14.西尾市
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
保険料の引き下げ、免除は考えていません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
収入減少者を対象とした減免制度は実施しています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
減免制度は実施しています。拡充は考えていません。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
低所得者への減免制度の実施・拡充は考えていません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
令和３年８月より一部食費が上がりましたが、在宅介護者と施設利用者との均衡を図る趣旨の改正であり、補助制度は創設しません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
生活援助のみの訪問回数の多い利用者に対して、基準を超える場合には市に届出をしてもらっていますが、ケアマネジャーが適切と判断した場合は制限をしていません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
過剰なサービスにならないよう、アセスメント結果に基づく公正中立なケアマネジメントとサービスが提供できるよう努めてまいります。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
現行事業を効果的で効率的なサービスが展開できるよう検討することで、必要な総合事業費の確保に努めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してくだ
さい。
高齢者本人への支援だけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチを含めたバランスの取れた介護予防事業の育成・支援を行ってまいります。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
令和３年度中に、定員 100 人の特別養護老人ホームの稼働を予定しており、待機者の解消を図ります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
施設が、本人の身体状況や家族構成等を考慮し、入所可能かどうかを判断しています。
制度が適正に運用されるよう施設への指導を徹底します。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
高齢者のサロン等の助成については現在実施しています。地域資源を大切に、住民の支え合い・助け合いの機運が高まるよう、地域に根付く運営支援に努めてまいります。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費や福祉用具購入費について、受領委任払いを実施しています。高額介護サービス費の受領委任払いについては、実施する予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
聴覚障害者６級以上の方に補装具支給制度にて助成をしていますので、中等度からの加齢性難聴者を対象とした補聴器購入助成制度につきましては、実施する予定はありません。

★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
市としては、介護職員に対する処遇改善加算や特定処遇改善加算による賃金増加を推進しています。また、実地指導の中で勤務体制状況を確認し不適切な部分があれば指摘・指導をする他、県からの通知があれば情報提供をしてまいります。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
介護保険法上の基準より厳しくすることは考えていません。実地指導の中で、施設や事業所に対して、より安全な体制作りをしてもらえるように指導しています。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護認定と障害者認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定結果のみをもって一律に身体及び精神障害者の対象とすることは困難であると考えられます。
障害者控除については、関係法令に準じた取扱いをいたしますのでご了承ください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定・要支援認定等結果通知書送付時に「障害者控除対象者認定申請書」の個別送付を行っています。
２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
平成３０年度から愛知県も保険者となり、県が標準保険料率を示し、市町村はそれを参考に保険税率を決定しています。西尾市では標準保険料率より低い税率を使っています。国は保険給付費に応じた保険料負担を求めることで規律ある保険財政の運営を行うことができるとしており、赤字補填のための法定外繰入の解消を呼びかけています。
一般会計からの法定外繰入金は、減免制度の適用や保険事業費などの状況を見ながら必要に応じて対応をしてまいりたいと考えています。よって、保険税の引き下げを前提に繰り入れは考えていません。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
低所得世帯に対する減免はすでに実施しているため拡充は考えていません。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
令和４年度から未就学児に係る均等割を５割軽減する制度が国において制定されることが決まっており、この制度に基づいて軽減する予定でありますので、１８歳までの子どもの均等割を全て減免することは考えていません。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
収入が減少した世帯の保険料減免制度は、傷病を限定する制度ではありません。国の基準に基づいて、前年の所得を基準に減免しています。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
国の基準に基づき傷病手当金の対象者は被用者としているので事業主を加えることは考えていません。今般の傷病手当金は国内の更なる感染拡大防止のため制定しており、新型コロナウイルス感染症以外の傷病を対象にすることはありません。
★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資格証明書の交付を続けることは、受診の抑制ととられかねないことや、他市でも資格証明書を短期保険証に切り替える対策を実施していることを踏まえ、西尾市でも資格証明書交付世帯に対し、短期保険証交付通知を令和３年４月に発送しました。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
税の収納を担当しています収納課職員により、滞納状況を調査する際に、生活実態把握に努めています。
滞納者への差押えは、法令に則り行っています。また、給与の差押えにあたっては、差押え禁止額を確認のうえ差押えを行っています。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免制度につきましては現在、広報にしおなどにより周知しています。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
令和３年７月案内分から、支給申請手続を次回から簡素化を希望するか希望しないかチェック欄を設け、希望した世帯主には翌月以降の申請手続を省略し自動振り込みとしています。
３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【
差押えにあたっては、事前に差押禁止財産かどうかを確認のうえ、差押えを行っています。また、滞納者の実態の把握に努め、やむを得ないと判断した場合は猶予及び分納を適用し、また状況に応じて滞納処分の停止を行います。
４．生活保護について★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
受給手続きについては、窓口等で相談者の生活状況をしっかり確認し、関係機関とも連携し、スムーズな受給開始に努めています。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
生活保護の相談・申請にあたっては、法の規定に基づいて行っています。また、生活保護の決定については速やかな決定に努めています。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
扶養義務者への扶養照会は法の規定に基づいて行っています。ＤＶ等の一部例外については照会を行っていません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
保護の実施要領等に基づき、支援を行っています。施設につきましては、居宅がない場合のみ施設を案内しています。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
職員数については必要な人員の確保に努めています。また、県が実施する研修などに参加し、担当職員の能力向上に努めています。ケースワーカーの外部委託は行っていません。
★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
エアコンの購入費用は、保護の実施要領等に基づき、支給しています。夏季手当は生活保護基準に定められておらず支給を行えません。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現在のところ存続に努め、拡大は考えていません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
子ども医療の支給対象の拡大については、市長公約である 18 歳年度末までの入院分の拡大に向けて、現在調整を行っているところです。入院時食事療養費の助成については現在のところ考えていません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者保健福祉手帳１，2 級の方については全疾病医療費助成を実施しています。
また自立支援医療（精神通院）対象者の方についても自立支援医療対象分の医療費について助成を行っています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
後期高齢者福祉医療費制度の対象の拡大については現在のところ考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
妊産婦を対象とした医療費助成の創設については現在のところ考えていません。
６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
子ども・子育て支援計画の見直しの際、子どもの貧困関係を盛り込むことを検討してまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
当市では、ひとり親世帯等に対する貧困対策推進計画及び自立支援計画は策定していませんが、次世代育成支援と一体化させた子ども・子育て支援計画の中で、暮らしが経済面で厳しい状況にあるひとり親家庭の自立支援を施策に盛り込み、生活相談や就労支援、各種の給付金や手当の支給事業などを実施しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
子ども食堂を運営する団体に対して、子ども食堂運営費補助金を交付し、引き続き支援してまいります。
学習支援への取り組みとしては、平成３０年６月より、生活保護世帯と就学援助受給世帯の中学生を対象とした西尾市サポートスクールを開催しています。また、「無料塾」等への支援につきましては、具体的な依頼があれば検討いたします。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
西尾市では、就学援助制度の所得判定基準額を「特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領」を準用しており、１．３倍未満を認定しています。しかし、それ以外にも「児童扶養手当受給者」など7 項目を認定要件として設けていますので、現時点での変更は考えていません。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
毎年 10 月頃、市内全小・中学校及び義務教育学校からご案内のチラシを配布しており、そこに支給内容も載せています。また、市ホームページにも就学援助制度の情報は載せていますが、今後はご案内チラシも載せて、より一層周知していく予定です。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
給食費の経費の負担につきましては、学校給食法第11条第２項により、施設及び設備に必要な経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の経費は、児童・生徒の保護者が負担することとなっています。給食費は、賄材料費分に相当しますので児童・生徒の保護者に負担していただきたいと考えます。
経済的に厳しい家庭には、就学援助制度を利用していただくこととしています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
保育園、公立幼稚園に通園している 3 歳以上児の主食代は無料としています。
副食代につきましては、月額 4,500 円徴収しますが、保護者が養育している 18 歳未満の児童で出生の最も早いものから数えて 3 番目以降の児童の副食代を免除しています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。

西尾市全体のバランスを考え、廃止・民営化・統廃合を含め将来的な保育需要を鑑み検討します。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
認可保育所の整備・増設については、将来的な保育需要を鑑み検討します。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
県が実施する実地指導調査に同行し、実態把握に努めています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
配置、面積については、国の基準を遵守します。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
西尾市の給与水準と同様の格付けをし、公定価格を上回る部分についての補助を実施しています。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
小規模多機能の入所施設につきましては、新たな設置は考えていません。また、グループホームや通所施設の拡充につきましては、事業所や県などと協力してまいります。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
支給時間については、本人の障害程度、障害者等の介護を行う者の状況などを総合的に勘案し、決定していきたいと考えています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
移動支援につきましては、原則として通勤・通学など通年かつ長期にわたる場合の支給はできません。しかし、通学の練習等やむを得ない事情による一時的な利用には対応しています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
居宅介護利用者の入院中等の支援については、病院職員で対応してもらうため、ヘルパー利用は考えていません。しかし、障害者総合支援法に基づき、最重度の障害で重度訪問介護を利用されている方については、病院側への適切な対応や支援を伝達するなどの目的の場合、ヘルパー利用を認めています。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
利用料及び給食費について、市独自の補助は考えていません。
なお、非課税世帯、生活保護受給世帯及び３歳から５歳までの障害児通所支援利用者の利用料については無料となっています。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
介護保険で同様なサービスを提供している場合、介護保険制度の利用を優先していますが、障害福祉サービスの利用に関わる具体的な内容を聴き取りにより把握の上、必要としている支援内容について介護保険サービスにより提供を受けることが可能か否かを適切に判断したいと考えています。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
夜間体制の基準などにつきましては、障害者総合支援法で定められているため、現行通りで考えています。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
報酬単価は障害者総合支援法で定められており、自治体によって異なることは好ましくないため、市独自の補助は考えていません。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
本市の地域生活支援事業の報酬単価は自立支援給付の法定単価を参考にしており、報酬改定が実施された場合、地域生活支援事業の報酬単価の改定を考えています。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
上記の任意接種への助成は現状では考えていませんが、国や近隣市の動向に注視し必要に応じて検討します。麻しんの予防接種は、疾病予防に適した接種時期（定期接種）が予防接種法で定められており、定期接種の時期に接種ができるよう啓発等に努めてまいります。以上から、おたふくかぜワクチンの２回助成も現時点考えていません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
現段階では一部負担金の引き下げは考えていませんが、近隣市町村の動向を注視しながら検討していきます。任意予防接種事業は現在も継続しています。１回目を自費で接種された方は、２回目の任意接種は助成対象です。助成制度を利用できるのは、一人１回のみです。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
１回の産婦健康診査で、必要な人の産科医療機関との連携は概ねとれているため、２回に拡充することは考えていません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
妊婦歯科健診を平成２６年度より個別医療機関方式にて実施しています。また、産婦については、成人歯科健診にて個別医療機関方式で対応しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
現状の業務内容と歯科衛生士の業務量を勘案すると、現状では歯科衛生士の常勤配置は考えていません。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
現在のところ意見書・要望書の提出は考えていません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
市として、国に要望することは考えていません。

現在のところ、職員に対し定期的な PCR 検査は考えていません
市として、手当等の支援は考えていません。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
実際のサービス提供時間以上の報酬を得られる加算の算定が可能となるなど、愛知県の補助金で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護事業所等に対するサービス継続支援事業」があるため、それらを活用していただきます。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
地域医療構想の策定は、当院が属する西三河南部西構想区域において、圏域保健医療福祉推進会議の下に「地域医療構想調整ワーキンググループ」を設置し、各地域の意見を聴取し、策定されます。
この会議において、当院が休床としている病床数についても、今後の見通しを聴取されていますが、今のところ病床削減をする方針はございません。しかしながら、地域偏在による医師不足の解消は未だされず、看護師不足とあわせ休床病床の復活ができない状
況にあります。
また、機能拡大となる感染症病床の増床などについても、西三河南部西圏域保健医療福祉推進会議において医療圏全体として議論、決定されるものでありますのでご理解ください。