（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和

全日本テコンドー協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.ajta.or.jp/
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則1］組織運営等に （1）組織運営に関する中長期 【審査基準（１）及び（２）について】関する基本計画を策定し 基本計画を策定し公表すること 当協会は、現時点では組織運営等に関する中長期基本計画を策定できておらず、今後、下記のとおり策
公表すべきである

定してゆく予定である。
現時点で策定できていない理由として、当協会は、2019年12月26日に理事全員が交代し、新体制での運営を開始した。新体制を発足後、まずは組織運営状況の把握と実際の運営に努め、2020年8月に「改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、当協会のビジョン理念の検討、現状の分析等に加え、登録者の種別の整理や増加のための方策（新たな会員制度）等の検討を始めたところである。
今後の予定に関しては、同PTでは、2021年3月末日までに、理念ビジョン案と基本的な改革案、今後のスケジュール案をまとめ、理事会に報告する予定であり、このスケジュールは理事会にも報告されている。（2021年1月の都道府県協会連絡協議会においては、理念・ビジョン案に対する都道府県協会の意
見聴取を行った。）
その後、2021年6月の理事会及び総会において、まずは理念・ビジョンに関し承認・報告等を行い、2021年10月には公表をしたいと考えている。

1

その後、具体的な中長期基本計画策定に着手する。検討機関及びスケジュールについては、2021年3月の改革PTの検討結果報告を受けて、改めて策定方法・メンバー及びスケジュール等を決定する予定であるが、スケジュールに関しては、現時点では、可能であれば一年以内、すなわち2022年6月までには
中長期計画を策定し、公表したいと考えている。
【審査基準（３）について】
理念ビジョン、基本計画の骨子の検討を行う現在の「改革プロジェクトチーム」は、幅広く意見を吸い上げることを意図して、理事4名、強化委員長、審判委員長、競技委員長（兼正会員）、昇段委員長（兼正会員）、それ以外の正会員（都道府県協会代表者）4名、アドバイザー（外部有識者等）3名をメンバーとしている。
その後の中長期基本計画策定については、上記のとおり2021年3月の改革PTの報告を受けて策定方法等を決定する予定であるが、少なくとも、都道府県協会代表者である正会員、外部有識者の意見を聴取す
る機会は設ける予定である。

1

証憑書類
48-1,2

改革PT議事メモ

3年

1月

26日

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則1］組織運営等に （2）組織運営の強化に関する 【審査基準（１）ないし（３）について】

証憑書類
なし

関する基本計画を策定し 人材の採用及び育成に関する計 上記１の中長期基本計画を策定し、当協会の向かうべき方向と具体的目標を定めたのちに、これに沿う
公表すべきである

画を策定し公表すること

形で、実現のために必要な「組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画」を策定し、公表する予定である。時期としては、中長期基本計画を策定1年後の2023年6月を目標とするが、中長期基本計画を策定した際に、当計画策定のスケジュールを再検討し決定したい。

2

なお、中長期基本計画は、当協会の人材確保、財務の健全性確保ぬきには検討・実現しえないものと考えており、当然ながら、１の中長期基本計画策定の中で、人材確保と財務健全性確保に関してもその基本方針を検討することとなるとも考えるが、当原則１（２）の計画は、さらにそれを具体化するものと考えていることから、１の中長期基本計画の後に策定を予定する。
［原則1］組織運営等に （3）財務の健全性確保に関す 上記１の中長期基本計画を策定し、当協会の向かうべき方向と具体的目標を定めたのちに、これに沿う なし
関する基本計画を策定し る計画を策定し公表すること

形で、実現のために必要な「財務の健全性確保に関する計画」を策定し、公表する予定である。時期と公表すべきである

しては（2）と同様2023年6月を目標とするが、中長期基本計画を策定した際に、当計画策定のスケジュールを再検討し決定したい。

3

なお、中長期基本計画は、当協会の人材確保、財務の健全性確保ぬきには検討・実現しえないものと考えており、当然ながら、１の中長期基本計画策定の中で、人材確保と財務健全性確保に関してもその基本方針を検討することとなると考えるが、当原則１（３）の計画は、さらにそれを具体化するものと考えていることから、１の中長期基本計画の後に策定を予定する。
［原則2］適切な組織運 (1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準(1)及び(2)について】

２．役員名簿営を確保するための役員 成等における多様性の確保を図 まず、現在の理事は、すべて外部理事であり、女性比率は4/11（36.3%）である。

３．役員等の構成、年齢、再任の制限等に関等の体制を整備すべきで ること4ある。

しかしながら、これは、2019年末の理事全員交代の結果生じた、暫定的な体制であり、恒常的なものと する規程

①外部理事の目標割合（25%以 は限らない。
上）及び女性理事の目標割合

４．正会員・役員候補者推薦規程

そのため、今後については、2020年12月7日の理事会において、外部理事として学識経験者を25％以（40%以上）を設定するととも 上、女性理事を40％以上とする「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」及び「正会員・役に、その達成に向けた具体的な 員候補者推薦規程」を承認した。次期役員改選時（2021年6月）からは、これらの規程に従い理事の選方策を講じること任を行う。

［原則2］適切な組織運 (1) 組織の役員及び評議員の構 当協会は一般社団法人であり、評議員会を置かない。
営を確保するための役員 成等における多様性の確保を図
等の体制を整備すべきで ることある。

5②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること2

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則2］適切な組織運 （1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

５．専門委員会名簿営を確保するための役員 構成等における多様性の確保を アスリート委員会を設置しており、2020年度も随時会議が開催されている。2021年度以降も同様にア

６．専門委員会

等の体制を整備すべきで 図ること

49-1、49-2、49-3．アスリート委員会議事録ある。

スリート委員会を開催する。

③アスリート委員会を設置し、 なお、2019年度以前については、アスリート委員会が開催されていたと聞いてはいるが、当時の関係者 （2020年度）
その意見を組織運営に反映させ （事務職員も含め）は全員離職しており、議事録も協会内部に残されていないため、開催あったことのるための具体的な方策を講じる 証明はできない。2020年度以降はアスリート委員会の開催を証明できるよう、会議開催の都度、議事録
こと等を残すよう対応済みである。
【審査基準（２）について】
今年度アスリート委員会の構成については、性別や競技・種目等のバランスに留意して選任した。

6（4名のうち、元アスリート2名、現役2名。パラ選手1名と女性1名を含む。なお、アスリート委員会担
当理事としても、テコンドー競技ではないが元アスリートの女性を置いている。）【審査基準（3）について】
専門委員会規程の中で、アスリート委員会の業務として、「テコンドー選手の意見のとりまとめ、理事会等への伝達」「選手の競技環境、強化環境の改善及び整備についての意見の集約、伝達」を置いている。担当理事を置き、担当理事がアスリート委員会の活動をフォローしていることから、アスリート
委員会の意見などは、同理事を通じ、必要に応じ意思決定や業務執行において参考にされている。

［原則2］適切な組織運 （2）理事会を適正な規模と営を確保するための役員 し、実効性の確保を図ること

7【審査基準（１）について】

２．役員名簿

定款上、役員の数は10~20名であり、規模として適正と考える。現在の役員は11名であり、実質的な １．定款

等の体制を整備すべきでかつ有意義な議論ができている。なお、メンバーについても、元アスリート、弁護士、税理士、大学教 ７．組織及び業務分掌に関する規程ある。

授、企業経営者など多様なメンバーが選任されており、様々な角度から多様な意見が述べられ意思決定がなされている。

［原則2］適切な組織運 （3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（１）について】営を確保するための役員 仕組みを設けること

３．役員等の構成、年齢、再任の制限等に関2020年12月7日の理事会で、「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」を承認した。同規 する規程等の体制を整備すべきで ①理事の就任時の年齢に制限を 程において、「役員の年齢は、会長及び副会長については就任時満70歳未満であること、その他の理事

8

ある。

設けること

については就任時満65歳未満」であることとした（同3条1項）。ただし、現会長び副会長の年齢は規程上の制限年齢より上となるところ、当協会は2019年12月の理事全員退任後、新体制で改革を実行中であり、次回改選（2021年6月）にこの制限規程を適用すると改革に支障が生じるおそれがあるため、附則において、年齢制限の規程のみ、施行日を2年以内に理事会で定めることとした。

［原則2］適切な組織運 （3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（１）について】営を確保するための役員仕組みを設けること

３．役員等の構成、年齢、再任の制限等に関2020年12月7日の理事会で、「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」を承認した。同規程 する規程等の体制を整備すべきで ②理事が原則として10年を超 において、「役員は、通算して５期まで再任されることができる」ものとした。ただし、例外を設け、ある。

9

えて在任することがないよう再 「その実績等に鑑み、特に中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該役員が新たにまたは継任回数の上限を設けること続して役員を務めることが不可欠である特別な事情がある場合に限り、通算して７期まで再任されることができる」こととし、この「特別な事情については、正会員・役員候補者選考委員会が検討し、内容・理由を公表する」ものとした（同3条２項～4項）。

3

営を確保するための役員仕組みを設けること

2020年12月7日の理事会で、「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」を承認した。同規程 する規程等の体制を整備すべきで ②理事が原則として10年を超 において、「役員は、通算して５期まで再任されることができる」ものとした。ただし、例外を設け、（様式５） ある。
審査項目
9
原則

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
えて在任することがないよう再 「その実績等に鑑み、特に中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該役員が新たにまたは継任回数の上限を設けること
審査項目

通し番号

続して役員を務めることが不可欠である特別な事情がある場合に限り、通算して７期まで再任されるこ自己説明とができる」こととし、この「特別な事情については、正会員・役員候補者選考委員会が検討し、内証憑書類

容・理由を公表する」ものとした（同3条２項～4項）。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な組織運 （4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（１）について】

４．正会員・役員候補者推薦規程

営を確保するための役員 て役員候補者選考委員会を設置

８．正会員役員候補者推薦委員会名簿

正会員・役員候補者推薦規程を置き、正会員・役員候補者推薦委員会を設置している。

等の体制を整備すべきで し、構成員に有識者を配置する 同規程では、正会員・役員候補者推薦委員会は、次の者をもって構成するとしている。

50-1．提案書（2019年6月14日付）

ある。

（１）会長

50-２．正会員・役員候補者推薦委員会議事（２）専務理事録（平成30年5月28日付）（３）学識経験者である役員から2名

50-3．提案書（平成２９年６月３日付）

こと

（４）監事
（５）外部有識者２名（当法人の役職員及び役職員であった者を除く）

10

会長、専務理事が構成員に含まれるが、決議は多数決で行われており、特定の個人の意思のみが反映される仕組みにはなっていない。
現状では非理事が過半数の構成とはなっていないが、2023年6月の役員改選期に向けて、委員会構成
員の外部性を高める様、構成メンバーの見直しを検討する。
なお、正会員・役員候補者推薦規程は平成28年10月8日に制定されているが、平成29年6月、平成30
年5月28日、令和元年6月には、それぞれ正会員・役員候補者推薦委員会（ただし令和2年12月改正前の規程に基づく）が開催され、同委員会により候補者が推薦されている。（議事録は平成30年5月28日の委員会以外のものが確認できなかった。今後の委員会については議事録を残す。）

11［原則3］組織運営等に （1）NF及びその役職員その他 【審査基準（１）について】

１．定款

必要な規程を整備すべき 構成員が適用対象となる法令を定款に、会員の定款及び諸規程に定められた事項の遵守義務を定めている（定款6条3項）。

９．行動規範である。

また、会員、役員、名誉会長等、職員及び各専門委員会及び特別委員会委員を対象とする倫理規定を 10．倫理規定遵守するために必要な規程を整備することおくとともに、行動規範でも、定款、倫理規定等の諸規定に従うものとしている。

［原則3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

11．会員規程

必要な規程を整備すべき 規程を整備すること

12．正会員総会運営規程である。

下記規程を設けている。

①法人の運営に関して必要とな 〇会員規程、〇正会員総会運営規程、〇理事会運営規程、〇経営会議運営規程、〇組織及び業務分掌に 13．理事会運営規程
る一般的な規程を整備している 関する規程、〇専門委員会規程、〇事務局規程、〇経理規程、〇倫理規程、〇処分規程

14．経営会議運営規程

か

７．組織及び業務分掌に関する規程

12

６．専門委員会規程
15．事務局規程
16．経理規程
10．倫理規程
47.

4

処分規程

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

13

必要な規程を整備すべき 規程を整備することである。

17．個人情報保護方針

個人情報保護方針、個人情報保護規程を設け、個人情報を適切に取り扱っているほか、業務に関しては 18．個人情報保護規程②法人の業務に関する規程を整 稟議規定を設けている。また、コンプライアンス相談窓口規程を設けて、コンプライアンス相談窓口を 19．稟議規程
備しているか14

証憑書類

設置している。

［原則3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

20．役員報酬規程

必要な規程を整備すべき 規程を整備すること

21．就業規則である。

役員報酬規程を設けている。就業規則において、職員の給与について定めている。

③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

15［原則3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

16．経理規程

必要な規程を整備すべき 規程を整備すること

22．寄附金取扱規程

である。

経理規程、寄附金取扱規程、契約処理規程を整備している。

④法人の財産に関する規程を整

38.

契約処理規程［原則3］組織運営等に （2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

11.

会員規程

必要な規程を整備すべき 規程を整備すること

22.

寄附金取扱規程23.

契約処理規程備しているか16である。

会員規程において、登録会員の会費について定めている。

⑤財政的基盤を整えるための規 寄附金取扱規程を置いている。
程を整備しているかスポンサー契約に関しては、契約処理規程に従い処理を行っている。

［原則3］組織運営等に （3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（１）について】必要な規程を整備すべき 的な選考に関する規程その他選である。

選手選考に関しては、2020年12月7日の理事会で選手選考規程を承認した。また、代表選考を行う場 24．競技者・指導者規程

手の権利保護に関する規程を整 合には、その都度、選手選考基準をホームページ、都道府県協会への通知等で公表している。
備すること

17

23．選手選考規程【審査基準（２）について】
競技者・指導者規程を整備し、選手の商行為、肖像権に関し、当協会と選手の権利関係を明確にしている。
【審査基準（３）について】
選手選考基準については、選手選考規程に従い、強化委員会が作成し、理事会がこれを承認するという手続きをとる。
［原則3］組織運営等に （4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（１）について】18

25．審判規程

必要な規程を整備すべき な選考に関する規程を整備する 審判員規程を整備し、審判員の種類ごとの認定基準、認定方法等を定めている。
である。

こと

［原則3］組織運営等に （5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（１）及び（２）について】必要な規程を整備すべき 弁護士への相談ルートを確保す

19

である。

現体制においては、理事の中に、弁護士、税理士などの専門家がおり、日常的な相談体制は現状は整るなど、専門家に日常的に相談 備されている。今後、理事の交代、体制の変化があった場合には、改めて相談ルートを確保する。
や問い合わせをできる体制を確
保すること

5

２．役員名簿（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則4］コンプライア （1）コンプライアンス委員会 【審査基準（１）について】
ンス委員会を設置すべき を設置し運営すること
である。

証憑書類
６．専門委員会規程

コンプライアンス委員会を設置している。これまで定期的な委員会開催は行われていなかったため、 ５．専門委員会名簿2021年３月末日までに１回開催し、その後も、次年度事業計画を検討する際に１回はコンプライアンス委員会を開催する方針である。
なお、それ以外にも、コンプライアンス委員長がコンプライアンス相談窓口を兼ねていることもあり、調査が必要となった際に必要に応じ委員会を開催をしている。
【審査基準（２）について】コンプライアンス委員会の役割は、専門委員会規程において、次のように定めている。
１．各年度における事業計画案、事業予算案及び事業報告案の策定

20

２．定款及び各種規程の制定・修正の提案・助言
３．コンプライアンス相談窓口の運営、コンプライアンスに関する相談の対応
４．当法人の役職員、会員、専門委員会委員及び専門スタッフ、審判員、加盟団体並びに準加盟団体の定款、倫理規程違反等コンプライアンス違反の調査
５．コンプライアンスに関する研修の企画・実施
少なくとも年1回の事業計画策定において、当年度の研修状況の点検や課題の把握、次年度の研修等の実施計画の策定を行う。
【審査基準（３）について】
1名の女性委員の追加を検討中であり、2021年4月末日までに選任予定である。
［原則4］コンプライア （2）コンプライアンス委員会 【審査基準（１）について】
ンス委員会を設置すべき の構成員に弁護士、公認会計

21

である。

５．専門委員会名簿

現委員3名のうち、2名が弁護士、1名が公認会計士である。

士、学識経験者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライア （1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（１）について】

22

ンス強化のための教育を イアンス教育を実施すること実施すべきであるなし

役職員向けのコンプライアンス研修については、2020年度は、2021年3月末日までに、役員間でコン
プライアンスに関する意見交換を行う形で実施し、また、職員に対する研修も実施する。その後も年に1回は実施する予定で、事業年度初めに、あらかじめ研修計画を策定する。

［原則5］コンプライア （2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（１）について】
ンス強化のための教育を ンプライアンス教育を実施する

23

実施すべきであること

26．インテグリティ研修計画書

2019年度は選手に対しては合宿時に、指導者に対しては大会時（前日）に実施した（資料は選手に対 27．2019年度インテグリティ研修資料
するもののみ確認できた）。
今年度は、研修計画書のとおり、実施済みあるいは実施予定である。

［原則5］コンプライア （3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（１）について】

24

ンス強化のための教育を アンス教育を実施すること実施すべきであるなし

2020年度は、2021年3月末日までの間にまずは1回実施する（3月3日実施予定。欠席者については動
画視聴による受講機会を設ける予定）。その後、2021年度については、事業年度初めに年間計画を策定する。

6

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則6］法務、会計等 （1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（１）（２）について】

25

証憑書類
２．役員名簿の体制を構築すべきであ 門家のサポートを日常的に受け 現体制においては、理事の中に、弁護士、税理士などの専門家がいるため、日常的にサポートを受けら 28．アドバイザー名簿
る

ることができる体制を構築する れる体制にある。
こと［原則6］法務、会計等 （2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（１）について】

29．監事名簿の体制を構築すべきであ に行い、公正な会計原則を遵守

16．経理規程

るすること

経理規程を整備し、遵守している。
【審査基準（２）について】
監事名簿のとおりの監事を選任。同人は、企業の執行役員等の経歴を持ち、企業運営、ガバナンス等の知識を有する人材である。

26【審査基準（３）について】
監査時に、具体的な業務運営の妥当性に関する質問も受けており、業務運営の妥当性についての監査も可能な限り実施されている。なお、監査報告書には、組織の適性性にかかる記載はないため、2020年決算時より、監査報告書に記載を求める。

［原則6］法務、会計等 （3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（１）について】の体制を構築すべきであ し、適正な使用のために求めらる

16．経理規程

国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等に沿った内容の経 10．倫理規定れる法令、ガイドライン等を遵 理規程を整備しているほか、倫理規定にも遵守を定めている。
守すること受給している国庫補助金等と、遵守しているガイドライン等は下記のとおりである。
１、競技力向上事業（選手強化事業ー選手強化活動事業・次世代アスリート育成強化事業・コーチ力強化事業
２、コーチ設置事業
３、加盟競技団体選手強化体制整備事業
４、スポーツ振興くじ助成金（スポーツ団体スポーツ活動助成）
５、スポーツ振興基金助成金（JSCトップ/ユースアスリート）
６、パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金（人的資源の確保に関する事業）
７、国庫補助金（競技別指導者講習会助成事業（国内クラシファイア認定養成講習会）/国際資格

27

取得・更新講習会助成事業（クラス分けセミナー＆コーチライセンスセミナー）
８、次世代ターゲットスポーツの育成支援委託事業（遵守ガイドライン）
１、JSC競技力向上事業手引き、R2年度競技力向上事業会計手引き
２、令和2年度専任コーチ等設置事業【設置要項】、【設置内規】
３、令和２年度競技力向上事業

JPC事務の手引き

４、スポーツ振興くじ助成金募集の手引き
スポーツ振興事業助成

スポーツ団体スポーツ活動助成

会計の手引き（令和２年度用）

５、令和２年度スポーツ振興基金助成アスリート助成（受給手続きの手引き）※パラリンピックアス
リート対象、オリンピックアスリート対象
６、2020年度パラリンピック競技団体の組織運営・管理基盤支援助成金事業実施ガイドブック
７、競技別指導者講習会助成事業手引き、国際資格取得・更新講習会助成事業事務の手引き
８、ハイパフォーマンス戦略部委託事業事務処理の手引
7

５、スポーツ振興基金助成金（JSCトップ/ユースアスリート）
６、パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金（人的資源の確保に関する事業）

（様式５）
審査項目

27

通し番号

７、国庫補助金（競技別指導者講習会助成事業（国内クラシファイア認定養成講習会）/国際資格
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
原則

審査項目

取得・更新講習会助成事業（クラス分けセミナー＆コーチライセンスセミナー）
自己説明
８、次世代ターゲットスポーツの育成支援委託事業

証憑書類（遵守ガイドライン）
１、JSC競技力向上事業手引き、R2年度競技力向上事業会計手引き
２、令和2年度専任コーチ等設置事業【設置要項】、【設置内規】
３、令和２年度競技力向上事業

JPC事務の手引き

４、スポーツ振興くじ助成金募集の手引き
スポーツ振興事業助成

スポーツ団体スポーツ活動助成

会計の手引き（令和２年度用）

５、令和２年度スポーツ振興基金助成アスリート助成（受給手続きの手引き）※パラリンピックアス
リート対象、オリンピックアスリート対象
６、2020年度パラリンピック競技団体の組織運営・管理基盤支援助成金事業実施ガイドブック
７、競技別指導者講習会助成事業手引き、国際資格取得・更新講習会助成事業事務の手引き
８、ハイパフォーマンス戦略部委託事業事務処理の手引

28［原則7］適切な情報開 （1）財務情報等について、法 【審査基準（１）について】

30．2019年決算報告書示を行うべきである。

31．2020年予算

令に基づく開示を行うこと

ホームページにおいて決算報告書を公表している。URL:https://www.ajta.or.jp/ajta/statements

32．ホームページ画面（規程関係）［原則7］適切な情報開 （2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（１）について】示を行うべきである。

情報開示も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選

29

23．選手選考規程

オリキョルギ（ジュニア、シニア）、パラキョルギ、プムセに関し、それぞれ強化指定選手選考基準 33．強化指定選手選考基準
をホームページ上で公表している。

34．強化指定選手選考規程

考に関する情報を開示すること

35．強化指定選手選考規程
36．ホームページ画像（選考基準に関し）［原則7］適切な情報開 （2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（１）について】示を行うべきである。

30

情報開示も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状

32．ホームページ画面（規程関係）

ガバナンスコード遵守状況に関する情報をホームページ上で公表するために、2021年3月までにホームページを整備する予定である。

況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を適 （1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（１）について】

37．利益相反ポリシー

切に管理すべきである

38．契約処理規程の関連当事者とNFとの間に生契約処理規程を設け管理している。

じ得る利益相反を適切に管理す 【審査基準（２）について】ること

31

2020年12月7日の理事会において、利益相反ポリシーを承認しており、今後同ポリシーに従い運営を行う。
同ポリシーでは、利益相反取引に該当する可能性のある人的関係を明確にするとともに、利益相反取引に該当する取引については理事会承認を経るものとし、また、利益相反の判断基準（原則として理事会承認ができない場合）を明示している。

8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則8］利益相反を適 （2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（１）について】

32

切に管理すべきである

すること［原則9］通報制度を構 (1) 通報制度を設けること築すべきである

証憑書類
37．利益相反ポリシー

利益相反ポリシーを策定している。

【審査基準（１）について】

39．コンプライアンス相談窓口規程

相談窓口のバナーをホームページ上に設け、周知している。

40．ホームページ画像（トップページ）【審査基準（２）（３）（４）について】コンプライアンス相談窓口規程第６条で「（情報等の保護）第６条 相談窓口及び事実調査に関与する者は、正当な理由なく、相談の内容、利用者の個人情報及び事実調査の過程で知り得た事実等、相談窓口及び事実調査に関与することによって得た一切の内容を漏洩若しくは開示してはならない。」、同

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２項「２ 当法人、加盟団体及び準加盟団体は、利用者が相談窓口を利用したことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。」と規程している。
【審査基準（5）について】
今年度の研修等を通じて、NF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底する。
［原則9］通報制度を構 （2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（１）について】34

築すべきである弁護士、公認会計士、学識経験

39．コンプライアンス相談窓口規程

コンプライアンス相談窓口規程のとおり、コンプライアンス相談窓口を法律事務所とし、かつ、弁護者等の有識者を中心に整備する 士及び公認会計士で構成されるコンプライアンス委員会の下において、コンプライアンス委員長が事務ことを所轄するものとしている。

［原則10］ 懲罰制度を（1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（１）について構築すべきである

為、処分対象者、処分の内容及10．倫理規定

倫理規定において規律対象者や禁止される行為等を定め、処分規程において、処分事由、処分内容、 40．処分規程

び処分に至るまでの 手続を定 処分手続（事実調査・裁定委員会による審査・処分の通知決定）、不服申立手続き、復権手続き等を定 32．ホームページ画面（規程関係）
め、周知することめている。

５．専門委員会名簿【審査基準（２）について】
倫理規定、処分規程をホームページ上で公表している。
【審査基準（３）について】

35

処分規程において、「裁定委員会は、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえ、合理的な期間を設け通知し、弁明の機会を与えなければならない。」との規程を置いている（第５条２項）。
【審査基準（４）について】処分規程において、「審査対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不相当とする場
合はその旨及び理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する」との規定を置いている（第６条２項）。

9

（様式５）
審査項目
通し番号

36

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明

［原則10］ 懲罰制度を（2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（１）について】構築すべきである

立性及び専門性を有すること［原則11］選手、指導（1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（１）ないし（３）について】者等との間の紛争の迅速 ついて、公益財団法人日本ス

41．裁定委員名簿

スポーツ仲裁規程に「（日本スポーツ仲裁機構へのスポーツ仲裁の申立）

40．処分規程
42．スポーツ仲裁規程

競技者等が次に定める当法人の決定に不服がある場合、当該不服は、公益財団法人日本スポー

仲裁を利用できるよう自動応諾 ツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則によるスポーツ仲裁にて解決するものとする。
条項を定めること

37

証憑書類

弁護士を中心に、外部有識者を裁定委員として選任している。

かつ適正な解決に取り組 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 第２条
むべきである。

自己説明・公表書式(1)テコンドー競技に関する決定（競技中になされる審判の判定及び昇段昇級規程に基づく段位又は級位の認定を除く。）(2)代表選手等の選考に関する決定(3)処分規程に基づく処分」との規程を置くほか、処分規程にも仲裁申立て可能である旨の規定をおいている。

［原則11］選手、指導（2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（１）について】者等との間の紛争の迅速 能であることを処分対象者に通38

40．処分規程

処分規程において、「処分を受けた個人会員又は審判員は、スポーツ仲裁規程に従って、不服を申しかつ適正な解決に取り組 知すること

立てることができる」（第8条）とし、「対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不むべきである。

相当とする場合はその旨及び理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する」（第6条2項）との規程をおいている。

［原則12］危機管理及39（1）有事のための危機管理体 【審査基準（１）ないし（４）について】び不祥事対応体制を構築 制を事前に構築し、危機管理マ

危機管理マニュアルを策定予定である。具体的には、2020年度中に策定の上、2021年4月の理事会すべきである。

ニュアルを策定すること（開催日未定）で承認もしくは報告する予定であり、成立し次第運用を開始する予定である。

［原則12］危機管理及（2）不祥事が発生した場合【審査基準（１）について】

43．検証報告書

び不祥事対応体制を構築 は、事実調査、原因究明、責任2019年度は、検証委員会等を立ち上げて対応を行った。

すべきである。

検証委員会では、本協会の経営体制の是非の検証が行われた。弁護士2名も含む検証委員4名が、35名者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体 からヒアリングを行った結果、役員、強化、所属、選手 それぞれに問題があることにより、強化体制

40

制を速やかに構築することに綻びが生じたことが明らかになったとされ、現状ではもはや相互に信頼関係を築くことは困難であっ※審査書類提出時から過去4年 て、修復は不可能であり、経営体制を立て直し、強化体制を見直すためには、現理事全員に退いていた以内に不祥事が発生した場合の だき、新たな体制を新しい人材によって作り直すことが必要との結論が示され、新理事として11名の推み審査を実施なし

薦があった。
その結果、2019年12月26日の臨時社員総会で、新理事の選任（理事全員の交代）が行われた。

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（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

通し番号

［原則12］危機管理及

審査項目

自己説明

（3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（１）について】び不祥事対応体制を構築 として外部調査委員会を設置すすべきである。

自己説明・公表書式
証憑書類
44．検証委員会名簿

2019年の検証委員会は、弁護士２名、学識経験者等2名で構成された。

る場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等（1）加盟規程の整備等により 【審査基準（１）について】

に対するガバナンスの確 地方組織等との間の権限関係を

１．定款

定款に、加盟団体の権利義務を定め（42条、43条）、加盟団体規程、準加盟団体規程において、負担 45．加盟団体規程

保、コンプライアンスの 明確にするとともに、地方組織 金、毎年の提出文書（予算決算書、事業計画書、報告書、役員構成等の調査表等）などを定めるほか、 46．準加盟団体規程強化等に係る指導、助言 等の組織運営及び業務執行につ 相互の協力義務の規程もおいている（第11条）。
及び支援を行うべきであ いて適切な指導、助言及び支援 【審査基準（２）（３）について】
る。

を行うこと

地方組織等の組織運営及び業務執行については、毎年提出される文書や調査表を、当協会の総務委員会が確認し、加盟団体としての要件を満たしているか否かを審査している。

42

今後は、さらなる指導、助言及び支援を行うため、2021年度には調査内容を拡充して実態把握を行う
予定である。2021年6月末日までに都道府県協会から2021年度調査表の提出を受け、その後、内容を精査し、ガバナンス的に問題あると思われる都道府県協会については個別に実態確認を行い、順次改善指導を行う。また、調査の結果、統一的なマニュアルや規程策定指導などが必要と思われた場合には、2021年3月末日までに必要な指導内容を検討し、2022年度（2022年4月１日）から、各都道府県協会で必要な規程や体制を整えられるよう指導を開始する。

［原則13］地方組織等（2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（１）について】

に対するガバナンスの確 する情報提供や研修会の実施等

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50．都道府県連絡協議会資料

上記原則１３、（１）の審査基準（２）（３）のとおり、ガバナンスの確保、コンプライアンスの強保、コンプライアンスの による支援を行うこと

化等に関する指導、助言及び支援については、2022年度から正式に実施する予定である。他方、ガバナ

強化等に係る指導、助言

ンス確保、コンプライアンス強化の必要性については、既に2020年度（2021年1月9日及び10日）に都

及び支援を行うべきであ

道府県協会との連絡協議会を開催し、都道府県協会のガバナンスコードについて説明を行った。

る。

また、コンプライアンス強化に関しては、都道府県協会の運営者の多くが指導者でもあり、指導者研修を行うことが都道府県協会への支援にもなると考えられる。指導者研修については2020年度から実施をする予定である（2021年3月実施予定）。

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