第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交
片田

さおり

はじめに
「インド太平洋」という言葉を聞くようになって数年が経ち、この聞き慣れない用語も徐々に国際関係における認知度と重要性を増してきているように見える。21 世紀に入って際立つ、中国・インド・インドネシアといったアジア新興諸国の台頭と、その国々の経
済的・政治的なプレゼンスの増加が、この新用語が出現した背後にあり、この地域概念には、アメリカ・日本・オーストラリアを始めとする各国が、こうした西太平洋地域の変化に対応し、この地域をアメリカと結ぶ地域構想の方向性として表そうという狙いがある。
この「インド太平洋」という概念が具体的にどのような意味を持ち、何の目的に外交の柱として推進されようとしているのか、という問いに対する答えは、それぞれの国によっていろいろ違いがある 1。とはいえ、クリントン国務大臣の 2011 年の演説からオーストラリ
アの国防白書、そして現安倍政権の政策のどれをとっても、「インド太平洋」をアジア地域構想の中心に据える理由の根底には、安全保障上の考慮がある。その中で、中国の台頭をどう戦略的にとらえ、新しい地域にインドやインドネシアをどう取り込んでいくか。そういった課題が、2013 年にはオーストラリアの国防白書の中で示され 2、また、アメリカ
を始めとする「アジア太平洋」地域の国々の外交政策の焦点となっていることは明らかである 3。一方、新興国側はこうした地政学上の力関係がたいへん流動的なこの時期に、新しい地域構想や新しい地域の定義を取り込むにあたり、インドやインドネシアのように自国の利益へと導くなり 4、中国のように、それを牽制するなりするだろう 5。
このように、安全保障や大国間の政治的駆け引きによって生まれてきた地域構想が中・長期的にどう発展していくかは、その新しい地域構想を支える要素によって大きく左右されてくる。この論文では、この「インド太平洋」構想がアジアの地域経済活動及び地域経済戦略の中でいかに位置づけられるかを考察する。最初に、地域経済戦略としての「インド太平洋」を論じた Medcalf の理論を紹介する。その理論を考える中で、どのような経済要素や経済関係を分析するべきかを洗い出す。その一つの側面は、域内の経済活動の活発化であり、それは域内貿易や域内投資として最も代表される。そのほかにもちろんシーレー
ンの重要性も指摘する。そして、もう一つの側面は、こうした経済活動を制度化する二国間投資協定（BIT）であり、自由貿易協定（FTA）である。また、近年活発になってきた
TPP など多くの国をメンバーとするメガ FTA なども、地域構想を考えて行くうえで大変重要になってくる。最後に、このように地域経済の側面の分析から見えてくる「インド太平洋」地域構想を促進していくうえで、日本政府が考慮すべき点を提案して結びたいと思う。
経済地域構想としての「インド太平洋」
近年、「インド太平洋」という地域概念が 21 世紀の新しい地域構想として提唱されるようになった。「アメリカの太平洋の世紀」と題されたクリントン国務長官の 2011 年の演説

－ 97 －

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交の中でも、「インド太平洋」は新しいアジア太平洋の地域概念であるとされた 6。それ以前に、日本の安倍晋三首相は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらす地域」として、「拡大アジア」を推奨した 7。インドでもインドネシアでも、「インド太平洋」という用語が政治家、外交官、そして軍事関係者によって頻繁に使われるようになり、西太平洋とインド洋はアジア地域を仲介としてアメリカ大陸から中東までを経済、政治、軍事的に広く結びつつある。2013 年のオーストラリア国
防白書はその地政学上の変化を反映し、「インド太平洋」をオーストラリアの戦略的利害地域と定義づけた。オーストラリア政府はこの地域概念を使うことで、同国の二つの海洋に対峙する安全保障政策と、日に日に拡大するインドを含むアジア経済との繋がりを捉えることができる、と見たのである 8。
アジア太平洋の周辺国家が「インド太平洋」に注目したのは、地域における近年の中国の台頭に起因することは明らかである。海洋の安全保障の面でいえば、中国がインド洋にプレゼンスを伸ばしてきたこと。大陸から見ると、中国のアジア地域内での疑いのない影
響力の拡大である。こうした中国の勢力拡大をヘッジするためにも、台頭に伴い変化していく地域のパワーバランスに対応していくためにも、今までとは違った地域構想を必要とするようになってきたといえる。その点について、Pan は、アメリカ、日本、オーストラリアといった諸国の地政学上の不安（geopolitical anxiety）がこの不自然な概念を創り出し、同時にアジア地域の安定に望ましくない影響を与えているとする 9。また、このように拡大した地域を提唱することは、その中の一部で起こった出来事に、残りの部分があまり共感や利害を持たないといった接続不足（disjuncture）が起こるといった不利益が多い、とするものも少なくない。Bisley と Phillips は、「インド太平洋」という概念を推し進めることによって、かえってアジア地域のライバル争いは激化するという。それは、この地域概念が「はっきりと違った安全保障環境をもつ二つの地域を混ぜ合わせ、アメリカやその同盟国の政策の優先順位を混乱させ、慎重なグランド・ストラテジーの発展を脅かす」ものだからだとする 10。
安全保障や地政学的な観点から、この新しい地域構想を支持するもの、それに懸念を示すものが混在する中、Medcalf は、この地域構想が地域経済戦略上でも重要であることを強調した。まずは、貿易や資源はインド洋を通って、アフリカや中東からアジアに運ばれる 11。今日、インド洋は世界の石油輸送の 3 分の 2、貨物輸送の 3 分の 1 が通り、大西洋を抜いて、世界で最も混雑した航路となっている 12。また、合わせて 25 億の人口を抱えながら、以前は経済的にかなり内向きであったアジアの二大国、中国とインドが、特にこの 20 年の間、急激な経済成長を遂げ、貿易・投資活動を活発にし、世界経済との繋がりを強めたことが、この拡大地域を、世界規模の経済戦略において重要な位置を占める存在
へと格上げしていったのである。
さて、ではそのような経済の側面から見て、この「インド太平洋」地域構想をどう描くことができるのだろうか。そして、その枠組みは地域の安全と繁栄にとって、どのように有用なのだろうか。国際政治経済（International Political Economy）の理論で近年、定説となっているのは、地域経済における投資や貿易などの経済活動を通して進む地域統合を「地域化（regionalization）」として把握し、それぞれ国の政府が政策をもとに FTA や BIT の交渉・締結を通して地域を結んでいくのが「地域主義（regionalism）」だという理解であ－ 98 －

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交

る 13。また、この地域経済統合の考え方は、東アジア経済の分析にはすでに広く応用され、一般に東アジア経済の地域化は 1980 年代から進んでいるものの、FTA などの制度化（経済地域主義）が定着し始めるのは、2000 年近くになってのことだというのが共通の認識である。しかも、過去 15 年林立してきた二カ国間の FTA は地域の自由貿易関係を「スパゲッティーボウル」化させ、また、のちに詳しく論じるが、最近活発に交渉されるようになった、広域地域（またはメガ）FTA は、重複したり、競合したりと地域貿易を広く整合性をもってカバーするまでには及ばない。こうした分析の対象を、東アジアから「インド太平洋」に範囲を拡大すると何が見えてくるのだろうか。
「インド太平洋」の貿易・投資関係
海上交通輸送路、いわゆるシーレーンが「インド太平洋」地域構想の中で非常に重要な位置を占めることは論じるにも及ばないだろう。一般に、中国の輸入する石油の 80 パー
セントは中東からインド洋を通るルートで運ばれるとされる。前述したように、貿易製品の大半がこの広い海洋を通り、アジアと世界をつなげている。アジア経済の重要度が増すと同時に、このシーレーンの混雑も、重要度も増すということは、オーストラリアの国防白書でも明らかにしている（表 1）。
㸦⾲֙ ࢖ࣥࢻኴᖹὒ࡞୺࡞኱ὒ⯟㊰㸧
しかしながら、貿易でいうと、東・東南アジアに比べて南アジアを含む「インド太平洋」

ฟ඾㸸2013 ᖺ࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔ᅜ㜵ⓑ᭩ p.13
（表 1 インド太平洋の主な大洋航路）

出典：2013 年オーストラリア国防白書 p.13

ࡋ࠿ࡋ࡞ࡀࡽࠊ㍺ฟධࡢ㞟୰ᗘ࡛࠸࠺࡜ࠊᮾ࣭ᮾ༡࢔ࢪ࢔࡟ẚ࡭࡚༡࢔ࢪ࢔ࢆྵࡴࠕ࢖ࣥࢻኴ
ᖹὒࠖࡢ㈠᫆⤖ྜᗘࡣࡲࡔ࠶ࡲࡾ㧗ࡃࡣ࡞࠸ࠋ 14࢔ࢪ࢔㛤Ⓨ㖟⾜ࡢⓎ⾲ࡍࡿࠕ⤒῭⤫ྜᣦᶆ(Integration Indicator)ࠖ࡟ࡼࡿ࡜ࠊ༡࢔ࢪ࢔࡜ᮾ༡࢔ࢪ࢔ࡢ㛫࡛ࡢࡇࡢ 10 ᖺ㛫㸦2003㸫12㸧ࡢ㈠᫆⤖ྜᗘ㸦Trade Intensity Index㸧ࡣࠊࢽ࣮ࣗࢺࣛࣝࢆ⾲ࡍࠕ㸯ࠖࢆୖᅇࡿࡶࡢࡢࠊ༡࢔ࢪ࢔
99 －࡜ᮾ࢔ࢪ࢔ࡢ㛫࡛ࡣࠊ10 ᖺ㛫ࡢᖹᆒࡀ 0.8 －࡜ࠕ㸯ࠖࢆୗᅇࡗࡓ㸦⾲㸰㸧ࠋࡲࡓࠊ༡࢔ࢪ࢔ࡢ኱
ᅜ࢖ࣥࢻࡢ㈠᫆⤖ྜᗘ࡟ࡘ࠸࡚ࡶྠࡌࡇ࡜ࡀ࠸࠼ࠊ㈨※㍺ධࡢከ࠸࢖ࣥࢻࡣ࢖ࣥࢻࢿࢩ࢔࡞࡝
ࡢ㈨※㇏ᐩ࡞ᮾ༡࢔ࢪ࢔࠿ࡽࡢ㍺ධ㔞ࡣከࡃ࡚ࡶࠊᮾ࢔ࢪ࢔࡜ࡢ㈠᫆㛵ಀࡣẚ㍑ⓗⷧ࠸ࠋ第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交の結合度はまだあまり高くはない 14。アジア開発銀行の発表する「経済統合指標（Integration
Indicator）」によると、南アジアと東南アジアの間でのこの 10 年間（2003 － 12）の貿易結合度（Trade Intensity Index）は、ニュートラルを表す「1」を上回るものの、南アジアと東アジアの間では、10 年間の平均が 0.8 と「1」を下回った（表 2）。また、南アジアの大国インドの貿易結合度についても同じことが言え、資源輸入の多いインドはインドネシ
アなどの資源豊富な東南アジアからの輸入量は多くても、東アジアとの貿易関係は比較的薄い。
（表 2：アジア内の各地域間での貿易結合度：2003-12 の平均）ᆅᇦ 15㈠᫆┦ᡭᆅᇦ㈠᫆⤖ྜᗘ
2003-12 ࡢᖹᆒ༡࢔ࢪ࢔㸦ෆ࢖ࣥࢻ㸧

ᮾ༡࢔ࢪ࢔

1.57
㸦1.54㸧

༡࢔ࢪ࢔㸦ෆ࢖ࣥࢻ㸧

ᮾ࢔ࢪ࢔

0.86
㸦0.86㸧

༡࢔ࢪ࢔㸦ෆ࢖ࣥࢻ㸧

࢔ࢪ࢔඲య

1.14
㸦1.43㸧

ฟ඾㸸Asian
Development
Bank,Bank,
Asia Regional
Integration
Center.
Integration
Indicators
出典：Asian
Development
Asia Regional
Integration
Center.
Integration
Indicators(http://aric.adb.org/integrationindicators)（http://aric.adb.org/integrationindicators）
࢖ࣥࢻ࠿ࡽぢࡓሙྜࡢ㈠᫆ୖࡢ࢔ࢪ࢔ᆅᇦࡢ┦ᑐⓗ࡞㔜せᛶࡣࠊࡇࡢ 20 ᖺ᮶࠶ࡲࡾኚ໬ࡋ࡚࠸
インドから見た場合の対アジア地域貿易の相対的な重要度は、この 20 年来あまり変化࡞࠸ࡼ࠺࡟ぢ࠼ࡿࠋ࢖ࣥࢻ࠿ࡽࡢ㍺ฟࢆぢࡿ࡜ࠊ2004 ᖺ࠶ࡓࡾ࠿ࡽᑐ୰ᅜࡢ㍺ฟ๭ྜࡣቑ࠼࡚
していない。インドからの輸出を見ると、2004 年あたりから対中国の輸出割合は増えて࠸ࡿࡶࡢࡢࠊᑐ⡿㍺ฟࡀ 2008 ᖺ௨㝆ῶࡗࡓࡓࡵࠊ࢖ࣥࢻ࡟࡜ࡗ࡚ࡢ࢔ࢪ࢔ኴᖹὒ࡬ࡢ㍺ฟࡣẚ
いるものの、対米輸出が 2008 年以降減ったため、インドにとってのアジア太平洋への輸⋡࡜ࡋ࡚ࡣῶࡗ࡚࠸ࡿ㸦⾲㸱㸧ࠋ࢖ࣥࢻࡢ㍺ධ࡟↔Ⅼࢆᙜ࡚ࡓሙྜࡶ࠶ࡲࡾ㐪࠸ࡣ࡞ࡃࠊ୰ᅜ
出は比率としては減っている（表 3）。インドの輸入に焦点を当てた場合もあまり違いは
࠿ࡽࡢ㍺ධࡀ 2002㸭03 ᖺ࠶ࡓࡾ࠿ࡽ㡰ㄪ࡟ఙࡧ࡚ࡣ࠸ࡿࡀࠊ࢖ࣥࢻࡢ࢔ࢪ࢔ኴᖹὒᆅᇦ࠿ࡽ
なく、中国からの輸入が 2002 ／ 03 年あたりから順調に伸びてはいるが、インドのアジア
ࡢ㍺ධࡣ㈨※㍺ධࡢከ࠸࢖ࣥࢻࡢ඲㍺ධ㔞ࡢ 30 ࣂ࣮ࢭࣥࢺ࡟‶ࡓ࡞࠸㸦⾲㸱㸧ࠋࡶࡕࢁࢇࠊࡇ
太平洋地域からの輸入量は資源輸入の多いインドの全輸入量の 30 パーセントに満たない࠺ࡋࡓẚ⋡ࢆ⪃࠼ࡿሙྜࠊ࢖ࣥࢻࡀࡇࡢ㸯㸮ᖺ࡛඲ୡ⏺࡟ᑐࡍࡿ㍺ฟࡣ㸳㸮㸮൨ࢻࣝ࠿ࡽ㸱඙（表 3）。もちろん、こうした比率を考える場合、この 10 年で全世界に対するインドの輸ࢻࣝ࡜㸴ಸࠊ㍺ධ࡟⮳ࡗ࡚ࡣ㸳㸮㸮൨ࢻࣝ࠿ࡽ㸳඙ࢻࣝ࡜࡯࡜ࢇ࡝㸯㸮ಸఙࡧ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࢆ㏣
出量は 500 億ドルから 3 兆ドルと 6 倍、輸入量に至っては 500 億ドルから 5 兆ドルとほとグࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࡔࢁ࠺ࠋ
んど 10 倍に伸びていることを追記する必要があるだろう。
「インド太平洋」の中で重要な位置・役割を占めるもう一つの新興国インドネシアの貿㸦⾲㸱㸸࢖ࣥࢻࡢ㍺ฟධ㸧
易相手国プロフィールからどのような分析ができるだろうか。インドネシアは ASEAN 本
ฟ඾㸸IMF
Direction of Trade Statistics部が設置されていることでもわかるように、東南アジアの中心にあり、シーレーンでは、
南 ア ジ ア と 東 ア ジ ア を 繋 ぐ 要 所 に 位 置 す る、 世 界 で 一 番 大 き な イ ス ラ ム 国 家 で、ASEAN10 カ国の中でも、人口・GDP ともに最大である。このインドネシアの輸出先の50 パーセントはアジア太平洋であり、輸入大国アメリカを除いてもその 40 パーセント以
上が東アジアに向かっている。輸出相手国で特にこの 10 年、目につくのは日本の比重の低下と中国・インドの比重の増加である（表 4）。また、インドネシアの輸入元で見ても、やはりアジア太平洋相手国の占める割合は大体同じ 50 パーセントで、ここでも日本から－ 100 －
15༡࢔ࢪ࢔ࡣ࢔ࣇ࢞ࢽࢫࢱࣥࠊࣂࣥࢢࣛࢹࢩࣗࠊࣈ࣮ࢱࣥࠊ࢖ࣥࢻࠊࣔࣝࢪࣈࠊࢿࣃ࣮ࣝࠊࣃ࢟ࢫࢱ

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交（表 3：インドの輸出入）

インドの輸入元
100%
90%
80%
70%

60%
50%

40%
30%

20%
10%
2013
2013

2010

2012

米国

2009

2008

2007

5006
韓国

2012

日本

2011

インドネシア

2005

2004

2003

2002

2001

中国

2011

オーストラリア

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

0%

その他

インドの輸出先
100%
90%
80%

70%
60%
50%
40%
30%

20%

オーストラリア中国

インドネシア

出典：IMF Direction of Trade Statistics－ 101 －

日本

韓国

米国

2010

2009

2008

2007

5006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

0%

1994

10%

その他

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交（表 4：インドネシアの輸出入）

インドネシアの輸入元
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

2013

2011

2010

2009

米国

2013

韓国

2008

2007

5006

2005

日本

2012

インド

2004

2003

2002

2001

中国

2012

オーストラリア

2000

1999

1998

1997

1996

1995

0%

1994

10%

その他

インドネシアの輸出先
100 %
90 %
80 %
70 %
60 %
50 %
40 %
30 %
20 %

オーストラリア

中国

インド

日本

出典：IMF Direction of Trade Statistics－ 102 －

韓国

米国

その他

2011

2010

2009

2008

2007

5006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

0%

1994

10 %

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交の輸入が減った分、中国からの輸入が目立って増えている（表 4）。これに東南アジアの相手国を合わせると、インドネシアの貿易（輸出輸入とも）の 7 割近くが「インド太平洋」内で行われていることを示す。
1980 年代末から進んだ東アジアの経済統合は、華僑によるビジネスネットワークや、
1985 年のプラザ合意後の円高に対応するため日本企業が創り出した東アジア生産ネット
ワークによって進んだという分析が一般的である 16。この意味で、東アジアの経済統合は
30 年の歴史を持つ。つまり、こうしたネットワークを広げていくうえで、直接投資の役割は大きい。では、これからの「インド太平洋」が地域として経済連携を伸ばしていくう
えで重要なインドへの直接投資はどうなっているのか。インド中央銀行の報告によると、
対インド直接投資は 2005 年を境に急激に伸びている。しかし、グローバライゼーションが進む現在、その投資資本の出所がどの国なのかを正確に把握するのは難しい。インド中央銀行のデータによると、近年、インドへの直接投資の約半分は、ヨーロッパと日本を中（表 5：インドへの直接投資の出所）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

9 307

19 42522 69722 461

3 604

3 984

5 903

7 399

14 93723 47418 2866 491

10 658

2 818

2 577

4 401

7 499

4 216

4 114

7 479

100

136

5 615

437

283

486

589

116

547

486

611

602

163

368

467

559

601

682

804

1 418

1 301

1 713

62

48

363

125

183

251

348

1 809

508

690

643

538

2 760

1 022

57

192

135

96

133

211

268

-

-

-

-

21

39

27

706

950

1 236

2 212

1 071

994

478

-

-

-

-

24

50

35

80

457

266

971

1 256

2 089

1 340

4 637

12 76314 00912 6887 934

12 684

10 739

3 780

9 518

10 165

9 801

5 622

8 265

8 072

3 780
857

9 518
3 245

10 165
3 844

9 801
2 887

5 616
2 187

8 142
4 301

8 059
2 560

-

-

-

-

2

73

148

60
-

106
86

155
95

137
159

209
136

262
226

66
224

-

-

-

-

4

14

9

582

2 827

3 360

2 218

1 540

3 306

1 605

215

226

234

373

188

346

173

出典：インド中央銀行のデータを基にした UNCTAD のデータベース－ 103 －

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交心とする先進国から、そして残りの半分はそれ以外から来ている（表 5）。中でも目を引くのは、モーリシャスとシンガポールからの直接投資である。2012 年でいえば、これら二つの小国からの直接投資（Foreign Direct Investment）を合計すると、インドの受け取る投資の半分にも及ぶ。モーリシャスとの投資関係は二重課税を排除するための租税条約によって、優遇されているため、節税のためこの国を経由してインドへの直接投資が行われることが多い。シンガポールからの投資は、2005 年に発行したインド・シンガポール包括的経済協力協定に含まれる投資自由化措置の恩恵を受け、金融や不動産部門を中心に順調に伸びている。また、同二国には多くのインド系移民がおり、多くの場合、インド市場へのパイプ役となっている。セクター別にみると、こうしたインドへの直接投資は、製造業が最も多く、その他に、金融・非金融を含むサービスセクターと、コンピューター・ソ
フトウェア及びテレコミュニケーションの分野に集中している 17。
日本とインドの直接投資の統計を見てみると、2000 年代の初めまでは非常に薄かったのこの二国間の投資関係が、近年急激に増加してきているのがわかる。1991 年からのイ
ンドの経済自由化に伴って、海外からの直接投資に対する規制が緩和され、1998 年のインド核実験のショックが醒めたあたりから、日本の直接投資は少しずつ増え始め、利益再投資額を含まない統計でも 2011 年には日本からインドへの投資額は過去最高の 20 億ドルとなった（表 5）。また、インドに進出している日本企業の数をとっても、2012 年の末には、過去最高の 926 社となっている。セクターでいうと自動車関連企業の存在感が強く、2003
年から 2012 年の 10 年間の乗用車の生産台数は日本車が 48 パーセントを占めている 18。

（表 6：日本からの直接投資）（単位：百万ドル）

日本からの直接投資 (ストック)
350000300000250000中国

インドネシア200000

インド

米国

150000

オーストラリア
ASEAN

100000EU

出典：JETRO－ 104 －

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

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0

1996

50000

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交「インド太平洋」における経済連携の制度化
こ う し た 直 接 投 資 を 保 護 す る た め に 結 ば れ る 二 国 間 投 資 協 定（Bilateral Investment
Treaty; BIT）は、外国企業を公正に扱い強制収用から守ることや、国境を越えた資本の自由な出し入れ、資産の安全を保障する。また、投資をめぐる紛争処理の調停を国際仲裁裁
判所に持ち込むことができるなど、投資の保護に貢献している。この BIT は、経済の制度化が未熟だとされるアジアでも比較的長い歴史があり、以下の表 7 にあるように、1980
年代には締結され始め、今は多くの国の間で結ばれている。特に目を引くのが中国、ベト
ナム、カンボジアなど共産主義を基盤とする国々が、投資を呼び込むために 1990 年代には活発にアジア諸国と BIT を結んでいることである。また、最近では、中国・日本・韓国の三カ国の間で投資協定が調印され、2014 年 5 月に発効している。
こうした企業の活動による「下からの」（bottom-up）経済統合と並行する形で、アジア経済危機を経た 2000 年代より、アジア諸国の政府は地域の経済連携を促進・支持する形で、自由貿易協定 19 を通して経済連携の制度化を進めてきた。貿易や投資による経済統合はかなり深化しているものの、ヨーロッパやラテンアメリカなどに比べるとアジアの経済地
域主義・制度化の歴史は浅い。1967 年にベトナム戦争下、域内外交の場として誕生した
ASEAN を別にすると、アジア太平洋という広い地域の国々をメンバーとするアジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）が 1989 年に形成されたものの、他の大体の地域経済協力機関及び自由貿易協定は、1997 年に起こったアジア経済危機をモチベーションとしている。また、21 世紀に入るまでは、日本や韓国といった東アジアの経済大国は輸出志向の開発モデルを追求してくる過程で、GATT ／ WTO 至上主義となり、二国間・地域内の自由貿易協定に対して興味を持たないという傾向があった。しかし、2000 年前後からシンガポールやニュージーランドなどを先駆けに、アジア太平洋地域に FTA ブームが起こる。その中でも、2001 年に中国が ASEAN との FTA 交渉を開始し、日本も ASEAN との

日本

-

中国

Aug-88Aug-88 Mar-02

韓国

Mar-02 Sep-92

-

-

-

-

-

-

-

-

Jun-07 Jan-08 Dec-13 Nov-03

-

ジ ーラ
ニュー
-

-

Nov-06 Nov-94 Nov-88 Jul-92 Nov-85 Mar-85 Nov-00 Jul-96 Jan-93 Dec-01 Dec-92 Jul-98 Nov-88-

Feb-96 Feb-91 Apr-88 Apr-94

Mar-89 Nov-00 Feb-97 May-96
Jul-00 May-08

インドネシア-

Nov-94 Feb-91 Feb-99-

Mar-99 Oct-94

-

マレーシア

-

Nov-88 Apr-88 Aug-95 Jan-94

-

-

-

-

-

Aug-94 Dec-92

-

フィリピン

-

Jul-92 Apr-94 Jan-00 Nov-01

-

-

-

Sep-95-Aug-00-Jan-94 Nov-01 Aug-90 Feb-98--

Nov-06 Feb-96

May-93

-

-

-

-

-

Oct-91 Nov-92--

Jan-92----

Nov-00 Jun-08 Mar-97 Feb-99--

Feb-98 Feb-92 Jan-95

シンガポール-Nov-85

Aug-90

-

-

-

-

-

Nov-96 Mar-97

Oct-92----Mar-85 Mar-89 Jul-00 Feb-98-

Sep-95---Mar-95 Aug-90 Mar-08 Oct-91

-

-

-

ブルネイ

-

Nov-00 Nov-00 May-08

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Nov-08-

Sep-01----

Nov-08--Jan-96 Apr-94

-

-

-

-

-

-

Feb-00---

Jun-07 Jul-96 Feb-97--

Mar-99 Aug-94 Aug-00 Nov-96 Mar-95

ラオス

Jan-08 Jan-93 May-96 Nov-00 Oct-94 Dec-92

ミャンマー

Dec-13 Dec-01

ベトナム

Nov-03 Dec-92 May-93 Mar-97 Oct-91 Jan-92 Feb-92 Oct-92 Oct-91-

Jun-08

オーストラリア-

Jul-98-ニ ュ ー ジ ー ラ ンド-

Nov-88

-

-

米国

-

-

-

-

-

-

-

Mar-97 Aug-90

Feb-98-Mar-08-Mar-91--Jan-95----

Apr-94-Mar-91

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Feb-99 Nov-92

-

-

-

タイ
カンボジア

-

Feb-99 Aug-95 Jan-00

-

-

-

-

-

インド

米国

ンド

ア
トラリ
オ ース

ミ ャン

ベト ナ

ム

マー

ラオス

ジア
カ ンボ

ブル ネ

イ

タイ

シ ンガ

ポー ル

ン
ピリ ピ

イ ンド

マレ ー

ネシ ア

イ ンド

韓国

中国

日本

シア

（表 7：二国間投資協定の締結状況）

Sep-01 Jan-96 Feb-00

出典：UNCTAD データベース（http://investmentpolicyhub.unctad.org/IIA）－ 105 －

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交

20
経済連携協定（EPA）を進めるなど、FTA の競争的な拡散が起こる（表 8）。

このアジア FTA ブームの中で興味深い点がいくつかある。まず、第一点は、アジア地域の FTA の多くが二カ国間によるもので、1992 年に創立した ASEAN 自由貿易地域をのぞけば、アジア経済を広域的にマルチでカバーする FTA が未だに発効していないことである。これは、著名なコロンビア大学の経済学者バグワティが「スパゲッティ・ボウル」と呼んでいる現象で 21、アジアにおいては「ヌードル・ボウル」22 とも呼ばれる。後述す
るが、2010 年代に入ってようやく、TPP、RCEP などのメガ FTA が立ち上げられ、アジアの多くの政府がその両方を交渉するなど、「面の FTA」への移行が始まっている。第二点は、こうした二国間の FTA の締結国がアジアの域内だけではなく、ヨーロッパ、ラテンアメ
リカ、ひいては中東などに広がっていることである。そういった意味で、二国間 FTA を
地域主義の制度化の柱と考える手法 23 をアジアに適応するのは無理がある。また、第三点は、こうしたアジアの FTA が「ASEAN ＋ 1」という形で ASEAN を軸として広がっているという特徴である。2014 年現在、ASEAN は中国（発効 2005 年）、日本（発効 2008 年）、韓国（2007 年から部分発効、すべての発効完了 2010 年）、オーストラリア・ニュージー
ランド（発効 2010 年）、及びインド（発効 2011 年）と ASEAN ＋ 6 のすべての国と「＋ 1」の FTA を発効させており、これは「インド太平洋」という地域を考えるうえで大変重要である。特に、この地域内では、日本と中国、インドと中国といった大国間での FTA 関
係が（交渉中ではあれ）整っていない現状があり、小国が地域主義を牽引する ASEAN 中
心性（ASEAN Centrality）と呼ばれる興味深い現象を形作っている。2015 年には ASEAN
が単一市場をもつアセアン経済共同体に移行することもあり、この ASEAN 中心性の傾向
はこれからも続くものと見られる。

（表 8：アジアでの自由貿易協定の交渉・締結状況）

ASEAN
インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ブルネイ
CLMV
日本
中国
韓国
インド
オーストラリアニュージーランド
米国
ロシア

ASEAN

日本

中国

韓国

インド

--------◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
V: ◎
-△
△
◎
○
-△
--

◎
---◎
◎
--△
-△
△
△
◎
---

◎
△
--◎
△
-V: △
△
△
-◎
○
△
◎
△

◎

---

◎ : FTA発効○ : FTA署名済（未発効）△ : FTA交渉中－ 106 －

◎
-◎
○
--◎
△
◎
-△
△
---

オーストラリ ニュー
ア
ジーランド

米国

◎

--△
-◎
-△
V: △
△
-◎
-◎
△
---

△
◎
-◎
◎
--○
△
○
△
-◎
◎
--

-◎
-◎
◎
---◎
△
△
◎
-△
△

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交

ここで「インド太平洋」経済連携を見るため、再びインド・アジア諸国間の FTA 関係を分析する。インドはこれまで、アジア・オセアニア内の四カ国（日本 2011、韓国 2010、シンガポール 2005、マレーシア 2011）及び ASEAN（2011 年に完全発効）と FTA を発効させており、他に現在、中国、インドネシア、及びオーストラリア・ニュージーランド、
また、カナダと FTA の交渉中である。南アジアの地域内でインドはスリランカ（2000 年）、ネパール（2009 年）、ブータン（2006 年）、アフガニスタン（2003 年）と二国間 FTA を発効させ、2006 年からは南アジア自由貿易地域（South Asia Free Trade Area）の収斂を進めている。この中、インドの FTA 戦略と「インド太平洋」の経済連携関係の制度化の政治経済学を見るうえで大変面白いのは、インドとタイの FTA 交渉である。インドとタイとは 2003 年に経済協力枠組協定を締結し、2004 年にはアーリーハーベストという形で 82
品目の関税を撤廃し、翌年にはそれらの品目にたいする基本関税の完全撤廃が行われた。
しかしその後、インドのタイに対する貿易収支が極端に悪化したため、他の品目、及びサービス・投資の分野での障壁撤廃交渉は 2014 年現在も難航している。インド・タイ FTA が難しい理由として頻繁にあげられるのが、日本企業の在タイ生産拠点である。家電製品や自動車産業などが、このインド・タイ FTA を使って、インドへの輸出を大きく伸ばしている 24。インドでは、地元の自動車部品や家電メーカーがこうした傾向を懸念し、その政治圧力がタイとの FTA 交渉を減速させている 25。
興味深いことには、
インドと日本がそれぞれ締結した ASEAN ＋ 1 の FTA を分析しても、ASEAN を使ってインドへ投資・輸出を伸ばそうとする日本企業の戦略が見えてくる。
2011 年にジェトロが行ったアンケート調査によると、ASEAN 諸国に拠点を置く日本企業の 13 ～ 18 パーセントは「今後 1 ～ 3 年の事業・製品の輸出市場」としてインドを最も有望な国・地域と評価している 26。それに加えて、2011 年に発効した、ASEAN・インド
FTA は、同じ年に発効となった日本・インド FTA より関税撤廃効果が高く、ASEAN 諸国に拠点を置く日本企業にとっては、日本と直接結ばれた FTA と ASEAN・インド FTA の関税削減・撤廃の割合やタイミングを比較して、双方を計画的に使うという選択が生まれている 27。
前述のように 2010 年代に入って、アジアは「線」（二国間）の FTA から「面」（広域）の FTA へと移行しつつあるように見える。その傾向は 2007 年ごろから始まり、当時アメリカ等が進めようとする、APEC を基盤としたアジア太平洋自由貿易圏（Free Trade Areaof the Asia-Pacific：FTAAP）構想と、日本の進めてきた ASEAN ＋ 6（中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド及びインド）をメンバーとする東アジア包括的経済連携（Comprehensive Economic Partnership in East Asia; CEPEA） 構 想、 及 び 中 国 が 推 進 す る
ASEAN ＋ 3 による東アジア自由貿易地域（East Asia Free Trade Area: EAFTA）構想の三構想が浮上してきた 28。そこに、2008 年 3 月にアメリカが P-4 としてシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ間で締結されたより高水準な FTA に参加を表明することによって始まった TPP（Transpacific Partnership）の交渉が始動する。その後、同年にオーストラリア、ぺルー、ベトナム、2010 年にマレーシア、2012 年にはカナダとメキシコ、そして 2013 年の 3 月に日本が交渉に加わることによって、現在 12 カ国で TPP 交渉が行われている。また、高水準なルール作りや、国有企業（State-owned Enterprises）の規制などが含まれているため、現時点での TPP への参加に踏み切れない中国は、特に日本が TPP－ 107 －

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交の交渉参加を表明し始めた 2010 年 10 月ごろから、TPP が中国を除外し、経済的に封じ込めようとするアメリカの外交戦術の一部ではないかと牽制を始める。その牽制手段の一つとしてとられるのが、アメリカを外し、アジア諸国だけで結ぶ FTA の奨励で、東アジア
地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership；RCEP）に代表される 29。参加国構成では、RCEP は CEPEA と同じで、もともと中国が推奨していた ASEAN＋ 3 を基にする EAFTA にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加え、協定の内容として、参加国の発展の度合いに合わせた貿易・経済の自由化を提唱するなど、TPP よ㹃㹎ࡣ㹁㹃㹎㹃㸿࡜ྠࡌ࡛ࠊࡶ࡜ࡶ࡜୰ᅜࡀᢲࡋ࡚࠸ࡓ㸿㹑㹃㸿㹌㸩㸱ࢆᇶ࡟ࡍࡿ㹃㸿㹄㹒㸿࡟࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔ࠊࢽ࣮ࣗࢪ࣮ࣛࣥࢻࠊ࢖ࣥࢻࢆຍ࠼ࠊ༠ᐃࡢෆᐜ࡜ࡋ࡚ࠊཧຍᅜࡢⓎᒎࡢᗘ
このようなメガ FTA の動きは、表 9 を見てもわかるように、「インド太平洋」のみならྜ࠸࡟ྜࢃࡏࡓ㈠࣭᫆⤒῭ࡢ⮬⏤໬ࢆᥦၐࡍࡿ࡞࡝ࠊ㹒㹎㹎ࡼࡾࡣ⦆ࡸ࠿࡞ࡶࡢ࡜࡞ࡗ࡚࠸
ずアジア内でも、その経済的繋がりを分断している。未だにAPEC 参加を果たせずにいࡿࠋ 30
るインドやカンボジア、ラオス、ミャンマーは APEC を母体とする TPP や FTAAP の交渉から外される。また、RCEP
は東太平洋のアメリカやラテンアメリカの国々を入れていなࡇࡢࡼ࠺࡞࣓࢞㹄㹒㸿ࡢືࡁࡣࠊ⾲㸷ࢆぢ࡚ࡶࢃ࠿ࡿࡼ࠺࡟ࠊࠕ࢖ࣥࢻኴᖹὒࠖࡢࡳ࡞ࡽࡎ࢔
いだけではなく、APECには参加しているが ASEAN ＋ 6 のメンバーではない台湾を外す
ࢪ࢔ෆ࡛ࡶࠊࡑࡢ⤒῭ⓗ⧅ࡀࡾࢆศ᩿ࡋ࡚࠸ࡿࠋᮍࡔ࡟㸿㹎㹃㹁ཧຍࢆᯝࡓࡏࡎ࡟࠸ࡿ࢖ࣥࢻ
こととなる。ASEAN10
カ国内でも、半分は TPP 交渉に参加し、半分はしないなど、複雑ࡸ࢝ࣥ࣎ࢪ࢔ࠊࣛ࢜ࢫࠊ࣑࣐࣮ࣕࣥࡣ㸿㹎㹃㹁ࢆẕయ࡜ࡍࡿ㹒㹎㹎ࡸ㹄㹒㸿㸿㹎ࡢ஺΅࠿ࡽእ
な関係ができてきている。
ࡉࢀࡿࠋࡲࡓࠊ㹐㹁㹃㹎ࡣᮾኴᖹὒࡢ࢔࣓ࣜ࢝ࡸࣛ⡿ࡢᅜࠎࢆධࢀ࡚࠸࡞࠸ࡔࡅ࡛ࡣ࡞ࡃࠊ㸿りは緩やかなものとなっている 30。

㹎㹃㹁࡟ࡣཧຍࡋ࡚࠸ࡿࡀ㸿㹑㹃㸿㹌㸩㸴ࡢ࣓ࣥࣂ࣮࡛ࡣ࡞࠸ྎ‴ࢆእࡍࡇ࡜࡜࡞ࡿࠋ㸿㹑㹃
㸿㹌10 ࢝ᅜෆ࡛ࡶࠊ༙ศࡣ㹒㹎㹎ࡢ஺΅࡟ཧຍࡋࠊ༙ศࡣࡋ࡞࠸࡞࡝ࠊ」㞧࡞㛵ಀࡀ࡛ࡁ࡚ࡁ
࡚࠸ࡿࠋ
㸦⾲ 9㸸࣓࢞㹄㹒㸿஺΅࡬ࡢཧຍᅜ  2014 ᖺ⌧ᅾ㸧2014 年現在）（表 9：メガ FTA 交渉への参加国

出典：内閣官房
TPP 対策本部。http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html
ฟ඾㸸ෆ㛶ᐁᡣ
㹒㹎㹎ᑐ⟇ᮏ㒊ࠋhttp://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html－ 108 －
Competitive FTA Diffusion: The Effect of Japan’s TPP Participation on Asia-Pacific Regional Integration.” New
Political Economy. DOI:10.1080/13563467.2013.872612.
30ࡇࡢ஧ࡘࡢ࣓࢞㹄㹒㸿ᵓ᝿࡟ຍ࠼࡚ࠊ2014 ᖺࡢ 11 ᭶࡟୰ᅜࡢ໭ி࡛㛤࠿ࢀࡓ㸿㹎㹃㹁㤳⬻఍㆟࡛ࡣࠊ

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交結び
この論文では、地域経済戦略の観点から、「インド太平洋」という概念の分析を試みた。
その結果、「インド太平洋」の経済像について大きく三点がまとめられる。一つは、シーレーンの重要性であれ、投資・貿易を通しての経済連携であれ、「インド太平洋」は世界経済の中で重要な地位を占めるということである。また、域内の経済連携でも、特にインドの経済自由化政策と急成長によって、東アジアと南アジアを繋ぐ貿易・投資は徐々に増えている。もともと、アジアの経済統合に深く組み込まれているインドネシアなどと合わせて、アジアの経済活動は「インド太平洋」に広がりつつある。しかしながら、それに対して第二点として言えることは、こうした経済連携を政府側から支える制度は、ほとんどの場合二カ国間で行われているということで、また、最近交渉が進んでいるメガ FTA をとっても、参加国がバラバラであったり、大国の利益と力関係が強く押し出されていたりと、地域全体を統合するに至らない。そうした中で目立つのが、ASEAN 中心性で、「東アジア」という括りでも、「インド太平洋」という括りにおいても ASEAN は主要な役割を果たしている。第三点として挙げられるのが、この「インド太平洋」地域において、経済協力・統合といった求心的な動きと、経済競争や経済ナショナリズムのような競争的な動きとが併存しているということである。特にこの新しい地域構想で主な役割を担うインドとの経済関係でいうと、FTA や直接投資を通して、経済統合は進んでいるように見える一方で、各企業は自社の利益や競争力を守るために、状況に応じてインドとの経済統合を支持したり、反対したりする。もちろん、インド企業側からみても、戦略は同じことである。
さて、こうした分析を踏まえて、日本政府のとるべき政策・方針について、三点の提案をして結びとしたい。
（１）ASEAN への支持。前述のように、「インド太平洋」の経済連携は ASEAN が大きく担っているといっても過言ではない。そういった中、この地域の経済統合をスムーズに進めていくためには、日本の ASEAN 支持が大変重要になる。現在、ASEAN は経済共同体の完成に向けて最終段階に達しており、日本からの支持、協力が今後の ASEAN の安定に寄与していく。また、ASEAN 地域における日本企業のプレゼンスは大きく、インド経済を取り込んでいく一つのステップとなる。
（２）アメリカのアジア経済戦略の支持とのバランス。アメリカ・オバマ政権のアジア回帰路線（pivot/rebalance）の経済版ともいえる TPP は、参加を予定しているアジア諸国の経済に大きな恩恵をもたらすと考えられており、日本政府及び安倍政権も TPP の締結を望んでいる。ここでは議論していないが、TPP は日本にとって、もちろんいろいろなメリットがある。が、日本政府が「インド太平洋」地域構想を進めていくうえでは、TPP がもた
らす問題についても考える必要がある。少し広範に言えば、日本が「インド太平洋」に臨
むとき、日本の政策は主にアジアに焦点を当てるべきであり、アメリカのアジア経済戦略
が、中・長期的にアジア経済に与える影響についても、独立した立場で考え、対策をとるべきである。
（３）「インド太平洋」への公共財の提供。これからの「インド太平洋」地域の安定と繁栄－ 109 －

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交は、日本の将来にとって大変重要であることは言うまでもない。その地域に貢献すべく、日本政府は狭い意味での国益にとらわれず、広く地域への公共財の提供に力を入れるべきである。経済の面からの公共財は、地域に適合した投資や貿易のルール作りもあれば、経済発展の遅れている地域のインフラ整備支援もある。また、この地域で特に重要なシーレーンの保全もある。それに加えて、今まで日本経済の発展が培ってきた蓄積を、公共財の一部として提供していくことが重要ではないかと考える。
―

注

―

1

山本吉宣「序章 インド太平洋概念をめぐって」国際問題研究所編。『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』2013 年 3 月。5 － 23 頁。
2
Defense White Paper 2013, Department of Defense, Australian Government. (http://www.
defence.gov.au/whitepaper/2013/)
3
Robert D. Kaplan. 2009“Center stage for the twenty-first century: power plays in the Indian
Ocean.”Foreign Affairs: 16-32. Michael Auslin, 2010.“Security in the Indo-Pacific Commons:
Toward a Regional Strategy.”American Enterprise Institute for Public Policy Research.
4
R. M. Marty M. Natalegawa. 2013.“An Indonesian Perspective on the Indo-Pacific.”Keynote
address at the Conference on Indonesia at CSIS, May 16, 2014. Manmohan Singh. 2012. PM’sopening statement at plenary session of India-ASEAN commemorative summit, December 20.
5Chengxin Pan. 2014.“The‘Indo-Pacific’and Geopolitical Anxieties about China’s Rise in the
Asian Regional Order,”Australian Journal of International Affairs 68:4, p.454.
6
Hillary Clinton. 2011“America’s Pacific Century,”Foreign Policy 189
7
安倍首相の 2007 年 8 月 22 日、インドにおける演説「二つの海の交わり」(http://www.
mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html).
8
Rory Medcalf. 2014“In Defence of the Indo-Pacific: Australia’s New Strategic Map,”
Australian Journal of International Affairs 68:4,
9
Pan,“The‘Indo-Pacific’and Geopolitical Anxieties about China’s Rise in the Asian Regional
Order”
10
Nick Bisley and Andrew Phillips. 2013“Rebalance to Where?: U.S.Strategic Geography in
Asia,”Survival 55:5, p.112
11
Rory Medcalf.“The Indo-Pacific: What’s in a Name?,”American Interest, October 10, 2013(http://www.the-american-interest.com/articles/2013/10/10/the-indo-pacific-whats-in-a-name/).
12
Medcalf 2014.“In Defence of the Indo-Pacific: Australia’s New Strategic Map,”p.472.
13
Peter Katzenstein. 2000.“Regionalism in Asia,”New Political Economy, Vol.5, No.3, p.353-368
及び T.J.Pempel. ed. (2005.) Remapping East Asia: the construction of a region. Ithaca: Cornell
University Press. を参照。
14
貿易結合度は、貿易国のある相手国との貿易量をその相手国の対世界の貿易量で割ったもの。結合度が 1（ニュートラル）を超せば、この二国間または地域間の貿易量はそれ
ぞれの国の貿易全体に比較してより重要であることを示す。
15
南アジアはアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルジブ、ネパール、
パキスタン、及びスリランカを含む。東アジアは、中国、香港、日本、台湾、モンゴル、及び韓国を含む。東南アジアはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレー
シア、フィリピン、シンガポール、タイ、及びベトナムを含む。それ以外、アジア全体にはカザフスタンなどの中央アジア、太平洋諸島、ニュージーランド、オーストラリアを含む。
16
Dajin Peng. 2002.“Invisible linkages: A regional perspective of East Asian political economy.”
International Studies Quarterly 46.3: 423-447.Peter J. Katzenstein and Takashi Shiraishi, eds.

－ 110 －

第７章 「インド太平洋」の政治経済学：競合する地域貿易協定構想と日本の経済外交2006. Beyond Japan: the dynamics of East Asian regionalism. Ithaca, NY: Cornell University
Press. など参照。
17
Reserve Bank of India, Annual Report. 2014 http://www.rbi.org.in/Scripts/AnnualReport
Publications.aspx?Id=1139.
18
国際協力銀行、2013。『インドの投資環境』http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/invreport_ja/2014/01/17105/201312india.pdf
19
特定の貿易相手国を対象に両国の貿易障壁を特恵的に撤廃するのが特恵貿易協定（preferential trade agreement）である。その呼称は自由貿易協定（Free Trade Agreement）、
経 済 連 携 協 定（Economic Partnership Agreement）、 包 括 経 済 連 携 協 定（Comprehensive
Economic Partnership Agreement）など、締結国やそれら協定の締結内容によって細かく違う。この章はこうした協定の内容の分析ではないので、これらの協定の総称といえる
FTA を使用する。
20
Mireya Solis, Barbara Stallings and Saori N.Katada eds. 2009. Competitive Regionalism: FTA
diffusion in the Pacific Rim. Palgrave Macmillan.
21
Jagdish N.Bhagwati,1995.“US Trade Policy: The Infatuation with FTAs.”In Claude Barfield
ed. The Dangerous Obsession with Free Trade Areas. AEI.
22
Masahiro Kawai and Ganeshan Wignaraja. 2009.“The Asian‘Noodle Bowl’: Is it Serious for
Business ?”Asian Development Bank Institute (ADBI) Working Paper Series 136.
23
Edward D. Mansfield and Helen V. Milner. 1999.“The new wave of regionalism.”International
Organization 53.03: 589-627.
24
国際開発銀行 2013『インドの投資環境』
25
S. Majumder. 2004.“Why worry over the Indo-Thai FTA?”The Hindi Business Line August20, 2004. (http://www.thehindubusinessline.com/2004/08/20/stories/2004082000051000.htm) ま
たこの記事では、日本がインドにおいて韓国企業との競争にさらされているため、その競争に勝つためにもインド・タイの FTA を重要視していると報じている。
26
JETRO 2011『在アジア・オセアニア日系企業実態調査 2011 年』（http://www.jetro.go.jp/
world/asia/reports/07000732）. その後、インドの経済成長の失速に合わせて、日本企業のインド市場に対する関心は少し薄れるが、2014 年の調査においても、4 パーセントから
13 パーセントの日系企業がインド市場を重要視している。JETRO 2014『在アジア・オ
セアニア日系企業実態調査 2014 年』（http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07001901）27
大泉啓一郎 2012「インドの巨大消費市場をアセアンから狙う」環太平洋ビジネス情報
RIM Vol.12, No.46. https://www.jri.co.jp/file/report/rim/pdf/6254.pdf
28
Gregory P.Corning. 2011.“Trade Regionalism in a Realist East Asia: Rival Visions andCompetitive Bilateralism.”Asian Perspective 35. 2: 259-286.
29
また、2010 年の日本の TPP 交渉参加への打診表明により、当時調査・研究段階にあった日中韓の FTA は政府交渉の段階へと進んだ。Mireya Solis and Saori N.Katada. 2015.
“Unlikely Pivotal States in Competitive FTA Diffusion: The Effect of Japan’s TPP Participation
on Asia-Pacific Regional Integration.”New Political Economy. DOI:10.1080/13563467.2013.87
2612.
30
この二つのメガ FTA 構想に加えて、2014 年の 11 月に中国の北京で開かれた APEC 首脳会議では、中国の習近平主席が APEC メンバーによる FTAAP の締結を提唱している。

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