株式会社インターナショナル・インターフェイス 通訳サービス利用約款
第１条 （目的）「株式会社インターナショナル・インターフェイス通訳サービス利用約款」（以下「本約款」といいます）は、発注者（以後「お客様」といいます。
）からの依頼に対して、受注者である株式会社インターナショナル・インターフェイス（以下「当社」といいます。
）が通訳サービス（当社が提供する、通訳および通訳に付随するサービスを指します。以下「本サービス」といいます。
）を提供するときの権利義務に係る事項を明確にしたものです。
第２条 （定義）「個別契約」とは、お客様からの個々の発注に基づき提供するサービスの条件および仕様を定めた契約をいいます。本約款と個別契約が矛盾抵触する場合は、当該矛盾する限りにおいて個別契約が優先します。
第３条 （本サービスの性質）
１ お客様は、本サービスが通訳者を介して主として音声にて行われるサービスであることに鑑み、以下の各号のすべてについて理解し、承諾するものとします。
（１） 通訳する内容について、元の言語で発せられた内容を完全に理解し、全く同一の内容にて訳することができるものではないこと（２） 通訳された内容に関する判断は、お客様が自らの責任にて行うこと（３） 各言語の通訳者のリソースに限りがあり、対応可能な言語の通訳者がいない場
合には、本サービスが提供できないこと（４） 医療用語等その他専門的な内容によっては、通訳者の知識において理解できない単語や内容等が存在するため、通訳できない場合があること（５） 前各号に定めるほか、状況によって本サービスの提供ができない場合があること
２ お客様は、本サービスに関して、以下の各号のすべてについて理解し、承諾するものとします。
（１） 常に同じ通訳者が通訳するものではないこと（２） 通訳者を指定することができないこと（３） 当社は、自らの裁量により通訳者の変更をすることができ、この変更により生じる本サービスの質に対して何らその責を負わないこと第４条 （通訳体制）
通訳者の人数は、通訳形態、業務内容等の条件を考慮し、お客様と協議の上当社が1/7判断するものとします。
第５条 （個別契約の成立）
１ お客様は、電磁的方法（電子メール等）により当社宛に見積依頼書を送付した後、当社からお客様へ送付する見積書（電子ファイルに限らず、電子メールの本文等に記載されているものを含みます）を確認した上で、当社に対し電磁的方法（電子メール等）にて本サービスの申込を行うものとします。
２ お客様は、本サービスの申込に際し、本約款のすべての内容を確認するものとし、当社は、本サービスの申込があった場合には、お客様が本約款に同意したものとみなします。
３ 当社がお客様の申込に対し、電磁的方法（電子メール等）により承諾の意思をお客様に伝えることにより、本約款に基づく個別契約が締結されたものとみなします。
４ 当社は、お客様について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことができるものとします。
（１） 本サービスの利用に際し、本約款に違反することが明らかに予想される場合（２） 当社に対して負担する債務（本サービスに関するものに限りません）の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合（３） 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合（４） 第１７条に定める反社会的勢力等に該当する場合（５） 本人確認を行うことができない場合（６） 依頼内容が公序良俗を害するおそれのある場合（７） 前各号に定めるもののほか、当社が業務を行う上で支障がある場合または支障の生じるおそれがある場合第６条 （契約成立後の変更）
個別契約成立後に通訳実施日時、実施場所等について変更があった場合、お客様と当社が協議の上、料金等の諸条件を変更するものとします。
第７条 （契約成立後のキャンセル）お客様の都合による個別契約成立後のキャンセルの場合は、個別契約により定められるキャンセル規定が適用されます。
第８条 （対価の支払い）
お客様は、通訳実施日から３０日以内に、当社に個別契約の対価を支払うものとします。

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第９条 （対価およびその他費用）
１ お客様は、通訳者の集合時刻から解散時刻まで（以下「実拘束時間」といいます）に対し、料金を支払うものとします。
２ お客様は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、割増料金を支払うものとします。
（１） 実拘束時間が個別契約で定められる深夜早朝時間帯を含む場合（２） 実拘束時間が見積書に記載の時間を超過した場合
３ お客様は、次に掲げる各号のいずれかに該当し、当社が必要と判断した場合、通訳者の拘束費を支払うものとします。
（１） 通訳者の拠点から通訳実施場所までの移動に相当の時間が必要な場合（２） 通訳実施日以外に打ち合わせを行う場合（３） 通訳者の宿泊（前泊および後泊を含みます）を伴う場合
４ お客様は、本サービスの遂行に伴い発生する通訳者の交通費、宿泊費、食費等の実費を支払うものとします。
第１０条 （通訳音声の二次使用）
本サービスにより提供する通訳音声の二次使用（メディア報道や、ネット動画中継等のインターネットでの利用を含む）は、事前に当社の許諾がない限り、固く禁止するものとします。
第１１条 （禁止事項）
１ お客様もしくは本件対話者が以下の各号のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがあると当社もしくは通訳者が判断した場合、当社または通訳者は、お客様または本件対話者の承諾なく本サービスおよび今後一切のサービス提供を終了させることができるものとします。
（１） 猥褻もしくは卑猥な内容、差別的な内容または暴力的な内容を有する言動等、公序良俗に反する行為を行った場合（２） 違法行為もしくは犯罪またはそれらを助長する行為を行った場合（３） 他人の権利または義務に多大な影響を与える行為を行った場合（４） 他人を脅迫、誹謗中傷して名誉を毀損し、身体または財産に損害を与える行為を行った場合（５） 酩酊または興奮状態にあるなど、通常の会話が成り立たないと判断した場合（６） 利用時間が長時間にわたる等、通訳者を必要以上に拘束する場合（７） 通訳内容が法令等に違反または制限される内容の場合（８） 前各号のほか、当社または通訳者が不適切と判断した場合

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２ お客様は、通訳者に対し、以下の各号のいずれかに該当またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（１） 前項第１号から第４号までのいずれかの内容を通訳者に対して伝え、または要求すること（２） 通訳者の個人情報その他類似する情報を入手しようとすること
３ お客様が本条第１項および第２項に規定の禁止事項を行ったために当社に損害が発生した場合、当社はお客様に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第１２条 （秘密保持義務）
１ 本約款において秘密情報とは、サービス提供に関連し、当社がお客様から開示された情報（以下「秘密情報」といいます）をいいます。ただし、以下各号に該当するものは除きます。
（１） 秘密保持義務を負うことなくすでに保有していた情報（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３） 相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に開発した情報（４） 開示を受けた時にすでに公知であった情報（５） 本約款に違反することなく公知となった情報
２ 当社は、すべての秘密情報につき厳に秘密として管理し、サービス提供のために必要な場合を除き、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。また、業務委託先についても同様に監督するものとします。
第１３条 （損害賠償）
１ 当社の責に帰すべきことが明らかな場合であって、本サービスに関連してお客様に損害が発生した場合、または第三者に損害が発生しこれをお客様が正当な理由に基づいて負担した場合は、当社は、損害発生の原因となった個別契約の対価を限度とし、損害を賠償するものとします。
２ 前項のほか、当社は、本サービスの提供にあたり、お客様または第三者に生じた業務の中断、遅延および機会損失その他については、何らその責を負いません。
第１４条 （免責）
お客様は、通訳者による通訳内容によりお客様およびその対話者やその他第三者に何らかの損害が生じた場合といえども、当社は何らその責を負わないものとします。
第１５条 （個別契約の解除）
１ 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当し、相当の猶予期間を設けて催告を4/7

行っても是正しない場合は、個別契約を解除できるものとします。
（１） 本サービスにかかる料金その他お客様が当社に対して負担すべき金員の支払いがなされない場合（２） 第１１条各号のいずれかの禁止事項に該当する場合
２ 前項の規定のほか、当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず個別契約の一部または全部をただちに解除することができるものとします。
（１） 手形または小切手等が不渡りとなり、あるいは金融機関から取引停止の処分を受けたとき（２） 監督行政庁より営業の取消、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき（３） 第三者により、仮差押、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき（４） 破産、特別清算、民事再生または会社更生手続きを申し立てられ、または自ら申し立てたとき（５） 解散または他の会社と合併する決議をしたとき（６） 前各号のほか、経営状態の悪化が認められるとき（７） 第１７条に定めるほか、お客様が同条に違反するおそれがあると当社が判断したとき
３ 前二項各号のいずれかの事由が生じた場合、お客様は、当社の通知または催告を要せずお客様は当然に期限の利益を喪失し、ただちに債務の残額全部を一括して当社に対し現金にて支払い、また、お客様は当社に対して、当社に生じた損害を賠償するものとします。
第１６条 （不可抗力）
当社は、天災地変（地震、津波、洪水、台風、竜巻、および火災を含みますがこれに限りません）、戦争・騒乱、テロ行為、伝染病、ストライキ、行政行為、法令改正
その他当社の支配の及ばない事由（インターネット等の通信回線にかかるものを含みます）によって生じた個別契約の不履行または履行遅延については、何らその責を負わないものとします。
第１７条 （反社会勢力の排除）
１ お客様は、お客様、お客様の役員（名称の如何を問わず、経営および事業に実質的に関与している者をいいます）もしくは業務従事者または個別契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これら5/7

を総称して「反社会的勢力」といいます）であること（２） 反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、お客様の事業活動に支配的な影響力を有すること（３） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（５） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること（６） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様は、個別契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約します。
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お客様は、次の各号に該当する事項を行いません。

（１） 反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もし
くは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと（２）お客様もしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと
イ．詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること
ロ．事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること
ハ．当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすることニ．当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること
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当社は、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、個別契約を解除できるものとします。この場合、当社はお客様に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。
第１８条 （規約の変更）
１ 当社は、本約款を適宜変更することができ、変更の効力発生時期、変更内容をインターネット等の手段により周知するものとします。
２ 当社とお客様との契約内容および条件は、変更後の新約款に準ずるものとします。
第１９条 （分離可能性）
本約款のいずれかの規定が、理由の如何に拘らず、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本約款の残りの規定の有効性、適法性および執行可能性は、影響を受けないものとします。また、無効、違法または強制不能と判断された

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規定についても、法令上許容される範囲で最大の効力を有するものとします。
第２０条 （協議）お客様および当社は、本約款に定めのない事項または解釈上の疑義については、必要に応じ協議して定めるものとします。
第２１条 （準拠法および管轄裁判所）
１ 個別契約の成立、効力、解釈および権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。
２ 個別契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上2020 年 7 月 6 日更新

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