令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況と効果検証
事業の概要
計画書

No.

交付対象事業の名称①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期 事業終期 総事業費（円）1

防災活動支援事業①新型コロナウイルス感染拡大時のための備蓄衛生用品及び避難所用品の購入②衛生用品及び避難所用品の購入費に充当③村内公共施設2

学校給食関連事業者等への応援事業①学校給食休業による納入事業者に事業継続支援金を給付②納入事業者３者へ10万円ずつの支援金に充当③地元学校給食納入業者

3①新型コロナウイルス感染症の影響により苦しんでいる金融面での支援等と併せて 観光事業者等への事業継続支援金を給付行う事業者支援事業②事業継続支援金に充当③地元観光関連事業者

R2.4.27

4

地域の魅力の磨き上げ事
業①感染終息後の地域の観光資源の再発信のために支援金を給付②観光ＰＲ等事業費への支援金に充当③肘折温泉旅館組合及び肘折温泉商店組合

R2.4.275

地域経済に関わる住民生活支援①新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している村内の地域経済活性化と経済的に苦しんでいる住民の生活支援のため、特別定額給付金に上乗せし１人10,000円の給付と、また、１世帯20,000円分の商品券を配布②給付金及び商品券購入に充当③全住民 全世帯

6①新型コロナ感染者早期発見と感染拡大防止のため、非接触型体温計を公共施設へ設置
公共的空間・安全安心確保②非接触型体温計の購入費に充当③村内公共施設7

公立学校情報通信ネット
ワーク環境施設整備①新型コロナの影響に伴う臨時休校に対応したオンライン授業のため、国が進めるGIGAスクール構想に係るネットワークの構築②国庫補助金の補助残へ充当③村内小中学校（各1校）

公立学校情報機器整備①新型コロナの影響に伴う臨時休校に対応したオンライン授業のため、国が進めるGIGAスクール構想に係る１
人１台タブレット端末を整備②国庫補助金の補助残へ充当③村内小中学校（各1校）

8

R2.4.13R2.4.27

R2.4.20

R2.4.13R2.6.8R2.6.8

うち交付金充当額（円）

事業実績

効果検証

所管課

1,611,125

コロナウイルス感染者が、災害時に避難所を利用する感染者が避難所を利用した際に使用する簡際に療養するために配備することができた。また、村易ベッド20台、避難用テント16張、また、感内で感染が拡大した際に使用するための衛生用品を 健康福祉課
1,102,000 染拡大時における対応等に必要な消毒液備蓄し、施設等で発生した際に支給することで、感染 危機管理室
380Ｌ マスク 8,100枚 ニトリルグローブ
拡大防止に効果があった。
2,000枚等の備蓄衛生用品を購入

300,000

新型コロナウイルスの影響により、学校の臨時休業等
学校給食に係る納入業者３業者に事業継続 により給食が提供できなかった期間があり、事業継続
300,000
産業振興課のため各10万円を給付した。
が困難となった学校給食納入業者に対し10万円を給付することで事業継続に効果があった。

R2.6.30

13,242,000

新型コロナウイルスの影響により、感染等を防ぐため
肘折温泉郷の旅館20軒に各20万円と平成休業を行った影響の大きい旅館・商店に行った。収入
12,969,000 30年度の入湯客数に75円を乗じた額と商店
産業振興課のない中ではあったが、廃業等なく事業継続に効果がに対し20万円を給付した。
あった。

R2.11.12

10,000,000

肘折温泉の両組合に対し、観光PR等を図る 肘折温泉の旅館・商店が誘客を図るため、観光PR等10,000,000 ため500万円を給付した。組合の維持や観 の実施や収束後を見据えたイベントの構築を実施し光PRを行った。
た。廃業等がなく一定の効果があった。

52,270,000

52,270,000

給付金は、令和2年4月27日現在の全村民3,137人から申請を受け、総額31,370,000円を給付した。また、商品券については、令和2年10月1日現在の村内全1,051世帯中、99.4%にあたる1,045世帯に配布することができ、換金総額は20,624,000円となった。その結果、総額51,994,000円もの消費喚起効果と生活支援効果があった。

2,879,140

公共施設の玄関に設置し、感染者の早期発見に役非接触型検温器（据置型）15台を公共施設立っている。また、公共施設への入場の際やイベントの入口に設置。また、イベントや会議受付時
2,879,000の受付等で非接触式体温計で検温を行うことにより、に参加者の体温を測定するための非接触発熱等の症状の早期発見ができ、感染拡大防止に効式体温計（携帯型）を16本購入した。
果があった。

9,475,000

大蔵小学校 情報通信ネットワーク環境整
備業務委託 9,130,000円
9,475,000
大蔵中学校 情報通信ネットワーク環境整
備業務委託 7,810,000円

小学校、中学校それぞれ1校ずつに、高速大容量の通信ネットワーク網を整備し、1人1台端末の環境下で、子供たちの学びを保証できるICT環境の実現を行うことができた。

教育課

15,210,500

大蔵小学校 タブレット端末169台購入
15,510,000円
15,210,000
大蔵中学校 タブレット端末73台購入6,990,500円

小中学校全児童生徒に1人1台端末の配置が実現し、緊急時に自宅への持ち帰りも可能となり、学習に活用できるようになった。

教育課

R3.3.25

R2.6.30

R2.12.28

R3.1.31R3.3.31R3.3.31

10,000円を3,137人に給付商品券20,000円分を1,045世帯に配布

産業振興課

総務課

健康福祉課
危機管理室

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況と効果検証
事業の概要
計画書

No.

交付対象事業の名称①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①村内小学校、中学校においての新型コロナウイルス
感染予防対策のためのマスク、消毒液等の購入②国庫補助金の補助残へ充当③大蔵小学校及び大蔵中学校

事業始期 事業終期 総事業費（円）

うち交付金充当額（円）

事業実績

効果検証

所管課

1,789,502（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）
マスク配布 小学校@100円×400枚＝飛沫防止対策として小学校、中学校の児童生徒及び40,000円、消毒液@8,610円×１缶
教職員にマスクを配布することにより、感染の防止をマスク配布 中学校@100円×200枚＝行うことができた。
20,000円、消毒液@8,610円×１缶消毒液等を購入し、校内の消毒を回数を増やして行う（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等 ことができ、児童生徒や教職員の感染防止を行うことに係る支援事業）ができた。
894,000
大蔵小学校 合計994,123円
各家庭への連絡物を郵送で行い、保護者が学校に来消耗品費（消毒液等）169,083円、通信費（レ 校することを控えることにより、感染拡大の防止を行うターパック等）55,700円、備品費（飛沫防止 ことができた。
パーテーション等）769,340円
教室にパーテーション等を設置することにより、飛沫感
大蔵中学校 合計907,323円
染を抑え、子ども達が安心して学習活動に取り組むこ
消耗品費（消毒液等）177,525円、通信費（レ とができた。
ターパック等）25,900円、備品費（飛沫防止パーテーション等）700,898円

教育課

1,745,700

部屋の使用時に虫等の進入を気にせず、窓を開けて中央公民館40箇所、赤松生涯学習センター 換気することができ、感染症予防対策に効果があっ1,584,000 14箇所に網戸を設置た。
パーテーション 46枚購入
パーテーションで空間を仕切ることができ、密や会話（飛沫）を抑制し、感染対策ができた。

教育課
住民税務課
総務課

500,000

国の持続化給付金の対象とならなかったが、新型コロ
国の持続化給付金の対象とならなかった中ナウイルスの影響により売上が減少した村内事業者
500,000 小企業者に対し、法人20万円、個人10万円に対し給付金を支給することで、事業継続に効果がを給付した。（法人1件、個人3件）
あった。

産業振興課

9

学校保健特別対策事業費補助金

10①公共施設への網戸の設置及びパーテーション等の設置
公共的空間・安全安心確保 ②設置工事及び購入費へ充当③中央公民館及び生涯学習センター、役場庁舎（パーテーション）

11

中小規模事業者等支援事
業①国持続化給付金の非対象中小規模事業者に対する支援②国の持続化給付金の非該当となる減収事業者への給付金③村内中小規模事業主

12

社会福祉関連施設支援事
業①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた社会福祉施設への支援②施設の感染予防対策及び施設事業継続支援金③社会福祉施設

R2.9.7R3.2.25

20,000,000

老人福祉施設に対し、感染予防対策、継続
本支援事業により、老人福祉施設内の新型コロナウイ的な介護サービス提供、新型コロナウイル
20,000,000
ルス感染防止、事業の再開や安定的な介護サービス 健康福祉課
ス感染症の影響による休業期間に応じ、経の提供に繋がり、大きな効果があった。
営支援等として20,000千円を交付

13①新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等に対応するための取組を支援
観光応援キャンペーン事業②宿泊補助及び商品購入補助（委託事業）③村民に対する割引補助

R2.9.7R4.3.103,600,000

県境を跨がない外出や旅行が求められてい 村内での観光需要の拡大を図るためキャンペーンを3,500,000 る中、村民に対し観光キャンペーンを実施 実施した村内での取組であったが完売し一定の効果（500名分）があった。

14

WEB会議整備事業①感染予防のためのWEB会議の整備②パソコン整備経費③役場

R2.9.7R3.3.30

584,100528,000

新生活様式推進事業①空調設備更新補助②山形県による推進事業への上乗せ補助③中小企業

796,000

省エネタイプの空調設備を導入することにより、高齢省エネ効果及びCO2削減効果のある空調設 者福祉施設で「新しい生活様式」への移行に伴って増796,000
健康福祉課
備への更新（４台）加するエネルギー使用量（▲16.7％）及びＣＯ２排出量の削減（▲15.5％）に効果を上げた。

15

R2.6.8R2.7.27

R2.9.7R2.7.27

R3.3.31R3.2.25

R3.3.31

R2.12.28

購入したパソコンを利用し、令和２年度に計123件、令デスクトップパソコン２台とノートパソコン２台
和３年度には計441件のＷＥＢ会議を実施し、その効を購入し、ＷＥＢ会議に対応した。
果は大きい。

産業振興課

総務課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況と効果検証
事業の概要
計画書

No.

交付対象事業の名称①目的・効果②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期 事業終期 総事業費（円）16

公共交通機関感染予防対策事業①新型コロナ感染拡大を防止し、村民が安心してバスを利用できるよう、バス運行受託事業者に感染対策経費の補助を実施
R2.7.27②感染予防対策経費に対する補助金に充当③村営バス及びスクールバス運行委託事業者

17

県外在学学生に対する食の支援事業①新型コロナウイルスの拡大により経済的な影響を受けている県外学生に対し、村の特産品等を送付②特産品、送料などに充当③県外学生（委託事業）

18

インフルエンザ予防ワクチ
ン接種事業①新型コロナとインフルエンザの同時流行を抑止し、医療従事者の負担を軽減②接種経費の半額補助③16歳～64歳の村民

19

通信環境整備事業①感染症対策の迅速な情報提供ができるとともに、これまで人の手で渡していた回覧文書等の代替となるタブ
レットやスマートフォンを用いた情報発信を整備②システム整備事業費に充当③村民

R2.12.7

20

学校空間・安全安心確保①学校施設換気のための網戸の設置②設置工事へ充当③大蔵小学校R2.7.2721

観光事業者等経営継続支
援事業①新型コロナの影響をうける観光事業者等への経営継続支援②継続継続支援金に充当③地元観光関連等事業者（旅館・商店・日帰り温泉施設）

22①観光需要回復のための関連団体への支援②観光需要喚起・地域経済回復対策事業支援金へ充観光需要喚起による地域経
当R3.2.19
済回復対策事業③肘折温泉旅館組合、肘折温泉商店組合、大蔵村観光協会

23①新型コロナの影響を受ける商店の販売力向上と地域プレミアム付商品券発行事 経済活性化のため交付
業②商品券のプレミア30％分及び販売事務委託費へ充当③協同組合大蔵村スタンプ会

R2.7.27

R2.9.7R3.2.19R3.2.19

R2.12.28

R3.3.31

うち交付金充当額（円）

事業実績

効果検証

所管課

260,000

肘折温泉新庄線 50,000円×2台分
スクールバス及び村内バス 20,000円×8台 新型コロナ感染症対策として村営バス３台とスクール260,000 計260,000円の補助金を交付
バス７台について、マスク、消毒液、体温計を整備し、（運行事業者は感染対策として、263,571円 バス内においての感染拡大防止に効果があった。
分のマスク、消毒液、体温計等を購入）

総務課

114,000「新型コロナの影響で帰省できずとても寂しかったです
県外に在住する本村出身学生19名に米5㎏ が、受け取った特産品は頑張る糧になりました。」とい76,000と特産品を送付
う感想もいただき、コロナの影響に苦しむ学生を支援できた。

総務課

1,229,085

約1,600人の対象者のうち、667名の方が接種した。こ新型コロナウイルスとインフルエンザの同時れによりインフルエンザの重症化を防ぐことができ、同
1,229,000 流行を防ぐため、16歳～65歳未満の方にイ
健康福祉課時流行の抑制と医療従事者の負担の軽減を図ること
ンフルエンザ接種費用の1/2を助成ができた。

R3.9.30

29,201,700

一斉配信システム構築 一式
27,500,000
受信端末タブレット 280台

R2.11.30

638,000

638,000 大蔵小学校に網戸40枚を設置

R3.3.31R3.3.31R3.3.31R4.3.24

インフォカナルシステムを構築し、高齢者世帯（65歳以上校正世帯）、公共施設へ配布した。非接触による情危機管理室
報発信を行うことにより、安心かつ早急な情報発信をペーパーレスで行っている。

教室等各所に網戸が設置されたことにより、衛生面を考慮しながら簡単に換気することができるようになり、感染症予防を行うことができた。

教育課

26,848,000

肘折温泉郷の旅館等２２軒に各３０万円・観光施設に５００万円と平成3１年度入湯客数 新型コロナウイルスの影響が長期化し、宿泊客が激減
26,848,000 から令和２年12月分までの入湯客数に150 する中、影響の大きい旅館・商店等にに行った。給付 産業振興課
円を乗じた額・商店等23件に対し法人３0万 を行うことで、廃業等なく事業継続に効果があった。
円個人２０万円を給付した。

15,000,000

新型コロナウイルス感染症の影響で客足が回復しな
肘折温泉郷の観光の中核を担う観光協会・い中ではあったが感染対策等を行いながら肘折ダム
15,000,000 旅館組合・商店組合に対し各５００万円を給のライトアップ等の新規イベント等を行った。観光客か付し観光PRや新しいイベントを行なったらは好評で一定の効果があった。

産業振興課

13,531,807

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、外出自粛などによる経済や消費等への影響が懸念されてお発行額5,200万円の30％のプレミアムが付い7,000,000
り、30％のプレミアムが付いた商品券を発行することた商品券の発行。
で消費喚起につながり、地域経済の活性化に効果があった。

産業振興課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況と効果検証
事業の概要
計画書

No.

2425

交付対象事業の名称①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

中小企業者信用保証料軽減事業①新型コロナウイルスの影響により、事業継続が困難になった中小企業者支援のため融資を受ける際の保証料を軽減②金融機関から融資を受ける際の保証料負担に充当③信用保証を受けた村内事業者

中小企業者利子補給事業①新型コロナウイルスの影響により、事業継続が困難になった中小企業者のため融資を受ける際の利子を補給②変動対策資金融資を受ける際の利子補給に充当③村内中小企業者

事業始期 事業終期 総事業費（円）R2.4.13R2.5.1R3.3.31R3.3.31927,709

1,236,930

うち交付金充当額（円）927,000

事業実績

効果検証

所管課

中小企業者が融資を受ける際の保証料負担の軽減を行った。

新型コロナウイルスの影響により、事業継続が困難になった中小企業者が融資を受ける際の保証料を負担することで、中小企業者の事業継続に効果があった。

産業振興課

地域経済対策資金の融資を受ける12中小618,000企業者の利子補給を行った。

新型コロナウイルスの影響により、事業継続が困難になった中小企業者12業者に対し、地域経済対策資金産業振興課の融資を受ける際の利子補給をすることで、中小企業者の事業継続に効果があった。