井堀利

宏

略におきましては、二〇二〇年度に基礎的財政収

皆さんも御存じのとおり、政府の財政健全化戦性についてお話をさせていただきます。

今日は、日本の財政の現状と税財政改革の方向（財政健全化戦略の経緯）

一、財政健全化戦略

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

ただ今御紹介いただきました、政策研究大学院
大学教授の井堀です。よろしくお願いします。
私は、今から四〇年くらい前の大学院生であった頃、浜田宏一教授の御紹介で、日本証券経済研
究所で当時の研究員の方々と一緒に日本の資本市場について研究し、論文も書かせていただきました。その意味で、ここは私にとって非常に印象に残っている場所です。

支（プライマリーバランス）の均衡化を達成する

ことが目標とされています。それに向けて、ここ一〇年ほど、いろいろな取り組みがなされてきま― 51 ―

した。二〇一四年四月から、消費税率が五％から八％に引き上げられました。これは、民主党政権下の二〇一二年六月に、自民党、公明党を含めた三党合意において、消費税率を一四年四月に五％から八％に、一五年一〇月に八％から一〇％に引き上げることが合意されたことを受け、その第一標を財政健全化戦略として位置付けたわけです。

（消費増税の先送り）

二〇一五年度に基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を半減するとの目標は達成されました。

その後、安倍総理は、昨年六月に、今年四月か

最終的に、二〇二〇年度に基礎的財政収支の均衡

的財政収支赤字の対ＧＤＰ比一％を達成した上、三％とし、第二目標として、二〇一八年度に基礎

政収支赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の半分のでは、第一目標として、二〇一五年度に基礎的財

年夏に財政健全化戦略が再構築されました。そこ

年四月に延期されました。それに伴い、二〇一五

八％から一〇％への再引き上げの時期が二〇一七

そ の 後、 安 倍 政 権 下 の 二 〇 一 四 年 一 一 月 に、りません。その意味で、財政健全化戦略の先行き

政収支均衡化の目標が達成できるかどうかはわかれが実現したとしても、二〇二〇年度に基礎的財かどうか、今の段階では不明です。また、もしそす。しかし、本当に引き上げられることになるのから一〇％に引き上げられる予定になっていまりました。消費税率は、二〇一九年一〇月に八％で引き下げるとの目標は、かなり達成が厳しくな

年度に基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を一％ま期することを発表しました。この結果、二〇一八ら予定されていた消費税率の再引き上げを再度延化を達成することとされました。この三段階の目― 52 ―

段階として実施されたものです。

第57巻第３号
証券レビュー

は、現状、非常に不透明な状況です。

（中長期の経済財政に関する試算）
このようなことで財政再建は大丈夫なのかとい

収 支 の 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 の 推 移 を 表 し て い ま す。 こ こ

で、◆で「黒字化」とされているのは、二〇二〇

年度に基礎的財政収支がゼロになる姿を示しています。右上に伸びている線は経済再生ケースで、が行われます。参議院議員選挙の後で、二〇二〇ります。他方、二〇一九年夏には参議院議員選挙れまでに消費税率が引き上げられている必要があ

基礎的財政収支均衡化目標を前提にしますと、そ一九年一〇月に延期されました。二〇二〇年度の昨年六月、消費税率の再引き上げの時期が二〇一つの線はベースラインケースで、実質成長率がり、均衡化は実現しない姿になっています。もうも、 二 〇 二 〇 年 度 に 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 一 ％ の 赤 字 が 残は 右 上 が り で 推 移 し ま す。 し か し、 こ の 場 合 でも改善しますので、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比き、名目ＧＤＰが増え、税収も増えて、財政収支

四％近くまで行くケースを表しています。このと

実 質 成 長 率 と イ ン フ レ 率 が 二 ％、 名 目 成 長 率 が年の前という時期を選んで、延期後の消費税率のほぼ一％程度にとどまるケースを表しています。

― 53 ―

う心配が出てきます。

再引き上げのタイミングが設定されたのだと思い

資料６ページのグラフは、ストックベースで、きないという姿になっています。

二％程度で横ばいとなり、なかなか財政再建がで

こ の と き、 基 礎 的 財 政 収 支 の 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 は、 ▲は、昨年七月の試算に基づき、今後の基礎的財政試算」を発表しています。資料５ページのグラフ

内閣府が、毎年、「中長期の経済財政に関するます。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

れまで上昇を続けてきたこの指標が、これからも公債等残高対ＧＤＰ比の推移を表しています。こ状態は、昨年夏の時点よりさらに若干悪くなってで特例公債が発行されましたので、我が国の財政度補正予算が組まれました。これに伴って、追加（二〇一七年一月の試算）います。

上昇し続けるかどうかが問題になります。
右下に伸びている線は経済再生ケースで、これによりますと、この比率は、今後、低下傾向をた
どっていきます。公債等残高の動向は、基本的に内閣府は、年明け後の一月二五日に、新しい中

国では、量的・質的金融緩和政策によって、金利ＧＤＰ比は、経済再生ケースで、二〇一八年度がい。これによりますと、基礎的財政収支赤字の対

高対ＧＤＰ比率はそれほど下がらない姿になってインケースで、経済が成長しないため、公債等残になるわけです。他方、もう一つの線はベースラとされています。しかし、新たな試算によれば、〇二〇年度に基礎的財政収支の均衡化を図ること

礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を一％に抑え、二政府の財政健全化戦略では、二〇一八年度に基二〇一八年度の対ＧＤＰ比一％目標の実現は絶望います。
その後、これまで、三次にわたって平成二八年― 54 ―

ページをご覧下さは〇％ないしそれを下回る水準で推移していま

二・四％、二〇二〇年度でも一・四％となってい長期試算を出しました。資料す。金利より経済成長率の方が高いため、公債等ます。

は経済成長率によって左右されます。最近、我が

残高対ＧＤＰ比率は、安定的に下がっていくこと

10は金利によって決まります。また、ＧＤＰの動向

第57巻第３号
証券レビューものです。

定してきた税収増が起こらなくなったことによる幅が大幅に拡大しています。これは、これまで想

赤字は五・五兆円とされていましたので、赤字のれています。昨年夏の試算では、二〇二〇年度ので一・四％、金額で八・三兆円の赤字が残るとさ的ですし、二〇二〇年度においても、対ＧＤＰ比〇二〇年度に基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比をゼ削減を行うというシナリオを作ったとしても、二の経済成長が実現して税収が増え、徹底して歳出行われるとは思えません。したがいまして、高められますので、予定どおり消費税率の引き上げがし、その時点では安倍総理が政権の座にあると見げ る こ と を 前 提 と し て 試 算 さ れ て い ま す。 し か

対ＧＤＰ比一％を達成することができなければ、政府は、二〇一八年度に基礎的財政収支赤字の

年 度 に 先 送 り す る こ と で す。 経 済 再 生 ケ ー ス で年次を、今の二〇二〇年度から、例えば二〇二五

一つのシナリオは、基礎的財政収支均衡化の目標― 55 ―

ロにすることはとうてい無理な状況です。

その段階で、財政健全化戦略を見直すと言っていは、二〇二五年度頃には基礎的財政収支が黒字に

財政健全化戦略の見直しに当たって考えられるます。したがいまして、来年度、財政健全化戦略

もう一つのシナリオは、財政健全化の目標を、リオになると思います。

次を五年程度遅らせることが一つのあり得るシナなると見込まれます。この点を踏まえて、目標年

九年一〇月に消費税率を八％から一〇％に引き上

収支赤字対ＧＤＰ比一・四％の見通しは、二〇一

先ほど申し上げた、二〇二〇年度の基礎的財政は見直されることになると思います。

（当面の戦略）

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

に置き換えることです。ストックベースの公債等フローの財政収支ではなくストックベースの指標います。

りません。以下では、その点を取り上げたいと思も、我が国の財政状況が厳しいことに変わりはあ

現在、平成二九年度予算案が国会で審議されて残高の対ＧＤＰ比に注目します。金利が低いままで経済が成長しますと、基礎的財政収支が赤字のページをご覧下さい。平成二九年

現状、どちらのシナリオが採用されるかよくわ

ることが二つ目のシナリオとして考えられます。

て、公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ

い う 姿 を 描 く こ と が で き ま す。 こ の 点 を 踏 ま え

費、防衛費等で、これらの経費の合計が基礎的財

は、 社 会 保 障 費、 公 共 事 業 費、 文 教・ 科 学 振 興

占めています。歳出のうち、政策的に使われるの会保障費は三二兆円で一般会計歳出の三分の一を度の一般会計歳出は九七兆円となっています。社

います。資料

かりませんが、いずれにせよ、来年には、現在の政収支対象経費と呼ばれます。基礎的財政収支のままでも、公債等残高の対ＧＤＰ比が低下すると財政健全化戦略は修正されることになると思いまきな課題になっています。

で、どのようにこれを削っていくかが歳出面の大しており、社会保障費の増加が続いておりますのを指しています。我が国では高齢化が急速に進展均衡とは、税収によってこれを賄えるような状況

二、二〇一七年度当初予算案（一般会計歳出）
財政健全化戦略をどのように見直したとして― 56 ―14す。

第57巻第３号
証券レビュー

（一般会計歳入）が行われる中で、日本は法人税率を三〇％から二税率引き下げの議論が行われており、今後、これ五％に引き下げました。現在、アメリカでも法人全体の約三分の二が税収で、約三分の一が借金で以上法人税収が増えるようなことは期待しづらいページをご覧下さい。一般会計歳入は、す。税収の中で中心となっているのが、所得税、と思います。

資料

法人税、消費税の三つです。借金は、経常的な経

最も有力な税収源となるのは消費税です。消費

しても、勤労所得の総額はそれほど増えません。

す。このため、一人当たりの給料が多少増えたと歳までの労働人口は減少することが見込まれまの高齢化に伴って、二〇歳から六〇歳ないし六五税のうち所得税について申しますと、人口構成

経費を賄うことが困難となり、特例公債の発行が債に限られていました。その後、税収で経常的なは、公債と言いましても、発行されるのは建設公借 金 に つ い て 申 し ま す と、 一 九 七 四 年 度 ま でげるのが非常に大変であるというのが実情です。

必ず税収が増えます。しかし、その税率を引き上税収は非常に安定しており、税率を引き上げれば所得税は、勤労所得の動向に依存するところが大開始されました。このため、一九八〇年代は、特る建設公債から成っています。

きいため、今後、所得税収が大きく増えるようなとされました。しかし、今では、特例公債の発行

例公債の発行をゼロにすることが財政再建の目標

法人税に関しては、日本の税率は、国際的に見が膨らみ、特例公債ゼロの目標は非現実的になりことは考えられません。

てかなり高い水準にあります。国際的な課税競争― 57 ―

15

費に充てられる特例公債と公共事業費に充てられ

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

ましたので、それに代えて、基礎的財政収支の均衡化が財政健全化のターゲットとされるようになりました。

係費の伸びが突出しています。

本来、社会保障関係費は、高齢化が進んでもそれほど伸びないはずです。年金の場合、年金保険料を基に年金給付が行われます。このため、高齢化の進展に伴って、年金保険料は増えるかもしれませんが、一般会計の歳出が増えることはないは（歳出の効率化）
税収の増加を図ることが困難な中で、政府は、高齢化の進展に伴って、一般会計の歳出が増えずです。医療の場合も、健康保険料と医療費が均組んでいます。例えば、社会保障の分野では、医るのは、医療保険でも年金保険でも、保険料でカ

今、社会保障、公共事業、地方交付税、文教・科

療・介護制度改革を通じ、高齢者の自己負担比率

バーできない経費を国庫が負担しているためで衡するのが医療保険の本来の姿です。

を引き上げるなどの施策が講じられています。しす。具体的に年金について申しますと、基礎年金― 58 ―

学振興など、歳出の各分野にわたる効率化に取りかし、少子高齢化が進む中で、社会保障関係費をは、本来年金保険料で賄われるのが筋ですが、現率の引き上げなど税制の抜本的な改革と合わせ実には二分の一が税金で賄われています。消費税

経費の推移を表しています。社会保障関係費は昔て、基礎年金に対する補助率が三分の一から二分

ページのグラフは、一般会計歳出の主要はわずかでしたが、平成二九年度には三二・五兆の一に引き上げられたためです。

資料円に上っています。他の歳出に比べ、社会保障関

17

節減することにはどうしても限界があります。

第57巻第３号
証券レビュー状況をどう変えていくか、これが今後の大きな検会計において社会保障関係費が拡大し続けているており、その結果、高齢化の進展に伴って、一般で賄いきれない経費を一般会計の歳出でカバーしこのように、年金にせよ、医療にせよ、保険料

要があります。

無理で、少なくとも一五％程度まで引き上げる必消費税率を八％から一〇％に引き上げるだけではては、いろいろな推計があります。常識的には、

どの程度消費税率を引き上げればよいかに関し

なお、この点は、他の財源がどの程度確保できるか、また、どの程度歳出が効率化できるかにも以上で申し上げてきましたように、二〇二〇年

所得控除の見直し、所得税率の引き上げ、相続税

であれば、所得税の課税最低限の引き下げ、給与関係しています。仮に消費税の増税が難しいよう度の基礎的財政収支均衡化の目標を達成することの増税なども考えられないわけではありません。

（二〇二〇年時点の判断）は困難な状況です。したがいまして、現在の財政費税率を引き上げなくても増収が実現しますが、

要するに、所得税や相続税で増税ができれば、消いずれにしましても、二〇二〇年代になります

これらの税の増税には限界があることに留意する

健全化目標は見直す必要が出てきます。

と、消費税率の引き上げを行わざるをえません。

必要があります。

での税率の引き上げが必要と申しましたが、もし先ほど、消費税で計算しますと、一五％程度ま

消費税以外に安定的な税収項目がないためです。
安倍政権の次の政権では、どうしても消費税の増
税に向き合わざるをえないことになります。

― 59 ―

討課題になります。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

でも足りません。私どもの推計によりますと、二財政健全化を達成するには、実は消費税率一五％

歳出の効率化が進まないとしますと、中長期的に問題になります。

まで、高い経済成長が可能かどうかということが三〇年代です。このため、これから一〇年ほど先代が後期高齢者になる二〇二〇年代後半から二〇二つ目は、経済成長による自然増収がどの程度〇％から二五％程度まで引き上げないともたないだろうと思われます。その意味で、我が国の財政

三つ目は、歳出の効率化がどれくらい可能なのう、税収弾性値が問題になります。

率が一％高まったときに税収が何％増えるかとい期待できるかということです。つまり、経済成長

三、消費税率一〇％で財政再建可能か？

かということです。

四つ目は、政府が経済予測を行うに当たって、「楽観的すぎる予測」を行いがちなバイアスがな― 60 ―を巡る状況には非常に厳しいものがあります。

消費税率が一〇％程度で財政再建が可能である

いかということです。

一つ目は、政府の経済再生ケースが想定してい高い経済成長は可能か

長が今後、五年、一〇年、二〇年と続くのかといるような、名目で四％程度、実質で二％台の経済⑵

うことです。我が国の高齢化のピークは、団塊世

ような、名目で四％程度、実質で二％台の経済成

一つは、政府の経済再生ケースが想定しているためには、幾つかの前提条件があります。

四つの検討ポイント

第57巻第３号⑴

証券レビュー成長が今後一〇年以上にわたって続くのかどうか

が、私は、国民が安心安全や地方創成を選好してで す。 そ の 背 景 に は い ろ い ろ な 理 由 が あ り ま す

経済成長を実現するためには、新しいことをやあると考えています。

いる場合には、経済成長を実現することは無理でということです。

（供給サイドの制約）
この点に関しては、供給サイドの制約がかなり

クスの第三の矢である成長戦略において、規制改

供給面の制約がかかってきます。他方、アベノミ

資本蓄積に関しても、貯蓄率の低下に伴って資金

これから労働人口が急速に減少していきます。

地域間や個人間で再分配政策が行われ、格差是正

し、都市と地方の格差は拡大しました。その後、も、 高 度 成 長 期 に は 都 市 部 を 中 心 に 経 済 が 成 長

資 産 の 格 差 は 拡 大 せ ざ る を え ま せ ん。 我 が 国 でころを伸ばさなければならず、結果的に、所得やらなければなりません。そのためには、伸びると革 等 へ の 取 り 組 み が 進 め ら れ て い ま す。 こ れ にことはできません。初期段階では、一極集中が進が図られました。早い段階から安心安全や地方創

規制改革への取り組みは、安倍政権誕生のはる

むことは避けられず、その後、ある程度経済が成よって、今後、高いイノベーションが見込めるかか 以 前 か ら 行 わ れ て き ま し た。 し か し、 こ れ ま

長したところで、均衡ある国土の発展のためにい成に配慮しているようでは、経済成長を実現するで、我が国でイノベーションが実現してきたかと

ろいろな再分配政策が必要になってくるわけでどうかが問題になります。

申しますと、必ずしもそうとは言えないのが実情― 61 ―

効いてくると思います。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

す。

トレンドとして、実質経済成長率は下がってきては所得格差が拡大するが、経済成長が収まってくあります。これによれば、経済成長の初期段階です。生産年齢人口は、一九九〇年代半ばまで増加います。太い横棒は生産年齢人口の平均変化率で左下のグラフは、生産年齢人口の推移を表しています。

ると所得格差は是正されると言われています。こ

してきましたが、その後は減少傾向をたどってい経済成長モデルとして有名なクズネッツ仮説がれが妥当するとしますと、一方で規制改革を唱えます。

経済成長の足を引っ張っています。

に寄与しましたが、その後は、マイナスとなり、は就業者数変化率はプラスで、実質ＧＤＰ成長率

行ったものです。一九七〇年代から九〇年代まで

右のグラフは、実質ＧＤＰ成長率の要因分解をながら、他方で安心安全にも目配りしているよう実現することは困難と言わざるをえません。

ページの左上のグラフは、一九六五年以（具体的なデータ）
資料

半 ば 以 降 は 五 ％ 前 後 ま で 下 が り ま し た。 そ の 後

長期は一〇％近くあったのですが、一九七〇年代

ることがわかります。最近、吉川洋東京大学名誉

るのは、イノベーションによる生産性の上昇であ

ここで、実質ＧＤＰ成長率に大きく寄与してい（イノベーション）

は、〇％から二％程度の範囲で推移しています。

す。太い横棒は平均的な経済成長率です。高度成降の日本の実質経済成長率の推移を表していま21― 62 ―

では、イノベーションを通じた、高い経済成長を

第57巻第３号
証券レビュー高い経済成長率は、ほとんどイノベーションの大られています。実際、一九七〇年代、八〇年代のれば経済成長を実現することが可能であると述べ

にとって制約にはならない、イノベーションがあした。ここで、吉川教授は、人口減少は日本経済教授が『人口と日本経済』という新書を出されまばなりません。

はなく、日本独自に新しい技術を作り出さなけれ

日本は、他の国から新しい技術を輸入するだけで引き上げることができたわけです。しかし、今のす。先進技術を輸入することによって、生産性を進国から高い技術を輸入することができたからでしたのは、当時は追いつき追い越せの時代で、先ラスの経済成長が可能であると言えます。政府の当時と同程度のイノベーションが実現すれば、プン グ リ ー 精 神 が 必 要 で す。 そ し て、 そ の た め に誤が必要であり、そのためには失敗を恐れないハ

イノベーションを引き起こすためには、試行錯― 63 ―

きさで説明できます。今後、人口が減少しても、経済再生ケースは、一九八〇年代と同程度の三％は、多様な考え方を持った若い人がたくさんいなが次々に出てくるのは、若い人がいろいろなことのイノベーションが実現すれば、就業者数がマイしたがいまして、今後、一九八〇年代と同程度にチャレンジし、失敗するものがある一方、伸びければなりません。アメリカにおいて、ＩＴ分野の高いイノベーションが実現できるかどうかが大るものは伸びていくためです。さらに、若いだけ

ナス一％となっても、二％を超える実質ＧＤＰ成

きな分かれ目になります。これに関して、私はかでなく、いろいろな考え方を持った人が集まってで、グーグルやフェイスブックなど、新しい企業

なり悲観的です。昔、高いイノベーションが実現

長率を実現することが可能だというものです。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

こ れ ら の 点 に 照 ら し ま す と、 日 本 で イ ノ ベ ー

受け入れの効果もかなり大きいと言えましょう。

いるようでなければなりません。それには、移民

大きく超えるようなことは考えづらいと言わざるすので、法人税収の税収弾性値が中長期的に一を

ただし、ＧＤＰと法人の収益はほぼ対応していま

所得税も、以前に比べますと累進度が低下してをえません。

と思われます。もちろん、起きてくれればよいのいます。最近でこそやや累進度を引き上げておりションが起きることは期待しづらいのではないか

ですが、日本の実情に即して考えますと、なかな

ますが、それほど極端な累進税制にはなっていません。このため、所得税の税収弾性値がそれほど大きくなることは期待できません。一をやや超え― 64 ―

か難しいように思います。

成長による自然増収は期待できるのかる程度、せいぜい一・二程度あるかどうかというところです。

これらを踏まえますと、成長による自然増収にはあまり期待できないように思います。

我が国の財政にとって、歳出の効率化は非常に歳出の効率化は可能か

法人税の税収は大きく増えます。このとき、法人

大きな課題です。特に社会保障需要は、二〇二〇⑷税の税収弾性値は一よりかなり大きくなります。

復する時期には、赤字法人が納税し始めるため、法人税について申しますと、景気が不況から回す。

消 費 税 は 比 例 税 で す の で、 税 収 弾 性 値 は 一 で期待できるかということです。

二つ目は、経済成長による自然増収がどの程度⑶

第57巻第３号
証券レビュー年以降、今よりもさらに大きく拡大することが見

老人医療費は、かなりの部分を国庫が負担してすと、団塊の世代が後期高齢者になります。この費は急速に増えざるをえません。あと五年経ちま七五歳を超えて後期高齢者になりますと、医療ことができなければ、一般会計からの歳出を増や界があります。そうしますと、医療費を抑制する

合健保の負担を増やそうとしても、どうしても限おりますが、高齢化の進展に合わせて、さらに組います。現状、組合健保も老人医療費を負担してため、我が国の医療費は、二〇二五年頃から三五して対応することにならざるをえません。

込まれます。

年頃にピークを迎えます。この時期をどう乗り越ます。これ自体は喜ばしいことですが、医療サー

かつて予想もできなかったほどの革新が進んでい

また、医療技術は、遺伝子レベルの治療など、で、 こ れ 以 上 は 引 き 上 げ な い こ と に な っ て い ま

た。 な お、 年 金 保 険 料 の 引 き 上 げ は こ れ が 最 後金保険料率は労使合わせて一八・三％になりまし

金保険料を引き上げてきており、今年から厚生年

年金について申しますと、これまで計画的に年ビスが高度化し、結果として長寿化が実現しますす。これからは、年金保険料率が頭打ちとなり、ますので、年金保険料収入は減少せざるをえませと、 医 療 費 が 大 幅 に 増 え る こ と は 避 け ら れ ま せ

高 齢 化 の 進 展 と 医 療 技 術 の 革 新 の 両 面 で、 今ん。片や、年金受給者の数が増えますので、一人加えて、年金保険料を支払う年金加入者が減少し後、医療費の大幅な増加を見込まざるをえない状

当たり年金給付を引き下げないことには制度がも

ん。

況です。

― 65 ―

えるかが大きな課題になります。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

動き出すことになります。問題は、こうした方針

まった年金給付の切り下げが、いよいよ本格的にちません。今後、二〇〇四年の年金制度改革で決も介護が必要な人が増えます。介護保険は、財政〇歳、九〇歳の人が増えていきますと、どうしてありませんが、今後、平均寿命が延びる中で、八もちろん、全ての人に介護が必要になるわけでは的には医療保険よりさらに深刻な問題を抱えていが徹底できるかどうかということです。
このことは、政治的には非常に厳しい面があり以上で申し上げてきましたように、社会保障関ます。

る以上、受給の権利が発生します。生活保護の場

係費は、削減できればよいとは思いますが、実際― 66 ―

ます。なぜなら、年金の場合、掛け金を払ってい合は、社会保障措置ですので、自分で申請しないに切るのは非常に大変なことであると思います。

気持ちを持つ人も多いのではないかと思います。

これまで財政再建への取り組みがうまく行かな

楽観過ぎる予測？

すから、みんなが年金はもらって当然と考えていかったのは、景気が回復したところで取り組みがそれに対して、年金は権利として受け取るものでます。このようなこともあって、年金給付額を引始まり、取り組みが始まったところで景気が後退に向かったためです。

景気には、よいときと悪いときがあります。要

ページのグラフは、一人当たり医療・介護費用の推移を表しています。八〇歳以上になりするに、景気はサイクルであり、財政再建に取り資料ますと、医療費も介護費用も急激に増加します。

24

き下げることは非常に難しいわけです。

⑸ともらえませんし、もらうのは恥ずかしいという

第57巻第３号
証券レビュー低迷しているときは、高目の成長率が実現するのかという問題があるわけです。特に潜在成長率が組むときのよい状態が、その後も継続するかどう盤を確立しておりますが、それでも、政権は、自ています。今は、自民党が圧倒的に強固な政治基は、一九九三年の細川政権以降、連立政権が続い大したのは、一九九〇年代後半からです。日本で連立政権になりますと、なぜ財政赤字が拡大す

民党と公明党の連立でできています。

は一時的なものと考えなければなりません。

四、財政構造改革の課題

る の で し ょ う か。 連 立 政 権 に 加 わ っ て い る 政 党

は、短期的に選挙民にアピールする政策を打ち出りがちです。財政再建は、国民に増税や歳出削減

日本でもう一つ大きいのは、情報の非対称性で― 67 ―

財政構造改革が進展しない理由⑴

そ う と し て、 ば ら ま き 財 政 に 偏 る 傾 向 が あ り ます。どこの国でも、どの政党でも、連立政権に入

一つは、政治的不安定性です。連立政権の下でなどの痛みを強いるものであり、連立政権の下でりますと、政治家は短期的な視野で動くこととな

財政赤字が増大する現象は、日本に限らず、昔かは取り組みが難しいというのが実情です。

で、戦後、一貫して財政状況が悪かった国はイタリアです。イタリアでは長く連立政権が続き、政権基盤は非常に弱体でした。日本で財政赤字が拡（情報の非対称性）

ら 先 進 国 で 共 通 に 見 ら れ ま し た。 Ｇ ７ 諸 国 の 中

ざまな要因があります。

日本で財政再建が進まなかった背景には、さま（政治的不安定性）

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

張していました。二〇〇九年の政権交代後、民主を引き上げなくても、財政運営上問題はないと主ば二〇兆円規模の財源が生まれるので、消費税率たことがあります。民主党は、特別会計を見直せ

り出せば財政状況がよくなるという議論が行われ昔、特別会計に隠れた積立金があって、それを掘

ま し て も、 国 民 は な か な か 信 じ て く れ ま せ ん。

す。政府、特に財務省が、財政状況が悪いと言いだまだ問題があると言わざるをえません。

の点、昔より多少よくなったとは思いますが、まは手が付けられないままとなってしまいます。こうしますと、国民に痛みをもたらすような施策に不人気な政策は支持を得ることができません。そいようでは、財政再建、特に消費税増税のようなろがあります。国民が、政府の言うことを信じな

それが国民にアピールしているように見えるとこ

必要性に水をかけるような議論をする人がおり、兆 円 ど こ ろ か、 二 兆 円 の 財 源 も 生 む こ と が で きなりました。民主党政権ではさまざまな混乱があ

今の世代は助かるわけですが、その分、将来の人公債の発行は、将来への借金の先送りであり、ず、結局、消費税の増税に踏み切らざるを得なくりましたが、民主党への政権交代の最大のメリッが困ることになります。財政再建は、そうした負ストは一人一人が実感することになりますが、メトとして、財政再建の必要性が国民に理解される

このように、情報の非対称性はある程度改善しリットは国民全体に拡散するため、受益と負担の担の先送りをやめようとするものであり、そのコましたが、今でも、評論家の中には、財政再建のようになったことが挙げられると思います。

（ただ乗り等）

党政権は事業仕分けを行いました。しかし、二〇第57巻第３号
証券レビュー― 68 ―

ます。

なりますと、財政再建は遅れがちになってしまい

し、将来世代への配慮が十分になされないことに

定 に 参 加 で き ま せ ん。 政 策 決 定 の 視 野 が 短 期 化

乖離が生じてしまいます。将来世代は政治的な決政赤字が拡大するだけということになってしまい

いますと、いつまでも財政出動をやめられず、財す。このとき、不況だからといって財政出動を行来にわたって経済の低迷が続く可能性がありまの下では、不況の後に好況が来るとは言えず、将ます。

な潜在成長率の低下なのかを見分けることがきわ

目の前の不況が一時的な現象なのか、中長期的アベノミクスの第二の矢の機動的な財政運営

め て 重 要 で す。 潜 在 成 長 率 が 低 下 し て い る と き

不況期の財政政策は、 不 況 期 に は 財 政 出 動 を 行 う と い う こ と で あに、財政出動を行っても効果はありません。そのようなときは、むしろ、潜在成長率を引き上げる

り、財政健全化とは逆方向を向いています。
不況期に財政出動を行うというとき、不況期のなら、将来は好況になることが前提になります。

循環における不況であっても、非常時の底割れリ

なお、現実の財政運営においては、平時の景気ような政策を講じなければなりません。

そうであれば、不況期に財政出動を行っても、そスクを伴う不況と判定しがちなところがありま

意味が問題になります。現在が不況であるとするの後、景気がよくなったところで、税の増収が実す。また、真の非常時であっても、政治的なバイ

アスで対策規模が過度に大きくなりがちです。こ現し財政バランスは回復することになります。
しかし、潜在成長率が低下しているような状況― 69 ―⑵

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

の 点、 対 策 規 模 は 幾 ら で も よ い と い う こ と は なならざるをえないと思います。

〇二〇年代半ば頃から、経済成長率はマイナスにあると思われます。

で、社会保障費を抑制することには多大な困難がな っ て、 社 会 保 障 需 要 の 増 大 が 見 込 ま れ る 時 期

二〇二〇年代後半は、団塊世代が後期高齢者にく、財政規律をどう保つかとも関連する非常に難二〇二〇年以降の課題

しい問題です。

⑶
先ほども申しましたように、日本の財政には、

まざまな事業が実施されますが、オリンピック終す。オリンピックに向けて、政府でも民間でもさ二〇二〇年に東京オリンピックが開催されままで引き上げる必要があります。

行うためには、消費税率を二〇％から二五％程度

悲観的なものにならざるをえません。財政再建をを踏まえますと、財政再建のシナリオは、非常に以上のような経済成長率と社会保障費の見通し

了後の反動が懸念されます。

が一％程度にとどまることを前提にしますと、二ています。しかし、今後、イノベーションの寄与度、実質で二％台の経済成長率が続くと見込まれ

スでは、二〇二〇年代になっても、名目で四％程る可能性が高いと思います。政府の経済再生ケー

二〇二〇年代には、経済成長率はマイナスにな

会資本をどこまで維持すればよいのかが大きな問をそのまま更新してもよいのか、特に過疎地の社迎えます。人口が減少しているときに、社会資本

ピック前に整備した社会資本は、次々に更新期を

い う 問 題 が あ り ま す。 一 九 六 四 年 の 東 京 オ リ ン

さらに、社会資本の維持更新費用が増大すると― 70 ―

二〇二〇年以降多くの課題があります。

第57巻第３号
証券レビューち を 考 え る と、 決 し て 容 易 な こ と で は あ り ま せることができますが、過疎地に住む高齢者の気持ることができれば、全体としての更新費用を抑え社会資本を維持する地域とそれ以外の地域を分け

題になります。人々をコンパクトシティに集め、した。

的に非常に困難な課題と認識されるようになりまりました。その後、消費税率の引き上げは、政治率を引き上げたから不況になったという声が高まに引き上げた後、我が国の景気が後退し、消費税が、特に一九九七年に、消費税率を三％から五％ダーで考えたとき、原子力発電に代わる再生エネ

付けるか、さらに、今後、一〇年、二〇年のオーエネルギーに関しても、原子力発電をどう位置に、消費税の増税に伴う特別なコストがあるのかをもたらします。そうした増税一般のコストの他か。消費税に限らず、増税を行えば、常にコスト

しかし、本当に消費税に問題があるのでしょう

が資源を政府に差し出すことになるためです。問― 71 ―ん。

ルギーをどう育てていくかが大きな課題になりまどうかが問題になります。増税一般のコストと、

消費税増税に伴う特別なコストについて、二段構

えで考える必要があると思います。

増税を行いますと、消費税であれ、所得税であ

ここから、改めて消費税を取り上げます。

題は、民間消費が抑制され、現在世代の人々が負れ、民間消費は減少します。増税に伴って、国民消費税は、いつの時代でも悪者とされています（財政再建と世代間の公平）

五、消費税の政治経済学

す。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

のか、増税に伴う現在世代の民間消費の抑制が、世代と将来世代のいずれが経済的に恵まれている

代間の公平の観点から考えるべきものです。現在

ることになります。このように、財政再建は、世ことになります。その分、将来世代の人々は助か

将来の民間消費の抑制が多少なりとも緩和される

す。増税で、現在の民間消費が抑制される一方、れる分だけ、将来の増税が相対的に小さくなりま

今、増税を行いますと、財政が早期に健全化さ担を被ることが悪いことなのかということです。

きではないと思われます。

と、今、財政再建を先送りするようなことはすべになることが見込まれます。そうであるとします

これから生まれてくる人々の方が、経済的に大変代やそれに続く世代の人々より、今の若い人々やます。このことを前提としますと、今の高齢者世金保険料など社会保障負担が増加することになりにとっては、所得がそれほど増えない一方で、年するのがよいのかということです。今後、若い人

済成長も見込めないような状況の下で、どう対応

は、今後の日本のように、人口が減少し、高い経ページを

消費税以外で、最も課税ベースの広い税は所得ご覧下さい。

に大きいのかが問題になります。資料

もう一つ、増税を行う場合、消費税の負担が特（消費税増税は負担が大きいのか）

将来世代が助かる程度と比べてどれぐらい大変なことなのかといったことも踏まえて、価値判断を行わなければなりません。
高 度 成 長 期 の よ う に、 毎 年、 人 々 の 所 得 が 増
え、人口も増えているような状況の下では、将来の方が経済的に恵まれておりますので、政府が借金を行ってもそれほどの問題はありません。問題36

第57巻第３号
証券レビュー― 72 ―

なければ稼ぐお金と使うお金は同じですので、ど使う段階でかかるかの違いはありますが、税金が段階でかかってきます。稼ぐ段階でかかるのか、でかかるのが所得税です。他方、消費税は、使うとができます。稼いだ所得に対して、稼いだ段階

消費税と所得税はほとんど同じ税であると言うこ税です。財政学で有名な等価定理によりますと、ません。

いと言え、消費税の負担が特に重いわけではあり

では、税金はどのようなものであっても負担が重ナスであるといったことはありません。ある意味

イナスであるとか、所得税だから労働意欲にマイ

消費意欲も抑制されます。消費税だから消費にマを増税すれば、労働意欲が抑制されると同時に、れると同時に、労働意欲も抑制されます。所得税

すと、消費税は二五％となり、このとき、二つの消費税率です。仮に、所得税率が二〇％だとしま

所得税率、 はtはtc
w

会でも、消費税の増税が政治的にタブーになっての広い所得税を増税することです。政府税制調査

すと、代替案として考えられるのは、課税ベース

今、政治的に消費税の増税が困難であるとしま― 73 ―

ちらにかけても違いはないということになるわけ

税は同じものになります。税収が一定の下で、所

い る 状 況 の 下 で、 所 得 税 の 課 税 最 低 限 の 引 き 下（課税ベースの広い所得税）

得税と消費税の組み合わせを変えて直間比率を変げ、課税ベースの拡大、税率の引き上げなど、所

（ 1+t
）という関
1‒tw=1/c

更しても、消費意欲や労働意欲への影響は変わり

得税の増税に関する議論が行われています。

係が成り立ちます。ここで、ません。消費税を増税すれば、消費意欲が抑制さ

簡単に計算しますと、です。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

げというわけのわからない形で決着することにな

いますが、結果的に、配偶者の年収上限の引き上あれば、配偶者控除を廃止できればよかったと思る配偶者控除の見直しが議論されました。本来で平成二九年度税制改正において、所得税におけナダその他の国で既に行われている方法です。

還付した方が、再分配効果が高いと言えます。カ

税をかけた上で、その一部を集中的に低所得者にが筋であると思います。つまり、一般税率で消費行うのであれば、低所得者に対して還付を行うの果がないと言わざるをえません。低所得者対策を直しを行って課税ベースを拡大することは、消費いずれにせよ、所得税において、人的控除の見み 需 要 が 発 生 し、 増 税 後 に 需 要 の 反 動 減 が あ っに住宅や自動車などの耐久消費財に対する駆け込

もう一つ、消費税を巡る最大の問題は、増税前

六、年金改革最後に、年金改革についてお話しします。二〇― 74 ―りました。

税の増税と似た効果があることを指摘しておきたて、経済に大きな影響を及ぼすことであると考え（その他の論点）
消 費 税 の 見 直 し に 関 連 し て、 公 明 党 の 主 張 によ っ て、 軽 減 税 率 が 導 入 さ れ る こ と に な り ま し

料品は所得の高い人が多く購入しますので、低所〇四年の年金制度改革で、年金保険料率は二〇一（積立方式への移行）

得者対策という観点からは、軽減税率はあまり効た。軽減税率の対象は主として食料品ですが、食ています。

いと思います。

第57巻第３号
証券レビュー七年度まで段階的に引き上げた後、その後は、その水準を維持することとされました。こうした改の負担の問題に直面することになります。

な移行が図られたと見ることができます。人口のにしておいて給付水準で調整する方式への緩やか式から、確定拠出方式、すなわち保険料率を一定

付水準を一定にしておいて保険料率で調整する方

広く普及させていく必要があると考えています。

の人にとって利用可能になりましたので、これをす。最近、個人型確定拠出年金（

勘定の積立方式の年金を導入する必要がありまそうした問題を解決するためには、早期に個人（個人勘定積立方式年金の普及）減少が進んでいるときに、確定拠出方式に移行す

現 状、 こ の 制 度 は 任 意 の も の に な っ て お り ま す

革の結果、それまでの確定給付方式、すなわち給ることは、公的年金制度のスリム化につながるもが、全ての人に強制するようなことが考えられなままでは将来世代にとって不利になります。本来に、人口が減少する高齢化社会では、賦課方式のなっており、世代間の不公平を抱えています。特我 が 国 の 公 的 年 金 制 度 は、 事 実 上 賦 課 方 式 と整備されれば、それに応じて、公的年金をスリムれます。このような個人勘定の積立方式の年金がの口座に振り込ませてしまうようなことが考えら

合には、初期設定で給与の一定割合を強制的にこいかと思っています。加えて、サラリーマンの場― 75 ―

）が全て
iDeCo

のです。

は、積立方式に移行するのが筋であると思います

私は、将来、公的年金の支給開始を八〇歳まで化することが可能になります。

料の積み立てをどうするかという、いわゆる二重が、そのためには、移行期における高齢者の保険

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

引き上げてはどうかと考えています。現在、日本る必要があると考えています。

にも、それを可能とするための制度環境を整備す

問をお受けしたいと思います。

このあたりで私の話は一区切りとし、あとは質

では、六五歳になりますと、年金給付を受けることができます。昔は、多くの人が六五歳から七〇歳程度で亡くなっていましたが、今は、八〇歳から九〇歳程度まで生きる人が多くなっています。

増井理事長

井堀先生、大変幅広いお話、どうもこ の よ う な 中 で、 六 五 歳 か ら 年 金 を 受 給 し ま すありがとうございました。

質問者Ａ

ば、六〇歳から年金がもらえますので、それを生のような個人勘定年金が整備されていれ
iDeCo

出 て く る ケ ー ス も あ る で し ょ う。 そ の と き、ば、財政を拡大しても、将来の増税をアナウンス

理論に注目が集まっています。シムズ教授によれが、デフレからの脱却に関連して、最近、シムズ

先生の今日のお話と直接の関係はないのです

大変貴重なお話、ありがとうございま

何かご質問はございますでしょうか。

それでは、せっかくの機会でございますので、と、受給期間が長くなり過ぎてしまいます。公的

年齢を引き上げることが避けては通れません。
仮に支給開始年齢を八〇歳まで引き上げます

計 費 に 充 て る こ と が 可 能 に な り ま す。 こ の よ う

すると、個人消費が増えず、デフレからの脱却がした。

に、個人勘定年金と公的年金の役割分担を整理す困難になるとされています。逆に、将来も増税をと、それまで無年金で過ごさざるを得ず、支障がることが重要です。公的年金をスリム化するため― 76 ―

年金を維持可能なものとするためにも、支給開始

第57巻第３号
証券レビューたようです。シムズ教授はノーベル経済学賞を受を聞いて「目からうろこが落ちた」とおっしゃっ

できない主張ですが、浜田宏一教授は、この主張実現すると言われています。私には、とても納得

費が増え、物価が上昇して、デフレからの脱却が行わないとアナウンスすることによって、個人消財政再建が図られました。

があります。日本でも、戦後、インフレによってもう一つは歳出の削減、そして三つ目にインフレのバランスを図るかを考えたとき、一つは増税、

していなければなりません。どのような形で財政えるかということです。財政はどこかでバランス

要するに、金融政策と財政政策の整合性をどう考まると考えられており、フリードマンの貨幣数量

物価は、一般的には、中央銀行の金融政策で決賞しておられるようですが、先生は財政学者としか。

説によれば、マネーサプライが増えれば、物価は確かにシムズ教授はノーベル賞を受賞して他方、物価の財政理論では、財政政策と金融政

井堀

おける業績が評価されたものです。彼は、経済学

策は独立ではなく、財政が持続可能な水準で物価それに連動して決まるとされています。

や財政学の専門家とは言えず、彼が財政に関してが決まるように、金融政策が運営されると考えらいますが、これは、エコノメトリックスの分野に何かを言ったとしても、それとノーベル賞とは関が 持 た れ る よ う に な っ て き て い ま す。 増 税 も だ

れています。日本でも、財政の持続可能性に懸念

今回の話は、物価の財政理論と言われ、経済学

め、歳出削減もだめというときに、最後の手段と係がありません。

者の間では二〇年ほど前から議論されています。

― 77 ―てシムズ理論についてどのようにお考えでしょう

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

価が決まるという、ある意味で禁じ手のようなも財政状況を前提として、それに見合った水準で物理論と言われるものです。その意味では、深刻なに、金融政策が運営されるというのが物価の財政

して、物価が上昇して財政が持続可能になるよう質問者Ｂ味で困った話であると感じています。

しては、多くの財政学者は懐疑的であり、ある意

そのまま日本の財政健全化と結びつけることに関ではないと言いたくなります。物価の財政理論を場からは、物価が上がればそれでよいというもの

先生、大変すばらしいお話をありがとのであると言えます。

で、インフレを引き起こすための方策として、財と 関 連 し て い る よ う に 思 い ま す。 今 の 状 況 の 下的・質的金融緩和政策がうまく行っていないことと を 言 わ れ る よ う に な っ た の は、 日 本 銀 行 の 量

円の税収が得られます。相続財産も、固定資産との個人金融資産があります。一％の税率で一七兆

疑問に思っています。我が国には、一七〇〇兆円

選択肢として、なぜ資産税の話が出てこないのか先生に限らず、財政再建論者の中から、増税のうございました。

政を放漫に運営し、破綻するような状況を作り出

金融資産を合わせますと、五〇兆円に上ります。

運営を行いますと、無駄が生じ財政運営のコスト

やデメリットが検討されていません。放漫な財政

しかし、そこでは、放漫な財政運営のメリット

井堀いるのでしょうか。

れるわけです。なぜこのような議論が封印されて五〇％の税率をかければ、二五兆円の税収が得ら資産税は、一回限りであれば確かに有力なが上昇することは避けられません。財政学者の立― 78 ―

シムズ教授や浜田教授が、最近、このようなこすことが考えられたのではないでしょうか。

第57巻第３号
証券レビュー私は、毎年取ることを考えています。

税であると思います。
質問者Ｂわ け で は な い よ う に 思 い ま す。 な お、 マ イ ナ ン

バーが導入され、国際的な課税協力が進めば、租税回避の問題は多少は改善されることになるで逃げ足の速いこのような資産から、毎年税

井堀

しょう。

国民総背番号を付けて管理する必要がなりますと、蓄えをする代わりに浪費してしまう

及ぼします。仮に相続税の課税を強化することに済全体の観点からは、経済成長にプラスの効果を相続のために資産を形成することは、マクロ経を取るようなことは難しいと思います。対策として、預金を封鎖して税をかけるようなことは考え

質問者Ｂ

あります。

ような行動を助長してしまうことになりかねない

不意打ちであれば、課税することはできる

井堀という問題があります。

相続税に関しては、一〇〇％累進的に課税したかもしれませんが、いったん金融資産への課税が予想されますと、金融資産以外への逃避が起こりいう人がいます。相続財産は有力な課税ベースで方がよいという人と、相続税の課税は行わず、フまた、相続税は一回限りの課税ですので、租税あることは否定しませんが、どこまでこれに課税ますので、全ての金融資産に公平に課税すること回避しやすいという問題があります。昨年、パナするのがよいのかは、理論的にも、執行面でも非ローの所得の段階で所得税を課税した方がよいと

マ 文 書 が 話 題 に な り ま し た が、 高 額 資 産 家 の 場

常に難しい問題があります。

は難しいと思います。

合、国外に資産を移転して課税を免れる道もない― 79 ―

られるかもしれませんが。

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

私は、むしろ、相続に伴う財産の移転を、消費税の対象にするようなことが考えられるのではな
いかと思っています。つまり、相続イコール消費行為とみなして、一律に消費税を取ってしまってはどうかということです。薄く広く相続税をかけるという意味で、消費税をかけることは可能だと御指摘のあった点に関してはいろいろな考え方

せめて相続資産五〇兆円の一〇％を取があり、大きな論点であることは確かであると思

います。

質問者Ｂ

相当時間もオーバーしております。

れれば、税収への貢献は大きいと思います。

増井理事長

今日は、財政を中心にいろいろな問題についてお話を伺うことができました。
井 堀 先 生、 本 当 に あ り が と う ご ざ い ま し た。
（拍手）



（いほり

政策研究大学院大学教授 ）としひろ・東京大学名誉教授

本稿は、平成二九年二月一四日に開催した講演会での講演）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 80 ―

思います。

第57巻第３号
証券レビュー

我が国財政の現状と税財政改革の方向性

井

堀

利

宏

氏
略

歴

1974年東京大学経済学部卒業、81年ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課
程修了（Ph.D. 取得）。東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、95年同教授を経て、97年から同大学院経済学研究科教授、2015年に同名誉教授。同年４月より現職。2011年紫綬褒章受章。
主『現代日本財政論

な著

書

財政問題の理論的研究』（東洋経済新報社、1984年、日経・経済

図書文化賞）、『財政赤字の正しい考え方

政府の借金はなぜ問題なのか』（東洋経済新報社、2000年、石橋湛山賞）、『「歳出の無駄」の研究』（日本経済新聞出版社、2008年）、『大学４年間の経済学が10時間で学べる』（KADOKAWA/ 中経出版、
2015年）、『消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか～「世代間格差拡大」の財政的研究～』（ダイヤモンド社、2016年）、『政治経済学で読み解く政府の行動：アベノ
ミクスの理論分析』（木鐸社、2016年）など著書多数。

― 81 ―