消費税増税による財政健全化

消費税増税による財政健全化
回帰分析による税率毎の税収シミュレーション

関西学院大学経済学部 林宜嗣ゼミナール
楠田真梨

後藤太智

住川仁美

山田隆允

目次

Ⅰ．序論
Ⅱ．日本の財政状況
Ⅲ．税制の比較
Ⅳ．推計
Ⅳ–1．推計方法
Ⅳ–2．消費税収の推移
Ⅳ–3．消費者物価指数の重回帰分析
Ⅳ–4．名目家計最終消費支出の重回帰分析
Ⅳ–5．消費税収の推計結果
Ⅴ．結論

121

122

Ⅰ．序論
2011年度の日本の歳入は約92兆円であり、そのうちの約44兆円は公債費によるものである。また、歳出は約92兆円であり、そのうちの約22兆円を国債費の返済に充てている。その結果、2009年度のプライマリー・バランス（PB）は当初予算で約13兆円の赤字となっている１）。
プライマリー・バランスの不均衡を改善するためには、増税による税収の増加が不可欠である。そこで、日本の主な税収源である所得税・法人税・消費税の３つの税のメリットとデメリットを比較し、適切な税制を選択する必要がある。第Ⅲ章において詳細な理由を述べるが、わが国では消費税率の上昇による税収の確保が適していると考えられる ２）。それでは、消費税を増税することにより、プライマリー・バランスの赤字分を補うだけの財源を見込むことはできるのだろうか。
1997年度に消費税率を３％から５％に引き上げた際、消費税収は約４兆円増加した。このことから、消費税を１％増税させる毎に約２兆円の増収が見込めると考えることができる。したがって、消費税率を現在の５％からさらに７％引き上げ、12％に設定すれば、約14兆円の増収が見込めることから、2009年度のプライマリー・バランスを黒字化させることができる。しかし、本当に１％の増税につき約２兆円もの増収は見込めるのだろうか。
本稿の構成は以下の通りである。前述した通り、第Ⅲ章では、日本の財政におけるプライマリー・バランスを改善するために有効な税目について検証する。そして、第Ⅳ章では、1989年度以降の消費税収の推移を見ていき、消費税増税時を含めたこれまでの推移傾向を検証していく。そして、消費税を増税させることにより物価が上昇し、物価の上昇により名目家計最終消費支出が減少する。その結果、消費税を１％増税することにより約消費税増税による財政健全化

123２兆円の増収は見込めないのではないかという仮説を立て、この仮説が正しいのかどうかを検証していく。最後に第Ⅴ章では、本稿の分析結果から得られた政策的インプリケーション、そして、本稿の課題について述べる。

Ⅱ．日本の財政状況
世界金融危機以降、日本の財政状況も急激に悪化している。2011年度補
正後予算は、約94.7兆円であり、このうち歳出に焦点を当てて見てみると、国債の元利払いに充てられる費用（国債費）と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の約７割を占めている。2011年度一般会計当初予算における歳入のうち税収は約41兆円であり、補正後予算においても同額の税収を見込んでおり、補正予算の財源は、歳出の見直し等により確保したため、借金（公債金収入）は増加していないが、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは４割程度に過ぎず、５割弱は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しているのが現状である。公債金収入は44.3兆円と昨年度を辛うじて下回るものの、過去最大規模の水準が続いている３）。
また、少子高齢化が進展する中、2010年度の政府歳出のうち社会保障関連費は約３割を占めており、わが国の歳出のうち重要な部分を占めている。この割合が大きくなることによりわが国の財政は圧迫を受け、国債の発行額が増加することによる長期債務残高の増加が懸念される。さらに、東日本大震災が起こったことからも更なる財源の確保が必要であるといえる。
このような状況に対して、財務省は次のような財政運営戦略をもとに予算編成を行っていると主張している。
① 国債発行額の抑制：2011年度の新規国債発行額について、2010年度予算の水準（約44兆円）を上回らないものとするよう、全力をあげ124る。それ以降の新規国債発行額についても、着実に縮減させることを目指し、抑制に全力をあげる。
② 歳入面での取り組み：個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとする。財政健全化目標の達成に向けて、必要な歳入を確保していく。
③ 歳出面での取り組み：2011年度から2013年度において、「基礎的財政収支対象経費」（国の一般会計歳出のうち国債費等を除いたもの）について、少なくとも前年度当初予算の同経費の規模（歳出の大枠）を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとする。地方の一般財源の総額については、上記期間中実質的に2010年度と同水準を確保する。歳出増につながる施策を新たに実施又は拡充しようとする場合には、当年度当初予算の「基礎的財政収支対象経費」の規模が上記の「歳出の大枠」の範囲内となるよう、恒久的な更なる歳出削減により、これに要する財源を賄うこととする。とはいえ、①と③については、単なる努力目標であり本格的な取り組みはされておらず、今後の課題であるといえる。②の税制の抜本的改革については現在、野田政権で消費税増税案が挙げられており、2014年４月までに消費税率を８％、2015年10月までに消費税率を10％へと段階的に引き上げていくことが検討されているところである。

Ⅲ．税制の比較2011年度一般会計当初予算における歳入の内訳は、48％が公債発行収入で賄われ、残りの歳入の52％のうち、34％が所得税・法人税・消費税で賄われている。このことから、これらの３つの税金を日本の主な税収源と考え、現在の財政状況を建て直すため、それぞれのメリットとデメリットを消費税増税による財政健全化

125

比較しながら増税に適切な税目を選択する。
まず、所得税を増税する際のメリットは低所得者も高所得者も負担が同じであるため、所得税自体が景気に与える影響が少なく、消費動向に左右されにくいので税収を安定的に確保できることが挙げられる。また、富の再配分が行いやすいことも所得税のメリットとして挙げられる。一方、デメリットは第一に受益者負担と相反していて、金額で考えると負担者の納税額が不公平であることである。さらに、他の先進国と比較しても、日本の所得税率はかなり高い部類となっており、これ以上の所得税増税は難しいと考えられる。そして、高所得者になればなるほど納税額が高額となるため、所得税の増税率が高すぎると所得税率の低い国外へと富裕層が転居する可能性が出てくることが挙げられる。これは、資本主義国家である日本の理念とは相反する考えである。また、税体系も複雑であるため増減税がしにくいというデメリットが考えられる。
次に、法人税を増税する際のメリット・デメリットを検証していく。法
人税を増税することのメリットは税収の大幅な増加を見込める可能性があることである。それに対してデメリットは、法人税の性質自体が景気の変動に影響されやすいため、安定的な財源になるとは言い切れないことである。また、日本の法人税は他の先進国に比べ、すでに高い税率に設定されているため増税が難しいというのが現状である。今以上に法人税率を上げてしまうと、日本の企業は資金不足により、海外企業との競争力が低下し、日本経済の悪化に繋がるかもしれないという事態を招く可能性がある。また、所得税の増税時と同じように日本企業の海外移転が進んでいき、日本国内における企業が減少していき、逆に税収が減少してしまう可能性も懸念されることなどが挙げられる。
最後に消費税を増税する際のメリットとデメリットを検証する。消費税を増税することのメリットは、第一に国民に均等に課税することができるため、税の基本である受益者負担の法則と合致することである。また、税126制の体制が単純なことから税率を上げたり下げたりすることで比較的簡単に増税・減税を調節することができる。さらに、日本は消費税率が５％と他の先進国に比べると消費税率が著しく低く、消費税率が最も高いスウェーデンの25％と比較すると実に20％の差があり、５倍もの違いがあることがわかる。そして、消費税自体が景気に影響されにくい安定的な性質であり、税収確保の速効性・確実性が高いことが挙げられる。また社会保障の財源が問題となっている現状の中、ヨーロッパを中心とした社会保障財源として消費税を用いる仕組みが確立・成功している国が多いことも今後の重要な参考要素となる。それに対してデメリットは、低所得者になればなるほど家計に占める負担が大きくなることが挙げられる。つまり、消費税を分子として置き、所得を分母と置いた時の割合が低所得者の方が高くなるということである。つまり、逆進性が大きくなるということである。さらに国家の基本的機能である富の再配分とは相反するため、生活必需品については消費税率を軽減することや、給付付き税額控除を同時に採用することが国民から求められるが、この制度を導入することになると、税体制が複雑であるため施行までに時間がかかることが予想される。
以上が所得税・法人税・消費税の３つの税のメリットとデメリットである。所得税・法人税はすでに他の先進国と比較しても高い税率であり、これ以上増税するとデメリットの部分が顕著に現れやすくなり、増税は難しいと言える。一方、消費税は、現時点では他の先進国と比較しても低い税率に設定されているため、安定的に財源を確保できる税制度だと判断した。そこで、本稿では消費税の増税時におけるシミュレーション分析を行い、本当にプライマリー・バランスを改善できるだけの安定的な財源を確保できるのかを検証していくことにする。

消費税増税による財政健全化

127

Ⅳ．推計
Ⅳ–1．推計方法
消費税の導入における消費者物価指数の上昇を予測する方法は複数存在し、それぞれ短所と長所がある。一方、事後的に消費税の導入によって消費者物価指数がどの程度上昇したのか計測する方法についてもいくつか考えられる。もっとも単純なものとして、直接物価上昇率を対前年同月比ないしは前月比で測るというものがある。しかし、その方法では季節変動による物価上昇やその時のマクロ経済の状態、すなわち景気変動にともなう物価の変動部分を含み、純粋に消費税の導入による物価上昇を計測することが難しいと言える。これに対して、景気変動や季節変動を考慮できる計測方法としては構造方程式を使った計量モデルによる方法と時系列モデルによる方法の２つが考えられる。
本稿では、統計局から得た時系列データをもとに時系列モデルを使用して検証をする。まず、物価の上昇を検証するにあたって1985年度から2005年度までの消費者物価指数の推移を見ていく。そして消費税を増税することで起こる物価の上昇を検証するために、消費税率を説明変数に含めた消費者物価指数の重回帰分析を行う。
説明変数には消費者物価指数と正負の相関があるものを取り上げる。消費税率を説明変数に加えることで、増税した際の消費者物価指数を算出することができる。その結果から消費税率が消費者物価指数を上昇させる要因となるのかを考察する。そして、消費者物価指数の重回帰分析から得た数値をもとに重回帰式を作り、現在の消費税率の５％と６％から25％に増税した際の消費者物価指数をそれぞれ算出する。
続いて、消費者物価指数の上昇による名目家計最終消費支出の減少を検証していく。そのため、消費者物価指数を説明変数に含めた、名目家計最128終消費支出の重回帰分析を行う。このときの説明変数は名目家計最終消費支出に正負の相関があるものを取り上げる。その分析結果で得られた数値をもとに重回帰式を作り、先ほど求めた増税時の消費者物価指数を代入することによって、税率５％と６％から25％に増税した時の名目家計最終消費支出を算出することができる。その後、名目家計最終消費支出に税率を掛けて税収を算出し、１％増税するごとの税収の変化を考察する。
Ⅳ–2．消費税収の推移
現在までの消費税収の推移から考察していく。まず、図１を参照していただきたい。消費税が３％から５％に増税された1997年度から1999年度にかけて、約４兆円税収が増加しており、消費税１％の増税につき約２兆円の税収増があったと考えることができる。さらに、現在の税収は安定して10兆円前後を記録しており、現在の税率が５％であることからも、１％あたり約２兆円程度の税収を見込めると考えることができる。また、常に税収が安定して10兆円前後を記録していることから、消費税は景気に左右されにくい性質を持っており、安定した税収を得ることができる税制であることがわかる。
しかし、図２を参照していただくと分かる通り、消費税が導入された1989年度と消費税が増税された1997年度の消費者物価指数は、急激に増加している。したがって、さらなる消費税率の上昇は物価をさらに上昇させ、消費者の消費額を大幅に減少させる可能性が考えられる。もしそうであるならば、消費税率をさらに上昇させたとしても、１％の増税で約２兆円の税収が確保できるという見込みはない。
以下では、増税していく中で本当に１％あたり約２兆円程度の税収が見込めるのかどうかを実際に重回帰分析を用いて検証していく。

899019911992199319941995199619971998
1999200020012002200320042005
2006

1919

消 費 税 収1985‑11985‑31986‑11986‑31987‑11987‑31988‑11988‑31989‑1
1989‑31990‑11990‑31991‑11991‑31992‑11992‑31993‑1
1993‑31994‑1
1994‑31995‑1
1995‑31996‑1
1996‑31997‑1
1997‑31998‑1
1998‑31999‑1
1999‑3
2000‑1
2000‑3
2001‑1
2001‑32002‑1
2002‑32003‑1
2003‑3
2004‑1
2004‑3
2005‑1
2005‑3

消費税増税による財政健全化

図１

10.4

10.1

9.3

6.0

4.0
4.6
5.0 5.2
5.6 5.6

図２5.8注）2005年第２四半期を基準とする。

（年・四半期）

出所）総務省統計局ホームページより作成。
9.8 9.8 9.8
9.7129

消費税収の推移

（兆円）

12.0

10.0
10.610.0
10.5

8.0

6.1

2.0
3.30.0出所）財務省ホームページ「租税及び印紙収入決算額調」より作成。
（年）

消費者物価指数の推移（％）

105.00103.00101.00

99.00

97.00

95.00

93.00

91.00

89.00

87.00

130

Ⅳ–3．消費者物価指数の重回帰分析
まず初めに、消費者物価指数の重回帰分析を行い、消費税率の上昇が、消費者物価指数を上昇させる原因となっているのかについて検証を行う。
コントロール変数として消費者物価指数に影響を及ぼすと考えられる変数を選択するが、選択の基準として「消費税率の上昇に影響を受けない」変数を選択する。なぜなら、消費税増税による物価上昇の期待を含んだ変数を重回帰式に加えてしまうと、物価指数上昇率がうまく計測できなくなる恐れがあるからである。コントロール変数の候補として挙がったのが、失業 率、 輸 入 価 格 指 数、 マ ネ ー サ プ ラ イ の 増 加 率、GDP ギ ャ ッ プ、 潜 在GDP である。
失業率は一般的に、物価上昇との関連で取り上げられることが多く、失業率と賃金上昇率の間のトレードオフの関係があることが知られている。
また失業率が事前に消費税の増税によって影響を受けるとは考えにくい。
輸入価格指数であるが、もともと卸売物価指数を候補にいれて重回帰分析を行っていたが、消費税は付加価値税であるので、最終的な消費のみならず、中間生産物の段階でもその付加価値に応じて課税されることが原則であり、消費税の増税により卸売物価も同時に上昇する可能性があるのではないかと考え、採用しないこととした。そこで、卸売物価指数そのものを用いるのではなく卸売物価を説明する変数である輸入価格指数を採用することにした。輸入価格指数は輸入品のみの価格指数であるため消費税が増税されることよって事前に影響を受けない。輸入価格指数に関連して、為替レートも候補として考えられたが為替レートが国内の利子率等により、影響を受ける可能性もあるので外すことにした。
次にマネーサプライの増加率であるが、物価上昇には少なからず貨幣量の増減が関連してくることが考えられる。マネタリストの立場よりマネーサプライの増加率を物価上昇に関連させて考えている学者も多い。よっ消費税増税による財政健全化

131て、マネーサプライも政策変数として消費税の導入とは独立に決定されている変数と考え採用することにした。
GDP ギャップとは実際の GDP から潜在 GDP を引いたものを潜在 GDP で割ることによって求められ、需要要因を表す変数として採用した。一方、
潜在 GDP とは経済の過去のトレンドから見て、平均的に生産要素を投入した時に実現可能な GDP と定義され、供給要因を表す変数である。GDP
ギャップ、潜在 GDP は共に消費税が増税されることにより事前に影響を受けないので候補に加えた。
その他にも物価上昇率と関係がある変数として代表的なものに利子率が挙げられる。利子率については実質利子率が安定しているという仮定の下でフィッシャー効果と呼ばれる物価上昇率ないしは期待インフレ率と名目利子率の間の正の関係にある。しかし、名目利子率を構成する一部として含まれる期待インフレ率は、消費税の増税による消費者物価の物価上昇を先取りして期待という形で含んでいる可能性があり採用しなかった。
この５つの説明変数をそれぞれ組み合わせて、重回帰分析を行ったところ、GDP ギャップ、潜在 GDP、消費税率において有意な結果が得られた。
よって消費者物価指数の説明変数（決定要因）としては需要要因である
GDP ギャップ、供給要因である潜在 GDP、そして増税による消費者物価指数の推移を図るために消費税率を使用する。需要要因である GDP ギャップや供給要因である潜在 GDP は GDP 上昇により景気がよくなり、バブル期のように価格も上昇傾向が見られるのではないかと考え、これらの説明変数の係数は全て０よりも大きくなると仮説をたてた。また、消費税率に関しては、消費税率が上昇すると、同時に増税分の価格が消費者物価指数に加算されるため上昇すると考えた。そのため、この係数も０より大きくなると予想した。これらの説明変数から重回帰分析を行った結果は表１である４）。
また、補正 R2が0.93であることから、消費者物価指数は GDP ギャップ、

132

潜在 GDP、消費税率の３つの要因で93％説明できることがわかった。さらに仮説のとおり全ての係数が＋（プラス）に出ていることから、消費者物価指数は GDP ギャップ、潜在 GDP、消費税率の上昇により上昇することがわかった。この結果から、｢ 消費税率上昇により消費者物価指数も上昇する ｣ という仮説どおりの結果を得ることが出来た。また、有意水準について見ると、GDP ギャップ、潜在 GDP、消費税率のすべてにおいて１％有意水準で有意であったため、より正確な結果といえる。

表１

消費者物価指数の重回帰分析結果

回帰統計
重相関 R0.97

重決定 R20.94

補正 R20.93

標準誤差

2.03

観測数

30.00

係数

t

68.42

19.39

GDPギャップ    68.55***

6.42

潜在GDP（みずほ総合研究所）（10億円）

0.000052***

5.10

消費税率

   147.92***

3.49

切片注）***１％有意水準、**５％有意水準、*10％有意水準を表す。

では、以上の重回帰分析を行って得た結果を元に、消費者物価指数の重回帰式をたて、実際に５％から25％の各税率時の消費者物価指数の推移を算出する。
重回帰式は以下の通りである。

消費税増税による財政健全化

Ｙ＝ａ＋ｂＢ＋ｃＣ＋ｄＤ

133

…（1）

Y を消費者物価指数（2005年度を基準とする）とおき、a に切片の係数68.42、b に GDP ギャップの係数68.55、c に潜在 GDP の係数0.000052、d に消費税率の係数147.92をそれぞれ代入する（ここまでの a・b・c は重回帰分析の結果から得た係数を用いている）。B には GDP ギャップ、C に潜在GDP、D に消費税率を代入する。B と C には最新データである2009年度の値を代入し、D には５％から25％までの各消費税率を代入する。
重回帰分析の結果から算出した、各税率時の消費者物価指数の推移が表２に示されている。税率が上がるごとに、消費者物価指数も上がっていることがわかる。この推計結果を縦軸に消費者物価指数、横軸に消費税率として折れ線グラフにした結果が図３である。右肩上がりのグラフで、このグラフからも税率が上昇することにより、消費者物価指数も上昇することが分かった。上のグラフは重回帰式から求めた推計の消費者物価指数であり、下のグラフは2009年度の消費者物価指数である100.3の商品に５％か ら25％ の 消 費 税 の 推 移 が あ っ た 場 合、 ５ ％ の 時 は100.3、10％ の 時 は105.0、25％の時は119.4と消費者物価指数は消費税率分のみ上昇すると考えていた消費者物価指数の予想推移のグラフである。
しかしながら、このグラフの結果から、消費者物価指数は消費税率上昇分のみの上昇数値とは大きく離れていることが明らかになり、予想とは異なる結果となった。その理由として、消費税の増税をきっかけに便乗値上げを行う企業が出てきたり、増税にともない店頭告示を替えるための費用が余計にかかったりするためであると考える。

134

表２

消費者物価指数の推移

税率（%）

消費者物価指数税率（%）

消費者物価指数

５100.816117.1

６102.317118.5７103.7

18120.0８105.219121.5

９106.720123.010108.1

21124.511109.722125.9

12111.1

23127.4

13112.6

24128.914114.1

25130.4

15115.6

図３

各税率時の消費者物価指数

消費税増税による財政健全化

135Ⅳ–4．名目家計最終消費支出の重回帰分析
次に名目家計最終消費支出の重回帰分析を行い、消費者物価指数の上昇が名目家計最終消費支出を上昇させる原因となっているのかについて検証する。その際、コントロール変数として、名目消費に直接関係すると考えられる名目可処分所得を採用する。
よって名目家計最終消費支出の説明変数としては消費者物価指数と名目可処分所得を使用することとする。ここで「消費者物価指数の上昇が消費を抑制する」という仮説をたててみた。消費者物価指数が上昇すると実質家計最終消費支出は下がり、名目家計最終消費支出も下がると考えられる。そのため消費者物価指数の係数は０よりも小さくなると予想される。
名目可処分所得は個人所得から税金や社会保険料を差し引いた残りの手取り収入のことで、個人購買力をはかる目安となるものである。名目可処分所得が増えると名目家計最終消費支出も増えると考えるため、名目可処分所得の係数は０よりも大きくなると予想される。
そして名目家計最終消費支出を被説明変数としてとり、消費者物価指数と名目可処分所得を説明変数に入れて重回帰分析を行う５）。
それでは、この重回帰分析の結果を検証していく。表３を参照していただきたい。係数は消費者物価指数が−（マイナス）、名目可処分所得が＋（プラス）となっている。消費者物価指数の係数が−（マイナス）ということは、消費者物価指数の値が下がると名目家計最終消費支出の値は、上昇するということである。言い換えると、消費者物価指数の値が上がると名目家計最終消費支出の値が下がるということである。ここから、「消費者物価指数の上昇が消費を抑制する」という仮説どおりの結果を得ることに成功したことがわかる。また、名目可処分所得では係数が＋（プラス）であった。これは、名目可処分所得の値が上昇すると、名目家計最終消費支出の値も上昇するということである。この結果も仮説どおりであるとい136える。次に有意水準について見ると、消費者物価指数、名目可処分所得共に１％有意水準で有意であったため、より正確な結果といえる。
最後に、補正 R2は0.96である。つまり、名目家計最終消費支出は、消費者物価指数と名目可処分所得によって96％説明することができるということである。

表３

名目家計最終消費支出の重回帰分析結果

回帰統計
重相関 R0.98

重決定 R20.97

補正 R20.96

標準誤差84,465.15

観測数

30.00

係数

T切片

3,646,071.93

13.02

消費者物価指数-7021,5.73***-10.81

名目可処分所得（１世帯当たり）（年）      1.38***

18.23

注）***１％有意水準、**５％有意水準、*10％有意水準を表す。

では、以上の重回帰分析から得た結果より、名目家計最終消費支出の重回帰式をたて実際に５％から25％の各税率時の名目家計最終消費支出を算出していく。
重回帰式は以下の通りである。

Ｙ＝ａ＋ｂＢ＋ｃＣ…（2）

消費税増税による財政健全化

137

Y に名目家計最終消費支出、a に切片の係数3646071.93、b に可処分所得の係数−70215.73、c に消費者物価指数の係数1.38（ここまでの a・b・c は重回帰分析の結果から得た係数を用いている）。B に可処分所得、C に消費者物価指数を代入して算出する。なお、B の可処分所得には最新の2009年度のデータを代入し、C の消費者物価指数には、各消費税率時の名目家計最終消費支出を求めるため、消費者物価指数の重回帰式から得た、各消費税率時の消費者物価指数を代入して計算する。
以上の推計結果が表４である。消費税率が上がるごとに、消費者物価指数が上昇した影響で、名目家計最終消費支出は消費税率が上がるごとに減少傾向にある。この推計結果から縦軸を名目家計最終消費支出、横軸を消費税率として折れ線グラフにした結果が図４である。このグラフは右肩下がりのグラフで、このグラフからも消費税率が上がるごとに名目家計最終消費支出が減少しているということが読み取れる。

表４

名目家計最終消費支出の推移

税率（%）

名目家計最終消費支出
（兆円）

税率（%）

名目家計最終消費支出（兆円）

５236.316162.1

６229.517155.4

７222.818148.6

８216.1

19141.9９209.3

20135.1

10202.6

21128.411195.822121.6

12189.1

23114.913182.3

24108.2

14175.6

25101.4

15168.9138

図４

各税率時の名目家計最終消費支出

Ⅳ–5．消費税収の推計結果
先ほど算出した、消費税率５％から25％までの名目家計最終消費支出にそれぞれ税率を掛け、消費税収を算出したものが表５である。そして１％税率が上がるごとに、消費税収が何兆円増えているのかを算出した。表５から、初めに仮説をたてた通り１％の増税では２兆円もの増収は見込めないという結果を得ることが出来た。また、増収額は税率を上げるごとに減少していき、消費税率20％を境に増収額がプラスからマイナスに変化している。
よって消費税率21％以上の増税は税収をかえって減らすことになる。
そしてプライマリー・バランスは、税率を15％にすることによって黒字化される。なぜなら、2009年度のプライマリー・バランスの赤字金額は当消費税増税による財政健全化

139初予算で約13兆円である。これを税収でまかなうためには、現在の５% の消費税収に加え、13兆円の消費税収が必要であるので、表５の増収額を次々と足していくとき、13兆円を超えたところを見てみると、消費税率15%、すなわち、現在の消費税率５％から10％の増税が必要であるというわけである。

表５

税率
（%）

消費税収の推計結果

消費税収（全世帯） 増収額
税率（兆円）（兆円） （%）

５11.81

６

13.77

７

消費税収（全世帯） 増収額
（兆円）
（兆円）

1625.93

0.61

1.96

1726.41

0.48

15.59

1.82

1826.75

0.34８

17.28

1.69

1926.50.20９18.83

1.55

2027.020.07

1020.251.42

2126.96-0.06

1121.541.29

2226.76-0.20

1222.69

1.15

23

26.42

-0.34

1323.701.01

2425.95-0.47

1424.580.88

2525.35

-0.60

15

25.32

0.74

Ⅴ．結論
現在、日本の歳出は歳入を大きく上回っており、プライマリー・バラン
スは大幅な赤字となっている。こうした日本の財政状況を立て直したいという想いから、財政健全化策について研究し、日本の財政状況を見直していくことにした。財政状況を立て直すためには財源を確保することが不可140欠であり、本稿では、消費税による財源の確保を目的として研究した。消費税を３％から５％に増税した際、消費税収が約４兆円増加したことから一般に消費税を１％増税させる毎に、約２兆円の増収が見込めると考えられている。しかし、本当に１％の増税につき約２兆円の増収が見込めるのだろうかと疑問に思い、本稿では消費者物価指数と名目家計最終消費支出の重回帰分析をすることで、消費税率５％から25％までの消費税収のシミュレーション分析を行った。
重回帰分析の結果から、消費者物価指数は消費税率が上がることによって、消費税の増税率よりも多くの価格上昇が見込まれることが分かった。
そして消費者物価指数が上がることによって、名目家計最終消費支出は減少する。つまり、消費税率を上げることによって名目家計消費支出は減少する。これは俗に言う「買い控え」の現象である。そして、消費税率１％の増税による税収は２兆円も見込めず、消費税率20％を境に税収は減少することが確認された。プライマリー・バランスを黒字化するためには現在の５％から10％増税し、15％にする必要がある。
最後に今後の課題について指摘したい。今回のシミュレーション分析に当たっては、歳入の面に重点を置いて分析をしてきた。今後の分析では歳出の面も考慮して、より正確な分析を行う必要があると考えている。
また、実際に消費税を増税するとなると逆進性の問題に考慮しなければならない。消費税の逆進性は一時点においてのみ生じるもので、生涯的にみれば累進的であるという見方もあるが、橋本（2010）は生涯所得でみてもやはり逆進性が存在すると主張している。消費税の逆進性緩和策としては複数税率 ６）、給付付き消費税額控除の２つの方法が考えられるが、民主党野田政権でも消費税を10％に引き上げた際の低所得者対策として給付付き消費税額控除の導入を検討している ７）。だが給付付き消費税額控除の導入にあたって、共通番号制度を導入していないわが国では所得制限の設定は新たな不公平を生むことになる。このことから共通番号制度の導入を含

消費税増税による財政健全化141め、今後更なる納税環境の整備が求められる。

【脚注】

１）プライマリー・バランスとは財政の健全性を示す指標のことで、国の収入のうち、国債発行による収入（つまり国の借金）を除いたものから、国の支出のうち、過去に発行した国債の償還と利払いを除いたものを言う。これが均衡であれば、単年度において国債発行に頼らず歳出をまかなえることになる。分かりやすく式にすると次のようになる。
PB ＝（ 歳入 − 国債発行収入 ）−（ 歳出 − 国債費 ）＝ 公債費 − 公債金収入
２）野田政権でも消費税の増税案が挙げられており、2014年４月までに消費税率を８％、2015年10月までに消費税率を10％へと段階的に引き上げることを本格検討している。
３）当初予算で税収が公債金を下回るのは昨年に続いて戦後２回目である。
４）この重回帰分析の説明変数、被説明変数共に1980年度から2009年度までの時系列のデータを用いて分析している。その中には当然バブル期やリーマンショックの時期も含まれる。これらをふまえた上でバブルダミーやリーマンダミーをいれて検証してみたが、t 値が有効ではなかったので、今回はこの二つのダミーは重回帰式を求める上で考えないものとする。
５）ここでの重回帰分析でもバブル期やリーマンショックの時期が含まれている。これらをふまえた上でバブルダミーやリーマンダミーをいれて検証してみたが、t 値が有効ではなかったので、これらの二つのダミーは重回帰式を求める上で考えないものとする。
６）複数税率はフランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー等の国で実行されているが、生活必需品の軽減税率はどの商品、物をその対象にするかの判断が難しく、歪みが生じやすいという問題がある。
７）給付付き消費税額控除はカナダの GST 控除が先例であり、年間の基礎的消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない分については給付するという制度である。これにより消費税の公平性を維持しながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができる。

【先行論文・参考文献・データ出典】①

篠原三大平（1958）『消費函数』勁草書房。

②

橋本恭之（2010）「消費税の逆進性とその緩和策」『会計検査研究』No.41。

③

本間正明・滋野由紀子・福重元嗣（1995）「消費税の導入による消費者物価上昇効果の142分析〜時系列モデルによる計測〜」『経済研究』46巻。
④

溝口敏行（1964）『消費関数の統計的分析』岩波書店。

⑤

財務省

⑥

総務省統計局

⑦

内閣府

⑧

日本銀行

http://www.mof.go.jp/（2011年10月25日閲覧）。

http://www.stat.go.jp/（2011年10月25日閲覧）。

http://www.cao.go.jp/index.html（2011年10月25日閲覧）。

http://www.boj.or.jp/index.html/（2011年10月25日閲覧）。