平成３０年１月９日「奈良県の地域活性化ソリューションに取り組む」

奈良経済同友会 平成３０年年頭所感
我が国経済はアベノミクスの下、就業者数が増加し 20 年来最高の雇用状況を生み出した。企業は史上最高水準の経常利益を達成するとともに、設備投資はリーマンショック前の水準に回復するなど、経済の好循環は着実に拡大している。
しかしながら、供給面では長期にわたる生産性の伸び悩み、需要面では新たな需要創造の欠如により民間の動きはいまだ力強さを欠いているのが現状である。人口減少が進むとともに労働力人口が減少しており、人手不足が経営、事業継続の障害となりつつある。
政府では、この長期停滞を打破し中長期的な成長を実現していくため、近年急激に起きているイノベーション（ＩｏＴ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコ
ノミー、フィンテックなど）を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより解決していこうとしている。
一方、奈良県経済においては我が国のこのような大きな流れの中、リーディング産業が育たず、産業集積の裾野が広がりを欠いていることなどから、雇用・消費両面で、他府県依存の経済構造が続いている。奈良県の地域活性化を考えるにあたっては、人口減少が進行するなか、今後いかに地域の魅力を向上させ、人口減少に歯止めをかけていけるかが問われている。
地元奈良県がこの急速に変化する社会においても発展することを可能とするためには、「県内で働き、県内で消費する経済構造への転換」で自立度の高い奈良県経済を構築することが求められており、我々企業経営者は常に危機感を抱き、変化に機敏に対応できる柔軟さを兼ね備えなければならないと考える。そうすることで経営の健全化を図ることができれば、地域の雇用を増やし自立的な奈良県経済を築いていくことも可能になるといえよう。
平成３０年の年頭にあたり、以上のような現状認識及び考えのもと、奈良県の地域活性化の方策(奈良県の地域活性化ソリューション)について、下記に所感を表明する。
なお、本年、奈良経済同友会は創立７０周年を迎える。これを機に、企業経営者の視点から、奈良県の地域活性化ソリューションについて、継続的により深く考えていこうと、昨年、２つの委員会（「企業活性化委員会」及び「観光活性化委員会」）を立ち上げた。今後、奈良県等に対し具体的な提言としてとりまとめ発表していく所存である。

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記○企業活性化のための視点
近年、行政の努力、道路整備の進展などにより、県内の工場立地件数はコンスタン
トに毎年 20～30 件台を確保しており、新しい雇用の場の創出にも貢献している。しかしながら、県外就業率（29.9％）は全国 1 位と高く、それに伴い県外への消費流出も大きい。奈良県経済は依然として他府県への依存度が高いといわなければならない。
企業経営者の視点から、県内で働く人の数を増やし自立度の高い奈良県経済をつくるためには、まずは県内企業が元気であり、雇用の受け皿としての役割をはたしていかなければならないと考える。そのための方策として、次の２点を挙げたい。
（１）企業の魅力向上
県内で働く人の数を増やすためには、企業(工場)誘致だけでなく、県内企業の魅力向上が不可欠である。近年は「自分がこの仕事をしてどのように成長し、喜びを感じることができるか」を重視する従業員が増えており、県内企業としても、賃金のアップだけでなく、働きがい、仕事の満足度、柔軟な雇用環境などでも従業員に応える企業になっていかなければならないと考える。
深刻な労働力不足が間近に迫るなか、労働生産性の向上、高齢者・女性に優しい就労環境を整えるなど働き方改革を進めることで企業の魅力向上をはかっていきたい。
現在、当会では国の地方創生事業の一環として奈良女子大学をはじめ県内３大学(校)の卒業生を県内企業(事業所)へ就職させることを目的とする事業（ＣＯＣ＋）に参画しており、企業の魅力向上をはかることでその成果を高めていきたい。なお、２月には県内３大学(校)の学生を当会会員企業８社へ案内する「３大学(校)合同県内企業見学会」を実施する予定である。
（２）企業経営者の魅力向上
魅力ある企業となるためには、企業経営者自身の魅力向上も欠かせないものと考える。「社長の器が会社を決める」と言われるとおり、我々は企業経営者として、我々自身の魅力を磨くことにも取り組んでいく。時代の変化を機敏に察知し、従来の固定観念にとらわれない経営を実現していきたい。
そうすることが、企業経営力のアップにもつながり、更には地域愛にもつながるものと考える。

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○観光活性化のための視点
平成 28 年の奈良県の観光客数は 4,407 万人と、インバウンド増加を追い風に急速に増加している。一方、同年の宿泊観光客は 252 万人。ここ数年横ばいの状況が続いている。奈良県の観光は日帰り・通過型観光が中心であり、このところのインバウンドの増加も宿泊にはつながっていないといえよう。
経済的な観点からみると、年間 4,000 万人を上回る観光客を迎えながら、奈良県は日帰り客の 5 倍以上の消費額といわれる宿泊客を取り込めておらず、機会ロスの大きい観光地であるといわなければならない。歴史文化遺産、自然環境など豊富な観光資源を有しながら、その力を十分に生かし切れていない。
我々は、奈良県活性化のため、奈良県において「泊まる魅力の観光地づくり」を早急に進めなければならないと考える。すなわち、日帰り・通過型観光から滞在・周遊型観光への転換をはかり、宿泊観光客とその観光消費を増やしていく。そのための方策として、次の３点を挙げたい。
（１） 宿泊施設、客室を増やす
奈良県は一大観光地でありながら、宿泊施設数、客室数が全国最低水準にある。
近年はビジネスホテル等の開業もあり、客室数は増加傾向となっているが、依然全国最下位である。その背景には、オンとオフの入り込み観光客数の差が大きいことのほか、距離的に近い大阪・京都の宿泊施設へ観光客が流れていることなどがある。
いつ来ても楽しめる観光地をめざすことで奈良に泊まる理由をつくるとともに、超高級ホテルからビジネスホテル、町家ゲストハウス、古民家民宿に至るまで幅広い魅力の宿泊施設をそろえ、観光客の宿泊需要を掘り起こし、宿泊施設、客室数の増加につなげていきたい。
（２） 観光面でのインフラ整備（ハード面、ソフト面）
ハード・ソフト両面でのインフラ整備が必要と考える。
ハード面では、京奈和自動車道の奈良県内でのミッシングリンクを早期に解消することを各方面に強く要望する。奈良観光の活性化を図るためには、観光客を中・南和地区へ誘導することが効果的であると考える。そのためには県南北間の移動時間を短縮し奈良県全体の周遊性を向上させなければならない。京奈和自動車道の未整備区間を早期に完成させることで、奈良の観光魅力を向上させ、観光客の奈良県での滞在時間を増やし県内宿泊につなげていくことが求められる。
一方、ソフト面では、奈良市内だけでなく、明日香村、吉野山はじめ県中南部に広がる観光地、自然資産へのアクセス向上を図るため、例えば、鉄道（ＪＲ、近鉄）、-3-

バスなどを定額で利用できる 1 日共通パスをつくるなど、観光客に分かりやすく便利な回遊サービスを提供することで回りやすい観光地奈良を実現していくため、各方面への働きかけを行っていきたい。
（３） 歴史文化遺産以外の観光魅力を創出する
奈良観光といえば、神社仏閣など歴史文化遺産を巡る旅というイメージが強いが、それ以外の奈良の観光魅力を創出し、奈良を訪れる人を増やすとともに、奈良での宿泊に結びつけていく。
たとえば、奈良のうまいものを町家のレストランなどで「食べる魅力」、自然を感じながら古い町並みや古道を「歩く魅力」、雄大な自然のなか南部の温泉に「泊まる魅力」、美しい自然や地元の人たちとのふれあいを「感じる魅力」など、奈良の優れた特性をうまく生かして、幅広く奥深い魅力を創り出し発信していくことが大切である。
奈良は寺社だけでなく、「多彩な魅力でワクワクする観光地」というイメージを強化し、国内外の観光地間競争に打ち勝ち残っていけるブランドとして育てていく方策を考えていきたい。
さらには、奈良のゆったりとした自然環境、長年にわたる薬草栽培や漢方の蓄積など奈良の特長を生かしたメディカルツーリズムやウェルネスツーリズムの展開の可能性についても研究を重ねていきたい。
以上-4-