ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信

平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月11日
上場会社名 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
コード番号 8729
URL http://www.sonyfh.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 徳中 暉久（氏名） 此尾 昌晃

東TEL 03-5785-1074（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

経常収益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

248,117215,046

15.4

21,935
13,95357.2

12,504
7,829

59.7

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―円銭

―
―

5,749.09
3,599.85(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

5,452,730
5,313,677
22年3月期第1四半期 231,189百万円

1株当たり純資産％円銭

231,1894.2
204,897
3.9
21年3月期 204,897百万円

106,293.93
94,205.75

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

0.00

―

3,000.00

3,000.00

0.00―

3,000.00

3,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常収益
百万円

経常利益％

百万円

第2四半期
456,000
8.6
27,000
連結累計期間
通期
900,000
4.6
46,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％円銭

20.2

14,00014.9

6,436.78

34.3

24,000△21.9

11,034.48

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、９ページ 定性的情報・財務諸表等 ５．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 2,175,000株
22年3月期第1四半期―株
22年3月期第1四半期 2,175,000株

21年3月期
2,175,000株
21年3月期―株
21年3月期第1四半期 2,175,000株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2）

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１． 連結経営成績に関する定性的情報（１）業績の概要
当第１四半期（平成 21 年４月１日～平成 21 年６月 30 日）の経常収益は、生命保険事業および損害保険事業で増加しましたが、銀行事業で減少し、前年同期比 15.4％増の 2,481 億円となりました。
生命保険事業では、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入が増加したこと、および比較的良好な金融市場環境の中、資産運用収益が増加したことにより、経常収益は前年同期比 16.9％増の 2,232 億円となりました。損害保険事業では、主力の自動車保険で保有契約件数が増加したことにより正味収入保険料が増加し、経常収益は 11.3％増の 174 億円となりました。銀行事業では、住宅ローン残高の順調な増加にともない資金運用収益が増加したものの、その他業務収益が減少したことにより、経常収益は 11.0％減の 76 億円となりました。

経常費用は、生命保険事業および損害保険事業で増加しましたが、銀行事業で減少し、前年同期比 12.5％増の 2,261 億円となりました。
生命保険事業では、特別勘定の運用が良好であったことによる責任準備金繰入額の増加などにより、経常費用は前年同期比 13.4％増の 2,025 億円となりました。損害保険事業では、保有契約件数の増加にともなう正味支払保険金および事業費の増加により、経常費用は 8.9％増の 165 億円となりました。銀行事業では、金利の低下による預金利息の減少などにより資金調達費用が減少し、経常費用は 2.1％減の 74 億円となりました。

上記の結果、経常利益は、生命保険事業および損害保険事業で増加しましたが、銀行事業で減少し、前年同期比 57.2％増の 219 億円となりました。生命保険事業では、67.5％増の 207 億円、損害保険事業が 91.5％増の９億円、銀行事業が 75.7％減の２億円となりました。

特別損益は、主に生命保険事業における価格変動準備金の繰入等により、14 億円の特別損失を計上しました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した四半期純利益は、経常利益の増加にともない、前年同期比 59.7 ％増の 125 億円となりました。

3ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信（２）セグメントの業績
経常収益（単位：百万円）
平成 21 年３月期第１四半期（平成 20 年４月１日～
平成 20 年６月 30 日）

経

平成 22 年３月期第１四半期（平成 21 年４月１日～
平成 21 年６月 30 日）

増減率(％)

生命保険事業

190,943

223,27316.9

損害保険事業

15,71017,491

11.3

銀行事業

8,648

7,693

△11.0小計

215,302248,45915.4

全社または消去

△256

△341－

215,046

248,117

15.4

連

結

常

利 益

（単位：百万円）
平成 21 年３月期第１四半期（平成 20 年４月１日～
平成 20 年６月 30 日）

平成 22 年３月期第１四半期（平成 21 年４月１日～
平成 21 年６月 30 日）

増減率(％)

生命保険事業

12,39020,75567.5

損害保険事業472904

91.5

銀行事業

1,049

255

△75.7

小13,912

21,914

57.5

4120

△50.7

13,953

21,93557.2

計全社または消去連結

２. 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における総資産は、前年度末比 2.6％増の５兆 4,527 億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が 3.5％増の３兆 8,309 億円、金銭の信託が 8.4％減の 5,574 億円、貸出金が 5.8％増の 6,319 億円であります。
負債の部合計は、前年度末比 2.2％増の５兆 2,215 億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 2.9％増の３兆 7,874 億円、預金が 0.3％増の１兆 3,297 億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比 12.8％増の 2,311 億円となりました。これは主に、保有有価証券の価格上昇等により、その他有価証券評価差額金が前年度末比 199 億円増の 150 億円となったことによります。

4ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信

３.連結業績予想に関する定性的情報
平成 22 年３月期（平成 21 年４月１日～平成 22 年３月 31 日）の連結業績予想は、期初の予想を「平成 22 年３月期 業績予想の修正に関するお知らせ」（平成 21 年７月 30 日公表）にて修正しております。
当第１四半期会計期間において、生命保険事業の経常収益および経常利益が当初計画を上回る水準で推移しました。これは、超長期債の購入を推進してきたことにより利息及び配当金等収入が計画を上回ったこと、比較的良好な金融市場環境の中で残存期間の短い債券を超長期債に入れ替えた際に計上した売却益が計画を上回ったこと、および保険金の支払いが計画を下回って推移したことによります。また、国内景況感の一部底打ち期待がでているものの、金融市場環境について依然不透明要因があることなどから、第２四半期累計期間および通期の業績予想を以下のとおり見込んでおります。

（単位：億円）
経常収益

経常利益

当期純利益

予想

平成 22 年３月期

4,560270140（参考）実績

平成 21 年３月期

4,200224121予想

平成 22 年３月期

9,000460240（参考）実績

平成 21 年３月期

8,603342307

第２四半期累計期間

通期（ご参考）各事業別の平成 22 年３月期（平成 21 年４月１日～平成 22 年３月 31 日）の業績予想（経常収益および経常利益）は以下のとおりです。

＜生命保険事業＞「平成 21 年３月期決算短信」（平成 21 年５月 14 日公表）にて発表しました平成 22 年３月期の第２四半期累計期間の業績予想を以下のとおり修正しております。なお、通期の予想については修正しておりません。
（単位：億円）

第２四半期累計期間

通

経常収益

経常利益

今回予想

平成 22 年３月期

4,108266

前回予想

平成 22 年３月期

3,921198（参考）実績

平成 21 年３月期

3,721200

予想

平成 22 年３月期

8,087435（参考）実績

平成 21 年３月期

7,662325

期

5ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信＜損害保険事業＞（単位：億円）
経常収益経常利益

予想

平成 22 年３月期

3294（参考）実績

平成 21 年３月期

30711予想

平成 22 年３月期

65312（参考）実績

平成 21 年３月期

618

21第２四半期累計期間

通期＜銀行事業＞（単位：億円）
経常収益

経常利益

予想

平成 22 年３月期

1273（参考）実績

平成 21 年３月期

17711予想

平成 22 年３月期

26113（参考）実績

平成 21 年３月期

333

△5第２四半期累計期間

通期

上記の予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によりこれと異なる可能性があります。

４. 重要な子会社に関する情報
以下では、当社の重要な子会社である、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）の平成 22 年３月期第１四半期（平成21 年４月１日～平成 21 年６月 30 日）の業績についてご説明します。なお、本日ソニー生命は「平成 21 年度第１四半期業績のご報告」を、ソニー損保は「平成 22 年３月期 第１四半期の主要業績のお知らせ」を、ソニー銀行は「平成 22 年３月期第１四半期決算の概要」をそれぞれ発表しておりますので、各社ホームページもあわせてご参照ください。

■ソニー生命（単体）
ソニー生命の経常収益は、保有契約高の堅調な推移による保険料等収入の増加、および比較的良好な金融市場環境による資産運用収益の増加により、前年同期比 17.0％増の 2,232 億円となりました。経常利益は、収入保険料の増加、変額保険の最低保証に係る責任準備金の戻し入れ、一般勘定資産の運用益増加により、68.0％増の 207 億円、四半期純利益は、68.3％増の 118 億円となりました。
なお、基礎利益は、保有契約高の堅調な推移による保険料等収入の増加と、利息及び配当金等収入などが増加したことから、前年同期比 76.8％増の 165 億円となりました。
保険料等収入は、保有契約高の増加にともない前年同期比 2.1％増の 1,659 億円となりました。資産運用収益は、比較的良好な金融市場環境の中での特別勘定資産運用益の増加および残存期間の短い債券を超長期債に入れ替えた際に生じた売却益の増加、超長期債の購入を推進してきたことによる利息及び配当金等収入の増加などにより、105.3％増の 565 億円となりました。一方、資産運用費用は、保有有価証券の売却にあたり、一部売却損

6ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信を計上したことから、133.7％増の 62 億円となりました。その結果、一般勘定と特別勘定の合計の資産運用損益は 102.2％増の 502 億円となりました。うち、一般勘定資産の資産運用損益は 21.8％増の 214 億円となりました。
保険金等支払金は 9.7％増の 668 億円となりました。事業費は 1.5％増の 231 億円となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は堅調に推移し、前年度末比 0.6％増（前年同期末比 2.8％増）※1の 32 兆 7,208 億円となりました。解約・失効 率 は、前年同期比 0.08 ポイント上昇の 1.67％となりました。保
有契約年換算保険料は前年度末比 0.9％増（前年同期末比 3.1％増）の 5,528 億円、うち、第三分野は前年度末比 1.3％増（前年同期末比 3.8％増）の 1,283 億円となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は主に変額保険の減少により、前年同期比 7.2％減の 9,322 億円となりました。一方、新契約年換算保険料は、変額保険が減少したものの、今年 4 月に発売したがん入院保険の効果により第三分野が 13.3％増の 39 億円を計上したことから 160 億円となりました。
※2

有価証券含み益 は、前年度末比 38 億円減の 470 億円となりました。また、その他有価証券評価差額金は、132 億円増の 172 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、平成 21 年６月末現在、2,264.3％（前年度末 2,060.5％）となりました。
※1．復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
※2. 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価額の差額（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）■ソニー損保
ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険における好調な新契約獲得により保有契約件数が増加した結果、正味収入保険料が増加し、前年同期比 11.3％増の 174 億円となりました。経常利益は、主に前述の経常収益の増加と事業費率の低下などにより、91.5％増の９億円となりました。四半期純利益は 111.9％増の６億円となりました。
保険引受の状況については、自動車保険における保有契約件数の増加を反映し、元受正味保険料が前年同期比11.7％増の 172 億円、正味収入保険料は 11.4％増の 173 億円となりました。正味支払保険金は保有契約件数の増加にともない 16.8％増の 80 億円となり、正味損害率は 2.2 ポイント上昇の 52.0％となりました。保険引受に係る事業費は 5.1％増の 42 億円となりましたが、正味事業費率は正味収入保険料の増加もあり 1.5 ポイント低下し24.6％となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は 142.2％増の7 億円となりました。
※

なお、平成 21 年６月末のソルベンシー・マージン比率 は、1,020.1％となりました。
※

平成 21 年６月末の数値は、保険業法施行規則第 86 条および第 87 条ならびに平成８年大蔵省告示第 50 号の規定に準じて算出しています。なお、巨大災害リスクの一部の計算は、ソニー損保が合理的と判断する方法により算出しています。

■ソニー銀行（単体）ソニー銀行の経常収益は、住宅ローンが順調に増加したことなどにより資金運用収益が増加したものの、その他業務収益が減少し、前年同期比 11.1％減の 76 億円となりました。経常利益は、その他業務収支の減少により業務粗利益が減少したことや、営業経費の増加により、61.6％減の４億円となりました。四半期純利益は、62.7％減の２億円となりました。
業務粗利益は、資金運用収支および役務取引等収支が増加したものの、その他業務収支が減少したことにより、前年同期比 8.8％減の 32 億円となりました。業務粗利益の内訳は、資金運用収支については貸出金利息の増加および、預金金利の低下による支払い預金利息の減少により 197.6％増の 32 億円、役務取引等収支については外国為替証拠金取引手数料の増加により 468.4％増の 0.3 億円、その他業務収支については、主にヘッジ目的で保有

7

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信している金融派生商品の利益が減少したことにより前年同期の 25 億円に対し、△0.1 億円となりました。
また、営業経費については、システム関連費用等の増加により前年同期比 17.2％増の 27 億円となりました。
平成 21 年６月末の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、前年度末比 200 億円（1.4％）増の１兆 4,237 億円となりました。主な内訳は、預金残高は 45 億円（0.3％）増の１兆 3,309 億円、投資信託は 155 億円（20.1％）
増の 927 億円となりました。預かり資産残高の伸びは鈍化したものの、住宅ローン残高の順調な伸びにより貸出金残高は 338 億円（7.1％）増の 5,108 億円となりました。なお、平成 21 年６月末現在の口座数は前年度末比 1.2 万件増の 73.6 万件となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比 64 億円改善し△31 億円となりました。
※

自己資本比率（国内基準）は、平成 21 年６月末現在 13.41％（前年度末 13.37％）となりました。
※

平成 18 年金融庁告示第 19 号「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しております。なお、平成 21 年３月期第３四半期会計期間より「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 19 号）の特例（平成 20 年金融庁告示第 79 号）」を適用しております。

8ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信

５．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１. 簡便な会計処理①貸倒引当金の計上方法
一部の連結子会社の「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成21年３月期に算定した予想損失率を使用して計上しております。
②繰延税金資産の回収可能性の判断
一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに、当四半期において変動のあった一時差異を加味して判定しております。
２. 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

9ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信

６．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他
代理店貸
再保険貸
外国為替その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借再保険借預金コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計10

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

72,50696,18628,602557,430
3,830,917
631,959
83,783
18,732
1,879
16,852
0523
7,978
92,46832,400△758

42,794
95,70916,163608,846
3,703,062
597,542
83,61918,7882,004
16,783
1
144
6,355
91,42449,889△665

5,452,730

5,313,677

3,787,44935,861
3,748,885
2,702
1,103
767
1,329,784
22,6002,000
656,615
1,081
14,066
308
5,049
5,048
1
0
706

3,680,731
34,843
3,643,348
2,539
1,216
1,042
1,325,320
10,0002,000
868,0862,251
13,435
310
3,667
3,666
10
706

5,221,541

5,108,779

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

19,900195,277
3,727

19,900195,277△2,251

218,904

212,925

15,081△1,214△1,475△107△4,853△1,449△1,475△248

12,284△8,028

純資産の部合計

231,189

204,897

負債及び純資産の部合計

5,452,730

5,313,677

評価・換算差額等合計

11ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

215,046
190,702
162,520
27,626
12,822
4,337
151
3,008
7,281
556
15,707
15,53915,5299156
164
2
△9

248,117
222,946
165,840
56,575
15,763
4,188
－

11
8,636
5,165
2,102
2,294
420
2,992
2,279
58
201,092
178,51060,941
14,416
1,388
7,578
36,589466
89,472
1,877
87,584
10
2,653

11
7,679
5,894
2,869
2,842
524
1,245
1,190
14
226,181202,41766,86915,194
1,554
7,950
41,218440
103,231754
102,476
1
6,160

経常収益
生命保険事業
保険料等収入資産運用収益（うち利息及び配当金等収入）（うち金銭の信託運用益）（うち売買目的有価証券運用益）（うち有価証券売却益）（うち特別勘定資産運用益）
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益（うち正味収入保険料）（うち積立保険料等運用益）
資産運用収益（うち利息及び配当金収入）（うち有価証券売却益）（うち積立保険料等運用益振替）
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益（うち外国為替売買益）
その他経常収益
経常費用
生命保険事業
保険金等支払金（うち保険金）（うち年金）（うち給付金）（うち解約返戻金）（うちその他返戻金）
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用12

6,622
28,867530
17,491
17,30817,3017170
170
7△7ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)642489
22,7682,673
15,127
11,382
6,859
877
201
589
2,854
－－

8
3,626
－

（うち支払利息）（うち有価証券売却損）（うち有価証券評価損）
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用（うち正味支払保険金）（うち損害調査費）（うち諸手数料及び集金費）（うち支払備金繰入額）（うち責任準備金繰入額）
資産運用費用（うち有価証券売却損）
営業費及び一般管理費
その他経常費用
銀行事業
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

3,744
0
7,455
4,063
3,906
291
489
2,549
62

23,097
3,057
16,472
12,548
8,014
973
246
263
3,050
12
12
3,908
2
7,291
2,624
2,286
292
1,262
3,019
92

13,953

21,935－－－
517
20
0496
496
874

1
1
1
1,462
78
0
1,383
1,383
279

税金等調整前四半期純利益

12,562

20,194

法人税及び住民税等
法人税等調整額

4,603
129

356
7,333

経常利益
特別利益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額

法人税等合計7,690

四半期純利益7,829

13

12,504ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日至平成20年６月30日）

生命保険
事業
（百万円）

損害保険
事業
（百万円）

銀行事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する経常収益

190,70215,707

8,636

215,046－

215,046(2）セグメント間の内部経常収益

240

311256

(256)

－

計

190,943

15,7108,648

215,302(256)

215,046

経常利益

12,390472

1,049

13,912

41

13,953

経常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各分野の事業内容及び主要会社（1）生命保険事業・・・ソニー生命保険株式会社、Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation（2）損害保険事業・・・ソニー損害保険株式会社（3）銀行事業・・・・・ソニー銀行株式会社、ソニーバンク証券株式会社
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

生命保険事業（百万円）

損害保険事業（百万円）銀行事業（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）(1）外部顧客に対する経常収益

222,946

17,491

7,679

248,117－

248,117(2）セグメント間の内部経常収益

327

0

14341

(341)

－

計

223,273

17,491

7,693

248,459(341)

248,117

経常利益

20,755904

255

21,91420

21,935

経常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各分野の事業内容及び主要会社（1）生命保険事業・・・ソニー生命保険株式会社、Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation、ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社（2）損害保険事業・・・ソニー損害保険株式会社（3）銀行事業・・・・・ソニー銀行株式会社、ソニーバンク証券株式会社〔所在地別セグメント情報〕
全セグメントの経常収益の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕
海外売上高（経常収益）が連結売上高（経常収益）の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
14ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ (8729) 平成22年３月期 第1四半期決算短信

当社の連結業績(*)および個別業績は、日本の会計基準に準拠して作成されており、その会計基準は、当社の親会社であるソニー株式会社が開示する連結業績の準拠する米国の会計原則とは異なります。
*当社の連結業績の範囲には、当社および、連結子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニーバンク証券株式会社の５社、ならびに持分法適用関連会社としてソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社が含まれております。ただし、当社の平成 21 年３月期第１四半期の連結範囲においては、ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社は含まれておりません。

また、ソニー株式会社が平成 21 年７月 30 日に発表した 2009（平成 21）年度第１四半期連結業績において、当社グループはソニーグループの金融分野における主要な部分を構成しておりますが、当社の連結業績の範囲と、ソニー株式会社がソニーグループの金融分野として位置づける範囲は同一ではありません。なお、ソニーグループの金融分野として位置づけられる範囲については、ソニー株式会社が発表した 2009（平成 21）年度第１四半期連結業績のお知らせをご覧ください。
免責事項
本資料に記載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況などに関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にもたびたび含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常に当社が将来の見通しを見直すとは限りません。当社はそのような見直しの義務を負いません。

以15上