計算書類( 第 ４２ 期 )自２０１９年４月１日

至

２０２０年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目＜計算書類＞
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

次貸借対照表

２０２０年 ３ 月 ３１日 現在
科
＜資産の部

目

金

額

科＞

流動資産

（単位：千円）金額

目＜負債の部＞
2,561,500 流動負債

1,918,440

現金及び預金1,973,995

買掛金

66,454

カード未収金493,205

未払金

294,558

売掛金

20,894

前受金

74,929

商品

9,397

前受受講料

1,229,511

前払費用

13,793

未払費用

143,316

未収金

1,258

預り金

12,335

未収法人税等

48,955

賞与引当金

24,6840

未払法人税等

10,431

0未払消費税

62,21800

固定資産

1,517,537 固定負債

（有形固定資産）220,373

建物付属設備

1,377,766

構築物

620

機械・設備

950

器具・備品
減価償却累計額

退職給付引当金

439,385

預り保証金

8,400
0

226,310 ＜負債合計＞

2,366,225△ 1,385,274 ＜純資産の部＞
0（無形固定資産）447,785

38,54600

株主資本1,731,722

資本金100,000

資本剰余金

100,000

その他資本剰余金

100,000（投資その他の資産）

1,258,616

投資有価証券

204,537

敷金

988,867

差入保証金

45,700

その他利益剰余金

1,493,102266

事業維持積立金

1,420,6000繰越利益剰余金

72,502（うち当期純利益）(68,314)

長期前払費用
権利金
繰延税金資産19,245

利益剰余金
利益準備金

38,620

0評価・換算差額等△ 18,9100

その他有価証券評価差額金△ 18,910

0 ＜純資産合計＞＜資産合計＞

1,531,722

4,079,037 ＜負債・純資産合計＞

1

1,712,812
4,079,037＜千円未満切り捨て＞

損

益

計

（自２０１９年 ４月１日

算書

至２０２０年 ３月３１日）（単位：千円）

科

目

金額

売上高

6,420,013

売上原価

5,746,307

売上総利益

673,705

販管費及び一般管理費

617,514

営業利益

56,191

営業外収益
受取利息及び配当金

42,763

雑収入

27,267

経常利益

70,031
126,222

特別利益
固定資産売却益

2,112

特別利益

7,216

特別損失
固定資産除却損70

減損損失

10,761

税引前当期純利益

124,719

法人税、住民税及び事業税

28,401

法人税等調整額

28,004

当期純利益

56,40568,314＜千円未満切り捨て＞

2

株主資本等変動計算書（自2019年4月1日

至2020年3月31日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

評価・換算差額等

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

100,000

100,000

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,463,408 1,663,408,194△ 19,202

その他利益剰余金

利益剰余金
利益準備金
合計
事業維持積立金 繰越利益剰余金
38,6201,420,600

当期純利益

4,188

68,31468,31468,314

当期首残高
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
当期末残高

68,314

100,000

100,000

100,000

38,6201,420,600

72,502

純資産合計

1,644,205

68,314292

292

68,314292

68,607

1,531,722 1,663,476,508△ 18,910

1,712,812

68,314＜千円未満切り捨て＞

3

個別注記

表

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係わる事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券（ア）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価（イ）時価のないもの
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券償却原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 法人税法の規定による定額法
無形固定資産 法人税法の規定による定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）繰延資産
開発費 支出時に全額を費用計上（４）収益及び費用の計上基準
収益及び費用は役務提供時に計上（５）引当金の計上基準賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当期に対する支給見込額を計上

退職給付引当金 従業員の退職金の支給に備えるため、退職手当支給規程に基づく期末要支給額により計上（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリースについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）消費税等の会計処理

4消費税等の会計処理は、税抜方式によって行っています。
２．貸借対照表に関する事項（１）担保に供している資産及び担保付債務はありません。
（２）保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等はありません。
（３）取締役及び監査役に対する金銭債権債務はありません。
３．損益計算書に関する事項
関係会社との取引高は下記のとおりです。
売上高63,333 千円

仕入高63,877 千円

営業外取引高40,633 千円 (配当)４．株主資本等変動計算書に関する事項（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数 400,000 株（２）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき該当事項はありません。
５．税効果会計に関する事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税△3,789 千円

未払事業所税5,350 千円

賞与引当金

8,540 千円

未払費用

1,325 千円

繰越欠損金

0 千円

減損損失

3,969 千円

差入敷金保証金

53,312 千円

退職給付引当金

152,027 千円

投資有価証券評価損

6,073 千円

投資有価証券評価差額金
評価性引当額

0 千円△207,565 千円

繰延税金資産の純額

19,245 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する事項
該当する重要事項はありません。
７．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項

5当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。また、投資有価証券は主として社債であり、半期ごとに時価の把握を行っています。
（２）2019 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計算額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注 2 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

1,973,995

1,973,995―（2） カード未収金

493,205

493,205―（3） 売掛金

20,89420,894―（4） 投資有価証券

160,060

160,060―

その他有価証券60,06060,060―

満期保有目的の債券

100,000

100,000―

66,45366,453―（ （5）買掛金※千円未満切捨て〔注 1〕金融商品の時価の算定方式並びに有価証券取引に関する事項（1）現金及び預金（2）カード未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（4）投資有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
〔注２〕時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

非上場株式 ※144,476

敷金※2

988,867

差入保証金 ※245,700※千円未満切捨て

6※1

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

※2

賃貸物件において預託している敷金及び差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．関連当事者との取引に関する事項
該当事項はありません。
10．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額（２）1 株当たりの当期純利益額

4,282 円 03 銭
170 円 78 銭

11．重要な後発事象に関する事項
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って発令された緊急事態宣言により、２月２７日より一部の支社から最終的には全支社において、現在に至るまで断続的に教室を休業しており、翌会計年度以降の財政状態、及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されております。
しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌会計年度以降の影響額を提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
12．その他の注記
減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社を基本単位とした資産のグルーピングを行なっています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（10,761 千円）として、特別損失に計上しております。なお、回収可能価格は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用がマイナスであるものは回収可能価格を零として評価しております。

7目

次＜附属明細書＞Ⅰ

事業報告に係る明細書

Ⅱ計算書に係る明細書

１8

附属

明細書

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
株式会社 ＮＨＫ文化センター

Ⅰ

事業報告に係る明細書
１．他の会社の業務執行取締役等を兼ねる役員についての状況の明細
地位

氏名兼務先兼務の内容

取締役(非常勤)岡 野重 雄

日本放送協会

関連事業局専任部長

取締役(非常勤)

田 中

伸 一(株)ＮＨＫ出版

常務取締役監査役(非常勤)

新 名

研 一

日本放送協会

内部監査室企画部長

監査役(非常勤)

海 野

正 一(株)ＮＨＫテクノロジーズ（株)日本国際放送

監査役(非常勤）
監査役(非常勤）

２．第三者との間の取引であって,当該株式会社と会社役員又は支配株主との利益が相反するものの明細該当事項はありません。
３．その他事業報告の内容を補足する重要な事項
該当事項はありません。

9Ⅱ

計算書類に係る明細書

１.有形固定資産および無形固定資産の明細（単位：千円）
区分 資産の種類 期首帳簿価格額

当期減少額

当期償却額 期末帳簿価格 減価償却累計額 期末取得原価

232,319

12,631

10,443(10,408 )57,542

176,963

1,200,802

1,377,766

構築物

14003

10609620

機械・設備

00000949

950

器具・備品

28,80026,360387(353 )

11,374

43,398182,911

226,310

計

261,134

38,992

10,831(10,761 )

68,920220,373

1,385,274

1,605,647

43,715

8,635

15,502

13,33923,50700000

15,039000

15,03958,754

8,635

15,502

34,31438,546

建物付属設備

有形
固定資産

当期増加額

無 ソフトウェア形
固 施設利用権
定 電話加入権
資計
産<千円未満切捨て＞※「当期減少額」欄の （ ） は、内数で当期の減損損失計上額を表す（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりです。
＜建物付属設備＞
内装工事(柏・守口・名古屋) 12,330 千円＜器具・備品＞
電話主装置買換え（8 支社）4,341 千円、名古屋総支社ロビー改修什器購入 3,000 千円＜ソフトウェア＞
新規は全て業務システム改修経費
消費税改定対応 2,040 千円、講座編成計画画面 1,405 千円、見学と体験対応 720 千円、メールアドレス登録ページ開発 480 千円、謝金マスタ一元化対応 2,850 千円ほか

２.引当金の明細
区分
賞

与引

期首残高
当当期増加額

当期減少額（単位：千円）
期末残高金64,155

51,23590,706

24,684

退 職 給 付 引 当 金

463,747

37,09461,456439,385＜千円未満切捨て＞

10３．販売費および一般管理費の明細（単位：千円）

科目金額

役員報酬

41,389

給与手当

124,272

福利厚生費

30,106

退職給付費用8,462

役務・派遣費用

13,612

賃貸料・借用料

19,087

水道光熱費

2,365

維持修繕費

17,294

減価償却費

16,200

広告費

290,422

手当謝礼

13,431

旅費・自動車料

12,893

備品・消耗品

4,001

資料・刷成費2,693

会議・交際費

466

諸税公課

1,909

通信費

6,076

支払手数料

1

雑費

12,827
617,514<千円未満切捨て＞

４．関連当事者
該当事項はありません。
５．その他補足する重要な事項
該当事項はありません。

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