東浦町重度障害者特別給付金支給要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、国民年金制度の改正が行われた昭和57年１月１日前に20歳に達していた外国人住民等、当該改正後の年金制度による被保険者の資格等の理由により、障害基礎年金等を受けることができない重度の障害者に対し、町が東浦町重度障害者特別給付金（以下「給付金」という。）を支給するために必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）障害基礎年金等
国民年金法（昭和34年法律第141号）に規定する障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第１条の規定による改正前の国民年金法に規定する障害年金、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に規定する障害厚生年金、昭和60年改正法第２条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する障害年金及び法律によって組織された共済組合の支給する障害共済年金その他国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第28条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付をいう。
（２）重度障害者
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳で、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号別表第５号）に掲げる級別が１級若しくは２級の記載のあるものの交付を受けた者又は療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生事務次官通知）により、障害の程度がＡの記載のある療育手帳の交付を受けた者をいう。
（給付対象者）
第３条 町長は、給付金を、本町内に居住する重度障害者のうち、次の各号のいずれかに該当する者で障害基礎年金等の受給資格のないもの（以下「給付対象者」という。）に支給する。
（１）昭和57年１月１日前に満20歳に達していた住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定に基づき本町の住民基本台帳に記録されている外国人住民（同法第30条の45に規定する外国人住民又は帰化した者をいう。）で、同日前に重度障害者であつたもの又は同日以後に重度障害者となったが障害発生原因の初診日が同日前に属する者のうち、同日現在、廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に基づき日本国内で居住地登録をしていたもの。ただし、アメリカ合衆国籍を有していた者で、当該初診日が20歳以後にあるものを除く。
（２）年齢満20歳以上の者で、次のいずれかに該当する者
ア 障害発生原因の初診日において、厚生年金被保険者又は共済組合の組合員であった者であって、障害認定日（初診日から起算して１年６月を経過した日。その期間内に傷病が治った場合においては、その治った日とする。）が昭和61年４月１日以前にあり、当該初診日の属する月の前月までの厚生年金被保険者期間が６月未満又は法律によって組織された共済組合の組合員期間が１年未満であったため、障害基礎年金等の受給資格を得られなかったもの（ただし、国民年金被保険者期間のうち、保険料納付済期間若しくは保険料免除期間以外の被保険者期間又は昭和60年改正法第１条の規定による改正前の国民年金法附則第６条第１項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかったため、国民年金の被保険者とならなかった期間を有することにより、昭和60年改正法による改正前の厚生年金保険法第47条第４項（同項の規定に相当する共済年金各法の規定を含む。）に該当する者を除く。）
イ 国民年金法第35条第２号及び厚生年金保険法第53条等（障害程度の軽減による失権の規定）により、失権したがその後に障害が重くなったもの
ウ 昭和61年４月１日前の海外滞在中に障害発生原因の初診日があり、障害基礎年金等の受給資格が得られなかったもの（支給制限）
第４条 町長は、前条の規定にかかわらず、給付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を支給しないものとする。
（１）公的年金（年額240,000円以上）を受給しているとき。
（２）福祉施設入所者でその者の措置実施団体からこの給付金と同種の給付を受けているとき。
（３）生活保護を受給しているとき。
（４）前年の所得が、国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第５条の４に規定する額を超えているとき。

（給付金の額）
第５条 給付金の額は、年額240,000円とする。ただし、公的年金（年額240,000円未満）を受給している者にあっては、240,000円から当該公的年金の額を控除した額を給付金の年額とする。
（支給申請等）第６条 給付金の支給を受けようとする者は、給付金支給（更新）申請書（様式第１）に公的年金未受給状況申立書（様式第２）を添付して、町長に申請しなければならない。
２ 次条の規定により、給付金の支給決定を受けた者は、毎年、町長が定める日までに、給付金支給（更新）申請書により、町長に給付金の支給の更新を申請しなければならない。
（給付の決定等）
第７条 町長は、前条第１項の申請があった場合において、給付金の支給を決定した
ときは給付金支給決定通知書（様式第３）により、給付金の不支給を決定したときは給付金不支給決定通知書（様式第４）により、申請者に通知するものとする。
（給付期間及び支給期日）
第８条 給付金の支給は、第６条第１項の申請があった日の属する月の翌月から始め、給付金の受給権が消滅した日の属する月で終わるものとする。
２ 町長は、毎年３月及び９月に前条の規定により給付金の支給決定を受けた者（以下「受給者」という。）にそれぞれ支給期月までの分を支給する。
（届出）
第９条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに給付金資格要件変更届（様式第５）により、町長に届け出なければならない。
（１）第11条第１号から第３号までの規定に該当し、受給資格が消滅したとき。
（２）住所又は氏名を変更したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、公的年金、生活保護の受給状況その他給付金の支給要件に係る事由に変更があったとき。
（支給の停止）第10条 町長は、受給者が第６条第２項の更新の申請をしないときは、当該年の４月分からの給付金の支給を停止する。
（受給権の消滅）第11条 受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金を受給する権利は消滅するものとする。
（１）死亡したとき。
（２）第３条に規定する要件に該当しなくなったとき。
（３）第４条の規定に該当するとき。
（４）当該年度末までに第６条第２項の更新の申請をしないとき。
（給付金の返還）第12条 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金返還戻入通知書（様式第６）により、当該受給者に対し支給した給付金の一部又は全部の返還を請求するものとする。
（１）この給付金と同種の給付を重複して受給したとき。
（２）前条による受給権の喪失以後に給付金を受給したとき。
（３）偽りその他不正の手段により、給付金を受給したとき。
（未支給の給付金）
第13条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給しなかったものがあるときは、その者と生計を同じくしていた者で、その者を介護していたものは、その未支給の給付金の支給を請求することができる。
（譲渡及び担保の禁止）
第14条 給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（効力）第15条 この要綱は、国民年金法等の改正等により、国において同様の措置が講じられた場合は、その効力を失うものとする。
（施行細則の委任）
第16条 この要綱の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第６条第１項の申請は、平成５年７月10日以降に行うものとし、平成６年３月31日までに申請があった受給者については、第８条第１項の規定にかかわらず、平成５年４月（平成５年５月以後に受給資格を取得した者については、その受給資格を取得した日の属する月）分から給付金を支給する。
附 則
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。

附 則
１ この要綱は、平成24年７月９日から施行する。
２ 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正する等の法律（平成21年法律第79号。
以下「入管法等改正法」という。）附則第15条第１項の規定により在留カードとみなされている外国人登録証明書又は入管法等改正法附則第28条第１項の規定により特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード及び特別永住者証とみなして、第１条の規定による改正後の東浦町本人確認事務取扱要領第４条の規定を適用する。
３ この要綱の施行の際現に第２条、第３条、第７条及び第８条の規定による改正前の各要綱の規定に基づいて作成されている東浦町一般公募型普通財産購入希望申込書兼受付書その他の用紙は、これらの規定による改正後の各要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１（第６条関係）
東浦町重度障害者特別給付金給付（更新）申請書
年月日

東浦町長
受給者氏名
（電話）

下記のとおり、東浦町重度障害者特別給付金支給要綱第６条（第１項・第２項）の規定に基づき、給付（更新）申請します。
記申 請 者 氏 名

ﾌﾘｶﾞﾅ（）

公的年金受領額

年金（年額円）

現住所

生 年 月 日振 込 銀 行 名銀行

口 座 番 号

普・当課係

決裁
欄

長支店
名義

長係

支給
年月～不支給支
給額

給付金
年 額 （ Ａ ）公 的 年 金受給額（Ｂ）

前年度
所得額
支払状況
備考

給付金決定月額（ Ａ － Ｂ ） ÷12

制限内
制限超７８９101112１

生活保護
受給状況
２３４

受給中
無
５６

様式第２（第６条関係）
公的年金未受給状況等申立書
年月日

東浦町長
申請者氏名
下記のとおり、相違ありません。 また、東浦町が下記の事項について、調査を行うことに同意します。
記(1) 昭和57年の年金制度改正時に日本国籍を有していなかったため無年金と (2) 年金受給後の障害程度軽快による失権のためな っ た理(3) 昭和61年3月以前の海外滞在中の障害のため

由 (4) 厚生年金等への加入直後の障害のため(5) その他（国）籍

国民年金の加入状況（上記(1)の方のみご記入ください。）①加入している（年月～） ②加入していない

年金手帳の記号番号
国民年金以外の年金の加入状況
加入期間①加入している（いた） ②加入していない

年

月～

年

月（年金）

年月～

年

月（年金）

現在の障害状況になった時期

年月日

障 害 原 因 の 初 診 日

年月日

障害を受けた部位 上肢・下肢・聴力・視力・内部・その他（
障 害 の 原 因 等 事故・疾病（身体障害者（療育）手帳番号）・その他（

愛知県（手帳の交付を受けた時期現在までに公的年金を請求したことが）

県）
年

月

①ある（）号日年金） ②ない請求した結果 ①却下された ②現在受給中 ③受給したがその後失権した④まだ結果が出ていない ⑤一時金として受けた現在の受給額 年額円（受給している方の記入願います。）

前年の所得額生活保護受給の有無

無・有（年月～）※ 無年金となった経過及び現在の公的年金受給額がわかる書類を添付のうえ、提出してください。

様式第３（第７条関係）
東浦町重度障害者特別給付金支給決定通知書
年月日

様
東浦町長
東浦町重度障害者特別給付金支給要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり支給決定しましたので、通知します。

記

受給者氏名
現

住ﾌﾘｶﾞﾅ（）所

生 年 月 日支 給 年 額給 付 期 間年月分～※ １ 住所・氏名等に変更のあったときは、直ちに届出されるようお願いします。
※ ２ 公的年金又は生活保護を受給された場合には、受給開始後の給付金を返還していただきます。

様式第４（第７条関係）東浦町重度障害者特別給付金不支給決定通知書
年月日

様
東浦町長
申請のありました東浦町重度障害者特別給付金について、不支給と決定しましたので、東浦町重度障害者特別給付金支給要綱第７条の規定に基づき、通知します。

記

申請者氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ（）生 年 月 日現住所

１ 制度的無年金者でないため不支給の理由

２ 公的年金を受給しているため３ 生活保護を受給しているため
４ その他（）

様式第５（第９条関係）
東浦町重度障害者特別給付金資格要件変更届
年月日

東浦町長
受給者氏名
（電話）

下記の事項について、変更がありましたので届け出ます。

記

氏

現名

住

年金受給状況の）所

振込銀行支店そﾌﾘｶﾞﾅ（銀行支店

普・当（口座名義）
種類

受給年月

種別

年

額

他

資 格 喪 失

町外転出・死亡・その他（（）のため。

年月日変更）

様式第６（第12条関係）
東浦町重度障害者特別給付金返還戻入通知書
年月様
東浦町長
下記の金額について、別添納付書により返還願います。

記円
返還・戻入額返 納 期 限返 還 理 由ただし、東浦町重度障害者特別給付金返納額
年月日～

年月日

年月日分として日