第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光『世界遺産一覧表記載推薦書
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島』表紙（英語版、2019年）

第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光

本章では、世界自然遺産「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を事例とし、観光地の内と外の境界に関する考察を試みる。あらかじめ序章で述べたように、本章の主題は、世界自然遺産
観光の中心の空虚性や、観光地空間の内と外の境界や差異の形成について考察することにある。そのため、当該世界遺産が有する生物学的・地質学的・地理学的特徴や生息する動植物の固有種等について具体的に記述する作業は省略する。
以下では、当該遺産の範域を「４島地域」と略記する。また、UNESCO 世界遺産委員会に提出された世界遺産一覧記載推薦書を「推薦書」、管理計画書を提出文書の表題そのままに「包括的管理計画」と記し、それぞれの日本語版に依拠して議論を進める。なお、本章の記述は、世界遺産記載
前に刊行された拙論（吉田 2021b）に、その後の若干のデータを加え、議論を補足したものである。

第１節

世界自然遺産観光のパラドクス

2020年６月末に中国の福州市で開催予定であった第 44回世界遺産委員会は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的拡大を受け、翌年に延期となった。日本政府が 2019年２月１日に世界遺産委員会事務局（UNESCO 世界遺産センター）に提出した推薦書にもとづく、「奄美大島、徳之島、沖縄
島北部及び西表島」の世界自然遺産記載に関する審議は、こうして１年先送りとなった。本章第３節で触れるように、この推薦は、2017 年推薦時の「記載延期」という評価結果を受けた２度目の挑戦であった。
新型コロナウイルス感染症の収束がみえない中、2021 年７月に福州市でオンライン開催となった第44回世界遺産委員会拡大会合において、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」は、日本政府が 2020 年１月に推薦書を提出した文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道、青森県、岩手県、秋田県）とともに、世界遺産記載を果たした。鹿児島県では 1993年に「屋久島」が自然遺産に、沖縄県では 2000 年に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が文化遺産に、それぞれ記載されていたが、奄美地方では初の、また沖縄県と鹿児島県にまたがるものとしても初の、世界遺産であり、鹿児島県は唯一複数の世界自然遺産を擁する自治体となった。日本の世界自然遺産としては、屋久島、知床（北海道）、白神山地（青森県・秋田県）、小笠原諸島（東京都）につづく５件目である1。
周知のように、世界遺産は、1972 年の国連教育科学文化機関（UNESCO）総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」──以下、世界遺産条約と略記する──にもとづき、「顕著な普遍的価値」（Outstanding Universal Value; OUV）を有すると世界遺産委員会で認められ、世界遺産リストに記載された物件を指す。遺産の管理に関わる責務は各国が負う。文化遺産は国際記念物遺跡会議（International Council on Monuments and Sites; ICOMOS）が、自然遺産は国際
自然保護連合（International Union for Conservation of Nature and Natural Resources; IUCN）が、それ
ぞれ調査と評価を行い、両者の要素を兼ね備えた複合遺産はこの２つの機関が調査し評価する。通
常、締約国は、世界遺産リストに将来記載する計画のある物件を、まず世界遺産暫定リスト（Tentative List）に記載した上で、あらためて世界遺産リストへの記載をもとめて推薦書を提出する。日本は 1992 年に条約を批准して締約国となった。なお、日本の場合、文化遺産は文化庁、自1

この５つの世界自然遺産が位置する自治体 22 市町村の首長は、2023 年１月18 日に屋久島に集い、「世界自然遺産５地域会議」を立ち上げた。たがいに情報共有しつつ自然保護と観光の両立をはかり、2025 年の大阪・関西万博で日本型の自然保護のあり方を発信する計画である（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC171M40X10C23A1000000/）。

79然遺産は環境省と林野庁が、それぞれ担当部局である（飯田 2017b, 2017c: 18; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 12）。
次節の図2‒1 にあるように、文化遺産は、世界遺産全体の約８割を占め、観光との関係について論 じ た 先 行 研 究 も お お い（ex. 天 野 2020; Bourdeau & Gravari-Barbas (ed.) 2018 (2015); Bourdeau,
Gravari-Barbas & Robinson (ed.) 2017; Di Giovine 2009; 深見 2019; Hampton 2005; Hitchcock, King &Parnwell (ed.) 2010; 星野・山中・岡本 (編) 2012; 飯田 (編) 2017a; 岩本 (編) 2013; 松井 2013; 中村俊
2019; 奈良大学文学部世界遺産を考える会 (編) 2000; 西村・本中 (編) 2017; 西山 (編) 2004; 岡本亮
2015; 才津 2020; 山下 2020）。一方、自然遺産は世界遺産全体の約２割を占めるにすぎず、観光との関係を論じた先行研究もすくない（ex. 青木 2013; Howard & Papayannis (ed.) 2007; 小菅・古谷
2014; 渡辺悌他 2008）。世界自然遺産観光について論じた研究がすくないのは、遺産数の多寡ばかりが理由ではなく、自然遺産それ自体の特徴にも由来すると考えられる。序章第２節で触れたように、自然遺産についてはとくに、遺産価値の保全のため、観光利用を一定程度に抑制する必要がある。人が踏み込めば、遺産価値たる生物学的・地質学的・地理学的特徴の劣化・攪乱・破壊がもたらされる蓋然性があるからである。それゆえ、自然遺産は大衆観光に本来適合的ではない。また、人の生活圏から離れたところに立地することがおおく、交通アクセスや宿泊・飲食施設などの利便性にも欠ける。一方、文化遺産については、遺産としての性格や立地条件等の点で、遺産そのもの
を観光者に提供することが比較的容易である。むろん、以上は大雑把な特徴づけである。たとえば、2017年に世界遺産となった「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、文化遺産であるが、沖ノ島全体や祭祀遺跡などへの観光者や一般の人々の立ち入りは禁じられている。逆に、奄美・沖
縄の自然遺産は、その一部地域が住民の生活圏に隣接する。
ただ、文化遺産か自然遺産かを問わず、一般に世界遺産は観光振興と密接に結びつく。UNESCO
も 2000年代以降は観光を世界遺産保全の手段の一環と捉えており（山下 2020: 244）、世界遺産を観光振興へとつなげることに否定的ではない。世界遺産がつねに観光と結びつくわけではないが、総じて国内外の世界遺産記載は観光開発の有力な起爆剤とみなす観点から取り組まれているのが実情である。しかし、世界遺産条約の趣旨やその成立経緯に照らせば、顕著な普遍的価値、つまり時代や社会をこえた人類共通の高い価値をもつと認められる文化や自然を恒久的に保護することが、この制度の一義的な目的である。この点で、世界遺産は、地域の活性化を明確に目的に掲げる「日本遺産」とは異なる制度設計にもとづく（https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/about/index.html）。また、世界遺産の観光利用が、遺産保護という目的の遂行とつねに整合的に進むわけでもない。遺産となっても観光振興を目指さない例や、観光振興を目指したものの成功しない例も、むろんある（天野 2020: 119‒120; 新井 2008: 40‒41, 47‒48; 服藤 2005; Kirshenblatt-Gimblett 1998: 151; 木曽 2015: 28‒
31; 中村俊 2019: 96‒98; 佐滝 2009: 18‒40; 澤村 2016; 渡辺悌他 2008; 山下 2020: 243）。とりわけ、大衆観光と本来相容れない自然遺産については、価値合理的行為であるはずの世界遺産記載および当該物件の保全と、経済的な目的合理的行為としての世界遺産観光の振興との間にある、論理的・潜在的な相反可能性と現実的なその結合・調整の関係に目配りする必要がある。
こうしてみると、世界自然遺産観光にはパラドクシカルな特徴があることにあらためて気づく。
原則、世界遺産は保護優先である。ただ、その保護されるべき地域を、慎重な配慮とともに観光に供することが禁じられるわけではない（Spenceley et al 2015: 722‒723）。国や地方自治体そして民間企業は、文化遺産と同様、自然遺産をも何とかして観光振興に結びつけようとする。世界自然遺産
は魅力ある観光資源でもある。ただし、その観光利用は適正水準であることが強くもとめられる。
世界遺産記載の審査において、保全のための管理計画が重視されることは、序章第２節で触れた。

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第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光審査後も、観光者の増大等による遺産への負荷が懸念されれば、UNESCO は対処をもとめる。そうなれば、政府や自治体はこれを受けて観光利用に制限措置を講じることになる。したがって、世界遺産推薦の時点から、観光振興の舞台は遺産そのものよりもむしろその周縁にもとめられることになる。つまり、自然遺産の観光振興の中心を占めるのは遺産の周辺部、具体的には「緩衝地帯」
やその外の「周辺管理地域」となる。そして、観光振興が成功すれば、遺産の保全のために中心部
つまり遺産地域はいっそう観光振興から慎重に遠ざけられることになる。遺産らしさの保持──実
質的というよりも象徴的・記号的な（序章第２節）──こそ、観光資源なのである。また、当該自然遺産の観光開発が順調にいけばいくほど、ますます中心部は観光利用から遠ざけられ、ただその象徴的なブランド力だけは維持または強化されることになる。危機遺産リスト記載も経験したガラ
パゴス諸島は、それを顕著に示す代表例である（伊藤 2002; 小野 1994; 吉田正 2012: 6‒7, 135, 182‒183）。
もっとも、大半の自然遺産におけるそうした周辺地域の観光「中心」化は、一定のところで収束する。立地条件など遺産それ自体の性格もあって、観光者の受け入れキャパシティや、顧客がもとめる自然遺産らしさを体験したり観察したりできる範域やスポットに、ある程度かぎりがあるからである。もっとも、だからこそ、その接近困難性や希少性が一部の関心ある観光者にとって魅力に映るのであるが。また、その遺産価値を少数の顧客にいかに高く売りつけられるかが、地元で観光業に携わる側の工夫のしどころともなる。自然遺産に市場価格はないのである（cf. 萩野 2020:
171）。
このように、世界自然遺産の観光資源化のポテンシャリティは、遺産となった場所そのものよりもその遺産価値を相対的にもたないはずの周辺部の方がより高い、という逆説がある。そして、観光地化が進めば進むほど、この中心部の観光地化抑制と周辺部の観光地化推進という逆説的関係性が維持されなければならない。ここでは、この中心部と周辺部が観光地化においてもつ逆説的関係
性を「世界自然遺産観光のパラドクス」と呼んでおく。
ただし、観光振興において重要なのは、このパラドクスにいわば目隠しをすること、とくに顧客たる観光者にこのパラドクスを意識させないようにすることである。これを、世界自然遺産観光のパラドクスの「脱パラドクス化」と呼ぶことにしよう（cf. 吉田 2020a）。世界自然遺産観光にこうしたパラドクスが存在すること──遺産価値を相対的にもたないはずの周辺部で観光が推進されること──が明確になってしまえば、観光者は興ざめし、当該地域の観光振興にマイナスに作用する
蓋然性がある。それゆえ、自治体などの公的機関も、観光業に参入する民間企業も、中心部と周辺部とをイメージの次元において巧みに結合させ、世界遺産保護と観光振興とを媒介させつづけようとする。現実の社会過程においては、中心部の観光地化抑制と周辺部の観光地化推進という逆説的関係性が当然のように維持されつづけるとともに、それがパラドクシカルな事態であるということ
は主題化されないように配慮される。場合によっては、ゲスト側つまり観光者だけではなく、ホスト側つまり観光事業者も、このパラドクスの存在と目隠しに自覚的でないこともあるであろう。また、本来保護の対象たるべき世界遺産が、遺産価値の破壊や劣化をもたらすリスクを抱える観光事
業の資源として扱われるという逆説あるいは二律背反が覆い隠されつづけること自体、パラドクスの脱パラドクス化のもうひとつの局面でもある。
世界自然遺産と観光との関係を論じた先行研究は、この世界自然遺産観光のパラドクスおよびその脱パラドクス化を主題化するにはいたっていない。おおくの先行研究は、世界遺産と観光との結びつきをはじめから自明視するかのような議論枠組みの中にある。また、一部の研究は、両者の結びつきをはじめから否定的に捉えつつ、現状や今後の世界遺産の維持存続に警鐘を鳴らすという議81

論に向かいがちである（Gravari-Barbas, Robinson & Bourdeau 2017: 2; cf. 才津 2020: 17, 135‒164; 佐滝 2019: 120‒140）。後者のような研究は、観光と世界自然遺産管理とが本来相容れないことに自覚的ではあるものの、保護されるべき世界自然遺産を観光へと結びつけるために遺産そのものは慎重に観光から遠ざけつつ、遺産価値が相対的に低い周辺部で観光が展開されるという逆説的事態が当たり前のように現出し、かつその逆説が覆い隠されるというメカニズムについて、論及してはいない。ここでは、まずこのことに着目しておきたい。
ただし、本章の主題は、この世界自然遺産観光のパラドクスやその脱パラドクス化という一般的な特性について検証することにあるのではない。むしろ、ここで取り上げる奄美・沖縄は、このパラドクスの脱パラドクス化という特徴を有しつつも、通常の世界自然遺産のあり方とは異なる独特の特徴をもった、いわば世界自然遺産の逸脱例として位置づけられるものであると考えられる。本章は、このアノマリーとしての世界自然遺産たる奄美・沖縄の特徴を明らかにしようとする。
以下、第２節で世界遺産とりわけ自然遺産についての概要をまとめ、第３節で奄美・沖縄の世界遺産記載までの経緯を振り返り、第４節でこの世界自然遺産が観光との関係においてもつ特徴について整理する。そして、第５節で論点をまとめる。

第２節

世界自然遺産の概要

本節では、世界遺産条約成立にいたる経緯と、世界自然遺産の概要について確認する。
世界遺産条約成立のきっかけは、エジプトのアスワンハイダム建設に伴って水没する神殿等の遺跡を高台に移築し救済する、1960 年代の UNESCO による国際キャンペーンにあった。その後、水害を被ったフィレンツェとヴェネツィアの文化財保護、ジャワのボロブドゥール遺跡修復の救済
キャンペーンがつづき、世界に点在する重要な文化遺産を人類の遺産と捉え、これを国際的な枠組みの中で保護しようとする機運が醸成された。1964 年にヴェニスで開催された第２回歴史記念建
造物関係建築家技術者国際会議において、歴史的記念物の保存や修復に関する原則がヴェニス憲章
としてまとめられ、この活動を担う専門家からなる NGO 組織として ICOMOS の設立が採択された。翌 1965年の UNESCO 第 13 回総会において ICOMOS への補助金拠出が決まり、歴史的建造物・記念物・遺跡の保護に関わる UNESCO の諮問機関として、ICOMOS が正式に稼働することになった。UNESCO は、ICOMOS の助力を受けながら文化遺産の保全を推進しようとし、1971 年秋にその条約案を作成し、各国の回覧に付した（岩槻 2022: 126; 松浦 2022: 12; 中村俊 2019: 11‒12; 吉田正
2012: 26‒27; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 17, 20; https://icomosjapan.org/icomos2.
php）。
一方、自然遺産の諮問機関である IUCN は、国家・政府機関・NGO で構成される国際的な自然保護機関である。1946 年に UNESCO のバックアップによって設立された当初は IUPN（International
Union for the Protection of Nature）であったが、1956 年に名称を変更し、今日にいたっている。1958
年にアテネで開催された IUCN 総会では、国連加盟国が国立公園およびそれと同等の保護地域に関するリストを作成・更新していくことを国連事務総長にもとめる決議が採択された。第二次世界大
戦後に独立した新興国のおおくでは、国立公園や自然保護区が設置されながらもその保護管理が十分でなく、国際的な協力体制が必要であるという認識からであった。ところで、この保護地域国連
リストは、世界のすぐれた自然・景観・歴史を有する地域を「世界遺産トラスト」としてリスト化
し保全・管理するという、アメリカ合衆国が1965 年に提案した構想と重なるところ大であった。
1966年の IUCN 総会においては、この自然と文化を合わせた世界遺産トラストを IUCN のプロジェ

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第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光クトとすることになった。しかし、文化面も扱うこのプロジェクトを、IUCN が実行するには相当な困難もあった。1971 年に、ニクソン米大統領は、大統領教書において、世界初の国立公園であるイエローストーン国立公園設立100 周年となる1972 年に、各国が世界遺産トラストに合意することを望むと表明した。これを受け、合衆国は世界遺産トラスト条約案を起草した。一方で、IUCN
は、これとは別に、おなじ1971 年に、自然遺産に重点をおいた世界遺産条約案を作成した（Holdgate
1999: 62‒64; 岩槻 2022: 126, 159‒160; 松浦 2022: 13; 吉田正 2012: 28‒32; 吉田正・筑波大学世界遺産
専攻吉田ゼミ 2018: 18‒20; http://www.iucn.jp/about-iucn-13/about/iucn）。
こうして、1971 年秋には、IUCN の自然遺産を中心とした世界遺産条約案、自然と文化を合わせた合衆国の世界遺産トラスト条約案、UNESCO の文化遺産を中心とした条約案の３つが、各国の回覧に付されることになった。これら類似の条約案をひとつにまとめるべきだという意見が合衆国から出されたこと、UNESCO の中で文化遺産と自然遺産とをひとつの条約で扱うことの重要性が認識されたことを受けて、UNESCO と合衆国が協議し、世界遺産条約が急ぎ作成された。合衆国がイエローストーン国立公園 100 周年にこだわったこともあり、成案を得た同条約は、1972 年 11 月の UNESCO 総会で採択され、スイスが20 番目の条約批准国となって1975 年12 月から発効した。
なお、条約作成の過程においては、合衆国やドイツが自発的拠出金による基金設立を、途上国が義務的拠出金による基金設立をそれぞれ主張して議論が紛糾したが、UNESCO 全体への分担金の１％以内の額を隔年で締約国が義務的拠出金として支払い、任意拠出金や寄付等を合わせて世界遺産基金を運営することで、決着したのであった（岩槻 2022: 126‒127; 松浦 2022: 13‒14; 吉田正 2012: 25,
32‒34; 吉 田 正・ 筑 波 大 学 世 界 遺 産 専 攻 吉 田 ゼ ミ 2018: 20‒24; https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/unesco/isan/world/isan_1.html）。
世界遺産記載は、1978 年のガラパゴス諸島やイエローストーン国立公園を含む自然遺産４件、文化遺産８件からはじまった。1972 年時点で遺産総数は 100 程度と想定されていたが、2023 年１月
末時点で文化遺産は 900 件、自然遺産は 218 件、複合遺産は 39件を数える。2022 年６月にロシアのカザンで開催予定であった第 45 回世界遺産委員会は同年のロシアのウクライナ侵攻を背景として延期されたが、2023 年１月にパリで開催された臨時会合でウクライナのオデッサを含む３件の文化遺産の記載が決定された。この時点で、危機遺産は55 件を数え、条約締約国 194 カ国中 167 カ国
が世界遺産を保有する（松浦 2008: 84‒92, 2022: 10, 18; 中村俊 2019; 佐瀧 2009: 74; 吉田正 2012: 118,
135; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 12, 33; https://whc.unesco.org/en/list/; https://whc.
unesco.org/en/news/2518）。
世界遺産をめぐっては、欧米に偏った記載数および評価
基準、そこからのゆり戻しを反映した評価のゆらぎ、記載件数の増加に伴う財政問題、とくに危機遺産の救済措置に39
218

充てる資金の不足、また文化遺産に関しては、ICOMOSの評価が世界遺産委員会でしばしば覆るという審査の恣意性や政治性、植民地支配や国家権力の変転などを背景とし900た遺産評価や政策の転換そして遺産破壊── 2013 年に世界文化遺産・危機遺産に記載されたアフガニスタンの「バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群」はその１例である──、世界遺産リストに記載されない重要な遺産の文化遺産保護にたいする忘却の懸念など、おおくの課題がある。そ

図 2‒1

自然遺産

複合遺産

世界遺産数とその割合のおもな点については、中村と吉田がそれぞれ文化遺産と83

自然遺産を主題としつつコンパクトに整理している（Byrne 2019: 9; 稲葉 2017; 中村俊 2006, 2019;西村 2022: 77; 吉田正 2012; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018）。世界遺産の量産には一定の歯止めもかかっており、2020 年からは一度に審議する上限を45 件から35 件にし、かつ１国１件に限定することが、2016 年に決まった（中村俊 2019: 73‒74）。2021 年は２年分を審議したが、記載が成った物件は34 件であった（https://whc.unesco.org/en/newproperties/）。
ここで、ひとつ触れておきたい点がある。吉田は「世界遺産条約は、１つの条約の中で、自然と文化を保護しようとする稀有な国際条約である」と述べ（吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ
2018: 12）
、文化遺産、自然遺産、複合遺産という分類は、どの評価基準にもとづくかによる区分であって、文化と自然をともに扱い保護しようというのが当初からの世界遺産条約の基本理念である、と指摘する。たしかに、先述したように、世界遺産条約は自然と文化を区別しない発想に依拠して成立した。その理念は、人類の創造つまりは文化を表す四角と、自然を表す円とを組み合わせ
た世界遺産のエンブレムにも（吉田正 2007: 113; https://bunka.nii.ac.jp/docs/13_8.pdf）、また、当初は自然遺産（N (i)〜(iv)）と文化遺産（C (i)〜(vi)）それぞれ別であった評価基準を 2006 年から連続した 10項目（(i)〜(x)）へと改正したことにも、表れている。しかし、評価基準をひとつづきの項目に統合したといっても、文化遺産と自然遺産それぞれに評価基準が分かれていることに変わりはな
く、これはあくまで形式的な統合にとどまる。また、評価機関
も、文化遺産は ICOMOS、自然遺産は IUCN が担うという、ある種の縦割り体制は存続している。各国においても、文化遺産と自然遺産で推薦作業を担う省庁をそれぞれ別にしている例はすくなくない（岩槻 2022: 127; 松浦 2022: 16‒18; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 12‒32）。文化と自然を合わせた人類の遺産を後世に伝えていこうというのが世界遺産の基本的な考え方
図 2‒2

世界遺産エンブレム（https://bunka.nii.ac.jp/docs/13_8.pdf）

ではあるが、こうした理念と実態の微妙なずれには、注意を払っておいてよいであろう。
＊

次に、世界自然遺産について説明を補足することにしよう。
世界遺産条約は、第２条で「自然遺産」を定義している。以下は、文部科学省ウェブサイトにある「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（仮訳）」第２条を、一部のかな表記を修正し記載したものである（https://www.mext.go.jp/unesco/009/003/013.pdf; cf. United Nations Educational,
Scientific and Cultural Organization 1972: 2）。
この条約の適用上、「自然遺産」とは、次のものをいう。
無機的および生物学的生成物または生成物群から成る自然の記念物で、観賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するもの
地質学的および自然地理学的生成物ならびに脅威にさらされている動物および植物の種の生息地および自生地でありかつ明確に限定された区域で、科学上または保存上顕著な普遍的価値を有するもの自然地域または明確に限定された自然区域で、科学上、保存上もしくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するもの

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第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光

この３項目のうち、第２項には実質上２つの内容が盛り込まれている。急いで条約案をまとめた
ことの反映でもある。吉田の議論を踏まえれば、この定義には、①鑑賞上・科学上顕著な普遍的価値を有する自然の記念物、②科学上・保存上顕著な普遍的な価値を有する、絶滅の脅威にさらされている動植物種の生息地自生地、③科学上・保存上顕著な普遍的な価値を有する、地質学的・自然
地理学的生成物および明確に限定された地域、④科学上・保存上・審美上顕著な普遍的な価値を有する、自然地域または明確に限定された区域、の４つがあると整理できる。ただし、そう整理しても、とくに④が指し示す具体的内容は明確ではない（吉田正 2012: 13‒14; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 23‒24）。また、これら３ないし４項目が世界遺産の評価基準と明確に対応しているわけでもない。
先述したように、2006 年から世界遺産評価基準は連続した 10項目となった。このうち、自然遺産に関する評価基準は (vii)〜(x) である。(x) は、1992 年の国連環境開発会議（地球サミット）で協議・調印された生物多様性条約を受けて、同年の世界遺産委員会において改訂されたものである。
以下の訳文は、環境省ウェブサイトをほぼそのまま記したものである（吉田正 2007: 114, 2012: 13‒
14, 16; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 23‒24, 26; http://www.env.go.jp/nature/isan/worldheritage/info/index.html）。
（vii）自然美：最上級の自然現象、または類まれな自然美・美的価値を有する地域を包含する。
（viii）地形・地質：生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的または自然地理学的特徴といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。
（ix）生態系：陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化・発展において、重要な進行中の生態学的過程または生物学的過程を代表する顕著な見本である。
（x）生物多様性：科学上または保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。
自然遺産リストに記載されるためには、ひとつ以上の評価基準を満たし、顕著な普遍的価値を有することを客観的に示す必要がある。また、記載済みの自然遺産とおなじ価値を有するものは記載されにくく、推薦に当たっては新規性という点も考慮される（吉田正 2012: 16‒17; cf. 環境省
2003）。さらに、完全性（integrity）の条件を満たさなければならない。文化遺産の場合、これに真正性（authenticity）という条件も加わる。完全性とは、①評価基準に示される顕著な普遍的価値を有することを説明するためのすべての要素を含み、②その自然遺産が保護のための十分な面積を有し、③開発や管理放棄などの人為による負の影響がないよう適切に管理されていること、を意味する。ただし、③は、人間の関与がまったくない状況を想定しているのではなく、一定の関与があっても生態学的に持続可能であれば、顕著な普遍的価値と人の関与とは両立しうると判断される。また、②については、飛び地となっている遺産をひとつのストーリーにまとめて推薦する、シリアル
ノミネーションという方法がある。島嶼地域である小笠原諸島や奄美・沖縄の推薦は、この方法によるものであった。ただし、個別では世界遺産になりにくいものをひとつにまとめるため、シリア
ルノミネーションによる推薦は ICOMOS や IUCN から厳しく審査される傾向もある（吉田正 2012:
19; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 144‒145）。
さて、各国が世界遺産を保護する責務があることは第１節で触れた。各国は、それぞれの実情に合わせて法的整備を行い、自然遺産を管理する。国立公園や自然保護区等に指定された地域が自然85

遺産に記載されることがおおい。ただし、1981 年に世界遺産に記載されたオーストラリアのグレー
トバリアリーフのように、広大な世界自然遺産海域の中の30％ほどが国立公園に指定されているという、通常とは包摂関係が逆転しているといえるケースもある（吉田正 2012: 13‒14, 22‒23）。
評価基準や顕著な普遍的価値の証明は推薦書の記載事項であるが、自然遺産の保全体制は管理計
画書の記載事項である。具体的には、自然遺産と緩衝地帯（バッファーゾーン）の範囲、適用される国内法、潜在的な脅威とそのモニタリング計画、住民の意見などである。住民の意見を記載する必要があるのは、しばしば自然遺産が先住民地域にあり、彼らの主張が国や地方政府の方針と異なる場合があるからである（吉田正 2012: 55‒56, 59）。
緩衝地帯は、自然遺産地域を開発等から守るために必要なものとなっている。以前は「核心地域」と「緩衝地帯」という表現が使用されていたが、「緩衝地帯」が世界遺産地域の内部にあるのか外部にあるのかは遺産ごとにまちまちであった。そこで、2008 年の世界遺産委員会において「核心地域」という表現をもちいないことが決議され、世界遺産地域の外部に緩衝地帯があるという認識に固まった。いまは、緩衝地帯を設置しない場合は緩衝地帯を必要としない理由を推薦書に明示する必要があり、事実上、緩衝地帯の設定は世界自然遺産の記載申請における義務となっている（吉田正 2012: 58）。
日本の自然遺産においては、1992 年申請の白神山地の緩衝地帯は世界遺産地域の４割、2004 年
申請の知床のそれは５割であったが、2010 年申請の小笠原諸島の場合、島嶼地域ということもあって、緩衝地帯は世界遺産地域の 17 倍であった。奄美・沖縄の場合、緩衝地帯は 24,309ha であり、世界遺産地域42,698ha の57％である。ただし、2017 年の１度目の推薦書では、緩衝地帯は26,130ha
であり、世界遺産地域37,946ha の69％であった（日本政府 2017: iv, 2019a: iii）。なお、1992 年申請の屋久島の場合、緩衝地帯を設けず、当時いうところの核心地域のみを自然遺産地域とした。ここにある縄文杉には、世界遺産記載後、年間９万人が訪れることになった。縄文杉にいたるルートが緩衝地帯として設定されていれば、管理計画にもとづき来訪者を制限することは容易であったと考えられる（吉田正 2012: 58）。屋久島への来訪者数が続伸しているわけではないが、この物件については、範域修正・緩衝地帯設定の是非について今後検討が必要となるかもしれない。
以上、世界遺産とくに自然遺産について概要を確認した。次に、奄美・沖縄の事例についての記
述に入ることにしよう。

第３節

奄美・沖縄の世界遺産記載

ここでは、奄美・沖縄の世界自然遺産記載にいたる経緯を記述し、この記載決定の際に世界遺産委員会から出された要請事項についても確認しておくことにする。
第１節で触れたように、日本は 1992 年に世界遺産条約を批准して締約国となった。その背景には、1980年代から活発になる自然保護団体からの働きかけを受け、白神山地のブナ林を保護する手段として、政府が世界遺産記載を選択したことがあった。つまり、世界遺産条約を批准してのち白神山地の遺産記載が成ったのではなく、後者を目的として世界遺産条約の締約国となったのである。そして、このとき白神山地とともに屋久島を世界遺産候補地に推薦し、翌 1993 年の世界遺産委員会において、両物件の世界遺産記載が果たされた（岩槻 2022: 128‒134; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 35‒41）。
その後、日本は毎年１件ずつ文化遺産を世界遺産リストに記載していくが、自然遺産の候補策定
作業は積極的に進められなかった。2000 年の世界遺産委員会では、各国からの推薦を毎年１件以

86

第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光内とすること、自然遺産についても文化遺産と同様に暫定リストの提出を義務づけることなど、世界遺産の新規記載に一定の制約が加えられることになった。これを受け、文化遺産の暫定リストだけを作成していた日本政府は2、自然遺産暫定リスト作成の必要性に迫られた。2001 年に省庁再編に
よって環境庁が環境省になり、自然遺産記載に向けての具体的な作業もはじまった。環境省と林野庁は、2003 年に、白神山地と屋久島につづく世界自然遺産の推薦候補地を検討するため、学識者から構成される「世界自然遺産候補地に関する検討会」を設置した（岩槻 2022: 134‒137; 日本政府
2019a: 123; 小野寺 2022: 132‒133; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 87‒88）。
同検討会では、絞り込んだ19 候補地を、IUCN が自然遺産の比較評価においてもちいる生物地理区分に照らし合わせ吟味した。日本には、この区分のうち、満州・日本混交林区、東アジア落葉樹
林区、日本常緑樹林区、琉球諸島区、ミクロネシア区の５つが存在する。この区分には学術研究上の矛盾ないし不整合もあるが（吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 89, 150‒154）、それに言及することは省略する。先述したように、他国が自然遺産リストに記載したものと同様の物件が記載される可能性は低い。検討の結果、遺産未記載である、満州・日本混交林区の「知床」、琉球諸島区の「奄美・琉球」、ミクロネシア区の「小笠原諸島」の３地域が候補地として選定された。
そして、条件の整った地域から順次推薦作業に入ることになった。「知床」は2005 年に世界遺産記載を果たし ､「小笠原諸島」は、外来種対策と希少種保護に関する準備作業を経て 2011 年に世界自然遺産記載を果たした（岩槻 2022: 137‒151; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 88‒90,
144‒145）。
一方、「奄美・琉球」の世界遺産記載に向けた作業の進捗は、これら２候補地よりも遅れた。もともと世界遺産条約の批准と白神山地の遺産記載が俎上に載った時点で、奄美・沖縄地域は白神山地とともに世界自然遺産の候補地として念頭におかれていた。2003 年の検討会でも、奄美・琉球は、きわめて多様かつ固有性の高い亜熱帯生態系やサンゴ礁生態系、すぐれた陸上・海中景観、絶滅危惧種の生息地といった点で、高い評価を得ていた。しかし、絶滅危惧種の生息地の一部などで十分な保護担保措置がとられておらず、課題の克服に時間がかかった。政府（環境省）は、2009
年に「奄美地域の自然資源の保全・活用に関する基本的な考え方」を発表し、世界自然遺産推薦への第１歩として、奄美地域の国立公園指定に向けた準備を開始した。2013 年には奄美大島と徳之島の国有林に森林生態系保護地域を設定した。2016 年には西表全域を含むよう西表石垣国立公園を拡充するとともに、沖縄島北部にやんばる国立公園を指定した。2017 年には奄美群島国立公園を指定した（1974 年指定の「奄美群島国定公園」は、これにより指定解除された）。また、政府（環境省と林野庁）と自治体は、世界遺産推薦に関する地域住民向けの説明会を開催するなどし、情報共有や理解の浸透をはかった。2007 年度と 2012 年度には、元 IUCN 自然遺産評価委員の専門家を海外から招いて奄美・沖縄の各地で視察を行い、助言を仰いだ。このとき、この専門家は、奄美大島、沖縄島やんばる地域──具体的には国頭村・大宜味村・東村の３村地域を指す──、西表島の３地域が十分な価値と面積を有し候補地として際立っていること、また、面積は狭いが遺産価

2

日本における文化遺産の暫定リスト作成は、2006 年度から公募による審査方式に変わった。文化庁が自治体に暫定リストに追加する物件を募集し、都道府県と市町村が共同で作成した提案について、文化審議会文化財分科会の世界文化遺産特別委員会が「顕著な普遍的価値」の証明可否などを審査するのである。その場合、国が指定した文化財が複数含まれていることが必要とされる。政府は、世界遺産のブランド価値が共有される中、地域の観光資源を世界遺産化することによってさらなる観光振興をはかりたいというボトムアップの動向を活用することをねらったのである。ただ、暫定リスト記載
物件が順調に世界遺産記載を果たしていったことによる候補物件の減少、地方の過疎化・高齢化に伴う文化財管理の将来的見通し、遺産の歴史的価値評価をめぐる異論の提起など、課題も浮かび上がってきている（新井 2008: 47‒48; 中村俊
2019: 30‒32, 38‒40）。

87

値の証明にとって重要な種が生息する徳之島も可能性があること、を指摘した（環境省 2013a; 環
境省那覇自然環境事務所 2009; 日本政府 2019a: 123; cf. 鹿児島大学生物多様性研究会 (編) 2016; 桑原2016, 2021: 57‒70; 水田 (編) 2016; 小野寺 2022: 119‒123; 吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ
2018: 40‒41, 90, 137‒138）。
政府は、2013 年１月に「奄美・琉球」を世界遺産暫定一覧表に記載することを決めた3。同年５月には、環境省・林野庁・鹿児島県・沖縄県共同で、学識者からなる「奄美・琉球世界自然遺産候補
地科学委員会」──以下、科学委員会と略記する──を設置し、世界遺産記載に向けた詰めの作業に入った。同委員会は 2013 年度に３回開催された。第１回会議では、評価基準を (ix) の生態系と(x) の生物多様性の２つとする方向性を確認した。(ix) については、この地域だけの遺存固有種の分布と、島々の分離・結合過程でおおくの進化系統に種分化が生じている点が、また (x) については、IUCN レッドリストに掲載される国際的希少種や固有種の生息・生育地である点が、評価された。第２回会議では、世界遺産推薦候補区域を奄美大島・徳之島・沖縄島北部（やんばる）・西表
島に絞り込み、他の地域や島嶼を緩衝地帯とする方向に、議論が収斂された。その際、奄美・琉球の一体性・連続性の中で世界遺産候補区域と緩衝地帯とを区分けすることになり、そのコンセンサ
ス形成が要の問題であること、緩衝地帯となった地域も生物進化の場として貴重であることを地域の人々に理解してもらい、そうした地域の環境保全について発信していくことが重要であること、などが指摘された。第３回会議では、奄美・琉球内の主要島嶼に関する各種データを比較し、総合的に高い評価値を示した奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島の４島の一部地域が顕著な普遍的価値と完全性を有するといえることを確認し、これら４島地域を推薦候補区域に選定することを確定した。こうして、当初の「奄美・琉球」はこの４島地域に絞り込まれた。科学委員会は、2018年度までに計 10 回開催され、2014 年度以降は世界遺産一覧記載推薦書の内容や今後の作業についておもに協議した。2014 年度には、鹿児島県と沖縄県それぞれに学識者からなる「奄美ワーキン
ググループ」と「琉球ワーキンググループ」が設置され、より詳細な科学的検討が行われた。2016年度からは、２県 12 市町村にまたがる４島地域の住民生活や産業との調整をはかり、住民の理解と協力を得て推薦地の保全・管理の枠組みづくりを進めるため、「世界自然遺産候補地地域連絡会議」とその４地域部会が設置され、管理計画の策定に向けた作業も進められた。なお、2023 年５月現在、これらの会議の資料は、環境省の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島

世界自然遺産」の「世界遺産登録に向けて」内の「世界自然遺産登録に向けて」ウェブサイトにて閲覧できる（https://kyushu.env.go.jp/okinawa/amami-okinawa/world-natural-heritage/history/index.html）。
こうした作業を経て、日本政府は、2017 年２月に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧記載推薦書を UNESCO 世界遺産センターに提出した。しかし、調査を行った
IUCN が 2018 年５月に出した評価結果は「記載延期」であった。理由は、２つの評価基準のうち、(ix) 生態系については、推薦地は進化過程の顕著な例を保護している構成要素を含むものの、地域の分断と生態学的な持続可能性に重大な懸念があり、完全性の要件に合致しない、また、(x) 生物
多様性については、絶滅危惧種や固有種の種数や割合もおおく、かけがえのなさを示す地域を含む
ものの、候補地から除外したり逆に加えたりすべき地域がある、具体的には沖縄島北部にある米軍

3

この年の暫定リスト記載後、2015 年11 月になって、UNESCO 世界遺産委員会事務局から案件名に正確な対象地域を示すべきであるという指摘があった。そこで、2016 年２月に暫定一覧表を４島併記の資産名称に変更し、これに合わせて、本文で後述する科学委員会・ワーキンググループ・地域連絡会議の名称も変更した（環境省 2016）。

88

第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光

訓練場の返還地の追加を検討すべきである4、というものであった（環境省 2018d）。「記載延期」の場合、再推薦は可能である。2018 年に科学委員会が２回開催され、評価基準 (ix) については完全性の要件に合致しないと評価されたことから、(x) 生物多様性のみを評価基準とし、推薦地に組み込んだ米軍訓練場返還地に隣接する米軍北部訓練場においても適切な保全・管理は図られており、今後もその取り組みは継続されるという点を明記するなど、記載の修正を行った。こうして、本章第１節冒頭で触れたように、政府は2019 年に推薦書を再提出し（日本政府 2019a: 123, 126‒161, 227‒
228; cf. 小野寺 2022: 134‒136）、本物件はコロナ禍の中での２度目の世界遺産委員会審議に臨んだのであった。
第１節で触れたように、2021 年の第44 回世界遺産委員会拡大会合で「奄美大島、徳之島、沖縄
島北部及び西表島」の世界自然遺産記載は決まった。ただ、同委員会は、日本国にいくつかの対応を要請することを決議した（決議44 COM 8B.5）。それは以下の５点である。①とくに西表島において、観光の収容能力とその影響に関する厳格な評価を実施し観光管理計画の改定版に統合するまで、観光客の訪問レベルを現在のレベルにとどめるかより減少させること、②絶滅危惧種の交通事
故死を減少させるための交通管理措置を緊急に見直し、必要であれば強化すること（アマミノクロ
ウサギ、イリオモテヤマネコ、ヤンバルクイナを含むがこれらに限定しない）、③可能な場所において、水流回復、植生回復、多様な生息地の形成をもたらすよう、人工的インフラから自然にもとづく技術や再生アプローチへの移行をはかる包括的な河川再生戦略を策定すること、④緩衝地帯での森林伐採を、数と面積ともに現在のレベルにとどめるかより減少させ、また伐採を厳格に緩衝地帯内に限定すること、⑤ IUCN によるレビューのために、これらの措置の進捗状況と結果を2022
年 12 月１日までに世界遺産センターに報告すること、である（環境省 2021a, 2021b）。
これらについて協議すべく、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域科学委員会」が2021 年度に２回（９月 22 日、2022 年３月24 日）、2022 年度に１回（10 月５日）、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域連絡会議」が 2021 年度に１回（８月 30 日）、
2022 年度に２回（５月20 日、10 月12 日）、その沖縄島北部部会が 2021 年度に１回（８月 12日）
、西
表部会が同年度に２回（８月 17 日、10月 18 日）、それぞれ開催された。①の観光管理に関しては、
西表以外の３島地域では「観光マスタープラン」にもとづき取り組みを進めることとし、西表につ
いては、西表島部会の下に関係行政機関と地元関係団体・事業者および専門家による作業部会として「西表島の観光管理計画改定のための作業部会」を設置し（2021 年 10月 18 日に第１回作業部会
会議開催）、西表島来訪者管理基本計画の改定版は 2022 年度末にまとめることとした（環境省
2021c）。モニタリング計画も、世界遺産記載を受けてさらなる改訂作業を進めることにした。また、①観光管理、②交通事故死対策、③河川再生、④森林管理、それぞれの要請事項ごとに対応タ
スクフォースを設置した。これらの会議資料や、決議を受け 2022年 12月１日に世界遺産委員会に提出された保全状況報告書は、環境省のウェブサイトにて閲覧できる（日本政府 2022; https://kyushu.env.go.jp/okinawa/amami-okinawa/world-natural-heritage/history/index.html; https://kyushu.env.
go.jp/okinawa/amami-okinawa/world-natural-heritage/reports/index.html）。今後は、中長期的に適宜、対処の点検・評価と必要な措置の追加を行っていくことになる。
以上が、世界遺産記載までの経緯と、記載後 2023 年１月までの補足点である。

4

返還は2016年 12月であったため、翌年２月の推薦書提出前にこの地をやんばる国立公園に編入し保護対象とする時間の余裕はなかった。2017年３月に指定された「奄美群島国立公園」も、2017年版推薦書に盛り込むことはできなかった（吉田正・筑波大学世界遺産専攻吉田ゼミ 2018: 138, 146）。

89

図2‒3

奄美大島の世界遺産推薦地（灰線内）
奄美大島の世界遺産推薦地（赤線内）
および緩衝地帯（黒線内）（日本政府 2019a: v）

図 2‒5 沖縄島北部の世界遺産推薦地（灰線内）
沖縄島北部の世界遺産推薦地（赤線内）
および緩衝地帯（黒線内）（日本政府 2019a: vii）

図 2‒4

図 2‒6

徳之島の世界遺産推薦地（灰線内）
徳之島の世界遺産推薦地（赤線内）
および緩衝地帯（黒線内）（日本政府 2019a: vi）

西表島の世界遺産推薦地（灰線内）
西表島の世界遺産推薦地（赤線内）
および緩衝地帯（黒線内）（日本政府 2019a: viii）

ここで、序章第５節であらかじめ触れておいた点を確認しておきたい。すなわち、当初の「奄美・琉球」から「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に候補地を絞り込み、原案を確定させる作業が、科学委員会を中心とした専門家会議の枠組みの中で、いわば上からの科学的かつ政策的な判断により進められた、という点である。たしかに、国内外の世界遺産推薦において、そうした枠組みや判断のあり方は一般的なものであろう。完全性の条件を満たすためには、奄美・沖縄の広い範囲の中から候補地を絞り、シリアルノミネーションの手法をもちいてそれらをつないでひとつの世界遺産として設定し、かつその妥当性や必要十分性を推薦書において説得力あるかたちで説明する必要があり、専門家の知見や助言は不可欠である。ただ、それとともに、地元住民の意見や意向を丹念に聴く機会もあってよかったのではないだろうか。
2013 年度の科学委員会の記録や資料では、島々に生きる地元の人々の遺産記載に関する意見を一定程度原案に反映したことを示す記述は見当たらない。他方で、世界遺産候補区域と緩衝地帯との区分けについて地元のコンセンサスを得ることが重要であること、前者のみが自然環境保全上重要なのではなく、その周辺地域──一義的には緩衝地帯であるが、周辺管理地域も念頭におかれていると考えてよい──における保全対策も重要であることを地元の人々に理解してもらう必要があ

90

第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光ること、が再三指摘されている。同委員会のメンバーは、世界遺産の内と外との境界づけや保護・管理のあり方について、地元の合意を得る作業が今後の重要な課題であると認識していた。2013
年度の第３回委員会の議事記録には、世界自然遺産の中ではめずらしいほど民有地が広いという特徴や、遺産管理の点で地域との新しい関係のあり方を提示する事例であると説明できるようにしていく必要性なども、記されている（環境省 2013b）。本節でみたように、そうした地元との調整や協議は2016 年度以降に着手されはした。しかし、2018 年９月に開催された当該年度第１回科学委員会の資料 1‒1「「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に関する IUCN 評価結果及び勧告の概要について」では、「推薦地管理への地元自治体や関係者の参画の推進」が、北部訓練場地域に関する米軍との調整や、奄美大島における私有地取得の推進とともに、再推薦までに必要な事項として明記されている（環境省 2018e）。このことから、地元との調整・協議や理解形成の重要性が 2013 年度の科学委員会で指摘されていたにもかかわらず、結果的にそれが十分推進されてこな
かったことがうかがわれる。
推薦書でも触れられているように、奄美・沖縄は、人の手が介在した農地や二次林（企業有林）
をおおく含むという特徴をもつ（日本政府 2019a: 114‒116; 小野寺 2022: 119）。ギデンズのいう「創出された環境」こそ（Giddens 1993 (1990): 155, 158‒159）、この地域の自然環境の実態である。それもあって、地元の人々の合意と彼らの取り組みが不可欠であると認識されていたのである。だが、世界遺産の原案作成は、地元の人々からの意見の吸い上げや彼らとの調整をほとんど経ることなく、学識者を中心とした作業の中で進められたと考えられる。では、このことを念頭におき、次節で当該の世界遺産と観光との関係について検討することにしよう。

第４節

世界自然遺産と観光

本節では、まず、2019 年に提出された推薦書および包括的管理計画において、奄美・沖縄の４島地域における観光がどのように把握されているかを確認し（日本政府 2019a: 187‒195; 環境省・
林野庁・文化庁他 2018: 2-42‒2-46）、その上で、この地域の世界遺産観光に関わるポイントとして５つの点を指摘することにしたい。
推薦書は、推薦地への訪問が容易であることに触れたのち、推薦地に負の影響を与える可能性がある要因として、来訪者の急増や一部地域への集中、自動車による野生動物の交通事故などが考えられるとしている。そして、2017 年までの過去５年間の推薦地への来訪者数の推移を参照しつつ5、全体として観光地や観光施設等をめぐる周遊型観光──パッケージ型の観光とみなせばよい──が主要な観光形態であり、近年はエコツーリズムなどの体験滞在型観光が推進されているという共通点があること、しかし、奄美群島と沖縄県とでは、個人客中心の前者と、団体を含む多数の観光者を吸引している後者との間で観光状況が異なること、を指摘している。ただ、いずれにおいても、
世界遺産登録による知名度向上に伴って観光者が増加する可能性があり、推薦地利用の適正化は、

5

推薦書では、沖縄島北部の観光者数に関する正確な統計データはないものの、2017 年までの５年間平均で、沖縄県への県外からの入域観光客の約７％（67 万人程度）がやんばる３村を訪問していると推定される、と記されている（日本政府
2019a: 187, 314）。しかし、推薦書に記載される「沖縄島」入域観光者数を、典拠とされる『観光統計実態調査』各年度における「やんばる」を訪問したと回答した数値に照らした場合（沖縄県文化観光スポーツ部 (編) 2014: 13, 2016a: 9, 2016b: 9,
2017: 9, 2018: 9; cf. 沖縄県 2018）、５年平均は約７％、しかし55 万人である。67 万人という数字は、５年平均の 7.12％を 2017
年入域観光者数と掛けた数字ではないかと思われる。また、当該の「沖縄島」入域観光者数は、沖縄県入域観光者数で代替された数値である。直行便等で先島（宮古・八重山）に直接入域する観光者がいることに鑑みても、やんばる入域者の実数はよりすくないと考えられる。

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写真 2‒1

アマミノクロウサギ（剥製）（奄美野生生物保護センター展示、許可を得て撮影）
1921年に国の天然記念物、1963年に特別天然記念物に指定され、2004年に国内希少野生動植物種に指定された、奄美大島・徳之島に生息する遺存固有種である。2004年に保護繁殖事業計画が策定され、この計画にもとづいてモニタリングや交通事故防止対策などの取り組みが実施されている。

遺産価値の保全と持続的利用における重要課題のひとつと考えられる、としている。
それゆえ、包括的管理計画では、適切な観光管理について、４島地域それぞれの実情を踏まえた
観光管理計画を策定し、地域住民等の理解を得ながら、管理機関・観光事業者・地域関係者等による連携・協力・役割分担のもと、適切な観光管理を実施していくことを述べている。また、モニタリング計画にもとづく状況把握を実施し、遺産価値への影響が確認された場合、必要に応じて適切な措置を講じるとしている。包括的管理計画では、推薦地・緩衝地帯・周辺管理地域の各地域区分
ごとに、観光利用の基本方針も設定している。推薦地では、遺産価値への影響を最小化するため、必要に応じて来訪者の入り込みを抑制・制限するなどしつつ、より深い自然体験を促進するが、施設整備は環境負荷に配慮し必要最小限にとどめる、としている。緩衝地帯では、来訪者に地域固有の自然との出会いや生物多様性の豊かさに触れる機会を提供するため、一定量の自然体験型観光の受け入れを行い、エコツーリズムの拠点整備を進める、としている。また周辺管理地域では、観光に伴う地域への影響や収容力を勘案しつつ、多人数の周遊観光の受け入れを想定し、訪問者が推薦地や緩衝地帯に関わる情報を入手できる施設等の整備・機能強化を進める、としている。また、ここには集落も含まれることから、住民生活に配慮した上で、集落散策、歴史文化体験、地域産品などを組み込んだ観光を推進する、としている。
まとめれば、推薦書および包括的管理計画では、①世界遺産記載によって観光者が急増したり一部地域に集中したりすることによる負の影響が懸念されること、②それゆえ、遺産価値を保全し持続的利用に供するための推薦地利用の適正化が重要課題であり、適切な観光管理の実現のために、推薦地・緩衝地帯・周辺管理地域の各地域区分ごとに観光利用に関する基本方針を設定していること、③４島地域全体を通して、周遊型観光を中心としエコツーリズムなどの体験滞在型観光を推進しているという共通性があること、④一方で、観光を基幹産業に位置づけ、これを官民がともに推進し、団体や外国人クルーズ船客を含むおおくの観光者をすでに吸引している沖縄県と、観光者がまだおおくなく、個人客が中心の奄美群島との間に、観光業をめぐる状況の差異があること、が指摘されており、⑤それぞれの地域に見合ったかたちで、観光業者や地域関係者等との連携・協力をはかりつつ、推薦地とその周辺部における観光利用を適切に管理・推進すること、が謳われている。
上記の②〜④については特段述べるべき点はない。しかし、①と⑤については、推薦書・包括的管理計画では論及されていない、それぞれの地域が抱える懸念や課題もある。以下、それについて整理する。
その前に、遺産保全という原点に関わる点として、４島地域全体にわたって保護体制への懸念があることを再確認しておきたい。前節後半部分で言及した、世界遺産委員会からの要請事項は、これを具体的に指摘したものにほかならない。そもそも、生態系と生物多様性について当初から高い評価を得ていたにもかかわらず、奄美・琉球の世界遺産記載に向けての作業が知床や小笠原諸島よ

92

第Ⅱ章

写真 2‒2

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光

ケナガネズミ（剥製）（やんばる野生生物保護センター展示、許可を得て撮影）
ケナガネズミは、奄美大島・徳之島・やんばるの森だけに生息する、体長 20〜 30センチメー
トル、尾長 25〜 30センチメートルの日本最大のネズミであり、国内希少野生動植物種に指定されている。

りも遅れたのは、保護体制が不十分であると捉えられたからであった。政府と自治体は、それゆえ時間をかけて世界遺産記載に向けた課題の克服に取り組んだ。しかし、2017 年に提出した推薦書にたいする IUCN の評価は、評価基準 (ix) については生態学的な持続可能性に重大な懸念があるとするものであり、つまりは課題の克服は不十分とみなされたに等しい。これを受け、2019 年度版
推薦書では、評価基準 (ix) を外し、評価基準 (x) については範域修正を行うなどしたのであるが、他方では、それによって緩衝地帯の面積が若干削減されることになった（第２節）。奄美・沖縄においては、広い緩衝地帯を確保して保護に役立てるという小笠原諸島の方法は採られなかったのである。４島地域の中で、とくに西表島は、その大半が世界遺産地域となっていて緩衝地帯がすくな
い（図 2‒6 参照）。そのため、緩衝地帯がなくオーバーユース状態になった屋久島と同様の懸念が残る。世界遺産委員会からの要請事項においても、西表島における観光者受け入れの厳格化とその影響評価は第１の課題に位置づけられた6。ただ、ことは西表島だけではない。４島地域全体における生物多様性を、いかに守っていくかが問われている。それについては、今後の計画遂行と必要な追加措置を、まずは見守っていくしかない。以上が第１点である。
第２点は、地元の人々の関与についてである。前節末尾で確認したように、人の介在を特徴とす
るこの遺産の保護や利用に、地元の人々の合意と彼らによる取り組みは不可欠であると認識されていたが、世界遺産推薦の原案作成時点では、地元の人々の意向が反映される余地はほとんどなかったと考えられる。では、その後はどうだったのであろうか。
まず、2017 年度に沖縄県のやんばる地域と西表島の居住者を対象として実施された、世界自然遺産登録に関する意識調査に触れておきたい。ただし、当該アンケート調査の質問項目や実施の詳細に関する情報は公開されていないため、ここでは、2017 年度の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地地域連絡会議」（2018 年３月 26 日開催）の資料2‒3「「地域社会の参加・協働による保全管理」への取組状況について」、および「第２回沖縄島北部部会」（2018 年
３月５日開催）と「第２回西表島部会」（2018 年３月６日開催）の両会議に共通の、参考資料１「沖縄島北部における世界自然遺産登録に関する住民アンケートの結果」ならびに参考資料２「西6

西 表 島 の 入 域 観 光 者 数 の ピ ー ク は、40 万 人 超 を 記 録 し た 2007 年 と 2008 年 で あ っ た（https://www.town.taketomi.lg.jp/
administration/toukei/kankonyuiki/1531308472/; cf. https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/11/nyuuikimatome43-2.
pdf）。その当時、島の観光関係者は、観光受け入れ体制のキャパシティを超えていると認識していた。そのこともあり、西表島では、世界遺産記載後の急激な観光者増を懸念し持続可能な範囲での漸増や現状維持を望む声が強かった（cf. 環境
省 2019: 4‒5, 2020a: 4‒11, 2020b）。遺産記載後、西表島観光の適正管理は、西表入域観光者の基準数を設ける方向で検討され、2023年４月から、当面は強制力を伴う対応をしないかたちで入島制限が導入された（https://mainichi.jp/articles/2023
0330/ddp/041/010/007000c; https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/shizen/isan/iriomotejimakankoukanri.html）。ただし、八重山観光の中心たる石垣島の観光受け入れ体制はますます強化されており、西表観光の適正管理については、今後さらなる検討が必要となるかもしれない。

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写真 2‒3

ヤンバルクイナ（安田くいなふれあい公園）
1981年に発見され、1982年に国の天然記念物に、また 1993年に国内希少野生動植物種に指定された、やんばるにのみ生息する固有種である。アマミノクロウサギ、ケナガネズミ、イ
リオモテヤマネコなどとともに、交通事故による怪我や死亡がしばしば発生しており、手厚い保護の対象となっている。

表島における世界自然遺産登録に関する住民アンケートの結果」の、３つの公開されている資料にもとづき、若干の点を確認するにとどめる（環境省 2018a, 2018b, 2018c）。
資料から指摘できるのは、以下の６つの点である。①このアンケート調査は、いずれの地域でも全戸配布で行われたが、やんばる地域では4673 件中 462件（9.9％）、西表島では 1258 件中 252 件（20.0％）と、低い回収率にとどまった。両地域とも、世界遺産の認知度は高いものの、回答率が低い点で、住民の世界自然遺産登録への関心はかならずしも強くなかったと受け取れる。②やんばる地域については、世界自然遺産記載について無関心層が存在する可能性がある、と資料では指摘されている。③やんばる地域では、世界自然遺産記載による景観や自然保護への期待がある一方、同程度の割合で自然環境の劣化・生きものの交通事故増・希少生物の違法採取増への懸念もある。
④西表島では、自然環境の劣化が重大な課題であると認識されている。世界自然遺産記載が自然環境の保全につながるという期待感は薄く、むしろ世界遺産となることによる自然環境の劣化・生きものの交通事故増・希少生物の違法採取増を心配する声がかなりある。⑤西表島では、観光者増への高い期待はあるものの、一方で、それによる喧噪・ごみ増・観光施設やトイレの不足・バスや船の混雑増など、生活環境の悪化への懸念が高い。⑥ただし、私見を補足すると、以上のアンケート
結果については、やんばる地域の回答者は無職（22％）、農業（21％）
、主婦（17％）の順におおいのにたいし、西表島の回答者は観光ガイド（14％）、宿泊業（12％）、主婦（10％）の順におおいという、回答者の職業や属性が反映されている可能性はある。
この種のアンケート調査は、奄美大島・徳之島では実施されなかったようである。しかし、宮下の議論（宮下 2020）を参照すれば、①②の住民の関心の低さや、③④の自然環境に与える負の影
響への懸念といった点は、奄美地域においてもある程度うかがえる。宮下は、2015 年９月に奄美大島在住の記者や識者 10 名にインタビューを行うとともに、南海日日新聞の協力を得て、2015 年
10月〜 11 月に奄美大島で65 名、徳之島で35 名に、住民意識調査を対面で行った。それによれば、
奄美大島・徳之島の人々にとって、この世界遺産推薦は「降って湧いたような話」であった。住民と、周到な準備を進めてきた国や自治体との間には、遺産価値の認識に関していささかギャップがあったといえる。また、宮下は、⑴2003 年に環境省と林野庁が「奄美・琉球」を世界自然遺産候補地として選定した時点で、地元の人々にまだ自然保護意識があまりなかったこと、⑵ゴミの不法投棄や希少植物の盗掘など、いまも住民の環境保全への配慮や実践に課題があること、⑶ 1954 年
から半世紀をこえて継続実施されてきた奄振（奄美群島振興事業・奄美群島振興開発事業）による開発事業が奄美の自然を破壊してきた経緯があり、住民もそのことに自覚的であること、⑷世界遺産の推薦作業よりも後からはじまった自衛隊誘致が先行して実現し、この２つの並行展開に違和感を覚える向きがあったこと、も指摘している（宮下 2020: 196‒202, 213; cf. 宋 2017; 宋・鈴木 2022）。
この⑷について補足する。世界遺産記載に向けた準備に並行して陸上自衛隊の誘致が進められ、

94

第Ⅱ章

写真 2‒4奄美・沖縄の世界自然遺産と観光

イリオモテヤマネコ（剥製）（西表野生生物保護センター展示、許可を得て撮影）

2019 年３月に奄美大島にミサイル部隊が配備された7。世界遺産推薦地域の外部ではあるが、夜間の移動や演習の際にジープやミサイル搭載車が野生動物と事故を起こす可能性や騒音が動物に与える影響が懸念され、世界遺産と自衛隊誘致とは相容れないと認識する声も地元にはあった。たとえ緩衝地帯や周辺管理地域であっても、車両の夜間移動や振動・騒音は極力排除される方が望ましく、自衛隊のプレゼンスは観光地としてのイメージの低下にもつながると受け止める住民もいた（宮下2020: 202‒205）。このように、推薦書提出後のこの部隊配備は、遺産保護にも観光振興にも無関係な事柄とはいえない。先に世界遺産候補地の絞り込みは上からの判断であったと述べたが、推薦地・緩衝地帯・周辺管理地域の各地域区分とそれらにおける観光利用受け入れ方針も、周辺管理地
域における自衛隊受け入れも、また上からの決定によるものであった。
これらの点が示すように、観光者と直に接する地元の観光業者や住民の意向が遺産管理と観光振興に反映される仕組みの構築と運用は、なお重要な課題として残っている。
第３点は、奄美大島の世界遺産地域の土地所有形態についてである。奄美大島では、私有地等の割合は1/3 であり、他に比べて突出して高い（日本政府 2019a: 198）。緩衝地帯でも私有地が６割強を占めている。これは徳之島も同様であるが、その面積についていえば、奄美大島は徳之島の 5.2倍である。むろん、十分な管理体制があれば、世界遺産地域が公有地か私有地かは問題ではない。
日本の場合、自然遺産への推薦地を事前に国立公園に指定することが通例であるが、この指定に際して土地所有の如何は関係なく、日本の国立公園全体の約 1/4 は私有地である（環境省 2022; 小野寺 2022: 116‒119）。また、奄美・沖縄におけるそうした私有地を今後買い上げていく意向も推薦書には記されている。ただ、第２点の地元の人々の関与のあり方が今後の課題であるとすれば、企業
有林のおおい奄美大島における管理体制については今後十分な配慮と対応が必要となる（小野寺
2022: 119, 137）。また、森林の一部に地籍が不明な土地があることも、具体的な管理体制の展開においてひとつ懸念される点ではある。
第４点は、沖縄島北部の米軍施設との関係についてである。前節で触れたように、世界遺産となった沖縄島北部の一部地域は、まだ返還されていない米軍北部訓練場に隣接する（日本政府
2019a: 120）。世界遺産地域の内と外を動物種等が移動することに鑑みれば、この訓練場の自然環境の適切な保護・管理は、世界遺産との関係において看過できない。
2019 年度版推薦書と、その付属資料「5‒52 沖縄駐留海兵隊の「自然資源及び文化資源統合管理計画」、2014（Integrated Natural Resources and Cultural Resources Management Plan）（抜粋）」および

7

2023 年３月には、沖縄の石垣島にも新たに陸上自衛隊駐屯地が開設され、ミサイル部隊が配備された。今後、与那国島にもミサイル部隊を配備する計画がある（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230316-OYT1T50178/）。

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写真 2‒5奄美大島世界遺産センター

2022 年７月に開館した。同様の施設は、西表島、徳之島でも開館する予定である。

「5‒53「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産への推薦について米側との合意文書」によれば（日本政府 2019a, 2019b, 2019c）、米軍北部訓練場の自然環境の適切な保護・管理をはかるための日米連携体制の主要な場は、日米両政府が日米合同委員会の下に設置した環境分科委員会（Environmental Subcommittee; ESC）である（cf. 田中 2022: 48‒56; 世一 2010: 26‒33）。推薦書では、北部訓練場は沖縄駐留アメリカ海兵隊基地等の統括機関（キャンプ・バトラー）が基地
内の自然・文化資源の維持・保全のために策定した「自然及び文化資源の統合的管理計画」にもとづき適切な管理下にある、とされている。しかし、2014 年版の抜粋資料である当該附属資料 5‒52の記載内容それ自体から、現状と将来の管理の適切性を十分確認することはできない、と私は考える。また、ESC の連携体制とは、米軍北部訓練場を在日米軍の在沖海兵隊が、またその周囲の推薦地や緩衝地帯等を環境省等の関係機関とくに那覇自然環境事務所が、それぞれ担当し、意見交換や調整を行うという枠組みを指すが、米軍関連の事件が起きたときに前景化される、日米地位協定が抱える問題に照らせば、政府が基地内の自然資源の保護・管理にどの程度コミットしうるかには懸念を抱かざるをえない8（日本政府 2019a: 227‒228, 2019b, 2019c; 山本 2019: 188‒189; http://www.
env.go.jp/air/info/usfj/; cf. 松 竹 2021: 64; Mitchell 2014, 2018: 94, 2023; 島 袋 2020; 田 中 2022; 世 一
2010）。こうした米軍施設との連携に関する不透明性の払拭は、この地域の世界遺産保護および観光振興の推進において重い課題となる9。観光者を迎え入れる地元の観光業者や住民に必要かつ十分な情報を速やかに提供することが、まずもって重要であろう。

8

日米合同委員会は、日米地位協定の運用について協議する会議体である。1960 年に結ばれた日米地位協定は、その後一度も改訂されず、しかも条文でなく日米地位協定合意議事録にもとづき運用されている。ここにおおきな問題がある（山本 2019: iv）。沖縄島北部において前景化した環境問題について、田中が指摘する例を挙げておく。1996 年の SACO 合意を受け、2016年12 月には米軍北部訓練場の過半（約75 平方キロメートル中の約 40 平方キロメール）が返還された。このとき、2015 年締結の環境補足協定にもとづき、はじめて沖縄県環境部による立ち入り調査が返還直前に２日間にわたって行われた。その後、跡地利用推進法にもとづき、沖縄防衛局が汚染・廃棄物調査を実施し、2017 年 12 月に当該返還地は地主に引き渡された。しかし、この引き渡し後に、大量のごみを米軍が現地に廃棄していたことがわかった。その中には、空砲 15000 発や、コバルト60 を含有する電子管を金属製缶に入れ埋められたものもあった。日米地位協定には環境に直接言及した条項がなく、日本側の環境関連法が適用されない。米軍は返還地の原状回復義務を負わず、米軍施設内の環境汚染措置の費用負担は日本側にある。つまり、汚染者負担の原則が適用されないのである。また、米軍施設内で環境汚染事故が発生したという通報が日本側になされない場合に立ち入り調査が可能かどうかも、文書上明確ではない。田中は、「地位協定の不平等の構造は環境管理に関しても改善されていない」と指摘し、日米地位協定に環境管理に関する条項を加えることを提案している（田中 2022: 52‒56, 101‒103, 159‒163）。
9
やんばる国立公園の指定は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）中間報告を受けて環境庁（当時）長官
が国立公園化構想を表明したことに端を発しており、同年の SACO 最終報告における米軍北部訓練場の過半の返還（およびヘリコプター着陸帯の未返還区域への移設）に関する合意を受けて、進められたものである（環境省 2007, 2008: 1; http://kyushu.env.go.jp/okinawa/nature/mat/m_2_2.html）。米軍施設返還と、やんばるの世界自然遺産管理とは、この経緯において紐づいている。なお、沖縄県内の米軍施設面積の12.1％は東村、11.6％は名護市、11.3％は金武町にあり、この３市町村が上位３位までを占めている（沖縄県知事公室基地対策課 (編) 2022: 12）。沖縄島北部一帯は、県下で米軍専有面積がもっとも広い地域であるといってよい。

96

第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光

最後に、第５点は、世界遺産の保護と周辺地域における観光振興が順調に進んだ場合に前景化するであろう課題についてである。熊は、奄美大島瀬戸内町の３集落における調査にもとづき、世界
自然遺産登録後の未来の奄美において、世界遺産登録に伴って押し寄せてくると想定される観光の波がどこに向かうのか、に着目する。世界遺産として保護され、しかもハブがいる奄美の森──ただし、奄美におけるハブの個体数は減少している（服部 2002; 宮下 2020: 209）──に、さらなる観光者を受け入れるキャパシティはないはずであり、観光者は必然的に保護区域に指定されていな
い浜や海に向かうであろう、そして豊かな生活風景が後退してきた現在の浜は、今後観光という新たな色に濃く染められていくであろう、と熊は述べる（熊 2020: 150）。周辺部の過疎が進む地域な
どでも、観光振興にたいする期待はある。さらに、包括的管理計画では、集落を含んだ周辺管理地
域における「多人数の周遊観光の受け入れ」を想定した観光推進が、４島地域全体に関して謳われている。世界遺産の周辺地域におおくの観光者が押し寄せ、今後住民の生活のあり方にも多大な影響がおよぶ可能性は、奄美大島のみならず４島地域を通して高いと考えられる。

第５節

世界自然遺産のアノマリーとして今後、推薦書・包括的管理計画・各種計画の改訂版に記されるプランにもとづき、奄美・沖縄の世界遺産地域の保護と観光化抑制、および遺産周辺地域の観光「中心」化が進められると考えられる。それは、世界各地の世界自然遺産において一般的に観察される、世界自然遺産観光のパラドク
スの脱パラドクス化の過程である。ただ、こと奄美・沖縄に関するかぎり、国内外の他の世界自然遺産とはいささか異なる特徴を有することに留意しなければならないと考えられる。
他地域においては、世界遺産記載に向けた国や自治体の動きとそれに関する報道が地元の人々やその外から来る観光者を刺激することによって観光地化の過程が進行する、という連鎖を看取することができる。しかし、奄美・沖縄の場合、観光者の来訪がまだおおくない徳之島を除く、奄美大島・沖縄島北部・西表島の３島地域では、自然遺産記載に向けた動きが本格化する前から、遺産地域周辺部においてすでに十分な観光地化が進んでいた。とりわけ西表島においては、遺産地域内でも自然破壊が懸念される観光開発が進んでいた10（古村 2015; 松村 2004; 奥田 2007）。つまり、まず世界遺産記載があってこれが周辺部の観光に波及効果をもたらすということではなく、先に周辺部（西表の場合は中心部も）の相当程度の観光地化がすでに進んでおり、そのあとに世界自然遺産地
域が新たに設定されたというのが、この３島地域のあり方なのである。世界遺産記載と観光地化という２つの契機の時間的な前後関係が、おおくの自然遺産地域とは逆になっているといってよい。
ところで、すでに十分な観光地化を遂げているこの３島地域は、いかなる観光資源を売り物としてきたのであろうか。それは、亜熱帯の島嶼の自然や、そうした環境において育まれた文化や風景であり、序章第１節で指摘した「楽園」イメージという点に集約することができる。奄美・沖縄

10

松村や奥田は、2000年代の時点で、西表島におけるエコツーリズムがはらむ諸問題を指摘していた。具体的には、①希少種の絶滅可能性の増大やこれを含む自然環境の破壊可能性、②カヌーツアーにおいて観光資源となる自然のオーバーユー
ス、③カヌー組合に所属せずにエコツーリズムを営む業者の存在、④科学的根拠が不明な自主ルールであるがゆえの規制力の弱さ、ルール違反の際のペナルティの軽さ、といった点である。カヌー組合は、国有林を不法に利用していたカヌー業者を適切な利用へと導きたい国からの指示により、組織されたものであった（古村 2015: 137‒155; 松村 2004: 90‒95; 奥田2007）。生態学的ダメージの程度や規模そして修復の如何を慎重に見極める必要はあるが、自然遺産地域内の一部地域において、観光地化による生態学的ダメージは、かつてもいまも一定程度あると考えられる。近年増加するガイド業者の中には、先行事業者からの差別化をはかる意図から、ルールを逸脱した行為におよぶ者や、ルールを十分理解していない者もいると聞く。それらは、第４節で触れた住民アンケートにおける懸念の背景でもあると推察される。

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は、国内にある代表的な楽園観光地である（吉田 2013b, 2016a, 2020a）。「楽園」イメージは、自然の魅力も文化・社会に関わる人為的要素の魅力も、ともに包み込んだ次元にある。同時に、それは世界自然遺産が醸し出す魅力とかなりの程度重なる。このように、これら３島地域では、世界遺産となった中心部が有する遺産価値に類似したイメージの喚起力を、周辺地域もあらかじめ獲得していたのである。しかも、「楽園」イメージは、世界遺産とその周辺地域との境界を無効化しつつ、自然の魅力と人や文化・社会の魅力とを結び合わせる。それゆえ、私は、遺産周辺地域が今後も「楽園」イメージにもとづく観光振興をさらに推し進める可能性が高く、世界遺産のブランド力はむしろある種の添え物として今後の遺産周辺地域の観光振興を促進する触媒効果を果たすにとどまるのではないか、と考えている。いずれにせよ、世界遺産の内と外とを区別せず両者をともに包み込んだ「楽園」イメージにもとづく観光地化の先行あるいは支配という点こそ、奄美・沖縄の３島地域のもつ特徴である。これが第１の論点である。
さて、ここで、そもそもこの世界遺産における中心と周辺との差異が何であったのかを、あらためて確認しておく必要がある。世界自然遺産地域とその外との境界設定が、科学的知見にもとづく政策判断であったことはすでに指摘した。一定の指標に依拠した科学的な検討にもとづき、この内部と外部の境界、あるいは遺産地域・緩衝地帯・周辺管理地域の間の区分は確定されたのである。
ただ、徳之島を組み込むかどうかに選択の余地があったように（第３節元 IUCN 遺産評価委員の助言箇所参照）、あるいは 2017 年版推薦書と2019 年版推薦書の間で範域修正があったように、この境界設定ないし地域区分は、潜在的には別の可能性をはらむ偶有的なものであった。萩野は、奄美・沖縄の生物多様性を構成する種は、先島にいたるまで、すこしずつ緩やかに変化しながら、ほぼ同質的な生物多様性を実現しているとする11（萩野 2020）。厳密な議論はさて措き、世界遺産地域の内と外、あるいはこれと緩衝地帯や周辺管理地域との間の生物学的特徴は、連続したスペクトルをなし、それらの差異は相対的なものなのである。
その偶有性を内包しつつ引かれた境界線は、世界自然遺産という価値を付与され実体化した。今後、その境界線は、遺産管理および観光振興と相まって、さらに強固なものとなっていくかもしれない。しかし、科学委員会での議論においても指摘されていたように、世界遺産地域のみならずその周辺地域も、生物学的には貴重であり保護がもとめられる対象である。両者を分かつ境界線は、
世界遺産推薦において要となる「完全性」の要件に照らして設定されたものであるが、生物学的多様性という評価基準と保護の必要性といった点に照らせば、両者の間に明確な境界線は引きがたい。換言すれば、遺産周辺地域は、完全性には欠けるとしても、顕著な普遍的価値を有するのである。したがって、推薦書や包括的管理計画に記される周辺地域の積極的な観光振興は、これらの地域全体の生物多様性にとってきわめて重大なリスクを孕んでいる。これも、奄美・沖縄の４島地域の世界自然遺産がもつ重要な特徴である。これが第２の論点である。
奄美・沖縄における世界自然遺産観光の振興は、当初からあった楽園観光地化のさらなる推進過

11

萩野は、この生物学的同質性ゆえに、世界遺産推薦地となった奄美・沖縄に来る観光者は、エコツーリズム以外の観光サービスが充実した地域、具体的には那覇市（沖縄島）
・石垣市（八重山）・奄美市（奄美大島）に殺到するであろう、と指摘する（萩野 2020）。私は、これはいささか単純化した議論であると考える。消費者たる観光者がこの地域のどの範囲
やスポットにどのような価値を見出し観光実践に移すかは、生物学的同質性と観光サービス充実度の差異といった客観的な指標をかならずしも直接反映するとはかぎらず、人々の相互主観的な意味理解に照らして理解されるべきものであろう（序章・第Ⅰ章）。たとえば、仮にアマミノクロウサギ・ヤンバルクイナ・イリオモテヤマネコを観察できる施設が奄美市・那覇市・石垣市にできたとしても、大和村や徳之島町や国頭村や竹富町の森でこれらや他の動植物を観察したり、岩石や鍾乳洞などの地質学的特徴を売り物とする観光スポットを訪れたりしたいという観光者も一定数いるはずであり、後者の地域でエコツーリズム等の観光が一定の需要を満たす余地は十分あると考えられる。

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第Ⅱ章

奄美・沖縄の世界自然遺産と観光程と混然一体となって進むであろう。それは、世界自然遺産の周辺地域が観光の「中心」となっていく世界自然遺産観光のパラドクスの脱パラドクス化の過程にほかならない。しかし、周辺地域でそうした観光振興が進めば、世界遺産地域と同等またはこれに準じる価値を有する生物学的特徴へのダメージがそこで生じ、これが世界遺産地域に波及する可能性が十二分にある。動物種等の移動に鑑みれば、その波及が遅滞なく進むこともありうる。それゆえ、世界遺産の自然保護と一体的に周辺地域の自然保護を進めることが、この独特の自然上そして創出環境上の特徴をもった奄美・沖縄の遺産保護にとっては肝要となる。それは、緩衝地帯における観光利用や産業利用の一定程度の制限に加え、その外部に展開する住民の生活圏への一定程度の波及を伴うものともなるかもしれな
い。ただ、住民関与の重要性は、科学委員会においてすでに言及されていたことでもある。そうした取り組みにていねいかつ持続的に向かい合うことこそ、この世界自然遺産の価値保全における最重要の課題であろう。中心（遺産地域）と周辺の間の連続性・相対性と、両者を分かつ境界線の偶有性に留意しつつ、可能なかぎり周辺地域における生物多様性の保護にも対策を講じること、これが、奄美・沖縄という楽園観光地の中に設定された世界自然遺産に関して望まれる対応である。
以上の議論をまとめよう。2021 年に世界自然遺産リストに記載された奄美・沖縄は、①徳之島を除く３島の遺産周辺地域において、自然遺産の醸し出す魅力に重なるとともに、遺産の内と外の境界を無効化するようなイメージを資源とした観光地化が世界遺産推薦以前に先行していたこと、②４島地域を通して、世界遺産とその周辺地域の生物学的特徴が連続したスペクトルをなし、顕著な普遍的価値に照らせば両者の差異は相対的なものであること、の２点が重なる点において、ユ
ニークな事例である。その場合、①に照らせば、世界遺産観光と楽園観光とが一体化しつつ、遺産周辺地域でさらなる観光地化が進むと予想される。しかし、②に照らせば、この周辺地域の観光地化が惹起するであろう生物多様性へのダメージは、世界遺産地域とほぼ同等の重みをもって受け止められなければならないのである。こうしてみると、世界遺産の保護優先と周辺地域の観光振興という方向に管理計画の今後の実行が単純化されてしまうことは、この遺産の価値の保全にとって決して適切ではないことになる。しかも、前節で整理したように、今後の遺産管理に当たっては、地域ごとにいくつかの懸念もある。それらに可能なかぎり対処し、持続的かつ組織的に地元の人々との共同の取り組みを進めてこそ、この周辺部にまで緩やかに裾野を広げる世界自然遺産の保護・管理が、先例的な取り組み事例としての意義をもつと考えられる。
こうした点で、奄美・沖縄の世界自然遺産は、通常の世界自然遺産における観光振興および管理
対応がかならずしも当てはまらない特徴をもったアノマリーである。今後、この事例を世界自然遺産のアノマリーとして捉えつつ、遺産保護の体制づくりを更新していくことが、未来に向けた新たな価値創出につながると考えられる。そして、それは焦眉の課題である。序言で述べたように、潜性状態のリスクがいつ顕在化するのかは、偶有的・不確定的なのである。

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