第81回 定時株主総会
2023年6⽉27⽇

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ただ今より、事業報告の概要についてご報告申しあげます。

12022年度の世界経済の状況
世界的にインフレが進⾏

景気後退懸念が⼀層深まる
2

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最初に、当社を取り巻く事業環境についてご報告いたします。
2022年度の世界経済は、地政学的リスクの高まりに起因する資源の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱などから世界的にインフレが進行しました。
それを受けて欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられ、さらに2023年に入ると米国発の金融不安が台頭し、景気後退懸念が一層深まりました。

22022年度の半導体市場の動向
スマートフォンやパソコン、テレビなど主要⺠⽣機器向け半導体の需要減少
⺠⽣機器向け半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の⾒直し⼀⽅で⾃動⾞や産業機器向けなどの半導体は依然として供給不⾜が続く全体として減速感を強めつつ推移
3

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半導体市場においては、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民生機器向け半導体の需要が減少し、特に2022年半ば以降、関連する半導体メーカーでは在庫調整や設備投資計画の見直しが顕著となりました。
一方で自動車や産業機器向けなどの一部の半導体では依然として充足していない状況もあり、半導体市場はアプリケーションごとにはまだら模様ながら、全体としては減速感を強めつつ推移しました。

3

2022年度の半導体試験装置ビジネスの状況
⺠⽣機器向け半導体の需要落ち込みの影響を受けたものの、半導体の⾼性能化を背景としたテスト需要増加が減少分を補う
部材調達は2022年度第３四半期までは前年度に引き続き厳しい状況が継続

4

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半導体試験装置ビジネスにおいても、民生機器向け半導体の需要の落ち込みによる影響を受けました。
しかしながら半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向けでの半導体生産数量の落ち込みによる需要の減少を補いました。
他方、部材不足や物流網の混乱が広範なサプライチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達は第３四半期までは前年度に引き続き厳しい状況が継続しました。
このような環境のもと、半導体の品種ごとにテスト需要の強弱がある中で顧客の納期要求に最大限応えるべく、当社は戦略的な部材調達と生産品目の調整に注力し売上目標の達成に邁進しました。

42022年度業績概要
2022年度実績

前年度⽐

売上⾼

5,602億円+34.4%

営業利益

1,677億円+46.2%

税引前利益

1,713億円+47.2%

当期利益

1,304億円+49.4%

いずれも連結会計年度における過去最⾼額を更新
為替レート︓１⽶ドル 134円、１ユーロ 140円
5

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これらの結果、当連結会計年度における売上高は前年度比34.4%増の5,602億円、営業利益は46.2%増の1,677億円、税引前利益は47.2%増の1,713億円、当期利益は49.4%増の1,304億円となりました。
調達部材の価格上昇はあったものの、増収に加え円安も当社業績に追い風となったことから、いずれも連結会計年度における過去最高額を更新しました。

5半導体・部品テストシステム事業部⾨
単位︓億円

39.9%

SoC Test System

V93000

億円

4,043

4,000
3,000

54.5%

2,889

2,000
Memory Test System

T5833

6

1,057

1,000

1,63202021年度 2022年度

2021年度 2022年度

売上⾼

セグメント利益

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続きまして、部門別の状況についてご報告いたします。
半導体・部品テストシステム事業部門では、HPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスやアプリケーション・プロセッサでの一段の技術進化や性能向上から、ＳｏＣ半導体用試験装置において、先端プロセス品向けの販売が前年度の実績を大きく上回りました。
また、需要が強い自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けにおいても、売上が伸長しました。
メモリ半導体用試験装置については、メモリ半導体市況が大幅に悪化したものの、高性能メモリ半導体向けを中心とした顧客の投資が年度を通して継続され、当社製品の好調な販売が続きました。
以上により、当部門の2022年度売上高は前年度比39.9 %増の4,043億円、セグメント利益は54.5%増の1,632億円となりました。

6メカトロニクス関連事業部⾨単位︓億円
Device Interface

HIFIX

41.5%億円

599

600
Nanotechnology

E3650

2.5倍

500423400
300

150200
Test Handler

M4841
761

1000

2021年度 2022年度

2021年度 2022年度

売上⾼

セグメント利益

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次に、メカトロニクス関連事業部門についてご説明いたします。
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な需要を背景にデバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラの売上が伸びました。
また、半導体メーカーにおけるEUV露光技術の普及や成熟プロセス向けフォトマスクの需要増加を受けて、ナノテクノロジー製品の販売も増加しました。
利益面においては、増収効果に加え、製品ミックスが改善し、当セグメントの収益性向上に寄与しました。
以上により、当部門の2022年度売上高は前年度比41.5％増の599億円、セグメント利益は2.5倍の150億円となりました。

7サービス他部⾨
単位︓億円
System Level Test

ATS5xxx
series

12.0%
億円

858

57.2%

961

800
600
400

178

200

Field Services
Global Support
8760

2021年度 2022年度

2021年度 2022年度

売上⾼

セグメント利益

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続いて、サービス他部門についてご説明いたします。
当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上が伸長しました。
しかしながら、特定顧客向けの売上比率が高いシステムレベルテスト事業において、民生機器向けの需要減少の影響により、下期の売上が急速に縮小しました。
また、当事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体制および開発体制強化によりコストが増加していることに加え、一部製品において棚卸資産の評価損を計上したことから、当セグメントの利益額は前年度を大きく下回りました。
以上により、当部門の2022年度売上高は前年度比12.0％増の961億円、セグメント利益は57.2％減の76億円となりました。

8連結財政状態計算書

資産の部億円+1,055

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

96,002855

現⾦および現⾦同等物

1,022

営業債権およびその他の債権

1,691

棚卸資産

+173

179
813

有形固定資産および使⽤権資産

+105

958

のれんおよび無形資産

405

484

その他の⾮流動資産

2022年３⽉末

2023年３⽉末

4,947
1,166-310+200822
950
111640853+741

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その他の流動資産※端数処理により増減額が合わないことがあります。

続きまして、連結財政状態計算書についてご報告いたします。
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より1,055億円増加し、6,002億円となりました。
現金および現金同等物が310億円減少したものの、棚卸資産が741億円、営業債権およびその他の債権が200億円、有形固定資産および使用権資産が173億円、のれんおよび無形資産が105億円、それぞれ増加しています。

9連結財政状態計算書

負債・資本の部

億円
6,000
5,000
4,000

4,947
2,001+1,055

6,002+315

2,315

負債合計

3,687

資本合計

3,000
2,000
1,000

2,946+741

0

2022年３⽉末

2023年３⽉末

2,946 親会社の所有者に帰属する持分 3,687
59.6% 親会社所有者帰属持分⽐率 61.4%
30.4% 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 39.3%
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All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATION※端数処理により増減額が合わないことがあります。

負債合計は、前年度末より315億円増加し、2,315億円となりました。
また、資本合計は3,687億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末より1.8ポイント増加し、61.4%となりました。
ROEについては過去最高の39.3%でした。

10

剰余⾦の配当 第81期

１株当たり配当⾦

11

中間期末

年間65円

70円

135円

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第81期 期末配当金につきましては、2023年５月19日の取締役会において、１株につき70円と決議しました。
これにより、中間配当金65円を加えた年間の配当金は１株につき135円となります。

11

その他の事業報告、連結計算書類および単体の計算書類の内容につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。

12

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その他の事業報告、連結計算書類および単体の計算書類の内容につきましては、当社のウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申しあげます。
以上、報告事項の概要をご説明いたしました。

12

当社の取り組み

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報告事項は以上となりますが、次に当社の取り組みについて私からご説明申しあげます。

13経営理念（パーパス & ミッション）「先端技術を先端で⽀える」
私たちは、世界中の顧客にご満⾜いただける製品・サービスを提供するために、たえず⾃⼰研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。
14

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当社は電子計測技術を軸とした半導体のテスト・ソリューションを通じ、世の中に「安全・安心・心地よい」を届けている会社です。
事業活動を通じて「安全・安心・心地よい」サステナブルな社会の実現に貢献することにより、中長期的な企業価値向上を目指すことが、当社の経営の目標です。
それを踏まえ、「先端技術を先端で支える」を経営理念として掲げています。

14

中⻑期経営⽅針「グランドデザイン」（2018~2027年度）
ビジョン・ステートメント︓進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求
ありたい姿

戦略

1 テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー
2 最先端顧客のベストパートナー
3 先端技術の開発に常に取り組む

1

コアビジネスの強化、重点投資

2

オペレーショナル・エクセレンスの追求

3

さらなる⾶躍への価値探求

4新事業領域の開拓

5ESGのさらなる推進

4 業界最先端の優秀な⼈材の育成
5 学習する組織
6 財務KPI向上に絶えず取り組む会社

15

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そして、この経営理念を体現する会社であり続けるため、 当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた、 中長期経営方針「グランドデザイン」を2018年度に策定し、それ以降、このグランドデザインに沿った経営を推し進めています。
具体的には、コーポレート・ビジョンを「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」と定めました。
そしてこのビジョン達成に向け、半導体量産テスト向けのビジネス、すなわち「コア・ビジネスの強化、重点投資」、顧客との関係強化や財務指標向上の基盤となる「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、半導体設計・評価やシステムレベル試験などへの展開を通じた「さらなる飛躍への価値探求」、 医療機器分野など「新事業領域の開拓」、さらに、「ESGのさらなる推進」の5つの戦略課題に取り組むことで、業容の拡大と企業価値向上を目指しています。

15

中⻑期経営⽅針「グランドデザイン」（2018~2027年度）ビジョン・ステートメント︓進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求
ありたい姿

戦略

1 テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー
2 最先端顧客のベストパートナー
3 先端技術の開発に常に取り組む

1

コアビジネスの強化、重点投資

2

オペレーショナル・エクセレンスの追求

3

さらなる⾶躍への価値探求

4

新事業領域の開拓

5

ESGのさらなる推進

4 業界最先端の優秀な⼈材の育成
5 学習する組織
6 財務KPI向上に絶えず取り組む会社

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５つ目の戦略である、「ESGのさらなる推進」は、新型コロナウイルス感染拡大や各国経済安全保障政策の複雑化など、外部環境が目まぐるしく変化し、不確実性が高まる状況下において、当社のESGの高度化がリスク・機会への対応力や回復力の強化につながると認識し、2021年度に全社戦略として追加したものです。
この「ESGのさらなる推進」の取り組みの中から、本日は人財と環境に関する取り組みについてご紹介いたします。

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⼈的資本強化の取り組み
INTEGRITY Workshop

17Leading with INTEGRITYThe INTEGRITY Awards

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当社はグローバルに広がる半導体サプライチェーンでビジネスを展開しており、当社グループの従業員の半数以上が日本以外の国籍です。
ここ10年近く、海外M&Aを通じて新たな人財を積極的に加えてきたこともあり、多様な人財からなる組織へと変容を遂げています。
異なる文化、言語、価値観を持った従業員同士がチームとして最高のパフォーマンスを発揮するには、グローバル共通の企業文化の構築、そしてそれを基礎とした従業員エンゲージメントのさらなる向上が不可欠です。
そのため、当社はコア・バリューである「INTEGRITY」を2019年度に策定しました。
そしてこのコア・バリューを、グループ全社の役員・従業員全員に浸透させるために、ここ数年多くの力を注いできました。
2022年度においては、「INTEGRITY」に沿った活動をしている従業員をお互いに表彰する「The INTEGRITY Award」制度をスタートさせました。
また、企業文化の変革をより一層推し進めるため、全世界で32名 の「INTEGRITYAmbassador」を任命するとともに、Group CEOや経営執行役員等がアンバサダーを支える「Culture Council」を設置しました。
このような取り組みを通じて、グローバル共通の企業文化の構築と、従業員エンゲージメントの向上を図っています。
その結果、アドバンテストがより活気あふれる会社となり、より良い製品の開発・製造・販売へとつながっていくと考えています。

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環境課題への取り組み
ESG⾏動計画 2021-2023
気候変動 (Scope1+2) ⽬標
事業活動で排出されるCO2排出量を2030年までに60%削減する（2018年度⽐）

再⽣可能エネルギー導⼊率を全社で2030年までに70%とする
2021年度において、欧州、⽶州の拠点、および国内⽣産拠点の群⾺⼯場で、再⽣可能エネルギー割合100%を達成

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All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATION※より詳しい情報は、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページをご覧ください。

次に環境課題への取り組みについてご紹介いたします。
加速する脱炭素社会への移行を背景に、CO2排出量削減の重要性は高まるばかりです。
当社では、事業活動で排出されるCO2排出量を2030年までに2018年度比で60%削減することを目標としています。
再生可能エネルギーの導入については、すでに2021年度において、欧州、米州の拠点、および国内生産拠点の群馬工場で、再生可能エネルギー割合100%を達成しています。

18

環境課題への取り組み
バリューチェーン (Scope3) ⽬標
１テスト当たりのCO2換算排出量（原単位）を2030年までに50％削減する

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All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATION※より詳しい情報は、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページをご覧ください。

また、当社グループCO2排出量の95%以上を占める、Scope3「購入した製品・サービス」および「販売した製品の使用」をCO2排出量削減の重点項目と設定し、１テスト当たりのCO2排出量削減や部品調達先、生産委託先の再生可能エネルギー利用の推進を目標として掲げ、当社サプライチェーン全体におけるCO2削減に取り組んでいます。
さらに、2022年11月に設立された半導体製造装置・材料の世界的業界団体であるSEMIの気候関連コンソーシアムに参画し、メンバーとして、半導体バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでいます。
半導体バリューチェーンにおけるCO2排出量削減と、テスタ性能の向上を両立させた製品を開発することは、社会課題に貢献すると同時に、当社が顧客から選ばれる重要な要素ともなります。
当社は、「ESGのさらなる推進」の取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を拡大するとともに、当社自身のサステナビリティを高めていきます。

19

第２期中期経営計画（2021~2023年度）
第２期中期経営計画（2021~2023年度）

第１期中期経営計画（2018~2020年度）

さらなる成⻑に向けた事業強化の取り組みを推進
成⻑投資と株主還元の双⽅を拡充

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次に第２期中期経営計画についてご説明いたします。
当社は現在、2021年度から2023年度までの第２期中期経営計画を推進しています。
中長期的にますます発展が見込まれる半導体市場の中で、当社がより大きく発展するための基盤固めを進める３年間と位置づけ、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方の拡充を図ることとしております。

20第２期中期経営計画（2021~2023年度）経営指標
2021~2023年度（平均）2021年５⽉公表値 *1 2022年７⽉修正値 *2
売上⾼
営業利益率
当期利益
親会社所有者帰属持分
当期利益率(ROE)
基本的１株当たり
当期利益(EPS)

2021~2022年度（平均実績）*3

3,500~3,800億円
23~25%
620~700億円

4,800~5,200億円
27~30%
980~1,200億円

4,885億円
28.7%
1,089億円

20%以上

30~35%

34.9%

320~370円

510~630円

573円*1 2021年５⽉の公表時において前提とした為替レートは１⽶ドル=105円、１ユーロ=130円*2 2022年７⽉の改訂時において2022年度第２四半期~第４四半期および2023年度の業績予想の前提とした為替レートは１⽶ドル=130円、１ユーロ＝140円（2021年度実績は１⽶ドル＝112円、１ユーロ＝130円。2022年度第１四半期実績は１⽶ドル=124円、１ユーロ=134円）*3 2021~2022年度（平均実績）の前提とした為替レートは、2021年度実績は1⽶ドル＝112円、1ユーロ＝130円、2022年度実績は１⽶ドル＝134円、１ユーロ＝140円
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この第２期中期経営計画は、2021年５月に公表しましたが、 半導体関連市場と当社業績が当初の想定よりも良好に推移したことなどを踏まえ、2022 年７月に経営指標の上方修正を行っています。
2021年度から2023年度の３カ年平均の経営指標を、売上高 は4,800億円から5,200億円、営業利益率は 27%から30%、当期利益 は980億円から1,200億円、ROEは 30%から35%、基本的１株当たり当期利益 は510円から630円としています。
業績のアップ・ダウンが避けられない業界にあって、指標は3年度平均を用い､且つ幅をもって設定しております。
2021年度および2022年度の２年間の平均実績では、全ての経営指標が目標数値に収まる形で進捗しています。

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今後の市場環境

半導体試験装置の需要は半導体市場の成⻑と軌を⼀にして成⻑していくものと予想
⼀⽅で、短期的には事業環境の先⾏き不透明感がさらに⾼まる
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この中期経営計画の上方修正に見られるように、当社が属する半導体関連市場は絶え間なく、 そしてダイナミックに変化することが特徴です。
中長期的には、半導体は社会のデジタル・トランスフォーメーションやグリーン・トランスフォーメーションを支えるインフラストラクチャーとして、さらに高い機能や信頼性が求められ、半導体市場は今後も成長を続けるものと考えています。
AIを活用する新たなアプリケーションの台頭などによりデジタル革命が促進されるとともに、カーボンニュートラル対応の社会的要求の高まりから、エネルギー効率改善を実現する半導体技術の重要度も増しています。
顧客においてもさらなる微細化をはじめとした次世代デバイスの開発が意欲的に継続されています。
「安全・安心・心地よい」環境・社会を支える半導体を世の中に提供するための半導体試験装置の需要も半導体市場の成長と軌を一にして成長していくものと予想します。
しかしながら、短期的にはインフレ進行や金利上昇などによる世界経済の景気後退リスクの増大、地政学的リスクの拡大懸念、急激な為替変動リスクなど、足元では事業環境の先行き不透明感がさらに高まっています。
景気後退懸念が深まる中で半導体メーカーにおける在庫調整や生産調整は当面継続されることが予想され、暦年2023年の半導体試験装置市場は前年比で縮小するものと予想しています。

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2023年度業績予想
2022年度
実績

2023年度
予想

前年度⽐

売上⾼ *1

5,602億円

4,800億円-14.3%

営業利益

1,677億円

1,050億円-37.4%

税引前利益

1,713億円

1,035億円-39.6%

当期利益

1,304億円

780億円-40.2%

134円
140円

130円
140円

４円 円⾼
ー

為替レート *2

１⽶ドル
１ユーロ

*1 合計にはセグメント間の内部取引の消去分が含まれます。
*2 為替レート変動がFY23の営業利益に与える影響の最新⾒通しは、対⽶ドルが１円安時+11億円です。対ユーロは-３億円です。
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2023年度の通期連結業績予想については、2023年における半導体業界の調整局面の状況に鑑み、売上高4,800億円、営業利益1,050億円、税引前利益1,035億円、当期利益780億円を予想しています。
当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しています。
必要に応じたコストコントロールの実施など、外部環境の変化に十分に注意を払い機敏かつ柔軟に対応してまいります。

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2023年度の主要施策
第２期中期経営計画⽬標の達成に向けて邁進するとともに、より強固で強靭な経営基盤づくりを⽬指す

最先端の試験技術の開発を通じた、さらなる顧客価値の創造
オペレーショナル・エクセレンスの追求
中⻑期的な視座のもと、⼈的資本の⾼度化も含めESGのさらなる推進に尽⼒
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第２期中期経営計画の最終年度である2023年度は、中期経営計画目標の達成に向けて邁進するとともに、より強固で強靭な経営基盤づくりを推進する１年と位置づけています。
AI関連やパワー半導体向けなど、今後の成長市場におけるテスト・ソリューションのさらなる拡充や、データ・アナリティクス分野の事業基盤強化など、最先端の試験技術の開発を通じて、さらなる顧客価値の創造に努めてまいります。
また、需要変動への耐性を高めるためのサプライチェーン管理の高度化や、生産性向上のためのDX活用積極化など、オペレーショナル・エクセレンスの追求にも取り組みます。
最後に、当社の持続的な成長を支えるための中長期の取り組みとなりますが、従業員個々人のスキル向上、グローバルでの人事制度の整備をはじめとした、人的資本の高度化も含め、ESGのさらなる推進に努めてまいります。
以上、当社の取り組みについてご説明いたしました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

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ご注意
会計基準について- 本プレゼンテーション資料に記載されている実績や⾒通し数値は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成しています。

将来の事象に係る記述に関する注意- 本プレゼンテーション資料およびアドバンテスト代表者が⼝頭にて提供する情報には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、⾒積りおよび予測に基づく記述が含まれております。これらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明⽰されているものまたは暗⽰されているものと重要な差異を⽣じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

本資料の利⽤について- 本プレゼンテーション資料に記載されている情報は、各国の著作権法、特許法、商標法、意匠法等の知的財産権法その他の法律及び各種条約で保護されています。事前に当社の⽂書による承諾を得ない限り、法律によって明⽰的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使⽤（改変、複製、転⽤等）することを禁⽌します。

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