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ベルギ一における性 廃棄物の処分

OP放射，OP

ベルギ一における 放射性廃棄物の 処分電の開発を指向」， 1986 年の原子力発電電力量はl. はじめに371 億 kWh に達し，総発電電力量に 対する原子力

べ ルギーは。 国土面積， 人口ともに我が 国の約12 分の 1 の小国ではあ るが． イギリスについで ，のシェアは， フランスの f69.8 拷につぐ 67% と世界すなわち欧州大陸諸国の 中で最初に産業革命を 経第 2 位となっている。

験した古くからの 工業国であ る。 べ一 クライトを

燃料サイクル 面では， 第二次大戦前は 世界的な発明したべ 一 クランド， ソーダ灰製造で 有名なソラジウムの生塵，第二次大戦中は 当時植民地てあルベ一等，化学工業の 面で我が国にも 知られて ぃったコンゴ産ウランのマンハッタン8 人が多い。 第二次大戦直後までは ，豊富であ ったな ビ

計画への提供の実績を活かして ，燃料の製造加工は 軽水炉

国内炭を利用した 鉄鋼生産が多 ( , 現在の欧州共燃料はもちろん ，高速炉 燃料までを生産し ，同体を構成する 3 本注の一つずあ って． 1951 年，再処理では．経済協力開発機構(OECD) の欧州原子力機関 (ENEA,現在は原子力機関 改称され， NEA) の協同事業としてのユーロケ ミクのブ

最初に結成された 欧州石炭鉄鋼共同体が 首都ブラ

またヒ、ソ セルに置かれた。 続いて 19 町年の ローマ条約で設立された欧州原子力共同体 (ユーラトム ) と欧州経済共同体をも 含む， いわゆる EC 委員会本部も ブラッセルに 所在することとなった。
1960 年代から， ドイツ連邦共和国 (面ドイツ )なビと 同様に，国内石炭産業の 衰退に直面したべ
ルギーは． 国内炭坑の助成保護よりは。 原子力発Oラントが， 19f67 年から 1974 年まての 8 年間モル て運転されだ。 放射性廃棄物処理の 面でも， 減容度の大きいビチューメン (アスファルト ) 固化の案
出・実用化や ，可燃物に不燃物を 加えて処理てき高温焼却溶融固化方式の 放射・性廃棄物への応用で知られている。
る神奈川県を除く 関東地方程度の 国土と，千葉，茨城，栃木の3 県を合わせた 程度の人口しかなり小国であ りながら，ベルギーは ，原子力平和利用を高度に推進している 原子力一流国と 言ってよか

線 生物に関するものぞ ，直線加速器なども 設置されている。
燃料の製造加工関連では．通常の軽水炉燃料を生産している FRFC 社と，軽水炉や 高速 炉 用のMIOX

ろ う 。 ただし，原子力の 軍事利用は行っていない。

燃料の製造加工を 行っているBelgonucleaire

社 との 2 施設があ る。

2. 原子力活動

旧ユーロケ ミクの再処理工場は ， ベルギ一の所

原子力発電設備容量は ， 570 万 kWⅠ"が運転中てあ有となったが ，改造再開のための 費用確保の目途って，他に145 万 k Ⅵ"1 基が計画段階にあ る。 これがつかず， 西 ドイツの手による 高レベル廃液の 固らはすべてPWⅠ"R てあ って，アントワープ 近郊のド化処理施設， PAMIELAールに 5 基 (同 1 基は計画段階 ),休止の状態てあ る。 またべ ルギ一の発電炉からの使用済燃料の 再処理は，原則としてフランスのリェ一 ジュからミューズⅡlをさかのぼったチアンジュに 3 基があCOGE

MlA
Ⅳ 社のラアークフ。ラントに委託さ 4丁ることになっており ，研究 炉 と試験炉は． オランダとの 国境から余りが稼動の状態にあ る他は，いわゆる返還廃棄物が 将来返還遠くない 東コヒき はのモルに，1952 年設立された 原子力 研究所 (二つの公用語があ り， オランダ語ではされることと 予定されている。

SCK.

内に設置されている。

放射性同位元素の ，産業，研究，医療等への応用を

RR‑2 は材料試験炉 て ， 1963 年から照射その 他の行っている会社，大学，病院等が国内に多数存在実験目的で運転されている。 定格 助 出力は，炉心している。

フランス語 て CEN)

この他，国立放射性元素研究所 (IRE) をはじめ，1981 年の王命によって 設立された。 放射性廃棄配置によって 変 るが，55 一 80hItヘ，であり，最高106ⅣIW レベルにまで達したことがあ る。 日本原子力研

物と核分裂性物質のための 国家機関 (NIRAS/究所の改造前の 動力試験炉 (]PDR)ONDRAF)とはぼ同じ出力

は， 1985 年にその総合計画の・ .環として，ベルギ一の放射性廃棄物量の 推計を，はじめで 同世代に属するBR‑ 3 は， 1962 年操業に入っ，，熱
出力 40 ． 9㍉IWⅤ．電気出力 10 ． 5 ㍉TWヘ"の PWⅠ"R てあ る。て 実施している。 そこて 用いられている 分類を表

原子力発電所運転要員の 養成や燃料のテストベン

及び表 2 に示す。 表 1 中の分類 A は ， 低レベル

1984 年原子炉圧力容

廃棄物であ って，表2 中のアルファ 放射能濃度下をはかっている。 最初の研究 炉 RR‑lに 運転開始された 空気冷却炉であは， lgRl.i 午

表 @るが， 今は休止分類状態であ る。
BR‑2モルの原子力研究所には ，しァことRR‑3@

廃棄物の分類

半減期㏄年租受

土定 生源
まて長 号 叫極 @&て 照射瑚

r.r.W㌔"nnn@ ク；

ピ，燃料や試料の照射後詰．験を実施するホット ラう

燃* @丁牛 ；HLW

ムリ

再処になっている。 この他 ．プルトニウム 燃料実験室，中性子物理，金属

表2

処分方式による 分類

工学，材料，ィヒ学 ， 放射線生物．エレクトロニク

処理廃棄物の儂時に方頽スや計装，高レベル廃棄物処分等の 部門や施設があく

非 地肩処分珪華

モルの原子力研究所の 周辺には，ユーラトムのlnl

一く一Ⅹ

物 ． NGW

又 ・よく l@欧州共同研究所，燃料製造加工施設，

旧ユーロケ

地 居処l

くく 10I

ミク再処理工場等があ って． モル・テッセル 地区とaSte

再処押ボ等の施設があ り，軽水炉，高速増殖炉，高温ガス 炉の各燃料が 取扱えるよ

Ⅴ・・

チ として使用されてきたが ，器の焼鈍に 2 8 応力緩和を実施して ，寿命の延伸

廃棄物

糸芯称されている。

ユーラトムの 施設は，放射線(能 ) の標準，放射OHI. Ⅱ・

ク@1ⅠI
コ町ノ限値 @ 団を超えないものてあ改下 された前提の 主なものはる。 x ねの値は ，浅膚埋設の安全検討を 待って確定するものと 月、 われる。 分類 B は， アルファ廃棄物と 中レベル廃棄d物からなり。 また分類 C は高レベル廃棄物であ る。

e再処理は，すべて 海外委託する。 Ⅱ ロユ一口ケ ミク再処理工場の 復活はない。)
燃 W, 加工は ， 4[W年間の操業(解体期間を含む。) とする。

表 2 は処分方式に 2 8 分類であ る。 この表ずは分類 B をさらに二つに 分けて。 地層処分以覚の 処分方法を適用する 廃棄物(3%地層処分廃棄物， NGW Ⅵと地層処分廃棄物 (GW) とにしている。 ここで言非地層廃棄物 ヒは，海洋投棄と 浅膚埋設と理解

ラジオアイソト 一 プ 関係と研究機関の 活 重 ；は，燃料加T と同じ4(@年間とする。
9

過去のユーロケ ミク廃棄物を含める(ユ一ロケ ミク廃棄物はべルギ 一の管轄となった。
)

うのようなものてあ る。

してよい。

1985 年の推計の双提は 以下のようずあ った。

表 3 から。 項 チ力発電所の上ヒ重は，NG Ⅴ"ては体a

処理済の状態での 量を体積 (m,) で示す。

積で 60%b

この時点での 技術が将来も 使わ L る 。

判る。 GWh" ては再処理がぽ とんビてあ る。

十。

キュリー 数て 94%を占めていることが原子力発電は ，設備容量は 545 万 kWVf で， 30c年間操業，利用率70% とする。
d3. 放射性廃棄物の 処分再処理は。 41700 トンのウラン相当の使用済

3.l 地層処分以覚の 処分方式

燃料を行 う とする。

表 2 に示されるような ，低レベル廃棄物とアル燃料，加1 は30 年間の操業とする。

ファ放射能濃度の 低いアルファ 廃棄物については ，ラジオア イソ ト一プ 関係と研究機関にっ ぃ

1982 年まで海洋投棄で 処分していた。ては， 60 年間活動とする。

数値が変更され。 1987 年初頭には表 3 に示すようl984 年からは，浅膚埋設による 処分方式を精力的に開発している。 NIRAS/ONDRAF
は原子力研究所 (SCK/CEN)等の協力を得てサイト 探索と安全解析評価手法の 開発とを進めている。
浅膚埋設処分場のサイト 探索に関しては・ まずサイトの所要面積を 把握する必要があ る。 前記推に改訂されている。

計によるこの 区分の廃棄物の 量は。 表 3 に示す 15e9

低レベル廃棄物には ，当時貯蔵 されていたh

過去のユーロケ ミクの廃棄物は含めない。

1983 年 一 1984 年の発生方 3,500m, を含む。
その後， これらの前提が 妥当でなくなったので万 ㎡とする

表3

処分対象廃棄物り

非地層処分廃棄
フ

7

さフ

7晩 乗物

累積量lm,l長さ 60m,深lom の処分ユニットが 40 基必要となる。 1 基のとした。処分ユニットの 間隔をl0m とすれば， 約 loha の面積となる。 これに地表低 し又は爪レベ
廃棄物発生源，余裕を見て．
巾20m,処分容量は 4,000m,地層処分体

捧

ヒ牛レベ

累積量

唾棄牧

施設や周囲の 緩衝区域等を 加えると， およそ l k㎡の所要面積となる。

放身lm.lサイト選定には ，ベルギ一国土の 中から約 1000l原子月光電㎞の地域， 100 ㎞の山地域， 10 ㎞程度の地区， そし

発布 炉 運転席葉柄て約 1 ㎞のサイト候補地と。 段階的に特性クラ イテリアを使って 絞り込んで行く 手法を使 う 。

廃棄物

4 段階中，最初の地域，山 地域の @z段階は，既存研究． 傲袴日E

この㎏の文献や調査資料を 用 い ，地区とサイト 候補地でツ量m

処理 エ 胡の亜は現地調査を 行 う 。に百@有望な地域の 選定にあ っては，以下のような 不乗物
5450MMWt.e.

: 全使用済・燃料は(解体期間を含む )31@年の供用期間

40 年の供用期間

適格特性クライテリアを 用いる。
海外再処理a大きな 透村ぐ性(fタ Ⅱえば，層の多 い 古体 等 )Oカルスト 地形，断ょb

浸水や洪水の 可能，性の大きなところ。
仕ヒ高
R m 以下， 沖積平野や沼沢 地 )c

予想される地震の 震度が大きいこと。 (メルカリ・スケール ず 7 以上 )堰 堤 2 0 上流の山間流域や 盆地 (飲料水汚染の可能，l缶 )de

公園や自然保護地域

f

鉱山採掘地帯9

市街化地域と 居住密集地帯(a)(地表及び地下 )h 河川．水上交通路。道路とその結節点
次に有望な小地域を ，上記クラ テリアで選定した地域から 選ぶには，次のような 項目を用いる。
地質関連項目 : 地質図を用いてイせ

粘土の上層にあ図 @チュム り方式の例

る 砂，スは粘土帯を考えて。 丘の中腹 に水平坑道 ( トンネル) を

地形関連項目 : 地形図を用いて地形、 水路 (@ll, 運河等), 人口，交通路掘り， コンクリート 等で内面を巻いた 形態も考 え‑られている (図 2) 。

その他項目 : 地域 図 等を用いて地域開発
まだ有望な地区の 選定因子は ， 次のようずあ る。

土地の所有状態
廃棄物発生の 多いところとの 距離
交通によるアクセス
埋設の概念とその 地区との両立性
実際には，相当数の 可能性のあ る地区を．所掌の官庁 ヘヰ是 き義」，それから，各地区の中から 限られだサイト候補地を ，最終的に選定することになる。

一方。 埋設の概念方式． すなわち，米国 ず 言う

図2

トンネル方式の 例

ぜ処分ユニットの 形式としては ，ベルギー各地の 特性を考慮して ，予備的に種々のものが 考えられている。
国土の大半が ，オランタに 続 ( 低平 な土地であり上ヒ，まだ運河 網 が発達しているので ，地下水面が頓的浅いこと」留意して ，フランスのラマンシ

ュで用いられている 通称チュ ムり 方式があ るパ図] 参照 ) すなわち，地表に 適当な基礎マットを 設け， その上」廃棄物を 積上げて，土を 主体としだカバ一で被覆することを 基本とするものであ る。のリ
穿式

@

方@

ク

T

地

コンクリート 囲

図

地表水の管理を 工夫しだものや ，壁を地表に載せた 形とし， カバーを種々の 材料から成 る多重層として 厚 ( し ．

その上に植生するよ汎用タイプと 考えられる地下コンクリートピッ

うなバリア・性能強化型な ビ のヴァリエーションがあ る。
まだ，南東部のアルデンヌ 地方のような 丘陵地

ト(図 3 参照 ) でも。 コンクリート 囲 壁の天井上面が 水平で，地下数 m の深さにあ り。 地表面までのO

間 に多重層のカバーを 設けるものや ，厚さ l m か

3.2 地層処分

それ以上のコンクリート 囲壁を設けるが ，天井上面を上方に凸の 曲面とし， その上に。 下からアス
フアルト 防 7% 層 ， l m の粘土層。 50cm の透水・ユネオ料から成る透水層。 50cm の土壌層を設け ，透水層の両端には排水溝をまわし ，結局カバ一部は 地表面上に突出した 形となるようなものも 提案されて高レベル廃棄物， 中 レベル廃棄物．アルファ 廃棄物等の地層処分廃棄物 (G A,) に対しては，モルを含むべルギー 東北部の地下に 存在するホーム 粘ている。
土層内への処分が 考えられ。
ボ 一ム粘土層 (図 4 参照 ) は，傾斜はゆる ぃ が南から北へ行く 程深くなっており ，モルの辺りでの上面の深さは 地表から約 160m, 下面は約 270m でいろ。
浅膚埋設の性能評価や 安全解析については ， SCK

あ って ， 層の厚さはおよそ 1OOm

/CENに委託されている。 SCK/CEN
では， サイト，地下水，生物圏，線量の4 サブモデルからりなるモデルを 開発すると共に ，下であ る。 粘土層と称されては い るが。
常識で言 う 本吉上ではなく，シルトスト一 ン層 とか泥岩層と 呼ばれる堆積岩てあ る。

データやパラメータの蓄積を図っている。 シナリオ解析についても ，IY,放射性核種の 地 圏 移行から井戸や 河川への出現を

南言 う標準 シナリオの他に ，道路，建物，運河の建・設や，居住，それに国内に 発達する運河を 経由する移行等を含めて ，検討されており ，また地震や地下水面の変動等も 考慮に入れている。
解析評価は， ガンによる死亡の 形で，個人及ぴ集団のり スク を求める方向を 意図しているようてあ る。

図4

図5

地質断面図 (モルを通る南北方向 )ボ 一ム粘土層内への 処分方式

O

ボ 一ム粘土層内に 設けた水室や地下研究施設で 得られた成果と ，今後のデモ平坑道群へ ，地表から廃棄物を 立坑を通して 搬入し，高レベル 廃棄物は，水平坑道から 斜下方に掘削したボアホール 内に定置し， 中 レベル廃棄物やンストレーション・パイロット 段階の計画や 所要予算推計等を 集大成した，安全性事前評価とフィ一ジビ リティに関する 中間報告 (SA 円 R) が，1987

アルファ廃棄物 (ハル ) は ，水平坑道内に 直接定置年末を目途にまとめられつつあ

処分方式としては ，SA 円 R は，スウェーデンの KBSすることが考えられ。ている (図 5 参照 ) 。
歴史的には 1970 年，OECDレポートやスイスの保証プロジェクト (ProjektGewぎ hr) に相当のユーロケ ミク事業加盟 13。 ケ国協同で， ユーロケ ミク放射性廃棄物処分計画を検訂したのが 最初の動きであ る。1972 年，
国内全土にわたる 地層処分適地調査を 行った。 これは現在のサイト 選定の概念よりは ，候補地層の選定に近 い 面をも含み，新規のボーリング 調査等0 包含した広汎なものであ った。
この結果， ホーム粘土層が 実質的に唯一の 候補するものと思われ ，その発表が待たれるところずあ る。 この SAFIRの中には，1988 年度から開始予定のデモンストレーション・パイロットフェーズのパート 11 として，現在掘削中の水平坑道の 200m程度の延長， その端部における 新しい立坑の 新設等が予定され。 実 処分システムを 目標とした確証試験なども記載さタt よう。

これらの計画が 順調に進めば・ 地下実験室の 西南方向に，実際の処分施設が設置されることになると想定されている。

地層と言うことになり ， モル・デッセル 地区の地下が現実性が 高いとされて ， 1974 年から SCK/CEN の地層処分研究計画として ，本格的ボーリングや ，る。

各種の実験・ 試験等の研究が 開発された。

4. 規制

1978 年からは地下実験室の 掘削建設が行われ ， 1984
ヰ‑には，深さ約 228m
あ る延長約 35mの立坑と地下 224m@

原子力規制の ‑ 般 原則は， l9f6。 年の王命，電離レベルにの水平坑道から 戊 8 頭 初 計画の地

放射線の障害から 住民及び労働者を 保護する一般下研究施設が，凍結工法を 用いて完成した。各種の規則に示されている。 この王命 は ，測定，実験，試験。
加えて，凍結工法。
よらないび改正されている。 この王 令ては，原子力施設を小規模坑道の 掘削試験が。深さ 246m

その潜在的リスクによって ， 第 1 種から 第 Ⅳ種 まレベルずも 行

その後たびたでに分類して ， 各々の種別毎に ，許認可手続や操われた。

現在， デモンストレーション・パイロットフェ業に関する規制上の 監督方式を定めている。 潜在一ス の パート 1 として，立坑をはさんで 対称の位的リスクの ク ラ イ テリアは，施設の 性質， 用いる直 に， 延長約 45m の水平坑道の 掘削が ， ¥987 年 3月から開始されている。
これに付随し て
フ

装置の特性，核分裂性物質の 存在，保有する 放射性核種の量と 放射能有害 度 等を考慮したものであスの ANDRAる。 例えば， 原子炉は施設の 性質の点から 第 1 種が， 13.5mの実験用水平坑道を 掘削する計画があ り， 11 月から着手されたはずてある。に分類され， また天然ウランを 除く核分裂性物質

これらの水平坑道では ， 熱 伝達や放射線分解， 材を，料接触部における 相互作用， さらには。 掘削や内百文保等の技術開発，定置や 埋戻し等の実証的な試験も行われる 予定であ る。

は保有する施設は ，核分裂性物質の 存在と保有する放射性核種の 量の点から， 第 1 種に分類さ t る 。
タ現行の規制にあ っては，放射性廃棄物の 集積，処理，固化，貯蔵を行 う 施設は， 第 11 種に分類さベルギ一の地層処分計画は ， 高放射能処分実験
サイト (HADES)

その最小臨界質量の 半分を超える 量を使用 ス計画と呼ばれ。 EC ユーラトムのれており， その許認可は ， 州 議会が行 う とされて研究にも組込まれてその 資金援助も受けながら ，いろ。 そして， これらの施設の 閉鎖にあ たっては，SCK/CENの手で推進されていた。

NIRAS/

厚生家族省への 報告と共に， その廃棄物や 施設を ，ONDRAF

発足後は，形式上そこからの委託とな適切な条件で 処分又は再利用する 方法を決定する義務を，施設操業者は 負 う ものとされている。
放射性廃棄物の 処分については ，規制は整備されていないが ，浅膚埋設処分場も ，地層処分場もったものの， SCK/CENによって，紀元2000 年頃までに精力的に 進められる予定ずあ る。
今まで行われて 未た ，フェーズ 1 における実験OノⅡ将来の規制においては ， 第 1 種に分類される 模様であ る。すなわち，中央政府の 許認可対象となり ，原子力発電所と 同等の扱 い となると予想される。
規制監督官庁としては ，雇用労働者と 厚生家族省 とがあ る。 雇用労働省は ，主に従業者保護の 問
題を扱 う ので， 閉塞後の処分関連は，e

核分裂性物質，使用済・燃料，放射性廃棄物の輸送

f

ブルトニウムの 貯蔵

これらの業務実施に 必要な費用は． 発生者負担の原則により，毎年‑ この機関 (NIRAS/ONDRAF)が負担額を決め ，契約によって 徴収する。 すなわ
ち， この機関の活動や 研究開発を含むサービスに厚生家族省 が担当することになると 考えられる。

総じて．規制については ，許認可，所掌官庁等 要する費用は ，手続きに関して 定められているが ，技術的なものや安全等に関する 指針・基準類は 余り整備されていない。 その背景。 は．処分に関しては ，国土の状況や，処分場の設置予定数が 少いことから ，ケーススペシフィッ ク に対処することを 考えているからてあ ろう。

5. 体制

るが，所持者・ 発生者が契約に 応じない場合には ，核物質の輸送及び 放射性廃棄物の 貯蔵 ・処分にこの機関が一方的に 定める権 利を持つことが ，大関する 198(W年玉食によって。 放射性廃棄物の 貯蔵と処分，核分裂性物質の 輸送，ブルトニウムの 貯蔵 を行 う ための公共機関を 設立することになった。

臣命令で認められている。 一方， この機関は．非営利法人であ るので，収入と 支出を均衡させねばならず．操業費，償却や将釆の施設更新を 含む費

それまでは，多くの 欧州諸国に見られるよ用を料金収入でまかなわなければならないに，うこれらの業務は ，モル原子力研究所 (SCK/CEN)が担当しており ，放射・性廃棄物については，年に始まる OECD‑ENEA(後に NEA

ヒ制約

されている。 ただし

この機関は，新規投資の 貸金調達のための 債券発行が認められている。
また， この機関は，長期活動資金の 財源として1960

年， 1962 年と 2 回の英国との 共同浅海投棄や 1967

ノⅡ

1981 年玉食 第 14 条 第 1 項によって発生者が負担することになっている。 放射性廃棄物の所持者・ 発生者は， この機関に登録し ，必要な情報を提供する 義務を負っている。 そして，放射性廃棄物を 公式にこの機関に 引渡せば，放射性廃棄物についての 責任は消滅することになっている。 この機関と放射性廃棄物の 所持者・発生者との間の契約によって ，金額等を規定することになの基金を設置することが 出来ると， 1981 年玉食第と改称) の北

東人西洋への 海洋投棄に 2 8 低レベル廃棄物の 処16 条に規定されているが ，分をはじめ．国内発生放射性廃棄物の 集荷，集中処理な ビ を， SCK/CENの放射性廃棄物管理担当部門が実施していた。

この基金は，保持者・ 発生者が，その廃棄物に対応する推定費用に 応じて算定された 分担金を支払

1981 年 3 月公布された 放射性廃棄物及び 核分裂

この基金は． この機関に廃棄物を 移管する際に 発見されなかった 欠陥によって 発生する追加費用も性物質の公共管理機関の 任務及び機能形態を 定める

1981 年三今によって。 放射性廃棄物・ 核分裂性

まだ発足してはいない。

うことによってまかなわれることになっている。

カバーすることになっている。

カバーする期間は ，物質国家機関 (NlRAS/oNDRAF)が設立された。
NlRAS/oNDRAF
は，経済吉所管の法人格を有す引渡しから 50 年間と想定されている。

る公共機関であ って，1980 年正命第 1円条の規定にかり， 発生者のサイトにおいて 廃棄物を引取ってモルの中央処理場や 貯蔵施設へ輸送し ，処理や貯よって，政府が 資本金の過半を 出資している。
1981 年玉食第 2 条により．下記の 権 限と任務を蔵 を行っている。 モルの中央処理場はCEN

侍つものであ る。
a

放射性廃棄物に 関する業務は ， 198.W年 l 月 1 日， SCK/の処理施設に 処理委託するものてあ り。 貯蔵

放射性廃棄物の 処理 (処理手段や処理装置施設は， SCK/CENと旧ユーロケ ミ ク工場の貯蔵

実態は 1980 年まてと分り 変わってはを有しない廃棄物発生者を 対象" とする。
)

施設であ り，発生事業所外での 放射性廃棄物の 貯蔵いない。 ただし， 2 万 m 程度の暫定貯蔵 施設の整c

放射性廃棄物の 処分

d

発生事業所外での 使用済燃料の 貯蔵備を計画している。
放射性廃棄物に 関する研究開発には．

bO

a OECD‑NEA

当っては，規制当局のコンサル クント としての役割を受持つことになる。
浅膚埋設，地層処分ともに 現在は研究開発段階
であ るが。サイト選定以降の 処分の具体的段階になると，所管官庁であ る経済省を通じての 活動になると言われている。のモニタリンバと 研究計画への参加 (海洋投棄関連 )

b

浅膚埋設c

地層処分廃棄物 (HADESd

返還廃棄物計画 )が 含まれる。

NIRAS/ONDRAFには．1981 牛王命第 7 条に省等 関係 10 省庁
2 0 ，経済省 ，外務省，厚生家族
公共セクターかちの 代表 10 名，計 20 名から構成される 理事会が設けられている。
ゑ」て小国であ6. おわりに構成員に対してはかちの代表 10 名 ヒ 。

るが，相対的に 原子力大国 ヒ 言っ て @0

よいべ ルギー は，現在，放射性廃棄物処分の実現，直接スは 間接に原子力に努力している。 上ヒ較 的少 い 人員 て 広汎な分野を関係の活動目的を 持つ会社に所属してはならない
ヒの制約があ る。

カバーして ， 効率的な業績を 挙げている点と ，制度 体制面を重視している．点に注目したい。

この機関は， 少数の職員 て 運営されるの て， 開また，浅い 地下水面などの 恵まれな。自然条件

発，推進，サービス業務な ビ は，外部の組織・ 機関 に契約によって 委託される例が 多い。と， 進んだ国土利用と 高人口密度の 中で，低レベ以上のように。 NlRAS/oNDRAF
は，放射性廃棄物に関しては ，現在及び将来の 管理に関する開発・推進を 含む事業を所掌する 機関であ り， 規制 機関ではない。 しかし基準や 規則等の作成にりル廃棄物の浅膚埋設を 追求している 点も見逃せな地層処分では ，粘土．層を候補対象とする 数少 ぃ

国の中 ぞ ．先頭に立っていると 言えよう。
(阪田貞 弘 )セ、ノタ 一の うごき
昭和62 年度調査研究受託状況
昭和 f62年 12 月 6 日以降昭和 f6，ヰ。
2 月 29 日までの間に ， 次の調査研究の 受託契約が行われました。

調査研究課題( ) 内 : 契約日●TRU 廃棄物の処分システムに 関する調査折TRU 廃棄物の合理的処分システムの(63. l.l3) 検討等

究●放射性廃棄物処分高度化システム 確証試験

整備

財団法人原子力環境整備センター

改良止水システムの 開発等

算の等
費用分の処ム
理テ処ス(63. 2. 5)

編集発行

考7席

〒 l05 東京都港区虎 / 。 2T 目 8 番 l0 号第 l5 課ビル
丁日」． 03‑504‑l08l( 代表 ) 臥X 03‑504‑l297
ョ一ゼ