特集① 平成 年度岩手県福祉コミュニティーづくり推進セミナー

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検討すべき課題と５つのステップ

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新たな生活困窮者自立支援制度が構想された平成 年度から 年度までの３年間︑滋賀県東近江市︵※人口は約 万人︶の地域生活支援計画策定を重視したモデル事業に携わりました︵※事業は大学が受託︶︒
国は制度の施行に向けて検討すべき課題として①法の趣旨の理解②庁内体制の構築③実施方法の検討︵※直営で行うのか︑外部委託で行うのか︶④関係機関との連携体制の確保⑤協議の場の設定︑の５つを示しています︒東近江市のモデル事業を進めるに当たっては︑５つのステップ︵※①制度の共通理解を図る作業②
自立相談支援のあり方の判断③生活保護担当との連携の模索④先行する任意事業の発見・評価⑤計画策定での方向の共有と新たな巻き込み︶で取組みました︒

ステップ①の制度の共通理解です
が︑国では︿ 生｢活困窮者 と｣ は 現｢に経済的に困窮し︑最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者 ﹀｣と定義していますが︑私たちは地域福祉の視点から︑経済的困窮だけでなく︑複合的な問題を抱えたり︑孤立している人々が生活困窮に陥ることを予防し︑困窮の連鎖を断ち切る取組みを目指すことで意思統一しました︒
また︑ステップ②の自立相談支援のあり方については︑まず︑既存の様々な相談機関や窓口が対応し︑そこで支援しきれないケース︑相談機関が困っているケースを最後に後方で受け止めて︑支援する形が一番良いと考え︑東近江市ではそのようにモデル事業を実践しています︒
ステップ③の生活保護担当との連携としては︑ 年度に福祉部門と生

平成 年４月の 新｢たな生活困窮者自立支援制度 の｣ 施行を前に開催した本セミナー︵平成 年 月 日︑会場 ホ: テルニューカリーナ︒主催は岩手県・岩手県社協︶には︑自治体職員︑市町村社協職員︑民生委員児童委員ら福祉関係者約１６０人が参加︒日本福祉大学副学長・社会福祉学部教授の平野隆之氏の基調講演と︑モデル事業に取組む花巻市社協職員ら３氏の実践発表を通して︑制度への理解を深めました︒

生活困窮者自立支援に地域はどう取組むのか

モデル事業に参加した経験をもとに[ 基調講演 ] の概要

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日本福祉大学副学長・社会福祉学部教授
ＮＰＯ法人コミュニティライ
フサポートセンター ( ＣＬＣ )理事

困窮を脱するには︑その人の持つ力を引き上げる相談機能︵入口︶ばかりでなく︑その人の働く場を発見し︑開発し︑確保する 出｢口 ｣があるかどうかが最も重要です︒そのため︑先行している就労の場づくりの事業をリストアップするなどしました︒この制度は福祉だけで取組んでは長続きしません︒社協はこれまで︑こうした 出｢口 ｣の発見や創出に関しては不慣れでしたが︑狭義の福祉を超えた中間的就労支援の場づくりは︑仕事づくり・地域づくり・人材育成につながるものです︒
東近江市では︑モデル事業を進める中で商工労政部門を巻き込んで就｢ 労 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト 会 議 ｣を 設

活保護部門が協力して︑相談に来られた方々の実態を分析した結果︑自立相談支援のモデル事業の対象となる生活困窮者は約３００名に上ると推計されました︒
大変な作業でしたが︑これによって 行 政 と の 連 携 が 強 化 さ れ ま し た︒
こうした作業を経て︑生活保護の相談の初回の面接時に自立相談支援員が同席する形でモデル事業を開始しました︒
大切なまちづくりの視点

講 師たかゆき）

平野 隆之 氏地域福祉を専門とし
厚 生 労 働 省、 全 国 社
会福祉協議会や国土交通省などの各種委員会の委員を務めるなかで、地域福祉の役割の広がりを考えてきました。また東日本大震災に関連して、『震災被災地における要援護者への個別・地域支援の実践的研究』をまとめ、地域福祉コーディネーターやマネジャーの役割を提起しています。

モデル事業に参加した経験から皆さんの参考にしていただきたいことは︑東近江市の地域生活支援計画の方向性︑すなわち︑①制度の意図に反しない範囲で 地｢域福祉 と｣ して運用すること︒②自立相談支援は既存の相談機関を活用して後方相談支援体制︵※相談支援の支援︶を構築すること︒③予防的支援を促進すること︒④公・民の担い手を育成し︑事業の継続性を確保するために 人｢材と事業 ｣を育成すること︒⑤狭義の福祉を超えて︑中間的就労等の場を開拓する 地｢ 域づくり ｣を進めること︒⑥自 立 支 援 は 自 己 実 現 へ の 支 援 で︑その過程は協働作業であり︑相互に自己実現を進めること︒などです︒

け︑地域の人材確保︑就労継続︵定着 ︶︑ 障 が い 者 の 雇 用 を３ 本 柱 と しました︒東近江市の特性を活かした就労支援の例としては︑森林・里山整備等の地域のニーズに対応した
薪｢ プ ロ ジ ェ ク ト︵ 林 業 と 障 が い 者雇用の連携︶ が｣ あげられます︒
滋賀の経験を岩手と結びつける（ひらの2④地域福祉推進創造計画〈平成26年度から35年度〉（分室に日常生活自立支援事業と法人後として設立し︑２００７年に法人認証されたＮＰＯ法人です︒障がいを見をプラスし、支援を強化する）

生活困窮者自立支援に向けて

域課題に目を向け地域コミュニティセンターと協力して解決しようとする事業に対し助成を行う）

生活困窮者自立支援で地域福祉を進める︵開会の挨拶から︶り︑制度的サービスの狭間にある課題は沢山あります︒
生活困窮者自立支援で地域福祉を進めるためには①地域のさまざまな分野が連携したニーズキャッチの視点②ニーズに向きあい必要なサービスを創出して対応する課題解決力の視点③実際のニーズと地域の資源をしっかりつなぐコーディ
ネート機能の視点④時間をかけて体制づくりや支援者の組織化を行う継続性・将来性の視点︑が重要と考えています︒

強化し、必要としている人及び地域に活かす）

高舘 美保子 氏③地域づくり事業「地域協働セーフティネット事業」（介護保険事業所等の地域還元として、地〜花巻市社協の取組み〜

76順子 氏

私たちの支援についての考え方②ボランティアセンター（市民の持てる力を把握・チによる包括的な支援︑社会資源の開拓と創出︑支え支えられながら生活していくことができる環境づくり︶まで︑進めたいとと考えています︒（地域の課題の発見、個別相談支援、社会資源のネットワーク化、新たな仕組みづくり等の活動を行う）

生活困窮者自立支援制度の実施に向けて準備を進めています︒制度は単なる貧困 対 策 で は な く︑ 地 域 づ く り ｣の 視 点｢で取組むことで効果が上がると考 え て い ま す︒
地域の福祉課題︵困りごと︶は多様化してお就 労 支 援では障がいの疑いのある方 を行 政や医 療につないだり︑またバスの乗り 降りが分からない方に乗り方を教えたり︑引きこもりで昼夜逆転している方には夜勤の仕 事を勧めたり︑コミュニケーションの苦手な方には農業を勧めたりしました︒経済 的に困 窮している方には賃 金の日払い︑週払いも考慮してもらいました︒就労支援を進める上では▽短時間就労を引き受けてくれる事業所の開拓▽経営者のみならず一緒に働く従業員の理解▽就 労継 続のための就職後のアフターフォローが必要と感じています︒目標としては① 生活困窮者の自立と尊厳の確保②生活困窮者支援を通じた地域づくり︵チームアプロー

就労準備と就労訓練事業の取組み①地域福祉コーディネーターを10地区に配置

ＮＰＯ法人いわてパノラマ福祉館理事長【地域づくり】

千田 充

花巻市社会福祉協議会地域福祉課 晴山

宮寺 良光 氏件

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相談者の就労決定は

岩手県立大学社会福祉学部
福祉経営学科福祉教育シス
テム群 講師

花巻市社協の今後の動き

終結したり︑他機関への紹介で終結する方もおり︑数字に表れない相談支援もあります︒本人の主体性を重視するため︑同意がなければ支援が届かないこともありますが︑今後とも生活福祉資金の貸付対象者や生活保護廃止世帯については︑継続して見守りたいと思っています︒
市と連携してワンフロア化を実現

高舘 美保子 氏

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晴山 順子 氏花巻市役所新館１階に 社｢ 協分室 ︵｣※中央地区包括支援センター・ふれあい相談室・生活福祉資 金等 貸付 事 業︑モデル事 業を担当︶が新設され︑合わせて 人の職 員がワンストップで相談に応じる態勢が整いました︒相談者のモニタリングやアセスメントが十分であれば︑場所は重要ではないとはいうものの︑車を利用できな
い高 齢 者や障がい者の方 も 多 くいます︒また︑相 談 者の抱 える問題は複雑 多 様化しています︒市役所 各課の担当者同席で相談に対応することで︑ワンフロアでそれぞれの制度や担当職員の意見等を聞くことができ︑次のステップへの展開が早まりました︒
ＮＰＯ法人いわてパノラマ福祉館 理事長

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社協だからこそ取組むべき事業と考 え︑ 花
｢ 巻市生活困窮者自立促進
支 援 モ デ ル 事 業 ︵｣ 以 下︑ モ デ ル 事業と表記︶を受託し︑オール社協で生活困窮者の早期発見・支援︑家計の見直し︑債務・滞納解消計画︑稼働年齢層の就労支援などに取組んできました︒これまでの相談は︑相談者 人︑述べ相談件数は１︐０７５件︑支援決定者は９人です︒
生 活 困 窮 者の相 談 経 路 は市 役 所︑民生委員児童委員︑地域包括支援センターなどの順ですが︑本会の場合は民生委員児童委員からの情報提供が他と比べて多いと思われます︒情報共有については月１回の民生委員定例会議に出席させていただき︑職員とは週１回ケース検討会を開いています︒
相 談 者 の 就 労 決 定 は 件 で す が︑この数が多いか少ないかはわかりません︒就労先は障がい者福祉関係の事業所︑清掃︑コンビニ︑製造業などで︑相談者の多くが 代男性です︒
支援調整会議の開催前に就労により花巻市社会福祉協議会
事務局次長

岩手県保健福祉部地域福祉課 統括課長

当福祉館は２００４年に任意団体

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岩手県内の生活困窮者自立支援の実践を知る[ 実践発表 ]31222610

助成金情報提供
研修会開催
会報誌発行（ＪＡＭ便）＜学校＞
スクールＳＷ

宮寺 良光 氏

ちは︑学習支援事業になかなか参加できなかったり︑参加しても中途で止めてしまうケースもみられています︒就学支援相談員と連携を密にしながら︑心身疾患の発見なども視野に入れ︑適切な支援体制を構築することが必要です︒さらに児童・生徒と接するだけでは家庭内や学校での問題を把握することは困難なだけに︑就学支援相談員や家庭・学校との連携が大切になります︒
支援者側の大学生も含めて︑学習支援会場への交通手段の確保や児童・生徒本人が近隣での開催を好ましく思っていないことなども課題とされています︒
親世代の生活困窮が子どもへ及ばないようにするため︑子どもは社会が育てるという意識を共有し︑教育と福祉を地域とつないでいくことが重要であると考えています︒

岩手県立大学社会福祉学部講師

県内の学習支援の実践からみえてきた支援の意義と課題

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貧困の連鎖を防止するために生活困窮者自立支援制度には︑子どもたちへ学習援助を行う 学｢習支援事業 ｣が盛り込まれています︒
県内では平成 年度に岩手県立大学が盛岡広域振興局による学習支援モデル事業を受託し︑滝沢市の生活保護受給世帯の中学生と矢巾町の準要保護世帯の中学生を対象に学習支援を行いました︒
年度は子どものエンパワメント
いわてが同事業を受託し︑岩手町など５町を対象に実施しています︒なお︑県立大学は滝沢市から学習支援モデル事業を受託し︑生活困窮に陥る可能性のある世帯にも対象を広げて実施しています︒
生活困窮 家庭の子どもたちは︑自尊感情の低さ︑他者との関係を形成することが困難︑同居する親など親族による影響が大きいことなどが指摘されています︒困窮のしわ寄せを防ぐためにも学習支援の意義は大きく︑継 続的な支援によって▽自尊感情の回復・発達▽感情表出や意思表示のしかたの向上▽人間関係を形成する能力の向上▽学習意欲の向上がさらなる自尊感情を高めるなど︑子どもの学力・意欲の向上だけでなく︑ 子｢どもの居場所 ｣づくりの構築にもつながっています︒
学習支援事業の課題
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しかし︑生活困窮家庭の子どもた教育と福祉と地域をつなぐ1016

意識調査回答企業計画 ５段階リストアップ
職場見学
ＨＷ求人一覧から依頼
現場実習
業種リストアップ
模擬面接
開拓（毎週月曜日更新）
外注製品
職場実習受入事業所 245事業所
外注製品依頼事業所 事業所（平成26年 月30日現在）︵※地域別内訳は︑盛岡地域が１８９社︑花巻地域が 社︑北上地域が社︑久慈地域が 社︑二戸地域が 社︶
を 開 拓 し て い ま す︒ 企 業 訪 問 で は
私｢たち企業は何をすればいいのですか ｣との声が必ず 返ってきます︒企業との連携はその時から始まります︒
就労準備支援事業の常設型訓練は︑﹁ 盛 岡 型 デ ュ ア ル シ ス テ ム ﹂ と名づけて行っています︒同システム
は地域の人材を訓練施設と企業が共に育てていく独自の訓練カリキュラ
ムです︒
職場定着支援については︑就職が決まり︑本人と企業の希望があれば最長６か月の定着支援を行っています︒また︑訓練生が中心となって運営する 仮｢想企業内起業 ｣も行っています︒この中で訓練生は︑仕事の流れ︑仕組み︑同僚との関わりを知り︑自主性や責任感を育んでいます︒
その作業内容は外注製品や企画製品の製造︑農作業や販売です︒

企業との連携サイクル

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企業に対する雇用意識調査
調査

持つ方々に対する就労支援を中心に﹁就労移行支援事業﹂﹁就労継続支援事 業 ﹂﹁ 社 会 参 加 推 進 事 業 ﹂ の３ つの事業に取組んでいます︒
職業能力を高めるために▽体力健
康管理・日常生活管理︵ライフスキル︶▽対人技 能︵ソーシャルスキル︶▽
基本的労働習慣︵ビジネススキル１︶▽職業 適性︵ビジネススキル２︶の順で︑各スキルを積み上げています︒
就労準備支援のサイクルとしては①相談︵面談︶②見立て︵アセスメント︶③計画︵支援計画︶④実施︵訓練・職場実習︶⑤評価・検証︵ケース会議︶の５つのサイクルで行っています︒
指導上の留意点としては▽目標のス
モールステップ化▽教材の具体化▽訓練 速度の配慮▽訓練 内容の可視化▽
繰り返し▽フィードバックなどです︒
指導のポイントは▽情緒的な優しさよりクールな明瞭さ▽適度な言葉かけ▽注意より指示▽訴えはひとつひとつまじめに受け取ることです︒
安全性の確保については▽日々の変化を敏感に感じ取り︑気を配ること▽人目に付かない場所の危 険性に配慮すること︑などに留意しています︒
大切な企業との連携
企 業 開 拓 は︑ 障 害 者 雇 用 の 意 識｢調査回答企業︵１２１社︶ と｣ ニ｢ート雇用の意識調査回答企業︵１０２社 ︶ ｣の 中 か ら︑ 課 題 に 対 し て 意 識の高い企業を５段階でリストアップして訪問しました︒
平成 年度から平成 年度︵ 月日時点︶までの５年間で︑２４７社

＜地域＞
学習支援

＜生活福祉＞
就学支援

子ども＜児童福祉＞
家庭支援

継続
職場環境改善第１号職場適応
援助者派遣
座学訓練見学 提案

モデル事業に参加した経験をもとに[ 基調講演 ] の概要

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