ごあいさつ

会長

山本明弘

理事長

北村信

平素は、全信組連の事業運営につきまして、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
このたび、全信組連の2023年度の業務内容および経営の状況を取りまとめた「ディスクロージャー誌2024」を発刊いたしました。本誌により私ども全信組連につきましてご理解賜れば幸いです。
全信組連は、設立以来70年に亘り、信用組合の系統中央金融機関としての役割を担うべく信用組合に対する総合的なサポートや業界インフラの整備・運営、安定収益を確保するための有価証券ポートフォリオ運営など、業界の信用力の維持・向上に努めてまいりました。また、一般社団法人全国信用組合中央協会との協働を深め、信用組合業界の中央組織としての意思決定の迅速化と機能強化を図っており、信用組合やそのお客さまを支えるため一体となって取り組んでおります。
2023年度はおかげをもちまして、資金量7兆6,711億円となり、資金利益は219億円を計上、金利上昇局面における有価証券ポートフォリオの見直しを実施した上でも、当期純利益15億円を確保いたしました。この結果、健全性の指標である自己資本比率につきましても18.11%と引き続き高い水準を確保することができました。
これもひとえに、信用組合をはじめ関係各方面の方々のご支援とご協力あっての賜物と切に感謝申しあげる次第です。
高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調を維持するものの、個人消費の持ち直しの遅れや人手不足による供給制約を受け、回復のペースは緩やかになると見込まれる中、信用組合のお客さまである中小・小規模事業者においては、物価・エネルギー価格および人件費の高騰に見合う十分な価格転嫁が進んでいない先も見受けられ、厳しい経営環境が続いております。こうしたなか、信用組合においては、資金繰り支援にとどまらず、お客さまに一層寄り添った経営改善・事業再生支援への貢献が求められているほか、マイナス金利政策解除による本格的な金利上昇局面への対応、デジタル社会の進展やサステナビリティへの取組みなど、内外に対応すべき課題が山積しております。
こうした状況下において、全信組連では新たな「経営の中期的戦略（2024年度～ 2026年度）」
を策定し、目指すべき姿である「すべての信用組合に万全なサポートを提供できる中央組織」
を明確にいたしました。この姿の実現に向けて、３つの柱である「信用組合へのサポート強化」「DX推進・ITガバナンス強化」「全信組連の収益力強化」
を掲げ、信用組合の経営に資する各種施策を着実に遂行していくほか、その実現のためには「強靭な組織・職業人」
であることが不可欠であり、組織態勢を強化し職員一人ひとりが成長を実感できる職場を構築してまいります。
同戦略に掲げる各種施策に全力で取り組み、全国信用組合中央協会とともに、信用組合とそのお客さまをサポートしていく所存でございますので、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2024年7月
全国信用協同組合連合会
会

長

理事長

信用組合の系統中央金融機関

全信組連
全信組連は、
安定した経営と高い自己資本比率を維持し、全国の信用組合をサポートする信用組合の系統中央金融機関です。

プロフィール（2024 年 3 月 31 日現在）
●名

称： 全国信用協同組合連合会（The Shinkumi Federation Bank）
ぜんしんくみれん（略称：全信組連）● 設立根拠法：中小企業等協同組合法 協同組合
による金融事業に関する法律●設

立：1954年（昭和29年）3月29日● 出資金：1,188億円（普通出資金 888億円・優先出資金 300億円）● 純資産：2,823億円● 総資産：10兆6,944億円● 職員数：290人● 店舗数：国内９店舗● 単体自己資本比率：18.11％（国内基準）● 会員数：143信用組合
・本誌は、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
・計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

目次● 経営理念と経営方針 ● 全信組連の役割 ● 経営の中期的戦略 ● 業績ハイライト ● トピックス 

2
3
4
6
7

● 経営管理・リスク管理体制 
9経営体制 
10
金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況・
「経営者保証に関するガイドライン」
への取組方針11
コンプライアンス体制 
12
顧客保護等管理体制 
15
自己資本管理体制 
18
リスク管理体制 
19
資産内容の開示 28
個人情報保護への取組み 
30
ダイバーシティへの取組み 
31
SDGs への取組み 
33
広報活動 
34● 業務のご案内 
預金業務 
貸出業務 
市場運用業務・業界への運用サポート業務 
信用組合業界への支援業務 
機能補完業務 「資産運用立国実現プラン」を踏まえた取組み 
社会貢献活動 

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39
40
43
44

● 全信組連の概要 
組織図 
店舗一覧 
役員・会計監査人 
報酬体系にかかる開示・職員の状況 
会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 
全信組連の歩み 
子会社・関連会社 

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49

● 単体資料 
2023 年度の事業概況 
単体財務諸表 
会計監査人による監査等 
損益の状況 経営諸比率 預金等の状況 
貸出の状況 有価証券の状況 
金銭の信託・デリバティブ取引の状況 
その他業務の状況 
主な手数料 
自己資本の充実の状況 ● 連結資料 
2023 年度の連結事業概況等 連結財務諸表 
自己資本の充実の状況 

57
58
60
67
68
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91
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94
103

● 開示項目一覧 

112

50
52
56

DISCLOSURE 2024

経営理念と経営方針

経営理念
信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること

経営理念「共存同栄」 わが国金融機関の創始者・渋沢栄一翁書

経営方針● 信用組合の基盤と経営力強化に努める。
● 良質な金融サービスの提供に努める。
● 収益力強化と自己資本の充実を図る。
● 法令遵守・リスク管理体制の徹底を図る。
● 意欲と協調に富む職場をつくる。

新「全国信用組合会館」2019年7月31日竣工

全信組連のシンボルマーク
全信組連のシンボルマークは、「信用組合」の「S」をモチーフに作られており、「信用組合業界のダイナミックな拡がり」とその中核にある全信組連の「求心力」を表現しています。
個々の図形と色は、信用組合の多様な業態（地域・業域・職域）とそのコミュニティー、また全信組連と信用組合が提供する多種・多様な金融サー
ビスや商品を表しています。
また「S」には、信用組合の活動を支援する「Support（補完）」、信用組合のニーズを満たす「Satisfaction（満足）」、および全信組連と信用組合業
界全体の「Sound（健全性）」
を表現しています。

コーポレートカラー
全信組連のコーポレートカラーは、シンボルマークに使われている「ユニオンブルー」、「ユニオンレッド」、「ユニオンイエロー」の3色です。
各色には、それぞれ以下のような意味を持たせています。
■ ユニオンブルー■ ユニオンレッド■ ユニオンイエロー

信頼性・未来感・若々しさ・安心感・成長
積極性・活動力・情熱・発展
希望・光明

2

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として1954年（昭和29年）の設立以来、「信用組合の系統中央金融機関」「金融・証券市場における機関投資家」の2つの役割を担い、信用組合とともにわが国の経済社会の発、展に貢献しています。

信用組合の系統中央金融機関としての役割
全信組連では、信用組合単独で取り扱うことが非効率又は難しい業務について、様々な商品やサービスの提供・制度の構築により信用組合を支援しているほか、信用組合に対する各種経営サポートや資本増強支援など、幅広く信用組合を支援しています。

信用組合に対するサポート
全信組連は、会員信用組合へのサポートとして、有価証券運用や収益力強化に向けた支援を実施している
ほか、信用組合業界の信用力の維持・向上を図るため、

意見発信の

マスコミ

信用組合へのモニタリング、監査・指導、資本支援、資金援助等を行うなど、総合的なサポートに取組んで有価証券運用サポート

当局等 積極化

収益力強化へのサポート 信用組合

全信組連

連携

モニタリング
等

外部機関

います。
また、信用組合のお取引先に対しては、販路拡大や人材・知見確保に向けたサービスの提供など、様々なサポートを実施しています。

業界インフラの整備・運営
全信組連は、各信用組合が取扱う為替送金、公金・

為替・
手形交換

公共料金などの様々な業界の資金決済・中継を行っているほか、子会社を通じ、信用組合業界における共同

日本銀行 民間銀行
全信組連

センターシステムを整備・運営しております。システ
ムに関しては、安定的な運営に努めるほか、信用組合
および信用組合のお取引先の多様なニーズに対応すべ

国 一般企業等

信用組合

資金決済・
仲介 業界インフラ

く、IT・DX戦略に関する具体的な検討を図っています。すなわち、これらのインフラの整備・運営を通じて、信用組合が行う金融取引の中核を担っているといえます。

系統中央金融機関としての役割を果たすため金融・証券市場における機関投資家
全信組連は、信用組合からお預かりした預金を原資に、信用組合へのサポートを円滑に進めるため、また、信用組合への利益還元を行うため、国債や社債をはじ信用組合めとした多様な金融商品による資金運用を行っており、国内有数の機関投資家として金融・証券市場に参加しています。

3

資

余 裕
資金運用

金

全信組連

金融市場

経営理念と経営方針／
全信組連の役割

全信組連の役割

経営の中期的戦略

全国信用協同組合連合会

経営の中期的戦略（2024年度〜2026年度）◦全信組連は、系統中央金融機関として、「すべての信用組合に万全なサポートを提供できる中央組織」を目指してまいります。
◦2024年度を始期とする中期的戦略は、信用組合の経営に資するための施策を中心に据えて策定し、主な施策を、「信用組合へのサポート強化」「DX推進・ITガバナンス強化」「全信組連の収益力強化」の三本柱として整理しております。
◦こ れらを実現させるには、「 強靭な組織・職業人」であることが不可欠であり、組織態勢を強化し
職員一人ひとりが成長を実感できる職場を構築してまいります。
➢

本 戦略の下、全国の信用組合が抱える多様な課題解決に向け、本部各部・営業店間の連携を深め、創意工夫を凝らし、的確・迅速なサポートを実施いたします。

すべての信用組合に万全なサポートを提供できる中央組織

系統中央金融機関として目指すべき姿

信用組合へのサポート強化信用組合のための主な施策（三本柱）

DX推進・
ITガバナンス強化

全信組連の
収益力強化

強靭な組織づくりと
職員一人ひとりの成長

信用組合業界を支える
強靭な組織・職業人への成長◆ 計数目標
資金利益
＋売買損益

当期純利益

自己資本比率

普通出資配当率(特定普通出資配当率)

中期的戦略期間(2024年度～ 2026年度)

200億円～ 240億円

60億円～ 100億円

15.0% ～ 18.0%程度

4.0%維持(1.35%維持)

最終年度(2026年度)

240億円

100億円

15.0%以上

4.0%(1.35%)

4

経営の中期的戦略

信用組合へのサポート強化◆「信用組合サポート本部」を拡充した上で、営業店を含めた支援態勢を強化し、信用組合の課題解決に向けた各種サポートを充実①有価証券運用サポートの強化②本業支援へのサポート強化③経営モニタリングの強化

DX推進・ITガバナンス強化◆信 用組合業界のデジタル化推進を主導。信用組合の意見を集約して業界の優先事項を見極めつつ中央組織間の連携を緊密化させ、システム戦略や投資計画の立案・検証体制を整備①ITガバナンスの強化②デジタル化の推進③ペーパーレス化の促進

全信組連の収益力強化◆信用組合の系統中央金融機関としての使命を果たすための安定収益を確保①資金運用戦略の高度化②市場人材の育成・確保③融資関連収益の確保

強靭な組織づくりと職員一人ひとりの成長◆系統中央金融機関としてのより良い姿を求め、内外の環境変化に耐え得る組織の強靭性と職業人として成長する風土を備えた職場環境を確立①人的資本経営のための人事制度改革②現場力強化のための業務合理化③金融機能を提供し続けるためのBCP態勢の再構築◆ 取組施策の体系図
項目

中期的戦略 3ヵ年における取組施策
体制整備
信用組合サポート本部の拡充

信用組合へのサポート強化

ニーズに即したサポートメニュー提供
本業支援に関する情報提供充実

本業支援へのサポート強化

外部機関との連携事例・メニュー提供
経営モニタリング体制の強化
IT・DX戦略委員会の設置
システム戦略立案

DX推進・IT
ガバナンス強化

施策推進
有価証券運用サポートの強化

オン・オフ一体化、マクロ・ミクロ分析の融合、分析力の強化（人材育成）
ITガバナンス強化

信用組合の意見集約、優先事項の見極め

DX推進

API連携促進、バンキングアプリ提供
第8次共同ｾﾝﾀｰｼｽﾃﾑを見据えた計画策定

ペーパーレス化の促進＜対外＞デジタルサービスの活用、業務関係帳票の電子化推進＜対内＞ペーパーレス化を前提とした業務・プロセスの見直し

全信組連の
収益力強化

運用の多様化・戦略的なALM運営
リスク管理態勢の強化＜有価証券運用＞成長分野からの収益確保＜融資関連収益＞安定的な収益確保

中央機関投資家に相応しい人材確保

資金利益＋売買損益240億円の達成＜育成＞中堅・若手職員等の育成計画の策定および実行＜人材確保＞エキスパート人材の採用による指導育成役の確保

人事制度改革強靭な組織づくり
と職員一人ひとりの成長

新共通業務システムの本格稼働
BCP態勢の再構築

人材の確保・体系的な育成

採用チャネル拡大、階層別・目的別研修

柔軟な働き方の実現

地域限定職導入、パート採用実施

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

エンゲージメント向上、女性活躍推進

中央組織間の業務環境整備

業務合理化・効率化

BCP態勢の実効性向上、バックアップオフィスの機能性向上

5業績ハイライト

全信組連経営の中期的戦略に掲げた基本コンセプトをもとに、3つのプランの実現に向けた諸施策を実施いたしました。
2023年度は、事業計画に基づいた運用ポートフォリオ戦略の下、7兆9,463億円と豊富な資金量を、2兆9,750億円に上る有価証券で運用した結果、経常利益は21億円、当期純利益についても15億円の黒字となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率（国内基準）は18.11％と、信用組合の系統中央
金融機関として十分な経営体力を維持しております。

資金量（平残ベース）
90,000（億円）
80,00074,08870,00060,00050,00040,00080,374

有価証券（平残ベース）
86,334

84,13950,000（億円）

79,46340,00037,58034,72530,00032,48632,35329,75020,00030,00020,00010,0000

10,0000
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 資金量は高水準で推移● 国内有数の機関投資家として活動

資金量は、信用組合が活用する日銀資金供給制度

有価証券残高は、利回りの低い国債・地方債を売「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ

却したことにより、前期比約2,603億円減少しまし

レーション」の終了等を受け、前期比約4,676億円減

たが、引き続き高い残高を保有し、国内有数の機関

少しましたが、引き続き高水準で推移しています。

投資家として活動しています。

経常利益・当期純利益

自己資本比率（単体）

200（億円）

30.0（％）

160

25.0

120

20.0

115

15.0

75

80

15.75

16.49

17.91

17.45

18.11

10.0
40

21

15

5.0

0
2022年度 2023年度
経常利益

0

2022年度 2023年度
当期純利益

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 内部留保の着実な積み上げ● 国内基準を大幅に上回る18.11％

資金利益は増加したものの、ポートフォリオの見

自己資本比率算定上の分母であるリスク・アセッ

直しに伴う国債等債券売却損の計上等により、経常ト額の減少により、単体自己資本比率は18.11％と利益は前期比93億円減少の21億円、当期純利益は前上昇し、引き続き十分な健全性を維持しています。

期比59億円減少の15億円となりましたが、内部留保は着実に積み上げています。

6

業績ハイライト／トピックス

トピックス

信用組合及びその取引先へのサポート■ 独立行政法人中小企業基盤整備機構との業務連携
全信組連は、信用組合の取引先支援サポートの取組みをより充実させることを目的として、2023年12月７日付で独立行政法
人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と、「 業務連携に関する合意書」
を締結しました。
今回の業務連携により、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに対応するため、信用組合とその系統
中央金融機関である「全信組連」と中小企業や地域社会に多彩なサービスを提供する「中小機構」が協働し、中小企業・小規模事業者への連携支援の仕組みを構築してまいります。

● 業務連携の主な内容⑴経営課題の解決支援● MOTTAINAIみらい公式ホームページ⑵事業承継・事業引継ぎ支援

 ttps://camp-fire.jp/curations/hmottainaimirai⑶販路開拓・マッチング支援⑷ＩＴを活用した生産性向上支援■「しんくみ新現役交流会」
による人材マッチング⑸カーボンニュートラルに向けた取組支援

信用組合のお取引先事業者と経営課題に関して豊⑹人材育成支援

富な知見を有する企業OB・OG（新現役）に出会い⑺施策情報等の共有・発信の場を提供する「しんくみ新現役交流会」を、2023年
9月14日 と2024年2月21日 に 東 京 で、2023年12月14日に福岡で計3回開催いたしました。
Face to Faceを旨とする信用組合ならではの取組みとして、お取引先の販路開拓や人材不足等の課
題解決に向けた支援に全力で取り組んでいます。

■ クラウドファンディング「MOTTAINAIみらい」
を通じた販路開拓支援（BtoC）
全信組連は、業界大手の㈱CAMPFIRE社と業務提携し、クラウドファンディング「MOTTAINAIみらい」
を運営しています。
2023年5月には、コロナ禍収束に合わせてプロジェクトをリニューアルし、新たな手数料補助策を導入しました。全信組連が提供するクラウドファン

全信組連

ディングでは、これまで309件（2024年5月末現在）

中小企業と新現役のマッチング機会を提供のプロジェクトが立ち上げられ多くの方からご支援

しんくみ新現役交流会を頂いております。全信組連は、引き続き信用組合のお取引先支援に邁進しています。

中小企業

新現役

人手不足や販路拡大に課題

専門知識や経験が豊富な企業OB・OG

信用組合
中小企業の経営課題解決に向けたサポートを行う

7

トピックス

70周年記念事業■ ビ ジネスマッチング展による販路開拓支援（BtoB）

全信組連は、2024年3月29日に、創立70周年を迎信用組合のお取引先に、新たなビジネスチャンス

えました。主な記念事業として次の取組みを行っての創出やビジネスパートナーとの出会いの場を提供います。

し販路開拓等に繋げていただくことを目的に、業界3団体（全信組連・全国信用組合中央協会・東京都■ 周年記念動画

信用組合協会）共催による「2023しんくみ食のビジネ

全信組連及び信用組合業界の知名度向上を図る目的

スマッチング展」を開催いたしました。

として、周年記念動画を2024年4月1日から6月30日

全国のお取引先からは「取引先が増え、現在も商までの間、東京駅八重洲地下街にデジタルサイネージ談が進んでいる」「全国の企業と繋がることができ、、広告を掲示し、地域や人々を「支える」
信用組合を支え

大きな収穫だった」、バイヤーからは「他の商談会でる全信組連を端的に伝える内容となっております。

は出会えない地域商品が発見できた」と好評を得てまた、しんくみバンク公式YouTubeチャンネルいます。

に も90秒 間 の 動 画 を 公 開（2024年4月1日 か ら1年間）し、デジタルサイネージの内容に加え、全信組
連の「中期経営計画の骨子」を伝えております。

■ ホームページのリニューアル
リンク等で業界広報コンテンツへアクセスする方法にしつつ、運用面におけるメンテナンス性も向上させた上で、全信組連自身の金融機関としてのPRを重視したシンプルなデザイン・内容へと刷新する予定としております（2024年度上期中）。

■ 年史編纂の開始
全信組連は、創立70周年史の刊行を目的として、総合企画部にて年史編纂を開始いたしました。前回、創立60周年史後の10年間を中心に、当会および信用組合業界の歩み・動向を丁寧に整理していく予定です。

■ 特別定期預金
（募集型）
の取扱い
全信組連は、創立70周年の節目を記念する商品として、2024年７月より募集総額2,000億円、預入期間１年の「特別定期預金（募集型）」の取扱いを実施いた
します。
8

経営管理・リスク管理体制■ 経営体制 10■ 金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善
および地域の活性化のための取組み状況・「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針  11
■ コンプライアンス体制 12■ 顧客保護等管理体制 15■ 自己資本管理体制 18■ リスク管理体制 19■ 資産内容の開示 28■ 個人情報保護への取組み 30■ ダイバーシティへの取組み 

31■ SDGs への取組み 

33■ 広報活動 34

9経営管理・リスク管理体制

経営体制

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、信用組合の多様な金融ニーズに応えるため、経営の健全性確保と経営体制の強化に努めています。

業務執行体制■総長は委任事項の決定にあたり常勤の理事で構成する会「常勤理事会」において協議することとしています。
また、業務の適切かつ円滑な運営を図るため、理全信組連は、毎年6月、会員である信用組合の出事長の諮問機関として「正副会長会」を置き、業務運

席のもと
「総会」
を開催しています。

営に関して意見を求めることにしています。

総会は最高意思決定機関であり、一定の重要事項
については法律により総会で議決することが求めら監査体制れています。
また、総会前には、全国9地区でミニ総会として全信組連は、信用組合業界から選任された非常勤の「地区別懇談会」を開催しています。

監事のほか、員外監事および常勤監事による監査を地区別懇談会では、理事長をはじめ常勤役員が総行っており、さらに会計監査人による外部監査制度

会への報告・付議事項について説明するとともに、を導入しています。

業務運営等について幅広く意見交換を行っていま

また、内部監査部門である監査部は、業務の健全す。

かつ適切な運営を確保し、経営目標の達成に資する■ 理事会ことを目的に、内部管理態勢の有効性・適切性について、業務執行部門から独立した立場で検証し、全信組連は、業務執行にかかる意思決定等を行う改善に向けた提言を行っています。

ため、年4回以上、「理事会」を開催しています。
全信組連の理事については、定数の3分の2以上

全信組連は、このようなさまざまな監査体制を通は会員である信用組合の代表役員でなければならな

じて、経営の健全性の確保とコーポレートガバナン

いとされており、予め定められた選出ブロック毎に、スの強化に努めています。

信用組合の代表権を有する役員が選任されています。

■ 常勤理事会・正副会長会
理事会は、業務執行にかかる決定機関ですが、一定の事項については理事長に委任されており、理事

経営体制

総

会

地区別懇談会

最高意思決定機関

ミニ総会の位置付け（全国9地区で開催）

理

事

会

業務執行にかかる意思決定機関

正副会長会
理事長の諮問機関

常勤理事会
理事会が理事長に委任する事項等の協議機関

10

監

事

理事の職務執行の監査

外部監査

経営管理・リスク管理体制

金融円滑化管理への取組み・中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況・「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針

金融円滑化管理への取組み
全信組連は、信用組合を通じ、中小企業金融円滑化法施行以前より、通常の業務として、中小企業のお客に、経営相談および経営改善に向けた取り組みに関する支援に全力で取り組んできました。同法期限到来後も、全国信用組合中央協会が公表している業界申し合わせの趣旨に則り、適切に対応していきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による資金繰り支援として貸付条件の変更等を受け付けた
場合、金融円滑化管理と同様に迅速かつ柔軟に対応することとしています。2024年3月末までに新型コロナ
ウイルス感染症の影響拡大に伴い条件変更を行った債権は43件となっております。

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組み状況■ 中小企業の経営支援に関する取組み方針

サポートするため、行政当局等と連携して各種説明

全信組連は、信用組合を通じ、中小企業のお客さ会を開催するとともに、日本政策金融公庫等の外部

まおよび住宅資金ご利用のお客さまから、貸付条件

機関と信用組合の連携をサポートするなど、信用組の変更等のお申込み・ご相談があった場合には、お合が取引先支援をより円滑に実施できる態勢を整え

客さまの特性および事業の状況等を十分に把握したています。
また、他の金融機関から借入を行っているお客さ

うえで、柔軟に対応するよう努めます。

まから貸付条件の変更等について、信用組合を通じ、■ 中小企業の経営支援に関する態勢整備

お申込み・ご相談があった場合には、お客さまのご○ 全信組連は、信用組合を通じ、お客さまからの貸要望に基づき、該当する他の金融機関、政府関係金付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、融機関、信用保証協会、住宅金融支援機構、事業再

お客さまの実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回

生ＡＤＲ解決事業者、地域経済活性化支援機構、中答に努めるため、貸付条件の変更等に係る情報を

小企業活性化協議会等との間で相互に貸付条件の変集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとと更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係

もに、その内容を記録、保存等いたします。

に努めています。

○ 全信組連は、貸付条件の変更等をしたお客さまの■ 地域の活性化に関する取組み状況

進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改
善努力を行っているお客さまに対して、信用組合

全信組連は、信用組合が運営する地域活性化ファを通じ、継続的なモニタリングや経営相談・経営ンドに対して「中小事業者等支援ファンド向け資金

指導および経営改善支援に努めています。

供給制度」に基づきリスクマネーを供給するほか、○ 態 勢整備の推進状況・問題点について、お客さ

クラウドファンディング「MOTTAINAIみらい」
やビ

まの利害が著しく阻害されるおそれがある事案

ジネスマッチング展の運営、「 しんくみ新現役交流等については、速やかに理事会等に報告し、問会」の開催および信用組合と他金融機関とが連携し題の解決、再発防止に努めています。

て組成される「地方版シローン」への参加等、信用組合の地域経済活性化に向けた取り組みをサポートす■ 中小企業の経営支援に関する取組み状況

る態勢を充実させています。

全信組連は、信用組合の取引先に係る経営支援を「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針全信組連は、「経営者保証に関するガイドライン」

応じて、保証契約の必要性を十分に検討するとともの趣旨をふまえ、本ガイドラインを遵守・尊重してに、経営者保証を頂く場合には、その理由や範囲等

まいります。

について真摯にかつ丁寧にご説明し、お客さまにご理解・ご納得をいただけますよう努めてまいります。

事業性融資における経営者保証については一律
的・機械的に取得することなく、お客さまの状況に

11

経営管理・リスク管理体制

さまおよび住宅資金ご利用のお客さまからの債務の返済猶予や条件変更などの相談に柔軟に対応するととも

経営管理・リスク管理体制

コンプライアンス体制

基本的な考え方
法令等遵守（コンプライアンス）は、信用が最大の財産ともいえる金融機関にとって、経営の健全性を高め、社会からの信頼を得るうえでの基本原則であり、役職員一人ひとりが日々の業務運営の中で着実に実践しなければなりません。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、自らの社会的責任と公共的使命を常に認識し、コンプライアンスを経営の最重要課題として取り組むこととしています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・プログラム

全信組連は、コンプライアンス体制を円滑に機能

全信組連は、コンプライアンスを実践するためのさせるため、本部に統括部署、また、営業部店と本具体的な計画として、「コンプライアンス・プログラ

部各部室にコンプライアンス担当者を配置するなム」を作成し活動しています。

ど、全社的な取組みのもと､役職員が一丸となり、2023年度の主な活動内容、2024年度の主な推進計

コンプライアンスの徹底に努めています。

画は次のとおりです。

■役■ 2023年度の主な活動内容

員

理事長は、可能な機会をとらえコンプライアンスに対①する取組姿勢を示しています。

各種会議等を利用して教育・啓蒙活動に取り組み、職員のコンプライアンス・マインド

理事は、コンプライアンスに対し率先垂範し取り組むとの浸透に努めました。

ともに、体制整備の実践、進捗状況の把握等に努めてい②

コンプライアンスの推進や適正な周知を図

ます。

るため、
「法令等遵守ハンドブック」
を関係法令■ 統括部署の改正等に合わせて見直しを行うとともに、全役職員に配布し周知徹底に努めました。

コンプライアンス統括部署である総務部は、コン
プライアンスの企画立案をはじめ、職員からの相談③

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対や研修の実施、各部室店への研修指導といった啓蒙策をコンプライアンス・プログラムの重点項

活動および不祥事件等の未然防止など、コンプライ

目に掲げ、金融庁ガイドラインとのギャップ

アンスに関する事項全般を担当し、各部室店と連携を解消するまでの行動計画に取り組みました。

■ 2024年度の主な推進計画

してコンプライアンスの推進に努めています。

■ コンプライアンス担当者①

プログラムに基づく内部研修の適時適切なコンプライアンス担当者を各部室店に配置し、部実施による職員への教育・啓蒙活動により、室店の職員への研修会を実施したり、相談に応える

職員のコンプライアンス・マインドの向上をなど、一番身近な立場でコンプライアンスの徹底と

図ります。
②

推進に当たっています。

コンプライアンス推進の実効性確保のため、モニタリングおよびフォローアップの堅

また、コンプライアンス担当者は、一次チェック

確な取り組みを行います。

部門として、日常業務におけるコンプライアンスの③

遵守状況をモニタリングし、統括部署へ報告を行う

各部室固有のリスクに対処する具体的な実践などの活動を通して、コンプライアンス重視の職場計画を作成し、きめ細かな推進活動の取り組

環境の整備に努めています。

みを継続します。

■ 監査部署
監査部は、不祥事件等の調査や二次チェック部門
として、コンプライアンスの状況を監査しています。

12

倫理憲章
全信組連は、「経営理念」
等を踏まえ、「倫理憲章」を制定しております。
 全信組連は、公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図る。

2．質の高い金融サービスの提供

全信組連は、経済活動を支えるインフラとしての安定的な機能提供とサービスの高度化に向けた不断の創意と工夫に努め、お客さま本位の業務
運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレ
ベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献する。

3．法令等の厳格な遵守 全信組連は、法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4．社会とのコミュニケーション

 全信組連は、経営等の情報の積極的、効果的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。
また、幅広い利害関係者と建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの存在価値の向上を図る。

5．人権の尊重 すべての人々の人権を尊重する。

6．多様な人材の活躍、
健康・安全な職場

 全信組連は、多様な人材の活躍を促進する制度や柔軟な働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

7．人材育成への取組み、
金融経済教育への貢献

全信組連は、人材育成や能力開発に積極的に取り組み、職員の自律的なキャリア形成を支援する。また、金融経済教育への参画等により、社会の金融リテラシー向上に貢献する。

8．環境問題等への取組み

 全信組連は、地球環境や社会情勢の変化等への耐性の高いサステナブルな環境・社会の構築に向け、主体的に行動する。

9．社会参画と発展への貢献

 全信組連は、社会とともに歩む「良き市民」としての強い自覚をもち、信用組合とともに積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
 全信組連は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、

10．反社会的勢力との関係遮断、 確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底する。
テロ等の脅威への対応
また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリ
ング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

13

経営管理・リスク管理体制

1．全信組連の公共的使命

経営管理・リスク管理体制

コンプライアンス体制

コンプライアンスにおける役割と報告・チェック体制

理

事

監

・善管注意義務、忠実義務
・コンプライアンスに関して率先垂範した取組み・コンプライアンス体制整備の実践、進捗状況の把握等

弁護士・監査法人等

総・客観的、専門的見地からコンプライ
アンスについての助言、
チェック（三次チェック）

室

店

室

長）

告

・理事会への出席
・独立性の確保監

査

店（コンプライアンス担当者）

チェック

14

部

・不祥事件等の調査
・コンプライアンスの状況の監査（二次チェック）・コンプライアンス研修の企画、立案および実施
・コンプライアンスに関する事項の取りまとめ
および報告
・法令、規定の遵守状況のモニタリング（一次チェック）・コンプライアンスの管理監督
・コンプライアンスの風土の醸成
・教育啓蒙
・反社会的勢力との関係遮断

報部

・コンプライアンスに関する統括・コンプライアンスに関する相談への対応
・コンプライアンスに関する研修、
指導

部
（部

務

事

経営管理・リスク管理体制

顧客保護等管理体制

基本的な考え方全信組連では、経営方針に則り、顧客の保護および利便の向上に向けた管理方針として「顧客保護等管理方を明確にしています。
また、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定め、お客さまの利益を不当に害することのない業
務運営に努めています。

顧客保護等管理方針の概要■目的● 顧客へのサポート

全信組連における顧客の保護および利便性向上を

顧客の相談・苦情等に対しては、常に公平な立場図るため、その対象とする顧客および業務の範囲をで事実確認を行い、顧客の立場を尊重して誠実に対明確にし、顧客を保護するための管理の方針を定め

応いたします。
また、顧客の声を真摯に傾聴し、顧客の真意を把ることを目的としています。

■ 顧客の範囲

握するとともに、公正な調査により事実関係と責任の所在を明確にし、迅速かつ十分な対応を図ります。

全信組連が直接または間接的に提供する金融取● 顧客情報の管理

引・金融サービス等（以下、「商品等」という）を利用

顧客情報の管理にあたっては、当該情報の外部漏される方および利用しようとされる方としています。

えい、不正使用等が生じた場合、業務上多大な損害■ 対象業務を被り、社会的信用を失墜する危険性があること等

顧客保護の対象とする業務は次のとおりです。

を認識し、利用目的以外の目的で利用いたしません。

● リスクの所在などを明示する必要がある業務

また、顧客情報の第三者提供については、法令等● 顧客への十分な説明が必要な業務で定める場合を除き、あらかじめ、顧客本人の同意● 顧 客から苦情・相談等が寄せられる可能性があを得るとともに、顧客情報の保存・管理にあたっては、適切な安全管理措置を講じます。

る業務● 外部委託管理● 外 部委託している業務で顧客保護等の必要性が当会の業務を外部に委託する場合における顧客情ある業務■ 顧客保護等管理報や顧客への対応管理にあたっては、外部委託先の● 顧客への説明選定基準を充足し、当該業務を適切に遂行する能力を有する者に委託いたします。

顧客への商品等の説明や情報提供にあたっては、
顧客のニーズや財産状況、当該商品等の契約を締結

また、外部委託にあたっては、当会顧問弁護士おしようとする目的等を的確に把握し、適切かつ十分

よびリーガル・チェック部門のチェックを受けた契な説明を行います。

約を締結するとともに、契約にあたっては、委託業
務を的確に遂行するための必要事項を掲載し、外部

また、顧客の理解度を確認したうえで適切な商品

委託先に遵守させることとします。

等を提供するとともに、必要に応じて適切な情報を提供し、適切な記録・保管態勢を構築します。

15

経営管理・リスク管理体制

針」を定め、当会業務の特性等を勘案して、顧客保護の範囲のほか、対象業務、顧客保護を行うべき管理方針

経営管理・リスク管理体制

顧客保護等管理体制

お客さま本位の業務運営に関する基本方針の概要
全信組連は、信用組合の金融業務の補完として、信用組合単独で取り扱うことが規模・コスト面から効率的でない業務について、様々な商品・サービスの提供や各種制度の対応に取り組んでおります。
その一環として、お客さま＊の資産形成に貢献すべく、全信組連では、信用組合による以下の金融商品販売
業務の推進について支援を行っており、お客さま本位の業務運営を実践するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を制定・公表し、定期的に見直しております。
＊信用組合のお客さまと全信組連のお客さまをいいます。

■ 投資信託窓口販売業務■ 国債窓口販売業務■ 外貨預金業務信用組合が信用組合のお客さ
まに投資信託窓口販売業務を行うにあたり、全信組連が投資信託
委託会社（運用会社）の指定販売会社となり、信用組合に投資信
託商品を取り次ぐ「投資信託取次販売方式」を採用しております。
この業務において、全信組連
は、信用組合が取り扱う投資信
託の商品選定や信用組合がお客さまに制度や商品内容を適切に説明できるよう研修等を通じた情報提供などの支援を行っています。

信用組合が信用組合のお客さ
まに国債窓口販売業務を行うにあたり、全信組連が直接参加者、信用組合が間接参加者として、国債振替決済制度に参加することにより、当業務を取り扱っています。
この業務において、全信組連
は、信用組合のお客さまの国債の口座（残高）管理や信用組合がお客さまに制度や商品内容を適切に説明できるよう研修等を通じた情報提供などの支援を行っています。

外貨預金の預金者は、全信組
連のお客さまとなります。
信用組合は、全信組連の代理業務として当業務を取り扱っておりますが、この業務において、
全信組連は、お客さまの外貨預
金口座の管理や信用組合がお客さまに制度や商品内容を適切に説明できるよう研修等を通じた情報提供や指導などを行っています。

●「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の骨子は次のとおりです。
１．お客さまの最善の利益の追求

全信組連は、信用組合の系統中央機関として、誠実・公正に業務を行い、質の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの最善の利益を図ります。

２．利益相反の適切な管理

全信組連は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に利益相反管理を行います。

３．手数料等の明確化

全信組連は、お客さまが負担する手数料等の情報については、信用組合を通して、一覧表にするなどお客さまにご理解いただけるようわかり易い開示に努めます。

４．重要な情報の分かりやすい提供

全信組連は、信用組合を通して、お客さまの資産形成を推進するうえでの重要な情報や、商品・サービスの仕組み・特徴などを、パンフレットや制度に関するリーフレット等により、わかりやすく提供します。

５．お客さまにふさわしい
商品・サービスの提供

全信組連は、お客さまにふさわしい商品・サービスを選定のうえ提供します。提供する商品の選定に際しては、商品提供会社の信頼性、商品の品質等を総合的に勘案のうえ決定します。
また、信用組合がその取扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深め、お客さまのライフプラン等を踏まえた商品・サービスの提供や適切なフォロー
アップができるよう支援するとともに、お客さまに対して、金融取引に関する基本的な知識が得られるような情報提供を積極的に行います。

６．職員に対する適切な動機づけの枠組み等

全信組連は、役職員一人一人がコンプライアンスを常に意識し、信用組合が金融商品販売を適切に推進するための支援に必要な商品知識や金融知識を備えた専門性の高い人材の育成に努めます。

※「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の詳細や同方針に基づく取組状況につきましては、全信組連ホームページでご確認ください。
16

お客さまからの相談・苦情等の対応について
全信組連は、お客さまからのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出につて全信組連に対するお客さまの信頼の向上に努めております。
● 苦情処理措置
全信組連とのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出については、全信組
連各相談窓口でお受けしております。
なお、お客さまからの相談・苦情等の対応手続きにつきましては、全信組連ホームページをご覧ください。
〇 苦情処理窓口
受付時間：月～金（土・日、祝日・その他金融機関休業日は除く）9：00 ～ 17：00
窓

口

電話番号

窓

総務部

03-3562-5111

証券国際部※

口

電話番号

窓

口

電話番号

札幌支店

011-271-5111

大阪支店

06-6944-0111

03-3562-5175

仙台支店

022-293-5111

広島支店

082-245-7111

本店営業第一部

03-3562-5141

新潟支店

025-247-8111

福岡支店

092-473-8111

本店営業第二部

03-3562-5157

名古屋支店

052-451-2111※ 証券国際部は、外国為替、証券窓販に関する事項についてお受けしております。

● 紛争解決措置
全信組連とのトラブルがなかなか解決しないお客さまにつきましては、しんくみ相談所へお申し出いただ
くこともできます。
しんくみ相談所では、お客さまからの申し出に基づき、以下の弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター利用のご案内をしております。また、お客さまから直接弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターへお申し出いただくこともできます。
なお、弁護士会紛争解決センター等につきましては、東京都以外のお客さまにもご利用いただけます。
〇 紛争解決窓口
しんくみ相談所
全国信用組合中央協会
弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター
東京弁護士会

紛争解決センター

電話番号

受付時間

03-3567-2456

月～金（土・日、祝日・協会の休業日は除く）
9：00 ～ 17：00

電話番号

受付時間

03-3581-0031

月～金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9 ： 30 ～ 12 ： 00 13 ： 00 ～ 16 ： 00

第一東京弁護士会

仲裁センター03-3595-8588

月～金（土・日、祝日・年末年始は除く）
10：00 ～ 12：00 13：00 ～ 16：00

第二東京弁護士会

仲裁センター03-3581-2249

月～金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9：30 ～ 12：00 13：00 ～ 17：00※弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターでは、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当る。
＊移管調停・現地調停は、全国の弁護士会で実施している訳ではありませんので、ご注意ください。具体的内容は、弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターにご照会ください。

17

経営管理・リスク管理体制

いて、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もっ経営管理・リスク管理体制

自己資本管理体制

基本的な考え方

評価方法の概要

全信組連では、自己資本管理を「経営体力の範囲● リスク資本管理

内で各リスクカテゴリー別に自己資本を最適配賦す

全信組連では、自己資本によりカバーすべきリスることで財務の健全性を確保しつつ資本効率を高め

クを「信用リスク」、「市場リスク」、「オペレーショナるとともに、自己資本比率を適切な水準に維持する

ル・リスク」と定め、それぞれのリスクに対して必こと」と定め、「リスク資本管理」と「自己資本比率管

要自己資本を配賦するとともに、それぞれのリスク理」
を柱とする自己資本管理態勢を構築しています。

統括管理部署が当該リスクをモニタリングして管理

具体的には、期初に定める事業計画や各種施策のしています。

実施計画、収益目標等に基づき、当該年度間におけ

配賦原資とする自己資本は、期初における自己資

る資本配賦額（リスク資本・リスク資本枠）および目

本比率算定上の自己資本額をもとに算出しており、

標自己資本比率を定め、自己資本管理部署がリスク

モニタリングしたリスク量と対比し、ALM委員会に

資本・リスク資本枠の使用状況および自己資本比率てリスクコントロールする態勢を構築しています。

の両面から、自己資本充実度の評価を行っています。
● 自己資本比率管理
全信組連では、経営の健全性と信用組合業界の系
統中央金融機関としての信用力の維持・向上を図る
観点から、目標とする自己資本比率を独自に定め自
己資本管理部署が管理しています。
自己資本比率管理については、自己資本管理部署
が自己資本比率の算定を行い、その結果をALM委員会にて管理する態勢を構築しています。

自己資本調達手段の概要
全信組連の自己資本は、出資金、資本剰余金および利益剰余金等により構成されております。
なお、全信組連の自己資本調達手段の概要は下記のとおりです。
〇 単体
普通出資

①発行主体：全国信用協同組合連合会②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：88,855百万円

非累積的永久優先出資①発行主体：全国信用協同組合連合会②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：60,040百万円③配当率：年0.40％（第1回～第5回発行分）、
年1.10％（第6回・第7回発行分）、
年1.16％（第8回発行分）、
年1.22％（第9回発行分）、
年1.44％（第10回発行分）、
年0.04％（第11回発行分）

〇 連結
普通出資

同上

非累積的永久優先出資

同上

18

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制

基本的な考え方

統合的リスク管理

金融のグローバル化の進展や金融技術の高度化に● リスク資本管理
全信組連では、統合的リスク管理（注1）の対象リスており、金融機関経営にとってリスク管理の強化・クを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ

高度化の重要性はますます高まっています。

ペレーショナル・リスクおよび子会社リスクとしてこうした経営環境を踏まえ、全信組連では、収益います。そのうえで、各リスクをリスク特性に応じ力のサステナビリティ及び将来の健全性確保を実現て定量的または定性的に評価するとともに、それらする適切なリスクテイクを目指すとともに、法令等評価結果を統合的にとらえ、経営体力の範囲内にリ遵守・リスク管理の徹底を図っております。

スクがコントロールされているか検証し、業務運営

具体的には、理事会においてリスク管理に関するの健全性確保に努めています。

基本的な考え方を「事業計画」や「リスク管理方針」に定量的な評価については、VaR法（注2）等によって定め、理事長は、この方針に基づいて業務を統括し、計測・評価された信用リスク、市場リスクおよびオ

リスク管理にかかる必要な指示を行っています。

ペレーショナル・リスクのリスク量を合算のうえ、

また、原則として業務執行部署から独立した各リ

リスク資本との対比を行い、検証結果をALM委員

スク統括管理部署がそれぞれのリスクを管理し、こ会に報告しています。

れを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理し、（注1） 統合的リスク管理とは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによってリスク管理を行うことをいいます。
（注2） VaR（バリュー・アット・リスク）法とは、将来の一定期間（保有期間）に、一定の確率（信頼区間）の範囲
内で被る可能性のある最大損失額を統計的に推定する手法です。

各リスクに係る規程等の定めに従い、ALM委員会、常勤理事会および理事会において報告・協議を行う
体制としています。

リスク管理体制
理事会

理事長

ALM委員会

常勤理事会（個別・統合的なリスク評価の報告）（管理方針の協議・管理状況の報告）

統合的リスク管理（財務企画部）
オペレーショナルリスク（経営管理部）
信用リスク

市場リスク 流動性リスク

事務リスク システムリスク 法務リスク

経営管理部
財務企画部

財務企画部

業務統括部

財務企画部
証券国際部

IT・DX推進部

総務部

災害・犯罪リスク 人事労務リスク 風評リスク
総務部

内部監査
（監査部）

19

人事部

総合企画部

子会社リスク

系統リスク

総合企画部

信組支援部

経営管理・リスク管理体制伴い、金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化し経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制

リスクの内容と管理

また、個々の与信案件については、営業関連部署■ 信用リスクの一次審査後、審査管理部署において二次審査を行● リスク管理の方針

い、案件内容に応じて審査委員会および理事会に諮るなど、適正かつ厳正な審査と相互牽制が働く体制

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等
により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関を維持・強化しています。

が損失を被るリスクです。

さらに、「総運用限度管理規程」に基づき、信用格付

全信組連では、信用リスクが顕在化した場合の損失

別にそれぞれ与信上限を設定するなど信用リスクのが戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のも集中排除に努めるとともに、信用リスクの計量化にと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジッより、与信ポートフォリオから発生する予想損失額

トポリシー）」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促（注）を把握し、過大なリスクテイクの回避を図ってすとともに、「信用リスク管理規程」に則り、信用リスクいます。

を適正に把握・管理する体制を構築しています。

信用コストに対する貸倒引当金は、「資産自己査定基準」および「償却・引当規程」に基づき算定してい具体的には、信用リスクの管理対象を会員信用組ます。

合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用

このうち、一般貸倒引当金については、正常先、を供与する一切の取引とし、それら資産にかかる信要注意先、要管理先について、信用格付区分または用リスク量をVaR法により計測のうえ、リスク資債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率等に本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告して基づいた予想損失率を乗じて算出しています。
また、個別貸倒引当金については、破綻懸念先、

います。
また、与信判断においては、与信先等の信用格付

実質破綻先および破綻先ともに、担保・保証によりを実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底

保全措置が講じられた部分を除いた未保全額に対しを通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理て貸倒実績率等に基づいた予想損失率を乗じて算出するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償しております。

却・引当を行い資産の健全性の確保に努めています。

なお、上記の引当については、営業関連部署の一このほか、信用格付別に与信上限を設定のうえ与次査定、審査管理部署の二次査定、さらに検証部署

信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努が厳正な検証を行った資産自己査定結果に基づきめています。

行っています。

● 手続きの概要（注） 与信ポートフォリオから発生する予想損失額とは、格付低下による資産価値の減少および法的倒産時の未回収額を指します。

全信組連では、与信先等の信用状況の把握が何よりも重要であるとの認識のもと、信用格付を与信運● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

営の中心に据え、取引先の財務・収支状況に関する

リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

定量的な評価を基本に、定性面の評価を勘案のうえ、付機関を採用しています。

厳正な信用格付を実施し、与信判断を行っています。

なお、エクスポージャーの種類ごとの適格格付機

この信用格付は、年1回の定期見直しとともに、関の使い分けは行っておりません。

与信先等の財務状況等の変化に応じて機動的な見直・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

しを実施するなど事後管理の徹底を通じ、信用リス・株式会社日本格付研究所（JCR）

クの早期かつ適正な把握・管理に努めています。

・ム ーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング
（S&P）

20

タリングを実施し、ALM委員会に報告しています。

● 信用リスク削減手法

また、計測モデルが算出するVaRと損益を比較

用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預するバックテストを実施し、計測モデルの信頼性を金担保、有価証券担保などの適格金融資産担保付取引

確認するとともに、蓋然性等を考慮した市場環境のや保証などが該当します（全信組連では、適格金融資

変化に基づくストレステストを実施し、ポートフォ

産担保付取引について簡便手法を採用しています）。

リオ管理に活用しています。

全信組連では、融資の実行にあたっては、資金使● 金利リスク

途、返済原資、財務内容や事業環境など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける

全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識

資産・負債の価値の変動や、将来の収益性に対するしています。

影響を指しますが、全信組連ではこれらについて定期的に計測・評価を行い、適宜、適切にコントロー

信用リスク削減手法のうち、全信組連が受入れるルする体制をとっています。
（注1）

主要な担保は預金（お取引先が全信組連に預入している定期預金）ですが、その手続きについては、「貸

具体的には、金利リスクを含む市場リスク全体を出事務取扱要領」に基づき適切な徴求・管理を行っ

VaR法により計測してリスク量の上限管理を行うています。

とともに、金利リスクについては、金利感応度によ

また、全信組連が保有する債権に対する保証には、る分析（デュレーション分析、BPV分析、Δ EVEに

政府・地方公共団体や金融機関による保証等があり基づく分析（注2））や、マクロ・市場環境に即した複

ますが、このうち金融機関の保証は主に代理貸付金数の金利シナリオに基づくシミュレーションを行において委託先の信用組合が債務保証を行っている

い、 収 益・ リ ス ク・ 自 己 資 本 の 状 況 を、 月 次 でものです。

ALM委員会に報告・協議することにより適切なリ

なお、お取引先が期限の利益を失った場合には、

スクコントロールに努めています。

与信取引の範囲において預金相殺等をする場合があ

金利リスク削減手法としては、その他有価証券区

りますが、この際、信用リスク削減方策の一つとし分の債券売却、ヘッジ会計を適用したオフバランスて、「全国信用協同組合連合会取引約定書」等の定め取引があり、また時価会計取引を用いたリスク削減に基づき、法的に有効である旨を確認のうえ、事前取引を活用する場合もあります。

Δ EVEについては、系統中央金融機関の業務特の通知および所定の手続きを省略して払戻充当することができることとしています。

性から金利リスクテイクの度合いが高いことを踏まえ、自己資本の余裕との関係に照らし一定水準を超■ 市場リスク

えないための内部ルールを設けて管理しておりま● リスク管理の方針

す。

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市（注）1. 連結の金利リスクは、重要性の観点より、単体の金利リスクと等しいものと見なしております。
2. 開示告示に基づく金利ショックに対する経済的価値の減少額。

場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
市場リスクの統括管理部署は、VaR法により業
務別および資産・負債全体の市場リスク量を計測し、これらが経営体力と比較し適切な水準にあるかモニ

21

経営管理・リスク管理体制

信用リスク削減手法とは、
全信組連が抱えている信経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、会員信用組合の資金需給を調整するとともに会員信用組合の余
裕資金を効率的に運用する役割を担っています。
こうした認識のもと、資金繰りリスクについては、資金繰りにかかるリスク管理指標とそのガイドラインを設定し、適正な流動性資金の水準を維持・管理するとともに、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と協議を行っています。
一方、市場流動性リスクについては、モニタリングの対象商品、指標および頻度等を定め、遵守状況を定期的にチェックしています。
また、外貨流動性リスクについては、対顧客の外国為替取引から派生する外貨流動性リスクに限定されています。当リスクに備えるための基本方針および管理体制等を定めた「外貨流動性リスク管理基準」により適切な管理に努めています。
なお、経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議す
るための緊急会議の開催等により機動的な対応を図ることとしています。

©川澄・小林研二写真事務所22

■ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、コンピュータシステムの不適切、または外全信組連では、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人事労務リスク、災害・犯罪リスクおよび風評リスクをオペレーショナル・リスクの管理対象とし、これらリスクを総合的に管理する体制を整備しています。
具体的には、各リスクの統括管理部署は、管理するリスクの影響および発生可能性を勘案のうえ、各種対策を講じリスク顕在化の防止に努める一方、総合的管理部署は、その管理状況を定期的にモニタリングし、必要に応じ指示・指導を行います。
なお、オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法は、基礎的手法を採用しています。
● 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
全信組連では、各業務の所管部署による事務規程等の見直し・整備や、事務リスクの統括管理部署による事務ミス発生状況の実態把握とその還元を通じて、事務処理水準の向上や事務ミス発生リスクの極小化（未然防止）に努めています。
また、事務ミス等が発生した場合には速やかに解決のための適切な対策を講じるとともに、必要に応じて事務リスクの統括管理部署が助言・指導を行い再発防止に努めています。
● システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、お客さ
まや金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることによりお客さまや金融機関が損失を被るリスクです。
全信組連では、会員信用組合との間の預貸金等取引を担う「くみれんネットシステム」や全国の信用組合が取扱う内国為替、ATM提携などの各種業務の業界中央センターである「全信組センターシステム」、また加盟
信用組合の預金や貸出金などの取引を扱う共同電算センターである「SKCセンターシステム」等を統括管理しています。
これらのコンピュータシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピュータ資源の二重化および障害復旧訓練などの対策を講じています。
また、高度化するサイバー攻撃に組織的に対応するため、CSIRT（注1）を設置するとともに、金融ISAC（注2）に加盟し、他金融機関との情報共有・情報連携を実施しています。
（注1） サイバーセキュリティに係るインシデント発生時の対応取り纏めやサイバーセキュリティ関連の要領・手順書整備等サイ
バーセキュリティ対応を担う組織横断的な推進組織。
（注2） 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有するために設立された一般社団法人。

23

経営管理・リスク管理体制

生的事象により損失を被るリスクです。

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
全信組連は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。
）
リスクを一元的に管理するため、リスクベースアプローチの考え方に基づき、関連部署の役割、リスクの高い取引やそのコントロール方法等について態勢を整備し、以下の要領でマネロン・テロ資金供与対策に取り組んでいます。
▶	自らが提供する商品・サービスや取引形態を踏まえマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
▶	「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認、疑わしい取引の届出、「外国為替及び外国貿易法」に基づく適法性の確認を適切に行います。
▶	マネロン・テロ資金供与リスクを適切に管理するための態勢を構築するとともに、関連諸規程を整備します。
▶	マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断される顧客については厳格な顧客管理を行います。
● マネロン・テロ資金供与防止態勢（マネロン・テロ資金供与対策関連部署とその役割）
経営陣

経営陣は、一元的なマネロン・テロ資金供与対策が機能していることを検証し、必要に応じて見直しを指示します。

顧客取引部署（第１の防衛線）

顧客と取引を行う部署は、顧客との取引を開始する場合、氏名、住所や取引を行う目的等の確認を行います。また、犯罪収益の受入れとなる疑いがあるなどの取引を検知した場合には、統括部
署等へ報告します。

統括部署（第２の防衛線）

統括部署は、全信組連全体のマネロン・テロ資金供与対策の企画、各商品の所管部署等への指示・
指導や職員への研修などを行います。

各商品の所管部署（第２の防衛線）

各商品の所管部署は、所管する商品に関するマネロン・テロ資金供与対策の企画、顧客取引部署への指示・指導や職員へ所管商品に関する研修などを行います。

監査部署（第３の防衛線）

監査部署は、全信組連におけるマネロン・テロ資金供与防止態勢に係る検証を行います。

理事会

報告

第3の防衛線

チェック・モニター

常勤理事会
監
査

統括管理者（統括部署担当役員）

部
署

第2の防衛線

統括部署
担当役員

第1の防衛線

顧客取引部署

商品所管部署24

■ 危機管理体制・業務継続体制の整備

全信組連は、経営に重大な影響を与えることが予想される危機に備えて、事前の取決めや危機対応の基本的事項を「危機管理規程」に定め、万一危機が発生した場合の損失や被害を極小化することとしています。
「危機管理規程」では、災害リスクやシステムリスク等の各種リスクの顕在化により、全信組連の経営および信用組合業界に重大な影響を与える危機シナリオを想定し、一連の対策を策定しております。
このうち、大規模災害発生時の対応については、別途、「大規模災害発生時における業務継続要領」を定め、対応計画としています。
● 業務継続に関する基本方針
全信組連は、系統中央金融機関としての業務の公共性に鑑み、大規模災害発生時における基本方針を以下の２点と定め、業務機能の維持ないし早期回復に努めることとしております。
－

業務継続に関する基本方針－（１）
店頭顧客、来訪者及び当会店舗への入居者、並びに役職員及びその家族の安全確保（２）
信 用組合業界全体として、顧客からの現金ニーズに着実に応えるための「現金の供給」及びコン
ピュータシステムの安定稼働に基づく「決済インフラの維持」● 業務継続態勢の整備
全信組連は、「業務継続に関する基本方針」に則り、系統中央金融機関として必要な業務の継続を図るため、業務継続態勢を整備しています。
▶業務継続訓練の実施
  役職員の安全確保・業務継続計画の実効性の確認のため、大規模災害発生時の初動対応・危機管理対策
本部の運営等に係る訓練やコンピュータシステムの障害発生に備えた訓練等を定期的に実施しています。
▶バックアップオフィスの整備
  首都直下地震等の大規模災害発生に備えて、全信組連大阪支店をバックアップオフィスとして整備しています。大阪バックアップオフィスでは、現地職員が日銀決済等の業務を代行するため、関連するシ
ステムを整備するとともに、平時より研修・訓練を行っています。

25

経営管理・リスク管理体制● 危機管理体制

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制■ 証券化エクスポージャーのリスク● リスク管理の方針およびリスク特性の概要● 信 用リスク削減手法として証券化取引を用いる

証券化とは、金融機関が保有する貸付債権や企業

場合の方針が保有する不動産などの資産価値を裏付けに優先劣全信組連は、信用リスク削減手法として証券化取後構造のある複数の証券として組み換え、第三者に引および再証券化取引を用いておりません。

売却して流動化することを指します。一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネー● 信 用リスク・アセットの額の算出に使用する方

ターと、当該証券を購入する投資家に大きく分類さ

式の名称

れます。

外部格付準拠方式を用いて算出しています。

全信組連においては、オリジネーター業務の取扱
いはありませんが、投資家の立場で、有価証券投資● 全 信組連の子法人等（連結子法人等を除く）およの一環として購入しています。

び関連法人等のうち、全信組連が行った証券化

全信組連が保有する証券化エクスポージャーにつ取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取

いては、信用リスクおよび市場リスクが内包されて引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有おりますが、「総運用限度管理規程」「市場運用業務、しているものの名称取扱要領」で定める保有限度枠内で取り扱うととも全信組連は、オリジネーターとして証券化取引をに、投資対象を一定の信用力を有するものとするな

取り扱っていないため、全信組連の子法人等（連結ど、適正な運用・管理を行っております。

子法人等を除く）および関連法人等は、全信組連が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを● 自 己資本比率告示第224条第1項第1号から第4保有しておりません。

号までに規定する体制の整備およびその運用状● 証券化取引に関する会計方針

況の概要
証券化エクスポージャーについては、運用部門に

当該取引にかかる会計処理については、全信組連

おいて、保有する証券化エクスポージャーおよびそが経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」の裏付資産に係る市場の状況等モニタリングに必要に基づき処理し、本要領に定めのない部分についてな各種情報が投資期間を通じて定期的および適時には、日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関入手可能であることを事前に確認するとともに、当する会計基準」「金融商品会計に関する実務指針」お、該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、パ

よび「企業会計基準適用指針」により、適正な処理をフォーマンス、当該証券化エクスポージャーに内包

行っています。

されるリスクおよび構造上の特性等の分析を行い、● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

ALM委員会の協議を経て決定した運用計画に基づ

リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

き投資を行っております。

付機関を採用しています。

また、リスク特性が異なる新商品に投資する際になお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分け

は、リスク管理担当部門の組成スキームに関する審は行っておりません。

査を経て投資の可否を決定しております。

・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

なお、運用部門において当該証券化エクスポー
ジャーおよびその裏付資産に係る情報を信託銀行等

・株式会社日本格付研究所（JCR）

から定期的および適時に収集し、必要に応じて個別（Moody's）・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然・S＆Pグローバル・レーティング（S&P）

性等の検証を行うことで、リスク特性の変化を適切に把握しております。

26

■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスク
派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手が支払い不能に陥リスク管理手法としては、派生商品取引のリスクと保有する資産・負債のリスクが相殺されるように管理するほか、全信組連で定める「信用格付基準」、「総運用限度管理規程」等に則り、他の与信取引と一体として取引先の信用力に応じた与信限度額の設定を行ったうえ、信用リスク資本枠との対比により管理するなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、長期決済期間取引はありません。

■ 出資等または株式等エクスポージャーのリスク出資等または株式等エクスポージャーには、子会社への出資、信用組合発行の優先出資証券、政策投資株
式および株式関連投資信託等が該当します。
これらについては、次のとおりリスク管理を行い、適宜、経営陣に報告しています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、全信組連が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」に基づき処理し、本要領に定めのない部分については日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関する会計基準」
および「金融商品会計に関する実務指針」に従って適正な処理を行っています。
● 株式関連投資信託等● 子会社への出資
子会社の管理にかかる基本事項を定めた「子会社

リスク管理部門が「市場リスク管理規程」および管理規程」に基づき、子会社管理の担当部門が、各「市場リスク量算出基準」等に基づき、VaR法によ

子会社の業務範囲・規模・リスク特性に応じて、定りリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範期的に子会社との連絡会を開催するなど、業務運営

囲内であることを確認・管理しています。

状況や経営状況についてきめ細かく把握・管理する● 信用組合発行の優先出資証券とともに、経営上の重要事項について、適宜、報告

信用組合に対する資本増強支援について定めたを求めています。
また、内部監査部門である監査部が内部監査計画「資本増強支援制度規程」および「中小事業者等に対に基づき、子会社の業務の適正を確保するため、監する金融機能強化支援制度規程」に則り、優先出資査を実施しています。

の発行信用組合から定期的に所定の報告書類を徴求のうえ、適時、ヒアリングを行うとともに、全国信用組合監査機構が定期的に監査を実施し、経営状況● 政策投資株式等の把握に努めています。

当該政策投資等にかかる関連部署が、必要に応じて投資先の業務運営方針や業務運営状況等について説明を受けるほか、定期的に財務諸表等を徴求のう
えモニタリングを実施し、経営内容の適切な把握に努めています。

27

経営管理・リスク管理体制ることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。

経営管理・リスク管理体制

資産内容の開示

リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権
2024年３月末の協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づくリスク管理債権額および金融再生法に基づく不良債権額は、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣「危険債権」「要管理債権」の合計で226億73百万円となり、前年度に比べ57億9百万円の増加となりました。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度

増減額

14

18

3

権

16,837

22,610

5,772

権

110

44

△65

三月以 上 延 滞 債 権

―

―

―

貸出条 件 緩 和 債 権

110

44

△65

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

不

債

管

良

債

理

合

計（A）

16,963

22,673

5,709

債

権

4,240,497

3,996,962△243,535

計4,257,461

4,019,635△237,825

証等（ B ）

16,962

22,672

5,710

当

金（C）

0

0

△0

計（D）
＝
（B）
＋
（C）

16,963

22,6725,709

担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）

99.9%

99.9%

0.0p

貸 倒 引 当 金 引 当 率（C）／（A－B）

87.7%

86.3%

△1.4p

正

権

債

常

合
担

保

貸

倒

引

額

合

保

全

・

保

（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、会社更生、破産、民事再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、自己査定の債務者区分における破綻先および実質破綻先に対する債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってはいないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権であり、自己査定の債務者区分における破綻懸念先に対する債権です。
3. 要管理債権とは、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、上記1および2に該当しない貸出金であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する貸出金の一部です。
5. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1、2および4に該当しない貸出金であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する貸出金の一部です。
6. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3以外に区分される債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権のうち要管理債権以外の債権および正常先に対する債権です。
7. 担保・保証等（B）は、不良債権（A）における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。
8. 貸倒引当金（C）は、正常債権に対する貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

28

自己査定と開示債権との関係および引当・保全の状況
全信組連では、日本公認会計士協会の実務指針等を踏まえた自己査定基準ならびに償却・引当規程に基づき、2024年3月期の自己査定結果と開示債権の関係および引当・保全の状況は下記のとおりですが、リスク管
理債権および金融再生法の不良債権に対する引当と担保・保証等による保全率は、全体では99.9％となっております。

（単位：百万円）

自己査定と開示債権の関係
自 己 査 定債務者区分

リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権

破綻先
5
実質破綻先
12

破産更生債権及びこれらに準ずる債権18

破綻懸念先
22,610

危険債権
22,610

注

要管理先
45

意
先

要管理債権

要

三月以上延滞債権
̶
貸出条件緩和債権
44

その他の
要注意先

正常債権
3,996,962

金融再生法に基づく開示債権の保全状況等
自己査定における分類区分

引当率
（注１）

保全率
（注２）

担保・保証等による個別貸倒引当金
回収可能部分
0
17

100％

100％

担保･保証等による 個別貸倒
引当金
回収可能部分0
22,610

100％

100％

60.3％

99.9％

引 当 率
a/(b-c)

保 全 率(a+c)/b

86.3％

99.9％

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

担保･保証等による回収可能部分44
一般貸倒引当金
0
一般貸倒引当金80
個別貸倒引当金
766

正常先

貸倒引当金
4,019,635
合

不良債権に対する
貸倒引当金（a）

計
不良債権（b）
22,673846

担保・保証等による回収 左記以外可能部分（c）22,672
00（注1）引当率＝不良債権に対し計上した貸倒引当金／（金融再生法に基づく不良債権額－担保・保証等による回収可能部分）（注2）保全率＝（担保・保証等による回収可能部分＋不良債権に対し計上した貸倒引当金）／金融再生法に基づく不良債権額

29

経営管理・リスク管理体制

正確な資産実態の把握と適正な償却・引当を行っています。

経営管理・リスク管理体制

個人情報保護への取組み

基本的な考え方全信組連は、個人情報保護法を踏まえ、個人情報の適切な保護および利用のために、「個人情報保護宣言」を制定し2005年4月1日から公表しています。

個人情報保護宣言の概要■ 利用目的■ 個人データの委託

全信組連は、個人情報の保護に関する法律（以下全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー「個人情報保護法」という。
）および行政手続におけるタに関する取扱いを外部に委託する場合がありま

特定の個人を識別するための番号の利用等に関するす。その場合は、適正な取扱いを確保するため、契法律（以下「番号法」という。
）ならびに関係法令等に約締結、実施状況の点検等を行います。

基づき、お客さまの個人情報および特定個人情報（個■ 個人データの共同利用

人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
）について、その利用目的の達成に必要な範囲で利用し、全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー

それ以外で利用いたしません。

タを共同利用させていただいております。

また、個人情報の利用目的が法令等に基づき限定

なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しをされている場合は、当該利用目的以外で利用いたし行う場合は、あらかじめその内容を公表します。

ません。なお、特定個人情報については番号法で認■ 安全管理措置

められている利用目的以外で利用いたしません。

全信組連は、取扱う個人データの漏えい・滅失等■ 第三者提供の制限の防止その他の個人データの安全管理のため、組織

全信組連は、お客さまの同意をいただいている場

的安全管理措置、技術的安全管理措置および物理的合や法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人

安全管理措置を講じ、適正に管理します。

の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第また、役職員には必要な教育と監督を実施し、業務三者に提供いたしません。

委託先に対しては、必要かつ適切な監督に努めます。

また、お客さまのご依頼により外国送金を行う場■ 開示、訂正等のご請求手続き

合等や、外国の法令等の要請に基づく場合等により、外国にある第三者にお客さまの個人データを提供す

全信組連は、個人情報保護法で定められているおる場合は、法令等により必要とされる事項に関する

客さまからの開示、訂正等の請求手続に関しまして、

情報提供を行った上で、同意を得るものとします。

適切かつ迅速な対応に努めます。
※「個人情報保護宣言」の詳細につきましては、全信組連ホームページでご確認ください。

30

経営管理・リスク管理体制

ダイバーシティへの取組み

基本的な考え方全信組連では、以下のとおり「人財ダイバーシティ基本方針」を策定し、2022年4月1日から公表しています。

■ 全ての職員にとって“働きがいのある”“働きやすい”職場にするために
全信組連は、「働き方改革の推進、職場環境の充実」を目指し、多様性ある人材が各自の個性や能力を生かして働ける職場づくり、そして、職員一人ひとりが自らが思い描くワークライフバランスを実現し、長く働くことができる職場づくりに取組んでいきます。

基本方針に基づく取組内容
職員の人権の尊重、快適な職場環境の確保等

仕事と家庭の両立の支援

職員が互いの価値観を受容し、多様性を認め

出産・育児・介護に携わる職員への支援策拡合うことができる組織風土を醸成します。

充や、メリハリある働き方の推進に取組み、職員一人ひとりが仕事とプライベート双方を充実● ダイバーシティに関する理解の促進させられるようサポートしていきます。

性別や年齢、障がいの有無にとらわれない考え方
や、職員一人ひとりの働き方を互いに尊重するマイ● 出産・育児・介護支援制度

ンドを組織内に浸透させていきます。

出産や育児、介護に携わる職員を適切に支援する● ユニバーサルマナー検定の受講ため、母性健康管理に係るサポート体制、育児休業

障がいを持つ方への理解を深め、高齢者等を含む制度や介護休業制度を整備しています。

広く全ての人に対する接し方を学ぶため、役職員が全ての職員が仕事と家庭の両立を望むバランスでユニバーサルマナー検定の認定を受けています。

実現できるよう、各種支援制度の認知度向上を図る

能力を最大限発揮できる職場づくり

ほか、制度を利用する職員に対する周囲のサポート
意識と、制度を利用する職員自身の両立意識の双方

多様性ある人材のキャリア形成支援への取組みを強化し、意欲・能力のある職員が活躍できる職場づくりや、世代別のキャリア形成支援策、各ステージに応じたライフプランサポートに取組みます。

の醸成に取組んでいきます。
● 有給休暇の取得率向上
職員の健康増進とプライベートの充実を後押しするため、連続休暇制度や時間単位有給休暇制度を整● 女性の活躍推進

備しています。

女性職員の「管理職を目指す意識」を醸成するべく、
女性活躍推進研修や、本部部署での内部トレーニー

今後も有給休暇取得推進期間の設定等によって、を実施してきました。また、2020年度より、従来の職員に計画的な有給休暇の取得を働きかけるととも

総合職・一般職の区分を撤廃した新人事制度に移行に、組織内に休暇取得意識を浸透させ、日頃から部しており、意欲、能力のある女性職員がより積極的

署内での業務の共有化を促し、チーム対応力のアッにキャリアアップを目指せる環境を整備しています。

プにも取組んでいきます。

● キャリア形成支援
世代別研修等を通じ、職員が当会でキャリアを歩んでいく自らの姿を描くサポートを行っていきます。また、部署や世代を超えた職員同士の交流を図り、互いの価値観の共有や、ともに刺激を与え合うことによる仕事へのモチベーションアップを促していきます。

31

経営管理・リスク管理体制

人財ダイバーシティ基本方針

経営管理・リスク管理体制

ダイバーシティへの取組み

2023年度の取組み
ダイバーシティに関する理解の促進への取組み

仕事と家庭の両立支援への取組み● ユニバーサルマナー検定
新入職員および中途採用職員を対象として、障がいを持つ方への理解を深め、高齢者等を含む広く全ての人に対する接し方を学ぶことを目
的に、検定を実施しました。なお当検定は2018年度より全職員を対象に実施しています。

● 育児・介護との両立支援制度に係る研修
ライン管理職を対象に研修を実施し、育児・介護と仕事の両立支援制度について理解を深めるとともに、職員の円滑な制度利用に向けた対応方法について学びました。
● 育児・介護と仕事の両立支援ハンドブック制定
育児や介護に係る支援制度を組織内に浸透させ、希望する職員に対し積極的な制度利用を促し、また制度利用者の諸手続き等の事務負担を軽減することを目的に、各種支援制度および利用方法
等を取り纏めたハンドブックを制定しました。

キャリア形成支援への取組み● キャリア研修Ⅰ・Ⅱ
20代の職員を対象に、キャリアに対する認識を高め、仕事とプライベート双方の充実を目指
す意識づけを図るために、「 キャリア研修Ⅰ」を実施しました。
また、30代の職員を対象に、組織の中で自身に求められている役割や、自身が持つ仕事に対する価値観について考えながら、今後のキャリアの方向性を見出すことを目的に、「キャリア研修Ⅱ」を実施しました。
● セカンドキャリア研修
50代の職員を対象として、退職金等を含めた
今後のマネープランを検討するとともに、定年後の仕事との向き合い方や、職場において求められる役割について考えることを目的に、研修を実施しました。

● 男性職員の育休取得実績

取 得 割 合平均取得日数

2022年度
44.4％
0.5か月

2023年度100%
2.6か月（注）平均取得日数は、当年度復職した育休取得者平均

有給休暇の取得率向上への取組み
各部署の管理職が中心となり、計画的な有休取得を推進するとともに、各部室店の有給休暇取得率および年間目標70％に対する進捗状況を定期開示し取得率向上を図った結果、目標を上回る74.7％となりました。

女性活躍推進法に基づく情報公表
2022年度

2023年度

14.5%

13.6%

管 理 職 に 占 める
女性労働者の割合

有給休暇取得率

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

全 職 員
正規職員
非正規職員

71.4％
72.2％
60.7％

2022年度

2023年度

68.7%

74.7%

対象期間：2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）
賃金：基本給、手当、賞与等を含み、通勤手当等を除く。
正規職員：当会から社外への出向者を含み、他社から当会への出向者を除く。
非正規職員：嘱託職員等、雇用期間の定めがある職員（差異についての補足説明）○正規職員

管理職における女性職員の割合が13.6％と低いことが賃金差異の主因です。

	なお、当会は2021年7月に管理職の任用基準を見直し、性別や年齢を問わず能力・気概のある職員の管理職への積極登用を進めています。
○非正規職員	女性より男性に相対的に賃金が高い職員が多いため、正規職員に比べ差異が大きくなっています。

32

経営管理・リスク管理体制

SDGsへの取組み

全信組連では、以下のとおり「全信組連SDGs宣言」を策定し、2020年4月1日から公表しています。

全国信用協同組合連合会（略称：全信組連）は、信用組合の系統中央金融機関として、これまで相互扶助を理念とする信用組合の金融取引の中核機能（資金決済、インフラ整備等）、金融業務補完機能（融資商品・サービスの提供等）、業界の信用力の維持・向上機能（資本増強支援等）を担ってまいりました。
さらに、全信組連として、今後もこうした機能を一層強化することにより、信用組合それぞれの基盤としての「しんくみコミュニティ」（地域・業域・職域）の持続可能性を更に高めるため、2019年7月より全信組連と信用組合の業界団体である一般社団法人全国信用組合中央協会（略称：全信中協）との一体的運営を開始し、その取組みを推進しております。
2015年9月、国連サミットにおいて、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲッ
トを定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。本目標は、当会が経営理念として掲げる「共存同栄」に合致するものであります。したがって、当会はSDGsに賛同し、信用組合とともに持続可能な社会の実現に向け取組んでまいります。

地域経済の低迷、人口や事業者の減少等といった社会の変化を踏まえ、全信組連は、以下の3つを重要なテーマと考えており、全国の信用組合とともに、これまで以上に社会的課題の解決と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

全信組連のガバナンス・経営基盤の強化を通じた信用組合ひいてはその組合員・取引先の持続的発展

当会の取組み方針

SDGsが掲げる目標●全信中協との一体的運営の深化●各信用組合間の連携へのサポート●各種企業との提携商品・サービスの提供●信用組合の経営・財務基盤強化に向けたサポート（経営のモニタリング、経営人材派遣、資本増強支援、有価証券運用サポート等）

信用組合がその基盤を置く「しんくみコミュニティ」（地域・業域・職域）の持続的発展

当会の取組み方針

SDGsが掲げる目標●地域活性化に資する中小・小規模事業者への資金供給●信用組合お取引先の販路開拓支援●信用組合お取引先の経営課題解決支援●信用組合の融資機能強化支援

CSR活動の実践

当会の取組み方針

SDGsが掲げる目標●しんくみピーターパンカードの取扱●当会－信用組合－全信中協間の人事交流の推進●人財ダイバーシティの推進

33

経営管理・リスク管理体制

全信組連SDGs宣言

経営管理・リスク管理体制

広報活動

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、
その業務内容や活動状況を幅広くご理解いただくた
め、広報活動を強化しています。
経営の透明性を高めるため、ディスクロージャー誌の発行および半期経営情報の開示等を行っているほか、信用組合の組合員・お客さまを対象にした親しみやすい冊子として、全信中協と合同で「しんくみinfo」（日本語・英語版）
を発行しております。また、HPの運営や、信用組合業界の機関誌である『しんくみ』（月刊）での記事執筆等を行っております。
さらに、全信組連と全信中協では、信用組合業界の動画プラットフォーム「しんくみバンク公式YouTubeチャンネル」
で動画を配信しています。
本チャンネルでは、信用組合業界のオリジナル広告動画のほか、各信用組合で行っている地域支援・街づくりの取組みや地域の特徴、取引先をご紹介する動画など、様々なコンテンツを公開しています。
こうした活動を通じて、信用組合業界を広くPRするとともに、業界全体のイメージアップに努めております。

● しんくみバンク公式YouTubeチャンネル
 ttps://www.youtube.com/channel/hUClZkVZpwkcN6tjpiHsOmDCg

しんくみ YouTube「しんくみドキュメンタリー」「しんくみブランデッドムービー」

全国の信用組合で、事業者や地域の発展を使命として取り組む役職員の姿や、お客さまとのつながりを描く動画。

信用組合のブランドスローガン“ちかくにいるから、チカラになれる。
”に込められた想いを、ストーリー化した動画。

「小さな助け合いの物語」「しんくみご当地紹介」

信用組合業界が「相互扶助」の理念のもと、公募・表彰している懸賞作文「小さな助け合いの物語賞」の告知や入賞作品のパラパラ漫画。

「食」
「
、観光」
「
、郷土」
紹介など、地域に根差した信用組合だ
からこそ知り得る営業地域の情報を伝えるYouTubeショー
ト動画。

34

業務のご案内■ 預金業務 36■ 貸出業務 37■ 市場運用業務・業界への運用サポート業務 38■ 信用組合業界への支援業務 39■ 機能補完業務 

40■「資産運用立国実現プラン」を踏まえた取組み 43■ 社会貢献活動 

4435

業務のご案内

預金業務

全信組連は、信用組合の支払準備資金や余裕資金を各種預金としてお預かりし、信用組合の資金の効率運用に資しています。
全信組連の預金の種類は、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金など、一般の金融機関とほぼ同様の内容となっていますが、全信組連特有の預金として、信用組合業界の信用維持・向上を図るために、全国の信用組合から所定額を受け入れる
「保障基金
定期預金」
などがあります。
このほか、全信組連では、信用組合の窓口で取扱っている公共料金・保険料などの取りまとめの受託先（一般企業等）、地方公共団体、非営利法人など、信用組合以外からも一定の範囲内で預金の受入れを行っています。

資金の種類

預

金

資 金

・当座預金
・普通預金
・通知預金【期間：7日以上】・為替決済預り金
・別段預金【原則として無利息】
・短期定期預金【期間：5日間据置】
・定期預金【期間：1か月〜3か月、6か月、1か年〜5か年】
・積立式定期預金【期間：2か年、3か年】
・保障基金定期預金【期間：1か年】

譲渡性預金

36

業務のご案内

貸出業務

全信組連は、信用組合に対する「会員貸付」と信用組合以外に対する「会員外貸付」を取り扱っています。
「会員貸付」には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する「一般貸付」、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う「制度貸付」があります。
また「会員外貸付」には上場優良企業等を対象としたシンジケートローンへの参加や債権譲受などの業務のご案内「直接貸付」や、信用組合の窓口を通じて信用組合の組合員の方々に融資する「代理貸付」があります。
「代理貸付」
では、中小企業向けの事業資金のほか、個人の方への住宅ローンを取扱っており、全信組連の資金が信用組合を通じて地域社会の繁栄に役立てられています。

貸出金の種類

一般貸付

・手形貸付
・証書貸付（長期固定金利貸付など）
・手形割引
・当座貸越（一般当座貸越、特殊当座貸越）・特別預託金（付加預託）…信用組合が地方公共団体から受入れた預託に対する付加融資

制度貸付

・保障基金貸付…信用組合の信用秩序維持のための融資

直接貸付

・シンジケートローン、債権譲受など…上場優良企業等、地方公共団体、信用組合の組合員などへ
の融資

代理貸付

・運転・設備資金【貸付期間：固定金利型10年以内、変動金利型30年以内】
・中小企業経営強化特別代理貸付…短期・低利な事業資金【貸付期間：固定金利型5年以内】
・住宅資金【貸付期間：変動金利型（通常・固定金利特約付）40年以内】

会員貸付

貸出金

会員外貸付

37

業務のご案内

市場運用業務・業界への運用サポート業務

全信組連は、国内の機関投資家として、2024年3

用方針を決定しており、各運用部門は運用方針に基

月末現在、3兆5千億円を超える資金を金融・証券

づき、収益性および各種リスク（金利リスク・信用

市場で運用しています。

リスク・流動性リスク）に留意しながら効率的な運用に努めています。

全信組連が運用する資金の大半は信用組合からの預金を原資としており、全信組連は信用組合業界全

主な運用対象は国債や社債（国内・海外）であり、体の余裕資金を取りまとめ効率的に運用する役割を大半の資金を円建てで運用しています。また、分散担っています。

投資の観点から、株式や投資信託等への投資を行い、運用の多様化を図っています。

運用にあたっては、運用環境や収益見通し等を踏
まえ、毎月開催するALM委員会で各運用部門の運市場運用業務概念図

ALM委員会
資金調達・運用計画

市場運用部会

ALMサブコミッティー

市場予測、運用計画等を協議

リスク対応、投資戦略等を協議

市場運用部門リスク統括管理部門

運用計画

報告

モニタリング牽制

市場運用業務管理部門

業界への運用サポート業務で共有するため、信用組合の運用担当者とのコミュ

全信組連は、信用組合に対する総合的な経営サ

ニケーションラインの強化に努めています。

ポートを実施しています。
令和5年12月に信用組合サポート本部を設置し、有価証券運用における態勢整備や運用方針などに係● 運用サポートの実績（2023年度）

るアドバイスを行うとともに、全信組連が主要な機

有価証券運用・リスク管理サポート

関投資家として得られる情報や知識を信用組合業界

38

49信用組合・地区協会

業務のご案内

信用組合業界への支援業務

信用組合業界では1969年7月に「全国信用組合保障基金制度」、2002年4月に「信用組合経営安定支援制度」、
また、2011年2月に従来の「合併支援資金制度」に代わる「合併特別支援制度」を創設しています。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として個別信用組合の健全性を確保し、信用組合業界の信用の維持・向上を図るため、この3つの支援制度の運営について中心的役割を担っています。
更に、全信組連は、個別信用組合の中小事業者等に対する金融機能を強化するため、2014年4月に「中小事
業者等に対する金融機能強化支援制度」を創設しています。

全国信用組合保障基金制度

また、資本増強支援制度に関連し事前監査および事後監査も実施します。

この制度は、信用組合が資金を拠出して「保障基● 資本増強支援制度

1,004億円）を行い、合併等を行う信用組合に対して全信組連が資本増強支援を希望する信用組合に対資金援助を行っています。

して、審査のうえ支援を実行するとともに、実行後の経営状況について管理する制度です。

信用組合経営安定支援制度

また、地域活性化に向けた資金供給機能の強化やこの制度は、信用組合、全国信用組合中央協会お新型コロナウイルス感染拡大に伴う取引先支援の強よび全信組連が協力して創設した制度であり、次の化のために、資本増強支援を希望する信用組合に対とおり「モニタリング制度」「監査・指導制度」およ、しては、「金融機能の強化のための特別措置に関するび「資本増強支援制度」の3つの制度から構成されて法律（金融機能強化法）」に基づき、全信組連自身がいます。

公的資金を調達し、これを原資とした資本支援（中● モニタリング制度

小金融強化支援制度）を行っております。

全信組連が信用組合から各種経営資料の提出を受［資本増強支援制度に基づく支援残高推移］
2021年度け、それに基づき自己資本の状況、資産内容、収益性および流動性等の面から経営分析を行い経営上の信用組合数問題点等を早期に発見・把握する制度です。

● 監査・指導制度
全信組連がモニタリング等の結果、監査・指導が必2022年度

2023年度

29信用組合 29信用組合 30信用組合

資本増強支援制度

667億円

667億円

627億円

金融機能強化法
第四章の二活用

360億円

360億円

500億円

要と認められた信用組合を対象として、全国信用組合

合併特別支援制度監査機構による実地監査を実施し、問題点等を明らか

この制度は、信用組合の合併に際し、合併後の経にしたうえで必要な助言・指導を行う制度です。

営安定化を目的として資本増強支援と資金援助を組み合わせた支援を行っています。

全国信用組合中央協会

信用組合経営安定支援制度

契約書の取り交わし
全国信用協同組合連合会

資料提出

モニタリング制度

経営分析

用

支

事前・事後監査組

資本増強支援

合

援
部

会

審査委員会

全国
国信
信用
用組
組合
合監
監査
査機
機構
構
全

組

事

資本増強支援制度

モニタリング監査

信信理

監査・指導制度

助言・指導

定期報告
助言・指導

39

業務のご案内金」の積立て
（目標額1,000億円：2024年3月末残高約業務のご案内

機能補完業務内国為替業務
全信組連は、全国信用組合データ通信システム（略称：全信組システム）による信用組合内国為替制度を確立し、これを運営管理するとともに信用組合間の為替貸借の決済を行っています。
また、全信組連は全信組システムを全国銀行データ通信システム（略称：全銀システム）と接続させ（これにより、信用組合は全国の金融機関と為替取引が可能となっています）、信用組合業界を代表して全銀内国為替制度加盟金融機関との間の為替貸借の決済を行っています。

内国為替仕組図

顧

客
信用組合

信用組合

信用組合

ＳＫＣセンター

自営センター

全信組センター

全国信用組合データ通信システム

信用金庫

信託銀行
地方銀行
第二地方銀行

全銀センター
都市銀行

労働金庫
農業協同組合等
全国銀行データ通信システム

外国為替業務
全信組連は、信用組合のお客さまの外国為替ニーズにお応えするため、信用組合を取次窓口とした外国送金、外貨預金取引を行っています。
また全信組連では、こうした取引の対外決済などに必要な外貨資金について安定的な調達・運用に努め、サービスの充実を図っています。

外国為替仕組図

顧
信用組合

客
信用組合

信用組合

全信組連

為替資金市場

コルレス銀行海

外40

業界の情報化推進代理業務

全信組連は、「全国信組共同センター」による内国全信組連は、日本銀行、日本政策金融公庫などか

為替やATM提携など信用組合の情報化の推進に取ら業務の一部を受託し、その業務を信用組合に再委り組んでいます。

託することにより、信用組合が当該業務を取扱える「全国信組共同センター」は、全信組センターとよう利便を図っています。2024年3月末現在で19のSKCセンターの2つで構成され、①全信組センター

業務を取扱っています。

は、全国の信用組合の中央センターとして金融機関

資金中継業務サービスとの連携、データ伝送や、J−デビット・

全信組連は、信用組合がお客さまより収納した公Bank Pay、
ペイジー（マルチペイメント）、
インター

共料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業ネット口座振替受付、QR・バーコード決済などのに一括して納付しています。また、これとは逆に、サービスを提供しており、②SKCセンターは、信信用組合の取引先が受け入れる機構・公庫の貸付金用組合の業務処理センターとして預金・貸出金業務、などを全信組連が一括して引受け、信用組合に取りALMや自己査定等など勘定系・情報系の両面から次いでいます。

サービスを提供しています。

このように、全信組連では、各種企業・団体と信また、内国為替、ATM提携およびインターネッ

用組合間の資金の中継を行うことによって、信用組

トバンキング等の24時間サービスの提供を実現する

合業務の支援を行っています。

とともに、万一、大地震などが発生した場合にも、2024年3月末現在で、全国規模、地域単位で行う

速やかにオンラインサービスの提供を実現するバッ

ものを合わせて、172の業務を取扱っています。

クアップセンターを構築しています。
全信組連は、情報化の進展に伴うダイレクトチャ
ネルの拡充に取り組むなど、信用組合の顧客ニーズに対応した金融サービスの提供を積極的に推進しています。

全国信組共同センター仕組図

全 銀
センター

統合ATM
センター

全銀為替

業態間ATM提携

信用組合

信組中央センター 信組業務センター
機能
機能

信用組合

信 用 組 合SKCセンター

全国信組共同センター

全信組センター

信 用 組 合

ANSER
センター

CAFIS
センター

信用組合

・デビットカード・Bank Pay
・CDキャッシング
・ペイジー（マルチペイメント） ・インターネットバンキング
・ゆうちょ銀行ATM利用提携 ・HB、FB
・セブン銀行ATM利用提携
・ビューカードATM利用提携
・インターネット口座振替受付
・QR・バーコード決済

全国信組共同センター

41

業務のご案内相互間の内国為替、ATM提携、ANSER、FinTech

業務のご案内

機能補完業務証券決済業務
全信組連は、信用組合における「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替制度への対応として「全信
組連有価証券管理システム」（略称「くみれん証券管理システム」）を構築し、信用組合による国債、地方債・社債等の一般債の売買に伴う資金決済および証券決済のＤＶＰ処理を行っています。
「くみれん証券管理システム」は、全信組連、信用組合および提携する信託銀行の三者を電子的ネットワー
クで結び、信用組合の国債、一般債売買に係る約定照合からＤＶＰ決済までの一連の決済事務を集中的かつ効率的に処理することを可能としており、有価証券取引における決済リスクの回避と信用組合業務の合理化を実現しています。

くみれん証券管理システムのしくみ
信 用 組 合

証券取引

証券会社

日本銀行

証券決済

くみれん証券管理システム

資金決済・証券決済

42

全 信 組 連証券保管振替機構

信 託 銀 行

証券決済

資金決済

業務のご案内「資産運用立国実現プラン」を踏まえた取組み

国債窓販業務（個人向け国債・新窓販国債）
全信組連は、信用組合のお客さまの国債への投資ニーズにお応えするため、「くみれん証券管理システム」を利用して、個人向け国債および新型窓口販売国債（新窓販国債）の募集の取扱いの取りまとめや関連した各種サポートを行っています。

投信窓販業務
全信組連は、信用組合における投資信託の窓口販売において、全信組連を運用会社の指定販売業者、信用組合を取次業者とする「取次販売方式」
により、信用組合の投信窓販における「お客さま本位の業務運営」をバックアップしています。
組合役職員に対する研修・説明会を開催するなど、信用組合が効率的かつお客さま目線で投信窓販業務を行えるようサポートしています。

投信窓販のしくみ

お客さま
（受益者）
お客様（受益者）

分配金・
償還金等

証券・金融市場

投資（分散投資）

お申込み

販売

お申込み

運用指図
信託金

運用

信用組合（販売会社）

運用会社（委託者）
分配金・
償還金等

運用成果

保管管理

信託銀行（受託者）
収

益

信託契約

証券会社へのお客さま紹介スキーム
新NISA制度の積極的な活用や信用組合で取り扱っていない有価証券への投資など、信用組合のお客さまの多様なニーズにお応えするため、証券会社とお客さまをお繋ぎするスキームを構築しています。
2024年3月末現在の利用は、10信用組合となっています。

43

業務のご案内「取次販売方式」においては、全信組連が販売商品の選定を行うとともに、投信窓販システムの提供や信用業務のご案内

社会貢献活動しんくみピーターパンカード
全信組連は、株式会社オリエントコーポレーショ
ンと提携し、クレジットカード「しんくみピーター
パンカード」を通じた社会貢献活動に取り組んでいます。
このカードは買い物などのカード利用代金の0.5%相当額を寄付するカードで、信用組合業界が選定したチャリティ関連諸団体およびロンドンのグ
レート・オーモンド・ストリート病院こどもチャリ
ティを通じて、子どもたちの健全育成や難病の子どもたちを支援するために役立てられています。
2024年3月末現在のしんくみピーターパンカードの累計発行枚数は37万枚を超える取扱いとなっており、これまでの寄付総額は7億円（2023年12月末現在）を超えています。
全信組連は、信用組合とともに将来を担う子どもたちを応援することにより、日本社会のますますの繁栄を願っています。

■しんくみピーターパンカード取扱状況（単位：枚、千円）

契約信用組合数（3月末） 累計発行枚数（3月末）
2022年度
2023年度

108
106

364,770
370,542

累計寄付金額（12月末）
724,074
772,046

しんくみの日週間
信用組合業界では、毎年9月3日を「しんくみの日」、9月1日〜7日の1週間を
「しんくみ
の日週間」
と定めて、さまざまな奉仕活動やイベントを実施しています。
● 統一活動・花の種の配布・クリアファイルの配布

・のぼり旗の掲出

・コミュニケーションマークステッカーの貼付● 基幹活動
・献血活動

・しんくみピーターパンカード寄付金の贈呈● 個別活動
・感謝デー

・清掃活動

・店内ギャラリー

44

・切手等収集寄付など

全信組連の概要■ 組織図 46■ 店舗一覧 47■ 役員・会計監査人 48■ 報酬体系にかかる開示・職員の状況 49■ 会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 50■ 全信組連の歩み 52■ 子会社・関連会社 

56

45

全信組連の概要

組織図

秘

書

役

秘

書

室

総

合

人

企

画

事

部
部
本店営業第一部

総務部
本店営業第二部

経
財
理
事

常務理事

専務理事

長

理 事 長

会

証
資

営
務
券
金

管
企
国
運

理
画
際
用

部
札

幌

支

店

仙

台

支

店

新

潟

支

店

部
部
部
名 古 屋 支 店

事
副 会 長
監

業

法

人

部
大

阪

支

店

広

島

支

店

福

岡

支

店

I T・D X 推 進 部

事
業

務

統

括

部

信用組合サポート本部事務局
信

組

支

援

部

全国信用組合監査機構

監

査

部

（2024年7月1日現在）

46

全信組連の概要

店舗一覧
●本

部

〒104-8310


秘書● 本店営業第一部

東京都中央区京橋1丁目9番5号〒104-8310

東京都中央区京橋1丁目9番5号

TEL 03-3562-5111（代表）

TEL 03-3562-5141

FAX 03-3567-3496

 

FAX 03-3567-7857

室

TEL 03-3562-5250

総合企画部

TEL 03-3562-5115

人

事

部

TEL 03-3562-5112

総

務

部

TEL 03-3562-5111

経営管理部

TEL 03-3562-5114● 本店営業第二部〒104-8310

財務企画グループ・リスク管理グループ TEL 03-3562-5113

FAX 03-3562-5100

TEL 03-3562-5121

証券業務グループ

TEL 03-3562-5171

外国為替グループ

TEL 03-3562-5175

札幌市中央区北三条西3丁目1番地44
（ヒューリックスクエア札幌9階）



TEL 011-271-5111



FAX 011-281-0184●仙 台 支 店

資金運用部〒983-0852

債券投資グループ・株式投資グループ TEL 03-3562-5125

事業法人部

TEL 03-3562-5157

〒060-0003

証券国際部

資金グループ●札 幌 支 店

財務企画部
資金証券管理グループ

東京都中央区京橋1丁目9番5号

TEL 03-3562-5311
TEL 03-3562-5167

仙台市宮城野区榴岡3丁目6番1号



TEL 022-293-5111



FAX 022-293-2276

ITガバナンスグループ

TEL 03-3562-5192〒950-0088

IT・DX戦略グループ

TEL 03-3562-5190



TEL 025-247-8111

くみれんネットグループ

TEL 03-3562-5191



FAX 025-241-8949

決済グループ

TEL 03-3562-5193● 名古屋支店

業務統括部
事務統括グループ

TEL 03-3562-5153

事務集中グループ

TEL 03-3562-5156

交換決済グループ

TEL 03-3562-5159

営業店事務グループ

TEL 03-3562-5155〒453-0015

名古屋市中村区椿町3番21号



TEL 052-451-2111



FAX 052-451-3316●大 阪 支 店

信用組合サポート本部事務局
信用組合サポートグループ

新潟市中央区万代1丁目1番28号〒540-0026

大阪市中央区内本町2丁目3番9号

TEL 03-3562-5177



TEL 06-6944-0111

信組取引先サポートグループ TEL 03-3562-5317



FAX 06-6944-2045

信組支援部

TEL 03-3562-5116

全国信用組合監査機構

TEL 03-3562-5117

監

TEL 03-3562-5160

査部

●広 島 支 店〒730-8691

広島市中区宝町9番11号



TEL 082-245-7111



FAX 082-247-1385●福 岡 支 店〒812-0013

福岡市博多区博多駅東1丁目10番1号



TEL 092-473-8111



FAX 092-441-3686（2024年7月1日現在）

47

全信組連の概要●新 潟 支 店

IT・DX推進部

全信組連の概要

役員・会計監査人

役員の氏名等

会

長

山本 明弘

理事長

北村

信

専務理事

濵田 秀夫

専務理事

福迫 重智

常勤理事

森貞 隆之

常勤理事

飯國 健一

常勤理事

小野 和茂

常勤監事

佐藤

敦

組

合

役

職 氏

名 所

属

山 本 明 弘 広島市信用組合

理事長

理● 理事・監事
役

職 氏

会

長

名 所

属

組

合

事 金 山 一 信 東 浴 信 用 組 合理事長

柳 沢 祥 二 大東京信用組合 会長兼理事長〃

小野澤一成 ゆきぐに信用組合

理事長〃

江 尻 次 郎 いわき信用組合

理事会長

〃

大 原

理事長

〃

渡 邉

武 茨城県信用組合

理事長〃

飯 田 裕 彦 富山県信用組合 理事長

理事長

北 村

副会長

誠 飛 驒 信 用 組 合信〃

船 曳 眞 吾 大阪協栄信用組合

専務理事 濵 田 秀 夫〃

土 肥 貴 弘 兵 庫 県 信 用 組 合 理事会長

専務理事 福 迫 重 智〃

山 本 國 春 笠 岡 信 用 組 合 理事会長

常勤理事 森 貞 隆 之〃

新 屋 貴 憲 長崎三菱信用組合〃

飯 國 健 一〃小 野 和 茂

理

事

〃

〃

梶 谷 啓 二 石巻商工信用組合〃

塚 田 義 孝 真 岡 信 用 組 合 理事長〃

黒 岩

清 長野県信用組合

理事長

理事長

吉 丸 秀 利 福岡県信用組合 理事長
勉 第一勧業信用組合

理事長〃

大 村 佳 三 成 協 信 用 組 合理事長〃

佐 伯 一 郎 四五六法律事務所

弁護士

監

渡 辺 欣 也 北 央 信 用 組 合 理事長

理事長

事 野 村

常勤監事 佐 藤敦

理事長（2024年6月27日現在）

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2024年3月31日現在）

48

全信組連の概要

報酬体系にかかる開示・職員の状況

報酬体系にかかる開示１．対象役員（2）2023年度における対象役員に対する報酬

 全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および
「賞与」
、在任期間
中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

（単位：千円）区分
対象役員に対する報酬等（3）その他
 「協同組合による金融事業に関する法律施行規則
第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営
または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第1条第1項第3号および第5号に該当する事項はありません。

 全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、全信組連の対象役員以外の役員および職員、全信組連の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、全信組連の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
 なお、2023年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2. 「主要な連結子法人等」
とは、全信組連の経営上重要な影響を与える子法人をいい、具体的には、信組情報サービス株式会社です。
注3. 「同等額」
は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注4. 全信組連の職員の給与、賞与および退職金は全信組連における「給与規程」および「退職給与規程」に基づき支払っております。
なお、全信組連は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系のような自社の利益を上げる
ことや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていない
ため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

● 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2021年度 2022年度 2023年度
正規雇用労働者
13%10%59%の中途採用比率

2024年3月末

職員数

288

290

平均年齢

41歳0か月40歳10か月

平均勤続年数

14年8か月14年11か月

平均給与月額508,834

556,327（注）1. 職員数は、嘱託・臨時職を含みません。
2. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月
額です。

49

全信組連の概要

２．対象職員等（単位：人・円）

2023年3月末

184,130

注1. 対象役員に該当する理事は10名、監事は2名です（期中に退任した者を含む）。
注2. 上記の内訳は、「基本報酬」161,002千円、「退職慰労金」23,128千円となっております。
「退職慰労金」
は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労金の合計額です。

（１）
報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
 非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総会において、理事全員および監事
全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
 そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、全信組連の理事会において決定しております。また、各監事の基本
報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。
 なお、賞与につきましては、非常勤を含む全役員に対し、支給しておりませんが、支給の必要があるときは、前年度の業績等を勘案し、各理事の賞与額は理事会、各監事の賞与額は監事の協議により決定いたします。
【退職慰労金】 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総会で承認を得た後、支払っております。
 なお、全信組連では、全役員に適用される退職慰労金の支払額につきましては、在任期間中の役位および在任年数に基づき支給基準が規程で定められており、支払時期および支払方法等については、理事は理事会、監事は監事による協議により決定しております。

職員の状況

支払総額

全信組連の概要

会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧

会員数・出資金年月

末（単位：千円）会

2023年3月末
2024年3月末

数

出資総額

145信用組合
143信用組合

111,875,900
118,875,900（注）普通出資1口の金額100千円

員

普通出資

優先出資

88,855,900
88,855,900

23,020,000
30,020,000

優先出資1口の金額100千円

札幌支店（ 北海道 ）

新潟支店
（ 新潟 ）
名古屋支店
静岡、富山、石川、福井
愛知、岐阜、三重

仙台支店
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島

広島支店
鳥取、島根、岡山
広島、山口、香川
愛媛、徳島、高知
福岡支店
福岡、佐賀、長崎、熊本
大分、宮崎、鹿児島、沖縄

本店営業第一部（ 東京 ）
本店営業第二部
茨城、栃木、群馬、埼玉
千葉、神奈川、山梨、長野
大阪支店
滋賀、京都、大阪、兵庫
和歌山、奈良全信組連の営業地域は全国です。
（ ）内は各営業部・店の営業区域（都道府県）を示しています。

●仙台支店（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

信用組合の本・支店では、全信組連が行う貸付の 代 理（ 代 理 貸 付 ）も し く は 外 国 為 替 取 引 の

青森県（1） … 青森県●

媒介を行っています。

岩手県（2） … 杜陵、岩手県医師● 貸付の代理を行う信用組合

宮城県（3） …石巻商工●、古川●●、仙北●● 外国為替取引の媒介を行う信用組合

秋田県（1） … 秋田県●●
山形県（4） … 北郡●、山形中央●●、
山形第一●、山形県医師●札幌支店（北海道）

福島県（4） … 福島県商工●●、いわき●●、
相双五城●、会津商工●

北 海 道（7） …	 北央●、札幌中央●、ウリ●●、
函館商工●、空知商工●、
十勝●、釧路●50

●本店営業第一部（東京都）● 大阪支店（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）

東 京 都（19）… あすか●、全東栄●、東浴●●、
文化産業●、東京証券●、

滋賀県（2） … 滋賀県民●、滋賀県●

東京厚生●、東●、江東●●、京都府（1） … 京滋●

青和●、中ノ郷●、共立●●、大阪府（11）… 大同●●、成協●●、大阪協栄●、

七島●、大東京●●、第一勧業●、

大阪貯蓄●●、のぞみ●、中央、

警視庁職員、東京消防、

大阪府医師●、大阪府警察、

東京都職員、ハナ●、朝日新聞●

近畿産業●、毎日●●、ミレ●
兵庫県（6） … 兵庫県警察●、兵庫県医療●、

●本店営業第二部（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）

兵庫県●●、神戸市職員、淡陽●、
兵庫ひまわり●
和歌山県（1）… 和歌山県医師

茨 城 県（1） … 茨城県●●●広島支店（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県）

栃 木 県（2） …真岡●、那須●
群 馬 県（4） …あかぎ●●、群馬県●、
ぐんまみらい●●、群馬県医師
埼 玉 県（3） … 埼玉県医師、熊谷商工●●、

島根県（1） … 島根益田●●

埼玉●

岡山県
（2） … 朝銀西●、笠岡●●

千 葉 県（3） … 房総●●、銚子商工●、君津●

広島県（6） … 広島市●●、広島県●●、

神奈川県歯科医師●、横浜幸銀●●、


両備●●、備後●横浜華銀●●、小田原第一●、

山口県（1） … 山口県●

相愛●

香川県
（1） … 香川県●

山 梨 県（2） … 山梨県民●●、都留●●

高知県（2） … 土佐●、宿毛商銀●

長 野 県（1） … 長野県●●● 福岡支店（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）●新潟支店（新潟県）
新 潟 県（8） … 新潟縣●●、興栄●、はばたき●、

福岡県（3） … 福岡県庁●、福岡県医師●、

協栄●●、巻●、新潟大栄●、

福岡県●

ゆきぐに●●、糸魚川●

佐賀県（3） … 佐賀県医師●、佐賀東●、佐賀西●
長崎県（4） … 長崎三菱●、長崎県医師●、

● 名古屋支店（静岡県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県）

西海みずき●、福江●
熊本県（2） … 熊本県医師●、熊本県●

静 岡 県（1） … 静岡県医師●大分県（1） … 大分県●●

富 山 県（2） … 富山県医師●、富山県●

宮崎県（1） …宮崎県南部●

石 川 県（2） … 金沢中央●、石川県医師

鹿児島県（3）…鹿児島興業●、鹿児島県医師●、

福 井 県（2） … 福泉、福井県医師●

奄美●●愛 知 県（8） … 丸八、愛知商銀●●、愛知県警察、
名古屋青果物、愛知県医療●、

愛知県医師、豊橋商工●、
愛知県中央●岐 阜 県（5） … 岐阜商工●、イオ●、
岐阜県医師●、飛驒●●、益田●●
三 重 県（1） … 三重県職員

合計143信用組合（2024年4月30日現在）

51

全信組連の概要

広島商銀●●、呉市職員●、

神奈川県（6）… 神奈川県医師●、全信組連の歩み
1954（昭和29年） 3 全国信用協同組合連合会設立（初代理事長に山屋八万雄・永代信用組合組合長）
4 業務開始（本所：東京都千代田区神田錦町1－1、大阪支所：大阪市東区高麗橋2－1）

1956（昭和31年） 3 本所移転（東京都中央区日本橋村松町20）
11 福岡支所開設
12 名古屋および広島支所開設

1959（昭和34年）10 本・支所の呼称を本・支店に変更
1961（昭和36年） 6 甲府出張所開設（昭和40.7.1支店に昇格、平成16.10本店営業第二部に統合）
12 第2代理事長に田中国男（都民信用組合理事長）
就任

1964（昭和39年） 4 全信組連史『10年の歩み』刊行

6 本店移転（東京都中央区八重洲2－5－11）
新潟出張所開設（昭和40.7.1支店に昇格）
第3代理事長に白石森松（弘容信用組合理事長）
就任

1965（昭和40年） 1 本店を本部と東京支店に分離
1967（昭和42年）11 災害救援融資制度創設
1968（昭和43年） 8 資金量1,000億円達成
1969（昭和44年） 4 代理貸付制度および組合短期資金制度創設
6 東京都信用協同組合連合会と合併

神戸（平成14.11大阪支店に統合）、
仙台および金沢支店（平成14．
9名古屋支店に統合）
開設
7 全国信用組合保障基金機構創設

1970（昭和45年） 4 東京支店が日本銀行と当座取引を開始（以後、各店も順次取引を開始）
本店を東京都中央区京橋1－9－1に新築移転
5 信用組合経営合理化資金制度創設
12 信組不動産㈱設立（昭和46.4業務開始、
昭和54.5全国信組不動産㈱に社名変更、
平成11．
10ゼンシン商事

1971（昭和46年）㈱と合併）
2 信用組合強化資金融資制度創設（昭和47.8信用組合合併強化資金に名称変更）
3 「しんくみ為替」の取扱いを開始
東京支店が手形交換所に直接加盟（以後、各店も順次手形交換所に加盟）

1972（昭和47年） 6 預金保険機構の代理業務取扱開始
1973（昭和48年） 7 全信中協との共催による「第1次信組発展運動」実施

10 高松出張所開設（昭和53.4支店に昇格、
平成13.9広島支店に統合）

1974（昭和49年） 7 宇都宮出張所開設（昭和58.6東京支店と統合、関東営業部に再編）
1976（昭和51年） 4『信用組合史－全信組連20年史－』刊行
5 第4代理事長に松本清男（和歌山県商工信用組合理事長）
就任
オフライン・システム稼働

11 東京支店が日本銀行の歳入代理店事務の取扱いを開始（以後、各店も順次取扱いを開始）

1977（昭和52年） 1 資金量5,000億円達成

3 普通出資41億5,470万円に増額
5 全国信用組合監査機構創設（平成4.4～14.3全信中協に移管）

1978（昭和53年） 6 札幌支店開設

国庫金振込事務の取扱いを開始
12 東京支店が日本銀行と手形割引および手形貸付取引開始

1980（昭和55年） 6 国債振替決済制度に参加
1981（昭和56年） 4 第1次長期経営計画スタート
8 資金量1兆円達成

1982（昭和57年）11 全国信用組合データ通信システム稼働
1983（昭和58年） 6 東京支店と宇都宮出張所を統合し、東京営業部と関東営業部に再編
1984（昭和59年） 3 オンライン・システム稼働
8 全国銀行データ通信システムに加盟

52

1984（昭和59年） 9『信用組合史続－全信組連30年史－』刊行
1985（昭和60年） 5 信組情報サービス㈱設立・業務開始
1986（昭和61年） 5 資金量2兆円達成
1989（平成元年） 6 金融先物取引業者の認可受ける
10 資金量3兆円達成

1990（ 平 成 2 年 ） 2 普通出資125億円に増額
1991（ 平 成 3 年 ） 5 全国信組共同センターの第3次オンライン・システム稼働
8 全国しんくみ保証㈱設立（平成3.9業務開始）
11 しんくみデータ伝送システムスタート

1992（ 平 成 4 年 ） 3 日本銀行と歳入復代理店契約締結
5 第5代理事長に関水誠（大東京信用組合理事長）
就任
12 ㈱共同債権買取機構に出資

1993（ 平 成 5 年 ） 1 本部別館竣工（東京都江東区猿江1－1－15）
6 東京、関東営業部を本店営業部と東京支店に再編成
10 外国為替業務の取扱いを開始
12 ㈱オリエントコーポレーションと社会貢献カード「ピーターパンカード」の業務提携契約調印

1994（ 平 成 6 年 ） 3 国債窓販業務の取扱いを開始

8 インパクトローンの取扱いを開始
11 信組界の次期コンピュータ化推進計画決定
外貨預金の取扱いを開始

1995（ 平 成 7 年 ） 1 阪神・淡路大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱いを開始㈱東京共同銀行に出資
3 普通出資250億円に増額
9 「中小企業経営強化特別代理貸付（スーパーマル経）」の取扱いを開始

1996（ 平 成 8 年 ） 5 第6代理事長に川野忠夫（広島市信用組合会長）就任
11 ホームページを開設と任意監査契約を締結
1997（ 平 成 9 年 ） 2 太田昭和監査法人（現「EY新日本有限責任監査法人」）
5 専任理事長制を導入
初代会長に川野忠夫（広島市信用組合会長）、
第7代理事長に熊澤二郎就任

1998（平成10年） 1 新全国信組共同センター竣工（千葉県白井市桜台1－2）
4 ロゴ・シンボルマークの使用開始
5 第2代会長に幡谷祐一（茨城県信用組合理事長）
就任
6 日本デビットカード推進協議会に参加
12 証券投資信託窓口販売（取次方式）の取扱いを開始

1999（平成11年） 5 全国信組共同センターのポスト第3次オンライン・システム稼働
7 日債銀債権回収㈱（現「あおぞら債権回収㈱」）に出資
10 全国信組不動産㈱とゼンシン商事㈱が合併（しんくみ総合サービス㈱に商号を改め営業開始）

2000（平成12年） 3 北海道信用協同組合連合会（略称：道信組連）の業務の引き継ぎ
4 日本ICカード推進協議会に参加
6 預金保険機構に加盟
7 インターネット・モバイルバンキングの取扱いを開始
日本インターネット決済推進協議会に参加
9 本店営業部と東京支店を統合
11 信用組合に対する資本増強支援策を決定

2001（平成13年） 3 信用組合の国債振替決済制度への間接参加
日本マルチペイメントネットワーク運営機構に参加
5 優先出資（第1回）
20億円発行53

全信組連の歩み12 短期プライムレート連動型住宅ローンの取扱いを開始

全信組連の歩み
2001（平成13年） 8 優先出資（第2回）20億円発行
9 「くみれんネット（情報系）」の運用を開始
広島支店と高松支店を統合
11 確定拠出年金業務を開始

2002（平成14年） 1「くみれんネット（勘定系）」の運用を開始
3 普通出資478億円に増額
4 「信用組合経営安定支援制度」
がスタート
8 優先出資（第3回）
20億円発行
9 名古屋支店と金沢支店を統合
11 普通出資488億円に増額
大阪支店と神戸支店を統合

2003（平成15年） 1 国債振替業務を開始

4 ㈱産業再生機構に出資
6 総代会制から総会制へ移行
第8代理事長に花野昭男就任
7 商工組合中央金庫（現「㈱商工組合中央金庫」）、国民生活金融公庫（現「㈱日本政策金融公庫」）との間で業務連携・協力の覚書締結
8 優先出資（第4回）
20億円発行

2004（平成16年） 3 平成16.3.29創立50周年

5 アイワイバンク銀行（現「セブン銀行」）とのATM利用提携を開始
8 優先出資（第5回）
20億円発行
9 「信用組合史続々」刊行
10 甲府支店の廃店と本店営業部を本店営業第一部と本店営業第二部に再編成

2005（平成17年） 5 他行カード振込業務の取扱いを開始
2006（平成18年） 1 相互入金業務の取扱いを開始
一般債振替業務を開始

2007（平成19年） 1 投資信託振替業務を開始
2 第9代理事長に小山嘉昭就任
5 第5次オンラインシステム稼働
9 日本銀行との代理人取引を開始

2008（平成20年） 2 長期固定金利貸付の取扱いを開始
再生ファンド「しんくみリカバリ」
を創設
5 「くみれんネット」新システムを稼働
9 イオン銀行とのATM相互利用提携を開始

2009（平成21年） 1 永久劣後ローンによる資本調達を実施

10 ㈱企業再生支援機構（現「地域経済活性化支援機構」）
へ資金拠出

2010（平成22年） 4「しんくみビジネスローン」の取扱いを開始
2011（平成23年） 4 全信組連の中期的戦略（平成23～25年度）スタート

5 東日本大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱いを開始
日銀による被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに参加
6 第10代理事長に内藤純一就任

2012（平成24年） 7 創業者等に向けた事業性融資保証商品の取扱いを開始
2013（平成25年） 5 第3次「くみれんネット」システムを稼働
6 第3代会長に山本明弘（広島市信用組合理事長）
就任
8 ㈱ビューカードとのATM利用提携を開始

2014（平成26年） 3 平成26.3.29創立60周年

4 全信組連の中期的戦略（平成26～28年度）
スタート「中小事業者等に対する金融機能強化支援制度」
がスタート

54

2014（平成26年）12「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」の創設
2015（平成27年） 3 日本銀行が運営する「貸出支援基金」の信用組合業界における利用決定
5 第6次共同センターシステム稼働
12 「信用組合六十年史

最近10年の歩み」刊行

優先出資
（第6回）
106億円発行

2016（平成28年）12 信用組合業界のクラウドファンディングサイト「MOTTAINAIもっと」リリース
優先出資
（第7回）
62.4億円発行

2017（平成29年） 4 全信組連の中期的戦略（平成29～31年度）スタート
5 「しんくみ相続信託」取扱いを開始
10 ＡＴＭ通帳記帳共通化稼働
ＵＣＤＡアワードにて、
ミニディスクロージャー誌が「アナザーボイス賞」受賞
12 優先出資（第8回）
100億円発行

しんくみピーターパンカードを通じた社会貢献活動が「地域の未来創生賞」
2018（平成30年） 2 企業フィランソロピー大賞にて、受賞
7 法人向けカード「しんくみピーターパンカード Business Gold」取扱いを開始
10 全銀センターを経由する金融機関間の内国為替業務24時間365日稼働の開始

2019（平成31年） 1 特定普通出資400億円発行

2 第4次「くみれんネット」
システムを稼働
3 スマートフォン用アプリ「しんくみアプリ with CRECO」の取扱いを開始

9 新本部ビル「全国信用組合会館」（東京都中央区京橋1－9－5）
へ、全信組連・全信中協の本部機能が移転

2020（ 令 和 2 年 ） 3 日本銀行の「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」に参加
代理貸付商品「新型コロナウイルス対策特別ローン」の取扱いを開始
優先出資
（第9回）
20億円、
（第10回）
72億円発行
4 全信組連SDGs宣言の公表

2021（ 令 和 3 年 ） 3 日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」に参加
4 全信組連の中期的戦略（令和3～5年度）
スタート
信用組合業界の動画プラットフォーム「しんくみバンク公式 YouTubeチャンネル」
を創設
日本銀行の「貸出促進付利制度」に参加
10 信用組合業界のクラウドファンディングの新ブランド「MOTTAINAI みらい」
スタート

2022（ 令 和 4 年 ） 4「人財ダイバーシティ基本方針」ならびに「女性活躍推進計画、次世代育成支援計画」の公表
11 電子手形交換所に参加

2023（ 令 和 5 年 ） 5 第7次共同センターシステム稼働
6 第11代理事長に北村信就任
12（独）
中小企業基盤整備機構と「業務連携に関する合意書」
を締結

2024（ 令 和 6 年 ） 3 令和6.3.29創立70周年

優先出資（第11回）
140億円発行
4 全信組連の中期的戦略（令和6～8年度）
スタート

55

全信組連の歩み

しんくみ総合サービス㈱解散（令和元年） 7 全信組連と全信中協の経営・執行体制の一体的運営を開始

全信組連の概要

子会社・関連会社［全信組連および子会社等の主要な事業の内容および組織の構成］
全信組連グループ（当会および当会の関係会社）は、当会および連結対象子会社2社で構成され、各種金融業務を中心に、コンピュータセンターの運営や個人ローン保証など、信用組合業界の中核を担う総合的なサービスを提供しています。

● 組織の構成および主な事業の内容

信用組合の電子計算受託事業を行っており、勘定系・情報系の共同電算センター（SKC センター）の運営と内国為替等にかかる信用組合業界の中央センター（全信組センター）の運用を担っています。

信組情報サービス㈱（電子計算業務）

全信組連（各種金融業務）

全国しんくみ保証㈱信用組合が行う貸付にかかる債務の保証業務を行っています。

（信用保証業務）［子会社等の概要］
【子会社】
会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資   
本   
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率
会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資   
本   
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

信組情報サービス株式会社
千葉県白井市桜台1丁目2番
信用組合の電子計算事務受託等
1985年（昭和60年）5月1日
3,000,000千円
飯國 健一
112名
（2024年3月31日現在）
94.1％―
全国しんくみ保証株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番5号
信用組合および全信組連が行う貸付にかかる債務の保証
1991年（平成3年）8月7日
30,000千円
福迫 重智
4名（2024年3月31日現在）
85.2％―【関連会社】
該当ありません。
（2024年6月27日現在）

56

単体資料

（注）

■ 2023 年度の事業概況 58■ 単体財務諸表 60■ 会計監査人による監査等 67■ 損益の状況 68■ 経営諸比率 70■ 預金等の状況 

71■ 貸出の状況 72■ 有価証券の状況 74■ 金銭の信託・デリバティブ取引の状況 76■ その他業務の状況 78■ 主な手数料 82■ 自己資本の充実の状況 

83

1. 本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2. 「0」は単位未満、「―」は皆無または該当なしを表しています。

57

単体資料

2023年度の事業概況

経営環境

2023年度の業績● 資金調達の状況

2023年度の経済環境は、コロナ禍が収束し社会活動が正常化しつつあるなか、経済に前向きな動きが資金量は、定期性預金の減少等により、前期末比見られ、緩やかな回復基調にありました。一方、潜664億円（△0.8％）
減少の７兆6,711億円となりました。

在成長率は低水準で推移しているほか、地政学リス

なお、日本銀行による「貸出支援基金」及び「被災クの増大や米欧各国の金融引き締め等による景気減

地金融機関を支援するための資金供給オペレーショ

速懸念といった不確実性が高い状況が続いており、ン」等により調達した低利な資金２兆3,682億円は、取り巻く環境には厳しさが増しております。

その大半を当座貸越の形で会員信用組合に資金供給

こうしたなか、信用組合の主要顧客である中小・

しております。

小規模事業者においては、物価・エネルギー価格の● 資金運用の状況

高騰や人手不足による業況回復の遅れのほか、ゼロゼロ融資の返済開始により倒産件数が増加傾向にあ

貸出金は、政府関係機関向け短期融資の減少等にるなど、依然として厳しい経営環境が続いておりま

より、前期末比2,381億円（△5.5％）減少し、４兆す。

185億円となりました。
また、有価証券残高は、債券の売却等により、前期末比2,061億円（△6.7％）減少の２兆8,606億円となりました。
なお、預け金は、譲渡性預け金の減少等により、
前期末比170億円（△0.5％）減少の２兆9,853億円となりました。

● 損益の状況
経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、
前期比175億円（49.1％）
増加し、531億円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前期比268億円（111.7％）増加し、509億円となりました。
この結果、経常利益は前期比93億円（△81.2％）減
少の21億円となり、当期純利益は前期比59億円（△
79.6％）
減少の15億円となりました。

58

● 配当

● 自己資本比率の状況

普 通 出 資 に つ い て は、2019年1月 発 行 分 が 年

自己資本比率の分子に当たる自己資本の額は、自1.35％、それ以外は年4.00％の割合で配当を実施し己資本から控除される金融機関向け出資の増加等にております。

より、前期末比110億円（△4.5％）減少し、2,294億

また、優先出資については、第1回から第５回発円となりました。

行 分 が 年0.40 ％、 第6回 か ら 第7回 発 行 分 が 年

一方、自己資本比率の分母に当たるリスク・アセッ

1.10％、第８回発行分が年1.16％、第9回発行分がト等の額の合計額は、事業法人貸出の減少等により、

年1.22％、第10回発行分が年1.44％、第11回発行分

前期末比1,114億円（△8.0％）減少し、1兆2,663億が年0.04％の割合で配当を実施しております。

円となりました。
この結果、2024年3月末の単体自己資本比率（国内基準）は、前期末比0.66ポイント上昇し、18.11％となりました。
国内で営業を行う金融機関に求められる基準である4％を大きく上回り、引続き十分な健全性を維持しております。

主要な経営指標の推移(単体)（単位：百万円）

2020年度
34,384
27,208
7,176
4,116

2021年度
34,26919,763
14,505
15,5862022年度
35,61924,07911,5397,519

2023年度
53,13750,979
2,158
1,530

出

資
総
額
普 通 出 資優 先 出 資
出資総口数
（口）
普通出資
（口）
優先出資
（口）
出 資 配 当 金
普 通 出 資優 先 出 資111,875
88,85523,0201,093,759
888,559
205,200
2,630
2,494
136

111,875
88,85523,0201,093,759
888,559
205,200
2,690
2,494
195

111,875
88,85523,0201,093,759
888,559
205,200
2,693
2,494
199

111,875
88,85523,0201,093,759
888,559
205,200
2,693
2,494
199

118,875
88,85530,0201,163,759
888,559
275,200
2,718
2,494
224

資
金
量
預
金
残
高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
職 員 数
（人）
単体自己資本比率（％）

7,273,001
7,273,001
4,009,956
3,781,105
10,651,182
282,023316
15.75

8,135,289
8,135,289
4,506,711
3,373,182
11,681,691
316,981313
16.49

8,261,443
8,261,443
4,423,061
3,329,211
11,863,028
312,721293
17.91

7,737,623
7,737,623
4,256,636
3,066,823
11,039,171
273,909288
17.45

7,671,192
7,671,192
4,018,504
2,860,674
10,694,434
282,340
290
18.11

経
常
収
経
常
費
経
常
利
当 期 純 利（注）資金量＝預金＋譲渡性預金
59

単体資料

益
用
益
益

2019年度
37,20230,964
6,237
5,568

単体資料

単体財務諸表■貸借対照表（資産の部）（単位：百万円）

2022年度（2023年3月31日現在）
（

資

産

の

部

現
預

け

コ

ー

ル

買

入

金

ロ

ー

16

金

3,002,442

2,985,368

ン

10,000―615,778

52,044

51,951券

3,066,823

2,860,674

債

367,375

541,916

債

605,280

298,263社

債

1,159,300

1,148,454

株

式

3,827

3,146

券

649,498

558,857

券

281,540

310,036

金

4,256,636

4,018,504

の

信

価

証

国
地

方

外
そ

国
の

証

他

貸

の

証

出
証

書

貸

付

2,049,313

1,852,107

当

座

貸

越

2,200,580

2,153,500

金

6,742

12,896

替

376

589

け

376

589

産

74,270142,028

金

100

100

代
外

理

貸

国
外

そ

付
為

国

他

の
長

店

他
期

預
資

出

資

前

払

費

用

47

56

未

収

収

益

3,684

3,288

資

産

70,438

138,582

資

そ

無

15

563,091

有

有

金

権

銭

債

）

託

金

銭

2023年度（2024年3月31日現在）

形

の

他

固

の

産

12,466

12,865

建

定

物

5,935

5,779

土

地

5,940

5,940

リ

ー

ス

資

産

11

5

建

設

仮

勘

定

27

656

その他の有形固定資産

552

484

形

資

産

437

1,088

ェ

ア

404

173

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

1

850

ソ

固
フ

定
ト

ウ

その他の無形固定資産

30

65

前

払

年

金

費

用

1,511

1,658

繰

延

税

金

資

産

3,310

4,776

金

△ 891

△ 846

（うち個別貸倒引当金）（△ 762）（△ 766）

投

資

資

産

貸

倒

引
損
の

当

失

引
部

当

金

△ 3,364

△ 19

合

計

11,039,171

10,694,434

60

■貸借対照表（負債及び純資産の部）

（

負

債

の

部

預

（単位：百万円）

2022年度（2023年3月31日現在）

2023年度（2024年3月31日現在））
金

7,737,623

7,671,192

当

座

預

金

76

94

普

通

預

金

656,614728,005

定

期

預

金

6,877,678

6,705,103

保 障 基 金 定 期 預 金100,416

100,416そ

金102,837

137,572

金

―

―

金

2,163,375

2,368,200

金

2,163,375

2,368,200ー

600,000

240,000

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金

譲

の

他

渡

性

借

預
預

用
借

コ

の

入

ー

外

ル

マ

国
未

そ

為

払

外

の
未
未

為

―

74

5

替

74

5

負

債

11,934132,229

払

費

用

6,597

6,541

等

2,106

153

益

938

1,049

務

12

5

金

0

122,405

法

前

人

受

税

収

ー

ス

未
そ

国

251,670

替

他
払

リ

ネ

債

払

2,280

2,074

366

376

金

―

―

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

216

89

繰

延

税

金

負

債

―

―

負

債

の

部

合

計

10,765,261

10,412,093

金

111,875

118,875

退

（

の

他

与
職

給

純

の

引
付

資

引

産

出

負
当
当

の

部

資

）

普

通

出

資

金

88,85588,855

優

先

出

資

金

23,02030,020資本

金

23,02030,020金

23,02030,020

金

146,494

145,331

金

26,40027,200そ の 他 利 益 剰 余 金

120,094

118,131

金

109,450

113,450

当期未処分剰余金

10,644

4,681

勘

計

281,390294,227

その他有価証券評価差額金△ 7,480△ 11,886

評 価・ 換 算 差 額 等 合 計△ 7,480△ 11,886

資
利

剰
本

益
利

純

員

資

備

剰
益

産

余
準

特
会

余
準

別

備
積

定

の

立
合

計

273,909282,340

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計部

合11,039,171

10,694,434

61

単体資料

債
金

賞

単体資料

単体財務諸表■損益計算書経（単位：百万円）

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
償
却

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで（

35,61931,920
1,958
4,502
14
23,068
2,376
2,451
15
2,078
357
502
9
412
―
71
8
744
295
―
―
426
22
24,07911,725
9,134
―
13
△130
36
2,670
261
13
168
80
2,595
2,543
37
―
―
13
7,527
3,837
3,330
358
1,970
645
1,025
―
299
11,539―96
96
11,443
3,602
320
3,923
7,519
3,124
10,644

資

合

併

支

援

負

担

金

そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）当 期 未 処 分 剰 余 金
62

）

（

2023年度
2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

53,13733,066
2,930
4,200
2
22,879
3,053
2,840
13
2,467
359
15,921
8
15,905
―
―
6
1,309
44
―
509
489
265
50,979
11,177
8,689
―
137
△366
22
2,694
404
13
318
73
29,27625,238
―
―
4,024
12
8,051
3,930
3,673
448
2,069
19
957
834
258
2,158
―
10
10
2,147
376
240
616
1,530
3,150
4,681

）

■剰余金処分計算書（単位：百万円）

2022年度
10,644
7,493
800
2,494
199
4,000
3,150

当
剰

期 未 処 分 剰 余 金
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金
特
別
積
立
金
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）2023年度
4,681
3,318
600
2,494
224
―
1,362

（注）1. 2022年度及び2023年度の普通出資配当は、2019年1月発行分が額面に対して年1.35％の割合、それ以外が額面に対して年4.00％の割合で実施しました。
2. 2022年度の優先出資配当は、第１回から第５回発行分が額面に対して年0.40％の割合、第６回発行分及び第７回発行分が額面に対して年0.96％の割合、第８回発行分が額面に対して年1.02％の割合、第９回発行分が額面に対して年1.08％の割合、第10回発行分が額面に対して年1.30％の割合で実施しました。
3. 2023年度の優先出資配当は、第１回から第５回発行分が額面に対して年0.40％の割合、第６回発行分及び第７回発行分が額面に対して年1.10％の割合、第８回発行分が額面に対して年1.16％の割合、第９回発行分が額面に対して年1.22％の割合、第10回発行分が額面に対して年1.44％の割合、第11回発行分が額面に対して年0.04％の割合で実施しました。

注記事項（2023年度）

63

単体資料

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人
等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴と同じ方法により行っております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産の減価償却は、定率法（但し、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年〜60年

その他 3年〜20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基
づいて償却しております。
⑶ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建ての資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報
告第4号2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
 全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
⑵ 投資損失引当金
 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行体の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑶ 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法並びに過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により損益処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
 また、当会は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（企業年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額219,079百万円
年金財政計算上の数理債務の額
216,116百万円
差引額
2,962百万円②制度全体に占める当会の掛金拠出割合（2023年3月31日現在）
3.004％③上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
11,094百万円及び別途積立金14,056百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当会は当期の財務諸表上、特別掛金40百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給
与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当会の実際の負担割合とは一致しません。
⑸ 役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
6. 収益の計上方法
 顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。
 役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として内国為替に基づく送金手数料から構成され、決済完了時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。
 役務取引等収益のうち資金中継業務収益は、主として会員信用組合が収納した公共料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業に一括して納付する役務の対価であり、納付時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。
 役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託委託会
社との契約に基づく信託報酬で構成され、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当会が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
 役務取引等収益のうち預金・貸出業務収益は、主として貸出関連業務手数料で構成され、顧客との取引日の時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。
7. 消費税等の会計処理
 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
8. 投資信託の解約損益の会計処理
 投資信託の解約益については、損益計算書上「有価証券利息配当金」に計上しております。また、解約損については、「国債等債券償還損」に計上

単体資料

単体財務諸表
しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度末の財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1. 優先出資証券等の評価⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式等償却
957百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 優先出資証券等の評価について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日。以下、「 金融商品会計基準」という。
）第21項及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会・会計制度委員会報告第14号2019年7月4日。以下、「金融商品会
計実務指針」という。
）第92項の定めに従い、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1口当たりの純資産額を算定した
うえで、この1口当たりの純資産額に所有口数を乗じた金額をもって実質価額としております。
 また、
当該実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評
価差額は当期の損失として処理（減損処理）
し、実質価額が著しく低下
している状況には至っていないものの、
実質価額がある程度低下したとき又は実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、健全性の観点から、評価差額に対して投資損失引当金を計上しております。
 なお、実質価額が「著しく低下したとき」とは、当事業年度末における実質価額が取得原価と比較して50％以上低下した場合をいい、実質価額が「ある程度低下したとき」とは、
当事業年度末における実質価額が取得原価と比較して30％以上50％未満低下した場合をいいます。
② 主要な仮定 優先出資証券等の実質価額の見積りに係る主要な仮定は出資先の財政状態であり、財政状態として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評
価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
 出資先の業績は、出資先が属する地域経済や金融環境の変化など、様々な要因により変動する可能性があり、見積りに用いた主要な仮定の変化により、
翌事業年度の財務諸表における減損処理額及び投資損
失引当金は増減する可能性があります。
注記事項［貸借対照表関係］
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
18百万円
危険債権額
22,610百万円
三月以上延滞債権額― 百万円
貸出条件緩和債権額
44百万円
合計額
22,673百万円
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
 なお、
債権額は、
貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付貸出金24,944百万円が含まれております。
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会
計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は、45,964百万円であります。
5. 有形固定資産の減価償却累計額
9,383百万円
6. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
7. 「有価証券」中の社債には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債162,558百万円が含まれております。
8. 出資一口当たりの純資産額
249,928円11銭
9. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及64

び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債権総額
169,131百万円
10. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債務総額― 百万円
11. 子会社等の株式（及び出資）
総額
2,851百万円
12. 子会社等に対する金銭債権総額
4,831百万円
13. 子会社等に対する金銭債務総額
1,131百万円
14. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
15. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,225,889百万円
貸出金
1,060,158百万円
担保資産に対応する債務
借用金
2,368,200百万円
 上記のほか、公金取扱い、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保
あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券6,922
百万円を差し入れております。
 また、その他の資産のうち保証金は5百万円及び中央清算機関差入証拠金は70,000百万円であります。
16. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針① 資金調達方針、運用方針及びその手段 当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、資金の一時的・季節的な変動の平準化等、効率的な資金運用を行うため、短期金融市場から直接調達しております。
 調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資するほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っております。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債並びに外国債券等への投資を行っております。
② 金融資産及び金融負債取扱業務の内容
 主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による価格の変化をコントロールするために資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
 金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めており、預金の種類としては、
当座預金・普通預金・定期預金などがあります。
 金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分等に基づき、各種貸付や国債、社債並びに外国債券等への投資のほか、分散投資の観点から投資信託等への投資を行い、効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付並びに有価証券です。
 会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシン
ジケートローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付について
は、金利リスク、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 有価証券は、国債、社債並びに外国債券等で運用しており、これに加えて、投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、流動性リスクに晒されております。
 当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
 デリバティブ取引には、
国債店頭オプション、
国債先物、
国債先物オプション、
株価指数先物、株価指数オプション取引等があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理体制
 当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
 具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、リスク管理に係る必要な指示を行っております。
 また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部署
がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理しております。また、統合的・信用・市場及び流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リス
ク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
② 信用リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、
理事会に

おいて
「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）」
を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、
信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ.  管理方法
 信用リスクの管理対象を会員信用組合及びその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの計量化担当部署
は、それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、リスク資本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
 また、貸出等の与信判断においては、与信先等の信用格付を実施
し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施
し、適正な償却･引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
 このほか、信用格付別に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努めております。
③ 市場リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、「市場リスク管理規程」等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測し、市場リスク量が経営体力と比較し適切な水準にあるかモニタリングを実施しております。
イ.  管理方法
a. 金利リスク
 金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、金利
感応度による分析（デュレーション分析、BPV分析、
Δ EVEに基づく分析）や、マクロ・市場環境に即し場合分けした複数の金利シナリオに基づくシミュレーションを行い、収益・リスクテイク・
自己資本の状況を、月次でALM委員会に報告・協議・検討を行う
ことにより適切なリスクコントロールに努めております。
b. 価格変動リスク
 価格変動リスクを伴う株式や投資信託等についてもVaR法によりリスク量を把握し、経営体力と比較し適切な水準にあるかモ
ニタリングを実施しております。
ウ.  市場リスクに係る定量的情報
 市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、ディーリ
ング業務及び政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、分散共分散法により算出しております。
対象業務
主な金融商品
観測期間 保有期間
信頼区間
ALM業務
預金、貸出金、債券※1
3か月
株式等純投資業務
株式、投資信託482※1
2.33標準偏差
株式、債券・株価指数先物、 営業日
ディーリング業務
1か月 （=片側99.0％）
各オプション
政策投資業務

株式

1年

勘定科目
⑴買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑵金銭の信託①運用目的の金銭の信託②その他の金銭の信託⑶有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
（※1）
⑷貸出金
貸倒引当金
（※2）
資産計
⑴預金
⑵借用金
負債計
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額（単位:百万円）

時 価

差 額

615,778―615,778

593,037―
593,037△ 22,741―△ 22,741

11,95140,00051,951

11,95140,00051,951―――

100,400
99,4082,680,200 2,680,200
2,780,600 2,779,609
4,018,504△ 846
4,017,657 3,997,225
7,465,987 7,421,823
7,671,192 7,669,080
2,368,200 2,350,412
10,039,392 10,019,492

△ 991
―
△ 991

―
―
―

△ 20,431△ 44,164△ 2,111△ 17,787△ 19,899

―
―
―

―
―
―

（※1）
その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-3項の定めにより基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託が含まれております。
（※2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な
お、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※3）
金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の決算日における貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。なお、市場価格のない株式等について、当事業年度における減損処理額は、優先出資証券等4,321
百万円（投資損失引当金目的使用前）
であります。
（単位:百万円）

区
分
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
非上場株式
優先出資証券等
組合出資金
（※）
合
計

貸借対照表計上額
2,851
  294
76,748159
80,054※組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※1 一部投資信託等を除く（単位:百万円）

リスク量
87,35430,361
24―
93,559※2

18. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下22.まで同様であります。
⑴ 売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵ 満期保有目的の債券
種 類
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
るもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
ないもの
そ の 他
小
計
合
計

※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

 また、当会では、計測モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテストを実施し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、通常では考えられないほど市場環境が急変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があることから、
市場急変時のストレス損失額のモニタリングを行い、VaRのみで把握できないリスクもきめ細かく管理する態勢としております。
④ 資金調達に係る流動性リスク
 当会では、中期的な資金繰り及び担保繰りについては、資金調達・運用計画に基づく見通しを作成・検証のうえ、月次でALM委員会に報告しております。
 足元の資金繰りについては、日々の資金繰りにかかる管理指標に基づき管理しております。
 なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集する等
機動的な態勢としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
17. 金融商品の時価等に関する事項
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に

65

貸借対照表
計上額
―
24,500――36,35060,850―69,300―6,600
579,428
655,328
716,178（単位:百万円）

時 価

差 額

―
24,601――36,35760,958―68,244―
6,563
556,679
631,487
692,446

―
101
―
―
7
108
―
△ 1,055―△ 36△ 22,748△ 23,840△ 23,732（注）時価と貸借対照表計上額が同じものは、「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

⑶ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありま
せん。

単体資料

 なお、オプション取引については、ヒストリカルシミュレーショ
ン法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
 決算日現在で、当会の市場リスク量は次のとおりであります。
対  象  業  務
ALM業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計は含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

単体資料

単体財務諸表⑷ そ の他有価証券（単位:百万円）

貸借対照 取得原価・表計上額 償却原価
株 式
―
―
債 券
373,212 371,278
国 債
306,677 304,838
貸借対照表計上
地方債
17,285
17,278
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
―
―
えるもの
社 債
49,24949,162
その他
388,195 364,115
小 計
761,408 735,394
株 式
―
―
債 券
1,515,021 1,554,637
国 債
235,239 235,592
貸借対照表計上
地方債
187,177 190,798
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
―
―
えないもの
社 債 1,092,604 1,128,245
その他
403,790 406,679
小 計
1,918,811 1,961,316
合 計
2,680,220 2,696,711
種 類

差 額

区

―
1,934
1,839
7
―
87
24,07926,014―△ 39,616△ 353△ 3,621―△ 35,640△ 2,889△ 42,505△ 16,491

買入金銭債権
有価証券
地方債
社債
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

19. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
20. 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額1,254,183百万円 売却益16,415百万円 売却損 25,238百万円
21. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価又は償却原価と比較して著しく下落しており、時価が取得原価又は償却原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（減損処理）しております。
当事業年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
・当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上
50％未満下落かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当
・当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して50％以上
下落
22. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
債 券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合
計

1年超5年以内 5年超10年以内
594,675
542,276
212,923
328,993
95,41264,497――286,339
148,786
626,876
73,7281,221,551
616,004（単位:百万円）

10年超
586,937―
54,939―531,998
389,234
976,171

23. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）
相場価格により算定した時価 レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区

分

金銭の信託
有価証券（※）
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ

レベル1
―

時 価
レベル2
レベル3
51,951―

541,916――――
223,037
764,953――
189,497
1,131,625―
223,465―
1,596,539――
14,965
10,229―335,312
10,091
370,598
―

分

レベル1
―

時 価
レベル2
レベル3
―
593,037―
92,845―
6,563―
3,069,654―
3,169,063―
7,669,080―
2,350,412― 10,019,492（単位:百万円）

合計
593,037―
92,845―
6,563
927,5703,997,225
1,520,608
4,689,671―
7,669,080―
2,350,412― 10,019,492（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明⑴ 貸出金
 会員外貸付金については、将来キャッシュ・フローを、金利リスク及び信用リ
スクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、
また、破綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、会員向け貸付金及び代理貸付金については、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた価額を時価としております。なお、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、
そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
⑵ 有価証券
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル1の時価に分類しており、上場株式、国債及びその他の証券のうち投資信託がこれに含まれます。
 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、
主に地方債、社債がこれに含まれます。
 相場価格が入手できない場合には、
外部情報ベンダー等の第三者から入手した
評価価格又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。なお、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

（注1）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と貸借対照表計上額が同じものは、「貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、
「その他の証券」
中の市場価格のない株式等は含んでおりません。

1年以内
264,744―
83,413―
181,330
84,877
349,622⑵ 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位:百万円）

合計
51,951⑶ デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式指数等先物取引がこれに含まれます。また、店頭取引については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデルにより算出した価額をもって時価としており、
このうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベ
ル2の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
⑷ 金銭の信託 当該信託財産に関する報告書をもとに時価評価しております。
⑸ 買入金銭債権
 外部情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格をもとに時価評価しております。なお、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
⑹ 預金
 預金のうち、要求払預金については、決算日に払戻請求された場合の払戻額（帳
簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、その割引率は、市場金利を基礎として算出された新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
算出された時価は、
いずれもレベル2の時価に分類しております。
⑺ 借用金
 借用金については、市場金利をインプットとするディスカウント・キャッシュ・
フロー法により時価を算定しており、また、借入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、いずれもレベル2に分類しております。
（注2）
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位:百万円）

区分（※）
有価証券
その他有価証券
地方債
社 債
外国証券
その他の証券

その他有価 購入、売却、期首残高 当期の損益 証券評価差 発行及び決 期末残高額金済の純額

32,046
8,882
241,337
―

△ 25
△ 32
25
―

△ 737 △ 16,318
△ 120
1,500
439
93,50991
10,00014,965
10,229335,312
10,091

当期の損益に計上した額のうち、貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

―
―
―
―

（※）
当事業年度における「レベル3の時価からの振替」及び「レベル3の時価への振替」に該当する有価証券はありません。
⑵ 時価の評価プロセスの説明
 当会は経理担当部署において時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、他の第三者から入手した相場価格との比較や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

541,916
204,463
1,141,854―
558,778
233,128
2,732,091―（※）
有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす
取扱いを適用する投資信託は含めておりません。なお、
決算日における貸借対照表計上額は79百万円であります。

66

単体資料

単体財務諸表・会計監査人による監査等
24. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
⑴ 運用目的の金銭の信託（単位:百万円）
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
運用目的の金銭の信託
11,9518⑵ 満期保有目的の金銭の信託の取扱いはありません。
⑶ その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

貸借対照
表計上額

取得原価

40,00040,000（単位:百万円）

うち貸借対照 うち貸借対照
表計上額が
表計上額が
取得原価を
取得原価を
超えるもの 超えないもの

差額
―

―

―

29. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
246百万円
有価証券評価差額金
4,604百万円
投資損失引当金
5百万円
土地の減損
1,312百万円
有価証券の減損
10,444百万円
その他
1,057百万円
繰延税金資産小計
17,670百万円
評価性引当額△ 12,411百万円
繰延税金資産合計
5,258百万円
繰延税金負債
退職給付引当金462百万円
その他
18百万円
繰延税金負債合計
481百万円
繰延税金資産（負債）の純額
4,776百万円■会計監査人による監査
通常総会に提出される計算書類等、すなわち貸借対照表・損益計算書及び剰余金処分案については、「協同組合による金融事業に関する法律」第5条の8第3項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、本誌に掲載の単体財務諸表は、上記監査を受けた計算書類等を転載したもので、監査を受けたものではありません。

■代表理事の確認
私は当会の2023年4月1日から2024年3月31日までの第70期の事業年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書の適正性、および同書類作成に係る内部監査の有効性を確認しました。
2024年6月10日
全国信用協同組合連合会

北村

理事長

67

信

単体資料

25. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に21,622百万円含まれております。
融資に関連して担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は323,360百万円
注記事項
であり、
この大半は再担保として差し入れております。
［損益計算書関係］
26. 借入金は、日本銀行による「被災地金融機関を支援するための資金供給オ
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ペレーション」「、貸出支援基金」及び「共通担保オペレーション」を利用して
2. 子会社等との取引による収益総額
161,270千円
調達した日銀借入金2,368,200百万円であります。なお、この大半は当座貸子会社等との取引による費用総額
318,889千円
越の形で会員信用組合に資金供給しております。
3. 出資一口当たり当期純利益金額
1,469円57銭
27. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融
4. 「その他の支払利息」は、日本銀行による「地域金融強化のための特別当座資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
預金制度」を利用して同行から受領した特別付利の利息相当額を、制度参加
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ信用組合に対して支払う利息2,694,295千円であります。
れらの契約に係る融資未実行残高は、18,772百万円であります。この全額
5. 収益認識に関する注記が、原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
であります。
なお、次表には金融商品会計基準等に基づく収益も含めておりますが、臨時
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、的に生じる収益については、
通常の営業活動により生じる財・サービスの提融資未実行残高そのものが必ずしも当会の将来キャッシュ・フローに影響
供にあたらず、顧客との契約から生じる収益には該当しないため記載してを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、おりません。また、収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた
注記において、
重要な会計方針とあわせて注記しております。
（単位:千円）
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられ
区分
損益計算書計上額ております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を
経常収益
53,137,340
徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧うち役務取引等収益
2,840,570
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講
為替業務
13,147
じております。
資金中継業務329,452
28. 当期末の退職給付債務等は次のとおりであります。
証券関連業務242,756
退職給付債務
2,094百万円
預金・貸出業務45,674
年金資産（時価）△ 4,535百万円
その他
2,209,539
未積立退職給付債務△ 2,441百万円
未認識数理計算上の差異
768百万円6. 「合併支援負担金」には、全国信用組合保障基金機構の負担額417,000千
未認識過去勤務費用
14百万円
円が含まれております。
貸借対照表計上額の純額△ 1,658百万円
前払年金費用
1,658百万円
退職給付引当金
― 百万円

単体資料

損益の状況
■業務粗利益、業務純益、コア業務純益（単位：百万円、％）2022年度
31,92011,674
20,246
2,451
261
2,190
502
2,579
△ 2,076
20,3600.16―
7,451
12,90812,90815,077
15,051

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
そ の 他 業 務 収 支
業
務
粗
利
益
業
務
粗
利
益
率
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入
経 費（ 除 く 臨 時 処 理 分 ）
業
務
純
益
実
質
業
務
純
益
コ
ア
業
務
純
益
コア業務純益（除く投資信託解約損益）

2023年度
33,066
11,127
21,939
2,840
404
2,435
15,92129,296△ 13,374
11,000
0.09
―
8,036
2,963
2,963
12,296
12,293（注）1. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（2022年度51百万円、2023年度49百万円）を控除して表示しています。
2. その他業務費用には、損益計算書上で「その他経常費用」に計上している投資損失引当金繰入額のうち、債券に係るもの（2022年度△15百万円、2023年度19百万円）を加えて表示しています。
3. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
4. 経費については臨時処理分を除いて算出しています。
5. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入
6. コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券関係損益（2022年度△2,169百万円、2023年度△9,332百万円）
7. コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝コア業務純益－投資信託解約損益（2022年度26百万円、2023年度3百万円）■資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回資

金 運 用 勘 定
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
資 金 調 達 勘 定
預金譲 渡 性 預 金
借用金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
そ の 他 負 債

平均残高
12,098,243
4,317,091
3,988,991
42,000514,272
3,235,332
554
11,883,118
8,413,983―
2,388,845
765,865
366,298125

2022年度利息
31,920
1,958
4,502
14
2,376
23,0680
11,674
11,804
―
13
△ 130
36
0

（単位：百万円、％）

利回
0.26
0.04
0.11
0.03
0.46
0.71
0.00
0.09
0.14
―
0.00
△ 0.01
0.00
0.44

平均残高
11,801,392
4,133,947
4,102,201
13,196576,445
2,975,084
517
11,580,334
7,946,376―
2,198,450
1,267,267
220,21127

2023年度利息
33,066
2,930
4,200
2
3,053
22,8790
11,127
11,383
―
137
△ 366
22
―

利回
0.28
0.07
0.10
0.02
0.52
0.76
0.00
0.09
0.14
―
0.00
△ 0.020.01
0.00（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2022年度1,396百万円、2023年度1,392百万円）、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高（2022年度52,000百万円、2023年度51,999百万円）及び運用見合費用（2022年度51百万円、2023年度49百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
2. 預け金の利息には、当会を通じて信用組合が利用する日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」に関して当会が日本銀行から受領した特別付利が含まれております（2022年度2,670百万円、2023年度2,694百万円）。
また、預金の利息には、同制度に基づき当会が参加信用組合に支払った特別付利相当額が含まれております（金額は特別付利と同額）。

68

■受取利息・支払利息の分析
受

取
利
息
貸
出
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
有価証券
そ の 他 資 産
支
払
利
息
預
金
譲 渡 性 預 金
借用金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
そ の 他 負 債

（単位：百万円）

2022年度
残高による増減 利率による増減△ 1,113
3,050
△ 31
417
△ 341
869
6
3
－
－
269
186
△ 91
651
△0
△0
567
－
△ 288
854
－
－
－
－
△2
－
△8
－
△0
△0

純増減
1,937
385
527
9
－
455
559
△0
567
565
－
13
△2
△8
△0

2023年度
残高による増減 利率による増減
△ 796
1,942
△ 86
1,057
125
△ 427
△7
△3
－
－
306
369
△ 1,929
1,741
△0
△0
△ 293
△ 254
△ 666
244
－
－
△1
125
△ 114
△ 122
△ 14
0
△0
△0

純増減
1,145
971
△ 302
△ 11
－
676
△ 188
△0
△ 548
△ 421
－
124
△ 236
△ 14
△0

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については按分計算しています。

単体資料

69

単体資料

経営諸比率
■預貸率・資貸率・預証率等
預

貸
〃
貸
〃
証
〃

資
預

率
率
率

（単位：％）

（末残）
（平残）
（末残）
（平残）
（末残）
（平残）

2022年度
55.01
51.30
55.01
51.30
39.63
38.45

2023年度
52.38
52.02
52.38
52.02
37.29
37.43

2022年度
0.09
0.06
4.10
2.67

2023年度
0.01
0.01
0.75
0.53

（注）資貸率＝貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100■利益率（単位：％）

総 資 産 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
純資産（資本）経常利益率
純資産（資本）当期純利益率（注）総資産利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（除く債務保証見返）平均残高×100■資金運用利回、資金調達原価率、総資金利鞘
資
資
総

金
運
用
利
金 調 達 原 価
資金利

2022年度
0.26
0.16
0.10

回
率
鞘

■常勤役職員1人あたりおよび1店舗あたり資金量・貸出金残高
1 人 あ た り 資 金
1 人 あ た り 貸 出
1 店 舗 あ た り 資 金
1 店 舗 あ た り 貸 出

量
金
量
金

2023年3月末
22,55812,410967,202532,079（注）1. 資金量＝預金＋譲渡性預金
2. 常勤役職員数は期末人員

70（単位：％）

2023年度
0.28
0.16
0.11
（単位：百万円）

2024年3月末
22,628
11,853
958,899502,313

単体資料

預金等の状況
■預金科目別残高（期末残高）
流

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

動

（単位：百万円、％）2022年度高656,69176
656,614―
6,978,095
6,877,678
100,416
102,837
7,737,623―
7,737,623

残

構成比
8.5
0.0
8.5
―
90.2
88.9
1.3
1.3
100.0
―
100.0

2023年度
高728,09994
728,005―
6,805,519
6,705,103
100,416
137,572
7,671,192―
7,671,192

残

構成比
9.5
0.0
9.5
―
88.7
87.4
1.3
1.8
100.0
―
100.0

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金科目別残高（平均残高）
流動

2022年度
高560,951705
560,245―7,819,878
7,719,461
100,416
33,154
8,413,983―
8,413,983

残

構成比
6.7
0.0
6.7
―
92.9
91.7
1.2
0.4
100.0
―
100.0

2023年度
高606,02082
605,937―
7,306,378
7,205,961
100,416
33,978
7,946,376―
7,946,376

残

構成比
7.6
0.0
7.6
―
92.0
90.7
1.3
0.4
100.0
―
100.0

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金者別残高
会
会
合

員
預
員
外
預

（単位：百万円、％）金
金
計

2022年度残高7,633,178
104,445
7,737,623

構成比
98.7
1.3
100.0

2023年度残高7,551,041
120,150
7,671,192

構成比
98.4
1.6
100.0

（注）譲渡性預金を含みます。

■定期性預金の残存期間別残高
6か月超
1年以下

1年超
2年以下

2年超
3年以下

3年超

2,199,167 1,358,727 2,172,470
2,199,167 1,358,727 2,172,470―――

686,561
686,561―

330,261
330,261―

230,907 6,978,095
230,907 6,978,095――

2,106,584 1,408,228 2,234,847
2,106,584 1,408,228 2,234,847―――

565,876565,876―

174,885
174,885―

315,097 6,805,519
315,097 6,805,519
―
―

3か月以下
2

0 2 2 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
2 0 2 3 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（単位：百万円）

3か月超
6か月以下

71

合 計

単体資料

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

（単位：百万円、％）

単体資料

貸出の状況
■貸出金科目別残高（期末残高）
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

（単位：百万円、％）2022年度
高―2,049,313
2,200,580―
6,742
4,256,636

残

付
付
越
形
金
計

構成比
―
48.1
51.7
―
0.2
100.0

2023年度
高―1,852,107
2,153,500―
12,896
4,018,504

残■貸出金科目別残高（平均残高）
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

（単位：百万円、％）2022年度残高―1,902,912
2,407,097―
7,080
4,317,091

付
付
越
形
金
計

構成比
―
44.1
55.7
―
0.2
100.0

2023年度残高―2,075,336
2,047,332―
11,277
4,133,947■貸出先別残高
2022年度残高2,200,580
2,056,056
6,742
1,156,512
892,801
4,256,636

員
員
外代 理 貸 付 金国、 地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

構成比
51.6
48.3
0.1
27.1
20.9
100.0

2023年度残高2,153,500
1,865,004
12,896
960,428
891,679
4,018,504■貸出金の残存期間別残高
2 0 2 2 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出
2 0 2 3 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出

資
資

金
金
計

構成比
53.5
46.4
0.3
23.9
22.1
100.0

（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

合

2,003,913
1,950,220
53,693

1,380,481
1,305,606
74,875

658,454628,457
29,996140,858
131,019
9,838

72,92861,742
11,186

4,256,636
4,077,046
179,590

1,771,021
1,739,315
31,7051,240,557
1,173,709
66,848821,069
803,830
17,239110,850
104,240
6,610

75,00462,702
12,302

4,018,504
3,883,797
134,706■使途別貸出金残高
転
備

構成比
―
50.2
49.5
―
0.3
100.0

（単位：百万円、％）

会
会

運
設
合

構成比
―
46.1
53.6
―
0.3
100.0

計

（単位：百万円、％）2022年度残高4,237,104
19,532
4,256,636

72

構成比
99.5
0.4
100.0

2023年度残高3,994,126
24,377
4,018,504

構成比
99.3
0.6
100.0

■担保別貸出金残高

預
金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

（単位：百万円、％）2022年度
貸出金
債務保証見返残高 構成比 残 高 構成比
1,881,380
44.1－－
319,200
7.4
－
－
－
－
－
－
9,029
0.2
－
－
－
－
－
－
2,209,609
51.9
－
－
－
－
－
－
119,9882.8－－
1,927,037
45.2－－
4,256,636 100.0－－

2023年度
貸出金
債務保証見返残高 構成比 残 高 構成比
1,890,000
47.0－－
263,500
6.5
－
－
－
－
－
－
6,939
0.1
－
－
－
－
－
－
2,160,439
53.7
－
－
－
－
－
－
199,0294.9－－
1,659,035
41.2－－
4,018,504 100.0－－■業種別貸出金残高
2022年度高277,824－－
63,03027,544
10,564
17,14149,874
28,6282,408,407
126,601
49,353
133
84
93
768
48
36,69651
1,156,512
1,052
2,223
4,256,636

残

構成比
6.5
－
－
1.4
0.6
0.2
0.4
1.1
0.6
56.5
2.9
1.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8
0.0
27.1
0.0
0.0
100.0

2023年度高280,169
56－
184,860
30,27910,64815,13460,996
31,2032,289,161
111,309
39,549
169
76
189
489
45
701
309
960,428877
1,847
4,018,504

残■貸倒引当金内訳
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
合
計

構成比
6.9
0.0
－
4.6
0.7
0.2
0.3
1.5
0.7
56.9
2.7
0.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
23.9
0.0
0.0
100.0

（単位：百万円）

残

2022年度
高
128
762
891

増減額
△ 298
3
△ 295

残

2023年度
高
80
766
846

（注）特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

■貸出金償却額
該当ありません。

73

増減額
△ 48
3
△ 44

単体資料

製
造
業
農
業 、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国、 地 方 公 共 団 体
勤労者退職金共済機構等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計（単位：百万円、％）

単体資料

有価証券の状況■有価証券残高（期末残高）（単位：百万円、％）2022年度
高

残
国
地
短
社

方
期

株
そ

社

の

合

構成比

残

2023年度
高

構成比

債
債
債
債

367,375
605,280―
1,159,300

12.0
19.7
―
37.8

541,916
298,263―
1,148,454

18.9
10.4
―
40.2

式
他

3,827
931,039

0.1
30.4

3,146
868,894

0.1
30.4

計

3,066,823

100.0

2,860,674

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券残高（平均残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社
株
そ

方
期

社

の

合

2022年度高構成比残2023年度
高

構成比

債
債
債
債
式
他

475,276
635,391―
1,213,640
3,350
907,673

14.7
19.6
―
37.5
0.1
28.1

385,411462,376―
1,190,014
3,337
933,945

13.0
15.5
―
40.0
0.1
31.4

計

3,235,332

100.0

2,975,084

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券の残存期間別残高
１年以下（単位：百万円）

1年超
3年超
5年超
7年超
期間の定め
10年超
合
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
のないもの

計

2 0 2 2 年 度
有 価 証 券
国債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
そ の 他

532,236―
14,790―72,975―444,471476,486―
113,958―
284,147―
78,380558,411―
324,491―
107,233―
126,686

59,585―24,557―35,005―22342,365
144,195
65,930―132,222―17

812,448
223,180
61,552―
527,716――

285,289 3,066,823― 367,375― 605,280――― 1,159,300
3,827
3,827
281,461 931,039

2 0 2 3 年 度
有 価 証 券
国債
地 方 債
短 期 社 債
社
債
株
式
そ の 他

343,574―
83,413―
181,330―
78,830440,247
102,620
72,512―
119,042―
146,072

634,474
110,303
22,900―167,297―
333,973

72,308―15,900―56,366―41

470,029
328,993
48,597―
92,419―19586,937―
54,939―531,998――

313,102 2,860,674― 541,916― 298,263――― 1,148,454
3,146
3,146
309,956 868,894（注）「その他」には、外国証券を含めています。

■商品有価証券の種類別残高（平均残高）
該当ありません。
74

■有価証券の時価等情報
貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

● 売買目的有価証券
該当ありません。

● 満期保有目的の債券（単位：百万円）

2022年度
貸借対照表
時計上額

2023年度差 額
貸借対照表
時
うち益 うち損 計上額

価

価

差 額
うち益 うち損

国
地
方
短 期 社
社
そ
の

債
債
債
債
他

―
93,600―6,000
563,091――
93,109
△ 490
―
―
5,994
△5
550,801 △ 12,290

―
223
―
―
459

―
714
―
5
12,749―93,800―6,600
615,778――
92,845
△ 954
―
―
6,563
△ 36
593,037 △ 22,741

―
101
―
―
7

―
1,055
―
36
22,748

合計662,691

649,904 △ 12,786

682

13,469716,178

692,446 △ 23,732

108

23,840（注）「その他」には外国証券を含めています。

● 子会社および関連会社株式
該当ありません（ただし、市場価格のない株式等に含まれるものを除きます）。

● その他有価証券（単位：百万円）

202
681
478
式
券 2,049,505 2,032,356 △ 17,148
国
債 360,791 367,375
6,583
地 方 債 513,360 511,680 △ 1,680
短 期 社 債―――社
債 1,175,352 1,153,300 △ 22,052
その他 883,538 889,829
6,291

478
19,12918,432555―
142
13,660――――36,278 1,925,915 1,888,233 △ 37,681
11,848 540,431 541,916
1,485
2,235 208,076 204,463 △ 3,613――――
22,194 1,177,407 1,141,854 △ 35,553
7,368 770,795 791,986
21,190

―
1,934
1,839
7
―
87
24,079―39,616353
3,621―
35,6402,889

合33,26843,646 2,696,711 2,680,220 △ 16,491

26,01442,505株
債

計 2,933,245 2,922,867 △ 10,378（注）1. 貸借対照表計上額は、時価により計上しています。
2．
「その他」には外国証券を含めています。

● 市場価格のない株式等の主な内容および貸借対照表計上額
満 期 保 有 目 的 の 債 券
子会社および関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券

債
そ
債
株
そ

（単位：百万円）

の

券
他

の

券
式
他

75

2022年度
―
―
2,851
―
294
71,2092023年度
―
―
2,851
―
294
76,907

単体資料

2022年度
2023年度
評 価 差 額評 価 差 額
貸借対照表
貸借対照表
取得原価
取得原価
計上額
計上額
うち益 うち損
うち益 うち損単体資料

金銭の信託・デリバティブ取引の状況■金銭の信託の時価等情報● 売買目的の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

売買目的の
金銭の信託

2022年度
当該年度の損益に含まれた評価差額

12,044

貸借対照表
計上額

101

2023年度
当該年度の損益に含まれた評価差額

11,9518● 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

● その他の金銭の信託

そ の 他 の
金銭の信託

（単位：百万円）

2022年度
2023年度
貸借対照表
貸借対照表
評 価 差 額評 価 差 額
取得原価
取得原価
うち益 うち損
うち益 うち損計上額
計上額
40,00040,000―――40,00040,000―――■デリバティブ取引の時価等情報
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

● 通貨関連取引
該当ありません。

76

● 有価証券関連取引
該当ありません。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

● 金利関連取引
該当ありません。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

単体資料

77

単体資料

その他業務の状況■信用組合の内国為替制度加盟状況（単位：信用組合）

2022年度

2023年度地 域 信 用 組 合業 域 信 用 組 合
職 域 信 用 組 合
全信組連・整理回収機構

102
26
14
2

101
26
13
2

合

144

142

計

（注）未加盟組合は3信用組合です。

■信用組合の内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

2022年度
件
送金・振込
代金取立

仕
向
被 仕 向
委
託
受
託

数

2023年度金

10,718,463
16,026,544
38,63423,244

額

14,374,023
14,516,322
58,85235,700件

数

金11,040,833
16,231,045
619
200■信組為替と他行為替の取扱実績

信組為替
他行為替

仕 向･委 託被仕向・受託仕 向･委 託被仕向・受託数

2023年度金

271,105
271,105
10,485,992
15,778,683

額

302,036
302,036
14,130,839
14,249,986

件

数

件

貿易外

金

出
入

64
390

外国送金等
外 貨 預 金

合

計

数

金

3,457
13,975

47
321

2,422
8,759

611
22

34,820254

579
14

11,907171

1,087

52,508961

23,260■外貨建資産残高
外貨建資産残高

337,826
337,826
14,950,928
15,235,975

2023年度数

輸
輸額（単位：件、千米ドル）

2022年度易金265,275
265,275
10,776,177
15,965,970■外国為替取扱実績

貿

15,288,408
15,572,482
346
1,318
（単位：件、百万円）

2022年度
件

額

額

件

額

（単位：千米ドル）

2022年度
19578

2023年度
195

■日本銀行歳入復代理店委嘱状況
新規委嘱
信用組合数
店舗数
―
―

2022年度
2023年度

―
―

合
信用組合数

店舗数

61
61

926
914

■証券決済実績（くみれん証券管理システム利用状況）
利用信用組合2022年度
2023年度計（単位：百万円）

金
117
115

額
1,049,479
1,041,961（注）信用組合の国債・一般債の売買に伴う証券・資金決済実績のうち、当会が提供する「くみれん証券管理システム」
を通じて決済を行った実績（額面ベース）です。

■国債窓販業務取りまとめ実績（単位：百万円）

個人向け国債
取扱信用組合
金
2022年度
2023年度

60
59

額
2,431
5,443

新窓販国債
取扱信用組合
金
31
31

額
254
457

（注）当会を取りまとめ金融機関とし、信用組合を取扱金融機関とした個人向け国債および新型窓口販売方式による国債の募集の取扱高です。

■投信窓販取次信組の取扱実績（単位：百万円）

取次信用組合2022年度
2023年度

金

額

15
15

3,212
3,852

（注）当会を指定登録金融機関とし、信用組合を取次登録金融機関とした投資信託の募集の取扱高です。
単体資料

79

単体資料

その他業務の状況■信用組合のコンピュータ化状況
地域信用組合 業域信用組合 職域信用組合
S K C セ
単
独
未
オ
ン

ン

タ
自

ラ

イ

ー
営
ン

100
1
0

26
0
1

合

14
0
1

計

140
1
2

■SKCセンター加盟状況
信用組合数

店舗数

142
140

1,507
1,476

2022年度
2023年度■しんくみネット・キャッシュサービス取扱状況
SKCセンター加盟信用組合 自営オン信用組合等
信用組合数
店舗数
信用組合数
店舗数
2022年度
2023年度

126
124

1,482
1,461

1
1

52
52

合 計
信用組合数
店舗数
127
125

1,534
1,513

■SANCS・MICS提携取扱状況○支払（単位：件）

取扱件数
仕2022年度
2023年度向被仕向727,103744,7073,432,194
3,307,401（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信託銀・信金・労金・農協の7業態です。

○他行カード振込（単位：件）

取扱件数
仕2022年度
2023年度向

被仕向45,75145,19758,65458,766（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信金・労金・農協の6業態です。

○相互入金（単位：件）

取扱件数
仕2022年度
2023年度向

被仕向66,36869,629136,796
139,560（注）提携先金融機関は、第二地銀・信金・労金の3業態です。

■しんくみゆうちょ提携取扱状況
2022年度
2023年度（単位：件）

取扱信用組合

支払件数

預入件数

119
118

575,354577,099

104,563
106,356（注）支払件数および預入件数は、仕向・被仕向取引の合計です。

■しんくみセブン提携取扱状況
2022年度
2023年度（単位：件）

取扱信用組合

支払件数

預入件数

124
122

8,156,093
8,268,270

1,319,889
1,328,841

80

■しんくみビューカード提携取扱状況（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

95
93

24,782
23,880

取扱信用組合

取扱件数

87
86

27,13524,9112022年度
2023年度■デビットカードサービス取扱状況○カード取引（単位：件）

2022年度
2023年度○BankPay取引（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

73
73

8,744
27,8672022年度
2023年度■しんくみANSER（注）取扱状況（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

91
94

19,531,622
22,406,103

2022年度
2023年度（注）「しんくみANSER」
とは、パソコン等の端末機により資金移動取引・照会取引を行う業務です。

■ペイジー収納サービス○インターネットバンキングにて収納（単位：件）

取扱件数

70
72

125,750
178,475

取扱信用組合

取扱件数

55
55

122,256
120,583

2022年度
2023年度○信用組合窓口にて収納（単位：件）

2022年度
2023年度■ペイジー口座振替受付サービス（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

65
67

47,38647,4402022年度
2023年度■インターネット口座振替受付サービス（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

113
111

79,003
92,7752022年度
2023年度■QR・バーコード決済サービス（単位：件）

取扱信用組合

取扱件数

76
75

145,546
486,7142022年度
2023年度81

単体資料

取扱信用組合

単体資料

主な手数料
■内国為替取扱手数料（1件あたり）
手数料額

５万円未満
５万円以上

220円（うち消費税等20円）
440円（うち消費税等40円）
600円（うち消費税等54円）
770円（うち消費税等70円）

扱

440円（うち消費税等40円）
660円（うち消費税等60円）
440円（うち消費税等40円）

扱
扱

660円（うち消費税等60円）
880円（うち消費税等80円）

送金・振込の組戻料、取立手形組戻料、取立手形店頭呈示料（注）、
不渡手形返却料

660円（うち消費税等60円）

振 込 手 数 料
（ 電 信 扱・ 文 書 扱 ）
送

金

手

数

料

代 金 取 立 手 数 料

当 会 本 支 店 宛 ５万円未満（同一店内を含む） ５ 万 円 以 上
他

行宛

当 会 本 支 店 宛
他
行宛
当 会 本 支 店 宛

普

―
通
―

他

普
至

通
急

行

宛

（注）660円を超える実費を要する場合は、実費分を申し受けます。

（2024年4月1日現在）■その他手数料
手数料額
残 高 証 明 書 発 行
当座小切手帳発行
自己宛小切手発行
証 書・ 通 帳 再 発 行

随時発行
定期発行
―
―
―

1枚
1枚
1冊50枚
1枚
1通



660円（うち消費税等60円）
440円（うち消費税等40円）
1,100円（うち消費税等100円）
880円（うち消費税等80円）
1,100円（うち消費税等100円）（2024年4月1日現在）

82

単体資料

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項■単体自己資本比率等（単位：百万円、％）2022年度

2023年度

278,696
134,895
146,494
2,693
―
128
128
―
―

291,508
148,895
145,331
2,718
―
80
80
―
―

―

―

―

―

278,825

291,588

315
―
315
―
―
―
―
1,089
―
―
36,997

784
―
784
―
―
―
―
1,195
―
―
60,203

―
―
―
―
―
―
―
―
38,401

―
―
―
―
―
―
―
―
62,183

240,424

229,405

1,335,972―――
41,778――1,377,750

1,225,833―――
40,469――1,266,302

17.45

18.11

（注） 1. 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に基づき算出しています。
2. 平成18年金融庁告示第22号第5条第10項ただし書きの規定に基づき金融庁長官の承認を受けた資本調達手段は、第5条第5項及び第6項に定める額並びに第7項第1号及び第8項第1号に掲げる額の算出の対象から除外しております。金融庁長官の承認を受けてから10年間（ただし6年後の3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に限る措置であり、2023年3月末は3,326百万円、2024年3月末は240百万円が該当しております。
うち2024年3月末の該当金額は、2015年3月31日から2025年3月30日の期間（ただし2021年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものです。

83

単体資料

項
目
コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額
（（イ）
－
（ロ））

（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））単体資料

自己資本の充実の状況
自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

2022年度

2023年度

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
信

用

リ

ス

ク

13,046,699

金

15

―

16

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,175,324―

5,947,162―

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

684,426―

387,241―

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

7,827

24

8,421

26

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

782,838

2,555

859,422

2,578

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

3,114,972

7,899

2,845,748

6,053

法

け

1,631,380

21,191

1,321,908

18,569

け

41,1001,762

35,484

1,486

等

32

0

21

0

等

237,890

9,457

222,605

8,904

外98,133

8,407

104,038

8,322

化

220,482

1,706

296,0072,317

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの

52,274433

63,269

773

ク

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャーに係るもの

―

―

―

―

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク

3,342

1,671

3,237

1,618

55,110 12,094,586

50,652

現

不
三

人
動

産
月

等
取
以

出

上

記

証

合

等

事

業

延

以
券

V

A

リ

向
滞

資

上

C

得

向

ス

計

13,050,041

53,438 12,091,348

49,033（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）のことです。
3. 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの」とは、保有するエクスポージャーのリスク・ウェイトを直接に判定することができないため、自己資本比率告示第47条の5第2項の規定に基づき、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産等を当会が直接保有しているとみなして信用リスク・アセットの総額を計算したエクスポージャー（ルック・スルー方式）のことです。
4. CVAリスクの算定には、簡便的リスク測定方式を採用しています。
5. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
6. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

84

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況
● 地域別

国
海
合

（単位：百万円）

内
外
計

2022年度
2023年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
6,212,252 2,999,018－ 3,244,687 12,455,959 5,531,660 2,786,650－ 3,241,450 11,559,762
44,180 222,214－－ 266,394
21,622 203,096－－ 224,718
6,256,432 3,221,233－ 3,244,687 12,722,353 5,553,282 2,989,746－ 3,241,450 11,784,480● 業種別

2022年度
2023年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
277,824
65,866－－ 343,691 280,169
67,834－－ 348,003
－
－
－
－
－
56
－
－
－
56
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
63,030－－－63,030 184,860－－－ 184,860
27,544
20,557－－
48,10230,27922,864－－
53,144
10,56430,309－－40,873
10,64830,222－－40,87017,141
4,098
－
2,840
24,08015,134
8,783
－
2,840
26,75949,87427,513－－77,38860,99638,990－－99,986
28,62819,679－－48,30831,203
20,164－－51,3684,405,602 1,448,446－ 3,013,906 8,867,956 3,821,340 1,333,300－ 2,986,364 8,141,005
126,601
18,063－－ 144,664 111,309
14,173－－ 125,482
51,953－－－
51,95342,149－－－42,149
133
－
－
－
133
169
－
－
－
169
84
－
－
－
84
76
－
－
－
76
93
－
－
－
93
189
－
－
－
189
768
－
－
－
768
489
－
－
－
489
48
－
－
－
48
45
－
－
－
45
36,696－－－
36,696
701
－
－
－
701
51
3,400
－
－
3,452
309
3,397
－
－
3,706
1,157,564 1,583,298－－ 2,740,863 961,305 1,450,014－－ 2,411,320
2,223
－
－
－
2,223
1,847
－
－
－
1,847
－
－
－ 227,940 227,940－－－ 252,246 252,246
6,256,432 3,221,233－ 3,244,687 12,722,353 5,553,282 2,989,746－ 3,241,450 11,784,480

● 期間別

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7 年 超 10 年 以 下
10年
超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

2022年度貸出
店頭デリ
その他 合 計債 券
金等
バティブ
2,230,537 532,190－
40,027 2,802,755
1,402,699 476,473－－ 1,879,173
651,136 558,312－－ 1,209,448
135,858
59,563－－ 195,421
52,829 342,348－－ 395,178
6,151 1,181,333－－ 1,187,485
1,777,218
71,012－ 3,204,660 5,052,890
6,256,432 3,221,233－ 3,244,687 12,722,353

2023年度
店頭デリ
貸出
その他 合 計債 券
バティブ
金等
1,771,021 343,574－
27 2,114,623
1,261,492 440,206－－ 1,701,698
806,113 634,417－－ 1,440,530
101,393
72,266－－ 173,660
45,821 470,009－－ 515,830
8,519 952,524－－ 961,043
1,558,921
76,748－ 3,241,423 4,877,093
5,553,282 2,989,746－ 3,241,450 11,784,480（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

85

単体資料

製
造
業
農 業、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）

単体資料

自己資本の充実の状況■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

2022年度
貸出
金等債

券

2023年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

32
－

－
－

－
－

－
－

32
－

21
－

－
－

－
－

－
－

21
－

合

計

32

－

－

－

32

21

－

－

－

21

● 業種別

（単位：百万円）

2022年度
貸出
金等
飲
個
そ
合

食
の

債

券

2023年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

業
人
他

3
28
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

3
28
－

－
21
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
21
－

計

32

－

－

－

32

21

－

－

－

21

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合

計（単位：百万円）

2022年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2023年度
期末残高 期中増減額

427
759
－

128
762
－

△298
3
－

128
762
―

80
766
―

△ 48
3
―

1,187

891

△295

891

846

△ 44

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

2022年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2023年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

759
－

762
－

3
－

762
―

766
―

3
―

合

計

759

762

3

762

766

3

86

● 業種別の貸倒引当金の状況

製造
卸 売 業、 小 売
金 融 業、 保 険
医
療
、 福
個
合

業
業
業
祉
人
計

（単位：百万円）

2022年度
期末残高 期中増減額
0
△0
0
0
762
6
0
△0
0
△0
762
3

期首残高
0
－
756
1
1
759

2023年度
期末残高 期中増減額
－
△0
0
△0
766
4
－
△0
0
△0
766
3

期首残高
0
0
762
0
0
762

■貸出金償却の状況
該当ありません。

■リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等格付あり
2,353,803
368,891
1,254,862
21,403
528,599
112,224
106,621
17,367――
4,763,774

格付あり
2,063,747
365,602
1,121,041
12,402
508,467
25,183106,934
8,406――
4,211,786

2023年度
格付なし
合計
6,519,280 8,583,027
683,027 1,048,630
3,434 1,124,476―
12,402―
508,467―
25,183
238,319345,253―
8,406
76,222
76,222――7,520,285 11,732,071（注）1. 格付は、適格格付機関が付与したものを使用しています。
2. 告示により、リスク・ウェイトを自動的に決めているエクスポージャーは「格付なし」に区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2022年度
適格金融
保
資産担保
地方公共団体金融機構向け―
我が国の政府関係機関向け―
金 融 機 関 向 け 2,102,502
法 人 等 向 け
251,727
三 月 以 上 延 滞 等
―
上
記
以
外
―
合
計 2,354,230

証

1,827
143,885
50,031
318,860
31
6,714
521,351（単位：百万円）

2023年度

クレジット･合デリバティブ

計

適格金融
保
資産担保

―
1,827
―
― 143,885―― 2,152,533 2,063,747― 570,588
―
―
31
―
―
6,714
―
― 2,875,581 2,063,747

87

証

1,821
214,768
50,600315,00221
12,885595,099

クレジット･合デリバティブ

計―
1,821― 214,768― 2,114,347― 315,002―
21―
12,885― 2,658,847

単体資料

0%
10%
20%
40%
50%
70%
100%
120%
250%
1250%
合
計

2022年度
格付なし
合計
7,005,480 9,359,283
645,011 1,013,903
29,588 1,284,451―
21,403―
528,599―
112,224
251,806
358,427―
17,36778,281
78,281――8,010,168 12,773,942（単位：百万円）

単体資料

自己資本の充実の状況
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況
該当ありません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高（単位：百万円）

2022年度

住
カ
リ
自
そ
合

宅
ロ
ー
ー
ド
ロ
ー
ー
ス
債
動
車
ロ
ー
の

ン
ン
権
ン
他
計

オンバラ
ンス取引
66,88562,863
1,171
80,5399,023
220,482

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

2023年度

オンバラ
ンス取引60,91991,681
10,140117,516
15,750296,007● リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
2022年度
エクスポージャー
所要自己資本額

10%
15%
20%
45%
50%
70%
100%
350%
1,250%
合
計

オンバラ
ンス取引
14,249―206,233――――――
220,482

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

オンバラ
ンス取引
56
―
1,640
―
―
―
―
―
―
1,697

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％

88

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

2023年度
エクスポージャー
所要自己資本額

オンバラ
ンス取引
12,582―
283,425――――――
296,007

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

オンバラ
ンス取引
50
―
2,267
―
―
―
―
―
―
2,317

オフバラ
ンス取引
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

2022年度
貸借対照表計上額時2023年度
貸借対照表計上額時

価

価

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

210,33173,880210,33173,880223,037
79,616

223,037
79,616

合284,211284,211

302,653

302,653

計■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

売却損益

2022年度
売却益

売却損

売却損益

2023年度
売却益

売却損

―

―

―

△ 1,017

2,552

3,569

■償却の額

（単位：百万円）

2022年度
1,025

株式等エクスポージャー

2023年度4,321■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

2022年度
評価差額 評価益
株式等エクスポージャー

7,819

13,116（単位：百万円）

評価損
5,297

2023年度
評価差額 評価益
21,27622,524

評価損
1,248■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
単体資料（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

ル ッ ク・ス ル ー 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋 然 性 方 式（250％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
蓋 然 性 方 式（400％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2022年度

2023年度

52,274――――63,269————（注）1. ルック・スルー方式とは、ファンドの組入資産を直接保有しているとみなして算出する方法です。
2. マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンドの組入資産を保守的に想定して算出する方法です。
3. 蓋然性方式とは、ファンドのリスク・ウェイトが250％以下又は400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、当該リスク・ウェ
イトを適用して算出する方法です。
4. フォールバック方式とは、いずれの方式も適用できない場合に、1250％のリスク・ウェイトを適用して算出する方法です。

89

単体資料

自己資本の充実の状況
金利リスクに関する事項■IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）

イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

ロ

∆ EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

2023年度
107,643
094,408ハニ

2022年度
129,934
0
115,3882023年度
00

129,934ホ
2023年度
229,405

0

107,643∆ NII

2022年度
1,361
0

1,361

ヘ
2022年度
240,424

当局の開示定義に従い、∆ EVEのプラス表示は経済的価値減少、∆ NIIのプラス表示は期間収益減少を示しています。

∆ EVEについて
2024年３月末の∆ EVEで計測した銀行勘定の金利リスクは、規制で定められた3つの金利シナリオの内、上方パラレルシフトにおいて最大となり、自己資本2,294億円に対し最大リスク量は1,076億円となります。尚、最大リスク量は前期末比▲22億円となっております。
（∆ EVE算出の前提）
流動性預金については、金利改定の平均満期を1.25年、最長満期を5年とし、流動性預金全体に占めるコア
預金の割合は、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、該当する事例が極めて稀であるため考慮しておりません。
複数通貨の集計方法については、通貨間の金利の相関を考慮せずに合算しております。
スプレッドに関しては、割引金利、キャッシュフローともに加味しております。
経済的価値算出にあたっては、再評価法を用いております。

∆ NIIについて
2024年3月末の∆ NIIで計測した銀行勘定の金利リスク量は、規制で定められた2つの金利シナリオとも０円となります。
（∆ NII算出の前提）
上記 ∆ EVE算出と同様の前提を用いつつ、個々の商品の特性に基く参照金利への追随率やフロア等を設定しております。

90

連結資料■ 2023 年度の連結事業概況等 92■ 連結財務諸表 94■ 自己資本の充実の状況 

（注）

103

1. 本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2. 「0」は単位未満、「―」は皆無または該当なし、「／」は制度改正等により前年度
以前の数値の記載ができないものを表しています。

91

連結資料

2023年度の連結事業概況等

連結の範囲に関する事項

連結の事業概況●連 結グループに属する会社と会計連結範囲に● 損益の状況

含まれる会社との相違点

 全信組連及び子会社2社を連結した経常収益

 当事業年度における相違点はありません。

は、全信組連における国債等債券売却益の増加等
により、前期比177億円（34.1％）増加し、696億円● 連結グループに属する連結対象子会社
 全信組連グループは、全信組連および連結対象となりました。

子会社2社で構成しています。

 一方、経常費用は、全信組連における国債等債

 連結対象子会社の名称および主要業務の内容は券売却損の増加等により、前期比270億円（67.3％）

56ページに記載しています。

増加し、672億円となりました。
 この結果、経常利益は前期比93億円（△79.6％）● 連結グループに属する連結対象子会社自己資減少の23億円、これに特別損益等を加味した親会

本比率告示第7条が適用される金融業務を営む社株主に帰属する当期純利益は前期比59億円（△

関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関

78.0％）減少の16億円となりました。

連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容● 自己資本比率の状況

 比例連結が適用される金融業務を営む関連法人

 自己資本比率の分子に当たる連結自己資本の額

等は、該当ありません。

は、前期末比166億円（△6.9％）減少し、2,241億●連 結グループに属する会社であって会計連結円となりました。

範囲に含まれないもの及び連結グループに属 一方、自己資本比率の分母に当たる連結リスク・しない会社であって会計連結範囲に含まれるアセット等の額の合計額は、前期末比808億円（△

ものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純5.2％）減少し、1兆4,563億円となりました。

資産の額並びに主要な業務の内容

 この結果、2024年3月末の連結自己資本比率（国 該当ありません。

内 基 準 ）は、 前 期 末 比0.27ポ イ ン ト 低 下 し、

● 連結グループ内の資金および自己資本の移動に

15.39％となりました。

係る制限等の概要
該当ありません。

連結セグメント情報
連結会社は信用協同組合連合会の事業以外に一部
で電子計算機の受託業務並びに債務の保証業務を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が少ないため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

所要自己資本を下回った会社の名称と額● その他金融機関等であって全信組連の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

92

主要な経営指標の推移（連結）（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経
常
収
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括
利益

53,156
6,436
5,604△ 39,340

50,456
7,393
4,251
38,08850,185
14,713
15,714△ 1,369

51,906
11,7287,640△ 36,316

69,623
2,385
1,678△ 2,363

純
資
産
額
総
資
産
額
連 結 自 己 資 本 比 率（%）

282,927
318,385
314,353
275,906
284,849
10,795,097 11,815,490 11,995,859 11,175,610 10,864,352
13.85
14.64
15.94
15.66
15.39

連結リスク管理債権の状況（単位：百万円）

2022年度

2023年度増減額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険
債
権
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
不
良
債
権
合
計（A）
正
常
債
権

15
16,954－110
17,0804,365,152

18
22,800－44
22,863
4,134,485

2
5,846
－
△65
5,782
△ 230,667

合計（ B ）
全 体 に 占 め る 割 合（A ／ B）

4,382,233
0.3%

4,157,349
0.5%△ 224,884
0.1%

93

連結資料

（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、会社更生、破産、民事再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、自己査定の債務者区分における破綻先および実質破綻先に対する債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってはいないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権であり、自己査定の債務者区分における破綻懸念先に対する債権です。
3. 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、上記１および２に該当しない貸出金であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記１から３に該当しない貸出金であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する貸出金の一部です。
5. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から４以外に区分される債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権のうち要管理債権以外の債権および正常先に対する債権です。

連結資料

連結財務諸表■連結貸借対照表● 資産の部

（
現
預
コ
買
金
有
貸
外
そ
有

資

（単位：百万円）

産

の

部

）
金
け
金
ー
ル
ロ
ー
ン
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
国
為
替
の
他
資
産
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
債
務
保
証
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計

2022年度（2023年3月31日現在）

2023年度（2024年3月31日現在）

16
3,002,874
10,000563,091
52,044
3,063,971
4,250,100
376
78,602
20,422
12,727
6,973
90
27
602
1,821
418
1,343
59
1,806
3,428
131,309△ 891△ 3,364
11,175,610

17
2,985,805―
615,778
51,951
2,857,822
4,013,672
589
167,704
20,49012,281
6,973
43
656
535
1,631
186
503
941
2,441
4,768
142,545△ 846△ 19
10,864,352● 負債及び純資産の部

（
負
債
の
部
）
預
金
借
用
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

2022年度（2023年3月31日現在）

2023年度（2024年3月31日現在）

7,736,685
2,163,375
600,000
251,67074
15,567
462
320
239
―
131,309
10,899,703

7,670,060
2,368,200
240,000―5
157,790
476
314
110
―
142,545
10,579,503

111,875
23,023
147,931282,830△ 7,480213△ 7,267343
275,906
11,175,610

118,875
30,023
146,916
295,815△ 11,886
564△ 11,322
356
284,849
10,864,35294

■連結損益計算書及び連結包括利益計算書● 連結損益計算書（単位：百万円）

2022年度（）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

経

常51,906

69,62331,881
1,920
4,502
14
23,067
2,376
18,772508
412
96

33,033
2,898
4,200
2
22,8783,053
19,354
15,926
15,905
20

益

744

1,309

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 経 常 収 益

295
448

44
1,264

用

40,17867,237

金
調
達
費
用
預
金
利
息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
そ の 他 の 業 務 費 用
経費
そ の 他 経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用

11,745
9,133
34
△ 130
36
2,670
15,300
2,601
2,543
58
8,560
1,970
1,970

11,183
8,688
145
△ 366
22
2,694
15,65829,277
25,238
4,038
9,048
2,069
2,069

益

11,728

2,385

別
利
益
そ の 他 の 特 別 利 益

―
―

1
1

失
損

96
96

11
11

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

11,631
3,660
319
3,979
7,651
10
7,640

2,375
453
230
683
1,691
13
1,678

そ

経

金

の

他

常

経

常

収

費

資

経
特

常

特
固

別
定 資

利

損
産 処

分

95

）

連結資料

益

運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 業 務 収 益

資

収

（

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

連結資料

連結財務諸表● 連結包括利益計算書（単位：百万円）

2022年度（）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

当
そ

包

期

純

益

7,651

1,691

の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額△ 43,968△ 43,637△ 330△ 4,054△ 4,406351

益△ 36,316△ 2,363

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△ 36,32710△ 2,376
13

括

利

（

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

利■連結剰余金計算書）（単位：百万円）

2022年度（）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで（

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
資 本 剰 余 金 減 少 高

23,023――23,0237,000―

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

23,02330,023（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
親会社株主に帰属する当期純利益
利 益 剰 余 金 減 少 高配当金142,984
7,640
7,640
2,693
2,693

147,931
1,678
1,678
2,693
2,693

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

147,931

146,91696）

■連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付に係る負債の増減（△）
退職給付に係る資産の増（△）
減
役員退職慰労引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）有形固定資産処分損益（△は益）
貸出金の純増（△）
減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローンの純増（△）
減
買入金銭債権の純増
（△）
減
外国為替
（資産）
の純増
（△）
減
外国為替
（負債）
の純増減
（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額（単位：百万円）

2022年度（）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで（

2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

2,375
1,685
△ 44
△ 3,345
13
△5
△ 147
△ 129
△ 33,033
11,18314,096△ 489
11234,722△ 66,817
204,825△ 360,000△ 251,670
31,54910,000△ 52,687△ 213△ 68
33,508△ 11,147
1,274△ 234,552△ 2,602△ 237,154

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の処分による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 422,007
140,871478,450
△ 158
482
△ 925
△ 96
△ 62
―
0
196,556△ 1,449,935
1,085,694
605,452
△ 64
647
△ 899
△ 11
△ 984
―
1
239,900―△ 2,693△0261△ 2,432

14,000△ 2,693△0236
11,542△ 449,407
3,417,602
2,968,194

14,2882,968,194
2,982,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

優先出資の発行による収入

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
97

連結資料

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,631
2,118
△ 295
636
25
△ 10
△ 109
39
△ 31,881
11,745
4,312
△ 426
96
164,867△ 523,425△ 402,086
400,000△ 245,206△ 2,924
30,000△ 79,881
169
68
32,201△ 12,156
1,430△ 639,057△ 4,473△ 643,530

）

連結資料

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる事項（2023年度）
1.

連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等 2社
信組情報サービス株式会社
全国しんくみ保証株式会社⑵ 非連結子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持 分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等
該当ありません。
⑵ 持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等
該当ありません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4. のれんの償却に関する事項
該当事項はありません。
5. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
6. 会計処理に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、
その他有価
証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
但し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記①と同じ方法により行っております。
⑵ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 当会の有形固定資産の減価償却は、定率法（但し、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～ 60年
その他 3年～ 20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、
当会並びに連結される子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。また、子会社のうち1社が計上するシステム構築長期前払費用については、システム利用期間（8年）に基づいて償却しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑷ 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建ての資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金 当会の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会
報告第4号2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
 全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査して98おり、その査定結果により上記の引当てを行っております。
 連結される子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき、法定繰入率により計上しております。
② 投資損失引当金
 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行
体の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は、当会並びに連結される子会社のうち1社について、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理の方法
 当会の退職給付見込額の期間帰属方法並びに過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
 連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付債務とする方法を用いております。
 また、当会並びに連結される子会社は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（企業年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額219,079百万円
年金財政計算上の数理債務の額
216,116百万円
差引額
2,962百万円② 制度全体に占める当会並びに連結される子会社の掛金拠出割合（2023年3月31日現在）
3.959％③ 上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高
11,094百万円及び別途積立金14,056百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
⑺ 収益の計上方法
 顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。
 役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として内国為替に基づく送金手数料から構成され、決済完了時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。
 役務取引等収益のうち資金中継業務収益は、主として会員信用組合が収納した公共料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業に一括して納付する役務の対価であり、納付時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。
 役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託委託会
社との契約に基づく信託報酬で構成され、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当会が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
 役務取引等収益のうち預金・貸出業務収益は、主として貸出関連業務
手数料で構成され、顧客との取引日の時点で履行義務を充足し、収益を認識しております。
 役務取引等収益のうち情報処理サービス業務収益は、主としてSKC
システム及び全信組システムによる利用サービスの提供の対価であり、サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑻ 消費税等の会計処理
 資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
⑼ 投資信託の解約損益の会計処理
 投資信託の解約益については、連結損益計算書上「有価証券利息配当金」に計上しております。また、解約損については、「国債等債券償還損」

に計上しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度末の財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1. 優先出資証券等の評価⑴ 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
株式等償却
957百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 優先出資証券等の評価について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日。以下、「 金融商品会計基準」という。
）第21項及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会・会計制度委員会報告第14号2019年7月4日。以下、「金融商品会
計実務指針」という。
）第92項の定めに従い、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1口当たりの純資産額を算定した
うえで、この1口当たりの純資産額に所有口数を乗じた金額をもって実質価額としております。
 また、
当該実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評
価差額は当期の損失として処理（減損処理）
し、実質価額が著しく低下
している状況には至っていないものの、
実質価額がある程度低下したとき又は実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、健全性の観点から、評価差額に対して投資損失引当金を計上しております。
 なお、実質価額が「著しく低下したとき」とは、当事業年度末における実質価額が取得原価と比較して50％以上低下した場合をいい、実質価額が「ある程度低下したとき」とは、
当事業年度末における実質価額が取得原価と比較して30％以上50％未満低下した場合をいいます。
② 主要な仮定 優先出資証券等の実質価額の見積りに係る主要な仮定は出資先の財政状態であり、財政状態として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評
価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
 出資先の業績は、出資先が属する地域経済や金融環境の変化など、様々な要因により変動する可能性があり、見積りに用いた主要な仮定の変化により、
翌連結会計年度の財務諸表における減損処理額及び投資損失引当金は増減する可能性があります。

99

連結資料

注記事項
［連結貸借対照表関係］
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並
びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
18百万円
危険債権額
22,800百万円
三月以上延滞債権額― 百万円
貸出条件緩和債権額
44百万円
合計額
22,863百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、
債権額は、
貸倒引当金控除前の金額であります。
3.  貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付貸出金24,944百万円が含まれております。
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会
計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年

11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、45,964百万円であります。
5.  有形固定資産の減価償却累計額
19,187百万円
6. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
7. 「有価証券」中の社債には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債162,558百万円が含まれております。
8. 出資一口当たりの純資産額
252,751円62銭
9. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債権総額
169,131百万円
10. 理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等との間の取引による理事及び監事が代表者をつとめる信用組合等に対する金銭債務総額― 百万円
11. 連結貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
12. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,225,889百万円
貸出金
1,060,158百万円
担保資産に対応する債務
借用金
2,368,200百万円
上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券6,922
百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は5百万円及び中央清算機関差入証拠金は70,000百万円であります。
13. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針① 資金調達方針、運用方針及びその手段 当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、資金の一時的・季節的な変動の平準化等、効率的な資金運用を行うため、短期金融市場から直接調達しております。
 調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資するほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っております。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコールローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債並びに外国債券等への投資を行っております。
② 金融資産及び金融負債取扱業務の内容
 主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、
金利変動による価格の変化をコントロールするために資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
 金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めており、預金の種類としては、
当座預金・普通預金・定期預金などがあります。
 金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分等に基づき、各種貸付や国債、社債並びに外国債券等への投資のほか、分散投資の観点から投資信託等への投資を行い、効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付並びに有価証券です。
 会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付については、金利リスク、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 有価証券は、国債、社債並びに外国債券等で運用しており、これに加えて、投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リスク、
金利リスク、
価格変動リスク、
流動性リスクに晒されております。
 当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
 デリバティブ取引には、
国債店頭オプション、
国債先物、
国債先物オ
プション、
株価指数先物、株価指数オプション取引等があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理体制
 当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することに連結資料

連結財務諸表より経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
 具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、リスク管理に係る必要な指示を行っております。
 また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部
署がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部
署が統合的に把握・管理しております。また、統合的・信用・市場及び流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
② 信用リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）」
を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク
管理規程」に則り、信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ.  管理方法
 信用リスクの管理対象を会員信用組合及びその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの計量化担当
部署は、それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リスク資本枠と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
 また、貸出等の与信判断においては、与信先等の信用格付を実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リ
スクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
 このほか、信用格付別に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、
信用リスクの集中防止に努めております。
③ 市場リスクの管理
ア.  管理方針
 当会では、「市場リスク管理規程」等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測
し、市場リスク量が経営体力と比較し適切な水準にあるかモニタ
リングを実施しております。
イ.  管理方法
a.金利リスク 金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、金利
感応度による分析（デュレーション分析、BPV分析、
Δ EVEに基づく分析）や、マクロ・市場環境に即し場合分けした複数の金利シナリオに基づくシミュレーションを行い、収益・リスクテイク・
自己資本の状況を、月次でALM委員会に報告・協議・検討を行う
ことにより適切なリスクコントロールに努めております。
b.価格変動リスク
 価格変動リスクを伴う株式や投資信託等についてもVaR法によりリスク量を把握し、経営体力と比較し適切な水準にあるかモ
ニタリングを実施しております。
ウ．
市場リスクに係る定量的情報
 市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、ディーリ
ング業務及び政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、分散共分散法により算出しております。

 また、当会では、計測モデルが算出するVaRと損益を比較する
バックテストを実施し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、通常では考えられないほど市場環境が急変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があることから、
市場急変時のストレス損失額のモニタリングを行い、VaRのみで把握できないリスクもきめ細かく管理する態勢としております。
④ 資金調達に係る流動性リスク
 当会では、中期的な資金繰り及び担保繰りについては、
資金調達・運用計画に基づく見通しを作成・検証のうえ、月次でALM委員会に報告しております。
 足元の資金繰りについては、日々の資金繰りにかかる管理指標に基づき管理しております。
 なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集す
る等機動的な態勢としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
14. 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
勘定科目
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額⑴買入金銭債権①満期保有目的の債券
615,778
593,037△ 22,741②その他有価証券―――
615,778
593,037△ 22,741⑵金銭の信託①運用目的の金銭の信託
11,951
11,951―②その他の金銭の信託
40,00040,000―51,951
51,951―⑶有価証券①満期保有目的の債券
100,400
99,408△ 991②その他有価証券（※1）
2,680,200 2,680,200―
2,780,600 2,779,609
△ 991
⑷貸出金
4,013,672
貸倒引当金
（※2）
△ 846
4,012,825 3,992,447△ 20,378
資産計
7,461,156 7,417,045△ 44,110⑴預金7,670,060 7,667,949△ 2,111⑵借用金
2,368,200 2,350,412△ 17,787
負債計
10,038,260 10,018,361△ 19,899
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの―――
ヘッジ会計が適用されているもの―――
デリバティブ取引計
―
―
―

対象業務
ＡＬＭ業務
株式等純投資業務

主な金融商品
観測期間 保有期間 信頼区間
預金、貸出金、債券
3か月※1
株式、投資信託
2.33標準偏差482※1（=片側株式、債券・株価指数先物、 営業日
ディーリング業務
1か月
99.0％）
各オプション
政策投資業務株式
1年※1 一部投資信託等を除く

 なお、オプション取引については、ヒストリカルシミュレーショ
ン法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
 連結決算日現在で、当会の市場リスク量は次のとおりでありま
す。
対象業務
ＡＬＭ業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計（単位：百万円）

リスク量
87,35430,361
24―
93,559※2※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

100（※1）その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-3項の定めにより基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託が含まれております。
（※2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な
お、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※3）金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結決算日における連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。なお、市
場価格のない株式等について、当連結会計年度における減損処理額は、優先出資
証券等4,321百万円（投資損失引当金目的使用前）
であります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
  294
優先出資証券等
76,748
組合出資金
（※）
159
合
計
77,202※組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

15. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下19.まで同様であります。
⑴ 売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵ 満期保有目的の債券
種 類
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社
債
超えるもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社
債
超えないもの
そ の 他
小
計
合
計

連結貸借
対照表計上額―24,500――36,35060,850―69,300―6,600
579,428
655,328
716,178（単位：百万円）

時 価

差 額

―
24,601――36,35760,958―68,244―
6,563
556,679
631,487
692,446

―
101
―
―
7
108
―
△ 1,055―△ 36△ 22,748△ 23,840△ 23,732

区（注）
時価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

⑶ その他有価証券（単位：百万円）

種 類

連結貸借 取得原価・対照表計上額 償却原価

差 額

株 式
債 券

―
―
―
373,212 371,278
1,934
国 債
306,677 304,838
1,839
連結貸借対照表
地方債
17,285
17,2787
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債―――を超えるもの社 債
49,24949,162
87
その他
388,195 364,115
24,079
小 計
761,408 735,394
26,014
株 式
―
―
―
債 券
1,515,021 1,554,637 △ 39,616
国 債
235,239 235,592△ 353
連結貸借対照表
地方債
187,177 190,798 △ 3,621
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債―――を超えないもの社 債 1,092,604 1,128,245 △ 35,640
その他
403,790 406,679 △ 2,889
小 計
1,918,811 1,961,316 △ 42,505
合 計
2,680,220 2,696,711 △ 16,491（注1）
連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、
「その他の証券」
中の市場価格のない株式等は含んでおりません。

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合  計

1年超5年以内 5年超10年以内
594,675
542,276
212,923
328,993
95,41264,497――286,339
148,786
626,876
73,7281,221,551
616,004（単位：百万円）

10年超
586,937―
54,939―531,998
389,234
976,171

20. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

101

分

金銭の信託
有価証券
（※）
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ

レベル1
―

時 価
レベル2
レベル3
51,951―

541,916――――
223,037
764,953――
189,497
1,131,625―
223,465―
1,596,539――
14,965
10,229―335,312
10,091
370,598―（単位：百万円）

合計
51,951
541,916
204,463
1,141,854―
558,778
233,128
2,732,091―（※）
有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす
取扱いを適用する投資信託は含めておりません。なお、
連結決算日における連結貸借対照表計上額は79百万円であります。

⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

買入金銭債権
有価証券
地方債
社債
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

レベル1

―

時 価
レベル2
レベル3
―
593,037―
92,845―
6,563―
3,069,654―
3,169,063―
7,667,949―
2,350,412― 10,018,361（単位：百万円）

合計
593,037―
92,845―
6,563
922,792
3,992,447
1,515,830
4,684,893―
7,667,949―
2,350,412― 10,018,361（注1）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明⑴ 貸出金
 会員外貸付金については、将来キャッシュ・フローを、金利リスク及び信用リ
スクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、
また、破綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、会員向け貸付金及び代理貸付金については、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた価額を時価としております。なお、
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
⑵ 有価証券
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しており、上場株式、国債及びその他の証券のうち投資信託がこれに含まれます。
 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、
主に地方債、社債がこれに含まれます。
 相場価格が入手できない場合には、
外部情報ベンダー等の第三者から入手した
評価価格又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。なお、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
⑶ デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、
主に債券先物取引や株式指数等先物取引がこれに含まれます。また、店頭取引については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデルにより算出した価額をもって時価としており、
このうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
⑷ 金銭の信託 当該信託財産に関する報告書をもとに時価評価しております。
⑸ 買入金銭債権
 外部情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格をもとに時価評価しております。なお、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
⑹ 預金
 預金のうち、要求払預金については、連結決算日に払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、その割引率は、市場金利を基礎として算出された新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
算出された時価は、
いずれもレベル２の時価に分類しております。
⑺ 借用金
 借用金については、市場金利をインプットとするディスカウント・キャッシュ・
フロー法により時価を算定しており、また、借入期間が短期間のものは、
時価は帳

連結資料

16. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
17. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額1,254,183百万円 売却益16,415百万円 売却損 25,238百万円
18. 減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価又は償却原価と比較して著しく下落しており、時価が取得原価又は償却原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（減損処理）
しております。
 当連結会計年度における減損処理はありません。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
・当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当
・当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して50％以上下落19. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
264,744―
83,413―
181,330
84,877
349,622

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）
相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、いずれもレベル２に分類しております。
（注２）
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベ
ル３の時価に関する情報⑴ 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

区分（※）
有価証券
その他有価証券
地方債
社
債
外国証券
その他の証券

期首
残高

32,046
8,882
241,337―

当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行その他の 及び決済損益に包括利益 の純額
計上
に計上

△ 25
△ 32
25
―

△ 737
△ 120
439
91

△ 16,318
1,500
93,50910,000

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち、連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

14,965
10,229335,312
10,091

―
―
―
―

（※）
当連結会計事業年度における「レベル３の時価からの振替」
及び「レベル３の時価への振替」に該当する有価証券はありません。
⑵ 時価の評価プロセスの説明
 当会は経理担当部署において時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、他の第三者から入手した相場価格との比較や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

21. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
⑴ 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託

26. 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
768百万円
未認識過去勤務費用
14百万円
合計
782百万円［連結損益計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資一口当たり親会社株式に帰属する
当期純利益金額
  1,636円12銭
3. 「その他の支払利息」は、日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」を利用して同行から受領した特別付利の利息相当額を、制度参加
信用組合に対して支払う利息2,694百万円であります。
4. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
なお、次表には金融商品会計基準等に基づく収益も含めておりますが、臨時的に生じる収益については、
通常の営業活動により生じる財・サービスの提供にあたらず、顧客との契約から生じる収益には該当しないため記載しておりません。また、収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、
重要な会計方針とあわせて注記しております。

（単位：百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

11,951⑵ 満期保有目的の金銭の信託の取扱いはありません。
⑶ その他の金銭の信託

8（単位：百万円）

区分
経常収益
うち役務取引等収益
為替業務
資金中継業務証券関連業務
預金・貸出業務
情報処理サービス業務
その他

当会
52,975
2,711
11
328
250
45
―
2,075

信組情報
全国
サービス㈱ しんくみ保証㈱13,021
3,626
13,016
3,626
―
―
―
―
―
―
―
―
13,016
―
―
3,626

合計
69,623
19,354
11
328
250
45
13,0165,701［連結包括利益計算書関係］
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
うち連結貸借 うち連結貸借
2. その他の包括利益の内訳
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対
取得原価
差
額
が取得原価を が取得原価を照表計上額
その他の有価証券評価差額金：超えるもの 超えないもの
当期発生額△ 14,933百万円
その他の40,00040,000―――
組替調整額
8,820百万円
金銭の信託
税効果調整前△ 6,112百万円
22. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、税効果額△ 1,706百万円「有価証券」
中の国債に21,622百万円含まれております。
その他有価証券評価差額△ 4,406百万円
融資に関連して担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担
退職給付に係る調整額：
保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は323,360百万円
当期発生額
500百万円であり、この大半は再担保として差し入れております。
組替調整額△ 12百万円
23. 借入金は、日本銀行による「被災地金融機関を支援するための資金供給オ
税効果調整前487百万円
ペレーション」「、貸出支援基金」及び「共通担保オペレーション」を利用して税効果額
136百万円
調達した日銀借入金2,368,200百万円であります。なお、この大半は当座貸退職給付に係る調整額
351百万円越の形で会員信用組合に資金供給しております。
その他の包括利益の合計△ 4,054百万円
24. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな［連結キャッシュ・フロー計算書関係］
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
れらの契約に係る融資未実行残高は、18,772百万円であります。この全額
2. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上が、原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なも
の
「現金」
及び
「預け金」
のうち日本銀行への預け金であります。
のであります。
3. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、の金額との関係は、次のとおりであります。
融資未実行残高そのものが必ずしも当会の将来キャッシュ・フローに影響
現金及び預け金勘定
2,985,822百万円を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
預け金（日本銀行預け金を除く）△ 3,338百万円
債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた
現金及び現金同等物
2,982,483百万円
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
25. 当連結会計年度末の退職給付債務等は次のとおりであります。
退職給付債務
2,409百万円
年金資産（時価）△ 4,535百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △ 2,126百万円
退職給付に係る負債
314百万円
退職給付に係る資産
2,441百万円（単位：百万円）

102

連結資料

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項■連結自己資本比率等（単位：百万円、％）2022年度

2023年度

280,136
134,899
147,931
2,693
―
213
―
213
―
128
128
―
―

293,096
148,899
146,916
2,718
―
564
―
564
―
80
80
―
―

―

―

―

―

34
280,513―
293,741

1,408
―
1,408
―
―
―
―
1,302
―
―
36,962

7,139
―
7,139
―
―
―
―
1,759
―
―
60,680

―
―
―
―
―
―
―
―
39,672

―
―
―
―
―
―
―
―
69,579240,840

224,161

1,471,417―――
65,771――
1,537,188

1,391,681―――
64,685――
1,456,367

15.66

15.39

（注） 1. 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組
合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に基づき算出しています。
2. 平成18年金融庁告示第22号第5条第10項ただし書きの規定に基づき金融庁長官の承認を受けた資本調達手段は、第5条第5項及び第6項に定める額並びに第7項第1号及び第8項第1号に掲げる額の算出の対象から除外しております。金融庁長官の承認を受けてから10年間（ただし6年後の3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に限る措置であり、2023年3月末は3,326百万円、2024年3月末は240百万円が該当しております。
うち2024年3月末の該当金額は、2015年3月31日から2025年3月30日の期間（ただし2021年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減）に該当するものです。

103

連結資料

項
目
コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）

（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））連結資料

自己資本の充実の状況
自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

2022年度

2023年度

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
信

用

リ

ス

ク

13,181,868

金

16

―

17

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,175,324―

5,947,162―

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

684,426―

387,241―

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

7,827

24

8,421

26

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

782,838

2,555

859,422

2,578

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

3,115,794

7,906

2,846,600

6,060

法

け

1,624,848

20,9301,317,084

18,376

け41,1001,762

35,484

1,486

等

32

0

21

0

等

235,075

9,345

219,2768,771

外241,827

14,192

273,861

15,275

化

220,482

1,706

296,0072,317

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの

52,274433

63,269

773

ク

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャーに係るもの

―

―

―

―

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク

4,835

2,417

5,174

2,587

61,274 12,259,046

58,254

現

不
三

人
動

産
月

等
取
以

出

上

記

証

合

等

事

業

延

以
券

V

A

リ

向
滞

資

上

C

得

向

ス

計

13,186,704

58,856 12,253,871

55,667（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）のことです。
3. 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるもの」とは、保有するエクスポージャーのリスク・ウェイトを直接に判定することができないため、自己資本比率告示第47条の5第2項の規定に基づき、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産等を当会が直接保有しているとみなして信用リスク・アセットの総額を計算したエクスポージャー（ルック・スルー方式）のことです。
4. CVAリスクの算定には、簡便的リスク測定方式を採用しています。
5. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
6. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

104

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

内
外
計

2022年度
2023年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
6,337,025 2,999,018― 3,254,901 12,590,945 5,669,374 2,786,650― 3,251,709 11,707,734
44,180 222,214―― 266,394
21,622 203,096―― 224,718
6,381,205 3,221,233― 3,254,901 12,857,339 5,690,996 2,989,746― 3,251,709 11,932,452

製造業
農 業、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

2022年度
2023年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
277,824
65,866―― 343,691 280,169
67,834―― 348,003
―
―
―
―
―
56
―
―
―
56
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
63,030―――63,030 184,860――― 184,860
27,544
20,557――
48,10230,27922,864――
53,144
10,56430,309――40,873
10,64830,222――40,87010,6054,098―
16
14,72010,3038,783―
16
19,10349,87427,513――77,38860,99638,990――99,986
28,62819,679――48,30831,203
20,164――51,3684,405,602 1,448,446― 3,013,879 8,867,928 3,821,340 1,333,300― 2,986,336 8,140,977
126,601
18,063―― 144,664 111,309
14,173―― 125,482
51,953―――
51,95342,149―――42,149
133
―
―
―
133
169
―
―
―
169
84
―
―
―
84
76
―
―
―
76
93
―
―
―
93
189
―
―
―
189
768
―
―
―
768
489
―
―
―
489
48
―
―
―
48
45
―
―
―
45
36,696―――
36,696
701
―
―
―
701
51
3,400
―
―
3,452
309
3,397
―
―
3,706
1,157,564 1,583,298―― 2,740,863 961,305 1,450,014―― 2,411,320
131,576――― 131,576 142,440――― 142,440
1,956―― 241,005 242,962
1,951―― 265,356 267,308
6,381,205 3,221,233― 3,254,901 12,857,339 5,690,996 2,989,746― 3,251,709 11,932,452

国
海
合
● 業種別

（単位：百万円）● 期間別（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、連結貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

105

連結資料

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10
年
超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

2022年度
2023年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
2,361,847 532,190―
40,027 2,934,064 1,913,566 343,574―
27 2,257,168
1,402,699 476,473―― 1,879,173 1,261,492 440,206―― 1,701,698
648,615 558,312―― 1,206,927 805,040 634,417―― 1,439,458
134,360
59,563―― 193,923 100,638
72,266―― 172,905
52,347 342,348―― 394,695
44,880 470,009―― 514,889
4,116 1,181,333―― 1,185,450
6,456 952,524―― 958,980
1,777,218
71,012― 3,214,873 5,063,104 1,558,921
76,748― 3,251,681 4,887,351
6,381,205 3,221,233― 3,254,901 12,857,339 5,690,996 2,989,746― 3,251,709 11,932,452

連結資料

自己資本の充実の状況■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

2022年度
貸出
金等債

券

2023年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

32
―

―
―

―
―

―
―

32
―

21
―

―
―

―
―

―
―

21
―

合

計

32

―

―

―

32

21

―

―

―

21

● 業種別

（単位：百万円）

2022年度
貸出
金等
飲
個
そ
合

食
の

債

券

2023年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

業
人
他

3
28
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

3
28
―

―
21
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
21
―

計

32

―

―

―

32

21

―

―

―

21

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合

計（単位：百万円）

2022年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2023年度
期末残高 期中増減額

427
759
―

128
762
―

△298
3
―

128
762
―

80
766
―

△ 48
3
―

1,187

891

△295

891

846

△ 44

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

2022年度
期末残高 期中増減額

期首残高

2023年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

759
―

762
―

3
―

762
―

766
―

3
―

合

計

759

762

3

762

766

3

106

● 業種別の貸倒引当金の状況（単位：百万円）

2022年度
期末残高 期中増減額
0
△0

業

期首残高
0

卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
医
療 、
福
祉
個
人

―
756
1
1

0
762
0
0

0
6
△0
△0

0
762
0
0

0
766
―
0

△0
4
△0
△0

合

759

762

3

762

766

3

合計
8,583,028
1,048,630
1,125,328
12,402
508,467
25,183504,251
8,406
78,894
―

製

造

計

期首残高
0

2023年度
期末残高 期中増減額―△0■貸出金償却の状況
該当ありません。

■リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

格付あり

2022年度
格付なし

合計

格付あり

2023年度
格付なし

0%
10%
20%
40%
50%
70%
100%
120%
250%
1250%

2,353,803
368,891
1,254,862
21,403
528,599
112,224
231,393
17,367――

7,005,480
645,01130,410―――260,756―
78,905―9,359,284
1,013,903
1,285,273
21,403
528,599
112,224
492,150
17,36778,905―2,063,747
365,602
1,121,041
12,402
508,467
25,183244,647
8,406――

6,519,281
683,027
4,286―――
259,603―
78,894―合

4,888,546

8,020,565 12,909,111

4,349,499

7,545,094 11,894,594

計（注）1. 格付は、適格格付機関が付与したものを使用しています。
2. 告示により、リスク・ウェイトを自動的に決めているエクスポージャーは「格付なし」に区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

連結資料

107

連結資料

自己資本の充実の状況
信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2022年度
適格金融 保
資産担保
地方公共団体金融機構向け―
我が国の政府関係機関向け―
金 融 機 関 向 け 2,102,502
法 人 等 向 け
251,727
三 月 以 上 延 滞 等
―
上
記
以
外
―
合
計 2,354,230

証

1,827
143,885
50,031
318,860
31
6,714
521,351（単位：百万円）

2023年度

クレジット･ 合デリバティブ

計 適格金融資産担保 保―1,827―― 143,885―― 2,152,533 2,063,747― 570,588
―
―
31
―
―
6,714
―
― 2,875,581 2,063,747

1,821
214,768
50,600315,00221
12,885595,099

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況
該当ありません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

108

証

クレジット･ 合デリバティブ

計―
1,821― 214,768― 2,114,347― 315,002―
21―
12,885― 2,658,847

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高（単位：百万円）

2022年度

2023年度

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

住
カ

宅
ロ
ー
ー ド ロ ーン
ン

66,88562,863――60,91991,681

―
―

リ
自
そ
合

ー
ス
債
動 車 ロ ー
の

権
ン
他
計

1,171
80,5399,023
220,482――――

10,140117,516
15,750296,007――――● リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額
2022年度
エクスポージャー
所要自己資本額（単位：百万円）

2023年度
エクスポージャー
所要自己資本額

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

10%
15%
20%
45%
50%
70%
100%
350%
1,250%

14,249―206,233
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

56
―
1,640
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

12,582―
283,425
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

50
―
2,267
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

合

220,482

―

1,697

―

296,007

―

2,317

―

計

109

連結資料

（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％

連結資料

自己資本の充実の状況
出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

2022年度
貸借対照表計上額時2023年度
貸借対照表計上額時

価

価

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー

210,33173,880210,33173,880223,037
79,616

223,037
79,616

合284,211284,211

302,653

302,653

計■売却に伴う損益の額（単位：百万円）

2022年度
売却損益 売却益
株式等エクスポージャー

―

売却損

―

―

2023年度
売却損益 売却益△ 1,017

売却損

2,552

■償却の額

3,569

（単位：百万円）

2022年度
1,025

株式等エクスポージャー

2023年度4,321■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

2022年度
評価差額 評価益
株式等エクスポージャー

7,819

13,116（単位：百万円）

評価損
5,297

2023年度
評価差額 評価益
21,27622,524

評価損
1,248■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2022年度

2023年度ル ッ ク・ス ル ー 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋 然 性 方 式（250％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー

52,274――63,269——蓋 然 性 方 式（400％）を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

―
―

—
—

（注）1. ルック・スルー方式とは、ファンドの組入資産を直接保有しているとみなして算出する方法です。
2. マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンドの組入資産を保守的に想定して算出する方法です。
3. 蓋然性方式とは、ファンドのリスク・ウェイトが250％以下又は400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、当該リスク・ウェイ
トを適用して算出する方法です。
4. フォールバック方式とは、いずれの方式も適用できない場合に、1250％のリスク・ウェイトを適用して算出する方法です。

110

金利リスクに関する事項■IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）

イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

8

ロ

∆ EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

2023年度
107,643
094,408ハニ

2022年度
129,934
0
115,3882023年度
00

129,934ホ
2023年度
224,161

0

107,643∆ NII

2022年度
1,361
0

1,361

ヘ
2022年度
240,840

当局の開示定義に従い、∆ EVEのプラス表示は経済的価値減少、∆ NIIのプラス表示は期間収益減少を示しています。

∆ EVEについて
2024年３月末の⊿EVEで計測した銀行勘定の金利リスクは、規制で定められた3つの金利シナリオの内、
上方パラレルシフトにおいて最大となり、
自己資本2,241億円に対し最大リスク量は1,076億円となります。尚、最大リスク量は前期末比▲22億円となっております。
（∆ EVE算出の前提）
流動性預金については、金利改定の平均満期を1.25年、最長満期を5年とし、流動性預金全体に占めるコア
預金の割合は、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、該当する事例が極めて稀であるため考慮しておりません。
複数通貨の集計方法については、通貨間の金利の相関を考慮せずに合算しております。
スプレッドに関しては、割引金利、キャッシュフローともに加味しております。
経済的価値算出にあたっては、再評価法を用いております。

2024年3月末の∆ NIIで計測した銀行勘定の金利リスク量は、規制で定められた2つの金利シナリオとも０円となります。
（∆ NII算出の前提）
上記 ∆ EVE算出と同様の前提を用いつつ、個々の商品の特性に基く参照金利への追随率やフロア等を設定しております。

111

連結資料∆ NIIについて

開示項目一覧
このディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する
銀行法第２１条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）第7条及び「自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成１９年3月２３日付

金融庁告示第１７号）」に基づき作成しています。

各開示項目は、以下のページに掲載しています。
c. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額･ 73

全信組連の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 69 条）

d. 使途別の貸出金残高････････････････････････････････････････････ 72
e. 業種別の貸出金残高及び貸出金の･････････････････････ 73
総額に占める割合

1. 信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項

f. 預貸率の期末値及び期中平均値･･････････････････････････ 70

イ 事業の組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10、46（ 4 ）有価証券に関する指標

ロ 理事及び監事の氏名及び役職名････････････････････････････････ 48

a. 商品有価証券の種類別の平均残高･････････････････････ 74

ハ 会計監査人の氏名又は名称････････････････････････････････････････ 48

b. 有価証券の種類別の残存期間別の残高･････････････ 74

ニ 事務所の名称及び所在地････････････････････････････････････････････ 47

c. 有価証券の種類別の平均残高･････････････････････････････ 74

ホ 信用協同組合代理業者に関する事項････････････････････････ 50・51（ 1 ）信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名（ 2 ）信用協同組合代理業を営む営業所又は事務所の名称

d. 預証率の期末値及び期中平均値･････････････････････････ 70
4. 信用協同組合等の事業の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････  19～27

2. 信用協同組合等の主要な事業の内容････････････････････････････ 36～44

ロ 法令遵守の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････  12～14

3. 信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項

ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のため････   11の取組の状況

イ 直近の事業年度における事業の概況････････････････････････ 58・59

ニ 信用協同組合等の中小企業等協同組合法第9条の･･･ 17
9の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す･･･ 59
指標（ 1 ）経常収益（ 2 ）経常利益又は経常損失（ 3 ）当期純利益又は当期純損失

5. 信用協同組合等の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書････   60～67（ 4 ）出資総額及び出資総口数（ 5 ）純資産額（1）から･･･････････   28・29
ロ 債権のうち次に掲げるものの額及び
（4）
の合計額

（ 6 ）総資産額（ 1 ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ 7 ）預金積金残高（ 2 ）危険債権（ 8 ）貸出金残高（ 3 ）三月以上延滞債権（ 9 ）有価証券残高（ 4 ）貸出条件緩和債権（10）単体自己資本比率（ 5 ）正常債権（11） 出資に対する配当金

ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が････････   113～115
別に定める事項（12）職員数

ニ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、･･  75・76
時価及び評価損益

ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（ 1 ）主要な業務の状況を示す指標（ 1 ）有価証券

a. 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、･･･････････ 68
実質業務純益、コア業務純益及びコア
業務純益（投資信託解約損益を除く。）（ 2 ）金銭の信託（ 3 ）第41条第1項第5号に掲げる取引

b. 資金運用収支、役務取引等収支･････････････････････････ 68
及びその他業務収支

ホ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額････････････････   86c. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の･････････････････ 68、70
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや

ト 会計監査人の監査を受けている場合にはその旨････   67d. 受取利息及び支払利息の増減･････････････････････････････ 69
e. 総資産経常利益率････････････････････････････････････････････････ 70

ヘ 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････  87
6. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の･････   49業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

f . 総資産当期純利益率････････････････････････････････････････････ 70（ 2 ）預金に関する指標

全信組連及び子会社等の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 70 条）

a. 流動性預金、定期性預金及び･････････････････････････････ 71
譲渡性預金その他の預金の平均残高
b. 固定金利定期預金、変動金利定期預金及び･････ 71
その他の区分ごとの定期預金の残高（ 3 ）貸出金等に関する指標

1. 信用協同組合等及びその子会社等の概況に関する
次に掲げる事項
イ 主要な事業の内容及び組織の構成････････････････････････････   56a. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び･････････････････ 72
割引手形の平均残高

ロ 信用協同組合等の子会社等に関する次に掲げる事項･･･   56b. 固定金利及び変動金利の区分ごとの･････････････････ 72
貸出金の残高（ 2 ）主たる営業所又は事務所の所在地（ 1 ）名称112

（ 3 ）資本金又は出資金● 定性的な開示事項（ 4 ）事業の内容（ 5 ）設立年月日

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項････････････････････････････   56、92（ 6 ）信用協同組合等が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合

イ 連結グループに属する会社と連結の範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（ 7 ）信用協同組合等の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総
株主の議決権に占める割合

ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
ハ 自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法
人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

2. 主要な業務に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況････････････････････････   92ロ 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況････   93を示す指標として次に掲げる事項

ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（ 1 ）経常収益（ 2 ）経常利益又は経常損失（ 3 ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

ホ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要（ 4 ）包括利益（ 5 ）純資産額

2. 自己資本調達手段の概要････････････････････････････････････････････････  18（ 6 ）総資産額

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要････････････････  18（ 7 ）連結自己資本比率

4. 信用リスクに関する次に掲げる事項････････････････････････････   20イ リスク管理の方針及び手続の概要

3. 直近の2連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び････････････････････   94～102
連結剰余金計算書（ 1 ）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付
機関等の名称ロ 債権のうち次に掲げるものの額及び（1）から･･･････････   93
（4）
の合計額

（ 2 ）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（ 1 ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ 2 ）危険債権（ 3 ）三月以上延滞債権（ 4 ）貸出条件緩和債権（ 5 ）正常債権
ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が････････   113～115
別に定める事項

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び････   21手続の概要6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の･････   27リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項･････   26イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ロ 自己資本比率告示第224条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業････  92の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針

4. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等及び･････  49
その子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ホ 信用協同組合等の子法人等（連結子法人等を除く。）
及び関連法人等のうち、信用協同組合等が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有
しているものの名称

資産の査定の基準（金融再生法施行規則第 4 条）

ヘ 証券化取引に関する会計方針

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権････････････････････････   28・29
3. 要管理債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････   28・29

8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項･･･   234. 正常債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････   28・29

自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付金融庁告示第17号）● 自己資本の構成に関する開示事項･･･････････････････････････････  83、103

イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク･･･   27管理の方針及び手続の概要
10. 金利リスクに関する次に掲げる事項･･････････････････････････   21、90、111

113

開示項目一覧

ト 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

2. 危険債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････   28・29

開示項目一覧

関する事項

イ リスク管理の方針及び手続の概要

ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項

ロ 金利リスクの算定手法の概要（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳● 定量的な開示事項（単体）（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己
資本の額

1. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項････････････････   84、89
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオごとの額（ 3 ）自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ロ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本について、エクスポージャーの区分ごとの額
ハ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び手法ごとの額（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳

ニ 自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額
2. 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算が適用･････････  85～87
されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャー
を除く。）に関する次に掲げる事項

6. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する･････････････   89次に掲げる事項

イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳

イ 貸借対照表計上額及び時価並びに上場株式等
エクスポージャーの該当・非該当別の額

ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の額及び主な種類別の内訳

ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び地域別・業種別又は取引相手の別の内訳

ハ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外
債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

ニ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減
手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第54条第2項第2号、第153条第2項第2号、第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
3. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項･････････････   877. リスク・ウェイトのみなし計算が適用される･････････････   89エクスポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額
8. 金利リスクに関する事項････････････････････････････････････････････････  90● 定量的な開示事項（連結）イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

1. その他金融機関等であって信用協同組合等の子法人･･･････   92等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額

2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項････････････････  104、110
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオごとの額

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の････････････････････････   27、88
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

ロ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本について、エクスポージャーの区分ごとの額

イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額

ハ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び手法ごとの額

ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額
ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額

ニ 自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に4 パーセントを乗じた額
3. 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算が適用･･･   105～107
されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャー
を除く。）に関する次に掲げる事項
イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の額及び主な種類別の内訳

ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び地域別・業種別又は取引相手の別の内訳

チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

5. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項･････   26、88

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額

イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに114

ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項

ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率
告示第54条第2項第2号、第153条第2項第2号、第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用されるエクス
ポージャーの額（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要
自己資本の額4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項･････････････   108イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（ 3 ）自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の････････････････････････   27、108
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに････････････････････････   110関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額及び時価並びに上場株式等
エクスポージャーの該当・非該当別の額

ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額

ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

ホ 担保の種類別の額

ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額
ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項･････   26、109

ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない
評価損益の額
8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用される･････････････   110エクスポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額
9. 金利リスクに関する事項････････････････････････････････････････････････  111

イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項

開示項目一覧

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信用組合のコミュニケーションマーク
「信用組合」の未来へ向けて制定されたコミュニケー
ションマークです。2つの円の重なりは、組合員と共に歩み続けること、対話やふれあいなど親身で心温まる
期待と安心感を意味します。円の下を切り取った緑色のアーチは、信頼をつなぐ橋、絆作りの輪を広げる様
子を表現しています。

116

全国信用協同組合連合会■ 所在地

〒104-8310 東京都中央区京橋1-9-5
東西線

日本橋駅

浅草線

銀座線

ＪＲ東京駅

最寄り駅
・JR線「東京」駅 八重洲口
・東京メトロ 銀座線「京橋」駅
・東京メトロ 銀座線/東西線/
都営浅草線「日本橋」駅
・都営浅草線「宝町」駅●八重洲中央口

八重洲通り●アーティゾン美術館

昭和通り

中央通り

外堀通り

全国信用組合会館

宝町駅

京橋駅

新「全国信用組合会館」2019年7月31日竣工■ ホームページ

https://www.zenshinkumiren.jp

全信組連ディスクロージャー誌2024 2024年7月発行
全国信用協同組合連合会 総合企画部 TEL 03－3562－5115

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