各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」における試行調査について（情報提供）
計 17 枚（本紙を除く）

Vol.５54
平成２８年６月 10 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
各都道府県におかれましては、貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう御願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2１７５）
FAX : 03-3503-2167

事
務
連
絡
平成 28 年６月 10 日
各都道府県介護保険担当主管課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」
における試行調査について（情報提供）
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくためには、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて構築していくことが重要です。こうした観点から、第６期以降の市町村介護保険事業計画については、「地域包括ケア計画」として位置付け、２０２５年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築することとし、まずは第６期の位置付け及び第６期期間中に目指すべき姿を具体的に明らかにしながら目標を設
定し取組を進めていただくこととしています。
更に、国においては、昨秋、一億総活躍社会の実現を目指し、「２０２０年代初頭にやむを得ず介護を理由に離職される方をなくす」という目標を掲げ、先般、緊急対策として、約１２万人分増の在宅施設サービス等の前倒し・上乗せ整備が可能となるよう、財政支援を実施したところです。
このため、第７期以降の各市町村の事業計画においては、これまでの「地域包括ケアの構築」という観点に加え、「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点も含めて、サービスの種類ごとの「量の見込み」を定めていただくことをお願いしたいと考えています。
しかしながら、これまでこうした観点も含めた事業計画策定に先立つ調査は、多くの市町村では実施されていないと思われるため、今後、各市町村で調査設計を検討される際の参考となるよう、「どのような調査手法を取れば、介護する家族の就労継続にとって効果的な介護サービスの在り方が把握できるか」について国として調査研究し、その成果を秋頃に市町村にご提示することとしています。具体的には、「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」において、調査票等の検討を行っていますが、この度、7 つの自治体で試行調査を行っていただくことになりましたので、これに使用する調査票と手引きについて、情報提供させていただきます。つきましては、貴都道府県内の市町村等への周知方よろしくお願いいたします。

（添付資料）
１ 試行調査の概要＜照会先＞

２ 試行調査票

厚生労働省老健局

３ 試行調査の手引き

介護保険計画課計画係 飯野

４ 回答用マークシート℡03－5253－1111（内線）2175

第 7 期介護保険事業計画策定のための、主介護者の介護の実態と介護者支援のあり方に関する調査（試行調査）の概要
本資料は、「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」の受託者である三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社が、本調査研究事業に設置された検討委員会のこれまでの議論を踏まえ、作成したものである。
１

調査の視点

本試行調査の調査票（Ａ票・Ｂ票）は、「本人の状況（属性・心身の状態）」、「支援・サービスの利用実態・ニーズ」、「主な介護者の方の状況（属性・就労の状況）」などを把握し、主に「本人の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の両立を支える支援・サービスの在り方の検討などにつなげるためのものとして設計されています。
また、本試行調査は、上記の目的に鑑み、「在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている方」のみを対象としています。したがって、例えば、要支援・要介護認定を受けていない方
や、施設等に入所・入居している方の実態把握等については、対象とはしていません。

２

調査票の設計における考え方（１）本調査票は、要介護認定データの活用を前提として設計されています
本調査票は、調査票内の設問のみでなく、調査対象者の方の「要介護認定データ」と合わせた分析を行うことを前提として設計されています。これにより、アンケート調査の設問数を削減することができるとともに、認定調査員による聞き取り結果や認定審査会の審査結果など、通常のアンケート調査では把握が困難な、客観的なデータに基づいた分析等を行うことが可能になります。使用する要介護認定データとしては、例えば「年齢・性別」や「要介護度」、「認知症高齢者の日常生活自立度」、「介護保険サービスの利用状況」などがあります。
さらに、アンケート調査を郵送調査ではなく、要介護認定調査の際に「認定調査員による聞き取り調査」として実施することで、郵送調査の実施に係る負担を軽減することも可能です。なお、
本試行調査に参加する全ての自治体は、「認定調査員による聞き取り調査」による方式により調査を実施しています。
「アンケート調査結果」と「要介護認定データ」を組み合わせた分析と活用のイメージ（例）
分析の視点組み合わせた分析

活用のイメージ

介護者の就労継続「介護者が就労を継続できている

介護者の就労継続に資する資源整

同居世帯」の「サービス利用」

備とケアプランの検討「認知症高齢者の日常生活自立度

単身世帯の認知症施策の推進に係Ⅱ以上」で「単身生活を送る方」

る方向性の検討「居宅の要介護者（要介護度別）」

医療・介護の両方のニーズを持つ、のうち、「訪問診療を利用する方」

在宅療養者の推計

認知症
医療介護連携1

また、本試行調査では、調査結果の入力の負担などを軽減するため、「マークシート方式」の回答票を使用していますが、通常の郵送によるアンケート調査の場合は、回答者の負担が大きくなることが懸念されるため、注意が必要です。
（２）対象者の希望の把握のみでなく、客観的な実態把握・分析を行うことを目指しています
従来のアンケート調査では、「どのような支援・サービスが必要か」など、調査対象者の希望を把握する設問が中心となっていました。
今後はそれに加え、「どのようなサービスを利用している介護者が、実際に就労を継続することができているか」といった「客観的な実態」にもとづいた分析を行うとともに、分析結果に基づいた「効果的なサービス利用のあり方」について、地域で検討をしていくことが必要であると考えられます。
したがって、本試行調査の調査票については、対象者の希望の把握に係る項目は多くは盛り込
まず、客観的な実態把握・分析を行うことに軸足を置いた設計を行っています。なお、地域ごとの独自の取組について検証を行いたい場合は、別途設問を追加して頂く必要があります。
（３）サービスの「量の見込み」を検討して頂く際の、基礎資料とすることを想定しています
調査・分析の結果は、各地域でサービスの「量の見込み」を検討して頂く際の基礎資料として活用して頂くことを想定しています。
したがって、調査・分析の結果から機械的に「量の見込み」が算出される訳ではなく、調査・分析結果をもとに、「本人の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の両立を支えるために、どのようなサービスが必要であるかを、地域ごとに検討して頂くステップが必要となります。
なお、調査・分析結果の活用イメージについては、調査研究の成果として、年度末にご提示することを予定しています。

３

要介護認定データを活用するための調査手法

手引きは、試行調査段階のものであり、調査方法等については、試行調査の結果等をみながら、今後検証が行われることになります。
詳細な調査実施方法等は、調査研究の成果として秋以降にご提示することを予定しております
が、調査票（Ａ票・Ｂ票）の調査項目をもとに先行して調査を実施する場合は、後日に要介護認
定データとの関連付けができるよう、被保険者番号を把握できるようにしておくことが必要です。
要介護認定データを活用した分析を行うためには、「アンケート調査の回答結果」を、調査後に「要介護認定データ」と関連付けることが必要になりますが、各々のデータを関連付けるには、
要介護認定データ（認定ソフト 2009 の出力データ）に含まれる被保険者番号（介護保険）を用いる予定です。

2

調査の実施手法は、本試行調査と同様に「①認定調査員による聞き取り調査」により実施する方法の他、「②郵送による調査」とすることも想定されます。
① 認定調査員による聞き取り調査（※ 詳細は「手引き」を参照）
通常の要介護認定調査の際に、追加で調査票（Ａ票・Ｂ票）の調査項目の聞き取りを行います。
この際に、被保険者番号を回答票に記載しておき、後日に要介護認定データ（認定ソフト 2009 の出力データ）との関連付けができるようにしておきます。
なお、調査項目の多くは、新たに追加して聞き取る内容ではなく、通常の認定調査における「概況調査」において、普段から聞き取りを行っている内容であるため、本調査の実施に係り、認定調査員にかかる追加の負担は限定的なものと考えています。
② 郵送による調査
郵送による調査とする場合は、「過去数か月の間に要介護認定調査を受けた方」の中から調査対
象者をサンプリングするとともに、郵送する調査票に被保険者番号が分かるような番号を付すことにより、回収後に要介護認定データ（認定ソフト 2009 の出力データ）との関連付けができるよ
うな調査票とする必要があります。
「①認定調査員による聞き取り調査」と比較して、回収率が落ちるなどの課題がありますが、通常のアンケート調査と組み合わせて実施することも可能になります。
「郵送による調査」の場合に、調査票に連番を付す際のイメージ

連番

被保険者番号００００１●○●●○●△■●●

００００２■○●△●●△■△○

００００３●○●●○●△■△●

００００４■○△●■●△■○●

００００５●○●△●●△■●●

００００６○○●△●●△■●■

3

００００１

調査後に認定データと関連付けるため、連番を付す

調査票

【参考】 要介護認定データを活用することのメリット「①認定調査員による聞き取り調査」とした場合、従来型のアンケート調査手法と比較して様々な効果を期待することが可能です。また「②郵送による調査」とした場合にも、認定調査員による聞き取り結果や認定審査会の審査結果など、通常のアンケート調査では把握が困難な、客観的なデー
タ（要介護認定データ）に基づいた分析等を行うことが可能になるなど、多くの効果を期待することができます。

4

試行調査 第７期介護保険事業計画の策定のための、主介護者の介護の実態と介護者支援のあり方に関する調査票【A 票の聞き取りを行った相手の方は、どなたですか】 （複数選択可）
１． 調査対象者本人
３． 主な介護者以外の家族・親族
５． その他

Ａ票

２．主な介護者となっている家族・親族
４．調査対象者のケアマネジャー

基本調査項目 ※認定調査の「概況調査」等と並行して、以下の項目をチェックしてください。

問１ 世帯類型について、ご回答ください（１つを選択）
１．単身世帯

２．夫婦のみ世帯

３．その他

問２ ご家族やご親族の方からの介護は、週にどのくらいありますか（同居していない子どもや親族等からの介護を含む）（１つを選択）
１．ない

２．家族・親族の介護はあるが、週に１日よりも少ない

３．週に１～２日ある

４．週に３～４日ある

５．ほぼ毎日ある● 問２で「２．」～「５．」を回答した場合は、以下の問３～7 の設問も調査してください。問２で「１．」を回答した場合は、問 8 に進んでください。
問３ 主な介護者の方は、どなたですか（１つを選択）
１．配偶者

２．子

３．子の配偶者

４．孫５．兄弟・姉妹

６．その他

問４ 主な介護者の方の性別について、ご回答ください（１つを選択）
１．男性

２．女性

問５ 主な介護者の方の年齢について、ご回答ください（１つを選択）
１．20 歳未満

２．20 代３．30 代４．40 代５．50 代６．60 代７．70 代８．80 歳以上

９．わからない

問６ 現在、主な介護者の方が行っている介護等について、ご回答ください（複数選択可）
１．屋内の移乗・移動

２．外出の付き添い、送迎等

３．入浴・洗身

４．日中の排泄５．夜間の排泄６．食事の準備（調理等）

７．食事の介助（食べる時）

８．服薬

９．認知症状への対応

10.衣服の着脱11.身だしなみ（洗顔・歯磨き等）

12．その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）

13．医療面での対応（経管栄養、ストーマ 等）

14．金銭管理や生活面に必要な諸手続き

15．その他

16．わからない

問７ ご家族やご親族の中で、ご本人（認定調査対象者）の介護のために、過去に仕事を辞めた方はいますか（現在働いているかどうかや、現在の勤務形態は問いません）（複数選択可）
１．主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）

２．主な介護者以外の家族・親族が仕事を辞めた（転職除く）

３．主な介護者が転職した
４．主な介護者以外の家族・親族が転職した
５．介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない
６．わからない※ 自営業や農林水産業のお仕事を辞めた方を含みます。

1

● ここから再び、全員に調査してください。
問８ 現在、利用している、「介護保険サービス以外」の支援・サービスについて、ご回答ください（複数選択可）
１．配食

２．調理

３．掃除・洗濯

４．買い物（宅配は含まない） ５．外出同行（通院、買い物など）

６．ゴミ出し７．見守り、声かけ

８．サロンなどの定期的な通いの場

９．移送サービス（介護・福祉ﾀｸｼｰ等）

10．その他

11.利用していない※総合事業に基づく支援・サービスは、「介護保険サービス」に含めます。

問９ 今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス（現在利用しているが、さらなる充実が必要と感じる
支援・サービスを含む）について、ご回答ください（複数選択可）
１．配食

２．調理

３．掃除・洗濯

４．買い物（宅配は含まない） ５．外出同行（通院、買い物など）

６．ゴミ出し７．見守り、声かけ

８．サロンなどの定期的な通いの場

９．移送サービス（介護・福祉ﾀｸｼｰ等）

10．その他

11.特になし

問 10 現時点での、施設等への入所・入居の検討状況について、ご回答ください（１つを選択）
１．入所・入居は検討していない

２．入所・入居を検討している

３．すでに入所・入居申し込みをしている※「施設等」とは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設（有料老人ホーム等）、グループ
ホーム、地域密着型特定施設、地域密着型特別養護老人ホームを指します。

問 11 ご本人（認定調査対象者）が、現在抱えている傷病について、ご回答ください（複数選択可）
１．脳血管疾患（脳卒中）

２．心疾患（心臓病）

３．悪性新生物（がん）４．呼吸器疾患

５．筋骨格系疾患（骨粗しょう症、脊柱管狭窄症等）

６．膠原病（関節リウマチ含む）

７．変形性関節疾患

８．認知症

９．パーキンソン病

10．難病（パーキンソン病を除く）

11．糖尿病12．眼科・耳鼻科疾患（視覚・聴覚障害を伴うもの）

13．骨折

１4．その他

15．なし

１6．わからない

問 12 ご本人（認定調査対象者）は、現在、訪問診療を利用していますか（１つを選択）
１．利用している

２．利用していない※訪問歯科診療や居宅療養管理指導等は含みません。

問 13 現在、（住宅改修、福祉用具貸与・購入以外の）介護保険サービスを利用していますか（１つを選択）
１．利用している

２．利用していない● 問 13 で「２．」を回答した場合は、問 14 も調査してください。
問 14 介護保険サービスを利用していない理由は何ですか（複数選択可）
１．現状では、サービスを利用するほどの状態ではない

２．本人にサービス利用の希望がない

３．家族が介護をするため必要ない

４．以前、利用していたサービスに不満があった

５．利用料を支払うのが難しい

６．利用したいサービスが利用できない、身近にない

７．住宅改修、福祉用具貸与・購入のみを利用するため
８．サービスを受けたいが手続きや利用方法が分からない

９．その他● 問２で「１．ない」を回答された場合は、本調査は以上で終了です。
● 問２で「２．」～「５．」を回答し、さらに「主な介護者」が調査に同席している場合は、「主な介護者」の方に B 票へのご回答・ご記入をお願いしてください。
● 「主な介護者」の方が同席されていない場合は、ご本人（調査対象者の方）にご回答・ご記入をお願いしてください（ご本人にご回答・ご記入をお願いすることが困難な場合は、無回答で結構です）。
2

試行調査 第７期介護保険事業計画の策定のための、主介護者の介護の実態と介護者支援のあり方に関する調査票
Ｂ票

主な介護者様用※主な介護者様、もしくはご本人様にご回答・ご記入（調査票の該当する番号に○）をお願い致します。

問１ 主な介護者の方の現在の勤務形態について、ご回答ください（１つを選択）
１．フルタイムで働いている
問２～問４へ
２．パートタイムで働いている
３．働いていない
４．わからない問５（裏面）へ※「パートタイム」とは、「1 週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い方」が該当します。いわゆる「アルバイト」、「嘱託」、「契約社員」等の方を含みます。自営業・フリーランス等の場合も、就労時間・日数等から「フルタイム」・「パートタイム」のいずれかを選択してください。

問２ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いします。主な介護者の方は、介護をするにあたって、何か働き方についての調整等をしていますか（複数選択可）
１．特に行っていない
２．介護のために、「労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）」しながら、働いている
３．介護のために、「休暇（年休や介護休暇等）」を取りながら、働いている
４．介護のために、「在宅勤務」を利用しながら、働いている
５．介護のために、２～４以外の調整をしながら、働いている
６．わからない問３ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いします。主な介護者の方は、勤め先からどのような支援があれば、仕事と介護の両立に効果があると思いますか（複数選択可）
１．自営業・フリーランス等のため、勤め先はない

２．介護休業・介護休暇等の制度の充実

３．制度を利用しやすい職場づくり

４．仕事と介護の両立に関する情報の提供

５．介護に関する相談窓口・相談担当者の設置

６．介護をしている従業員への経済的な支援

７．その他

８．特にない９．わからない
問４ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いします。主な介護者の方は、今後も働きながら介護を続けていけそうですか（１つを選択）
１．問題なく、続けていける

２．問題はあるが、何とか続けていける

３．続けていくのは、やや難しい

４．続けていくのは、かなり難しい

５．わからない⇒ 皆様、裏面へお進みください1● ここから再び、全員の方にお伺いします。
問５ 現在の生活を継続していくにあたって、主な介護者の方が不安に感じる介護等について、ご回答ください（現状で行っているか否かは問いません）（３つまで選択可）
１．屋内の移乗・移動

２．外出の付き添い、送迎等

３．入浴・洗身

４．日中の排泄５．夜間の排泄６．食事の準備（調理等）

７．食事の介助（食べる時）

８．服薬

９．認知症状への対応

10．衣服の着脱11．身だしなみ（洗顔・歯磨き等）

12．その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）

13．医療面での対応（経管栄養、ストーマ 等）

14．金銭管理や生活面に必要な諸手続き

15．その他

16．不安に感じていることは、特にない

17．わからない
問６ 主な介護者の方は、介護について誰かに相談していますか（複数選択可）
１．家族・親族

２．友人・知人

３．近所の人、ボランティアの人等

４．介護が必要な本人

５．ケアマネジャー

６．地域包括支援センター

７．自治体

８．保健所

９．介護サービス事業者

10．医師

11．病院の医療ソーシャルワーカー

12．民生委員

13．勤務先14．その他

１5．誰にも相談していない

１6．わからない

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

2

試行調査 第７期介護保険事業計画の策定のための、主介護者の介護の実態と介護者支援のあり方に関する調査 手引き
１

本調査の趣旨

この度、本市では、厚生労働省から依頼を受けて、「第７期介護保険事業計画の策定のための、主介護者の介護の実態と介護者支援のあり方に関する調査」を実施することとなりました。
当該調査研究事業は、本市の第７期介護保険事業計画に、これまでの「地域包括ケアシステムの構築」という観点に加え、「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点も盛り込むため、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方の把握方法等を検討することを目的としています。
本試行調査は、平成28年秋に予定している全国市町村への提示に先立ち、いくつかの市町村において、在宅で生活する要介護者及び介護者のニーズ・実態を調査し、その把握方法等の妥当性を検証することなどを目的とし、認定調査員の協力を得て行うものです。
なお、アンケート調査結果の取りまとめ作業は、厚生労働省から委託を受けた三菱ＵＦＪリ
サーチ＆コンサルティング㈱が行います。
２

本調査の対象者

在宅で生活している要支援・要介護者のうち「要支援・要介護認定の更新申請・区分変更申請」をしている人であって、平成２８年６月６日（月）から平成２８年７月８日（金）までの間に認定調査の対象となる人です。
なお、本調査の調査票にご記入いただいた内容が、要介護認定の審査判定に影響を与えることはありません。

※

この調査では、次の場合は「在宅」と見なさず、調査の対象とはしません。
医療機関に入院している人、特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・
特定施設・グループホーム・地域密着型特定施設・地域密着型特別養護老人ホームに入所又は入居している人。
【この調査において、「特定施設」・「地域密着型特定施設」とは、介護保険の特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を指します。
このため、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などの入居者は在宅と見なし、この調査の対象となります。】※

要支援・要介護認定の新規の申請者については対象としません。

※

介護保険サービスの利用の有無は問いません。

※

市内に住民票を残したままで、市外にいる人は対象としません。

1

３

調査の内容と分析・活用のイメージ
本調査は、要介護認定データと併せて活用することにより、「本人の状況（属性・心身の状態）」「支援・サービスの利用実態・ニーズ」「主な介護者の方の状況（属性・就労の状況）」を把握し、「在宅生活の継続」と「介護者の就労継続」の両立を支える支援・サービスの分析、および計画への反映等を行うことを目的として実施します。

調査項目

目指すべき目標■ 本人（認定調査対象者）の状況
本人の属性分析・活用例

Ａ-問１ 世帯類型
認定-１ 年齢
認定-２ 性別

在宅生活の継続に資する支援・サービスの分析と計画への反映本人の心身の状態
認定-３ 要介護度
認定-５ 障害高齢者の日常生活自立度
認定-６ 認知症高齢者の日常生活自立度
Ａ-問11 現在抱えている傷病等

在宅生活の継続
Ａ-問10 施設等の検討状況
B-問５ 介護者が不安に感じる介護■支援・サービスの利用実態・ニーズ
支援・サービスの利用実態
Ａ-問８ 介護保険外サービスの利用の有無
Ａ-問12 訪問診療の利用の有無
Ａ-問13 介護保険サービスの利用の有無
Ａ-問14 介護保険サービスを未利用の理由
B-問６ 介護者の相談相手の有無
認定-４ 介護保険サービスの利用状況分析・活用例
仕事と介護の両立を支える支援・サービスの分析と計画への反映支援・サービスのニーズ
Ａ-問９ 在宅生活の継続に必要となる支援・サービス
B-問３ 効果があると思われる勤め先からの支援

介護者の就労継続
B-問４ 介護者の就労継続の可否に係る意識■主な介護者の方の状況
介護者の属性Ａ-問２ 介護者の介護の頻度
Ａ-問３ 介護者（本人との関係）
Ａ-問４ 介護者の性別
Ａ-問５ 介護者の年齢
Ａ-問６ 介護者が行っている介護
介護者の就労の状況
B-問１ 介護者の勤務形態
B-問２ 介護者が利用している両立支援の制度・仕組みＡ-問７ 家族・親族の中での離職者の有無

Ａ ：Ａ票の調査項目
Ｂ ：Ｂ票の調査項目
認定：要介護認定データから把握する項目2

４

調査の実施手順

以下の手順を参考に、通常の認定調査と並行して、調査を行ってください。

ＳＴＥＰ１■ 通常の認定調査の説明に加え、本調査の趣旨を簡単にご説明ください
例：「介護サービスの在り方の把握方法等を検討するための基礎資料として必要な調査なので、ご協力をお願いします」

ＳＴＥＰ２■ 本人（又は家族）からの同意※同意の取り方は、自治体ごとに調整

ＳＴＥＰ３■ A票は、通常の「概況調査」と並行して、認定調査員がご記入ください※ A票は、世帯類型や施設希望、家族介護の有無など、通常の認定調査の「概況調査」の際にお伺いする事項です。
※ 通常の概況調査と並行して、認定調査員がご記入ください。

■ B票は、同席する「主な介護者様」、もしくは「ご本人様」に、ご記入をお願いしてください※ B票は、家族・親族の介護があり、かつ「主な介護者」の方が同席している場合に、「主な介護者」の方にご記入をお願いしてください。
※ また、「主な介護者」の方が同席されていない場合は、ご本人様（調査対象者の方）にご回答・ご記入をお願いしてください（ご本人様にご回答・ご記入をお願いすることが困難な場合は、無回答で結構です）。
回答の結果は、調査票とは別の回答票（マークシート方式）に調査員が転記します。
回答票に記載された例示を参考に、該当する欄の番号を塗りつぶしてください。

ＳＴＥＰ４■ 回答票に被保険者番号をご記入ください。

回答票と同意書を市へ提出してください。

3

５

設問ごとの選択に係る補足

Ａ票

基本調査項目※認定調査の「概況調査」等と並行して、以下の項目をチェックしてください。

問３ 主な介護者の方○ ご本人からみた続柄を回答してください（例：主な介護者の方がご本人の息子の場合は、２を選択）。
問６ 主な介護者の方が行っている介護○ 主な介護者の方が行っている介護をすべて回答してください。行っている頻度は問いません。
○ 認定調査の定義と一致している必要はございません。
問７ ご本人の介護のために、仕事を辞めた方・転職された方○ ご本人（認定調査の対象者様）の介護のために仕事を辞めた人・転職した人について、回答してください。定年退職など、介護以外の理由による退職・転職は含みません。
○ 職種（会社員、自営業、農業など）や勤務形態（フルタイム、パートタイムなど）は問いません。
仕事を辞めた時点・転職した時点も問いません。
問８ 介護保険外の支援・サービス○ 支援・サービスの提供者（民間企業、NPO・ボランティア団体、近隣住民等）は問いません。
○ サロン、体操教室、ミニデイ、茶話会など、定期的に通っている場があれば、「８．」を選択してください。
○ 総合事業に基づく支援・サービスは、「介護保険サービス」に含めます。
問９ 今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス○ 聞き取りで調査することが困難な場合は、ご本人・ご家族の方に選択肢をご覧いただき、選択してもらってください。
○ 介護保険外サービスに限定する必要はありません。
問 11 現在抱えている傷病○ 要介護状態になった原因に関わらず、現在抱えている傷病について、回答してください。

Ｂ票

主な介護者様用※主な介護者様、もしくはご本人様にご回答・ご記入をお願い致します。

問１ 主な介護者の方の勤務形態○ フルタイム・パートタイムのいずれに該当するか判断に迷った場合は、勤務時間・日数等から回答者様にご判断いただき選択してください。
問２ 主な介護者の方の現在の就労、働き方の調整状況○ 介護以外の理由で働き方を調整している場合は、「１．」を選択してください。
○ 働き方を調整するために転職した場合は、転職先での働き方の調整状況に応じて、「２．」～「５．」を選択してください。

4

６

マークシートのチェックに係るお願い

回答票は、マークシート方式となっています。
Ａ票・Ｂ票ともに、ご回答頂いた内容は、マークシート方式の回答票の該当する部分を塗りつぶしてご提出ください。Ｂ票については、本人・ご家族等の方に、調査票に○を付けて頂いた後に、調査員の方がマークシート方式の回答票に転記してください。

なお、回答票（マークシート方式）は、折り曲げたり、破れたりした場合は、読み取りができなくなる可能性がありますので、調査・持ち運び際には気を付けて頂ければ幸いです。
「塗り方」については、以下をご参考にしてください。

【記入例】

良い例

悪い例

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ご参考：設問ごとの調査の視点【Ａ票：基本調査項目】
設問

調査の視点

【A 票の聞き取りを行った相手の方は、どなたです

・家族等による介護がある場合に、主な介護者のか】方がどの程度の割合で調査に同席されているかな
どを把握する。

問１ 世帯類型について、ご回答ください（１つを選・世帯類型ごとに、サービスの利用や抱えている課

択）

題などが異なるため、世帯類型を把握する。

問２ ご家族やご親族の方からの介護は、週にどの・家族等による介護がどの程度行われているかをくらいありますか（同居していない子どもや親族把握する。

等からの介護を含む）（１つを選択）
問３ 主な介護者の方は、どなたですか（１つを選

・主な介護者の方と要介護者の関係によって、抱択）えている問題が異なるため、要介護者と主な介護者の方との関係を把握する。

問４ 主な介護者の方の性別について、ご回答ください（１つを選択）
問５ 主な介護者の方の年齢について、ご回答くだ・主な介護者の方の年齢を把握する。

さい（１つを選択）
問６ 現在、主な介護者の方が行っている介護等に・主な介護者の方が、行っている介護を把握し、就ついて、ご回答ください（複数選択可）

労継続の可否に係る意識等と合わせた分析を行う。
・調査対象者の方の介護に関連する、離職者の有問７ ご家族やご親族の中で、ご本人（認定調査対

無を把握する。

象者）の介護のために、過去に仕事を辞めた方はいますか（現在働いているかどうかや、現在の勤務形態は問いません）（複数選択可）
問８ 現在、利用している、「介護保険サービス以・地域の中で介護保険外の支援・サービスがどの外」の支援・サービスについて、ご回答ください

程度利用されているかを把握する。

（複数選択可）問９ 今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・・支援・サービスのニーズを把握する。

サービス（現在利用しているが、さらなる充実が必要と感じる支援・サービスを含む）について、ご回答ください（複数選択可）
問 10 現時点での、施設等への入所・入居の検討

・今後も在宅生活を継続していくことができると感じ状況について、ご回答ください（１つを選択）ているか否かを把握し、在宅生活の継続に資するサービス利用の分析等を行う。

問 11 ご本人（認定調査対象者）が、現在抱えてい・医療、介護の両方のニーズを持つ、在宅療養者

る傷病について、ご回答ください（複数選択可）

を把握する。

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設問

調査の視点

問 12 ご本人（認定調査対象者）は、現在、訪問診療を利用していますか（１つを選択）
問 13 現在、（住宅改修、福祉用具貸与・購入以外

・要介護認定を受けている方について、介護保険の）介護保険サービスを利用していますか（１つサービスを利用していない理由を把握する。

を選択）
問 14 介護保険サービスを利用していない理由は何ですか（複数選択可）【Ｂ票：主な介護者様用】
設問

調査の視点

問１ 主な介護者の方の現在の勤務形態につい・勤務形態によって、介護者の方の負担も異なることて、ご回答ください（１つを選択）
問２ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いします。主な介護者の方は、介護をするにあたっから、主な介護者の方の勤務形態を把握する。
・仕事と介護の両立の視点から、柔軟な働き方について、どの程度活用をしているかを把握する。

て、何か働き方についての調整等をしていますか（複数選択可）
問３ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いしま・勤め先からの支援のニーズを把握する。

す。主な介護者の方は、勤め先からどのような支援があれば、仕事と介護の両立に効果があると思いますか（複数選択可）
問４ 問１で「１．」「２．」と回答した方にお伺いしま・介護者の方が、今後も仕事を継続していくことがです。主な介護者の方は、今後も働きながら介きると感じているか否かを把握し、就労継続に資す護を続けていけそうですか（１つを選択）るサービス利用の分析等を行う。

問５ 現在の生活を継続していくにあたって、主な・主な介護者の方が、不安に感じている介護を把握

介護者の方が不安に感じる介護等について、し、不安の軽減に資するサービス利用の分析等を行ご回答ください（現状で行っているか否かは問う。

いません）（３つまで選択可）
問６ 主な介護者の方は、介護について誰かに相談していますか（複数選択可）

・誰かに相談しているか否かを把握し、在宅生活の継続や就労継続、介護不安の軽減に影響があるか否か等の分析を行う。

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■ 主介護者の介護の実態と介護者支援のあり方に関する調査 回答票

記入例【介護保険の被保険者番号】
数字を記入⇒

マークを
塗りつぶす
⇒

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【回答欄】
聞取相手（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤問１世帯類型（1 つを選択）

① ② ③

問２

家族介護の頻度（1 つを選択）① ② ③ ④ ⑤

問３

介護者の続柄（1 つを選択）① ② ③ ④ ⑤ ⑥

問４

介護者の性別（1 つを選択）

① ②

問５

介護者の年齢（1 つを選択）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨

問６行っている介護（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯

A問７

仕事を辞めた方（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥票

問８

保険外ｻｰﾋﾞｽ利用（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪

問９ｻｰﾋﾞｽ利用意向（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪

問 10

施設入所の検討（1 つを選択）

① ② ③

問 11

傷病（複数選択可）

問 12

訪問診療（1 つを選択）

① ②

問 13

保険サービス利用（1 つを選択）

① ②

問 14

利用しない理由（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨

問１

フル・パート（1 つを選択）① ② ③ ④

問２

働き方の調整（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥B問３

勤め先からの支援（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨票

問４

仕事と介護の継続（1 つを選択）① ② ③ ④ ⑤

問５

不安に感じる介護（3 つまで）

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰

問６

介護の相談先（複数選択可）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯