施 工 体 制 Ｑ ＆ Ａ

令和５年１０月

公益財団法人 北海道農業公社
総務部 管理課

目
１.

次

建設業の許可Ｑ１―１

建設業の「大臣許可」と「都道府県知事許可」とは、どう違うのか。

Ｑ１―２「一般建設業」と「特定建設業」との違いは何か。

Ｑ１―３

一次下請業者が二次下請業者に発注する額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）を超える場合、一次下請業者も特定建設業の許可を受けていなければならないか。

Ｑ１―４

建設業の許可を要しない軽微な建設工事のみを請け負うことを営業するものとは何か。

Ｑ１―５

軽微な工事（500 万円未満、建築一式工事の場合は 1,500 万円未満）は建設業許可がなくても請け負うことができるが、一次下請けであるＡ社及びＢ社から二次下請として、それぞれの請負金額が 500 万円未満である場合、契約は可能か。

Ｑ１―６

経営事項審査とは何か。

Ｑ１―７

経営事項審査と競争入札参加資格との関連は、どのようなものか。

Ｑ１―８

２.

Ｑ１―１でいう建設業法上の営業所とは、どのようなものか。
また、一般競争入札の参加に必要な要件における営業所は、どのような扱いとなっているか。

主任技術者等の設置

Ｑ２―１

主任技術者及び監理技術者の設置が必要な工事とは何か。

Ｑ２―２

主任技術者及び監理技術者の職務は何か。

Ｑ２―３

主任技術者の資格要件は何か。

Ｑ２―４

監理技術者の資格要件は何か。

Ｑ２―５

専任する監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であればよいか。

Ｑ２―６

当初、主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負代金が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となった場合、監理技術者を設置しなければならないか。

Ｑ２―７

日々の単価契約により行っているクレーン作業やコンクリートポンプ打設等に主任技術者等の設置が必要か。

Ｑ２―８

下請負に、レッカー作業、コンクリートポンプ打設、ガス圧接、かじ工を出しているが、下請業者は主任技術者等を設置しなければならないか。
また、現場事務所の設置、電気及び水道などの仮設工事は主任技術者等の設置をしなければならないか。

Ｑ２―９

人材派遣会社から派遣された社員を主任技術者等とすることができるか。

Ｑ２―１０

新任の社員（転職してきた社員を含む）を主任技術者等とすることができるか。

I

Ｑ２―１１

技術者の身分確認のため、健康保険証を常時携帯していなければならないか。

Ｑ２―１２ 主任技術者との直接的及び恒常的雇用関係については、健康保険被保険者証でその事実を確認することとされているが、60 歳を過ぎた本人（主任技術者）の希望で、国民健康保険に加入している場合、どのような証明を受ければよいか。

３.

主任技術者等の専任

Ｑ３－１

主任技術者等の専任が必要な工事とは何か。

Ｑ３－２

密接な関係のある２つの工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合、同一の主任技術者等が専任で２つの工事に当たることができるか。

Ｑ３－３

建設業法施行令第２７条第２項では、「密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者
がこれらの工事を管理することができる」とされており、発注者が異なっても適用されるということだが、ここでいう「密接な関係のある二以上の工事」とは、どのような工事なのか。

Ｑ３－４

監理技術者は、どのような場合にも密接な関係のある２つ以上の工事現場において、兼務はできないのか。

Ｑ３－５

工場製作工事においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作がある場合、主任技術者
等は２つの工事にそれぞれ配置されなければならないか。

Ｑ３－６

Ｑ３－５における「一元的な管理体制」とはどのようなことか。

Ｑ３－７

一次下請であるＡ社及びＢ社から当社は二次下請として契約したが、それぞれの請負金額
が 4,000 万円未満である場合、主任技術者等は２つの工事を兼務してもよいか。

Ｑ３－８

営業所と工事現場が至近距離にあるため、営業所の専任技術者を主任技術者等として工事現場に従事させることはできないか。

Ｑ３－９

経常建設共同企業体の構成員は、代表者であるなしにかかわらず、どのような工事でも主任技術者等を専任で設置しなければならないのか。

Ｑ３－１０ 経常建設共同企業体（乙型）の構成員は、それぞれの分担施工の対象工事が稼働している
期間のみそれぞれの主任技術者等を専任で設置することとしてよいか。
Ｑ３－１１ 経常建設共同企業体（乙型）の構成員は、それぞれの分担施工の対象工事の金額によって、それぞれの主任技術者等を専任で設置することとしてよいか。

４.主任技術者等の専任期間
Ｑ４－１

発注者と他機関との調整のため、工事を一時中止している期間は、主任技術者等の専任を解除できるか。

Ｑ４－２

工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手の場合、又は工事が完成し完成検査と事務手続が残っている場合の当該期間は、主任技術者等の専任を要しないか。

Ｑ４－３

工事が二次下請業者まで下請けされているが、二次下請業者が工事を行っている期間は、一次下請業者の主任技術者等は専任していなくてもよいか。

II

Ｑ４－４
工場製作を含んだ橋梁工事において、工場製作期間と現場における橋脚工事の期間が重複している場合、１人の主任技術者等の専任で構わないか。
Ｑ４－５
Ｑ４－６

５.

工場製作を伴う工事として、橋梁工事の他にどのような工事が該当するのか。
維持工事等において長期間の契約工期となる場合、現場が稼働する時期があらかじめ特定されているものについては、フレックス工期制による工事の場合と同様の取扱いをしてもよ
いか。

主任技術者等の交代Ｑ５－１配置した技術者を工事途中で変更することができるか。また、変更できる場合、変更後の技術者についても３ヶ月以上の雇用関係が必要なのか。必要な場合の３ヶ月の始期はいつか。

Ｑ５－２

主任技術者等が死亡したため交代する必要が生じたが、当社には現有で交代できる技術者がいないため、新たな技術者を雇用し専任の主任技術者等としたいと考えているが、恒常的な雇用関係の考え方によれば、入札の申込みのあった日以前等に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされており、これを守るため受注者の理由による工事の一時中止を請求した
いがどうか。あるいは、公社から、契約が解除されることになるのか。

Ｑ５－３

発注者の都合によって工事が一時中止となった場合、又は設計変更により工期が延長された場合は、主任技術者等を交代させてよいか。

Ｑ５－４

橋梁等の工場製作を含む工場であって、工場から現地へ施工現場が移行する場合は、主任技術者等を交代させてよいか。

Ｑ５－５

専任の主任技術者等が短期間現場を離れる場合、協議簿処理でよいケースは、どのような
場合か。

６.

現場代理人

Ｑ６－１

現場代理人の職務及び資格要件は何か。

Ｑ６－２

人材派遣会社から派遣された社員を現場代理人とすることができるか。

Ｑ６－３

主任技術者等と現場代理人とは、同一の場合が多いが、短期間であれば現場を離れても現場代理人交代手続をとらず、協議簿処理でよいケースはどのような場合か。

Ｑ６－４

発注者と他機関との調整等のため、工事を一時中止している期間や工事の完成（完成届提出）後、引渡完了までの間、他の工事の現場代理人になることができるか。

Ｑ６－５

契約約款には、「現場代理人の工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、工事現場における常駐を要しないこととすることができる」とあるが、具体的には、どのような場合か。

Ｑ６－６

現場代理人が、他の工事の現場代理人を兼任することができるときは、どのような場合か。

Ｑ６－７「現場代理人の兼任に関する取扱い」において、兼任の条件として、「受注者は現場代理人を兼任するそれぞれの工事に受注者の社員等で確実に連絡が可能である連絡員を定め」とあるが、社員等の「等」とは何をさすのか。

Ｑ６－８

専任の主任技術者の設置が必要な工事で、専任の主任技術者が現場代理人を兼ねている場

III合は、他の工事の現場代理人を兼任することはできないのか。
また、専任の主任技術者を兼ねていない現場代理人が他の工事の現場代理人を兼任することはできるのか。
Ｑ６－９

建設業法施行令第２７条第２項により密接な関係のある工事について同一の専任の主任
技術者が管理できるとされた２件の工事で現場代理人を兼任しているが、１件において監理
技術者の設置が必要な工事となった場合は、現場代理人を兼任できるか。

Ｑ６－１０ 監理技術者が現場代理人を兼ねている場合は、他の工事の現場代理人を兼任することはできないのか。
また、監理技術者を兼ねていない現場代理人を他の工事の現場代理人と兼任することはできるのか。
Ｑ６－１１ 公社の工事における現場代理人と公社以外の地方公共団体等の工事の現場代理人を兼任することは可能か。
Ｑ６－１２ 4,000 万円未満の工事で、工事場所が同一市町村内にある、公社発注工事２件を同時に受注したが、２件の工事について、一人の現場代理人が兼任することは可能か。
Ｑ６－１３ 現場代理人を兼任させようとする場合は、「現場代理人の兼任届」を所管業務担当者に提出することとなっているが、提出先はどこか。

７.

下

請

負

Ｑ７－１

警備会社と契約し、交通整理員の派遣を受けたが、これは下請契約となるか。

Ｑ７－２

舗装工事などで広く用いられているオペレータ付きリース契約は、下請契約となるか。

Ｑ７－３

ダンプトラックによる残土搬出作業を契約したが、下請契約となるか。

Ｑ７－４

他の建設会社から作業員の労務提供を受けたが、これは下請契約となるか。

Ｑ７－５

資材メーカーにブロックの製造と、資材置き場までの搬入を内容とする契約をしたが、これは、下請契約となるか。
また、資材置き場までの搬入ではなく、トラッククレーンによる現場へのブロック設置までを内容とする契約をした。この場合は下請契約となるか。

Ｑ７－６

同一入札参加者と下請契約を締結することはできるか。

Ｑ７－７

協力会社に工事への協力を求める場合、下請届けは必要か。

Ｑ７－８

共同企業体を下請とした契約を締結することはできるか。

Ｑ７－９

３社で共同企業体を組んでいるが、その構成員へ下請けさせることは問題があるのか。

Ｑ７－１０

上請けは禁止されているのか。

８.

一括下請負

Ｑ８－１

一括下請負とは何か。

Ｑ８－２

外注の比率が何％なら一括下請負となるのか。

IV

Ｑ８－３

工事の中に含まれる特殊工事を専門工事業者に下請けさせることは、一括下請負となるの
か。

Ｑ８－４

元請の実質的な関与とは、どこまでの範囲をいうのか。

Ｑ８－５

元請が実質的に関与していることの確認は、どのような方法で行うのか。

Ｑ８－６

元請から一次、二次、三次下請まである場合、一括下請負が禁止される範囲はどこまでか。

Ｑ８－７

元請負人が現場管理と資機材の手配供給のみを行い、実質の施工を全て下請けした場合、一括下請負と判断されるか。

Ｑ８－８

施工管理、工程管理などの全てに関与することによって、一括下請負に該当しないとあるが、その「全て」のうち１つでも行わなかった場合、一括下請負と判断されるのか。

９.

施工体制台帳等

Ｑ９－１

施工体制台帳への下請契約の記載は、少額の契約のもの、施工期間の極めて短いものでも全て記載する必要があるのか。
また、建設業許可を受けていない業者との少額な請負契約についても必要か。

Ｑ９－２

施工体制台帳への下請契約の記載は、全ての下請業者とされているが、三次、四次の業者
は契約書を交わしていない業者がほとんどであり、全ての下請業者を記載すると書類提出が遅れることになるが、一次までの記載ではだめなのか。

Ｑ９－３

専門工事業者と取引する際に、専門工事請負基本契約約款により契約を締結しているが、各工事の請負代金額が 100 万円未満の場合、基本契約約款に基づき請求書を受領し、請求代金を支払っているので、施工体制台帳には契約書なしと記載してよいか。

Ｑ９－４

次の業務について契約した場合、下請負人選定通知書、施工体制台帳、施工体系図に記載する必要があるか。
①交通誘導業務、②清掃業務、③賄い、④建設資材の輸送、⑤生コンの輸送、⑥土砂の運搬、⑦農業土木における客土の運搬、⑧建設機材のリース、⑨オペレータ付きのコンクリー
トポンプ・クレーン作業、⑩生コンの輸送及びコンクリート型枠への圧送や打設、⑪土砂の運搬及び積み込み作業

Ｑ９－５

施工体系図は、工事関係者・公衆が見やすい場所に掲示することとされているが、施工体系がなかなか決まらなかったり、変更が多くあったりする。施工体系図は工事施工後すぐに掲示しなければならないか。
また、変更がある場合は、すぐに訂正し貼り替えなければならないか。

注：本編では、「公益財団法人北海道農業公社」を「公社」と表記しています。

V

１.

建設業の許可Ｑ１―１
建設業の「大臣許可」と「都道府県知事許可」とは、どう違うのか。

Ａ：建設業を営む場合には、建設業法による建設業の許可を受けることが必要であり、その許可には、「大臣許可」と「都道府県知事許可」の二種類があり、二以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣、一の都道府県内にのみ営業所を設けて営業しようとする場
合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。

Ｑ１―２「一般建設業」と「特定建設業」との違いは何か。

Ａ：建設業の許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分され、軽微な工事のみ請け負って営業する場合を除き、建設業を営む者は、元請、下請を問わず許可を受けようとする業種ごとに、一般
建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。
どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の額（その工事に下請契約が２以上あるときは、下請代金の総額）が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる下請契約を締結して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。
下請発注額の合計（b+c+d）が発注者●4,500 万円以上の場合

発注額：＠円→特定建設業の許可が必要●4,500 万円未満の場合→一般建設業の許可で可※建築一式工事の場合は、上記 4,500 万

元請Ａ社円を 7,000 万円に読み替える。

請負額：＠円

一次下請Ｂ社

一次下請Ｃ社

一次下請Ｄ社

請負額：ｂ円

請負額：ｃ円

請負額：ｄ円

Ｑ１―３
一次下請業者が二次下請業者に発注する額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）を超える場合、一次下請業者も特定建設業の許可を受けていなければならないか。
Ａ：下請発注額によって特定建設業の許可が必要とした要件は、元請業者に対してのみ求めているものです。一次下請以下と契約している建設業者については、このような制限はありません。そのため、一次下請業者が二次下請業者に対して発注する額に制限がなく、また、その発注額による特定建設業、一般建設業の条件もありません。
なお、公共事業の適正な執行を図るためには、国交省の「建設産業における生産システム合理化指針」において下請業者の選定基準が示されていますので、それに従って選んでください。

1

Ｑ１―４
建設業の許可を要しない軽微な建設工事のみを請け負うことを営業するものとは何か。
Ａ：建設業法上では、「建設業者＝建設業許可業者」と「建設業を営む者＝許可を受けている・許可を受けていない者を問わず、全ての建設業を営む者」との用語の使い分けをしており、次のよ
うな軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けていなくても建設業を営むことができます。
・建築一式工事⇒1,500 万円に満たない工事又は延べ面積 150 ㎡に満たない木造住宅工事
・その他工事⇒500 万円に満たない工事

Ｑ１―５
軽微な工事（500 万円未満、建築一式工事の場合は 1,500 万円未満）は建設業許可がなくても請け負うことができるが、一次下請けであるＡ社及びＢ社から二次下請として、それぞれの請負金額が500 万円未満である場合、契約は可能か。
Ａ：Ａ社、Ｂ社とのそれぞれの再下請負の金額が 500 万円未満（建築一式工事の場合は 1,500 万円
未満、以下同じ。
）ならば、どちらも契約が可能です。
なお、一次下請Ａ社と独立した工種ごとに契約をし、個別には 500 万円未満だが合計すると500 万円以上になる場合や、工事の工期が長期間の場合で、500 万円未満の工事を請け負った後、再度 500 万円未満の工事を請け負い、合計すると 500 万円以上となる場合においては、軽微な工事の範囲にはなりません。

Ｑ１―６
経営事項審査とは何か。
Ａ：建設工事の適正な施行を確保するため、建設業法による最低必要条件としての許可制度が設けられていますが、それに加えて工事の規模や施工技術など具体の工事においては要求する技術水準などが違うため、これに見合う建設業者を選定するため設けられた制度です。
このため、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」という。
）を発
注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について、建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を必ず受けなければなりません。経営事項審査の義務付けの対象となる公共工事は、国、地方公共団体、法人税法別表第１の公共法人及び特殊法人等が発注者で、工事１件の請負代金が建築一式工事にあっては 1,500 万円以上、その他の建設工事にあっては 500 万円以上のものです。
また、注意が必要なのは、公社と建設工事の請負契約をする場合は、その契約時点で有効な経営事項審査の結果通知を有していなければ公社と契約を結ぶことはできません。もし、有効な結果通知を有せずに入札に参加し落札した場合は、違約金（契約額の５％）を課すとともに、一定期間指名停止することとなります。
公社の建設工事の入札に参加する場合は、建設業の許可を持ち、経営事項審査を受け、Ｑ１－７の公社の競争入札参加資格を取得していなければ参加することはできません。

Ｑ１―７
経営事項審査と競争入札参加資格との関連は、どのようなものか。
Ａ：公社が発注する建設工事や設計などの競争入札に参加できる者は、公社がその資格を有すると認めた者に限られます。
したがって、競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ定められた申請書類を公社に提出し、資格を有するかどうかの審査を受けなければなりません。
この競争入札参加資格の格付は、客観的要素の評定数値と技術・社会的要素の評定数値の合計により行っています。その際、客観的要素の評定数値としてＱ１－６の経営事項審査の数値

2を用いています。

Ｑ１―８
Ｑ１―１でいう建設業法上の営業所とは、どのようなものか。
また、一般競争入札の参加に必要な要件における営業所は、どのような扱いとなっているか。
Ａ：建設業法において営業所とは、建設業に関する営業に実質的に関与する本店又は支店若しく
は常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことです。
常時請負契約を締結する事務所とは、請負契約の見積、入札、狭義の契約締結等、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。
営業所としての最低限度の要件は、・契約締結に関する権限を委任されていること
・事務所など建設業の営業を行うべき場所を有していること
・電話、机等什器備品を備えていること
・一般建設業ではＱ２－３の資格を持つ技術者を専任で置くこと
・特定建設業ではＱ２－４の資格を持つ技術者を専任で置くことが必要です。
また、公社の一般競争入札の参加に必要な要件としては、建設業法における営業所が指定する地域内にあることや、建設業許可申請書別表の主たる営業所欄に記載されている主たる営業所が指定する地域内にあることなど、それぞれの入札ごとに参加要件を定めています。

3

２.

主任技術者等の設置
Ｑ２―１
主任技術者及び監理技術者の設置が必要な工事とは何か。
Ａ：建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合には、許可区分
が特定・一般を問わず、また、元請・下請を問わず、さらに請負金額の大小にかかわらず、
工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、必ず現場に「主任技術者」を置かなけ
ればなりません。
また、発注者から直接工事を請け負い、そのうち 4,500 万円（建築一式工事の場合は7,000 万円）以上を下請契約して工事を施工するときは、特定建設業の許可を受けていな
ければならず、主任技術者に替えて「監理技術者」を置かなければなりません。
現場技術者の配置例

発

注者

Ａ社（許可あり）
元

請

Ｂ社+Ｃ社+Ｄ社 ≧ 4,500（建築：7,000）万円 監理技術者< 4,500（建築：7,000）万円

1 次下請

2 次下請

主任技術者

Ｂ社（許可有り）

Ｃ社（許可有り）

Ｄ社（許可有り）

主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｅ社（許可有り）

Ｆ社（許可無し）

主任技術者

必要なし

請負金額が
500 万円未満

Ｑ２―２
主任技術者及び監理技術者の職務は何か。
Ａ：主任技術者及び監理技術者は、建設工事の施工に当たり、その施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、
当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行います。
なお、監理技術者については、建設工事の施工に当たり外注する工事（下請負）についても、施工を担当する全ての専門工事業者等を適切に指導・監督するという総合的な機能を果たすことが求められています。

4

Ｑ２―３
主任技術者の資格要件は何か。
Ａ：建設工事の現場においては、一定の資格又は実務経験を有する主任技術者を設置することが必要で、以下に該当する者をいいます。
（一般建設業の営業所の専任の技術者の資格要件と同一）
１）下記の実務経験を有する者① 高等学校の指定学科卒業後
5 年以上② 高等専門学校・大学の指定学科卒業後
3 年以上③ 上記以外の学歴の場合
10 年以上２）１級及び２級施工管理技士等の国家資格者等許可を受けている業種
許可の種類
建
設
業
許
可

工
事
現
場
の
技
術
者

営業所に必要な技術者の資格要件
元請工事における
下 請 金 額 合 計

指 定 建 設 業
土木工事業・舗装工事業・建築工事業
電気工事業・管工事業・造園工事業
鋼構造物工事業
特定一般
一級国家資格者
一級国家資格者
二級国家資格者
国土交通大臣特別認定者
実務経験者
4,500 万円
以上※１4,500 万円
未満※１4,500 万円以上は契約できない※１

その他（左以外の２２業種）
特

定

一
般
一級国家資格者
二級国家資格者
実務経験者

一級国家資格者
指導監督的実務経験者等
4,500 万円
以上※１4,500 万円
未満※１4,500 万円以上は契約できない※１

工事現場に置くべ き 技 術 者

監理技術者

主任技術者

監理技術者

主任技術者

技術者の資格要件

一級国家資格者
大臣特別認定者

一級国家資格者
二級国家資格者
実務経験者

一級国家資格者
指導監督的実務経験者等

一級国家資格者
二級国家資格者
実務経験者

技 術 者 の 専 任◎公共性のある工作物に関する建設工事で、請負代金額が 4,000 万円以上の時に必要 ※２＜参考＞○監理技術者の資格を有する者
監理技術者資格者証を有し、５年以内に監理技術者講習を受講した者（平成１６年３月１日：建設業法改正）→証明する書類・・・監理技術者資格者証・監理技術者講習修了書○監理技術者及び主任技術者の雇用関係
直接的及び恒常的（３ヶ月以上）雇用関係にあること。
→資格者証・健康保険被保険者証・住民税特別徴収税額通知書等で確認。
在籍出向者・派遣社員等は直接的な雇用関係にあるとはいえない。
※１：建築一式工事の場合は 7,000 万円、※２：建築一式工事の場合は 8,000 万円

Ｑ２―４
監理技術者の資格要件は何か。
Ａ：建設工事の現場においては、一定の資格又は実務経験を有する監理技術者を設置することが必要で、以下に該当する者をいいます。
（特定建設業の営業所の専任の技術者の資格要件と同一）
１）指定建設業① １級施工管理技士等の国家資格者② 国土交通大臣が①と同等以上の能力を有すると認定した者
２）指定建設業以外① １級施工管理技士等の国家資格者② 主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、発注者から直接請け負った金
額が 4,500 万円以上の工事に関して２年以上指導監督的な実務経験を有する者③ 国土交通大臣が①又は②と同等以上の能力を有すると認定した者

5

Ｑ２―５
専任する監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であればよいか。
Ａ：発注者が国、地方公共団体又は公共法人等の建設工事について、元請業者が当該工事現場に専任で配置する監理技術者は、元請業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるもので、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、かつ監理技術者講習を過去５年以内に受講した者となっています。
また、この監理技術者資格者証については、担当している工事がある場合は、常に携帯していなければなりません。
建設業の
許可区分

技術者の専任

下請金額の総額

技術者
の配置

特定建設
業

公共性のある工作物に関する重要な工事
で 4,000 万円以上（建築一式工事の場合は8,000 万円以上）

4,500 万 円 以 上（建築一式工事の 場 合 は 7,000
万円以上）

監理技
術者

6

工事の発注者

資格者証及び
監理技術者講習の必要性

国、地方公共団体
又は公共法人等

必

要

上記以外

不

要

Ｑ２―６
当初、主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負代金が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となった場合、監理技術者を設置しなければならないか。
Ａ：工事内容の大幅な変更等により下請契約の請負代金額の合計が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となった場合は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を設置しなければなりません。
一般的には施工計画の作成などにより、あらかじめ下請金額が想定されるので、工事施工当初においてこのような状況が予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を設置しておくことが必要です。

Ｑ２―７
日々の単価契約により行っているクレーン作業やコンクリートポンプ打設等に主任技術者等の設置が必要か。
Ａ：建設業法第２４条で「委託その他何らの名義をもってするを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は建設工事の請負契約とみなして、この法律を適用する。
」と規定されています。
単価契約であっても作業内容が建設工事の請負契約に該当しますので、主任技術者等の設置が必要です。

Ｑ２―８
下請負に、レッカー作業、コンクリートポンプ打設、ガス圧接、かじ工を出しているが、下請業者は主任技術者等を設置しなければならないか。
また、現場事務所の設置、電気及び水道などの仮設工事は主任技術者等の設置をしなければならないか。
Ａ：契約内容が建設工事である場合は、下請業者であっても主任技術者を設置しなければなりません。
仮設工事等であっても建設工事であれば主任技術者等を専任又は兼任で設置しなければなりません。

Ｑ２―９
人材派遣会社から派遣された社員を主任技術者等とすることができるか。
Ａ：直接的かつ恒常的な雇用関係がなければ、主任技術者等とすることはできません。
直接的雇用関係とは、技術者とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が存在することをいい、資格者証、健康保険被保険者証等により建設業者との雇用関係が確認できることが必要なので、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇用関係にあるとはいえません。
また恒常的な雇用関係とは、当該企業に勤務し、日々一定時間以上勤務に従事することが担保されていることに加え、企業及び技術者が双方の持つ技術力を熟知し、企業が責任を持って技術者を配置できるとともに、技術者が円滑に企業の持つ技術力を活用できることが必要です。
公社から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者等については、建設業者から入札の申込みがあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に３ヶ月以上の雇用関係が必要です。
なお、特例として、合併、営業譲渡及び会社分割等の組織変更に伴う所属営業所の変更があった場合には、変更前の建設業者と３ヶ月以上の雇用関係にある者については、

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変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にある者とみなします。
また、震災等の自然災害の発生又はその恐れにより、最寄りの建設業者により即時に対応することがその後の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、この限りではありません。

Ｑ２―１０
新任の社員（転職してきた社員を含む）を主任技術者等とすることができるか。
Ａ：Ｑ２－９のとおり、入札の申し込みの日などから３ヶ月以上の雇用がなければ主任技術者等とすることはできません。

Ｑ２―１１
技術者の身分確認のため、健康保険証を常時携帯していなければならないか。
Ａ：技術者の当初の確認時、健康保険証のコピーでも本人と確認できればよく、常時携帯する必要はありません。
なお、被扶養者等の情報については不要であり、身分を確認することができる部分のコピーで可とします。
Ｑ２―１２
主任技術者との直接的及び恒常的雇用関係については、健康保険被保険者証でその事実を確認することとされているが、60 歳を過ぎた本人（主任技術者）の希望で、国民健康保険に加入している場合、どのような証明を受ければよいか。
Ａ：通常、社会保険に加入しているものであるが、国民健康保険のまま雇用しているならば、なぜ、国民健康保険に加入しているのか、また、会社と本人との雇用関係について
市町村民税等の特別徴収税額通知書で確認をすることとなります。
なお、法定保険の加入義務があるにもかかわらず未加入の場合は、従業員が保険の給付を受けることができないなどの不利益を被る事態を生じる可能性があるため、速やかに社会保険事務所等に相談するよう指導します。

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３.

主任技術者等の専任
Ｑ３－１
主任技術者等の専任が必要な工事とは何か。
Ａ：公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅などを除くほとんどの工事が該当します。
）で、請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の工事を施工しようする場合は、工事の安全かつ適正な施工を確保するために、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任でおく必要があります。
「現場ごとに専任」とは、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」との兼任を認めないことを意味し、元請・下請負にかかわらず、常時継続的に工事現場に置かれていることが必要です。
※公共性のある工作物とは、建設業法施行令第 27 条第１項に定める建設工事をいいます。

Ｑ３－２
密接な関係のある２つの工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合、同一の主任技術者等が専任で２つの工事に当たることができるか。
Ａ：密接な関係のある２つ以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。
ただし、発注の形態が縦断的に２～４工区のように近接しているだけのものには適用されません。
また、公社が発注する工事は、契約約款において現場代理人の常駐を求めていますので、主任技術者が現場代理人を兼務する際は、判断にあたり注意が必要です。
なお、監理技術者は大規模な工事に係る統合的な監理を行う性格上２つ以上の工事を兼任することは認められないので、この規定は、専任の監理技術者については適用されません。

Ｑ３－３
建設業法施行令第２７条第２項では、「密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる」とされており、発注者が異なっても適用されるということだが、ここでいう「密接な関係のある二以上の工事」とは、どのような工事なのか。
Ａ：「密接な関係のある」とは、例えば橋梁上部工とその舗装工事などは、これに該当するものと考えられますが、この運用は制限的なものです。
具体的にどのような工事が該当するかは、各事業に即して慎重に検討する必要があります。

Ｑ３－４
監理技術者は、どのような場合にも密接な関係のある２つ以上の工事現場において、兼務はできないのか。
Ａ：監理技術者については、大規模な工事を総合的に監理することが任務であることから、２つ以上の工事を兼務することはできません。
ただし、
令和３年３月 23 日付管理第 252 号通知「監理技術者の兼務の取扱いについて」の要件をすべて満たした場合は、同一の監理技術者が２件までの工事で兼務することがで
きます。

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Ｑ３－５
工場製作工事において、同一工場内で他の同種工事に係る製作がある場合、主任技術者等は２つの工事にそれぞれ配置されなければならないか。
Ａ：橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作工事において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで、製作を行うことが可能である場合、同一の主任技術者等が専任で２つの工事に当たることができます。

Ｑ３－６
Ｑ３－５における「一元的な管理体制」とはどのようなことか。
Ａ：２つの工事それぞれの施工計画・設計協議・工程管理・品質管理・安全管理などについて、同一の技術者が効率的に行うことができる体制のことをいいます。

Ｑ３－７
一次下請であるＡ社及びＢ社から当社は二次下請として契約したが、それぞれの請負金額が4,000 万円未満である場合、主任技術者等は２つの工事を兼務してもよいか。
Ａ：それぞれの請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）未満ならば、どちらも専任になりません。ただし、適正な施工を確保することに、十分な配慮をすることが必要です。

Ｑ３－８
営業所と工事現場が至近距離にあるため、営業所の専任技術者を主任技術者等として工事現場に従事させることはできないか。
Ａ：営業所の専任技術者については、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者とされており、所属営業所に常勤していることが原則です。例外として、当該営業所において契約が締結された工事であって、工事現場の職務に従事しながら営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、常時連絡をとりうる体制にあるものについては、営業所の専任技術者を主任技術者等として工事現場に従事させることができます。
ただし、Ｑ３－１のように専任が必要な工事現場は兼務できません。
また、公社が発注する工事は契約約款において現場代理人の常駐を求めていますので、主任技術者等が現場代理人を兼務する際は、判断に当たり注意が必要です。

Ｑ３－９
経常建設共同企業体の構成員は、代表者であるなしにかかわらず、どのような工事でも主任技術者等を専任で設置しなければならないのか。
Ａ：全ての構成員が、主任技術者等を専任で設置してください。ただし、請負金額が１億２千万円（建築一式工事の場合は２億４千万円）未満であれば、構成員の１者が主任技術者等を専任で設置できれば、その他の構成員は兼任でも可とします。

Ｑ３－１０
経常建設共同企業体（乙型）の構成員は、それぞれの分担施工の対象工事が稼働している期間のみそれぞれの主任技術者等を専任で設置することとしてよいか。

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Ａ：共同企業体には、全構成員が資金、人員、機材等を拠出し共同で施工する甲型共同企業
体と、共同企業体が請け負った工事をあらかじめ分割して各構成員がそれぞれの分担した工事について責任を持って施工する乙型共同企業体があります。
共同企業体の主旨から工事の完成に当たっては、お互いが発注者に対して連帯責任を負うことは当然のことですが、乙型については損益の計算について合同計算は行わないなど、分担工事のそれぞれが１つの工事と見なすことができる側面もあることから、各構成員の分担工事の実施期間について専任又は兼任で設置できればよいものとします。
ただし、施工計画などについて、各構成員が十分な連携をとることが必要です。

Ｑ３－１１
経常建設共同企業体（乙型）の構成員は、それぞれの分担施工の対象工事の金額によって、それぞれの主任技術者等を専任で設置することとしてよいか。
Ａ：乙型の共同企業体は甲型と違い分担施工方式ですので、各構成員の対象工事の金額に応じて専任又は兼任で設置できれば可とします。

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４．

主任技術者等の専任期間
Ｑ４－１

発注者と他機関との調整のため、工事を一時中止している期間は、主任技術者等の専任を解除できるか。
Ａ：公社から直接工事を請け負った建設業者が、主任技術者等を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となりますが、発注者の都合により一時中止した場合は、工事現場への専任は要しません。
ただし、工事を中止する期間が、設計図書若しくは打合せ記録等の書面により明確になっていることが必要です。

Ｑ４－２
工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手の場合、又は工事が完成し完成検査と事務手続が残っている場合の当該期間は、主任技術者等の専任を要しないか。
Ａ：現場施工に未着手の場合は専任を要しません。この場合、未着手とは請負契約の締結
後、現場施工に着手するまでの期間をいい、実際には、現場事務所の設置、資機材の搬入、又は建設工事が開始されるまでの期間をいいます。
なお、選択工期制による工事の場合においては、実施工期の申し出の日を着手の日と見なします。
また、完成検査が終了し事務手続のみが残っている場合は、それ以降は専任を要しません。

◆「発注者から直接建設工事を請け負った場合」の専任期間
契約工期（当初）
契約工期（変更後）専任の必要な期間

早期に工事が完成

専任の必要な期間

請負契約の締結

工事を一時工事が早期に完成し、検査技術者の配後、現場施工に未中止していが終わり、事務手続きのみ置を要しな着手である場合合る場合合が残っている場合合

い合

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Ｑ４－３
工事が二次下請業者まで下請けされているが、二次下請業者が工事を行っている期間は、一次下請業者の主任技術者等は専任していなくてもよいか。
Ａ：一次下請業者の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上である場合は、自らが直接施工する工事がない期間であっても、主任技術者等は現場に専任していなければなりません。

◆下請工事であっても主任技術者の専任が必要

契約工期全体下請工事実施期間

下請工事実施期間

下請工事における専任の下請工事における専任の

必要な期間

必要な期間

注意）工事が三次下請業者まで下請けされている場合で、三次下請業者が作業を行っている場
合は、一次・二次下請業者は、自ら直接施工する工事がない場合であっても主任技術者は現場に専任していなければなりません。

Ｑ４－４
工場製作を含んだ橋梁工事において、工場製作期間と現場における橋脚工事の期間が重複している場合、１人の主任技術者等の専任で構わないか。
Ａ：重複する期間中に専任技術者がどちらかの現場に張り付くと、工場製作現場と工事現場は離れていることから、当然、一方の現場は技術者が不在になってしまいますので、重複する期間は個々に技術者が必要になります。
なお、工場製作のみで現場が稼働していない期間が、設計図書、打合せ記録等の書面で明確にされている場合に限って、現場の技術者は専任を要しません。

工場製作のみで現場が稼働していない期間

契

約

工

期

工事現場稼働期間

工事現場稼働期間

工場製作期間技術者の配置が必要な期間
専任の必要な期間

13Ｑ４－５
工場製作を伴う工事として、橋梁工事の他にどのような工事が該当するのか。
Ａ：工事内容にもよりますが、下水道のプラント工事、エレベータ工事、門扉設置工事などの工場製作を伴う工事については、当該工場製作のみが稼働している期間は、橋梁工事と同様の取扱いが可能です。

Ｑ４－６
維持工事等において長期間の契約工期となる場合、現場が稼働する時期があらかじめ特定されているものについては、フレックス工期制による工事の場合と同様の取扱いをしてもよいか。
Ａ：維持工事において、現場が稼働する以外の時期については、工事の準備・待機等の必要がないことが施工計画等により事前に明確な場合、フレックス工期制による工事と同様に現場が稼働している期間以外は、技術者の配置を要しない期間として扱うことが可
能です。

14

５．

主任技術者等の交代Ｑ５－１配置した技術者を工事途中で変更することができるか。また、変更できる場合、変更後の技
術者についても３ヶ月以上の雇用関係が必要なのか。必要な場合の３ヶ月の始期はいつか。
Ａ： 建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工監理をつかさどる
監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札･契約手続きの公平性を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要がありますが、次のやむを得ない事由等の場
合には変更が可能です。
１ 技術者の事情（病休、退職、死亡）により、交代が必要と認める場合。
２ 受注者の責によらない理由による中止や工期が延長された場合。
３ 工場製作と現場施工を同一工事で行う場合で交代しても支障がないと認められる場合。
４ 大型工事で、１つの契約工期が多年に及ぶ場合。
いずれの場合も、発注者と受注者の協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模・難易度等に応じて一定期間重複して工事現場に設置するなどの配慮が必要です。
また、変更後の技術者についても入札申し込みの日の３ヶ月前からの雇用関係が必
要です。

Ｑ５－２
主任技術者等が死亡したため交代する必要が生じたが、当社には現有で交代できる技術者がいないため、新たな技術者を雇用し専任の主任技術者等としたいと考えているが、恒常的な雇用関係の考え方によれば、入札の申込みのあった日以前等に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされており、これを守るため受注者の理由による工事の一時中止を請求したいがどうか。あるいは、公社から、契約が解除されることになるのか。
Ａ：主任技術者が病気、退職、死亡のやむを得ない事由等の交代に該当します。交代する
技術者は、前技術者と同様に入札の申し込み前３ヶ月以上の雇用関係にある者となります
が、そのような技術者がいない場合、変更の申請があり受理した時点で３ヶ月以上の雇用関係にある者となります。それでも設問のように技術者がいない場合には、交代がやむを得ない理由によるものであり、また、工事の継続によって事業効果の早期発現が期待されるのであれば、３ヶ月未満の新たな技術者でも認めることとなります。ただし、この場合であってもＱ５－１のように、前技術者と同等以上の技術力を有する者を確保するよう努めることが必要です。

Ｑ５－３
発注者の都合によって工事が一時中止となった場合、又は設計変更により工期が延長された
場合は、主任技術者等を交代させてよいか。
Ａ：建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工監理をつかさどる
監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要がありますが、受注者の責によらない理由により中止となり工期が延長された場合は、技術者の交代を認めます。ただし、公社と請負業者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等に確保される必要があることから、工事の規模、難易度等に応じて必要とする期間について、技術者が重複して工事現場に設置する措置をとった場合に限ります。

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Ｑ５－４
橋梁等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ施工現場が移行する場合は、主任技術者等を交代させてよいか。
Ａ：橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点では技術者の交代を認めます。

Ｑ５－５
専任の主任技術者等が短期間現場を離れる場合、協議簿処理でよいケースは、どのような場
合か。
Ａ：社会的な規範から判断して、次のような場合、概ね１週間以内の必要な日数を協議簿等で協議することにより処理してください。
なお、この場合においても、現場が施工中の場合には職務の代行が可能な技術者を配置するなど、請負業者として施工管理、安全管理に十分配慮することが必要です。
・社内の安全会議
・お盆、年末年始
・通院、短期の入院・冠婚葬祭
・企業が定めた休暇 等

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６.

現場代理人
Ｑ６－１
現場代理人の職務及び資格要件は何か。
Ａ：現場代理人は、請負契約の履行に関して工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う
ほか、請負代金額の変更・請求・受領及び契約の解除など重要事項を除いて、この契約に基づく受注者の一切の任務を代行する者で、施工技術上の管理をつかさどる主任技術者と違う役割を担うものであり、特段の資格を必要とはしていません。
なお、現場代理人が主任技術者又は監理技術者としての資格を持っている場合は、兼務することが可能です。

Ｑ６－２
人材派遣会社から派遣された社員を現場代理人とすることができるか。
Ａ：主任技術者又は監理技術者と兼任しないで単独で配置される現場代理人の場合は、現場代理人に関する要件を法などで定めていないことから、派遣社員でも可能です。ただし、より適正な施工体制の確保を図るため、現場代理人についても直接的な雇用関係にある者を設置するよう発注者として要請してください。
なお、要請に応じず派遣社員が現場代理人となった場合は、派遣契約や代理契約等について確認する必要があります。

Ｑ６－３
主任技術者等と現場代理人とは、同一の場合が多いが、短期間であれば現場を離れても現場代理人交代手続をとらず、協議簿処理でよいケースはどのような場合か。
Ａ：Ｑ５－５と同様の取扱いとなります。

Ｑ６－４
発注者と他機関との調整等のため、工事を一時中止している期間や工事の完成（完成届提出）後、引渡完了までの間、他の工事の現場代理人になることができるか。
Ａ：契約約款において、現場代理人は工事現場に常駐することとしています。これは、当該契約に係る作業期間中、常に工事現場に滞在し、発注者等との連絡に支障を来さないようにすることを目的としているものですが、工事を中止する期間が設計図書若しくは打合せ
記録等の書面により明確になっている場合で、かつ現場管理が十分に行われていると認められる場合は、他の工事の現場代理人となることを認めます。
また、作業を完了し工事が完成（完成届提出）した後は、常駐する必要はありませんが、検査及び引渡が行われていないことから受注者としての善管注意義務は残っており、事務手続や発注者との連絡などに支障を来さないよう留意が必要です。
なお、現場代理人が主任・監理技術者を兼任している場合は、「常駐」の要否とは別に専任期間（検査終了まで）を確保する必要があります。

Ｑ６－５
契約約款には、「現場代理人の工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、工事現場における常駐を要しないこととする
ことができる」とあるが、具体的には、どのような場合か。
Ａ：Ｑ６－４のほか、次の期間については、常駐を要しません。
１ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

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２ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。
３ 上記以外で、工事現場において作業等が行われていない期間。

Ｑ６－６
現場代理人が、他の工事の現場代理人を兼任することができるときは、どのような場合か。
Ａ：工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、発注者との連絡が確保されると認められる場合であり、次の（１）又は（２）を満たす工事で、現場代理人を兼任することができます。
（１）次のアからウの基準を満たす場合は、２件若しくは３件の工事で現場代理人を兼任できるものとする。
ア 請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）未満の工事であること。
イ 工事現場が原則、同一市町村内であること。
ウ 公共工事であること。
（他発注機関の工事との兼任の場合は、他発注機関が兼任を認めている場合に限る。
）（２）建設業法施行令第 27 条第２項により密接な関係のある工事について同一の専任の主任技術者が管理できるとされた２件若しくは３件の工事で現場代理人を兼任できるものとする。
なお、基準を満たす場合であっても、それぞれの工事に受注者の社員等で確実に連絡が可能である連絡員を定め、現場代理人が現場を離れる場合は、連絡員を工事現場に配置し、発注者との連絡に支障がないよう万全を期すことや、兼任時においても、それぞれの工事における現場代理人としての職務は適切に執行することが必要です。

Ｑ６－７「現場代理人の兼任に関する取扱い」において、兼任の条件として、「受注者は現場代理人を兼任するそれぞれの工事に受注者の社員等で確実に連絡が可能である連絡員を定め」とあるが、社員等の「等」とは何をさすのか。
Ａ：社員のほか、受注者の役員を配置可能としたものです。

Ｑ６－８
専任の主任技術者の設置が必要な工事で、専任の主任技術者が現場代理人を兼ねている場合
は、他の工事の現場代理人を兼任することはできないのか。
また、専任の主任技術者を兼ねていない現場代理人が他の工事の現場代理人を兼任することはできるのか。
Ａ：専任の主任技術者の設置が必要となる 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上の工事の場合の現場代理人の兼任は、主任技術者と現場代理人の兼務の有無に関わらず、建設業法施行令第 27 条第 2 項により密接な関係のある工事について同一の専任の主任技術者が管理できるとされた２件若しくは３件の工事に限り、現場代理人を兼任することが可能です。
このことから、問の前段、後段ともに、上記の場合のみ、兼任が可能となります。

Ｑ６－９
建設業法施行令第２７条第２項により密接な関係のある工事について同一の専任の主任技術者が管理できるとされた２件の工事で現場代理人を兼任しているが、１件において監理技術者の設置が必要な工事となった場合は、現場代理人を兼任できるか。

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Ａ：建設業法施行令第 27 条第 2 項（以下「施行令」という。
）の規定については、監理技術者には適用されないことから、それぞれの工事で専任の技術者を配置しなければならない
ものであり、施行令の規定が適用されなくなったことにより、現場代理人についても、それぞれの工事での配置が必要となります。

Ｑ６－１０
監理技術者が現場代理人を兼ねている場合は、他の工事の現場代理人を兼任することはできないのか。
また、監理技術者を兼ねていない現場代理人を他の工事の現場代理人と兼任することはできるのか。
Ａ：現場代理人が他の工事の現場代理人を兼任することができる基準を、請負代金額が4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）未満の工事としているところであり、監理技術者の設置が必要な工事は、発注者から直接工事を請け負い、そのうち 4,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）以上を下請契約して工事を施工するものであることから、監理技術者と現場代理人を兼ねているかどうかに関わらず現場代理人を兼任することはできません。

Ｑ６－１１
公社の工事における現場代理人と公社以外の地方公共団体等の工事の現場代理人を兼任することは可能か。
Ａ：「現場代理人の兼任に関する取扱いについて」の基準等を満たし、他の地方公共団体等が兼任を認めている場合は、兼任が可能です。

Ｑ６－１２
請負金額が 4,000 万円未満の工事で、工事場所が同一市町村内にある、公社発注工事２件を同時に受注したが、２件の工事について、一人の現場代理人が兼任することは可能か。
Ａ：「現場代理人の兼務に関する取扱いについて」の基準を満たしていると考えられ、現場代理人の兼任は可能です。
なお、基準を満たす場合であっても、それぞれの工事に受注者の社員等で確実に連絡が可能である連絡員を定め、現場代理人が現場を離れる場合は、連絡員を工事現場に配置し、発注者との連絡に支障がないよう万全を期すことや、兼任時においても、それぞれの工事における現場代理人としての職務は適切に執行することが必要となります。

Ｑ６－１３
現場代理人を兼任させようとする場合は、「現場代理人の兼任届」を所管業務担当者に提出することとなっているが、提出先はどこか。
Ａ：「現場代理人の兼任届」の提出を受け、基準を満たすかどうかを判断するため、工事監督員に提出することとなります。

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７.下

請

負

Ｑ７－１
警備会社と契約し、交通整理員の派遣を受けたが、これは下請契約となるか。
Ａ：交通整理業務は、建設業法第 2 条第 1 項で規定する「建設工事」には該当せず、また、
建設業法第 2 条第 4 項では、「「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
」と規定されており、建設工事の請負契約には当たらないため、下請契約とはなりません。
○ 下請契約とはならない例としては、
交通整理業務、清掃業務、賄い、建設資材の輸送、生コンの輸送、土砂等の運搬、建設機械のリースの契約などがあります。
○ 下請契約となる例としては、オペレータ付きのコンクリートポンプ・クレーン作業・生コンの輸送にとどまらずコンクリート型枠への圧送や打設、土砂の運搬にとどまらず積み込み作業を含む契約などがあります。

Ｑ７－２
舗装工事などで広く用いられているオペレータ付きリース契約は、下請契約となるか。
Ａ：舗装工事は、建設業法第 2 条第 1 項で規定する「建設工事」に該当し、また、リース契約であっても、建設業法第 24 条では、
「委託その他何らの名義をもってするを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。
」とされており、建設業法第 2 条第 4 項で定める下請契
約になります。
なお、労働者派遣法第 4 条において、労働者派遣法の適用除外となる業務として「建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）」とされているので、この契約について、下請契約をせずに行う場合は、労働者派遣法違反となるおそれがあります。

Ｑ７－３
ダンプトラックによる残土搬出作業を契約したが、下請契約となるか。
Ａ：残土搬出作業だけであれば下請契約に当たりません。ただし、積み込み作業等の建設業法の請負工事に当たる部分を包括する契約内容であれば、下請負となりますので、この契約について下請契約とせずに行う場合は、労働者派遣法違反となるおそれがあります。

Ｑ７－４
他の建設会社から作業員の労務提供を受けたが、これは下請契約となるか。
Ａ：警備や清掃などの単なる労務提供ではなく、建設工事の完成を目的とした作業を請け負わせる場合は請負契約に当たるため、適正な下請契約を行ってください。
下請契約をせずに行う場合、建設業務は労働者派遣事業の適用除外と規定されている
労働者派遣法に違反するおそれがあります。

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Ｑ７－５
資材メーカーにブロックの製造と、資材置き場までの搬入を内容とする契約をしたが、これは、下請契約となるか。
また、資材置き場までの搬入ではなく、トラッククレーンによる現場へのブロック設置までを内容とする契約をした。この場合は下請契約となるか。
Ａ：資材置場までの搬入は下請契約に当たりません。ただし、設置作業等、建設業法の請負工事に当たる部分を包括するものであれば下請契約となりますので、この場合、資材置場までの搬入を超えて施工現場へのブロック設置を行う場合は、下請契約となります。

Ｑ７－６
同一入札参加者と下請契約を締結することはできるか。
Ａ：同一入札参加者への下請けは、談合を誘発するのではという疑念や丸投げなど、事前の利益供与も可能となり、適正な競争入札を阻害する要因となります。発注者としては、
真にやむを得ない場合を除き、同一入札参加者への下請けについては、極力避けるよう指導する必要があります。
なお、指導に応じず下請契約が締結された場合は、建設業法や適正化法の規定に基づき現場における施工体制の確認を行うなど十分に配慮してください。
また真にやむを得ない場合とは、特殊な機械（船員付の起重機兼グラブ船・クレーン付台船・台船・浚渫船）で、リース物件として市場で調達できない場合等が挙げられます。

Ｑ７－７
協力会社に工事への協力を求める場合も下請届けは必要か。
Ａ：協力会社といえども別会社であることから、下請契約を締結し、届出等を行う必要が
あります。

Ｑ７－８
共同企業体を下請とした契約を締結することはできるか。
Ａ：公共事業において活用している共同企業体制度は、発注者から直接工事を請け負う元請としての共同企業体を想定したものです。下請が共同企業体であることについては法的な規制があるものではありませんが、施工技術上の必然性もないなど合理的な説明が困難であることから、共同企業体と下請契約するのではなく、それぞれの建設業者と下請契約を締結することが必要です。

Ｑ７－９
３社で共同企業体を組んでいるが、その構成員へ下請けさせることは問題があるのか。
Ａ：このような下請契約には、共同企業体の構成員としての会社と下請業者としての会社との契約が存在しており、同一企業が同一契約において双方の当事者となる自己契約に該当します。直ちに建設業法違反となるものではありませんが、このような契約は、出資比率に比べて一構成員が施工の多くを手がけることとなるため、実態上は共同企業体
制度の趣旨に反し、また、一括下請負に該当するなどの建設業法違反となるおそれが高く、他の構成員の実質的な関与を担保する手段がないため、適当ではありません。
このような契約は、基本的には締結すべきではなく、例えば、一の構成員が特殊工法を有している等により担当範囲が多くなると予想される場合には、当該構成員の出資比率を当該担当範囲に見合うよう出資比率を設定すべきです。

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Ｑ７－１０
上請けは禁止されているのか。
Ａ：上請けとは同業種の上位規模の会社に施工させることを指し、一律禁止されているものではありませんが、上請けは一般的に一括下請負につながりやすいため、その的確な排除が必要であり、配置予定技術者の確認、施工体制台帳の活用等により元請業者としての実質的関与の確認などに十分留意してください。

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８.

一

括

下

請

負

Ｑ８－１
一括下請負とは何か。
Ａ：受注者が自己の請け負った建設工事をそのまま一括して下請けさせることは、発注者の信頼に反するばかりでなく、工事施工上の責任の所在を不明確にし、工事の適正な施工を妨げられることから、建設業法や適正化法で禁止されています。
次のような場合が典型的な例で、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与している場合を除き、一括下請負に該当します。
①
請け負った建設工事の全部又はその主な部分を一括して他の業者に請け負わせる場合。
②
請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮す
る工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合。

Ｑ８－２
外注の比率が何％なら一括下請負となるのか。
Ａ：比率や金額で一括下請負の疑義があるというものではなく、請け負った工事に実質的に関与しているかどうかで判断します。

Ｑ８－３
工事の中に含まれる特殊工事を専門工事業者に下請けさせることは、一括下請負となるのか。
Ａ：元請業者が実質的に関与していれば一括下請負にはなりません。

Ｑ８－４
元請の実質的な関与とは、どこまでの範囲をいうのか。
Ａ：元請負人と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する的確な主任技術者又は監理技術者を配置し、①発注者との協議、②住民への説明、③官公庁等への届出等、④近隣工事との調整、⑤施工計画、⑥工程管理、⑦出来形・品質管理、⑧完成検査、⑨安全管理、⑩下
請業者の施工調整・指導監督等の全ての面において、主体的な役割を果たしていることが必要で、単に技術者を置いているだけでは「実質的に関与している」とはいえません。

Ｑ８－５
元請が実質的に関与していることの確認は、どのような方法で行うのか。
Ａ：発注者として実際に施工されている現場において点検することが重要です。
一括下請負の疑義がある場合には、主任技術者等に対して具体的にどのような作業を行っているのかヒアリングを行います。ヒアリングの際、施工管理等に関し十分に責任ある受け答えができるか否かがポイントとなります。
また、必要に応じ下請負人の主任技術者等からもヒアリングを行います。

Ｑ８－６
元請から一次、二次、三次下請まである場合、一括下請負が禁止される範囲はどこまでか。
Ａ：一括下請負が禁止されている範囲には制限がなく、Ｑ８－１に該当するような場合は、二次下請と三次下請の間でも一括下請負と認定される場合があります。

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Ｑ８－７
元請負人が現場管理と資機材の手配供給のみを行い、実質の施工を全て下請けした場合、一括下請負と判断されるか。
Ａ：元請負人の現場管理の内容が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事の的確な施工を確保するための工事管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導等）全ての面で主体的な役割を果たすことが必要ですので、現場管理と資機材の手配供給のみしか行っていないのであれば一括下請負に該当すると考えられます。

Ｑ８－８
施工管理、
工程管理などの全てに関与することによって、一括下請負に該当しないとあるが、その「全て」のうち１つでも行わなかった場合は、一括下請負と判断されるのか。
Ａ：元請負人と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する的確な主任技術者又は監理技術者を配置し、①発注者との協議、②住民への説明、③官公庁等への届出等、④近隣工事との調整、⑤施工計画、⑥工程管理、⑦出来形・品質管理、⑧完成検査、⑨安全管理、⑩下請業者の施工調整・指導監督等の全ての面において、主体的な役割を果たしていることが必要です。
工事を施工管理する中で、一部分だけを行わないとは考え難く、例えば、安全管理を行わなかった場合は、それに関連して、施工計画、工程管理、下請への指導監督等についても関与していない場合が多いと考えられ、全てに関与することが必要です。

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９.

施工体制台帳等
Ｑ９－１
施工体制台帳への下請契約の記載は、少額の契約のもの、施工期間の極めて短いものでも全て記載する必要があるのか。
また、建設業許可を受けていない業者との少額な請負契約についても必要か。
Ａ：建設業法の規定により、特定建設業者が元請となって 4,500 万円（建築一式工事の場合
は 7,000 万円）以上を下請に出すときは、下請、孫請などその建設工事に関わる全ての下請負人（建設業許可を受けていない者を含む）について記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備えおかなければならないとともに、発注者へ写しを提出しなければなりません。
なお、公社では施工体制の明確化などのため、請負金額 200 万円以上の工事及び 200 万
円未満であっても下請契約を締結する工事について、施工体制台帳の提出を求めており、「施工体制点検・確認」の対象工事となります。

Ｑ９－２
施工体制台帳への下請契約の記載は、全ての下請業者とされているが、三次、四次の業者
は契約書を交わしていない業者がほとんどであり、全ての下請業者を記載すると書類提出が遅れることになるが、一次までの記載ではだめなのか。
Ａ：施工体制台帳の作成を義務付けている主旨は、一括下請負の禁止のみにとどまらず、工事の施工に当たる全ての業者を発注者及び元請負人において把握・監督させることによって、建設工事の適正な施工を確保することにあります。
また、建設業法第 19 条では、建設工事の請負契約の内容については、書面化し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことになっているので、設問のような場合は、書面契約を行うよう指導するのが元請業者としての責務となります。

Ｑ９－３
専門工事業者と取引する際に、専門工事請負基本契約約款により契約を締結しているが、各工事の請負代金額が 100 万円未満の場合、基本契約約款に基づき請求書を受領し、請求代金を支払っているので、施工体制台帳には契約書なしと記載してよいか。
Ａ：設問のような場合であっても、建設業法第 19 条により、建設工事の請負契約の内容については、書面化し、署名又は記名押印をして相互に交付する必要があります。

Ｑ９－４
次の業務について契約した場合、下請負人選定通知書、施工体制台帳、施工体系図に記載する必要があるか。
①交通誘導業務②清掃業務③賄い④建設資材の輸送⑤生コンの輸送⑥土砂の運搬⑦農業土木における客土の運搬⑧建設機材のリース⑨オペレータ付きのコンクリートポンプ・クレーン作業⑩生コンの輸送及びコンクリート型枠への圧送や打設⑪土砂の運搬及び積み込み作業
Ａ：⑨から⑪については、下請契約に当たりますので、下請負人選定通知書、施工体制台帳、

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施工体系図に記載してください。
また、①の交通誘導業務については、現場の安全確保に直接関わるため、⑦の農業土木における客土の運搬については、施工管理に密接に関わるため、下請契約ではありません
が、下請負人選定通知書、施工体制台帳、施工体系図に記載してください。
その他については、下請契約に当たりませんので、記載不要です。

Ｑ９－５
施工体系図は、工事関係者・公衆が見やすい場所に掲示することとされているが、施工体系がなかなか決まらなかったり、変更が多くあったりする。施工体系図は工事施工後すぐに掲示しなければならないか。
また、変更がある場合は、すぐに訂正し張り替えなければならないか。
Ａ：施工体制台帳は、建設業法施行規則により、変更があったときは遅滞なく変更後の当該事項を記載することとされており、施工体系図が施工体制台帳に基づいて作成されることを考えると、施工体系図も遅滞なく変更後の当該事項を記載するよう努めてください。

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