＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２２年５月２６日(木)ＮＯ．１２７４号
本号３頁

「大軍拡止めろ! 官邸前月曜連続行動」 第 2 回目開催

国土を焦土にし、憲法を壊す道を決して許さない!!
バイデン米大統領が来日し、日米首脳会談が行われた 23 日、ロシアのウクライナ侵略を口実とした大軍拡や憲法 9 条改悪などに反対する「大軍拡止めろ! 官邸前月曜連続行動」が行われました。官邸前ではいつも以上の多数の警察官が警備にあたり、空には 2 機のへリコプターが旋回・警備するという物々しい状況の下で開催されました。
16 日から始まった「大軍拡止めろ! 官邸前月曜連続行動」の 2 回目。
総がかり行動実行委員会が呼びかけ、200 名が参加しました。
冒頭、総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表があいさつ。自民党「安保提言」について、戦争する道に「民間、自治体、学問を動員しようとするものだ」と批判。
「いつか来た道」に戻らぬよう声を上げていこうと呼びかけました。
次に、駆けつけた立憲民主党、日本共産党の議員が連帯あいさつし、社民党から寄せられたメッセージが紹介されました。日本共産党の井上哲士参院議員は「憲法 9 条を生かし、絶対に戦争を起こさない外交努力こそ必要だ」と強調。
「敵基地攻撃能力」は安保法制＝戦争法で米軍に組み込まれた日本が先制攻撃を行うことになるとし「国土を焦土にし、憲法を壊す道を決して許さない」と訴えました。
そして、各分野の市民が発言。医療制度研究会副理事長の本田宏さんは、「大軍拡のために医療制度のさらなる破壊が狙われている」と指摘し、「軍事費を増やして、国民が生きていけない国にしてはならない」と語りました。
次回は 5 月 30 日(月)、そして 6 月 6 日(月)、13 日(月)に、それぞれ 18 時 30 分より開催されます。

第 208 通常国会/5･25 定例国会行動

軍事費増額ではなく暮らしを守る予算を国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が国会開会中に隔週で開催しています「第 208 通常国会/5･25 定例国会行動」が衆議院第２議員会館前で、5 月 25 日(水)のお昼に開催されました。
主催者挨拶で、安保破棄の東森英男事務局長は、日米首脳会談でアメリカに約束した大軍拡は東アジアの軍事的緊張を高めるものだと批判。「軍事増強が社会保障や教育を圧迫することは目に見えている。各分野のたたかいに力をつくそう」と訴えました。
日本共産党の宮本岳志衆議員議員が国会報告。2 兆 7 千億円の補正予算案について、コロナ禍や物価高騰のなか国民の命と生活を守る予算になっていないと指摘。「消費税減税や中小企業支援など、暮らしと営業を守る経済政策を訴えて、参院選をたたかう」と語りました。
あいさつの後、宮本議員に集まった署名が手渡されました。
次に、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）の高橋信一事務局長と、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の西野武事務局長が決意表明を行いました。

憲法会議の高橋は、「核共有」の検討、敵基地攻撃能力の保有、軍事費ＧＤＰ2％への増額、そして「自衛のための必要最小限度の防衛力の見直し」など防衛方針の大転換と、憲法 9 条改悪が一体に進められ、極めて危険な事態。「力対力では平和は生まれません。憲法 9 条をもつ日本こそ、9 条を生かした外交で平和な東アジア・世界を実現させる先頭に立つべきです」と訴えました。
全生連の西野氏は、全国で起こしている生活保護費引き下げ違憲訴訟に触れて、コロナ禍と物価高騰下での社会保障の増額こそ必要だと訴えました。（西野氏は紹介した熊本地裁での違憲訴訟のこの日の判決は、「生活保護減額は違法」と原告全面勝訴でした。
）
国民大運動の渡辺正道事務局長が行動提起を行いました。

日米首脳会議 日米同盟の抑止力と対処力 強化方針を確認
岸田首とバイデン米大統領との日米首脳会談が 23 日に行われました。両首脳は「日米同盟の抑止力・対処力を強化」することで一致。岸田氏は、東シナ海・南シナ海で台頭する中国を念頭に、軍事費について「相当な増額を確保する決意」を表明し、空前の大軍拡を進める意向を示し、さらに「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除しない」と伝達しました。これに対して、バイデン氏は「日本の防衛力強化に敬服する」と述べ、日本の大軍拡を歓迎しました。
会談では、ロシアによるウクライナ侵略を念頭に、中国による「力を背景にした現状変更の試みに強く反対する」と強調。台湾海峡問題について、両国の基本的立場に変更はないと確認し、台湾海峡の平和と安定は「国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素だ」としました。そして、バイデン氏は記者会見では、台湾問題へ軍事関与を行なうと表明しました。
また、両首脳は米国の核抑止も含む「拡大抑止」を揺るぎないものにするため、日米間の閣僚レベルで緊密な意思疎通をいっそう行うことで合意。共同声明で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設について普天間基地問題の「唯一の解決策」と明記し、建設強行を表明。馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を「着実に実施する」としました。
外務・経済担当閣僚が協議する日米経済政策協議委員会（経済版「2 プラス 2」）を 7 月に開催することで合意。半導体開発や安全保障、宇宙分野などで協力するとしました。岸田氏は、バイデン氏が提唱する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加する意向を表明しました。
また、両首脳は「原子力の重要性」を確認。原発の輸出促進などで「革新原子炉や小型モジュール炉の開発・世界展開を加速」することで合意しました。
そして、岸田氏は、2023 年に日本で開かれる主要 7 カ国首脳会議（Ｇ7 サミット）の開催地を広島市にすると表明。米国の核抑止＝「核の脅し」に固執しながら、共同会見で岸田氏は「広島ほど平和へのコミットメント（関与）を示すのにふさわしい場所はない」などと述べました。
このように、日米首脳会議が打ち出した方向は、東アジアの緊張を一層高めるものです。
今、世界では「ロシアは侵略をやめろ。国連憲章を守れ」の一点で団結し、世界各地で人々が声を上げ続けているなか、我が国と米国は力には力、軍事には軍事で対抗することを世界に宣言したのです。

「YES。それが我々の約束だ」とのバイデン発言 「あいまい戦略」変更?
記者会見で、バイデン氏が台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」との発言が、台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容で、「あいまい戦略」を米国は変更したのか、との声が上がっています。
早速、記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国政策と、台湾海峡の安定と平和への関与を再確認した」と釈明。「台湾関係法に基づき台湾の自衛のための軍事的手段を提供するとの約束も繰り返した」とも指摘しました。
米国は「中国本土と台湾は不可分」という中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げます。バイデン氏は記者会見で「我々の台湾政策は全く変わっていない。台湾海峡の平和と安定を支持し、一方的な現状変更がないように引き続き関与していく」と述べました。

米国は中国が軍事力を使って台湾侵攻に動いた場合の対応を明確にしない「あいまい戦略」をとりつつ、台湾関係法で米国が台湾の自衛力強化を支援すると定めています。中国抑止とともに、台湾の一方的な独立も認めない現状維持が地域の安定に寄与するとの思いがあります。
バイデン氏は 2021 年 10 月にも台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われて「もちろんだ。その責任がある」と言及した経緯があります。

地域の軍事的緊張を一気に高める 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は 24 日の記者会見でのバイデン米大統領のこの発言について問われ、「重大な発言だ。この地域の軍事的緊張を一挙に高める発言となった」と批判しました。
志位氏は、台湾問題への対応について、「中国が行っている軍事的圧力や威嚇の強化には断固反対です。同時に、日米が台湾に軍事的に関与することも断固反対です。解決の方法は一つしかない。平和的な話し合いで解決していく。それに徹するしかない。その際に大切なのは台湾住民の自由に表明された民意を尊重することです。これを尊重して、関係者の対話によって解決をはかる。
これに徹することが大切です」と述べました。

各地のとりくみ東京 中野区長に酒井氏が再選

区民と立民・共産・生活者ネットなどが応援

中野区長選は 5 月 22 日に投票、23 日に開票が行われ、現職の酒井直人氏（50）が、5 万 5318 票を獲得、対立候補のいながきじゅん子氏（3 万 4564 票）に大差を付けて 2 期目の当選を果たしました。
酒井直人氏は市民組織「区民の声・中野」とともに、立憲民主党、日本共産党、中野・生活者ネットワークの応援を受けてたたかい、元区長が強引に進めていた区立保育園・幼稚園の全園民営化や児童館全廃の方針を見直すとともに、公約に掲げていた子どもの権利条例や公契約条例、さらに人権及び多様性を尊重するまちづくり条例などを制定。区民との対話を重視する区政運営を進めました。「区民の声・中野」は酒井区長の公約実現度が 81.2％に達することを紹介するチラシを作成し、駅頭や各戸配布を行なうなど、当選に向けて努力をしました。
酒井区長は、２期目は誰ひとり取り残さないための地域包括ケアを推進し、ひきこもりやヤングケアラーなどの課題に取組みたいと抱負を語りました。
自民党や右翼議員・元区長などが推薦する無所属のいながきじゅん子氏は、「共産党区政 NO！」を前面に掲げ、事実を歪める攻撃を繰り返しました。（自民党は独自候補を出せず、無所属の女性区議・いながきじゅんこ氏を候補に、反共攻撃に終始しました）(東京革新懇 mailfax ニュース 2022.5.24 より)

栃木 平和こそ紛争解決の道 栃木県民ネット 19 日行動
戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワークは 19 日、ロシアによるウクライナ侵略中止と戦争法廃止を求めて 19 日行動を行いました。
太田うるおう共同代表は「ロシアが核や大量破壊兵器の使用をちらつかせていることに、日本も核共有、敵基地攻撃能力の保有をという意見が出ている。第二次大戦では、日本もアジアを侵略した。多数の犠牲をあたえた反省から生まれた憲法のもと、あらゆる外交努力で紛争を解決すべきだ」と訴えました。
同じく共同代表の伊藤直子氏は「9 条を変え、軍事費を GDP 比 2%にしようとしている日本。暮らしにお金を回すべきです。日本の教育予算は GDP 比で、英国やフランスの半分以下ではないか」と訴えました。
栃木革新懇の天谷静雄代表は「核戦争に勝者なしと宣言しながら核の先制使用を言っているプーチン。被爆国日本こそ平和的解決へのリーダーシップが求められるのに、岸田首相は戦争する国づくりへ向かっている。日本で核共有の話が出てくるなどもってのほかだ」と厳しく批判しました。