１．納税者側のメリットや十分な準備期間の確保について○

本件は、書面の入力事務等の一定の行政コストの軽減に資する施策ですが、納税者の皆様の申告等の利便性向上にも資するものであり、ご協力をお願いしたいと考えております。

○ 具体的には、税務当局に提出された法定調書の情報のマイナポータル連携への活用については、令和５年分（令和６年２月）より給与の源泉徴収票情報の自動入力が開始される予定です。これは、法定調書を e-Tax で提出いただいた場合について、活用できるものです。電子提出義務基準の引下げにより、事業者に対して、電子での事務処理の定着を促すことができれば、より多くの納税者（国民）が給与の源泉徴収票情報のマイナポータル連携のメリットを享受できるようになります。また、形式的な申告誤りや申告漏れ等については、税務当局より実地調査以外の「おたずね」の送付などの簡易な方法で納税者の皆様に自主的な見直しを促す機会を確保しやすくなります。
○

事業者の準備期間を確保する観点から、令和９年１月１日以後に提出する法定調書から対象にしたいと考えています。これは、令和６年３月に法案が成立すると想定した場合、現行の 100 枚基準が導入された平成 30 年税制改正における対応（平成 30 年３月法案成立、令和３年１月１日施行）を参考に、同程度の準備期間を置く観点から、新たな電子提出義務については令和９年１月１日以後に提出する法定調書から対象とすることを考えているものです。

２．システム対応等に関するもの○

システム改修に時間や費用がかかることや、e-Tax を利用できる環境整備が難しい、費用面の助成が必要等といったご意見・ご要望がございました。この点は、以下の方法をご検討いただければと考えております。

〔国税庁が提供する電子的な提出方法の利用（別添１リーフレット参照）〕
・国税庁では、法定調書を作成するために無料の e-Tax ソフト（WEB 版）及び e-Taxソフトを提供しています。

・ e-Tax ソフト（WEB 版）は、パソコンにインストールすることなく、Web 上の画面の案内に従って入力することで、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」、「不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成・送信することができます。また、パソコンへのインストールが必要になりますが、e-Tax ソフト（いわゆるダウンロード版）では、上記６種類以外の法定調書も作成・送信することができます。そのため、自社システムの導入・改修や、パッケージソフトの導入等がない場合であっても対応可能です。

・ また、インターネット環境がなく、e-Tax で提出することができない場合であっても、所定のルールに基づきエクセル等の表計算ソフトを使用して作成した CSV ファイ
ルを光ディスク等（CD や DVD）に記録して提出いただくことも可能です。
〔法定調書作成機能があるシステムを導入する場合（IT 導入補助金の活用）〕
・

法改正に対応したシステムの新規導入による対応をご検討される場合については、法定調書を作成する機能があるソフトウェアを含め、生産性向上に向けた IT ツールの導入を支援する「IT 導入補助金」をご活用いただくことも考えられます。
申 請 要 件 や 対 象 と な る IT ツ ー ル 等 の 詳 細 は 補 助 金 事 務 局 HP （（ https://itshien.smrj.go.jp/）に掲載の公募要項にてご確認ください。

・３．これまで電子提出していない事業者の準備等に向けた対応○

法定調書の電子提出については、国税庁ホームページ等において、以下のとおり周知・広報に取り組んでいるところであり、提出方法はこちらでご確認いただけます。
ー 「法定調書（源泉徴収票、支払調書）の作成と提出」の案内ページで e-Tax による提出を案内（https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index.htm）
ーe-Tax ホームページにおいて、e-Tax ソフト(WEB 版)の事前準備について案内「e-Tax ソフト(WEB 版)を利用するに当たって」（https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm）
ー 国税庁動画チャンネル（https://www.youtube.com/user/ntachannel）に e-Tax の事前準備の動画を掲載「e-Tax のご利用方法②初回の設定方法」（https://www.youtube.com/watch?v=lpoq5c79aZQ）
ー 光ディスク等（CD・DVD など）による提出を案内「法定調書の光ディスク等による提出のご案内」(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/hoteichosho/hoteichosho.htm）○ また、e-Tax の操作に関するご質問に対して、電話で相談する専門窓口としてヘルプデスクを設置していますので、具体的なご質問がございます場合には、こちらにご確認いただけますと幸いです。
ー 「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」（https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm）○

このほか、国税当局では、従来から、電子的提出義務者となった方には、事前に連絡し、電子的提出の勧奨を行っているところであり、引き続き実施してまいります。

○

今後、電子的提出義務基準が見直された場合には、新たに電子的提出義務者となる方へ、丁寧な制度の周知・広報に努めていくこととしたいと考えております。

４．給与支払報告書（地方税）の電子提出義務の扱い○

給与支払報告書（地方税）の電子提出義務の扱いについて質問をいただきました。

○

現行制度上、給与支払報告書の電子提出義務は、基準年（前々年）の国に提出すべき給与所得の源泉徴収票の枚数を基準に判定されます。

○

例えば、平成 31 年１月に国に提出すべき給与所得の源泉徴収票の枚数が 110 枚の場合、令和３年１月に国に提出すべき給与所得の源泉徴収票及び地方公共団体に提出すべき給与支払報告書ともに電子提出義務があることとなります。

○

なお、eLTAX を利用することで、給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票を一括して作成し、一元的に送信することも可能です。

○

上記の点については、下記の eLTAX のホームページ及びホームページに掲載されている別添２の「給与支払報告書等の電子的提出義務基準の引き下げについて」に説明がございますので、ご参照いただければと思います。

(https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.eltax.
lta.go.jp%2Fnews%2F01124&data=05%7C01%7Chiroshi.tashiro%40mof.go.jp%7C2417f81
8462144bd017408dbd6ffbccf%7C64a63521a0e249aca94b330963422738%7C0%7C0%7C638340
166219020995%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=XOkQ%2FVTpMPGmCsKd9KgutQIqzX
7JRgM2v2D5SisQyCc%3D&reserved=0)○

また、令和９年１月からは、地方公共団体へ給与支払報告書の提出があった場合には、その従業員について国への給与の源泉徴収票の提出があったものとみなすこととされるため、地方公共団体へ給与支払報告書を提出した従業員分の給与の源泉徴収票については、国への提出が不要となります。

５．法定調書合計表の提出について○法定調書を電子提出する際には、法定調書合計表を提出する必要があるが、当該合計表が一体となっているため、法定調書ごとに作成部署が異なる場合等については、両方の計数を記載した上で、１回で提出することになれば、情報管理上の問題が生じる。支
払調書が異なるのに合計表だけまとめられるために生じる問題なので、e-Tax で、各支払調書の種類ごとに、その関連個所だけ記載した合計表を出せるようにして頂きたいとのご質問・ご意見がございました。

○○

本件については、異なる調書ごとに合計表を作成し、それぞれ e-Tax で提出いただくことが可能です。
また、異なる調書を一方は e-Tax を利用して、一方は書面で提出することも可能です。
その場合は、以下のようにしていただければ差し支えありません。

・ まず、e-Tax ソフト（いわゆるダウンロード版）及び e-Tax ソフト（WEB 版）を利用して提出する法定調書及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成し、法定調書合計表の作成の際、e-Tax を利用して提出する法定調書については、提出媒体「14：電子」を、書面で提出する法定調書については、提出媒体「30：書面」を選択した上で送信してください。
・ 次に、作成した法定調書合計表をプリントアウトし、書面で提出する法定調書とともに税務署へ提出してください。
・

なお、法定調書を光ディスク等で提出する場合は、法定調書合計表の「提出媒体」欄で調書の種類ごとに提出媒体の種類の選択を行った上で送信するとともに、作成した法定調書合計表をプリントアウトし、光ディスク等で提出する法定調書とともに税務署へ提出してください。

（参考）e-Tax ホームページ「法定調書の作成・提出についてよくある質問」
Q 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に関する法定調書について、給与所得の源泉徴収票は書面で提出し、その他の法定調書については e-Tax を利用して提出するなど、法定調書の種類によって提出方法を変えることはできますか。
（https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/chosho/07.htm）（以上）法定調書の作成・提出は、で!!

税務署に出向くことなく、自宅やオフィス、税理士事務所などから、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して法定調書を提出することができます。
令和６年 1 月以降に、令和 5 年分の「給与所得の源泉徴収票」をe-Tax で提出すると、従業員の方の所得税の確定申告がさらに簡単に！
（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top.htm）

特にe-Tax ソフト（ＷＥＢ版）

eLTAX（地方税ポータルシステム） を利用すると便利です。

e-Tax ソフト（ＷＥＢ版）で簡単提出
・e-Taxソフトをインストールすることなく（対象）「給与所得の源泉徴収票」

WEB上で法定調書の作成・提出ができます。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

・表計算ソフト等により作成した CSV ファイルの「不動産の使用料等の支払調書」読込ができます。などの法定調書（裏面参照）

eLTAX で市区町村と税務署に同時提出

・eLTAX を利用することで、支払報告書の電子申告（eLTAX）用のデータと（対象）
市区町村「給与支払報告書」「公的年金等支払報告書」
税務署「給与所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」

源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータを同時に作成し、支払報告書は、受給者の住所地の市区町村へ源泉徴収票は、支払者の所轄税務署へ一括提出することができます。
（https://www.eltax.lta.go.jp/news/00303/）

光ディスク等（ＣＤ・ＤＶＤなど）による提出
e-Tax ソフト（WEB 版）で提出ができない大量の法定調書（20MB 超、目安 6,９00 枚超）を提出する場合には、光ディスク等（CD・DVD など）で提出する方法もあります。
なお、令和５年４月から、e-Tax、光ディスク等又はクラウド等による法定調書の提出が義務付けられていない方が、光ディスク等により法定調書を提出する場合の税務署への事前の申請は不要となりました。

（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/hoteichosho/02.htm）

e-Tax、光ディスク等又はクラウド等による法定調書提出の義務化について
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が 100 枚以上である
法定調書については、e-Tax、光ディスク等（CD・DVD など）又はクラウド等による提出が義務化されています。
例えば、令和４年に提出した「給与所得の源泉徴収票」の提出枚数が 100 枚以上であった場合、令和６年に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax、光ディスク等又はクラウド等により提出する必要があります。

（https://www.e-tax.nta.go.jp/hoteichosho/hoteichosho_gimuka.htm）

国税庁

令和５年 10 月

○e-Tax ソフト（WEB 版）は、e-Tax ソフト（通常版）のダウンロードやパソコンへのインストールをすることなく、WEB 上での入力により、インターネット経由で、帳票の作成や提出を行うことができます。

○

ここでは、エクセルを利用して作成した CSV ファイルを読み込む方式で作成・提出する場合の流れについて説明しています。

○ e-Tax ソフト（WEB 版）で作成できる法定調書（及び同合計表）
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書
・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

e-Tax ホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）にアクセスし、まず、右上部の「各ソフト・コーナー」をクリックし、次に「e-Tax ソフト（WEB 版）」をクリックします。

➋➊

e-Tax を初めて利用する方は、➊から開始届出書の作成・提出をしてください。既に e-Tax をご利用の方は➋からログインします。
➌で利用者情報の登録等を行い、➍で法定調書の作成を行います（e-Tax ソフト（WEB 版）を初めて利用す➌➍る場合のみ、➌の手続きが必要です）。

e-Tax ホームページに掲載されている標準フォームにより作成した CSV ファイルを読み込みます。
なお、市販の給与計算ソフト等により作成することもできます。

「読込」ボタンを選択し、提出する法定調書の CSV ファイルを読み込んだ後、「次へ」ボタンを押します。
その後、法定調書合計表を併せて作成します。

(注)

e-Tax ソフト（WEB 版）で作成できる法定調書の作成可能データ上限は、データサイズ 20MB（目安 6,９00 枚程度）です。

CSV ファイル作成の詳細はコチラ（https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/hoteichosho.htm）

令和3年（2021年）
1月提出分から給与支払報告書等のeLTAX又は光ディスク等による提出義務基準が引き下げられました！
概 要
令和3年（2021年）1月以後提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書については、前々年における給与所得又は公的年金等の源泉徴収票の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上（改正前：1,000枚以上）であるときは、eLTAX又は光ディスク等による提出が義務付けられました。
例えば、平成31年（2019年）1月に税務署へ提出すべき給与所得の源泉徴収票の枚数が110枚の場合、令和3年（2021年）1月の給与支払報告書は、eLTAX又は光ディスク等により提出する必要があります。
平成31年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）・・・

e-Tax
源泉
徴
収票

又は給与所得の源泉徴収票110枚（紙提出）

給与所得の源泉徴収票110枚（紙提出）

光ディスク等による提出義務化
さらに給与支払報
告書

給与支払報告書（紙提出）

給与支払報告書（紙提出）

又は光ディスク等による提出義務化

留意事項〇給与所得又は公的年金等の源泉徴収票の光ディスク等の提出については、国税庁
ホームページの「申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）」から「法定調書の光ディスク等による提出のご案内」をご覧ください。
国税庁ホームページ：http://www.nta.go.jp/index.htm

給与支払報告書・源泉徴収票の提出はで！！！

eLTAXを利用することで、給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票を一括して作成し、一元的に送信することができます。

eLTAXに一括して送信すれば、必要な提出先に自動的に振り分けて送信されます。

詳しくは、eLTAXホームページをご覧ください。

eLTAXホームページhttps://www.eltax.lta.go.jp/
８：３０～２４：００
ｅＬＴＡＸの利用時間

メールによるお問い合わせ（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く。)※毎月最終土曜日及び翌日の日曜日はご利用いただけます。

eLTAXホームページの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
受付時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く。)

電話によるお問い合わせ
0570-081459（ヘルプデスク）
03-5521-0019 （上記の番号でつながらない場合）