環 廃 企 発 第 110831001 号
環水大総発第 110831002 号
平 成 23 年 8 月 31 日

各都道府県知事

殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

環境省水・大気環境局長

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号。以下「法」という。）については、本年 8 月23 日に衆議院環境委員長から第 177 回国会に提出され、8 月 26 日に成立し、8月 30 日に公布され、その一部が施行されたところである。
その趣旨及び主な内容等は下記のとおりであるので、これらの事項に留意されたい。また、貴管内市町村に対しては、貴職より周知願いたい。
記第一 制定の趣旨
本年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、大量の放射性物質（以下、当該事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質を「事故由来放射性物質」という。）が一般環境中に拡散し、それにより汚染された廃棄物や土壌等に起因する周辺住民の健康及び生活環境への影響が懸念されている。
こうしたことから、事故由来放射性物質による一般環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者等が必要な措置を早急に講ずることが求められている。
このような現状に鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、法が制定された。
第二 法の概要
法においては、地方公共団体の責務が、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとするとされている（第4 条）ほか、基本方針（第 2 章）、監視及び測定の実施（第 3 章）、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等（第 4 章）、費用（第5 章）、雑則（不法投棄の禁止等。第 6 章）等が規定されている。詳細については、別添の法律骨子（別添１）を参照されたい。
第三 法公布日に施行された部分の内容等
１ 目的（法第 1 条）
法第 1 条において、法の目的について規定されている。具体的には、事故由来放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者（事故由来放射性物質を放出した原子力事業者をいう。以下同じ。）等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とするとされている。
２ 責務（法第 3 条から第 6 条まで）
法第 3 条において、国の責務が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとするとされている。
法第 4 条において、地方公共団体の責務が、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとするとされている。
法第 5 条において、関係原子力事業者の責務が、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならないとされるとともに（同条第 1 項）、関係原子力事業者以外の原子力事業者の責務が、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならないとされている（同条第 2 項）。
法第 6 条において、国民の責務が、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならないとされている。
３ 基本方針（法第 7 条）
法第 7 条において、環境大臣による基本方針の策定について規定されている。
具体的には、環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされており（同条第１項）、基本方針には①事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向、②事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項、③事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項、④土壌等の除染等の措置（事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土
壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。以下同じ。）に関する基本的事項、⑤除去土壌（法第 25 条
第 1 項に規定する除染特別地域又は法第 35 条第 1 項に規定する除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。以下同じ。）の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項、⑥その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項を定めることとされている（法第 7 条第 2 項）。
４ 監視及び測定の実施（法第 8 条）
法第 8 条において、国及び地方公共団体による監視及び測定の実施について規定されている。具体的には、国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとするとされており（同条第 1 項）、地方公共団体は、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するよう努めるものとするとされている（同条第 2 項）。
５ 関係原子力事業者による廃棄物の処理等（法第 9 条）
法第 9 条において、関係原子力事業者による廃棄物の処理等について規定されている。具体的には、事故に係る原子力事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた土壌の処理並びに事故により当該原子力事業所外に飛散したコンクリートの破片その他の廃棄物の処理は、法第二節及び第三節の規定にかかわらず、関係原子力事業者が行うものとするとされている。
６ 関係原子力事業者による協力措置（法第 10 条）
法第 10 条において、関係原子力事業者による協力措置が規定されている。具
体的には、関係原子力事業者は、法に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため、専門的知識及び技術を有する者の派遣、当該措置を行うために必要な放射線障害防護用器具その他の資材又は機材であって環境省令で定めるものの貸与その他必要な措置（以下「協力措置」という。）を講じなければならないとされており（同条第 1 項）、国又は地方公共団体は、環境省令で定めるところにより、当該関係原子力事業者に対し、協力措置を講ずることを要請することができるとされている（同条第 2 項）。当該環境省令については、法の公布と併せて施行されており、別添 2 を参照されたい。なお、要請内容について疑義がある場合の問い合わせは、末尾の連絡先までお願いしたい。

７ 費用（法第 43 条から第 45 条まで）
法第 43 条において、国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとするとされている。
法第 44 条において、事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年法律第 147 号）第 3 条第 1 項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとするとされている（法第 44 条第 1 項）。また、関係原子力事業者は、法に基づき講ぜられる措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならないとされている（同条第 2 項）。
法第 45 条において、国は、法第 3 条に規定する社会的な責任に鑑み、地方公共団体等が滞りなく法に基づく措置を講ずることができ、かつ、当該措置に係る費用の支払が関係原子力事業者により円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるものとするとされている。

８ 雑則（法第 52 条から第 55 条まで及び第 59 条）
法第 52 条において、国、都道府県及び市町村は、法に基づく措置の実施のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができるとされている。
法第 53 条において、国は、基本方針に基づき、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を講ずるものとするとされている。
法第 54 条において、国は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならないとされている。
法第 55 条において、国及び地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に関し、国民の理解と協力を得るため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないとされている。
法第 59 条において、第一号法定受託事務とする事務が定められている。具体的には、法第 34 条第 1 項から第 4 項まで【汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定】、法第 35 条第１項（第 5 号に係る部分に限る。）、第 2 項及び第3 項（同条第 1 項第 5 号に係る部分に限る。）【公有地等以外の土地及び工作物等に係る除染等の措置等】、法第 36 条第 1 項、第 4 項（法第 37 条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 5 項（法第 37 条第 2 項において準用する場合を含む。）、法第 37 条第 1 項【除染実施計画の策定等】、法第 38 条第 2 項（法第35 条第 1 項第 5 号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第 4 項（法第 35 条第 1 項第 5 号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第 7 項（法第 35 条第 1 項第 5 号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）及び第 8 項【公有地等以外の土地及び工作物等に係る除染等の措置等並びに除染実施計画の進捗状況の報告要求】、法第 39 条第 1 項から第 4 項まで（法第 35条第 1 項第 5 号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。）及び第 5 項【除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管及び台帳の管理】、
法第 49 条第 5 項、法第 50 条第 5 項並びに法第 51 条第 3 項、第 4 項及び第 5項【報告の徴収等】の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務が、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 9 項第 1 号に規定する第一号法定受託事務とされている。

９ 施行期日（法附則第 1 条）
法附則第 1 条において、法は、公布の日から施行するとされている。ただし、
法第 4 章第 2 節及び第 3 節、法第 46 条から第 48 条まで、法第 49 条（第 1 項を除く。）、法第 50 条（第 1 項に係る部分を除く。）、法第 51 条、法第 60 条、法第 61 条、法第 62 条第 1 号、第 2 号、第 3 号（法第 49 条第 1 項に係る部分を除く。）及び第 4 号（法第 50 条第 1 項に係る部分を除く。）並びに法第 63 条の規定は、平成 24 年 1 月 1 日から施行することとされている。
10 準備行為（法附則第 2 条）
法附則第 2 条において、平成 24 年 1 月 1 月から施行する部分についての準備行為が規定されている。具体的には、環境大臣が定める汚染状況重点調査地域内の区域における都道府県知事及び政令で定める市町村の長による除染実施計画の策定（法第 36 条第 1 項）に関し必要な手続その他の行為は、平成 24 年 1月 1 日前であっても、法第 34 条（汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定）及び法第 36 条（除染実施計画の策定）の規定の例により行うことができること等とされている。
11 その他
法附則第 1 条の規定により平成 24 年 1 月 1 日に施行されることとされている部分については、別途施行通知等を発出することとする。
第四 今後の予定
法第７条の基本方針の策定、環境省令で定めることとされている要件等の制定、法第 11 条第 1 項、法第 25 条第 1 項及び法第 32 条第 1 項の地域の指定等
は、平成 24 年 1 月 1 日の法の全面施行に向け、地方自治体等への周知期間等にも留意しつつ、行うこととする。

【連絡先】環境省放射性物質環境汚染対処特措法施行準備チーム
TEL: 03-5521-9267
FAX: 03-3581-3505
E-mail: houshasen-tokusohou@env.go.jp