Ⅰ１

毎月勤労統計調査地方調査の概要

調査の目的
賃金・労働時間及び雇用について、毎月の状況を明らかにすることを目的とする。

２

調査の対象
日本標準産業分類（平成19年11月改定）にいう鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）において、常時５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから抽出された約７５０事業所について行っている。

３

調査期日
毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在とする。）

４

調査事項の定義(1)

現金給与額
現金給与額とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うもののうち、通貨で支払われる額で、所得税、社会保険料、組合費等を差し引く以前のものをいう。
①「現金給与総額」とは、「きまって支給する給与（定期給与）」と「特別に支払われた給与（特別給与）」との合計である。

②「きまって支給する給与（定期給与）」とは、労働協約、就業規則等によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法によって毎月同じように支給される給与のことであり、「超過労働給与」を含む。

③「超過労働給与」とは、所定の労働時間を超える時間の労働（時間外労働）、休日労働、深夜労働、宿日直に対して支給される給与をいう。

④「所定内給与」とは、「きまって支給する給与」から「超過労働給与」を除いたものをいう。

⑤「特別に支払われた給与（特別給与）」とは、現金給与額のうち、「きまって支給する給与」以外のすべてのものをいう。

(2)

出勤日数
労働者が実際に出勤した日数をいう。なお、事業所に出勤していない日は、有給であっても出勤日としないが、１日のうち１時間でも就業すれば出勤日とする。

(3)

実労働時間数
労働者が実際に労働した時間数をいう。休憩時間は、給与が支給されているか否かにかかわらず除かれるが、運輸関係労働者等の手待時間はこれに含める。なお、本来の職務以外に行われる宿日直の時間は労働時間に含めない。
①「総実労働時間数」とは、「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」との合計時間数である。

②「所定内労働時間数」とは、事業所の就業規則で定められた正規の始業時刻と終業時刻

との間の休憩時間を除いた時間数である。
③「所定外労働時間数」とは、早出、残業、臨時の呼び出し、休日出勤等の時間数の合計である。

(4)

常用労働者
期間を定めずに、又は１か月を超える期間を定めて雇用されている者及び臨時又は日雇い労働者で前２か月にそれぞれ１８日以上雇われた者をいう。
パートタイム労働者とは、常用労働者のうち１日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者及び１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者をいう。また、一般労働者とは、常用労働者のうちパートタイム労働者以外の者である。
なお、法人の重役や理事などの役員であっても、常時事業所に勤務して一定の職務に従事し、一般の雇用者と同じ給与規則又は基準で給与の算定を受けている場合は常用労働者とする。ただし、事業主又は法人の代表者はこの条件を備えていても除く。また、事業主の家族でも、常時その事業所に勤務し、他の労働者と同じ給与規則で毎月給与が支払われている者
は、常用労働者に含める。

５

調査結果の推計方法(1)

規模及び各産業別各種平均値の推計方法
本調査の結果のうち、産業、規模別１人平均月間給与額、実労働時間数及び出勤日数は、調査事業所の現金給与額、延べ実労働時間数、延べ出勤日数の各々の合計を、前月末労働者の合計と、本月末労働者の合計との平均で除して求める。
ａａ＝

１
２

ａ‥‥‥‥‥各種平均値（ｅ ０＋ｅ １）

ａ‥‥‥‥‥各種調査数値の合計
ｅ ０ 、ｅ １ ‥‥前月末及び本月末調査労働者数（いずれも本月分調査票）(2)

規模計及び産業計の各種平均値の推計方法
産業計、規模計の各種平均値は、産業、規模別の調査事業所の現金給与支給総額、延べ実労働時間数及び延べ出勤日数の各合計値に推計比率を乗じ、それを産業又は規模について合計した値を算出し、同様な方法で推計した前月末推計労働者数と本月末労働者数との平均で除して求める。
Ａ

Ａ ＝１２

（ΣＥ ０＋ΣＥ １）

Ａ‥‥‥‥‥各種調査数値の合計（産業、規模別）
Ｅ ０ ‥‥‥‥前月末推計労働者数（産業、規模別）

ただし、

Ｅ １ ‥‥‥‥本月末推計労働者数（産業、規模別）

Ａ＝ａ・ｒ

ｒ‥‥‥‥‥推計比率（産業、規模別）

Ｅ ０＝ｅ ０・ｒ

Σ‥‥‥‥‥産業又は規模等についての合計をとる

Ｅ １＝ｅ １・ｒｒ＝(3)Ａ‥‥‥‥‥各種平均値

ことを示す記号Ｅ０ｅ０

推計労働者数の推計方法
産業、規模別並びに産業計及び規模計とも、前月末及び本月末調査労働者数に推計比率を乗じ、母集団に復元したものである。

６

報告書利用上の注意(1)

調査対象数が僅少である産業（鉱業、不動産業等）については、表章はしていないが、「調査産業計」には含まれている。

(2)

この調査の調査対象事業所のうち、事業所規模３０人以上の事業所については、２年または３年ごとに抽出しており、最近では経済センサス－基礎調査結果に基づいて、平成２４年１月に抽出替えが行われた。

(3)

抽出替え時には、新旧調査結果にギャップが生じるため、時系列的連続性を保つ上からギャップ修正を行っている。平成２４年１月のギャップ修正において、指数を過去に遡って改訂した。
また、これらのギャップ修正された指数の基準時を平成１７年から平成２２年に更新した。
なお、実数値については修正を行っていないので、時系列比較については指数を利用されたい。

(4)

指数の算定方法(小数点以下第二位を四捨五入して小数点以下第一位まで求める。)
ア

名目指数(賃金指数、労働時間指数、常用労働者指数)
名目指数＝イ

各月の調査結果の実数×100

基準数値

実質賃金指数実質賃金指数＝(5)

対前年増減率(6)

労働異動率

名目賃金指数前橋市消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)×100

指数により算出している。このため、実数による比較とは一致しないことがある。

労働異動率は、事業所間における雇用の流動状況を指す指標として作成されたものであり、単に新規の入・離職者だけでなく同一企業内の転勤者も含まれている。
なお、労働異動率は、指数とは異なり推計労働者数から算出しているので抽出替えに伴う修正は行っていない。
（労働異動率の算式）
入・離職率＝(7)

賞

月間の増加（減少）推計労働者数
前月末推計労働者数×100

与

この報告書における賞与とは、６～８月（夏季）、１１月～１月（年末）における「特別に支払われた給与」のうち賞与（一般的に賞与、ボーナスと呼ばれているもの）を集計したものである。
① 「支給労働者１人平均支給額」とは、賞与を支給した事業所の１人平均賞与支給額である。
② 「支給事業所割合」とは、賞与を支給した事業所の全事業所に占める割合である。
③ 「支給労働者数割合」とは、賞与を支給した事業所における全常用労働者の全事業所における全常用労働者に占める割合である。
④ 「平均支給率（月数）」とは、賞与を支給した事業所における賞与の所定内給与に対する割合である。
(8)

全国調査の実数の訂正に係る取扱いについて
平成２６年６月に厚生労働省において、雇用保険事業年報における産業分類別被保険者数等が訂正されており、全国調査の実数については訂正後の実数を掲載している。