企業と社会フォーラム学会誌，第 5 号，pp. 67-82，2016

67

中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について――ノットワーキングの視点からの分析

堀野亘求

認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター 事務局長
京都産業大学大学院マネジメント研究科博士後期課程
キーワード：中間支援組織，NPO，活動理論，ノットワーキング【要旨】
NPO 等を支援する中間支援組織の役割には大きく二つある。一つ目は，主に NPO を中心としたセクター内への支援であり，二つ目は，異セクター間の協働促進である。二つ目の視点での機能を明らかにするため，有効と思われるのがエンゲストローム（2008a）のノットワーキングの理論である。
「ノッ
トワーキング（knot working）」は，要求される課題ごとに，協働の関係性を柔軟に変化させるプロセスであり，そこで必要とされる行為主体性は，結び目と菌根における制御不可能な対象への交渉によるコミュニケーションの取り組みである。これは，中間支援組織が強みとする即興性や共振性を活かす支援と相通ずる点が多い。本稿では，大阪 NPO センターによる他組織への支援内容を中心にした関係性の変化について検討を加え，他組織との関係性構築とそれを創発する構造について明らかにする。

る」と回答した人が 37.3％とすべての回答項目

1 ． はじめにで最も高い数値になった。このように市民がNPO に対して多様なつながりを期待する一方

近年，少子高齢化や環境悪化等の多くの社会

で，現実には異種セクター間の協働が進んでい課題が表出してきている。その課題解決に向けない現状がある。日本経済団体連合会「2011

（1）

て，NPO

と行政と企業といった異なるセク

年度社会貢献実績調査結果」によれば，NPO

ターが協働することが求められることが多くと接点がある企業は 75％であるが，実際に協なってきた。（佐々木他，2009 等）。特に NPO

働で活動したことある企業は 52％と 20％以上に対しては，他セクターとのつながりを期待すダウンしてしまう。また，市民レベルにおいてる声が多い。内閣府の平成 25 年度「NPO 法人

は，内閣府平成 25 年度「市民の社会貢献に関に関する世論調査」では，社会のニーズや課題する実態調査」に見るように，市民が NPO にに対して，市民自らが自主的に集まって取り組寄付する際の阻害要因として，寄付先の情報不

むことは大切だと回答した比率が 91.6％と非常

足および不信感がトータルで 77％にのぼり，に期待が大きい。さらに NPO 法人に期待する役割として，「人と人との新しいつながりを作（2016.2.29 受付／2016.5.24 受理）68

投稿論文 /Reviewed Articles

各セクター間の情報不足や信頼関係の欠如が協で資源提供が行われる際に，その阻害要因と働の促進を大きく妨げている現状が伺える。

なっている両者への負荷，すなわちトランザク

このような組織間のギャップを埋め，協働をション・コストを軽減する機能を有する媒介円滑に進める主体として期待されるのが，いわ（インターミディアリ）を意図的・計画的に設定

ゆる中間支援組織と呼ばれる組織である。そこすることによって両者間の資源提供を円滑にで，本稿では，代表的な中間支援組織である認

し，また促進することが可能になる」。田中

定特定非営利活動法人大阪 NPO センターと支は，中間支援組織の分析にトランザクション・

援対象組織の関係性の変化を中心に検討を加えコストを援用することで NPO 間の関係構築をる。このときの分析のポイントは，中間支援組

促進するコスト低減効果について論じ，またそ織と支援対象組織の間の関係性を強固にするこの削減効果についても実証している。確かにコとだけがベストな方法ではなく，むしろ関係性

ストを軽減するという点においては，例えば集を弱めることや絶ち切ることの重要性を強調し合オフィスのようなハード面を整備することたいという点である。

で，個々の組織が負担すべきコストについて軽2 ． 中間支援組織に関するこれまでの理論化
はじめに中間支援組織の定義について検討しておくことにする。内閣府（2011）は中間支援減を図ることができる。あるいは，広報手段を共有化することによって効果的かつ効率的に広報することが可能となる。また，その取りまとめを行う立場として，中間支援組織が持つ機能は非常に有効であると考えられる。

組織について以下のような定義づけを行っていまた吉田（2004）は、中間支援組織の概念にる。「中間支援組織とは，市民，NPO，企業，

は，ある種の曖昧性があることを指摘してい行政等の間にたってさまざまな活動を支援するる。 す な わ ち，「 曖 昧 性 の 原 因 と し て は， ま組 織 で あ り， 市 民 等 の 主 体 で 設 立 さ れ た，ず，NPO 支援を行う組織と，その活動の場とNPO 等へのコンサルテーションや情報提供な

しての施設とが区別されていない，あるいは区どの支援の仲介，政策提言等を行う組織を言別し難いという点が挙げられる」。この言及う。中間支援組織自らが NPO 等である場合もは，施設というハード面と NPO 支援というソある」。この定義からは，中間支援組織は多様

フト面を切り分けて議論することの重要性を指なセクターの活動へ支援をすることから，他の摘していると考えられる。現在日本の中間支援組織よりかなり広範囲の組織と接点を持ってい組織においては，施設の管理・運営を中心としる こ と が 伺 い 知 れ る。 し か し， そ の 一 方 でて組織が形成されていることが多い。全国のNPO 等が支援対象の中心となる考えも盛り込

529 団体ある中間支援組織のうちで 31.8％が公まれているため，むしろ他セクターとの連携が設民営型の中間支援組織である（2）。その多く

NPO を効果的に支援するために必要であるとは，行政から何らかの施設の提供を受け，そこいう定義と考えられる。続いて中間支援組織のを拠点に活動を展開している。そのために施設もつ多様な機能について，これまでどのようなの運営そのものに中間支援組織の労力がとられ議論が行われてきたかを一瞥しておく。

ているのが現状である。そもそも中間支援組織

田中（2005）は，中間支援組織を以下のようは，「何か」と「何か」の中間に位置してさまに論じている。
「資源提供者と非営利組織の間

ざまな支援を行うことが本来の役割であるが，

中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について

69

この考えによって中間の位置＝拠点という発想

そして，以上の要件の中で①③④，②③④，①に陥りがちになる。そこで，あえて施設管理と②③④のいずれかの条件を満たすものを中間支

NPO 支援を切り分けることによって中間支援

援組織と考えている。

組織の果たすべき機能について分析しようとしこのなかで③と④の項目は必須条件としており，その必須条件に加え，①もしくは②あるいたことは非常に重要な指摘である。
しかしこの関係性からは，あくまでも支援すはその両方の機能を持つことが中間支援組織のる側の中間支援組織と支援される側の NPO と機能と考えているところが非常に興味深い。拠いう関係が確立されてしまい，対等な関係とい点を持つことは，ある意味「何か」と「何か」うよりは主従的な関係というイメージをもたれをつなぐという点では分かりやすいかもしれな

る危惧がある。吉田（2003）の議論は，新制度い。実際に全国の中間支援組織の 31.8％が公設派組織論の同型化論を援用しながら中間支援組

民営型の組織であることからも無視することは織の正統性を主張することで NPO の参画促進

できない項目の一つである。その上で，拠点とを論じている部分もあり，単なる支援する側としてどのような機能が必要なのかを注意深く議される側だけの関係性にとどまらないような配論する必要がある。当然，拠点においてどのよ

慮がなされている。確かに経済性のみで関係性うな機能が必要なのかを明らかにしながら，そが構築されやすい営利企業等と異なり，NPOの機能を果たすための拠点を設けるというのがはそれぞれの組織のミッション達成に必要だと正当なプロセスである。しかし実際には，行政感じた時点で組織間関係が構築される。当然その遊休施設を拠点に転用することが多く，そのの組織のミッションの達成を支援するのが中間施設がすでに有している機能を中間支援組織が支援組織の役割ではあるが，その支援を受け入運用する機能へとどのように変化させるかといれてもらうためには，中間支援組織の正統性をう，ある種の制約条件の中で設置されることがいかに主張するかも必要な機能とされる。中間多い。そのため，市民活動の拠点を標榜しなが支援組織にとって，この正統性機能は非常に重らも，バリアフリー化が全くされていない例

要である。

や，開かれたスペースであるはずがセキュリ

また松井（2012）は，ハード面による機能を中心に行い，そこから必要となる中間支援組織
において必要とされる機能について，以下の四ティの都合上常に入室するのにチェックを受けるような拠点も存在している（4）。
このような既存施設の利活用という傾向は，今後も続くと予想されることから，中間支援組

つの要件でまとめている。
① NPO・NGO や地域の市民活動団体等を織が運営する拠点の本来的機能はこうあるべき支援する「中間支援」を主たる目的とすだというモデルを提示することは有意義だと思る NPO（全国レベルで活動している団体

われる。しかし，あくまでも物理的拠点は中間を除く）

支援組織にとってミッション達成のため手段に②自治体が設置した中間支援施設（市民活（3）動センター等） の業務運営の管理団体

過ぎず，その手段と目的の倒置が起きないような配慮が必要である。

（指定管理者，自治体等）「中間支援組織は主続いて今枝（2012） は，③支援する分野を特定しないとして『地域の非営利組織の育成』，『地域での④常設の事務所があるもの

ネットワークづくり』，『非営利組織活動に関す

70

投稿論文 /Reviewed Articles

る一般社会への啓発』等を使命として活動としている」としており，支援内容の中身に踏み込

3 ． 中間支援組織の組織間関係

んだ形での議論を行っている。この議論によれば，組織間関係の構築のみならず，セクター全

前述のように中間支援組織が果たす多様な機体や社会全体といった面的側面で果たす中間支能についても多くの議論がされてきた。ただそ援組織について明らかにしている。また，組織の議論の中心は，中間支援組織の機能そのもの

間関係を促進する上で評価の重要性を指摘してであり，主な支援対象である NPO がどのようおり，中間支援組織の評価機能という点に注目に変化し，逆にその変化が中間支援組織に対しする必要があることを示唆している。

てどのような影響を与えているかの議論はさほ

これまで中間支援組織のもつトランザクショ

ど多くはない。こうした現状を踏まえ，これまン・コスト低減機能，正統性機能，施設管理機

で中間支援組織の組織間関係について明らかに

能，評価機能などについて既存の研究を紹介ししようとしてきた（堀野，2014）。

てきた。このように中間支援組織に特化して理しかし現実の中間支援組織は，いわば「黒子論的枠組みを構築しようとする研究は，数は少としての機能」が主であり，具体的なビジョン

ないながらも続けられている。しかし，いずれや目標を掲げ，その実現のために必要な組織をも議論も中間支援組織が持つ多様な機能につい集めて，ネットワークを構築するという旧来のての分析であり，中間支援組織と他組織との組組織形成の議論に馴染まないところがある。実織間関係そのものについて触れている研究は少際の中間支援組織の活動においては，それぞれない。中間支援組織について議論するとき，他の支援対象組織のミッションを活かしながら全の組織との組織間関係をどのように構築してい体としてのハーモニーをいかに奏でるかを考えくかは非常に重要である。中間支援組織というた活動が散見される。このように考えると既存名称が表すように「何か」と「何か」の中間にの中間支援組織の組織間関係の議論は，複数の位置するからこそ中間支援組織と呼ばれる。言組織が共通目標を実現するためにどのようない換えれば，その「何か」との組織間関係なくネットワークを形成するかという視点から論じしては中間支援組織の存在意義を失うといってられたものであり，中間支援組織と支援対象組も過言ではない。この「何か」と「何か」を結織の組織間関係を論じるときには限界があるこぶ中間支援組織がなぜ存在し，そしてどのようとも事実である。第 1 の限界は，中間支援組織

な関係性を用いながら組織を運営しているのかと支援対象組織が共通の目標を持つことが難しについてこれまでとは違った視点から検討を加い点である。そもそも中間支援組織の目標は，える。すなわち組織間関係から中間支援組織の支援対象組織の目標達成への支援であり，それ機能の分析を試みることにする。こうした検討

ぞれの目標が完全に一致することはない。第 2によって，NPO と中間支援組織との組織間関の限界は，中間支援組織と支援対象組織との結係，さらには社会と中間支援組織との組織間関びつきの強さを前提としていない点である。と係，という両側面から中間支援組織とは何かをくに中間支援組織は，支援対象組織が自ら独自明らかにすることが重要である。

の活動を軌道に乗せながら，自立した時点で支援対象組織との関係を意図的にあるいは戦略的に希薄にしていくことも多い。このような限界

中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について

71が生じる要因の一つは，中間支援組織と支援対

ノットワーキングではメンバーが，すでに存在

象組織との間の関係は，時間の経過とともによしているものではない。ノットワーキングとり強い結びつきへと発展していくことを前提には，チーム等の編成が生まれては消え，別の形した考えが存在するからである。すなわち中間

で再度現れる，といった律動が繰り返され，要支援組織と支援対象組織がそれぞれ独立してい求される課題ごとに，その場その場でコラボて組織間関係が未組織化の状態である段階か

レーションの関係を組み替えていき，即座に主ら，コミュニケーションの密度が高くなり，ひ体間で理解しあい，コントロールの分散と共有

いては関係強化のためのルールや制度がつくらを繰り返し，互いにあまり関わりのないようなれ組織間関係の組織化が進んでいくという前提

行為者間で協同行為を調整する形態といえる。

である。しかし中間支援組織と支援対象組織のつまり，ノットワーキングの特徴をまとめると組織間関係は，強い結びつきへと発展するとい以下の 4 点になる。

う流れだけではなく，逆に弱い結びつきへと動いていく側面もある。こうした動きを理解する
ためには新たな視点での分析が必要になる。

4 ． ノットワーキングから見た中間支援組織
上記の新たな視点での分析を進めるためにエンゲストロームのノットワーキングの理論の援用を試みたい。

①活動をコントロールする単一の中心が不在②行為者間で協同行為を調整③関係性はその場だけで，ニーズの終了とともに解散する④要求される課題ごとにコラボレーションの組み替えを行う
これまでのネットワークの視点に加え，新たにノットワーキングの視点を加えることによっエンゲストロームは，一般的なネットワークて，中間支援組織と支援対象組織との組織間関の概念が「接続と互酬」を原理とし，固定的な係を論じる上での限界を克服することができる

網状の組織（あるいは個人） 間のつらなりであと考えられる。第 1 の限界である共通の目標をるのに対し，ノットワーキングはとらえどころ

持ちにくい点については，ネットワークの視点がない即興的な現象であると説明している。までは，別々の目標を持つ組織の目標を共有してた，ノットワーキングにおいては，コラボレー

いく作業であるに対して，ノットワーキングはションは重要であるものの，事前の取り決めやその目標が常に流転し，その都度関係性の組み

中心的役割を果たす権威的な存在なしに形成さ換えが行われており，中間支援組織と支援対象れるところにその特徴があると述べている。す組織との組織間関係ではこの両視点を常に持ち

なわち，あらかじめメンバーの基準が決まってながら関係性が維持していると考えられる。

いるのではなく，活動の種類によってメンバー

第 2 の限界である関係性の強弱においても，が決まるのであり，そのようなノットワーキン

強弱を意図的に繰り返すことによって独特の組グの際に必要とされるのは，思慮深いコミュニ

織間関係を中間支援組織が作り出していると考ケーションであると言っている。

えられる。こうした点を考慮すると，ネット

また，ネットワークは通常は固定したメン

ワークとノットワーキングの両方の視点から常バーで編成されることが多い。つまり，個人，にその関係性の強弱が変化していることを明ら

組織を問わず固定した構造を取っているが，かにすることが必要である。

72

投稿論文 /Reviewed Articles

以上のような視点から，中間支援組織と支援

モデル「媒介された複合的な行為」に具体化さ対象組織との組織間関係は多様であり，関係性れている。それは，一般に，＜主体⇄媒介手段

は常に変化していることが明らかになった。確⇄対象＞の図式，すなわち「主体｣，「対象｣，

かに，既存の議論では，こうした組織間の弱い

そしてそれらを媒介する「文化的人工物」の三関係をいかに強固にするかを中心に考えてき組で表される三角形図式である。この図式にた。これは組織間関係を構築する上で必要不可

よって，人間行動を「文化や歴史に媒介された欠なプロセスである。しかし中間支援組織の機

社会的実践活動」として理解する道が切り開か能に関しては，その変化する支援対象組織とのれたのである。しかし分析単位があくまでも孤関係性の変化から醸成される組織間関係もある

立した個人の行為に留まっていたことが限界でのではないかと推測できる。まずは，変化を前あった。レオンチェフの活動理論に始まる第 2提とした中間支援組織と支援対象組織との関係

世代では，「対象（目的・動機）に向けられた活を明らかにするために，特にノットワーキング動（object-orieted activity）」の概念化にもとづの視点から中間支援組織を捉え直してみること

き，集合的な次元で成立する人間の活動と意識とする。

の一般的構造を明らかにした（レオンチェフ,
1978）。こうした「活動」は，比較的短期間に

5 ． ノットワーキング理論の発展完結する「目標達成行為（goal-directed action）」とは区別される。レオンチェフの「活動」概念

エンゲストロームのノットワーキング理論にの革新性は，活動に「分業｣，「協業」という新

おいて，その基礎になっているのは「文化・歴たな要素を関係づけ，対象に動機づけられた活

史 的 活 動 理 論 」（cultural-historical activity

動が個人の次元ではなく集合的な次元において

theory; 以下，活動理論という） である。活動理

成立することを示したところにある。彼は，個論は，「人間の社会的実践を協働的な活動シス

人的行為と集団的活動との重大な差異を明確にテム（activity system） のモデルを使って分析したのである。第 2 世代の活動理論は，こうし

し，未来の革新的な実践を新たにデザインするて，「分業」と「協業」という要素を活動の概ためのアイデアやツール，コンセプトを明らか

念に組み込み，活動の集合性を捉え，その背後にしようとする概念的な枠組みである」（山住・に「動機（motive）」が存在しており，活動はエンゲストローム, 2008）。つまり活動理論は，「動機」によって方向づけられることを明らか

協働的活動システムを新たにデザインするためにした。

に活用できる概念的な枠組みである。エンゲス

さらに第 3 世代は，二つの活動システムが対トロームは，活動理論の歴史的展開を「三つの象 1 から両者の「対話」を通して対象 2 へ拡張世代」に分けて考えている。第 1 世代は，ヴィする。この拡張によって，双方の対象は近づきゴツキーが，人間行動を対象に向けられた行為

部分的に重なり合うことになる。この越境的なととらえ，その発達が何よりもツールや言語，

対象の「交換」において対象 3 が立ち現れてく

シンボルやアイデアやテクノロジーといったる。そして，そうした「第 3 の対象」は「変革「文化的人工物（cultural artifact）」の創造と使の種子（seed of transformation）」を生み出して用に媒介されていることを明らかにした（ヴィいく。つまり，新たに立ち現れてくる「第 3 のゴツキー, 1978）。このアイデアは有名な三角形

対象」が，それぞれの活動システムへフィード

中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について

図1

73

第 3 世代活動理論のための「最小限二つの相互作用する活動システムのモデル」
媒介人工物

媒介人工物

対象１

対象２ 対象２

対象１

主体

主体

対象３
ルール

コミュニティ

分業

分業

コミュニティ

ルール

出所：山住・エンゲストローム（2008, p.20）。

バックされることによって，もとの活動システ

変に応答していく集合的な振る舞い」（エンゲ

ムを変革していく原動力が生まれるのである。

ストローム，2008a）と定義される。

その活動システムのなかで即興的に響きあう

以上のような維持メカニズムは，中間支援組

ようなつながりを創発するのがノットワーキン

織と支援対象組織の関係についても同様に働いグである。ノットワーキングの特徴は，活動のていると考えられる。その一方で災害支援等の「糸」を結び合わせ，ほどき，ふたたび結び合

緊急的な事態については，より多くの組織とのわせるような，変化に富んだ「旋律」を奏でる

ネットワークが即興的に形成され，その媒介役点である。なおノット（Knot）は，行為者や活を中間支援組織が担うことが多い。このよう動システムの間が弱くにしか結びついていないに，中間支援組織と支援対象組織は，恒常的ににもかかわらず，それらの協働のパフォーマン

関係を形成する部分と即興的に関係を形成する

スが，急遽，脈打ち始め，分散・共有されるも部分の両方が常に混在しており，常にこの両側のと位置づけられている。そしてノットワーキ

面から組織間における関係の変化を捉える必要

ング（knot working） は，要求される課題ごとがある。

に，協働の関係性を柔軟に変化させるプロセス

以下では，ノットワーキングの機能がどのよであり，そこで必要とされる行為主体性は，結うに機能しているのかを，大阪 NPO センターび目と菌根における制御不可能な対象への交渉の二つの支援事業をもとに検討していく。いずによるコミュニケーションの取り組みである。

れの事業も長期にわたり実施されている事業の

この即興性が中間支援組織と支援対象組織とため，経年でのデータ収集がしやすい点に着目の組織間関係で求められることが多く，実際にこの即興性をもとに新しいアイデア，ツール，
コンセプトが生み出され，その結果，組織間関係における信頼関係の醸成に結びついているこ

して取り上げた。

6 ． 大阪 NPO センター“志”民ファンドとが多い。なお即興性は，「安定した規範が一

中間支援組織と支援対象組織との関係を分析

時的にせよ遠のいたときに，その場その場の状する視点として，ネットワークとノットワーキ

況に応じて，人々が，一時的な規範を生成・更ングの両視点が必要であるという点とそれを醸新する過程である。つまり，人々がルールを成するために必要となる即興性を分析するため作っては壊しながら，現場の複数の声に臨機応に，具体的な事例として，大阪の代表的な中間74

投稿論文 /Reviewed Articles

図2

市民社会創造基金を通じた社会投資フロー図

市民社会組織（CSO）

社会課題の解決
直接支援

経営診断
経営指導

資金支援

市民社会の振興・持続的発展

寄付

大阪 NPO センター
市民社会創造基金 “ 志 ” 民ファンド

社会的還元
社会投資家
地域社会の振興，持続的発展に貢献
しようと志す企業経営者

税優遇

出所：著者作成。

支援組織である認定特定非営利活動法人大阪

査を 2011 年に実施して，その後の経過を確認

NPO センター（以下，「大阪 NPO センター」とした。

（通する）が実施する「市民社会創造基金事業」

アンケートは，支援後 5 年を経てどのような称“志”民ファンド）を取り上げる。

変化が生じたか，その経営支援効果を中心に自“志”民ファンドは，2006 年に大阪 NPO セ

由記述で記入するアンケート用紙を配布した。

ンター設立 10 周年を記念して総額 1,000 万円

その後，回答した団体に電話でのヒアリング調まで助成するファンドである。
“志”民ファン

査を実施している。そして，その中からさらにドの大きな特徴として，社会投資家とよばれる

支援後も事業を維持もしくは，拡大している事

企業経営者から資金提供を受け，その資金提供業者を中心に支援後の事業変化について追跡調とマネジメント支援の二つの支援を行う点であ査を実施した。以下はアンケートおよびヒアリる。図 2 は“志”民ファンドのフロー図であン グ 調 査 の 要 点 を ま と め た も の で あ る（ 表る。2006 年から 2010 年の 5 年間実施し，21 団

（5）
1）
。

どのケースも，支援期間中は大阪 NPO セン

体に総額 1,689 万円の助成を行ってきた。
そこで、21 団体の中から事業開始時期であターと支援対象組織は非常に濃密な関係性を構る 2006 年度～2007 年度に支援した 5 団体を抽築していたが，時間の経過とともに内容の変化

出し，支援後の状況変化についてアンケート調が生じている。そのいくつかを三つのパターン

表1
団体名アンケート結果
主な回答内容① （特活）子育てネットワーク共育の森
どんぐり（大阪）

負債を圧縮することができ，経営を安定させることができた。

②

基本設備の充実を図ることにより，事業が拡大し経営が安定した。

京都ひきこもりと不登校の家族会
ノンラベル（京都）③ （特活）トゥギャザー（大阪）

経営の実践家からのアドバイスは非常に有効。その後もアドバイスをいただいた経営者から支援を受けている。

④

イベント実施から組織化したことで，地域との多様な関わりができるようになった。

筋肉商店街実行委員会（大阪）⑤ （有）office ぱれっと（大阪）
出所：アンケート結果をもとに筆者作成。

マーケティング調査を実施することにより顧客ニーズと自団体の強みを確認することができた。FC 化展開をスタートできた。

中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について

図3

支援対象組織自立化パターン（①・②）
支援対象組織センター

センター

支援対象組織

媒介人工物

媒介人工物

対象１

対象１

主体

主体

資金・経営ノウハウ提供

ルール

75

分業

コミュニティ

分業

ルール

コミュニティ

出所：著者作成。

に類型化する。なお，矢印の太さは団体同士のが支援対象組織との関係性の変化で最も多いパ

関係性の大きさを表している（図 3～図 5）。

ターンである。支援対象組織が持つ課題に対し第 1 のパターンは，支援対象組織が自立化すて，センターが持つ資金やノウハウでその組織るにつれて，徐々にセンターとの関係性が希薄の持つ問題の解決を図るため，ある程度お互い化していくケースである（図 3）。このパターンが想定した範囲内での関係性構築になる。そし図4

支援対象組織連携パターン（③・④）
社会投資家

センター

支援対象組織センター

支援対象組織

地域団体
媒介人工物

主体

媒介人工物
資源提供
対象１

媒介人工物

ルール

コミュニティ

分業

主体

投資・寄付依頼
対象１
主体

ルール

資金・経営ノウハウ提供

コミュニティ

出所：著者作成。

分業

分業

コミュニティ

ルール

76

投稿論文 /Reviewed Articles

図5

支援対象組織拡散化パターン（⑤）
支援対象組織センター

支援対象組織センター

支援対象組織A

支援対象組織

媒介人工物

A’

A”

新プログラム開発
主体
ソーシャルフランチャイズプログラムの開発
媒介人工物

ルール

コミュニティ

支援メニュー
主体

ルール

資金・経営
ノウハウ提供コミュニティ

分業

媒介人工物

分業
既存プログラム

主体
プログラム充実分業

コミュニティ

ルール

出所：著者作成。

て，一定の課題が解決された時点で，センターとノウハウ提供が中心だった。しかしその後，と支援対象組織との関係性は希薄化していく。

子育て支援のプログラムが充実するにつれて，第 2 は，支援対象組織への直接支援から他団他地域への展開が可能であるとセンターで判断

体による間接支援へと変化するパターンである

した。また，支援対象組織も他組織からプログ（図 4）。このパターンは支援対象組織と他団体

ラム提供の依頼が増加し，汎用性のあるプログとの共振性によるところが大きく，支援対象組

ラムづくりが求められていた。双方のニーズが織はある程度意図して連携するが，大阪 NPO

マッチし，協働によるプログラムを作成して，センターとしてはその関係づくりを意図的に支他組織への移転を行った。この結果自体は，双援することが難しい。しかし，大阪 NPO セン方が意図していたわけではなく，たまたまそれ

ターと他団体とが協働して支援するため，よりぞれの組織に他組織からの働きかけがあり，そ強力な支援を行うことができる。

のタイミングが同時期だったためプログラム開第 3 のケースは，支援対象組織がスケールア

発が一気にすすんだのである。このケースは，

ウトしていくパターンである（図 5）。このパ

ネットワークからノットワーキングが生成さターンは，支援対象組織も他組織への支援ノウれ，それによってスケールアウトするという成ハウが必要となり，それによってセンターとの果が生み出された好例である。

関係性が大きく変化している。Office パレットの例でいえば，支援当初は，パターン 1 の資金

中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について

図6
寄付者

第1期

77

アワード設立期
行政

中間支援組織

市民

大阪NPOセンター

NPO

NPO

NPO
出所：著者作成。

7 ． 大阪 NPO センター「CB・CSO
アワード」
次に同じく大阪 NPO センターが実施する（6）「CB・CSO アワード」を取り上げるが行われる。具体的には，二つの動きがある。
一つは支援の対象となる NPO との関係性づくりである。設立当初の 1997 年は，まだ NPO
に対する社会での認知度も低く，どこにどんな。
「CB・

種類の NPO が活動しているのかを探す段階か

CSO アワード」は，1997 年に NPO の活動を

ら始まった。そのため評価対象の数も少なく，

顕 彰 す る た め の 事 業 と し て，「OSAKA NPO

その距離感も遠いものであった。一方，もう一アワード」として設立し，その後さまざまな変つの動きとして，その事業を支えるサポーター

遷を経ながらも現在も継続している日本で最も組織との関係性づくりである。こちらは特に中歴史のある NPO のための懸賞事業である。15

間支援組織との組織間関係を積極的に構築し年間で延べ 154 団体を表彰している。その 15た。これは，中間支援組織より評価の対象とな

年間の活動期間を組織間開発の状況から四つのる NPO を推薦してもらい評価対象者の母数を時期に分類し，それぞれの時期においてアワー

増やそうとする意図があったためと考えられる

ドという事業を通じて，大阪 NPO センターと（図 7）。

他組織との関係にどのような変化が生じてきた10 年の期間を経ることにより組織間関係を構築するための課題が生じてくる。一つは，支か検証を試みる（図 6）。
まず，アワードを中心となる大阪 NPO セン

援対象者のマンネリ化である。本来であれば，ターが設立され，そのための組織間関係の構築

組織間関係の構築を促進するために評価手法を

図7
寄付者

第2期

市民

評価対象拡大期
中間支援組織行政

大阪 NPO センター
自治会

企業
出所：著者作成。

NPO

SB ／ CB

78

投稿論文 /Reviewed Articles

図8
大学

第3期

寄付者

協働主催期

市民

行政

大阪 NPO センター

教育機関

企業

大阪商工会議所

自治会

NPO

SB ／CB

企業

出所：著者作成。

活用して課題を抽出するが，このケースは，支う体制を取ったため，その関係性を強調するた

援対象組織が逆に組織間関係の構築に対して大めに太線で示した（図 8）。

きな影響を与えていたことが注目すべき点であ2008 年から大阪 NPO センターと大阪商工会る。そこで，大阪 NPO センターでは，そのマ

議所がそれぞれ実施していたアワード事業が一ンネリ化を打破するために支援対象組織の範囲

本 化 さ れ， 新 た に「CB・CSO ア ワ ー ド 」 にを広げることによって解決を図ろうとした。まなった。これにより互いがもつ組織間関係構築

た，サポーター組織との距離感にも変化をもた機能が重なりあうことによる相互補完の関係がらしている。具体的には，中間支援組織との関生み出され，アワードのブランド確立にも影響係が希薄になり，逆に市民や行政との関係づくを与えたと考えられる。これまで，支援対象者りが行われるようになった。なお，大阪 NPOの拡大を図ってきたが，やはり単独での拡大でセンターと大阪商工会議所との関係は共催といは限界があり，似たような事業が共有できるプ

図9
企業

第4期

クラウドネットワーク化期
市民

自治 会

大 阪 NPO センターNPO

SB ／CB

教育機 関
中間 支 援組織

出所：著者作成。

行政中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について

79

ラットフォームを形成し，効率性を追及しなが構築は，多くのステークホルダーの影響を受けら，質の向上を図るという新たなステージに変ながら実施されるため，その都度柔軟に変化さ化したと考えられる。このように事業の根幹にせる必要がある。これまで，多くの中間支援組

も関わるような連携を柔軟に行うところが，中織が各種の顕彰事業を実施しているが，継続が間支援組織の持つしなやかさを表す好例であ

難しい要因としてこの組織間関係を戦略的に開る。

発していないことが主要因と考えられる。ま2014 年から再び大阪 NPO センターが単独でた，それ以外の要因としても，①そもそも評価事業を行うことになった。これにより，これまの対象となる NPO の評価基準があいまいであで大阪商工会議所との関係性が深い組織との関る，② NPO 自体評価されることに対して嫌悪

係再構築をどう行うかが課題となっている。一感を持つことが多い，③中間支援組織が NPO

方，これまで 1 対多数という関係性から多数対の評価を避ける傾向にある，④中間支援組織自多数という関係性への変化を模索している。こ

体が評価されることがほとんどない，等の要因

れは，評価対象者やサポーター組織との関係性も影響していると推測される。今後中間支援組

を一過性のものとせず，継続的な関係性を構築

織が発展・拡大するためには評価という機能はする上で重要だと考えている。現在では，大阪非常に重要である。中間支援組織による評価に商工会議所に代わる存在として，大阪青年会議

よって，それぞれの組織が持つ課題が明確にな所や大阪市といった団体が新たに加わって事業

り，組織の改善案が創出されるのである。

推進の支援を行っている（図 9）。
このように中間支援組織による組織間関係の

表2

ノットワーキングの特徴と 2 事業のステージ対応関係図

ノットワーキングの特徴“志”民ファンド

CB・CSO アワード

①活動をコントロールする単一の中心が不在

図4
支援対象組織連携
パターン（③・④）
図5
支援対象組織拡散化パターン（⑤）

図8
第3期
協働主催期
図9
第4期
クラウドネットワーク化期②行為者間で協同行為を調整

すべてのパターン

すべてのパターン③関係性はその場だけで，ニーズの終了とともに解散する

図3
支援対象組織自立化パターン
（①・②）

図6
第1期
アワード設立期
図7
第2期
評価対象拡大期④要求される課題ごとにコラボレーションの 図 4
組み替えを行う。
支援対象組織連携
パターン（③・④）
図5
支援対象組織拡散化パターン（⑤）
出所：著者作成。

図9
第4期
クラウドネットワーク化期

80

投稿論文 /Reviewed Articles

8 ． 中間支援組織のノットワーキン
グ機能スに分析したが，それ以外の事業における関係性の変化も存在すると思われる。
一方，今回の分析において，中間支援組織自これまで大阪 NPO センターの“志”民ファ

体の変化がどのように起きているか詳細に確認

ンド事業と CB・CSO アワード事業を取り上してはいないが，おそらく中間支援組織と支援

げ，中間支援組織と支援対象組織の関係性の変対象組織が恒常的な支援のみならず，即興的な化について明らかにしてきた。特に経時的変化支援も含めて，互いを刺激しながら成長するとをたどることによって，中間支援組織と支援対いう拡張的学習が創出されているとも推測され

象組織を含めた多くの組織との関係性が変化しる（エンゲストローム, 1987）。中間支援組織がていることが明らかになった。その中で，両者主体性を発揮して，支援対象組織とともにどのが意図していないような新たな関係性を生み出ような組織間学習を生み出されているかについしている側面も見出された。これはノットワーては，別の機会に調査したい。

キングの特徴に通ずる点が多い。

このように新たな結び方を創出し，他の支援

表 2 は，それぞれの事業における関係の変化

メニューとも連動しながら，中間支援組織が持状況がノットワーキングの四つの特徴のどの部

つ柔軟でかつ即興的な支援によって，その関係分に該当するか一覧にまとめたものである。こ性が常に変化し，そのことから新たな関係がさの中で，②の特徴である行為者間で協同行為をらに発展的に構築されているのかについて今後調整する機能については，すべてのステージで明らかにする必要がある。さらには，個々の働いている一方，③の特徴である関係性はそのNPO の力を一つの力へと結集し，社会全体を場だけで，ニーズの終了とともに解散する機能

俯瞰して，社会課題を集合的に解決する手法では，2 事業の前期で働いており，逆に①の活動ある「コレクティブ・インパクト｣（7）に関しをコントロールする単一の中心が不在や④要求て，中間支援組織を中心とするネットワーク化

される課題ごとにコラボレーションの組み替え

およびノットワーク化についてさらに研究を進を行うなどの機能は 2 事業の後期で働いてい

めていくつもりである。

る。このようにノットワーキング機能の中でもさらに分類すると，そのステージごとに必要とされる機能が働いていることが明らかになった。
“志”民ファンドでは，大別して三つの関係
性変化が確認され，CB・CSO アワードにおいては四つの段階の関係性変化が確認されたが，どの関係構築の方法がベストという議論ではなく，どの方法も中間支援組織にとっては必要なアプローチであると考える。さらに一つのパターンが永続的に続くわけではなく，パターン自体が変化したり，あるいはもとのパターンに戻るようなケースもある。今回は 2 事業をケー（1） NPO の 定 義 に つ い て は， 最 狭 義（NPO 法 人 のみ ）， 狭 義（NPO 法 人 お よ び 任 意 団 体 ）， 広 義（NPO 法人および任意団体，公益法人等も含む），
最広義（NPO 法人および任意団体，公益法人，自治会，農協等の共益に近い団体も含む）等，その定義についてはさまざまになされている。しかし，中間支援組織が対象とする組織は，主に狭義の定義に基づく団体を対象にしていることが多いため，本稿でも NPO の定義については，狭義の定義を採用する。
（2）『多様なパートナーシップによるイノベーティブ
な生涯学習環境の基盤形成に関する研究報告書（IV）－中間支援組織調査－』（2016）を参考にして算出。
（3） 自治体や社会福祉協議会が設置し，直接運営業務を行っている市民活動センターや NPO サポートセ

中間支援組織と支援対象組織との関係性の変化について
団体名

経営支援内容81

助成額（特活）トゥギャザー（大阪）作業所，授産施設の商品開発支援，販売支援（IT を利用した生産，販売管理システムの構築）

300 万円筋肉商店街実行委員会（大阪）

イベント実行委員会の組織整備に関する支援

50 万円（有）office ぱれっと（大阪）

幼児教育事業の安定化

50 万円（特活）日本スローワーク協会（大阪）NEET 就労支援を目的としたカフェ事業の安定化

50 万円（特活）エスビューロー（大阪）

成人がん患者支援プログラムの具体化，試行

50 万円

京都ひきこもりと不登校の家族会
ノンラベル（京都）

アスペルガー障がいをもつ青年，成人の就労支援を目的 150 万円とした紙漉き作業場の構築支援

こどもコミュニティケア（兵庫）

小規模統合保育「ちっちゃな保育所」移転新築支援

150 万円（特活）子育てネットワーク共育の森
どんぐり（大阪）「森のようちえん」事業の中期計画策定，広報支援

経営支援（特活）多言語センター FACIL（兵庫）

持続可能な市民活動展開のための事業統合に伴う多文化 155 万円
多言語関連コミュニティビジネス拡大

映像発信てれれ（大阪）

映像発信事業の軸とした中長期計画策定支援（有）office ぱれっと（大阪）

子育て支援「ぱれっとスタイル」のパッケージ化とその 50 万円
普及

特定非営利活動法人ダーナ（兵庫）

農業を通じた発達障害をもつこどもの支援事業に対する 150 万円
助成およびその具体化，中長期の事業計画策定支援

Pleasure Support 株式会社（大阪）作業所，授産施設の商品開発，販売支援事業への助成
作業所，授産施設経営支援人材育成事業へのアドバイス

50 万円

特定非営利活動法人
住まいみまもりたい（大阪）

広報媒体作成への助成，広報戦略へのアドバイス

84 万円

有限会社キュアリンクケア（京都）

中長期の事業計画策定支援，営業戦略へのアドバイス

経営支援

特定非営利活動法人！スタイル（京都）

新店舗運営～本体財務改善

150 万円兵庫県有機農業生産出荷組合（兵庫）

会社設立～事業計画～資金調達計画，店舗（既存店舗廃止，新店舗運営）

90 万円

株式会社坂ノ途中（京都）店舗運営および商品レイアウト，販路開拓，組織ガバナ
ンス

70 万円

ヒューマンヘリテージ株式会社（奈良）

収益モデル確立，現経営者を支える経営管理者育成

経営支援

特定非営利活動法人
ハニー・ビー（大阪）

中期計画の策定

経営支援

財団法人山本能楽会（大阪）

プロジェクト運営支援（資金等）

経営支援

90 万円

出所：著者作成。

ンター等も含む。
（4） 例えば T 市にある支援センターは，現役で使用されている学校内で設置されているため，通常の出入りはインターホンを押して，解錠してもらってから中に入るシステムとなっている。そのため気軽に立ち寄るという形態にはなっていない。
（5） 調査対象とした“志”民ファンドの助成団と経営支援内容は以下の表にまとめた。そして，その中でも助成後も継続している事業を中心にヒアリングを実施した（アミ掛け部分）。
（6） なお、2016 年からは名称が「CSO アワード」に変更された。
（7） 米国の代表的な中間支援組織である FSG が積極的に推進している考え。①共通のアジェンダ，②

82

投稿論文 /Reviewed Articles

共有評価システム，③相互補完的なパートナーシッ
プ，④持続的なコミュニケーション，⑤バックボーに関する研究報告書（IV）―中間支援組織調査―』
国立教育政策研究所。

ンとなる支援団体を構築し，さまざまなファウン

佐々木利廣・加藤高明・東俊之・澤田好宏（2009）『組ダーが協力して資金援助を行うことにより，コミュ

織間コラボレーション：協働が社会的価値を生みニティにおける問題解決を図る動きのことを指す。

出す』ナカニシヤ出版。
田尾雅夫・吉田忠彦（2009）『非営利組織論』有斐閣。

〈参考文献〉Engestöm, Y. (1987) Learning by Expanding: An Activity-Theoretical Approach to Developmental Research, Helsinki: Orienta-Konsultit.（山住勝弘・松下佳代・百合草禎二・保坂裕子・庄井良信・手取
義宏・高橋登訳『拡張による学習―活動理論からのアプローチ』新曜社，1999 年）―― (2008a) Activity-Theoretical Studies of Collaboration and Learning at Work, Cambridge University
Press.（山住勝広・山住勝利・蓮見二郎訳『ノットワークする活動理論：チームから結び目へ』新曜社，2013 年）―― (2008b) From Teams to Knots: Activity-Theoretical Studies of Collaboration and Learning at
Work, Cambridge, UK: Cambridge University
Press.
John Kania & Mark Kramer (2011) ‘Collective Impact’,
Stanford Social Innovation Review, Winter 2011,
Vol. 9, pp.36-41.
Leont’ev, A. N. (1978) Activity, consciousness, and personality, Englewood Cliffs, NJ: Prentice-Hall.（西村学・黒田直実訳『活動と意識と人格』明治図書出版，1980 年）
Putnam, R. D. (1993) Making Democracy Work, Princeton University Press.（河田潤一郎訳『哲学する民主主義―伝統と改革の市民的構造』NTT 出版，
2001 年）
Schermerhorn, J. R. (1979) ‘Interorganizational Development’, Journal of Management, Spring1979, Vol.
5, pp.21-38.
Vygotsky, L. S. (1978) Mind in society: The development of higher psychological processes, Cambridge,
MA: Harvard University Press.
今枝千樹（2012）「中間支援組織の役割と非営利組織のアカウンタビリティ」『経済論叢』（京都大学）第186 巻第 1 号，pp.69-75。
大室悦賀・大阪 NPO センター編（2012）『ソーシャル
ビジネス』中央経済社。
国立教育政策研究所（2016）『多様なパートナーシップ
によるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成

田中弥生（2005）『NPO と社会をつなぐ』東京大学出版会。
内閣府（2011）『新しい公共支援事業実施に関するガイ
ド ラ イ ン 』Available at URL http://www5.cao.
go.jp/npc/unei/jigyou.html, Accessed 2016 年 1 月
31 日。
――（2014a）『平成 25 年度

NPO 法人に関する世論調査』Available at URL http://survey.gov-online.
go.jp/h25/h25-npo/, Accessed 2016 年 1 月 31 日。
――（2014b）『平成 25 年度

市民の社会貢献に関する

実 態 調 査 』Available at URL https://www.npohomepage.go.jp/uploads/h25_shimin_chousa_all.
pdf, Accessed 2016 年 1 月 31 日。
日本 NPO センター（2013）『2012 年度日本 NPO 支援センター実態調査報告書』。
日本経済団体連合会（2012）『2011 年度

社会貢献活動実 績 調 査 結 果 』Available at URL https://www.
keidanren.or.jp/policy/2012/070_kekka.pdf, Accessed 2016 年 1 月 31 日。
堀野亘求（2014）「NPO を支援する中間支援組織の機能についての考察―組織間関係からの接近―」『経営教育研究』Vol. 17, No. 2, pp.55-63。
松井真理子（2012）「市民セクターを強化させるための中間支援組織とその機能」『四日市大学総合政策学
部論集』第 11 巻第 1・2 号，pp.9-30。
松本潔（2011）「NPO における組織間協働に関する理論的考察」『自由が丘産能短期大学紀要』第 44 号。
山住勝広・Engestöm, Y. 編（2008）『ノットワーキング―結び合う人間活動の創造へ』新曜社。
――（2014）「拡張的学習とノットワークする主体の形
成―活動理論の新しい挑戦―」『組織科学』Vol. 48,
No. 2, pp.50-60。
吉田忠彦（2003）「模倣的同型化と戦略的対応―大阪
NPO プラザの事例から―」『商経学叢』（近畿大学）第 49 巻第 3 号，pp.321-343。
――（2004）「NPO 支援センターの類型と課題」『非営利法人研究会誌』Vol. 8，pp.85-96。
若林直樹（2009）『ネットワーク組織―社会ネットワー
ク論からの新たな組織像』有斐閣。