証券コード 6627
2023年３月６日
電子提供措置の開始日 2023年２月28日

株

主

各

位
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号

株 式 会 社 テ ラ プ ロ ー ブ
取締役兼代表執行役社長
横 山
毅

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第18期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.teraprobe.com
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年３月22日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2023年３月23日（木曜日）午前10時
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番15号
新横浜グレイスホテル ４階 シャーロット
（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
1.
2.

決議事項
議
案

第18期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第18期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
取締役８名選任の件
1

4.

議決権の行使についてのご案内（1）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年３月22日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送ください。
（2）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご高覧のうえ、2023年３月22日（水曜日）午後５時15分までに行使してください。
（3）二重に議決権を行使された場合のお取扱い
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（4）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
株主総会にご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

＜新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について＞
1. 本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症の拡大状況及びご自身の健康状態にご留意のうえご判断くださいますようお願い申し上げます。特に、ご高齢の方、基礎疾患のある方及び妊娠されている方は、本株主総会へのご出席につきまして、慎重なご判断をお願い申し上げます。
2. 本株主総会にご出席される株主様におかれましては、感染拡大防止措置といたしまして、当日、マスクのご着用、消毒液
による手指消毒、体温計による検温へのご協力をお願いいたします。なお、検温で37.5℃以上の発熱が認められた方、体調不良とお見受けする方、検温にご協力いただけない方につきましては、ご入場をお断りする場合がございますので、予めご了承の程お願いいたします。
3. 当社役員及び本株主総会の運営スタッフは、予め体調を十分確認したうえで、マスク着用で参加をさせていただきます。
なお、本株主総会の議長におきましては、発言が聞き取りやすいよう、株主様の席との間に衝立を設置する等の対策を行ったうえで、マスクを外して発言をさせていただくことを予定しておりますので、予めご了承の程お願いいたします。
4. 本株主総会においては、感染拡大防止の観点から、議事進行につきましては時間短縮を心掛けますので、ご協力の程お願
いいたします。また、会場内の座席は可能な限り間隔を空けるよう意識して配置いたしますが、株主様におかれましても、可能な限り株主様同士の間に適度な間隔を空けてのご着席をお願いいたします。
5. 今後、本株主総会当日までに運営方法等に変更が生じる場合は、当社ウェブサイト(https://www.teraprobe.com)にてお知らせいたします。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年３月22日（水曜日）

2023年３月22日（水曜日）日時

2023年３月23日（木曜日）
午前10時

午後５時15分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

午後５時15分入力完了分まで

こちらに議案の賛否をご記入ください。
議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に〇印▶ 全員反対する場合：「否」の欄に〇印▶ 一部の候補者を反対する場合：「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書はイメージです。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された

3 「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

▲

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 ９：00～21：00）

4

事

業

報

告

１ 月 １ 日から(2022年
2022年12月31日まで)

1. 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度において、当社グループの売上高は、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、33,212百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、6,839百万円（前年同期比64.3％増）となりました。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、7,345百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、3,134百万円（前年同期比
74.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、法人税等2,023百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2,885百万円を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連

結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は338百万円、営業利益、経常利益は66
百万円増加しております。
当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品

ロジック製品合計

当連結会計年度

4,096

29,11533,212（参考）前連結会計年度

5,344

20,59725,9425② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は142億77百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
当社九州事業所

生産設備の増設

TeraPower Technology Inc.

生産設備の増設

ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設及び拡充
当社九州事業所

生産設備の増設

TeraPower Technology Inc.

生産設備の増設

ハ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去及び滅失
当社九州事業所

生産設備の売却、撤去③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併し、その権利義務全部を承継いたしました。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

6

（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 15 期（2019年12月期）

第 16 期（2020年12月期）

第 17 期（2021年12月期）

第 18 期（当連結会計年度）（2022年12月期）

高 （百万円）

16,90818,33925,942

33,212益 （百万円）

△393

161

4,086

7,345

親会社株主に帰属する当期純損益 （百万円）

△243

238

1,793

3,134

（円）

△26.6626.23

197.19344.56

区
売
経

分

上
常

損

１株当たり当期純損益
総資

産 （百万円）

56,92754,74062,961

72,262純資産 （百万円）

30,25031,03636,56042,2062,518.48

2,555.68

2,878.81

3,251.39

１株当たり純資産額（円）(注) 収益認識会計基準を第18期から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売
経
当

上
常
期

損
純

第 15 期（2019年12月期）

第 16 期（2020年12月期）

第 17 期（2021年12月期）

第 18 期（当事業年度）（2022年12月期）

高 （百万円）

5,682

4,707

6,026

7,664

益 （百万円）△166△1,455430

1,623

益 （百万円）

4

△380

525

1,668

（円）

0.50

△41.8757.76

183.45分

損

１株当たり当期純損益
総資

産 （百万円）

25,14523,886

23,60627,899純資産 （百万円）

20,022

19,641

20,166

21,6822,200.92

2,159.05

2,216.82

2,383.45

１株当たり純資産額（円）(注) 収益認識会計基準を第18期から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

7

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）は、間接保有を含み当社株式を5,517,400株（議決権比率60.67％）保有しております。
当社は、半導体製造工程におけるウエハテストの受託を主たる事業としており、半導体製造工程における後工程の受託を主たる事業としているPTI及びそのグループ会社（以下「PTIグループ」といいます。）との間で、相互に独立性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めることとしております。また、2022年12月31日現在において、PTIグループの役職員３名が、当社の取締役を兼任しております。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

TeraPower Technology Inc.

資

本

金

当社の議決権比率

1,497百万台湾ドル

51.0％

主要な事業内容
半導体ウエハテスト、ファイナルテス
ト受託（4）対処すべき課題
中長期的な事業環境として、国際的な技術覇権を巡る経済安全保障の問題や感染症の世界的な拡大などに起因するサプライチェーンの見直し、及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に加えて、
環境・社会課題などへ配慮した持続的な成長が求められる中、当社グループがテスト業務を受託する半導体製品は、IoT、AIや自動運転、5G、ロボティクス、メタバースなどの分野や、グリーン化・省エネルギ
ー化のキーデバイスとして、今後も市場の成長が期待されており、世界中で半導体新工場が着工、計画されています。
成長が期待されるこの市場における競争は激しく、市場の変化も速いことから、それらに応じたスピー
ド感のある事業運営が求められています。半導体テストにおいては、半導体製品の種類によって最適な検査装置が異なり、かつ、半導体製品の進歩に合わせた能力の高度化が求められます。当社グループのテス
ト受託事業は、当社グループが設備投資を行って各種検査装置を揃え、これを数年に渡って、受託量に応じた課金により、回収していくビジネスモデルが中心となっております。この事業形態においては、複数の顧客から様々な製品のテストを受託し、設備を最大限活用することで平均稼働率を高く維持することが重要となります。また、長期に渡って安定した稼働を維持するため、高度な工場管理能力も必要となります。
当社グループは顧客の様々なニーズに迅速かつ柔軟に対応することにより、顧客満足を高め、より強力な取引関係を構築することで安定的・継続的に事業を運営し、企業価値の向上を実現するため、以下の①から⑤を特に優先的に対処すべき課題として取り組みを進めております。

8

①

安定的な収益構造の構築・強化
当社グループでは、EVの普及に代表される自動車の電動化の拡大に伴い、数量の増加が見込まれ、かつ、高品質・高信頼性が要求される車載分野のテスト受託の拡大に注力するとともに、AI、5G及びセンサなどの先端製品に対して、当社の実績・経験を活かしうる成長分野を開拓してまいります。具体的には、車載向けテストの売上高比率を日本国内50％、連結子会社 TeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。）の拠点である台湾において40％、を目標としております。2022年12月期は、日
本国内46％、台湾44％と、概ね目標水準に到達しており、今後もこのバランスを維持してまいります。
また、当社グループは、ウエハテストを中心としてビジネスを拡大してまいりましたが、地政学的リス
クやBCPなどを考慮したサプライチェーン見直しの動きが見られる中で、ファイナルテストの受託拡大に取り組んでおり、当社グループ内におけるテストプラットフォーム共通化の推進を含め、当社がこれまで蓄積したソフト（ノウハウ・知見）、ハード（設備・装置）両方の資産の活用に加え、PTIグループとの連携を強化しております。
これらの取り組みにより、安定的な収益構造の構築・強化を目指してまいります。
②

顧客との長期的な関係の強化
単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、テスト技術の開発や最適な検査装置・仕様の提案などを行うことや、関係会社等との連携による後工程受託まで含めたターンキーサービスを提供することで、顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼でき、安心してともに成長できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。

③

テスト技術の開発と人材育成
半導体製品の小型化・高密度化・高機能化による設計や製造の高度化・短期化に伴って、テストの重要性は高まり、より高度な技術が求められております。当社は、半導体産業の集積地である台湾に拠点を置
くTPWとの共同開発の推進などにより、当社グループ内のシナジーを一層追求し、今後も、最先端のテスト技術の開発を進めてまいります。また、それを実現し、技術優位性を確保するためのテストエンジニア育成は、当社グループの重要課題であることから、当社・TPWともに人材育成に関する投資をますます拡充してまいります。

④

生産性の向上
変化の激しい半導体市場において安定した収益を確保するため、当社グループ全体の設備及び人員配置
を随時、柔軟に最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで、オペレーションの効率化を図
り、生産性の向上を進めてまいります。

9

⑤

環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組み
当社グループは、半導体テストサービスを通して、半導体に確かな信頼を与えることで、皆さまの安全
で豊かな生活を支え、持続可能な社会に貢献するとともに、当社グループの行動指針である「TeraProbe Code of Conduct」にESGに関する基本的な姿勢を定め、環境保全・社会貢献・人権尊重などに対して取り組んでおります。企業としての社会的責任を果たすために、これらの取り組みをさらに推進してまいります。

（5）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社 TeraPower Technology Inc.で構成され、ロジック、イメージ
センサ、マイコン、アナログ及びメモリ製品等のウエハテスト、ファイナルテスト及びテストプログラム
開発、プローブカード設計に関する事業を展開しております。
（6）主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
名称

本 社 ・ 開 発 セ ン タ ー

神奈川県横浜市港北区九

熊本県葦北郡芦北町

州

事

業

所

所

在

地

所

在

地

② 主要な子会社の営業所及び工場
名
TeraPower

称Technology

Inc.

台湾新竹縣湖口郷（注）当社は、2022年７月１日付で、当社の100％子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併いたしました。

（7）使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,008（365）名

6 名 減（50名増）（注）使用人数は就業員数であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は（す。

）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

249（140）名

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平均

25 名 増（50名増）

年

齢

43.8歳

（注）使用人数は就業員数であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は（
す。

10

平

均

勤

続

年

数

8.3年

）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま（8）主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）① 当社の主要な借入先及び借入額
借
株

式

会

社

入
商

工

組

合

中

央

ず

ほ

金

入

額

庫

955百万円式

会

銀

行760百万円

株

式

会

社

あ

お

ぞ

ら

銀

行

510百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

300百万円社

肥行

180百万円

式

会

み

借

株

株

社

先

後

銀

② 子会社の主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額

玉

山

銀

行

7,265百万円

彰

化

銀

行

4,568百万円

華

南

銀

行

3,027百万円

第

一

銀

行

2,119百万円

日

盛

國

際

商

業

銀

行

865百万円

兆

豐

國

際

商

業

銀

行

133百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年４月４日付の東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。

11

2. 会社の現況（1）株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数

30,000,000株② 発行済株式の総数

9,282,500株③ 株主数

3,658名

④ 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率力成科技日本合同会社

4,440,300株

48.80％

POWERTECH TECHNOLOGY INC.

1,077,100株

11.83％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

294,900株

3.24％

MSCO CUSTOMER SECURITIES

139,500株

1.53％

JPモルガン証券株式会社

129,123株

1.41％

MSIP CLIENT SECURITIES

110,800株

1.21％

INTERACTIVE BROKERS LLC

101,600株

1.11％

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCB RD

89,899株

0.98％

日色

88,500株

0.97％

81,770株

0.89％

隆善

UBS AG LONDONACCOUNTA/C

IPB

SEGREGATEDCLIENT（注）1.

当社は、自己株式185,371株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
3. 力成科技日本合同会社は、POWERTECH TECHNOLOGY INC.の完全子会社であります。

12

（2）会社役員の状況① 取締役及び執行役の状況（2022年12月31日現在）
イ．取締役
会社における地位

氏

取

横

締

役

名
山

担

当

毅

重要な兼職の状況
TeraPower Technology Inc. Director
Powertech Technology Inc. Chairman
Powertech Holding (B.V.I.) Inc. Director
PTI Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director
Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Director
Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director
力成科技日本合同会社 職務執行者
Greatek Electronics Inc. Director
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役
Chicony Power Technology Co., Ltd. Independent
Director
PowertechTechnology
Inc. Director&
Chief
Executive Officer
Greatek Electronics Inc. Chairman & Chief Executive
Officer
Powertech Technology Inc. CFO & Senior Vice
President
Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director
Powertech Semiconductor (Xi’an) Co. Ltd. Director
Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Supervisor
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 代表取締役
TeraPower Technology Inc. Chairman & Director

取 締 役 （非常勤）

蔡

篤

恭

指名委員

取 締 役 （非常勤）

謝

永

達

報酬委員

取 締 役 （非常勤）

曾

炫

章

監査委員

取 締 役 （非常勤）

浦

崎

直

彦

取 締 役 （非常勤）

岩

間

耕

二

指名委員
報酬委員

取 締 役 （非常勤）

森

直

樹

指名委員
監査委員

LM法律事務所 パートナー
一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構 理事
トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱ 代表取締役

取 締 役 （非常勤）

増

尚

之

監査委員
報酬委員

TeraPower Technology Inc. Supervisor

子（注）1. 取締役岩間耕二氏、取締役森直樹氏及び取締役増子尚之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、監査委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置し、重要会議への出席を通じて情報の収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査委員を選定しておりません。
3. 当社は、取締役森直樹氏及び取締役増子尚之氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査委員曾炫章氏及び監査委員増子尚之氏は、長年にわたる財務及び経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 取締役森直樹氏は、2022年８月31日をもって、トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱の代表取締役に就任しております。
6. 取締役増子尚之氏は、㈱テラプローブ会津の監査役の職にありましたが、当社は、2022年７月１日をもって、同社を吸収合併しております。

13

ロ．執行役会社における地位

氏

代表執行役社長

横

山

執

地

主

行

役

CFO

名
毅
尚

和

担

当

当社及び
子会社統括
財務・経理・
人事・法務・
IT

重要な兼職の状況
TeraPower Technology Inc. Director
TeraPower Technology Inc. Director（注）1. 執行役横山毅氏は、取締役を兼任しております。
2. 執行役地主尚和氏は、㈱テラプローブ会津の取締役の職にありましたが、当社は、2022年７月１日をもって、同社を吸収合併しております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役蔡篤恭氏、取締役謝永達氏、取締役曾炫章氏、取締役浦崎直彦氏、取締役岩間耕二氏、
取締役森直樹氏及び取締役増子尚之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役、並びに当社の経営を担う従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役及び執行役の報酬等
イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会において、当社の取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容の概要は以下のとおりです。
・基本方針
当社の中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を原則とし、取締役については、主な職務である監督機能の有効性の確保を図り、執行役については短期的な業績に対する責任と貢献を考慮した透明性・客観性を有する報酬制度とする。

14

・取締役報酬について主な職務が監督機能であることを踏まえ、固定金額として定めるものとし、各取締役の職務内容等に応じて、相当数の企業を対象とした第三者による取締役等報酬額の調査結果及び当該調査における同程度の事業規模の水準も考慮したうえで、適切と考えられる金額を支給する。
・執行役報酬について職務の役割と責任に応じて決定される固定報酬に加えて、業績連動報酬として、事業年度ごとに税引前最終利益の額に一定比率を乗じた金額を上限として、各執行役の成果と貢献度に応じて支給額を決定する。
当社は、執行役報酬のうち業績連動報酬について、当社グループの事業運営の全ての成果を反映するものとして、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益をその指標として選択し、金額を決定しております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8,025百万円であります。
当社は、執行役の個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬の具体的な割合は定めておらず、それぞれの支給額は、上記の決定方針に従って報酬委員会において決定しており、業績が一定水準に達しない場合、業績連動報酬は支給されません。なお、当社は非金銭報酬等を支給しておりません。
当連結会計年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含めて総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分
取締役（うち社外取締役）
執行役

報酬等の総額
（百万円）

（

33
18）
45

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬（

業績連動報酬等

対象となる役員の員数
（名）

33
18）

（-）

９
（３）

31

13

２

（注）1. 執行役兼務取締役の報酬等は、取締役及び執行役それぞれの報酬等の額に区分して表示しております。
2. 上記の取締役の支給人員には、2022年３月24日開催の第17期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
3. 上記のほか社外役員が当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬額は2,347千円です。

15

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役森直樹氏は、LM法律事務所のパートナー、一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構の理事及びトパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱の代表取締役を兼務しております。当社とLM法律事務所、一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構及びトパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱との間には特別な関係はありません。
・取締役増子尚之氏は、当社の子会社であるTeraPower Technology Inc.のSupervisorを兼務しております。当社は、TeraPower Technology Inc.との間で、半導体検査装置の売買の取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

取締役

取締役

岩

間

森

増

耕

直

子

尚

二

当事業年度に開催された取締役会６回全て、指名委員会１回全て、報酬委員会１回全てに出席いたしました。
大手電機メーカーにおける経営者としての経験、並びに長年にわたる半導体事業及び日本企業としての海外での事業活動から得られた豊富な経験と知見を有しており、国際的な視点から当社の中長期的な企業価値の向上に関する助言・提言を行っており、また、報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員として、透明性のある意思決定を行うことに貢献しております。
同氏には、引き続き企業経営者としての高い識見に基づき、客観的な立場から当社経営の監督を担うことを期待するものであります。

樹

当事業年度に開催された取締役会６回全て、指名委員会１回全て、監査委員会５回全てに出席いたしました。
弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有し、客観的かつ公平な視点に基づき、当社のガバ
ナンスに対する助言・提言を行っており、加えて、事業再生に関する豊富な経験に裏打ちされた企業の実体的な活動を踏まえた実務的かつ合理的な助言・提言を行っており、また、指名委員会の委員長及び監査委員会の委員として、透明性のある意思決定及び実効性のある監査を行うことに貢献しております。
同氏には、主要な株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映していただき、当社経営の監督を担うことを期待するものであります。

之当事業年度に開催された取締役会６回全て、監査委員会５回全て、報酬委員会１回全てに出席いたしました。
半導体事業及び半導体企業における財務・経理に関する豊富な実務経験と知見を有するのみならず、監査役としての経験から当社事業について熟知したうえで、助言・提言を行っており、また、
監査委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、実効性のある監査及び透明性のある意思決定を行うことに貢献しております。
同氏には、主要な株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映していただき、当社経営の監督を担うことを期待するものであります。

16

（3）会計監査人の状況① 名称

ＲＳＭ清和監査法人② 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円（注）1. 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
会計監査人であるRSM清和監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断しました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の連結子会社であるTeraPower Technology Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査委員会で審議のうえ、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

17

（4）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は以下のとおりであります。
① 当社グループの執行役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業活動全般において遵守する必要がある指針と基準を明確化したCode of Conductを当社にて作成し、その内容を当社の執行役及び使用人並びに当社子会社（以下、当社及び当社子会社を併せて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下、当社の執行役及び当社子会社の取締役を併せて「執行役等」という。）に周知徹底させるとともに、その遵守を義務付ける。
・コンプライアンス担当執行役の主導の下、当社グループのコンプライアンス体制を整備するとともに、当社グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図る。
・当社グループの執行役等及び使用人が利用可能な内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、当社グループに本制度を周知徹底し、法令上疑義のある行為等についての情報の確保に努める。
・執行役等及び使用人におけるコンプライアンス意識の向上を図るため、当社グループの執行役等及び使用人を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
・反社会的勢力と一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で拒絶する。
（運用状況）
・イントラネットへの掲示、要約印刷物の配布等の方法で、Code of Conductの当社グループの執行役等及び使用人への周知徹底を図っております。
・当社グループ各社の執行役等及び使用人を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
・コンプライアンス・ヘルプライン制度の内容及び利用方法等について、コンプライアンス研修やイン
トラネットへの掲示等を通じて、当社グループの執行役等及び使用人に対して周知しております。
・反社会的勢力と一切の関係を持たず、いかなる要求も毅然とした態度で拒絶することをCode of
Conductに定め、また神奈川県企業防衛対策協議会への参加等により、反社会的勢力に関する情報収集を図っております。

18

② 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・執行役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、執行役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。
（運用状況）
・法令及び社内規則に則り、取締役会議事録の他、会議資料及び起案書等の執行役の職務執行に係る文書を適切に保存・管理しております。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業経営及び事業環境に重大な影響を及ぼすリスクを確実に認識したうえで、十分な事
前検討と社内規程による牽制に基づき、適切な対策を実行する。
・当社グループの損失危機の管理に関する規程、体制整備及び対応方法の検討については、執行役の主導の下、継続して推進する。
・大規模災害等、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、事業継続計画に関する社内規則を制定し、被害の拡大を最小限にとどめる体制を構築する。
（運用状況）
・当社グループ各社において事業継続に関する社内規則を制定し、イントラネットに掲示する等周知徹
底を図っております。また、大規模災害等の発生時における適切な初動対応を確認するため、BCP訓練を各事業所において実施しております。

19

④ 当社グループの執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、当社グループの業務執行状況を監督する。
・使用人の職務分掌と権限を社内規則等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・当社グループの年次予算の策定を行い、当該予算を目標として業績の管理を行う。
（運用状況）
・当事業年度においては取締役会を６回開催し、取締役会規則・決裁基準等の社内規則に定める基準に基づき、当社グループの経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、執行役等の職務執行の状況及び予算の達成状況その他業績について報告しております。

⑤ 子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の報告その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社において、子会社の経営内容を的確に把握するため、当社が定める関係規則において基準を定め、業績、その他重要な情報について定期的に報告を受ける。
・執行機能と監視機能を分離し、当社グループの各組織の業務が適正に行われているか否かを効果的にモニタリングするために、監査委員会直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施する。
（運用状況）
・当社取締役会等において子会社の業績等の重要な情報を報告するとともに、決裁基準及び関係会社管
理規則等の定めに従い、子会社における一定の重要な意思決定について、事前にこれを検討・承認しております。
・内部監査室にて子会社に対する監査を実施し、その業務が適正に行われていることを確認しております。

20

⑥ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・代表執行役社長は、監査委員会からの依頼があった場合、監査委員会と協議のうえ、必要に応じ監査委
員会の職務を補助すべき使用人を指名する。なお、この場合、補助すべき期間を設定することができる。
・上記使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分にあたっては、監査委員と事前に協議を行う。
・上記使用人は、監査委員会の補助に関する職務を行う際には、監査委員の指示に従うものとし、執行役等からの指示を受けない。
（運用状況）
・監査委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置し、重要会議への出席を通じて情報の収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保する体制を整えております。
・内部監査室に所属する使用人の人事評価については、監査委員会がこれを確認のうえ決定しております。

⑦ 当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人は、当社監査委員会で定めた年度の監査方針・監査
計画に基づき実施される監査に対応する。
・当社グループの執行役等及び使用人は、当社監査委員会から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。
・当社の代表執行役社長と当社監査委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的に主要事項に関して協議を行う。
・内部通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）への通報状況とその処理状況は、定期的に当社監査委員会に報告する。
・当社監査委員会へこれらの報告を行った当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に周知徹底する。

21

（運用状況）・当社監査委員会又は内部監査室から業務執行状況に関する報告の要求を受けた当社グループの執行役
等及び使用人は、適時適切に報告を行っております。
・コンプライアンス・ヘルプライン規則に基づき社外取締役及び内部監査室長を内部通報窓口の通報先とするとともに、その通報・処理状況について監査委員会及び執行役に報告しております。また、当社監査委員会は、子会社のコンプライアンス・ヘルプライン通報状況及び処理状況について定期的に報告を受けております。
・当社グループ各社のコンプライアンス・ヘルプライン規則等において、通報者に対し通報を理由とした不利益な取扱いを行わないことを定め、これを周知徹底しております。

⑧ 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員よりその職務の執行について、費用の前払い等の請求があった場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（運用状況）
・監査委員会の職務執行に必要と認められる費用・債務等については、監査委員からの請求に基づき、速やかに処理しております。

22

⑨ 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、執行役等及び使用人の業務執行状況を適時適切に把握できるよう、当社グループの重要会議に出席する権限を有する。
・監査委員会は、取締役、執行役及び使用人に対し、監査に必要な資料の提出並びに説明を求め、また全ての電子ファイルにアクセスする権限を有する。
・内部監査室は、当社グループに対する内部監査の実施状況、結果について取締役会への報告に加え、監査委員会に対し報告を行う。
（運用状況）
・内部監査担当者は重要会議に出席し、必要に応じて議案の内容につき説明・報告を求めており、また、執行役等及び使用人の業務執行の状況について定期的に監査を実施しております。
・当社は、当社ネットワーク上の全ての電子ファイルにアクセス可能な権限を監査委員会に付与しております。
・内部監査室は、当社グループの内部監査の結果を定期的に監査委員会及び執行役に報告しております。

⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、かかる体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。
（運用状況）
・内部監査室が、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用評
価を行っております。

23

（5）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事
業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針
としています。また、配当の額については、当面は、単体の当期純利益の30%程度の額を前提とし、将来的には、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の30％を基準とし、決定することとしています。
上記方針に基づき、当期の配当の額は、１株当たり54円00銭とさせていただきます。
なお、当社は定款において、剰余金の配当の決議機関については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、また、その基準日については、毎年６月30日及び12月31日とするほか、別途定めうる旨を定めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

24

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：千円）
資

産
項
目
動
資
産
現 金 及 び 預
売掛
契約資
原 材 料 及 び 貯 蔵
リ
ー
ス
債
未
収
入
そ
の

流

固
有
建

定
形 固

資
定

資

物

び

構

金
金
産
品
権
金
他

産

部

負
金
額
27,613,068
15,691,244
8,176,287
971,881104,260
210,124
1,367,734
1,091,535

項流

44,649,283
44,353,287

産

部
金

動

負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
修
繕
引
当
金
そ
の
他

固

定

負

債

19,777,375

機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定

28,106,421
763,594
1,859,920
2,636,891

リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
修
繕
引
当
金
そ
の
他

2,289
479,618
223,651
10,5662,116
49,483

定

資

産

の

他

98,816
10,385
267

債

合

計

合
資

純
株

主

資

資

88,163

本

計産
本
金（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

25

部
27,648,689
11,823,312

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

8,334,177

式△120,123己株

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

72,262,352

30,055,648
の

資
自

産

入

197,179
負そ借20,545,100
金

固

期

額
9,510,548
482,497
300,000
785,000
127,864
2,433,086
1,432,832
158,067
1,264,130
56,084
4,397
22,2862,444,302

長

投 資 そ の 他 の 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産

資の10,986,459

形

築

債
目

物

無

及

の

7,611,322

1,929,611
1,939,437△9,825
12,628,402
42,206,703
72,262,352

連 結 損 益 計 算 書
１ 月 １ 日から(2022年
2022年12月31日まで)（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

33,212,068

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

23,833,247
9,378,820
2,539,745

営業利益

6,839,075

営業外収益
受取利息

28,672

受取手数料

255,808

為替差益

437,460

その他

49,380

営業外費用
支払利息
休止資産減価償却費

771,322

216,567
37,846

その他

10,533

経常利益

264,947
7,345,449

特別利益
固定資産売却益

770,169

その他

12,512782,681

特別損失
固定資産売却損

2,479

固定資産除却損

2,325

減損損失

12,666

事業構造改善費用

85,057

102,528

税金等調整前当期純利益

8,025,603

法人税、住民税及び事業税

1,828,125

法人税等調整額

195,578

過年度法人税等戻入額△18,555

当期純利益

6,020,454

非支配株主に帰属する当期純利益

2,885,956

親会社株主に帰属する当期純利益

3,134,498（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から(2022年
2022年12月31日まで)（単位：千円）
株

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
棟
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動
の

主

期

当

変
期

動

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計11,823,312

7,611,322

5,313,842△120,123

24,628,353

40,488
11,823,312

7,611,322

5,354,330

末40,488△120,123

24,668,842

額

配

額

本

資 本 金

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

資

合
残

△154,651△154,651

3,134,498

3,134,498

計－－2,979,846－

2,979,846

高11,823,312

7,611,322

8,334,177△120,123

27,648,689

非支配株主持分

純資産合計

10,371,362

36,560,243

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動
の

当

期

変
期

動

配

末

額

合
残

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,578,998△18,471

1,560,527

40,488
1,578,998△18,471

1,560,527

10,371,362

36,600,732

額
当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）当

為替換算調整勘定△154,651
3,134,498
360,4398,645

369,084

2,257,039

2,626,123

計

360,4398,645

369,084

2,257,039

5,605,970

高1,939,437△9,825

1,929,611

12,628,402

42,206,703（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項]
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社(2) 連結子会社の名称
TeraPower Technology Inc.
なお、連結子会社であった株式会社テラプローブ会津は、2022年7月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅して
おり連結の範囲から除外しております。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
２年～51年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
１年～15年
工具、器具及び備品
１年～25年② 無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

28

（3）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの半導体テスト事業にかかる収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

29

[会計方針の変更に関する注記]（1） 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は338,730千円増加し、売上原価は272,373千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ66,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,488千円増加しております。
（2） 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年 ７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

30

[会計上の見積りに関する注記]（固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産44,353,287千円
無形固定資産197,179千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用資産に係る減損損失を把握するにあたり、採用しているグルーピングは以下のとおりです。
半導体テスト受託事業に利用する設備については、それらを事業会社毎に一括してテスト受託事業グループとし、賃貸事業に利用する設備については貸出先単位をグループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産単位としております。
減損の兆候については、各資産グループ単位で収益性が低下した場合や経営環境が著しく悪化した場合に兆候ありと判定しております。減損の兆候があると認められると判断した場合には、資産グループ単位の事業計画を基礎とし、各資産グループ
における主要資産の経済的残存使用年数を算出し、その期間中に各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたっては、社内で承認された最新の事業計画に基づいております
が、その事業計画の計画年数が経済的残存使用耐用年数を下回っている場合には、その事業計画期間以降について、将来の不確実性を考慮して成長は見込まず、保守的な仮定をおいております。最新の事業計画の基礎となる売上計画については、顧客からの最新の生産計画や受注状況をベースに、将来の市場予測等を勘案のうえ、見積もっております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度の半導体テスト受託事業に係る事業用資産には、減損の兆候がないものと判断しております。一方、一部の遊
休資産について今後の利用見込みが立たない各資産については、減損損失を認識しております。
(繰延税金資産の回収可能性)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産267千円 （繰延税金負債との相殺前金額280,258千円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
[追加情報](新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

31

[連結貸借対照表に関する注記]
1.資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

79,177,161千円

2.担保に供している資産及び担保に係る負債（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地

5,388,138千円
1,801,305千円

計7,189,443千円（2）担保に係る負債
長期借入金

4,914,012千円[連結損益計算書に関する注記]（1）減損損失場所

用途

種類

熊本県葦北郡

処分予定資産機械装置、建設仮勘定

福島県会津若松市

処分予定資産機械装置、工具器具及び備品減損損失
11,807千円
858千円

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、貸与資産については貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,807千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い、処分が決定した資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に858千円計上しております。
（2）事業構造改善費用
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として下記の事業構造改善費用を計上しております。
項目

金額

株式会社テラプローブ会津の閉鎖に伴う設備の移設費用

85,057千円

32[連結株主資本等変動計算書に関する注記]（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

9,282,500－－

9,282,500

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

185,371－－

185,371式（2）自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（3）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年２月10日
取締役会

普通株式

154,651千円

17円00銭2021年12月31日

2022年３月25日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2023年２月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

491,244千円

54円00銭2022年12月31日

2023年３月24日

33

[金融商品に関する注記]（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針
であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、１年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であり、これらに係る流動性リスクは月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引であり、社内規程に従って行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

リース債権

210,124

206,110△4,013

資産210,124

206,110△4,013130,153

130,524371

20,562,375

20,564,198

1,823

20,692,529

20,694,723

2,194

946,389

946,389

－

計

リース債務
（１ 年 内 返 済 予 定 の リ ー ス 債 務 を 含 む）
長期借入金
（１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 を 含 む）
負債計

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

34

（注）デリバティブ取引
A. ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの当連結会計年度末における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）(単位：千円)区分

デリバティブ
取引の種類等

契

約

額

等

時

うち１年超

価

評 価 損 益

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

3,544,939－

946,389

946,389

日本円

－

－

－

－

合計

3,544,939－

946,389

946,389買建

B. ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル２

デリバティブ取引
通貨関連

946,389

35

レベル３

合計
946,389

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル２

リース債権
資産

負債

計

合計

206,110206,110206,110206,110

20,564,198

20,564,198

130,524

130,524

20,694,723

20,694,723

計

長 期 借 入 金 （1 年 内 含む）
リ ー ス 債 務 （1 年 内 含
む）

レベル３

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債権、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。リース債務の一部につきましては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。
長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

36

[１株当たり情報に関する注記]（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,251円39銭
344円56銭[退職給付に関する注記]
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

240,509千円

勤務費用

19,382千円

利息費用

147千円

数理計算上の差異の発生額△1,741千円

退職給付の支払額△17,016千円

その他

712千円

退職給付債務の期末残高

241,993千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

21,913千円

期待運用収益177千円

数理計算上の差異の発生額

5,916千円

その他

719千円

年金資産の期末残高

28,727千円

37

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

18,342千円

年金資産△28,727千円△10,385千円

非積立型制度の退職給付債務

223,651千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,265千円

退職給付に係る負債

223,651千円

退職給付に係る資産△10,385千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,265千円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

19,382千円

利息費用

147千円

期待運用収益△177千円

数理計算上の差異の費用処理額

4,932千円

確定給付制度に係る退職給付費用

24,284千円

38

（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

4,116千円（6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

22.2%

株式

40.8%

現金及び預金

16.3%

その他

20.7%

合計

100.0%② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成より将来の運用期間を考慮したうえで、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しています。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.7%

予想昇給率

2.1%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、220,876千円でありました。

39

[収益認識に関する注記]
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）地域別の内訳（単位：千円）半導体テスト事業
地域別
日本

20,886,271

台湾

6,319,993

アジア（注）１

2,961,119

北米（注）１

2,607,195

ヨーロッパ（注）１

156,150

顧客との契約から生じる収益

32,930,730

その他の収益（注）２

281,337

外部顧客への売上高

33,212,068（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
北米・・・・・・主にアメリカ
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。

40

（2）収益認識の時期（単位：千円）半導体テスト事業
収益認識の時期―

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

32,930,730

顧客との契約から生じる収益

32,930,730

その他の収益（注）281,337

外部顧客への売上高

33,212,068（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項] 3.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,542,191

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,023,83441

[企業結合に関する注記]（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併することを決議し、2022年7月1日付で吸収合併いたしました。
1．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テラプローブ会津
事業の内容
半導体ウェハテスト受託（2）企業結合日
2022年７月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社テラプローブ会津は解散いたしました。
（4）結合後企業の名称
株式会社テラプローブ（5）吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（6）その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社テラプローブ会津が有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的に権利義務を継承することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を選択しております。
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

42

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）
資
項
動
金

産
目

の

部

金
金
産
品
金
権
他

金
額
11,878,444
7,845,936
3,200,049
322,819
104,260
254,933
84,04966,395

産
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定

16,021,315
11,280,890
2,469,308
30,987
6,377,637
5,548
295,31458,6152,043,479

流

資

産
預

現
及
び
売
掛
契
約
資
原 材 料 及 び 貯 蔵
未
収
入
リ
ー
ス
債
そ
の

固

定

有

形

無
ソ
そ

固

形
固
フ
ト

資
定

定
ウ
の

資

資
ェ

投 資 そ の 他 の 資
関
係
会
社
株
繰
延
税
金
資
そ
の

（単位：千円）負産
ア他

197,179
196,972
207

産
式
産
他

4,543,245
4,348,055
183,504
11,685

流

項
動

定
負
債
期
借
入
ー
ス
債
職 給 付 引 当
産
除
去
債
繕
引
当
期
契
約
負
の

2,074,413
1,800,000
2,289
209,958
10,566
2,116
29,574
19,909

債
純

合
資

金
務
金
務
金
債
他
計

産
本
金
金

主
資
資
本
資
本
剰
余
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

資
産合計
27,899,759（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

部
金
額
4,142,765
363,947
300,000
785,000
127,864
1,626,190
366,766
136,747
19,246
2,407
158,067
93,56656,084
4,397
22,28680,194

長
リ
退
資
修
長
そ

株

の

負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
前
受
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
修
繕
引
当
金
そ
の
他

固

負

債
目

6,217,179の部
21,682,579
11,823,312
7,611,322
7,611,322
2,368,068
2,368,068
203,394
77,6072,087,066△120,123
21,682,579
27,899,759

損

益

計

算

書

１ 月 １ 日から(2022年
2022年12月31日まで)（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

7,664,540

売上原価

6,139,774

売上総利益

1,524,766

販売費及び一般管理費

993,822

営業利益
営業外収益

530,943

受取利息

4,931

受取配当金

1,056,577

貸倒引当金戻入額

125,979

その他

41,072

1,228,560

営業外費用
支払利息

16,204

休止固定資産減価償却費

37,846

為替差損

78,574

その他

2,975

経常利益
特別利益

135,600
1,623,903

固定資産売却益

445,176

445,176

特別損失
144,931

事業構造改善費用
固定資産除却損928

減損損失
税引前当期純利益

11,807

157,666
1,911,413
222,935

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,206

過年度法人税等戻入額△18,555

当期純利益

1,668,826（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

44

株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から(2022年
2022年12月31日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

本
資

金

本

剰

資 本 準 備 金

余金
資本剰余金合計

11,823,312

7,611,322

7,611,322

11,823,312

7,611,322

7,611,322

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
当

期

変

動

額

純

利

益

特別償却準備金の計上
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

11,823,312

7,611,322

7,611,322

株
利

益

剰

余

主

その他利益剰余金

当

期

首

残

高

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

152,594

95,246

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
当

変

動

額

純

利

益

期

152,594

95,246

資

本

金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

604,308

852,148

1,744

1,744

606,052

853,892

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

△120,123

20,166,660

20,166,660△120,123

1,744

1,744

20,168,404

20,168,404

1,668,826

1,668,826

1,668,826

1,668,826

特別償却準備金の計上

97,737△97,737－－－

特別償却準備金の取崩△46,937

46,937－

17,638－△154,651△154,651

圧縮記帳積立金の取崩
剰

余

金

の

配

△17,638

当－－△154,651△154,651

当 期 変 動 額 合 計

50,799△17,638

1,481,013

1,514,175－

1,514,175

1,514,175

当203,394

77,6072,087,066

2,368,068△120,123

21,682,579

21,682,579

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
７年～30年
機械及び装置
１年～15年
工具、器具及び備品
１年～25年② 無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

46

（3）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
A. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
B. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は下記の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の半導体テスト事業は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

47

[会計方針の変更に関する注記]（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は142,386千円増加し、売上原価は144,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,682千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,744千円増加しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下 「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年 ７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

[会計上の見積りに関する注記]（固定資産の減損）(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産11,280,890千円
無形固定資産197,179千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表[会計上の見積りに関する注記]（固定資産の減損）に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産183,504千円 （繰延税金負債との相殺前金額305,000千円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表[会計上の見積りに関する注記]（繰延税金資産の回収可能性）に記載しております。
[追加情報]
連結注記表に記載のため、省略します。

48

[貸借対照表に関する注記]（1）有形固定資産の減価償却累計額

27,215,218千円（2）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
短期金銭債権
短期金銭債務

103,857千円
12,568千円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
売上高
仕入高、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

69,795千円
111,478千円
1,549,917千円[株主資本等変動計算書に関する注記］(1)自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株 式 数（株）

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度増加
株 式 数（株）

185,371

当事業年度減少
株 式 数（株）－

当事業年度末
株 式 数（株）－

185,371（2）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年２月10日
取締役会

普通株式

154,651千円

17円00銭2021年12月31日

2022年３月25日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2023年２月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

491,244千円

54円00銭2022年12月31日

2023年３月24日

49[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

27,994千円

退職給付引当金

62,819千円

減価償却費

96,579千円

減損損失

323,597千円

税務上の繰越欠損金

1,433,069千円

前受収益

47,293千円

その他

73,252千円

繰延税金資産小計

2,064,607千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金△1,337,014千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金△422,592千円

評価性引当金小計△1,759,607千円

繰延税金資産合計

305,000千円（繰延税金負債）
特別償却準備金

86,837千円

圧縮記帳

33,133千円

その他

1,524千円

繰延税金負債合計

121,495千円

繰延税金資産（負債）の純額

183,504千円(注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

50

[関連当事者との取引に関する注記]
子会社等

属性

会社等の
名称又は
氏名

TeraPower
Technology
Inc.

所在地

台湾
新竹縣
湖口郷

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

1,497
半導体ウエハテスト受託
百万台湾ドル子会社

株式会社
テラプローブ
会津
（注２）

福島県
会津若
松市

45
半導体ウエハテスト受託
百万円

議決権等
関連
の 所 有
当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取配当金他 1,088,075

―

―

リース債権

84,049

―

―

取引の内容

（所有）
直接
役員の兼任
51.0
設備の売却
（注 １）
売 却 代 金売 却 益（所有）
設備の賃貸、
直接
資金の貸付
資金の貸付
100.0

377,968
316,910660,000

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．設備の売却価格は、中古市場の価格を考慮して交渉のうえ、決定しております。
２．当社は、2022年７月１日付で、株式会社テラプローブ会津を吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

[１株当たり情報に関する注記]（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,383円45銭
183円45銭[収益認識に関する注記]（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 [重要な会計方針に係る事項に関する注記] （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
[減損損失に関する注記]場所
熊本県葦北郡用途
処分予定資産種類
機械装置、工具器具及び備品減損損失
11,807千円

当社は、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、貸与資産については貸与先、遊休資
産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,807千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。

51

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[連結配当規制適用会社に関する注記]
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

52

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月10日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金城

琢磨

公認会計士

越智

啓介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社テラプローブの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラ
プローブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

53

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

54

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月10日

株式会社テラプローブ
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金 城 琢 磨公認会計士

越 智 啓 介監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テラプローブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

55

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

56

上

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＲＳＭ清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＲＳＭ清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月10日

株 式 会 社 テ ラ プ ロ ー ブ
監 査 委 員増監 査 委 員曾森

監 査 委 員

（注）

子

監査委員会

尚

之

炫
直

章
樹

㊞
㊞
㊞

監査委員増子尚之及び森直樹は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以
57

上

株主総会参考書類
議案 取締役８名選任の件
取締役８名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

58

候補者
番 号

ふ

氏
（生

よこ

り

が

年

月

やま

な

名
日）

【再任】

1985 年４ 月

山口日本電気㈱入社

2000 年７ 月

広島日本電気㈱入社

2004 年４ 月

広島エルピーダメモリ㈱2005 年６ 月

同社

ウエハー測定部長兼ウエハー測定技術部長

2005 年９ 月

当社

取締役

2007 年４ 月

当社

取締役兼執行役員CPO

2010 年２ 月

当社

取締役兼執行役員

2010 年３ 月

TeraPower Technology Inc. Director

2011 年６ 月

当社 取締役兼執行役員

2011 年10月㈱テラミクロス

2012 年６ 月

当社

2014 年５ 月

当社 取締役、執行役員COO兼
メモリビジネスユニット長兼CSO&CMO

2014 年６ 月

当社

取締役、執行役員COO兼メモリビジネスユニット長2015 年７ 月

当社

取締役兼執行役員COO

2016 年６ 月

当社

取締役副社長兼執行役員COO

2016 年10月

当社

テストオペレーションビジネスユニット長2019 年３ 月

当社 取締役兼執行役副社長 テストオペレーション執行
統括、品質保証・購買・営業担当

2020 年３ 月

当社2020 年４ 月

TeraPower Technology Inc. Direcotr（現任）所有する当社の株式数

入社

メモリ事業部長

メモリビジネスユニット長

取締役

つよし

毅
横 山
(1966年11月19日生)
１

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

取締役兼執行役員COO メモリビジネスユニット長
500株

取締役兼代表執行役社長（現任）（重要な兼職の状況）
TeraPower Technology Inc. Director◆取締役候補者とする理由
当社の創業以来、取締役として経営に携わり、半導体テスト事業を牽引しており、執行役を兼任する唯一の取締役として、経営の重要事項の決定と業務執行について十分にその役割を果たしていることから、引き続き取締役として、当社グループの経営戦略の構築、事業拡大及び企業価値の向上に対する貢献が期待できると判断したためであります。

59

候補者
番 号

ふ

氏
（生

くろ

黒

り

が

年

月

き

木

よう

陽

な

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1995 年４ 月

吉川セミコンダクタ㈱1999 年４ 月

吉川エレクトロニクスエンジニアリング㈱2006 年８ 月

当社入社

2015 年７ 月

当社
長

オフサイトテストビジネスユニット

テスト開発部門【新任】

入社

2016 年６ 月

当社 オフサイトテストビジネスユニット
ト開発部門長システムLSIテス

出向

いち

一

(1970年８月６日生)
２所有する当社の株式数－株

2016 年10月

当社 テストディベロップメントビジネスユニット
ステムLSI開発センター長

第１シ2020 年３ 月

当社

2021 年４ 月

当社 Vice President（技術開発）兼システムエンジニアリ
ング部長

2022 年９ 月

当社

Vice President（技術開発）

Vice President（技術開発）（現任）◆取締役候補者とする理由
技術開発担当のVice Presidentとして当社の経営執行を担い、当社の半導体テストの技術開発を担ってきたことから、当社の事業活動において、技術的な課題解決や知的財産の活用がより重要度を増す中、取締役として、当社グループの経営の重要事項の決定、及び業務執行に関する適切な監督、並びに企業価値の向上に対する貢献が期待できると判断したため
です。

60

候補者
番 号

ふ

氏
（生

つぁい

り

が

年

月

どぅ

な

名
日）

ごん

篤
恭
蔡
(1950年11月30日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1999 年１ 月

Powertech Technology Inc. CEO & Chairman

2005 年９ 月

当社2009 年８ 月

Powertech Holding (B.V.I.) Inc. Director（現任）2009 年９ 月

PTI Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director（現任）Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Director（現任）2012 年４ 月

Greatek Electronics Inc. Chairman

2014 年７ 月

Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director（現任）2017 年１ 月

力成科技日本合同会社

2017 年６ 月

当社

2017 年８ 月

パワーテックテクノロジー秋田㈱2018 年６ 月

Chicony Power Technology Co., Ltd.
Independent Director（現任）Compal Electronics Inc. Independent Director

2018 年11月

Powertech Technology Inc. Chairman（現任）2019 年３ 月

当社

2021 年５ 月

Greatek Electronics Inc. Director（現任）【再任】
３

所有する当社の株式数

取締役

職務執行者（現任）

取締役（現任）取締役（現任）－株

指名委員（現任）（重要な兼職の状況）
Powertech Technology Inc. Chairman
Powertech Holding (B.V.I.) Inc. Director
PTI Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director
Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Director
Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director
力成科技日本合同会社 職務執行者
Greatek Electronics Inc. Director
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役
Chicony Power Technology Co., Ltd. Independent Director◆取締役候補者とする理由
国 際 的 な 半 導 体 後 工 程 受 託 企 業 （OSAT ：Outsourced Semiconductor Assembly and Test） で あ る Powertech
Technology Inc.の経営者として、半導体市場及びOSATに関する深い理解と経営に関する豊富な経験と知見を有しており、引き続き当社グループの経営の重要事項の決定、及び業務執行に関する適切な監督と助言を頂けると判断したためで
あります。

61

候補者
番 号

ふ

氏
（生

しぇ

り

が

年

月

よん

な

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）Technology

Far

East

所有する当社の株式数

1997 年４ 月

Kingston
Manager

Corp. General

2006 年10月

Foxconn Electronics Inc. Vice President

2010 年５ 月

Powertech Technology Inc. Senior Vice President

2010 年10月

Macrotech Technology Inc. President

2012 年４ 月

Greatek Electronics Inc. Director

2013 年１ 月

同社

2020 年５ 月

Powertech Technology Inc. Director（現任）2020 年10月

同社

2021 年５ 月

Greatek Electronics Inc. Chairman（現任）2022 年３ 月

当社
当社

だ

永
達
謝
(1957年12月５日生)

Chief Executive Officer（現任）
－株

【再任】
４

Chief Executive Officer（現任）取締役（現任）
報酬委員（現任）（重要な兼職の状況）
Powertech Technology Inc. Director & Chief Executive Officer
Greatek Electronics Inc. Chairman & Chief Executive Officer◆取締役候補者とする理由
国 際 的 な 半 導 体 後 工 程 受 託 企 業 （OSAT ：Outsourced Semiconductor Assembly and Test） で あ る Greatek
Electronics Inc.において、長年にわたりChief Executive Officerを務め、半導体事業及びOSATの経営と事業に関する豊富な経験と知見を有しており、また、現在、Powertech Technology Inc.のChief Executive Officerを務めており、
引き続き当社グループの経営の重要事項の決定、及び業務執行に関する適切な監督と助言を頂けると判断したためであり
ます。

62

候補者
番 号

ふ

氏
（生

つぇん

り

が

年

月

しゅあん

な

名
日）

ざん

炫
章
曾
(1960年１月２日生)【再任】
５

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2014 年３ 月

Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd.
Director（現任）2015 年５ 月

Powertech Technology Inc. CFO & Vice President

2015 年８ 月

Powertech Semiconductor (Xi'an) Co. Ltd. Director（現任）2015 年11月

Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Supervisor（現任）2016 年３ 月

Powertech Technology Inc. Director

2017 年５ 月

TeraPower Technology Inc. Director

2017 年６ 月

当社

2017 年８ 月

パワーテックテクノロジー秋田㈱2018 年５ 月

Greatek Electronics Inc. Director

2019 年１ 月

Powertech Technology Inc. CFO & Senior Vice
Presient（現任）2019 年３ 月

当社2020 年９ 月

TeraPower Technology Inc. Chairman & Director（現任）

2020 年10月

パワーテックテクノロジー秋田㈱所有する当社の株式数

取締役（現任）
取締役－株

監査委員（現任）

代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
Powertech Technology Inc. CFO & Senior Vice President
Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd. Director
Powertech Semiconductor (Xi'an) Co. Ltd. Director
Powertech Technology (Suzhou) Ltd. Supervisor
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 代表取締役
TeraPower Technology Inc. Chairman & Director◆取締役候補者とする理由
国 際 的 な 半 導 体 後 工 程 受 託 企 業 （OSAT ：Outsourced Semiconductor Assembly and Test） で あ る Powertech
Technology Inc.においてCFOを務め、事業戦略及び財務・経理その他の管理業務全般に関する豊富な経験と知見を有しており、引き続き当社グループの経営の重要事項の決定及び経営に対する適切な監督と助言を頂けると判断したためであ
ります。

63

候補者
番 号

ふ

氏
（生

り

が

年

月

な

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2006 年６ 月

副社長兼営業統括責任者

2010 年４ 月

同社

執行役常務兼欧州総代表

岩 間 耕 二(1951年７月28日生)

2012 年６ 月

同社

顧問

【再任】

2013 年８ 月

Powertech Technology Inc. 顧問

2017 年６ 月

当社

取締役

2019 年３ 月

当社
当社
当社

社外取締役（現任）
指名委員（現任）
報酬委員（現任）

いわ

ま

こう

【社外】
６

㈱東芝 執行役常務
東芝セミコンダクター社

じ所有する当社の株式数－株◆社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
大手電機メーカーにおける経営者としての経験、並びに長年にわたる半導体事業及び日本企業としての海外での事業活動から得られた豊富な経験と知見を有しており、国際的な視点から当社の中長期的な企業価値の向上に関する助言・提言を頂けると判断したためであります。
同氏には、引き続き企業経営者としての高い見識に基づき、客観的な立場から当社経営の監督を担うことを期待するものであります。
社外取締役在任年数（株主総会終結時）４年

64

候補者
番 号

ふ

氏
（生

り

が

年

月

な

名
日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2001 年10月

もり

なお

【社外】
７

入所

2005 年10月

同事務所

パートナー

2006 年３ 月

ＬＭ法律事務所 開設
同事務所 パートナー（現任）2009 年10月㈱企業再生支援機構プロフェッショナル・オフィス
ディレクター2011 年８ 月

コロナ工業㈱2012 年６ 月

当社

社外監査役

2013 年６ 月

当社

社外取締役

2015 年６ 月

当社 社外取締役（現任）
一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構
（現任）

き

直 樹
森
(1971年６月28日生)
【再任】

弁護士登録
光和総合法律事務所

所有する当社の株式数【独立】2019 年３ 月

当社
当社

社外監査役

－株

理事

指名委員（現任）
監査委員（現任）

2022 年８ 月

トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱ 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＬＭ法律事務所 パートナー
一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構 理事
トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱ 代表取締役◆社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有し、客観的かつ公平な視点に基づき、当社のガバナンスに対する助言・提言を行っており、加えて、事業再生に関する豊富な経験に裏打ちされた企業の実体的な活動を踏まえた実務的かつ合理的な助言・提言を頂けると判断したためであります。
同氏には、主要な株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映していただき、社外取締役として、当社グループの経営の監督を担うことを期待するものであります。
社外取締役在任年数（株主総会終結時）７年９か月

65

候補者
番 号

ふ

氏
（生

まし

り

が

年

月

こ

たか

な

名
日）
1984 年４ 月㈱日立製作所入社

1998 年７ 月

同社

2000 年６ 月

Hitachi Semiconductor（Malaysia）Sdn. Bhd.
経理部副部長

2002 年12月

エルピーダメモリ㈱2005 年４ 月

広島エルピーダメモリ㈱2007 年５ 月

Rexchip Electronics Corporation2010 年６ 月

同社

2011 年６ 月

エルピーダメモリ㈱ 常勤監査役
秋田エルピーダメモリ㈱ 監査役
Elpida Memory (Taiwan) Co., Ltd. Supervisor

2012 年７ 月

当社 常勤監査役㈱テラミクロス 監査役

2013 年６ 月

TeraPower Technology Inc. Supervisor（現任）2017 年２ 月㈱テラプローブ会津2019 年３ 月

当社
当社
当社

【社外】
８

【独立】

半導体事業本部

経理部

所有する当社の株式数

会計第二課課長

経理部マネージャー

経理部部長
Director CFOゆき

増 子 尚 之(1960年７月13日生)【再任】

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

CFO
－株

監査役

社外取締役（現任）
監査委員（現任）
報酬委員（現任）（重要な兼職の状況）
TeraPower Technology Inc. Supervisor◆社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
半導体事業及び半導体企業における財務・経理に関する豊富な実務経験と知見を有するのみならず、監査役としての経験から当社事業について熟知したうえで助言・提言を頂けると判断したためであります。
同氏には、主要な株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映していただき、社外取締役として、当社グループの経営の監督を担うことを期待するものであります。
社外取締役在任年数（株主総会終結時）４年66

（注）1.

2.

3.
4.

5.

6.
7.
8.
9.

蔡篤恭氏は、当社の親会社であるPowertech Technology Inc.のChairmanを、謝永達氏は同社のDirector & Chief
Executive Officerを、曾炫章氏は同社のCFO & Senior Vice Presidentを、それぞれ兼務しております。当社は同社との間で、子会社TeraPower Technology Inc.設立に関する合弁契約を締結しております。
横山毅氏は、当社の子会社であるTeraPower Technology Inc.のDirectorを、曾炫章氏は同社のChairman & Director
を、増子尚之氏は同社のSupervisorを、それぞれ兼務しております。当社は同社との間で、半導体検査装置の売買の取引関係があります。
黒木陽一氏、岩間耕二氏及び森直樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
蔡篤恭氏、謝永達氏及び曾炫章氏の「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」の欄には、当社の親会社であ る Powertech Technology Inc. 並 び に 同 社 の 子 会 社 で あ る Powertech Holding (B.V.I.) Inc.、PTI Technology(Singapore) Pte. Ltd.、Powertech Technology (Suzhou) Ltd.、Greatek Electronics Inc.、Powertech
Technology (Singapore) Pte. Ltd.、Powertech Semiconductor (Xi'an) Co. Ltd.、 力 成 科 技 日 本 合 同 会 社、 及 び
TeraPower Technology Inc.における業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
当社と蔡篤恭氏、謝永達氏、曾炫章氏、岩間耕二氏、森直樹氏及び増子尚之氏は、会社法第427条第１項及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。各候補者の再任をご承認いただいた場
合、当社は各候補者との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
岩間耕二氏、森直樹氏及び増子尚之氏は、社外取締役候補者であります。
森直樹氏は、2012年６月から2013年６月まで当社の社外監査役に就任しておりました。また同氏は、2013年６月から
2014年６月まで当社の社外取締役に就任しておりました。
森直樹氏及び増子尚之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしており、当社は両氏を、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役、並びに当社の経営を担う従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

（ご参考）取締役候補者の専門性及び経験・知見（スキル・マトリックス）
取締役候補者の専門性及び経験・知見は次のとおりであります。
氏名
横山

毅

企業経営

事業開発

業界知見

国際性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

黒木陽一
〇

〇

〇

〇

謝 永 達

〇

〇

〇

〇

曾 炫 章

〇

〇

〇

岩間耕二

〇

〇

〇

森

直樹

〇

増子尚之

〇

リスク
マネジメント
〇

コンプライ
アンス

〇

蔡 篤 恭

〇

財務・会計

○

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

○

〇

〇

〇

〇

以

67

上

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
新横浜グレイスホテル ４階 シャーロット
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番15号
TEL：045－474－5111

市営地下鉄
新横浜駅

城南
信用
金庫

三井住友
銀行
三菱
UFJ銀行

バスターミナル

Ｊ

Ｒ

横

新横浜
横浜 グレイス銀行 ホテル

新横浜
プリンス
ホテル

デイリー
ヤマザキ

駅ビル

浜

３番
出口

新横浜
プリンス
ペペ

線

（西口）（北口）（東口） 横浜アリーナ方面出口

新

横 浜

駅

東海道新幹線［交通］● 東海道新幹線
新横浜駅（東口、西口）から徒歩１分● JR横浜線
新横浜駅（北口）から徒歩１分● 市営地下鉄ブルーライン
新横浜駅（出口３）から徒歩１分
お願い：当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
株主総会にご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。