ふくせんレポート

Ⅰ2012 年 12 月 10 日発行
第 006 号

平成 24 年度老人保健健康増進等事業について ◆ 委員長インタビュー「サービス計画書」作成の進捗状況は？実務上での課題は？
福祉用具サービス計画導入に関する調査研究事業
福祉用具専門相談員の自己研鑽を目に見える形に
研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発

Ⅱ大阪開催

2012/10/27

研修ポイント制度普及啓発シンポジウム＆タウンミーティング

Ⅲ 国際福祉機器展 H.C.R.2012 ◆ワークショップ 2012/9/26
研修ポイント制度の構築

職業能力の開発・向上、個人が適切に評価される仕組みづくりを目指してⅣ

10/1 は福祉用具の日 ◆記念イベント 2012/9/28
記念講演「腰痛予防対策を通して考えるケアの質」
パネルディスカッション「ランキングテスト上位ランカーに聞く！」

アンケート結果報告
Ⅴ 福祉用具専門相談員指定講習事業者に関するアンケート

平成 年度老人保健健康増進等事業について ◆委員長インタビュー﹁サービス計画書﹂作成の進捗状況は？実務上での課題は？
福祉用具サービス計画導入に関する調査研究事業
福祉用具専門相談員の自己研鑽を目に見える形に
研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発

本会は︑本年度︑厚生労働省老人保健健康増進等事業として︑２つの事業を行う︒﹁福祉用具サービス計画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業﹂と﹁研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業﹂である︒

ケアマネジャーやご利用者に〝選ばれる福祉用具専する︑ということが着実に進んでいるようですね︒

る︑サービス担当者会議などカンファレンスにも参加

ケアプランをもらって福祉用具サービス計画を作

両事業とも︑本会に委員会を設置し︑すでに具体的に進行している︒両委員会の委員長を務める白澤政和氏に話をうかがった︒

ハードの普及に続きソフト面の充実・向上をめざす
本年４月１日から義務化された福祉用具サービ
門相談員〟とは︑どんな人か︒これまでは︑ケアマネですが︑私の見る限りでは︑かなり早い進捗状況だと法制上は現段階でまだ実施されていなくとも良いの２０１３年３月末日までは経過措置期間ですから︑個別のリスク対応も含めて対応をしてくれる︵＝リス本人の心身の状況や介護者や住環境について理解し︑く︑ご利用者に適切な福祉用具を選んでくれる︑ごている人や仲がいい人でした︒これからはそうではな

ジャーが福祉用具専門相談員を選ぶポイントは︑知っ思います︒今回の介護保険制度改正のなかで︑ある意
クマネジメント能力がある︶福祉用具専門相談員にリスクマネジメントはもちろん重要ですが︑アセまれています︒

頼みたい︒そういう意識がケアマネジャーの側にも生味︑もっとも順調に進んでいるものではないでしょうか︒
昨年度は︑ケアマネジャーやヘルパーとの連携研修が行われました︒計画書作成を進めるには〝連
携〟は不可欠だと思われますが︒

スメントも︑となるとハードルが高いと感じる福祉用具専門相談員も多いのではないでしょうか？

事業の概要﹁福祉用具サービス計画導入による福祉用具 サ ー ビス の 質 の 向 上 に 関 す る 調 査 研 究事業﹂
︵計画作成の実態把握と効果検証︶
経過 措 置期 間︵来 年３月 日まで︶の中間 点である 月 時 点で︑計画 作 成の進 捗 状況︑既に現 わ れている 効 果について 調 査 す る︒全 国の福祉用具 貸 与事 業 所の管理者︑福祉用具 専門 相 談員 を対 象に実 態 調 査 を行 う︒また︑ケアマネジャーにＷｅｂアンケートを行い︑計画を作 成する側と活用 する側の二つの視 点からデータ分 析 を行 う予 定︒本 会では︑実 態調 査の結 果 を速 報 値として公 表 し︑必要に応じて関係者に働きかけを行っていく︒﹁研修ポイント制度による福祉用具専門相談 員 の 職 業 能 力 開 発 と 福 祉 用 具 サ ー ビスの質の向上に関する調査研究事業﹂
福祉用具専門相談員は︑職業生活の全期間にわたっての学習が必要である︒個人が自主的に職業能力の開発・向上に取り組むことを促すために︑研修ポイント制度の開発を行う︒想定している制度は︑個人の研修受講実績に応じてポイントを付与し︑情報をデータベースで管理︑ホームページで公表するというもの︒職業能力の向上に向けた個人の努力を可視化することで︑学習に対するインセンティブを働かせると共に︑利用者の選択に資することを目的としている︒
今年度に制度設計を行い︑来年度から本格的に制度をスタートする︒２月には参加者を募り︑申請からホームページの公表までの一連の作業をモデル的に行う予定︒

情報の発信はどのように行いますか？

ね︒全体像のアセスメントはケアマネジャーが︑介護それぞれの専門性を活かして分担できると良いです
かりとサポートできる協会でありたいと思います︒以いのではなく︑その内容が重要ですから︑それをしっ中で作りあげていきたいところです︒計画を作ればいい保有資格などの自己アピールも盛り込み︑参加してポイントを獲得しているか︑またポイント換算されなします︒そこはこの後お話しする研修ポイント制度の現場での個別動作等についてはヘルパーが︑福祉用具上が福祉用具サービス計画に対する現状の思いです︒

経営者の方の理解がないと︑個人では研修などにげていきたいと考えています︒

したいですね︒ですから︑経営者からの要望も吸いあえるような信頼度・アピール度の高いデータベースにもった福祉用具専門相談員がいますよ﹂といってもらとっても同様です︒﹁うちの事業所にはこんな実力を福祉用具専門相談員にとってだけでなく経営者にい︒

今は︑ホームページを使うことを考えています︒何に関するアセスメントは福祉用具専門相談員が︑とい個々の福 祉 用 具 専 門 相 談 員の〝 研 鑽 が 報 わ れ る 〟研修ポイント制度に何を望みますか？

自己研鑽が報われる仕組みづくりで業界全体のレベルアップをに支援をする材料としたいと思っています︒

し︑すべての人たちがスムーズにプランを作れるよう福祉用具サービス計画作成での﹁問題点﹂を明らかにいる福祉用具専門相談員にとって魅力あるものにしたうように︒
この調査でみえてくる今後の目標にはどのようなものが考えられますか︒
すでにこの福祉用具サービス計画書についてはさまざまな感想が聞こえています︒個々の利用者について深く理解するようになった︑それぞれの福祉用具の意義を改めて理解して本当にその人に合ったものを提供できるようになった︑介護チームの一員だという思いようにしたい︑ということです︒事業所の管理者が重参加しづらいという側面はないでしょうか？

いですね︒福祉用具専門相談員は入り口のハードルがていかねばなりません︒先般︑大阪で行った研修ポイが強くなった︑など︒これらを聞くだけでも福祉用具
しかし︑福祉用具を使うことの意義を示し︑ケア低い分︑資格保有が収入面などでプラスになるというント制度のセミナーには︑遠くから聞きにきてくだ要視してくれ︑昇進の基準や︑給与面につながればいマネジャーに理解してもらう︒また︑リスクについてことがあまりないと思います︒研修ポイント制度 がさった経営者の方も多くいらっしゃいました︒感触と本会の各都道府県ブロックで経営者への啓発も行っ利用者やご家族に説明してご理解いただくというとそのきっかけとなり︑スキルアップやモチベーションと思います︒
福祉用具の事業においては︑まず〝人〟が重要です︒

的な考え方や知識を学ぶことができます︒また︑事るもの︒〝連携〟を理解でき︑それぞれの分野の専門他職種︵ケアマネジャー︑ヘルパー︶と一緒に受けるような仕組みを作っていきたいですね︒信頼できるなくなります︒我々が行う研修事業の中でもそうな仕事が集中すれば︑経営者もそこに注目せざるをえ思います︒実際にレベルが高い福祉用具専門相談員に経営者の方々には︑そこに目を向けていただきたいと例検討︵実際にサービス計画書を作り︑良いところ︑人材づくりは我々の責務であると思います︒
力を身につけるのに有効です︒

悪いところ︑選定機種等を検討する︶︒これは︑総合具体的には︑どのような研修が有効でしょうか？

ころまでは︑全体の実力がまだ追いついていない気がサービス計画の義務化の意義は大きいと思います︒⎜⎜⎜

しては︑経営者側も興味をもち︑理解して頂けている

白澤 政和 氏

「福祉用具専門相談員ならではの視点でアセスメントを行い計画書に盛りこむ。それができる人が 選ばれる 。
そこで生き残れるだけのスキルが必須です」。

231

全国に向けて普及するとともに︑現状調査によって情報の共有はもちろん︑アセスメントについては︑

⎜

10

24

ス計画作成ですが︑現状はいかがでしょうか︒⎜⎜⎜

アップにつながればいいですね︒（しらさわ まさかず）
委員長

3

⎜Ⅰ
平成 24 年度老人保健健康増進等事業について◇委員長インタビュー

﹁福祉用具専門相談員の研修ポイント制度﹂普及啓発シンポジウム＆タウンミーティング 開催！
福祉用具専門相談員が自らの専門性を高め︑ご利用者に質の高いサービスを提供していくためには︑職業能力の開発・向上に向けた︑相談員の自主的な取り組みが不可欠である︒職能団体である本会は︑それ月︵事業内容は２頁を参照︶

日︵土︶︑研修ポイント制度の普及・啓発を目的に︑大阪でシらを促す仕組みづくりに努めていかなければならない︒本格的な運用開始は来年度を予定している︒本年度のモデル的実施に先駆けて︑去るンポジウムを開催した︒
生 活 を 営 むこと ﹂︒
我 々に 求 め ら れ るに 応 じ た サ ー ビスの は︑ 個 人 の 能 力﹁相談員の研修に対するモチベーションを上げるこの提供だ︒︵シルバー産業新聞社編集長︶

講演２ 福祉用具サービス計画義務化に伴うサービス提供環境の変化
安田勝紀氏●福祉用具サービスの成長には計画書が不可欠
近年︑福祉用具についての議論の内容
はめまぐるしく変化している︒当初の議論の中心は︑杖・手すり・歩行器・スロープの販売への移行︒その後︑その議論は凍結︑今度は貸与・販売選択制についての議論が浮上した︒結果︑現状では貸与が維持されているが︒
こうした流れの中︑安田氏が訴えるのは︑﹁貸与の﹁ 計 画 導 入の利 点は︑ご利 用 者・ご家 族に対して︑福祉用具に対する期待も述べた︒

また︑計画のもうひとつの要素として︑安田氏が挙れます﹂︵安田氏︶︒

移行や︑貸与・販売選択制の導入等も十分に考 えら﹁計画を導入しなければ︑今後︑貸与から販売への良さを示すための﹂計画作成の重要性である︒

福祉用具とは何かをより周知できることです︒導入目

一方で宮永氏は︑住宅改修の果たすべき環境整備への注目が高まる中︑的や使い方がわかりやすいということは︑ご利用者が︵以下︑計画︶作成の義務付けなどもあり︑福祉用具・重要視されるのが︑専門職としての技量と専門性であにもなり得るのだ︒福祉用具は 時間３６５日ご利用

リングの記録は︑適切なサービスを行ったことの証明談員の身を守るツールにもなる︒的確な選定やモニタさらに高まっていくことだろう︒その中で︑計画は相目されつつある中で︑安全性に対する社会的な要求はげるのは﹁安 全性の確 保﹂だ︒福祉用具の事 故が注る︒

ご利用者は次の目標に向かうことができるようにな

さらに︑モニタリングで導入効果を確認することで︑様の専門性も周知できると思います﹂︒

福祉用具を適切に使用するきっかけになりますし︑皆講演１ 今後の福祉用具サービスの方向性と福祉用具専門相談員の役割
宮永敬市氏︵厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官︶●勝負の２年︑相談員に期待されることは宮永氏は︑福祉用具専門相談員に対し︑多職種間者のそばにある︒だからこそ︑ご利用者が安心・安全行われるのは︑今年︑そして来年︒介護サービス事業ている﹂とは宮永氏︒改定に向けた実質的な議論が﹁計画導入により︑福祉用具がきちんと評価される用具導入効果の明確化を期待しているという︒

なくてはならない仕 組みです︒大 変なことも 多いで﹁計画は︑福祉用具貸与事業を大きく伸ばすために︑に使えるよう︑計画が活用されなければならない︒

者は︑この２年の取り組みが勝負といえる︒介護保険しょうが︑ぜひ推進していってください︒﹂︵同氏︶

ビス計 画を本 当に意 味のあるものにしていくためには︑相談員のレベルアップが不可欠である︒﹁レベルうに相談員のレベルアップを図るのか︒研修ポイント員のレベルアップが必要不可欠である︒では︑どのよ

計 画 書を質の高いものにしていくためには︑相 談にポイントを付与していこうというのだ︒﹁ご利用者る︒地域の研修機関を認証し︑そこで研修を受けた者開することは困難︒そこで登場するのが︑本制度であ上のために必要な研修を︑協会事 務局だけで全国展を考えていた﹂とは山下氏だ︒専門職としての質の向﹁ふくせん設立当初から︑研修ポイント制度の構築まず行っていただきたい﹂︵同氏︶︒

きる人材を育てること︒もうひとつは︑チームの中でを持ちながら︑その人の幸せや楽しみを求めて支援ででなく︑一人ひとりのご利用者とコミュニケーションを挙げる︒ひとつは︑単に福祉用具を理解するばかり白澤氏は︑研修ポイント制度の意義について︑２点実なものになっていくでしょう︒﹂︵同氏︶

がっていけば︑制度の中での福祉用具の位置づけも確その仕組みができあがり︑福祉用具サービスの質があアップは︑一朝一夕にできるものではありません︒でも︑制度の持つ意味とは何なのか︒白澤委員長をコーディにもわかりやすく示していきます︒相談員の努力を実して︑意見を述べたのは花房氏︒﹁メーカーが点なら︑メーカーの立場で︑また本制度構築に携わる委員といった能力が研修ポイント制度で評価されるようにな利用者の自発的な意欲をどう向上させていくか︒そうズをどう引き出していくか︑できないと諦めているごポートするためにどう活用していくか︑潜在的なニーにある︒﹁習得した知識や技術を︑その人の人生をサ員が互いに協力して質を引き上げていく環境になると検討課題について述べたうえで︑﹁厚生労働省と相談らの福祉用具利用による在宅へのスムーズな移行等︑う︒﹂また︑医療と介護の連携については︑退院前からえます︒自然とサービスの質も上がっていくでしょ利用者は意欲がわき︑相談員も頑張るエネルギーをも用具を使って﹃まだまだやれる﹄と感じられたならご厳保持に対する福祉用具の可能性に期待する︒﹁福祉先に講演を行った宮永氏は助言者として参加︒尊得られるようにする外にも様々な情報がす︒相談員の実績以

やすことも重要でジのアクセス数を増しているホームペー﹁ ポ イント を 公 表

その人を適切に評価していくことが大切だ︒

持てる社会を目指す︒経営者も︑職員の資質を高め︑記 虎 氏は︑﹁ひとりひとりの人生観 ﹂にこだわる︒

ネーターとして意見が交わされた︒
ご利用者にはそれぞれ︑これまでの生活や好きなことのあるものにしていきましょう︒﹂︵山下氏︶

相談員は面︒相談員には︑より幅広い知識が求められいいですね︒研修ポイント制度の効果は高いだろうし︑などの︑仕組みづく

白澤 政和 氏（しらさわ まさかず）

桜美林大学大学院老年学研究科教授
研修ポイント制度の構築に関する調査研究事業・検討委員長育成できる環境を作っていくことで︑相談員が誇りをます﹂︒その知識を得る仕組みとして研修ポイント制期待しています﹂とした︒

り︑検討が今後の課るといいですね﹂︵記虎氏︶︒

度があるわけだが︑﹁キャリアアップや︑それによる﹁研修ポイント制度によって︑研修を業務の中に内本会理事長

報酬アップなどが伴わなければ︑普及は難しい︒﹂﹁トッ山下 一平 氏
（やました いっぺい）

題です︒
﹂
︵白澤氏︶

ラックヘルスケア株式会社取締役社長

在させていくことが非常に大事だと思います﹂とは︑仕事をしていける人材を育てること︒そうした人材をがあり︑福祉用具はそれら生活の継続を実現するため●研修ポイント制度の構築に向けてシンポジウム 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築〜職業能力の開発・向上︑個人が評価される仕組みづくりを目指して

制度の基本理念は︑﹁有する能力に応じ自立した日常仕組みができました︒ぜひ頑張ってください﹂︵同氏︶︒﹁３年後の報酬改定に向けて︑すでに議論は始まっ24

す﹂とは︑本 会山下理事長︒福祉用具サービス計画

厚生労働省老健局振興課
福祉用具・住宅改修指導官での連携や︑予後予測に基づく福祉用具の導入︑福祉シルバー産業新聞社編集長

大阪
宮永 敬市 氏（みやなが けいいち）

安田 勝紀 氏（やすだ かつのり）

10／27

る︒そこで﹁研修ポイント制度﹂が力を発揮する︒

取り組み状況を伝えることのできる︑画期的な試みでとができ︑またご利用者に対しても相談員の研修への頑張っている人が評価される仕組みを目指して

27

プが強くメッセージを発信し︑職員に目標を持っても花房 勇輔 氏
（はなふさ ゆうすけ）

4

10

同じく助言者として参加した安田氏︒福祉用具サー
公益社団法人
関西シルバーサービス協会理事長

らうことが大切です︒人材という資源への投資を惜し

記虎 孝年 氏（きとら たかとし）

5Ⅱ
研修ポイント制度普及啓発シンポジウム in 大阪

国際福祉機器展 Ｈ．
Ｃ．
Ｒ．
２０１２ ◇ ワークショップ

福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築
職業能力の開発・向上︑個人が適切に評価される仕組みづくりを目指して
毎年恒例の国際福祉機器展Ｈ．
Ｃ．
Ｒ．
が９月 日︑ 日︑ 日に開催された︒会場は東京ビッグサイト︵東京27都江東区︶︒本会では︑初日の 日に〝福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築 職業能力の開発・向上︑28

個人が適切に評価される仕組みづくりを目指して〟と題してワークショップを行った︒ていく上で︑事業者としての要望も出していきながら︑現場で役立つスキルが身につく研修制度にしていきた
いと考えています﹂︵佐藤氏︶︒●〝質の担保〟は相談員の専門性にかかっている﹁サービス計画作成の義務化で質を担保するための環境はできました︒次は︑それを実行する福祉用具専門相談員の専門性が問われる番です﹂とは︑本会設立時より︑研修ポイント制度を考えてきたという山下氏︒
現在でもいろいろな研修が行われてはいるが︑山下氏は︑各専門職の間でも福祉用具専門相談員の専門性ころが電動ベッドではどうでしょう︒使ったことがなについて説明できれば自分で選ぶことができます︒と談員を選ぶことができる仕組みが必要だという思いものひとつと考えています︒ご利用者が福祉用具専門相﹁それが全てではありませんが︑力量の可視化も課題については理解されていないと感じているという︒

いし︑自分の身体状況や家族の介護レベルに応じて選ありますので︑今回の事業には非常に期待しています︒
プにも役立ってくれるものと思います﹂︵同氏︶︒

またそれは︑福祉用具専門相談員のモチベーションアッもらうのが福祉用具専門相談員の仕事なのである︒●確固たる専門性なくして〝連携〟は望めない﹁理学療法士協会でもたくさんの研修を計画していますが︑３６５日リハ体制が増えたことによる交代勤務のために︑研修に出たくても出られない人が多いというのが現状です︒福祉用具専門相談員も同様では﹂というのは吉井氏︒〝積極的な参加〟を推奨されても︑個人に気持ちがあるだけでは難しい︒事業者にとって従業員を出席させるに値する内容であること︑出席することによって本人だけでなく事業者にもメリットがまた︑専門職間感じられる仕組みをつくりたいという︒にもなるという︒佐藤氏の事業所では︑それをきっか﹁全国ではまだまだ需要があると思います︒それらにことについて︑そ連携するといったれぞれの専門性がいます︒技術を教えるより先に︑自分たちの最小限の力で最大限の効果をひきだすにはどうしたらいいか考えましょう︑と提案していただきたい︒その１つがリフトを活用したケア提供であり︑そのことがご利用者にとっても良い結果につながる︒現場にメリットが分かりやすく伝われば︑〝習慣〟は変わります﹂︵保田氏︶︒

さらに︑研修制度が構築されることで︑良い研修が増え︑になること︒それは今後︑どんどん厳しくなっていく︒

相 談 員 実 力 ラ ン キ ング

された﹁ 福 祉 用 具 専 門

これ ま で に ５ 回 開 催

ランキングテスト上位ランカーによるパネルディスカッション

そうでないものは淘汰される︒結果として︑研修の質

う れ し かった 事 例︑失がりをつくること﹂︒

つ︒ 積 極 的 に 横 のつな

収 集できるパイプを 持﹁一人で考え込まず情報挑戦者へのエールは︑じられた︒

つな げていく 熱 意 が 感着 実に 自 分のスキルに務での経験に向き合い︑を語っていくにつれ︑実ついて 感 じ たこと な ど田氏︒
﹁日本での定着は？﹂という質問に︑なかなか苦れば変わっていくわかっていただけうことなのか︑をているのはどうい要なのか︑今行っく︑なぜそれが必トの説 明ではな

﹁ た だノー リフいと語った︒

して広めていきた

敗 した 事 例︑地 域 性にないとの答え︒しかし︑

員 特 別 なことはしていたコツ について は︑ 全試 験で全 国 上 位に入っい知 識 が 必 要 とさ れるション を 行った︒ 幅 広カーが集い︑ディスカッテスト﹂
︒その上位ランが報われる仕組みとなれば︒があがる︒良い研修を受け︑実力をつける︑その努力必要なのは︑選ばれる事業者︑福祉用具専門相談員が福祉用具専門相談員のキャリアパスです﹂︵同氏︶︒に す る こ と︒ そ れ

務 に 活 か せるよ う

で な く︑ そ れ を 実て知 識 を 得るだけま す︒ 研 修 を 受 け

検 索できる形にしベルアップは必要︒今回の研修ポイント制度を構築し臨機応変に対応するためにも福祉用具専門相談員のレう︑ 情 報 共 有 し︑の垣根をとりはらム導入にむすびついた事例が 件以上あるという︒

けとして病院や施設向けに福祉用具のレンタルシステ参加していることも多く︑専門職同士の情報交換の場

福祉用具の研修会には︑意識の高い他職種の方々が者でもある佐藤氏︒

るというのは 事 業のか︑を重視していど う 活 かしていく

技 術 を 持 ち 帰って

そこで得 た 知 識や研修を企画するときは〝継続性〟︑受講するときは︑● ポイントは研修の継続性と〝専門職間のバリアフリー化〟

この〝何も知らない〟人に説明し︑納得して選んでばなければならない︒選べないのが普通です︒﹂

制度設計に携わる識者を招き︑開発の方向性とともに︑職業能力の在り方についてお話をうかがった︒
福祉用具専門相談員のレベルをどう上げていくか︑ということが〝ふくせん〟の大きな︑そして緊急の課
題となっていると語るのは︑研修ポイント制度構築を委員長としてリードする白澤氏だ︒﹁様々な専門職が生涯教育として専門性を高めていく︑というのは専門職としてあたりまえのこと︒福祉用具専門相談員を育てていく上で︑できれば独自の仕組みをつくり上げ展開していきたい﹂︵同氏︶︒●求められる幅広い知識と経験︑研修
市川氏は︑福祉用具の選び方・使い方を教える立場から︑福祉用具専
門相談員に要求される知識は膨大なものだという︒製品知識があればいいというものではなく︑からだの動きに関する知識や︑家族のニーズを聞き取るという能力なども︑ある程度のレベルになければならない︒それはなぜか︒﹁テレビが壊れたら︑電気店に行って買うことを不安に思う人はいないでしょう︒自分のニーズがはっきりしていて使い方もわかっているからです︒店員が製品しっかりしていることが必要条件だというのが吉井氏の意見だ︒それがないと︑連携してもただのあやふやな集団でしかなく︑それでもっとも迷惑をこうむるのはご利用者なのである︒﹁個々の専門性を高めるには︑研修制度が必要︒そしてそれは〝使える〟研修制度でなければ﹂︵同氏︶︒●各自の努力を明確な形にして公開する意義
今回の制度のキモとして〝研修によるポイントの公開〟をあげるのは渡邉氏︒ほとんどの資格では︑資格取得時に試験等によって知識や実力についてある程度担保されても︑その後のバージョンアップについては明らかではない︒﹁この福祉用具専門相談員はこれだけ勉強した人なんだということを一般の方がみてもわかりやすく︑気軽に月１日の﹁福祉用具の日﹂を記念し︑福祉住環境コーディネーター協会との共催でイベントを開催した︒会場は東京ファッションタウンビル︵東京都江東区︶︒

記念講演 腰痛予防対策を通して考えるケアの質

保田淳子 氏︵日本ノーリフト協会理事長︶

オーストラリアで３名の看護師が始め︑現在では介護・看護現場のスタンダードになっている﹁ノーリフティングポリシー﹂︒その意味するところは︑言葉どおサトウ株式会社代表取締役社長戦しているとしながらも︑福祉用具専門相談員と協力

パネルディスカッション﹁ランキングテスト上位ランカーに聞く！﹂

記念講演﹁腰痛予防対策を通して考えるケアの質﹂﹁福祉用具の日﹂◇トークイベント

30

福祉技術研究所株式会社
代表取締役

り〝持ち上げない〟だけではなく︑介護・看護の在りのではないかと思（よしい ちはる）

佐藤 大介 氏（さとう だいすけ）
渡邉 愼一 氏（わたなべ しんいち）

公益社団法人
日本理学療法士協会理事
株式会社ヤマシタコーポレー
ション岐阜南営業所
株式会社カクイックスウィング
鹿児島営業所
株式会社トーカイ市川営業所
パナソニックエイジフリー
介護チェーン武蔵野26

市川 洌 氏（いちかわ きよし）

6

東京

９／28

吉井 智晴 氏廣瀬 智也（ひろせ ともや）氏

谷口 弘樹（たにぐち ひろき）氏

佐藤 隆之（さとう たかゆき）氏

岩橋 信之（いわはし のぶゆき）氏

7

９／
26

東京

26

方に深く関わっている︒現地で自ら体験してきた保保田 淳子 氏 日本ノーリフト協会（やすだ じゅんこ） 理事長

10

一般社団法人神奈川県作業療法士会会長

Ⅲ
H.C.R 2012

Ⅳ 「福祉用具の日」記念イベント

福祉用具専門相談員の研修受講状況

研 修 ポイ ント 制 に﹁ 関 心 あ り ﹂は６
割 超︑ 理 由 は﹁ 相 談 員への 社 会 的 関心が高まる﹂

まりない﹂︵ ・８％︶を合せると９割

会では︑﹁まったくない﹂︵ ・７％︶
︑﹁あ指定講習事業者間での情報交換の機

講 習 事 業 者 間の情 報 交 流の機 会 はない︑必要性を感じるは４割超をＨＰ等で公表する仕組み︵研修ポイン弱となっている︒

4.0%レベルの高い福祉用具専門相談員がわかり、レベルの高い福祉用具専門相談員がわかり、講師やファシリテーターの依頼ができる

福祉用具専門相談員指定講習事業者へのアンケート結果報告ト制︶に対する関心の度合を聞いたとこ
ろ︑﹁大変興味深い﹂︵ ・８％︶
︑﹁まあ興味深い﹂︵ ・３％︶を合せると６割

福祉用具専門相談員同士の競争が生まれ、福祉用具専門相談員同士の競争が生まれ、研修受講意欲につながる

情報交換を行 う 仕組みの必要性については︑﹁あまり感じない﹂︵ ・７％︶︑﹁まったく感じない﹂︵ ・１％︶を合せると５割を超えている︒一方︑﹁感じる﹂︵ ・７％︶︑﹁ やや 感 じる ﹂︵ ・９％︶

を合せると４割を超えている︒

ろ︑９割が﹁福祉用具専門相談員への社会的関心が高まる﹂︵ ・０％︶としていた︒
本 会 ホ ー ム ペ ー ジ に て︑ 福 祉 用 具 専 門 相
談員指定講習会および研修情報を掲載しています︒詳しくは本会ホームページでも発表する予定だ︒

習事業者︑関係団体へ送付するとともに︑及センター︑福祉用具専門相談員指定講

これらの結果は︑報告書としてまとめ︑都道府県介護保険所管課︑介護実習・普を超える指定講習事業者が関心を示して10.0%いる︒
福祉用具専門相談員のレベルや努力がわかり、福祉用具専門相談員のレベルや努力がわかり、福祉用具サービスの普及につながる興味がある回答者に理由を尋ねたとこ

12.0%

福祉用具専門相談員のキャリアパスの仕組みの構築が求められる中︑本会では︑福祉用具専門相談員の専門の教育研修機関である指定講習事業者に対し︑アンケート調査を実施した︒

副教材︵講師提供︶における福祉用具１割を超えている︒

務化を知らない﹂︵５・１％︶を合せると■調査の目的 実態把握および福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に資する方策を立案するための基礎資料整備
全国の福祉用具専門相談員指定講習事業者︵１８８件︶
郵送配布︑返信用封筒にて回収
平成 年８月 日︵金︶ 〜 平成 年９月 日︵金︶
有効回収率％
配布数 １８８ 有効回収数■調査の対象■調査の方法
■調査の期間
■回収状況

４割を超える指定講習が福祉用具
サ ー ビス 計 画 を カ リ キュラムに既 に取り上げている

サービス計画の記載内容では︑﹁内容・フォーマット﹂が ・３％︑﹁内容のみ﹂が ・４％︑﹁フォーマットのみ﹂が２・６％となっている︒一方︑﹁記載なし﹂
は ・６％となっている︒
指 定 講 習 以 外 の 研 修 開 催 は ６ 割 超︑相談員対象の研修は３割弱
指定講習以外のテーマでの研修会の開
催 有 無を確 認したところ︑６割 を超 える指定講習事業者が﹁あり﹂︵ ・８％︶と回答した︒
この研修の対象職種では︑﹁訪問介護員﹂︵ ・３％︶が最も高く︑次いで﹁介22.0% 研修会の少ない地域がわかり、研修企画の参考になる

39

26

42

22.0% 広報等の重点エリアの参考になる

57

発行所
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0074 東京都港区高輪 3-19-20
高輪 OS ビル 9F
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URL：h t t p : // w w w .z f s s k .c o m /編集協力 株式会社 東京コア
発行日 2012 年 12 月 10 日14指定講習以外の﹁福祉用具専門相談員﹂

32.0%

http://www.zfssk.com/event/index.php
からご覧ください︒

第 006 号

24︵ ・６％︶が入っている︒

福祉用具専門相談員の社会的認知度が高まる

福祉用具サービスの質が向上し、福祉用具サービスへの社会的関心が高まる

14100%

ふくせんレポート

78

3080%
60%
40%
20%
0%

81621

全国的に開催頻度の高い ( 低い）研修テーマがわかり、研修企画の参考になる

18.0%

90

福祉用具サービス計画をカリキュラム取り上げる予定
43.6％

福祉用具専門相談員の受講ニーズの高い ( 低い )研修テーマがわかり、研修企画の参考になる

28.0%に取り上げているかでは︑﹁取り上げて取り上げている
41.0％

412562

24いる﹂が ・０％となっている︒また︑﹁今予定はない 5.1％

4255

43

後取り上げる予定﹂も ・６％となって義務化知らない
5.1％
義務化知らない 5.1％

31

護従事者全般﹂︵ ・１％︶
︑第三位には6341いる︒一方︑﹁予定はない﹂︵５・１％︶
︑﹁義その他 5.1％

1528

90.0%

Ⅴ
指定講習事業者へのアンケート結果