参考様式第１及び参考様式第２の別添３
漁業集落復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号◆ C

事業概要

5-4-1

事業名

（30）水産業･漁村復興支援調査事業

さけ・ますふ化場水源調査事業

東日本大震災により全壊しその機能を休止している本町さけますふ化場を復旧しふ化放流事業を再開することで秋鮭資源の増加を図り、本町定置網漁業者の秋鮭漁の持続的な生業とすることを目的に、震災により変化した現地環境の調査及び既存井戸を含めた水源調査を女川町御前浜地区内で実施し、ふ化事業において使用する飼育用水の確保を図ることで、現地復旧の計画を補完するもの。
【調査箇所】 女川町御前浜地内

いがの川周辺地域（さけ・ますふ化場跡地近辺）【調査内容】 １

水源探査

電気探査、ボーリング調査、物理検層

２

能力調査

揚水試験、水位観測、水質分析

３

新規揚水箇所提案

情報解析、井戸掘削箇所の提案【事業費】

10,713,600円【事業計画までの経緯】
本町さけますふ化場は離半島地区である御前浜において昭和62年の開所から24年間にわたりさけ稚魚のふ化放流事業を実施しており、年平均250万尾の稚魚放流実績をあげていた。しかし、東日本大震災により施設が全壊及び流失の被害を受け、平成23年5月19日に水産総合研究センターによる現地調査にて仮復旧が困難である壊滅状態であると判断され、以降ふ化事業の休止を余儀なくされていた。
町では従前地での復旧を目指し、平成25年7月から町単独事業により、流失を免れた既存井戸の能力調査を実施し、現地での飼育用水の確保が可能であるか調査したが、震災の影響による周辺の環境変化により地下水源が塩水化しており、種卵の育成における飼育用水の取得は現地では難しいという結果に終わった。
以上の経緯により、ふ化場の復旧には新たな水源（井戸）が必要となることから水源調査の実施を計画したものである。
【基幹事業との関連性】
震災以降宮城県における秋鮭の漁獲量は低迷しており、これは沿岸地域のさけますふ化場が被災したことによる放流尾数の減少が原因の一つであると考えられている。本町
ふ化場においては施設が全懐しふ化事業が行えないことから、宮城県被災海域における種苗放流支援事業により平成23年度から毎年175万尾を放流しているが、震災以前の放流尾数には届かない現状にある。施設を復旧し震災以前の稚魚放流量まで回復させることができれば、回帰魚数の増加が見込め本町定置網漁業における秋鮭漁を持続的な生業とできることに資するほか、離半島地域における雇用確保の場ともなりえる。当事業は調査によりさけますふ化場の建設をより具体的なものとすることで、復旧への足がかりとし、水産業の再生や漁村の活性化の面から漁業集落防災機能強化事業の効果を高めることを図るものである。
※「宮城県被災海域における種苗放流支援事業」：震災により被災し種苗放流の生産体制が整っていない団体を対象に種苗から購入し放流する際の費用について宮城県（及び国）が支援するもの。本庁が所属する追波川水系さけます増殖協会の親組織である宮城県さけます増殖協会が主体となって申請・実施しており、県内他市町村のふ化場において生産された稚魚を支援事業を使い買取り、被災したふ化場へ配分している。
実施期間：平成23年度から平成27年度まで
補 助 率：国2/3、県1/6、申請者負担1/6（宮城県さけます増殖協会にて負担）※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業名ごとに作成し、概要を示す図面を添付してください。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 -

要綱上の事業名称（３）住民合意形成促進事業

9

細要素事業名 町民居住地管理システム構築事業
全体事業費 3,000千円〇事業内容
東日本大震災により被災した町民の居住地は、仮設住宅等への一時的な入居により住民基本台帳（以下「住基」と略）の住所地と異なっている現状にあるが、現行のシステムでは住基上の住所地と実際の居住地が一元的に管理されていないため、その都度、住基情報との確認作業が必要となり、業務量が増大している。
このため、これらの情報を一元的に管理できる新システムを構築し、本年９月以降に実施する、移転先に係わる町民の事前登録・抽選会等を効率的に実施し、移転先の決定に関する住民の合意形成を促進するものである。
○基幹事業との関連性上記の新システムを構築することで、津波により被災した町民の防災集団移転促進事業による高台移転を加速するとともに、人口統計表等の作成、町が策定する各種計画への活用に資するものである。
〇事業費

委託料

3,000千円〇システムの概要
住民情報システムから住民票データを連携するとともに、町民の現居住地に関する情報を入力し、住民票上の住所と現居住地を一元的に管理する。
また、本システムでは、現居住地情報が記載された住民の一覧表、現居住地登録者に関する統計表の作成を可能とする。なお、本システムは、住基システム内に格納し、住基情報と同等のセキュリティを確保する。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 12 -要綱上の事業名称（７）市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

1

細要素事業名女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成26年度分事業費）

全体事業費297,102千円【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、離半島部において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に造成地を計画し、集団移転を進めることとしている。
・離半島部の集団移転跡地については、漁業集落防災機能強化事業により水産関連用地として整備することとしており、同事業により取得する用地の構造物撤去と合わせ、防集事業で買い取った宅地の基礎等について撤去するものである。
・なお、当該地区の漁業集落防災機能強化事業による被災跡地の整備については、年内中に被災跡地の測量・用地取得を実施し、工事に着手する予定であることから、今回申請を行うもの。
【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業で買い取った宅地の基礎等の撤去を行うことにより、漁業活動の場として集団移転跡地の利用を推進するものである。
【事業期間】

平成26年9月～平成27年3月【実施個所】

御前浜地区、竹浦地区、大石原浜地区、野々浜地区【事業費】

336,400千円のうちH24年度交付決定（一般会計分）で297,102千円
H25年度交付決定（特別会計分）で39,298千円を執行。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 12 -要綱上の事業名称（７）市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

細要素事業名2

女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成26年度分事業費）

全体事業費 39,298千円【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、離半島部において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に造成地を計画し、集団移転を進めることとしている。
・離半島部の集団移転跡地については、漁業集落防災機能強化事業により水産関連用地として整備することとしており、同事業により取得する用地の構造物撤去と合せ、防集事業で買い取った宅地の基礎等について撤去するものである。
・なお、当該地区の漁業集落防災機能強化事業による被災跡地の整備については、年内中に被災跡地の測量・用地取得を実施し、工事に着手する予定であることから、今回申請を行うもの。
【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業で買い取った宅地の基礎等の撤去を行うことにより、漁業活動の場として集団移転跡地の利用を推進するものである。
【事業期間】

平成26年9月～平成27年3月【実施個所】

御前浜地区、竹浦地区、大石原浜地区、野々浜地区【事業費】

336,400千円のうちH24年度交付決定（一般会計分）で297,102千円
H25年度交付決定（特別会計分）で39,298千円を執行。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。