第６１号 令和元年１２月２０日発行
山口県集落営農法人連携協議会（事務局：ＪＡ山口県）

集落営農法人だより「第 1 回広域連携組織部会」を開催
8 月 23 日（金）、ＪＡビル４階ホールにおいて「第１回広域連携組織部会」を開催し、会員法人等７３名が出席しました。
本協議会では、広域連携組織間での情報共有や新 た な広 域 連携 組織の 育成 を進め るた
め広域連携組織部会を設置しています。

「山口県農林水産部との意見交換会」を開催
10 月 28 日（月）、山口県庁漁業調整委員会室において本協議会は、【新規就農者の確保・育成】及び【法人間連携】をテーマに「山口県農林水産部との意見交換会」を開催しました。
協議会役員等２２名、山口県農林水産部８名、計３０名が出席しました。
意見交換会では、（農）宮尾営農組合岩木紘代表、（有）名田島農産秋本清夫社長、（農）
ファームつるの里大中巌代表、（農）羽賀台共同生産組合藤田芳昭代表の４名が、【人材育成・確保】について、研修会等への支援、次世代農業に対応出来る人材育成、ＧＡＰの推進等地域が抱える課題、県事業の必要性等について発言しました。
また、（農）内日三町生産組合の弘川恒久代表、（農）石城の里河村雅春代表、（農）切畑ファーム原田道昭代表の３名が【法人間連携】について、法人間連携の地域での取組の現状と課題、県事業による支援の必要性等について発言しました。
集落営農法人が、地域や地域農業の維持発展に無くてはならない存在となる中、意見交換会では、地域での活動を踏まえた現場の生の声が多く出され、実りある意見交換会となりました。

今回の部会では、広域連携組織（法人連合体）が取り組む共同事業に焦点をあて、地域・経営資 源 を活 用 した 事業展 開の 可能性 について検討を行いました。
まず、萩アグリ（株）取締役長尾忠敏氏に萩アグリの設立経過・概要・今後の取組み等について事例紹介を行っていただきました。
次に、島根県農業技術センター専門農業普及員陶山研治氏から、島根県の広域連携に取組むきっかけ・目指す姿・広域連携を進める際のポイント等についてご講演をいただきました。
また、長尾氏と陶山氏をパネラーとし県農林総合技術センターの野村主幹をコーディネーターとして総合討議が行われ、事例発表や講演を踏まえ、なぜ、どうやって、どのように、取組を進めたのか等、取組のポイントについてより詳しく検討を行いました。

百姓練磨の会が「農大祭」へ出展
11 月 3 日（日）、若手法人就業者サーク
ル「百姓錬磨の会」は、道の駅潮彩市場防府において開催された「第３７回山口 県立 農業大学校農大祭」に出展しました。
会のメン バー１ ７名 のうち 、仁多 新太郎
リーダーをはじめ７名のメンバーが 参加 しました。
農大祭で は、参 加メ ンバー が一致 団結して、タピオカドリンクの製造から販 売ま でを行い、行列が出来るほど盛況でした。
また、当日は、活動をアピールするため、協議会役員とＪＡ山口県との「生産資材引き下げに係る意見交換会」を開催
10 月 8 日（火）、ＪＡビル４階会議室において「第３回協議会役員会」を開催し、協議会役員７名等２８名が出席しました。
役員会に引き続いて、ＪＡ山口県金子組合長、村上副組合 長、折込専務な らび に担当理事等が加わり、「生産資材引き下げに係る意見交換会」を開催しました。
意見交換会では、金子組合長より「スケールメリットの創 出を組合員と共 に不 断の改革により実践し、また、組合員の皆様のご意見をお聴きし、組合員・ＪＡが一体となって事業をすすめて参りたい。今後も会合を持ちたい。」との発言がありました。

お揃いの「百姓練磨の会ポロシャツ」で参加するとともに、他の若手就業者サー クル のメンバーなどとも交流を深めました。

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「５県サミット」へ参加「消費税軽減税率制度研修会」を開催

11 月 5 日（火）、高知市の三翠園において、広島、山口、島根、大分、高知の５県の集落営農法人連携協議会が合同主催で、【つなぐ～世代をつなぐ、組織をつなぐ、地域をつなぐ～】をテーマに、「５県集落法人等連絡協議会サミット」を開催しました。当協議会の役員等９名が参加しました。
サミットでは、５県の協議会ごとに代表者が法人間連携について、事例発表を行い、当協議会からは（有）名田島農産代表取締

11 月 20 日（水）、山口県立農業大学校講堂において、「第２回消費税軽減税率制度導入に係る研修会」を開催し、会員法人等６６名が参加しました。
研修会では、ＪＡ山口中央会の金子裕之氏から消費税改正に伴い、取引の際に発行する請求書等の記載内容が一部追加になること、帳簿上、軽減税率対象品目の 取引で ある 旨新 たに記 載 する 事が 必 要に な るこ と役秋本清夫氏が「山口市名田島地域における集落営農法人連合体の設立について」と題して、事例発表を行いました。
また、集落営農法人における地域づくり・人材の確保育成等をテーマとして、農山村地域経済研究所の楠本雅弘氏がコーディネーターを努め、報告者５名をパネラーとしてパネルディスカッションが行われました。本サミットの来年度の開催場所は広島県の予定です。

等の情報提供がありました。
引き続き、住江忠彦税理士事務所住江忠彦税理士より消費税軽減税率制度の実務について説明を受けました。

「経営管理研究会」を開催
11 月 20 日（水）、山口県立農業大学校パソコン室において「第２回経営管理研究会」を開催し、資源点検実施法人等２１名が出席しました。
本年度の経営管理研究会では、「我が法人の総点検」をテーマとして、多くの会員法人が将来計画を立て、法人の経営安定・継承につながるよう、各地域法人協単位で「将来を見据えた法人内部の資源点検」の実施を積極的に進めることにしています。
研究会では、山口県農林総合技術センター野村悟治氏から資源点検実施方法等の説明を受け、各出席法人が持参した資料をもとにパソコンにデータを入力していきました。
入力後、結果について論評し合うなど活気に溢れた研究会でした。

「農作業安全研修会」を開催
11 月 11 日（月）、ＪＡビル４階ホールにおいて「令和元年度農作業安全研修会」を開催しまし、会員法人等６６名が出席し熱心に受講されました。
研修会では、【人の生命と安全】にかかわることであり、参加者の皆さんは真剣に受講されていました。
研修では、まず、県農業振興課の村田主任が農作業事故の実態について、他産業では、業界をあげて事故防止に取り組み、過去３０年間で死亡事故を大きく減少させているが、農作業死亡事故は減少していないと報告しました。
次に、農研機構革新工学センターの皆川研究員が農作業現場改善について、トラクター、刈り払い機等を事例にこれからの安全対策の考え方を説明しました。
また、農作業安全コンサルタントの厚東氏が企業経営における労働安全衛生マネジメントにつ「ソリマチ農業簿記研修会」開催
11 月 26 日（火）、28 日（木）、29 日（金）の３日間、サンフレッシュ山口において「消費税改正に伴うソリマチ農業簿記研修会」を開催し、会員法人役員、会計担当者等３８名が参加しました。
研修会では、ソリマチ（株）農業情報営業部岩下桂氏かいて、経営トップ自らが安全を対処すべき経営課題として認識すること、安全な環境を職場風土とすること等について説明しました。
さらに、東京農業大学の半杭准教授がＧＡＰの取り組みと農作業安全とを結びつけて推進できることを説明しました。

ら、実際にパソコンを使いながら、ソリマチシステム「農業簿記１１」での消費税変更に対する対応や軽減税率導入に伴う仕訳入力等について説明を受けました。
参加者から様々な質問が出され充実した研修会でした。
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