特集

社会課題の解決が新たなビジネスを生む
岸田内閣は「新しい資本主義」という概念を政策の中核とし、「 SDGs」はマスコミや教育現場で盛んに登場します。
これらのキーワードがどのような意味を持ち、生活にどのように関わるのかご紹介します。
「新しい資本主義」理論の始まりは、2011年にハーバード大学の教授が提唱した「社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、同時に経済的価値が創造される」【CSV※：共通価値の創造】という考え方です。
人々は長い間、営利事業と慈善事業は対立すると考えてきました。慈善家は「ビジネス人は害悪を社会にまき散らしながら利益を追い求める」と批判し、ビジネス人は「慈善家の理想は素晴らしいが活動に持続性がなく、財団をつくり奨学金を出してもすぐに資金が枯渇する。それでは奨学金を頼る人にとって無責任ではないか」と批判してきました。
そうは言いつつ、企業はアンチビジネス派の批判をかわそうと、罪滅ぼしのように収益の一部を慈善事業（奨学金財団や美術館など）に回し、「企業の社会的責任」や「メセナ」と称してきました。
これらの関係性を明らかにし、純粋営利と慈善事業は対立するのではなく「共通価値の創造」をビジネス化することで両立でき、社会をより良く変えられると多くの人に気付かせたのです。
※Creating Shared Value◆共通価値の創造（CSV）の位置付け
企業収益1

高

低

純粋営利

CSV

共通価値の創造

慈善事業
低

既存の市場

高

社会の課題の解決が新しい市場を創造し新たなビジネスチャンスを生み出す

社会的課題の解決への貢献度

ノンアルコールビールと子ども食堂が好事例
日本に良い事例があります。2003年に福岡で酒酔い運転による悲惨な事故が起きた時、アルコール飲料会社に批判が殺到しました。
これに危機感を抱いた若手社員たちが「ノンアルコールビール」を開発。当初は薬のような味でしたが、酒酔い運転の厳罰化・若者の苦味離れ・味の改良、さらに健康増進というコンセプトを加えて商品価値が高まり、今ではノンアルコール市場が旧来のビール市場を上回っています「。飲酒運転の撲滅」という社会課題の解決が、新たなビジネスを創出したのです。
◆ノンアルコール飲料の市場創出
社会課題
飲酒運転撲滅味の改良

Nonalcohol+苦味敬遠

巨大ビジネス化

健康増進「子ども食堂」も好例です。もともと「子どもの貧困対策」として始まった活動が、大量に食べ物が廃棄される「食品ロス」の解決にもつながることに気付き、二つの社会問題の同時対策として広がりを見せています。この視点を飢餓に苦しむ世界に向けると、曲がったキュウリなど規格外の食材を国際的な流通ルートに乗せて食糧難の地域に届ける事業が想起

特別講演会ダイ

ジェスト版※本稿は2022年3月に名古「特別講演会」
をシープレス屋市で開催した、エネルギー・環境や放射線の専門家以外の著名人による編集部が再構成しました。文中の数値・データ等は講演会開催時のものです。

2 0 3 0 年まであと8 年

新しい資 本主義とSDGs
中央大学法科大学院教授のむら

弁護士

しゅう や

野村 修也 氏されます。その実現には、急速冷凍の技術、鮮度を保つ輸送手段、欲しい人と余っている人をマッチングさせ技術が必要です。ここに大きなビジネスチャンスがあり、「新しい資本主義」が目指す姿があります。

ESG投資がお金の流れを変え、企業を変える「新しい資本主義」の力となるのが「ESG投資」です。営利だけを追求する投資と異なり、共通価値を創造する人々や、環境（E）・社会（S）に役立ち、それを支えるガバナンス（G）が整っている組織や企業へお金を流すのです。
CO2の排出量を削減しているか再生可能エネルギーを活用しているか
生物多様性の保護に配慮しているか など

人権に配慮しているか
女性役員を登用しているか児童労働を排除しているか など

環境 Environment

社会 Social

企業統治 Governance
情報開示に積極的か独立社外取締役を設置しているか など

その発端は、2006年にアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」
で、巨額の資金を動かす機関投資家（年金ファンドや生命保険会社など）に「これからは長期的な視点で、社会の利益になるESGが整っている企業や組織だけに投資を」と呼びかけました。これに多くの機関投資家が署名したのです。
社 会 的 な 課 題 解
投資先は、国連が提唱す投資機会増る「SDGｓ」（ 持続可能な開発目標）をビジネスに変える人々です。罪滅ぼしの慈善事ESG

1985年中央大学法学部卒業。西南学院大学法学部助教授を経て、1998年から中央大学法学部教授、2004年から現職。2004年弁護士登録。
「商法」
「会社法」
「金融法」が専門で、中でも「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「 規制改革」の研究で知られる。1998年に初の民間官僚として金融監督庁参事に就任以来、金融庁・総務省・厚労省の各顧問、郵政民営会員、年金記録問題検証委員、福島原発事故に関する国会事故調査委員会主査、東京都参与、司法試験考査委員、金融審議会委員などの公職を歴任。報道番組のMCやコメンテーターとしても活躍している。

家で、日本で最初に「責任投資原則」に署名しました。
ESG投資によって企業も様変わりしています。営利企業であり機関投資家でもある生命保険会社は、その代表例でしょう。昔は「確実に保険金をお支払いする会社です」と宣伝していたのが、今では「体に装着して健康状態を知らせるウエアラブル端末で健康に留意すれば保険料を安くします」とPRしています。SDGｓの「健康」というテーマに照準を合わせ、健康長寿への貢献が会社の存在意義と位置付けたのです。契約者に病気の早期発見・治療を促し、医療費の削減につなげて財政を健全化し、捻出した資金を貧困対策に活かすことが社会的使命であるとビジネスモデルの在り方を変えたのです。

デジタル化で様々な社会課題を解決社会課題の解決手段として有効なのが「デジタル化による社会変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」
です。
どのようにDXを活用するのか？教育では、平均的な子どもを基準にした集団学習からデジタル端末を活用した個々の進度に合わせた個別最適化への移行が始まっています。教室では子どもたちが進度に応じたプログラムを学び、AIがサポートし、先生は困っている子に個別指導します。
これにより一人ひとりが自分の成長を実感でき、塾に行ける子と行けない子との投資と SDGs の関係

決 が 事 業 機 会 と 投 資 機 会 を 生 む
ESG投資

GPIF

業ではなく、社会課題の解決を事業化することで、企業と様々な形で利害関係を持つ人々（ステークホルダー）が、万遍なく利益を享受できる社会を目指すのです。
右の図は、年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」
が公表している投資方針です。この組織は世界最大の機関投資

2015年9月署名↓ESGの推進

運用会社
リターン

持続可能な社会

原則1

原則2

原則3

私たちは投資分
析と意 志 決 定の プ ロセスにESGの課題を組み込みます。

私たちは活 動的な所 有 者になり、所有方針と所 有 慣 習にESG問題を組み入れます。

私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。

事業機会増

企 業賛同
↓共通価値創造（CSV）（原則4〜6は省略）
出所：国連等よりGPIF作成「教育格差」を是正します。教材もインターネットから一斉にダウンロードすることで、教材づくりから教師を解放します。
また、離島と都会の教室を遠隔教育支援システムでつなぎ「合同授業」ができる教室を創出し、過疎地域の教育課題を解決する実験も行われています。海外留学も「リモート会議」と同じように、日本にいながら午前は米国の大学、午後は英国の大学の講義を受けられ、経済的に留学できない学生にも廉価でチャレンジの機会を提供できます。大手通信会社などはこうした「遠隔授業システム」の開発に注力して利益を上げています。
高齢化社会の課題についても、一人暮らしの親の見守りシステム、ウエアラブル端末やベッドを計測器化した健康管理、徘徊した場合のGPSでの位置情報の把握などはすでに実用化されています。
さらに、クラウドファンディングによる寄付金集めなども、社会課題の解決に貢献している好例でしょう。
◆遠隔合同授業の例

SDGｓ視点での原子力発電の課題
脱炭素化に向けた社会の電化やデジタル化が進むにつれて電力需要は増加しますが、国は2030年の電源構成で原子力発電のシェアを20〜22％としています。
しかし、廃炉と放射性廃棄物の処理の道筋が不明確なため国民の理解を得られないことが最大の課題です。
まず地域住民が納得する進め方が第一で、それには国・自治体・電力会社の役割分担が明確なことが重要ですが、本来、国がやるべきことを電力会社に任せて二人羽織のような状態です。
また、原子力規制委員会は「避難計画には関与しない」という立場で、これが国民の不信感を招いています。
福島事故の教訓は「想定外を無くす」
ことですから
「事故は起きるものだから、万全の避難計画を」という議論は必須です。
それを誰が主体的に進め、誰が科学的に評価するか不明確
では前に進めません。
また、ESG投資の視点では「原発は脱炭素に不可欠なクリーンなエネルギーだ」と推進派は主張しますが、「 電力会社のガバナンスは整ったのか？隠ぺい体質は払しょくできたのか？」という問いに納得できる答えがなく、信頼されていない状況で「クリーンだ」と言われても心に響かないでしょう。
さらに「新しい資本主義」の観点では、社会課題の解決にどのようなビジネスを創出できるかが見えず、原子力はSDGｓとつながっていると言われても「罪滅ぼしの社会的責任に過ぎない」と映ってしまう。そうではなく、生命保険会社が変貌したように知恵を絞らないと、新しい社会における発電の担い手となる道のりは険しいと思います。

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