早川北小学校いじめ防止基本方針
策定年月日平成 26 年３月
改定年月日：平成３１年２月２８日
はじめに
いじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで，学校・家庭，地域社会が連携して，いじめ問題を克服するために，「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律 71 号第 12 条）「山梨県いじめ防止基本方針」「早川町いじめ防止基本方針」をもとに，本基本方針を定める。
１ いじめ問題に対する基本的な考え方（１） いじめ防止対策推進法について
いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むのではなく，学校が一丸になって組織的に対応することが必要である。これまでも学校において様々な取組が行われてきたが，未だ，いじめを背景として，児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が全国で発生している。
そこで，社会総がかりでいじめ問題に対峙するため，基本的な理念や体制を整備するため，平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が成立した。
（２） いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，全ての児童が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず，いじめをなくすことを目標に行われなければならない。
また，全ての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめの防止等の対策は，いじめが，いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
（３） いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条では，以下のように定義されている。
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童の立場に立つことが必要である。この際，いじめには多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば，いじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
また，物理的な影響とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理やりやらされたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをさせたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，本人の許可なく個人情報等を載せられたり，誹謗中傷や嫌なことをされたりする 等
なお，上記の「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童の生命，身体又は財産に重要な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
（４） いじめの理解
いじめは，どの子どもにも，どの学校にも，起こり得るものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また「暴力を伴わないいじめ」であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，「暴力を伴ういじめ」とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
「悪ふざけ」という名目で加害側には，他意はないように見えても，靴等の私物を隠す「いたずら」や内緒話等の「仲間はずれ」等も，被害者の学校生活上の意欲を著しく害するものである。
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級やスポーツ少年団等の集団帰属の構造上の問題（例えば無秩序制や閉塞性・体育会的な絶対支配制），「観衆」としてはやし立てたり，面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることも必要である。
２ 早川北小学校におけるいじめの防止等の対策のための組織等（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うために，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

いじめ防止対策推進法第２２条より，次の組織を設定する。
（１） 組織の名称
早川北小学校いじめ対策委員会（２） 組織の構成構成する教諭職員は，学校長 教頭 教務主任 生徒指導担当 養護教諭とする。これに加え，個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
なお，必要に応じて，保護者代表としてＰＴＡ役員，地域住民代表として学校評議員，本校担当カウンセラー等外部専門家の助言を得る。
（３） 組織の役割
・いじめに関する情報の迅速な共有
・いじめに関係のある児童への事実関係の聴取事実の確認
・該当児童への指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携
・学級への指導体制の強化，支援・外部組織への協力要請，又は，警察への通報
・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析
３ いじめの防止等の対策のための具体的な取組
いじめ防止対策推進法第１６条により，いじめを早期に発見するため，在籍する児童に対する定期的な調査，その他必要な措置を講ずる。
（１） いじめの防止
・人権教育を推進し，日頃よりいじめを許さない学級づくり・集団づくりに努める。
・いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではないことを，教職員全体で共有し，指導にあたる。
・様々な場面・学習を通して児童の社会性やコミュニケーション能力を育成する。
・自己有用感や自己肯定感を育成することに努める。
・保護者との連携を図る。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，すべての大人が連携し，児童の小さな変化に気づく力を高めることが必要である。
（教育相談体制や生徒指導体制の充実，教職員の資質向上のための研修の実施 等）
・遊びやふざけのように見えるがいじめに繋がる行為を見逃さず，常に情報共有をする。
・年間 2 回（７月，１２月）の生活アンケート調査の実施
・日常的なカウンセリングの実施を心がける（教育相談）。児童が教職員に相談した際には，情報を慎重に扱い，児童の思いを受け止めて対応に当たる。
・日記指導，朝の会，帰りの会等の学級活動を通して児童の実態の把握
・家庭訪問等を通しての保護者との連携
・校内特別支援教育委員会での情報収集（３）いじめに対する対応
・いじめと見られる行為を認めたときは，当該教職員がいじめ対策委員会に報告し，学校全体で情報共有を図り必要な組織体制をとり，指導にあたる。

・速やかに組織的に対応し，被害児童・知らせた児童への安全を確保し，関係者の話を聞けるような体制をとる。
・加害児童に対しては，当該児童の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。
・該当保護者に連絡し，家庭訪問や学校での話し合いの場を設けるなどして，事態の収拾に努める。
・早川町教育委員会に報告し，必要に応じて，関係機関と連携をとる。
・いじめが重大事態と判断された場合には，教育委員会からの指示に従って必要な対応を行う。
・いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題としてとらえさせるような教育活動を行う。
・いじめに対する研修を行い，教職員の資質向上に努める。
４ 重大事態の発生と対処（１）重大事態とはいじめ防止対策推進法第２８条で，次の場合を重大事態として，学校の設置者又はその設置する学校は，その事態に速やかに対処し事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されている。


いじめにより本校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる事態



いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める事態法第 28 条第１項第 1 号の「心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば，次のようなケースが想定される。
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
法第 28 条第１項第２号の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。児童が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安に関わらず，学校長，いじめ対策委員会の判断により，迅速に調査に着手する。
また，児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは，その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態発生時の報告
ただちに，早川町教育委員会を通して町長へ事態発生について報告する。その後，早川町教育委員会の「いじめ防止基本方針」に従い，調査，措置を行う。
（３）調査を行うための組織
当該重大事態にかかわる調査を行うために，速やかに「いじめ防止対策委員会」を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を加えた「重大事態対策委員会」を設ける。

５ 保護者，地域等との連携（１） 保護者の役割
いじめ防止対策推進法第９条では，保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ，保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに，いじめを受けた場合は「適切にいじめから保護する」ものとされている。
また，保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ，いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
（２） 地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは，地域社会の大切な役割であり，地域において大人が子どもを見守ることも重要である。地域住民がいじめを発見したり，いじめの疑いを認めたりした場合は，学校や町教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。
（３） 学校・保護者・地域の連携推進
・ＰＴＡの各種会議や保護者会・家庭訪問等の機会を利用して，いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり，学校・学年・保健だよりを通して協力を呼びかけたりして，保護者との連携を推進する。
・日頃から，電話・家庭訪問・おたより等を通して保護者との連携を密にして，保護者からの相談を受けたり情報を提供したりしやすい雰囲気づくりに努め，いじめ指導に対しての理解・協力を計る。
・いじめ防止基本方針を早川北小ホームページ等で公開し，地域住民も巻き込んだ地域ぐるみの防止対策を効果的に推進する。
・いつでも悩みを相談できる県内の教育相談事業にかかわるちらし等を配布し，周知する。
附則：この改定基本方針は，平成３１年 3 月１日より発効する。