2022年5⽉

2021年度 決算説明会資料

明豊ファシリティワークス株式会社

1

2021年度決算説明会

⽬次

１．2021年度決算説明
・サマリー
・業績
・事業のセグメントの状況
２．経営課題と2022年度の取り組み⽅針
・社会状況の変化と経営⽅針
・取り組み⽅針
・DXを活⽤した事業の効率化と事業創造
・ESG/SDGｓへの取り組み
３. 2021年度トッピクス
22021年度

決算サマリー 新たな事業セグメントとしてDX⽀援事業を新設
 2021.04.19 配当⽅針の変更

１Q

 配当性向を35％程度から50％程度へ引き上げ
 9期連続増配（28.0円）※2018年度、2019年度 記念配当5円を含む

 2021.05.21 ソーシャルボンド（第63回⽇本学⽣⽀援債券）への投資
 本債券やグリーンボンドへの投資、ならびに企業活動を通じて
持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続

２Q
３Q
４Q

 2021.08.20 脱炭素化⽀援CMサービスを開始

 温室効果ガスの削減や、再⽣可能エネルギー導⼊を検討している企業や⾃治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化⽀援を強化

 サービス品質向上と今後の業容拡⼤を⽀える体制強化を実施

 代表取締役会⻑を中⼼として、当社を造り上げてきた役職員を講師とした社員研修会の頻度を⾼め、「明豊のCM」品質向上への取り組みを強化

 「CM選奨2022」6年連続受賞

 中野区 みなみの⼩学校他２校校舎新築⼯事に伴うCM業務
 株式会社資⽣堂 那須⼯場新築⼯事 CM業務
 タカノフーズ株式会社 ⽔⼾第三⼯場新築計画 CM業務

※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/

3

１

2021年度

決算概要 ①PL

コロナ禍等の影響により受注時期が第３四半期から第４四半期に遅れ、期中のプロジェクト進⾏にも遅れが⽣じ、売上⾼は当初予定より減少。各利益は前年をやや下回る結果となりました。受注粗利益は前年実績及び社内⽬標を上回り、期末受注残⾼は過去最⾼を更新しました。

（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前期

2021年度
実績

増減額

増減率

売上⾼

4,260

19

0.5％

営業利益

865

△44

△4.9％

経常利益

865

△45

△5.0％

当期純利益

606

△14

△2.3％

⾃⼰資本当期利益率(ROE)

14.8％

－

△0.8P

１株当たり当期純利益52.99円＋0.69円

1.3％

年間配当⾦

28.00円＋2.00円

7.7％
4

粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー

粗利益 ＝ 顧客との契約⾦額 － 外注費

社内では粗利益 〔顧客との契約⾦額から外注費を控除した⾦額〕 で収益の伸びを管理しております。
お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、粗利益の開⽰は控えさせて
頂きます。

5

１

2021年度

決算概要 ②期末受注残当社に対する発注者からの期待を定量的にお伝えできる指標として、社内で管理する粗利益ベースでの受注残をご説明します。
•

2015年度期末を100として2021年度期末は2.52倍へ増加•

2021年度期末受注残は、2021年度における受注時期の遅れにより、同年度内に減少した売上粗利益分が上乗せされ、前期末⽐1.34倍へ増加

なお、2022年度4⽉は過去最⾼の⽉次受注を記録し、発注者が多くの課題解決に取り組まれていることを実感しております。

（指数）※2015年度末を100とした指数で表⽰しております6

２

2021年度

決算概要 ②BS

売上債権回収等により、売上債権が減少し、現⾦及び預⾦が増加しております。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

対前年度末

2020年度末

2021年度末

5,504

5,718

214

3.9％

（現⾦及び預⾦）

1,438

1,935

496

34.5％

（売上債権）

3,160

2,760

△399

△12.6％

1,538

1,435

△102

△6.7％

（仕⼊債務）

37

26

△11

△29.7％（未払税⾦）

249

162

△86

△34.9％

3,966

4,283

317

8.0％

3,907

4,270

363

9.3％

資産

負債

純資産
（⾃⼰資本）

増減額

増減率

7

３

経常利益の推移

体制強化による⼈件費増やDX推進による費⽤増のほかに、社会情勢の変化が、進⾏中プロジェクトに及ぼすリスク等を保守的に織り込み、2022年度の経常利益は前年同額を⾒込んでおります。
(百万円)
1,000
950

906

（予想）

910

900

865

865

2021年度

2022年度

850

780

800
750
700
650

610

600
550
500

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（表⽰単位未満切り捨て）

8

４

現預⾦等の状況

2021年度末における当社の現預⾦等は、現預⾦19.3億円の他に、売掛⾦・契約債権から買掛⾦・契約債
務を控除した営業債権等27.6億円との合計で46.9億円となりました。2020年度末は45.9億円であり、約1.0億円増加しております。
2021年度のCFの概要は、営業CFを⽤いてESG投資及び株主還元等を実施し、約６億円期末現預⾦が増加しました。６年に亘って無借⾦経営を継続しております。
CF計算書の概要

現預⾦等の概要
（億円）

（百万円）

50
45
40

27

31

35
30
25
20
15
10
5

19

14

営業ＣＦ
＋971

投資ＣＦ
▲166

財務ＣＦ
▲308

0

2020年度
現預⾦

2021年度
営業債権等（表⽰単位未満切り捨て）

9

５

社員数の推移採⽤活動を強化した結果、当事業年度に15名の採⽤を決定し、当事業年度末においては前事業年度末から7名増
加の243名となりました。引き続き優秀な⼈材の確保と、社員教育による早期戦⼒化に取り組んでまいります。
（⼈）
245

243

240

240
235

230

236
231

230

225

220

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

10

６

受注⾦額

新規顧客・既存顧客の⽐率推移

多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えております。また、新規顧客も２５％獲得することができております。

100%
90%

40%

33%

27%

23%

25%

77%

75%

80%
70%

67%

60%
50%

73%

60%

新規
既存

40%
30%
20%
10%
0%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度11

事業分野別受注状況
全分野共、堅調に推移致しましたが、特に鉄道、学校等の分野で、新規案件、リピート案件ともに引き合いが活発化しました。

12

事業のセグメントの状況

13

１

オフィス事業• 「働き⽅改⾰」を伴うオフィス再編検討にあたり構想段階から、計画~調達~移転に⾄るまでの発注者の意思決定をワンストップで⽀援－動向－- DX（デジタルトランスフォーメーション）導⼊に取り組む先進企業としての認知度が⾼まり、⼤企業や団体からの引き合いが増加- 経済産業省「デジタル⾏政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務」
3期連続受託- MeihoAMS🄬(※)を⽤いた働き⽅の可視化やペーパーレス化、執務環境改装の実現を⽀援- ⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクトや本社の統合移転など難易度の⾼いサービスを⾃社開発プロジェクト管理システムで提供- ⺠間企業を中⼼に、顧客における投資判断が慎重になった結果、売上⾼は、前年同期⽐10.4%減（※） Meiho AMS（Activity Management System）⾃社開発のアクティビティを可視化、定量化するシステム

14

２

ＣＭ事業

• 公共︓庁舎、博物館、体育館等の新築・改修⽀援• 国⽴⼤学︓学舎、研究施設等の新築・改修、ZEB化⽀援• ⺠間︓⼤規模開発事業、研究施設、⽣産施設、学校等の新築・再構築、設備更新⽀援• 「顧客本位の価値を提供するCM」で発注者ニーズに応える－動向－- ⺠間分野では、鉄道会社の⼤規模開発事業や、グローバル企業の⼤型研究施設などの新築⽀援案件等多くの実績を重ね、新規案件が増加- 公共分野でも当社CMサービスが評価され、特に学校分野での引き合いが増加

第１四半期︓東京都国分寺市、東京都府中市、国⽴⼤学法⼈東京⼤学、静岡県、経済産業省、
国⼟交通省（８年連続受託）
第２四半期︓千葉県市原市、愛媛県宇和島市、福岡県⼤牟⽥市、国⽴学校法⼈筑波⼤学
第３四半期︓国⽴⼤学法⼈⼤阪⼤学、国⽴⼤学法⼈琉球⼤学
第４四半期︓東京都町⽥市- 売上⾼は、前年同期⽐5.8%増
15３

CREM事業• ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに、⼀元管理システ
ム活⽤で保有資産の最適化を⽀援• ⼯事コスト管理や多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理、基幹設備のプロジェクト⽴上げから維持管理までを⽀援し、⾼い価値を提供－動向－- 公共分野では、公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において継続的に⽀援- 第２四半期より、基幹設備のLCC・脱炭素を考慮した機能最適化更新⽀援
サービスを開始
第３四半期より、脱炭素CMサービスの専⽤相談窓⼝を設け、脱炭素化の⽀援を強化- 多拠点同時プロジェクト、維持保全共に⾃社開発MPS🄬(※)を活⽤し、発注者のDX化を⽀援（※） MPS 明豊プロジェクトマネジメントシステム 建設プロジェクト（動的）や施設の維持管理業務の可視化・⼀元管理（静的）等、顧客のDX化を⽀援するシステム- 売上⾼は、前年同期⽐11.2%減

16４DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業• 当事業年度よりDX⽀援事業セグメントを追加• 1994年から当社DXを⽀えてきたアジャイル⽅式による
⾃社開発システムのノウハウを顧客DX実現⽀援に活⽤－動向－- 当社で運⽤実績が10年以上ある⾃社開発システム（※）への関⼼が⾼まり、これらの活⽤による顧客のDX化（働き⽅改⾰）を⽀援（※）
・MeihoAMS🄬︓ 働き⽅改⾰において、働く⼈が⾃らのアクティビティを可視化、定量化して業務効率改善につなげるマンアワーシステム
・MPS🄬

︓ 建設プロジェクトや施設の維持管理業務の可視化・⼀元管理等、
顧客の DX化を⽀援するシステム- 順調に実績を伸ばし、売上⾼は、前年同期⽐177.1%増※ 詳細は2021年8⽉6⽇に公表しました「事業セグメントの新設に関するお知らせ202108061.pdf (meiho.co.jp)」に記載しております17

２．経営課題と2022年度の取り組み⽅針

18

社会状況の変化と当社の経営⽅針について
急激な資源⾼、物価上昇、納期遅延等の社会的リスク増⼤によって、⼀部の発注者は、建設プロジェクトや施設の維持保全において、投資延期や期間の⾒直し等、複雑且つ⾼度な課題に直⾯しています。
現在の状況は、社会的、公共的な課題へと変化しており、CM＝発注者⽀援事業は、より具体的で専⾨性の⾼いプロの価値で貢献することが求められています。これらの状況を踏まえ、当社の経営課題とそれに対する取り組み⽅針を以下のように理解し、対応してまいります。

経営課題︓
CM ＝ 発注者⽀援事業 の社会的価値と当社の企業価値を向上させるための中⻑期の成⻑基盤を確⽴すること。それを⽬的として、社会の変化と発注者の課題に対応したより⾼度な顧客本位のCM事業を創造し、成功事例の蓄積によってサービスレベルの⼀層の向上をり、同時にそれらを実現する
当社最⼤の資産である⼈の成⻑と組織能⼒の向上に向けて⼈的資本経営の推進に取り組むこと。

取組み⽅針︓

１．社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造２．⼈的資本経営の推進
３．企業としてのリスク管理と情報発信
19取り組み⽅針︓

1. 社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造
１）発注者の事業⽬的実現⽀援
建設プロジェクトにおける採算性、⼯期、品質確保を⽀援
・物価上昇、納期遅延関連最新情報の 「データベース化」 とCM成功事例の更なる蓄積・展開
・CMによる⾼度な基本計画策定に基づく、DB*⼀括発注⽅式＋CMで発注者メリットを向上
・CM成功事例を 「全社の知恵の結集」 として当社総合⼒を⼀層強化
独⽴資本の発注者⽀援事業

発注者の事業⽬的実現⽀援
採算性、⼯期、品質確保
調達戦略、コストマネジメント*DB 設計施⼯⼀括発注⽅式

20

取り組み⽅針︓

1. 社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造
２）発注者の働き⽅改⾰をDXで⽀援
・働き⽅改⾰コンサルティングや当社システム（AMS※）を活⽤した働き⽅の可視化・定量化⽀援
・数多くの執務環境構築成功事例から、夫々の顧客に最適な検討プロセスと環境実現を⽀援
・当社は、10年で⽣産性が約1.7倍に向上
AMS アクティビティ・マネジメント・システム

当社の⽣産性推移 サービスの価値向上＋効率化＋働く⼈の満⾜
付加価値価値⽣産性※ Meiho AMS（Activity Management System）は、⾃社で20年の活⽤実績をもつ個⼈のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、⼀⼈ひとり及び組織での⽣産性や働き⽅向上を⽬的とするマンアワーシステム。

21

取り組み⽅針︓

1. 社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造
３）当社システム（MPS※）の活⽤による顧客の 「維持保全のDX化⽀援」
効率的な維持保全の実現を⽀援し、顧客との持続的な関係を構築する
・MPSを活⽤した維持保全における課題及び優先順位の可視化による経営判断⽀援
・維持保全プロセスの可視化による業務の効率化⽀援
・データ蓄積と活⽤による将来の経営計画⽴案⽀援
MPS 明豊プロジェクトマネジメントシステム

MPS活⽤による維持保全効率化イメージ

・ドキュメント管理/ドキュメント共有/チャット機能・データベース構築 可視化・定量化・⼀元管理※ MPS（Meiho Project Management System）は、多拠点プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全を⽬的とする、 情報の⼀元管理システム。

22

取り組み⽅針︓

1. 社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造
４）脱炭素化の実現や調達の透明性等、「顧客のESG/SDGsを⽀援」
・当社内の建築、設備、DX推進チームによる 「ZEBの導⼊」 をはじめとした環境負荷低減や「再⽣可能エネルギーの調達⽀援」 を通じて、顧客の脱炭素化、SDGsの実現に貢献
・MPSを活⽤した脱炭素化の 「成果の可視化」 を実現
・独⽴資本による発注者と利益相反のない独⾃の公正な調達⽀援スキームの提供で発注者のアカウンタビリティを⽀援

23* 21年10⽉ 国⼟交通省発表21年度建設投資⾒通し取り組み⽅針︓

1. 社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造
５）CM事業創造 ︓社会の課題に応え、発注者の変化を⽀える事業としてCM採⽤による発注者の業務改⾰⽀援

発注者⽀援事業の将来像

明豊のありたい姿、存在意義

社会の変化、社会課題への貢献「世の中を変える」

社会的リスクの増⼤はCMを求める波

広い視野でCMの将来像を創造し、⾯を広げて発注者の期待に応える

明豊のCM

発注者⽀援事業
発注者と供給者の情報の⾮対称性解消
主導権を発注者側へ

・AMS
・MPS
・顧客側のBIM
・NX 次世代プロジェクト管理システム

DX

CM
事業創造

CMサービスの創造
発注者の事業⽬的実現・事業化⽀援・プロジェクト⽴上げ⽀援
・DB⼀括発注⽅式＋CM
・ESG/SDGs
・脱炭素化
・維持保全DX・⻑寿命化・働き⽅改⾰24

取り組み⽅針︓

2. ⼈的資本経営の推進
１）研修内容、頻度の充実
・全社研修（創業者による当社独⾃の経営戦略、シニア役職員によるCM実務等）や新規採⽤者研修等の開催頻度を増やして⼀層の充実化をはかる
・今後の事業拡⼤や⼈員増に合わせた体制強化とCMサービスの品質向上に対応
・社員⼀⼈ひとりのスキルアップや⾃律的なキャリア形成を促す学習機会の提供

２）組織マネジメント及びOJTの推進
・リーダー層とメンバーの対話推進、OJTの体系化
・対⾯＆リモートのハイブリット型コミュニケーションの効果促進

３）採⽤の促進・⼥性、若⼿、⾼い専⾨性を持つ⼈材、CMの社会的意義に共感する⼈材の採⽤を推進

４）ダイバーシティ、インクルージョンの推進
・多様な⼈材が活躍する企業⾵⼟の醸成に経営マターとして取り組む
25

取り組み⽅針︓

2. ⼈的資本経営の推進
５）ナレッジセンターの進化
・デジタル基盤上で業務上のベストプラクティスを共有
・サービス品質向上に不可⽋なドキュメントレベルの周知、学習

６）デジタルな働き⽅を更に充実

デジタルな働き⽅

・AMSの活⽤による社員⾃らのアクティビティ改善やキャリアビジョン実現に向けた主体的な働き⽅改⾰
・導⼊済みのペーパーレス化とデジタル基盤構築による「いつでも、どこでも」働ける環境を更に充実
・AI、RPAを活⽤した定型業務の効率化を促進
26

取り組み⽅針︓

３. リスク管理と情報発信
１） リスク管理
コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制構築
・発注者⽀援事業を 「明朗経営」 と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び企業業績等に関する情報を可視化
・「隠し事」 が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を常に整備し、内部統制システムを構築して運⽤・新型コロナウイルス、気候変動、資源⾼騰等の情勢変化に柔軟且つ適時に対応した事業継続

２） 情報発信
CM＝発注者⽀援事業の社会性、公共性に関する認知度向上
ESG/SDGsを踏まえた社会的な課題への貢献を軸とした当社の役割に関する情報発信、社会に貢献する経営戦略及び事業の創造
・CM＝発注者⽀援事業の意義を当社HP等を通じて引続き発信・「⾃治体総合フェア」「インターフェックス」等各種業界イベントにてCMのPRを展開
・近隣地域のCSR団体に加盟し、ボランティア活動や福祉備品の寄贈を通じた社会貢献
・⽇本学⽣⽀援機構発⾏の「ソーシャル ボンド」や、東京都発⾏の「東京グリーンボンド」へ投資
27

ESG/SDGsへの取組み
当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。
また、環境CM⽅針を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点
及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります。

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」
G︓ガバナンス
•
•
•
•
•
•

隠し事のない経営
サービスプロセスの可視化
取引の「フェアネス」「透明性」
ステークホルダーへの説明責任確保
価値の提供
多様性の確保E︓環境• 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、オフグリット等脱炭素化に資するCMの提供）• 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援• 国内森林整備活動への参加• 脱炭素研究会⽴上げ

S︓社会
•
•
•
•
•
•

CMを通じた公正な競争環境の提供
可視化された情報での意思決定⽀援
BCPの実現を考慮した施設の維持保全
DXを活⽤したワークライフバランスの向上「健康経営」に向けた各種取組み
CSR団体への加盟、ボランティア活動奨励※当社ホームページにて「サステナビリティ」基本⽅針を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability.html

28

ESG/SDGsへの取組み
グリーンボンドへの投資
東京都発⾏のグリーンボンドへ、2019年10⽉、及び2021年10⽉に投資をしました。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の向上に関連した事業等に充当されるものです。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html -ソーシャルボンドへの投資
⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資をしました。
⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による調達資⾦は、同機構が担う奨学⾦事業の貸与や奨学⾦の財源として充当されるものです。
https://www.jasso.go.jp/about/ir/saiken/socialbond.html -29

TCFDへの取り組み
・当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に適切に対応
・⾃社のCO2削減に向けた取り組みにより 2019年度⽐ 3割削減実績
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

30

2022年度

業績⾒通し31

2022年度⽅針
通期業績⾒通し

パンデミックの収束が定かでない中、欧州を中⼼とした安全保障と経済環境の⼤きな変化で慎重な対応が求められると想定しています。公共投資は従来通りに推移していくことが⾒込
まれ、⺠間企業については引き続き、設備投資に慎重な姿勢が維持されると予想しております。
そのような変化の激しい環境の中で、⼀部の⼤企業・公共団体においては、今まで以上に発
注者⽀援事業で数多くの成功体験を持つ当社への関⼼が⾼まり、脱炭素化⽀援ニーズの増加や、当社が得意とするＤＸ⽀援を含む働き⽅改⾰等、広い視野でのＣＭ＝発注者⽀援事業の需要創造に向けて取り組んでまいります。
業績⾒通しにつきましては、下記のとおり前年同等を⾒込んでおります。
営業利益は865百万円（前期⽐0.0％）

経常利益は865百万円（前期⽐0.0％）

当期純利益は 600百万円（前期⽐1.0％減（※））（※）前期適⽤された法⼈税の特別控除（⼈材確保等促進税制）が、今期（賃上げ促進税制）は適⽤にならない⾒込みのため減益となっております322022年度 業績予想
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2021年度
上半期

2022年度

通期

上半期

通期

前年度⽐

増減率

売上⾼

2,017

4,260

2,050

4,500

239

5.6％

営業利益

403

865

370

865

0

0.0％

経常利益

404

865

370

865

0

0.0％

当期純利益

280

606

257

600

⾃⼰資本当期利益率
（ROE)

－

14.8%

－

13.7％

－

△1.2Ｐ

1株当たり当期純利益－52.99円－52.19円△0.80円

△1.5％

年間配当⾦

－

28.00円－

29.00円

1.00円

3.6％

※

△6 ※ △1.0％

前期適⽤された法⼈税の特別控除が、今期は適⽤にならない⾒込みのため減益となっております。

33

業績の推移
（百万円）
6,000

5,000

（百万円）
2,500

5,598
2,226

4,000

2,290

4,353

2,299

4,240

2,281（※）

4,260

（予想）

2,000

4,500
1,500

通期売上総利益

3,000

2,000

780

906

910

865

1,000

865

通期経常利益
通期売上⾼

500

1,000

0

0

2018年度

2019年度(※) 売上総利益の業績予想は開⽰しておりません

2020年度

2021年度

2022年度（表⽰単位未満切り捨て）

34

１株あたり配当⾦の推移
現在の財政状況等を踏まえ、配当⽅針における配当性向を「50％程度」から「55%程度」へ変更しました。2022年3⽉期の配当につきましては28.0円とし、2023年3⽉期の配当につきましては、前期より1.0円増配となる29.0円の配当を予定しております。
当社は、当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、10期連続の増配を予定しております。
1株あたり配当額（円）
30

26.0

25

21.0

21.5

20

（％）

29.0

60
50
40

15
10

28.0

（予定）

12.5
8.5

13.0

10.0

6.0

30
20

5

10

0

0

(※) 2018年度︓40期記念配当5.00円、2019年度︓東証⼀部指定記念配当5.00円含む

配当
配当性向

35

経営指標
当社成⻑性に関する経営指標といたしまして、ROIC=14.6%(※1) ＞WACC=7.18%(※2)の状況から
現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しております。

（※1）ROIC（投下資本利益率）︓収益性（※2）WACC（加重平均資本コスト）︓7.18％

ROICは、業種平均を⼤きく上回っております• 2022/5/12付け終値︓654円• 負債コスト無し• リスクプレミアム︓6％(※)、ベータ︓1.03(※) 、
無リスク⾦利︓1.0％(※）

2022年度も引き続き、今後の業容拡⼤を⽀える体制強化のための増員や⼈材育成、社内外に対するDX投資等に注⼒しつつ、⾼い収益性を維持してまいります
（％）
16.0

14.6

14.0

（⾒込み）

(※)WACC算定における各指標は、外部専⾨家による
⻑期的な指標を採⽤し、最も普及している
資本資産評価モデル(Capital Asset Pricing Model︓CAPM）
にて算出した指標です

13.6

12.0
サービス業 平均値
10.4％（※）

10.0
8.0
2021年度

2022年度（※）法⼈企業統計調査、その他のサービス業2020年度1,238社平均

36

202１年度 トピックス

37

公共CMプロジェクト主な契約①（2021年度 ）
発注者
（敬称略）

業務名

規模等

経済産業省

令和３年度 デジタル⾏政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業

本館延床
約53,000㎡

内閣官房
内閣⼈事局

内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務（令和３年度）

国⼟交通省

2021年度⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援業務ー

国⽴⼤学法⼈東京⼤学

東京⼤学（岐⾩県神岡）ハイパーカミオカンデ⽔槽等整備事業にかかる
設計・技術協⼒段階 CM業務

ー

国⽴⼤学法⼈
筑波⼤学

筑波⼤学 IMAGINE THE FUTURE. Forum事業 基本構想段階CM業務

ー

国⽴⼤学法⼈⼤阪⼤学

⼤阪⼤学（吹⽥）感染症総合教育研究拠点整備事業
基本計画策定・発注⽀援CM業務委託

国⽴⼤学法⼈
琉球⼤学（千原）⼯２号館改修事業におけるZEB化検討に関する⽀援業務

約16,200㎡

38

公共CMプロジェクト主な契約②（2021年度 ）
発注者
（敬称略）

業務名

規模等

計画対象範囲38,500㎡

市原市

地磁気逆転地層整備事業管理⽀援業務町⽥市

中期修繕計画改定⽀援業務ー

府中市

新庁舎備品購⼊等⽀援業務

約32,000㎡

静岡県

新県⽴中央図書館整備事業設計者選定等アドバイザリー業務

約19,600㎡

宇和島市

新伊達博物館設計⽀援（CM）業務

約4,000㎡

⼤牟⽥市（仮称）総合体育館等実施設計・施⼯⽀援業務

約9,800㎡

39公共CMプロジェクト主な契約（今期受注 2022年度）
発注者
（敬称略）
経済産業省

外務省

業務名
令和４年度業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業

外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務

国⽴⼤学法⼈筑波⼤学

筑波⼤学IMAGINE THE FUTURE. Forum事業基本計画策定及び設計施⼯者 選定段階 CM業務

千葉市

千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電⼒調達⽅法に係る調査及び提案業務

渋⾕区

渋⾕区 ケアコミュニティ・原宿の丘基本計画作成⽀援等業務委託

⽟野市
(岡⼭県)

⽟野市庁舎整備基本計画策定・発注⽀援業務40

経済産業省様

令和3年度 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新
3年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援

本館執務フロア刷新

デジタル化を積極的に推進①ペーパーレス化推進

・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減
・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等②アクティビティ可視化

・Meiho-AMS 活⽤
Meiho-AMS

41

内閣官房 内閣⼈事局様

内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務（令和３年度）

42

⼩⽥原市様 市⺠ホール整備事業CM業務

43

⽶原市様 統合庁舎整備事業発注者⽀援業務

市⺠活動スペースコンベンションホール

屋上広場
写真提供：設計施工者 大成建設株式会社 撮影：Kotaro Imada

44

東⽇本旅客鉄道様
高輪ゲートウェイシティ（仮称） 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）（１～４街区）CM業務

高輪ゲートウェイ駅

イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより45

森永製菓様鶴⾒サイト 再編計画（1期）ファン作り施設・厚⽣棟 建設プロジェクト

46

新学社様 北島物流センター新築⼯事CM業務

47

⽇本中央競⾺会様 本部事務所移転プロジェクト48

クラレ様 東京本社移転プロジェクト

49

TIS様 次世代オフィスプロジェクト

50

「CM選奨2022」受賞プロジェクト

中野区様 ⼩学校 校舎新築に伴うCM業務（３校舎）

みなみの⼩学校

中野第⼀⼩学校

美鳩⼩学校
51

「CM選奨2022」受賞プロジェクト

資⽣堂様 那須⼯場 建設プロジェクト

52

「CM選奨2022」受賞プロジェクト

タカノフーズ様 ⽔⼾第三⼯場 建設プロジェクト

53

CM解説動画 の公開
コンストラクション・マネジメント（CM）が広く普及し活⽤されることを⽬的に、CM⽅式の解説動画をYouTubeで公開しております。
21年度は新たに「地⽅公共団体向けCM⽅式の解説動画」を公開しております。

地⽅公共団体向け
コンストラクション・マネジメント（CM⽅式）の解説動画

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早稲⽥⼤学 寄付講座 「CM特論」
早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を開設しまし、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。

前期はリモート環境にて実施
55

本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等
は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。
56