━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━vol.6 2016.12.13
都市農地活用支援センターメールマガジン
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師走の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、今回は、第６号を発信いたします。
◆配信の停止・変更について
このメールは、都市農地活用に関する調査研究をされている方や（一財）都市農地活用支援センター（以下「当センター」）の「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、講演会やゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方等を中心にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は、下記メールアドレスにご連絡ください。
また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡ください。
停止・変更等のご連絡はこちらまでご連絡ください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓【目次】

1.平成２８年度 都市農地活用実践ゼミナール～都市農地の保全・活用のあり方についての理解と知識を深める～
開催のお知らせ-----------------------------------------------------------------------------２.情報紙「都市農地とまちづくり」バックナンバー創刊号(１９９４年１０月)及び第1４号から第３２号(２００２年４月)を追加・掲載しました-----------------------------------------------------------------------------３. 平成２８年度「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業の申し込み状況-----------------------------------------------------------------------------４. 出版物の紹介-----------------------------------------------------------------------------５. その他お知らせ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、当センターメールマガジン事務局が、都市農地関連の最新情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┃ 1┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────平成２８年度 都市農地活用実践ゼミナール～都市農地の保全・活用のあり方についての理解と知識を深める～
開催のお知らせ──────────────────────────────────────◆◇◆
本ゼミナールは、都市農地の保全・活用のあり方について時宜に適った情報を提供し、理解を深めていただくことを目的として、国・地方公共団体、ＪＡ、関係団体の職員、研究者、民間企業などの農地活用・保全に携わっている方、「農」のある暮らしづくりアドバイザー、その他都市農業振興・都市農地保全に関心のある方々を対象に毎年開催しています。
今回は、国土交通省の担当官より、平成 28 年 5 月に閣議決定した都市農業振興基本計画を踏まえ検討されている都市農業・都市農地に関する制度改正の内容を紹介していただくと共に、都市農業・都市農地の多様な機能を活かした具体的な取組みについて、それぞれの分野で活躍されている方々から事例紹介をしていただきます。
多数の皆さんのご参加をお待ちしています。

■日時：平成２９年２月１０日（金）13：00～17：00 (受付 12：30～)■会場：損保会館 大会議室
（東京都千代田区神田淡路町 2-9 TEL 03-3255-1299）■講義内容
第１部：都市農業・都市農地関連制度の最新動向≪Seminar１≫「都市農業振興基本計画に基づく制度改正について」
講師：野村 亘 氏（国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐）
第２部： 都市農業・都市農地に係る多様な取組み≪Seminar２≫「市民による農的空間の利活用～横浜における様々な取組み事例を中心に～」
講師：内海 宏 氏（株式会社 地域計画研究所 代表取締役）≪Seminar３≫「コミュニティガーデンと『地産・地活』のまちづくり～生ゴミ堆肥活動、水田復活による都市農地保全。せせらぎ農園での取組みを通じて～」講 師：佐藤 美千代 氏（まちの生ごみ活かし隊 代表）≪Seminar４≫「『農業』と『福祉』分野を超えた連携～問題解決に結びつけるきっかけづくり～」
講 師：林 正剛 氏（一般社団法人 日本基金 ノウフクプロジェクト担当理事、ＮＰＯ法人ＨＵＢ’ｓ 常務理事）
第３部：総括：各講師によるミニディスカッションも交えて本ゼミナールを総括■受講料：5,000 円（学生は 2,500 円）■募集人員：２００ 名（事前申込先着順）■支払方法:事前振込制
事前に銀行振込でお願いします（当日の現金払いは取扱いません）＜振込先＞三菱東京ＵＦＪ銀行 四谷支店 (普通口座)０５０４１０４＜名義人＞ ザイ）トシノウチカツヨウシエンセンター
一般財団法人都市農地活用支援センター※振込み手数料等は申込者様にてご負担くださるようお願いします。
■申込方法：都市農地センターWEB サイト入力フォームよりお申込み下さい。
URL：https://ws.formzu.net/fgen/S8851825/（e-mail にてお申込の場合、ゼミナール開催日、氏名、所属、電話番号、e-mail アドレスを記載の上、下記連絡先宛にお申込みください。ＦＡＸ又は郵送にてお申込の場合、WEB サイトより参加申込書をダウンロードし、所定事項を記載の上、下記連絡先宛にお送り下さい。）■主催・問合・申込先：一般財団法人 都市農地活用支援センター 普及部〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13 岩本町寿共同ビル４F
ＴＥＬ：０３－５８２３－４８３０ ＦＡＸ：０３－５８２３－４８３１
E-mail：moushikomi@tosinouti.or.jp※開催案内フライヤー、申込用紙等は下記ホームページからダウンロードしていただけます。
URL：http://www.tosinouti.or.jp/■その他
・「都市農地とまちづくり」（第７１号）： 本ゼミナールにも関係する都市農業・都市農地に関する動向や取組みを掲載。当センターホームページよりダウンロード可能
・車椅子等、受講に際し配慮が必要な方はご相談ください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃２┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
情報誌「都市農地とまちづくり」バックナンバー創刊号(１９９４年１０月)及び第１４号から第３２号(２００２年４月)を追加・掲載しました──────────────────────────────────────◆◇◆
都市農地活用支援センターでは、従来より農と住の調和したまちづくりに取り組んで参りましたが、都市農業振興基本法制定など、農を保全・活用したまちづくりへの関心と期待がますます高まってきています。
多くの関係者の皆様のご要望に応え、このたび絶版となっていた情報誌「都市農地とまちづくり」のバックナンバーを、創刊号(１９９４年１０月)及び第１４号(１９９７年１２月)から第３２号(２００２年４月)までの全文を新たにホームページに掲載しました。現在のまちづくりを考える上でも大いに参考になる情報が掲載されています。是非ご覧ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃３┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
平成２８年度「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業の申し込み状況──────────────────────────────────────◆◇◆
５月１７日から開始した本事業も、約半年が経とうとしております。今年度は全国からの申し込み件数が１７０件を超えました。食育を始め農福連携、各種イベント、６次産業など多肢に渡る申込をいただきまして、全国のいたるところにアドバイザーを派遣しております。
今年度のアドバイザー派遣の年間の目安は、２００件としておりますので、お早めにお申し込みください。「農」のある暮らしづくりを推進している地方公共団体の方を始め、農業関係者、NPO活動をされている方などで、もう一歩踏み込んだ内容にしたい場合などにはぜひご相談ください。
アドバイザー派遣を希望する方は以下の URL から詳細をご覧いただき、お申込みください。電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html
電話 03-5823-4830┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃４┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
出版物のご案内──────────────────────────────────────◆◇◆
当センターでは、まちづくりに関する情報提供として、以下の出版物を発行しております。
ご希望の方は、当センターあてに直接お申込ください。
◎「平成２５年度・２６年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２５年度及び平成２６年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成 5 年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析（1,000 円/送料別途）┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃５┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
その他お知らせ──────────────────────────────────────◆◇◆◎関連記事のご紹介・平成 29 年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html=================================================================================
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