令和６年度事業計画書
第１１

公益目的事業

調査研究その他の普及及び政策提言(1)

海外における邦人の安全対策に関する調査・研究
平成２５年１月にアルジェリアにおいて、イスラム武装勢力により天然ガスプラントが襲撃され、日本人１０名を含む４０名が犠牲になった人質事件、平成２７年１月に邦人２名が過激派組織ＩＳ(自称｢イスラム国｣)の人質となり、殺害された事件、さらに、平成２８年７月にはバングラデシュの首都ダッカにおいて邦人７名が犠牲となるテロ事件がそれぞれ発生するなど、依然として、海外で活動する日本企業や日本人がテロや犯罪の標的となったり、あるいはこれらに巻き込まれたりするリスクの高い状態が続いている。さらにロシアによるウクライナへの侵略戦争やイスラエルとハマスによる戦闘などに伴う海外在留邦人への影響についても考察を必要とする。
海外における日本企業や日本人の安全対策、危機管理等に資するため、引き続き、国際情勢等も踏まえ、各国における各種犯罪、テロ事件等の対策を中心に調査・研究を行う。

(2)

国際テロに関する調査・研究
９．１１以降、米国を始めとする世界各国は国際テロ対策に積極的に取り組んできた。しかし、そうした取組にもかかわらず、インターネット等により過激化した者によるホーム・グロウンテロやローン・ウルフ（一匹狼）テロ、過激派組織ＩＳ等で戦闘を経験したり訓練を受けたりして帰国した者によるテロ等の新たな形態のテロが先進各国でも懸念されるなど、国際テロは依然として世界にとって大きな脅威となっている。またロシアによるウクライナへの侵略戦争やイスラエルとハマスによる戦闘などに伴う国際テロ情勢の変化についても調査、分析する必要がある。
このようなことから、引き続き国際テロ情勢を分析するとともに、法制面を含めた調査・研究を行う。

(3)

サイバー・セキュリティに関する調査・研究
最近、特定の組織や企業等をターゲットにした標的型メール攻撃やランサムウエア等のマルウエアによる制御系システム等への攻撃が活発化しており、サイバー・セキ
ュリティ対策は国や企業における重要課題となっている。特に国家機能や重要インフラへの攻撃は、社会機能の停止や社会的な混乱を招く可能性がある。またロシアによるウクライナへの侵略戦争においても、サイバー空間における攻撃やディスインフォメーションなどの情報工作が問題となっている。
そこで、国家や重要インフラのサイバー・セキュリティに係る諸問題を中心に、部外の有識者を招いて研究会を開催するなどの調査・研究を行う。

(4)

ソフトターゲットのセキュリティに関する調査･研究
近年、海外においては鉄道や集客施設、観光地、イベント会場などのいわゆる「ソフトターゲット」が、テロの対象となっている。一方、我が国では鉄道などにおいて無差別大量殺傷を企図したいわゆる「テロ類似事案」が続発している。
そこで、不特定多数が集まるイベント会場や鉄道、集客施設等のソフトターゲットのセキュリティ対策についての調査・研究を行う。

(5)

危機管理対策に関する調査・研究
大規模な災害や事件、事故、さらに感染症等予測が困難な事態が発生する今日、国家のみならず企業や各種団体にとっても、危機管理のための態勢や能力の強化は喫緊の課題となっている。
安全で安定した社会づくりの観点から、国家や企業等の危機管理がいかにあるべきか、各種事例を分析し、その対応策を検討する。

(6)

その他公共の安全に関する諸問題の調査・研究
上記(1)～(5)のほか、広く公共の安全に関する諸問題について調査・研究を行うとともに、必要な情報データベースを作成する。

(7)

成果の普及及び政策提言
調査・研究事業及び下記２のセミナー等の成果をスペシャルレポート、治安の動き等の資料としてまとめ、関係者や希望者に配付する。
また、上記資料、シンポジウム、政府の審議会等各種会議、マスメディア等を通じ、積極的に政策提言を行う。

２

公共の安全に関するセミナー等の開催

当財団において実施した調査・研究の成果を広く社会に還元し、又は各方面の専門家による講演を行うことによって、公共の安全に資することを目的として、各種セミナー

を開催する。

(1)

海外安全対策会議の開催
日本企業の在外拠点や在留邦人を国際テロ、組織犯罪、サイバー犯罪等から守るための安全対策に資することを目的として、海外の主要都市において、邦人企業関係者や在留邦人を対象とした安全対策の普及、啓発及び向上のためのセミナーを開催する。本年度は米国のニューヨークにおいて開催することを検討中である。

(2)

反社会的勢力対策セミナーの開催
企業による暴力団等反社会的勢力対策の一層の強化に資するため、警察庁及び日本弁護士連合会から専門家を講師として招き、企業の担当者等を対象としたセミナーを開催する。

(3)

時事問題等に関するセミナーの開催
公共の安全に関する時事問題等を広く一般に理解してもらうため、研究者、ジャーナリスト、警察関係者等を講師として、年度内に数回、セミナーを開催する。

(4)

他機関・団体等における講演等
他機関・団体等において、公共の安全に関する問題について、当財団役員及び職員の知見に基づく講演等を行う。

３

公共の安全に関する政策提言の表彰

幅広い国民各層から公共問題に関する政策提言を求めるため、テーマ（検討中）に沿った論文の募集を行い、優秀作品数点を選考し、これを表彰する。
優秀な作品は新聞紙上で発表するとともに、論文集を作成し、関係当局、全国の主要図書館等に配布する。

４

その他の政策提言活動

外部の機関や政府の審議会、マスメディア等を通じても、公共の安全に関する政策提言活動を積極的に行う。

５

研究助成及び内外の研究機関との提携及び交流(1)

大学寄付講座への助成
中央大学総合政策学部、慶應義塾大学及び立正大学文学部に開設される「社会安全政策論」関連の講座等を対象に、一般財団法人保安通信協会と共同して各大学に所要の経費を助成する。

(2)

他機関・団体等との提携及び交流
公共の安全に関する問題に関する研究を行う内外の研究機関、団体と積極的に提携及び交流を行う。
また、他機関、団体の主催する事業で、公共の安全に関するものについては、必要に応じ、後援又は協賛を行う。

第２１

その他の事業

会員の安全に関する相談及び助言

会員企業の危機管理等安全に関することについて、相談に応じ、助言を行う。

２

会員の安全に関するセミナー等の開催(1)

役員対象の特別セミナー等の開催
会員企業を対象として、治安情勢、国際テロ情勢、組織犯罪対策等について、警察庁幹部等による特別セミナー等を開催する。

(2)

講演等
会員企業の求めに応じ、当財団役員及び職員の知見に基づく講演等を行う。

３

内外情勢ウィークリーの配布

会員企業に対し、海外メディアの報道をまとめた内外情勢ウィークリーを毎週配付する。

４「企業における危機管理研究会」設置

これまでの研究活動を通じて構築してきた人的ネットワークや情報の蓄積を生かし、会員企業と共に活動を行っていくための研究会を設置する。
この研究会は、会員企業から派遣された研究会研究員と関係機関から派遣された研究会研究員が２年の期間でテーマについて研究活動を行うもので、第１期のテーマは「企業における危機管理」とする。なお、研究会の研究テーマは、企業幹部（役員など）に必要とされる教養、特に危機管理に関すテーマ（国内外の情勢や災害や感染症などの個別のテーマを深掘りするなど）を設定する。