平成26年6月6日
第４６期連結貸借対照表・連結損益計算書
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

河村八弘

連 結 貸 借 対 照 表（平成２６年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額

目部

負
27,878,966 流

動

金

債の負部

債

10,325,166

金

4,796,807

現 金 及 び 預 金

13,175,756

買受取手形及び売掛金

8,999,748

短期

借入

金

416,920

リ ー ス 投 資 資 産

84,726

リース

債

務212,336

商 品 及 び 製 品

1,574,110

未金995,656

未 払 法 人 税 等

74,361

仕掛品

101,051

用3,404,784

繰 延 税 金 資 産そ前

貸

払費の倒

引

当掛額

払

前

受金

3,135,854

276,301

工 事 損 失 引 当 金

30,000他

268,482そ他

663,228

金△5,993債

3,591,764

務

242,074の固定
リ

固定ース

債

産

11,288,944

退職給付に係る負債

3,268,041

有 形 固 定 資 産

3,940,914

役員退職慰労引当金

68,230

建 物 及 び 構 築 物

1,690,419繰 延 税 金 負 債

1,245

そ

12,172

賃資

負械73,364

自 社 使 用 機 械

1,557,919

リ

貸ー

そ機ス

資の産

420,302

他

198,908の負のリ

れー

そス

資の合計

純
株

無 形 固 定 資 産

債他

13,916,930

資主産

資部

本

25,493,965

金

14,336,875

618,026

資ん

23,347

資本剰余

金15,332,595

産

2,570

利益

剰

余

金740,713

他

592,107

自式△4,916,218

6,730,003 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額△293,521

投 資 そ の 他 の 資 産

本の己株

投 資 有 価 証 券

3,103,973

その他有価証券評価差額金

424,979繰 延 税 金 資 産

1,654,642

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

66,865

投産

1,123,380

退職給付に係る調整累計額△661,692

他

883,609

為 替 換 算 調 整 勘 定△123,673

金△35,601

資そ貸

不動の倒

引

当

少数
純資産

合

計

39,167,910

株
資

主産

合持分

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

50,53525,250,980
39,167,910

連 結 損 益 計 算 書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位：千円）

科

金

目

売

上額

高38,592,580

価29,241,290

益9,351,289

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,098,456

売

上売

上営
営

原
総業
業

利

利
外

受

取

益

収

252,832

益

利

息

7,401

受

取

配

当

金

52,597

設

備賃

貸料

21,943

他

48,564

そ
営の業

外

支払費

用
息

8,390

持 分 法 に よ る 投 資 損 失38,680

投 資 事 業 組 合 運 用 損

24,405設

用

17,001

他

10,676

備

利

賃

そ

貸

費の経
特常利

益

別利

益
565,735

関 係 会 社 株 式 売 却 益

29,846

そ1,793の固別定

事損

資減

産損
務特

他

所
別除

そ

却

転

退費
職の損

135,360

失5,491

用

27,717

金601,436

他

36,217

税金等調整 前当 期純 利益
40,690法

11,888

税

等

調

整額

806,223
75,335

法人税、住民税及び事業税
人

597,375

失損
移99,155284,183

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特130,505

52,579少数株主損益調整前当期純利益

22,756

少数

当期株

主純利益

5,308

利益

17,447

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
11 社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION
エヌビーアイ株式会社
日商電子科技(広東)有限公司
日商電子科技(亜州)有限公司
株式会社エヌジーシー
シールドグループホールディングス株式会社
エヌシーアイ株式会社
エクストリーク株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies
エヌ・イー総合サービス株式会社については、当社を存続会社として平成 25 年４月１日付で吸収合併しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
株式会社Dグロース
株式会社電算については、当連結会計年度において一部株式を譲渡したことにより、持分法適用の関連会社から外れております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
また、のれん相当額については、原則として５年以内で均等償却しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
日商電子科技(亜州)有限公司
日商電子科技(広東)有限公司
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
P.T. NE-InfraCell Technologies

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
当社および連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②「石狩データセンター」の全資産③在外連結子会社
また、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

6. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法によっております。
(5) のれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(会計方針の変更に関する注記)
1. 退職給付に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、平成 24 年５月 17 日公表の「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 26 号)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 25 号)を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において当該変更に伴う影響額をその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,063,343 千円

2. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

東京都江東区

自社使用機械

5,491 千円

(連結損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
3,438 千円
2. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

30,000 千円

3. 事務所移転費用
地域店の移転、縮小等に伴い発生した費用であります。
4. 特別退職金
希望退職者への退職割増金等であります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
Ａ種種類株式(株)

当期首増加
36減少
-

当期末-

36

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員および従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手および貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額 (＊1)

時 価 (＊1)(1) 現金及び預金

13,175,756

13,175,756-(2) 受取手形及び売掛金

8,999,748

8,999,748-

2,295,799

2,295,799----(4,796,807)(4,796,807)-(416,920)(416,920)-72,770

72,770-差 額(3) 投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式(4) 買掛金(5) 短期借入金(6) デリバティブ取引 (＊2)(＊1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(6) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(単位：千円)
デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ
対象

為替予約取引

買掛金

1,631,013-(＊)

為替予約取引売掛金

103,685-(＊)

為替予約取引

買掛金

1,060,219

312,184

72,783

為替予約取引

売掛金

712-

△12

ヘッジ会計の方法

契約額
時価うち１年超為替予約等の振当処理予定取引に基づく為替予約等

当該時価の算定方法
先物為替相場によっております。
先物為替相場によっております。
先物為替相場によっております。
先物為替相場によっております。

(＊) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
(注 2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 499,251 千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 83,334 千円)、および関係会社株式(連結貸借対照表計上額 225,588 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
当社は、東京都において、賃貸用施設を有しております。平成 26 年３月期における投資不動産に関する賃貸損失は 10,049 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減および時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

－

1,123,380

当期末残高
1,123,380

1,160,800(注 1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注 2) 当期増減額は、自社使用からの用途変更によるものであります。
(注 3) 当期末の時価は、主として、自社で合理的に算定した金額であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

868,980,831 円 21 銭
601,642 円 52 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。