令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

周南公立大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

周南公立大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．大学設置の背景
教育のあるべき姿を希求し大学教育の理想を実現すべく、地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識と共に魂の教育を重視する」との建学の精神のもと、公設民営型大学のさきがけとして、また山口県東部地域唯一の４年制大学として、昭和 46(1971)年４月、学校法人中央学院徳山大学を設立し、徳山大学を開学した。
昭和 49(1974)年、管理運営体制向上のために学校法人中央学院から分離・独立して、学校法人徳山教育財団を設立した。昭和 51(1976)年には、経済学部に当初開設した経済学科に経営学科を増設し、２学科体制となった。平成 15(2003)年には、新たに福祉情報学部福祉情報学科を設置し、徳山大学は経済学部と福祉情報学部の２学部３学科体制となった。
平成 17(2005)年には、経済学部の学科改編に着手した。経営学科の名称を、ビジネス戦
略学科に変更するとともに、分野の専門性を特化させるため三つのコースを設置した。各コースは、ビジネスを主体的・戦略的に考える力を培うビジネス戦略コース、漫画や映像などのコンテンツをビジネスに展開していく知財開発コース、スポーツマネジメントの専
門家の育成を目指すスポーツマネジメントコースとなっている。平成 19(2007)年には、経済学科を現代経済学科に名称変更するとともに、学生のキャリアデザインごとに、現代経済コース、コミュニティ経済コース、ファイナンスコースの３コースを設けた。令和２(2020)年には、ビジネス戦略学科ビジネス戦略コースの名称をビジネス戦略学科経営コースに変更した。
福祉情報学部福祉情報学科は、当初は社会福祉コース、福祉情報コースの２コース制であったが、平成 19(2007)年に、より専門的な教育を行うため、社会福祉コース内に社会福祉専攻及び健康福祉専攻を、福祉情報コースに福祉情報専攻を設けた。さらに、学生のキャリアデザインを意識して、平成 20(2008)年に社会福祉コースに介護福祉専攻（介護福祉士養成課程）を、平成 24(2012)年には福祉情報学科から名称変更した人間コミュニケーシ
ョン学科に心理学専攻を設置し、５専攻とした。平成 31(2019)年には、人間コミュニケー
ション学科の健康福祉専攻を、生涯スポーツ専攻に名称変更した。
令和元(2019)年８月、徳山教育財団は今後徳山大学が「地域貢献大学」として更に発展するために、また周南市と一体となって「地域の成長エンジン」として「地と知の拠点」となり活力ある人材の育成を図るためには、公立化が望ましい設置形態であると考え、「徳
山大学の公立化に関する要望書」を周南市長に提出した。これを受け、周南市では、「徳山
大学公立化庁内検討会議」を設置するとともに、翌年９月には学識経験者や教育関係者、
地元産業界からなる「徳山大学公立化有識者検討会議」（以下、「有識者会議」という。
）が組織され、令和３(2021)年３月に報告書が提出された。市は、この「有識者会議」の報告書を踏まえ、公立化を大学改革の有効な手段と考え、大学を生かしたまちづくりを進める
ために、同年７月「『大学を生かしたまちづくりの方向性』―徳山大学公立化についての市の考え方―」を策定、公表した。
令和３(2021)年８月、周南市議会第６回臨時会で公立化に関する４議案が可決され、同年 12 月には山口県知事より「公立大学法人周南公立大学」の設立認可を受け、文部科学大臣から徳山大学の設置者変更の認可を受けた。

1

周南公立大学

令和４(2022)年４月、大学の設置者を学校法人徳山教育財団から公立大学法人周南公立大学に変更し、大学名を周南公立大学（以下、「本学」という。
）とした。
2．大学の教育理念
本学の前身である徳山大学からの教育理念である、学生の個性の伸長を本旨とする「知・徳・体」一体の全人教育と、「地域貢献大学」の使命を継承し、その上で、地域社会に根ざし、学生一人一人の多様な幸福の実現を目指し、持続可能な社会全体のウェルビーイングに貢献できる人材の育成を目指すことを教育理念としている。
3．使命・目的前身である徳山大学の使命・目的は「産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努め、地域の教育・文化活動の拠点すなわち『地と知の拠点』となる。」であったが、令和３(2021)年、創立 50 周年を迎えるにあたって、「地域貢献大学」である本学の使命・目的を更に明確にするために、パーパス、ミッション、ビジョン、バリューを以下のように策定した。
「パーパス（存在意義、志）」“日本一のまちづくりの中核となる大学としての役割を果たす”
教育・研究・社会連携活動を通して地域のウェルビーイングを高め、地域住民が豊かな生活を送ることができるまちづくりに貢献する。
「ミッション」（使命、役割）“地域の持続的発展と価値創造のための「成長エンジン」となる”
地域が求め地域の発展を牽引する人材の育成と地域が必要とする研究の推進を進める。
「ビジョン」（目指す姿）“地域に根差し、地域の問題を地域とともに解決し、地域に愛され、地域に信頼され、「地域に輝く大学」となる”
人材育成と研究成果の地域への還元を通した高い評価の獲得を目指す。
「バリュー」（価値観、行動規範）“学生のためになるかどうか、地域発展につながるかどうか”
本学の構成員はこれらを常に念頭に置いて、ミッションである地域の持続的発展と価値創造のために、教育、研究、社会貢献活動を実施する。
4．大学の個性・特色
本学は、地方自治体により設置された高等教育機関としての責務を果たすために、大学の個性・特色を「地域貢献大学」として位置づけた。このことにより、前述した本学の前身である徳山大学が設置された意義を継承し、その責務を果たしていく。
そのため、前述のごとく「日本一のまちづくりの中核となる大学としての役割を果たす」というパーパスのもと、ミッション、ビジョン、バリューを定め、「地域貢献大学」としての役割を果たすことを本学の個性・特色としている。
なお、設立団体である周南市では「大学を生かしたまちづくり」として、次のとおり三つの方向性を掲げている。

2

周南公立大学（１）大学を「地域の成長エンジン」とした地方創生（２）地域人材循環構造の確立（３）若者によるまちのにぎわいの創出
周南市とともに、その役割を果たすことも本学の個性・特色である。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 44(1969)年

11 月

徳山市（現：周南市）議会、大学誘致を議決

昭和 46(1971)年

4月

学校法人中央学院徳山大学設立
徳山大学を開学し、経済学部経済学科を開設

5月

総合経済研究所を設置

昭和 48(1973)年4月

経済学科に教職課程（中学一級・高校二級社会）を設置

昭和 49(1974)年

4月

学校法人徳山教育財団設立（学校法人中央学院より分離
独立）

昭和 51(1976)年

4月

経済学部経営学科を開設

昭和 53(1978)年4月

経営学科に教職課程（高校二級商業）を設置

平成 15(2003)年

4月

福祉情報学部福祉情報学科を開設

平成 16(2004)年

4月

総合経済研究所を総合研究所に改称し、図書館とあわせて図書・研究センターとして整備

4月

福祉情報学科に社会福祉士養成課程を設置
福祉情報学科に教職課程を設置（高校一種福祉・情報）

平成 17(2005)年

4月

経営学科をビジネス戦略学科に名称変更

平成 18(2006)年

4月

ビジネス戦略学科に教職課程を設置（中学一種保健体育・高校一種保健体育）

平成 19(2007)年4月

経済学科を現代経済学科に名称変更

平成 20(2008)年

9月

地域連携センターを設置

平成 24(2012)年

4月

福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に名称変更

令和元(2019)年8月「徳山大学の公立化に関する要望書」を周南市長に提出

令和 2(2020)年

4月

地域共創センターを設置

令和 3(2021)年

4月

総合教育センターを設置

6月

アスリートサポートセンターを設置

12 月

公立大学法人周南公立大学の設立認可

4月

公立大学法人周南公立大学設立

令和 4(2022)年

徳山大学から周南公立大学へ名称変更
令和 5(2023)年

9月

地域 DX 教育研究センターを設置

3月

地域健康交流研究センターを設置
地域福祉学習センターを設置

3

周南公立大学

2．本学の現況
・大学名

周南公立大学・所在地

山口県周南市学園台 843 の４の２

・学部構成
学部名

学科名
現代経済学科

経済学部

ビジネス戦略学科

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科

・学生数、教員数、職員数（令和５(2023)年５月１日現在）
・学生数（単位：人）

学部名

学科名

経済学部

福祉情報学部

収容定員

在籍学生数

現代経済学科320

319

ビジネス戦略学科

600

664

経済学部計

920

983

人間コミュニケーション学科

200

182

福祉情報学部計

200

182

1,120

1,165

大学

計

・教員数

（単位：人）
学部・学科

教授

准 教授

講師

助教

計

現代経済学科

6

6

1

0

13

ビジネス戦略学科

6

7

3

0

16

人間コミュニケーション学科

11

9

4

1

25

3

0

0

0

3

26

22

8

1

57

経済学部
福祉情報学部

看護学科設置準備室
合計*学長は含まない。

・職員数（単位：人）
正職員

39

その他

16

合計

55

*その他は「嘱託職員」「有期契約職員」「パート・アルバイト」「派遣」を含む。

4

周南公立大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の前身である徳山大学が定めていた建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す。」、基本理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う。」、使命・目的「産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努め、地域の教育・文化活動の拠点すなわち『地と知の拠点』となる。」等の考えを受け継いで、周南公立大学の使命・目的をパーパス、ミッション、ビジョン、バリューとして具体的かつ明確に策定した。
また、大学の教育理念、教育目標を基に学部ごとの教育目的を周南公立大学学則（以下、「学則」という。）に明確に記した。
さらに、公立大学法人周南公立大学第 1 期中期目標（以下、「中期目標」という。
）、公立大学法人周南公立大学第 1 期中期計画（以下、「中期計画」という。
）の中に教育研究等の質の向上及び地域社会との連携・共創、地域貢献に関する内容を記載している。
これらの使命・目的等は、大学ホームページや大学案内で公表している。令和４(2022)
年度からは、地域と大学をつなぐ広報誌「SU:CCESS（サクセス）」を年２～３回発行し、市民や地域企業へ配布することで、「地域貢献大学」としての情報発信を積極的に進めている。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料
1-1-7】
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔な表現で文章化し、学則に定めている。
【資料 11-8】【資料 1-1-9】
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、前身の徳山大学の創立時から、地域との協働・共生を特色とした大学として教育体制の整備充実を図ってきた。令和４(2022）年４月には山口県周南市を設立団体とする
公立大学法人周南公立大学として新たな歩みを始め、改めて「地域貢献大学」としての個性・特色を、パーパス、ミッション、ビジョン、バリュー、教育理念、教育目標の中に織5周南公立大学り込んだ。
パーパス、ミッション、ビジョン、バリューには、それぞれまちづくりの中核となる大学としての役割、地域の「成長エンジン」となること、そして、地域に愛され、信頼されること、教職員は地域の発展につながるかどうかを常に意識して行動することを明示している。
また、教育理念には、地域社会に根差し、学生一人一人の多様な幸福の実現を目指し、
持続可能な社会全体のウェルビーイングに貢献できる人材の育成を目指すことを明示している。
さらに、教育目標にはこれらを踏まえ、主体的で意欲のある人材育成、問題解決能力を持ち、地域課題の解決、まちづくりに取り組むことのできる人材育成、専門的な知識・技能を備えるとともに、社会の持続的な発展とイノベーションを牽引できる人材育成、個人・地域・社会全体のウェルビーイングを高めることに貢献できる人材育成を明示している。
こうした個性・特色は、本学の学生の受入れ、教育活動、研究活動、組織運営などに反映されている。
【資料 1-1-10】
1-1-④

変化への対応本学は「地域貢献大学」としての役割を強化し、大学を活用した地域の活性化のために公立化し、公立大学として新たに設置目的やパーパス、ミッション、ビジョン、バリューを定めた。さらに、令和４(2022)年 12 月には、「地域貢献大学」としての大学の使命を明確にし、社会全体のウェルビーイングに寄与することのできる人材育成の方針を明文化するために、教育理念、教育目標を新たに設定した。今後も、大学の地域での役割や、社会情勢の変化等を踏まえて大学の果たすべき役割を常に検証し柔軟に対応する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、使命・目的及び教育目的の意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化、個性・特色の明示を維持する。今後計画している新学部学科の開設や社会情勢の変化等を踏まえて果たすべき役割を常に検証し必要に応じた対応を検討、実施する。
■エビデンス集・資料編【資料 1-1-1】大学 HP:大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 1-1-2】周南公立大学学則

第 1 条（目的)【資料 1-1-3】周南公立大学学則第３条（学部・学科及び目的）【資料 1-1-4】公立大学法人周南公立大学第１期中期目標【資料 1-1-5】公立大学法人周南公立大学第１期中期計画【資料 1-1-6】大学案内 2024 年度版【資料 1-1-7】「SU:CCESS」VOL.2【資料 1-1-8】周南公立大学学則

第 1 条（目的）【資料 1-1-9】周南公立大学学則第３条（学部・学科及び目的)【資料 1-1-10】大学 HP:大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)6周南公立大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育研究の目的並びに学部ごとの目的は学則で定めており、学則を改正する場合は、本学又は学部の教学マネジメントの企画・立案を担当する教学マネジ
メント推進室及び各学部の教学マネジメント委員会で検討した後、教授会、運営会議、教育研究審議会及び理事会で審議し、承認を得るものとしている。これらの会議等には、役員、教職員が参画し、理解と支持を得ている。
ま た 、 使 命 ・ 目 的 及 び 教 育 目 的 等 に つ い て は 、 FD ・ SD 研 修 会 （ FD:Faculty
Development,SD:Staff Development）において、毎回確認し周知徹底することで、全教職員の理解と支持を得ている。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的等については、大学ホームページで公開、大学案内等に明記している。また、開学式、入学式における学長式辞ではこれらに言及するとともに学長式辞をホームページ上に公開し、学内外に明確に周知している。
【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和４(2022)年４月の公立大学法人化に伴い、地方独立行政法人法に基づき周南市が策定した中期目標及び本学が策定した中期計画は、教育研究等の質の向上や、地域社会との連携・共創、地域貢献等について、大学の使命・目的及び教育目的を反映させた６年間の目標及び計画としている。【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、令和３(2021)年度に学部・学科ごとのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーについて、４年間の一貫した学びとして再構成するため見直しを行った。これらには、本学の使命・目的及び教育目的の考えが反映されている。
【資料 1-2-17】7周南公立大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、学則等に規定する使命・目的及び教育目的に沿って、地域に貢献できる人材を育成するため、教育研究組織として以下のとおり２学部３学科を設置している。
【資料 12-18】
学部

学科
現代経済学科

経済学部

ビジネス戦略学科

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科

また、使命・目的及び教育目的に沿った検討を行うとともに学科間の意思疎通を図るた
め、教学マネジメント機構を設置し、そのもとに教学マネジメント推進室及び各学部教学
マネジメント委員会を置いて全学的な体制を整えており、教育研究組織の構成との整合性はとれている。【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】【資料 1-2-21】【資料 1-2-22】
さらに、「地域貢献大学」としての役割を果たすために、全学の研究・地域・産学連携を推進する組織として、研究・地域・産学連携推進機構を設置し、そのもとに地域・産学連
携推進室及び研究推進室を置いている。【資料 1-2-23】【資料 1-2-24】【資料 1-2-25】
これらの機構や推進室に連動した教育研究の付属施設として、図書館、総合教育センタ
ー、地域共創センター、地域 DX 教育研究センター、地域健康交流研究センター、地域福祉
学習センター、総合研究所を設置している。これらの付属施設を活用した地域との連携を図ることで、使命・目的に掲げた「地域貢献大学」の役割を強化している。
【資料 1-2-26】【資料 1-2-27】【資料 1-2-28】【資料 1-2-29】【資料 1-2-30】【資料 1-2-31】【資料 1-2-32】8

周南公立大学

経済経営学部設置準備室
人間健康科学部設置準備室

スポーツ健康科学科設置準備室

看護学科設置準備室
福祉学科設置準備室
情報科学部設置準備室
監事

現代経済学科

経済学部

ビジネス戦略学科

理事長選考会議

理
事
・
副
学
長

理
事
会

理
事
長
・
学
長

副
理
事
長

人間コミュニケーション学科

教学マネジメント機構

教学マネジメント推進室

総合教育センター
経
営
審
議
会

理
事
・
事
務
局
長

非
常
勤
理
事
２
名

福祉情報学部

研究・地域・産学連携推進機構

地域・産学連携推進室
地域共創センター
地域DX教育研究センター

運
営
会
議

地域健康交流研究センター

地域福祉学習センター
教
育
研
究
審
議
会

研究推進室
総合研究所
図書館
総務部

事務局

法人経営課
総務課
経理課
自己点検評価室

学生支援部

学務課

実習準備室
情報教育支援室
保健室

入試課
学長企画戦略室

図 1-2-1

周南公立大学組織図（令和５年４月１日現在）

9

周南公立大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、「地域貢献大学」としての基本的な考え方のもとで、令和６(2024)年度に計画している新学部学科の開設や社会情勢の変化等を踏まえ、使命・目的及び教育目的の見直しに柔軟に対応し、次期中期目標・中期計画や三つのポリシー等に適宜反映させるとともに、学内外へ周知する。
■エビデンス集・資料編【資料 1-2-1】周南公立大学学則第１条 (目的)【資料 1-2-2】周南公立大学学則第３条 (学部・学科及び目的)【資料 1-2-3】周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 1-2-4】周南公立大学教授会規程【資料 1-2-5】公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 1-2-6】公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 1-2-7】公立大学法人周南公立大学理事会規程【資料 1-2-8】令和４年度第１回理事会議事録【資料 1-2-9】令和４年度第１回教育研究審議会議事録【資料 1-2-10】FD・SD 研修会資料「学長講話」（2022.4.19）【資料 1-2-11】大学 HP:大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 1-2-12】大学案内 2024 年度版【資料 1-2-13】大学 HP:周南公立大学開学式 学長式辞 | 大学案内 | 周南公立大学(shunanu.ac.jp)【資料 1-2-14】大学 HP:周南公立大学入学式 学長式辞 | 大学案内 | 周南公立大学(shunan-.ac.jp)【資料 1-2-15】公立大学法人周南公立大学第 1 期中期目標【資料 1-2-16】公立大学法人周南公立大学第１期中期計画【資料 1-2-17】三つのポリシー【資料 1-2-18】周南公立大学学則第３条（学部、学科及び目的）【資料 1-2-19】公立大学法人周南公立大学組織規程【資料 1-2-20】周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 1-2-21】周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 1-2-22】周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情報学部）【資料 1-2-23】周南公立大学研究・地域・産学連携推進機構規程【資料 1-2-24】周南公立大学地域・産学連携推進室規程【資料 1-2-25】周南公立大学研究推進室規程【資料 1-2-26】周南公立大学図書館規程【資料 1-2-27】周南公立大学総合教育センター規程【資料 1-2-28】周南公立大学地域共創センター規程【資料 1-2-29】周南公立大学総合研究所規程【資料 1-2-30】周南公立大学地域 DX 教育研究センター規程

10周南公立大学【資料 1-2-31】周南公立大学地域健康交流研究センター規程【資料 1-2-32】周南公立大学地域福祉学習センター規程［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的は、学則に明確に定められ、学内外に周知されている。
また、その内容は中期目標・中期計画や三つのポリシーに反映されている。これらを達成するために、２学部３学科の設置を中心とした教育研究組織を構成している。
以上のことから、基準１を満たしていると評価する。

11

周南公立大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、学則に規定する教育目的に基づいた人材育成を実現するために、経済学部、福祉情報学部それぞれのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿ったアドミッ
ション・ポリシーを定め、大学ホームページ、学生募集要項に記載し周知を図っている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
本学のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
経済学部

現代経済学科

アドミッション・ポリシー

観点

内容

知識及び技能経済学の理論や制度を理解するために必要な、基礎的な知識および論理的思考力を修得している。

思考力・判断力・ 直面する課題に取り組む際に、過去の経験や知識をふまえながら物事表現力等を客観視し、適切な対応をとることができる、もしくはそうした意欲がある。

主体性・多様性・ 自己の所属する様々なコミュニティにおいて、他者と協力しながら主
協調性

体的に行動することができる、もしくはそうした意欲がある。

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、地域の持続的な発展に貢献
しようとする高い意欲がある。

経済学部

ビジネス戦略学科

アドミッション・ポリシー

観点

内容

知識及び技能現代の経営学、コンテンツビジネス、スポーツ科学の学問領域の学習に必要な基礎的な知識および論理的思考力を修得している。

思考力・判断力・ 社会の流れと変化を把握し、自ら課題を見つけ、課題解決に必要な情表現力等

報を収集・分析し、自らの考えを表現する力を修得する意欲がある。

主体性・多様性・ 多様な価値観を尊重し、他者と協力しながら、主体的に活動できる又
協調性

は活動する意欲がある。

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、地域の持続的な発展に貢献
しようとする高い意欲がある。

12

周南公立大学

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科

アドミッション・ポリシー

観点

内容

知識及び技能現代の福祉、健康、情報、心理に関する学問領域を学修するために必要な基礎学力や実技能力を身につけている。

思考力・判断力・ 現代の福祉、健康、情報、心理に関する課題解決の道筋を深く考える
表現力等ことができ、自分の考えを他者に伝えることができる。

主体性・多様性・ 自ら考え行動する意志と共に、文化的・社会的基盤を異にする他者に協調性

対して関心をもち、他者と協働して課題解決に取り組む姿勢をもって
いる。

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、地域の持続的な発展に貢献
しようとする高い意欲がある。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、学生募集要項等に明記したアドミッション・ポリシーに沿って、表 2-1-1 に示す入学者選抜方式により厳正に入学者の受入れを実施している。本学で実施している選抜方式は、一般選抜（前期日程・公立大学中期日程）、学校推薦型選抜、総合型選抜、外国人留学生選抜、特別選抜(帰国子女・社会人)である。また、編入学試験も実施している。
試験問題は、本学専任教員が作成している。
【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】
一般選抜では学部ごとに選択科目の設定や小論文の出題内容によって、学校推薦型選抜、総合型選抜、特別選抜及び外国人留学生選抜では面接、小論文の出題内容によって、それぞれのアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保している。【資料 2-1-10】
また、入試方法、結果についての検証は、各選抜後に教学マネジメント推進室及び各学部の入学試験委員会で行い、最終的には学長企画戦略室に集約され、次年度の各選抜区分に反映させるための分析を行っている。令和５(2023）年度入学者選抜は、公立大学としての初めての実施であり選抜の方法自体が変化したため、新たなデータの蓄積を開始したところであり、今後も継続した検証が必要である。
【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-113】13

周南公立大学

表 2-1-1

募集方法及び募集人員（令和５年度）
経済学部
選抜区分

一般選抜

現代経済学科

福祉情報学部

ビジネス戦略学科

人間コミュニケー
ション学科

前期日程

20 人

30 人

10 人

公立大学中期日程

20 人

27 人

10 人

全国推薦

15 人

20 人

5人

20 人

33 人

20 人

5人

40 人

5人

学校推薦型

地域推薦 A※１

選抜

地域推薦 B※２※指定校含む
総合型選抜

外国人留学生選抜

帰国子女
合計

※１
※２

若干名

社会人

特別選抜

80 人

150 人

50 人

周南圏域(周南市、下松市、光市)に所在する高校及び高等専門学校の生徒が対象
山口県内に所在する高校、中等教育学校及び高等専門学校の生徒が対象

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和元(2019)年度から令和５(2023）年度の入学者数と入学定員の充足率は、表 2-1-2 のとおりである。過去５年においては、令和３(2021)年度までは、学科により定員確保が実現できていない状況であったが、令和４(2022)年度以降は入学定員及び収容定員に沿って入学者を確保している。
なお、令和３(2021)年度においては、入学定員充足率が著しく低くなっている。この年は本学が公立化を構想するにあたり、学校推薦型、総合型選抜に偏重していた従来の入学者数の適正化を目指し、バランスの取れた構成とするため選抜方針を見直した結果であり、翌年には回復して適切な受入れ数となっている。また、令和４(2022)年度は公立化初年度
入学者の選抜であり志願者数が増加し、特に経済学部現代経済学科の入学者数が単年度で募集人員の 130％を超えることとなったが、収容定員を大きく上回ることはなく、適正な範囲で入学者を確保している。

14

周南公立大学

表 2-1-2

令和元年度～令和５年度

学科
現代経済

入学者数及び入学定員充足率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

67 人

75 人

33 人

109 人

98 人

83.8%

93.8%

41.3%

136.3%

122.5%

207 人

180 人

114 人

173 人

171 人

138.0%

120.0%

76.0%

115.3%

114.0%

33 人

24 人

18 人

61 人

72 人

66.0%

48.0%

36.0%

122.0%

144.0%

307 人

279 人

165 人

343 人

341 人

109.6%

99.6%

58.9%

122.5%

121.8%

入学者数
入学定員(定員 80 人)
充足率
入学者数
ビジネス戦略(定員 150 人)

入学定員
充足率

人間コミュニ

入学者数

ケーション

入学定員

(定員 50 人)

充足率

合計

入学者数
入学定員

（定員 280 人）
充足率※各年度の春・秋入学の合計数

なお、中期計画では令和９(2027)年度までに周南圏域（周南市・下松市・光市）からの入学者数を定員の 30％程度確保するという目標を掲げている。このため、周南圏域からの入学者を一定数獲得するための施策として、令和５(2023)年度入学者選抜では、学校推薦型選抜に周南圏域の生徒に特化した「地域推薦Ａ」の区分を設けるとともに、周南圏域の高校への訪問、入試説明会等を強化した。【資料 2-1-14】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、令和６(2024)年度に新学部学科の改編を計画している。引き続き各学部学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに連動したアドミッション・ポリシーに沿った選抜を実施する。また、選抜方法の妥当性については、公立化初年度からの入試結果及び入学後の追跡調査のデータを蓄積、分析し、各ポリシーに沿った内容の入試であるかを、学長企画戦略室を中心に検証する。さらに入学定員に合わせ適切な学生受入れ数を維持するために、本学の教育内容の理解と周知を図る高校訪問、広報活動を強化する。
■エビデンス集・資料編【資料 2-1-1】大学 HP：アドミッションポリシー | 入試情報 | 周南公立大学 (shunanu.ac.jp)【資料 2-1-2】令和５(2023)年度学生募集要項：アドミッション・ポリシー【資料 2-1-3】令和５(2023)年度学生募集要項：一般選抜前期日程【資料 2-1-4】令和５(2023)年度学生募集要項：一般選抜公立大学中期日程【資料 2-1-5】令和５(2023)年度学生募集要項：学校推薦型選抜【資料 2-1-6】令和５(2023)年度学生募集要項：総合型選抜15

周南公立大学【資料 2-1-7】令和５(2023)年度学生募集要項：外国人留学生選抜【資料 2-1-8】令和５(2023)年度学生募集要項：特別選抜（帰国子女選抜）【資料 2-1-9】令和５(2023)年度学生募集要項：編入学試験【資料 2-1-10】令和５年度選抜方法とアドミッション・ポリシー相関図【資料 2-1-11】周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 2-1-12】周南公立大学入学試験委員会規程（経済学部・福祉情報学部）【資料 2-1-13】学長企画戦略室：公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程【資料 2-1-14】山口県内・周南圏域入学者数推移

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、「学生のためになるか、地域発展につながるかどうか」というバリューのもと、教員と職員とが協働することにより、学修支援を実施している。その方針は、学長を機構長とする教学マネジメント機構で決定され、教学マネジメント推進室が全学レベルの学修支援体制の構築改善等を担い、各学部の教学マネジメント委員会で学修支援について立案、実施している。機構、推進室及び委員会いずれも教員と職員が構成員となっている。
【資料
2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
2-2-②

TA（Teaching

Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学独自の制度として、全学的な学びを企画する総合教育センターが中心となり、令和２(2020)年度から運用を開始したピアサポート制度がある。ここでは、先輩学生が後輩学生に指導するといった循環型プログラムを具現化させて、学生同士によるサポート体制の充実を図っている。活動拠点である本学図書館にはピアサポーター（毎年 12 人前後）の学生が常駐（月～金

10：00～13：00/14：00～17：00）し、レポート作成の方法などの学修支援や、ボランティア活動、課外活動等の正課外の相談に対応している。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】
さらに、本学に留学している学生に対しても、前述したピアサポーターを中心に、日本語指導や生活指導等の学修支援を行っている。
また、専任教員のオフィスアワーも設置し、学生が学業や種々の悩みについて、個々の教員へ相談できる体制を整えている。オフィスアワーは各教員が設定し、学内情報共有シ
ステムで学生へ周知している。【資料 2-2-6】
障がいのある学生への配慮としては、「周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」を定め、学務課を対応窓口とした合理的配慮の運用手順を定め

16

周南公立大学

たほか、FD・SD 研修会を実施し、学生から相談を受ける際のポイントや発達障がいに関する知識について教職員の理解を深める機会を設けている。【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】
中途退学、休学、留年などへの対応として、本学では学務課での相談窓口に加え、平成
14(2002)年度から開始した「Ｗアドバイザー制度」で、個々の学生へのサポートを教員と職員がペアを組んで行う体制を作り、支援を行ってきた。令和３(2021)年度に制度の見直しを行い、教員側は１年次から４年次まで必修科目として履修するクラス形式のゼミ科目の担当者を指定し、引き続き職員とペアになって学修支援を行い、定期的な研修会の実施
や、教職員間で個々の学生の学修支援状況に関する情報共有を図っている。この制度は中途退学や休学、留年への防止に効果を発揮しており、表 2-2-1 にあるように令和４（2022）
年度は退学・除籍率を２％に抑えることができた。【資料 2-2-9】
表 2-2-1

近年における年度別退学・除籍率（過去５年）

年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

退学・除籍率

５．１％

８．７％

５．５％

３．５％

２．１％

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生動向やニーズが多様になるとともに、心身に障がいがある学生に対する合理的配慮の要請が高まり、求められる対応内容も刻一刻と変化していることから、常に最新の課題
及び知識の共有を目指して、専門家を招聘した FD・SD 研修会や情報提供の機会を増やしていく。
また、教職協働で行っているアドバイザー制度においても、更なる退学除籍率の低減を目指して引き続き欠席回数が多い学生等のモニタリングを徹底するとともに、学生が教職員により気軽に連絡できる環境づくりや啓発に取り組む。
■エビデンス集・資料編【資料 2-2-1】周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 2-2-2】周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 2-2-3】周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情報学部）【資料 2-2-4】周南公立大学総合教育センター規程【資料 2-2-5】令和 4 年度ピアサポートセンター活動実績【資料 2-2-6】オフィスアワー2022(経済学部・福祉情報学部)【資料 2-2-7】周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程【資料 2-2-8】FD・SD 研修会「発達障がいについての理解と学生支援に関する研修」案内（2023.3.15）【資料 2-2-9】学内アドバイス体制について
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」
17

周南公立大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①
ア

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
組織と支援体制

地域の活性化に貢献できる人材の育成を目指し、学生への全学的な教育を担う総合教育センターと地域との連携を担う地域共創センターが協働し、キャリア形成支援を実施している。総合教育センターは、地域企業を知り、社会でどのような力が求められるのかを知るために実施される１年次の「キャリア形成活動Ⅰ」（旧科目名：アーリーエクスポージャ
ー型インターンシップ）をはじめとするキャリア形成科目をデザインしている。一方、地域共創センターは、地域や企業との連携をもとに、CBL（Community

Based

Learning）の推進にかかわる教職員・学生と企業のマッチングを実施している。【資料 2-3-1】【資料 23-2】【資料 2-3-3】
また学生の多様な進路希望先に合わせた進路支援も行っており、公務員、金融業界など、
進路希望先の特徴に合わせた指導が行えるよう、業界ごとのキャリアアドバイザーを配置
し、志望業界に即した履修指導、資格取得支援などを実施している。【資料 2-3-4】
イ

支援の仕組み（ア）教育課程内でのキャリア支援
本学では、生涯にわたって自身のキャリア形成を考えることができる教育と合わせ、地域のことを知り、地域の活性化を自らの手で進められる教育を推し進めている。
学生自身の生涯にわたってのキャリア形成を考える科目としては、キャリア形成支援科
目「キャリアプランニング基礎」、「キャリアプランニング実践」を開講している。これらの科目では、２年次に生涯を通じたキャリアプランの設計について学び、３年次には、業界・職種研究やエントリーシート指導等、就職活動に必要な知識、社会人としての法律知識など将来にわたって必要となる知識が修得できる構成となっている。【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】
本学独自の地域のことを知り、地域の活性化を自らの手で進められる教育プログラムとしては、地域とともに学生を育てる「地域共創型インターンシップ」により地域で活躍する人材育成を進めている。具体的には、令和３(2021)年度に１年次必修科目として、周南圏域に所在地をおく地域企業 32 社と連携し、将来の職業観を涵養し、地域企業を知ること
で地域の成り立ちなどを知ることを目的した「アーリーエクスポージャー型インターンシップ」（令和５(2023)年度より新科目名「キャリア形成活動Ⅰ」）をスタートさせた。令和４(2022)年度は、受入れ企業を 62 社と企業数を拡大し、多様な受入れ先でのインターンシ
ップを実施している。この「アーリーエクスポージャー型インターンシップ」は、令和３年度の文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞している。【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】
１年次の「アーリーエクスポージャー型インターンシップ」に続き、２、３年次には、中長期的に希望業種で就業体験を行う「ジョブ型インターンシップⅠ・Ⅱ」（令和５(2023)
年度より新科目名「キャリア形成活動Ⅱ」として統合）を開講する。この科目では、就業体験の中で課題解決に取り組むなど、希望する業種とのマッチングと合わせて、企業がも18

周南公立大学

つ課題への取組みを体験できるプログラムとなっている。【資料 2-3-10】
また学生の新たな可能性開拓として、授業科目「アントレプレナー実践」を開講している。この科目では、半年の間に実際に商品開発、そして販売、利益の使用用途を考えるまでの一連の流れを学ぶことができる科目となっている。【資料 2-3-11】（イ）教育課程外での取組み
企業説明会などの情報を、学内情報共有システムを活用して積極的に発信するほか、学生が地域企業を知る機会として、県内企業合同説明会、個別企業の説明会や研究会を学内で実施している。【資料 2-3-12】
３年次には、複数の地域企業を招き、実際にそこで働く社員との交流などを行い、卒業後の希望進路を確認する「地域企業研究会」を実施している。この研究会では、説明会などの短時間のやりとりでは感じ取れない企業の雰囲気などを感じてもらうことを目的にしている。また４年次には、採用試験につながる機会として、山口県の大学コンソーシアム
である「大学リーグやまぐち」が主催する「学内合同企業説明会」を開催しているほか、個々の地域企業の説明会を定期的に実施している。
【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 23-15】
さらに、地域企業を知ってもらう取組みとして、インターンシップ受入れ先企業 62 社のPR 動画を作成し、大学ホームページ内に開設した進路支援サイト「ナビキャリ」において公開を始めた。この「ナビキャリ」では、学生が就職活動について繰り返し学ぶことがで
きる e-learning 動画も公開している。【資料 2-3-16】
広く全体的な企業と学生のマッチング機会を設けるだけなく、地域共創センター職員、
業界別キャリアアドバイザーによる個別指導では、地域企業とのこれまでの連携を活かし、公務員や教員、金融業界などの進路希望や学生の状況に合わせた助言、指導、マッチングを行っている。令和４(2022)年度の学生からの相談件数は 86 件となり、就職希望者の42.2％の学生が、このような個別指導を活用している。
学内の相談体制に加え、全国的なネットワークで学生の進路支援にアドバイスができる
大卒就職ジョブサポーター（ハローワーク）や、進路に関して悩みを持った学生が相談できるよう国家資格キャリアコンサルタントをもつキャリアカウンセラー（山口しごとセンター）にも相談できる体制を構築している。
なお、本学では、留学生の就職支援にも力を入れており、留学生への日本語教育プログ
ラム、日本独自の企業習慣などを授業、インターンシップを通して学ぶ「留学生地域定着
支援プログラム」を構築している。本プログラムは、令和３(2021)年度に文部科学省「留学生就職促進教育プログラム」に認定された。【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】
ウ

進路決定状況

過去の進路決定状況は、エビデンス集（データ編）表 2-5「就職の状況」で示しているとおり、就職率は、平成 30(2018)年度の 91.1％から令和４(2022)年度は 100％と上昇している。また、本学が目指す地域への卒業生の定着においても、表 2-3-1～表 2-3-4 のとおり、入学時の山口県出身者数よりも県内への就職者数が増加しており、地域への卒業生の定着も促進できている。
なお、表 2-3-1 のとおり留学生の就職においても高い就職率をあげることができている。

19

周南公立大学

表 2-3-1

就職状況（過去５年）
就職状況（令和５年５月１日現在）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

190

194

210

210

205

173

182

200

206

205

就職率

91.1%

93.8%

95.2%

98.1%

100.0%

山口県内就職率

33.2%

29.4%

39.5%

47.1%

38.5%

周南圏域就職率

12.1%

14.4%

18.6%

21.9%

15.1%

45.8%

84.8%

85.0%

85.7%

100.0%

就職希望者数（単位：人）

就職者数（単位：人）

留学生就職率/留学生
就職希望者ベース

表 2-3-2

山口県内への就職状況詳細（単位：人）増減

県内への就職者

山口県出身者

令和３年度

85

99

＋14

令和４年度

76

79

＋３

表 2-3-3

周南圏域への就職状況詳細（単位：人）
圏域への就職者

周南圏域出身者

増減

令和３年度

25

46

＋21

令和４年度

22

31

＋９

表 2-3-4

周南市内への就職状況詳細（単位：人）
市内への就職者

周南市出身者

増減

令和３年度

14

35

＋21

令和４年度

７

17

＋10

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
上述のとおり、本学では高い就職率を維持できている。ただし、進路決定時期に関しては、決して早いとは言えないため、早期の段階から就職活動を行い多様な企業群から就職先を選択できるよう、４年間を通じて、キャリア形成意識の早期醸成に関わるガイダンス
を定期的に実施する。また個々の進路希望にあった助言等ができるよう相談体制を充実させる。具体的には、３年次生に対しては、キャリアカウンセラー（山口しごとセンター）による面接対策支援の機会を増やし、支援体制を強化する。
また、卒業生の地域への定着を更に推進するため、学内の進路支援サイト「ナビキャリ」
において、より多くの地域企業の PR 動画や求人情報等を公開し、学生が地域企業を知る機20周南公立大学会を増やし、地域企業にアプローチできる仕組みを構築する。
それとともに、起業を目指す学生を支援するため、キャリアアドバイザー制度を拡大し、学生が地域企業から直接アドバイスを受けられることに加え、多様な進路希望に応えられる体制の運用を開始する。【資料 2-3-19】■エビデンス集・資料編【資料 2-3-1】周南公立大学総合教育センター規程【資料 2-3-2】周南公立大学地域共創センター規程【資料 2-3-3】「キャリア形成活動Ⅰ」シラバス【資料 2-3-4】2022 年度業界別キャリアアドバイザー一覧【資料 2-3-5】「キャリアプランニング基礎」シラバス【資料 2-3-6】「キャリアプランニングⅢ」シラバス（2022 年度入学生より「キャリアプラ
ンニング実践」に読替）【資料 2-3-7】地域共創型インターンシップ（「徳山大学進路支援のご案内」）【資料 2-3-8】2022 年度連携企業一覧【資料 2-3-9】文部科学省

令和３年度大学等におけるインターンシップ表彰：大学等におけるインターンシップ表彰受賞校概要等.pdf (mext.go.jp)【資料 2-3-10】「キャリア形成活動Ⅱ」シラバス【資料 2-3-11】「アントレプレナー実践」シラバス【資料 2-3-12】企業説明会等実績（令和４年度）【資料 2-3-13】地域企業研究会案内【資料 2-3-14】大学リーグやまぐち：大学リーグやまぐち・トップ - 山口県ホームペー
ジ (yamaguchi.lg.jp)【資料 2-3-15】学内合同企業説明会案内【資料 2-3-16】大学 HP:進路支援サイト：進路・就職 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 2-3-17】大学 HP:留学生地域定着プログラム留学生地域定着支援プログラム | 特
色ある教育 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 2-3-18】令和３年 10 月認定：文部科学省「留学生就職促進教育プログラム」「留学
生就職促進教育プログラム認定制度」の審査結果について：文部科学省(mext.go.jp)【資料 2-3-19】2023 年度キャリアアドバイザープログラム
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービスと厚生補導に関しては、学長を機構長とする教学マネジメント機構で方針

21

周南公立大学を決定し、運営会議や教学マネジメント推進室、各学部の教学マネジメント委員会での審議を通して、学生生活の安定のための支援を行っている。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】
支援業務は、学務課が担当し、心身に関する健康相談、心的支援、奨学金などの生活相談、学生の課外活動への支援を行っている。また保健室を設置し、看護師を常駐させ、学生の健康相談、保健指導及び応急措置や障がいのある学生への支援などを行っている。
（図
1-2-1）
学生の健康については、学務課を学生相談窓口とし、学務課職員と看護師を中心として学生の実情に応じた個別の対応を取っている。特に、授業における支援が必要な場合の授業担当教員との連携手順を設け、オンライン授業の提供などの合理的配慮を行っている。
障がいのある学生に対する支援についても、同様に学務課を相談窓口とし、「周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」に基づき、アクセシビリテ
ィの提供を図る体制をとりながら、学生の個別のニーズに即した支援を行っている。
心的支援については、外部医療機関との委託契約により、男・女の臨床心理士が、原則、第２火曜日及び第４木曜日に各日３回（１回 50 分）のカウンセリングの機会を提供して、学生のケアに当たっている。令和４(2022)年度は 25 回実施し、延べ 25 人の学生がカウン
セリングを受けた。【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】
生活相談については、学生への経済的支援として、日本学生支援機構奨学金の事務的な運用を行うほか、自治体や団体、企業などから提供される奨学金制度について広く学生に情報提供し、学務課が申請に必要な支援を行っている。
本学独自の奨学金制度としては、旧徳山大学奨学生規程及び同細則では体育等技能奨学生、一般推薦入試奨学生、父子母子家庭特別支援奨学生や留学生奨学生など計 13 種の奨学生制度を設け、授業料の減免を行ってきた。令和４(2022)年度の公立大学法人化後は、これに代わるものとして、「周南公立大学奨学生規程」が施行され、学業成績優秀奨学生、生
活支援奨学生及び海外渡航奨学生の給付制奨学金の制度を設けて運用を開始している。このうち生活支援奨学生は、本学の独自奨学生制度の中でも、周南圏域の企業からの寄附金である「周南公立大学基金」を原資とした制度である。【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料2-4-9】【資料 2-4-10】22

周南公立大学

表 2-4-1

奨学生制度一覧【周南公立大学奨学生】※GPA:Grade

区分

対象

学業成績優秀奨学生

各学科により選考し、２～４年生に

Point

Average

支援額
年額 50,000 円

おける前年度までの累積 GPA が学年ごとにそれぞれ上位３％以内の者。
また、２年生は 40 単位以上、３年生は 76 単位以上、４年生は 112 単位以上を修得していること。
生活支援奨学生（独）日本学生支援機構の給付奨学第Ⅰ区分 月 20,000 円

金受給者で、周南圏域（周南・下第Ⅱ区分 月 10,000 円

松・光市）に実家又は卒業した高校

第Ⅲ区分 月 5,000 円がある者。
海外渡航奨学生

周南公立大学学生の派遣留学に関す

100,000 円を上限としてる規程第３条による許可を受けて外渡航支援金を給付。

国の大学等に留学する者。
【外部団体：日本学生支援機構・その他】
種別支給・貸与別日本学生支援機構奨学金

貸与
給付

給付・第一種・第二種
機構の基準による。

山口県ひとづくり財団

貸与

ひとづくり財団基準による。

あしなが育英会

貸与

育英会基準による。

介護福祉士修学資金

貸与

各県社会福祉協議会の採用基準による。

各自治体

貸与・給付

基準・交付金額

各自治体の基準による。

また、本学在学生の保護者などから構成される周南公立大学後援会にも、海外留学渡航助成制度が設けられている。【資料 2-4-11】
なお、令和２(2020)～令和３(2021)年にはコロナ禍における経済的支援として、本学独自の奨学金制度を設けるとともに、地域等からの寄付を原資に現金や商品券等を支給・貸与して、学生生活の安定のために支援した。【資料 2-4-12】
学生の課外活動への支援については、学生の自治組織である学生会において学生自らが発案して行っている様々な活動に対し、組織や運営の在り方などについて、教職員も積極的に助言を行っている。令和４(2022)年度に行った学生会会則の全面改正では学生会の組
織改革を行い、学生総会を中心に学生会執行部の役割と責任を明確化した。また、文化系
及び体育系クラブにおける主将主務会議の場には教職員も参加し、活性化のための指導助言を行っている。さらに、リーダーズキャンプは、学生会執行部、クラブに所属する学生

23

周南公立大学を対象とし、リーダーとなる学生を育成する目的で行われており、その企画運営に際し学務課職員が参加して、充実したキャンプとなるよう支援を行っている。【資料 2-4-13】
なお、令和５(2023)年５月現在、課外活動公認団体（文化・体育）は 36 団体であり、各団体の監督・コーチなど指導者の大半を教職員が務めるなど、部活動を通した学生支援にも努めている。
【資料 2-4-14】
本学に在籍する留学生への支援としては、まず、留学生の住居や生活上での相談、アル
バイト斡旋、交通安全指導・事故対応など、留学生が日常的に直面し、多様化する問題の解決に向けて、教職員が直接対応している。さらに学生会組織の中に特別団体として留学生会が設けられ、本学からの支援が個々の留学生へ行き届くような体制を整え、留学生と地域社会のコミュニケーションを円滑にするための活動を学生自らが行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活におけるサービスの提供や厚生補導の対応は、学務課を窓口として教職協働の仕組みをとり、適切に機能しているが、学生のニーズは多種多様化し、専門的知見を持った対応が必要となってきている。そのため、まず学生から寄せられる相談内容を取りまとめ、必要に応じて調査を実施し、結果を分析しながら、累積される学生生活支援に係る課題について、個人情報の漏洩や機密事項の適正な管理に留意しつつ、教職員間における情報の共有化を図る効果的な仕組みづくりが必要である。
今後、計画している新学部学科の開設による学生数の増加に伴い、求められる支援の内容が多種多様化かつ高度化することが必至である。学生支援についての全学的な意識を高めるとともに、例えば海外留学、多種多様な資格取得を希望する学生などに対し、専門家、専門的知識を活用して、学生生活の安定につながる新たな支援体制を構築する予定である。
■エビデンス集・資料編【資料 2-4-1】周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 2-4-2】公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 2-4-3】周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 2-4-4】周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情報学部）【資料 2-4-5】周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程【資料 2-4-6】大学 HP:健康管理・カウンセリング | 学生生活 | 周南公立大学 (shunanu.ac.jp)【資料 2-4-7】徳山大学奨学生規程【資料 2-4-8】徳山大学奨学生規程細則【資料 2-4-9】周南公立大学奨学生規程【資料 2-4-10】公立大学法人周南公立大学基金規程【資料 2-4-11】周南公立大学後援会令和４年度役員会資料【資料 2-4-12】コロナ禍対応支援状況【資料 2-4-13】周南公立大学学生会会則【資料 2-4-14】課外活動団体一覧（2023 年度）

24

周南公立大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目標の達成のため、校地、校舎、運動場は大学設置基準を上回る面積、規模を有している。体育館、図書館等の付属施設を含め、適切に整備しており、校舎・教室・情報シ
ステム等を含めた施設・設備について計画的に適切な維持管理を行っている。【資料 2-51】
表 2-5-1

校地面積：単位（㎡）（令和５年５月１日現在）

校舎敷地

運動場用地

小計

その他

合計

42,432

38,84981,28180,325

161,606

校地は、主たる学園台キャンパスと運動施設を設置した孝田町キャンパス及び須々万キ
ャンパスからなる。【資料 2-5-2】
校舎は、学園台キャンパス内に管理棟（本館）を中心に４～11 号館まで配置している。
講義室、演習室、実験実習室及び情報処理学習室は５～11 号館に、教員研究室は本館及び 11 号館に、食堂・コンビニエンスストア等厚生施設を４号館に設けている。
附属施設として、図書館を整備するとともに、運動施設として、学園台キャンパスに体育館（記念会館）、人工芝グラウンド１面、テニスコート２面、アーチェリー場、孝田町キ
ャンパスに陸上競技場１面、柔道場、剣道場、レスリング場、須々万キャンパスには野球場１面がある。
これら運動施設では、
トレーニングや各種競技の公式戦にも対応している。
また、学生の居場所や自主学修の場として、４号館に学生ラウンジ（50 席）、５号館にレディースラウンジ（50 席）を設けるとともに、食堂（250 席）が利用できるよう営業時
間外も 21 時まで開放している。このほか静寂な空間で学修したい場合は図書館の閲覧席（210 席）が利用できる。図書館は閲覧席のほか、資格取得等を目指す学生に１年間、個人専用スペースとして貸与する学生研究室、ミーティング等に利用できる共同研究室、またピアラーニングの場を設けており、用途に応じ多様な利用ができる学修環境を整備している。【資料 2-5-3】
施設等管理については、修繕計画に基づき、日常的な修繕を計画的に行うとともに、老朽化による慢性的な不具合の発生を早期発見し、補修するよう努めている。また、耐震への対応に関しては、平成８(1996)年度に耐震予備診断を、また平成 22(2010)年度に耐震診断を行った。その結果を受け、平成 25(2013)年度は５号館、平成 27(2015)年度には、記念館、平成 29(2017)年度には８号館の耐震補強工事を実施した。学内施設としては本館（旧25周南公立大学館部分）のみが未着手であるが、令和５(2023)年度に耐震補強計画・実施設計を行ったうえ、令和６(2024)年度に完了する予定である。【資料 2-5-4】
キャンパス全体の計画（グランドデザイン）については、公立化を見据え、令和３(2021）
年度に、中期的な整備計画として、学生や、若手教職員によるワーキンググループの意見も反映した「徳山大学キャンパス施設整備事業への考え方」を策定した。このプランに基づき 11 号館を令和３(2021）年度に改修し、令和４(2022)年度から使用開始している。また、令和６(2024)年度からの新学部学科改編を見据え、旧１～３号館跡地に新校舎を建設するとともに、８号館の改修を計画している。新校舎が完成の暁には、講義室、実習室、教員研究室等のほか、１～２階は地域にも開放したコミュニケーションの場として運用することとし、1 階には交流や自習等にも利用できるカフェテリアスペースを、２階にはグ
ループでも利用できる学修スペースを設置する予定である。８号館にも、実習室、教員研究室を設けるとともに、１階にアスリートサポートセンターを併設し地域に開放する。
【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】
また、学生会執行部と学長、副学長、各学部長及び職員との意見交換会により、施設・設備についての要望を把握するとともに、新校舎建設に関する学生及び教職員のワーキン
ググループを立ち上げ、利用方法などの意見を聞き取り、キャンパス全体の計画に意見を反映している。【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】
なお、令和５(2023）年度からは、徳山駅前賑わい交流施設内の「まちなか共創センター」にサテライトオフィスを設置し、産学官連携の機能を強化し、サテライト施設も充実させる計画である。【資料 2-5-10】
2-5-②ア

実習施設、図書館等の有効活用
実習施設等

福祉情報学部人間コミュニケーション学科には社会福祉士・介護福祉士養成の専攻があり、そのための実習施設として、11 号館１階に入浴実習室、介護実習室、家政・調理実習室を備えている。また実習準備室には専任の職員を配置し、実習準備、実習に参加する学生への対応を行っている。
経済学部ビジネス戦略学科スポーツマネジメントコースでは保健体育教職課程、健康運動実践指導士などのスポーツ系専門資格が取得可能で、そのための講義や実習、研究などに対応し、人工芝グラウンド、体育館の施設のほか、８号館においてスポーツ科学データの測定機器などが利用できる。またダンス等のスタジオも設置している。
また、10 号館（知財館）は、同学部ビジネス戦略学科知財開発コースの実習系の講義や研究のためにアトリエＡ・Ｂを設置しており、知財開発コースの講義、専門ゼミでの創作活動、映像制作などに活用されている。地下 1 階には、映像編集などが可能なパソコン 20台等を設置したマルチメディア教室が置かれている。
以上のように実習室等を適切に整備している。そのほかに、アクティブラーニングに適した可動式のミーティングチェアを備えた教室を５号館に５教室 、11号館にはラーニン
グコモンズを１室備えており、多様な形式の授業に活用されるとともに、学生の自学・自習やその他研修、交流会などに利用されている。

26

周南公立大学イ

情報環境

本学の情報環境は、１Gbps のイーサネットにより学内 LAN を整備し、対外接続においても、１Gbps のネットワークを維持している。学生には入学時からノート型パソコン携行を推奨しており、
学内無線 LAN に接続することができ、学生事務管理システムを利用できる。
また、コロナ禍においては、令和２(2020)年度から学内情報共有システムを使用し、教職員、学生からの情報発信共有、オンライン授業の対応等が、スムーズに行われた。
【資料 25-11】【資料 2-5-12】
全教室において無線 LAN 環境、
プロジェクター等の設備を整え、必要に応じオンライン、
ハイフレックス授業への対応を行っている。また令和３(2021)年度にリニューアル工事を行った 11 号館には特にハイフレックス授業に対応した映像設備を２教室に設置している。
情報教育の支援としては、システムエンジニアが常駐した情報教育支援室を、学生の利便性を考え学生会館に設置しており、大学のネットワーク環境の整備、関連機器の保守等の支援業務に加え、学生、教職員の情報機器利用のサポートを行っている。
ウ

図書館

図書館は、大学正門そばの利用しやすい場所にあり、表 2-5-2 のとおり、延べ面積、閲覧室の座席数等は十分確保されている。
運用については、周南公立大学図書館規程に基づいている。
【資料 2-5-13】【資料 2-514】
表 2-5-2

図書館の概要（令和５年５月１日現在）

延べ面積

うち書庫面積

うち閲覧室面積

座席数

2,262 ㎡

901 ㎡

465 ㎡

210 席

また、教育研究に必要な図書、視聴覚資料、逐次刊行物などの図書館資料を備えている。
令和５(2023)年度以降は、令和６(2024)年度に計画している新学部学科改編を見据え、専門書や電子ジャーナル、データベースをより充実させ、より快適な学修研究環境を整備する計画である。【資料 2-5-15】
館内には、講義に関連する指定図書コーナー、教職資料コーナーを設けるとともに、キャリア形成のために就職資料コーナー、資格・検定資料コーナーを設置するほか、デザイ
ンやアニメーション、映像の創作・研究のための「まんが資料館」、山口県、周南地域における郷土の経済や社会に関する資料を蔵書する「山口県資料室」も設置されている。
さらにグループ学習のための共同研究室やピアサポートセンターも設置し、センターにはピアサポーターが常駐し、留学生と日本人学生の異文化交流や、語学、情報教育、自主学習などに活用されているなど、教育研究環境の充実を図っている。【資料 2-5-16】
開館時間は、平日９時から 19 時、土曜日９時から 12 時 30 分となっているが、令和３(2021）年度から、学生の学修時間の確保のため、平日の閉館時間を 21 時に延長しており、学生の利用者数も、昨年度より上昇している。
利用教育として、毎年４月には館長が新入生への図書館利用ガイダンスを行っている。

27

周南公立大学

表 2-5-3

図書館利用実績
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,653

2,522

1,350

1,348

2,827

学生

889

1,273

343

512

1,051

教職員

352

532

490

550

719

その他

412

717

517

286

1,057

13,063

16,840

5,934

6,305

15,563

学生

9,900

14,060

4,638

4,743

12,747

教職員

2,320

1,836

937

1,143

1,537

その他

943

944

359

419

1,279

87

107

68

107

142

貸出点数
（点数）

入館者数
（人）

相互協力
（件数）

図書館の運営組織は、図書館運営委員会の教職員からなり、図書館関係の規程、予算・決算、図書・雑誌等の選定等を審議している。
図書館業務は、専門的な知識を持った業者に委託しており、図書資料の収集・整理・提供という図書館本来の機能を果たすとともに、他大学図書館との相互協力も積極的に行っている。
図書等の収集については、教員から図書や視聴覚資料等の推薦を毎年２回受けるとともに、また学生希望図書の募集も行い、教員・学生の声を蔵書に反映させることで、研究・教育・学修の支援に力を注いでいる。
また、地域貢献として、学外者に対しても学生に準じた利用を認めている。本学図書館
蔵書はインターネット上で検索でき、学外者も本学でどのような図書が閲覧できるか知ることができる。令和４(2022)年９月 27 日からは、周南市立図書館との連携サービスが開始
し、市立図書館で借りた本を本学図書館で返却することが可能になり、地域住民にとって更に利用しやすい図書館となった。
このような日常的なサービスのほかに、学生による市立図書館でのクリスマスの読み聞
かせ会の開催、大学祭において市立図書館とブックリサイクルを共催するなどの地域との連携をより深めるイベントも積極的に行っている。【資料 2-5-17】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー設備については、ほとんどの教室へ誰もがスムーズに移動できるようにエレベータやリフトを整備し、校舎の出入口に段差がある場所には、スロープを設けている。
段差が残るのは、６、８、10 号館の一部であるが、そのうち８号館は、令和５(2023)年度の改修によりバリアフリー化が完了する。残る２か所については、現在検討中の当該校舎の改修・新築工事に際してバリアフリーに対応する予定である。
トイレについては本館、４号館、11 号館、図書館に多目的トイレを、記念会館、11 号館

28

周南公立大学は、障がい者用トイレを設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、少人数教室から 300 人教室まで多様な教室を講義内容に応じて、設置している。
クラス制としての機能を持たせたゼミ科目は各学年における必修科目としており、１年次の「教養ゼミ」、２年次の「地域ゼミ」、３年次の「専門ゼミⅠ」及び４年次の「専門ゼミⅡ」は、いずれも原則 20 人以下のクラスで授業を行っている。
語学科目については、事前にプレイスメントテストを実施し、その結果を参考にレベルごとのクラス分けを編成し、40人以下に人数を制限した集中的な語学教育を行っている。
また、外国人留学生のみが履修できる「日本語科目」などの留学生科目においても、習熟度に合わせた履修登録（20人以下）をさせて、効果的な学修を目指している。
実技・実験科目については、それぞれの科目の特性、目的に合わせて支障なく、最大限の授業効果を生むよう、履修人数の制限を設けている。
なお、講義室は、20人規模が５教室、40人規模が９教室、100人規模が５教室、200人規
模及び300人規模の教室が各１教室あり、履修申請の状況に合わせて、授業が開始した後にも必要に応じて適当な教室に変更するなど、柔軟な対応を心掛けながら学生数を管理している。以上のように、教育効果を十分上げられるような人数となるよう授業を行う学生数の管理に努めている。【資料2-5-18】
表 2-5-4

教室等（令和５年５月１日現在）

講義室

演習室

実験実習室

21 教室

４教室

11 教室

情報処理学習施設

１教室（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
基本的な施設・設備は整っているが、老朽化している施設については、修繕計画に基づき継続して補修を行う。本館の一部の耐震工事を令和６(2024)年度中に終了する予定であり、これにより全ての校舎の耐震化が完了する。また、進行中の新校舎の建設及び既存校舎の改修を計画どおり進める。新校舎にはカフェやミーティング、自習が可能なスペースを配置しており、教育研究環境の充実、地域への施設の開放などを実現させる。令和６(2024）
年度以降には、現在建設中の新校舎の工事に伴い、校舎裏の歩道も拡張し、また大学構内にバス停を設けることで、学外からのアクセスも改善し、利便性を高める。
情報環境は今後も継続的に整備し、対面で行う授業と同等以上の効果を有するオンライ
ンなどの多様な授業形態を拡充していく。
図書館においては、令和５(2023)年度から段階的に専門書や電子ジャーナル、データベースも充実させ、より快適な教育研究環境が整備される計画である。
■エビデンス集・資料編【資料 2-5-1】 エビデンス集データ編共通様式１：施設・設備等【資料 2-5-2】 キャンパスマップ29周南公立大学【資料 2-5-3】 学内配置図：学生便覧 2023
【資料 2-5-4】 修繕計画表【資料 2-5-5】 徳山大学キャンパス施設整備事業への考え方【資料 2-5-6】 条件付一般競争入札公告（周南公立大学 8 号館改修設計業務委託）【資料 2-5-7】 アスリートサポートセンター：学生便覧 2023
【資料 2-5-8】 第 2 回学生との協議会（2023.2.28）【資料 2-5-9】 新校舎コモンズ協議次第【資料 2-5-10】周南市まちなか共創センター管理運営覚書【資料 2-5-11】学生事務管理システム：学生便覧 2023
【資料 2-5-12】学内情報共有システム：学生便覧 2023
【資料 2-5-13】周南公立大学図書館：図書館 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.
jp)【資料 2-5-14】周南公立大学図書館規程【資料 2-5-15】エビデンス集データ編共通様式１： 施設・設備等（図書館・図書資料等）【資料 2-5-16】令和 4 年度ピアサポートセンター活動実績【資料 2-5-17】周南市立図書館・周南公立大学図書館連携サービス【資料 2-5-18】2023 年度授業情報
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する意見・要望については、学期ごとに実施している「学生授業評価アンケート」にて、授業科目ごとに学生の意見・要望を把握している。令和４(2022)年度の「学生授業評価アンケート」における総合評価では、前期 82％、後期は 85％の学生が「大変満足」「満足」と回答しており、非常に高い評価を得ている。実施したアンケートは、総合教育センターが結果をとりまとめて分析したうえで、FD 研修会において教職員が情報共有し、教員による授業改善を通して次年度以降の授業の在り方検討に活かしている。なお、学生に対しては、各教員によって学内情報共有システム内でフィードバックすることとし、学生向
けにもメッセージを与えながら、教員及び学生双方が授業改善に役立たせるよう努めている。

【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
次に、卒業生に対しては、学生生活を振り返り、本学の教育サービス全般に対する「卒業時の満足度調査」を行っている。令和４(2022)年度に実施した調査における総合評価では、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した学生は 93.1％であり、高評価を得ている。

30

周南公立大学【資料 2-6-5】
また、令和３(2021)年度より年に１回、学生会執行部と大学当局との意見交換会を実施している。事前に学生会執行部が、在学生に本学への意見・要望を募り、その意見を基に、学長、副学長、各学部長、事務局長ほか事務局各担当者が出席しての意見交換会を行っている。意見交換会で出された緊急性の高い意見や要望については早急に対応し、その結果
は、学生会執行部より在学生へ学内情報共有システムで発信され、情報の共有が図られている。【資料 2-6-6】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談は、学務課で受け付けており、必要に応じて看護師が対応している。この場合、専門的な心のケアを必要と判断される学生には、専門カウンセラー（臨床心理士）による相談を受けるようアドバイスしている。
生活相談に関しては、従来の「Ｗアドバイザー制度」を見直しながら、ゼミ科目を担当する教員を中心とした学修支援体制を整えるとともに、相談は学生からのアプローチだけに任せるのではなく、定期的に学生の講義出席状況を把握し、支援が必要と認められる学
生には、教職員から学生へ働きかけて面談機会を設けるようにしている。【資料 2-6-7】
こうした面談・相談の内容及び対応状況については、本学の学生事務管理システムに記録するよう教職員に指示している。同システムでは授業への出席状況や成績も管理されており、教職員がその情報を共有し、その記録を踏まえ連携して対処することが可能である。
すなわち、学生一人一人の様子についていわばカルテの形でその情報を管理し、学生が抱える悩みや問題を教職員が早期に発見し、教職員から声をかけることにより問題の解決に向けて取り組むこととしている。【資料 2-6-8】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「卒業時の満足度調査」を実施し、学修環境に関する意見・要望を聴取する体制を整備している。
また、在学生に対しては、令和３(2021)年度から、学生会執行部と学長、副学長、各学部長及び職員との意見交換会開催を定例化した。あらかじめ学生会が全学生に対して学修環境に関する改善要望を調査・提案し、大学当局は対応を回答するとともに、緊急性の高いものから整理して改善に取り組んでいる。
令和４(2022)年度には、新校舎建設に関する学生及び教職員のワーキンググループを立
ち上げ、利用方法などの意見を聞き取り、学修環境の改善に反映している。【資料 2-6-9】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の声は刻々と変化し、また時代とともに多様化するもので、これらの声にしっかりと耳を傾ける必要がある。特に、今後計画している新学部・学科の開設により、学生数の増加とともに求められる支援の内容が多種多様化かつ高度化することが必至であることから、現在実施している「学生授業評価アンケート」、「卒業時の満足度調査」、学生との意見交換会等を継続するとともに、調査項目を不断に見直し、より学生のニーズを把握するこ31

周南公立大学とで学生の意見・要望に対応していく。
■エビデンス集・資料編【資料 2-6-1】2022 年度前期オンライン授業評価結果【資料 2-6-2】2022 年度後期オンライン授業評価結果【資料 2-6-3】周南公立大学総合教育センター規程【資料 2-6-4】FD・SD 研修会資料「前期授業評価アンケートの分析」（2022.9.20）【資料 2-6-5】令和４年度卒業生満足度調査【資料 2-6-6】第２回学生会との協議会（2023.2.28）【資料 2-6-7】学内アドバイス体制について【資料 2-6-8】学生事務管理システム：学生便覧 2023
【資料 2-6-9】新校舎コモンズ協議次第［基準 2 の自己評価］
本学では、教育目的に基づき策定したアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を適正に実施するとともに学生受入れ数を維持し、教学マネジメント推進室等で検証を行っている。
学修支援においては、教学に関する課題・方針を検討する会議体は教職員で構成され、教員と職員の協働により取り組んでいる。学生同士による支援体制であるピアサポート制
度のほか、オフィスアワー制度や教職員がペアで取り組むアドバイザー制度を設け支援を充実させた結果、中途退学・除籍の防止にも効果を発揮している。
キャリア支援においては、キャリア形成科目をデザインする総合教育センターと、学生と企業のマッチングを行う地域共創センターにより支援体制が整備されている。本学独自のインターンシップ制度、業界別キャリアアドバイザー等を設置し、高い就職率を維持している。
学生サービスにおいては、学生生活を安定させるために各種相談窓口を設けるほか、保健室を設置し、臨床心理士によるカウンセリングの機会も提供している。
また、経済的な支援として、外部団体による奨学金制度の活用に加えて、本学独自の奨学金制度を構築している。
学修環境については、適切に整備・管理されており、学生等の意見も反映したグランドデザインに基づき新校舎の建設・既存校舎の改修が進行中である。実習施設、図書館等も有効活用のため内容を充実させるとともに、地域開放を進める計画である。
学生の意見・要望に対しては、定期的に各種学生アンケートや学生会執行部との意見交換会を実施し、把握することで、学修、生活、環境整備における支援策や諸制度に反映している。
以上のことから、基準２を満たしていると評価する。

32

周南公立大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

パーパス、ミッション、ビジョン、バリューとして策定された周南公立大学の使命・目的に基づいた教育理念、教育目標のもと、学部ごとの教育目的は学則に明確に記されている。この教育目的を踏まえ、各学部学科・コース・専攻ごとに「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体性・多様性・協調性」「地域貢献」の四つの観点からディプロマ・ポリシーが策定されており、学生に配布する学生便覧に掲載するとともに、大学
ホームページ上で公開し、学生・教職員・保護者・設立団体である市、地域住民などでの共有化が図られている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】
本学のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
経済学部

現代経済学科

ディプロマ・ポリシー

観点
DP1

知識及び技能内容
経済学の理論や経済政策、制度、歴史について深い知識を有し、現代社会・経済の仕組みやその変化の過程を理解し、説明することができる。

DP2

思考力・判断力・表現力 地域社会をはじめとする現代社会における経済的な課等題を発見し、その課題を解決するための適切な手段について経済学の理論や分析手法、これまで実際に起きた事例を踏まえて比較・考察することができる。

DP3

主体性・多様性・協調性 各自の特性や状況を踏まえ、組織における課題解決のためにリーダーシップを発揮し主体的に考え、動くことができ、他者と連携・協同して必要な社会・経済情報を収集・分析することができる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

33

周南公立大学

経済学部

ビジネス戦略学科・経営コース

ディプロマ・ポリシー

観点
DP1

知識及び技能内容
高潔な倫理観と豊かな人間性をもち、経営学の理論とその応用知識を習得し、それらを事業で活用すること
ができる

DP2

思考力・判断力・表現力 社会における課題を発見し、その課題について分析し、
等

DP3

経営的な視点で考察・表現し、解決することができる。

主体性・多様性・協調性 多様な価値観を尊重し、他者との協力しながら、事業目的の達成のために主体的に活動できる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

経済学部

ビジネス戦略学科・知財開発コース
観点DP1

知識及び技能ディプロマ・ポリシー
内容

コンテンツビジネスにおける知識や専門的技術を幅広く体系的に理解し、活用する事ができる。

DP2

思考力・判断力・表現力 身に付けた知識・技術を用い、論理的思考に基づいた自等

DP3

己表現を行い、様々な問題を解決する事ができる。

主体性・多様性・協調性 多様化する社会の諸問題に常に興味を持ち続け、豊かな想像力を持って他者と連携し、積極的に解決に導く事が
できる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

経済学部

ビジネス戦略学科・スポーツマネジメントコース
観点

DP1

知識及び技能ディプロマ・ポリシー

内容
スポーツ・健康関連分野（企業・行政・団体）において、自らの技能向上を行い、活躍することができる。

DP2

思考力・判断力・表現力 スポーツ・健康関連分野（企業・行政・団体）に内在す
等

る多様な課題を自ら発見・分析し、スポーツマネジメン
トの理論から課題解決に必要な選択・判断を行うことが
できる。

DP3

主体性・多様性・協調性 スポーツやビジネスに関する「人」の多様性を理解し、スポーツで陶冶された人格と資質を活かしたリーダー
シップによって、主体的かつ協同的に行動することができる。

34

周南公立大学

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・社会福祉専攻
観点

DP1

知識及び技能ディプロマ・ポリシー

内容
ソーシャルワークの機能を発揮し、制度横断的な課題に対応することができる。

DP2

思考力・判断力・表現力 援助対象が有する課題解決にむけ、必要な社会資源を開等

DP3発することができる。

主体性・多様性・協調性 生活課題解決に向け、ソーシャルワークの価値・倫理観をもって、地域の多様な人々や専門職と協働することが
できる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・介護福祉専攻
観点

DP1

知識及び技能ディプロマ・ポリシー

内容
地域社会が求める介護ニーズの多様化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援を提供することができる。

DP2

思考力・判断力・表現力 地域の中で本人が望む生活を実現するために、尊厳と自等立を支えるケア実践と介護過程を展開することができる。

DP3

主体性・多様性・協調性 多職種と協働しながら、介護予防からリハビリテーショ
ン、看取りまで、対象の状態の変化に対応することがで
きる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・生涯スポーツ専攻
観点

DP1

知識及び技能ディプロマ・ポリシー

内容
健康・スポーツ科学及び福祉分野の複合的な学びを通し、人々が健康で文化的な生活を営むための必要な知
識と方法を習得・活用することができる。

35

周南公立大学

DP2

思考力・判断力・表現力 地域社会が抱える健康に関する諸課題を発見すること
等ができ、健康・スポーツ科学及び福祉分野といった広範に及ぶ領域から、課題解決に向けた適切な選択・判断を行うことができる。

DP3

主体性・多様性・協調性 スポーツを取り巻く「人」や「社会」の多様性について理解するとともに、関連する課題に対して主体的かつ協働的に解決へと導くことができる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・メディア情報専攻
観点DP1

知識及び技能ディプロマ・ポリシー

内容
情報科学の学問内容及び分析手法や方法論を深く理解し、地域や社会、企業の抱える諸問題の解決に応用することができる。

DP2

思考力・判断力・表現力 情報科学を駆使し、そこから得られる様々な問題に対し等て分析手法や方法論を用いて分析・考察し、的確な判断を下し、結論を導くことができる。またその結果を地域
社会・産業の持続・発展のために寄与することができる。

DP3

主体性・多様性・協調性 情報科学の技術などを最大限に活かして、あらゆる業務に積極的に取り組んでいくことができ、それら技術を社
会生活に効果的な形で還元していくことができる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・心理学専攻
観点DP1

知識及び技能ディプロマ・ポリシー
内容

人間の行動メカニズムや認知的特性について基礎的な知識を有しており、必要に応じて問題設定を行い、それを解決するに足る研究基礎能力（情報収集、データ
解析、資料化）を身に着けている。

DP2

思考力・判断力・表現力 仮説演繹的な思考力を備え、問題解決の過程を科学論文
等としてまとめることができる。また、それらを口演等の手段で的確にプレゼンテーションする技術を備えている。

36

周南公立大学

DP3

主体性・多様性・協調性 実社会の中で、自ら問題を発見・定義し、その解決に向けて主体的に行動を起こすことができる。また、その過程において、多様な文化・社会的基盤を持つ他者と適切に協働することができる。

DP4

地域貢献

グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教
養と高いＥＱを活かしたアクティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学の単位認定基準は表 3-1-1 に示すとおり、100 点満点の評点で 60 点以上を合格として単位を認定している。この表は「周南公立大学履修規程」（以下、「履修規程」という。）に定められるとともに、学生便覧並びにホームページに掲載し、学生・教職員・保護者・設立団体である市、地域住民などに周知している。
【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-17】
表 3-1-1

単位認定基準

GP:Grade Point

点数区分

評価

GP*

100～90 点

秀(S)489～80 点

優(A)

3

合否

基準
特にすぐれた成績
優秀な成績

合格
79～70 点良(B)2

平均的な成績

69～60 点可(C)1

平均より劣るが、合格に値する成績

59～ 0 点

不可(D)

0

不合格

合格には一歩及ばない本学では、各学年の進級基準については設けていないが、経済学部、福祉情報学部ともに３年次までに 76 単位以上を修得し、４年次の履修登録で、所定の単位を満たす場合には、卒業見込証明書の発行を可能にしている。
なお、他大学等で履修した単位に関しては、60 単位を限度として、本学の卒業単位に認定している。【資料 3-1-8】
卒業認定基準については、両学部において、合計 124 単位以上を修得し、かつ、在学期間中に原則として２週間以上のインターンシップに参加すること（インターンシップや実習型の科目を履修し単位を修得すること）として「履修規程」に定められている。両学部における卒業に必要な単位数は表 3-1-2〜3-1-4 のとおりである。
【資料 3-1-9】37

周南公立大学

表 3-1-2

卒業認定基準（経済学部現代経済学科）
区分

総合科目

専門科目

最低履修単位数

必修

24 単位

選択

10 単位

必修（主学科専門系）

20 単位

選択必修（主学科専門系）

12 単位

選択（主学科専門系）

12 単位

選択（主学科専門系・他学科専門系・関連系）

26 単位

自由選択科目20 単位
卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）

表 3-1-3

卒業認定基準（経済学部ビジネス戦略学科）
区分

総合科目

専門科目

最低履修単位数

必修

24 単位

選択

10 単位

必修（主学科専門系）

16 単位

選択必修（主学科専門系）

16 単位

選択（主学科専門系）

12 単位

選択（主学科専門系・他学科専門系）

26 単位

自由選択科目20 単位
卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）

表 3-1-4

124 単位

124 単位

卒業認定基準（福祉情報学部）
区分

総合科目

専門科目

最低履修単位数

必修

24 単位

選択

10 単位

必修（共通基礎）18 単位

選択(コース必修科目を含む)

48 単位

自由選択科目24 単位
卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）

124 単位以上の単位認定基準及び卒業認定基準等は「履修規程」で具体的に定められ、学生便覧にも掲載して学生への周知を徹底するとともに、大学ホームページ上で公開している。
【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

科目ごとにおける単位認定基準は、出席状況、定期試験、レポート、授業中の課題、小テストなどを基に、担当教員が総合的に行っている。担当教員には、「履修規程」に基づき、シラバスにそれぞれの授業科目の「標準的な達成レベルの目安」とその達成レベルの評価

38

周南公立大学

方法と評価の割合を記載すること、授業外での学習時間の目安を記載して学習時間の確保を促すこと、そして学生にあらかじめ評価方法を明記することを求め、全担当教員が対応している。また、成績の評価にあたっては、学生に異議申立ての機会を確保しており、学生には所定の期間内に学務課に申し出てもらい、調査・回答する制度を設けている。
【資料
3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】
単位制度の趣旨を保つための工夫としては、半期あたり 15 回の授業を確保すること、また、科目ごとの「標準的な達成レベルの目安」とその単位認定基準及び授業外学習時間の目安のシラバスへの掲載の義務づけるとともに、年間 48 単位までとする履修の上限を設置する CAP 制などを実施している。
【資料 3-1-16】
なお、学業成績が優秀な学生に対して GPA（Grade

Point

Average）を活用した様々な制度構築を行っている。具体的には、GPA を教職課程履修学生の認定の際に活用するほか、年間の GPA が 3.50 以上の学生に対しては上記の履修上限単位に８単位を追加できる（対象：２・３・４年次）CAP 制緩和を実施している。また、新たに GPA の上位から各学科の学年ごとに在籍学生の３％以内の者に対し学業成績優秀奨学生として奨学金を給付する制度（令和５年度入学生から適用）や、入学時からの累積 GPA が 3.60 以上の学生に対して３年次以降の卒業を認める早期卒業制度を創設した（令和４(2022)年 12 月施行、該当学生１名）。【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】
卒業認定基準については、学則及び「周南公立大学学位規程」に沿って厳正に適用し、教授会で審議、決定している。【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、時代及び地域の人材要請を的確に反映するディプロマ・ポリシーの内容であることを担保し、単位認定、卒業認定の基準の明確化とその厳正な適用を行う。
なお、本学では前述したとおり、GPA を活用したインセンティブを設けて優秀な学生を育成し、本学の学則に規定されている教育目的に沿った人材育成を目指しているが、さらに厳格な成績評価への取組みとして、教員間又は授業科目間の平準化を目指した成績評価基準を策定する予定である。
■エビデンス集・資料編【資料 3-1-1】大学 HP：大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 3-1-2】周南公立大学学則第３条（学部、学科及び目的）【資料 3-1-3】学生便覧 2023：経済学部のポリシー、福祉情報学部のポリシー【資料 3-1-4】大学 HP：ディプロマ&カリキュラムポリシー | 学部・学科 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 3-1-5】周南公立大学履修規程

第 15 条（成績の評価）【資料 3-1-6】学生便覧 2023：成績評価【資料 3-1-7】大学 HP：成績評価基準
https://www.shunan-u.ac.jp/_file/ja/cms/64957/file_link/2/【資料 3-1-8】周南公立大学学則第 30 条（本学以外での学修による単位認定等の上限）【資料 3-1-9】周南公立大学履修規程

第８条（卒業に必要な単位数）39周南公立大学【資料 3-1-10】学生便覧 2023：経済学部、福祉情報学部【資料 3-1-11】大学 HP：経済学部 履修サポート Q&A | 経済学部 | 学部・学科 | 周南公
立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 3-1-12】大学 HP：福祉情報学部 履修サポート Q&A | 福祉情報学部 | 学部・学科| 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 3-1-13】【2023 年度】シラバス入力マニュアル【資料 3-1-14】周南公立大学履修規程

第 16 条（成績評価基準の明示等）【資料 3-1-15】学生便覧 2023：成績評価【資料 3-1-16】周南公立大学履修規程

第 11 条（履修の上限）【資料 3-1-17】周南公立大学奨学生規程【資料 3-1-18】公立大学法人周南公立大学早期卒業に関する規程【資料 3-1-19】周南公立大学学則第７章（卒業、学位及び資格）【資料 3-1-20】周南公立大学学位規程
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学ではディプロマ・ポリシーの目的達成に向けて、学部学科の専攻ごとに、専門教育
における到達目標と目標到達に必要なカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧に掲載するとともに、大学ホームページ上で公開し、学生・教職員・保護者・設立団体である市、地域住民などでの共有化が図られている。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
また、学生が履修する際の手掛かりとして、科目の関連や系統、及びどのような力が身につくのかを視覚化したカリキュラムマップを作成し、令和４(2022)年度から公開、運用している。さらに、カリキュラムを構造化し、教育の質向上と地域に貢献できる高度な人材育成のための教育システムを一体的に整えるための科目ナンバリングを決定し、令和５(2023)年度から公開・運用している。カリキュラムマップや科目ナンバリングを学生及び教職員が共有することにより、履修計画を立てる際や単位修得の進捗を測る際の一助としており、学生便覧に掲載し大学ホームページ上で公開している。
【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】
本学のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。

40

周南公立大学

なお、文中の「柱」とは、4 年間を通して形成すべき資質・能力を、どのように計画的に育成するのかを示す、カリキュラム設計上の指針を指しており、カリキュラムマップにおいて「養成する力」として記載している。
経済学部
１

現代経済学科

カリキュラム・ポリシー

経済学の基礎となる科目を必修科目として２年次前期までに履修を終えられる
ように配置する。
専門ゼミへの所属に向けて、柱２および柱３における専門基礎科目（応用科２目）を選択必修科目として３年次前期までに履修を終えられるように配置す
る。

３

経済学部

専門ゼミへの所属と卒業研究を必修とし、専門ゼミでは２年間ですべての柱で掲げる能力を総合的に育成するプログラムを実施する。
ビジネス戦略学科・経営コース

カリキュラム・ポリシー

経済理論及び社会の仕組みに関する理解を深め、高潔な倫理性と人間性豊かな人材を育成し、的確な企業経営が可能な人材を育成するため、経済学及び社会１

学など関する「基礎科目（経済学、統計学基礎など）」、「応用科目（マクロ経済学、ミクロ経済学、商法など）」および「発展科目（地域経済論、地域づくり論など）」を配置する。
企業経営に関する根幹的な理論を段階的かつ確実に習得するため、「基礎科２目」、「応用科目」および「発展科目」を配置する。これらの全ての授業では、能動的学修の促進のためアクティブラーニングの手法が導入されている。
企業経営に関する様々な問題を発見し、その問題の有効な解決策を論理的に見出すための基礎知識を修得するため「経営学総論（１年）」を必修科目とし、

３「企業概論（１年）」、「経営管理論（１年）」、「簿記会計Ⅰ・Ⅱ（１年）」を選択必修科目とし、「簿記会計Ⅱ（１年）」、「コンテンツビジネス
入門（１年）」なども履修可能科目として配置し、１年次までに修了する。
企業経営の諸問題について、歴史的視点、国際的視点など多角的な視点で分
析・解決できる専門知識を修得し、論理的思考力と判断力が養えるように次の「応用科目」を配置する。具体的には、「中小企業論（２年）」、「経営史４（２年）」、「ベンチャービジネス論（２年）」、「アントレプレナー基礎（２年）」、「経営戦略論（２年）」、「マーケティング論（２年）」、「国際マーケティング論（２年）」「商業学（２年）」「会計学原理（２年）」などを配置し、２年次までに修了する。また、地域における現実問題の発見・解決ができるように PBL 型の必修科目「地域ゼミⅠ」を配置する。
時代の変化を読取り、より高度な専門知識を習得し、それを持続可能な社会作

５りに貢献する地元企業経営に生かせるため、次のように「発展科目」を配置する。具体的には、「先端科学技術とビジネスⅠ・Ⅱ（３年）」「国際ビジネス論（３年）」、「国際マーケティング特論（３年）」「国際ビジネス特論（３41周南公立大学年）」「経営組織論（３年）」、「管理工学（３年）」「マーケティング戦略
実習（３年）」、「意思決定科学（３年）」、「消費者分析（３年）」、「原価計算論（３年）」、「税務会計論（３年）」などを配置し、３年次までに修了する。
企業経営に係る課題を発見し、他者と円滑なコミュニケーションを取りながら最高な解決策を見出すため、グループディスカション、グループ発表などアク６

ティブラーニングを多く導入した経営学、マーケティング、会計学関連の発展科目である「専門ゼミⅠ（３年）」を配置し、３年次までに修了する。さらに環境変化に的確に対応した現実問題の解決ができるように、卒業論文作成を要件とする「専門ゼミⅡ」を配置し、４年次までに修了する。

経済学部
１
２
３
経済学部
１
２
３

ビジネス戦略学科・知財開発コース

コンテンツビジネスにまつわる幅広い領域について横断的に学べるように科目を配置する。
専門ゼミに所属する前に、各自の進路を確定できるように基礎科目・発展科目
を２年次までに配置する。
所属する専門ゼミと連携できるような発展科目を３年次に配置する。
ビジネス戦略学科・スポーツマネジメントコース

２
３

カリキュラム・ポリシー

基礎科目を必修科目として、２年次前期までに履修できるように配置する。
問題に対する分析・解決方法についての専門的知識や技能である部分を、選択
必修科目または選択科目として３年次後期までに履修できるように配置する。
専門ゼミへの所属と卒業研究を必須とし、専門ゼミでは２年間ですべての柱で掲げる能力を総合的に育成するプログラムを実施する。

福祉情報学部
１

カリキュラム・ポリシー

人間コミュニケーション学科・社会福祉専攻

カリキュラム・ポリシー

ソーシャルワークの基本的な考え方について理解した後に、ソーシャルワーク
演習を配置する。
３年次に実施されるソーシャルワーク実習の開始までに、ソーシャルワークの価値・倫理、知識、技術に関する基礎的理解につなげる科目を配置する。
ソーシャルワークの「講義―演習―実習」の学習循環をつくり、とくに演習と実習については、配当時期に留意し、一体的な教育を行う。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・介護福祉専攻

カリキュラム・ポリシー

それぞれの領域（「人間と社会」・「こころとからだのしくみ」・「介護」）
１のねらいや教育内容の目的・主旨を踏まえ、相互の体系的な関連性・順次性を考慮した科目配置とする。

42

周南公立大学専門職としてのより実践的な態度や介護実践力を養うために、介護実習を先に２配置し、その前後に各領域の中から必要と考える科目を配置するよう留意する。

３

求められる介護福祉士像では「高い倫理性の保持」が土台となっていることから、この内容に関する科目を 1 年次より配当する。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・生涯スポーツ専攻

カリキュラム・ポリシー１

健康やスポーツの基礎理論科目に該当する「DP1（ディプロマ・ポリシー）」
を必修科目とし、２年次前期までに履修できるように配置する。
表出された課題に対し、専門的知識や技能に基づいた対処法の検討や実践指導

２を行うことができるように、「DP2・3」を選択必修科目または選択科目として、３年次後期までに履修できるように配置する。

３

専門ゼミへの所属と卒業研究を必修とし、専門ゼミでは２年間ですべての柱で掲げる能力を総合的に育成するプログラムを実施する。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・メディア情報専攻

カリキュラム・ポリシ

ー１２

１・２年次にすべての柱において全員必修となる基礎科目を配置する。
すべての柱において基礎科目から、応用科目、発展科目へと展開していくよう科目を配置する。
育成する３種の人物像（情報エンジニア、福祉情報エンジニア、データサイエ

３ンティスト）それぞれについて三つの柱と３段階の展開が適用できるよう科目を配置する。

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科・心理学専攻

カリキュラム・ポリシー

２年次では、四つの必修基礎科目（心理学研究法ⅠおよびⅡ、心理統計学、心理学実験実習Ⅰ）を全員が履修することで、研究遂行に関わる基礎知識と方法
１

論の習得を図る。３年次ではこれらを踏まえ、必修科目「心理学実験実習Ⅱ」
を通してより複雑で高度な研究手法とその伝達手法を学び、基礎力のさらなる向上を図る。
２年次から３年次にかけて、選択必修科目として七つの各論（学習心理学、社

２

会心理学、教育心理学、発達心理学、認知心理学Ⅰ・Ⅱ、意思決定科学）を配置する。これらを通して、受講生は問題意識と知識の幅を拡げる。
上記の科目群を通して培った「基礎力」および「応用力」を以て、３年次以降

３「発展」段階として実践に及ぶ。すなわち、専門ゼミⅠ・Ⅱにおいて受講生の各自が独自の問題設定を行い、卒業研究を遂行する。

43

周南公立大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は学則に規定する教育目的に基づいた人材育成を実現するために、経済学部、福祉情報学部それぞれに具体的に養成すべき人材像の目標としてのディプロマ・ポリシー、その達成のためのカリキュラム編成上の指針となるカリキュラム・ポリシーを定めている。
これは本学の、パーパス、ミッション、ビジョン、バリューとして策定された周南公立大学の使命・目的に基づいた教育理念、教育目標のもと、一貫した形でまとめられている。
【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学科・コース・専攻では、カリキュラム・ポリシーに沿って専門教育科目を体系的に編成し、教育内容に応じて配当年次を定め、教育課程表を作成している。教育課程表は、「履修規程」に定め、学生便覧に掲載し周知している。また、シラバスには、授業の方法、形態、テーマ及び到達目標、概要、教科書、参考図書、履修上の注意、予習・復習内容や時間、授業計画と学修課題などを記載し、学生事務管理システムからすべて閲覧できるよ
うにして学生の履修計画の際の一助としている。
【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-220】
各学科・コース・専攻における専門教育は以下のように編成されている。
現代経済学科経済の仕組みを理論と実践の両面から学び、卒業後に企業や自治体、非営利組織などで実際に役立つ手法を身につけるため、経済的な問題を解決する力、現代経済・ファイナン
ス・コミュニティ経済などの専門分野における知識、分析及び課題解決力の三つの科目群を設けている。そこでは、経済学の基礎となる科目を必修科目として２年次前期までに、専門基礎科目（応用科目）を選択必修科目として３年次前期までに履修を終えられるように配置しながら、専門ゼミへの所属と卒業研究を必修としている。
ビジネス戦略学科
自ら考えて行動し、地域社会を活性化するビジネスパーソンの育成を目指している。そこで、地域に根差した感覚を持ちながらグローバルな視点から戦略的意思決定を行うことができる人材を育成する経営コース、知的財産の創造・開発・保護を通して知財立国・日本の経済発展をリードする人材を育成する知財開発コース、及び経営学を専門としながら体育学を学びスポーツマネジメントの専門家を育成するスポーツマネジメントコースの三つのコースを設けて科目を編成している。
《経営コース》
経営に関する理論や制度を理解し応用する力、及びデータの収集・分析方法を習得し経営行動を理解し問題を発見・解決する力の二つの科目群を設けている。基礎理論系の授業
ではケーススタディー、実践演習、ワークショップ形式など、学生参加型の講義形態を多く取り入れて理解しやすい講義を目指し、会計・情報系の科目には「資格の取得」をテーマに含め、学修意欲の向上を図っている。

44

周南公立大学《知財開発コース》
コンテンツの基礎的な開発力と新しい文化に対する深い理解力を備えるため、経営系科
目を主学科専門系に置きながら、コンテンツビジネスの現状や変化・問題を把握し理解す
る力、コンテンツ制作に必要な技術・知識を身につける力、地域や世界における問題を最適な技術・手法を選択し、解決する力の三つの科目群を設け、それぞれ選択必修科目を配置し履修させている。
《スポーツマネジメントコース》
健康、スポーツ科学、スポーツビジネス、地域スポーツ経営など、スポーツ全般の管理
運営に関わる概念「スポーツマネジメント」の学びをテーマとして、スポーツ科学の知見を応用しスポーツ・健康関連分野に内在する問題を正しく理解する力、スポーツマネジメ
ントの理論を主軸に解決するための方策を多角的に検討する力、及び複合的かつ専門的な知見及び技能をもって対処する力の三つの科目群を設け、それぞれ選択必修科目を配置し履修させている。
人間コミュニケーション学科
５つの専攻においては、まず基礎的学問内容及びその分析手法や方法論について共通基礎として必修科目の科目群を設けて体系づけをしている。その上で、社会福祉士、介護福祉士、及び生涯スポーツの専門家など人格を尊重しながら行動できる人間性豊かな福祉の専門家を養成するカリキュラムや、コミュニケーション能力・情報活用能力を活かし福祉業務の質を高める能力、及び情報コミュニケーション技術を駆使して福祉の効率化・高質化を図る能力を養成するカリキュラムを構成している。
《社会福祉専攻》
既存制度では対応できない課題解決に向け必要な社会資源を開発する力、ソーシャルワ
ークの機能を発揮し制度横断的な課題に対応できる力、地域の多様な人々と援助関係を構築する力、生活問題を解決するために他の専門職と協働することができる力、援助対象への援助に必要な知識・技術・倫理について研鑽を続ける力、及び子どもから高齢者まで幅広い援助対象の支援ニーズに適切に対応できる力の六つの科目群を設けている。
《介護福祉専攻》
高い倫理性を保持し本人の潜在能力を引き出す介護の実践力、的確な介護記録を作成できる力、専門職として自律的に介護過程の展開ができる力、本人の状態を的確に把握し、介護予防からリハビリテーション看取りまで対応できる力、及び本人や家族、多職種と協働する力の五つの科目群を設けている。
《生涯スポーツ専攻》
個人や地域社会に内在する健康課題に対し、状況を正しく正確に理解することができる力、個々人の心身の状態に応じて、安全かつ効果的な運動プログラムの作成及び実践指導45周南公立大学計画の調整等を保健医療関係者と連携しながら進めることができる力、及び医学的基礎知
識、運動生理学の知識、健康づくりのための運動指導の知識・技能等を持ち、健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づいて実践指導を行うことができる力の三つの科目群を設けている。
《メディア情報専攻》
社会場面における諸課題を的確に把握する力、情報科学技術により諸課題の解決のための方策を考える力、及び情報科学技術を諸課題の解決に用い現実社会に実装する力の三つの科目群を設けている。
《心理学専攻》
社会・文化的文脈において、人間行動に関わる諸問題を発見・定義する力、問題解決に必要なデータを適切に収集し、分析を通じて解を導き出す力、及び研究の遂行を通じて明らかにした事実と法則を的確に表現し他者に伝える力の三つの科目群を設けている。
なお、本学では、Society 5.0 の時代を見据えた我が国におけるＡＩ戦略 2019 での数
理・データサイエンス・ＡＩの修得の目標に鑑みて、経済学部及び福祉情報学部において、「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」の認定を文部科学省から受けている。
令和３(2021)年度には、リテラシーレベルの数理・データサイエンス・ＡＩを日常の生
活、仕事等の場で使いこなすことができる基礎的素養を主体的に身につけることとする「リテラシーレベル」の認定を、令和４(2022)年度には、数理・データサイエンス・ＡＩ教育の応用基礎レベルの内容をバランスよく学ぶことができ、目的に応じて適切なデータ収集・抽出・分析を行う能力やＡＩ技術を活用し課題解決につなげる能力を涵養し、応用基礎レ
ベルの数理・データサイエンス・ＡＩの能力をバランスよく身につけることとする「応用基礎レベル」の認定を受けた。
【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、総合教育センターが担当している。総合教育センターでは、教養教
育カリキュラムの課題検討、立案を行っており、ここで検討された案は、教学マネジメン
ト推進室で精査され、実施されている。【資料 3-2-25】
本学の教養教育に該当する総合科目には、大学の教育理念、教育目標を踏まえ、社会人として必要となる基礎知識を育成するため、「人間形成と個性伸長のための科目群」「地域の持続性発展と価値創造のための科目群」「リベラルアーツ科目群」「リテラシー科目群」の４つの科目群を置き、多様性に富んだ科目で構成している。
「人間形成と個性伸長のための科目群」には「教養スポーツ実習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とするほか、人間関係づくりに関する科目を置き、デザインシンキング科目と合わせ、本学のＥＱ教育プログラムの中心となるＥＱ系科目を設けている。ＥＱ（心の知能指数）とはＩＱ（知能指数）に対比される概念で、自己を正しく認知し制御する能力、他者を思いやり長所・短所を理解して協力体制を作り上げるリーダーシップ、そしてそれを支えるコミュニケーション力などを指すが、ＥＱ系科目の履修を通して有意義で楽しい大学生活を送46

周南公立大学るための糧とするとともに、将来の社会人としての基礎固めの一助とするよう啓発している。
「地域の持続性発展と価値創造のための科目群」における２年次の必修科目である「地域ゼミ」は、学生が教員とともに地域が抱える課題を発見し、その解決を見いだす授業である。地域社会の学びにつなげるとともに、フィールドワークやグループワーク、課外活動などを多く伴い、学外の方々とも協力する機会を設け、大学での学びの実績づくり、就職力の向上につなげている。また、「アントレプレナー実践」科目では、フィールドワーク
も交えながら、社会課題解決とビジネスの両面から学び、社会起業家にとって最も重要な
ソーシャルミッションを言語化し、納得と共感を得るプレゼンテーションなどを実施し、このプロセスを通じて、社会起業家に対する理解を深め、ビジネスを通じて社会に貢献す
る土台となる能力の習得を目指している。
「リベラルアーツ科目群」では、人文系、社会系、自然系及び英語以外の外国語系を開講している。
「リテラシー科目群」では、「大学の学びのトランディション」「情報活用・データ分析」「実用英語運用能力」「地域との協働・共創」「健康リテラシー」の科目群を設置している。
それぞれの科目群で、本学の学生として修得しておくべき基本的な知識・能力を修得する。「大学への学びのトランディション」に関しては、１年次の必修科目「教養ゼミ」で、大学での学びに必要な基本的な技術・作法（アカデミックスキル）の修得・向上を目指す。
情報教育に関しては、「情報リテラシー」「データサイエンス入門」を必修科目として、情報社会で活用できる能力の修得を目指す。なお、経済学部及び福祉情報学部の学生ともに、「データサイエンス入門」を修得すれば、前述した「数理・データサイエンス・ＡＩ教
育プログラム」の「リテラシーレベル」に認定されることとなる。
英語教育に関しては、入学時に、プレイスメントテストを実施して習熟度別のクラス編成を行い、学生それぞれの能力に応じた効果的な授業を目指している。また、学生には
TOEIC の受験を奨励して（１年次・２年次は必須）語学能力の可視化を図るとともに、海外語学研修では、夏期・春期休業中の１週間から１か月程度の海外短期プログラムを提供
し、語学系科目の単位認定を行っている。【資料 3-2-26】
地域との協働・共創の科目では、地域共創型インターンシップとして、1 年次必修科目「キャリア形成活動Ⅰ」を設置している。この科目は、周南地域にある企業や官公庁で３〜５日程度のインターンシップに参加することで、周南地域への理解を深め、早い段階か
ら職業観・人生観を涵養していくことを目的としている。また２年次配当で「キャリア形
成活動Ⅱ」を配置し、授業計画の中で２週間から３ケ月の長期就業体験等を行うジョブ型のインターンシップを設けている。本学では、教育実習などの実習講義も含んだこのジョブ型インターンシップの実施を卒業要件として義務づけており、学生は社会に出るために必要な実践的な学びを経験する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は自律的な学修者を育成するため、従前よりアクティブ・ラーニング（ＡＬ）の全学的推進など学修者本位の教育への転換に努めてきた。学生を自律的な学修へと促す仕組
みとして、3-2-①で述べたように学修段階や教育課程の順序・体系性を明確にするための47

周南公立大学

科目ナンバリングやカリキュラムマップの作成は完了し、大学ホームページで情報公表されている。さらに学修者本位の教育を推し進めるため以下のような教育実践上の取組みを行っている。
自律的な学修者として自ら問題を発見しその解決方法を探る体験を通じて思考力・判断力が養われるよう、少人数によるクラス形式のゼミ教育を重視し、必修科目としている。
具体的には、1 年次の「教養ゼミ」で学ぶうえでの心構えや基礎的な学習スキルを習得し、１年次から２年次の「ＥＱ教育プログラム」で他者と協力して課題解決に取り組むための基礎的人間力を養い、２年次の「地域ゼミ」につなげる。そして、研究・考察した結果について、情報技術などを駆使して的確に表現し伝える能力を、「専門ゼミⅠ」「専門ゼミⅡ」をはじめ、各種専門科目の講義の中で養成しながら、卒論発表会の実施や卒業論文概要集の発行によって、学生の発表の機会を設けて実践させるよう努めている。【資料 3-2-27】【資料 3-2-28】
このように、１年次から４年次までにわたって、グループワーク、ディベート及びフィールドワークを授業内容として構成し、学生の協調性、能動性及びコミュニケーション能力を養成し、地域社会の発展に寄与する人材育成を行っている。
また、本学では多くの授業にＡＬを取り入れている。その実践状況については、学期ごとに教員へのアンケートを通じて「学生が何を学んだか」という学修者本位の教育の観点
からＡＬの実施状況の振り返りを求め、同時に「学生授業評価アンケート」による学生の評価を基に実施状況を分析し、FD 研修会などで教員にフィードバックしている。【資料 32-29】【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】【資料 3-2-32】
特に、必修ゼミ科目においては科目に応じた組織的対応も行っている。総合教育センタ
ーにおいて、大学の学びの基礎となる１年次の「教養ゼミ」においてレポートやプレゼン
テーションの評価基準となる共通のチェックリスト・ルーブリックを開発し、教養ゼミ担
当者会議を通じて共有・使用している。また、２年次必修の「地域ゼミ」はゼミによって扱う地域課題が異なり活動内容が非常に多様であるため、担当者会議を通じて「課題対応能力コモンルーブリック」の観点に基づいて「地域課題解決」活動として共通した評価となるよう工夫を行っている。【資料 3-2-33】【資料 3-2-34】【資料 3-2-35】【資料 3-2-36】
ルーブリック等の評価尺度が提示されることで、授業における課題やその授業での到達目標が明らかとなり学修成果が可視化される。また、学生は自覚的に到達目標に向けて学修し自身の学修成果をエビデンスに基づいて説明することが可能となり、これにより、学修者本位の教育の実現に近づくことになる。そこで総合教育センターでは汎用ルーブリッ
クを開発するとともに、より多くの授業で広く活用できるように FD 研修会を実施した。
このほか、全専任教員の相互授業参観を実施、参観レポートを教員全体で共有し、授業力の向上に努めている。【資料 3-2-37】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）「地域の持続的発展と価値創造のための成長エンジンとなる」という本学のミッションを果たすため、令和６(2023)年度に開設を計画している新学部学科においても、カリキュ
ラム・ポリシーが教育理念・教育目標に基づいたディプロマ・ポリシーと一貫性を保つよう、教学マネジメント推進室及び各学部の教学マネジメント委員会で、引き続きカリキュ

48

周南公立大学

ラム改革や教育開発、既存科目の再構築を行う。
一方、学生の協調性、能動性及びコミュニケーション能力の養成を目指した教授方法については、対面授業ではもちろんのこと、教育効果が高いとして今後も導入が増えていく
オンライン授業においても、アクティブ・ラーニング（ＡＬ）が実践されなければならない。引き続き、学生による授業評価の実施・分析に加え、教員の相互授業参観の対象にオンライン授業も含むなど、本学の授業力向上に努める必要がある。
そのため、全学共通教育プログラムに関することを中心に所掌する本学の総合教育セン
ターに、学部学科を横断した本学の教授方法の工夫・開発と効果的な実施の監督機能を、より強く位置づける。
また、学修者本位の教育の観点から、学修成果・教育成果の把握及び可視化をより進めるため新たな学習管理システム（LMS）を導入し、一人一人の学生が、自らの学修成果を自覚できる環境を整える。
■エビデンス集・資料編【資料 3-2-1】学生便覧 2023：経済学部のポリシー、福祉情報学部のポリシー【資料 3-2-2】大学 HP:ディプロマ&カリキュラムポリシー | 学部・学科 | 周南公立大学(shunan-u.ac.jp)【資料 3-2-3】経済学部現代経済学科

カリキュラムマップ【資料 3-2-4】経済学部ビジネス戦略学科経営コース

カリキュラムマップ【資料 3-2-5】経済学部ビジネス戦略学科知財開発コース

カリキュラムマップ【資料 3-2-6】経済学部ビジネス戦略学科スポーツマネジメントコース

カリキュラムマップ【資料 3-2-7】福祉情報学部人間コミュニケーション学科社会福祉専攻

カリキュラムマップ【資料 3-2-8】福祉情報学部人間コミュニケーション学科介護福祉専攻

カリキュラムマップ【資料 3-2-9】福祉情報学部人間コミュニケーション学科生涯スポーツ専攻

カリキュラ

ムマップ
【資料 3-2-10】福祉情報学部人間コミュニケーション学科メディア情報専攻 カリキュラ
ムマップ【資料 3-2-11】福祉情報学部人間コミュニケーション学科心理学専攻

カリキュラムマップ【資料 3-2-12】学生便覧 2023：科目ナンバリング【資料 3-2-13】学生便覧 2023：経済学部のカリキュラムマップ【資料 3-2-14】学生便覧 2023：福祉情報学部のカリキュラムマップ【資料 3-2-15】大学 HP：
カリキュラムマップ | 学部・学科 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 3-2-16】三つのポリシー【資料 3-2-17】大学 HP: 大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 3-2-18】周南公立大学履修規程別表第１、第２49

周南公立大学【資料 3-2-19】学生便覧 2023：経済学部・福祉情報学部【資料 3-2-20】シラバス【資料 3-2-21】大学 HP: 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム | 特色ある教育| 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 3-2-22】学生便覧 2023：数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度【資料 3-2-23】文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシー
レベル）」の認定について【資料 3-2-24】文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（応用基礎レベル）」の認定について【資料 3-2-25】周南公立大学総合教育センター規程【資料 3-2-26】学生便覧 2023：海外語学研修・海外研修に係る単位認定制度【資料 3-2-27】大学 HP: ＥＱ教育プログラム | 特色ある教育 | 周南公立大学 (shunanu.ac.jp)【資料 3-2-28】2022 年度卒業論文・卒業制作概要集【資料 3-2-29】ＡＬ実施状況調査【資料 3-2-30】2022 年度前期オンライン授業評価結果【資料 3-2-31】2022 年度後期オンライン授業評価結果【資料 3-2-32】FD・SD 研修会資料「前期授業評価アンケートの分析」（2022.9.20）【資料 3-2-33】レポートチェックリスト【資料 3-2-34】プレゼンテーション資料・発表準備チェックリスト【資料 3-2-35】プレゼンテーションルーブリック【資料 3-2-36】課題対応能力コモンルーブリックについて【資料 3-2-37】2022 年度相互授業参観について（案内）3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検及び評価方法の確立については、総合教育セ
ンターで検討され、それに基づき教学マネジメント推進室で運用方針を決定している。
まず、学生の学修状況及び意識調査として、「学生授業評価アンケート」を前期・後期で実施している。学生による教員の講義法に対する評価に加え、その授業への取組み・態度を学生自身に自己評価させる設問を設けており、教育目的の達成状況において、成績等の数値以外に学生自らに点検させることで学修状況を主体的に捉えるよう意識づけしている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】50

周南公立大学

また、令和４(2022)年度は、１年次と３年次の学生に対して、ジェネリックスキル（専攻・専門に関わらず、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向）のアセスメントプロ
グラムである PROG テストを実施し、３年次生は１年次生と比較して、情報収集力などのリテラシーが向上していることが確認された。【資料 3-3-3】
TOEIC-IP Test は１年次、２年次に各１回の受験を課し、それぞれのスコアを分析するとともに、クラスごとの効果的な授業の在り方を検討し、英語教育のカリキュラム改編を行っている。【資料 3-3-4】
また、４年次の「専門ゼミⅡ」を必修化し、卒業論文又は卒業制作等をもって成績評価することを学生に明確に示した。
なお、学生に対する「卒業時の満足度調査」でも、学修成果に関する質問項目を設けてその結果を取りまとめ、教育内容・方法及び学修指導などについての意見を活用している。
【資料 3-3-5】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「学生授業評価アンケート」の結果に対しては、学生の授業評価に対し教員がコメントと授業改善目標を大学ホームページ上に公開することを義務づけ、次年度授業へのフィードバックを行う体制をとっている。また授業評価結果は、学年、学部・学科、科目属性、教員属性ごとに集計し、FD 研修会で報告し点検することとしている。【資料 3-3-6】
PROG テストの実施と活用として、令和４年９月に、PROG テストの結果とそれを活用した
授業改善の在り方について報告する FD 研修会を実施した。学生のジェネリックスキルには入学時の選抜制度や学科の違いによって大きな差が見られることが確認されたため、総合教育センターを中心として、入学前教育プログラムの見直しや学科の特色に応じたジェ
ネリックスキルを高める授業改善の在り方を検討している。【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】
このように、各種調査は、総合教育センターを中心として、調査結果を基に教育目的の達成状況を点検・評価し、今後の教育改善に向けた検討を行い、フィードバックを行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「学生授業評価アンケート」、「卒業時の学生満足度調査」などを引き続き実施し、その分析結果を教職員・学生に対して適切にフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善につなげる。
また、学修成果の可視化及び学生の成長を多面的に測定するため、令和６(2024)年度に新しい学習管理システム（LMS）を導入することとした。これを活用してディプロマサプリ
メント、日々の課題や成績管理、ポートフォリオの蓄積などを効率的かつ一元的に運用することができるように準備を進める。
■エビデンス集・資料編【資料 3-3-1】2022 年度前期オンライン授業評価結果

51

周南公立大学【資料 3-3-2】2022 年度後期オンライン授業評価結果【資料 3-3-3】FD・SD 研修会資料「PROG 全体傾向報告書」（2022.9.20）【資料 3-3-4】令和４年度 1 年次前期・後期 TOEIC

L＆R テスト結果【資料 3-3-5】令和４年度卒業生満足度調査【資料 3-3-6】FD・SD 研修会資料「前期授業評価アンケートの分析」（2022.9.20）【資料 3-3-7】FD・SD 研修会資料「PROG の授業改善への活用」（2022.9.20）【資料 3-3-8】FD・SD 研修会資料「PROG テスト

選抜区分ごとの分析」（2022.9.20）【資料 3-3-9】周南公立大学総合教育センター規程［基準 3 の自己評価］「地域貢献大学」としての役割を明示するために宣言したパーパス、ミッション、ビジョン、バリューに沿って、教育理念、教育目標を定め、そのもとにディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが一貫した形で定められている。それらは、いずれも学生便覧及びホームページ等を介して学内外に公開され、学生・教職員・保護者・設立団体である市・地域住民などでの共有化が図られている。
また、学生の単位認定基準や卒業認定基準についても、規程に基づき、厳正に適用している。教育課程の編成、教授方法については、総合教育センターを中心に工夫・改善を重ね、適切に実施している。
さらに、学修成果の点検・評価においても、調査等を実施し、データ収集の徹底とその分析及びフィードバックを行うとともに、学修成果・教育成果の把握及び可視化をより進めるため新たな学習管理システム（LMS）の導入が決定している
以上のことから、基準３を満たしていると評価する。

52

周南公立大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学には、教学に関する検討や意思決定機関として、全学レベルにおいて教学マネジメ
ント機構及び教学マネジメント推進室、学部には教授会、教学マネジメント委員会及び入学試験委員会がある。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-15】
学長が機構長となる教学マネジメント機構は、本学における教学マネジメント及びその評価の方針、その他教学マネジメント推進に係る方針を決定するために設置しているもの
で、入試制度に関すること、学位プログラムに関すること、教育の質保証及び学生の学修
成果等の把握に関すること、学生の修学支援、課外活動支援及び進路支援に関すること、留学生の支援（受入れ及び派遣を含む。）に関すること、その他本学の教学マネジメントに関し必要な事項に関する方針決定を行う機構として、令和４(2022)年度に設置された。機構長、副機構長、学部長、事務局長、学長企画戦略室長、学生支援部長のほか、機構長が必要と認める者で構成される。この教学マネジメント機構で決定された方針に基づき、その企画立案及び実施を全学レベルで担う組織として教学マネジメント推進室を置き、さらに各学部には教学マネジメント推進室から依頼された事項の実施や学部レベルの教学マネジメントに関わる事項の立案と実施を担う教学マネジメント委員会を設置している。本学の教学に関する意思決定機関の最上位に位置する教学マネジメント機構の機構長に学長を充てることにより、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを確立し、発揮している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、令和４(2022)年度から、図 4-1-1 の組織体制により、教学マネジメントにおける権限の適切な分散と責任の明確化を果たしている。
まず、教学マネジメント機構で決定された方針に基づいて、その企画立案及び実施を担う組織として教学マネジメント推進室がある。ここでは入試制度の企画立案と実施に関すること、学位プログラムの企画立案と実施に関すること、教学マネジメントに関わる情報
収集と解析に関すること、教育の内部質保証及び体系的な教育課程の構築に関すること、
学修状況の分析と学生を中心とした学修支援・進路支援体制の構築・改善に関すること、教育資源を活用した外部資金の獲得戦略の企画立案と実施に関すること、その他教学マネ

53周南公立大学

ジメント推進に関わる事項の企画立案と実施に関することを業務とし、室長、副室長、学生支援部長、学務課長、ほか室長が必要と認める者で構成される。室長は、副学長をもって充てることとされ、教学マネジメント機構で決定された方針に基づいて企画立案及び実施する学長と副学長の連携が明確になっている。
学部には学校教育法第 93 条に基づく教授会が設置され、学部長が議長となり、月例で招集する定例教授会と、必要に応じて招集する臨時教授会がある。
教授会の役割は、同法第 93 条第２項に基づき、
１．学生の入学、卒業及び課程の修了
２．学位の授与
３．前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり、意見を述べることにあり、これにより学長は各学部教授会の意見を勘案しながら、教育研究に関する事項についての最終的な意思決定を行うことができる。
また学部には、教授会に意見を聞くことを必要とする教育研究・学生指導に関する事項
を事前に検討し、教授会での審議を円滑に進められるようにするため、教学マネジメント
委員会を置き、学部長を委員長として教務に関する事項及び学生生活に関する事項について審議し、必要な立案を行い実施している。また、入試に関する事項の審議、立案及び実施に関しては、入学試験委員会を設けている。
以上のように、全学機関の教学マネジメント機構及び教学マネジメント推進室、学部組織である教学マネジメント委員会及び入学試験委員会の設置により、学長のリーダーシッ
プのもと、学部の教育研究に関する意思決定過程、及び、業務として全学的に遂行する体制が適正に組織され、十分に機能していると評価できる。
権限の分散の観点では、上位に位置する「機構」では学長を機構長に、副学長を副機構長として、学長の適切なリーダーシップを確立し発揮できる組織体としている。次に位置する「推進室」は、室長を副学長に、副室長には総合教育センター長を充て、「機構」同様に全学レベルの企画立案を行う組織体である。そして、それぞれの学部に位置する教学マ
ネジメント委員会は、従来の教務委員会及び学生生活委員会を統合させた形とし、学部における教学マネジメント事項における企画立案・実施を担っている。
組織体制図にみられるように、指揮命令系統は必ずしも「機構」から一方向に下りてくるものではない。中間に位置する「推進室」にコーディネイト機能を持たせることにより、「機構」で決定された教学マネジメントにおける全学レベルでの方針・評価方針について、「推進室」その企画立案・情報収集や解析・実施することとし、適宜、それを各学部に下ろすことにより機能させる。一方で、各学部でも「委員会」の場で学部での自主的な教学
マネジメント事項の立案や実施がなされ、それが全学に及ぶものは「推進室」がコーディ
ネイトし、上位の「機構」に上程する仕組みを構築している。
責任の明確化の観点は、すでに上述した中にも含まれるが、「機構」は全学レベルの方針
決定、評価方針決定、その他教学推進に関わる方針の決定を担う。そして「推進室」は全学レベルの教学マネジメントに関わる情報収集と解析、体系的な教育課程の構築、学修状
況の分析と学生を中心として学修支援体制の構築改善、教育資源を活用した外部資金の獲54

周南公立大学

得戦略の立案と実施、その他教学マネジメントに関わる事項の立案と実施を担う。そして
学部教学マネジメント委員会では、学部レベルの教学マネジメントに関わる事項の立案と実施、教学マネジメント推進室から依頼された事項の実施などを担うこととしている。
教学マネジメントの組織体系とは別に、「機構」は、法人運営及び大学運営の重要事項を検討する運営会議と連携し、教学マネジメント方針の決定に際しての統一を期するとともに、中期目標、中期計画、年度計画及び事業報告に関することや学内データの収集並びに分析、及び法人及び大学の運営に係る施策の企画及び立案に関する事務を担う学長企画戦
略室とも連携している。なお、機構長である学長は運営会議の議長を務め、また学長企画
戦略室長は機構の委員に就任している。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
また「推進室」は、本学の全学共通教育プログラムの推進業務を行う総合教育センターと連携し、同センター長が推進室の副室長を務め、推進室会議の中で全学レベルの教学マ
ネジメントの立案・実施において共通教育と学部教育の総合調整を図っている。
【資料 41-8】

図 4-1-1
4-1-③

周南公立大学

教学マネジメント組織図

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントを教職協働で有効に機能させるためには事務職員の役割が重要であり、
教学マネジメント機構及び教学マネジメント推進室をはじめとする各種機構や委員会組織等の構成員又は委員として適切な部署の事務職員を配置している。事務組織及び事務分掌については、「公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程」により定められており、分掌事務に必要な人員を配置している。【資料 4-1-9】
法人運営及び大学運営の重要事項を審議する機関である運営会議では、理事長・学長が55

周南公立大学

指名する事務職員を構成員とするだけでなく、必要な場合には構成員以外の事務職員も出席し意見や説明を行うことで、
教学マネジメントに係る意思決定の適切性を担保している。
なお、各事務組織の所属長等を構成員とする実務者検討会議を毎月１回開催し、各部署からの意見のくみ上げや共通課題の検討を行うほか、実務者レベルでの教学マネジメント
上の課題の検討や情報共有などを行っている。【資料 4-1-10】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では令和４(2022)年度に、本学の教育理念及び教育目標に沿った全学レベルの教学
マネジメントに関する方針を決定し、それを受けて企画立案及び実施する組織を整えた。
そこでは、学長のリーダーシップのもと、学長及び副学長、並びに副学長及び学部長が連携し、教学マネジメント機構、教学マネジメント推進室及び学部の教学マネジメント委員会の責任や権限を明確化して、全学方針に沿って学部学科が動いていく体制が取られており、今後も継続する。
一方で、今後計画されている新学部学科の開設に伴い、各学部学科の学問の特徴を活かした教育カリキュラムにおける独自性の要請が想定される。全学方針の枠の中における学部学科独自の舵取りシステムを、機構・推進室・委員会の運用の中でどのように行うか、引き続き調整機能の在り方を検討する。
■エビデンス集・資料編【資料 4-1-1】周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 4-1-2】周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 4-1-3】周南公立大学教授会規程【資料 4-1-4】周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情報学部）【資料 4-1-5】周南公立大学入学試験委員会規程（経済学部・福祉情報学部）【資料 4-1-6】周南公立大学運営会議規程【資料 4-1-7】学長企画戦略室：公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程【資料 4-1-8】周南公立大学総合教育センター規程【資料 4-1-9】公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程【資料 4-1-10】公立大学法人周南公立大学実務者検討会議規程
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

56

周南公立大学

教員の採用・昇任は、「公立大学法人周南公立大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」、「公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程」、「公立大学法人周南公立大学教員人事委員会規程」、「公立大学法人周南公立大学職員任期規程」に基づいて適切に運用しており、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置を行っている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
採用については、理事長が必要と認める場合に採用方針及び採用計画を教育研究審議会
において審議した後、理事会にて決定する。採用手続きに関しては運営会議において募集
内容を審議し、原則として公募を行う。募集は JREC-IN Portal（国立研究開発法人科学技術振興機構運営）や大学ホームページなどで広く人材を募っている。応募者の中より教員
人事委員会において書類及び面接等の審査結果に基づき採用候補者を決定した後、教育研究審議会の審議を経て理事長が採用を決定する。教員人事委員会は、学長、副学長、学部長等により構成される。【資料 4-2-5】
昇任については、教員人事委員会において該当者の書類審査等により昇任候補者を決定した後、理事長が昇任を決定する。
なお、本学の教員数は、大学設置基準で必要とされる専任教員数を満たしている（表 42-1）。
表 4-2-1

大学設置基準の定める収容定員に応じた必要専任教員数（括弧内は教授数）（令和５年５月１日現在、単位：人）
福祉情報
学部

経済学部

学部・学科等

その他

全体の収
容定員に
応じた数

計

現代経済
学科

ビジネス
戦略学科

人間
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

大学設置基準8( 4)

10( 5)

12( 6)－

15( 8)

45(23)

本学の専任教員数

13( 6)

16( 6)

25(11)3( 3)－

57(26)

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施本学では、令和３(2021)年４月に、学部横断的な共通教育ならびに学内全体の教育開発を所管する総合教育センターを設置した。総合教育センターの目的は、自立した機構として学士課程教育の基礎及び地域に寄与する人材育成に必要な教育を担うことである。【資料 4-2-6】
大学設置基準第 11 条に定める教育内容、教育の質保証等の改善のための組織的な研修等については、総合教育センターのもと、全教職員を対象として FD・SD 研修会を定期的に開催している。令和４(2022)年度は、教員を対象とする FD 研修会（FD・SD 研修会としての合同実施分も含む）を 17 回実施した。（表 4-2-2）

57

周南公立大学

表 4-2-2

令和４(2022)年度

FD 研修会（FD・SD 研修会も含む）
参加者数

実施日程

企画テーマ

講師・実施者

2022/4/4

周南公立大学～地域に輝く大学になるために取り組むべきこと～（新任教職員研修）

学長

17

周南公立大学として取り組むべきこと

学長

72

4/19

（人）

6/10，6/13

公立大学に関する基礎研修

オンライン

74

6/16～8/13

パワーハラスメント防止について（オンデマンド）

学内教職員

23

7/25

コンプライアンスに関する講習

外部講師

88

8/10

科学研究費助成事業に関する説明会・勉強会

学内教職員

24

9/1～10/31

スポーツ現場におけるハラスメントの防止について（オンデマンド）

オンライン

73

9/14

周南公立大学の大学の内部質保証と認証評価につい
て

学内教職員

72

9/20

学修成果の可視化に関する研修

学内教職員

66

9/22

本学の SDGｓの取組みと今後に向けて～学生の視点から～

学内教職員・
学生

41

9/30～10/31

研究倫理教育（オンデマンド）

オンライン

47

9/30～10/31

研究コンプライアンス教育（オンデマンド）

オンライン

74

11/1～12/31

教育力向上のための相互授業参観（随時実施）

学内教職員

37

11/2

周南地域で実現する Well-Being なまちづくり

外部講師

93

ルーブリックを活用した授業内評価に関する研修

学内教員

40

2/22

情報セキュリティに関する研修

学内教員

49

3/15

発達障がいについての理解と学生支援に関する研修

外部講師

41

2023/2/1

教育内容・方法等の改善に向けて実施した FD 研修会においては、具体的には以下の三つの工夫を行った。
第一に、教育技術の習得・改善をはじめとする教員全員の授業力の向上である。そのために、後期授業期間中に、FD として最低 1 回の他の教員の授業参観と報告書作成を義務づけた。他の学科や専攻の教員の授業を参観することや、新任教員には２回以上の参観を促すことなどの工夫を行った。【資料 4-2-7】
第二に、学修成果の見える化や評価手法の多様化の推進である。そのために、「学生授業評価アンケート」の分析とフィードバックや、ルーブリックを活用した授業内評価に関する FD 研修会を実施した。【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】
第三に、障がいや多様な性のあり方に配慮したインクルーシブな教育を提供するための授業改善の方略の提供である。そのために、発達障がいについての理解と学生支援に関する FD 研修会を実施した。【資料 4-2-10】58

周南公立大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、今後計画している学部学科改編により、これまで以上に多様な進路・専攻を志望する学生が本学に入学するとともに、大学教員経験を持たない実務家教員なども含めた
多くの新規教員が本学の教育に携わるようになる。本学の新学部学科体制における教育研
究等の活動を行うため、令和９(2027)年度には本学の専任教員数は 100 人程度になる見込みである。
さらに、大学の公立化に伴い、障がいのある学生や多様なニーズを持つ学生に配慮した教育を展開する必要がある。これらの課題にこたえるためには、学部・学科に応じた教育内容の選定、教育技術の向上、評価手法の多様化、学部・学科の垣根を越えた教員同士の相互交流や教育ノウハウの共有といった工夫が、今後ますます求められていく。
以上の状況をふまえ、総合教育センターと各学部学科が連携しながら、学科改編後を見据えて引き続き効果的かつ継続的な FD 研修会の企画を展開していく。令和５(2023)年度
は、本学教職員による研修会だけでなく、公立大学協会をはじめとする外部団体が提供している e-learning 教材の導入や、「大学リーグやまぐち」による県内大学による合同研修会等への参加を積極的に推進する。また、新規導入予定の LMS に関する FD・SD 研修会を行い、LMS を活用した多様な学生評価手法の導入を行うなど、教育評価の改善を進める。
【資料 4-2-11】
なお、現在本学では、令和４(2022)年度から KPI（Key Performance Indicator：重要業
績評価指標）を活用した教員評価制度の導入を試行している。これらの KPI においても、教員の教育実践上の工夫や成果を項目に取り入れることで、教員の採用及び昇任の基準にも反映させる。【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】■エビデンス集・資料編【資料 4-2-1】公立大学法人周南公立大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程【資料 4-2-2】公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程【資料 4-2-3】公立大学法人周南公立大学教員人事委員会規程【資料 4-2-4】公立大学法人周南公立大学職員任期規程【資料 4-2-5】公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 4-2-6】周南公立大学総合教育センター規程【資料 4-2-7】2022 年度相互授業参観について（案内）【資料 4-2-8】FD・SD 研修会資料「前期授業評価アンケートの分析」（2022.9.20）【資料 4-2-9】FD 研修会資料「授業における評価活動の充実に向けた FD」（2023.2.1）【資料 4-2-10】FD・SD 研修会「発達障がいについての理解と学生支援に関する研修」案内（2023.3.15）【資料 4-2-11】大学リーグやまぐち・トップ - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)【資料 4-2-12】KPI について
【資料 4-2-13】教員 KPI 策定（一般案）

59

周南公立大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質・能力向上のため SD 研修会を実施することとしており、総務課が作成した年度計画に沿って実施している。令和４(2022）年度は、全体研修、階層別研修、職能別研修に区分して企画した。全体研修では、「公立大学に関する基礎知識」や「コンプライアンス
に関する講習」など全職員が大学運営のために身につけるべきテーマについて設定した。
階層別研修は経験年数別に、職能別研修は所属や特定の職務を務める職員グループ単位で行った。（表 4-3-1）【資料 4-3-1】
その他、各種外部団体の実施する研修会、各種セミナー等について積極的に全教職員へ周知及び参加を促し、より多くの職員が外部研修へ参加する機会を得ることができるよう努めている。特に「大学リーグやまぐち」は、山口県内の高等教育機関の連携を深め、また、行政、産業界等と広範なネットワークを形成し、それぞれの特性を活かした様々な連
携事業の実施を通じて、若者の定着促進並びに高等教育機関の地域貢献力及び教育・研究水準の一層の向上を図ることにより、地域社会の発展に寄与することを目的とした団体であり、本学も当該団体に参加し、主催される研修には、最低１人は受講者を派遣している。
実施計画及び実施状況については、FD・SD 委員会で集約するとともに、見直しを行っている。【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の人事評価・育成のため、各職員と所属長が定期的に面談し、個人目標推進シート
及び能力成長シートにより、業務の方向性や各人の目標等を共有している。引き続き各所
属における目標等共有を実施するとともに効果的な評価方法を検討する。
SD 研修会については、今後も、研修計画に基づき実施する。その際に、オンラインや録画配信を活用することで、参加しやすい環境を整備する。また、FD・SD 委員会で収集した
他機関での研修情報を周知するとともに参加支援策について計画する。
■エビデンス集・資料編【資料 4-3-1】周南公立大学 SD 実施計画 2022 年度【資料 4-3-2】大学リーグやまぐち・トップ - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)【資料 4-3-3】公立大学法人周南公立大学 FD・SD 委員会規程60

周南公立大学

表 4-3-1

令和４(2022)年度

SD 研修会（FD・SD 研修会も含む）
参加者数

実施日程

企画テーマ

講師・実施者

区分（人）

2022/4/4

周南公立大学～地域に輝く大学になるために取り組むべきこと～

4/13

アドバイザー研修

4/19

周南公立大学として取り組むべきこと

学長

階層別研修
（新任教職員）

17

学内教職員

職能別研修

22

学長

全体研修

72

6/10、6/13 公立大学に関する基礎研修

オンライン

全体研修

74

6/16～8/13 パワーハラスメント（オンデマンド）

オンライン

職能別研修

23

全体研修

88

7/25

コンプライアンスに関する講習

外部講師

7/27

周南市との合同研修

学内教職員

9/1～10/31

スポーツ現場におけるハラスメントの防止について（オンデマンド）

オンライン

階層別研修
（若手職員）
全体研修
職能別研修

7

73

9/8

コンプライアンスに関する職場研修

学内教職員

9/13

アドバイザー研修

学内教職員

職能別研修

22

学内教職員

全体研修

72

9/14
9/16，9/21，
9/29
9/20
9/22

9/22

周南公立大学の大学の内部質保証と認証評価
について（部署別研修）

職能別研修

5

本学の将来構想に関する職場研修

学内教職員

学修成果の可視化に関する研修

学内教職員

全体研修

66

学内教職員・学生全体研修

41

本学の SDGｓの取組みと今後に向けて～学生の視点から～
公立大学の基礎知識に関する職場研修

学内教職員（部署別研修）

職能別研修（部署別研修）

15

4

9/30～10/31 研究倫理教育（オンデマンド）

オンライン

職能別研修

47

9/30～10/31 研究コンプライアンス教育（オンデマンド）

オンライン

職能別研修

74

10/5

11/2

11/29

2023/1/6

認証評価に関する職場研修

学内教職員

周南地域で実現する Well-Being なまちづく
り
大学入学者選抜での多面的評価の必要性と DXで実現できること
公立大学法人会計セミナーに関する職場研修

61

外部講師

学内教職員

学内教職員

職能別研修
（部署別研修）
全体研修
職能別研修（部署別研修）
職能別研修（部署別研修）

2

93

4

4

周南公立大学

2/22
3/15

情報セキュリティに関する研修
発達障がいについての理解と学生支援に関す
る研修

学内教職員

全体研修

49

外部講師

全体研修

41

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、共通基礎データ様式１のとおり、教育研究にふさわしい環境の整備に努めており、所属する専任教員全てに対して、個別の研究室を準備し、研究に従事できる環境を整備している。
また、全学の研究・地域・産学連携強化及び評価の方針決定機関として、研究・地域・産学連携推進機構を設置し、機構長を学長、その補佐を研究推進担当学長補佐、地域共創センター長が務め、学長の強力なリーダーシップのもと、様々な研究支援のプログラムの提供や研究環境の整備を推進している。本機構の実働組織として、研究環境の整備と適切な運営の管理のために、研究力強化戦略の立案と実施、及び研究に関わる情報の収集分析やプロジェクトの創設等を担う研究推進室を設置している（図 4-4-1）。併せて、令和４(2022)年８月より研究推進室に、教員の研究活動、外部資金獲得活動、産学官連携の推進を図るため、URA（University Research Administrator）を新規採用し、この強化を図った。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
教員の科研費への申請を原則必須とし、申請できなかった場合は理由書を提出することとした。このフォローとして、URA による研究計画調書に関する打合せをマンツーマンで実施し、その回数は延べ 27 回、ブラッシュアップ回数は延べ 55 回に達した。また、科研費の学内採択率の向上を目的に科研費学内採択申請書閲覧システムを構築し、過去の採択申請書を閲覧できるよう令和５(2023)年３月より運用を開始した。加えて、科研費以外の競争的資金の獲得を推奨するために、URA による情報のタイムリーな配信とブラッシュ
アップを含めた相談支援を実施している。【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】
共同研究の締結や競争的資金の獲得を原資として研究環境の充実化を図るため、令和４(2022)年度は研究推進室主導のもと下記三つの企画を立案し実施した。【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】①企業マッチング会（令和４(2022)年 12 月 15 日）：周南地区企業を見学後、課題や解決方法についての意見交換会を実施した。
②学内シーズ研究会（令和５(2023)年２月 15 日）：本学２人の教員が自身の研究テーマ
についてプレゼンテーションを行い、参加した他の教員より、研究内容の進展や方向性に62

周南公立大学

図 4-4-1

周南公立大学

研究・地域・産学連携推進組織図

ついての助言や協力関係の構築の可能性を検討する会を実施した。
③産学マッチング交流会（令和５(2023)年３月 16 日）：本学３人の教員よりシーズ発表
を、併せて JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）のマッチングプランナーを招いて産学マッチングの研究開発に活用可能な競争的資金を紹介し、学外からの参加者に対して産学連携に関する情報提供と名刺交換会を実施した。
教員の研究業績向上の推進のため、令和４(2022)年度より研究成果の具体的な目標を学科、コース、又は専攻ごとに設定することを課している。併せて、学科ごとに年１回の地
域・産学連携研究活動報告を義務付け、適切な運営・管理に努めている。
【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】
また、地域経済の振興や科学・文化の興隆に貢献することを目的として、周南公立大学
総合研究所を設置し、研究結果を公表するための『紀要』を刊行している。本学は、山口
県大学図書館協議会に加盟する大学・短期大学等の教育研究活動等の成果物を収集保存し、学術機関リポジトリを通じてインターネット上に公開し、社会に貢献することを目的として活動する「山口県大学共同リポジトリ」に参画しており、紀要掲載論文は同機関のホームページで閲覧が可能であり、研究成果の周知の一つとして活用している。
【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は令和４(2022)年４月に、研究活動を行う者及び本学の研究活動を担う者に、教職63周南公立大学員等の責務、研究者の責任、法令の遵守、適正な研究費の使用、研究者が研究を実施するにあたって守るべきその他の倫理について、５項目からなる行動規範を定めた。この行動規範に基づき、支給される学内研究費、公的研究費を適正に運営及び管理するため、それぞれ「周南公立大学学内研究費取扱規程」、「周南公立大学公的研究費取扱規程」も整備している。併せて、「周南公立大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を定め、不正行為を未然に防止する体制と、不正行為が生じたときの対応を整備している。具
体的には、「公立大学法人周南公立大学における公的研究費の不正使用防止計画」を策定し、実施した。【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】
また、本学における研究に携わる者の行動規範の趣旨に則り、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討するため、周南公立大学研究倫理委員会、周南公立大学人を対象とする医学系研究倫理委員会を設置した。【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】
なお、本学においては平成 26(2014)年度に文部科学省が決定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、全研究者及び研究支援に関係する職員に対して研究倫理教育コンテンツによる e-learning を２年に１回受講することを義務化している。併せて、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月改定）」に従って、研究費の運営・管理に関わる全ての教職員に対して、
周南公立大学コンプライアンス教育教材を毎年受講後、誓約書の提出を義務化することで研究不正防止対策の理解の促進及び意識の向上に努めている。
【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員に対しては、年間 10 万円を上限に、個人研究費を支給している。この個人研究費以外に、高度な専門性を有する学術研究、広く社会の要請に応える学術研究、若手や女性の研究者による研究を推奨するため、本学独自の競争的な研究支援制度を設け研究活動の充実を推進している。令和４(2022)年度は目的ごとに６種のプログラムを用意し研究活動を支援した。以下表 4-4-1 にその概要を取りまとめた。

64

周南公立大学

表 4-4-1
NO

令和４年度学内研究助成プログラム
推進プログラム名

助成額

（目的）

（採択数）

科学研究費獲得推進
1

プログラム（基盤研究強化）対象者
前年度 7 月及び 8 月公募 科研費に20 万円/1 件

研究代表者として応募し、不採択で（2 件）はあったが審査評価が「A」の研究者を対象とする。
①～③のいずれかの条件を満たす研
究者

若手研究者育成
2

プログラム（若手研究者支援）①本学に採用されて 5 年以内の専任

10 万円/1 件（5 件）

教員②35 歳未満の専任教員③博士の学位取得後 8 年未満の専任教員※2022 年 4 月 1 日現在

女性研究者支援
3プログラム（女性研究者支援）
地域貢献研究4プログラム（地域研究支援）5（3 件）
20 万円/1 件（6 件）

海外渡航費支援

最大プログラム

10 万円/1 回（成果発信支援）（2 件）

外国語論文投稿支援
6

10 万円/1 件プログラム（グローバル化推進支援）

10 万円/1 件（1 件）

本学専任教員（女性限定）

本学専任教員

本学専任教員

本学専任教員各プログラムの審査は、研究推進室会議において厳正に実施され、助成を決定している。
確実な研究の進捗を促すために、表 4-4-1 の No5 海外渡航費支援プログラム、No6 外国語
論文投稿支援プログラムを除く全てのプログラムは当該年度内に研究成果報告書を提出することを義務づけている。
その他、No1 科学研究費獲得推進プログラムにおいては、助成の翌年度に科研費に研究代表者として申請することを義務づけ、申請のない場合は支給額の返還を求めている。また、No2 若手研究者育成プログラム、No3 女性研究者支援プログラム、No4 地域貢献研究プ
ログラムにおいては、助成を受けた翌年度までに紀要等本学刊行物若しくは他学術誌で論文発表することを義務づけることで、外部資金獲得及び研究の促進を促している。
【資料 44-22】65

周南公立大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
科研費の申請率の向上のため原則申請することとし、その支援として URA による個別相談や採択申請書閲覧システムの充実を図り、このフォローを実施する。特に、若手の科研費未採択者には手厚い支援、具体的には URA による複数回のブラッシュアップや個別相談会の支援を実施する。
また、科研費以外の競争的資金の情報を教員の目的に合致するものを厳選して個別に発信することや、異分野の教員も参加できる勉強会を開催し新規プロジェクトの創出を推進する。
これらにより研究費やその他競争的資金の継続的な採択数と採択金額の増加を目指し、教員が自ら研究環境を整備できる力を育成するとともに、間接経費を適切に運用すること
で共同機器や設備の充実を図る。
令和６(2024)年度には、学部・学科の改編を計画しており、必要となる学内の組織体制や規程を随時整備していく。また、社会情勢の変化に伴う研究に係る法令の制定や改正に即時に対応できるよう常時情報を収集する。
本学独自の推進プログラムは多様化する研究活動の実態に合わせて必要に応じて追加・変更し、教員のニーズに応じた支援となるように実施している。令和５(2023)年度は、教員からの要望を受け「ダイバーシティ＆インクルージョン推進研究プログラム」を追加した。年度ごとにプログラムの内容や予算を精査し、効果的な資金の配分となるよう修正する。【資料 4-4-23】
他にも、学問分野を問わず、研究者、市民、産業界など誰もが学問の楽しさ、魅力に気付くことができるイベント「アカデミックデイ」の開催を予定しており、学内外の共同プ
ロジェクト研究の推進や次世代研究者の育成を図る。
■エビデンス集・資料編【資料 4-4-1】 周南公立大学研究・地域・産学連携推進機構規程【資料 4-4-2】 周南公立大学研究推進室規程【資料 4-4-3】 令和５年度申請分科研費 URA 支援結果一覧【資料 4-4-4】 科学研究費助成事業採択書類閲覧システム要領【資料 4-4-5】 外部資金公募情報発信一覧（令和４年 11 月～令和５年３月）【資料 4-4-6】 企業マッチング会案内【資料 4-4-7】 令和４年度学内シーズ研究会次第【資料 4-4-8】 令和４年度産学マッチング交流会案内【資料 4-4-9】 学部・コース・専攻の研究目標【資料 4-4-10】産学連携実績 2022 年度版【資料 4-4-11】周南公立大学総合研究所規程【資料 4-4-12】山口県大学共同リポジトリ (yamaguchi-u.ac.jp)【資料 4-4-13】公立大学法人周南公立大学における研究に携わる者の行動規範【資料 4-4-14】公立大学法人周南公立大学学内研究費取扱規程【資料 4-4-15】公立大学法人周南公立大学公的研究費取扱規程【資料 4-4-16】公立大学法人周南公立大学の研究活動上における不正行為への対応等に関66

周南公立大学する規程【資料 4-4-17】公立大学法人周南公立大学における公的研究費の不正防止計画（令和４年４月１日制定）【資料 4-4-18】周南公立大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-19】周南公立大学人を対象とする医学系研究倫理委員会規程【資料 4-4-20】研究倫理教育受講案内【資料 4-4-21】コンプライアンス教育受講案内及び教育研究資料【資料 4-4-22】2022 年度

学内研究助成プログラム募集要項【資料 4-4-23】2023 年度

学内研究助成プログラム一覧［基準 4 の自己評価］
本学では、教学マネジメント機構を置き、機構長は学長、副機構長は副学長が務めるとし、学部長、事務局長、学長企画戦略室長、学生支援部長ほか、機構長が必要と認める者で構成されている。これにより、本学の教学マネジメントに関し必要な事項に関する方針決定を行う機構として、教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを発揮できる体制を確立している。教学マネジメント機構のほか教学マネジメント推進室、各学部の教授
会、教学マネジメント委員会、入学試験委員会を置き、それぞれに職務や権限を明確にするとともに職員を適切に配置し、教学マネジメントの適切な運営が行われている。
専任教員の配置については、大学設置基準で必要とされる同基準を満たしている。採用については、大学の求める人材像に合致する教員を得るべく教育研究審議会において採用
方針と採用計画を承認した後、運営会議で募集内容等を審議し、教員人事委員会において書類及び面接等の審査結果に基づき採用候補者を決定する。教員の評価や昇任については、規程により適正に実施している。
職能開発・職員研修については、計画に基づき、現時点における優先度と重要性を鑑みたテーマにより FD・SD 研修会を実施している。
研究支援については、研究活動の推進を目的として、大学独自に様々な研究支援プログ
ラムを用意し研究環境の整備等に努めるほか、URA を採用し、本学教員の研究活動、外部
資金獲得活動、地域との連携活動を支援するための人的支援を強化している。また規程により、支給される学内研究費と公的研究費を適正に運営及び管理するとともに、研究活動
における不正行為への対応等を定め、研究における不正行為を未然に防止する体制を整備している。
以上のことから、基準４を満たしていると評価する。

67

周南公立大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

令和４(2022）年４月、本学の設置主体は、設置者変更手続きにより学校法人徳山教育財団から周南市を設立団体として設立された公立大学法人周南公立大学（以下、「本法人」という。）へ移行することで公立化し、大学名称も徳山大学から周南公立大学へと変更した。
本法人の経営は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）に基づいて本法人の目的、組織及び運営に関する根本規則が定められた「公立大学法人周南公立大学定款」、及び本法人の業務の方法の基本的事項を定めその適正な運営を確保するために地方独立行政法
人法及び「公立大学法人周南公立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則」（令和４年周南市規則第 22 号）に基づき定められた「公立大学法人周南公立大学業務方法書」そ
の他の諸規程により規律されている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】
法人経営及び大学運営に関する重要事項についての意思決定は、定款の定めにより置かれる経営審議会及び教育研究審議会による審議を経て、理事会の議決を経ることになっており、意思決定の適切性が担保される仕組みとなっている。また、「公立大学法人周南公立
大学監事監査規程」に基づき監事による監査を毎年度行うこととしている。【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
法人及び大学の情報については、地方独立行政法人法や学校教育法など法令により義務づけられた事項に留まらず、諸規程や理事会等の議事録などその他の事項についても積極的にホームページなどにより公表することで、社会に対する誠実性の維持に努めている。
【資料 5-1-7】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命・目的は、パーパス、ミッション、ビジョン、バリューに定められている。
【資料 5-1-8】
これらの使命・目的の実現のため、６年間の計画である中期計画を定めて計画的な経営を行っている。中期計画を達成するために毎年度「公立大学法人周南公立大学年度計画」（以下、「年度計画」という。
）を策定し、同計画に基づいて経営を行っている。年度計画の進捗については四半期ごとに、運営会議、教育研究審議会、経営審議会、理事会において状況を確認し、達成のための努力を重ねている。【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 51-11】【資料 5-1-12】
中期計画及び年度計画ともに、地方独立行政法人法で定められた期間の終了後、それらの業務実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書（以下、「業務実績報告書」

68

周南公立大学という。）を周南市に置かれている「周南市公立大学法人評価委員会」に提出し、同委員会
による評価を受ける。同委員会における中期計画期間に関する評価を行うに当たっては、
学校教育法第 109 条第２項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえるものとしている。評価の結果は、本法人に通知されるとともに周南市長及び周南市議会に報告される。また、評価の結果は中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表することとしている。【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は、「SDGs 推進宣言」を行い、国連で採択された SDGs（Sustainable Development
Goals：持続可能な開発目標）の推進に取組み、環境保全、人権及び安全へ配慮した業務運営を行うことを明確にしている。また、「ダイバーシティ推進宣言」により多様性にも配慮している。令和４(2022)年度は、ダイバーシティ兼 SDGs 推進チームの活動として、FD・SD
研修会「周南地域で実現する『Well-Being なまちづくり』」の開催や、山口県や周南市からのダイバーシティ推進に関わる委託事業等を実施した。【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】
障がい者への配慮等については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づく学内規程により相談窓口を設けているほか、教職員に対して負担が過重でない限り障がい者の社会的障壁の除去について合理的配慮の提供義務を課している。
【資料 5-1-20】
ハラスメントの防止については、「公立大学法人周南公立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づきハラスメント委員会の設置、相談窓口を設け相談員を配置するなどの体制を整備し、具体的な相談事案発生の際には適正な手続きにより対応がされる仕組みとしている。【資料 5-1-21】
安全管理については、「危機管理規程」により、事故、災害その他の緊急時における計画
及び緊急事態発生時における体制等を定め、必要の際は、理事長を本部長とした対策本部を設置することとなっている。コロナ禍においては、「新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部（COVID－19 対策本部）」を設置（令和２年４月～令和５年５月）し、感染防止対策や学生への支援策等について検討実施した。また、当該規程のもと、情報セキュリティ
ポリシーや消防計画等個別計画・マニュアルも作成している。【資料 5-1-22】【資料 5-123】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】
情報管理については、情報セキュリティポリシー及びそれに基づく詳細ルールに関して、
情報システム・セキュリティ委員会により FD・SD 研修会を実施した。
【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】
防火・防災については、「周南公立大学消防計画」に基づき、防火管理組織並びに自衛消火班を組織している。消防に関する教育訓練及び消防用設備の維持管理等を行う防火管理者、その補助者及び建物や階・教室ごとに点検などを行う火気取締責任者を定めている。
令和４(2022）年度の訓練は、AED（自動体外式除細動器）を利用した学生向けの救命救急講習を、11 月、２月の２回、全関係者を対象にした総合訓練を 11 月に開催した。なお、
教職員、学生のメールを活用した安否確認の訓練は令和３(2021)年度から実施している。
また本学は地域の避難所に指定されているが、令和４(2022)年 11 月に、火災の予防及び69周南公立大学

火災・大規模地震、その他の災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害の防止を目的とした「周南市総合防災訓練」（参加者：市関係者 20 人、地域住民 300 人、本学教職員10 人、学生 70 人）を実施し、地域住民と共に避難所開設訓練などを行った。
健康面については、産業医の学内巡視及び月１回開催される衛生委員会において、学生及び教職員の健康管理を行っている。また学内５箇所に、AED を設置し、キャンパスマッ
プに明示するとともに、学生、教職員に利用方法を指導する機会を設け緊急事態に活用できるように備えている。【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び本学は、令和４(2022）年４月に公立化し、公立大学としての使命・目的を実現するため、６年間の計画である中期計画及びそれに基づく年度計画を策定し、これらによる計画的な業務運営を始めたところである。今後、中期計画の確実な達成とともに毎年度実施する評価を通じて明らかになった経営・管理上の課題についての解決に取り組む。
また、必要に応じて諸規程の制定・改正を行うことなどにより、適切かつ効果的な PDCA サ
イクルを実施することで、経営の規律と誠実性を維持、向上させる。
■エビデンス集・資料編【資料 5-1-1】公立大学法人周南公立大学定款【資料 5-1-2】公立大学法人周南公立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則【資料 5-1-3】公立大学法人周南公立大学業務方法書【資料 5-1-4】公立大学法人周南公立大学経営審議会規程【資料 5-1-5】公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 5-1-6】公立大学法人周南公立大学監事監査規程【資料 5-1-7】大学 HP：情報の公表 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 5-1-8】大学 HP：大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 5-1-9】公立大学法人周南公立大学第１期中期計画【資料 5-1-10】令和５年度公立大学法人周南公立大学年度計画【資料 5-1-11】公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 5-1-12】公立大学法人周南公立大学理事会規程【資料 5-1-13】令和４年度業務実績報告書【資料 5-1-14】周南市公立大学法人評価委員会条例（令和３年９月 21 日周南市条例第 23号）【資料 5-1-15】大学 HP：周南公立大学 SDGs 推進宣言
【資料 5-1-16】大学 HP： ダイバーシティの実現に向けて【資料 5-1-17】ダイバーシティ兼 SDGｓ推進チーム（業務連絡2022.6.2）【資料 5-1-18】FD・SD 研修会「周南地域で実現する『Well-Being なまちづくり』」（2022.11.2 開催）案内【資料 5-1-19】山口県や周南市からのダイバーシティ推進に関わる委託事業【資料 5-1-20】周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程【資料 5-1-21】公立大学法人周南公立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程70

周南公立大学【資料 5-1-22】公立大学法人周南公立大学危機管理規程【資料 5-1-23】新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部設置について【資料 5-1-24】公立大学法人周南公立大学情報セキュリティポリシー
【資料 5-1-25】周南公立大学消防計画【資料 5-1-26】公立大学法人周南公立大学情報システム・セキュリティ委員会規程【資料 5-1-27】FD・SD 研修会「情報セキュリティ研修のおしらせ」（2023.2.22 開催）案
内
【資料 5-1-28】公立大学法人周南公立大学衛生委員会規程【資料 5-1-29】キャンパスマップ（AED 設置個所）
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人は地方独立行政法人法に基づき設置される公立大学法人であり、同法上は理事長が法人を代表しその業務を総理するとされ、本法人においては、意思決定の適切性や透明性を担保するため、定款の定めにより理事長及び副理事長その他理事により構成される理事会を置いている。理事長の任命は、法人の成立後最初の任命を除いて、理事長選考会議の選考結果に基づいた本法人の申出により周南市長が行う。副理事長及び理事の任命は理事長が行い、「公立大学法人周南公立大学業務方法書」に基づき理事の分掌を定めている。
中期計画及び年度計画の策定、学則及び会計規程など重要な規程の制定または改廃、予算の作成及び決算、重要な組織の設置または廃止、教職員の人事方針その他法人及び大学運営の重要事項については理事会の議決を必要とする仕組みとしている。また、理事会への監事の出席の機会は毎回必ず確保している。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び本学は令和４(2022)年４月に公立化したことで、根拠となる法令やガバナンスの仕組みが変更され、それらに基づく業務運営を開始した。理事会の機能については定款その他の規程に定められており、適切に運営されている。
今後も大学の使命・目的の達成に向けてより適切な意思決定ができる体制を整備し、機能を果たすため、引き続き理事会等で出された意見や要望を大学運営に確実に反映する。
■エビデンス集・資料編【資料 5-2-1】公立大学法人周南公立大学理事長選考会議規程【資料 5-2-2】公立大学法人周南公立大学業務方法書【資料 5-2-3】公立大学法人周南公立大学理事会規程71

周南公立大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人運営及び大学運営の重要事項を検討することを目的として運営会議を設置している。
運営会議は、理事長・学長、副理事長、副学長、事務局長、学部長、学長補佐その他の教職員を構成員として２週間に１回開催され、重要事項を検討するとともに各管理運営機関の意思疎通と連携を図っている。また、事務組織の各所属長を構成員とする実務者検討会
議を毎月１回開催し、各部署からの意見のくみ上げや意思疎通、共通課題の検討などを行っている。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
内部統制環境については、地方独立行政法人法に基づいて「公立大学法人周南公立大学
業務方法書」により内部統制の構築及び運用に関する基本的事項を定めている。また本法人では、理事長と学長が一体型の制度を採用することで機動的な意思決定ができる仕組みとするとともに、事務組織の中に学長企画戦略室を置き、理事長・学長のリーダーシップ
による業務運営の強化を図っている。【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本法人では前述のとおり、定款で定めるところにより理事会を置くことに加えて、経営に関する重要事項を審議する機関として経営審議会、教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究審議会を置くことで理事会及び理事長の適切な意思決定を担保する仕組みとしている。
理事会、経営審議会及び教育研究審議会のいずれの合議体においても、構成員に外部有識者を積極的に登用し法人経営及び大学運営への客観的、多様な意見の取り込みを図っている。また、理事会、経営審議会及び教育研究審議会における意見について、各意見とその対応状況を取りまとめた資料を作成、報告することで、相互チェックと連携の機能強化を図っている。【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】
地方独立行政法人法により、本法人の監事は、周南市長により任命されることになっており、その地位及び監査業務の独立性が担保されている。監事は、理事会に出席して意見を述べることができ、いつでも役職員に対して事務及び事業の報告を求め、また法人の業
務及び財産の状況を調査することができる。監査の結果により必要があるときは理事長または周南市長に意見を提出することもできる。監事による監査については、「公立大学法人
周南公立大学監事監査規程」において必要な事項が定められており、監事は法人の職員に監事の職務を補助させることができるなど、その職務執行を支援する制度としている。また、本法人と理事長または副理事長との利益が相反する事項については、監事が本法人の代表権を有する。【資料 5-3-9】
なお、令和５(2023)年６月には設立団体である周南市に置かれている「周南市公立大学

72周南公立大学

法人評価委員会」に、業務実績報告書を提出し、同委員会による評価を受けることとしている。【資料 5-3-10】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び本学は令和４(2022)年４月に公立化したことで、規律される法令、組織及びガバナンスの仕組みが変更され、それらに基づく業務運営を開始している。実際に相当程度の期間の運用を行うことにより明らかになる課題について、改善を図り更なる向上を目指す。
■エビデンス集・資料編【資料 5-3-1】公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 5-3-2】公立大学法人周南公立大学実務者検討会議規程【資料 5-3-3】公立大学法人周南公立大学業務方法書【資料 5-3-4】学長企画戦略室： 公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程【資料 5-3-5】公立大学法人周南公立大学経営審議会規程【資料 5-3-6】公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 5-3-7】令和５年度役員、経営審議会、教育研究審議会各名簿【資料 5-3-8】理事会・経営審議会・教育研究審議会における意見への取り組み状況【資料 5-3-9】公立大学法人周南公立大学監事監査規程【資料 5-3-10】
周南公立大学法人評価委員会条例（令和３年９月 21 日周南市条例第 23 号）
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、令和４(2022)年４月に公立大学法人周南公立大学として公立化したことに伴い、地方独立行政法人法に基づき、設立団体である周南市が中期目標を定め、それを受けて本学では６年間の中期計画を策定した。中期目標においては、「財務内容の改善に関する目標」
として「１．安定的な経営確保及び経営の抑制に関する目標」「２．自己収入の増加に関する目標」「３．資産の管理及び運用に関する目標」が掲げてある。
【資料 5-4-1】【資料 5-42】
そして、中期計画においてこの目標を達成すべく具体的な項目をそれぞれ設定するとともに、予算、収支計画、資金計画、短期借入金の限度額、重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画、剰余金の使途について定めた。また、中期計画に基づ
き、財務に関する具体的な業務目標、予算、収支計画、資金計画等について年度計画を策73

周南公立大学

定し、毎年度、設立団体の長に提出する。【資料 5-4-3】
現在、令和６(2024)年４月に新たな学部（経済経営学部、人間健康科学部、情報科学部）
学科（経済経営学科、スポーツ健康科学科、福祉学科、看護学科、情報科学科）の設置に向けて準備を進めているところであるが、これに伴う施設設備整備資金、教育研究経費、人件費、一般管理費等にかかる財源の確保を考慮した予算、収支計画、資金計画等を策定
した。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の運営は、入学金や授業料等の学生納付金、外部研究資金、法人や個人からの寄附金等の自主財源と、設立団体である周南市から拠出される運営費交付金、徳山教育財団（旧法人）からの寄附金を財源としている。
このうち運営費交付金においては、周南市が定める「公立大学法人周南公立大学運営費交付金交付規則」に基づき、年度計画に定める事業を実施するために要する経費のうち、予算の範囲内で周南市長が定める額の交付を受けることとなっている。また、徳山教育財団（旧法人）からの寄附金においては、総事業費から自主財源と運営費交付金を控除した金額を算定している。
【資料 5-4-4】
これらに加え、自主財源として、受験者・入学者の確保、科学研究費助成事業や受託事
業の間接経費を含めた外部資金・事業資金の獲得に努めるとともに、学生の修学支援や地域貢献活動などを使途として、令和４(2022)年度に創設した「周南公立大学基金」（愛称「周南みらい基金」）への寄附金の拡充を図ることにより、強固な財務基盤体制を構築する。
【資
料 5-4-5】
なお、外部資金の獲得においては、戦略的に取り組むことによって、令和９(2027)年度
までに年間獲得額 3,000 万円以上を目指すことを中期計画に掲げている。【資料 5-4-6】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、令和６(2024)年度開設を計画中の新学部学科設置により収容定員、在籍学生数が増加することで財務運営に必要な入学金及び授業料の自己収入の増加が見込まれる。また、地方交付税基準財政需要額における公立大学学生１人あたりの単位費用の種別が、理科系
や保健系となる学科を設置することで運営費交付金の増加も見込まれる。収入の増加により新学部学科設置後の教育研究経費、人件費、一般管理費等の財源が十分に確保され、令和８(2026)年度には単年度収支の均衡を達成する見通しである。なお、その後も常に魅力的な大学であり続けることで収容定員を充足し、収支バランスの確保と安定した財務基盤を確立する。
■エビデンス集・資料編【資料 5-4-1】公立大学法人周南公立大学第 1 期中期目標【資料 5-4-2】公立大学法人周南公立大学第 1 期中期計画【資料 5-4-3】令和５年度公立大学法人周南公立大学年度計画【資料 5-4-4】公立大学法人周南公立大学運営費交付金交付規則（令和４年３月 29 日周南
市規則第 21 号）

74

周南公立大学【資料 5-4-5】公立大学法人周南公立大学基金規程【資料 5-4-6】公立大学法人周南公立大学第 1 期中期計画【60】5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の予算編成においては、「公立大学法人周南公立大学予算規程」に基づき、理事長のもと、次のような手続きを踏まえ編成を行っている。予算の編成に当たっては、中期計画に基づき、毎事業年度ごとの予算に関する基本的な方針（以下「予算編成方針」という。）
を作成する。事務局長は、この予算編成方針に基づき、年度計画に必要な予算案を取りま
とめ、経営審議会において審議し、理事会の議決を経て予算を編成する。【資料 5-5-1】
具体的な予算策定においては、事務局長は、年度計画（中期計画）に基づいて予算の重点配分を行うため、各部門責任者へ予算編成方針を示すとともに予算請求書の作成を指示
し財務部門へ提出させる。そして各部門責任者からのヒアリングを実施しながら、優先する事業の選別や予算要求の妥当性を検証し査定を行うことで効果的な予算策定に努める。
予算の補正が必要な場合は、経営審議会において審議し理事会の議決を経ることを原則とするが、緊急かつやむを得ないと認めるときは、省略することができる。
予算の執行に当たっては、令和４(2022)年度に公立大学法人会計に対応した財務会計シ
ステムを導入しその執行状況を随時チェックする体制を整えている。また、会計処理においては「地方独立行政法人会計基準」に基づき「公立大学法人周南公立大学会計規程」「公立大学法人周南公立大学会計事務取扱規程」を遵守した運用をしている。
【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

地方独立行政法人法第 34 条第２項及び「公立大学法人周南公立大学監事監査規程」に基
づき、法人の各事業年度における業務運営が法令又は定款に従い適正に行われているかど
うかについて監視及び検証することにより、法人の業務の公共性、透明性を確保するために行う。監事は、次に掲げる ①役員の職務の遂行状況 ②事業報告書、財務報告書及び決算報告書 ③その他法人の業務の執行に関する事項について監査する。監査報告において、監事は、監査計画に基づく監査を終了後、監査報告書を作成し、これを理事長に報告することとする。
【資料 5-5-4】
また、本法人においては資本の額その他の経営の規模が政令に定める基準に達しないた
め、地方独立行政法人法第 35 条において定められている会計監査人の監査を受けないこととしているが、会計コンサルタントの指導と助言を受ける体制を導入し、会計処理の適正化を図ることに努めている。

75

周南公立大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、公立化後、会計処理は地方独立行政法人会計基準に基づき、新たに施行された学内規程等に準拠して、引き続き適正な会計処理を行うとともに、監事との協力体制を維持して厳正に取り組む。
■エビデンス集・資料編【資料 5-5-1】公立大学法人周南公立大学予算規程【資料 5-5-2】公立大学法人周南公立大学会計規程【資料 5-5-3】公立大学法人周南公立大学会計事務取扱規程【資料 5-5-4】公立大学法人周南公立大学監事監査規程［基準 5 の自己評価］
本法人及び本学の運営については、組織体制を整え、関係法令を遵守しながら適切に行っており、経営の規律と誠実性を維持している。また、環境や人権にも配慮している。
理事会では、本学の使命・目的の達成のため、中期計画及び年度計画の策定、学則及び会計規程など重要な規程の制定又は改廃、予算の作成及び決算、重要な組織の設置又は廃止、教職員の人事方針その他法人及び大学運営の重要事項については理事会の議決を必要とする仕組みとしている。また、理事会への監事の出席の機会は毎回必ず確保しており、理事会の機能を果たしている。さらに、経営審議会、教育研究審議会を置き、監事監査を実施することで、各管理運営機関の相互チェック体制を整備している。
管理運営の円滑化のため、法人運営及び大学運営の重要事項を検討することを目的として運営会議を設置している。運営会議は、理事長・学長、副理事長、副学長、事務局長、学部長、学長補佐その他の教職員を構成員として２週間に１回開催され、理事長・学長のリーダーシップのもと重要事項を検討するとともに各管理運営機関の意思疎通と連携を図っている。
財務基盤の収支については、中期計画に基づいた受験者・入学者の確保及び間接経費を含めた外部資金・事業資金の獲得に努め、強固な基盤体制を構築する。また、外部資金・事業資金の獲得に努め、強固な基盤体制を構築する。
会計については、予算の編成に当たっては、中期計画に基づき、毎事業年度ごとの予算に関する基本的な方針を作成する。事務局長は、この予算編成方針に基づき、年度計画に必要な予算案を取りまとめ、経営審議会において審議し、理事会の議を経て予算を編成する。また、会計処理は適正に実施されており、会計監査の体制として監事は、①役員の職務の遂行状況、②事業報告書、財務報告書及び決算報告書、③その他法人の業務の執行に関する事項について監査する。監査報告において、監事は、監査計画に基づく監査を終了
後、監査報告書を作成し、これを理事長に報告することとする。
以上のことから、基準５を満たしていると評価する。

76

周南公立大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

学則第２条第１項に、「本学は、教育研究水準の向上によって本学の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育方法の改善のため、組織的な取組を行う。」と規定している。【資料 6-1-1】
また、「公立大学法人周南公立大学における内部質保証に関する規程」、「公立大学法人周南公立大学評価実施規程」及び「公立大学法人周南公立大学自己点検・評価実施要領」を定め、内部質保証のための責任体制として、図 6-1-1 のとおり理事長・学長を最高責任者、理事・副学長を統括責任者、学部等の長を実施責任者とするとともに、自己点検・評価の実施組織として自己点検評価委員会を設置している。
【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 61-4】【資料 6-1-5】
さらに、法人の業務全般の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証及び評価し、監査結果に基づく助言又は提言を行うことを目的とする内部監査を実施するため、内部監査委
員会を設置している。【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】
監事も、法人の各事業年度における業務運営が法令又は定款に従い適正に行われているかどうかについて監視及び検証することにより、法人の業務の公共性、透明性の確保に資するため、監査を行うこととしている。【資料 6-1-8】77周南公立大学

図 6-1-1

公立大学法人周南公立大学

内部質保証体制（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学としての自己点検・評価体制や、監事や内部監査委員会による監査体制等の内部質保証のための組織整備、責任体制は確立している。ただし、本学は令和４(2022)年４月に
従来の私立大学（徳山大学）から公立大学（周南公立大学）に移行したところであり、引き続き、組織整備や責任体制の充実、活動の有効性の向上のため、検討、改善を進める。
■エビデンス集・資料編【資料 6-1-1】周南公立大学学則第２条（自己評価等）【資料 6-1-2】公立大学法人周南公立大学における内部質保証に関する規程【資料 6-1-3】公立大学法人周南公立大学評価実施規程【資料 6-1-4】公立大学法人周南公立大学自己点検・評価実施要領【資料 6-1-5】公立大学法人周南公立大学自己点検評価委員会規程【資料 6-1-6】公立大学法人周南公立大学内部監査規程【資料 6-1-7】公立大学法人周南公立大学内部監査委員会規程【資料 6-1-8】公立大学法人周南公立大学監事監査規程78

周南公立大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、受審予定の認証評価機関が定める大学評価基準を参考にした評価項目により行う、認証評価に対応した自己点検・評価（以下「認証評価対応」という。）、及び公立大学法人としての中期目標・中期計画又は年度計画を評価項目とする、法人評価に対応した
自己点検・評価（以下「法人評価対応」という。）、を行うこととしている。
認証評価対応については、委員会のもとで作成した自己点検・評価書を大学ホームペー
ジに公表している。また、平成 22(2010)年度及び平成 28(2016)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、認証を得ている。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
法人評価対応については、令和４(2022)年度から公立大学法人として法人評価の対象となり、四半期ごとに年度計画の進捗状況について自己点検・評価を行い、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告している。また、令和４(2022)年度の年度評価に係る自己点検・評価の結果を実績報告書として作成し、令和５(2023)年６月に設立団体（山口県周南市）へ提出するとともに、大学ホームページに公表することとしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、学長直轄の組織である学長企画戦略室において、学内データの収集及び分析を行うこととしている。教学における意思決定のため、主に入試、在学時の学習状況、卒業生の進路先を中心にデータの収集と分析を行った。例えば、令和６(2024)年度の本学設置計画中である新学科設置に向けて、入学者確保のために、ベンチマーク校との対比、山口県内における高校生の大学進学状況等の分析を基に学内会議への資料を作成、提供した。
【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】
また、中期計画にある地域への就職率を高めるため、入学時の山口県内出身者、周南圏域出身者とそれ以外の地域から入学した学生が就職時にどの地域へ就職をしているか等の資料も作成、提供している。【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】
令和２(2020)年度に提言した授業への欠席率と中退率の相関から見直しを図ったアドバ
イザー制度に関しても、令和元（2019 年）年度に 8.7％だった中退率が令和２(2020)年度には 5.5％、令和３(2021)年度には 3.5％、令和４(2022)年度は 2.1％となっており、効果をあげている（表 2-2-1）。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人評価対応については、法令改正等を踏まえ、設立団体と連携しながら、適切に改善・充実を進める。また、認証評価対応、法人評価対応とも、自己点検・評価結果の共有につ79周南公立大学

いては、引き続き大学ホームページに公表する。
また、今後に向けて、学内データの収集及び分析について、教学データだけではなく研究・産学官連携データについてもより十分な対応ができるよう、IR（Institutional
Research）実施体制の充実を検討する。
具体的には、教育目的達成度調査の実施と集計結果の提供のほか令和２(2020)年度より実施している PROG テストの経年比較等により教育結果の可視化を図り、結果を学内に提供する。
さらに、全学的な IR データを集約した『IR DATA BOOK』を作成し、データに基づいた本学の取組みや特色をステークホルダーに対して発信し、大学選択のための資料として役立ててもらう。
■エビデンス集・資料編【資料 6-2-1】大学 HP：大学評価 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 6-2-2】大学 HP：自己点検・評価 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 6-2-3】学長企画戦略室： 公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程【資料 6-2-4】新学部学科入試科目検討資料【資料 6-2-5】就職データ（2019-2021）【資料 6-2-6】2020 年度卒業生分析
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

学部、学科等においては、必要に応じて学部等で独自の評価項目を設定し、PDCA サイク
ルを回しながら自己点検・評価を実施することができることとしている。
大学全体では、自己点検評価委員会で実施計画（P）を立て、学部等が担当する項目を実行（D）し、その実施状況を自己点検・評価により検証（C）した上で、自己点検評価委員会が更に検証（C）し、全体の自己点検・評価結果を取りまとめる。その結果を運営会議で検討の上、自己点検・評価結果を確定させるとともに、改善を要する事項を抽出して改善計画を策定し、当該担当学部等に向上改善（A）の指示を行い、改善させることとしている。
【資料 6-3-1】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
PDCA サイクルの仕組みを更に強化するため、引き続き自己点検評価委員会及び学部等に80

周南公立大学

おいて、内部質保証の機能の改善・充実に努める。
■エビデンス集・資料編【資料 6-3-1】公立大学法人周南公立大学内部質保証イメージ［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証のための組織が整備され、責任体制が確立している。また、自己点検・評価についても適切に実施されている。さらに、PDCA サイクルの仕組みが確立し、内部質保証が機能している。
以上のことから、基準６を満たしていると評価する。

81

周南公立大学

Ⅳ

大学が独自に設定した基準による自己評価

基準 A.

地域連携

A-1 地域の「成長エンジン」としての大学
A-1-①「地域貢献大学」を目指す学内の体制と地域との連携体制

A-1-②

地域と連携した体制を基盤とした全学カリキュラムの実施

A-1-③

大学のリソースを活用した地域活性化への取組み

A-1-④

産官学金連携による地域への定着と地域人材循環構造の確立（1）A-1 の自己判定「基準項目 A-1 を満たしている。」(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①「地域貢献大学」を目指す学内の体制と地域との連携体制

令和４(2022)年４月、周南公立大学として公立化するにあたり、「地域貢献大学」としての役割を明示するため、「日本一のまちづくりの中核として存在する」というパーパス
を基軸に、ミッションを「地域の持続的発展と価値創造のための成長エンジンとなる」と再定義した。またそれとともに、地域に根づき、地域の課題を地域とともに解決し、地域に愛され、地域に信頼され、地域の誇りと思っていただける「地域に輝く大学」となることをビジョンとして宣言している。【資料 A-1-1】
上記のミッションを達成し、ビジョンを実現するため、地域と大学をワンストップでつなぐことを目的として設置した地域共創センターを中心に、「地域と学生」を、「地域と教職員」を、「地域と大学」をつなぎ、地域の「成長エンジン」としての体制づくりを進めている。【資料 A-1-2】
令和４(2022)年度は、これまでの地域連携体制の強化を目指し、所在地である周南市近隣の下松市、光市との包括連携協定の締結のほか、株式会社西京銀行、そして株式会社山口フィナンシャルグループ等との包括連携協定の締結を行った。【資料 A-1-3】
このような体制のもと、特に株式会社西京銀行とは、キャリア形成科目の一環として進めているインターンシップでの連携、そして、令和４(2022)年度に設置した地域 DX 教育研
究センターが進める情報科学を活用した地域課題の解決に取り組んでいる。今後は、新たな共同研究講座としてアントレプレナーの育成についても取り組むことも予定している。
【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】
A-1-②

地域と連携した体制を基盤とした全学カリキュラムの実施

本学は、「地域で学ぶ」CBL を推進している。１年次においては、地域企業での就業体験を行う「キャリア形成活動Ⅰ」（旧科目名：アーリーエクスポージャー型インターンシップ）、２年次においては教員がもつ専門性を地域において活かす「地域ゼミ」、２、３年次に行う中長期の就業体験「キャリア形成活動Ⅱ」（旧科目名：ジョブ型インターンシップ）、３年次の専門ゼミⅠにおける「PBL 型専門ゼミ」など、在学期間を通じて、地域を舞台としたプログラムを実施している。これらの学びの提供は、「徳山大学「地（知）の拠点」事業（COC：Center of Community 事業）」（文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC⁺）」：平成 27(2015)年度～令和元（2019）年度）以来、深化を続82

周南公立大学

けてきたが、今後、昨年度に開講した「アーリーエクスポージャー型インターンシップ」（令和５(2023)年度科目名「キャリア形成活動Ⅰ」）の受け入れ企業などと連携し、これらの企業と４年間を通じた関係の構築を進める。【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】
A-1-③

大学のリソースを活用した地域活性化への取組み

本学は、情報、地域経済、健康、スポーツ、福祉などの専門性を有している。これらの専門性を地域の活性化に活かすべく、令和４(2022)年度に、地域 DX 教育研究センター、地域健康交流研究センター、地域福祉学習センターを新たに設置した。【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】
これらのセンターの機能を地域課題の解決へと活かす活動として、「地方創生と DX」をテーマにしたシンポジウムの開催、連携協定先の西京銀行との間で設置した「西京銀行地
域 DX 共同研究講座」の取組みとして周南地域の特色である製造業に特化した「製造業のDX 推進セミナー」などを開催している。【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】
また、地域のあらゆる健康状態にある人が、「自分らしく、より豊かに生き、一生を終えることができる力」を発揮できるまちを共に創り出すことを目的として、設置した地域
健康交流研究センターにおいても「ヘルスリテラシー」をテーマに地域に向けた講演会を開催している。ほかにも、地域社会の活性化につながる取組みとして、新たなアイデアの創出を目指す「周南リビングラボ」などを開催し、大学をハブとした地域課題の解決への活動を開始している。【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】
大学がもつ力の一つである学生の力を活かした地域課題への取組みに関しても多くの取組みを実施した。令和４(2022)年度、学生自らの主体的な活動として、地域で何ができるかを考え、地域において、地域活性化に取り組む学生団体として地域貢献推進委員会が立ち上げられた。今年度は、近隣の中学校と連携した中学生と大学生による SDGs に関するワ
ークショップの開催、ワークショプで練られたアイデアを具現化した「住み続けられるまち」の観光マップの作成などが行われている。このような学生の活動も、大学が有する力を地域活性化につなげたものと言える。【資料 A-1-19】
このほか徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校との三者連携協定（令和２(2020)年締結）にも地域共創センターが関わり、所在地である久米地区において高齢者向けタブレ
ット教室に学生が参加するなど、地域課題の解決にも学生が関与している。
【資料 A-1-20】
本学には、多数の留学生も在籍しており、この留学生の力を借り、周南圏域における多文化共生社会の実現についても取り組んでいる。具体的には、留学生有志を「国際交流アンバサダー」に任命し、周南市で開催される国際交流イベントへの積極的な参加や国際交流アンバサダーが中心的な役割を担う「外国人による日本語弁論大会」などのイベントを開催している。【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】
A-1-④

産官学金連携による地域への定着と地域人材循環構造の確立

本学では、COC 事業への取組みを、これまでも地域とともに育成した人材を地域に送り出す地域人材循環構造の確立を目標として、キャリア支援を推進してきている。地域への人材輩出を目的とした特筆すべきプログラムとして文部科学省「大学等におけるインター

83周南公立大学

ンシップ表彰」にて優秀賞を受賞した「アーリーエクスポージャー型インターンシップ」（令和５(2023)年度科目名「キャリア形成活動Ⅰ」）が挙げられる。このプログラムは、
上述のとおり、周南市、下松市、光市の 62 の企業との連携のもと、実施され、学生、企業
双方とも互いを知る機会となっている。【資料 A-1-23】
また、留学生を対象とした留学生地域定着支援プログラムでは、地域、地域企業との連携機会を設けることで地域定着を図っており、このプログラムは、令和３年度「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に認定されている。【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】
これらの取組みの結果、令和３(2021)年度は、卒業生のうち 47.1％が山口県内に就職しており、地域人材循環構造の確立に一歩進めることができた。令和４(2022)年度も、県内への就職率が 38.5％と高い水準を保っており、これまでの取組みが実を結んだと考えられる。（表 2-3-1）
また令和４(2022)年度は、企業への就職のみならず、地域企業、金融機関、地域メディアの産学金言の連携による「周南創生コンソーシアム」を通じて、アントレプレナーシップの醸成に取り組んだ。授業科目「アントレプレナー実践」では、地域企業の連携による起業体験、またベンチャーキャピタルに取り組む起業家の招聘によるセミナーの実施などを行った。この結果、地域の課題解決を目指す企業が立ち上げられるなど、学生による２件の起業の実現に繋がっている。【資料 A-1-26】【資料 A-1-27】【資料 A-1-28】（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和２(2020)年度に地域と大学とのワンストップ窓口として地域共創センターを設置し、地域連携活動の推進、そして、地域との協働による学生への育成を進めてきた。これらは地域のニーズに対して、大学のリソースを活用し、どのように課題に取り組めるかと言う点に焦点が当てられていたと言える。また昨年度、課題としてあげた高等教
育機関の専門性を活かした地域の未来創造に関わる産学連携についても地域の DX 推進を目指す共同研究講座の設置など、一定程度、進めることができた。しかし、起業など新たな価値の創造については、いまだ十分とは言えない。今後は、新たな進路として、起業な
ど学生の可能性を引き出す取組みを進める。
■エビデンス集・資料編【資料 A-1-1】大学 HP：大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 A-1-2】周南公立大学地域共創センター規程【資料 A-1-3】2022 年度連携協定一覧（企業等）【資料 A-1-4】プレスリリース「西京銀行と周南公立大学、連携強化に向けた新たな一歩」（2023.4.27）【資料 A-1-5】周南公立大学地域 DX 教育研究センター規程【資料 A-1-6】「キャリア形成活動Ⅰ」シラバス【資料 A-1-7】大学 HP：「地域ゼミ」地域ゼミ PROJECT | 特色ある教育 | 周南公立大学(shunan-u.ac.jp)【資料 A-1-8】「キャリア形成活動Ⅱ」シラバス

84

周南公立大学【資料 A-1-9】大学 HP：山口型 PBL 専門ゼミ | 学部・学科 | 周南公立大学 (shunanu.ac.jp)【資料 A-1-10】徳山大学 COC 事業の概要（2019 年度版）
【資料 A-1-11】2022 年度連携企業一覧【資料 A-1-12】周南公立大学地域健康交流研究センター規程【資料 A-1-13】周南公立大学地域福祉学習センター規程【資料 A-1-14】大学 HP:地域 DX 教育研究センターシンポジウムを開催しました | お知ら
せ | 新着情報 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 A-1-15】大学 HP：「西京銀行地域 DX 共同研究講座」シンポジウム 開催報告 | 活
動報告 | 新着情報 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 A-1-16】大学 HP：製造業の DX 推進セミナー開催報告 | 活動報告 | 新着情報 |周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 A-1-17】地域健康交流研究センターキックオフ講演会案内(2023.3.18 開催)【資料 A-1-18】周南リビングラボ概要【資料 A-1-19】地域貢献推進委員会概要【資料 A-1-20】山口県立周南総合支援学校と学校法人徳山教育財団徳山大学と独立行政法
人国立高等専門学校機構徳山工業高等専門学校との連携協力に関する協定書（2020.2.13）【資料 A-1-21】国際交流アンバサダー概要【資料 A-1-22】令和４年度外国人による日本語弁論大会概要【資料 A-1-23】文部科学省

令和３年度大学等におけるインターンシップ表彰：大学等におけるインターンシップ表彰受賞校概要等.pdf (mext.go.jp)【資料 A-1-24】大学 HP: 留学生地域定着支援プログラム | 特色ある教育 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 A-1-25】令和３年 10 月認定：文部科学省「留学生就職促進教育プログラム」「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の審査結果について：文部科学省(mext.go.jp)【資料 A-1-26】周南創生コンソーシアム包括連携に関する協定書（2020.4.1）【資料 A-1-27】「アントレプレナー実践」シラバス【資料 A-1-28】アントレプレナーシップ醸成セミナー（2022.12.5 開催）【基準Ａの自己評価】
本学は、周南圏域の成長エンジンとなることをミッションに掲げ、地域連携、社会連携による地域課題への取組みを推進している。これらの連携の窓口として地域共創センターを設置している。
この地域共創センターを中心とした取組みとして、上述のとおり学生、教員のリソースを活用した地域課題への取組みや地域との協働による学生の学びの場の創造を推進している。またこれらの成果は、メディアに取り上げられる機会にもあらわれており、令和３(2021)年度中、テレビで本学が取り上げられた機会が 13 回であったが、令和４(2022)年度
は、学生の活動などが中心となり 41 回と１ヶ月平均３回程度もテレビで取り上げられて85

周南公立大学いる。これは、本学の取組みが地域にとっても評価されていることの表れと考えられる。
以上のことから、基準Ａ「地域連携」の基準を満たしていると評価する。

86

周南公立大学

Ⅴ．特記事項
1．「まちなか共創センター」- 徳山駅前における市民との交流拠点 - の開設
令和５(2023)年４月、周南市の中心部となる JR 徳山駅に直結する徳山駅前賑わい交流
施設に、本学のサテライト機能を備えた市民交流センターとして、「まちなか共創センター」を開設した。
「まちなか共創センター」では、リカレントやリスキリングなどの社会人向けの講座や小中高校生を対象とした学びなどを提供する。「まちなか共創センター」の開設を機に、より地域に愛され、必要とされる大学としての使命を果たしたいと考えている。
２．地域貢献度調査で躍進～日経グローカルランキング 2021 年度～「日経グローカル」（日本経済新聞社発行）では２年に一度、大学の地域貢献度を調査し、公表している。
令和３(2021)年のランキングでは、本学の前身の徳山大学が大学地域貢献度調査総合ランキングで前回全国 312 位から 39 位へ、躍進した。また、私立大学ランキングでは４位、「総学生数 2000 人未満ランキング」では第１位となった。
今後も、「地域貢献大学」としての役割を果たし、本地域貢献度ランキングにおいても引き続き上位にランクされることを目指す。

87

周南公立大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇周南公立大学学則第 1 条で明記している。

1-1

第 85 条〇周南公立大学学則第 3 条で明記している。

1-2

第 87 条〇周南公立大学学則第 10 条で明記している。

3-1

第 88 条〇周南公立大学学則第 27 条で明記している。

3-1

第 89 条〇

第 90 条〇

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条○

第 108 条－

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条周南公立大学学則第 36 条第 2 項、公立大学法人周南公立大学早期卒業に関する規程で明記している
周南公立大学学則第 13 条で明記している。
周南公立大学学則第 4 条、公立大学法人周南公立大学組織規程で明記している。

3-1
2-1
3-2
4-1
4-2

周南公立大学学則第 5 条、周南公立大学教授会規程で明記している。
周南公立大学学則第 37 条で明記している。
社会人向けの履修証明プログラムとして、「IT データリテラシー
入門講座」を設置している。

4-1
3-1
3-1
2-1

該当なし。
周南公立大学学則第 2 条、公立大学法人周南公立大学評価実施規程で明記している。
教育研究活動の状況については、大学ホームページにて公表して
いる。

6-2
3-2

周南公立大学学則第 6 条、公立大学法人周南公立大学の事務組織

4-1

及び事務分掌に関する規程で明記している。

4-3〇

周南公立大学学則第 18 条で明記している。

2-1〇

周南公立大学学則第 18 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

周南公立大学学則にそれぞれ必要事項を記載している。

該当
基準項目
3-1
3-2

公立大学法人周南公立大学文書取扱規程により、学籍簿、学業成績
第 24 条〇に関する書類、単位認定に関する書類等は文書保存期間を定め、保3-2存している。
第 26 条〇周南公立大学学則第 41 条、周南公立大学学生懲戒規程で明記して

88

4-1

周南公立大学第5項いる。
公立大学法人周南公立大学文書取扱規程により、関係部局ごとに第 28 条

〇

第 143 条

―

該当なし。

4-1

第 146 条〇周南公立大学学則第 27 条、第 30 条で明記している。

3-1

第 147 条〇

第 148 条―第 149 条○第 150 条〇周南公立大学学則第 13 条で明記している。

2-1

第 151 条

―

該当なし。

2-1

第 152 条

―

該当なし。

2-1

第 153 条

―

該当なし。

2-1

第 154 条

―

該当なし。

2-1

第 161 条〇周南公立大学学則第 7 条、第 18 条で明記している。

2-1

第 162 条

―

該当なし。

2-1

第 163 条〇周南公立大学学則第 12 条で明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条○保存している。

周南公立大学学則第 36 条、公立大学法人周南公立大学早期卒業に関する規程で明記している。

〇

3-1
3-1

該当なし。
周南公立大学学則第 36 条、公立大学法人周南公立大学早期卒業に関する規程で明記している。

数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム、留学生地域定着支援プログラムの修了者に修了証明書を授与している。
社会人向けの履修証明プログラムとして、「IT データリテラシー
入門講座」を設置している。

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編
第 165 条の 2

3-2

成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は学部・学科・コース、専攻ごとに定められ、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は学科ごとに定められている。

3-1

3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

周南公立大学学則第 2 条、公立大学法人周南公立大学評価実施規第 166 条〇程、公立大学法人周南公立大学自己点検評価委員会規程、公立大学
法人周南公立大学における内部質保証に関する規程、公立大学法

6-2

人周南公立大学自己点検・評価実施要項で明記している。
1-2
第 172 条の 2〇

教育研究活動の状況については、大学ホームページにて公表して
いる。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇周南公立大学学則第 36 条、第 37 条、周南公立大学学位規程で明記している。

893-1

周南公立大学

第 178 条〇周南公立大学学則第 18 条で明記している。

2-1

第 186 条〇周南公立大学学則第 18 条で明記している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学設置基準を遵守し、向上に努め、 教育研究活動については不6-2

断の見直しを行っている。

6-3

第1条

〇

第2条

〇

周南公立大学学則第 3 条で明記している。

第 2 条の 2〇

周南公立大学学則第 15 条で明記している。

1-1
1-2
2-1

周南公立大学学則第 1 条の目的を達成するために、教育研究上適第3条〇

当な規模内容を有し、教員数、その他学部として大学設置基準を十1-2分に満たしている。
第4条

〇

第5条

―

周南公立大学学則第 3 条のとおり、必要な教育研究実施組織、教員数等が適当である学部を設置している。

1-2
1-2

該当なし。

1-2
第6条

―

3-2

該当なし。

4-2
2-2
2-3
第7条

〇

周南公立大学学則第 4 条、公立大学法人周南公立大学組織規程、

2-4

公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程

3-2

で明記している。

4-1
4-2
4-3

第8条

〇

主要授業科目は、原則として基幹教員が担当している。

第9条

-

該当なし。

〇

基幹教員数は、大学設置基準を満たしている。

4-2
3-2
4-2

第 10 条
（旧第 13

3-2

条）

3-2
4-2
3-2

第 11 条〇周南公立大学学則第 2 条、公立大学法人周南公立大学 FD・SD 委

3-3

員会規程で明記している。

4-2
4-3

90

周南公立大学

第 12 条〇

公立大学法人周南公立大学組織規程第 3 条で明記している。

4-1

第 13 条〇

公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程第 23-2条で明記している。

4-2

第 14 条〇

公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程第 33-2条で明記している。

4-2

第 15 条〇

公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程第 43-2条で明記している。

4-2

第 16 条〇

公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程第 53-2条で明記している。

4-2

第 17 条〇

公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程第 63-2条で明記している。

4-2

第 18 条〇周南公立大学学則第 3 条第 2 項で明記している。

2-1

第 19 条〇

第 19 条の 2

―

該当なし。

3-2

第 20 条〇周南公立大学学則第 22 条で明記している。

3-2

第 21 条〇周南公立大学学則第 24 条で明記している。

3-1

第 22 条〇周南公立大学学則第 8 条で明記し、学生便覧に掲載している。

3-2

第 23 条〇

各授業は、適切な期間を定め、学生便覧に明記している。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条

―

該当なし。

3-2

第 27 条〇周南公立大学学則第 26 条で明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

周南公立大学履修規程第 11 条で明記している。

3-2

第 27 条の 3

―

該当なし。

3-1

第 28 条〇周南公立大学学則第 28 条、第 30 条で明記している。

3-1

第 29 条〇周南公立大学学則第 29 条、第 30 条で明記している。

3-1

第 30 条〇周南公立大学学則第 27 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2〇

周南公立大学学則第 25 条第 2 項で明記している。

3-2

第 31 条〇周南公立大学学則第 43 条で明記している。受入れについては教育

3-1に支障のないように留意している。

3-2

第 32 条〇周南公立大学履修規程第 8 条で明記している。

3-1

第 33 条

-

該当なし。

3-1

第 34 条〇校地は、大学設置基準に従い教育にふさわしい環境にある。

2-5

周南公立大学学則第 21 条のとおり必要な授業科目を開講し、体系的に教育課程を編成している。

授業を行う学生数は、教育効果が上げられるように、適切な数で行っている。
周南公立大学学則第 23 条で明記している。
すべての科目においてシラバスを作成し、学生事務管理システム
から閲覧できる。

91

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1

周南公立大学

第 35 条〇運動場等は、大学設置基準に従い適切に備えている。

2-5

第 36 条〇校舎等は、大学設置基準に従い適切に備えている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積は、大学設置基準に従い適切に備えている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は、大学設置基準に従い適切に備えている。

2-5

第 38 条〇図書館は、大学設置基準に従い適切に備えている。

2-5

第 39 条

-

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

-

該当なし。

2-5

第 40 条〇機械等は大学設置基準に従い、教育上必要な種類及び数を備えて

2-5

第 40 条の 2-

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4

いる。
該当なし。

2-5

教育研究環境は、必要な教育研究経費を確保し、大学設置基準に従2-5い教育研究にふさわしい整備をしている。

4-4〇

大学等の名称は、教育研究にふさわしいものである。

1-1

第 41 条

-

該当なし。

3-2

第 42 条

-

該当なし。

1-2

第 42 条の 2

-

該当なし。

2-1

第 42 条の 3

-

該当なし。

4-2

第 42 条の 4

-

該当なし。

3-2

第 42 条の 5

-

該当なし。

4-1

第 42 条の 6

-

該当なし。

3-2

第 42 条の 7

-

該当なし。

2-5

第 42 条の 8

-

該当なし。

3-1

第 42 条の 9

-

該当なし。

3-1

第 42 条の 10

-

該当なし。

2-5

第 43 条

-

該当なし。

3-2

第 44 条

-

該当なし。

3-1

第 45 条

-

該当なし。

3-1

第 46 条-該当なし。

第 47 条

-

該当なし。

2-5

第 48 条

-

該当なし。

2-5

第 49 条

-

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

-

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

-

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

-

該当なし。

4-2

第 58 条

-

該当なし。

1-2

第 59 条

-

該当なし。

2-5

第 61 条

-

該当なし。

2-5

3-2
4-2

92

周南公立大学

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

周南公立大学学則第 37 条で明記していている。

3-1

第 10 条〇周南公立大学学則第 37 条で明記していている。

3-1

第 10 条の 2

―

該当なし。

3-1

第 13 条〇周南公立大学学則第 36 条、周南公立大学履修規程で明記している。 3-1

私立学校法「該当なし」
学校教育法（大学院関係）「該当なし」
学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
大学院設置基準「該当なし」
専門職大学院設置基準「該当なし」
学位規則（大学院関係）「該当なし」
大学通信教育設置基準「該当なし」※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

93

周南公立大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

94

備考

該当なし

該当なし

周南公立大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
公立大学法人周南公立大学定款
大学案内
大学案内 2024 年度版
大学学則、大学院学則（紙媒体）
周南公立大学学則

大学院該当なし

学生募集要項、入学者選抜要綱
令和５(2023)年度学生募集要項
学生便覧
学生便覧 2023
事業計画書
公立大学法人周南公立大学第 1 期中期目標（令和４年４月１日～令和 10 年 3 月 31 日）
公立大学法人周南公立大学第１期中期計画（令和４年４月１日～令和 10 年３月 31 日）
令和５年度公立大学法人周南公立大学年度計画【資料 F-6-1】【資料 F-6-2】【資料 F-6-3】

事業報告書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

令和４年度事業報告書【資料 F-7-1】

令和４年度業務実績報告書【資料 F-7-2】

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
公立大学法人周南公立大学諸規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和５年度役員、経営審議会、教育研究審議会各名簿【資料 F-10-1】
令和４年度理事会・経営審議会・教育研究審議会開催状況【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-10-2】

決算等の計算書類（過去５年間）及び監事監査報告書（過去５年間）
平成 30～令和４年度計算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
徳山大学 認証評価結果に対する改善報告書（平成 30 年 7 月
27 日）・資料１、資料 2
改善報告等に対する審査の結果について（通知）（平成 30 年
12 月 14 日）

95【資料 F-15-1】【資料 F-15-2】

周南公立大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
大学 HP：大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shuna【資料 1-1-1】
n-u.ac.jp)【資料 1-1-2】
周南公立大学学則 第 1 条（目的）【資料 F-3】参照【資料 1-1-3】

周南公立大学学則【資料 F-3】参照【資料 1-1-4】

公立大学法人周南公立大学第 1 期中期目標【資料 F-6-1】に同じ【資料 1-1-5】

公立大学法人周南公立大学第１期中期計画【資料 F-6-2】に同じ【資料 1-1-6】

大学案内 2024 年度版【資料 F-2】参照【資料 1-1-7】「SU:CCESS」VOL.2【資料 1-1-8】

周南公立大学学則 第 1 条（目的）

第３条（学部・学科及び目的）【資料 1-1-9】【資料 F-3】参照

周南公立大学学則 第３条（学部・学科及び目的）
大学 HP：大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shuna【資料 1-1-10】
n-u.ac.jp)
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 F-3】参照【資料 1-2-1】

周南公立大学学則第１条（目的）【資料 F-3】参照【資料 1-2-2】

周南公立大学学則第３条（学部・学科及び目的）【資料 F-3】参照【資料 1-2-3】

周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 1-2-4】

周南公立大学教授会規程【資料 1-2-5】

公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 1-2-6】

公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 1-2-7】

公立大学法人周南公立大学理事会規程【資料 1-2-8】

令和４年度第 1 回理事会議事録【資料 1-2-9】

令和４年度第 1 回教育研究審議会議事録【資料 1-2-10】【資料 1-2-15】

FD・SD 研修会資料「学長講話」（2022.4.19）
大 学 HP: 大 学 の 基 本 理 念 | 大 学 案 内 | 周 南 公 立 大 学(shunan-u.ac.jp)
大学案内 2024 年度版
大学 HP:周南公立大学開学式 学長式辞 | 大学案内 | 周南公
立大学 (shunanu.ac.jp)
大学 HP:周南公立大学入学式 学長式辞 | 大学案内 | 周南公
立大学 (shunan-.ac.jp)
公立大学法人周南公立大学第１期中期目標【資料 1-2-16】

公立大学法人周南公立大学第１期中期計画【資料 F-6-2】に同じ【資料 1-2-17】

三つのポリシー【資料 F-13】に同じ【資料 1-2-18】

周南公立大学学則【資料 1-2-19】

公立大学法人周南公立大学組織規程【資料 1-2-20】

周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 1-2-21】【資料 1-2-23】

周南公立大学教学マネジメント推進室規程
周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情報学部）
周南公立大学研究・地域・産学連携推進機構規程【資料 1-2-24】

周南公立大学地域・産学連携推進室規程【資料 1-2-25】

周南公立大学研究推進室規程【資料 1-2-26】

周南公立大学図書館規程【資料 1-2-27】

周南公立大学総合教育センター規程【資料 1-2-28】

周南公立大学地域共創センター規程【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-22】

第３条（学部、学科及び目的）96【資料 1-1-1】に同じ【資料 1-1-1】に同じ【資料 F-2】参照【資料 F-6】に同じ【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-3】に同じ

周南公立大学【資料 1-2-29】

周南公立大学総合研究所規程【資料 1-2-30】

周南公立大学地域 DX 教育研究センター規程【資料 1-2-31】

周南公立大学地域健康交流研究センター規程【資料 1-2-32】

周南公立大学地域福祉学習センター規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

大学 HP: アドミッションポリシー | 入試情報 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
令和５(2023)年度学生募集要項：アドミッション・ポリシー【資料 2-1-3】

令和５(2023)年度学生募集要項：一般選抜前期日程【資料 2-1-4】

令和５(2023)年度学生募集要項：一般選抜公立大学中期日程【資料 2-1-5】

令和５(2023)年度学生募集要項：学校推薦型選抜【資料 2-1-6】

令和５(2023)年度学生募集要項：総合型選抜【資料 2-1-7】

令和５(2023)年度学生募集要項：外国人留学生選抜【資料 2-1-8】

令和５(2023)年度学生募集要項：特別選抜（帰国子女選抜）【資料 2-1-9】

令和５(2023)年度学生募集要項：編入学試験【資料 2-1-10】

令和５年度選抜方法とアドミッション・ポリシー相関図【資料 2-1-11】

周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 2-1-12】

周南公立大学入学試験委員会規程（経済学部・福祉情報学部）
学長企画戦略室：周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程
山口県内・周南圏域入学者数 推移【資料 2-1-1】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 1-2-3】に同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 1-2-20】に同じ【資料 2-2-2】【資料 1-2-3】に同じ【資料 2-2-4】

周南公立大学教学マネジメント推進室規程
周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情報学部）
周南公立大学総合教育センター規程【資料 2-2-5】

令和４年度ピアサポートセンター活動実績【資料 2-2-6】

オフィスアワー2022(経済学部・福祉情報学部)
周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
FD・SD 研修会「発達障がいについての理解と学生支援に関する研修」案内（2023.3.15）
学内アドバイス体制について【資料 2-2-3】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 1-2-22】に同じ【資料 1-2-27】に同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

周南公立大学総合教育センター規程【資料 1-2-27】に同じ【資料 2-3-2】

周南公立大学地域共創センター規程【資料 1-2-28】に同じ【資料 2-3-3】「キャリア形成活動Ⅰ」シラバス【資料 2-3-4】2022 年度業界別キャリアアドバイザー一覧【資料 2-3-5】「キャリアプランニング基礎」シラバス「キャリアプランニングⅢ」シラバス（2022 年度入学生より「キャリアプランニング実践」に読替）
地域共創型インターンシップ（「徳山大学進路支援のご案内」）【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】2022 年度連携企業一覧
文部科学省 令和３年度大学等におけるインターンシップ表
彰：大学等におけるインターンシップ表彰受賞校概要等.pdf(mext.go.jp)97周南公立大学【資料 2-3-10】「キャリア形成活動Ⅱ」シラバス【資料 2-3-11】「アントレプレナー実践」シラバス【資料 2-3-12】

企業説明会等実績（令和４年度）【資料 2-3-13】

地域企業研究会案内
大学リーグやまぐち：大学リーグやまぐち・トップ - 山口県
ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
学内合同企業説明会案内
大学 HP:進路支援サイト：進路・就職 | 周南公立大学 (shunanu.ac.jp)
大学 HP: 留学生地域定着支援プログラム | 特色ある教育 |周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
令和３年 10 月認定：文部科学省「留学生就職促進教育プログ
ラム」「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の審査結果について：文部科学省 (mext.go.jp)2023 年度キャリアアドバイザープログラム【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 1-2-20】に同じ【資料 2-4-2】

公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 1-2-5】に同じ【資料 2-4-3】【資料 1-2-3】に同じ【資料 2-4-7】

周南公立大学教学マネジメント推進室規程
周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情報学部）
周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
大学 HP：健康管理・カウンセリング | 学生生活 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
徳山大学奨学生規程【資料 2-4-8】

徳山大学奨学生規程細則【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】

周南公立大学奨学生規程【資料 2-4-10】

公立大学法人周南公立大学基金規程【資料 2-4-11】

周南公立大学後援会令和４年度役員会資料【資料 2-4-12】

コロナ禍対応支援状況【資料 2-4-13】

周南公立大学学生会会則【資料 2-4-14】

課外活動団体一覧（2023 年度）【資料 1-2-22】に同じ【資料 2-2-7】に同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

エビデンス集データ編共通様式１：施設・設備等【資料 2-5-2】

キャンパスマップ【資料 2-5-3】

学内配置図：学生便覧 2023

【資料 2-5-4】

修繕計画表【資料 2-5-5】【資料 2-5-7】

徳山大学キャンパス施設整備事業への考え方
条件付一般競争入札公告（周南公立大学 8 号館改修設計業務委
託）アスリートサポートセンター：学生便覧 2023

【資料 2-5-8】

第 2 回学生会との協議会（2023.2.28）【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】

新校舎コモンズ協議次第【資料 2-5-10】

周南市まちなか共創センター管理運営覚書【資料 2-5-11】

学生事務管理システム：学生便覧 2023

【資料 2-5-12】

学内情報共有システム：学生便覧 2023
大学 HP：周南公立大学図書館：図書館 | 大学案内 | 周南公立
大学 (shunan-u.ac.jp)【資料 2-5-13】

98

エビデンス集データ編
共通様式１：施設・設備
等【資料 F-8】に同じ

周南公立大学【資料 2-5-14】

周南公立大学図書館規程【資料 2-5-15】

エビデンス集データ編共通様式１：施設・設備等（図書館・図書資料等）【資料 2-5-16】

令和４年度ピアサポートセンター活動実績【資料 2-5-17】

周南市立図書館・周南公立大学図書館連携サービス【資料 2-5-18】

2023 年度授業情報【資料 1-2-26】に同じ
エビデンス集データ編
共通様式１：施設・設備
等【資料 2-2-5】に同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2022 年度前期オンライン授業評価結果【資料 2-6-2】

2022 年度後期オンライン授業評価結果【資料 2-6-3】【資料 1-2-27】に同じ【資料 2-6-5】

周南公立大学総合教育センター規程
FD ・ SD 研 修 会 資 料 「 前 期 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト の 分 析 」（2022.9.20）
令和４年度卒業生満足度調査【資料 2-6-6】

第２回学生会との協議会（2023.2.28）【資料 2-5-8】に同じ【資料 2-6-7】

学内アドバイス体制について【資料 2-2-9】に同じ【資料 2-6-8】

学生事務管理システム：学生便覧 2023

【資料 2-5-11】に同じ【資料 2-6-9】

新校舎コモンズ協議次第【資料 2-5-9】に同じ【資料 2-6-4】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学 HP ： 大学 の基本 理念 | 大学案内 | 周南公立 大 学【資料 3-1-1】(shunan-u.ac.jp)【資料 3-1-2】
周南公立大学学則 第３条（学部、学科及び目的）【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

備考【資料 1-1-1】に同じ【資料 F-3】参照

学生便覧 2023：経済学部のポリシー、福祉情報学部のポリシー
大学 HP：ディプロマ&カリキュラムポリシー | 学部・学科 |周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
周南公立大学履修規程 第 15 条（成績の評価）
学生便覧 2023：成績評価
大 学 HP ： 成 績 評 価 基 準 https://www.shunanu.ac.jp/_file/ja/cms/64957/file_link/2/
周南公立大学学則 第 30 条（本学以外での学修による単位認
定等の上限）
周南公立大学履修規程 第８条（卒業に必要な単位数）【資料 F-3】参照【資料 3-1-5】参照【資料 F-5】参照【資料 3-1-13】

学生便覧 2023：経済学部、福祉情報学部
大学 HP：経済学部 履修サポート Q&A | 経済学部 | 学部・学
科 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
大学 HP：福祉情報学部 履修サポート Q&A | 福祉情報学部 |学部・学科 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)【2023 年度】シラバス入力マニュアル【資料 3-1-14】

周南公立大学履修規程 第 16 条（成績評価基準の明示等）【資料 3-1-5】参照【資料 3-1-15】

学生便覧 2023：成績評価【資料 3-1-6】参照【資料 3-1-16】

周南公立大学履修規程 第 11 条（履修の上限）【資料 3-1-5】参照【資料 3-1-17】

周南公立大学奨学生規程【資料 2-4-9】に同じ【資料 3-1-18】

公立大学法人周南公立大学早期卒業に関する規程【資料 3-1-19】

周南公立大学学則【資料 3-1-20】

周南公立大学学位規程【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】

第７章（卒業、学位及び資格）【資料 F-3】参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学生便覧 2023：経済学部のポリシー、福祉情報学部のポリシー

99【資料 3-1-3】に同じ

周南公立大学【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】

大学 HP：ディプロマ&カリキュラムポリシー | 学部・学科 |周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
経済学部現代経済学科 カリキュラムマップ【資料 3-1-4】に同じ【資料 3-2-12】

経済学部ビジネス戦略学科経営コース カリキュラムマップ
経済学部ビジネス戦略学科知財開発コース カリキュラムマ
ップ
経済学部ビジネス戦略学科スポーツマネジメントコース カ
リキュラムマップ
福祉情報学部人間コミュニケーション学科社会福祉専攻 カ
リキュラムマップ
福祉情報学部人間コミュニケーション学科介護福祉専攻 カ
リキュラムマップ
福祉情報学部人間コミュニケーション学科生涯スポーツ専攻
カリキュラムマップ
福祉情報学部人間コミュニケーション学科メディア情報専攻
カリキュラムマップ
福祉情報学部人間コミュニケーション学科心理学専攻 カリ
キュラムマップ
学生便覧 2023：科目ナンバリング【資料 3-2-13】

学生便覧 2023：経済学部のカリキュラムマップ【資料 3-2-14】【資料 3-2-18】

学生便覧 2023：福祉情報学部のカリキュラムマップ
大学 HP：カリキュラムマップ | 学部・学科 | 周南公立大学(shunan-u.ac.jp)
三つのポリシー大学 HP: 大学 の 基本 理 念 | 大学 案内 | 周 南公 立 大 学(shunan-u.ac.jp)
周南公立大学履修規程別表第１、第２【資料 3-2-19】

学生便覧 2023：経済学部・福祉情報学部【資料 F-5】参照【資料 3-2-20】

シラバス
大学 HP: 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム | 特
色ある教育 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
学生便覧 2023：数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認
定制度
文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定について
文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」の認定について
周南公立大学総合教育センター規程【資料 F-12】参照【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 F-13】に同じ【資料 1-1-1】に同じ【資料 3-1-5】参照【資料 F-5】参照【資料 1-2-27】に同じ【資料 3-2-28】

学生便覧 2023：海外語学研修・海外研修に係る単位認定制度
大学 HP: EQ 教育プログラム | 特色ある教育 | 周南公立大学(shunan-u.ac.jp)
2022 年度卒業論文・卒業制作概要集【資料 3-2-29】

ＡＬ実施状況調査

【資料 3-2-30】

2022 年度前期オンライン授業評価結果【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-2-31】【資料 2-6-2】に同じ【資料 3-2-33】

2022 年度後期オンライン授業評価結果
FD ・ SD 研 修 会 資 料 「 前 期 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト の 分 析 」（2022.9.20）
レポートチェックリスト【資料 3-2-34】

プレゼンテーション資料・発表準備チェックリスト【資料 3-2-35】

プレゼンテーションルーブリック【資料 3-2-36】

課題対応能力コモンルーブリックについて【資料 3-2-37】

2022 年度相互授業参観について（案内）【資料 3-2-27】【資料 3-2-32】

100【資料 F-12】参照【資料 2-6-4】に同じ

周南公立大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2022 年度前期オンライン授業評価結果【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-3-2】

2022 年度後期オンライン授業評価結果【資料 2-6-2】に同じ【資料 3-3-3】

FD・SD 研修会資料「PROG 全体傾向報告書」（2022.9.20）【資料 3-3-4】

令和４年度 1 年次前後期 TOEIC【資料 3-3-5】

令和４年度卒業生満足度調査【資料 2-6-5】に同じ
FD ・ SD 研 修 会 資 料 「 前 期 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト の 分 析 」【資料 2-6-4】に同じ（2022.9.20）
FD・SD 研修会資料「PROG の授業改善への活用」（2022.9.20）
FD・SD 研修会資料「PROG テスト 選抜区分ごとの分析」（2022.9.20）
周南公立大学総合教育センター規程【資料 1-2-27】に同じ【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】

L＆R テスト結果

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

周南公立大学教学マネジメント機構規程【資料 1-2-20】に同じ【資料 4-1-2】

周南公立大学教学マネジメント推進室規程【資料 1-2-3】に同じ【資料 4-1-3】

周南公立大学教授会規程【資料 1-2-4】に同じ
周南公立大学教学マネジメント委員会規程（経済学部・福祉情【資料 1-2-22】に同じ
報学部）
周南公立大学入学試験委員会規程（経済学部・福祉情報学部） 【資料 2-1-12】に同じ【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】

公立大学法人周南公立大学運営会議規程
学長企画戦略室：公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程
周南公立大学総合教育センター規程
公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程
公立大学法人周南公立大学実務者検討会議規程【資料 1-2-5】に同じ【資料 2-1-13】に同じ【資料 1-2-27】に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等
公立大学法人周南公立大学における専任教育職員の採用及び【資料 4-2-1】
昇任に関する規程【資料 4-2-2】
公立大学法人周南公立大学教育職員の資格基準に関する規程【資料 4-2-3】

公立大学法人周南公立大学教員人事委員会規程【資料 4-2-4】

公立大学法人周南公立大学職員任期規程【資料 4-2-5】

公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 4-2-6】

周南公立大学総合教育センター規程【資料 1-2-27】に同じ【資料 4-2-7】【資料 3-2-37】に同じ【資料 4-2-12】2022 年度相互授業参観について（案内）FD ・ SD 研 修 会 資 料 「 前 期 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト の 分 析 」（2022.9.20）
FD 研修会資料「授業における評価活動の充実に向けた FD」（2023.2.1）
FD・SD 研修会「発達障がいについての理解と学生支援に関する研修」案内（2023.3.15）
大学リーグやまぐち・トップ - 山口県ホームページ(yamaguchi.lg.jp)
KPI について【資料 4-2-13】

教員 KPI 策定（一般案）【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

周南公立大学 SD 実施計画 2022 年度

101【資料 1-2-6】に同じ【資料 2-6-4】に同じ【資料 2-2-8】に同じ【資料 2-3-14】に同じ

周南公立大学【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

大学リーグやまぐち・トップ - 山口県ホームページ(yamaguchi.lg.jp)
公立大学法人周南公立大学 FD・SD 委員会規程【資料 2-3-14】に同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

周南公立大学研究・地域・産学連携推進機構規程【資料 1-2-23】に同じ【資料 4-4-2】

周南公立大学研究推進室規程【資料 1-2-25】に同じ【資料 4-4-3】

令和５年度申請分科研費 URA 支援結果一覧【資料 4-4-4】

科学研究費助成事業採択書類閲覧システム要領【資料 4-4-5】

外部資金公募情報発信一覧（令和５年 11 月～令和５年３月）【資料 4-4-6】

企業マッチング会案内【資料 4-4-7】

令和４年度学内シーズ研究会次第【資料 4-4-8】

令和４年度産学マッチング交流会案内【資料 4-4-9】

学部・コース・専攻の研究目標【資料 4-4-10】

産学連携実績 2022 年度版【資料 4-4-11】

周南公立大学総合研究所規程【資料 4-4-12】

山口県大学共同リポジトリ (yamaguchi-u.ac.jp)
公立大学法人周南公立大学における研究に携わる者の行動規範
公立大学法人周南公立大学学内研究費取扱規程【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 1-2-29】に同じ

公立大学法人周南公立大学公的研究費取扱規程
公立大学法人周南公立大学の研究活動上における不正行為への対応等に関する規程
公立大学法人周南公立大学における公的研究費の不正防止計画（令和４年４月１日制定）
周南公立大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-19】

周南公立大学人を対象とする医学系研究倫理委員会規程【資料 4-4-20】

研究倫理教育受講案内【資料 4-4-21】

コンプライアンス教育受講案内及び教育研究資料【資料 4-4-22】2022 年度

学内研究助成プログラム募集要項【資料 4-4-23】

2023 年度

学内研究助成プログラム一覧

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-3】

公立大学法人周南公立大学定款
公立大学法人周南公立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則
公立大学法人周南公立大学業務方法書【資料 5-1-4】

公立大学法人周南公立大学経営審議会規程【資料 5-1-5】

公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-9】

公立大学法人周南公立大学監事監査規程
大学 HP：情報の公表 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunanu.ac.jp)
大 学 HP ： 大 学 の 基 本 理 念 | 大 学 案 内 | 周 南 公 立 大 学(shunan-u.ac.jp)
公立大学法人周南公立大学第 1 期中期計画【資料 5-1-10】

令和５年度公立大学法人周南公立大学年度計画【資料 F-6-3】に同じ【資料 5-1-11】

公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 1-2-5】に同じ【資料 5-1-12】

公立大学法人周南公立大学理事会規程【資料 1-2-7】に同じ【資料 5-1-13】

令和４年度業務実績報告書【資料 F-7-2】に同じ【資料 5-1-2】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】

102【資料 F-1】参照【資料 1-2-6】に同じ【資料 1-1-1】に同じ【資料 F-6-2】に同じ

周南公立大学【資料 5-1-15】

周南市公立大学法人評価委員会条例（令和３年９月 21 日周南
市条例第 23 号）
大学 HP: 周南公立大学 SDGs 推進宣言

【資料 5-1-16】

大学 HP: ダイバーシティの実現に向けて【資料 5-1-17】【資料 5-1-22】

ダイバーシティ兼 SDGs 推進チーム（業務連絡 2022.6.2）
FD・SD 研修会「周南地域で実現する『Well-Being なまちづくり』」（2022.11.2 開催）案内
山口県や周南市からのダイバーシティ推進に関わる委託事業
周南公立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
公立大学法人周南公立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
公立大学法人周南公立大学危機管理規程【資料 5-1-23】

新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部設置について【資料 5-1-24】

公立大学法人周南公立大学情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-25】【資料 5-1-28】

周南公立大学消防計画
公立大学法人周南公立大学情報システム・セキュリティ委員会
規程
FD・SD 研修会「情報セキュリティ研修のおしらせ」（2023.2.22
開催）案内
公立大学法人周南公立大学衛生委員会規程【資料 5-1-29】

キャンパスマップ（AED 設置個所）【資料 5-1-14】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】【資料 2-2-7】に同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

公立大学法人周南公立大学理事長選考会議規程【資料 5-2-2】

公立大学法人周南公立大学業務方法書【資料 5-1-3】に同じ【資料 5-2-3】

公立大学法人周南公立大学理事会規程【資料 1-2-7】に同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

公立大学法人周南公立大学運営会議規程【資料 1-2-5】に同じ【資料 5-3-2】

公立大学法人周南公立大学実務者検討会議規程【資料 4-1-10】に同じ【資料 5-3-3】【資料 5-1-3】に同じ【資料 2-1-13】に同じ【資料 5-3-5】

公立大学法人周南公立大学業務方法書
学長企画戦略室：公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事務分掌に関する規程
公立大学法人周南公立大学経営審議会規程【資料 5-3-6】

公立大学法人周南公立大学教育研究審議会規程【資料 1-2-6】に同じ【資料 5-3-4】【資料 5-3-7】

令和５年度役員、経営審議会、教育研究審議会各名簿
理事会・経営審議会・教育研究審議会における意見への取り組【資料 5-3-8】
み状況【資料 5-3-9】
公立大学法人周南公立大学監事監査規程
周南市公立大学法人評価委員会条例（令和３年９月 21 日周南【資料 5-3-10】
市条例第 23 号）
5-4．財務基盤と収支【資料 5-1-4】に同じ【資料 F-10-1】に同じ【資料 5-1-6】に同じ【資料 5-1-14】に同じ【資料 5-4-1】

公立大学法人周南公立大学第 1 期中期目標【資料 F-6-1】に同じ【資料 5-4-2】

公立大学法人周南公立大学第 1 期中期計画【資料 F-6-2】に同じ【資料 5-4-3】【資料 F-6-3】に同じ【資料 5-4-5】

令和５年度公立大学法人周南公立大学年度計画
公立大学法人周南公立大学運営費交付金交付規則（令和４年３月 29 日周南市規則第 21 号）
公立大学法人周南公立大学基金規程【資料 5-4-6】

公立大学法人周南公立大学第 1 期中期計画【60】【資料 F-6-2】参照【資料 5-4-4】

5-5．会計
【資料 5-5-1】

公立大学法人周南公立大学予算規程【資料 5-5-2】

公立大学法人周南公立大学会計規程103【資料 2-4-10】に同じ

周南公立大学【資料 5-5-3】

公立大学法人周南公立大学会計事務取扱規程【資料 5-5-4】

公立大学法人周南公立大学監事監査規程【資料 5-1-6】に同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

周南公立大学学則第２条（自己評価等）【資料 6-1-2】

公立大学法人周南公立大学における内部質保証に関する規程【資料 6-1-3】

公立大学法人周南公立大学評価実施規程【資料 6-1-4】

公立大学法人周南公立大学自己点検・評価実施要項【資料 6-1-5】

公立大学法人周南公立大学自己点検評価委員会規程【資料 6-1-6】

公立大学法人周南公立大学内部監査規程【資料 6-1-7】

公立大学法人周南公立大学内部監査委員会規程【資料 6-1-8】

公立大学法人周南公立大学監事監査規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
大学 HP：大学評価 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan【資料 6-2-1】
u.ac.jp)
大学 HP：自己点検・評価 | 大学案内 | 周南公立大学 (shunan【資料 6-2-2】
u.ac.jp)
学長企画戦略室：公立大学法人周南公立大学の事務組織及び事【資料 6-2-3】
務分掌に関する規程【資料 6-2-4】
新学部学科入試科目検討資料【資料 6-2-5】

就職データ（2019-2021）【資料 6-2-6】

2020 年度卒業生分析【資料 F-3】参照【資料 5-1-6】に同じ【資料 2-1-13】に同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

公立大学法人周南公立大学内部質保証イメージ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域の「成長エンジン」としての大学
大学 HP：大学の基本理念 | 大学案内 | 周南公立大学 (shuna【資料 A-1-1】
n-u.ac.jp)【資料 A-1-2】
周南公立大学地域共創センター規程【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】2022 年度連携協定一覧（企業等）
プレスリリース「西京銀行と周南公立大学、連携強化に向けた
新たな一歩」（2023.4.27）
周南公立大学地域 DX 教育研究センター規程

備考【資料 1-1-1】に同じ【資料 1-2-28】に同じ【資料 1-2-30】に同じ【資料 A-1-10】「キャリア形成活動Ⅰ」シラバス
大学 HP：地域ゼミ PROJECT | 特色ある教育 | 周南公立大学(shunan-u.ac.jp)「キャリア形成活動Ⅱ」シラバス
大学 HP： 山口型 PBL 専門ゼミ | 学部・学科 | 周南公立大学(shunan-u.ac.jp)
徳山大学 COC 事業の概要（2019 年度版）

【資料 A-1-11】

2022 年度連携企業一覧【資料 2-3-8】に同じ【資料 A-1-12】

周南公立大学地域健康交流研究センター規程【資料 1-2-31】に同じ【資料 A-1-13】

周南公立大学地域福祉学習センター規程
大学 HP:地域 DX 教育研究センターシンポジウムを開催しました | お 知 ら せ | 新 着 情 報 | 周 南 公 立 大 学 (shunanu.ac.jp)【資料 1-2-32】に同じ【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-14】

104【資料 2-3-3】に同じ【資料 2-3-10】に同じ

周南公立大学【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】

大学 HP：「西京銀行地域 DX 共同研究講座」シンポジウム 開
催報告 | 活動報告 | 新着情報 | 周南公立大学 (shunanu.ac.jp)
大学 HP：製造業の DX 推進セミナー開催報告 | 活動報告 | 新
着情報 | 周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
地域健康交流研究センターキックオフ講演会案内（2023.3.18
開催）
周南リビングラボ概要
地域貢献推進委員会概要
山口県立周南総合支援学校と学校法人徳山教育財団徳山大学と独立行政法人国立高等専門学校機構徳山工業高等専門学校との連携協力に関する協定書（2020.2.13）
国際交流アンバサダー概要【資料 A-1-26】

令和４年度外国人による日本語弁論大会 概要
文部科学省 令和３年度大学等におけるインターンシップ表
彰：大学等におけるインターンシップ表彰受賞校概要等.pdf 【資料 2-3-9】に同じ(mext.go.jp)
大学 HP: 留学生地域定着支援プログラム | 特色ある教育 |【資料 2-3-17】に同じ
周南公立大学 (shunan-u.ac.jp)
令和３年 10 月認定：文部科学省「留学生就職促進教育プログ
ラム」「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の審査結果 【資料 2-3-18】に同じについて：文部科学省 (mext.go.jp)
周南創生コンソーシアム包括連携に関する協定書（2020.4.1）【資料 A-1-27】「アントレプレナー実践」シラバス【資料 A-1-28】

アントレプレナーシップ醸成セミナー（2022.12.5 開催）【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】

105【資料 2-3-11】に同じ