気候変動に関する科学的知見とその対応策● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会

気候変動に関する科学的知見と
第3回講演
その対応策
東京大学 大学院新領域創成科学研究科・環境システム学専攻 教授

松橋隆治

温室効果ガスはどのようにこのシナリオが注目を集める理由は、福

報 告 書 SRES（ Special Report on

地球温暖化が既に起こっているということ、

田康夫内閣総理大臣（当時）がダボス会議のEmission Scenarios）のA1B またはその原因は人間活動に起因する温室効果ガ演説で、「IPCC は、これ以上の地球温暖化

B2スによる可能性が極めて高いということをを避けるためには、世界全体の排出量をこはっきりと示したからです。そしてそのこれから 10 年から 20 年の間に減少に転じさとにより、IPCC はノーベル平和賞を受賞

せ、2050 年には半減させる必要があると警できたと思っています。

告を発しています」と発言したことにありまであると思っています。理由は同部会が、（c）削減コストを評価する際には割引率
10 ％を用いる（d）削減コストの表示方法は、US ドル／
t-CO2 の単位で行う

一方、私自身は第三作業部会に属し、エす。「2050 年に半減」とは− 50 ％というこ（b）のSRES のシナリオにおけるA とは

ネルギーシステムなどエンジニアリングのとですから、カテゴリーⅡのシナリオを実「経済成長を重視」、B とは「環境と経済が世界の研究者たちと解決策を探っている。

立場からCO2 削減や温暖化対策に関与して現していなければなりません。

調和している」、 また 1 とは「 グローバリ

エネルギーシステムから CO2 削減やきました。

削減していけばいいのか──。
松橋隆治教授は、IPCC（気候変動に関する政府間会合）でしかしながら、これは大変厳しいシナリ

ゼーションが進み、文明の統一化が進んで茅教授は、IPCC が設立された1988 年にオです。2000 年と 2020 年の中間というといく」、2 とは「地域ごとに多極分散が進ん

先進国、発展途上国がそれぞれに合った方法で

IPCC の日本の顧問になりました。当時、2010 年ですから、そろそろ世界全体としてでいく」という意味です。これらの想定の組

世界規模の温室効果ガス削減が実現するという。

通商産業省（現・経済産業省）の若手が集まピークアウトしなければいけない時期にあみ合わせによって、いろいろなシナリオを日本でも今後、省エネ住宅や省エネ家電を普及させ、り、ワーキンググループが作られました。

るということです。しかし、途上国も含め作成しているわけです。

CO2 半減を目指していくことの重要性を指摘する。

その後、 同グループには IPCC をバックてそれを実現させるのは事実上困難です。

（c）の割引率 10 ％とは、「１年後の金額アップするため、通商産業省の審議官、環仮にカテゴリーⅢのシナリオを選択したとを10 ％割り引いて現在価値に換算する」と

境省の行政官、外務省のメンバーなども加しても厳しいことに変わりはありません。

いう意味です。端的に言えば「金利にリスわり徐々に膨らんでいきました。私自身もしかしながら、何とかシナリオⅡの実現にクを上乗せしたようなもの」といったイメー

一貫してこのグループに関わってきました。

向け努力していく必要があり、政府内でもジで、事業やプロジェクトを行う際の指標

さて、最近、第三作業部会が出した以下

さまざまな検討が進められているという状にするためのものです。

況です。

（d）とは「削減技術に関するCO2 １トン当温暖化対策を考え、さまざまなデータを分析・評価することで、（編集部）

Ryuji Matsuhashi

私がエネルギー環境や地球温暖化の研究

ター別アプローチ、Ⅲ.日本の気候変動対応

すが、最初に私が携わっている第三作業部の「気候感度に基づいた排出パスの検討」のを始めたのは博士課程のときで、1980 年代

策と排出量取引制度という3 点を中心にお会について紹介します。

中のいくつかのシナリオに非常に注目が集後半のことです。博士課程1 年目の1988 年

話します。

にちょうど、「IPCC（気候変動に関する政
私はオーストリアにサマー・スチューデン

Ⅰ. IPCC 第三作業部会報告からの示唆

トとして行っており、3 カ月後に帰国した

IPCCは三つの作業部会に 分かれていま

府間会合）」が設立されました。そのとき、

下図のように、第一作業部会は地球温暖

まっています。

それに対し、私が携わってきた第三作業たりのコストをUS ドルで評価し表示する」

部会の最も重要な作業は、エネルギーシスという意味です。

化の科学的知見をまとめるグループ、第二表の中の「カテゴリーⅡ」というシナリオ

テムに起因するものの中で、どの分野に、その評価結果が、下のグラフ「各分野別作業部会は自然や社会経済への影響と適応

では、CO2 濃度が 400 〜 440ppm、ほかのどれくらいの温室効果ガスの削減ポテン

緩和可能量」です。「エネルギー供給」「輸策を検討するグループです。私は、最も目温室効果ガスをCO2 に換算したものを含め

シャルがあり、そのためにはどれくらいの

送」
「建築物」
「産業」
「農業」
「林業」
「廃棄物」

覚しい成果を出したのはこの第一作業部会

ると490 〜535ppm となっています。「気候コストが掛かるのかを、分野を横断して評という 7 つの部門ごとに出していますが、際、恩師の茅陽一教授が私に「君がいない

感度の 最良の推定値 を用いた産業革命か

価をすることです。

私自身はこの数値を鵜呑みにしない方が良間に世界の流れが大きく変わった」と言われらの全球平均気温の上昇」という項目は、たのを今でも鮮明に記憶しています。

目標とする温室効果ガス濃度で安定した場での前提条件は以下の4 つです。

前提条件に不明確なものが含まれているか合に最終的に到達する温度上昇幅を表して（a）評価対象年は2030 年

らです。

います。

（b）ベースラインシナリオはＩＰＣＣのまた、1988 年はカナダのトロントでサミットが開催され、世界で初めて政治の場

削減ポテンシャルとコストを評価する上いと考えています。これらの中には、そのもし、 分野別緩和可能量の数値通りにで「CO2、2 割削減」が謳われた年です。その後、徐々に地球温暖化など地球環境問題
が国際政治の交渉の場で議題に挙げられていきました。IPCC は2007 年、組織としてノーベル平和賞を受賞しました。
1988 年、世界の流れが大きく変わったとはいえ、やはり地球温暖化問題に注目していたのは一部の専門家と一部の行政官ぐらいでした。それを思えば、2007 年のノーベ
ル賞受賞は、時代を画するような大きな出来事であったと言えるでしょう。 そして2008 年、北海道洞爺湖サミットでは環境問題は最大の関心事となっており、今や世界中が環境問題に注目しているわけです。
さて、今回はⅠ.IPCC 第三作業部会報告からの示唆、Ⅱ.ポスト京都の枠組みとセク
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Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning

Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning37気候変動に関する科学的知見とその対応策● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●Ryuji Matsuhashi
CO2 削減を達成しようと思ったら、やはり日鐵の岡崎さんや、当時経済産業省で現在テンシャルを評価するというわけです。こダリーの中に入れて評価すべきだと考えらため、これ以上大きな削減の余地は少ない「本当にこのようなポテンシャルがあるの

産総研の西尾さんと情報交換しながら、日れは後述するセクター別アプローチの考えれます。そうでないと、コークス炉での効ということ。

ボス会議の演説の中で、セクター別積み上か」「これを実現するにはどのようにプロ本側のインプットを第 7 章に盛り込んでい方の一つでもあり、Type（2）と呼んでいま率やCDQ といった、コークスの顕熱（けん（2）それゆえ、日本をはじめとする先進げ方式による国別総量目標を提唱しました。

ジェクトを進めていけば良いのか」を地域ご

きました。

す。

福田総理大臣（当時）が、2008年1 月のダねつ）を利用する技術が、正当に評価され諸国でさらなる削減を進めるには、部門別

これは「日本は主要排出国とともに、今後とに慎重に考えていかなければならないで

IPCC は基本的に、新たな評価やオリジ

Centrally Planned Asia とはほぼ中国をなくなってしまうからです。このように、の省エネ技術だけでなく、業種ごとの削減の温室効果ガスの排出削減について、国別

しょう。割引率10 ％に関しても、金利やカナルの計算方法は禁止で、既存の論文など示すと考えて頂いて結構です。「 中国は、

コークス炉をバウンダリーの中に設置するを超えたライフサイクルを考慮した省エネ総量目標を掲げて取り組みます。この目標

ントリーリスクは国によって大きく異なりから評価結果を引用する形で執筆する必要

CDQ、BOFG Recoveryなどの技術を導入のか、外に設置するのかが、原単位を評価

対策、廃棄物利用の促進、リサイクルなど設定に当たり、私は削減負担の公平さを確ます。つまりこれらは、割引率を世界一律があります。ところが「2030 年をターゲッ

すれば、2030 年までに約1 億トンの削減ポする上で非常に重要になってきます。

を進めていく必要があるということ。これ保するよう提案します。科学的かつ透明性10 ％で計算した結果、このような数値に

トに割引率10 ％」という前提条件を満たし

テンシャルが見込める」と評価されているこは、産業システム全体としての温室効果ガの高い尺度としてエネルギー効率などをセなったということであり、実際に事業を立た既存の投稿論文を探し出すのは困難で、とを表しています。

率とそれに対するCO2 削減ポテンシャルのス削減を図るものです。

クター別に割り出し、今後活用される技術

ち上げる場合は、地域ごとの固有の事情を事実上、新しい計算をしなければなりませ

評価も進めています。IEAによるType（2）（3）一方、多くの発展途上国では、資本を基礎として削減可能量を積み上げること鑑み、改めて細かく積み上げ直す必要があんでした。そこで苦肉の策として、2006 年

評価を示したものとしては、CDQ やコーク

や科学技術に関する情報の不足により、省が考えられます」というものです。

ります。

１月に IPCC 関連の会議で論文を発表し、まず、スチールやアルミニウム、セメン

ス炉のガス回収、高炉の改良、転炉のガスエネ技術が十分に普及していない場合が多

この演説の中で、福田総理大臣は、まず例えば、グラフの「＜20」とはCO2 1トン

そのレビューをエネルギー経済研究所のト、石油化学など世界の生産量1 トンあた

回収といった技術があります。

く、今後、省エネ技術を普及させていくこ

国の数値目標で行くということ、そして、とで、省エネ、CO2 削減を実施するポテン

セクター別に効率をきちんと評価しそれをシャルは大きいということ。

積み上げることで、無理がなく公平で合理

Type（1）と呼んでいるもう一つの評価方法を紹介します。

IEA では、それぞれの省エネ技術の普及

当たり20 ドル未満でできるもの、「＜50」とジャーナルに掲載して、7 章に掲載すると

りのCO2 原単価を調べていきます。その中このように、 現在は Type（ 1）と Typeは50 ドル未満でできるもの、「＜100」とはいう方法を取りました。その実例が以下でで、最も低い原単位に揃っているとした場（2）を並行して評価を行っているという状

100 ドル未満でできるものという意味で、す。これは鉄鋼業に関するもので、まさに合、 どの位 CO 2 を削減できるかを算出し況です。産業界からは「Type（1）のような世界の主な素材の生産における中国の的な削減目標を作るということ、そのため

仮に 3 つを加算すると 100 億トンを超えて新日鐵が得意とする省エネ技術が盛り込ま

CO2 削減ポテンシャルを評価する方法です。

評価を行うには、各事業所のデータを詳細

シェアです。FOD の最終版では削除されてには、関係国の理解と支持を得ていくため

200 億トン近いポテンシャルになってしまいれています。

ます。データのひとり歩きにはくれぐれも

日本政府は、セクター別アプローチを提に集めなければならない。 それにはコンいますが、その1 つ前のバージョンに掲載の具体的な方法として、セクター別積み上上のグラフは、8 つの省エネ技術の普及唱しているわけですが、これはセクター別

フィデンシャル（秘密）なデータを外に出さされていた数値を紹介します。

げ方式を採用するのが良いということを提唱しています。

率を地域ごとに推定し、その普及率に基づにCO2 原単価やエネルギー原単価を評価す

ざるを得なくなる。一方、例えばCDQ など

セメントは 47 ％、セラミックタイルは次に、2007 年 4 月 30 日〜 5 月 4 日にタイ

いてCO2 削減ポテンシャルを計算したもの

るというものです。小泉純一郎元総理大臣を作っているメーカーは限られているので、2002 年の段階で33 ％、アンモニアは30 ％、セクター別積み上げ方式のイメージは、のバンコクで開催され、審議・採択されたです。8 つの省エネ技術には、CDQ（コーがグレンイーグルズサミットに参加した際

省エネ技術の普及率を見る方が、コンフィ

スチールは26 ％、アルミニウムは22 ％、紙次ページの図の通りです。セクターには「発第三作業部会の第四次評価報告書について、

クス乾式消火設備）、TRT（高炉炉頂圧発に、「セクター別に効率を評価していく」とデンシャルなデータを出すことなく、CO2

は13 ％を占めており、中国をはじめとする

電」
「産業」
「輸送」
「民生」があります。各国

日本側の取り組みの一部を簡単に紹介しま電）、CC、BOFG Recovery、BOFG-WH

表明し、8 億円を IEA（国際エネルギー機

削減ポテンシャルを評価できる」といった意

発展途上国のシェアが非常に大きくなっての目標を作るため、セクター別に効率を積す。

見が出されています。

います。

み上げていき、「A 国の国別原単位総排出注意して下さい。

Recovery、 HS-WH Recovery、 SC-WH関）に投じたのを契機として現在も経済産

私が担当したのは第7 章の「産業」で、日Recovery、SP-ME-WH Recovery があり業省が中心となって進めています。IEA で

Asia Pacific Partnership、通称APP とIPCC からの示唆をまとめると、第三作本人の著者には私と田中加奈子さんというます。代表的な省エネ技術を指定し、そのは、セクター別の原単位を評価していく作呼ばれる組織も、セクター別アプローチを業部会によるアウトプットとしては、部門

実は、日本政府が提唱しているものには、方がいました。特に鉄鋼業に関しては、新技術の世界への普及率によってCO2 削減ポ業が行われています。

前提に作業を行っています。中国、韓国なごとの温室効果ガスの排出原単位の向上、

セクター別積み上げ方式以外に、協力的セ

IEAによるType（1）評価の鉄鋼の場合でどアジアの主要国のほか米国も加入しておCO2 等温室効果ガスの削減を出したという

クター別アプローチがあります。これは京す。CO 2、エネルギーの原単価を評価し、り、効率の評価に取り組んでいます。APP

ことが挙げられます。また、第四次評価報

都議定書の締約国が参加したバリのCOP会最も低いところに揃えていくのが狙いです。

による境界設定ですが、こちらの方が、日告書は、「Policy relevant, but policy neu-

議で、バリ行動計画において日本政府が提鉄鋼はエネルギーのデータが最もしっかり

本の鉄鋼業界の意図に叶っていると言われtral」、つまり「政策に関連はあるが、中立唱し合意を得たものです。

と揃っており、鉄鋼での評価が困難であれています。 一見、 コークス炉がバウンダ的である」という姿勢で執筆されています。

「 国境を越えて技術移転を行うことで、ば、ほかのセクターの評価も困難であるとリーの外に出ているように見えますが、セクター別アプローチが良いと主張していCO2 削減を加速していこう」というのが趣旨されています。

コークスを作る際に発生したCO2 もきちんるわけでも、炭素税の導入や排出量取引のです。各国が共有すべき省エネ技術やベスとこのバウンダリーの中で評価されていま採用を勧めているわけでもなく、「素材を提トプラクティスはセクターごとに大きく異す。

供するので、あとは政策担当者が評価をしなります。そのため、まず、セクター毎に製鉄所では、どこまでのCO2、どこまでのエネルギーを評価に入れるかがポイント

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Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning量」というように可視化していきます。

となります。例えば、日本の製鉄所の場合、

このように、世界のいくつかの機関で評て下さい」という姿勢です。ただし、日本実態に則した協力を進めることにより、優コークス炉を製鉄所内に設置し、そこで出価が進んでおり、今後、日本が提言していにとっては、セクター別アプローチの基礎れた省エネ技術やベストプラクティスを特たコークスガスは燃やして発電したり製鉄るセクター別アプローチの布石になってい的なデータとして使えるので、注視してい定していくのです。次に、各国の現状を計プロセスの蒸気に使ったりと無駄なく使わくと考えられます。これがうまくいくか否く必要があるでしょう。また、今後CO2 削測、把握します。そして、ベンチマークのれています。しかし、欧州などではコーク

かによって、状況は大きく変わってきます。

減は発展途上国を考えない限り進まないと設定や各国がとるべき行動についての合意

スは購入してきて、製鉄所の外に設置してもう1 点、発展途上国の扱いについて紹いうことも挙げられます。

形成を行い、それに基づき、各国の原単位いるところも多くあるようです。現時点で介します。第三作業部会の第四次評価報告

は、IEA の作業は「コークス炉はバウンダ

書第7 章をベースに、我々は次の3 点を主張

リーの外」を前提に進められているようです

しました。

が、エネルギー効率改善の観点から見ます（1）先進諸国では既存の省エネ技術によと、高炉一貫の場合、コークス炉をバウンる温室効果ガスの削減はかなり進んでいる

Ⅱ.ポスト京都の枠組みとセク
ター別アプローチ
次に、ポスト京都の枠組みとして、セクター別アプローチについて紹介します。

改善や排出削減のポテンシャルを算出します。最後に、そのポテンシャルを実現する上で必要かつ適切な技術的、資金的協力を実施するのです。主に発展途上国を念頭に置いたもので、国際的にCO2 削減を進めて
Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning39気候変動に関する科学的知見とその対応策● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●Ryuji Matsuhashi
いこうというわけです。

ていくことで、世界全体のエネルギー起源

量がどの位かを示したものです。ほとんど

力的セクター別アプローチを進めていくこ

で、標準変化は2 倍であるということを前これら6 つのシナリオのうち、最も望ま日本政府は、セクター別積み上げ方式をのCO2 排出量の半分以上を抑えることがでのセクターで、中国、インド、ブラジルがとで、最終的にはセクター別積み上げ方式

後の棒の長さで表しています。最も確率がしいシナリオはどれかについても評価しま

各国が目標を作ることから 縦串 型、協力

き、世界規模で大幅なCO2 削減が望めるか上位を占めており、これらごく少数の国のの目的である国家目標が確定していきます。

高いと想定されたシナリオは、「先進国は数した。

的セクター別アプローチをセクターごとにらです。

国境を越えて技術やプラクティスを共有することから 横串 型と呼んでいます。
また日本政府は、協力的セクター別アプ
ローチとして、以下のグラフのように石炭協力が得られれば、すべての発展途上国と

ただし、発展途上国が国家の総量目標を受

値目標を取り、発展途上国は柔軟性措置を

128 通りのシナリオをすべて足したとこ

また、 どのような国がセクター別アプ

協力関係を構築しなくても、 協力的セク

け入れる可能性は非常に低いと考えられま取る」というものです。これは京都議定書

ろ、先進国が「数値目標を取る」という確率

ローチに参加するのかということですが、ター別アプローチはかなり実効性の高いもす。そのため、今後、先進国は積み上げ方と全く同じ「クリーン開発メカニズムを受けは5 割以上。一方「セクター別アプローチをJake Schmidt et という方の論文を引用しのになるということが分かります。

式を採用し、かたや発展途上国は協力的セ入れる」という枠組みになります。現時点

取る」という確率も3 割程度ありました。そクター別アプローチを採用するという形がで専門家に推定してもらうと、京都議定書

れに対し、発展途上国が「数値目標を取る」

点をまとめると、以下の4 点です。

あり得るのかが１つの論点になっていきま型になる確率が最も高いという結果が出る

可能性は 10 ％程度と非常に低く、「 セク

鉄鋼、セメント等、自動車に加え、アルミ（1）セクター別積み上げ方式を取るのか、す。

ということです。

ター別アプローチを取る」というシナリオがニウム、紙パルプに関するセクター別アプ

協力的セクター別アプローチを取るのか（2）全部門（完全セクター別）か、エネル

ます。

火力、鉄鋼、セメント、自動車という4 つ

左下の表は、日本政府が挙げた石炭火力、のキー・サブセクターを挙げています。特にこの4 つのセクターに関して省エネ技術の移転やベストプラクティスの普及を進め

ローチについて、発展途上国における生産

セクター別アプローチに関する今後の論

これら2 つは相対するものではなく、協

ギー多消費部門だけ（部分セクター別）か
これは例えば日本政府が提案している4
つのキー・サブセクターだけにするのか、
それとも全部門で行うのかということです。
（3）技術移転のための支援措置を伴うか伴わないか支援措置を伴う場合、どのような支援を行うかが、発展途上国が仲間に加わるか否かの分かれ目になります。
（4）法的拘束力を持つ目標とするのか、持たせないか
次に、ポスト京都議定書の枠組みに関す
る私自身の分類を紹介します。
まず、完全セクター別アプローチと部分的セクター別アプローチに分類しました。
さらにそれぞれに対し、柔軟性措置として技術移転が入るものと入らないもので分類しました。そして最後に国家の数値目標を挙げました。
（1）完全セクター別アプローチ（2）完全セクター別アプローチ＋柔軟性措置（技術移転）（3）部分的セクター別アプローチ（4）部分的セクター別アプローチ＋柔軟性措置（技術移転）（5）国家の数値目標
また、クロスインパクト法という確率的な手法を用いて、 十数名の専門家にアン
ケートを取り、 今後の予測を推計しました。
表のような7 つの単事象を入れ、それぞれが実現するか否かアンケートを取っていきました。27 ＝ 128 通りのシナリオがある
わけですが、その中から最も確率の高いシ
ナリオを専門家のアンケートを基に推計しました。結果的に抽出された目ぼしいシナ
リオの上位6 つは以下です（P42 左下図）。
専門家が出した期待値が図の四角（■）

40

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Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning41気候変動に関する科学的知見とその対応策● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●Ryuji Matsuhashi
最も多いということが明確になりました。

るのか、信頼性のあるデータがあるのかな

最後に外交問題です。国際社会においてイ

しかしながら、ポスト京都の枠組みとしども考慮する必要があります。公平性を考

ニシアチブを取っていくことが重要です。

て何が望ましいかを評価するためには、温

えれば、発展途上国にも参加してもらう必

以下は、AHP法を用いて、ポスト京都議室効果ガスの削減もさることながら、短期

要がありますが、米国をはじめ先進国の過定書の枠組みとして6 つのシナリオを比較的、長期的な経済影響がどの位あるのか、去に対する責任は免れません。公平性はこ評価したものです。

制度設計上の問題として合意形成がなされの両方を考えなければならないものです。

シナリオ6 の評価が最も高くなっています。0.80 と点数が高い理由として、「先進国はそれなりに数値目標を持っており、確実に削減できる部分があること、それに加え、取引制度について話します。
主な検討課題は以下です。
（1）日本版排出量取引があるとすればどのような制度か（2）排出量取引制度における民間／政府の役割分担はどうなるのか（3）排出量取引制度における売り手と買い手は誰なのか（4）排出量取引制度における注意点は何であると思っています。

性を維持する制度的工夫が必要ということ

次に（2）排出量取引制度における民間／です。価格が安定しなければ、クレジット

政府の役割分担はどうなるのかについてで価格と排出削減プロジェクトの限界費用とす。私は、民間の活力を生かすことが望まの差が大きくなるからです。

しいと考えています。ただし、民間にとっ以下の4 つのグラフを見て下さい。これてCO2 排出削減クレジットが魅力あるもの

は排出量取引のエージェントシミュレーとなるためには、政府による制度的な支援

ションにおける取引価格の推移例です。

が必要でしょう。制度的な支援としては、

4 つの中で右上のグラフでは激しく価格

CO2 排出削減クレジットと、地球温暖化対が変動しているのが分かります。さまざま策の推進に関する法律の改正案、 エネルな条件が絡み合うことでこのように価格がた産業で部分的セクター別アプローチを入（5）現在、官邸、経済産業省、環境省にギーの使用の合理化に関する法律の改正案

激しく変動するのです。このようなことはれることによって効率が上がり、発展途上

おいて検討されている排出量取引のにおける事業所ごとのCO2 排出量／エネル

金融取引でも起こっていますが、望ましい

国のCO2 削減が進むこと」が挙げられます。

方向性は何か

ギー消費量との整合性を考慮することがあ

ことではありません。新古典派の経済学で発展途上国が鉄鋼やセメントなどの主立っか

また、「発展途上国は数値目標ではないた

まず（1）日本版排出量取引があるとすれります。 この背景として、 排出削減クレは「排出量取引のメリットは、排出削減のめ、ある程度、技術移転を受け入れる可能

ばどのような制度かについてです。私は大ジットが、省エネ法における原単位削減目

価格が決まることだ」と言います。どの企性があること」もあります。

前提として、日本ではEU-ETS（ＥＵの排標達成に利用できること、または自主行動

業でも削減コストが揃うからです。すなわ

私自身も現時点でシナリオ6 が最も有望

出量取引）のようなキャップ＆トレード型の計画での目標達成に利用できることなどがち社会全体として最少のコストで削減できであると考えています。それに対する日本

制度は効果的ではないと考えています。理

考えられます。このことから民間企業は排るというわけです。ところが、価格が変動

政府の立場は、基本的にセクター別積み上由は、日本には自主行動計画があり、それ出削減に関するプロジェクトを実施するメ

すると、必ずしも削減の限界費用に等しくげ方式です。協力的セクター別アプローチ

が非常に真摯に守られているからです。そリットが出てくるからです。

ならないという問題が発生してしまいます。

も、最終的には積み上げ方式に帰着させる

れがキャップの役割を十分果たしているた（3）排出量取引制度における売り手と買

また、価格が変動すると、企業は変動リための説明になっています。

め、わざわざ別のものを導入する必要はな

い手は誰なのかについてです。まず、日本

スクを背負うことになるので、削減に対す

いと思うのです。

版排出量取引制度では、買い手は、改正省る投資をためらうようになります。要するなくても構わないが、 その代わり 4 つの実は、 現在、 政府内ではキャップ＆ト

エネ法において事業所ごとの原単位削減目に、期待しているほど省エネ技術や削減技

キーサブカテゴリーではきちんと効率目標

レードに関する検討が進んでいるのですが、標を持っている企業、もしくは自主行動計術への投資が進まないということが懸念さ

まとめると、「発展途上国は数値目標でを設定し、CO2 削減を行って下さい。その仮に実施するとしても、 自主行動計画を画において目標を持っている企業が考えられるのです。それゆえ価格の安定性を担保際には先進国で技術移転による支援を行っ

キャップにする、あるいは、今回の省エネれます。一方、売り手は、省エネ法や自主できるようなマーケットにしなければいけていきます」となります。いずれかの時点で法の改正案に「事業者ごとに原単位の年間行動計画における目標を持たない中小企業

ないわけですが、マーケットである以上変このような話がうまくまとまれば、京都議の改善目標1 ％」が盛り込まれているので、または民生部門が考えられます。ここには動は避けられず、非常に難しい問題です。

定書よりも多少高効率なポスト京都の枠組

これを適用するということで十分ではない

ビルやホテル、病院なども含まれます。

みができるのではないかと期待しています。

かと考えます。ただし、国内における温室（4）排出量取引制度における注意点は何

用リスクの差を考慮したシステムが必要だ

しかしながら、交渉には2、3 年はかかるで効果ガスの削減プロジェクト、削減事業をかについては、主に 2 点あります。1 点目ということです。想定される売り手と買い

しょう。特に米国の大統領決定後が鍵にな活性化させるような何らかの仕組みは必要

は、取り引きされるクレジットの価格安定

手では、売り手の信用リスクが買い手の信注意点の2 点目は、売り手と買い手の信ると考えています。現時点では日本が主導権を握っていますので、それまでに下地を作り、評価や報告書をたくさん出し、支援していくことが非常に重要です。
また、技術移転に対しどのように支援するのかも重要なテーマです。例えば、国際協力銀行や世界銀行が環境 ODA といった形で低利で融資する、あるいは排出権という形のクレジット（信用）を認めるなど具体的に制度設計をしていく必要があります。
発展途上国が、加入することでメリットを感じるような仕組みを作るということです。

Ⅲ.日本の気候変動対応策と排出量取引制度
最後に、日本の気候変動対応策と排出量
42

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Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning43気候変動に関する科学的知見とその対応策● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●Ryuji Matsuhashi
用リスクよりも高くなる可能性があり、こ予定です。そこで、海外の排出権だけでなに簡易に認証をかけ、クレジットを購入す

業種の自主行動計画を構成する事業者の資金

また、 エネルギー多消費産業におけるす。例えば、現在、次世代省エネ基準を満のことは預託金を通じて、取引システムのく、「自主行動計画が達成できていない企業

るということです。

や技術を、自主行動計画を構成しない中小CO2 削減のための技術のリストは20 年来あたす住宅は新築の約 3 割程度しかなく、効率を低下させることにつながります。

が、国内の排出削減のクレジットを購入で中小企業の排出削減対策の推進が「京都企業等の事業者に補填し、大企業等の自主まり変化しておらず、抜本的な削減技術は2020 年には8 割程度にしていなければなら

以下のグラフは排出量取引における売りきる仕組みがあっても良いのではないか」と議定書目標達成計画（改定案）」の中に盛り行動計画に反映しても良いとするものです。

CCS（CO2 の回収・貯留）技術以外のものがないということになっています。太陽光パ

手と買い手の信用ギャップと信用 VaR（バいうことで合意されました。「その際の売り込まれています。これは2008年3 月28 日に

これはもともと、大企業が中小企業に技少ないということも問題です。CCS は省エ

ネルは、現在、新築のわずかな割合にしかリュー・アット・リスク）を示したもので

手には、自主行動計画に入っていない国内

福田内閣によって閣議決定されたものです

術移転を行う国内 CDM として検討が始ネ技術ではありませんので、大幅な省エネ設置されていませんが、2020 年には約7 割す。

の中小企業がなればよい」ということになっが、その中で、既述の方法で国内クレジッ

まったのですが、大企業同士で省エネクレ技術というのは少ないということになりまの新築に設置されていることが前提です。

ています。

トとして認め、170 万トンを削減するといジット、CO2 削減クレジットのやり取りをす。そのため、今一度、低炭素社会に向け

次世代自動車、コジェネレーション、エコ

うことが謳われています。

行うことも論理的には可能になるというこ

た削減技術を、ハイテク、ローテクを含めキュートなどが非常に高い割合で普及するとです。

見直していく必要があるでしょう。

ことが前提となっています。それによって買い手は鉄鋼業、電力業など名だたる日
本の大企業ですが、このような企業では自主

実質上、自主行動計画がキャップになっ行動計画で宣言したCO2 原単位の改善やエていますので、あとは国家間だけでなく、同じ内容は 2008 年 3 月に閣議決定した

ネルギー消費量の削減分が不足しています。

国内の企業間でCDM をやれば良いのでは「地球温暖化対策の推進に関する法律の一

最後の検討課題、（5）現在、官邸、経済

最後にエネルギー需給の見通しについて

初めて、CO2 の大幅な削減が実現できるのこの不足を補うため、鉄鋼業の場合、4400

ないかということになり、現在、経済産業部を改正する法律」「エネルギーの使用の合

産業省、環境省において検討されている排です。経済産業省の長期エネルギー需給見です。したがって、我々はこれらをどのよ

万トンのCDMの排出権を買う予定です。

省が「 国内 CDM」として制度化していま理化に関する法律の一部を改正する法律」

出量取引の方向性は何かについてです。現

通しの最大導入ケースでは、「日本は2020

うに普及させていくかを真剣に検討していす。

にも盛り込まれています。

在、官邸、経済産業省、環境省で国内排出

年に、'90 年比で3 ％、2030 年には同 13 ％く必要があります。

CDM とはクリーン・ディベロップメン
ト・メカニズムの略で、クリーン開発メカ

国内 CDM 制度とは、 自主行動計画に

例えば、省エネ法に関しては、第84条の量取引制度に関する議論が進んでいます。

CO2 の削減が可能である」とされています

ニズムのことです。CDM 制度は京都議定入っている大企業が、中小企業等の排出削2 で「経済産業大臣は、この法律の施行に当

これは、政府がキャップを設定し、個々のが、これは技術的な裏付けに基づいていま書の中で定められたもので、自社の省エネ

減プロジェクトを資金面、技術面で支援し、たっては、我が国全体のエネルギーの使用事業者に排出枠を割り当て、事業者間での技術を発展途上国などに移転し、その結果、それによって削減されたCO2 等温室効果ガの合理化を図るために事業者が自主的に行排出枠の取引を認めるという制度です。「産削減された量が自社の CO2 削減量として、

スを第三者認証機関が認証して国内クレう技術の提供、助言、事業の連携等による業部門の自主行動計画をベースに、業種別

世界的に認定されるという制度です。仮にジットとし、それを大企業等が取得すると他の者のエネルギーの使用の合理化の促進のベンチマーク（ 排出原単位の基準）を「日本で10 万トンのCO2 を削減するには10いうものです。これでCDM の排出権と同に寄与する取り組みを促進するよう適切なキャップに設定して、排出枠を義務化し、億円掛かりますが、中国で10万トン削減す様、自主行動計画の目標達成に使うことが配慮をするものとする」と記述しています。

自由な取引を認める方向」といった報道もる場合、3 億円しか掛からない」といった場できるようになりました。この案件に関し

以下の図は「国内クレジット」制度およびあります。現時点では未確認ですが、洞爺合、地球全体として見ると、日本は中国にては、私も数年間にわたり検討しました。

投資した方がCO2 の発生量は削減できるこ

そしてようやく閣議決定されたのです。

既存制度との関係を表したものです。
青い矢印が「青いクレジット」と呼んでい以上で講演を終了します。

湖サミットの前の5 月下旬ごろに何らかの方向性が出てくると思われます。

とになります。そこで、「日本で10 億円投

次に、中小企業CO2 削減量の計算・認証

るもので、温対法（地球温暖化対策の推進

私自身は、仮にそのような方向性から、資する代わりに中国に3 億円投資すること

ルール制定について紹介します。CDM のに関する法律）により取得した国内クレジッ

産業部門の自主行動計画をベースにキャッで、10 万トン削減したこととみなす」とい認証ルールには良い面と悪い面があります。

トのCO2 削減量を、省エネ法に取得した国プを設定した場合、日本の温室効果ガス削うことがワールドワイドで認められるとい悪い面は、「厳し過ぎるため、プロジェクト

内クレジットの省エネルギー量としてきち

減の方向性に対し、現状との本質的な変化う仕組みです。

の活性化を阻害しかねない」という点です。

んと記載するように謳われています。

はないと結論付けています。すでに産業界電気事業も自主行動計画の不足や地震のそこで我々は、小規模 CDM の認証ルール

もう１つ、赤い矢印が「赤いクレジット」

は自主行動計画を非常に真摯に守っている影響から、1 億2000 万トンの排出権を買うで良いのではないかと考えました。要すると呼んでいるもので、大企業などに所属する

わけですから、キャップ＆トレードを開始
したから、魔法のように削減が進むわけでも、産業界に対して致命的なダメージを与えるわけでもないということです。
ただし、EU や世界中のメディアに対し「日本でもキャップ＆トレードを開始してEUを先頭とする世界の潮流に合わせた」というメッセージを発することにより、情報
戦略的な効果はあるかもしれません。私は、日本企業はEU-ETS よりも厳しいキャップで削減を進めており、高い効果を上げているにもかかわらず、自主行動計画であるがゆえに、世界からはなかなか評価を得られていないと感じています。一方、EU-ETS
は、少なくとも2007 年までの時点では大幅な削減効果を上げていないにもかかわらず、
キャップをかぶっているがゆえに、高い評価を受けているのです。

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将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会

質 疑 応 答 第 3 回講演 気候変動に関する科学的知見とその対応策
Ａ氏：これから30年後には中国やインドがしかし、中国やインドなどの発展途上国

東京大学 大学院新領域創成科学研究科・
環境システム学専攻 教授

気候変動に関する科学的知見とその対応策● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ● 質疑応答 ●

松橋隆治

います。

日本が得意とする省エネ技術を導入していネルギー利用にもなります。

きます。もし仮に今が温暖化に向かっていGDP（国内総生産）で世界の1 位、2 位を占が、そういった割高な技術を受け入れ、世一方で、私が心配しているのは省エネ技

くことは、日本にとっては大きなビジネス

D 氏： 2 点目の質問です。松橋先生のCO2る時期であるとすれば、CO2 削減のためにめるようですが、彼らのエネルギー消費量

界全体として足並みを揃えていくかと言え術そのものです。例えば、鉄鋼に関する省チャンスですし、世界にとってもCO2 削減

削減に関するお考えは、「先進国では高効率

努力しても、地球温暖化は止まらないのでが増大し、CO2 排出量も膨大になることをば、おそらく非常に困難であろうと想像さエネ技術は20 年前からほとんど変わっていになります。それだけでも効果はかなり高化、発展途上国では技術移転による削減をはないでしょうか。

考えると、2050年にはCO2 排出量が半減しれます。そのため、今後どういったシナリません。米国や発展途上国は今後、CDQ や

いと言えるでしょう。日本政府は、中国、推奨すべきである」と受け取りました。しか松橋：私自身は一貫してエネルギーシステているといったシナリオは考え難いのです

オに軟着陸するかが、国際交渉で最も重要

TRT などの廃熱回収設備を入れることで、

インド、米国の石炭火力の発電効率が日本しながら、技術移転によって日本の優位性

ムの削減に関する研究を行ってきた人間でが、その可能性はあるのでしょうか。

なテーマになるでしょう。

CO2 を大幅に削減することは可能になるで並みになれば、約13 億トンのCO2 削減効果

はどんどん下がっていくのではないでしょす。一方、今のD さんのご質問はIPCC の松橋：政府としての見解と個人としての見B 氏：キャップ＆トレードを使って世界全しょう。セクター別アプローチを通して、があると試算しています。これはほぼ日本うか。そのため、産業界だけでなく個々人

第一作業部会のテーマです。ですから、第解があると思いますが、個人として研究者

体でCO2 を削減していくというシナリオが世界にCO2 削減をアピールしていけば良いの排出量に等しい値です。そのため協力的も相当削減努力をしていく必要があります

一作業部会の報告書をご覧になっていただの立場から発言させていただけば、極めて分かりません。つまり「罰金を取られるからと思います。しかしながら、日本において

セクター別アプローチを推進しているのでよね。そうなると、ライフスタイル自体をくのがベストだと思います。

難しいと思います。エネルギーや地球温暖CO2 を出さないようにしよう」というのでは、省エネ技術は限界に近づいているようす。

大きく変えざるを得ないということでしょ松本：東京大学の松本です。2 点、感想をは、CO2 削減のための技術開発が進むとはなイメージを持っており、これ以上のCO2

また、国内CDM に関するご質問ですが、うか。

申し上げます。はじめに、今回の論点のひ

すでに発展途上国の温室効果ガスのシェ

思えないのです。もっと技術開発に対しての削減は見込めないのではないかと思うの「省エネ法の定期報告書に自社名を書ける程

松橋：ライフスタイルの見直しも非常に重とつは「規制の基準をどうするか」というこ

アは45％程度と言われていますが、もし発意欲を持って投資できるような、国の支援です。

度ではモチベーションにはならないのでは要な課題です。産業界においては、自主行とだと理解しております。そのためにはい

展途上国の排出量が10％増えれば、シェア

なり後押しが必要ではないでしょうか。結B 氏：私自身は、日本にもまだまだ技術開ないか」ということですね。確かに、省エ動計画に頼っていくことが最も効果的であろいろな課題があるということが分かりまは約 50 ％になってしまうことになります。

局、日本が、EU（欧州連合）が提唱してい発の余地はあるととらえています。

ネ法における年 1 ％の原単位改善は努力目

ると思いますが、一方、民生分野においてしたが、少し視点を変えてみますと、規制化の専門家の見解も同様です。

この場合、「CO 2 排出量を半減する」こと

るキャップ＆トレードに同調するというの

C 氏：ポスト京都に関しては「今後、発展標であって義務ではないので、ご指摘のよは、一般消費者がどの商品を選択するかがの基準というのは人間が決めるものですかは、すなわち「先進国のシェアを 0 ％にすは政治的な意図から来るものでしょう。こ

途上国を交渉に引き込む折衷的な戦略を展

うな側面はあると思います。大きいのはむ

大きく影響します。これはライフスタイル

ら、 とどのつまりは多国間交渉の中で決る」ということです。これは実質、不可能

れに対し、日本の省エネ技術が進んでいる

開していく必要がある」とのお話でしたが、しろ自主行動計画の方です。電気事業は１によって変わってきます。強制が不可能な

まってくるものであり、言い換えれば、環です。また、発展途上国も発展する権利をのは、過去20数年にわたって、何兆円とい果たして発展途上国に対して効力を発する

億 2000 万トン、鉄鋼業は4400 万トンとい自由主義社会における市場の中で、そこに境問題が外交交渉の取引材料になっている

主張するでしょうし、それに反対する権利

う開発コストを掛けて真摯に取り組んできことができるのか、非常に疑問です。

う大量の排出権を購入することで、自主行

どうやって誘導していくかが大きな課題とということでしょう。しかしながら、日本

は先進国にはありません。そのため、発展た結果です。そのような今の日本の状況にまた、国内 CDM の問題に関しても、民動計画を達成しようとしています。4400 万なります。最近は、一般家庭でも省エネをにはそれに対する視点がやや欠けているの途上国も含む世界規模で2050年に半減とい対しドライブをかけるべきではないと思い

生部門に一切義務はないわけですから、報トンの排出権を購入した場合、約1000 億円

進めるため、NHK や民放などのテレビ局がではないかと感じます。表面上のアジェン

うのは、非常に厳しいと言わざるを得ませます。

告書に単に企業名を提示するという程度でのコストになります。実際、そこまでやっ

特集番組を放送するなど啓発活動を行ってダは「環境問題にいかに対応していくか」で果たして実効性はあるものなのでしょうか。

ているわけですから、国内 CDM を使っていますし、地方自治体も積極的に取り組ん

すが、それを取引材料にして「いかに国益ん。とはいえ、少なくとも先進国だけでも、もう１点、先進国と発展途上国という分半減を目指さなければいけないと思います。

け方をされていますが、例えば、鉄鋼業のさらに、先ほど企業のコスト最適化につも良いのではないかと考えています。あるでいます。マンションにCO2 排出量が見えを伸長していくか」が各国の大きな関心事

日本の場合、経済産業省が「2030 年には最場合、米国の技術は日本の技術に比べて、いて話されましたが、経済学的に見れば、

いは、各業界の系列の会社がさらなる効率る装置を装備するディベロッパーやハウス

なのではないかということです。 エネル

大導入ケースで2005 年比22 ％削減となる」

まだまだ省エネの余地があります。そのた

やはり最終的には排出権価格がコストの一化を進めるため技術や資金を提供し、代わメーカーも出てきています。

ギー外交とカップリングした環境外交といと推定していますが、少なくともその程度

め、APP などは、これから米国に技術移転部として転嫁されるわけです。個人的には、りに排出権を取得することは、オプション

ライフスタイルの中でCO2 排出量やエネうことでしょう。それを、国家戦略としては目指す必要があるでしょう。

をしようとしているわけです。ですから、製品価格に乗せる形でコストを分担するとが広がるという意味で決して悪いことでは

ルギー消費量の見える化が進み、それに対どのようにやっていくか、また、非常に緻

A 氏：今後、経済規模が大きくなりそうな

一律、先進国、発展途上国という分け方をいうのが最終的な姿になるだろうと思ってないというのが、現時点における私の考え

して、一般消費者が削減に取り組むことに密な計算を伴うエンジニアリングの問題と国は明らかです。そのような国が2050年にするのは必ずしも適切ではないと思います。

います。そのため、将来的には、例えばです。

よって、例えば ポイント のようなものがいかに兼ね合わせて進めていくかという点どのくらいの規模になっているかをベース

セクター別アプローチの良いところは米国

CCS の技術によるCO2 １トン当たりの削減

D 氏：質問が3 点あります。１点目は温室

溜まるなど、何らかのメリットが享受できが、大変興味深く感じました。

にエネルギー消費量を予想し、それを前提や中国、インドなどが協力し合えるところ

処理価格が、排出権取引でのCO2 １トン当効果ガスについてです。CO2 以外のものがるような仕組みが確立できれば、一般消費2 点目は、松橋先生も「環境問題はビジネにCO2 を削減するためのさまざまな技術をだと思います。

たりの価格と同等になるだろうと考えてい

26 ％程度あるようですが、これにはどう

者のライフスタイルも自ずと変わっていく

スチャンスかもしれない」とおっしゃってい

駆使することで、 トータルでどの程度の松橋：その通りだと思います。キャップ＆ます。先生はどのように思われていますか。

いったものが含まれているのでしょうか。

でしょう。

ましたが、私も同感で、そういう観点から

CO2 排出量を削減できるかといった見積もトレードに賛成される方々は「キャップをか

松橋：まず、発展途上国に対するご指摘でまたこれに関しては考慮する必要はないの

一方、省エネ法においては住宅版トップ

言えば、「日本の省エネ技術のシーズの劣化りを出せるのではないでしょうか。

ければ、技術開発は進む」と考えています。

すが、発展途上国がきちんとした数値目標

でしょうか。

ランナー制度が、今般の改正版に盛り込まをいかに防ぐか」は、今後の大きな課題で

松橋：見積もりを出すことは可能です。ままた、新古典派の経済学では「企業は常にを持ってくれるに越したことはありません。

松橋：もちろん考慮する必要はあります。

れています。 一定規模以上の大手ハウスあると思います。シーズを絶やさないようた、技術的には半減は不可能なことではあ

コスト最適化だけで動いているので、よりしかしながら、これすら難しいというのが京都議定書で規定されている温室効果ガス

メーカーは今後家電メーカー同様、徐々ににするための継続的な投資が必要ではない
かということです。

りません。福田康夫内閣総理大臣（当時）がコストの掛からない道を選ぶ」と考えていま現状です。平たく言えば、現在、発展途上

は 6 種類あります。CO 2、CH 4（メタン）、

省エネ住宅に揃えていかざるをえないとい2008 年 1 月 26 日のダボス会議で「 クールす。「排出権を買った方が安ければ排出権を国の１人当たりのエネルギー消費量は、先Ｎ2 O、HFC、PFC、SF6 です。それぞれ削うことです。これによりライフスタイル、

また、今ある技術の移転は日本にとってアース 50」を表明していますが、 同プロ

買い、省エネ技術を導入した方が安ければ進国の5 分の1 程度です。そのような国に対減の余地があります。特に HFC、PFC と規制の両面から CO 2 排出量削減、 エネル

ビジネスチャンスではありますが、その一ジェクトを実施するための世界モデルとし省エネ技術を導入する」というわけです。

して、先進国は「厳しい数値目標を持って、いったフロン系ガスに関しては、CDM のプ

ギー消費量削減が進んでいくでしょう。

方で、開発途上国は日本からの技術移転をて、21 の技術を特定しています。その中にしかしながら、企業はコストだけでは動い削減に取り組んでほしい」と言える立場にはロジェクトに盛り込まれており、かなりのD 氏： 3 点目の質問です。地球温暖化の主受ける際に特許料を払わないですむようなはCO2 貯留、原子力、太陽光などさまざまていません。単なる CO2 削減だけでなく、ないということです。

削減量が見積もられています。CH4 は農場原因がCO2 であるとすれば、CO2 を削減す条件を提示するといった話も聞こえてまいな技術が含まれています。それらを総動員

大気汚染などを引き起こす環境汚染物質に中国の場合、鉄鋼業では日本の約5 倍の5や整備されていない埋立地から大量に発生ることで温暖化を抑えることはできるでります。規制の問題と特許権の問題は一見して世界全体で半減しようという青写真を対するCSR などもあります。ですから、私

億トンという生産量で、世界全体に対するしています。そういったものを回収して燃しょう。しかし一方で、地球自体が温暖と無関係に思えますが、「ビジネスチャンスを描いているわけです。

自身も、日本でキャップは不要だと考えてセメントのシェアも約 50 ％です。そこに、やすだけでも、削減効果はありますし、エ

寒冷の周期を繰り返しているという話も聞

どう生かすか」という場面においては、かな

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質疑応答

気候変動に関する科学的知見とその対応策● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ● 質疑応答 ●Ryuji Matsuhashi

り効いてくる話であると思われます。先生の足かせになるという認識はかなり強いとの1 つとして、航空輸送が果たす役割はか飯器の場合、「年に数回炊いて何時間か保を年当り2 ％ずつ下げていく」といった目標のご意見をお聞かせ下さい。

思われます。そのため、発展途上国に対しなり大きいと自負しています。しかしなが温にした場合の電力消費量の平均とその省を掲げているようです。ちなみに毎年 2 ％松橋：1 点目についてですが、まさに国益ては、「省エネを進めることが経済発展のたら、CO2 削減、環境問題への取り組みと、エネ効率を出し、その中から最も高効率の削減を10 年間続けられれば大変なもので、をめぐるゲームといった状況であると思いめには重要である」と訴える方が説得力があグローバリゼーション、すなわち流動性のメーカーの値に全メーカーが標準を合わせ仮に40 年間やると相当な削減になります。

ます。今、日本がセクター別アプローチをると考えています。

抑制とは一見トレードオフ（二律背反）の関る」といったことを、ありとあらゆる電気機

しかしながら、その目標を実現させていく

全面に打ち出しているのは、政府にも産業

E 氏：しかしながら、エネルギー価格の高係にあるように見えます。 そうなると、器について行っているのです。こんな細かためには、オフィスの電力消費を抑えてい界にも「京都議定書の交渉の際、日本は憂騰については、IPCC の報告書の中ではあCO2 削減、環境問題への取り組みにより、いことを法律で規制できるのは、おそらくくことが不可欠で、OA 機器なども省エネ

き目を見た」という思いが強くあるからで

まり述べられていませんよね。

経済成長の低下が避けられないのではない

日本ぐらいしかないのではないでしょうか。

性能の高いものに取り替えていかなければす。「ポスト京都では同じ目に遭いたくな

松橋：そうですね。IPCC の作業は数年間かと感じるわけです。この点に関してはど

しかしながら、逆にお伺いしたいのは、なりません。そういったときに、日本製品

い」と思っているのです。それゆえ、今回を費やす大変なもので、事実上、今回の報のように考えればよろしいでしょうか。

メーカーの方々はこういった省エネ法によの省エネ性能が高ければ、市場ニーズが出は、具体的な提案を行うことによって、交告書は2006年末に完成しました。それに対

松橋：このベースラインシナリオは IPCCる規制を、ビジネス強化になると思われててくるのではないかと期待することができ

渉を日本主導で進めていこうとしているわ

しエネルギー価格の高騰が顕著になったのの執行部からの要請であり、私が設定したいるのでしょうか、それとも、ビジネスにます。

けです。とはいえ、中国やインドなどの発はここ半年のことですから、報告書に盛り前提条件ではありません。しかしながら、悪影響を及ぼすと思われているのでしょうですから、やはり、企業努力が報われる

展途上国が簡単に妥協するとは思えません。

込まれていないのはそのためです。とはい

このような前提条件を設けた理由は、「ベーか。両方あるとは思いますが、今の社会をように官民挙げてやっていく以外に道はな

また、米国の大統領選挙の行方が見えてこえ、第三作業部会の報告書に関しては、エスラインを揃えておかないと、輸送、建築

どう捉えているかによってその考えは大きいと思います。 それは、 セクター別アプ

ないと、次の枠組みの最後の落とし所は分

ネルギー価格の高騰を想定してシナリオを物、産業など各分野がそれぞれの独自の前く変わってくると思います。少なくとも日

ローチをアピールする日本の基本的な狙い

かりません。逆に、巨大なパワーを持って書いています。

提条件で削減ポテンシャルなどの数量を出

本政府は、こういった企業の努力を世界にでもあります。当然、どの国も同じようないる中国や米国の態度が不透明なので、日E氏：もう１点、「排出量取引における売りしてしまうことになり、数値の比較ができ

対して強くアピールする材料とし、大きなことを考えているわけですから、省エネ製

本が枠組みを主張しているという状況であ手・買い手の信用ギャップと信用 VaR」になくなってしまうため」です。 そこで、ビジネスにしていってほしいと考えていま品が市場で正当に評価されるような制度をるとも言えます。

ついて質問します。大企業と中小企業を想

IPCC が幾つかのシナリオを出し、その中かす。セクター別アプローチはまさにそこをどんどん作り、整備していくことは必要でしょう。どうもありがとうございました。

発展途上国にとっては、何もやらずに済定されていますが、例えば、個人も含めリ

ら適当なものを選ぶようにしたのです。ま

狙っているわけです。メイド・イン・ジャ

むことがベストです。ただし、中国政府は、スクの高い中小企業に関しては、証券化す

た、A1B、B2 というシナリオを前提条件にパンの製品を、世界で最も省エネ性能の高2005 年に対する2010 年のGDP 当たりのエるなど扱い易い形にして取引するといったした理由は、極端に経済が成長して化石燃い製品として売り出していきたいと考えてネルギーの原単位を20 ％削減するという目発想もあると思うのですが、いかがでしょ

料を大量に使い温暖化が急速に進むといっいるのです。

標を掲げています。これは、温暖化への対う。

たシナリオでもなければ、逆に、ものすご

A 氏 ：企業はブランドイメージの向上や応というよりも、「省エネをやらないとエネ

松橋：売り手である中小企業と買い手であく生産性を抑え、エネルギー効率を高める

CSR を意識し、強迫観念にかられながら、ルギーの確保が難しい」という懸念からで、る大企業とでは、期待値としてギャップがといったシナリオでもなく、その中庸であ技術開発に取り組んでいるわけです。少なそれが持続的な発展の足かせになるというあるので、取引所取引でデポジットを払っるということです。

くとも国内市場で競争していくためには避ことを強く認識しているためです。

ても、そこのリスクを回避することは困難

A 氏：弊社内では、温室効果ガス削減のた

けて通れないことですし、政府の指導も無

一方、特許に関しては、私の専門外ですです。そこで、電子相対取引が良いのでは

めの自主行動計画に一生懸命取り組んでお視できません。結果的には環境性能が向上

ので、私なりのコメントしかできませんが、ないかといった意見が出ています。例えば、り、コストもかけています。その結果、製しているわけで、最終的にはそれを技術移日本が省エネ技術をビジネスとして国益に売り手が「我々はこういう格付けの、こう品自体の機能も性能も上がるというのは非転していきたいと考えています。そこで、していくためには、相手国を上手に仲間というプロジェクトで、これだけの削減をや常に喜ばしいことですが、その反面、製品

米国や中国でも「省エネに関する一定の基して取り込み、お互いが国益になるようなりました」といった条件を提示し、それに対の開発コストも上がっていくわけです。弊準を満たした製品でなければ販売してはいやり方を取っていく必要があると思います。

し買い手がビットを立て、条件が合えばそ社だけでなく、ほかの日本企業の皆さんがけない」といった規制でもできれば、日本製

鍵を握っているのは米国と中国ですが、日こで取引が成立するという形です。相手の同様に、相当の努力をしておられます。そ

品の優位性が高まり、非常に望ましいと思本には彼らを牽引するキープレーヤーとし条件を特定して取引を行うという方法です。

れに対し、海外の企業はあまり真面目に取うのですが、いかがでしょう。とても一民て頑張っていただきたいというのが私の思証券化に関してですが、あまり金融商品

り組んでいるように見えません。かといっ間企業ではできることではありませんので、いです。

のように、転々と流通させるような形は考て、日本の省エネ性能の高い製品を積極的ぜひ、政府や大学の先生方にそういった働

E 氏：「CO2 削減」という考え方と、一方でえておらず、相対という形で真っ当にプロに買ってくれるわけでもありません。そう

きかけを行っていただければ、我々として「エネルギー価格が高騰しているので、エネ

ジェクトを進めていきたいというのが現時

なると、この莫大な開発コストはどのようも大きな励みになります。

ルギー効率を上げよう」という考え方もある

点での経済産業省の考え方です。

にして回収すればよいのでしょうか。

松橋：そういった流れは出てきています。

と思いますが、IPCC の方々は、どちらがF 氏：第三作業部会での削減ポテンシャル

松橋：私は、15 年前ほどから省エネ法関連

先日、日仏国交150 周年ということで、エ

効果的であると思われているのでしょう。

を評価する際の前提条件として、「（b）ベーや省エネセンターの方々と交流を深めていネルギーに関するシンポジウムが開催され

松橋：主要な途上国は公式には「地球温暖スラインシナリオは SRES の A1B またはますが、 ここ 5 〜 10 年の間に雰囲気が変出席してきたのですが、フランスでも、日化は大変な問題である」と述べていますが、B2」とされていますが、この2 つのシナリオ

わってきているのを感じています。省エネ

本の省エネ法に似た法律を作り規制をかけ「地球温暖化は、自分たちの責任ではない」に絞った理由を教えて下さい。

法では、さまざまな規定がなされています。

ているようです。彼らも1990 年度比2 割〜と思っているのも事実です。それに対し、と申しますのも、航空会社に属する者と

例えば、ルーターの場合、「ギガビット／

3 割削減と言っており、「オフィスで１平方エネルギー価格の高騰が自国の発展、成長

しては、グローバリゼーションが進む背景

second 当たり何ワットに抑える」とか、炊メートル当たりのエネルギー消費の原単位

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