甲種防火管理新規講習実施要領
１

講習の種別
消防法施行令に基づき、甲種防火管理者の資格を付与するために行う講習

２

講習の日時・場所・定数(1) 講習日時
第１日目

平成２８年

７月５日（火）

午前９時３０分から午後５時００分まで（受付時間９時００分〜）
第２日目

平成２８年

７月６日（水）

午前９時３０分から午後３時００分まで（受付時間９時００分〜）(2) 講習場所
須賀川市宮の杜１０１番地（別添案内図参照）㈱リクシル総合技術研修センター(3) 講習会の定数
８０名
３

受講資格
防火対象物において、防火管理上必要な業務を適切に遂行することのできる管理的又は、監督的な地位にある者
４

講習事項の一部免除
次の(1)又は(2)の修了者は、本講習の講習事項のうち「防火管理の意義及び制度」を免除できる。
(1) 消防設備点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者(2) 自衛消防業務講習の課程を修了している者

５

受講料無６料

講習用テキスト代等

６，０００円【※代金は受講申込時に納めていただきます。なお、受講申込後のキャンセル及び当日欠席等により受講されない場合、納入いただいた代金について、手続きの都合上返金はいたしませんのでご了承願います。（後日、テキストを配付いたします。】※ 裏面につづく

７

受講手続き(1) 受講申込書の提出先各消防署、分署、分遣所とします。
(2) 申込受付期限
平成２８年５月９日（月）から５月２７日（金）までとしますが、定数に達した場合には、締切日前でも受付を終了いたします。
８

講習事項及び講習時間（１０時間）
第１日目

２時間

火気管理

２時間

施設及び設備の維持管理

２時間

防火管理に係る訓練及び教育（実技あり）

２時間

防火管理に係る消防計画

２時間

第２日目

防火管理の意義及び制度

９

修了証の交付講習の全課程を修了した者に対して、修了証を交付します。
※

受講される皆様へ注意事項※

１

会場の駐車スペースに制約があります。一旦入場されますと車の移動が出来ません。

２

会場付近に食堂やコンビニ等がありませんので、昼食の準備をお願いいたします。
なお、社内食堂利用の有無を食事注文票に必ず記載し、受講申請書及びテキスト代とともに現金を添えてお申し込みください。※申込後の変更及びキャンセルはできません。
（１食５００円となります。）
３

受講申込の受付が完了しますと、後日、当消防本部から｢受講票(はがき)｣を送付いたします。この｢受講票(はがき)｣は受講当日持参していただくようになりますので、大切に保管してください。※受講申請書裏面下段の受講票送付先住所及び連絡先電話番号を必ず記載してください。
なお、受講日１週間前までに｢受講票(はがき)｣が郵送されない場合は、お手数ですが消防本部予防課までご連絡ください。(連絡先：消防本部予防課℡0248-76-3114)

問い合わせ先須賀川地方広域消防本部

予防課

ＴＥＬ：０２４８（７６）３１１４

甲種防火管理新規講習時間割表

月日

＜１日目＞
７月５日（火）

時

間容備考備

考

受 付

９：３０〜 ９：４０

開講あいさつ

９：４０〜 ９：５０

講習上の注意９：５０〜１１：５０

防火管理の意義及び制度

１１：５０〜１２：５０（休憩）

１４：５０〜１５：００（休憩）

１５：００〜１７：００

施設及び設備の維持管理

日

＜２日目＞
７月６日（水）㈱リクシル総合技術研修センター

９：００〜 ９：３０

１２：５０〜１４：５０

月

内

講習場所

時

火気管理

間

内

容

９：００〜 ９：３０

受 付

９：３０〜１０：３０

防火管理に係る訓練及び教育

１０：３０〜１１：３０

防火管理に係る訓練及び教育（実技）１１：３０〜１２：３０（

１２：３０〜１４：３０

防火管理に係る消防計画

１４：３０〜１５：００

修了証交付式休憩）※ ２日目の「防火管理に係る訓練及び教育（実技）」は、消火器・屋内消火栓訓練を実施する。

受講上の注意１ 受講者としてふさわしくない行為があった場合は、退席していただきます。
２ 定められた時間を受講しないと資格を取得できませんので、遅刻等に十分注意してください。
３ 講習会場内は禁煙ですので、喫煙は所定の場所でお願いします。
４ 受講中は携帯電話の使用を禁止します。
また、２日目には実技を予定しておりますので動きやすい服装でお願いします。

防火管理講習（甲種（新規講習・再講習）・乙種）受講申請書
受講番号
平成

※
年月日

須賀川地方広域消防本部
消防長 今 泉 一 二 様

申請者
氏 名
消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第３条第１項第 1 号の規定に基づく甲種（新規講習・再講習）・乙種防火管理に関する講習の受講を申し込みます。
現住所

ふり が な

受講 者 氏 名

勤所

務事 業 所

先職務上の地位

在電 話

性 別年月年

月

男・女日生地名

防火管理者選任年月日
講習修了年月日

新規講習・再講習日

修了証番号

第講 習 機 関 名
※受付欄

※備

備考 １ この様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

考号

食事注文票
５ 日

必 要

不 要

６ 日

必 要

不 要

代金合計

どちらかに○印を記入し頼まれる方は代金を添えて申し込み願います。

㈱リクシル総合技術研修センター内の社内食堂利用となります。
１食５００円で利用できます。
当日の申込み又はキャンセルはできません。

※受講票の送付先住所及び連絡先電話番号を記載願います。

受講票送付先住所

連絡先電話番号〒・申請書の受付が完了しますと、後日当消防本部から｢受講票(はがき)｣を送付いたします。この｢受講票(はがき)｣は受講当日持参していただくようになりますので、大切に保管してください。
なお、受講日１週間前までに｢受講票(はがき)｣が郵送されない場合は、お手数ですが消防本部予防課までご連絡ください。
（連絡先：消防本部予防課 ℡０２４８−７６−３１１４）

別紙

政令別表第１（防火管理が必要な防火対象物）
政令別表第１に掲げる防火対象物の区分

項

項

項
項
項

項
項
項
項
項
項
項
項
項
項
項イ
ロ
イロ
ハ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場
キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに 項イ、 項、 項イ及び項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。
）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの。
イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅３０人以上
３０人以上
５０人以上

６項については、法改正により細分化されたため裏面へ詳しく記載

裏面参照

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専
門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
イロ
イロ

工場又は作業場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
自動車車庫又は駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
倉庫
前各項に該当しない事業場
イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が 項から 項まで、 項
イ、 項又は 項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの※ 項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの
ロ(16 の 2)項

イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物

３０人以上

３０人以上

３０人以上

５０人以上
５０人以上
３０人以上
５０人以上
５０人以上
５０人以上
５０人以上
５０人以上
５０人以上
５０人以上
３０人以上

１０人以上
５０人以上

地下街

３０人以上

※ 項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの

１０人以上）で連続して地建築物の地階（（16 の２）項に掲げるものの各階を除く。
下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（ 項か(16 の３)項
ら 項まで、 項イ、 項又は 項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
文化財保護法の規定により、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存
項に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物

項
項
項

選任を要す
る収容人員
数

延長 50 メートル以上のアーケード
市町村長の指定する山林
総務省令で定める舟車

５０人以上政令別表第１に掲げる防火対象物の区分（法改正された６項の区分）（１） 避難のために患者の介助が必要な病院(２) 避難のために患者の介助が必要な有床診療所
項イ(３) 病院（ を除く）
、有床診療所（ を除く）、有床助産所
(４)

(１)
項ロ
(２)
(３)
(４)
(５)

(１)

(２)
(３)
項ハ
(４)

(５)

項二※１
※２

無床診療所、無床助産所
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（※１）、有料老人ホーム（※１）、介護老人保健施設、老人短期入所事業を行う施設、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（※２）、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（※３）

選任を要す
る収容人員数

３０人以上

１０人以上

救護施設
乳児院
障害児入所施設
障害者支援施設（※４）、短期入所若しくは共同生活援助を行う施設（障害者総合支援法第 5 条第 15 項）（※４)
老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（※５）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（※５）、老人デイサービス事業を行う施設、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（※５）、その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（※６）
更生施設
助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法に規定する一時預かり事業又は家庭的保育事業を行う施設、その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（※７）
児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。
）
身体障害者福祉センター、障害者支援施設（※５）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
幼稚園又は特別支援学校

３０人以上

３０人以上

要介護状態区分３以上の者の割合が施設全体の定員の半数以上であるもの。
直近３か月間の過半期間以上において、宿泊サービスを利用する要介護状態区分３以上の者の割合が、宿泊サービス利用者全体の半数以上のもの。
※３ 避難が困難な要介護者を入居又は宿泊させ、業として入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（(６)項イに掲げるものを除く。）例としては、複合型サービス事業所や老人デイサービスセンター等で※２に該当するもの。
※４ 障害者支援区分４以上の者の割合が定員の概ね８割を超えるもの。
※５ 消防法施行令別表第１（６）項ロに掲げる施設を除く。
※６ 老人に対して、業として入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（（６）項イ及びロ（１）に掲げる施設を除く。）※７ 業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は乳児若しくは幼児に保育を提供する施設（（６）項ロに掲げるものを除く。）