平成２９年度第７回多良木町議会(３月定例会議）
招 集 年 月 日 平成３０年 ３月 6日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成３０年 ３月 6日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成３０年 ３月 6日

午後

議 席 番 号出 欠氏

３時 ４６分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

魚

住

憲

一

事 務 局 長仲川広人議 事 参 事執会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名

６番

職

名氏

町

長吉 瀬

９番

名職

説明のため出席 副

町

長島

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田

総 務 課 長松本

総務課主幹黒 木

久 保 田

武 治

柄

由

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 大保裕子

信教育振興課大

美
名

石
森

・

浩

文

永

井

壽 健康・保険課長 東

健

一

郎

和

博 健康・保険課 松

山

文

子

和

則 町民福祉課長 今

井

一

久

庄 一 朗町民 福祉 課長

田

憲

士

企画観光課長 岡本雅博 子ども対策課長 白 濱

企画観光課魚住雅彦 子ども対策課 植

原

一

喜

博 環境整備課長 小

林

昭

洋

環境整備課新堀英治

税 務 課 長平税

務課

農委事務局長 川
会

計

川
越

恭

室

子農 林 課 長久 保
農

-1-

林

課水

田

ゆ り こ

日 出 信
寛

明

会

議

に

付

し

た

事

件

議案第38号

球磨郡公立多良木病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について

議案第39号

町道の路線認定について

議案第40号

多良木町保育所条例を廃止する条例を定めることについて

議案第41号

多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第42号

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第43号

多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第44号

多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第45号

多良木町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第46号

多良木町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第47号

多良木町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条
例を定めることについて

議案第48号

上球磨地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第49号

多良木町一般住宅管理条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第50号

平成29年度多良木町一般会計補正予算（第８号)

議案第51号

平成29年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）

議案第52号

平成29年度久米財産区特別会計補正予算（第２号）

議案第53号

平成29年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

議案第54号

平成29年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第55号

平成30年度多良木町一般会計予算

議案第56号

平成30年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

議案第57号

平成30年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算

議案第58号

平成30年度久米財産区特別会計予算

議案第59号

平成30年度多良木町上水道事業会計予算-2-

議案第60号

平成30年度多良木町下水道事業特別会計予算

議案第61号

平成30年度多良木町介護保険特別会計予算

議案第62号

平成30年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算-3-

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
ただいまから、平成 29 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）を開きます。
これから、本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
3 番中村正德君。
○３番(中村正德君）改めましておはようございます。平成 29 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）議会運営委員長の報告をいたします。
平成 30 年 3 月 1 日及び本日、3 月 6 日委員会室におきまして議会運営委員会を開催し、付議事件について執行部の説明を求め、平成 29 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）の会期議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について審議をいたしました。
会議日程につきましては、本日 3 月 6 日から 3 月 16 日までとし、議事日程につきまして
は、議事日程及び議事日程表のとおりといたします。
本日、日程第 4、議案第 38 号から日程第 28、議案第 62 号につきましては、本日説明のみとし、3 月 13 日に審議・採決をお願いいたします。
3 月 7 日、8 日、9 日及び 12 日は各常任委員会を開催いたします。この常任委員会の期間に合同委員会を開催も予定いたしております。
3 月 14 日、15 日及び 16 日に一般質問を行います。今回 6 名の方より通告があっております。お手元に配付のとおりの順番で行いますが、本日、町長施政方針に対する質問と両方される場合は、一般質問の後に続き、施政方針に対する質問を行っていただきます。どちらも90 分となっております。施政方針に対する質問のみの場合は、一般質問者 6 名の後に、提出順に質問をすることといたします。
なお、施政方針に対する質問が提出された後に、日程調整のために議会運営委員会の開催を予定しております。
請願・陳情につきましては今回 2 件の提出があっております。1 件は議長預かり 1 件はお手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務産業常任委員会へ付託といたしました。
なお、請願書に添付の参考資料は議員回覧による回覧と閲覧といたしました。
16 日の議会最終日の選任同意につきましては、投票による表決といたします。
以上、慎重審議をいたしましたので報告いたします。なお、詳細について不明な点は私か
事務局長にお尋ねください。以上で報告を終わります。
○議長（村山 昇君）それでは、会議日程及び議事日程につきましては、ただいま議会運営委
員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、お手元に配付しておきました日程表のとおり議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（村山 昇君）日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
多良木町議会会議規則第 126 条の規定により、6 番魚住憲一君、9 番久保田武治君の両名を指名いたします。
日程第２「諸般の報告及び行政報告」-4-○議長（村山 昇君）次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付しておりますＡ4 版の報告用紙のとおりでございます。詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたします。私からの報告は以上で終わります。
なお、お手元に配付しておりますとおり多良木町監査委員から地方自治法第 235 条の 2 第3 項の規定により、平成 29 年 11 月分、12 月分、1 月分の例月出納検査の結果報告書が議会に提出されておりますので報告いたします。
次に、一部事務組合等の報告をお願いいたします。
公立多良木病院企業団 9 番久保田武治君。
○９番（久保田武治君）おはようございます。公立多良木病院企業団議会定例会報告ということで、昨日、3 月 5 日に招集され、会期 1 日で開催されました。
一般質問が 1 件並びに議案 8 件（条例の制定が 1 件、29 年度補正予算 2 件、30 年度予算
5 件）慎重に審議をいたした結果、全議案いずれも原案どおり可決をされております。
まず議案第 1 号の球磨郡公立多良木病院企業団事業の設置等に関する条例についてですが、
当企業団として障害児者の方を対象とした医療型短期入所事業に取組むために条例の一部を改正するものでした。
二つ目の議案第 2 号、平成 29 年度企業団会計補正予算（第 4 号）についてですが、収益においては入院収益の増、外来収益の減、健診センター収益の減、町村負担金の変更等により、差引総額 1,988 万 7,000 円を減額補正しました。
費用においては、給与費や材料費の減、経費の増などにより総額 667 万 9,000 円を減額補正しました。
資本的収入及び支出においては、支出で有形固定資産購入費の 847 万円を減額補正いたしました。
議案第 3 号、平成 29 年度槻木診療所特別会計補正予算（第 1 号）についてですが、歳入で前年度繰越金を 53 万 5,000 円の増額補正、歳出で診療日数の増加等により、一般管理費
53 万 5,000 円を増額補正とするものでした。
議案第 4 号、平成 30 年度企業団当初予算について、収益においては総額 41 億 5,248 万
7,000 円、費用は総額 42 億 8,347 万 2,000 円、損益 1 億 3,098 万 5,000 円の純損失を見込
んでの当初予算編成となっています。
病院事業では、平成 29 年度実績見込み数値を勘案し、1 日平均の入院患者数を 147 人、外来患者数 375 人としています。
老健事業では、1 日平均入所者数 85.7 人、通所者数 42.9 人、健診事業では、年延受診者
数 2 万 6,497 人となっています。
資本的収入は町村負担金、補助金、有価証券売却等で総額 12 億 3,569 万 9,000 円、資本的支出では器械備品購入費などの建設改良費、企業債償還金、国債購入や奨学金貸付金の投資などで総額を 6 億 4,574 万 4,000 円とするものでした。
議案第 5 号、平成 30 年度上球磨地域包括支援センター特別会計予算についてですが、予算総額 4,723 万 3,000 円となっており、多良木町、湯前町、水上村からの町村負担金、一般管理費等を計上するものとなっています。
議案第 6 号、平成 30 年度病児・病後児保育事業特別会計予算について、予算総額を1,173 万 1,000 円、年間利用者数見込 452 人とし、自己負担金、町村負担金等を計上するものでした。
議案第 7 号、平成 30 年度水上村立古屋敷診療所特別会計予算についてです。予算総額を-5-

1,185 万円、年延患者数見込 190 人とし、水上村からの負担金 933 万円等を計上するものとなっています。
議案第 8 号、平成 30 年度槻木診療所特別会計予算について予算総額を 1,312 万 3,000 円、年間延患者数見込 490 人とし、多良木町からの負担金 750 万円等を計上するものでした。
なお、一般質問では本町選出の私、久保田が管理部門の強化について、職員のモラル向上の取組み、診療報酬改定等について、質しました。
以上、球磨郡公立多良木病院企業団議会の報告といたします。なお、詳細についてお尋ねがあれば、私たち議員、病院議員団に申し出ていただければ、ご説明いたします。
以上で報告終わります。
○議長（村山 昇君）次に、人吉市球磨広域行政組合 7 番髙橋裕子さん。
○７番（髙橋裕子さん）おはようございます。平成 30 年第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例
会報告をいたします。
平成 30 年 3 月 2 日に 1 日だけ開催されております。
平成 30 年第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例会が、3 月 2 日午前 10 時から人吉球磨ク
リーンプラザ大会議室において開会されました。
日程第 1、議席の指定については、湯前町議員の組合議員辞職により選出された黒木喜巳
男議員の議席を 15 番に議長より指定され、併せて欠員が生じていた組合の共同処理する事
務に関する調査特別委員会委員に指名されました。
日程第 2、会議録署名議員の指名については、23 番川邉正美議員（五木村）と 24 番嶽本孝司議員（球磨村）が指名されました。
日程第 3、会期の決定については、3 月 2 日開会、3 月 3 日から 3 月 27 日までを休会とし、
3 月 28 日までとすることに決定しました。
日程第 4、行政報告については、理事会代表理事から平成 29 年 12 月定例理事会から平成
30 年 2 月定例理事会の 3 回の理事会での審議事項について報告がありました。この報告の内容につきましては、最後の方で 2 件ほどお知らせしたいと思います。
日程第 5、議案第 1 号、平成 29 年度人吉球磨広域行政組合一般会計補正予算（第 3 号）、
日程第 6、議案第 2 号、平成 29 年度人吉球磨広域行政組合人吉球磨ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第 1 号）、日程第 7、議案第 3 号、平成 29 年度人吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第 3 号）、日程第 8、議案第 4 号、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合一般会計予算、日程第 9、議案第 5 号、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合
人吉球磨ふるさと市町村圏特別会計予算、日程第 10、議案第 6 号、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム特別会計予算、日程第 11、議案第 7 号、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合一般会計経費の負担金の総額、日程第 12、議案第 8 号、人吉球磨広域行政
組合人吉球磨ふるさと市町村圏基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第 13、議案第 9 号、人吉球磨広域行政組合代表理事等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての 9 議案を一括し、執行部の提案理由の説明を、その後、日程第 5、議案第 1 号から日程第 7、議案第 3 号までの 3 件及び日程第 12、議案第 8 号について補足説明を受け、条例案件を先に採決し、次に平成 30 年度
補正案件の質疑、採決を行い、原案のとおり可決し、1 日目は散会となりました。
この日程第 4、行政報告について、二つほど、一つは全員協議会の中でも説明を受けましたけれども、1 件は特別養護老人ホーム福寿荘のことについて報告がありました。
この福寿荘の件に関しましては、私が平成 28 年度に老朽化の対応の遅れと広域型 90 床の
民営化を含めた協議を進めるべきではという質問をしております。そのことについて、動き出した案件であります。

-6-

特別養護老人ホーム福寿荘民営化の検討委員会をその後立ち上げられまして、平成 30 年
2 月 2 日に民営化について妥当であるとの答申を出されております。
今後、この民営化基本方針の策定に向けて取組んでいかれるということです。
もう 1 件は、前回全員協議会で説明を受けましたけれども、この件も平成 29 年度に私が人吉球磨の観光の一本化を質問しております。そのことについて動き出した案件です。
昨年の 11 月から人吉球磨地域が一体で取組む観光地域づくりについて、構成市町村の観光担当課長、本組合の広域観光課長、球磨地域振興局長及び同局の総務振興課長をメンバーとし、観光地域づくりのプラットホームとなる推進組織の形成についての協議を月 1 回の市町村等課長会及び適宜の市町村長等の協議を重ねておりまして、平成 30 年 3 月中の推進組
織の設立発起人会及び 4 月からの推進組織の実働に向け、関係機関との調整など準備を行っているということでした。
今後は、事務局の体制として、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合に事務局を設置し、行政組合職員のほか、人吉市及び球磨郡町村からも職員を派遣予定ということで、多良木町からも派遣を予定しているという説明を全協で受けております。事業費、人件費ともに費用負担についての調整は今からされるということで、当面は任意の協議会として運営していく予定だと説明がありました。
このことについては、3 月 28 日の 3 月議会の最終日にもう少し詳しい説明ができるだろうという説明を受けております。
また、次回、全協で報告をしたいと思います。
以上、平成 30 年第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例会（1 日目）の会議結果について報告いたします。
もっと詳しく知りたい方は関係議員がおりますので、中村議員、源嶋議員、それから私に聞かれれば詳しく説明いたします。
以上、報告終わります。
○議長（村山 昇君）次に、上球磨消防組合、10○10
おはようございます。平成 30 年第 1 回上球磨消防組合議会定例会の報告をいたします。
定例会は、平成 30 年 2 月 28 日、上球磨消防組合会議室において招集されました。
日程第 1、会議録署名議員の指名でございますが、56 番永井議員が指名されました。
会期の日程でございますが、会期を平成 30 年 2 月 28 日の 1 日と決定をされました。
日程第 3 でございますが、議案第 1 号、上球磨消防組合情報公開条例及び上球磨消防組合
個人情報保護条例の一部改正について、日程第 4、議案第 2 号、上球磨消防組合行政手続条
例の一部改正について、日程第 5、議案第 3 号、上球磨消防組合手数料条例の一部改正について以上の 3 議案、条例の改正が提案され、3 議案とも原案のとおり可決されました。
日程第 6、議案第 4 号でございますが、平成 29 年度上球磨消防組合員一般会計補正予算（第 3 号）についてが提案され、平成 29 年度一般会計歳出予算についての内訳でございま
すが、総務費の中の節の区分の需用費 16 万円、それから 13 の委託料 20 万円、14 の使用料
及び賃借料 20 万円をそれぞれ減額されております。節の 12 の役務費を 56 万円増額するという補正予算でございました。
この補正予算の理由につきましては、庁舎・車庫建築確認申請手数料を計上するものということでございまして、本案は原案どおり可決されました。
日程第 7、議案第 5 号、平成 30 年度上球磨消防組合一般会計予算についてが提案され、
平成 30 年度一般会計予算歳入歳出総額をそれぞれ 16 億 3,300 万円とするものと提案されま

-7-

した。
歳出の主なものにつきましては、平成 30 年度庁舎建設費 10 億 6,039 万 9,000 円を含むものいうことで、一般会計予算案でございました。
この予算案につきましても原案どおり可決されました。
日程第 8、一般質問が行われまして、7 番の市岡議員より軽自動車の緊急車、救急車の地域における必要性と導入の検討についてということで質問がされまして、吉瀬組合長より答弁がなされ、軽の救急車の配備については、高規格救急自動車の配備を継続していくことが効果的であると考えているため、現時点では導入の計画はないということでございましたが、しかしながら、今後もより一層の地域の救急業務体制の充実を図るため、導入本部研修の実施等も含め、今後検討するということで答弁がなされております。
以上で、上球磨消防組合議会定例会の報告を終わります。
なお、詳細につきましては、いろいろとお聞きになりたい方はですね、同僚の山中議員か
私の方へお願いしたいと思います。
以上で、報告を終わります。
○議長（村山 昇君）これで諸般の報告を終わります。
町長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）おはようございます。私の行政報告に関しましては、お手元に配付しておりますが、12 月以降、12 月議会が終わって以降のいろんな行事に参加したということでご報告をしておりますので、そのご報告にかえさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）次に、教育長から行政報告の申し出があっておりますが、お手元に配付しておりますＡ4 版の報告用紙のとおりということでございます。
詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたすということでございます。
ここで、町長から施政方針に関する発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議長をはじめ議員各位におかれましては、本議会の冒頭におきまして、
平成 30 年度の施政方針を述べさせていただく機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
本年は 30 年続いてまいりました平成という元号で迎える最後の一年となります。平成 31
年は 4 月まで続き、5 月からは新しく制定される新元号のもとでの出発となります。
一昨年の熊本地震から数え、やがて二年が経過しようといたしております。
この間、震災からの復旧・復興を数ある施策の最優先順位として取組まれてきました蒲島
県政における「創造的復興」は現在、着実に進みつつありますが、いまだ 4 万人を超える
方々が仮設住宅での不便な避難生活を送っておられます。
昨年は、福岡県朝倉市と隣接する大分県日田市市におきまして九州北部豪雨が発生し、多くの尊い命が失われております。
ここ数年の災害の発生状況を見ておりますと、災害は梅雨前線の状況、低気圧の接近、高気圧の状態、台風の進路など幾つかの要因が重なれば、いつでもどこででも起きる可能性があります。
私たちもあらかじめ避難経路、避難場所などの確認、避難しなければならないときのための準備等、自然災害に対する備えを充分に整えておく必要があります。
昨年 9 月 16 日から 17 日にかけまして多良木町に接近いたしました台風 18 号は進路が逸-8-

れ、住民の皆さんのご心配が杞憂に終わり、農作物等の被害も少なく安心したところでした。
本年度も災害のない一年でありますよう心から祈念いたしたいと思います。
さて、国におきましては総務大臣と財務大臣の折衝の結果、平成 30 年度地方財政対策の概要が示され、地方交付税総額は前年度比 0.3 兆円減の約 16 兆円、一般財源総額は約 62 兆1,000 億円を確保することで合意されました。
地方財政計画の規模は前年度比約 2,800 億円増の約 86 兆 9,000 億円となりました。
歳入のうち地方税は約 39 兆 4,294 億円、前年度比 0.9 パーセントの伸び、地方譲与税は2 兆 5,754 億円、同じく 1.5 パーセントの伸びと見込まれております。
平成 30 年度地方債計画は、厳しい地方財政状況のもとで地方財源の不足に対処するための措置が講じられ、地方公共団体が公共施設等の適正管理、防災、減災対策及び地域活性化の取組みができるよう、地方債資金の確保を図ることを目的として策定されております。
総額は約 9 兆 2,186 億円となりました。
また、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第 5 条の特例として、臨時財政対策債
約 3 兆 9,865 億円が計上されました。
また、30 年度税制改革大綱においては、森林を守るための間伐や人材育成・担い手対策、
木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用を確保するための森林環
境税及び森林環境譲与税（いずれも仮称）が創設されることが決まりました。
森林環境税（仮称）は国内に住所を有する個人に対して課する国税として平成 36 年度から課税されます。税率を 1 人当たり年税 1,000 円とし、市町村が個人住民税と併せて賦課徴収し、税収は都道府県を経由して全額を国の譲与税特別会計に収納され、その後、按分によって市町村と都道府県に譲与されます。
本町にとりまして、農林業の振興が重要であるということは論を待たないものです。国土や環境が守られ、景観や伝統文化、風土が維持されるのは地方の山村に人々が生活し続けているからです。都市部の住民の方々もこの恩恵に浴していることを思えば、この国が真に豊かな国であり続けるためには、農山村の繁栄と住む人の心に豊穣の実りをもたらすことにこそ、この国の問題解決のための手がかりがあるのではないでしょうか。
少子高齢化が進む地方圏においては、地域づくりの担い手の育成確保は大きな課題となっています。移住・交流施策を通じて積極的に問題解決に取り組まなければなりません。
しかし、全国規模で見ますと地方圏から都市部へ、とりわけ東京圏への転出超過はいまだ
年間 10 万人以上の規模で続いており、国の施策レベルでも東京一極集中の傾向を是正できていません。
一方、近年、若者を中心にライフスタイルの多様化が進んでおり、多くの若者に従来の都市志向型の生活からゆとりをもって地方での生活を志向するスローライフ的なスタイルが広がりを見せつつあります。
若者の志向の中にある「田園回帰」と言われる都市部から農山漁村への移住の潮流が生まれており、それは例えば「地域おこし協力隊員」など、地域に新しい変化を引き起こすことのできる人材が地域に入り始めていることは、いまだ発見・発掘されていない「地域固有の可能性を探ると」いう意味で大きな希望といえます。
地域づくりの主たる担い手は住民の皆さんです。地域のコミュニティや集落機能は、都市部に比べて多様であり濃密であるといえますが、集落の小規模化・高齢化が進む中、集落機能の維持が困難となっている地域もあり、さまざまな課題に直面しています。
このような状況の中、地域づくりを自立的で継続的なものとしていくためには、住民の皆さんの「自ら関わりを持つ」という自覚と主体性が重要となってくると思います。
住民の皆さんの中から「行政区統合」の可否が取りざたされる中で、今後の地域づくりの-9-

担い手として自治会や町内会・隣保班といった地縁団体など、多様な地域活動を捉え、それぞれの役割を再考・再検討することが必要な時期に来ていると考えられます。
また、一方で前述した移住者や地域外の人材も地域づくりの担い手として重要な役割を果たしうるものと期待が持てます。
これらの人たちは、そこに長年住んでいるがゆえに地域住民の皆さんが気づいておられな
い地域の魅力・価値を再発見することができるため、地域はこうした人材との交流を通して刺激を受け、それを更なる価値の再生産に結びつけることが可能となります。
平成 28 年度総務省過疎対策室では「田園回帰に関する調査研究会」を開催し、国勢調査
個票データに基づき、都市部から過疎地域への人口移動を分析するとともに、都市部の住民に対して過疎地域への関心や移住に対する意向等についてアンケート調査を行いました。
実施された「都市部の住民による意識調査」によりますと、都市住民の農山漁村への移住
願望や地元出身者のＵターン希望は多いのですが、すぐに移住できる状況にはないようです。
しかし、移住以外の関わりを求める人も数多く存在するというのが現状のようです。
こうしたふる里としての多良木町とのさまざまな関わりを地域づくりにつないでいくためには、現状において多様な立場で地域との関わりを持つ人の役割を認識しつつ、地域に新し
い変化をつくり、地域以外の人材を巻き込み、その活躍の基盤を作っていくことが今求められていると思います。
地域全体を俯瞰いたしますと、農業就労者の方々の平均年齢が 65 歳を超え、一段と高齢化が進み、これから先、営農のみならず農地自体の管理も困難な状況となってきております。
そのような中で、現在、町においては、地域が協力し、将来にわたり継続できる広域的な法人組織設立への取組みを進めております。
本年 3 月には構成農家数が 250 戸を超える農事組合法人「たらぎ大地」が設立の運びとなる予定です。
この法人は既存の集落営農組織を統合した集落農場型法人として、農地の維持管理や高齢化及び後継者不足への対応など、さまざまな課題に取組みながら、併せて生産性の高い広域農場として、また、地域農業に貢献できる組織として期待が持てるものと思います。
町の政策として、この法人が経営軌道に乗るよう支援をしていきます。
また、議会の皆様や住民の皆様から要望がありました件では、地域の中心的担い手農家が、町の振興作物の生産性向上と農業経営の発展や改善を図ることを目的とした農業用機械等の導入経費の支援策として、今回、農業機械等導入補助金を予算計上いたしました。
これにより経営面積の拡大や経営コストの縮減などの経営支援を行っていきます。
現在の農業を取り巻く情勢は、アメリカのＴＰＰ離脱（1 月に参加を示唆する発言がありました）や日米 2 国間交渉問題、また国内においては、後継者不足、不作付地の増加など多くの課題を抱えています。
町といたしましても、行政とＪＡ等農業者団体の皆様と連携を図りながら、農家の皆様と協力し、経営所得安定対策の推進により水田活用を中心とする地域農業の振興を目的とし、併せて農地の利用集積、担い手の育成確保を進めたいと考えております。
取組みます経営所得安定対策事業も 6 年目を迎えますが、平成 30 年産米以降は、行政からの米の生産数量目標の配分が廃止されます。産地において需要に応じた生産が行える状況になるよう、県や町の農業再生協議会が積極的に関与しながら、行政、生産者団体、現場が一体となって需給調整に取組むことになります。
今後の米価の長期的な見通しなどの判断は容易ではありませんが、生産現場が混乱することないよう事業を円滑に実施していくためには、国の動向に注視しながら行政と農業団体などの連携体制の構築が必要不可欠と考えますので、住民の皆様のご協力をよろしくお願いい-10-

たします。できうることならば「多良木町に適した作物」「多良木町にしかないもの」を作り上げ、農産物に代表される多良木ブランドを確立し、農家所得の向上による全般的な住民の皆様の生活の安定を目指したいというふうに考えております。
また、畜産業は有機農業を推進する上で、耕畜連携の要として重要な産業であります。現在、球磨畜産共進会においても、本町は 10 連覇の偉業を達成しております。
昨年、宮城県仙台市で開催されました「全国和牛能力共進会」への熊本県代表としての参加・出品など各種品評会や共進会において、毎回大変優秀な成績を収めている状況です。
町の畜産振興事業につきましては、子牛セリ市場価格の上昇に伴い、平成 29 年度から優良繁殖雌素牛確保促進事業を創設し、自家保留される優良素牛への助成や優良な繁殖牝素牛を導入する場合、及び町内繁殖農家がセリ市に上場した子牛を肥育農家が購入した場合への助成なども予算計上いたしました。
特に、町内酪農家において補助事業を活用した高性能な搾乳牛舎を導入され、収益性の高い酪農経営を目指す取組みもなされております。
町といたしましても、畜産農家が意欲的に畜産経営を進められるように経営支援に力を注いでいく所存であります。
また、昨年は町の堆肥センターで生産される堆肥が熊本県堆肥共励会において作物部門で堂々の第一位を受賞いたしました。
これを契機として、良好な土壌改良剤として耕種農家で広く活用されるようＰＲと販売に力を入れてまいりたいと考えております。
国民健康保険制度は、制度施行以来長きにわたり地域医療の確保と住民の皆さんの健康の保持と増進に大きく貢献をしてきました。
しかし、国保を取り巻く状況は被保険者に高齢者を多く抱えることで医療費の増加が年々著しく、また、就労状況の変化によって自営業などの所得水準も低くなっている中で、低所得者にも課税されることから、保険税の負担感が高くなるなどの構造的な問題を抱えており、
近年、町の財政運営も厳しいものとなっています。
このような中、平成 30 年度から熊本県が財政の責任主体となり、県下 45 市町村とともに国保の運営を担い、広域化による施策を行うという国保制度の大きな改革が実施されることになりました。
このような状況を踏まえ、本町も、熊本県及び関係機関との密接な連携のもと国保制度改
革に的確に対応していくとともに、当該業務の充実強化と住民の皆様に満足いただける公平で信頼される国保業務の運営を行ってまいります。
近年、少子・高齢化や核家族化が進むとともに、また、社会的要因により障害者認定を受ける方が増加しており、障がいをお持ちの方の高齢化及び障がいの重度化が見られます。
これに伴い、障害福祉サービスや地域生活支援事業について、ニーズも多様化する傾向となっているところです。
障がいをお持ちの方が、自らの意思により地域で自立した生活を送ることができる社会を作るために、町の福祉部門が担う役割はこれまでにも増して多岐であり、かつ重要なものとなってきております。
本町では、障がい者施策を具体的に推進するための指針である「多良木町第 4 期障がい者
計画・第 5 期障がい福祉計画及び第 1 期障がい児福祉計画」の策定に向け、現在検討を進めているところです。
これは障がいのある方やご家族の皆さんが、地域社会の中で安心して暮らせるよう、障害福祉サービスなどを適切に提供できる体制を確保するため、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき策定されるもので、平成 30 年度から平成 32 年度までの 3 年間の計画として、今-11-

年度中に策定する予定です。
本計画の上位計画として位置づけられる「多良木町地域福祉計画」とともに、本町の地域
福祉及び障がい者福祉の推進を図ってまいります。
町では、消費者問題に関する身近な相談窓口として、多目的研修センターに「多良木町消費者相談窓口」を設置しております。
平成 26 年 4 月より人吉球磨地域における消費者の消費生活に係る被害の防止及び相談業
務の効率化を図ることを目的に、人吉球磨 10 市町村で消費生活相談業務に関する協定を締結いたしました。
この窓口は消費者関連の相談のみならず日常生活におけるさまざまな悩み事や相談にも応じており、相談件数も年を追うごとに増加している状況です。
町における事業の認知度も高まってきているようですので、今後も継続して、住民の皆様が日々安心して暮らしていける地域社会の実現に向け、消費者問題に関する啓発活動を推進
するとともに、身近な相談窓口として多良木町消費者相談窓口を維持し、相談体制の充実を図ってまいりますので、住民の皆様におかれましてはお気軽にご相談くださいますようお願
いいたします。
熊本県立多良木高校は、平成 31 年 3 月 31 日をもって閉校となります。
高校再編に関する熊本県の素案が出ましたのが平成 26 年 10 月 7 日でした。直後には、高校存続のための運動体が町を席巻し、街頭活動、存続のための署名活動、新聞の意見広告などさまざまな活動と論議がなされてきました。
しかし、熊本県の決定が変わることはありませんでした。
あれから 3 年 5 か月が経過しようとしています。
多良木高校の跡地利用については、昨年 9 月に多良木中学校の移転を軸に考えたい旨の発言をいたしました。町議会議員の方々、教育委員の方々、熊本県の担当部局の方々、県内の私立大学学長、高校活性化協議会の方々など多くの住民の皆さん方と意見交換を行い、その可能性について協議をさせていただきました。
多良木高校が閉校となることに対する住民の皆さんの「喪失感」を埋めるだけの具体的な確実性のある何かが果たして可能なのか、対立の構図の中では方向性は見えてきません。
要諦は、熊本県にできること、できないこと、町にできること、できないこと、その許容範囲を一つずつ整理しながら、熊本県と多良木町のお互いが真摯な話し合いの中で、その可能性を組み立てていく調整作業が必要だと思われます。
主眼とするところは、今後、その施設が社会的な使命を持ちながら、同時に「時代を超え長期にわたって変質・変容することなく、この町に定着し継続的に長く維持され得るもの」
であり、町にとって有益性を保持する「確かな財政的裏付けを持つ責任ある具体的な提案」
でなければなりません。現在も熊本県との交渉の途にあります。
高校跡地への多良木中学校の移転については、2 月に開催されました教育委員会議において「多良木中学校の施設に関する基本方針」が示され、「高校跡地に新校舎を建設し、移転する方向で取り組みを進める」との合意がなされたところです。
現在、熊本県の管理下にある高校跡地の活用は、ひとり高校跡地のみの問題ではなく、これからの多良木町全体をどのような形で体系的に組み合わせ設計しデザインしていくのか、
これからはファシリティマネジメント（経営戦略的視点から見た総合的な管理手法）的思考と概念が求められるのではないかと考えております。
町立第 1 保育所と第 3 保育所は平成 30 年 3 月 31 日をもって閉所となります。
その後、新たに「たらぎ保育園」と「くめ保育園」として、町からの移管を受ける形で多良木町社会福祉協議会のもとで民営化されることになりました。

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町立第 1 保育所と第 3 保育所は、これまで長年にわたり町立の保育所として多良木町の発展のため、多くの人材を輩出してまいりましたが、平成 30 年 3 月末日をもってその役目を終えることになります。
しかし、今後は民営の保育園として公立の良い部分を継承・内包しつつ、より自由で豁達なカリキュラムのもと、多良木町の新しい時代を切り開いていく保育園として新たな出発をすることになります。
多良木町の出生数は年々減少傾向にあります。平成 29 年一年間の出生数は 44 名で過去最低の出生数となっています。
なかでも結婚する方の減少が原因と思われますが、第一子の出生が減少している現状となっております。
若い世代が町に残り安心して子育てをするためには、あらゆる面からの対策を講じる必要があります。
平成 29 年度より若い世代の定住と子育て支援の充実を図るため、子育て 3 点セットとして出生祝い金の増額、18 歳までの医療費無料化、給食費の半額助成を実施しました。
平成 30 年度はさらに子供の成長に合わせた支援策として、小学校及び中学校入学時の負担軽減のための予算を計上させていただきました。
小学校入学時においては、入学に伴う学用品購入に係る費用の約半額（1 人当たり 5,000円）を商品券として助成し、中学校入学時の体操服等購入に係る費用の約半額（1 人当たり
7,000 円）を商品券として助成します。
また、ひとり親世帯や「放課後等デイサービス」（障がいのある学齢期児童が放課後や休日に通う福祉サービスの場所）を利用している世帯を対象に学童クラブの利用料の助成を実施し、お子さんの安全確保と保護者の経済的負担の軽減を目指します。
また、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、より専門的な子ども相談対応や訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行うための家庭総合拠点事業を実施します。
このように子どもの権利を守り健やかな成長と自立を促すための継続した保護者支援を充実します。
これらの支援策を講じながら子育ての充実度を高め、本町での子育てを希望する若者世帯の移住定住を促進するきっかけにつなげていければと思います。
平成 29 年度のふるさと納税も昨年度を大きく上回り 29 年度に目標としておりました
3,000 万に迫る勢い（3 月 4 日現在で 2,921 万 7,000 円）です。これらを活用し、子育て対策を充実できればと考えております。
私は、4 年の在任期間中に 1 件以上の企業誘致をしたいと考えております。
平成 29 年度には関東と関西で企業誘致を目的とした 7 社の企業訪問を行い、歴史・人・
水・空気・町並み・静謐な自然環境・心温まる人との出会いといった魅力ある誘致場所としての多良木町の売り込みを行ってきました。
私は企業誘致活動に動いていますけれども、誘致に動きながら感じましたことは、今、日本は大変な人手不足であるということです。東京含む近郊の神奈川・千葉・埼玉を合わせますと約 3,500 万人の人が住んでいます。日本の人口は約 1 億 2,790 万人といわれます。その約 4 分の 1 をはるかに超える人がこの近郊に住んでいるということになります。にもかかわらず人手不足の状態が続いています。
これからの雇用形態は東南アジアを中心とする外国人労働者に依存する形態とともに、東京で不足している人材を地方に住む人で補うという形が一般的になるかもしれません。
そのような形での企業との関係（広義の意味での企業誘致）が考えられると思います。
一方、東京近郊では、都内に会社があっても都内の自宅で仕事をする人が増えています。

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こういう仕事の方法を「在宅ワーク」といいます。
かつては自宅でできる仕事は、労働単価の低い内職などの単純労働でしたが「在宅ワーク」は契約内容と仕事の内容によっては高収入が得られます。会社に出社しなくとも自宅で契約した分量の仕事ができ、それを会社に納品することで収入が得られるならば、会社側も社員に交通費を負担して会社に来てもらわなくてもよいということと、子育てをしながら自宅で仕事をする。
あるいは積極的に会社に出かけていくことを好まない、そのような形態での仕事を望む人たちが増えているというのが理由のようです。
低賃金での過酷な労働は、資本的主義的生産関係の矛盾の集約という意味で、しばしば働く人の疎外論として立ち現れる事象ですが、しかし、「在宅ワーク」での個人と企業の関係
は「人手不足による売り手市場」ですので、働く人と企業の関係は対等とはなりませんが、しかし、本人のもつスキルや労賃の面では改善できる可能性は大きいと思われます。
光回線があれば物理的に人が動かなくとも仕事ができるということになりますと、例えば、東京都と多良木町という約 1200 キロ距離の問題が解決します。
そこで得られる収入は、まさにある意味、東京に現存する企業に勤めているということとほぼ同義となります。テクノロジーの進化によって働き方や雇用形態の中に「テレワーク」という新たな形の労働市場が現出するということです。
一度や二度の訪問で企業が設備投資などの大きなリスクを負う形で、従来型の地方への企業誘致を決断することは考えにくいと思いますが、今後は、従来型の企業誘致を同時並行的思考していく中で、前述した「在宅ワーク」「テレワーク」のようなさまざまな形態での企
業誘致の可能性も含め、多良木町でどれだけのことができるのか、担当課とともに多良木町に関心を持っていただける企業に対して、これからも積極果敢に企業誘致のための働きかけを行っていきます。
以上、施政方針を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましては、引き続き大所高所からさまざまなご提言をいただきますようお願いいたします。
今後も職員と一体となり住民の皆様の負託にお答えすべく「活きるちから」「育むちから」「想うちから」をつなぐ町づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力に加え、ご指導とご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げまして、私の施政方針の結びとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（村山 昇君）これで行政報告及び施政方針表明を終わります。
施政方針に対する質問がありましたら、明日 3 月 7 日正午までに質問通告書を提出願います。
ここで暫時休憩いたします。
（午前 10 時 56 分休憩）
（午前 11 時 4 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３「請願・陳情について」○議長（村山 昇君）次に、日程第 3、請願・陳情につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおりでございます。
多良木町議会会議規則第 91 条及び 94 条の規定により、受理番号 6、熊本地震被害者の住宅再建に関する請願書は総務産業常任委員会へ付託いたしました。

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それでは、ここで町長の提案理由の説明を求めます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それでは、私の方から平成 29 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）の提案理由を説明いたします。
今回、審議をお願いいたしますのは同文議決案件として、球磨郡公立多良木病院企業団の共同処理をいたします事業の変更及び規約の一部変更について 1 件、条例等といたしまして、
町道の路線認定について 1 件、多良木町保育所条例を廃止する条例を定めることについてほか条例の廃止、制定及び一部改正が 10 件ございます。
また、平成 29 年度の補正予算が一般会計、特別会計合わせまして 5 件、平成 30 年度の当初予算が一般会計、特別会計合わせまして 8 件、人事案件といたしまして、任期満了による固定資産評価審査委員会委員の選任について 1 件、全部で 26 件の審議をお願いするものです。
詳細につきましては、担当課長の方で説明いたしますので、慎重審議の上、全議案ともご可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）これから上程します日程第 4、議案第 38 号から日程第 28、議案第 62 号
までの議案については、本日は説明のみを行っていただき 8 日目の 3 月 13 日に審議・採決をお願いしたいと思います。
日程第４「議案第 38 号」

球磨郡公立多良木病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について○議長（村山 昇君）それでは、日程第 4、議案第 38 号、球磨郡公立多良木病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 38 号について説明を申し上げます。
球磨郡公立多良木病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、地方自治法第 286 条第 1 項の規定により、球磨郡公立多良木病院企業団の共同処理する事務を変更し、球磨郡公立多良木病院企業団規約の一部を次のとおり変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
この規約の一部変更の内容でございますけども、病院企業団の規約第 3 条の共同処理する事務に第 9 号として障害者総合支援法第 5 条の規定に基づく短期入所事業の運営を追加する
ものでございます。
概要でございますけども、障がい者及び障がい児施策における福祉サービスの動向は、既存の施設入所サービスから在宅福祉サービスへの流れが高まっておりますが、この介護を要する障がい者等を一時的に預かって家族の負担を軽くする援助サービス、レスパイトサービ
スというそうです。
このレスパイトサービスは単に介護を行う家族のケアのみならず、障がい者等本人にとっても大変有効な方策であり、熊本県におきましても推進が図られております。
球磨人吉地域においても数多くの障がい者及び障がい児とその家族が同様の状況にあることをかんがみ、医療型短期入所の受け入れ可能な施設として、球磨郡公立多良木病院企業団が取り組むものとし、規約の変更を行うものでございます。
附則といたしまして、この規約は知事の許可の日から施行するものでございます。
なお、この医療型短期入所でございますけども、重症の心身障がい児、障がい者など医療-15-

的ケアが必要な人を対象としておりまして、病院、診療所及び介護老人保健施設が指定を受けることができるものでございます。
以上で説明終わります。
日程第５「議案第 39 号」

町道の路線認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 5、議案第 39 号、町道の路線認定について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）それでは、議案第 39 号、町道の路線認定についてご説明申し上げます。
町道路線につきまして、次のように認定するものとするということでございまして、下の表でございますが、路線番号 331 番、路線名、上別府寺前線、起点を多良木町大字久米字上別府、終点を多良木町大字多良木字寺前、重要な経過地としまして、上別府、桑原、梅薮、
伏間田、角田、小田原、馬塚、下八日市、上小田原、前原、寺前でございます。
この路線につきましては、平成 29 年 12 月 8 日の全員協議会におきまして説明いたしまし
た県道錦湯前線の町道認定の案件でございます。
提案理由としましては、道路法第 8 条第 2 項町長が路線を認定する場合、あらかじめ町議
会の議決を経なければならないとの規定によりまして、議会の議決を経る必要があるためでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第６ 「議案第 40 号」

多良木町保育所条例を廃止する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 6、議案第 40 号、多良木町保育所条例を廃止する条例を定めることについて説明を求めます。
白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん）議案第 40 号についてご説明申し上げます。町立保育所の民営化に伴い、多良木町保育所条例を廃止する条例を次のとおり定めるものでございます。
多良木町保育所条例を廃止する条例、多良木町保育所条例（昭和 39 年多良木町条例第 20号）は廃止する。
附則といたしまして、第 1 項でこの条例の施行日を規定しております。この条例は、平成
30 年 4 月 1 日から施行します。
また、第 2 項、第 3 項、第 4 項につきましては、既存の条例で保育所と表記のある部分を削除し、一部改正するものでございます。
以上で説明終わります。
日程第７「議案第 41 号」

多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 7、議案第 41 号、多良木町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 41 号についてご説明申し上げます。多良木
町国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございま

-16-

す。
改正理由といたしましては、法改正によりまして、国民健康保険における財政責任主体が都道府県になることに伴い、市町村が担う事務を広域的、効率的に運営を行うため、事務の標準化を進めるに当たり、国民健康保険条例を改正する必要があるためでございます。
内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。まず内容についてでございますが、削除されていました第 3 章におきまして、被保険者を挿入いたしまして、同じく削除されていた 4 条も挿入し、被保険者としないものとして児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法の規定による扶養義務者のないものは被保険者としないとしております。
これは児童養護施設入所児童等で扶養義務者のない場合の被保険者資格の適用除外規定について、全町村条例で規定するものでございます。
次に、第 7 条の葬祭費につきましては、その支給額を 3 万円から 2 万円に改正するものでございます。
現在、葬祭費の支給金額は市町村によってばらつきがあり、県内どこに住んでいても共通の給付が受けられるよう金額を統一することとし、後期高齢者医療制度の支給金額を踏まえ、2 万円に統一するものでございます。
次のページに附則といたしまして、平成 30 年 4 月 1 日から施行するとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
日程第８「議案第 42 号」

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 8、議案第 42 号、多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 42 号についてご説明申し上げます。多良木
町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
改正理由につきましては、地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律が成立し、国民健康保険における財政責任主体が都道府県になることに伴う、国民健康保険税の改正については、平成 30 年 4 月 1 日から施行されることになっており、これに伴い、国民健康保険税条例を改正する必要があるためでございます。
内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。まず第 2 条につきましては、課税額の内容を示したものであり、改正前の第 2 条におきまして、国民健康保険税の課税額は、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額並びに介護納付金課税額の合算額であるとしていたものを改正後は、第 2 条に三つの号を設け、第 1 号は基礎課税額、第 2 号は後期高齢者支援金等課税額、第 3 号は介護納付金課税額と区分しまして、それぞれ県に納付するものの国民健康保険事業納付金に充てるための国民健康保険税の課税額として明示しておるものでございます。
次のページの第 2 項以号につきましては、改正に伴う字句等の修正でございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は平成 30 年 4 月 1 日から施行するとしております。
どうぞよろしくお願いいたします。

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日程第９

「議案第 43 号」

多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 9、議案第 43 号、多良木町介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 43 号についてご説明申し上げます。多良木
町介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
改正理由といたしましては、第 7 期介護保険事業計画、計画期間は平成 30 年度から 32 年度まででございますが、これを実施するに当たり介護保険条例を改正する必要があるためでございます。
内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。まず今回の条例改正につきましては、介護保険事業計画策定委員会による 5 回にわたる審議を経まして、2 月 20日に答申をいただき、今回議会に対しまして保険料改定を提案するものでございます。
改正後の方で説明いたしますが、まず第 2 条の保険料率でございますが、対象年度を 30
年度から 32 年度までに改正しております。
次に、第 1 号から第 9 号までそれぞれ所得段階に応じて、保険料年額を 3 万 9,600 円、5
万 9,400 円、5 万 9,400 円、7 万 1,280 円、7 万 9,200 円、9 万 5,040 円、10 万 2,960 円、11 万 8,800 円、13 万 4,640 円に改正しております。
また、通常標準月額保険料といっておりますが 5 号の 7 万 9,200 円を 12 月で割った数字であり、6,600 円となっております。第 6 期の額が 6,200 円でありましたので、月額で 400円の引き上げとなることでございます。
次に、第 2 項におきまして、減額対象年度に平成 30 年度から 32 年度までに改正し、その額を 3 万 5,640 円に改正しておるところでございます。
次の第 15 条につきましては、過料について規定されておるものでございますが、介護保険法の改正により、第 1 号被保険者を被保険者に改める改正が行われましたので、これに合わせ条例を改正することから、第 1 号という文言を削るものでございます。
あと、附則といたしまして、この条例は平成 30 年 4 月 1 日から施行するものとしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 10「議案第 44 号」

多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 10、議案第 44 号、多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 44 号をご説明申し上げます。多良木町指定
地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
改正理由といたしましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基-18-

準等の一部を改正する省令が公布され、この省令を参考基準として本条例を改正する必要があるためでございます。
内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。主な改正内容をご説明いたします。まず 3 ページの第 6 条第 2 項でございますが、指定巡回・随時対応型訪問介護
看護についてオペレーターに係る基準の見直しを行うこととしております。
内容としましては、オペレーターに係る訪問介護のサービス提供責任者の 3 年以上の経験について、1 年以上に変更することでございます。
なお、業務に従事した経験が必要なものとして、厚生労働大臣が定めるものについては、
引き続き 3 年以上の経験を必要とするものでございます。
次に、同じく 3 ページの第 6 条第 5 項及び 4 ページの第 7 項及び 8 項、7 ページの 32 条
第 3 項でございますが、これについても同じくオペレーターに係る基準の見直しを行うこととしております。内容といたしましては、日中のオペレーターの兼務等については、夜間、早朝と同様に、利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと随時訪問サービスを行う介護訪問介護員及び指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の同一敷地内の事業所の職員の兼務を認めることとするものでございます。
また、夜間、早朝と同様の事業所間の連携が図られているときはオペレーターの集約を認めるものでございます。
次に、7 ページの第 39 条の第 1 項でございますが、介護・医療連携推進会議の開催頻度の緩和を行うこととしております。内容といたしましては、介護・医療連携推進会議の開催
頻度について、他の宿泊を伴わないサービスに合わせて、年 4 回から年 2 回とするものでございます。
次に、8 ページの第 39 条の第 4 項でございますが、地域へのサービス提供の推進を示しております。内容といたしましては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービスを提供しなければならないことを明確化するものでございます。
次に、10 ページの第 47 条第 2 項でございますが、夜間対応型訪問看護についてでございますが、オペレーターに係る基準の見直しを行うこととしております。内容といたしましては、オペレーターに係る訪問介護のサービス提供責任者の 3 年以上の経験について、1 年以上に変更するものでございます。
なお、特に業務に従事した経験が必要なものとして、厚生労働大臣が定めるものについて
は、引き続き 3 年以上の経験を必要とするものでございます。
続きまして、18 ページの第 59 条の 20 の 2 及び 19 ページの第 59 条の 20 の 3 でございま
すが、共生型地域密着型通所介護の基準が示されております。
内容といたしましては、地域密着型通所介護に係る共生型地域密着サービスの基準を創設するものでございます。
次に、20 ページの第 59 条の 25 でございますが、療養通所介護について定員の見直しを行うこととしております。内容といたしましては、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進する観点から、指定療養通所介護事業所の定員数を引き上げるものでございます。
次に、25 ページの第 65 条第 1 項でございますが、認知症対応型通所介護について、共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直しを行うこととされています。内容といたしましては、共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点からユニット型の地域密着型介護
老人福祉施設における利用定員数を 1 施設当たり 3 人以下から 1 ユニットあたりユニットの入居者の数と合わせまして 12 人以下に見直すものでございます。
次に、37 ページの第 117 条の 3 項でございますが、7 項でございますが、認知症対応型共-19-

同生活介護について身体的拘束等の適正化について明示しております。内容といたしまして
は、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から身体的拘束等の適正化のための指針の整備や身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催等を義務づけるものでございます。
次に、42 ページの第 137 条第 6 項でございますが、地域密着型特定施設入居者生活介護について身体的拘束等の適正化について明示しております。内容といたしましては、身体的拘束のさらなる適正化を図る観点から、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催等を義務づけるものでございます。
続きまして、48 ページの第 156 条第 6 項及び 53 ページの第 181 条第 8 項でございますが、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護についての身体的拘束等の適正化について明示
しております。内容といたしましては、身体的拘束等のさらなる適正化をはかる観点から身体的拘束等の適正化のための指針の整備や身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会の定期的な開催を義務づけるものでございます。
続きまして、49 ページになりますが、第 164 条の 2 でございますが、同じく地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護について、入所者の医療ニーズへの対応を示しております。
内容といたしましては、入所者の病状の急変等に備えるため、指定地域密着型介護老人福祉施設に際して、あらかじめ配置医師との連携方法、その他の緊急時における対応方法を定めなければならないことを義務づけるものでございます。
次に、56 ページの第 190 条及び 59 ページの第 191 条並びに 60 ページの第 193 条でございますが、看護小規模多機能型居宅介護でサテライト型事業所の創設を示しております。内容といたしましては、サービス提供量を増やす観点及び効率化を図る観点から、サービス提供体制を維持できるように配慮しつつ、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準を創設するものでございます。
次に、61 ページの第 194 条第 2 項でございますが、看護小規模多機能型居宅介護での指定に関する基準の緩和を示しております。内容といたしましては、診療所からの参入を進め、サービス提供量を増やす観点から診療所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の宿
泊室については、看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が宿泊サービスを利用できな
い状況にならないよう、利用者専用の宿泊室として 1 病床は確保した上で診療所の病床を届
け出ることを可能とするものでございます。
次に、その他といたしまして平成 30 年度から新たな介護保険施設の類型といたしまして、
介護医療院が創設されることに伴い、施設等の種類を設けるよう掲げる規定のうち、必要な箇所に介護医療院という文言を付け加えるものでございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は平成 30 年 4 月 1 日から施行するといたしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 11○議長（村山「議案第 45 号」

多良木町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて昇君）次に、日程第 11、議案第 45 号、多良木町指定地域密着型介護予防サービ-20-

スの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 45 号についてご説明申し上げます。多良木
町指定密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
改正理由といたしましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、この省令を参考といたしまして、本条例を改正する必要があるためでございます。内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。
主な改正内容をご説明いたします。まず 4 ページでございますが、4 ページの第 9 条第 1項でございますが、介護予防認知症対応型通所介護について、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の見直しを行うこととしております。内容といたしましては、共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、ユニット型の地域指定密着型介護老人福祉施設における利用定員数を 1 施設当たり 3 人以下から 1 ユニットあたりユニット数の入居者数と合わせまして 12 人以下に見直すものでございます。
次に、18 ページでございますが、第 78 条の第 3 項でございますが、介護予防認知症対応型共同生活介護について、身体的拘束等の適正化について明示しております。内容といたしましては、身体的拘束の更なる適正化を図る観点から、身体的拘束の適正化のための指針の整備や身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催等を義務づける
ものでございます。
次に、その他といたしまして、平成 30 年度から新たな介護保険施設の類型といたしまして、介護医療院が創設されることに伴い、施設等の種類を掲げる規定のうち、必要な箇所に介護医療院を付け加えるものでございます。
最後に附則といたしまして、この条例は平成 30 年 4 月 1 日から施行するといたしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 12「議案第 46 号」

多良木町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 12、議案第 46 号、多良木町指定介護予防支援等の事業の人
員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 46 号についてご説明申し上げます。多良木
町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
改正理由といたしましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基-21-

準等の一部を改正する省令が公布され、この省令を参考基準といたしまして本条例を改正する必要があるためでございます。
内容につきましては、新旧対照表の方でご説明申し上げます。主な改正内容をご説明いたします。まず 1 ページでございますが、1 ページの第 2 条第 4 項でございますが、障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携について明示しております。内容といたしましては、
障害福祉サービスを利用すいません、障害福祉サービスを利用してきた障がい者が介護保険サービスを利用する場合等におけるケアマネージャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にするものでございます。
次に、2 ページの第 5 条第 2 項でございますが、公正中立なケアマネジメントの確保について明示しております。内容といたしましては、利用申込者との契約に当たり利用者やその家族に対して利用者はケアプランに位置付ける介護予防サービス事業所について、複数の事
業所の紹介を求めることが可能であること等を説明することを義務づけるものでございます。
次に、同じく 2 ページの第 5 条第 3 項でございますが、医療と介護の連携の強化ということで、入院時における医療機関との連携促進について明示しております。内容といたしましては、介護予防支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して入院時に担当ケアマネージャ
ーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づけるものでございます。
次に、6 ページの第 32 条 13 号の 2 でございますが、平時からの医療機関との連携促進について明示いたしております。内容といたしましては、指定介護予防サービス事業等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際に、ケアマネージャー
自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネージャーから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づけるものでございます。
次に、7 ページの第 32 条 20 号の 2 でございますが、これも同じく平時からの医療機関との連携促進について明示いたしております。内容といたしましては、利用者が医療系サービスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされておりますが、この意見を求めた主治の医師等に対して、ケアプランを交付することを義務づけるものでございます。
最後に、附則といたしまして、この条例は 30 年 4 月 1 日から施行するといたしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 13「議案第 47 号」

多良木町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 13、議案第 47 号、多良木町指定居宅介護支援等の事業の人
員及び運営に関する基準を定める条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 47 号、多良木町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を次のとおり定めることとするものでございます。
今回の制定の理由といたしましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第 6 条の規定による介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業者の指定等の事務は、平成 30 年 4 月 1 日以降市町村が実施することになっており、これに伴い、指定居宅介護支援事業の基準等現在、都道府県の条例で定められて-22-

いる事項について、市町村の条例で定めることとされたことから今回制定するものでございます。
条例制定の要点といたしましては、平成 30 年 4 月 1 日から指定居宅介護支援事業所の指定権限が県から市町村へ移譲されるものでございます。
ただし、介護支援専門員への指導権限は移譲されないものでございます。
条例の内容といたしましては、第 1 条においては、条例の趣旨を定めております。第 2 条
においては、指定居宅介護支援の事業の一般原則を定めております。第 3 条においては、指定居宅介護支援の事業の基本方針を定めております。第 4 条及び第 5 条においては、指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準を定めております。第 6 条から第 31 条においては、
指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準を定めております。第 32 条においては、基準該当居宅介護支援の事業に関する基準を定めております。
このように今回条例を定めておるところでございますが、基準等につきましては、厚生労働省で定める基準に沿って制定しておるところでございます。
次に、附則におきまして、第 1 項の施行期日で平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 15 条（第 20 号に係る部分に限る。）（第 32 条において準用する場合を含む）の規定は、同年 10 月 1 日から施行するとしております。
次に、附則の第 2 項の経過措置でございますが、平成 33 年 3 月 31 日までの間は、第 5 条
第 2 項（第 32 条において準用する場合を含む）の規定にかかわらず、介護支援専門員（介護保険法施行規則第 144 条の第 66 第 1 号イ（3）に規定する主任介護支援専門員を除く）を
第 5 条第 1 項（第 32 条において準用する場合を含む）に規定する管理者とすることができるとしております。
次に、第 3 項おきましては、多良木町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、多良木町指定地域密着方サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正するとしております。
改正文の読み上げについては省略させていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 14「議案第 48 号」

上球磨地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 14、議案第 48 号、上球磨地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 48 号についてご説明申し上げます。上球磨
地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。改正の理由といたしましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、地域包括支援センターの職員のうち、主任介護支
援専門員の定義が改正されたことに伴い、本条例を改正する必要があるためでございます。
内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。この第 3 条第 3 号を改正しておりますが、要約いたしますと主任介護支援専門員の定義を介護支援専門員であって、主任介護支援専門員研修を修了したものとし、更新につきましては、原則 5 年ごとに更新されるよう見直しを行うものでございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の上球磨地域包括支援センターの職員に関する基準を定める条例第 3 条第 1 項第 3 号の規定は、平成 29 年 3 月 31 日

-23-から適用するといたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 15「議案第 49 号」

多良木町一般住宅管理条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 15、議案第 49 号、多良木町一般住宅管理条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）それでは、ご説明申し上げます。議案第 49 号、多良木町一般住宅管理条例の一部を改正する条例を定めることについて、多良木町一般住宅管理条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするということで、次のページの新旧対照表
においてご説明申し上げます。
多良木町一般住宅管理条例の一部を改正する条例新旧対照表ということでございまして、
右側が改正前でございます。左側が改正後でございます。右側の槻木団地を廃止し、左側の馬場田団地を新たに新設する改正でございます。
新設する馬場田団地につきましては、戸数が 4 戸、所在地が大字多良木字馬場田 1493 番
地 6、家賃月額を 2 万 5,000 円とするものでございます。住宅構造としましては、木造平屋
建 1 棟の 4 戸であります。
また、附則において施行期日は平成 30 年 4 月 1 日としております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）ここで昼食のため暫時休憩いたします。午後は 1 時から開会いたします。
（午前 11 時 53 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 16「議案第 50 号」

平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 8 号）

○議長（村山 昇君）次に、日程第 16、議案第 50 号、平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 8 号）について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 50 号について説明を申し上げます。平成 29 年度多良木町の一般会計補正予算（第 8 号）は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1 億 176 万 3,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 66 億 9,244 万 7,000 円とするものでございます。
第 2 条におきまして、債務負担行為の補正を第 3 条におきまして、地方債の補正を行っております。
6 ページをお願いいたします。債務負担行為の変更です。第二多良木地区農業基盤整備資金の償還助成で、借入金額の増額に伴いまして、限度額を変更するものでございます。
7 ページをお願いいたします。地方債の変更です。事業実績見込みによりまして、限度額を変更するものでございます。
辺地対策事業債が補正後の限度額 1,010 万円、460 万円の減額。公共事業等債 4,750 万円、450 万円の増額、緊急防災・減災事業債、すいません、緊急防災・減災事業等債 2,000 万円、360 万円の減額でございます。
あとは事項別明細書にて説明を申し上げます。10 ページをお願いいたします。歳入でご-24-ざいます。
歳入の全体的には各事務事業におきまして、実績見込みあるいは事業費の決定に伴い財源であります歳入予算を補正し、財源を調整しております。
主なものを説明いたします。款 11、分担金及び負担金、項 1、分担金、目 1、農林水産業
費分担金の説明欄です。県営の第二多良木地区 255 万円、事業費の増額に伴う受益者負担金の増でございます。
分担金及び負担金、項 2、負担金、目 1、民生費負担金、節 3 及び節 4 の保護者の保育料
負担金につきまして、現年分 110 万 8,000 円、滞納繰越分 70 万 7,000 円につきまして、収入の見込みにより公立、私立、広域入所それぞれ補正を行っております。
11 ページをお願いいたします。款 12、使用料及び手数料、項 1、使用料、目 5、民生使用料、ふれあい交流センター使用料収入見込みによりまして 208 万 9,000 円増額をしております。これによりまして、補正後の使用料の予算額が 2,008 万 9,000 円となります。
款 13、国庫支出金、項 1、国庫負担金、目 1、民生費国庫負担金、節 1、国民健康保険基盤安定負担金 500 万 3,000 円、交付決定に伴い増額するものです。
節 3、児童手当負担金 649 万 4,000 円減額、当初見込み人数よりも実績人数が少なかったことによるものでございます。
12 ページをお願いいたします。国庫支出金、項 2、国庫補助金、目 2、民生費国庫補助金、
節 1、障害者福祉費補助金の臨時福祉給付金です。520 万 5,000 円交付決定に伴う増額でございます。
国庫支出金、項 3、委託金、目 4、農林水産業費国庫委託金、川辺川農業水利事業関係の業務委託金でございますけども、委託事業の実績により 414 万 7,000 円減額でございます。
款 14、県支出金、項 1、県負担金、目 1、民生費県負担金、節 1、国民健康保険基盤安定負担金 538 万 5,000 円、国庫支出金と同様交付決定に伴う増額でございます。
13 ページをお願いいたします。款 14、県支出金、項 2、県補助金、目 2、民生費県補助金、
節 5、障害者福祉費県補助金 768 万 1,000 円の減額です。
この説明欄の各事業におきまして、交付決定また実績見込みにより減額をするものでございます。
目 4、農林水産業費県補助金、節 1、農業費県補助金の説明欄です。農業次世代人材投資
事業費県補助金 225 万円減額、1 経営体が申請辞退、1 経営体が半年分のための減額でございます。
農地集積協力県交付金 400 万円の減額、本年度実績がなかったための減額でございます。
農地利用最適化交付金 790 万 6,000 円、農業委員及び農地利用最適化推進委員の成果実績
報酬分として増額するものでございます。
節 3、林業費県補助金、森林環境保全直接支払事業費県補助金 1,084 万 2,000 円減額、事業の完了に伴い、県補助金を減額するものでございます。
14 ページの説明欄をお願いします。単県林道事業費県補助金以下につきましても交付決定また事業完了により減額、増額の補正を行っております。
15 ページをお願いいたします。款 16、寄附金、目の 2、指定寄附金、多良木町ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税でございます。1,090 万円の増額、補正後が 2,890 万円となります。これはもう先ほどっていいますか、当初、町長の施政方針の中にもありました
とおり、3 月 4 日現在では 2,921 万 7,000 円となっております。
款 17、基金繰入金、節 1、多良木町減債基金繰入金 5,913 万 5,000 円の減額、平成 29 年
度当初予算の編成におきまして、財源調整のために減債基金を取り崩して、地方債の償還財源に充当しておりましたが、一般財源等の確保ができるため今回基金の取り崩し額を減額す-25-

るものでございます。
款 19、諸収入、項 4、雑入、目が雑入の説明欄です。換地清算金、換地清算金関係権利者負担金ともに 2,000 万円の減額でございますけども、換地計画策定の遅れによりまして、平成 30 年度予算への振りかえのため減額をするものでございます。
16 ページをお願いいたします。熊本県市町村振興協会市町村交付金 290 万 1,000 円、ハロウィンジャンボ宝くじの収益金の交付でございます。旧オータムジャンボというものでございます。
御船町派遣職員給与費等負担金 332 万 4,000 円、熊本地震被災地への人的支援に伴う人件費分の被災市町村からの負担金でございます。半年分でございます。
款の 20、町債、7 ページの地方債の変更に関連いたしまして、各事業費の実績見込みにより借入予定額の補正を行っております。
17 ページをお願いいたします。歳出です。歳出全体的につきまして、各費目の事務事業において実績見込みあるいは事業費の決定により歳出予算を補正しております。
多くは減額の補正となります。人件費についても整理しております。主なものを説明いたします。
款 2、総務費、項 1、総務管理費、目 5、財産管理費、節 11 の需用費の修繕料 70 万円と
節 13、委託料、町有地除草作業委託料の 10 万 9,000 円でございますけども、議案第 49 号、
一般住宅管理条例の改正にも関連をしておりますけども、武道館から牛島へ向かう字馬場田の県教職員住宅をこのたび無償で払い下げてもらうことができました。状態はよくてですね、
これを一般住宅として活用するために給湯器の修理、畳表、ガラスの張りかえ等の修繕を行うものでございます。3ＤＫが 4 戸ございます。
委託料につきましては、除草・剪定等の委託料ということでございます。
18 ページをお願いいたします。目 8、電算管理費、節 13、委託料、電算関係保守委託料
で法改正対応等ということで 417 万 4,000 円の減額です。マイナンバー関係、住基システム
改修業務が平成 30 年度まで 2 年間で実施のため減額するものでございます。
節 14、使用料及び賃借料 101 万 2,000 円の減額です。見積入札による減額でございます。
目 9、企画費、企画費の補正額が 754 万 3,000 円の減となっております。地域おこし協力隊事業で当初 5 名任用の予定で予算を計上しておりましたが、年度当初からの任用が 2 名、
年度途中での任用が 2 名であるため、関係予算を減額するものでございます。
19 ページをお願いいたします。目 10、まちづくり推進事業費、節 19、負担金補助及び交付金、農林商工担い手対策補助 90 万円の増額でございますけども、当初の 30 万円と合わせまして、4 名が平成 29 年度の交付対象者となります。
目 13、諸費、説明欄がくま川鉄道経営安定化補助 668 万 6,000 円、平成 29 年度施設維持補修事業の多良木町負担分でございます。事業費全体では 4,169 万 1,000 円、多良木町の負
担が約 16 パーセントでございます。
20 ページをお願いいたします。目 14、基金費、説明欄が多良木町ふるさとづくり納税寄附基金積立 1,501 万 9,000 円です。ふるさと納税分の積み立てでございますけれども、今回歳入予算の 1,090 万円と合わせまして、12 月補正では歳入のみを計上し、3 月で調整をするとしておりましたために今回 411 万 9,000 円をプラスして、合計 1,501 万 9,000 円積み立てるものでございます。
目 15、地域で生き抜くプロジェクト推進事業費、補正額が 220 万 1,000 円の減、集落支援員の交代に伴う関係経費の減額でございます。
23 ページをお願いいたします。款 3、民生費、項 1、社会福祉費、目 3、国民健康保険費、
節 28、繰出金の 1,400 万円、国県の負担金及び繰出金のすいません、国県の負担分及び繰-26-

り出しの基準により算定いたしました町の負担分を国保会計へ繰り出すものでございます。
目 4、障害者福祉費、節 20、扶助費 180 万 1,000 円減額です。説明欄それぞれの事業の現在までの実績及び今後の見込みにより増減を行っております。
24 ページをお願いいたします。項の 2、児童福祉費、目 1、児童福祉総務費、節 8、報償費、出生祝い金 130 万円減額です。当初出生予定を 52 人見込んでおりましたが、見込み人
数が 39 人となるためでございます。
目 2、児童措置費、節 20、扶助費、児童手当 900 万円減額、当初見込み人数より実績人数が少なかったことによる減額でございます。
目 4、保育所費、節 18、備品購入費、防犯カメラ 44 万 6,000 円でございますけども、第1 保育所、第 3 保育所各 1 台防犯カメラを設置を予定しております。
25 ページをお願いいたします。款 4、衛生費、項 1、保健衛生費、目 1、保健衛生総務費、節 19 の負担金 113 万円減額、公立多良木病院の負担金につきまして、当初は概算で計上しておりましたが負担金額の決定により、減額をするものでございます。
目 2、予防費、また目 4、母子保健事業費の各検診事業等につきまして、実績により減額
または一部増額行っております。
27 ページをお願いいたします。款 6、農林水産業費、項 1、農業費、目 1、農業総務費、節 3、職員手当等、超過勤務手当 260 万 3,000 円の減額です。
歳入でも説明しましたけども、当初川辺川利水事業関係の委託事業で 267 万 4,000 円を計上しておりましたが、超過勤務手当の必要がそれほどなかったということで減額をするもの
でございます。
目 3、農業振興費、節 19 の交付金、農業次世代人材投資交付金 225 万円減額、歳入でも説明しましたとおり、1 経営体が申請辞退、1 経営体が半年分のための減額でございます。
目 4、農業振興地域整備費、節 13、委託料 476 万円減額、多良木町の農業振興地域整備計
画策定業務委託が契約額が 30、すいません、324 万円でございました。平成 29 年度におきましては、基礎調査を行い、変更計画書作成は平成 30 年度に実施するということでの減額でございます。
28 ページをお願いいたします。目 11、ほ場整備事業費、節 19、負担金の換地清算金関係
権利者負担金と節 22 の換地清算金ともに 2,000 万円の減額です。歳入でも説明しましたとおり、換地計画策定の遅れによりまして、平成 30 年度予算への振りかえのための減額でございます。
目 14、農地中間管理事業費、節 19 の交付金、農地集積協力金 400 万円の減額、歳入でも説明しましたとおり、本年度実績がなかったことによる減でございます。
29 ページをお願いいたします。目 16、農地利用最適化推進委員費、節 1 の報酬 790 万
7,000 円増額です。歳入で説明しましたとおり、農業委員及び農地利用最適化推進委員の成果実績報酬分の増額でございます。
農林水産業費の項 2、林業費です。目 2、林業振興費、目 3、造林費、目 5、林道費の各事
業につきまして、本年度事業の完了及び事業実績に合わせまして、減額の補正と財源調整を行っております。
30 ページをお願いいたします。款 8、土木費につきましては、主に不用額の整理を行っております。
31 ページをお願いいたします。款 9、消防費につきましても主に入札残ほか不用額の整理を行っております。
31 ページから 34 ページ、款 10 の教育費につきましても主に不用額の整理を行っており
ます。

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34 ページから 35 ページの災害復旧費につきましても主に不用額の整理を行っております。
36 ページからが給与費明細、また債務負担行為の調書、地方債の調書ということで調書を添付しております。
以上で、説明終わります。
日程第 17「議案第 51 号」

平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 4 号）

○議長（村山 昇君）次に、日程第 17、議案第 51 号、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 4 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 51 号についてご説明申し上げます。平成 29
年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 4 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条で既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,154 万 9,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 8,165 万
8,000 円とするものでございます。
主な補正理由でございますが、国庫支出金等の変更申請や保険給付費等の支出見込額の過不足を補正するものでございます。
詳細につきましては、事項別明細書の方で説明させていただきます。7 ページの方をお願
いいたします。歳入でございます。歳入につきましては、款の 3、国庫支出金から 8 ページの款 7 の共同事業交付金までは補助金等の変更決定通知及び変更申請に伴うものでございます。
額はそれぞれ目の方で申し上げますが、療養給付費等負担金が 1,870 万 6,000 円の減、高額医療費共同事業負担金が 105 万 9,000 円の減額、特定健康診査等負担金が 27 万 9,000 円の減、財政調整交付金の方が 407 万 3,000 円の減、高額医療費共同事業負担金が 105 万
9,000 円の減、特定健康診査等負担金が 27 万 9,000 円の減、療養給付費等交付金につきましては 1,132 万 8,000 円の増となっております。
次のページをお願いいたします。前期高齢者交付金につきましては 27 万 9,000 円の増、高額医療費共同事業交付金につきましては 1,642 万 4,000 円の増、保険財政共同安定化事業
交付金につきましては 502 万 1,000 円の減というふうになっております。
次に、款の 9、繰入金、項の 1、他会計繰入金、目の 1、一般会計繰入金でございますが、節で 1 の保険基盤安定繰入金、2 のすいません、繰入金の保険税軽減分、節の 2 の保険者支援分につきましては、それぞれ 384 万 4,000 円及び 1,000 万,5000 円の減額となっておりま
すが、これにつきましては、保険基盤安定に係る歳入につきましては一般会計で受け入れま
すが、国及び県の負担金決定額に伴うところの一般会計からの繰入金の補正でございます。
先ほど一般会計の方でも出てまいりました。
続きまして、節の 4 の出産育児繰入金 138 万 9,000 円の減額ということでございますが、これにつきましては、支給額の 3 分の 2 を繰入れるものでございまして、出産数を当初 12名で見込んでおりました。ところが現在の見込みで申し上げますと 7 名程度になるということでございますので、それに伴う補正でございます。
続きまして、節の 5 の財政安定化支援事業繰入金 158 万 9,000 円の減額でございますが、これは県からの算定額の通知によるところでございます。
次に、節の 6 のその他一般会計繰入金 312 万 6,000 円の増額補正でございますが、一般単-28-独事業繰入金ということでございます。
これにつきましては、子ども医療費現物給付を行ったことによる調整交付金等の減額措置がございまして、その算定基礎額相当分を一般会計から繰入れるというふうなことでございます。
歳入につきましては以上でございます。
ページの方は 10 ページの方をお願いいたします。ここからは歳出でございます。まず款
の 2、保険給付費、項の 1、療養諸費、目の一般会計すいません、一般被保険者療養給付費でございますが、1,800 万円の増額補正でございます。これにつきましては、給付実績見込
みによる増額でございます。
次に、項の 2、高額療養費、目の 1、一般被保険者高額療養費でございますが 160 万円の増額補正でございます。これにつきましても給付の実績見込みによる増額でございます。
続きまして、項の 4 の出産育児諸費ということで、目の 1、出産育児一時金でございますが 208 万 4,000 円の減額補正でございます。これにつきましては、歳入の方でも申し上げま
したが出産見込数の減による減額補正でございます。
飛ばしまして、11 ページの頭、款の 7、共同事業拠出金、目の 1 の高額医療費拠出金でございますが 423 万 5,000 円の減額でございます。これにつきましては連合会への拠出金の確定による減額補正でございます。
次の目 2、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては 772 万 5,000 円の減額でございます。これにつきましても連合会への拠出額の決定による減額補正でございます。
続きまして、款の 8、保健事業費、目の 1、特定健康診査事業費でございますが、これにつきましては節の 1、報酬と節の 4、共済費、節の 9、旅費、ここまで合わせまして 249 万
4,000 円の減額となりますが、これにつきましては、当初予算の方で生活習慣病予防重症化予防のために管理栄養士を雇用するというふうな予定でございましたが、募集をいたしまし
たが対象者がいなかったということで今回、その分を一括して減額するものでございます。
それが主な理由でございます。
続きまして、節の 13、委託料でございますが、すいません、委託料ですね。はい、これにつきましては、特定検診委託料及び総合検診人間ドックでございますが、委託料それぞれ減額しておりますが、実績見込みによる減額補正というところでございます。
最後に、12 ページの方をお願いいたします。款の 10 の諸支出金、項の 1、償還金及び還付加算金、目の 3 の償還金ということで、国県補助金の返納金でございます。1,321 万
3,000 円の減でございますが、これにつきましては、平成 28 年度の療養給付費等負担金の確定によるところの増額補正ということでございます。返還金でございます。
続きまして、最後の項の 2 の繰出金、目の 1 の国保直診病院会計繰出金でございますが、
これは公立病院への繰出金でございまして 161 万 3,000 円の減額でございます。これにつきましては、公立多良木病院が取り組んだ特別調整交付金対象事業の事業費が決定したことによる減額補正でございます。対象の科目といたしましては、救急患者受入態勢の支援事業ということで、この分が少なかったということでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
日程第 18「議案第 52 号」

平成 29 年度久米財産区特別会計補正予算（第 2 号）

○議長（村山 昇君）次に、日程第 18、議案第 52 号、平成 29 年度久米財産区特別会計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
久保農林課長。

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○農林課長（久保日出信君）議案第 52 号についてご説明申し上げます。平成 29 年度久米財産
区特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 74 万 2,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,062 万 1,000 円とするものでございます。
今回の主な補正は間伐実施事業費の確定によるものでございます。
詳細についてご説明いたしますので、5 ページの事項別明細書をお開きください。歳入でございます。
款 1、県支出金、目の 1、農林水産業費県補助金でございます。今回、槻木地区の花立におきます間伐事業の補助金額の確定によりまして、減額 16 万 9,000 円を行うものでございます。
款の 2、財産収入、目の 1、不動産売払収入としまして、今回 57 万 9,000 円の減額でございます。こちらは立木代金の精算でございまして、間伐利用で出ました立木代金につきまして、用材、チップ材等で販売を行いまして、その実績によりまして今回減額を行うものでございます。
次 6 ページをお開きください。歳出でございます。款の 2、財産造成費、目 1、財産造成
管理費でございます。
今回、委託料でございますけども 181 万 9,000 円の減額でございます。間伐事業に対します実施でございますけども、今回、見積もりの事業者からの見積もりの契約額の確定によりまして、今回、減額を行うものでございます。
次に、款の 3、積立金、目の 1、積立金でございます。107 万 7,000 円の増額でございます。基金の積み立てでございますけども、決算剰余金の見込みによりまして、今回積立金の方に計上を行うものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
日程第 19「議案第 53 号」

平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第3 号）○議長（村山 昇君）次に、日程第 19、議案第 53 号、平成 29 年度多良木町下水道事業特別会
計補正予算（第 3 号）について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）議案第 53 号、平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）についてご説明申し上げます。
平成 29 年度多良木町の下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）は、次に定めるところによるということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 887 万 7,000
円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3 億 498 万 5,000 円とするものでございます。
今回の主な内容としましては、事業実績に伴う減額と消費税の減額によるものでございます。
続きまして、事項別明細書により説明いたしますので、5 ページをお願いいたします。まず歳入について主なものをご説明申し上げます。款 3、国庫支出金、項 1、国庫補助金、目1、下水道事業国庫補助金でございます。補正額 233 万の減でございます。内容につきましては、節の下水道事業国庫補助金としまして、歳出の方で説明いたしますが、計画業務委託の入札残に伴う事業量の減によるものでございます。
それから中ほどの款 5 番、繰入金、項 1、他会計繰入金でございます。こちらにつきまし-30-

ては、512 万 2,000 円の減でございます。一般会計繰入金でございます。
それとその下の 6 番の繰越金、1、繰越金、繰越金でございます。こちらにつきましても
513 万 1,000 円の減額でございますが、こちら両方合わせまして、計画業務委託の入札残に伴う減と財源調整に伴う財源振替でございます。
最後に款の 7 番の諸収入、雑入でございますが 374 万 3,000 円の増でございますが、こちらにつきましては、消費税還付金ということで過年度分の消費税の修正申告及び更正の請求に伴います相殺によります還付金でございます。
どちらも過年度事業に係るものでございますので雑入でございますが、追徴より還付金が上回ったため相殺の上、還付金として収入するものでございます。
次の 6 ページをお願いいたします。次に、歳出でございますが、こちらも主なものをご説明申し上げます。款 1、下水道事業費、項 1、下水道事業費、目、下水道整備費でございます。こちらつきましては、補正額が 509 万 9,000 円の減額でございます。
節で主なところを申し上げますと 13 番の委託料でございます。こちらは歳入で申し上げましたとおり、入札残によるストックマネージメントの計画業務委託の減額でございます。
こちらが主なものでございます。
続きまして、中ほどの款 2 番、下水道維持管理費、1、一般管理費、目、一般管理費でございます。こちらの主なものを申し上げますと 27 番の節の公課費でございます。こちらが先ほど申し上げました消費税でございまして、先ほども申し上げましたが消費税修正申告並
びに更正の請求に伴う消費税の減額分でございます。
最後に、下段でございますが、款 3 番、公債費、項、公債費、2 番、利子でございます。
こちらは補正額はゼロでございますが、繰入金と繰越金の財源振替でございます。
7 ページ以降は給与費明細でございますが、以上、説明を終わります。
どうぞよろしくお願いします。
日程第 20「議案第 54 号」

平成 29 年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第 4号）○議長（村山 昇君）次に、日程第 20、議案第 54 号、平成 29 年度多良木町介護保険特別会計
補正予算（第 4 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 54 号についてご説明申し上げます。平成 29
年度多良木町の介護保険特別会計補正予算（第 4 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 395 万 1,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 5,149 万 3,000円とするものでございます。
主な補正理由でございますが、国県支出金の変更申請や歳出の事業費の支出見込みによる過不足を補正するものでございます。
詳細につきましては、事項別明細書の方で説明いたします。5 ページをお願いいたします。
まず歳入でございます。
歳入につきましては、款の 3、国庫支出金から款の 5、県支出金までは補助金等の変更申請に伴うものでございます。額についてはそれぞれ目の方ですいません、説明欄でご説明申し上げますが、介護給付費現年度分負担金につきましては 1,897 万 9,000 円の増、次の現年度分調整交付金につきましては 441 万 9,000 円の減、次の地域支援事業費（総合事業分）で-31-

ございますが、現年度分の交付金につきましては 97 万 5,000 円の減額。次の介護給付費現年度分交付金につきましては 1,170 万 3,000 円の減、地域支援事業支援費現年度分交付金につきましては 111 万 1,000 円の増となっております。次の地域支援事業費（総合事業）現年
度分県交付金につきましては 1 万 2,000 円の減というふうなことでなっております。
続きまして、1 番下の款の 6、財産収入につきましては 1 万 8,000 円の増額ということでございますが、これにつきましては、多良木町介護保険給付基金の利子から発生した利子分でございます。
続きまして、6 ページの方をお願いいたします。款の 7、繰入金、項の 1、一般会計繰入金、目の 2、その他一般会計繰入金でございますが 70 万 3,000 円の減額でございます。こ
れにつきましては、歳出の認定調査費の 70 万 3,000 円の減額に伴うところの同額の減額でございます。
次に、目の 5 の低所得者保険料軽減繰入金ということで 38 万 6,000 円の減額でございま
すが、これにつきましては、決算見込みによる減額でございます。
次の項の 2、基金繰入金でございますが、補正額が 664 万 2,000 円ということでございま
すが、基金の取りくずしを予定しておりましたが、財源調整の結果、本年度は取りくずしを行わないとしたものでございます。
続きまして、款の 8 の繰越金でございますが 868 万 3,000 円の増額補正でございます。こ
れにつきましては、財源調整のための繰越金の予算化ということでございます。
ちなみに、補正後の予算化可能額の繰越金は 3,555 万 7,031 円というふうになっております。
続きまして、7 ページの歳出でございます。款の 1、総務費、項の 3、介護認定調査費、目の 1、認定調査等費でございますが 70 万 3,000 円の減額でございます。これにつきましては、郡の認定調査会の特別会計がございますが、その中で繰越金を予算化したために各種町村の負担金が減ったものでございます。
続きまして、款の 2、保険給付費、項の 1、介護サービス等諸費、目の 1、介護サービス
等諸費でございますが 20 万円の増、これにつきましては居宅介護福祉用具購入費分が増額の見込みがあるということでございます。
続きまして、すいませんページを飛ばしまして、8 ページでございます。8 ページの中程の款の 3、地域支援事業費、項の 1、介護予防・生活支援サービス事業費、目の 1、介護予防・生活支援サービス事業費でございますが 574 万 7,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、説明の方で第 1 号の訪問事業負担金及び第 1 号通所事業費負担金がそれぞれ増額されておりますが、この二つの項目の決算見込みによるところの増額補正でございます。
続きまして、目の 2 の介護予防ケアマネジメント事業費でございますが 36 万 4,000 円の増額補正でございます。
これにつきましては、介護予防ケアマネジメントの負担金の増ということで、上段の負担金、第 1 号の訪問事業と通所事業が増額したことに伴う増額でございます。
続きまして、9 ページの 1 番上ですね、項の 3、包括的支援事業・任意事業費、目の 1、包括的・継続的マネジメント支援事業費ということで、補正額が 107 万 6,000 円の減額補正でございます。これにつきましては、上球磨包括支援センターの職員の数が減ったことによる委託料の減でございます。
次の目の 2、任意事業費につきましては 7 万 6,000 円の減ということで、利用者の、利用者数の見込み増ですね、増えたことによる増額でございます。
次の目の 3 と 5 と 6 と続いておりますが、これにつきましても包括支援センターの職員数-32-

の減に伴うところの減額補正でございます。それぞれ委託料でございます。
続きまして、項の 4 のその他諸費、目の 1 の審査支払手数料でございますが 2 万円の減ということで、決算見込みによるところでございます。
次の款の 4、基金積立金、目の 1、介護保険給付費積立金でございますが、利子相当分を今回積み立てるというところでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
日程第 21「議案第 55 号」

平成 30 年度多良木町一般会計予算○議長（村山 昇君）次に、日程第 21、議案第 55 号、平成 30 年度多良木町一般会計予算について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 55 号について説明申し上げます。平成 30 年度多良木町一般
会計予算は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 67 億 8,900 万円と定めるものでございます。
第 2 条で債務負担行為を第 3 条で地方債を設定しております。
第 4 条におきまして、一時借入金の最高額を 8 億円とするものでございます。
あとは主に予算書資料で説明をいたしますので、資料を合わせてご覧いただきたいと思います。お手元にありますですかね。予算書は 10 ページからの説明になります。
資料の 1 ページをお願いいたします。歳入で款項別に平成 30 年度と平成 29 年度の比較をしております。
平成 30 年度の当初予算額の欄をお願いいたします。町税ですけども 7 億 4,386 万 8,000
円、2 パーセントの減となっております。項の 1 の町民税 3 億 3,880 万 4,000 円、これは前年度並みでございます。2、固定資産税 3 億 632 万 6,000 円、3.6 パーセントの減です。評
価替えのため土地、家屋の減となっております。3、軽自動車税 4,117 万 3,000 円、4.1 パーセント増、税率の変更に伴う増でございます。4、市町村たばこ税 5,756 万 5,000 円、
11.2 パーセントの減、売り渡し本数の減ということで、たばこの売り益が少なくなっているということのようでございます。
2、地方譲与税から款の 9 の地方交付税まででございますけども、平成 29 年度の決算見込
み及び平成 30 年度地方財政計画をもとに当初予算の計上をしております。
特に、歳入に占める割合が 4 割近くあります地方交付税につきましては、地方財政計画で交付税の総額が出口ベースでございますけども、対前年度比 2 パーセントの減となっておりますけども、本町の当初予算額につきましては、平成 29 年度の決算見込みを踏まえ、普通
交付税、特別交付税を合わせて、対前年度比 0.4 パーセント増の 24 億 8,738 万 6,000 円とするものでございます。
11、分担金及び負担金 7,714 万 4,000 円、6.7 パーセントの減です。1、分担金 3,085 万円、8.6 パーセントの減ですけれども、分担金につきましては、県営土地改良事業の受益者の分担金一つでございます。2、負担金 4,629 万 4,000 円、5.4 パーセントの減です。うち、保育園の保育料が負担金のうちですね、保育園の保育料が 3,756 万 2,000 円でこの負担金の約 8 割を占めております。
12、使用料及び手数料 1 億 268 万 1,000 円、5 パーセントの増でございます。
予算書は 13 ページからでございます。1、使用料 9,657 万 1,000 円、5.3 パーセントの増でございます。公共施設等の使用料でございますけども、主なものは町営住宅家賃 6,392 万-33-

9,000 円、えびすの湯 2,117 万 8,000 円、ブルートレインたらぎ 900 万円が主なものでございます。2、手数料 611 万円、前年度並みでございます。戸籍住民票等窓口での手数料でございます。
13、国庫支出金 6 億 7,773 万 3,000 円、6.2 パーセントの減でございます。
予算書は 16 ページからでございます。1、国庫負担金 5 億 2,263 万 3,000 円、11.5 パー
セント増、これにつきましては、保育園、障害児施設等に係る児童福祉負担金が 2 億 649 万
3,000 円、約 5,400 万円ほど増となっております。町立保育所の民営化による増でございます。障害者自立支援に係る障害者負担金につきまして 2 億 404 万円でございまして、この 2件でこの国庫負担金をほぼ占めております。
2、国庫補助金 1 億 5,145 万 6,000 円、38.3 パーセントの減、約 9,400 万円の減でございます。社会資本整備総合交付金の道路事業、これが 4,111 万 2,000 円で前年度比 1 億 1,033
万 8,000 円減となっております。障害者福祉費補助金、臨時福祉給付金が 4,307 万 7,000 円、
これ皆減、ゼロと、30 年度はゼロでございます。
逆に増えたものといたしましては、地方創生推進交付金 3,351 万 6,000 円でございますけども増えておりますが、平成 29 年度は補正で対応したための増でございます。
3、委託金 364 万 4,000 円、55.2 パーセントの減でございますけども、川辺川農業水利事
業の委託金が減となっております。
14、県支出金 7 億 1,330 万 3,000 円、6.9 パーセントの増でございます。
予算書は 18 ページからでございます。1、県負担金 3 億 7,004 万 8,000 円、8.1 パーセン
トの増、保育園障害児施設等に係る児童福祉負担金が 1 億 6,416 万 7,000 円で 2,700 万円ほど増となっております。国庫支出金と同じく、町立保育所の民営化による増でございます。
あとは障害者自立支援に係る障害者福祉の負担金が 1 億 201 万 9,000 円でございますけども、こちら前年度並みでございます。
2、県補助金 3 億 2,439 万 5,000 円、4.6 パーセントの増でございます。地籍調査事業費の県補助金が 4,182 万円と 1,900 万円ほど増加をしております。球磨川水系防災・減災ソフ
ト対策補助金が 921 万 6,000 円、平成 29 年度は補正対応であったためこれが皆増となっております。
補助金の額が逆に多いもの大きいものは、農業費関係の中山間地域等直接支払制度交付金
6,994 万 1,000 円、多面的機能支払事業費交付金 7,416 万 6,000 円となっております。どちらも前年度並みでございます。
3、委託金 1,886 万円、27.9 パーセントの増です。県民税徴収費委託金が 1,267 万 2,000
円、前年度並みです。平成 30 年度におきまして、熊本県議会議員選挙委託金として 323 万
1,000 円、準備のための委託金があります。
15、財産収入 5,158 万 6,000 円、前年度並みの予算でございます。
予算書は 23 ページからでございますけども、財産運用収入 618 万 3,000 円、前年度並みです。財産売払収入 4,540 万 3,000 円、これも前年度並みでございます。財産売払収入の主なものは町有林立木売払収入、堆肥等売払収入でございます。
16、寄附金 3,000 万 3,000 円、116.1 パーセントの増です。
予算書は 24 ページでございます。指定寄附金のふるさと応援寄附基金、ふるさと納税ですけども 3,000 万円当初で組んでおります。
17、繰入金 8 億 670 万 2,000 円、109.6 パーセントの増で 4 億 2,185 万円の増となっております。
予算書は 24 ページからでございますけども、1、基金繰入金で減債基金取りくずしを 8 億円計上しております。ここで 4 億 2,200 万円増となっております。

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例年、減債基金繰入れによりまして、当初予算の財源調整をしておりますが、平成 30 年度に繰上償還を実施する予定でおります。このために増額となったものでございます。
18、繰越金につきましては 2 億円、増減なしでございます。
19、諸収入 5,973 万 5,000 円、19.9 パーセントの減です。
予算書は 25 ページからです。3 の受託事業収入 2,362 万 2,000 円、65.9 パーセントの増でございますけども、造林受託事業収入が 1,450 万円と 800 万円増になっております。
4 の雑入、3,560 万円ということで 40.5 パーセントの減です。換地清算金、換地清算金関係権利者負担金が 1,000 万円ずつ減少しております。合計 2,000 万円の減です。
款の 20、町債 5 億 7,046 万 4,000 円、7.8 パーセント増です。
予算書の 28 ページからは目的別に、予算書 7 ページには地方債の資金別の借入限度額を示しています。そのうち臨時財政対策債が 1 億 5,936 万 4,000 円、過疎対策事業債が 2 億
6,970 万円、辺地対策事業債が 7,010 万円でございます。
資料の 2 ページをお願いいたします。歳出でございます。
予算書は 30 ページからになります。1、議会費 7,932 万 6,000 円、前年度並みでございます。
2、総務費 8 億 264 万 1,000 円、22.9 パーセントの増です。
予算書は 31 ページからです。1、総務管理費 6 億 7,981 万 7,000 円、26.6 パーセントの増ということで、一般管理費におきまして 2,600 万円ほど増となっております。
これは人件費関係で定期昇給のほか、新規採用職員が 3 名、本年度末の退職、定年を迎え
ます退職予定者で退職手当組合の特別負担金 5 人分計上することによる増でございます。
電算管理費で総合行政システムの機器更新がまいりますので、その委託料として新規に平成 30 年度分 1,842 万 5,000 円計上しております。
基金費といたしまして、ふるさとづくり納税寄附基金積立を当初 3,000 万 8,000 円予定しております。
あと、増の大きな理由は、地方創生推進交付金事業費が 6,794 万 7,000 円計上しております。平成 29 年度は補正で対応したための大幅な増となっております。
2、徴税費 7,891 万 1,000 円、4.6 パーセントの増ですけども、金額では 340 万円ほどです。人事異動による人件費分の増でございます。
3、戸籍住民基本台帳費 2,969 万 6,000 円、前年度並みです。
4、選挙費 373 万 5,000 円、平成 30 年度は熊本県議会議員選挙の準備に要する分として計上しております。
3、民生費 20 億 6,872 万 6,000 円、0.7 パーセントの減、全体的には前年度並です。
予算書は 56 ページからになります。1、社会福祉費 110、すいません、11 億 8,548 万
9,000 円でございますけども、3.2 パーセント減でございます。社会福祉総務費の臨時福祉給付金 4,050 万円がゼロということでございます。
ふれあい交流センター管理費が 8,163 万 7,000 円、約 1,700 万円の増となっております。
この民生費の中で、支出の大きいものは、国民健康保険費 1 億 621 万 4,000 円、障害者福祉費 4 億 4,762 万円、介護保険費 2 億 2,311 万円、後期高齢者医療費 2 億 1,562 万 6,000 円
が大きな支出となっております。
2、児童福祉費 8 億 8,313 万 7,000 円、2.9 パーセントの増です。
目で言いますと児童福祉総務費が 1 億 8,923 万 2,000 円、6,200 万円ほど増加しております。これは保育所の人件費分が保育所費から移ってきたことによる増でございます。
障害者通所事業費として 5,875 万 7,000 円計上しております。
児童措置費に 6 億 108 万 6,000 円、1 億 872 万 4,000 円増でございますけども、保育園等-35-

の運営負担金、児童手当ということでございます。増加の理由は、町立保育所の民営化に伴う増でございます。
多良木学園費は 9,281 万 9,000 円、前年度並みです。保育所費がゼロになりまして、皆減でございます。マイナス 1 億 4,100 万円です。
4、衛生費、6 億 7,987 万 8,000 円、2.4 パーセントの増です。
予算書は 71 ページからです。1、保健衛生費 6 億 6,050 万 6,000 円、1.9 パーセント増です。
目の保健衛生総務費が 4 億 1,457 万 5,000 円でございますけども、公立多良木病院への負
担金が 2 億 5,825 万 3,000 円ということで、病院事業分が 1,660 万円ほど増加しております。
予防費、母子保健事業費、住民健康等のすいません、予防費、母子保健事業費等の住民健
康関係経費は前年度並みでございます。
環境衛生費に 1 億 5,768 万円、リサイクル委託料が新規で 542 万 2,000 円、また、人吉球磨広域行政組合のごみ処理等の負担金が 1 億 3,346 万 5,000 円です。819 万 9,000 円減となっております。
2、清掃費 1,937 万 2,000 円、塵芥収集業務の経費でございます。
6、農林水産業費 7 億 5,208 万 6,000 円、1.1 パーセント増、前年度並みでございます。
予算書は 80 ページからでございます。1、農業費 5 億 8,648 万円、5 パーセントの増となっております。
農業振興費の新規単独事業ということで、振興作物農業機械等導入補助を 500 万円計上しております。
あと、支出の大きいものは中山間地域等直接支払制度事業費 9,439 万 9,000 円、地籍調査
費 9,212 万 4,000 円、ほ場整備事業費 9,683 万 7,000 円、多面的機能支払事務費 1 億 857 万
7,000 円となっております。
2、林業費 1 億 6,517 万 6,000 円、10.4 パーセントの減でございます。目の林業振興費、
緑の産業再生プロジェクト促進事業費の補助金がゼロということで 957 万円の減となっております。
あと、林道費におきまして 800 万円ほどの減、逆に森林研究整備機構分収造林受託事業収入が 1,466 万円で 800 万円ほど増となっております。
7、商工費 6,801 万 3,000 円、15.6 パーセントの増です。
予算書は 96 ページからです。商工費の中の観光費、交流促進調査業務委託料、新規です。
220 万円計上しております。多良木町観光協会の運営補助として 840 万円計上しております。
平成 29 年度は補正対応でございました。
8、土木費 6 億 3,664 万 2,000 円、0.7 パーセント増、昨年並みでございますけども、予算書は 101 ページからです。1、土木管理費が 6,686 万 3,000 円、6.2 パーセント、380 万円
ほどの増となっております。戸建て木造住宅耐震改修等事業補助 400 万円、新規でございます。
2、道路橋りょう費 2 億 9,714 万円、18.4 パーセントの減、6,600 万円ほどの減となっております。これにつきましては、社会資本整備総合交付金の道路事業が 8,588 万 8,000 円ということでマイナスの 1 億 6,300 万円ほどのマイナスとなっております。
逆に、道路維持の維持費の方で増加をしておりまして、1 億 5,265 万 1,000 円ということ
で 1 億 2,500 万円ほどの増となっております。全体的には 6,600 万円ほどの減となっております。
4、住宅費 9,743 万 3,000 円、166.2 パーセント、約 6,000 万円の増となっております。
住宅管理費におきまして、町営住宅のストック改善工事 4,600 万円、住宅建設費におきまし-36-

て口の坪団地の建設工事 3,900 万円を計上しております。
5 の下水道費は 1 億 7,290 万円、4.1 パーセントの増です。下水道事業特別会計への繰出金です。
9、消防費 3 億 363 万 9,000 円、30 パーセント、約 7,000 万円の増です。
予算書は 106 ページからです。目の消防総務費で上球磨消防組合負担金 1 億 8,444 万円、庁舎の建設に伴う増でございまして、3,120 万 6,000 円増でございます。
消防施設が 4,856 万 8,000 円、消防団の拠点施設等整備、これ詰所改築ですけども 2 箇所
で 3,200 万円、小型動力ポンプ 3 台及び消防積載車 3 台更新 1,453 万 3,000 円が主なものでございます。
災害対策費といたしまして 2,705 万 3,000 円、2,100 万円ほど増となっておりますけれど
も、防災行政無線デジタル化の調査設計委託業務を 1,004 万 7,000 円計上しております。新規でございます。
また、球磨川水系の防災・減災事業で 1,433 万 2,000 円、平成 29 年度は補正で対応でございました。
10、教育費 5 億 5,833 万円、15.8 パーセント増です。金額で 7,600 万円ほど増加しております。
予算書は 109 ページからでございます。1、教育総務費が 7,775 万 9,000 円で 1,900 万円
ほど増となっておりますけども、これは事務局費の人件費分の増ということで、教育振興課の課長分が昨年度は調整のため計上してなかったこととまた指導主事の分を今年度計上しております。
2、小学校費 1 億 710 万 8,000 円、18.1 パーセントの減となっております。槻木小学校分の減、またあと久米小学校校舎改修工事、黒肥地小学校プールサイド改修工事分が減となっております。
3、中学校費 1 億 6,326 万 4,000 円、224.6 パーセント増、金額で 1 億 1,500 万円ほどの増です。中学校校舎改築事業として、新規に 1 億 1,889 万 9,000 円を計上しております。
4、社会教育費 7,945 万 2,000 円、前年度並みの予算ではございますけども、増えたもの
といたしまして久米公民館の改築工事 1,250 万円、減少しましたものとしましては歴町 50
選事業費、旧白濱旅館の改修ですけども 1,100 万円の減となっております。
5、保健体育費 1 億 3,079 万 7,000 円、20.7 パーセントの減です。金額が 3,400 万ほどの減でございますけども、これは体育施設費の多目的総合グラウンド改修工事が 3,780 万円減となっております。
11、災害復旧費 153 万 6,000 円、67.9 パーセントの減でございますけども、予算書は 131
ページです。農林水産施設災害復旧費が 77.7 パーセント減です。これは林業施設の災害復
旧費事業費を応急費のみ計上したことによる減でございます。
12、公債費 8 億 3,163 万 9,000 円、20.6 パーセント増です。
予算書は 132 ページですけども、繰上償還を予定しております。1 億 8,035 万 9,000 円の
繰上償還を予定しております。
13 が予備費でございます。予算額の合計で平成 30 年度が 67 億 8,900 万円、平成 29 年度
が 63 億 3,300 万円、比較しまして 4 億 5,600 万円、7.2 パーセントの増でございます。すいません、資料の 3 ページをお願いいたします。歳入の項目別構成比ということで上げております。自主財源が 30.52 パーセント、依存財源が 69.48 パーセントと合計しますとですね、なります。まだまだ依存財源が非常に多い予算構成となっております。
4 ページをお願いいたします。歳出予算の項目別構成比でございます。構成を見ていただ
きますと民生費、衛生費であります医療、福祉関係の項目が人件費を含めまして歳出額の 4-37-

割以上を占めております。
5 ページをお願いいたします。歳出の節を合計したものでございます。2 番の給料から 4番の共済費まで 2、3、4 が三役を含む職員の人件費でございます。13 パーセントの構成比
でございます。
また、予算額が、また予算の構成比が大きいのが節の 13 委託料、業務委託でありますとか、設計委託でございます。12.1 パーセント、19 の負担金補助及び交付金、広域行政組合、公立病院、消防署等の負担金が含まれます。18 億 3,958 万円、27.1 パーセントの構成比でございます。
23 償還金利子及び割引料、地方債の償還でございますけども 8 億 3,364 万 9,000 円、
12.3 パーセントの構成比です。
6 ページをお願いいたします。6 ページは当初予算のこの節を今度は性質別に見た表でございますけども、1 番の人件費っていいますか、構成比が多いのがですね、1 番の人件費
15.7 パーセント、4 番の扶助費 15.1 パーセント、5 番の補助費等これ負担金等が含まれます。22.4 パーセント、6 番の公債費 12.2 パーセントとなっておりまして、人件費、扶助費、公債費につきましては、いわゆる義務的経費といわれるものでございまして、歳出の 43 パーセントを占めております。
また、支出の効果が資本形成に向けられるものということで、投資的経費、11 番に上げておりますけども、この構成比が 9.4 パーセントでございます。投資的経費の内訳は 7 ページ以降に計上をしているところでございます。
以上で、早足ですけども説明を終わりますけども、新規事業分を含めまして、詳細な内容につきましては、各常任委員会または担当課の方にお尋ねをいただけばと思います。
よろしくお願いいたします。以上で、説明終わります。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午後 2 時 14 分休憩）
（午後 2 時 26 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に続き会議を開きます。
日程第 22「議案第 56 号」

平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算○議長（村山 昇君）次に、日程第 22、議案第 56 号、平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 56 号についてご説明申し上げます。平成 30
年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算ということで、第 1 条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 12 億8,220 万 4,000 円と定めるものとしております。
次に、歳出予算の流用ということで、第 2 条で、地方自治法第 220 条第 2 項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めるということでございます。
第 1 号で保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としております。
ということで本年度の予算につきましては、対前年度比 2 億 5,883 万 5,000 円の減となっ-38-

ております。
特別会計の予算編成におきましては、制度改正により平成 30 年度から国保における財政運営の責任主体が都道府県になることにより、予算上も変更点が出ておるところでございます。
大きな変更点といたしましては、一つは基本的には県が示した納付金と健康、検診費用等をですね、これの合計額から負担金等を差引いた額を保険税で賄うというふうな制度になります。
また、保険給付に必要な額につきましては、県から普通交付金として全額交付されることとなっております。
また、納付金の支払いに支払い不能に備え県に財政安定化基金が創設されたことなどなど
でございます。
それでは詳細の方は事項別明細の方で進めさせていただきます。6 ページの方をお願いいたします。まず歳入からでございますが、主なものを説明させていただきます。
まず款の 1 の国民健康保険税でございますが、目で 1 の一般被保険者国民健康保険税が本
年度は 2 億 6,717 万円となっております。比較で 2,534 万 5,000 円の増でございます。
また、目の 2 の退職被保険者分につきましては、283 万 8,000 円ということで、1,180 万
3,000 円の減というふうなことになっております。
この金額の基礎といたしましては、制度改正が行われたことによりまして、県から示された保険事業納付金、この額が 3 億 4,019 万 4,493 円となっております。
これを納付するための必要な保険税額を計上しておるということでございます。保険税率につきましては、県の方から納付金と同時に、多良木町の標準保険税率が示されております
が、税率の改正案につきましては、平成 30 年度の所得が把握ができる時点におきまして、議会にご提案申し上げたいと考えております。
なお、平成 29 年度の税率と示された標準保険税率ですね、これを比較した場合は、全体
的には税率が下がっております。ということで、今後改定する税率につきましては、このような方向でいきたいとそういうふうに考えておるところでございます。
続きまして、次のページでございますが、款の 3 の県支出金でございます。項の 1、県補
助金、目の 1、保険給付費等交付金ということで、これは新しく創設された目でございます。
内訳としまして、合計で本年度予算額 9 億 1,094 万 9,000 円となっておりますが、内訳としまして節が 1 と 2 に分かれております。
普通交付金が 8 億 8,914 万 2,000 円ということで、これにつきましては歳出の保険給付費に充てるための交付金ということで、一般財源で対応すべきもの及び出産育児一時金の一般会計繰入金を除いたもの全額が交付されるということでございます。基本、保険給付費は交付されるということでございます。
次に、節の 2 の特別交付金でございますが 2,180 万 7,000 円でございます。
三つに分かれておりまして、保険者努力支援分が 461 万 3,000 円、これにつきましては保健事業の重症化予防また収納率の向上、特定健診と保険者の努力に応じて支払われる交付金でございまして、30 年度は県が示した額を計上しておるところでございます。
これにつきましては、実際は、平成 28 年度から調整交付金の方に幾らかは入っておりました。
続きまして、特別調整交付金分ということで 1,004 万 2,000 円でございます。これにつきましては特別な事情に対するもので、本町では、特定健診受診の勧奨とか槻木診療所の運営、あるいは公立病院の医師確保事業が対象となっております。
これにつきましては、従来の国及び県の調整交付金をまとめたというふうな感じでござい

-39-

ます。
続きまして、特定健康診査調査等負担金ということで 715 万 2,000 円でございます。これにつきましては、従来の国及び県の補助金を合算した額でございまして、負担率は同じく国が 3 分の 1、県が 3 分の 1 というふうなことになっております。
続きまして、すぐ下の款の 3 の県支出金で項の 2、財政安定化基金交付金ということでございますが、存目予算で 1,000 円計上しておりますが、これにつきましても新規でございまして、例えば、災害や税の収入不足が発生した場合に県が創設した財政安定化基金と申しますがそれから交付されるということでございます。交付されますが 3 年後には何分の 1 かわ
かりませんが、はっきり決まっておりませんが、県の方に返還するというふうな制度でございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。款の 5 の繰入金、項の 1 の他会計繰入金、
目の 1 の一般会計繰入金でございます。総額で本年度は 1 億 73 万 3,000 円ということで、
1,029 万 7,000 円の減額でございます。
まず 1 番上の節の 1 の保険基盤安定繰入金で保険税軽減分でございますが、これにつきましては、昨年度と比較しまして 145 万円の減ということでございます。これは保険税の減額に対する補てん金というふうなことでございます。
続きまして、節の 2 の保険者支援分でございますが 2,764 万円ということで、前年度と比較しまして約 1,000 万円の増でございます。これにつきましてもすいません、低所得者の数に応じまして、保険税の一定割合を補てんするものというところでございます。負担割合につきましては、国が 2 分の 1、県が 4 分の 1、町が 4 分の 1 ということでございます。
続きまして、節の 3 の職員給与費等繰入金ということで 538 万 2,000 円でございますが、
前年度から節の名称を変更しております。制度改正がございましたので、その名称に統一したということで中身的には前年度までの委員報酬の繰入金と事務費の繰入金を合算したものでございます。
続きまして、節の 4 の出産育児一時金等繰入金でございます。これは前年度と同額でございます。
続きまして、節の 5 の財政安定化支援事業繰入金ということで、これは前年度と同額を計上いたしております。これは普通交付税の算入分でございます。
続きまして、次の 9 ページの 1 番上の款の 6 の繰越金、項の 1 の繰越金でございますが、目で 2 のその他繰越金ということで、本年度は予算計上額は 1,000 円といたしております。
今回は 1,000 円の計上ということでございます。
続きまして、飛ばしまして、ページは、すいません、歳入はそこまででございます。あとはほとんど変わりはございません。ページは 11 ページをお願いいたします。
ここからが歳出でございます。まず款の 1 の総務費からでございますが、款の 1 の総務費はほぼ前年度と同額ということでございますので、省略させていただきます。
ページは 12 ページの方をお願いいたします。款の 2 の保険給付費でございます。項の 1の療養諸費ということで、この項目につきましては、国が示す算定手順と前年度までの実績等を勘案いたしまして計上いたしております。総額で申し上げますが、一番下の計の欄でございます。本年度予算が 7 億 8,935 万 2,000 円ということで、前年度と比較しますと 299 万
3,000 円の増というふうなことでございます。
続きまして、次の 13 ページの項の 2 の高額療養費でございますが、これにつきましても同じく国が示す手順等で計上いたしておるところでございます。これにつきましても計欄でございますが、本年度予算が１億 244 万 1,000 円でございます。比較いたしますと 819 万
1,000 円の増というふうなことになっておるところでございます。

-40-あとページを飛ばしまして、次の 14 ページをお願いいたします。一番上の款の 2 の保険給付費、項の 5 の葬祭諸費でございますが、これにつきましては本年度予算が 50 万円というふうなことになっておりますが、これにつきましては条例改正の方でお願いいたしましたが、1 件当たり 2 万円で計上しておるということでございます。
続きまして、款の 3、国民健康保険事業費納付金ということでございますが、これについては新規の項目でございます。制度改正によりまして、県から示された納付金 3 億 4,019 万
4,493 円、この額を支出するものでございます。
項が三つに分かれておりまして、項の 1 の医療費給付費分につきましては、合計欄で本年度予算が 2 億 3,616 万 1,000 円となっております。次の項の 2 の後期高齢者支援金等分でございますが、この合計額が 7,469 万 7,000 円となっております。
また、次のページにわたりますが、項の 3 の介護納付金分といたしまして、計欄で 2,933
万 9,000 円となっております。
項の 1 と 2 と 3 合わせまして 3 億 4,019 万 7,000 円ということで、ほぼ納付金と一致しておるところでございます。一致していないのは端数処理の関係でございます。
続きまして、同じく 15 ページで一番下の款の 5、財政安定化基金拠出金ということでございますが、これについても新規でございます。存目で 1,000 円計上いたしておりますが、歳入の方で県の財政安定化基金から交付を受けた場合に拠出するものでございますが、名称は拠出となっておりますが、返還と同じような意味でございます。
それでは次の 16 ページをお願いいたします。中ほどの款の 6、保健事業費、項の 2、特定健康診査事業費、目の 1、特定健康診査事業費でございますが、本年度が 2,943 万円、比較で申しますと 133 万 5,000 円の増というふうなことでございます。
この増加要因といたしましては、訪問看護師賃金 1 名分で 286 万 3,000 円の増でございます。これにつきましては、平成 30 年度は生活習慣病予防重症化予防のため、現在保健セン
ターで働いていただいております看護師を国保特別会計の方でみると、支弁するというふうなことでございます。
また、事業費に対しましては歳入の方で申し上げました特別交付金この対象になるということでございます。
あと、17 ページで中ほどの款の 7、基金積立金でございますが、本年度予算は 4 万円でございます。ちなみに申し上げますが、現在の基金残高が 7,512 万 8,978 円というふうなことになっております。
あと、ページ飛ばしまして、18 ページでございます。18 ページの中ほどの款の 8、諸支
出金、目が 1 の直営診療施設勘定繰出金ということで、本年度予算が 523 万 2,000 円ということで比較の 183 万 2,000 円の増というふうなことになっております。これにつきましては、
公立病院への繰出金ということで、公立多良木病院の方で取り組みました特別調整交付金の対象分をこの項目から繰出すというふうなことでございます。
続きまして、一番下の款の予備費、廃款となっておりますが、本年度ゼロということでございます。これにつきましては、国の予算編成の留意事項というものがございまして、これにより 0 円というふうなことでございます。
これにつきましては、保険給付費の増とか保険税の収入不足に際しましては、普通交付金
あるいは財政安定化基金で対応できるということで、原則 0 円で予算計上をお願いしますということでございました。
全般のことでございますが、歳入及び歳出におきましては、廃款、廃目、廃項等が多数ご
ざいますが、これにつきましては、一つは高額医療費の共同事業、これにつきましては保険者が一つになるということで事業がいらないということで廃止となっており、またその他の-41-

分につきましては、中間にできます熊本県の特別会計この段階で事務を処理するということ
で、多良木町の事務から外れるというふうなことで廃款等が行われたところでございます。
あと最後に、21 ページ以降に給与費明細等を付けておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、説明を終わらせていただきます。
日程第 23「議案第 57 号」

平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算○議長（村山 昇君）次に、日程第 23、議案第 57 号、平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 57 号、平成 30 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直診勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算ということで、第 1 条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 798 万
4,000 円と定めるものでございます。本年度の予算につきましては、対前年度比 26 万 8,000
円の減というふうなことになっております。
直診勘定の予算編成につきましては、公立多良木病院への委託しております槻木診療所運
営経費に係るものが主で、病院の予算の見込みにより基本予算を編成しておるところでございます。
また、30 年度につきましては、予定しております槻木診療所の改修委託料も計上しておるというところでございます。
それでは、説明の方は事項別明細の 5 ページで説明させていただきます。5 ページの方お願いいたします。ということで、まず歳入でございます。
款の 1 の県支出金でございますが、目で 1 のへき地診療所運営費県補助金ということで、本年度が 250 万 2,000 円となっております。40 万 9,000 円の減というふうなことでございます。これにつきましては、公立多良木病院の平成 30 年度予算案をもとに補助対象基準額の 3 分の 2 で計上しておるところでございます。
ちなみに収入見込みで公立病院の予算でございますが、診療収入が 70 万 3,000 円増加しておるということでございます。
また、款の 2 で繰入金でございます。目の 1、一般会計繰入金ということで 548 万 1,000
円で 14 万 1,000 円の増というふうなことでございます。これにつきましては、基本、県補助金で不足する分を一般会計から繰入れるものでございます。
平成 30 年度におきましては、予定しております現在の町営住宅槻木団地の改修設計委託料を計上しておるということで、増加しておるところでございます。
あとは諸収入で雑入をみておるところでございます。
以上で、説明を、すいません。歳出がございました。最後の 6 ページでございます。
歳出ということで、款の 1、総務費、目の 1、一般管理費でございます。本年度予算が798 万 3,000 円ということで、26 万 8,000 円の減額というふうなことでございます。内容につきましては、役務費で手数料が水質検査分が 1 万円、委託料で槻木診療所委託料が前年同額で 750 万円。
また、診療所予定施設改修設計委託業務ということで 46 万 7,000 円。
続きまして、使用料及び賃借料で 5,000 円ということで水源使用料でございます。これにつきましては、水源が個人所有物ということでございます。

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また、償還金及び利子ということで国県補助金の返納金が 1,000 円計上しておるところでございます。
今回、診療所の改築等を予定しておりますが、これにつきましては老朽化に伴う移転の予定でございまして、現在の一般住宅槻木団地を予定しておるところでございます。
これにつきましては、利用者にですね、喜んでもらえる利用しやすい施設にしたいと考えておるとこでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 24「議案第 58 号」

平成 30 年度久米財産区特別会計予算○議長（村山 昇君）次に、日程第 24、議案第 58 号、平成 30 年度久米財産区特別会計予算について説明を求めます。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）それでは、議案第 58 号についてご説明申し上げます。平成 30 年
度久米財産区特別会計予算は、次に定めるところによるものございます。
歳入歳出予算、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,040 万 7,000 円と定めるものでございます。これにつきましては、前年度比較しまして 58 万 3,000 円の増となっております。
本年度は、大字奥野字大谷平の利用間伐の実施を予定しているとこでございます。詳細につきましては、5 ページの事項別明細書をお開きください。
歳入でございます。主なものについてご説明申し上げます。款 1、県支出金、目の 1、農林水産業費県補助金でございます。
本年度 320 万 9,000 円を計上しております。昨年と同額でございます。林業費県補助金といたしまして、間伐森林整備促進対策事業費県補助金といたしまして、奥野の大谷平地内の間伐を予定 7 ヘクタールに対します補助金でございます。
款の 2、財産収入、目の 1、不動産売払収入でございますが 510 万 3,000 円でございます。
立木代金といたしまして、利用間伐でおきます 350 立米の搬出を見込んでいるところでございます。
款の 3 の繰入金です。目の 1、財産区基金繰入金といたしまして 176 万 3,000 円を計上しております。基金の方から調整財源として今回、歳入として入れ込むものでございます。
款 4 の繰越金です。目の 1、繰越金として前年度繰越金として 30 万円を計上いたしております。
次に、歳出でございます。7 ページをお開きください。主なものについてご説明申し上げます。
款 1、財産区管理会費です。目 1、管理会総務費として 113 万 6,000 円を計上しております。主なものにつきましては、節 1、報酬として、久米財産区管理委員会 7 名分の報酬として 99 万 4,000 円ほか事務経費を計上しているところございます。
款の 2、財産造成費、目の 1、財産造成管理費です。905 万 6,000 円を計上しております。
節の 1、報酬でございます。森林監視員の 2 名の方の報酬として 26 万円でございます。
また、11 の需用費でございますけども、修繕料といたしまして、作業道等の修繕で 30 万円を含めます 52 万 3,000 円ございます。
また、12、役務費でございますけども 142 万 7,000 円ございます。手数料、これは市場取
扱手数料、森林組合手数料でございますけども 93 万円。保険料、森林保険ですけども 96.2
ヘクタール分ということで 49 万 7,000 円を計上しておることございます。

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次、ページでございます。節の 13、委託料で 645 万 4,000 円でございます。伐出費として、間伐の伐出運搬費として 129 万 5,000 円、間伐等の森林整備促進対策事業として 515 万
9,000 円でございます。
こちらは森林組合におきます作業への委託料でございます。
あと、次が款の 2、財産造成費です。目の 1 で森林研究整備機構分収造林受託事業といたしまして、事務経費でございますけども 3 万 8,000 円を計上しております。
最後に款 3 の積立金です。目の 1、積立金 15 万円として基金の方に 15 万円を計上、決算の方の剰余金として今回計上しております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
日程第 25「議案第 59 号」

平成 30 年度多良木町上水道事業会計予算○議長（村山 昇君）次に、日程第 25、議案第 59 号、平成 30 年度多良木町上水道事業会計予算について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）それでは、議案第 59 号、平成 30 年度多良木町上水道事業会計
予算についてご説明申し上げます。
第 1 条、平成 30 年度多良木町上水道事業会計の予算は、次に定めるところによるということで、第 2 条でございます。業務の予定量としまして、次のとおりとするということで、給水戸数 3,510 戸、前年度比マイナス 22 戸でございます。
（2）年間総給水量 86 万 1,000 立米、対前年度比マイナスの 2 万 9,000 立米でございます。
（3）1 日平均給水量 2,359 立米、対前年度比マイナス 79 立米でございます。こちらの要因としましては、主に高齢世帯の減少分を見込んでおります。
（4）番、主要な建設改良事業、配水管布設工事、主に老朽管の布設替を計画しております。
続きまして、第 3 条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるということで、まず収入の部門ですが、1 億 7,710 万 4,000 円で対前年度比 215 万 7,000 円の増でございます。
支出につきましては、1 億 7,581 万 3,000 円で対前年度比 268 万 1,000 円の増でございます。
下の下段でございます。第 4 条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。
（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 1 億 2,972 万 4,000 円は、過年度分損益勘
定留保資金 1 億 2,972 万 4,000 円で補てんするものとする。）ということで、収入でございますが、資本的収入につきましては、後ほどまた詳しく説明いたしますが、前年度比 2,000
円で同額でございますが、次のページの裏面をお願いいたします。
支出の部門でございます。1 億 2,972 万 6,000 円でございまして、対前年度比 8,832 万
8,000 円の増を見込んでおります。こちらにつきましても先ほど老朽管の布設替えの工事の増でございます。
1 ページ、次の 1 ページから 4 ページは後ほど詳細に説明いたしますので、次に 5 ページ
をお願いいたします。5 ページでございます。
平成 30 年度多良木町上水道事業会計キャッシュフロー計算書ということで、30 年 4 月 1
日から 3 月 31 日までの期間のキャッシュフローでございます。
これは 1 事業会計年度の期間の手持ち現金の流れを活動区分別に表示したものでございます。
大きく三つに分かれております。1 番業務活動によるキャッシュフロー、こちらは収益的-44-

収支に関するものでございます。右側の一番下段にございますが、2 番の上でございますが、
7,741 万 5,000 円を見込んでおります。
2 番目に投資活動によるキャッシュフローということで、こちらは資本的収支に関するものでございます。こちらも右側の方にありますが、マイナス 8,633 万円を見込んでおります。
最後に 3 番目でございますが、財務活動によるキャッシュフローということで、こちらは起債償還に関するものでございます。こちらも右側の方でございますが、マイナス 4,339 万
4,000 円を見込んでおります。
この 1 から 3 番目を合計しました下から 3 段目でございますが、資金増加額はマイナス
5,230 万 9,000 円と当期減少する見込みを見込んでおります。
なお、資金期首残高は平成 29 年期末残高でございますが 2 億 6,816 万 8,000 円を見込んでおりまして、これに先ほどの資金増加額のマイナス 5,230 万 9,000 円を相殺しました結果、資金の期末残高は 2 億 1,585 万 9,000 円を見込んでおります。
続きまして、次の 6 ページをお願いいたします。こちらは平成 30 年度の多良木町上水道
会計の貸借対照表でございます。
こちら年度末であります平成 31 年 3 月 31 日現在の保有するすべての資産、負債及び資金を統括的に表示した見込み額でございます。
まず資産の部でございます。主なところだけ申し上げます。下の方の 2 番目の流動資産でございます。
（1）の現金預金でございます。こちらは 2 億 1,585 万 9,000 円を見込んでおります。先ほどのキャッシュフローと一致しているとこでございます。
次のページをお願いいたします。負債の部でございます。こちらも主なところだけを申し上げます。
3 番、固定負債、企業債でございます。2 億 7,815 万 1,071 円を見込んでおります。
次に流動負債でございますが、こちらも企業債でございます。先ほどの固定負債の方は 1
年を超える長期分でございますが、こちらの方は 1 年以内の短期企業債でございます。
4,484 万 3,000 円を見込んでおります。
これに 5 番目の繰延収益を加えた負債合計でございますが、一番下段でございますが、右側の方にございます。6 億 8,954 万 7,322 円を見込んでおります。本年度も料金収入の大幅な増加は見込めない状況でございます。老朽管布設替えの必要性も高まっておりまして、起債残高も多く厳しい経営が予想されております。
また、初期投資の減価償却資産の耐用年数の期限も近づいておりまして、巨額の更新費用の財源確保につきましても厳しい状況が予想されるデータでございます。
次のページをお願いいたします。8 ページでございます。資本の部でございます。こちら
も 7 番の剰余金でございますが、（2）の利益剰余金でございます。
減債積立金 1 億 3,230 万 4,794 円とウの当年度末処分利益剰余金 129 万 1,000 円の合計金
額 1 億 3,359 万 5,794 円を見込んでおります。
次のページをお願いします。こちらは 30 年度の上水道会計の損益計算書についてご説明申し上げます。
まず 1 番上の営業収益でございます。こちらを 1 億 5,949 万 3,000 円と見込んでおります。
次に、2 番目の営業費用でございますが、1 億 5,642 万 5,000 円と見込んでおります。
こちらの相殺しました営業利益を右側のところにございますが、306 万 8,000 円と営業収支を見込んでおります。
次の 3 番目の営業外収益部門でございますが、まず営業外収益を 1,761 万 1,000 円と見込
んでおります。

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それから 4 番目の営業外費用でございますが、こちらを 1,938 万 8,000 円と見込み、この営業外収支をマイナス 177 万 7,000 円と見込んでおりまして、先ほどの営業収支とこの営業
外収支を合わせました経常利益を 129 万 1,000 円と見込んでおります。
これに一番下の 6 番目の特別損失は 0 円なんですが、これを加えました当年度末処分利益
剰余金、一番最後の下段でございますが、同じく 129 万 1,000 円を見込んでおります。
次に、12 ページをお願いいたします。こちらつきまして上水道の予算説明書を詳細にご説明させていただきます。主なところだけを説明いたします。まず収益的収支状況について説明いたします。うち収入部門からまいります。一番の 2 段目の営業収益でございます。こちらつきまして、給水収益が本年度 1 億 5,907 万 5,000 円を見込んでおります。対前年度比
較が 207 万 5,000 円の増加でございまして、こちらは水道料金でございますが、先ほど高齢化による戸数当たりの減少をご説明しましたが、本年度収益戸数がマイナス 22 戸の説明でしたが、料金収入が増加となっております。
この要因は、前年度予算が決算ベースの 76 パーセント程度と大変厳しく見積もっておりました。
しかし、次の部門で説明いたします支出部門の増加によりまして、決算ベースにものすご
く近く予算計上させていただきました。
それでは、次のページをお願いいたします。次に、2 番の営業外収益でございます。こちらの目の 2 番でございますが、長期前受金戻入ということで、こちらは横ばいでございます
が、いわゆる過去に取得しました償却資産に交付されました補助金、一般会計補助金等につきまして、計上しているものでございます。
それでは、次のページをお願いいたします。続きまして、支出部門でございます。2 段目の営業費用でございます。
目の 1、原水及び浄水費、これは主に栖山浄水場の維持管理費でございます。本年度 625
万円と対前年度比 132 万円の増でございます。主な要因としましては、節の 5 番の委託料でございます。対前年度比こちらで 189 万 1,000 円の増加がなっております。
次のページにその要因がございますが、15 ページの上から、右の上から 2 段目と 3 段目
でございます。こちら浄水場着水層清掃業務委託 50 万円、浄水場砂すき取り業務委託 73 万
8,000 円、こちらは今まで個人に依頼してきたものでございますが、従業員の方の、従業員といいますか、働いていただいている方の個人の高齢化並びに後の人材不足のために外部委託するための増加分でございます。現在のところシルバー人材センターを予定しております。
続きまして、目の 2 番の配水及び給水費でございます。こちら本年度 2,603 万 9,000 円です。対前年度比 155 万 5,000 円の減でございます。主な要因としましては、右下の節の委託料でございます。
こちら右側に 2 段目に配水管漏水調査業務委託の増加分でございます。こちらが対前年度
比 41 万 1,000 円の増加でございます。
次のページをお願いいたします。次に、主な要因としまして、節の 2 段目の 5 番、修繕費でございます。こちら対前年度比マイナス 110 万円の減でございます。水道施設各種設備修
繕としまして、更新が直近で済んでおりまして、その修理費の減でございます。
同じように節の 8 番の動力費でございます。対前年度比マイナス 75 万 5,000 円の減でございます。こちら揚水・送水・加圧ポンプの電力費でございまして、同じように機械の直近の更新によります電気料金の減少分でございます。
それから 4 番目の目の総係費でございます。本年度予算 3,325 万円で対前年度比 329 万
2,000 円の増加でございまして、こちらも主な要因としましては、ちょっと飛びますが 18
ページをお願いいたします。こちらも上から 4 段目の 15 番、委託料でございます。主な要-46-

因としまして、マッピングシステム委託、対前年度比 109 万 1,000 円でございます。こちらは昨年度より契約いたしております管路図のシステム委託でございます。
それと同じく委託料の一番下でございますが、設計業務委託、老朽管更新のための設計業
務委託、対前年度比 50 万円の増でございます。
次のページをお願いいたします。続きまして、節の 17 番、賃借料でございます。こちら
が対前年度比 99 万 3,000 円でございまして、新規に一番下にＣＡＤシステムの使用料ということで、この新しいシステムを契約し、職員の労力軽減及び正確なＣＡＤをするためのシステム使用料の導入でございます。
それでは、次のページをお願いいたします。20 ページでございます。目の減価償却費ということで、本年度、こちらは横ばいでございますが 8,788 万 1,000 円を予定します。
有形固定資産の減価償却費でございます。
次の 21 ページをお願いします。営業外費用としまして、支払利息、企業債取扱諸費ということで、企業債の利息を 1,088 万 7,000 円を見込んでおります。
それから 2 番目の目で消費税及び地方消費税ということで、こちらも 850 万円を見込んでおります。
次の 22 ページをお願いいたします。こちらにつきましては、資本的収支の状況についてご説明申し上げます。まず収入部門でございますが、2 段目の款・項の負担金でございます。
こちらにつきましては、目が 1、負担区分に基づかない負担としまして、工事負担金がございますが、こちらは下水道の整備工事の負担金等が多かったんですが、下水道整備工事が一
応完了しまして、平成 30 年度は新設配管は現在計画しておりませんので、存目として計上させていただいております。
次の消火栓等設置に伴う負担金につきましても同様でございます。
次の 23 ページをお願いいたします。こちらにつきましては支出部門でございます。2 段
目の建設改良費でございます。
目の 2 の配水設備移設費ということで 1,000 万円の予算を計上しております。こちらは道路改良工事に伴う移設ということで、主に、県道改良工事負担ということで、堂山橋の架け替かえに伴う移設費、工事の移設費でございます。
それから下から 2 段目の 4 番、原水及び配水設備費ということで 720 万を計上しております。こちらは施設改修工事ということで、柳野地区の電装版の設備改修を予定しております。
それから 5 番目に配水設備更新費ということで 6,450 万、次のページをお願いいたします。
こちら節で老朽管更新費ということで、町道口の坪覚井線並びに町道堀川鴫線のその他、数箇所を老朽管布設替工事を予定しております。
また、加圧ポンプにつきましても、赤木加圧ポンプの追加分の更新を予定しております。
次に、企業債償還金でございますが、本年度 4,339 万 4,000 円を計上しております。上水
道事業債の償還金元金でございます。
次の 25 ページ以降は給与明細でございます。
以上で、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 26「議案第 60 号」

平成 30 年度多良木町下水道事業特別会計予算○議長（村山 昇君）次に、日程第 26、議案第 60 号、平成 30 年度多良木町下水道事業特別会
計予算について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）議案第 60 号、平成 30 年度多良木町下水道事業特別会計予算に-47-

ついてご説明申し上げます。
平成 30 年度多良木町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるということで、第 1 条でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3 億 1,304 万 1,000 円と定めるものでございます。
第 2 条、地方自治法第 230 条第 1 項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第 2 表地方債によるということで、3 ページ
をお願いいたします。
3 ページでございます。第 2 表地方債の表でございます。平成 30 年度は舗装本復旧工事に係る補助残分とそれから流域の下水道建設事業負担金に係る起債でございます。
合計 1,820 万円を予定しております。
次に、6 ページをお願いいたします。まずは歳入で主なものだけを説明させていただきます。一番上の款 1、分担金及び負担金、項の 1、分担金、目の事業費分担金でございます。
本年度予算計上額 191 万 9,000 円でございます。対前年度比較マイナスの 180 万 6,000 円でございますが、こちらが受益者分担金ということで、平成 29 年度までに整備された分担金でございます。計画した下水道の整備は完了しており対象者は主に分割納付の方のみでございます。今後さらにこの減少傾向は続いていく見込みでございます。
それから 2 段目の款 2、使用料及び手数料、1、使用料でございます。下水道使用料でございます。本年度予算額 1 億 1,374 万 1,000 円を計上しております。対前年度比較マイナス
29 万 6,000 円の減でございます。こちらは下水道使用料現年度分でございますが、下水道の新規布設整備の完了に伴いまして、接続世帯の増加が見込まれないこと、それから高齢者世帯の接続停止が出始めたことによりまして微減でございます。この傾向はさらに減少拡大するものと予想されます。
それから款の下から 3 段目でございますが、3 番、国庫支出金、項の国庫補助金でございます。下水道事業国庫補助金ということで本年度 220 万円を計上します。
昨年度、前年度比でマイナス 580 万でございますが、昨年度はストックマネージメント計
画の国庫補助金から本年度は舗装本復旧工事の国庫補助金に対しまして、事業費の減少分に係る減でございます。
それから一番下でございますが、款の 5、繰入金、項の他会計繰入金でございます。こちら一般会計の繰入金でございます。本年度予算 1 億 7,290 万円を計上しております。対前年
度 683 万 4,000 円の増でございますが、こちらにつきましては単独事業分で 200 万円の増、一般事業分で 280 万 4,000 円の増、それから公債費、元利合計で 203 万円の増ということで、こちらが主な要因となっております。
次の 7 ページをお願いいたします。繰越金でございます。こちらは本年度 401 万 8,000 円を計上しております。
それと最後の段でございますが、款 8 番、町債でございます。下水道債でございます。第2 表地方債で説明いたしました舗装本復旧工事の補助分と流域下水道建設事業負担金に係る起債でございます。
次のページをお願いいたします。次に、歳出部門について主なところだけを説明させていただきます。款の 1、下水道事業費、項の下水道事業費、目の下水道整備費でございます。
こちら対前年度比較としまして 462 万 2,000 円の増加でございますが、主なものとしまして、まず増加する部分では節の 15 番の工事請負費でございます。29 年度ここには工事費は計上しておりませんでしたが、平成 30 年度に舗装本復旧工事 500 万、管渠仮設工事 1,000 万と、
こちらは先ほど水道の方でも触れましたが、堂山橋にかかる管渠仮設工事費の事業費でござ-48-

います。こちらの増加分でございます。
それとストックマネージメント計画が 29 年度で完了いたしましたので、事業費的にマイナス 1,600 万円の減少分がここには載っておりませんがあります。
それと 18 番の備品購入費でございますが、公用自動車の購入をお願いします。170 万円ということで現公用車の軽自動車が 11 年購入でございまして、走行距離も 14 万キロを超過
しております。更新を予定しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから 19 番の負担金補助及び交付金でございます。こちらは流域下水道整備事業負担金でございまして 1,648 万 9,000 円を組んでおりますが、こちら対前年度比 388 万円の、388 万円の増加でございます。こちら流域下水道浄化センターの改築更新工事費の増加によります負担金の増分でございます。
それから次の 9 ページをお願いいたします。款 2、下水道維持管理費、項、一般管理費、目の一般管理費でございます。本年度予算額 1,813 万 9,000 円でございます。対前年度比較
マイナス 364 万 1,000 円の減でございます。主な要因としましては、節の一番下でございます。27 番、公課費で消費税の分でございます。こちらは先ほど補正の時も説明しましたが、申告の消費税の申告、過年度分につきまして、26 年から 8 パーセントの税率改正があった
わけでございますが、当初 8 パーセントで過年度分を計上して納めていたものが指摘を受けまして 5 パーセントで計算していいというところがございまして、その分、本年度も消費税の申告を再計算したことによります減額分でございます。
次の 10 ページをお願いいたします。款番号 2 番、下水道維持管理費、項、維持費、目、
公共下水道維持管理でございます。本年度予算額 8,338 万 7,000 円でございます。対前年度
比較 631 万 2,000 円の増でございます。主な要因としましては、節の需用費でございます。
修繕料で 150 万円を上げておりますが、対前年度マイナス 153 万 9,000 円の減でございます。
こちらポンプ修繕の対象箇所の減で今年は減少計上しております。
それから、節の 19 番、負担金補助及び交付金でございます。負担金の汚水処理負担金でございますが、こちらが 5,440 万 9,000 円と対前年度 848 万 6,000 円の増加でございます。
こちらにつきましては、汚水処理の負担金の方法が流域関連町村によりまして、負担の割合が変わったため増加した分でございます。
それから最後に、款、公債費でございます。元金につきまして 1 億 4,034 万 1,000 円でございます。それから利子が 2,989 万 3,000 円でございます。元金が横ばいで利子が減少傾向
でございますが、これにつきましては、過年度に高い利率があったものですから、元金に比べて、利子の方が減少幅が大きいというものでございます。
次の 11 ページから 16 ページまでは給与費明細でございます。
最後に、17 ページをお願いいたします。地方債の前々年度末における現在高並びに前年
度末及び当該年度末における現在高の見込み調書でございます。合計欄でご説明申し上げます。前々年度末現在高 19 億 8,319 万 4,000 円でございます。前年度末見込額でございます。
18 億 5,267 万 5,000 円でございます。当該年度中の増減見込額で起債見込額は、先ほど予算にも上げました 1,820 万円、それから償還見込額が 1 億 4,034 万 1,000 円でございます。
これを相殺しまして、当該年度末現在高見込額は 17 億 3,053 万 4,000 円と見込んでおります。
以上、説明終わります。どうぞよろしくお願いします。
日程第 27○議長（村山「議案第 61 号」

平成 30 年度多良木町介護保険特別会計予算

昇君）次に、日程第 27、議案第 61 号、平成 30 年度多良木町介護保険特別会計-49-

予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 61 号についてご説明申し上げます。平成 30
年度多良木町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算ということで、第 1 条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 14 億
9,959 万 5,000 円と定めるものでございます。
次に、歳出予算の流用ということで、第 2 条、地方自治法第 220 条第 2 項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるということでございまして、第 1 号で保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としておるところでございます。
本年度の予算につきましては、対前年度比 655 万 8,000 円の減というふうになっておりま
すが、介護保険特別会計の予算編成につきましては、平成 30 年度から始まります第 7 期介
護保険事業計画に基づいた給付費の推計値また、過去の給付費の伸びあるいは実績等を考慮して編成いたしております。
それでは詳細につきましては事項別の方で、明細の方で説明させていただきます。5 ペー
ジの方をお願いいたします。まず歳入でございます。款の 1 の保険料でございますが、目の1 で第 1 号被保険者保険料ということで、本年度予算が 2 億 7,211 万円としております。比較で 1,091 万 7,000 円の増ということでございますこれにつきましては、内訳がございますが特別徴収分が 953 万 1,000 円の増、普通徴収分が 138 万 6,000 円の増となっております。
また、被保険者数につきましては 3,719 名で見込んでおりまして、前年度比、当初比でございますが 12 名の増ということでございます。
また、保険料の算定につきましては、平成 30 年度から月額基準料を 6,200 円といたしておりますので、すいません、6,200 円であったものを 6,600 円に改定するという前提で計上いたしておるところでございます。
続きまして、中ほどの款の 3、国庫支出金、項の 1、国庫負担金、目の 1、介護給付費負担金でございますが 2 億 4,984 万 1,000 円ということで、282 万 4,000 円の減額でございます。これにつきましては、給付費のうち施設分、特養や老健分でございますが、その分が15 パーセント、その他の分が 20 パーセントを国が負担するというふうなことでございます。
続きまして、項の 2 の国庫補助金、まず目の 1 の調整交付金でございますが 1 億 2,189 万
9,000 円が比較しますと 533 万 9,000 円の減となっております。これにつきましては、市町村間の基準額の格差を是正するものでございまして、前年度並みの 8.73 パーセントで計上いたしております。
続きまして、目の 2、地域支援事業の総合事業分でございますが、本年度 1,225 万 1,000円ということで 195 万 6,000 円の増でございます。これにつきましては、事業費の 25 パー
セントを国が負担するということでございます。
続きまして、目の 3、地域支援事業費の総合事業外分でございますが、これにつきまして
は事業費の 39 パーセントを国が負担するというものでございます。
続きまして、次のページの 6 ページでございます。款の 4 の支払基金交付金ということでございますが、これにつきましては合計欄で説明いたしますが、本年度予算額が 3 億 8,992
万 1,000 円ということで、1,733 万 3,000 円の減というふうなことでございます。これにつきましては、40 歳から 64 歳までのいわゆる第 2 号被保険者の保険料分でございます。これにつきましては制度改正によりまして、負担割合が 28 パーセントから 27 パーセントと 1 パ
ーセント減ったことによる額の減というふうなことでございます。
続きまして、款の 5 の県支出金、項の 1 の県負担金、目の 1 の介護給付費負担金でござい-50-

ますが、予算が 2 億 358 万円ということで 307 万 8,000 円の減でございます。これにつきましては、給付費のうち施設分が 17.5 パーセント、その他分が 12.5 パーセントを県が負担す
るというふうなことでございます。
続きまして、項の 2 の県補助金、目の 1、総合支援事業分でございますが 612 万 6,000 円ということで前年度比 97 万 9,000 円の増でございます。これにつきましては事業費の 12.5
パーセントを県が負担ということでございます。
次の目の 2 の総合事業以外分でございますが、本年度が 660 万円ということで、比較で56 万円の増ということでございます。これにつきましては、事業費の 19.5 パーセントを県が負担するものでございます。
続きまして、項を飛ばしまして款の 7、繰入金、項の 1、一般会計繰入金でございますが、まず目の 1、介護給付費繰入金でございます。1 億 7,439 万 4,000 円ということで 226 万
8,000 円の減でございます。これにつきましては、給付費の 12.5 パーセントを町が負担す
るというふうなことでございます。
次の目の 2 のその他一般会計繰入金で 2,114 万 3,000 円でございますが、97 万 2,000 円の増でございます。これにつきましては、若干増加しておりますが、制度改正によるところの電算システムの改修費が主な増加要因でございます。
続きまして、目の 3 の地域支援事業の総合事業分でございますが、それにつきましては
612 万 6,000 円ということで、この分につきましては事業費の 12.5 パーセントを町が負担、次の目の 4 の総合事業以外分につきましては、事業費の 19.5 パーセントを町が負担というふうなことになっておるところでございます。
次の目の 5、低所得者保険料軽減繰入金ということで 268 万 5,000 円ということで 22 万
円の減でございます。これにつきましては、保険料の第 1 段階の方、いわゆる生活保護者等の方でございますが、この方の保険料の軽減に対する繰入れでございます。
続きまして、項の 2、基金繰入金でございます。介護保険の給付費の繰入金ということで基金の取りくずしでございますが、1,310 万 2,000 円を見込んでおります。比較しますと646 万円の増ということでございます。
今回は、財源の調整のために基金を取りくずしたいというふうな考えでおります。ちなみに、取りくずし後の残高は 1,334 万 4,428 円でございます。現在高といたしましては、
2,644 万 6,428 円ということでございます。
続きまして、飛ばしまして、すいません、ここまでで歳入は終わらせていただきます。
続きましては、9 ページ、歳出でございます。まず款の 1、総務費の項の 1、総務管理費、
目の 1、一般管理費でございますが 472 万ということで 148 万 8,000 円の増でございます。
これにつきましては、介護保険の制度改正によるところの電算システムの改修委託料の増ということでございます。
次の目の賦課徴収費とその次の次の認定調査費につきましては、ほぼ同額でございますので説明の方は省かせていただきます。ということで、ページは 11 ページの方をお願いいたします。保険給付でございます。款の 2、保険給付費、項の 1、介護サービス等諸費でございますが、目の 1 の介護サービス等諸費でございますが、本年度予算が 12 億 5,116 万
5,000 円でございます。比較いたしますと 242 万 2,000 円の減というふうなことになっております。これにつきましては、大まかな傾向でございますが、介護サービス給付費中におきまして施設介護部分が減少しまして、居宅介護分が増加しておるというふうな傾向にあるところでございます。
続きまして、項の 2 の介護予防サービス等諸費でございますが、目も同名でございます。
本年度予算が 3,276 万 9,000 円ということで 1,032 万 9,000 円の減というふうなことでご-51-ざいます。主な要因といたしまして、介護予防サービス給付費のうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の分が地域支援事業に完全に移行したということで減額というふうなことでございます。
ページを飛ばしまして 12 ページの方をお願いいたします。12 ページの 2 段目ですが、項の 6、特定入所者介護サービス等費ということで、目も同名でございますが、本年度予算が7,387 万 9,000 円ということで 552 万 5,000 円の減というふうなことでございます。これにつきましては、前年度の実績を考慮いたしまして計上いたしております。特定入所者介護サービスにつきましては、最近は減少傾向というふうなことでございます。
続きまして、次の項の項 3、すいません、款の 3、地域支援事業費、項の 1、介護予防生
活支援サービス事業費、目の 1、介護予防生活支援サービス事業費でございますが、本年度
予算が 3,463 万 2,000 円ということで 763 万 2,000 円の増でございます。これにつきまして
は節の方でご説明いたしますが、委託料で 397 万 5,000 円ということで、第 1 号通所事業委
託料ということで上がっております。これにつきましては新規事業でございます。ということで、中身につきましては、内容が生活機能を改善するための運動機能向上事業ということ
で、具体的に申し上げますと、対象者を公共施設等、公民館等でございますが、まで送迎い
たしまして、機能向上のための体操等を実施するものでございます。
続きまして、節の 19 の負担金補助及び交付金でございますが、金額が 3,065 万 7,000 円ということで、前年度と比較しますとは 365 万 7,000 円の増でございまして、これにつきま
しては訪問事業及び通所事業が先ほど申し上げました介護予防サービス給付費から完全に移行するための増加でございます。
あと、すぐ下の委託料のところで 65 万 4,000 円とございますが、介護予防ケアマネジメ
ント委託料ということで、これについても新規でございます。これにつきましては、先ほど上段の方で申し上げました第 1 号の通所事業の委託事業、これを実施することに伴う、ケア
マネジメントの委託料というふうなことでございます。
あと次のページにまいりまして、13 ページでございます。項の 2 の一般介護予防事業費ということで、目の名称も同じくでございますが 1 番でございます。本年度予算額が 1,001
万 2,000 円ということで 69 万 5,000 円の減でございます。減額の要因といたしましては、委託料の筋力アップ事業委託料の委託先でございますね、これを変更したことによる金額の減少でございます。
ちなみに、額を申し上げますと 239 万 8,000 円であったものが 155 万 6,000 円となったことによる減額でございます。
続きまして、款の 3 の地域支援事業費、項の 3、包括的支援事業任意事業費ということで、
目の 1、包括的継続的ケアマネジメント支援事業ということで 667 万 2,000 円でございますが、比較いたしますと 161 万 7,000 円の減でございます。これにつきましては、委託先の包括支援センターの事業収入及び繰越金が増えるという見込みでございますので、委託料が減ったところでございます。
あとすいません、次の目の 2 の任意事業費でございますが、比較いたしますと 11 万
5,000 円の減というところでございますが、若干ご説明させていただきます。この中に新規事業が含まれております。
その分が委託料のところでございますが、家族介護者教室委託料ということで 19 万
5,000 円を計上いたしております。これにつきましては、家族介護者同士の集いにおきまして、在宅介護に関する教室を開催するものでございます。一応予定といたしましては 9 回予定しております。
あとは全体的には減となっておりますが、前年度計上しておりましたケアプランの点検委-52-

託料を自前で行うということで目全体では減額となっておるところでございます。
続きまして、目の 3 の在宅医療介護連携推進事業費でございますが 393 万 3,000 円ということで 89 万円の増でございます。内容につきましては、委託料の在宅医療介護連携推進事
業委託料の増が主な要因でございます。中身につきましては、包括支援センターの職員が増えたということでございます。
一つ目を飛ばしまして、目の 5、認知症総合支援事業費ということで 553 万 5,000 円ということで 251 万 6,000 円の増でございます。これにつきましては、主な増加要因といたしま
して、非常勤職員を増加するということでございますが、名称的には認知症地域支援推進員というふうなことで 1 名雇い入れをしたいというふうな考えでおります。その職員の報酬及び共済費等が増えておるというところでございます。
あと次のページの一番上の目の 6、地域ケア会議推進事業費 342 万につきましては 80 万
円の増でございます。
これにつきましても、委託先の包括支援センターの職員増による委託料の増加でございます。
あと最後の 17 ページに給付費明細を付けております。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 28「議案第 62 号」

平成 30 年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算○議長（村山 昇君）次に、日程第 28、議案第 62 号、平成 30 年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 62 号についてご説明申し上げます。平成 30
年度多良木町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出の予算ということで第 1 条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1 億
4,885 万 3,000 円と定めるところでございます。本年度の予算つきましては、対前年度比
769 万 9,000 円の増となっておるところでございます。
ご存知のとおり後期高齢者医療特別会計の予算編成につきましては、熊本県の後期高齢者
広域連合の方で運営されておるというところでございますので、本町の予算につきましても
この広域連合の当初予算編成に基づいて編成しておるというふうなことでございます。
詳細につきましては、事項別明細の方で説明させていただきます。5 ページの方をお願いいたします。まず歳入の方でございます。款の 1 の後期高齢者医療保険料ということで目の1、特別徴収保険料、これにつきまして、すいません額ですが、予算額が 5,983 万 3,000 円ということで 523 万 6,000 円の増でございます。これは広域連合の方の予算の額を計上させていただいております。
また、被保険者数の見込みでございますが、来年度は 2,231 名で見込んでおります。ちな
みに前年度は 2,249 名で見込んでおったところでございます。
続きまして、目の 2 の普通徴収保険料につきましては 2,584 万 2,000 円ということで、
111 万 3,000 円の増というところでございます。
続きまして、款の 3、繰入金でございます。項の 1、一般会計繰入金ということで、目の1、事務費繰入金でございます。268 万 7,000 円ということで 82 万 5,000 円の増ということでございます。これにつきましては、一般会計で負担すべきものの事務費でございます。
続きまして、目の 2 の保険基盤安定繰入金ということで 5,387 万 6,000 円でございます。

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比較いたしますと 35 万 2,000 円の減額ということでございます。これにつきましても広域連合の予算案によるところでございます。
あと次のページにまいりまして、6 ページの真ん中あたりですが、款の 5 の諸収入、項の4、受託事業収入、目の 1、後期高齢者医療連合受託事業収入でございます。これにつきましては 632 万 9,000 円ということで 87 万 7,000 円の増でございます。
内容といたしましては、広域連合から健診事業を受託したことによる受託の収入でございます。
歳入は以上でございます。あと歳出でございます。7 ページをお願いいたします。款の 1、
総務費、項の 1、総務管理費、目の 1、一般管理費でございます。予算が 136 万 4,000 円ということで 32 万 6,000 円の増でございます。これは後期高齢者医療の特別会計における事
務費等を計上したところでございます。
あと項の 2、後期高齢者医療広域連合納付金でございます。これにつきましては 1 億
3,955 万 2,000 円ということで 599 万 7,000 円の増でございます。これにつきましては、収納した保険料と一般会計からの基盤安定繰入金でございまして、広域連合へ負担するものでございます。
続きまして、8 ページでございます。一番上の款の 3、保険事業費でございます。目の 1、
健康診査費ということで 685 万 3,000 円でございます。
比較いたしますと 127 万 9,000 円の増でございますが、基本的に広域連合の予算案の見込みでございます。増加要因といたしましては受診者見込みの増でございます。見込んでおる
数でございますが、健康診査事業が 600 人が 700 人に、歯科、歯ですが、歯科口腔検査が57 人から 150 人と見込んでおるための増額でございます。
最後の 9 ページが給与費明細書でございます。
以上で、説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）以上で、日程第 4、議案第 38 号から日程第 28、議案第 62 号までの説明が終わりました。
以上の議案については、3 月 13 日に審議・採決を行います。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。お疲れさんでした。
（午後 3 時 46 分散会）

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