入札

説明書

令和４年度国立水俣病総合研究センター
特殊廃液処理施設運転管理業務[全省庁共通電子調達システム対応]

環 境 省
国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、
契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国
２．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務（２）特質等
別添２の仕様書による（３）業務期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日（４）業務場所
熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の中で営業品目「建物管理等各種保守管理」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」
級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること
ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の中で営業品目「建物管理等各種保守管理」の資格を引き続き取得すること。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した
場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
項

目

特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

区 分
３件以上
２件
１件
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

加算数値
１５
１０
５
１５
１２
９
６
３
６
５
４
３
２
１

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者
であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野
における技術力を証明できる者（６）別紙の業務請負条件を満たした者であること。
（７）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター総務課経理係 久保田 啓介
電話：0966-63-3111、 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp
５．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。
提出期限 令和４年３月４日（金）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）
提出場所 ４．の場所
提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。
なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。
（２）(１)の質問に対する回答は、令和４年３月７日（月）１７時までにメールにより行う。
６．業務請負条件に関する書類の提出
別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し及び３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。
（１）提出期限
令和４年３月８日（火）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）（２）書面による提出の場合
ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
イ．提出場所 ４．の場所
ウ．部数
業務請負条件に関する書類 １部
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し １部
３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類 １部（３）電子による提出の場合
ア．提出方法 電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、DVD-ROM 等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。
※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ（必要に応じ分割すること）※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ
イ．提出場所 電子メールの場合：KSUI_KEIRI@env.go.jp
DVD-ROM の持参又は郵送の場合：４.の場所
電子調達システムの場合：電子調達システム上（４）審査結果通知は、令和４年３月９日（水）１７時までに通知する。』
７．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時 令和４年３月１０日（木）１４時００分
場所 国立水俣病総合研究センター内会議室
熊本県水俣市浜４０５８－１８

（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を令和４年３月８日（火）の１２時までに提出した上で、（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による書面を令和４年３月８日（火）１２時までに持参又は電子メール（KSUI_KEIRI@env.go.jp）により提出すること。
また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
８．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
（２）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
９．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
１０．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム（GEPS）ホー
ムページで公表するものとする。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク 0570-000-683（ナビダイヤル） 受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分

（３）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
◎

添付資料
・別紙１
・別紙２
・別添１
・別添２

環境省入札心得
業務請負条件契約書（案）
仕様書

別紙

環 境 省 入 札 心 得（物品役務 最低価格落札方式）
１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならな
い事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システ
ムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和４年３月１０日開札［令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず
又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１
入

札

書

令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名
（復）代理人注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

下記のとおり入札します。
記
１

入札件名

：令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務

２

入札金額

：金

３

契約条件

：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

円

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式２
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名：令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式３－①
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
（委任者）会
社
名
代表者氏名

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務の入札に関する一切の件

２

１の事項にかかる復代理人を選任すること。
担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：月日

様式３－②
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

代理人住所
（委任者）所属(役職名)
氏
名

復代理人住所（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務の入札に関する一切の件

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

月

日

様式４

入札辞退届
令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務に係る入札を辞退します。

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

年

月

日

様式５

質問書
業

務

名

会

社

名

住
担

令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務

所
当

者

部署名：

氏

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

担当者連絡先Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項名：

（別紙２）

令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務に関する業務請負条件
令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務については、
廃液処理施設の運転管理に関する経験及び高い専門性の確保が必要となる。
以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。
記（１）提出書類（別添様式）① フェライト処理装置、有機系廃液噴霧燃焼処理装置及び水銀廃液処理装置を有する実験廃水処理施設の維持管理に係る業務実績を有することを証する契約書及び仕様書の写し（２）提出期限等① 提出期限令和４年３月８日（火）１２時② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先
入札説明書４に同じ③ 提出部数１部④ 提出方法
持参又は郵送（提出期限必着）による。
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
⑤ 提出に当たっての注意事項
ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１７時まで（１２時～１３時は除く）とする。
イ 郵送する場合は、封書の表に「令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊
廃液処理施設運転管理業務に関する業務請負条件書類在中」と明記すること。
提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件書類は、無効とする。
ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
カ 提出された業務請負条件に係る書類は、国立水俣病総合研究センターにおいて、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る書類は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
（３）審査結果の回答
令和４年３月９日（水）１７時
なお、審査結果通知書の発出にあたっては、原本の郵送に先行して指定された宛
先にメールによる事前送信を行う。

（別添様式）

令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

所
在
地
商号又は名称
代表者氏名印

令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務に関する業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
①

フェライト処理装置、有機系廃液噴霧燃焼処理装置及び水銀廃液処理装置を有する
実験廃水処理施設の維持管理に係る業務実績を有することを証する契約書及び仕様
書の写し

（担当者）
所属部署：
氏
名：
TEL/FAX ：E-mail ：

（

案

）

別添１

印
紙

契

約

書

支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。
（契約の内容）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は金円(うち消費税及び地方消費税の額円）とする。

（履行期間及履行場所）
第３条 履行期限及び履行場所は次のとおりとする。
履行期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日
履行場所 国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の制限）
第５条 乙は、業務の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査及び引渡し）第７条 乙は、毎月の業務を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。

（契約金額の支払い）
第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額
を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害- 2 -を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法
律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」- 3 -という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（担保責任）
第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しな
いものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。

- 4 -（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）
及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なけ
ればならない。
４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。
６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
はこの限りでない。
一 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。
７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等
において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃- 5 -棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人
情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従う
ものとする。
１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年政令第２２号）第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

- 6 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和４年

甲

乙

月

住
氏

住
氏

日

所
名

熊本県水俣市浜４０５８－１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国

印

所
名
印

- 7 -

令和４年度国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設運転管理業務仕様書
１．業務の目的
国立水俣病総合研究センター（以下、「国水研」という。）に設置している特殊廃液処理施設の保守及び点検を行うとともに、特殊廃液処理施設において国水研から排出される廃液の処理及びフィルターや実験動物の死骸等の有害固形物の焼却処理を行うことを目的とする。
２．業務の内容
国水研では、特殊廃液処理施設として特殊廃液処理棟内に希薄系排水処理装置と濃厚廃液処理装置を設置しており、本業務では、希薄系排水処理装置の保守・点検、濃厚廃液処理装置による廃液処理及び保守・点検を実施する。
（１）希薄系排水処理装置の保守・点検の実施
国水研内の特殊廃液処理棟内に設置される希薄系排水処理装置の保守・点検として以下の業務を行う。なお、希薄系排水処理装置の設備概要については別紙１のとおりであり、24 時間 365 日稼働している。
①希薄系排水処理装置の保守点検の実施
別紙２に示した点検項目及び点検内容について月１回点検を実施し、点検終了後に報告書を提出すること。
点検により設備の不具合が発見された場合は、速やかに国水研担当者に報告し、その対応については両者間で協議し決定するものとする。
②水銀モニタリング装置の維持管理及び薬品調整
水銀モニタリング装置（型式：オンライン水銀連続測定装置 マーキュリー ARA-6２台）において必要となる維持管理を行うとともに、試薬を調整し、水銀モニタリン
グ装置が適切に稼働するよう調整を行う。
水銀モニタリング装置において必要となる試薬及びその分量等については、別紙３－１のとおりである。
また、水銀モニタリング装置「１」と「２」の記録紙の測定結果を確認し、その差異から水銀モニタリング装置の良否の確認判断を行い、否の場合は、速やかに国水研担当者に報告し、その対応を協議し決定するものとする。
なお、水銀モニタリング装置「１」については６月を目途に、「２」については１２
月を目途にオーバーホールを実施すること。オーバーホールの際に更新する消耗品等については、別紙３－２のとおりである。
③希薄系排水処理に必要な薬品の調合
希薄系排水処理に必要な試薬を調整し、希薄系排水処理装置が適切に稼働するよう調整を行う。

希薄系排水処理に必要となる試薬及びその分量、希薄系排水処理装置への供給方法等については、別紙４のとおりである。
④希薄系排水処理施設の処理水のサンプリング及び分析業務
希薄系排水処理施設の処理水を指定の箇所においてサンプリングを行い、サンプリ
ングした処理水の水質分析を行う。
サンプリング地点、サンプリング頻度及び分析項目については、別紙５のとおりである。

（２）濃厚廃液処理装置による廃液の処理及び保守点検
国水研内の特殊廃液処理施設に設置されている濃厚廃液処理装置により国水研から排出される濃厚廃液の処理を行う。
業務の実施時期については、国水研担当者が指定する時期とし、有機系廃液処理を年６回程度、無機系廃液処理を年３回程度（それぞれ１回あたり６日間程度）実施し、各回とも以下の業務を実施することとする。
①濃厚廃液処理装置運転前後の施設点検
濃厚廃液処理装置の稼働前及び稼働後には施設の点検を実施することにより、処理装置の不具合の有無を確認し、確認の結果、処理装置に不具合が認められた場合には不具合箇所を特定し不具合内容の報告を行うこと。不具合箇所への対応については国
水研担当者と協議のうえ対応を決定すること。
処理業務の実施に際しては特殊廃液処理棟内の作業場の整理整頓に努め、各回の処理業務終了時には作業場の清掃を実施すること。
処理業務終了後には、処理日程、処理結果・特記事項、薬品ほか次回必要品、廃液処
理量、薬品使用量、作業日報、処理廃液リスト、無機系記録計チャート紙、有機系記録計チャート紙、分析報告書を含む業務報告書を作成し提出すること。
②水銀モニタリング装置の薬品調整
水銀モニタリング装置（型式：水銀ガスモニター マーキュリー EM-5）において必要となる試薬を調整し、水銀モニタリング装置が適切に稼働するよう調整を行う。
③無機系廃液の処理
濃厚系廃液処理装置のうち無機系廃液処理装置により、以下の１）～２）の廃液の処理を実施する。無機系廃液処理装置の装置概要及び各廃液の処理手順については別
紙７のとおりである。
１）水銀廃液処理
２）重金属処理
ただし、別紙７－１

３）～４）に示すヒ素処理及びリン酸処理の実施については

国立水俣病総合研究センター担当官と別途協議とする。
④有機系処理装置における処理
濃厚系廃液処理装置のうち有機系処理装置により、以下の１）～２）の処理を実施する。有機系処理装置の装置概要及び各廃液の処理手順については別紙８のとおりである。
１）可燃性廃液・難燃性廃液処理
２）有害固形物処理⑤濃厚廃液処理に必要な薬品の調合
濃厚廃液処理に必要な試薬を調整し、濃厚廃液処理装置が適切に稼働するよう調整を行う。
濃厚廃液処理に必要となる試薬及びその分量において必要となる試薬及び濃厚廃液処理装置への供給方法等については、別紙９のとおりである。
⑥濃厚廃液処理水のサンプリング及び分析業務
濃厚廃液処理業務の実施期間ごとに処理業務終了後に濃厚廃液処理装置から排出される処理水について以下の１）及び２）の処理水を指定の箇所でサンプリングし、水質の分析を行う。
サンプリング地点、サンプリング頻度及び分析項目については、別紙１０のとおりである。
１）水銀処理水[分析項目：総水銀、アルキル水銀化合物]
２）重金属処理水[ｐＨ、鉛及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ヒ素及びその化合物、総水銀、セレン及びその化合物]⑦濃厚廃液処理業務の作業時間
作業時間は以下のとおりとする。以下の時間によることができない場合には、国水研担当者に報告し、了解を得ること。
月曜日

１３：００～１７：００

火曜日から金曜日

８：３０～１７：００

土曜日

８：３０～１２：００⑧濃厚廃液処理装置の設備保全・整備業務
濃厚系廃液処理装置（水銀処理装置・無機系廃液処理装置・有機系廃液処理装置）
内設備の老朽化に伴い、更新及び整備を実施する。
対象箇所・実施内容については別紙６（１）のとおりとする。
作業後は、更新または整備した装置が正常に動作するか、各種点検（絶縁抵抗測定・
動力回転方向・電流値他）、試運転並びに運転調整を実施する。
⑨その他上記の業務遂行に必要な付帯業務①～⑧の業務の遂行に必要な付帯業務が発生した場合には、国水研担当者と協議の上、対応を決定すること。
（３）特殊廃液処理棟共通設備の設備保全・整備業務
特殊廃液処理棟にて稼働しているコンプレッサー・給水ユニットにおいて、設備の経年使用に伴い必要となる更新及び整備を実施する。
対象箇所・実施内容については、別紙６（２）のとおりとする。
作業後は、更新または整備した装置が正常に動作するか、各種点検（絶縁抵抗測定動

力回転方向・電流値他）、試運転並びに運転調整を実施する。
また、業務完了後は環境省担当官の立会の下、要求している機能・性能を満たしているか確認を実施する。
（４）業務従事者
業務従事者は装置の運転及び点検並びに廃棄物の処理等の業務に十分な知識、能力を有する者で、実験廃水処理施設においてフェライト処理業務、噴霧燃焼処理業務、水銀廃液処理業務及び排水処理設備等の運転管理業務のいずれかの経験及び実績を１年以上有する者で以下の資格のいずれか２つ以上を有する者とする。
①危険物取扱主任者（甲及び乙）②特定化学物質等作業主任者③有機溶剤作業主任者④２級ボイラー技士⑤ダイオキシン類作業従事者特別教育請負者は、業務従事者の名簿を作成し、国水研担当者に提出するものとする。
（５）異常時・緊急時の対応等①保守点検等において何らかの問題が発生した場合は、速やかにその原因を究明し、対応策を提案すること。対応策は、国水研担当者と協議のうえ決定する。
なお、応急的な修理、措置等が必要な場合は国水研担当者と協議のうえ必要な対応を行うこと。
このほか、本仕様書の範囲を超える事故の発生又は故障を発見した場合には、直ちに
国水研担当者に報告の上、修繕計画書（機器仕様、機器図、積算に必要な資料等を添付）を作成して提出すること。
②特殊廃液処理施設の運転中（希薄系排水処理装置の稼働中、濃厚廃液処理装置の稼働中）に設備の不具合等が発生した場合には請負者は直ちに必要な措置を講じること。
このため、設備の不具合等の発生時において国水研担当者からの通知後３時間以内に緊急対応が可能となる業務実施体制を構築すること。
（６）その他①運転に必要な資材、薬品等は国水研において準備する。
②請負者は国水研に対し、必要に応じて運転管理データ等の提示を要求できるものとし、
国水研はこの要求に応じるものとする。
③本業務の実施にあたっては各設備の仕様及び取扱い方法を熟知するとともに、本処理設備製造者に詳細な処理手順についての教育訓練を受けたうえで業務を実施すること。
３．業務実施期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。

４．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施
方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（２）請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事
故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４）請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
５．その他（１）請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、国立水俣病総合研究センター担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。

（別添）１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、最新閣議決定の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合
は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。
２．その他
成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

別紙１－１
希薄系排水処理装置の設備概要（２４時間×３６５日稼働）
希薄系排水の処理方法
希薄系排水に凝集剤を添加し、凝集沈殿させた後、凝集沈殿後の上澄水を塩素滅菌剤（固形）に通液させ、希薄系受槽に貯留する。その後、フィルターにて不純物をろ過する。pH を中性にし、次亜塩素酸ソーダ（液体）を添加し、フィルター・活性炭・有機水銀キレート樹脂・無機水銀キレート樹脂・重金属キレート樹脂に通液させ吸着処理をする。通液後、pH を中性にし、水銀濃度を測定する。水銀濃度測定結果が 0.5ppb
未満の場合は、放流。0.5ppb 以上の場合は、希釈受槽へ返送され、再処理となる。

別紙１－２

別紙２ 希薄系排水処理装置点検項目及び点検内容
計 器 類 名 称 & Tag No

作 業 内 容原水槽pH計
中和処理槽pH計
pH計の校正液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

最終中和槽pH計
監視槽pH計
排ｶﾞｽ洗浄槽pH計
原水槽揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ圧力計
受槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟ圧力計
受槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟ積算計
中継槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟ圧力計
中継槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟ流量計

指示値、指示値による異常確認
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

活性炭塔A入口圧力計
活性炭塔B入口圧力計
水銀ｷﾚｰﾄ塔A入口圧力計
水銀ｷﾚｰﾄ塔B入口圧力計
重金属ｷﾚｰﾄ塔入口圧力計
監視槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟ圧力計
原水槽揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ流量計

清掃
指示値、指示値による異常確認
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

受槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟ流量計
排ｶﾞｽ洗浄ﾎﾟﾝﾌﾟ流量計
原水槽曝気ﾌﾞﾛﾜｰ
中和処理槽攪拌機

A-403

中継槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟA

P-404A

中継槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟB

P-404B

最終中和処理槽攪拌機

A-405

監視槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟA

P-406A

監視槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟB

P-406B

高分子凝集剤供給ﾎﾟﾝﾌﾟ
中和処理槽NaOH供給ﾎﾟﾝﾌﾟ

P-501D

最終中和槽NaOH供給ﾎﾟﾝﾌﾟ

P-501E

中和処理槽硫酸供給ﾎﾟﾝﾌﾟ

P-502C

最終中和槽硫酸供給ﾎﾟﾝﾌﾟ

P-502D

次亜塩素酸供給ﾎﾟﾝﾌﾟ

P-410

最終中和槽過酸化水素注入ﾎﾟﾝﾌﾟ

P-412

最終中和槽曝気ブロア

B-413

給水ﾎﾟﾝﾌﾟ（1号）
給水ﾎﾟﾝﾌﾟ（2号）
排ｶﾞｽ洗浄ﾌｧﾝ
排ｶﾞｽ洗浄ﾎﾟﾝﾌﾟ

指示値、指示値による異常確認
手動・自動運転確認、異常音・振動・発熱確認
液漏れ、腐食、変形、取付状態、絶縁抵抗等の異常確認

計 器 類 名 称 & Tag No
希薄系原水槽揚水ﾎﾟﾝﾌﾟA

P-401A

希薄系原水槽揚水ﾎﾟﾝﾌﾟB

P-401B

沈降物引抜ﾎﾟﾝﾌﾟ

201302(P-1)

水銀ﾓﾆﾀｰ供給ﾎﾟﾝﾌﾟ

201302(P-2)

受水槽移送ﾎﾟﾝﾌﾟ

201302(P-3)

希薄系原水槽

TK-401

手動・自動運転による動作確認
動作時の異常音・振動・発熱等の確認
液漏れ、腐食、変形、取付状態、絶縁抵抗等の異常確認

手動・自動運転確認、異常音・振動・発熱確認
液漏れ、腐食、変形、取付状態、絶縁抵抗等の異常確認
ｽﾄﾚｰﾅｰ清掃
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認
浮遊物除去
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

沈降分離槽
希薄系受槽

作 業 内 容TK-402

ｽﾄﾚｰﾅｰ清掃
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

フィルターA
フィルターB
ｶｰﾄﾘｯｼﾞﾌｨﾙﾀｰA

CF-401A

ｶｰﾄﾘｯｼﾞﾌｨﾙﾀｰB

CF-401B

活性炭塔A

T-401A

活性炭塔B

T-401B

水銀ｷﾚｰﾄ塔A

T-402A

水銀ｷﾚｰﾄ塔B

T-402B

重金属ｷﾚｰﾄ塔

T-403A

水銀モニター１
水銀モニター２

201302

中和処理槽

TK-403

最終中和槽

TK-405

監視槽

TK-406

放流水槽A

TK-407A

放流水槽B

TK-407B

放流水槽C

201302フィルター交換
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

液漏れ、腐食、変形、取付状態等に異常確認

試薬補充、試料水送液異常、動作確認
腐食、エラー等の確認

液漏れ、腐食、変形、取付状態、ローターメーター等の異
常確認

給水ﾀﾝｸ
排ｶﾞｽ洗浄塔
排ｶﾞｽ洗浄槽

洗浄水入替え液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

計 器 類 名 称 & Tag No

作 業 内 容滅菌器

滅菌剤補給
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

高分子凝集剤槽

凝集剤補給
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

苛性ｿｰﾀﾞ槽

TA-501

NaOH補給液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

硫酸槽

TA-502

硫酸補給
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

次亜塩素酸ﾎﾟﾘ容器

次亜塩素酸ソーダ補給
液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

過酸化水素ﾎﾟﾘ容器

H2O2補給液漏れ、腐食、変形、取付状態等の異常確認

脱水機
汚泥移送ポンプ
凝集剤攪拌機
凝集剤供給ポンプ

手動・自動運転確認、異常音・振動・発熱確認
液漏れ、腐食、変形、取付状態等に異常確認
凝集剤補充

凝集反応槽攪拌機
操作盤（全般）外・内部に腐食、配線類に発熱の痕跡等の確認
ﾗﾝﾌﾟ、ﾌﾞｻﾞｰ、ｽｲｯﾁ類動作確認

監視盤（全般）外・内部に腐食、配線類に発熱の痕跡等の確認
記録計・ﾓﾆﾀｰ等の動作確認
記録紙、ｲﾝｸﾘﾎﾞﾝ交換

別紙３－１水銀モニタリング装置に必要な薬品の調合
薬品名称

NaOH（0.1N）

K2S2O8（5%）（ペルオキソ二硫酸カリウム溶液）

KMnO4（2.5%）（過マンガン酸カリウム溶液）

H2SO4（1+1）

NH2OH・HCL（8%）（塩酸ヒドロキシルアミン溶液）

塩化スズ（Ⅱ）溶液

調合比率

苛性ソーダ粉末 4g＋蒸留水 1L

購入試薬での補充購入試薬を２倍希釈の補充購入試薬での補充購入試薬での補充購入試薬での補充＊補充箇所：特殊廃液処理棟 2 階フロア監視室水銀モニタリング装置下

別紙３－２
Ｎｏ．１水銀モニタリング装置のオーバーホールの際に更新する消耗品等
品名

数量

２×４

５ｍ

リンス液ポンプ（コネクタ付）

３台

ダイゴンチューブ ４φ

１ｍ

電磁弁ユニット

１個

活性炭ケース

１式

エアーポンプ

１個

ドレインタンク

１式

サーミス

１式

DRA 計量管１本

DRA 空配系チューブセット

１式

エアーポンプ用チューブ

１本

試薬ポンプ用チューブ

５本

リンス液ポンプ用チューブ

８本

ARA 試薬用チューブ１

１式

ARA 試薬用チューブ２

１式

ARA 試薬用チューブ３

１式

吸収セル

１式

冷却管

１個

反応容器

１個

I ジョイント

１個

L ジョイント

１個

２方分岐管

１個

３方分岐管

１個

反応容器キャップ

１個

キャップスペーサー

２枚

バブラー

１本

キャップパッキン

１個

OF 管

１個

U 字管

１個

クロスヘッド回転子ダブル

１個

メスストレートティ

１個

オスコネクタ

１個

ユニオンティ

１個

試薬ポンプ（コネクタ付）

３台

PTFE チューブ

品名数量

Ｎｏ．２水銀モニタリング装置のオーバーホールの際に更新する消耗品等
品名

数量

２×４

５ｍ

リンス液ポンプ（コネクタ付）

２台

ダイゴンチューブ ４φ

１ｍ

電磁弁ユニット

１個

活性炭ケース

１式

エアーポンプ

１個

ドレインタンク

１式

サーミス

１式

DRA 計量管１本

DRA 空配系チューブセット

１式

エアーポンプ用チューブ

１本

試薬ポンプ用チューブ

５本

リンス液ポンプ用チューブ

８本

ARA 試薬用チューブ１

１式

ARA 試薬用チューブ２

１式

ARA 試薬用チューブ３

１式

吸収セル

１式

冷却管

１個

反応容器

１個

I ジョイント

１個

L ジョイント

１個

２方分岐管

１個

３方分岐管

１個

反応容器キャップ

１個

キャップスペーサー

２枚

バブラー

１本

キャップパッキン

１個

OF 管

１個

U 字管

１個

クロスヘッド回転子ダブル

１個

メスストレートティ

１個

オスコネクタ

１個

ユニオンティ

１個

試薬ポンプ（コネクタ付）

３台

PTFE チューブ

品名

数量

別紙４
希薄系排水処理に必要な薬品の調合
薬品名称

調合比率

凝集剤：KA-005

水 1L＋凝集剤(KA-005)3g

硫酸（約 10%）

硫酸（70%）25kg＋水 140L

苛性ソーダ(約 10%)

苛性ソーダ(48%)20kg＋水 100L

過酸化水素水(35%)

同じ濃度の容器ごとの入替

次亜塩素酸ソーダ(12%)

同じ濃度の容器ごとの入替

凝集剤：AP335

水 1L＋凝集剤(AP335)1g

補充箇所
特殊廃液処理棟内
高分子凝集剤槽（１階フロア）

硫酸槽（２階フロア）

苛性ソーダ槽（２階フロア）

最終中和槽横ポリ容器（２階フロア）

中和処理槽横ポリ容器（２階フロア）

凝集剤槽（２階フロア）別紙５－１
希薄系排水処理施設の処理水採水地点及び分析項目
項

採水頻度

分析項目
1.

pH

2.

BOD

3.

COD

4.

SS

5.

ノルマルへキサン抽出物質(鉱物油）

6.

ノルマルへキサン抽出物質(動植物油）

7.

フェノール類

8.

銅

9.

亜鉛

採水地点

10. 溶解性鉄11. 溶解性マンガン
12. クロム
1

1 回/年

13. 大腸菌郡数

屋外

14. 総窒素

国水研最終放流枡

15. 総リン16．水銀及びその化合物
17．アルキル水銀化合物
18．カドミウム及びその化合物
19．砒素及びその化合物20．四塩化炭素
21．ベンゼン22．ジクロロメタン
23．シアン化合物
24．六価クロム化合物
25．鉛及びその化合物
26．セレン及びその化合物

2

1.

pH

2.

水銀及びその化合物

3.

アルキル水銀化合物

4.

カドミウム及びその化合物

5.

砒素及びその化合物

特殊廃液処理棟

1 回/月

6.

四塩化炭素

2 階フロア

11 回/年

7.

ベンゼン

希薄系排水処理施設

8.

ジクロロメタン放流水槽

9.

シアン化合物

10. 六価クロム化合物
11. 鉛及びその化合物
12. セレン及びその化合物

別紙５－２希薄系排水処理施設処理水の採水地点及び分析項目
項

採水頻度

分析項目
1.

pH

2.

水銀及びその化合物

3.

アルキル水銀化合物

4.

カドミウム及びその化合物

5.

砒素及びその化合物

6.

四塩化炭素

7.

ベンゼン

8.

ジクロロメタン9.

シアン化合物採水地点

10. 六価クロム化合物
11. 鉛及びその化合物
12. セレン及びその化合物
13. 有機リン化合物
1 回/年
3

14. PCB

特殊廃液処理棟

15. トリクロロエチレン

2 階フロア＊2 項未実施月 16. テトラクロロエチレン
17. 1.2-ジクロロエタン
18. 1.1-ジクロロエチレン
19. シス-1.2 ジクロロエチレン
20. 1.1.1-トリクロロエタン
21. 1.1.2-トリクロロエタン
22. 1.3-ジクロロプロペン
23. アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物、硝酸化合物
24. チウラム
25. シマジン
26. チオベンカルブ
27. ホウ素28. フッ素29. 1.4-ジオキサン

希薄系排水処理施設
放流水槽

別紙６

（１）濃厚系廃液処理装置保守点検整備対象箇所
1）有機系廃液処理装置
NO

機

器 名 称

数量

実

施 内 容

1

有機系バーナー用イグナイタ

１式

イグナイタの交換等

2

有機系バーナー用レギュレータ

１式

レギュレータの交換等

3

有機系廃液ポンプ

１式

廃液ポンプ更新、電気解線・配線接続等

2）無機系廃液処理装置
NO

機

器 名 称

数量

実

施 内 容

1

水銀処理水移送ポンプ

１式

ポンプ交換、電気解線・結線等

2

水銀酸化分解槽排出弁

１式

排出弁交換、電気解線・結線等

3

重金属磁気分離機設備

１式

現場調査・電気工事、プレハブ製作等

４

簡易貫流ボイラー

１式

ボイラー及び軟水器、清缶剤の更新等（２）特殊廃液処理棟共通設備保守点検整備対象箇所

NO
1

機

器 名 称

監視盤タッチパネル

数量
３台

実

施 内 容

タッチパネルの交換、設計業務（タッチパネルソフト吸出変換他）等

別紙７－１
無機系廃液の処理概要
１）水銀廃液処理概要（１㎥／バッジ）
有機系廃液処理装置洗煙水と水銀含有廃液を酸化分解槽へ投入し、加温下で過硫酸カリウムによる有機水銀の分解処理を行う。酸化分解完了後、静置・還元を行い、水銀吸着塔にて吸着処理を行う。処理水は分析を行い処理対象成分が基準値以下であることを確認し重金属系廃液処理へ移送する。
２）重金属処理概要（１００Ｌ／バッチ）
重金属廃液、酸アルカリ廃液、水銀処理水の混合廃液にてフェライト反応処理を行う。
反応後の処理水を磁気分離機により固液分離する。分離後の処理水は中和処理した後、樹脂塔（重金属・水銀・セレン・ヒ素）の通水処理を実施し、分析を行い処理対象成分が基準値以下であることを確認し希薄系受槽へ移送する。分離後の沈殿物は、凝集剤添加後、ろ布にてろ過する。
３）ヒ素処理概要（２００Ｌ／バッチ）
ヒ素含有廃液をマルチ処理槽へ投入し、硫酸第一鉄及び過酸化水素水にてヒ素の分解
凝沈処理を行う。分解凝沈処理完了後、凝集剤による沈殿処理にて処理水と沈殿物にわける。沈殿物は脱水機にてろ過する。
４）リン酸処理概要（２００Ｌ／バッチ）
リン酸含有廃液をマルチ処理槽へ投入し、塩化カルシウム二水和物、凝集剤にて凝集沈殿処理を行う。処理後の沈殿物は脱水機にてろ過する。

別紙７－２

別紙７－３

別紙８－１
有機系廃液・固形廃棄物の処理概要
難燃性廃液・可燃性廃液（噴霧燃焼法にて処理：処理能力 10ℓ／H）
固形廃棄物（処理能力 10kg／H）
灯油を助燃料とし、焼却可能な温度まで昇温（８００℃以上）し、廃液は霧化燃焼、固形廃棄物は強制燃焼とする。燃焼ガスは、急冷塔で冷却し、洗浄塔でガスを水洗浄し、冷却器、デミスターで水滴を除去。又、再加熱炉で熱風を発生させデミスター出
口で燃焼ガスと混合し水分率を低減した後、水銀除去装置Ａ、水銀除去装置Ｂで燃焼ガスをろ過する。
洗煙水は、水銀廃液処理装置にて処理する。

別紙８－２

別紙９
濃厚廃液処理に必要な薬品の調合
薬品名称

調合比率

凝集剤：AP335

水 1L＋凝集剤(AP335)1g

硫酸（約 10%）

硫酸（70%）25kg＋水 140L

苛性ソーダ(約 10%)

苛性ソーダ(48%)20kg＋水 100L

塩化ヒドロキシルアミン

調合無

補充箇所
特殊廃液処理棟内
スラッジケース（使用分準備）硫酸槽（２階フロア）
苛性ソーダ槽（２階フロア）
水銀廃液処理の工程で使用する。
水銀廃液処理・重金属

過硫酸カリウム

調合無廃液処理の工程で使用
する。

硫酸第一鉄

調合無

消泡剤

調合無

食塩

調合無

灯油

調合無

消石灰

調合無

重金属廃液処理の工程で使用する。
重金属廃液処理の工程で使用する。
ボイラー軟水器の再生に使用する。
有機・無機廃液処理の工程で使用する。
有機廃液処理の工程で
使用する。

別紙１０
濃厚廃液処理水の採水地点及び分析項目
項

採水頻度

分析項目

採水地点
特殊廃液処理棟

1

水銀処理水

1.

水銀及びその化合物

1 階フロア2.

アルキル水銀化合物

水銀廃液処理施設
処理水槽

2

重金属処理水1.

pH2.

鉛及びその化合物

3.

カドミウム及びその化合物

4.

六価クロム化合物

5.

砒素及びその化合物

6.

水銀及びその化合物

7.

セレン及びその化合物

特殊廃液処理棟
1 階フロア
重金属廃液処理施設
処理水槽