＜資料1＞国家構想と社会的共通資本

2023.2.25
薄井充裕

§1

国家構想と政治的パラダイム転換

1985年体制からの脱却と1980年ヴィジョンへの回帰
戦後の体制（国家構想）としては、日米安全保障条約（1960年および70年「安保」）によって軍事的には米国依存、経済的には自立運営の路線が敷かれた。
所得倍増計画、日本列島改造論などの成長路線の時代をへて、その後「土光臨調」が一世を風靡する。中曽根民活、小泉郵政改革などの新自由主義的政策は国内の構造改革を旗印とするが、それによってどれほど国としての「地力」が強くなったのか。
1985年以降、結果的には国（官）の力を弱めるような改革がもてはやされた。当時、経済一流、政治は二流とも揶揄されたが、いまや経済二流、政治（＆マスコミ）は三流とも。この間、「官から民へ」「官僚主導から政治主導へ」がいまも続くスローガンとなった。
現在のデジタル田園都市国家構想は、所得倍増計画の流れをくみ、新自由主義に対しては「新しい資本主義」を掲げるが、経済政策としての方向性はいまだ不透明ながら1980年回帰ヴィジョンとしての期待がある。

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§2

社会的共通資本について社会的共通資本Social Overhead（Comｍon）Capital

自然資本
地球全体の持続可能性（温暖化、CO2排出問題など）

社会的Infrastructure（先進国と途上国の格差問題なども重要論点）

制度資本
国家と市場（国防・外交、内外の諸制度、市場機能の最適化）
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§3

社会的共通資本の規範性

社会的共通資本について、その構成要素から、自然資本、物理的Construction、制度資本について、土地と人（ヒト）と生態系の関係から考えてみよう。
・土地は主要な生産手段のひとつであるとともに、人がそこに住まい生計を営む場である。また、人はだれも集団で暮らすことからは、土地について「共同体のルール」が必要になる。
・物理的なConstructionは、「自然の改変」であるがこれなくして、人は生存できない。厳しい自然とどう共存するかは人類はじまって以来の課題である。よって、自然の猛威から生命を守るという必要から物理的なConstructionが行われる。しかし、過度に自然に改変を加えて、自然の再生産過程を大きく狂わせれば、それは、自然の破壊であり、失われた自然環境のなかでは、逆に人は生存できなくなる。そこに一定のルールが必要になる。
・また、人は自然にくるまれ動植物との生態系上の依存関係のもと存在する。単純な食物連鎖（農耕・採取・狩猟）から、物理的なConstructionを伴いつつ、農林水産、鉱工業、商業などの産業の諸制度をつくり、そのルールに従って生活を営むことになる。こうしたルール化こそが公共性（Common）の淵源ではないか。
・戦争、特に領土（土地）をめぐる紛争は人の歴史とともにある。自然環境や物理的Constructionたる農村や都市を破壊する行為は、それ自体が悪しき制度（資本）である。しかも忘れてはならないのは、それが、あらゆる動植物に対する冒涜であることである。戦争は人の生態系に対する許されぬエゴの表出である。
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§4

新たな制度資本としての州制度（1）＜過去3回の踏み込んだ検討＞
1927（昭和2） 年
行政制度審議会「州庁設置案」
1954（昭和29）年
道州制の提案
全国市長会「特別地方公共団体案」
全国市議会議長会 「国の出先機関案」
全国町村会「道州庁設置案」
2006（平成18）年 第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」＜有識者からの提案＞
山東良文※「日本再生のために『州制』を」（「中央公論」1998年9月号）※元国土庁大都市圏整備局長。州制度について独自の視点から多くの提案、提言をしている。

＜国家構想（ヴィジョン）と州政府論との関係＞
小生は1994年から提案：経済計画と規制改革論、国土計画と地方分権論のシナジーの重要性→いままでは憲法改正につながる問題と棚上げされてきた。ではいま憲法改正が俎上にあがるとき、その議論の方向性如何。
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§4

新たな制度資本としての州制度（2）Ⅰ．「州制度」の必要性
１．憲法改正についての主要事項（緊要性）
２．日本の「国家のありかた」「国力増進」からの視点
３．手段としての「州制度」論／実効性の確保
Ⅱ. 基本的な考え方
１．中央政府の再編（地方支分部局の独立）
２．都道府県の並立（3層制の許容）
３．外交と内政などの役割分担の明確化
Ⅲ. 効果（長期ヴィジョン）１．州政府への権限委譲（内政の強力な実行部隊づくり）
２．都道府県の再編（例：一都三県⇒東京州へ、「州」の地域競争力の向上）
３．公務員（国家公務員、地方公務員のフラット化）と活動強化
Ⅳ. 改革のドライバー
１．国防・外交：「機能集中・純化」後の「国」の本務
２．COVID-19 や防災などは「州政府」の専管事項（広域行政）３．田園都市国家構想（地域再興/人口減少・少子高齢化社会対応）の実現

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新たな制度資本としての州制度（3）Ⅴ. 想定論点〔選挙制度〕
当初は公選された都道府県知事の合議制キャビネット ⇒将来は、州知事の公選化へ
州知事公選の段階で、都道府県から州への大幅な権限委譲を行うが、都道府県自体は存立させる〔財源調整〕
当面は現制度を維持し都道府県への配分 ⇒将来は、州単位での歳出歳入予算化へ
州での歳入歳出予算編成段階で、現行の地方交付税制度も見直し州への重点配分へ〔公務員制度〕
国家公務員は2分化（GとL）しＬは地方公務員と一体化 ⇒Gの純化とLの権限強化
Gは、外交、国家安全保障等を専門的に担当し国際的に通用するスキルを磨く。
Lは、内政全般を専門的に担当し、広域地域経営のエキスパートを目指す。
〔時間軸〕
構想立案から実行までの10年ロードマップ策定へ
以上

7（参考）2006（平成１８）年 第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関 する答申」の概要
以下は京都府HPからの引用
EXTENSION://ELHEKIEABHBKPMCEFCOOBJDDIGJCAADP/HTTPS://WWW.PREF.KY OTO.JP/MIRAI-PJ/DOCUMENTS/SHIRYO3-4-1.PDF

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「道州制のあり方に関する答申」の概要

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資料

過去の検討資料 政府における都道府県を越える広域行政の検討※「道州制ハンドブック」（ぎょうせい）、「道州制・連邦制 こ れ ま で の 議論・これからの議論」（ぎょうせい）を参考に作成

昭和２年（1927）
行政制度審議会

昭和２３年（1948）
行政調査部

昭和３２年（1957）
第４次地方制度調査会

昭和４０年（1965）
第１０次
地方制度調査会

昭和４１年（1966）

昭和４４年（1969）
昭和５６年（1981）
第１８次
地方制度調査会

州庁設置に関する件
全国を府県を包含する６州の行 政区 画 に分け官選の州 長 官 を置く（府県は完全自治体化）
広域地方行政制度に関する諸案＜３案＞① 地方行政庁案（府県存置、官選の長官、三層制）② 道制案（府県廃止、公選の行政委員）③ 州制案（府県廃止、官選の長官）
地方制度の改革に関する答申
府県を廃止し、全国を７から９の「地方」（国と地方公共団体の中間的団体）に 再編し官選の地方長を置く
府県合併に関する答申「関係府県の発意に基づく合併の手続として、関係府県議会の議決による申請に 基づき、内閣総理大臣が 国会の議決を経て処分するみちをひらくことを考慮すべき」
都道府県合併特例法案提出（政府提案）
合併関係都道府県が、議会の議決を経て、内閣総理大臣に合併を申請し、国会の議決を経て都道府県の合併を定める
都道府県合併特例法案廃案
合併機運のあった阪奈和３府県、東海３県の足並みが揃わなくなり、３度参議院に提出されたが、継続審議の末、廃案
地方行財政制度のあり方についての小委員会報告「現在の府県制度は国民の生活・意識に強く定着」「広域的行政制度のあり方 については、慎 重 に審議のうえ結論を得る」
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（備忘録）社会的共通資本論・州政府論との関わり
1980年九州（福岡）支店（企画調査課）
三全総「地方定住圏」（田園都市構想）

1998年 総務部「『２１世紀の国土のグランドデザイン』の開発論を検証する」（『都市計画』２１５号）

1983年

総務部予算担当「テクノポリス構想」「戦略的国土政策論」（『地方財務』ぎょうせい）

1986年

ドイツ銀行トレーニー（在ドイツ）

2003年 設備投資研究所『都市のルネッサンスを求めて』（編著/東京大学出版会）＜宇沢弘文東京大学名誉教授＞

1987年 都市開発部 「東京基本問題研究会 事務所分散分化会」委員 ＜山東良文座長＞

2012年

国土庁計画・調整局『脱東京戦略』（1988年ぎょうせい）
1993年 地域企画部 「ヨーロッパ国土軸考」（『人と国土』１１６号）＜今野修平団長＞
1994～96年「地域開発と地方分権ーその可能性と妥当性」（研究会メンバーによる連載『地方財務』ぎょうせい）
1996年『変わる日本の国土構造ー新しい国づくりの視点』（編著/1996年 ぎょうせい）＜吉田達男、金秀太郎、渡辺貴介、下河辺淳ら各氏からの薫陶をうける＞

設備投資研究所
内閣府政策コメンテーター就任（州政府論の問題提起）

2020年『SMO Visionary Book 』 発刊

（参考/編集企画）『社会資本の未来』（森地茂・屋井鉄雄編1999年）『都市の未来』（森地茂・篠原修編2002年）『国土の未来』（森地茂編2005年）

以上：日本経済新聞社

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