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2024.8.26

Today’s Headline 今日のヘッドライ ン“ジュネーブから今を見る”

梅澤 利文
ストラテジストパウエル、利下げ開始を示唆するが、要確認も多い
ジャクソンホール会議が8月22日に開幕し、23日にFRBのパウエル議長が講演しました。パウエル議長
は9月のFOMCで利下げ開始を強く示唆しました。しかし、利下げ幅や、今後の利下げペースなどはデータ次第とし言及を避けました。市場は年内の大幅利下げを想定していますが、FOMC参加者のコンセンサスや、今後の雇関連統計に注意する必要もありそうです。

■ パウエル議長「政策を調整すべき時が来た」と、9月の利下げ開始を示唆■ FOMC参加者の間で大幅利下げに対するコンセンサスは見出し難い

カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム

ジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言は「ジャクソンホール会議」が8月22日に開幕しまし

概ね市場の予想に沿ったもので、9月のFOMCでた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議の利下げ開始にサプライズはないと思われます。

長は23日の講演で、「政策を調整すべき時が来市場の関心は年内の利下げ回数や、来年の利下た」と述べました。これにより、パウエル議長は次げペースなどにシフトしています。パウエル議長の回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利講演には、金融緩和の道筋についての手掛かりが下げ開始がほぼ確実であることを示唆しました。

少なかったように思います。もっとも市場はパウエ

仮にその通りなら、22年3月の利上げ開始後、4ル議長の「労働市場環境の一段の冷え込みは望年半ぶりの利下げとなります（図表1参照）。

みも歓迎もしない」、「力強い労働市場を支えるたパウエル議長は利下げ開始については明確に示めにできることはすべて行う」といったハト派（金融唆した一方で、利下げのペースは、今後発表され緩和を選好）発言を手がかりに、ドル安や金利低るデータや見通し、リスクのバランスに依存すると下などが見られました。フェデラルファンド（FF）金して、手の内を明かしませんでした。
図表2：FOMC参加者（24年8月）の主なコメント
月日

図表1：米政策金利（誘導目標上限）の推移
日次、期間：2016年8月23日～2024年8月23日

6%

55.5
政策金利（上限）

432
10
16年8月

18年8月

20年8月

22年8月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

24年8月

氏名/役職
注目点など（要約・抜粋）
セントルイス 二大責務に対するリスクはバランスが8月15日 連銀ムサレム 取れており、緩やかに抑制的な政策へ
総裁の調整が適切となる時期が近い
ミネアポリス 労働市場が過度に弱まる可能性があ
8月19日 連銀カシュカ り、次回会合（9月FOMC）での利下げに
リ総裁
オープンな姿勢ボウマン
物価の伸び減速が続けば、漸進的な
8月20日
理事利下げの開始が適切近く利下げを開始するとの見通しを示
ボストン連銀8月22日
し、「漸進的で整然としたペース」でのコリンズ総裁利下げが適切になりそうだ
フィラデルフィ データにサプライズがない限り、利下げ
8月22日 ア連銀ハー ペースについて、「緩やかで整然としたカー総裁
アプローチが正しいやり方だと考える」
出所：各種報道等を基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

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今 日 の ヘッド ラ イン

利先物市場では、年末までに3回のFOMCの開催が予定される中、年内の連続利下げと、そのうち1回は通常（0.25%）の倍となる0.5%の利下げを織り込んでいるようです。筆者も利下げに疑問の余地

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図表3：米失業率の推移
月次、期間：2019年7月～2024年7月

15%13
失業率は少ないものの、利下げペースなどには不確実性11が残るとみています。そこで今後を占ううえでは、

9①FOMC参加者のコンセンサス（図表2参照）、②

7

雇用統計に注目すべきとみています。

5

FOMC参加者の最近（8月）の主なコメントから、93
19年7月月の利下げ開始はコンセンサスとみられます。タ

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

4.3

21年7月

23年7月

カ派（金融引き締めを選好）の代表格で、最近まで年内据え置きを主張していたボウマン理事も利したことが不安を高めた背景とみられます 。仮に下げ開始を支持していることなどが理由です。

失業率上昇の 背景が求人件数などの 大幅な減

一方、利下げペースについては「緩やかに」や「漸進的」といった表現を多くのFOMC参加者が使用しています。したがって、1回の利下げ幅が0.5%以上の大幅利下げは、FOMC参加者の間ではコンセンサスの形成に至っていないかもしれません。

少を伴うものであれば、失業率は急速に悪化することも懸念されます。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁など早くから米労働市場の変調の可能性を指摘してきたFOMC参加者などは、失業率が加速度的に悪化する傾向があることを指摘しています。金融政策の対応としては、データが本格的にもっとも、金融政策について影響力が大きいとみ悪化するのを待つのではなく、大胆に前倒しで対られるウォラー理事など何人かのFOMC参加者に応することが求められています。

ついては、今週発言機会が予定されており、今後も幅広く発言内容を確認する必要があります。

ただし、今が大幅な利下げをすべき時なのかは判断が分かれるところです。確かに7月の失業率は上昇しましたが、失業者増加の背景には7月のハ■ 米労働市場がどの程度悪化するかを知るのは簡単ではないだろう
次に、今後最も注目を集めると思われる②の雇用統計については、米労働市場の悪化ペースが注目されます。過去2～3年のジャクソンホール会議の講演でパウエル議長はインフレに対する懸念に多くの時間が費やしました。しかし、今回の講演では主役は明らかに労働市場に移りました。
市場が米労働市場に注目したのは、7月の雇用統計で失業率が4.3%と、6月の4.1%を大幅に上回ったことが1つのきっかけと思われます（図表3参照）。失業率の 変化率に注目して失業率と景気後退の関係を示唆する 「サーム・ルール」が7月に0.53と景気後退入りの目安となる0.5に抵触リケーンの影響も考えられます。ただ、17年9月にフロリダ州などを襲ったハリケーン「イルマ」では失業率に大きな影響を与えませんでした。悪天候イコール失業率悪化でない点に注意は必要です。
それよりも、7月の失業者数の増加は一時的な失業者が大半を占めたことも失業率の判断を難しくしています。このような背景があるからか、市場は8月の失業率が4.2%に改善すると見込んでいます。
求人件数はピークから減ってきたとはいえ、依然コロナ禍前の水準を上回っています。新規失業保険申請件数も増加傾向は確かですが、景気後退には距離がありそうな印象で、最近の米雇用関連指標は解釈が難しい面もあります。前のめりな労働市場悪化観測だけに傾くのはリスクもあることから、幅広く指標をみる必要がありそうです。

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今 日 の ヘッド ラ イン

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