訪問販売など福祉サービスを悪徳業者に受けたいけれど

だまされやすい手続きがので見守ってわからないほしい

こんなことで困っていませんか？
日常的な金銭管理に不動産を処分不安があるのでしたいけどアドバイスをできないしてほしい

ご存知か？
すで成年後見制度と日常生活自立支援事業
社会福祉法人

札幌市社会福祉協議会

1 成年後見制度とは？
成年後見制度とはどのような制度なのですか？
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方（ここでは「本人」といいます。）について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

どのような種類があるのですか？
●判 断能力が不十分になる前に→任意後見制度

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」が利用できます。
●判 断能力が不十分になってから→法定後見制度

家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれる「法定後見制度」が利用できます。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをします。本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つの制度を利用できます。

成年後見人の役割は何ですか？
●成 年後見人の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって、財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援することです。
●成 年後見人の仕事は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人の仕事ではありません。

法定後見制度の３種類
後対象となる方

見判断能力が全くない方申立てができる方必ず与えられる
権限

申立てにより与えられる
権限

判断能力が著しく不十分な方●財産管理についての全般的な●特定の事項（※１）について代理権、取消権（日常生活にの同意権（※２）、取消権（日関する行為を除く）

常生活に関する行為を除く）

補助

判断能力が不十分な方ーー●特定の事項（※１）以外の事●特定の事項（※１）の一部に項についての同意権（※２）、ついての同意権（※２）、取取消権（日常生活に関する行消権（日常生活に関する行為為を除く）●特定の法律行為（※３）についての代理権※１

佐本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長など成年後見人等の権限

保を除く）●特定の法律行為（※３）についての代理権

民法13条１項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
※２ 本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意（了承）する権限です。保佐人、補助人は、この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※３ 民法13条１項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

2

2 成年後見制度を利用するための申立てについて申立ては、どこの家庭裁判所にすればよいのですか？
本人の住所地を管轄する家庭裁判所にしてください。
管轄の家庭裁判所が分からない場合は最寄りの家庭裁判所におたずねください。

誰が、申立てをすることができるのですか？
申立てをすることができる方は、本人、配偶者、四親等内の親族（※４）などに限られています。
その他に市区町村長が申立てることもできます。
※４

 親等内の親族とは、主に次の方たちです。
四●親、祖父母、子、孫、ひ孫●兄弟姉妹、甥、姪●おじ、おば、いとこ●配偶者の親、子、兄弟姉妹

申立てに必要な書類や費用などは、ど の ように なって いる の で す か？
申立てに必要な書類や費用のうち、主なものは次のとおりです。
●申 立書（※５）●診 断書（成年後見用）（※６）●申
 立手数料（１件につき800円分の収入印紙）（※７）●登 記手数料（2,600円分の収入印紙）（※８）●郵
 便切手（※９）●本 人の戸籍謄本（※10）など

詳しくは、家庭裁判所に用意されている一覧表などでご確認ください。

鑑定について本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため、医師による鑑定を行うことがあります。この場合は、鑑定料が必要になります。
鑑定料の金額は個々の事案によって異なります。
鑑定が必要となる事案では、申立ての時に鑑定料をあらかじめ納めていただくことがあります。
申立てに必要な費用は、鑑定料を含め原則として申立人が負担します。
なお、経済的に余裕のない方については、札幌市による助成金のほか日本司法支援センター（法テラス）による申立書作成費用及び鑑定料の立替えなど民事法律扶助の各種援助を利用できる場合があります。詳しくは巻末ページのお問い合わせ窓口へご連絡ください。
※５、※６ 用紙は家庭裁判所で入手できます。また、裁判所ウェブサイトから入手することもできます。
※７ 保佐や補助において、代理権や同意権を付与する審判を同時に申立てる場合は、これらの申立てそれぞれにつき収入印紙800円分が必要になります。
※８ 申立書に貼らずにご提出ください。
※９ 金額については、申立てをする家庭裁判所にご確認ください。
※10 本人の本籍地の市区町村役場でお取りください。

33 任意後見制度について任意後見制度とは、どのような制度なのですか？
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。

公証人
本

任意後見人

人

任 意 後 見 契 約を結ぶためには、どのくらいの費用がかかるのですか？
次のような費用がかかります。
●公 正証書作成の基本手数料（11,000円）●登
 記嘱託手数料（1,400円）●法 務局に納付する印紙代（2,600円）●そ の他（本人に交付する正本等の用紙代、登記嘱託書郵送用の切手代など）

任意後見契約はいつから効力を持つのですか？
●本
 人の判断能力が低下した場合は、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
この手続を申し立てることができるのは、本人やその配偶者、任意後見受任者、四親等内の親族などです。
●任 意後見監督人選任の申立てをする
必要が生じた場合は、家庭裁判所におたずねください。

本契約人

本 人 の 判 断 能 力 の 低 下
家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て
任 意 後 見 監 督 人 の 選 任

契約の効力が発生

契約
任意後見人による支援の開始

P２〜４

4

任意後見人

監督
任意後見監督人

最高裁判所作成「成年後見制度 ー利用をお考えのあなたへー」参考

4 日常生活自立支援事業
利用を希望されるご本人との契約に基づき、認知症や知的障がい、精神障がい等により、日常生活を送るうえで支障がある方へ、福祉サービスの利用に関する相談や助言、利用のために必要な手続きまたは費用の支払い等の援助を行います。

対象者（次のいずれにも該当する方）●認
 知症等の高齢者、知的障がい、精神障がいのある方で、判断能力が不十分なため、日常生活を送るうえで支障がある方●本 人だけでは、生活するうえで必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を適切に行うことが困難な方●事
 業の契約の内容について判断できる能力を有していると認められる方援助

日常的な生活支援サービス●福 祉サービスの利用のお手伝い（手続きに関する説明や助言等）

金銭的管理サービスの内

容

通帳などをどこへ

生活費の使い方がしまったのか忘れて難しい。何にどれだけしまうので不安。

使えるかわからない。

●公 共料金や税金、社会保険料、医療費等を支払う手続き
年 金●年
 金や福祉手当の受領に必要な手続き●日 常生活費の管理のお手伝いや、それに手 帳

社 会

保 険

庁

伴う預金の預入、払戻手続き専門員が訪問して「契約締結判定ガイドライン」

財産保全サービス●年
 金証書、定期預金通帳等、普段使わない書類等を金融機関の貸金庫でお預かりに基づくインタビュー調査を実施し、事業の契約を結ぶ能力について確認を行います。
その後、権利擁護審査会で審査（契約の判断、支援内容に関するアドバイス等）を行い、ご本人との契約、支援計画書の作成を行います。
契約後は、登録されている「生活支援員」が支援計画に基づいてサービスを提供します。

利利用料金

用料金等

サービスを利用するには、１時間につき1,200円と生活支援員の交通費がかかります（生活保護を受けている方は無料です）。
また、財産保全サービスは年間3,000円の利用料がかかります。

支援日時

月〜金曜日（年末年始・祝祭日は除く）午前９時〜午後５時※相談受付日時も同じ
日常生活自立支援事業は、ご本人の利用意思に基づいた契約及び支援です。
ご本人の利用意思や生活状況の確認、他の関係機関との調整や連携を行うため、相談から利用に至るまで時間を要する場合があります。

5こんな時には、この制度を！
困っていること○施設入所契約、介護契約など○不動産の処分、遺産分割、売買契約の締結など
介護施設に入りたいの だけど 入 所 契 約ってどうするのかな
訪問業者にすすめられて高額な商品をた
くさん買ってしまった判断能力の状況十分買い物ができる。
契約行為も問題なくできる。

補助
契約行為もおおむねできるが第三者がついていたほうが安心。

著しく不十分買い物ができる。
できない契約行為がある。

判断能力に欠ける買い物ができない。
契約行為が全くできない。
植物状態にある。

成年後見人等が選任され、本人を法的に支援します不十分

買い物ができる。

成年後見人等保佐
成年後見人等が代理人として施設の入所契約を行います

代理権

×
取消権

後見
高 額な布 団などを購入しても、成年後見人等が取り 消 すこと ができます

この制度を！
成年後見制度（法定後見）（P２〜３）

6

困っていること○将来の判断能力が低下したときに備えたい

将来は信頼できる人に財産の管理をお願いしたい

困っていること○福祉サービスの利用手続きや書類の確認など○日常的な生活費の管理

福祉サービスの利用の手続きが分からない
請求書の内容がわからない
公共料金の支払いを忘れてしまう

任意後見契約締結
任意後見人とあらかじめ任意後見契約を結んでおきます

本人との契約による利用

任意後見開始任意後見人・監督人の選任により任意後見が開始されます

生 活 支 援員が 定 期 的に訪 問して請 求 書の内容を確認したり日常生活費の管理のお手伝いをします

自分で財産の管理ができなくなった時は任意後見人が代わりに管理します
生活支援員

任意後見人

この制度を！
成年後見制度（任意後見）（P４）

この制度を！
日常生活自立支援事業（P５）

7

お問い合わせ窓口
成年後見制度・任意後見制度についてお問い合わせ先

所

在地

電話番号

札幌家庭裁判所
札幌市中央区大通西 12 丁目
011-221-7410
後見・財産管理センター
札幌市社会福祉協議会
011-624-6901
札幌市中央区大通西 19 丁目 1 番 1 号
札幌市成年後見推進センター（相談受付時間 / 月〜金の 8：45 ～ 17：15）個別相談は要予約
日本司法支援センター札幌 札幌市中央区北１条西９丁目 3-1 0570-078388
地方事務所（法テラス札幌） 南大通ビル N １ １階情報提供／月～金の９：00 ～ 16：00
札幌司法書士会
札幌市中央区大通西 13 丁目 4 番地 011-522-6078（電話相談）
成年後見・任意後見相談センター 中菱ビル 6 階（相談受付時間／月～金（祝祭日は除く）の 12：00 ～ 15：00）
札幌弁護士会 高齢者・障害者 札幌市中央区北１条西 10 丁目
011-242-4165【面接相談】
支援センター「ホッと」札幌弁護士会館１階（予約受付時間／月〜金の 10：00 〜 12：00、 13：00 〜 16：00）
北海道弁護士会連合会
札幌市中央区北１条西 10 丁目
011-251-7707【電話相談】「北海道弁護士ホッとライン」 札幌弁護士会館７階（相談受付時間／月・木（祝祭日は除く）の 13：00 〜 15：00）
一般社団法人 社労士
札幌市中央区南 4 条西 11 丁目
011-518-1165
成年後見センター北海道サニー南 4 条ビル 2F 北海道社会保険労務士会内
公益社団法人北海道社会福 札幌市中央区北２条西７丁目
011-213-1313 ／ FAX 011-213-1314
祉士会「ぱあとなあ北海道」 かでる２・７ ４階（相談受付時間／月〜金の９：30 〜 12：00、 13：00 〜 16：30）
一般社団法人北海道成年札幌市中央区北１条西 10 丁目１番６ 011-210-0650 ／ FAX 011-281-4138
後見支援センター
北海道行政書士会館内（相談受付時間／月〜金の 10：00 〜 17：00）
北海道税理士会
札幌市中央区北３条西 20 丁目２-28 011-621-7738 ／ FAX 011-642-0476
成年後見支援センター
北海道税理士会館３階（相談受付時間／火の 10：00 〜 11：30、13：00 〜 15：30）（順不同）

任意後見制度の公正証書についてお問い合わせ先

所

在地

電話番号

札幌大通公証役場

札幌市中央区北１条西４丁目２番地２ 札幌ノースプラザ 6 階

011-241-4267

札幌中公証役場

札幌市中央区大通西 11 丁目４番地

011-271-4977

日常生活自立支援事業について
お住まいの区の社協

登記センタービル５階（相談受付時間／祝日・年末年始を除く月〜金の９：00 〜 17：00）

所

在地

電話番号

中央区社会福祉協議会

札幌市中央区大通西２丁目９ 中央区役所仮庁舎５階

011-281-6113／FAX011-208-0881

北区社会福祉協議会

札幌市北区北 24 条西６丁目 北区役所１階

011-757-2482／FAX011-737-7270

東区社会福祉協議会

札幌市東区北 11 条東７丁目 東区民センター１階

011-741-6440／FAX011-721-6444

白石区社会福祉協議会

札幌市白石区南郷通１丁目南８ 白石区複合庁舎１階

011-861-3700／FAX011-866-8999

厚別区社会福祉協議会

札幌市厚別区厚別中央１条５丁目 厚別区民センター１階

011-895-2483／FAX011-896-4260

豊平区社会福祉協議会

札幌市豊平区平岸６条 10 丁目 豊平区民センター１階

011-815-2940／FAX011-815-7370

清田区社会福祉協議会

札幌市清田区平岡１条１丁目 清田区総合庁舎３階

011-889-2491／FAX011-889-2492

南区社会福祉協議会

札幌市南区真駒内幸町２丁目 南区役所３階

011-582-2415／FAX011-582-4370

西区社会福祉協議会

札幌市西区琴似２条７丁目 西区役所１階

011-641-6996／FAX011-611-6620

札幌市手稲区前田１条 11 丁目 手稲区民センター１階

011-681-2644／FAX011-684-8560

手稲区社会福祉協議会

令和４年（2022年）８月
発行

社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 地域福祉部 自立支援課
〒060-0042
札幌市中央区大通西19丁目１-１ 札幌市社会福祉総合センター３階
電話番号 011-633-2941※令和５年（2023年）４月

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