制定 ２０１３年１０月 １日
改定 ２０２２年 ９月 １日

株式取扱規則第１章 総 則(目 的)
第１条 本会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱い及び手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款の規定に基づきこの規則の定めるところによる。
(株主名簿管理人)
第２条 本会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
第２章 株主名簿への記録等(株主名簿への記録)
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。
）により行うものとする。
２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。
３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

(株主名簿記載事項に係る届出)第４条 株主は、その氏名または名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(法人株主の代表者)
第５条 株主が法人であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(共有株主の代表者)
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称及び住所を機構

の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(法定代理人)第７条 株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名または名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
(外国居住株主等の通知を受ける場所の届出)
第８条 外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。
２．前項の常任代理人の氏名もしくは名称及び住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
(機構経由の確認方法)
第９条 本会社に対する株主からの届出が証券会社等及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。
(登録株式質権者)
第１０条 登録株式質権者には本章の規定を準用する。
第３章 株主確認(株主確認)
第１１条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、本会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２

本会社に対する株主からの請求等が、証券会社等及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称及び住所の記載を要するものとする。
４

代理人についても第１項及び第２項を準用する。
第４章 株主権等の行使手続（書面交付請求及び異議申述）第１２条

会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場
合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。
(少数株主権等の行使手続)
第１３条

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を本会社に対して直接行使するときは、

署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
(単元未満株式の買取請求の方法)
第１４条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
(買取価格の決定)
第１５条 買取請求の買取単価は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

(買取代金の支払)第１６条 本会社は、前条により算出された買取価格から第２５条に規定する手数料を差し引いた額を、本会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
(買取株式の移転)第１７条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に本会社の振替口座に振替えるものとする。
(単元未満株式の買増請求の方法)
第１８条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
(自己株式の残高を超える買増請求)第１９条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、本会社の保有する譲渡すべき自己株式数（特定の目的で保有している自己株式数を除く。）を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
(買増請求の効力発生日)
第２０条 買増請求の効力は、買増請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
(買増価格の決定)
第２１条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

(買増株式の移転)
第２２条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第２５条に定める手数料を加算した金額が本会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
(買増請求の受付停止期間)
第２３条 本会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前の日から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他機構が定める株主確定日等
２

前項にかかわらず、本会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
第５章 特別口座の特例(特別口座の特例)
第２４条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第６章 手数料(手数料)
第２５条 第１４条の単元未満株式買取請求及び第１８条の単元未満株式買増請求に係る手数料は、無料とする。
２

株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
第７章 総株主通知等の請求に係る正当な理由（総株主通知の請求に係る正当な理由）
第２６条

本会社が総株主通知を請求することができる場合として振替法第１５１条第８項に規定する正当な理由は以下のとおりとする。
（１）本会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主に対して通知するために必要があるとき。
（２）本会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（３）本会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他本会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）現在の株式保有者に対して通知をなす必要があると取締役会が判断したとき。
（６）現在の株式保有者を株主名簿に反映させるべきであると取締役会が判断したとき。

（７）株主の意思を確認するための手続を実施するとき。
（情報提供請求に係る正当な理由）
第２７条

本会社が情報提供請求をすることができる場合として振替法第２７７条に規定する正当な理由は以下のとおりとする。
（１）株主の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうか確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（４）本会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他本会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（６）本会社が、特定の者が株主として請求等をしようとする旨認知したとき。
（７）大量保有報告書の記載の正確性について調査を要すると判断したとき。

附則

１. 本規則は２０１３年１０月１日より実施する。
２. 本規則は２０２２年９月１日より改正実施する。
３. 本規則は「規程管理規程」の定めによることとし、改廃する場合には取締役会決議を経なければならない。
４. 本規則の所管部署はグループ総務部とする。
以上