半(359083)期

報（第66期中）自至告平成19年４月１日
平成19年９月30日

書

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

21(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

21(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

22(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

23

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

25(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

25(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

47(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

66

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第66期中（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）（注）平成19年４月１日

丸山

至

利雄

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】

平成19年９月30日）（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

財務本部長

中村

弘志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期中

第65期中

第66期中

第64期

第65期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

(百万円)

107,099

120,492

114,863

253,922235,012

税引前中間(当期)純利益(百万円)

24,502

33,951

27,36067,45461,090中間(当期)純利益(百万円)

14,614

22,204

16,93041,37435,556

純資産額

(百万円)

222,602

278,673286,394

257,927

294,797

総資産額

(百万円)

320,069

347,089

350,963

350,776

366,374

１株当たり純資産額(円)

1,202.81

1,489.45

1,555.42

1,381.85

1,570.99

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

79.03

118.7991.52

223.17190.01

希薄化後１株当たり中間(当期)純利
(円)
益

78.75

118.0391.24

221.98188.85

自己資本比率

(％)

69.55

80.29

81.60

73.53

80.46

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

16,79812,191

6,007

59,48048,951

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,818△4,524△6,354△8,542△8,013

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,531△2,542△24,968△18,336△3,662

現金および現金同等物の中間期(百万円)
末(期末)残高

135,226

163,635

170,431

157,925

196,395

3,587
(483)

3,652
(600)

3,708
(914)

3,595
(505)

3,637
(641)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
３．平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益および希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、株式分割後の発行済株式により算出されております。これにともない、平成17年９月期および平成18年３月期の当該指標は、再計算表示されております。再計算前の指標は以下のとおりです。
回次

第64期中

第64期

１株当たり純資産額(円)

2,405.62

2,763.71

１株当たり中間(当期)純利益(円)

158.06446.34

希薄化後１株当たり中間(当期)純利益(円)

157.51443.96-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期中

第65期中

第66期中

第64期

第65期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

(百万円)

101,484

99,562

93,074

217,688

197,753

経常利益

(百万円)

24,58924,29347,61853,87843,638中間(当期)純利益(百万円)

16,524

16,70737,49935,27329,436

資本金(発行済株式総数)

(百万円)
(千株)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,363(199,567)

32,362(99,783)

32,362(199,566)

純資産額

(百万円)

173,999

211,459

236,962

197,226

224,805

総資産額

(百万円)

255,783

266,206

292,830

274,538

289,697

１株当たり純資産額(円)

1,880.38

2,253.49

1,272.93

2,111.11

1,185.55

１株当たり中間(当期)純利益(円)

178.72178.78202.72378.34157.31

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(円)

178.11

177.61202.08376.33156.34

１株当たり配当額

(円)

25.00

35.00

25.00

70.00

67.50

自己資本比率

(％)

68.03

79.19

80.04

71.84

76.79

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,455
(268)

1,461
(315)

1,459
(410)

1,445
(292)

1,454
(337)

（注）１.売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２.平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。平成17年９月期、平成18年９月期および平成18年３月期の１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益および１株当たり配当額は、株式分割前のベースで算出しております。
３.当中間会計期間より、表示単位未満を四捨五入で記載しております。なお、前期以前は表示単位未満を切り捨てで記載しております。

-2-

２【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、当社および連結子会
社41社ならびに持分法適用関連会社１社により構成され、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンド
ラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンテストマニュファクチャリングが担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest (Europe) GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd.およびAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。
開発活動は、当社およびアドバンソフト開発株式会社等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンメカテックおよび株式会社アドバンテスト ディーアイが担当しております。
販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。
なお、当社の中間連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様であります。

-3-

事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

顧

客

ま

た

は

代

理

店

販売・
サポート会社
Advantest America, Inc.
Advantest (Europe) GmbH
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

開発製造販売会社
日本エンジニアリング㈱㈱アドバンテスト九州システムズ

Advantest Taiwan Inc.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest (Suzhou) Co., Ltd.

製造会社

サービス会社他

Advantest Engineering(M)Sdn. Bhd.

㈱アドバンテスト カスタマサポート㈱アドバンテスト ファイナンス

㈱イー・アール・シー
アドバンテスト物流㈱㈱アドバンファシリティズ
アドバンテスト技術情報㈱㈱アドバンテスト分析ラボラトリ㈱アドバンテスト スタッフ リソース㈱アドバンテスト メディア サービス

アドバンテスト情報システム㈱当社（アドバンテスト）

製造会社㈱アドバンテストマニュファクチャリング

製造会社

研究開発会社㈱アドバンメカテック㈱アドバンテスト ディーアイ㈱アドバンテスト研究所
Advantest Europe R&D S.A.R.L.

開発会社
アドバンソフト開発㈱㈱アドバンテスト東京システムズ㈱アドバンテスト東北システムズ㈱アドバンテスト関西システムズ
Advantest America R&D Center, Inc.

半導体・部品テストシステム事業部門

メカトロニクス関連事業部門

サービス他部門

上記以外に連結子会社が12社、持分法適用関連会社が１社あります。
連結子会社（国内24社、海外17社、合計41社）

持分法適用関連会社（国内１社）：主な製品とサービスの流れ-4-

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。

名称

住所

株式会社アドバンテスト
コンポーネント

宮城県
仙台市
青葉区

資本金

議決権
に対す
主要な事業の内容 る所有割合（％）

百万円 電子部品および機械部品の開発・製
80 造

100.0

関係内容
役員の
兼任等

資金援助

あり

なし

営業上の取引当社製品の部品の
開発・製造

設備の
賃貸借

あり

（注）異動の理由については、「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表の中間
連結財務諸表注記 注１．会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法 （c）連結
範囲および持分法の適用に関する事項」に記載のとおりであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

2,087（327）

メカトロニクス関連事業部門

709（219）

サービス他部門

723（323）

全社(共通)

189（ 45）
合計

3,708（914）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(人)1,459（410）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（(3）労働組合の状況
労使関係に特記すべき事項はありません。

-5-）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間（自区分

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）の状況

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

受注高

（億円）

1,152

952

△17.4％

売上高

（億円）

1,205

1,149

△4.7％

営業利益

（億円）

322

246

△23.5％

中間純利益（億円）

222

169

△23.8％

当中間連結会計期間は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市
場の不安定化や米国経済の減速懸念、また、原油や原材料価格の高騰などによる景気の先行き不透明感が根強く、
アドバンテストを取り巻く経営環境も厳しい状況で推移いたしました。半導体関連市場では、各社の主力事業の好不調で明暗が分かれ、フラッシュ・メモリ半導体市場では、その旺盛な需要に支えられて設備投資が活発に行われましたが、ＤＲＡＭ半導体市場においては供給過剰や競争激化により販売価格が下落し、設備投資が差し控えられました。このような状況の中で、アドバンテストの主要顧客においても設備投資の一部先送りや抑制の動きがあったため受注高は大幅に減少し、前年同期比17.4％減の952億円、売上高も業績予想を下回り、前年同期比4.7％減の
1,149億円となりました。
一方、収益性を確保するため、将来の収益源となる新製品開発投資を継続しつつ、製造工程においては後補充生産方式をさらに推進し、品質と生産性の向上およびコスト低減に努めてまいりました。しかしながら、売上高が前
中間連結会計期間を下回ったことが主な要因となり、営業利益は前年同期比23.5％減の246億円、中間純利益は前年同期比23.8％減の169億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

受注高

（億円）

820

690

△15.8％

売上高

（億円）

860

853

△0.8％

営業利益

（億円）

265

231

△12.8％

当事業部門におけるメモリ半導体用テストシステムは、今年初めから続いたパソコン向けＤＲＡＭ半導体価格の下落や、期初に期待された新オペレーティング・システム搭載パソコンへの需要の低迷が長引いたことにより、Ｄ
ＲＡＭ半導体メーカー各社による設備投資が延伸されるなど、厳しい環境にありました。一部ＤＲＡＭ半導体メー
カーによるフラッシュ・メモリ半導体向け設備投資へのシフトの動きも見られましたが、ＤＲＡＭ半導体向け設備投資で期待する規模には至らず、メモリ半導体用テストシステム分野における受注高は、大きく減少いたしました。しかし、売上高では前連結会計年度の受注残を消化し堅調に推移する結果となりました。
一方、非メモリ半導体用テストシステムでは、昨年夏以降、低調であった液晶パネルメーカーの設備投資が、当中間連結会計期間の前半に一時的な回復を呈したものの長続きせず、ＬＣＤドライバＩＣ用テストシステムの需要は低調に推移いたしました。また、大型液晶テレビやモバイル機器などの需要は堅調に推移したものの、高機能な
ＭＰＵやゲーム機器の需要が伸びなかったため、これらに使用されるＳｏＣ半導体用テストシステムの需要も伸びず、非メモリ半導体用テストシステム分野での受注高、売上高はともに低調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は前年同期比で15.8％減の690億円、売上高は前年同期比で0.8％減の853億円となりました。営業利益は前年同期比12.8％減の231億円となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

受注高

（億円）

255

181

△29.0％

売上高

（億円）

267

214

△19.8％

営業利益

（億円）

76

34

△54.5％-6-

当事業部門は、半導体・部品テストシステム事業部門におけるメモリならびに非メモリ半導体用テストシステムの需要に影響を受ける傾向があり、メモリ半導体用テストシステム、特に後工程向けのテストシステムの出荷が軟調に推移したため、ハンドラおよびデバイス・インタフェース製品の受注高ならびに売上高が低調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は前年同期比で29.0％減の181億円、売上高は前年同期比で19.8％減の214億円となりました。営業利益は前年同期比54.5％減の34億円となりました。
（サービス他部門）
区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

受注高

（億円）

94

101

7.1％

売上高

（億円）

97

102

5.2％

営業利益

（億円）

14

16

14.1％

当部門の受注高は前年同期比で7.1％増の101億円、売上高は前年同期比で5.2％増の102億円となりました。営業利益は前年同期比14.1％増の16億円となりました。
所在地別セグメントの状況につきましては次のとおりであります。
（日本）
日本では、ＤＲＡＭ半導体用の前工程向けテストシステムが好調に推移したものの、ＳｏＣ半導体を搭載する高機能なデジタル機器の需要が伸び悩んだことによる設備投資抑制の影響などにより、売上高は前年同期比3.8％減の1,023億円、営業利益は前年同期比22.6％減の205億円となりました。
（米州）
米州では、顧客による設備投資の凍結などにより、売上高は前年同期比55.2％減の67億円、営業利益は前年同期
比88.3％減の2億円となりました。
（欧州）
欧州では、当中間連結会計期間の後半にかけて一部顧客による試験工程を外注化する等の設備投資抑制の動きがあったものの、当中間連結会計期間の前半にＤＲＡＭ半導体用の前工程向けテストシステムが好調に推移したことにより、売上高は前年同期比46.0％増の105億円、営業利益は前年同期比21.2％減の6億円となりました。
（アジア）
アジアでは、ＬＣＤドライバＩＣ用テストシステムが低調に推移したものの、主に台湾で、ＤＲＡＭ半導体用の後工程用テストシステムおよび前工程用テストシステムが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比12.2％
増の394億円、営業利益は前年同期比20.7％増の67億円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より260億円減少し、1,704億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億円の収入となりました。これは主に、当中間純利益（169億円）に加え、買掛金の減少（△63億円）および売上債権の増加（△43億円）などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、64億円の支出となりました。これは主に、リース用資産を含む設備投資に関する支出（△58億円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、250億円の支出となりました。これは主に、自己株式取得（△191億円）
および配当金の支払（△61億円）などによるものであります。

-7-

２【生産、受注および販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

86,7790.4

メカトロニクス関連事業部門

20,309

△21.5

926

△24.0

108,014△4.8

サービス他部門
合計（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名
称

受 注 高
（百万円）

半導体・部品テストシステム
事業部門

69,046△15.8

27,308△15.4

メカトロニクス関連事業部門

18,067

△29.0

7,427

10.9

サービス他部門

10,082

7.1

663

△16.4

内部取引消去△2,004−△2,162−

95,191△17.4

33,236△16.4

合計

前年同期比（％）

受

注 残 高
（百万円）

前年同期比（％）（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

85,264△0.8

メカトロニクス関連事業部門

21,367△19.8

サービス他部門

10,1585.2

内部取引消去△1,926−

114,863△4.7

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、得意先上位５社に対する販売実績は、総販売実績のそれぞれ約36％、約29％を占めております。

-8-

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、アドバンテストの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発施設は、日本に４ヶ所、米国に２ヶ所、フランスに１ヶ所あり、そこでは新製品の開発と既存製品の改良および新しい基盤技術の基礎研究を行っております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客のさまざまなニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために、多額の開発投資を継続的に行う必要があり、その結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、164億円（売上高比14.2％）となりました。
なお、アドバンテストの当中間連結会計期間の主な研究開発の成果および内容は以下を含みます。
(基盤技術)● テラヘルツ領域の要素技術開発。
● 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプ
ラー等の要素技術。
● 高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発。
● 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの開発。
(半導体・部品テストシステム事業部門)● 超高速メモリを実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発。
● ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テ
ストシステムの開発。
● 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。
● 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発。
● 超高周波数で作動する計測モジュールおよび高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発。
● 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発。
● 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインターフェース用応用ソフトウエアの開発、および半導体不良解析用ソフトウエアの開発。
(メカトロニクス関連事業部門)● 多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発。
● 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発。
● 半導体に回路パターンを直接描画する電子ビーム露光技術の研究開発。

-9-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成19年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成19年12月14日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所−

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成15年６月27日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

2,020個−普通株式
404,000株
付与日
１株当たり
平成15年６月27日
2,580円平成15年８月29日
4,045円
平成16年４月１日〜平成20年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額
平成15年６月27日 2,580円 1,290円
平成15年８月29日 4,045円 2,023円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
（イ） 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。

- 11 -

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
1,990個−同左
398,000株
同左

同左
同左

同左

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2003。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項─────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────────

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）

同左

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成16年６月25日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

4,630個−普通株式
926,000株
１株当たり
3,732円
平成17年４月１日〜平成21年３月31日- 12 -

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
4,600個
−同左
920,000株
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

発行価格
3,732円
資本組入額
1,866円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断ならびに（ニ）および（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2004。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。

同左- 13 -

同左

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項─────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────────

新株予約権の譲渡に関する事項（注）平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

6,530個−普通株式
1,305,980株
付与日
１株当たり
平成17年７月４日
4,300円
平成17年12月１日
4,300円
平成18年２月28日
6,702円
平成18年４月１日〜平成22年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額
平成17年７月４日 4,300円 2,150円
平成17年12月１日 4,300円 2,150円
平成18年２月28日 6,702円 3,351円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断ならびに（ニ）および（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

- 14 -

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
6,480個−
同左
1,295,980株
同左

同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2005。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す
る。

同左

同左

代用払込みに関する事項─────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

─────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

5,970個−普通株式
1,194,000株
付与日
１株当たり
平成18年７月12日
5,880円
平成18年12月１日
6,218円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日- 15 -

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
5,920個
−同左
1,184,000株
同左

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

資本付与日
発行価格 組入額
平成18年７月12日 5,880円 3,678円
平成18年12月１日 6,218円 3,926円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要す
る。）。

同左

- 16 -

同左

同左

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2006。）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

同左

代用払込みに関する事項─────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────────

新株予約権の譲渡に関する事項（注）平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより平成18年７月12日付与分の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成18年６月27日取締役会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,800個−普通株式
360,000株
１株当たり 5,880円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
5,880円
資本組入額
3,678円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

同左- 17 -

−
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

同左

代用払込みに関する事項─────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────────

新株予約権の譲渡に関する事項（注）平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

5,950個−普通株式
595,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日- 18 -

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
5,900個
−同左
590,000株
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

資本付与日
発行価格 組入額
平成19年７月12日 5,563円 3,339円
平成19年９月26日 5,563円 2,922円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

同左- 19 -

同左

同左

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2007）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

同左

代用払込みに関する事項─────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────────

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,840個−普通株式
184,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
発行価格
5,563円
資本組入額
3,339円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（平成19年６月27日取締役会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項- 20 -

−
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

同左

代用払込みに関する事項─────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────────────

新株予約権の譲渡に関する事項(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日〜
平成19年９月30日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−- 21 -

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363−32,973

(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

みずほ信託退職給付信託富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,14310.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

16,2668.15

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,175

6.10

カリヨン デイーエムエイ オーテイシー（常任代理人 カリヨン証券会社）

9,QUAI DU PRESIDENT PAUL DOUMERBUREAU 9D VB 0707 6 92920 PARIS LA
DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都港区東新橋１丁目９番２号）

4,549

2.28

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,422

2.22

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリ
ティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

東京都千代田区大手町１丁目７番２号

4,288

2.15

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

3,984

2.00

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,450

1.73

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

3,217

1.61

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番２号

3,093

1.55

−

75,58737.88

計（注）１．上記のほか、自己株式が15,440千株あります。
２．みずほ信託退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託の所有株式数20,143千株は、富士通
株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．野村證券株式会社から平成19年７月23日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平
成19年７月13日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有
株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村證券株式会社他２社
保有株券等の数
11,579,678株
株券等保有割合
5.80％- 22 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

15,440,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,983,100

1,839,831−

単元未満株式普通株式

143,670−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,839,831−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,600株および議決権86個が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

15,440,000−

15,440,000

7.74

−

15,440,000−

15,440,000

7.74

所有者の氏名または名称㈱アドバンテスト計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高(円)

5,770

5,430

5,710

5,490

4,740

4,390

最低(円)

5,100

5,140

5,080

4,580

4,030

3,400

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

取締役兼専務執行役員

営業担当

取締役兼専務執行役員

経営企画担当

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役兼専務執行役員 技術・生産担当

西浦淳治

平成19年10月１日

取締役兼専務執行役員

営業担当

縣

啓二

平成19年10月１日

取締役兼専務執行役員 製品・生産担当 取締役兼専務執行役員

製品担当

得能

- 23 -

孝

平成19年10月１日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

(2）

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、提出会社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、当中間会計期間より表示単位未満を四捨五入で記載することに変更いたしました。したがって、前
中間会計期間および前事業年度は表示単位未満切り捨て、当中間会計期間は表示単位未満を四捨五入で記載しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

- 24 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度(平成19年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
現金および現金同等物

163,635

170,431

196,395

売上債権（貸倒引当金控除後）

注３

67,33658,53554,264

棚卸資産

注４27,04034,26031,976

繰延税金資産12,471

12,8579,215

その他の流動資産

2,626

2,987

2,958

流動資産計

273,108

78.7

279,070

79.5

294,80880.5

投資有価証券

注６

11,423

3.3

10,3202.9

11,3703.1

有形固定資産(純額)

注５50,002

14.4

50,532

14.4

49,65013.6

繰延税金資産

7,783

2.2

3,048

0.9

2,690

0.7

無形資産(純額)

2,973

0.9

3,298

0.9

3,101

0.8

その他の資産

1,800

0.5

4,695

1.4

4,755

1.3

資産合計

347,089

100.0

350,963100.0

366,374

100.0- 25 -

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度(平成19年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
１年内返済予定長期債務

10

5

10

買掛金

22,91522,89029,095

未払法人税等

10,831

10,106

9,370

未払費用

11,78012,624

13,637

製品保証引当金

4,373

4,032

4,135

その他の流動負債

3,532

5,113

4,405

流動負債計

53,441

15.4

54,77015.6

60,652

16.6

5

0.0

-

-

-

-

11,420

3.3

7,709

2.2

8,267

2.2

3,550

1.0

2,090

0.6

2,658

0.7

68,416

19.7

64,56918.4

71,57719.5

資本金32,3639.3

32,3639.2

32,3638.8

資本剰余金37,702

10.9

39,49911.3

39,256

10.7

利益剰余金

262,87575.7

283,84380.8

273,082

74.6

1,757

0.5

3,000

0.9

3,652

1.0

△56,024△16.1△72,311△20.6△53,556

△14.6

資本合計

278,67380.3

286,394

81.6

294,79780.5

負債および資本合計

347,089

100.0

350,963100.0

366,374100.0

長期債務(１年内返済予定分を除く)
未払退職および年金費用

注12

その他の固定負債
負債合計

契約債務および偶発債務

注15(資本の部)

その他の包括利益(△損失)
累計額

注
６,10

自己株式

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

発行可能株式総数

440,000,000株

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

12,468,808株

15,440,097株

11,916,485株

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年３月31日)

資本の部の補足情報- 26 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比(％)

金額(百万円)前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額(百万円)

百分比
(％)

売上高

120,492

100.0

114,863100.0

235,012

100.0

売上原価

55,49346.1

52,83946.0

108,71846.3

64,99953.962,02454.0

126,29453.7

14,121

11.7

16,361

14.2

29,50912.6

18,67915.5

21,01618.3

39,99316.9

32,19926.7

24,64721.5

56,792

24.2

4,298

1.8

売上総利益
研究開発費
販売費および一般管理費

注２(g),11

営業利益
その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当
金
支払利息
その他

注６,７

税引前中間（当期）純利益
法人税等
持分法投資利益（△損失）
中間（当期）純利益

区分

注記
番号

１株当たり中間(当期)純利益

注14

1,384

2,170

3,026

△8

△6

△16

376

1,752

1.5

33,951

549

2,713

2.3

1,288

28.2

27,36023.8

61,09026.0

11,7479.8

10,426

9.1

25,520

10.9

−

−

△4

△0.0

△14

△0.0

22,20418.4

16,93014.7

35,55615.1

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額(円)

金額(円)

金額(円)

基本的

118.7991.52

190.01

希薄化後

118.0391.24

188.85- 27 -

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）
資本金

注記
番号

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成18年３月31日

残高

32,36337,147

245,090

その他の包括
利益（△損
失）累計額
（百万円）
1,344

自己株式

合計

（百万円） （百万円）△58,017257,927

包括利益
中間純利益

22,204

その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）

22,204

注
６,10

為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益

813

813

△400

△400

中間包括利益22,617

配当金△4,200

ストック・オプションによる
報酬費用

注11

△4,200648

ストック・オプション行使によ
る減少等

648

△93

自己株式の取得
自己株式の処分
平成18年９月30日

△219
残高

32,363

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
注記
番号37,702

262,875

残高

1,911

△18

△18

7

△212

△56,024

278,673

自己株式

合計

至 平成19年９月30日）
資本金

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成19年３月31日

1,757

2,004

32,36339,256

273,082

その他の包括
利益（△損
失）累計額
（百万円）
3,652

（百万円） （百万円）△53,556

294,797

包括利益
中間純利益

16,930その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）

16,930注
６,10

為替換算調整額△21△21

純未実現有価証券評価損益

△619

△619

年金債務調整△12△12

中間包括利益16,278

配当金△6,099ストック・オプションによる
報酬費用

注11

△6,099289

ストック・オプション行使によ
る減少等

289

△46

自己株式の取得
自己株式の処分
平成19年９月30日△70
残高

32,36339,499- 28 -

283,843

3,000

365

319

△19,121△19,1211△69△72,311286,394

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
注記
番号

至 平成19年3月31日）
資本金

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成18年３月31日

残高

32,36337,147

245,090

その他の包括
利益（△損
失）累計額
（百万円）
1,344

自己株式

合計

（百万円） （百万円）△58,017257,927

包括利益
当期純利益

35,556

その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）

35,556注
６,10

為替換算調整額

1,123

1,123

純未実現有価証券評価損益

△362

△362

当期包括利益36,317

基準書第158号の適用による調整（税効果調整後）

1,547

配当金

△7,474

ストック・オプションによる
報酬費用

注11

△7,474

2,566

ストック・オプション行使によ
る減少等

2,566

△457

自己株式の取得
自己株式の処分
平成19年３月31日

1,547

△90
残高

32,36339,256- 29 -

273,082

3,652

4,520

4,063

△68

△68

9

△81

△53,556

294,797

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

22,204

16,93035,556

減価償却費

3,810

3,884

8,214

繰延法人税等

915△3,6107,381

ストック・オプションによ
る報酬費用

648

289

2,566

売上債権の増減(△増加)2,180△4,321

15,563

棚卸資産の増減(△増加)

2,835△2,249△2,054

買掛金の増減(△減少)△9,390△6,258△3,318

未払法人税等の増減(△減少)△9,156731△10,586

未払費用の増減(△減少)△1,013△1,003815

製品保証引当金の増減
(△減少)

△403

△103

△641

未払退職および年金費用の増減(△減少)

△873

△575

△1,437434

2,292△3,10812,191

6,007

48,951

市場性のない有価証券の売却
による収入

−

41

20

市場性のない有価証券の
購入額

−

△117

−

有形固定資産の売却による収
入

63

213

541

△449

△517

△897

△4,105△5,792△7,511

△33

△182

△166

△4,524△6,354△8,013

営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

その他
営業活動によるキャッシュ・
フロー 計
Ⅱ

注６

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

無形資産の購入額
有形固定資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー 計- 30 -

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）

区分

注記
番号

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

長期債務の返済による支出

△25

△5

△30

自己株式の売却による収入

1,698

249

3,913

自己株式の取得による支出△18△19,121△68△4,193△6,087△7,468△4△4△9

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 計△2,542△24,968△3,662

Ⅳ 現金および現金同等物に係る換
算差額

585

△649

1,194

Ⅴ 現金および現金同等物の純増減額(△減少)

5,710△25,964

38,470

Ⅵ 現金および現金同等物の期首
残高

157,925

196,395

157,925

Ⅶ 現金および現金同等物の中間期末（期末）残高

163,635

170,431

196,395

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

配当金の支払額
その他

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）

区分

注記
番号

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

19,301

12,52529,284

9

13

16

補足情報
期中支払額
法人税等
利息

- 31 -

中間連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法(a)中間連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
当社および当社の連結子会社（以下「アドバンテスト」）の中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則および手続ならびに用語、様式および作成方法（会計調査公報（ARB）、会計原則審議会（APB）意見書、財務会計基準書（SFAS）等、以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。なお、アドバンテストの個別財務諸表は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)連結範囲および持分法の適用に関する事項
アドバンテストの中間連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。米国財務会計基準審議会（FASB）による解釈指針第46号（平成15年12月改訂）「変動持分事業体の連結」に規定される変動持分事業体については、連結の範囲に含めるべき重要な事業体はありません。すべての重要な連結会社間の取引および債権債務は消去されております。
アドバンテストの連結子会社数および持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

増

減

国

内

24

23

1

海

外

17

17

0

連結子会社

41

40

1

持分法適用関連会社

1

1

0

42

41

1

合

計

異動状況：
連結子会社
新規 １社： 株式会社アドバンテスト コンポーネント（注）（注）株式会社アドバンテスト コンポーネントは、平成19年６月１日付で、半導体試験装置用キーデバイス、
その他電子部品の開発・製造を行う子会社として設立いたしました。
(d)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①リース取引の会計処理
主要なリース取引については、その契約内容がSFAS第13号「リース会計」の規定するキャピタル・リースに該当する場合、有形固定資産およびキャピタル・リース債務を計上しております。
②有給休暇引当金
将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、SFAS第43号「有給休暇の会計」に準拠して、引当金を計上しております。
③未払退職および年金費用
SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」およびSFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」に準拠して会計処理しており、年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価
値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしております。

- 32 -

④のれん
SFAS第142号「のれんおよびその他の無形資産」に準拠して、のれんの規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)現金同等物
現金同等物は、主に満期が３ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。
(c)貸倒引当金
アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐために貸倒引当金を計上しており、当該引当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(d)棚卸資産
棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
(e)投資有価証券
平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在の投資有価証券は、市場性のある持分証券、市場性のない持分証券および関連会社に対する投資で構成されております。公正価値は市場価格、予測現在価値割
引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
市場性のある持分証券
アドバンテストは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しております。
売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当は収受した際に収益として認識されております。
アドバンテストは、継続的に売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。
売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法
により計算されております。

- 33 -

市場性のない持分証券
市場性のない持分証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの持分証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。
関連会社に対する投資
アドバンテストは、支配力を有しないが営業活動および財政状態に重要な影響を及ぼす関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な関連会社からの内部利益は消去されております。
(f)デリバティブ取引
すべてのデリバティブは、公正価値で計上しております。デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、ヘッジとして指定される要件を満たすか否か、また満たした場合はそれを保有する理由によります。
特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。
ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益または損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産および負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フローリスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金額、および利益または損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。
デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、為替予約契約を締結
しております。ただしこれらの契約はSFAS第133号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理」で規定されているヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
為替予約はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が当該リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。為替予約の公正価値の変動はその他収益（費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(g)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。
減価償却費は、従来、当社および国内子会社においては、見積耐用年数に基づき主として定率法により、海外子
会社においては、見積耐用年数に基づき定額法で計算しておりました。
当社および国内子会社は、平成19年４月１日より、機械装置および工具器具備品の減価償却方法を、減価償却費を帳簿残高の一定率とした定率法から250％定率法に変更しております。この変更に関連して、見積残存価額も減額
しております。250％定率法は、当社の製品ライフサイクルの実態に鑑みて、当社および国内子会社の機械装置およ
び工具器具備品の原価配分を関連収益により適切に対応させますので、より望ましい方法であると考えておりま
す。SFAS第154号「会計上の変更および誤謬の修正−APB意見書第20号およびSFAS第３号の差し替え」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計方針の変更による会計上の見積りの変更となります。したがって、変更による影響
は将来にわたって計上されることとなります。これにより、従来の方法と比較して、税引前中間純利益および中間純利益は、それぞれ359百万円および214百万円減少しております。
主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
(h)無形資産およびその他の資産
無形資産は、主としてのれんおよび内部利用コンピュータ・ソフトウエアからなっております。その他の資産は、投資有価証券を除く投資、敷金保証金および前払費用からなり、個別の項目でアドバンテストの連結財務諸表
にとって重要なものはありません。
アドバンテストは、内部利用目的のソフトウエアを購入または開発するための特定のコストを資産に計上しております。内部利用目的のソフトウエアを開発するためのコストについては、プロジェクト初期段階に発生したコスト（プロジェクトに関する戦略の決定、処理内容およびシステムの要求の決定、ならびにベンダーによるデモンス
トレーションのためのコストを含む）を、全額費用に計上しております。プロジェクト初期段階経過後から導入段
階までに発生したコストは、資産に計上しております。また、アドバンテストは、研修や保守コスト等の、導入後に内部利用ソフトウエアに関連して発生するコストも、費用に計上しております。
半導体テストシステムの一部となる販売用ソフトウエア製品を開発するためのコストについては、SFAS第86号- 34 -

「販売、リースまたは他の方法により売却するためのコンピュータ・ソフトウエアの会計」に従い、技術的実行可能性の実現後、ソフトウエア製品が顧客へ出荷が可能になる時点までに発生したコストは資産計上しております。
また、それ以外のコストは、全額費用に計上しております。
ソフトウエアは、主に３年から５年の見積耐用年数で、定額法により償却しております。
企業結合については、SFAS第141号「企業結合」に従い、パーチェス法で会計処理することとしております。SFAS
第141号は、取得時にのれんを除く無形資産の認識について具体的な基準を設定しております。のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、SFAS第142号「のれんおよびその他の無形資産」に従い、規則的な償却を行わず、かわりに少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、SFAS第144号「長期性資産の減損または処分の会計処理」に従って減損の検討を行っております。
(i)長期性資産の減損
アドバンテストは、SFAS第144号に従って長期性資産の減損を評価しております。SFAS第144号は長期性資産および明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行うことを要求しております。会社が所有
および使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前将来純キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。
(j)製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理およびサポートを将来提供するため、保証期間にわたる見
積修理およびサポート費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率に基づいて引き当てております。
(k)未払退職および年金費用
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。その他の包括利益（損失）累計額に計上される過去勤務費用および年金数理差異は、従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法で償却されます。
平成19年３月31日に、SFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」を適用したことにより、前連結会計年度末から、年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整をその他の包括利益（損失）累計額に計上しております。この調整は、これまで未認識であった年金数理上の純損失および過去勤務費用についてであり、前中間連結会計期間末まで
は、SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」に従い、連結貸借対照表上、財政状況と相殺しておりました。
(l)収益の認識
証券取引委員会が発行する職員会計公報(SAB)第104号「収益認識」のガイダンスに従い、アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識
は、米国公認会計士協会が発行する参考意見書（SOP）第97−２号「ソフトウエアの収益認識」およびSOP第98−９号「特定の取引に関するソフトウエアの収益の認識−SOP第97−２号の改訂」に従い、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、および回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品またはサービスが納入済みの製品またはサービスの機能上で重要でない場合においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入またはサービス提供時点で認識しております。
製品売上
設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。
設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。

- 35 -

長期役務提供契約に基づく売上金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
複数の製品・サービスの提供
複数の製品・役務の提供については、米国発生問題専門委員会論点第00−21号（EITF第00−21号）「複数の製品・役務の提供」あるいはSOP第97−２号に従い、会計処理することとしております。
アドバンテストは、収益を配分するために、複数の製品・役務の提供契約における各構成要素の公正価値の客観的な証拠（SOP第97−２号の場合は販売者特有の客観的証拠）を入手し、構成要素毎に収益認識要件を満たした時点で売上を計上します。もし、収益認識要件が満たされない場合は、要件がすべて満たされるか、最後の未提供要素が提供されるまで売上は繰り延べられます。また、提供済の要素に係る公正価値の客観的証拠が無い場合、収益を未提供の構成要素の公正価値に配分し、残りの収益を提供済要素に配分しております。通常、公正価値は製品・役務が別個に販売された時に請求する価格により決定されます。
(m)研究開発費
研究開発費は発生時に全額費用として処理しております。
(n)株式に基づく報酬
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用をSFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づく公正価値で評価し損益計算書で認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシ
ングモデルにより算定されております。
期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティ
は、アドバンテストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。
予想権利行使期間は、アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
(o)法人税等
法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産および負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、繰越欠損金、ならびに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産および負債を計上しております。繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価引当金を計上することにより繰延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。
平成19年４月１日より、法人税等の不確実な税務ポジションについては、FASB解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理−SFAS第109号の解釈」（以下「解釈指針第48号」という。）に従い、連結財務諸表における認識・測定をしております。解釈指針第48号の適用による経営成績および財政状態への影響は軽微であります。
(p)１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、純利益を期中の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化
後１株当たり純利益は、純利益を平均発行済株式数にストック・オプションが行使された場合に発行される潜在的な希薄化効果のある追加株式を加えたもので除することにより計算しております。
(q)外貨表示の財務諸表
SFAS第52号「外貨の換算」に準拠し、機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目
は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整
額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表
は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。

- 36 -

(r)外貨建取引
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（費用）に計上しております。
(s)見積りの使用
アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、
決算日現在の資産および負債の報告、ならびに偶発的な資産および債務の開示、また開示期間の収益および費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産および繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、ならびに従業員の退職給付制度に係る資産および負債であります。実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
(t)組替
当中間連結会計期間末における表示に合わせるために、前中間連結会計期間の連結財務諸表を組替えております。
注３．売上債権
平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円

受取手形
売掛金

控除

貸倒引当金

期末残高

平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

2,857
66,534

5,428
53,37810,01644,45369,391
2,055

58,806271

54,469205

67,33658,53554,264

注４．棚卸資産平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

6,001
15,6985,341

8,955
19,108
6,197

7,616
18,977
5,383

27,04034,26031,976- 37 -

注５．有形固定資産
平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

18,99549,18130,15025,236
243

18,60149,64230,144
26,1972,068

18,60649,266
31,161
26,101354

123,805
73,803

126,652
76,120125,488
75,83850,00250,53249,650

土地建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定

控除

減価償却累計額

注６．投資有価証券
市場性のある投資有価証券は持分証券からなります。平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

4,315
3,885
5
8,195

4,173
2,915
7,088

4,224
3,956
10
8,170

非流動：
売却可能有価証券：
株式
取得原価
総未実現利益総未実現損失公正価値

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における売却可能持分証券に係る総実現利益および総実現損失は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日

総実現利益 総実現損失

非流動:
売却可能有価証券:
株式−−

平成19年９月30日

平成19年３月31日

総実現損益
総実現損益
総実現損益
（純額） 総実現利益 総実現損失 （純額） 総実現利益 総実現損失 （純額）

−

0

−

0

0

−

0

平均原価法に基づく総実現損益の純額は、当中間連結会計期間および前連結会計年度においてそれぞれ０百万円（益）であり、中間連結損益計算書および連結損益計算書の「その他収益（その他費用）」ならびに中間連結キャッシュ・フロー計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の項目に含まれております。
当中間連結会計期間および前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額はそれぞれ０百万円であります。一部の売却可能有価証券について、平成19年９月30日現在において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、51百万円の評価損を計上しております。
平成19年９月30日現在において未実現損失が生じている売却可能有価証券は存在しておりません。

- 38 -

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成18
年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在の帳簿価額は3,228百万円、3,232百万円および3,200百万円であります。このうち、それぞれ3,128百万円、3,213百万円および3,100百万円の市場性のない持分証券については、その公正価値の見積もりが実務的でなく、その公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。市場性のない持分証券について、その公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積りに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。その減損が一時的でない場合には、減損を計上しております。
注７．デリバティブ
アドバンテストは、デリバティブを主に為替リスクを軽減するために利用しております。アドバンテストは、投機目的でデリバティブを保有または発行しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約を保有しております。これらの契約金額は平成18年９月30日、平成19年
９月30日および平成19年３月31日現在、6,753百万円、5,446百万円および5,355百万円であります。
平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在のアドバンテストの為替予約の帳簿価額と見積り公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日

金融資産:
為替予約:
金融負債:
為替予約

平成19年３月31日

平成19年９月30日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

30

30

3

3

51

51

27

27

−

−

−

−

これらの契約はSFAS第133号に規定されているヘッジの要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
公正価値の変動はその他収益（その他費用）の項目で損益として計上しております。
注８．リース−賃貸人
アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティ
ング・リースに分類されております。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在
における将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

１年内

1,879

1,896

1,757

１年超

606

320

352

2,485

2,216

2,109

将来の最低リース料収入合計- 39 -

注９．リース−賃借人
アドバンテストは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。
平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在の（当初のまたは残存する期間が１年超の）解
約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

１年内

455

452

326

１年超

409

1,513

248

将来の最低支払リース料合計

864

1,965

574

注10．その他の包括利益（損失）平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日

平成19年９月30日

平成19年３月31日

為替換算調整額

△565

△276

△255

純未実現有価証券評価損益

2,322

1,741

2,360

-

1,535

1,547

1,757

3,000

3,652

年金債務調整その他の包括利益(△損失)累計額

注11．株式に基づく報酬
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における株式に基づく報酬費用は648百万円、289百万円および2,566百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度に付与されたストック・オプションの１株当たりの加重平均公正価格は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において1,232円、1,113円および1,476円であります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

0.5％
1.0％
34.2％
2.4年

0.7％
1.3％
31.0％
3.4年

期待配当率
リスクフリーレート
期待ボラティリティ
予想権利行使期間- 40 -

前連結会計年度
0.5％
1.1％
35.7％
3.1年

注12．退職金および年金制度
アドバンテストの退職金および年金制度全体に関わる退職および年金費用（純額）の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用

721
301
△323

846
336
△425

37
△114

30

74

△105

△224

期間純年金費用

622

682

1,207

期間純年金費用の内訳
1,401
601
△645

注13．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。SFAS第131号に従い、アドバンテストは３つの営業および報告可能なセグメントを有しております。これらの事業セグメントは製品と市場の性質に基づいて決められます。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

外部顧客に対する売上高

84,305

26,527

9,660−

120,492

セグメント間の内部売上高

1,669

128

−

△1,797−

売上高

85,97426,6559,660△1,797

120,492

調整前営業利益（△損失）26,536

7,554

1,411

△2,65432,847

合計

前中間連結会計期間（調整）ストック・オプション費用

648

営業利益

32,199- 41 -

単位：百万円
半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

外部顧客に対する売上高

83,561

21,144

10,158−114,863

セグメント間の内部売上高

1,703

223

−

△1,926−

売上高

85,264

21,367

10,158△1,926

114,863

調整前営業利益（△損失）23,141

3,434

1,610

△3,24924,936合計

当中間連結会計期間（調整）ストック・オプション費用

289

営業利益

24,647

単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

外部顧客に対する売上高

164,899

51,801

18,312−

235,012セグメント間の内部売上高

2,916

224

−

△3,140−

売上高

167,815

52,025

18,312△3,140235,012

調整前営業利益（△損失）48,60813,6472,870△5,76759,358

合計

前連結会計年度（調整）ストック・オプション費用

2,566

営業利益

56,792

全社に含まれる営業利益（損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 42 -

【地域別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

日本

48,206

38,69972,834

米州

6,136

4,974

10,158

欧州

4,876

4,946

11,238

アジア

61,274

66,244

140,782

合計

120,492

114,863

235,012（注）１．外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州……………………米国等（２）欧州……………………ドイツ、ポルトガル、イタリア、マルタ等（３）アジア…………………台湾、韓国、中国等【所在地別セグメント情報】（補足情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における出荷事業所の所在地別の売上高および営
業利益（損失）は次の表のとおりであります。SFAS第131号に従い要求される開示に加えて、アドバンテストはこの情報を日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。

前中間連結会計期間

消去また
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

69,791

12,483

6,547

31,671

120,492−

120,492

36,606

2,395

641

3,466

43,108△43,108−

106,397

14,8787,188

35,137

163,600△43,108

120,492

営業費用

79,96012,946

6,419

29,559128,884△40,591

88,293

営業利益（△損失）

26,437

1,932

769

5,578

34,716△2,51732,199計- 43 -

当中間連結会計期間

消去また
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

64,638

4,276

9,810

36,139114,863−

114,863

37,664

2,396

684

3,277

44,021△44,021−102,302

6,672

10,494

39,416

158,884△44,021

114,863

営業費用

81,836

6,446

9,888

32,684130,854△40,638

90,216

営業利益（△損失）

20,466

226

606

6,732

28,030△3,38324,647

計

前連結会計年度

消去また
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

132,035

16,266

17,841

68,870235,012−

235,01280,289

4,660

1,271

6,852

93,072△93,072−

212,324

20,926

19,11275,722

328,084△93,072

235,012

営業費用

159,782

19,04917,426

67,073

263,330△85,110

178,220

営業利益（△損失）

52,542

1,877

1,686

8,649

64,754△7,962

56,792

計（注）１．国または地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ、フランス等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、主として基礎的研究費および本社管理部門に係る費用であります。なお、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度は、全社の営業費用にストック・オプション費用648百万円、289百万円および2,566百万円を含んでおります。

- 44 -

注14．１株当たり情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算は次のとおりであります。
前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

分子
中間（当期）純利益

百万円

22,204

16,93035,556

186,911,714

184,980,284

187,128,842

株

1,215,246

568,116

1,141,846

株

188,126,960

185,548,400

188,270,688株

基本的１株当たり中間（当期）純利益

118.7991.52

190.01円

希薄化後１株当たり中間（当期）純利益

118.0391.24

188.85円

分母
基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響

希薄化後平均発行済株式数

平成18年９月30日、平成19年９月30日および平成19年３月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しない
ため希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり中間（当期）純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを1,581,980株、2,336,980株および11,980株有しております。
なお、前中間連結会計期間の１株当たり情報は、平成18年10月１日付で実施した普通株式１株につき２株とする株式分割が前期首に行われたと仮定して算出しております。
注15．契約債務および偶発債務
アドバンテストは、主に当社の顧客のリース債務について、第三者に対する債務保証を行っております。アドバン
テストは、顧客のリース債務不履行時にその債務を保証することを要求されております。平成19年９月30日現在において、それらの割引前の最高支払額は15百万円であります。当該保証債務は、リース対象資産により担保されております。平成19年９月30日現在において、アドバンテストは当該保証債務の公正価値が重要でないため、負債を計上しておりません。
アドバンテストは、通常の事業活動から生じる種々の要求および法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、アドバンテストの連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
平成19年９月30日現在の固定資産購入契約残高は、3,160百万円であります。
注16．重要な後発事象
平成19年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり
自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
5,500,000株（上限）③取得する期間
平成19年10月29日から平成19年12月28日まで④取得価額の総額20,000百万円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付
なお、平成19年10月31日から平成19年11月13日までに東京証券取引所において普通株式5,500,000株（取得価額17,441百万円）を取得し、本決議に基づく自己株式の取得は完了いたしました。

- 45 -

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１．現金および預金
２．受取手形※２３．売掛金

88,398116,942

112,558

844

1,576

4,505

67,352

52,34356,313

４．有価証券

−

3,000

−

５．棚卸資産19,721

25,92924,274

６．未収入金

1,089

471

952

７．繰延税金資産

8,331

9,731

9,017

８．その他

6,852

6,568

6,544

−

△1,325△983

９．貸倒引当金

192,591

流動資産合計Ⅱ

215,235

72.3

73.5

213,182

73.6

固定資産

(1）有形固定資産

※１

１．建物

13,74014,151

13,461

２．土地

17,915

17,623

17,622

３．その他

6,239

有形固定資産合計(2）無形固定資産

7,730

6,701

37,89414.2

39,504

13.5

37,784

13.0

1,343

0.5

1,657

0.6

1,467

0.5

(3）投資その他の資産
１．関係会社株式

16,47016,560

16,480２．繰延税金資産

4,124

4,987

4,791

３．その他

13,781

14,887

15,991

34,37613.0

36,43412.4

37,26312.9

固定資産合計73,615

27.7

77,59526.5

76,51526.4

資産合計

266,206

100.0

292,830100.0

289,697100.0

56,35819.5

投資その他の資産合計(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

21,04920,857

26,407

２．未払法人税等

6,910

9,310

8,082

３．製品保証引当金

4,395

4,009

4,192

４．役員賞与引当金

104

95

203

５．その他

13,625

Ⅱ

14,01746,085

流動負債合計17,47348,288

17.3

16.5

固定負債

１．長期借入金

5−−

２．退職給付引当金

6,359

5,858

6,255

３．その他

2,296

1,722

2,277

固定負債合計

8,661

3.3

7,580

2.6

8,533

2.9

負債合計

54,74620.6

55,86819.1

64,891

22.4- 47 -

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

32,36212.2

32,36311.1

32,362

11.2

32,97311.4

２．資本剰余金（1）資本準備金

32,973

資本剰余金合計

32,97332,973

12.4

32,97332,97311.3

３．利益剰余金（1）利益準備金

3,083

3,083

3,083

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

146,880

繰越利益剰余金

22,19762,632

31,347（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

74.8

239,657

81.8

208,37271.9△56,024△21.1△72,311△24.7△53,555△18.5

208,53478.3

232,68279.5

220,152

76.0

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

199,222

2,277

1,698

2,315

2,277

0.9

1,698

0.5

2,315

0.8

新株予約権

648

0.2

2,582

0.9

2,337

0.8

純資産合計

211,459

79.4

236,96280.9

224,80577.6

負債純資産合計

266,206

100.0

292,830100.0

289,697

100.0

-

48 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額(百万円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額(百万円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

99,562

100.0

93,074

100.0

197,753

100.0

Ⅱ

売上原価

50,76851.0

47,72751.3

98,19549.7

Ⅲ

販売費および一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

48,79349.0

45,34748.7

99,55850.3

27,32827.4

30,96633.2

58,05429.3

21,465

21.6

14,381

15.5

41,503

21.0

3,852

3.8

35,160

37.8

5,440

2.8

1,024

1.0

1,923

2.1

3,306

1.7

経常利益

24,29324.4

47,61851.2

43,63822.1

税引前中間(当期)純利益

24,29324.4

47,61851.2

43,638

22.1

7,585

7.6

10,11910.9

14,201

7.2

16,70716.8

37,49940.3

29,43614.9

法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

6,774
810

10,610- 49 -△491

14,769△567

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
繰越利益
差額金
剰余金

その他利益剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高（百万円）

32,362

資本
準備金

利益
準備金

海外
投資等
損失
積立金

別途
積立金

32,973

3,083

27,062

121,880

35,204 △58,017

194,548

2,677

新株
予約権

純資産
合計

−

197,226

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て(注）

25,000 △25,000

−

−

△203

△203

△203

剰余金の配当（注）△4,199△4,199△4,199中間純利益

16,707

16,707

16,707

△18

△18

△18

2,010

1,698

1,698

役員賞与（注）

自己株式の取得
自己株式の処分△312

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
(百万円）

−

−

−

−

平成18年９月30日 残高(百万円)

32,362

32,973

3,083

27,06225,000 △13,007
146,880

△400

648

247

1,992

13,985△400

648

14,23322,197 △56,024

208,534

2,277

648

211,459

新株
予約権

純資産
合計

2,337

224,805（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
繰越利益
差額金
剰余金

その他利益剰余金
資本金

平成19年３月31日 残高（百万円）

32,362

資本
準備金

利益
準備金

海外
投資等
損失
積立金

別途
積立金

32,973

3,083

27,062

146,880

31,347 △53,555

220,1522,315

剰余金の配当△6,099△6,099△6,099中間純利益

37,49937,49937,499△19,121 △19,121△19,121

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△115

365

250

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

250

△617

245

△372

中間会計期間中の変動額
合計
(百万円）

−

−

−

−

−

31,285 △18,756

12,529△617

245

12,157平成19年９月30日 残高(百万円)

32,36332,973

3,083

27,062

146,880

62,632 △72,311

232,682

1,698

2,582

236,962- 50 -

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
繰越利益
差額金
剰余金

その他利益剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高（百万円）

32,362

資本
準備金

利益
準備金

海外
投資等
損失
積立金

別途
積立金

32,973

3,083

27,062

121,880

35,204 △58,017

194,548

2,677

新株
予約権

純資産
合計

−

197,226

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注１）

25,000 △25,000

−

−

△203

△203

△203

剰余金の配当（注３）△7,473△7,473△7,473

当期純利益

29,43629,43629,436

△67

△67

△67

4,529

3,912

3,912

役員賞与（注２）

自己株式の取得
自己株式の処分△617

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

△362

2,337

1,975

事業年度中の変動額合計
(百万円）

−

−

−

−

25,000△3,857

4,461

25,604

△362

2,337

27,579平成19年３月31日 残高(百万円)

32,362

32,973

3,083

27,062

146,880

31,347 △53,555

220,152

2,315

2,337

224,805（注１）別途積立金の積立ては、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
（注２）役員賞与は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
（注３）剰余金の配当のうち4,199百万円は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 51 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産
製品……総平均法による原価法
原材料…総平均法による低価法
仕掛品…総平均法による原価法
貯蔵品…個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）棚卸資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
および税引前中間純利益は、それ
ぞれ24百万円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益
および税引前中間純利益は、それぞれ101百万円減少しております。

- 52 -(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）棚卸資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(2）無形固定資産…………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、今後１年間に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益および税引前中間純利益は、それぞれ104百万円減少しており
ます。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）製品保証引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益および税引前当期純利益は、それぞれ203百万円減少しております。

- 53 -

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づき中間期末要支給額の全額を計上しておりました
が、平成18年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、これまでの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株
主総会にて決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役
員退職慰労金所要額1,460百万円
については、固定負債の「４．
その他」に計上しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(4）退職給付引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金─────────(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づき期末要支給額の全額を計上しておりましたが、平成18年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、これまでの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会
にて決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役
員退職慰労金所要額1,460百万円
については、固定負債の「３．
その他」に計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。

５．ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左- 54 -

会計方針の変更(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は210,811百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

─────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は222,468百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）および「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前中間純利益は、それぞれ648百万円減少しております。

─────────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）および「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ
2,337百万円減少しております。

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

─────────────(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)（中間貸借対照表）
中間財務諸表等規則ガイドラインの改正に基づき、前事業年度まで「現金および預金」に含めて表示しておりました国内譲渡性預金を、当中間会計期間より「有価証券」に含めて表示しております。
なお、前中間会計期間の「現金および預金」に含めて表示しておりました当該国内譲渡性預金の額は、11,900百万円であります。

- 55 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額57,705百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額55,409百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額55,677百万円※２．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれておりま
す。
受取手形
61百万円

※２．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれております。
受取手形
130百万円※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

36百万円

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
116百万円
受取配当金
2,533
受取賃貸料
1,003

※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
993百万円
受取配当金
32,673
受取賃貸料
1,247※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
420百万円
受取配当金
2,543
受取賃貸料
2,119

※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
9百万円
貸与設備関連749
費用※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
15百万円
貸与設備関連1,050
費用
貸倒引当金繰
341
入額
為替差損
318

※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
22百万円
貸与設備関連1,628
費用
貸倒引当金繰
983
入額

３．減価償却実施額
有形固定資産1,617百万円
無形固定資産270

３．減価償却実施額
有形固定資産1,696百万円
無形固定資産255

３．減価償却実施額
有形固定資産3,516百万円
無形固定資産503- 56 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
当中間会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

99,783−−99,783

6,456

1

223

6,234

自己株式
普通株式
（注）

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少223千株は、主にストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる
株式の種類

前事業年度末

当中間会計

当中間会計

当中間会計

当中間会計

期間末残高

期間増加

期間減少

期間末

（百万円）

平成14年６月27日定時株主総会決議（注)１

普通株式

287,000−

97,000190,000−

平成15年６月27日定時株主総会決議（注)２

普通株式

315,000−

43,000272,000−

平成16年６月25日定時株主総会決議（注)２

普通株式

558,000−

44,000514,000−

平成17年６月28日定時株主総会決議（注)２

普通株式

769,000−

68,000701,000−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注)３,４

普通株式

−

609,000−

609,000500

平成18年６月27日取締役会決議（注)３,４

普通株式

−

180,000−

180,000

148

1,929,000

789,000

252,000

2,466,000

648

合

−

計

（注）１．平成14年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使68,000株、新株予約権の消滅
29,000株によるものであります。
２．平成15年６月27日定時株主総会決議、平成16年６月25日定時株主総会決議および平成17年６月28日定時株主
総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成18年６月27日定時株主総会決議および平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成18年６月27日定時株主総会決議および平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,199

45.00

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会- 57 -

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月28日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,274

利益剰余金

35.00

（決議）
平成18年10月27日
取締役会

当中間会計期間（自 平成19年４月１日

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月１日

至 平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
当中間会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

199,566−−

199,567

11,9163,602

78

15,440

自己株式
普通株式
（注）

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加3,602千株のうち、3,600千株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、２千株は単元未満株式の買取によるものであります。また、減少78千株は、主にストック・オプ
ション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる
株式の種類

前事業年度末

当中間会計

当中間会計

当中間会計

当中間会計

期間末残高

期間増加

期間減少

期間末

（百万円）

平成15年６月27日定時株主総会決議（注)１

普通株式

450,000−

46,000404,000−

平成16年６月25日定時株主総会決議（注)１

普通株式

940,000−

14,000926,000−

平成17年６月28日定時株主総会決議（注)１

普通株式

1,323,980−

18,0001,305,980−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注)２

普通株式

1,224,000−

30,0001,194,000

1,763

平成18年６月27日取締役会決議

普通株式360,000−−

360,000531

平成19年６月27日定時株主総会決議（注)３,４

普通株式

−

595,000−

595,000220

平成19年６月27日取締役会決議（注)３,４

普通株式

−

184,000−

184,000

68

4,297,980

779,000

108,000

4,968,980

2,582

合

計

−

（注）１．平成15年６月27日定時株主総会決議、平成16年６月25日定時株主総会決議および平成17年６月28日定時株主
総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
３．平成19年６月27日定時株主総会決議および平成19年６月27日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成19年６月27日定時株主総会決議および平成19年６月27日取締役会決議の新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 58 -

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,099

32.50

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,603

利益剰余金

25.00

（決議）
平成19年10月26日
取締役会

前事業年度

（自 平成18年４月１日

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月３日

至 平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

99,78399,783−

199,566

6,456

6,244

784

11,916

自己株式
普通株式
（注）

１．普通株式の発行済株式の株式数の増加99,783千株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,244千株のうち、6,234千株は株式分割によるものであり、９千株は単元未満株式の買取によるものであります。また、減少784千株は、主にストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる
株式の種類

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

増加

減少

当事業年度
末残高

当事業年度末（百万円）

平成14年６月27日定時株主総会決議（注)１

普通株式

287,000

190,000

477,000−−

平成15年６月27日定時株主総会決議（注)２、３

普通株式

315,000

272,000

137,000

450,000−

平成16年６月25日定時株主総会決議（注)２、４

普通株式

558,000

514,000

132,000

940,000−

平成17年６月28日定時株主総会決議（注)２、５

普通株式

769,000

700,980

146,000

1,323,980−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注)６、８

普通株式

−

1,226,000

2,000

1,224,000

1,806

平成18年６月27日取締役会決議（注)７、８

普通株式

−

360,000−

360,000

531

1,929,000

3,262,980

894,000

4,297,980

2,337

合

計

−

- 59 -

（注）１．平成14年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の増加は、株式分割によるものであり、減少は、新株予約権の行使438,000株、新株予約権の資格喪失39,000株によるものであります。
２．平成15年６月27日定時株主総会決議、平成16年６月25日定時株主総会決議および平成17年６月28日定時株主
総会決議の新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。
３．平成15年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使85,000株、新株予約権の資格喪失52,000株によるものであります。
４．平成16年６月25日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使116,000株、新株予約権の資格喪失16,000株によるものであります。
５．平成17年６月28日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使144,000株、新株予約権の資格喪失2,000株によるものであります。
６．平成18年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行617,000株、株式分割による増加609,000株であり、減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
７．平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行180,000株、株式分割による増加
180,000株であります。
８．平成18年６月27日定時株主総会決議および平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,199

45.00

平成18年３月31日 平成18年６月28日

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

3,274

35.00

平成18年９月30日 平成18年12月１日

（決議）

基準日

効力発生日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,098

利益剰余金

32.50

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会- 60 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
工具器
その他
具備品

139

減価償却累
計額相当額

112

中間期末
残高相当額

26

42

合計

182

42

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

百万円 百万円 百万円
取得価額
相当額

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

154

0

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

取得価額
相当額

69百万円

取得価額
相当額

79百万円

減価償却累
計額相当額

63

減価償却累
計額相当額

64

中間期末
残高相当額

6

期末残高
相当額

15

27

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当
額

１年内

21百万円

１年内

7百万円

１年内

15百万円

１年超

6

１年超

−

１年超

0

合計

28

合計

7

合計

16

３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

22百万円

支払リース料

9百万円

支払リース料

35百万円

減価償却費相当額

21

減価償却費相当額

9

減価償却費相当額

33

支払利息相当額

0

支払利息相当額

0

支払利息相当額

0４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額等相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

- 61 -

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
2,253.49円
１株当たり中間純利益
178.78円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
177.61円

１株当たり純資産額
1,272.93円
１株当たり中間純利益
202.72円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
202.08円

１株当たり純資産額
1,185.55円
１株当たり当期純利益
157.31円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
156.34円

当社は、平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
1,126.74円
１株当たり中間純利益
89.39円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
88.80円

当社は、平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
1,055.55円
１株当たり当期純利益
189.17円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
188.16円（注）

１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(百万円)

16,70737,49929,436

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

−

普通株式に係る中間(当期)
純利益

(百万円)

16,70737,49929,436(千株)

93,455

184,980

187,128

(百万円)

−

−

−

(千株)

612

584

1,155

(612)

(584)

(1,155)

新株予約権方式によるストック・オプション（普通株式2,000株）

新株予約権方式によるストック・オプション（普通株式2,336,980株）

新株予約権方式によるストック・オプション（普通株式11,980株）

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 62 -

重要な後発事象（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．平成18年７月26日開催の当社取締（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．平成19年10月26日開催の取締役会 １．平成19年４月25日開催の取締役会

役会の決議に基づき、次のように株において、会社法第459条第１項のにおいて、経営環境の変化に対応し式分割による新株式を発行しており規定による定款の定めに基づき、以た機動的な資本政策の遂行のため、ます。

下のとおり自己株式を取得すること

会社法第459条第１項の規定による(1）平成18年10月１日をもって普通株を決議し、実施いたしました。

定款の定めに基づき、以下のとおり

式１株につき２株に分割します。

(1）自己株式取得に関する取締役会

自己株式を取得することを決議し、①②

分割により増加する株式数

の決議内容

普通株式

①

99,783,385株

取得する株式の種類

分割方法
平成18年９月30日最終の株主名

②

の決議内容

取得する株式の総数①③

取得する期間を、１株につき２株の割合をもっ平成19年10月29日から平成19て分割します。

年12月28日まで(2）当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間および前事業年度における１株当たり

東京証券取引所における市場

定した場合の当中間会計期間におけ

買付

前中間会計 当中間会計
前事業年度
期間
期間
１株当たり １株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
純資産額
940.19円 1,126.74円 1,055.55円

取得する株式の総数
3,600,000株（上限）③取得する期間平成19年４月26日から平成19
年６月20日まで④

取得価額の総額
20,000百万円（上限）

⑤

取得の方法
東京証券取引所における市場(2）取得期間
平成19年10月31日から平成19年のとおりとなります。

②

20,000百万円（上限）⑤ 取得の方法

取得する株式の種類
当社普通株式④ 取得価額の総額情報ならびに当期首に行われたと仮る１株当たり情報は、それぞれ以下(1）自己株式取得に関する取締役会

当社普通株式5,500,000株（上限）

簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数

実施いたしました。

11月13日まで

買付(2）取得期間
平成19年５月７日から平成19年(3）その他
上記東京証券取引所における市場買付の結果、当社普通株式

５月17日まで(3）その他

5,500,000株（取得価額17,441百

上記東京証券取引所における市万円）を取得いたしました。

場買付の結果、当社普通株式
3,600,000株（取得価額19,111百

１株当たり １株当たり １株当たり中間純利益 中間純利益 当期純利益万円）を取得いたしました。
２．当事業年度において、海外子会社

89.36円

89.39円189.17円

潜在株式調 潜在株式調
整後１株当 整後１株当たり中間純 たり中間純
利益
利益

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益

89.05円88.80円の配当政策を見直したことに伴い、当社の子会社であるAdvantest（Singapore）Pte．Ltd．は、平成19年４月３日の取締役会において210百万米ドルの配当決議をいたしました。

188.16円

これにより、当社は、平成19年４月５日に210百万米ドルの配当金を受領し、営業外収益に約24,641 百万円の受取配当金を計上することとなりました。

- 63 -

(2）【その他】(1）当半期中に重要な訴訟等はありません。
(2）平成19年10月26日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額4,603百万円
中間配当金額１株につき25円00銭
配当金支払開始日
平成19年12月３日（注） 平成19年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。

- 64 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第65期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。
(２)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年４月30日）平成19年５月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年５月１日 至 平成19年５月31日）平成19年６月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年６月１日 至 平成19年６月30日）平成19年７月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年10月１日 至 平成19年10月31日）平成19年11月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年11月１日 至 平成19年11月30日）平成19年12月10日関東財務局長に提出。
(３)臨時報告書
平成19年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(４)臨時報告書の訂正報告書
平成19年７月13日関東財務局長に提出。
上記(３)に係る訂正報告書であります。
(５)臨時報告書
平成19年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号および同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(６)臨時報告書の訂正報告書
平成19年７月13日関東財務局長に提出。
上記(５)に係る訂正報告書であります。

- 65 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務
諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月13日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務
諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表注記16.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成19年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテストの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月13日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテストの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成19年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。