１ 指標一覧

２ 群馬県多文化共生・共創推進会議
１ 座長
氏名
１

やまもと

職

い ち た

群馬県知事

山本 一太

２ 委員
氏名
やまわき

職

けいぞう

１

山脇 啓造

２

安本 大輔

３

手塚 加津子

４

星野 美樹

５

平野 勇 パウロ

６

山本 雄次

７
８

やすもと

だいすけ

て づ か

か

ほ しの

ひ らの

明治大学 国際日本学部 教授

みつ

東京出入国在留管理局 統括審査官
こ

き

いさむ

やまもと

ゆ うじ

あいきょう

めぐみ

相京

恵

やん

よん

じょん

楊 廷 延

昭和電気鋳鋼株式会社 代表取締役社長
有限会社農園星ノ環 労務管理担当
株式会社アルテソリューション 代表取締役
株式会社 DS in Japan 代表取締役社長
グローリーハイグレイス有限会社 社長
群馬県立女子大学 地域日本語教育センター 准教授

３

県民意識調査外国人県民向け調査「令和２年度外国人県民アンケート」
日本人県民向け調査「令和２年度多文化共生・共創推進アンケート」

調査結果
Ⅰ

調査の概要

区

対

分

１．外国人向け調査
外国人県民アンケート

２．日本人向け調査
多文化共生・共創推進アンケート

象

県内在住の外国人（ブラジル、ベトナム、中国、
フィリピン、ペルー 他）

県内在住の満 18 歳以上の日本人

計 225 件

計 381 件

回答件数

層化二段無作為抽出法（選挙人名簿登市町村や市町村国際交流協会、留学生
録者）により抽出した対象者へ郵送配のいる学校等、キーパーソン経由での送、郵送及び電子申請受付システムに配布、郵送による回収
よる無記名回収

方

法

地

域

期

間

令和 3 年 3 月〜5 月

内容

県内在住の外国人及び日本人を対象とした、在住外国人の実態や外国人・日本人の多文化共生に関する意識やニーズなどについての調査

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、大泉町 他

１２市及び大泉町※前回調査「定住外国人実態調査」は、平成 28 年 7 月〜平成 28 年 10 月に実施。

調査結果のポイント
注１）（ ）内は前回調査の数値
注２）（ − ）については、新規回答項目
１．

外国人調査

（１）群馬県での暮らし ※新規項目
問「あなたは現在どの程度幸せだと感じていますか」に対する回答
・「幸せだと感じている」または「やや幸せだと感じている」
72.4％（ − ）・「どちらとも言えない」
20.4％（ − ）・「あまり幸せだと感じていない」または「幸せだと感じていない」
5.3％（ − ）※約 7 割の回答者が「幸せ」または「やや幸せ」と回答。
（２）日本人との交流
問「日本人との交流についてどう思いますか」に対する回答上位
・「積極的に交流したい」
73.8％（67.0％）
・「必要最低限の交流でよい」
16.9％（26.3％）
・「交流しなくてよい」
2.7％（ 3.9％）※前回調査に続き、交流意識は高い。
（３）情報の入手方法
問「必要な情報をどのように手に入れますか（複数回答可）」に対する回答上位
・「インターネット」
21.0％（ − ）・「友達」
14.7％（24.3％）
・「家族や親族」
11.1％（ − ）・「県庁や役所」
11.1％（ − ）・「会社や学校」
11.0％（ − ）※前回調査では「友達」の他、「日本語のメディア 5.4％（18.6％）」、「SNS7.1％（14.9％）」と回答する人が上位。
（４）現在困っていること
問「現在困っていることは何ですか（複数回答可）」に対する回答上位
・「日本語のコミュニケーション」
16.8％（17.5％）
・「新型コロナウイルス」
15.0％（ − ）・「生活費が足りないなど金銭的な問題に関すること」 8.5％（10.7％）
・「日本人の外国人に対する偏見、差別に関すること」 7.8％（ 9.8％）※前回調査に続き、「日本語のコミュニケーション」に困っていると回答する人が一番多い。（前回調査では 択一回答 として調査）
問「日本語を勉強していない理由は何ですか（日本語を勉強していない人のみ。複数回答可）」に対する回答上位
・「勉強する時間がない」
33.7％（48.5％）
・「日本語は難しい」
16.3％（15.4％）
・「近くに勉強できるところがない」
12.0％（ 5.3％）※集住地域（伊勢崎市、太田市、大泉町）以外の調査地域を増やした今回調査では「近くに勉強できるところがない」と回答する人の割合が増加。

２．

日本人調査

（１）外国人住民との関わり
問「外国人と顔を合わせることがありますか」に対する回答上位
・「よくある」24.9％（47.2％）
・「時々ある」40.2％（27.6％）
・「あまりない」
25.2％（16.7％）※６割以上の回答者が「よくある」または「時々ある」と回答。
※集住地域以外の調査地域を増やした今回調査では「よくある」または「時々ある」と回答する人の割合は前回調査に比べて低い。
問「外国人住民との関わりは深めるべきだと思いますか」に対する回答上位
・「生活上、必要最低限の交流はしたほうがよい」 60.1％（50.6％）
・「積極的に深めていくほうがよい」
11.5％（13.6％）
・「特に深めなくてもよい」
16.5％（20.0％）※「最低限の交流はしたほうがよい」と回答する人が増加。
（２）外国人住民が増えることに関する考え
問「あなたがお住まいの地域に外国人住民が増えると、つぎのような状況が生まれると思いますか（個別に「はい」「いいえ」）」に対する「はい」回答上位＜肯定的な意見＞・「外国の文化・風習に触れる機会が増える」
76.1％（73.3％）
・「労働力が補充される」
64.3％（75.4％）＜否定的な意見＞・「意思疎通ができないのではと不安になる」
51.2％（62.5％）
・「受入れ整備のために、税金からの負担が増す」 46.5％（61.0％）※肯定的な意見については「はい」と回答する人の割合が多い傾向。
（３）地域社会における外国人の活躍
問「外国人が地域社会で活躍することについてどう思いますか」に対する回答
・「好ましい」58.0％（48.0％）
・「わからない」
33.6％（31.7％）
・「好ましくない」
6.6％（18.5％）※「好ましい」と回答する人の割合が最も高く、増加。
（４）取り組むべきと思う支援※新規項目

問「外国人と日本人が共によりよく暮らせる地域づくりを進めるためには、どのよ
うなことに取り組むべきと思いますか（複数回答可）」に対する回答上位
・「地域の生活ルールに関する支援」
17.0％（ − ）・「日本語の習得への支援」
15.1％（ − ）・「日本の習慣や文化に関する支援」
13.3％（ − ）※「地域の生活ルールに関する支援」に取り組むべきと回答する人の割合が最も高い。

Ⅲ

主な調査結果
資料「別添１」及び「別添２」のとおり。

【別添１】【主な調査結果】外国人県民向け調査「令和２年度外国人県民アンケート」■回答者の属性（n=225，択一回答）
使用言語

国籍
ポルトガル語
ブラジル

日本語
2%

13%

英語

6%

33%

スペイン語

7%

中国語

11%

ベトナム語

11%

19%

17%

タガログ語

ベトナム

37%

4%
9%

中国
ペルー
フィリピン

15%

16%

その他

その他

※複数言語回答者は「その他」へ分類

在留資格

年齢

永住者
定住者

11%
5%

2%

37%
技術・人文知識・国際業務

13%

技能実習
23%

日本人の配偶者

20歳未満
20～29歳

11%

留学

5%
6%

2%

22%
17%

30～39歳40～49歳20%

26%

50～59歳
60～69歳
70歳以上

その他

（１）群馬県での暮らし ※新規項目
問１「あなたは現在どの程度幸せだと感じていますか。（n=225，択一回答）」に対する回答
・幸せだと感じている回答者の割合が約７割。（「幸せだ」と「やや幸せ」を合わせると72.4％であり、「幸せだと感じない」と「あまり幸せだと感じない」を合わせると5.3％。）
・言語別でみると、特にポルトガル語圏の回答者のうち90.6％が「幸せ」または「やや幸せ」と回答。

項目
幸せだと感じている
やや幸せだと感じている
どちらともいえない
あまり幸せだと感じていない
幸せだと感じていない
未回答
無効

回答数
93
70
46
8
4
3
1
225

構成比率
41.3%
31.1%
20.4%
3.6%
1.8%
1.3%
0.4%

問１（言語別・全体）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

英語
ポルトガル語
ベトナム語
中国語
スペイン語
合計

幸せだと感じている
やや幸せだと感じている

どちらともいえない
あまり幸せだと感じていない
幸せだと感じていない
未回答

無効（２）日本人との交流
問２「日本人との交流についてどう思いますか。（n=225，択一回答）」に対する回答
・前回調査と同じく、「積極的に交流したい 73.8％(前回：67.0％)」と回答した人が最も多く、交流意識が高い。

項目
積極的に交流したい
最低限の交流でよい
交流しなくてよい
未回答
無効

回答数
166
38
6
14
1
225

構成比率
73.8%
16.9%
2.7%
6.2%
0.4%

問２（言語別・全体）
0%

20%

40%

60%

80%

英語
ポルトガル語
ベトナム語
中国語

スペイン語
合計

積極的に交流したい

最低限の交流でよい

交流しなくてよい

未回答

無効

100%

（３）情報の入手方法
問３「必要な情報をどのように手に入れますか。（n=803，複数回答）」に対する回答
・「インターネット 21.0％」、「友達 14.7％」と回答する人が多く、「家族や親族 11.1％」、「県庁や役所 11.1％」と続く。
・前回調査では「日本語のメディア 5.4％（前回：18.6％）」「SNS 7.1％（前回：14.9％）」が上位。
※前回調査とは回答項目が違うため、近い情報の入手方法で整理。

項目
インターネット
友達
家族や親族
県庁や役所
会社や学校
SNS
その他
未回答

回答数
169
118
89
89
88
57
189
4
803

構成比率
21.0%
14.7%
11.1%
11.1%
11.0%
7.1%
23.5%
0.5%

問３（言語別・全体）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

英語
ポルトガル語
ベトナム語
中国語
スペイン語
合計

インターネット
家族や親族
会社や学校
その他

友達
県庁や役所
SNS
未回答

（４）現在困っていること
問４「あなたが現在困っていることは何ですか。（n=692，複数回答）」に対する回答
・前回調査と同じく「日本語のコミュニケーション 16.8％（前回：17.5％）」に困っていると回答する人が一番多い。
※前回調査では“択一回答”として調査。また、前回調査とは回答項目が違うため、近い情報の入手方法で整理。

回答数

構成比率

日本語のコミュニケーションに関すること

項目

116

16.8%

新型コロナウイルスに関すること

問４（言語別・全体）
0%

104

15.0%

生活費が足りないなど金銭的な問題に関すること

59

8.5%

日本人の外国人に対する偏見、差別に関すること

54

7.8%

就職、転職に関すること

42

6.1%

ベトナム語

生活に必要な情報が手に入らないこと

36

5.2%

中国語

緊急時の助けの求め方や避難情報の入手に関すること

34

4.9%

スペイン語

その他

244

35.3%

合計

未回答

3

0.4%

692

20%

40%

60%

80%

100%

英語
ポルトガル語日本語のコミュニケーションに関すること
新型コロナウイルスに関すること
生活費が足りないなど金銭的な問題に関すること
日本人の外国人に対する偏見、差別に関すること

就職、転職に関すること
生活に必要な情報が手に入らないこと
緊急時の助けの求め方や避難情報の入手に関すること

その他
未回答

問５「日本語を勉強していない理由は何ですか。（日本語を勉強していない人のみ。n=208，複数回答）」に対する回答
・前回調査に続き、「勉強をする時間がない」と回答する人の割合が最多。
（前回調査結果は、設問「日本語を勉強するのに困ったことはありますか」に対する回答）
・集住地域（伊勢崎市、太田市、大泉町）以外の調査地域を増やした今回調査では、「近くに勉強できるところがない」と回答する人の割合が増加。

項目
勉強する時間がない

回答数

構成比率

70

33.7%

日本語は難しいから

34

16.3%

近くに勉強できるところがない

25

12.0%

勉強するお金がない

18

8.7%

どこで勉強できるのかわからない

17

8.2%

その他

33

15.9%

未回答

11

5.3%

問５（全体）
勉強する時間がない
日本語は難しいから

5%

16%

34%

近くに勉強できるところがない
勉強するお金がない

8%

208

9%
12%

16%

どこで勉強できるのかわからないその他
未回答

【別添２】【主な調査結果】日本人向け調査「令和２年度多文化共生・共創推進アンケート」■回答者の属性（n=381，択一回答）
在住市町村
1%
10%

7%

9%
7%
7%

7%

7%
9%

7%
5%
8%
7%

9%

年齢
前橋市
高崎市
桐生市
伊勢崎市
太田市
沼田市
館林市
渋川市
藤岡市
富岡市
安中市
みどり市
大泉町
未回答

20歳未満

1%
27%

20～29歳11%30～39歳8%40～49歳10%

50～59歳

60～69歳

13%

16%

70歳以上

14%

未回答

（１）外国人県民との関わり
問１「あなたの住む地域では、外国人と顔を合わせることがありますか。（n=381，択一回答）」に対する回答・「よくある」と「時々ある」と回答する人を合わせると65.1％であり、地域で外国人と顔を合わせることがある回答者が多い。
・集住地域（伊勢崎市、太田市、大泉町）だけでは、「よくある」と「時々ある」と回答する人を合わせると88.0％。
・前回調査と同じ地域（外国人県民数の多い５市町（前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、大泉町）のみ）では、「よくある」と「時々ある」と回答した人を合わせると75.0％であり、前回調査78.6％とほぼ同じ割合。

項目
よくある
時々ある
あまりない
全くない
未回答
無効

回答数 構成比率
95
24.9%
153
40.2%
0%
96
25.2%
前橋市
35
9.2%
高崎市
1
0.3%
1
0.3% 伊勢崎市381
太田市

問１（地域別・全体）

20%

40%

60%

80%

大泉町
その他
合計

よくある

時々ある

あまりない

全くない

未回答

無効

100%

問２「外国人県民との関わりは深めるべきだと思いますか。（n=831，択一回答）」に対する回答
・「生活上、必要最低限は外国人と関わりをもつほうがよい 60.1％」と回答する人が一番多い。
・前回調査と比べ「生活上、必要最低限は外国人と関わりをもつほうがよい 60.1％（前回：50.3％）」加。

項目
積極的に深めていく方がよい
生活上、必要最低限はしたほうがよい

特に深めなくてもよい
わからない
未回答

回答数 構成比率
44
11.5%
229
60.1%
63
16.5%
43
11.3%
2
0.5%
381

の割合が更に増問２（全体）

積極的に深めていく方がよい

0%11% 12%

生活上、必要最低限
はしたほうがよい

17%

特に深めなくてもよ
い

60%

わからない
未回答

（２）外国人県民が増えることに関する考え
問３「地域に外国人が増えると、次のような状況が生まれると思いますか。（個別に「はい」「いいえ」，
択一回答）」
・肯定的な意見①～④、否定的な意見⑤～⑨、その他⑩⑪と整理すると、肯定的な意見については「はい」と回答する人が
多い傾向。

項目
① 外国の文化・風習に触れる機会が増える② 労働力が補充される

はい
290
245
209
171
195
177
141
62
57
324
241

③ 外国人県民を地域の一員だと考えるようになる④ 地域の活性化につながる⑤意思疎通ができないのではと不安になる⑥ 受入れ整備のために税金からの負担が増す⑦ 治安・風紀が乱れる⑧ 日本固有の文化がそこなわれる⑨ 雇用機会が奪われるのではないかと不安になる⑩ 知らない外国人県民が増える⑪ 外国人県民が固まって生活する場が生まれる

いいえ
78
36
71
109
95
99
136
225
227
39
40

未回答
13
100
101
101
91
105
104
94
97
18
100

「はい」
の構成比率

76.1%
64.3%
54.9%
44.9%
51.2%
46.5%
37.0%
16.3%
15.0%
85.0%
63.3%

肯定的な意見否定的な意見その他

問３（全体）
0%

10%

20%

30%

① 外国の文化・風習に触れる機会が増える② 労働力が補充される③ 外国人県民を地域の一員だと考えるようになる④ 地域の活性化につながる⑤意思疎通ができないのではと不安になる⑥ 受入れ整備のために税金からの負担が増す⑦ 治安・風紀が乱れる⑧ 日本固有の文化がそこなわれる⑨ 雇用機会が奪われるのではないかと不安になる⑩ 知らない外国人県民が増える⑪ 外国人県民が固まって生活する場が生まれる

はい

いいえ

未回答

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（３）地域社会における外国人の活躍
問４「外国人が地域社会で活躍することについてどう思いますか。（n=381，択一回答）」
・「好ましい 58.0％（前回:48.0％）」と回答する人が最も多く、かつ前回調査に比べ割合が増加。
・一方、「わからない 33.6％」とした回答者も多い。

項目
好ましい
好ましくないわからない
未回答・無効

回答数 構成比率
221
58.0%
25
6.6%
128
33.6%
7
1.8%
381

問４（全体）

2%
好ましい
好ましくない

34%

わからない

58%

未回答・無効6%（４）取り組むべきと思う支援 ※新規項目
問５「外国人と日本人が共によりよく暮らせる地域づくりを進めるためには、どのようなことに取り組むべ
きと思いますか。（n=1,730，複数回答）」
・「地域の生活ルールに関する支援

77.2％」と回答する人が最も多い。

項目
地域の生活ルールに関する支援
日本語の習得への支援
日本の習慣や文化に関する支援
災害時など、緊急時の連絡・支援

回答数 構成比率
294
17.0%
261
15.1%
230
13.3%
216
12.5%
200
11.6%
161
9.3%
129
7.5%
97
5.6%
142
8.2%
1,730

多言語で対応できる相談窓口や相談員の設置

就労・就職に関する支援
地域の住民との交流や意見交換
住居の手配・確保に関する支援その他

問５（全体）
地域の生活ルールに関する支援
日本語の習得への支援

日本の習慣や文化に関する
支援

8%
6%
17%

7%

災害時など、緊急時の連
絡・支援

15%

9%
12%
13%

13%

多言語で対応できる相談窓
口や相談員の設置
就労・就職に関する支援

地域の住民との交流や意見交換
住居の手配・確保に関する
支援
その他

４

群馬県多文化共生・共創推進条例

群馬県多文化共生・共創推進条例
情報化やグローバル化が急速に進む世界の中で、日本に居住し、様々な分野で活躍する外国人の存在は、ますます重要になってきている。特に地域経済や地域社会の発展を考える際、そこに暮らす外国人の貢献は極めて重要である。私たちは、改めてこの現実を前向きに受け止め、外国人との共生を推進し、彼らと力を合わせて持続可能な地域社会の実現を目指していく必要がある。
すなわち、私たちは、群馬県を更に飛躍させ、県民の幸福度を向上させていくためには、私たちの故郷である群馬県に共に暮らす外国人との共生・共創を図っていくことが不可欠だと考えている。
私たちは、群馬県を学びの場、仕事の場、生活の場、そして文化創造の場として選んだ外国人県民を、魅力にあふれ、多様性を受け入れ、誰一人として取り残さない地域を共に創っていくための「仲間」だと捉えている。
群馬県は、古代の昔から外国の技術や知見を学び、それらを群馬の風土と融合させることで、多くの歴史的な成果や変革を生み出してきた。例えば、大陸から伝播した稲作、養蚕などは、渡来人と協力しつつ、改良が重ねられてきた。上野三碑のような古碑や古墳、埴輪といった群馬の誇るべき文化も、同じ過程を経て創造されたものである。
前記の多文化融合を強みとする群馬のＤＮＡは、近代にも引き継がれた。世界遺産である富岡製糸場の建設と蚕糸業の振興は、最も分かりやすい例といえる。群馬県は、歴史的に見ても、外からの文化や技術を積極的に受け入れる寛容さと、多様な考え方を融合させる柔軟な思考を通じて、新たな価値の創造を積み重ねてきた。
そして今、群馬県には、多様な文化と価値観を持つ多くの外国人県民が暮らしている。諸般の情勢を考え合わせると、その数は更に増えていく可能性が高い。そう考えると、日本人県民と外国人県民
が共に社会のルールを守りつつ、新しい群馬の実現に協力して取り組むことが、群馬を発展させていくための重要な鍵となる。
そして、そのことが、群馬県が目指す「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」の実現につながる。
ここに、私たち群馬県民は、先人たちの歩みを引き継ぐとともに、日本人県民と外国人県民が手を携え、多文化共生・共創社会の実現に向けた更なる一歩を踏み出せるよう、この条例を制定する。

（目的）
第一条 この条例は、多文化共生・共創社会の形成の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、市町
村、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって魅力あふれる持続して発展する群馬県及び国籍、民族等にかかわらず誰もが幸福を感じることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において「多文化共生」とは、国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、安心して、かつ、快適に暮らすことをいう。
２ この条例において「多文化共創」とは、国籍、民族等の異なる人々が、多様性を生かしつつ、文化及び経済において新たな価値を創造し、又は地域に活力をもたらすことをいう。
３ この条例において「多文化共生・共創社会」とは、国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きるとともに、多様性を生かしつつ、文化及び経済において新たな価値を創造し、又は地域に活力をもたらす社会をいう。
（基本理念）
第三条 多文化共生・共創社会の形成の推進は、全ての県民が、国籍、民族等の違いにかかわらず、差別されることなく等しくその人権を尊重され、誰一人取り残されることなく、地域社会を構成する一員として受け入れられる社会の実現を図ることを旨として行われなければならない。
２ 多文化共生・共創社会の形成の推進は、国際的な協調の下に行われなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市町村、県民及び事業者と連携し、多文化共生・共創社会の形成の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村の責務）
第五条 市町村は、基本理念にのっとり、県、県民及び事業者と連携し、多文化共
生・共創社会の形成の推進に関する施策を検討し、及び実施するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第六条 県民は、基本理念にのっとり、地域、職場、学校、家庭その他あらゆる分野において、多文化共生・共創社会の形成の推進に寄与するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第七条 事業者は、基本理念にのっとり、外国人県民を適正かつ円滑に受け入れ、及び雇用することをはじめ、その事業活動に関し、多文化共生・共創社会の形成の推進に寄与するよう努めるものとする。
２ 事業者は、県又は市町村が実施する多文化共生・共創社会の形成の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（多文化共生・共創推進基本計画）
第八条 知事は、多文化共生・共創社会の形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、多文化共生・共創推進基本計画（次項及び第十五条において「基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、多文化共生及び多文化共創に関し優れた識見を有する者から意見を聴くものとする。
（市町村との協働）
第九条 県は、多文化共生・共創社会の形成の推進のため、市町村と協働して取り組むとともに、市町村が行う多文化共生・共創社会の形成の推進に関する施策に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（県民等の活動を促進するための支援）
第十条 県は、県民及び事業者が行う地域、文化、経済等に係る多文化共生・共創社会の形成の推進に寄与する活動を促進するため、情報の提供その他の支援を行うよう努めるものとする。
（教育の充実）第十一条 県は、多文化共生・共創社会の形成の推進における学校教育及び社会教育の役割の重要性に鑑み、その充実を図るよう努めるものとする。

２

県は、市町村及び事業者と連携し、外国人県民が日常生活、社会生活又は職業生活を円滑に営むことができるよう、日本語教育の充実を図るよう努めるものとする。

（多文化共生・共創推進月間）
第十二条 県は、県民の多文化共生・共創社会の形成の推進に係る関心を深めるため、多文化共生・共創推進月間を定める。
（推進体制の整備）
第十三条 県は、国、市町村、県民、事業者、関係機関及び関係団体と連携し、多文化共生・共創社
会の形成の推進に必要な体制の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第十四条 県は、多文化共生・共創社会の形成の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（多文化共生・共創推進会議の設置等）
第十五条 知事の諮問に応じ、多文化共生・共創社会の形成の推進に関する重要事項及び基本計画の進捗状況を調査審議するため、群馬県多文化共生・共創推進会議（次項において「推進会議」という。）を置く。
２ 推進会議は、前項に規定する重要事項及び基本計画の進捗状況に関し知事に意見を述べることが
できる。
（委任）
第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和三年四月一日から施行する。

群馬県多文化共生推進指針～外国人住民が持つ多様性を活かし、誰もが参加・協働し安心して暮らせる、活力ある社会の実現～

２018 年（平成 30 年）3 月

目 次

１ 指針改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 指針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 指針の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

５ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

６ 施策目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

７ 施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

８ 推進体制と役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

１ 指針改定の趣旨
社会・経済のグローバル化、少子高齢化に伴う人口減少社会の進展等、私たちを取り巻く社
会情勢は大きく変化しています。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。
）が 1989 年（平成元年）に改正、1990
年（平成２年）に施行され、活動内容に制限のない在留資格「定住者」等で来日する南米日系人が増加しました。同年末に 12,603 人だった本県の外国人人口1は、2017 年（平成 29 年）末には 53,510 人に達し、過去最多を更新しています。外国人住民2の多くは製造業等に従事し、県内産業の担い手として地域経済を支え、地域社会に貢献してきました。
2009 年（平成 21 年）に入管法などの一部改正法が成立し、2012 年（平成 24 年）7 月には新
たな在留管理制度に移行、外国人登録法は廃止されました。併せて、住民基本台帳法の一部改正法も成立したことにより、外国人住民も日本人住民と同様に住民基本台帳制度の適用対象となり、「生活者」としての外国人住民に対する施策は新たな段階に入りました。
現在、国において、技能実習生や留学生の受入れ拡大が進められている中、言語、習慣、文化が異なる外国人住民の滞在の長期化や定住化、永住化が進行すると考えられます。
県では、国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく「多文化共生」社会の形成による豊かな地域づくりを目指すため、2007 年（平成 19 年）に「群馬県多文化共生推進指針」を策定しました。その後、リーマンショックや東日本大震災等の影響により外国人住民数が減少に転じる一方で、さらに定住化が進んだことなどを踏まえ、2012 年（平成 24 年）に指針の改定を行いました。
その後、外国人住民との関わりについて積極的な日本人の割合や、外国人住民の増加について肯定的に考える日本人の割合が増える中、外国人住民数が再び増加傾向にあることや、国籍
構成の変化、外国人児童生徒数の増加等、外国人住民を取り巻く環境に変化が生じ、新たな課題に対応する必要があるため、今般、再び改定することとしました。

２ 指針の位置づけ
群馬県総合計画及び生活分野における最上位計画「群馬県生活安心いきいきプラン」の個別基本計画として、多文化共生に関して、庁内各部局が横断的に取り組むべき総合的な施策の方向性を示すものです。

1 2011 年(平成 23 年)までは、法務省入国管理局の「登録外国人統計」による外国人登録者数、2012 年(平成 24 年)以降は、県が市町村の協力を得てまとめた住民基本台帳上の外国人数。
2 外国人住民とは、外国籍を有する人や、日本国籍を有する人で親のどちらかが外国籍であるなど、外国にルーツを持つ人のこと。

1３ 指針の背景（１）外国人の状況等①群馬県人口の推移
1960 年代の高度経済成長期からほぼ一貫して増加し続けた本県の人口は、2004 年（平成 16年）７月の 203 万５千人をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所は、本県の人口が 2010 年（平成 22 年）から 2040 年（平成 52 年）の 30 年で 37 万８千人減少し 163 万人になると推計しており、さらにその仮定を延長すると、2060 年（平成 72 年）には 128 万７千人にまで加速度的に減少していくと見込まれます。
図１

出典：県年齢別人口統計調査、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2040 年以降は機械的に延長した数値）②外国人人口の推移
群馬県における外国人人口は、1980 年代半ばまでは３～４千人台で推移していましたが、1990
年（平成２年）の入管法改正を契機に、状況は大きく変わりました。
同年の外国人人口は１万人を超え、ブラジル人、ペルー人などの増加で、伊勢崎市、太田市、大泉町等の東部地域の人口は急激に増加しました。2017 年（平成 29 年）12 月末現在における本県の外国人人口は 109 ヵ国 53,510 人で、県人口の 2.7％を占めています。
国籍別に見ると、ブラジル、フィリピン、中国、ベトナム、ペルーが上位５ヵ国ですが、2016
年（平成 28 年）には、それまで４位だったペルーと５位だったベトナムの順位が入れ替わるなど、近年では、ベトナム人、フィリピン人、ネパール人等のアジア系住民が増加するとともに、在留資格では、技能実習や留学が増加しているのが特徴です。
今後は、景気動向等にもよりますが、国によって外国人労働者の受入れや留学生の定着・就労拡大等の取組が進められていることや、企業における外国人材への関心の高まりなどから、外国人人口はさらに増加するものと考えられます。
2

図２

図３

※外国人人口の定義は 1 ページ脚注のとおりであるが、図 2～4 は出典を統一するため、法務省の数値（旧
登録外国人統計及び在留外国人統計）のみ使用し、住民基本台帳上の数値は使用していない。

3

図４

市町村別の外国人人口では、伊勢崎市が最多の 12,139 人で、これに太田市、大泉町、前橋市、高崎市の順に続いており、この５自治体で外国人人口全体の 77.5％を占めています。
国籍別に見ると、ブラジルが最多の 11,786 人で、次いでフィリピン、中国、ベトナム、ペルーの順で、これら上位５ヵ国で全体の 72.0％を占めています。
伊勢崎市、太田市、大泉町等の東部地域は、静岡県浜松市や愛知県豊田市等と並んで、南米日系人などの有数の集住地域です。なかでも大泉町の外国人人口比率は 18.1％で全国市町村の中でもとりわけ高く、ブラジル人等のコミュニティが形成され、日本語が理解できなくても生活できる環境にあるといわれています。
図５4また、県内の留学生数の増加に伴い、今後は、本県で暮らす留学生が卒業後も群馬で一層活躍できるよう、支援体制を整える必要があります。
図６（２）これまでの取組①群馬県の取組
県では、1987 年（昭和 62 年）に国際交流課を設置したのに続いて、1990 年（平成２年）に財団法人群馬県国際交流協会3を設立し、国際化推進体制を整備すると同時に、「国際化推進プラン」を策定して県としての基本的な方針を定め、国際交流の推進に取り組んできました。
同年以降、外国人住民の増加、特に南米日系人を中心とした外国人労働者が増加し、滞在の長期化や家族の帯同等に伴い、地域社会においてはさまざまな課題が生じました。こうした状況に対応して、外国人住民に対し、直接、行政サービスを提供する主体である市町村は、地域の実情に応じて、就学支援、日本語学習支援、多言語情報の提供等、先進的な取組を行ってきました。県においても、群馬県国際交流協会とともに、情報提供や相談窓口の設置等の支援施策を講じ、外国人住民の生活の安定に取り組んできました。
さらに、2004 年（平成 16 年）に「外国人と共生するまちづくりプロジェクト」4を設置して、多文化共生に向けて今後の施策のあり方について検討を行い、その結果、翌 2005 年（平成 17
3 現・公益財団法人群馬県観光物産国際協会。
4 外国人との共生という新たな行政課題に取り組むために「県・市町村協働プロジェクト」を設置し、自治会や外国人住民、Ｎ

ＰＯ、企業などからなるメンバーによる検討を行った。5 回にわたる意見交換及び現地調査を行い、「県庁内に部局横断的な課題を検討・対応する部署を設置するべき」という提言を知事に行った。

5

年）、全国に先駆けて「多文化共生支援室」5を設置しました。また、翌 2006 年（平成 18 年）策定の第 13 次群馬県総合計画「21 世紀のプラン」においても、「多様な人々の共生を推進する」
を重点戦略に掲げ、多文化共生の地域づくりの推進に努めるなど、従来の外国人支援施策をさらに発展させて多文化共生施策を進めました。
そして、「１ 指針改定の趣旨」のとおり、2007 年（平成 19 年）10 月に「群馬県多文化共生推進指針」を策定、2012 年（平成 24 年）７月に改定し、以下の３項目を柱として総合的な多文化共生施策に取り組んできました6。

Ⅰ 県民の多文化共生への理解を深める
Ⅱ 外国人県民の自立と社会参画を進めるための環境を整備する
Ⅲ 多文化共生を推進するための体制を整備する
その後、外国人住民の定住化傾向は一層進展するとともに、国籍構成や在留資格の分布に変化が見られるなど、社会情勢は変化を続けています。そこで、行政機関と関係者が緊密に連携を図りながら、外国人住民の活躍を地域の活性化へとつなげるとともに、多文化共生に関する県民の意識を高め、多文化共生社会の形成をより一層推進するため、2017 年（平成 29 年）４
月に「群馬県多文化共生推進会議」を設置しました。
なお、県では、国内外の情勢変化を踏まえ、海外に目を向けた施策によって県経済を活性化するための指針として「群馬県国際戦略」を策定しています。これに基づき 2017 年（平成 29年）には、ベトナム政府との間で、技術者や技能実習生の育成・活用で包括的に連携するとの覚書に調印しました。今後、同国との経済交流や人材交流がより一層進むことが予想されることから、国際戦略分野とも連携を図りながら多文化共生施策を推進する必要があります。

②国の取組2006 年(平成 18 年)
入管法の改正等により急増した外国人住民に対応するため、国（総務省）は 2006 年（平成18 年）３月、各都道府県及び指定都市の外国人住民施策担当部局長あてに「地域における多文化共生推進プラン」の策定について通知し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するよう促しました。
同年 12 月には、外国人労働者問題関係省庁連絡会議が「生活者としての外国人」に関する総合的な対応策を取りまとめ、「外国人が、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるよう環境整備が必要」との認識の下、子供の教育、労働環境の改善、社会保険の加入促進などの施策を展開しました。
5 プロジェクトによる提言を受け、多文化共生のまちづくりを推進するために、全国初となる多文化共生支援室を企画分野新政策課（当時）内に設置した。
6 警察本部においても、2007 年（平成 19 年）６月、「来日外国人共生対策指針」を策定し対策を展開するほか、2017 年（平成29 年）４月に国際化推進室を設置するなど、多文化共生への取組は広がりを見せている。

62008 年(平成 20 年)
文部科学省等は 2008 年（平成 20 年）に、大学などの教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得することを目的に、「留学生 30 万人計画」を発表しました。計画の中では、情報発信の強化や国際化拠点大学の重点的育成、留学生の生活支援をはじめ、卒業・修了
後の社会の受入れ推進のための就職支援や起業支援を実施するとされています。
2009 年(平成 21 年)
2009 年（平成 21 年）には、定住外国人施策の推進に必要となる企画立案及び総合調整に関する事務を行う「定住外国人施策推進室」が内閣府に設置されました。この定住外国人施策推進室は、2010 年（平成 22 年）に「日系定住外国人施策に関する基本指針」、翌 2011 年（平成23 年）に「日系定住外国人施策に関する行動計画」を策定し、日本語能力が不十分である者が多い日系定住外国人を日本社会の一員として受け入れ、社会から排除されないようにするため、日本語習得のための体制整備や、生活の中で最低限必要な情報の正確かつ迅速な提供等の施策を各府省庁で展開することとしました。
なお、2014 年（平成 26 年）３月にはこの行動計画が見直され、基本方針と一本化した「日系定住外国人施策の推進について」が策定されています。
2012 年(平成 24 年)
2012 年（平成 24 年）には、新たな在留管理制度に移行、外国人に関わる住民基本台帳制度が開始するとともに、高度人材の受入れを促進するために「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」がスタートしました。
2014 年(平成 26 年)
2014 年（平成 26 年）には、経済財政諮問会議・産業競争力会議で外国人人材の活用等が議論され、同年６月に策定された日本再興戦略において、外国人人材の活用が盛り込まれました。
2015 年(平成 27 年)
2015 年（平成 27 年）には、法務省が「第５次出入国管理基本計画」を策定し、我が国経済
社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ、新たな技能実習制度の構築、在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与等の方針を示しています。
2016 年(平成 28 年)
2016 年（平成 28 年）の「日本再興戦略 2016」では、「外国人の生活環境の整備」について初めて言及されましたが、翌 2017 年（平成 29 年）の「未来投資戦略 2017」では「生活環境の改
善」へと改められ、「高度外国人材の更なる呼び込み」、「就労環境の改善」、「外国人留学生の就職支援」等と並んで、「外国人材の活用」の柱の一つに位置付けられています。

7

2017 年(平成 29 年)
2017 年（平成 29 年）3 月、総務省は、多文化共生に資する全国の優良な取組事例を紹介する「多文化共生事例集 － 多文化共生推進プランから 10 年 共に拓く地域の未来」を公表しました。この事例集では、「従来の外国人支援の視点を超え、地域社会の構成員として社会参画を促し、外国人がもたらす多様性を活かす仕組み、そして国籍や民族などにかかわらず、誰もが活躍できる社会づくりが今後求められる」ことが強調されています。
また、同年には、介護現場で外国人の受入れを拡大する改正入管法が施行され、在留資格に「介護」が追加されたことにより、介護福祉士の国家資格がある外国人が日本で働けるようになるとともに、技能実習制度においても、来日した外国人の受入先に対する監督を強化する技
能実習適正化法の施行に合わせて、技能実習の職種に「介護」が加えられました。

４ 課題
県では 2016 年（平成 28 年）、県内在住の外国人及び日本人を対象として、外国人住民の実態や、外国人・日本人の多文化共生に関する意識等について調査7を実施しました。
この調査の結果や各種データ、及び関係者とのヒアリング結果等を踏まえ、外国人住民を取り巻く主な課題について、以下のとおり整理しました。
（１）全般「今後も日本に住み続けたいですか」という設問に対しては 58.3％が、「これからも今の地域で住み続けたいですか」という設問に対しては 68.6％が「住み続けたい」と回答していることから、定住の意識が高いことがわかります。
従来の生活面でのサポートを継続するのはもちろんですが、それにとどまらず、外国人住民が主体的に地域社会に関わり、豊かな生活を送ることができる取組が必要となっています。

7 定住外国人実態調査（2016(平成 28)年 7 月～10 月）。外国人住民の実態や、外国人・日本人の多文化共生に関する意識等の把握を目的に実施した調査。詳細は 29 ページ以降参照。

8

図７

図８

また、日本人と「積極的に交流したい」外国人住民は約７割いますが、外国人住民との関わりについての日本人の意識は、いわゆる集住地域（伊勢崎市、太田市、大泉町）とそれ以外の地域とで違いが見られます。多文化共生に関する意識啓発を、地域の実情に合わせて、引き続き効果的に実施する必要があります。

9

図９

図 10

図 11

10

（２）教育外国人児童生徒については、日本語学習や指導教材の整備、家庭と学校とのコミュニケー
ション、不就学や進路対策等の課題があります。
県内の公立小中学校等に在籍する外国人児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供は増加しており、子供の教育について心配なことについては、「勉強内
容を自分が教えられない」ことを挙げる外国人住民が最も多い結果となっています。日本語指導や学習指導は、今後さらに重要になっていくと考えられます。
図 12

図 13

11

（３）医療・保健・福祉
外国人住民は、言葉の問題や医療保険の未加入等で医療機関を受診しにくい状況があるほか、健康診断の機会も十分ではなく、母子保健や感染症等、保健面でも課題があります。
特に医療機関の受診については、「日本語で自分の症状を伝えるなど、医師や病院の職員とコミュニケーションをとることができますか」という設問に対し、半数近くが「できない」と回答し、このうちの 15.8％は「身振り手振りで症状等を伝える」としています。時として命に関わる場面で、言葉によらないコミュニケーションが行われているという課題がありま
す。
図 14

図 15

12

（４）雇用・労働
外国人労働者は、派遣等、間接雇用の形態で就労している場合が多く、非熟練労働者として不安定な就労環境にあることが指摘されています。また、景気の調整弁として解雇・雇い止めになる場合もあり、失業状態が長期に亘っているケースも生じているため、適正な雇用管理について啓発を継続する必要があります。

表

群馬県内で派遣・請負事業所に就労している外国人労働者数及び比率

外国人労働者数

2017 年(平成 29 年)

29,319

うち派遣・請負事業所(人数)［比率％］11,591

39.5

出典：厚生労働省群馬労働局「外国人雇用状況の届出状況」(平成 29 年 10 月末現在)

図 16（５）日本語学習・日本語教室
８割以上の外国人住民が日本語を勉強したいと考えている一方で、「仕事が忙しく日本語教
13

室に通えない」「勉強しても日本語が上手くならない」「どこに日本語教室があるか分からな
い」という意見もあり、外国人住民の日本語学習のための環境整備が求められています。
また、ボランティアなど日本語の指導者が減少しているため、教える側の人材の確保や育成も課題となっています。

図 17

（６）防災
言葉の面で課題を持ち、災害に関する知識や体験等が日本人と異なる外国人住民に対しては、災害発生時において特別な対応が必要です。
「災害がおきたときに備えて、必要なものを準備している」割合は 36.1％、「災害がおきた
ときに逃げる場所がどこにあるか知っている」割合は 63.0％と、ともに高くないのが現状です。また、「災害がおきたときに情報をどのように手に入れますか」の問いに対し、半数近くが「友人・知人の口コミ」と回答しています。災害に対する外国人住民への意識啓発が課題
です。

14

図 18

図 19

図 20

15

（７）情報提供
外国人住民にとっては、
「医療」
「福祉」
「労働」
「災害時の緊急情報」「教育」等、幅広い分
野の情報が必要とされています。しかし、必要な情報の入手方法については、「友人・知人の口コミ」が６割を占めており、情報の正確性が担保されているかどうかが課題となっていま
す。

図 21

図 22

16

（８）地域での活躍
外国人住民が地域社会で活躍することを「好ましい」と考える日本人は約半数おり、その理由については、「地域の活性化につながる」と答えた人の割合が高くなっています。
「地域に貢献したい」と考える外国人住民が活躍でき、地域の活性化へとつながる環境を整える必要があります。
図 23

図 24（９）その他「今、一番困っていること」について、日本語がわからないことや社会での疎外感、就労17などの問題を挙げている人が多くなっており、多岐にわたる分野での対応が必要とされています。一方で、「困っていることはない」の割合が２番目に高くなっており、日本での生活に適応している外国人住民も多いことが分かります。

図 25

５ 基本目標今後は、外国人住民を「支援される側」として捉えた従来の見方を超え、外国人住民の持つ多様性を資源として、地域の活性化やグローバル化に活かしていく視点が重要です。そこで群馬県は、多文化共生社会の形成を目指して、次のように基本目標を定めます。
《基本目標》

外国人住民が持つ多様性を活かし、誰もが参加・協働し安心して暮らせる、活力ある社会の実現

６ 施策目標基本目標で掲げる社会を実現するため、先に挙げた課題を踏まえて３つの施策目標を掲げ、各施策目標を達成するため、次のとおり施策に取り組みます。

18

《施策目標１》

外国人が安心して暮らせるための幅広いサポートの提供
外国人住民のコミュニケーション能力向上を図るとともに、生活面での協働体制やサポートを充実させて、誰もが暮らしやすい地域づくりを目指します。

（１）生活面での協働体制づくり①医療・保健・福祉分野への対応
少子高齢化の急速な進展を見据え、医療、年金、保健、福祉に関する情報提供に努め、これらの社会保障制度を円滑に利用できる環境を整えるとともに、日常生活で生じる宗教や文化・風習の違いにも配慮した取組を進めます。
また、外国人住民の定住化・永住化が進む中、関係機関と連携した医療通訳等の取組を進めます。
②日本語学習環境の整備
日本で暮らし、地域で活躍するためには、一定の日本語能力が必要なことから、大学や企業・団体等と連携しながら日本語学習の環境を整備するとともに、地域で日本語を教える指導者の養成にも、市町村と連携しながら取り組みます。
③災害時への対応
災害に関する知識や経験が少ないと言われる外国人住民に、広く防災に関する知識を普及する必要があります。
県は市町村と連携して、災害時多言語支援センターの設置運営訓練を実施するほか、災害時通訳ボランティアの養成にも引き続き取り組みます。
また、外国人住民は災害時に要配慮者となる可能性がある一方で、支援の担い手として活躍することも期待されることから、外国人防災人材の育成に向けた取組を進めます。
④雇用の安定・適正雇用の確保
関係機関と連携・協力して、外国人住民を雇用する企業に対して雇用・労働条件に係るルールについての周知・啓発を図るなど、外国人住民の雇用の安定や適正雇用の確保に向けた環境整備を進めます。
⑤防犯・交通安全等
警察や自治会、外国人コミュニティなどと連携しながら、地域の防犯や交通安全に関する啓発、及び外国人少年少女の健全育成や非行防止活動に取り組みます。

19

（２）心理面でのサポート ～メンタルヘルス対策の充実～
外国人住民は、雇用状況の悪化による生活上の不安や子供の教育問題、言葉の壁による心理的ストレスなどから、精神的な課題を抱えがちです。
外国人児童生徒やその保護者に対して、学習面や日本語習得、いじめなどに関する相談対応や、心理カウンセリングなどの支援を行います。また、大人向けのメンタルヘルス対策や心理サポート人材、特に外国人住民の立場を理解できる人材の育成に取り組みます。

（３）情報の効果的な提供 ～多言語による情報提供の充実～
外国人住民が安心・安全に暮らし、地域で活躍するためには、行政情報や生活情報を正しく理解してもらうことが不可欠です。ベトナムやネパールなど、近年増加している外国人住民の言語にも対応しながら、相談窓口の設置や外国人住民との協働により、多言語による情報提供を充実させるとともに、やさしい日本語8の普及も推進します。

《施策目標２》多様性を活かし、外国人が活躍できる環境づくり
多文化共生社会を担う次世代の子供たちを育成するとともに、外国人住民が主体となって活動
し、あらゆる主体と協働して活躍できる環境づくりを目指します。

（１）次世代の育成 ～外国人児童生徒等の学習支援～
外国人児童生徒は、充実した教育環境で適切な教育を受けることにより、健全に成長し、将来地域で活躍する人材となることができます。
外国人児童生徒の数は増加を続ける一方で、公立小中学校における日本語指導が必要な児童生徒の数は、2016 年には過去最多の 1,034 人で初めて千人を超えており、児童生徒への日本語・学習指導や受入れ体制の整備をさらに進めることが求められています。
外国人児童生徒等に対するきめ細かな日本語指導や学校生活への適応指導、母語による学習支援、保護者へのサポートなどにより、子供たちが適切な進路を選択し社会を支える存在となるよう、関係機関と連携して取り組みます。
また、外国人児童生徒等を指導する教員等を対象に、日本語指導や適応指導、多文化共生等に関する研修を実施するとともに、日本人児童生徒への多文化共生の意識づくりにより、多文化共生教育を推進する人材の育成に努めます。

8 普段使われている日本語より簡単で、外国人にも理解しやすい日本語のこと。

20

（２）外国人人材の活躍支援①外国人留学生の定着促進
県内に多く在学する外国人留学生は、貴重なグローバル人材です。卒業後も県内で就職し地域に定着してもらい、県経済の活性化へとつなげるため、企業や大学等と連携して、外国人留学生と県内企業が互いをよく知るための機会を創出します。
②外国人キーパーソンの発掘・育成・連携
日本語能力が高く地域貢献意欲を持つ外国人キーパーソンが、「支援する側」の人材として活躍することが期待されています。県は、市町村との情報共有を密にしながら、外国人
住民のキーパーソンの発掘・育成に努めるとともに、施策の推進に当たっては、意見交換等を通して連携・協働する体制づくりを進めます。
③外国人人材の育成・確保等
今後、外国人人材の活躍が期待される介護分野や農業分野等について、業務に必要な日本語を学習するための講座を開催したり、事業所に対して、外国人を円滑に受け入れるための課題や工夫、受入れ事例等の情報提供を行うなど、外国人人材が活躍できる環境整備を推進します。

（３）協働体制づくり①群馬県多文化共生推進士との協働・連携
多文化共生の視点から地域の課題を解決し地域活性化を図るため、群馬大学が養成し県が認定した人材が、群馬県多文化共生推進士です。
全 19 名の推進士には、それぞれの専門分野において、地域の外国人住民との協働活動を通じ、現場の課題解決を図ることが求められています。県は、推進士と協働・連携しながら外国人住民が活躍できる多文化共生の地域づくりを進めます。
②市町村・ＮＰＯ・外国人キーパーソンとの連携
外国人住民が地域づくりに積極的に参画する環境を整えるためには、地域全体で連携する必要があります。県、市町村、ＮＰＯ、外国人キーパーソンなどが協働し連携を密にすることで、多文化共生の地域づくりを効果的に推進します。

21

《施策目標３》

多様性を尊重し、日本人と外国人がともに支え合うための意識の醸成
多様な文化を受け入れる意識を醸成し、日本人と外国人がともに支え合うことのできる地域づくりを目指します。

（１）啓発イベント等の実施 ～ワークショップ・シンポジウム開催～
県民や企業、ＮＰＯなどを対象に、多文化共生の理解を深めてもらうためのワークショ
ップやシンポジウム、研修会等を開催するとともに、自治体職員向けの意識啓発に取り組みます。また、多文化共生の啓発推進期間を新たに設定するなどして、関連事業により広く多文化共生推進の機運醸成を図ります。

（２）広報活動 ～ＳＮＳを活用した情報発信～
従来のホームページによる広報に加え、近年、利用者が増加しているソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した効果的な情報発信に積極的に取り組みます。

（３）県民の自主的活動支援 ～関連イベント等に対する協力・協働～
地域において県民が主体となって行う交流イベントや住民の懇談会等は、多文化共生について考えてもらうよい機会です。このような地域で行われるイベントなどを支援して、日本人と外国人相互、あるいは県民と行政とが意見交換を行い、多文化共生への関心を促す契機とします。

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７ 施策体系23

８ 推進体制と役割分担（１）推進体制①群馬県多文化共生推進会議
県では、３（２）①のとおり、2017（平成 29）年４月に群馬県多文化共生推進会議を新たに設置しました。この会議は、県や外国人住民が集住する自治体のほか、情報、防災、教育、労働等の専門家及び学識経験者や群馬県多文化共生推進士から構成されています。
群馬県多文化共生推進会議は、②の「多文化共生推進検討会議」と連携しながら、各行政分野の多文化共生推進施策の検討及び検証、多文化共生に関する情報発信及び関係者との情報の交換・共有、その他本県の多文化共生の推進に関し必要な事項に取り組んでいきます。
②多文化共生推進検討会議
庁内の関係所属から構成される、部局横断的会議です。情報の提供・共有、意見交換等を通じて、多文化共生社会の形成に向けた様々な課題の解決を図ります。
③多文化共生推進協議会
外国人が多数居住する群馬県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市が協力し、関連する法制度の創設・改正すべき点の検討や、国等の関係機関の施策等に係る情報収集・要望の実施等、多文化共生社会の形成に向けて総合的かつ効果的な取組を進めます。

（２）役割分担外国人住民が持つ多様性を活かした多文化共生社会を実現するためには、様々な主体がその役割を果たしながら連携することが必要です。
①国
国は、高度人材や留学生をはじめとする外国人全般の受入方針、及び多文化共生社会の形成に係る総合的な方針を、中長期的な観点から明確に定めることが必要です。また、地方自治体の多文化共生施策に関して、関係省庁間で緊密な連携を図りながら総合的に支援することが求められます。
②県
県は、この指針を広く周知し、市町村を包括する自治体として広域的な課題に対応するほか、市町村では対応が困難な分野を補うとともに、市町村や関係ＮＰＯなど様々な主体と連携しながら多文化共生施策を推進します。
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また、外国人に係る法令制度を所管する国の方針が多文化共生施策に大きな影響を及ぼすことから、同じ課題を共有する他県等と連携して、国に対して積極的に提言を行っていくほ
か、大使館や有識者等とも連携して、情報の収集や共有を図ります。
③市町村
市町村は、外国人住民に身近な住民サービスを提供する基礎自治体であり、日常生活に関する様々な分野の行政サービスを向上させるとともに、外国人住民との協働を進めます。そして、住民に対して多文化共生の意識啓発を図りながら、地域の実情に合わせて多文化共生の地域づくりを推進します。
④市民活動団体
ＮＰＯなどの市民活動団体は、行政と連携・協働しながら、自らが持つ創意工夫や柔軟性、
ネットワークを活かして多文化共生の取組を進めてきました。今後は、外国人住民自身が「自らが地域社会の一員であり、多様性を活かした地域づくりをともに進める」という意識を持
ちながら市民活動に参画できるよう、外国人住民と連携・協働していくことが期待されています。
⑤企業
外国人住民は、労働者として地域の経済活性化に貢献しています。企業は、労働関係法令を遵守して適正雇用に取り組むとともに、外国人労働者の日本社会への適応に積極的に関与していくことで、その社会的責任を果たすことが求められます。
⑥教育機関
小中学校や高等学校等は、全ての児童生徒に対して、多文化共生の意識をはぐくむ教育を行うとともに、自治体や関係ＮＰＯなどと協力・連携しながら、日本語能力が不足している
外国人児童生徒等に学習支援を行うことが求められます。
また、大学等の教育機関は、留学生や留学経験がある学生等の地域定着や就職支援について、自治体等の関係団体と連携した取組が求められるとともに、多文化共生に関する調査研
究や地域住民への多文化共生の啓発、行政の施策立案への連携等が期待されます。
⑦県民
日本人住民と外国人住民は、ともに同じ県民としてお互いの違いや多様性を認識・尊重す
る必要があります。また、対話や交流を通じて相互理解を深め、協働して多文化共生の地域づくりを進めることが期待されています。

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群馬県
地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課
群馬県前橋市大手町１－１－１
電話：０２７－２２６－３３９４
FAX：０２７－２４３－３１１０