太陽光及び蓄電池

申請時チェックリスト別表第２№ 提出書類一覧

チェ
ック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1

申請時チェックリスト（本紙）2

助成金交付申請書（第１号様式）

3

誓約書（第２号様式）

4

事業実施計画書（第３号様式）□ 提出書類に該当する全てのチェック欄に☑があること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 集合住宅の種別がプルダウンリストから選択済であること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 誓約事項を精読し、該当項目にチェックを入れること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者情報の記載漏れ・誤りが無いこと。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 申請する助成対象設備（付帯設備を含む）の所有者が申請者であること。
□ 太陽電池モジュールは、JETPVm認証を受けたものであること。または海外認証機関による認証を受けていること。
□ 設備購入費、設置工事費の実経費の金額が見積書記載内容と一致していること。
□ 設備購入費、設置工事費の助成対象経費（都）の金額が見積書記載内容と一致していること。
□ 太陽光発電システムの総出力の値が見積書及び提出書類の内容と整合していること。
□ 蓄電池の定格容量の合計の値が見積書及び提出書類の内容と整合していること。
□防水工事の申請をしない場合：防水工事の「実経費」「助成対象経費」欄は空欄になっていること。
防水工事も申請する場合：「既存住宅の陸屋根への架台設置に伴い施工する」場合に該当していること。

申請者確認書類 ※申請者が該当する書類を提出すること〇法人が申請者の場合
5会社謄本

□

申請者が法人又はリース事業者の場合：現在事項証明書を提出すること。
申請者が管理組合法人の場合：履歴事項全部証明書を提出すること。

□ 受付日時点で発行日から3か月以内のものであること。
□ 取得元が登記情報提供サービスではないこと。
〇個人（個人事業主）が申請者の場合
6

申請者が個人（個人事業主）の場合は次の（１）～（６）の中から１つ選択し提出すること。
住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認められません。

身分証※該当する場合、いずれか1つにチェック□ （１）運転免許証 表面のコピー。受付日時点で有効期限内のもの。表面の住所・氏名に変更がある場合は裏面のコピーも提出する。
□ （２）印鑑登録証明書（コピー可）受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□（３）住民票（コピー可）
マイナンバーが記載されていないか黒塗りされてあるもの。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。

□ （４）パスポート住所・氏名の記載ページのコピー。受付日時点で有効期限内のもの。ただし、令和2年2月3日以前に申請したものに限る。
□ （５）健康保険証等住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ （６）住民基本台帳住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。

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チェ
ック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

〇マンション管理組合が申請者の場合
78

理事会議事録等

発注書または工事請負契約書□ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること。
□ 総会または理事会の開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載され、代表者印が押印してあること。
□ 発注者が申請者であり、申請者の押印があること□ 発注の記載があり、発注日が令和６年４月１日から令和６年７月31日の間であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、数量が記載されていること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。

要部写真・工事後写真
9

助成対象設備の設置場所等

10

銘板写真

▼ 以下を撮影すること。
□ 太陽電池モジュールの設置場所（全体が見渡せる状態であること）□ パワーコンディショナ―の設置場所（全体が見渡せる状態であること）□ 蓄電池の設置場所（蓄電池も導入する場合）▼ 以下の要件を満たすこと。
□ 障害物がないように撮影されていること。
□ 助成対象設備及び主要な配線・配管の設置状態が確認できること。
□ カラー写真であること。
□ インターネット等で取得した写真ではないこと□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。
□ 助成対象設備の型式・製造番号の表示が欠けず、アルファベットや数字等が明確に読み取れるものであること□ 太陽光電池モジュールは、設置した全ての写真を提出すること。
□ 実績報告書の助成対象経費内訳と型番等が照合できるようにすること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

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チェ
ック
欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

図面
11

完成設置場所見取図□ 集合住宅の名称、図面名称（設置場所見取り図）、作成者、作成日を示すこと。
▼ 以下の要件を満たすこと。
□ 施設全体の敷地形状の記載があること。
□ 太陽電池モジュールの設置場所がカラーで記載されていること。
□

12

完成平面図

13

完成電気系統図

蓄電池システム・パワーコンディショナ―等の設置位置がカラーで記載されていること。（V2Hの付帯設備として申請するケーブルなどが、別色で区別されていること）□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 集合住宅の名称、図面名称（平面図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□ 充電スペース（V2H設置場所）の位置と幅・奥行きの寸法。
□ 太陽光電池モジュール（設置枚数全て）の位置と寸法。
□ 太陽光電池モジュールの据え付け構造を示す図（メーカー発行の据付構造図を別紙で提出していただいて差支えありません）。
□ 太陽光電池モジュールを設置する屋根・屋上の寸法。
□ 蓄電池システム・パワーコンディショナ―等の位置と寸法。
□ 助成対象設備（付帯設備も含む）の位置がカラーで記載されていること。
□ 太陽光モジュールの支持物の設計用基準風速に適合していることが明記されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 集合住宅の名称、図面名称（電気系統図）、作成者、作成日を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□

申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等（計測・表示装置、リモコンなど含む）はカラーで記載していること。
※充電設備の申請範囲とは別の色で示し区別させること。

□ 太陽電池モジュールからV2H及び蓄電池までの電気系統、電力会社との責任分界点が示されていること。
□ ブレーカーの仕様（例 ELB2P2E 20AF20AT）が記載されていること。
□□

助成対象の全ての電源線の仕様（例CV5.5-3C）、通信線の仕様及び接地線の仕様（例設置種別：Ed、アース線材：IV5.5sq）が記載されていること。
助成対象設備が構内電気系統と接続する連系点を記入し、共用部と専有部の区分が明確に分かるようにされていること。なお、連系点が複数ある場合には全数記載すること。

□ A3サイズのカラーで表示されていること。

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完成配線ルート図

チェック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 集合住宅の名称、図面名称（配線ルート図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□

申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等（計測・表示装置、リモコンなど含む）はカラーで記載すること。
※充電設備の申請範囲とは別の色で示し区別させること。
太陽電池モジュールからV2H及び蓄電池までの配線・配管の種類と長さ（CV5.5-3C（10m）、E25（2m））、配線ルート、配線方法が記載されているこ□と。長さは各々の直線ごとに記載し、その全長を配線・配管ごとに示すこと。
※立上げ、立下げ等がある場合、その長さ※埋設の場合、埋設箇所の路面状況□ 受電点、キュービクル、分電盤、V2Hの位置が記載されていること。
□ 付帯設備がある場合、付帯設備の名称（型式）、寸法、仕様が示されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
15

設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）

16

請求書

□ 申請する機器のメーカー名、型式、仕様、価格が確認できるもの。※太陽電池モジュールとパワーコンディショナー、蓄電池は必須。
□

国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けた太陽電池モジュールを設置する場合は、認証されていることがわかる資料を提出すること。

□ 助成対象経費の根拠となる請求書を提出すること。
□ 発行日が発注書の発注日から領収書の発行日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行日が発注者の請負者であること。
□ 設置場所集合住宅の住所又は名称が記載されていること。
□ 集合銃手向け太陽光発電システム等普及促進事業全額の請求書であること（助成対象外経費も含む）。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。

17

請求書の内訳□ 根拠となる請求書本体の内訳書であること。
□ 請求書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 請求金額が事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳の金額と一致すること。
□ 経費の区分（設備購入費、設置工事費）及び助成対象経費が明確にわかるように内訳を記載すること。
□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは完成配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外都なる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。
18

領収書□ 発行日が請求書の発行日から助成事業の狩猟日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。

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申請時チェックリスト別表第２№ 提出書類一覧

チェック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 発行者が発注書の請負者であり、発行者の押印があること。
□ 集合住宅の名称が記載されていること。
□ 領収書の金額が請求書の金額を超える場合は、領収書の内訳書を添付すること。
□ 請求に対して支払いが完了していることが分かるよう、請求書の金額全額分の領収書を提出すること。
19

助成対象設備の保証書□ 事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳に記載した型番等と照合できるものであること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が設備メーカーであること。
□ 交付申請書の助成対象経費内訳に記載した型番などと照合できるものであること。
□ 銘板写真の製造番号と照合できるものであること（保証書の製造番号は手書き可）□ 保証開始日が交付決定日以降であること。
□ 新品であることが確認できれば、出荷証明書等で代用可。

20

試運転結果報告書□ 設置工事完了後の試運転結果の報告書を提出すること。
□ 異常等なく運転できていることが確認できること。

21 電力会社との協議内容がわかる資料□ 電力会社への系統連系協議依頼票及び電力会社からの回答書を提出。
□ 売電していないことが明記されていること。

該当する場合に必要な書類
分譲マンションに設置する場合
22 総会議事録等※理事会議事録のみの提出では要件を満たしません。

□ 助成対象設備の設置が承認・決議された記載のある議事録であること。
□ 総会（理事会議事録も提出する場合は理事会）開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載されていること。

土地を借りている場合
賃貸借契約書 ※以下の該当するものについて提出すること
23

24

土地の賃貸契約書

土地の使用許諾書□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 助成対象設備を設置する場所の住所または名称が記載されていること。
□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること。
□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）。
□ 助成対象設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 日付は本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で差支えありません。

利益等排除に該当する場合
25

原価明細

26

決算報告書

27

持株比率資料□ 原価を証する書類かつ原価を証明する明細書。
□ 調達先の直近年度の単独の決算報告書。
□ 持株比率が記載された資料（直近年度の単独の決算報告書等）。

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チェ
ック
欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

リース契約の場合
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申請者がリース事業を生業とすることを証する書類

29

リースの使用者（契約者）の本人確認書類

30

土地の使用許諾書

31 リース契約書及びリース計算書□ 「登記上の会社名・所在地」「事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）」が確認できるもの。
□ 実際に対外的に使用しているもの。
□ ※機密情報がある場合は、必要に応じてマスキングしてください。
□ ※申請者確認書類に準ずる。申請者確認書類の項目を参照すること。
□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 日付は本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。
□ 賃借人が申請者であること。
□ 賃借人がリース使用者であること。
□ 対象設備のメーカー名、型式、基数、製造番号またはシリアル番号及び設置場所の名称を記載すること□ リース料金総額が記載されていること。
□ リース料から助成金相当分の減額が反映されていること。
□ 契約締結後のものを提出すること。
□ 処分制限期間（太陽光発電システム：17年、蓄電池：6年）以上において設置する前提の契約となっていること。

公社から提出を求められた場合
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その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること。