教保体第２４４－１号
令和５年４月２８日
各県立学校長様教育長

５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について（通知）日頃より新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について、適切かつ迅速な対応をいただいていることに感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に感染症法上の５類感染症に移行される
ことに伴い、令和５年４月２８日付け教保体第２４２号のとおり学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）の一部改正が行われました。
併せて、文部科学省から令和５年４月２８日付け５文科初第 347 号「５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について（通知）」が発出され、「学校における新型コロナウイスル感染症に関する衛生管理マニュアル（以下、「衛生管理マニュアル」という。）」が改定されました。
つきましては、５月８日以降の新型コロナウイルス感染症対策について、下記のとおりとしますので、確認の上、適切に対応願います。
なお、衛生管理マニュアルの改定を踏まえ、「県立学校版 新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン～令和５年度版～」を改定し、後日送付する予定であることを申し添えます。
記
１ 基本的な感染対策について（１）平時から実施する対策
ア 健康観察（ア）発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がある場合には、自宅で休養することが重要であり、無理して登校しないよう、児童生徒・保護者に対する周知・呼び掛けを行うこと。その際、新型コロナウイルス感染症の症状とアレルギー疾患等の症状を区別することは困難であることから、軽微な症状があることを以て、登校を一律に制限する必要はない。
（イ）児童生徒の健康状態を継続的に把握すること。ICT 等の活用により効果的に実施すること。毎日の体温チェック・提出等は不要であること。

イ 換気の確保（ア）気候上可能な限り、常時換気に努めること。
（イ）必要に応じて CO₂モニターにより二酸化炭素濃度を計測し、適切な換気を確保すること。その際、学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号）では、1,500ppm を基準としているが、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「感染拡大防止のための効果的な換気について」では、学校についても、「気候等に応じて、・・・出来る限り 1,000ppm 相当の換気等に取り組むことが望ましい。」とされていることから、これらも踏まえた上で、効果的な換気に取り組むこと。
（ウ）十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータや HEPA フィルタ付き空気清浄機等の導入など、換気のための補完的な措置を講じ、可能な限り十分な換気を確保すること。
（エ）具体的な換気の方法や考え方については、令和４年９月５日付け保健体育課事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について（通知）」を参照するとともに、学校薬剤師等に相談し、指導助言を仰ぐこと。
ウ 手洗い等の手指消毒
外から教室に入る時やトイレの後、給食の前後など、流水と石けんでのこまめな手洗いを指導すること。
エ 清掃・消毒（ア）一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保つことが重要であること。
（イ）清掃活動とは別に日常的な消毒作業を行うことは不要であること。
オ マスクの着用について（ア）学校教育活動においては、児童生徒及び教職員（以下、「児童生徒等」という。）に対して、マスクの着用を求めないことを基本とすること。（マスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすること。）（イ）マスクを外したい児童生徒が外しやすい環境となるよう配慮すること。
（ウ）熱中症のリスクを踏まえ、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時（公共交通機関利用時等は除く）など場面に応じてマスクを外すよう指導すること。
（エ）登下校時に通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスを利用する場合や、校外学習等において医療機関や高齢者施設等を訪問する場合など、社会一般においてマスクの着用が推奨される場面では、マスクを着用することが推奨される。これを踏まえ、周知等必要な対応を行うこと。
（オ）感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいることなどから、そういった者にマスクの着脱を強いることのないようにすること。
（カ）児童生徒の間でも、マスクの着用の有無による差別・偏見等がないよう適切に指導を行うこと。
（キ）咳やくしゃみの際には、咳エチケットを行うよう児童生徒に指導すること。

カ 昼食・給食（ア）「黙食」は必要ないこと。ただし、食事前後の手洗いや適切な換気を実施するとともに、会食中は大声の会話を控え、飛沫を飛ばさないように十分に注意すること。
（イ）給食の時間を利用した食育（バランスよく食べることの大切さ、仲間と味わう食事の楽しさ等）の推進に配慮すること。
（２）感染流行時等に一時的に検討することが考えられる感染症対策
学校において感染が拡大、又は拡大するおそれがある状況が生じるなど感染流行時等には、一時的に活動場面に応じた感染対策を検討・実施する。
なお、対策を講じる場合は、その感染が広がっているおそれの範囲に応じて、学級や学年単位など必要な範囲及び活動にとどめるものとする。
ア マスクの取扱いについて
感染流行時等には、状況に応じて教職員がマスクを着用する又は児童生徒に着用を促すことも考えられるが、そういった場合においても、マスクの着用を強いることがないようにすること。
イ 身体的距離の確保について
感染流行時等には、状況に応じて、授業等における具体的な活動場面や使用する施設の状況等を踏まえた上で、児童生徒等の間隔を可能な範囲でとることが考えられる。その際、児童生徒等の間隔に一律にこだわるのではなく、換気を組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応すること。
ウ 活動場面ごとの感染症対策
感染流行時等には、状況に応じて、「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、活動の場面に応じて・「近距離」「対面」「大声」での発声や会話を控えること・児童生徒等の間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること等の対策を講じること。
２ 陽性者発生時等の対応について（１）児童生徒の出席停止及び臨時休業の対応
ア 児童生徒の感染が確認された場合の対応
校長は、児童生徒の陽性が判明した場合、陽性者の発症日（無症状の場合は、陽性が判明した検査の検体採取日）を確認の上、出席停止を措置する。
学校は、校内で感染が広がっていると考えられる場合は、陽性者・体調不良者※1
等の発生状況を踏まえ、必要に応じて学校医に意見を聞いた上で、教育局（保健体育課）と臨時休業措置の要否を協議する。
県教育委員会は、学校内での感染状況や学校医の意見等を踏まえ、臨時休業措置の要否を判断する。
なお、出席停止及び臨時休業の措置を講じるにあたっては、ＩＣＴの活用等により、学習の機会を確保するなど、学びの保障の観点に留意すること。
※１「体調不良者」とは、発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がある者をいう。以下同じ。

イ 出席停止等の対象者とその期間について（ア）出席停止の措置をとるべき場合
児童生徒の陽性が判明した場合には、学校保健安全法第１９条の規定に基づく出席停止を措置する。陽性者（有症状の者）の出席停止期間は「発症した後五日が経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過するまで」（学校保健安全法施行規則第１９条第２項チ）を基準とする。また、児童生徒に発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がみられ、医師等により登校を控えるよう指示された場合は、出席停止を措置する（学校保健安全法施行規則第１９条第４項）こと。
表１ 出席停止の取扱い
①

対象者

期間陽性者

【有症状者の場合】発症した後５日が経過し、かつ、症状が軽快※２した後１日を経過するまで※２ 「症状が軽快」とは、従来の社会一般における療養期間の考え方と同様、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることを指す。

【無症状者の場合】陽性が判明した検査の検体採取日を０日として５日が経過するまで
ただし、出席停止期間中に発症した場合は、「検体採取日を０日として５日経過し、かつ、症状が軽快した後１日が経過するまで」の期間とする。
②

体調不良者のうち医師等から登校を控えるよう指示された者（①を除く）

学校医その他医師において感染のおそれがないと認めるまで

なお、出席停止解除後、発症から１０日を経過するまでは、当該児童生徒等に対してマスクの着用を推奨する。ただし、その場合もマスクの着用を強いることがないよ
う十分に注意するとともに、児童生徒間で感染の有無やマスクの着用の有無によっていじめ、差別、偏見がないよう、適切に指導すること。
（イ）その他「欠席」の扱いとしない場合
学級あるいは学校内に陽性者が確認された場合等において、・医療的ケアを必要とする児童生徒（以下、「医療的ケア児」という。）及び基礎疾患等があり重症化するリスクが高い児童生徒（以下、「基礎疾患児」という。）について、主治医の見解を保護者に確認の上、登校すべきでないと判断した場合・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等について、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合には、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記入し、欠席とはしないことも可能である。
（幼稚園等については、備考欄等にその旨を記載）。
表２ 「欠席」の扱いとしない場合
①

②

ウ対象者
医療的ケア児・基礎疾患児で医師等から登校を控えるよ
う指示された者

期間
主治医の見解を保護者に確認の上、「校⾧が出席しなくてもよいと認めた日」保護者から感染不安で休ま 保護者の申し出により、「校⾧が出席しなくてもよいと認せたいと相談があった者で、 めた日」
かつ、校⾧が合理的な理由があると判断した者

臨時休業の措置について
各学校において、校内で感染が広がっていると考えられる場合には、学校の一部又は全部の臨時休業を措置する。臨時休業の目安は表３のとおりとする。
なお、臨時休業の種類は、その感染が広がっているおそれの範囲に応じて、学級や学年単位など必要な範囲にとどめるものとする。
表３ 臨時休業の目安
種類

目安

学級閉鎖

同一学級において、陽性者が発生し、かつ、体調不良者が合わせて 15～20％以上いる場合に、学校医の意見を参考にして、学級閉鎖を措置する。当該期間は５日間程度を目安とする。
＜学級閉鎖の目安＞

学年閉鎖

在籍児童生徒数

適用する割合

２０人以下

２０％

２１人以上

１５％

複数の学級を閉鎖し、かつ、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を措置する。措置の検討にあたり、当該学年内の陽性者・体調不良者等の発生状況等を踏まえ、学校医の意見を参考にして判断するものとする。

学校閉鎖

複数の学年を閉鎖し、かつ、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校閉鎖を措置する。措置の検討にあたり、学校内の陽性者・体調不良者等の発生状況等を踏まえ、学校医の意見を参考にして判断するものとする。

臨時休業の解除

出席停止が適当と考えられる児童生徒を除き、学校医の助言も踏まえ授業を再（授業の再開）開する。

エ

出席停止や臨時休業に係る報告について児童生徒の出席停止や臨時休業を措置した場合は、令和５年４月２８日付け教保体第２４５－１号「『感染症及び食中毒の発生報告』の一部改正について（通知）」に基づき、期限内に確実に報告すること。
なお、学校の所在地を管轄する保健所への報告があることに十分注意すること（２）部活動及び公式大会等についてア 陽性者の発生人数に応じた一律の活動停止措置は行わないこととする。
ただし、部活動内で感染が拡大し、集団感染の恐れがある場合等には、校長が必要に応じて活動停止及びその期間を判断すること。
なお、活動停止の判断に際しては、同一の部活動であっても、陽性が判明した生徒と移動・更衣・練習等が全て別の集団として活動しているグループ（チーム等）については、活動停止の対象としないこと。
イ 活動を停止した部活動については、公式大会等及び対外試合などの自校以外との活動に参加することはできない。
ただし、活動停止期間中の公式大会等への参加については、教育的な意義を踏まえ、教育委員会及び大会等主催者に協議の上、参加の可否を判断するものとする。
なお、令和４年令和４年４月１５日付け教保体第１１９－１号「オミクロン株が主流である間の部活動における公式大会等参加への対応について（通知）」、同年５月３０日付け教保体第４２９－１号「オミクロン株が主流である間の部活動における公式大会等参加への対応等の一部変更について（通知）」及び同年８月２９日付
け教保体第９１４－１号「公式大会等２日前の日以降に陽性者が発生した場合の取扱いについて（通知）」は廃止する。
（３）濃厚接触者及び濃厚接触者相当の者の取扱いについて
令和５年５月８日以降は、濃厚接触者としての特定は行われないこととなり、従前であれば濃厚接触者として特定されていた者についても、今後は、行動制限及びその協力要請は行われないこと等を踏まえ、学校において濃厚接触者相当の者の特定を行う必要はなく、・ 同居している家族が陽性となった児童生徒等
・ 学校で陽性者と接触があった児童生徒等のうち、感染対策を行わずに飲食を共にした者であっても、新型コロナウイルス感染症の感染が確認されていない者については、直ちに出席停止の対象とする必要はないこと。
５

適用年月日
令和５年５月８日（月）

６

添付資料
別添１ 令和５年４月２８日付け５文科初第 347 号「５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について（通知）」
別添２ 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2023.5.8～） 」
別添３ 「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」【感染防止対策に関することについて】
担 当 県立学校部保健体育課 健康教育・学校安全担当
電 話 ０４８－８３０－６９６３【県立中学校・高等学校に関することについて】
担 当 県立学校部高校教育指導課 教育課程担当
電 話 ０４８－８３０－７３９１【県立特別支援学校に関することについて】
担 当 県立学校部特別支援教育課 特別支援学校 教育指導担当
電 話 ０４８－８３０－６８８６【生徒指導・いじめに関すること】
担 当 県立学校部生徒指導課 生徒指導・いじめ対策・非行防止担当
電 話 ０４８－８３０－６９０８【児童生徒の人権に関すること】
担 当 市町村支援部人権教育課 総務・人権教育担当
電 話 ０４８－８３０－６８９２