公立大学法人福知山公立大学
令和２事業年度業務実績報告書

令和３年６月目次

Ⅰ 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

・・・・・

61

Ⅱ 評価基準第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

・・・・・

66

第９

予算、収支計画及び資金計画

・・・・・

70

第10

短期借入金の限度額

・・・・・

70

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

・・・・・

71

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ 中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）

・・・・・

4

Ⅳ 令和２年度の業務の実施状況

１ 全体評価（総合的な自己評価）

・・・・・

6

第11

２ 新型コロナウイルス感染症に対応した取組み

・・・・・

8

第12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・

71

３ 令和２年度の業務における大項目ごとの状況

・・・・・

11

第13

剰余金の使途

・・・・・

71

第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・

72

・・・・・

74

４

小項目別評価（１）令和２年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表

・・・・・ 17（２）小項目別業務実績・自己評価結果

・・・・・ 18

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・ 18

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・ 18

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・ 32

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置・・38
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・ 43
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・ 54

Ⅴ

用語説明

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体

福知山市（４）設立根拠法

地方独立行政法人法（５）設立認可年月日

平成27年11月24日（６）設立登記年月日

平成28年4月1日（７）資本金1,562,130,000円（全額 福知山市出資）（８）理事長（代表者）

井口（９）法人の目的

この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地
域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。

（10）法人の業務

アイウ（11）基本理念

市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学

２

和起

公立大学を設置し、これを運営すること。
学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

設置する大学の学部学科構成
大学

学部

単位：人
学科

地域経営学科
地域経営学部
医療福祉経営学科
福知山公立大学
情報学部
情報学科
合計
※令和2年5月1日現在

入学定員

編入学定員

収容定員

75
25
100
200

5
2
7

370
104
100
574

-1-

男
261
39
88
388

現員
女
141
70
20
231

計
402
109
108
619

-2３ 組織、運営体制（令和2年5月1日現在）（１）役員
理事長（学長）井口 和起
理事（副学長）
矢口 芳生
理事（事務局長） 山本 裕一
理事（非常勤）
大槻 秀明
理事（非常勤）
君島 達己
理事（非常勤）
仁張 直敏
監事（非常勤）
松尾 尚昭
監事（非常勤）
小嶋勝（２）専任教職員数
教員
教授
19人（地域経営学部12人、情報学部7人）
准教授 13人（地域経営学部7人、情報学部6人）
講師
4人（情報学部4人）
助教
3人（地域経営学部3人）
計
39人
事務職員
18人（内、福知山市派遣職員2人）
専任教職員計57人
４ 審議機関（令和2年5月1日現在）（１）経営審議会
委員（議長）
井口 和起
委員
矢口 芳生
委員
山本 裕一
委員
大槻 秀明
委員
仁張 直敏
委員
上田 克己
委員
寒竹 聖一
委員
村上 裕子
委員
渡辺 尚生
（２）教育研究審議会委員（議長）
井口 和起
委員
矢口 芳生
委員
岡本 悦司
委員
西田 豊明
委員
山田
篤
委員
倉本
到
委員
坂根 文伸
委員
辻 重五郎
委員
中川 正法
委員
中村 佳正
委員
新川 達郎
委員
三田 真史

５

組織図（令和2年5月1日現在）

大学

地域経営学部

経営会議

地域経営学科
学科会議
医療福祉経営学科

学科会議
教授会

法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

入試委員会
教務委員会

情報学部

情報学科
学科会議

教授会

学生委員会
キャリアサポート委員会

ＦＤ委員会

将来計画策定委員会
自己点検・評価委員会

IR専門委員会

広報委員会
SD委員会
衛生委員会
人権・倫理委員会
研究費不正使用防止対策委員会

研究活動不正行為防止対策委員会

北近畿地域連携機構

研究部

北近畿地域連携機構運営会議

市民学習部
まちかどキャンパス部

メディアセンター

メディアセンター委員会

情報セキュリティ・ネットワーク専門委員会

研究紀要編集委員会
国際交流センター委員会

防災・危機管理センター準備委員会

事務局
内部監査室

総務企画・財務グループ
学務・学生支援グループ

初年次教育等検討専門委員会

Ⅱ

評価基準

（１）法人による自己評価
業務実績報告書における自己評価は、以下の基準により実施する。
①小項目別評価
年度計画の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において、次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。
５･･･年度計画を大幅に上回って実施している（特に優れる若しくは顕著な成果がある）
４･･･年度計画を上回って実施している（上回る若しくは十分な実施状況）
３･･･年度計画を概ね実施している（実施）
２･･･年度計画を十分には実施できていない（下回る若しくは実施が不十分）
１･･･年度計画を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）②大項目別評価
年度計画の小項目別評価及び特筆すべき事項（以下「特記事項」という。）を踏まえ、中期計画の次の事項（以下「大項目」という。）ごとに、当該事業年度における進捗状況について、記述式により自己評価する。
（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置①教育の質の向上に関する目標を達成するための措置②研究の質の向上に関する目標を達成するための措置③地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（４）自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（５）その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（６）福知山市の規則で定める業務運営に関する事項③全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。

-3-

-4Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）中期目標
前文
福知山公立大学は、京都府北部、兵庫県北部にまたがる丹波、丹後、但馬により形成される「三たん地域」の中央部にある福知山市に位置する北近畿地域唯一の４年制大学である。
人口60万人に達する北近畿地域は、豊かな自然、歴史・文化資源、特色ある産業や高次都市機能を備えているものの、人口減少や高齢化の進行、産業の衰退、雇用の減少、市街地の空洞化など、様々な課題が生じている。
特に、進学・就職による若者の都市部への流出は深刻であり、地域から貴重な人材と資産、活力が失われていることを意味する。
北近畿地域が人口減少・高齢化に伴う地域活力の減退からの脱却を図り、持続可能な地域社会の形成、地域が本来持つ素晴らしい資源を活かした地方創生を実現するためには、北近畿地域の行政機
関や企業、金融機関、各種団体等と広域的に連携・協力して地域全体の活性化を図るとともに、地域の発展に寄与する人材を育成し、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムを構築しなければならない。
そのことが、北近畿地域のみならず、同様の問題を抱える日本全国の様々な地域を舞台に活躍する人材の育成及び広域的な人材循環にもつながる。
以上を踏まえ、公立大学法人福知山公立大学（以下、「法人」という。）の設立団体である福知山市は、福知山公立大学が福知山市のみでなく北近畿地域にとっての学びの拠点となり、地域住民の誇りとなる魅力あふれる大学となるよう、“教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想”（以下、「基本構想」という。）に掲げる次の基本理念のもと、中期目標を定め、法人に指示するものである。
○地域を愛し、地域のために働きたいと思える、地域の将来を担う人材育成拠点を構築する。
○地域産業の振興と雇用創出による賑わいと地域活力にあふれ、若者が定住する魅力あるまちを生み出す産業振興拠点を構築する。
○市民一人ひとりの自己実現を支援し、生涯にわたり学びを享受できる生涯学習拠点を構築する。

中期目標

中期計画

第１ 基本的な目標
１ 基本理念・目的

第１ 基本的な目標
１ 基本理念・目的

福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする。

福知山公立大学は、平成28年4月1日に学校法人成美学園成美大学から福知山市を設置者とする
公立大学法人福知山公立大学として新たなスタートをきった。

この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究すると基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする本学は、日本でともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍

唯一の地域経営学部を有し、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知方創生に寄与することを目的とする。

識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域をはじめとする地域における持続可能な社会の形

そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。

成と地方創生に寄与することを目的とする。そのため、「学びの拠点」を構築し、世界を視野にかつ地域に開かれた大学のあるべき姿を追究する。
このような基本理念と目的を踏まえ、中期目標を実現するための具体的計画として中期計画を
定める。

中期目標

中期計画

第１ 基本的な目標
２ 目指すべき大学像

第１ 基本的な目標
２ 目指すべき大学像

福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。

福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。

（１）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（１）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２）持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（２）持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（３）地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学（３）地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学

３ 育成する人材像

３ 育成する人材像

福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト

福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」とする。

（Glocalist）※」とする。

世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教養教育を展開する。

力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教養教育を展開する。

※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

“ist”を加えた造語。

中期目標

中期計画

第２ 中期目標の期間

年度計画

第２ 中期計画の期間

中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成34年3月31日まで

第２ 年度計画の期間

中期計画の期間は、平成28年4月1日から平成34年3月31日までの6年間とする。

の6年間とする。

第３ 教育研究上の基本組織

第３ 教育研究上の基本組織

この中期目標を達成するため、福知山公立大学に、次の学部学科を置く。

を置く。

学部
地域経営学部
情報学部

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織学科
地域経営学科

地域経営学部

情報学科

情報学部※

第３ 教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織

を置く。

学部

医療福祉経営学科

令和2年4月1日から令和3年3月31日までとする。

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

なお、中期計画期間中において、基本構想及び地域社会のニーズや社会情勢等を踏まえ、学部・学科編成の最適化及び早期に入学定員200名の実現を目指すものとする。（平成28年6月）※令和2年4月に情報学部を開設し、入学定員は200名となる。

-5-

学部
地域経営学部
情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

-6全体評価（総合的な自己評価）

Ⅳ

令和 2 年度の業務の実施状況

１

全体評価（総合的な自己評価）【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

もに歩む大学」の理念の定着に取り組み、人財育成や研究、地域貢献等により成果が第 1 期中期計画 5 年目の事業年度となる令和 2 年度は、中期目標の実現に向けた中出てきた。こうしたことから、中期計画の達成に向けて着実に進捗できたと評価した。

期計画に定められた各種事業を着実に取り組み、地域経営学部及び情報学部の 2 学部

教育の質の向上の項目では、両学部とも新カリキュラムが始まる中、学生の修学支体制として、本学の基本理念・目的に基づき、学生の人財育成や地域貢献などを積極

援を最優先としながら、前学期には全科目を遠隔授業で実施し、後学期では演習・実的に展開した。第 2 期中期目標期間に向けては、本学の中長期の方向性を定める構想

習・実技を対面授業で行うなど、コロナ禍に対応した授業を行った。また、全学共通として新たに「福知山公立大学将来計画」を策定した。同計画では、福知山市の「知科目の開講による文理連携型の学びの展開、授業参観や教学情報システム「WebClass」の拠点」整備構想に基づき、大学院「地域情報学研究科（仮称）」修士課程設置や学（講義資料の配布、授業連絡、レポート提出、試験、出席管理等が Web 上で行えるシ

部、地域連携の将来構想について有識者を招聘して検討し、第 1 期の検証とともに第ステム）の活用による教育の質の向上などの取組みを進めた。地域経営学部では、本

2 期中期目標期間の重点的な取組みの方向性を示した。コロナ禍における法人経営・学におけるポートフォリオ「修学カルテ」の運用を継続し、開設初年度の情報学部で大学運営は、学生の安全安心な修学環境等の継続を最優先とし、情報技術等を適切には、学修評価票（ルーブリック）の導入やキャリア情報の収集、地域情報入門 PBL の活用して教育の質を確保した。

立ち上げを行った。

教育研究地域貢献分野では、持続可能な地域社会の実現に貢献できる実践的能力を

研究の質の向上の項目では、文理連携で北近畿の課題解決をテーマとする「研究活育成する地域協働型教育研究を行い、地域経営学部では、「公共経営」「企業経営」

性化助成金」を活用して、「丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブとテキ「交流観光」の 3 つの分野並びに医療福祉経営の分野で専門的で高度な知識と実践力

スタイル感性評価システムの構築」など 5 つの地域研究に取り組んだほか、防災分野を兼ね備えた人財の育成に取り組んできた。情報学部では、情報学を学び、地域に新など大学と地域住民等との共同プロジェクトや自治体等からの受託事業、近隣高校としい価値を創造し、地域社会を豊かにするための人財の育成に取り組んできた。また、の図書・資料等の相互貸借に係る協定締結などを行った。また、新たに発足した北近

新たに北近畿地域連携機構を立ち上げ、研究や地域連携、市民向け講座等を担う本学

畿地域連携機構に研究部を設置し、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に向け、の中核的な機関として、コロナ禍においても各種事業を推進した。

学内の組織体制を強化した。防災・危機管理の研究分野では、令和 3 年 4 月の「地域2 学部体制として、学生の文理連携型の学びを展開し、学際的な研究の推進や共同研究、包括協定先等との協働、2 学部教員による地域連携活動等を推進した。本年度

防災研究センター」開設に向け、地域や行政と協働した先行活動や研究費の獲得、他機関との連携の調整を進めた。

は定員増により両学部で 214 人（編入学 9 人を含む。）の学生を受け入れたほか、公地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、北近畿地域連携機構の広報活動を強立化後第 2 期生の就職・進学は、継続的なキャリア支援により就職者 136 人（三たん化したほか、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、地域

地域就職者 15 人を含む。）と大学院進学者 1 人を輩出した。特に公務や医療・福祉の企業との交流を進めた。また、「北近畿創生フューチャーセッション」や関係人口の就職者が増加するなど、公的機関等への就職や地方部に就職する流れに繋がった。

の創出を目的とした「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」、令和 3 年度に向けた以上のように、市民の期待に応える教育・研究・地域貢献を着実に行うとともに、リカレント教育のニーズ調査素案作成とヒアリングの実施、北近畿地域共通課題へのその内容や成果をわかりやすく発信し、「市民の大学、地域のための大学、世界とと取組みや北近畿地域の高校との高大連携事業などを推進した。企業や団体等の人財を全体評価（総合的な自己評価）
迎える連携研究員は、令和 3 年度の受入れに向けた準備を行った。大学の有する「知」

策本部を立ち上げ、遠隔授業運営や課外活動相談、食堂運営、修学支援など、学生がを活かした市民向け公開講座等は継続し、まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」

安心・安全な環境で修学を継続できるよう、各種対策を迅速に行った。教育研究環境

は、コロナ禍においても、オンラインを活用して教育や実践的な活動を行った。

面では、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）を策定し、施設老朽化や業務運営の改善及び効率化の項目では、経営会議の定期的な開催により、学長によ

改修コスト等を踏まえた中長期の見通しを立て、学生の安心・安全で快適な環境整備

る意思決定を迅速化し、運営課題等に対応した。また、大学の地域連携や将来像などを計画した。

の意見をアドバイザリー・コミッティで聴取して大学運営に活かしたほか、地域協働

福知山市の規則で定める業務の項目では、福知山市から施設整備費として福知山公型実践教育等の教育活動や各種研究、社会貢献活動などの大学活動の積極的な発信に

立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、2 号館（学生の課外活動施設等）及び 4も努めた。組織活性化では、事務職員の人事評価制度を継続実施するとともに、遠隔号館（空調・エレベーター設備）の改修や必要備品の配備を行い、学生及び教職員の授業や会議に対応したスキルを磨く研修など、ファカルティ・ディベロップメント（FD）

安心・安全な教育研究環境を整備し、施設の機能向上を図った。また、対面授業におやスタッフ・ディベロップメント（SD）を実施し、教育活動等の充実を図った。

ける教育環境の整備として、4 号館（401 講義室）の映像・音響機器を更新し、コロ

財務運営の改善の項目では、安定的な志願者確保のため、コロナ禍においても延べナ禍における修学環境の充実を図った。

700 校を超える高校訪問や出張講義、各種広報活動により志願者数の増加に取り組んだ（志願者数 663 人、入学者数 214 人）。また、外部資金の獲得を推進し、寄附金や科学研究費助成金間接経費、受託研究、受託事業により 1,945 万円を獲得し、前年度
実績 497 万円を上回る水準を達成した。経営上の業務改善としては、休暇管理システ
ムの開発や出退勤管理システムの導入を行い、業務効率化を図った。
自己点検・評価及び情報公開の項目では、平成 29 年度の認証評価機関の評価結果
等に対する履行状況を点検し、課題であった本学としての自己点検・評価を実施し、年度実績に対する自己点検に加えた継続的な取組みとした。また、内部質保証の方針の改訂や内部質保証の体制図を策定し、大学としての改善活動の明確化を図った。公立大学法人福知山公立大学評価委員会の業務実績評価では適切に結果を公表し、大学運営の改善として、年度計画への数値目標設定の反映、電子化による業務効率化、教職員数の適正化の推進、
GPA 等の学生の質に関するデータの収集・分析などを進めた。
情報公開や広報活動では、地域協働型実践教育など教育研究活動等の報告書を公表したほか、研究室紹介や模擬講義、国際交流事業等の動画を発信した。また、課題であった卒業生の就職実績を大学案内やホームページに掲載するとともに、就職内定者へのインタビュー動画を公開するなど、積極的な広報活動を行った。
その他業務運営の項目では、内部監査の実施や個人情報の取扱いの適正化、研究費不正使用防止に関する研究倫理研修、ハラスメント研修を行うなどコンプライアンス
に関する取組みを実施した。また、学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対-7-

-8新型コロナウイルス感染症に対応した取組み

２

新型コロナウイルス感染症に対応した取組み

新型コロナウイルス感染症については、感染拡大が懸念された令和 2 年 2 月から本FD フォーラムを 2 学部で開催したほか、教員の遠隔授業を支援する「遠隔授業タス

学リスクマネジメント委員会で対応してきた。4 月 7 日には政府から緊急事態宣言がクフォース」を立ち上げ、遠隔授業の実施に向けた準備を進めた。教育環境の整備と発令されたことに伴い、翌日に学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本して、教員の遠隔授業を実施するための環境整備（通信環境の整備、Web カメラ・イ

部を立ち上げ、全学協力体制の下で更なる感染症対策を推進した。対策本部では、遠ヤホン・スピーカーフォン等の貸出）を行った。また、令和元年度に導入した教学情

隔授業を始め、学生・教職員がどのような行動をとるべきかを明確にし、随時状況を報システム「WebClass」（講義資料の配布、授業の連絡、レポート提出、試験、出席把握しながら、迅速で適切な意思決定を行った。学生・教職員等に対しても、状況に管理等が Web 上で行えるシステム）を活用することで、遠隔授業における教育の質を合わせた通知や情報提供、各種対策を実行した。

保証した。

リスク管理上における行政機関との連携においては、京都府の対応方針を参考にし

前学期末には、「授業評価アンケート」で学生が遠隔授業に対しどのような評価をながら、福知山市とも連携協力し、様々な感染症対策を施した上で学生・教職員の安しているかについて、自由記述方式で調査した。また、全学生対象に実施した「後学全確保と大学運営機能の維持を最優先に行ってきた。結果として、本学としての感染期授業開始に向けたアンケート」調査では、約 65％の学生から回答があり、そのう

者を出すことなく、年度の業務を終えることができた。更には、新型コロナウイルス

ち、約 77％の学生が前学期の遠隔授業全般に対し「満足している」「まあまあ満足

感染症の影響で、経済的理由による退学者を出さなかったことは、特筆事項である。

している」との回答があった。学生が「あまり満足していない」「満足していない」（１）授業等への対応「困ったこと」等の事項についても調査を行い、後学期の授業実施に向けた改善や授

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初 4 月 8 日に予定していた開講日を 5 月 7 日とし、前学期の全科目を遠隔授業（オンラインの授業）で実施
した（授業期間等を定めた学年暦を変更し、
4 月 8 日から 5 月 6 日は休講期間とした）。
本学で初めてとなる遠隔授業の実施に当たり、全学生対象の「ネットワーク利用環
境に関するアンケート」で遠隔授業を行った際の学生の受講環境等を把握するとともに、教員対象の「前学期開講授業の遠隔授業対応調査」を実施し、どのような遠隔授業を行うことができるかを調査した。これらの調査結果をもとに、教務委員会での慎重な検討を短期間で行い、遠隔授業の導入を行った。
学生が遠隔授業を受講するためのサポートとして、学生へのノートパソコンやルーター等の貸出を行うとともに、学内で遠隔授業を受講するための環境整備（ノートパ
ソコン、通信環境、Web カメラ、イヤホン等の設置）を行った。
テキストの販売では、学内での販売に加え、大学に通学できない学生を対象として、事務局での代理発注と発送対応を行うとともに、講義資料の発送サポートも行うこと
で、学生の学修環境を整えた。
教育体制の構築では、教員を対象に授業開講前の 4 月に遠隔授業をテーマとした業方針等の検討に活用した。その結果、後学期は演習・実習・実技を対面授業とし、その他の科目は遠隔授業での実施とした。
年度を通して、学生が大学に通学できない状況であったため、窓口提出としていた書類（レポート・卒業論文等を含む。）を郵送及びメールで受け付けできる体制とし、学生に対する経済的負担軽減措置として、郵送提出希望者にレターパックを事前配付するなど、きめ細かな支援体制を取った。
令和 2 年度末の「保護者アンケート」調査では、「新型コロナウイルス感染症対策として、前学期は全科目遠隔授業とし、後学期は演習・実習・実技は対面授業、その他の科目は遠隔授業とした対策について、どのように思われたか」という設問を設けた。調査の結果、「やや満足」と「満足」を合わせて 168 人(53.0％)であり、積極的支持ではないにしろ「どちらでもない」を加えると 77.3％に達した。このことから、本学の遠隔授業に対して一定の理解が得られた。

新型コロナウイルス感染症に対応した取組み
学生の相談体制としては、学生数の増加に伴ってカウンセラーを増員し、2 人体制（２）学生に対する配慮と支援とした。これにより、開室時間が前年度の 1.7 倍に増加し、より多様な相談に対応で経済的に困難に直面している学生が、修学継続できるよう福知山市の協力を得ながきるようになった。また、コロナ禍にも相談できるよう、対面のみからオンライン相ら、各種支援を行った。

談に対応できるよう環境を整備し、友人関係や親子関係、進路等、さまざまな相談に

授業料等の納付では、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに納入で対応した。相談体制の充実や福知山市との連携による経済的支援もあり、新型コロナ

きない学生に対しても不利益が生じないよう、延納願による授業料等の納付期限を 1

ウイルス感染症の影響を受けた「経済的な理由」による退学者を出さなかった。

か月延長して柔軟に対応した。

メディアセンターにおいては、利用時間や利用者人数の制限等を設定して開館し、文部科学省の高等教育の修学支援新制度では、経済的理由により大学の修学を断念することがないよう、令和 2 年度より授業料等の支援制度（全額免除・2/3 免除・1/3
免除）が設けられ、前年度の所得や家計の急変による所得状況により、審査が行われ消毒・換気しつつ、学生に対するサービスの維持に努めた。また、来館の難しい学生に向けて、「図書」及び「文献複写」郵送サービスを新たに実施し、論文制作の学生等を中心に、図書 3 件、文献複写 4 件の計 7 件の利用があった。

た結果、本学では 69 人（前学期・後学期延べ 128 人、全額免除 75 人・2/3 免除 37（３）地域協働（地域貢献）に関する対応

人・1/3 免除 16 人）の学生が授業料の減免を受けた（総額 2,813 万円）。
日本学生支援機構の「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」では、①

令和 2 年に地域貢献活動として企画した分野別公開講座やまちかどキャンパス「吹住民税非課税世帯の学生 20 万円②それ以外の世帯の学生 10 万円の 2 区分の給付金申風舎」での事業などの各種事業は、感染対策として、オンライン配信（一部はオンラ

請の支援を行った。結果、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入等が大インと対面を併用したハイブリット方式）にて開催した。これにより、事務作業の軽幅に減少し、修学の継続が困難になっている学生 126 人に給付金が支給された（全学減を図り、業務効率化に繋がったほか、北近畿地域外や関東からの参加もあり、これ生の 20.4％、総額 1,440 万円）。

までと違った多様な層を企画に巻き込むことができた。

学生修学支援貸付金では、福知山市の支援（2,072 万円）を原資に基金を設置し、新型コロナウイルスの感染拡大等の緊急事態により経済的に窮迫している学生に対（４）大学運営等に関する対応
緊急事態宣言の発令を受け、学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本し、学生生活の安定と学業への専念を図ることを目的に、本学が一時的に学費や生活部を設置し、学内での感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制を整えた。会費の資金に対して貸し付けを行った。

議は年度内に 28 回開催し、学生アンケート等で随時状況を把握しながら、学生が安

福知山市から福知山公立大学修学支援事業交付金を受けて、令和 2 年度に制度化し全・安心に修学を継続できること最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。

た本学独自の緊急授業料減免制度では、新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、家計基準と学業成績基準を設け、年間授業料 535,800 円から 3 分の 1（178,600 円）を減免した。また、文部科学省の具体的には、対面授業のガイドラインや方針の作成、教職員の在宅勤務の推奨、服務についての注意、遠隔授業運営、課外活動相談、メディアセンターの利用、施設貸し、食堂運営、学生への修学支援などを行った。また、学内会議のオンライン活用に加え、大学改革推進等補助金の追加交付も受け、計 71 人に総額 1,161 万円（内、福知山市

事務局機能の分離によるリスク分散を行い、教職員の安全と業務継続への対策を行っ

交付金分 38 人、598 万円）の授業料を免除した。

た。

学生に対する食の支援として、12 月 1 日から 2 月 5 日までの間、食堂等で使用で学内での感染防止対策では、非接触型体温計や手指消毒液などの衛生用品の配備のきるランチミールチケット（1 人 1 日につき上限 600 円）を配付し、延べ 5,004 人（159

積極的な実施、毎月、衛生委員会で産業医から新型コロナウイルス感染症の状況を確万円）の食事支援を行った。また、併せて学生の食堂利用が減少したため、食堂事業者の経営や衛生環境の維持等を支援し、学生の修学環境を継続できる体制を整えた。

-9-

認し、教職員の健康管理に必要な事項（熱中症と感染防止策）を周知した。そのほか、京都府の補助金を活用しながら、メディアセンターや食堂、事務局へのアクリル板等

-10新型コロナウイルス感染症に対応した取組みの設置し、感染対策を実施した。なお、対面授業における教育環境の整備として、4号館（401 講義室）の映像・音響機器を更新し、コロナ禍における修学環境の充実を図った。
学内の危機管理体制としては、学生または教職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した際の対応マニュアルを産業医や中丹西保健所の意見、京都府のガイドラインを踏まえて整備し、感染拡大防止対策や濃厚接触者の特定、関係機関への報告や公表などを教職員に定期的に周知し、遠隔授業や学内の感染対策とともに、本学としての安全対策を講じた。
入試対策としては、コロナ禍においても有効な手段を検討し、本学ホームページに常設の WEB オープンキャンパスを開設し、動画を中心として本学の学びを紹介したほか、高校生にキャンパスの雰囲気を体験する機会を設けるための見学会を開催し、学部紹介や模擬講義、研究室紹介等のプログラムを実施した。
入学試験では、マスクの義務化や試験室入退室時のアルコール消毒、休憩時間中の換気等とともに、全選抜区分で追試験を設定し、新型コロナウイルス感染症の影響で受験が困難な受験者に対しての配慮を行った。また、大学入学共通テストは、第 1 日
程及び第 2 日程とも本学が試験場として受け入れを行い、京都府北部地域の地域性に配慮した。

令和 2 年度の業務における大項目ごとの状況３

令和 2 年度の業務における大項目ごとの状況

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

7. ファカルティ・ディベロップメント（FD）では、2 学部合同 FD として本学で初１めての遠隔授業の実施に伴い、遠隔授業での教育の質保証を図るため、遠隔授教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

業の運営や工夫に関する研修を 2 回開催した。

【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

8. 教員相互の授業改善を図るため、授業参観を実施し、専任教員延べ 29 人が授業

1. 令和 2 年度から両学部とも新たなカリキュラムを実施した。前学期では全科目参観に参加した（授業参観参加率 60％）。

を遠隔授業とし、後学期では遠隔授業を実施しつつ、演習・実習・実技科目を

9. GPA（成績評価値）は令和 2 年度より入試区分別に全学生の入学以降のデータを対面授業で行うことで、教育の質の保証と向上に努めた。

整理し、分析に取り組んだ。

2. 令和元年度に導入した教学情報システム「WebClass」（講義資料の配布、授業

10. 令和 3 年度入学試験結果では、コロナ禍においても学生募集活動を充実強化しの連絡、レポート提出、試験、出席管理等が Web 上で行えるシステム）を活用

たが、目標人数を割り志願者数が 663 人となった。選抜別の志願状況は、学校することで、遠隔授業における学生の学びを維持し、教育の質の保証と向上に

推薦型選抜 145 人（前年度 125 人）、一般選抜は 468 人（同 616 人）であり、努めた。

編入学等で 50 人（同 22 人）地域経営学部の志願者が入学定員の 3.4 倍、情報

3. 地域経営学部は「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部は「地域情報 PBL 入門」で学部の志願者が入学定員の 2.9 倍、全体で 3.2 倍となった。

理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウトカム

11. 三たん地域からの志願者は、地域経営学部が 28 人（一般選抜 12 人、推薦選抜の達成度を見るために、学修評価票（ルーブリック）に基づいて評価を実施し16 人）で、情報学部が 25 人（一般選抜 17 人、推薦選抜 8 人）で、計 53 人（一た。具体的には、学修評価票を用いて、地域経営学部では「知識」「技能」「遂般選抜 29 人、推薦選抜 24 人）となった。この内、入学者は、地域経営学部が行能力」を測定し、情報学部では「知識・技能」「課題への取り組み」「発表・18 人（一般選抜 6 人、推薦選抜 12 人）で、情報学部が 12 人（一般選抜 4 人、報告書」を測定した。

推薦選抜 8 人）で、計 30 人（一般選抜 10 人、推薦選抜 20 人）となった。

4. 学士力・社会人基礎力を養成するための地域経営学部の課題解決型インターン

12. 三たん地域の高校に対しては専任職員が年に 2 回から 3 回程度（延べ 65 回）、

シップ「地域キャリア実習」では、後学期に 23 人の学生が北近畿地域の 13 事

継続的に訪問し、高校教員との関係強化に努めた。なお、出張講義や大学説明

業所で実習に取り組み、6 人の単位認定を行った。

を計 37 回（出張講義 11 回、大学説明 26 回）対応した。

5. 授業評価アンケートから、シラバス通りに授業が展開されているかに関係する

13. 学則を改正し、令和 4 年度より主に高等専門学校の学生を対象とした情報学部

設問を抽出し集計した。前学期・後学期ともに、本学で初めてとなる遠隔授業の 3 年次編入学を導入することにした。

の実施となったが、全体としては概ねシラバス通りに授業が展開されていると

14. Web 出願システムに受験者の写真アップロード機能を追加し、出願者の利便性向する検証結果となった。

上と出願処理作業の業務効率化を図った。

6. 情報学部は 1 年次の教育を実施し、設置認可申請書に基づいた教育活動等が実

15. 本学の長期的な将来構想等を検討するため、学長を委員長とする将来計画策定

施できたか確認し、設置に係る設置計画履行状況報告書を文部科学省に報告し委員会（18 回開催）を設置し、「福知山公立大学将来計画」を策定した。将来た。報告内容に対し、文部科学省からの指摘事項はなかった。

計画では、学部改編の継続的な検討や令和 6 年度の大学院「地域情報学研究科」-11-

-12令和 2 年度の業務の実施状況（仮称）の開設、「地域協働型教育研究」の深化・拡充などを盛り込み、令和 4

24. 学生の夏期留学プログラムは中止とし、代替措置として、11 月から 12 月にエデ

年度からの第 2 期中期計画の策定に活かしていく。

ィス・コーワン大学（オーストラリア）のオンラインプログラム（2 週間）への

16. 新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学参加を決定し、学生 1 人が受講した。

を継続できるよう、日本学生支援機構の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』に係る申請支援や学生修学支援貸付金制度の創設、緊急授業料減免制度の創設など、学生の修学支援体制を充実させた。
17. 学生数の増加（特に女子学生の増加）を受け、女性カウンセラー1 人を新たに雇用し、より多様な学生相談に対応できるようになった。
18. 学生数増加による大学周辺での住宅不足への対応として、福知山市の協力を得て、民間事業者の資金を活用した学生向け住宅（32 戸、家賃 4.2 万円程度）が3 月に完成した。
19. 新型コロナウイルス感染症に起因する学生生活への支援として、学生に対してランチミールチケット（1 人 1 日につき上限 600 円）を配付し、学生の「食」に対する支援を行った。

第４２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。
1. 「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」を研究テーマとして研究活性化助成金（学長裁量経費 130 万円）を学内に公募し、地域経営学部教員と情報学部教員の共同研究プロジェクト 5 テーマを採択した。
2. 教育・研究を目的とした図書・資料等の相互貸借に係る利便性の向上を図るた
め、京都府立工業高校及び京都府立綾部高校（東分校を含む。）との協定書を締結した。
3. 高度情報人材の地元への定着等を目的として実施する「北部地域連携都市圏も20. キャリアセミナーは、対面実施が難しい環境となったことから、3 年次生を中心のづくり産業都市創造プロジェクト」では、5 つのプロジェクト（①福知山からにオンラインを含めた実施とした。また、地域経営学部 2 年次生後期と 3 年次

ザッカーバーグを！超 IT 人材育成塾②中丹マイスクールデザイン校③文理連携

生前期の正課科目「キャリアデザイン」においても、職業観や勤労観を培いな研究推進事業④リカレントプログラム推進事業⑤防災スーパーシティ福知山研

がら、大学卒業後の直近の進路選択に向けて、自己分析・職業研究等を実施し究事業）を実施し、地域の情報化教育の推進等に貢献した。

た。
21. 公務員試験対策講座をオンラインで実施し、45 人（1 年次生 13 人・2 年次生 7
人・3 年次生 25 人）が受講した。専門科目については、令和元年度の法律科目の開講に続き、経済科目を新たに開講した。また、公務員試験については、公務員第一志望者（受験者）21 人中、13 人が試験に合格した。
22. 資格取得ガイダンスを YouTube で配信し、学生が常時視聴できるよう環境を整備した。また、3 年次生以降が利用する大学求人検索システムで、キャリア支援関係者が学生の資格取得状況について確認した。

4. 「共同研究等に関する取扱規程」を制定するとともに、共同研究の詳細な手続の流れを明確化し、北近畿地域連携機構ホームページで共同研究の手続の流れを企業等に向けてわかりやすく簡潔に掲載した。
5. 企業交流の場を積極的に確保し、本学が持つシーズや知見を地元企業に発信するため、地元企業、福知山市、本学の産官学連携による「制御テクニカルプラ
ットフォーム研究会」を 7 月に設置した。また、10 月に開催された長田野工業
センター工場長会において、本研究会の設置目的や取組内容について報告した。
6. 数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム（事務局：東京大学）の23. 学術交流では、中国西南交通大学との共同シンポジウムの実施を中止したが、連携校として参画し、学内に数理・データサイエンスコンソーシアム推進タス

国内外からの研究者の招聘ができなかったため、オンライン講演会を 5 回実施

クフォースを設置した。これを核として、令和 3 年度活動として、数理・デー

した（参加者数計 144 人の内、学生 46 人）。

タサイエンス教育研究拠点事業を構想した。
7. 北近畿地域連携会議において 2 つの研究会（「周遊型観光圏研究会」「地縁型関係人口研究会」）を実施し、研究成果を第 2 期報告書にとりまとめた。また、

令和 2 年度の業務の実施状況
北近畿地域連携会議の各研究会及び地域研究プロジェクト成果報告会において浦エリアの地域ブランディング推進事業に向けた戦略立案プロジェクト」に取研究成果を報告し、公共交通システムの導入による経済的社会的影響に関する

り組み、夕日ヶ浦観光協会（京丹後市）や京丹後市観光公社（海の京都 DMO 京

新たな知見を得た。

丹後地域本部）等と連携し、ゼミ形式の学びの場を創造した。

8. 「地域防災研究センター」の令和 3 年 4 月開設に向けた準備を整えた。また、

3. 4 月 1 日付けで北近畿地域連携機構を組織し、研究部、市民学習部、まちかどキ

先行活動として、①福知山市地域防災訓練での QR コードを活用した避難状況把ャンパス部を設置した。また、「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定し、握システムの実証実験②令和 3 年度厚生労働科学特別研究事業への分担研究の

北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、機構の役割、

採択③Google AI for Social Good プロジェクト（マサチューセッツ工科大学

目的及び業務内容を明確化するとともに、ホームページ開設等を行った。

アーバンリスクラボ、筑波大）への参加調整に取り組んだ。

4. 福知山公立大学将来計画の策定に合わせて、「地域連携の将来計画」を策定し

9. 科学研究費助成事業の獲得に向けて、経営会議等における令和 3 年度科研費公た。

募に当たっての留意点の説明及び応募呼びかけ、FD フォーラムでの勉強会等を

5. 京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携・協働し、圏域やセクターを実施し、研究代表者又は研究分担者としての応募者数は地域経営学部 9 人（応超え、北近畿地域で共通する課題解決のための方策等について、検討する場所

募率 64.3％、採択者 2 人・採択率 22.2％）、情報学部 8 人（応募率 61.5％、採やコミュニティの創造を目的に、「北近畿創生フューチャーセッション」を 2

択者 2 人・採択率 25.0％）となった。

回（参加者計 82 人）実施した。

10. 外部資金については、（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定に

6. 福知山市と連携・協働し、福知山市にゆかりのある若者が集まり、まちの未来

よる先導的人文学・社会科学研究推進事業」に本学の文理連携プロジェクトがについて語り合い、地域に関わる場を創出することで、関係人口を創出するこ採択（総額 1,385 万円）されるなど、獲得金額が大きく上昇した。

とを目的とした「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」を展開した。具体的

11. 前年度の審査結果が「A」であった地域経営学部教員の科学研究費助成事業の再にはオンラインをベースに「福知山わかもの会議（3 回）」（参加者計 83 人）、挑戦を支援するため、学内経費により研究費を助成する「科研費再挑戦支援事「次世代交流ワークショップ」（参加者 51 人）、成果報告会（参加者 41 人）業」を創設した（実績：1 件 20 万円交付）。

の開催を通して関係人口創出・拡大事業を継承、発展させた。
7. まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の設置理念を再検討し、5 つの事業（①

第４３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

学内広報事業②大学・学生の活動見える化事業③学びと交流の場づくり事業④

地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

地域と大学・学生の協働を育てる事業⑤まちかどキャンパス北近畿地域展開事【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

業）を柱に展開することを決定した。

1. 本学教員の専門性や教員のネットワークを活用した分野別公開講座（3 回、参加

8. 本学の位置する北近畿地域をはじめ、日本は少子高齢化や地域経済の活力低下

者計 95 人）、子ども・若者学び支援事業（参加者計 7 人）、福知山地域史等をという社会問題に直面している。これら諸課題に対する解決策の一つとして「田学ぶ井口学長塾（5 回、参加者計 112 人）を実施し、大学が有する『知』と『ネ舎」の持つ潜在的な力に注目し、地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」と題ットワーク』を市民等に還元し、教職員、市民、地元企業・団体等との交流にして全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集した。142 策の応募があり、努めた。

優秀賞等 19 策を選定し、記念シンポジウム及び表彰式を完全オンラインで実施

2. 地域住民、企業、行政、大学をはじめとした多様なステークホルダーが集まり、地域課題を解決するために学びの場（リビングラボ）を創出することを目的にした「社会人キャリア支援プロジェクト」を実施した。本事業では、「夕日ヶ-13-した（17 校 100 人参加）。

-14令和 2 年度の業務の実施状況
9. 3 市（福知山市、朝来市、丹波市）管内の高校と連携・協働し、北近畿地域にお8. 大学の広報誌を 12 月に発行し、各戸配付や地域回覧等を活用して地域に広報しける高大共通の教育課題について高校教員と大学教員とが共に検討し、教育実た。紙面では令和 2 年度に開設した情報学部の上半期の取組みや地域経営学部

践の改善を図る研究プラットフォームの構築を目指すことを趣旨とする「高大の地域協働型教育の実践事例、その他本学の各種活動を紹介した。

連携研究会」を 2 回（参加者：1 回目 30 人、2 回目 33 人）実施した。

9. 教育研究審議会で学生の経済的支援だけではなく多様な学生支援が必要であるとの意見があり、就職活動支援として模擬オンライン面接の実施や、学生の相

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

談に対応するためカウンセラーの増員、オンライン授業に対応した機材の貸出【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

など様々な支援を行った。

1. 学長の下に設置した経営会議では、両学部長、各学科長等が出席し大学運営に

10. 財務会計システムにおける Web 版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請機能）

関する重要事項や理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうの運用を開始し、全教職員が同システムを活用した執行状況の把握を行い、執ち重要な事項全体の協議を行った。

行計画に基づき、適切な予算執行を行った。

2. 大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織としてアド

11. 事務職員は退職補充を含めて 8 月に 2 人採用したほか、「知の拠点」整備構想

バイザリー・コミッティ（12 月）を開催し、委員から地域連携や将来構想などの財政試算における職員数の計画どおり、令和 3 年 4 月採用の選考で 3 人を採に関する意見等を受け、今後の大学運営等に活かすこととした。

用し、福知山市からの出向者 2 人を除く専任職員数を 19 人（令和 3 年 4 月 1 日

3. 令和 2 年度に公立大学法人福知山公立大学評価委員会より、本学の将来計画策時点）とした。

定に当たって市民や地域社会、産業界など外部からの意見を積極的に取り入れ

12. ステークホルダーである保護者から意見を聴くためにアンケート調査を実施し、るよう指摘があり、これを受け、将来計画策定有識者会議を開催し、会議での本学の情報提供のあり方に対する満足度や今後に向けての希望、本学の印象と意見や同会議から出された提言書の内容を踏まえて、本学の中長期の構想をま

今後に向けての期待などの意見を聴取した。

とめた。
4. 教育研究審議会で、情報学部の一般選抜（個別学力検査）での数学の導入に関する意見があり、将来的な実施の是非と導入時期の検討を始めた。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

5. スタッフ・ディベロップメント（SD）の内、教職員対象の研修は、①研究倫理・

1. 設置認可申請書の教員組織整備年次計画に基づき、令和 2 年 4 月に情報学部教研究費不正防止②認証評価③ハラスメントに係る研修を 3 回実施（出席率 89％）

員 14 人を新規採用し、専任教員 17 人（令和元年度採用 2 人と所属変更 1 人をし、教職員の資質向上に取り組んだ。

含む。）の教員組織を整備した。また、令和 3 年 4 月着任の教員 1 人の採用手

6. 事務職員の人事評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評続きを進め、専任教員数を 18 人（令和 3 年 4 月 1 日時点）とした。

価」と職務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職

2. 新型コロナウイルス感染症の拡大により、本学でも事業予算の執行に影響が出

員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指し、スケジュールどおたことから、執行率が低くなる見込の事業予算を把握し、予算責任者の指示のり実施した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、下、速やかに予算の振替えを行った。これにより、新型コロナウイルス対策予

職員全体の能力向上に努めた。

算を迅速に確保し、全教員への Zoom ライセンス取得や学生の試験に係る返信用

7. 学内行事や地域協働型教育等の教育活動、市民向けの講演・公開講座等の情報をホームページで 358 件公開するとともに、Facebook482 件や Twitter384 件、LINE10 件、Instagram30 件などの SNS を活用して情報を発信した。

レターパック購入、通信環境の整備、感染症対策、食堂運営支援などを実施した。

令和 2 年度の業務の実施状況
3. 大学施設等の利用は減免団体等を含む利用があったが、新型コロナウイルス感

GPA 等学生の質に関するデータの収集・検討を進め、入学者選抜のあり方等を引染症による緊急事態宣言中は施設利用を制限したため、昨年度より施設使用数

き続き検討を重ねることとした。③大学認証評価の指摘事項を着実に改善してが減少し、使用料収入は 39 万円（前年度 41 万円）となった。使用料収入の内いくため、
令和 2 年度 12 月より継続的な自己点検・評価を開始することとした。

訳は、4 号館（教室等）7 万円、グラウンド 32 万円となった。

2.

4. 施設貸付規程を改正し、施設を有効活用することを目的に、大学業務に支障がIR 活動の一環で学内のデータ保有状況を調査し、本学の各種データ（入試・学生支援・教学・就職・研究・財務情報等）を集約したデータブックを作成し、ない範囲で施設等を貸付ができるよう貸付要件を緩和した。また、新たに施設

今後の学内での活用に繋げた。

の貸付料等に関する内規を制定し、減免率を定めるなど貸付料収入の適正化を

3. 内部質保証システムの改善の取組みとして、内部質保証の方針の改定、内部質図った。

保証体制図の策定、自己点検・評価委員会規程の改正、自己点検・評価実施要5. 科学研究費助成事業の研究代表者又は研究分担者としての応募者数は、地域経営学部 9 人（応募率 64.3％）、情報学部 11 人（応募率 75.0％）となった。

領（自己点検・評価方針を含む。）の策定を行い、全学的な PDCA サイクルの体制の見直しを行った。

6. 外部資金の獲得を推進するため、「間接経費の学部配分に関する実施要領」を

4. 法人評価結果における指摘事項（数値目標、地元志願者の増加、外部意見の反制定し、間接経費獲得額の 1/2 を学部長の裁量により執行できるようにした。

映、広報活動の効果測定など）を令和 2 年度業務や令和 3 年度年度計画に反映

7. 外部資金等の獲得を目指した結果、直接寄附金 15 件 263 万円（法人 1 件 20 万した。

円、個人 14 件 243 万円）、ふるさと納税 129 件 226 万円、古本募金 2 万円、科

5. 年度計画や事業報告書、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果など、研費間接経費 505 万円、受託研究 3 件 326 万円（地方公共団体 40 万円、日本学

公表義務がある情報を速やかに公表するとともに、大学の各種取組を紹介する

術振興会 286 万円）、受託事業 6 件 620 万円（地方公共団体 586 万円、公益法

広報誌や各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成果、田舎力甲子

人 19 万円、その他 15 万円）、共同研究 1 件 3 万円（国内企業 3 万円）、合計

園、地域連携活動）をホームページに掲載した。

1,945 万円を獲得した。

6. 新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかにホームページに掲載

8. 学則を改正し、令和 4 年度より主に高等専門学校の学生を対象とした情報学部の 3 年次編入学を導入することにした。

するとともに、大学のお知らせの中で重要なものを区分し、関連情報を集約した。

9. 情報学部のデジタル化支援による技術協力のもと、休暇管理システムの開発・

7. 広報関係では、大学の基本理念やキャッチコピーをホームページやポスター、

試行、出退勤管理への拡張検討を行い、事務局の出勤管理業務の改善を行った。

大学案内等の広報物に掲載したほか、学生のキャンパスライフがわかるインタ

10. 稟議書の電子化に取り組み、デジタル化したシステムの試行を行い、事務局業

ビュー動画 （学生 5 人が登場）の制作や WEB オープンキャンパスの特設サイト

務のデジタルトランスフォーメーションを推進した。

の開設（教員の研究室紹介や専門分野等に関する一問一答動画を公開）を行った。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

8. 令和元年度卒業生の就職実績を大学案内やホームページに新たに掲載し、就職【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

内定者（2 人）へのインタビュー動画を公開した。

1. 令和 2 年度・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の指摘事項への主な対応として、次の通り実施した。①「知の拠点」整備構想の実現を目指し、安定的な大学運営に向けた教職員数の適正化、電子化を含む業務効率化などを将来計
画及び令和 3 年度年度計画に反映した。②優秀で多様な入学者の確保のため、-15-

-16令和 2 年度の業務の実施状況
第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

1. 福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、令和 3 年度

【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

からの 15 年間の計画的な施設整備を実施するため、「福知山公立大学インフラ

1. 会計監査人から指摘を受けた監査覚書の改善状況を内部監査し、個人情報を取り扱うシステムのパスワードの強度について確認した。これを受け、システム管理者が関係するシステムに強度の高いパスワードを導入し、改善した。
2. 個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備した。また、学生への個人情報の同意書を作成し、令和 3 年度より徴取することとした。

長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。
2. 福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、平成 26 年度の大雨で被災した 2 号館北東側斜面の地質等の調査及び施工工事の測量設計を実施した。
3. 福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、2 号館の改修

3. 情報学部で、研究倫理を中心とした学生を含めた自習のできる学習システム（テを実施し、次のとおり学生サークル等の課外活動が行える施設等を整備し、課

キスト及びムービー）を制作し、共有した。また、ヒトを対象とする研究倫理題であった学生の福利厚生施設等の充実に繋げた。①2 号館改修工事②2 号館備審査を行い、研究の倫理的な基盤づくりの第一歩となった。

品購入

4. 学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、学内での感4. 福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、4 号館の改修

染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制を整えた。会議は年度内に 28 回を実施し、次のとおり学生及び教職員の安心安全な環境整備と学修環境を整備

開催し、遠隔授業運営や課外活動相談、メディアセンターの利用、施設貸し、し、持続的な施設維持に繋げた。①4 号館空調設備更新工事（関連工事を含む。）

食堂運営、学生への修学支援など、学生アンケート等で随時状況を把握しながら、学生が安全・安心に修学を継続できること最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。
5. 事務職員の勤怠管理システムを 12 月に導入し、管理職者が行う日々の勤怠管理や毎月の状況把握業務を電子化したことで、職員の健康管理を効率化した。
6. 情報学部で休暇申請システムを導入し、年次有給休暇の申請手続きを効率化した。
7. 福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、新型コロナ
ウイルス感染症対策として 1 号館換気扇取替工事及び建具更新工事、通信環境の機能強化として 3 号館サーバ室空調及び電源工事等を実施した。
8. 令和 4 年度に更新する情報ネットワークシステム更新のためのタスクフォースを立ち上げ、仕様を検討した。
第１４

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

②4 号館エレベータ更新工事
5. 対面授業における感染防止のための教育環境の整備として、老朽化が進む講義
室の音響設備の内、4 号館 4 階 401 講義室（収容定員 269 人）の映像・音響機器を更新し、学生の修学環境の充実を図った。
6. 福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、出資財産である警備員室及び厚生棟を解体した。両施設は建築後 40 年以上が経過し、老朽化が激しく、自然災害などで倒壊の恐れがあったため、解体により、学生・職員の安心安全なキャンパス生活の向上を図った。また、施設跡地は今後のキャンパスの充実に向けて有効活用に繋げていく。

４．小項目別評価（１）令和2年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
自己評価
大
項
目
番
号

1

2

3

4

5

6

7

8

項目

項目数

第４
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

25

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

11

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

10

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

19

第６

第７

第８

第14

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

合計

11

11

7

4

98

-17-

5

4

3

2

1

年度計画を大幅に上回って実施している（特に優れる
若しくは顕著な成果がある）

年度計画を上回って実施している（上回る若しくは十分な実施状況）

年度計画を概ね実施している（実施）

年度計画を十分に実施できていない（下回る若しくは
実施が不十分）年度計画を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）

0

8

17

0

0

0.0%

32.0%

68.0%

0.0%

0.0%

0

5

6

0

0

0.0%

45.5%

54.5%

0.0%

0.0%

0

0

10

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

2

16

1

0

0.0%

10.5%

84.2%

5.3%

0.0%

0

4

7

0

0

0.0%

36.4%

63.6%

0.0%

0.0%

0

1

10

0

0

0.0%

9.1%

90.9%

0.0%

0.0%

0

1

6

0

0

0.0%

14.3%

85.7%

0.0%

0.0%

0

1

3

0

0

0.0%

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

0

22

75

1

0

0.0%

22.5%

76.5%

1.0%

0.0%

平均点

3.3

3.5

3.0

3.1

3.4

3.1

3.1

3.3

3.2

-18-

（２）小項目別業務実績・自己評価結果

項 目 別 の 状 況
第４※「業務の実績」における下線部分は、特筆事項とする。
※「自己評価」における下線は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた項目の評価とする。

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワークやインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
大学の理念の実現と発展に必要な長期的な・2020年度から新たにスタートするカリ
・令和2年度から両学部とも新たなカリキュラムを実施した。コロナ禍での新カリキュラムの開始となっ戦略を計画し、地域に根ざし、世界に通用キュラムを実施し、その効果等（教育の質 たが、個別科目の実施や配当年次、開講順序などには問題はなく、順調な開始となった。前学期では全科する高い専門能力と多角的な視点を持ち、の向上の観点から）の検証を行う。
目を遠隔授業とし、後学期では遠隔授業を実施しつつ、演習・実習・実技科目を対面授業で行うことで、さらに、地域社会の様々な分野における・地域経営学部では、グローカル特別講義 教育の質の保証に努めた。
ニーズに対応した指導的役割を果たせる人を活用して、多様なテーマを設定した講義 ・遠隔授業の実施にあたっては、全学生対象の「ネットワーク利用環境に関するアンケート」で学生の状材を育成するための自由な発想と行動力、を実施する。
況を把握するとともに、教員対象の「前学期開講授業の遠隔授業対応調査」で、どのような遠隔授業を行
分析企画力、実行力、公共マインドを涵養
・全学共通科目の中で、自由な発想と公共 うことができるかを把握し、教務委員会が短期間で慎重な検討を行った上で遠隔授業の実施に踏み切っする。
マインドの育成につなげる方策の一つとし た。
て、地域の方を講師として招聘してグルー ・学生の遠隔授業をサポートし、教育の質を保証するために、学生に対するノートパソコン、ルーター等
プワーク等をとり入れた授業を継続する。 の貸出を行うとともに、学内で遠隔授業を受講するための環境（ノートパソコン、通信環境、Webカメラ、イヤホン等）の整備を行った。
・令和元年度に導入した教学情報システム「WebClass」（講義資料の配布、授業の連絡、レポート提出、試験、出席管理等がWeb上で行えるシステム）を活用することで、遠隔授業における学生の学びを維持
1
し、教育の質の保証に努めた。
1・前学期終了時点で、全学生対象の「後学期授業開始に向けたアンケート調査」を実施した結果、約65％の学生から回答があり、そのうち、約77％の学生が前学期の遠隔授業全般に対し「満足している」「まあ
まあ満足している」との回答があり、この結果を踏まえ、後学期の授業の実施方法等を決定した。なお、調査で判明した学生が満足していない事項や困っている事項についても調査し、後学期の授業実施に向けて検討し、教育の質の保証に努めた。
・地域経営学部では、グローカル特別講義として10科目を開講した。各科目のテーマは、「北近畿の地域
創生Ⅰ・Ⅱ」「学生プロジェクト」「社会調査演習Ⅰ・Ⅱ」「社会調査特論」「地域キャリア実習Ⅰ・Ⅱ」「診療情報管理演習」「北近畿地域発のリーダーシップ」と多様な内容に取り組んだ。
・情報学部では、地域社会に貢献する情報技術の学習を目標とした科目「地域情報PBL入門」を立ち上げた。受講学生は年間2編の報告書と2回の報告を行い、1年次に所期の成果を挙げたことを確認した。
・共通教育科目において、北近畿で展開する企業や組織を探求し、自由な発想と公共マインドを育成する
ため、市立福知山市民病院の職員や都市部の企業家等を招聘した授業について、オンラインを活用しながら継続した。

自己評価

3

2

3

②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性を涵養し、創造
・地域経営学部では、課題解決型のイン・学士力・社会人基礎力を養成するための地域経営学部の課題解決型インターンシップ「地域キャリア実的思考力、課題解決力、協調・協働力、コ
ターンシップを実施し、実施後には報告会 習」では、後学期に23人の学生が北近畿地域の13事業所で実習に取り組み、6人の単位認定を行った。令ミュニケーション力といった社会人基礎力なども行う。座学で学んだことを現場で実 和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の受け入れを見送る事業所や、実施時期が夏かなど、行動･実践の基盤である生きていく
践する機会を与えることで学士力、社会人 ら秋以降に変更になるなどの影響もあったが、9月26日に企業が参加するオンライン実習説明会を実施
ための総合力(人間力)を涵養するためにイ
基礎力の養成に努める。
（12事業所が参加）し、実習希望学生全員が対面型での実習に参加することができた。
ンターンシップ等も取り入れた教養教育を・情報学部では就職活動時期開始に合わせ ・実習参加後の報告会はポスター発表に変更し、2事業所以上の実習に参加した学生7人（30％）（※緊急実践する。
たキャリア教育のために準備を開始する。 事態宣言などもあり例年より2事業所以上の実習参加は困難）においては、その成果を確認した上で単位を認定した。学生にとって「地域で働くことの経験」や｢仕事観･人生観を醸成｣し、普段の学習を現場で2 また、3年次に配当しているインターン
シップの受入先の開拓を行う。
実践する貴重な機会となった。
・情報学部では、キャリア支援企業等から理系学生のための就職支援モデルなどの情報を収集した。また、情報学部のキャリア教育の方針については、令和3年度に決定する。インターンシップについては、
文部科学省情報学部設置認可申請書のインターンシップ先の候補資料に基づき、一部企業には受け入れが可能かどうかの打診を開始した。

③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質の高い理論によ・理論と応用の学びを踏まえた実践・実習 ・令和2年度は、地域経営学部は「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部は「地域情報PBL入門」で理論と応用る専門教育と地域協働型の実践教育を通じによる学びを強化し、学修アウトカムの達 の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウトカムの達成度を見るために、学修評価票
課題解決能力を養成し、協議調整や企画立成度を見るために学修評価票に基づく評価 （ルーブリック）に基づいて評価を実施した。具体的には、学修評価票を用いて、地域経営学部では「知案を行うことができる人材を育て、地域社を実施する。
識」「技能」「遂行能力」を測定し、情報学部では「知識・技能」「課題への取り組み」「発表・報告
会に還元する。
地域経営学部は、前年度に引き続き「地域 書」を測定した。また、教務委員会の専門委員会である初年次教育等委員会において、他の演習科目での経営演習」で成績評価の時期に教員が実施 実施について検討した。検討の結果、学修評価を適用する科目は、地域経営学部1年次の科目「地域経営する。他の演習科目での実施や学生に対し 演習Ⅰ・Ⅱ」と情報学部1年次の科目「地域情報PBL入門」で実施することになった。
ても学修評価票を用いた自己評価を検討す ・地域経営学部では、前学期・後学期開始前のオリエンテーションで、学生が自身の学びを振り返るため3 る。
の「修学カルテ」の使用方法を周知し、学生が自分自身の課題解決能力や協議調整力、企画立案力等につ学生が自身の学びを振り返る機会として、 いて自己評価を行い、自らの学びを振り返る機会を創出した。
オリエンテーションの時期に「修学カル・情報学部の「地域情報PBL入門」では、中間発表・最終報告を評価するための学修評価票を開発し、こテ」を記入する。
れに基づく成績評価を行った。評価後、令和3年度の「地域情報PBL入門」、「地域情報PBL基礎」の評価
・情報学部では、「地域情報PBL」の学修 に向けて、学修評価票の内容について検討を行った。
評価票の開発と学生自身が学びを振り返る ・情報学部の「修学カルテ」の実施に向けて、8月に教務委員会にワーキンググループを設置した。
ための「修学カルテ」の実施に向けて詳細を決定する。
④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモチベーションを向上させる取り組みを進めるとともに、
ワークショップ等のグループ学修を含め、共感性を養いながら学生自らが主体的に学修を進めるアクティブ・ラーニングを推進
する。

4

4

・地域経営学部では、学生の主体的な活動 ・前学期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生プロジェクトの募集ができなかった。後学期を支援するために学生プロジェクトを2017 については、学生プロジェクトの募集を行い、「福知山イル未来と2020 プロジェクションマッピング」
年度から募集をスタートした。正規の授業 や「獣害対策用ドローン開発のための基礎実験」など5件の申請があり、全てのプロジェクトを採択しの他に地域活性のための学生による自主的 た。5件のうち、4件については前年度からの継続課題であり、1件については令和2年度からの新規課題でプロジェクトとして、2020年度も「学生プ あった。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年どおりの学生プロジェクトを行うことができな
ロジェクト」を継続する。
かったが、後学期だけでも地域活性のための学生による自主的プロジェクトが継続して実施することができた。
・地域経営学部は、「地域における各分野の事業内容を理解した上で、求められるリーダーシップについて多角的な視点から述べ、新たな地域リーダー像を構築できる」、「地域における各分野の事業内容を理解した上で、求められるリーダーシップについて述べることができる」ことを目標として、 「グローカル特別講義IV（北近畿地域発のリーダーシップ）」を開講した。この授業では、23人が単位を修得しており、学生のリーダーシップ涵養に資することができた。
・情報学部は「地域情報PBL入門」の科目において、対外活動を含めた取組みを行い、学生のリーダー
シップ等の向上に努めた。また、学生の自主的な取組みを奨励した。この内、一部は地元新聞等に掲載さ
れた。

-19-

3

3

3

-20-

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を明確化し、学生の学修成果目標を明示する。

年度計
画番号

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基づき、ディプロ
マ・ポリシーを明確に定め、教育の成果に関する目標に基づく教育と評価により、学
生及び社会に対して教育の質を保証する。

5

5

年度計画

業務の実績

・授業評価アンケート結果に基づき、シラ ・前学期・後学期に実施した授業評価アンケート（前学期：延べ4,353人回答・65％回答、後学期：延べ
バス通りに授業が展開されているか検証す 2,871人回答・55％回答）から、シラバス通りに授業が展開されているかに関係する設問を抽出し集計しる。
た。前学期・後学期ともに、本学で初めてとなる遠隔授業の実施となったが、全体としては概ねシラバス
・お互いの授業改善を図るために教員間の 通りに授業が展開されているとする検証結果となった。
授業参観を実施する。他の教員の授業を参 ・教員相互の授業改善を図るため、11月9日から11月13日に授業参観を実施し、専任教員延べ29人が授業観する機会を作ることで授業における教育 参観に参加した。授業参観では、参加教員が授業の感想や質問を記入した報告書を作成し、これを受けの質を担保するように努める。
取った授業担当教員が質問に対する回答を作成した。教員間の授業参観の機会創出によって指導技術などの改善に取り組み、教育の質を担保した。
・授業参観では、前学期の授業評価アンケート結果を活かし、学生からの授業評価の高い科目と教員を全教員に紹介した。具体的には、演習科目を除く講義科目のうち、受講者数10人以上かつアンケート回答率が50％以上の科目で、設問の平均点が上位10 科目を抽出した。学生からの授業評価の高い科目と教員を明確化・可視化することで、学生からの評価の高い教員の授業を参観することで、教育の質が向上するように努めた。
・情報学部は1年次の教育を実施し、設置認可申請書に基づいた教育活動等が実施できたか確認し、設置に係る設置計画履行状況報告書を文部科学省に報告した。報告内容に対し、文部科学省からの指摘事項は
なかった。

自己評価

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカルティ・ディベロップメント(授業方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。
年度計
画番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確なカ
リキュラム・ポリシーを策定する。併せて、各授業の到達目標、授業計画、成績評価の方法と基準等を明示したシラバスの充
6 実化を図る。

7

・シラバスの作成にあたっては、シラバス ・令和3年度のシラバス作成に当たり、各科目担当教員が作成した内容を、教務委員会がシラバス作成要の作成要領に基づくチェックリストを作成 領に基づくチェックリストを作成し、組織的なチェックを行った。チェックリストでは、①授業概要②到し、チェックを行う。授業のねらいが本学 達目標③授業計画④準備学習（予習・復習等）の内容とそれに必要な時間⑤評価方法⑥評価基準⑦課題のディプロマポリシー、カリキュラムポリ （試験やレポート等）に対するフィードバック方法⑧卒業認定・学位授与方針との関連⑨教員との連絡方
シーに合致しているか、到達目標に対応し 法⑩その他について点検項目を設け、これに基づき全ての科目の点検を行った。これにより、各授業の到6 た成績評価基準が記載されているかなどの 達目標、授業計画、成績評価の方法と基準等を明示したシラバスの充実を図ったとともに、令和3年度に項目に基づきシラバスをチェックする。
開講する科目の教育の質が担保されるように努めた。
・情報学部については、1年次の教育を実施し、設置認可申請書に基づいた教育活動等が実施できたかを確認し、設置に係る設置計画履行状況報告書を文部科学省に報告した。報告内容に対し、文部科学省からの指摘事項はなかった。
イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評価を行うととも・ファカルティ・ディベロップメント
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）では授業の工夫等を目的に、遠隔授業や情報セキュリティ、に、外部評価を定期的に受審する。また、（FD）活動をシラバスの作成や授業の工夫 ハラスメント、研究費の使用に関するコンプライアンス研修などを8回開催し、専門の異なる教員間の交組織的なファカルティ・ディベロップメン
内容等に関する内容に重点を置き、定期的 流と教育活動の相互研鑽を図った。
ト（FD）に関する研修、他大学教員との交に開催する（年5～6回程度）
・2学部合同FDでは、新型コロナウイルス感染症の影響による本学で初めての遠隔授業の実施に伴い、遠流等を実施し、その成果を教育内容や教育
・FDは2学部合同で実施し、専門の異なる 隔授業での教育の質保証を図るため、遠隔授業の運営や工夫に関する研修を2回開催した。1回目は、遠隔手法の改善に活用する。併せて、学生の授教員間の交流と相互研鑽を促進する。
授業開始前の4月に、遠隔講座の体験や遠隔教育のノウハウ・セキュリティ等をテーマに研修したほか、
業評価を定期的に実施し、教育活動の改善
・高等教育段階の修学支援新制度において 遠隔授業タクスフォースを立ち上げ、教員が遠隔授業を行うためのサポート体制を構築した。2回目は、に反映する。
は、成績評価の厳格化が求められる。授業 遠隔授業のブラッシュアップを目的に開催し、Zoomで受講する学生に対して、声や音のテクニックを活か
評価アンケート結果及びリフレクション
した授業の質の向上に関する研修を行った。
ペーパーを学生に公表することで授業改善 ・授業改善を図るため、前学期・後学期に実施した授業評価アンケート結果と教員が記述するリフレクに努めるとともに、成績評価の状況を教員 ションペーパー（振り返りシート）を学生に公表した。学生からの授業評価をもとに、教員自身が授業を間で共有する。
振り返り、リフレクションペーパーを作成することで、教育活動の改善に努めた。また、前学期・後学期
・教学システムの導入に伴い、アンケート の成績評価の分布状況を学部ごとの教授会で教員間の共有を行った。
・授業評価アンケートは、令和元年度のアンケート項目から一部見直しを行い、新しく導入した教学情報
7 項目の見直しを検討する。
システムを含む遠隔授業に関する項目を追加した。
・本学で初めての遠隔授業を実施したため、「授業評価アンケート」と「後学期授業開始に向けたアン
ケート」で遠隔授業の感想や改善点について調査を行った。
・教員相互の授業改善を図るため、11月9日から11月13日に授業参観を実施し、専任教員延べ29人が授業参観に参加した（授業参観参加率60％）。授業参観では、参加教員が授業の感想や質問を記入した報告書を作成し、これを受け取った授業担当教員が質問に対する回答を作成した。教員間の授業参観の機会創出
によって指導技術などの改善に取り組み、教育の質を担保した。
・授業参観では、前学期の授業評価アンケート結果を活かし、学生からの授業評価の高い科目と教員を全教員に紹介した。具体的には、演習科目を除く講義科目のうち、受講者数10人以上かつアンケート回答率が50％以上の科目で、設問の平均点が上位10科目を抽出した。学生からの授業評価の高い科目と教員を明確化・可視化し、学生からの評価の高い教員の授業を参観することで、教育の質向上に努めた。授業参観の実施により、学生の授業評価アンケートを教育活動の改善に反映できるようにした。

-21-

自己評価

3

3

-22ウ 内部質保証への取り組みの推進
自己点検・評価の実施及び外部評価の受審に向けた内部質保証への取り組みを推進す
る。

8

8

・前年度から実施した自己点検評価の方法 ・令和元年度年度計画の進捗管理の工程を点検・検証し、学内報告様式の変更や工程の短縮を行い、上半を点検・検証する。
期の進捗状況を整理した。点検結果は学内にフィードバックし、下半期の業務等に活用した。進捗管理で・福知山公立大学評価委員会の課題につい は、シラバスの充実やFD活動を含む業務全体の把握を実施している。点検の結果、適切に行っていたことては、8月に通知されるので、速やかに対 が確認されていたため、助言はしていない。
応する。対応にあたっては、自己点検・評 ・法人評価における指摘事項（地元志願者の増加、数値目標など）への対応を学内で検討し、重要事項に価委員会が内容を確認する。
対する対応を10月に公表し、入学者のGPA（成績評価値）等の学生の質に関するデータを収集・分析を進・年度計画の進捗状況については、9月末 めることとした。なお、GPAは令和2年度より入試区分別に全学生の入学以降のデータを整理し、分析に取（半期）の進捗状況を確認し、計画の遅り組んだ。
れ、変更、未執行等を確認する。
・コロナ禍における教育の成果、教育手法における自己点検・評価として、「対面授業から遠隔授業への・教育・研究の質の向上に関する（教育の 変更」「地域経営演習及びPBL（課題解決型学習）の取組み」に関する点検を行った。
成果、教育手法の充実）の自己点検評価を ・IR活動の一環で学内のデータ保有状況を調査し、本学の各種データ（入試・学生支援・教学・就職・研実施する。特に、シラバスの充実、ファカ 究・財務情報等）を集約したデータブックを作成し、今後の学内での活用に繋げた。また、教育の質の向
ルティ・ディベロップメント（FD)活動に 上を図るためのIR活動における体制整備や情報セキュリティ、個人情報等の改善課題を整理し、令和3年
関する年度計画の進捗状況を確認し、助言 度に各課題の改善に取り組むことにした。
する。
・内部質保証システムの改善の取組みとして、内部質保証の方針の改定、内部質保証体制図の策定、自己点検・評価委員会規程の改正、自己点検・評価実施要領（自己点検・評価方針を含む。）の策定を行い、全学的なPDCAサイクルの体制の見直しを行った。
・令和2年度は、本学における自己点検・評価を開始し、内部質保証や教学に係る分野の自己点検・評価を実施した。

4

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜方法の最適化を図る。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを踏まえて明確なアドミッション・
9 ポリシーを定め、公開する。
－ ・2017（平成29年度）で対応済み。

自己評価

－

-23-

-24イ

入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
優秀で多様な人材を確保するため、入学後の追跡調査結果を踏まえ、地域に根ざした公立大学として、地域枠を含む入学者選抜
方法を策定する。

9

・大学全体として志願者850人を目指す中 ・今年度の志願者数は、学校推薦型選抜145人（前年度125人）、一般選抜は468人（同616人）となり、編で、推薦入試（地域枠）の活用を促し、三 入学等を含め663人（同763人）となった。コロナ禍においても学生募集活動を充実強化したが、特に地域
たん地域内の地元学生の志願者確保に努め 経営学科における一般選抜の志願者が減少した。
る。そのために本学の教学内容、地域への この要因として考えられることは、新型コロナウイルス感染症の影響による遠方地域からの志願敬遠と、取り組みを地域に理解してもらうこと、高 大学入学共通テストへの移行により発生した受験環境の変化（①総合型選抜・学校推薦型選抜での前倒し
校教員との関係を強化することを目的との志願校決定の傾向が強いこと②共通テストの平均点が予想外に高く、既卒生が少ない状況下での強気のし、引き続き、以下のように対策する。
志願校決定となったこと）等により、志願者が減少したものと考えられる。
（1）大学窓口の一本化（地区別対応体制） なお、三たん地域からの志願状況及び入学状況は、次のとおりである。
昨年度から実施した京都府北部と兵庫県 ・地域経営学部の推薦選抜（地域枠）の内訳
北部の高校に対しての窓口としての専任職
募集人員12人、志願者数16人、入学者12人【前年度：志願者10人、入学者10人】
員の配置を継続し、出張講義依頼等の増加 ・情報学部の推薦選抜地域枠）の内訳を目指す。
募集人員10人、志願者数8人、入学者8人【前年度：志願者12人、入学者10人】（2）地元の高校への出張講義や大学説
・地域経営学部の一般選抜の内訳
明、本学見学等への対応
志願者数12人、入学者数6人【前年度：志願者18人、入学者3人】
教員による出張講義や大学説明、本学見 ・情報学部の一般選抜の内訳
学への対応等により、本学の教学内容や本志願者数17人、入学者数4人【前年度：志願者7人、入学者3人】
学の学修環境の周知に努める。
・両学部（全選抜区分）における三たん地域出身者の志願・入学状況
三たん域内での出張講義や大学説明会への 両学部 志願者数53人、入学者数30人【前年度：志願者47人、入学者26人】
対応を1年間にのべ25回程度の目標とする。
地域経営学部 志願者数28人、入学者数18人【前年度：志願者28人、入学者13人】（3）きめ細かい高校訪問
情報学部 志願者数25人、入学者数12人【前年度：志願者19人、入学者13人】
窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫 （1）専任職員が年に2回から3回程度（延べ65回）、継続的に三たん地域の高校を訪問し、高校教員との県北部の高校を、高校の状況と時期に応じ 関係強化に努めた。なお、出張講義や大学説明を計37回（出張講義11回、大学説明26回）対応した。
て訪問活動を充実させる。その他の地区に （2）教員による出張講義は34件、職員による大学説明等は73件対応した。新型コロナウイルス感染症の関して、特に志願実績の多い府県について 影響により1学期の開催が非常に減少したが、それ以降は申し込みが多く寄せられた。また、本学に直接は、細かな訪問をすることで、高校教員と 来ることが難しい受験者等に対してオンライン個別相談を行い、26件の相談を受けた。
の関係強化を図る。訪問時には、本学の特 （3）推薦選抜志願者が最も進路検討を行う4月から6月の間に緊急事態宣言が発令されたことにより、高徴である「地域」を念頭においた2学部体 校への訪問活動ができなかった。緊急事態宣言明け後も、特に関西以外の高校ではアポを取っての訪問が制をアピールし、教員紹介冊子を活用した 多く、訪問数は延べ723校（前年度1,412校）となった。
研究内容の紹介から出張講義の依頼獲得も 母校訪問については、感染症拡大の影響を考慮し、今年度は在学生を募っていない。
目指す。また、1年生を中心とした在学生 （4）福知山市と連携して、京都府立高校教員退職者の協力を得て地元高校へのアピールを行った。特に（30人程度）が、夏休み期間に出身校を訪 丹後地域の高校に対して本学紹介の機会を新たに得た。
問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝 （5）4月の段階で近畿地方とその周辺地域の高校や資料請求者に対して、オープンキャンパスや簡易リーえる。その際、高校教員に本学への印象に フレットの送付を行い、早期の広報告知に努めた。
ついてアンケート調査を実施し、高校の意 （6）志願者アンケートの結果、例年通り、高校教員の指導により本学を志願している割合が高いことが向や動向を把握する。
判明している。これにより受験者向けの案内はもちろんのこと、特に対高校教員向けの案内を重視し、受（4）地域の高校訪問
験媒体や訪問活動を行っている。
退職された高校教員等の協力を得る。
・優秀で多様な学生確保のため、学則を改正し、令和4年度より主に高等専門学校の学生を対象とした情（5）早い段階での広報活動の強化
報学部の3年次編入学を導入することにした。
2年次3学期からの早期の広報を図る。
（6）志願者及び入学者へのアンケート
志願時アンケ－ト及び入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握し、学生募集活動の改善に努める。

3

10

・入学者（1年次前学期）の成績分布と入 ・地域経営学部及び情報学部の1年次生前学期の成績分布を入試区分別（一般選抜前期3科目、一般選抜前
試区分との関係を分析し、現行の入学者選 期5科目、一般選抜後期、推薦選抜（全国枠）、推薦選抜（地域枠））に分析した。その結果、学生の単抜の適切さを点検し、また、IRの一環とし 位修得科目数では、全学科とも入試区分別に有意差は見られなかったため、現行の入学者選抜が適切であて2年次生以上に対しても分析を行う。
ることを確認した。一方、前学期GPAでは、一般選抜（前期3科目）と一般選抜（後期）で学生の成績に差が出る学科があるなど、入試区分別の差異が検出されたため、継続的に点検を行っていく。
・地域経営学部の2年次生以上の学生（情報学部は1年次生）の入試区分別の成績分布を、1年次と現在までの各学年次で比較した結果、統計学的な差異は見られなかった。入試区分別の学修成果の違いは見られ
なかった。

3

10

11

ウ

（イ）高大接続高大接続システムの動向及び学力の３要
素、３ポリシーを踏まえた入試制度を検討する（平成29年度～）。

11

学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講義を導入する等学生募集活動の改善に努める。

12

12

・高校から大学への入り口となる入学者選 ・地域経営学部の学校推薦型選抜では個別面接を導入し、集団面接では困難な、受験者個人の経歴や活動
抜に「学力の三要素」の達成度を問う方法 に沿った質疑により、個人をより多面的に評価する面接を新たに導入した。
を試行導入し、大学入学共通テストに基づ ・学生募集要項は、文部科学省が6月上旬に公表する入学者選抜実施要項に基づき例年6月下旬に作成していた2021（令和3）年度入学試験の学生募 いるが、今年度はこの要項に対応する新型コロナウイルス感染症による追試験の設定等が必要となったた
集要項（2学部合冊）を作成する。
め、公表が遅れ8月下旬となった。

【再掲9】
【再掲9】
・大学全体として志願者850人を目指す中 ・今年度の志願者数は、学校推薦型選抜145人（前年度125人）、一般選抜は468人（同616人）となり、編で、推薦入試（地域枠）の活用を促し、三 入学等を含め663人（同763人）となった。コロナ禍においても学生募集活動を充実強化したが、特に地域
たん地域内の地元学生の志願者確保に努め 経営学科における一般選抜の志願者が減少した。
る。そのために本学の教学内容、地域への この要因として考えられることは、新型コロナウイルス感染症の影響による遠方地域からの志願敬遠と、取り組みを地域に理解してもらうこと、高 大学入学共通テストへの移行により発生した受験環境の変化（①総合型選抜・学校推薦型選抜での前倒し
校教員との関係を強化することを目的との志願校決定の傾向が強いこと②共通テストの平均点が予想外に高く、既卒生が少ない状況下での強気のし、引き続き、以下のように対策する。
志願校決定となったこと）等により、志願者が減少したものと考えられる。
（1）大学窓口の一本化（地区別対応体制） なお、三たん地域からの志願状況及び入学状況は、次のとおりである。
昨年度から実施した京都府北部と兵庫県 ・地域経営学部の推薦選抜（地域枠）の内訳
北部の高校に対しての窓口としての専任職
募集人員12人、志願者数16人、入学者12人【前年度：志願者10人、入学者10人】
員の配置を継続し、出張講義依頼等の増加 ・情報学部の推薦選抜地域枠）の内訳を目指す。
募集人員10人、志願者数8人、入学者8人【前年度：志願者12人、入学者10人】（2）地元の高校への出張講義や大学説
・地域経営学部の一般選抜の内訳
明、本学見学等への対応
志願者数12人、入学者数6人【前年度：志願者18人、入学者3人】
教員による出張講義や大学説明、本学見 ・情報学部の一般選抜の内訳
学への対応等により、本学の教学内容や本志願者数17人、入学者数4人【前年度：志願者7人、入学者3人】
学の学修環境の周知に努める。
・両学部（全選抜区分）における三たん地域出身者の志願・入学状況
三たん域内での出張講義や大学説明会への 両学部 志願者数53人、入学者数30人【前年度：志願者47人、入学者26人】
対応を1年間にのべ25回程度の目標とする。
地域経営学部 志願者数28人、入学者数18人【前年度：志願者28人、入学者13人】（3）きめ細かい高校訪問
情報学部 志願者数25人、入学者数12人【前年度：志願者19人、入学者13人】
窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫 （1）専任職員が年に2回から3回程度（延べ65回）、継続的に三たん地域の高校を訪問し、高校教員との県北部の高校を、高校の状況と時期に応じ 関係強化に努めた。なお、出張講義や大学説明を計37回（出張講義11回、大学説明26回）対応した。
て訪問活動を充実させる。その他の地区に （2）教員による出張講義は34件、職員による大学説明等は73件対応した。新型コロナウイルス感染症の関して、特に志願実績の多い府県について 影響により1学期の開催が非常に減少したが、それ以降は申し込みが多く寄せられた。また、本学に直接は、細かな訪問をすることで、高校教員と 来ることが難しい受験者等に対してオンライン個別相談を行い、26件の相談を受けた。
の関係強化を図る。訪問時には、本学の特 （3）推薦選抜志願者が最も進路検討を行う4月から6月の間に緊急事態宣言が発令されたことにより、高徴である「地域」を念頭においた2学部体 校への訪問活動ができなかった。緊急事態宣言明け後も、特に関西以外の高校ではアポを取っての訪問が制をアピールし、教員紹介冊子を活用した 多く、訪問数は延べ723校（前年度1,412校）となった。
研究内容の紹介から出張講義の依頼獲得も 母校訪問については、感染症拡大の影響を考慮し、今年度は在学生を募っていない。
目指す。また、1年生を中心とした在学生 （4）福知山市と連携して、京都府立高校教員退職者の協力を得て地元高校へのアピールを行った。特に（30人程度）が、夏休み期間に出身校を訪 丹後地域の高校に対して本学紹介の機会を新たに得た。
問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝 （5）4月の段階で近畿地方とその周辺地域の高校や資料請求者に対して、オープンキャンパスや簡易リーえる。その際、高校教員に本学への印象に フレットの送付を行い、早期の広報告知に努めた。
ついてアンケート調査を実施し、高校の意 （6）志願者アンケートの結果、例年通り、高校教員の指導により本学を志願している割合が高いことが向や動向を把握する。
判明している。これにより受験者向けの案内はもちろんのこと、特に対高校教員向けの案内を重視し、受（4）地域の高校訪問
験媒体や訪問活動を行っている。
退職された高校教員等の協力を得る。
・優秀で多様な学生確保のため、学則を改正し、令和4年度より主に高等専門学校の学生を対象とした情（5）早い段階での広報活動の強化
報学部の3年次編入学を導入することにした。
2年次3学期からの早期の広報を図る。
（6）志願者及び入学者へのアンケート
志願時アンケ－ト及び入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握し、学生募集活動の改善に努める。

-25-

3

3

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13

14

・志願時アンケ－ト、入学後の新入生アン ・令和元年度の志願時のアンケートでは志願のきっかけとして「高校教員」と記入したのが回答者のケートを実施し、受験生の動向を把握し、 60.8％であり、例年の傾向からは変化はなかった。情報学部では「塾・予備校講師からのすすめ」との回
学生募集活動の改善に努める。
答が数件見られた。また、高校教員からは、特に都市部の高校は塾・予備校の進路指導の影響が強いとの・高校や受験生の動向を把握することを目 意見が聞かれたため、塾・予備校に対する資料送付や訪問を新たに行った（塾・予備校への訪問実績：18
的とし、社会貢献や地域貢献を兼ねた出張 件）。
講義（15回）を実施する。
・社会貢献や地域貢献を兼ねた教員による出張講義は34回行った。
・1年生を中心とした在学生（30人程度） ・在学生の母校訪問については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して在学生を募っていない。
が、夏休み期間に出身校を訪問し、高校教 ・1年次生を対象として入学後の新入生アンケートを実施した。これにより、本学に入学した学生の受験
員に学生生活や学習状況を伝える。その動向を把握した。
際、高校教員に本学への印象についてアン
ケート調査を実施し、高校の意向や動向を把握する。
・Web出願システムに受験者の写真アップロード機能を追加した。従来は、出願書類に写真の貼り忘れが・出願者の利便性の向上及び事務作業の効 数十件程度あったが、この機能により、出願者からシステムに関する問い合わせは非常に減少し、出願者率化のために、Web出願システムに受験生 の利便性向上と出願処理作業の業務効率化を図った。
の写真を追加する。

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教育組織、事務組織の配置を行う。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研究審議会及び経・情報学部の設置を受け、新たな将来計画 ・本学の長期的な将来構想等を検討するため、学長を委員長とする将来計画策定委員会（18回開催）を設
営審議会等での意見を踏まえ、学部・学科策定委員会を立ち上げ、今後の将来構想の 置し、「福知山公立大学将来計画」を策定した。本計画策定にあたっては、学内委員会に加え、教育・産の再編や大学院の設置等について将来構想策定を進める。
業・行政などの学外有識者を委員とする福知山公立大学将来計画策定有識者会議を福知山市と共同で設置を策定し、その実現を目指す。
し、①大学を活かしたまちづくりの方向性②本学における更なる教育研究体制の充実③キャンパス整備④
学生の修学環境の向上⑤地域貢献の拡充⑥経営基盤について計3回の意見交換を行った。同有識者会議からは2月に提言書を受け、これを踏まえて本学の将来計画を3月に策定し、公表した。策定の過程におい
13
15て、大学院構想や学部将来計画、地域連携の将来計画等を検討し、同有識者会議の資料として審議を行った。
・将来計画では、学部改編の継続的な検討や令和6年度の大学院「地域情報学研究科」（仮称）の開設、「地域協働型教育研究」の深化・拡充などを盛り込み、令和4年度からの第2期中期計画の策定に活かして
いく。
②学生支援
ア 生活支援学生の心身の健康増進と安心・安全な学生
生活への支援の充実を図る。

16

・学生の課外活動に対する支援、奨学金等 ・学生の課外活動への支援として、学生からの相談に積極的に応じた。コロナ禍で活動制限がある中におの経済支援、および生活環境や健康管理等 いても、公認サークル・公認学生団体28団体のうち17団体が対面での課外活動を行った。また、大学祭をに関する相談、支援を実施する。
オンラインで開催するため、実施方法についてアドバイスや活動支援を行った。
学生からの意見・要望等を直接的に汲み上 ・経済的理由で修学が困難な優れた学生が安心して学べるよう給付型奨学金及び貸与型奨学金の受給支援げる仕組みを、学友会との会合にて検討す を行った。
る。なお、2020年度より学生対象アンケー ・文部科学省の高等教育の修学支援新制度では、経済的理由により大学の修学を断念することがないよト（学生満足度調査）の集計結果を掲示す う、令和2年度より授業料等の支援制度（全額免除・2/3免除・1/3免除）が設けられ、前年度の所得や家る。なお、学習時間をアンケート項目に入 計の急変による所得状況により審査が行われた結果、本学では69人の学生が授業料の減免を受けた（総額れること等、アンケートについてはIR専門 2,813万円）。
委員会とも協議していく。
・新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入等が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている学生を支援するため、困窮する学生に対し、日本学生支援機構の「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」に係る申請支援を行った（126人採用、全学生の20.4％、総額1,440万円）。支給区分は、①
住民税非課税世帯の学生20万円②それ以外の世帯の学生10万円で、学生が修学をあきらめることがないよ
う速やかに申請に対する審査を行い、対象学生に給付金が支給された。
・学生修学支援貸付金では、福知山市の支援（2,072万円）を原資に基金を設置し、新型コロナウイルスの感染拡大等の緊急事態により経済的に窮迫している学生に対し、学生生活の安定と学業への専念を図る
ことを目的に、本学が一時的に資金の貸し付けを行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知山市の支援のもと、年間授業料535,800円の3分の1（178,600円※高等教育の修学支援制度との併用者の一部89,300円）を減免する本学独自の緊急授業料減免制度を設けた。また、文部科学省の大学改革推進等補助金の追加交付も受け、結果として、計71人に総額1,161万円（内、福知山市交付金分38人、598万円）の授業料を免除し、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。
・学生からの意見や要望等について、学友会との意見交換を経て、学生意見を汲み上げる「学生意見投稿フォーム」の運用をGoogleフォームで開始した。

-27-

自己評価

4

4

-28・学生生活に関する調査として、前学期に「新型コロナウイルスの流行がアルバイト就労に与える影響と食生活に関する調査」を行い、アルバイトの積極的な紹介や食事支援の検討材料とした。また、後学期に「学生生活に関する調査」を実施した。質問項目は、IR専門委員会と協議を行い設定し、調査結果は本学ホームページに公表した。
・学生生活に関する調査でアルバイト収入が減少しているとの結果を受け、福知山市に協力を依頼し、特別定額給付金事務や選挙事務、児童クラブ指導員など市のアルバイト求人紹介を10件受けたほか、企業の求人紹介も32件行い、緊急事態宣言下も学生のアルバイト紹介を積極的に行った。紹介方法は、従来の掲示に加え、ポータルサイトからのお知らせ機能を活用した。

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・臨床心理士によるカウンセリングルーム ・開学以来、男性1人のカウンセラーでカウンセリングルームを運営していたが、学生数の増加（特に女の開室を継続する。カウンセリングルーム 子学生の増加）を受け、女性カウンセラー1人を新たに雇用した。カウンセラー2人の配置となったことは原則授業のある月に2回開室するが、よ で、開室時間が前年度の1.7倍に増加し、より多様な学生相談に対応できるようになった（年間開室時間
り学生の要望に合わせた柔軟な対応ができ 110.5時間、延べ相談件数16件）。
ないか検討する。
・学生相談は、対面のみからオンライン相談にも対応できるよう環境を整備した。
LGBT等、目に見えない悩みを抱えた学生へ ・LGBT等、目に見えない悩みを抱えた学生の相談はなかったが、友人関係や親子関係、進路等、さまざまの対応については、可能な範囲内で情報を な相談に応じた。
収集し、担任などの協力を得ながら、学生委員会で適宜対応を検討する。
・福知山市や不動産業者と連携して市内の ・不動産事業者の協力を得て、本学ホームページの「学生向け賃貸物件情報紹介事業者一覧（24事業
学生用アパート・マンションを把握し、者）」に不動産事業者のコメントを追加し、情報量を増加させた。
ホームページでの学生への情報提供などを ・学生数増加による大学周辺での住宅不足への対応として、福知山市の協力を得て、民間事業者の資金を継続して行う。
活用した学生向け住宅（32戸、家賃4.2万円程度）が3月に完成した。本建設事業は、学生向け住宅の建福知山市の協力を得て市営住宅跡地を活用 設・運営に係る土地利用事業者を選定し、福知山市の市営住宅跡地に住宅を建設したもので、申込開始後した学生住宅建設プロジェクトを学内で連 すぐに満室となった。その後も新入生を中心に問い合わせが相次いだことから、今後も住宅供給のための携して実施する。
働きかけを続ける。
・教学情報システムを利用して、所属ゼミ ・教学情報システムへの登録情報として、学生の成績情報やサークル等の課外活動、奨学金の受給状況等の教員・担任が学生個々の成績情報や、を新たに整備し、学生情報の共有と効果的な情報管理体制を整えた。これらの情報を活用し、退学・休学
サークル活動への関わり、奨学金の状況な の予防などの修学支援として、所属ゼミ教員・担任・学生委員長との面談、自宅訪問や保護者への連絡をど生活情報を把握して学生と面談する。そ 行った。
れにより退学・休学の予防などの修学支援 ・令和2年度の退学者は、進路変更3人（1年次生2人、2年次生1人）・修学意欲の低下1人（4年次生）の合に加え、生活支援に役立てる。
計4人であったが、相談体制の充実や福知山市との連携による経済的支援により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「経済的な理由」による退学者を出さなかった。
・食堂に関するアンケートによる情報を共 ・学生生活に関する調査にて食堂に関するアンケートを行い、委託業者と結果を共有した。その結果、丼有する。学生委員会、事務局、学生および 等、新メニューの提供につながった。また、学生の意見を取り入れ、食事の提供方法を改善し、温かい食
食堂業者と、食堂の運営について、検討を 事の提供に繋げた。
行い、改善を図る。
・新型コロナウイルス感染症に起因する学生生活への支援として、学生に対する食事支援を実施した。財源は、日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成金（80万円）と本学自主財源（79万円）とし、延べ5,004人の学生にランチミールチケット（1人1日につき上限600円）を配付し、学生の「食」に対する支援を行った。
・オンライン授業の実施により学生の食堂利用が減少したため、食堂事業者の経営や衛生環境の維持等を支援する目的で、運営事業者の株式会社ホクトと食堂運営継続委託業務（249万円）を締結した。本業務により、食堂運営を維持し、コロナ禍においても学生の修学環境を継続する体制を整えた。

4

4
4

4

イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び就職活動支援を実施する。

21

22

・キャリアサポート委員会を中心に引き続 ・コロナ禍での就職活動状況等を把握するため、キャリアサポート委員会とゼミ担当教員が連携し、定期
き就職支援に取り組む。公務員試験対策講 的に地域経営学部の各学生の状況把握やサポートに務めた。これにより、個別支援が必要な学生を早期に座では、公務員第一志望受講者のうち30％ 把握し、ゼミ担当教員とキャリアコンサルタントが連携を取りながら継続的に個別サポートした。また、の最終試験合格突破を目指す。
コロナ禍に対応した就職活動を支援するため、早期のオンライン面談の実施や、オンライン面接用の教室
キャリア委員だけでなく、ゼミ担当教員と を設置による学生の面接支援を行った。これらの対応により、内定率は99.3％と京都府内大学平均94.5％
協働する体制の構築を目指す。地域経営学 を上回って高い内定率となった。
部での学生に対しては、キャリアコンサル ・公務員試験については、公務員第一志望者（受験者）21人中、13人が試験に合格した（61.9％）。
タントが、学生希望者との個別面談を行う ・キャリアセミナーは、対面実施が難しい環境となったことから、3年次生を中心にオンラインを含めたとともに、学生指導が円滑に進むように3 実施とした。また、地域経営学部2年次生後期と3年次生前期の正課科目「キャリアデザイン」において
年生ゼミ担当教員との面談を実施する。
も、職業観や勤労観を培いながら、大学卒業後の直近の進路選択に向けて、自己分析・職業研究等を実施
キャリアセミナーについては、就職活動 した。
の実情に応じて機動的に実施する。さら
・情報学部については、キャリア教育の講座を令和3年度の2年次後期より開始することを検討し、引き続に、地域経営学部3年生前期と2年生後期に き令和3年度に支援内容を具体化していく。
ついては、正課科目「キャリアデザイン」と連携し、その中でもキャリア支援を実施する。
情報学部での学生に対しては、就職活動開始に備え、面談や支援活動を含むキャリ
アサポート活動の方針を決定する。
・課外の公務員試験対策講座として教養科 ・公務員試験対策講座をオンラインで実施し、45人（1年次生13人・2年次生7人・3年次生25人）が受講し目および専門科目（経済）講座を開講すた。専門科目については、令和元年度の法律科目の開講に続き、経済科目を新たに開講した。
る。さらにＳＰＩ試験の対策講座を開講
・民間採用試験対策では、SPI対策試験講座を全15回開講し、37人が受講した。
し、筆記試験対策を実施する。また、行政 ・4年次生の公務員合格実績としては、第一志望者は21人中、13人が公務員試験合格した（61.9％）。
職等に就いた本学卒業者等による就職講話 ・「学内業界・企業研究会」を3年次生キックオフとして、11月28日にオンラインと対面を併用したハイを実施するとともに、「業界・企業研究
ブリッド形式で実施し、3年次生92人（出席率81.4%）が早期に就職活動を開始した。また、同日には、行会」および地元企業の説明会「京都北部合 政職等に就いた若手職員による就職講話ならびに採用試験までの準備についての講話を実施し、本学卒業
同企業説明会」を実施する。
生を含む行政機関（京都市1人、福知山市職員1人）の方と4年次生の合格者2人の協力を受け、公務員として働く魅力や採用試験までの学習方法を伝えた。また、3月17日には、京都北部で住み・働く魅力を体感できる「学生と企業のマッチングTRAINS」を新たに実施した。対面での説明会や面接の機会が少ない学生たちのため、地元鉄道を貸し切り、沿線企業5社と京都北部での就職を考えている学生が車内で懇談し、地元への就職定着を目指した。令和3年度卒業予定の学生ら17人が参加した。

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・就職活動支援ならびに資格取得を推奨す ・就職活動支援及び資格取得を推奨するため、日商簿記検定や医療情報基礎知識検定、日商原価計算初るため、学内においてTOEIC等の検定・資 級、地方公会計検定を本学会場で実施した。
格試験を実施する。さらに授業内で検定・ ・科目の担当教員より資格取得を推奨する取組みとして、科目「原価計算論」の授業と連携し、日商原価資格と対応する科目の担当教員より資格取 計算初級（12人受験）、日商簿記検定（3級29人受験、2級11人受験）に受講学生が受験した。
得を推奨し受験を促す。また、資格取得状 ・資格取得ガイダンスをYouTubeで配信し、学生が常時視聴できるよう環境を整備した。また、3年次生以況を把握するとともに、資格についての説 降が利用する大学求人検索システムで、キャリア支援関係者が学生の資格取得状況について確認した。
明会を実施する。
・教育後援会が資格合格奨励制度を設け、102人が受給した。（参考：平成28年度11人、平成29年度23人、平成30年度37人、令和元年度34人）＜資格合格奨励制度等による取得資格実績（分野別資格67人・推奨資格35人、その他資格14人）＞（分野別資格：合格奨励金あり）
・TOEIC（600点以上） 1人
・日商簿記検定3級 18人・ファイナンシャルプランナー3級 1人・国内旅行業務取扱管理者 1人
・世界遺産検定2級 2人
・世界遺産検定3級 1人・診療情報管理士 15人
・医療情報基礎知識検定 24人
・統計検定2級 1人・宅地建物取引士 3人（推奨資格：合格奨励金あり）
・初級地域公共政策士 29人
・社会調査士 6人（その他資格：合格奨励金なし）
・日商原価計算初級 12人
・地方公会計検定3級 2人・情報学部生と大学院進学希望者へのキャ ・大学院進学希望者の進学指導については、学部・ゼミで支援することを地域経営学部及び情報学部の教リア支援を開始する。
授会で確認した。また、情報学部の学生については、大学院卒業後のキャリアビジョンについて、学生が卒業後にどのような職業に就くかなどを知る機会を次年度に提供することにした。
・大学院進学希望者へのサポートは、大学院に関する情報提供や研究計画書の作成を含めた大学院入試合格に向けた指導が主な内容になる。これらは研究に関する事項であるため、ゼミの指導教員による実施が妥当であり、ゼミの指導教員が実施することについて、地域経営学部及び情報学部の教授会において確認した。なお、大学院生の就職活動情報についてはキャリアサポート委員会が提供していく。

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③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと生活支援、学生の留学支援、海外の大学・研究機関等との連携、協定の締結等に取組む。

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・国際交流センターの発足に向け準備す
・令和3年度中の国際センターの開設が決まった。4月から8月を準備期間とし、9月1日の開設を目指す。
る。学術交流では、中国西南交通大学公共 センターでは①世界的視野に立ち地域から発信する研究の推進、②地域と世界を繋ぐ人材の育成、③地域政策学院との共同シンポジウムを開催すの国際交流活動支援を柱とした事業展開をする。
る。また、新たに学術交流および学生交流 ・学生交流及び学術交流では、新たにエディス・コーワン大学（オーストラリア）との学生交流等の提携（短期留学含む）を行う諸外国の大学など に係る覚書を締結するとともに、英語圏等の大学との学術交流の可能性を検討した。
提携先を検討する。児童異文化教育活動な ・以下の国際交流の取組みは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の中止及び代替措置を取り
どの外国人市民交流活動を行う。地域の国 実施した。
際交流活動に協力する。
・学術交流では、中国西南交通大学との共同シンポジウムの実施を中止したが、国内外からの研究者の招聘ができなかったため、オンライン講演会を5回実施した（参加者数計144人の内、学生46人）。
①日本型地域活性化のアフリカ大陸での実践（7月14日開催）②ベトナムの年中行事とベトナム人の考え方－日本との比較－（7月22日開催）③ポストコロナ社会に向けてリスタート 世界が直面する二つの危機に同時に対応するスウェーデンの事
例紹介（10月23日開催）④海外支援の現場から日本の地方のまちづくりへ（12月8日開催）⑤地域活性化とグローカル教育－公共哲学の視点から－（1月21日開催）
・学生の夏期留学プログラムは中止とし、代替措置として、11月から12月にエディス・コーワン大学（オーストラリア）のオンラインプログラム（2週間）への参加を決定し、学生1人が受講した。
・オーストラリアの学生の招聘を企画・準備した学生交流は、延期とした。
・児童館異文化交流活動はオンライン配信で、オンラインクッキング教室を開催し、7人（内、学生2人）が参加した。
・地域の国際交流活動は、市発行の情報誌への情報提供や市主催の講演会への参加などの形で協力を行っ
た。

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第４

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」などの課題に対して、地域や組織、団体、業種間を超えた連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積極的・開学以来本学が取り組んできた「地域協 ・「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」を研究テーマとして研究活性化助成金（学長裁量経に地域社会との関わりを持つ中で、世界的働型教育研究」の成果と課題を市民に対し 費130万円）を学内に公募し、地域経営学部教員や情報学部教員、他大学（京都工芸繊維大学）教員等とな視野を持ちながら、過疎化の進展、地域て説明する報告会を開催する。同報告会の の共同研究プロジェクト5テーマを採択した。
産業の衰退など地域の様々な課題の解決に内容は、昨年度発足した「北近畿地域研究 ①福知山市産業の実態調査と産業活性化の試み
資する地域経営研究の拠点大学を目指す。
会」の活動成果とする。
②地域における事業創出とクラウドファンディング利活用に関する一考察
本年度は、情報学部の教員を含めた新た ③AIが地域経営を代行する際に必要なAIパーセプション－地域住民と行政の双方の視座から－な研究会を立ち上げて文理連携した地域協 ④組織外からの受付業務を含む稟議を支援するシステム働型の研究を推進する。
⑤丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと布の風合い評価システムの構築に関する基礎研究
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・年度計画に掲げた「地域協働型教育研究」の成果と課題の報告会は、令和2年度の研究テーマを文理連携型の教育研究に変更したことから、実施しなかった。令和2年度の研究成果の報告会は、令和3年度に開催する予定としている。
・研究活性化助成金プロジェクトの研究成果を「福知山公立大学研究紀要別冊第4号」に5本の論文としてまとめ、文理連携による地域協働型の研究を推進することができた。
・情報学部内に地域協働拠点を形成し、地域協働を実践するための窓口とし、その下に部会を設けることとし、令和3年度に部会を立ち上げることとした。

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・府県を越えた行政機関等の地域連携部門 ・京都府中丹広域振興局主催の新産業創出イノベーション交流会の開催に際し、大学として連携し、様々と協力した連携事業を展開する。また、大 な企業や教育機関等の交流による新たな価値創造（新商品開発、生産性向上等）のきっかけづくりを目的
学と地域住民等との共同プロジェクト等に として、本学教員がイノベーションの意義や仕組みについて講演した。
より創出された新商品・新製品等の開発を ・京都府中丹広域振興局から中丹地域の隠れた資源を発掘し新商品開発や起業等につなげ、仕事おこしに目指す。
取り組むことを目的とする「『地域の魅力カタログ』作成調査」を受託し、福知山市の事業者等を対象に・昨年度に引き続き、地域経営学部教員に 学生9人によるヒアリング調査（実績：コロナ禍のため1社、事前訪問した事業者等は5社）を実施した。
対し教員1人当たり30千円を限度として必 調査企業紹介カタログの「雛形」及び福知山市夜久野町の魅力をまとめた地域データブックを作成した。
要なオンラインデータベース等にアクセス ・地域経営学部教員の教育研究に活用するオンラインデータベースについては、11人の教員が12件のオンできることとする。
ラインジャーナル等を利用した（利用実績額：28万円）。
・教育研究を目的とした図書・資料等の相互貸借に係る利便性の向上と地域の学術及び文化の発展を図る
ため、京都府立工業高等学校及び京都府立綾部高等学校（東分校を含む。）との協定書を締結した。
・本学及びメディアセンターのPRを兼ねた「RESAS研修会（講師：近畿経済産業局）」は、北近畿地域からの参加者を募る予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送った。令和3年度には、改めて実施する予定である。
・情報学部が「北部地域連携都市圏ものづくり産業都市創造プロジェクト」で開発した雨水量計のデータ
活用等について、丹波市との防災分野での連携を模索した。また、中丹教育局から技術支援の依頼を受け、中丹マイスクールデザイン校プロジェクトを支援した。
・情報学部において、8月に大江地域で情報技術を活用した防災避難訓練を実施した。地域を越えた反響があり、京都府や他県防災関係部署へ開発した避難状況把握システム等の情報提供を行ったほか、マサチューセッツ工科大学のアーバンリスクラボとの連携にも繋がった。

自己評価

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・採択された内閣府事業「北部地域連携都 ・高度情報人材の地元への定着等を目的として実施する「北部地域連携都市圏ものづくり産業都市創造プ
市圏ものづくり産業都市創造プロジェク
ロジェクト」では次の5つのプロジェクトを実施し、地域の情報化教育の推進等に貢献した。
ト」について、情報学部が中心となり、①「福知山からザッカーバーグを！超IT人材育成塾」では、小中学生へのプログラミング教室4講座8日間
2020年度と2021年度の2年に亘って行う。 を開講し、25人の小中学生が参加し、児童生徒への情報システムへの広い理解と学習意欲の向上に繋げた。なお、事業実施にあたっては、地域情報PBL入門の一環として、情報学部学生20人が技術サポートにあたった。
②「中丹マイスクールデザイン校」では、小学校へ情報教育が導入されるにあたり、京都府中丹教育局に登録する小中学校と連携し、「情報活用能力の育成」を研究テーマとしたICT活用やプログラミング、情報モラルを内容としたプログラミング教材の開発等を行った。成果として、綾部市立綾部小学校では、児童が自由に接続できる学習教材を設計・製作や学校教員への技術指導により、教材製作の支援等を行った
ほか、オープンスクールにて生徒や保護者、地域住民に情報技術への興味・学習の動機付けを行った。情報学部学生2人もサポートにあたった。綾部市立東綾小学校では、「教室外に持ち出して学べる」教材として「TRコード」を開発した。夜久野学園（小中学校）では、数学と音楽で研究授業を実施し、ICT機器を使った授業教材の開発と指導を行った。
③「文理連携研究推進事業」では、コミュニティ活動を活性化する環境として、TRコードを活用した通知
連絡や資料の配布等が可能な機能を実装した。令和3年度に実際の市民ワークショップを開催して実証的に機能を評価する予定である。
④「リカレントプログラム推進事業」では、情報技術の学び直し・知識アップデートを提供するため、遠隔講義形式で受講可能な授業コンテンツ制作システムを構築した。
⑤「防災スーパーシティ福知山研究事業」では、避難状況把握システムの開発や過去の災害対応における時系列データのデータベース化、気象観測センサの設計・試作、河川水位センサの設計・試作を行い、地域防災研究センタープロジェクトとして展開するための下地づくりを行った。
・北近畿地域の企業等との共同研究の準備 ・「共同研究等に関する取扱規程」を制定するとともに、共同研究の詳細な手続の流れを明確化した。
を進める。
・北近畿地域連携機構ホームページを7月に開設し、共同研究の手続の流れを企業等に向けてわかりやす
・「地域研究プロジェクト」を学内公募
く簡潔に掲載した。
し、地域課題の解決に資する研究を推進す ・市内企業1社と共同研究を1件実施した。また、本学の教員2人が他大学（京都大学）の共同研究に研究る。北近畿の拠点大学として、研究成果を 協力者として参画した。
北近畿地域に広く発信する。
・障害者・高齢者の社会参加及び雇用促進並びに農業の担い手不足の解消に向けて、京都府中丹西保健所と「障がい者施設における農作業の熱中症予防におけるウェアラブル端末効果検証」をテーマとする農福連携研究を実施した。
・北近畿地域の地域課題の解決や地域貢献に資する「地域研究プロジェクト」を学内公募し、指定課題と自由課題で7人を採択した。また、令和元年度に採択した地域研究プロジェクト（4課題）について、2月に成果報告会を市民交流プラザふくちやまで開催した（参加者21人（内、学生1人））。
＜令和2年度採択の地域研究プロジェクト＞（指定課題：北近畿地域連携会議の第2期の研究課題と関連性のある課題）①新駅・新愛称による福知山線活性化に関する研究（自由課題）②地域同族企業の後継者選択プロセスとSEWの拡張性③機械学習型人工知能を用いた農作物の選別システムの構築④大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が福知山および北近畿地域における地域活性化に与える影響に関する研究⑤福知山市の高合計特殊出生率の要因分析に関する研究－ソーシャル・キャピタルの下位概念に着目して－⑥外国人居住者の基本的欲求と異文化感受性との関係性に関する研究⑦ポストコロナのライフスタイルの変化とその支援対策に関する研究※②・⑦は、共同研究者として学外教員を含む。
・企業交流の場を積極的に確保し、本学が持つシーズや知見を地元企業に発信するため、地元企業9社、
福知山市、本学の産官学連携による「制御テクニカルプラットフォーム研究会」を7月に設置した。同研究会では、獣害対策用ドローンに関連したテーマから企業に必要な技術に広げ、研修や技術開発を進めることとし、制御技術の基礎を習得するためのリアクションホイール教材の製作を行った。また、10月に開催された長田野工業センター工場長会において、本研究会の設置目的や取組内容について報告した。本研究会の延長として、産学官の情報交換が密になった結果、学生と企業との協働企画にも繫がり、学生が企業の製品を利用して高性能のコンピュータシステムを製作する企画が始まった。
・数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム（事務局：東京大学）の連携校として参画し、学内に数理・データサイエンスコンソーシアム推進タスクフォースを設置した。これを核として、令和3年度活動として、「数理・データサイエンス教育研究拠点」設立事業を構想した。

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イ 関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情報の収集、整備を図る。

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・締結団体からのニーズに基づく連携事業 ・例年開催していた定期協議会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った。ただし、包括について２事業を目標に展開する。
協定締結団体等から以下の受託事業2件及び受託研究2件を獲得し、当該団体との連携を推進した。
受託事業①②④については、委託団体において令和2年度の本事業への高い評価をいただき、令和3年度も予算化されており、令和3年度も引き続き受託する。
【受託事業】①福知山市（福知山市若者まちづくり未来ラボ事業）②福知山市（ラーニングイノベーション・プロジェクト監修業務）③福知山市（スマートシティ推進事業等支援業務）④京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（北近畿創生フューチャーセッション）【受託研究】⑤京都府中丹広域振興局（「地域の魅力カタログ」作成調査）⑥舞鶴市（舞鶴市民の社会活動に対する意識調査）
・北近畿連携会議の幹事会、総会は例年どおり実施した。ただし、総会は新型コロナウイルス感染症の影
響で開催時期を遅らせ（例年5月下旬）、オンラインと対面を併用したハイブリッド方式で実施した。また、北近畿地域連携会議主催の研究会もハイブリッド方式で実施した。
・北近畿地域連携会議の総会（8月7日）において会員企業を対象にアンケート調査を実施し、今後の北近畿地域連携会議のあり方を検討した。第2期第2年目にあたり、第3期の会議の方向性として、規約改正や会費制等とともに「北近畿地域連携プラットフォーム」への発展的改組を提案し、継続審議とした。

・メディアセンター蔵書数増4000冊を目指 ・メディアセンターの蔵書の年間増加冊数が2,574冊となり、令和2年度末時点の蔵書数が82,650冊となっす。
た。年間4,000冊の蔵書数の増加を達成できなかった要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて・2017年度より継続して収集している5市2 の寄贈図書の図書登録に係る人員不足等が挙げられる。
町を中心とした北近畿地域の統計資料等に ・継続して収集している「北近畿地域統計資料等一覧」について162種を新たに収集し、563種となった。
ついてデータ化を進める。収集した統計資 本学ホームページに掲載している「北近畿地域統計資料等一覧」の令和2年度閲覧実績は152回、館内での料等は、本学ホームページにおいて「北近 閲覧実績は304件であった。
畿地域統計資料等一覧」を掲載する。
・令和2年度から以下2点の新規サービスを実施した。
統計資料等の利用回数を集計し、利用状況 ①来館の難しい学生に向けた「図書」及び「文献複写」郵送サービスの実施【利用実績：論文制作の学生の把握に努める。
等による利用で図書3件、文献複写4件】②「学生選書委員」を募集し、委員選書図書の展示【実績：選書委員7人、24冊展示】
教育・研究の向上に役立つ図書や知識、教養を養う図書等を学生目線で選ぶことで、メディアセンターを利用する機会の少ない学生に対する利便性を向上させた。

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②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連携・・北近畿地域連携会議において進行中の研 ・北近畿地域連携会議において2つの研究会（「周遊型観光圏研究会」「地縁型関係人口研究会」）を実
協力を推進する。
究テーマ2本を継続し、終了する。
施し、研究成果を第2期報告書にとりまとめた。また、北近畿地域連携会議の各研究会及び地域研究プロ
・前年度から着手している与謝野町ＳＤＧ ジェクト成果報告会において研究成果を報告し、公共交通システムの導入による経済的社会的影響に関す
ｓの取り組みを引き続き推進する。
る新たな知見を得た。
・2019年度の「「関係人口創出・拡大事
・与謝野町が新型コロナウイルス感染症対策に追われたため、平成23年及び平成29年の2回の「住民アン業」モデル」中の研究課題を継承・発展さ ケート調査結果」をもとに、SPSS Statistics（統計分析ソフトウェア）を用いて分析を行い、政策評せる。
価、住民満足度を明らかにし、査読付論文として発表した。また、与謝野町に報告し、SDGs達成のための基礎資料とした。
・福知山市と連携・協働し、福知山市にゆかりのある若者が集まり、まちの未来について語り合い、地域に関わる場を創出することで、関係人口を創出することを目的とした「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」を展開した。具体的にはオンラインをベースに「福知山わかもの会議」（実施回数3回、参加者計83人（内、学生20人））、「次世代交流ワークショップ」（実施回数1回、参加者計50人（内、学生12人））、成果報告会（実施回数1回、参加者計44人（内、学生2人））の開催を通して令和元年度に実施し19
32
た関係人口創出・拡大事業を継承、発展させた。アンケートによると、いずれの回も満足度は高いものであった。
・各事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、Zoomを使った完全オンラインで実施した。これにより北近畿外や関東からの参加もあり、これまでと違った多様な層を企画に巻き込むことができた。
・「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業 プロジェクト支援 2020」を企画し募集したところ、本学及び京都大学の学生からプロジェクトの応募があった。公募の結果、「学生大集合！ふくちやま同想会」（代表者：京都大学生）、「市内だけじゃない！～旧三町魅力発信プロジェクト～」（代表者：本学学生）の2プロジェクトを採択し、成果報告会での発表を通じて、当事業で提案したアイデアの実装化の可能性を見出した。
・情報学部が「北部地域連携都市圏ものづくり産業都市創造プロジェクト」で開発した雨水量計のデータ
活用等について、丹波市との防災分野での連携を模索した。また、中丹教育局から技術支援の依頼を受け、中丹マイスクールデザイン校プロジェクトを支援した。
③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成30年度～）、設置を目指す。

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・「（仮称）防災・危機管理センター準備 ・福知山市の顧問（危機管理アドバイザー）を委員長として、防災・危機管理センター準備委員会を4月委員会」を発足させ、福知山市の顧問（危 に発足した。同委員会を7回開催し、令和3年度開設の「地域防災研究センター」の研究内容や活動スケ
機管理アドバイザー）と協働して、「防ジュール等を協議し、開設目的や研究活動スケジュール等を盛り込んだ「地域防災研究センター設置計画
災・危機管理センター」開設に向け、活動 書」を策定した。
内容等の検討を進める。
また、令和3年1月には地域防災研究センター準備室を立ち上げ、開設に向けての準備や先行活動等を開始した。
先行活動は、以下の3点を実施している。
①福知山市地域防災訓練でのQRコードを活用した避難状況把握システムの実証実験
QRコードをスマホのカメラ機能で読み取ることで避難者の名前や避難状況、現在位置がインターネット
上の地図に表示されるシステムを情報学部が開発し、8月に実施された福知山市地域防災訓練において実証実験を行った。
②令和3年度厚生労働科学特別研究事業への分担研究の採択
研究課題「新型コロナウイルス感染症の影響下における被災者の情報収集・支援システムの自治体における運用に向けた実証研究」における住民参加型訓練による検証を分担するもので、3月29日に採択された。
③Google AI for Social Good プロジェクト（MIT Urban Risk Lab、筑波大）への参加調整
MIT Urban Risk Lab（マサチューセッツ工科大学アーバンリスクラボ）より、筑波大、MERCY CORPSとの3者による共同研究に向けて、福知山市（危機管理室）と本学（地域防災研究センター、情報学部）に連携組織としての参加依頼があり、令和3年4月の研究開始に向けた準備を進めた。研究内容は、日本の中小都市におけるAIを用いたクラウドソース型災害情報実時間マップの開発研究である。
・「地域防災研究センター」の令和3年4月開設に向けた準備を整えた。

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第４

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中

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２

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中期計画

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化、研究環境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得促進のための支援体制を構築する。

年度計
画番号

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業務の実績

自己評価

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構等の・科学研究費助成事業の獲得に向けて、専 ・科学研究費助成事業の獲得に向けて、以下の取組みを行った。
補助金ほか、外部資金獲得を推進する。
任教員（科研費受給中の教員、年度末退職 ①経営会議（9月11日開催）等における令和3年度科研費公募に当たっての留意点の説明及び応募呼びかけ
予定教員及び特任教員を除く。）の応募率 ②FDフォーラム（9月16日開催）における科研費採択経験者や事務担当者による科研費採択に向けた勉強
100％、採択率30%を目指す。
会
寄附金（ふるさと納税、古本募金、直接寄 ③前年度、審査結果Aであった地域経営学部教員の科研費再挑戦を支援するため「科研費再挑戦支援事付等）、補助金（科研費間接経費を含業」を創設（実績：1件20万円交付）
む。）、受託研究（共同研究、受託事業を ・研究代表者としての応募者数は地域経営学部9人（応募率64.3％、採択者2人・採択率22.2％）、情報学含む。）等において総額900万円の獲得を 部8人（応募率61.5％、採択者2人・採択率25.0％）であり、応募率100％を達成できなかった。これは、目指す。
令和3年度公募要領に、応募は研究者の発意に基づいて行われるものであり、応募させることを目的化することを避けるよう明記されたことを受けて、積極的な呼びかけを控えたことに一因がある。採択率は、
審査結果が出ていない研究種目があるため、今後採択率が上がる可能性もある。
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・（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」に
本学の文理連携プロジェクトが採択（総額1,385万円）されるなど、外部資金の獲得金額が大きく上昇した。
・外部資金の獲得を推進するため、「間接経費の学部配分に関する実施要領」を制定し、間接経費獲得額の1/2を学部長の裁量により執行できるようにした。
・外部資金等の獲得を目指した結果、直接寄附金15件263万円（法人1件20万円、個人14件243万円）、ふるさと納税129件226万円、古本募金2万円、科研費間接経費505万円、受託研究3件326万円（地方公共団体
40万円、日本学術振興会286万円）、受託事業6件620万円（地方公共団体586万円、公益法人19万円、その他15万円）、共同研究1件3万円（国内企業3万円）、合計1,945万円を獲得した（令和元年度497万円）。

4

②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事業・共同事業の獲得を推進する。

2235・北近畿地域連携機構は、過去の取り組み ・「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定し、機構の役割、目的及び業務内容を明確にした。
を見直して地域連携に係る方針を作成す
・北近畿地域連携機構運営会議を2か月に1回開催するとともに機構長及び3部長（研究部長・市民学習部
る。
長・まちかどキャンパス部長）による会議を適宜開催し進捗状況を点検の上、令和3年度の事業設計を
各部（研究部、市民学習部、まちかど行った。
キャンパス部）が実施した各事業の進捗を ・月に1回部会（委員会）をオンラインで開催し、各事業の進捗確認を行った。委員会の中では、昨年度把握・点検する。
の取組みについて吟味して、縮小する事業と拡大する事業について話し合った。特に令和2年度はZoomを
北近畿地域連携機構が窓口となって、自 利用した完全オンラインでの講座やオンラインと対面を併用したハイブリッド方式の講座を実施すること
治体や企業等からの受託事業、協働事業な で、事務作業の軽減を図り、業務を効率化した。
どを推進する。
・近隣自治体、企業等から地域課題等に関する受託事業（6件）、受託研究（2件）を獲得した。
【受託事業】
・福知山市（福知山市若者まちづくり未来ラボ事業）
・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（北近畿創生フューチャーセッション）・福知山市（ラーニングイノベーション・プロジェクト監修業務）
・福知山市（福知山市スマートシティ推進事業等支援業務）
・（一社）京都知恵産業創造の森（ロボットとICT技術による福知山活性化の検討）
・京都府（人・まち・キャンパス連携プロジェクト支援事業）【受託研究】
・京都府中丹広域振興局（「地域の魅力カタログ」作成調査）
・舞鶴市（舞鶴市民の社会活動に対する意識調査）

436

・個人研究費取扱規程を2020年4月に改正 ・情報学部開設に伴い改正した令和2年4月施行の個人研究費取扱規程に基づき、個人研究費を適正に配分（地域経営学部30万、情報学部100万円と した（地域経営学部総額：678万円、情報学部総額：1,700万円）。個人研究費の執行率は、地域経営学部
する）し、改正した規程に基づき個人研究 94.2％、情報学部95.1％で教員個人の教育研究活動に適切に執行した。
費を適切に配分する。福知山公立大学研究 ・福知山公立大学研究活性化助成金については、学内競争的資金として、「北近畿地域を舞台にした文理活性化助成金として、研究テーマに沿った 連携型の教育研究」のテーマで適正な審査決定に基づき、5件130万円を配分した。
研究費を配分する。執行については、ガイ ①福知山市産業の実態調査と産業活性化の試み 30万円
ドラインに基づいた適切な執行を行う。
②地域における事業創出とクラウドファンディング利活用に関する一考察 20万円
③AIが地域経営を代行する際に必要なAIパーセプション－地域住民と行政の双方の視座から－ 20万円
④組織外からの受付業務を含む稟議を支援するシステム 30万円
⑤丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブと布の風合い評価システムの構築に関する基礎研究
30万円
・執行については、研究費支出ガイドラインに基づく執行となるよう経費精算時に確認を行った。

3③研究費の適切な配分と執行・毎年度における学内研究費の適切な配分と執行を行う。
・研究に関する規程を整備する。

23

-37-

-38-

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１） 多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、多世・公開講座、子ども・若者学び支援、社会 ・「社会を豊かにする情報学－その理論と実践－」をテーマとする分野別公開講座（3回、参加者計95人
代並びに社会人向け公開講座の開催や生涯人キャリア支援等、従来の事業を受け継ぎ （内、学生6人））、子ども・若者学び支援事業（1回、参加者7人）、井口学長塾（5回、参加者計112
学習や専門分野教育を受講できる制度を構実施する。「大学が有する『知』と『ネッ 人）を実施し、大学が有する『知』と『ネットワーク』を市民等に還元し、教職員、市民、地元企業・団築するとともに、大学施設の利用を推進
トワーク』を市民等に還元し、教職員、市 体等との交流に努めた。
し、地域に開かれた大学づくりを進める。
民、地元企業・団体等とが交流する」とい ＜分野別公開講座＞
う初期の目的を念頭に、開学以来の活動を ①コミュニケーションをするAI－背後の仕組みからその制約と強み－／いまや欠かせないゲームの人工知総括し、取組の見直しを行う。
能（8月27日開催）②情報×Design Thinking／次代をつなぐ音楽の科学技術と表現力（11月26日開催）③コンピュータによる画像診断支援～ディープラーニングにできること～／ディジタル画像など、マルチ
メディアデータについて（2月22日開催）＜子ども・若者学び支援事業＞①オンライン子育て支援サロンクリスマス会～福知山公立大学のおにいさん おねえさんといっしょにあ24
そぼう！～（12月19日開催）
37＜井口学長塾＞①福知山町の近代史（10月17日、10月31日、11月14日、11月28日、12月12日開催）
・新型コロナウイルス感染症の影響から、完全オンラインまたはオンラインと対面を併用したハイブリッド方式で実施した。オンラインで実施することで、遠方の方も参加することができるようになり、新たな参加者を獲得できた。また、教職員の業務負担の軽減にもつながった。
・地域住民、企業、行政、大学をはじめとした多様なステークホルダーが集まり、地域課題を解決するために学びの場（リビングラボ）を創出することを目的にした「社会人キャリア支援プロジェクト」を実施した。本事業では、「夕日ヶ浦エリアの地域ブランディング推進事業に向けた戦略立案プロジェクト」に取り組み、夕日ヶ浦観光協会（京丹後市）や京丹後市観光公社（海の京都DMO京丹後地域本部）等と連携し、ゼミ形式の学びの場を創造した。
・各事業について、効果の検討や企画の意義について点検を行い、令和3年度も継続実施する方向性を確認した。
②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決のた・北近畿地域連携機構が窓口となって、自 ・7月に北近畿地域連携機構ホームページを開設するとともに、リーフレットを作成し関係機関に配布しめ、大学が有する知的資源等の有効活用を
治体や企業等からの受託事業、協働事業な た。
推進する。
どの獲得に向けて、HPやSNSなどを活用し ・組織の改組に伴い、北近畿地域連携機構の設立趣旨や業務内容等について、広報活動する中で、地元新積極的にPR活動を展開する。
聞に掲載された。
・福知山商工会議所の主催により開催された令和2年度福知山企業交流会（11月）において、福知山市内の事業者（約40人）を対象に以下の講演を行い、北近畿地域連携機構の役割や産官学連携の取組事例を紹
25
介した。
38
①大学の社会貢献－福知山公立大学を例に－②製造業・サービス業はどう変わるのか－産官学連携の事例から－・ホームページや地元フリーペーパーに告知記事を掲載するとともに、Facebookでの発信、プレスリリースに努め、福知山わかもの会議や福知山若者まちづくり未来ラボ事業成果報告会、分野別公開講座については地元紙などに取り上げられた。また、北近畿創生フューチャーセッションについては開催自治体の広報紙や地元紙に取り上げられた。福知山市若者まちづくり未来ラボ事業の成果報告会では京都新聞に取り上げられた。

自己評価

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２） 地域連携・地域協働の実施体制整備

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協働を展開することにより、地域ニーズを的確に把握し、学部学科の再編成や定員増など将来計画策定につなげる。
年度計
画番号

年度計画

業務の実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点となる「北近畿・昨年度までの北近畿地域連携センター、 ・4月1日付けで北近畿地域連携機構を組織し、研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部を設置した。
地域連携センター」を設置する。
市民学習・キャリア支援センター及びまち ・「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定し、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指かどキャンパスを発展的に改組し、北近畿 針を定め、機構の役割、目的及び業務内容を明確化した。
26
39 地域連携機構を設ける。その下に研究部、 ・福知山公立大学将来計画の策定に合わせて、「地域連携の将来計画」を策定した。
市民学習部、まちかどキャンパス部を設置する。

27②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源等の活用を推進する。

40③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を推進
し、福知山公立大学がシンクタンクの役割を果たせるよう取り組む。

28

41

・他団体や他大学等の人財を「連携研究・起業を志す社会人等を対象としたリカレント教育や民間企業との共同研究を推進するため、他大学や民員」として迎え入れ、本学の教職員と連携 間企業に勤務する人財を本学の連携研究員として迎え入れるよう調整した。令和3年4月から4人に連携研
した教育研究事業を推進する。
究員を委嘱し、連携研究員とともに教育研究事業をスタートする。

・講演会、講座、シンポジウム、ワーク
・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携・協働し、圏域やセクターを超え、北近畿地域で共通
ショップ、フューチャーセッション等々の する課題解決のための方策等について、検討する場所やコミュニティの創造を目的に、「北近畿創生活動を全般的に整理・継承・発展させる。 フューチャーセッション」を2回（参加者計82人（内、学生5人））実施した。アンケートによれば、満足
2020年度は、「北近畿創生フューチャー
度（満足とやや満足の合計）は1回目95％、2回目は100％であった。
セッション」や福知山市と連携した「福知 ・福知山市と連携・協働し、福知山市にゆかりのある若者が集まり、まちの未来について語り合い、地域
山みらいわかもの会議（仮称）」などを実 に関わる場を創出することで、関係人口を創出することを目的とした「福知山市若者まちづくり未来ラボ
施する。
事業」を展開した。具体的にはオンラインをベースに「福知山わかもの会議」（実施回数3回、参加者計83人（内、学生20人））、「次世代交流ワークショップ」（実施回数1回、参加者計50人（内、学生12人））、成果報告会（実施回数1回、参加者計44人（内、学生2人））の開催を通して令和元年度に実施した関係人口創出・拡大事業を継承、発展させた。アンケートによると、いずれの回も満足度は高いものであった。
・各事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、Zoomを使った完全オンラインで実施した。これにより北近畿外や関東からの参加もあり、これまでと違った多様な層を企画に巻き込むことができた。
・「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業 プロジェクト支援 2020」を企画し募集したところ、本学及び京都大学の学生からプロジェクトの応募があった。公募の結果、「学生大集合！ふくちやま同想会」（代表者：京都大学生）、「市内だけじゃない！～旧三町魅力発信プロジェクト～」（代表者：本学学生）の2プロジェクトを採択し、成果報告会での発表を通じて、当事業で提案したアイデアの実装化の可能性を見出した。
・福知山市と情報学部が連携し、リカレント教育（シニアワークカレッジ）のニーズ調査の素案とヒアリング実施への協力を行い、令和3年度の事業実施の準備を行った。

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自己評価

3
3

3

-40④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿地域の住民にとっての大学として身近に感じてもらえるよう、大学講義等をキャンパス内だけでな
く、市内及び市外のまちかど施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」
大学づくりを推進する。

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29

43

・本学施設「まちかどキャンパス」（吹風 ・まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の設置理念を再検討し、5つの事業（①学内広報事業②大舎）の設置理念を再検討・明確にし、管学・学生の活動見える化事業③学びと交流の場づくり事業④地域と大学・学生の協働を育てる事業⑤まち理・運営・活用企画等を明確にする。
かどキャンパス北近畿地域展開事業）を柱に展開することを決定した。
過去2年の取り組みを見直し、まちかど
・新たな取組みとして、学生にまちかどキャンパス吹風舎を紹介する「吹風舎オープンキャンパス
キャンパスの活用を図る。
WELCOME DAY」をオンラインにて開催した。主に1年次学生を対象に、11月19日と2月17日の2回、4年次学
学生や教職員と福知山市民及び地元企業・ 生にも協力を仰ぎ、吹風舎の利用方法、先輩学生の活用事例等を紹介した。2回の開催で約10人の参加が団体等とが交流する①まちライブラリー、 あった。
②まちびとゼミ、③交流事業、④まちかど ・コロナ禍のため前学期は閉館していた期間もあるが、ガイドラインを作成の上、7月14日から制限付き
ギャラリーなどの事業を行う。
ではあるが、一般市民の利用も含め吹風舎を開館した。
・オンラインによるイベントを積極的に実施した。特に今年度は、大河ドラマが福知山市にゆかりある「明智光秀」が題材となっていたため、「明智光秀」や「福知山の歴史文化」をテーマにしたイベントを開催した。
①「福知山の歴史文化に触れる 学ぶ！習う！踊る！明智光秀と福知山踊り」
明智光秀と福知山踊りにフォーカスし、明智光秀の魅力を感じ、福知山が誇る郷土芸能「福知山踊り」の歴史や魅力を学び、踊りを体験するオンライン講座を開催した。当日視聴者は延べ50人。
②「明智光秀 オンラインブックトーク」
福知山市立図書館と共催で実施し、福知山市立図書館が所蔵する「明智光秀コレクション」の紹介も行った。併せて、大河ドラマ放送最終回直前の日程に開催したことで、福知山市外の方、紹介図書の作者ご自身をはじめ全国から多数のアクセスがあり、約60人が視聴した。オンラインを活用したことで、市外の視聴者に福知山市だけでなく本学の認知・PRにも貢献できた。
・3市（福知山市、朝来市、丹波市）連携 ・3市（福知山市、朝来市、丹波市）管内の高校と連携・協働し、北近畿地域における高大共通の教育課については、これまでの成果を継承し、活 題について高校教員と大学教員とが共に検討し、教育実践の改善を図る研究プラットフォームの構築を目
動を展開する。
指すことを趣旨とする「高大連携研究会」を2回（参加者：1回目30人、2回目33人（内、学生1人））実施
した。1回は兵庫県立生野高等学校と共同開催し、2回目は完全オンラインで開催した。
＜福知山市・丹波市・朝来市内の高等学校との高大連携研究会＞①コロナ禍と高校・大学教育－オンラインの活用方法を中心に－（12月11日開催）②高大連携と探究学習－高校と地域をつなぐコーディネーターの存在意義を考える－（3月5日開催）
・参加教員のメーリングリストを令和元年度から作成しており、イベントの告知やリマインドなどをス
ムーズに情報発信ができる体制とした。また、当事業により、丹波市、朝来市等の兵庫県側の学校・教員と連携を深めるきっかけとなった。加えて、今年度の第2回はZoomを利用した完全オンラインで開催する
ことにより、丹波市・朝来市の教員だけでなく、京都府北部の教員、行政職員、他大学教員、本学学生等が参加した。

33

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３） 地域連携と社会貢献

中

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画番号

期

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中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口とな・地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」 ・本学の位置する北近畿地域をはじめ、日本は少子高齢化や地域経済の活力低下という社会問題に直面しり、地域連携と社会貢献活動を多角的に実を引き続き実施する（田舎力甲子園実行委 ている。これら諸課題に対する解決策の一つとして「田舎」の持つ潜在的な力に注目し、地域活性化コン
施する。
員会）。
テスト「田舎力甲子園」と題して全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集した。142策の応募が・生野高校、柏原高校との高大連携を引き あり、優秀賞等19策を選定し、記念シンポジウム及び表彰式を完全オンラインで実施した（17校100人参続き推進する。
加）。
・3市（福知山市、朝来市、丹波市）管内の高校と連携・協働し、北近畿地域における高大共通の教育課
題について高校教員と大学教員とが共に検討し、教育実践の改善を図る研究プラットフォームの構築を目指すことを趣旨とする「高大連携研究会」を2回（参加者：1回目30人、2回目33人（内、学生1人））実施
した。1回は兵庫県立生野高等学校と共同開催し、2回目は完全オンラインで開催した。
44＜福知山市・丹波市・朝来市内の高等学校との高大連携研究会＞①コロナ禍と高校・大学教育－オンラインの活用方法を中心に－（12月11日開催）②高大連携と探究学習－高校と地域をつなぐコーディネーターの存在意義を考える－（3月5日開催）
参加教員のメーリングリストを令和元年度から作成しており、スムーズに情報発信ができる体制とした。
30
また、当事業により、丹波市、朝来市等の兵庫県側の学校・教員と連携を深めるきっかけとなった。加えて、今年度の第2回はZoomを利用した完全オンラインで開催することにより、丹波市・朝来市の教員だけ
でなく、京都府北部の教員、行政職員、他大学教員、本学学生等が参加した。

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・北近畿地域連携機構のHPやパンフレット ・7月に北近畿地域連携機構ホームページを開設するとともに、リーフレットを作成し関係機関に配布し等により北近畿地域連携機構の役割を積極 た。
的に発信する。
・組織の改組に伴い、北近畿地域連携機構の設立趣旨や業務内容等についての広報活動をする中で、地元新聞に掲載された。
・福知山商工会議所主催の企業交流会（11月）において、市内事業者（約40人）を対象に以下の演題により、北近畿地域連携機構の役割や産官学連携の取組事例を紹介した。
①大学の社会貢献－福知山公立大学を例に－②製造業・サービス業はどう変わるのか－産官学連携の事例から－

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自己評価

3

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第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４） 地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

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中期計画

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進し、学生の安定した就職先確保を実現させる。

年度計
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年度計画

業務の実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓及び
【再掲2】
【再掲2】
就職情報の収集に努めるとともに、キャリ・地域経営学部では、課題解決型のイン・学士力・社会人基礎力を養成するための地域経営学部の課題解決型インターンシップ「地域キャリア実
ア教育を積極的に実施し、全学的な体制にターンシップを実施し、実施後には報告会 習」では、後学期に23人の学生が北近畿地域の13事業所で実習に取り組み、6人の単位認定を行った。令よる就職活動の支援を行う。
なども行う。座学で学んだことを現場で実 和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の受け入れを見送る事業所や、実施時期が夏か
践する機会を与えることで学士力、社会人 ら秋以降に変更になるなどの影響もあったが、9月26日に企業が参加するオンライン実習説明会を実施
基礎力の養成に努める。
（12事業所が参加）し、実習希望学生全員が対面型での実習に参加することができた。
情報学部では就職活動時期開始に合わせた ・実習参加後の報告会はポスター発表に変更し、2事業所以上の実習に参加した学生7人（30％）（※緊急
31
46 キャリア教育のために準備を開始する。ま 事態宣言などもあり例年より2事業所以上の実習参加は困難）においては、その成果を確認した上で単位
た、3年次に配当しているインターンシッ を認定した。学生にとって「地域で働くことの経験」や｢仕事観･人生観を醸成｣し、普段の学習を現場でプの受入先の開拓を行う。
実践する貴重な機会となった。
・情報学部では、キャリア支援企業等から理系学生のための就職支援モデルなどの情報を収集した。また、情報学部のキャリア教育の方針については、令和3年度に決定する。インターンシップについては、
文部科学省情報学部設置認可申請書のインターンシップ先の候補資料に基づき、一部企業には受け入れが可能かどうかの打診を開始した。

自己評価

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 経営体制に関する目標（１） 安定的・機動的な管理体制の構築

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健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築する。

年度計
画番号

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かし、協力して法人経営・大学運営に取り組む。

32

47②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発揮するため、事務局の企画機能を強化して理事長（学長）を支える体制を整備する。

33

48③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営を図
る。

34

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年度計画

業務の実績

・4月以降2学部体制に対応する組織で運用 ・学長の下に設置した経営会議は、両学部長、各学科長等が出席し大学運営に関する重要事項や理事会、する。改善すべき事項が生じた場合は速や 経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項全体の協議を行った。また、本会議を各かに対応する。
学部の状況を把握する場とした。
・各委員会報告が学部毎に十分にされていないことがあり、教職員が各委員会の議事録を共有できるように事務局から周知を行った。
・緊急事態宣言の発令を受け、学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、学内での感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制を整えた。会議は年度内に28回開催し、ガイドライン
や当面の方針の作成、教職員の在宅勤務の推奨、服務についての注意、遠隔授業運営、課外活動相談、メディアセンターの利用、施設貸し、食堂運営、学生への修学支援など、学生アンケート等で随時状況を把握しながら、学生が安全・安心に修学を継続できることを最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。

・事務職員が将来計画策定委員会、運営会 ・事務職員は将来計画策定委員会において資料の作成、議事録の作成を行い各学部や福知山市との調整を
議等に出席し、議題の立案及び説明、議事 行った。
録の作成等をとおして、事務職員の企画能 ・令和2年度は、11大学で構成される公立大学法人等運営事務研究会の幹事校を担った。事務局職員の企力の向上を図る。
画により、 研究会はオンラインで開催し、全体会のほか、人事・学生・教務分野の分科会等を開催し事務局ミーティング時に、職員の外部研 た。分科会での意見交換結果は、事務局ミーティングで研修結果として報告した。
修の発表等を実施する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により大学の活動を広く社会に周知するために実施している活動報告
活動報告会、オープンキャンパス等のタ 会や受験生に向けたオープンキャンパスは、タスクフォースの立ち上げに至らなかった。ただし、オープ
スクフｫ－スによる活動を通じて事務局の ンキャンパスに関しては、高校生にキャンパスの雰囲気を体験する機会を設けるための「見学会」を代替
企画能力を強化する。
え措置として企画し、学部紹介や模擬講義、研究室紹介等のプログラムを実施した（参加者103人、内、高校生80人）。また、オンライン個別相談や大学の情報を動画で紹介するWEBオープンキャンパスを企画
し、距離の制約を受けない学生募集活動を行った。

・将来計画策定委員会を設け、法人の将来 ・令和4年度からの福知山公立大学の次期中期目標・中期計画の策定に向け、その骨子となる「福知山公計画、キャンパス計画等を含む中期目標、 立大学将来計画」を策定するため、福知山公立大学将来計画策定有識者会議を設置し、全3回の議論を行
中期計画を策定の準備をする。
い有識者から出された意見等を踏まえた提言書を受理した。提言書に基づき「福知山公立大学将来計画」
田舎力甲子園、オープンキャンパス等に を策定した。
ついては、プロジェクトチームやタスク
・将来計画策定にあたっては、学長を委員長とした将来計画策定委員会を設置し、教員・事務職員に加フォースを立ち上げる。
え、設置者である福知山市職員の協働により、議論を行い、策定を進めた。
・中期計画の骨子等策定に向けて学内ミーティングを教職員で2回開催し、中期計画策定に向けた学内意見を聴取した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、田舎力甲子園、オープンキャンパス等は規模の縮小、代替イ
ベントの開催となったためタスクフォースの立ち上げに至らなかった。

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自己評価

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第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 経営体制に関する目標（2）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中

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期

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中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

年度計
画番号

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会、市民、企業、各種団体等からの要望や意見を真摯に受け止め、法人経営・大学運営に反映する。

3550②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全般、重要事項について外部理事及び外部委員と協議し情報を共有することにより、継続的な経営改善に
取り組む。

36

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年度計画

業務の実績

・外部意見を聴取する機会として、公開講 ・大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織としてアドバイザリー・コミッティ
座、シンポジウム、アドバイザリー・コ（12月）を開催し、委員から地域連携や将来構想などに関する意見等を受け、今後の大学運営等に活かす
ミッティ、北近畿地域連携会議、地域研究 こととした。具体的には、①教員が外部委員等に携わることで、研究結果が実際の政策形成や事業設計に
プロジェクト研究成果報告会、活動報告
つながることは評価につながる②社会人向けプログラムの作成③多様性を持つことで、魅力的な大学にな会、高校訪問等がある。これらの機会を通 る④経営基盤について、福知山市単独ではなく、北近畿地域で大学を運営するべきなどの意見を受けた。
して、アンケート又は意見交換、検証等を ・令和2年度に公立大学法人福知山公立大学評価委員会より、本学の将来計画策定に当たって市民や地域行い、法人経営・大学運営に反映する。
社会、産業界など外部からの意見を積極的に取り入れるよう指摘があり、これを受け、将来計画策定有識・包括協定締結団体との連携事業のニーズ 者会議を開催し、会議での意見や同会議から出された提言書の内容を踏まえて、本学の中長期の構想をまを把握し、プロジェクトを発掘する。
とめた。
・地域研究プロジェクト報告会では、アンケートで満足度が高い結果となったが、一般市民に理解しやすい内容を要望する意見があった。
・北近畿創生フューチャーセッション、福知山みらいラボ事業（福知山わかもの会議、ふくちやま次世代交流ワークショップ、福知山若者まちづくり未来ラボ事業成果報告会）、分野別公開講座、高大連携研究会では、アンケート調査の結果、いずれの事業も参加者満足度は高いものであった。アンケートは、大学に対する期待など肯定的な意見が大半であり、「多様な世代の交流活動の継続」「もっと回数を分けて他の地域でも実施してほしい」などの意見もあった。
・包括協定締結団体との定期協議会を新型コロナウイルス感染症の影響により見送ったため、連携事業のニーズの把握や新たなプロジェクトの発掘には至らなかった。ただし、包括協定締結団体等の京都府、福知山市及び京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（京都府北部7市町）から受託事業2件及び受託研究2件を獲得し、当該団体との連携を推進した。

・大学の運営に関する重要な事項を決定す ・教育研究審議会で学生の経済的支援だけではなく、多様な学生支援が必要であるとの意見があり、就職る新設の経営会議で、理事会、経営審議
活動支援として模擬オンライン面接の実施や学生の相談に対応するためカウンセラーの増員（1名増）、会、教育研究審議会、アドバイザリー・コ オンライン授業に対応した機材の貸出など様々な支援を行った。
ミッティ等の意見を審議し、法人経営、大 ・教育研究審議会で、情報学部の個別学力検査での数学の導入に関する意見があり、将来的な実施の是非
学運営に反映するとともに、改善に向けて と導入時期の検討を始めた。
取り組む。
・大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織であるアドバイザリー・コミッティ
において、令和元年度に「データサイエンスは、学部間を結び付け、新たな知見を生み出す横軸としての役割を担う可能性がある。」という意見があり、これを踏まえ、数理・データサイエンス教育研究拠点を
令和3年度に設立するための構想を立てた。
・令和2年度のアドバイザリー・コミッティにおいて、地域の企業と新たな連携のもとに地域に価値をつくれる人材を育ててほしいとの意見があり、民間企業との連携に向けた検討を始めた。

自己評価

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１） 教職員の養成

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。）の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及び向上を目的と
【再掲7】
【再掲7】
して、ファカルティ・ディベロップメント
・ファカルティ・ディベロップメント
・FD（ファカルティ・ディベロップメント）では授業の工夫等を目的に、遠隔授業や情報セキュリティ、（FD）を推進する。
（FD）活動をシラバスの作成や授業の工夫 ハラスメント、研究費の使用に関するコンプライアンス研修などを8回開催し、専門の異なる教員間の交内容等に関する内容に重点を置き、定期的 流と教育活動の相互研鑽を図った。
に開催する（年5～6回程度）。
・2学部合同FDでは、新型コロナウイルス感染症の影響による本学で初めての遠隔授業の実施に伴い、遠・FDは2学部合同で実施し、専門の異なる 隔授業での教育の質保証を図るため、遠隔授業の運営や工夫に関する研修を2回開催した。1回目は、遠隔教員間の交流と相互研鑽を促進する。
授業開始前の4月に、遠隔講座の体験や遠隔教育のノウハウ・セキュリティ等をテーマに研修したほか、・高等教育段階の修学支援新制度において 遠隔授業タクスフォースを立ち上げ、教員が遠隔授業を行うためのサポート体制を構築した。2回目は、は、成績評価の厳格化が求められる。授業 遠隔授業のブラッシュアップを目的に開催し、Zoomで受講する学生に対して、声や音のテクニックを活か
評価アンケート結果及びリフレクション
した授業の質の向上に関する研修を行った。
ペーパーを学生に公表することで授業改善 ・授業改善を図るため、前学期・後学期に実施した授業評価アンケート結果と教員が記述するリフレクに努めるとともに、成績評価の状況を教員 ションペーパー（振り返りシート）を学生に公表した。学生からの授業評価をもとに、教員自身が授業を間で共有する。
振り返り、リフレクションペーパーを作成することで、教育活動の改善に努めた。また、前学期・後学期
・教学システムの導入に伴い、アンケート の成績評価の分布状況を学部ごとの教授会で教員間の共有を行った。
37
・授業評価アンケートは、令和元年度のアンケート項目から一部見直しを行い、新しく導入した教学情報
52 項目の見直しを検討する。
システムを含む遠隔授業に関する項目を追加した。
・本学で初めての遠隔授業を実施したため、「授業評価アンケート」と「後学期授業開始に向けたアン
ケート」で遠隔授業の感想や改善点について調査を行った。
・教員相互の授業改善を図るため、11月9日から11月13日に授業参観を実施し、専任教員延べ29人が授業参観に参加した（授業参観参加率60％）。授業参観では、参加教員が授業の感想や質問を記入した報告書を作成し、これを受け取った授業担当教員が質問に対する回答を作成した。教員間の授業参観の機会創出
によって指導技術などの改善に取り組み、教育の質を担保した。
・授業参観では、前学期の授業評価アンケート結果を活かし、学生からの授業評価の高い科目と教員を全教員に紹介した。具体的には、演習科目を除く講義科目のうち、受講者数10人以上かつアンケート回答率が50％以上の科目で、設問の平均点が上位10科目を抽出した。学生からの授業評価の高い科目と教員を明確化・可視化し、学生からの評価の高い教員の授業を参観することで、教育の質向上に努めた。授業参観の実施により、学生の授業評価アンケートを教育活動の改善に反映できるようにした。

-45-

自己評価

3

-46②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基礎能力、学生支
援能力、教育研究支援能力、法人経営・大学運営に係る能力の向上を目的として、ス
タッフ・ディベロップメント（SD）を推進
する。

38

53

・スタッフ・ディベロップメント（SD）研 ・教職員対象の研修会は、①研究倫理・研究費不正防止②認証評価③ハラスメントに関する研修3回を実修会等を年4回程度開催し、教職員の資質 施（出席率89％）し、教職員の資質向上に取り組んだ。
向上に取り組む。
・（一社）公立大学協会主催の各協議会には、各部門長や事務担当者などが延べ6回参加した。
・SD委員会を中心として、教員と職員が共 ・事務職員の勉強会は、新型コロナウイルス感染症の対応を優先したため、職員から要望があったZoomの同で参加する研修を計画する。
基本操作に関する研修（1回、出席率47%）の実施に留まった。
情報セキュリティ、ハラスメント、研究費 ・私立大学を公立大学法人化した11大学が参加する「公立大学法人等運営事務研究会」の幹事校を務め不正防止関係、IR等の研修に重点を置き、 た。初めてとなるオンライン開催の企画や当日運営、分科会のファシリテーション等を通じて、職員のス
教員の能力向上につながる研修に取り組
キルアップに繋がった。
む。
・外部研修では、（一社）公立大学協会が主催する研修に延べ5回（公立大学法人会計、オンライン会議・事務職員のスタッフ・ディベロップメン システムの運営方法ほか）、（公財）大学コンソーシアム京都主催の研修に延べ7回（マーケティングほト（SD）に関する研修会、勉強会（年8か）、そのほか（公財）大学基準協会主催のスタディー・プログラム、IR関連（質保証、学習成果）等の回）を行う。公立大学協会、大学コンソー 研修を職員が受講し、職務に必要な知識の修得に繋げた。
シアムが主催する研修に職員を計画的に派 ・効率的な会議の進め方に関する外部研修に職員を派遣し、効果的な説明の仕方やファシリテーションの遣する。
手法を学んだ。
・情報公開、業務効率の向上に繋がる研修に重点を置くとともに、職員から要望のある研修を実施する。

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、職務能率の向
上を図る。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績を・人事評価制度について、次のとおり取り ・事務職員の人事評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など
適切に評価するため、教職員人事評価制度
組む。
個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化をを導入する。
事務職員については、昨年度に引き続き実 目指し、スケジュールどおり実施した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上な施する。人事評価はスケジュールどおり実 ど、職員全体の能力向上に努めた。
施する。
・平成28年度（開学時）採用の地域経営学部教員に対して、5年間の活動報告書・活動計画書をもとに面39
54 地域経営学部教員については、教員評価基 談を行った。教育評価基準は、試行実施として新規採用教員の採用に用いた。
準を最終確認し、試行する。
・情報学部では、教員評価基準を検討する中で、教員間で活動報告書・活動計画書を相互に書類を提示の情報学部教員については、教員評価基準に 上、相互にコメントし、改訂を行った。
ついて検討する。

自己評価

3②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。

40

－

－

-47-

-48-

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績やイベ・学生の活動をはじめ、教育研究や社会貢 ・学内行事や地域協働型教育等の教育活動、市民向けの講演・公開講座等の情報をホームページで公開
ント情報を大学ホームページ等に積極的に献活動、イベント情報は、ホームページ（トピック件数358件（前年度253件））するとともに、Facebook482件（前年度700件）やTwitter384件
公開する。
（240件）やSNS（Facebook400件、（前年度534件）、LINE10件（前年度7件）、Instagram30件（前年度26件）などのSNSを活用して情報を発Twitter300件、LINE6件、Instagram30件） 信した。
で随時発信するとともに、広報誌の発行
・本学の取組みや教員、学生の活動等が新聞等各種メディアに324件（前年度326件）が掲載された。
（年1回）や学生による情報発信の機会を ・大学の広報誌を12月に発行し、各戸配付や地域回覧等を活用して地域に広報した。紙面では令和2年度増やす。また、福知山市の広報誌や地域回 に開設した情報学部の上半期の取組みや地域経営学部の地域協働型教育の実践事例、その他本学の各種活
覧板等を活用し、市民に向けて積極的に情 動を紹介した。
報を発信する。（）内は年間の目標数値
・福知山市の広報紙（広報ふくちやま）に学生が担当する紙面「フクマップ」を隔月で掲載し、ゼミの取・実施するイベントにおいてアンケートを組等を紹介した。
41
55 収集し、大学及び機構の運営に役立てる。 ・地域研究プロジェクト報告会を2月22日に市民交流プラザふくちやまで開催した（参加者21人（内、学生1人））。市民との意見交流の場の創出を目的としてポスターセッション方式で実施し、教員が来場者に直接説明を行った。アンケート回答者9人のうち、8人が「満足」「やや満足」であった一方、一般市民に理解しやすい内容を要望する意見があった。
・北近畿創生フューチャーセッション、福知山みらいラボ事業（福知山わかもの会議、ふくちやま次世代交流ワークショップ、福知山若者まちづくり未来ラボ事業成果報告会）、分野別公開講座、高大連携研究会では、アンケート調査の結果、いずれの事業も参加者満足度は高いものであった。アンケートは、大学に対する期待など肯定的な意見が大半であり、「多様な世代の交流活動の継続」「もっと回数を分けて他の地域でも実施してほしい」などの意見もあった。
②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積極的に意見交換し、ニーズを的確に把握する。

42

56

・市民ニーズの把握は、活動報告会、地域 ・大学の活動を広く社会に周知するために実施している活動報告会は、新型コロナウイルス感染症の影響
経営演習の成果報告会、地域研究プロジェ により開催を中止した。
クト研究会等の報告会又は発表会を活用す ・地域研究プロジェクト報告会を2月22日に市民交流プラザふくちやまで開催した（参加者21人（内、学る。
生1人））。市民との意見交流の場の創出を目的としてポスターセッション方式で実施し、教員が来場者
特に、地域経営演習の成果報告会では、 に直接説明を行った。アンケート回答者9人のうち、8人が「満足」「やや満足」であった一方、「もう少学生及び教職員がフィールドワークを通じ し一般市民に理解しやすい内容を扱ってほしい。」という要望もあった。
て地域住民から聞いた意見等を共有する場 ・北近畿創生フューチャーセッション、福知山みらいラボ事業（福知山わかもの会議、ふくちやま次世代として活用する。
交流ワークショップ、福知山若者まちづくり未来ラボ事業成果報告会）、分野別公開講座、高大連携研究会では、アンケート調査の結果、いずれの事業も参加者満足度は高いものであった。アンケートでは、大学に「期待している」「参考になりました」といった肯定的な意見が大半であり、「もっと回数を分けて他の地域でも実施してほしい」といった意見もあった。
・地域経営演習の成果報告会は1年次生の発表を中心とし、学生及び教職員で実践教育の成果や地域住民から聴いた意見等を共有する場として活用した。毎年参加しているフィールドワーク先の地域の協力者（自治会や自治体、地域団体などの地域パートナー）には、コロナ禍のためオンライン（Zoom）での参加とした。なお、2年次生と3年次生はポスターセッションとし、4年次生は卒業論文の要旨の発表とした。

自己評価

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（2）外部との意思疎通

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等を効果的に実施する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を法人【再掲51】【再掲51】
経営、大学運営に反映する。
・大学の運営に関する重要な事項を決定す ・教育研究審議会で学生の経済的支援だけではなく、多様な学生支援が必要であるとの意見があり、就職る新設の経営会議で、理事会、経営審議
活動支援として模擬オンライン面接の実施や学生の相談に対応するためカウンセラーの増員（1名増）、会、教育研究審議会、アドバイザリー・コ オンライン授業に対応した機材の貸出など様々な支援を行った。
ミッティ等の意見を審議し、法人経営、大 ・教育研究審議会で、情報学部の個別学力検査での数学の導入に関する意見があり、将来的な実施の是非
学運営に反映するとともに、改善に向けて と導入時期の検討を始めた。
43
・大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織であるアドバイザリー・コミッティ
57 取り組む。
において、令和元年度に「データサイエンスは、学部間を結び付け、新たな知見を生み出す横軸としての役割を担う可能性がある。」という意見があり、これを踏まえ、数理・データサイエンス教育研究拠点を
令和3年度に設立するための構想を立てた。
・令和2年度のアドバイザリー・コミッティにおいて、地域の企業と新たな連携のもとに地域に価値をつくれる人材を育ててほしいとの意見があり、民間企業との連携に向けた検討を始めた。
②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。

44

58

・活動報告会、地域経営演習の成果報告
・新型コロナウイルス感染症の影響により活動報告会は中止とした。
会、地域研究プロジェクトの報告会を開催 ・地域経営演習の成果報告会は1年次生の発表を中心とし、学生及び教職員で実践教育の成果や地域住民する。
から聞いた意見等を共有する場として活用した。毎年参加しているフィールドワーク先の地域の協力者（自治会や自治体、地域団体などの地域パートナー）には、コロナ禍のためオンライン（Zoom）での参加とした。なお、2年次生と3年次生はポスターセッションとし、4年次生は卒業論文の要旨の発表とした。
・地域研究プロジェクト報告会を2月22日に市民交流プラザふくちやまで開催した（参加者21人（内、学生1人））。市民の皆様との意見交流の場の創出を目的としてポスターセッション方式で実施し、教員が来場者に直接説明を行った。アンケート回答者9人のうち、8人が「満足」「やや満足」であった。
・福知山市と連携・協働し、福知山市にゆかりのある若者が集まり、まちの未来について語り合い、地域に関わる場を創出することで、関係人口を創出することを目的とした「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」を展開した。具体的にはオンラインをベースに「福知山わかもの会議」（実施回数3回、参加者計83人（内、学生20人））、「次世代交流ワークショップ」（実施回数1回、参加者計50人（内、学生12人））、成果報告会（実施回数1回、参加者計44人（内、学生2人））の開催を通して令和元年度に実施した関係人口創出・拡大事業を継承、発展させた。アンケートによると、いずれの回も満足度は高いものであった。また、これらの試みは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、Zoomを使った完全オンラインで実施した。そのため、北近畿外や関東からの参加もあり、これまでと違った多様な層を企画に巻き込むことができた。また、「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業 プロジェクト支援 2020」を企画し募集したところ、本学及び京都大学の学生からプロジェクトの応募があった。2プロジェクトを採択し、成果報告会で取組みを発表したことを通じて、話をして終わるだけでなく、当事業で提案されたアイデアの実装化につながった。

-49-

自己評価

3

3

-50③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめとする
ステークホルダーから積極的に意見を聴取し、法人経営、大学運営の参考にする。

59

・ステークホルダーとしての高校教員から ・高校訪問の記録を活用して分析するため、令和2年度より資料請求を管理しているシステムに、高校訪進路や受験の情報について高校訪問を中心 問履歴を記録する機能を追加し、特に高校に関する情報を一元管理している。これにより、高校毎の資料に積極的に収集し、高校訪問の記録を活用 請求者数等が訪問前に簡易に確認できるため、その状況に応じた説明を行うなど、より効果的な訪問を行して分析する。
うことができる。本システムに記録した高校訪問履歴から、特に本学に寄せられた質問についての対応を
また、教育後援会会員（在学生の保護
今後検討する予定である。
者）へのアンケートを通して保護者の意識 ・教育後援会会員（在学者への保護者）へのアンケート調査（回答者317人、回答率53％）を実施した。
や大学への希望を確認するとともに、卒業 アンケートの結果、卒業後の進路情報の充実など、保護者の希望を把握し、今後の大学運営に活かすこと
生へのアンケートの実施も検討する。
にした。
・卒業生に対するアンケート調査も有益であることから、今後の実施に向けて検討した。

3

45

60

・2020年度には教学面でのIR活動を本格的 ・地域経営学部、情報学部の1年次生前学期の成績分布を入試区分別に分析した。その結果、統計学的にに指導し、データの収集だけでなく、入学 いくつかの差異が検出された。
者選抜と入学後の成績、入学生や高校関係 ・地域経営学部の2年次生以上の学生（情報学部は1年次生のみ）の入試区分別の成績分布を、1年次と現者・保護者等のステークホルダーが大学に 在までの各学年次で比較した結果、統計学的な差異は見られなかった。入試区分別の学修成果の違いはみ求めるものを分析し、提言を行う。
られなかった。
・ステークホルダーである保護者から意見を聴くため、アンケート調査を実施した。質問項目は、本学の情報提供のあり方に対する満足度や今後に向けての希望、本学の印象と今後に向けての期待などであった。その結果、概ね好意的な評価を得られたものの、より充実した情報提供を望む声が少なくなかった。
この分析結果に基づき、IR専門委員会が学内の関係部署に対して、保護者向けの情報提供のあり方やその内容について検討するよう提言を行った。

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に把握し、人材の【再掲54】【再掲54】
有効活用を図る。
・人事評価制度について、次のとおり取り ・事務職員の人事評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など
組む。
個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を
事務職員については、昨年度に引き続き実 目指し、スケジュールどおり実施した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上な施する。人事評価はスケジュールどおり実 ど、職員全体の能力向上に努めた。
46
61 施する。
・平成28年度（開学時）採用の地域経営学部教員に対して、5年間の活動報告書・活動計画書をもとに面
地域経営学部教員については、教員評価 談を行った。教育評価基準は、試行実施として新規採用教員の採用に用いた。
基準を最終確認し、試行する。
・情報学部では、教員評価基準を検討する中で、教員間で活動報告書・活動計画書を相互に書類を提示の情報学部教員については、教員評価基準 上、相互にコメントし、改訂を行った。
について検討する。
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。

47

62

・執行計画をたて、計画的に執行するよう ・執行計画をたて、予算内示とともに計画的に予算執行するよう周知した。
関係部局及び教職員に促す。
・財務会計システムにおけるWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請機能）の運用を開始し、令和2
執行状況を毎月把握し、執行率が低い部 年度より全教職員が関係予算の執行状況の把握が可能となった。同システムを活用し、福知山公立大学
局、教員の執行計画を確認し、適切な予算 「知の拠点」推進事業交付金事業や科学研究費助成事業などの外部資金、教員の個人研究費等の執行状況
執行をする。
を把握し、執行計画に基づき、適切な予算執行を行った。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、本学でも事業予算の執行に影響が出たことから、執行率が低くなる見込の事業予算を把握し、予算責任者の指示の下、速やかに予算振替を行った。これにより、新型
コロナウイルス対策予算を迅速に確保し、全教員へのZoomライセンス取得（60ライセンス）や学生の試験に係る返信用レターパック購入、通信環境の整備、感染症対策、食堂運営支援などを実施した。

-51-

自己評価

3

4

-52-

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に実施し、大学運・自己点検・評価委員会は、本年度に常設 ・令和2年度は組織的なPDCAサイクルを回すため、年度計画等の計画策定に関わる組織を将来計画策定委
営の維持・向上を図る。
化された将来計画策定委員会と連携し、自 員会とし、点検・評価を担う組織を自己点検・評価委員会とした。役割を分けたことで、法人における自己点検・評価を実施する。
己点検・評価の客観性が担保され、適切な自己点検・評価ができた。
自己点検・評価は、昨年度から実施した ・令和元年度の公立大学法人福知山公立大学評価委員会の課題対応として実施した上半期業務の点検にお48
63 内容を検証し、改善に努める。
いて、業務方法を点検・検証し、学内報告様式の変更（課題と計画の対応関係の明示等）や業務工程の短
縮などの改善を行った。点検結果は、10月中旬に学内にフィードバックし、年度計画業務の進捗課題やコ
ロナ禍における対応など下半期の業務改善に活用した。

自己評価

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模については、学生数の増・2020年4月の情報学部開設を受けた教員 ・設置認可申請書の教員組織整備年次計画に基づき、17人（令和元年度採用2人、令和2年度採用14人、所
加や教育内容の変化に対応し、適宜見直の配置については情報学部設置認可申請書 属変更1人）の教員を情報学部に配置し、教員組織を整備した。また、令和3年4月着任の教員1人の採用手す。
に記載した計画通りに整備を進めていく。 続きを進め、専任教員数を18人（令和3年4月1日時点）とした。
職員については、知の拠点整備構想に示さ ・地域経営学部の教員は、9月に1人（医学）を採用し、設置認可申請書の教員組織整備年次計画に基づきれた計画に従い、職員の配置を整備してい 教員組織を整備した。なお、令和3年3月末で2人の教員が退職し、令和3年4月採用の選考で教員2人（社会49
経済農学とEnglish・英語）を採用し、専任教員数を23人（令和3年4月1日時点）とした。
64 く。
・事務職員は退職補充を含めて8月に2人採用したほか、「知の拠点」整備構想の財政試算における職員数の計画どおり、令和3年4月採用の選考で3人を採用し、福知山市からの出向者2人を除く専任職員数を19人（令和3年4月1日時点）とした。
②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度により効率的な運営
を図る。

50

65

・教員の任期制度と評価の実施について検 ・教員の任期制度について検討し、5年の任期満了となった教員は更新後任期無しとした。両学部におい討する。将来構想に沿って教員採用もしく て任期制度のあり方や教員評価については引き続き検討することにした。
は内部昇任の計画を立てる。
・福知山公立大学将来計画に沿って、令和9年度までの教職員数の試算を行った。
・兼業の範囲を明確にするとともに、多様 ・令和2年4月1日施行の職員兼業規程により、兼業の範囲（定義と許可事由）を明確にした。多様で柔軟で柔軟な人事制度を検討する。
な人事制度については、検討を行うに至らなかった。

-53-

自己評価

3

2

-54-

第６
１

財務内容の改善に関する目標

安定的な経営の確保に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は国から交付される地方交付税
及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組
織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改善計画を策定し、実行するものとする。
年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学者数の確保に取り・情報学部の教員については、申請書に記 ・設置認可申請書の教員組織整備年次計画に基づき、令和2年4月に情報学部教員14人を新規採用し、専任組むとともに、定員増や学部再編などの速載の計画通りに14名の教員を情報学部に新 教員17人（令和元年度採用2人と所属変更1人を含む。）の教員組織を整備した。また、令和3年4月着任のやかな実現を図る。
規に採用する。地域経営学部についても申 教員1人の採用手続きを進め、専任教員数を18人（令和3年4月1日時点）とした。
請書に記載された通りに教員組織の整備を ・地域経営学部の教員は、9月に1人（医学）を採用し、設置認可申請書の教員組織整備年次計画に基づき
51
66 行う。そして、教員組織整備の際には、教 教員組織を整備した。なお、令和3年3月末で2人の教員が退職したが、カリキュラムと学部共通必修科目
員の後任補充に際して前任教員の専門分野 の考慮し、令和3年4月採用の選考で教員2人（社会経済農学とEnglish・英語）を採用し、専任教員数を23にこだわることなく、大学全体としての将 人（令和3年4月1日時点）とした。
来計画にも配慮しつつ整備していく。
（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。（再掲）52

67【再掲62】【再掲62】
・執行計画をたて、計画的に執行するよう ・執行計画をたて、予算内示とともに計画的に予算執行するよう周知した。
関係部局及び教職員に促す。
・財務会計システムにおけるWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請機能）の運用を開始し、令和2
執行状況を毎月把握し、執行率が低い部
年度より全教職員が関係予算の執行状況の把握が可能となった。同システムを活用し、福知山公立大学
局、教員の執行計画を確認し、適切な予算 「知の拠点」推進事業交付金事業や科学研究費助成事業などの外部資金、教員の個人研究費等の執行状況
執行をする。
を把握し、執行計画に基づき、適切な予算執行を行った。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、本学でも事業予算の執行に影響が出たことから、執行率が低くなる見込の事業予算を把握し、予算責任者の指示の下、速やかに予算振替を行った。これにより、新型
コロナウイルス対策予算を迅速に確保し、全教員へのZoomライセンス取得（60ライセンス）や学生の試験に係る返信用レターパック購入、通信環境の整備、感染症対策、食堂運営支援などを実施した。

自己評価

3

4

第６
２

財務内容の改善に関する目標

多様な人事・給与制度の構築と導入

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績を【再掲54】【再掲61】【再掲54】【再掲61】
適切に評価するため教職員人事評価制度を・人事評価制度について、次のとおり取り ・事務職員の人事評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など導入する。（再掲）
組む。
個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を
事務職員については、昨年度に引き続き実 目指し、スケジュールどおり実施した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上な施する。人事評価はスケジュールどおり実 ど、職員全体の能力向上に努めた。
・平成28年度（開学時）採用の地域経営学部教員に対して、5年間の活動報告書・活動計画書をもとに面53
68 施する。
地域経営学部教員については、教員評価 談を行った。教育評価基準は、試行実施として新規採用教員の採用に用いた。
基準を最終確認し、試行する。
・情報学部では、教員評価基準を検討する中で、教員間で活動報告書・活動計画書を相互に書類を提示の情報学部教員については、教員評価基準 上、相互にコメントし、改訂を行った。
について検討する。

自己評価

3（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。（再掲）

54

－

－

-55-

-56-

第６
３

財務内容の改善に関する目標

入学志願者確保に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが最も重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。
それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムの構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析し、各種受験媒【再掲9】【再掲12】【再掲9】【再掲12】
体、ホームページ等を効果的に活用した広・大学全体として志願者850人を目指す中 ・今年度の志願者数は、学校推薦型選抜145人（前年度125人）、一般選抜は468人（同616人）となり、編報活動を行うともに、高校訪問、出前講で、推薦入試（地域枠）の活用を促し、三 入学等を含め663人（同763人）となった。コロナ禍においても学生募集活動を充実強化したが、特に地域
義、オープンキャンパス等を積極的に実施
たん地域内の地元学生の志願者確保に努め 経営学科における一般選抜の志願者が減少した。
する。
る。そのために本学の教学内容、地域への この要因として考えられることは、新型コロナウイルス感染症の影響による遠方地域からの志願敬遠と、取り組みを地域に理解してもらうこと、高 大学入学共通テストへの移行により発生した受験環境の変化（①総合型選抜・学校推薦型選抜での前倒し
校教員との関係を強化することを目的との志願校決定の傾向が強いこと②共通テストの平均点が予想外に高く、既卒生が少ない状況下での強気のし、引き続き、以下のように対策する。
志願校決定となったこと）等により、志願者が減少したものと考えられる。
（1）大学窓口の一本化（地区別対応体制） なお、三たん地域からの志願状況及び入学状況は、次のとおりである。
昨年度から実施した京都府北部と兵庫県 ・地域経営学部の推薦選抜（地域枠）の内訳
北部の高校に対しての窓口としての専任職
募集人員12人、志願者数16人、入学者12人【前年度：志願者10人、入学者10人】
員の配置を継続し、出張講義依頼等の増加 ・情報学部の推薦選抜地域枠）の内訳を目指す。
募集人員10人、志願者数8人、入学者8人【前年度：志願者12人、入学者10人】（2）地元の高校への出張講義や大学説
・地域経営学部の一般選抜の内訳
明、本学見学等への対応
志願者数12人、入学者数6人【前年度：志願者18人、入学者3人】
教員による出張講義や大学説明、本学見 ・情報学部の一般選抜の内訳
学への対応等により、本学の教学内容や本志願者数17人、入学者数4人【前年度：志願者7人、入学者3人】
学の学修環境の周知に努める。
・両学部（全選抜区分）における三たん地域出身者の志願・入学状況
三たん域内での出張講義や大学説明会への 両学部 志願者数53人、入学者数30人【前年度：志願者47人、入学者26人】
対応を1年間にのべ25回程度の目標とする。
地域経営学部 志願者数28人、入学者数18人【前年度：志願者28人、入学者13人】（3）きめ細かい高校訪問
情報学部 志願者数25人、入学者数12人【前年度：志願者19人、入学者13人】
窓口となる専任職員が京都府北部と兵庫 （1）専任職員が年に2回から3回程度（延べ65回）、継続的に三たん地域の高校を訪問し、高校教員との55
69 県北部の高校を、高校の状況と時期に応じ 関係強化に努めた。なお、出張講義や大学説明を計37回（出張講義11回、大学説明26回）対応した。
て訪問活動を充実させる。その他の地区に （2）教員による出張講義は34件、職員による大学説明等は73件対応した。新型コロナウイルス感染症の関して、特に志願実績の多い府県について 影響により1学期の開催が非常に減少したが、それ以降は申し込みが多く寄せられた。また、本学に直接は、細かな訪問をすることで、高校教員と 来ることが難しい受験者等に対してオンライン個別相談を行い、26件の相談を受けた。
の関係強化を図る。訪問時には、本学の特 （3）推薦選抜志願者が最も進路検討を行う4月から6月の間に緊急事態宣言が発令されたことにより、高徴である「地域」を念頭においた2学部体 校への訪問活動ができなかった。緊急事態宣言明け後も、特に関西以外の高校ではアポを取っての訪問が制をアピールし、教員紹介冊子を活用した 多く、訪問数は延べ723校（前年度1,412校）となった。
研究内容の紹介から出張講義の依頼獲得も 母校訪問については、感染症拡大の影響を考慮し、今年度は在学生を募っていない。
目指す。また、1年生を中心とした在学生 （4）福知山市と連携して、京都府立高校教員退職者の協力を得て地元高校へのアピールを行った。特に（30人程度）が、夏休み期間に出身校を訪 丹後地域の高校に対して本学紹介の機会を新たに得た。
問し、高校教員に学生生活や学習状況を伝 （5）4月の段階で近畿地方とその周辺地域の高校や資料請求者に対して、オープンキャンパスや簡易リーえる。その際、高校教員に本学への印象に フレットの送付を行い、早期の広報告知に努めた。
ついてアンケート調査を実施し、高校の意 （6）志願者アンケートの結果、例年通り、高校教員の指導により本学を志願している割合が高いことが向や動向を把握する。
判明している。これにより受験者向けの案内はもちろんのこと、特に対高校教員向けの案内を重視し、受（4）地域の高校訪問
験媒体や訪問活動を行っている。
退職された高校教員等の協力を得る。
・優秀で多様な学生確保のため、学則を改正し、令和4年度より主に高等専門学校の学生を対象とした情（5）早い段階での広報活動の強化
報学部の3年次編入学を導入することにした。
2年次3学期からの早期の広報を図る。
（6）志願者及び入学者へのアンケート
志願時アンケ－ト及び入学後の新入生アンケートを実施し、受験生の動向を把握し、学生募集活動の改善に努める。

自己評価

3

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適正な額を設定する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公立大学が地域に・他の国公立大学の学生納付金の値上げ動 ・授業料等学生納付金は、文部科学省の学生納付金調査結果等をもとに他大学の状況を把握した結果、値おける高等教育の機会均等に果たす役割等
向を注視する。
上げの動きはなかった。本学の授業料等学生納付金は、現行の水準を維持することにした。
を踏まえつつ適正な額を決定する。
・地域経営学部学生に係る実践・実習教育費は、後学期に限り免除とした。これは、前学期に地域経営学
部の特徴であるフィールドワーク等をコロナ禍により実施することができず、前学期の学修では、交通費等の支出が発生しなかったため、検討の結果行ったものである。情報学部については、当初計画に相当する内容の実習及びそのための実習環境の整備を通年で実施したことから、免除はしていない。
56
・新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、福知70
山市の支援のもと、年間授業料535,800円の3分の1（178,600円※高等教育の修学支援制度との併用者の一部89,300円）を減免する本学独自の緊急授業料減免制度を設けた。また、文部科学省の大学改革推進等補助金の追加交付も受け、結果として、計71人に総額1,161万円（内、福知山市交付金分38人、598万円）の授業料を免除し、学生納付金の負担軽減による学生の修学支援を行った。

②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切に設定し、施設の有効活用を図る。

57

71

・学外者の利用可能な施設を定め、年間を ・大学施設等の利用は減免団体等を含む利用があったが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
通じて有効活用できるようにする。また、 中は施設利用を制限したため、昨年度より施設使用数が減少し、使用料収入は39万円（前年度41万円）と施設貸付時における使用料の減免基準を見 なった。使用料収入の内訳は、4号館（教室等）7万円、グラウンド32万円となった。
直す（福知山市等の有料化について、2021 ・4号館の利用は公共的団体など学外者による講義や試験等で28件の利用があり、グラウンドは体育活動
年度から実施するよう取り組む）。
団の定期的利用や地域団体の利用が248件あった。
大学の施設利用については、以下を目標
・北近畿地域連携機構施設は、コワーキングスペース4件・12人（内、学外者の利用は2件・5人）、Co（年間利用件数）とする。
Lab.スペース98件・690人（内、学外者の利用は52件・245人）、カフェスペース339件・703人（内、学外
教室等、グラウンド 25件
者利用33件・86人）で計441件となった。また、まちかどキャンパス「吹風舎」の利用は、935人（内、一
地域連携施設 1600件
般154人・学生633人）であり、利用人数では、地域連携施設の総利用者数は、2,340人となった。
メディアセンター内施設 90件
・メディアセンター施設では学外者を含む利用が169件あった。
・施設貸付規程を改正し、施設を有効活用することを目的に、大学業務に支障がない範囲で施設等を貸付ができるよう貸付要件を緩和した。また、新たに施設の貸付料等に関する内規を制定し、減免率を定めるなど貸付料収入の適正化を図った。なお、令和3年度以降は、国や地方公共団体が使用する場合は2分の1減免（福知山市は令和3年度に限り全額減免）とするなど、明確な減免基準を設け、施設利用の有料化も
図った。

-57-

自己評価

3

3

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第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほか各種団体の外【再掲34】【再掲34】
部資金の獲得を積極的に推進する。
・科学研究費助成事業の獲得に向けて、専 ・科学研究費助成事業の獲得に向けて、以下の取組みを行った。
任教員（科研費受給中の教員、年度末退職 ①経営会議（9月11日開催）等における令和3年度科研費公募に当たっての留意点の説明及び応募呼びかけ
予定教員及び特任教員を除く。）の応募率 ②FDフォーラム（9月16日開催）における科研費採択経験者や事務担当者による科研費採択に向けた勉強
100％、採択率30%を目指す。
会
寄附金（ふるさと納税、古本募金、直接寄 ③前年度、審査結果Aであった地域経営学部教員の科研費再挑戦を支援するため「科研費再挑戦支援事付等）、補助金（科研費間接経費を含業」を創設（実績：1件20万円交付）
む。）、受託研究（共同研究、受託事業を ・研究代表者としての応募者数は地域経営学部9人（応募率64.3％、採択者2人・採択率22.2％）、情報学含む。）等において総額900万円の獲得を 部8人（応募率61.5％、採択者2人・採択率25.0％）であり、応募率100％を達成できなかった。これは、目指す。
令和3年度公募要領に、応募は研究者の発意に基づいて行われるものであり、応募させることを目的化することを避けるよう明記されたことを受けて、積極的な呼びかけを控えたことに一因がある。採択率は、
58
審査結果が出ていない研究種目があるため、今後採択率が上がる可能性もある。
72
・（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」に
本学の文理連携プロジェクトが採択（総額1,385万円）されるなど、外部資金の獲得金額が大きく上昇した。
・外部資金の獲得を推進するため、「間接経費の学部配分に関する実施要領」を制定し、間接経費獲得額の1/2を学部長の裁量により執行できるようにした。
・外部資金等の獲得を目指した結果、直接寄附金15件263万円（法人1件20万円、個人14件243万円）、ふるさと納税129件226万円、古本募金2万円、科研費間接経費505万円、受託研究3件326万円（地方公共団体
40万円、日本学術振興会286万円）、受託事業6件620万円（地方公共団体586万円、公益法人19万円、その他15万円）、共同研究1件3万円（国内企業3万円）、合計1,945万円を獲得した（令和元年度497万円）。
②情報の整理、提供
外部資金の獲得に関する情報を整理し、教員に有用な情報を提供する。

59

73

・科学研究費助成事業に加え、科学研究費 ・科学研究費助成事業以外の外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知した（計25件）。
助成事業以外の外部資金に関する情報を収 周知した研究助成事業を含み、13件の申請があり、以下2件が採択された。
集及び整理の上、教員に積極的に提供す①京都知恵産業創造の森 産学連携共同研究開発事業プロジェクト（20万円）
る。
②日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム）
また、科学研究費の獲得に向けて、①外部 （1,385万円）
研修（1回）及び科学研究費助成事業説明 ・科学研究費の獲得に向けて、以下の取組みを行った。
会（1回）への参加、②過去に採択された ①経営会議（9月11日開催）等における令和3年度科研費公募に当たっての留意点の説明及び応募呼びかけ
教員や審査員経験者による勉強会（1回） ②FDフォーラム（9月16日開催）における科研費採択経験者や事務担当者による科研費採択に向けた勉強の開催、などの取組を実施し、科学研究費 会
助成事業に対する知識と理解を深める。
③前年度、審査結果Aであった地域経営学部教員の科研費再挑戦を支援するため「科研費再挑戦支援事業」を創設（実績：1件20万円交付）

自己評価

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4

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

運営費交付金を有効に活用した法人経営・大学運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により、自己財源比率の増加を図る。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加①定員増等
定員増を行い、定員を充足する。
・2021年度も入学定員を充足させるととも ・志願者数は募集人員以上となり、入学定員200人（地域経営学部100人、情報学部100人）は充足した。
に、他大学並みの競争倍率の確保にも努め ただし、コロナ禍においても学生募集活動を充実強化したものの、一般選抜（前期・後期）の志願者数る。
は、地域経営学部において前年度より大きく志願者が減少した（対前年度比53.5％）。
[地域経営学部]
推薦選抜 募集人員35人、志願者数85人、入学者数35人
一般選抜 募集人員65人、志願者数239人、入学者数67人※志願倍率3.7倍
編入選抜 募集人員7人、志願者数49人、入学者数9人
合計
募集人員107人、志願者数373人、入学者数111人
60※国公立大学の一般選抜志願倍率 4.4倍（学部系統別区分：人文・社会）74[情報学部]
推薦選抜 募集人員35人、志願者数61人、入学者数37人
一般選抜 募集人員65人、志願者数229人、入学者数66人※志願倍率3.5倍
合計
募集人員100人、志願者数290人、入学者数103人※国公立大学の一般選抜志願倍率 4.6倍（学部系統別区分：その他）
・優秀で多様な学生確保のため、学則を改正し、令和4年度より主に高等専門学校の学生を対象とした情報学部の3年次編入学を導入することにした。

②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。（再掲）61

75【再掲62】【再掲67】【再掲62】【再掲67】
・執行計画をたて、計画的に執行するよう ・執行計画をたて、予算内示とともに計画的に予算執行するよう周知した。
関係部局及び教職員に促す。
・財務会計システムにおけるWeb版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請機能）の運用を開始し、令和2
執行状況を毎月把握し、執行率が低い部
年度より全教職員が関係予算の執行状況の把握が可能となった。同システムを活用し、福知山公立大学
局、教員の執行計画を確認し、適切な予算 「知の拠点」推進事業交付金事業や科学研究費助成事業などの外部資金、教員の個人研究費等の執行状況
執行をする。
を把握し、執行計画に基づき、適切な予算執行を行った。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、本学でも事業予算の執行に影響が出たことから、執行率が低くなる見込の事業予算を把握し、予算責任者の指示の下、速やかに予算振替を行った。これにより、新型
コロナウイルス対策予算を迅速に確保し、全教員へのZoomライセンス取得（60ライセンス）や学生の試験に係る返信用レターパック購入、通信環境の整備、感染症対策、食堂運営支援などを実施した。

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自己評価

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第６
５

財務内容の改善に関する目標

経費の抑制に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析し、改善策を検・契約期間の複数年度化、購入方法の改・学内清掃業務委託契約など長期継続契約の締結や公用車・各種システムのリース契約による費用平準化
討、実施する。
善、管理業務の委託の推進等に取り組む。 など、管理経費の削減及び契約手続きの効率化を引き続き行った。
・情報学部のデジタル化支援による技術協力のもと、休暇管理システム（YASUMINA）の開発・導入、出退勤管理への拡張検討を行い、事務局の出勤管理業務の改善を行った。
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76
・稟議書の電子化に取り組み、デジタル化したシステムの試行を行い、事務局業務のデジタルトランス
フォーメーションを推進した。

自己評価

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第７
１

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

設立団体による評価に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的に業・第1期中期目標（6年間）の中間時点での ・地方独立行政法人法に基づき、令和元年度及び中期目標期間（4年終了時）に係る業務実績について、務運営を行い、毎事業年度終了後は、年度
業務実績（2016年度～2019年度）及び2019 公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審した。
計画に定めた項目ごとにその実績を明らか
年度業務実績について、福知山公立大学評 ・業務実績報告書は、同評価委員会からの過去の指摘を踏まえ、記述方法等を整理し、報告内容を改善し63 にし、公立大学法人福知山公立大学評価委
価委員会の評価を受ける。
た。
77
員会の評価を受ける。
・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果における指摘事項は、自己点検・評価委員会で精査し、本年度中の対応と次年度以降に対応する内容を整理し、10月に公表した。

（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を踏まえて業務運営や教育研究活動等の向上を図る。

64

78

・第1期中期目標（6年間）の中間時点での ・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果における指摘事項は、自己点検・評価委員会で精査
業務実績（2016年度～2019年度）及び2019 し、本年度中の対応と次年度以降に対応する内容を整理し、10月に公表した。
年度業務実績について、福知山公立大学評 ・令和2年度の指摘事項への主な対応として、次の通り実施した。①「知の拠点」整備構想の実現を目指
価委員会の評価を受ける。評価結果の対し、安定的な大学運営に向けた教職員数の適正化、電子化を含む業務効率化などを将来計画及び令和3年応、業務実績の見込み等については、自己 度年度計画に反映した。②優秀で多様な入学者の確保のため、GPA等学生の質に関するデータの収集・検点検評価委員会で進捗状況、計画の遅れ、 討を進め、入学者選抜のあり方等を引き続き検討を重ねることとした。③大学認証評価の指摘事項を着実
内容の変更等を確認する。
に改善していくため、令和2年度より継続的な自己点検・評価を開始することとした。なお、課題対応は全て順調に実施できている。
・令和元年度に指摘を受けて実施した上半期業務の点検では、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の指摘事項（数値目標、地元志願者の増加、外部意見の反映、広報活動の効果測定など）を共有及び改善に活かしたほか、コロナ禍における年度計画への影響等を把握した。

-61-

自己評価

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-62-

第７
２

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第109条第1項に基づく自己点検及び自己評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価
結果を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに法人経営・大学運営の改善に着手し、早期に第三者評価を実施する。
年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成29年度に認証評価機関による評価（第・次回に受審する認証評価機関及び時期に ・認証評価に係る事項を審議する自己点検・評価委員会及び経営会議で、次期認証評価機関を（一財）大三者評価）を受け、その結果を大学運営について検討し、決定する。
学教育質保証・評価センターとすることとし、令和6年度に受審することで決定した。
反映する。
・平成29年度受審の認証評価における指摘事項の履行状況点検を学内で行い、状況把握を行った。この結65果を受け、令和2年度12月から新たに本学における自己点検・評価を実施し、自己点検・評価で抽出され79た課題等を改善に繋げていくこととした。

（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大学として教育研究水準の向上を図る。

66

80

・2017（平成29）年度に受審した認証評価 ・平成29年度受審の認証評価における指摘事項の履行状況点検を学内で行い、状況把握を行った。この結の結果の努力課題、改善勧告だけでなく本 果を受け、自己点検・評価のあり方が課題となったことから、令和2年度から本学における自己点検・評
文中の指摘についても改善に取り組む。
価を新たに実施し、抽出された課題等を今後の改善に繋げていくこととした。
委員会、部局による質保証への取り組み状 ・自己点検・評価の実施にあたっては、自己点検・評価委員会規程の改正、自己点検・評価実施要領（自況を把握し、必要に応じて自己点検・評価 己点検・評価方針を含む。）の策定を行い、全学的なPDCAサイクルの体制を見直した。
委員会が助言する。
・内部質保証における委員会及び部局による自己点検・評価の取組みとして、IR活動推進体制の整備や教学（授業レベルの質保証体制）に対する取組みに対して、助言を行った。

自己評価

3

3

（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な運用
を行う。

67

81

（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32年度を目途に外部有識者等による大学評価の実施を目指
す。

68

82

【再掲8】
【再掲8】
・前年度から実施した自己点検評価の方法 ・令和元年度年度計画の進捗管理の工程を点検・検証し、学内報告様式の変更や工程の短縮を行い、上半を点検・検証する。
期の進捗状況を整理した。点検結果は学内にフィードバックし、下半期の業務等に活用した。進捗管理で・福知山公立大学評価委員会の課題につい は、シラバスの充実やFD活動を含む業務全体の把握を実施している。点検の結果、適切に行っていたことては、8月に通知されるので、速やかに対 が確認されていたため、助言はしていない。
応する。対応にあたっては、自己点検・評 ・法人評価における指摘事項（地元志願者の増加、数値目標など）への対応を学内で検討し、重要事項に価委員会が内容を確認する。
対する対応を10月に公表し、入学者のGPA（成績評価値）等の学生の質に関するデータを収集・分析を進・年度計画の進捗状況については、9月末 めることとした。なお、GPAは令和2年度より入試区分別に全学生の入学以降のデータを整理し、分析に取（半期）の進捗状況を確認し、計画の遅り組んだ。
れ、変更、未執行等を確認する。
・コロナ禍における教育の成果、教育手法における自己点検・評価として、「対面授業から遠隔授業への・教育・研究の質の向上に関する（教育の 変更」「地域経営演習及びPBL（課題解決型学習）の取組み」に関する点検を行った。
成果、教育手法の充実）の自己点検評価を ・IR活動の一環で学内のデータ保有状況を調査し、本学の各種データ（入試・学生支援・教学・就職・研実施する。特に、シラバスの充実、ファカ 究・財務情報等）を集約したデータブックを作成し、今後の学内での活用に繋げた。また、教育の質の向
ルティ・ディベロップメント（FD)活動に 上を図るためのIR活動における体制整備や情報セキュリティ、個人情報等の改善課題を整理し、令和3年
関する年度計画の進捗状況を把握し、改善 度に各課題の改善に取り組むことにした。
に努める。
・内部質保証システムの改善の取組みとして、内部質保証の方針の改定、内部質保証体制図の策定、自己点検・評価委員会規程の改正、自己点検・評価実施要領（自己点検・評価方針を含む。）の策定を行い、全学的なPDCAサイクルの体制の見直しを行った。
・令和2年度は、本学における自己点検・評価を開始し、内部質保証や教学に係る分野の自己点検・評価を実施した。

・地方独立行政法人法が改正され、2018年度から公立大学に中間評価が義務付けられたので、本年度実施する。この中間評価の ・地方独立行政法人法に基づき、中期目標期間（4年終了時）の見込評価として、4年間の実績及び2年間実施をもって中期計画で目標とした外部有 の実績見込による法人評価を受けた。
・法人評価結果における指摘事項（数値目標、地元志願者の増加、外部意見の反映、広報活動の効果測定
識者等による評価とする。
など）を令和2年度業務や令和3年度年度計画に反映した。
＜指摘事項を反映した主な内容（令和3年度年度計画への反映）＞①数値目標 令和3年度年度計画に約1割程度の項目に数値目標（達成度指標）を設定した。
②地元志願者の増加 三たん地域への取組みとして、情報学部教員の専門分野を活かした研究紹介や出張講義を実施する。研究分野への興味喚起をすることによる希望度の高い学生の確保する体制を整備する。
③広報活動の効果測定 令和3年度に広報活動の基礎となる大学の知名度調査を福知山市内で実施し、現状把握や効果を検証する。

-63-

4

3

-64-

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検
・年度計画、事業報告書、財務諸表、業務 ・年度計画や事業報告書、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果を速やかに公表した。
による評価結果、認証評価機関による評価
実績評価結果については、作成後に遅滞な ・大学の各種取組を紹介する広報誌や前年度の各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成果、結果等の法令上公表が求められている事項
くホームページ等を通じて公表する。
田舎力甲子園、地域連携活動）をホームページに掲載した。
69 はもとより、教育研究活動や地域貢献活・新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかにホームページに掲載した。
83
動、社会貢献活動等についてホームページ
等を通じて積極的に公表する。

自己評価

3

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

大学の知名度を向上させるとともに、安定的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を踏まえた広報活
・大学の基本理念、キャッチコピー（「地 ・大学の基本理念やキャッチコピーをホームページやポスター、大学案内等の広報物に掲載した。
動を行う。
域を変える、日本が変わる、世界は変わ・学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画 （学生5人が登場）を制作し、ホームページで公開る」）を広報物に積極的に活用する。
した（動画再生回数2,172回）。
70
情報学部の教員情報（専門分野等）や取組
・WEBオープンキャンパスの特設サイトを開設し、教員の研究室紹介や専門分野等に関する一問一答動画
84
内容をわかりやすく発信する。
を公開した。
・広報誌に情報学部長のインタビュー記事を掲載し、情報学部の上半期の取組みを紹介した。

71

②広報体制
広報委員会と入試委員会を別に設け、広報委員会は主に大学の知名度及びイメージの向上に関して、入試委員会は主に学生の確保に関して活動を行うことで広報体制を強
化する。

85

③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計画性を持ってマスメディア等への情報提供やホームページの活用等を行うことで効果的な広報活動を
行う。

86
72

87

・広報委員会では拡散性のあるSNSを積極 ・ホームページの掲載情報をSNSに転載し、情報の拡散を図った。
的に活用して知名度の向上を図るととも・大学や学部紹介をはじめ、研究室紹介や模擬講義、国際交流等の動画をYouTubeに30件投稿した（動画に、地域貢献に資する様々な教育研究活動 再生回数13,867回）。
の情報を発信する。
・令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、受験者や高校教員が夏休み前までに大学の情報
入試委員会では受験生並びに受験生の指導 が得にくい状況であったため、例年はあまり利用しないこの時期に受験媒体に参画するなど、進路指導のに大きな影響を持つ高校教員向けの受験媒 状況に応じて活用を行った。また、業者を通じて塾・予備校への告知の強化も行った。
体を活用した効果的な活動を展開する。
・Googleアナリティクスを活用することに ・ホームページの閲覧情報をGoogleアナリティクスで確認し、スマートフォン等を使用するユーザーがより、ホームページの閲覧回数等を確認
66%を占めることから、ユーザーが使用する端末ごとに最適な画面が表示されるよう、レスポンシブ対応
し、今後の広報活動の改善に繋げる。
の最適化を図っている。また、SNSからの流入が多いことから、SNSの更新頻度を意識し、継続的に更新している。
・ホームページの総ページビューは104万アクセス（前年度91万アクセス）となった。各ページのアクセス数を確認し、今後の広報活動の参考とした。
・学生を対象に実施したホームページの印象に関する過去のアンケート結果を踏まえ、「就職実績に関する情報が不足していた」ことへの対応として、令和元年度卒業生の就職実績を大学案内やホームページに掲載するとともに、就職内定者（2人）へのインタビュー動画（動画再生回数586回）を掲載した。
・学内行事を早期に把握し、マスメディア ・イベントの実施前にはホームページ上での告知に加え、福知山市記者クラブへのプレスリリースを47件
等への情報提供を70回以上行う。
（前年度57件）実施し、29件（前年度37件）が新聞等に報道された。プレスリリースの件数は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた学内行事の中止等によりプレス案件が減少したため、目標値を下回った。
・両丹日日新聞に学生が大学の活動を紹介する「学生新聞」が5回、府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」が11回掲載された。
・学生プロジェクト団体「fm学生探偵」がFMいかるの番組「探偵のおひるやすみ」で大学の地域での活動を中心に情報を発信した。

-65-

自己評価

3

3

3

3

-66-

第８
１

その他業務運営に関する重要目標

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に・内部監査を実施し、業務執行の適正化と ・内部監査で科学研究費助成事業をはじめとする競争的外部資金、受託研究費・受託事業費、個人研究推進するため、コンプライアンスに関する効率化を図る。
費、実践教育実習費等が適切に執行されているかを、関係規程や執行ルール等に照らして監査したが、大規程及び体制を整備するとともに、社会動内部監査項目としては、外部資金、個人研 きな問題は見当たらなかった。
向に合わせて見直す。また、コンプライア
究費、実践教育実習費、研究活性化助成金 ・会計監査人から指摘を受けた監査覚書の改善状況を内部監査し、個人情報を取り扱うシステムのパスンスに関わる啓発と研修を実施する。
等を対象とする。
ワードの強度について確認した。これを受け、システム管理者が関係するシステムに強度の高いパスワー
実践教育実習費の使途及び繰り越し残額、ドを導入し、改善した。
88
リスクマネンジメントの取組み、マイナン ・実践教育実習費の執行状況、リスクマネジメントの取組み、マイナンバーの取扱いについて監査し、未バーの取扱いについては、引き続き監査す 整備事項については着手する予定時期を確認した。
る。
・内部監査の結果は理事長に報告するとともに、監査法人及び監事に共有した。
また、方針、計画、制度及び諸規程に基づいて処理がなされているか確認する。

73

89

・外部講師による教職員対象のハラスメン ・外部講師による教職員対象のハラスメント研修をコロナ禍のためオンラインにて実施した。対象者65人
ト研修を1回行う。
中57人が出席し、大学におけるハラスメントについての理解を深めた。
学生に対して相談窓口や相談の流れを掲載 ・ハラスメント相談を受ける中で、ハラスメントの防止策の検討、対応する報告書・フローの見直しをしているガイドラインを4月にポータルサ 行った。
イトのお知らせ機能により学生に周知す
・個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備した。また、学生への個人情報の同意書を作成し、令和る。学生がどのくらい閲覧しているかを確 3年度より徴取することとした。
認し対応する。11月に学生の意見や相談状 ・情報学部で、研究倫理を中心とした学生を含めた自習のできる学習システム（テキスト及びムービー）況を参考にガイドラインを見直す。
を制作し、共有した。また、ヒトを対象とする研究倫理審査を1件行い、研究の倫理的な基盤づくりの第相談員に対して相談に対応する際の心得や 一歩となった。
ハラスメントフローの学内研修を１回行・5月27日に開催したFDフォーラムにおいて、全教員及び研究費の執行に関わる事務職員（総務企画・財う。
務グループ）を対象に、地域経営学部長による研究費不正使用及び研究活動不正行為の防止に関する研修
・全教員及び研究費の予算執行に関する業 を行った。当日参加できなかった教職員及び年度途中に着任した教職員についても個別に研修を行い、受務を担当する職員を対象に、研究不正の事 講対象の教職員全員（教員41人、事務職員12人）が受講した。また、e-ラーニング教材による研究倫理教
例紹介を含めた研究費不正使用及び研究活 育を対象教職員全員（教員41人、事務職員12人）が受講した。
動不正行為の防止に関する研修（1回）を ・「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」の改正に伴う文部科学省によ実施するとともに、e-ラーニングによる研 る説明会（3月25日動画配信）を視聴し、研究費不正防止対策に関する以下の改正内容を研究費不正使用
究倫理研修（1回）を実施する。
防止対策委員会内で共有した。
・研究費不正使用及び研究活動不正行為に ①ガバナンスの強化～不正根絶に向けた最高管理責任者のリーダーシップと役割の明確化～
関する外部研修に参加（1回）し、研究倫 ②意識改革～コンプライアンス教育・啓発活動による全構成員への不正防止意識の浸透～
理に関する知識と理解を深め、教職員と共 ③不正防止システムの強化～監査機能の強化と不正を行える「機会」の根絶～
有する。

自己評価

3

3

第８
２

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備・管理に関する目標

中

中期計
画番号

第８

期

目

標

中期計画

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

自己評価

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

２

施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と計画
・建物診断を実施し、長期修繕計画および ・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金616万円を受け、令和3年度からの15年間の計を策定し、実施する。
インフラ長寿命化計画（個別計画）を作成 画的な施設整備を実施するため、「福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定しする。
た。同計画では、保有施設をキャンパス全体で捉え、教育環境の質的改善も考慮しながら、施設の長寿命化や改修、建替え等を検討し、中長期の施設整備のコスト縮減と平準化を図る内容とした。策定に当たっては、保有する7施設の建物診断調査と長期修繕計画（中長期の更新コストを試算した計画）の作成を行
74
90
い、施設の老朽化状況や改修コスト、メンテナンスサイクルを整理し、これを踏まえた長寿命化計画を策定した。また、併せて2号館耐震診断業務を実施し、今後の教育研究環境の整備構想の検討材料とした。

-67-

3

-68-

第８
３

その他業務運営に関する重要目標

安全管理に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制を整
・1回生を対象とした避難訓練を実施す
・避難訓練及び普通救命講習（AED講習）は、コロナ禍における3密を避けるため、実施を見送った。
備する。
る。
・防災行動に対する講習は、後学期ガイダンスの中で学内の避難経路について学生向けの講習を行った。
全学年を対象とした防災行動に対する講習 ・安否確認システムへの登録は、ガイダンスで案内するなどした結果、多くの学生が登録し、登録率は学を1回行う。
生及び教職員で91％(教職員100％、学生81％）となった。一方、システムを利用した訓練は、これまでのまた、学生教職員対象の安否確認システム 運用方法（学内での連絡体制や安否確認方法）を見直す必要があるため、実施を見送った。
の登録数を90％以上とする。
・風水害及びSNS対応のマニュアルは、新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、作成を見送った。
更に、同システムを利用した訓練を実施
・学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、学内での感染症対策等に係る迅速なし、有事の際の応答率が70％以上とする。 意思決定ができる体制を整えた。会議は年度内に28回開催し、ガイドラインや当面の方針の作成、教職員
・学生が参加する普通救命講習（AED講の在宅勤務の推奨、服務についての注意、遠隔授業、課外活動、メディアセンターの利用、施設貸し、食7591 習）を実施する。
堂、学生への修学支援など、学生アンケート等で随時状況を把握しながら、学生が安全・安心に修学を継・風水害対応マニュアルを作成する。
続できることを最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。
・SNS対応のマニュアルを作成する。
・学内会議のオンライン活用に加え、事務局機能の分離によるリスク分散を行い、教職員の安全と業務継続への対策を行った。
・学生または教職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した際の対応マニュアルを整備し、感染拡大防止対策や濃厚接触者の特定、関係機関への報告や公表などを教職員に定期的に周知し、遠隔授業や学内の感染対策とともに、本学としての安全対策を講じた。

自己評価

3

（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、快適な職場環境を目指す。

7692（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全かつ適切に取り扱う。

77

93

・教職員の心身の健康状況を把握するた・8月に健康診断を実施した。対象者77人のうち受診者は51人であった。その他、別日に受診する者は6め、健康診断、ストレスチェックを実施
人、人間ドックを受診する者は17人、その他の機関で受診する者は3人であった。ストレスチェックは対し、受診率100％を目指す。
象者57人が全員受診し、健康診断、ストレスチェックともに受診率は100％であった。
・衛生管理者による職場巡回を（月4回程 ・超過勤務時間が60時間を超える職員（延べ4人）がいたが、毎月続くものはいなかった。
度）実施し、必要に応じて改善する。
・事務職員の勤怠管理システムを12月に導入し、管理職者が行う日々の勤怠管理や毎月の状況把握業務を・月１回委員会を開催し、教職員の有給休 電子化したことで、職員の健康管理を効率化した。
暇取得状況と勤務時間外状況を報告する。 ・情報学部のデジタル化支援による技術協力のもと、休暇申請システム（YASUMINA）を開発・導入を行
・月40時間を超える対象者について、管理 い、教員の年次有給休暇の申請手続きを効率化した。
職者に面談を行うように促し、産業医に状 ・非常勤講師の多くが新型コロナウイルス感染症による遠隔授業になり、勤怠管理システムの導入を見況を報告する。教職員には心身の不調等に 送った。
ついて、産業医に相談できることを周知す ・年次有給休暇取得推進日を12月24日から26日まで設定し、原則会議を設定しないなど休暇取得を促進す
る。
る工夫を行った。年次有給休暇が10日以上付与されている教職員全員が5日以上取得した。
・職員、非常勤講師に勤怠管理システムを ・毎月の委員会にて産業医より新型コロナウイルス感染症への予防対策、地域の感染状況について確認し導入し、適正な労働時間の管理と過重労働 た。
がないかどうか管理職者が常に把握できる ・新型コロナウイルス感染症予防対策として衛生用品の購入を行った。
ようにする。
・職場環境の改善のため、定期的に害虫駆除を行った。
・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金2,229万円を受け、新型コロナウイルス感染症対策として1号館換気扇取替工事及び建具更新工事、通信環境の機能強化として3号館サーバ室空調及び電源工事等を実施した。
・情報関連規程やセキュリティポリシーの ・学内システムの概要を再確認し、大学全体のネットワークシステムの物理設計やポリシー、情報機器の運用状況を把握し、必要に応じて見直しや 教育利用に関するポリシー等を把握・検討するため、情報セキュリティ・ネットワーク専門委員会を開催
規程の作成を行う。（見直しのための会合 した。本委員会の中で、開学時に導入し、令和3年度にリース期間が満了となる情報ネットワークシステ
を3回以上開催）
ムの設計に対する方向性を決定した。情報関連課題等については、新型コロナウイルスの影響を受け、オ・学内ネットワーク環境については、学部 ンライン（メール）による審議とし、メール運用やソフトウェアの運用など、セキュリティポリシー上の増設に伴う負荷状況等を把握し、必要に応 必要な検討を行った。
じて強化を図る。
・学内ネットワーク環境は、ネットワークの負荷状況等を把握に努め、次期情報ネットワークシステム更・情報セキュリティに関する研修を実施
新への課題とした。
し、安心安全な環境を整備する。（研修会 ・遠隔授業を行うにあたり、Zoomが全ての教員に利用できるようにライセンスを購入（60ライセンス）の開催を1回以上）し、遠隔授業実施環境を整えた。
・学生及び教職員に対して、SNS利用に関 ・令和4年度に更新する情報ネットワークシステム更新のためのタスクフォースを立ち上げ、仕様を検討する啓発活動を行う。
した。
・学内の情報に携わる職員のセキュリティ意識を高めるため、情報セキュリティに関する研修を次のとおり実施した。
①遠隔教育のノウハウとセキュリティ（4月22日開催）②情報セキュリティについて（12月23日開催）
・学生及び教職員に対するSNS利用に関する啓発活動については、メール等で関係者に通知するとともに、学生ハンドブックやホームページを通じて、ソーシャルメディア利用に係るガイドライン（平成31年
4月1日施行）を周知し、SNS等への書き込みなどの注意を促した。

-69-

3

3

-70-

第８
４

その他業務運営に関する重要目標

環境への配慮に関する目標

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。
・空調温度（冷房28度、暖房20度）の設定 ・クールビズ（5月1日～10月31日）を実施するとともに、夏の冷房温度28度、冬の暖房温度20度を目標にを徹底する。電気の消灯を適切に行い、消 設定し、省エネルギー化に努めた。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策として施設の換気を行
費電力の削減に努める。
い、ドアや窓を開放して空調を使用したため、教職員や学生の体調管理を優先しながらの空調温度の設定
・毎月のエネルギー消費量を把握する。
を行った。
・使用状況（設定温度、消灯）を定期的に ・電気の消灯や空調温度の設定など、教職員にメール等で周知し、消費電力の削減に努めた。
把握する。
・毎月のエネルギー消費量を把握し、省エネルギー化に努めた。
78
94
・空調の設定温度や消灯状況を定期的に把握し、省エネルギー化に努めた。
・キャンパスマスタープランを踏まえ、省エネルギーに配慮した施設整備として、令和2年度は以下の整備を実施した。
①4号館空調設備の更新（老朽化した空調設備の改修）②2号館2階照明のLED化③大学敷地内外灯のLED化

第９予算、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
第10

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実績

（１）短期借入金の限度額
1億円

1億円

（２）想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費と ・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費
して借り入れることが想定される。
として借り入れることが想定される。

・実績なし

・実績なし

自己評価

4

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

なし

第12

年度計画
なし

・実績なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

第13

実績

年度計画
なし

実績
・実績なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合には、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合には、教育究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充 研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に
てる。
充てる。

実績
・令和元年度終了時に生じた利益剰余金について、中期目標期間における業務に活用する教育の質の向上
及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第3項積立金）に積立てることが福知山市より承認された。
・令和2年度においては、学生の利便性向上や事務業務の効率化・省力化等を目的とした教学情報システ
ムに係るリース料、情報学部用備品関連事業、講義室用設備関連事業に対して、目的積立金を活用した。

-71-

-72-

第14
中期計
画番号

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計
画番号

（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化したものについては整備及び改修を計画的に実
施する。

79

95

②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編等により必要となる施設及び設備の整備を計画的に進める。

80

96

③維持管理
施設及び設備の適切な維持管理に努める。

81

年度計画

・各建物の調査を行い、長期修繕計画を作 ・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、令和3年度からの15年間の計画的な成する。
施設整備を実施するため、「福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。同計
長期修繕計画を下に、文部科学省が推進す 画では、保有施設をキャンパス全体で捉え、教育環境の質的改善も考慮しながら、施設の長寿命化や改るインフラ長寿命化計画（個別計画）の策 修、建替え等を検討し、中長期の施設整備のコスト縮減と平準化を図る内容とした。策定に当たっては、定を行う。
保有する7施設の建物診断調査と長期修繕計画（中長期の更新コストを試算した計画）の作成を行い、施具体的には、各建物の建物診断調査を実 設の老朽化状況や改修コスト、メンテナンスサイクルを整理し、これを踏まえた長寿命化計画を策定し施し、今後15年間の間で各部位等に必要と た。また、併せて2号館耐震診断業務を実施し、今後の教育研究環境の整備構想の検討材料とした。
なる全面改修・更新などの時期及び費用に ・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、平成26年度の大雨で被災した2号館
ついて検討することで、適切な保全整備を 北東側斜面の地質等の調査及び施工工事の測量設計を実施した。
計画的に実施していくための指針となる長期修繕計画を作成する。

・2号館2階を改修し、クラブ・サークル活 ・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金3,428万円を受け、2号館の改修を実施し、以動施設を整備する。
下のとおり学生サークル等の課外活動が行える施設等を整備し、課題であった学生の福利厚生施設等の充空調・照明設備の更新、無線LANの導入を 実に繋げた。
行い、多目的に利用できる部屋を3室（1室①2号館改修工事 2,867万円
は防音対応）整備する。
②2号館備品購入 561万円
・2号館改修工事では、本学で不足していた学生の福利厚生施設として、2号館2階の介護実習室・入浴実
習室等を改修し、「2201アクト」「2202アクト」「2203アクト」の多目的利用可能な3室を整備した。具
体的には、内装を改修し、照明のLED化や空調の更新、壁のホワイトボード化、防音機能の向上等に取り組み、学生の福利厚生施設として活用できる施設とした。また、2号館地下調理室の内装を改修し、教育研究で利用できる施設に改修を行ったほか、2号館1階・2階への無線LANのアクセスポイントや情報コンセ
ントの設置などを行い、施設の利便性を高めた。
・2号館備品購入では、学生等の諸活動での利用促進のため、テーブル50台やミーティングチェア150脚、プロジェクタ、スピーカ等の備品を整備し、福利厚生施設としての機能向上を図った。

・4号館の空調・エレベータの更新工事を
実施する。

97

業務の実績

・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金2億6,763万円を受け、4号館の改修等を実施
し、以下のとおり学生及び教職員の安心安全な環境整備と学修環境を整備し、持続的な施設維持に繋げた。
①4号館空調設備更新工事（関連工事を含む。） 1億6,957万円②4号館エレベータ更新工事 9,806万円
・4号館空調設備更新工事では、本学4号館（1階から5階）の空調設備を更新し、ガスヒートポンプ式マル
チエアコン（室内機240台）やパッケージエアコン（室内機3台）を整備し、教室・研究室・メディアセン
ター・各階ホール・廊下等の空調を導入し、学修環境の改善を行った。
・4号館エレベータ更新工事では、更新時期を迎えていた4号館ホール2基とメディアセンター1基の設備を更新した。
・対面授業における感染防止のための教育環境の整備として、老朽化が進む講義室の音響設備の内、4号
館4階401講義室（収容定員269人）の映像・音響機器を更新（1,192万円）し、学生の修学環境の充実を図った。なお、今後の学生増加や対面授業におけるソーシャルディスタンスの確保への対応から、映像・音響機器の設備改修は、喫緊の課題であり、老朽化による支障事例も踏まえ、各教室の設備改修を検討していく。
・老朽化し、使用不能であった厚生棟及び警備員室の解体工事を実施し、学生・職員の安心安全なキャン
パス生活の向上を図った。また、施設跡地は今後のキャンパスの充実に向けて有効活用に繋げていく。

自己評価

3

3

4

（２）人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的に評価する制度を構築、運用するとともに長期的視点に立った採用計画を策定する。

82

98【再掲54】【再掲61】【再掲68】【再掲54】【再掲61】【再掲68】
・人事評価制度について、次のとおり取り ・事務職員の人事評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職務遂行能力など
組む。
個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を
事務職員については、昨年度に引き続き実 目指し、スケジュールどおり実施した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上な施する。人事評価はスケジュールどおり実 ど、職員全体の能力向上に努めた。
施する。
・平成28年度（開学時）採用の地域経営学部教員に対して、5年間の活動報告書・活動計画書をもとに面
地域経営学部教員については、教員評価 談を行った。教育評価基準は、試行実施として新規採用教員の採用に用いた。
基準を最終確認し、試行する。
・情報学部では、教員評価基準を検討する中で、教員間で活動報告書・活動計画書を相互に書類を提示の情報学部教員については、教員評価基準 上、相互にコメントし、改訂を行った。
について検討する。

3

－

なし

・学生の利便性向上や事務業務の効率化・省力化等を目的とした教学情報システムに係るリース料、情報学部用備品関連事業、講義室用設備関連事業に対して、目的積立金を活用した。

－

なし

・福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金1,231万円を受け、出資財産である警備員室
及び厚生棟を解体した。両施設は建築後40年以上が経過し、老朽化が激しく、自然災害などで倒壊の恐れがあったため、解体により、学生・職員の安心安全なキャンパス生活の向上を図った。また、施設跡地は
今後のキャンパスの充実に向けて有効活用に繋げていく。
【施設の概要】・厚生棟（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建、延床面積480.00㎡）
・警備員室（木造瓦葺平屋建、延床面積162.06㎡）－（３）積立金の使途－なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項

－

なし

－

-73-

-74Ⅴ 用語説明

年度計画
番号

用語

用語解説

1

教学情報システム「WebClass」

大学教育に必要な教材やテストの作成、レポート提出や成績データの集計等を行うことができる授業支援システム。

2

インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

3

学修アウトカム

一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などが示される。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。

3

学修評価票（ルーブリック）

シラバスに記載する「到達目標」を学生がどの程度達成したかを評価するための評価指標のこと。評価指標は、縦軸を到達目標（知識・技能・遂行力
等）とし、横軸を到達度（「期待を超える出来」「期待通りの出来」「期待までもう一歩」等）とし、その具体的な学修内容を表にしている。
令和2年度は、演習科目の内、地域経営学部の「地域経営演習Ⅰ」「地域経営演習Ⅱ」と情報学部の「地域情報PBL入門」でルーブリックを作成し、1
年次生科目の成績評価（絶対評価）を行った。

3

PBL（課題解決型学習）

PBLには「problem-based learning」と「project-based learning」とがあり、両者の定義や使い分けについては統一されたものはないが、どちらも学習者が問題を発見し、その問題を解決するために様々な努力をする過程で、経験や知識を得ていくという学習方法のこと。これまでの、いわゆる「座学」や情報・技能修得重視のインプット型の教育と対比されて語られることが多い。

3

修学カルテ

学修について、教員のレビューを受けながら学生が定期的に目標の設定と達成の振り返りを行うための「WebClass」のツールの一つ。

－

アクティブラーニング

教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。

4

学生プロジェクト

地域協働型教育学生プロジェクトの略称。地域を対象とする学生の自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みをプロジェクトとして選定し、支援及び助成を行うもの。採択されたプロジェクトの内、特定の条件を満たしたプロジェクトは単位認定（地域経営学部に限る。）をすることができる。

5

授業評価アンケート

授業を履修している学生から、最終授業段階にて授業に対する意見や要望を集めるもの。学生の視点から授業改善の手がかりを探り、授業改善につなげることで教育の質を向上させることを目的とする。

－

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

大学の教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

－

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。

6

シラバス

各授業科目の詳細な授業計画のこと。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学修等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学修等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

年度計画
番号

用語

用語解説

7

ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組みの総称。具体的には、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などの取組みをいう。なお、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活
動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般も指す。

7

リフレクションペーパー

授業評価アンケートの集計結果をもとに教員が作成する振り返りシート。

8

GPA

客観的な成績評価を行うため、授業科目ごとに0～4などのポイントを付した上で、学生ごとの成績の平均を算出すること。Grade Point Averageの略。本学では、成績評価を5段階（秀、優、良、可、不可）で評価し、それぞれに対してグレード・ポイント（4、3、2、1、0）を付与し、単位あたりの平均値を算出している。

8

IR（Institutional
Research）

大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、学内データを収集・分析し、改善施策を立案、施策の実行・検証を行うといった広範な活動のこと。

8

データブック

IR活動や自己点検・評価活動のための教育研究活動等のデータを集めた基礎資料集をいう。令和2年度より本学のIR活動として、データ収集を行っ
た。

8

内部質保証

大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続
的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むこと。

－

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）

大学・学部等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（学力の3要素（1）知識・技能、（2）思考力・判断力、表現力等の能力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示すもの。

9

大学入学共通テスト

令和3年度大学入学者選抜からの導入された独立行政法人大学入試センターが実施する大学共通入学試験のこと。

－

高大接続改革高校・大学入試・大学の3つが一体となった教育改革のこと。予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てるためには「学力の3要素」
を育成・評価することが重要であり、義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の3要素」を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図
るため、それをつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価するという一体的な改革が求められている。

－

学力の三要素（1）知識・技能、（2）思考力・判断力、表現力等の能力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

29

タスクフォース

特別な目的のために編成されたチームをいう。

34

科学研究費助成事業

人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。

40

リカレント教育「学校教育」を、人々の生涯にわたって分散させようとする理念であり、その本来の意味は「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイ
ムの就学とフルタイムの就職を繰り返すことである。一般的に「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている（この意味では成人の学習活動の全体に近い）。

-75-

-76-

年度計画
番号

用語

用語解説

50

アドバイザリー・コミッティ

外部有識者を委員として招聘し、大学運営や地域社会との連携について外部の意見を取り入れることを目的に本学が設置する委員会。

53

認証評価

学校教育法に基づき、全ての大学が7年以内に1回、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられる制度。国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入された。

－

スタッフ・ディベロップメ
ント（SD）

職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部等も含まれる。