非課税保有期間終了等のお知らせ（ジュニアNISA）
2025年１月１日時点で18歳以上のお客さまが、ジュニアNISA口座で保有されている投資信託のうち、2024年12月末に非課税保有期間（５年）が終了する投資信託または継続管理勘定※で保有されている投資信託は、2025年１月に課税口座へ移管されます。
上記該当のお客さまは、親権者等の方とご相談のうえ、下記の「選択１」と「選択２」のいずれかをお選びいただき、期日までにお手続きください。
※

非課税保有期間終了後も、お客さまが18歳になるまで、投資信託を非課税で保有することができる勘定です。新規の購入を行うことはできません。

非課税保有期間終了等に際してのお手続き
選択１

非課税保有期間が終了する投資信託を課税口座に移管する➢ 特段、お手続きの必要はございません。当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座に、それぞれ移管されます。
➢ 移管後は、本年12月末時点の時価が取得費となり、解約時の譲渡損益が計算されます。
①課税口座への移管後、移管時より高い価額で解約する場合
2020年

…

本年末

解約時

2020年

解約価額
70万円

80万円
70万円

20万円
50万円

8050万円

万円

ジュニアNISA②課税口座への移管後、移管時より低い価額で解約する場合

課
税
口座に移管

…

100万円

万円

課税口座

・購入時より低い価額で解約しても課税される場合があります。

20万円

80万円

取得費

50

解約時

取得費
120万円

120万円

課
税
対象

本年末

80120万円

万円

ジュニアNISA

課
税
口座に移管

解約価額

100万円

課税口座

・購入時より高い価額で解約しても損失となる場合があり、当該損失については、損益通算等することができます。

※ 課税口座に移管された投資信託をジュニアNISA口座に再度移管することはできません。
※ 当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される場合は、本年11月末を目途に一般口座への移管依頼書のご提出が必要になります。この場合、同一銘柄の投資信託は、全て一般口座に移管する必要があります（特定口座と一般口座に分けて移管はできません）。

選択２

本年中（非課税保有期間内）にジュニアNISA口座（非課税）で解約する➢ 受渡日（解約代金入金日）が本年中（非課税保有期間内）となるよう解約のお手続きをお済ませください。
☞詳細は、裏面の「お手続きの際の留意点」をご覧ください。

損失（損益通算等可能）お手続きの際の留意点①
2020年中にジュニアNISAを利用して購入した投資信託を本年中（非課税保有期間内）にジュニアNISA口座（非課税）で解約することを希望され、本年中に解約申込を行っていただいた場合でも、受渡日※（解約代金の入金日）が2025年１月１日以降になると、以下の図のとおり、課税口座への移管後の受渡しとなります。
※ 銘柄ごとの受渡日は、交付目論見書をご覧ください。また、申込受付中止日（交付目論見書をご覧ください）には、解約申込を受け付けることができませんのでご留意ください。
＜受渡日が解約申込日から起算して５営業日目となる銘柄の場合＞
2024年12月25日（水）

12月26日（木）

12月27日（金）

12月30日（月）【課税口座へ移管の場合】

2025年12月31日（火）～2025年1月5日（日）

1月6日
（月）

課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管解約申込

ジュニアNISA

課税口座

受渡日（解約代金入金日）時の時価（本年12月末時点の時価））を上回る場合、解約に伴う譲渡益に対して課税されます。

課税口座へ移管

お手続きの際の留意点②
ジュニアNISAにおいて、非課税管理勘定および継続管理勘定で同一の投資信託を保有されて ＜解約優先順位＞いる場合、勘定年が古いものから解約されます。継続管理勘定で保有されている当該投資信託の勘定年（勘定年パターン）

解約を希望されるお客さまは、非課税管理勘定（翌年以降も非課税保有期間が継続する投資解約される順位信託も含む）で保有されている投資信託を併せて解約する必要がありますので、ご留意ください。

2019年

―

＜勘定年パターン＞A) 非課税管理勘定において非課税保有期間が終了する投資信託（2020年勘定）
B) 非課税管理勘定において翌年以降も非課税保有期間が継続する投資信託（2021年～2023年勘定）
C) 継続管理勘定で保有する投資信託（2024年～2028年勘定）

2020年 (A)第１順位

2021年～2023年 (B)

第２順位

継続管理勘定 (C)

第３順位

ロールオーバーにより、2019年勘定で保有していた投資信託は2024年の継続管理勘定へ移管されているため、2020年勘定から解約されます。

＜非課税保有期間終了等にかかる手続きパターン＞①勘定年パターンＡ、Ｃの勘定で保有する投資信託を課税口座に移管する場合「選択１」で対応②勘定年パターンＡの勘定で保有する投資信託の解約を希望する場合「選択２」で対応③勘定年パターンＣの勘定で保有する投資信託の解約を希望する場合「選択２」で対応※ 勘定年パターンBは非課税保有期間が終了するまで、引き続きジュニアNISA口座で保有することができます。
※ 勘定年パターンＡ、Ｂの勘定で保有する投資信託も併せて解約が必要となり、非課税保有期間が終了するまで保有することができません。

成年到達後の保有投資信託の取扱いについて•

成年到達後も、非課税保有期間（5年）が終了するまでは、引き続きジュニアNISA口座で保有することができます。

•

成年到達後、継続管理勘定で保有する投資信託は、課税口座に移管されます。

•ジュニアNISA口座で保有する投資信託は、非課税保有期間が終了すると、課税口座に移管されます。

•

翌年１月１日時点で18歳以上のお客さまは、NISA口座が自動的に開設されますが、当該NISA口座（成長投資枠またはつみたて投資枠）への移管（ロールオーバー）はできません。
2019年
購入

2020年

2021年

2022年

18歳
2023年

ジュニアNISA（非課税保有期間5年）
購入

ジュニアNISA（非課税保有期間5年）

2024年

2025年

自動移管

継続管理勘定

2026年

・・・

解約
または課税口座へ移管

自動開設

NISA口座への移管不可

成人NISA

ご留意事項
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•
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当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される際に、一般口座への移管依頼書のご提出がなかった場合（書類の不備等により受理できなかった場合を含みます）には、2020年にジュニアNISA口座で購入された投資信託は特定口座に移管されますのでご注意ください。
課税口座への移管処理後、お手続きが完了した旨の通知書を送付します（2025年１月予定）。
住所、氏名等の届出事項に変更が生じた場合、お取引店にお申し出いただき、変更手続きをお済ませください。
本書面に記載のいずれの選択が有利かは、将来の投資信託価額の推移や、お客さまの他のお取引状況により異なります。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
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上記記載内容は、2024年7月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。