原子燃料サイクル事業等推進に関する意見書
むつ小川原開発は、昭和４４年５月新全国総合開発計画の閣議口頭了解を受け、国家的プロジェクトとしてスタートしました。
この際、地方自治法第９９条の規定により、地域振興を 主とした第１次産業と工業との調和を基本に主要地方道の整備など、１４項目に集約した意見書を国に提出したところであります。
むつ小川原開発の基幹産業は、一大石油コンビナートでありました。
しかし、昭和４８年・４９年のオイルショックにより、この構想は挫折し、今、国のエネルギー対策として鋭意取り組んでいるのが、原子燃料サイクル事業であります。この際にも、３７項目に集約した意見書を提出しております。
そのような経緯を踏まえ、当村には、日本の石油消費量約１週間分を備蓄しているむつ小川原石油備蓄基地をはじめ、ウラン 濃縮工場及び低レベル放射性廃棄物埋設センター、海外から返還される高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが順次操業を迎え、現在、原子燃料サイクル施設の要となる再処理工場が、操業に向けた最終段階の試験を実施しているところです。
さらには、先般、国・事業者から協力要請のあった海外返還廃棄物受入れを表明したことから、近い将来、英仏から返還される放射性廃棄物が、当村で一時的に貯蔵管理がされるほか、ＭＯＸ燃料加工施設等の建設も予定されております。
また、国を始めとする関係機関の支援をいただきながら、誘致に取り組んできた国際熱核融合実験炉本体の誘致は叶わなかったものの、日本が準ホスト国としてイーター計画に貢献していく中で、本村には、幅広いアプローチ活動の研究関連施設が立地され、国際研究の拠点として国内外から多くの研究者等が来村し、定住しているところでもあります。
このように、むつ小川原開発を選択して以来、大きく変貌してきている当村でありますが、いまだ、『長期的に安定した財政基盤の構築』・『恒久的な地域振興策』・『施設周辺のインフラ整備の充実』に対する多くの不満の声があります。
よって、今後、引き続き、国のエネルギー政 策等による事業を本村で円滑に推進していくためにも、下記事項を実現されるよう強く要望します。
記１

青森県核燃料物質等取扱条例を見直し、同条例に基づき徴収した金額の一部を当村に配分すること。

２

国道３３８号は、昭和５０年に国道指定を受け、青森県南部から下北半島を縦断する主要路線である。特に、当村にとっては、三沢空港や最寄り駅さらには周辺市街地等へアクセスする主要路線であるが、急カーブ・狭隘箇所が多いため、大型車両の対面通行に支障をきたしている。

このことから、新規バイパス等の整備も含め、積雪寒冷地域 に配慮し、障害箇所の整備を早急に実施すること。
３

国道３９４号は、平成５年に国道指定を受け、本年１２月の東北新幹線全線開通により最寄り駅（七戸十和田駅）にアクセスする主要路線で、今後、急激な交通量の増加が見込まれることから、急カーブの解消や拡幅など積雪寒冷地域に配慮した整備を早急に実施すること。

４

上記、国道２路線に加え、東北横浜線・横浜六ヶ所線・泊陸奥横浜線等村内を走る県道は各集落間及び周辺市町村へアクセスする主要幹線である。
さらには、当村や隣接村に立地する原子力施設における防災対策上、極めて重要な路線であることから、急カーブの解消や拡幅など積雪寒冷地域に配慮した整備を早急に実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年

青森県知事

９月１３日

三村

申

吾

様

六ヶ所村議会議長

1三角武男

原子燃料サイクル事業等推進に関する意見書
むつ小川原開発は、昭和４４年５月新全国総合開発計画の閣議 口頭了解を受け、国家的プロジェクトとしてスタートしました。
この際、地方自治法第９９条の規定により、地域振興を主とした第１次産業と工業との調和を基本に主要地方道の整備など、１４項目に集約した意見書を国に提出したところであります。
むつ小川原開発の基幹産業は、一大石油コンビナートでありました。
しかし、昭和４８年・４９年のオイルショックにより、この構想は挫折し、今、国のエネルギー対策として鋭意取り組んでいるのが、原子燃料サイクル事業であります。この際にも、３７項目に集約した意見書を提出しております。
そのような経緯を踏まえ、当村には、日本の石油消費量約１週間分を備蓄しているむつ小川原石油備蓄基地をはじめ、ウラン濃縮工場及び低レベル放射性 廃棄物埋設センター、海外から返還される高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが順次操業を迎え、現在、原子燃料サイクル施設の要となる再処理工場が、操業に向けた最終段階の試験を実施しているところです。
さらには、先般、国・事業者から協力要請のあった海外返還廃棄物受入れを表明したことから、近い将来、英仏から返還される放射性廃棄物が、当村で一時的に貯蔵管理がされるほか、ＭＯＸ燃料加工施設等の建設も予定されております。
また、国を始めとする関係機関の支援をいただきながら、誘致に取り組んできた国際熱核融合実験炉本体の 誘致は叶わなかったものの、日本が準ホスト国としてイーター計画に貢献していく中で、本村には、幅広いアプローチ活動の研究関連施設が立地され、国際研究の拠点として国内外から多くの研究者等が来村し、定住しているところでもあります。
このように、むつ小川原開発を選択して以来、大きく変貌してきている当村でありますが、いまだ、『長期的に安定した財政基盤の構築』・『恒久的な地域振興策』・『施設周辺のインフラ整備の充実』に対 する多くの不満の声があります。
よって、今後、引き続き、国のエネルギー政 策等による事業を本村で円滑に推進していくためにも、下記事項を実現されるよう強く要望します。
記１

国道３３８号は、昭和５０年に国道指定を受け、青森県南部から下北半島を縦断する主要路線である。特に、当村にとっては、三沢空港や最寄り駅さらに2

は周辺市街地等へアクセスする主要路線であるが、急カーブ・狭隘箇所が多いため、大型車両の対面通行に支障をきたしている。
このことから、新規バイパス等の整備も含め、積雪寒冷地域に配慮し、障害箇所の整備を早急に実施すること。
２

国道３９４号は、平成５年に国道指定を受け、本年１２月の東北新幹線全線開通により最寄り駅（七戸十和田駅）にアクセスする主要路線で、今後、急激な交通量の増加が見込まれることから、急カーブの解消や拡幅など積雪寒冷地域に配慮した整備を早急に実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年

９月１３日

国土交通大臣

前原誠司

様

六ヶ所村議会議長

3三角武男

原子燃料サイクル事業等推進に関する意見書
むつ小川原開発は、昭和４４年５月新全国総合開発計画の閣議口頭了解を受け、国家的プロジェクトとしてスタートしました。
この際、地方自治法第９９条の規定により、地域振興を主とした第１次産業と工業との調和を基本に主要地方道の整備など、１４項目に集約した意見書を国に提出したところであります。
むつ小川原開発の基幹産業は、一大石油コンビナートでありました。
しかし、昭和４８年・４９年のオイルショックにより、この構想は挫折し、今、国のエネルギー対策として鋭意取り組んでいるのが、原子燃料サイクル事業であります。この際にも、３７項目に集約した意見書を提出しております。
そのような経緯を踏まえ、当村には、日本の石油消費量約１週間分を備蓄しているむつ小川原石油備蓄基地をはじめ、ウラン濃縮工場及び低レベル放射性廃棄物埋設センター、海外から返還される高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが順次操業を迎え、現在、原子燃料サイクル施設の要となる再処理工場が、操業に向けた最終段階の試験を実施しているところです。
さらには、先般、国・事業者から協力要請のあった海外返還廃棄物受入れを表明したことから、近い将来、英仏から返還される放射性廃棄物が、当村で一時的に貯蔵管理がされるほか、ＭＯＸ燃料加工施設等の建設も予 定されております。
また、国を始めとする関係機関の支援をいただきながら、誘致に取り組んできた国際熱核融合実験炉本体の誘致は叶わなかったものの、日本が準ホスト国としてイーター計画に貢献していく中で、本村には、幅広いアプローチ活動の研究関連施設が立地され、国際研究の拠点として国内外から多くの研究者等が来村し、定住しているところでもあります。
このように、むつ小川原開発を選択して以来、大きく変貌してきている当村でありますが、いまだ、『長期的に安定した財政基盤の構築』・『恒久的な地域振興策』・『施設周辺のインフラ整備の充実』に対する多くの不満の声があります。
よって、今後、引き続き、国のエネルギー政策等による事業を本村で円滑に推進していくためにも、下記事項を実現されるよう強く要望します。
記１

原子燃料サイクル施設は、我が国の原子力エネルギー政策の根幹をなすものであることから、原子力発電所と全く異なる考え方に立 った電源立地地域対策交付金制度の法制化を早期に図ること。
特に、長期的に安定した財政基盤を構築することが重要であることから、長4

期発展対策交付金については、原子燃料サイクル施設の重要性を鑑み、特段 の配慮をすること。
２

海外返還廃棄物の受入れに際し、新たな交付金制度を設けるとともに、同受入れ貯蔵施設には、電源立地促進対策交付金の対象とすること 。

３

六ヶ所村に計画されているＭＯＸ燃料加工工場は国内唯一で、プルサーマル計画を進める上で大変重要な施設であるため、その重要性に鑑み、同施設の 電源立地地域対策交付金（長期発展対策相当部分）の交付額については、立地村に十分配慮した法制化を早期に図ること。

４

当 村 で 調 査が 進 め られ て い る 余裕 深 度 処分 に 関 す る電 源 立 地地 域 対 策 交付金制度について、立地市町村に十分配慮した法制化を早期に図ること。

５

国道３３８号は、昭和５０年に国道指定を受け、青森県南部から下北半島を縦断する主要路線である。特に、当村にとっては、三沢空港や最寄 り駅さらには周辺市街地等へアクセスする主要路線であるが、急カーブ・狭隘箇所が多いため、大型車両の対面通行に支障をきたしている。
このことから、新規バイパス等の整備も含め、積雪寒冷地域に配慮し、障害箇所の整備を早急に実施するよう関係機関に働きかけ支援すること。

６

国道３９４号は、平成５年に国道指定を受け、本年１２月の東北新幹線全線開通により最寄り駅（七戸十和田駅）にアクセスする主要路線で、今後、急激な交通量の増加が見込まれることから、急カーブの解消や拡幅など積雪寒冷地域に配慮した整備を早急に実施するよう関係機関に働きかけ支援すること 。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年

９月１４日

経済産業大臣

直嶋正行

様

六ヶ所村議会議長

5三角武男