沖縄県病院事業局「医療安全ｅラーニング研修」委託業務契約書（案）沖縄県病院事業局「医療安全ｅラーニング研修」委託業務（以下「委託業務」という。）
について、沖縄県病院事業局局長

本竹秀光（以下「甲」という。）と○○○○○○○○（以下「乙」という。）は、次の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条

甲は、業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。

２ 甲及び乙は、以下に定める条項の信義を重んじ、誠実に契約を履行しなければならない。
３ 乙は、この契約書に定めるほか、別紙「沖縄県病院事業局「医療安全ｅラーニング研修」委託業務仕様書（以下「仕様書」という。）に従い、業務を遂行すること。
（名称及び契約期間等）
第２条

委託業務の名称及び契約期間は、次のとおりとする。

⑴ 名称⑵ 契約期間沖縄県病院事業局「医療安全ｅラーニング研修」委託業務
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。

２ この契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 18 年沖縄県条例第 56 号）に規定する長期継続契約である。
３

令和 7 年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場
合、甲は当該契約の一部及び全部を解除できるものとする。

４ 前項の場合において、甲はこれによって生じた乙の損害についてはその責を負わない。
（委託料）
第３条

甲は、乙に対し、委託業務の委託料費税額及び地方消費税額は、円を支払う。（うち、取引に係る消円）（注）「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条の規定並びに地方税法第 72 条の 83 の規定に基づき算出したもので、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
２ 委託料金の年度毎の内訳は、次のとおりとする。
令和６年度（令和 6 年４月１日から令和７年 3 月 31 日まで）
年度額円（うち、取引に係る消費税額及び地方消費税額は、円）

令和７年度（令和７年４月１日から令和８年 3 月 31 日まで）
年度額円（うち、取引に係る消費税額及び地方消費税額は、円）

令和８年度（令和８年４月１日から令和９年 3 月 31 日まで）
年度額
合計円（うち、取引に係る消費税額及び地方消費税額は、円円）

（契約保証金）
第４条

乙は、契約保証金として委託料の 100 分の 10 を乗じて得た額を納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第 101 条第２項の各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（著作権）
第５条

委託業務の実施にあたって作成される成果物の著作権は、甲に帰属するものとする。

ただし、乙が従前から有していた既存の著作権を利用しているものについては、乙に帰属するものとし、乙は甲に対し無償で利用を許諾するものとする。
２

乙は、成果物が第三者の著作権を侵害しないことを保障し、第三者から成果物に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、乙が負うものとする。
（権利義務等の譲渡等）

第６条

乙は、この契約により生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を受けた場合は、この限りではない。
（再委託の禁止）第７条

乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

乙は、甲との契約金額の 50 パーセントを超える業務及び企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３ 乙は、本委託業務の企画提案参加者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。
４ 乙は、契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、10 日前までに再委託承認申請書を甲に提出するとともに、事前に書面による甲の承認を受けなければならない。ただし、甲が仕様書で示した簡易な業務を第三者に委任し、又は請け負わせるときはこの限りでない。
５ 乙は、前項により第三者に委任し、又は請け負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。
６ 乙が第１項から第４項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。

（業務内容の変更等による費用の負担）
第８条

甲又は乙が契約の相手方に対して、契約内容の変更又は中止の申し出を行った場合に生ずる費用の負担については、甲乙協議の上、決定するものとする。
（契約期間の延長）
第９条

乙は、その責に帰すことができない事由により契約期間内に委託業務を完了することができないときは、あらかじめその理由を掲示した書面により甲に報告し、その指示を受けなければならない。
２ 甲は、乙の責に帰すべき事由により契約期間内に委託業務を完了することができない場
合は、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した延滞金の支払を乙に請求することができる。
（労働関係法令の遵守及び調査）
第 10 条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。
２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認めるときは、乙に対して委託業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。
（契約の解除）第 11 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 契約の締結及び履行に関し、不正の行為があると認められたとき。
⑵

その責に帰すべき事由により、契約期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
⑶ 正当な理由がなく、契約の履行を怠ったとき。
⑷ 故意又は過失により、甲に重大な損害を与えたとき。
⑸

前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑹

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
⑺

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
⑻

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。

⑼役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
⑽

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ 甲は、前項に基づきこの契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。
（損害賠償）
第 12 条 乙は、この契約に定める義務を履行するにあたって、故意若しくは重大な過失により、甲又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
２

前項の損害賠償額は、甲乙協議の上、決定するものとする。

（天災等による契約不履行）
第 13 条 乙は、天災その他の不可抗力により、その責に帰すことができない事由により契約の全部又は一部を履行することができないときは、甲の承認を得て、当該部分についての義務を免れるものとし、甲は当該部分について、委託料の支払を免れるものとする。
（契約の費用）第 14 条 この契約の締結に要する費用は乙の負担とする。
（秘密の保持）第 15 条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 乙は、委託業務の処理に伴い甲より提供を受けた資料等を適切に管理するとともに、委託業務の処理の終了時には、甲より提供を受けた資料等を速やかに返還しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
３

本条の規定は、この契約期間の満了後及び契約解除後も同様とする。

（個人情報の取扱い）
第 26 条 乙は、この契約による委託業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（管轄裁判所）
第 17 条 この契約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、被告の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

（契約に定めのない事項）
第 18 条 この契約に定めのない事項又はこの契約に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和６年月 日甲沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
沖縄県病院事業局
局長 本竹 秀光

乙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うにあたっては、個人の権利権益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正管理）
第３乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び棄損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（外部持出の禁止）
第４乙は、甲が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等の外部への持出しを禁止する。
（目的外使用の禁止）
第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、他の用途に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６乙は、この契約による業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。
（業務従事者への周知）
第７乙は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後において当該業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該業務の目的外の用途に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

（再委託の禁止）
第８乙は、この契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りではない。
（資料等の返還等）
第９乙は、この契約による業務を行うために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後、直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。
（調査）
第 10

乙は、この契約による業務を行うにあたり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。
（事故発生時における報告）
第 11乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第 12

業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。