財政健全化に向けた法人税制

財政健全化に向けた法人税制
─パネルデータ分析による法人税と経済成長の相関関係の実証─
関西学院大学経済学部 林宜嗣ゼミナール
荒金照大

織田美智子

木下彩美

浜野南実

山下高弘

山本勝也

目

次

Ⅰ．はじめにⅡ．日本政府の動き・取り組み
Ⅲ．研究
ⅰ．研究計画ⅱ．研究に用いたデータ
Ⅳ．パネルデータ分析による実証分析
Ⅵ．おわりに121

122

Ⅰ．はじめに2014年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙では、アベノミクスの評価・見直しが主な争点とされた。なかでも、景気回復を目指した消費税増税は、私たち国民の関心を大きく集めた。同時に、高齢化社会が進むにつれ、いかに社会保障費を確保するかが着目され、日本の借金、政府債務残高もメディアで大きく取上げられた。2014年度の日本の歳入は約96兆円であり、そのうち約41兆円は公債費で占められている。一方で、歳出は約96兆円であり、そのうち23兆円を国債費の返済に充てている。つまり、2014年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、当初予算で約18兆円の赤字となっており、年々増大しつつある。１
こうして年々蓄積されていき、現在では約1,200兆円もの、政府債務残高を抱えているわけであるが、これの打開策としては、プライマリー・バランスの不均衡の是正がひとつの手段として考えられる。プライマリー・バランスの不均衡を是正するためには、歳入の増加を目指し、適切な税率の設定による税収の増加が不可欠である。
現在の日本の主な税収源としては、所得税・法人税・消費税の３つの税が挙げられる。第Ⅱ章で詳細を述べるが、日本政府の歳入増加のための動きとしては、主に消費税増税と法人税減税が掲げられている。前者においては、中期財政計画でも明示されており、また多くの学者によって、実証分析が行われている。２一方で、後者においては、漠然とした予測、仕組みだけしか示されておらず、各省間での意見の対立も見られ、さらには、日本において実証分析を行っている論文も少ない。政府の見解としては、法人税を減税することにより、企業の資本自由度が高まり、経済成長がうながされ、結果として税収の増加を図ることができるというものである。３果
たして、本当に法人税を減税することにより、経済成長を誘発し、赤字を財政健全化に向けた法人税制123補い、そして、プライマリー・バランスを均衡へと導くことができるのであろうか。そこで、私たちは、法人税がそもそも経済成長に影響を及ぼすかどうかについて、検証していく。
本稿の構成は以下の通りである。上述したとおり、第Ⅱ章では、現在の日本政府の財政に対する政策・取り組みを詳しく見ていきたい。そして、第Ⅲ章では、私たちが法人税減税の有用性についての実証分析にあたり、どのような論文を先行研究とし、どうしてそのデータを用いて研究したのかを明確にすることで、実証分析の意義を高めたい。最後に第Ⅳ章では、これまでの流れを踏まえたうえで、パネルデータ分析を行い、分析結果を基に、第Ⅴ章では法人税減税の効果について考察し、本研究の課題について述べる。

Ⅱ．日本の政府の動き・取り組み
現状の財政健全化目標では、2020年に成長戦略（デフレ脱却・経済再生）による税収増を７兆円と想定している。2015年度の目標であった赤字の GDP 比を2010年度から半減させることについては、達成の見通しが立つ。2015年２月12日の内閣の試算によれば、2015年度のプライマリー・バランスは GDP 比で▲3.3％であり、2010年度の▲6.6％の半分まで低下するとされている。
このままの流れで、健全化が軌道に乗れば、下図１の「ベースラインケース」から ｢ 経済再生ケース ｣ へと移行し、プライマリー・バランスは▲16.4兆円から▲9.4兆円となる。４ そして、残る9.4兆円の解消には歳出・歳入改革が充てられる。消費税増税が封じ手となった今、中期財政計画で歳入について明記していたものは、法人税のみとなる。
そして、税制改正の関連法が成立したことで、2015年４月から法人税率の見直しが行われることとなった。法人実効税率は34.62% から32.11% に

124

図１

財政健全化への内閣府試算
財政健全化への内閣府試算

図１-29.4 兆円

PB-6赤字幅 -10兆円-14(7 兆円)

-18

ベースライン経済再生ケース
2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

内閣府「中期の経済財政に関する試算（復旧・復興対策の経費及び財源の金額除く）」より内閣府「中期の経済財政に関する試算（復旧・復興対策の経費及び財源の金額除く）」より作成
作成

引き下げられた。2016年４月にも32.11% から31.33% まで引き下げられるになり、設備投資などが増えGDP と企業利益の増加により、最終的な税収は増加するが、税率引ことが決まり２段階での税率引き下げとなる。これにより企業の実質的なき下げにより直近の税収は減少する。この補填のため、赤字企業への課税である｢外形標準課税｣

税負担は2,060億円減ることになる。の強化や研究開発減税の縮小が行われる。ただし、中小企業を赤字法人課税の対象外にしたほ

過去2012年度にも、税制改正により国・地方合計の法人税率の５％引きか租税特別措置(政策減税)の廃止・縮小も十分には進まない状態である。5下げが行われた。しかし、東日本大震災の復興費用捻出のため、減税分はこれは、法人税改革に対し財務省と経済産業省の意見が対立していることによる折衷案であろ全て復興特別法人税に充てられ、実質的な法人税負担の軽減は行われなかう。法人税の議論を巡り、両省の攻防は続いている。財政再建を重視する財務省では、法人税の引き下げに伴う税収減の代わりに恒久財源を確保したい考えを持つ。一方、経済成長を重視するった（鈴木 2014）。
経済産業省では、実質的な税負担の軽減を求める経済界の要望に答えるべく、引き下げによる税

そのため、引き下げの効果は不透明であり、今年度からの引き下げは復収減の補填を企業に対する別の増税で行うことに慎重である。

興特別法人税が前倒しに廃止された2014年度からの効果を十分に検討した両省で物議を醸す法人税率引き下げだが、法人税率を引き下げることでどの様なことが起こることによる決定とは言い難い。私たちは法人税の引き下げによる経済へののであろうか。先程述べたように、引き下げにより、税収は減少するが、一方で企業の活動を活発効果推計を行い、本稿で効果の有無について後述したい。にし、設備投資などの増加によりGDP や企業利益が増加し、その結果、税収の増加にもつながると一般的には考えられている。この法人税のパラドックスと呼ばれる現象が起きるとき、経済への影
では、法人税と経済の関係について考えてみよう。法人税率の引き下げにより企業活動が盛んになり、設備投資などが増え GDP と企業利益の増5外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のこと。

加により、最終的な税収は増加するが、税率引き下げにより直近の税収は4減少する。この補填のため、赤字企業への課税である ｢ 外形標準課税 ｣ の強化や研究開発減税の縮小が行われる。ただし、中小企業を赤字法人課税

財政健全化に向けた法人税制125の対象外にしたほか租税特別措置（政策減税）の廃止・縮小も十分には進まない状態である。５
これは、法人税改革に対し財務省と経済産業省の意見が対立していることによる折衷案であろう。法人税の議論を巡り、両省の攻防は続いている。財政再建を重視する財務省では、法人税の引き下げに伴う税収減の代わりに恒久財源を確保したい考えを持つ。一方、経済成長を重視する経済産業省では、実質的な税負担の軽減を求める経済界の要望に答えるべく、引き下げによる税収減の補填を企業に対する別の増税で行うことに慎重である。
両省で物議を醸す法人税率引き下げだが、法人税率を引き下げることでどの様なことが起こるのであろうか。先程述べたように、引き下げにより、税収は減少するが、一方で企業の活動を活発にし、設備投資などの増加により GDP や企業利益が増加し、その結果、税収の増加にもつながると一般的には考えられている。この法人税のパラドックスと呼ばれる現象が起きるとき、経済への影響と最終的な税収はどの様になるのだろうか。
そもそも経済と法人税率引き下げには相関があるのだろうか。第Ⅲ章では、これからの研究の流れについて説明する。

Ⅲ . 研究Ⅲ−ⅰ．研究計画
まず、私たちの目的である、プライマリー・バランスの均衡化に向けて、財政赤字を減らすためには、歳入の増加、もしくは、歳出の削減が必要不可欠である。歳出においては、現在国内では、公共事業をはじめとした景気対策や高齢化による社会保障関係費等が増大し続けている。よって、こうした現状が続いている中では、歳出を抑えることは難しい。
次に、平成27年度一般会計予算（平成27年４月９日成立）における歳入

126の内訳は、約４割が公債金で賄われており、残りの歳入の約６割うち、半分以上が所得税・消費税・法人税の３税によって賄われている。つまり、この３税が日本の歳入を支えており、現在の財政状況を立て直すべくこの３税について考えていく。
まずは所得税である。所得税は増税したとしても、その変動が税収に与える影響は少なく、消費動向に左右されにくいので、税収を安定的に確保できる。しかし、比較的高いとされている日本の所得税はこれ以上増税することは難しい。そうした中で、政府は第Ⅱ章からも分かるように、歳入増加のために、消費税増税と法人税減税を掲げている。消費税については、意見は分かれているものの、多くの学者によって、研究されている。
しかしながら、法人税においてはどうであろうか。他国と比較しても高いとされる日本の法人税率を、政府は引き下げようとしているが、論文などで実証されているものがほとんどない。そこで私たちは３税の中でも、法人税に的を絞って研究を進めていく。
現在、日本の法人税率は海外と比較すると、高い。この法人税率が高いという問題は、国内企業の海外流出をもたらし、雇用機会を減少させるため、世界では税負担の軽い地域に立地しようとする企業を招き入れようと、法人税の引き下げ競争が起きている。法人税率を引き下げることで、対内投資を促し、そして市場開放度が高まる。６ 市場開放度が高まることで、海外から資本や人を呼び込みやすく海外参入が活性化し、競争力が高まる。競争力が高まることで、よりいっそう対内投資を促し、こうした好循環が GDP の引き上げにもつながるとしている。そして法人税率の引き下げが結果として GDP の上昇を導き、総税収の増加につながると、日本
経済研究センターの「法人税率10% 引き下げを─成長を呼び込む税制改革提言─」では述べられている。
私たちは、この法人税と市場開放度における因果関係に疑問を抱き、「法人税率10% 引き下げを─成長を呼び込む税制改革提言─」の先行研究

財政健全化に向けた法人税制

図２

127

国別法人税率の国際比較

財務省HP｢国・地方合わせた法人税率の国際比較」（2014年３月時点）より作成

である「Tax structure and economic growth」Lee and Gordon（2005）を参照した。７すると、その先行研究においては、法人税と市場開放度の相関関係はないものとして、経済成長と法人税の関係性を分析していた。よって、私たちは、Lee and Gordon（2005）を先行研究とし、この二要素に相関関係はないものとして、法人税率と経済成長の関係性について、分析を行うものとする。
先行研究では、1970年から1997年までの主に OECD 加盟国をはじめとした先進国70か国のデータを用いた分析を行っており、10％の法人税率引き下げは、一人当たり GDP 成長率を年1.1～1.8％引き上げると分析されている。８ 一人当たり GDP 成長率を法人税率のほかに、教育水準や制度要因（市場開放度）などを変数として、法人税と成長率の関係を直接推計する手法を採用している。第Ⅳ章でも詳しく述べるが、OECD 加盟国（34カ国）でパネルデータ分析を行う。パネルデータとは、①時間を通じて変動する標本が用いられる時系列データによる推定、②個体に応じて変動する128

標本が用いられる横断的データによる推定の２つを組み合わせた標本を言う。パネルデータ分析を行うメリットは、標本数が増えることで自由度が大きくなるので、推計の信頼性が高まり、また、変数間の変動がより起こりやすくなり、そして、多重共線性の問題も回避されることなどから、本研究でも、パネルデータ分析を使って研究を進めていく。そして、法人税によって GDP を上昇させることが可能かどうかを検証していく。
Ⅲ−ⅱ．データ
本節では、分析するにあたり、使用したデータについてまとめる。今回の研究では主に OECD 加盟国である全34ヶ国から得た国別の時系列データを使用している。私たちは、経済成長を表す指標として、一人当たりGDP 成長率を従属変数とし、これに影響すると予想される要因を、先行
研 究 を 参 考 に ７ つ、 法 人 税 率 を は じ め、 平 均 イ ン フ レ 率、 政 府 支 出 対GDP 比、人口増加率、市場開放度、腐敗認識指数、小学校入学率を選出した。
腐敗認識指数においては Transparency International のデータを用いた。また、市場開放度においては、The Heritage Foundation のデータである、貿易自由度と投資自由度と金融自由度の３自由度の総和を平均した数値を用いた。９そして、それ以外の５つの変数についてはすべて、OECDStatistics のデータを用いた。それぞれのデータの選出理由は以下の通りである。
まず、一人当たり GDP 成長率は World Development Indicators（WDI）による統計データを用いた。OECD Statistics では、このデータに関しては、数年もしくは数十年単位でセットになっているものしかなく、単年のものがなかったためである。
法人税率については、本研究の目的を果たすためであり、選出理由においては、割愛する。平均インフレ率の選出理由としては、一部の生産要素財政健全化に向けた法人税制

129

や製品の価格上昇が他の要素や製品の価格上昇を呼び、賃金増加などの好況を招くことにある。企業の収益が上がることによる給与が増加し、消費者の新たな需要に応える為の雇用増加が起こり、経済活動が活発化すると考えたからである。また藤本（2006）においても、インフレ率と経済成長において、相関関係が見込めるものとして明示されている。
政府支出対 GDP 比の選出理由としては、茂呂（2004）によると、政府支出と経済成長において、相関関係が見込めるものとして明示されているためである。人口増加率の選出理由としては、人口が増加することによる、労働投入の増加が財・サービスの増加を促し、その結果 GDP の経済成長に繋がる可能性があると考えたからである。腐敗認識指数変数の選出
理由としては、政治家の腐敗によって経済成長が停滞する可能性があると考えたからである。なお、2007年から2011年におけるデータは単位が例年と異なっていたために、数値を10倍したものを分析に用いた。
最後に、小学校入学率の選出理由としては、① Lucas（1988）は、人的資本の蓄積（人々が教育を受けることを積み重ねていくこと）が可能であり、それが持続的な経済成長につながると指摘した10、② Heckman（1998）
は、所得階層別の学力差は６歳の就学時点でついているとし、後に経済格差につながるとしていたこと11、以上２点の理由から選出した。
これらのデータは、主に最新の2000年～2013年のものを用意した。先行研究では1970年～1997年のデータが用いられており、現代の経済事情や税制に対応していないと考えられた為、データを最新のものにして、現代の経済に合った分析を試みた。（表１）130（表１）先行研究と今回の研究での変数の年度比較先行研究での年度

変数

本研究での年度

1970−1997

一人当たりGDP成長率

2000−2013

1970−1979

平均インフレ率

2007−2013

1970−1979

政府支出対GDP比2007−2013

1980−1989

法人税率

2000−2013

1970−1997

人口増加率

2000−2012

1970−1974

市場開放度

2000−2013

1985−1989

腐敗認識指数2000−20131970

小学校入学率2000−2012

Ⅳ．パネルデータ分析による実証分析
この第Ⅳ章では、第Ⅲ章のデータを用いて、経済成長、つまり、一人当たり GDP 成長率が法人税の影響を受けるかどうかを、パネルデータ分析によって検証する。パネルデータ分析に当たっては、プーリングデータ、つまり、時系列、クロスセクションのデータをすべて合体し、すべての変数が共通の母集団から発生しているとものとして、一括したデータを用いる。時系列は、2007年から2013年の７年間のデータを、クロスセクショ
ンは OECD 加盟国34か国のデータを Excel に表２のようにまとめ、統計ツールを用いて、パネルデータ分析を行った。（表３）
これから表３のパネルデータ分析から得た結果について検証していく。
まず、説明変数として用いた、政府支出対 GDP 比に関しては、多重共線性が見られたため、排除した。また、観測数としては、159と記されているが、OECD 加盟国34カ国の14年分の各変数データを用いたうち、有意とされたものだけが抽出された結果である。
一人当たり GDP 成長率を説明する変数としては、有意となったものは法人税率と平均インフレ率であった。法人税率の係数が＋（プラス）、平財政健全化に向けた法人税制

131

均インフレ率の係数が＋（プラス）となっていることから、法人税率が高ければ高いほど、また、平均インフレ率が高ければ高いほど、一人当たりGDP 成長率は上昇するということを表す。言い換えると、両変数の数値が低下すればするほど、一人当たり GDP 成長率は低下するということである。次に有意水準についてみると、両変数共に５％有意水準であったために、正確な結果といえる。最後に、補正 R２は0.11であるため、一人当たり GDP 成長率は、法人税率と平均インフレによって、11％説明することができるということである。

（表２）データまとめ

観測地年

GDP成長率/人
（ y）

法人税率
（x1）

～

腐敗度指数
（x7）

オーストラリア2007

3.113997

0.3～

79.5

︙

︙

︙

︙

～

︙

オーストラリア2013

0.734656

0.3

～

83.3

オーストリア2007

3.286167

0.25～

80.9

︙

︙

︙

︙

～

︙

オーストリア2013−0.36097

0.25

～

83.7

～

～

～～～～

イギリス

2007

1.760171

0.3～

86.0

︙

︙

︙

︙

～

︙

イギリス

2013

1.084157

0.23～

83.1

アメリカ

2007

0.809954

0.35～

83.5︙︙︙

︙

～

︙

アメリカ

2013

1.492175

0.35～

77.1

132

（表３）パネルデータ分析結果

パネルデータ分析
決定 R２0.280822

補正 R２0.107928

標準誤差3.394622

観測数

159

説明変数

係数

ｔ値

切片

−20.7090−0.5947

法人税率

54.2557＊＊

2.547

腐敗認識指数−0.0377846−0.4155

市場開放度

0.105569

0.6311

平均インフレ率

0.471199

2.384

人口増加率

1.00640

1.503

小学校入学率−0.443221−0.01440＊＊

Ⅴ．おわりに
上記の分析結果から、一人当たり GDP 成長率は、法人税率と平均インフレ率がわずかであるが関与していることがわかった。そして、法人税率を10％引き上げた場合、一人当たり GDP 成長率は5.4％上昇することが伺える。以上の結果から、日本政府が現在、財政健全化に向けて、行っている法人税の減税が必ずしも正しいとは限らないことが言える。
しかしながら、日本の法人税率は国際比較した際、高い税率であることは、第Ⅲ章で確認したとおりである。そこで、本研究の課題としては、大きく二点挙げられる。本研究結果から、法人税を増税することで、一人当たり GDP 成長率が上昇する、つまり、経済成長を導くことが出来ることが証明された。しかし、法人税を引き上げすぎてしまうと、企業に過大な負担をかけることになり、企業の海外流出を促す恐れがある。企業負担を財政健全化に向けた法人税制133考慮しながら、最適な法人税率を検証していくことが一点目の課題である。
そして、二点目においては、国際データをクロスセクションで用いているために、国ごとの違いを考慮するためのダミー変数を増やすことや一人当たり GDP 成長率の決定要因をさらに検証していくことで、より分析の精度を高めていく必要があると考えられる。

< 付録

パネルデータ分析結果 >モデル：固定効果モデル、観測値数：159
クロスセクションユニット数：29
時系列の長さ：最短３、最長６
従属変数：一人当たり GDP 成長率
多重共線性が見られたために排除されたもの：政府支出対 GDP 比
説明変数

係数

標準誤差

t値

P値

切片

−20.7090

34.8232−0.5947

0.5531

法人税率54.2557

21.30402.547

0.0121＊＊

腐敗認識指数−0.0377846

0.00909281−0.4155

0.6785

市場開放度

0.105569

0.167275

0.6311

0.5291

平均インフレ率

0.471199

0.197630

2.384

0.0186＊＊

人口増加率

1.006400.669476

1.503

0.1353

小学校入学率−0.443221

30.7794−0.01440

0.9885【脚１注】

基礎的財政収支とは、税収・税外収入と国債費（国債の元本返済や利子の支払いに充あてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれ程まかなえているかを示す指標。

２中期財政計画とは、2015年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字対 GDP

134比を2010年度（▲6.6%）に比べて半減（▲3.3%）、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する計画。
３

資本自由度とは、外国から日本へ向けての直接投資（外資系企業の日本への進出）をどれだけ自由に行うことができるかどうか。

４「ベースラインケース」は、現状の潜在成長率並みで将来にわたって推移し、名目１％半ば程度、実質１％弱の成長を想定。｢ 経済再生ケース ｣ は中長期的に名目３％以上、実質２％以上の成長を想定。

５

外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のこと。

６

対内投資とは、海外の企業による日本企業に対する直接投資。

７

市場開放とは、国内の経済活動において、自国の産業を保護するために、外国の製品や企業に対しては関税や排他的な商習慣を行っていたことを廃止し、外国に対しても自国の市場を開放すること。

８

OECDとは、「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」の略。現在、EU諸国を中心とした34ヶ国が加盟している。

９The Heritage Foundation とは、1973年に設立されたアメリカ合衆国に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。

10Nour（2013）の論文を参考。

11大竹（2008）のベネッセ教育総合研究所、情報誌ライブラリ（BERD）を参考。

【先行研究・参考文献・データ出典】
１

OECD Statistics<http://stats.oecd.org/>（参照2015-４-４）

２

Samia Mohamed Nour（2013）“Technological Change and Skill Development inSudan” p85<https://books.google.co.jp/books?hl=ja&lr=&id=sVtJAAAAQBAJ&oi=fnd&pg=PR ３ &dq=Technological+Change+and+Skill+Development+in+Sudan&ots=UUL
AKatZoV&sig=SRbTce45FXXPjJmdC８KGPbNhabA#v=onepage&q=Lucas&f=false>（参照2015-５-29）

３“Data─The World Bank World Development Indicators”<http://data.worldbank.org/data-catalog/world-development-indicators>（参照2015-６-10）

４Transparency International<https://www.transparency.org/>（参照2015-４-12）

５Young Lee, Roger H and Gordon（2004）“Tax structure and economic growth”

６

伊田賢司（2013）「法人課税の現状と課題─安倍政権下の法人税減税─」財政金融委員会調査室

財政健全化に向けた法人税制７135

大竹文雄（2008）｢ 就業前教育の投資効果から見た幼児教育の意義─就業前教育が貧困の連鎖を絶つ鍵となる─｣<http://berd.benesse.jp/berd/center/open/berd/backnumber/2008_16/fea_ootake_01.
html>ベネッセ教育総合研究所 No.16,（参照日2015-６-12）

８

公益社団法人

日本経済研究センター（2014）「法人税率10% 引き下げを─成長を呼び込む税制改革提言─」９10

財務省HP<http://www.mof.go.jp/>（参照2015-３-10）
産経ニュース（2014）「旧大蔵出身の宮沢経産相就任を警戒…経産省、法人税議論めぐり」<http://www.sankei.com/economy/news/141021/ecn1410210044-n1.html>（参照2015-６-５）

11

鈴木将覚（2014）「グローバル経済化の法人税改革」京都大学学術出版会

12

財政制度等審議会（2014）「財政健全化に向けた基本的考え方」

13

高川清明（1972）「租税政策と投資行動」

14

高田秀樹（2015）「2020年の財政黒字化に必要なこと─現役財務官僚が語る日本財政の真実」<http://hbol.jp/41288>（参照2015-５-14）

15

田近栄治氏（2011）「日本の法人税をどう設計するか─課税ベースの選択と国際化への対応」

16

内閣府（2015）「中長期の経済財政に関する試算」<http://www5.cao.go.jp/keizai３/
econome/h27chuuchouki2.pdf>（参照2015-６-８）17内閣府閣議決定（2014）「経済財政運営と改革基本方針2014について」18

日本経済新聞「景気に配慮

19

日本経済新聞「財政健全化高成長が前提」2015年５月４日付朝刊 ,1（１）20

改革先送り」2015年４月１日付朝刊 ,13（５）蓮見亮（2014）「法人税減税の政策効果─小国開放経済型 DSGE モデルによるシミュレーション分析─」日本経済研究センター

21

藤本大成（2006）「経済財政の中期見通しに関する名目成長率と長期金利とインフレ率」
2015 Index of Economic Freedom<http://www.heritage.org/index/>（参照2015-６-29）

22

みずほ総合研究所（2015）｢財政健全化計画の策手作業が本格化 ｣<http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r150301finance.pdf>（参照2015-６-11）23

茂呂賢吾（2004）「政府の規模と経済成長─先進国パネル分析に見る負の相関の再検証─」24

橋本恭之（2012）｢法人税の改革について｣<http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j45d05.pdf>（参照2015-６-13）