勤務医委員会 NEWS（静岡県医師会）
Vol. 16（2021 年 10 月号）
皆さま、こんにちは。新型コロナウイルス感染症の新規発生件数は９月初めごろから急激に減少し、緊急事態宣言も９月30日をもって解除されました。
国のステージもStⅡとなり、県内の病床占有率も今は一桁となっています。
感染症の急速減少の理由はよく分かっていませんが、夏休みや連休といった感染拡大要素がなくなった、ワクチン接種の効果、医療危機が一般国民に伝わり感染対策が徹底された、天候が影響している（気温が下がって屋外での活動がしやすくなった）といった意見が専門家の中では出ているようです。
いずれにせよ、基本的な感染対策は今後も継続的に実施しつつ、学会や研究会等の活動を含む、われわれ医療従事者の教育・研修の機会はこれから増やしていきたいところです。に
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静岡県医師会（SMA）（静岡県の勤務医アンケート調査結果）
静岡県医師バンク運営事業の一環として、県内の勤務医を主たる対象としたインターネットアンケート調査を行いました。アンケートの回答期間が2021年７月10日から８月末までと比較的短い期間であった状況下、数多くの先生方にご協力いただき感謝申し上げます。正式な論文報告は静岡県医師会
報2021年11月号にて掲載しますが、ここではアンケート調査の結果概要について説明します。

［基本情報］＊検討対象は静岡県内に勤務する医師290人

［勤務関連情報］

［アンケート調査結果から分かること］
今回のアンケート調査は実施期間が短かったこともあり、対象者（勤務医）の網羅性は（勤務医全体の）５％ほどとやや低いものの、女性医師比率は23％であり、比較的若年層の意見を反映しているように感じます。また、浜松医科大学の卒業生が県内で働きだしたのは1980年以降ですが、今回のアンケート結果では同大学卒が97人（33.4％）でした。そのような状況のもと、勤務医の多くは「医局からの勧め」、「診療科の有無」、「診療内容」などで現在の勤務先を選んでおり、20歳代・30歳代では専門医の取得が、30歳代から60歳代までは「子供の教育」や「家族の介護」が勤務先の決定に影響していることが分かります。なお、「労働環境」と「経済的理由」は全年齢で勤務先の決定要因となっていましたが、20歳代にて労働環境の関与比率が比較的高いことは注目されます。また、医師として働きたい年限は、自身の年齢が高まるにつれ先延ばしになる傾向があるものの、25％ほどの医師は「可能な限りいつまでも」働きたいと思っていることが分かりました。なお、転職情報の収集に関して、若い世代では「医局からの情報」と「先輩医師からの勧誘情報」がよく利用されている一方で、高齢になるにつれ、それらの情報源が利用しにくくなるのか、「民間ウェブサイトからの勧誘情報」や「公的機関への相談およびウェブ情報」などに頼らざるを得ない状況も確認できました。そのほか、将来的な永住先を決定する際に最も重視していることとして、全年齢層で「（急性期での）専門性の高い診療」や「家族の希望」、「給料・報酬」、「地元（実家・親の近く）」、「時間外勤務の程度」、「休みの取りやすさ」といった数多くの要因が関与していましたが、女性に限ってみると、比較的若年層の頃から「慢性期の医療」や「一次診療（診療所など）」、「健診業務」、「産業医」への転職希望があることが分かり興味深い結果となっています。
いずれにせよ、今回のアンケート結果を参考に、静岡県医師バンク運営事業での活動強化を今後図っていきます。
（2021年９月30日の医政局通知）
2021年５月28日に医療法が改正・公布され、医師の働き方改革に向けて、医療関係職種の業務範囲の見直しが求められたところですが、９月30日の厚生労働省医政局通知「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」に記載されている内容事項には、勤務医として知っておくべきことが数多く含まれています。特に、各病院で執行部に属する先生や診療科長クラスの先生には、是非とも原文を読んでほしいと思います。
http://www.jart.jp/news/ib0rgt0000007i2t-att/tuuchi_iseihatsu_taskshift_2021930.pdf
なお、ここでは本通知の概要だけ説明しておきます。
［基本的な方向性］
医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年４月に向けて、医師の労働時間の短縮を進めるた
めに、現行制度の下で実施可能な範囲において、医師の業務のうち、医師以外の医療関係職種が実施可能な業務について、医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアを早急に進めるべきであるという文言が記されています。
［考え方］
タスク・シフト/シェアを効果的に進めるためには、「意識」「知識・技能」「余力」という３つの観点が重要です。
（１）意識改革・啓発病院長等の管理者向けのマネジメント研修や、医師全体に対する説明会の開催、各部門責任者に対する研修、全職員の意識改革に関する研修等に取り組む必要がある。
（２）知識・技能の習得
各医療関係職種が新たに担当する業務に必要な知識・技能を習得するための教育・研修の実施等に取り組む必要がある。教育・研修の実施に当たっては、座学のみではなくシミュレーター等による実技の研修も行うほか、指導方法や研修のあり方の統一・マニュアルの作成を行うことなどにより、医療安全を十分に確保できるよう取り組む必要がある。
（３）余力の確保
ＩＣＴ機器の導入等による業務全体の縮減を行うほか、医師からのタスク・シフト/シェアだけでなく、看護師その他の医療関係職種から別の職種へのタスク・シフト/シェア（現行の担当職種の見直し）にもあわせて取り組むなど、一連の業務の効率化を図るとともに、タスク・シフト/シェアを受ける側についても必要な人員を確保することなどにより、特定の職種に負担が集中することのないよう取り組む必要がある。
［具体的な対象職種］
看護師、助産師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、救急救命士に対して、具体的に期待されるタスク・シフ
ト/シェア業務が記述されているほか、その他職種にかかわらずタスク・シフト/シェアを進めることが可能な業務として、以下に掲げる業務を、医師事務作業補助者（「医師の指示で事務作業の補助を行う事務に従事する者」をいう）等の事務職員が行うことは可能であるとしています。
①診療録等の代行入力②各種書類の記載③医師が診察をする前に、医療機関の定めた定型の問診票等を用いて、診察する医師以外の者が患者の病歴や症状などを聴取する業務④日常的に行われる検査に関する定型的な説明、同意書の受領⑤入院時のオリエンテーション⑥院内での患者移送・誘導⑦症例実績や各種臨床データの整理、研究申請書の準備、カンファレンスの準備、医師の当直表の作成等の業務＊本情報に関しては、臨床現場に未だ十分な周知がなされていない感があるので、自施設においてどこまで実施・対応することが可能なのか、関係職員への教育体制の確立とともに議論や検討が望まれます。
（静岡県医師会主催の研修会等の予定）
・2021年11月３日（水・祝）「在宅医療支援のための研修会」（於：県医師会館＋Web）
・2021年11月13日（土）「産業医研修会（実地）」（於：県医師会館）
・2021年11月20日（土）「かかりつけ医向け地域リハビリテーション基礎研修」
（於：県医師会館＋Web）
・2021年11月28日（日） 「日医かかりつけ医機能研修制度 県医主催令和３年度第２回応用研修会」
（於：県医師会館＋Web）
・2021年12月４日（土）「地域保健医療研修会」（於：県医師会館＋Web）
・2021年12月11日（土）「学校保健研修会」 （於：県医師会館＋Web）
・2021年12月12日（日）「医事紛争防止研修会」（於：県医師会館）
・2021年12月19日（日） 「第28回静岡県の医療クラークを育てる会」（於：県医師会館＋Web）
・2021年12月25日（土）「認知症サポート医リーダー養成研修会」（於：県医師会館＋Web）
・2022年１月16日（日）「医事紛争防止研修会」（於：ホテルコンコルド浜松）
・2022年１月22日（土）「救急災害医療研修会」（於：県医師会館＋Web）
・2022年１月23日（日）「産業医研修会（４単位）」（於：県医師会館）
・2022年１月29日（土）「母子保健研修会」（於：県医師会館＋Web）
・2022年１月30日（日）「介護保険研修会」（於：県医師会館＋Web）
なお、プログラム等の詳細は下記事務局までお問い合わせください。
（文責：静岡県医師会副会長・勤務医委員会委員長＊お問い合わせ先：静岡県医師会地域医療部事務局
電話：054-207-8582

E-mail：drsupport@jim.shizuoka.med.or.jp小林利彦）