平 成 ３１ 年 度

施 政 方 針福 岡 県 宮 若 市

平成３１年度宮若市一般会計及び特別会計等の予算案を提出するに当たり、市政運営に臨む基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様方のご理解とご支援を、心からお願い申し上げる次第でございます。
宮若市は、元号が改まる本年、市制施行１３年目を迎えましたが、今日までのまちづくりは、「第１次宮若市総合計画」の実現を基本に、福祉の充実、都市基盤や生活基盤の整備、教育環境の充実等々、積極的に取組を進め、一定の成果を得ることができたのではないかと考えております。
「第２次宮若市総合計画」の初年度である平成３０年度
は、光陵団地の完売や懸案の庁舎建設の着工、防災行政無線の運用開始や東部総合運動公園のアリーナの供用開始、民設民営認定こども園の整備、また、学校跡地の利活用にある程度の道筋ができ、順調なスタートを切ることができました。
また、本市の中核企業であるトヨタ自動車九州株式会社
は、ここ数年、好調な業績を維持しており、今期の生産台数は４０万台を超え、生産額も４年連続して１兆円を上回る予定と聞いております。
このような状況を背景に、自動車関連企業の立地が進み、磯光工業団地が完売、四郎丸地区の市有地へビューテック株式会社が立地し、自動車関連企業による工場用地の要望も続いておりますので、この機を逸することなく、新たな1

工場用地を確保し、企業誘致を積極的に進めていきたいと考えております。
平成３１年度の市政運営は、「第２次宮若市総合計画・前期基本計画」の実現を基本に、少子高齢化や人口減少など山積する課題に対応しながら、市民・地域・産業が賑わう住みよいまちの実現を目指して、スピード感を持って積極的に各種施策に取り組んで参ります。
主な新規の事務事業といたしましては、民間活力による住宅関連施設と学童保育所や市民体育館等の整備を定めた「若宮小学校跡地利活用基本計画」の実現に取り組むとともに、光陵中学校跡地において、宮若東中学校区二小学校の再編整備に併せて、学校給食共同調理場と学童保育所との一体的な整備に取り組みます。学校跡地全体の利活用の促進については、継続して調査研究等を進めて参ります。
さらに、農業観光振興センター整備のための実施設計や企業誘致促進に向けた新規工業団地の計画、「 公共施設等総合管理計画」に基づく各公共施設の長寿命化に向けた「個別施設計画」の策定等に取り組みます。
建設中の新庁舎は、来庁者への窓口サービスの利便性向上を図るため、「歩かせない、待たせない、書かせない」等
をコンセプトに、窓口業務のシステム構築を行うとともに、継続して、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（定型作業の自動化）などの活用による先進的な最新情報処理機能を活用した事
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務処理の実現に取り組んで参ります。また、総合計画に掲げる施策の実施において、持続可能なまちづくりの推進の観点から、九州大学の馬奈木教授が提唱する新国富指標を活用していくほか、今議会に提案のとおり、小規模地方自治体である本市の実情を勘案し、身の丈にあった行政組織の効率化・機能的な運営を目的に、現行の部制を課制に改めることといたします。
国は、平成３１年度予算編成の基本方針において、「新経済・財政再生計画」の着実な推進により、人づくり革命、生産性革命による「経済再生」と「財政健全化」の両立を実現し、経済の回復基調を持続させるとしております。
本市の平成３１年度の予算案につきましては、国の地方財政計画における地方交付税等の財源確保や本市の収支の状況等も踏まえながら、「第２次宮若市総合計画・前期基本計画」に掲げる施策の実施を基本に編成を行いました。
平成３１年度一般会計の予算総額は、新庁舎等建設費等により、前年度比１５億２，７４９万円増（９.２％増）の１８１億６,７４２万８千円といたしております。
財政的には、地方交付税の合併算定替が段階的に削減されていくという依然として厳しい状況の下、間断ない行財政改革の推進や国・県の制度を活用した歳入の確保等により、引き続き収支の均衡を保つことができております。

3それでは、平成３１年度宮若市各会計の予算案についてご説明を申し上げます。なお、宮若市住宅新築資金等特別会計は、今議会に提案のとおり、起債償還の終了に伴い、平成３０年度末にて廃止することとしております。

平成３１年度の各会計の予算規模は、 ※(○一般会計)内は、前年度比

１８１億６,７４２万８千円（１５億２，７４９万円増・ ９.２％増）○国民健康保険特別会計

３３億４,０５３万８千円（４億５,５５７万２千円減・ １２.０％減）○後期高齢者医療特別会計

４億５,３２２万９千円（１，１９８万５千円増・ ２.７％増）○簡易水道事業特別会計

１億１,６３８万３千円（８０万４千円減・ ０.７％減）○公共下水道事業特別会計

７億４,６２１万６千円（１億２,９０２万円減・１４.７％減）○吉川財産区特別会計

１２０万９千円（１９万３千円減・１３.８％減）○水道事業会計（収益的収入）５億１,１１２万４千円（８３万７千円増・０.２％増）（収益的支出）５億７６０万４千円（１２５万３千円減・０.２％減）

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（資本的収入）

５,４２３万２千円（１,０９６万３千円減・１６.８％減）（資本的支出）１億８,３４４万４千円（２,８３３万５千円減・１３.４％減）

であります。
（一般会計予算の概要は、別添「平成３１年度予算資料」をご参照下さい。）

以上、平成３１年度の施政方針の要旨と予算の大綱を申し上げて参りましたが、市民をはじめ議会の皆様方の各般にわたるご理解、ご協力に心から感謝を申し上げますとともに、引き続き、初心を忘れることなく、一意専心、謙虚に、愚直に、重責を果たして参る所存でございます。

続きまして、平成３１年度の市政運営について、「第２次宮若市総合計画」に掲げるまちづくりの基本的施策の方向に沿って、主要な新規の事務事業を中心にご説明を申し上げます。

１．自然環境自然環境と地域景観の保全は、引き続き市民・企業・行政の協働による市内一斉清掃や環境クリーン作戦等を行うとともに、不法投棄防止看板や監視カメラ設置、監視パトロール等により不法投棄の防止に努めます。また、省エネ・CO₂（二酸化炭素）の削減を図るため、家庭用燃料電池シス
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廃棄物処理とリサイクル対策は、資源物集団回収への補助金交付や拠点回収などを推進するとともに、ごみ処理の基本方針として、既存のＲＤＦ処理施設による処理継続を優先することとし、じん芥組合構成市町において受入先との協議を進めます。
空家等対策は、「宮若市空家等対策計画」に基づき、空家化の予防や適切な管理促進等の啓発に努めるとともに、老朽化し危険性の高い空家の解体撤去費補助金の交付を行います。また、昨年度認定した特定空家４件は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置手続を進めます。
上水道は、良質で安全な水を安定的に供給するため、浄水場や配水管等の継続的な整備を実施します。また、本市の安全で美味しい水道水について、効果的なＰＲを行うとともに、引き続き若宮地区の水道への加入促進に努めます。
簡易水道及び下水道は、国が求める来年４月からの公営企業会計適用に向けて、固定資産台帳や関係条例等の整備に取り組みます。
下水道は、「宮若市汚水処理構想」に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携し、末端管渠１０．７ｈａの面整備を図り、供用開始後の接続を促進するとともに、住宅密集地域などの接続が見込まれる地域の整備に向けた取組を進めます。また、下水道整備区域外の浄化槽設置補助に加6

え、国・県の補助制度を活用し、単独浄化槽及び汲取り便槽からの転換への助成拡充を行うなど、合併処理浄化槽の設置促進を図ります。
治山・治水・砂防対策は、引き続き国・県と連携して、河川・水路等の整備や急傾斜地崩壊対策を実施します。
林業は、荒廃森林整備事業等を実施するとともに、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の検討を進めます。

２．生活基盤・都市基盤
土地利用は、「都市計画マスタープラン」に即した計画的な土地利用の促進を図るために、都市計画基礎調査結果の分析に基づき、土地利用基本方針を定めます。また、地図情報の充実を図るため都市計画基本図を更新します。
国土調査は、四郎丸及び山口地区の一部の調査等を進めるとともに、新たに芹田地区の一部に着手します。
市役所本庁舎は、来年５月開庁に向け建設工事を進めます。また、庁舎前の都市計画道路宮田本白線の整備を継続して福岡県へ要望します。
定住・住宅施策は、民間活力導入による定住促進施策として定めた「若宮小学校跡地利活用基本計画」の実現に取り組むとともに、定住奨励金や家賃補助制度等の各種定住施策の効果的なＰＲに努めます。
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市営住宅は、維持管理と管理戸数の適正化のため「宮若市営住宅長寿命化計画」に基づき、国の交付金を活用した計画的な修繕を行います。また、快適な住環境保全のため、住宅等改修補助金制度を継続するとともに、国・県の補助制度を活用し、ブロック塀等撤去費補助制度を新設します。
公共交通は、現行路線の存続を基本に生活交通手段の維持を図るとともに、運行形態やルートを含め、需要に応じた持続可能な公共交通の構築に向けた見直しを進めます。
市道は、国の交付金等を活用し、市道宮田・三坑線外の舗装改修や歩道整備等を行うとともに、道路の長寿命化を目的に、計画的な維持補修を行います。また、自治会等が取り組む道路愛護活動を支援し、市民と行政が協働して道路の維持保全に努めます。さらに、カーブミラーやガードレール、区画線等の交通安全施設の整備を進めます。
幹線道路は、県及び周辺地域と連携し整備を進めるとともに、福岡県が行う過疎代行事業の市道勝野長井鶴線の整備を推進します。
公園緑地は、犬鳴川河川公園や２０００年公園、さくら堤公園について、引き続き市民団体や企業等との協働の維持管理による魅力ある公園づくりに努めます。
消防・防災は、引き続き自主防災組織の設立や防災マップを活用した防災訓練等に取り組むとともに、防災行政無線をはじめ緊急速報メール等の多様な情報伝達手段を活用
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し、迅速で的確な情報伝達に努めます。また、地域防災の要である消防団は、団員の加入促進を行うとともに、消防団拠点施設の整備に伴う調査設計を実施します。さらに、消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）１台を配備します。
防犯・交通安全は、地域の安全確保に向け、防犯灯設置補助金事業によるＬＥＤ化促進を継続するとともに、防犯協会や交通安全協会等の関係団体と連携して、市民の防犯・交通安全意識の向上に努めます。

３．産業
農業振興は、多面的機能支払交付金事業等を拡充するとともに、農業委員会と連携して、農地や農業用施設の保全及び農地中間管理機構を活用した農地の集積等に取り組みます。また、県と連携して、県営溜池整備及び農業水利施設保全事業を活用し、継続して溜池改修や農業用施設の保全に努めるとともに、耕作不利農地の条件改善のため、農家等が実施する耕作不利農地改善事業へ補助金の交付を行い、耕作放棄地の発生の防止に努めます。
宮若産農産物について、地産地消と販路拡大のため、市外商業施設等におけるＰＲ販売や市内立地企業等での活用促進に努めるとともに、宮若うまい米コンクールで高評価を得た宮若米のブランド化や販売促進を図るため、オリジナルの米袋を製作します。また、農業者の経営確立や営農9

技術の向上、国・県の補助制度を活用した農業用機械等の導入を支援します。
有害鳥獣対策は、引き続き猟友会等との連携による駆除等を推進するとともに、国の補助事業と併せて、市独自の侵入防止柵購入費補助金や有害鳥獣駆除補助金による防除と駆除を行い、被害の軽減に努めます。
農業観光振興センターは、「 農業観光振興センター整備基本計画」及び基本設計に基づき、吉川小学校跡地グラウンド等に整備するための実施設計に取り組みます。
商業振興は、農商工の連携による特産品等の販路拡大の取組を進める宮若じまん振興会への支援を継続するとともに、新規事業所開設支援補助金制度等を通じて創業支援などに取り組みます。また、買物の利便性向上のため、地域等と協議を進め、移動販売の実施箇所の拡充を行います。
工業振興は、立地企業の現状把握等に努めるとともに、国・県等と連携しながら、研修会や各種支援制度等の情報提供を行うなど、地場企業の活動支援に取り組みます。また、生産性向上特別措置法に基づく中小企業の生産性向上に向けた支援を継続して行います。
企業誘致は、トヨタ自動車九州株式会社の生産拡充を背景に、自動車関連企業から工場用地の要望が続いている状況を踏まえ、福岡県との連携を視野に入れながら、新たな工業団地の整備について積極的な取り組みを進めます。
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観光振興は、宮若追い出し猫を活用したイメージアップ事業による観光ＰＲの展開とともに、ＷＥＢ（ウエブ）サイト宮若なびや観光パンフレット等による情報発信と併せ、各種スポーツ大会開催時の宿泊優待等により、入込客や交流人口の拡大に努めます。また、福岡県と直鞍２市２町の広域連携プロジェクト推進会議による広域的な交流人口増加を目的とした体験型観光事業を引き続き推進します。

４．保健・福祉
社会福祉は、社会福祉協議会や民生委員・児童委員と連携し、地域福祉やボランティア活動、各種相談、高齢者・障がい者（児）支援等の各種福祉活動の充実を支援します。
生活保護は、ハローワークと連携した就労支援員による自立支援の促進、退院促進支援員による長期入院者の施設入所や在宅生活移行支援等を行い、社会的自立の促進を図ります。また、生活困窮者への相談体制の充実を図り、自立支援、家計改善支援の充実及び住居確保給付金の支給など、生活困窮者の自立のための包括的な支援を行います。
児童福祉は、子ども・子育て支援法に基づき「宮若市子ども・子育て支援事業計画」の見直しを行い、子育て支援施策の充実を図ります。
学童保育所は、利用者ニーズに対応する運営に努めます。
また、宮若東中学校区の小学校再編整備に併せて新設する
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学童保育所の整備について検討を行うとともに、宮若西学童保育所は、子育て支援センターを併設した施設整備に向け設計に着手します。
子どもの保育環境の充実のため、市内の民間保育所や認定こども園に勤務する保育士等への就労支援金給付制度や家賃補助制度を継続するとともに、保育補助者雇用の必要経費に対する補助金交付や市独自の補助制度である特別支援保育のための職員加配、英語教育指導助手配置への支援に取り組みます。
子育て等の経済的な負担が大きい多子世帯を支援するため、引き続き保育所、認定こども園や学童保育所の保育料を減免します。また、幼児教育無償化については、今後、国が示す実施要領に基づいて１０月から実施し、子育て支援のさらなる充実に努めます。
初めて子育てをする母親に対する育児不安軽減のため、母親同士の悩み相談の場を提供し、母親の孤立化を防ぐとともに、養育面の支援が必要な家庭を早期に発見し、児童虐待の未然防止を図るため、育児支援事業を継続して実施します。病児保育は、乳幼児から小学生までを対象に継続して運営するとともに、保護者への周知に努めます。
児童虐待などの要支援児童については、宮若市要保護児童対策地域協議会を主体に、児童相談所等と連携を図りながら適切に支援を行います。
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ひとり親家庭の生活安定と自立促進のため、児童扶養手当の支給並びに母子・父子自立支援員による就労支援及び相談業務を継続して行うとともに、資格取得のための修学に対し高等職業訓練促進給付金を支給します。
高齢者福祉は、関係機関と連携を図りながら、生きがいづくりを支援していくとともに、要支援・要介護の予防のための介護予防教室を引き続き開催します。また、医療や介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実を図るため、生活支援サービス体制の整備や在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進等に取り組みます。
障がい者福祉は、意欲と能力に応じた社会参加や自立した生活ができるよう、生活環境や就労の支援など、各種福祉サービス提供の充実に努めます。
母子保健は、新たに不妊治療に対する治療費の助成を行うとともに、出産後の家族等の支援が望めない場合や体調不良等で子育てに不安がある場合に、産婦と新生児が助産所等に宿泊し心身のケアを行う産後ケア事業など、子育て世代包括支援センターの機能充実を図ります。
健康づくりは、がん検診等の受診率向上やみやわか健康ポイント事業の推進に取り組むなど、生活習慣病の予防や早期発見について住民意識の向上に努めます。また、ここ
ろの健康づくりは、意識啓発の講演会の開催とともに、自13殺防止対策推進のための「第１次宮若市自殺対策計画」を策定します。また、感染症対策として、麻しん・風しんの拡大を防ぐため、妊娠希望者や抗体が低い世代に対する予防接種を実施します。
特定健診は、受診者への記念品贈呈や未受診者への受診勧奨など受診率向上に努めるとともに、受診結果説明会や個別訪問指導等により生活習慣病の重症化予防に努めます。
医療費削減のためのジェネリック医薬品の普及は、被保険者への通知のほか、自治会等への周知や効果的なＰＲに努めるとともに、医療機関への働きかけを行います。
なお、１０月の消費税引上げに当たり、国が行う低所得者と子育て世帯への２０％のプレミアム付商品券事業は、具体的な実施要領等の確定後に補正予算にて措置します。

５．教育・文化
幼児教育は、新幼稚園教育要領に定める「育みたい資質・能力」に基づいた指導の充実を図るとともに、小学校児童との交流や基本的な生活習慣の育成等、幼稚園教育と小学校教育が連携した円滑な接続を図ります。また、国の幼児教育無償化が始まるまでの間、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、市立幼稚園と市内民間事業者の認定こども園との授業料差額への補助金交付を実施します。
学校教育は、新学習指導要領の実施移行期に当たり、教14

育課程改善の趣旨を踏まえ、指導の改善を図るため、学力向上プロジェクトＥ事業の推進により、幼稚園から中学校までの一貫した教育活動の展開や教職員の指導力の向上、英語教育やキャリア教育の充実に取り組みます。また、子どもの学力向上について、民間活力も活用したアフタースクールを実施するとともに、きめ細やかな指導の充実や習熟度に応じた少人数指導等を実施するため、全小中学校に学力向上教科指導員を配置します。
「宮若市学校等整備計画」に基づく宮田東小学校と宮田小学校の再編は、宮田光陵中学校跡地に、学校給食共同調理場と学童保育所を集約した新しい施設を整備することとし、保護者や教職員等による再編準備委員会において再編に向けた準備を行うとともに、施設の設計に取り組みます。
また、学校施設について、文部科学省「インフラ長寿命化基本計画」において、来年度までの策定が求められている各学校施設毎の長寿命化に関する「個別施設計画」を策定します。
教育相談は、引き続き教育相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを配置し、いじめの防止・早期発見に努めるとともに、学校だけでは解決困難な事案について、関係機関と連携して課題の解決に努めます。
不登校対策は、教育支援センターにおいて、不登校児童生徒の学校復帰支援や児童生徒、保護者の教育相談を行う
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とともに、不登校対策委員会の検討等を踏まえて、小中学校の共通理解や不登校の未然防止、早期の発見対応など継続的な支援に取り組みます。また、新学習指導要領において、学習基盤となる資質・能力と位置付けられている情報活用能力を育むため、電子黒板の年次的整備を行います。
生涯学習は、生涯学習センター宮若リコリスや中央公民館等において、生涯学習に関する講座を開設するとともに、図書館において、ふるさと納税寄附金を活用して児童図書の充実を図るほか、子どもの読書活動を推進するため、絵本の読み聞かせ等の活動を行います。
スポーツの推進は、体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの活動を支援するとともに、幅広い世代の市民が参加できるスポーツイベント等を開催します。また、光陵グリーンパークや西鞍の丘総合運動公園等の市内スポーツ施設の利用の促進を行うとともに、広域的な大会やキャンプ地等の誘致に積極的に取り組みます。
青少年の健全育成として、わいわいサークルやサマーチャレンジ、スプリングチャレンジを開催するなど、子どもたちの体験学習の機会を提供します。
芸術文化活動は、リコリスエントランスコンサートや地域住民のためのコンサートのほか、文化連盟などと連携した文化祭の実施等により、市民の活動発表の場や芸術文化に触れる機会の提供に取り組みます。
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文化財の保護・継承は、平成２８年度に策定した「竹原古墳保存整備計画」に基づき、竹原古墳の保存整備に取り組みます。また、若宮西小学校跡地は、市内文化財の収蔵・展示施設と地域の活動拠点施設とするための整備に向けた具体的な検討を進めて参ります。石炭記念館は、引き続き収蔵する近代化遺産資料の保存活用に努めます。

６．市民協働・コミュニティ
本市の魅力を市内外に向けて広く発信し、認知度を高めていくため、主要施策や地域情報について、広報紙や公式ホームページ、公式アプリなどのデジタル媒体等を活用した広報広聴の充実を図ります。
地域コミュニティは、新たに設立される光陵団地自治会の支援を行うなど、引き続き自治会等の活動支援や職員の地域担当制度による取組を進めます。
人権尊重社会の構築は、人権講演会、地域懇談会、法務局との連携による人権擁護委員の特設人権相談などを通じて、人権問題に対する教育・啓発の推進に努めます。また、男女共同参画意識の啓発を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの取組など、多様な働き方支援の動向に合わせ、女性の活躍推進に努めます。
本市と宗像市、トヨタ自動車九州株式会社三者の地域連携による海外交流事業を引き続き実施し、海外での体験な17どを通して、国際感覚を備えた人材の育成支援に努めます。
協働のまちづくりは、公募の市民等により構成する宮若市まちづくり委員会の活動の充実を図るなど、引き続き個性ある地域づくりに取り組みます。

７．計画の推進と実現のために継続して取り組んでいる行財政改革は、基本方針である「行政運営の効率化」「健全な財政基盤の確立」「効率的な住民サービスの向上」を観点として、年次的な検証と実施に取り組みます。また、今議会に提案のとおり、現行の部制を課制に改めます。
自主財源の確保は、引き続き税等の課税客体の適確な把握による課税を図るとともに、税負担公平性の原則に基づき、担税能力を有する滞納者には差押等を行うなど、滞納対策の強化を図ります。また、輝くふるさと応援寄附金制
度は、国の動向を注視しながら、返礼品を通じた市内特産品の販路拡大に資するため、寄附サイトの拡充や首都圏等でのイベント出展等によるＰＲ活動に取り組み、寄附の拡大を図ります。
行政サービスの利便性向上を図るため、住民票等各種証明書のコンビニ交付や公共施設の無料Ｗi-Ｆi（ 公衆無線ＬＡＮ）サービスの取組を進めます。また、新庁舎の窓口サービスの利便性向上を図るため、新たに窓口業務システム
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の構築を図るとともに、継続してＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（定型作業の自動化）などの活用による先進的な最新情報処理機能を活用した行政事務の高度情報化を推進します。

以上、平成３１年度の市政運営に当たり、「第２次宮若市総合計画」の基本的施策の方向に沿って、主要な新規の事務事業を中心にご説明を申し上げました。
議員各位をはじめ市民の皆様方のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

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