JDL リモートオペレーションサービス利用規約
JDL リモートオペレーションサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社日本デジタル研究所（以下、「弊社」といいます）が提供する JDL リモートオペレーションサービス（以下、「本サービス」といいます）の提供条件及び弊社と本サービスの利用を希望する者との間の権利義務に関する関係が定められており、弊社と本サービスの利用を希望する者との間に締結される契約に適用される利用規約です。
本サービスの利用に際しては、本規．約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した場合、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
また、本規約に同意した場合とは、弊社のホームページ等の同意画面において同意する旨のボタンをクリックした場合の他、同意画面の用意がない場合は利用規約が表示された後にインストールした場合や使用した場合を含むものとします。
（契約目的、本サービスの内容）
第1条

弊社製品の契約目的は、弊社の提供する取扱説明（以下「仕様」といいます）に従って、法令に基づく、税務書類の作成、財務書類の作成、会計帳簿等及びその他の書類を、書面または電磁的記録によって作成し、提出することができる製品をお客様に提供することとします。

2．

本サービスは、タブレット端末等弊社の指定する情報処理機器を使用して、事務所以外からインターネット経由で事務所内の弊社指定ハードウエア製品を遠隔操作するサービスです。本サービスの利用は日本国内に限定します。

（利用手続）
第2条
2．

本サービスの利用手続は、JDL user's room の案内に従って行うものとします。
本サービスは、お客様の申し込みに対し弊社から送信する「利用申込手続完了通知」に記載された「契約日」から利用することができます。

3．

本サービスは、個人事業者を含む事業者向けサービスです。そのため、本サービスを利用できるお客様は事業者とし、かつお客様が事業として又は事業のために利用する場合に限り本サービスを利用できるものとします。また、お客様が営業活動に関連のない個人のために本サービスを利用することはできないものとします。

（利用期間等）第3条

利用期間は、「利用申込手続完了通知」に記載された「契約日」の属する月の翌月 1 日から 1 ヶ月間とし、利用期間の満了する末日迄にお客様が本サービスの利用を解約しない限り、利用期間は引き続き同一条件をもって更に 1 ヶ月間自動的に延長され、その後も同様とします。

2．

契約日から利用期間の開始日までの間については、第 7 条第 3 項で有償となる場合を除き、弊社は無償で本サービスをお客様に提供します。

（利用料金等）第4条

お客様は、本サービスの利用に対し、利用期間毎に毎月、弊社が別途定める利用料金を弊社に支払うものとします。

2．

本サービスを利用するために必要な情報処理機器の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、お客様が負担するものとします。

（支払い）
第5条
2．

利用料金は、法定税率による消費税等額を加算し、現金で支払うものとします。
支払方法は、お客様が「契約日」に既に弊社と口座振替による取引を開始している場合には口座振替による支払方法とし、口座振替の取引を開始してない場合には振り込みによる支払方法とします。

3．

支払期日は、口座振替による場合は利用期間の開始日の属する月の翌々月 14 日を第 1 回目の利用期間に対する支払期日とし、振り込みによる場合は利用期間の開始日の属する月の翌月末日を第 1 回目の利用期間に対する支払期日とします。

4．

利用期間が更新される場合、第 2 回目の利用期間に対する支払期日は、口座振替による場合は第 1 回目の支払期日の更にその翌月 14 日とし、振り込みによる場合は第 1 回目の支払期日の更にその翌月末日とし、第 3 回目以降の利用期間に対する支払期日についてもそれぞれ同様とします。

（弊社からの解除）
第6条

弊社は、お客様が本規約の一に違反したときは、事前に催告することなく、直ちに解除を通知して、本サービスの提供を終了することができるものとします。

（お客様による解約）
第7条
2．

お客様は、いつでも本サービスの利用を解約することができます。
お客様が利用期間の中途で解約する場合、利用料金について日割り精算しないものとし、お客様は 1 ヵ月分の利用料金を支払うものとします。

3．

お客様が契約日から利用期間の開始日までの間に解約する場合は、利用料金の 1 ヵ月分に相当する金額を解約手数料として支払うものとします。

（不可抗力による免責について）
第8条

天災地変、法令の制定改廃、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議その他やむを得ない事情により、本サービスの全部又は一部の提供が遅れる場合や提供できない場合は、すみやかにお客様にお知らせいたします。但し、このことによりお客様が損害を被られたとしても、弊社は何らの賠償の責を負わないものとします。

（インターネットシステムの中断）
第9条

次のいずれかの事由に該当する場合、弊社はお客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断する場合があります。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守点検・更新を定期的に、または緊急に行う場合(2) 天災、火災、停電などの不可抗力により本サービス運営のためのシステムの正常な稼働が困難な場合(3) その他運用上、技術上やむを得ない事情で一時中断する必要が生じた場合（弊社の責任）第 10 条

弊社は請求原因のいかんにかかわらず、入力データの消失、破損等、弊社提供のハードウエア製品、ソフトウエア製品、サプライ商品、ユースウェアサービス、保守サービス、Web サービス、サポートサービスに起因してお客様に生じた、通常の損害、特別の事情による損害（損害発生につき弊社が予見すべきであった場合を含むものとします）、逸失利益及び第三者からの賠償その他の請求による損害について、一切責任を負わないものとします。

2．

前項の規定は、弊社に故意または重過失がある場合には適用しないものとします。

3．

本契約のもとにおいて弊社が損害賠償責任を負う場合、弊社は仕様どおりでないと判断した症状の発生源となった弊社提供のハードウエア製品、ソフトウエア製品、サプライ商品、ユースウェアサービス、保守

サービス、Web サービスまたはサポートサービスについて、それぞれ当該ハードウエア製品、当該ソフトウエア製品、当該サプライ商品、当該ユースウェアサービス、当該保守サービス、当該 Web サービス
または当該サポートサービスの見積書記載の定価に相当する額を限度額として賠償責任を負うものとし、見積書がない場合はそれぞれの販売価格に相当する額を限度額として賠償責任を負うものとします。
（通知）
第 11 条弊社からお客様への通知は、本サイトへの掲載または電子メールの送信等、弊社が定める方法により行います。

2．

弊社がお客様に対し、前項の通知を行った場合お客様は当該通知を受領したものとみなします。

（本サービス・本規約等の変更）
第 12 条弊社は、お客様の承諾なしに、いつでも、利用料金を含む本サービス・本規約等の全部または一部の内容を変更することができるものとします。

（本サービスの一部または全部の廃止）
第 13 条2．

弊社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できるものとします。
本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止前の弊社が相当と判断する期間に、お客様に対して通知を行います。

3．

弊社が予期し得ない事由、法令の改廃、天災等のやむを得ない事由で廃止する場合において、相当期間前の通知が不能な場合であっても、弊社は可能な限り速やかにお客様に対して通知するものとします。

4．

本条に定める手続きに従って通知がなされたとき、弊社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。

（反社会的勢力の排除等）
第 14 条

本規約において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

2．

お客様及び弊社は、それぞれ相手方に対し、現時点及び将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
(1) 自己又は自己の役員（名称を問わず経営に実質的に関与している者をいいます）若しくは自己の社員が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと(2) 反社会的勢力が実質的に経営を支配していること(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3．

お客様及び弊社は、それぞれ相手方に対し、自己若しくは自己の社員又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

4．

お客様又は弊社が前 2 項に違反に反した場合、相手方は何らの催告を要しないで、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
5．

前項の場合、解除された者は解除により生じる損害について、解除を行なった者に対し一切の請求を行なわず、解除を行なった者は何らの賠償責任を負わないものとします。また、解除を行なった者は、解除により生じる損害について、解除された者に対し賠償を請求できるものとします。

（個人情報の取り扱い）
第 15 条弊社は、お客様から収集した個人情報（以下、単に「個人情報」といいます）を、次の各号の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) 個人情報は、コンピュータシステムの設計、製造、販売、保守等弊社の営む事業に関する製品、商品、サービス等のお客様への提供の他、これらに付帯関連するサービスの提供等弊社の事業遂行に必要な範囲においても収集し利用されます。
(2) 個人情報は、航空運送事業を営む弊社の連結対象会社に関するサービスを弊社からお客様に提供するために収集し利用されます。
(3) 弊社は、個人情報を DM 等によるアンケートへのお願い等の方法により収集することがあります。
また、修理、配送及び郵便物の発送等弊社業務の一部を外部の業者に委託することがあります。
(4) 個人情報は、法令等に基づく場合又はお客様の事前の同意がある場合に限り、第三者へ、第三者提供されます。

（準拠法）
第 16 条

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

（管轄裁判所）
第 17 条本サービスの利用に関して、弊社とお客様との間に、紛争の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成 24 年 5 月 8 日から実施いたします。
改定実施 平成 28 年 2 月 14 日令和 2 年 3 月 16 日
令和 5 年 10 月 2 日
以上【20051 v4】