2013.6.20
第１回

知財ゼミ（Aereo事件について）発表資料
重村 瑞唯
安保 洋子(目次)
Ⅰ．Aereo事件 （The Court of Appeals for the Second Circuit,2013.4.1）概要
１． 原告らの主張
２． Aereo のサービス
３． 地裁の判断
４． 控訴裁判所の判断
５． 原告らの主張に対する裁判所の見解
６． 反対意見
ディスカッション１－多数意見 vs 反対意見
Ⅱ．日本における同様のサービスに関する判断について
１． まねきＴＶ事件，ロクラクⅡ事件の最高裁判決の紹介
２． Aereo，まねきＴＶ，ロクラクⅡのシステム比較
ディスカッション２－Aereo サービスは日本ではどう判断されるかⅢ．米国（Aereo 事件裁判）と日本（まねきＴＶ事件裁判）の違い
１． 法律の条文構造，規定内容の違い
２． 裁判所の論理構造の違い
３． サービスを提供する装置の所有者，管理者
４． サービス対象地域
ディスカッション３－米国と日本のどちらの判断方法を支持するか
Ⅳ．Aereo 事件その後

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Ⅰ．Aereo事件 （The Court of Appeals for the Second Circuit,2013.4.1）概要＜当事者＞
12-2786-cv 事件
原告（控訴人）：WENET, Thirteen 外 8 名
被告（被控訴人）：Aereo, Inc.
12-2807-cv 事件
原告（控訴人）：AMERICAN BROADCASTING COMPANIES, INC.外 8 名
被告（被控訴人）：Aereo, Inc.

１．原告らの主張
Aereo が番組の放映時間中に当該番組を加入者に送信することが、作品を公開上映する原告団の独占的権利を侵害しているとして、Aereo による当該送信を禁止する仮差止命令を申し立てた。

２．Aereo のサービス
資料２参照

３．地裁の判断「原告らは、本案で勝訴する可能性が高いこと、および困窮度のバランスが原告らの有利に明らかに傾いていることを証明していない」として、仮差止命令の申立を拒絶した。
原告らは控訴した。

４．控訴裁判所の判断
地裁の判断を支持し、原告らの申立を認めなかった。根拠は以下のとおり。
① 著作権侵害に対する仮差止命令の付与のための４要素
内
次のいず
第１要

れかを原

素

告が疎明すること

容

控訴審の判断(a) 本案で勝訴する可能性が高いこと

×(b)訴訟の公正な根拠となる程度に十分に重大な問題が本案で訴えられることになること
かつ、困窮度のバランスが原告の有利に明らかに傾いていること

2×原告が、差止命令「がなければ原告が回復不能な損害を被る可能性が高い」ことを疎明すること
第２要（著作権に関しては、回復不能な損害を裁判所が推定する素ことはできず、原告が本案で勝訴したとしても損害賠償に－よっては救済できない現実の損害を疎明しなければならない。
）
第３要裁判所が原告と被告との困窮度のバランスを検討し、困窮素度のバランスが原告の有利に傾いていると判断されること第４要裁判所が仮差止命令の発行により「公益が害されない」こ素とを確保できること－－⇒地裁は、第１要素(a)と(b)を否定して原告らの請求を認めなかった。第１要素(a)と(b)は、Aereo のサービスが原告らの著作権を侵害しているかどうかにかかっている。その結果、仮差止命令を付与することができるのは、Aereo が原告らの公の実演権を侵害したことを原告らが疎明できた場合に限られる。
② Cablevision 事件（第２巡回区控訴裁判所２００８年）と「送信条項による公の実演」
Cablevision の仕組み

ユーザーにできること(a)テレビ番組のリアルネット配信(b)上記(a)を行うと同時に、ヘッド・エンド内のサーバ上にデータを送信する(c)ユーザーからの録画指示に基づき、ヘッド・エンド内のデータ（番組のコピー）をユーザーに割り当てられたハード・ドライブに送信し、保存する(d)ユーザーの再生要求に基づき、ストリームを開始する（他のユーザーは当該データにア・ライブ視聴・一時停止・早送り・巻き戻し・予約録画※ただし、ユーザーは、外部のディスク・ドライブやビデオ・カセット・レコーダには番組を複製できない

クセスできない）
映画やテレビ番組の著作権者は、Cablevision が、著作権者の番組の無断コピーを作成することにより著作権者の複製権を侵害し、また、Cablevision 社の顧客に対してこれらのコピーを送信することにより著作権者の公の実演権を侵害していると主張した。
そこで、「送信条項による公の実演」の法解釈が論点になった。

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米国著作権法§101（Definitions）
To “perform” a work means to recite, render, play, dance, or act it,either directly or by means of any device or process or, in the case of amotion picture or other audiovisual work, to show its images in any sequenceor to make the sounds accompanying it audible.

著作物を「実演する」とは、直接または何らかの装置もしくはプロセスを使用して、著作物を朗読、表現、演奏、舞踊または上演することをいい、映画その他の視聴覚著作物の場合には、映像を連続して見せること、または映像に伴う音声を聞かせることをいう。
To perform or display a work “publicly” means—(1) to perform or display it at a place open to the public or at any place
where a substantial number of persons outside of a normal circle of a family
and its social acquaintances is gathered; or(2) to transmit or otherwise communicate a performance or display of
the work to a place specified by clause (1) or to the public, by means of any
device or process, whether the members of the public capable of receiving
the performance or display receive it in the same place or in separate places
and at the same time or at different times.

著作物の「公の」実演または展示とは、以下のいずれかをいう。
(1) 公衆に開かれた場所または家族および知人の通常の集まりの範囲を超えた相当多数の者が集まる場所において、著作物を実演しまたは展示すること。
(2) 著作物の実演または展示を、何らかの装置またはプロセスを用いて、第(1)節に定める場所または公衆に送信しまたは伝達すること(実演または展示を受信できる公衆の構成員がこれを同一の場所で受信するか離れた場所で受信するかを問わず、また、同時に受信するか異時に受信するかを問わない)。

③ Cablevision 事件判決における第２巡回区控訴裁判所の「送信条項に基づく公の実演」の解釈と、Aereo 事件へのあてはめ。

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条項の解

Cablevision 事件

釈

判決の解釈

Cablevision の実態

Aereo の実態①「送信」 送信の潜在的な受け手が ・リアルタイムの受信（タ ・リアルタイムの受信（タについて異なる場所にいること、イムラグあり）

または異なる時点で送信・ユーザーに割り当てら ・ユーザーに割り当てられを受信することは、重要れたハードに送信、ユーたハードに送信、ユーザー

ではないザーの要求により保存の要求により保存し、ユーし、ユーザーの要求によザーの要求によりデバイりデバイスに送信する。

スに送信する。

・受信デバイスは限定・受信デバイスを選ばない②「送信」 「送信される実演を『受送信を指示したユーザー送信を指示したユーザーが「公衆」 信することができる』のであるであるに対するは誰であるかを識別するものかのこと」が重要である。

イムラグあり）

判断について③「実演送信されている根底にあユーザーが録画を指示しユーザーが録画を指示しを受信する作品の実演の潜在的な保存した特定の番組の保存した特定の番組の「実ることが受信者ではなく、当該送「実演」を受信する。

演」を受信する。

できる」

信自体の潜在的聴衆を指とは、す。

つまり、送信条項は、実演の特定「RS-DVR による送信をAereo が送り、当該ユーザの送信を「受信すること受信することができるーが受け取る送信は、そのができる」のは正確に誰人々の範疇には、自らの固有のコピーから作成さであるかを検討すること作成したコピーが当該送れる。他の Aereo ユーザーを命じるものである。

信を行うために利用されが当該コピーからの送信る、たった 1 名の加入者を受け取ることは決してしかいない。」したがっできない。したがって、て、当該送信は送信条項Cablevision 事件判決と同の意味の範囲内における様、Aereo による各送信の「公衆に」対して行われ潜在的聴衆は、番組を録画たものではなく、原告のすることを依頼した単一公の実演権を侵害していのユーザーである。

ない。

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固有のコ送信源が別個のコピーで同じ番組であっても、他他の Aereo ユーザーが当該ピーを用あるか、共有コピーであの顧客のコピーの送信はコピーからの送信を受けいている

るかが送信条項の検討に受信することはできな取ることは決してできなか関係する。
（共有コピーをい。

い。

使用する場合、潜在的聴衆の範囲が広がる）
控訴裁判所は、Cablevision 判決の法理を Aereo に適用すると判断し、地裁の判断を指示した。
Aereo ユーザーの依頼により作成されたテレビ放送番組の固有のコピーを、当該番組の放映中にAereo が送信することは、Cablevision 事件判決に基づき、原告らの著作物の「公の実演」ではないと当裁判所は結論する。よって、原告らは、著作権侵害訴訟において、この主張について本案で勝訴する可能性が高いことを疎明していない。また、本案に関する重大な問題も疎明しておらず、困窮度のバランスが原告らの有利に明らかに傾いていることも疎明していない。したがって、原告らの申立を拒絶した地方裁判所の命令を支持する。

５．原告らの主張に対する裁判所の見解
原告らは、Aereo と Cablevision は同種の事実関係にあるものではなく、Cablevision 判決を適用すべきでないと主張していた。
原告の主張

裁判所の見解①Cablevision 社はそもそも（番組を最初に問題は Aereo による送信が原告らの著作物の公の実放映した時に）番組を送信するライセンスを演であるかどうかである。Aereo がライセンスを保有保有していた。

しているかどうかは、Aereo による送信が公開のもの

問題とすべきは、Cablevision が RS-DVR シであり、よってライセンスを取得しなければならなステムにより録画された番組を再送信するいかどうかとは関係がない。

追加ライセンスを必要としていたかどうかである。これに対し、Aereo は何らのライセンスも保有していない。
②送信が公の実演であるかどうかを判断す

・Cablevision 事件判決と矛盾する。

るためには、個別の送信を総合すべきである

・原告らは、根底にある同一の番組の固有のコピーi) Aereo による個別の送信は、公衆の構成員の Cablevision 社によるたった 1 人の聴衆への多数回が「同一の実演（番組の Aereo による再送信）」 にわたる送信が総合されるべきではないのに、根底を受信することを可能にするものであるかにある同一の番組の固有のコピーの Aereo によるたら、「公衆に対して」行われた送信である。

った 1 人の聴衆への多数回にわたる送信は、なぜ総ii) 著作権法により、Aereoによる個別の送信合されるべきであるのかの理由を示していない。のすべてを「総合し、全体として公の実演に該当するものとみなす」ことが要求される

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③Cablevision 事件判決は、RS-DVR を VCRCablevision社の潜在的責任を論じる意見の部分での上流バージョンにすぎないとして、典型的行われた例えである。Cablevision事件判決による公な VCR とのアナロジーに基づいて判断したの実演権の検討のいかなる部分も、独立型VCRとのアが、Aereo のシステムは VCR よりもケーブナロジーの影響は受けていないと思われる。

ルテレビプロバイダの方に類似している④Aereo のコピーは、Aereo ユーザーがテレビ

・Aereo のコピーは Cablevision 事件判決においてをほぼライブで視聴できるようにする装置

RS-DVR のコピーに付与された法的意義を確かに有にすぎないのに対し、Cablevision 社のコピーする。なぜなら、ユーザーはコピーの再生に対しては、原送信（番組のライブ放送）の終了後に同一の支配権を行使するからである。

おける番組の送信源としてのみ実演しうる。 ・原告らの主張は、Aereo のユーザー固有のアンテナ
その結果、Aereo のコピーは Cablevision 社のを考慮に入れていない。Aereo のシステムにより作成

RS-DVR によるコピーの有する法的意義を欠される、各ユーザーに関連づけられた番組コピーは、いており、当裁判所が公の実演を生み出すもそのコピーの作成を依頼したユーザーのみに割り当のとみなしているプロセスであるインター

てられた固有のアンテナから作成される。そのアンネットストリーミングにより作成された一テナからのフィードは、異なる Aereo ユーザーのた時的なバッファコピーと何ら変わりがない。 めに各番組の複数のコピーを作成するのに用いられるのではなく、単一のコピーを作成するのに用いられ、それは当該アンテナを割り当てられたユーザーのみが視聴することができるコピーである。
⑤Aereo のシステムが実演的にケーブルテレAero が Cablevision 事件判決の判断に基づいて、ユビプロバイダに相当することから、Aereo にーザーにほぼライブのテレビをインターネットで提よる送信が公の実演ではないと判断するこ供するシステムを設計することができたということとは、実質よりも形式を重視することになは、Cablevision 事件判決の判断が不当であったといる。

う主張であって、Cablevision 事件判決を区別する根拠とはならない。

⑥1976 年著作権法の立法経緯から、Aereo にCablevision 事件判決が述べたように、仮に議会がすよる送信を原告らの著作物の公の実演とみべての送信を公の実演とすることを意図しているななすべきであることが認められる。

らば、送信条項には「公衆に対して」という文言がないはずだからである

６．反対意見
資料３参照

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Ⅱ．日本における同様のサービスに関する判断について
１． まねきＴＶ事件，ロクラクⅡ事件の最高裁判決の紹介
資料４参照
２． Aereo，まねきＴＶ，ロクラクⅡのシステム比較
資料５参照

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Ⅲ．米国（Aereo 事件裁判）と日本（まねきＴＶ事件裁判）の違い
１． 法律の条文構造，規定内容の違い【米国】§106(4) the right “to perform the copyrighted work publicly”（公の実演権）は著
作権者の排他的権利のひとつである。
§101（定義規定）to perform a work ‘publicly’ means;to transmit or otherwise communicate a performance or display of work…to thepublic, by means of any device or process, whether the members of the publiccapable of receiving the performance or display receive it in the same place or inseparate places and at the same time or at different time.
解釈①：送信される実演を「受信することができる」のは誰であるか識別することが重要
解釈②：実演(performance)を送信する(transmit)こと自体が performance⇒受信の対象である「実演」とは、送信される作品（work）ではなく送信自体【日本】
２条１項７号の２
公衆送信 公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信・・・を行なうことをいう。
２条５項
この法律にいう「公衆」には，特定かつ多数の者を含むものとする。→「不特定又は特定多数の者」を指す。特に不特定に関しては，行為者の立場からみた相手方が不特定人である場合を指す（加戸，「著作権法逐条講義（５改訂新版）」，７０頁）。
⇒行為者，即ち送信者の立場からみた相手方が公衆か否か。
２３条１項
著作者は，その著作物について，公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては，送信可能化を含む。)を行なう権利を専有する。
⇒公衆送信の対象は，著作物自体

２． 裁判所の論理構造の違い【米国】
公衆送信か否かを判断する指標①個々の「送信」の潜在的聴衆は誰かを判断する。当該送信が公衆により受信され得9るものであれば公の送信②原実演を公衆が多数の送信により受信することができるかどうかは、公衆送信性に無関係③作品の同一コピーからの送信を総合すると当該コピーを公衆が視聴できることになるならば、当該送信は公の送信である④送信の潜在的聴衆を限定するすべての要因は、送信条項の検討に影響する⇒送信毎にその送信の受信者が公衆（の一人）か否かを検討
送信の対象は，各「コピー」【日本】(a)自動公衆送信は，公衆送信の一態様であり（２条１項９号の４），公衆送信は，送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう（同項７号の２）。
(b)公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定された単一の機器当てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行なわれる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置にあたる。
(c)自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると，その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ上方を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行なう者と解するのは相当→当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体である。
⇒①送信主体性，②公衆性の二段階判断
送信行為の主体が誰かを検討するにあたって，装置単位，装置への情報入力を重視（Cf.自動公衆送信装置の定義）

３． サービスを提供する装置の所有者，管理者【米国】
装置の管理者，所有者に関しては直接的な言及はないが，各アンテナが各ユーザーに割り当てられる Aereo システムの構成を前提としている。
⇒装置（ハードウェア）の所有者，管理者が誰であるかは関係なし。ユーザー毎の個別コピーの送信であれば，事業者所有・管理の装置で送信を行なっていても違法でない。

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【日本】
被上告人(事業者)は，・・・当該ＴＶアンテナで受信された本件放送がＢＳに継続的に入力されるよう設定した上，ＢＳをその事務所に設置し，これを管理しているというのであるから，利用者がＢＳを所有しているとしても，ＢＳに本件放送の入力をしている者は被上告人であり，ＢＳを用いて行なわれる送信の主体は被上告人である。
⇒管理主体は装置へ情報を入力する者の一判断要素。所有権の帰属は関係なし（Cf.カラオケ法理）

４． サービス対象地域【米国】
サービス地域に関して直接的な言及はないが，放送会社の電波受信域と重なるAereo システムの構成を前提としている。

【日本】
サービス地域に関して直接的な言及はないが，放送会社の電波受信域外であるシステムを前提としている。

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Ⅳ．Aereo 事件その後


地上波ＴＶ放送会社ら（原告ら）は，控訴裁判所大法廷に再審査の申立てを行なった。



一方，Aereo は，地上波の再送信サービスを合法と指定することを求める訴訟をニューヨーク地裁に提起した。

Aereo は着々とサービスの拡充を行なっている。
・ サービス地域の拡張ボストンで既にサービス開始，マイアミ，アトランタ（６月１７日開始予定），シカゴ，ダラス，フィラデルフィア等に新しくサービス提供
・ 価格体系の見直し



Aereo と同様のサービスを提供していた Film On は，当初ロサンジェルスでサービスを提供していたが，カリフォルニア中央地区裁判所はサービスの差し止め命令を出した。そこで，FilmOn は，ワシントンＤＣで新たにサービスを開始し，ワシントンＤＣでも訴訟が提起された。ボストンでも Aereo に対し訴訟提起の予定。

Aereo と同等のサービスに対する司法判断（以上，http://www.nsirinc.com/compass/tag/aereo/より抜粋）

12

日本では無料の地上波ＴＶ放送が主流であるが，米国では有料のケーブルＴＶ，衛星放送が９割を占めており，米国の地上波ＴＶ放送会社にとっては，ケーブルＴＶ会社等からの再送信料が大きな収入源となっている。
日本の民放会社は，広告収入が占める割合が大きく，また携帯でのワンセグ機能によるＴＶ視聴も広く利用されている状況の中，仮に日本版 Aereo サービスが出現するとしても，地上波放送会社の対応は米国とは異なるのではないか。

以上13

資料１ 米国の裁判制度の特色
１．米国裁判制度

トニ・Ｍ・ファイン「入門アメリカ法制度と訴訟実務」（2007）37 頁より

控訴審裁判所は、法律審であるから、新たな証拠の取調べは行わない。事実認定に争いがないことを前提に判断を行い、新たに事実認定が必要な場合は地方裁判所に差し戻すことになる。
２．amici curiae（アミカス・キュリエ ラテン語で「法廷の友達」）
アミカスブリーフ制度：裁判に第三者（法廷助言者）の専門的知識を活用する制度。
日本にはこれに該当する制度はなく、当事者が第三者の鑑定を求めるに留まる。
３．stare decisis（スターリー・ディサイシス ラテン語で「それに代表せしめよ」）
ある裁判所が一定の事実関係をもとに下した法的判断は、同種の事実関係については、

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後に行われる裁判の先例として拘束力があるとする原則（先例拘束性）。ただし、その裁判所が上級審に当たる場合はこの限りでない。
⇒過去の判例の蓄積が後の判決において裁判所を拘束するが、裁判官は、過去の判例を解釈し、その法理の適用を後の裁判に強制するのかどうかを決定するという意味での自由裁量権を有することになる。

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資料 ２ Aereo の仕組み

Aereo ホームページ（https://aereo.com/about）より○Aereo の設備
・テレビ無線受信機（何千本ものアンテナ基盤）
・遠隔デジタルビデオレコーダー（DVR）
・ビデオ送信設備○ユーザーができること（互換性があれば視聴・録画・再生デバイスを問わない）① ライブ視聴（但し、実際の送信とは 10 秒程度遅れる）② ライブ視聴中の一時停止、巻き戻し（但し、視聴開始時点まで）および視聴③ ライブ視聴中の録画（視聴開始時まで遡ることができる）④ 予約録画⑤ 追いかけ再生⑥ 録画した番組の再生○アンテナの取扱い
・複数のユーザーが同じ番組を視聴／録画しても、アンテナは共有されない。各ユーザ
ーの１使用につき 1 本のアンテナが割り振られる。
・アンテナはユーザーを特定しない。あるユーザーの使用が終了すると、それまで使用されていたアンテナが別のユーザーのために使用されることになる。
○録画（又はライブ視聴中の）ファイルの取扱い
・録画（ライブ視聴）を指示したユーザーしか使用することはできない。

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資料３
CHIN 巡回裁判官による反対意見（多数意見２人 対 反対意見１）
 Aereo の技術基盤(プラットフォーム)は，ごまかしである。１つの中央アンテナではなく多数の小型アンテナを使う技術的理由はなく，著作権法が及ぶのを防ぎ，法の抜け穴を利用するための方策である。Aereo は，ユーザーが個々のアンテナと固有の複製を使うから私的利用だと主張するが，極めて公的である。
 Cablevision とは重要な違いがある。
 Aereo は，まさにケーブル会社，衛星 TV 会社，ネットストリーミング会社が正規の料金を支払いながら行なっていることを，権利を取得せず料金も支払わずにやっている。多数意見は，実質よりも形を重視するものである。
 考察
１．条文解釈・transmit（§101）とは，画像や音が受信された機器及びプロセスによって，それらが送られた場所を超えて送信することである。
Aereo のシステムがこの条文の平易な意味に該当することは明らかである。Aereoの何千ものアンテナや他の機器が機器及びプロセスに該当する。
・Aereo のシステムが，各送信の潜在的受信者を限定し，各申込者が個別のコピーを受信しても，Aereo は公衆送信している。自分自身や個人的関係以外の誰かに送ることは公衆メンバーへの送信である。介在する機器及びプロセスが公衆の単一メンバーに送信を限定しても，それらの全送信は公衆に対してなされている.
２．立法経緯・1976 年著作権法では、議会は、公の送信の定義を CATV のライセンスのない再送信を違法とするものにした。
・議会は Aereo システムを公の送信から外すなどとは意図していなかったであろう。
Aereo によるインタネットを介する TV 放送ストリーミングは、議会がその概念を定義したとおり、公の送信である。
３．Aereo は、以下の点において Cablevision と区別される。従って、Cablevision における判断は、本裁判を左右しない。
①Cablevision は、ライセンス取得済みのコピーを作るだけであるが、Aereo は、ライセンス無しのコピーを作る。加えて、Cabelvision のコピーは単にユーザーによる録画の代替機能を提供するためであるが、Aereo のコピーは視聴サービスに必須のものである。
②Cablevision の申込者は既に番組を視聴するライセンスを取得しており、録画は追加機能を与えるに過ぎない。Aereo の視聴と録画機能は単一プロセス。
ivi（シアトルのインターネットによる地上波再放送サービス事業者）事件では、

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無許可でインターネット上に著作物を流す行為に対し仮差止めを認めた。Aereo は、ivi が禁止されたことと同じことをしている。
 結論
条文、立法経緯、先例に基づき、Aereo による、インターネットを介するライブ放送送信は、公の送信であると結論付ける。

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