投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2022.８.20

ピムコ・エマージング・ボンド・オープン

Ｃコース（為替ヘッジなし）（年１回決算型）
Ｄコース（為替ヘッジあり）（年１回決算型）
追加型投信／海外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンド
Ｃコース
（為替ヘッジなし）
Ｄコース（為替ヘッジあり）

単位型・
追加型

商品分類
投資対象
地域

属性区分
投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算
頻度

追加型

海外

債券

その他資産

・オブ・
年１回 エマージング ファンド
ファンズ

投資
形態

為替
ヘッジ
なし

あり
（フルヘッジ）※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（債券 公債）
です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース
（為替ヘッジなし）（年１回決算型）」「、ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース
（為替ヘッジあり）（年１回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年２月21日に関東財務局長に提出しており、2022年２月22日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：21兆3,169億円
合計純資産総額（2022年５月31日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
米ドル建てを中心とした世界のエマージング債券等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

米ドル建てを中心とした世界のエマージング債券等を実質的な主要投資対象
として、分散投資を行います。

● ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
● 主として円建ての外国投資信託への投資を通じて、新興経済国の政府および政府機関等の発行する債券等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
● 投資対象とする円建外国投資信託における運用プロセスは、
以下の通りです。
全社的な短期経済予測／長期経済予測

地域ごとの短期経済予測

各地域／各セクターにおけるスペシャリストのアイデアに基づく戦略提案

地域別のポートフォリオ案作成

セクター別のポートフォリオ案作成

インベストメント・コミッティー
での議論

地域別の
モデルポートフォリオ構築

セクター別のモデルポートフォリオ構築

ポートフォリオ構築

上記の運用プロセスは変更される場合があります。
また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/
operation/fm.html）
でご覧いただけます。

エマージング債券とは
1

新興経済国（エマージング・カントリー）の政府、政府機関、企業が発行する債券です。先進国の国債等と比較して信用力が低い代わりに利回りが高くなる傾向があります。
新興経済国とは、経済が発展途上にあり、今後の急速な経済成長が期待できる国々をいいます。

＜世界の主な新興経済国＞
◆欧州地域
トルコ、
ロシア、ハンガリー、
ポーランド、カザフスタン、
クロアチア、
リトアニア、
ルーマニア、
セルビア、
ウクライナ、
ラトビア、スロバキア 等◆アフリカ・中東地域
南アフリカ、レバノン、コートジボワール、
ケニア、アゼルバイジャン、ガーナ、モロッコ、
イラク、ザンビア、エジプト、ガボン、
セネガル、チュニジア、エチオピア 等◆米州地域
メキシコ、ブラジル、
コロンビア、チリ、
ペルー、パナマ、ウルグアイ、
アルゼンチン、
ドミニカ、ベネズエラ、
コスタリカ、エルサルバドル、
グアテマラ、トリニダード・トバゴ 等◆アジア地域
フィリピン、
インドネシア、
中国、
マレーシア、
スリランカ、
パキスタン、
インド、ベトナム、モンゴル 等

上記以外の国を投資対象国とすることがあります。

＜債券への投資方針について＞

・実質的な投資対象とするエマージング債券は、
新興経済国の政府および政府機関等の発行もしくは保証する債券（ソブリン債券、準ソブリン債券）
ですが、エマージング債券と同様の投資効果を持つデリバティブ取引を活用する場合があります。
また、一部資金管理目的で、米国の国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券
（ＭＢＳ）
、資産担保
証券
（ＡＢＳ）
等にも実質的に投資を行います。
・投資する債券の実質的な平均デュレーションは原則として３年以上８年以内で調整します。

・実質的に投資する債券は、原則として取得時において「ＣＣＣ－格」
相当以上の格付けを有しているものに限定し、投資する債券の実質的な平均格付けは原則として「Ｂ－格」
相当以上を維持します。
・主に先進国通貨建ての資産に実質的に投資します。ただし、限定的な範囲内において、新興経済
国の現地通貨建て資産にも実質的に投資を行います。

デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。

＜信用格付けと利回りについて＞

信用格付けとは、債券の中長期的な元本・利子の支払いの確実性の度合いについてランク付
けしたものです。これは、アルファベットを使った簡単な記号で表現されており、世界各国、産業別の債券について比較しやすいため、広く利用されています。
信用力高い

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）
S＆Ｐグローバル・レーティング（S＆Ｐ）

投資適格格付け低い

投機的格付け

Aaa

Aa

A

Ｂaa

Ｂa

Ｂ

Caa

Ca

C

－

AAA

AA

A

BBB

BB

Ｂ

CCC

CC

C

Ｄ

低い

利回り

高い

Moody'sのAaからCaaまでの信用格付けには
「１、
２、
３」
、S&PのAAからCCCまでの信用格付けには
「＋、
－」
という
付加記号を省略して表示しています。
上記は信用格付けと利回りの間の一般的な関係を示したイメージ図であり、利回りは信用格付け以外の要因によっても変動するため、この関係通りの利回りが成立しない場合があります。

2

2

特色

ＪＰモルガンＥＭＢＩグローバル・ダイバーシファイド（円ベースおよび円ヘッジベース）
をベンチマークとします。

●「Ｃコース（為替ヘッジなし）」
は、ＪＰモルガンＥＭＢ
Ｉグローバル・ダイバーシファイド（円
ベース）をベンチマークとします。
●「Ｄコース（為替ヘッジあり）」
は、
ＪＰモルガンＥＭＢ
Ｉグローバル・ダイバーシファイド（円
ヘッジベース）をベンチマークとします。
ＪＰモルガンＥＭＢ
Ｉグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している米ドル建ての新興国国債および国債に準じる債券のパフォーマンスを表す指数で、指数構成国の組入比率に調整を加えた指数です。組入比率の調整を行わない指数としてＪＰモルガンＥＭＢ
Ｉグローバルがあります。各指数は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属しております。
ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
実際のファンドの国別構成比率はベンチマークと異なります。

3

特色

運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。

● ピムコ社（Ｐ
ＩＭＣＯ＝Ｐａｃ
ｉ
ｆ
ｉ
ｃ Ｉ
ｎｖｅｓ
ｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ ＬＬＣ）
は
1971年に米国で設立された債券運用に強みを持つ会社です。
ピムコジャパンリミテッドは、
Ｐ
ＩＭＣＯグループの日本における拠点です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

4

特色「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジあり」の２つのコースがあります。

●「Ｃコース（為替ヘッジなし）」
は、
原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動
による影響を受けます。
●「Ｄコース（為替ヘッジあり）」
は、
原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
●「Ｃコース（為替ヘッジなし）」と「Ｄコース（為替ヘッジあり）」の間で、スイッチングを行う
ことができます。
販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取り扱う場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
スイッチングの際は、換金するファンドに対して税金がかかります。スイッチングの購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会
社にご確認ください。

3

5

特色

年１回の決算時（11月20日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドの仕組み
運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行います。
＜投資対象ファンド＞

投資
ピムコ・エマージング・
ボンド・オープン Cコース
（為替ヘッジなし）（年1回決算型） 損 益
収益分配金 設定：三菱UFJ国際投信株式会社
換金代金等
運用委託
投資
購入代金

ピムコ エマージング ボンド
インカム ファンド（バミューダ籍、円建外国投資信託）

投資ピムコ社による運用

損益

投資者（受 益 者）

ピムコジャパンリミテッド
損益
投資
ピムコ・エマージング・
ボンド・オープン Dコース
（為替ヘッジあり）（年1回決算型） 損 益
購入代金 設定：三菱UFJ国際投信株式会社
運用委託
収益分配金
換金代金等

投資

ピムコジャパンリミテッド
損益

マネー・マーケット・
マザーファンド（円建国内投資信託）

投資
損益

わが国の
短期公社債等

ピムコ エマージング ボンド（エン・ヘッジド）インカム ファンド
（バミューダ籍、円建外国投資信託）

投資ピムコ社による運用

損益

ピムコ エマージング
ボンド インカム
ファンド（M）
ピムコ社による
運用

投資損益

米ドル建てのエマージング
債券等

三菱ＵＦＪ国際投信は、運用の指図に関する権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。
ピムコジャパンリミテッドは、ピムコ社が運用する円建外国投資信託を通じて世界のエマージング債券
等に投資するとともに、
マネー・マーケット・マザーファンドを通じてわが国の短期公社債等に投資します。

■主な投資制限
投資信託証券
外貨建資産

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への直接投資は行いません。

4

■投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名

ピムコ エマージング ボンド
インカム ファンド形態

バミューダ籍・円建外国投資信託

投資態度

ベンチマークであるＪＰモルガンＥＭＢ
Ｉグローバル・ ベンチマークであるＪＰモルガンＥＭＢ
Ｉグローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）
を上回る投資成果 ダイバーシファイド（円ヘッジベース）を上回る投をめざします。
資成果をめざします。

主な投資対象新興経済国の政府、政府機関等が発行もしくは信用保証する債券およびその派生商品等

主な投資制限ピムコ エマージング ボンド（エン・ヘッジド）
インカム ファンド

・通常、ファンドの純資産総額の80％以上を新興経済国の政府、政府機関等が発行もしくは信用保証する債券およびその派生商品に投資します。
・投資する債券は原則として取得時においてCCC－格相当以上の格付けを取得しているものに限ります。
・投資する債券の平均格付けは、原則としてB－格相当以上に維持します。
・投資する債券の平均デュレーションは、原則として３年以上８年以内で調整します。
・米ドル建ておよび米ドル建て以外の資産に投資を行います。
・資金管理目的で、米国の国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券（ＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）等にも投資を行います。
・原則として、為替ヘッジを行いません。

・原則として、為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。

運用管理費用（信託報酬）

ありません。

購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資運用会社

Pacific Investment Management Company LLC（PIMCO）

設定日

2005年３月４日

決算日

原則として毎年10月31日

分配方針

原則として毎月経費控除後の利子収益および売買益より分配を行う方針です。ただし、適正な分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配原資をこれらに限定しません。
なお、分配原資が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

原則として「ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド
（Ｍ）」の投資信託証券を通じて実質的な投資を行います。なお、「ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド（Ｍ）」
においても運用管理費用（信託報酬）、購入時手数料および信託財産留保額はかかりません。

マネー・マーケット・マザーファンド
投資態度

5

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動
リスク

ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース
（為替ヘッジなし）（年１回決算型）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース
（為替ヘッジあり）（年１回決算型）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります
が、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う
場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

カントリー・
リスク

新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクー
デターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

6

投資リスク■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が制定した
指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。

7

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
Ｃコース（為替ヘッジなし）● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2017年６月末～2022年５月末）（円）
20,00018,00016,00014,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
18/06

’
19/06

’
20/06

’
21/06

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

10,000
8,000
’
17/06

（％）
100

0

12,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒80

‒100

‒40

（2017年６月末～2022年５月末）

42.1
20.1
9.6

4.6
‒9.8

‒16.0

59.8

17.1
‒12.4

62.7
19.3
11.4
11.8 5.4
3.7
3.3
0.1
‒4.0
‒4.5
‒9.4
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

Ｄコース（為替ヘッジあり）● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2017年６月末～2022年５月末）（円）
15,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

12,00020

20

11,000

‒20

‒20

‒60

‒60

14,00013,0000‒40

10,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

9,000
8,000
’
17/06

’
18/06

’
19/06

’
20/06

’
21/06

‒80

‒100

0

‒40

（2017年６月末～2022年５月末）

42.1
15.9

9.6

1.3
‒15.6

‒16.0

17.1
‒12.4

62.7
19.3
11.4
11.8 5.4
3.7
3.3
0.1
‒4.0
‒4.5
‒9.4
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

8

投資リスク
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な国債
パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

9

運用実績

2022年５月31日現在

Ｃコース（為替ヘッジなし）■基準価額・純資産の推移

2013年10月31日（設定日）～2022年５月31日
（億円）
7

（円）
20,00018,00016,000

’
15/10

’
17/10

’
19/10

純資産総額【右目盛】

’
21/10

純資産総額

4.4億円

5

■分配の推移42021 年 11月

0円

32020 年 11月

0円

2019 年 11月

0円

2018 年 11月

0円

2017 年 11月

0円

2016 年 11月

0円

設定来累計

0円

1

8,000
’
13/10

14,856円

・純資産総額は表示桁未満切捨て

2

10,000

基準価額

614,00012,000■基準価額・純資産

0

基準価額【左目盛】

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
資産構成比率

コールローン他（負債控除後）合計

1.3％
100.0％

ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド
マネー・マーケット・マザーファンド

98.6％
0.1％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄クーポン
償還日
0.0000％ 2022/07/21
U S TREASURY BILLSPERUSAHAAN GAS NEGARA SR UNSEC REGS 5.1250％ 2024/05/16
EXPORT CREDIT BANK OF TU SR UNSEC REGS 5.3750％ 2023/10/24
6.3750％ 2023/07/12
REPUBLIC OF NIGERIA
ESKOM HOLDINGS SOC LTD SR UNSEC REGS 6.3500％ 2028/08/10
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
4.7500％ 2026/04/16
BRAZIL MINAS SPE REGS
5.3330％ 2028/02/15
FED REPUBLIC OF BRAZIL
4.7500％ 2050/01/14
6.3750％ 2031/04/11
EGYPT GOVT SR UNSECU S TREASURY BOND
2.0000％ 2041/11/15

比率
3.5％
1.8％
1.7％
1.6％
1.5％
1.3％
1.1％
1.1％
1.1％
1.1％

（小数点第二位四・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小 ・比率は実質的な投資を行う外国投資信託の純資産総額に対する投資比率
捨五入）
数点第二位四捨五入）（レポ取引・CPを除く）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、 ・余裕資金運用に伴う短期金融商品保有分を含む
マイナスとなる場合があります。

■年間収益率の推移
（％）
60
40

29.7

20

4.8

0

7.6

’
12

’
13

’
14

’
15

13.3

6.4

‒4.0

‒20
‒40

ベンチマーク

18.9

’
16

’
17

’
18

7.6
‒0.5

‒6.4
’
19

ファンド

’
20

‒4.4
’
21

’
22

・収益率は基準価額で計算
・2013年は設定日から年末までの、2022年は年初から５月31日までの収益率を表示
・2012年はベンチマークの年間収益率を表示

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

10

運用実績

2022年５月31日現在

Ｄコース（為替ヘッジあり）■基準価額・純資産の推移

2013年10月31日（設定日）～2022年５月31日■基準価額・純資産
基準価額

10,124円

純資産総額

2.0億円

（円）
15,000（億円）
14

14,00012・純資産総額は表示桁未満切捨て

13,00010■分配の推移12,00082021 年 11月

0円

11,00062020 年 11月

0円

10,000

4

2019 年 11月

0円

9,000

2

2018 年 11月

0円

2017 年 11月

0円

2016 年 11月

0円

設定来累計

0円

8,000
’
13/10

’
15/10

’
17/10

’
19/10

純資産総額【右目盛】

’
21/10

0

基準価額【左目盛】

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
資産構成比率

コールローン他（負債控除後）合計

1.4％
100.0％

ピムコ エマージング ボンド（エン・ヘッジド）インカム ファンド
マネー・マーケット・マザーファンド

98.5％
0.1％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄クーポン
償還日
0.0000％ 2022/07/21
U S TREASURY BILLSPERUSAHAAN GAS NEGARA SR UNSEC REGS 5.1250％ 2024/05/16
EXPORT CREDIT BANK OF TU SR UNSEC REGS 5.3750％ 2023/10/24
6.3750％ 2023/07/12
REPUBLIC OF NIGERIA
ESKOM HOLDINGS SOC LTD SR UNSEC REGS 6.3500％ 2028/08/10
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
4.7500％ 2026/04/16
BRAZIL MINAS SPE REGS
5.3330％ 2028/02/15
FED REPUBLIC OF BRAZIL
4.7500％ 2050/01/14
6.3750％ 2031/04/11
EGYPT GOVT SR UNSECU S TREASURY BOND
2.0000％ 2041/11/15

比率
3.5％
1.8％
1.7％
1.6％
1.5％
1.3％
1.1％
1.1％
1.1％
1.1％

（小数点第二位四・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小 ・比率は実質的な投資を行う外国投資信託の純資産総額に対する投資比率
捨五入）
数点第二位四捨五入）（レポ取引・CPを除く）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、 ・余裕資金運用に伴う短期金融商品保有分を含む
マイナスとなる場合があります。

■年間収益率の推移
（％）
60
40
20

ベンチマーク
17.2

0

’
12

8.6

3.4
‒2.1

‒20
‒40

ファンド

’
13

‒4.3
’
14

’
15

10.7

7.6

‒3.3

‒6.8
’
16

’
17

’
18

・収益率は基準価額で計算
・2013年は設定日から年末までの、2022年は年初から５月31日までの収益率を表示
・2012年はベンチマークの年間収益率を表示

11

3.8

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
19

’
20

’
21

‒13.6
’
22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

その他

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨークにおける債券市場の取引停止日

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

申込について販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

2022年２月22日から2023年２月20日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災
害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2028年11月20日まで（2013年10月31日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。

決算日

毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩＳＡ（未成
年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

12

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購 入 価 額 に 対して 、上 限 2 . 7 5％（ 税 抜
2.5％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.65％（税抜 年率1.5％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では運用管理費用（信託報酬）
はかかりませんので、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）
は上記と同じです。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.8％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.65％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年３・６・９・12月の15日（休業日の場合は翌営業日）
および償
還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年率0.66％（税抜
年率0.6％）
以内をかけた額とします。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

13

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2022年５月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

14

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html