第16章
広島大学大学院国際協力研究科「グローバルインターンシップ（G.ecbo ）プログラム」
注1

藤原 章正（広島大学）

◆

実施期間

平成 19 年度－平成 21 年度（3 年間、継続）

1.

概要

広島大学大学院国際協力研究科（IDEC）は、発展途上国の課題の解決に取り組む国内外の人材を育成することを目的として 1994 年４月に創設された。この目的を達成するために、発展途上国の現場における実践的教育重視の観点から、IDEC-JICA 連携事業（別掲）等を通じてインターンシップやフィールドワークなどの教育手法を積極的に取り入れている。
ここで紹介する「グローバルインターンシップ（G.ecbo）プログラム」は、平成 19 年「文部科学省大学院教育改革支援プログラム（現「組織的な大学院教育改革推進プログラム」）」の採択を受け、国内外のインターンシップを柱として事前事後教育を行う実践型サンドウィッチ教育プ
ログラムである。プログラム推進のため、大学内および中国、フィリピン、ケニア等に推進拠点を置き、事前・事後教育としてコミュニケーション能力や問題解決能力改善のためのトレーニングを行うとともに、インターンシップにかかる受入機関との合意形成、学生と受入機関のニーズのマッチング、リスク管理などを行っている。
この取り組みを通して、既存の学問領域に縛られない融合・学際分野の課題に適応できる研究者の輩出、国際社会の第一線で活躍できる実務者の養成と、世界中から集まる留学生や研修生の高度専門職業人としての育成、言い換えれば｢グローバル人材育成｣に大きく寄与している。
注１）当プログラムの通称 G.ecbo（ジー・エクボ）とは、Global Explorers to Cross Borders の略称である。

2.

運営体制

プログラムの全学的な取り組みを推進するため、平成 19 年秋に全学大学院課程会議のもとに「グローバルインターンシップワーキンググループ（G.ecbo WG）」として本プログラムの実行運営組織を編成した。G.ecbo WG は、現在、6 研究科 2 センターに所属する教員 13 名で構成され、語学研修を含む全学共通カリキュラムの開発、各種インターンシップの推進、危機管理対策、自138己点検評価等の PDCA 活動を実施している。平成 20 年度からは、学内のインターンシップ事業の情報共有と今後の組織的体系的な取り組みに向けた情報交換のため、オブザーバーとしてキャリアセンター教員の参加を得た。
G.ecbo WG 活動の推進拠点事務局には、研究員 2 名に加え事務スタッフ 3 名を配置し、事前事後研修の準備調整、学生の募集、派遣機関との交渉等にあたっている。学部評価のため、インターン学生を受け入れていただいている国際機関・研究所・民間企業等の責任者に学外評価委員を委嘱し、年度ごとにプログラム活動の評価を受けている。また、プログラムの継続性を維持するために、プログラム修了者である博士課程後期学生をティーチング・アシスタント（TA）として雇用し、事前研修での後輩学生の指導補助に当たらせている。

大学院課程会議

WG1

WG2

WG3

…

・全学共通カリキュラム開発
・海外インターンシップの推進
・国内インターンシップの推進
・第三国インターンシップの推進
・危機管理対策(国際部)・語学研修(外国語教育研究センター)
・自己点検評価

WGx

G.ecboi-ECBOe-ECBO

ed-ECBO

（国際）

（工学）

（教育）

藤p-ECBO（社会）
原（平和）s-ECBOa-ECBO

am-ECBO（生物）（先端科学）…

図 1 プログラム全学取組体制：G.ecbo ワーキンググループ

3.

経緯

G.ecbo プログラムは、平成 13 年度マツダ財団の支援を受けて始まった広島大学大学院工学研究科の教育プログラム「国境を超えるエンジニア（通称 ECBO（エクボ））」、そして広島大学国際協力研究科（IDEC）が平成 17 年度魅力ある大学院教育イニシアティブの採択を受けて実施した特別教育プログラム（通称 i-ECBO）に端を発する。前者は、国境を超えて海外で活躍できるグローバルな技術者を育成するため、工学系大学院生を対象としてアジア進出している日系企業を中心に夏期約 1 ヶ月間のインターン派遣を行ってきた。また i-ECBO プログラムでは、IDEC 博士課程前・後期の学生を対象に１～６ヶ月間開発途上国にある国際開発機関に派遣し、各自の専門や関心に関連した研修・研究を行う海外インターンシップを実施してきた。いずれも、現地での活動の前後に特色ある講義や演習も組み込んだ実践的教育プログラムを提供しており、前者は将来海外で活躍できるエンジニア、後者は国際協力学の発展に寄与し得る人材の育成を目指してきた。
このような流れを汲み取り、G.ecbo プログラムでは対象を全学の大学院学生へと拡大し、既存の学問領域に縛られない多様な分野の課題、新しい課題に適応できる研究者の輩出、国際社会の第一線で活躍できる実務者の養成と、世界中から集まる留学生や研修生の高度専門職業人としての育成を目指すこととなった。

139

4.

プログラム内容

プログラム参加学生は、年間 2 回、4 月と 10 月に公募した申請者の中から選抜される。選抜された学生は、受入機関への推薦や事前教育の過程を経て、夏季休暇・春季休暇を中心に 1～3 ヶ月間程度のインターンシップへ派遣される。
事前教育では、インターンシップ派遣前の学期に学生の専門分野科目の履修、問題解決型（PBL）科目の履修、英語コミュニケーション能力向上のためのトレーニング受講などを義務づけている。
一方、インターンシップ終了後は、事後教育として帰国報告会を実施し、インターンシップで収集したデータ分析、関連研究の論文執筆を行う。平成 22 年度からは、個々の学生の経験知を後続学生と共有し、さらに教育プログラムに蓄積していくことを目的として、ケース・ライティング手法を取り入れた授業・研修を実施することとしている。サンドウィッチ教育の詳細は以下のとおりである。

図2

サンドウィッチ教育１） 受講科目プログラムに参加する学生には、全研究科の学生を対象に以下の科目またはコースの受講を義務づける。
・ 演習形式科目 能力開発特論（ディベート演習）
・ 英語研修科目（外国語教育研究センター開講の英語研修プログラムコースおよび G.ecbo による英語プレゼンテーショントレーニング）
英語研修科目として、平成 20 年度より「実践的英語能力向上のための正課科目」が、主に日本人学生を対象とした大学院共通科目として、学内の外国語教育研究センターにより開講された。
一方、G.ecbo プログラムで実施しているパワーポイントを使用した英語プレゼンテーショントレーニングは、英語でのプレゼンテーション能力の向上とインターンシップ活動計画・準備により重きを置くトレーニングである。
また、問題解決型（PBL）科目として、前期には開発技術論、国際協力特論、教育協力実践基礎論、国際協力プロジェクト演習を開講し、プログラム参加学生は、個々の専門に応じて選択の上受講している。講義形式科目としては、後期開講のアジア・アフリカ教育論、平和構築論、グローバルディベロプメント特論、国際環境協力学特論から選択受講し、専門分野の理解を深めている。
140さらに、平成 21 年度には新規の取り組みとして「ケース・ライティングを通じた分野横断型課
題発見セミナー（通称、課題発見セミナー）」を試行的に開講した。本セミナーは、インターンシップでの活動や体験を通じて学生自らが感じた様々な事柄を、専門的に探求すべき課題として明確化させることによって、自身の理解の深化を図ると共に、他者の教材とすることを主な目的として実施した。そして、平成 22 年度からは、従来事前研修科目として開講してきた「能力開発特論（ディべート演習）」に、ケース・ライティングの教育手法も取り入れ、新規カリキュラムの科目として継続実施していくこととしている。
２） インターンシップの実施
広島大学では「グローバルインターンシップ」すなわち、（１）日本人学生又は留学生を海外の企業や各種機関に派遣する海外インターンシップ、（２）主に留学生を日本国内の企業や各種機関に派遣する国内インターンシップ、（３）日本の協力後当該域内の研修拠点となった機関へ派遣する第三国インターンシップ、からなる多様なインターンシップを本学大学院全体で取り組んでいる。加えて、博士課程後期の学生を同前期に実施したインターンシップの現地に再度派遣し、研究テーマの高度化に努める「遡上教育インターンシップ」も実施している。
平成 19 年度から 3 年間の学生実績は以下の通りである。
・ H19 年度 国際協力研究科学生 12 名派遣、海外 6 カ国、7 機関（日本人 9 名、留学生 3 名）・ H20 年度 5 研究科大学院生 33 名派遣、海外 11 カ国・1 地域、18 機関、国内 1 機関
（日本人 23 名、留学生 10 名）・ H21 年度 3 研究科大学院生 34 名派遣、海外 15 カ国・1 地域、20 機関、国内 3 機関
（日本人 19 名、留学生 15 名）
表1
国名・地域

海外インターンシップ（第三国・遡上教育インターンシップ含む）
2007

企業/機関名

2008

2009

✔

✔

受入対象分野国際非営利法人 ICLEI （Internationalフィリピン
フィリピン

Council for Local Environmental Initiatives）
フィリピン大学理数科教師訓練センター✔

✔

理数科教育・教育開発FORWARD（Forum for Rural Welfare andネパール

開発科学・環境・農林業・社会✔

Agricultural Reform for Development ）ベトナム株式会社 アルメック

カンボジア

東南アジア環境✔
システム科学

✔

✔

✔

都市開発

株式会社パデコ✔

教育開発

東ティモール

UNICEF(国連児童基金)✔

平和構築･教育

東ティモールUNDP(国連開発計画)✔

平和構築・開発

インドネシア

日本工営株式会社✔

開発

インドネシア

建設技研インターナショナル株式会社✔

開発

インドネシアJICA マカッサル事業所

✔

141

✔

開発・教育開発

インドネシア

スラバヤ市

中国

佐竹機械有限公司

中国

上海西川密封件有限公司✔
✔

開発･環境工学・農業✔

工学・社会科学

✔

開発･環境

✔

教育開発

✔

教育開発

UNESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員タイ✔
会）
ケニヤッタ大学教育学部

ケニア（広島大学コラボレーション・センター）
ザンビア

ECZ（Examination Council of Zambia）

ザンビア

ザンビア大学JICA 募集対象国

JICA（独立行政法人国際協力機構）

✔

教育開発

✔

✔

ガーナ

マラウイ

――

国際協力・開発援助

✔

✔

制限無し

国際協力・開発援助✔

JBIC 募集対象国

JBIC（国際協力銀行）

フランスモ
ロッコ

バングラデシュGrameen Bank✔

バングラデシュNRECA バングラデシュ農村電化事業協会✔

エネルギー･環境

専門分野インターンシップ
高雄 Chang Gung 記念病院 医学研究部移植
台湾

✔

✔

医学・先端科学✔

理学、医学、農学

再生研究室
英国

英国癌研究所（CRUK)✔

インドネシアガジャマダ大学✔

フィリピン

THI 常石造船

タイ

Auto Alliance (Thailand) Co., Ltd✔

工学・社会科学タイ

Molten Asia Polymer Products Co., Ltd✔

工学・社会科学マレーシア

SAM サンヨーオートメディア✔

工学・社会科学

マレーシア

NDM 日東電工✔

工学・社会科学✔

海外事業部門・生産部門

✔

農学･環境

✔

環境✔

✔

農学
✔

工学・社会科学

国内インターンシップ
広島県

株式会社サタケ✔

北海道農業研究センター（独立行政法人 農北海道業・食品産業技術総合研究機構）神奈川県

IGES（財団法人地球環境戦略研究機関）

142

図 3 グローバルインターンシップ学生派遣実績（2001 年度〜）

３）リスク管理
学生の海外派遣にあたり、リスク管理対策は最も重視しなければならない事項の一つである。
G.ecbo プログラムでは、海外インターンシップに参加する学生に向けて、プログラムの HP に『リスク管理情報』を日英両言語で掲載し、インターンシップをより安全に実施するために必要な事項（任地国情報の収集、事前準備、インターンシップ中の注意点等）について周知している。また、年 2 回夏期・冬期派遣前にリスク管理セミナーを実施している。セミナーでは、１）海外渡航における全般的な注意、２）予防接種等健康管理上の注意、３）外務省犯罪予防啓蒙 DVD『なぜ君が狙われるか』の鑑賞、４）海外旅行保険等の説明を行っている。セミナーの内容は平成 19
年度以降、回を重ねるごとに改善が必要と思われる事項を修正・追加してきた。さらに、平成 20
年度からは、緊急の際の G.ecbo 推進拠点への連絡先、そのほか緊急連絡情報を記載した G.ecbo
カードを派遣学生に配布し、インターンシップ期間中常に携帯するよう指示している。
プログラムで実施しているリスク管理対策をまとめると以下の通りである。
① プログラム参加学生に向けてのリスク管理情報提供（HP/配布物）② リスク管理セミナー年 2 回③ 学生の保険加入の徹底④ 学生の緊急時の連絡先保管⑤ 派遣学生への携帯電話機の貸与⑥ 緊急時の TEL/インターネット等での対応
こうしたリスク管理が功を奏した事例としては、平成 20 年度に起きたタイ・バンコクにおける反政府団体による暴動事件、バングラデシュ・ダッカにおける国境警備隊の反乱事件、平成 21
年度のフィリピン・マニラ周辺を襲った台風被害、その他インターンの体調不良による短期入院等があげられる。こうした事件等が発生した際には、事象の危険レベルに応じて危機対策本部を設置し、学生本人・受入機関等からの情報収集に努めるとともに善後策を協議してきた。その際、受入機関や学内における対応のみならず、保険会社・旅行代理店との連絡・学生の保護者への説143

明等、迅速かつ細やかな対応をとった。
G.ecbo プログラムのリスク管理はインターンシップに限定したものであるが、本来、海外へ渡航する学生のリスク管理は大学として緊急に取り組むべき課題であるとの認識のもと、本プログ
ラムより本部担当部局に働きかけを行い、全学学生を対象とした、リスク管理対策の意識向上と非常時の対応について提言している。

5.

既存のプログラムとの関連性

G.ecbo プログラムは、前述（３．経緯）のように、これまで学内の工学研究科、国際協力研究科で実施してきた ECBO、i-ECBO プログラム（海外インターンシップを柱に事前事後教育を実施するサンドイッチ型実践教育）を全学大学院に拡張することを目的として取り組んでいる教育プログラムである。
国際協力研究科内にあっては、前述の IDEC-JICA 連携事業により青年海外協力隊に参加し博士課程前期を修了した学生で同後期に進学した学生の中には、本プログラムの後期学生対象の遡上教育インターンシップにより、再度ザンビアに派遣され、研究の高度化、現地教育向上への貢献へと結実している者もいる。また、平成 20 年度に文部科学省科学技術振興調整費の採択を受けた「国際環境リーダー育成プログラム」においても、登録学生には環境分野のインターンシップを推奨しているため、当該学生の多くも本プログラムによりインターンシップを実施している。
換言すると、G.ecbo プログラムの取り組みは広島大学大学院教育のなかに浸透し、特徴のある実践的教育手法として定着しつつある。

6.

プログラム参加要件

広島大学大学院生（博士課程前期・後期）を、本プログラムの参加対象者としている。プログ
ラムの参加者募集については、春学期と秋学期のはじめに募集説明会を行い、希望学生はインターン派遣希望機関を選択して応募する。インターン受入機関に対しては、G.ecbo 事務局で事前に受入れ可能な学生の諸条件（専門分野・語学能力・研修期間等）について照会の上取りまとめ、募集時にその情報を開示する。応募者は、その情報に応じて応募することとなる。選考は、
G.ecboWG 幹事により書類・面接審査に基づき実施され、推薦者としての合否を決定する。事前研修の授業科目履修や英語研修参加は、応募者全員に課しているが、インターン生受入れ可否の最終判断は受入機関による。

7.

単位認定の要件・方法

G.ecbo プログラムに参加した学生は、プログラムで定めた必須科目・選択必須科目を受講し単位取得するほか、インターンシップに参加し、所定の条件を満たすことによって「インターンシップ」科目 2 単位が認定される。その科目登録に当たっては、「インターンシップ実施計画書」（指導教員・学務委員の承認要）を提出し、学務委員会の承認を得る。単位認定のためには、インターンシッ終了後に「インターンシップ修了証明書」（受入機関責任者発行）、「報告書」、「指導教員の所見」を提出し、学務委員会の承認を得る必要がある。
なお、「インターンシップ」科目登録に必要な最低研修期間は 2 週間（実労時間 60 時間）となっており、本プログラムで提供するインターンシップはこの条件を満たしたものとしている。
144

8.

プログラムの支援経費

本プログラムは、平成 19 年度からの 3 年間は文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」の助成を受けて、運営にかかわる事務局員の雇用経費および学生派遣経費（派遣費用年間約 700 万円）の大半を賄ってきた。しかし、平成 21 年度で文部科学省からの助成期間は終了するため、その後の運営に関しては大学内の運営資金で賄わなければならない。
今後、外部資金の獲得へ向けた準備も不可欠であるが、本プログラムで形成した拠点は、大学の大学院教育に広く寄与するものであり、その人材とノウハウを大学の財産として残すためにも、拠点事務局の人件費は、支援継続可能な経費によってサポートされていかなくてはならないものであろう。

9.

海外のパートナー機関との連携・調整

本プログラムはインターンシップを柱としたプログラムであるため、学生の専門分野に合致した派遣機関の開拓と継続的な関係維持は、プログラムを実施していく上で非常に重要である。学生受入機関には、事前に受入れ可能な学生の専門分野を照会した上で、派遣学生の募集を行っているが、受入許可の出た派遣学生は受入機関の業務に沿って自分の研究テーマの調査または業務補助が行えるよう事前に調整を行う。
例えば、国際 NPO International Council for Local Environmental Initiatives (本部ドイツ) （ICLEI）
では、環境をテーマとしたインターン学生を受入れているが、その専門分野は、「水資源管理」「交通工学」「平和共生」と幅広い。それぞれの専門知識の生かせる活動地域での研修について事前に相談することにより、派遣学生・受入機関ともに実りの多いインターンシップが実現している。
学生派遣に当たっては、応募学生の英文履歴書（CV）・研修希望テーマ・内容を準備させ、それらとともに受入機関へ推薦する。受入機関と学生の希望内容とのすり合わせを行い内容が決定すると、派遣期間を決め、双方で「インターンシップ実施に関する覚書（MoU）」を締結する。
MoU は、実施期間・場所・研修指導者・経費負担・遵守項目・不測時の対応・成果の公表・ビザ等に関する条項を盛り込んだものとなってる。
また、学生の派遣希望も多く、継続的にインターン受入が可能な受入機関については、3 年間のインターンシップの実施について諸条件を同意する、中期型の覚書を締結することとし、平成21 年度には１機関と締結した。今後も受入機関に負担の少ない範囲で、中期型 MoU の締結を進めていきたい。
大学間・部局間協定を締結している教育・研究機関や海外拠点については、既存の協定内容に準じ、インターン派遣に関する取り決めを含めた依頼状と受入れ承諾書のみで対応している。また、国連機関等は独自の契約書・誓約書様式を使用しており、派遣機関に応じて、派遣学生が不利益を被らない内容であることを確認し、臨機応変に対応している。
10.

プログラムの実施・継続に関する課題

G.ecbo プログラムの実施に当たり、専任スタッフの雇用は不可欠である。同時に、大学内の各部局との連携や、補助金支援期間終了後の継続性を考え、常勤スタッフとの連携や補助金外の学内からの継続的な資金援助を確保することが非常に重要であると思われる。
145わずか過去 3 年間のデータからプログラム参加学生の動向を読み取ることは難しいが、日本人学生の場合、博士課程前期後半から就職活動に追われていることが応募者人数の伸び悩みに反映している感は否めない。近年の不況により将来への不安から国内での就職活動に力を注ぐ余り、当該プログラムへの参加のように、長い将来を見据えての時間と労力の自己投資を躊躇しているように見受けられる。G.ecbo プログラムは日本人学生・留学生と隔てなく教育の機会を提供することをプログラムのモットーとするが、将来の国際社会を担う日本人学生を育てられる環境を整える必要があると思われる。
今後は、G.ecbo プログラムで形成したグローバルインターンシップ推進拠点を全学組織の下に根付かせ、実質化させることが肝要である。公費を投入した本プログラムが社会と約束した使命である。
これまで 3 年間の活動を礎に、今後も大学をあげて、国際社会に一歩踏み出そうとする学生たちを、教育面、安全面からサポートしていくしくみづくりに取り組む決意である。

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