第１回都区財政調整協議会 次第

１日時

平成３０年１２月３日（月）

２

場

所

東京区政会館

３議

題

平成３１年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区長会事務局次長）（１） 都側提案事項について
野間委員（東京都総務局行政部長）（２） 区側提案事項について
鈴木委員（特別区副区長会会長）（３） 協 議（４） その他

５

配付資料
（１）
（２）
（３）

協議会委員名簿
都側提案事項区側提案事項

午後６時３０分～

１９２会議室都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京総務局総務部長
西山

総務局行政部長
野間財務局主計部長
山
田

都智

達

忠

側之也

輝

特別区

側

特別区副区長会会長
目黒区副区長鈴木

勝

特別区副区長会副会長
港区副区長
田
中秀司

特別区副区長会副会長
文京区副区長瀧康

弘

中央区副区長齊藤進

台東区副区長荒川聡

品川区副区長桑村正敏

豊島区副区長齊藤雅人

足立区副区長長 谷 川勝美特別区長会事務局長
志賀德

壽一郎

平成３１年度都区財政調整東京都提案事項の概要（都）

平成３０年１２月３日
第１回都区財政調整協議会

首都東京は日本の成長のエンジンであり、世界の中でも輝き続ける持続可能な都市をつくり上げていく必要がある。
しかし、都と特別区を取り巻く環境を見ると、地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化が行われることに加え、国は平成３１年度税制改正に向けて、地方法人課税のいわゆる「偏在是正措置」として、法人事業税の一部を「国税化」した上で、地方譲与税として地方に配分する手法と地方交付税の原資とする手法の２つの検討を進めている。
都はこれまで、このような動きに対し、区の協力も受けつつ反論の主張を続けてきたが、国のこうした動きが出る背景には、東京一人勝ちという国や他の自治体から厳しい目があることを都区双方は改めて強く意識する必要があり、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度をこれまで以上に適切に運営していくため、既算定内容も含めてより厳しく見直し、一層の合理化を図るなど、都区で自律的に算定を見直していかなければならない。
以上の基本的認識を踏まえ、東京都は下記のとおり提案を行う。

記

東京都は、平成３１年度都区財政調整協議において、各費目の算定内容の見直しについて６項目の提案を行う。

平成３１年度都区財政調整東京都提案事項（都）算定内容の見直し
【衛生費】
項

目

提案の内

容

成人保健対策費（健康教育）の見集団健康教育の実施に係る経費について、算定を見直す。
直し
成人保健対策費（健康相談）の見健康相談の実施に係る経費について、算定を見直す。
直し【経済労働費】
項

目

提案の内

容

勤労福祉会館管理運営費の廃止
勤労福祉会館管理運営費の態容補正を廃止する。
（態容補正）【土木費】
項

目

土木自動車整備費の廃止

提案の内

容

自動車リース料について、算定を廃止する。

沿道環境整備事業の廃止（態容
沿道環境整備事業の算定項目を廃止する。
補正）

【教育費】
項

目

提案の内

義務教育施設新増築経費の見直
統廃合校について、算定を見直す。
し（態容補正）容平成 30 年 12 月 3 日

平成31年度都区財政調整区側提案事項
特別区は、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされている。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要がある。
そのような中で、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われている。また、平成31年度税制改正に向けて、さらに都市部から財源を吸い上げる動きが表面化しており、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について大規模な税制改正や、特別区における児童相談所の設置など都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
幼児教育無償化や改築需要集中期への対応など特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金及び児童相談所関連経費について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

平成３１年度都区財政調整区側提案事項関係資料（基準財政需要額の調整項目）【議会総務費事１０項目】
項名

区分

内

容

説

明

行政評価事務費

新規

行政評価に係る経費について、新規算定

水害対策経費

新規

水害対策に係る経費について、新規算定

職員昇任選考費新規

職員の昇任選考試験に係る経費について、新規算定

財産管理費（施設保全・営繕積算システム）

新規

施設保全・営繕積算システムに係る経費について、新規算定

区立施設定期点検調査費（外壁点検）

新規

区立施設の法定点検のうち、施設の外壁点検に係る経費について、新規算定

区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）

新規

区立施設の法定点検のうち、フロン排出点検に係る経費について、新規算定

防災市民組織育成費（防災用資器材）

充実

防災資器材の配備等に係る経費について、実態に基づき算定充実

住民基本台帳整備費・賦課徴収費

充実

各種証明書のコンビニ交付に係る経費を新たに算定し、実態に基づき算定充実
また、特定財源（証明手数料）について、実態に基づき算定を見直す【態容補正】議会運営費

改善

算定議員数について、実態に基づき算定改善

災害用食料の備蓄（避難所用）

改善

避難所用の食料の備蓄に係る経費について、東京都の地域防災計画の修正を踏まえた備蓄品となるよう、算定改善【民生費事１２項目】
項名

区分内

地域福祉計画策定経費

新規

地域福祉計画策定に係る経費について、新規算定

子どもの貧困対策等事業費

新規

子どもの貧困対策等に係る経費について、新規算定

認可外保育施設等保護者負担軽減事業費

新規認可外保育施設等保護者負担軽減事業に係る経費について、新規算定

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費

新規保育従事職員宿舎借り上げ支援事業に係る経費について、新規算定

私立幼稚園等預かり保育推進
事業費

新規

私立幼稚園等の行う「預かり保育」への区上乗せ補助に係る経費について、新規算定

- 1 -

容説

明

【民生費つづき】

事名

区分

障害者就労支援事業費充実

障害者就労支援事業に係る経費について、実態に基づき算定充実

地域活動支援センター運営費

充実

地域活動支援センターの運営に係る経費について、実態に基づき算定充実

老人福祉施設入所措置費

充実

養護老人ホームへの措置に係る経費について、実態に基づき算定充実

地域型保育給付費充実

地域型保育給付費に係る区単独加算分を新たに算定し、実態に基づき算定充実

認証保育所運営費等事業費充実

平成30年度より創設された処遇改善等加算Ⅱに係る経費を新たに算定し、実態に基づき算定充実

区立保育所管理運営費（管理運営委託（委託施設））充実

指定管理委託園における処遇改善に係る経費について、実態に基づき算定充実

国民健康保険事業助成費

改善

レセプト電算処理及び共同電算処理手数料の法内化に伴い、算定改善

【衛生費項

内

容説

明

５項目】

事項

名区分

内

容説

明

新生児聴覚検査費

新規新生児聴覚検査に係る経費について、新規算定

公害保健対策費（ダイオキシン類測定委託）

新規

ダイオキシン類測定委託に係る経費について、新規算定

健康相談事業費

充実

健康相談事業に係る経費について、実態に基づき算定対
象を「39歳以下の健康診断」に整理し、算定充実

予防接種費（Ｂ型肝炎）

充実

Ｂ型肝炎の予防接種に係る経費について、実態に基づき接種率等を見直し、算定充実

母子歯科健康診査費

充実

母子歯科健康診査に係る経費について、実態に基づき算定充実【経済労働費事３項目】
項

名

区分

内

容説

明

公衆浴場助成事業費

充実

公衆浴場に対する助成に係る経費について、実態に基づき算定充実

労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）

充実

シルバー人材センターの運営助成に係る経費について、実態に基づき算定充実【態容補正】農漁業振興経費充実

農漁業振興に係る経費について、実態に基づき算定充実- 2 -【土木費事１１項目】
項

名

区分

内

容説

明

空き家対策等事業費

新規

空き家対策等事業に係る経費について、新規算定【態容補正】コミュニティバ
ス運行支援等事業費

新規

コミュニティバスの運行支援に係る経費について、態容補正により新規算定

私道整備助成金（排水設備工事）

新規

私道の排水設備工事助成に係る経費について、新規算定
併せて、路面舗装工事助成に係る経費について算定縮減【態容補正】中心地区まちづくり調整業務費

新規

中心地区の大規模基盤整備や再開発に向けた関係機関との調整業務委託等に係る経費について、態容補正により新規算定【投資・態容補正】まちづくり事業費（鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業費）

新規

鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業に係る経費について、態容補正により新規算定

都市景観づくり事業費充実

景観計画に基づく事前協議に係る景観アドバイザー謝礼や、普及啓発経費について新たに算定し、実態に基づき算定充実

街路灯維持補修費

充実

街路灯の維持補修に係る経費について、実態に基づき算定充実

放置自転車等対策事業費

改善

放置自転車等対策事業に係る経費について、実態に基づ
き算定改善

公園使用料・占用料

改善

公園使用料・占用料について、実態に基づき算定改善

改善

新設公園の事業量について、都市計画交付金対象の拡大に伴う影響を考慮し、算定縮減
併せて、公園の改修、モデル公園の設定、公園借地料について、実態に基づき算定充実

住宅対策費(特定優良賃貸住宅縮減
家賃対策補助)特定優良賃貸住宅家賃対策補助に係る経費について、実態に基づき算定縮減【投資】公園費の見直し

【教育費
事９項目】
項

名

区分

内容説

明

【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）

新規

学校給食の調理従事者に対するノロウイルス検査に係る経費について、新規算定

部活動大会参加費等助成経費

新規

部活動における大会参加費等の助成に係る経費について、新規算定

青少年海外派遣事業費

新規

青少年の海外派遣事業に係る経費について、新規算定

スポーツ推進計画策定経費

新規

スポーツ推進計画策定に係る経費について、新規算定- 3 -【教育費つづき】

事

項

名

区分

内容説

明

総合型地域スポーツクラブ支援事業費

新規

総合型地域スポーツクラブ支援事業に係る経費について、新規算定【投資・態容補正・小学校費】学級増に伴う普通教室整備経費

新規

学級数の増加に伴い、特別教室等を普通教室への転用に係る経費について、態容補正により新規算定

教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）

充実

スクールソーシャルワーカーに係る経費について、実態に基づき算定充実【小・中学校費】要保護準要保護児童・生徒就学援助費

改善

要保護準要保護児童・生徒就学援助に係る補助単価について、国の「要保護児童生徒援助費補助金」に合わせた単価となるよう、算定改善【経常・投資・中学校費】特別支援学級等運営費

改善

情緒障害等通級指導学級が特別支援教室となることに伴い、算定改善【その他１０項目】

事項

名

区分

内

容説

明

幼児教育無償化への対応

改善「新しい経済政策パッケージ」で示された幼児教育無償化に対応するため、各施設における利用者負担等を見直す【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）

改善

建築工事単価について、各区の予算単価の上昇率を踏まえた単価となるよう見直す【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

改善

土木工事単価について、国土交通省・公共工事設計労務単価の上昇率を踏まえた単価となるよう見直す【投資】改築需要集中期への対応

充実

公共施設の改築に係る経費について、集中する改築需要に対応するため、実態に基づき算定充実

行政系人事制度改正に伴う対応

改善

行政系人事制度の改正および技能系給料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について見直す

学校等情報配信システム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育費】

新規

学校等情報配信システムに係る経費について、新規算定
併せて、関連する「安全安心まちづくり推進事業費」の安全安心メールシステム保守費用について、実態に基づき算定
充実

特別交付金

－

透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を２％を基本に見直す

減収補填対策－

年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策が講じられるようにする

都市計画交付金－

都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよ
う、抜本的に見直す

児童相談所関連経費－

基準財政需要額に算定した上で、移管される事務の規模に応じて配分割合を変更するとともに、当面発生する準備経費については特別交付金で全額算定する- 4 -平成３１年度都区財政調整区側提案事項関係資料（継続検討課題）

現在の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目

項

目

課

題の内

容

子ども医療費助成事業費

所得制限や公費負担割合について特別区の実態と乖離がある。

【経常・投資】投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し

現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっておらず、短期的な工事費の高騰を反映できていない。

利用者負担（保育所等）

保育所等の利用者負担について特別区の実態と乖離がある。

私立幼稚園等保護者負担軽減
事業費

私立幼稚園等園児保護者の経済的な負担軽減と、公・私立幼稚園間の負担格差の是正を図るために実施している区単独の保育料及び入園料補助が未算定である。

- 5 -