第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小川

平成26年10月１日

平成26年12月31日）

毅彦

村井

村井

－1－

至

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年７月１日
平成25年12月31日

第11期
第２四半期
連結累計期間自至平成26年７月１日
平成26年12月31日

第10期
自
至

平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

（千円）

8,420,065

9,918,260

17,645,475

経常利益

（千円）

643,150

670,811

1,319,068

四半期（当期）純利益（千円）

386,954423,729

797,463

四半期包括利益又は包括利益（千円）

385,993425,384

796,867

純資産額

（千円）

3,580,271

3,994,256

3,832,426

総資産額

（千円）

5,454,735

6,324,074

6,455,419

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

40.66

44.25

83.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

40.54

43.76

83.02

自己資本比率

（％）

65.6

63.2

59.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

243,196

341,675

861,418

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,247△134,299△154,861

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△289,184△267,306△451,057

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,105,238

2,377,235

2,429,972

第10期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成25年10月１日
平成25年12月31日
23.81

第11期
第２四半期
連結会計期間自至平成26年10月１日
平成26年12月31日
29.30（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、新興国の成長率の陰り、円安による輸入価格の上昇、消費税率引き上げ後の個人消費低迷などのマイナス要因があるものの、緩やかな回復基調が続き、企業収益の改善に伴う国内の設備投資意欲や雇用情勢が改善されました。
当社グループを取り巻く技術系及び製造系の人材サービスの環境においては、メーカーの人材ニーズが総じて高く、有効求人倍率は引き続き高い傾向にあり、採用環境の厳しさが続いております。これらの環境に対し、当社グ
ループは、重点となる顧客と案件を定めて営業及び採用活動を効率的に行いました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は9,918百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は655百万円（前年
同期比4.9％増）、経常利益は670百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益は423百万円（前年同期比9.5％増）となりました。なお、前年同期に比べ各利益率は低下しておりますが、これは期初に今後の業績の拡大の為に営業拠点の開設による営業・採用の体制強化、研修設備の拡充等を集中的に行い費用先行となったためです。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
①

技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き技術者のニーズは高く、なかでも輸送用機器関連企業の設計開発や生産技術や試験の分野、半導体製造装置メーカー等の生産設備関係の業務における人材ニーズは高い状況で推移いたしました。これらに対し当社は中途採用によるマッチングや派遣契約終了者の再配属を効果的に行い、技術者の配属の増加を図りました。
平成26年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、第１四半期連結会計期間末から108名増員、前期末からは205名増員の1,817名（前年同期末比415名増）となりました。
また、稼働技術者の増加に伴い売上高は伸長し、増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は5,790百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は560百万円（前年同期比14.9％増）です。

②

製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、電気機器関連、輸送用機器関連、建材・住宅関連を中心に配属を進めましたが、一部の大口顧客企業における減産や、派遣抵触日到来による契約終了の影響が当初想定よりも大きく、技能社員数は減少しました。
平成26年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、第１四半期連結会計期間末から90名減員、前期末からは199名減員の2,169名（前年同期末比94名減）となりました。
また、採用力の強化のために、求人媒体等の採用経費や技能社員の手当等を強化したことにより、前年同期に比べ利益率が低下いたしました。当第２四半期連結累計期間における売上高は4,096百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は108百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

③

障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、当社が保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社を通じて障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は15百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失は５百万円（前年
同期はセグメント利益２百万円）となりました。

－3－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

④

不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は27百万円（前年同期と同額）、セグメント利益は７百万円（前年同
期比3.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析
流動資産の残高は、5,138百万円（前連結会計年度末は5,283百万円）となり、144百万円減少いたしました。
主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比52百万円減）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度
末比23百万円増）、その他（前連結会計年度比115百万円減）です。
固定資産の残高は、1,185百万円（前連結会計年度末は1,172百万円）となり、13百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比49百万円増）、無形固定資産（前連結会計年度末比17百万円減）、投資その他の資産（前連結会計年度末比18百万円減）です。
この結果、資産合計は、6,324百万円（前連結会計年度末は6,455百万円）となり、131百万円減少いたしました。
流動負債の残高は、2,294百万円（前連結会計年度末は2,584百万円）となり、289百万円減少いたしました。
主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比45百万円減）、未払法人税等（前連結会計年度末比257百万円減）、未払消費税等（前連結会計年度末比37百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比17百万円増）、その他（前連結会計年度末比41百万円減）です。
固定負債の残高は、34百万円（前連結会計年度末は38百万円）となり、３百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,329百万円（前連結会計年度末は2,622百万円）となり、293百万円減少いたしました。
純資産は3,994百万円（前連結会計年度末は3,832百万円）となり、161百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、利益剰余金の四半期純利益（423百万円）による増加と前期末配当金（286百万円）の支払
いによる減少、ストック・オプション行使（23百万円）による資本金及び資本準備金の増加です。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、2,377百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は341百万円（前年同期は243百万円の獲得）となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益664百万円です。支出の主な要因は、法人税等の支払額357百万円です。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、134百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。支出の主な要因
は、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円です。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、267百万円（前年同期は289百万円の使用）となりました。主な支出は、配当金の支払額286百万円です。収入の要因は、ストック・オプションの行使による収入の23百万円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,900,000

計

35,900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

普通株式

9,590,500

計

9,590,500

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

9,608,500

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

9,608,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日(注)１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

18,0009,590,500

6,000

1,504,290

6,000

494,290（注）１ ストック・オプションの行使に伴う増加であります。
２ 平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しております。
発行済株式総数
9,608,500株
資本金増加額
7,200千円
資本準備金増加額 7,200千円－5－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（６）【大株主の状況】
平成26年12月31日現在

氏名又は名称

発行済株式
所有株式数 総数に対する
（株）
所有株式数
の割合（％）

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

2,647,500

27.6

中山

東京都港区

2,094,500

21.8

隼雄

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

東京都中央区晴海一丁目８番11号

383,300

4.0

株式会社アミューズキャピタルインベストメント

東京都中央区銀座三丁目15番８号

310,000

3.2

中山

晴喜

東京都世田谷区

285,000

3.0

有馬

誠

東京都文京区

255,700

2.7

椛田

法義

東京都板橋区

161,900

1.7

賀来

昌義

大分県宇佐市148,500

1.5

山中

孝一

東京都港区

127,600

1.3

東京都港区東新橋二丁目14番１号

97,9001.0

6,511,900

67.8

トラスト・テック社員持株会
計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 9,589,600

95,896－

単元未満株式

普通株式 900－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式 9,590,500－－

総株主の議決権－

95,896－

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,429,972
2,388,728
464,660
5,283,361－8－

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,377,235※2,412,307

348,927
5,138,471

193,996

243,007145,318
145,318

127,880
127,880

584,262
248,479
832,742
1,172,057
6,455,419

581,116
233,598
814,714
1,185,603
6,324,074

1,447,564
356,055
356,383
134,734
290,117
2,584,855

1,402,297
98,301
393,616
152,186
248,575
2,294,977

5,854
32,282
38,1372,622,992

6,057
28,782
34,8402,329,818

1,492,690
650,175
1,694,840△32
3,837,673

1,504,290
661,775
1,831,816△32
3,997,849

2△5,250△5,247
3,832,426
6,455,419

20△3,613△3,592
3,994,256
6,324,074

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

8,420,065
6,356,606
2,063,459※1,438,987

9,918,260
7,596,095
2,322,164※1,667,072

624,471655,092

180
14,702
1,844
2,195
18,922

225
8,257
6,055
1,317
15,85715587
243
643,1501316
138670,811

2,068
－
2,068
641,081
174,807
79,320254,127
386,954
386,954

－
5,825
5,825
664,986
102,167
139,088
241,256
423,729423,729

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
支払負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－9－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

386,954423,729

－
△960
△960
385,993

17
1,636
1,654
425,384

385,993425,384

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益－10－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

641,08132,087
13,411
29,510
190
－
△180
155
△103,420△127,283
120,144605,698180△155△362,525
243,196

664,986
41,578－17,396
－
203
△227
131
△20,779△45,267
41,065
699,087225△131△357,506
341,675△14,803△4,835△6,7881,180△25,247△86,055△62,977
14,912△180△134,299△4,549△284,601△32△289,184
659△70,575
2,175,813※2,105,238△3,509△286,996
23,200△267,306
7,194△52,7362,429,972※2,377,235

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－11－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（平成26年12月31日）-千円

23,205千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）
給料手当
退職給付費用631,786千円
4,589千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
751,932千円
6,187千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

現金及び預金2,105,238千円

2,377,235千円

現金及び現金同等物

2,105,238千円

2,377,235千円－12－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

285,480

3,000

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月27日

利益剰余金（注）平成25年７月1日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年２月７日
取締役会

普通株式

190,319

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

286,75330

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月９日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年２月６日
取締役会

普通株式

239,761

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月３日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
障がい者雇
受託・派遣 用促進事業
事業

4,526,043

3,863,111

4,440

26,4708,420,065－

8,420,065－－

10,807924

11,731△11,731－4,526,043

3,863,111

15,24727,394

8,431,797△11,7318,420,065

487,862

145,027

2,115

8,145

643,150－

643,150

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
障がい者雇
受託・派遣 用促進事業
事業

5,790,806

4,096,438

4,544

26,4709,918,260-

9,918,260--

10,843924

11,767△11,767-

計

5,790,806

4,096,438

15,38827,3949,930,028△11,767

9,918,260

セグメント利益又は損失（△）

560,424

108,429△5,874

7,831

670,811-

670,811

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－14－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

40円66銭44円25銭386,954423,729－－

386,954423,729

9,515,971

9,575,969

40円54銭43円76銭－－28,331

106,833－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当の決議
第11期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）中間配当について、平成27年２月６日開催の取締役会において中間配当を行うことを決議しました。当該中間配当の内容は以下のとおりです。
① 配当金の総額239百万円② １株当たりの金額
25円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成27年３月３日－15－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

印

之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日
から平成26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－17－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年