2020 年度
自己点検・評価報告書

青山学院大学青山学院教育方針
THE EDUCATIONAL POLICY OF AOYAMA GAKUIN
青山学院の教育は

Aoyama Gakuin has as its aim

キリスト教信仰にもとづく教育をめざし、

education based upon the Christian faith

神の前に真実に生きand as its purpose the building up of persons

真理を謙虚に追求し

who live in sincerity before God,

愛と奉仕の精神をもって

who seek for truth with humility,

すべての人と社会とに対する責任を

and who actively take responsibility for all people

進んで果たす人間の形成を目的とする。

and for society in a spirit of love and service.

青山学院大学の理念
THE MISSION OF AOYAMA GAKUIN UNIVERSITY

青山学院大学は、「青山学院教育方針」に立脚した、神と人とに仕え社会に貢献する「地の塩、世の光」としての教育研究共同体である。
本学は、地球規模の視野にもとづく正しい認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力をもつ人材を育成する。
それは、人類への奉仕をめざす自由で幅広い学問
研究を通してなされる。
本学のすべての教員、職員、学生は、相互の人格を尊重し、建学以来の伝統を重んじつつ、おのおのの立場において、時代の要請に応えうる大学の創出に努める。

Aoyama Gakuin University is an educational andresearch institution based on the Educational
Policy of Aoyama Gakuin which is to serve God andpersons, contributing to society as the Salt of the
Earth and Light of the World.
Our institution nurtures persons who, with asound understanding based on global perspectives,
possess the wisdom and strength with which todiscover and solve issues personally.
This is achieved through a wide range of barrier
free academic research that pursues service andcommitment to humanity.
With respect for one another and the traditions of
our institution, all faculty members, personnel andstudents are making an effort towards the creationof a university that is able to respond to the needsof its era.

青山学院スクール・モットー
地の塩、世の光The Salt of the Earth, The Light of the World（マタイによる福音書 第 5 章 13～16 節より）

目

次

青山学院教育方針／青山学院大学の理念／青山学院スクール・モットー
目次

序

章 ········································································ 1

第1章

理念・目的····························································· 2

第2章

内部質保証····························································· 7

第3章

教育研究組織·························································· 14

第4章

教育課程・学習成果···················································· 18

第5章

学生の受け入れ························································ 41

第6章

教員・教員組織························································ 51

第7章

学生支援······························································ 62

第8章

教育研究等環境························································ 72

第9章

社会連携・社会貢献···················································· 83

第 10 章大学運営・財務終第1節

大学運営···························································· 91

第2節

財務······························································· 100

章 ······································································ 103

序章

序章
本学は、2014 年度に公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価を受審し、「大学基準に適合している」との評価を得た。また、同評価においては「教育研究組織」「教育内容・方法・成果」「学生支援」「社会連携・社会貢献」に関する計 6 点の長所が付され、本学がこれまで行ってきた教育研究活動の成果が認められる結果となった。一方、本学が引き続き改善に取り組むべき事項として、10 の努力課題も指摘されており、今後、本学が掲げる理念・目的の実現に向け、更なる検討が必要な課題も明らかになった。指摘された努力課題については、本学の内部質保証推進組織である全学自己点検・評価委員会において、改善方針、改善に取り組む実行主体等を決定のうえ改善に取り組んできた。そして、その結果を「改善報告書」として取りまとめ、2018 年 7 月に同協会へ提出し、「意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた」との評価を受けている。
努力課題として提言を受けた事項のうち、特に「内部質保証」に関しては、全学自己点
検・評価委員会のもと、全学的内部質保証システムの運用方法を検討するためのワーキンググループを設置し、内部質保証体制の再構築、自己点検・評価活動の実質化、改善プロセスの確立等に関する検討を重ねてきた。まず、内部質保証体制の再構築については、各部
局の自己点検・評価活動を担う組織を、従来の部局等自己点検・評価委員会による体制から、部会、担当委員会、部局自己点検・評価委員会等を中心とする体制に再構成し、担当
基準の明確化と全学自己点検・評価委員会との連携強化を図った。次に、自己点検・評価
活動の実質化については、各部局が取り組むべき自己点検・評価項目を一覧化した「自己点検・評価チェックリスト」を導入することで、各部局における自己点検・評価活動の可視化および評価基準の標準化・平準化を目指すこととした。そして、改善プロセスの確立については、各部局だけでは解決が図れない事項等を全学自己点検・評価委員会が把握するための仕組みとして「部局自己点検・評価委員会、担当委員会報告書」を導入した。更に、全学自己点検・評価委員会の役割として、各部局が作成した「自己点検・評価チェッ
クリスト」「部局自己点検・評価委員会、担当委員会報告書」に基づき、再度全学的な観点から自己点検・評価を実施すること、また、その結果を踏まえて、全学的な課題の設定、課題解決のための方針策定、課題解決を担う部局の決定等を行うことを示し、同委員会の支援機能の強化を図っている。
本書、「2020 年度自己点検・評価報告書」は、これら新たな内部質保証体制のもと取り組んできた本学の教育研究活動について記している。本学では、今後も建学の理念に基づく取り組みを推進するため、不断の検証と改善に努めていく。
2021 年 3 月
青山学院大学
全学自己点検・評価委員会委員長
副学長

- 1 -

内田 達也

第1章

第1章
1.1

理念・目的

理念・目的
現状説明

点検・評価項目①：
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点①-1：
大学の理念・目的の適切な設定
評価の視点①-2：
大学の理念・目的を踏まえた学部・学科および研究科・専攻ごとの人材育成その他の教育研究上の目的の適切な設定
青山学院大学は、学校法人青山学院を母体として 1949 年に新制大学として開設された。青山学院は、「学校法人青山学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。）（資料 11）第 4 条第 1 項に建学の精神として「青山学院の教育は、永久にキリスト教の信仰に基づいて、行わなければならない」と定め、更に、各設置学校に一貫する「青山学院教育方針」および「青山学院スクール・モットー」を以下のとおり掲げている（資料 1-2【ウェブ】）。
青山学院教育方針
青山学院の教育は
キリスト教信仰にもとづく教育をめざし、神の前に真実に生き
真理を謙虚に追及し
愛と奉仕の精神をもってすべての人と社会とに対する責任を進んで果たす人間の形成を目的とする。

青山学院スクール・モットー｢地の塩、世の光｣
The Salt of the Earth, The Light of the World（聖書 マタイによる福音書 第 5 章 13～16 節より）
本学は建学の精神に基づき、「青山学院大学の理念」を以下のとおり掲げ、大学、大学院および専門職大学院の目的を、「青山学院大学学則」（以下「大学学則」という。）（資料 1-3）、「青山学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）（資料 1-4）お

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第1章

理念・目的

よび「青山学院大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）（資料 15）にそれぞれ定めている。
青山学院大学の理念
青山学院大学は、「青山学院教育方針」に立脚した、神と人とに仕え社会に貢献する「地の塩、世の光」としての教育研究共同体である。
本学は、地球規模の視野にもとづく正しい認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力をもつ人材を育成する。
それは、人類への奉仕をめざす自由で幅広い学問研究を通してなされる。
本学のすべての教員、職員、学生は、相互の人格を尊重し、建学以来の伝統を重んじつつ、おのおのの立場において、時代の要請に応えうる大学の創出に努める。

大学の目的
青山学院大学は、青山学院の一貫した教育体系の最高の機関として、キリスト教精神に基づき人格を陶冶しつつ、高度の教養を授けるとともに、学術の理論及び応用を教授研究し、もって社会に奉仕し、文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。

大学院の目的青山学院大学大学院は、キリスト教精神に基づき、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を研究、教授し、その深奥を究め、もって人と社会に奉仕し、文化の進展に寄与することを目的とする。

専門職大学院の目的
青山学院大学専門職大学院は、キリスト教精神に基づき人格を陶冶しつつ、理論と実務を架橋する教育を行うことにより、高度の専門性が求められる職業を担うための深い
学識、卓越した能力及び高い倫理観を培い、もって人と社会に奉仕する人物を養成することを目的とする。
また、各学部とそれを構成する学科の教育研究上の目的を「大学学則」第 4 条の 2 別記に、各研究科とそれを構成する専攻（またはコース）の目的を「大学院学則」第 5 条の 2 別記および「専門職大学院学則」第 5 条の 2 にそれぞれ定めている。
大学の例：
文学部
「人類への奉仕をめざす自由で幅広い学問研究」を行うという大学の理念のもと、歴史

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第1章

理念・目的

ある人文学の成果を共通の知的基盤として、文学部を構成する五学科それぞれの専門性に立脚した目標を設定している。各学科は、その学問領域の特徴を基礎とし、学生一人一人が人間と文化の多様な営みを理解すること、そのための資質を形成することを教育の目的とする。

大学院の例：
経営学研究科
キリスト教の信仰にもとづき、国際的な視野、優れた知性、創造的な感性、そして高い倫理観と寛容の精神を持つ研究者ならびに社会人を育成すること、ならびに経営諸科
学の先端的な研究を行うセンターとして、その研究成果を社会に情報発信し還元することを目的とする。また、地域社会との相互交流、そしてグローバルな相互交流を行う
なかで、教育と研究の一層の充実を図り、さまざまな経営イノベーションを実現できる研究者ならびに社会人の育成をする。

専門職大学院の例：
国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻
キリスト教の教育理念に基づき、社会的責任を果たし、地球市民として活動する、創造的リーダーを養成することを目的とする。
以上のとおり、大学の理念・目的および各学部・研究科の目的を適切に設定している。
点検・評価項目②：
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点②-1：
大学の理念・目的の適切な明示、周知および公表
評価の視点②-2：
大学の理念・目的を踏まえた学部・学科および研究科・専攻ごとの人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示、周知および公表「青山学院教育方針」「青山学院大学の理念」「青山学院スクール・モットー」を大学
ウェブサイトや受験生向けの「大学案内」（資料 1-6【ウェブ】）等に掲載し、広く社会に公表している。学生に対しては、これらの方針や理念を「授業要覧」に掲載するほか、毎年度のオリエンテーション、毎日実施している「大学礼拝」および必修科目「キリスト教概論Ⅰ」等の機会を通じて、周知を図っている。
また、大学の目的および各学部・研究科の教育研究上の目的は「大学学則」等において定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 1-7【ウェブ】）。具体的には、大学の

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第1章

理念・目的

目的を「大学学則」第 1 条に、大学院の目的を「大学院学則」第 1 条に、専門職大学院の目的を「専門職大学院学則」第 1 条に定めたうえで、これらを踏まえた各学部・学科
ごとの教育研究上の目的を「大学学則」第 4 条の 2 別記に、各研究科とそれを構成する専攻（またはコース）の目的を「大学院学則」第 5 条の 2 別記および「専門職大学院学則」第 5 条の 2 に定めている。
以上のとおり、大学の理念・目的および各学部・研究科の目的を学則等に明示し、教職員および学生に対して周知し、また社会に対しても広く公表している。
点検・評価項目③：
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点③-1：
組織、財政等の資源の裏付けを伴う、具体的かつ実現可能な中・長期の計画その他の諸施策の設定
青山学院は、創立 140 周年を迎えた 2014 年に 150 周年への更なる飛躍のための指針として、長期ビジョン「AOYAMA VISION（2014～2024）」を策定し、サーバント・リーダ
ーの育成のための 3 つのテーマと 7 つの Action を学内外に公表した。更に、2017 年の「AOYAMA VISION パワーアップ宣言」では「4Challenges」を新たに掲げた（資料 1-8【ウェブ】）。これを受け、本学は社会に対してより良い未来への道筋を示すため、新たに「世界の AGU に向けた 10 のアクション」を策定し、ビジョン実現のための取り組みを実行してきた。
本学は、2019 年に本ビジョンをより具現化した中長期計画を策定するため、中長期計画検討委員会を立ち上げ、原案作成に取り組んだ。本学を含む多くの設置学校を擁す
る青山学院では、各学校の方針も尊重しながら、全体を包括する中長期計画としてこの大学作成の原案を含む学院全体の計画をとりまとめ、2020 年 1 月 30 日開催の理事会にて承認、同年 2 月 3 日に公表した（資料 1-9）。本学の中長期計画の実行期間は、「学校
法人青山学院寄附行為細則」に定められた大学長の任期（4 年間）を基準として、長期計画を 8 年間、中期計画を 4 年間としている。中長期計画の内容としては、研究に関して「高度な先端研究への挑戦とそれを担う次世代研究者の育成」、教育に関して「地球公共精神の涵養と社会を支えるリーダーの育成」、基盤整備に関して「研究教育を支えるプラットフォームの確立」を掲げている。初年度の現在は、中長期計画に基づく具体的な実行計画の策定と、組織、財政等の資源の整備を進めている。なお、実行計画については、単年度ごとに見直しを行う。
以上のとおり、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた

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第1章

理念・目的

め、将来を見据えた中長期計画を策定している。

1.2

長所・特色

本学の特色といえる、建学の精神で掲げる「キリスト教信仰にもとづく教育」をあらゆる形で実践している。例えば、毎日実施されている朝の礼拝に多くの学生や教職員が参加できるよう、1 時限目の開始前ではなく、1 時限目と 2 時限目の間に 30 分の礼拝時間を設けている。また、全学生が必修科目として履修する「キリスト教概論Ⅰ」をはじめ、多くのキリスト教関連科目を開講しているほか、年間を通してキリスト教に関連する行事や、聖書に親しむ会等様々なイベントを通してキリスト教に触れる機会を設けている（資料 1-10【ウェブ】）。更に、新型コロナウイルス感染症の影響でキャンパスが閉鎖されている間も、オンラインを通じて礼拝を毎日配信している。

1.3

問題点

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてキャンパスの入構制限を決定したことに伴い、本学では全学的な遠隔授業の導入やその実施のための環境整備に取り組むこととなった。2020 年度は教職員および学生が一丸となってこの難局を乗り越えることができたが、今後、どのような状況下においても本学の教育研究活動を継続することができるよう、引き続き、施設環境整備や組織力の強化に取り組む必要がある。そのために、今後の中長期計画の実行において、基盤整備のための具体的な実行計画に関する検討を重ねていく。

1.4

全体のまとめ

本学は建学の精神に基づき、「青山学院大学の理念」と大学の目的を定め、これらを踏まえて、各学部・研究科の目的を適切に設定している。
大学の目的および各学部・研究科の目的は「大学学則」等に定めるほか、刊行物、ウェブサイト等に掲載することで、学生・教職員のみならず社会に対しても広く周知している。
大学の理念・目的を実現するための中長期計画については、2020 年度に策定しており、2021 年度より具体的な実行計画を実施していく予定である。

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第2章

第2章
2.1

内部質保証

内部質保証
現状説明

点検・評価項目①：
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点①-1：
内部質保証に関する大学の基本的な考え方を示した方針の設定および学内共有
内部質保証に関する大学の基本的な考え方を、「青山学院大学学則」（以下「大学学則」という。
）第 1 条の 2（資料 1-3）において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について、自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする」と示している。この考え方に基づき、より具体的な事項を示すものとして、「青山学院大学自己点検・評
価規則」（資料 2-1）を定め、第 4 条において自己点検・評価の対象を「本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況とする」と定めているほか、全学自己点検・評価委員会（以下「全学委員会」という。）が内部質保証活動の推進主体となること、同委員会が改善・改革を推進するための条件整備は学長の役割であること等を基本的な姿勢として定めている。手続き等の詳細については、別途、「青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則」で定めている（資料 2-2）。これについては点検・評価項
目②で説明する。
これらの考え方、規則に基づき、内部質保証のための全学的な方針を「内部質保証に関する方針」として、以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 2-3【ウェブ】）。更に、学内の教職員に対しては、教職員ポータルで共有している。
内部質保証に関する方針
青山学院大学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、PDCA（計画、実行、評価、改善）サイクルに基づく全学的な内部質保証システムを確立し、本学の諸規則にしたがい全学自己点検・評価委員会を中心とした組織的かつ定期的な自己点検・評価を行い、その結果を改善および改革につなげ、自己点検・評価の結果を含めた本学の諸活動の現況を広く社会に対して公表することによって、質を保証する。なお、大学全体として自己点検・評価を行う際に参照する評価基準は、「大学設置基準」等関連法令を踏まえ、公益財団法人大学基準協会の「大学基準」とする。
以上のとおり、内部質保証に関する大学の方針および手続きを明示している。
点検・評価項目②：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

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第2章

内部質保証

評価の視点②-1：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割の設定および当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
評価の視点②-2：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成および役割
内部質保証の推進に責任を負う組織として、「青山学院大学自己点検・評価規則」および「青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則」に基づき、以下のような体制を整備している（資料 2-4）。
(1)全学自己点検・評価委員会
学長または学長が指名する副学長を委員長とし、大学宗教部長、各学部・研究科の専任教員、学長が指名する専任教員、事務局長、事務局部長から構成される。
全学的な内部質保証活動の推進と、以下で説明する部局自己点検・評価委員会、担当委員会等（以下「部局委員会等」という。
）の活動を支援する役割を持つ｡具体的には、部局委員会等の自己点検・評価結果に基づき、全学的な視点で自己点検・評価を行い、改善または改革が必要と認められた場合、全学的な課題を定め、その解決に向けた方向性を示す。また、部局委員会等における改善活動の支援や、毎年度、自己点検・評価結果を取りまとめ学長に報告する役割を担う。
(2)部局自己点検・評価委員会
各学部・研究科および青山スタンダード教育機構において設置され、専任教員により構成される。各学部・研究科および青山スタンダード教育機構における自己点
検・評価活動を推進する役割を担う。
(3)担当委員会
全学委員会が指定する本学の委員会における自己点検・評価活動を推進する役割を担う。構成員は委員会によって異なる。
(4)全学自己点検・評価委員会部会
全学委員会は複数の担当委員会間での調整が必要と認めた場合に全学自己点検・評価委員会部会（以下「部会」という。）を設置することができる。部会は基準ごとに構成する担当委員会の自己点検・評価結果をもとに、部会として自己点検・評価を行い、必要に応じて、担当委員会間の調整または改善方策の検討を行う。
(5)事務組織
全学委員会は必要があると認める場合、自己点検・評価を実施する事務組織を指定することができる。指定された事務組織は、全学委員会が指定した内容に基づき自己点検・評価を実施する。

- 8 -

第2章

内部質保証

以上のとおり、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。
点検・評価項目③：
方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点③-1：
3 つのポリシーの策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点③-2：
3 つのポリシー策定における全学としての基本的な考え方と各学部・研究科の 3 つのポ
リシーとの整合性
評価の視点③-3：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による、各学部・研究科の 3 つのポリシーに基づく教育活動、その検証および改善・向上の一連のプロセスへの運営・支援
評価の視点③-4：
点検・評価における客観性、妥当性の確保
評価の視点③-5：
内部質保証活動の教育の充実、学習成果の向上等への寄与
評価の視点③-6：
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
3 つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受け入れの方針）策定のための全学としての基本的な考え方については、2016 年度に発足した 3 ポリシー策定プロジェクトのもと、大学および大学院全体の 3 つのポリシーを策定したうえで、各学部・研究科が一体的な 3 つのポリシーを検討するための「3 ポリシー策定に係る基本的な考え方」を示している（資料 2-5）。各学部・研究科においては、これらの考え方に基づく検討を行い、2017 年度に学科・専攻（またはコース）ごとの 3 つのポリシーを公表した。
また、3 つのポリシーの設計、3 つのポリシーに定めるべき要素、3 つのポリシーの更新方法等を示した「3 ポリシー更新マニュアル」を全学委員会において策定し、今後の 3 つのポリシーの運用に関する方針を示している（資料 2-6）。
これらの 3 つのポリシーに基づく各学部・研究科の教育活動については、内部質保証に関する方針および関係規則に基づく活動を以下のとおり実施している。
まず、部局自己点検・評価委員会（以下「部局委員会」という。
）において「自己点検・評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を用いた点検・評価を実施し、全学委員会に報告している（資料 2-7）。
「チェックリスト」には、全学委員会が

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第2章

内部質保証

定めた点検・評価項目のほか、過年度に部局委員会が行った点検・評価結果を示しており、部局委員会が一定の評価基準のもと継続的な改善を図れるような設計としている。
また、「チェックリスト」に基づく点検・評価を実施した結果、部局委員会だけでは改善が図れない事項および 3 つのポリシーの更新の必要性が明らかになった場合には、「部局自己点検・評価委員会、担当委員会報告書」に記載のうえ、全学委員会に報告する仕組みとなっている（資料 2-8）。
次に、部局委員会の点検・評価結果に基づき、全学委員会が全学的な観点からの点検・評価を実施している。全学委員会による点検・評価の結果、改善に向けて全学的な取り組みが必要と判断された課題については、「優先課題一覧」として示し、全学委員会が改善方針を決定したうえで、課題解決の実行主体となる部局委員会を指定している（資料 2-9）。指定された部局委員会は、全学委員会が決定した改善方針に基づき、改善計
画の立案および実行に取り組み、その結果を全学委員会に報告することとなっている。
なお、部局委員会における改善活動の状況は「優先課題進捗確認シート」を用いて全学委員会に共有している（資料 2-10）。
これらの手続きのもと、全学委員会が実施した全学的観点からの点検・評価の結果は、
毎年度「全学自己点検・評価結果」として取りまとめたうえで学長に報告している（資料 2-11）。
このほか、部局委員会間での状況把握・情報共有を促す目的で、基準ごとに部局委員
会の取り組み状況を示した集計表（資料 2-12）や各学部・研究科の特長ある取り組み
を一覧化した資料（資料 2-13）を全学委員会において共有している。
2020 年度の内部質保証活動においては、一部の基準において自己点検・評価が不十分な部局委員会があるなど改善すべき課題も見受けられた。また、全学的に取り組むべ
き課題として、学習成果の測定に向けた全学的な評価指標の導入、必要専任教員数の充足状況を全学的に把握するための仕組み構築および各研究科における適切な定員管理の徹底の 3 点を「優先課題一覧」に示し、課題解決に向けた検討を開始している。
行政機関、分野別認証評価に関する他機関からの指摘事項については、以下のとおり
対応が完了している。
2016 年度の設置計画履行状況等調査の結果等において付された改善意見については、担当事務組織によって改善が図られ、2017 年度にその状況を報告している（資料 2-14
p.8）。
2014 年度の機関別認証評価において指摘を受けた事項については、全学委員会主導のもと改善に取り組み、2018 年 7 月に「改善報告書」を提出した（資料 2-15)。その結果については、公益財団法人大学基準協会から 2019 年 5 月に「改善報告書検討結果」を受領しており、「意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた」との評価を受けた（資料 2-16）。
専門職大学院については、以下のとおり対応している。国際マネジメント研究科は2018 年度に ABEST21 の認証評価を受審し、6 点指摘事項があった。指摘事項への対応に- 10 -

第2章

内部質保証

ついては、研究科において改善計画を策定し、その成果を ABEST21 に報告している（資料 2-17）。また、会計プロフェッション研究科は会計大学院評価機構の認証評価を受審し、すべての基準を満たし評価基準に適合しているという評価を受けているほか、エク
スターンシップ等、ほかの会計専門職大学院にない本研究科独自科目の設置について優れた点として評価されている。なお、アドミッションポリシー等の規定をより明確化するようにとの指摘について適宜見直しを行った（資料 2-18）。
新型コロナウイルスへの対応
2020 年度の新型コロナウイルス感染症への対応については、大学執行部を中心に検討を進め、各学部・研究科の支援にあたってきた。具体的には、コロナ禍における大学全体としての活動指針を執行部で策定し、各学部・研究科は同指針に基づく授業運営および学生対応を行った。また、適切な授業運営の実現に向けて、学長を中心としたプロ
ジェクトチームを発足し、学生支援を担当する事務組織間の連携を図りながら、学生対応状況の共有および今後の対応の検討を行った。
これらの体制のもと、全学的なオンライン授業の導入、オンライン授業環境整備給付金の支給、各種奨学金の充実等に取り組んだ（資料 2-19）。
点検・評価項目④：
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点④-1：
法令に基づく、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の適切な公表
教育研究活動については、教員に関する情報、学生に関する情報、教育方針・教育課
程に関する情報等、公表が求められている情報を大学ウェブサイトに掲載している（資料 2-20【ウェブ】）。また、自己点検・評価の結果についても、「青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則」に基づき、全学委員会が実施した点検・評価の結果を公表している（資料 2-21【ウェブ】）。
財務に関する情報については、「決算の概要について」「資金収支計算書」「活動区分
資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「収益事業部会計決
算書」「監事監査報告書、独立監査人の監査報告書」のほか、「わかりやすい財務情報」
を学院ウェブサイトに掲載している（資料 2-22【ウェブ】）。また、学院ウェブサイト
では、私立学校法で定められている「寄附行為」「役員に対する報酬等の支給の基準」（資料 2-23【ウェブ】）「事業報告書」（資料 2-24【ウェブ】）「役員名簿」（資料 2-25【ウェブ】）等の情報も合わせて公表している。
そのほか、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）に関する- 11 -

第2章

内部質保証

取り組み、国際交流、ボランティア活動、社会貢献等、大学の活動に関する情報を大学
ウェブサイトにおいて広く公表している。また、学院および大学ウェブサイトは、2019
年度に全面的な改定を行っており、閲覧者に配慮した情報発信に努めている｡
以上のとおり、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
点検・評価項目⑤：
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑤-1：
定められた会議体および手続きに基づく自己点検・評価およびその検証の実施
評価の視点⑤-2：
検証結果に基づく改善および向上への取り組み
内部質保証システムの適切性については、全学委員会において、体制、手続き、点検・評価項目等に関する検証を行い、改善が必要な事項については改善策の立案および実行に取り組んでいる。2018 年度の第 3 期認証評価を迎えるにあたっては、本学の内部
質保証システムをより実質化するための検討を行うワーキンググループを設置し、点検・評価項目の更新、体制の見直し等を行った（資料 2-26）。
なお、2020 年度の内部質保証活動においては、部局委員会等の活動状況の把握、部局委員会等への支援機能の強化および外部評価等点検・評価の客観性・妥当性を高めるための仕組みについて、検討の余地があることを確認できた。このうち、部局委員会等への支援機能の強化については、2021 年 2 月に教学マネジメント推進会議を新設し、改善に向けた体制整備に着手している（資料 2-27）。今後、同会議と全学委員会とが連携を深めながら、2020 年度明らかになった課題についても引き続き改善を図り、本学における教育の質的向上に努めていく。

2.2

長所・特色

本学は部局委員会等から始まる一連の自己点検・評価活動を、「チェックリスト」を用いて実施している。本学の内部質保証体制は 40 を超える部局委員会等で構成されており、そのすべての部局委員会等が一定の評価基準のもと質の高い自己点検・評価活動を行うためには、部局委員会等が確認すべき内容を明確にする必要があった。そこで、2014 年度の認証評価において指摘された事項を踏まえ、部局委員会等が取り組むべき自己点検・評価の内容や部局委員会等の過年度の取り組み等を示した現在の「チェックリスト」を導入することを決定した。導入後まだ間もないことから、この取り組みが発- 12 -

第2章

内部質保証

展していくためには更に数年の時間を要することが想定されるが、今後、大学が取り組
むべき自己点検・評価の内容に変更が生じた場合であっても、「チェックリスト」の更新によって部局委員会等の理解を瞬時に促すことができると考えている。また、「チェックリスト」に部局委員会等の過年度の取り組みを示したことによって、部局委員会等においても過年度の取り組みを踏まえた改善活動を継続的に実施することができる。

2.3

問題点

2020 年度の内部質保証活動のなかで、一部の基準において自己点検・評価が不十分な部局委員会等があることが明らかになった。これについては、内部質保証システム全体の課題として捉え、部局委員会等の活動状況の把握および部局委員会等への支援機
能の強化に関する検討を進めていく必要がある。また、本学では部局委員会等の取り組
み状況を全学委員会において共有する仕組みを導入しているため、点検・評価活動における客観性・妥当性を一定程度確保できていると考えているが、これらの水準を更に高めるための外部評価の導入等、改善の余地があることも確認できた。

2.4

全体のまとめ

内部質保証に関する大学の基本的な考え方を「大学学則」で明らかにし、これに基づき「内部質保証に関する方針」を定めている。方針に基づく内部質保証活動を実施する
ため、全学委員会のもと部局委員会、担当委員会、部会等を設置し、内部質保証を推進するための体制を適切に整備している。これらの体制のもと、全学委員会を中心とする
内部質保証活動を推進しており、「チェックリスト」に基づく自己点検・評価およびその結果に基づく改善・向上に取り組んでいる。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況については、学院
および大学ウェブサイトにおいて情報公開している。
内部質保証システムの有効性については、全学委員会が定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、その結果に基づく改善を図っている。

- 13 -

第 3 章 教育研究組織

第3章
3.1

教育研究組織
現状説明

点検・評価項目①：
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点①-1：
大学の理念・目的と学部（学科）・研究科（専攻）構成、附置研究所、センター等の組織の適合性評価の視点①-2：
学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮した教育研究組織の設置
大学の理念および目的の実現に向け、大学 11 学部 25 学科、大学院 11 研究科 22 専
攻、専門職大学院 3 研究科 3 専攻（専門職大学院の内、法務研究科法務専攻は 2018 年
度より募集停止）（資料 1-3、資料 1-4、資料 3-1【ウェブ】）を置くほか、全学共通の教養教育課程「青山スタンダード科目」の実施・運営を担う青山スタンダード教育機構を設置している（資料 3-2【ウェブ】）。また、附置研究所、センターその他の組織として、図書館（青山キャンパスに本館、相模原キャンパスに分館を置く）（資料 3-3【ウェブ】）、アカデミックライティングセンター（2017 年度～）（資料 3-4【ウェブ】）、グローバル化推進施設として国際センター（2017 年 10 月～）（資料 3-5【ウェブ】）、教育研究施設として 3 つの大学附置教育研究施設（情報メディアセンター、外国語ラボラトリー、環境安全センター（2017 年度～））
（資料 3-6【ウェブ】、資料 3-7【ウェブ】、資料
3-8【ウェブ】）、3 つの学部附置研究施設、14 の学部附置教育研究施設、統合研究機構（2018 年度～）
（資料 3-9【ウェブ】）に 2 つの研究所（総合研究所、総合プロジェクト
研究所）およびリエゾンセンター（2019 年度～）を設置している。更に、教育支援施設
としてボランティアセンター（2016 年度～）
（資料 3-10【ウェブ】）、学生支援諸施設として保健管理センター（資料 3-11【ウェブ】）、学生相談センター（資料 3-12【ウェブ】）、
および障がい学生支援センター（2018 年度～）
（資料 3-13【ウェブ】）を設置している。
また、「学校法人青山学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）第 4 条に規定する建学の精神に基づく教育および活動等を行うため、青山学院に宗教センターを設置している（資料 1-1、資料 3-14【ウェブ】）。
大学の理念では「神と人に仕え社会に貢献する「地の塩、世の光」としての共同研究共同体」であること、「時代の要請に応えうる大学の創出に努める」ことを掲げており、学問の動向だけでなく、社会や時代の要請を踏まえた教育研究組織の強化、再編を進めてきた。具体的には、前回の認証評価を受けた 2014 年度以降に設置した学科とその目- 14 -

第 3 章 教育研究組織

的は、地球社会共生学部（2015 年度～）
（資料 3-15【ウェブ】）「キリスト教信仰に基づく教育を根底に置き、地球規模の広い視野を持つとともに将来社会の姿を見据え、調和のとれた持続的社会の発展に寄与し、時代を切り開いてゆく人材を育成すること」、コ
ミュニティ人間科学部（2019 年度～）
（資料 3-16【ウェブ】）「キリスト教信仰に基づく青山学院の精神を基礎にした幅広い教養を兼ね備えた、コミュニティ形成の中核として活躍する人間を育成すること」である。更に、2021 年 4 月には理工学部物理・数理
学科を改編し、より専門性の高い物理科学科と数理サイエンス学科の 2 学科を開設予定である（資料 3-17【ウェブ】）。
以上のとおり、大学の理念・目的に適合し、かつ、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮した組織を設置している。
点検・評価項目②：
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点②-1：
定められた会議体・手続きに基づく自己点検・評価および検証の実施
評価の視点②-2：
点検・評価および検証結果に基づく改善・向上への取り組み
教育研究組織の適切性については、「内部質保証活動体制図」（資料 2-4）に基づき部
局自己点検・評価委員会、担当委員会等（以下、「部局委員会等」という。）において自己点検・評価を行っている。例えば、大学として設置する組織については大学執行部が、各学部・研究科附置のセンターについては各学部・研究科が自己点検・評価の主体となっている。各部局における学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境、学内の教育研究の状況、学生定員の適切性等様々な観点による点検・評価の結果により、組織の改編の必要があるという判断に至った場合は各部局によりその提案がなされ、更に、学部長会で全学的な観点から改めて検証される。
各部局の自己点検・評価結果は全学委員会に集約され、全学的な視点で再評価されることにより、全学委員会が教育研究組織全体としての自己点検・評価を行う体制となっている。
具体的な事例としては、大学執行部における自己点検・評価の結果、従来の学内資金に基づく本学の教育研究の基礎となる総合研究所（1988 年～）の機能に加え、外部資
金よる世界水準の研究プロジェクトに発展させる仕組みが必要であるという結論に至った。そこで、本学における研究活動に関して、全学的な視野に立った組織的かつ総合的な運営を行う組織として、統合研究機構を 2018 年に設置した（資料 3-9【ウェブ】）。
一方、法務研究科については、法曹の増大に対応した社会環境が十分に整わなかったこ- 15 -

第 3 章 教育研究組織と等の社会の動向から、2018 年度より学生募集を停止した。しかし、研究科修了後 5 年間は、修了生が司法試験受験機会を有することから、大学が修了生（本学の身分上は研修生）を支援するため、2020 年度に法務研究科附置研修生サポートセンターを設置した（資料 3-18）。
以上のとおり、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善および向上の取り組みを行っている。

3.2

長所・特色

「寄附行為」では、「青山学院の教育は、永久にキリスト教の信仰に基づいて、行わなければならない。」と定めている（資料 1-1）
。このキリスト教に基づく教育に係る基本方針の策定および実施のため、青山学院に宗教センターが設置されている（資料 314【ウェブ】）。全学部生の必修科目であるキリスト教概論等の授業を通じて、本学の理念に基づく教育を実施しているほか、キリスト教に係る研究調査も行っている。このような、理念の実現に直結する教育研究組織を設置していることは、本学の特色と言える。
また、統合研究機構（資料 3-9【ウェブ】）には、内部資金で運用する総合研究所、外部資金で運用する総合プロジェクト研究所に加え、2019 年からはリエゾンセンターが設置されている。総合研究所では、本学の教育研究の基礎を培い、その水準を高めるた
めに研究ユニットが設置されて研究活動が行われる。総合プロジェクト研究所は、中型・大型の外部資金を獲得している研究者による世界的水準の研究プロジェクトをはじめ、青山学院大学として重点的に取り組むべき個性ある研究および今後の発展が期待される研究の推進と支援を行っている。リエゾンセンターでは、社会的要請に応える
べく、地域・企業のニーズおよび学術・技術の動向を踏まえ、地域・企業との受託研究・共同研究を促進するために、本学の組織的な研究支援体制を強化している。このように、基礎的な段階から世界的水準の研究プロジェクトを育て、社会貢献に発展させる統合研究機構は、画期的な教育研究組織である。

3.3

問題点

大学全体として問題はないが、法務研究科の募集停止や近年の学部・学科の設置と同様に学問の動向、社会や時代の要請を的確に捉え、内部質保証システムの支援機能を活かしながら不断に教育研究組織の在り方を検討していく必要がある。

3.4

全体のまとめ大学の理念・目的に照らし、学部・研究科、研究所、センター等の教育研究組織等を- 16 -

第 3 章 教育研究組織

設置している。大学の理念では「時代の要請に応えうる大学の創出に努める」ことを掲げており、これに基づき、現状に留まることなく継続的に強化、再編している。また、全学部生共通の教養教育課程を実施するために青山スタンダード教育機構を設置していること、キリスト教の信仰に基づく教育のため青山学院に宗教センターを設置していること等、建学の精神と大学の理念の実現に直結する組織を設置していることが特色として挙げられる。
教育研究組織の適切性については、毎年、定期的に点検・評価し、組織の改編等具体的な形で改善に繋げている。

- 17 -

第4章

第4章
4.1

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果
現状説明

点検・評価項目①：
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点①-1：
当該学位にふさわしい学習成果として、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「意欲・関心・態度」の 3 種類の到達分類要素を明示したディプロマポリシーの設定および公表
本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、大学全体のディプロマポリシーとして「青山学院大学のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」および「青山学院大学大学院のディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）」を以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 4-1【ウェブ】）。
青山学院大学のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
本学を卒業する人材は、教養教育である「青山スタンダード」および学部・学科ごとの専門教育を学修し、正課外活動を通じて、以下の能力等を有している。
・十分な知識・技能
・それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力
・これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ意欲・関心・態度

青山学院大学大学院のディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）○博士前期課程・修士課程
本学大学院博士前期課程・修士課程を修了する人材は、高度な専門教育を学修しかつ修士論文の執筆を通じて、以下の能力等を有している。
・高度な専門知識・専門技能
・学術的な見地から意義ある課題を発見し、 理論的枠組みを当てはめていく思考力・判断力・表現力等の能力・修得した高度な専門知識・専門技能を社会に還元する意欲・関心・態度○博士後期課程
本学大学院博士後期課程を修了する人材は、高度な専門教育を学修しかつ博士論文の- 18 -

第4章

教育課程・学習成果

執筆を通じて、以下の能力等を有している。
・体系的な高度専門知識・専門技能
・学術的な見地から新規性のある課題を提示し、新しい枠組みを当てはめていく思考力・判断力・表現力等の能力・修得した高度な専門知識・専門技能を社会に還元する意欲・関心・態度○一貫制博士課程
本学大学院一貫制博士課程を修了する人材は、高度な専門教育を学修しかつ博士論文の執筆を通じて、以下の能力等を有している。
・体系的な高度専門知識・専門技能
・学術的な見地から新規性のある課題を提示し、新しい枠組みを当てはめていく思考力・判断力・表現力等の能力・修得した高度な専門知識・専門技能を社会に還元する意欲・関心・態度○専門職学位課程
専門職学位課程の特性を踏まえ、各専攻にてディプロマポリシーを策定しています。
各学部・研究科においても、全体の方針を踏まえつつ教育研究上の目的に沿って、学科・専攻（またはコース）ごとにディプロマポリシーを定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 4-2【ウェブ】）。しかし、一部の研究科の課程においては、授与する学位ごとにディプロマポリシーを定めていないため、今後整備する予定である。学位課程ごとの設定状況は、以下のとおりである。
学士課程の例：
経済学部経済学科■知識・技能・経済学を理論・政策・歴史の側面から総合的に修得している。
・修得した専門的知識を社会生活に応用し、または大学院レベルの専門的学習にスムーズに移行できる力を身につけている。
■思考力・判断力・表現力
・現実の経済社会で生じている諸問題を自ら分析することができる。
■意欲・関心・態度
・強い意志と行動力をもって自主的に率先して社会に貢献する意欲を有している。

博士前期課程の例：
経済学研究科経済学専攻■知識・技能- 19 -

第4章

教育課程・学習成果

・経済学における専門知識に精通している。
・経済学における研究方法を修得している。
■思考力・判断力・表現力
・経済学における学術的な見地から意義ある課題を発見することができる。
・経済学における理論的枠組みを当てはめて思考し、表現することができる。
■意欲・関心・態度
・経済学分野で修得したものを社会に還元する意欲を有している。

博士後期課程の例：
経済学研究科経済学専攻■知識・技能・経済学における専門知識を体系的に理解している。
■思考力・判断力・表現力
・経済学における学術的な見地から新規性のある課題を提示することができる。
・経済学における新しい分析枠組みを思考し、表現することができる。
■意欲・関心・態度
・経済学分野で修得したものを発展させる意欲を有している。

専門職学位課程の例：
国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻■知識・技能・企業の主要な経営機能について理解している。
・国際マネジメントに関する基礎的理論及び基礎的概念を修得している。
■思考力・判断力・表現力
・国際マネジメント分野の問題発見能力及び問題解決能力を修得している。
・国際マネジメントに必要とされる定量的及び定性的分析方法を修得している。
・国際マネジメント分野でのコミュニケーション能力を修得している。
■意欲・関心・態度
・経営倫理とグローバルな視野を修得している。
・国際マネジメントに必要とされるリーダーシップを修得している。
以上のとおり、大学全体または大学院における各課程のディプロマポリシーを踏まえ、各学部・研究科において学科・専攻（またはコース）ごとにディプロマポリシーを定め、学内外に対して複数の方法で適切に公表している。
点検・評価項目②：
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

- 20 -

第4章

教育課程・学習成果

評価の視点②-1：
科目内容や順序等のカリキュラムの構成原理を明示したカリキュラムポリシーの設定
および公表
本学は、
「青山学院教育方針」、「青山学院大学の理念」およびディプロマポリシーを実現するために、教育研究上の理念・目的に照らして大学全体のカリキュラムポリシー
として「青山学院大学のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」および「青山学院大学大学院のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 4-3【ウェブ】）。
青山学院大学のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、教養教育である「青山スタンダード」を基礎とし、各学部学科の専門教育によって教育課程を編成する。

青山学院大学大学院のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）○博士前期課程・修士課程
本学大学院博士前期課程・修士課程は、コースワークとリサーチワークを適切に配置した教育課程を編成する。
○博士後期課程
本学大学院博士後期課程は、コースワークとリサーチワークを適切に配置した教育課程を編成する。
○一貫制博士課程
本学大学院一貫制博士課程は、コースワークとリサーチワークを適切に配置した教育課程を編成する。
○専門職学位課程
専門職学位課程の特性を踏まえ、各専攻にてカリキュラムポリシーを策定しています。
各学部・研究科においても、全体の方針を踏まえつつ学科・専攻（またはコース）ごとにカリキュラムポリシーを定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 4-4【ウェブ】）。しかし、一部の研究科の課程においては、授与する学位ごとにカリキュラムポリ
シーを定めていないため、今後整備する予定である。
カリキュラムポリシーには、ディプロマポリシーに掲げる能力を達成するため、カリキュラムの構成原理が包括的に表現されるように記載するほか、アクティブ・ラーニン
グ（PBL、SL、ディベート、ディスカッション等）、初年次教育または補充教育等、ディ- 21 -

第4章

教育課程・学習成果

プロマポリシーに掲げる能力の養成に寄与する教育上の工夫や取り組みがある場合には、各部局の特長として記載するようにしている。
また、カリキュラムポリシーを実質化し、理解しやすくするための補助的なツールとして、履修モデルの作成も行っている（資料 4-5【ウェブ】）。
学位課程ごとの設定状況は、以下のとおりである。
学士課程の例：
教育人間科学部心理学科
心理学科は、学科の人材育成目的の達成のため、以下のような専門教育科目（心理学科学科科目）と、外国語科目及び青山スタンダード科目（含む

第二外国語科目）で構成

される教育課程を編成する。
心理学科学科科目
第Ⅰ群：基礎科目・哲学科目
第Ⅱ群：心理学領域講義科目（発達心理学・認知心理学・社会心理学領域

ほか）*

第Ⅲ群：心理学領域講義科目（発達心理学・認知心理学・社会心理学領域

ほか）

第Ⅳ群：臨床心理学領域講義科目*
第Ⅴ群：臨床心理学領域講義科目
第Ⅵ群：臨床心理学領域実習・演習科目
第Ⅶ群：演習科目
第Ⅷ群：特別研究及び卒業論文＊ 第Ⅱ群・第Ⅳ群は、心理学領域講義科目・臨床心理学領域講義科目のうち、国家資格「公認心理師」受験に必要な科目である。
基礎科目（Ⅰ群）は学生の学習状況に合わせた段階的な科目配置を行う。必修科目として、１年次には「心理学概論」と「心理学基礎演習」「心理統計基礎」を通して心理学の基本的な知識と批判的実証的態度を身につける。２年次には「心をめぐる諸問題」を通して心についての多様な視点を身につけ、思考力を養うとともに、「心理学実験」と「心理学研究法」で心理学の基本的な研究方法および倫理を、「心理学統計法Ⅰ」「心理学統計法Ⅱ」で基本的な統計処理技能を習得する。それと合わせて、２年次・３年次には、各自の興味のある研究領域に応じて、コンピュタープログラミングや高度な統計技法、専門的な研究手法を身につける科目や、心について哲学的な考察を深めるための科
目も選択必修として用意する。
Ⅰ群に含まれる哲学の講義科目も含め、多彩な講義科目（Ⅱ群・Ⅲ群・Ⅳ群・Ⅴ群）と演習科目（Ⅵ群・Ⅶ群）は、基礎科目での学習の進行状況を配慮した学年配置を行う。
特に認知心理学・発達心理学・社会心理学・臨床心理学の４領域については、１年次配- 22 -

第4章

教育課程・学習成果

置の各概論から始まり、２年次配置の専門的な内容の科目、３年次配置の特別講義へと、順を追って学習を進められる配置を行っている。学生は、これらの中から各自の興味を中心に据えた科目選択を行うことによって、専門の知識や技能を向上させるとともに、個別の問題解決への意欲・態度を養う。また、２・３年次には、演習科目（Ⅶ群）の中から必修科目として「心理学応用演習」を履修することによって、先行研究を読み解く能力とともに、思考力・判断力・表現力を培う。さらに外国語の文献や哲学の文献を読み解く力を養いたい学生に対しては、そのための演習も用意する。
なお、３年次以降は、各自の希望進路にあわせて、多彩な進路に向けて自由度の高い授業選択ができる「一般心理コース」と、将来、「公認心理師」や「臨床心理士」を目指す人のための「臨床心理コース」のいずれかを選択して履修を進めることになる。
「臨
床心理コース」に進んだ学生に対しては、「公認心理師」受験に必要な講義科目（Ⅱ群・Ⅳ群）と演習科目（Ⅵ群の「心理演習」）の大半を必修科目とするとともに、心理学的支援を行う上での技能・態度・意欲を養うための実習科目（Ⅵ群の「心理実習」）を選択必修として用意する。
Ⅷ群の「特別研究演習Ⅰ・Ⅱ」（３年次必修科目）では、心理学の実証研究（実験・調査・観察、面接など）を企画・実行し、研究論文を作成する。４年次の「卒業論文Ⅰ・Ⅱ」（選択必修）ではさらに進んだ研究を行い、卒業論文の作成と発表を行う。また、「卒業論文Ⅰ・Ⅱ」では、所定の哲学の講義・演習を履修した者に限り、卒業論文を哲学領域で執筆することも可能とする。これら各自の研究の遂行と研究論文および卒業論文の執筆等を通して、意欲・態度とともに思考力や判断力、表現力、実行力、発信力を高める。

博士前期課程の例：
教育人間科学研究科心理学専攻
心理学専攻（博士前期課程）は、専攻の掲げる人材育成目標達成のため、以下のような教育課程を編成する（なお、心理学専攻は、学生の専門分野および描く将来像によって入学時より心理学コースと臨床心理学コースに分ける）。
心理学コース：
心理学の研究者としての学識・研究能力・技能・態度の涵養を図ることを目的として科目設計を行う。基礎科目では心理学の研究法を包括的に検討するとともに、データを扱う際の基本となる統計的手法の基盤を習得する。専門科目では自らの専門分野を中心に、その他の心理学領域についても幅広く専門的な知識と技能を習得する。これらのコースワークと合わせて、在学期間を通して指導教員の研究指導を受けながら、修士論文を執筆する。

- 23 -

第4章

教育課程・学習成果

臨床心理学コース：
臨床心理学の臨床家としての学識・研究能力・技能・態度の涵養を図ることを目的としており、臨床心理士資格認定試験受験資格を得るために必要な科目群を軸として科目設計を行う。基礎科目では臨床心理学の基本知識と合わせて、臨床家としての基本的な態度と技能を養う。専門科目では、臨床心理学およびその周辺領域を中心に講義科目と演習科目を履修することによって専門的な知識を身につけるとともに、実習を伴う多くの科目によって必要な技術の習得にも力を入れる。また、心理測定や実験心理学についての科目も用意し、臨床研究を行うための技術の習得も行う。選択科目には臨床以外の領域の心理学講義も用意し、必要に応じて視野を広げることもできるようにする。

博士後期課程の例：
教育人間学研究科心理学専攻
心理学専攻（博士後期課程）は、専攻の掲げる人材育成目標達成のため、前期課程における教育研究の基礎の上に、より個人にあわせたきめ細やかな教育課程を編成する。
博士課程では研究者養成が主要な目的の一つであるので、学位取得のための研究が学
生の活動の中心となる。博士後期課程では在学期間を通して、指導教員からの定期的な指導を中心として、必要に応じて他の教員・研究者の助言をうけ、また他課程（博士前期課程等）の授業を履修するなどしながら、専門領域の知識・技能をより高め、思考力・判断力・表現力を養うとともに、研究者としての態度を深化させる。なお、各年度 2 回、博士学位申請論文の研究について、専攻科の教員・学生が全員参加する「研究中間報告会」での発表を課す。

専門職学位課程の例：
会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻（会計監査プログラム）○全プログラム共通
本研究科では、「倫理教育の徹底」と「国際人の養成」を２本の柱とした「健全な会計マインドを備えたプロフェッション」の育成を目的として、下記に示す教育課程を編成する
・国際会計士連盟（IFAC）の職業会計士国際基準に合致するとともに、公認会計士試験
制度（短答式一部免除）に合致した教育課程
・高度な職業倫理観の涵養を目的とした、職業倫理、企業倫理及びコーポレートガバナ
ンスに関する教育・国際的感覚を備えた専門職業人の育成を目的とした、国際会計基準及び英語に関する教育
・会計プロフェッションとして求められる思考力・判断力・表現力の涵養を目的とし- 24 -

第4章

教育課程・学習成果

た、少人数制の演習、論文作成指導及びディベートを重視した教育・健全かつ実践的な会計マインドの涵養を目的とした、実務家教員による教育と、監査法人、公認会計士事務所及び税理士事務所でのエクスターンシップによる教育○会計監査プログラム固有・財務会計、管理会計及び監査論に関する専門知識を修得し、適用能力を高めるための教育課程
・実務における諸課題に対する問題発見力と解決力を高める、実践的な事例研究（ケーススタディ）による教育
本学のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの 3 つのポリシーは、それぞれ「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「意欲・関心・態度」の 3 要素（到達分類要素）に沿って構成されている。また、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」（日本学術会議作成）を考慮し、3 つのポリシーは連関した内容の構成となっている。
以上のとおり、大学全体または大学院における各課程のカリキュラムポリシーを踏
まえ、各学部・研究科において学科・専攻（またはコース）ごとにカリキュラムポリシ
ーを定め、学内外に対して複数の方法で適切に公表している。
点検・評価項目③：
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点③-1：
カリキュラムポリシーに基づくカリキュラム編成にあたっての順次性および体系性の確保および明示（カリキュラムポリシーとカリキュラムの整合性）
評価の視点③-2：
各学位課程に応じた教育内容の設定＜学士課程＞
・初年次教育や高大接続への配慮
・教養教育と専門教育の適切な配置＜修士課程・博士課程＞
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育の実施＜専門職学位課程＞
・理論教育と実務教育を適切に組み合わせた教育の実施＜全課程共通＞
・異なる教育機関または異なる課程の間で実施される合同授業（異名称同一科目）に対- 25 -

第4章

教育課程・学習成果する教育の質を担保する工夫
・学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア教育の実
施
評価の視点③-3：単位制度の趣旨に沿った単位の設定
カリキュラム編成にあたっての順次性・体系性の確保および明示（カリキュラムポリシ
ーとカリキュラムの整合性）
各学部・研究科は、カリキュラムポリシーに基づき、順次性および体系性のあるカリ
キュラムを設定し、学生の学びの目的や将来像に応じた「履修モデル」を大学ウェブサ
イトに掲載している。これにより、順次性および体系性を確認することができる（資料
4-6、資料 4-7、資料 4-8）。
また、学士課程のみではあるが、2016 年度より導入した「科目ナンバリング」制度により、順次性および体系性を明確にしている（資料 4-9【ウェブ】）。各科目に教育課
程（カリキュラム）上の学修段階、学修順序、学修内容等を表す本学独自のコードを付す取り組みによって、入学時に配付される「授業要覧（履修ガイド）」とあわせて確認することが容易になり、履修登録時の科目選択や自身の修学状況を振り返る際等の参考になるようにしているが、更に有効に機能させるよう改善の余地が見られる。その他、各学部・研究科による特色ある取り組みは、以下のとおりである。
・理工学部では、「授業要覧」に各授業科目内容の関連性も考慮した「履修ガイドライン」を記載し、広く学生に周知している（資料 4-6-8：p.43 化学・生命科学科の例）。
各学位課程に応じた教育内容の設定
初年次教育等：
初年次教育として、「青山スタンダード科目」の 1 年次生限定開講科目（「フレッシャーズ・セミナー」「ウェルカム・レクチャー」「キャリアデザイン・セミナー」）は、入学後の早い時期に、これから学ぶべき大学教育の全体像や道筋を把握し理解を深めていくための導入学習の役割を果たしている（資料 4-10【ウェブ】）。
「フレッシャーズ・
セミナー」は全学部の 1 年次生を対象に選択科目として開講される少人数（1 クラス約20 名）のセミナー（演習）形式の授業である。1 年時から他学部生との見方の違いを学
び、専任教員と近い距離で大学での学びの作法を修得できる。「ウェルカム・レクチャー」は、人文科学・社会科学・自然科学 3 領域の専任教員が担当する。各領域を横断し、より総合的に“学問を学ぶ意義”を知る事を目標としている。
「キャリアデザイン・セミナー」では、大学卒業後の自分の仕事（職業）を 1 年次から考えることで、大学 4 年間で学ぶべきこと、経験すべきことについて考えるきっかけをつかむことができる。グループワークを中心に 50 名以下での演習形式の授業が行われ、社会を知り、自己を理- 26 -

第4章

教育課程・学習成果

解することで、最終的に学生時代の目標と行動計画につなげる。
各学部においては、1 年次からの演習科目の開講、語学の少人数教育や習熟度別クラス分け等を行って初年次教育に力を入れている。その他の具体的な各学部の初年次教育の取り組みは、以下のとおりである。
・文学部では、英米文学科の集中英語プログラム「Integrated English （IE）プログラム」（資料 4-11【ウェブ】）等、初年次から少人数での習熟度別クラスの語学教育
や、史学科の「史学入門」等、各学科で専門分野への導入となる入門講座を設置している。専門分野への基礎となる語学力の重点的教育や、専門分野についての様々な研究の視点を学び、幅広い理解を深めることを重視した教育を行っている。
・経済学部では、初年次教育として、英語科目の少人数教育、TOEIC を利用した習熟度
別のクラス編成を行っている。また、経済学科では「ミクロ経済学」「マクロ経済学」
を必修科目としており、少人数化および週 2 回授業の導入による学修効果向上を図っている（資料 4-12）。現代経済デザイン学科では、「現代経済デザイン総合講義」
において、公共コースおよび地域コースの各教員がどのような専門分野をもち、それぞれのコースで「何を学ぶか」を具体的かつ明確化させることによって、2 年次後期からの「基礎演習」につながる教育を行っている（資料 4-13）。
・経営学部では、英語必修科目において少人数制を導入し、TOEIC を利用して習熟度別にクラスを編成するなど、学習レベルを把握して授業を行っている。また、専門教育
においては、各学科の特色を生かした初年次教育を行っている。経営学科では独自開発によるビジネスゲームを用いた「マネジメント基礎 A」という科目を開講している。
学生自らが架空の企業の経営者となり、様々な意思決定を行いながら経営活動の諸側面を学ぶ、アクティブ・ラーニング型の授業である。マーケティング学科では、有力企業の協賛により実際に販売している商品やサービスを対象に、マーケティングに関連する様々な課題を少人数のグループで学ぶ PBL（Project Based Learning）方式による「マーケティング・ベーシックス A」を開講している。いずれもこれらの体
験的な学習を通して専門的な学びへのモチベーションを高め、4 年間の学習に明確な意思を持って望むことができるよう意図されている。
・国際政治経済学部では、学問的なものの見方や考え方を学ぶとともに、学術文書の作成や発表を通じた意見発信、議論を通じた意見交換等の方法を身につけることを目的とした必修科目「入門セミナーⅠ・Ⅱ」を 1 年次前後期に開講している。特に、日程の半分は約 15～30 名の少人数授業として運営することによりきめ細やかな指導を行っている。
・理工学部では、理工系の幅広い視野を実際の体験のなかから身につけてもらうために、初年度に理学系、工学系および情報処理の基礎分野に関する実験または実習をす- 27 -

第4章

教育課程・学習成果

べての学生が学ぶことができるようにしている。基礎分野に関しては、“体験”を通した教育を重視していることも特色である（資料 4-14【ウェブ】）。
また、初年次教育への橋渡しとして、推薦入試等による入学者を対象に、e-Learning（英語学習）や各学部・学科から推薦図書を提示するなどの入学前教育を実施している（資料 4-15、資料 4-16）。
教養教育と専門教育：
大学全体または大学院における各課程のカリキュラムポリシーに基づき、本学の教育課程は、学部については、全学部・学科の学生が共通に学ぶ教養教育としての「青山スタンダード科目」と各学部・学科の専門科目、大学院については、各研究科専攻の教育研究目標に基づく科目群（研究指導科目を含む。
）で構成されている。それぞれの教育課程の編成と実施および授業開設に関して、「青山スタンダード科目」は教育研究上直接的な管理組織である青山スタンダード教育機構において、また専門科目は各学部
教授会、大学院のコースワークとリサーチワークは各研究科教授会が必要な点検・評価を毎年行い、決定している。
「青山スタンダード科目」の基本的なねらいは、「およそ青山学院大学の卒業生であれば、どの学部・学科を卒業したかに関わりなく一定の水準の技能・能力と一定の範囲の知識・教養をそなえているという社会的評価を受けることを到達目標とする」である。
また、「青山スタンダード科目」と専門教育科目の配置については、各学部において「青山学院大学学則」（以下「大学学則」という。）別表 1（第 39 条関係）にそれぞれの単位数を定めており（資料 1-3）
、教養教育と専門教育を適切に配置している。
「青山スタンダード科目」を通して身につける「基礎的な技法」「学問的な作法」「知のマップ」は、専門教育への橋渡しとなるように配慮されている。
コースワークとリサーチワーク／理論教育と実務教育：
大学院博士前期課程および博士後期課程においては、「青山学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）（資料 1-4）第 25 条で定めているとおり、「授業科目の授業
及び学位論文の作成等に対する指導によって行う」とし、コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせた教育を、専門職学位課程においては、「青山学院大学専門職大
学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）（資料 1-5）第 31 条で定めているとおり、「その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調
査、双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行う」とし、理論教育と実務教育を適切に組み合わせた教育を行っている。例えば、会計プロフェッション研究科では、理論科目の「監査論」と実践的科目の「監査事例研究」
や「監査実務」といった科目を組み合わせている。
また、各研究科における特色ある取り組みは、以下のとおりである。

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第4章

教育課程・学習成果

・理工学研究科においては、大学院要覧に「授業科目の履修にあたっては、講義内容を確認し、研究指導教員と相談のうえ履修登録すること。」と明記して、履修科目について指導教員が詳細な指導を行っている（資料 4-7-2：p.39 注記）。
・国際マネジメント研究科においては、「青山アクション・ラーニング」という経営理論とビジネスの実践を結び付けることを目的として、海外ビジネススクールや産業界との連携によって開発された青山ビジネススクール（ABS）の MBA プログラムの集大成の科目を置いている（資料 4-17【ウェブ】）。
・会計プロフェッション研究科においては、正規科目として監査法人または税理士事務所におけるエクスターンシップを実施している（資料 4-18【ウェブ】）。実際の監査・税務業務に携わることにより、会計専門家としての自覚、向学心を高める機会になっている。
異名称同一科目の質担保：
文学研究科、経済学部・同研究科、国際政治経済学部・同研究科、総合文化政策学部・同研究科においては、異なる課程の間で合同授業（異名称同一科目）を実施している。
この場合には、教育の質を担保する工夫として、シラバスにおいて課程に応じた内容を示し、成績評価においても課程ごとに基準を設けている（資料 4-19【ウェブ】）。例えば、文学研究科史学専攻博士前期課程および博士後期課程では、「日本考古学研究ⅠA」（博士前期課程）
・「日本考古学特殊研究ⅠA」（博士後期課程）等で、国際政治経済学部
国際政治学科および国際政治経済学研究科国際政治学専攻では、「国連研究」（学部）・「国連研究」（大学院修士課程）や「国際交流実務論」（学部）
・「国際政治学特講／グローバル・ガバナンス特講／国際コミュニケーション特講」（大学院修士課程）等で合同授業を実施している。
キャリア教育の実施：
学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア教育の実施については、青山スタンダード教育において 1 年次より「キャリアデザイン・セミ
ナー」という科目を履修することができ、卒業後を「今」考えることで、職業観、勤労観の養成を目指している。また、2 年次以降は、「キャリアの技能」という領域のなかに、2 年次には自己分析力と実践力、3・4 年次には仕事力と職業選択力を高める様々な科目を置くとともに、単位認定の「インターンシップ」も開講している（資料 4-20【ウェブ】：技能領域/キャリアの技能関連科目）。更に、各学部・研究科においても、直接的または間接的にキャリア教育を実施している。具体的な取り組みは、以下のとおりである。
・経営学研究科の「戦略経営・知的財産権プログラム」は、世界各国の税関等で指導的- 29 -

第4章

教育課程・学習成果な役割を果たすことが期待される将来のリーダーのために、青山学院大学経営学研
究科が世界税関機構（World Customs Organization（WCO））のスポンサーシップのもとで提供する国内でほかに例を見ない国際的な博士前期課程である。戦略経営に関する学術知識の実践的習得と知的財産権に関わる実務分野の最前線で活躍する講師陣による先端的なスキルの教授という 2 本の柱に支えられ、全講義が英語で開講されるこのプログラムは、世界中のプロフェッショナルのために開かれたコースであると言える（資料 4-21【ウェブ】）。
・会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻においては、教育研究上の目的に高度専門職業人の育成を掲げており（資料 1-7【ウェブ】）、教育課程全体において必要な能力の育成に努めている。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定
単位制度については、「大学学則」第 38 条、「大学院学則」第 29 条、「専門職大学院
学則」第 36 条において、各授業科目の単位数を定めるにあたり、1 単位の授業科目を45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業科目による教育効果および授業時間外に必要な学修等を考慮して設定するものとしている。学部における授業科目の配置や単位数については「大学学則」別表 1（第39 条関係）の「Ⅰ 授業科目の配置及び単位数」に、卒業に必要な最低単位数については「Ⅱ卒業に必要な最低単位数」に定めている。また、学生へは「授業要覧」に明記し、周知している（資料 4-6-1：p.4、p.26 文学部英米文学科の例）。大学院における
授業科目や単位数、修了のために必要な単位数は、「大学院学則」別表 1（第 28 条関係）に、専門職大学院における授業科目や単位数、修了のために必要な単位数は、「専門職大学院学則」別表 1（第 35 条関係）にそれぞれ定め、学生には「授業要覧」「大学院要覧」にて周知している（資料 4-7-1：p.15、p.23 文学研究科英米文学専攻の例）。
新型コロナウイルスへの対応・対策（学事暦）
2020 年度前期授業開始日について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、当初予定していた 4 月 7 日から 5 月 1 日へ繰り下げ、あわせて授業終了日を 8 月 13 日とし、授業回数 15 回を確保した（資料 4-22）。これらの授業開始日および終了日の繰
り下げを含む学事暦の変更については、2020 年度第 1 回学部長会において承認され、学長が決定した。後期授業については、学事暦どおり 9 月 14 日から開始することを大学執行部で決定した。
以上のとおり、カリキュラムポリシーに基づいた各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。

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第4章

教育課程・学習成果

点検・評価項目④：
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点④-1：
単位の実質化を図るための取り組み
評価の視点④-2：
シラバスの記載項目の統一
評価の視点④-3：
学生の主体的な参加を促し、学習成果に応じた授業形態・方法の導入への取り組み
評価の視点④-4：
各学位課程の特性に応じた、学生の学習の活性化および効果的に教育を行うための取り組み＜全課程共通＞
適切な履修指導の実施＜学士課程＞
授業形態（講義・演習・実験・語学等）に応じた学生数の配慮＜修士課程・博士課程＞
研究指導計画（研究指導の内容および方法、年間スケジュール）の明示および実施＜専門職学位課程＞
実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施
単位の実質化を図るための取り組み
学部または各学科において授業時間以外の事前・事後学習を含む十分な時間を確保するため、1 年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満に設定しており、学生には「授業要覧」にて周知している（資料 4-6-3：p.13 経済学部の例）。
シラバスの記載項目の統一
シラバスの記載項目を統一することで、効果的な教育を行うとともに学修を活性化させることを目的として、シラバスは全学教務委員会で承認された全学統一のフォー
マットにより、講義概要、達成目標、履修条件、各回の授業計画、各回の事前事後学習、
成績評価方法、教科書等を記載している。授業担当者には「シラバス入稿マニュアル」
において、学生が各授業科目を進めるうえでの基本的な指針、履修科目を決定する重要資料となることを改めて周知し、シラバスと実際の授業内を整合することを求めている（資料 4-23）。また、学内では教員相互の授業内容の調整や「授業改善のための学生アンケート」にも使用されていることを周知している。アンケートでは授業内容とシラバスの整合性について評価が行われており、その結果は各学部・研究科へ伝えられ、必要に応じ各学部・研究科で改善につなげている。入力必須項目については、システム上- 31 -

第4章

教育課程・学習成果

すべて入力しないと完了できないようになっており、シラバスの充実を図っている。シ
ラバスは、学生には学生ポータル、大学ウェブサイトにおいて公開している。
学習成果に応じた授業形態・方法の導入
各学部・研究科における授業は、「講義」「演習」「実験・実習」の形態でそれぞれの特性に応じた教育を行っている。
学部・研究科による具体的な取り組みは、以下のとおりである。
・文学部英米文学科では、2017 年度からすべて英語で授業が行われる「PESE（Programfor Extensive Studies in English）」というプログラム（資料 4-24【ウェブ】）や、通訳・翻訳に特化した「通訳・翻訳プログラム（Interpreting and Translation
Program）」を展開し（資料 4-25【ウェブ】）、2019 年度には「PESE」の見直しを行った。
・経営学部経営学科では、独自開発によるビジネスゲームを用いた１年次必修科目「マネジメント基礎 A」という科目を設置している（資料 4-26【ウェブ】）。日本のメーカーを舞台に企業における経営活動の諸側面について、ゲームシミュレーションを通じて学ぶ機会が新入生に提供されている。レクチャーとビジネスゲームの組み合わせで構成され、リアリティのある学びを通して、大学の 4 年間で経営学を専門的かつ体系的に学ぶための意志が芽生えてくることが、この科目の意図する到着点である。
・経営学部マーケティング学科では、1 年次の導入科目として PBL（Project Based
Learning）方式による「マーケティング・ベーシックス A」を開講している（資料 427【ウェブ】）。この科目はアディダス・ジャパンおよび日本コカ・コーラとの契約に基づいている。学生たちはグループに分かれ、両社から提示される現実の課題に取り組み、最終ステージでの企画プレゼンテーションを目指す。知識、経験およびスキルの不足から当初思い描いていたような成果を出すことが難しい場合が多いが、そうしたことを通じて 4 年間での体系的学びの方法を理解することを促している。
学生の学習の活性化および効果的に教育を行うための取り組み
学士課程における履修指導は、全学共通の教養教育である「青山スタンダード科目」
については、新年度オリエンテーション期間に、1 年次生に対しては「青山スタンダー
ド科目履修ガイダンス」を各学部・学科の履修ガイダンスとともに実施し、あわせて希望者が参加できるガイダンスも実施している。また、2 年次生以上に対しても希望者が参加できるガイダンスを実施している。また、各学部・学科においては、学年ごとの履
修ガイダンスを実施しており、同時に授業支援システム「CoursePower」にてガイダンスの配信を行っている。その他オフィスアワーの設定（資料 4-28）や、単位僅少者の面談等の実施に取り組んでいる。

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第4章

教育課程・学習成果

授業形態に応じた学生数の配慮のため、人数制限を実施している。「青山スタンダー
ド科目」においては、教室に適した人数になるように抽選を行っている。また、外国語
科目において、学部・学科ごとに少人数で編成を行っており、更に習熟度別クラスにするため、入学前にプレースメントテストを行っている。各学部・学科においては、それぞれの教育の特性から、授業に応じて人数を決定している。例えば、理工学部 6 学科 3
年選択必修である「English for engineersA/B」は前期に希望者のなかから抽選により履修者を決定し、「Advanced SkillsA/B」は担当教員の選考により決定する。
大学院における教育は、「授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする」と「大学院学則」第 25 条に定めている。研究指導計画を明示するために、「授業要覧」「大学院要覧」に研究指導の方法、
研究指導の内容、研究指導のスケジュール、学位論文審査基準および特定の課題についての研究成果の審査基準を明記している（資料 4-7-2：p.71～理工学研究科の例）。
専門職大学院における教育の目的は、「理論と実務を架橋する教育を行うことにより、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、卓越した能力及び高い倫理観を培い、もって人と社会に奉仕する人物を養成する」ことである。
「専門職大学院学則」
第 31 条には、「その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査、双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない」と定められている。
新型コロナウイルスへの対応・対策（オンライン授業の実施）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020 年 3 月末に情報メディアセンターおよび各学部からのメンバーで構成され、副学長を委員長とする情報戦略推進委員会を開催し、新年度の授業実施に向けた対応の検討を行った。また、事務局長をマネージャーとする新型コロナ新年度対応検討プロジェクトを立ち上げ、適切な時期に適切な方法で授業が提供できるよう、各事務部署の課題と取り組み状況を共有することとした。
緊急事態宣言が発出され学内への入構制限措置が行われる可能性を考慮し、学生の安全と学習機会を可能な限り守るための授業運営を考え、その対策として、前期授業の開始日を 5 月 1 日に繰り下げるとともに、安全が確保されるまで全前期開講科目をオンライン授業とすることとした。本学が実施するオンライン授業の形態は、(1)リアル
タイム型、(2)オンデマンド型、(3)自己学習型とし、科目のなかでこれらを組み合わせることも可とした（資料 4-29）。なお、学期途中からは、学部・研究科の実験、実習、演習等の一部科目で対面授業を実施した。後期授業については、オンライン授業を基本とし、学部・研究科の実験、実習、演習等の一部科目については、感染防止策を講じた
うえで前期を上回る科目数の対面授業も実施することとした（資料 4-30）。
以上のとおり、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。

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第4章

教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤：
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点⑤-1：
成績評価の客観性および厳格性の確保
評価の視点⑤-2：
既修得単位の適切な認定
評価の視点⑤-3：
卒業（修了）要件の明示
評価の視点⑤-4：
学位授与の適切性の確保
成績評価の客観性および厳格性の確保
成績評価については、「大学学則」第 41 条、「大学院学則」第 35 条、「専門職大学院
学則」第 43 条に、「成績は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする」と定められており、それぞれ「授業要覧」「大学院要覧」において、100～90 点を AA、89～80 点を A、79～70 点を B、69～60 点を C とすると定められている（資料 4-6-7：p.50 総合文化政策学部の例）。学部または大学院においては、成績評価に疑問がある場合、「成績調査」
を調査期間中に申請することができ、いずれも「授業要覧」「大学院要覧」に明記されている（資料 4-7-3：p.13 社会情報学研究科の例）。
法学部は、学部独自に「法学部成績評価の指針」を設けて「授業要覧」に記載し学生に公表しており（資料 4-6-4：p.11）、成績評価における公平性と信頼性を確保している。
また、シラバスの成績評価の基準は、成績評価の「種別」「割合」「評価基準等」を具体的に記載するようにして学生に示している。
GPA 制度は、全学で導入されており、各学生にも開示されている。学部においては、
学業成績優秀者表彰の候補者選出、協定校留学への出願資格、学位授与式の総代選出、大学院進学等の際に活用されている（資料 4-31、資料 4-32）。
既修得単位の適切な認定
入学前に修得した単位の認定については、「大学学則」第 42 条の 2 第 3 項において「60 単位を超えないものとする」、「大学院学則」第 31 条第 3 項において「10 単位を超えないものとする」としている。専門職大学院の場合、教育上の有益性を考慮して「専門職大学院学則」第 40 条において詳細に定めている。学生に対しては、入学手続き書類において既修得単位について周知し、定められた期間内に申請手続きを行うように、「入学前の既修得単位の認定に関する細則」（資料 4-33）および「青山学院大学大学院- 34 -

第4章

教育課程・学習成果

入学前の既修得単位の認定に関する細則」（資料 4-34）を定めている。実際の認定については、各学部教員と担当職員が認定作業を行い、教授会、研究科教授会または専門職
大学院教授会において厳密に審査して承認を行っている。
卒業（修了）要件の明示
各学部・研究科における卒業・修了の要件は、「大学学則」第 44 条、「大学院学則」
第 39 条～第 40 条の 2、「専門職大学院学則」第 44 条にそれぞれ定めており、学生に対してはあらかじめ「授業要覧」「大学院要覧」によって明示している。
学士課程において卒業論文を必修としているのは、文学部日本文学科および史学科、教育人間科学部教育学科、理工学部、コミュニティ人間科学部である。
博士前期課程または修士課程においては、学位論文審査基準または特定の課題についての研究の成果の審査基準を「授業要覧」「大学院要覧」に明示している（資料 4-71：p.30 文学研究科フランス文学・語学専攻の例）。また、博士後期課程または一貫制
博士課程においては、学位論文審査基準、研究指導計画、学位取得までのプロセスを「授業要覧」「大学院要覧」に明示している（資料 4-7-1：p.194 法学研究科の例）。これらの学位論文審査基準については、大学ウェブサイトで公表している（資料 4-35【ウェブ】）。
学位授与の適切性の確保
学位授与の責任体制について、学士課程においては、「大学学則」第 13 条第 4 項に教授会での審議事項として学位の授与に関する事項を定めており、各学部教授会において審議している。博士前期課程または修士課程においては、「大学院学則」第 41 条第 1
項に「研究科教授会の議を経て修士の学位を授与する」と定め、博士後期課程または一貫制博士課程においては、「青山学院大学大学院学位規則」（以下「大学院学位規則」という。
）（資料 4-36）第 13 条に「博士学位申請論文の審査は、当該研究科博士後期課程
委員会又は博士課程委員会の設ける博士論文審査委員会がこれを行う」と定め、「大学
院学則」第 42 条第 1 項に「大学院委員会の議を経て博士の学位を授与する」と定めている。専門職学位課程においては、「青山学院大学専門職大学院学位規則」第 3 条第 1
項に「専門職学位は、（中略）当該研究科教授会の議を経てこれを授与する」と定めている（資料 4-37）。これらで定められたとおりの審議を経た後、「大学学則」第 13 条第6 項、「大学院学則」第 69 条第 3 項および「専門職大学院学則」第 56 条第 3 項の規定に基づき、学長が学位の授与を決定している。
学士課程においては、各学部・学科でディプロマポリシーに基づいてカリキュラムを構成しており、科目区分ごとに厳密に定めた卒業要件単位数を満たしていることを学
位授与の基準としている。この基準に則り、教授会（卒業判定会議）が確認手続きを行い、客観的かつ厳格に審議し、適正に学位授与を決定している。
博士前期課程または修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程においては、「大学院- 35 -

第4章

教育課程・学習成果

学位規則」および各課程のディプロマポリシーに基づき、以下のとおり適切に学位授与を決定している。
修士学位申請論文または特定の課題についての研究の成果の審査は、主査 1 名と副査数名で審査するとともに、口頭試問を行っている。博士学位申請論文の審査は、予備審査を行い、これに合格したのち、主査 1 名、副査数名、外部審査委員数名が本審査と口頭試問を行っている。複数の教員が検証および合議する形態を取ることで、学位授与の客観性および厳密性は、確保されていると言える。
専門職大学院においては、「専門職大学院学則」第 44 条で定めているとおり、当該研究科の定める標準年限以上の在学と修了要件単位以上の修得を修了要件としている。
ただし、学位論文を修了の要件としない国際マネジメント研究科専門職学位課程においては、1 外国語の認定に合格しなければならない。また、会計プロフェッション研究科においては、研究科の定める GPA を満たさなければならないなど、学位の質を保証するための条件を設けている。
以上のとおり、成績評価、単位認定および学位授与を適切に行っている。
点検・評価項目⑥：
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点⑥-1：
学習成果を把握し評価するための取り組み
学習成果の把握および評価については、各学部・研究科では従来各授業科目の成績評
価や授業改善のための学生アンケート、GPA、全学的に行っている学生意識調査、教員免許状や各種資格取得状況等で学習成果の把握に努めている。しかし、ディプロマポリ
シーに示した学習成果をより適切に把握し、評価するための IR 機能を用いたデータを全学的に収集・分析・可視化を行う仕組みが整っていないのが現状である。
IR 基盤整備協議会において、2018 年度に、学習成果を可視化することにより、学生の主体的な学びの支援を実現するシステムとして、学修ポートフォリオの導入に向けた検討を行ったが、2018 年度第 16 回学部長会において、時期尚早と判断され、導入には至らなかった。しかし、引き続き IR 基盤整備協議会において検討を重ね、大きな負担なく導入できる機能を学生ポータル上で展開することとし、まずは成績に関する情報を拡充して 2020 年 4 月から開示した。このほか、各学部・研究科における取り組み
は、以下のとおりである。
・全学部・学科において、学務部教務課および相模原事務部学務課から提供された GPAのリストをもとにした成績優秀者の表彰制度を設けている（資料 4-38）。
・理工学部ではすべての学科において実力テストを実施しており、大学院進学や進路選- 36 -

第4章

教育課程・学習成果

択のために使用している（資料 4-32）。地球社会共生学部では英語の外部試験を課している（資料 4-39、資料 4-40）。
・文学部英米文学科では、入学時の「TOEFL pre-test」と、2 年次終了時の「TOEFL posttest」を実施することで、勉学前後の教育効果を評価している（資料 4-41）。
・文学部フランス文学科では、主要科目のひとつである「フランス語文法」の学科内統一試験を実施している（資料 4-42）。
・経営学部では、TOEIC を有効活用した追跡・検証型の英語教育の充実に注力している。
具体的には、新入生全員に対して学部全額補助による TOEIC 受験を義務化し、試験結果による英語クラスのプレイスメントを実施している。TOEIC 受験に対する助成は 2
年次でも実施しているため、学生の習熟度の変化から、この方式による英語教育の効
果測定も行っている（資料 4-43）。
以上のとおり、ディプロマポリシーに明示した学生の学習成果の把握および評価に努めている。
点検・評価項目⑦：
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑦-1：
定められた会議体・手続きに基づく自己点検・評価および検証の実施
評価の視点⑦-2：
点検・評価および検証結果に基づく改善・向上への取り組み
ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの適切性ついては各教授会・研究科教授会において定期的に点検・評価している。また、教育課程およびその内容、方法の適切性についても、各教授会・研究科教授会において定期的に点検・評価している。
例えば、総合文化政策学部・研究科では、主任会においてこれらの適切性について自己点検・評価し、その検証結果を教授会において承認している（資料 4-44）。全学委員会は、以上の各学部・研究科における自己点検・評価結果を通して、教育課程およびその内容、方法の状況について把握している。学部・研究科単独では改善が困難な課題があれば、全学的な課題として担当の部局に改善の依頼を行う。これによって、全学的な適切性を担保している。
全学的な改善への取り組みについては、現在入学前に全学部において実施している
TOEFL ITP テストや TOEIC テストについて、学習成果を測るために 2 年次でも行うことを検討し、成果の把握に努めるようにしている（資料 4-45）。また、学位の授与に関す- 37 -

第4章

教育課程・学習成果

るプロセスにおいて、研究科教授会、博士後期課程委員会/博士課程委員会、博士前期課程委員会/修士課程委員会の各会議体について、「大学院学則」および「大学院学位規則」に定められたとおりの運用が行われていなかったため、運営実態を踏まえてその役
割（主に審議事項）を改正し、大学院に関する運営体制の改善を図った。
新型コロナウイルスへの対応・対策（教育活動の効果）
大学としてよりよい授業や受講環境を提供するための検討材料とすることを目的として、前期のオンライン授業における課題点や学生の自宅等での受講状況等を把握するために、全学 FD 委員会が全学部生を対象に「オンライン授業に関するアンケート」を実施した（資料 4-46、資料 4-47）。対象者 18,141 名中回答者は 3,172 名、回答率は17.5％であった。デバイスや通信環境に関するアンケートは別に実施し（資料 4-48）、
対象者 17,652 名中回答者は 12,672 名、回答率は 71.8％であった。これらのアンケー
ト結果については、大学執行部で検証を行い、前期のオンライン授業において特に課題の量や提出物へのフィードバックに関して問題があったことを認識し、後期授業に向けて各学部に対し、それぞれの学部の学びの特性に応じて問題に適切に対応するよう改善の検討を依頼した。同時に、アンケートの集計結果を学生ポータルにおいて学生へも開示した。
以上のとおり、教育課程およびその内容、方法の適切性について、定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
点検・評価項目⑧：
教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
評価の視点⑧-1：
教育課程連携協議会を設置しているか。
国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻および会計プロフェッション研究科
会計プロフェッション専攻においては、「専門職大学院学則」第 3 条第 3 項に則り、教育課程連携協議会を設置し、産業界等との連携により、当該専攻の教育課程の編成、実施、評価等を行っている。
例えば、国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻では、「青山学院大学国際マ
ネジメント研究科国際マネジメント専攻教育課程連携協議会規則」（資料 4-49）を定め、研究科長や教務主任、当該研究科の専任教員のほか、国際マネジメント専攻の課程に係る職業に就いている者または当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者と、本学の教職員以外の者であって、研究科長が必要と認めるものを構成員としている。2020 年度は 1 回開催し、現状の課題や今後の在り方等について審議した（資- 38 -

第4章

教育課程・学習成果

料 4-50）
。

4.2

長所・特色

各学部・研究科は、カリキュラムポリシーにて表される教育課程の構成原理等を、その特長にあわせてより具体的に図示する補助的なツールとして位置づけ、各教育課程の履修モデル・主要科目の特長として大学ウェブサイトに公表している。

4.3

問題点

ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーについて、各学部・研究科において、学科、課程またはコースとして、全体の方針を踏まえつつ授与する学位ごとに定め、大学ウェブサイトで公表している。しかし、一部の研究科の課程においては、授与する学位ごとにディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを定めていないため、今後整備する予定である。
「科目ナンバリング」制度を設け、各科目に教育課程（カリキュラム）上の学修段階、
学修順序、学修内容等を表す本学独自のコードを付す取り組みによって、入学時に配付される授業要覧（履修ガイド）とあわせて確認することが容易になり、順次性および体系性を明確にして、履修登録時の科目選択や自身の修学状況を振り返る際等の参考になるようにしているが、更に有効に機能させるよう改善の余地が見られる。
ディプロマポリシーに示した学習成果について、より適切に把握し、評価するためのIR 機能を用いたデータを、全学的に収集・分析・可視化する仕組みが整備されていな
い。IR 基盤整備協議会において、学習成果を可視化する取り組みについて検討を重ねており、点検・評価項目⑥で記載した学生ポータルの拡充を引き続き行い、再度学修ポ
ートフォリオの導入に向けて学内の意識を醸成することとしたい。

4.4

全体のまとめ

本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、大学全体の青山学院大学のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）と、青山学院
大学大学院のディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）を課程ごとに定めるとともに、各学部・研究科においても、全体の方針を踏まえつつ教育研究上の目的に沿って、学科・専攻（またはコース）ごとにディプロマポリシーを定めている。
また、「青山学院教育方針」、「青山学院大学の理念」およびディプロマポリシーを実現するために、教育研究上の理念・目的に照らして大学全体の青山学院大学のカリキュ
ラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）と、青山学院大学大学院のカリキュラムポ
リシーを課程ごとに定めるとともに、各学部・研究科においても、全体の方針を踏まえ- 39 -

第4章

教育課程・学習成果

つつ学科・専攻（またはコース）ごとにカリキュラムポリシーを定めている。
これらの方針は、大学ウェブサイトで公表し、定期的な見直しを行っている。
しかし、一部の研究科の課程においては、授与する学位ごとにディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを定めていないため、今後整備する予定である。
教育課程の体系的な編成については、各学位課程に応じた教育内容を設定しており、学士課程においては、初年次教育や高大接続に配慮するとともに、教養教育と専門教育の適切な配置を行い、修士課程および博士課程においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を、専門職学位課程においては、理論教育と実務教育を適切に組み合わせた教育を実施している。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置については、単位の実質化、シラバスの記載項目の統一およびシラバスに基づいた授業の実施、学生の主体的な参加を促し、学習成果を達成するための授業形態の改善および新たな方法の導入への取り組みを実施している。
成績評価、単位認定および学位授与に関しては、成績評価の客観性および厳格性の確保や、既修得単位の適切な認定、卒業（修了）要件の明示等を実施している。
学生の学習成果の把握については、各授業科目の成績評価、授業改善のための学生ア
ンケート、GPA、全学的に行っている学生意識調査、教員免許状や各種資格取得状況等
で学習成果の把握に努めているが、ディプロマポリシーに示した学習成果をより適切に把握し、評価するための IR 機能を用いたデータを全学的に収集・分析・可視化を行う全学的な仕組みが整っていない。
ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーならびに教育課程およびその内容、方法の適切性については、各学部・研究科が中心となって定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、その結果に基づく改善・向上を図っている。
国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻および会計プロフェッション研究科
会計プロフェッション専攻においては、「専門職大学院学則」第 3 条第 3 項に則り、教育課程連携協議会を設置し、産業界等との連携により、当該専攻の教育課程の編成、実施、評価等を行っている。

- 40 -

第5章

第5章
5.1

学生の受け入れ学生の受け入れ現状説明

点検・評価項目①：
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点①-1：
ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを踏まえ、入学希望者に求める「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「意欲・関心・態度」の 3 種類の要素を明示したアドミッションポリシーの設定および公表
評価の視点①-2：
障がいのある学生の受入れ方針の設定および公表
本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、大学および大学院全体の「アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）」をそれぞれ以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 5-1【ウェブ】）。
青山学院大学のアドミッションポリシー
本学では、各学部・学科が求める人材を、さまざまな形式の入学試験を通して以下の能力等に照らして受け入れる。
・高等学校卒業相当の知識・技能・高等学校卒業相当の知識に基づいて自ら思考し、判断し、表現する能力
・本学の特徴を理解し、大学における学びを追求し、社会のために役立てる意欲・関心・態度

青山学院大学大学院のアドミッションポリシー○博士前期課程・修士課程
本学大学院博士前期課程・修士課程では、各専攻が求める人材を、さまざまな形式の入学試験を通して以下の能力等に照らして受け入れる。
・当該専攻の研究に必要な専門知識・専門技能
・課題に対して論理的に思考、判断し、自身の考えを的確に口頭で、かつ文章によって表現する能力・本大学院の特徴を理解し、大学院における学びを追求し、社会のために還元する意
欲・関心・態度○博士後期課程- 41 -

第5章

学生の受け入れ

本大学院博士後期課程では、各専攻が求める人材を、さまざまな形式の入学試験を通して以下の能力等に照らして受け入れる。
・当該専攻の研究に必要な高度な専門知識・専門技能
・学術的な見地から意義ある課題を発見し、 理論的枠組みを当てはめていく思考力・判断力・表現力等の能力
・本大学院の特徴を理解し、大学院における学びを追求し、社会のために還元する意
欲・関心・態度○一貫制博士課程
本学大学院一貫制博士課程では、各専攻が求める人材を、さまざまな形式の入学試験を通して以下の能力等に照らして受け入れる。
・当該専攻の研究に必要な専門知識・専門技能
・課題に対して論理的に思考、判断し、自身の考えを的確に口頭で、かつ文章によって表現する能力・本大学院の特徴を理解し、大学院における学びを追求し、社会のために還元する意
欲・関心・態度○専門職学位課程
専門職学位課程の特性を踏まえ、各専攻にてアドミッションポリシーを策定しています。
これらの全学的な方針に基づき、各学部・研究科においてアドミッションポリシーを学科・専攻（またはコース）ごとに定めている。各学部・研究科における方針は、全学的方針との関連性、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーとの整合性という観点から、入学前の学習歴、学力水準、能力等といった求める学生像を、各ポリシーに掲げる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「意欲・関心・態度」の 3 要素に分類したうえで明示しており、例えば、社会情報学部社会情報学科、社会情報学研究科社会情報学専攻、国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻では、それぞれ以下のとおり定めて大学ウェブサイトで公表している。
学士課程の例：
社会情報学部社会情報学科■知識・技能・国語、外国語、地理歴史、公民、数学などについて、内容を理解し、高等学校卒業相
当の知識を有している。
■思考力・判断力・表現力
・物事を多面的かつ論理的に考察し、自分の考えをまとめることができる。

- 42 -

第5章

学生の受け入れ■意欲・関心・態度
・学科の特徴を理解した上で、「人間、社会、情報」などに興味関心を持ち、それを大学における勉学を通じて追求し、専門知識や専門スキルを活用して社会のために役立てる意欲がある。

博士前期課程の例：
社会情報学研究科社会情報学専攻■知識・技能・研究テーマに関連する学部卒業相当の知識および技能を有している。
■思考力・判断力・表現力
・学部卒業相当のレベルで研究計画の立案、研究の実施、論文の執筆ができる。
■意欲・関心・態度
・「人間、社会、情報」が複雑に絡み合った現代社会の諸問題に関心をもち、その解決を自身の研究テーマと結びつけて考える意欲を有している。
・研究倫理を遵守すること、および研究成果を社会的に還元することの重要性を理解している。

博士後期課程の例：
社会情報学研究科社会情報学専攻■知識・技能・研究テーマに関連する博士前期課程修了（修士学位）相当の知識および技能を有している。
■思考力・判断力・表現力
・博士前期課程修了相当のレベルで、自律的な研究計画の立案、研究の実施、論文の執筆ができる。
■意欲・関心・態度
・研究テーマに直接関連する事象だけではなく、より広い現代社会の諸問題を視野に入れて研究を進めることの重要性を理解し、かつ自身の研究がどのように現代社会の諸問題に結びつきうるか具体的なイメージを持ち、研究する意欲を有している。
・自身の研究において配慮すべき倫理的な問題について具体的に把握できている。
・研究成果を国内外の学会および一般社会に公表していく強い意欲を有している。

専門職学位課程の例：
国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻■知識・技能・国際マネジメントを学ぶための教養と基礎知識を有している。

- 43 -

第5章

学生の受け入れ■思考力・判断力・表現力
・自らのビジネスの課題を設定し、解決することができる。
・論理的に物事を考えることができる。
・自らの意思を的確に表現することができる。
・豊かな創造性を持ってビジネスを展開することができる。
■意欲・関心・態度
・グローバルな視野を持ってビジネスを行う意欲がある。
・ビジネスパーソンとしての責任を果たす意欲がある。
・組織のリーダーとしての役割を果たす意欲がある。
また、障がいにより入学試験時または入学後の配慮が必要な学生の受入れ方針に関しても、以下のとおり定めて大学ウェブサイトで公表している（資料 5-2【ウェブ】）。
障がいのある学生の受入れ方針
・受験予定者より障がいの事由で入学後の就学に関する事前相談があった場合は、学部学科および関係部署が連携のうえ、「学生支援に関する方針」に基づいた合理的配慮を行うことを説明し、その理解を得る。
・障がいの事由で受験者が入学試験時の特別配慮を希望した場合は、その事由に基づ
き、公平性、公正性、厳正性が担保されることを条件に、適正な配慮措置を行う。また、必要に応じて入学後においても配慮の継続がなされるよう、関係部署が配慮情報の共有および支援の連携を図る。
・入学試験の合否判定には、障がいを理由とした影響を及ぼさないものとする。
以上のとおり、大学全体または大学院における各課程のアドミッションポリシーを踏まえ、各学部・研究科において学科・専攻（またはコース）ごとにアドミッションポ
リシーを定め、学内外に対して適切に公表している。
点検・評価項目②：
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点②-1：
アドミッションポリシーに基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の設定および公表
評価の視点②-2：
会議体・手続きを明確にした入学者選抜実施体制の整備
評価の視点②-3：
公正な入学者選抜の実施- 44 -

第5章

学生の受け入れアドミッションポリシーに基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の設定および公表
学部においては、一般入学試験（全学部日程、個別学部日程）、大学入試センター試
験利用入学試験のほか、学校長の推薦を伴う入学試験として、指定校推薦、提携校推薦、キリスト教学校教育同盟加盟高等学校推薦、全国高等学校キリスト者推薦、系属校からの進学および青山学院高等部からの進学に関する選抜を実施している。また、公募制の入学試験として、自己推薦に加え、スポーツに優れた者、国連難民高等弁務官駐日事務所および国連 UNHCR 協会との協定による難民、全国児童養護施設に入所している者を対象とした入学試験を、その他の入学試験として、社会人、海外就学経験者、外国人留学生を対象とした入学試験をそれぞれ実施している。なお、これらの入学者選抜方式と各学部・研究科が掲げているアドミッションポリシーとの連関については、「AP 策定シート（兼入試 AP チェックリスト）」を用いた検討を行っている（資料 5-3）
。更に、2021
年度入学者選抜から開始される大学入学共通テスト導入を受けて、本学においても試
験制度の変更を行った。具体的には、これまでの一般入学試験制度、大学入試センター
試験利用入学試験、学校長の推薦を伴う入学試験、公募制の入学試験を、それぞれ「一般選抜（個別学部日程・全学部日程）」「大学入学共通テスト利用入学者選抜」「学校推薦型選抜」「総合型選抜」に改め、入学を希望する生徒等の能力を多面的・総合的に評価できるよう、選抜方式ごとに多様な試験科目を設定している（資料 5-4【ウェブ】）。
学生募集については、オープンキャンパス等の学内イベント、進学相談会等の学外イ
ベント、進路指導教員対象の説明会、その他各種ガイダンス等を通じて行っている（資料 5-5【ウェブ】）。これらの活動のなかでは、入学者選抜制度の概要を説明することに加え、入学者選抜試験方式ごとの募集人員、選抜方法や前年度の志願者数、受験者数、合格者数、合格倍率、合格最低点、入学者数等を掲載した「入学者選抜案内」を公表し、より詳細な情報を志願者等に開示することで、透明性・公平性に配慮した説明に努めている（資料 5-6【ウェブ】）。オープンキャンパス等の本学が独自に行うイベントでは、各学部と志願者とのマッチングを重視した活動を展開している。そのため、オープンキ
ャンパスにおいては、大学ウェブサイトからの事前予約制を導入し、本学への興味・関心が高い志願者等が学部説明会に参加しやすい環境を提供している（資料 5-7【ウェブ】）。学部説明会出席者に対しては、各学部における教育研究内容、人材育成目標、求める学生像等、志願者等が求める情報の確実な提供に努めている。なお、2020 年度に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、オンライン形式のオープンキ
ャンパスを実施した。
大学院および専門職大学院の各研究科においては、一般入学試験のほか、各研究科の特性に応じて、社会人、外国人留学生等を対象とした入学試験を設けている（資料 5-8【ウェブ】）。学生募集については、上述のオープンキャンパスを通じて、研究室および研究施設を公開し、研究内容の説明を聞く機会を設けているほか、各研究科においても独自の説明会を開催している。更に、研究者情報を大学ウェブサイトで公開し、研究内容に関する情報を周知するなど、広く募集活動を行っている。

- 45 -

第5章

学生の受け入れ会議体・手続きを明確にした入学者選抜実施体制の整備
学部の入学者選抜に関する全学的な事項を審議するための組織として入学試験委員会を設置している（資料 5-9）
。同委員会は、学長、副学長、各学部長、各学部選出の教員、事務局長、入学広報部長で構成され、入学者選抜に関する基本方針および実施計画
等を審議・策定している。同委員会で策定した基本方針に基づき、各学部教授会において、アドミッションポリシーを実現するための入学者選抜の実施に向けた詳細な計画立案が行われる。また、各学部における選抜試験の実施については、入学試験本部による統括のもと、各学部の学部入学試験実施本部が行う体制を整備している（資料 5-10）。
大学院および専門職大学院の各研究科が行う入学者選抜については、教務委員会または主任会で方針を検討し、各研究科教授会において決定される。
公正な入学者選抜の実施
学部における入学者選抜の実施については、試験問題の作成、選抜試験の実施、採点および合否判定の各段階において、公平性および公正性を担保するための取り組みを行っている。試験問題の作成にあたっては、入学試験出題採点委員会において、学部横断で課される試験問題と学部独自で課される試験問題との調整、問題の適切性の検証等を通じて、試験問題の作成を行っている（資料 5-11）。また、作問過程においては、
複数回の校正作業を行うとともに、「問題漏えい防止のためのガイドライン」に基づく対応を徹底し、出題ミスおよび問題漏えいの防止に努めている（資料 5-12）。入学試験の実施にあたっては、すべての教職員に「試験監督要領」を配付したうえで、試験監督を担当する教職員に対しては、「監督者説明会」への参加を義務付け、出席状況を徹底管理している。また、新任教員に対しては、別途詳細な監督者説明会を行っている。更に、試験監督を補助する役割を担う試験アシスタントをすべての試験会場に配置している。試験アシスタントは主に本学学生から募集し、採用を決定している。試験アシス
タントに対しても事前説明会への参加を義務付けるほか、「試験監督要領」と同等の内容を記載した「試験アシスタントマニュアル」を配付し、監督者による指示の適切性について、試験アシスタントも確認ができる体制を整えている。採点にあたっては、受験者の情報を秘匿したうえで、複数人による採点を行うほか、担当者を変えて採点漏れや集計の間違いがないかを確認するなど、何重ものチェック体制を整備している。合否判定にあたっては、入学試験で課された各科目の総合点によって合否を決定している。また、各科目の模範解答を大学ウェブサイトで一定期間公表しており、一般選抜試験において不合格となった受験者には出願システムを介して得点開示をしている。このほか、障がいのある学生の受入れ方針に基づく受験上の合理的配慮措置についても個別に対応している。
研究科における入学者選抜の実施については、各研究科教授会を中心とした体制を整備している。例えば、理工学研究科では、理工学専攻の各コースの教員によって専門- 46 -

第5章

学生の受け入れ

科目の入学試験問題が作成される。また、共通科目の英語および数学の入学試験問題は、それぞれ理工学部共通教育・外国語科目および基礎科学コースの教員によって作成される。専門領域の近い複数の教員によって校正作業を行うとともに、「問題漏えい防止のためのガイドライン」に基づく対応を徹底し、出題ミスおよび問題漏えいの防止に努めている。入学試験の実施にあたっては、教員が試験監督を務めている。その他の研究科においても、同様の方法で厳正に入学試験が実施されている。
新型コロナウイルス感染症への対応
出願要件に特定の資格または実績を求める入学者選抜については、資格証明書の有効期限を撤廃するなど要件緩和による対応を行った。「令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」（文部科学省）に基づく対応については、三密防止のために試験場を追加で設定し収容人数を適正範囲に留めるための取り組みを実施した。入学者選抜日程については、例年のスケジュールから一部変更を行うとともに、新型コロナウイルスに罹患した場合の特別措置を設けることとした。具体的には、新型コロナウイルスに罹患したことで試験当日に受験できなかったことを理由とする受験者を対象に、学部・学科が指定する大学入学共通テストの教科・科目の成績で合否判定を行うこととした。
以上のとおり、アドミッションポリシーに基づき学生募集および入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
点検・評価項目③：
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
評価の視点③-1：
学部および学科における入学定員の適切な設定およびそれに基づく入学者数の管理
評価の視点③-2：
収容定員に基づく在籍学生数の適切な管理学部および学科における入学定員の適切な設定およびそれに基づく入学者数の管理
各学部の入学定員および編入学定員については、「青山学院大学学則」（以下「大学学則」という。
）において、学科ごとに定めている（資料 1-3）。これらの入学定員に基づく入学者選抜方式ごとの募集定員については、入学試験委員会で策定された方針に基づき、各学部教授会において決定している。また、合否判定の際に過年度の入学試験結果および入学者数を踏まえた検討を慎重に行うとともに、適宜補欠合格者を発表する
ことで、入学者数の適切な管理に努めている。2020 年度においては、いずれの学部・学科も入学定員に沿った適切な定員管理を実現している（大学基礎データ表 2）。各研- 47 -

第5章

学生の受け入れ究科においても、「青山学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）「青山学院
大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）に定められた入学定員に基づき、各研究科教授会で入学者数の適切な管理に努めている。
収容定員に基づく在籍学生数の適切な管理
各学部・研究科の収容定員については、「大学学則」「大学院学則」「専門職大学院学則」において、学科・専攻ごとに定めている（資料 1-3、資料 1-4、資料 1-5）。収容定員に基づく在籍学生数の管理についても、各学部・研究科の教授会において適切な管理に努めており、合否判定の検討の際に、在籍学生数の状況を踏まえた検討を行っている。
2020 年度において、学部については収容定員に基づく適切な定員管理を実現している（大学基礎データ表 2）。一方、文学研究科博士前期課程、法学研究科博士後期課程、総合文化政策学研究科一貫制博士課程、理工学研究科博士後期課程については、収容定員に対する在籍学生数比率が低く、社会情報学研究科博士後期課程については、収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっている。これらを含む各学部・研究科の状況については、全学自己点検・評価委員会（以下「全学委員会」という。）において点検・評価を実施し、課題のある学部・研究科には改善指示を行っている（資料 2-9）。今年度
改善指示を受けた 5 研究科は、改善に向けた対応案を検討し、適切な定員管理の実現に努めている。具体的には、新たな入学者選抜制度の導入、広報活動の活性化、独自の経済支援策等について検討を行っている（資料 2-10-3～7）。
以上のとおり、各学部・研究科で概ね適切な状況にあるものの、一部の研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が適切ではないため、改善に向けて引き続き検討を進めていく。
点検・評価項目④：
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点④-1：
定められた会議体・手続きに基づく自己点検・評価および検証の実施
評価の視点④-2：
点検・評価および検証結果に基づく改善・向上への取り組み
学生の受け入れの適切性については、体制図に基づき部局自己点検・評価委員会、担当委員会等（以下「部局委員会等」という。）において点検・評価を行っている。例えば、学部における入学者選抜の状況については、各学部教授会において、収容定員充足率の確認、新たな試験方式の導入に関する検討等を行っている。また、その結果は入学試験委員会に報告され、同委員会において、全学的に調整が必要な事項、改善を要する- 48 -

第5章

学生の受け入れ

事項等に関する検証を実施している（資料 2-7-17、資料 5-13、資料 5-14、資料 5-15）。
これらの点検・評価結果に基づき、学部・研究科ごとに入学試験方式や募集定員の見直しを図っているほか、2021 年度大学入学共通テストの導入を踏まえ、全学的に入学者選抜制度の一部変更を行っている。また、全学委員会では、部局委員会等の点検・評価
結果に基づき、再度全学的観点からの検証を実施している。2020 年度においては、研究科の定員管理について、全学的な優先課題に設定し、各研究科と連携を図りながら改善に努めている（資料 2-9）。
以上、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

5.2

長所・特色

本学はスクール・モットー「地の塩、世の光」に基づき、多様な価値観、能力、背景を持つ生徒に対して、広く教育の機会を提供するために様々な入学者選抜方式を導入している。なかでも、2018 年度に新設した「全国児童養護施設推薦」は本学独自の特徴的な入学試験制度である（資料 5-16）。本制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会に加盟している児童養護施設の出身者に対して、高等教育の機会を提供するために導入された。書類と面接による審査を実施し、合格した学生は入学金や 4 年間の授業料が免除され、更に月 10 万円の奨学金を給付される。
入学後には、
教員のアドバイザーが、月に 1 度の面談を実施するほか、勉学や生活に不安を感じた時には個別に相談をすることもできる。本制度を通じて、毎年度若干名の学生が入学している。導入して間もない制度ではあるが、今後、入学後の教育効果等に関する検討を重ねながら、本学の教育理念を体現する取り組みの一つとして制度の更なる充実を図っ
ていく。

5.3

問題点

一部の研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が適切な状況にないため、改善に向けた検討を進めている。具体的には、新たな入試制度の導入、広報活動の活性化、独自の経済支援策の検討等に取り組むとしている。

5.4

全体のまとめアドミッションポリシーは、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを踏まえ、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「意欲・関心・態度」といった 3 つの要素を軸に構成され、全学的な方針だけでなく、各学部・研究科においても学科・専攻（また- 49 -

第5章

学生の受け入れはコース）ごとに定めている。これらのアドミッションポリシーに基づき、幅広い人材を受け入れるため、多様な選抜方式を採用している。また、学部においては入学試験委
員会を、研究科においては各研究科教授会を中心とした体制を整備しており、いずれも公平性・公正性に十分配慮した入学者選抜を実施している。
定員管理については、各学部・研究科で概ね適切な状況にあるものの、一部の研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が適切ではないため、改善に向けて引き続き検討を進めていく。
学生の受け入れの適切性については、各部局が中心となって定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、その結果に基づく改善が図られている。

- 50 -

第6章

第6章
6.1

教員・教員組織

教員・教員組織
現状説明

点検・評価項目①：
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点①-1：
大学の理念・目的に基づく、求める教員像および教員組織の編制方針の設定および共有
評価の視点①-2：
各学部・研究科の教育研究上の目的に基づく、教員組織の編制方針の設定および共有
本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、大学として、「求める教員像」を以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 6-1【ウェブ】）。
求める教員像
青山学院大学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、以下のとおり「求める教員像」を定める。
・キリスト教の信仰に基づく教育を理解し、協力できる者
・大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者
・教授、准教授、助教、助手それぞれに必要な研究上の業績、実務家教員においては専攻分野に関する高度の実務上の能力を有し、継続的に積み上げる意思のある者
・本学の伝統の継承と発展・成長のために、大学運営に協力的・主体的な行動ができる者
・学生支援に対し進んで貢献する熱意があり、それを体現できる者
・研究成果を社会に還元する意欲に溢れ、それを実行する者
・本学の教育・研究・大学運営等あらゆる活動において、積極的に学生と関わり、職員と協働できる者
大学としての「教員組織の編制方針」については、以下のとおり定め、大学ウェブサ
イトで公表している（資料 6-1【ウェブ】）。
教員組織の編制方針
青山学院大学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、以下のとおり「教員組織の編制方針」を定める。
・「大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランス- 51 -

第6章

教員・教員組織を考慮しながら、各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
・教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。
・広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。
・教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の諸規則および方針に基づき、公正かつ適切に行う。
・組織的・多面的な FD 活動を行って、絶えず教員の資質向上を図る。
また、各学部・研究科においても、大学としての「求める教員像」および「教員組織の編制方針」を踏まえて、「専門分野、教員配置」「教育課程や学部運営における教員の役割分担」「教員構成」「教員人事」「教員の資質向上」の項目に沿って「教員組織の編制方針」を定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 6-1【ウェブ】）。学部・研究科ごとの設定状況は、以下のとおりである。
学部の例：
総合文化政策学部総合文化政策学科「学術教育と実践教育を連携させ、学問に裏打ちされ、フィールドに基礎を持った文化
創造力を涵養する体系プログラム」（カリキュラムポリシー）に基づく教育を深め、それに資する研究を進展させるのに適した教員組織を編制する。
■専門分野、教員配置「大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、政策・マネジメント、文化・思想、メディア文化、都市・国際文化、アートデザイン等を網羅する教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、総合文化政策学部の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
■教育課程や学部運営における教員の役割分担
教員の多彩かつ多様な能力・キャリア・実績を生かしつつ、教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に役割を分担できるように教員を配置する。
■教員構成
文化や芸術の創造全般に係わる先進的な研究・開発能力を有する研究者や、当該分野における高度な専門的指導者を広く国内外に求め、年齢・性別構成・専門分野等のバランスに配慮する。
■教員人事
教員の募集、任用、昇任にあたっては、大学・学部の方針および諸規則に基づき、公正かつ適切に行う。
■教員の資質向上
国内および諸外国における高等教育の最新動向を踏まえ、組織的・多面的に FD 活動を- 52 -

第6章

教員・教員組織

行って、絶えず教員の資質向上を図る。

研究科の例：
総合文化政策学研究科総合文化政策学専攻「文化や芸術の創造並びにその事業化、企業・団体における文化的視点からの政策立案
及び再構築、あるいは文化産業のプロデュースやマネジメント等の分野で高度な専門性を発揮する人材の養成」（文化創造マネジメント専攻）や、「文化や芸術の創造全般に係わる先進的な研究・開発能力を有する研究者・大学教員・当該分野における高度な専門的指導者の養成」（総合文化政策学専攻）という教育研究上の目的を達成するのに適した教員組織を編制する。
■専門分野、教員配置「大学院設置基準」等関連法令に基づくとともに、政策・マネジメント、文化・思想、
メディア文化、都市・国際文化、アートデザイン等を網羅する教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、総合文化政策学研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
■教育課程や学部運営における教員の役割分担
教員の多彩かつ多様な能力・キャリア・実績を生かしつつ、教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に役割を分担できるように教員を配置する。
■教員構成
文化や芸術の創造全般に係わる先進的な研究・開発能力を有する研究者や、当該分野における高度な専門的指導者を広く国内外に求め、年齢・性別構成・専門分野等のバランスに配慮する。
■教員人事
教員の募集、任用、昇任にあたっては、大学・学部の諸規則および方針に基づき、公正かつ適切に行う。
■教員の資質向上
教員の多彩かつ多様な能力・キャリア・実績を生かしつつ、組織的・多面的に FD 活動を行って、絶えず教員の資質向上を図る。
以上のとおり、大学として「求める教員像」および「教員組織の編制方針」を定め、これらを踏まえて各学部･研究科の「教員組織の編制方針」を定めて適切に公表している。
点検・評価項目②：
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

- 53 -

第6章

教員・教員組織

評価の視点②-1：
教育研究活動を展開するための教員組織の適切な編制
評価の視点②-2：
法令上定められた専任教員数の充足
評価の視点②-3：
研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
評価の視点②-4：
学士課程における教養教育体制の整備
教育研究活動を展開するための教員組織の適切な編制
各学部・研究科は、教員組織が方針に沿って編制されていることを、毎年の自己点検・評価において確認している。年齢構成については、各学部・研究科においても特定の年齢層に偏りがないよう配慮し、全体として概ねバランスの取れた構成となっている（大学基礎データ表 5）。男女比については、前回認証評価受審時（2013 年度自己点検・評
価報告書作成時）と 2020 年度を比較すると、以下の表で示すとおり女性教員の比率が大きく上昇している。しかし、理工学部は 7.6%、総合文化政策学部は 43.5%であり、学部により状況が異なっている。
専任教員数

男性教員数

女性教員数

女性教員比率2013 年度

546

444

102

18.7％

2020 年度

597

451

146

24.5％

学部の専任教員 1 人あたりの在籍学生数については、前回認証評価受審時（2013 年度自己点検・評価報告書作成時）と 2020 年度を比較すると、以下の表で示すとおり減少している。
専任教員数

学生数

専任教員 1 人あたりの

（学部）

（学部）

在籍学生数

2013 年度

487

17,85236.7

2020 年度

549

18,141

33.0

学部における外国人教員数については、前回認証評価受審時（2013 年度自己点検・評価報告書作成時）と 2020 年度を比較すると、以下の表で示すとおり増加している。
専任教員数

外国人教員数（学部）（学部）

外国人教員比率2013 年度

487

34

7.0％

2020 年度

549

48

8.7％

- 54 -

第6章

教員・教員組織「青山学院給与規則施行細則」（資料 6-2）第 4 条第 1 号に規定する専任教員の授業責任担当時間（以下「責任時間」という。
）については、「青山学院大学専任教員の出講に関する内規」に規定し（資料 6-3）、講義科目および外国語科目については週 10 時間、体育実技については週 12 時間とし、各教員の教育課程における担当責任を明確化している。役職者については責任時間を軽減することとしている。更に専任教員は、研究日として、1 週に 1 曜日を指定できることとしている。また、大学や学部・研究科の運営に係る役割については、学内委員会等に置ける諸委員を各学部・研究科において適切に分担することとしている（資料 6-4）。
女性教員の比率の上昇や専任教員 1 人あたりの在籍学生数の減少等、教員組織の編制については改善傾向にあるが、教員組織の編制は、主に各学部・研究科の「教員組織の編制方針」に沿った個々の対応に委ねられている。各学部・研究科のもとで改善を図っているものの、大学全体としては、具体的な数値目標を伴った教員組織の整備計画や配置方針等を策定していない。
多様化、専門化する課題に対応するために、大学の助手および助教のうち定められた教育研究施設等に従事する者をセンター系助手およびセンター系助教とし（資料 6-5、
資料 6-6）、教育研究施設等ごとにその資格や職務が規定され、それに従った人員配置を可能としている。例えば、リエゾンセンターに配置されるセンター助手の資格は「研究支援活動に係る専門知識を有する者」とし、その職務としては「研究シーズを把握するための情報収集及び分析」「産学官連携に係る学内外における折衝及び調整」「学外競争的資金の獲得に係る情報取集及び申請書作成の支援」「研究活動に係る本学と外部機
関とのネットワーク構築」等とし、対外的な呼称として「URA（University Research
Administrator）」を使用することを可能としている（資料 6-7）。
法令上定められた専任教員数の充足
専任教員数については、各学部・研究科において法令上定められた数（基準数）を充足している（大学基礎データ表 1）。
研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
研究科の担当教員の資格認定については、「大学院研究科教員の資格認定細則」に規定されており（資料 6-8）
、大学として把握している研究業績に基づき、資格審査が各研究科において適切に行われている。
なお、社会情報学研究科では、博士前期課程において「青山学院大学大学院社会情報学研究科教員に係るＭ○合，Ｍ合の資格審査申請についての社会情報学研究科申合わせ」（資料 6-9）等を、博士後期課程において「青山学院大学大学院社会情報学研究科
博士後期課程研究指導教員選考内規」（資料 6-10）等をそれぞれ定めて、資格の明確化と適正な審査を行っている。

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第6章

教員・教員組織

学士課程における教養教育体制の整備
学士課程における教養教育体制については、全専任教員を構成員とする青山スタン
ダード教育機構を「青山学院大学青山スタンダード教育機構規則」（資料 6-11）に従って設置している。
「青山学院大学学則」（以下「大学学則」という。）（資料 1-3）第 37 条の規定に基づいて、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する
教養教育課程を実施している。
以上のとおり、大学全体として具体的な数値目標を伴った教員組織の整備計画や配置方針等を策定していないという一部の問題はあるものの、教員組織の編制方針に基づいて、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
点検・評価項目③：
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点③-1：
教員の募集、採用、昇任に関する基準および手続きの設定およびそれに基づく実施
専任教員の募集に関しては、原則として公募制で、各学部・研究科において実施している。専任教員の任用および昇任にあたっては、「青山学院大学専任教員の任用及び昇任に関する規則」でその手続きを定めている（資料 6-12）。この規則に基づいて、学部長または研究科長が候補者の任用を学長に発議し、学長が適当と判断した場合は学部長会に諮って了承を得る。その後、各専任教授会のもとに設置される審査委員会が候補者の任用を審査し、専任教授会において審議および議決している。候補者の任用の決定
は、青山学院の常務委員会および常務理事会の協議を、昇任の決定は常務委員会の協議を経て、青山学院の理事会の承認を得ることとしている。
各学部・研究科においても、教員の採用および昇任の適切性と透明性の担保を目的に、採用または昇任基準および手続きについて、内規または取り決め等として明文化を行い、それに従って運用している。なお、これらの明文化は、2017 年度の点検・評価結果をもとに整備した。内容の詳細は、点検・評価項目⑤に記載している。採用については、
例えば、総合文化政策学部では「総合文化政策学部専任教員任用手続きルール」（資料6-13）を、地球社会共生学部では「地球社会共生学部後任人事手続きに関する申し合わせ」（資料 6-14）や「地球社会共生学部所属助教選考に関する申し合わせ」（資料 6-15）を定めて運用している。昇任については、例えば、国際政治経済学部では「国際政治経
済学部専任教員昇任人事基準」（資料 6-16）を、法学部では「法学部昇任人事基準」（資料 6-17）を定めて運用している。なお、専門職大学院を除く研究科は、学部を基礎として設置されているため、研究科人事は、各学部で任用された教員のなかから行い、研究指導教員や研究指導補助教員としている。特別任用教員、非常勤講師および客員教員に関しては、それぞれ「青山学院大学特別任用教員の資格、雇用手続及び職務等に関す- 56 -

第6章

教員・教員組織る規則」（資料 6-18）、「青山学院大学非常勤講師の資格及び雇用手続に関する細則」（資料 6-19）および「青山学院大学客員教員受入れに関する規則」（資料 6-20）に基づいて適切に手続きを行っている。
以上のとおり、本学における教員の募集、採用、昇任等は、それぞれ基準や手続きを明文化して適切に運用している。
点検・評価項目④：
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点④-1：
組織的かつ多面的な FD 活動の実施
評価の視点④-2：
教員の教育、研究、社会活動の業績の評価と活性化
組織的かつ多面的な FD 活動の実施
本学では、「青山学院大学 FD 規則」（以下「FD 規則」という。）（資料 6-21）において、授業の内容や方法の改善を図るための組織的な取り組みとして FD 活動の実施に関することを定め、全学 FD 委員会を中心に FD 活動を展開している（資料 6-22【ウェブ】）。
具体的な取り組みは、以下のとおりである。
授業改善のための学生アンケート：
学部・研究科の開講科目（一部の研究科、演習、実験、実習科目を除く。）について、学生によりよい授業を提供し、教員が授業改善を図ることを目的として各学期末に実施している（資料 6-23）。学生の回答結果については、各学部・研究科等で決定した方法（科目別、科目系統別等）に基づき集計し、その結果を学生および教職員ポータルサ
イトで開示している。また、各学部・研究科の科目を「語学」（学部のみ）および「専門科目」に区分して集計した結果（青山スタンダード科目は科目系統別に集計した結果）を大学ウェブサイトで公表している（資料 6-24【ウェブ】）。各開講科目の担当教員には、それぞれの科目のみの集計結果と自由記述欄に学生が記載した内容が伝えられる。
各教員は、学生からのアンケート結果に基づき、授業の改善に努めている。例えば、理工学部機械創造工学科では、各開講科目のアンケート結果を学科主任に集約し、授業担当者全員に集約された結果の共有を行い、学科会議の審議事項としている。
教育改善支援制度：
本学で行われる教育の質的向上を目指す取り組みや新たな教育プログラムの開発を支援することにより、教育の改善・改革を進めている（資料 6-25）。教育の質改善に役立つプロジェクトを学内募集し、選定されたプロジェクトには活動費支援を行ってい- 57 -

第6章

教員・教員組織る。プロジェクトの選考と事後評価は、学外の専門家（外部評価委員）による客観性の高いものとし、各プロジェクトとも一定の効果を上げているとの評価を得ている。成果報告会を開催し、学内に共有している。2020 年度は 3 件の応募があり、外部評価委員による選考を経て、申請された活動費を調整して 3 件とも採択された。
教員のための「英語による講義のための研修プログラム」：専門分野の異なる教員同士で英語による講義やプレゼンテーションを行うためのス
キルを学ぶことができる研修プログラムを実施している（資料 6-26）。なお、博士後期課程の学生を対象とした「学識を教授するために必要な能力を培うための機会」（いわゆるプレ FD）を設ける観点から、当該課程に在籍する学生の受講も可能としている。
2020 年度は 6 コースをオンラインにて実施し、33 名が参加した。
新任教職員研修会：
新規採用の教職員（専任教員：教授・准教授・助教および一般事務職員／大学以外の配属者も含む）に対し、年 2 回開催している（資料 6-27）。1 回目（就任時の 4 月）は、本学の教学関連の基本事項と FD 活動に関する講義を行い、2 回目（9 月）は、前期の経験をもとに、更なる教育効果の向上を目指して取り組む外部講師による講義とワー
クショップを実施している。2019 年度は、
「未来につなげる青山学院大学の教育・学生支援」をテーマとし、大学教育改革の動向を踏まえ、学部・学科や部局を横断するとともに教員と事務職員が連携（教職協働）した青山学院大学における取り組み（教養教育、学習支援、キャリア支援、課外活動支援、生活支援等）を考案し発表した。これらにより、工夫改善への理解を深め、今後の授業改善やそれに伴う支援業務につなげている。
学生意識調査：本学の教育改善および発展の一助とするため、学部生を対象として、外部専門機関に委託した意識調査を実施している（資料 6-28）。本学の教育に対する満足度、学習への取り組み、成長感等多岐にわたる質問項目を設け、1～4 年次の全学生を対象として実施している。調査後には、調査を委託・実施した外部専門機関による集計・分析結果の報告会を開催しており、2020 年度は第 10 回学部長会において、分析結果報告を受けての意見交換を行った（資料 6-29）。
FD 研修会：
年 1～2 回程度、様々なテーマを掲げて研修会を実施している。例えば、2020 年 9 月には、「オンライン授業と著作権」と題し、オンライン授業で取り扱う教材の著作権に関して、本学の著作権法を専門とする教授を講師として、授業を担当する全専任教員を対象とした研修会を実施した（資料 6-30）。研修会には職員を含む 91 名が参加し、後日実施したオンデマンド配信は 466 名が視聴した。授業内で取り扱う教材に関する著作権について理解を深め、各授業担当者が持つ疑問等を共有して、後期のオンライン授業実施の一助とした。

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第6章

教員・教員組織

これらのように様々な取り組みを実施しているものの、その効果を検証している取り組みが少ないこと、また、教員個人レベルの改善や活用に留まっている取り組みが多いことがうかがわれ、大学として改善と更なる向上を図りながら実施するための方策に改善の余地が見られる。
学部・研究科における FD 活動については、「学部・研究科 FD 活動報告書」としてとりまとめて教職員ポータルに掲載し、各学部・研究科内の教育改善活動内容を大学全体で共有しており、大学全体の教育改善状況を俯瞰することができる（資料 6-31：経営学部の例）。特筆できる内容として、国際政治経済学部では、主任会に障がい学生支援センターのコーディネーターを招いて合理的配慮についての認識を深め、教授会において配慮の認識を共有し、学部内での支援体制を整備した。
教員の教育、研究、社会活動の業績の評価と活性化
専任教員の研究業績は、「青山学院大学研究者情報」として公開している（資料 6-32
【ウェブ】）。各教員が研究業績や社会的活動等を自ら入力更新できるシステムとなっており、学外の研究者情報サイト「researchmap」に情報公開している。
各教員の業績については、各学部・研究科における昇任人事の際の判断基準としている。また、学校法人青山学院が学術の振興を目的とし、「青山学院学術賞規則」に基づいて「青山学院学術賞」を設けており（資料 6-33）、業績が専門分野の研究において学術の進展に寄与すると認められる場合に授与される。
以上のとおり、本学の FD 活動や教員の業績評価については、一部問題はあるものの改善に努めており、様々な取り組みを行うことにより、教員の資質向上および教員組織の改善と向上につなげている。
点検・評価項目⑤：
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑤-1：
定められた会議体・手続きに基づく自己点検・評価および検証の実施
評価の視点⑤-2：
点検・評価および検証結果に基づく改善向上への取り組み「教員組織の編制方針」および教員組織の適切性については、体制図に基づき学部・研究科において点検・評価を行っている。例えば、経営学部では、教員組織の編成方針に基づき部内の専門分野ごとに組織される部門会において、任用または昇任人事のなかで検討を行い、必要がある場合は、学部人事委員会の審議を経て専任教授会で決定している。また、大学全体に関しては、大学執行部で検証を行っている。

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第6章

教員・教員組織

教員組織に関する改善事例としては、2017 年度の点検・評価の結果、教員の昇任基準を明文化している学部・研究科が一部にとどまることが明らかになった。そのため、同年の優先課題として取り上げ、全学部・研究科において、教員の昇任の適切性および透明性担保を目的に、昇任基準と手続きについて、内規または取り決め等のなかで明文化を行った。既に明文化している学部・研究科においては、各々の「教員組織の編制方
針」も踏まえ、その内容の見直しを行った。その結果が「全学的な課題に関する年度末報告」SQ17-6 に示されている（資料 6-34）。
以上のとおり、「教員組織の編制方針」および教員組織の適切性について、定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善に向けた取り組みを行っている。

6.2

長所・特色

授業の内容や方法の改善を図るための組織的な取り組みとして、全学 FD 委員会を中
心に様々な FD 活動を展開している。授業改善のための学生アンケートや学生意識調査
等のアンケート調査、教員のための「英語による講義のための研修プログラム」や新任教職員研修会等の研修、本学独自の教育改善支援制度等多岐にわたる取り組みを積極的に行っている。これらについては教員個人レベルの改善や活用に留まっているなどの課題があるものの、FD 活動のための重要なツールとして、適宜運用面等の見直しを図りながら引き続き実施していく。

6.3

問題点

教員組織の編制は、主に各学部・研究科の「教員組織の編制方針」に沿った個々の対応に委ねられ、大学全体として、具体的な数値目標を伴った教員組織の整備計画や配置方針等を策定していない。また、FD 活動において、様々な取り組みを実施しているものの、その効果を検証している取り組みが少なく、教員個人レベルの改善や活用に留まっている取り組みが多いことから、大学としての改善と更なる向上を促す方策を実施する点に改善の余地が見られる。

6.4

全体のまとめ

本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、大学として求める教員像および「教員組織の編制方針」を定めている。また、各学部・研究科においても、大学としての「求める教員像」および「教員組織の編制方針」を踏まえて、「専門分野、教員配置」「教育課程や学部運営における教員の役割分担」「教員構成」「教員人事」「教員の資質向上」の項目に沿って教員組織の編制方針を定めている。こ- 60 -

第6章

教員・教員組織

れらの方針は、大学ウェブサイトで公表し、定期的な見直しを行っている。
教員組織については、法令上定められた専任教員数を充足するとともに、年齢構成や男女比、外国人教員数等に配慮して適切に編制するよう努めている。研究科担当教員については、その資格を明確化し適正な配置を行っている。学士課程における教養教育体
制については、全専任教員を構成員とする青山スタンダード教育機構を設置している。
教員の任用および昇任については、原則として公募制とし、「青山学院大学専任教員の任用及び昇任に関する規則」でその手続きを定めて運用している。各学部・研究科においても、教員の採用および昇任の適切性と透明性の担保を目的に、採用または昇任基準
および手続きについて、内規または取り決め等として明文化を行い、それに従って運用している。特別任用教員、非常勤講師および客員教員に関しては、それぞれ規則に基づいて適切に運用している。
FD 活動については、「FD 規則」に実施に関する事項を定め、全学 FD 委員会を中心にFD 活動を展開し、「授業改善のための学生アンケート」等をはじめとした様々な取り組みを行っている。学部・研究科においても多くの取り組みを行い、「学部・研究科 FD 活動報告書」としてとりまとめて大学全体で情報を共有している。専任教員の研究業績については、「青山学院大学研究者情報」として公開している。各教員の業績については、
各学部・研究科における昇任人事の際の判断基準としているほか、学校法人青山学院が学術の振興を目的とし、「青山学院学術賞規則」に基づいて「青山学院学術賞」を設けているが、大学全体として教員の定期的な業績評価を行っていない。
「教員組織の編制方針」および教員組織の適切性については、各学部・研究科および大学執行部が中心となって定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、その結果に基づく改善を図っている。

- 61 -

第7章

第7章

学生支援

7.1

現状説明

学生支援

点検・評価項目①：
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①-1：
大学の理念・目的を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の設定および共有
本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、すべての学生が学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質および能力を十分に発揮させることを目的として、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援から構成される「学生支援に関する方針」を以下のとおり定めている。学生および学外に対しては、大学ウェブサイトで方針を公表している（資料 7-1【ウェブ】)。また、学内の教職員に対しては、教職員ポータルで方針を共有している。
学生支援に関する方針○修学支援
1) 学生が学修を円滑に進めていくことができるよう、相談、指導および補習教育の実施に取り組む。
2) 学生が自ら意欲的に修学を進めることができるよう、設備環境の整備に努める。
3) 留年者、休学者および退学者の状況把握と分析を行い、学生の声に耳を傾け、多様な学生がそれぞれに充実した学生生活を送ることができるよう、関係各所が連携して適切な対応を行う。
4) 正課教育と正課外活動が連動する仕組みを構築し、教育効果を高める。
○生活支援
1) 学生が目的意識と自覚を持ち、スポーツ、文化、ボランティア等の自主的な活動
を積極的に行えるよう支援する。
2) 学生の健全な心身を維持増進するため、学生一人ひとりが快適、安全、安心かつ経済的に安定した学生生活を送れるよう支援する。
○進路支援
1) 学生の多様な進路に対応し、卒業後までを見通した柔軟で的確なキャリア・サポートを目指す。
2) 卒業後に自立した人間として、仕事を通じて社会に貢献するために、「学生が納得- 62 -

第7章

学生支援のできる進路選択」を目指して体系的に支援する。
○障がい学生支援
1) 障がいのある学生が支援を希望し、必要性があると認められた場合、関係各所が連携し、すべての学生が共に学びあうことができるよう可能な支援を行う。
2) 障がいの有無に関わらず、安全かつ利用しやすいキャンパスで過ごせるよう、設
備環境の整備に努める。
3) 障がいのある学生の支援の希望を把握し、すべての教職員・学生と問題意識を共有し、理解を深めるための啓発活動を行う。
以上のとおり、学生支援に関する大学としての方針の内容は、大学の理念・目的を踏まえた内容が設定されており、大学ウェブサイトを通して教職員および学生に対して周知している。
点検・評価項目②：
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点②-1：
学生支援の体制の整備
評価の視点②-2：
修学に関する支援の実施
評価の視点②-3：
学生生活に関する支援の実施
評価の視点②-4：
進路就職に関する支援の実施
評価の視点②-5：
障がいを持つ学生に対する支援の実施
学生支援の体制の整備「学生支援に関する方針」で定めた、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支
援等の各支援を適切に行うため、学生担当副学長のもと担当委員会を設置している（資料 2-4）。これらの委員会には、各学部・研究科の教員から委員が選出され、職員が事務局を務めている。各部局から担当副学長への報告により支援状況を共有しており、担当副学長が全学的な状況を把握し、必要に応じて全学的な判断を下すことができる体制を整備している。また、これらの部局間の連携を強化する仕組みとして、学生支援窓
口業務を行う部局間で、学生カルテシステムを利用し、学生の情報を共有している（資- 63 -

第7章

学生支援

料 7-2）。これらの体制のもと、以下のとおり方針に沿った支援を実施している。
修学支援
補習教育、補充教育への取り組み：
補習教育では、各学部・研究科がそれぞれの教育課程の特徴を踏まえ、独自のプログ
ラムを展開している。例えば、法学部では法律指導室を設置し、学生からの質問や相談に対して個別の支援を実施している（資料 7-3）。理工学部では入学前に「数学リメデ
ィアル」を開講し、大学での学びの基礎となる高校数学を復習する機会を設けている（資料 7-4）。地球社会共生学部では「IELTS7.0 突破のための攻略講座」(資料 7-5)と「アカデミック英語ライティング講座」(資料 7-6)を実施し、海外の大学院に進学を希望する学生を支援している。このほか、国際マネジメント研究科における「TOEIC 準備講座」「ビジネス英語講座」の開講（資料 7-7 p.12)、会計プロフェッション研究科における入学前教育としての「会計学入門コース」の設置等が挙げられる（資料 7-8 p.12）。
補充教育では、大学での学びの基礎となる「書く力」を養うため、図書館に設置した
アカデミックライティングセンターにおいて、専任教員の指導のもと、学術的文章の書き方に関する専門的研修を受けた大学院生チューターが学生と 1 対 1 で支援を行っている（資料 3-4）
。また、国際センターにおいては、IELTS の対策講座を開講し、協定校
留学や認定校留学を希望する学生の英語力向上を支援している（資料 7-9【ウェブ】）。
学生の自主的な学習を促進するための取組：
本学における特徴的な取り組みとして、情報基盤の整備、授業形態の工夫等が挙げられる。情報基盤の整備では、授業支援システム「CoursePower」にて学生の自主的学習を促進するための支援に取り組んできた。同システムには授業の円滑な進行だけでな
く、学生の事後学習や学生同士のディスカッション等に活用されるなど、学生の学びの活性化につながっている。また、2020 年度の新型コロナウイルス感染症拡大への対応として全学的にオンライン授業を導入した際にも、同システムが授業および学生の自主的な学習の両面において大きな役割を果たすこととなった。授業形態の工夫としては、全学必修科目の「情報スキルⅠ」において講義形式ではなく自学自習形式で実施するなどの取り組みを行っている（資料 7-10【ウェブ】）。
「情報スキルⅠ」の単位を修得するためには「IT 講習会」を修了することが条件となっており、同講習会では学生はCBT 形式のシステムで学習を進め、スキルチェックを受検することで自動的に採点および合否が判定される仕組みとなっている。
更に、学生の学習を支援する目的でティーチング・アシスタント（TA）や学生チュー
ターの採用も積極的に行っている。演習、実習および実験を伴う授業科目において大学院生を TA として多数配置し、学生からの相談および指導を円滑に行うほか、前述の「IT講習会」では科目を修了した IT アシスタント（IT-A）が常駐し、受講中の学生のサポートを行っている。また、新年度履修登録期間にはオリエンテーションチューターを配- 64 -

第7章

学生支援

置し、新入生の履修相談等に応じている。
このほか、図書館や情報メディアセンター内にラーニングコモンズを設置するなど、キャンパス整備を進めるなかでラウンジ等の自主的な学習スペースの増設にも取り組んでいる。また、図書館では授業内外における文献探索法等に関するガイダンスを実施
し、学習における文献・情報の活用を支援している。
留学生に対する取り組み：
国際センターを中心に、外国人留学生向けのオリエンテーションの実施、「交換留学生のためのハンドブック」の作成等を通じて外国人留学生の修学支援および生活支援に取り組んでいる（資料 7-11）。なお、新型コロナウイルス感染症に関し、入国制限により渡日できない私費留学生に対しては、定期的な状況確認の連絡や、入国に向けたビ
ザ取得のためのサポート等を行っている。また、この感染症の影響により、2020 年度
前・後期の交換留学生の受入れは中止となった。また、全ての学部・研究科には教員アドバイザーおよび学生チューターを選出し、個別に支援を行っている。
学習継続に困難を抱える学生に対する取り組み：
成績不振により留年が見込まれる学生には、各学部において「成業の見込のない者に関する判定基準を定める要綱」に準じた手続きで対応を進めている（資料 7-12）。また合理的配慮を必要とする学生のための学習支援や、困難を抱えた学生にきめ細かく対応するため障がい学生支援センターと連携した個別の支援を行っている。また、学務部
教務課では、退学の兆候のある学生を抽出し、それぞれの学生に適した学生支援を行う
ことにより、通常に就学できる状況に軌道修正し、4 年間で卒業できるようにするためのデータ分析ができる取り組みを検討している。
・国際政治経済学部では、学部独自に単位僅少者対応基準を設けており、前期終了時修
得単位 8 単位に満たない 1 年次生を対象とした場合には、本人および保証人へ通知したうえで、面談希望者へは、学部長または学科主任との面談を実施し、状況把握および改善に向けてのアドバイスを行う。また、後期終了時修得単位 32 単位に満たな
い 2 年次生を対象とした場合には、本人および保証人へ通知したうえで、全対象者に対し、学部長または学科主任による面談を実施し、状況把握および就学の意思を確認。
就学の意思がある場合は、改善に向けてアドバイスを行うように指導している（資料7-13）。
・理工学部は、前期（後期成績が確定した年度初頭時）および後期（前期成績確定後）に学務課がリストアップした単位修得が少ない学生について、学科において検討し候補者を決定し、学務課が学生および保証人に連絡する。学科教員が 2 名以上で面談し状況を聞いたりし、本人の意思を確認して、今後について教員から指導や助言をする。教員は面談記録を作成し提出する。修得単位僅少者は、学業継続を希望する場合- 65 -

第7章

学生支援

学業継続届を保証人連署により後日提出する必要がある。なお、該当者当該の履修にあたっては学務課が履修相談に応じる（資料 7-14）。
・コミュニティ人間科学部では、取得単位僅少者、障がいのある学生等を含む、広い意
味での配慮学生に対応するための配慮学生支援委員会を設置した。また年度ごとに、取得単位僅少者に対する教員の面談を実施している（資料 7-15）。
学生に対する経済的支援のための取り組み：
本学の経済的支援は学生部委員会のもと、学生生活部学費・奨学金課、相模原事務部
学生生活課において様々な支援を行っている。2020 年度から開始した高等教育の修学支援新制度の対象機関であり、日本学生支援機構や地方公共団体、民間企業等学外の奨学金のほか、本学独自の奨学金を取り扱っている。本学独自の奨学金として、貸与型の「青山学院万代奨学金」に加え、給付型の「青山学院大学経済支援給付奨学金」「青山
学院大学経済援助給付奨学金」「青山学院スカラーシップ（冠奨学金）」等を設けている（資料 7-16）。特に、「青山学院スカラーシップ（冠奨学金）」では 50 を超える奨学金を用意している。また、2018 年度には「全国児童養護施設推薦」を設け、学費や検定料の免除のほか、入学者に対して月額 10 万円を給付する「青山学院大学三粒の種奨学金」
制度を整えた（資料 5-16)。更に、在学生だけでなく特定の受験生を対象とした予約型の給付奨学金である「地の塩、世の光奨学金」も設けている（資料 7-17）。一方、熊本地震や九州北部豪雨等の災害時には、入学検定料免除や学費減免、被災学生対象の給付奨学金のための募金活動等、緊急時の対応についても迅速に行っている。留学する学生のための経済支援については、国際センターにおいて「青山学院大学産学合同万代外国留学奨励奨学金」「青山学院国際交流基金奨学金」等を整備し支援を行っている。
大学院生に対する経済支援として、2019 年度に博士後期課程に入学する者に対し授業料年額相当額を給付する「青山学院大学若手研究者育成奨学金」や、大学院生の「国際学会参加支援制度」「アーリーイーグル研究支援制度」等、大学院生への支援も強化している（資料 7-18【ウェブ】）。大学院への進学者が多い理工学研究科では「青山学院大学大学院理工学研究科特別給付奨学金規則」を設けて学部から内部進学する学生の支援を行っている（資料 7-19）。
学生生活支援学生の心身の健康、保健衛生等に係る指導、相談への取り組み：
保健管理センターは、全学生を対象とした定期健康診断の実施、学内の救急施設としての対応、心身の健康や医療全般の相談受付・指導を行っている。
（資料 3-11【ウェブ】)
学生相談センターは、心に関する相談、自己の成長、学業や将来、人間関係等、学生生活のなかで起こる様々な問題について支援している（資料 3-12【ウェブ】)。
心身の健康支援として、青山および相模原キャンパスにフィットネスセンターを設- 66 -

第7章

学生支援

置し、体育会の学生だけでなく、わずかな登録費のみで全学生が利用できるようにしている（資料 7-20【ウェブ】）。
ハラスメント防止、人権保障への取り組み：
学院に、「学校法人青山学院ハラスメント防止に関する規則」を制定し（資料 7-21）、
ハラスメント防止委員会を設置し（資料 7-22）、啓発活動とハラスメント相談・申立ての対応を行っている。啓発活動としては、すべての関係者が、快適な環境のもとで教育研究活動、勉学、課外活動および就業ができるよう、すべての教職員、学生、生徒等に対し、「青山学院ハラスメント防止ガイドライン」の配付、ポータルサイト内での周知、専門家を招いての全学院的な研修会を実施している（資料 7-23）。また、ハラスメント
相談受付窓口および相談員を配置し、随時ハラスメントに関する相談ができる体制を整えている。
進路就職支援教職課程：
現在 4 学部 11 学科において 1 種免許状、5 研究科 9 専攻において専修免許状の教職課程を有しており、本学における教員養成の理念に基づいて、その目標および計画を立て、幼稚園から高等学校にいたる多様な校種および教科の教員を養成している。教職課
程委員会、学務部教職課程課において、教職課程履修の学生を支援している。入学時に1 種免許状については「教職課程履修の手引き」（資料 7-24）、専修免許状については「大学院要覧」を配付し、教育職員免許状または各種資格の取得に必要な授業科目および単位についての情報を公開している。更に、司書教諭、司書、社会教育主事および学芸員の資格の取得も支援している。
キャリア教育、進路選択支援への取り組み：「学生が納得できる進路選択」の実現に向け、「進路・就職支援行事の開催」「進路・就職情報の提供」「個別相談」を中心とした支援を行っている（資料 7-25【ウェブ】）。
「進路・就職支援行事の開催」では、学生が職業観や勤労観を養い、自身の希望に合った的確な職業選択を可能にするため、学年ごとのニーズを踏まえたプログラムを展開している。例えば、低学年時には、将来のキャリアを見据えた学生生活の過ごし方を考えることのできる機会を提供しているほか、学部 3 年次生または修士 1 年次生には、本格的な就職活動に向けた対策講座を実施している。「進路・就職情報の提供」では、本学オリジナルの進路就職支援システム「Web Ash」による情報発信を行っている。学生は「Web Ash」を通じて、大学に届く求人票やインターンシップ情報、OB・OG 情報、
進路・就職支援行事の開催情報、個別相談の予約状況等を確認することができる。
「個別相談」では、青山および相模原の各キャンパスに相談窓口を設け、学生一人ひとりのニーズに合わせた対応を行っている。相談内容は就職活動に関すること、進学や留学に- 67 -

第7章

学生支援

関すること等、多岐にわたり、年間で 1 万件以上利用されている。2019 年度からは、前述の「Web Ash」に相談予約機能を追加し、当日の予約状況の確認や次回相談日の予約をシステム上で行うことが可能になったことで、学生の利便性向上、就職活動時期における相談窓口の混雑緩和につながっている。
更に、本学では学生の進路決定状況の把握に力を入れており、学生が卒業時に提出す
る進路届の回収率は 90％以上を維持し続けている。毎年、進路届が未提出かつ相談利
用がなかった学生を対象に電話による調査を実施し、現在の状況や希望する支援について聞き取りを行っている。なお、2019 年度の就職率は 94.9％であった。
このほか、各学部においても支援を実施しており、経済学部による各種資格取得サポート体制の構築（資料 7-26【ウェブ】）、法学部による法務省連携研修の開催（資料 727）等が挙げられる。
障がい学生支援
障がい学生支援センターにおいて、障がい、病気、ケガ等が理由で支援が必要な学生が、障がいのない学生と同等の教育および研究の機会を得ることができるよう、入学前から、在学期間中、就職活動中、更に社会参加への移行まで、常駐する障がい学生支援
コーディネーターが大学内外の関係各部署や組織、機関と連携して、総合的に支援を行っている（資料 3-13)。具体的には、入学試験および大学生活への移行についての相談、履修等の相談、授業における支援、学生生活の支援、卒業後へ向けた支援を行っている。
また、支援に必要な知識や技術を持つ学生サポーターの養成、新任教職員の研修会での障がい学生支援センター長から障がい者への対応について説明、FD・SD 研修会での講演会の開催等、学内の理解を深め、大学全体としての支援を推進している。
その他の支援
本学は、「学生支援に関する方針」として「学生が目的意識と自覚を持ち、スポーツ、文化、ボランティア等の自主的な活動を積極的に行えるよう支援する」と掲げているとおり、課外活動の支援を重視しており、これを具現化するため、様々な支援を学生生活部において提供している（資料 7-28【ウェブ】）。
大学生活においては、クラブ・サークル活動によって得られる経験と仲間が財産になる部分もあることから、学友会文化連合会（学術、芸術、音楽等文化系団体が所属）、
学友会体育連合会（スポーツ競技関係の団体が所属）、公認愛好団体（一年ごとの公認審査により所属）、直属団体（応援団、吹奏楽バトントワリング部等）、附置委員会（学園祭の委員会等）を支援している。顕著な活躍が認められたものには、学生表彰または体育会表彰を行っている（資料 7-29【ウェブ】）。課外教育プログラムは、その活動を通じて、他者への理解を深めるとともに、今後の生き方を探求するなど自己への理解を一層深めており、生涯付き合うことのできる友と出会うきっかけにもなっている。具体的には、「アルコールパッチテスト」「上級救急救命講習会」「Let's go!軽井沢ヒュッテ- 68 -

第7章

学生支援

でフィット」「アプリ開発ワークショップ」がある（資料 7-30【ウェブ】）。
「アドバイザー・グループ制度」（通称「アド・グル」）は、ゼミでもサークルでもク
ラブでもなく、教員と学生が交流の輪を広げられる、本学ならではのシステムである（資料 7-31【ウェブ】）。また、課外活動や学生生活を送るうえで有益な情報伝達の手段として、2018 年度 3 月より学生生活情報アプリを導入し、学生は課外活動で必要な諸手続きや、保険等手続案内、大学からのイベント情報および伝達事項を網羅的にみることができるほか、学生自身が部活動またはサークルのイベント情報をアプリ上で発信ができるようにした。
（資料 7-32)。更に、大学独自のインターネット TV 局「青学 TV」
等、ネットを通じた支援も積極的に行っている（資料 7-33【ウェブ】）。例えば、2020
年度入学式は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、4 月の開催は中止となったが、「青学 TV」を通じて大学宗教部長より新入生に対するメッセージを配信した。
ボランティアセンターでは、ボランティア活動や社会問題に関心がある学生、教職員をサポートしており、ボランティア情報と参加の機会の提供、ボランティア活動全般のサポート、ボランティア関連事業の企画および運営とネットワーキング等の活動を行っている（資料 7-34【ウェブ】）。具体的には、「認知症サポーター養成講座」「災害救援
ボランティア養成講座」「ユニバーサルマナー検定」「渋谷区こどもテーブル」（渋谷区
社会福祉協議会への協力）、「学生向け子供の居場所づくりセミナー」（相模原市社会福祉協議会への協力）のほか、手話によるコミュニケーション講座や塩竈市での夏期ボラ
ンティア活動等を行っている。
新型コロナウイルス感染症への対応
学生支援における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応については、大学
ウェブサイト上に問い合わせ内容ごとにフォームを作成しキャンパスへの入構ができない学生への相談対応を行ったほか、学生支援部署における様々なガイダンスをオン
ラインで実施した。例えば、進路・就職部においては、Web システムを利用した学生相談や、Web アンケートを実施し、学生の状況把握を行った。学務部では、履修や学籍等の各種申請が必要な諸手続きにおいて、オンライン申請の仕組みを構築し対応を行った。国際部では、入国制限により渡日できない私費留学生に対して、定期的な状況確認の連絡や、入国に向けたビザ取得のためのサポート等を行った。また、入学式が実施されず、ガイダンスや授業もオンラインでのスタートとなった 1 年次生への支援として、感染防止に最大限努めながらも、「青山学院大学生」であることを実感してもらうため「新入生 Welcome Day」の開催を実施するとともに（資料 7-35【ウェブ】）、各学部・学科においても、1 年次生に対して学生同士が交流できる企画を実施するなど、学生支援を行った（資料 7-36【ウェブ】）。更に、希望する全学生を対象として、1 名あたり 5 万円を支給する「オンライン授業環境整備給付金」を導入したほか、既存の奨学金制度の拡充、新規奨学金の創設、前期学生納付金延納措置等を行った。

- 69 -

第7章

学生支援

以上のとおり、基本的な学生支援が充実していることに加えて、本学独自の取り組みも数多く実施されている。学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を十分に整備しており、適切な学生支援を行っている。
点検・評価項目③：
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点③-1：
定められた会議体または手続きに基づく自己点検・評価およびその検証の実施
評価の視点③-2：
検証結果に基づく改善および向上への取り組み
学生支援の適切性については、体制図に基づき部局自己点検・評価委員会、担当委員
会等（以下「部局委員会等」という。
）において点検・評価を行っている。例えば、アカデミックライティングセンターでは、利用者アンケートや、量的データの分析をもとに運営委員会で検証を行い、センター運営の改善に取り組んでいる（資料 7-37、資料
7-38）。また、就職部運営委員会では、進路・就職支援行事ごとに学生アンケートを行い、学生ニーズを迅速に把握して行事企画の見直し等を行っており、2020 年度においては、就職活動早期化に伴う進路・就職支援行事のスケジュール見直しやアンケート機
能のウェブ化等、支援体制の充実につなげている（資料 7-39）。
以上のとおり、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

7.2

長所・特色

2011 年 3 月の東日本大震災以降、本学学生が主体的に活動展開してきたボランティ
ア・ステーションを改組する形で 2016 年 10 月にボランティアセンターを設立した。
同センターでは、青山学院のスクール・モットーである「地の塩、世の光」を体現する人物（＝サーバント・リーダー）の育成に向けて、ボランティア活動の促進および機会提供に努めており、大学における社会貢献活動の一端を担っている。例えば、2017 年度より実施している「ボランティア・プロジェクト・サポート制度」では、社会貢献活動に関する企画を学生・教職員から公募し、採択されたプロジェクトに対して活動費の助成を行っている。また、包括連携協定地域である渋谷区および学生団体との協働により、「こどもテーブル＠アオガク」（青山こども会）、「Green up Project」（グリーンバード青山学院大学ゴミ拾い愛好会） 等多岐にわたる活動を展開しており、学生団体の得意分野を生かした取り組みを展開している。

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第7章

7.3

学生支援

問題点

学生支援業務を行う部署間で、学生の情報を共有できる学生カルテシステムが構築されているが、有効活用できていないことを踏まえ、学生支援検討 WG を 2020 年 1 月から立ち上げ、学生カルテの再構築を検討するばかりでなく、学生支援部署の様々な課
題について検討を行っている。また、2013 年 4 月の「就学キャンパス再配置」により、
青山キャンパスに所属する学生が大幅に増えたため、学生が自由に利用できるラウン
ジ、学生食堂等、学生の居場所となるスペースが不足している。

7.4

全体のまとめ学生支援に関する基本的な考え方として、「修学支援」「生活支援」「進路支援」「障がい学生支援」からなる方針を定め、これらの方針に基づく支援内容の充実に取り組んでいる。修学支援については、各学部・研究科の特性に合わせた補習教育の展開、「青山
学院大学三粒の種奨学金」「地の塩、世の光奨学金」を始めとする本学独自の奨学金制度の導入等、学生が学びを継続するための支援の充実に取り組んでいる。生活支援については、保健管理センターと学生相談センターでは、個々の学生に合わせた支援内容や配慮を行うようにしている。そのために、他部署との連携や情報共有を密に行い、学生のニーズに合わせたきめ細やかな対応を行っている。進路支援については、学生の納得いく進路を実現するため、各種ガイダンスの実施、意思決定をしていくための情報提供、
学生一人ひとりのニーズに合わせた相談体制の整備等に取り組み、高い就職率も実現している。障がい学生支援については、障がい学生支援センターが中心となり、障がいのない学生と同等の教育・研究の機会を得ることができるよう、入学前から在学期間中、就職・社会参加への移行まで、大学内外の関係各部署や組織・機関と連携し、総合的な支援を行っている。
学生支援の適切性については、各部局が中心となって定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、その結果に基づく改善が図られている。

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第8章

第8章
8.1

教育研究等環境

教育研究等環境
現状説明

点検・評価項目①：
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点①-1：
大学の理念・目的を踏まえた教育研究等環境の整備に関する方針の設定
本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、「教育
研究等環境の整備に関する方針」を以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している。更に、学内の教職員に対しては、教職員ポータルで方針を共有している（資料 8-1【ウェブ】）。
教育研究等環境の整備に関する方針○施設・設備学生の学修および教員の教育研究活動を推進するために、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努める。
○図書館
1) 教育、研究および学修の支援のために、専門書、学術雑誌等の図書資料を広範囲に取り揃える。最新の学術情報を効率よく提供するために、データベース、電子ジャー
ナル、電子ブックの充実、利用者への情報提供サービス、学術情報の公開、国内外の教育研究機関との学術情報 相互提供システムの整備を行う。
2) 教育、研究および学修の多様なニーズに応えるために、情報環境、開館時間、座席数および閲覧エリア等の利用環境を整備する。
○情報環境整備
1) ICT を活用した授業の支援および情報基礎教育の実施のために、教育研究システム
等を管理運用する。
2) 教育、研究、学修および事務業務のために、ネットワーク等の環境基盤整備および運用体制を整備する。
3) 「学校法人青山学院情報セキュリティに関する規則」に基づき、情報の保全および管理を行う。

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第8章

教育研究等環境○語学教育設備環境
学生の語学学修および授業支援のために、他部署とも連携し教育環境を整備する。
○研究機会
1) 教員の研究機会を保障するため、教員研究室等施設面の整備および研究費の確保に努める。また、「在外研究制度」「国内研究制度」「特別研究期間制度」の運用を図る。
2) 特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するために、研究組織体系とその機能および研究サポート体制の整備と充実、補助金獲得の支援体制整備等の研究支援環境を強化する。
○研究倫理
1) 研究活動における不正行為および研究費不正使用の防止の取り組みとして、「青山学院大学研究活動における不正行為の防止の実施体制に関する規則」ならびに「青山学院大学公的研究費の運営、管理及び監査の実施体制に関する規則」を遵守し、これらの規則に基づく研修を定期的に行う。
2) 研究倫理を浸透させ、倫理的に違反する行為等に関する事前予防等を講ずるため、「青山学院大学利益相反及び研究教育倫理委員会規則」に基づき、利益相反に係る諸問題、研究教育倫理に反する行為等に関するマネジメント体制を堅持する。また、この規則の目的のために、「青山学院大学における利益相反及び研究教育倫理に関する指針」および「青山学院大学人を対象とする研究に関する倫理規則」を策定し、これを周知する。
○教育研究支援体制
教育の充実と研究の質の向上を図るために、諸規則に基づき、教室内外での教育補助者、研究および実験等の補助者、技術職員および授業補佐を行う非常勤助手等を配置し、教育研究支援体制の整備を行う。
○環境安全衛生
法令等に基づいた環境安全衛生の管理体制を確立するとともに、これを適正かつ円滑に運用し、教育研究環境の保全、教育研究活動に起因する環境汚染の防止、近隣住民の生活環境汚染の防止並びに学生、職員等の健康および安全の確保を図るための環境を整備する。
○統合研究機構
本学における研究活動に関して全学的な視野に立った組織的かつ統合的な運営を行う
ことによりその発展を促進することを目的として、機構に次の研究所をおき、研究環境整備の主翼を担う。

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第8章

教育研究等環境〔総合研究所〕
本学の教育研究との有機的な関係のもとに広く学術を統合し、国内外の大学及び研究機関との交流を図り、社会と学術文化の進展に寄与することにより、本学の教育研究の基礎を培い、その水準を高めるために学内資金による研究活動を行う。
〔総合プロジェクト研究所〕
本学として重点的に取り組むべき個性ある研究を遂行するために設置する研究プロジ
ェクトの推進及び支援を行うことを目的として、学外からの研究資金等による研究活動を行う。
〔リエゾンセンター〕
統合研究機構が策定する全学的な研究推進に係る方針に基づき、本学が行う広く社会と学術文化の進展に寄与する優れた研究を支援し、本学の研究活動の質的強化を推進する。
以上のとおり、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針として「教育研究等環境の整備に関する方針」を適切に定め、明示している。
点検・評価項目②：
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点②-1：
教育研究等環境に関する方針に基づいた、施設、設備等の整備および管理評価の視点②-2：
教育研究等環境に関する方針に基づいた、教職員および学生の情報倫理の確立
施設・設備等の整備・管理
本学は、青山と相模原に 2 つのキャンパスを置くほか、大学体育館（記念館）、相模原屋外体育施設等の運動場施設（資料 8-2【ウェブ】）、青山学院大学セミナーハウス等の校外施設（資料 8-3【ウェブ】）を保有・整備しており、法令上必要な校地・校舎面積を十分に満たしている（大学基礎データ表 1）。また、青山キャンパスに 7 学部 10 研究科、相模原キャンパスに 4 学部 2 研究科を配置し、各キャンパスの特性を生かした教学展開を実現するため、方針に基づくキャンパス整備や管理に取り組んでいる。
施設および設備に関しては、校舎等の定期点検状況を踏まえ、教育および研究ニーズに応えるための最新設備の導入、一定年数が経過した施設への耐震補強の実施等、学生の安全性および利便性に考慮した環境整備を実施している。例えば、2018 年度には、学生が本と接する機会を増やすことを目的として、教科書等の書籍販売スペースを拡- 74 -

第8章

教育研究等環境充し、カフェテリア機能を持たせた AGU Book Café を開設した（資料 8-4【ウェブ】）。
また、キャンパスのバリアフリー化に向けた取り組みとして、青山および相模原の両キ
ャンパスにおいて「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律」に則った施設の改修を行っている。具体的には、点字ブロック、点字案内
図、手すり、スロープ、身障者対応の設備（エレベーター、昇降機、多目的トイレ）等を設置している。これらの整備状況については、学生ボランティア協力のもと、キャン
パスのバリアフリーマップを作成しており、今後も利用者目線のマップとなるよう改訂を継続する予定である（資料 8-5【ウェブ】）。
情報環境整備に関しては、学内無線 LAN の整備（資料 8-6【ウェブ】）、CALL 教室や PC教室の増設（資料 8-7【ウェブ】）、マイクロソフト製品等各種ソフトウェアライセンスの提供（資料 8-8【ウェブ】）等に取り組み、教育研究活動の活性化に資するサービスの拡大を図っている。また、学内の情報環境施設・設備の管理運用および教育研究への
ICT 活用支援を担う情報メディアセンターでは、2012 年度から「教育研究支援プロジェクト」を開始し、同センター所属の教員と各設置学校の授業を担当する教員との協働により、ICT を活用した教育開発を行っている（資料 8-9【ウェブ】）。更に、情報環境に対する学内利用者ニーズの調査、調査結果に基づく教育研究システムの更新と改修等を行っており、これらの成果について、シンポジウムの開催や研究報告書「青山インフォメーション・サイエンス」の発刊を通じて、学内外に発信している（資料 8-10【ウェブ】）。
このほか、学生生活の快適性に配慮した環境整備にも取り組んでいる。例えば、1995
年度以降、受動喫煙防止策として、キャンパス施設内の全面禁煙、指定喫煙場所の集約等を実施している。また、2018 年度には女子学生向けのパウダールームを新設し、ニーズの多かった化粧室の拡充を行った。更に、青山および相模原キャンパスにフィットネスセンターを開設し、学生に加えて教職員も利用できるようにしている（資料 7-20）。
教職員および学生の情報倫理の確立
学生の情報倫理の確立を図るため、入学時のオリエンテーション、IT 講習会等を通じて、ネチケットやネットモラル等の啓蒙に努めている（資料 7-10）。また、教職員に対しては、情報セキュリティ基本方針「青山学院情報セキュリティポリシー」（資料 811）を定め、情報資産の安全管理および運用の手順を示すとともに、同方針に基づくセキュリティ対策、事務システム利用に関する遵守事項等について定めた「事務システム
利用ガイドライン」（資料 8-12）を策定し、教職員ポータルを通じてセキュリティに関する情報を広く周知することで、恒常的に利用者全体の安全意識向上に努めている。
以上のとおり、利用者のニーズを踏まえ、安全性および利便性を考慮したキャンパス整備を継続的に実施することで、教育研究活動に必要な施設・設備を適切に整備している。

- 75 -

第8章

教育研究等環境

点検・評価項目③：
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点③-1：
教育研究等環境に関する方針に基づいた、図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書、その他の学術情報資料の整備状況
図書館の体制および機能については、「教育研究等環境の整備に関する方針（図書館）」のほか、「青山学院大学図書館規則」をはじめとする関係諸規則を定め、これらの方針や規則に基づく活動を展開している（資料 8-13）。具体的には、青山キャンパスに図書館本館、相模原キャンパスに図書館分館（万代記念図書館）を設置し、幅広い学問分野に対応する図書資料の充実、最新の学術情報の提供、各教育研究機関との連携等、学生の学習や教員の教育研究活動に資する「知の拠点」としての諸機能を充実させている（資料 8-14【ウェブ】）。
図書については、各キャンパスに設置する学部・研究科に関連する分野の蔵書をバラ
ンスよく所蔵している。2020 年 5 月 1 日現在、図書館本館で 1,086,094 冊、万代記念図書館で 723,027 冊を所蔵し、学生や教職員からの要望を踏まえ、毎年度、新たな資料を追加している（資料 8-15）。このほか、雑誌 20,084 タイトル、視聴覚資料 22,191 タ
イトル、電子ジャーナル 50,355 種類、電子ブック 27,867 タイトル、オンラインデータ
ベース 162 種類を備えている。
学術情報の発信については、図書館資料管理オンラインシステム「AURORA」（AoyamaGakuin University Library Resources Online Retrieval Assistance System )を整備し、学内外からのアクセスが可能な環境を整えている（資料 8-16【ウェブ】）。同シ
ステムのうち、「AURORA-IR」（学術リポジトリ）では、本学構成員が生成した紀要論文、博士論文等の学術コンテンツを収集、蓄積し、世界に向けて無償で情報発信を行っている（資料 8-17【ウェブ】）。また、「AURORA-Search」（ディスカバリーサービス）では、図書資料に加え、電子ジャーナル、電子ブックおよびオンラインデータベースの検索が可能となっている（資料 8-18【ウェブ】）。
各教育研究機関との連携については、1990 年度以降、国立国会図書館、国立情報学研究所、国内外の大学等との相互協力により、学術情報、目録情報を広く共有し、資源の有効活用を図っている。また、2000 年度には、「山手線沿線私立大学図書館コンソー
シアム」（学習院大学、國學院大學、東洋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、
立教大学、本学の 8 大学）を形成し、相互協力に関する協定を結んだことで、インター
ネットでの蔵書横断検索（OPAC）、各大学図書館への入館、資料の閲覧・館外貸出等が可能となっている（資料 8-19【ウェブ】）。更に、2011 年に日本赤十字看護大学図書館、
2015 年に国際連合大学ライブラリーと相互利用を開始するほか、2018 年度には、「渋谷- 76 -

第8章

教育研究等環境

4 大学包括連携協定」（國學院大學、実践女子大学、聖心女子大学、本学）を締結したことにより、渋谷 4 大学図書館の相互利用も可能となった。このほか、相模原キャンパス
所属学生のみではあるが、神奈川県図書館協会に加盟している大学図書館で資料の閲
覧および複写サービスを受けることができる。
図書館の利用環境、専門能力を有する職員の配置
図書館本館には 1,412 席、万代記念図書館には 976 席の閲覧スペースが確保されている。また、情報環境整備として、学生のニーズに合わせ、ネットワーク接続エリア（有線、無線）の拡大、PC の増設等にも取り組んでいる（資料 8-20【ウェブ】、資料 8-21
【ウェブ】）。2013 年度の就学キャンパス再配置以降、図書館本館では閲覧席数の不足が課題となっていたことを受け、学生の利用環境を改善するための取り組みとして、別棟に図書館学習室を設け、閲覧席を新たに 300 席程度確保するほか、可動式の机や椅子を設置し、グループ学習にも対応できる環境としてラーニングコモンズを整備してきた。更に、2024 年度の開館に向け、新図書館棟の建築計画も進めており、今後、「知の拠点」としての更なる機能を拡充していく予定である。
図書館スタッフについては、本学の専任職員に加え、業務委託スタッフが常駐している。業務委託は万代記念図書館では 2003 年度から、図書館本館では 2008 年度から導入しており、専任職員は俯瞰的な立場から図書館全体を管理・運営し、専門性を伴う業務
や作業は業務委託スタッフが行うといった体制を構築した。その結果、図書館の効果的な運営および学生への専門的サポートの実現につながっており、多くの講習会が開催されている（資料 8-22【ウェブ】、資料 8-23【ウェブ】）。
その他、図書館の開館日数および開館時間を、祝・祭日、年末年始も可能な限り設定するほか、図書館本館、万代記念図書館および女子短期大学図書館との 3 館相互利用に
より、広範囲な図書利用を可能とするなど、利用者ニーズに応じた運営を行っている（資料 8-24【ウェブ】）。
新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、図書館では書籍消毒器を設置し、閲覧席等の清掃作業の徹底を行っている。開館については、入館者数の限定、事前予約制の導入、開館時間の短縮等の対応を行った。また、学外や自宅にいても活用できる図書館情報サービスに関するお知らせや所蔵資料（図書現物と雑誌記事のコピー）の自宅配送サービ
ス等を通じて、大学における知の拠点としての機能維持に取り組んだ。
以上のとおり、方針に基づき、図書館の体制や機能を整備し、適切に運営している。
点検・評価項目④：
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図ってい- 77 -

第8章

教育研究等環境るか。
評価の視点④-1：
教育研究等環境に関する方針に基づいた、研究活動を促進させるための環境や条件の整備
教育研究活動支援に関する本学の基本的な考え方として、「教育研究等環境の整備に関する方針（教育研究支援体制）」のなかで、研究機会の保障や支援体制の構築等を示しており、方針に基づいた環境整備に取り組んでいる。
教員の研究機会を保障するため、教授、准教授等の教員に個人研究室、助教等の教員には共同研究室を確保しているほか、研究費については、「青山学院大学教員研究費規則」に則り、教授、准教授、専任講師、助教に対して個人研究費を支給している（資料8-25）。また、教員の研究時間を十分に確保することができるよう、担当する授業時間に上限を設け、週に 1 日、研究日を付与していることに加え、「在外研究制度」「国内研
究制度」「特別研究期間制度」といった 3 つの研究制度を運用しており、特定の条件を満たした専任教員は、それぞれ短期（3 か月～6 か月）または長期（1 年）の間、国内外の研究機関において、特定分野の研究に従事することが可能となっている（資料 826）
。更に、2018 年度には、本学が行う研究に関して、全学的な視野に立った統合的な事業を行うことを目的として統合研究機構を新設し、研究拠点の形成、外部資金の獲得、若手研究者の育成等に向けた支援を推進している（資料 8-27、資料 8-28【ウェブ】）。
同機構には、研究の実施主体として総合研究所および総合プロジェクト研究所という 2つの研究所を設置している。総合研究所は教育研究との有機的な関係のもとに広く学術を統合し、各専門領域および学術領域の研究を行うほか、国内外の大学および研究機
関との交流を図り、社会と学術文化の進展に寄与することにより、本学の教育研究の基礎を培い、その水準を高めるために学内資金による研究ユニットを設置し、研究活動を行うことを目的としている（資料 8-29、資料 8-30【ウェブ】）。総合プロジェクト研究所は統合研究機構が策定する全学的な研究推進に係る方針に基づいて、本学が重点的に取り組むべき個性ある研究を遂行するために外部資金を原資として設置する研究プ
ロジェクトの推進および支援を行うことを目的としている（資料 8-31、資料 8-32【ウェブ】）。加えて、2019 年度には、同機構内に新たにリエゾンセンターを設置し、研究支援を担う事務組織である研究推進部との連携により、外部資金獲得に向けた支援の強化を図っている（資料 6-7、資料 8-33【ウェブ】）。
教員の教育活動への支援については、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタ
ント等の制度を設けるほか（資料 8-34、資料 8-35）、情報メディアセンターによる ICTを利活用した教育研究活動支援を充実させている。具体例としては、授業支援システム「CoursePower」や動画配信システム「Mediasite」の整備が挙げられる（資料 8-36【ウェブ】）。
「CoursePower」では、授業資料の提示、配付、学生の出欠管理、アンケートやテストの作成と実施、レポート課題の提示と回収等を行うことが可能で、授業の円滑な- 78 -

第8章

教育研究等環境進行に寄与している。また、「Mediasite」では、収録した授業内容等を動画配信する機能を有しており、学生の事後学習や学生同士のディスカッション等に活用するなど、学生の学びの活性化にもつながっている。
新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、本学ではキャンパスへの入構制限措置を実施してきた。その後、国内およびキャンパス所在地における感染状況に鑑みながら段階的に制限を緩和し、感染拡大に最大限配慮しながら教育の質の担保に積極的に取り組んだ。具体的には、オンライン授業対応システムの整備、教員への支援体制の確立、
オンライン授業受講環境の整備等が挙げられる。オンライン授業対応システムの整備については、全学的に Webex システムを導入し、既存システムである「CoursePower」との連携を行うことでオンライン環境下における円滑なカリキュラム運営を支援した。
教員への支援体制の確立については、サポートラウンジや支援スタッフの拡充を行った。オンライン授業受講環境の整備については、キャンパス入構制限緩和後、PC 教室、
CALL 教室を開放し、学生がキャンパス内でオンライン授業を受講するための環境を整えた。そのほか、各施設におけるアルコール消毒液の設置、PC やキーボードの清掃等を徹底した。
以上のとおり、教員の教育研究活動を支援するための環境を適切に整備している。
点検・評価項目⑤：
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点⑤-1：
教育研究等環境に関する方針に基づいた、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
研究倫理を遵守するため、「教育研究等環境の整備に関する方針（研究倫理）」において、マネジメント体制や必要な措置に関する本学の基本的な考え方を示しており、方針に基づいた取り組みを実施している。
本学では、「青山学院大学利益相反及び研究教育倫理委員会規則」を定め、利益相反、
人権尊重、環境保全、安全保障貿易管理、不正行為等に関する事項について、発生した場合の調査や事後対応を行うための体制を整備している（資料 8-37）。また、研究活動
における不正行為については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」(平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）が制定されたことを受け、「青山学院
大学研究活動における不正行為の防止の実施体制に関する規則」（資料 8-38）「青山学院大学研究活動における不正行為への対応に関する細則」（資料 8-39）を別に定め、これらに基づく管理体制のもと、不正行為の発生防止に努めている。更に、2017 年度以- 79 -

第8章

教育研究等環境降、「青山学院大学利益相反管理規則」（資料 8-40）「青山学院大学人を対象とする研究に関する倫理規則」（資料 8-41）「青山学院大学安全保障輸出管理規則」（資料 8-42）等の規則整備を進めており、研究関係者が遵守すべき事項の明確化、規程に基づく倫理審査の実施等、当該研究の倫理的、法的および社会的に適正な推進に向けた取り組みを実施している。なお、これらの諸規則の一部については、教員研究費の適正な運用方法等を定めた「教員研究費ガイドライン」「教員研究費支出取扱いハンドブック」とともに研究推進部のウェブサイトに掲載し、広く周知を図っている（資料 8-43【ウェブ】）。
研究倫理への理解を促進するための取り組みについては、大学執行部、学部長、研究科長をはじめ、教授会等を通じてすべての教員に対して研究倫理研修を実施している
ほか、大学院学生に対しても、日本学術振興会が提供する研究 e ラーニングコース（研究倫理教育）の受講と修了書の提出を義務化している（資料 8-44【ウェブ】）。
以上のとおり、研究倫理を遵守するため、必要な措置を講じ、適切に対応している。
点検・評価項目⑥：
教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑥-1：
定められた会議体・手続きに基づく自己点検・評価および検証の実施
評価の視点⑥-2：
点検・評価および検証結果に基づく改善・向上への取り組み
教育研究等環境の適切性については、体制図に基づき部局自己点検・評価委員会、担当委員会等（以下「部局委員会等」という。）において点検・評価を行っている。例えば、教育環境の整備については、PC 教室や CALL 教室を含む各教育施設の利用状況調査、利用学生へのアンケート、教員へのヒアリング等を通じて適切性の検証を行っている（資料 8-45、資料 8-46、資料 8-47）。また、研究環境の整備として、2018 年度には統合研究機構を設置した。同機構による全学的な研究体制を確立したことで、学内の研究
支援策の充実、産学官連携に向けたリエゾンセンターの設置、若手研究者育成制度の新設等につながっている。
以上のとおり、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

8.2

長所・特色

統合研究機構による全学的な研究推進体制の再構築- 80 -

第8章

教育研究等環境

本学では、統合研究機構を中心とした独自の研究支援体制を構築している。同機構は「本学として重点的に取り組むべき個性ある研究戦略の策定」を主な目的に掲げ、本学における教育研究基盤の拡大および産学官連携の促進を図っている。また、これらの目的を遂行するため、同機構のもとに全学の研究を牽引する組織として総合研究所、総合
プロジェクト研究所およびリエゾンセンターを設置している。
総合研究所は学内資金による研究ユニットとして、予算規模によって分けられる一
般研究 A、B、C の各ユニットおよびキリスト教文化研究ユニットを設置している。これ
らのユニット制による研究を推進することで、本学の教育研究における基礎を培い、その水準を高めることが同研究所の役割である。また、若手研究者育成のための「アーリーイーグル研究支援制度」等の研究支援策を充実させ、外部競争的研究資金の獲得につなげていくことを目指している。
総合プロジェクト研究所は、科学研究費補助金をはじめとする公的研究費配分機関からの競争的資金や、企業との共同研究・受託研究によって獲得した外部資金を原資とする外部資金プロジェクトによって構成している。また、学長が特に重要な研究テーマとして指定したものについては、学長イニシアティブプロジェクトとしてその研究の推進を支援している。各プロジェクトはプロジェクトリーダーを所長とする独自の研究所を設置できるほか、企業や他研究機関の研究者をプロジェクトに参画させるための客員任用制度も充実させており、地域社会や産業との連携を促進するための戦略的なプラットフォームとしての機能も有している。
リエゾンセンターは、本学の組織的な研究支援体制を強化するため、2019 年に新設された組織である。各キャンパスに URA（University Research Administrator）を配置し、外部資金獲得活動、社会貢献活動、研究成果の社会実装化活動を推進することで、本学における教育・研究の活性化と社会貢献の実現を図っている。
統合研究機構が設置された 2018 年度以降、これらの組織が一体となって本学の研究活動に関する事業を全学的な視野から統合的に推進してきており、今後、人文、社会、
自然科学の各分野での幅広い研究とその成果のより一層の発展を目指していく。
システムを通じた教員の教育活動支援
本学では、授業支援システム「CoursePower」を導入している。同システムでは、授業資料の掲示・配付、学生の出欠管理、小テストの作成・実施、レポート課題の提示・回収等を行うことが可能となっており、2020 年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオンラインによる授業開講が迫られた際にも、同システムを通じて平常時とほぼ同様のカリキュラム運営を実現することができた。
一方、システムを通じた授業実施の在り方、ネットワークシステムの安定的な供給等、
これまで表面化しづらかった課題も見えてきたため、今後の運用改善に向けた検討を担当部局において進める予定である。

- 81 -

第8章

8.3

教育研究等環境問題点

青山キャンパスでは、建築から 50 年以上が経過する建造物が数多く存在しているた
め、今後、大規模な施設建て替えを行う必要があると認識しており、そのための施策の1 つとして、現在新図書館棟建築計画が進行している。新図書館棟には、学生、教職員、校友が集ってアカデミック活動を行う拠点としての役割を期待しており、2024 年の開館に向け、多様化する学習スタイルに対応可能な施設の設置、書架面積拡大による蔵書の増強、ICT の活用等を実現すべく検討を継続している。

8.4

全体のまとめ教育研究等環境の整備に関する基本的な考え方として、「施設・設備」「図書館」「教育研究支援体制」等からなる方針を定め、方針に基づくキャンパス整備に取り組んでいる。施設・設備については、校舎等の定期点検状況を踏まえた施設改修、新規設備の導入等に加え、AGU Book Café、パウダールーム等、学生の利便性および快適性に配慮した施設を設置している。図書館については、図書資料、電子ジャーナル、電子ブックおよびオンラインデータベースを充実させているほか、図書館資料管理オンラインシス
テム「AURORA」を整備し、図書情報に対して学内外からのアクセスが可能な環境を提供している。また、図書館の「知の拠点」としての更なる機能拡充に向け、2024 年の開館に向けた新図書館棟建築計画を推進している。教育研究活動への支援については、各学部の特性に応じた研究費の設定、研究時間を確保するための各種研究制度の導入、授業
支援システム「CoursePower」の整備等を行っている。また、新たに統合研究機構を設置し、研究拠点の形成、外部資金の獲得、若手研究者の育成等に向けた支援の充実を図っている。
教育研究等環境の適切性については、各部局が中心となって定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、その結果に基づく改善を図っている。

- 82 -

第9章

第9章
9.1

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献
現状説明

点検・評価項目①：
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点①-1：
大学の理念・目的を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の設定
本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、社会連携、地域連携、社会貢献、学部・研究科等における社会連携・社会貢献から構成される「社会連携・社会貢献に関する方針」を以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 9-1【ウェブ】)。更に、学内の教職員に対しては、教職員ポータルで方
針内容を共有している。
社会連携・社会貢献に関する方針○社会連携
産官学連携の共同研究または受託研究や技術指導、公的な助成事業、大学間連携事業
等の多様な形態を通して、積極的に国内外の行政組織・諸団体、企業および他大学等の学外諸機関との連携および協力を図り、互いの知識やノウハウ等を活用し、社会における諸課題を解決し、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く社会の発展に貢
献する。
○地域連携
地方自治体等との連携および協力を積極的に推進して、本学が有する知識やノウハウ等を地域へ提供し学生や教職員が地域の活動へ参加することで、地域と本学の成長と発展を目指す。
○社会貢献1) 「地の塩、世の光」となり地域社会や国際社会に貢献するため、社会のニーズにあったボランティア活動を組織的に展開する。
2) 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座、公開講演会等の開催を通じて大学における教育および研究の成果を広く社会に還元する。
○学部・研究科等における社会連携・社会貢献
学部、研究科等が、積極的な地域または産官学連携を通じて独自の教育研究成果を還元- 83 -

第9章

社会連携・社会貢献

し、また、個々の教員が、独自の教育研究成果や経験を活かすことによって、社会連携
および社会貢献を図る。
以上のとおり、社会貢献・社会連携に関する大学としての方針の内容は、大学の理念・目的を踏まえた内容が設定されており、学内外に対して複数の方法で効果的に共有されている。
点検・評価項目②：
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点②-1：
社会貢献・社会連携に関する方針に基づいた、社会連携・社会貢献の実施および教育研
究成果の社会への還元
体制図に基づき、以下のとおり方針に沿った取り組みを進めている。
社会連携に関する取り組み
他大学との連携協定に基づく活動：
近年、大学間の連携を強化しており、現在までに 6 つの大学と協定を締結している（資料 9-2【ウェブ】）。連携協定に基づく活動の例として、本学青山キャンパスの所在地である渋谷区にキャンパスを有する 4 大学（國學院大學、実践女子大学・実践女子大
学短期大学部、聖心女子大学、本学）との「渋谷 4 大学包括協定」について取り上げる。
本協定は、多様な価値観に基づく新たな価値の創造を目指して、2017 年 12 月に締結した。この協定のもと、2018 年に「多様性と共生社会」をテーマとした講演会と 4 大学
教授陣によるパネルディスカッションを開催した（資料 9-3【ウェブ】）。2019 年度には4 大学の学術資産を基に社会に貢献することを目的として、地域開放型の 4 大学連携講
演会を開催したほか（資料 9-4【ウェブ】）、2019 年度より 4 大学単位互換制度を開始
し、学生に対して、所属大学における学びにとどまらない多様な価値観に基づく学修機会を提供することを推進している。
産業界との連携：
産業界との協定についても活発化させている。近年の新たな協定としては、株式会社
NTT ドコモとの ICT（Information and Communication Technology）を活用した大学ス
ポーツの発信力強化に関する連携協定（2019 年）、日本赤十字社とのボランティア・パ
ートナーシップ協定（2020 年）、日本航空株式会社との社会の発展と教養豊かな国際的人材育成を目指す連携協定（2020 年）等がある（資料 9-2【ウェブ】）。
協定強化以外にも、2017 年に相模原キャンパスに立ち上げたリエゾンプロジェクト（2019 年にセンター化）（資料 8-33【ウェブ】）を中心に、積極的に産業界に働き掛け- 84 -

第9章

社会連携・社会貢献ている。例えば、2017 年、2018 年には産学連携に興味のある企業関係者に向けて、研究者自らが直接プレゼンする新技術説明会を単独開催した（資料 9-5【ウェブ】）ほか、
2018 年および 2019 年には研究設備機器の公開や地元企業との交流等を行う産学交流
イベント「Meet up in AGU」が開催された（資料 9-6【ウェブ】）。
これら大学としての連携推進に加えて、花王株式会社と理工学部の米山研究室の皮膚の挙動に関する共同研究（資料 9-7【ウェブ】）等、産業界と個別研究室の連携も活発化している。近年の共同研究および受託研究は、年間 50 件以上で受け入れ研究費の総額は 1 億円を超えており（資料 9-8【ウェブ】）、大学としてのサポート体制も充実している。
地域連携に関する取り組み
地方公共団体との連携協定に基づく活動：
2006 年の東京都町田市をはじめとして、17 の地方公共団体と連携協定を締結し（資料 9-2【ウェブ】）、地域と本学の成長と発展を推進している。連携協定に基づく活動の例として、本学青山キャンパスの所在地である渋谷区との連携について取り上げる。
2017 年に「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を渋谷区と締結し、地域社会的課題を共同で解決するために協業を進めている。この協定のもと、2019 年には職場体験学習として区立中学生の受け入れ、区民に新たな学びの機会を提供する場である「渋谷ハチコウ大学」の開講（資料 9-9【ウェブ】）、2020 年には地域の小学生を本学に招き、本学学生と交流する「こどもテーブル＠アオガク」を開催する（資料 910【ウェブ】）など、継続的に地域連携を推進している。
社会貢献に関する取り組み
公開講座、公開講演会：
1985 年に「青山学院大学公開講座規則」（資料 9-11）を制定し、現在も継続して公開講座を開講している（資料 9-12【ウェブ】）。教育研究成果を公開講座、公開講演会等を通して広く社会に開放している。なお、相模原キャンパスの講座は、相模原市、座間
市の市民講座として開講している。
青山アカデメイア：
2018 年に、いつまでも学び続ける社会人のために「卒業のない大学」、青山アカデメ
イアを開設した（資料 9-13【ウェブ】）。公開講座は主にキャンパスの所属地域付近の住人を対象に一般教養を中心とした講座で構成しているが、青山アカデメイアは、社会人を対象に、語学講座や地域政策人材開発講座等、専門性の向上を目的とした講座を中心に展開している。特長的な講座としては、東京外国語大学との連携で開講している履
修証明プログラム「司法通訳養成講座」が挙げられる（資料 9-14【ウェブ】）。本プロ
グラムは社会人を主な対象とし、法廷、捜査、弁護活動等様々な司法の現場で、異なる- 85 -

第9章

社会連携・社会貢献

言語と文化の間に立ち、コミュニケーションの円滑化にあたることができるスペシャ
リストを養成することを目的としている。
ボランティアセンター：
2016 年にボランティアセンターを設置し、大学として、学生および教職員のボラン
ティア活動を支援している。センターには、専任のボランティアコーディネーターを配置しているほか、活動費や交通費の半額を支援する「ボランティア・プロジェクト・サ
ポート制度」が整備されており、大学としてボランティア活動を強く推進している。センター設置後、国内外で多くのボランティア活動が実施されており、例えば、包括連携
協定地域における地域活性化支援（宮城県塩竈市）や冬季交流ボランティア（秋田県仙北市）、英語教育ボランティア（岡山県総社市）を実施するなど、センターが有効に機能している（資料 9-15）。
また、ボランティア活動支援で培ったノウハウや地域との繋がりを生かし、正課としてのサービス・ラーニングの試行を行っている（資料 9-16【ウェブ】）。履修した学生が参加したサービス活動（社会貢献活動）先の団体のインターン生として継続的に活動するなど、教育と社会貢献の好循環が生まれている。
宗教センター：
青山学院に設置された宗教センターは、大学を含めた青山学院における人格教育の中核をなすキリスト教教育の徹底と、園児、児童、生徒、学生ならびに教職員に対するキリスト教宣教の使命を担うとともに、様々な形で社会貢献の活動を行っている（資料3-14【ウェブ】）。学院内における被災地への募金活動、社会福祉法人等へのクリスマス
献金送付等の支援活動を継続的に行っているほか、2019 年には、日本全国で被災し苦しむ方々に向け「～被災地を覚えるコンサート～THE BRIDGE CONCERT」を開催し、支援募金を集めた（資料 9-17【ウェブ】）。
チャットルーム：
国際センターでは、本学に在籍する留学生と外国語（英語、中国語、韓国語等）によるコミュニケーションを通じて国際交流ができる「青山学院チャットルーム」を開設し、本学の学生のほか、女子短期大学、高等部、中等部、初等部に在籍する学生、生徒および児童の利用を可能としている。また、渋谷区、相模原市および町田市に在住、在勤または在学の方や、青山学院同窓生が利用できる「チャットセッション」を開催している（資料 9-18【ウェブ】）。
スポーツ振興を通した社会貢献：
本学は、渋谷区および株式会社日立製作所との産官学連携の取り組みを進めており、B リーグプロバスケットチーム「日立サンロッカーズ東京・渋谷」が日本で初めて大学- 86 -

第9章

社会連携・社会貢献

体育館をホームアリーナとして使用している。一般のゲーム来場者やゲームを観戦した本学の学生に対して意識調査を行い、その得られたデータと知見を、本学の学生および卒業生等とサンロッカーズとの一体感の醸成に活かし、日本における大学とプロス
ポーツチームの連携の先進的モデルとして更なる展開につなげることを目指している。
また、2017 年度には包括連携協定を結んでいる米原市と、本学の陸上競技部長距離ブロックが参加する「My 原（マイバラ）体育の日イベント～原監督体育体験授業・
MAIBARA×AOGAKU 駅伝～」を共催した（資料 9-19【ウェブ】）。これら 2 つの取り組み
は、2017 年度スポーツ庁委託事業（日本版 NCAA 創設事業）に採択されている（資料 920【ウェブ】）。
フィットネスセンターでは、陸上競技部長距離ブロックのトレーニングやコンディ
ショニング方法を「青トレ」として指導するイベントを定期的に開催している（資料 921【ウェブ】）。2015 年の優勝以降、相模原キャンパスが位置する淵野辺の駅前商店街
において「陸上競技部箱根駅伝優勝報告会＆パレード」を開催しており、2020 年には地元の市民の方をはじめ、約 3 万人の方々が参集した。このイベントは、その規模か
ら、地域の活性化に貢献していると言える（資料 9-22【ウェブ】）。
学部・研究科等における社会連携・社会貢献に関する取り組み
行政機関の方針を決定するために開催される審議会等において、各教員の教育研究
成果や経験を行かした学識経験者として、多くの教員が委員を務めている。2019 年度には、119 名が各省庁や地方自治体の審議会等の学外の委員、アドバイザーを務めているほか（資料 9-23）、財団法人や協会、企業、研究所等にも派遣している。その他、各学部・研究科による取り組みは、以下のとおりである。
・文学部英米文学科では、英語教育の分野で、特定指定校英語教育支援（インターンシップ）を実施し、英語教員養成の観点から、2 つの公立中学校に教職志望の学生を派遣している。また、青山学院大学と包括的提携を結んだ 2 市（岡山県総社市と福岡県田川市）の英語教育支援を実施している（資料 9-24【ウェブ】）。
・文学部日本文学科では、包括連携協定を締結している鎌倉市において、中央図書館の「鎌倉仙覚文庫」の設立に協力した（資料 9-25）。
・法学部では、北海道沼田町および法務省保護局と連携して、少年院仮退院者等を対象とした、就農による自立支援のための農業等の職業訓練や保護観察官による生活指導、社会技能訓練等を実施している沼田町就業支援センターでのインターンシップを実施しており、単位認定も行っている（資料 9-26 p.6）。
・国際マネジメント研究科では、青山キャンパスが江戸時代には伊予西条藩松平家の屋敷であったという歴史的な関係を踏まえ、愛媛県西条市と連携し、様々な形で地域研究活動を行っている。2019 年度の活動としては、①夏休みを利用した本研究科学生- 87 -

第9章

社会連携・社会貢献の滞在研究（四国企業：JR 四国、四国電力、伊予銀行のケース研究）（資料 9-27）、②総研プロジェクトメンバーの企業による地域活性化および SDGs 活動の事例研究（花王、クラレ、アサヒビール等）（資料 9-28）、③遠隔授業システムを活用し、伊予
西条サテライトと本学教室を結んだオンラインでの地域研究会の開催（2020 年 1 月）
（資料 9-29）が挙げられる。
なお、2016 年度までは、社会連携機構が社会連携についてのニーズの把握や社会連
携教育等、社会連携に関する全般的な役割を規則上担っていたが、研究面以外の役割については、ボランティアセンターのあり方を見直し、体制を再構築するべく検討を進めている。
以上のとおり、社会連携に関する全般的な役割を担う体制の再構築が必要であるという課題はあるものの、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、社会連携・社会貢献に関する様々な取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元している。
点検・評価項目③：
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点③-1：
定められた会議体・手続きに基づく自己点検・評価および検証の実施
評価の視点③-2：
点検・評価および検証結果に基づく改善・向上への取り組み
社会連携・社会貢献の適切性については、体制図に基づき部局自己点検・評価委員会、担当委員会等において点検・評価を行っている。例えば、ボランティアセンターでは、事業計画の内容を審議する際にボランティアセンターにおける社会連携・社会貢献の適切性を確認している（資料 9-30）。
これらの点検・評価結果に基づいた改善の事例として、前述のボランティアセンター
設置の経緯を説明する。2011 年の東日本大震災を機に、緊急支援対策委員会のもと青山学院大学ボランティア・ステーションの名称で、学生スタッフの主体性に基づいたボ
ランティア活動を開始した。その活動は学内外で高い評価を受けていたが、2014 年度の執行部の自己点検・評価の結果、学生の主体性のみに任せるのではなく、大学として推進するため、センター化の方向性が示された。これに基づき、ワーキンググループや設置準備委員会で具体的な検討を進めたところ、学生意識調査で 1 年次には 55.9%の学生がボランティア活動への関心を示しているが、2 年次までに実際に活動した学生は16.7％にとどまっており、潜在的関心が活動参画に結びついていない実態があること、「アドミッションポリシー」「学生支援に関する方針」「社会連携・社会貢献に関する方- 88 -

第9章

社会連携・社会貢献

針」等で本学がボランティア活動を重視する姿勢を明確にしていること等の事実が整理された。これらに基づき、学長がセンター設置を決定し、2016 年 10 月よりボランティアセンターの運用を開始した。
以上のとおり、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善および向上に向けた取り組みを行っている。

9.2

長所・特色

大学の理念に「神と人とに仕え社会に貢献する「地の塩、世の光」としての教育研究共同体」であることを謳う本学として、それにふさわしくあるべく様々な社会連携・社会貢献活動を行っている。
2011 年の東日本大震災を機に発足した青山学院大学ボランティア・ステーションを発展させ設立したボランティアセンターでは、学生や教職員のボランティア活動を積極的に支援する体制を構築し、大学としてボランティア活動を強く推進している。また、各学部・研究科においても包括連携協定等に基づく地域と連携した活動を幅広く行っている。
あわせて、スポーツ振興を通した社会貢献にも力を入れ、B リーグプロバスケットチーム「日立サンロッカーズ東京・渋谷」が日本で初めて大学体育館をホームアリーナとして使用し、日本における大学とプロスポーツチームの連携の先進的モデルとして更なる展開につなげることを目指しているほか、包括連携協定締結先の米原市と本学陸上競技部長距離ブロックが参加する「My 原（マイバラ）体育の日イベント～原監督体
育体験授業・MAIBARA×AOGAKU 駅伝～」を共催した。これら 2 つの取り組みは、2017 年度スポーツ庁委託事業（日本版 NCAA 創設事業）に採択されている。
今後は、社会連携に関する全般的な役割を担う体制を再構築し、これらの取り組みを大学として組織的にとりまとめ、更に推進させることが望まれる。

9.3

問題点

2016 年度までは、社会連携機構を中心に社会連携、社会貢献を推進していたが、同年、より強固な研究基盤の整備を目的に、社会連携機構にあった 5 つのセンターが解体され、実質的に社会連携機構の活動が終了した。社会連携機構は、学外諸機関との研究連携だけでなく、社会連携についてのニーズの把握や社会連携教育等、社会連携に関する全般的な役割を規則上担っていた。研究面での社会連携の役割は、2018 年度に設置された統合研究機構に実質的に引き継がれたが、その他の役割についてはボランティ
アセンターのあり方を見直し、体制を再構築するべく検討を進めている。

- 89 -

第9章

9.4

社会連携・社会貢献

全体のまとめ

本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、社会連携、地域連携、社会貢献、学部・研究科等における社会連携・社会貢献から構成される「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めて、大学ウェブサイトで公表し、定期的な見直しを行っている。
この方針に基づいて、他大学や産業界、地方公共団体との連携協定に基づいた取り組
みや、大学として公開講座、公開講演会、青山アカデメイア等の独自の取り組みも実施している。また、ボランティアセンターや宗教センターでは積極的にボランティア活動に取り組み、国際センターのチャットルームは地域の方々にも開放するなど、各センタ
ーにおける取り組みも活性化しているほか、スポーツ振興を通した社会貢献にも力を入れている。各学部・研究科においても、様々な社会連携・社会貢献活動を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、各部局が中心となって定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、その結果に基づく改善が図られている。

- 90 -

第 10 章 大学運営・財務

第 10 章大学運営・財務第1節

大学運営

10.1.1

現状説明

点検・評価項目①：
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①-1：
大学の理念・目的に基づく、大学運営に関する方針の設定および公表
本学は、「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、大学運営に関する方針を「大学運営方針」として以下のとおり定め、大学ウェブサイトで公表している（資料 10-1-1【ウェブ】）。更に、学内の教職員に対しては、教職員ポータル
でも共有している。
大学運営方針1) 教育研究の充実および推進のため、迅速で公正さをそこなわない手続きのもと管理運営を行う。
2) 学長のリーダーシップのもと、意思決定プロセスを継続的に見直し、ガバナンス改
革を推進する。
3) 教育研究を円滑に支えるため、教職員が意欲をもって遂行できる業務プロセスを、効率化と付加価値向上の観点から整えることに努める。
以上のとおり、大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、明示している。
点検・評価項目②：
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点②-1：
大学運営に必要な組織と権限方針に基づき、組織の役割と、役職者の職務、責任および選任手続きを、以下に示すとおり規則に定めている。これらに基づき「大学運営体制」を設け、方針に沿った適切な大学運営を行っている。
本学は、「学校法人青山学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 2 条に規定する青山学院の目的である「本法人は、私立学校法(昭和 24 年 12 月 15 日法律第 270 号)- 91 -

第 10 章 大学運営・財務に基づく学校法人として、教育基本法(平成 18 年 12 月 22 日法律第 120 号)および学校教育法(昭和 22 年 3 月 31 日法律第 26 号)に従い、建学の精神に基づく教育を行う」を達成するために設置された学校のひとつである（資料 1-1）。
法人組織と役職
本法人における役職である院長、理事長および理事の権限と責任、選任方法、また、法人組織である理事会の権限と責任については「寄附行為」および「学校法人青山学院
寄附行為細則」（以下「寄附行為細則」という。
）に規定されている（資料 1-1、資料 101-2）。
院長は、青山学院が設置する学校を統轄し、青山学院における教育を総理する（「寄附行為」第 6 条）
（資料 1-1）。具体的には、学生の入退学の承認、教学上の人事の総括
等、教学上の重要事項をつかさどる（「寄附行為細則」第 3 条）。また、後述の理事会に対して責任を負う。選任は、理事会の議決により行われ（「寄附行為細則」第 4 条の 2）、退任および解任は、理事会の承認（退任）または議決（解任）により行われる（「寄附行為細則」第 7 条）
（資料 10-1-2）。
理事長は、青山学院を代表し、本法人の業務を総理する（「寄附行為」第 13 条）。選
任は、理事会の議決により行われ（「寄附行為」第 10 条）、退任および解任は、理事会の承認（退任）または議決（解任）により行われる（「寄附行為」第 19 条）（資料 1-1）。
理事は、理事会の構成員としての職務を忠実に行う（「寄附行為」第 14 条）。選任は、理事会の議決により行われる（「寄附行為」第 8 条）
。理事の数は 17 名以上 19 名以下であり、過半数はキリスト教信者でなければならない（「寄附行為」第 7 条）。大学からは学長と、「学長を除く大学の役職者及び青山学院女子短期大学の学長から 2 名」の枠から選出される。退任および解任は、理事会の議を経る（退任）または議決（解任）により行われる（「寄附行為」第 19 条）（資料 1-1）。
理事会は、青山学院の業務を決し、理事の職務の執行を監督するための組織として設置され、理事長が議長となる（「寄附行為」第 20 条、第 21 条）（資料 1-1）
。理事会の決裁を必要とする事項は、「学校法人青山学院付議及び稟議に関する規則」（資料 10-13）第 3 条に規定されており、事業計画、法人役員、評議員、院長、役職者、業務運営、財産管理、人事管理、教学、寄附行為等に関する事案が含まれる。
大学組織と役職
大学における役職である学長、副学長および学部長の権限と責任、選任方法等ついては「寄附行為細則」および「青山学院大学職制規則」（以下「職制規則」という。
）（資料 10-1-4）に、また、大学の組織である学部長会、教授会、大学協議会の役割等については「青山学院大学学則」（以下「大学学則」という。）（資料 1-3）、「青山学院大学大学
院学則」（以下「大学院学則」という。）（資料 1-4）、「青山学院大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）（資料 1-5）に規定されている。

- 92 -

第 10 章 大学運営・財務

学長は、大学の校務をつかさどり、所属する職員を統督し、院長に対して責任を負う（「寄附行為細則」第 20 条）（資料 10-1-2）ことが規定されており、学長の権限と院長の関係性について明確にしている。また、「本学を代表し、校務を総理し、所属教職員を統督する」こと、「本学の教育上の成績に関し、院長に対し責を負う」こと、「本学の使用する建物を管理する」こと等が規定されている（「職制規則」第 11 条）（資料 101-4）。選任は、院長が大学に依頼して候補者を選出し、理事会の議決により行われ（「寄附行為細則」第 21 条の 2）（資料 10-1-2）、退任および解任は、理事会の承認（退任）または議決（解任）により行われる（「寄附行為細則」第 24 条）（資料 10-1-2）。
副学長は、学長を補佐し、学長の命により特定の校務を分掌するほか、学長の命により、特定の校務をつかさどることができ（「寄附行為細則」第 32 条）（資料 10-1-2）、「本学の運営全般に関して学長を助け、学長の委任する特定の職務を代行することができる」ことが同様に規定されている（「職制規則」第 12 条）（資料 10-1-4）。選任は、院長が学長に候補者選出を依頼し、理事会の議決により行われ（「寄附行為細則」第 33
条の 2）（資料 10-1-2）、退任および解任は、理事会の承認（退任）または議決（解任）により行われる（「寄附行為細則」第 35 条）（資料 10-1-2）。副学長の人数は 4 名以内とされているが、学長から、特段の事情があると理由を付して求めがあり、理事会の承認を得たときは、更に 1 名の副学長を置くことができる（「寄附行為細則」第 31 条）（資料 10-1-2）。
この他、学長のリーダーシップのもと、ガバナンス強化の一環として、学長補佐という役職を新たに 5 名以内置くことを可能としている。「学長の命を受け、学長が推進する政策課題に関わる特定の事項について、企画、立案、連絡調整等の業務に従事する」
こと、「学長が本学の教授又は准教授の中から指名し、院長の了承を得て、これを委嘱する」こと等が規定され（「職制規則」第 13 条）（資料 10-1-4）、学長による意思決定の迅速化やそれに伴う円滑な執行がなされるよう体制が整備されている。
学部長（当該学部を基礎とする大学院の研究科長を兼任）および専門職大学院研究科
長は、当該学部、研究科および専門職大学院研究科に関する校務をつかさどり、学長に対して責任を負う（「寄附行為細則」第 37 条または第 38 条）（資料 10-1-2）。選任は、院長からの候補者選出依頼に基づき、学長が学部または専門職大学院研究科に候補者選出を依頼し、理事会の議決により行われ（「寄附行為細則」第 39 条の 2）（資料 10-12）、退任および解任は、理事会の承認（退任）または議決（解任）により行われる（「寄附行為細則」第 41 条）（資料 10-1-2）。
学部長会は、各学部および大学院各研究科に共通する事項および大学の運営に関する事項を審議し、各学部および大学院各研究科間の連絡調整を図るために置かれている（「大学学則」第 16 条）（資料 1-3）。学部長会について必要な事項は、「青山学院大学学部長会規則」（以下「学部長会規則」という。）（資料 10-1-5）に定められている。
学長が議長となり、教授会の審議事項、大学協議会の協議事項、研究および教育に関する事項、大学運営に関する事項およびその他各学部および大学院各研究科間の連絡調- 93 -

第 10 章 大学運営・財務

整に関する事項について審議する。これらについて、学部長会の審議の結果を尊重した
うえで、学長が決定する。
教授会および研究科教授会は、各学部および各研究科に置かれ、学生の入退学、学位授与等の教育研究に関する事項について審議のうえ、議決し、学長に意見を述べるものとされている（「大学学則」第 13 条および「大学院学則」第 67～69 条または「専門職大学院学則」第 54～56 条、）（資料 1-3、資料 1-4、資料 1-5、資料 10-1-6）。
大学協議会は、大学全般に共通する教育研究に関する事項を協議するために置かれている（「大学学則」第 15 条）（資料 1-3）。大学協議会について必要な事項は、「青山学院大学大学協議会規則」（資料 10-1-7）に定められている。学長は、教育および研究の基本方針に関する事項等、教学に関する重要な事項について、協議会に意見を求めることとし、また、大学運営に関する重要事項について大学協議会に報告することが定められている。
以上のとおり、大学運営に必要な職と組織を置き、その権限を明示したうえで、適切な大学運営を行っている。
点検・評価項目③：
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点③-1：
予算編成および予算執行の実施体制の整備
評価の視点③-2：
予算編成および予算執行の適切性、透明性の確保
予算編成に際しては、理事長の「予算編成方針」および学長の「収入・支出予算概算額」を受け、学長が「大学予算編成の基本方針」に基づき、各学部・研究科・予算部署
長から予算申請が行われる。大学執行部は、各予算部署の申請内容を確認のうえ予算案
を編成し、「青山学院大学予算委員会設置要綱」（資料 10-1-8）に定める青山学院大学
予算委員会で審議する。その後、大学協議会、大学学部長会を経て大学内の予算案を確定の後、学校法人内の予算決定機関となる「学校法人青山学院経理規則」（資料 10-19）第 36 条に定める予算会議の議を経て、評議員会にて意見を聞き、理事会において最終決定をする。予算執行手続きおよび事務処理は「青山学院大学予算執行に関する事務取扱要綱」（資料 10-1-10）に基づいて行われている。調達の担当者と支払の担当者は厳密に定義され、調達手順と検収手順についても厳格に運用している。教学系予算は、すべての執行案件の検収が検収センターにおいて実施され、不正防止を強化している。
研究費については、予算執行について定めた上記の「青山学院大学予算執行に関する事務取扱要綱」（資料 10-1-10） に加えて「教員研究費ガイドライン」を定め、具体的な手続きを「教員研究費支出取扱いハンドブック」にまとめ、研究推進部のウェブサイ- 94 -

第 10 章 大学運営・財務

ト上で教職員に公開している（資料 8-43【ウェブ】）。
内部統制の観点から、調達担当者と支払担当者が厳格に定義されていることは上述のとおりであるが、更に運営の透明性の担保のためにはモニタリングを可能とする執行システムが整備されており、法人の内部監査部門による業務監査では、予算執行手続
きおよび事務処理が本法人の諸規則に準拠して、適正かつ効率的に運用されているかの検証が行われている 。
点検・評価項目④：
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点④-1：
大学運営に必要な事務組織の設置および人員の配置
評価の視点④-2：
大学運営における教職協働への取り組み
事務組織の設置については、法人および大学の運営に必要な事務組織とその役割を「学校法人青山学院事務組織規則」（資料 10-1-11）、「学校法人青山学院事務分掌規則」（資料 10-1-12）および「青山学院大学事務分掌規則」（以下「事務分掌規則」という。）（資料 10-1-13）に定め、これらに沿った組織の設置および人員の配置を行っている。
組織の適切性については適宜見直しを図っており、近年の改編事例としては、大学執行部が掲げるグローバル化戦略の実現のため、学務部から国際交流課を独立させ、大学事務局に国際部を新設した。
職員の採用および配置については、法人の人事部が担当し、公正な手続きのもと、行っている（資料 10-1-14）。多様化、専門化する課題に対応するために、2018 年度より、新たに専任事務職員一般職の雇用枠を定めた。一般職として雇用されたものは、職務が一般事務等に制約されるほか、異動も限定される。配置先の分野に特化した人材を育成
し、効率的に組織運営を行うことを狙いとしている。一般職が各部の定型業務に特化して担う一方で、既存の専任事務職員は総合職として規定し、より企画立案業務に集中し、大学運営において主体的な役割を果たし得る環境を整えた。この他に保健師、看護師やカウンセラー等の従事する業務を限定した技術・技能系職員等を採用し配置している（資料 10-1-15、資料 10-1-16、資料 10-1-17）。
教職協働については、図書館、大学附置教育研究施設や国際センター等をサポートすることが規定されているほか（「事務分掌規則」第 8 条の 2、第 12 条）（資料 10-1-13）、
教授会や委員会等、教員が構成員となる会議体の事務局を担当する組織が規則上定められ、会議体の運営にあたっており、職員が教員を支援する体制が確保されている。また、多くの委員会やプロジェクトにおいては、職員は支援する立場だけでなく、構成員として発言権を持ち、教員と同じ立場で大学運営に参画している。例えば、全学自己点- 95 -

第 10 章 大学運営・財務

検・評価委員会（以下「全学委員会」という。
）の委員は教員および事務職員で構成されており、教職協働で内部質保証の取り組みを推進している。
以上のとおり、法人および大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、また、その事務組織は適切に機能している。
点検・評価項目⑤：
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点⑤-1：
大学運営に必要な SD の組織的な実施
評価の視点⑤-2：
職員評価の実施
SD（Staff Development）活動については、法人によって設置された大学以外の設置
学校に所属する職員を含めて、職員全体の資質向上のために、法人の人事部が担当している。能力開発に関する規則として「学校法人青山学院専任事務職員(総合職)能力開発支援制度に関する規則」（資料 10-1-18）が定められており、このなかで、体系的に編成した能力開発支援プログラムを実現するという方針のほか、OJT の実施とともに Off－JT においては、学内で行う種々の集合研修や外部機関への出向研修制度等、具体的なプログラムが明文化されている。
法人のプログラムに加え、大学に所属する職員については、人事部と連携のうえ、政策・企画部が SD 活動を推進し、大学運営に必要な資質の向上を図っている。具体的な活動例として、2019 年度には、同年 12 月に発足した大学新執行部と中堅職員の間で、大学運営について意見交換する場が設けられたことが挙げられる。また、2020 年度には、大学の「SD 実施に関する方針」を定め、大学ウェブサイトで公表した（資料 10-119【ウェブ】）。しかし、その方針に基づく組織的な SD 活動についてはまだ緒についたばかりであり、教員を対象とした SD 活動を含め着実に実行していくことが肝要である。
これ以外に、大学独自の取り組みとして「大学に所属する教職員が基礎的な知識として知っておくべき『内部質保証』について、理解を深める」ことを目的に、「内部質保証および自己点検・評価の意味とその関係を理解し、内部質保証および自己点検・評価と研修参加者の業務との関係性を見出す」ことを目標として公益財団法人大学基準協会の協力のもと、2015～2017 年度にわたり、計 5 回の講義形式と演習形式（アクティブ・ラーニング）を組み合わせた SD 研修会を実施し、大学に所属する職員の半数以上（約 170 名）が参加した。特に、2016、2017 年度の研修者自身の理解度に関する自己評価についてのアンケート項目の集計結果からは、2016 年度では約 86％、2017 年度では約 95%の参加者で理解の深化を実感している結果となった。また、研修内容の業務へ- 96 -

第 10 章 大学運営・財務の活用については、2016 年度では約 70%の参加者が「大いに活かすことができる」または「活かすことができる」とし、2017 年度では 60％以上の参加者が「活かすことができる」と回答した（資料 10-1-20、資料 10-1-21）。
職員の評価および昇任については、「学校法人青山学院専任事務職員(総合職)人事考課・目標管理制度に関する規則」（資料 10-1-22）に定められている。具体的には、「学
校法人青山学院専任事務職員(総合職)人事考課・目標管理制度委員会に関する細則」（資料 10-1-23）に基づき、人事考課・目標管理制度委員会の審議によって、職員の評価が決定され、昇任・役職就任に反映される。管理職に就くものは、考課結果が勤勉手
当に反映されるほか、考課結果に対する苦情や申し立ては、人事部人事課が相談受付窓口となり委員会が対応することとなっている。
以上のとおり、大学運営を適切かつ効果的に行うために、職員の意欲および資質の向上を図るための方策を適切に講じているが、「SD 実施に関する方針」に基づいた組織的な SD 活動を着実に実施していく必要がある。
点検・評価項目⑥：
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑥-1：
定められた会議体・手続きに基づく自己点検・評価および検証の実施
評価の視点⑥-2：
点検・評価および検証結果に基づく改善・向上への取り組み
評価の視点⑥-3：
監査プロセスの適切性
大学運営の適切性については、体制図（資料 2-4）に基づき部局自己点検・評価委員
会、担当委員会等（以下「部局委員会等」という。
）において自己点検・評価を行っている。
各部局の自己点検・評価結果は全学委員会に集約され、全学的な視点で再評価されることにより、全学委員会が教育研究組織全体としての自己点検・評価を行っている。全
学委員会はその結果を学長に報告するとともに、学内ポータルに掲示して全学的な情報の共有を図っている。全学的に直ちに対応すべき課題が見つかった場合、全学委員会
が優先課題として選定し、解決の方向性と実施主体を決定し、対応状況を管理する。各部局内での対応が可能な課題については、各部局が改善方法を全学委員会に報告した
うえで改善に取り組み、その成果を次年度の自己点検・評価結果として全学委員会に報告する。

- 97 -

第 10 章 大学運営・財務監査については、私立学校法に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく独立監
査人による監査、および内部監査を実施することが「寄附行為細則」で定められ、規定されたとおりに実施されている（「寄附行為細則」第 52 条、第 53 条）（資料 10-1-2）。
このうち、内部監査については、理事長のもとに設置する監査室により監査が実施されている。内部監査のプロセス・方法は「学校法人青山学院内部監査規則」「学校法人青山学院内部監査実施細則」「青山学院大学公的研究費の運営、管理及び監査の実施体制に関する規則」に定められており（資料 10-1-24、資料 10-1-25、資料 10-1-26）、理事
長（経営執行会議）への内部監査結果報告の都度、その適切性について検証されている。
検証時の意見を踏まえて、監査室は次年度の監査計画を策定するなど、検証結果を改善に繋げている。
以上のとおり、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

10.1.2

長所・特色

本学は、学校法人青山学院の設置学校の一つであり、ほかの設置学校である女子短期
大学、高等部、中等部、初等部および幼稚園と建学の精神を共有し、法人と一体となった大学運営が行われている点が大きな特徴である。

10.1.3

問題点

2018 年度より、政策・企画部の事務分掌に「全学的な FD 活動及び SD 活動」が加わり、職員を対象にした SD 活動および教員を対象とした FD 活動が強化された。SD 活動については、その実施に関する方針が策定され、組織的な取り組みとしては緒についたばかりであるので着実に実施をすることが肝要である。
すべての方針は、担当部局の検証の後、全学委員会が改めて検証し、場合によっては全学委員会が「大学運営方針」も更新することが規則上可能であるが、全学委員会の検証および更新対象に「大学運営方針」を含むべきかについては、十分な議論がなされていないため検討の余地がある。

10.1.4

全体のまとめ「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」を実現するため、「大学運営方針」を定めている。青山学院と本学、両者の権限と責任を規則で明確にしたうえ、学長
をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、規則および方針に基づいて適切な大学運営を行っている。

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第 10 章 大学運営・財務

予算編成は、理事長が示す「予算編成方針」を受け、学長が「大学予算編成の基本方
針」を作成し、これをもとに行っている。予算執行は、規則に基づき、電子申請・承認システムを通して適切に執行している。
教職員の意欲や資質を向上させる取り組みとしては、人事部の能力開発プログラムのほか、大学の政策・企画部が SD 活動を推進している。今後、「SD 実施に関する方針」に基づく組織的な SD 活動として教員を対象としたものを含め、更に重点を置いて推進する必要がある。

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第 10 章 大学運営・財務

第 10 章大学運営・財務第2節

財務10.2.1

現状説明

点検・評価項目①：
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点①-1：
大学の将来を見据えた中・長期の計画と財政計画の策定
評価の視点①-2：
大学の財務関係比率に関する指標の策定
学校法人青山学院は、幼稚園、初等部、中等部、高等部、短期大学、大学および大学院を擁する総合学園であり、その財政は法人全体の財政計画のもと統括されている。法人が策定する中・長期の財政計画については、「学校法人青山学院 中長期計画」において、「財務に関する中長期計画」を掲げ、「財源確保」「支出の見直しと重点配分」「財政
基盤の維持・強化」に関する方針を策定している（資料 1-9）。
毎年度、理事長による予算編成方針が学院全体に明示され、各設置学校は方針に基づ
き、予算を編成する。大学においては、学部の新設等教学面を中心として実行計画を立案し、それに基づいて学校法人にて財政計画を策定している（資料 10-2-1）。
点検・評価項目②：
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点②-1：
安定的な財務基盤の確立
評価の視点②-2：
外部資金の獲得状況
評価の視点②-3：
資産運用の適切性
財務基盤の維持・強化
財務基盤の維持・強化を考慮すると、学部・学科の新設計画や土地・建物の運用計画に基づいて特定目的引当資産・施設設備整備引当特定資産を、理事会の意思決定のもとに積み立てており、施設設備の取り換え更新にも対応できるように財務基盤を整備している。
大学における 2019 年度の事業活動収支については、学生生徒等納付金が 23,418 百万円、経常費等補助金が 2,241 百万円、これらとその他収入を合わせた事業活動収入合- 100 -

第 10 章 大学運営・財務

計が 30,395 百万円であったのに対して、人件費が 15,111 百万円、教育研究経費が 9,497
百万円、その他の支出等を含めた事業活動支出合計が 25,854 百万円であり、事業活動収支差額は 4,540 百万円の収入超過となった。また、事業活動収支差額比率は 14.9％、
基本金組入後収支比率は 95.3％となっており、いずれも全国平均に比して高い水準を維持している（資料 10-2-2）。
収入構造の面では学生生徒等納付金比率が 77.7％と過去５年間横ばいで推移している。少子化や定員管理の厳格化等大学を取り巻く環境に鑑みると、学生生徒等納付金は
今後大幅な増加が見込めないことから、収入源の更なる多様化を図る必要がある。また、支出面では人件費比率が 50.1％と全国平均よりも高くなっているのに対して、教育研
究経費比率は 31.5％と全国平均に比して低い水準であるため、 収支構造を見直し、教育研究活動へ先行的に投資できる財務体制を確立することが急務である（資料 10-2-3）。
学校法人として寄付金受け入れのためのインフラを整備し、収入の多様化への努力を継続している。
学院全体のストックについては、特定資産と流動資産の合計残高が昨年度比 979 百万円増、現在の残高も 60,659 百万円と堅調に推移している。更に、長期的なビジョンに基づくキャンパス再開発計画や ICT 化に対応した諸設備の高度化を実現するため、施設設備整備引当特定資産への計画的な積立を行っており、2019 年度においては、青山キャンパス再開発のために 2,000 百万円、計画的修繕のために 500 百万円、システム更新のために 300 百万円を積み立てた。一方、中等部校舎の建て替え等で 3,560 百万円を取り崩しているため、期末残高としては、青山キャンパス再開発費用 8,000 百万円を含む 12,562 百万円となっている（資料 10-2-4）。
外部資金の獲得状況
2019 年度における外部資金の獲得状況は、以下のとおりとなっている。日本学術振興会および文部科学省の科学研究費助成事業については、採択件数 183 件、交付金額
318,560,333 円であり、また、共同研究、受託研究、指定寄付金等については、受入件
数 106 件、受入金額 236,946,222 円であった（資料 9-8）。なお、外部資金の獲得実績
は近年増加傾向にあり、2019 年度の交付・受入金額は昨年度比約 20％増額となっている。

10.2.2

長所・特色

長所としては、学校法人が財務面において各設置学校の特色を生かすために資金を内部に留保し、留保した財源を設置学校の執行部と連携して適切なタイミングで投下できるという運営形態をとることによって、より客観的で高度な判断が可能になっている点が挙げられる。

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第 10 章 大学運営・財務

10.2.3

問題点

大学の財務基盤は、全体として適正な状況にあると考えられるものの、収支構造については今後取り組むべき課題も見受けられた。具体的には、本学は収入面における学生
生徒等納付金比率が 77.7％と全国平均に比して高い数値となっており、少子化や定員管理の厳格化等大学を取り巻く環境に鑑みると学生生徒等納付金は今後大幅な増加が見込めないことから、収入源の更なる多様化を図る必要がある。
また、支出面においても、全国平均と比べて人件費比率が高い一方、教育研究経費比率が低くなっているため、支出配分を再検証し教育研究活動へ先行的に投資できる財務体制を確立することが急務である。

10.2.4

全体のまとめ学院の中長期財政計画は、「財源確保」「支出の見直しと重点配分」「財政基盤の維持・強化」に関する 3 つの方針によって構成され、大学を含む全ての設置学校の財政は法人全体の計画のもと統括されている。
財務基盤については、事業活動収支差額比率、基本金組入後収支比率ともに全国平均に比して高い水準を維持しており、教育研究活動を安定的に遂行するための基盤が確立できているものの、収入源の多様化や収支構造の見直し等、今後取り組むべき課題も抱えている。
財源確保の取り組みについては、大学として外部資金収入の拡大を目指している。研究や教育を目的とした寄付金受入れ、研究受託、企業との共同研究も URA を積極的に運用して取り組んでいる。科学研究費助成事業においては近年獲得実績が増加傾向にあり、2019 年度の交付・受入金額は昨年度比約 20％増額となっている。

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終章

終章
青山学院大学は、
学校法人青山学院を母体として 1949 年に新制大学として開設された。
本学では、青山学院において定めた建学の精神、青山学院教育方針、青山学院のスクール・
モットーのもと、青山学院大学の理念・目的を掲げ、これらに基づく教育研究活動を展開している。2014 年には、青山学院創立 150 周年に向けた長期ビジョン「AOYAMA VISION」
が青山学院において策定されたことを受けて、青山学院大学の中長期計画を策定し、ビジョン実現のための取り組みを実行している。今回、2020 年度までに行われてきた本学の取り組みについて自己点検・評価した結果、一部課題は残るものの大学基準を概ね満たしていることが確認できた。以下に、その概要を記述する。
本学における 2020 年度自己点検・評価結果の概要
本学は、2014 年度に受審した機関別認証評価の結果を踏まえ、本学における内部質保証体制の改善に取り組んできた。具体的には、本学の内部質保証推進組織である全学自己点検・評価委員会のもと、内部質保証活動の基盤となる自己点検・評価活動において、その実施を担う組織体制を再構成し、自己点検・評価活動の実質化と全学自己点検・評価委
員会との連携強化を図った。また、各部局における評価基準の標準化および平準化に資するための新たな評価指標として「自己点検・評価チェックリスト」を導入した。これらの新たな体制のもと、全学自己点検・評価委員会および各部局において、自己点検・評価結果に基づく改善・向上が図られている。
学生への教育活動については、3 つのポリシーに基づき各学部・研究科が中心となって取り組んでいる。各学部・研究科では、全体の方針を踏まえたディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシーおよびアドミッションポリシーを、学科・専攻（またはコース）ごとに定めている。また、各学部・研究科ごとにカリキュラムポリシーに基づく教育課程を適切に編成しており、その実施にあたっては、導入教育、単位の実質化、シラバスの整備等学
生の学びを活性化するための措置を講じている。学生の学習成果の把握・評価については、
GPA 制度の導入、学生意識調査等の全学的な取り組みに加え、各学部・研究科においてもそれぞれ独自の取り組みを進めている。一方、ディプロマポリシーに示した学習成果をより適切に把握・評価するための取り組みについては、全学的な優先課題として設定しており、2020 年度に新設した教学マネジメント推進会議において検討を進める予定である。
アドミッションポリシーに基づく学生の受け入れについては、各学部・研究科において多様な選抜方式を採用し、幅広い人材の確保に努めている。ただし、2019 年度は各学部・研究科で概ね適切な状況にあるものの、一部の研究科においては収容定員に対する在籍
学生数比率が適切な状況にないため、改善に向けた取り組みを引き続き進めていく。
このほか、本学が教育研究活動を推進していくための環境整備や学生支援、教員支援についても各部局において積極的に取り組んでおり、健全な財務基盤のもと適切な大学運営がなされている。

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終章

今後の展望2020 年度の内部質保証活動においては、全学的に取り組むべき課題として、学習成果の測定に向けた全学的な評価指標の導入、必要専任教員数の充足状況を全学的に把握するための仕組み構築および各研究科における適切な定員管理の徹底の 3 点を掲げ、課題解決のための検討を開始している。
特に学習成果の測定については、近年、各学部・研究科だけでなく、大学としての取り組みが問われ始めている。本学においても、引き続き学生の学習成果を適切に把握・評価するための取り組みを推進し、もって教育効果の可視化につなげることで、本学における教育の質保証および質的向上に努めていく。
2021 年 3 月
青山学院大学
全学自己点検・評価委員会委員長
副学長- 104 -

内田 達也