徳島県労働者福祉協議会

２０３０年ビジョン

２０２３年５月３０日策定
公益社団法人

徳島県労働者福祉協議会

Ⅰ はじめに .................................................................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ...................................................................................................... 1
２ 背景........................................................................................................................ 2
Ⅱ 「『２０２０年中期ビジョン』労働者福祉のあり方」の振り返りと課題 ................. 3
１ 福祉事業の拡充 ...................................................................................................... 3
２ 新規事業の推進 ...................................................................................................... 3
３ 支援事業の推進 ...................................................................................................... 4４ 検討課題................................................................................................................. 6
５ ネットワークの構築（非営利・共同セクターとの連携強化） ............................... 7
Ⅲ 今後１０年の社会情勢の変化 .................................................................................... 8１ 徳島県の人口減少・少子高齢化の状況 ................................................................... 8
２ 地球環境問題の深刻化、世界に広がる「脱炭素社会」へのシフト ........................ 8３ 気候変動対策と地震災害への備えの加速 ............................................................... 9４ 急速な技術革新への対応 ........................................................................................ 9５ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進 ..............................................................10
６ 国民・市民の社会経済情勢 ...................................................................................10
Ⅳ 徳島県労福協「２０３０年ビジョン」 .....................................................................12
１ 理念.......................................................................................................................12
２ ２０３０年にめざす社会像 ...................................................................................12
３ ２０３０年ビジョン ..............................................................................................12
Ⅴ 「２０３０年ビジョン」を実現させるために ...........................................................13
１ 多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます .......................13
２ 労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生
涯にわたってサポートします .......................................................................................14
３ 地域の様々なネットワークで支え合い助け合う地域共生社会をつくります .........15
４ 労働者福祉運動を継承・持続するために人材を育成し財政基盤を確立します ......16【参考】労働者福祉の基礎 ..............................................................................................18

Ⅰ はじめに
２０２５年は徳島県労働者福祉協議会（以下「徳島県労福協」という。）結成５０
周年の節目の年です。徳島県労福協は１９７５年結成以来、労働者とその家族の生活の向上と安定を図り、平和で豊かなくらしを保障する社会を創ることを理念として、労働者福祉運動を推進してきました。また、２０２３年は、徳島県労福協が公益社団法人に移行(２０１３年）して１０年を迎えます。とりわけ、この１０年間は、すべての働く人々、すなわち労働者から広く一般県民までを対象として、中央労福協の掲げる理念「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会の実現」を徳島県労福協としても組織の理念として掲げ、「２０２０年中期ビジョン（２０１３年９月１３日策定）」に基づき、活動を進めてきました。
社会の分断が進行している昨今、２０１３年に掲げた理念や価値観がますます重要性を増していることを踏まえ、この度改めて「連帯・協同・安心・共生～すべての働く人々の幸せと豊かさをめざして～」を「徳島県労福協の理念」として確認します。
そして、徳島県労福協は、この理念を大切に継承し、今後も堅持します。
さて、世界的に格差や貧困が広がり、社会の持続性の危機が高まる一方で、国連で確認された２０１２年の国際協同組合年以降、市場経済だけでは解決できない諸問題に取り組んできた協同組合への評価が世界的に高まっています。また、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）のもと、２０３０年までに貧困に終止符を打ち「誰ひとり取り残さない」包摂的で持続可能な社会を実現するために、様々な取組みが動き出しています。これらは、私たちがめざしてきたものと軌を一にするものであり、こうした方向性に沿って徳島県労福協のビジョンもより深化させていくことが必要です。
このため、これまでの１０年の活動の成果と課題や時代状況の変化も踏まえて検証と見直しを行い、２０３０年を目標年次とした今後の活動の指針となる新たなビジョンを策定しました。私たちは、このビジョンをもとに新たな社会を切り拓く２０３０
年に向けた活動をスタートします。

１ 計画策定の趣旨
徳島県労福協は、２０２１年２月、一般社団法人徳島県労働福祉会館と吸収合併方式によって合併し、合併消滅法人である労働福祉会館の資産・負債等すべてを引き継ぎました。本館・別館の解体、新館建設を目の前に、財政問題が大きな課題となっています。
これまでの徳島県労福協においても、２０１３年に「２０２０年中期ビジョン」策定以降、「徳島県労福協経営検討委員会」が設置され、２０１２年度決算における赤字解消と、健全な事業運営について議論がなされ、２０１５年２月２４日に意見書（答申）が提出されています。また２０１８年度決算、２０１９年度中間期決算にお1

いては赤字決算となり、３年連続の赤字を回避しなければ、委託者からの信頼を損ないかねないという状況となりました。これにより労働者の負託に応えられなくなることを憂慮し、「中期財政健全化計画」を策定し、計画に沿って行動しています。
また、合併に伴う新館建設等の課題を解決するため、２０２１年には監事から提言を受け、財政再建に向けた基本方針を策定し、課題解決に向けて取り組んでいます。

２ 背景
２０１９年末に初めて新型コロナウイルス感染症が中国で報告され、またたく間に世界中に拡がりました。このパンデミックにより私たちの生活は一変し、社会に大きな変化と影響を与えています。
更に、２０２２年２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油を始めとした原材料価格の高騰をもたらし、日本経済は危機的状況を迎えています。両国首脳の対話による即時停戦が強く求められていますが、いまだ終戦は見通せない状況であります。
日本は、少子高齢化、人口減少という社会へ変化しており、特に、徳島県はその傾向が顕著になっています。人口構造の変化に伴い、支援サービスの充実などの取組みが必要となってきています。
２０１５年にニューヨークで開かれた「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。人間、地球及び繁栄のための行動計画として１７の目標と１６９のターゲットからなる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げられ、日本においても、２０３０年までに貧困に終止符を打ち、誰ひとり取り残さない包摂的で持続可能な社会を実現するため、様々な取組
みが動き出しています。

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Ⅱ「『２０２０年中期ビジョン』労働者福祉のあり方」の振り返りと課題
２０２０年中期ビジョンでは、人と人とのつながり・絆が大切にされる温もりのある社会、貧困や社会的排除を許さない社会、環境に優しい持続可能な社会をめざすことを掲げるとともに、その社会の実現に向けて、労働者福祉事業の推進やその課題、
徳島県労福協に求められる役割・機能が確認されました。２０３０年ビジョンの策定にあたり、これまでの１０年の活動を振り返り、今後の課題を明らかにします。

１ 福祉事業の拡充（社会福祉法人としての介護事業の拡充）【２０２０年中期ビジョン】
福祉サポート事業部は、非営利福祉事業団体としての特徴を発揮し、労働者とその家族が安心して暮らしていくための支援体制を確立する。
労働者とその家族が安心して暮らしていくための支援体制を確立する。
＜成果と課題＞
福祉サポート事業部は、２００１年福祉なんでも相談ダイアルに始まり、きめ細やかな支援活動を行ってきました。
２０２０年中期ビジョンでは、非営利の福祉事業団体としての特徴を発揮し人間の尊厳を尊重した介護福祉サービスの提供をめざしました。更に、公益社団法人の一角として事業を行うのではなく、社会福祉法人として介護事業の拡充を掲げましたが、現在、介護報酬の改変等により財政的な課題の克服には至らず、また、徳島
県労福協ならではの支援を行うことができる後継者の育成にも課題を抱えています。

２ 新規事業の推進（ジョブカレッジとくしま・フードバンクとくしま）【２０２０年中期ビジョン】〇ジョブカレッジとくしま…内容の充実と「実務者研修なら労福協」というイメージを定着させる。
〇フードバンクとくしま…常設化と中間就労の場としての活用＜成果と課題＞〇ジョブカレッジとくしま
２０１２年３月に介護実務者養成施設として認定を受け、翌年には「ジョブカレ
ッジとくしま」としてスタートした職業訓練事業は、就職率ほぼ 100％の実績を持ち、県内に介護実務者を数多く送り出してきました。現在、２０２０年中期ビジョンに掲げたとおり「実務者研修なら徳島県労福協」というイメージは浸透してきていま3す。個々の訓練生の抱える困りごとに親身に対応し、誰一人取り残さない訓練校として自負しています。
今後は、他の職域の人材育成を視野に入れた事業展開が期待されます。
〇フードバンクとくしま＜成果と課題＞
２０１２年４月にフードバンクとくしま設立準備会が立ち上げられ、２０１３年
８月には任意団体として、２０１５年にはＮＰＯ法人として設立されました。徳島
県労福協は、その会員団体となり徳島県労福協の会長がフードバンクとくしまの副理事長としてフードバンク事業に参画し、いきいき安心とくしま子ども食堂では、ボランティアスタッフとして徳島県労福協職員も活動に加わりました。また、活動を展開する拠点として徳島県労働福祉会館は、一翼を担ったといえます。
現在も生活困窮者自立支援事業にとってフードバンクとくしまは、なくてはならない存在であり、また、越年支援ではボランティアスタッフとしてその活動を積極的に応援しています。
フートバンクとくしまは、今後、全県下での活発な事業展開をめざしており、徳島県労福協も引き続き連携を図っていくことが課題となります。

３ 支援事業の推進（地域若者サポートステーション事業・パーソナルサポート
サービスモデル事業の事業化）【２０２０年中期ビジョン】〇地域若者サポートステーション事業…学校連携推進事業の新たな事業化
バイターン事業の立ち上げ
若者の中間的就労の場の開拓〇パーソナル・サポート・サービスモデル事業の事業化〇地域若者サポートステーション事業＜成果と課題＞
２００６年にスタートした地域若者サポートステーション事業（以下サポステという）は、県内の若者支援の要としての役割を担いました。
２０１０年徳島県委託事業「若者支援ジョブスタとくしま」においては、中間就労の場として「のんびり茶屋」と銘打った喫茶店を運営し、サポステと連携し若者に社会参加の機会や就労に向け働く体験の場を提供しました。更に、２０１２年には阿波市吉野町に県内二つ目のサポステを設置しました。
徳島県労福協の２０２０年中期ビジョンでは、２０１３年度サポステ事業に加わ4った学校連携推進事業を受け、ニート、ひきこもりの予防に重点を置いた支援に着目しており、県教育委員会等教育行政と連携した事業化をめざしました。教職員や生徒を対象とした研修、出張相談にも力を入れ、特に徳島県立中央高等学校おいては、「ジョブジョブクラブ」というサポステ相談室を校内に設置し活動を展開、年間のべ約 890 人の利用がありました。しかし、学校連携推進事業はあえなく２０１５
年度サポステ本体事業に吸収され規模縮小となりました。ジョブジョブクラブは、
サポステ事業としてではなく、文部科学省事業の一環として徳島県立中央高等学校
においてその後も継続され、サポステは当該事業の運営委員として参画しました。
徳島県労福協として事業化することは叶いませんでしたが、就労阻害要因を抱えた若者の早期支援のモデルを提供できたと言えるでしょう。
また、インターンシップとアルバイトを掛け合わせた有給職業体験プログラム「バイターン」を、徳島県内の高等学校と連携し事業化を試みましたが、高等学校卒業者の就職活動の協定に抵触する可能性があり、実現には至りませんでした。
その後、サポステ事業は、体験型の支援に重点を置き、そして、現在、２０１９
年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１９」に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム」を受け、就職氷河期支援にも力を入れています。
〇パーソナル・サポート・サービスモデル事業の事業化＜成果と課題＞
２０１１年内閣府モデル事業であった「パーソナル・サポート・サービス事業」に始まり、２０１３年厚生労働省に移管された生活困窮者自立促進支援モデル事業を全国実施に先駆け受託運営しました。そして法制化された２０１５年からは、徳島県、徳島市、小松島市、鳴門市、阿南市より事業を委託され、生活困窮者一人一人に寄り添った支援を展開しています。
２０２０年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振い、個人事業主やフリーラン
ス等これまで生活困窮者自立支援事業の対象ではなかった人々が打撃を受けました。
これらの人々に対する国の支援策の窓口となったのは、生活困窮者自立支援事業の自立相談支援機関でした。全国的にどの自立相談支援機関も相談崩壊と叫ばれるほど来談者が急増し、対応に疲弊した相談員が離職を余儀なくされるケースが全国的に見られました。また、相談員自身の低賃金も問題視され、中央労福協の運動として相談員の処遇改善が訴えられました。専門的な知識やスキルが必要とされる業務であるにもかかわらず、単年度事業であることから雇用の不安定さがつきまとい、人材の確保と育成が積年の課題です。また、社会福祉法の改正により２０２１年度に創設された重層的支援体制整備事業との連携が今後の課題となります。

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４ 検討課題（地域ライフサポートセンター・財政基盤の拡充・人材確保と人材育成）
２０２０年中期ビジョンでは、今後の検討課題として４点あげています。一つめは、地域ライフサポートセンターによる退職世代への支援と「生きがいの創出支援」の展
開、二つめは、共通のテーマとして財政基盤の拡充、三つめが人材の確保と育成、そして最後に２０２０／３０年問題です。
〇地域ライフサポートセンター【２０２０年中期ビジョン】
労働者福祉のワンストップサービスを提供、居場所づくり
ＮＰＯ法人「壮生」と連携し、退職世代の支援、雇用創出、生涯学習の場として事業を拡充＜成果と課題＞
県内のライフサポートセンターでは、この１０年徳島県労福協や他の機関と連携し、生活相談活動、地域貢献事業、労働者・退職者団体と連携した生きがいづくり
等に取り組んできました。
〇財政基盤の拡充について＜成果と課題＞
２０１２年度から２年連続の赤字決算となったことを受け、２０１４年６月経営検討委員会が設置され、２０１５年３月１２日の第４回臨時会員総会において答申が出されました。２０１４年度には未収金の大幅減、新規事業の複数受託により大幅な黒字化を果たしています。
しかし、２０１８年度より再び赤字基調に転じたため、２０２０年３月２４日に中期財政健全化計画が策定され財務体質改善の取組みが始まりました。四半期ごとに各事業の進捗状況の検証・課題改善をはかるＰＤＣＡ検証委員会では、予算執行状況の確認を行い、更に２０２０年度からは次年度の予算編成委員会を実施し、歳入歳出の見える化を図り適切な予算執行をめざした取組みが行われてきました。
そして、２０２１年２月、徳島県労働福祉会館との合併により、会館建て替えのための新たな財源が必要となりました。２０２０年度監査では７つの提言がなされ、更なる財務体質の改善が求められました。そこで、徳島県労福協は２０２１年７月
事業委員による事業検証委員会を立ち上げ、第三者からの専門的な意見を求めながら議論を進め、自治体への要請も行いました。２０２２年度の予算編成はこの事業検証結果を踏まえたものとなりましたが、会館の建替えの財源確保のためには、残された課題は多く、第４回三役会議において年次的な計画及び方針を立てることが求められました。課題解決のために「２０２２年度事業年次計画基本方針」におい
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て中長期的な計画が策定され、その中には将来必要となる会館解体資金積立計画、
徳島県労福協設立５０周年記念事業準備資金積立計画、鳴門市役所新庁舎への移転費用の積立計画、そして、公益目的事業のための新訓練室・事務所移転建設準備積
立計画等が盛り込まれました。
県民の負託にこたえられるよう、また、労働者福祉の砦としての新館建設をめざし、計画に沿った運営と財政基盤の確立を図ることが課題です。
〇人材の確保と育成について＜成果と課題＞
徳島県労福協が行う事業には、専門性を要するものが多く、質の担保が必要です。
しかし、担い手が少ないのが実態であり人材の確保は積年の課題となっています。
一方、入職後の職員については、各事業部において内外問わず研修の機会は豊富にありますが、余剰人員が少ないことからオンライン研修を活用するなど職員が研修に参加できる体制づくりを行ってきました。
〇２０２０／３０年問題について＜成果と課題＞
人口減少、少子高齢社会への取組みの一環として、徳島県勤労者福祉ネットワー
クでは、徳島県から委託を受け結婚支援を行う「マリッサとくしま」が一役担いました。２０１６年７月の開所から２０２３年３月末までにカップリングは 1983 組、127 組のご成婚がありました。徳島県労福協も協賛団体としてこの事業の推進を行っています。
また高齢者が増加する中、孤立防止、元気シニアへのアプローチとしてＮＰＯ壮
生やボランティア友の会「ひまわり」、退職者会等と連携し支援を行ってきました。

５ ネットワークの構築（非営利・共同セクターとの連携強化）【２０２０年中期ビジョン】〇労金・全労済等生活者福祉の推進と波及〇生協・ＮＰＯ・協同組織との協力、共助の実践〇労働組合との連携強化＜成果と課題＞
労働金庫運動や全労済運動、そして労働者福祉運動を推進するため、「労働者福祉の拡充へ向けた５団体会議」（以下、５団体会議という）を年２回実施し議論を進めてきました。５団体会議では各組織の課題解決に向けた取組み、また、労働者福祉の砦となる新館建設を展望した検討委員会の発足、労働者福祉事業の一層の共7

同展開に向けたプロジェクトチームの発足等様々な課題について検討を重ね、労働組合、生協、ＮＰＯ・協同組織とも連携し取組みを展開してきました。
現在、時代の流れとともに人々のニーズは変化し、労働者のための福祉金融として生まれた労働金庫運動や労働者の共済事業としての全労済運動の意義を再認識できる取組みが必要となっています。これからの時代に即した新たな労働者福祉を模索し、未組織労働者を含めたさまざまな人々の負託にこたえられる新たな取組みの展開が求められています。

Ⅲ 今後１０年の社会情勢の変化
１ 徳島県の人口減少・少子高齢化の状況
総務省「国勢調査」国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（２０１８年推計）」によると、徳島県では、全国を上回る速度で人口減少・高齢化が進み、２０１５年の約７６万人が、２０３０年に 約６５万人、２０６０年には約４３万人にまで減少すると予測されており、また、年少人口（０～１４歳）においても減少が続き、２０１５年の約９万人（11.7％）が、２０３０年には約７万人（10.2％）、２０６０年には約 4 万人（9.3%）となる見込みです。
生産年齢人口（１５～６４歳）においても同様に減少を続け２０１５年の約４３万人（57.4％）が、２０３０年には約３５万人（53.1％）、２０６０年には約２０万人（48.0％）にまで減少する見込です。一方老年人口（６５歳以上）は２０１５
年の約２３万人（31.0％）が、２０３０年に約２４万人（36.7％)、２０６０年には約１８万人（42.7％）とその割合は増加が予測されています。
人口減少、少子高齢化、労働力不足といった課題を抱える中、定年延長の法制化に加え、さらなる平均寿命の延伸も予測されています。「人生１００年時代」を見据え、すべての世代の人々が意欲・能力を活かして活躍することができる「エイジレス社会」、また、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もがいきいきとくらすことができる「ダイバーシティ社会」の実現が求められています。

２ 地球環境問題の深刻化、世界に広がる「脱炭素社会」へのシフト
人類に生活の利便性や豊かさをもたらした世界規模での工業化の進展は、一方で、エネルギー消費の増大による地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少といった深刻な地球環境問題を引き起こしています。
とりわけ、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、豪雨や猛暑などの異常気象の頻発といった自然災害リスクの増大が差し迫った課題として憂慮されているほか、
世界的な人口増加や新興国の経済成長などと相まって、水不足や食料不足なども懸念されています。
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また、海面上昇による居住地域の減少や、熱中症・感染症の増加などの影響が生じつつあり、温室効果ガスの削減は、人類共通の喫緊の課題となっています。
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、国際的な気候変動への対応として、『世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5 ℃に抑える努力を追求すること』として、世界の多くの国々が「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを加速させています。

３ 気候変動対策と地震災害への備えの加速
気象庁「異常気象レポート２０１４」（２０１５ 年３月２０日公表）によると、
近年、異常気象や大きな自然災害が頻発している我が国でも、今世紀末頃には２０
世紀末頃と比べて年平均気温が 2.5～3.5℃上昇し、短時間に降る大雨が増加するといった予測があり、今後、自然災害の危険性が更に高まることが危惧されています。
また、今後３０年以内に、首都直下地震（Ｍ７クラス）が７０％程度（中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告」（２０１３年１２月１９日公表））、南海トラフ地震（Ｍ８～９クラス）が７０～８０％程度（地震調査
研究推進本部「活断層及び海溝型地震の長期評価」（２０２３年１月１３日 公表））の確率で発生するとの予測が公表されており、巨大地震発生への社会的な備えが急務となっています。
徳島県では、南海トラフ地震はもとより、近年、大型化する台風や線状降水帯により頻発化・激甚化する豪雨災害、複数の自然現象が同時又は連続して発生する「複合災害」などに対して、「事前復興」の考え方を基本に、事前防災・減災対策の強化や速やかな復旧・復興に向けた取組みが推進されています。
また、気候変動対策に寄与する「脱炭素社会の実現」を掲げた条例が全国で初めて制定されるなど、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、既に現れている
影響や中長期的に避けられない影響に対して、被害を回避・軽減する「適応策」を両輪とした取組みが展開されており、さらに強化することが期待されています。
さらに、南海トラフ地震の発生確率が高まる中、東日本大震災をはじめ、過去の
地震災害の教訓を踏まえた、「死者ゼロ」をめざす取組みを一層加速させ、｢致命的な被害を負わない強さ」と「速かに回復するしなやかさ」を備えた「県土の強靱化」を実現することが求められています。

４ 急速な技術革新への対応
日本のＩＣＴ産業は年々市場規模を拡大し続けています。２０１９年における情報通信産業の名目国内生産額は１０８．４兆円となっており、全産業の 10.4％を占めています。国内の産業全体を見ても、情報通信産業は最大規模となっています。ＩＴ業界は新しい技術を次々に誕生させ変化のある業界となっています。今日9

では、ＡＩや機械学習、ビックデータなどは、ＩＴ業界以外の業界でも注目されています。ＡＩやビッグデータを活用することにより、あらゆる業界で業務効率化やコスト削減などが実現できるようになってきています。今後もこのような先端技術の活用が広がることにより、人々の生活も大きく変わっていくと思われます。
最近では、ＡＩや５Ｇという技術が注目を集め、 あらゆる産業で活用されることが予想されています。新型コロナウイルスの蔓延によって社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） が加速化し、多くの企業がＤＸ化への取組みを進めることになりました。
今後の技術発展により、医療や教育などの分野でも活用が進められていくことが期待されていますが、一方で従来型職種の代替による雇用の大幅減少や熟練技術の解体、人間疎外なども指摘されています。あくまでも人間の幸せや豊かさのために技術が使われるべきであり、あわせてどんなに技術革新が進んでも、人と人との交わりを通じた温もりや信頼関係づくりの大切さは変わりません。そのことを念頭におき、労働者福祉の分野においてもＩＴ技術の活用を進めていく必要があります。

５ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進
２０１５年９月の国連総会で、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会
全体の普遍的な目標「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が全会一致で採択されました。
２０３０年までの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」として、１７のゴール（目標）と１６９のターゲットが掲げられ、「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」社会の実現を目指し、国連に加盟するすべての国が、あらゆる形態の貧
困や飢餓の撲滅、質の高い教育の確保、気候変動やその影響の軽減などに取り組む
こととしています。
我が国においては、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者をめざす」ことをビジョンとして、「あらゆる人々の活躍の推進」や「省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」など、特に注力すべき８つの優先課題を中心に、ＳＤＧｓ達成のための幅
広い取組みを進めています。
持続可能な環境や社会の実現に向け、徳島県労福協は２０２２年９月「徳島ＳＤ
Ｇｓプラットフォーム」に参加しました。徳島県労福協は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献し、すべての働く人々の幸せを目指して労働者福祉団
体としての取組みを推進していくことが求められています。

６ 国民・市民の社会経済情勢
急速なグローバル化の進展に伴い、むきだしの市場原理主義が暴走し、全世界に10

格差と貧困をもたらし、社会の分断を生み出しています。グローバル企業はタック
スヘイブンへの資金移転等による膨大な資金蓄積を進め、世界の富の 82％が１％の富裕層に集中しているともいわれています。国内的にも、格差と貧困は拡大し、その連鎖は社会的問題となり、高齢世帯やひとり親世帯に顕著に表れています。こうした中で、既存政治への不満や排他主義、他者への不寛容が広がり、保護主義も台頭し国際的な緊張や紛争を招いています。国内外の連帯で所得再分配機能を強化し、富を後世に分かち合う社会にしていくことが必要です。

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Ⅳ 徳島県労福協「２０３０年ビジョン」
徳島県労福協のあらたな理念や、２０２０年中期ビジョンの振り返り、時代の変化等を踏まえて、これからの１０年を見据えるにあたっては、「経済成長は人間の幸せのためにあり、手段であって目的ではない」ことを改めて認識し、また、経済・社
会・環境の調和やそのための諸課題の解決に向けた統合的なアプローチをめざすＳＤ
Ｇｓの達成に向けて、私たちも役割の一端を担い行動します。

１ 理念

連帯・協同・安心・共生～すべての働く人々の幸せと豊かさをめざして～

２ ２０３０年にめざす社会像

貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会３ ２０３０年ビジョン①

多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。

②

労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生涯にわたってサポートします。

③

地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会をつ
くります。

④

労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。

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Ⅴ 「２０３０年ビジョン」を実現させるために
１

多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます（１）安心できる社会保障制度やセーフティネットを強化します①国及び地方自治体の勤労者福祉施策等に関わる政策・制度の要求に関する事業の推進
労働者の抱える様々な課題・政策制度について、国に対しては中央労福協と連携し要請し、県・徳島市などに対しては、労働者福祉５団体と連携し要請書を提出し、協議を行います。
②社会保障や勤労者福祉等に関する調査・研究と啓発に関する事業の推進
労働者福祉に関する諸課題について、適宜テーマを選定し調査研究を行い、課題改善に取り組みます。
（２）貧困や社会的排除をなくし、格差を是正します①労働者福祉事業団体・協同組合等と連携し、労働者福祉活動を推進
労働者福祉の推進のためには、労働者福祉事業団体と連合徳島は、車の両輪としての関係に等しく、従来に増して重要となっています。今日的課題として、連合構成組織における労働者福祉事業団体に対する理解や浸透度については濃淡があり、労福協運動が十分に理解されているとは言い難い状況にあります。労働者
福祉の向上のため、より一層の協力関係を構築していきます。
（３）学びと住まいのセーフティネットをつくります①子どもの居場所と学びづくり事業の推進
私費負担に依存してきた教育と住まいを、社会で支える仕組みに転換します。
このため、誰もが安心して学ぶ機会が保障され、いつでも学び直しができる社会を実現するための運動を継承・発展させるとともに、「子どもの居場所と学びづくり事業」の推進に努めます。
②「住まいは人権」の取組み「住まいは人権」との観点から住宅セーフティネットの強化をめざします。
（４）労働運動と消費者運動をつなぎます①「労働者福祉事業団体等の連携強化のための連絡会」の充実・推進
各労働者福祉事業団体の事業の継続と拡大を支援する取組みとして２０１８年
度より「労働者福祉推進員養成講座」を実施しています。「労働者福祉事業団体
等の連携強化のための連絡会」において実施方法等協議するとともに、労働者福祉事業団体の運動の成り立ちや意義を学ぶ場を提供します。
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また、労働者でもあり消費者でもある私たちの今日的課題として、消費者被害の防止・救済、人や社会・環境に配慮した倫理的な消費行動等があげられます。
消費者教育の促進等を含め今後の課題について議論し、具体化を図ります。
（５）持続可能で、安心してくらせる社会をつくります①事業の見直し・継続・拡充の取組み
現代社会において求められる職域の人材育成をめざし、リスキリングやリカレ
ント教育にも対応した様々な職域の職業訓練の開発を検討するなど、時代や会員のニーズにあった事業を展開します。
②持続可能で安心してくらせる社会をめざす取組み
持続可能で、安心してくらせる社会をつくるために、様々な機関の防災・減災
害、復興支援、被災者の生活再建支援等が充分に機能するよう防災に関する資格取得等を検討し関係機関を繋ぐ役割を担います。

２ 労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生涯にわたってサポートします（１）協同組合の基盤を強化し、活動領域を広げます①労働団体と連携し、労働者福祉事業の推進を図る
事業団体と労働組合との「ともに運動する主体」としての関係を強化し、労働者福祉事業を活用することで、働く人たちのくらしの安心・向上につなげます。
（２）協同組合の社会的価値と力量を高めます①協同組合運動の普及・啓発
協同組合の父といわれる賀川豊彦の理念「友愛・互助・平和」の精神を受け継ぎ、連帯や協同を社会の基盤に据え、市場経済では解決できない諸問題の解決に向けて、協同組合などの社会的事業、ＮＰＯ、市民団体などが、いきいきと活動できる領域を広げます。
（３）労働者福祉事業団体と労働組合との「ともに運動する」関係を強めます①中央・西部労福協、事業団体との連携
中央労福協・西部労福協の「福祉はひとつ」という原点を忘れず、加盟団体と連携し、事業の推進を図ります。
（４）誰ひとり取り残さず、共助の輪を広げます①共助の輪の拡大を図る
未組織労働者、不安定な雇用で働く仲間、失業者、障がい者、高年齢者、外国14人など、福祉が最も必要とされる人たちが共助の仕組みに参加できるよう、労働組合や協同組合、労働者福祉事業団体と連携して取り組みます。
②障がい者等の就労支援事業
障がい者等の法定雇用率は、２０２１年３月１日から２．３％となっており、今後も段階的に引き上げられます。こうした情勢のなか、障がい者の生活域・職域拡大の一助となるよう、障がい者のための自動車運転免許取得特別講座への取組みのさらなる強化をめざします。
③在住外国人就労定着支援事業
現在、特定技能制度の拡充が検討されており、今後、徳島県においても外国人の増加が想定されます。また、２０２０年度に実施した「共生社会の徳島創造ア
ンケート調査」において、約８割の在住外国人が「徳島に住みたい」と回答したことから、在住外国人の意見や権利が尊重され、多文化共生社会の実現と定着、拡大を図るため、取組みを進めます。
④ダイバーシティの取組み
人権運動は、２０１６年には障がい者、ヘイトクライム、部落差別にかかわる「人権三法」、少し遅れて「アイヌ施策推進法」が制定され、ＬＧＢＴＱ+に関わる法の必要性も強く意識されています。この法制には、その実効性を確保する課
題があります。さまざまな人権課題を貫く「社会連帯」が一層必要となります。

３ 地域の様々なネットワークで支え合い助け合う地域共生社会をつくります（１）ライフサポート活動のネットワークを広げ、地域の課題解決につなげます①ライフサポートセンター事業
連合労働相談の見直しが行われ、各地方労福協でも影響が懸念されてきました
が、徳島県においては影響があらわれていない状況にあります。今後、中央労福協が実施しているアンケート調査を検証し、今後のあり方について検討し連合とも協議しつつ充実に努めます。
（２）すべての人にとって働きやすくくらしやすい地域共生社会をつくります①パーソナルサポート事業
生活困窮者自立支援法は、２０１８年に一部法改正が行われ、５年後の見直し
が２０２３年度に行われます。厚生労働省は検討会の論点整理を公表し、これをベースに社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において議論がスタートしています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で顕在化した新たな相談者層への支援の検討も必要です。法改正に対しては、中央労福協と連携し取り組むとともに、財源確保に向けた取組みを行います。
また、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う重層的支援
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体制整備事業の中で、専門的支援を行う機関として相互に連携を強め地域づくりを進めます。
②地域若者サポートステーション事業
とくしま地域若者サポートステーションは、若者等一人ひとりの状況に合わせた寄り添い型支援を行い、多くの若者等の職業的自立を支援しています。今後も、これまでの取組みを一層深化させ、徳島県内で支援を待つ若者等へのより充実した支援を展開します。
③子ども・子育て支援事業
相次ぐ児童の虐待を受け、児童虐待防止法、児童福祉法が改正され順次施行されています。児童虐待防止は喫緊の課題であり行政への働きかけを強めます。また、待機児童問題の解消に向け、保育人材の確保等を行政に求めます。徳島県勤労者福祉ネットワークが自治体から受託し子ども・子育て支援事業を行うファミリー・サポート・センターと連携し、取り組みます。
④フードバンクとくしまとの連携
反貧困の支援事業として、徳島県労福協、徳島県勤労者福祉ネットワーク、ワーカーズコープが中心となって２０１３年に設立され、２０１５年には特定非営
利活動法人となり、数々の活動を推進し、社会的認知が進んでいます。また、２０２２年には、西部・南部にも拠点を設け活動を広めています。なお一層の連携を図り生活困窮者等の支援を行います。
⑤福祉サポート事業
徳島県労福協の収益事業である福祉サポート事業は、高齢化社会にあって、労働者とその家族が安心してくらしていくための支援体制を確立します。そのためには財政基盤の確立という大きな課題を克服しなければなりません。現在も公益社団法人の一角において事業を行っていますが、将来的には社会福祉法人としての介護事業として拡充していくことが求められています。同時に相談スタッフや
介護スタッフの人材育成に努め、利用される方々から徳島県労福協の価値や評価を受けられるよう現在の規模からの拡充をめざします。
（３）福利厚生の格差を是正し、中小企業や非正規雇用で働く人たちに拡充します①徳島県勤労者福祉ネットワークとの連携
大企業や中小企業、雇用形態によって、福利厚生の格差は依然として大きいのが現状です。このため、徳島県勤労者福祉ネットワークと連携し、こうした福祉
格差を是正し、すべての働く人たちと家族へ福利厚生を拡充します。

４ 労働者福祉運動を継承・持続するために人材を育成し財政基盤を確立します（１）事業を継承する人材を育成
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労働者福祉運動を継承していくために、新しい担い手を育てていく啓発・教育活動が極めて重要です。このため、組織内の人材育成をはじめ、学校教育における労働・金融・消費者教育なども含め、各団体・組織の人材・教材等の資源も相互に活用しつつ、共同の取組みを広げます。
（２）ＩＴ・デジタル化の活用
徳島県労福協は、２０２０年３月２４日に策定された中期財政健全化計画のコ
スト削減の一環として２０２０年７月ＩＴ推進に係るプロジェクトチームを発足
させ、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変化とともに、組織内でのＩ
Ｔ活用の調査研究と実践を重ね、各事業で日常的に活用できるよう取組みを進めました。現在も急速な進化を遂げているＩＣＴを取り巻く環境に鑑み、計画を明記し実行します。なお、推進に際しては、個人情報・プライバシー保護に配慮したシステム作りを行います。
計画①：ＩＣＴを活用した関係団体との連携強化や、業務の効率化をめざします。
計画②：ＩＣＴを活用し、更なる労働者福祉サービスの向上を図ります。
（３）財政基盤を確立します①事業を持続可能なものとするため財政基盤の確立を図る『「中期財政健全化計画」（２０２０年度～２０２５年度）』に沿った財政基盤の確立を図り、このことを十分総括したうえで、２０２６年度より『「新・中期
財政健全化計画」（２０２６年度～２０３１年度）』（仮称）を新たに策定し、２０３０年に向けた財政基盤を図ることとします。
②労働者福祉の砦としての新館建設をめざす
新館建設に係る積立金等を毎年度当初予算における確定積立額とし、確実に積み立てることにより解体等の経費を作り出すこととします。そのうえで、新たな「砦」計画を労働者福祉団体と連携し立案します。

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【参考】労働者福祉の基礎※2019 年 11 月 29 日中央労福協第６４回定期総会決定「労福協の 2030 年ビジョン」より

労働者福祉運動の今日的な意義と役割
労働者福祉運動は、中央労福協加盟の事業団体、労働組合、地方労福協が取り組む福祉活動・事業の総体を指し、中央労福協はその総合的な推進と調整を担っています。このため、労福協の役割・機能やこれからの活動の方向性を考えるにあたっては、時代の変化も踏まえた労働者福祉運動の今日的な意義と、協同組合や労働者福祉事業、労働組合、地方労福協が果たすべき役割や課題を明らかにし、全体で共有しておくことが必要です。
１．協同組合や労働者福祉事業の今日的意義と役割（１）協同組合と一般企業との違い協同組合は、「一人は万人のために、万人は一人のために」を原点とす
る、助け合いの組織です。「みんなで出資し、利用し、運営に参加できる」のが協同組合ならではの特徴です。「みんなで参加する社会的な事業と運動」であり、組合員も事業を支える主体者なのです。
利潤の最大化を目的とする企業と異なり、協同組合は非営利の事業であり、剰余金はすべて利用している組合員への還元金と事業を継続・発展させるための基金として積立てます。
また、くらしの向上を第一に考えることから、品質や安全性に徹底的にこだわり、組合員との信頼関係を大切にします。
労金、こくみん共済 coop <全労済>などの労働者福祉事業に結集することによって非営利の事業が拡大し、それにより、くらしが向上し、会員組織以外の地域や市民にまで福祉の幅を広げていくこともできるのです。
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（２）協同組合へ期待される役割
協同組合は、世界では組合員数約 10 億人、事業高約 292 兆円に、日本でも組合員数約 6,500 万人、事業高約 16 兆円の規模に達しています（2017 年
3 月）。また、2012 年の国際協同組合年以降、市場経済だけでは解決できな
い諸課題に取り組んでいることへの評価と期待が世界的に高まっています。
とりわけ、国連が期待しているのは、貧困の根絶、雇用の創出、社会的包摂の３つの分野です。なぜなら、協同組合が富を公平に分配し、健全な経営で多くの人を雇用し、社会的に排除された人たちの社会参加を促進する役割を果たしているからです。
2016 年 11 月には「協同組合の思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。また、ＳＤＧｓが掲げる理念や多くの課題は協同組合がもともと取り組んできたテーマであり、国連からもＳＤＧｓを達成するための重要な担い手のひとつとして位置づけられています。
日本の協同組合も、こうした期待にこたえ、共助（メンバーシップ）を土台としつつも、その枠を超えて、地域づくりや社会性を持った公益的活動への取り組みが広がっています。こうした活動を通じて、地域で必要なことを住民自身、当事者が主体になって解決し、ともにつくっていく役割も期待されます。
協同組合の資金を社会に役立てるように循環させていくことで、社会や地域が大きく変わる可能性もあります。組合員のお金に意思をもたせ、雇用や環境、社会問題を解決する仕組みとしてのお金の流れ（グッドマネー）をつくっていくことが期待されます。また、労金が社会的金融機能を強めることにより、ＮＰＯなどの民間の活動が活性化していくこともできます。
2018 年 4 月、様々な分野の協同組合が結集し、ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）が発足しました。これを契機として、協同組合が連携を強め、さらに社会的な役割を発揮していくことが求められています。
（３）協同組合をめぐる課題
一方で、日本の協同組合を取り巻く環境は厳しさを増しつつあり、これからの労働者福祉事業や運動では、以下のような課題に対応していくことが必要です。
第１に、協同組合の自主性や主体性を制限しようとする動きへの対応です。日本では農協改革など、「自治と自立」を原則とする協同組合に対して政府が不当に介入して営利化・株式会社化を促すなど、世界の潮流と逆行する動きがあります。また、アメリカの規制緩和要求などの国際的圧力による共済等への影響も懸念されます。こうした動向に警戒しつつ、協同組合がその特性を活かし発展できるよう政策を方向づけていかなければな19

りません。
第２に、日本の協同組合の法制度は管轄省別の縦割りとなっており、相互の連携が弱いという構造的な問題を抱えています。ＪＣＡの発足を契機に、協同組合がそれぞれの事業や活動に横串を通す分野横断的な連携を強め、総合的な政策や法整備の実現につなげていくことが課題となっています。
第３に、2012 年の国際協同組合年を契機として、協同組合の価値や社会的役割についての理解も徐々に進んでいますが、依然として認知度については労働組合員でも高くないのが現状です。ＪＣＡなどとも連携し、労働組合や地域活動などにおいて協同組合への理解を広げ、認知度向上に取り組んでいくことが必要です。
第４に、事業と運動との関係性についてです。協同組合も、市場の中で激しい競合にさらされており、非営利事業とはいえ一定の収益がないと事業を継続し得ないのは言うまでもありません。同時に、運動理念である民主的運営を貫徹させなくてはなりません。事業（採算性）と運動（民主制）のバランスを両立させることは、協同組合に課せられた永遠の課題です。
それが一般の企業とは異なる使命でもあり、そのことに誇りと覚悟を持って、これからも運動を進めていかなければなりません。
２．労働運動への期待と課題
労働人口の減少、情報技術革新の進展とグローバル化のさらなる進展は、
産業構造や雇用・労働のあり方、働き方に大きな影響を及ぼすことが予測されています。また、多様な雇用形態や、請負など雇用関係によらない働き方が拡大しており、そうした人たちがディーセントに働くことのできるワーク
ルールづくりや、他の業種・職種への移動を円滑にする職業訓練の充実など
が労働運動に期待されています。
ナショナルセンターである連合は、結成 30 周年を機に連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会～まもる・つなぐ・創り出す～」を策定しました。
特に「つなぐ」では、労働組合の運動として、地域づくりの一翼を担うため結節点となりネットワークを広げ地域・ステークホルダーをつなぐとしています。労働組合運動として、地域における様々な団体・組織との連携促進、
ネットワークの拡大が期待されます。
労働組合が有している組織力は要求を実現する大きな力です。奨学金制度改善運動における署名活動やアンケート調査への取り組みに現れています。
そして、組織力の源泉は組織率です。労働組合の組織率は 2009 年の 18.5％から 17.0％（2018 年）に低下しています。労働組合の組織力や労働運動が社会20

的影響力を高めるためには、組織率の低下に歯止めをかけることが必要です。
経済のグローバル化は企業のみならず労働者一人ひとりも競争原理に組み込
み、分断・孤立を余儀なくされています。働く仲間がお互いに支え合い、助け合うために労働組合はより必要になっています。
また、1950 年代から労働者自ら労働運動として取り組んだ労金の創設や共済事業の労働者福祉事業は今や拡大・発展し、労働者の生活向上、くらしの安心を支えています。今後も労働運動と労働者福祉運動は一体のものとして取り組んでいくことが重要です。
３．労働運動と労働者福祉事業との関係性～ 「業者とお客さま」の関係から「ともに運動する主体」に
労金や共済事業が設立された当時は、労働組合役員と事業団体の職員が一体となって組合員をオルグし、普及活動を行い、事業を発展させてきました。
そして、国や自治体に要求するだけでなく、必要な事業は自らでつくりだし、そのための法律や制度の改善にも取り組んできました。そうした運動と実践の積み重ねの中から、労働運動と労働者福祉事業は「ともに運動する」関係を築いてきたのです。
しかし、近年ではこの原点が薄れ、2020 年ビジョンでは、事業団体と労働組合との関係が「業者とお客さま」の関係に変容したのではないかと指摘し、「ともに運動する主体」としての関係づくりを提起しました。この間の取り組みにより、多くの労働組合で労働者福祉運動の推進が方針化されるなどの成果を挙げています。しかし、依然として事業団体を同業者のひとつと見なす労働組合役員もいます。加えて、組合員にまで浸透させるには、さらなる取り組みが必要です。また、事業団体の側も、労働運動との関係性や事業と運動の両立など、労働者福祉運動に関する職員教育に一層力を入れることが求められます。
運動や事業を担う人は常に入れ替わっていきますし、協同組合をめぐる情
勢も変わっていきますので、創業の初心や歴史はもとより、今日的な事業の意義の共有を繰り返し行っていかなくてはなりません。そして、勤労者や市民のニーズを汲み取り、それに応じて労働者福祉事業の商品やサービスをどのように提供していくかについても不断に議論を交わす中で、「ともに運動する主体」としての関係を再構築し強めていくことが必要です。
また、共助の輪を広げることも、労働組合と労働者福祉団体がともに取り組むべき課題です。この間の経験では、リーマンショック後に連合を中心に
労働者福祉団体も含めて総力で取り組んだ「雇用と就労・自立支援カンパ活動」により、働きたくても働けない仲間への連帯・支援活動が全国に広がる21

とともに、地方労福協の生活困窮者自立支援事業を下支えし国の制度創設へとつながりました。また、地域においては、労働組合と労働者福祉団体が結束し、みんなでお金を出し合って基金を設立し、奨学資金の援助や一人親家庭の支援など、地域での社会的な活動や共助の拡大に役立てている事例もあります。こうした取り組みは、組合員や地域の人たちにもその意義が見えやすく、連帯感を高め共感を呼ぶ運動につながるものであり、さらに広げていくことが期待されます。
４．地域における自主福祉活動の課題
私たちの活動の拠点は、生活の場である地域です。このため、地域における自主福祉活動の強化は、労働者福祉運動の大きな柱のひとつです。各都道
府県や地域に、地方労福協や地域・地区労福協があり、それぞれの地域の労働運動や労働者福祉事業団体、協同組合などとネットワークを組んで、働く人たちの福祉の向上に取り組んでいます。
地方での労福協の取り組みは、1990 年代頃から中小企業勤労者福祉の向上
や介護サービス、ＮＰＯやボランティア活動との連携が始まり、2000 年代に入ってからは、就労支援、生活困窮者自立支援、子育て支援、退職者の生きがい・健康づくり、フードバンク活動などへと、さらに幅を広げています。
そして、2005 年以降はライフサポート活動を通じて、地域に根ざした活動を展開してきました。
貧困や孤立が進み社会が分断するなかで、地域のコミュニティ機能も崩れつつあり、その再生が必要です。しかし、それは伝統的な地縁・血縁による閉鎖的な社会に戻すということではありません。私たちが求める地域社会は、企業や家族の枠を超え、労福協、労働組合や協同組合などが結節点となって、“志”や“共通のニーズ”を縁として、助け合い・支え合いの基盤を創りだ
していくことです。
政府もこの間、これまでの縦割りから脱却し、寄り添い型で包括的な支援として生活困窮者自立支援制度を創設し、「地域共生社会」を基軸に据えた政策展開を模索しています。こうした動きは、私たちが地域で実践しめざしてきたものが反映した面と、他方において財政当局の支出削減圧力という２つのベクトルが作用しています。これからの 10 年においても、そのせめぎ合
いが焦点となります。どのような「地域共生社会」ができるかは、私たちがそこにどう関わり取り組んでいくかにかかっています。「地域共生」の名のもとに、本来は行政が果たすべき責任までもが住民の助け合い・支え合いに「丸ごと」押しつけられたり、協同組合やＮＰＯなどが安上がりの委託先と扱われるようでは、地域の問題はより悪化しかねません。私たちがめざすの
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は、行政が共助や共生を支えるための公的な責任を果たした上で、協同組合などの社会的事業やＮＰＯが能動的な主体者となり、行政の各種事業のツー
ルを組み合わせることにより「地域共生社会」づくりを進めることです。
また、ＪＣＡの発足に伴い、協同組合陣営全体とも各地域において様々なテーマで連携を深め、関係性を強めていくことが必要です。

「労働者福祉」に関する用語の使用法について○ 「労働者福祉」と「労働者自主福祉」は同義
本稿２頁で触れたように、「労働者福祉」の概念には、「労働者のための福祉」（対象）と「労働者による福祉」（主体）の両面が含まれています。したがって、「労働者福祉」と「労働者自主福祉」は同義であり、本稿では、通常は「労働者福祉」を、労働者が主体的に行っていることを強調する文脈では「労働者自主福祉」を使っています。

○ 協同組合ＩＣＡ（国際協同組合同盟）の定義によると、協同組合は「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織」を指します。
日本の協同組合には以下のようなものがあります。
労働者福祉に関わる

ろうきん、こくみん共済 coop、消費生活協同組合、協同組合 (その全国組 住宅生活協同組合、労働者協同組合（ワーカーズコー
織 が 中 央 労 福 協 に 加 プ）、盟)

再共済生活協同組合、医療福祉生活協同組合

それ以外の協同組合

農協、漁協、森林組合、信用金庫、信用協同組合、事業協同組合（中小企業の協同組合）など○ 労働者福祉事業団体（労働者自主福祉事業団体と同義）
短縮して「福祉事業団体」や「事業団体」と呼ぶこともあります。上記「労働者福祉に関わる協同組合」の各組織のほか、労働者福祉会館、勤労者旅行会、労働者信用基金、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が含まれます。また、本稿では、「労働者福祉事業団体」に「労福協」を加えて「労働者福祉団体」と呼んでいます。

○ 社会的事業
本稿では、協同組合や労働者福祉事業のほか、社会的企業、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどを含めて「社会的事業」と呼んでいます。
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