IFI Policy Recommendation No.29

February 2024

スタートアップエコシステムに関する政策提⾔
エコシステムの拡⼤とグローバル化
渡部 俊也

東京⼤学未来ビジョン研究センター 教授

福嶋 路
東京⼤学未来ビジョン研究センター 客員研究員
東北⼤学⼤学院経済学研究科 教授

⾦間 ⼤介
東京⼤学未来ビジョン研究センター 客員教授
⾦沢⼤学融合研究域融合科学系 教授

伊藤 伸

東京⼤学未来ビジョン研究センター 特任准教授

樽⾕ 範哉
東京⼤学未来ビジョン研究センター 客員研究員
独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構（ジェトロ）イノベーション部 次⻑エグゼクティブサマリー
本政策提言は、未来ビジョン研究センター、イノベーション・ガバナンス研究部門の産学及び社会連携システム研究ユニットにおける研究成果をもとに、日本におけるスタートアップエコシステムの国際化、グローバル化を促進するための施策をまとめたものである。本
提言は、2020 年 3 月 に東京大学未来ビジョン研究センターとして発表した政策提言「 大学を核としたベンチャーエコシステムに着目した産学連携政策」を受け、その後行われた研究プロジェクトの成果をもとにした提言と位置付けられるものである。
具体的な提言内容としては、①スタートアップのボーングローバル 3 要件（Diversity,Serial Entrepreneurship,Overseas Mentoring）の充実を図る各種施策を、政府、自治体や大学およびスタートアップ支援事業者が推進することに加え、②スタートアップエコシステムの支援主体のオープン化と、複数のエコシステムとの接続を試みていくこと提言している。
後者に取り組むためには、自らの地域や組織などに由来するスタートアップの支援だけでなく、地域外、組織外のスタートアップの支援を行うとともに、地域外、組織外の支援事業者を幅広く受け入れることが必要であり、特に日本の支援組織が海外スタートアップを支援することや、海外支援機関の誘致は重要である。このことにより国内外の複数のエコシステムを接続し、エコシステムの規模を拡大することによって、そこで活動するスタートアップの便益を向上させることを意図するものである。
最後にこのような提言に資する具体的なプロジェクトとして、海外 VC 等との連携によるグローバルピッチコンテストを提案した。

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１．はじめに
本政策提言は、未来ビジョン研究センター、イノベーション・ガバナンス研究部門の産学及び社会連携システム研究ユニットにおける研究成果をもとに、日本におけるスタートアップエコシステムの国際化、グローバル化を促進するための施策をまとめたものである。本
提言は、2020 年 3 月 に東京大学未来ビジョン研究センターとして発表した政策提言「 大学を核としたベンチャーエコシステムに着目した産学連携政策」を受け、その後行われた研究プロジェクトの成果をもとにした提言と位置付けられるものである。
2020 年の提言においては「大学を核としたスタートアップエコシステム形成」という概念を提唱し、従来の産学連携政策が、企業との共同研究促進施策と、大学発ベンチャー創出促進施策の 2 つに分離されていたところ、既存企業とスタートアップそして VC などの金融機関を含むエコシステム重視の政策へ転換することを求めている。このような観点から、８つの具体的施策を提言している。その中１番目の提言には、「大学と大企業が連携する「スピンオフ」及び「カーブアウト」ベンチャーを投資対象とするベンチャーファンドの創設を促すこと」をあげた。大学が関与しない範囲でも、日本では企業からのカーブアウトは極めて低調であったが、2022 年 9 月には、出向起業・スピンアウト起業を促す、出向起業スピ
ンアウトキャピタルが設立・運用開始されたことや、東京大学の特定研究成果活用支援事業の一環として行われ、東大 IPC が運用するオープンイノベーション推進１号「投資事業有限責任組合（略称：AOI1 号ファンド）」は、総額 256 億円で 2022 年ファイナルクローズし、以降、多くのカーブアウト、あるいは大学との JV 案件への投資が行われていることなどに現れている通り、一定の前進がみられる。
さらに、2 番目に挙げた「技術研究組合法の運用改善による大学と企業の JV 制度の創設と、制度の周知啓発を行うこと」については、わずか一例ではあるがか 2023 年に東大とソフトバンクとの JV である Hemilion が設立されている。
さらに提言中で指摘した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」においても、「エコシステム型の施策が推奨されるべきであると思われる。
（その点）現在のガイドラインではあくまであくまで大学と組織の 1 対 1 のマネジメントにのみ言及している点で改善が求められる」とした点についても、その後政府によって定められた「大学知財ガバナンスガイドライン（大学知財 GGL）」（2023 年 3 月 29 日公表）には、大学と企業との共同研究の知的財産の契約の在り方に、スタートアップエコシステムの発展の観点から議論が盛り込まれるなど、ガイドラインへの反映も進んでいる。
一方この提言においては、国内の産学連携に関する観察に基づいており、海外のエコシステムを参照した示唆とはなっていない点を課題としてあげていた。この課題をうけて、その後未来ビジョン研究センターとしては「スタートアップエコシステム研究プロジェクト」

2（住友生命等寄付研究プロジェクト1）および「AI スタートアップにおける関係性資産の解明」（三井不動産東大ラボ2）2 つの研究プロジェクトが実施された。
本提言はこの 2 つのプロジェクトにおいて得られた海外動向などを踏まえた研究成果をもとに、グローバルスタートアップエコシステムの形成促進策を具体的に提言するものである。
２．スタートアップエコシステムにおける課題
本提言でテーマとしているスタートアップエコシステムについては、 学術的にはentrepreneurial ecosystem という概念で広く共有されている。この概念は、2000 年代後半から 2010 年代前半にかけて徐々に見られるようになり、その後、広く伝搬した。金間（2022）は、100 近くの既往の研究をもとに、重要と思われるいくつかの論点を論じている。その最後に掲げたものとして多様性の確保の重要性があった3。
「地域における強い経路依存性は、時に異質な他者を排除する駆動力となる可能性がある」として、国や地域のボーダーを超えてアクティブな活動を展開する起業家たちは、自らの出身国や、あるいは他の国や地域のエコシステムとつながる役割を果たす重要なアクターとなることで、経路依存性のロックインを防ぐことが可能になる。すなわち、地域のスタートアップエコシステムが高いレベルでの開放性と許容度を維持することが重要となるとしている。
その点日本のスタートアップエコシステムにおける外国人の参加は課題であるとされてきた。例えば米国・シリコンバレーにおいては、外国人や移民による起業であり、シリコンバレーでは、全人口のうち外国出身者の割合は 39％に達し、全米平均の 14％を大きく上回り、かつ米国発ユニコーン企業の半数以上が 1 人の移民の創業者を有していることなどと比較すると大きな差異がある4。
このことは、日本のスタートアップがグローバルに事業展開していないという議論にも関係している。「日本のスタートアップは、人口減少や高齢化もあり、国内市場を主力にしていると、成長の余地が限られる恐れが強い。メガスタートアップを目指していくには、早https://ifi.u-tokyo.ac.jp/projects/startup-ecosystem/
https://mfut-lab.ducr.u-tokyo.ac.jp/theme/
3 金間大介「スタートアップ・エコシステム研究の潮流と今後のリサーチ・アジェンダ：地域の特徴に基づいたエコシステムの構築に向けて」未来ビジョン研究センター、ワーキ
ングペーパーNo.12、（2022）https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/07/WP012.pdf
4 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/b639a22436604cdc.html
ジェトロレポー12ト3くから世界で勝負することが求められる。」とされる5。スタートアップの事業の国際化に関しては、伊藤らによると、研究領域における外国企業との提携実施が、出口戦略や資本金と関連があることなどが明らかになっている。しかしそもそも「領域によって程度の違いはあるものの、海外企業との提携を希望する国内の大学発ベンチャーは、提携を実施している企業の数倍に及ぶ」6としている。海外企業との提携が実現しない理由として、戦略性のほか、必要な知識・経験や人的ネットワークの不足があるとされ、やはり多様性の問題に行きつく。
これらの研究を踏まえれば、ゴーグローバル、ボーングローバルが実現できない要因としての多様性の問題を解消する必要があるという課題が浮かび上がる。
他方地域における経路依存性については、特にデジタル分野、例えば AI 関連のスタートアップにおいてどの程度重要なのかという問いも見過ごせない。現実に Covid19 のパンデミックの期間においても、米国からインド等のスタートアップへの投資は行われていたことをみても、デジタル化社会においてはすでに地域における対面での関係構築はそれほど重要でなくなってきているのではないか、特にオンラインコミュニケーションの発展によって7、スタートアップエコシステムにおいても物理的な近接性はそれほど重要でなくなってきているのではないかとの疑問も生じる。この点、パンデミックの最中に当ユニットの伊藤らの行った質問票調査の結果8は示唆的である。すなわち、対面での交流経験は、リモートワークを課せられた従業員に業務に必要な知識や精神的な安定、満足感を与え、自身の業務パフォーマンス向上や組織貢献的な活動の要因になっていることが示唆されている。この結果は特にスタートアップのチームビルディングにおいては対面での関係性の形成が重要であることを意味する。しかしオンラインコミュニケーション技術の発展は、いったん対面での関係性が形成されたのちには、遠隔においてもチーム機能を維持する可能性があることも意味する。
このようなことを踏まえ、地域における関係性の樹立をベースとしたエコシステムにおいて、「スタートアップエコシステム研究プロジェクト」（住友生命等寄付研究プロジェクト
9）および「AI スタートアップにおける関係性資産の解明」（三井不動産東大ラボ10）の 2 つの研究プロジェクトによって取り組みを進めてきた。以下それぞれのプロジェクトで得られた示唆について述べる。

2023/05/29 政策特集日本をスタートアップ大国へ vol.4 ユニコーンが少ない日本。
スタートアップに海外展開のすすめ
経済産業省 METI Journal ONLINE
https://journal.meti.go.jp/p/27097/
6 NISTEPDISCUSSION PAPER No.219 国際化視点の大学発ベンチャーデータ分析
2023 年 3 月 https://nistep.repo.nii.ac.jp/records/6837
7 https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/202010.html
8 伊藤、西方、渡部「リモートワークの主観的パフォーマンスと上司・同僚とのリアルな交流経験の関係」未来ビジョン研究センターワーキングペーパーNo.25（2023）
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/16370/
9 https://ifi.u-tokyo.ac.jp/projects/startup-ecosystem/
10 https://mfut-lab.ducr.u-tokyo.ac.jp/theme/54

３．スタートアップエコシステム研究プロジェクト
2021 年に寄付研究プロジェクトとして「スタートアップエコシステム研究プロジェクト」がスタートした。このプロジェクトにおいては東京大学とジェトロとの連携協定の一環として、ジェトロ、およびジェトロサンフランシスコとも連携を行い、ボーングローバルスタートアップの備えるべき要件を見出すため日米のスタートアップのケーススタディーを中心に実施してきた。ここで得られた知見に加え、以下のセミナーやシンポジウムを通じて、特に海外のアクセラレーターや VC などの経験者との意見交換を重ねた。
 2021 年 11 月 4 日シンポジウム「大学発ボーングローバル企業にみる世界での戦い方」
 2021 年 10 月 06 日セミナー「米国における大学発スタートアップ構築の仕組み」
 2022 年 12 月 13 日セミナー「世界で勝てるスタートアップに必要な 3 つの要素とは」 2023 年 03 月 16 日シンポジウム「日本にグローバルスタートアップエコシステムを構築するには？」
その際意見交換に参加した主なゲスト参加者は以下のとおりである。
 Mr. George Panagiotakopouls, Director, Global Innovation and Partnership, BerkleySkydeck Dr. Tony Raven, former CEO, Cambridge Enterprise Mr. Tom Moss, CEO, Skydio GK
 Caroline Winnett, Berkeley SkyDeck, CEO Will Robinson, Techstars, Senior Vice President
実証分析の結果との整合性も踏まえ、これらの議論を経て、ボーングローバルスタートアップとなるための要件として、①Diversity, ②Serial Entrepreneurship, ③Overseas
mentorship の三要素がカギになることを示した。この結果については、2023 年 5 月 2 日に、ボストンケンブリッジにおいて発表（ビデオリリース）11を行った。
これら 3 つの要件を満たすために可能な具体的施策としては以下のようなものが考えられる。
① Diversity の推進
スタートアップのマネジメントチーム自身の多様性や、マネジメントチームがより多様な外部ネットワークと接続していることが重要であるとすれば、具体的にどのような施策が考えられるであろうか。ジェンダーに関係した施策の推進に関しては、多くの組
https://drive.google.com/file/d/1JWpaQM3lbF3VHgHsbCihFjiZ8H2ErfT/view?usp=sharing
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織で取り組まれているものの、スタートアップの経営者に占める女性の割合は小さく新規上場企業に占める女性社長の比率は 2％程度であるとされる。政府はこの課題に対して 2023 年より女性起業家支援パッケージ12等を設けている。これらの施策に加えて、大学発スタートアップの文脈でも、大学における女性対象の起業家教育なども実施されるべきであろう。加えて政府は外国人の起業支援に関しても取り組んでいる13。これらの施策は多様性の基盤となるとはいえ、ここでポイントとなるのは、あくまでマネジメントチームの多様性が増すことであり、女性や外国人を含むチームの形成を支援することがポイントである。その点、大学発スタートアップに関しては、留学生の役割に注目すべきであり、実際に大学発スタートアップのマネジメントチームに留学生が含まれている場合は、当初から海外での事業を計画しているケースが多い。このような機会を増やすための留学生の起業支援環境を整えるとともに、国内外のスタートアップへのインターンを推進するなどの活動を、政府および国内外企業と連携して推進することが重要である。
これらの他に、最近ではスタートアップ向けの経営人材紹介などのサービスも見受けられるが、このような多様性を観点とした人材紹介も求められるであろう。
さらに大学においては起業家教育や企業支援の段階で、多様性に富むチームビルディングを意図したプログラムが求められる。外国人留学生をチームに入れる場合、起業家教育や支援サービスにおいても英語プログラムを基軸にする必要がある。そのような取り組みを大学等の起業家教育コースやアクセラレーターなどが取り組むべきである。
② Serial Entrepreneurship
連続起業家が創業したスタートアップや、マネジメントチームとつながりがあることがスタートアップのグローバル市場における成長性に大きく寄与する。他方日本ではまだ連続起業家は少なく、そのような機会は限られていることから、数少ない連続起業家を効果的にスタートアップと接続する仕組みが求められる。その点「一定期間給料をもらいながら起業準備ができる」プログラムである、Entrepreneur in Residence(EIR)をアクセラレーターなどが運用し、連続起業家を配置するなどの工夫も有効であると思われる。
③ Overseas Mentorship
既に JETRO などの支援プログラムにおいて、スタートアップチームに海外アクセラレーターなどのメンタリングをうけさせるなどの施策が行われている。このような機会を拡大するのとともに、海外アクセラレーターや海外 VC の誘致を行うことも、海外メンターとの接続機会を増すことにつながるだろう。

https://www.kantei.go.jp/jp/content/siryo8-1.pdf
外国人起業活動促進事業
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/index.html
12136

ここで述べた 3 つの要件を備えた経営チームが取り組む事業は、自然とグローバル視点で重要かつインパクトのある課題に挑戦するものとなり、それはすなわち一定の地域だけでなく多くの国にまたがるマーケットを対象とすることになることは見逃せない。現在日
本政府は多くのスタートアップを生み出すことと同時にユニコーンを生み出すことを政策目標14としているが、特に海外からの資金調達を得てユニコーンとなるスタートアップの要件としてとしては、ここで述べた 3 つの要件を備えていることは重要である。
そのようなスタートアップを育成する施策を進めるうえで、海外 VC 等が審査員となって実施する英語によるスタートアップピッチを国内で行うことも有効であろう。このような機会は海外 VC などからのメンタリングの機会や、連続起業家との接点を作ることに持つながる。後述するように、現在スタートアップエコシステム研究プロジェクトのアウトプットとして Well-being startup ecosystem を推進するスタートアップチャレンジをジェトロ、東京都などと連携して実施することを提案している。こちらについては Concept Video15を作成し、2023 年 10 月 10 日 UIDP Tokyo Forum において発表を行っているが、この種の取り組みを推進することが 3 つの要件の促進につながるものと思われる。
４．AI 産業のアントレプレナー・エコシステムの研究
最近の LLM(大規模言語モデル:Large Language Models）などの新たな技術の導入によって AI はあらゆる産業に導入されるようになっており、産業競争力にも影響を与える重要な技術とみなされている。AI 分野では米国が研究・商業化において他国を牽引しているが、AI 人材は国を超えた活動をしており、特にカナダのトロント地域は、トロント大学のジェフリー・ヒントン教授をはじめとする AI 研究の先駆者を擁し、さらに AI スタートアップやそれらを支援するサービスの集積が進んでいる。このトロントと、やはり AI スタートアップを多く輩出している近接した Waterloo 地域（Waterloo, Toronto: 以降 WT と表記）を対象に質問票調査を行った。この結果を日本の AI 分野の代表的地域である東京・本郷の AI エコシステムと比較することで、課題を見出すことを試みた16。
130 キロ離れたトロントと WT の 2 つの地域の双方のアクセラレーター等の支援をうけているスタートアップが多数みられることから、この 2 つの地域のスタートアップエコシステムは一体であることがわかった。具体的には WT と本郷には、人材の多様性においてスタートアップ育成強化に関する 5 カ年計画では，日本では 6 社にとどまるユニコーン（企業価値が 10 億ドル以上の未上場企業）を将来的に 100 社に増やすとの目標を掲げている。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf
1415

https://drive.google.com/file/d/1jrD8MP2hgQxJHcKNlVPAaayC2BV5Ao8t/view?usp=sharing
16 福嶋路、渡部俊也「AI 産業のアントレプレナー・エコシステム ウォータールー・トロント(WT)と本郷との比較」未来ビジョン研究センター、ワーキングペーパーNo.16（2023）https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/WP025.pdf
7大きな差があること、WT には多数の支援組織とスタートアップとの間で地域を超えた密なネットワークが形成されているが、東京・本郷では東京大学関連の支援組織の存在が大きく、支援組織は WT に比べると集積が薄いこと、全般的にスタートアップと支援組織のネットワークは局所的かつ分断されていることが明らかになった。
130 キロ離れた WT の両地域であるが、それぞれの支援機関が支援対象を地元のスタートアップだけとせず、他地域にも広げていることが特徴である。さらに支援は両地域だけに限られているわけではなく、ヒアリングしたトロントのアクセラレーターの支援を受けているスタートアップの中には、インドに拠点をもつものもあった17。これはもともと移民が多い中で何らかの人的関係をもったことが契機となって、トロントで支援対象となったと思われる。このような支援対象をオープンにすることで、自然と海外のエコシステムとの接続が起きている。もともとカナダのスタートアップのマネジメントチームは多様性が大きく、かつカナダの市場はそれほど大きくないということもあり、自然と取り組むテーマはグローバルマーケットを意識したものになる。そのようななかで WT の支援を受けたスタートアップがアフリカでユニコーンになっている Treepz ケースなどもみられた18。
このような支援対象のオープン化は、支援対象を奪い合うことにもつながるため、地域においての支援者の競争環境を高めることにもつながる。例えばトロント大学のアクセラレーターである CDL（Creative Destruction Lab）は、創設者のシリコンバレーとのネットワークを活用しては米国 VC の誘致を行うことに成功した19が、そのプログラムにおいては最終の採択率は極めて低く応募するスタートアップにとってはきわめて競争が厳しいプログラムであると同時に、地元 VC だけでなく米国 VC が支援主体となるという意味で、VC間の競争促進につながった。その結果、全体としては支援サービス供給側も需要側も競争が促進され、その帰結として輩出するスタートアップの質を高めることにつながった。オープン化はこのように競争を促進するという側面があるため、しばしばエコシステムのサービス供給側からは歓迎されない場合もある。しかし WT についてはこのような競争促進施策はスタートアップにとっての機会を増やし、支援サービス側の差別化を促すという意味で、功を奏しているものと考えられる。
このような観察結果からは、スタートアップエコシステムにおける支援対象と支援主体のオープン化を図ることは、エコシステムの拡大や連結に有効であるものと思われる。

https://xlscout.ai/ など
https://ng.treepz.com/など。他にもトロントのインキュベーションを受けたアフリカのスタートアップは多数ある https://techpoint.africa/2022/12/15/techstars-toronto-winter2022/
19 CDL「当初はカナダのスタートアップに興味を示さなかったカナダの VC も、CDLの活動によって、その可能性に気づきだし、徐々に参加者するようになった。現在ではス
タートアップ 20 社、支援組織 30～40 人、国内外から参加するようになっている」
17188

５．提言と具体的施策としてのプロジェクト提案
以上の 2 つのプロジェクトによって得られた示唆をまとめると以下の 2 点となる。
① スタートアップのボーングローバル 3 要件を促進する施策を充実させる
政府、自治体や大学およびスタートアップ支援事業者は、本稿で示したような、スタートアップのボーングローバル 3 要件（Diversity, Serial Entrepreneurship, OverseasMentoring）の充実を図る各種施策を推進する。
② スタートアップエコシステムの支援主体のオープン化と複数のエコシステムの接続
自らの地域や組織などに由来するスタートアップの支援だけでなく、地域外、組織外のスタートアップの支援を行うとともに、地域外、組織外の支援事業者を幅広く受け入れる。特に日本の支援組織が海外スタートアップを支援することや、海外支援機関の誘致は重要である。このことにより国内外の複数のエコシステムを接続し、エコシステムの規模を拡大することによって、そこで活動するスタートアップの便益を向上させることができる。
これらを具体的に進めるために、スタートアップに対して 3 要件の充実を働きかけ、かつエコシステムのオープン化およびグローバル化を促す施策が求められる。そのヒントとなる試みとして、本プロジェクトにおける検討過程で実施したワークショップやシンポジウムにおいては、スタートアップのピッチセッションを複数回織り交ぜて行った。
例えば 2021 年 11 月に実施したシンポジウム「大学発ボーングローバル企業にみる世界での戦い方」“How to nurture Born Global Startups spin-off by University”においては、日米のスタートアップのピッチを行い、日本側スタートアップの講評を米国側に、米国スタートアップの講評を日本側の VC が行った。これによって双方のスタートアップにグローバル視点でのインプットを与え、事業計画のグローバル化を促進し、海外メンタリングの機会提供にもつながりえるオープン化の施策であったといえる。また 2023 年 1 月に実施した「AI スタートアップエコシステムの発展と協力」本郷・東京-Waterloo・Toronto を結ぶス
タートアップピッチセッションとシンポジウムにおいても、カナダと日本のスタートアップに対し、双方の VC やアクセラレーターが講評を行う形で行われた。そのうちカナダ側の一社はその後に支援を受けて日本進出を行うなど、このイベントが双方のエコシステムのブリッジングの役割を果たすことになった。

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これらは規模の小さなものであったが、先述した 2 つの提言の方向性に合致する特徴を備えた大規模なスタートアップピッチの国際イベントを行うことは、具体的な施策となりえるものと考えられる。その際イベントが備えるべき特徴としては① グローバル視点に立ち地球環境問題などグローバルな課題に対するチャレンジを促すものであること② 英語によるピッチコンテストであること③ 海外 VC 等と連携したピッチコンテストであること④ 国内だけでなく海外のスタートアップが多数参加するイベントであること⑤ 組織や属性のダイバーシティに富むチームの参加を促すものであること⑥ グローバル視点でのメンタリングが行われるものであること⑦ 海外メンタリングの機会を提供する者であること等が望ましい。国内でも数多くのピッチコンテストが開催されているが、英語による国際的なピッチコンテストは希少であり、以上のような条件が整ったイベントは今までなかったといってよい。
スタートアップエコシステム研究プロジェクトにおいては、研究成果の実装を図るため、これらの条件を満たすスタートアップピッチの具体的設計を行った。具体的にはグローバ
ル課題として人類共通の目標である Well being をテーマとして、OECD の 11 のカテゴリの中からテーマを選定し、海外 VC 等と連携したスタートアップピッチを企画した。
このイベントの目的としては、グローバル視点で多様なプレーヤ―の参加を促す主旨で、OECD の提唱する「well-being framework」の 11 のカテゴリーを念頭に、ウェルビーイン
グ・エコノミーの基盤となる Natural Capital、Human Capital、Social Capital の蓄積を目指すものとした。それらの資本蓄積に寄与するスタートアップ事業や企業・研究機関のプロジェクトを支援し、人間の身体や心の健康だけにとどまらず、多様性ある人々が共存しつながりあう社会、およびその基盤となる持続可能な地球環境の実現を通じ、多面的なウエルビーイングを実現していくことというゴールを目指すとする。そして最終的な目的としてこのような考え方に共感し、その実現を使命として（Mission Driven）、人間中心・生活者中心の考え方のもと（Citizen Driven）、先端知を最大限生かし社会実装につなげていくこと（Deep Tech Driven）によって社会課題解決を目指すアントレプレナーのためのエコシステム形成を目指すものと位置付けている。
具体的なチャレンジトラックとしては以下の 3 つを想定している。
トラック１ Global Liveability
深刻な地球温暖化や生物多様性の急速な減少などによって人間が生存していくための基盤が脅かされている。エネルギー問題に加え農業や食糧もその一つの構成要素であり、これら危機的な課題を解決し、人間が住みやすい環境を構築するためのディープテックを利用した事業提案や、これらを推進するデジタル技術を利用した事業提案を推奨する。
トラック２ Healthy Life
10人間のウエルビーイングの基盤は生涯を通じて健康であることである。最近のライフサ
イエンスの目覚ましい進歩は、老化を治療し、健康な長寿を実現するディープテック技術の発展をもたらした。これらのライフサイエンス技術とデジタル技術の組み合わせなどを用いて、「身体的な健康」だけでなく「心の健康」、「社会的な健康」に幅広く寄与するヘルスケア事業の提案を推奨する。
トラック３ Living & City
人間は都市や地域社会において教育を受け、家族を作り、様々な人々と会い、仕事をすることで人生を形作り一生を送る。そこに生きる人間のウエルビーイングを目的とするスマートシティーが求められている。安全性を担保したデジタル技術とこれらを補完する要素技術を活用した事業および暮らしの質やインクルーシブな社会の実現に寄与する提案を推奨する。
このような国際的に開かれたイベントを国内のスタートアップ支援者が行うことを通じて、今回の提言の方向性に資するものとなることが期待される。
６．課題
スタートアップに関する研究プロジェクトで得られた知見から、あるべき施策の方向性を導き出し、これを推進するための具体的なプロジェクト提案を行った。現在、日本経済は長く続いたデフレからの脱却が期待されており、海外機関投資家からは日本への投資の機会であるという意見もよく聞かれる。このタイミングを逃さずに、国内スタートアップへのインバウンド投資を呼び込むためにも、海外のスタートアップエコシステムとの接続は重要で、そのためには日本側の支援機関が支援対象をオープン化することと、支援主体がオープン化することは欠かせない。そのエコシステムの中で多様性の大きな企業や組織との連携が進むことは望ましい。
他方、そこには国内での連携に比べて、海外の法令遵守の問題、多様な文化への適応、そして昨今の地政学的な変化などに起因する大きなリスクも存在することを留意しなければならない。つまりエコシステム全体のガバナンスが重要になってくる。エコシステム全体にガバナンスの規範をどのように普及させるのかについては、VC など投資における ESG 指針に織り込むことなども考えられるが、現状まだ不十分であり課題であると考えられる。
本提言はその意味でも、スタートアップ政策においては、個々のスタートアップ支援の施策の集合体ではなく、スタートアップエコシステム全体のデザインという視点に立つことが重要であることを強調したい。そこでの施策は、エコシステムの中で資金や人材、知識の循環がある中で、エコシステムを拡大する、あるいは別のエコシステムと接続する、エコシステムのガバナンスを高めるなど、望ましいエコシステムとするためにはどこにどのように働きかけるのかという視点を持つことが不可欠である。その視点のもと、エコシステムをデザインする手法を検討・実装していくことが重要となる。
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