公立大学法人尾道市立大学における研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程
平成２４年４月１日
規程第６７号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人尾道市立大学（以下「法人」という。）における研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、研究活動に携わる法人の教職員及び学生並びに法人の施設設備を利用する者（以下「研究者」という。
）に適用する。
（定義）
第３条 この規程において「不正行為」とは、尾道市立大学における研究者の行動規範（平成２４年４月１日制定）に違反し、研究成果の作成及び報告の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
(1) データ、情報その他研究結果のねつ造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること又は作成したこれらのものを記録し、報告し、若しくは論文等に利用することをいう。
）、改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、それを記録すること
又はそのような真正でない加工をしたデータ、結果等を用いて研究成果を発表し、論文等を作成し、又は発表することをいう。）、盗用（他の研究者のアイディア、研究過程、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示がなく流用することをいう。
）、二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。ただし，投稿先学術雑誌等の規定を満たし，二重投稿と解されない状態となったものは除く。）又は不適切なオーサーシップ（論文著作者が適正に公表されていないことをいう。）(2) 前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追実験又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠ぺい、廃棄及び未整備を含む。）(3) 関係法令及び法人の規程等に違反した研究費の不正使用(4) 前各号に掲げる以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理から逸脱が甚だしいもの２ この規程において「部局等」とは、学部、研究科、附属図書館、尾道市立大学美術館、情報処理研究センター、地域総合センター、国際交流センター及び教職支援センターをいう。
（研究者の責務）
第３条の２ 研究者は、研究活動上の不正行為やその他不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び正当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（統括責任者）
第３条の３ 理事長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者（以下「統括責任者」という。）として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第３条の４ 統括責任者は、研究者に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、学部学科長を充てるものとする。
２

研究倫理教育責任者は、所属する研究者に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

（告発要件）
第４条 不正行為が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する者は、法人に対し、告発することができるものとする。
（告発処理責任者）
第５条 法人に、告発の処理に関する業務の責任者（以下「告発処理責任者」という。
）を置き、副学長をもって充てる。
（受付及び相談窓口）
第６条 事務局総務課に不正行為に関する告発を受け付け、並びに不正行為に関する相談及び情報提供に応じる窓口として、告発窓口を置く。
（告発等の方法）
第７条 告発、相談及び情報提供の方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会とする。
２ 告発は、原則として氏名を明らかにして行うものとする。ただし、匿名による告発であっても、明示された根拠について相当の信用性があると思われる場合又は告発処理責任者が必要と認める場合は、受け付けるものとする。
３

氏名を明らかにして告発をした者は、その後の手続における氏名の秘匿を希望することができる。
４ 告発は、原則として当該告発に係る不正行為の発生の日から起算して５年以内に行われなければならない。
５報道又は学会等の研究コミュニティから不正行為の疑いが指摘されたときは、第２項に規定する告発を受け付けたものとする。

６

告発処理責任者は、告発を受け付けたときは、直ちに統括責任者に報告しなければならない。
（予備調査）
第８条 告発処理責任者は、告発された不正行為の内容の合理性、事実関係、調査可能性等の調査（以下「予備調査」という。
）を、被告発者が所属する部局等の長に速やかに指示するものとする。
２ 被告発者が所属する部局等の長は、予備調査終了後、原則として３０日以内に、その結果を告発処理責任者に報告しなければならない。
３ 被告発者が所属する部局等の長は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 被告発者が所属する部局等の長は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（判定会議）
第９条 告発処理責任者は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、法人としての調査（以下「本調査」という。
）の必要の有無を判定するため、判定会議を設置する。
２ 判定会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 告発処理責任者

(2) 告発された不正行為に係る業務を所掌する部局等の長(3) その他告発処理責任者が必要と認めた者
３ 告発処理責任者は、判定会議の判定結果を統括責任者に報告しなければならない。
４ 調査の必要が生じた場合、統括責任者は資金配分機関及び関係省庁（以下「資金配分機関等」という。
）に報告しなければならない。
（不正行為調査委員会）
第１０条 統括責任者は、前条第３項に規定する報告により本調査を必要と認めたときは、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、原則として３０日以内に本調査を実施しなければならない。
２ 調査委員会は、次の掲げる委員をもって組織する。
(1) 教育研究審議会委員 １人(2) 告発された不正行為に係る研究分野の専門的知識を有する者 若干人(3) 法律の知識を有する者 １人(4) その他理事長が必要と認めた者 若干人
３ 調査委員会は、委員のうち半数以上を本法人に属さない外部有識者をもって組織する。
なお、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接利害関係を有しない者とする。
４ 第２項の委員は、教育研究審議会の議に基づき、理事長が任命又は委嘱する。
５ 調査委員会に委員長を置き、第２項第１号の教育研究審議会委員をもって充てる。
６ 統括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
７ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、統括責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
８ 統括責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査）第１１条 調査委員会は、次に掲げる方法により本調査を行う。
(1) 告発者、被告発者その他関係者（以下「調査対象者」という。）からの事情聴取(2) 関係資料等の調査(3) その他本調査に合理的に必要な調査
２ 調査対象者は、本調査に際し協力を求められたときは、誠実に協力しなければならない。
３ 調査委員会は、関係資料等の調査に当たり、関係資料等の入手のため必要なとき又は関係資料等の隠滅が行われるおそれがあるときは、調査に必要な施設等の一時閉鎖、関係資料等の保全等のための措置を講ずることができる。
４ 委員長は、前項の措置を講ずる場合は、必要最小限の範囲及び期間とし、事前に関係する部局等の保全等のための措置を講ずることができる。
５ 調査委員会が一時閉鎖した施設等又は保全された関係資料等の調査を行うときは、被告発者が所属する部局等の長が指名する教員２人が立ち会うものとする。
（不正行為に対する疑義への説明責任）
第１１条の２ 調査委員会の調査に対して、被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の科学的適正な方法と手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項において、被告発者が生データ等、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は保存期間（論文発表後５年間を原則とし、各研究分野の特性に応じ、５年間を超えてこれと別の定めをすることができる。
）を超えるときを除き、不正行為とみなす。
３ 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、前項の限りではない。
（裁定）第１２条 調査委員会は、前条に規定する本調査の結果に基づき、原則として本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為の有無、不正行為と裁定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と裁定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項について裁定を行う。
２

調査委員会は、前項の裁定を行うに当たっては、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、第１項の裁定を行ったときは、直ちに、その内容を統括責任者に報告しなければならない。
４ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者による自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの裁定を行うものとする。
５ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を裁定することはできない。
６ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と裁定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
７ 調査委員会は、本調査の結果、次に掲げる措置が必要と認められた場合は、措置すべき内容を統括責任者又は関係する部局等の長に勧告するものとする。
(1) 公立大学法人尾道市立大学教職員就業規則（平成２４年規程第３３号）又は公立大学法人尾道市立大学非常勤教職員就業規則（平成２４年規程第３４号）（以下「就業規則等」という。
）の規定に基づく懲戒処分等(2) 研究費の使用停止、返還措置等(3) 不正行為の防止又は排除のための措置（裁定結果の通知及び資金配分機関等への報告等）
第１３条 統括責任者は、前条第３項に規定する報告を受けたときは、裁定結果を文書により告発者、被告発者及び関係する部局等の長に通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、告発窓口を通じて通知するものとする。
２ 資金配分機関等への最終報告書の提出期限は、告発等の受付から２１０日以内とする。
なお、期限までに調査が終了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関等に文書で通知する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場
合には、速やかに認定し資金配分機関等に報告することとする。
３ 資金配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出する。
４．調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、資金配分機関等へ当該事案に係る資料の提出又は閲覧、当該資金配分機関等が行う現地調査に応じる。
（処分等の措置）

第１４条 統括責任者及び関係する部局等の長は、第１２条第３項又は第７項の規定により調査委員会から裁定結果の報告又は勧告を受けたときは、速やかに所要の措置を講じなければならない。
２ 統括責任者は、不正行為が存在しなかったことが調査委員会において確認された場合で、被告発者の教育研究活動の正常化又は名誉の回復が必要であると認めたときは、被告発者に対して十分な措置をとらなければならない。
（不服申立て）第１５条 第１２条第１項の裁定に対して不服のある告発者及び被告発者は、通知の日の翌日から起算して１４日以内に、統括責任者に不服申立てができるものとする。
２ 不服申立てがあった場合、その事案に係る資金配分機関等に報告しなければならない。
（不服審査委員会）
第１６条 統括責任者は、前条の不服申立てを受理したときは、速やかに不服審査委員会を設置するとともに、告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者に対しては、告発窓口を通じて通知するものとする。
２ 不服審査委員会は、統括責任者が指名した者若干人（調査委員会委員及び予備調査の関係者を除く。
）により組織する。
３

不服審査委員会は、前条の不服申立てにより、本調査の裁定及び関係資料等を審査するとともに、必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い、再審理の必要性について判定し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。
４ 統括責任者は再審理の必要性についての判定結果を資金配分機関等に報告しなければならない。
（再審理）第１７条 統括責任者は、前条第３項の報告を受け、再審理の必要があると認めたときは、調査委員会に対し速やかに再調査を命ずるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
２ 再調査については、第１０条第１項から第６項まで並びに第１１条及び第１２条の規定を準用する。この場合において、第１２条第１項中「１５０日以内」とあるのは「５０日以内」と読み替えるものとする。
３ 告発者及び被告発者は、再調査の結果に対して異議を申し立てることはできない。
４ 統括責任者は、裁定結果を文書により告発者、被告発者及び関係する部局等の長に通知するものとする。また、当該事案に係る資金配分機関等に報告する。
（公表）第１８条 統括責任者は、裁定結果及び勧告について、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、原則として被告発者に対する措置を決定した後、文書により公表する。
この場合において公表事項について被告発者の意見があるときは、その意見も併せて公表するものとする。
２ 公表する内容は、少なくとも不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
（告発の乱用禁止）第１９条 何人も、虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発その他不正の目的の告発を行ってはならない。
２ 法人は、不正の目的で告発を行った者に対し、就業規則等の規定により、懲戒処分等を行うことができる。

（告発者等の保護）第２０条 法人は、告発し、相談し、情報提供し、又は不正行為に関する調査に協力した者が、そのことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適切な措置を講じなければならない。
（個人情報の保護）第２１条 法人及び告発の処理に関する業務に携わる者は、告発、相談及び情報提供の内容並びに調査で得られた個人情報を開示してはならない。
２法人は、正当な理由がなく前項の個人情報を開示した者に対し、就業規則等の規定により、懲戒処分等を行うことができる。
（関係機関との連絡協議）第２２条 統括責任者は、必要に応じて、学内外の関係機関と情報交換等の連絡協議を行うことができる。
第２３条 削除（事務）
第２４条 研究活動に係る不正行為への対応に関する事務は、事務局総務課において処理する。
（雑則）
第２５条 この規程に定めるもののほか、法人における研究活動に係る不正行為への対応に関し必要な事項は、別に定める。
付 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則（平成２７年３月１日規程第１８２号）
この規程は、平成２７年３月１日から施行する。
付 則（平成２８年１月２７日規程第２００号）
この規程は、平成２８年２月１日から施行する。
付 則（平成２９年３月３０日規程第２３２号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
付 則（平成３１年３月２５日規程第２６５号）
この規程は、公布の日から施行する。
付 則（令和元年８月２６日規程第２６６号）
この規程は、公布の日から施行する。
付 則（令和４年９月２１日規程第３１６号）
この規程は、公布の日から施行する。