２０１８年度 事業計画書（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで）

I.

事業方針

情報通信分野において、海外諸国特に開発途上にある海外の地域との相互理解の促進と国際協力の推進並びに我が国ＩＣＴ産業のグローバル展開を促進することは極めて重要である。
当財団は設立以来、国際協力活動を通じて、この分野における豊富な経験とノウハウを蓄積し、開発途上国との間で中立・公正なコンサルティング機関としての信頼を築いてきている。
従来からのインフラ中心の国際協力業務と並行して、今後は、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど大きな変革期を迎えている我が国ＩＣＴ産業のグローバル展開を支援する活動に取り組むことが求められる。
また、ミャンマー国円借款コンサル業務からの収益は財務基盤安定化に貢献しているが、本コンサル業務終了後の財務基盤安定化のために事業収入の柱となる新たな事業分野を早急に立ち上げ・拡張していく必要がある。
更に、賛助会員数の維持・拡大のため、引き続き、賛助会員向けサービスの充実に向けた取り組みも必要である。
このような現状認識の下、２０１８年度は以下の方針に沿って事業を実施する。
（１）公益事業の充実と実施の効率化
当財団の強みを生かせる分野であるインフラ案件、防災通信、情報セキュリティ基盤整備
およびＩＣＴ利活用分野に引き続き取り組む。前年度から開始したＩｏＴ分野への取組みを充実するとともにスマートシティ分野での取り組みにチャレンジする。
なお、外部競争的資金（アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）、公益財団法人（ＪＫＡ））を積極的に活用し、財務負担の軽減にも努める。
（２）収益事業の取組み強化
当財団の強みを生かせるような情報通信・放送の調査案件等の受注に重点的に取組む。
また、継続実施中のコンサルティング業務については、プロジェクト管理・リスク管理を強化し、コスト削減に努め、コンサル収入の確保を図る。コンサル料の未収金については、本年度早期の回収を図る。
（３）業務運営
今後の業務の柱となる事業分野の立上げに取り組む。また、事業を実施していく中で、賛助会員サービスの更なる充実に積極的に取り組む。一方、日々の業務改善・コスト削減に努めるとともに職員の働き方改革にも取り組む。

II. 事業計画
Ａ. 公益事業
１. ＩＣＴ産業の国際展開支援を通じた海外諸国のＩＣＴ発展の促進
賛助会員等の海外展開支援の一環として、賛助会員等の参加を前提としたＪＴＥＣ国際展開支援プロジェクトを２０１３年度より実施しており、本年度は以下の事項について取り組む。
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（１）ＩｏＴ啓発プロジェクト（継続）我が国ＩＣＴ産業の国際展開の支援として、途上国を対象にＩｏＴの普及・促進に向けた活動に賛助会員等と協力しながら取り組む。前年度の成果を踏まえ、２年目として、セミナーに加え、簡易な実証実験等を通して更なる啓発活動に取り組む。
（２）途上国政府要人等との人材交流（継続）賛助会員の国際展開を支援できるよう、途上国政府要人等との人材交流の場の設定に取り組む。
（３）賛助会員向け個別サービスの充実（継続）
海外展開支援の一環として、知見・ノウハウ・情報等を積極的に提供する。
２. 国際協力案件の発掘・形成のための事前調査・実証実験等
国際協力に資する案件の発掘・形成を目指し、海外諸国の情報通信に関する調査・実証実験等に積極的に取り組む。
（１）防災案件の発掘・形成（継続）防災分野でのＯＤＡ案件形成に引き続き取り組む。また、前年度からの継続案件である「バヌアツ国ＭＤＲＵ*を活用した災害時緊急通信確保に関する共同研究」（ＡＰＴ－Ｃ１活用）を引き続き実施し、その成果を基に案件形成に努める。 *Ｍｏｖａｂｌｅ ａｎｄＤｅｐｌｏｙａｂｌｅ ＩＣＴ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｕｎｉｔ
（２）中小企業等の海外展開支援（継続）国際展開を検討しているＩＣＴ関連中小企業を主な対象として、ＪＩＣＡ等の海外展開支援スキームへの応募支援に、前年度の実績を踏まえ積極的に取り組む。
（３）光アクセス構築／維持業務の効率化に資する案件形成（新規）光アクセス工事の効率化や線路技術者のスキルアップ研修などに関する具体的支援案件の形成に取り組む。
（４）緊急警報放送（ＥＷＢＳ）の海外展開支援（新規）地デジ日本方式採用国向けＥＷＢＳの展開支援に積極的に取り組むとともに、前年度のインドネシアとのアナログラジオ向けＥＷＢＳ共同調査結果を基に、引き続きインドネシアを始め他国への採用を働きかける。
（５）その他新たな分野へのチャレンジとしての案件形成に向けた調査を実施する。
 スマートシティ案件の形成に向けた調査
３．研修・人材育成等
研修・人材育成事業は、公益事業の大きな柱の１つであり、積極的に取り組む。
（１） ＡＰＴ等への研修の企画提案、研修員受入れに積極的に取り組む。また、研修業務受託等についても積極的に取り組む。
（２） ＡＰＴへ「上級幹部政策開発ワークショップ」開催のための提案を行う。
（３） ＡＰＴ加盟国で実施されるローカル研修（２件、継続）
バヌアツ国とフィリピン国において、防災におけるＩＣＴ利活用促進のための研修を、ＪＴＥＣが参加してそれぞれの国と共同で実施する予定である。
４．海外諸国の情報通信に関する調査等
我が国の強みを活かし、且つ、開発途上国等の持続的成長にも貢献するテーマを選定し、我が国のシステム・技術等を紹介しながら当該国の現状・課題・要望等を把握し、我が国ＩＣＴ産業等へ情報提供を行う。
（１）「ＩＴ分野開発途上国遠隔医療システム開発促進調査」（新規）公益財団法人ＪＫＡの公募に応募中で、採択後実施予定である。
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（２）アジア・太平洋地域における情報通信ブロードバンド計画および進展状況調査（継続）前年度採択されたＡＰＴパブリッシング・プログラムである。アジア・太平洋諸国における情報通信ブロードバンド推進計画とその進捗状況を、地域全体的かつ過去から現在にかけて俯瞰的に比較・分析し、調査報告書として取りまとめる。
（３）２０１９年度のＡＰＴ・ＪＫＡ調査等への公募案件応募
引き続き、賛助会員に資する調査となるよう、賛助会員からの要望を事前に把握する等取組みを強化し、採択を目指す。
５．国際相互理解促進等
国際相互理解の促進および情報発信の充実のため、講演会・セミナー等の開催、広報誌「ＪＴＥＣ」の発行、メールニュースの発信、ホームページの充実等を継続して実施する。
また、現地調査等において得られた情報及び我が国の情報通信の現状に関する情報を、積極的に紹介することにより当該国の持続的成長に貢献するとともに、国際相互理解の促進に寄与する。
さらに、賛助会員向け研究会の開催および賛助会員専用ホームページを活用して、賛助会員サービスの充実に資するとともに積極的に国際相互促進を図るよう努める。
Ｂ. 収益事業
１. 新規受注の確保
総務省・ＪＩＣＡ公示案件を始めとする政府（含む、外国政府）、関係機関等からの調査案件等の業務受注に取り組む。
２. 継続事業（１）コンサルティング事業
・ミャンマー通信網改善事業（円借款）
２０１６年４月から本邦コンサル企業との共同企業体（ＪＴＥＣが代表）を構成しコンサルティング業務を実施中である。コンサル業務の遅延防止に努め、費用の増加を抑えつつ業務推進を図り、収益確保に努める。
（２）その他
前年度からの年度跨りのＪＩＣＡ受注案件「トンガ国全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画準備調査」の確実な実施と収益確保に努める。
なお、無償協力案件においては、ＪＩＣＡの準備調査終了後、相手国政府からのコンサルティング業務の受注が相当程度高い可能性で見込まれる。そのため、本トンガ案件についてもトンガ政府から受注できるように積極的に取り組む。更に、ジャマイカ案件（他社への参加で前年度完了）もジャマイカ政府から受注する可能性がある。
３．ベトナム南北海底光ケーブル整備計画（円借款）コンサル終了に伴う債権回収
２００５年から（財）ＫＤＤＩエンジニアリング･アンド･コンサルティング（現（公財）ＫＤＤＩ財団）と共同で実施したコンサルティング業務のコンサル料の未収金問題について、前年度、発注元であるＶＮＰＴ*と支払額の概要合意に達した。引き続き、最終支払額について決定し、本年度早期の回収完了を図る。
*（Ｖｉｅｔｎａｍ Ｐｏｓｔｓ ａｎｄ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｇｒｏｕｐ）
以 上

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