Ｎo.433
2013年 12月 28日 発 行
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中国防空識別圏と安倍外交の迷走＜肩いからす安倍政権＞
11 月 23 日、中国政府は、同国が 1997 年に制定した国防法などに基づき、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを明らかにした。
これに対し日本政府は過剰な反応を示した。外務省の伊原アジア大洋州局長は同日、韓志強駐日中国公使に電話で「中国の防空識別圏は、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と抗議。
小野寺防衛大臣は同日、防衛省で岩崎統合幕僚長らと今後の対応について協議、終了後記者団に「一方的な指定は大変危険である。警戒監視については従前以上に、しっかりとした対応が必要」と語った。
太田国土交通相も、中国が求めている民間機の飛行プランの事前提出については必要ないと、強硬姿勢を見せた。
こうしたなか、11 月 26 日、グアム島の空軍基地を飛び立ったアメリカ空軍の B52 戦略爆撃機２機が、中国防空識別圏内を初飛行した。これに安倍政権は欣喜雀躍し「強固な日米同盟で中国に対抗する」と、ますます対決意識をあらわにした。

今 月 の 誌 面
【投稿】中国防空識別圏と安倍外交の迷走 … 1【投稿】小泉「脱原発」発言とエネルギー基本計画−日本を舞台にした国際核勢力・脱核勢力の暗闘− …………………… 3【投稿】「維新」のたそがれ―大阪府議会で過半数割れ― ……… 5【書籍紹介】アクティブ・エイジングシリーズ『はたらく』 ……………………… 6【コラム】ひとりごと―信頼される社会保障だろうか― ………………………… 8

しかし、B52 の飛行は中国に挑戦するような性質のものではなく、通常の訓練の一環であり、中国側もスクランブルはかけなかったのである。
前日の 25 日、中国国防相の楊宇軍報道官は記者会見で、日本政府に対して抗議をしたうえ「防空識別圏は領空ではなく、飛行禁止区域ではない」「外国機は国際法に基づき他国の防空識別圏に侵入できるが、自国も圏内の航空機を確認し、脅威に応じる権利を持つ」「中国と日本の防空識別圏が重なることは不可避だが、そこでは両国が情報交換を行い、互いに飛行を安全にすると考える」と述べている。
これは当初日本内で報道された「識別圏内で中国の指示に従わない航空機には武力行使も辞さない」という強硬姿勢とは全く違う対応である。アメリカ軍もこれを踏まえ、B52 を中国側の出方確認も含め、飛行させたと考えられる。

＜緊張激化せず＞
そもそも、防空識別圏とは領空の外側に各国が任意で設ける緩衝地帯のような空域である。
すなわち仮に自国に敵対行動をとろうとする未確認機が、領空に侵入してからスクランブルをかけては間に合わない場合があるので、航空機がどのような性質のものであるかを目視で確認する（レーダーでは機種、国籍等は判別できない）ためのゾーンであり、軍事衝突を未然に防ぐためのものでもあるのだ。
日本の防空識別圏も、もともと在日米軍が設定したものを、1969 年に自衛隊が引き継いだものである。周辺国に関しては、ロシアも韓国も独自の防空識別圏を設定しており、関係国で綿密に調整する性質のものでもない。
民間機が撃墜された領空侵犯に関しては、1983年のソ連防空軍機による大韓航空機撃墜事件が有名
1

であるが、冷戦構造が崩壊して以降、領空侵犯事案に関しての武力行使は発生しておらず、防空識別圏内でのそうした動きは考えられない現実がある。
今回の防空識別圏設定については、B52 の飛行以降も米軍機や空自機が圏内を飛行しているにも関わらず、懸念されているような事象は発生していない。
これには、中国軍の監視能力（地上レーダーでは500 キロ離れている識別圏の東端を探査できない）も関係していると思われる。
防空識別圏内の航空機を詳細に監視するには、早期警戒機を常時飛行させておかねばならず、これは中国軍にとって相当の負担になる。したがって慣行を逸脱した民間機の飛行プランの提出を求めるのも、こうした負担を軽減させたいがための措置と考えられる。
また、11 月 26 日演習のため山東省の青島を出港した空母「遼寧」は、当初予想された南西諸島を突っ切る「第１列島線」通過コースではなく、台湾海峡を通り南シナ海に向かった。さらなる緊張激化を望んでいた安倍政権にとっては肩透かしだったであろう。

＜アメリカの「背信」＞
さらに安倍政権にとって、足元を掬われるような事態も発生した。B52 に中国防空識別圏内を飛行させたアメリカの「英雄的行動」に喜んだのもつかの間、11 月 29 日米政府は米民間航空各社に、中国の防空識別圏内を飛行する際、事前に中国側に対し飛行プランを提出するよう勧告した。
これを受け、アメリカン航空など３社は早速中国に飛行プランを提出した。米政府は、これは偶発的な事態を予防するための措置と説明しており、軍用機は事前の飛行プラン提出は行わないということであるが、事実上、中国の防空識別圏を黙認したことに他ならない。
これに驚愕した安倍政権は、12 月２日来日したバイデン米副大統領に、アメリカが中国に対してさらなる強硬な姿勢をとってくれるよう懇願した。
３日に行われた安倍−バイデン会談では、中国の防空識別圏設定について「一方的な現状変更の試みを黙認しない」ことで一致したものの、安倍政権が目論んでいた「防空識別圏の撤回を求める」までは踏み込めなかった。
「黙認しない」と言っても実際の行動がなければ「黙認」していることと同じである。
バイデン副大統領は中国に対し一定強い調子でメッセージを送ったものの、一方で安倍政権に対し、尖閣諸島周辺での偶発的な武力衝突を防ぐため、日2中間で危機管理のシステムや対話のチャンネルを構築すべき指摘した。
翌日北京を訪れた副大統領は習近平主席と会談したが、防空識別圏問題はお互いの主張を確認したのみで終わり、何かを獲得したとか、譲歩を行ったというレベルの「談判」にはならず、公的な場では友好ムードが支配したという。
同時期ワシントンではヘーゲル国防長官が記者会見で「防空識別圏は別段不思議なことではない。問題は一方的、突然の実行だ」と表明。同席したデンプシー統合参謀本部議長も「防空識別圏内を飛行するすべての航空機に飛行プランを提出させようとする中国の対応が問題」と指摘した。
これは「中国の防空識別圏設定自体問題はないが、その運用方法が問題である」ということである。

＜孤立深まる日本＞
習−バイデン会談の翌 12 月５日、南シナ海で演習中の「遼寧」を監視中のイージス巡洋艦「カウペンス」の進路を中国艦船がブロックする事案が発生した。
この時両艦が接近中も無線交信は続けられ、衝突は回避された。冷戦時代は黒海でソ連艦艇がイージス巡洋艦に体当たりするという事件が起こっており、今回の事案で緊張が高めまるとは双方思っていないであろう。
このように安倍政権が頼みとするアメリカも中国との過度な緊張関係を作り出そうとはしていない。
それはアメリカの世論からも明らかである。
外務省は 19 日、米国で一般国民を対象に実施した対日世論調査の結果を発表。調査では「アジアで最も重要なパートナー」に中国を挙げた人が 39％で最多となり、日本は 35％で２位となった。さらに一般国民だけでなく、有識者を対象にした調査でも中国がトップとなり、「強固な同盟」は砂上楼閣と化しつつある。
中国の防空識別圏を巡っては、韓国も自国領と主張する離於島（イオド）上空が含まれていることから、厳しく反発。韓国国防部は 12 月８日、同島を包摂する形で防空識別圏を拡大することを発表した。
この事態に安倍政権は「中韓連携の崩壊」と思い込み、すでに韓国がアメリカの了解を得ていることから、この措置を容認したが、韓国は一方で、大韓航空、アシアナ航空に中国への飛行プランの事前提出を促しており、日本の硬直的な対応とは違った硬軟織り交ぜた外交を見せている。
このほか、中国政府の発表では、20 か国近くの国の航空会社が事前提出に応じており、日本の国際的孤立はますます明らかになってきている。

＜大東亜共栄圏の夢想＞
この閉塞状況を打開するため、安倍政権は活路を東南アジアに見出そうとしている。12 月 14 日には
東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合 首 脳 を 東 京 に 招 き、 日 本ASEAN 特別首脳会議を開催した。 これは丁度 70年前の 1943 年 11 月に開催された「大東亜会議」を彷彿とさせるものである。
特別首脳会議では海上安全保障や「航空の自由と安全確保」への協力強化で一致したものの、参加国には東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど勢力の拡大に動く中国をにらみ、ＡＳＥＡＮ諸国との結束確認にこだわった。
しかし参加国には、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど中国と結びつきの深い国もあり、さらにマレーシアやシンガポールなど華僑の影響力が強い国

投稿

も、中国との緊張関係は望んでいない。
対中関係で連携強化できたのは領土を巡り中国との緊張関係が存在する、フィリピン、ベトナムであり、フィリピンとは巡視船の供与などで合意した。
（巡視船なら問題はないということであろうが、同国海軍の最新鋭艦は元アメリカ沿岸警備隊の巡視船を改装したものであり、日本の巡視船も海軍に編入される可能性があり、武器輸出解禁の実質的な先取りではないか）
こうした現状では新たな「大東亜共栄圏」は成立しそうにもない。
安倍政権は事あるごとに「力による現状変更は認めない」とお題目の様に繰り返しているが、北方領土に関しては「論議による現状変更」を求めている以上、尖閣諸島に関しそれを要求する中国に対し「領土問題は存在しない」との一方的な対応をとり続けては、国際社会の理解は得られないだろう。
（大阪 O）

小泉「脱原発」発言とエネルギー基本計画−日本を舞台にした国際核勢力・脱核勢力の暗闘−福井

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小泉元首相の「脱原発」発言は財界の意向を汲んだものである
小泉純一郎元首相が脱原発の考えを持っていることが公になったのは８月 26 日付けの毎日新聞・山田隆男のコラム「風知草」である。フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を見学に行った小泉氏は「10 万年だよ。300 年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」と述べたという。脱原発派の中には過去の米金融資本に追随し新自由主義的政策を推しすすめた小泉氏の「原発ゼロ」に拒否反応を示す者が少なからずいる。
元ヨルダン大使の天木直人氏も「この国の権力構造は原発事故でさえも微動だにしないということだ。
小泉脱原発発言がそれを覆せるとでもいうのだろうか」（ブログ：2013.12.17）と小泉氏の脱原発発言には否定的だ。小泉氏は 2007 年の首相引退後「国際公共政策研究センター」顧問に収まっている。同センターは東京日本橋室町の三井本館内にある。トヨタの奥田碩元経団連会長が各企業を回り設立した財界丸抱えの「隠居所」である。

杉本達也

小泉氏の脱原発の発言は小泉氏１人の意見ではない。トヨタをはじめとする自動車産業や財界の意向を汲んだ発言である。財界関係には官僚機構に追随せざるを得ない者も多いが、脱原発の方向を持つ者もいる。しかし、現在は表に出るものは少ない。財界人自ら発言するには危険すぎる。国家官僚組織に潰される恐れもある。そこで、小泉氏に言わせているのである。
しかし、１点気がかりなことがある。小泉氏は「核廃棄物最終処分場」を原発の一番の問題点として取り上げるが、果たしてそうなのか。

２ 官僚機構に巣食う危険な核武装論者
総合資源エネルギー調査会は経産大臣の諮問機関であるが、2013 年６月に改正した政令により、身軽な「基本政策分科会」を設け、脱原発派は排除し極少数の人間で原子力政策の基本的な枠組みを全部決めてしまう体制にした。「委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。」としている。要するに官僚に都合の良い人選をし、調査会の議論を主導するという意味である。
3

日本の官僚機構には外務省・経済産業省・文科省（旧科学技術庁）などを中心に、固い核武装論者が存在する。核武装論者は日本の国民が核で汚染されようが日本国土が崩壊しようがどうでもよいと考えている。これらのグループは米軍産複合体の指令のもとに動いている。
外務省出身で元外相の川口順子は「高レベル放射性廃棄物の体積を減らし、エネルギー源を確保する観点から、再処理を含めた核燃料サイクルが日本には必要だ」と主張。
「日本が再処理をやめたからといって、他国が核武装をやめるとは限らない。すでに世界に存在する核不拡散の枠組みを強化する方がいい」と述べている。総合資源エネルギー調査会委員で京大原子炉実験所教授の山名元は「日本という現実のなかで、オープンサイクル（直接処分）がいいか、クローズドサイクル（再処理）がいいか。もし日本が原子力をやめるなら直接処分を選ぶと思う。だが、再処理は廃棄物管理の意味でも重要だ。
使用済み核燃料の保管量を減らすという意味では再処理した方がいい。長期間、地上で保管するロングタームストレージ（中間貯蔵）は究極の解にはなっていない。
」として再処理を諦めていない。（朝日新聞デジタル版：2013.12.17）再処理とは核兵器の原料であるプルトニウムを抽出するということである。

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エネルギー基本計画の「原発は基盤となる重要なベース電源」は核兵器を諦めない・「最終処分場を国が決定する」は核のための強制収用と読む
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は 12
月 13 日、民主党政権の「原発ゼロ」方針を転換し『エネルギー基本計画』に原発は「基盤となる重要なベース電源」と書き込んだ。一旦事故を起こせば国家を崩壊させる原発がどうして「基盤」となるのか。一方、福島原発事故を「真摯に反省する」という言葉だけは書き込んだもの、原因追及を放棄し、ひたすら「再稼働」に邁進するという恐るべき愚鈍である。
「核燃料サイクル」は「着実に推進する」とし、「高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める」と書く。
「核燃料サイクル」はプルトニウムを取り出すことであり、「最終処分」はその後始末である。最終処分場が決まらないので、用地を強制収用により確保するという意思である。これはもう福島原発事故の原因追及も事故処理も放棄し、国民を放射能に曝してでも核兵器を追求するという恐るべき国際的・国内的宣戦布告の文書である。
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さらに、基本政策分科会にはおまけが付く。11月 28 日の会議ではマリア・ファンデルフーフェン
IEA 事務局長の、又、12 月６日にはチャールズ・エビンジャー米ブルッキングス研究所長の「この案は、リアリズムに立って方向性を示したものと評価できる。」と属国の計画にお墨付きを与えている。
ブルッキングス研究所はロックフェラーとカーネギーの資金で設立した軍事シンクタンクである（参照：広瀬隆）。

４

核燃料プールの核爆発で政策を変更した米原子力規制委員会
軍産複合体以外の勢力はどう考えているのか。米
原子力規制委員会（NRC）のアリソン・マクファー
レン委員長は「敷地内のプールで使用済み核燃料を保管することは問題が多い。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、米原子力規制委員会（NRC）もプールに水位計をつけるなどの対策を指示した。
水がなくてもよい乾式の貯蔵に早期転換するかどうかの評価を行っている。米国では多くの原発が廃炉に向かっている。５基が既に停止された。使用済み燃料をいかに管理するかは、今後ますます重要な問題になってくる。
」（朝日新聞デジタル版：2013.12.
17）とする。少なくとも使用済み核燃料を燃料プールに保管することの危険性は十分認識し、乾式貯蔵＝暫定保管の道を探っている。
米国の資源・安全保障問題研究所長のゴードン・トンプソンも「六ケ所再処理工場が事故や人為的な攻撃を受けた場合の放射線リスクについて話したい。３カ所の使用済み核燃料貯蔵プールに、セシウム 137 でそれぞれ 500 京ベクレルの放射能が含まれる。タンク２基にもそれぞれ 140 京ベクレルがふくまれる。非常に小さなところに、大量の放射性物質をとじこめている。万が一、攻撃を受けたら、プールに大量に蓄えられた放射性物質が放出されてしまう。確率は低いとしても事故やテロがいったん発生したら、歴史に残ってしまうような影響が出る。日
本原燃も原子力規制委員会も、リスクを過小評価しているのではないか。より安全な選択肢は、使用済み核燃料を乾式キャスクに貯蔵することだ。
」と述
べ、使用済み核燃料のプール保管の危険性と乾式貯蔵を提起している。再処理に経済的なメリットはな
い。施設の除染や、新たな事故の危険、核テロリズムのおそれや、核拡散につながってしまうという問題もある。
プリンストン大学名誉教授、核物理学者のフランク・フォンヒッペルも「再処理という「わな」から、いかに抜け出すかが日本の課題だ。使用済み核燃料

を再処理せずに、乾式キャスクに貯蔵することが安
全で、安く、クリーンだ。福島第一原発の建屋は津波で浸水したが、敷地内にあった乾式キャスクには安全上の問題がなかった。
」と福島第一原発事故の経験を踏まえ、乾式貯蔵方式を支持する（同：朝日新聞デジタル版）。

５

日本を舞台に暗闘を繰り広げる米軍産複合体とそれに反対する勢力
福島第一原発は原爆 17,000 発分の放射能を抱えている。今後、地震や津波などで全交流電源が再びストップし崩壊した原子炉や核燃料プールの冷却ができなくなれば、これらの放射能が再び日本のみならず世界に撒き散らされることになる。その場合、米軍横須賀基地・横田基地・沖縄基地のみならず米国本土さえも無事ではすまない。
第二次世界大戦中、ウラン資源に恵まれず、産業基盤が弱くウラン濃縮もままならなかった当時の日本で低濃縮ウランと水を合わせた原子爆弾を考えた。福島第一の崩壊した原子炉や核燃料プールは理投

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化学研究所の仁科芳雄が構想した「原子炉爆弾」そのもの＝「原子炉を制御せずに暴走状態に置くこと」（山崎正勝：『日本の核開発』）である。
小泉氏は核の最終処分場がないから「脱原発」だという。しかし、それは彼の本音ではない。核爆弾の原料を作り出す装置でしかないはずだった軽水炉そのものが核爆弾であるというところに核心がある（ミサイルに搭載するには大きすぎるが潜水艦で運ぶことは可能であり、威力は地球を消滅させるほど巨大である）。プルトニウム分離という高度な技術を要することなく事実上の核兵器がそこにある。これは米ロ中英仏などによる恐怖の均衡としての国際核戦力体系を根底からひっくり返すものとなる。しかし、それをあからさまに発言することは軍産複合体勢力の逆鱗に触れることになる。小泉氏は言葉を選んで発言しているものと思われる。日本の原発を再稼働させないことができるか、全世界の人々を放射能の恐怖に落とし込むのか、国内外の勢力が入り乱れて闘いが始まっている。

「維新」のたそがれ−大阪府議会で過半数割れ−＜造反により第三セクター売却案が否決＞
大阪維新の会の退潮が止まらない。今年７月参議
院選挙での低迷、９月堺市長選挙での敗北、11 月には大阪府岸和田市長選挙でも敗北と続いている。
そして、今回大阪府議会では、第三セクターである、大阪都市開発株式会社の民間への売却議案が、維新自身から造反が出ることで否決された。
大阪都市開発株式会社は、府内でトラックターミナル、難波と泉北ニュータウンを結ぶ「泉北高速鉄道」を経営し、トータルでは黒字企業である。民間で出来るものは民間で、との維新方針のもと、売却が橋下知事時代から提起されてきた。松井知事の下で、今回公募が行われ、米投資ファンドのローンスターが、売却額で南海電鉄の提案を上回ったため、優先予約権を獲得した。それが、府議会で否決されたのである。
９月の堺市長選挙では、運賃の割高な泉北高速の運賃値下げも争点になった。都心に近い千里ニュータウンと違い、泉北ニュータウンからの通勤・通学問題では、運賃の割高に、市民の不満が高かった。
市長選では敗北したが、維新の候補者も運賃の値下げを公約していた。
堺市議会では、泉北高速鉄道の運賃値下げ幅が小さいと、自公民が反発、維新も含めた全会一致の反対決議案の動きがあったが、松井知事に一喝され維新議員団は離脱、売却案の白紙撤回決議が賛成多数で可決されていた。
こうした中、府議会に提案された米投資会社への売却案の採決が 12 月 16 日に行われ、維新派府議４名の造反により、否決された。反対に廻った府議は、大阪市内選出 1 名、堺市 2 名、高石市の選出 1 名の４名であった。
維新は、即刻除名の対応を行ったが、即座に自民党会派と連絡を取る議員もいたという。2015 年４月の統一地方選挙では、維新では当選できないという空気が出てきているのだ。
これにより、辛うじて府議会の多数を確保してきた維新は、少数与党に転落した。
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＜大阪市でも公明が離反し、孤立＞
大阪市会でも維新派の力が弱まっている。ここでは、元々維新は少数であって、公明の「協力」なくしては何も決められない。少なくとも、昨年 12 月の総選挙までは、市会公明と維新は「協調」してきた。しかし、総選挙が終わり、自公による安部政権の成立以降、「すきま風」が吹き始めた。
今年９月には、橋下市長が提案した水道事業の統合議案が、市議会で否決。11 月には、大阪府立大学と大阪市立大学の統合議案も否決された。また市営地下鉄事業の民営化議案も、公明の協力が得られず、11 月３度目の継続審議となった。
一方、橋下市長が進めてきた公募路線も、失敗が続いている。４月には、公募区長を分限免職、11月にはセクハラ事件を起こした労働部長を処分、公募校長にも不適格者が続出という事態だ。ここまで「公募」で選んだ人間が、程度が低いとなると、それは選んだ方こそ、「程度が低い」ということだろう。
市民も気付き始めている。
＜大阪都構想の実現も、益々不透明＞
公明の賛成で、大阪都構想を準備する「法定協議会」が設置された。しかし、審議が進んでいない。
年内に区割り案を確定するとしてきたが、年末の協議会でも決められなかった。橋下市長は、11 月の記者会見では、来年 10 月には大阪市分割案の住民投票を行いたいと語っていたが、2015 年４月の大阪都以降のためには、技術論・手続き論でも、そこがリミット。しかし、年末に決まらなかった分割案は、年明けには決めることが出来るのか。出来たとしても、住民を納得させる説明が可能か。分割することでコストがかかる。さらに、メリットを具体的に示す必要があるが、当初宣伝してきた夢物語は、色あせ始めている。

＜新党合流で、消滅か＞
みんなの党が「特定秘密保護法」への対応をめぐり分裂し、15 名で「結いの党」（江田代表）を結成した。ここへの合流を大阪維新は模索しているようである。旧太陽の党という自民党のもっとも保守的な部分と合流した「日本維新の会」だが、自公多数の国会の中で、維新は埋没し、原子力政策では党内は実質分裂状態にある。すでに「維新の会」では、選挙を戦えないのであろう。そして江田新党への合流は、日本維新の会の分裂が前提である。選挙で勝てるから、橋下維新は求心力を維持してきた。しかし、維新のメッキは剥げ落ち、「維新」では選挙に勝てないと、新党構想というのは、もはや泥船状態であろう。
大阪都構想も不透明、新党問題も橋下抜きには決められないという維新だが、大阪市内では、まだ一定の支持を保っている。
（11 月読売新聞調査では、大阪市内支持率 57％）
大阪都構想を葬り去るため、橋下維新という右派勢力の包囲をさらに強めなければならない。
（2013-12-22 佐野）

書籍紹介

アクティブ・エイジングシリーズ『はたらく』
世界一の高齢化社会・日本、「団塊の世代」も高齢者（65 歳以上）の域に入ってくるのでこれからも高齢化が進む。
このことは一般的にみると医療や保健などの社会的コストを増大させ財政負担につながるし、生産労働人口比率低下で経済の活性化に問題が生ずる。
しかし、本来高齢化は大きな戦争がないこと、大自然災害が少ないこと、そして生活水準の向上や医療技術の進展の結果、人々が長生きするようになったためであり、喜ばしいことであるはずだ。問題があるとすれば、そのような変化に対応する社会システムが出来ていないことにある。今後のことを考え
6る と、 こ の 高 齢 化を 悲 観 的、 評 論 家的にだけとらえるの で は な く、 積 極
的 に と ら え 直 し、具体的な行動をとる必要がある。
そのような問題
意 識 か ら、 エ コ ハ
出版ではアクティ
ブ・ エ イ ジ ン グ シ
リーズとして、2012

年３月に『地域で活躍する高齢者達』を発行したが、今度、第２号として『はたらく』を発行した。
これらはいずれも高齢になっても、体力、気力が続く限り、社会や地域で積極的に活動しようではないかとの問題提起である。そのため各地で元気に活躍している高齢者を取材し紹介しながら、今後の高齢化社会にどう立ち合えばよいかかを考えようというものである。
本書の題名をひらがなで「はたらく」としたのは、経済的な必要から雇われて「働く」ということだけではなく、社会や地域のためボランティアとしてはたらく場合や、自分の趣味や専門性を活かしてはたらくということも含めて、広い意味で高齢者の社会的活躍の場を広めようとするものである。
実際に取材してみると、退職後ふるさとに戻って農園経営する例や、地域における国際化に貢献している人、専門性を活かしてまちづくりのコーディネーターの役割を果たしている人等、様々な例があることがわかる。これらの人達に共通しているのは、皆さんが生き生きと輝いて活躍さおておられるといấჷỤẶ

エコハ出版
代表 鈴木 克也

小野暸さん
「文明<後>の世界」が出版されました。

「文明<後>の世界」小野暸

新泉社

本来ならば、書評としてご紹介したいところですが、まずはお知らせということでご了解願いたい。
2011 年 12 月 10 日に亡くなられた、我々の友人小野暸さんの著書が発行された。
暸さんは、「季刊唯物論研究」第 112 号（2010-03）
から第 115 号（2011-03）まで、４号に渡り、全 11章に渡る構想の下、氏の持論でもあった「万人企業家社会論」から、資本主義後の社会を展望する論文を発表されていた。原因不明の病床にある中での執筆であったと後に知ったが、この構想は道半ばにして実現されなかった。
2012 年２月には偲ぶ会が京都で行われたが、出席者の中からは、残された未完の膨大な文書類を紡ぎ直し、暸さんの構想を、是非書物として実現させる必要性についての発言があったと記憶している。
その後、唯研の田畑さんやご遺族のご協力の下で、編集作業が行われた。出版に至る御労苦に感謝申し上げたい。
7うことであった。しかし、このような人たちはまだ少数派である。社会としてはこのような人達がはたらきやすい場を準備すること、少しでも多くの人たちが積極的に社会や地域の活動に参加しやすい条件をつくることが求められているという主張である。
ぜひご一読をお願いしたい。
本書を編集する中で、「面白い人物」を浮きぼりにしつつ、社会問題にアプローチする方法が有効なことを確信したので、これからもこのような手法で出版を続けて生きたいと思っている。現在、第３号として『シニヤ起業家の挑戦』、第四号として『地域における国際化の活動』などの準備を進めている。
ぜひ皆様も高齢化の問題を真正面から現実的な社会問題としてとらえていただきたい。そして、願わく
ば、元気な高齢化社会を構築するための運動にご参加いただきたい。
（本書の購入はアマゾンでエコハ出版と検索いただければ購入できます。）

2013年12月10日 ￥2600＋税

奥様からいただいた文章には、「夫の生前に遺した出版構想を基にして主要論文を中心にまとめましたもので、 思 想 全 体 が 概観できる内容となっております」と 記 さ れ て い る。
暸さんの遺作とな っ た 本 書 を、 是非お読みいただきたいと思います。
（佐野）7

【コラム】―信頼される社会保障だろうか―○ 14 年度予算案が閣議決定された。総額で 95健康を維持している。○特に高齢者医療、生活兆 8823 億円で、過去最大規模であると報道され保護の医療扶助には、無駄なものが多い。そのている。○特徴的なのは、社会保障費が 30 兆円

一端が、現在徳洲会マネーとして、蠢いているを越えたこと、公共事業費・防衛費が大幅に増のだろう。○介護費用は今後も増え続ける。し額されたこと、国債発行が 41 兆円と、消費増税かし、介護事業の不正は後を絶たない。○社会等を織り込んでいるにも関わらず、歪な構造が、福祉法人の経理問題も、厚労省が着目している

何ら改善されていないことだろう。○社会保障と言われている。余剰な資金を抱えている法人費の多くを占めるのは、医療費と介護が多すぎるそうだ。社福法人は本来利費であろう。予算問題とは話が反れる

ひとりごと 益を計上できない会計のはずが、家族が、私はこの二つには、大きな無駄と親族経営、取引業者も同族経営が多く、不正が存在していると感じている。○医療で言利益を不正に移転させている。○善意の福祉事

えば、無駄な医療・法外な請求である。医療の業もまた、残念ながら、不正の温床となっている。

目的は安心した生活ができる命の保証というこ○「改革」が必要と言うのであれば、医療と介とだろうか。しかし、残念ながら「病名は付けて」

護に潜む無駄と不正にメスを入れるべきである。

も、「治せない」医療が横行してはいないか。○○ 15 年 4 月から、介護負担増、そしてサービス持論ではあるが、病気への対応ではなく、健康の縮小が織り込み済みというが、無駄と不正の維持のための対策を取る方が、余程安上がりで根絶なくして、信頼される社会保障とは言えなある。私自身も、ある健康法を長く続けて、こいと私は考えている。

こ 12 年間は、歯科を除いて医者には掛からず、編集

後記○今週、猪瀬東京都知事が辞職を表明した。徳

○安倍政権の支持率が低下している。特定秘密州会からの5000万円の「貸付」という不透明な保護法制定過程での強引な政治姿勢、アベノミ資金問題が都議会で追及され、迷走の上の結論

クスの恩 恵は 富 裕層や、投 資 家には 及んでも、だった。○利益関係団体からの金銭の借り入れ庶民には及んでいない。そして、消費税増税のは、都職員規定違反とする問題も指摘されている対策も景気対策とした法人税の引下げと企業対が、むしろ「贈収賄」事件に発展するのを恐れた策。○支持率が低下するのも、当然であろう。年のであろう。○東電病院の売却先を、徳洲会と末には円安が一層進み、生活必要物資の値上げすることに便宜を図ったとする内容である。○大は続く、そして来年４月からは８％の消費増税で阪でも医療機関としては信頼されている病院の一ある。○２月初旬にも行われる都知事選挙は、自つであるが、徳田虎雄前理事長は、政治に執念民・公明政権への批判を集中する選挙になるであを燃やし、金をばらまく選挙戦術で、前回の総選ろう。○「はたらく」の著者鈴木さんは、大阪市

挙では、次男の選挙に、法人ぐるみの違法選挙大出身、小野ゼミ第１期生でもある。今回出版さを展開、その捜査過程で、今回の5000万円問題れた一連の著作は、元気な企業家高齢者を応援も浮上した。おそらく、与野党問わず、徳洲会マしている。私もそんな年代に近づきつつあるので、ネーは動いていたのだろう。○戦々恐々とする与大変興味深く読ませていただきました。○新年号

党は、早々の幕引きを図ったのである。辞職が決は、１月18日締 切、25日発行で準 備します。積

まったことで追 及の手を緩めることは許されな極的な投稿をお願いします。

い。はっきりと贈収賄事件として裁くべきである。

8（2013-12-24 佐野）（2013-12-23佐野）