視点『論語』を通して心を育む
論語塾講師

安

岡

定

子

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

私は論語塾の講師をしています。『論語』というな人」中には「かわいそう」という言葉もありました。

と学生時代の漢文の授業を思い浮かべる方も多いと確かにその通りですね。挨拶を交わせない人とは親思います。古くて堅苦しい、漢文なので難しい、ちっ

しくなれないし、よい感情は持てないですね。どん

とも面白くなかった。こんな感想をよく聞きます。

なに優れた能力があっても、素晴らしい知識があっ

確かに中国の古典なので馴染みがないかもしれませても、共鳴し合い、助け合うことはできません。孔んね。でも「温故知新」という四字熟語や「一を聞子は人の心を察して、誠実であることを常に大事にいて以って十を知る」という慣用表現も『論語』がしています。そのような姿勢は、是非見習いたいで由来です。また、三省堂書店や有隣堂という書店名すね。

も『論語』が出典です。古来、日本人の傍らにあって、親しまれてきた書物です。
せい

あい ちか

なら

あい とお

よい習慣には二通りあるように思います。ひとつは今触れた挨拶のように、自然に身に着いていくものです。もうひとつは、自分が意識して努力をしな「性、相近し。習い、相遠し」という言葉が『論いと身に着かない習慣です。たとえばわからない言語』にあります。生まれた時は皆同じ。よい資質を葉に出会った時にはどうしますか。まず調べて解決

たくさん身に着けて生まれてきます。でも残念なこすることが大事ですね。後で調べようと思っても実とに、大人になった時に人を騙し、傷つけても平気際にはそのままになってしまうことが多いのではなな人がいます。皆よき人で生まれてきたはずなのに、いでしょうか。たとえば一日ひとつの疑問があった

どこで差がついてしまったのでしょう。孔子は、そとします。その日のうちにそのひとつを解決しておれはよい習慣を身に着けているかいないかの差によく。たったひとつなら、丁寧に調べられます。調べ

る、と言っています。もちろん学ぶことも大事です

たことにより新しい発見や知識を得ることができまが、優秀であればどんな生き方をしてもいいというす。一方、毎日生じる疑問やわからないことを一週

訳ではありませんね。よい習慣は、人間関係をスムー

間溜めてしまったとします。日曜日に 7 つのこと

ズにしてくれます。また自分自身の生活も整うことをまとめて解決しようとすると大変ですね。長時間になります。心が整えば意欲的になれます。

の集中力を保つのも難しくなります。ひとつにかける時間も短くなり丁寧さも失われます。ちょっとしよい習慣と言えば、挨拶がその最も身近なものでた心がけで、何年か後には大きな差を生むことにな

しょう。
「おはようございます」「いただきます」「いっります。習慣化するためには少しの努力が必要ですてきます」等々、私たちはたくさんの挨拶の言葉をが、一度身に着けたよい習慣は一生の宝です。豊か交わしながら生きています。たとえば、「おはような人生の礎と言えます。

ございますって言ったのに、相手が挨拶を返してくお子さんたちによい習慣が身に着くように導いてれなかったら、どんな気持ちになりますか」と、子あげたいですね。先人の言葉は、私たち大人にも自どもたちに質問してみます。すると返ってくる答え

信を持たせてくれます。

は、ほぼ皆同じです。「いやな感じ」「悲しい」「変••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2021. 9 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議

令和 2 年度事業報告案、令和 3 年度事業計画案などを議決
令和 3 年度定時総会 7 月 9 日 東京・私学会館
令和 3 年 7 月 9 日、東京・私学会館において令和 3 年度定時総会が開催され、全国から 159 人（委任状 66 人含む）が出席しました。また、本会計不祥事解明に携わっていただいている大濱弁護士、大久保公認会計士にもご同席いただきました。
尾上正史副会長の開会の言葉に続き、田中雅道会
長よりあいさつがありました。その後、議長の選出を行い、角谷正雄氏（新潟）、徳本達之氏（福井）を選出しました。続いて 12 名の議事運営委員が紹介され、土居孝信議事運営委員長から総会成立の確認および議案と議事進行について説明がありました。議事録署名人には、田中圭子氏（東京）と岩本

9,000 円／園 ]、[ 園児割会費 70 円／園児 ] を納勉氏（神奈川）を選出しました。また、田中雅道会

入していただくことが述べられ、挙手多数にて承認

長より会計不祥事に対するお詫びと現況報告の後、されました。

大濱弁護士と大久保公認会計士より補足説明があ■審議事項（3）役員改選の件

り、議事に入りました。

令和 3 年度監事の選任について、関東地区会よ■審議事項（1）令和 2 年度事業報告案・収支決算

り人選の変更および推薦の報告がありました。小澤

案承認の件

尚久氏（埼玉）から岩堀法隆氏（茨城）へ変更した

各委員会委員長、プロジェクト座長より報告がありました。続いて、坪井久也総務委員長から収支決い旨が説明され、全会一致にて承認されました。
■報告事項

算について説明が行われ、小澤尚久監事から監査報幼稚園の預かり保育に関する実態調査について、告がありました。その後大久保公認会計士より補足

水谷豊三政策委員長より説明がありました。続いて、説明があり、挙手多数にて承認されました。

処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件等について、濱名■審議事項（2）令和 3 年度事業計画案・収支予算

浩認定こども園委員長より説明がありました。最後

案承認の件に、全日私幼研究機構安家周一理事長と加藤篤彦専

坪井久也総務委員長より、今年度の課題として、法律に基づいた組織として再出発すべく、法人化を視野に入れた団体のガバナンス強化と再生に尽力する旨が述べられました。その後、各委員会委員長およびプロジェクト座長より事業計画案の説明がありました。続いて、坪井久也総務委員長より、令和 3
年度の全日私幼連会費と収支予算案について説明がありました。今年度の会費については、[ 園割会費

2

2021. 9 私幼時報

務理事より現況報告がありました。
最後に、小澤俊通副会長から閉会のことばが述べられ、終了しました。
（総務委員長・坪井久也）

全日私幼連＝総務

令 和 2 年 度 事 業報告委

員

会

委員長＝坪井久也、副委員長＝宮﨑史郷、近藤
委員＝岸総会で事業報告及び収支決算の承認を受けた。④令＝和 2 年度の一般会計予算について、補正を行った。
宏、⑤理事会小委員会にて会長候補者を選任し、令和 3

豊、知久賢治、福井徹人、篠田佳幸、小年 3 月 30 日に開催した令和 2 年度定時総会にお林直樹、佐藤康広、渡辺

力、委員会＝ 3 回（全て Zoom 会議）

いて正副会長が承認された。
会長：田中雅道、副会長：四ツ釡雅彦、小澤俊通、

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大

安達譲、尾上正史⑥ JK 保険の加入促進を図るととの影響を受け、対面での諸会議の開催が難しく、オ

もに、私立学校法改正に伴う学校法人役員賠償責ンライン会議を活用して対応した。さらに、11 月

任保険の周知や新型コロナウイルス感染症に備え

27 日開催の常任理事会、団体長会・理事会合同会

る特約を追加し、周知を行った。⑦新型コロナウ

議において本会計および基金の多額の資金が流失す

イルス感染症対策として国から発出された文書をるという会計不祥事が発覚し、香川前会長がその責都道府県団体長や団体事務局に通知するとともに、任を認め辞任、勝倉前事務局長が退職という異常事

本連合会作成の新型コロナウイルス感染症関連の態となった。会計不祥事の解明のため、外部の弁護

Q&A 改訂版を 12 回発出した。⑧こどもがまんな士及び公認会計士の協力を仰いだうえで特別委員会

か PROJECT の協力募金活動を行った。⑨永年勤を開催した。また、会長候補者選任のための理事会

続者表彰事業を行った。

小委員会を開催した。その中で本連合会の会務運営【具体的活動内容】

上及び会計実務上のガバナンス強化が強く求められ

1． 会 議 の 開 催 ／（1） 定 時 総 会： 令 和 3 年 3 月た。

30 日京都・ホテル京都グランヴィア（出席者 89①オンライン会議及び対面の会議により会務運営の人）（2）理事会：令和 2 年 11 月 27 日東京・私学協議を行った。②正副会長・委員長会を開催し、各会館合同（出席者 39 人）令和 3 年 3 月 9 日ハイ

委員会の活動状況報告及び（公財）全日本私立幼稚ブリッド会議合同（出席者：対面 35 人オンライン

園幼児教育研究機構との情報交換を行った。③公認

25 人）令和 3 年 3 月 25 日ハイブリッド会議合同（出会計士に依頼して平成 29 年度、30 年度、令和元

席者：対面 34 人オンライン 25 人）（3）常任理事

年度の 3 年間での資金流出額を精査し、令和元年

会：令和 2 年 11 月 27 日東京・私学会館（出席者

度の決算数字を確定した。年度末に開催された定時

28 人）令和 3 年 3 月 9 日ハイブリッド会議（出席者：

2021. 9 私幼時報

3

全日私幼連令 和 2 年 度 事 業報告対面 24 人オンライン 11 人）令和 3 年 3 月 25 日

央教育審議会初等中等教育分科会：臨時委員・安家

ハイブリッド会議（出席者：対面 20 人オンライン

周一、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成11 人）（4）団体長会：令和 2 年 11 月 27 日東京・

部会：臨時委員・安家周一、特別支援教育ネットワー

私学会館合同（出席者 32 人）令和 3 年 3 月 9 日

ク推進委員会：委員・加藤篤彦、教員資格認定試験：

ハイブリッド会議合同（出席者：対面 18 人オンラ

委員・東重満（3）厚生労働省：児童虐待防止対策

イン 21 人）令和 3 年 3 月 25 日ハイブリッド会議

協議会：委員・四ッ釡雅彦（4）日本私立学校振興・合同（出席者：対面 23 人オンライン 21 人）（5） 共済事業団：共済運営委員会：委員・小澤俊通、共監査会：令和 2 年 9 月 25 日ハイブリッド会議（出済年金制度研究委員会：委員・小澤俊通（5）私学

席者：対面 4 人オンライン 1 人）令和 2 年 11 月

研修福祉会：理事・安達譲、評議員・尾上正史（6）27 日東京・全日私幼連事務局（出席者 9 人）令和

全私学連合代表者会議：委員・田中雅道、尾上正史、

3 年 3 月 8 日ハイブリッド会議（出席者：対面 8

四ッ釡雅彦、小澤俊通、安達譲（7）全国私立学校

人オンライン 1 人）（6）理事会小委員会：令和 3

審議会連合会：副会長・内野光裕（8）日本ユニセ

年 1 月 21 日 Zoom 会議（出席者 10 人）令和 3

フ協会：顧問・田中雅道（9）OMEP 日本委員会：

年 3 月 4 日 Zoom 会議（出席者 9 人）3 月 15 日

理事・田中雅道（10）日本防火・防災協会：評議員・

Zoom 会議（出席者 11 人）川畠教孝、山西幸子、

尾上正史（11）日本スポーツ振興センター学校安橋本幸雄、内野光裕、小澤俊通、松岡明範、宮本忠史、 全推進会議：委員・小澤俊通
安達譲、波多野和雄、二宮一朗、土居孝信、坪井久

3．役職員出張／各地区の研修会や地区会・都道府也（7）特別委員会：令和 2 年 12 月 15 日京都・県団体に役職員が出張した。

私学会館（出席者 11 人）令和 3 年 3 月 5 日京都、

4． 表 彰 事 業 ／ 永 年 勤 続 表 彰 50 年 以 上

ホテル京都グランヴィア（出席者 10 人）田中雅道、

40 年以上四ッ釡雅彦、小澤俊通、安達譲、坪井久也、川畠教

390 人。合計 628 人。

孝、友松浩志、鈴木信行、徳本達之、土居孝信

5．保険・福利厚生に関する事項／全日私幼連保険

2．関係団体との連絡／（1）内閣府：男女共同参制度の理解を深め、その充実と加入促進を図り実績

画推進連携会議：議員・田中雅道、子ども・子育てをあげた。

会議・基準検討部会：委員・水谷豊三（2）文部科

6．推薦、協力、後援／○推薦／① 2020 年度版・

学省：私学共済年金研究会：協力者・小澤俊通、中たのしいなつ（チャイルド本社）② 2020 度版・

4

2021. 9 私幼時報

21 人。

67 人。30 年以上 150 人。20 年以上なつのおともだち（フレーベル館）③映画「それい見直し、主幹教諭専任加算要件の追加・栄養管理加け！アンパンマン

ふわふわフワリ―と雲の国」（フ

算の増額・1 号認定こどもの給食実施加算の増額・レーベル館）：○協力／令和 3 年度児童福祉週間（厚人材確保小規模保育の弾力化等様々な課題やこれか

生労働省）: ○後援／①令和 3 年度こども環境管理

らの対応方法について国へ改善を求め改善が図られ士資格試験（日本生態系協会）②ユネスコスクール

た。預かり保育では、教育改革推進特別経費（子育全国大会（文部科学省）③第 69 回全国幼児教育研て支援推進経費）において、補助額の充実が図られ究大会（全国幼児教育研究協会）④世界自閉症啓発

た。預かり保育推進事業単価表において、基礎単価

デー・シンポジウム（日本自閉症協会）⑤第 19 回の 4 時間未満は見直しされる方向で示されているおやじ日本全国大会（認定特定非営利活動法人おやが、文部科学省と継続して意見交換を行っている。

じ日本）⑥第 14 回ビルメンこども絵画コンクール

今後の経過につきましては、適宜、諸会議及び都道（全国ビルメンテナンス協会）⑦フードシステムソ

府県団体事務局へお知らせすることとする。研修にリューション 2020（フードシステムソリューショ

ついては、新型コロナウイルス感染症の影響によりン実行委員会）⑧全国学校・園庭ビオトープコンクー

開催することが出来なかったが、認定こども園委員

ル 2021（日本生態系協会）⑨第 53 回手紙作文コ会と連携して、中村専門官（文部科学省初等中等教

ンクール（日本郵便株式会社）⑩第 27 日本保育保育局幼児教育課）より『子ども・子育て支援新制

健学会（日本保育保健学会）⑪日本子ども虐待防止度施行後 5 年の見直しについての国の説明』とし

学会第 26 回いしかわ金沢大会（日本子ども虐待防て動画配信を行った。また、「子ども・子育て支援

止学会学術集会）：○協賛／①令和 3 年春・秋の全

新制度施行後 5 年の見直し」に関して、各市町村

国交通安全運動（内閣府）②令和 3 年度「道路ふの園長会や各園において具体的な対応を YouTube

れあい月間」（国土交通省）（関連動画 4 本）にて動画配信を行った。

＝

政

策

委

員

会

＝

＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝委員長＝水谷豊三、副委員長＝森島弘道、前田元照、

委員長＝加藤篤彦、副委員長＝川原恒太郎、岡本和

委員＝佐々木栄光、滝田昌孝、堀江眞嗣、藤田聡、貴、委員＝青木賢亮、千葉亮子、杉森信幸、佐藤緑郎、冨樫克哉、吉田宏道、奥野信

杉本育美、青木洋子、大谷喜久子、熊谷知子、水原宏、樫村文夫、境博、委員会＝ 4 回（全て Zoom 会議）

紫乃、淵【具体的活動内容】

谷忠宏、協力委員＝平林

令和 3 年度政府予算については、正副会長、政策委員会が一丸となって取り組んだ結果、私立高等和子、吉井健、専門委員＝岡本潤子、亀ヶ祥、秦賢志、委員会＝

1 回（別途小委員会を 29 回開催）
【具体的活動内容】

学校等経常費助成費補助（幼稚園分）が 1 人当た

教育研究委員会の事業は、（公財）全日本私立幼り単価 192,578 円（1.4％増）となった。子ども・稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実

子育て支援新制度は平成 27 年 4 月よりスタートし、施しているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教

私立幼稚園からの移行が徐々に進み、令和 2 年度

育研究機構の令和 2 年度事業報告書に記載。

の移行状況は、53.7％となっている。本連合会と＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝しては、国の子ども・子育て会議等において新制度施行後 5 年の見直しに係る対応改善の取組として、委員長＝内野光裕、副委員長＝飯塚拓也、池田清、

施設関係者評価と公開保育の加算、一時預かり事業

委員＝末屋保広、増田義則、藤森

幼稚園型ⅠおよびⅡの充実と設置、処遇改善加算Ⅱ

友國富夫、森本嘉一、波多江教雄、佐々木慈舟、委の設定人数の見直しと基準年度の見直し、チーム保員会＝開催なし（メーリングリストにて下記項目の育加算の 1．2 号認定の取り扱い改善、地域区分の検討・協議）至、上内智裕、

2021. 9 私幼時報

5

全日私幼連令 和 2 年 度 事 業報告【具体的活動内容】＝小山嘉治、福田博多、中尾賢治、永田真理、和田

1．第 36 回設置者・園長全国研修大会の延期対応

誠、谷成／第 36 回設置者・園長全国研修大会は、福島県郡【具体的活動内容】

山市で開催が予定されていたが、新型コロナウイル

1．令和 2 年度・102 条園研修会の企画・実施／私ス感染症拡大の影響を鑑み、次年度開催に延期する

立幼稚園を取り巻く状況の変化に対応するため、令ことで措置を行った。

和 3 年 2 月 18 日（木）東京・TKP 市ヶ谷でオン

2．令和 2 年度（第 32 回）私立幼稚園経営実態調

ライン研修会を開催し、全国から 62 名の先生方が査の実施と報告／全日私幼連加盟園の 7,528 園に参加した。「幼児教育の現在と未来」と題し、中村実施調査票を配布し、3,416 園（回収率 45.4％）

有希・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官から回答を得た。今年度は新型コロナウイルス感染

が講演を行った。参加者より事前に集めた質問およ症拡大の影響により、時期を後ろ倒しにして調査をび当日質問、そのほか 102 条園ならではの質問に実施した。コロナウイルス感染症対策に関する設問

ついて中村専門官よりご回答いただき、情報交換を項目の追加および認定こども園委員会の協力の下、行った。なお、研修会の様子は全日私幼連のホーム

子ども・子育て支援新制度園の質問項目を追加し、ページ上にて動画公開を行った。

調査内容の充実を図った。本調査結果をもとに、各2．令和 2 年分・青色申告決算の手引書等の作成／

園の新型コロナウイルス感染症対策や保育料等の分「青色申告の決算の手引き」について、全日私幼連

析を行っていく。

のホームページ上にて掲載し、各自で青色申告決算

3．人材確保（幼稚園ナビ）に関する事項／令和 2の手引書等をダウンロードできるよう作成を行っ年度も引き続き、「幼稚園の人材確保支援事業（文た。

部科学省）」の委託事業および委託費 8,736,000円が認められた。今年度は既卒者会員の登録促進、悟、委員会＝ 2 回開催（全て Zoom 会議）＝認定こども園委員会＝

幼稚園教諭志望・再就職志望者と園とのマッチング

委員長＝濱名促進のための機能強化を図り、積極的なアプローチ

委員＝平栗光弘、石戸奈緒美、鮎川

機能が活用される仕組みづくりを中心に事業を行っ

石井和則、山﨑拓史、安本照正、専門委員、松原直た。

俊、森迫建博、委員会＝ 5 回（全て Zoom 会議）

＝

広

報

委

員

委員長＝川名マミ、副委員長＝源会＝

浩、副委員長＝石田明義、濵川喜亘、
剛、直井利充、【具体的活動内容】
1．認定こども園に関する情報の収集と発信に関す

恭子、光岡美恵

る事項（経営委員会所管経営実態調査に参加等）／

子、委員＝山西幸子、前田浩輔、野上秀子、宮本忠史、

11 月 30 日に公開された経営研究委員会所轄の『令高尾恵子、編集委員＝前田幹、波岡伸郎、奈良誉

和元年度私立幼稚園経営実態調査報告』において、夫、委員会＝ 2 回開催（別途 PTA しんぶん小委員

質問項目の作成から参加した子ども・子育て支援新会を 4 回開催、私幼時報検討小委員会を 2 回開催）

制度分野を、「加算の取得状況」「財務分析③―施設【具体的活動内容】

型給付における各種経営要因の分析―」として章立

広報委員会の事業は、（公財）全日本私立幼稚園てて分析と報告をおこなった。また、その分析結果

幼児教育研究機構・調査広報委員会において実施しをふまえ、令和 2 年度経営実態調査の子ども・子ているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研

育て支援新制度園部分の質問項目を再検討し反映さ究機構の令和 2 年度事業報告書に記載。

せ、調査内容の充実を図った。

＝ 102 条 園 委 員 会 ＝

2．子ども・子育て支援新制度に関する事項（地域委員長＝溝渕真澄、副委員長＝竹内一雄、専門委員

ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係

6

2021. 9 私幼時報

区分・公定価格・キャリアパス等）／国の示した子る対応として、公定価格における 2 号 3 号児の増

庭の養育力低下や、愛着の形成への影響などを懸念

加に伴う減収問題や主幹保育教諭専任化調整、チーすることに対し、保育の質を今後どのように向上さ

ム保育推進加算と利用定員の課題などについて議せるべきか、必要な助成などの検討をおこなった。

論・意見集約を行い、子ども・子育て会議へ提出す

6．認定こども園志向園を対象とした研修会 1 回、る意見書に反映をさせた。

認定こども園移行園を対象とした研修会 2 回（東また、4 月から 6 月にかけて試験運用として全国

日本・西日本で各 1 回）の企画・実施に関する事の加盟園から関係省庁へ寄せられる「子ども・子育

項／令和 2 年度はコロナ禍の影響を受け、認定こて支援新制度にかかる質問」を集約し全国に等しくども園委員会が主催する研修会は企画を検討したも情報を周知徹底する取組みを認定こども園委員会とのの実施が叶わなかった。しかし、子ども・子育てして実施。全日サイボウズ情報掲示板を通じて新制支援新制度施行後 5 年の見直し初年度にあたるこ

度にかかる質問を集め、文部科学省へ回答を依頼しとを踏まえ、その変更点や処遇改善加算の算出様式「子ども・子育て支援新制度にかかる Q&A 一覧表」

について加盟園に周知することの必要性を提案し、としてまとめ、公開した。

文部科学省担当官を招いての『処遇改善Ⅱ説明会』

さらに、令和 3 年 2 月 16 日付で三府省より「令の収録と、加盟園への公開が実現した。

和 2 年度第 3 次補正予算による公定価格の対応及

7．政策委員会と連携した関係省庁との協議・連絡

び 新型コロナウイルス感染症対策に係る支援につ及び政府予算対策運動に関する事項／政策委員会よいて」が発信された際、その内容理解について全国

り意見照会がなされた幼児教育・保育の無償化、預的に混乱があったことを受けて、認定こども園委員

かり保育、新制度施行後 5 年の見直しに係る対応会として文部科学省へその内容の周知徹底を依頼す

方針について委員会内で検討、意見を集約し提出しる要望や質問事項をまとめ、回答を得た。これら内た。

容について「令和 2 年度第 3 次補正予算による公定価格の対応等について」としてサイボウズ情報掲＝こどもがまんなか PROJECT 企画推進会議＝

示板を通じて加盟園へ情報共有をおこなった。また

会議メンバー＝田中雅道、四ツ釡雅彦、小澤俊通、

本件の回答を受けて、処遇改善の基準年度が令和 2

安達譲、尾上正史、岩田知也、安家周一、坂本洋、

年度より前年度になったことで、園児数が減少した

宮下友美惠、坪井久也、水谷豊三、加藤篤彦、内野

場合の対応や運営においても、保育の質向上におい

光裕、川名マミ、濱名ても多くの懸念があるとして「園児数が減少した場

藤本明弘、会議 3 回合の処遇改善加算についてへの要望」を認定こども【具体的活動内容】

園委員会として文部科学省へ提出した。

1．冊子「絵本ガイドブック」「22 世紀の日本が輝

3．幼児教育振興法の制定に向けた活動に関する事

き続けるために」「未来を生きる子どもたちのため

項／政策委員会、経営研究委員会と連携して協議をに」の発行・配布・普及について／令和 2 年度もホー行った。

ムページ上で幼児教育の重要性を伝える「絵本ガイ4．政府の進める「幼児教育・保育の無償化」後のドブック」「22 世紀の日本が輝き続けるために」「未変化に関する事項／認定こども園が新 2 号児を受

来を生きる子どもたちのために」を販売し、普及に入れることによって発生する課題について議論し、努めた。

事務負担の軽減をはじめ追加的な補助制度の新設を

2．共生・国際的支援活動（「東日本大震災支援活動」、

要望すべきか検討をおこなった。

「国内外の災害緊急支援活動」、「みんなのゆめをつ

5．教育研究委員会と連携した家庭教育、3 歳未満児・

なごう‐シードペーパー」の普及、国際貢献活動）

満 3 歳児の教育・保育の在り方に関する事項／保／令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大

育標準時間が 11 時間となり、長時間保育による家の影響を受け、多くの加盟園が休園の措置をとった。

浩、溝渕真澄、加藤積一、

2021. 9 私幼時報

7

全日私幼連令 和 2 年 度 事 業報告

共生の観点から、このような状況下でも子どもたち

夫し広報活動に努めた。

が健やかに過ごせるようホームページに「おうちで7．こどもと家族の健康（子どもと家族が健康で快できる。おうちで楽しめる」をテーマに有志による

適であるために生活づくりを応援する情報発信）／

コンテンツ『AT令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の流行のHOME』を公開。また、シードペー

パーを含む制作物の案内も継続しておこなった。

ため、子どもの健康やその保護者の心のケアがより

3．日本文化、地域文化、各国文化の学び・継承（日重要と考え、PTA しんぶん 4 面を活用して企画を本の風土に基づいた催事、食文化の学び、親子のコ連載した。内容は以下のとおりである。

ミュニケーションの活性化、世界とこどもを結ぶ活PTA しんぶん 6 月号：『子どものコロナ対策』（前動）／上記コンテンツ『AT橋HOME』にて、和菓明氏／早稲田大学教授、医学博士）

子のつくり方や折り紙など日本の伝統に由来する動PTA しんぶん 9 ～ 11 月号連載：『コロナ禍におけ画を公開。全国から提供される日本文化や地域文化る親子の心のケア』（高木紀子氏／臨床心理士）

をホームページに掲載して紹介した。

PTA しんぶん 1 ～ 3 月号連載：『HSC 気質を持つ

4．こどもがまんなか生活（都道府県の私立幼稚園

子どもとの向き合い方について』（明橋大二氏／心団体と連携・協力したイベントを開催）／本プロジェ

療内科医）

クトのテーマ“子どもの立場に立った社会づくり”

8．その他（協賛・後援団体（企業）の募集について）の理念のもと、こどもによるこどものためのアート／本 PROJECT の趣旨を広く団体や企業様へ伝え、

フォトコンテスト『こどもがまんなかフォトコンテ

その意義を社会に普及するために継続して募集をおスト』を株式会社アマナの協力の下、令和 2 年 4

こなっている。

月から 8 月の期間で全国の園児（0 歳～ 6 歳）を＝ 政令指定都市特別委員会＝対象に開催した。都道府県私立幼稚園団体にも周知協力を仰ぎ、全国から 1,141 件の応募を得た。審

委員長＝前田元照、副委員長＝柿迫重正、金子眞理

査員に安藤桃子氏（映画監督）、谷尻誠氏（建築家・子、委員＝阿部光浩、松尾

起業家）、若木信吾氏（写真家）を招き、最優秀賞

木元

1 点、優秀賞 3 点、入選 3 点を決定した。受賞作【具体的活動内容】

品は表参道駅に令和 2 年 11 月 30 日から 12 月 6委員会活動をはじめ、各政令指定都市・中核市に対日の期間で掲出をおこない、プロジェクトの趣旨をし、既に都道府県から権限移譲されている制度や補多くの方に理解していただく機会を得た。

助システム等についての情報交換の場として開催し

5．社会への普及啓発活動（マスメディアへの広報てきた政令指定都市特別委員会研修会（第 5 回）は、活動、サポーターシップ活動、個人や企業の募金、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、開催の各幼稚園等の募金）／株式会社タナベ経営より定期目途が立たず、次年度へ延期することとなった。

的に協賛を希望する企業や団体を紹介していただき、本プロジェクトの意義を社会への広く普及する目的で検討をおこなった。
6．連携・共有（各地区並びに各都道府県の私立
幼 稚 園 団 体 と 連 携 し た 活 動、 こ ど も が ま ん な か
PROJECT アワードの実施、『私幼時報』『PTA しんぶん』による広報活動）／毎月 PTA しんぶん 4
面にてこどもがまんなか PROJECT の活動内容や、その趣旨に沿う企画連載等をおこない、こどもがまんなか PROJECT の発信拠点となるよう紙面を工82021. 9 私幼時報

創、鈴木伸司、升光泰雄、茂、斎藤聖治、村上順滋、委員会＝開催なし

一般会計収支計算書
令和2年4月1日～令和3年3月31日(単位：円）

科目

予算額Ａ①事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費
４ 事業収入研修会費
保険事務手数料
受託事業収入
５ 受取補助金等収入
団体研究助成金
６ 受取寄付金収入
寄付金収入
７ 雑収入
受取利息
その他
８ 特別収入９ 他会計からの繰入収入
10 財政運用積立預金取崩収入
11 退職給付引当預金取崩収入
12 災害積立預金取崩収入

《
《
《
《

《
《
《

《
《
《
《
《

事業活動収入計②事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業②政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
後継者育成研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥102条園関係事業
102条園委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園委員会
認定こども園研修会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
２ 管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
第三者調査費
雑費
３ 固定資産取得支出差入保証金支出
４
５

６

《
(

(

(
(

(

(

(

(

(
《

《

他会計への繰出支出
他会計（こどもＰＪ）へ繰出支出
基本財産・特定預金繰入支出
大河内・由田基金積立預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
予備費支出

事業活動支出計
資金調整勘定（不明差額）
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※予算額は第一次補正予算額《《《

15,000 》
15,00030,000 》
30,000180,000,000 》
180,000,000
16,000,000 》
08,000,000
8,000,000
0》06,000,000 》
6,000,000
150,830,000 》
30,000150,800,0000》0》0》500,000 》
0》

決算額Ｂ

《
《
《
《

《
《
《

《
《
《
《
《

2,538 》
2,538
83 》
83
171,688,820 》
171,688,820
18,134,151 》
0
10,314,548
7,819,603
0》06,000,000 》
6,000,000
431,882 》
582
431,300
150,000,000 》
0》
0》
0》
0》

353,375,000

346,257,474

81,750,000 》 《49,850,000 )(
7,000,000
6,000,000
2,000,0000
500,000
0
3,000,000
1,100,000
300,000
250,000
2,800,000
1,000,000
500,000
1,500,000
15,900,000
8,000,000
14,000,000 )(007,000,000
7,000,000
0)(0
11,000,000 )(
8,000,000
003,000,000
3,100,000 )(03,100,0000
800,000 )(800,000
0
0)
(
0
0
0)
(
0
0
3,000,000 )(
3,000,000
132,800,000 》 《
28,000,000
500,000
3,700,000
2,000,000
400,000
2,200,000
2,000,000
1,700,000
500,000
2,000,000
300,000
500,000
2,500,000
14,000,000
72,500,000
0》 《
072,815,646 》
45,267,946 )
4,887,388
3,628,115
1,829,930
0506,24102,579,530
900,000
100,000
230,000
2,531,312
329,500
22,0001,200,030
15,765,000
10,758,900
13,415,165 )003,624,290
9,790,875
0)010,271,312 )
7,588,194
002,683,118
3,012,000 )03,012,000
0849,223 )849,223
0
0)
0
0
0)
0
0
0)
0
54,511,828 》
29,155,690
0
4,286,241
2,215,008
65,462599,209
1,595,583
1,391,015
126,2070
185,93501,233,012
13,219,816
438,650
25,000,000 》
25,000,000

0》030,500,000 》
00
500,000
30,000,000
975,000 》

0》030,613,171 》
11
0
613,160
30,000,000
0》

《
《

《

（Ａ－Ｂ）

《

《
《

《
《
《

《
《
《
《
《

12,462 》
12,462
29,917 》
29,917
8,311,180 》
8,311,180△ 2,134,151 》
0△ 2,314,548
180,3970》00》0150,398,118 》
29,418150,368,700△ 150,000,000 》
0》0》
500,000 》
0》

備

考

基本積立金・大河内・由田利息
国際交流・財政運用・退職給付利息・災害積立利息（会費1園12,000円＋園児70円×加盟園児数）加盟園数

研修会参加費等
JK保険
未収入金・文部科学省委託事業
私学研修福祉会
JK保険広告料
預金利息
推薦料・冊子販売等

7,117,526

《
(

(

(
(

(

(

(

(

(
《

《
《
《

《

8,934,354 》
4,582,054 )2,112,612
2,371,885
170,0700△ 6,2410420,470
200,000
200,000
20,000268,688670,500
478,000
299,970
135,000△ 2,758,900
584,835 )003,375,710△ 2,790,875
0)0728,688 )
411,80600316,882
88,000 )088,0000△ 49,223 )△ 49,223
0
0)
0
0
0)
0
0
3,000,000 )
3,000,000
78,288,172 》△ 1,155,690
500,000△ 586,241△ 215,008
334,538
1,600,791
404,417308,985
373,7932,000,000
114,065
500,000
1,266,988
780,184
72,061,350△ 25,000,000 》△ 25,000,000

会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
分担金・全私学連合
分担金・会議費
分担金・全国私立学校審議会連合会
勤続表彰
旅費等
慶弔費等
作成費
各地区に対する活動費
各都道府県に対する奨励金
会議費・旅費
会場費・旅費
予算対策活動政策推進活動会議費・旅費
会議費・旅費
会場費・旅費等
会場費・旅費等
調査費
会議費・旅費
助成金・（公財）全日私幼研究機構
ＨＰ管理
会議費・旅費
会場費・旅費等
会議費・旅費
会場費・旅費等助成金・（公財）全日私幼研究機構
地区教研大会記念品

社会保険等
共益費・水道光熱費等
各種印刷費
消耗品費
印刷機等リース代
各種通信費・発送費
都内交通費
法人税・消費税等
振込手数料等ＰＣ
弁護士・会計士・社労士
第三者（弁護士、会計士）調査費用

供託金

0》
0
△ 113,171 》△ 11
0△ 113,160
0975,000 》

246,025,000
0

182,940,645△ 177,700,100

63,084,355
177,700,100

107,350,000
23,223,741
130,573,741△ 14,383,271
23,223,741
8,840,470

121,733,271
0
121,733,271

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲について
資金の範囲には現金預金、立替金、未収入金、未払金、預り金及び前受金を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりです。
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりであります。
科

目

現金預金
立替金
未収入金
合計
未払金
預り金
前受金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高
17,915,971
0
6,976,509
24,892,480
0
1,668,739
0
1,668,739
23,223,741

当期末残高
8,447,080
0
7,819,603
16,266,683
5,715,765
1,710,448
07,426,213
8,840,470

2021. 9 私幼時報9

特集

全日私幼連・認定こども園委員会からのご報告①
全日本私立幼稚園連合会
認定こども園委員長 濱名 浩

私幼時報 7 月号（2021 年 8 月発行）にて触れ

任保育士・中核リーダー等については令和 5 年度、させていただきました、処遇改善加算Ⅱについてご

職務分野別リーダー・若手リーダーについては令和

報告いたします。令和 3 年 6 月 18 日に開催され6 年度を適用開始年度とする。

た、第 57 回内閣府子ども・子育て会議で新制度 5○副主任保育士・中核リーダー等については、初年年の見直しに関するフォローアップなどのテーマが度に求める研修修了数は 15 時間以上とし、令和 6

審議されました。平成 29 年度に副主任保育士・専

年度以降、毎年度 15 時間以上ずつ必要となる研修門リーダー（月額 4 万円の処遇改善）と職務分野

修了数を引き上げる。

別リーダー・若手リーダー（月額 5 千円の処遇改

私学助成園から新制度に移行した新制度幼稚園、善）等を設けることにより、キャリアパスの仕組み

認定こども園については研修ハンドブックや幼稚園を構築し、保育士等の処遇改善に取り組む施設・事ナビ等で令和 5 年度までに 15 時間、令和 6 年度

業所に対して、キャリアアップによる処遇改善に要までに 30 時間、令和 7 年度までに 45 時間、令和する費用に係る公定価格上の加算、処遇改善等加算

8 年度までに 60 時間の研修受講とそれを証明するⅡが創設されました。処遇改善等加算Ⅱでは、月額ものが必要となります。なお中核リーダーは、154 万円を基本とする賃金改善の対象とする中核リー

時間以上のマネジメント分野の研修を含むことが必

ダー・専門リーダー職員について一定の研修を修了

要となります。

することを要件としていました。しかし、研修受講

この研修受講の確認を行うのは、都道府県、指定の負担を考慮して、①令和 3 年度までは研修要件

都市、中核市及び都道府県との協議により処遇改善を課さず、②令和 4 年度の適用開始を目指しながら、等加算に係る事務を行う市町村となっています。全

令和 4 年度開始までに適用時期を確定することと日私幼研究機構では、都道府県、指定都市、中核市されていましたが、今回の会議では、以下のことがに対して研修の実施主体として認定いただくため明らかにされました。

の申請書を提出しています。各都道府県団体や市町〇新型コロナウイルス感染症の影響下において、地村団体の研修が認定されているかは通知等を通じて方自治体の研修実施体制の構築に一定の期間を要す

確認してください。詳しくは、内閣府ホームページ

ることを踏まえ、令和 4 年度からの研修修了要件 （https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/の適用は行わない。

meeting/kodomo_kosodate/k_57/pdf/s3.pdf）〇研修受講の重要性と円滑な要件の適用を考慮しをご参照下さい。

て、研修要件を段階的に適用することとし、副主102021. 9 私幼時報

出典：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_57/pdf/s3.pdf）

2021. 9 私幼時報

11

特集

全日私幼連・認定こども園委員会からのご報告②

このたび全日私幼連・認定こども園委員会では、子ども・子育て会議における発言内容に実態を反映させるため、下記概要の期間にてア
ンケート調査を実施いたしました。

子ども・子育て会議での発言にかかるアンケート調査について
全日本私立幼稚園連合会
認定こども園委員長 濱名 浩
定員変更に関するアンケートについて
1．趣旨目的本アンケートの目的は、少子化が進み、無償化がなされた中、各園の定員変更の状況・実態を把握し、その実務段階における手続き上のトラブルを調査し、今後さらなる少子化の中でのスムーズで安定的経営を可能とする定員変更事務のあり方を考察することである。
2．結論
・全類型ともに、定員は減少傾向にある。
・事務的な課題や地域ローカルルールには、市町村単位での連合会の方針調整の上で、行政との交渉が必須であるとともに、首長要望や PTA からの要望・苦情として対応を求めるなどの手段を講じる必要がある。
・上記課題は各園や地域の実情として国へ伝えていく。
3．概要①アンケート概要
・実施期間：令和 3 年 6 月 9 日～令和 3 年 6 月 15 日
・対

象：全日本私立幼稚園連合会加盟の新制度園

・回 答 数：1,366 件（都道府県別回答数は（表 1）の通り）
・方

法：Google フォームによる回答（分析・表作成は Excel 化したデータをクロス集計等）②定員、実員分析
1 号定員の特徴は、全類型とも「75 人」規模と「180 人」規模の二つ山を描くカーブとなっている〈グラフ 1〉。規模別の分布も類型によってあまり代わり映えがない。一方 2・3 号定員は、幼稚園型が 2・3 号ともに 20 人以下をピークとして急激に減少していくのに対して、幼保連携型は 2 号は 60 人まで横ばい、それ以降減少していき、3 号は 30 人規模をピークに急激に減少する〈グラフ 2〉。
総定員は、今回区分に合わせて回答して頂いたため、各区分の最大値を実数として便宜的に「仮想定員（実員）」を算出した。仮想定員の分布は〈グラフ 3〉の通りとなっており、新制度型幼稚園が小規模に大きく偏っていることが分かる。幼稚園型と幼保連携型は 125 ～ 150 人規模を頂点とした緩やかなカーブを描いている。ただ、幼保連携型の方が幼稚園型よりも規模の大きな施設が多い。
実員については、〈グラフ 4〉から〈グラフ 6〉に示す通りであるが、ほぼ定員と同様の分布が見られる。
〈表 2〉によると、全類型ともに 1 号と 3 号は定員内に収まっているが、2 号は定員を上回っており、

12

2021. 9 私幼時報

グラフ・表など〈表１〉都道府県別回答数並びに施設類型別回答数
北海道

124 茨城県

52 新潟県35 滋賀県

1 鳥取県

13 福岡県

94

青森県

38 栃木県

60 富山県20 京都府

11 島根県

3 佐賀県

27

岩手県

22 群馬県

0 石川県

11 大阪府102 岡山県

8 長崎県

24

宮城県

0 埼玉県

48 福井県

11 兵庫県

42 広島県

43 熊本県

24

秋田県

38 千葉県

20 山梨県17 奈良県

0 山口県

44 大分県

17山形県

33 東京都50 長野県20 和歌山県

13 徳島県

5 宮崎県

34

福島県

7 神奈川県

11 岐阜県

0

香川県

16 鹿児島県

50

静岡県

75

愛媛県

30 沖縄県

0

愛知県

49

高知県

0

三重県

24

〈グラフ１〉１号定員分布〈グラフ２〉２･３号定員分布8070〈グラフ３〉仮想定員合計分布

200

100

180

90

160

80

140

70

120

60

100

50

80

40

60

30

40

20

60

50

40

30

20

10

20

1号定員分布 新幼1号定員分布 幼認

10

0

以
下

50
1以
上
1号
30
1以
上

以
下

以
下
50
0人

以
下

40
0人

45
0人

以
下

37
5人

以
下

仮想定員合計分布 幼認

35
0人

32
5人

以
下

以
下

以
下

以
下

30
0人

27
5人

25
0人

以
下

以
下

以
下

以
下

22
5人

20
0人

17
5人

15
0人

下

以
下

12
5人

下

10
0人

50
人
以

仮想定員合計分布 新幼幼保３号〈グラフ５〉２･３号実員分布

仮想定員合計分布 幼保〈グラフ６〉仮想実員合計分布
700

180

80

75
人
以

上

し

０

な

０

人
以

１
７

１

０

１
６

１
５

１
～

０

１
５

１
４

１
～

０

１
４
１
～

１
３

１
～

１
３

幼保２号

１
２

１
０

９
１

１
２

０

～
８
１

０

９
０

～
７
１

１
１

７
０

８
０

～
６
１

１
～

６
０
～

５
１

幼認３号

１
１

５
０
～

４
１

幼認２号

〈グラフ４〉１号実員分布

１
０

４
０
～

～

３
０
～

３
１

1号定員分布 幼保

１
～

以
下
人

２
１

0

２
０

１
～
７
５
６

～
４

７
６
～
９
０
９
１
～
１
０
５
１
０
６
～
１
２
０
１
２
１
～
１
３
５
１
３
６
～
１
５
０
１
５
１
～
１
８
０
１
８
１
～
２
１
０
２
１
１
～
２
４
０
２
４
１
～
２
７
０
２
７
１
～
３
０
０
３
０
１
人
以
上

６
４

５
１
３

～
６
０

６
～
３
０
１

人
以
下
５
１

0

160

70

600
140

60

500
120
50
100

400

40
80

300

30
60

200

40

〈グラフ７〉新２号実員分布

13
66

以
上

1号
30
1

1以
上
50

0人
以
下

0人
以
下

50

45

0人
以
下

40

0人
以
下

5人
以
下

12

35

99

152

37

5人
以
下
32

5人
以
下

27

0人
以
下

5人
以
下

25

22

0人
以
下

5人
以
下

20

17

0人
以
下

15

5人
以
下

12

下
75
人
以

１
８

0人
以
下

し
な

９
０
１

１
～

８
０
１

１
７

１
～

５
０
１

０

０

４

３

～
１

～
１

１
～

１
３
１

１
４

２
０
２

１

１

60

0
0人
以
下

206

１

０
０

１
０

１

１

１
～

１
～
１
０

108

52

１
１

～
９
０

～
９
１

８
０

８
１

７
０

１
～
７

～

６
０

１
６

～
１

５

～
５
０

４
１

～
４
０

～
３
０

３
１

２
１

上

６
０

人
以
１

３
６

０
０

３
０

～
３

～
３
１

３
１
３

３
０

０

７
０

４

～
３

～
２

１

１
２
４

２
７

～
２
１
０

～
２

100

30

32

１

１
８

１

８
０

16

２
１

３
５

５
０
～
１

～
１

１
５

１
３

１

６

２
０

～
１

～
１

１
１
２

１
０
６

９
１
～
１
０
５

９
０

７
５

～

１
～
６

７
６

～
４
６

～

～

３
１

１
６

６
０

0
４
５

20

0
３
０

10

10

20

3

〈表２〉施設類型別定員・実員〈仮想〉最小・平均・最大値

100

１号定員

１号実員

新２号実員

２号定員

２号実員

３号定員

３号実員

-

-

-

-

97.3

23.7 -

-

-

-

300

120 -

-

-

15

15

0

20

0

0

0

平均

106.9

91.0

20.2

41.3

44.7

20.9

19.1

最大

300

360

110

140

140

90

60

最小

15

15

0

20

0

20

0

平均

104.8

91.0

23.7

53.7

58.5

37.3

34.5

最大

300

330

120

160

190

150

130

90

新幼

最小

15

15

0

平均

106.8

最大

300

最小

80

70

60

幼認

50

40

30

幼保

20

10

３
１
１

～
１
１
２

し
な

人

３

以
上

０

０

０
１

２
～
１
１

～
１

１
１

１

１
～
９

０

１

０
９

０
０

幼認新２ 130１

新幼新２ 0

１

０
８
１
～

１
～

７

１
～
６

８

１
～
５

７

０

０

０

１
～
４

６

５

０

０

１
～
３

４

１
～
２

３

１
～
１

２

０

0

-

幼保新２ 216

2021. 9 私幼時報13

求められる長時間保育に対応している実態がうかがえる。また、新 2 号実員は（表 2）〈グラフ 7〉全
類型ともに多くの園が受け入れており、在園児の 2 割程度を占めていることが分かる。
さて、仮想合計実員率〈グラフ 8〉は、ほぼ 80 ～ 120％に収まっているが、50 ～ 70％の施設も一定割合存在する。実員率 70％を切るとほぼ自転車操業的になり、入るだけ出ていく状態と推測する。
さらに 30％以下の施設は（タッチミスであれば良いが）、施設給付費では経営が成り立たないため、迅速な定員変更が必要であると考えられる。
最後に、2・3 号定員の 1 号定員比率〈グラフ 9〉であるが、幼稚園型が 1.5 倍を最後のピークとなるのに対して幼保連携型は 5 倍以上の比率が数多く見られる。今回誌面が足りなかったが、100 人
以下の園では 2・3 号比率が 1 倍以上の施設が 7 割を超えており、保育ニーズに応えて経営を安定させている実態が見られる。
③定員変更数について（表 3）
定員変更数に関して、施設類型による傾向が見られた。施設給付型幼稚園が両認定こども園よりも変更割合が低い。これは保育料無償化による 2 号認定希望者の増加の影響を受けなかったためと推測する。
④定員変更の実態について（表 4）
総定員について、増加よりも減少が多く、全体的にダウンサイジングの流れにあるようである。
新制度型幼稚園の総定員減少が他類型よりも大きな割合で見られ、満 3 歳以下のこどもの受け入れがないことによる園児減少の影響が考えられる。
● 1 号こども増加よりも減少が多く、希望者減少の影響が多く見られる。職員確保の困難による定員減少も見られる。処遇改善制度が導入されているにもかかわらず「職員確保が困難」という事態は働き方や地域格差、有資格者人口も考慮する必要がある。また「その他」回答に多く記載されていたが、保育の質向上を目指した定員減少も見られる。一方で、満 3 歳児の受け入れや一時預かり保育実施による未就園児の受け入れなどによる 1 号定員の増加も見られる。
● 2 号こども
増加傾向にあり、認定変更や新規入園希望者の影響が見られる。無償化の影響が大きく響いているようである。
● 3 号こども
増加傾向にあり、希望者の増加や施設整備の影響、行政からの依頼が見られる。
4．定員変更に見られる課題（表 5・6）
①園・法人の課題
・希望者減少による変更が多く見られるが、これが予測による変更であれば、公定価格や在園児数に影響を及ぼさないが、想定外の園児減少後の変更であれば収入減という影響を受けていると考える。
所在市町村及び周辺のこども数の把握など、細やかにモニターし、事前の定員・職員調整の検討などの必要がある。
・新制度型幼稚園は満 3 歳以下のこどもを受け入れられる一時預かりなどの実施の検討が、認定こども園でも 3 号児の園児数の安定が必要と思われる。

14

2021. 9 私幼時報

〈グラフ８〉合計実員率分布〈グラフ９〉２･３号定員の１号に対する比率分布
600

700

600

500

500

400
400

300

300

200

200

100

100
0

0
<0.2
19

7

4

<0.3

<0.4

<0.5

２号定員１号比 54

<0.6

<0.7

<0.8

<0.9

３号定員１号比 176

<1

<1.1

<1.2

２･３号定員合計１号比 20

<1.5

<2

<2.5

２号定員１号比 46

<3

<3.5

３号定員１号比 85

<4

<5

>=5

不明

２･３号定員合計１号比 3〈表３〉施設類型別回答数・定員変更数
回答数

実施率

変更実施

未変更

新制度型幼稚園

400

148

37.0%

252

幼稚園型認定こども園

390

211

54.4%

179

幼保連携型認定こども園

576

333

57.8%

243

合計

1366

692

51.1%

674

２減 ３増

３減

〈 表 ４〉 施 設 類 型 別 定 員 変 更 実 態 （ 複 数 回 答あ り ）
１増

１減

26

114

0

0

0

全体

15

125

113

14

内３号無し

26

21

7

新制度型幼稚園
幼稚園型認定こども園

幼保連携型認定こども園

幼稚園型認定こども園

26

内３号無し

幼保連携型認定こども園
合計
合計

21

7

0

19

219

174

30

60

458

287

44

19

0

219

２増

0

174

3

24

総減

0

18

77

235

65

6

28

36

402

0

0

0

3

12

69

30

123

18

52

68

703

4468

188
703

24

98

181

1,340

181

1,340

12

60 123 458 18 28752
188

総増

98

69

合計

〈表５〉施設類型別、定員変更理由件数（複数回答あり。異常値など調整）
�表５�施設類型・変更内容別変更理由
類型・認定区分 増減

類型・認定区分
新制度型
新制度

型幼稚
幼稚園
園

希望減

増増
１号 減
増減

１号

１号

幼稚園型

希望減 希望増 こども減 こども増 確保困難 公定価格 質向上 閉園

増減

2・3号

--

00

00

00

00

-

5

-

8

3

2

-

76

-

減

増

-

-

34

3

-

-

13
1

08
10

1

03
30

2

02
10

0

00

認変

小計

認変

合計

小計

合計

00

11

0
0

00

20
20

5

0

1

0

129

149
335

35

01

1
0

00

129
16

0

0

0

0

0

5
0

54
0

111
16

0

100

00

5
5

54
57

111
109

0

1

0

0

0

03

10

2

12

- 3

01

03

01

2

0

0

0

6

2

0

0

0

10
0

0

19

5

57

109

01

02

00

0

150

20

13
0

63
2

148
12

2

0

0

0

1

0

0

0

0

24

6

2

0

0

0

0

19

79

195

0

0

0

15

2

13

63

148

2

0

0

1

0

0

0

7

3

-

- 2

3
-

0

-

6

-

21

0-

3

21

- 53

4

- 6

- 34
-

5

-

12

-

41

-

12-

4

増
こども
増
幼保連携
１号
園
減
2
・
3
号
型認定こ
増減
ども園

19
19

105

行政すすめ 満３増など その他
行政すすめ 満３増など その他

閉園

--

- 41

１号 減
幼稚園 2・3号
も園
増減
型認定

こども減 こども増 確保困難 公定価格 質向上

105
-

減増

認定こど

希望増

-

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

79
0

24

195

149

335
340

7

１号

幼保連
減
携型認
定こど
増
も園 2・3号
減

76

-

13

-

340
-

53
3

-

-

2
1

-

0

�表６�定員変更の際の行政とのやり取り
1号関連 ２･３号関連
30

99

減だめ
28

増だめ
10

預かり要望

1

相談

２号苦情 特になし
4

1

536

�グラフ１�施設類型別１号定員区分分布

一号定員区分分布80702021. 9 私幼時報

15

② 行政との関係に見られる課題
・1 号については、「増やせない」、「一度減らすと増やせない」などの意見が多く、2・3 号については「減らせない」「増やして欲しい」という意見が多い。これは国の待機児解消という目的に沿うものではあるが、保育の質向上という観点に目が向いていないと言うことでもある。ただ、そうした方向と、各園の立地に合わせた健全な経営や運営体制というものを市町村のこども会議で検討する必要がある。
・所在市町村の待機児によっては新規施設の整備などもあるが、既存施設の許容人数などの把握、こども会議での議論や経過などを市町村連合会で共有し、不必要な施設整備については代案を提示するな
どの必要があるのではないかと考える。
・希望通りの定員変更が出来ない場合にも、自施設の受けた施設整備補助金による制限や市町村こども
計画上における要点を踏まえておく必要がある。
・市町村単独ルールや 1 号こどもの弾力運用への厳しい対応については、実情として国へ伝える。
③ 市町村連合会の役割について
今回の回答でも、「希望者がいるのに定員を下げるよう言われた」という回答と「希望者がいなくて定員を下げた」という回答がある。この二つは全く反対のベクトルを持った課題である。こうした相反する課題が同一市町村内で発生したときに「適者生存」として切り捨てていくのか、ある程度のバ
ランスを取るのか、市町村全体の保育の質向上を目指してこどもの転入を増やす活動を行うのか、出生数が増えるよう若年層の転入を働きかけるのか、様々な対応が考えられるが、各園が勝手に行っていては「休園」「廃園」が増え、これまで培ってきた幼児教育文化が廃れてしまい、選択の自由という教育の豊かさが潰れてしまう。
各園の課題を市町村で検討し団体として市町村行政が動きやすくなるように交渉や対応方法を企画する必要がある。各園ではなく、連合会や PTA 団体などとの連携を密にする必要がある。
5．定員変更未実施園に見られる課題〈表 7〉
定員変更未実施園の中に、行政から「定員増はしないように言われた」園が 7 園、「定員減はしない
ように言われた」園が 21 園ある。その他の回答にも同様のものがあり、数園増えると推測する。中には「受け付けてくれない」など詳細不明ながらも理不尽と思われる対応もある。また、定員変更時期を決めていて、間に合わなければ受け付けないなどもあり「3 ヶ月前に申請すること」としている国の基準と異なっている。
今後少子化を迎える中で「定員減」が認められないことは「減収」を意味し、健全な経営が困難になるため、不当な理由である場合には適切な対処を求める必要がある。
また、定員増について、施設や園庭面積が足りないというケースも数件見られる。そうした園では同一敷地内ではなく、遠隔地に 3 号施設を設ける定員増も考えられる。ただ、自園調理が 3 号こどもへは必置となるため厨房機能の効率的な設置を行政と調整する必要がある。

16

2021. 9 私幼時報

○定員変更理由○表5 の「その他」の詳細 定員変更理由○定員変更理由「その他」（上記項目に当てはまる「その他」の回答は割愛、類似の物は一つを表記）「その他」（先述の項目に当てはまる「その他」の回答は割愛、類似の回答は一つを表記）「その他」（上記項目に当てはまる「その他」の回答は割愛、類似の物は一つを表記）
・5
年以上定員オーバーしていたので・
5 年以上定員オーバーしていたため。
・5
年以上定員オーバーしていたので・移行当初、2,3
名で、と言う名古屋市の決まりがあったが、1
歳児・
移行当初、2・3号定員は各年齢
号定員は各年齢5 5人で、と言う市の決まりがあったが、1 歳児クラスは、職員・・移行当初、2,3
号定員は各年齢15名の余裕があったため、増員した名で、と言う名古屋市の決まりがあったが、1 歳児クラスは、職員・面積ともあと
面積ともに、あと1 人の余裕があったため、増員した。
クラスは、職員・面積ともあと 1 名の余裕があったため、増員した・一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を始めたため増員した。
・
一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を始めたため増員した。
・一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を始めたため増員した。
・企業型や園が増えて競合したくないため原因となった。
・
企業型の園が増えて競合したくないため。
・企業型や園が増えて競合したくないため原因となった。
・人口が減少しているにもかかわらず、市当局が新園を増設したため原因となった。
・
人口が減少しているにもかかわらず、市当局が新園を増設したため。
・人口が減少しているにもかかわらず、市当局が新園を増設したため原因となった。
〈表６ 〉行政とのやり取り〈表６
減だめ1号 〉行政とのやり取り
２･３号
1号 30
30

２･３号
99
99

減だめ
28
28

増だめ
増だめ10

預かり要望
預かり要望110

1相談
２号苦情 特になし
相談 4 ２号苦情
1 特になし
536
4
1
536

○表
6 の「その他」の詳細○その他（上記項目に当てはまる「その他」の回答は割愛、類似の物は一つを表記）○その他（上記項目に当てはまる「その他」の回答は割愛、類似の物は一つを表記）「その他」（先述の項目に当てはまる「その他」の回答は割愛、類似の回答は一つを表記）
・町内
0～2 歳児人数激減を理由に、実人数に関係なく現利用定員を町内７園一律の割合で減ら

・町内
歳児人数激減を理由に、実人数に関係なく現利用定員を町内７園一律の割合で減ら・町すよう求められた。実人数にその園の努力の結果が表れているはずであるから、実人数を元に
内 0 ～ 0～2
2 歳児人数激減を理由に、実人数に関係なく現利用定員を町内7 園一律の割合で減らすすよう求められた。実人数にその園の努力の結果が表れているはずであるから、実人数を元によう求められた。実人数にその園の努力の結果が表れているはずであるから、実人数を元に利用
利用定員を見直すべきと申し入れているが、全く聞いてもらえない。
利用定員を見直すべきと申し入れているが、全く聞いてもらえない。
定員を見直すべきと申し入れているが、全く聞いてもらえない。
・利用定員を１人でも超えると〈年度内でも〉市がすぐに利用定員編を求めてくる。
・利用定員を１人でも超えると〈年度内でも〉市がすぐに利用定員編を求めてくる。
・利・弘前市は用定員を 145
人でも超えると（年度内でも）市がすぐに利用定員変更を求めてくる。
人定員を一人でも超えると次の人定員に変更しなければならず、年度の後半は・弘前市は45 人定員を一人でも超えると次の人定員に変更しなければならず、年度の後半は・当４５人定員を超えないように子育て支援の満３歳児の受け入れに影響がある。３月に年長が卒
市は 45 人定員を一人でも超えると次の定員に変更しなければならず、年度の後半は45 人定
４５人定員を超えないように子育て支援の満３歳児の受け入れに影響がある。３月に年長が卒員を超えないように子育て支援の満
3 歳児の受け入れに影響がある。3 月に年長が卒園すれば園すれば４５人定員に落ち着くのに、一人でも超えると手続きしなければならず、４月にまた園すれば４５人定員に落ち着くのに、一人でも超えると手続きしなければならず、４月にまた４５人に変更したいと申し出てもそれはできないといわれた。どうしても年度末には入園者の45
人定員に落ち着くにもかかわらず、一人でも超えると手続きしなければならず、4 月にまた４５人に変更したいと申し出てもそれはできないといわれた。どうしても年度末には入園者の増減があるので多少の増加は猶予していただきたい。青森県内青森市、八戸市は猶予があるの45
人に変更したいと申し出てもそれはできないと言われた。どうしても年度末には入園者の増増減があるので多少の増加は猶予していただきたい。青森県内青森市、八戸市は猶予があるので弘前市もお願いしたい。子育て支援のために満３歳児を受け入れたいが４５人の壁が大きい。
減があるため多少の増加は猶予していただきたい。近隣は猶予があるため当市でもお願いしたい。
で弘前市もお願いしたい。子育て支援のために満３歳児を受け入れたいが４５人の壁が大きい。
・１０名ごとに減してくださいという要望、
子育て支援のために満3 歳児を受け入れたいが 45 人の壁が大きい。
・１０名ごとに減してくださいという要望、・定員数を維持してほしい・10
人ごとに減らしてくださいという要望がある。
・定員数を維持してほしい・１１月に市内の幼保認こすべて園児募集を行う、その後各施設に利用定員の変更の・定員数を維持してほしい。
希望調査があり、各施設の希望にそって毎年子ども子育て会議で利用定員の議案
・11・１１月に市内の幼保認こすべて園児募集を行う、その後各施設に利用定員の変更の月に市内の幼保認こすべて園児募集を行う、その後各施設に利用定員の変更の希望調査があり、希望調査があり、各施設の希望にそって毎年子ども子育て会議で利用定員の議案が諮られる。毎年各園の実態に沿う形で市には配慮して頂いている。
各施設の希望に沿って毎年子ども子育て会議で利用定員の議案が諮られる。毎年各園の実態に沿が諮られる。毎年各園の実態に沿う形で市には配慮して頂いている。
う形で市には配慮して頂いている。
〈表７〉定員変更をしていない理由〈表７〉定員変更をしていない理由
定員と実員に乖離がなく必要を感じない
定員と実員に乖離がなく必要を感じない
認定ごとの定員超過はあるが、総定員では超過していない
認定ごとの定員超過はあるが、総定員では超過していない
総実員が総定員の120％を超過しているが、行政から指導を受けていない
総実員が総定員の120％を超過しているが、行政から指導を受けていない
総実員が総定員を超過しているが、120％を超えていない
総実員が総定員を超過しているが、120％を超えていない
定員増の申請を希望したが、行政からやめるよう指導された。
定員増の申請を希望したが、行政からやめるよう指導された。
定員減の申請を希望したが、行政からやめるよう指導された。
定員減の申請を希望したが、行政からやめるよう指導された。
定員変更申請事務が煩雑でよく分からない
定員変更申請事務が煩雑でよく分からない
その他
その他

349
349
82

52%
52%
12%

82
12
12
99

12%
2%
2%
15%

99
7
217

15%
1%
1%
3%

21
3%
18
3%
18 129%
3%
86
86

129%

2021. 9 私幼時報17

○表 7 の「その他」の詳細
・1・2 号の比率を変更したかったが、指導がありできなかった。
・定員変更の申請を受け付けてくれない。
・経過処置の 5 年以内のため。
・新園舎建設から 5 年間は定員を変更しないよう行政から指導されているため。
・申請したが、遅かった（1 月だった）。次年度の定員減を申し出ているが、申請事務を指導してもらえない。
・敷地の広さにより、定員を増やせない。
・例年と比べて、新入園児の希望者が大幅に減少し、このような事態が予測できなかった。
・移行初年度である。
6．アンケートの課題
今回 Google フォームを使ったアンケートを実施したが、依頼後一週間で加盟園の 30% ほどから回答が得られた。仕組みについては、回答の手軽さという利点があるが、回答内容が多くなると手間がかかるという欠点もある。また、集計や回収の早さが最大の利点ではあるが、複数回答方式だと、再集計する手間がかかる。
・定員実員は数値入力にすれば良かった。Google フォームでの表では見栄えがいいが、実態のエビデンスとしては「幅のある区分」というのは使い勝手が悪い。
・「直近の定員変更について回答を求める」と記載するべきであった。
・複数回の定員変更に対応するべきであった。
・定員変更を総定員と各認定別に分離するべきであった。
7．終わりに
このたびはアンケートにご協力頂きありがとうございました。予想以上の回答を頂き大変ありがたく思っております。今回のアンケートでは、回答して頂いた園での傾向を抑えることが出来、定員変更の課題が見られましたので、今後の要望などでこれらのデータを活用させて頂きます。

18

2021. 9 私幼時報2021. 9 私幼時報

19

〜年間連載教 育・ 保 育 の 質 を 向 上 さ せ る た め に ⑩〜2020 年 3 月号から開始した神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授北野幸子氏による「誕生からの育ちを支える保育者の専門性」の連載を掲載いたします。2019 年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化によって、より一層教育の質の向上が求められている今、改めて人間が生まれてからの育ちについて理解を深め、日々の保育の参考にしてみてください。

誕生からの育ちを支える保育者の専門性（10）神戸大学大学院人間発達環境学研究科
准教授

北野

幸子

本連載でも、すでに紹介させていただきましたが開されていますので、保育界の先生や関係者の方に（私幼時報 7 月号連載⑧参照）、乳幼児教育の重要は是非、目を通して頂きたいと願っています（註 1）。

性についての社会的認識が、国際的にみて日本では同特別委員会の主な論点案としては、①幼児期の著しく低い様相です。そのような中、現在、メディ学びの特性、②幼児教育の質を支える要素、③幼児

ア等で、これからの乳幼児教育の在り方についての教育と小学校教育の接続期における教育の質の現状

話題がさらに取り上げられていくことを期待しまと課題、④一人一人の成長を支えるために配慮すべす。

き事項があげられています。これらは、保育者の専

なお、その取り上げられ方については、特に、乳門性として広く認識されている内容を確認するもの

幼児教育や保育に携わる私たちは、極力間接的な報であると考えます。例えば、幼児教育において、五道ではなく、直接その内容を知り、自らの言葉で説感を通じた体験を重視することや遊びを通じた総合

明することが可能となるようにすることが大切であ的な育ちや学びを大切にすること、環境を通じた教ると思います。保育界の一人として、私もそう努め

育、接続期教育の大切さ、家庭との連携、個別最適

たいと思います。

化教育といったことが明示されています。

2021 年 7 月 20 日に第 1 回目の中央教育審議初

なお、当日の委員の先生方のご発言においては、等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋

五感を複数同時に活用することの大切さや、AI で特別委員会」が開催されました。私も傍聴させていはなしえない幼児期の育ちや学びの特性への言及、

ただきました。その内容については、配布資料が公前倒し教育ではなく、むしろ、幼児期の教育の在り20

2021. 9 私幼時報

方を踏まえた、小学校教育の在り方への提言がなさ

まえたスタートが可能となるように、子どもたちのれていました。参考資料（註 2）では、接続のため育ちや学びの姿をしっかりと伝えること、そしてその取り組みが行われていない地域が多いことや、それを踏まえて、決して「ゼロスタート」にさせないの理由について説明がなされています。つまり、重こと、さらには、「入学までに 45 分間座って話を要性が理解されているにもかかわらず、接続のため聴く習慣をつけてください」「20 分で昼食を済まの取り組みが進まない理由としては、教育課程の接せるようにしてください」等といった要望を伺う「ア

続関係が分からず、両者の教育の違いが十分に理解

プローチカリキュラム」ではなく、むしろ、これかされていないこと、それゆえに積極的になれないこ

らは「スタートカリキュラム」こそ一緒に考えていとがあげられています。

く（例えば、合科的・関連的な指導として、科目を加えて参考資料（註 2）では、2020 年から現場

超えた体験的な活動時間を入学当初は導入するこで実施されているはずの小学校学習指導要領の内容とや、弾力的な時間割として、20 分区切りの活動を紹介しています。総則において「教科等間の関連等の工夫をすることなど）ことが望まれると考えまを積極的に図ること」や、「幼児期において自発的す。園での遊びの様子、育ちと学びの姿を、小学校な活動としての遊びを通して育まれてきたこと」を教員にわかるように伝え、小学校との接続において、活かすこと、そのために、「合科的・関連的な指導

子どもたちが自尊感情を損なわれたり、急激な変化

や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計による不安を抱いたり、困ったりしないよう私自身画の作成を行うこと」とされていることが紹介されも、地域における次世代育成の専門職の同僚性の形ています。また、参考資料（註 2）では、「スター成と、協働を図っていきたいと思っています。

トカリキュラムのイメージ」の図表が提示され、「ゼロからのスタートじゃない！」というスライドも提示されています。
各地域で私たちが、幼児教育と小学校教育との接続を図っていく上で、幼児期において、「自発的な活動としての遊び」による教育こそ大切にしていく
こと、小学校関係者に対しては小学校学習指導要領

参考資料
註 1：中央教育審議会 初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架
け橋特別委員会（第 1 回）配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/
063_9/siryo/1422639_00006.htm
註 2：中央教育審議会 初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架
け橋特別委員会参考資料集
https://www.mext.go.jp/content/20210720-mxt_youji000016944_17.pdf）「幼児教育と小学校教育との接続」に示されているように、これまでの育ちや学びを踏

2021. 9 私幼時報

21東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）
×
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 共催国際シンポジウム①
本誌では、令和 3 年 9 月号から 12 月号の 4 回にわたり、令和 2 年 9 月 26 日オンラインにて開催された、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターと全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の共催による国際シンポジウム「保育とデジタル―その役割と可能性―」の内容を報告いたします。

【令和 2 年度国際シンポジウム趣旨】

コトとの直接体験を尊重する文化が根強く、デジタ

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政

ルデバイスやインターネットのネットワークを保育

策学センター（遠藤利彦センター長）と全日本私立

実践において活用することには慎重な姿勢がある状

幼稚園幼児教育研究機構の共催による国際シンポジ

況が一般的であると言えるのではないでしょうか。

ウムは、毎年 1 回、OECD や海外の研究者によるまた、幼稚園教諭や保育士がデジタルデバイスの幼児教育や乳幼児保育に関係する領域の実践や政策

利活用に十分なスキルを持ち得ていない現状や、養について、先進的な実践や研究成果を紹介すると共成課程の授業や研修において十分なトレーニングをに、世界のトレンド（潮流）に対する知見を深めな経験していない実態も否定できないでしょう。

がら、日本での議論を喚起し、実践や研究、さらにこのような現状ではありますが、日常の生活にス

は政策に反映する契機となることを意図する性格をマートフォンやタブレットの普及によってデジタル持つものです。

デバイスが浸透し、乳幼児の生活や遊びにも影響を

令和 2 年 9 月 26 日「保育とデジタル―その役及ぼしている事実には保育者は敏感でもあります。

割と可能性―」をテーマにオンライン方式で開催

さらに、これからの社会のあり様と、小学校以降のされました。令和 2 年度の本シンポジウムは世界

学校教育におけるデジタルデバイスの利活用の推進

的なパンデミックの中、日本でも保育を継続するたを鑑みるとき、新型コロナウイルス感染症におけるめに保育実践や研修、家庭との連携などでデジタル研修や家庭との連携場面にとどまらず、保育実践にツールを活用する場面が増えましたが、先進的に活おいてもデジタルデバイスをはじめとした「デジタ用しているオーストラリアやイギリスの実践事例をル」との関係に一歩踏み込む必要性を多くの現場の通して狭義の ICT の保育実践における利活用のあ保育者や園長は実感していると考えます。

り方にとどまらず、保育におけるデジタルの役割と可能性について、多様な側面から学び合おうというこの様な状況にあって、この国際シンポジウムについて本紙面では、趣旨で開催されたものです。先進事例やシンポジウ

第1回

シンポジウムの趣旨

ムを通して、子どもがデジタルツールの消費者とな

第2回

実践事例報告オーストラリアるのではなく、創造者として利活用する方向が確認

第3回

実践事例報告イギリスされました。

第4回

指定討論とシンポジウムのまとめと 4 回に渡り報告させていただき、とりわけ海【日本における「保育とデジタル」】
日 本 に お い て は 児 童・ 生 徒 一 人 に 一 台 の コ ン
ピューター端末を配備する、小・中学校におけるGIGA スクール構想が推進され、新型コロナウイル
ス感染症により、遠隔授業の実施体制の整備の側面からも急速な進展をみています。
一方で幼児教育・保育の実践現場では、ヒト、モノ、

22

2021. 9 私幼時報

外の実践事例報告は、私たち日本の保育者のジレンマと焦り？に大きな示唆を与えると共に、大きな勇気も与えてくれると考えます。
（北海道・美晴幼稚園／東重満）東京大学Cedep ×全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 共催国際シンポジウム

保育とデジタ ル－その役割と可能性－

Digital in early childhood
education:
its role and potentiality.

2 0 2 0 年9 月2 6 日（土） 16 時 ～19 時
Z oom （お申込いただいた方に、個別にご連絡します）

企画趣旨

近年、保育におけるデジタル活用への関心が高まる中、その可能性や課題について、さまざまな議論が行われています。子ども の育ちや学びに資するものとして、デジタルにはどのよう な可能性があるのでしょうか。
本シンポジウムでは、乳幼児期のデジタル活用に関する研究を推進してこられたM a r i ly n F l e e r 先生（オーストラリア）と、デジタルを使った先駆的な保育実践を営んでおられるL o u i se Lo w i n g s先生（イギリス）をお招きし、最新の内容をご講演いただきます。また、日本の文脈からの討論をふまえ、デジタル活用の可能性や課題について議論し、考える時間にしたいと思います。
本シンポジウムは、オンラインで開催します。みなさまのご参加を、お待ちしております。

プ ロ グラム

司会： 野澤 祥子 （発達保育実践政策学センター准教授）

開会 挨拶

遠藤 利彦
東 重満

（発達保育実践政策学センター センター長）（全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 理事長）

講演 １

デジ タ ルを 活用し た遊びとツ ール：乳幼児教育施設で の実践研究から
M a r i l y n F l e e r 氏 （オーストラリア モナシュ大学教授）

講演 ２‘W e T h i n k E v e r y w h e r e ’- デジタ ルツ ールを 使っ て世界を 探索する子ども たちの話
Lo u i se Lo w i n g s氏 （イギリス M a d e l e y N u r se r y Sch o o l 園長／

Pr o f . M a r i l y n F l e er

“W e T h i n k E v e r y w h e r e ” ( I C T f o r Pr e sch o o l s) メンバー）
指定 討論

東 重満
（前掲）
秋田 喜代美 （東京大学大学院教育学研究科長）～パネルディ スカ ッ ショ ン～
閉会 挨拶

浅井 幸子 （発達保育実践政策学センター 副センター長）

M s. Lo u i se L ow i n g s

参加費無料
同時通訳
あり

お申込み先 （先着5 0 0 名）
以下の参加申込フォームより、事前参加登録をお願いします。（お一人ずつお申込みく ださい）
h ttp : //w w w .ce d e p . p . u -to k y o . a c. j p /e v e n t/19 3 18 /※ 参加申込への自動返信メ ールにて、当日のZ o o m のU R Lのご案内をお送りします。届かない場合は、迷惑メ ール
フォルダをご確認の上、ない場合は、下記よりお問い合わせく ださい。。
当日の資料は、シンポジウム終了後、C e d e p ウェブサイトに掲載します。

【お問い合わせ】
お問い合わせフォーム：
h ttp : //w w w . ce d e p . p . u -to k y o . a c. j p /co n ta ct-2 0 2 0 0 9 2 6 sy m p o si u m / →※ お返事までに、数日お時間をいただく 場合がございます。あらかじめご了承く ださい。

2021. 9 私幼時報23

岩手県からのおたより

岩手県の研修の取り組み

福岡県からのおたより

学びを止めるな！
コロナ禍における ICT の活用と研修体制の整備
今では当たり前になってきたリモート研修で誰もが想像することができなかった、コロナ

すが、昨年度はコロナ禍の中、当協会でも年度

禍という状況の中で迎えた 2 年目の夏、収束の

当初は、研修や会議などの活動をすぐに開催す兆しが見えない緊張感の中で、県内の各園ではる事が出来ませんでした。研修においては、一留まることなく日々の保育活動が展開されてい部中止せざるを得ないものもありましたが、それます。

でも研修を止めない為に、LIVE 配信と会場受講

幼稚園教育要領が改訂されて 3 年、幼児教育を組み合わせたハイブリット研修を行うことによは無償化へとすすみ、幼児教育の重要性と価値り、残りの研修は全て開催する事が出来ました。

を社会に示していくことが私たちの大きな責務

ハイブリット研修のメリットは、会場に出向かとなっています。急速に進展する社会環境の中ずにリモートで参加出来る事、インターネット環

で、「子ども達が成人するころ」を見通すことは境が整っていない幼稚園やリモートでの参加が難しいですが、研究機構の研修課題である「新

苦手な方も会場で受講が出来た為、コロナ禍でしい時代を伸びやかに生きる」ために、自ら考もリモートのみの研修に比べ、スムーズに研修体

え、目標をもって主体的に行動していく力を確

制が整えられました。また、その他の活動も消毒かに育んでいくことを目指して、研修活動に励や検温、収容人数を減らす等の感染症対策を行っんでいるところです。

て開催したり、ハイブリット型やリモート型を活（一社）岩手県私立幼稚園・認定こども園連合

用して開催したりと前に進む事が出来ました。

会では、平成 30 年度から岩手県から保育士等

特に北九州市では、北九州市私立幼稚園連盟

キャリアアップ研修実施機関の指定を受け、当が、地方団体で受託するのは初となる、文部科連合会で実施する研修会をキャリアアップ研修

学省の「幼児教育の教育課題に対応した指導方

として位置づけて開催、分野別研修も 15 時間

法等充実調査研究（幼稚園における学校評価にの受講修了書の受領者が増えてきました。

関する調査研究）」を受託していましたが、こさらに、令和 2 年度から処遇改善等加算Ⅱにのコロナ禍においても Zoom を使ったリモー

係る研修実施主体として岩手県から認定を受け

ト研修を活用する事により事業を止めることなたことで幼稚園・認定こども園における研修にく、90 園の加盟園全てが学校関係者評価報告

ついては県への研修計画の申請、報告が不要と書を団体ホームページに掲載、公表へと至りまなり、より研修の幅を広げることができるようした。新型コロナウイルス感染症により以前にになりました。今年度も万全と思われる対策を比べ、何をするにも明らかに手間が増えたと感取って研修会を企画していきます。

じますが、このような時でも子どもの育ちは止既に盛岡大学の協力を得て計画された、免許

まらない、それを支えるべき我々の学びもいか更新講習についてはコロナ禍の中で延期になっに止めないようにするか考えさせられる 1 年とていますが、一日も早い実施が待たれます。

なりました。

（（一社）岩手県私立幼稚園・認定こども園連合（（一社）福岡県私立幼稚園振興協会広報委員長、会副会長、盛岡市・聖パウロ幼稚園 / 坂水かよ）

北九州市・青山幼稚園 / 能美和則）

24

2021. 9 私幼時報

編集後記
編集後記
春から夏にかけて木々の緑が薄い色から力強い色に変化してきました。また、やわらかい新芽がたくましく太く大きくなってきました。
毎年のことながら、木々の様子が子ども達の様子と重なります。園庭で子ども達が砂や泥や水と遊ぶ姿を見て、昨今こんなに自由に遊べる環境が
本当に少なくなったなと改めて思いました。ある日、土の質を一生懸命に見極めて慎重に泥団子つくりをしている子どもがいました。園庭のあらゆる個所から色々な質の土を集め、慎重にブレンドしながら泥団子を丁寧に丸め、仕上げのサラ粉は
1 回目はザルで、2 回目はさらに細かい目のザルで作りこみ、それぞれ必要な道具を自分の周りにきっちり並べて、それは、それは職人技のように泥団子を作っていました。その熱中する姿は本当に素敵でした。各園の豊かな環境を駆使して子ども達の遊びと学びを大切にしなければならない、
それができる幼稚園でありたいと感じました。
（調査広報委員長・川名マミ）

令和 3 年度（第 7 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「全ての受講者が受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の期間

受講数

認定
番号

令和 3 年 12 月 4 日

30 人

令 0380011100807 号

令和 3 年 11 月 12 日

100 人

令 0380011100808 号

インター
ネット

本講習は「保育の質の向上と幼稚園教諭の専門性」と題して講義をしていただき、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課
令和 3 年 10 月 18 日～
題についての理解を深めることを目指す。なお、本講習は 10 月 18 日 中橋 美穂（大阪教育大
6 時間～ 11 月 30 日開催の選択必修領域講習と連続して行い、講習はインター 学 教授）
令和 3 年 11 月 30 日
ネット配信方式（オンデマンド）で実施する。なお、本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

100 人

令 0380011100809 号

福岡県
福岡市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等
笠原 正洋（中村学園大についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新学 教授）の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、
6 時間
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
北野 幸子（神戸大学大の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 11 月 6 日開催の選択必学院 准教授）修講習と連続して行う。

令和 3 年 11 月 6 日

80 人

令 0380011100810 号「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、
インター
吉田 耕一郎（北翔大学
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
6 時間
ネット
非常勤講師）の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 12 月 5 日開催の選択必修領域講習と連続して行うものであり（「同時双方向型（ZOOM）」による実施）、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 3 年 12 月 4 日

150 人

令 0380011100811 号「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、
吉田 耕一郎（北翔大学
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
6 時間
非常勤講師）の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 1 月 14 日開催の選択必修講習と連続して行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 4 年 1 月 13 日

100 人

令 0380011100812 号

300 人

令 0380011100813 号

50 人

令 0380011100814 号

大分県
大分市

講習の概要

時間数

本講習は「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、 麻生 良太（大分大学教教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等にお 育学部附属教育実践総合
ける最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項 センター 准教授）
について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課
6 時間
題についての理解を深めることを目指す。本講習は処遇改善等加算Ⅱに 清水 良彦（大分大学教おけるマネジメント研修に相当する。なお、本講習は 12 月 5 日開催の 育学部附属教育実践総合
選択必修講習と連続して実施する。
センター 准教授）「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、
インター
立元教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
ネット
授）の理解を深めることを目指す。
なお、本講習は１１月１３日開催の選択必修領域講習と連続して実施し、同時双方向型（ZOOM）で行う。

北海道
札幌市

担当講師

真（宮崎大学教

6 時間「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等 安家 周一（梅花女子大についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新 学 心 理 こ ど も 学 部 教の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、 授）
令和 3 年 11 月 19 日～
インター
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
6 時間
ネットの理解を深めることを目指す。本講習はインターネット配信（オンデマ 宮下 友美惠（静岡県立
令和 3 年 11 月 25 日ンド）で、11 月 19 日～ 11 月 25 日開催の選択必修講習と連続して行う。 大学短期大学 非常勤講
また、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。
師）

北海道
釧路市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、
吉田 耕一郎（北翔大学
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
6 時間
非常勤講師）の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 1 月 14 日開催の選択必修講習と連続して行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 4 年 1 月 13 日

2021. 9 私幼時報

25

北海道
北見市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、
吉田 耕一郎（北翔大学
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
6 時間
非常勤講師）の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 1 月 14 日開催の選択必修講習と連続して行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 4 年 1 月 13 日

50 人

令 0380011100815 号●選択必修領域「受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の期間

受講数

認定
番号

大分県
大分市

幼児教育・保育者に求められるＩＣＴ活用に関する基礎知識と情報モ
ラルを理解するとともに，保育で実践できるＩＣＴの具体的な活用方
法について学ぶ。具体的には，ＩＣＴ活用に関する基礎的な基礎知
中 原 久 志（ 大 分 大 学
識やプログラミングツール，情報モラルなどについて実践的に学ぶ
6 時間
教育学部准教授）とともに，幼児教育・保育における具体的な活用法をグループ毎に検討し，幼児教育・保育の質の向上に向けた実践的態度を習得する。
なお、本講習は 12 月 4 日開催の必修講習と連続して行うものである。

令和 3 年 12 月 5 日

30 人

令 0380011301804 号

インター
ネット

わが国はこれまでにない予測困難で変化の激しい社会を迎えている。 学 校 教 育 に お い て は、 こ う し た 新 し い 時 代 を 切 り 開 く た め の力を子ども達に育成することを目指した教育改革が進行中である が、 幼 児 教 育 も 例 外 で は な い。 本 講 習 で は、 そ う し た 時 代 に野﨑 秀正（宮崎公立大
お い て、 幼 児 期 に 育 む べ き 力 と は 何 か、 そ し て、 そ れ を 育 む た
6 時間
学 教授）
め の 園、 家 庭、 地 域 の 支 援 と は ど う あ る べ き か を、 幼 児 期 だ け では な く 就 学 後 に 及 ぼ す 影 響 も 見 据 え て 考 え る こ と を 目 的 と す る。
なお、本講習は 11 月 12 日開催の必修講習と連続して実施し、同時双方向型（ZOOM）で行う。

令和 3 年 11 月 13 日

100 人

令 0380011301805 号

インター
ネット

本 講 習 は 二 部 構 成 で 行 う。 第 一 部 で は、「 幼 稚 園 に お け る 連 携
安達 譲（大阪教育大学
を 考 え る ～ こ ど も を ま ん な か に ～」 と 題 し て 様 々 な 問 題 に 対 す非常勤講師）る 組 織 的 対 応 の 必 要 性 を 学 ぶ。 第 二 部 で は、 幼 稚 園 教 育 要 領
令和 3 年 10 月 18 日～
改 訂 の 動 向 等 に つ い て 講 義 を い た だ く。 な お、 本 講 習 は １ ０ 月
6 時間
宮下 友美恵（静岡県立
１ ８ 日 ～ １ １ 月 ３ ０ 日 開 催 の 必 修 講 習 と 連 続 し て 行 う も の で す。
令和 3 年 11 月 30 日
大学短期大学 非常勤講
今回の講習はインターネット配信方式（オンデマンド）で実施する。なお、師）
本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

100 人

令 0380011301806 号

福岡県
福岡市

渡邊 由恵（九州産業大
本講習は二部構成とする。第一部では、幼稚園内外の連携と協働の内容 学 講師）
について、第二部では、幼稚園教育要領などについて講演を行う。なお、
6 時間
本講習は 11 月 6 日に行う必修領域と連続で行うものである。
鈴木 正敏（兵庫県教育
大学 准教授）

令和 3 年 11 月 7 日

80 人

令 0380011301807 号「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今インター 日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園 吉田 耕一郎（北翔大学
6 時間
ネット
教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。なお、本講習は 非常勤講師）
12 月 4 日開催の必修講習と連続して行い（「同時双方向型（ZOOM）」
による実施）、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 3 年 12 月 5 日

150 人

令 0380011301808 号「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園 吉田 耕一郎（北翔大学
6 時間
教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。なお、本講習は 1 非常勤講師）
月 13 日開催の必修講習と連続して行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマ
ネジメント研修に相当する。

令和 4 年 1 月 14 日

100 人

令 0380011301809 号

300 人

令 0380011301810 号

北海道
札幌市

講習の概要

担当講師

時間数

「学校を巡る近年の状況の変化」「学習指導要領の改訂の動向等」「主体的・
加藤 篤彦（武蔵野東第対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」について、教員に求められ一、第二幼稚園 園長）
令和 3 年 11 月 19 日～
インター る最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深める
6 時間
ネット
ことを目指す。本講習はインターネット配信（オンデマンド）で、11
岡本 和貴（わかくさ幼
令和 3 年 11 月 25 日
月 19 日～ 11 月 25 日開催の必修講習と連続して行う。また、処遇改善
稚園 園長）
等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

北海道
釧路市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園 吉田 耕一郎（北翔大学
6 時間
教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。なお、本講習は 1 非常勤講師）
月 13 日開催の必修講習と連続して行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマ
ネジメント研修に相当する。

令和 4 年 1 月 14 日

50 人

令 0380011301811 号

北海道
北見市

「学校を巡る近年の状況の変化」「様々な問題に対する組織的対応の必要性」の２項目について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。また、幼稚園 吉田 耕一郎（北翔大学
6 時間
教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。なお、本講習は 1 非常勤講師）
月 13 日開催の必修講習と連続して行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマ
ネジメント研修に相当する。

令和 4 年 1 月 14 日

50 人

令 0380011301812 号

26

2021. 9 私幼時報

●選択領域「受講者が任意に選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の内容

香川県
高松市

本講習では、保育のなかで様々な子どもの姿を捉え、より良く生きようとする思いや行動を大切に見取り、年齢や個の発達に配慮しながら、より良い集団となるクラス運営について考える。また幼児理解が重要になっている今、個を尊重することにより生まれる環境や人とのつながりから、子どもの「主体性」を豊かに育むための教育・保育の在り方についてより深く学ぶこととする。

講習の期間

受講数

認定
番号

令和 3 年 10 月 21 日

30 人

令 0380011507320 号

インター
ネット

本講習は二部構成で行う。第一部では、絵本、紙芝居、おはなし等、保育現場の児童文化財について、その基本概念を理解する。また、演習を 馬見塚 昭久（小田原短交えながら効果的な活用方法について考える。第二部では、児童虐待、 期大学 准教授）
DV、貧困、ひとり親家庭など、現代社会では子どもの育つ家庭に様々
6 時間
な困難がある。これらの背景と現状を踏まえ、保育者としてどのように 上野 文枝（小田原短期対応すればよいか考える。なお、本講習は「同時双方向型」（Zoom）で 大学 准教授）
行う。

令和 3 年 10 月 23 日

70 人

令 0380011507321 号

インター
ネット

本講習は二部構成で行う。第一部では、これまで私たち幼稚園教諭が子どもたちのためと思って整えてきた環境は子どもにとってもそう感じる
ことのできるものだったか？子どもにとって本当に必要な環境とは何か一緒に考える。第二部では、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。造形の観点から最近の知識を紹介するとともに造形支援上の疑問の解決に役立つよう提案する。なお、本講習は「同時双方向型」（Zoom）で行う。

6 時間

令和 3 年 10 月 24 日

70 人

令 0380011507322 号

インター
ネット

本講習は二部構成で行う。第一部では、近年、子どもを取り巻く自然や社会環境は大きく変化している。この講習会ではその中から特に ICT と
大浦 賢治（小田原短期特別支援教育に焦点を当てて子どもの認知特性と、それに応じた関わり
大学 准教授）方について心理学と脳科学の観点から一緒に考えていく。第二部では、
6 時間
各種の発達理論と目前の子どもの発達の事実を、どのように結びつけ指小倉 直子（小田原短期
導に生かすのか。誕生から成人までの発達の道すじを俯瞰し、人間発達大学 准教授）のダイナミックな構造に迫ることで、改めて乳幼児期の課題とは何かを考える。なお、本講習は「同時双方向型」（Zoom）で行う。

令和 3 年 10 月 30 日

70 人

令 0380011507323 号

広島県
広島市

本講習では、子どもの成長発達における「遊び」の重要性について再考します。具体的には、講義や保育実践の映像を用いたカンファレンスを 中丸 元良（安田女子大
6 時間
通して、自らの子ども観や保育観を振り返るとともに、園全体で遊びの 学 客員教授）
質を高めるための幼児理解や保育者の援助について考えていく。

令和 3 年 11 月 20 日

100 人

令 0380011507324 号

栃木県
宇都宮市

最新の教育要領の中で特に留意すべき点及び今までの教育要領との変化 小林 研介（佐野日本大
6 時間を探る。また、教育要領と実際の保育をどう結び付けるか考察する。
学短期大学 教授）

令和 3 年 11 月 6 日

100 人

令 0380011507325 号

大阪府
大阪市

レクチャーとワークショップから総合的な人間関係のトレーニングを行う。自分の感情に触れ、他者の感情を知り、それを肯定的・建設的な形
安達 譲（大阪教育大学
で共有する手法を学び、演習し、体感することを通して、保育現場での6 時間
非常勤講師）
子どもとの関わり方や同僚との関わり方を振り返り、よりよい人間関係を築く契機とする。

令和 4 年 3 月 29 日

50 人

令 0380011507326 号

山口県
下松市

田村 知津子（山口学芸
本講習は、「幼稚園教育の質の向上」を目的として、①特別な支援を必要
大学 教育学部教授）とする子どもとの、個々の理解に基づいた関わり②発達障害の種類と理
6 時間
解③家庭や地域及び医療や福祉、保健等の業務を行う関係者との連携な
中邑 隆哉（岩国短期大どを中心に講義等を行う。
学 非常勤講師）

令和 3 年 12 月 18 日

20 人

令 0380011507327 号

宮城県
仙台市

本講習は二部構成で行う。第一部では、情操豊かな幼児の育成を目指し、
日本の文化・伝統を子どもたちに伝え、親しませるための環境構成や援 鎌田 文惠（聖和学園短助の在り方について学ぶ。第二部では、小学校教育との円滑な接続に向 期大学 講師）
けた学ぶ土台としての幼保小連携をスタートカリキュラムやアプローチ
6 時間
カリキュラム等から深めるとともに、幼稚園教育要領を踏まえて日々の 山田 元郎（宮城教育大
幼児教育の質の向上に向けての取組について学ぶ。なお、本講習は処遇 学 非常勤講師）
改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 4 年 3 月 24 日

150 人

令 0380011507328 号

奈良県
奈良市

本講習では、2021 年度から新学習指導要領が全面実施され 2 年目を迎えることを踏まえ、幼保小の接続を図るアプローチカリキュラム、今回の改訂で必置となったスタートカリキュラムの取組について実践事例を通して検証し、幼小連携の成果と今後の課題について各学校園の取組を 植松 利晴（帝塚山大学
6 時間
交流しながら学び合いたいと考える。また、R1・R2 年度文部科学省教 教育学部講師）
育課程研究指定校として研究を推進している京都市立御所東小学校、広島県尾道市立長江小学校における実践研究をモデルとして探求的な学びの充実に向けた授業改善の在り方について研修する。

令和 3 年 11 月 7 日

100 人

令 0380011507329 号

奈良県
奈良市

本講習では、絵本に関する知識を深め、多様な絵本に接しながら、絵本の魅力を再発見する。日頃行っている絵本の読み聞かせなどの実践経験を振り返り、子どもの言葉の育ち、読書という観点から、意義や方法を德永 加代（帝塚山大学
確認する。また、小学校教育における学習教材としての絵本の在り方に
6 時間
准教授）
ついても考える。各自が持参した絵本を活用した実践演習（言葉あそび、絵本を表現する、等）に取り組み、教育現場での絵本の効果的な活用法に迫る。

令和 3 年 10 月 24 日

100 人

令 0380011507330 号

インター
ネット

幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力をつけ現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。（「同時双方向型（ZOOM）」による実施）本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネ
ジメント研修に相当するものである。

6 時間

令和 3 年 10 月 16 日

150 人

令 0380011507331 号

北海道
函館市

幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力をつけ現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼 二宮 信一（北海道教育6 時間
稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。本講習は、処 大学 教授）
遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 3 年 10 月 9 日

30 人

令 0380011507332 号

担当講師

時間数

佐々木 利子（高松短期大学 講師）
川田 学（北海道大学教 6 時間
育学研究院附属子ども発
達臨床研究センター 准教授）

野津 直樹（小田原短期大学 准教授）水野 道子（小田原短期大学 准教授）穴水 ゆかり（釧路短期大学 専任講師）
池上 由紀子（札幌大学
女子短期大学 教授）

2021. 9 私幼時報

27

北海道
虻田郡

幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力をつけ現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼 田中 康雄（北海道大学
6 時間
稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。本講習は、処 名誉教授）
遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

令和 3 年 10 月 30 日

30 人

令 0380011507333 号

インター
ネット

幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力をつけ現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼吉田 耕一郎（北翔大学
稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている（「同時双方向型
6 時間
非常勤講師）（ZOOM）」による実施）。本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジ
メント研修に相当する。

令和 3 年 12 月 11 日

150 人

令 0380011507334 号

インター
ネット

幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力をつけ現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼吉田 耕一郎（北翔大学
稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている（「同時双方向型
6 時間
非常勤講師）（ZOOM）」による実施）。本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジ
メント研修に相当する。

令和 3 年 12 月 12 日

150 人

令 0380011507335 号

インター
ネット

幼児教育及び保育について理解と実践をふり返り、応用力をつけ現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼吉田 耕一郎（北翔大学
稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている（「同時双方向型
6 時間
非常勤講師）（ZOOM）」による実施）。本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジ
メント研修に相当する。

令和 3 年 12 月 18 日

150 人

令 0380011507336 号

インター
ネット

本講習は二部構成で行う。第一部では、「幼稚園における連携を考える こどもを真ん中に‐」をテーマとした講演、第二部では、「園での安心とつながり、喜びの場としての食事」をテーマとした講演、この２つのテーマを通して、子どもを主体に捉え、大人が連携して子どもの育つ環境を整えることへの理解を深めることを目指す。本講習は、インターネット
配信（オンデマンド）で行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント
研修に相当する。

300 人

令 0380011507337 号

インター
ネット

本講習は二部構成で行う。第一部では、「幼児の遊びと環境～砂場を通して～」をテーマとした講演を通じて、砂場遊びを通しての子ども同士の関りや遊びと環境の結びつきについて理解を深める。第二部では、「幼児教育における自然環境の重要性」をテーマとした講演を通じて、自然体
験の良さやそれによって身に付くスキルについて理解を深める。本講習はインターネット配信（オンデマンド）で行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

300 人

令 0380011507338 号

300 人

令 0380011507339 号

100 人

令 0380011507340 号

本講習は二部構成で行う。第一部では、「環境を通して行う教育と教師の役割」をテーマとした講演を通じて、教師として環境を通しての子どもとの関わり方や役割について理解を深める。第二部では、「幼児教育の質
インターを高める園内研修」をテーマとした講演を通じて、園内研修の計画、内ネット
容、研修の進行等について理解を深める。本講習はインターネット配信（オンデマンド）で行い、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に
相当する。

インター
ネット

28

安達 譲（大阪教育大学
非常勤講師）
淀川 裕美（東京大学大 6 時間
学院教育学研究科附属発
達保育実践政策学セン
ター 特任准教授）
箕輪 潤子（武蔵野大学
教育学部准教授）
出原 大（松山東雲女子
大学 人文科学部准教授）
中橋 美穂（大阪教育大
学 教育学部教授）
矢藤 誠慈郎（和洋女子
大学 人文学部教授）

6 時間

6 時間

令和 3 年 11 月 26 日～
令和 3 年 12 月 2 日

令和 3 年 12 月 3 日～
令和 3 年 12 月 9 日

令和 3 年 12 月 10 日～
令和 3 年 12 月 16 日

本講習は三部構成で行う。第一部では、「造形活動を通じて立ち上がる主 佐川 早季子（京都教育
体的な学び」の観点から幼児期の造形表現、保育の質について講義いた 大学 准教授）
だく。第二部では、「楽しくも栄えあるつとめ～ミドル保育者は園活性化
令和 3 年 11 月 18 日～のキーパーソン～」と題して鳴門教育大学附属幼稚園での保育実践を通 佐々木 晃（鳴門教育大
6 時間した講義をしていただく。第三部では、幼稚園教育要領について解説し 学 教授）
令和 3 年 11 月 30 日ていただき、幼児教育の果たす目標、幼小接続等について講義いただく。
これらの講義の視聴方法はインターネット（オンデマンド）の通信方式 田中 雅道（全日本私立を採用する。
幼稚園連合会 会長）

2021. 9 私幼時報