88期

第BUSINESSREPORT2021年4月1日 → 2022年3月31日

https://www.foster.co.jp/investors/
フォスター電機 IR

フォスター電機株式会社

証券コード：6794

株 主 の み な さま へ
新 時代のフォスターとして、社 会に愛される企 業になることを目指します。
当期における世界経済は、ワクチン接種の進展や各国政府の施策等により先進国を中心に経済の正常化が進みました。
しかしながら、変異を続ける新型コロナウイルスの脅威が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に大きな打撃をもたらし、多くの国々のかつてない規模の経済・金融制裁も相まって先行き見通しは極めて不透明な状況になりました。
当社グループが注力する自動車関連市場では、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等により、自動車メーカ及び部品メーカは断続的に生産計画の見直しを迫られました。
こうした中、当社グループは、ターゲット顧客へのパートナー戦略を推進した
結果、車載関連事業においては、中期事業計画完了時の7割程度の受注を確保する等、中期事業計画の達成に向け着実に進展しました。また車載関連ビジネ
ス以外においても、ウエアラブル、ウェルネス等の分野で、先行きの変化をとらえた開発・生産・販売体制を構築し新規ビジネスの事業化をさらに進めました。
これらにより、売上高はコロナ禍においても増収を達成することが出来ました。一方、利益面においては、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により厳しい結果となりました。特に、世界的なコンテナ物流の混乱に対応するための空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。
かかる厳しい環境に対し当社グループは、企業体質の強化と抜本的なコスト構造の改革に取り組みつつ、車載関連ビジネスへの転換を推進し、新規事業・新製品の開発を進めていきます。絶え間なき変化への挑戦のもと、ESG経営を貫き新時代のフォスターとして、これからも社会や市場の中で、信頼され愛される企業となるための努力を続けて参ります。
株主のみなさまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年6月
代表取締役社長 CEO

TOPICS
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明
当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、TCFDの効果的な情報開示や適切な取り組みについて賛同企業や金融機関等が議論を行うTCFDコンソーシアムに参画しました。
当社グループではサステナビリティ実現へ向けて「ESG経営宣言」を制定し、「 脱炭素社会」、「 ゼロエミッションへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げています。
また、パリ協定の1.5度目標に準じて2030年のScope1,2に対するCO2総排出量削減目標を2018年度比50 ％、2030年のScope3に対するCO2総排出量削減目標を2018年度比15％と設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
当社グループは環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、ステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう持続可能な社会づくりへ向けて引き続き取り組むと同時に、TCFDの提言に沿った情報開示を積極的に進めて参ります。

NTTソノリティ株式会社との業務提携
当社は、NTTソノリティが企画するPSZ（Personalized Sound Zone）※１等の革新的な技術を搭載した音響関連製品事業について、自動車メーカや音響メーカ等との長年にわたる音響製品の開発・製造の取引実績をもつ当社グループがその開発・製品化、製造、販売について戦略的・包括的に協力し、「豊かな音響空間提供」という新しい付加価値の共創と社会への提供を効率的かつ確実にすることを目的とした業務提携に関する包括的な基本契約を締結しました。
※１ ＰＳＺ（Personalized Sound Zone）
どの方向に対しても音が漏れないようにする技術です。通常は活用されないスピーカーの背面から出ている音を積極的に活用する
PSZ技術は、耳の付近に高音質な音を閉じ込め、360°（シェルサイズ10〜20cm 、シェルサイズ１という逆転の発想で、ハードウェアに対しての工夫を加える、さらにソフトウェアによる干渉制御を行うこと、によりサウンドシェル ※２を作ります。
〜２cmを商用化）※２ 音を閉じ込めた空間のこと■ 決算ハイライト 2022年3月期の連結業績

売上高91,106（前年同期比百万円6.9 ％増）△7,757（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失

経常損失

営業損失百万円

0.7 百万円の利益）△7,473（前年同期は△7,017百万円219 百万円の利益）（前年同期は百万円3,363 百万円の損失）■ セグメント別概況（連結）スピーカ事業
売上高

69,676百万円

モバイルオーディオ事業

76.0％

売上高

14,227百万円

その他事業

16.0％

売上高

8,330百万円

8.0％※上記には、セグメント間の内部売上を含んでいます。

Products
パーソナル・アンプ

リファレンス・スピーカーシステム

AP25

RS10A

25W+25Wの デ ジ タ ル ア ン プ を 搭 載 し た コ ン パ ク ト な

測定機のような正確な再生を追い求め、徹底した高忠実再生思想に基づいて開発したプロフェッショナル仕様の放送局向けスタジオ・リファレンス・モニター・スピーカーです。

パーソナル・アンプです。
アクティブ・サブウーハーやパワーアンプ等を接続してシステムを拡張するプリアウト出力端子を備えています。
標準価格 オープン価格／1台標準価格 オープン価格／1台■ 株主優待のご案内

2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、全株主様を対象に、下記のとおり、当社ECサイト「FOSTEX ONLINESHOP」でのご購入代金を割引します。

公式通販「FOSTEX ONLINE SHOP」にアクセス

初めてご利用される方は、トップページ右上のログインボタンから新規会員登録をお済ませください。

https://store.fostex.jp/
ご注文方法の指定画面にて■ ご利用期間「株主様ご優待コード」を入力

2022年 6 月25日〜12月31日※優待割引のご利用は期間中3回までとさせていただきます。

株主様ご優待コードは■ オンラインショップに関するお問い合わせ先

042-545-6111

受付時間：平日9：00〜12：00、13：30〜17：00

TOPページ
株主様ご優待制度に関するお問い合わせ先

フォスター電機株式会社

IR・ガバナンス統括部 IR担当

042-546-2305▼

公式通販「FOSTEX ONLINE SHOP」のお問い合わせフォームからもお問い合わせいただけます。

お問い合わせ受付時間
平日9：00〜12：00、13：30〜17：00

当社グループは全世界12か国・地域、38か所に開発・製造・販売拠点を展開しています。
部品製造から製品製造まで一貫した高度な生産体制を構築しています。

グループ会社● 販売／開発拠点● 販売拠点● 製造拠点● その他

EUROPE

２拠点

JAPAN

8

拠点

AMERICAS

7拠点

ASIA（日本を除く）

21

拠点

会社情報

株式情報

株式の状況 （2022年3月31日現在） 国内法人等 4.0%

会社概要 （2022年3月31日現在）
商号

フォスター電機株式会社

発行可能株式総数

Foster Electric Company, Limited

80,000,000株

所有者別分布状況

英文商号
創業

1949年6月20日

発行済株式の総数

外国法人等
24.3%

資本金6,770,360,135円
東京証券取引所 プライム市場

本社〒196－8550 東京都昭島市つつじが丘1－1－109
電話 042–546–2311(代表)

従業員

17,258名（中国・番禺の製造委託先を含む）

ホームページ

https://www.foster.co.jp/役

25,000,000株

取締役会長

上席執行役員代表取締役社長 CEO

上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員 CFO
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

白 川
英 俊
田 中
達 人
高 原
泰 秀
望 月
昭 人
金 井直 樹淺 田裕 之長 澤輝 重作 田雄 治呉
仁 龍Nguyen Quan Hoang
譚
貴 海
黄永 忠

個人その他
26.1%

証券会社他 6.4%

7,936名国内法人等 4.0%

※自己株式を除く

大株主の状況
持株数

株主名

員 （2022年6月24日現在）

吉 澤
博 三
成 川
敦
専務取締役
呂三 鉄
常務取締役
岸和 宏取締役
三 浦
広 貴
社外取締役
松 本
実
社外取締役
後 藤
康 浩
社外取締役
中 条
薫
常勤監査役（社外） 木 本
聡 子
監査役
猪 熊勉
社外監査役
鈴 木隆
社外監査役
大 上 有 衣 子

株主数

金融機関
39.2%

（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,617

20.6

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,097

4.9

株式会社みずほ銀行

1,016

4.5

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

945

4.2

ＪＰモルガン証券株式会社

665

2.9

みずほ信託銀行株式会社

405

1.8

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

361

1.6

MSIP CLIENT SECURITIES

345

1.5

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

317

1.4

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

315

1.4

持株比率は自己株式（2,647,224株）を控除して計算しております。

株主メモ事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで株主総会

6月日

定時株主総会 3月31日
期 末 配 当 金 3月31日
中 間 配 当 金 9月30日

基準単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

株式事務に関するお問い合わせ先証券会社に口座をお持ちの場合
特別口座の場合※単元未満株式の買取以外の株式売買は出来ません。
未払配当金のお支払

お取引の証券会社等になります。
みずほ信託銀行 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
TEL 0120-288-324（フリーダイヤル）

みずほ信託銀行及びみずほ銀行の全国本支店

ご注 意

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主さまから、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出ください。

【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】
証券会社等の口座にて株式を管理されている株主さま…お取引の証券会社等にお問い合わせください。
証券会社等とのお取引がない株主さま…みずほ信託銀行 証券代行部

0120-84-0178