飯能市立南高麗中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日施行

Ⅰ いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針（基本理念）
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
本校のいじめ防止基本方針は、生徒のすべての生徒がいじめを行わず、また他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨とし、又生徒の尊厳を保持する目的としていじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を行う
１．いじめの禁止
すべての生徒は、いじめを行ってはならない。
いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条より）「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍しているなど当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２．学校及び職員の責務
・いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうると認識する。
・いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
・安心して学習等の活動ができるよう自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
・いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる
・いじめの早期解決のために、当該生徒の安全を保障するとともに、学校だけでなく必要に応じて、各種団体や専門家と協力する。
・学校と保護者が協力して解決にあたる。

Ⅱ いじめの防止等に関する措置：基本施策
１ 学校におけるいじめの防止（１）最重点目標の一つとして、いじめや卑怯なふるまいをさせない、見過ごさないことに組織的に取り組む。
・生徒指導上の諸問題に関する校内研修の実施（２）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
・人権作文、人権集会の実施
・就業体験、ボランティア体験、福祉体験、農業体験の実施
・道徳の時間で、言語力を重視した参加体験型を積極的に取り入れる（３）保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図り、生徒が行う主体的な活動に対する支援を行う。
・生徒会本部役員を中心とした「いじめ防止スローガン」の作成
・授業公開
・ＰＴＡ会議や保護者会等において情報提供（４）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発等を実施する。
・非行防止教室等の実施
・生徒会による「いじめ防止スローガン」の周知と掲示
・いじめ防止に関わるリーフレットの配布（５）お互いに認め合い、支え合い、助け合う集団づくりの取組を行う。
・わかる授業の実践を通して、学力・体力の向上を目指す。
・基本的生活習慣の確立させる教育活動の推進
・わかる授業の実践
・授業規律の確立
・行事や委員会活動の充実
学校いじめ防止基本方針（いじめ防止対策推進法第１３条より）
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

２ いじめの早期発見のための措置（１）いじめ調査
いじめを早期に発見するため、在籍する生徒・保護者に対して定期的な調査を次の通り実施する。
①生徒対象のいじめについてのアンケート調査 年３回②教育相談を通じた生徒からの聞き取り調査
年３回③保護者対象のいじめについてのアンケート調査 年１回（学校評価と兼ねる）（２）いじめの相談体制
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次の通り相談体制の整備を行う。
①スクールカウンセラー・さわやか相談員の活用②いじめ相談窓口の設置（３）いじめ防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上
いじめ防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上いじめ防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめ防止等に関する職員の資質向上を図る。
３ インターネットを通じて行われるいじめに対する指導と対応
携帯電話（スマートフォンなど）等のネット通信機材を子供が使用することでの弊害や危険性が指摘されている。学校での情報モラル教室だけでは問題解決が困難な事例が報告されているため、生徒がトラブルに巻き込まれないようにするためには、保護者がそのトラブルに対して全面的に責任を負えない場合は、携帯電話等を持たせるべきはないと考える。昨今の社会情勢から保護者の責任において、携帯電話を生徒が所持する割合も増加している現状があり、生徒や保護者への情報モラルの指導や啓発活動が高度な情報化社会には不可欠である。
（１）インターネットを通じて行われるいじめ
・メールによるいじめ・ブログ、プロフによるいじめ・チェーンメールによるいじめ
・学校裏サイトによるいじめ
・ＳＮＳによるいじめ
・動画共有サイトによるいじめ など（２）保護者に対して啓発
・様々なリスクを考えた場合、携帯電話を持たせる必要があるかを保護者が子供を指導し、トラブルに対して保護者が責任を持てるかを十分に検討する必要がある。

・子供たちのパソコンや携帯電話等を管理するのは、保護者である。
・危険回避には、フィルタリングだけでは不十分であり、家庭ごとに指導ルール作りが大切である。
・インターネットへのアクセスは、世界中の見知らぬ利用者に本人が知らぬ間に個人情報を流失させてしまうことも認識する。
・スマホ、タブレット等の見守り講座を実施する。
（３）情報モラル教育の実施・発信した情報は、不特定多数に広まり、一度流した情報を回収するのは、限りなく困難であること。
・匿名でも書き込みをした人は特定できること。
・違法情報や有害情報が含まれていること・書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺などの他の犯罪につながることがあること。
４ いじめ防止等に関する措置（１）いじめ防止等の対策のための組織「いじめ対策委員会」の設置
いじめの未然防止、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを行うために「いじめ防止対策委員会」を設置する。
＜構成員＞
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭
スクールカウンセラー＜活動＞①いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）②いじめの防止に関すること③いじめ事案に対する対応に関すること。
④いじめが心身に及ぼす影響に関する生徒の理解を深めること。
＜開催＞
学期に１回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催する。
１学期・・・6 月２６日

＊いずれも生徒指導・教育相談部会と２学期・・・10 月 2３日

同日開催とし、いじめアンケート３学期・・・2 月 1９日を実施してからの開催を基本とする。

【上記日程は SC 訪問日】

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策推進法第２２条より）学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（２） いじめに対する措置①いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認を行う。
②いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
③いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるための必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
④いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
⑤犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、市教育委員会及び飯能警察署等と連携して対処する。
（３）重大事案への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は次の対処を行う。
「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、・生徒が自殺を企画した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 などのケースが想定される。
①重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
②市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③上記を中心とし、事実関係を明確にするための調査を実施する。
④調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

（４）学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せずいじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適性に自校の取組を評価する。
①いじめの早期発見に関する取組に関すること。
②いじめの再発を防止するための取組に関すること。

Ⅲ 「いじめ防止の取組」のための年間行事予定
取

４月

組

校務運営委員会「令和６年度学校基本方針」策定

具体的な取組
未然防止
早期発見

学級開き

「彩の国の道徳」を活用した時間
５月

人権作文（全学年）GW の宿題

６月

生徒対象いじめアンケート調査・教育相談いじめ人権標語の募集（全学年）

アンケート

７月

福祉体験学習

福祉体験

８月

いじめ防止に向けた校内研修

校内研修

三者相談

人権作文（法務局・３年生のみ）
９月 「彩の国の道徳」を活用した時間
１０月

生徒対象アンケート調査・教育相談いじめアンケート
三者相談

１１月

教育相談週間の実施

道徳指導

１２月

人権教育集中授業（全学年）

人権学習

保護者アンケート（学校評価と兼ねて実施）
１月 「彩の国の道徳」を活用した時間
人権教育集中授業発表（生徒朝会）
２月

生徒対象アンケート調査・ 教育相談

いじめアンケート

３月

今年度の問題の検討及び新年度の成果・課題の検討

Ⅴ 附則
本基本方針は平成２６年４月１日から施行する。
平成３０年４月１日 一部改正する。

校内研修