RIPP レポート No.1

RIPP レポート No.1
異例の結果となったフランス議会選と今後のフランス政治の展望
2022/07/02
文責：鈴木 眞志（本研究所代表理事）

フランスのマクロン大統領は 4 月に行われた大統領選挙で再選しましたが、6 月 19 日に行われた国民議会選挙（全 577 議席）では、マクロン大統領を支持する中道派の統一会派「アンサンブル」が改選前から 100 議席以上減らし議会の過半数を失いました。他党に関しては、左派統一会派「新人民環境社会連合(NUPES)」と極右政党「国民連合」は大きく議席を伸ばしたが、かつて二大政党の一翼を担った中道右派の「共和党」は議席を半減させ、退潮が明確になりました。
2022 年国民議会選挙の結果（2022 年 6 月 20 日時点） i
政党（連合）名

改選後

改選前

増減

ENS（アンサンブル）

245

346-101

131

66+74

89

7+8161120-66

22--

10--

16-

--

NUPES
（新人民環境社会連合）
RN（国民連合）
LR（共和党）
DVG（左派系無所属）

ii

DVD（右派（保守）系無所属）
その他

現在のフランスの政治体制である第五共和制は一般的に半大統領制と言われ、公選で選ばれた大統領の下に、大統領が任命した首相が内閣を組織しています。大統領制と議院内閣制の折衷ということで「半」とついていますが、実際には大統領の権限は首相の任免、国民議会の解散、法律や条約・憲法改正案を直接国民投票にかける権利を持つなど、アメリカ型の大統領制よりも強力です。
第五共和制は、首相が実権を持つ議院内閣制が取られていたものの首相が頻繁に交代して不安定さが目立った第四共和政の反省を生かして制度設計されたものです。以前は大統1
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領の任期が 7 年で国民議会の任期が 5 年であるという任期の違いから、大統領の任期の後半に行われた議会選で与党が過半数割れし、野党との連立を組まざるを得なくなり、大統領と首相で出身政党が異なるという「コアビタシオン」が何度も起きましたが、その後憲法が改正されて、現在では大統領の任期も議会と同じ 5 年になりました。
憲法改正後、国民議会の選挙は大統領選の直後に行われてきたので、これまではたいていは議会選では与党が過半数を獲得してきましたが、今回は異例の結果となりました。
与党敗因の結果は、一言でいえばマクロン大統領が国民の間で人気が高いわけではなく消去法で選ばれてきたリーダーだということにあると思います。マクロン大統領の支持率
は就任から 1 年も経たない 2018 年初頭以来、不支持が支持を一貫して上回り、低空飛行を続けたままです iii。マクロン氏の個性や経済政策の傾向が国民から反感を買いやすいことも、指摘せざるを得ません。
マクロン氏は、大統領候補になるのに非常に有利な立場になれるエリート校、ＥＮＡ（国立行政学院）出身で、2012 年に就任したオランド前大統領（社会党出身）の後輩にあたります。もともと政治経験はありませんが、先輩であったオランド氏に可愛がられ、2014 年8 月に経済大臣に抜擢されます。しかしながら、新自由主義的傾向が強いマクロン氏は大臣在任中に政治団体「前進」を立ち上げ、2016 年 8 月、支持率低下に悩むオランド政権に見切りをつけて大臣を辞任。オランド氏が再選への意欲を明確に示さない中、次期大統領選への出馬を表明し、2016 年 12 月にオランド氏は次期大統領選挙への立候補断念を表明しました。当初、2017 年の大統領選で優位に立っていたのは、共和党のフィヨン候補（元首相）でしたが、彼がスキャンダルで失速すると第 1 回投票で一位となり、決選投票で極右の国民戦線（当時）のルペン候補を破り当選しました。
国家主義的と言われるほど国家の経済への介入が強いのが伝統であるフランスにおいて、新自由主義的な考えを持ちエリート臭が強いマクロン氏を嫌う国民が相当数いるのは予想できることであり、さらに中道左派の社会党政権（日本でいえば民主党政権のような感じ）の閣僚であったのに社会党を見捨てて都民ファーストのような政党を作って政権を取ったのだから、社会党関係者でなくても小池東京都知事のような政治手法に反発する人は多いと思われます。
マクロン氏は今回の大統領選挙も前回に引き続き決選投票でルペン候補を破って当選しました。第一回投票では、左派の票が急進左派で「不服従のフランス」党首のジャン＝リュック・メランション氏や、社会党のアンヌ・イダルゴパリ市長、緑の党のヤニック・ジャド

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欧州議会議員などに分裂し、左派の候補者が決選投票に進めなかったこと、右派に関しても共和党の任期が低迷したことが大きな要因です。ルペン氏が所属する国民戦線改め国民連合は、党名を変えてこれまでより中道志向になったものの、決選投票では党がロシアからの資金融資を受けてきたことやルペン氏が北大西洋条約機構（NATO）の統合軍事機構からの脱退を訴えていることなどが大きく取り上げられ、依然として国民の多数派からの信頼を得るには程遠かったと言えます。
決選投票では、極右のルペン氏に勝たせたくないとして、左派を支持する有権者で仕方なくマクロン氏に一票を投じた人は多かったと思いますが、彼らからすれば、議会選挙までマクロン与党に入れる必要はないので、そのような有権者の多くが議会選挙では NUPES の候補者に入れたことが予想されます。
今後のフランス政治の動きについては不確定要素が多いのですが、同国では大統領の任期は二期までであり、二期目の初めの議会選で与党が早々に過半数割れしたことから、マクロン大統領への求心力は高まらないと思われます。マクロン大統領は再選後、国民議会選挙前で今後の議会過半数掌握が不確実な時期に早々とエリザベット・ボルヌ労働大臣を新首相に任命しましたが、少数派内閣となったボルヌ内閣にはいばらの道の道が待ち構えています。
マクロン大統領には、①ボルヌ内閣を少数派内閣のままで継続させて政策ごとに野党支援を求める、②NUPES と連立する、③共和党と連立する、といった選択肢が考えられます
が、①が困難なのは言うまでもなく、②は政策の隔たりから難しく、③の方向に進むのが自然な気がします。しかし、かつての二大政党の一翼をになった共和党がすんなりと連立に応じ窮地のマクロン大統領を助けるとは思えません。かつての日本の自社さきがけ政権の時のように与党第二党から内閣の首班が選ばれる、つまりボンヌ氏に変わり共和党から首相が選ばれることがあるかもしれません。
マクロン氏が大統領職にいる間は、フランス政治は中道-中道右派連合、左派、極右の三つ巴の争いになるかもしれませんが、マクロン退任が近づけば中道のマクロン派に分身力が働き、左右に両極化した形で左右二大勢力の争いが激しくなるかもしれません。（了）

本件に関するご照会は info@ripp-japan.com 宛にお願いいたします。

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フランス内務省 2022 年国民議会選挙特設サイト Elections législatives 2022,

URL: https://www.resultats-elections.interieur.gouv.fr/legislatives-2022/FE.html 2022 年
7 月 2 日閲覧
ii

その後、DVG の議員の多くは NUPES へ合流。

iii

POLITICO, https://www.politico.eu/europe-poll-of-polls/france/ 2022 年 7 月 2 日閲

覧4
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