第３章

災害応急対策計画

第１編

風水害編

第３章 災害応急対策計画

第１節

防災組織計画

第１編 風水害編〔総務部〕

第１項 組織計画 〔総務部〕
１ 計画方針災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、町内における災害応急対策のあるときは、
本計画の定めるところにより災害対策本部を設置し、関連組織との緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策活動を実施する。
２ 計画の内容（１）警戒・配備体制
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、町は、気象情報・災害の状況などにより次の配備体制をとる。職員は、災害発生前から注意報・警報等の発表状況、気象状況の変化および前兆現象等の情報に注目し、いつ動員されてもすぐに配備できるようにしておく必要がある。
①
種別

配備基準【風水害・その他災害（地震災害を除く）】
気象予警報（紀北地域）

県の水防非常配備の指令(海草振興局
建設部管内)

その他

災害対策連
絡室の設置

－

警
戒
体
制

・大雨警報、暴風警報、洪 ・水防配備態勢第１ ①台風が本町に接近する恐れがあ
水警報、大雪警報、暴風雪 号が発令されたとり、副町長が必要と認めたとき
警報が発表されたとき
き②集中豪雨、がけ崩れ等の自然災害が発生する恐れがあり、副町長が必要と認めたとき③大規模な事故（爆発等）が発生し、副町長が必要と認めたとき③副町長が必要と認めたとき

災害対策
連絡室

配
備
体
制

①大雨警報、暴風警報、洪 ・水防配備態勢第２ ①本町が台風の暴風域内に入る恐れ
水警報、大雪警報、暴風雪 号が発令されたとがあり、副町長が必要と認めたと警報の重複発表がなされ き
き
たとき②副町長が必要と認めたとき②紀美野町に土砂災害警（例：紀の川氾濫警戒情報
戒情報が発表されたとき[紀の川洪水警報]の発表）③記録的短期間大雨情報が発表されたとき①大雨、暴風、暴風雪、大 水防配備態勢第３ ①災害救助法の適用をしなければな
雪のいずれかの特別警報 号が発令されたとらないような災害が予想される場が発表されたとき
き合で町長が必要と認めたとき②顕著な大雨に関する情②大規模な火事、爆発、水難等が発報が発表されたとき生し、町長が必要と認めたとき③町長が必要と認めたとき

災害対策
本部

災
害
対
策
本
部

②

配備の決定と指揮命令系統

ア 副町長は､警戒体制及び配備体制を決定したときは､速やかに町長に報告するとともに、総務課長以下を指揮する。尚、関係課長は決定に必要な情報を副町長に報告する。ただし、各警報の発令時においては、警戒体制及びⅢ－１－１

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編配備体制の決定定を待たずに初動活動を執る。
イ 総務課長は、指令に当たり必要な関係課室の範囲を増減することができる。
ウ 美里支所長・関係各課室長は、常に職員の非常召集に関する連絡体制を整えておくものとする。
エ 美里支所長・関係各課室長は、警戒体制及び配備体制の人員について、総務課長に速やかに報告するものとする。
オ 警戒体制及び配備体制を解除した場合も、上記指揮命令系統により伝達するものとする。

町

長

総務課長

副町長
連絡・報告

指揮
指令

教育長、消防長、関係各課長

美里支所長

発令の通報
発令の通報

まちづくり課長
関係各室長

関係各課室員（２）災害対策連絡室①

災害対策連絡室の設置
配備体制の発令と同時に、災害対策連絡室を設置する。

災害対策連絡室の位置づけ《災害対策連絡室》
報告・要請

【町長】

指示

【室長】

方針検討

報告

指揮、命令
指示

報告

【気象台等】

連絡

観測、予測、警報等の発表

相談

【県】

【室員】

とりまとめ、調整

情報提供・応援
連絡・要請
報告

情報管理・分析【関係機関・団体】
点検､応急措置取材【マスコミ】
公表

報告・要請

連絡･指示

【各課室】
点検、調査

広報

報道

【住民等】
通報

警戒、避難

② 災害対策連絡室の組織、設置場所、業務内容
災害対策連絡室は役場本庁舎に設置し、組織体制並びに業務内容は次のとおりとする。
区分
室

長

副室長

室

員

平時の役職

業務内容

情報の収集、被害状況の取りまとめ及び発
教育長、総務課長
表、報告その他所要の美里支所長、まちづくり課長、企画管財課長、税務課長、 連絡調整
会計管理者、保健福祉課長、子育て推進課長、住民課長、産業課長、建設課長、教育課長、水道課長、議会事務局長、消防長、消防団長
副町長

Ⅲ－１－２

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編室長の代行順位は次のとおりとする。
代行順位１位

教育長

代行順位２位

総務課長

代行順位３位建設課長③ 災害対策連絡室の廃止基準
次のいずれかに該当するときとする。
ア

情報収集等にあたる必要がなくなったとき

イ

災害対策本部を設置したとき

ウ

室長が必要なしと認めたとき④ 災害対策連絡室の事務分掌
課室名等

総

務

課

事 務 分 掌・町長への報告、連絡に関すること。
・職員の動員に関すること。
・被害情報等の収集、取りまとめ及び報告に関すること。
・気象情報等の情報収集及び報告に関すること。
・各部署間の連絡調整に関すること。
・広報及び報道機関等への対応に関すること。
・地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。

消防本部・署

建 設 課
建 設 課（美里支所）

産業

課

・消防及び水防に関すること。
・その他消防長の特命に関すること。
・公共施設（工事中も含む。
）の安全措置及び応急復旧に関すること。
・道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
・地すべり、急傾斜地等危険箇所の警戒に関すること。
・応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
・道路障害物等の除去に関すること。
・緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
・交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
・避難者の状況把握に関すること。
・物資等の輸送に関すること。

会

計

課

・職員の動員に関すること。（支所人員）・被害情報の報告・伝達に関すること。
・被災情報等の収集及び取りまとめに関すること。
・地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
・支所内の相互応援に関すること。
・物資等の輸送に関すること。
・支所内の相互応援に関すること。
・備蓄食糧、生活必需品の調達配分に関すること。
・燃料等の調達配分に関すること。
・避難者の状況把握に関すること。

税

務

課

・人的及び住家の被害状況の把握に関すること。

まちづくり課
住 民 室

建 設 課（美里支所）
企画管財課

保健福祉課

・医療救護に関すること。
・要配慮者の避難等に関すること。
・防疫医療に関すること。
・避難所運営準備に関すること。

子育て推進課・園児の避難誘導に関すること。
・所管施設の被害状況の把握に関すること。
Ⅲ－１－３

第３章 災害応急対策計画

・町議会議員との連絡に関すること。
・議会に関すること。
・所管施設利用者の避難誘導に関すること。
・避難所の開設に関すること。
・生徒の避難誘導の指示に関すること。
・教育施設の被害状況の把握に関すること。
・被災家屋等への消毒に関すること。

議会事務局

教

育

課

住

民

課

水

道

第１編 風水害編

・屎尿、廃棄物、災害ゴミの処分に関すること。
・その他環境衛生に関すること。
・水道施設の被害状況の把握及び復旧に関すること。
・飲料水の確保に関すること。

課（３）災害対策本部① 災害対策本部の設置
町長は、次の場合に災害対策本部を設置する。
□大雨、暴風、暴風雪、大雪のいずれかの特別警報が発表されたとき□顕著な大雨に関する情報が発表されたとき□水防配備体制第３号が発令されたとき□災害救助法の適用をしなければならないような災害が予想され、町長が必要と認めたとき□大規模な火事、爆発、水難等が発生し、町長が必要と認めたとき（※１）□その他災害の発生する恐れがあり、町長が必要と認めたとき※１：原因がテロ等の武力攻撃等によることが判明したときは、「紀美野町国民保護計画」による本部体制に移行する。
《災害対策本部》【本部員会議】

【本部長】

方針検討

指揮、命令

【県】
とりまとめ、調整

報告・要請

情報提供・応援
指示

報告

連絡・要請

【気象台等】

連絡

観測、予測、警報等の発表【本部事務局】
情報管理・分析

相談
報告・要請【関係機関・団体】
点検､応急措置

報告
取材

連絡・指示

【各部】

【マスコミ】

公表
報道

広報

【住民等】

点検、応急措置
通報

警戒、避難本部事務局を中心とした災害対策本部の位置づけ② 災害対策本部の組織、分掌事務、設置場所、指揮の権限
災害対策本部が設置された場合、職員は、各班に所属し、定められた事務を行う。ただし、分掌事務は、被害の状況に応じて柔軟な対応をとるため、本部長の判断により変更されることがある。
災害対策本部は、役場本庁（動木 287 番地）に設置する。
Ⅲ－１－４

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

災害対策本部長は町長とし、代行順位は次のとおりである。
代行順位１位

副町長

代行順位２位

総務課長

災害対策本部の設置及び指揮は、本部長の権限により行う。
③

災害対策本部の廃止基準
つぎのいずれかに該当するときとする。

ア

災害応急対策が概ね完了したとき。

イ

災害発生のおそれが解消したとき。

ウ

本部長が必要なしと認めたとき④

災害対策本部の組織構成
部
本
本部長

部

会

議

部 長
(平時の役職名)

班
防 災 班
総 務 班
情報連絡班
広 報 班
情報伝達班
情報連絡班
輸 送 班

総務部

総務課長

支所部

美里支所長

企画部

企画管財課長企

画班

企画管財課長

調査部

税務課長

調

査

班

税務課長

会計部

会計管理者

会

計

班

町長
副町長

副本部長 教育長
総務課長
美里支所長
まちづくり課長

会計管理者
保健福祉課長

救護部

子育て推進課長
住民課長
本 部 員 産業課長
建設課長
教育課長
水道課長

福 祉 班
保健福祉課長（優先）医療救護班
子育て推進課長
子育て班

環境衛生部

住民課長

環境衛生班
支 援 班

産業部

産業課長

産

業

班

建設部

建設課長

建
農

設
地

班
班

議会事務局長
消防長

教育部

消防団長

⑤
ア

教育次長

教育対策班
社会教育班

（教育課長）

その他本部長が

水道部

水道課長

水

道

班

必要と認める者

議会部

議会事務局長

議会事務局班

消防部

消防長

消防本部(署)
消 防 団

災害対策本部の事務分掌
災害対策本部の事務分掌
区

分

本部長

平時の役職

事務分掌

町長

災害対策本部の事務を総理し、所属の職員を指揮監督する。
Ⅲ－１－５

第３章 災害応急対策計画
副本部長

第１編 風水害編

副町長、教育長、総務課長

本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代行する。

本部員

美里支所長、まちづくり課長、企画管財 本部長の命を受け、各災害対策実施の課長、税務課長、会計管理者、保健福祉 責任者となる。
課長、子育て推進課長、住民課長、産業課長、建設課長、教育課長、水道課長、
議会事務局長、消防長、消防団長その他
本部長が必要と認める者

班長・班員 職員

本部員の命を受け､災害対策にあたる。

イ

各班の事務分掌班【平常時の課等】

総
務
部

防災班
【総務課】
優
先

総務班
【総務課】

復
旧
優
先
復
旧

情報連絡班
【総務課】

事務分掌
１ 災害対策本部の運営及び本部長の命令伝達に関すると。
２ 災害対策本部内の部・班との連絡調整に関すること。
３ 職員の召集・動員に関すること。
４ 被害情報、被害報告の取りまとめ及び報告に関すること。
５ 県本部等からの情報の受理及び要請並びに県への報告の総括に関すること。
６ 災害対策の総括に関すること。
７ 本部事務局の運営に関すること。
８ 自衛隊・県職員等の応援要請及び受入れ体制に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ 義援金品の受付に関すること。
１ 防災班からの依頼に関すること。
２ 避難所等施設の被害確認に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ 公務災害に関すること。
ウ 災害対策に伴う予算措置に関すること。
エ 災害復旧資金に関すること。

１ 災害対策上必要な情報（気象・交通情報等）の収集・伝達に関すること。
優 ２ 防災関係機関との連絡・調整に関すること。
先 ３ 被災地からの情報収集・伝達に関すること。
４ 地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
５ 通信手段の確保及び操作に関すること。
復 ア 通信設備の復旧に関すること。
旧 イ その他情報連絡に関すること。

広報班
【総務課】

優 １ 町民への広報に関すること。
先 ２ 報道機関への発表・要請に関すること。
復 ア 災害の記録及び取りまとめに関すること。
旧 イ その他広報に関すること。

支
所
部

情報連絡班
【まちづくり課】

情報伝達班
【住民室】

１ 被災地からの情報収集・伝達に関すること。
優
２ 支所各班との相互応援に関すること。
先
３ 運送業者との連絡調整に関すること。
１ 職員の動員に関すること。
（支所人員）
優
２ 本部への被害情報報告に関すること。
先
３ 地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。

Ⅲ－１－６

第３章 災害応急対策計画

輸送班
【建設課
(美里支所)】

第１編 風水害編

復
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
旧１ 物資の輸送に関すること。
優 ２ 支所各班との相互応援に関すること。
先 ３ 運送業者との連絡調整に関すること。
復ア その他輸送に関すること。
旧

企
画
部

企画班
【企画管財課】

１ 公用車等の配車に関すること。
２ 食糧、保存水、生活必需品、燃料等の調達配分に関すること。
優（備蓄・救援物資）
先 ３ 庁舎の電源及び有線電話等の応急対応に関すること。
４ 所管施設(住宅等)の安全措置に関すること。
５ 特命に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
復イ 被災地への慰問の受入れ等に関すること。
旧ウ その他企画に関すること。

調
査
部

調査班
【税務課】

優
先

１ 人的被害及び家屋被害の情報収集に関すること。
２ 建物の危険度判定に関すること。

復旧ア 罹災に関する証明の発行に関すること。
イ 町税の減免に関すること。
ウ その他調査に関すること。

会
計
部
救
護
部

会計班
【会計課】

復
旧

福祉班
【保健福祉課】

１ 避難所の運営に関すること。
２ 災害救助法に関すること。
優 ３ 日赤その他の団体との連絡調整に関すること。
先 ４ 要配慮者の避難等に関すること。
５ 所管施設の被害状況の確認に関すること。
６ 所管施設利用者の避難誘導に関すること。

ア 災害対策経理の全般に関すること。
イ その他出納に関すること。

ア 義援金品の配分、出納管理に関すること。
復 イ ボランティアの受入れ等に関すること。
旧 ウ 所管施設の復旧に関すること。
エ その他福祉に関すること。
医療救護班【保健福祉課】

子育て班【子育て推進課】

１ 医療救護班の編成に関すること。
２ 医師会、歯科医師会、診療所との連絡調達に関すること。
優
３ 医療に関すること。
先
４ 応急医療のための薬品、資器材の確保に関すること。
５ 救護・助産に関すること。
復 ア 感染症の予防に関すること。
旧 イ その他救護に関すること。
１ 所管施設の被害状況の確認に関すること。
２ 所管施設利用者の避難誘導に関すること。
優 ３ 所管施設の安全措置に関すること。
先 ４ 児童の保護に関すること。
５ 応急保育に関すること。
復 ア 所管施設の復旧に関すること。
旧 イ その他保育対策に関すること。

Ⅲ－１－７

第３章 災害応急対策計画
環
境
衛
生
部

環境衛生班
【住民課】

支援班
【住民課】

産
業
部

産業班
【産業課】

第１編 風水害編

優
先１ 遺体の処理に関すること。
２ 屎尿、廃棄物、ゴミ収集・処理・処分地等の確保に関すること。
３ 被災家屋等への消毒に関すること。

復旧ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他環境衛生に関すること。

優
先
復
旧

１ 被災者の食糧の確保に関すること。
２ 各部・班の支援に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他支援に関すること。
１ 避難者の把握に関すること。
２ 救護所、臨時的避難所（テント、仮設トイレ等）の設置及び準備に関すること。

優
先

復
旧

建
設
部

建設班
【建設課】
【建設課
(美里支所)】
優
先

復
旧

教
育
部

農地班
【建設課】
【建設課
(美里支所)】
教育対策班
【教育課】

優
先
復
旧
優
先
復
旧

社会教育班
【教育課】

優
先
復
旧

ア 商工業者、観光施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
イ 農作物、畜産物、水産物の被害調査に関すること。
ウ 農林業、畜産業等施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
エ 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
オ 農作物の病害虫に関すること。
カ 農林水産業団体との連絡に関すること。
キ その他産業に関すること。
１ 公共施設（工事中も含む。
）の安全措置及び応急復旧に関すること。
２ 道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
３ 地すべり、急傾斜地等危険箇所の警戒に関すること。
４ 応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
５ 道路障害物等の除去に関すること。
６ 緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
７ 交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
ア 応急仮設住宅の建設に関すること。
イ 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
ウ その他建設に関すること。
１ 山地区域の地すべり、急傾斜地の警戒に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他農地に関すること。
１ 避難所の開設に関すること。
２ 所管施設利用者(児童・生徒)の避難誘導に 関すること。
３ 所管施設の安全措置に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ 学用品の支給に関すること。
ウ その他教育対策に関すること。
１ 避難所の開設に関すること。
２ 所管施設利用者の避難誘導に関すること。
３ 所管施設の安全措置に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他社会教育に関すること。

Ⅲ－１－８

第３章 災害応急対策計画
水
道
部

水道班
【水道課】

議
会
部

議会事務局班【議会事務局】

消防部

消防本部(署)消防団

第１編 風水害編

１
優２
先

上水道区域及び簡易水道区域の水道水供給に関すること。
飲料水の確保に関すること。

ア
復 イ
旧 ウ

水道応援に関すること。
所管関係施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
その他水道に関すること。

優
先
復
旧
優
先

１

町議会議員との連絡に関すること。

アイ
１

臨時議会に関すること。
その他議会に関すること。
紀美野町消防本部消防計画による。

復旧ア

その他消防に関すること。

事務分掌は、班単位で班長以下班員が協力し対応する。

第２項 動員計画 〔総務部〕
１ 計画方針災害の予防及び災害応急対策を迅速かつ適確に実施するため、町職員の動員について定める。
２ 計画内容（１）動員方法
災害の各配備該当基準に基づき各配備要員が参集する。また、消防団員は消防団活動にあたるが、分団に入団していても、職員としての役割を優先する。
（２）職員の参集場所
警戒体制

配 備 体 制（災害対策連絡室）

災害対策本部

本庁

本庁

本庁

支所

支所

支所

本庁

本庁

総務課長
建設課長
産業課長
消防長
美里支所長
まちづくり課長
企画管財課長

―

税務課長

―

会計管理者

―

保健福祉課長

―

子育て推進課長
住民課長

―

教育課長

―

水道課長

―

議会事務局長

―Ⅲ－１－９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

総務課
建設課

平時の所属先平時の所属先平時の所属先産業課(配備要員)

(全員)

(全員)

企画管財課

―

平時の所属先税務課―(配備要員)※

会計課

―

保健福祉課

―

消防本部
消防署
まちづくり課
住民室
建設課(美里支所)

子育て推進課
住民課

―

教育課

―

教育課(生涯学習係)

―

水道課

―

議会事務局

―

診療所

―

教育課(文化ｾﾝﾀｰ・天
文台)

―

小学校

―

こども園
保育所

―

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は美里支所※勤務時間外は美里支所

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は教育課※勤務時間外は教育課

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は福祉ｾﾝﾀｰ※勤務時間外は福祉ｾﾝﾀｰ※｢配備要員」とは、所属長を除いた各部署 2 名以上である。

Ⅲ－１－１０

第３章 災害応急対策計画

第２節
第１項 気象警報等の伝達計画

情報計画

第１編 風水害編

〔総務部〕

〔総務部〕

１ 計画方針気象、洪水等に関する注意報、警報及び特別警報の周知徹底は、本計画による。
２ 計画内容（１）注意報、警報及び特別警報
ア

注意報
和歌山地方気象台が気象業務法に基づき、気象現象等により県内のどこかに災害の発生が予想される場合、注意を喚起するために発表するもので、その種類、発表の基準は、下記のとおりである。
イ

警報
和歌山地方気象台が気象業務法に基づき、県内のどこかに重大な災害の発生が予想される
場合、厳重な警戒を促すために発表するもので、その種類、発表の基準は、下記のとおりで

ある。
ウ

特別警報
和歌山地方気象台が気象業務法に基づき、暴風、大雨、高潮、波浪等の予想される現象が特に異常であるため、県内のどこかに重大な災害の発生するおそれが著しく高まっている場
合、最大限の警戒を呼びかけるために発表するもので、その種類、発表基準は下記のとおりである。
エ注意報・警報における細分区域
和歌山地方気象台が特別警報・警報・注意報を発表する場合は、市町村を最小単位として発表する。

【和歌山地方気象台が発表する注意報、警報、特別警報の種類及び発表基準】
種 類
注
意
報

一
般
の
利
用
に
適
合
す
る
も
の

気象注意報

発 表 基 準
風雪注意報

風雪によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、雪を伴い平均風速が陸上で 12m/s 以上､海上で15m/s 以上になると予想される場合。

強風注意報

強風によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、平均風速が陸上で 12m/s 以上、海上で 15m/s 以上になると予想される場合。

大雨注意報

大雨によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、以下のとおり。

大雪注意報

表面雨量指数基

土壌雨量指数基準

10

105

大雪によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、12 時間の降雪の深さが平地で 5 ㎝以上、山で 15㎝以上になると予想される場合。

Ⅲ－１－１１

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

種 類

発 表 基 準
濃霧注意報

濃霧によって、交通機関等に著しい障害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、視程が陸上で、100ｍ以下、海上で 500ｍ以下になると予想される場合。

雷注意報

雷によって落雷または雷に伴うひょう、突風などによる災害の起こるおそれがある場合。

乾燥注意報

空気の乾燥によって、火災の危険が大きいと予想される場合
で、具体的な基準としては、実効湿度 60％※以下で最小湿度35％※以下になると予想される場合。

な だ れ
注 意 報

なだれによって、災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、積雪の深さが 50 ㎝以上あり、高野山の最高
気温が 10℃以上、またはかなりの降雨が予想される場合。

着雪注意報

着雪によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、気温が－２℃～２℃で 24 時間の降雪の深さが平地で 20 ㎝以上、山地で 40 ㎝以上と予想される場合。

霜注意報

３月２０日以降最低気温３℃以下で、晩霜によって農作物に著しい被害が予想される場合。

低温注意報

低温によって農作物に著しい被害が予想される場合や、冬季の水道管の凍結・破裂による著しい被害が予想される場合で、具体的な基準としては、沿岸部で最低気温が－４℃以下と予想される場合。

＊１ 地面現象注意報＊１ 浸水注意報
洪水注意報

警
報

大雨、大雪などによる山くずれ、地すべりなどによって、災害が起こるおそれがある場合。
浸水によって災害が起こるおそれがある場合。
洪水によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、以下のとおり。
流域雨量指数基準

複合基準

指定河川洪水予報による基準貴志川流域=20.9
真国川流域=14.1

貴志川流域=(8,19.5)
真国川流域=(8,12.8)

-

水適
防合
活す
動る
のも
利の
用
に

*2

紀の川氾濫注意情報[紀の川洪水注意報]

紀の川の基準地点である五條、三谷及び船戸水位観測所のいずれかの水位が氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込
まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないとき。

一適
般合
のす
利る
用も
にの

気象警報

暴風警報

暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的な基準としては、平均風速が陸上で 20m/s 以
上、海上で 25m/s 以上になると予想される場合。

暴風雪警報

暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的な基準としては、雪を伴い、平均風速が陸上で 20m/s 以上、海上で 25m/s 以上になると予想される場合。

大雨警報

大雨によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、以下のとおり。

大雨注意報

一般の利用に適合する大雨注意報と同じ

洪水注意報

一般の利用に適合する洪水注意報と同じ

表面雨量指数基準(浸水害)

土壌雨量指数基準(土砂災害)

13

150

Ⅲ－１－１２

第３章 災害応急対策計画
種 類
大雪警報

水適
防合
活す
動る
のも
利の
用
に

特
別
警
報

第１編 風水害編

発 表 基 準大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的な基準としては、12 時間の降雪の深さが平地で 15 ㎝以上、山地で 30 ㎝以上になると予想される場合。

*1 地面現象警報

大雨、大雪などによる山くずれ、地すべり等によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。

*1 浸水警報

浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され
る場合。

洪水警報

洪水によって災害が起こるおそれがある場合で、具体的な基準としては、以下のとおり。

*2

流域雨量指数基準

複合基準

指定河川洪水予報による基準貴志川流域=26.2
真国川流域=17.7

貴志川流域=(8,25.4)
真国川流域=(8,14.2)

-

大雨警報

一般の利用に適合する大雨警報と同じ

洪水警報

一般の利用に適合する洪水警報と同じ

紀の川氾濫警戒情報[紀の川洪水警報]

紀の川の基準地点である五條、三谷及び船戸水位観測所のいずれかの水位が氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水位に達し更に水位の上昇が見込まれるとき。氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状態が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）

暴風特別警報暴風特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯
低気圧により暴風が吹くと予想される場合。

暴風雪特別警報

暴風雪特別警報は、数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合。

大雨特別警報大雨特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合。

大雪特別警報大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合。

（注）１．発表基準欄に記 載した数値は、紀美野町が属する二次細分区域「紀北」の数値を示す。この数値は、和歌山県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査してきめたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の具体的な基準である。
２．表中の注記は以下を示す。
※ 気象官署の値であることを示す。
*1 この注意報、警報は標題を出さないで、気象注意報、警報に含めて行う。
*2 この水防活動の利用に適合する注意報、警報は一般の利用に適合する注意報、警報をもって代えるものとする。
３．注意報及び警報はその種類にかかわらず、これらの新たな注意報又は警報が発表された時には切り替えられるものとし、又は、解除されるときまでは継続される。

（２）土砂災害警戒情報
和歌山県と和歌山地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災
害発生の危険度が高まったとき、町長が避難情報を発令する際の判断や住民等の自主避難の参考となるよう、町内全域に発表されるもので、これを受け町は住民等に周知するとともに、斜面の状況や気象状況、気象庁が提供する「土砂災害警戒判定メッシュ情報」等を基に総合的に判断し、避難情報の発令を行う。
<参考>土砂災害警戒判定メッシュ情報
Ⅲ－１－１３

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

土壌雨量指数及び降雨の実況・予測に基づいて、土砂災害発生の危険度を 1km 四方の領域（メッシュ）毎に階級表示した情報で、解析時刻、1 時間先予測、2 時間先予測を分布図で表示し、土砂災害発生の危険度の高い地域をおおよそ把握することができる。
（３）土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が切迫している状況において、河道閉塞に起因する土石流や地すべり等については国土交通省等が緊急調査を行い、被害が想定される個別の区域・時期への情報提供が行われ、町は住民等への周知を行うとともに、避難情報等の発令を行う。
（４）火災警報
消防法第２２条に基づき和歌山地方気象台が、気象の条件から火災の予防上危険であると認めるとき知事に火災気象通報を通報するもので、その基準は次のとおりである。
ア 実効湿度が６０％以下(※１)で、最小湿度が３５％(※１)となり、最大風速が８ｍ/ｓ以上（※２）の風が吹くと予想されるとき。
イ 平均風速が１２m/ｓ以上（※２）の風が１時間以上連続して吹くと予想されるとき。
ただし、降雨や降雪が予想される場合は、通報しないこともある。
※ １は和歌山地方気象台の値※ ２は和歌山県北部の予想
火災気象通報を受けた知事は消防法第２２条第２項に基づき町長に伝達する。
知事から通報を受けた町長は消防法第２２条第３項に基づき火災警報を発令することができる。また消防長が自ら気象の条件が火災の予防上危険と認められるとき、紀美野町消防長専決規定に基づき火災警報を発令することができる。
（５）注意報・警報・土砂災害警戒情報※の伝達経路
警報のみ

ＮＴＴ西日本
紀美野町

和歌山

各区長

地方

支所

和歌山県

気象台

町
民

（危機管理局）

海草振興局

水防管理団体※土砂災害警戒情報は和歌山県と和歌山地方気象台との共同発表となる。
（６）本 町 に お け る 措 置① 県・警察などから町に通知される警報等は、平常時の勤務時間中にあっては総務課が受領する。通知が時間外の場合は当直員が受領し、次の経路により速やかに伝達を行う。
町
当

長
直

員

防災行政無線
車 両 広 報町
民
一 般 家 庭学 校 ・ 施 設

総 務 課 長② 各課長は、県の機関又は警察の機関から予報等を受領した場合は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、町民、町内の官公署、学校、団体等に対しても必要な事
項を周知させてその徹底を図る。
Ⅲ－１－１４

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

周知方法は、おおむね次のとおりとする。
ａ 広報車、宣伝車による。
ｂ 防災行政無線、有線放送による。
ｃ 伝達組織を通じる。
ｄ サイレン、警鐘等による。
ｅ 加入電話による。
ｆ 携帯電話による。
ｇ 窓口等への掲示による。
③ 前項の周知徹底のため、あらかじめ関係者の間において予報等の受領、伝達、その他の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。
④ 電報電話局から、警報等が発表された旨の連絡を受けた場合には、直ちに放送局等の放送により、当該予報の要旨を聴取するよう努めるとともに、県の機関から伝達される予報等の内容を確実に受領するよう体制を整える。
⑤ 県の機関から警報等を受領した場合には、解除になるまでは放送局の放送により、状況を聴取するよう努めるものとする。
⑥ 災害の発生のおそれがあるような場合において異常な現象を認めたときは、予報等の逆経路その他により、速やかに県の機関に対し必要な情報を通報するものとする。
⑦ 総務課長は、予報等の受領、伝達その他の処理に関する取扱責任者を明らかにし、かつ事後の参考のための書類を作成し保存する。
（７）異常現象を発見した者の措置
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は次の方法により関係機関に通報する。
① 発見者の通報
異常現象を発見したものは、その現象が水防に関する場合は水防機関に、火災に関する場
合は消防機関に、またその他の現象の場合は町長、警察官に通報する。
② 警察官等の通報
異常現象を発見し、あるいは通報を受けた警察官は直ちに町長及び所轄警察署長に通報する。
③ 町長の通報
上記の①・②によって異常現象を承知した町長は、速やかに和歌山地方気象台に、また、災害の予想される他の市町村長、並びに関係のある県の地方機関に対して通報する。
④ 和歌山地方気象台に通報する異常現象は次に示すものとする。
ａ 気象に関する事項、竜巻、強い降ひょう、豪雨等、著しく異常な気象現象
ｂ 水象に関する事項⑤ 周知徹底異常現象を発見し、また通報を受けたときは、関係の各機関はその現象によって、予想される災害地域の町民及び関係機関に周知徹底を図る。
第２項 被害情報等の収集計画〔総務部〕

１ 計画方針
災害時における被害情報等の収集は、災害応急対策を迅速かつ確実に実施する基礎となるものであり、町長は、災害が発生した場合又は発生が予想される場合は、速やかに管内の状況を把握して県知事に報告する。
２ 計画内容（１）被害情報の早期収集
被害の規模を推定するため、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ていⅢ－１－１５

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

る負傷者の状況等の早期収集に努める。
また１１９番通報が殺到する状況等の情報も積極的に収集するものとする。
（２）災害報告責任者
災害時の被害状況の把握は、災害対策業務執行上極めて重要なものである。災害報告責任者
は総務課長と定める。なお、火災、救急、救助、爆発、漏洩等特殊事故については消防長が報告を行う。
（３）災害報告の取扱要領
ア

報告すべき災害①

発生原因
暴風、豪雨、洪水その他異常な現象、大規模な火事・事故・爆発等災害対策基本法第２条第１号に規定する原因により生ずる被害

②

報告の基準
この計画に基づく報告は、次の基準に該当するものについて行うものとする。

ａ

災害救助法の適用基準に合致するものｂ

町が災害対策本部を設置したもの

ｃ

災害が２府県以上にまたがるもので、一の都道府県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
ｄ

災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの

ｅ

災害による被害が当初は軽微であっても、今後ａ～ｄの要件に該当する災害に発展す

るおそれがあるもの
ｆ

災害の発生が県下で広域に及び､県地域に相当の被害が発生したと認められるもの

ｇ

その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認め

られるもの
イ

災害報告の種類

①

災害即報

②

被害状況報告（資料編 3-1-2-2(1) 被害状況即報および災害概況即報様式 参照）（４）災害即報及び被害状況報告要領
ア

災害即報

①

災害即報は、災害の総合的な応急対策をたてる基礎となるものであり、人及び家屋被害を優先して報告するものとする。
②

災害即報は、次の系統によって迅速に行うものとする。

ただし、町が、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、国（消防庁）に直接報告する。
（基本法第 53 条第１項）
なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に対し行う。
③

１１９番殺到状況については、町から県の他、直接国へも報告する。

④

町及び防災関係機関は、報告すべき災害の発生を覚知したときは、覚知後 30 分以内で可

能な限り早く、わかる範囲で、国(消防庁)へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告する。
Ⅲ－１－１６

第３章 災害応急対策計画⑤

第１編 風水害編

報告に当たっては、加入電話、無線電話、ファクシミリ、中央防災無線（緊急連絡用回線）等によって即報するもので、即報が２報以上にわたるときは、先報との関連を十分保持するために一連番号を付して報告現時を明らかにする。
⑥

災害即報事項は、管内の警察署（駐在所、派出所を含む）をはじめ関係機関と十分連絡を保った上で行うとともに、防災担当課と被害区分に応じた関係課の連絡を密にする。

災害即報系統図内 閣 総 理 大 臣 通報
（ 消 防 庁 ）中央防災会議報告陸上自衛隊第３７

県本部総合調整室

普 通 科 連 隊

（県危機管理局）

県防災会議

本部各部幹事班

県警察本部警備課(県各部主管課)

本部各部関係班

防 災 関 係 機 関(県各部主務課)

県支部総務班(海草振興局)

海南警察署

支部関係班
(海草振興局各部主務課)(その他県地方機関)

紀美野町
災害対策本部（注）① 町が、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、内閣総理大臣（消防庁）に直接報告する。
通常時（消防庁応急対策室）
NTT 回線 電話番号：03-5253-7527 FAX 番号：03-5253-7537
地域衛星通信ネットワーク 県防災電話番号：7-048-500-90-49013 県防災 FAX 番号：7-048-500-49033
夜間・休日時（消防庁宿直室）
NTT 回線 電話番号：03-5253-7777 FAX 番号：03-5253-7553
消防防災無線 電話番号：7782

FAX 番号：7789

地域衛星通信ネットワーク 県防災電話番号：7-048-500-90-49102 県防災 FAX 番号：7-048-500-49036
なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に対し行うものである。
②

町は、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を直ちに消防庁及び県に対し報告する。

③

町は、支部総務班を通じて本部総合調整室に被害状況等を報告するほか、状況によって本部総合調整室に直接報告する。

④

本部が設置されない場合も上図に準じる。

⑤

点線は、連絡調整をする関係機関である。

Ⅲ－１－１７

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

イ 被害状況報告
① 被害状況報告は、災害応急対策及び災害復旧の基礎となり、正確な調査により報告を要するものであるが、状況に応じて概況、中間、確定報告と段階的に行うものとする。
②

被害状況報告事項は、次の系統によって行うものとする。

③

被害確定報告は、災害応急対策を終了した後速やかに行うものとし、基本法第５３条に基づく内閣総理大臣あて文書、消防組織法第２２条に基づく消防庁長官あて文書を各一部
消防庁あて送付するものとする。
被害状況報告系統図
内 閣 総 理 大 臣（ 消 防 庁 ）注）① 本部が設置されない場合も図に準じる。
② 点線は、連絡調整をする関係機関である。

県本部総合調整室（県危機管理局）

県本部各部幹事班(県各部主管課)

県本部各部関係班(県各部主務課)

県支部関係班
海草振興局各部主務課
その他県地方機関

県支部総務班(海草振興局)

紀美野町災害対策本部

ウ

被害種別系統被害 区 分

町からの報告先

人的被害及び住宅等一般

海草振興局健康福祉部

土

木 関 係

海草振興局建設部等

農

業 関 係

海草振興局地域振興部農業振興課

耕

地 関 係

海草振興局地域振興部農地課

林

業 関 係

海草振興局地域振興部林務課

公共施設関係

海草振興局各課

商 工 業 関 係

海草振興局地域振興部企画産業課

観

海草振興局地域振興部企画産業課

光 関 係

自然公園関係

海草振興局健康福祉部

衛

生 関 係

海南保健所

そ

の 他

海草振興局地域振興部総務県民課

災害に対してとられた措置の概要

海草振興局地域振興部総務県民課

Ⅲ－１－１８

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（５）被害の収集及び調査要領①

被害状況等の収集と調査は、関係機関、諸団体及び住民組織等の応援を求めて実施する。

特に、初期の状況は住民組織（自治会長）を通じて直ちに町本部に通報されるよう、平素から連絡を密にし体制を整えておく。
②

災害が発生したときは、直ちに各担当調査班が被害状況等を調査する。

③

被害調査に当たっては、被害状況認定及び報告書記入の基準に基づき判定する。

④

被害が甚大なため町において被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に

専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。
⑤

状況の収集、調査については警察、県機関及びその他の関係機関と十分連絡をとる。

⑥

最終的には、おおむね被害状況報告に準じた総括表にまとめておく。

第３項 災害通信計画 〔総務部〕
１ 計画方針
災害時における通信連絡等は本計画による。
災害時における被害情報の収集をはじめ、県、防災機関等との通知、要請、指示、通報、伝達などの通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、その要綱を定めるとともに非常の際の通信連絡を確保するため、公衆通信設備の優先利用および非常通信の利用を図る。また状況によっては伝令（自転車、オートバイ利用または徒歩）の派遣を行う。
２ 計画内容（１）有線通信の運用
公衆回線による通信が可能な場合はこれを利用する。また被災地等への通話が集中し輻輳している場合は災害時優先電話もしくは状況に応じ消防専用電話回線を利用する。

（２）非常時の通信連絡の方法
ア

県防災行政無線電話による通信
県、防災機関等との連絡は、県の防災無線電話（ファクシミリ）を通じて行う。

イ

町防災行政無線による通信
災害現場等に出動している各職員との連絡は、町防災無線（車載用、携帯用）により行う。

ウ

非常通信の利用
災害時において有線通信の利用が不能または著しく困難な場合においては、電波法(昭和 25

年法律第 131 号)第 52 条および第 74 条等の規定に基づき、非常通信を利用し、通信連絡を行う。

Ⅲ－１－１９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

災害時の通信手段
番
号
１

通信手段

通信方法

一般電話回線

通常の回線は発信規制がかかるので、災害時の通信は困難である可
能性が高い

２

優先電話回線

発信規制がかからないゆえに通信確保の可能性が高い
庁舎別災害時優先電話番号
施設名

住所

電話番号

本庁

動木 287 番
地

美里支所

神野市場
226 番地１

073‐489-2359
073－489-5151
073－495-2021
073－495-2006
073－495-2032
073－495-2030
073－495-3334

所属課室名
総務課
総務課
住民室
住民室
住民室
住民室
住民室

備考

FAX
兼用

浄水場
総合福祉
センター

３

４

下佐々443番地 2
下佐々1408番地 4

073－489-4074

水道課

073－489-9960

保健福祉課

町防災行政無線等

防災行政無線は町内の全地区に設置しており、緊急放送を行えるよ
うにしている。また、地勢により聞き取りにくい各戸には、個別受信機を設置している。豪雨等により放送が聞こえない場合の放送内容の再確認の為、防災行政無線フリーダイヤルとメール配信サービスを設けている。引き続き、難聴地域の改善と防災行政無線の安定運用に取組む。
県防災行政無 ア 県防災行政無線子電話機
線子電話機・
当町と和歌山県（県出先機関を含む）並びに県内各市町村等の間
県防災情報シには、有線回線と衛星回線を併用した通信ネットワークが構築されステムており、相互通信が可能となっている。

イ

設置場所

電話番号

ファクシミリ番号

総務課

7-030-212-400

7-030-212-499

住民課

7-030-212-403－

建設課

7-030-212-402－

産業課

7-030-212-404

－

教育委員会

7-030-212-405

－

消防本部

7-030-218-400

7-030-218-499

県防災情報システム
県総合防災情報システムは、情報収集、報告、応援等要請の通信ツールとして活用している。また、県内の被災等の情報も一元化・共有化されているなど、非常に有用なシステムである。

これらの電話やシステムは、通信が困難な状況の中においては、非常に有効な通信手段であり、今後とも安定運用の維持に努めると共に、必要に応じシステムの改修を行っていく。

Ⅲ－１－２０

第３章 災害応急対策計画
５

第１編 風水害編

無線機等

災害時における通信手段の確保の為、無線機等を整備するとともに、災害時に孤立が危惧される集落に無線機等の設置している。今後においても無線機等の設置集落を検討するとともに、設置している集落には機器の操作訓練を実施していく。
防災行政無線双方向通話装置
アナログ移動系無線機設置
車載無線機
携帯用無線機デジタル簡易無線（移動局）
地上デジタル
ＴＶデータ放送を利用して情報配信している「あんぜん情報２４時」
放送等
については、今後においても緊急時に情報の発信を行っていく。
伝言ダイヤル ア 災害時の伝言ダイヤルの周知
等「災害時の伝言ダイヤル(ダイヤル 171)」は、ＮＴＴが提供している安否確認のためのもので、加入電話、公衆電話、携帯電話、PHS、
ISDN、特設公衆電話等で利用することができる。当該システムについてはＨＰ等を活用し、住民周知に努める。
イ 災害用伝言板の周知「災害用伝言板」のサービスは、携帯電話会社が提供している安否確認のためのもので、携帯電話等で利用することができる。当該システムについてはＨＰ等を活用し、住民周知に努める。
防災アプリ
スマートフォンアプリ「きみのナビ」にて防災行政無線の内容確認
をはじめ、町の防災情報、町からのお知らせ、J-ALERT 情報などを配信している。情報伝達手段の幅を広げ住民周知に努める。

６７８

第４項 災害広報計画 〔総務部〕
１ 計画方針災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、町民に対して応急対策あるいは応急復旧等に関する情報を周知し、民心の安定及び被害の拡大防止を図るため、迅速適切な広報活動を行う。
また、被災地外の地域の住民に対して、適切な被害情報を提供することにより、広域的な応援体制の確立に資するよう努める。
２ 計画内容（１）町における広報ア

広報担当者
災害時における広報活動は、原則として広報班を通じて行うものとする。

イ

広報資料の収集
広報資料の収集は、第２項「被害情報等の収集計画」に定めるところによるが、なお、次のことに努める。

①

広報班に写真班を置き、状況に応じ現地に派遣して災害現場写真を撮影する。

②

本部各班で撮影した災害現場写真を収集する。

③

本部各部班は、人心安定のため広報資料の提供を積極的に行う。

広報は、おおむね次の事項を重点とする。
①

被害の状況

②

応急対策実施状況③

一般住民に対する被災者への協力及び注意事項

Ⅲ－１－２１

第３章 災害応急対策計画
ウ

第１編 風水害編

広報事項
広報事項は、被災者の肉体的・心理的条件を十分考慮し、簡潔にして要領を得たものでなければならない。
特に、要配慮者に配慮したものでなければならない。
①

被害の状況

②

気象予警報に関する情報③

二次災害に関する情報④

町民に対する避難情報の状況⑤

医療救護所及び避難所の開設状況⑥

被災者の安否に関する情報⑦

災害対策本部の設置及び応急対策実施状況⑧

ライフラインの被害及び復旧見通し状況⑨

主要道路状況

⑩

交通機関の運行状況及び交通規制の状況⑪

町民の心得等民心の安定及び社会秩序保持のための必要事項⑫

その他生活情報等必要と認める情報エ

広報手段
住民に対する広報手段は、状況に応じ次による。なお、報道機関等に対する発表並びに報道機関からの問い合わせの受付及び応答については、原則として、本部広報班を通じて行う。
①

ラジオ、テレビ、新聞等報道機関による広報②

有線放送による広報③

防災行政無線による広報④

広報車による巡回広報⑤

防災ヘリコプター等による広報⑥

広報紙、チラシ、ポスター等の作成⑦

インターネットによる広報⑧

アマチュア無線による広報オ

報道機関に対する報道要請①

テレビ、ラジオ
町が緊急警報放送の放送要請を行う場合は、原則として振興局を経由して県知事あてに、放送要請の理由、放送事項、希望する放送日時等を明かにして要請するものとする。
ただし、県と町との通信途絶等特別の事情がある場合は、町から直接放送局に対し要請できる。放送局は、要請のあった事項について、放送形式、内容、時刻等をその都度決定し放送する。
（２）防災関係機関における広報
防災関係機関は、各防災業務計画等に定めるところにより、それぞれの措置を執るとともに、災害の態様に応じ、適宜適切な災害広報を実施するよう要請する。
①

日本放送協会和歌山放送局、株式会社和歌山放送、株式会社テレビ和歌山
災害時又は災害の発生が予想される場合には、災害関係番組の編成をする。
県その他防災関係機関からの災害の通報事項に対しては、臨時の措置を講じて一般に周Ⅲ－１－２２

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

知徹底する。

②

関西電力送配電株式会社和歌山配電営業所
広報車及び報道機関等により被害箇所の復旧見通しや感電傷害防止について町民への周知徹底に努める。
③

西日本電信電話株式会社和歌山支店
広報車及び報道機関等により、被害箇所（範囲）の復旧見通しや応急措置について、町民への周知に努める。
（３）安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努めるものとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個
人情報の管理を徹底する。
第５項 生活関連総合相談計画〔総務部〕

１ 計画方針被災住民の生活上の不安などを解消するため、総合的な相談窓口を設置する。
２ 計画内容県は、被災住民から寄せられる様々な相談や問い合わせに対応するため、国、町、関係機関、関係団体等による合同の相談窓口(総合相談窓口)を設置する。町は、相談に対し、迅速かつ適切に対応できるよう必要な人員を総合相談窓口に派遣する。

Ⅲ－１－２３

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

第３節

消防計画

〔消防本部〕

１ 計画方針消防活動は、消防組織法第６条に規定するように町がその責任において行うものである。なお
大災害等の場合は、県およびその他防災機関に対し、関係法令の規定によって応援を要請して消防活動を実施する。消防情報等の計画は本計画に定める。
２ 計画内容（１）名称・位置
名称

紀美野町消防本部

位

置

電

話

和歌山県海草郡

０７３－４８９－５１４６ （代）

紀美野町下佐々８０３－１

０７３－４８９－２１１１ （FAX）（２）事務機構①

平常時の消防本部・消防署の事務機構
ア

機構
庶務課
警防課

消防本部

予防課

警防第１課
消防署

警防第２課
警防第３課

イ

事務分掌
紀美野町消防本部の組織等に関する規則及び紀美野町消防署組織規程に定めるとこ
ろによる。

②

非常災害時の消防本部・消防団の事務分掌
ア

機構
町
災

指

揮

部
消

害
対

防

災

部

消防団

防
本

策
本

消防団本部

部

情報収集調査部部

Ⅲ－１－２４消防署

第３章 災害応急対策計画
イ

第１編 風水害編

事務分掌
部

名

内 容
災害防御計画の策定指導に関すること
消防部隊の指揮、運用に関すること
消防通信の運用保守に関すること

指揮部

応援部隊の誘導配置に関すること
救助活動に関すること
機械器具の整備保全に関すること
企画及び渉外に関すること
消防職団員の召集に関すること
防災関係機関と連絡協調に関すること

防災部

活動部隊の食糧その他必要資機材等の補給調達に関すること
その他他部に属さないこと
災害情報の収集及び警報の発令に関すること
気象情報の受領、防災活動の記録、報告に関すること

情報収集

火災予防、原因（含損害）に関すること
対外広報に関すること
避難に関することウ

消防団の業務１

受持地区又は隣接地区における災害防御活動

２

飛び火警戒並びに風水害等の警戒３

避難誘導及び広報に関すること

４

警戒区域の設定及び群衆整理

５

消防長及び消防団長の特命による業務（３）部隊編成①

通常災害

ア

消防本部・消防署の部隊編成（第１出動）
タンク小隊
消防隊

ポンプ小隊
軽積小隊

消
防
本
部

本
部
指
令
室

消
防
団
本
部

消
防
署

救急隊

救急小隊

救助隊

救助小隊
ポンプ車 積載車

消防分団

Ⅲ－１－２５

小型動力ポンプ付積載車

第３章 災害応急対策計画
イ

第１編 風水害編

消防団の部隊編成
部隊編成は災害時の消防団部隊編成によるものとし、災害発生地管轄分団が出動する。

②

非常災害

ア

消防署の部隊編成

消防タンク車１台当

ポンプ車１台

務

軽四駆１台

消

署

防

救急車１台

長

隊

救助小隊（救助車両１台）

タンク車１台
ポンプ車１台非番召集消防隊

軽積載車１台
救急車１台＊非番召集者は小隊を編成し、署の残留車両にて出動する。
（４）消防情報の収集
情報の収集は、被害状況等の収集計画及び「火災報告取扱要領」によるものとする。
「火災即報」については、次のいずれかに該当する火災について、火災発生後直ちに電話・ＦＡＸ等によって報告するものとする。
ア

死者３名以上生じた火災

イ

死者及び負傷者の合計が１０名以上生じた火災

ウ

特定防火対象物で死者の発生した火災エ

国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災

オ

建物焼損延べ面積３,０００平方メートル以上と推定される火災

カ

損害額１億円以上と推定される火災

キ

焼損面積１０ヘクタール以上と推定される林野火災

ク

空中消火を要請した林野火災

ケ住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高い林野火災

コ

その他特殊な出火原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となる火災（５）警報等の周知徹底
消防機関による災害に関する警報、避難の指示、応急措置の状況等については、第２節第１項「気象警報等の伝達計画」、第４項「災害広報計画」及び第５節第３項「避難計画」の定めるところにより、速やかに町民に対して周知徹底を図る。
（６）火災出動計画
ア

消防本部出動計画
出動種別は、第１出動、第２出動とする。

①

第１出動は、火災（疑いにある場合を含む）の覚知と同時に行う。
Ⅲ－１－２６

第３章 災害応急対策計画②

第１編 風水害編

第２出動は、火災が拡大して第１出動消防隊では防御が困難であるとき、消防長または署長の命令により行われる特別出動とする。
イ

消防団出動計画
出動種別は、第１出動、第２出動とする。

①

第１出動は、「火災発生」を確認した後、自主的に火災発生場所の管轄分団が行う。

また、消防団相互応援協定書に基づいて関係分団も出動し、火災発生現場で団長及び消防本部の指示に従い、待機または消火活動を行う。
②

第２出動は、火災が拡大し、大火災になる恐れがある場合、団長の命令により、第１出

動以外の分団の出動を要請して行う。
消防団は、本部からの指令により、第１出動を行う。
その他地域の消防団は、火災が拡大し大火災になる恐れのある場合に備えるため、それぞれ待機する。
火災が拡大し、大火災になる恐れのある場合で、第１出動だけでは防御が困難な場合には、第２出動を指示し、消火活動を行う。
消火活動の留意事項①

風向き、市街地の建物分布等を考慮し、最も効果的に消防力を投入する。

② 延焼火災の少ない地区は、集中的に消火活動を実施し、安全地区として確保する。
③ 延焼火災が発生している地区は、直ちに住民の避難を開始し、必要に応じて避難路の確保等を最優先で行う。また、安全な方向への避難誘導を呼びかける。
④ 危険物の漏洩等のおそれがある地区は、立入り禁止措置をとり、安全な避難誘導に努める。
⑤ 病院、避難所等、幹線道路、防災拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
⑥

住民等が実施する初期消火活動との連携、指導に努める。

（７）非常事態の場合における相互応援
本部長または消防長は、災害の規模により必要な場合は、県内市町村及び消防組合において締結されている和歌山県下消防広域相互応援協定に基づき、応援を要請する。
（資料編 3-1-3 和歌山県下消防広域相互応援協定

参照）

（８）救助
①

行方不明者情報の収集
消防本部は、災害により要救出者、行方不明者が発生した場合は、氏名、性別、年齢、災害発生場所、遭難場所、身体的特徴、衣服等の情報を把握する。
②

救助活動
消防本部は、救助隊を編成、救助資機材等を準備し行方不明者情報をもとに救出活動を行う。災害の状況等により町の救助隊だけでは、救助活動が困難な場合は、警察署、隣接消防機関等の応援を要請する。自衛隊の応援が必要な場合は、県知事に要請を依頼する。
また、車両、特殊機械器具が必要な場合は、県の協力又は土木・建設組合等に出動を要請する。

Ⅲ－１－２７

第３章 災害応急対策計画③

第１編 風水害編

住民・自主防災組織・事業所の救助活動
住民、自主防災組織及び事業所等は、二次災害の発生に十分注意しながら連携して、地域及び事業所内の被害状況を調査し、行方不明者の確認を行う。
また、崩壊土砂や建物等の下敷きとなっている者がいるときは、可能な限り協力して救助
を行う。
（９）救急
消防本部は、救助現場から救護所又は救急指定病院等まで、救急車等で傷病者を搬送する。
傷病者が多数発生した場合は、警察その他の機関、住民等に搬送を要請する。町内の搬送先病院で収容できない場合は、災害拠点病院へ救急車で搬送する。
また、道路の被害等で救急車による搬送ができない場合は、県を通じてヘリコプターの出動を要請する。

第４節

水防計画〔消防本部、総務部、建設部他〕

１ 計画方針水防法第３条の規定に基づき、区域のおける水防は町がその責任において行う。災害時における水防上必要な事項は、別に定める『紀美野町水防計画』によるものとする。
（資料編 3-1-4 紀美野町水防計画 参照）

Ⅲ－１－２８

第３章 災害応急対策計画

第５節
第１項 災害救助法の適用計画

り災者の救助保護計画

第１編 風水害編〔各部、警察〕〔救護部〕

１ 計画方針
災害時におけるり災者の救助及び保護は本計画による。災害救助法では、救助の実施は知事が行うこととされているが、災害時における救助活動の緊急性からその一部については知事からの通知により町長が行うものとする。
２ 計画内容（１）適用基準
救助法による救助の適用は、同一災害による町の被害が次の基準に該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。また災害が発生するおそれがある段階で救助法が適用となる。
ア

全壊、全焼、流出により住家の滅失した世帯（以下「被害世帯」という）が 40 世帯以上になったとき。（適用基準では、人口が 5,000 人以上 15,000 人未満の市町村の場合、被害世帯
数 40 世帯と定められている）
イ

被害世帯数が 40 世帯に達しないが被害が相当広範囲な地域にわたり県下の被害世帯数

が 1,000 世帯以上の場合は、20 世帯（アの半数）以上に達したとき。
ウ

被災世帯がア及びイに達しないが、被害が広範囲な地域にわたり全県下の滅失世帯が5,000 世帯に達した場合、又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする次の特別の事情があること。
災害にかかった者に対する食品の給与、生活必需品の給与等について特殊の救助方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
エ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって次の基準に該当すること。
①

災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して継続的に救助を必要とすること。
②

災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
オ

住家が滅失した世帯（全壊、全焼、流出）の算定に当たっては、住家が半壊し、又は半焼する等著しく損傷した世帯の２世帯をもって、住家が床上浸水、又は土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は、３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１世帯とみなす。
（２）救助法の適用と救助の程度
救助法を適用した場合における救助の程度及び期間は災害救助法施行細則の定めるところによるが、災害の種別地域条件、その他の状況によって知事が必要と認める範囲において実施する。

Ⅲ－１－２９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

救助法による救助の種類
ア

避難所の設置イ

応急仮設住宅の設置

ウ

炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

エ

被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与

オ

医療及び助産カ

災害にかかったものの救出キ

災害にかかった住宅の応急修理

ク

学用品の給与

ケ

埋（火）葬

コ

遺体の捜索

サ

遺体の処理

シ

障害物の除去（資料編 3-1-5-1 災害救助法による救助の程度・方法及び期間 参照）
第２項 被災者生活再建支援法の適用計画 〔総務部、調査部、救護部〕
１ 計画方針風水害等の自然災害時における被災者の生活再建に関する支援については、本計画によるものとする。支援金の支給事務は、被災者生活再建支援法に基づき、県から委託された被災者生活再建支援法人が実施するが、一部は町が法人から委託をうけて実施するものとする。
２ 計画内容（１）適用基準
暴風・豪雨・洪水等の自然災害により生じた町の被害が次に該当するに至った場合（火災・事故等人為的な原因により生じた被害は含まれないが、当該起因が自然現象によるものは対象となる。）
ア

災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した町における自然災害
イ

町内で 10 以上の世帯の住宅が全壊した自然災害

ウ

県内で 100 以上の世帯の住宅が全壊した自然災害

エ

隣接する市町村が本制度の適用をうけ、町内で５以上の世帯の住宅が全壊した自然災害（２）対象世帯
自然災害によりその居住する住宅が以下の被害を受けたと認められる世帯
・住宅が全壊した世帯

・住宅が半壊し、又は敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により当該住宅を解
体した世帯

・

災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
Ⅲ－１－３０

第３章 災害応急対策計画
・第１編 風水害編

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）
・住宅が半壊し相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）（資料編 3-1-5-2(1) 対象世帯と支給限度額 参照）（３）住宅の被害認定
被害認定については、認定基準［「災害の認定基準について（平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣府制作統括官（防災担当）通知）」により町が行う。
（４）支援金の支給額
支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」及び住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の合計額となります。
（資料編 3-1-5-2(2) 支援金の対象経費 参照）（５）申請手続き・提出書類
被災者生活再建支援金の支給を受けようとする世帯の世帯主は、下記の書類を町担当窓口へ提出することが必要となる。
・

被災者生活再建支援金支給申請書

・

り災証明書

・

所得証明書

・

住民票または外国人登録済み証明書

・

預金通帳の写し

・

要支援世帯であることが確認できる書類

・支出を照明する領収書・契約書の写し等（６）町の事務内容
・制度の周知（広報）◎

住宅の被害認定◎

り災証明書等必要書類の発行◎

被災世帯の支給申請等に係る窓口業務◎

支給申請書の受付・確認等◎支給申請書等のとりまとめ及び県への送付◎

使途実績報告書の受付・確認等○支援金の支給（被災者の口座振り込みによる場合を除く。
）○

支援金の返還に係る請求書の交付○

加算金の納付に係る請求書の交付○

延滞金の納付に係る請求書の交付○返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに基金への送金

・

その他上記に係る付帯事務※「◎」は、各団体で行う事務、「○」は、委託を受けて行う事務、「・」は、必要な事務（７）その他
収入額の算定、支援金支給申請の手続き、その他については、被災者生活再建支援法・同施
Ⅲ－１－３１

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

行令・同施行規則・事務次官通達等に基づき行うものとする。
第３項 避難計画 〔総務部、調査部、救護部、建設部〕
１ 計画方針災害のため現に被害を受け、又は受ける恐れのある者の避難のための避難情報の発令及び避難所の開設並びに収容保護は本計画によるものとし、水害及び土砂災害の避難情報の判断及び伝達については、避難情報の判断・伝達マニュアルによるものとする。
２ 計画内容（１）避難情報の発令･解除
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示する。ただし、避難のための立ち退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、屋内での退避等の安全確保措置を指示するものとする。
また、避難指示に先立ち、一般住民及び要配慮者利用施設利用者の避難準備と避難行動要支援者
等の避難開始を促すため「高齢者等避難」を伝達する。
なお、「避難指示」は、被害の危険が切迫している場合に発し、町民等を立ち退かせるものである。
避難のための立退き、または屋内での退避等の安全確保措置を指示し、又は立退き先を指示した
ときは、すみやかにその旨を知事に報告することとする。
本部長は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難指示を解除し、町民に周知するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
避難情報の伝達方法
避難情報の住民への伝達に当たっては、対応すべき警戒レベルを明確にするとともに、住民がとるべき避難行動を明確に示すものとする。
警戒レベル

避難情報等

住民がとるべき行動

警戒レベル
５

緊急安全確保既に災害が発生・切迫している状況であるため、命を守るための最善の行動をとる。

警戒レベル
４

避難指示

速やかに避難先へ避難する。避難場所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所や、自宅内の安全な場所に避難する。

警戒レベル
３

高齢者等避難避難に時間を要する高齢者、障害者は避難をし、その他の者は避難の準備をする。

警戒レベル
２

洪水注意報
大雨注意報等※気象庁発表避難に備え、ハザードマップ等により、避難行動を確認する。

警戒レベル
１

早期注意情報※気象庁発表災害への心構えを高める。

Ⅲ－１－３２

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

避難の種類及び発令基準
種 類

内

容

基

準

高齢者等避難○避難行動要支援者等の ○洪水注意報が発令されて、さらに増水するお自主避難それがあるとき○避難情報が発令された ○気象注意報、警報が発令されて、今後災害のときに、いつでも避難で発生が予想されるとききるような体制をとる○その他本部長が必要と認めるとき

避難指示○危険の切迫性があり緊 ○洪水警報が発令され、なお増水するおそれが急 的に避難 を指示す るあるとき
こと○気象、警報、記録的短時間大雨情報が発令され、災害が発生するおそれのあるとき○堤防が破堤するなど危険が迫っているとき○その他本部長が必要と認めるとき

緊急安全確保○災害が発生・切迫してい ○災害が発生・切迫しているときる状況であり、直ちに安 ○その他本部長が必要と認めるとき
全 確保措置 を指示す ること

避難情報の発令権者及び要件発令権者指示を行う要件

根拠法令

町長○災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき

災害対策基本法
第 60 条知事○災害の発生により町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき

災害対策基本法
第 60 条警察官○町長が避難のための立退きを指示することができな
いと認められるとき○町長から要求があったとき

災害対策基本法
第 61 条○人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれのある
天災等、特に急を要するとき

警察官職務執行法
第４条○人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれのある
天災等、特に急を要する場合で、その場に警察官がいな
いとき

自衛隊法第 94 条

知事、知事の命 ○洪水により著しい危険が切迫していると認められるを受けた県職 とき
員○地すべりにより著しい危険が切迫していると認めら

水防法第 29 条

災害派遣を命じられた部隊
等の自衛官

れるとき
水防管理者

○洪水により著しい危険が切迫していると認められる
とき地すべり等防止法
第 25 条
水防法第 29 条（２）避難情報の伝達
一般住民及び要配慮者利用施設利用者への避難情報の伝達は、発令時の状況や対象地区を考慮
し以下の項目により複数の手段により行う。防災班は、関係各対策部及び関係機関に避難情報の広報を要請する。
また、知事に対し、必要に応じて避難情報の対象地域、判断時期等について助言を求めるものとし、避難情報を発令したときは、実施時刻、避難先、避難者数、避難対象地域の人口等を速やⅢ－１－３３

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

かに報告する。
ア 防災行政無線による放送
イ ホームページ、防災アプリや SNS 等の活用
ウ 消防関係車両・広報車等による巡回放送
エ 自治会・自主防災組織への連絡
オ 災害情報共有システム（L アラート）を活用した情報配信
カ 戸別訪問キ メール配信等
ク その他の情報伝達手段
避難時の伝達事項例○避難の理由○避難情報の対象区域

○避難先

○避難経路

○避難時の服装、携行品等 ○避難行動における注意事項（３）警戒区域の設定
本部長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合は、生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りの制限、禁止、退去を命ずる。
警戒区域の設定権者及び要件・内容
設定権者

設定の要件・内容

根拠法令

本部長

○災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める
ときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

災害対策基本法
第 63 条知事○災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、上記の全部又は一部を町長に代わって実施しなければならない。

災害対策基本法
第 73 条消防長、消防署長○ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認めるとき、
火災警戒区域を設定してその区域内における火気の使用を禁止し、又は総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。

消防法第 23 条の２

消防吏員又は消防団員○火災の現場においては、消防警戒区域を設定
して、総務省令で定める以外の者に対してその区域からの退去を命じ又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。

消防法第 28 条

Ⅲ－１－３４

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

水防団長、水防団員、消 ○水防上緊急の必要がある場所においては、警防機関に属する者
戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入を禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。

水防法第 21 条

警察官

次の場合、上記に記載する町長等の職権を行うことができる。
○町長若しくは町長の委任を受けた町職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき

災害対策基本法
第 63 条○消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委任を受けた消防吏員若しくは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があったとき

消防法第 23 条の２○消防吏員又は消防団長が火災の現場にいない
とき又は消防吏員又は消防団員の要求があった
とき

消防法第 28 条○消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったとき

水防法第 21 条○町長若しくは町長の委任を受けた町職員及び警察官が現場にいないとき、上記に記載する町長等の職権を行うことができる。

災害対策基本法
第 63 条

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官（４）避難の方法
ア

第１次避難（事前避難）
災害が事前に予測されるときは、あらかじめ避難行動要支援者を避難させるものとする。

イ

第２次避難（緊急避難）
災害が発生した場合又は事前避難のいとまがないときは、緊急避難を行うものとする。
緊急避難は避難の指示が発せられたとき、又は自主的な判断により行うものとする。

ウ

避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先又は指定避難所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両、船舶等を利用する。
エ

避難の際の心得を平素からリ－フレット等により一般に周知徹底を図る。

オ

避難に際しては、関係警察機関とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万全を期する。
カ

避難の指示の伝達方法は、第２節「情報計画」の定めるところにより実施する。

（５）避難誘導
住民等の避難誘導は、町職員、警察官、消防職員等が実施するが、誘導に当たっては、避難
難の安全を確認しつつ、できるだけ自治会、町内会あるいは職場、学校等を単位とした集団避難を行うものとする。
また、自主防災組織については、責任者による自主的な避難誘導を行うものとする。

Ⅲ－１－３５

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（６）収容者
避難所へは次の者を収容する。
ア

避難の指示が発せられた者又は緊急に避難することが必要である者。

イ

住家が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水（破壊、消防による全、半壊を含む。
）の被害を受け日常起居する居住の場所を失った者。
（７）避難所の開設及び開設の方法
避難所の開設及び収容並びにり災者の保護は、救助法による救助法が適用された場合は、同法に基づき本部長が実施する。又は同法が適用されない災害又は同法が適用されるまでの間は町独自の応急対策として本部長が開設し実施する。
なお、本計画は救助法を適用する災害時の基準であるが、町単独の場合についても本計画に準ずるものとする。
ア

危険区域と避難立退き先の指定
本部長はそれぞれ地区の実情、災害の種類等を十分検討の上危険区域と危険度を想定し、関係機関と協議の上、避難場所をあらかじめ選定しておく。

イ

避難所の設置報告及び収容状況報告
本部は、避難所を設置した場合には、直ちに避難所開設状況を県（救助班）に報告する。

報告事項はおおむね次のとおりである。
①

避難所開設の日時及び場所②

箇所数及び収容人員（避難所別）③

開設期間の見込

各避難所には、維持、管理のため、それぞれ責任者（原則として町職員）を定めておく。
ウ

収容期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし災害が落着くに従い収容人員が次第に減少する

ときは、本部長は避難所を逐次整備縮小し、その都度その旨を県に連絡しなければならない。
なお、被害の状況により、どうしても期間内に避難所を閉鎖することが困難な場合は、本部
長は支部を経由して県本部長に開設期間の延長を要請する。申請にあたっては以下の項目を明示する。
①

実施期間内により難い理由②

必要とする救助の実施期間③

期間延長を必要とする地域、救助対策者数④

その他

Ⅲ－１－３６

第３章 災害応急対策計画
エ第１編 風水害編

避難所設置のための費用①

避難所設置費
国庫負担の対象となる経費はおおむね次のとおりである。

区 分

例

賃金職員等雇上費示

応急的補修、改造、畳、その他の資材の運搬等避難所の設置、維持及び管理のために雇い上げた労務者の賃金
避難所設置の長期化により必要となるストーブ、扇風機、畳、カー

備

品

費

ペット、パーテーション等に要する経費。なお、一時的避難という避難所の性格から、リースを原則とすべきである。

消 耗 器 材 費
建物器物等使用謝金
借上料・購入費
光

熱水費

仮設の炊事場、便所及び風呂の設置費等
衛 生 管 理 費
福 祉 避 難 所②

懐中電灯、乾電池、ポリ袋、掃除用具等直接被災者の処遇に必要な経費避難所として使用した建物の借上料又は避難所設置のために使用した器物等の使用謝金、借上費及び購入費
採暖及び湯茶をわかすための経費（ガス、電気、灯油等）
仮設の炊事場、便所及び避難所設置が長期化した場合に必要とされる仮設風呂の設置のための必要とする経費。その他臨時電灯設備費等を支出することも差し支えない。
衛生管理としての経費（手洗用クレゾール、石鹸等）
高齢者、障害者等であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する避難所設置のために支出する費用

所要物資の確保
避難所開設及び収容保護のための所要物資は、本部において確保する。ただし、現場において確保できないときは、県本部に物資確保について要請する。
（８）避難所の運営
町は、発災後迅速に職員を派遣すると共に、自治会や自主防災組織等とも連携して、避難所の円滑な運営に努め、運営方針の決定の段階から男女共同参画の視点を取り入れるものとする。
また、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
家屋の被災又は災害危険性が解消せず、避難生活が長期化する場合は、以下のような避難所の運営を行う。
ア

避難所運営体制の確立
避難所の運営には、住民組織を中心とした避難所自治組織を立ち上げ、避難者、職員及びボランティアによる運営を行う。なお、避難所自治組織の役員には女性の避難者が参画するものとし、男女共同参画の視点を取り入れた運営体制の確立に努めることとする。
避難所担当職員は、［住民組織のリーダー］が中心となって避難所自治組織を結成するように、組織やルールづくり等を支援する。また、避難所運営における相談や災害対策本部との調整等を行う。
Ⅲ－１－３７

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編■避難所の運営
避難所担当職員

避難所自治組織○災害対策本部との連絡 ○避難者への広報○避難所の記録の作成○施設管理者との調整○運営に関する相談○運営方針の決定○生活ルールの決定○食料の配布
○清掃○物資の配布(生理用品等は女性の担当者が配布)○避難者への情報伝達○要望のとりまとめ

ボランティア○生活支援
イ 避難所事務室の開設
医療救護班は、避難所に避難所事務室を開設し、運営の拠点とする。
ウ 避難者の管理
医療救護班は、避難所自治組織の協力を得て、避難者の名簿を作成し、避難者の把握を行う。
また、避難所の運営状況について、避難所の運営を記録し、毎日、災害対策本部へ報告する。
病人の発生等、特別な事情のある時は、必要に応じて報告する。
避難所からの退去者、毎日の出入りを記録する。
エ 避難所広報
避難者への広報は、掲示板への掲示、館内放送によって行う。避難行動要支援者に考慮し避難所自治組織を通じて広報紙、チラシ等の配布、口頭による伝達をするように配慮する。
オ 防犯対策
避難所では外来者は受け付け記録をとり、防犯に注意する。必要に応じて警察官の派遣を要請する。
カ 感染症対策①定期的な清掃の実施
感染症対策や衛生面の確保のため清掃を行う。
②感染症の疑いがある方の専用スペースの確保
発熱や咳等、感染症の疑いのある症状が出た方には、専用のスペースを確保する。その際、スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保するなど、一般の避難者とはゾーン、動線を分ける。また、同じ兆候・症状のある人々をやむを得ず同室にする場合は、パーティションで区切るなどの工夫をする。
③ソーシャルディスタンスの確保
避難者及び避難所運営スタッフは、人との距離をできるだけ２メートル（少なくとも１メー
トル以上）空けるものとする。
（９）避難所設備の整備
ア スペースの配置
避難所担当職員は、施設管理者と協力して、避難所のスペースを配置する。その際、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、男女別及び男女共用仮設トイレの設置などに配慮すること。
イ 設備・備品の整備
避難生活に必要な設備・備品を設置する。特に、季節の特性や要配慮者に配慮する。
医療救護班は、必要な設備を確保し設置する。
（10）避難者への支援
ア 食料・物資の供給
医療救護班は、避難者名簿から必要数を把握し、企画班に供給を連絡する。食料は、アレルギー等に配慮する。避難者への配布は、避難所自治組織が実施する。また生理用品や下着など周囲に人がいる状況で受け取りにくい物資は、個別で受け取れるよう配慮する。
イ 衛生管理避難所担当職員は、避難所自治組織、保健師、ボランティア等と協力して、避難所の衛生対策を行い居住環境の保持や避難者の健康管理に努める。また、検病調査班による健康診断
等を医療救護班を通じて依頼する。
ウ 入浴対策
医療救護班は、自衛隊の入浴支援、ホテル、公衆浴場等の入浴施設等を確保し、被災者に提供する。LGBT や性同一障害のある人に対して、一人ずつ利用できる時間帯を設ける。
エ 相談所の開設
避難所担当職員は、避難所に相談所を設置し、被災者対策の各種申し込み、関係機関の支Ⅲ－１－３８

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

援策等の受け付け窓口とする。
（11）要配慮者の避難対策
避難所担当職員は、要配慮者専用スペースや間仕切りの設置など、要配慮者の避難所生活に配慮する。避難生活が長期化し福祉避難所が開設されたときは、要配慮者の状況や支援の必要性などを調査するなど対策に協力する。
（12）帰宅困難者への対策
公共交通機関等の不通により、自力で帰宅することが困難な滞留者、旅行者に対し、交通機関の管理者等に協力して次のような支援を行う。
ア

安全確保と情報提供
公共交通機関は、災害が発生又は発生するおそれがあるときは、利用者等を適切な場所に誘導し、安全を確保する。また、町、警察等と連携し、被災状況や復旧の見通しなどの情報を提供する。
イ

町による支援町は、公共交通機関と連携して、最寄りの避難所等で必要な支援を行う。

（13）防犯対策
被災地における犯罪の防止を図るため、消防団と協力して、地域の巡回パトロールを行う。
また、避難所における窃盗等の犯罪を防止するため、医療救護班、避難所自治組織等と協力して、避難者への注意喚起、不審者の通報等対策を実施する。
第４項 食糧供給計画 〔企画部、救護部、環境衛生部〕
１ 計画方針
災害時におけるり災者等に対する食糧の供給は、町、県、農林水産省近畿農政局和歌山県拠点（以下「県拠点」という）、その他関係機関の協力のもとに本計画により実施する。
２ 計画内容（１）食料の供給
ア

実施者
炊き出し及び食品の給与は本部長が実施する。

イ

対象者
食料供給の対象者は、次のとおりとする。

■食料供給の対象者○避難指示等に基づき避難所に収容された人○住家が被害を受け、炊事の不可能な人○旅行者、町内通過者などで他に食料を得る手段のない人○施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者○災害応急活動従事者※○流通が麻痺し、食料の調達が不可能となった人※※これらの者は、災害救助法の実費弁償の対象外である
ウ

実施の場所
炊き出しは、避難所又はその近くの適当な場所を選んで実施する。

エ

炊き出しの方法
本部が奉仕団等の協力により実施する。
避難所内での炊き出しは、避難所自治組織、ボランティアに要請して行う。
Ⅲ－１－３９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

炊き出しの食材等は、ＪＡながみね、および食料品販売業者から調達する。米穀は、米穀取扱業者から調達する。
オ

食糧の調達

①

炊き出し、その他食品給与のため必要な原材料等の調達は本部において行う。

②

上記①による供給不可能な場合は、本部長は災害発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という）の数量を県知事に申請し調達する。応急用米穀は、県拠点より直接または県知事を通じて引き渡される。
③

災害地が孤立化した場合等における緊急引渡措置については、下記の定めるところによる。
（県拠点と倉庫並びに地域課との連絡のつかない場合）
ａ

本部長から県地域課長に対して緊急引渡を要請する場合
本部長は、知事からあらかじめ与えられた指示に基づいて炊出し又は配給を行うため、緊急にあらかじめ指示された範囲内の応急食糧の引取を必要とする場合には、地域課長（地域課長に連絡が取れない場合においては、当該倉庫の保管指導担当者である県拠点職員。
以下「地域課長等」という）に対して文書により緊急に引渡しを受けたい旨の要請を行った上、保管倉庫より引渡を受ける。
ｂ

本部長から保管倉庫の責任者に対しての緊急引渡しを直接要請する場合
本部長は、地域課長等に対して連絡が取れないため緊急引渡の要請ができない場合に限り保管倉庫の責任者に対して文書により応急引渡しの要請を直接行うことができる。

カ

供給品目及び基準量等
通常の流通経路を通じないで供給する場合の応急用米穀は精米とし、一人当りの給食並びに供給基準は、一食あたり 200 精米グラムとする。ただし、消費の実情に応じては、乾パン
及び乾燥米飯の供給を行う。（乾パンの一食分は 115 グラム、乾燥米飯の一食分は 100 グラム
以上とする）。
キ

救助法による救助基準①

炊出し及び食品給与対象者ａ

避難所に収容された者

ｂ

住家被害が全壊、全焼、流出、半壊、半焼又は床上浸水等であって炊事のできない者

ｃ

旅館やホテルの宿泊人、一般家庭の来訪者等②

実施期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし被災者が縁故先等へ避難する場合はこの期間内に３日以内を現物により支給することができる。

③

その他
炊出し等を実施する場合には本部長は、その責任者を指定するとともに各現場にそれぞれ実施責任者を定め、炊き出しに必要な次の帳簿を整理し、保管しなければならない。
ａ

救助実施記録日計票ｂ

炊出し給与状況ｃ

炊出しその他による食品給与物品受払簿

ｄ

炊出しその他による食品給与のための食糧購入代金等支払証拠書類

ｅ

炊出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類（資料編 3-1-5-4(1) 災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用
Ⅲ－１－４０

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

米穀等の緊急引渡しに関する協定書 参照）
ク

食料の搬送・配布
食料の搬送は、供給先まで食料供給業者に要請する。できない場合は、物資集積所名または庁舎に搬送ののち、輸送班が供給先まで搬送する。
避難所等での配布は、避難所自治組織に一任する。

（２）家庭及び企業の備蓄の推進
防災関係機関は、３日分の食糧の各家庭及び企業における備蓄を推進するものとする。
第５項 給水計画 〔水道部〕
１ 計画方針風水害等のため飲料水が確保できない、又は汚染により飲用に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給体制の確保を図る。飲料水供給の実施は主に町が行うものであり、１人１日必要量３リットル以上の水の確保に努め、実施できないときは、隣接市町、関係団体または県に速やかに応援要請する体制の確保を図るものとする。
２ 計画内容（１）実施者
本部長が実施し、企画班が担当するものとする。本部長は１人１日必要量３リットル以上の水の確保に努め、更に風呂、便所及び炊事等に必要な生活用水の確保にも努めるものとする。
被害により実施が困難なときは、本部長より隣接市町等に応援又は協力を要請して実施する。
給水量の目安
初動活動期～応急活動期（概ね１週間）

１人１日３リットル○飲料水

応急活動期～復旧活動期（概ね２週間）

１人１日 10～20 リットル
○飲料水３リットル、○生活用水７リットル～17 リットル

復旧活動期～水道復旧まで

20 リットル～必要量○飲料水３リットル○生活用水 17 リットル～（２）給水
水道班は、水道施設の破損等により水の供給が停止した場合、断水地区の医療機関等の重要施設に対し優先給水を行う。給水は、町所有の車両、資機材を用いて行う。
（３）供給方法
飲料水等は、おおむね次の方法により供給するものとする。
ア

給水車又は容器等による運搬供給
浄水場や被災地に近い水道から取水し、被災地域内の給水基地等へ飲料水・生活用水の輸送を行う。この場合特に病院、避難所等緊急度の高い所を優先とする。
イ

ろ過器等による供給
飲料水が防疫その他衛生上浄化の必要があるときに、ろ過器等を通し飲料水を確保する。
Ⅲ－１－４１

第３章 災害応急対策計画
ウ

第１編 風水害編

家庭用井戸水等による供給
家庭用井戸について、水質検査の結果、飲用水として適当と認めた場合には、その付近のり災者のための飲料水として供給する。
なお、飲料に適さない場合には、消毒等により飲料水・生活用水として確保する。

（４）事務手続き
ア

本部長は、飲料水の供給計画に基づき応急対策を実施したときは、直ちに、海草支部保健班（該当保健所）経由のうえ県本部生活衛生班（食品・生活衛生課）へ報告する。
イ

本部長は、飲料水の供給ができないときの隣接市町等への応援又は協力の要請手続は上記と同じとする。
なお、要請等に当たっては、次の事項を示すものとする。
①

給水地

②

必要水量（何人分、何立方メートル）

③

給水方法

④

給水期間

⑤

水道又は井戸の名称⑥

その他（５）救助法による基準
ア

飲料水の供給期間
災害発生の日から７日以内

イ

飲料水供給のための費用のうち補助対象となる経費

①

水の購入費

②

給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費③

浄水用の薬品費及び資材費

ウ

帳簿等の作成飲料水の供給を行うときは、その責任者を定め、次の帳簿等を作成し、整理保管する。

①

救助実施記録日計票②

給水用機械器具 燃料及び浄水用薬品 資材受払簿③

飲料水の供給簿④

飲料水供給のための支払証拠書類（６）水道の対策
水道班は、災害による水道事故に対処するため災害の発生が予想されるときは、水道技術管理者及び各要員を待機させるとともに復旧資機材の確保に努め、事故が発生したときは、次の方法により対策を講じるものとする。
ア

施設を巡回して事故発生の有無を確認する。

イ

施設の損壊、漏水等の被害を認めたときは、応急措置を講じるとともに、海草支部保健班（保健所）を経由して県本部生活衛生班（食品・生活衛生課）に被害内容、被害金額及び給水状況等を速やかに電話等をもって報告する。
ウ

水道が断水のため、町のみで飲料水の供給ができなくなったときは、海草支部保健班（保健所）を経由して県本部生活衛生班（食品・生活衛生課）に連絡するとともに、相互応援協
Ⅲ－１－４２

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編定に基づき、日本水道協会和歌山県支部及び関西地方支部と連携し、広域的な支援の要請を行う。
エ水道の復旧に当たっては、復旧行動指針・復旧計画等に添って行うものとするが、特に浄水場から主要配水池にいたる送水管の復旧及び基幹配水管の復旧を優先的に行う。その後避難所、病院等への給水が早急に行われるよう考慮しながら、配水支管等の復旧を行い、断水区域の解消に努める。
オ

水道班は復旧後の施設の使用開始にあたって、水質の保全に留意し管内の消毒等を十分行う。

カ

国庫補助対象となるような規模の施設災害が発生した場合には、「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱」、「災害復旧事業の事務に関する手引」及び「厚生省所管水道施設災害復旧費調査要領」等により所定の手続等を行う。
（７）その他
本部長は、家庭用井戸の位置の把握に努めておくものとする。また、給水の実施にあたって
給水場所や時間等の内容を迅速かつ的確に広報できるよう努めるものとする。
第６項 物資供給計画 〔企画部、救護部、支所部〕
１ 計画方針救助法によるり災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、本計画によるものとする。
２ 計画内容（１）実施体制
ア

実施者
被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は本部長が行う。

イ

対象者
物資供給の対象者○避難指示等に基づき避難所に収容された人○災害により住家に被害を受けた人○被服、寝具その他生活上必要な最低限度の家財等を喪失した人

ウ

支給費目
被害の実情に応じ次の品目の範囲内において、現物をもって行うものとする。

①

寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）②

外衣（洋服、作業衣、子供服等）③

肌着（シャツ、パンツ等の下着）④

身の回り品（タオル、靴下、サンダル、傘等）⑤

炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）⑥

食器（茶碗、皿、箸等）⑦

日用品（石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等）⑧

光熱材料（マッチ、プロパンガス等）
Ⅲ－１－４３

第３章 災害応急対策計画
エ第１編 風水害編

給与又は貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。

オ

物資の確保
救助物資は県本部の備蓄物資（県計画・救助物資等備蓄計画に定める物資）の配分を受ける。また、日用品等については町の備蓄物資（第２章第 11 節第４項「救助物資等備蓄計画」
参照）を放出するほか、不足分については町本部が調達するものとする。
カ

物資の供給
供給する物資は、原則として災害救助法の規定する物品とし、その他は必要に応じて供給する。企画班は、物資供給業者に物資の確保を要請する。また、日本赤十字社和歌山支部に必要な物資を要請する。
キ

その他物資を供給する場合は、給付段階ごとにそれぞれ責任者を定め、記録及び受領書を次のとおり整備しなければならない。

①

救助実施記録日計票

②

物資受払簿

③

物資の給与状況表④

物資購入関係支払証拠書類⑤

備蓄物資払出し証拠書類（２）個人備蓄の推進
防災関係機関は、災害直後に最低限必要となる被服等の生活必需品の各家庭における備蓄を推進するものとする。
第７項 住宅・宅地対策計画〔建設部・調査部・企画部〕

１ 計画方針災害により住家に被害を受けた者で、自己の資力では住宅を得ることのできない者に対する応
急仮設住宅の建設及び応急修理の実施並びに既存公営住宅等の活用等により、被災住民の住居の確保を図るものとする。
２ 計画内容（１）実施者
応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の計画の樹立と実施は、町長が知事から委託を受けて行う。
（２）住家の被災調査・り災証明書の発行
ア

住家の被災調査
調査班は、被害住家の調査を行い、被害程度の認定を行う。
調査要員が不足する場合は、県に応援を要請する。

（資料編 3-1-5-7 住家被害程度の認定基準 参照）
イ

り災証明書の発行
調査班は、家屋の被害調査の結果から「り災台帳」を作成し、被災者の「り災証明書」発
Ⅲ－１－４４

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

行申請に対しり災台帳で確認のうえ発行する。
（３）救助法による応急仮設住宅の建設の基準
ア

規模並びに費用の限度（資料編 3-1-5-1 災害救助法による救助の程度・方法及び期間 参照）
イ

建設期間
災害発生の日から 20 日以内に着工し、できる限り速やかに完成するものとする。

ウ

入居基準

①

住家が全焼、全壊又は流出した者であること。

②

居住する住家がない者であること。

③

自己の資力では住宅を確保することができない者であること。

（４）応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅には、建築基準法第 85 条による建築条件の緩和規定が適用される。
建設にあたっては、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき一般社団
法人プレハブ建築協会に協力を求めることができる。
（５）救助法による住家の応急修理の基準
ア

規模並びに費用の限度①

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限限度の部分に対し、現物をもって行うもの

とする。
②

費用の限度

（資料編 3-1-5-1 災害救助法による救助の程度・方法及び期間 参照）
イ

応急修理の期間
災害発生の日から１カ月以内に完了すること。

ウ

対象者
居住者が自己の資力をもって応急修理ができない者（６）資材の確保
資材は原則として請負業者が確保するものとするが、業者において確保出来ないときは県本部長にあっせん調達又は資材支給を要請する。
（７）応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅は、町長が知事から委託を受けて管理する。
ア

家賃及び維持管理①

家賃は無料とする。

②

維持修理は、入居者において負担する。

③

地代を必要とするときは、入居者の負担とする。

イ

応急仮設住宅台帳の作成
町長は入居予定者が仮設住宅に入居したときは、応急仮設住宅台帳を作成し、入居契約書とともに整理保管し、知事に台帳の写を提出する。
ウ

供与期間完成の日から２年以内とする。
Ⅲ－１－４５

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（８）公営住宅法による災害公営住宅
ア

災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した場合に低所得者被災世帯のため国庫から補助（割当）を受けて建設し、入居させるものとする。
①

暴風雨、洪水その他の異常な天然現象による災害の場合ａ

被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のときｂ

町内の滅失戸数が 200 戸以上のとき

ｃ

滅失戸数が町内住宅戸数の 10％以上のとき②

火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき）ａ

被災地域の滅失戸数が 200 戸以上のとき

ｂ

滅失戸数が町内の住宅戸数の 10％以上のとき

イ

建設及び管理者
災害公営住宅は、原則として町が建設し、管理するものとする。ただし、町の財政事情等から建設が著しく困難な場合は、県が町に代わって建設管理するものとする。災害公営住宅の建設及びその管理は、おおむね次の基準によるものとする。
①

入居者の条件
次の各号の条件に適合する世帯ａ

当該災害により住宅を滅失した世帯であること。

ｂ

当該災害発生後３ヶ年間は、月収 26 万８千円以下の世帯であること（月収は世帯の所得合計から同居親族一人について 38 万円、その他公営住宅法施行令第１条第３号に定める額を控除した額の１／12）ｃ

現に同居し、同居しようとする親族がある世帯であること（ただし、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として、公営住宅法施行令で定める者にあっては、本項は適用しない）
②

建設戸数

ａ

市町別建設戸数は被災滅失住宅戸数の 30％以内

ｂ

ただし他市町で余分があるときは 30％を超えることができる。

ｃ

県において、県下市町村の建設戸数の合計が県内滅失戸数の 30％以下の場合、30％に達することがある。
③

規 格
住宅１戸の床面積の合計が 19 ㎡以上 80 ㎡以下④

費 用
標準建設費の２／３国庫補助（激甚災の場合は３／４）⑤

家 賃
管理者が入居者の収入に応じて決定する額⑥

建設年度
原則として当該年度、やむを得ない場合翌年度

Ⅲ－１－４６

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（９）公営住宅法による既設公営住宅復旧事業
既設公営住宅の復旧は、災害（火災にあっては、地震による火災に限る。
）により公営住宅又は共同施設が滅失し、又は著しく損傷した場合において、事業主体が国庫から補助を受けて復旧するものとする。
ア

国庫補助適用の基準
１戸当りの復旧費が 11 万円以上のものを対象としてそれらの一事業主体内での合計が、県営住宅で 290 万円、町営で 190 万円以上になった場合①

再建設の場合公営住宅の構造については、再度の災害対象、合理的な土地利用等を配慮して定めるも
のとする。

②

補修の場合
補修費は、通常必要な費用を基準として建設大臣が定める。

③

宅地の復旧の場合

ａ

滅失した公営住宅を再建設する場合
従前地の場合･･････造成費は国庫補助対象
別の敷地の場合･･････起債対象ｂ
イ

既設公営住宅団地の宅地のみが被害をうけた場合･･････起債対象

国庫補助率
１／２
※

激甚法の適用を受けた場合は、補助率のかさ上げがある。

（10）り災に対する住宅建設資金等の融資
災害によるり災者に対しては、り災住宅の復興に必要な資金を住宅金融公庫が融資する制度がある。り災者に対してはこうした制度の積極的な活用をすすめ、早急に被災地の民生を図る。
ア

災害復興住宅建設、補修資金の貸付①

目 的
り災者を対象にしたり災住宅の復興資金②

対 象
災害救助法による救助が適用対象となった災害、又はこれに準ずる災害で主務大臣が指定する災害の発生の日から２年以内に、自ら居住し又は主としてり災者たる他人に貸すために建設等又は補修等をしようとするもの。
③

条 件
建設基準、融資限度額、貸付利率、償還基準は、県防災計画の規定に準ずる。

④

貸付の手続

ａ

融資を希望するものは、建設にあっては災害復興住宅に関する認定書用紙の交付を受け［交付場所は県都市政策課］、都市政策課に提出して、家屋の被害率の認定（災害復興
住宅に関する認定）を受ける。
補修にあっては町や公的機関等の発行するり災証明を受ける。
ｂ

認定を受けた後、最寄りの公庫の業務受託金融機関に申込書を提出する。

Ⅲ－１－４７

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（11）住宅の情報の提供
被災者に、公営住宅の空き状況、応急仮設住宅の入居手続きや申込など、住宅に関する情報が十分提供できるよう、相談窓口を設置して活動をおこなう。
（12）その他
作製しなければならない書類等は、次のとおりである。
ア

応急仮設住宅①

救助実施記録日計票②

応急仮設住宅台帳③

応急仮設住宅用敷地貸借契約書④

応急仮設住宅使用貸借契約書⑤

応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事契約書、その他設計書、仕様書等⑥

応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類

なお、直営工事によって建築した場合においては、このほかに工事材料受払簿、大工、作業員等の出納簿、輸送簿等
イ

応急修理

①

救助実施記録日計表②

住宅応急修理記録簿③

工事契約書、仕様書等④

応急修理支払証拠書類（13）建築物応急危険度判定
被災建築物の倒壊等による二次被害を防ぐため、建築物の危険度、耐震診断等を実施する。
第８項 医療助産計画 〔救護部〕
１ 計画方針災害のためその地域の医療の機能がなくなり、又は著しく不足し、若しくは医療機関が混乱した場合における医療及び助産の実施については、町、県、日本赤十字社、医師会、病院協会その他医療関係機関の協力により行う。
２ 計画内容（１）実施責任者
原則として、本部町長が知事に要請し、知事が医療班を現地に派遣して実施する。ただし、医療班が現地に到着するまでの間、及び知事が実施しない小災害にあっては本部長において実施する。なお、知事が必要があると認めるとき、本部長はその職権の一部を知事より委任されて実施する。
（２）実施の方法
医療の実施は、災害の種類及び規模によって一定できないが、概ね次の方法により実施する。
①

県医療班の派遣による方法
被災地において医療の必要がある場合は、本部長が県本部に医療班の派遣を要請し、医療Ⅲ－１－４８

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

救護班と連携して現地医療を行う。
②

医療機関による方法
医療機関によって医療を実施することが適当なときは、本部長が医療機関の代表者と協議して平常時の取扱に準じて実施するものとする。
③

移送収容
医療を要するものの状態が重傷で、施設への収容を必要とするときは、本部長が適切な医療機関へ移送し、医療の給付を行う。
④

応援要請等
本部長は、医療及び助産・救助の実施が不可能または困難なときには、県支部保健班にその旨連絡する。ただし、緊急を要しそれが困難な場合は、隣接市町長または医療機関に対して応援を要請する。
（３）情報収集等
本部長は、担当部署および関連機関と連絡をとり、地域の医療体制の実情を早急に把握するための必要な措置を講じるものとする。
なお、災害時のトリアージについては、災害拠点病院会議等において定めた和歌山県統一様のトリアージタッグを可能な限り使用するものとする。
（４）医療救護所の設置
町は、災害の状況に応じて、避難所等に医療救護所を設置する。
医療救護所における主な業務は次のとおりである。
①

重症患者、中等症患者の振り分け②

中等症患者に対する処置③

重症患者の応急処置④

救急告示病院、災害拠点病院等への搬送手配⑤

医療救護活動の記録

⑥

死体の検案

⑦

その他必要な事項（５）医療救護班の編成基準
医師１名、看護師２名、事務員１名、薬剤師１名、自動車運転手１名（計６名）を原則とし、災害の規模・現地の状況等により編成を組み替えるものとする。
（６）薬剤、治療材料の確保
医療及び助産の実施に必要な薬剤、治療材料については、それぞれの医療機関の所持品を繰替使用するものとする。ただし、所持品が不足したときは、県、町において確保するものとする。
（７）その他
医療及び助産を実施した場合、整備しなければならない書類は次のとおりである。
ア

医療救護班活動状況

イ

救助実施記録日計票

ウ

薬剤、治療材料使用簿
Ⅲ－１－４９

第３章 災害応急対策計画
エ第１編 風水害編

医療、助産関係支出証拠書類（資料編 3-1-5-8(1) 町内医療機関 参照）（資料編 3-1-5-8(2) 血液調達先 参照）（資料編 3-1-5-8(3) 医薬品等主要調達先 参照）（資料編 3-1-5-8(4) 地区医師会所在地・連絡先

参照）（資料編 3-1-5-8(5) 和歌山県救急告示医療機関

参照）（資料編 3-1-5-8(6) 和歌山県統一様式のトリアージタッグ 参照）
第９項 救出計画 〔消防本部、総務部、関係機関〕
１ 計画方針災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者、生死不明の状態にある者の捜索又は救出保護は、本計画によるものとする。
２ 計画内容（１）実施者
り災者の救出は、本部長が消防機関、警察官、自衛隊、水防団、奉仕団等の協力により、舟艇その他必要な器具を借り上げて実施する。
（２）対象者ア

り災者の救助は、災害のため現に救出を要する状態に置かれている者で、おおむね次のよ

うな状態にある者①

火災の際に火中に取り残された場合②

災害の際倒壊家屋の下敷になった場合③

水害により流失家屋とともに流されたり孤立した地点に取り残された場合、又は山津波

により生き埋めになった場合④
イ

登山者の遭難の場合
災害のため生死不明の状態にある者で、社会通念上生死の未だ判明しない者、行方不明であるが死亡の明らかでない者（３）災害救助の基準等
救助法によるり災者救出の実施基準その他は次のとおりとする。
ア

費用の範囲
おおむね次の範囲とする。

①

借上費
救出のための必要な機械器具の借上費②

購入費
救出のため必要とした機械器具の購入費③

修繕費
救出のため必要とした機械器具の修繕費④

燃料費
機械器具の使用に必要な燃料費
Ⅲ－１－５０

第３章 災害応急対策計画
イ

第１編 風水害編

救助の期間
災害発生の日から３日以内とする。

（４）その他
整理しなければならない書類は次のとおりである。
ア

救助実施記録日計票

イ

被災者救出用機械器具燃料受払簿

ウ

被災者救出状況記録簿

エ被災者救出関係支払い証拠書類

第 10 項 障害物除去計画 〔建設部、総務部〕
１ 計画方針災害により住居に運び込まれた土石、竹木等により日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去については、本計画によるものとする。
２ 計画内容（１）実施者
被災地の障害物の除去の計画樹立及び実施は本部長が行う。
（２）救助法による障害物の除去の基準
ア

対象者

①

自己の資力では障害物の除去ができない者②

居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所、また、玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にある者
イ

除去の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。

ウ

費用の限度

（資料編 3-1-5-1 災害救助法による救助の程度・方法及び期間 参照）（３）その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
ア

救助実施記録日計票

イ

障害物の除去の状況記録簿

ウ

障害物除去費関係支払証拠書類

第 11 項 災害弔慰金等支給及び援護資金等貸付計画 〔総務部、調査部〕
１ 計画方針災害により被害を受けた者に対し、災害弔慰金及び災害障害見舞金等の支給並びに低所得者に対して災害援護資金等の融資を行い、被災者の早期立直りを図り、併せて生活の安定化を促進す
るものとする。

Ⅲ－１－５１

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

２ 計画内容（１）災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け
ア

実施者
本部長は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく条例の定めるところにより、一定規模以上の自然災害により被災した住民の遺族、世帯主に対して弔慰金及び障害見舞金の支給及び援護資金の貸付けを行う。
イ

実施基準等

（資料編 3-1-5-11 紀美野町災害弔慰金の支給等に関する条例 参照）（２）生活福祉資金（災害援護資金）の貸付け「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、県社会福祉協議会が被災した低所得世帯に対し、自主更正を目的で必要な資金を貸付ける制度がある。
ただし、前項の災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯を除く。生活福祉資金貸付条件は、県防災計画による。
第 12 項 遺体の捜索処理計画〔環境衛生部、関係機関〕

１ 計画方針災害の混乱期に死亡し埋火葬を行うことが困難な場合における応急的な埋火葬及び災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索活動並びに災害の際に死亡した者の遺体処理については、本計画による。行方不明者等の救出計画は、
第９項「救出計画」参照。
２ 計画内容（１）行方不明者の捜索
ア

行方不明者情報の収集
災害により行方不明の状態にある者（周囲の事情により死亡していると推定される者を含む）を対象として捜索活動を実施する。
環境衛生班は、相談窓口で受付けた捜索願い及び被災現場等での情報を収集し、行方不明者のリストを作成する。行方不明者のリストは、警察署に提出し、連携をとる。
イ

捜索活動
支援班は、救助活動で編成した救助隊を、遺体の捜索及び収容隊としてあて、行方不明者
リストに基づき捜索活動を行う。また、警察署、自衛隊等と協力して捜索活動を実施する。

行方不明者を発見し、すでに死亡していると認められるときは、警察署に連絡し警察官の検視（見分）を受ける。
①

費用
次の費用の当該地域における通常の実費ａ

借上費（舟艇その他捜索のための機械器具借上費）

ｂ

購入費（同上購入費）

ｃ

修繕費（同上修繕費）

ｄ

燃料費（同上使用のための燃料費、照明の灯油代）
Ⅲ－１－５２

第３章 災害応急対策計画②

第１編 風水害編

捜索期日
災害発生の日から 10 日以内とする。

③

その他捜索を実施した本部長は、次の書類を整備し保存しておかなければならない。

ａ

救助実施記録日計票ｂ

捜索用機械器具燃料受払簿ｃ

死体捜索状況記録簿ｄ

死体捜索用関係支出証拠書類（２）埋火葬
災害の際死亡した者で、災害のため社会が一時混乱している場合であって遺族自らが埋火葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合、本部長が実施するものとする。
なお、本部長は、火葬場、棺等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、棺の調達、遺体の搬送の手配等を実施するものとし、必要に応じ、近隣市町村の協力を得て広域的な火葬等の実施に努めるものとする。
ア

遺体の処理・安置①

遺体の検視（見分）警察署は、死体取扱規則に基づき遺体の検視（見分）を行い、検視（見分）終了後に遺族に引き渡す。遺体の受取人がない場合は、死体見分調書を添えて町に引き渡す。
②

身元の確認
調査班は、警察署と協力して身元不明者の特徴等をまとめ、問い合わせ等に対応する。
また、警察署は、身元不明者の所持品、着衣、人相、特徴等を写真に収め、関係方面に手配するとともに写真の掲示、縦覧などを行って早期に確認できるよう協力する。
③

遺体の処理
町に引き渡された遺体は、医師による検案等の処理を行う。医療救護班は、医師会等に対し、遺体の処理を要請する。
遺体の処理①

遺体の洗浄、縫合消毒等

遺体識別のための洗浄、縫合、消毒等の措置の処理②

遺体の一時保存

身元が識別されない遺体又は短期日の間に埋葬することが困難な場合には、そのまま一時保存する。

③

検案

④

遺体安置所の設置

遺体の死因その他の医学的検査をする。

環境衛生班は、被災地に近い公共施設に遺体安置所を開設し、処理した遺体を遺体安置所に搬送する。棺、ドライアイス等は葬儀業者等から確保する。
身元が判明している遺体は、安置所で遺族に引き渡す。
イ①

遺体の埋火葬
埋火葬の受付
医療救護班は、災害相談窓口等で埋火葬許可書を発行する。

Ⅲ－１－５３

第３章 災害応急対策計画②

第１編 風水害編

埋火葬
環境衛生班は、遺体を火葬場にて火葬する。遺体が多数のため、町内の施設では処理できないときは、県に要請する。
また、遺族では遺体の搬送が困難なときは、葬儀業者等に協力を要請する。
③

遺骨の保管
環境衛生班は、引取り手のない遺骨等を遺留品とともに保管する。引取り手がないとき

は、町が指定した墓地に埋葬する。
ウ

埋火葬の方法棺、骨つぼ等、埋火葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等の役務提供

エ

埋火葬の費用（救助法による基準）（資料編 3-1-5-1 災害救助法による救助の程度・方法及び期間 参照）
オ

埋火葬期間
災害発生の日から 10 日以内とする。

第 13 項 災害義援金品配分計画〔救護部〕

１ 計画方針り災者、り災施設、その他に対する義援金品の配分は、本計画によるものとする。
２ 計画内容（１）災害義援金品を受ける機関
災害義援金および義援物資品を受けるものは町長とする。
（２）義援品の配分
受けた義援品は、次の方法によって配分する。
ア

配分の基準
配分の基準は特に定めず、その時の実情を十分考慮して、それぞれの目的に沿い、効率的な配分を個々に検討して行うものとする。
イ

配分方法
県及び郡単位機関より配分を受け、また町において受付けた義援品は、県における配分の方法を参考とし、民生委員・児童委員その他関係者の意見を聞き、実情に即して配分するも
のとする。
ウ

配分の時期
配分はできる限り受付け又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援品が少量時の配分は、世帯別に行うのは困難であり、輸送あるいは労力等経費の浪費ともなるので、一定量に達したとき行う等配分の時期に十分留意して行うものとする。ただし、腐敗変質のおそれのある物質については速やかに適宜の処置をするよう配慮する。
エ義援品の処理配分を済ませ、必要がないと認められる物資については、適宜処分するものとする。

（３）義援金の募集・配分
義援金は、次の方法によって募集配分する。
Ⅲ－１－５４

第３章 災害応急対策計画
ア

第１編 風水害編

義援金の募集義援金の募集は、町、県、日本赤十字社和歌山県支部、和歌山県共同募金会、報道機関等により募集する。募集期間は１ケ月で、災害の規模により延長することができる。
イ

義援金の管理・配分
義援金の管理・配分は、募集機関、被災地関係者、学識経験者等による配分委員会を組織して、協議のうえ実施するものとする。配分委員会事務局は県に置き、義援金の管理、配分の事務を行う。
ウ

金銭の管理
町が募集した義援金は配分委員会に、速やかに管理換する。

現金の領収補完は会計課が担当し、銀行貯金等確実な方法で保管管理するとともに、現金出納帳を備え付け出納の状況を記録し、経理するものとする。なお、貯金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱うものとする。
（４）費用
町における義援品の配分等に要する経費は、町において負担するものとする。また、義援金の募集・配分等に要する経費も同様であるが、募集・配分の規模により、配分委員会にて協議することができるものとする。
第 14 項 その他のり災保護計画〔救護部、教育部〕

１ 計画方針
本節第１項から第１３項に定める以外の災害時におけるり災者の救助保護は以下のように実施する。
２ 計画内容（１）生活保護法の適用
災害により生活に困窮し、生活保護法による保護の必要が生じたときは、県は、町および民生委員・児童委員、町自治区等と連絡を密にし、速やかに保護の適否を決定する。なお、保護の決定には、特に救助法による救助実施期間及びその程度内容との関係に十分留意する。
（２）要保護児童の措置
本部は、災害地において保育に欠ける児童があるとき保護者を死亡等によって失った児童があるときは、速やかに次により保護するものとする。
①

保育に欠ける児童があるときは、保育所に入所させ保育する。ただし、保育所を設置しな

い地域については、臨時保育所を開設し保育する。
②

保護者を失った児童がいる場合は、当該地域を所管する振興局または児童相談所に連絡し、児童福祉施設に入所保護する。
（３）社会福祉施設の対策
社会福祉施設の経営者（管理責任者）は、災害に対処するため、以下のような入所者の保護に当たる。
①

避難訓練の実施
Ⅲ－１－５５

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

災害が発生したときの避難場所、誘導、方法など詳細な計画を樹立し、常に災害に注意す
るとともに、非難の訓練を実施しておく。
②

避難予定場所の選定
平素から災害の程度や種別等に応じた避難場所を選定しておき、災害が発生したときは入所者の保護に万全を期す。
③

職員（保育士等）の確保
災害により保育士等が事故にあい、また入所児童の増加によって保育士等が不足し、充足する必要があるときは、資格保有者名簿等により選定補充に努める。
④

社会福祉施設の充実
社会福祉施設への入所・利用状況等を把握しておくとともに、緊急時に必要となる食糧や水、発電機の確保に努める。
⑤

介護・誘導訓練の実施
災害に備え、介護・誘導訓練を実施する。

（４）避難行動要支援者対策の充実
自治会を通じ、各地区の避難行動要支援者の状況把握に努める。このため、平素から自治会
等の住民組織との連絡を密にし、災害時にも情報収集が円滑に実施できるようにしておく。
①

避難場所の確保と誘導
災害発生時の安全を確保するため、各地区の避難場所の確保を推進し、避難所までの誘導が円滑に実施できるよう整備する。
②

医療機関及び警察、消防、自治会等との連絡体制の強化
各地区内（自治会等）のおける医療機関を把握し、災害時に対応できるよう、各関係機関の連絡体制を強化する。
（５）外国人に対する支援①

町は、県と連絡調整の上、外国人の被災状況の把握に努める。

②

町は、災害時に開設する総合相談窓口において、外国人への情報提供や、外国人から寄せられる相談や問合せへの対応に努める。なお、対応に当たっては、必要に応じて県国際交流センターに協力を求めるものとする。

Ⅲ－１－５６

第３章 災害応急対策計画

第６節

保健衛生計画

第１編 風水害編〔救護部、環境衛生部、産業部〕

第１項 防疫計画 〔救護部、環境衛生部〕
１ 計画方針災害発生時における被災地の防疫は、本計画に定めるところにより迅速に実施し、感染症の発生と流行の未然防止に万全を期するものとする。
２ 計画内容（１）防疫態勢の確立
町は、防疫計画に基づき当該災害に即応した対策を樹立するとともに、態勢の確立を図り、適切な措置を講ずるものとする。
（２）実施主体
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
（以下「法」という）に基づき、町が実施する。
ただし、被害の状況により町による実施が困難なときは、県が代執行する。
（３）組織
災害防疫実施は、医療救護班及び環境衛生班が担当する。
（４）災害防疫の実施方法①

防疫処置の強化
災害の規模に応じた防疫組織を設け、対策の推進を図る。

②

広報活動の実施
パンフレット、リーフレット等の方法により地区組織を通じ広報活動の強化に努めるとともに、地区住民の社会不安の防止に留意する。
③

消毒の実施
町は、法第 27 条第２項の規定による知事の指示に基づき、法施行規則第 14 条に定めるところによって消毒を実施する。使用する薬剤及び器具等については、速やかに整備する。
④

ねずみ族昆虫等の駆除
町は、法第 28 条第２項の規定により知事が定めた地域内で知事の指示に基づき、ねずみ

族、昆虫等の駆除を実施する。
⑤

生活の用に供される水の供給
町は、法第31条第２項の規定による知事の指示に基づき、速やかに生活の用に供される水の供給をする。実施に当たっては、第５節第５項「給水計画」に定める方法によって行うも

のとする。
⑥

感染症患者への措置
感染症等であって、入院を必要とする場合は、法第 19 条の規定により、早急に入院の手続きをとるものとする。

Ⅲ－１－５７

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

感染症指定医療機関が、り災した場合又は交通事情等の理由により入院が困難な場合は、その他の医療機関に入院の手続きをとるものとする。
医療救護班は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に規定する一類～三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生動向に通常とは異なる動向が認められる場合は、県保健所の行う必要な措置について協力する。
感染症患者等への措置○発生状況、動向及び原因の調査
○健康診断
○就業制限
○感染症指定医療機関への入院勧告
○消毒等
⑦

集団避難所
町は、感染症により避難所を開設（第５節第３項「避難計画」参照）したときは、防疫関係職員の指導を得て、衛生の徹底を期するものとする。
⑧

報告
本部長は、警察、消防等諸機関、地区の衛生組織その他関係団体の緊密な協力のもとに、下記の事項について所定の様式（災害防疫事務要領）により海南保健所を経由して、知事に報告（電話、書類）するものとする。
ａ

被害の状況

ｂ

防疫活動状況

ｃ

災害防疫所要見込額

ｄ

その他

⑨

町で備付けを要する記録ａ

災害状況報告書ｂ

防疫活動の状況報告書

ｃ

消毒に関する書類ｄ

ねずみ族、昆虫等の駆除に関する書類ｅ

生活の用に供される水の供給に関する書類

ｆ

患者台帳

ｇ

防疫作業日誌ｈ

防疫経費所要額調及び関係書類⑩

その他
災害防疫の業務分掌の概要は次表のとおりである。

Ⅲ－１－５８

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（５）災害防疫における業務分掌概要
実施主体

町

県支部保健班（保健所）

本 部

県本部防疫班(健康推進課)

検 病 調 査検病調査班を編成し、実施する

健 康 診 断検病調査の結果必要と認め 健康診断を行うに必要な器
足るときは県本部と協議の 材、薬剤の確保
上行う

患者の入院

感染症患者又は病原体保有 患者数、入院先などの把握等者の発生したときは速やか を通じてまん延対策を講じに入院の手続きをとる
る

生活の用に供さ 県支部の指示により実施
れる水の供給町本部に指示する消

毒県支部の命令により実施

ねずみ族
昆虫駆除

県支部の指示により実施

集団避難所

臨時予防接種

給水ろ過班の現地派遣、自衛隊の出動要請。

〃

町の被害激甚でその機能が著しく阻害され町本部が実施できないか実施しても不町本部に実施範囲、期間を指 十分であると県本部が認めるときは県本部が代執行す示するる。

集団避難所を開設したときはその衛生管理に特に注意する（自治組織の編成）
町本部で実施することが 県本部の命令により対象者、 感染症予防上必要と認める
可能と認め県支部が命令 期間を定めて臨時予防接種 ときは、対象者期日を指定ししたときは、町本部におい を実施するて県支部に臨時予防接種を
て実施する
命ずる

第２項 清掃計画 〔環境衛生部、産業部〕
１ 計画方針
し尿、ごみ及びがれき（以下「廃棄物」という。
）について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施するものとする。
２ 計画内容（１）実施の方法
ア

実施者①

被災地における廃棄物収集処分の応急対策計画の策定及びその実施は本部長が行う。

②

本部長は、被害が甚大で単独で応急対策の実施が不可能な場合は、保健所を通じて県ま

たは他の市町村の応援を要請するものとする。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地
区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
イ

実施の方法
応急対策の実施は支援班が行い、その指揮のもと災害程度に応じてごみ処理係、し尿処理係を編成し実施する。
ウ

事務処理

①

本部長は、災害により応急対策を実施したときは、直ちに、保健所経由のうえ県環境生

活部循環型社会推進課へ報告する。
Ⅲ－１－５９

第３章 災害応急対策計画②

第１編 風水害編本部長は、廃棄物処理施設（ごみ処理施設・し尿処理施設）に被害があった場合は、その被害状況、被害写真及び復旧計画（第１報は、概況を電話・ファクシミリで）を添え、保健所を経由して、県環境生活部循環型社会推進課へ報告する。
（２）し尿の処理 〔環境衛生部、産業部〕
ア

し尿の処理については次のとおり初期対応を行う。

①

上水道、下水道、電気等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
②

し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

③

被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障害者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。
④

速やかにし尿の収集・処理計画を作成し、許可業者等に収集を要請する等、収集処理体制を確保する。
⑤
イ

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。
大規模災害の発生時におけるし尿等の収集運搬に関して協力が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県清掃連合会および一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会が締結している「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書」に基づき、県を通じ同協会および同連合会に協力を要請するものとする。
（３）ごみ処理 〔環境衛生部〕
ア

ごみ処理については次のとおり初期対応を行う。

①

避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。

②

ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

③

被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処理を適切に行う。

④

必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。

⑤

防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。

⑥

消毒剤、消臭剤及び散布機器等を確保し、仮置場・一時保管場所の衛生状態を保つ。

イ

大規模災害の発生時における廃棄物の処理等に関して協力が必要な場合は、和歌山県と一般

社団法人和歌山県産業資源循環協会、一般社団法人和歌山県清掃連合会及び一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会が締結している「大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」に基づき、県を通じ同協会及び同連合会に協力を要請するものとする。
（４）災害廃棄物処理〔環境衛生部〕
ア

災害廃棄物処理については次のとおり初期対応を行う。

①

災害廃棄物の発生量を把握する。

②

災害廃棄物の選別・保管・焼却等のために長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに災害廃棄物の最終処分までの処理ルートの確保を図る。
③

災害廃棄物処理については、危険なもの、通行上支障のある物等を優先的に収集・運搬する。
④

災害廃棄物の適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
⑤

アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。

Ⅲ－１－６０

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（５）その他
堆積土砂と災害清掃事業との関係
堆積土砂の排除は、清掃作業とはみなされない。
第３項 食品衛生計画 〔救護部〕
１ 計画方針被災地営業施設及び臨時給食施設（避難所その他炊出し施設）の実態を把握し、適切な処置を講ずることによって被災者に対し安全で衛生的な食品を供給する。
医療班は、県保健所と協力し、被災者へ供給する飲料水の水質検査を実施し、必要がある場合は消毒を実施する。また、被災者等へ供給する食品、炊き出し施設等の衛生を確保するよう関係団体等に要請する。
食中毒が発生した場合は、県保健所が検査を行い原因を調査し、被害の拡大を防止する。
２ 計画内容（１）臨時給食施設
関係機関と密接な連携をとって施設の実態を把握し、食品衛生監視員、保健所職員による現地指導の徹底によって事故の発生を防止する。
［重点指導事項］
ア

手洗い消毒の励行

イ

食器器具の消毒ウ

給食従事者の健康エ

原材料、食品の検査

オ

浸水、断水による飲料水の供給については、特に衛生的に取り扱うようにする。

（２）営業施設
営業施設の監視を強化するとともに、保存又は製造されている食品の検査を実施して不良食品の供給を排除する。
［重点監視指導事項］
ア

浸水地区は浸水期間中営業を自粛休業させ、水が引いた後、施設、設備を完全消毒の上、食品衛生監視員の検査を受けて営業を再開するよう指導すること。
イ

その他の地区においては臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康について指導すること。
また、汚水により汚染された食品及び停電により腐敗、変敗した食品が供給されることのないようにすること。
（３）その他
災害の規模によっては、食品衛生監視員、保健所職員のみでは、十分な監視指導ができない場合も考えられるので、食品衛生指導員を指揮して指導に当たらせるよう配慮する。

Ⅲ－１－６１

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

第４項 その他の保健活動計画〔救護部〕

１ 計画方針被災地住民の健康保持を図るため、県と協力して適切な保健活動を実施する。
２ 計画内容（１）保健師活動①

実施主体
本部長は、必要に応じて知事に保健師の派遣等を要請する。

②

業務内容

ア

保健師の編成被災地における保健師の活動は、原則として複数をもって編成する。

イ

被災地における活動内容

・

被災住民の実態把握

・

情報収集及び情報提供

・

巡回による被災者の健康管理及びメンタルケア

・

保健衛生指導の実施

・

避難行動要支援者の安否確認・関係機関との連絡調整（２）精神保健福祉活動
災害直後の精神保健医療の確保は県が行うが、被災地域での医療機関が復旧し、他地域からの専門スタッフ等の応援が撤退した後は、町は県及び関連機関と連携して、以下の業務を推進する。
・

問題発見のための情報収集・発見された問題の特性研究及び対策・関係職員（ボランティアを含む）の教育研修

・啓発用資材の作成、配布

・

講演会、座談会等の開催

・

仮設住宅への巡回訪問指導等、こころのケア相談

・

被災者同士の自助グループの育成

・

避難行動要支援者への対策（精神障害者、高齢者、アルコール関連問題、小児、被災者遺族）

Ⅲ－１－６２

第３章 災害応急対策計画

第７節

公共土木施設等応急対策計画

第１編 風水害編〔建設部〕

１ 計画方針災害の発生後、民生の安定、公共福祉の早期回復を図るため、被災箇所の本復旧工事を行う前に、必要に応じ落石、流出土砂、雑木等を除去するほか、仮道、仮橋、仮締切など応急工事を実施する。
２ 計画内容（１）河川･ため池災害
被災箇所の背後地に甚大な被害を与える二次災害を防ぐため、緊急に施工しなければならな
い仮締切工事又は破壊箇所が次期出水により被災が予想される箇所について、決壊防止工事を行う。ため池の管理者は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握し、危険箇所については
貯水量の低減や堤体の補強等を行う。また、危険箇所の住民への周知と警戒避難体制の強化を行う。
（２）砂防・地すべり等土砂災害
ア

警戒・巡視
建設班は、がけ崩れ、地すべり、土石流等の危険箇所等について消防本部・県土整備部（海草振興局）と協力して警戒・巡視活動を行う。
イ

安全措置
建設班は、消防等と協力して、崖くずれ、地すべり、土石流等の土砂災害危険箇所等について、住民の避難、立ち入り禁止措置等状況に応じて必要な安全措置を講じる。
（３）斜面災害
被災した宅地の二次災害を防止し、住民の安全を図るために被災宅地や土砂災害危険箇所等の危険度判定を行う。
建設班は、県等を通じて危険度判定士の確保を要請して実施する。住宅の判定結果はステッカー等で表示する。
また、施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
二次災害の危険性の高い被災箇所について、緊急に土砂災害対策工事を実施する。また、人家等に対する直接的な影響が懸念される場合は、仮設防護柵等を設置する。
（４）道路、橋梁災害
災害が発生した場合、各道路管理者等は、所管の道路、橋梁について被害状況を把握し、緊急輸送道路を最優先に、道路交通の確保を図る。
建設班は、所管道路について、警察署と連携して通行の禁止又は制限等の措置などを講じるとともに、被災道路、橋梁については、緊急巡回、緊急点検によって得られた情報を整理検討のうえ、被災した道路、橋梁で緊急物資、復旧資機材等の輸送に必要な場合、又は本復旧に長期間を要するものについては仮道、仮橋等を設ける。
また、交通に支障を及ぼしている障害物を除去する。
（５）下水道（集落排水施設）等の災害
施設の被害を最小限に抑え、被災状況を調査し関係機関に伝達するとともに、早期の機能回復を図るため、速やかに応急復旧工事に着手する。
Ⅲ－１－６３

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

第８節

農林関係災害応急対策計画〔産業部〕

１ 計画方針各種気象災害による農作物、農林業施設等の被害を最少限にとどめるための諸対策について定める。
２ 計画内容（１）風水害応急対策
ア

農作物対策

①

水稲
浸水[冠水]田は、速やかに排水路を修復し、排水する。また、退水時に茎葉に付着した

泥土は、洗い流す。倒伏した場合は、丁寧に引きおこす。成熟期に近いものは、早急に収穫する。（出穂後 30 日経過すれば、あまり減収にならない。
）なお、冠浸水田の落水後は、
白葉枯病、紋枯病、トビイロウンカ、ヨコバイ、ヨトウ類の病虫害が発生しやすいので早期防除を行う。植換えを要する場合は補種苗の確保を図り、直ちに植え替えする。
②

大豆
強制排水を行うとともに、水害により発生する病害虫に対し早期防除の徹底を図る。
また、倒伏した場合は丁寧に引き起こす。特に、成熟期に近いものは早急に収穫する。

③

果樹

ａ

倒伏樹は、露出した根の乾かないうちに引起し、土寄せ、支柱立て、敷草等を行う。

ｂ

果実発育期においては、落葉の程度に応じ手直し摘果による適正着果を維持し、成熟期には全摘果による樹勢回復を図る。
ｃ

落葉の甚しい樹は、わら等で枝幹の保護を行い、剪定は極力行わず翌春の新梢の充実

後適宜行う。
ｄ④

浸水[冠水]園は速やかに排水と土壌の乾燥を図る。
野菜ａ

被害程度や作目、作型により異なるが、被害が著しく栽培を継続することが不可能な

場合は、速やかに栽培を中止し、経営可能な範囲で次期作目、作型を検討する。
ｂ

被害が比較的軽微で、引き続き栽培を継続する場合は、次の措置を講じる。

(ア) 支柱等による倒伏の復旧や一部果実の収穫、摘果等により草勢の早期回復を図る。
(イ) 滞水している場合は、直ちに、排水溝（路）の整備等排水対策を行うとともに、園内の清掃をする。
(ウ) 泥水、はね水で汚染された茎葉は、速やかに噴霧器等で水洗する。
(エ) 幼苗時で補植可能な場合は、被害株（苗）を除去し、速やかに補植する。
(オ) 被害の程度により、葉面散布や追肥による栄養補給、土寄せ、敷わら（草）等を行い草勢の回復に努める。
(カ) 風水害の状況に応じ、病害防除の徹底を図る。
⑤

花き、花木

ａ

被害の程度により、引き続き栽培可能なものは、次の応急措置を講じる。

(ア) 倒伏したものは、支柱、整枝用ネット等で起こし、土寄せ、敷わら（草）を行い草（樹）勢の回復に努める。
(イ) 被害枝の除去及び再整枝の検討を行う。
(ウ) 浸水した育苗ほ､切花園では､速やかに排水し泥水､はね水の汚れを水洗する。
(エ) 風ずれ、浸水に伴う病害の防除措置をとる。
Ⅲ－１－６４

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編(オ) 切花では被害株（苗）を除去し、補植可能なものは、予備苗を植付ける。
(カ) 草（樹）勢回復のため、追肥、葉面散布を行う。
⑥

施設栽培（野菜、花き、果樹）ａ

ハウス、ガラス室などの施設の被害状況を速やかに調べ、破損部の早期補修に努める。

ｂ

暴風雨、異常出水時においては、状況が収まるまで施設等の見回りは控える。

ｃ

浸水、破損等の施設では、過湿状態とならないよう換気及び排水に努め、病害発生の予防措置をとる。
ｄ

施設の復旧に時間を要する場合は、その間の温度管理に努め、特に低温時には、二重カーテンの設置など保温対策を講じる。
イ

畜産対策

①

一般対策

ａ

家畜の待避
畜舎が損壊した場合、予め検討した待避場所に家畜を移動し脱出を防止する。

ｂ

飼 料
飼料が水没等により不足が生じたときは、農業協同組合、飼料業者等に緊急確保の手
配を行う。

ｃ

停電時の対応
停電による給温、給水、換気が不能となったときは、予め講じておいた方法によりそれぞれの代替処置をとる。

ｄ

飼料作物
浸水[浸冠水]した場合は速やかに排水に努める。
倒伏した飼料作物は復元に努めるが、復元不能の場合早急に利用する。

②

家畜衛生対策
畜舎等に浸水した場合は速やかに排水に努め、乾燥後速やかに畜舎及び周辺の清掃消毒を行い、家畜伝染病の発生防止に努める。
ウ

林業対策

①

苗畑
第２章第９節３(1)エ林業対策①苗畑ｅの病虫害の発生防止を準用する。

②

造林地

ａ

早期に山を巡視して被害の状況を把握する。

ｂ

被害木は早期に処理し、病虫害の発生を防止するとともに、根切れ、根緩みなどを起こした幼令林木は木起こしや根踏みをして樹勢の回復を図る。
③

治山
早期に施設を巡視して、被害の状況を把握するとともに危険な場所については標示をし、応急処置をする。
（２）干害応急対策
ア

農作物対策

①

水稲
用水の不足する水田では、水稲の生育に必要な最少の水量で最大の効果をあげるよう計

画的、能率的な灌水を行う。
このため、水源を他に求められるところでは、田面が白くならないようにポンプ等による間断灌水を行う。また、適当な水源を近くで得られないところで、田面が白くなった水田では、株元への灌水等を行い被害の軽減を図る。
干害を受けると、ウンカ類の発生が予想される。発生すれば、直ちに防除を行う。

Ⅲ－１－６５

第３章 災害応急対策計画②

第１編 風水害編

大豆畦間灌水の徹底と敷草等を行うとともに、干害に伴う病虫害の発生に注意し早期防除に

努める。
③

果樹

ａ

干ばつ時において着果量が過重にならないよう摘果し、適正着果を維持する。

ｂ

灌水は、主根域土層の土壌水分含量に基づき､各生育時期別に定めた適正灌水量､間断日数により行う｡用水不足の場合は局所灌水等による効率的な方法で行う。
④

野菜、花き等ａ

生育期間中の極端な土壌水分の低下は、作物の正常な生育を阻害するので、可能なかぎり灌水を実施することが望ましい。
ｂ

この場合、水源容量を考慮しながら、作物が干害影響を受ける直前から早目に灌水を

開始する。
ｃ

特に、夏季は長期にわたって無降雨日が続くことがあるので、一度灌水を開始してから中断すると、一層被害を増すので注意する。
ｄ

定植後の乾燥は、著しく初期生育を阻害するので、夏季に限らず有効な手段で灌水する。

（３）寒冷害（雪害）応急対策
ア

農作物対策

①

水稲（山間部）
田植えは、遅れても温暖な日を待って行う。
生育時に低温が予想されれば、深水管理する。また早期落水は、登熟を妨げ、収穫量及び品質の低下をきたすので、生育に見合った適切な水管理及び施肥等栽培管理に万全を期す。また低温、日照不足等により、稲体が軟弱化し、抵抗性が弱まるので、いもち病を中心に病虫害の発生動向を的確に把握し、適時適切な防除に努める。
適期収穫を励行するとともに、乾燥能力に合わせた施設で計画的な乾燥及び水分別仕分
けを徹底する。
②

果樹（寒冷害対策）ａ

落葉や枝幹の枯込みの甚しい場合は、わらや石灰乳等の塗布で枝幹の日焼けを防止す

る。
ｂ

枝の枯込みは、夏季や翌春まで続くことがあるので、剪定は枯込み部にとどめ、進行の停止後とする。
ｃ

冬季結実の晩柑類やびわは、気象情報に注意し、袋掛け、樹幹被覆等の保温管理のほか、異常低温が予想される場合は速やかに収穫する。
ｄ

収穫後の果実についても、凍害を受けることがあるので十分な貯蔵管理を行う。

ｅ

晩柑類の凍害果は、被害の程度及び苦味成分をもとに仕分け出荷する。

（霜害対策）
ａ

局地気象観測並びに霜注意報をもとに、燃焼資材等により気流の循環と気温低下の軽

減を図る。
③

野菜、花き

ａ

被害の程度に応じて、収穫中のものは、商品性を損なわない範囲で収穫し、被害部位を除去して草勢の回復を促す。特に、えんどう、切花等で生長点が被害を受けた場合、側枝が密生するので、整枝に留意する。
ｂ

栽培を継続することが不可能な場合は、早く見切りをつけ、次期作目(型)に着手する。

ｃ

軽度の被害で草勢が弱っている場合は、気温の上昇を待って中耕及びチッ素主体の追肥を施す。
Ⅲ－１－６６

第３章 災害応急対策計画④

施設栽培（野菜、花き、果樹）ａイ

第１編 風水害編

積雪に伴い施設破損を防ぐため、降雪初期から施設内温度を 12～13℃に調節する。

林業対策

①

造林地

ａ

早期に山を巡視して、被害状況を把握する。

ｂ

雪害を受け回復の見込みのあるものは、根踏み、あるいは、わらなわ、ビニールテー

プなどで雪起しを行う。
ｃ

被害を受け回復の見込みのないものは、できるだけ早く伐採し、その材に見合った利用を行う。

Ⅲ－１－６７

第３章 災害応急対策計画

第９節

第１編 風水害編

道路災害応急対策計画〔総務部、建設部〕

１ 計画方針道路構造物の被災により救急救助活動や消火活動等が困難な場合の早急な道路啓開の対応と災害の拡大を防止する為、予防措置、応急措置について定める。
２ 計画内容（１）発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
ア

道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は、速やかに所管する省庁及び関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策
本部設置状況等を連絡する。
イ

町は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。
ウ

緊急道路啓開にあたっては、建設部、総務部、消防部、警察、自衛隊等防災関係機関が相互に道路啓開に関する情報の共有に努める。
通信連絡体系図
国土交通省・消防庁・関係省庁・関係機関

和 国
歌 土
山 交
河 通
川 省
国 近
道 畿
事 地
務 方
所 整
備
局

紀 国
南 土
河 交
川 通
国 省
道 近
事 畿
務 地
所 方
整
備
局

西
日
本
高
速
道
路
㈱

警察庁

県土整備部

消防機関

海草振興局

紀美野町

県警察本部

（２）応急活動及び活動体制の確立
ア

道路管理者は、発生後、速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講ずるものとする。

イ

関係機関は、第１節「防災組織計画」の定めるところにより、発生後速やかに、必要な体制をとる。
（３）救助・救急、医療及び消火活動
ア

道路管理者は、町等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力する。
Ⅲ－１－６８

第３章 災害応急対策計画
イ

第１編 風水害編

町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、関係機関に応援を要請する。
ウ

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、町は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。
（４）道路啓開の実施
道路管理者は、救急、消防、応急復旧対策等の緊急輸送ルートの確保及び被災地への円滑な緊急物資等の輸送ルートを確保するため、関係機関と連携を図り、計画的に道路啓開を実施する。
ａ

優先啓開路線の選定と基準
優先啓開路線の選定については、被災箇所・被災規模が比較的少ない路線・区間を相互に組み合わせ、下記により設定する。
ア 病院等主要公共施設や役場、支所、出張所（診療所）、警察署、消防署等防災関係機関を結ぶ路線
イ 主要な防災拠点に接続する路線
ウ 上記以外に補完する路線ｂ

啓開路線における車両移動等
ア 道路管理者は、緊急車両の妨げとなる車両の運転者等に対して移動を命令する。
イ 運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両を移動し、交通を確保する。

ｃ

道路障害物除去
道路管理者は、交通機能を確保するためやむを得ないときは、他人の土地の一時使用、竹木及び倒壊建物等の障害物を除去するものとする。その際、障害の状況により所有者等への周知を図ったうえで実施する。
ｄ

道路啓開用資機材の整備及び人員等の確保
道路管理者は、建設業界と連携・協力し、災害時に障害物等の除去、応急復旧等に必要な機材及び人員等を確保する。
ｅ

撤去物の処分
道路啓開により発生した撤去物の処理に当たっては「第６節 第２項 清掃計画」により合理的に実施する。
（５）その他ア

道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置を講ずる
よう通報する。
イ

道路管理者は、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。
ウ

再発防止対策
道路管理者は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

Ⅲ－１－６９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

第10節 林野火災応急対策計画〔消防本部〕

１ 計画方針林野火災から自然環境と県民の生命財産を守るため、出火の早期発見と延焼防止のための体制を整備し、森林所有者・管理者・森林組合（以下森林所有者等という）、地域住民、消防機関、
県その他関係機関が連携して消火・救助活動に当たるものとする。
２ 計画内容（１）出火の発見・通報
ア

出火発見者の義務
森林・原野等で火災の発生を発見した者は、直ちに最寄りの消防機関に通報しなければならない。また、発生した火災が微少な場合は、消防隊の到着までの間、地域住民等と協力して自身に危険が及ばない範囲内で初期消火活動に当たるものとする。
イ

地元消防本部の対応
通報を受けた消防機関は直ちに出火位置を確認し、消防隊を出動させるとともに次により関係機関に連絡し、所要の措置を要請する。

①

地元消防団 ：消火活動、飛び火等による延焼警戒及び住民等の避難誘導のための出動②

森林所有者等： 森林内の作業員の安全確保及び消火活動への協力③

県危機管理・消防課：県防災ヘリコプターの緊急運航④

地元警察署：消防車両の通行確保のための交通規制⑤

町：地域住民及び登山者等の一時滞在者の安全確保

また、火災が複数の消防本部の管轄区域に及ぶおそれがある場合は、速やかに当該隣接消防本部に連絡し、協力を要請する。
（２）消火・救出活動
ア

火災防御活動の実施現場に出動した消防隊は、地元消防団・森林所有者等・県防災ヘリコプター等と協力して効果的な消火活動及び延焼阻止活動を行う。

①

情報収集
消防隊は、消防団とともに自ら火災の発生・延焼状況についての情報を収集するほか
現地の林業関係者や地元住民からも情報を求めて早期の状況把握に努める。

②

消火活動の実施
消防隊は消防ポンプによる消火活動のほか、背負いポンプ等を使った人海戦術による消火、県防災ヘリコプターによる空中消火等あらゆる手段を使って早期鎮火に努める。
また、消火活動による延焼阻止が難しいと判断されるときは、森林所有者等と調整のうえ、林業関係者等と協力して森林の伐開により臨時の防火帯を形成するなどして延焼を阻止するものとする。
イ

現地指揮本部の設置
火災の規模が大きく総員出動が必要な場合は、紀美野町消防本部の消防長を本部長とする現地指揮本部を現場近くに開設し、消火活動等の指揮にあたる。火災の区域が複数の消Ⅲ－１－７０

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

防本部の管轄区域にまたがる場合は、関係消防本部の消防長が協議して現地指揮本部長を定める。
（３）避難・誘導ア

森林内の滞在者の退去
町・警察・消防団等は、林野火災発生の通報を受けたときは直ちに広報車等により火災発

生区域周辺に広報を行い、登山者等の森林内の滞在者に速やかに退去するよう呼びかける。
道に迷った者等に遭遇したときは安全な避難路を指示し、必要に応じて安全地帯まで誘導する。県防災ヘリコプターは、空から避難の呼びかけを行う。
イ

住民の避難
本部長は、林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断したときは、住民に対し避難勧告等を行い、警察等と協力して住民を安全に避難させる。
（４）広域応援等の要請
ア

消防の広域応援
消火にあたる消防本部の消防長は、単独での対処が難しいと判断される場合は県内の消防

広域相互応援協定に基づき、他の消防本部に対し応援を要請する。
イ

自衛隊の派遣要請
本部長は、消防力だけでは当該林野火災への対処が難しい場合は、知事に対し自衛隊の派

遣要請を依頼する。知事は、依頼を受けたときは自衛隊に対し人員・車両・ヘリコプター等の派遣を要請する。
ウ

鎮火後の措置

消防機関は、林野火災鎮火後も再発に備えて、なおしばらく警戒にあたる。

第11節 危険物等災害応急対策計画
第１項 危険物施設災害応急対策計画〔消防本部、救護部、環境衛生部、警察、各事業者〕〔消防本部、警察、各事業者〕

１ 計画方針危険物施設等は、地震災害時における火災、爆発、漏えい等の危険が予測されるので、危険物関係法令に基づく予防規定、自衛消防組織等を実効あるものとするとともに、火災、爆発、流出等を防止し、地震による危険物の被害を最小限にとどめ、施設の関係者及び周辺住民に対する危害防止を図る。
２ 計画内容（１）事業所
危険物施設の管理者は、関係法令により定められた予防規程等によるほか、町、県、消防本部等と連携して、地震災害時における応急措置を次により実施するものとする。
ア

災害が発生するおそれのある場合の措置①

情報及び警報等を確実に把握する。

②

施設内の警戒を厳重にするとともに保安要員を各部署に配備する。
Ⅲ－１－７１

第３章 災害応急対策計画③

第１編 風水害編

消防設備等を点検整備するとともに、危険物の流出、あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止並びに施設の応急点検と出火等の防止対策を講じる。
④
イ

初期消火要領の徹底及び混触発火等による火災の防止対策を講じる。
災害が発生した場合の措置①

消防機関及びその他の関係機関へ通報する。

②

消防設備を使用し災害の防除に努める。

③

危険物施設等における詰替え、運搬等の取扱いを禁止し、災害の拡大誘発の防止に最善の方策を講じる。
④

災害状況の把握及び災害拡大に伴う付近の状況等により避難等の処置を講じる。

（２）町
危険物施設の管理者と密接な連けいを保ち、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を町消防計画の定めるところにより実施するものとする。
（３）通報連絡体制
危険物施設において事故・災害が発生した場合、次図により関係機関に通報する。
発

見者

危 険物 施 設所 有者 等

海南警察署

町消防本部

海草振興局

警 察 本 部

陸上自衛隊
第 37 普通科連隊

和歌山県
危機管理・消防課

消

防 庁

凡

例
通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

Ⅲ－１－７２

第３章 災害応急対策計画
第２項 火薬類災害応急対策計画

第１編 風水害編〔消防本部、警察、各事業者〕

１ 計画方針火薬類による災害に際して、住民の生命及び財産を保護するために、この計画を定める。
２ 計画内容火薬類による災害の発生するおそれがある場合、又は、災害が発生したときは、災害の発生又は、拡大を防止するため速やかに次の応急措置を講じるものとする。
（１）火薬類貯蔵設備等の付近に火災が発生し、貯蔵中の火薬類に引火爆発のおそれがある場合には、設備等の管理者は、関係機関との連絡を密にし、速やかに火薬類を安全な場所に移し、見張人を付けて関係者以外の者を近づけないようにする。
（２）火薬類の搬出に余裕がない場合は、災害のおそれのある区域はすべて立入禁止とし、危険区域内にいる住民を避難させるための措置を講じる。
（３）災害が発生した場合、下図により消防機関、警察等のいずれかに通報するとともに、次の措置を講じる。
ア

立入禁止区域の設定及び交通規制

イ

被災者の救出、救護

ウ

消火及び防火、防爆活動並びに広報活動

発

見

者

火薬類取扱事業所等

海南警察署

町消防本部

海草振興局

警 察 本 部

陸上自衛隊
第 37 普通科連隊

和歌山県
危機管理・消防課

中部近畿経済産業

消

防 庁

保安監督部近畿支部
凡例
通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

Ⅲ－１－７３

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編第３項 高圧ガス災害応急対策計画〔消防本部、警察、各事業者〕

１ 計画方針高圧ガスによる災害に際して、住民の生命及び財産を保護するためにこの計画を定める。
２ 計画内容高圧ガスによる災害の発生するおそれがある場合、又は災害が発生したときは、災害の発生又は拡大を防止するため速やかに次の応急措置を講じるものとする。
ア

高圧ガスによる災害が発生するおそれがある場合は、その施設等の管理者は、関係機関と連絡を密にし、速やかに適切な措置を講じる。
イ

上記の措置が執れない場合は、必要に応じ、危険地域内の住民の避難措置を講じる。

ウ

高圧ガスによる災害が発生した場合、下図により消防機関、警察等のいずれかに通報するとともに、次の措置を講じる。
①

立入禁止区域の設定及び交通規制②

被災者の救出、救護③

消火及び防火、防爆、除害活動並びに広報活動

エ

必要に応じて、県内高圧ガス団体又は関係事業所の応援を求める。

発

見

者

高圧ガス取扱事業所等

海南警察署

町消防本部

海草振興局

警 察 本 部

陸上自衛隊
第 37 普通科連隊

和歌山県
危機管理・消防課

中部近畿経済産業

消 防 庁

保安監督部近畿支部
凡例
通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

Ⅲ－１－７４

第３章 災害応急対策計画

第４項 毒物劇物災害応急対策計画

第１編 風水害編〔消防本部、救護部、警察、各事業者〕

１ 計画方針災害により毒物又は劇物保管施設が被害を受け、住民の保健衛生上危害を受け、又はそのおそれがある場合における応急対策については、県、消防機関、その他関係機関の協力のもとに、本計画の定めるところによる。
２ 計画内容ア

災害発生時における毒物・劇物の流失・飛散・散逸等の事故発生の場合は、取扱責任者において、地域防災組織と連携し、回収その他保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに、所轄の保健所・消防機関又は警察署に届け出るものとする（毒物及び劇物取締法
第 16 条の２）。

イ

保健所（又は警察）は、毒物・劇物の流失散逸等の状況について、速やかに広報活動し、関係住民に注意を与えるとともに、飲料水汚染の可能性がある場合には、河川下流の水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡する。
ウ

事故、災害が発生した場合の毒物・劇物の応急処理については、物質名及び物質量、現場の状況等を十分把握し行動するものとする。

第５項 危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害応急対策計画〔消防本部､警察､各事業者〕
１ 計画方針危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両の事故に伴う応急措置は、本計画により実施する。
２ 計画内容（１）輸送従事者
輸送途上において事故が発生したときは、次の措置を講ずるほか、事故の状況並びに積載危
険物の種類及び性状等に応じ適切な措置を講ずるものとする。
ア

消防機関及び警察官に通報する。

イ

付近住民並びに通行人に火気使用禁止及び風上への避難を呼びかける。

ウ

エンジンの停止、安全弁の確認、初期消火等の措置を講じる。
Ⅲ－１－７５

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

エ

特に火薬類については、盗難防止、爆発防止等の適切な措置を講じる。

オ

高圧ガスについては、和歌山県高圧ガス地域防災協議会指定防災事業所の協力を求め適切な措置を講じる。
（２）町
警戒区域の設定、火気使用禁止の広報及び避難の指示等必要な応急対策を、町消防計画の定めるところにより実施する。

第６項

有害物質漏えい等応急対策計画〔環境衛生部〕

１ 計画方針（１）有害物質の流出及び石綿の飛散により住民の健康被害が生じる又はその恐れがある場合の応急対策についてはこの計画により実施する。
（２）この計画の対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずる恐れのある以下の物質とする。
ア 大気汚染防止法施行令第３条の３第１号で規定されている吹付け石綿（レベル１）
イ 水質汚濁防止法第２条第２項第１号で規定されている有害物質（３）事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施する。
（４）事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び町と連携して実施する。

２ 計画内容（１）石綿飛散応急対策（上記１－（２）－アの物質）
石綿飛散応急対策については、「和歌山県災害時におけるアスベスト飛散防止対策マニュアル～吹付けアスベスト使用建築物からの飛散対策～」に基づき行うものとする。
ア

町は、県と協力してアスベスト台帳に基づき石綿飛散の恐れのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者等に対し、石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕及び解体作業時の石綿飛散防止対策を実施するよう指導する。
イ 吹付け石綿（レベル１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理する。
ウ

町及び県は、災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿暴露防止対策として、石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの着用を周知する。

Ⅲ－１－７６

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（２） 有害物質流出応急対策（上記１－（２）－イの物質）
有害物質流出応急対策については、「巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル【津波発生時の対策】」に基づき行うものとする。
ア

町は、県、関係機関及び事業所と連絡を取り、対象有害物質流出の有無、汚染状況を迅速かつ的確に収集する。
イ

事業者は、水質汚濁防止法第１４条の２に基づき応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置を県に届け出るとともに、町に報告する。
ウ 町及び県は、事業者が講じた応急の措置が十分でないと判断される場合は指導を行う。
エ

事業者は、被災状況に応じて、有害物質に汚染された土壌等の測定を実施する。なお、測定場所の選定等においては、町及び県の協力を得て実施する
オ

事業者は、有害物質の流出により住民の健康に被害が生じる恐れがある場合は、町及び県等に連絡するとともに、周辺住民へ広報を行う。

Ⅲ－１－７７

第３章 災害応急対策計画

第12節

第１編 風水害編

公共的施設災害応急対策計画〔各事業者〕

第１項 公衆電気通信施設災害応急対策計画 〔西日本電信電話株式会社〕
西日本電信電話株式会社は、災害発生時において、和歌山支店管内の所管通信網を確保するべく努め、電気通信設備等に故障が発生した場合には迅速かつ的確な応急復旧を行う。
詳細は、県地域防災計画及び西日本電信電話株式会社の計画による。
第２項 電力施設災害応急対策計画〔関西電力送配電株式会社〕

関西電力送配電株式会社は、電力施設の災害を防止し、また被害が発生した場合は速やかに応急復旧作業を行い、電力の供給確保に努める。
詳細は、県地域防災計画及び関西電力送配電株式会社の計画による。
第３項 その他の公共的施設災害応急対策計画 〔各事業者〕
災害が発生した場合または災害の発生する恐れのある場合は、各施設の管理者は次の応急措置を講ずる。
・ 避難対策について、事前計画に基づき実施する・ 混乱を防止する・ 施設入所者の人命救助を第一とする・ 施設が被災した場合、安全確保のため立入禁止措置を講じるほか、応急復旧を迅速に実施する・ 関係機関に通報する
・ 避難地となった施設は、火災等第二次災害予防について充分に措置をとる

Ⅲ－１－７８

第３章 災害応急対策計画

第13節 文教対策計画

第１編 風水害編〔教育部〕

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒の安全確保・学校施設の確保及び教職員対策、文教施設の復旧、学用品、教科書等、次の応急措置を講ずる。
第１項 小・中学校関係計画〔教育部〕

１ 計画方針小・中学校に関する災害の応急対策は、別に定めるもののほか、この計画によるものとする。
２ 計画内容（１）児童生徒の安全の確保
ア

児童生徒に対する安全指導の充実徹底を図るとともに、避難訓練等の実施を通じて常に緊急措置、安全措置が執れるような体制を確立しておく。
イ

校長は、事前に災害が予知される場合や児童生徒に危険が及ぶ心配があるときなど現状を的確に判断し、臨時休校、学校行事の中止等適切な措置を講ずるとともに町本部に報告するものとする。
ウ

在校時・学校外の諸活動、登下校時、夜間・休日等の児童生徒の安全確保方策については

危機管理マニュアル等を整備し確立しておく。
［「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開(文部科学省)、学校における防災教育指針(県教育委員会)参照］（２）学校施設の確保
ア

被害程度別応急教育予定場所①

応急的修理で使用できる程度の場合
当該施設の応急措置をして使用する。

②

学校の一部校舎が使用できない程度の場合
特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足する場合は、二部授業等の方法による。

③

校舎の全部又は大部分が使用できない程度の場合
公民館等公共施設を利用し、又は隣接学校の校舎等を利用する。

④

特に地区が全体的被害を受けた場合
住民避難先の最寄りの学校、り災を免れた公民館等公共施設を利用する。

イ

施設利用の応援
隣接学校その他公共的施設を利用して授業を行う場合には、次の方法により、当該施設管理者の応援を得るものとする。
①

町内施設利用の場合
本部において、関係者協議のうえ行うものとする。

②

他市町村施設利用の場合
本部は、県支部教育班（支部教育班のない場合は、県本部教育部）に対して施設利用の応援を要請する。

Ⅲ－１－７９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（３）教職員の対策
ア

学校内操作
欠員が少数の場合には、学校内において操作するものとする。

イ

町内操作
学校内で解決できないときは、学校長は、本部に派遣の要請をするものとする。本部は、管内の学校内において操作する。
ウ

町内操作不能の場合町において解決できないときは、本部は、県支部に教職員派遣の要請をする。

（４）応急教育ア

教育場所の確保教育対策班は、各学校の被害状況を把握するとともに、学校長と連携をとって応急教育の場所を確保する。
イ

応急教育の準備
教育対策班及び学校長は、臨時の学級編成を行い、児童・生徒及び保護者に授業再開を周知する。教職員の被災により、十分な人員を確保できない場合は、県教育委員会と連携して学級編成の組み替え、近隣学校からの応援等により対処する。
ウ

応急教育の要領
応急教育において実施する指導内容、教育内容については、特別計画を立案する。授業不可能な場合にあっても、家庭学習の方法等について指導する。
■応急教育の留意事項
教育内容

教科書、学用品等の損失状況を考慮する。特に、健康指導、生活指導、安全教育を実施する。

生活指導○児童・生徒相互の助け合い精神を育て、災害時の集団生活を指導する。
○関係機関、医師会、その他専門家と連携・協力して、児童・生徒の「こころのケア」対策を行う。

第２項 学校給食関係の計画〔教育部〕

１ 計画方針
災害時における学校給食の応急対応策は、この計画によるものとする。
２ 計画内容（１）実施計画ア

災害により被害があっても、応急給食はできる限り継続して実施する。

イ

給食施設及び原材料が被害を受けた場合、速やかに応急措置とり給食を実施する。

ウ

災害時において、学校等が避難所として使用される場合、学校給食と一般り災者の炊き出しとの調整を図るよう留意する。
（２）物資対策
本部は、県本部に対し、給食施設および原材料の被害状況報告を速やかに行い、物資の供給及び処分についての指示を受ける。
Ⅲ－１－８０

第３章 災害応急対策計画
第３項 社会教育施設関係計画

第１編 風水害編〔教育部〕

１ 計画方針
災害時における公民館等社会教育施設の応急処理等の措置を講ずる。
２ 計画内容（１）公民館
災害発生時においては、公民館等社会教育施設は、災害応急対策のため、特に避難所、災害対策本部等に利用される場合も少なくないので、本部（社会教育班）は、被害状況の掌握に努めるとともに、その応急修理等適宜の処置を速やかに実施する。
（２）文化財
災害文化財については、所有者や管理者に被害状況の報告を受け、文化財保護審議委員等専門家の意見を参考の上、必要な措置を講じる。
第４項 学用品支給計画 〔教育部〕
１ 計画方針災害により住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失、又は損傷した小・中
学校の児童生徒に対し、必要最小限度の学用品を給与し、それらの者の就学の便を図るものとする。
２ 計画内容（１）給与の種別
教科書、文房具、通学用品（２）給与対象者
災害により住家に被害を受けた児童生徒で、住家の被害程度は、全壊(焼)、流失、半壊(焼)及び床上浸水以上で、学用品がなく就学に支障を生じている者（３）給与方法ア

学用品は、原則として県において一括購入し、町長がり災児童生徒に対する配分を実施する。ただし学校等により使用教科書が異なる場合も考慮し、学用品の給与を迅速に行うため調達業務についても町長が委任をうけて実施することがある。
イ

本部長（教育対策班）は、学用品の給与に当たっては、まず、その給与対象となる児童生

徒の確実な人員を把握するため、り災者名簿と児童生徒の指導要録及び学齢簿等と照合し、被害別、学年別に給与対象人員を正確に把握しなければならない。
（４）救助法による学用品の給与基準
ア「学用品の給与」は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）により、学用品を喪失、又は損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。
）に対して行う。
イ「学用品の給与」は、被害の実情に応じ次の品目の範囲内において、現物をもって行う。
Ⅲ－１－８１

第３章 災害応急対策計画
①

教科書

②

文房具

③

通学用品

ウ

第１編 風水害編「学用品の給与」のため支出できる費用は、「教科書の発行に関する臨時措置法」第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届け出、又はその承認を受けている教材を給与するための実費とする。
エ「学用品の給与」は、災害発生の日から教科書については、１箇月以内、その他の学用品については１５日以内に完了しなければならない。
（５）その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
ア

救助実施記録日計表イ

学用品の給与状況ウ

学用品購入関係支払証拠書類

エ

備蓄物資払出証拠書類

Ⅲ－１－８２

第３章 災害応急対策計画

第14節 災害対策要員計画

第１編 風水害編〔各部〕

災害応急対策を実施するために必要な要員は、本計画によるものとする。
災害対策の要員については、概ね次の順序で動員を行うものとする。ただし、災害応急対策作業の内容によっては、先順位の要員に余裕があっても、他の種別要員を先に動員する必要がある場合は、
この限りでない。
（１）町職員（２）ボランティア（３）労働者の雇上げ等
また、動員はそれぞれの応急対策実施機関において行うものであるが、これらの機関が災害応急対策及び災害救助を実施するに当たり、現地において、労働者の雇上げ等が不可能で人員に不足を生ずる場合は、次の応援要請事項を示して、県本部へ要請するものとする。
応援要請事項ア 応援を必要とする理由
イ 従事場所
ウ 作業内容エ 人員
オ 従事期間カ 集合場所キ その他参考事項
第１項 ボランティア受け入れ計画〔救護部〕

１ 計画方針災害応急対策の実施にあたるボランティアの受入計画は、本計画によるものとする。
２ 計画内容（１）ボランティアの受入
ア編成
ボランティアは災害対策本部の指揮の下、災害応急対策の実施に奉仕する団体及び個人をもって編成する。活動に即しては、原則として平常時の組織を考慮して各団体別に編成する。ボランティアは概ね次の団体、個人による。
① 住民組織自治会・町内会、青年団体、女性団体等、地域の住民組織によるもの。
本部は、必要に応じて直接各団体に活動の要請を行う。
② 防災ボランティア
日本赤十字社奉仕団などに防災ボランティアとして登録する団体、個人、専門家によるもの。また、未登録の団体、個人によるもの。
本部は、窓口団体を通じて専門ボランティアを、又は県災害ボランティアセンターを通じて一般のボランティアに対する協力要請を行うことができる。なお要請にあたり、ボランティアの活動地、必要人員、活動地への移動手段等必要な情報を提供する。
Ⅲ－１－８３

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編※ 窓口団体とは、専門ボランティアが登録する際の窓口となる団体をいう。
イ窓口
ボランティア活動の規模が、住民組織により充足する程度である場合、住民組織との連絡

要請は、各災害対策を担当する部が行う。
全国からボランティアが集結するような大規模な活動となる場合は、本部は町社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア活動センターを設置する。
（２）作業内容アボランティア団体等に依頼する主な作業内容

・

災害・安否・生活情報の収集・伝達

・炊き出し、その他の災害救助活動

・

高齢者、障害者等の介助、介護活動

・

清掃及び防疫・

災害応急対策物資、資材の輸送及び配分

・

被災建築物の応急危険度判定

・

応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業

・

災害応急対策事務の補助
なお、現場に入る前に「石綿ばく露防止教育」を実施し、適切な防じん機能を有するマ
スクの使用を促し、また万が一、中皮腫、肺がんを発症した時のために作業従事記録を 40年間保存する。

イ

ボランティアセンターまたは本部の主な作業内容①

情報提供、収集・

災害・安否・生活情報の収集・伝達

・

ボランティアニーズの把握

・

ボランティア希望者への情報提供、広報活動②

ボランティア受付、活動調整

・

ボランティア参加者の受付登録

・関連機関との連絡・

被災者および本部などのニーズに応じた活動調整

・

ボランティアの安全衛生管理（飲料水、食糧、物資、宿泊場所などを必要に応じて提供すること、ボランティア保険加入推進及び加入手続き等）③

センター運営事務

・

社会福祉協議会等と協力して、原則として公共施設に、活動拠点となるセンターを設置

・人材、物資、資金の調達と管理

Ⅲ－１－８４

第３章 災害応急対策計画
第２項 労働者の確保計画

第１編 風水害編〔各部〕

１ 計画方針災害応急対策の実施が本部の職員及びボランティア等では労力的に不足し、あるいは特別な作業のため技術的な労力が必要なときにおける労働者の確保は本計画によるものとする。
２ 計画内容（１）労働者の雇用
労働者の雇用はそれぞれの応急対策実施機関において行うものとする。
（２）労働者雇用の方法
労働者の雇上げについては、海南公共職業安定所の求職者を対象として要員確保に努めるものとする。
（３）労働者雇用の範囲
労働者雇用の範囲は、災害応急対策の実施に必要な人員とするが救助法に基づく救助の実施に必要な労働者の雇上げの範囲は、次のとおりである。
ア

り災者の避難誘導要員
災害のため現に被害を受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるための誘導人員を必要とするとき。
イ

医療及び助産のための移送要員①

医療救護班では処理できない重症患者又は医療救護班が到着するまでの間に、医療措置を講じなければならない患者がおり、病院・診療所に運ぶための人員を必要とするとき。
②

医療救護班によって医療助産が行われる際の医師、助産師、看護師等の移動に伴う要員③

傷病が軽傷のため、引き続き療養が必要であるがやむを得ず自宅待機することとなった患者を輸送するための要員
ウ

り災者の救出要員
り災者の身体の安全を保護するため、り災者を救出するための要員

エ

飲料水の供給要員
飲料水を供給するための機械器具の運搬操作等に要する人員及び飲料水を浄化するための医薬品等の配布に要する人員並びに飲料水を供給するために必要とする人員。
オ

救済用物資の整理、輸送及び配分要員
被服、寝具その他生活必需品、学用品、炊出し用の食糧品・調味料・燃料、医薬品、衛生

材料を整理し輸送及び配分するための要員
カ

遺体捜索要員
遺体捜索に必要な機械器具その他の資材の操作及び後始末に要する人員。

キ

遺体の処理（埋葬を除く）要員
遺体の洗浄消毒等の処置をする要員及び仮安置所等まで輸送するための要員。

（４）労働者雇用の期間
労働者雇用の期間は災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、救助法に基づく要員の雇用期間は、それぞれの救助の実施が認められている期間である。

Ⅲ－１－８５

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（５）労働者の賃金
雇用労働者に対する賃金は、法令その他に規定されているものを除き労働者を使用した地域
における通常の実費程度を支給するものとする。
（６）実施上の特例
あらかじめ定めた災害の救助の程度、方法及び期間等を超えて、人員を雇い上げる必要のある場合は、本部長は県本部にその旨を申請する。
（７）その他労働者を雇用した場合は、次の帳簿等を整備し保存しておかなければならない。
ア

救助実施記録日計票イ

賃金職員等雇上げ台帳

ウ

賃金支払関係証拠書類

Ⅲ－１－８６

第３章 災害応急対策計画

第15節

道路交通輸送計画第１項 道路交通の応急対策計画

第１編 風水害編〔建設部、企画部、支所部〕〔建設部〕

１ 計画方針災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保安が必要になった場合、又は災害時における交通秩序を確保するため必要があると認めるときは、通行の禁止又は制限等の規制を行うほか、道路の応急復旧を実施するものとする。
２ 計画内容（１）交通規制の種別及び根拠
災害時等における規制の種別及び根拠は、おおむね次による。
ア

道路法に基づく規制（同法第 46 条）
災害において道路施設の破損等、又は破損等が予想される場合による施設構造の保全、又は交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が通行を禁止し、又は制限（重量制限を含む）する。
イ

道路交通法に基づく規制（同法第４条、５条、６条）
災害時において道路における危険を防止しその他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認められるときは、警察署長等は歩行者又は車両等の通行を禁止し若しくは制限する。
ウ

基本法に基づく規制（同法第 76 条）
被災者の救難、救助のための人員及び物資の緊急輸送等、災害応急対策の的確かつ円滑な実施を図るため、公安委員会は緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。

（２）交通規制の実施
規制の実施は次の区分によって行う。
交通規制等の実施者及び状況・内容
実施機関

規制を行う状況・内容

根拠法令

公安委員会

○災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合におい災害対策基本法て、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急 第 76 条の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限することができる。
○道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必 道路交通法
要があると認めるとき、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁 第４条
止その他道路における交通の規制をすることができる。
警察署長○道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必 道路交通法
要があると認めるとき、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の 第５条
交通の規制のうち、適用期間の短いものをすることができる。
Ⅲ－１－８７

第３章 災害応急対策計画
警察官

第１編 風水害編○通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の 災害対策基本法
通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障 第 76 条の３第１が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の 項
移動、その他必要な措置を命ずることができる。また、措置をと 災害対策基本法
ることを命ぜられたものが当該措置をとらないとき又は命令の第 76 条の３第２

相手方が現場にいないときは、自ら当該措置をとることができ項る。
○道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通 道路交通法の危険が生じるおそれがある場合において、当該道路における危 第 6 条第４項
険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。
災害派遣を命 ○警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等におい災害対策基本法

じられた部隊 て、災害対策基本法第 76 条の３第１項、第２項に定められた職 第 76 条の３第３等の自衛官、 務を行うことができる。

項、第４項

消防吏員
道路管理者

○道路の破損、欠壊、その他の事由により交通が危険であると認 道路法第 46 条
められる場合、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

ただし、道路管理者と警察関係機関は、密接な連絡をとり、適切な処置を執られるよう配慮す
るものとする。
（３）発見者等の通報
災害時に道路、橋梁等交通施設の被害並びに交通が極めて混乱している状況を発見した者は速やかに警察官又は町長に通報する。通報を受けた町長は、その道路管理者又はその地域を所管する警察官に速やかに通報する。
（４）各機関別実施の要領
道路管理者又は警察機関は、災害の発生が予想され、又は発生したときは道路及び交通施設の巡回調査に努め、速やかに次の要領により交通規制を行う。
ア

道路管理者
災害等により交通施設等の危険な状況が予想され、又は発見したときは、若しくは通報等により承知したときは、速やかに必要な規制を実施する。ただし、町長は、町管理の道路又は橋梁施設で、その管理者に通知して規制するいとまがないときは、直ちに警察官に通報して道路交通法に基づく規制を実施するなど、応急措置を行う。この場合町長は、速やかに道路管理者に連絡して正規の規制を行うものとする。
イ

警察機関
災害が発生した場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があるときは、速やかに必要な交通規制を行う。
Ⅲ－１－８８

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（５）緊急通行車両の通行確認
基本法第 76 条の規定により、公安委員会が緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限を行った場合における緊急通行車両の確認手続は、次のとおりとする。
なお、道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車については、確認を受ける必要がなく、標章を掲示する必要がない。
ア

緊急通行車両の基準
緊急通行車両とは、①

道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車②

災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両とされており、②の車両については緊急通行車両の確認を受けた標章を掲示しているものである。
イ

緊急通行車両の確認①

確認の申出
緊急通行車両の確認を受けようとする者は、次の内容を最寄りの警察署に申し出る。

（申出の内容）ａ

申請場所
警察本部交通規制課、各警察署、高速道路交通警察隊、交通の検問箇所

ｂ

申請手続き方法
緊急通行車輌確認申請書を作成する。指定行政機関等が保有する車輌については、

自動車検査証の写しを添付し、それ以外の車輌については、指定行政機関等との契約書、輸送協定書（協定書がない場合は、指定行政機関等の上申書等）等の当該車輌を使用して行う業務の内容を証明する書類の写しを添付する。
ｃ

その他
緊急通行車輌確認申請書（車輌の用途、輸送人員又は品名、出発地等記載）については各申請場所に備え付けのものを使用する。
②

確認と標章等の交付
警察署長は、上記の申出を受けたときは、災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行い、当該車両の使用者に対し、基本法施行規則第６条に定める標章及び緊急通行車両確認証明書を交付する。
③

標章の掲示等
緊急通行車両の確認を受けた者は、交付を受けた標章を当該車両の前面の見やすい箇

所に掲示し、緊急通行車両確認証明書は、当該車両に備え付ける。
④

事前届出
確認手続きの省力化・簡素化を図り災害応急対策活動を迅速かつ円滑に行うため、緊

急通行車両については事前の届出をすることができる。事前届出の車両は次のとおりとし、事前届出先は当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署長を経由して公安委員会に申請するものとする。なお、事前届出に係る事務処理等については別に定める。
ａ

災害対策基本法施行令第 32 条の２第２号に規定する「災害応急対策に従事する者
又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転
Ⅲ－１－８９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

中の車両」と規定されることから、災害発生時において、防災基本計画等に基づき、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両（６）規制の標識等実施者は、交通規制を行った場合は、政令の定めるところにより、次の標識を設置する。
ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難又は不可能なときは、適宜の方法により通行を禁止又は制限したことを明示するとともに、警察官等が現場において指導に当たるもの
とする。
ア

規制標識
規制標識は、次の様式と方法により設置するものとする。

①

道路交通法第４条、５条及び道路法第 46 条によって規制したとき。
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年 12 月７日号外総理府建設省

令第３号）に定める様式と方法による。
②

基本法第 76 条によって規制したとき。
基本法施行規則第５条に定める様式と方法による。

イ

規制内容の表示
規制標識には、次の事項を明示して表示する。

①

禁止、制限の対象②

規制の区域及び区間

③

規制の期間

ウ

周知の措置
規制を行った場合、公安委員会及び道路管理者は、迂回路の明示、代替交通手段についての案内、迂回路についての交通状況に関する情報の提供等を車両による広報、テレビ、ラジオ、立看板、情報板、現場警察官の広報等により行い、一般の交通に支障のないように努める。

Ⅲ－１－９０

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（７）報告等規制を行ったときは、次の要領により報告又は通知するものとする。
ア

系統図
道路標示板・広報車他

紀美野町

道路標示板他
ホームページ広報

海草振興局(建設部)

和歌山県(県土整備部)住道路標示板他

国土交通省
和歌山河川国道事務所

民
・

道路利用者

国土交通省
近畿地方整備局
現場規制他

海南警察署
県警察本部

報道機関
日本道路情報センター

イ

報告事項
各関係機関は、報告、通知に当たっては、次の事項を明示して行うものとする。

①

禁止、制限の種別と対象②

規制する区域及び区間③

規制する期間④

規制する理由⑤

迂回路その他の状況（８）道路の応急復旧
ア

応急復旧の実施責任者
道路の応急復旧実施責任者は、当該道路の管理者とする。

イ

本部長の責務①

他の道路管理者に対する通報
本部長は、管内の国道、県道等他の管理者に属する道路ががけくずれ等で道路、橋梁等の施設が危険状態にあることを知ったときは、速やかに当該道路管理者に通報し応急復旧の実施を要請する。
②

緊急の場合における応急復旧
本部長は、事態が緊急を要し、当該管理者に通報し応急復旧を待ついとまがないときは応急輸送の確保その他付近住民の便宜を図るため、必要とする最小限度において当該道路の応急復旧を行う。

Ⅲ－１－９１

第３章 災害応急対策計画③

第１編 風水害編

知事に対する応援要請
町は、自己の管理する道路の応急復旧が不可能又は困難な場合には、知事に対し応急復旧の応援を要請する。
（資料編 3-1-15-1(1) 基本法施行規則第１条及び第５条による通行の禁止又は制限について 参照）（資料編 3-1-15-1(2) 基本法施行規則第６条による緊急通行車両の標章及び証明書の様式 参照）（資料編 3-1-15-1(3) 緊急通行車両等の事前届出制度のフローチャート 参照）（資料編 3-1-15-1(4) 異常気象時における道路通行規制基準 参照）
第２項 輸送計画 〔企画部、支所部〕
１ 計画方針
災害時における被災者の避難及び応急対策に必要な要員、物資等の迅速確実な輸送を確保する
ため、あらゆる有効な手段を利用し総合的かつ積極的に緊急輸送を実現するものとする。
特に、機動力のあるヘリコプター等の活動を推進するものとする。
２ 計画内容（１）基本方針ア

輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次の事項に配慮して行う。

①

人命の安全

②

被害の拡大防止③

災害応急対策の円滑な実施

イ

輸送対象の想定

①

第１段階

ａ

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員及び物資ｂ

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資ｃ

災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設の保安要員等初動の応急対策に必要な人員及び物資等
ｄ

後方医療機関へ搬送する負傷者等ｅ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員と物資

②

第２段階

ａ

上記①の続行ｂ

食糧及び水等生命の維持に必要な物資

ｃ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

ｄ

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

③

第３段階

ａ

上記②の続行ｂ

災害復旧に必要な人員及び物資

ｃ

生活必需品
Ⅲ－１－９２

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（２）実施者
災害輸送は他の計画で別に定めるもののほか､応急対策を実施する機関が行うものとする。
（３）災害輸送の種別
災害輸送は次の種別のうち最も適切な方法によるものとする。
ア

自動車及びバイク等による輸送

イ

ヘリコプター等による空中輸送

ウ

人力等による輸送（４）輸送力の確保等
ア

自動車輸送力の確保順位（企画班）
災害輸送のための自動車輸送力の確保は、おおむね次の順序による。

①

町有の車両等②

他の公共的団体の車両等③

営業用の車両等④

その他の自家用車両等（資料編 3-1-15-2(1) 輸送用自動車確保状況 参照）
イ

燃料の確保（企画班）
自動車用燃料の調達先については資料編を参照のこと。

（資料編 3-1-15-2(2) 燃料調達先一覧 参照）
ウ

空中輸送
一般交通の途絶等に伴い緊急に空中輸送が必要なときは、本部は県本部を通じて県防災

ヘリコプターまたは自衛隊のヘリコプターの出動を要請する。
（５）救助法による輸送
ア

輸送の範囲

・

り災者の避難・医療及び助産・り災者の救出・

飲料水の供給

・

救済用物資

・

遺体の捜索

・

遺体の処理

イ

輸送機関
各救助の実施機関とする。

ウ

費用の限度
災害時において割引運賃が実施されるときはその運賃による。その他の場合は原則として国土交通省の認可を受けている料金等による。

Ⅲ－１－９３

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

第16節

自衛隊派遣要請等の計画〔総務部〕

１ 計画方針
紀美野町地域の防災に関し自衛隊の災害派遣について必要な事項は、本計画によるものとする。
２ 計画内容（１）災害派遣要請基準
災害が発生し、又は発生するおそれがあり、生命又は財産を保護するため必要と認めた場合
本部長は、直接もしくは知事を通じ、自衛隊に災害派遣を要請する。
（２）派遣の種類
ア

災害が発生し、知事が人命又は財産の保護のため必要と認めた場合の知事の要請に基づく部隊等の派遣イ

まさに災害が発生しようとしている場合における知事の要請に基づく部隊等の予防派遣

ウ

災害に際しその事態に照らし特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認めて、知事からの要請を待たないで、自衛隊の自主的判断に基づく部隊等の派遣（３）派遣要請
本部長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明かにし、電話又は口頭をもって振興局を経由して県（災害対策課）に要請するものとし、事後速やかに要請文書を提出する。
ただし、通信途絶等により知事に対し派遣要請ができないときは、町域の災害の状況を自衛隊に直接通知することができる。
この場合、本部長は事後速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
（資料編 3-1-16 知事への部隊派遣要請書及び部隊等の撤収要請書の様式参照）

連絡先は次のとおり
陸

上 自 衛 隊

第３７普通科連隊
連絡先 ０７２５－４１－００９０（代表）（昼間） 第３科（内２３６～２３９）（夜間） 当直司令室（内３０２）
県防災電話
第３科 （７-０３０）３９２－４００（夜間）当直司令室（７-０３０）３９２－４０１（４）派遣要請不要時の連絡
本部長は、事態の推移に応じ、要請しないと決定した場合は、直ちにその旨を知事を通じて自衛隊に連絡するものとする。
Ⅲ－１－９４

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（５）自衛隊が災害派遣を行う場合の通知
陸上自衛隊信太山駐屯地司令（第 37 普通科連隊長）は、知事の派遣要請又は自主的判断により部隊等を派遣した場合は、速やかに派遣部隊の指揮官の官職氏名、その他必要事項を知事に通知する。
（６）自衛隊との連絡調整
ア

情報の交換
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合においては、自衛隊の災害派遣を有効に行う

ため、情報の交換等連絡調整を行う。
イ

自衛隊災害派遣業務を調整しその迅速化を図るため、町に自衛隊連絡員の連絡所を設置する。
（７）派遣部隊の誘導及び受け入れ体制
ア

派遣部隊等の誘導①

町の要請依頼により、県が自衛隊に災害派遣を要請した場合は、県より町および県警察

本部（警備課）にその旨の連絡がある。
②

自衛隊の災害派遣出動に伴う誘導の要請があった場合、被災地への誘導は県警察本部が行う。
イ

派遣部隊の受け入れ体制①

現地連絡責任者との連絡
県は、部隊受け入れ及び作業の円滑を期するため、現地連絡責任者を指定し、派遣部隊

指揮官との連絡調整に当たらせる。よって町は協力体制をとる。
②

作業計画及び資材等の整備
町本部は、自衛隊の災害派遣を受けた際には、災害の状況、他の機関の応援対策実施状

況等を十分勘案し、自衛隊の部隊が迅速かつ円滑に作業を実施できるよう作業計画を策定するとともに、作業の実施に必要な資機材を準備するほか、宿舎等必要な設備を整えるよ
う配慮する。
③

その他
ヘリコプターを使用する災害派遣要請をおこなった場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期する。
（８）派遣部隊等の活動
災害派遣部隊は、主として生命、財産の救助のため、各機関と綿密な連携を保って相互に協力し、次の業務を実施する。
ア

災害発生前の活動①

連絡班及び偵察班の派遣
状況の悪化に伴い県その他必要な機関に連絡員を派遣し、連絡班として情報の交換及び部隊派遣等に関する連絡調整を行う。また、状況によって通信班を配慮する。
災害発生予想地域に対しては、数組の偵察班を派遣し、現地の状況を偵察させるとともに連絡にあたらせる。

Ⅲ－１－９５

第３章 災害応急対策計画②

第１編 風水害編

出動体制への移行
災害の発生が予想される場合は、連帯本部は情報所を開設して情報業務を統一するとともに、事態の緊迫に伴い作戦室を開設して、災害派遣のための部隊の運用に備える。
派遣部隊は、部隊独自の情報収集を強化するとともに、部隊の編成、資機材の準備、管理支援態勢等初動体制を整える。
③

海、空自衛隊との連絡調整
海、空自衛隊と、平素からの協定に基づき連絡を密にし、上級司令部の命令があれば速やかに適切な協同行動が実施できるよう準備する。
イ

災害発生後の活動①

被害状況の把握
知事からの要請があったとき、又指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、船舶、航空機等により偵察を行う。
②

避難の援助
避難の命令が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要と認めるときは、避難者の誘導、輸送を行う。

③

遭難者の捜索救助
死者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業に優先して捜索救助

を行う。
④

水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、所要の水防活動を行う。

⑤

消防活動
利用可能な消火、防火用具をもって消防機関に協力して消火にあたる。

⑥

道路又は水路の啓開道路又は水路が破壊し、もしくは障害物がある場合は、これらの啓開除去にあたる。

⑦

応急医療、救護及び防疫
診察、救護、防疫、病虫害防除等の支援を行う。ただし、薬剤等は通常地方公共団体の提供を受け使用する。
⑧

通信支援
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度において支援する。
⑨

人員及び物資の緊急輸送
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認めた場合は、緊急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
⑩

炊飯又は給水の支援
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、炊飯又は給水の支援を行う。
⑪

交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が輻輳する地点において自衛隊車両を対象として、交通規制の支援を行う。
Ⅲ－１－９６

第３章 災害応急対策計画⑫

第１編 風水害編

危険物の保安及び除去
特に要請があった場合において必要と認めるときは、能力上可能なものについて、火薬類爆発物の保安措置及び除去を実施する。
⑬

その他
その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力上可能なものについては、所要の措置をとる。

（９）派遣部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、本部長又は本部長の職権を行う町職員が現場にいない場合に限り、次の職務を執行することができる。
ア

警戒区域の設定及び同区域への立入り制限、禁止又は退去の命令（基本法第 63 条第３項）

イ

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収容（基本法第 64 条８項）
ウ

応急措置の実施の支障となる工作物等の除去等（基本法第 64 条８項）

エ

住民又は現場にある者の応急業務への従事命令（基本法第 65 条３項）

なお、この場合、自衛官は直ちにその旨を本部長に通知しなければならない。
（10）派遣部隊等の撤収要請
ア

知事は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、自衛隊の撤収を要請する。

イ

災害派遣命令者は、前項の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認める場合

は、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない。

Ⅲ－１－９７

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

第17節 県防災ヘリコプター活用計画〔総務部、消防本部〕

１ 計画方針災害が発生した場合、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。
２ 計画内容（１）防災ヘリコプターの運航体制
県防災ヘリコプターの運航は、「和歌山県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「和歌山県防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めるところにより、原則として市町村等の要請に基づき実施されるものである。ただし情報収集等の活動の必要があると認められる場合は、総括管理者（危機管理監）の指示により出動するものとする。
（２）防災ヘリコプターの応援
本部長等の知事に対する防災ヘリコプターの応援要請は、「和歌山県防災ヘリコプター応援協定」の定めるところによるが、その概要は次のとおりとする。
ア

応援要請の原則町域において災害が発生した場合で次のいずれかに該当するとき、本部長等の要請に基づき応援するものとする。

①

災害が隣接する市町等の行政区域に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合②

町の消防力によっては、災害の防御が著しく困難と認められる場合③

その他救急搬送等、緊急性があり、かつ、防災ヘリコプター以外に適切な手段がなく、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合
イ

応援要請の方法
応援要請は、和歌山県防災航空センターに電話等により、次の事項を明らかにして行う。

①

災害の種別

②

災害発生の日時、場所及び被害の状況③

災害発生現場の気象状態④

災害現場の最高指揮者の職名・氏名及び連絡方法⑤

場外離着陸場の所在地及び地上支援体制⑥

応援に要する資機材の品目及び数量⑦

その他の必要事項

ウ

緊急時応援要請連絡先
和歌山県防災航空センター

ＴＥＬ ０７３９－４５－８２１１
ＦＡＸ ０７３９－４５－８２１３
県防災電話（７-０３０）３６４－４５１，４００

Ⅲ－１－９８

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編（３）防災ヘリコプターの活動内容
防災ヘリコプターは、次に掲げる活動等で、ヘリコプターの特性を十分活用することができ、その必要性が認められる場合に運用するものとする。
ア

被災状況等の調査及び情報収集活動

イ

救急患者、医療従事者等の搬送及び医療器材等の輸送

ウ

消防隊員、消防資機材等の搬送

エ

被災者等の救出オ

救援物資、人員等の搬送

カ

災害に関する情報、警報等の伝達等の広報活動

キ

その他災害応急対策上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる活動（資料編 3-1-17 和歌山県防災ヘリコプター応援協定 参照）

Ⅲ－１－９９

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

第18節 相互応援計画〔消防本部、総務部〕

１ 計画方針災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、県本部のみならず他の市町村等に応援を要請し、応急措置等を円滑に遂行するため、相互応援協定等を締結する。
また、本町以外で大規模な災害が発生した場合は、当該相互応援協定等に基づき、速やかに応
援体制を整えるものとする。
２ 計画内容（１）市町村の相互応援に関する協定
ア和歌山県下消防広域相互応援協定
県内の市町村は、平成８年３月１日付けで締結した「和歌山県下消防広域相互応援協定」に基づき、県下において大規模又は特殊な災害が発生した場合、消防の相互応援に努めるものとする。
（資料編 3-1-3 和歌山県下消防広域相互応援協定
イ参照）

水道災害相互応援対策要綱に基づく協定
県内の市町村は、平成８年２月 23 日付けで締結した「日本水道協会和歌山県支部水道災害

相互応援対策要綱に基づく協定」に基づき、県下において地震、異常渇水その他の水道災害が発生した場合、応急給水、応急復旧等の相互応援に努めるものとする。

Ⅲ－１－１００

第３章 災害応急対策計画

第 19 節１

第１編 風水害編

大雪による応急対策計画[総務部、建設部、産業部、救護部]

計画方針
大雪による被害が発生した場合又は発生のおそれがある場合に、被害の拡大防止と避難者の支援を

実施する。
２

計画内容

（１）道路の除排雪の実施
町は、県や町建設業協会等と連携し、道路の除排雪を実施する。また積雪量や、事故、立ち往生等の発生情報を収集し、迂回路の設定など、必要な交通規制を行い、周知する。
（２）被災者への支援
倒木や積雪により停電や断水、断線が発生し避難行動要支援者の安否確認が取れない場合、町は被災地に入り安否確認を行うと共に食料、水、毛布等の提供を出来る範囲で行う。
（３）農業被害対策
第２章第９節農林関係災害予防計画に基づき必要な措置を講ずる。
３

本部の設置及び閉鎖
紀美野町災害対策連絡室の設置基準により本部を設置又は閉鎖する。

Ⅲ－１－１０１

第３章 災害応急対策計画

第１編 風水害編

Ⅲ－１－１０２