12883274_第３四半期報告書_20130213114827

四半期報告書
（第52期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/13 11:48:46

12883274_第３四半期報告書_20130213114827目

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次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/13 11:48:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

株式会社シモジマ【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

専務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

専務取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

下島

和光

谷中

谷中

浩三

浩三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期連結累計期間

第52期
第３四半期連結累計期間

第51期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

36,42636,97347,303

経常利益（百万円）

2,535

2,297

2,708

四半期（当期）純利益（百万円）

1,411

1,338

1,541

1,423

1,345

1,560

純資産額（百万円）

29,00929,99829,146

総資産額（百万円）

35,89536,64235,827

59.92

57.04

65.50

－

－－

80.7

81.8

81.3

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第51期
第３四半期連結
会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

38.95

37.96

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -12883274_第３四半期報告書_201302131148272013/02/13 11:48:46

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、366億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億14百万円増加しました。流動資産は187億14百万円となり、２億27百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が４億36百万円、たな卸資産が６億57百万円それぞれ減少しましたが、売上債権が12億36百万円増加したことによるものであります。固定資産は179億28百万円となり、５億87百万円増加しました。主な要因は、生産子会社の工場の増設等で建物及び構築物が５億62百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は66億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円減少しました。流動負債は46億36百万円となり、１億４百万円減少しました。主な要因は、法人税等の納付で未払法人税等が２億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億７百万円となり、67百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産額合計は、299億98百万円となり、８億52百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が８億46百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、81.8％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要により緩やかな回復の兆しがみられたものの、一方では欧州の債務危機問題や長引いていた円高、さらに新興国経済の成長鈍化などから、夏以降の消費に陰りもみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、特に直販営業部
門と業態開発部門で新規顧客開拓と新規提案商品による特注商品の受注活動など深耕取引に注力したことにより、比較的順調に売上の増加を達成いたしました。店舗販売部門においては、徹底した品切れ防止と接客マナーの再教育の徹底を図りお客様にご満足いただける店づくりをしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、全体では売上は計画と比べ若干下回ったものの前期比増収を確保いたしました。利益面においては、紙製品事業で生産子会社の新工場建設及び新規設備の導入による影響を受けて一時的に生産が減少し、併せて紙製品の特注商品割合が高くなったこと等の要因で粗利率が低下いたしました。販売費及び一般管理費は、売上の増加と小口発送の増加等に伴う物流費と基幹システムの開発費、子会社の建物及び設備増設による減価償却費等が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は369億73百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面においては、連結営業利益21億79百万円（前年同期比9.5％減）、連結経常利益22億97百万円（前年同期比9.4％減）連結純利益13億38百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。前期から継続して実施しております紙袋の特注品受注活動が奏功したことに加え、紙器関連商品の充実等の要因で売上が増加いたしました。この結果、紙製品事業の連結売上は73億82百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
ポリ袋・ＰＰ袋等の化成品と、粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は社会ニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。ポリ袋等化成品の特注品受注の強化、農業関連資材・食品容器関連資材等を中心にした売上強化に努めました。この結果、化成品・包装資材事業の連結売上は189億16百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、当社オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆる物が揃う」をコンセプトにした販売体制を整え事業展開をしております。この事業セグメントの主力である文具・事務用品等の販売不振が続き、その対応を進めているところであります。この結果、店舗用品事業の連結売上は106億74百万円（前年同期比1.9%減）となりました。

- 3 -12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46（４）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であったヘイコーパック株式会社の本社及び工場の生産設備の新設は平成24年９月に完了いたしました。

- 4 -12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,000,000
計67,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成25年２月８日)

普通株式24,257,826

24,257,826

計

24,257,826

24,257,826

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

24,257,826

－

1,405

－

1,273（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成24年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

805,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,415,100

単元未満株式普通株式

37,626－－

発行済株式総数

24,257,826－－

総株主の議決権－

234,151－

234,151－（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱シモジマ
㈲彩光社
ヘイコーパック㈱所有者の住所
東京都台東区浅草橋５－29－８
東京都荒川区町屋
８－14－１
栃木県芳賀郡芳賀町
祖母井1702－１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

778,800－

778,800

3.21

14,800－14,8000.06

11,500－11,5000.04

805,100－

805,100

3.31

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/13 11:48:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

6,967
5,303
5,135
513
582
△1718,486

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※1

6,531
6,539
4,464
528
666
△16
18,714

4,879
7,279
1,635
13,794

5,441
7,280
1,666
14,389

137
1,166

83
1,085

1,304

1,169

2,305
△64

2,422
△52

2,241

2,369

17,34017,92835,82736,642

12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他

※1

2,417
805
316
38
1,162

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※1

2,544
581
116
29
1,363

4,740

4,636

694
1,245
1,940

742
1,265
2,007

6,680

6,643

1,405
1,304
33,406△877
35,2381,405
1,304
34,252△877
36,084106
1△6,228△6,120118
5△6,228△6,104

純資産合計

28
29,14618
29,998

負債純資産合計

35,82736,642

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

36,42624,044
12,381

36,973
24,636
12,336

9,972
2,408

10,157
2,179

35
5
437
112
204

27
320
29104
184

51
0
26
78

57
0
7
65

2,535

2,297

0－
000
1

12－
3

6－
17

税金等調整前四半期純利益

2,532

2,291

法人税等

1,141961

少数株主損益調整前四半期純利益

1,391

1,330

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計少数株主損失（△）△19△8

四半期純利益

1,411

1,338

- 10 -

12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,391

1,330

6
△214631113－15

四半期包括利益

1,423

1,345（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,442△191,354△8

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/02/13 11:48:46【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正の伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

148百万円
6百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
128百万円－百万円

２．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

23百万円

22百万円

受取手形裏書譲渡高（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
581百万円
61百万円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
651百万円
54百万円

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2013/02/13 11:48:46（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月22日

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

355

15

平成23年３月31日 平成23年６月23日

利益剰余金

普通株式

234

10

平成23年９月30日 平成23年12月９日

利益剰余金

定時株主総会
平成23年11月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が254百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が877百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月26日
普通株式
定時株主総会

23410

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

平成24年11月１日
普通株式
取締役会

258

11

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

化成品・
包装資材

店舗用品

7,079

18,466

10,879－36,426－36,426

－

6－

792

799

△799

－

7,079

18,473

10,879792

37,225△799

36,426

1,373

1,790

335

53

3,553

△1,144

2,408

紙製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

7,382

18,916

10,674－36,973－36,973セグメント間の内部売上高又は振替高－

7－750758△758－

7,382

18,924

10,674750

37,731△758

36,973

1,109

2,006

235

163,368△1,1892,179

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12883274_第３四半期報告書_20130213114827

2013/02/13 11:48:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

59円92銭

57円4銭

1,411

1,338

－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,411

1,338

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,553

23,479(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 258百万円(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・

11円
平成24年12月10日(注) 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/13 11:48:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

株式会社シモジマ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。