Adways
BusinessReport
For The Year Ended
December 31, 2022

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株主の皆様へ

2022年12月期の業績と変化について
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げ

この分社化に伴い、当社グループは組織形態を、これまでの機能別ます。

組織から事業部制組織に移行をいたしました。この変更は、専門性

2022年は、さまざまな要因により、国際情勢が変化し続けた1年でを融合・最大化させ、新たな事業価値を創造するために行ったものした。しかし、その一方で新型コロナウイルスの感染流行による行動です。今後は、顧客・業界課題に一段と向き合える組織にシフトし、制限が緩和され、日本へ訪れる外国人観光客が少しずつ戻るなど、事業成果の最大化へと繋げてまいります。

明るい話題も多くあった年となりました。

現在、当社グループは、私たちが描く「企業のあるべき姿」に、着実にこのような環境の中、当社グループの業績は、取扱高は595億90百近づきつつあります。この数年間は、将来的な事業拡大に備える万円、営業利益は16億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益ための基盤を固めていた期間でしたが、3期連続で過去最高取扱高は25億36百万円と、3期連続で過去最高取扱高を更新 ※ することがを更新※し、堅調に業績を伸ばすことができました。

できました。これもひとえに皆様方のご支援の賜物と心より感謝

2023年以降、私たちはさらなる成長のため、より積極的な「攻めの申し上げます。

経営」を仕掛けていく予定です。この度、お知らせいたしました中期

2022年はさらなる成長 、事業価値の引き上げのため、経営基盤の経営計画も、時宜にかなった発表になったと考えております。

強化を行いました。中でも、昨年11月に発表した「アドプラット

当社グループの取り組みと指針についてご理解いただき、株主のフォーム事業に関する権利義務を、新設分割により新設する株式皆様におかれましては、今後も変わりないご支援、ご鞭撻を賜ります

会社ADWAYS DEEEに承継する」という事項は、今後、当社グルーようお願い申し上げます。

プの事業が継続的に成長し、世の中に価値を提供し続けるためにも、※）2021年12月期は決算期の変更に伴い、国内会社の会計期間が 9ヶ月間のため、会計期間を12ヶ月間に換算した必要な変化の一つであると考えております。

場合の業績と比較しています。

代表取締役社長

山田 翔

01

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2023年以降のさらなる成長に向けて当社グループは、2001年の設立当初より、インターネット広告業界に軸足を置き、積み重ねてきたノウハウと最先端のテクノロジーを駆使し、事業の持続的成長を実現してまいりました。
また、当社グループはここ数年、さらなる成長とステークホルダーの皆様への価値提供に向け、事業基盤の強化や、本質的な経営を行うための、土台作りを続けておりました。
その上で、今後より統合的な視野で社会的責任を果たすためには、アドウェイズの存在意義や価値を見つめ直し、共通認識を掲げていく必要があると考え、この度当社グループの「パーパス」を制定いたしました。
全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。
本パーパスは、これまで歩んできた歴史を振り返り、今後も大切に守っていきたい価値観を踏襲し、「アドウェイズのこれから」を実現するために生まれました。
当社グループは、これまでになかった なにこれ すげー
こんなのはじめて を、多くの方々へ届け、また、すべての人が成長できる社会へ向け、事業を通じて本質的な価値を創造し、パーパスを実現してまいります。

PURPOSE OF ADWAYS

全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」 02を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。

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2023年12月期−2025年12月期

中期経営計画
当社グループは、「 パーパス」の実現に向け、今後はより積 極的な取り組みを促進してまいります。その決意を2025年12月期に 営業利益30億円 をめざす

込め、2023年12月期から2025年12月期を「挑戦する3年」と位置付け、新たな中期経営計画を策定いたしました。
中でも、設立当初より手掛けてきたインターネット広告

新たな市場拡大

事業におきましては、広告に関わる全てのステークホル×

新ソリューション×2025年12月期
多角化

ダーの成長実現を目指し、領域拡大を図っていくことに尽力いたします。
か つ 、広 告 事 業 以 外 でも積 極 的 な 事 業 展 開を行 い 、全 世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届けてまいります。
また、当社グループで働く社員に対しても、持続的な挑戦が可 能となる、本当に働きや すい環境の醸成に向け、新たな取り組みを加速いたします。そして私たちは、当社グループに関わるす べ て の 方 々 の 可 能 性をひろげる

営業利益30億円達成

2022年12月期

営業利益16.7億円「人儲け」の実現に向け、尽力してまいります。

市場浸透

FY2022

FY2023

FY2024FY202503

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事業概況

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04

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当社グループで展開する広告事業
当社グループは、本質的な価値に向き合い事業を展開しています
当社グループでは、日々さまざまな業種のクライアントのデジタルマーケティングにおける課題と向き合い、課題抽出と解決のため、幅広い事業に取り組んでおります。
他社プラットフォーム

エージェンシー事業

05（広告代理業）etc

ユー ザ ー（広告配信プラットフォーム）

メ ディア

ク ラ イ アン ト

アドプラットフォーム事業

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Agency business（Domestic）

エージェンシー事業（国内）
顧客の事業成長ドライバーとして、マーケティングDXを実現
エ ージェンシ ー 事 業では 、オフライン＆オンラインの統 合プランニングによる、包括的なマーケティング支援に取り組んでいます。

博報堂ＤＹグループとの戦略的パートナーシップ
両グループのノウハウ、強みを掛け合わせ、より強固な協力体制を構築

ナショナルクライアント（ブランド広告主）へのアプローチ
や、 テレビとデジタルの統合プランニング による フルチャネル ※1

フルファネル ※2 を意識した、より効果的なマーケティングプランを実行するため、広告という枠組みに囚われず、マーケティングコンサルタントとして、あらゆる課題解決に取り組みます。
また、「人」による高い運用

運用力・クリエイティブ力・開発力

テレビ × デジタルの統合プランニングやマーケティング戦略設計に関するノウハウ力・創造力とAIを活用した高度な「マーケティングテクノロジー」を融合し、本質的な広告価値を生み出すことで、10年に及ぶアドウェイズの運用型広告支援の全てを統合したクライアントの事業成長を包括的かつ効率的に支援いた次世代のデジタル広告最大化ソリューション「AMP（Amplify Marketing Program）」

します。
※1）フルチャネル：集客するための媒体、経路などを広く活用する事※2）フルファネル：消費者の商品に対する認知や検討、購入（利用）など多くの行動に対応する事

運用型広告支援システム群を全て統合し膨大なデータを融合した中枢システム

運用者が活用AMPシリーズを活用した一連のスキームによって、広告運用業務から 担当者依存 を排除し、どのようなジャンルの案件でも、誰もが高いレベルで広告の運用が可能に

データの蓄積・可視化

媒体アルゴリズム分析

適切な運用方法解明

AIが広告最適化ポイントを検知

運用者のパフォーマンスが向上

06

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Agency business（Overseas）

エージェンシー事業（海外）
国境を越えたマーケティング支援
当社グループでは、2003年の中国進出を皮切りにアジア台湾を中心にグローバル展開を推進しています。

LINE公式アカウント内でのナショナルクライアント（ブランド広告主）への包括的なデジタルマーケティング支援や、アプリ開発者へのアプリ広告配信支援ソリューション「IDEA Push」などマーケティング支援からライブコマース事業、デジタル独自ソリューション「IDEA Series」
を展開

メディアやインフルエンサーなどのプランニング/運用、ブランド・ECクライアントへのLINE広告やLINE公式アカウントを活用した

CRM 運営まで、クライアントのニーズに合わせ、他国※「IDEA Push」などLINE広告取扱高が好調に推移。

展開も含めたクライアントの事業成長をデジタルマーケ

2021年に続き、2年連続でLINE台湾のダイヤモンドパートナー及び「Theティングを通じて支援いたします。

Best Sales Partner」に認定されています。

※）CRM（Customer Relationship Management）：顧客との信頼関係を構築し、顧客と企業の相互利益の最大化を目指す経営手法の事

中国
伊藤忠商事子会社の伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司、上海橙娯文化伝媒有限公司と中国ライブコマース事業合弁会社を2021年に設立
ライブコマースでの商品販売だけでなく、クライアントのブランドの価値を最大化すると共にライブコマースのデータや消費者ニーズに基づいて商品開発支援も行い、2022年12月期の取扱高は好調に推移しています。

07

Purpose

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アドプラットフォーム事業 / UNICORN
チャネル×提供価値×アカウントの3軸で立体的に拡大
全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の2022年12月期第4四半期の取扱高は、1,713

あらゆるチャネルでのユーザーコミュニケーションを実現百万円となり、前年同期比で120%と過去最高を大きく更新。現在は当社グループの主力サービスとしてUNICORN 広告配信面成長を続けています。ゲーム、マンガ、VODの全てのジャンルの取扱高が伸長している他、ナショナルクライ

ディスプレイ広告

アント（ブランド広告主）を中心としたWeb領域の取扱高も大幅に増加し、当社グループの新たな柱となってスマホ
ディスプレイ広告

いく見通しです。
また、Apple Search Ads｜Todayタブ、検索タブ、検索結果、プロダクトページでの自動ビデオ広告

検索連動型広告

その他（成果報酬型等）

アプリ
ストア内広告OTT

最適化配信に加え、コネクテッドTVやOTT※等のサービスと連携し、配信面においても拡大を続けています。

08

CTV

UNICORNでは、クライアントのビジネス拡大を支援すると共に、ユーザーへセレンディピティのある出会いを提供し、ステークホルダー全方位に価値のある本質的な広告を実現してまいります。
※）OTT（Over The Top）
：インターネット回線を通して行われるコンテンツ配信サービスの総称

DOOH

In-Game
広告

取扱高は前年同期比で120％となり、過去最高を大きく更新
1,800（単位：百万円）

UNICORN 取扱高 / 機械学習コスト推移

1,600

取扱高

1,713

機械学習コスト

1,400

1,349

1,200

978

1,000
800

629

600
400

テスト運用期間

200

191

0120
48
4Q
2018年3月期

259

242

268

317

1,042

978

988

452
109

135

153

139

130

138

157

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

5460

5459

691Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2021年12月期までの資料では、UNICORN株式会社の取扱高のみを表記しておりましたが、2022年12月期よりUNICORNを専売する当社の部署の取引分も加える事で、グループとしての外部取扱高の表記に変更いたしました。
そのため、2021年12月期以前の資料と本資料とでは取扱高が異なります。
（他商材も扱う部署の取引分は加えておりません）

1,409

1,247

1,217

764

402
89

1,417

170

185

181

202

215

214

2Q

3Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2021年12月期

2022年12月期

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アドプラットフォーム事業 / ADWAYS DEEE
会社分割（簡易新設分割）による子会社「株式会社ADWAYS DEEE」設立
当社グループのアドプラットフォーム事業の中心である
アフィリエイトサービスでは、昨今、競争環境が厳しく、プロダクトの差別化、組織の強化が必須と考えており

伝 統と革 新 が 融 合 す る 、
あ た らし い 集 合 体 へ 。

ます。アフィリエイトサービスはインターネット広告の中でも歴史が長いサービスとなっており、多種多様な機能がリリースされておりますが、変化が激しい業界の中で、クライアント及び提携メディアの抱えているニーズや課 題に十 分に対 応できて いないという課 題 がござい

Delight
喜び

Exciting

わくわくEager
熱心09

Exceed超えるました。
そのような課題に対し、いち早く対応、解決するには、経営判断および事業判断を迅速に行う事ができる子会社で事業を展開する事が必要だと判断し、2023年1月4日

ADWAYS DEEE 展開サービスに、子 会 社「 株 式 会 社 A D WAYS D E E E 」を設 立し、アフィリエイトサービス事業を継承いたしました。今後も当社グループでは、広告の価値を追求し、新しい広告表現や広告効果最大化などテクノロジーを駆使し、ステークホルダーの持続成長をサポートするプロダクトを提供してまいります。

Web領域に特化し、アプリ領域に特化し、エンゲージメント率向上と最大級のネットワークを最大級のネットワークを広告収益を兼ねた保有したアフィリエイトサービス

保有したアフィリエイトサービス

オファーウォール

ADWAYS DEEEでは、ステークホルダーの想像を超えた、喜びやワクワクを生み出し、アフィリエイト広告を次の世代に進化させてまいります。

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業績・財務ハイライト

Financial Highlights

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10

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業績・財務ハイライト
連結損益計算書の概要

前期 2021年12月期
参考値 ※当期 2022年12月期

参考増減率

取扱高（単位：百万円）

56,05559,590+ 6.3%

営業利益（単位：百万円）

1,796

1,671

7.0%

経常利益（単位：百万円）

2,227

1,506

32.4%

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,546

2,536

+ 64.1%-63.49-1株当たり当期純利益（単位：円）

取扱高（単位：百万円）

当期 2021年12月期
参考値※

60,00050,00040,00041,85749,02037,30456,055

営業利益 （単位：百万円）
59,59042,93030,00020,000

1,626

1,500

500

10,0002019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2021年12月期 2022年12月期

当期 2021年12月期
参考値※

2,500

1,866

2,000
1,500

1,298
197

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2021年12月期 2022年12月期

2,536

2,500

2,227
1,699

903

1,506406

当期 2021年12月期
参考値※

2,000

1,422

1,500
1,000
500

0738

2020年3月期

2021年3月期

2021年12月期 2022年12月期

2019年3月期

2020年3月期

1,546
1,029

1640
2019年3月期

1,671

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）

500

1,796

722

0

0

1,000

2,000

1,00011

当期 2021年12月期
参考値※

2021年3月期※）2021年12月期は決算期の変更に伴い、国内会社9ヶ月間、海外子会社12ヶ月間となります。本資料では当期との比較のため、2021年12月期に2021年1月〜3月の国内子会社の実績を加えた「2021年12月期（国内会社12ヶ月間）参考値」を記載しています。

2021年12月期 2022年12月期

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業績・財務ハイライト
貸借対照表（単位：百万円）
2021年12月期

キャッシュ・フローの概要（単位：百万円）

2022年12月期

2021年12月期

純資産・負債合計

資産合計

27,782

資産合計

25,274+1,9572022年12月期

純資産・負債合計

投資CF

27,782

25,274

負債

負債

10,336

11,459流動資産

12,759

現金及び現金同等物の期首残高

12,869+385
1,910

22,892

流動資産

21,762

現金及び現金同等物の期末残高

営業CF

財務CF

322

換算差額

純資産

14,93712

純資産

16.322

固定資産

固定資産

4,889

3,511

2023年12月期 業績予想（単位：百万円）
取扱高（参考値）売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する期純利益

2023年12月期業績予想

64,00014,000

1,750

1,950

1,350

2022年12月期実績

59,59013,415

1,671

1,506

2,536

増減率

+7.4%

+4.4%

+4.7%

+29.4%

46.8%

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Stock Information

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13

株式情報

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株式情報
配当方針

株主メモ

3ヶ年（2021年12月期〜2023年12月期）の配当方針

上場証券取引所（証券コード：2489）

2021年12月期からの3ヶ年（2021年12月期〜2023年12月期）の普通配当につきましては、第 1 期を除く当社
事業年度を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した 1 株当たり配当

第22期

第23期

第24期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

金のどちらか高い方を目途といたします。
ただし、大きな業績の変動や大規模なM＆A等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する可能性があることにご留意ください。

東京証券取引所プライム市場

配当性向 21％

配当性向 22％

配当性向 23％もしくはもしくはもしくは1株当たり2 円 70 銭

1株当たり2 円 80 銭

1株当たり2 円 90 銭の高い方の高い方の高い方決算日

12月31日（第22期から12月31日に変更）

定時株主総会

3月

売買単位

100株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同連絡先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）

公告掲載方法当社ホームページにおいて提供する。
ただし、やむを得ない事由により上記において提供できないときは、日本経済新聞に掲載する。

株式状況（2022年12月31日現在）
発行可能株式総数

153,150,000 株

発行済株式の総数

株価推移（2022年1月〜2022年12月）

42,003,700 株(自己株式 2,394,980 株を含む）

株主数

16,905 名
株式の所有者別
分布状況

大株主（上位10名）
株主名

岡村

保有株式数（株） 保有比率（%）

陽久

8,149,300

20.57

伊藤忠商事株式会社

4,000,600

10.10

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

3,639,100

9.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,883,100

7.28

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

2,837,800

7.16

日本証券金融株式会社

470,900

1.19

松井証券株式会社

277,100

0.70

金融機関

3,807,900株（9.07％）

上田八木短資株式会社

248,400

0.63

証券会社

1,477,306株（3.52％）

株式会社日本カストディ銀行(信託口)205,100

0.52

外国法人等

504,536株（1.20％）

株式会社ＳＢＩ証券

194,842

0.49

自己株式

2,394,980株（5.70％）※自己株式を除く

個人・その他

出来高（株）

株価（円）10,000,000

1,000

7,500,000

750

5,000,000

500

2,500,000

250

22,803,577株（54.31％）

その他国内法人 11,015,401株（26.20％）

0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

014

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CompanyInformation

会社情報

Financial Highlights

Stock Information

Company Information

15

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Stock Information

Company Information

会社 概 要社

名

本社所在地

株式会社アドウェイズ〒160-6138
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー38階
TEL.03-5331-6308 / FAX.03-5331-6309

設

立

2001年2月28日

資本金1,716百万円（2022年12月31日現在）

従業員数

1,124名（2022年12月31日現在）

事業内容

インターネット広告事業・関連事業役

員 （2023年3月23日現在）

16

代表取締役社長

山田 翔

取締役会長

岡村 陽久

取締役

野田 順義

取締役

鹿野 晋吾

取締役

中山 祐太

社外取締役

伊藤 浩孝

社外取締役

平田 和子

社外取締役

梅本 翔太

社外取締役

岡田 恵利子

常勤監査役

永久保 智宏監査役

鵜川 正樹（公認会計士）

監査役

角田 智美（弁護士）

上席執行役員 インフルエンサー事業担当

西岡 明彦

最新のニュースリリースやIR情報などを掲載しています。

上席執行役員 管理担当

田中 庸一

ぜひご覧ください。

上席執行役員 アドプラットフォーム事業担当

田村 鷹正

執行役員 アドプラットフォーム事業担当

齋藤 弘樹

当社ウェブサイトのご紹介

https://www.adways.net/