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ユーグレナ社バイオ燃料の取組について～船舶分野での可能性～

株式会社ユーグレナ

2021年11月29日

1. ユーグレナ社概要

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2

株式会社ユーグレナの紹介
株式会社ユーグレナとは概要

2005年12月に世界で初めて微細藻類ユーグレナの屋外大量培養に成功した東京大学発ベンチャー企業。
2012年に東証マザーズに上場、2014年に東大発ベンチャーとして史上初の東証1部上場を果たす

創業時の想い‟バングラデシュで目のあたりにした栄養失調の問題を栄養豊富な食材で、解決したい。”

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素材としてのユーグレナ（ミドリムシ）藻の仲間で、資源として活用可能な特徴を持ち、バイオ燃料原料や、健康食品として利用されている。
生物としての特徴
 属名：Euglena
 和名：ミドリムシ
 髪の毛の太さの半分程度の大きさ
 植物のように光合成を行う一方、動物のように動くことが可能食物資源としての特徴
属名： Euglena(ユーグレナ)
和名： ミドリムシ

 植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む、59種類の豊富な栄養素
 食物繊維の一種である、独自成分のパラミロンが様々な機能を持つ
燃料資源としての特徴
 体内に油脂を生成する
 地上のCO2を吸収して成長し、大気中のCO2量の削減が期待できる 食糧と競合しない

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4ユーグレナグループの事業全体像「Sustainability」が当たり前になっている世界を実現するため、先端的な研究開発の力を活用しながら、事業を通じて持続的な社会問題解決を目指す

気候変動への具体的な解決策

生涯にわたる健康の実現

発展途上国の栄養不良の解消

ユーグレナ・フィロソフィー : Sustainability First

バイオ燃料事業

ミドリムシ屋外大量培養※ 有価証券報告書上のセグメント情報とは異なる区分で開示
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バイオインフォマ
ティクス事業

ヘルスケア領域※

遺伝子解析

ソーシャルビジネス

先端技術研究5

【参考】ベンチャー企業としてのユーグレナ
2015年1月経済産業省「第1回日本ベンチャー大賞」で「内閣総理大臣賞(日本ベンチャー大賞)」を受賞

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中期成長目標
ヘルスケア事業の持続的成長に加え、キューサイ連結化とバイオ燃料商業化による2段階の非連続成長を目指す
ロードマップイメージ

主な成長要因2025

Ⅰ. 商業プラント完成による商業プラン
ト稼働予定

2022

2021

2020

生産キャパシティの増加

バイオ燃料事業

キューサイ
通期貢献

売上高（予想）330億円

ヘルスケア事業（キューサイ）25万kl/年以上
2025年(目標)

Ⅱ. キューサイ通期連結化
PLは4Qより連結330億円（予想）
2021年12月期

PL通期連結400億円規模へ
2022年12月期以降

Ⅲ. ヘルスケア事業の持続的成長
ヘルスケア事業（ユーグレナ）*1:

125kl/年
2019年

売上高
133億円

2020

⇒2021.10.建設想定地における予備的基本設計開始

20212022

ブランドポートフォリオ拡充・マルチチャネル展開・M&A推進等による持続的成長
*1

2025

2021年5月17日付でQ-Partners株式を追加取得し、2021年6月30日を連結決算上のみなし取得日として、キューサイ・グループ（Q-Partners、キューサイおよびその子会社3社）を連結子会社化

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2. バイオ燃料事業の外部環境

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なぜバイオ燃料が環境対策になるのか
化石燃料の利用は地球温暖化の原因に温室効果ガス 地球温暖化

CO2排出

バイオ燃料の使用で大気中のCO2を増やさない

温室効果ガス
光合成
CO2吸収

±0

化石燃料いずれ枯渇する

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エネルギー利用（燃焼）カーボンニュートラル

燃料化

エネルギー利用（燃焼）地中CO2排出再生可能な生物資源（バイオマス原料）

次世代バイオ燃料

サステナブルなバイオ燃料地中9

脱炭素社会に向けた日本の動向
世界の潮流に乗り、日本でも脱炭素化に向けた施策やバイオ燃料導入が加速
日本政府の動向 2050年カーボンニュートラル宣言

2兆円グリーンイノベーション基金造成
 2030年のCO 排出量を2013年度比で46%削減
 経済産業省が2

 グリーン成長戦略の一つにバイオジェット燃料の供給拡大を設定
 炭素税、排出量取引等カーボンプライシングを本格的に検討開始

国内航空大手2社の動向
 2050年CO2排出量実質ゼロを目標に設定
 バイオジェット燃料でのフライトを数回実施
出典:

首相官邸ホームページ 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月18日改訂）
令和3年4月22日 地球温暖化対策推進本部（官邸ＨＰ）, 経済産業省「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」

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2020/10/26

菅内閣総理大臣所信表明演説
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日本自動車工業会の動向：日本自動車工業会トヨタ会長発言◇2020年11月17日 「政府の『30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討』に対し火力発電の割合が高い日本において自動車の電動化だけではCO2の排出削減にはつながらない。」、◇ 2020年9月9日「CNにおいて私たちの敵は「炭素」であり、「内燃機関」ではない。炭素を減らすためその国や地域の事情に合ったプラクティカルでサステナブルな取り組みが必要。」、との認識を強調。

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【参考】CO2排出量に対する考え方
燃料採掘から車両走行までの視点で考察

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【参考】各国の発電電力量に占める各電源の割合
日本は欧州に比べ化石燃料使用率が71%であり高い状況
主要国の発電電力に占める各電源の割合(2019)※71%
日本

9%

フランス

19%

デンマーク
中国

出典：自然エネルギー財団HP掲載データより当社作成
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バイオ燃料の必要性①：エネルギー効率の高い液体燃料であること
EV/FCV(水素)は、エネルギー密度が低く、長距離・重量物輸送には必ずしも適さない
低炭素な輸送用燃料として、エネルギー密度が高い液体燃料は有用
エネルギー密度の比較

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バイオ燃料の必要性②：低コストでの導入が可能
インフラ転換に係るコストが不要且つ導入が容易であり、SSの再活性化へ寄与

自動車関連の環境配慮施策
EV

導入費用（概算）の比較
FCV(水素)バイオ燃料

追加投資が必要
供給インフラ（サービスステーション等）の国内導入
コスト

×1,400

累計約900億円
EV×800追加0円⇒既存のサービスステーション使用可能

累計約5,400億円
更に専用の車両が必要

出典：次世代自動車の普及目標は内閣府「未来投資戦略2018」、各種の供給インフラ導入数は2018年のサービスステーション数約3万か所のうち、各次世代自動車の普及目標の割合分だけ充電ステーション又は水素ステーションに転換されるものとして試算

2兆4000億円分の資産有効活用

ガソリンスタンド数：全国約30,000店

×

一箇所当たりの設置費用：約8,000万円※資源エネルギー庁資料を基に当社試算

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バイオ燃料の必要性②’：船舶転換における比較優位
重油やLNGを使用する場合と比較して、インフラ転換に係るコストが不要で、導入が容易船舶へのSOx規制対応コスト(概算)の比較

船舶の改造・建造コスト

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重油

LNG

・SOxスクラバー設置に数億円
・装置が大型/重量物であるため船内スペース改造の可能性

・新造船が高価格
従来船の約1.5倍・システムが大きく異なり事実上新造船のみバイオ燃料追加0円⇒既存の運用方法にて導入することができる。

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【参考】ゼロエミに向けた代替技術
大型外航船では種々ゼロエミ船普及に向け技術開発が実施されているが小型内航船では代替手段は限定的

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出典：2020年8月21日NEDO 「モビリティ/水素分野の技術動向について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/002_04_01.pdf

17バイオ燃料の必要性③：IMOにおけるSOx規制への対応
SOx（硫黄化合物）による大気汚染や健康被害が懸念され、2020年より環境規制が強化
次世代バイオディーゼル燃料が代替燃料の一つとして注目
環境規制（SOx規制）の強化
一般海域おける燃料油中の硫黄分濃度の規制値が3.5%から0.5%に強化※1

全世界における船舶用燃料油に適用
2005年5月19日② SOxスクラバー※3の導入

2020年1月1日

大幅な 次世代バイオディーゼル燃料は硫黄を含まない規制強化

3.5%
2012年1月1日

0.5%
2010
2010年

① 規制適合油※2の使用③ 代替燃料への転換

硫黄含有率の上限
4.5%

2005
2005年

対応策
（一例）

2015
2015年

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2020
2020年

ため、SOxによる大気汚染の懸念はなく、船舶の代替燃料の一つとして注目されている

2025
出典：国土交通省「海事分野におけるSOx規制の概要及び国土交通省の対応について」※1：2016年10月開催された国際海事機関（IMO)の海洋環境保護委員会で、国際的な規制強化の開始時期を2020年1月1日に決定※2：軽油、LSA重油、LSC重油など、硫黄分が0.5%以下の油※3：排ガス洗浄装置（スクラバー）を搭載し、排ガスを洗浄することにより、従来の3.5%硫黄分濃度のC重油を使用し続けることも可能

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３. 当社バイオ燃料の取組

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19ユーグレナ社 バイオ燃料事業 沿革
当社バイオ燃料開発は10年以上の歴史を持つ
2010

5月

バイオジェット燃料製造に関する新日本石油社、㈱日立プラントテクノロジー社との共同開発を開始

2014

6月

いすゞ社と「DeuSEL®」プロジェクトを発表

2015

12月

1市5社にて「国産バイオ燃料計画」を発表

2018

10月

バイオ燃料製造実証プラントが横浜鶴見に竣工

2018

11月

日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す「GREEN OIL JAPAN」を宣言

2020

1月

バイオジェット燃料国際規格ASTM D7566 Annex6を取得

2020

3月

次世代バイオディーゼル燃料供給を開始

2021

3月

バイオジェット燃料完成、6月に初飛行を実施

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2010年5月

バイジェット燃料の製造に関する共同研究スタート

新日本石油社㈱、㈱日立プラントテクノロジー社と共同研究スタート

出典:2010年5月27日付新日本石油株式会社（当時）、株式会社日立プラントテクノロジー（当時）、株式会社ユーグレナ 共同リリースから作成
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当社バイオ燃料製造実証事業の軌跡
2015年12月1日「国産バイオ燃料計画」の開始発表を経て2018年11月2日「GREEN OIL JAPAN」を宣言
2015

2016

2015年5月30日
2015年12月1日
CLG社と締結契約※ 国産バイオ燃料計画を発表

20172018

2017年2月10日
2017年6月1日 2018年10月31日 2018年11月2日
GREEN OIL千代田化工建設と実証プラント 実証プラント
JAPANを宣言
工事等請負契約を締結 建設着工
竣工

記者会見の様子（2015/12/1）
記者会見の様子（2018/11/2）

2017/112017/122018/42018/7

2018/10※：CLG(Chevron Lummus Global LLC)との間で、バイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術に関するライセンス契約及びエンジニアリング契約を締結

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「国産バイオ燃料計画」全体像
政府機関・業界コンソーシアム等

微細藻類
ユーグレナの生産

微細藻類ユーグレナ＋その他微細藻類＋
廃食油、等

助成制度・規制緩和・規格化等に向けた連携

有償
フライトの実現
国内ユーザーへの供給

設計・調達・建設

注： 緑字は当社の役割、緑色囲み枠は土地貸与

ASTM準拠バイオジェット
燃料

バイオマス
油脂

生産物の需給・物流に関する調査検証

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建設・運営に対する支援空港での給油等のオペレーションに関わる提案

次世代バイオディーゼル燃料

国内初のバイオジェット・ディーゼル
燃料製造実証プラントの設備投資・運営

公道走行の実現
次世代バイオディーゼル燃料の評価および利用

ライセンス供与の協力パートナー

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バイオ燃料事業サプライチェーン全体像
バイオマス原料を調達し、実証プラントで次世代バイオディーゼル燃料やバイオジェット燃料を生産
将来的にはユーグレナの大量培養技術を確立し、安定的なバイオマス原料調達、バイオ燃料供給を目指す❶原料（大量培養、バイオマス調達）❷製造（実証事業）
実証プラント＠横浜市鶴見区(2018年10月完成）

微細藻類（ユーグレナ）❸バイオ燃料供給
次世代バイオディーゼル
燃料 (2020年3月完成)

微細藻類由来油脂

 インドネシアでユーグレナの大量培養技術の実証事業を開始

2020年4月
供給開始

バイオジェット燃料(2021年3月完成)

産業廃棄油
 近年バイオ燃料の原料として世界で使用
 ユーグレナ社は約30万トンのLOI締結済

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2021年6月
供給開始
 ユーグレナ社のバイオ燃料ブランド名を『サステオ（SUSTEO）』と命名
 「サステナブルなオイル」が由来
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❶原料：持続可能性に優れた原料の採用
ユーグレナ社のバイオ燃料『サステオ』では、食料との競合や森林破壊等の問題を起こさない持続可能性に優れた原料を採用
バイオ燃料の原料：バイオマスの一例
植物由来

廃棄物由来

藻類（ユーグレナ等）由来

現在は、コストの観点から藻類由来よりも産業廃棄油を主な原料として使用

 食料需要に対応するため価格が高騰＝食料との競合
 追加で農地開発が必要
 ＝焼畑等の森林破壊で追加のCO2排出
食料用農地

燃料用農地

食料用農地
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 『サステオ』の原料として採用
 廃棄物は資源の再利用となるため、環境負荷が低い＝海外でもバイオ燃料の主要な原料として利用
 藻類（ユーグレナ等）は耕作不能地でも培養可能＝食料との競合や森林破壊等の問題がない
耕作不能地

燃料用農地
追加での農地開発不要
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❷製造：実証プラント概要（横浜市鶴見区）用役設備①反応装置棟②バイオ燃料タンク③貯蔵タンク④出荷場
BICプロセスのライセンス付与
事務棟①反応装置棟

バイオ燃料製造プロセス②バイオ燃料タンク

Biofuels ISOCONVERSION Process（BICプロセス）

原料混合タンク
微細藻類 産業廃棄油（ユーグレナ）

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前処
理

水
熱処
理

水素
化処
理

蒸留

バイオ燃料
タンク

石油由来燃料と混合/出荷26【参考】原料、工程、製品サンプル
バイオマス油脂が化学反応～蒸留を経てバイオ燃料（ナフサ、ジェット燃料、ディーゼル燃料）に原料（バイオマス油脂）

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加水分解

環化反応

水添反応

バイオ燃料

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❸製品：バイオ燃料「サステオ」の特徴
バイオディーゼル燃料は既存のディーゼルエンジンへ給油可能
既存のインフラを変更せず、燃料の変更のみで低炭素化可能
バイオジェット燃料
 2020年1st QTR ASTM(※)規格を認証取得 2021年6月に初フライト実施
次世代バイオディーゼル燃料

従来型

 次世代バイオディーゼル燃料は、分子構造が市販軽油と同じ
 いすゞ自動車における排ガス試験の結果から、一般車両のエンジンに負荷をかけること無く、含有率100%で使用できることを確認
 2020年3月供給開始
原料
特徴
分子構造品質• 廃食油

次世代• 微細藻類由来油脂• 植物由来油脂

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FAME(脂肪酸メチルエステル)

国内B5規格に準拠(5%までなら市販軽油と混合可)

ディーゼル燃料とよく似た特徴を持つが、100%含有での使用は実用に適さない

市販軽油と同じ炭化水素

国内軽油規格に合致

含有率100%で一般車両に使用できる

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【参考】いすゞ自動車での試験結果
ユーグレナバイオディーゼル燃料「サステオディーゼル」は市販軽油と同等の性能【全負荷性能試験結果】

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【WHTC排出ガス試験結果】

市販軽油

次世代DeuSEL29【参考】日本海事検定協会での検査結果
ユーグレナバイオディーゼル燃料はJIS及び品格法に適合を確認⇒サルファーフリー※を確認※サルファーフリー定義(石油連盟)：硫黄含有量0.001%以下

検査成績書(NKKK発行)
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❹-1バイオ燃料供給：次世代バイオディーゼル「サステオディーゼル」燃料供給実績「陸、海、空」における移動体のユーザーを開拓し2021年9月末時点で合計34社への導入が完了※導入例

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【参考】船舶への導入例～海のモビリティにて2020年9月から活用開始～

フェリー

タグボート

環境に配慮した海運インフラへの第一歩として、船舶でユーグレナバイオディーゼル燃料を使用した試験運行を実施。

観光フェリー「あやぱに」

写真左から前鹿川竹富町副町長・ユーグレナ社執行役員
中野・八重山観光フェリー社長 大松・川満石垣市副市長
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名古屋港にて商船三井グループ保有のタグボートへユーグレナバイオディーゼル燃料を導入し、力強く航行→事前にエンジンメーカーにて当社燃料を評価・確認後導入

タグボート「13たましお」

船舶への給油の様子
給油式イベントの様子

32❹-2バイオ燃料供給：ユーグレナ次世代バイオディーゼル燃料の一般向け供給を実施
2021年4月、都内のガソリンスタンドで、世界初ユーグレナバイオ燃料の一般向け販売を限定実施。
法人での使用拡大に続き、個人所有の自家用車などへ、多くの車両への使用拡大と普及を目指す。

NHK「首都圏ネットワーク」

4/9(金)記者会見の模様
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ライフ白銅

かつしか6号SS

テレビ朝日：ANNニュース
33

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JRTT 鉄道・運輸機構と「包括連携に関する基本合意書」締結（2021年7月7日）
SDGsの理念に基づき内航船舶や鉄道建設現場におけるバイオ燃料利用促進に向け取組を共同実施
取組１．①サステオディーゼルの軽油代替試験（性能・燃費・エンジン健全性、等）←11月広島で実施（後述）②A重油とサステオディーゼルの混焼可能性検証※JRTTの共有船（用途、使用燃料別）

取組２．鉄道建設現場（都市鉄道や整備新幹線）でのサステオディーゼル利用可能性検討

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35❺バイオ燃料供給：観光型高速クルーザー「SEA SPICA」実験航行
2021年11月12日、通常使用燃料（軽油）の一部に当社バイオ燃料「サステオ」を加えて航行。
内航船舶のバイオ燃料利用可能性が高まることが期待される。

https://www.setouchi-palette.jp/cruise/seaspica-bio
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❻スーパー耐久レースで次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」100%品を供給
2021年11月13～14日、岡山国際サーキット開催のスーパー耐久レース第6戦でマツダディーゼルエンジン車へ100％「サステオ」供給。同車両は化石燃料を全く使用せず完走（決勝：3.7km/週x94周≒350km、1位／練習・予選、決勝総走行時間8.5時間／サステオ総使用量約200L）

4/9(金)記者会見の模様
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11/13(土)記者会見の模様

後列左からマツダ㈱丸本社長、㈱スバル中村社長、トヨタ自動車㈱トヨタ社長、ヤマハ発動機㈱日髙社長、川崎重工㈱橋本社長
前列左から高島福岡市長、㈱ユーグレナ出雲、桑山スーパー耐久事務局長
37

❼2021年3月ユーグレナ社バイオジェット「サステオジェット」燃料完成
国際規格に合致するバイオジェット燃料が完成。2021年6月初フライト実現
2020年1月

2021年3月

2021年6月

BICプロセスの技術がASTM D7566 Annex6 *1
規格を新取得バイオジェット燃料
完成

供給開始
初フライト実現*2

ブランド名を『サステオ』と命名

民間航空機に搭載可能な燃料であると認められる

*1:
*2:

ASTM D7566 Annex6の規格は、微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料としてBICプロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対してASTM International（旧 米国材料試験協会 American Society for Testing and Materials）が定める国際規格
今回完成したのは既存石油系燃料混合前の純粋なバイオジェット燃料であり、ASTM D7566 Annex6において、航空機への燃料搭載のためには既存石油系ジェット燃料と50%までの混合および混合後燃料のASTM D7566 Annex6規格適合の確認が義務づけられている

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❼-1 バイオ燃料供給：1回目フライト（2020年6月4日）

国土交通省保有の飛行検査機

国土交通省保有の飛行検査機において、バイオジェット燃料を使用したフライトを実施

 2021年3月に完成したバイオジェッ
ト燃料を、既存石油系ジェット燃料と混合したうえで使用
 飛行探査機は2時間30分程度飛行検査業務を実施。ユーグレナ社のバイオジェット燃料の安全性を証明
 当日は、赤羽一嘉国土交通大臣がバイオジェット燃料の給油等を視察
飛行検査機「サイテーション CJ4」

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❼-2 バイオ燃料供給：2回目フライト（2020年6月29日）「HondaJet Elite」

プライベートジェット「HondaJet Elite（ホンダジェットエリート）」でバイオジェット燃料『サステオ』を使用したフライトを実施。今秋より一般の方もプライベートジェットで『サステオ』を選択可能に ユーグレナ社のバイオ燃料のブランド名を『サステオ*』に決定*

 鹿児島空港を離陸し、約90分間の飛行を経て羽田空港へと着陸 2021年秋にサービス開始を予定している「HondaJet Elite」の一般向けチャーターフライトにおいて、お客様が申込時に「サステオ」の使用を選択可能に「サステナブルなオイル」が由来。使用済み食用油と、微細藻類ユーグレナ等の微細藻類が原料です

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40

4.今後の展望と課題

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41

バイオ燃料事業の歩みと今後の計画
2021年10月、バイオ燃料商業プラントの建設想定地における予備的基本設計*開始
バイオ事業の歩みと今後の計画

バイオ燃料産業確立へ

2021.10
建設想定地における予備的基本設計開始

商業プラント

実証プラント2018

実証プラント
完成

125

2020

次世代
バイオ
ディーゼル
燃料完成、供給開始

2025

2022-24
基本設計-本設計
着工-建設

商業プラント
完成予定

100万
kl/年

2026-30
本格稼働

2022-2025

2021

バイオジェット
燃料完成
サステオ
初フライト

運転ノウハウ蓄積
商業サプライチェーン確立

25万以上
kl/年

kl/年

2018

2019

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2020

2021

2022

2023

2024

建設

2025

2026

～

2029

*予備的基本設計：実行可能性調査(フィジビリティスタディ）の後に行われ、基本設計（フィード）の前段階の概念設計等

2030
42

NEDOの支援~本年度開始事業に２件採択(2020年9月)~
バイオ燃料の原料生産/調達から製造/供給までを手掛けるサプライチェーンの構築と収益化を目指す❶ 原料（大量培養/バイオマス調達）❷ 製造（実証事業）❸ 全サプライチェーンの商業化

委託/助成事業

国内外における大規模培養実証

製造実証プラントの安定稼働

国内外におけるバイオマスの調達

原料調達/燃料使用に関する事業パートナーの拡大

バイオ燃料の全サプライチェーン構築と収益モデルの実現

産業廃棄油

グリーン成長戦略
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⑪カーボンリサイクル産業
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課題：プラント規模拡大による燃料の低コスト化
精製コスト：商業プラントでの大規模生産体制により製造コストを大幅低減
原料コスト：調達規模拡大と、ユーグレナ大量培養技術開発により低コスト化を目指す
10,000円/L
精製コスト
原料コスト

製造コスト

商業プラント
竣工<200円L

主に産業廃棄油を原料に使用

産業廃棄油
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2021年

2025年

将来的にはユーグレナを主原料として活用できる可能性
微細藻類（ユーグレナ）

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