視点急速に変化する社会と幼児教育
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長

先

﨑

卓

歩

４月１日付けで初等中等教育局幼児教育課長を拝込まれました。従前から課題とされていた幼小接続命いたしました。幼児教育課は二度目です。平成の在り方については、子供や教員の交流が進んでい21 年度から平成 23 年度まで在籍した幼児教育企るものの、教育課程の接続については必ずしも十分

画官時代は、現在の子ども・子育て支援新制度の基とはいえない状況でした。新教育要領では、「幼児

礎設計や、今回の幼稚園教育要領に反映された「幼期の終わりまでに育ってほしい姿」を明確にし、5児期の終わりまでに育ってほしい姿」の検討などに

歳児終了時の姿を示し、幼小接続の一層の強化を図

携わっておりました。

りました。皆様におかれましては、新教育要領の趣

私立幼稚園は幼稚園就園児の約８割を担当し、小旨を踏まえた幼児教育の実践をお願いいたします。

学校以降の教育の基礎を担う重要な役割を果たして

幼児教育無償化に向けた取組・議論も進行しています。皆様には、それぞれの園で子供たちの健や

い ま す。 ６ 月 に 閣 議 決 定 さ れ た い わ ゆ る「 骨 太かな成長を願い、日頃から活発な取組を行うととも

２０１７」では、幼児教育の振興を推進することがに、各地域の幼児教育の充実・発展に多大なご尽力

明記され、幼児教育の早期無償化に向けた財源確保を頂いていることに、心より感謝申しあげます。

の進め方について、早急に結論を得ることとされて社会が目まぐるしく変化する中、我が国の幼児教います。与党においても、幼児教育無償化のための育政策も大きく変化を遂げております。平成 27 年

議論が活発に行われており、取組を加速化させるべ

度にスタートした子ども・子育て支援新制度には、きとの報告がまとめられております。このような議

今年度までに約 4 割の私立幼稚園が移行する見込論が活発に行われているのも、幼児教育の重要性がみです。これまでもさまざまなご意見・ご要望を踏

改めて社会的に認識されたものだと思います。引き

まえ制度の改善を図ってまいりましたが、今年度は、続き、皆様とともに無償化のための取組を進めてま

幼稚園教諭等の人材を確保するため、大幅な処遇改いります。

善を図りました。このような取組は、私学助成にお急激に変化する社会においては、既成の価値観やいても行われております。また６月に総理から新た

常識はますます通用しにくくなり、いかに自分自身な中長期的な待機児童対策である「子育て安心プラで考え、関わったかが重要になります。これは自分ン」が公表され、幼稚園に関しては２歳児 2 号子

自身が興味関心をもち、物事に没頭した経験によりどもを受入れやすくする諸制度の改善を図ったとこ培われるものであり、まさしく「遊び」に代表されろです。引き続き、皆様からのご意見・ご要望を伺る、幼児教育が理想とする姿です。子供たちが社会いながら、よりよい制度となるよう努めてまいりまに飛び出す 10、20 年後において、力強く社会です。

生き抜き、よりよい社会を創る人材となるよう、そ

先日、新しい幼稚園教育要領が告示されました。

の基礎を培う質の高い幼児教育を子供たちに保障す平成 30 年度の全面実施に向けて周知・徹底を図っ

ることを目標に、微力を尽くしたいと存じます。今てまいります。新教育要領では、“よりよい学校教後とも皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいた育を通じてよりよい社会を創る” という目標の下、します。

「社会に開かれた教育課程」など新しい内容が盛り••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2017. 8 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議● 6.13 常任理事会

平成 30 年度の概算要求などを協議
6 月 13 日、東京・私学会館において常任理事会が開催され、27 名が出席しました。

り、提案どおり議決されました。
■協議案件（1）：【概算要求】平成 30 年度・私立

香川敬会長のあいさつの後、議長に村山十五副会
長、議事録署名人に内野光裕常任理事、石井亮一常幼稚園関係予算の編成に関する要望（案）の件
坪井久也政策委員長より平成 30 年度の私立幼稚任理事が選任されました。

園関係予算の要望について資料をもとに説明が行な■行政報告

われ、内容について意見交換が行われました。

文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官・成松英範氏より「経済財政運営と改革の基本■報告案件（1）: 今後の会務運営の件
各委員会委員長、プロジェクト座長より委員会の方針 2017（仮称）」、「幼稚園における待機児童の活動状況について報告がありました。

受入れ推進について（子育て安心プラン）」につい■報告案件（2）：理事会等における国の制度等にて報告がありました。

関する質問への対応及び有益情報の共有について■審議案件（1）：委員会委員選任変更の件（案）の件

田中辰実総務委員長より東北地区（1 名）および岩田知也専務理事より国の制度等に関する質問事

東海・北陸地区（1 名）の委員会委員変更について項がある場合の対応方針および有益な情報の提供方

説明があり、各地区の報告どおり議決されました。

法について資料をもとに報告がありました。

■審議案件（2）：政令指定都市特別委員会委員長■（公財）全日私幼研究機構からの報告の理事会出席の件

田中雅道（公財）全日私幼研究機構理事長より研田中総務委員長より政令指定都市特別委員会の設立経緯および委員長の理事会出席について説明があ

保育力の向上のために

修ハンドブック、主幹教諭研修について報告がありました。

資質向上の取組の証明に積極的に研修に参加し、その履歴を研修ハンドブックに記録しておきましょう。
監修

公益財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

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TEL03-3262-512822017. 8 私幼時報

（総務委員長・田中辰実）

shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
ECEQ コーディネーター養成講座開かれる

6 月 27 日
6 月 28 日

東京・砂防会館

東京・武蔵野東第二幼稚園

6 月 27 日、28 日の 2 日間にわたり、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構主催の「ＥＣＥＱ
コーディネーター養成講座」が開催され、43 名の先生方が受講しました。今年度は１日目に砂防会館
にて講義を行った後、2 日目の武蔵野東第二幼稚園
にて、参加者が園内を実際に見学し、分科会の持ち方等について議論しました。
◇ 6 月 27 日（講座Ⅰ）○開会

あいさつ「幼児教育の現状について」（公財）全日私幼研究機構理事長

田中雅道

・公開保育までの取組について：武蔵野東第二幼稚

○講義Ⅰ

園園長

・ECEQ についての概要説明

・公開保育オリエンテーション：（公財）全日私幼

講師：（公財）全日私幼研究機構研究研修委員長

研究機構研究研修協力委員

宮下友美惠

○園内見学

・Step1 ～ 3 について○講義Ⅱ（①附箋の整理②公開保育後の分科会の持

講師：大妻女子大学家政学部児童学科教授岡健氏

ち方③質疑応答）◇ 6 月 28 日（講座Ⅱ）

講師：（公財）全日私幼研究機構研究研修協力委員

○講義Ⅰ

秦

加藤篤彦
秦

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賢志

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2017. 8 私幼時報

3

事

務

連

絡

平成２８年２月２９日

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課

御中

附属学校を置く各国立大学法人事務局

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校におけるてんかん発作時の坐薬挿入について

平素より学校保健の推進にご尽力いただきまして、御礼申し上げます。
てんかんの発作が起きた場合に、生命の危険が生じる可能性もあり、医師法違反とならない範囲を示すことができないかを確認するため、文部科学省から別紙１のとおり疑義照会を行ったところ、厚生労働省から別紙２のとおり回答がありました。
つきましては、都道府県教育委員会においては域内の市区町村教育委員会に対して、都
道府県私立学校主管課においては所管の私立学校に対して、国立大学法人事務局にあっては管下の学校に対して周知いただき、適切に対応くださいますよう、よろしくお願いいたします。

（本件担当）
文部科学省初等中等教育局
健康教育・食育課保健管理係
TEL:03-5253-4111（内線2976）
FAX:03-6734-3794

4

2017. 8 私幼時報

別紙１

2017. 8 私幼時報562017. 8 私幼時報

別紙２

2017. 8 私幼時報7••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

第4回

子ども・子育て支援新制度アンケート
集計結果
全日本私立幼稚園連合会
認定こども園委員会委員長
橋本幸雄（茨城県・栄幼稚園）

全日本私立幼稚園連合会の認定こども園委員会で回答数は移行園 379 園、検討園 190 園で、前回は、平成 29 年４月１日～ 30 日にかけて全国の幼調査（平成 28 年 5 月～ 6 月実施）よりサンプル

稚園、認定こども園を対象に新制度移行園及び移行

数が多く集まりました。この結果を踏まえ関係機関

検討園を対象にアンケート調査を本連合会のホームへの改善要望への参考とします。また、行政対応やページ（私立幼稚園.com）にて実施しました。

人材確保などの好事例も挙げられていますので関係この調査は、園の類型から始まり、市区町村との園の参考にしていただければと思います。

関係及び対応、認可の可否、利用調整、応諾義務、認定書及び利用者負担額の決定時期、委託契約の有
無、人員配置及び人材確保、事務処理に関する件、教育の質や量に関すること、制度の充実や教育・保育の質の改善への意見を移行園対象に 17 項目、移行検討園には、移行時期、保育機能施設併設の有無、市区町村の関係と対応、移行認定の相談とその結果、移行へ不安や困難な課題等々 4 項目を実施しました。

82017. 8 私幼時報

①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認
定こども園）に関するアンケート結果は 9 ～15 ページ、②新制度移行検討園に関するア
ンケート結果は 16 ページに掲載しています。
また、ホームページからも集計結果をご覧になることができます。

①-1①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認定こども園）に関するアンケート

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
新潟県
山梨県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
大阪府
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

回答園数
78
29
21
0
1
0
6
39
26
0
0
1
16
10
1
1
2
0
8
6
2
19
0
10
0
0
0
0
0
38
0
0
4
11
0
0
4
0
0
0
0
12
18
0
0
16
0
379

問１．園の類型をお選びください。
92
24%

134
36%

（ア）施設型給付の幼稚園（イ）認定こども園（幼保連携型）

152
40%

（ウ）認定こども園（幼稚園型）

問２．今後、認定こども園への移行はどのように検討されていますか。
1411%（ア）29年度に移行する予定
3627%（イ）認定こども園に移行を検討中（ウ）認定こども園移行は考えていない83
62%

問３．「小規模施設」又は「保育機能を有する施設」等を併設していますか。
11
3%

51
15%

（ア）小規模施設（イ）保育機能を有する施設

80
23%

204
59%

2
0.5%

（ウ）保育所（幼保連携型認定こども園）（エ）どれも有しない問４．新制度移行に関し、市区町村との関係で該当するものをお選びください。
00.0%（ア）相談にのってくれた
3
0.8%
362
98.6%

（イ）相談を断られた（ウ）相談にのってくれたが、認定を拒否された（エ）最初から断られた「問４」について、認定や相談を断られた理由をご記入ください。
市区町村
三重県
大阪府 A市
岩手県
新潟県
岩手県

理由
市町の担当者が理解できていなかった。問題定義をしては回答を説明する毎日であった
結果的には相談に乗ってくれたが、移行希望を出した当初は話を先延ばしにされた―子ども園に移行しようと相談したところ、地域の過疎化が進んでおり、近くにはたくさんの保育園があり、出生率が減少していく中で多額の改築費をかけてまでこども園にするメリットがないのでもう少し考えた方がよいのではと言われた地域に施設が多く、待機児童もなく（当時）市から撥ねられたが、県の対応で認可された

2017. 8 私幼時報9

①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認定こども園）に関するアンケート
問５．移行時期についてご回答く
ださい。

79
22%

問６．利用調整に関することで該当するものをお選び下さい。
20
6%（ア）不都合はなかった（ア）平成27年度

6417%（イ）平成28年度
222
61%

①-2

103
30%

（ウ）平成29年度

22464%（イ）不都合や困ったことが生じた（ウ）利用調整は良かった「問６」の回答について、利用調整で困ったこと、良かったことの具体的な例をご記載ください。
＜困ったこと＞・ 市・園・保護者間で制度に関する理解が異なり困った―16名
・ 市と幼稚園との間で理解に相違があり、希望する定員を設定できなかった―15名
・ 従来から在籍していた園児の兄弟姉妹が入園できなかった―12名
・ 市の対応が遅く、保護者からの問い合わせが相次いだ―12名
・ 毎年の入園者の見通しが分からず、事前の利用調整が難しい―9名・ 第一希望の希望者が入園できないことが多い―8名
・ 事務処理が増えた―6名
・ 職員確保が難しかった―5名
・ 不本意に入園した方は園に対して好意的でない方がいた―4名
・ 調整に時間がかかり、入園準備に苦労した―4名
・ 入園募集の時期と利用調整の時期に時差がある―2名・ 新制度移行後は、2号認定・3号認定の受付に期日があり、利用したい月から利用できないことがあった―2名
・ 在園児に対しても居住する市町の担当者から転園を薦められることもあり、実際に転園するケースがあった―2名
・ 当園の幼稚園部と保育園部との間の移動が自由にできるようになることを熱望している・ 認定こども園に移行したが2号認定が在籍せず機能しなかった
・ 1号認定の第2子以降の保育料軽減措置と2，3号認定の第2子以降の保育料軽減措置の対象年齢が違うため、2，3号認定児童の第1子が卒園すると、下の子を1号認定へ切り替える者が多く出てしまい、その結果、純粋な1号認定児童の入園枠が削られてしまう。保育料軽減措置の対象年齢を同じにするなど、早急に対処していただきたい＜良かったこと＞
・ 同じ認定の範囲内で利用者数を調整できたのが良かった―2名
・ 不明点をこちらから問い合わせると、丁寧に対応してくれた―2名
・ 新制度以前から認可保育園もあり、その時から市の方が相談や要望等に応じてくださったので、とても円滑に利用調整が進んだ―3名
・ 事前に勉強会等が開かれ、大変参考になった・ 補助金が増加した
・ 保育園希望者が幼稚園への入園を検討するきっかけとなった・ 保護者の希望で、施設を選択できる・ 保育士不足の現状に合った対応ができて良かった・ こちらの要望通り、認定頂けたことが良かった
・ 保育量の不足があり、スムーズに定員を割り振ってもらえた・ 一時預かり事業を受託できたこと。毎月施設型給付を受けられる
・ 移行時の進級児については市外通園者の２号希望者も優先的に入園を保障してくれた
問７．認定書、利用者負担額の決定通知は何月ごろですか。
1＜利用者負担額
1月＜認定書＞ 1月 23
2月 60
決定通知＞ 2月 16
3月 1523月 141
4月 65
4月 163
0
0
5月
5月
1
1
6月
6月
0
0
7月
7月
2
2
8月
8月
5
9月
9月 12
10月 6
10月 0
11月 4
11月 2
12月 14
12月 0
計 332
計 338

10

2017. 8 私幼時報問８．市区町村との委託契約はありますか。
有り 120 33%
無し 242 67%
計 362 100%

①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認定こども園）に関するアンケート
問９．他市区町村からの園児受け入れ（広域性の担保）について 該当するものをお選び下さい。

問１０．公定価格や加算に関することで該当するものをお選び下さい。

277%（ア）受け入れている

71
19%

112
30%

（イ）受け入れていない
276
74%（ウ）自市区町村の優先を求められている①-3（ア）ほぼ満足している
175
47%

85
23%

（イ）見直しが必要（ウ）よくわからない「問１０」で（イ）を選んだ方について、見直しを必要とする事項をご記入ください。
◎保育士・職員の不足ー８名
・ 保育士不足の現状を踏まえてほしい・ 保育士確保のため加算を上げて保育士へ支払いたい。今の処遇改善では足りないと思う
・ 「休憩保育教諭等」や「標準時間認定こどもの受入の有無」など園児在園数以上の職員配置を求められ、職員不足になりがち◎給付金・人件費の不足ー13名
・ 保育士の労働時間に対しての給付金が少ない
・ 事務職員加算分が少ない。新制度に移行し、圧倒的に事務の負担が激増している
・ 行政の事務作業が追い付かず現場に負担がのしかかった
・ 一時預かり事業は、補助金と利用者負担額だけでは、人件費が賄われない◎1･2･3号の価格差ー17名
・ ２号認定に比べ１号認定の公定価格の単価が著しく低い。子どもが園に滞在する時間に比例していない
・ ２号の延長（教育課程時間外の保育）料金が少なすぎる
・ 保育園(２・３号)の保育料に対し幼稚園(１号)の保育料が高い為、差をなくしてもらいたい◎園の規模による価格差ー10名
・ 大規模園に対する配慮が不十分で、経営的に大変苦しい
・ 大規模園にとって、あまりに不利な設定であり、このままでは今後必要となる設備投資に支障が出る
・ 幼児人口が減少傾向にあるため、小規模園にとっては、チーム保育や1人当たりの単価の充実が図られればありがたい◎制度の複雑性・不明瞭ー16名
・ 公定価格や加算の仕組みが複雑で理解が難しい
・ 加算の該当、非該当の理由がよくわからないので、簡明にしてほしい
・ 公定価格に何がいくら分含まれているのか全てはっきり提示していただきたい・ 改善加算など実際に制度移行してからでないと数字がわからない部分が多すぎる。また、市も把握していない◎給食費の見直しー5名
・ 食育の観点から踏まえると、給食費加算（１号認定）は、足りない状態
・ 土曜日の給食提供も、加算要件にすべき・ 公定価格の中の給食費はパート一人分の人件費しか含まれていない。保育所から認定こども園にした場合２・３号
からの人件費も公定価格に十分入っているため給食費無料もできてしまう◎土曜保育ー5名
・ 土曜日を開所回数に応じて算定する
・ 土曜日開所しても利用者がいなかったら、減額になるということ
・ 土曜保育の義務化ではなく、加算要件にすべきだと思う◎地域格差ー5名
・ 地方は公定価格単価が低いため人材が都市部へ流出してしまい、人手不足に拍車がかかる
・ 市町村によって保育料が大幅に違う。各市町村の公立園と統一して無償化などにしてもらいたい・ 政令指定都市にもかかわらず10/100である。隣の市は15/100。他にも規模の小さい市町村が12/100で納得できない◎その他
・ 療育支援加算単価は特別児童扶養手当支給対象児童受入施設とそれ以外の障害児受入施設に分かれているが、重度障害児でも所得制限で特別児童扶養手当を受給できない場合があり、障害の程度のみで判断すべき・ 幼保連携型認定こども園は地域子育て支援が義務だが、それに対する補助や加算がない
・ 1クラス25人程度で抑えるより35人詰め込んだ方が圧倒的にお得という、保育の質とは相反する仕組み

2017. 8 私幼時報

11

①-4

①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認定こども園）に関するアンケート
問１１．人員配置や人材確保について該当するものをお選び下さい。
（ア）加算に見合う配置、確保ができた

113
31%

256
69%

（イ）加算に見合う配置、確保ができなかった「問１１」について確保できなかった配置と不足人数をご記載ください。
確保できなかった配置
不足人数
３歳児関連の加算
2
学級編成調整加算、チーム保育加算、満３歳児加算
3フルタイムの正規職員の不足
3
常勤職員や保育サポーター4
標準時間補助配置
2
支援児の対応にあたる人員1
満３歳児加配、主幹教諭加算に伴う人員
2
チーム保育加算
1～3
非常勤
2
0歳入園で担任にするとフリー加算がなくなる
2
年度後半に3歳児・満3歳児・チーム保育加算に不足
2～3未満児クラス、早朝夕方の時間外保育
4
一時保育、預かり担当
3
主幹代替え
2

問１２．一時預かり保育の事業について 該当するものをお選びください。
（ア）一時預かり保育事業を実施
した

111
30%

問１３．人材確保について該当するものをお選びください。

10829%（イ）一時預かり保育事業を実施
できなかった
23
6%

242
64%

（ウ）従前の「預かり保育」で実施した（ア）確保できた
25971%（イ）確保できなかった「問１２」で（イ）を選んだ方について、一時預かり保育事業を実施できなかった理由をご記入ください。
・ 人材確保の困難―10名
・ 他市町から一時預かりに対する補助が出なかった
・ 市区町村の対応制度がまだ整っていない―3名
・ 幼稚園型の一時預かりを実施した
・ 事務負担の増加―2名「問１３」について、人材確保に関する好事例があればご記入下さい。
◎幼稚園関係者のつて―9名
・ 在園児あるいは卒園児の保護者への声掛け、雇用―4名
・ 以前勤務していた教諭の再雇用―3名
・ 勤務している幼稚園教諭から知り合いの紹介―2名◎学生への積極的なアプローチ―5名
・ 実習生への声掛け―3名
・ 中高生ボランティアの受け入れ―1名
・ 大学とのパイプを作り、学生受け入れを強化―1名◎園独自の環境づくり―5名
・ 処遇改善―2名
・ 以前より余裕をもった人員配置を実施―1名・ 短時間勤務者を多用することで休みの取得しやすさを実現し働きやすい環境に整備―1名・ 採用枠の増設―1名◎外部機関の利用―3名
・ 保育士人材支援センターの利用―2名
・ ハローワークへのこまめなお願い―1名→一方で人材派遣会社からの紹介や養成校の求人は効果がないとの声も有◎その他：人材確保の困難さを訴える意見が多数
・ 免許がない方も許可して欲しい
・ 潜在保育士が職場復帰しやすい制度が欲しい12

2017. 8 私幼時報

①-5

①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認定こども園）に関するアンケート「問14」についてどのように簡素化してほしいかご記入ください。
◎書類に関する意見
・ 申請書類・添付書類の重複が多い―15名
・ 同じ、あるいは類似した書類の提出が多い―15名
・ 提出書類の数自体を減らしてほしい―24名（ア）新制度の事務処
・ 書類のフォーマットを統一して欲しい―23名
理は現状でいい・ 申請書始め、書類自体の簡素化を図ってほしい―3名
・ 行政の窓口に対する不満―16名（イ）煩雑なので簡素化 → 毎年担当者が替わることで、フォーマットや事務処理量が変わるので困る
してほしい

問１４．事務処理について該当するものをお選びください。
107
29%
262
71%

◎認定に関する意見◎請求に関する意見・ 1号、2号の枠を解消して欲しい
・ 毎月の請求に戸惑う―4名
・ 半年毎の認定額見直しが煩雑―2名→請求事務の統一
・ 認定区分の変更に伴う書類の提出が煩わしい―2名 ・ 請求に関する簡易化ソフトがほしい―3名◎行政に関する意見◎その他要望・ 窓口の一本化―5名・ 加算申請や処遇改善の申請書類が煩雑、制度自体が理解できない―17名→1号と2号の認定で管轄が違う→幼稚園部分と保育園部分で分かれていて煩わしい ・ 年一の現状報告書が煩わしい―2名
・ 申請や書類の説明会を市町村で開催してほしい―7名 ・ 賃金改善要求分を人件費にあてるのが難しい―1名・ 提出物の締切が早すぎる―5名・ 保育料の徴収が難しい―4名・ 公定価格試算ソフトや単価の変更や改定が多い―2名 ・ 月次報告の簡易化―7名
問１５．「市区町村対応」、「認可申請」、「事務処理」、「保護者対応」、「その他」について、好事例をご記入ください。
●市区町村対応・ 市町村の対応、指導がよく助かっている―15名
・ 行政との協力体制を築く―8名
・ 役所に積極的に通い担当者とのコミュニケーションを深めた、親しくなり相談しやすい環境にしておく―4名→ 市の担当者と一緒に制度への理解を深める努力を行なった→ 幼稚園理事長と市が密な連携をとる→ 事務処理について市と打合せを行い意識を統一させた→ 園児の保護者が行政窓口に来所された旨を行政から園に連絡をしてくれる・ 市町村努力による事務の省力化―6名→ 市が独自の書類フォーマットを作成したため、事務処理が簡易的になった（処遇改善加算に関する実績報告/交付
申請及び施設型給付請求に関する月中途入退園の精算）→ 毎月給付金の請求計算は市が主導のため、ミスなく指定日に振り込まれ問題なく進んでいる→ 年間の施設型給付費の精算にあたり市の担当者が精算表を作成、提示してくれるのでありがたい→ 市町村が書類のフォーマットに計算式をいれてくれているので事務処理が早くすすむ
・ 市に改善してほしい点を伝えると対応、実現してくれる―2名→ 市町村に私学ならではの良さや建学の精神を理解してもらった
●認可申請
意見なし

●事務処理
・ 園内で事務や支払に関して担当を決める●保護者対応・ 利用負担額の減少で関係良好―4名→ 事務処理は煩雑ではあるが利用者負担額が軽減し、保護者の支持を得て園児数が増加した→ 新制度移行に伴い保護者負担が減少した
・ 移行や制度に対して保護者へ事前に説明して理解を得ておく―2名→ 保護者からの相談を常に受け入れられる体制にしている・ 行政との連携―2名→ 行政から保護者への説明をしてくれている→ 入園申込み前に入園希望者は事前に園見学をするように行政窓口で声掛けをしてもらい園と保護者との相互理解を深めたうえで契約締結できる●その他
・ 内閣府のＱ＆Ａが役立った
・ 保護者の選択肢が増えて良い★誰が事務処理に従事していますか
役職
回答数
理事長
58
137
園長
56
主任
289
事務員
その他
教頭・フリー保育★何人で事務処理をしていますか
人数
回答数
１人
115
２人
112
３人
65
４人
28
５人
14
６人
1

2017. 8 私幼時報

13

①-6

①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認定こども園）に関するアンケート

問１６．この制度は「質」の向上と「量」の拡充が謳われていますが、教育や施設等について該当するものをお選びください。
※複数回答

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

81

（ア）教育の質が向上した
24（イ）教育の質が低下した198（ウ）教育の質は変わらない
163（エ）施設整備が図られた（オ）施設整備ができなかった

1584（カ）施設整備を今後する予定

150（キ）園児数が増えた（ク）園児数が減った

29128（ケ）公定価格に見合うように利用定員を見直した（増やした／減らした）71（コ）労務が改善された（サ）労務は改善されなかった

33
188（シ）労務が増えた（ス）わからない31

問１６．「質」や「量」について「向上」または「低下」したことに関して特記することがあればご記入ください●新制度移行に伴う教育の質の向上◎人員増加に伴う向上―7名
・ 研修会に参加しやすい環境になった―3名
・ 子ども一人ひとりへ配慮が行き届くようになった―4名◎補助の充実による向上―2名・ 補助金により防犯設備の充実を図れた◎保育機能をもつことによる向上―2名
・ 0、1歳の発達を直に確認できたことで2歳以降の幼児教育への参考と向上になる・ 乳児が在園するようになり園内の雰囲気が明るくなった◎その他―3名
・ 教育だけでなく保育園としての機能も整ってきた・ 研修制度の見直しにより保育の質の向上が図れた●新制度移行に伴う教育の質の低下◎園の体制が変化したことによる低下―18名
・ 開園時間と日数の増加で園内での話合いや行事の準備、全体会議、研修時間が減少―17名
・ 保育部門を導入したことにより保育所の習慣である午睡が教育の妨げとなっている◎教職員に関する問題による低下―16名
・ 保育教諭のストレス増加が教育の質の低下を招く―5名
・ 開園時間と日数の減少と事務処理の増加により教職員の負担が増え、労務時間が増加―2名
・ 現時点で人員配置はうまくいっていない―2名◎行政の対応による低下―3名
・ 行政の担当部署が福祉部門であるがゆえに研修企画や専門指導が手薄◎保護者による低下―3名
・ 子ども中心の教育や保育にあたりたいが、保護者中心の状況が最近多くみられる―2名●新制度移行に伴う量の増加◎園児に関するもの―1名
・ 園児数の増加◎教職員の仕事に関するもの―1名
・ 似たような書類を各市町村に提出しないといけない●新制度移行に伴う量の減少◎園児に関するもの―7名
・ 1号認定児の減少―2名
・ 認定こども園に園児が流出した
・ 保育料の減少●その他意見・ ローテーション勤務により残業が正確にカウントできる・ 保育士の人員が不足しているが、人材がみつからない（アルバイトやパートふくめ）―4名
・ 保育教諭の責任分担と2人担任制を行う（教育課程と預かり保育）―2名
・ 夏休み開園中の保育部を幼稚園教諭が補佐し勤務体制の平準化をはかれた・ 移行を機に労務をみなおした・ 人員の確保がないと量と質の向上は見込めない・ 幼稚園勤務と保育園勤務のバランスが難しい・ 就労・居住地に関わらず行政で子どもの振り分けを平準化して欲しい
・ 職員の処遇改善をしなければ不満が噴出するおそれがある

14

2017. 8 私幼時報

①-7

①新制度移行園（施設型給付の幼稚園・認定こども園）に関するアンケート

問１７．制度が充実し、使い勝手が良くなり、より教育・保育の質が向上するよう「改善」に向けていかなければなりません。ご意見があればご記入ください。
◎現状に満足・ 職員の処遇に関しては、今までになく手当等を支払え、大変満足している―４名
・ こども園に移行して幼稚園教育に低下は全くなかった―３名
・ 資金運用等は明らかに余裕ができ施設整備等に計画性を持って臨めるようになってきた・ 社会が保育について理解してくれているように感じる・ 小規模園の抱く資金的な不安が解消され待遇改善、設備の充実化が図れた・ 幼保連携型に移行し確実に収入があがり、処遇改善と運営の健全化に向かっている◎園の改善点
・ 園内研修、外部研修を行い、幼稚園の公開保育等の実施が保育の質につながる―4名
・ 園自体をよりよいものにしていく必要がある
・ 職務分掌、園の方針を共有することによって園のチームワークを強化する
・ 学童まで広げた教育システムを作りたい◎市区町村の改善
・ 市職員の担当者の増員も検討していただきたい―2名
・ 市町村の職員が制度を理解し、現場に伝えてほしい―3名
・ 市により、事務処理の仕方が違うため一本化してほしい―3名
・ 市町村の担当者が新制度の主旨を理解する。理解度や見解に市町村格差がある―5名・ 2号認定児の入園申込み等の手続きを保育園と足並みそろえるように指導され、1号認定児の手続きと2重になり煩わしかった―2名
・ 市町村は利用調整を行っているだけで、2号認定児についても園との直接契約をしているということを意識した対応を市町村窓口にしてほしいまたは利用調整も不要―2名◎制度の改善◆補助金関係―6名
・ 保育施設に従事する職員の給与が向上するような補助金が欲しい
・ 必要数だけの保育補助（土曜開園、給食、保育士）を受けられるシステムがほしい◆処遇改善関係―9名
・ 保育士の待遇改善をしてほしい
・ 処遇改善費の要件を緩和してほしい
・ 処遇改善と社会的地位の向上がほしい◆公定価格関係―6名・ 1号認定の公定価格の見直し
・ 公定価格に事務職員を含めてほしい◆加算関係―4名
・ 加算のハードルを下げてほしい・ １号認定に対する減価償却加算がほしい◆事務処理関係―15名
・ 煩雑な事務の解消―10名
・ 市区町村またいで書類の書式の統一化◆広域利用関係―2名
・ 広域利用の問題を改善して欲しい、教育・保育の内容や教育方針で園が選べるようにしてほしい◆格差関係―3名
・ 大規模園に対し公定価格や加算への配慮がほしい◆研修に関するもの―5名
・ 研修や会議に参加できない
・ 新採研修と同レベルの研修を全員に受けさせてほしい◆制度本質に関するもの―20名・ 制度が安定し落ち着くと向上していくはず―3名
・ 行政窓口の一元化―3名・ 予算の多くが厚労省であることや地方自治担当も福祉部門が主体なので今までと要領が違い戸惑う―2名◎人材不足
・ 職員の処遇改善が必要―16名
・ 人材確保に対する助成―13名→保育士の確保ができるよう、市町村で登録制度を設ける→保育教諭免許状を創設し免許更新の不要などの緩和策がほしい→2、3号が増えると教育時間後の保育が増加し職員のローテーションがきつくなる◎その他
・ 施設の作り方を、幼児棟・乳児棟と少し分けている環境なら、幼児教育と保育（養護）と分けて実施できるので、施設の作り方を考えて環境整備を行えば問題なくできると考えている・ フリー参観を行い、地域の人や小学校への通達などや結果をしっかり報告するシステムが出来ると保育の質の向上につながると思う
・ 保護者の都合だけでなく、子どもの立場や現場で働く者の現状を考えてほしい・ 特別支援児受入枠設定の義務付けをしてほしい、未入所の場合に収入保障をしてほしい2017. 8 私幼時報

15

②-1

②新制度移行検討園に関するアンケート
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
新潟県
山梨県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
大阪府
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

回答園数
47
4
11
1
0
0
6
6
11
1
0
2
1
2
1
0
3
0
1
5
9
10
0
3
0
0
0
0
0
36
0
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
6
11
0
0
7
0
190

問１．新制度への移行期について該当するものをお選び
5
ください。
3%

42
22%

（ア）29年度に移行する予定（イ）移行を検討中

14075%（ウ）移行は考えていない

問２．現在、「小規模施設」または「保育機能を有する施設」等の併設について該当するものをお選びください。
158%（ア）小規模施設
42
24%
119
68%

（イ）保育機能を有する施設（ウ）保育機能は有しない

問３．新制度の移行を検討するにあたり市区町村の対応について該当するものをお選びください。
6
2
2%

4%

0
0%

（ア）相談にのってくれた（イ）相談を拒否された

132
94%

（ウ）相談に乗ってくれたが、認定を拒否された（エ）最初から拒否された■「問３」について、認定や相談を断られた理由をご記入ください。
市区町村
理由
幼保連携型を希望したが、保育園の供給は足りているのでということであった。幼北海道 A市
稚園型への移行を検討している
大阪府 B市
相談には乗ってくれたが、消極的だった。幼保連携型は拒否された市のお金がない、5ヵ年計画の中に当園の移行が入ってないので受け入れ出
北海道 C市
来ない，市の人口が今後、減る傾向なので調整する必要が有る
北海道 D市
茨城県 E市
バランスが壊れるため
栃木県 F市地域に待機児童がいないと回答された
平成28年6月の国の意向調査の際、現在の施設で保育需要は満たされてい大阪府 G市るので認定こども園はこれ以上必要なく、ご留意くださいとの通達があった
鹿児島県 H町 待機児童数ゼロと町内に保育所（園）が多数あることと、町の財政状況等

問４．新制度へ移行するにあたり何か困難な事がございましたらご記入ください。
◎新制度移行によって発生する費用への不安―16名◎申請手続き、事務処理の煩雑さに不満―16名
・ 平成31年度より補助金は減額されるのだろうか・ そもそも方法がわからない
・ 移行に伴い発生する設備整備や土地の資金確保
・ 会計処理の分離が煩わしい◎新施設建設のための土地確保や施設整備が困難―11名・ 園周辺の道路幅の関係で園自体の移転を考えている―2名◎市区町村に対する不満―16名
・ 市が認定こども園の手続きをしたことがなく滞っている◎保護者への説明が困難、理解を得られるか不安―11名
・ 質問を受けた際に明確に回答できるか不安◎人材面での難しさ・不安―23名
・ 保育士数・事務職員数を確保できるかどうか◎新制度移行による費用対効果の不明確さ―4名
・ 私学助成の先行きが不透明なため、施設型給付との将来に向かっての比較検討が難しい
・ 少子化が進む世の中で、莫大な費用をかけて設備整備してもいつまで経営可能かわからない・ 移行することにメリットを感じない

16

2017. 8 私幼時報

2017. 8 私幼時報

17

ECEQ（公開保育を活用した幼児教育の質向上システム）

幼児教育の質向上の取組が全国に広がることを願って（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
研究研修委員長

宮下友美惠（静岡県・静岡豊田幼稚園）◀ＥＣＥＱロゴマーク

イーセック■ ECEQ のロゴマーク誕生
私幼時報 5 月号において、当機構が推進していイーセック

る ECEQ（公開保育を活用した幼児教育の質向上システム）の概要について報告させていただきましたが、この度、ECEQ が全国の私立幼稚園、認定こども園に広く認知されることを目指して、ECEQのロゴマークを作成しました。
このロゴマークは、ECEQ の「E」を縦積みにして身長計のメモリに見立て、「C」は幼児、「Q」は乳児を表し、背の高さの違いによって子どもが成長していく姿を表現しています。また、メモリはECEQ が「評価スケール」の意味をもつことも示
唆しています。
ECEQ のロゴマークが多くの人に親しまれ、幼児教育の質向上の取組が全国に広がっていくことを願っています。

地 域 で 愛 さ れ る 園 に な る た め の サ ポ ー トブック

園 のリーダーのために

管理職向け月刊誌
定価：本体価格 926円 + 税
B5 判 72 ページ

2 017年 8月 号 の 主 な 内 容● 特集

養成校と自治体の協働 ̶地域の実情を踏まえて−保育新制度の下、「保育の質の向上」を目指し、地域の保育者研修を養成校教員が担う例が増えています。養成
校・自治体それぞれに互いに異なる視点を得られる等、そこから見えてきた協働の効果とは……。
● 保育ナビスペシャル対談 SNS の普及により、人と簡単につながれる反面、社会や地域との関係性は希薄になっている
現代。詩人の谷川俊太郎さんを迎え、絵本『わたし』に注目しながら、子どもの育ちと多様で豊かな関係性について考えます。
●「要配慮児」の保護者支援 子どもの発達の特性に悩んだり、周囲の対応に傷ついたりして自身を「ガード」
しがちな保護者には、保育者は「ガードのいらない人」と思われることが肝要です。
本社：〒113-8611 東京都文京区本駒込 6-14-9

http://www.froebel-kan.co.jp

ご注文・定期購読のお申し込みは 03-5395-6608 保育事業部営業本部まで

18

2017. 8 私幼時報

ISBN978-4-577-81413-0

キンダーブックの788

■保育者の心に届け !

イーセック

パ

ス

ポ

ー

ト

ECEQ PASSPORTた。それが ECEQ PASSPORT です。

「質の高い幼児教育を実践するのは、驚きと発見

ECEQ PASSPORT に は、ECEQ の 3 つ の ポ リに満ちた旅に出るようなもの。ECEQ コーディネー

シー、5 つのプロセス、実施園の感想等が分かり

ターがあなたの『旅』のお伴をします。」

や す く 書 か れ て い ま す。 今 ま で ECEQ を 知 ら な

このようなメッセージで始まる ECEQ（イーセッ

かった方も、関心をもっていた方も、これから取ク）PASSPORT（パスポート）

り 組 ん で み た い と 思 っ て い る 方 も、 こ の ECEQ

「日々、子どもたちと真摯に向き合い、悩みなが

PASSPORT を 手 に す る こ と で、ECEQ の 旅 へ とらも、自園の教育の質を高めたいと努力している先一歩踏み出していただければと思います。ECEQ

生方を温かく支えるようなシステムを作りたい。そPASSPORT は、7 月以降、各都道府県団体事務局

して、そのシステムを一人でも多くの方に知っていを通じて、郵送や研修会等にて全加盟園に配布する

ただきたい」という思いから、研究研修委員会で予定です。

は、ECEQ についてのリーフレットを作成しまし▲各園に配布予定のリーフレット

ECEQ PASSPORT■共に学び合い、育ち合う ECEQ 公開保育

違い等に配慮しつつ、幼稚園教育要領等の理念に基

ECEQ の核となっているものが ECEQ 公開保育

づいた教育という視点も大切にしているため、公開です。普段通りの保育場面を他園の保育者が見学し保育に参加した保育者にとっても、幼児教育の質にて、公開園の保育者と意見交換をしながら、園の良ついて考える機会となります。

さや課題を見付けていきます。また、その過程におECEQ はまさに、実施園と公開保育の参加者といて園の組織の活性化や協働性を高める方法を学び

コーディネーターとが共に学び合い、育ち合うシス

ます。ECEQ を実施し自己評価の質が高まることテムとなっています。

によって、教育活動における PDCA サイクルが機能するようになり、教育の質向上が期待できます。
ECEQ は私立幼稚園としての理念や地域事情の2017. 8 私幼時報

19

（公財）全日私幼研究機構・第 7 回幼児教育実践学会

202017. 8 私幼時報

【ポスター発表 概要】

2017. 8 私幼時報

21

愛媛県からのおたより

埼玉県からのおたより

結成３０周年を迎えてこれからの幼稚園協会の役割（公社）全埼玉私立幼稚園連合会は、会員園の皆様のご支援ご協力のもと結成 30 周年を迎え子ども・子育て支援新制度がはじまり２年が経過し、認定こども園、新制度に移行する幼稚園が年々増加しています。

ることができました。
去る 2 月 22 日、結成 30 周年記念事業として作家・多摩大学教授の樋口裕一先生をお迎え

愛媛県下の認定こども園の数は平成２９年４し、記念講演を開催いたしました。続いての記

月１日現在、総数６０園、内訳は幼保連携型認念式典並びに祝賀会では、埼玉県知事上田清司

定こども園３１園、幼稚園型認定こども園９園、様をはじめ、多くのご来賓の皆様にご臨席賜り、保育所型認定こども園１１園、地方裁量型認定

会員園の皆様と共に盛大に挙行できました。

こども園９園となっています。幼保連携型認定

この 30 年、子どもたちを取り巻く環境は大こども園のうち私立幼稚園由来の園が２１園、きく変わり、幼稚園の姿も変わりつつあります。

公立７園、社会福祉法人の保育所からの移行が新制度が施行され 3 年目を迎え、全国的に新制３園となっています。

度に移行する園が増える中、県内でも移行ある

愛媛県私立幼稚園協会加盟園９３園のうち６割が新制度に移行、４割が私学助成園となっています。来年度以降も新制度に移行する園が増える見込みとなっています。
さて、新制度が始まる以前は、幼稚園協会の振興策として「経常費補助金の充実」「就園奨励

いは移行を検討する園が増えてきているようです。
先日発表された厚生労働省の出生に関する2016 統 計 で は、 出 生 率 が 1.44

出生数が100 万人を割り込み 976,979 人と少子高齢化・人口減少が進んでいます。

費の増額」について加盟園全園が同じ思いで取困難が予想される日本の未来を担ってくれる

り組んでいました。しかし、新制度に移行する

子どもたち。その子どもたち一人ひとりが健全園が増えるにつれ、どのように振興策を進めてで生きる力の基礎をしっかりと身につけられる

いくべきなのかが課題になってきています。

よう育成することが、私達の不変の願いであり

今後、キャリアアップ研修が始まります。人

目標です。

材確保も年々厳しくなってきています。
「教員の従来の幼稚園を堅持する園、新制度に移行す資質向上」にかかわる研修に、新制度園、私学

る園さまざまですが、私立幼稚園から始まって助成園ともに共通課題として取り組んでいくこ

いる園であることを肝に、連合会が一丸となっととなります。研修こそがこれから幼稚園協会てこの先 10 年、20 年を見据えた事業活動を展が果たすべき役割となっていくように感じられ開していかなければならないと心新たにしまし

ます。

た。

（（一財）愛媛県私立幼稚園協会常務理事、松山（（公社）全埼玉私立幼稚園連合会 30 周年実行

市・慶応幼稚園／二宮一朗）

委員長、ふじみ野市・新双葉幼稚園／土屋功一）

222017. 8 私幼時報

編集後記
編集後記
一天にわかにかき曇り、雷雨に見舞われるのは

新制度移行園も増え、夏休みと言ってもほとんど

真夏の天気。昔はザーっと夕立が来て熱気を払っ

毎日子どもたちが園にきています。職員体制が通てくれました。夕立は「浴衣」や「風鈴」などと常よりも手薄になりがちですが、急な落雷や降雹、並んで夏の風物詩の一つでしたが、近頃は「ゲリ高温や光化学スモッグ等、子どもたちの安全にはラ豪雨」と呼ばれる予測できない集中豪雨に見舞

十分気をつけていきたいものです。これを書いてわれ、街路樹が倒れ道路が冠水して車が立ち往生

いて、以前、突然の降雹で愛車の屋根が夏ミカンしたり、時には地面が真っ白になるほどの雹が降の皮のようになったのを思い出し悔しさが蘇りまり収穫を待つ果実が落果したりと、風情を感じる

した！（心狭いなぁ !!）どころか自然の脅威を感じます。

ひょう（調査広報委員長・四ツ釡雅彦）

昔と違って預かり保育が当たり前となり、また平成 29 年度（第 6 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「全ての受講者が受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

神奈川県
川崎市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新 曽野麻紀（洗足こども短期大学幼児教育の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、 保育科講師）
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について 堀 純子（洗足こども短期大学幼児教育の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 8 月 4 日開催の選択必修 保育科准教授）
講習と連続して行うものです。

兵庫県
神戸市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、鯨岡
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。なお、本講習は 8 月 2 日開催の選択必修
講習と連続して行うものです。

峻（京都大学名誉教授）

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

6 時間

平成 29 年 8 月 3 日

100 人

平 2980012100868 号

6 時間

平成 29 年 8 月 3 日

120 人

平 2980012100869 号●選択必修領域「受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

神奈川県
川崎市

講習の概要

担当講師

日々の保育実践の中で直面する園内外における連携の課題、また、通常の対処能力では解決できない非常事態（学校危機）について、実際の事例 桃枝智子（洗足こども短期大学幼児教育
を用いながら組織的連携の必要性への理解を深める。「学習指導要領」と 保育科講師）「幼稚園教育要領」の改訂をもとに、小学校１年生における学習内容と幼 並木真理子（洗足こども短期大学幼児教
稚園における教育内容との接続について、法令的な理解と実践的な指導 育保育科准教授）
方法。なお、本講習は 8 月 3 日開催の必修講習と連続して行うものです。

時間数

6 時間

講習の期間

受講数

認定番号

平成 29 年 8 月 4 日

100 人

平 2980012301767 号

2017. 8 私幼時報23

本講習では「学校を巡る近年の状況の変化」や「学習指導要領の改訂の動向等」の事項について、幼稚園教諭に求められる最新の知識の修得と今日的な教育的課題についての理解を深めることを目指す。なお、本講
習は 8 月 3 日開催の必修講習と連続して行うものです。

兵庫県
神戸市

鈴木正敏（兵庫教育大学准教授）

6 時間

平成 29 年 8 月 2 日

120 人

平 2980012301768 号

講習の期間

受講数

認定番号

●選択領域「受講者が任意に選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

北海道
旭川市

「保育現場での質を高める」、「幼稚園の役割を広め深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

佐藤公文 ( 北海道教育大学旭川校教育学部非常勤講師 , 学校法人宝田学園わかば幼稚園園長 )

6 時間

平成 29 年 10 月 7 日

50 人

平 2980012507784 号

北海道
札幌市

「保育現場での質を高める」、「幼稚園の役割を広め深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

清水桂子 ( 北翔大学短期大学部子ども学科准教授 )

6 時間

平成 29 年 9 月 29 日

150 人

平 2980012507785 号

北海道
函館市

「保育現場での質を高める」、「幼稚園の役割を広め深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

藪 淳一 ( 札幌大谷大学短期大学部保育科非常勤講師、学校法人相愛学園大通幼稚園理事長 )

6 時間

平成 29 年 10 月 7 日

50 人

平 2980012507786 号

北海道
函館市

「保育現場での質を高める」、「幼稚園の役割を広め深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

藪 淳一 ( 札幌大谷大学短期大学部保育科非常勤講師、学校法人相愛学園大通幼稚園理事長 )
6 時間
松田賢一 ( 函館短期大学保育学科学科長・教授 )平成 29 年 10 月 8 日

50 人

平 2980012507787 号

北海道
北広島市

「保育現場での質を高める」、「幼稚園の役割を広め深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

傳馬淳一郎 ( 名寄市立大学保健福祉学部
社会保育学科講師 )6 時間

平成 29 年 9 月 30 日

100 人

平 2980012507788 号

北海道
網走市

「保育現場での質を高める」、「幼稚園の役割を広め深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

吉田耕一郎 ( 北翔大学非常勤講師、北見北光幼稚園理事長・園長 )6 時間

平成 29 年 9 月 30 日

50 人

平 2980012507789 号

宮城県
宮城郡
七ヶ浜町、
多賀城市

この講義では、1．保育の計画２．実践者のための記録の実際３．記録を指導や評価の実際に生かす４．幼稚園教育要領の改訂 といった「保育の計画と実践・評価」を中心に学ぶ。

井上 孝之 ( 岩手県立大学社会福祉学部
准教授 )

6 時間

平成 29 年 9 月 1 日

70 人

平 2980012507790 号

茨城県
水戸市

はっきりと障害があるとは言えないが教員が保育をしていて気になる子どもが各園に在園していると思われる。
個性として認めながらも援助や支援に工夫の必要な子どもを本講習で取り上げ、具体的にどう保育をしていくことが大切か考えていく。
また保護者に対しての支援等についても考えていきたい。

飛田 隆 ( 茨城キリスト教大学文学部児童教育学科准教授 )6 時間

平成 29 年 11 月 19 日

100 人

平 2980012507791 号

神奈川県
相模原市

日常の保育において、保育者が「気になる」子どもに焦点をあて、その子どもが幼稚園での生活や遊びの中で経験していることの意味について、「ものとのかかわり」、「人とのかかわり」を丁寧に読み解くことを通して
宇田川
考えることで、子ども理解を深めていく。
[ 注意 ] 全日程（4 日間）の受講を必須とし、かつ保育ビデオカンファレ
ンスの事例提供者となることを受講の条件とする。

6 時間

平成 29 年 9 月 20 日
平成 29 年 10 月 25 日
平成 29 年 11 月 15 日
平成 29 年 12 月 13 日

5人

平 2980012507792 号

神奈川県
川崎市

＜幼稚園教育内容を深める＞①幼稚園における特別支援 ②幼稚園における特別支援計画（専門機関、家庭との連携と保育計画）

6 時間

平成 29 年 8 月 7 日

100 人

平 2980012507793 号

242017. 8 私幼時報

久美子 ( 相模女子大学准教授 )久保山茂樹（国立特別支援教育総合研究所企画部総括研究員）

時間数