令和５年度における市民参加対象事項の取組予定に対する評価結果報告書

安城市市民参加推進評価会議

令和５年３月２７日
安城市長 三 星 元 人様
安城市市民参加推進評価会議会 長
加 藤 研 一

令和５年３月１３日に市民参加推進評価会議を開催し、令和５年度における市民参加対象事項の取組予定に対する評価結果をまとめましたので報告します。
１ 市民参加の対象
市の施策の企画立案、実施及び評価の各過程に市民が主体的に関わり、行動するため、平成２３年に安城市民参加推進条例（以下「条例」といいます。）を施行しました。条例第６条で次の４項目を市民参加の対象としています。
（１）条例の制定または改廃（２）計画の策定または変更（３）制度の導入または改廃（４）公共施設の設置に係る計画等の策定または変更
２ 市民参加の手段
市が市民参加を求める場合は、意思決定前の適切な時期に、対象事項の内容を考慮して次に掲げる項目の１以上の方法により行うこととしています。
（１）審議会等（市民が参加する合議制の会議）（２）パブリックコメント（３）市民説明会（４）ワークショップ
３ 評価結果令和５年度に市が取り組む予定の市民参加対象事項について、次の評価基準を基に評価会議としての評価をしました。結果は次のとおりです。
《評価基準》
評価内容

評価基準(1)市民参加の手法の組み合わせは十分か(2)市民参加の回数等は十分か(3)工夫しているか○：十分△：おおむね十分

×：十分でない○：十分△：おおむね十分

×：十分でない△：まあまあ工夫

×：工夫されてされているいない○：工夫している

1

№

１

２

３

４

５

６

７

８

９１０

対象事項

第９次安城市総合計画の策定

安城市教育大綱の改定

１２

(1)

△(2)

△(3)

〇

(1)

△(2)

△(3)

△
△
△

(1)
第３次安城市多文化共生プラ
(2)
ンの策定
(3)

〇

△

健幸＝ＳＤＧｓ課

市民協働課

市民協働課

△△〇△市民協働課△△(1)
第５次安城市地域福祉計画の(2)
策定
(3)

△

社会福祉課

△△
△

第７期安城市障害福祉計画及 (1)び第３期安城市障害児福祉計 (2)
画の策定
(3)

あんジョイプラン１０の策定

健幸＝ＳＤＧｓ課△(1)
第３次安城市市民協働推進計
(2)
画の策定
(3)

安城市手話言語条例の策定

担当課

△

(1)
第５次安城市男女共同参画プ
(2)
ランの策定
(3)

△(1)

△
△
〇

(2)

〇

(3)

△(1)

△(2)

△(3)

△
△

第３期安城市国民健康保険データ (1)
ヘルス計画(第４期安城市国民健 (2)△康保険特定健康診査等実施計画を

(3)

△

(1)
第３期安城市子ども・子育て(2)
支援事業計画の策定
(3)

△

(1)
第３次健康日本２１安城計画(2)の策定(3)△含む)の策定

１１

評価結果

〇

障害福祉課

障害福祉課

高齢福祉課

国保年金課

子育て支援課

△〇
△

2

健康推進課

１３

１４

１５

１６(1)
第２次いのち支える安城計画(2)の策定
(3)

△
△

健康推進課

△△

(1)
安城市企業立地推進計画の中(2)
間見直し
(3)

△商工課

△△

(1)
第三次安城市都市計画マスタ(2)ープランの中間見直し
(3)

△

都市計画課

△△

(1)
安城市水道事業経営戦略の見(2)
直し(3)

△△
△

3

水道業務課

４ 対象事項への意見等№1 第９次安城市総合計画の策定（健幸=ＳＤＧｓ課）【事業の概要】日々変化する社会情勢や多様化するニーズを捉え、将来本市に起こる社会課題の明確化と、その解決に向けて重点的に取り組む政策や施策を示した次期総合計画を策定する。

意 見回 答委員の男女比にやや偏りがある。６：４までに止 （健幸＝ＳＤＧｓ課）めるべきです。

各公共団体等への委員推薦依頼の際には、女性の推薦へのご協力をお願いしています。また、学識経験者や市民公募委員についても、女性登用推進の観点も踏まえた選考を実施しており、今後も継続していきます。
（市民協働課）
第４次安城市男女共同参画プランでの令和５年度の法令・条例に基づく審議会等における女性委員の割合の目標値３０．４％は到達していますが、引き続き女性登用促進に努めます。

市民討議会を５回実施したことは評価できます 市民討議会や市民アンケート調査結果等についてが、成果物についての記載がありません。市民討 は、計画の策定後に市公式ウェブサイトに掲載す
議会の内容をどのように市民にフィードバックす るなど、市民の皆様との効果的な共有方法を検討るのですか。

します。

市民討議会がどのように招集されるかは分かりませんが、十分であると思われます。資料からは分かりませんが、市民討議会やアンケートの結果がまとめられ参加者にも市民にも共有・公開され、活かされることを期待します。(それらが総合計画に反映できない場合があっても良いと思います。
その理由の共有も市民参加の一部であると思います。)
パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、 幅広い世代、性別、職業の市民の皆様の意見の聴各学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも 取に向けてパブリックコメントの設置場所や周知周知を図る必要があります。

方法を検討します。

アンケートは無作為抽出とありますが、本当に困 アンケートについては、今年度実施した無作為抽っている市民の方にアンケートは届いているの 出型のものに加えてｅモニターも実施し、市民のか、意見が聞けているのかが心配になりました。

方の多様なニーズを効果的に収集できるよう取り組む予定をしています。

５年度は審議会開催６回が主体で、パブリックコメントも予定されています。なお、４年度には市民討議会が５回開催され、議論を深めています。
アンケート対象に、中学生及び高校生年齢段階の子どもを含めていることは評価できます。

4

№2 安城市教育大綱の改定（健幸=ＳＤＧｓ課）【事業の概要】現安城市教育大綱の期間満了（令和２年度～令和５年度）に伴い、次期安城市教育大綱（令和６年度～令和９年度）を策定する。

意 見回 答コロナ禍を経験し、教育のあり方は大きく問われ 大綱の改定には、近年の変化がコロナ禍の影響なています。少なくともコロナ禍の影響を客観的に のかどうかを見極めた上で、反映させていくよう捉える調査が必要だと考えます。

努めます。

こども基本法第３条の３「三 全てのこどもにつ 中高生を対象としたアンケート調査をすることいて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に で、こどもの意見も反映できるよう進めていきま直接関係する全ての事項に関して意見を表明する す。
機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」に照らして、子どもの意見表明の機会が必要です。
パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、 幅広い世代、性別、職業の市民の皆様の意見の聴各学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも 取に向けてパブリックコメントの設置場所や周知周知を図ることが必要です。

方法を検討します。

パブリックコメントについては、市の施設等に設 市公式ウェブサイトでも周知するなど、出来るだ置し、より多くの市民の目に触れるようにする、 け多くの人の目に触れられるよう工夫します。と記載がありますが、工夫をしていると思えませんでした。
内容が難しいので市民の方に意見をうかがうのはむずかしいとは思いますが創意工夫をされてみてはと思いました。
学校教育・生涯学習・文化芸術・スポーツと多岐 各分野でアンケートをとったり、ワークショップ分野で活動されている現場の方の意見や今後の展 をしたりすることで現場の方の意見もくみ取れる
望などがくみ取れるよう、ヒアリング等の工夫が よう工夫します。
あってもよいのではと思います。
国の教育基本法の基本的な方針を参酌する事業ではありますが、５年度総合計画審議会の中で審議する教育分野を大綱に反映の上、パブリックコメントでまとめようとしています。

5

№3 第３次安城市多文化共生プランの策定（市民協働課）【事業の概要】
安城市における多文化共生を推進するため、第３次安城市多文化共生プランを策定する。

意 見回 答外国にルーツを持つ市民の生活課題から、委員構成 安城市多文化共生プランの審議会委員についてに医療及び地域福祉の関係者が入ることが望ましい は、公募市民や学識経験者に加え、市長が必要です。と認めた者となっています。
この市長が必要と認めた者の中に、医療及び地域福祉の関係者を入れられるよう努めます。

外国にルーツを持つ子どもには学校でいじめを受け 令和５年度に行うアンケートについては、１６たり、不登校になったり、家族のケアのためヤング 歳以上を対象にアンケートを予定しています。
ケアラーとなったりする課題があります。こども基 これに加え、ヒアリング時に子どもから意見聴
本法第３条の３に照らして意見表明の機会が必要で 取できるよう努めます。
す。
審議会２回、アンケート、ｅモニター、ヒアリングと、木目細かく取り組んでいます。
プラン策定の為の現状や課題把握として様々な手法が計画されており、十分だと思います。

№4 第５次安城市男女共同参画プランの策定（市民協働課）【事業の概要】
安城市男女共同参画推進条例第１０条に基づき、第５次安城市男女共同参画プランを策定する。

意 見回 答無作為抽出の市民・企業アンケート回答率が半数以 次回のアンケート調査では、ｅモニターアンケ下と少ないので、アンケート方法や設問に工夫が必 ートの活用及び配布数の増加を検討し、回収数要ではないでしょうか。

が増えるよう工夫します。
また、設問数を減らすことによる負担軽減等、回答率の上昇に向けて検討します。

このテーマについては、委員の男女比だけでなく、 市内在住の性的少数者の方や、当事者やその家性的少数者の参加への留意が必要です。性的少数者 族等で構成される団体等からの意見聴取に努めに関わって、ワークショップなど、丁寧な意見表明 ます。の場を設けることが必要です。
委員構成でもう少し女性を増やしていただけるとよ 女性委員は全体の５３．８％です。安城市男女いと思います。

共同参画推進条例第１８条５項に「男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないものとする。」とありますので、適正な割合であると考えています。

パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、各 市公式ウェブサイトに掲載するパブリックコメ
学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも周知 ントを、子どもや保護者へ周知する方法を検討を図ることが必要です。

します。

6

意 見回 答４年度に審議会３回、ターゲットを絞ったアンケートを実施した上で、５年度に審議会４回、パブリックコメント実施でまとめようとしています。

№5 第３次安城市市民協働推進計画の策定（市民協働課）【事業の概要】
安城市市民協働推進条例第８条及び第９条の規定に基づき、第３次安城市市民協働推進計画を策定する。

意 見回 答

無作為抽出のアンケート回答率が半数以下と少ない 次回のアンケート調査では、ｅモニターアンケので、アンケート方法や設問に工夫が必要ではない ートの活用及び配布数の増加を検討し、回収数でしょうか。

が増えるよう工夫します。
また、設問数を減らすことによる負担軽減等、回答率の上昇に向けて検討します。

委員の女性がまだ少ないと思うので、ワークショッ 女性委員は４割であり、それほど少なくはない
プ等では多数の参加があるとよいです。と考えます。ワークショップも、３０人中４割が女性です。

市民の概念に、子どもを位置付ける必要がありま 市民アンケートは、１６歳以上の方を無作為抽す。こども基本法第３条の３に照らして、子どもの 出して発送していますが、子どもの回答数は多意見表明の機会が必要です。

くないと思われます。今後、子どもの意見表明の機会の創出を検討します。

パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、各 市公式ウェブサイトに掲載するパブリックコメ
学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも周知 ントを、子どもや保護者へ周知する方法を検討を図ることが必要です。

します。

資料からは分かりませんが、前年度に実施したアン 市公式ウェブサイトへの掲載や参加者への配布
ケート結果や、市民討議会やワークショップの結果 等、広く公開する予定をしています。
がまとめられ、参加者にも市民にも共有・公開・活かされる事を期待します。
４年度に審議会４回、ターゲットを絞ったアンケートを実施した上で、５年度に審議会５回、パブリックコメント実施でまとめようとしています。

7

№6 第５次安城市地域福祉計画の策定（社会福祉課）【事業の概要】社会福祉法第１０７条に基づき、第５次安城市地域福祉計画を策定する。
意 見

回 答

委員構成内訳に「公募市民１人」とありますが、市安城市附属機関の設置に関する条例で定める委民の意見の反映が不十分になりかねないので、複数員定数が１７名であることから、公募市民は２人の公募が望ましいです。

名まで選出できるものとしています。会議における市民の意見の反映は目指すところであるため、より一層の委員募集の周知に努めます。

委員の男女比にやや偏りがあります。６：４までに（社会福祉課）止めるべきです。

男女比については各団体、関係者への選出依頼時に配慮をお願いしていますが、結果的に男性が多くなっています。
次期委員推薦時には、より女性登用促進ができるよう、各団体、関係者へ促すとともに、公募市民の選定においても配慮するようにします。
（市民協働課）
第４次安城市男女共同参画プランでの令和５年度の法令・条例に基づく審議会等における女性委員の割合の目標値３０．４％は到達していますが、引き続き女性登用促進に努めます。

社会福祉法第１０７条に「一 地域における高齢者児童福祉に関しては、現行の委員に子ども会関の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に係者、小中学校関係者及び児童の関わる民間団関し、共通して取り組むべき事項」とあるように、体の関係者が含まれています。

地域福祉に児童福祉及び外国にルーツを持つ市民の外国にルーツのある関係者については、今後の福祉という視点を入れる必要があります。委員構成

委員構成の検討及び公募市民選定の際に配慮すに児童福祉及び外国にルーツのある関係者が入るこるようにします。とが望ましいです。
アンケート対象事業所が高齢者福祉と障害者福祉関係 児童福祉に関しては、現行の委員に子ども会関係であり、児童福祉関係が含まれていません。子どもの 者、小中学校関係者及び児童の関わる民間団体の貧困への対応、ヤングケアラーへの支援などが視野に 関係者が含まれています。
入っていないのではないでしょうか。

アンケートの対象に児童福祉関係の事業所を追加することについては、次回策定時の検討事項とします。

地域福祉における子どもの参加を留意されたいです。 子どもを含めた地域全体で地域福祉に参画できる
例えばフォーラムの対象として子どもを視野に入れる 計画の策定に努めます。また、フォーラムへの参ことはできませんか。

加については、子どもを含め、幅広い年代に向けて参加を呼びかけます。

パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、各学 児童生徒及びその保護者にパブリックコメント校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも周知を図 を実施している旨が伝わるよう周知方法を検討します。

る必要があります。

8意 見回 答

４年度に審議会２回、ワークショップ８回、大規模なアンケートを実施した上で、５年度に審議会４回、パブリックコメントでまとめようとし、フォーラムも予定しています。

№7 第７期安城市障害福祉計画及び第３期安城市障害児福祉計画の策定（障害福祉課）【事業の概要】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８８条第１項及び児童福祉法第３３条の２０の規定に基づき、第７期安城市障害福祉計画及び第３期安城市障害児福祉計画を策定する。

意 見回 答委員の男女比にやや偏りがあります。６：４までに （障害福祉課）止めるべきです。

各関係団体に委員の推薦をお願いしており、今後も公的団体についてはできるかぎり女性の推薦をお願いしていきます。
（市民協働課）
第４次安城市男女共同参画プランでの令和５年度の法令・条例に基づく審議会等における女性委員の割合の目標値３０．４％は到達していますが、引き続き女性登用促進に努めます。

パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、各 委員に小中学校校長会、安城特別支援学校の代学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも周知 表者がおり、計画の策定段階からパブリックコを図ることが必要です。

メント及び計画の概要の周知をできるよう検討します。

４年度に審議会２回、当事者に対する大規模なアンケート実施の上、５年度委員会３回、パブリックコメントでまとめようとしています。

9

№8 安城市手話言語条例の策定（障害福祉課）【事業の概要】
安城市手話言語条例を策定する。

意 見回 答

２（１）審議会等で、委員会名簿・議事録の公開が どのような会議体を構成し検討していくのかが「未定」となっていますが、「公開」していただき 未定のため、「未定」とさせていただきました
たいです。非公開の場合は、その理由を説明してい が、原則公開する方向で調整します。
ただきたいです。
委員会の議事録は公開される必要があります。委員
名簿の公開について非公開にする合理的理由があればその理由を明記する必要があります。
委員構成内訳には、「公募市民」がないですが、手 委員には障害のある市民の他、安城市内で活動
話言語条例の理解と啓発には市民感覚としての意見 する手話ボランティアの方々など当事者以外のが必要ではないでしょうか。

市民も多数参加していただいているため、市民公募市民など当事者以外の人の委員参加も行い、多 感覚としての意見の聴取に努めています。
様な意見を反映しての条例制定が必要なのではないでしょうか。
委員構成に、教育関係者が含まれることが妥当だと 条例の検討段階にあたっては、教育委員会の担考えます。

当課には庁内で検討する会議に出席していただ
き、教育現場での意見を聴取していく予定です。

こども基本法第３条の３に照らして、子どもの意見 子どもの意見を取り入れることは重要であると表明の機会が必要です。

考えています。聴覚障害のある子どもに対するヒアリングを実施するなど子どもの意見を伺う機会を設けるようにします。

パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、各 子どもにもわかりやすいパブリックコメントを学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも周知 用意するなど周知方法を今後検討します。
を図ることが必要です。
策定段階としては十分かと思います。資料からは離 条例制定を契機に、手話の普及啓発を推進し、れますが自分事として想像すると、手話が必要な方 手話が生活の中に普通にある社会の実現に取りと面した時に何をどうすればよいか何も持ち合わせ 組む必要があります。ていない自分に気が付きました。当事者からは遠い 条例に基づいただれもがわかりやすい簡単な心かもしれない市民やお客様と接する機会のある市民 得を設けることはとてもよい取り組みであるた等にも、条例に基づいた簡単な心得などがあれば、 め、参考にさせていただきます。
実施段階での市民参加が出来るのではと思いました。
４年度に準備部会４回、当事者に対するアンケー
ト、市民向け講演会開催の上、５年度に委員会５回、パブリックコメントでまとめようとしています。

10

№9 あんジョイプラン１０の策定（高齢福祉課）【事業の概要】老人福祉法第２０条の８及び介護保険法第１１７条に基づき、第９次安城市高齢者福祉計画及び第９期安城市介護保険事業計画を策定する。
意 見回 答４年度に審議会２回、懇話会４回開催の上、５年度に 市民参加推進調査シートの「３対象年度以外で審議会４回、パブリックコメントでまとめようとして の市民参加の実績と予定について」への記載が漏れておりましたが、市民へのアンケートは令います。アンケートは検討できませんか。

和４年１２月に実施済みです。報告は令和５年３月を予定しています。
委員構成内訳の男女比が１３：４では、あまりにも女 （高齢福祉課）

女性委員の推薦については各団体、関係者への性の委員が少ないです。

選出依頼時に配慮をお願いしていますが、結果委員男女構成比に偏りがあるので見直す必要があるのではないでしょうか。

的に男性が多くなっています。
次期委員推薦時は、女性登用促進ができるよう、各団体、関係者へ促すとともに、市民公募においても配慮するようにします。

委員の男女比に大きな偏りがあります。６：４まで （市民協働課）に止めるべきです。
第４次安城市男女共同参画プランでは、令和５
年度の法令・条例に基づく審議会等における女性委員の割合の目標値を３０．４％としていま女性の比率が低すぎると思います。

す。目標到達に向け、年２回の女性参画状況調査をする際、女性登用促進の意識を高めるよう促します。
懇話会の内容は市民にフィードバックされているの 懇話会結果は、取りまとめた後安城市高齢者福でしょうか。懇話会の成果物または報告書は公開さ 祉計画・介護保険事業計画策定委員会にて報告れるべきです。

を予定しています。
なお、本委員会の会議資料は市公式ウェブサイト内で公開しています。

11

№10 第３期安城市国民健康保険データヘルス計画(第４期安城市国民健康保険特定健康診査等実施計画を含む)の策定（国保年金課）【事業の概要】被保険者の健康の保持・増進に資することを目的とした、効果的かつ効率的な保健事業を実施するための保健事業の全体計画
意 見回 答
２（１）審議会等で、委員の男女比は次回改選時に （国保年金課）改善していただきたいです。

次回改選時に委員の推薦を依頼する団体に女性委員の男女比に偏りがあります。６：４までに止め の推薦を働きかけます。
（市民協働課）るべきです。

第４次安城市男女共同参画プランでは、令和５年度の法令・条例に基づく審議会等における女性委員の割合の目標値を３０．４％としています。目標到達に向け、年２回の女性参画状況調査をする際、女性登用促進の意識を高めるよう促します。
４年度に示される国の手引きに沿って進められるものであり、審議会２回でも問題ないです。

№11 第３期安城市子ども・子育て支援事業計画の策定（子育て支援課）【事業の概要】子ども・子育て支援法第６１条第 1 項及び安城市子ども・子育て会議条例第３条第１項の規定に基づき、安城市子ども・子育て支援事業計画を策定する。
意 見回 答

こども基本法第３条の３に照らして、子どもの意見 子どもにもアンケートを実施していく予定で表明の機会が必要です。子どもがアンケート対象に す。
なっていません。
放課後児童健全育成事業等に関して、事業者及びこ 計画策定時は事業者の意見も含めております。
どもへのヒアリングを行うことが望ましいです。

また、子どもにもアンケートを実施していく予定です。

アンケートを郵送のみではなく、若い世代の人たち アンケートのＳＮＳ利用について、可能となるなのでＳＮＳを利用できると回収率があがると思わ よう調査研究します。
れます。
５年度保護者５千人を対象とした大規模なアンケー
トを挟み、委員会３回を経て、６年度委員会４回、パブコメでまとめようとしています。

12№12 第３次健康日本２１安城計画の策定（健康推進課）【事業の概要】健康増進法第８条の規定にもとづく市町村健康増進計画として第３次健康日本２１安城計画を策定する。
意 見回 答
２（１）審議会等で、委員の男女比は、次回改選時 （健康推進課）に改善していただきたいです。

各団体へ、策定委員の推薦依頼の際に、女性登用を促進している旨を伝えていきます。
（市民協働課）

委員の男女比に偏りがあります。６：４までに止め 第４次安城市男女共同参画プランでは、令和５
年度の法令・条例に基づく審議会等における女るべきです。

性委員の割合の目標値を３０．４％としています。目標到達に向け、年２回の女性参画状況調査をする際、女性登用促進の意識を高めるよう促します。
こども基本法第３条の３に照らして、子どもの意見 小中学生・高校生へのアンケートを実施してき表明の機会が必要です。子どもはアンケートの対象 ました。今後も子どもへのアンケートについてになっていますか。資料は明瞭ではありません。
５年度８千人を対象とした大規模なアンケート（ターゲットも絞っている）を挟んで委員会３回開催、６年度委員会３回、パブリックコメントでまとめようとしています。

13

検討していきます。

№13 第２次いのち支える安城計画の策定（健康推進課）【事業の概要】平成１８年に自殺対策基本法が成立し、平成２８年に改正、更に同法に基づく「自殺対策大綱」が令和４年１０月に閣議決定され、市町村自殺対策計画として第２次いのち支える安城計画を策定する。
意 見回 答審議会３回、パブリックコメントの他、事業所への 事業所は、健康宣言をしている市内事業所を予ヒアリングも予定しています。事業所はどういう先 定しています。従業員の健康管理や地域での健でしょうか、事業所数はなるべく増やしてほしいで 康活動について検討していただけるところへ可す。

能な範囲で実施する予定です。

２（１）審議会等で、委員の男女比は、次回改選時 （健康推進課）に改善していただきたいです。

各団体へ、策定委員の推薦依頼の際に、女性登用を促進している旨を伝えていきます。
（市民協働課）

女性の自殺者が増える傾向であり、女性の委員を増やすことが必要ではないでしょうか。
委員の男女比に偏りがあります。６：４までに止めるべきです。

第４次安城市男女共同参画プランでは、令和５
年度の法令・条例に基づく審議会等における女性委員の割合の目標値を３０．４％としています。目標到達に向け、年２回の女性参画状況調査をする際、女性登用促進の意識を高めるよう促します。

「子ども・若者対策」が重点施策となっていること こどもの意見を反映できるよう関係団体等と連に鑑み、こども基本法第３条の３に照らして、子ど 携していきます。
もの意見表明の機会が必要です。
パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、各 市公式ウェブサイトの情報について各機関へ周学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも周知 知し、より多くの方に周知を図ります。
を図ることが必要です。

№14 安城市企業立地推進計画の中間見直し （商工課）【事業の概要】第９次総合計画（土地利用構想）、都市計画マスタープラン（中間見直し）と同調して計画を変更し、産業ゾーンの新規位置付けを行うほか、新規工業団地の検討、各種施策の実施について、位置付けを行う。
意 見回 答４年度に実施した企業立地ニーズ調査を基に進める 本計画は第９次総合計画の土地利用構想を具体とありますが、５年度農業委員会意見聴取、パブリ 化するものです。
ックコメントだけで十分なのでしょうか。審議会は 本計画において示す内容の大きな方針は、同年必要ないですか。

度に策定する第９次総合計画において決定され、その策定過程で審議会、パブリックコメント、市民アンケート等を実施する予定となっています。

14

№15 第三次安城市都市計画マスタープランの中間見直し（都市計画課）【事業の概要】

第三次安城市都市計画マスタープランの運用に基づき、中間見直しを行う。
意 見回 答４年度審議会２回を経て、５年度審議会４回、パブ 今回の中間見直しでは、基本データの更新及びリックコメントでまとめようとしていますが、アン 成果を評価し、見直しを実施するため、アンケケートや市民説明会は検討できませんか。

ート調査や市民説明会の実施は予定していません。

２（１）審議会等で、委員の男女比は、次回改選時 （都市計画課）に改善していただきたいです。

都市計画審議会は、法令で学識経験のある者や市議会議員、関係行政機関の職員などで組織するとされており、各団体から委員の推薦をお願

委員の男女比に偏りがあります。６：４までに止めるべきです。

いしています。そのため、現状においては、各団体からの推薦者に男性が多く、結果、男女比の差が大きいという結果となっています。
（市民協働課）
第４次安城市男女共同参画プランでは、令和５
年度の法令・条例に基づく審議会等における女性委員の割合の目標値を３０．４％としています。目標到達に向け、年２回の女性参画状況調査をする際、女性登用促進の意識を高めるよう促します。

パブリックコメントの周知方法（設置場所）に、各 パブリックコメントは、市内公共施設に設置す学校を含め、小中高特の児童生徒と保護者にも周知 ることで、年齢を問わず、広く意見収集をしてを図ることが必要です。

いきます。

見直し内容が子どもに関わることであれば、こども 都市計画マスタープランは、直接的に子どもに基本法第３条の３に照らして、子どもの意見表明の 関わることでないことから、子ども基本法に基機会が必要です。

づく子どもの意見表明については行わないものパブリックコメント以外にも、アンケートなどもう と考えています。
少し気軽に市民が意見や考えを発信できる手法があ しかしながら、委員のご意見のとおり、まちづってもよいのではと思います。また、自分の育つ地 くりにおいて、将来を担う子ども、若者の意見域に興味や誇りや展望が持てるように、児童・学生 や市民が意見等を発信できる手段については重にも意見が示せる方法があってもよいのではと思い 要であると考えますので、次期策定時には検討します。

ます。

15

№16 安城市水道事業経営戦略の見直し（水道業務課）【事業の概要】平成３１年３月に策定した現経営戦略を総務省通知に基づき、見直しを行う。
意 見回 答４年度審議会４回を経て、５年度パブコメ、審議会 令和４年度に、上位計画である新水道ビジョン
１回でまとめようとしていますが、幅広いニーズの の中間見直しに伴う市民アンケートを実施して把握は十分ですか。

おり、その結果を経営戦略の投資計画の目標設定に反映しました。

蛇口をひねれば水が出るのが当たり前の感覚で生活 令和２年度から上下水道部職員による広報活動しているため、水道経営が抱える課題や問題点など プロジェクトチームを結成し、広報活動を推進を、まずは市民が理解周知していないような気がし しています。体験型ブースを設けたイベントへます。「課題の発信」も、市民の理解や市民参加意 の参加や広報あんじょうの特集記事を掲載する
識当事者意識を促すきっかけになるのではと思いま ほか、今年度は小学生向けの広報動画を作成しした。

ました。
今後も水道事業の活動や課題を積極的に周知し、市民の理解を得る努力をしていきます。

５ 市民参加の推進全般に関するご意見等
意 見回 答（市民協働課）

多くは十分もしくはおおむね十分であるとの評価が 事前評価を集計しますと、十分でないという評できますが、一部に十分でないとの評価も出ていま 価になる対象事項はありませんでしたが、いたす。対象事項が多いので、濃淡が出るのは仕方がな だいた評価及び意見を真摯に受け止め、各課へいですが、市民参加を推進する観点からは、ここま フィードバックし、より市民が参加しやすくなではというレベルは満たしていただきたいです。

るよう努めます。

こども基本法第３条の３「三 全てのこどもについ こども施策の策定等については、各事項に適して、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接 た子どもの意見表明の機会を検討します。
関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」に照らして、子どもの意見表明の機会が必要です。
こどもに関わることであれば、パブリックコメント こども施策等のパブリックコメントを実施するの周知方法（設置場所）に、各学校を含め、小中高 際は、子どもや保護者等へ周知する方法を検討
特の児童生徒と保護者にも周知を図ることが必要で します。
す。
審議会委員の公募市民の人数ですが、「２名」が多 「市民参加を推進するためのガイドライン」にく見受けられます。人数は何かガイドラインがある は公募市民の推奨人数を記載していません。各のかもしれませんが、専門家などが肩を並べる会議 審議会等の性質や規定により、各課で適切な人の中で公募市民が２名など少数ですと、発言しにく 数の委員を公募しています。委員構成に偏りがいのではないかと思いました。例えば半分くらい市 無いよう改めて周知するとともに、公募市民の民であれば、色々な意見が出てくるのではないでし 方にも発言しやすい環境づくりに努めるよう周ょうか。

知します。

16６ 市民参加推進評価会議について
市民参加推進評価会議（以下「評価会議」といいます。）は、条例の運用、市民参加の実施状況の評価、市民参加の推進評価などを行うため設置されたものです。委員は、２年間の任期で、１０名で構成されています。
氏 名

職名区 分会長

加藤 研一

安城市町内会長連絡協議会 会長

公共的団体

副会長

小森 義史

安城市市民協働サポータークラブ 会長

市民活動団体委員

稲石 あゆみ

〃

木内 正範

公募市民
〃

土井 万寿美〃松﨑 興治郎〃大村 惠

愛知教育大学教育ガバナンス講座 教授

学識経験者

〃鈴木 彩

安城商工会議所青年部 会長

公共的団体

〃

戸田 こず恵さんかく２１・安城〃

平岡 晋

特定非営利活動法人アイ・プラネッツ

市民活動団体副理事長（任期：令和３年７月 1 日～令和５年６月３０日）

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