アニュアルレポート 2006

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Supportプロフィール
ヤマトグループは、
ヤマトホールディングス株式会社
（当社）
および、
子会社57社、関連会
主要事業であるデリバリー事業、社4社で構成されており、
BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエ
ンス事業、
e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、グループサポート事業のほか、これらに附帯するサービス業務を営んでいます。
ヤマトグループは、
社会的インフラとしての宅急便
ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、
革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してきました。
今後も、より一層高度なサービスを実現するとともに、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指していきます。

目次
財務ハイライト ...................................................................

1

6年間の要約連結財務データ .............................................. 21

マネージメントメッセージ ................................................

2

財務分析 .............................................................................. 22

Continuous Innovation ...................................................... 5

連結貸借対照表 ................................................................... 28

事業体制

連結損益計算書 ................................................................... 30

グループコーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書 ................................................ 31

事業概況

連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................... 32

ハイライト .......................................................................... 16

連結財務諸表に対する注記 ................................................ 33

環境保全および社会貢献活動 ............................................. 18

独立監査人の監査報告書 .................................................... 40

役員 ..................................................................................... 20

会社データ .......................................................................... 41

見通しに関する注記
このアニュアルレポートには、
ヤマトホールディングス株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。
さらに、
これらの記述には経済情勢、
消費者動向、
為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性が多く含まれています。
このため実際の業績は、当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

4財務ハイライト

百万円

千米ドル

2006

2005

2004

2006

営業収益

¥1,144,961¥1,071,903¥1,011,344$9,746,837

営業原価

1,043,372

998,786

945,201

8,882,032

販売費及び一般管理費

32,86821,914

19,484

279,793

税金等調整前当期純利益

7,712

61,741

87,29365,647

法人税等

31,276

27,95937,515266,249

当期純利益
（損失）

(23,968)

33,84849,783(204,036)円

米ドル

1株当たり情報：
当期純利益
（損失）

¥

(53.47)

年間配当額

¥

74.02

¥

107.51$(0.46)–

72.48

105.20

–

20.00

18.00

18.00

0.17

潜在株式調整後当期純利益

百万円¥

80,843千米ドル

運転資本¥ 123,483

74,803$1,051,184

株主資本423,690458,792¥

443,715

3,606,790

総資産793,222676,156

652,792

6,752,547

資本的支出

48,86540,96647,587415,978

減価償却費

35,00337,14635,663297,973

注：米ドル金額は、便宜上、1ドル＝117.47円で計算されています。

営業収益

当期純利益
（損失）

1株当たり当期純利益（損失）

（百万円）

（百万円）

（円）

1,200,000

60,000120

1,000,000

45,00090

800,000

30,00060

600,000

15,00030

400,00000

200,000–15,000–30–30,000

0’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06–60’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06

1

マネージメントメッセージ

当企業グループは 2005 年 11 月、
純粋持株会社体制へと移行しました。これにより、グループ各社が持っている経営資源を組み合わせて、魅力あるサービスを展開するとともに、経営手法を抜本的に改革し、市場競争力を高めていきます。現在、6 つの事業フォーメー
ションを設定し、これらの領域で斬新で価値あるビジネスモデルを

瀬戸 薫

構築しています。それぞれの分野

代表取締役社長
社長執行役員で培ってきた事業インフラやノウ
ハウをはじめとした経営資源を総有富 慶二合し、これまでにないシナジー効

取締役会長

果を創出していきます。

Q. 2006年3月期の事業環境と業

果、営業利益は687 億21 百万円と、このような状況のもとで、2007年

績についてご説明下さい。

前期比34.2%増加しました。
これにの郵政民営化をはじめとした今後

当社は、継続的な成長とコストコ

営業外収益を含めた経常利益は711のさらなる厳しい競争環境が予想

ントロール力を有する企業グルー

億95百万円となり、前期比33.0%のされる中、当企業グループは成長力プを目指して、改革に取り組んでき増加となりました。
一方、
当期純損益

を維持・拡大できる事業構造への転ました。
そして現在、
ヤマト運輸株式

は、財務体質をより強固にする目的

換を目指し、当期より中期経営計画

会社の主力商品である宅急便が発で、デリバリーの事業分割に伴う土「ヤマトグループレボリューション

売から30周年を迎えるなど、大きな地の評価損を計上したことなどに

プラン2007 新価・革進3か年計画」

変革の節目を迎えています。

より、239億68百万円の純損失となをスタートさせました。
さらに2005

りました。

年11月1日には、従来のヤマト運輸

2006年3月期は、2003年3月期に達成した過去最高益を更新し、大幅

トラック輸送業界においては、原株式会社を、
グループ全体の「意思決な増収増益を果たしました。営業収

油価格高騰に加え、民間の宅配市場

定・監督機能」を有するヤマトホール

益は1 兆1,449 億61 百万円となり、に積極的に参入してきた日本郵政

ディングス株式会社と、デリバリー

前期比6.8%の増加となりました。

公社の影響もあり、価格競争をはじ

事業の「執行機能」を有するヤマト運

これに対し、費用面では原油価格めとした同業者間の競争は激しく、輸株式会社に分割し、事業持株会社

厳しい経営環境が続きました。

体制から純粋持株会社体制へ移行

高騰の影響があったものの、コスト
コントロール力の強化に努めた結

2

しました。

これにより、純粋持株会社である①「宅急便ネットワークに新たな価ヤマトホールディングス株式会社

値を組み合わせ、
グループ全体のが、デリバリー事業を含めた 6 つの成長力を加速します」

行う合弁会社を設立しました。
当企業グループを取り巻く経営環
境は、民営化が決まった日本郵政公事業フォーメーションを束ねる新②「グループ全体のあらゆる業務領社を含め、同業者間の競争激化など、しいグループ体制となり、グループ域においてプロセス改革を実践

ますます厳しい状況にあります。当全体の戦略的な意思決定と最適なし、高効率経営を実現します」

企業グループでは、上述の中期経営

経営資源の配分を機動的に行うこの 2 つを掲げ、企業および個人のお計画の達成に向け、経営のスピードとで、成長のスピードを加速させる

客様へ新たな利便性を提供し、グを高めるとともに、企業グループの体制が整いました。そして中期経営

ループの業務領域を創造していく

統制機能も充実させ、グループ全体

計画に基づき、デリバリー事業の着一方で、既存事業においても費用構の企業価値向上を図っていきます。

実な拡大を図りつつ、グループ経営造の抜本的見直しを行い、常に効率

資源を活かして非デリバリー事業的な経営を実現していきます。

Q. 2005 年11月に純粋持株会社の成長を加速させる事業戦略に着手

その一環として当社は、
2006年2体制へ移行されましたが、そのするとともに、あらゆる業務領域に

月27 日にセイノーホールディング狙いについてお聞かせ下さい。

おいてプロセス改革を実践し、高効ス株式会社と業務提携を行い、4月3

2005年4月にスタートした「ヤマ率経営に取り組んでいく考えです。

日には、従来の「クロネコボックス

トグループレボリューションプラ

チャーター便」
を発展させ、
流通在庫

ン 2007 新価・革進 3 か年計画」に

Q. ヤマトグループの企業価値向や仕掛在庫削減を目指す荷主企業

沿って、当企業グループは、デリバ上に対する考え方、施策につに対し、中ロットの荷物を中長距離リー事業の着実な拡大を図りつつ、

いてお聞かせ下さい。

の区間でジャストインタイムで納品

グループ経営資源を活かして非デ

当企業グループの経営戦略は、事する機能を提供することにより、おリバリー事業の成長を加速させる

業フォーメーション各社がそれぞ客様のSCM（サプライチェーンマネ

事業戦略に着手したほか、あらゆるれターゲットとする市場に十分にジメント）構築に貢献する「JITBOX

業務領域においてプロセス改革を絞り込み、グループが保有する経営（ジットボックス）チャーター便」を実践し、高効率経営に取り組んでい資源を相互に有効活用することに発売しました。
これにより、企業間物ます。その中で、2005 年11 月、事業より、そのセグメントした市場での流における新しいデファクトスタン

持株会社体制から純粋持株会社体

トップシェアを獲得することを目

ダードを目指します。

制へ移行し、ヤマトホールディング

また、同じく4 月3 日には、今後のス株式会社が、デリバリー事業を含

この経営戦略を実現するため、当市場拡大が期待されるダイレクトめた6つの事業フォーメーションを企業グループでは2005年4月より、

メール市場での優位性を早急に確保束ねる新しいグループ体制となり「ヤマトグループレボリューション

すべく、
ドイツポスト・ワールドネッ

ました。

プラン2007 新価・革進3か年計画」

ト傘下の D H L グローバルメール・

純粋持株会社体制への移行の目を一斉にスタートさせました。当計

ジャパン株式会社と日本国内におけ的は、グループ全体の戦略的な意思画では、グループ経営目標として、るダイレクトマーケティング事業を決定と最適な経営資源の配分を機指しています。

3

動的に行うことで、成長のスピード

ついては、連結の当期純利益を基準

関わり合いを大切にし、社会から信を加速させ、流通構造を高度化するに配当性向30%を目処とし、業績に頼される企業グループを目指して仕組みを創造することです。これま基づいた配当を実施していくこときました。ヤマトホールディングス

での事業持株会社体制では、事業のとしています。当連結会計年度の利株式会社のCSR 機能が事務局とな構成上、デリバリー事業の比重が大益配当金については、1 株当たり期

り 、既 存 の 経 営 管 理 組 織 に よ る

きい傾向にありました。
今後は、
そう

末配当金を2円増配の11円とし、実チェック・アンド・バランスを機能さした枠組みにとらわれることなく、施済みの1 株当たり中間配当金9 円

せるとともに、コンプライアンス経

他社との提携をも視野に入れ、グと合わせて、
年間配当金は20円とし営を確立させ、法律や企業倫理を遵

ループの有形・無形の経営資源を総ました。

守するための活動を行っています。

合し、ロジスティクステクノロジー・

また、内部留保資金については、

また、当企業グループは 1995 年

フィナンシャルテクノロジー・イン

ネットワークの強化および新規事業に、いち早く創業当時からの考え方

フォメーションテクノロジーを組の開拓などの設備投資や、将来の企を凝縮した「ヤマト運輸企業理念」
をみ合わせた高度な仕組みを創造し、業価値を高めるための投資など、グ

明文化しましたが、制定から10年を

これまでにないシナジー効果を創

ループ全体の成長のために活用す経た2005年4月に見直しを行い、企出していきます。
現在、グループの総るとともに、株主の皆様への還元の業不祥事への対応、情報開示と説明力を挙げて非デリバリー事業の成一環である自己株式の取得に活用

責任の実践、個人情報の保護などを長を加速させるため、
BU（ビジネス・

していきます。なお、2006年2月23

新たに盛り込み、「ヤマトグループ企ユニット）と呼ばれる新事業の立ち

日開催の取締役会の決議により、自業理念」を策定しました。当企業グ上げを行っています。当企業グルー

己株式の市場買付を実施し、4,478

ループの社員は、この企業理念や社

プは、「お客様の顔が見えるまでセグ

千株を99億99百万円で取得すると

訓、方針、目標や最新の中期経営計画

メントされたニッチな市場で、オン

ともに、3 月9 日に12,459 千株の自を盛り込んだ小冊子をいつも持ちリーワンの事業を目指す」
ことが、
非

己株式を消却しました。

歩いており、
これらを理解し、実践す

デリバリー事業を成長させるためることを心掛けています。

の鍵であると考えており、純粋持株

Q. ヤマトグループの CSR に対会社体制は、これに向けた最適な組

する取り組みについてお聞か取締役会長

織であると確信しています。

せ下さい。

有富 慶二

創業以来、
当企業グループでは、社

4

Q. ヤマトグループの利益配分に

会・環境・地域社会などに十分配慮しついての基本方針をお聞かせた事業活動を行い、社会とともに継代表取締役社長
社長執行役員下さい。

続的な発展を目指していくことが

瀬戸 薫

当社は、
グループ経営に基づいて、重要だと考え、お客様・株主の皆様・6つの事業フォーメーションを展開

ビジネスパートナー・地域社会など

しています。
したがって、
利益配当にさまざまなステークホルダーとのCONTINUOUSINNOVATION

オンリーワンの新規事業創出とデリバリー事業の競争力強化を行う重要な3か年

非デリバリー事業「オンリーワンの商品提供による高成長」

デリバリー事業「ヤマトの強みを活かした着実な成長」

5

事業体制

純粋持株会社体制への移行
当企業グループは、グループ経営

ことで成長のスピードを加速させリバリー事業に偏っていました。今を推進するためにグループ内の事

るため、従来のヤマト運輸株式会社

後は、非デリバリー事業を成長させ

業再編を行い、
デリバリー事業、
BIZ-を、グループ全体の「意思決定・監督

る経営への転換を図るため、純粋持

ロジ事業、ホームコンビニエンス事機能」を有するヤマトホールディン

株会社のヤマトホールディングス株

業、
e-ビジネス事業、フィナンシャル

グス株式会社と、デリバリー事業の式会社はグループの各事業フォーメ

事業、グループサポート事業の 6 つ「執行機能」を有するヤマト運輸株式―ションに対する「意思決定・監督機の事業フォーメーションを確立す会社に分割し、純粋持株会社体制へ

能」に特化し、経営のスピードを高るとともに、
コーポレート・ガバナンと移行しました。

め、より株主の皆様の視点に立ったスの変更、ネットワークの再構築を

従来の事業持株会社体制では、ヤ事業の評価や適切な経営資源の配分

マト運輸株式会社がグループ本社とを行い、これによりグループ体制をその最終段階として、2005 年 11

しての「意思決定・監督機能」とデリ一層強化し、さらなる企業価値の向月、グループ全体の戦略的な意思決

バリー事業本社の両方を行っていた上を目指していきます。

定と最適な経営資源の配分を行う

ことから、グループ全体の経営もデ行ってきました。

6

デリバリー事業

当事業では、
宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け
小口貨物輸送サービスを手掛けており、主力商品の宅急便は今年で発売から30周年を迎えました。クール宅急便、宅急便コレクトといったお客様の視点に立って開発された高付加価値商品とサービス品質を維持しており、今後も質の高いサービスを追求していきます。

BIZ-ロジ事業

当事業では、ロジスティクス事業・国際・美術品事業などの企業間物流を担っており、サービスパーツロジスティクスやメディカルロジスティクスなどによりサービス体制強化に努めています。創造的なロジスティクスサービ
スの提供とトータルコスト低減を通じて、顧客企業のSCMに貢献し、最適な物流システム提案を目指しています。

ホームコンビニエンス事業

当事業では、引越事業・生活サポート事業・流通サービス事業の3事業を柱とし、「地域に潜在する様々な不便を解消するために、地域毎に独自の新サービスを開発する」という理念のもと、取り組んでいます。2005年11月には「らくらく家財宅急便」を発売するなど、
今後もお客様にとって利便性の高いサービスを提供していきます。

e-ビジネス事業

当事業では、企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービ
ス事業に取り組んでいます。
「トレーシング」「セキュリティ」「パッケージ」の3つのキーワードを軸に、新しい商品開発を進めています。2006年には、重要書類の個別追跡管理サービスを開発するなど、今後も積極的な営業展開を進
めていきます。

フィナンシャル事業

当事業では、
企業・一般消費者向け決済・金融商品の提供に取り組んでいます。
決済手段の多様化を進めるとともに、ヤマトグループの総合力を活かし、お客様に対して充実したフィナンシャルサービスを提供するため、2005年4月には、割賦債権買取業を営むファインクレジット株式会社を子会社化しました。
今後も、「総合物流決済サービス事業」としての成長を目指します。

グループサポート事業

当事業では、
自動車整備事業・幹線輸送事業・人材派遣事業を中心に、広義なシェアードサービス事業に取り組んでいます。
人事部門や経理部門といった当企業グループ会社内で共通する業務の集約など、経営資源を適切かつ最大限に活かすためのサポートをはじめ、今後はグ
ループ外の企業に対しても営業展開を図っていくことにより、プロフィット化を目指します。

7

グループコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方施策の実施状況

当企業グループでは、企業理念に社とを一体的に展開し、内部統制を当企業グループの意思決定、監督基づいて、法と社会的規範に沿った充実させ、よりスピーディーな経営

および執行に係る経営管理組織と事業活動を展開するとともに、コンを実践することが狙いです。

して、取締役会、経営諮問会議、執行

プライアンス経営を積極的に推進

純粋持株会社体制への移行によ

役員会議を設置し、重要事項の意思しています。グループ内の経営資源

り、これまで以上に株主の皆様の視決定を迅速かつ的確に行える経営を有効活用し、企業価値の最大化を点に立った事業の評価や経営資源体制としています。また、事業年度図ることを経営上の最重要課題のの配分を行うなど、グループ体制を毎の経営責任の明確化を図るため、一つと位置付け、経営体制の強化と一層強化し、さらなる企業価値の向取締役の任期は1年としています。

各種施策を実践しています。

上を目指していきます。

監査役については、常勤監査役 2

また、当企業グループは、2005年

名と、当社とは利害関係のない社外

4 月か らスタ ート した「ヤマ トグ

監査役の2 名の計4 名で監査役会を

当企業グループはグループ経営

ループレボリューションプラン

構成しています。監査役は、取締役を推進するため、グループ内の事業

2007 新価・革進3か年計画」に基づ会、その他の重要な会議に出席する

再編に合わせ、ガバナンス体制も変いて、新たな成長力の確保と徹底しほか、業務執行の適法性に関して監更しました。

た高効率経営を目指しています。当査を行うなど、健全な経営と社会的事業持株会社体制時は、親会社の計画の目標達成とさらなる成長の

信頼の向上に努めています。

ヤマト運輸株式会社が、デリバリー実現に向けて、2006 年 4 月より、意内部監査機能としては、グループ事業を行うとともに各事業会社を思決定・監督機能を担う取締役と、経の内部監査部門を通じ、内部統制の束ねる体制となっていましたが、純営の執行を担う執行役員を明確に有効性について監査を実施してお粋持株会社体制への移行に伴い、グ分け、取締役会から執行役員会に大り、その結果については、
取締役およ

ループ全体に対する「意思決定・監督

きく権限を委譲しました。これによび監査役に報告する体制を整えて機能」を有する当社と、事業の「執行り、内部統制の充実と、よりスピー

います。
さらに、
グループ監査役連絡機能」を有する各事業会社を明確にディーな経営を実践していきます。

会を定期的に開催し、主要事業会社

純粋持株会社体制への移行

8

分離しました。
これは、当社と事業会の常勤監査役と監査方針、監査方法

Control Self Assessment）を基本などを協議するほか、情報交換を行に、内部監査を中心とした牽制機能

うなど、連携強化も図っています。

を充実させ、内部統制が効果的に機

当企業グループは、既存経営管理

能するシステムを構築し、実施して組織によるチェック・アンド・バラン

いきます。

スを機能させるとともに、コンプラ

また、指名・報酬を諮問し、取締役

イアンス経営を確立させ、株主の皆会に提案する指名・報酬委員会を社様から信頼される企業を目指し、

外取締役2名を中心に運営すること

CSR機能が事務局となり、法律や企により、経営の透明性を高めるとと業倫理を遵守するための活動をもに、さらなる企業価値の向上に努行っています。
今後も、評価対象とな

めていきます。

る各部門での統制自己評価（ CSA：
コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

選任・監視

監査役会

監査

指名・報酬委員会

取締役会

報告

報告

会計監査人

選任

経営諮問会議意思決定・監督報告

執行役員会議

会計監査

業務執行

上程・
報告

CSR機能

顧問弁護士

上程・報告

内部監査

監査機能

グループ会社9事業概況

デリバリー事業
デリバリー事業においては、宅急

営業収益／営業利益

便事業・クロネコメール便事業と（百万円）

1,000,000

図ってきました。

いった一般消費者・企業向け小口貨

一方、
クロネコメール便事業では、物輸送サービス事業に取り組んで総取扱冊数が17億35百万冊と前期います。

比21.1%増加し、営業収入は1,205

75,000800,000

60,000600,000

45,000400,000

30,000200,000

15,0002006 年3 月期の宅急便の総取扱

0

0

’05
■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）億49百万円となりました。

個数は11億29百万個となり、
前期比

これは、
法人顧客との取引拡大や、

6.2% 増加、また、営業収入は7,373

販売窓口の拡大などの営業強化に

億99百万円と、順調な1年となりま努めてきたことが理由に挙げられ

した。

ます。

宅急便事業では、「まかせて安心」

デリバリー事業においては、市場の基本理念のもと、多様化するお客競争の激化により、宅急便ネット

様のニーズに柔軟に対応するため、ワークにおけるオペレーションの市場別にセグメントした積極的なコスト競争力を高めることが非常営業を展開したことが、増収の第一に重要な課題となっています。当企の理由に挙げられます。2005 年11業グループでは、2003年4月からの月には、宅急便のお届け予定からお宅急便エリア・センター制導入によ

届け完了、ご不在時には、宅急便のおり、よりきめ細かいサービスを提供

届けがあったことをお知らせするするために従来の営業所を細分化、「宅急便e-お知らせシリーズ」と、マ

現在では約5,900の宅急便センター

ンション備え付けの宅配ロッカー

で営業を展開しており、
電話応対・経から宅急便を発送できる「宅配ロッ

理・人事など従来各営業所で行ってカー発送サービス」、2006 年 2 月にきた業務は主管支店で集約するな

は、ご不在で受け取れなかった宅急

ど、コスト競争力の強化に努めてい便を24 時間ご都合の良い時間にコます。

ンビニエンスストアなどで受け取その結果、当期のデリバリー事業ることができる「宅急便店頭受取りの営業収入は9,159億52百万円となサービス」
を開始するなど、お客様のり、前期比5.7%増加しました。

多種多様なニーズに対応したサー

10

ビスの提供により、利便性の向上をBIZ-ロジ事業
BIZ-ロジ事業においては、ロジス

については、緊急事態に備えて24時

営業収益／営業利益

ティクス事業・国際・美術品事業な間 365 日体制で対応するサービス（百万円）

ど、SCMの中のB2B（企業間ビジネ

パーツロジスティクスを展開してス）を対象とする企業間物流サービ

います。また、医療品については、生ス事業に取り組んでいます。

産拠点から医療機関までをトータル2006 年3 月期の当事業の営業収に、当企業グループのインフラを活

入は1,114億88百万円となり、前期用して調達・流通加工・保管・お届け

比0.7%の微増にとどまりました。

を行うメディカルロジスティクス

これは、航空輸送需要の低迷や価など、事業におけるサービス体制強格競争激化の影響から、フォワー
ディング業務・ロジスティクス業務

120,000

6,000

90,0004,500

60,0003,000

30,0001,500化に努めています。
メディカルロジスティクスにおともに厳しい状況が続いたことがいては、改正薬事法で定められる履理由として挙げられます。

歴管理をサポートしているほか、ヤこのような市場環境のもと、当事

マトロジスティクス株式会社の東業では、ロジスティクスサービスと

京BIZロジセンター（東京都大田区）

国際物流を合わせた営業の一体化

では、医療機器製造業許可を取得し、によるトータルな物流提案営業を製造工程に含まれている「包装・表推進しています。
中でも、
緊急性の高

示・保管」
業務を同社の責任管理下でい保守業務における代品・部品配送

サービス提供しています。

0

0

’05
■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

東京BIZロジセンター

11

ホームコンビニエンス事業
営業収益／営業利益
（損失）
（百万円）

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000100

0–10,000’05■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

ホームコンビニエンス事業では、

これまで大型の家具や電化製品

引越事業・生活サポート事業・流通

は、メーカーから量販店を経由してサービス事業の3 事業を中心に、地個人のお客様へ販売されるのが主域密着型生活支援サービス事業に流でした。しかし、近年、ネットオー

取り組んでいます。

クションなどの普及により、個人間

2006年3月期、引越事業においてでの大型家具や電化製品の取引がは、競争激化により厳しい市場環境増加したこと、
また、通常の販売網以が続きましたが、「得選市場」などの外にも、メーカーから直接購入する

物品販売が順調に推移し、当事業のオンラインショッピングの需要が0

営業収入は444億98百万円となり、伸びていることを受けて、これらの–1,000

前期比2.6%増加しました。

製品を発送する際に宅急便感覚で2005 年11 月には、インターネッ

利用でき、据え付けまでを行うサー

トオークションで家具や家電を売

ビスを商品化しました。
今後も、利便買されたお客様、少ない荷物で引越性の高いサービスの提供に注力ししをされるお客様をターゲットとていきます。

した「らくらく家財宅急便」
を発売し
ました。

12

e-ビジネス事業
e - ビジネス事業では、企業向け

24 時間365 日安定稼動によるビジ

営業収益／営業利益

ASP サービスや情報システム開発

ネスサポート、東京・大阪のバック（百万円）などの情報サービス事業に取り組

アップ体制の中で、「トレーシング」

んでいます。2006年3月期の営業収「セキュリティ」「パッケージ」
をキー

入は、272 億 79 百万円となり、前期

ワードとした新しいビジネスを開比で11.7%増加しました。

発していきます。

これは、
クレジット・信販業界向け「 セキュリティ」を2006 年には、の情報処理サービスが好調に推移

キーワードとした、重要書類の個別したことが主因となっています。ま追跡管理サービス「重要情報追跡

た、
当事業においては、
業種別営業体ASP サービス」を開発しました。当制 を 確 立 し 、注 文 請 負 型 か ら ソ

サービスは、金融機関や会員申込書

リューション提供型への戦略の転など、個人情報の厳重管理を目指す

換を図っており、トレーシングやセ企業をターゲットとして拡販してキュリティの要素を加えた提案をいきます。今後も宅急便の荷物追跡するなど、積極的な営業を展開してシステムで培った個別追跡管理のいます。

ノウハウをパッケージ化し、グルー

年間 100 億件というトランザク
ション処理能力の実績から生まれ

30,0005,000

24,0004,000

18,0003,000

12,000

2,000

6,000

1,000

0

0

’05
■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

プ以外の企業に積極的に提供していきます。

た信頼性の高い情報処理サービス、

ヤマトシステム開発株式会社 本社東陽町事業所

サーバールーム

13フィナンシャル事業
営業収益／営業利益（百万円）

50,000

フィナンシャル事業では、企業や

を発売。
代金引換、
お届け時および注

一般消費者向け決済などの金融

文時のカード払い、コンビニエンス

サービス事業に取り組んでいます。

ストア・郵便局払い、パソコン・携帯

当事業は、お客様の利便性を高め払いといった多彩な決済手段を揃るため、決済手段の多様化を図り、主え、積極的な営業を展開しています。

に中小企業向けに未収、割賦などを「宅急便
また、2005 年11 月には、取り入れた新しい物流決済サービ

コレクト」を利用している通販事業

スを提供していく考えです。その際者のお客様向けに、インターネットにファインクレジット株式会社の上で販売商品の入金状況の確認、精持つ与信機能および債権管理機能

算書の確認などができるサービスを活用するため、2005年4月に同社「宅急便コレクトinfoBOX」
を開始しを子会社化しました。

ました。従来の対面売買から販売

15,00040,00012,00030,0009,000

20,000

6,000

10,000

3,000

0

0

’05
■ 営業収益（左目盛）’06■ 営業利益（右目盛）

以上により、ファインクレジット

チャネルが拡大したことにより、商株式会社を含めた2006 年3 月期の品の流通量が増加している近年の営業収入は457億44百万円となり、状況を受け、今後も通販事業者向け

前期比で71.7%増加しました。

をはじめとしたトータルな金融

2005年7月には、通販事業者向け
総合決済サービス「宅急便コレクト」

14

サービスを提供していきます。

グループサポート事業
グループサポート事業では、自動の車両整備および管理業務を行っ

業務提携を行い、同年4月には、
従来

車整備事業・幹線輸送事業・人材派てきたノウハウをもとに、「運送業者の「クロネコボックスチャーター便」

遣事業など、広義のシェアードサーのためのベストパートナー」を目指を発展させ、流通在庫や仕掛け在庫

ビス事業に取り組んでいます。

しています。
新車・中古車の購入から削減を目指す荷主企業に対し、中当事業では従来、人事部門や経理

整備・管理・ボディーリフォーム、車

ロットの荷物を中長距離の区間で部門といった、当企業グループ会社

両管理、
さらには保険・物流施設メン

ジャストインタイムで納品するこ内で共通する業務の集約など、経営

テナンスなど、幅広く一貫したサーとにより、お客様のSCM構築に貢献

資源を適切かつ最大限に活かすた

ビスの提供で、運送事業者の効率的する「JITBOXチャーター便」を発売

めのサポート業務に取り組んできな経営に貢献しています。

しました。
「JITBOX チャーター便」

ましたが、蓄積されたノウハウや新2006年4月には、事業用トラック

については、さらに同年5 月に日本事業をベンチマークとして、グルー

事業者の利便性を向上させ、さらな通運株式会社、6 月には路線トラッ

プ外の企業に対しても営業を展開

るコスト削減を実現するために、斬ク会社12社と業務提携を行うなど、するなど、プロフィット化を進めて新な発想を取り入れた工場（スー

企業間物流における新デファクトいます。

パーワークス）の第3号店を、
札幌工

スタンダードとして確立すること場、三重工場に続き東京地区に竣工を目指しています。

その一例として挙げられるのが、ヤ
マトオートワークス株式会社です。

しました。

ヤマトオートワークス株式会社

さらに、当社は2006 年2 月、セイ

は、グループ内の資産である 4 万台

ノーホールディングス株式会社と15

ハイライト

宅急便誕生から30年、さらなるサービス向上へ

当企業グループは、これからも多くのお客様にご満足いただけるよ2006年1月20日、宅急便は誕生30

う品質の向上を図り、常にお客様の周年を迎えました。サービス開始当立場に立った最適なサービスを展

日の取扱荷物はわずか 1 1 個。しか開していきます。

し、いつか大勢のお客様から依頼が16来ることを信じて、当時の社員は心「JITBOXチャーター便」の発売を込めて運びました。
そして今日、
消

2004年5月に発売された「クロネ費者の皆様から支持を得た宅急便

コボックスチャーター便」は、2006

は、年間の総取扱個数が11億個を超

年2月のセイノーホールディングス

えるまでに、まさに飛躍的な成長をレクトサービス、タイムサービスな

株式会社との業務提携を受けて、遂げました。この間、最初の 11 個のど革新的なサービスを提案し、日本「JITBOXチャーター便」
2006年4月、荷物に込められた想いは当企業グの物流の歴史に新たなページを刻として生まれ変わりました。この事

ループの社員に連綿と受け継がれ、んできました。

業は、SCMのニーズを持つメーカー「お客様のために」を合言葉に、多様

成長プロセスの中で築き上げた地の商品物流、ジャストインタイム納な荷物を効率よく、すばやくお届け

域密着のネットワーク、情報システ

品を求められる部品・原料メーカーする仕組み・商品づくりを追求する

ム、運営ノウハウ、人材は、お客様への納品物流を対象としたもので、販姿勢につながっています。この姿勢の確かなサービスの基盤であるば売体制と運用体制の強化を図ること

をベースに、
当企業グループは、
監督

かりではなく、当企業グループのかによって、企業間物流における新デ官庁との厳しい交渉にも臨みながけがえのない資産となっています。

ファクトスタンダードの確立を目指

ら、ゴルフ宅急便、スキー宅急便、コ

私たちはこの豊かな資産をベースしています。
今後は、当企業グループに、将来にわたって宅急便サービスのロール・ボックス・パレットを活用を磨き上げるとともに、
新サービス・

した輸送ノウハウとその管理機能お新事業の開発に取り組んでいきま

よびセイノーホールディングス株式

す。2006 年3 月期においても、通販会社の国内ネットワークを背景とし事業者向け総合決済サービス「宅急た幹線輸送機能という両社の強みを便コレクト」や「宅急便店頭受取り

活かした展開を進めていきます。

サービス」、
配達情報の全量リアルタ

なお同事業では、2006年5月にはイム化など、さらなる利便性の向上

日本通運株式会社、6 月には路線トに向けて、新たなサービスの提供を

ラック12 社と業務提携の合意を得開始しています。

ることができました。
今後も、
お客様

へのサービスの供給体制を整え、早ウを活かした日本国内における商

陸、空にわたる広範な業務提携を進急に企業間物流における新デファ

品提供を希望していることなどがめていきます。
また、
日本郵船グルークトスタンダードの確立を目指し

挙げられます。
今後は、当企業グループと当企業グループにおける航空ていきます。

プが持つ配送ネットワークと、ドイ

フォワーディング事業においても、

ツポスト・ワールドネットの持つダ営業基盤と顧客基盤の拡大および「ヤマトダイアログ＆メディア株式会社」の設立および営業開始

イレクトメールにおける川上から競争力の向上を図るため、事業の一川下までの一貫提案のノウハウを体的運営を検討します。
さらに、
この当社は、ドイツポスト・ワールド

融合し、ダイレクトマーケティング

戦略的提携をより発展させるため、ネット傘下のDHL グローバルメー

を中心とした周辺事業を共同で進それぞれのグループが持つ資産や

ル・ジャパン株式会社と、日本国内にめることによって、お客様に付加価ノウハウを活用した広範な提携をおけるダイレクトマーケティング

値の高い提案を行っていきます。

模索するため、共同の運営委員会も事業を行う合弁会社「ヤマトダイア

なお、同社の持株比率は、ヤマト

発足させました。
具体的には、
郵船航

ログ＆メディア株式会社」
を設立し、ホールディングス株式会社が51%、

空サービス株式会社とヤマトロジ

2006年4月3日より営業を開始しま

DHLグローバルメール・ジャパン株スティクス株式会社の航空貨物のした。
この背景としては、
当社がクロ

式会社が49%となっています。

Co-Load（共同混載）の開始に向け

ネコメール便をさらに成長させて会社名：たシステム対応や、共同事業会社のいくために、最も市場の拡大が期待

ヤマトダイアログ＆メディア株式会社

設立準備などに着手しています。

できる非信書のダイレクトメール

URL: http://www.yamato-dm.co.jp

今後は、この戦略的提携の実現おの市場開拓に向けて、付加価値の高い提案が必要であること、そしてドよび深化により、グローバルな総合

イツポスト・ワールドネットは、
同社

日本郵船グループとヤマトグ
ループの戦略的提携が持つダイレクトメールのノウハ

当社と日本郵船株式会社は2006

物流事業におけるリーディングポ
ジションの確立と、より一層の顧客サービスの拡充を目指します。

年 5 月、業務および資本提携を実施する戦略的提携について合意しました。
これは、両グループが持つ国内
および海外の経営資源を有機的、効率的に最大限活用し、お客様のグ
ローバルかつ多様なニーズに対応
するとともに、高度で戦略的なサービスを提供することを目的とした
ものです。
そして、
相互補完によって両グループの事業拡大を図り、海、

17環境保全および社会貢献活動

二温度帯対応の鉄道クールコン
テナの導入
デリバリー事業のヤマト運輸株「ヤマト運輸 地球温暖化防止目標」
達成へ向けて1. 低公害の集配車両の導入

式会社は、1基のクールコンテナで、デリバリー事業のヤマト運輸株

冷凍・冷蔵の二温度帯に対応できる式会社では、目標達成の手段として専用コンテナを日本貨物鉄道株式「2012年度までに20,000台の低公会社と共同で開発し、冷凍・冷蔵配送害車導入」を掲げています。2006年のクール宅急便で鉄道輸送を開始

3月期にはハイブリッド車501台をは、2012年度までに5,000台の導入しました。
これにより、一般の宅急便

はじめとした708台の低公害車を導を目標としています。同社では、今と同様のロール・ボックス・パレット

入し、累計の導入台数は4,843台と後もハイブリッド車を中心としたの使用が可能になり、積載効率が約なり、同社の全車両台数に占める低低公害車の積極的な導入を推進し30% 向上します。また、トラックを公害車総数の割合は11.0% となりていきます。

鉄道輸送に切り替えることにより、ました。また、ハイブリッド車のみ

CO 2排出量を年間で約850t 削減でならず、低燃費の軽自動車の活用に

2. サテライトセンターの出店を拡大

きる見通しです。
さらに、
近年は荷主

も取り組んでおり、宅急便センター

デリバリー事業のヤマト運輸株

である顧客企業でも物流のCO2排出から半径 400 〜 800m のエリアで式会社は、目標達成へ向けたもう一に対する関心が高まっていることは、CO 2、NOx 、PM 排出量の削減につのアプローチとして、自動車を使

か ら 、ヤ マ ト 運 輸 株 式 会 社 で は 、効果的な軽自動車の活用を積極的

用せず、台車（一部軽自動車）で集配

2012 年度までに宅急便1 個当たりに進めています。軽自動車についてを行うサテライトセンター出店の低公害車導入の推移

サテライトセンターの出店数推移の CO 2 排出量を30% 削減する計画を立てています。二温度帯対応の鉄20,000道クールコンテナの導入の取り組
みは、平成17年度物流効率化推進事

1,000

40,000800

30,000600

20,000400

10,000200

5,000

業費補助金交付決定事業として認定されました。

50,000

4,000

3,000

2,000

1,000
0

0

’02
0

’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’13(予定)

ハイブリッド車
CNG車
LPG車
その他
合計

18

’03

’04

’05

’06

車両台数
（左目盛）
サテライトセンター（右目盛）

開催しています。この教室開催を通子ども安全教室

じて、次代の担い手である子どもた

当企業グループは、事業活動におちへの環境教育に協力するとともいて常に「安全第一」を重視していまに、グループ全体としても環境へのす。
中でも、子どもの交通事故防止は意識を高めていきます。環境教室で重要なテーマの一つです。
1998年よは、当企業グループの社員が指導にり開催しているこの活動は、2005年

あたり、子どもたちへの環境教育を

8月には累計参加児童数が100万人

通して、社員も自らの環境認識、
環境を突破、2006年5月現在、10,083回

関連の知識を高めていくことが可

開催し、1,095,175人の子どもたち

能になります。教えるという行動をが参加しました。
また、
近年では小中拡大に積極的に取り組んでいます。

通して、社員も学び、
環境保護活動を学校に加えて養護施設や老人会なこれにより、市街地や住宅密集地域再認識し、なぜ当企業グループが低どからも開催の要望をいただいてなどエリアに応じた集配方法の選

公害車導入やモーダルシフト、エコ

おり、
今後は、
さらに地域性を高めた

択肢が拡がるとともに、荷物の増量

ドライブ、そして台車集配などに積活動を行うなど、当企業グループなに伴う車両台数の増加が抑制され、極的に取り組むのかを、子どもたち

らではの地域貢献活動を行っていひいては地球温暖化および大気汚とともに理解してもらうのです。

きます。

染物質の排出量が削減される効果

教室では、「宅急便の仕組みと地球があります。目標では、2013 年 3 月

温暖化防止」
をテーマとしています。

期までに累計1,000店のサテライト

なぜ、今、地球温暖化防止なのか、環センター出店を目指しており、これ境問題の中でも人類が直面していにより約1,500台の集配車両抑制効る最重要課題であるこの問題を一果が見込まれます。2006年3月末現緒に考えていきます。当企業グルー

在、全国に 7 8 1 のサテライトセン

プにとっても温暖化の原因であるターを設置しており、今後も出店をCO 2 排出削減が急務となっていま加速していきます。

す。
社員は、温暖化防止策を宅急便の仕組みと合わせて指導していくこ

クロネコヤマト環境教室とで、小学生に産業の勉強として学

当企業グループは、運輸会社としんでもらうとともに、環境保護活動て自動車を使用する企業の責任をの大切さを知ってもらい、一人ひと認識し、事業を通した活動を通じてりの行動が重要であることを理解

地域社会への貢献を果たしていく

し、最終的には生活の再考につなが目的でクロネコヤマト環境教室をるような取り組みを進めています。

19

役員

取締役会長

執行役員

有富

小倉

康嗣

川田

博

代表取締役社長

土方幹雄

社長執行役員

小川

悦男

瀬戸

芝c

健一

皆木

健司

栗栖

利蔵

慶二

薫

代表取締役
専務執行役員
木川

眞

取締役
大浦

溥

吉井

毅

監査役
阿部

路男

森下

武

松香

茂道

北村

敬子

（2006年6月28日現在）

20

6年間の要約連結財務データ

単位：百万円

2006

営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業利益
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
（損失）

2005

¥1,144,961 ¥1,071,903 ¥1,011,344
1,043,372
998,786
945,201
32,86821,914
19,48468,721
51,20346,6597,712
61,741
87,29331,276
27,95937,515(23,968)
33,84849,783

単位：千米ドル

2003

2002

2001

2006

¥972,135¥932,120¥906,944

896,023

861,775

838,219

19,294

17,156

16,69956,81853,18952,026

91,06349,905(3,554)42,53822,217484

48,502

27,512(4,181)$9,746,837
8,882,032
279,793585,01265,647266,249(204,036)

2004

単位：円

単位：米ドル

1株当たり情報：
当期純利益（損失）
潜在株式調整後当期純利益
年間配当額

¥

(53.47) ¥–20.00

74.02 ¥

107.51¥ 104.51

¥

59.36

¥

(9.25)

72.48

105.20101.63

57.38

–

18.00

18.00

15.00

14.00

14.00

単位：百万円

運転資本
株主資本
総資産
資本的支出
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
従業員数（人）営業利益率（%）
売上高当期純利益率（%）
総資産利益率（%）
株主資本利益率（%）
流動比率（%）
株主資本比率（%）
総資産回転率（回）
インタレストカバレッジレシオ（回）1株当たり株主資本（円）¥ 123,483 ¥ 80,843 ¥ 74,803
423,690458,792
443,715
793,222676,156
652,792
48,86540,96647,58735,00337,14635,66384,67576,642
41,064
152,787
6.00(2.09)(3.26)(5.43)
143.7753.41
1.56
137.92951.08$(0.46)–
0.17

単位：千米ドル¥ 77,514¥ 84,630¥ 93,534

406,306

364,806

344,209655,877

678,939670,246

42,59140,37937,14431,731

31,76429,90086,03569,72455,249141,602

131,974

112,948

108,700

101,784

4.78

4.61

5.84

5.71

5.74

3.16

4.92

4.99

2.95

(0.46)(0.64)

5.09

7.61

7.27

4.08

7.50

11.71

12.58

7.76

(1.23)

142.85142.39145.44147.94154.34

67.85

67.97

61.95

53.73

51.36

1.61

1.55

1.46

1.38

1.38

104.19

65.17

36.68

24.99

20.55

1,019.02

971.84875.08790.58746.21$1,051,184
3,606,790
6,752,547
415,978
297,973
720,820
–
–
–
–
–
–
–
–
–
8.10

注：米ドル金額は、便宜上、1ドル＝117.47円で計算されています。

21

財務分析

連結の範囲
当企業グループは、主要な子会社50社を連結対象としています。連結対象とする子会社数は前連結会計年度（前期）末時点で43社でしたが、2005年11月1日付で当社より分割したデリバリー事業を承継したヤマ
当連結会計
ト運輸株式会社や、2005年4月1日付で子会社化したファインクレジット株式会社など7社を、年度（当期）より新たに連結の範囲に含めました。
なお、
当期において持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

営業概況
当期におけるわが国経済は、
企業収益の改善や民間設備投資の拡大、
個人消費の緩やかな増加に支えられ、景気は回復基調で推移しました。
その一方で、
トラック輸送業界は、
原油価格高騰に加え、
日本郵政公社が民間の宅配市場に積極的に参入してきた影響もあり、価格競争をはじめとした同業者間の競争は激しく、厳しい経営環境が続きました。
従来のヤマト運輸株式会社を、グループ全
このような状況のもとで、当企業グループは2005年11月1日、
体の「意思決定・監督機能」を有するヤマトホールディングス株式会社と、デリバリー事業の「執行機能」を有するヤマト運輸株式会社に分割し、事業持株会社体制から純粋持株会社体制へ移行しました。これにより、
ヤマトホールディングス株式会社がデリバリー事業を含めた6つの事業フォーメーションを束ねる新しいグループ体制となり、グループ全体の戦略的な意思決定と最適な経営資源の配分を機動的に行うことで、成長のスピードを加速させる体制を整えました。
また、2007年の郵政民営化をはじめ今後の激しい競争環境の中で、当企業グループは、成長力を維持・拡大できる事業構造への転換を目指し、当期より中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン

2007 新価・革進3か年計画」をスタートさせました。この計画に基づき、デリバリー事業の着実な拡大を図りつつ、グループ経営資源を活かした非デリバリー事業の成長を加速させる事業戦略に着手するとともに、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営に取り組むこととしました。
以上の結果、当期の営業収益は前期比6.8%、
73,058百万円増加し、1,144,961百万円となりました。これに対し、原油価格高騰による費用面への影響はあったものの、コストコントロール力の強化に努めた結果、営業利益は前期比34.2%、
17,518百万円増加し、68,721百万円と、大幅な増益となり、営業利益率も前期比

1.2ポイント向上の6.0%となりました。しかしながら、当期純損益においては、財務体質をより強固にするために、デリバリーの事業分割に伴う土地の評価損などを計上したことに伴い、23,968百万円の純損失となりました。

22

セグメントの状況
事業セグメント毎の状況は以下の通りです。

＜デリバリー事業＞
デリバリー事業は、宅急便事業やメール便事業など、
一般消費者や企業向け小口貨物輸送サービス事業を行っています。
宅急便事業は、多様化するお客様のニーズに応えた新サービスの投入や利便性向上に積極的に取り組んだ結果、取扱総数、営業収入ともに大幅な伸長を達成することができました。
取扱総数は1,129百万個となり、前期比6.2%の増加となりました。このうち、クール宅急便の取扱個数は137.5百万個、宅急便コレクトの取扱個数は78.6百万個と、前期に比べてそれぞれ6.5%、
14.7%増加しました。宅急便単価は653円と、前期の666円に比べて13円、約2ポイントの低下となりました。これは主に宅配市場の競争激化などの理由によります。以上により、宅急便事業の営業収入は737,399百万円と、前期に比べて4.1%増加しました。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や販売窓口の拡大など営業強化に努めたほか、2005年
7月には海外向けの「クロネコ国際メール便」を発売したことなどにより、取扱総数、営業収入ともに増加しました。取扱総数は、1,734.8百万冊と、前期に比べて21.1%増加しました。一方、クロネコメール便単価は69円と、前期の73円に比べて4円低下しました。これは主に、2003年2月から導入された日本郵政公社による大口割引制度の影響によるものです。
以上により、
クロネコメール便事業の営業収入は120,549百万円と、前期に比べて16.0%増加しました。
以上の結果、
デリバリー事業の営業収入は、
前期比5.7%、49,200百万円増加して、
915,952百万円となりました。
また営業費用面では、
配達品質の強化のためパートタイマーの増員による人件費増による影響などがありましたが、営業利益は前期比34.6%、12,549百万円増加の48,816百万円となりました。
宅急便営業収入と取扱総数、単価
宅急便営業収入（百万円）
宅急便総数
（千個）
単価（円）

02／3
683,589
947,895
721

03／3
698,499
983,938710

04／3
690,088
1,011,150
682

05／3
708,503
1,063,057
666

06／3
737,399
1,128,998
653※ 2003年3月期から2004年3月期の単価の低下は、
四国ヤマト運輸株式会社および九州ヤマト運輸株式会社を合併したことによるものです。

クール宅急便取扱数

宅急便コレクト取扱数（単位：千個）（単位：千個）150,000

80,00060,000100,000

40,00050,00020,000

0

0

’02

’03

’04

’05

’06

’02

’03

’04

’05

’06

23

＜BIZ-ロジ事業＞
BIZ-ロジ事業は、SCMの中のB2Bを対象とする企業間物流サービスを提供しています。BIZ-ロジ事業には、航空事業、ロジスティクス事業、海運事業などが含まれます。
航空事業の営
海運事業の営業収入は19,747百万円と、前期に比べて14.0%増と堅調に推移した一方で、業収入は、前期比1.2%増の67,223百万円、ロジスティクス事業の営業収入は、
前期比0.2%増の17,539百万円と微増にとどまりました。
上記に梱包やその他事業を合わせたBIZ-ロジ事業の営業収入は、
前期比0.7%、797百万円増加し111,488
百万円となりましたが、営業利益は前期比2.8%、115百万円減少し4,036百万円となりました。

＜ホームコンビニエンス事業＞
ホームコンビニエンス事業は、引越や家事代行など地域密着型生活支援サービス事業、さらに物販事業などを行っています。
引越事業は、競争激化により厳しい市場環境が続いたものの、前期比1.7%、577百万円増の33,667百万円となりました。物品販売も順調に推移し、前期比13.7%、
2,918百万円増の24,179百万円となりました。
以上の結果、
ホームコンビニエンス事業の営業収入は、
前期比2.6%、
1,114百万円増加して44,498百万円となり、営業損益も前期の638百万円の損失から、
381百万円の利益となりました。

＜e-ビジネス事業＞
e-ビジネス事業は、企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス事業を行っています。
当期は、業種別営業体制を確立し、注文請負型からソリューション提供型への転換を図り、トレーシングやセキュリティの要素を加えた提案をするなど、積極的な営業を展開しました。
その結果、クレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移したこともあり、e-ビジネス事業の営業収入は27,279百万円となり、前期に比べ11.7%増加しました。

＜フィナンシャル事業＞
フィナンシャル事業は、企業や一般消費者向け決済などの金融サービスを行っています。
また、ファイン
当期は、宅急便コレクトの営業収入が26,068百万円と、前期に比べ12.6%増加しました。
クレジット株式会社を子会社化したことにより、当期より個品あっせんの営業収入12,218百万円が計上されています。
その結果、2005年4月1日付で子会社化したファインクレジット株式会社を含めたフィナンシャル事業の営業収入は45,744百万円となり、前期に比べ71.7%増加しました。

24

財務概況
営業費用
当期の営業費用は、
前期比5.4%、55,540百万円増加して1,076,240百万円となりました。営業費用の主な内訳は、下表の通りです。
営業費用の内訳（単位：百万円）

内部消去

05／3
¥ 542,306
357,024
27,277
235,163(141,070)

06／3¥ 563,267
387,956
31,502
250,463(156,948)¥ 20,961
30,932
4,225
15,300(15,878)

合計¥1,020,700¥1,076,240¥ 55,540

人件費
下払い
車両費
その他経費

増減

営業費用増加の主な要因は、
クロネコメール便の配達委託費の増加および、混載運賃の増加に伴い下払いが前期に比べて30,932百万円増加したことなどが挙げられます。
人件費は、前期比20,961百万円の増加となりました。
これは、配達品質の強化のための人員増により、社
なお当期の従業員数は、
デリバリー事業におけるパー
員給料が20,513百万円増加したことなどによります。
トタイマーの増加などにより前期比11,185人増加し、152,787千人となりました。

営業外損益
当期の営業外損益は61,009百万円の損失となりました。
損失の最も大きな要因は、デリバリー事業の分割に伴う土地評価損として60,161百万円を計上したことによります。
また当企業グループでは、
前期より減損会計を適用しており、当期は、京都ヤマト運輸株式会社
京都支店ほか6件の資産グループで、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または市場価格の著しい下落が認められたため、2,177百万円を減損損失として計上しています。

当期純損益
当期の税金等調整前当期純利益は、
前期比87.5%、
54,029百万円減少し、7,712百万円となりました。法人
税等は前期比3,317百万円増加し、31,276百万円となりました。
上記に加え、少数株主利益404 百万円を差し引いた当期純損益は23,968 百万円の損失となり、ROE は△5.4%となりました。また、1株当たり当期純損失は53.47円となっています。
なお、1 株当たりの年間配当金は、営業利益ベースで大幅な増益となったことを勘案し、2.00 円増配の20.00円としました。

25

キャッシュ・フロー
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の営業活動による収入は84,675百万円となり、前期に比べ8,033百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が7,712 百万円と、前期に比べ54,029 百万円減少した一方で、土地評価損60,161百万円を計上したこと、および退職給付引当金の増加額が9,729百万円となったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の投資活動による支出は54,271百万円となり、前期に比べ14,281百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が41,566百万円と、前期に比べ5,123百万円増加したこと、
およびファインクレジット株式会社などの株式取得により4,780百万円の支出があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の財務活動による支出は25,355百万円となり、前期に比べ8,557百万円の減少となりました。
これは主に、ファインクレジット株式会社などの借入れによる収入が78,740百万円となり、借入の返済による支出が85,532百万円となった一方で、前期において社債の償還17,000百万円があったことによるものです。
以上の結果、
当期末の現金及び現金同等物は125,504百万円となり、前期に比べ5,474百万円の増加とな
りました。

財政状態
当期末現在の流動資産は前期比50.5%、136,119百万円増加し、405,608百万円となりました。主な要因
は、ファインクレジット株式会社の新規連結に伴う割賦売掛金113,648百万円の計上によるものです。
有形固定資産は、前期比14.5%、
46,911百万円減少し、277,630百万円となりました。最大の減少要因は、デリバリー事業の分割に伴う土地評価損60,161百万円です。
投資その他の資産は、前期比33.9%、27,858百万円増加し、109,984百万円となりました。主な増加要因
としては、投資有価証券が46,305百万円と前期比23,254百万円増加したことが挙げられます。
以上の結果、当期末現在の総資産は、
前期比17.3%、
117,066百万円増加し、793,222百万円となりました。
負債の部は、
ファインクレジット株式会社の新規連結に伴い、流動負債および固定負債ともに増加しました。流動負債では、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入債務含む）が前期比 43,668 百万円増加の43,705百万円、割賦利益繰延は23,368百万円となりました。固定負債では、長期借入債務が前期比38,768
百万円増加し、54,189百万円となりました。
流動負債は前期比49.6%、
93,479百万円増加し282,125百万円、また、流動比率は143.8%となりました。
固定負債は前期比192.7%、55,162百万円増加し83,782百万円となりました。
株主資本は前期比7.7%、
35,102百万円減少し、423,690百万円となりました。主な減少要因は、23,968百万円の当期純損失による利益剰余金の減少や、自己株式の消却などにより資本剰余金が19,981百万円減少したことです。
なお、
当期の1株当たり株主資本は、
前期比6.7%、67.94円減少し、951.08円となりました。また株主資本比率は、前期比14.5ポイント低下して53.4%となりました。

26

資本的支出
当企業グループでは、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な全国の集配体制網の整備拡充を中心に、48,865百万円の資本的支出を実施しました。
資本的支出の内訳については下表の通りです。
資本的支出の内訳（単位：百万円）

内部消去

05／3
¥26,657830
458
906
11,632483

06／3¥33,557
1,539
381
1,406
11,88498

合計¥40,966¥48,865

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業
ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業
フィナンシャル事業

デリバリー事業では、
新規出店、集配車両の増車・代替などによるものです。
ネットワークの主な増減は下記の通りです。
ネットワーク
車両台数
事業所数
取扱店

05／3
49,046
8,467
296,438

06／3
54,693
10,777
289,59827

連結貸借対照表
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）及び連結子会社
2006年3月31日及び2005年3月31日現在

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

資産の部

2006

2005

2006

¥ 125,481
30
891¥ 119,694$ 1,068,195
259
7,580

129,352
113,648(6,773)
2,667
17,467
22,845

116,174

15,248

1,101,152
967,461(57,661)
22,707
148,693
194,478405,608

269,489

3,452,864

92,030232,054
185,175
97,5284,557

152,270

783,437
1,975,428
1,576,358
830,238
38,792

流動資産：
現金（注記2.c ）定期預金（注記2.c）
有価証券（注記5 ）

342
111

受取債権
受取手形及び売掛金
割賦売掛金（注記4 ）
貸倒引当金
たな卸資産
繰延税金資産（注記10 ）
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計(501)
2,464
15,957有形固定資産ー取得価額
土地（注記6 、7 ）建物及び構築物（注記6 ）
車両運搬具
機械装置及び器具備品
建設仮勘定
計
減価償却累計額
有形固定資産合計

221,403
173,614103,9423,714

611,344(333,714)(330,402)

5,204,253(2,840,842)

277,630

324,541

2,363,411

46,30523,051

394,188

401
3,002
26,69911,01022,567762

3,409
25,553
227,286
93,725
192,111654,943

投資その他の資産：投資有価証券（注記4 、6 ）非連結子会社及び関連会社への投資；
以下の関係会社投資評価引当金控除後2006年―75百万円（698千米ドル）
2005年―75 百万円
長期貸付金
敷金
繰延税金資産（注記9 ）
その他の資産投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

28

3,058
27,0396,812
21,404

109,984

82,126936,272¥ 793,222¥ 676,156$ 6,752,547

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

負債及び資本の部

2006

2006

2005

流動負債：

37

$ 366,264
5,789

91,118

その他の流動負債

102,935
16,08322,075
3,355
49,05523,36821,54912,875876,266
136,916
187,920
28,563
417,596
198,927
183,439

流動負債合計282,125

188,6462,401,680

15,421

その他の固定負債

54,18922,819
96
4,823
1,855

187

461,301
194,249821
41,05915,788

固定負債合計83,782

28,620713,218

3,625

98

30,859120,576
113,474
199,972
11,380(172)

120,550(653)

1,026,439
965,984
1,702,324
96,873(1,467)(21,540)(31,036)(183,363)

短期借入金（注記7 ）
一年以内返済予定の長期借入債務（注記7 ）¥ 43,025
680

¥

支払債務：
支払手形及び買掛金
設備未払金
未払法人税等
従業員預り金
未払費用
割賦利益繰延11,48920,5083,309
49,310

固定負債：
長期借入債務（注記7 ）
退職給付引当金（注記8 ）役員退職慰労引当金
繰延税金負債（注記10 ）

少数株主持分

13,012

偶発債務（注記12）
資本（注記7、9、16）：
資本金ー授権株式数1,787,541,000株；
発行済株式総数

457,062,665株（2006年）
469,478,756株（2005年）
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

133,455
232,151
4,325

自己株式ー取得価額 11,654,307株（2006年）

19,359,536株（2005年）
資本合計
負債及び資本合計

423,690458,792

3,606,790¥793,222¥676,156$6,752,54729連結損益計算書
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）及び連結子会社
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2006

2005

2006

¥1,144,961¥1,071,903$9,746,837

1,043,372
32,868998,786

販売費及び一般管理費

21,914

8,882,032
279,793

営業費用合計

1,076,240

1,020,700

9,161,825

68,721

51,203585,012

(559)
500
(130)
(1,250)
(45)
1,121
2,177
4

(492)

(4,759)4,256(1,103)(10,639)
(383)
9,541
18,537
34

営業収益
営業費用：
営業原価

営業利益
その他の（収益）費用：
受取利息及び配当金
支払利息
連結調整勘定償却額
リース資産減価償却費修正益
投資有価証券売却益
固定資産除売却損
減損損失（注記6 ）社債発行費償却
新退職手当金制度移行に伴う退職給付引当金戻入益（注記2.i ）

496

(427)
1,015
4,597
4
(14,383)

土地評価損
その他―純額その他の（収益）費用ー純額
税金等調整前当期純利益

60,161(970)(1,348)512,136(8,255)61,009(10,538)

519,365

7,712

61,74165,64735,152(3,876)29,485(1,526)299,243(32,994)

31,276

27,959266,249

法人税等（注記10）：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計404

少数株主利益
（損失）
当期純利益
（損失）

¥

(23,968) ¥

(66)

3,434

33,848$ (204,036)

単位：円

2006

単位：米ドル

2006

2005

：
1株当たり情報（注記2.q、13）
当期純利益（損失）¥(53.47) ¥連結財務諸表に対する注記を参照のこと

30$(0.46)

72.48

潜在株式調整後当期純利益
年間配当額

74.02

20.00

18.00

0.17

連結株主資本等変動計算書
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）及び連結子会社
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度

単位：千株

2004年4月1日現在の残高

単位：百万円
その他
有価証券
評価差額金

流通株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

456,408¥120,548¥133,453¥206,877 ¥ 4,183

当期純利益

33,848

配当金（1株当たり19円）(8,671)(161)

役員賞与
自己株式の取得(6,323)

自己株式の処分

31

転換社債の転換による株式の発行

3(10,364)
49
2

2
142

その他有価証券評価差額金の増加（純額）(28)

為替換算調整勘定

450,119

120,550

133,455

232,151

4,325

(653)

(31,036)3

新規連結による利益剰余金増加高
当期純損失(23,968)

配当金（1株当たり18円）(8,101)(113)

役員賞与
自己株式の取得(4,773)

自己株式の処分

19(10,545)

自己株式の消却

43

26

4

30

(20,011)20,011267,055

その他有価証券評価差額金の増加（純額）481

為替換算調整勘定

2006年3月31日現在の残高¥(20,721)

286

新規連結による利益剰余金増加高

転換社債の転換による株式の発行¥(625)

自己株式(28)

非連結子会社の合併による利益剰余金の受入

2005年3月31日現在の残高

為替換算
調整勘定

445,408¥120,576¥113,474¥199,972 ¥11,380¥(172)¥(21,540)

単位：千米ドル（注記1）

資本金

2005年3月31日現在の残高$1,026,218

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

$1,136,075 $1,976,259 $36,820

新規連結による利益剰余金増加高

為替換算
調整勘定

自己株式

$(5,558) $(264,201)

29

当期純損失

(204,036)

配当金（1株当たり0.15米ドル）(68,965)

役員賞与

(963)
(89,770)

自己株式の取得
自己株式の処分35261

自己株式の消却(170,347)

170,347

転換社債の転換による株式の発行
その他有価証券評価差額金の増加（純額）

221

221
60,053

為替換算調整勘定

2006年3月31日現在の残高

4,091$1,026,439 $ 965,984 $1,702,324 $96,873$(1,467) $(183,363)

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

31

連結キャッシュ・フロー計算書
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）及び連結子会社
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円2006

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
調整：
法人税等の支払額
減価償却費
固定資産除売却損
減損損失
土地評価損
投資有価証券売却益
資産及び負債の増減額（新規連結による影響調整後の純額）：
売上債権の増加額
棚卸資産の（増加）減少額
仕入債務の増加額
退職給付引当金の増加（減少）額
その他ー純額小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社及び関連会社に対する投資及び貸付による収入（支出）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
自己株式の売買による収支
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

¥

7,712

¥ 61,741(35,325)
35,003
1,121
2,177
60,161(45)(27,805)
37,146
1,015
4,597
(427)

(300,714)
297,973
9,541
18,537512,136(383)(5,124)
114
9,812
9,729
(660)
76,96384,675(19,719)(88)
22,292(5,255)
3,145
14,901
76,642(43,622)972
83,53082,823(5,620)655,173
720,820724(41,566)436(7,029)73(4,780)2,523(2,457)(2,195)(54,271)

143(36,443)
8,480(5,353)
(194)

6,165
(353,839)
3,709(59,839)621(40,693)
21,478(20,917)(18,681)(461,996)

42,000(80,752)
36,740(4,780)(8,138)35(10,511)51(25,355)263

合併による現金及び現金同等物の受入
現金及び現金同等物の純増額
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

32

2006

2005

5,312
162
120,030¥125,504

2,942(2,443)(7,122)(39,990)$

65,647(10,315)
187(33,912)(11)

357,538(687,427)
312,761(40,691)(69,277)294(89,475)
431(215,846)
2,242

156
2,885
114
117,031¥120,030

45,2201,380
1,021,790$1,068,390

(105)
1,988
(17,000)(8,667)

連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）及び連結子会社
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針

e. 有価証券及び投資有価証券

添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法及びその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。
これらは、
国際財務
報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した
連結財務諸表に対して若干の再分類及び組替を行っております。
さらに、2005年度の連結財務諸表については、2006 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類及び組替を行っております。
連結財務諸表は、
ヤマトホールディングス株式会社（以下、「当社」という）が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。
日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは 2006 年 3 月 31 日におけるおおよその為替レートである 1 ドル＝117.47円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レー
トないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

有価証券及び投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類及び計上されております。
（1）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、公正価値で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券
で、償却原価法により評価されます。
（3）その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、公正価値で評価され、税効果控除後の評価差額は資本の部の独立項目として処理されます。なお、当社グループでは売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、公正価値が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上すること
により換金価値まで減損しております。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結
2006年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社50社（2005年は43社）を含
んでおります（以下、「当社グループ」という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して
支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。
2006年及び2005年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社及び関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、
これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、特定の資産として識別できる資産については当該資産に振替え、残額は連結調整勘定に計上し、5年間で均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高及び取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b. 営業収益の認識
当社グループは、
運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
また当社グループは、顧客からの元利及び手数料を含む割賦売掛金を、加盟店により照会された割賦購入あっせん契約を承認した段階で計上致します。顧客と加盟店からの手数料
は、それぞれの契約に基づき、主に期日到来基準による均分法により計上されます。

f. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。在外連結子
会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具
機械装置及び器具備品

7ー60年
2ー 7年
2ー20年

少額の更新及び改良を含む保守及び修繕は修繕費として計上されております。

g. 長期性資産
2002年8月企業会計審議会は 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 を公表しました。また、2003年10月企業会計基準委員会は 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第6号）を公表しました。これらの新しい会計基準は、2005年4月1日以降開始する会計年度から適用され、2004年3月31日以降終了する連結会
計年度から早期適用が認められております。
当社グループでは、
2004年4月1日より固定資産の減損に係る会計基準を採用しました。
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象ある
いは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。
減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。
減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売
却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

h. その他の資産

c. 現金同等物
現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動については僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来
する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
添付の連結貸借対照表における現金及び定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下の通りであります。
単位：百万円2006

2005

単位：千米ドル

2006

現金
定期預金

¥125,481 ¥119,694
30
342$1,068,195259

合計
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

125,511(7)

120,036(6)

1,068,454(64)

現金及び現金同等物¥125,504 ¥120,030$1,068,390

d. たな卸資産
主に貯蔵品で構成されるたな卸資産は先入先出法による原価法で計上しております。

無形固定資産の減価償却は、商法で定められた期間に基づき定額法で計算されております。
社債発行費は「その他の資産」として繰延べ、3年間で均等償却しております。

i. 退職年金制度（注記3会計方針の変更参照）
当社及び一部の連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。
一部の在外子会社は確定拠出型制度を採用しております。その他の連結子会社は退職一時金制度及び総合型厚生年金基金を採用しております。
確定給付企業年金法112条第1項の規定に基づき、当社は、2004年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け、厚生年金基金の基本部分の上乗せ部分と加算部分をキャッシュバラン
スプラン制度及び厚生年金制度へと移行しました。
当社と一部の連結子会社は、2004年10月1日付けで退職手当金支給規定を改訂し、退職一時金制度についてキャッシュバランスプラン制度へ移行しました。
この移行の結果、当社グループは、2005年3月31日に終了する連結会計年度において、退職給付債務の減少による退職給付引当金の戻入益14,383百万円（133,930千米ドル）を計上しました。
取締役及び監査役は上記の退職一時金制度及び企業年金制度の対象となっておりません。
取締役及び監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しております。
退職時に取締役及び監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

j. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、連結会計年度末で取締役及び監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

33

k. リース取引
リース取引はすべて、
オペレーティング・リース取引として会計処理しております。日本のリース会計基準のもとでは、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイ
ナンス・リースは資産として処理されますが、それ以外のファイナンス・リースは連結財務
諸表に資産として処理した場合の情報を注記することにより、オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められております。

l. 法人税等
法人税の引当は、連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産及び負債として認識するために、資産負債法を用いております。繰延税金は、
当該一時差異に現在適用されている税法に基づいて測定されております。

m. 利益処分
各年度の利益処分は、
株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

n. 外貨換算
全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

o. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。
当該子会社では、金利スワップを金利変動リスクを減らす為に採用しております。
それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません。
デリバティブと外貨建取引は以下のように、分類、会計処理されます。
：
a）全てのデリバティブ取引は時価で評価され、資産又は負債に計上されております。デリバティブ取引による損益は、損益計算書に計上されております。
b）ヘッジ目的のデリバティブは、ヘッジ対象とヘッジ手段に高い関連性および有効性があり、ヘッジ会計の要件を満たす場合、デリバティブにおける損益はヘッジ取引の満期まで繰り延べられます。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。

p. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている資本の部を除き、
期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」
として資本の部の独立項目として表示しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期末日レートで換算されております。

q. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた
場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後1
株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されている全てのワラントが行使されたものと仮定して計算されております。
添付の連結損益計算書に示されている 1株当たり配当金については、期末日後に支払われた配当金を含むそれぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

r. 新会計基準の公表（企業結合と事業分離）
2003 年 10 月に、企業会計審議会は企業統合にかかる会計基準を公表しました。また、2005年12月27日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は「事業分離等に関する会計基準（企業会
計基準適用指針第7号）」と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」を公表しました。これらの新しい会計基準は、2006年4月
1日以後開始する事業年度より適用されます。

34

企業結合おける会計基準は、企業結合が本質的に持分の結合としてみなされる等特定の要件を満たす場合のみ持分プーリング法の採用を認めております。その特定の要件とは以下の通りであります：（a）企業結合に際して支払われた対価のすべてが、議決権のある株式であること（b）結合後企業に対しての各結合企業の株主が総体として有することになった議決権比率が等しいこと（c）議決権比率以外の支配関係を示す一定の事実が存在しないこと
上記の持分の結合要件が満たされない場合は、取得とみなされ、パーチェス法の適用が求められています。本基準は、企業集団内及び共同支配企業における企業結合に係る会計についても規定しております。のれん（負ののれんを含む）は20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却され、この場合においてもまた減損の対象となります。
事業分離に関する会計基準では、分離元企業の持分がもはや継続しておらず、その投資が清算された場合の事業分離について、分離した事業の対価として受け取った財貨の時価と移転した純資産の簿価との差額を損益計算書上、移転損益として認識すると規定しております。持分が継続し、投資が清算されていない事業分離については、損益として認識されません。
（役員賞与）
2005年3月31日以前に終了する事業年度の取締役と監査役に対する報酬は、定時株主総会で承認された会計年度の未処分利益の減少として会計処理されておりました。ASBJは
企業会計基準委員会実務対応報告13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取り扱い」を公表しました。当該報告では会社が収益に対応した発生主義で役員報酬を計上することを推奨しつつ、依然、利益処分案の承認に基づき未処分利益を直接減少させることを認めておりました。
ASBJは、上記の会計基準に代替して2005年11月29日に「役員賞与に関する会計基準」を公表しました。新しい会計基準の下では、取締役と監査役に対する報酬は費用処理すべきとされ、未処分利益から直接減額する処理を認めておりません。
この会計基準は、2006年5月
1日以降に終了する会計年度に適用されます。会社は、その賞与が帰属する会計年度末において、役員賞与を計上しなければなりません。

3. 会計方針の変更
2005年事業年度より、退職給付会計における数理計算上の差異の会計方針を変更しております。従来、当社グループは数理計算上の差異を発生年度から費用処理しておりましたが、
2005年4月1日より、数理計算上の差異は発生の翌年度から費用処理する方法に変更しております。
当社は、その処理期間を 7年から5年に変更しております。
この変更の結果数理計算上の差異の償却額が34億83百万円（29,560千米ドル）
増加した
ことにより、2006年3月期の税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

4. 割賦売掛金
2006年度の売上に対する割賦売上の割合は1.1%であります。
2006年3月31日の割賦売掛金の年次償還額及び関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延

2007
2008
2009
2010
2011
2012以降¥ 54,345
30,31016,705
7,673
3,417
1,198

¥ 9,421
6,640
4,000
2,019
924
364

$462,626
258,025
142,20365,31729,087
10,203$ 80,199
56,52534,04917,191
7,862
3,101

合計

¥113,648¥23,368$967,461$198,927

5. 有価証券及び投資有価証券
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の有価証券及び投資有価証券は以下のとおり

2006年3月31日現在の満期保有目的債券に分類される有価証券の契約上の満期日ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

であります。
単位：百万円

2006

¥

891

合計

¥

891

¥

合計

2006

2005

流動資産：
公社債
その他

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他

単位：千米ドル

¥

10
101

$

7,580

111

$

7,580

¥33,918
2,039
10,348¥14,229
1,754
7,068

$288,741
17,35788,090¥46,305¥23,051$394,188

2006年3月31日及び2005年3月31日現在、その他有価証券及び満期保有目的債券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2006
分類：
その他有価証券：
株式
その他
満期保有目的債券

¥ 891
4,000

$ 7,580
34,057

合計¥4,891$41,637

6. 長期性資産
当社グループが長期性資産に関して減損を検討した結果、2006年3月31日終了連結会計
年度においては京都ヤマト運輸株式会社京都支店とヤマト運輸株式会社の6つの主管支店、
2005年3月31日終了連結会計年度においてはヤマト運輸株式会社埼京主管支店他5つの主
管支店の資産グループについて継続的な営業損失が認められたため、当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失を2,177百万円（18,537米ドル）及び4,597百万円、それぞれ計上しております。
ここでの回収可能価額は正味売却価額が使用されており、建物については固定資産税評
価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。

7. 短期借入金及び長期借入債務
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の短期借入金は、手形借入及び当座借越によるものであります。
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の銀行借入に適用されている年
利率はそれぞれ0.570%〜1.680%及び1.375% であります。
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の長期借入債務の内容は次のとおりであります。

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥13,121
5,010
4,891

¥20,7991¥ 2¥33,918
5,011
4,871

2007〜2012年満期1.340%〜2.295%

公正価値2007年12月満期1.05%無担保社債
2009年9月満期転換価額1,211.80円
1.2%無担保転換社債

単位：百万円

銀行借入金
単位：百万円

2005
取得価額

分類：
その他有価証券：
株式
その他
満期保有目的債券

未実現利益

未実現損失

合計
1年以内返済予定額の控除¥7,0195,010
1,004¥7,253¥43

4¥14,229
5,010
1,008

単位：千米ドル

2006
取得価額

分類：
その他有価証券:
株式
その他
満期保有目的債券

未実現利益

未実現損失

公正価値

$ 19

$288,741
42,662
41,468$111,699 $177,061
42,646
16
41,6374

173

2006年3月31日および2005年3月31日現在、時価のない主なその他有価証券は以下のとおりであります。
帳簿価額
単位：百万円

その他有価証券：
株式
優先出資証券

単位：千米ドル
満期保有目的債券

1年以内
1年超5年以内

取得価額

20

単位：百万円
満期保有目的債券

合計

単位：千米ドル

2006

2005

2006

¥39,500
2,000¥ 2,000$336,256
17,026

13,36913,421

113,808

54,869(680)

15,421

467,090(5,789)¥54,189¥15,421$461,301

金融機関とのデット・アサンプション契約に基づき、当社はそれらの金融機関に社債の債務返済義務を移転し、社債の元本及び金利を支払うための金銭を提供しました。
この結果、2006年3月31日及び2005年3月31日現在、25,000百万円の社債残高が認識されておりません。
（注記11を参照のこと）
2006年3月31日現在、長期借入債務の各年度別返済額は次のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2007
2008
2009
2010
2011
2012以降

¥

680
3,180
15,18035,289
180
360

$

合計

¥54,869$467,090

5,789
27,071
129,224
300,409
1,532
3,065

単位：千米ドル

2006

2005

2006

¥2,0391,000¥1,7541,000$17,357
8,513

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度におけるその他有価証券の売却
収入は、それぞれ265百万円（2,252千米ドル）、
及び440百万円であります。
これらの売却により移動平均法で算定された売却益は、2006年3月期は45百万円（383千米ドル）、2005年
3月期は427百万円であります。

2006年3月31日現在、帳簿価額209百万円（1,781千米ドル）の土地が25百万円（213千米
ドル）の短期借入金の担保となっております。
2006年3月31日現在、帳簿価額15百万円（131千米ドル）投資有価証券が代理店等の営業保証金として差し入れられております。
2006年3月31日現在、当社の転換社債は、普通株式11,032千株への転換が可能であります。転換価額は、株式分割等の事象を反映するために調整されることがあります。
会社は金融機関と28,000百万円（238,359千ドル）のコミットメントライン契約を締結
しております。
2006年3月31日現在、これらの契約に基づく借入実行残高と借入未実行残高はそれぞれ0百万円（0千米ドル）及び28,000百万円（238,359千米ドル）であります。

35

8. 退職金および年金制度
当社及び連結子会社は、従業員に対する分割払いの退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社
からの一括払と厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すなわち、
定年退職、死亡による退職、ある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、株主総会の承認を条件として支払われます。
2006年3月31日及び2005年3月31日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおり
であります。
単位：百万円2006

単位：千米ドル

2005

2006

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用¥ 76,037 ¥ 80,367(56,319)(45,643)
3,067(21,712)34$ 647,283(479,432)
26,108290

債務（純額）¥ 22,819$ 194,249¥ 13,012

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006

2005

2006

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額¥ 4,929
1,620
917
7,393

¥ 4,981
1,608$ 41,961
13,794
7,805
62,932

退職給付費用（純額）¥14,859¥

7,110(14,383)(684)$126,492

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。

割引率
年金資産の期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
当社
連結子会社

2006

2005

2.0 %
(2.0)%
1年

2.0%
0.0%
1年

5年
5年

7年
5年

上記の他、
総合型厚生年金基金制度におきまして、
拠出額割合に基づき算出された年金資産の合計は797百万円であります。

9. 資本の部
2006年5月1日前は、日本の会社は商法に従っております。
商法においては資本金に係る全ての株式は無額面によるものとされ、また、新株式の少な
くとも50%は資本金に計上し、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金として計上されることが求められております。商法は、日本の企業に対し株式分割として、取締役会の承認に基づき、既存の株主に対して追加の払込をすることなく株式を発行することを認めております。これらの株式の発行は、
通常株主資本勘定に影響を与えることはありません。
また商法は、それぞれの期間における現金配当および役員賞与等現金支出を伴うその他の一定の利益処分の合計の少なくとも10%の額を（利益剰余金を構成する）利益準備金と資本準備金の合計が資本金の25%になるまで利益準備金に組み入れることを要求しております。資本準備金と利益準備金の合計額のうち、資本金の25%を超える額は、株主総会の決議により配当することが可能です。
さらに商法では取締役会の決議によって、資本金と法定準備金の間の振替が可能です。

36

商法は、日本の企業が自己株式を取得して、取締役会の決議に基づきそれらの自己株式を処分することを認めております。
自己株式の買戻価額は、将来の配当可能限度額に株主総会で決議された資本金、資本準備金あるいは利益準備金の減少額を加えた金額を超えることはできません。
現金支出を伴う利益剰余金の処分で要求されている条項に加えて、商法は配当可能限度
額に一定の制限を設けております。2006年3月31日現在、当社の一般会計帳簿に基づき計算される配当可能利益は 179,836百万円（1,530,914千米ドル）です。
配当は、対象となる事業年度後に開催される株主総会で承認されます。半年ごとの中間配
当は、商法に定められた一定の制限のもと、取締役会の決議より行うことができます。
2006年5月1日に、新会社法（「会社法」）が施行されました。会社法では、商法の様々な点について変更、改廃がなされ、その大部分が、2006年5月1日以降に終了する会計年度及び2006年5月1日およびそれ以降に発生する事象または業務に適用されます。財務及び会計における問題に影響を及ぼす会社法の重要な変更は、以下のとおりであります。

（a）配当
会社法によって、会社は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて会計年度中に任意に配当を行うことができるようになります。
また（1）取締役会があり、（2）
会計監査人を定め、（3）監査役会があり、（4）取締役の任期を2年ではなく1年とする旨を定款に規定している、以上の4要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除いて）をすることができます。
会社法は、会社が特定の制限及び必要条件を前提として現物配当（現金以外の資産）を株主にすることを認めております。
会社が定款に規定するならば、半年ごとの中間配当は一度に限り取締役会によって決議され、支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限がありました。
会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は300万円以上を維持する必要があります。
（b）資本金、積立金、剰余金の増加、減少および振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準
備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）又は利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。商法の下では、資本準備金と資本金の25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。会社法では、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。また、会社法は、株主総会の決議に基づ
き、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。
（c）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。
購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。会社法の下、新株予約権は、以前は負債の部として表記されておりましたが、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。
会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。
2005年12月9日、ASBJは貸借対照表の純資産の部の表示に関する新会計方針を公表致しました。この基準により、以前は負債の部に表記されていた科目が、純資産の部に表記されるようになりました。それらには新株予約権、少数株主持分、ヘッジ会計に基づく繰延損益が含まれます。この会計基準は 2006年5月1日より適用されます。

10. 法人税等
当社及び国内子会社は、所得に対する国税及び地方税が課せられており、それらを合計した法定実行税率は2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度においてそれぞれ約40%であります。

単位：千米ドル

2006年3月31日及び2005年3月31現在の繰延税金資産及び負債の発生の原因となった
主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

繰延税金資産：
流動：
未払費用
事業税
貸倒引当金
法定福利費
その他
繰延税金資産合計ー流動

単位：千米ドル

2006

2005

2006

¥ 10,643
2,126
1,495
1,409
1,835

¥11,410
1,942
77
1,454
1,112

$ 90,600
18,095
12,728
11,99915,623¥ 17,508¥15,995$ 149,045

固定：
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社及び関係会社への投資
土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額¥ 9,072
2,692
196
26,598
2,797
603
678
980
(28,546)¥ 4,901
2,534
2,836
1,861
525
607
701
(3,768)$ 77,226
22,915
1,666
226,425
23,815
5,136
5,769
8,340
(243,008)

繰延税金資産合計ー固定¥ 15,070¥10,197$ 128,284

繰延税金負債：
流動：
その他

¥

41

¥

38

$

352

繰延税金負債合計ー流動

¥

41

¥

38

$

352

固定：
退職給付引当金
その他¥ 8,335548¥ 2,884
501$ 70,953
4,665

繰延税金負債合計ー固定¥ 8,883¥ 3,385$ 75,618¥ 23,654¥22,769$ 201,359

繰延税金資産の純額

2006
建物及び
構築物

2006年3月31日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法
人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。

機械装置
及び
器具備品

車両
運搬具

その他の
資産

合計

取得価額
減価償却累計額$840
281$3,286 $165,477 $4,323 $173,926
1,159
61,937 1,163
64,540

リース物件純額$559$2,127 $103,540 $3,160 $109,386
単位：百万円

2005
建物及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

減価償却累計額

¥99
22

¥180
132

¥16,768
8,821

¥96
40

¥17,143
9,015

リース物件純額¥77¥ 48¥ 7,947¥56¥ 8,128

取得価額

その他の
資産

合計

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の支払利息相当額を含んだファ
イナンス・リース取引と解約不能のオペレーティング・リース取引に関する債務は次のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006

2006

ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース

ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース

1年内の支払額
1年超の支払額¥ 4,026
8,824

¥ 591
1,084

$ 34,275
75,111$ 5,034
9,228

合計¥12,850¥1,675$109,386$14,262

単位：百万円2005
ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース

1年内の支払額
1年超の支払額¥2,636
5,492

¥ 88
124

合計

¥8,128¥212

12. 偶発債務
2006年3月31日現在の保証及び保証類似行為に関する偶発債務は、関係会社以外の会社の借入金を、関連のない18社とともに連帯保証している153百万円（1,301千米ドル）と、非連結子会社の借入金を保証している105百万円（897千米ドル）であります。

2006

2005

13. 1株当たり利益

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）

40.0%

40.0%

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度における1株当たり当期純利益と潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差異の調整は次のとおりであります。

28.4
322.2
15.0

3.4
1.8
0.1

法人税等の負担率

405.6%

45.3%

11. リース
リース物件の所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引の支払リース料の総額は、2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度において、それぞれ4,022百万円（34,238千米ドル）、及び3,259百万円となりました。
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の、所有権が借主に移転しない
ファイナンス・リース取引を資産として処理した場合のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額に関する見積り情報は次のとおりであります。

単位：百万円

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数

単位：円
利益¥33,735

455,771¥74.02

101

11,075¥33,836

466,846

1株当たり
2005年3 月31日現在

1株当たり当期純利益―
普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響―
転換社債
潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益¥72.48

なお、
2006年3月31日現在の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

単位：百万円

2006
建物及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

取得価額
減価償却累計額

¥99
33

¥386
136

¥19,438
7,275

¥508
137

¥20,431
7,581

リース物件純額¥66¥250¥12,163¥371¥12,850

その他の
資産

合計

37

14. セグメント情報
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報及び海外の顧客に対する営業収益は次のとおりであります。
（1）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2006

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益¥915,952
32,643¥111,488
13,400¥44,498
15,525¥27,279
16,141¥ 45,744
6,590¥ (84,299)

営業収益合計営業費用

948,595
899,779

124,888
120,852

60,02359,642

43,42039,79052,33442,739(84,299)(86,562)

営業利益¥ 48,816¥381¥ 3,630¥¥363,707
24,57733,557¥ 49,808
1,017
1,539

¥16,840529
381¥22,560
1,119
1,406

¥223,092
7,591
11,884¥117,215
170
98¥ 793,222
35,00348,865

連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社連結

a. 営業収益及び営業利益：

4,036

¥

9,595

¥1,144,961

¥

2,263

1,144,961
1,076,240¥

68,721b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：千米ドル2006

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益$7,797,325
277,887$ 949,072
114,074$378,807
132,160$232,221
137,405$ 389,412
56,099$(717,625)

営業収益合計営業費用

8,075,212
7,659,654

1,063,146
1,028,784

510,967
507,720369,626
338,728445,511363,828(717,625)(736,889)

9,746,837
9,161,825

営業利益$ 415,558

$

3,247

$ 30,898$

81,683$ 19,264$ 585,012$3,096,171
209,217285,667$ 424,004
8,661
13,102$143,357
4,509
3,239

$192,050
9,524
11,969$1,899,139
64,618101,164$ 997,826
1,444
837

$6,752,547
297,973
415,978連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社

a. 営業収益及び営業利益：

34,362$$9,746,837

b. 資産・減価償却費・資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：百万円2005

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益¥866,752
30,238¥110,691
10,734¥43,384
14,971¥24,432
14,776¥26,6446,882¥(77,601)

営業収益合計営業費用

896,990
860,723

121,425
117,274

58,35558,99339,20836,29933,52627,099(77,601)(79,688)

営業利益¥ 36,267

¥

¥

(638)

¥ 2,909¥ 6,427¥ 2,087¥¥407,299
28,25026,657¥ 45,682
1,012
830¥16,442740
458¥22,263891
906¥86,163
6,064
11,632¥ 98,307
189
483¥ 676,156
37,14640,966e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社

a. 営業収益及び営業利益：

4,151¥1,071,903
1,071,903
1,020,700
51,203b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

注： デリバリー事業：
宅急便（戸口直送の貨物輸送）やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業
BIZ-ロジ事業：
B2Bサプライチェーン・マネージメント市場を目的とした企業間物流事業
ホームコンビニエンス事業：引越や家庭内清掃といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス
e-ビジネス事業：
ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス
フィナンシャル事業：
決済や代金回収、割賦購入あっせんといった企業及び一般消費者をターゲットとした金融サービス
注記3に述べている退職給付引当金に関する会計方針の変更により、2006年3月31日現在の各セグメント間の営業収入において、デリバリー事業にて3,025百万円（25,753千米ドル）、
BIZ-ロジ事業にて158百万円（1,342千米ドル）、ホームコンビニエンス事業にて119百万円（1,014千米ドル）、e-ビジネス事業にて40百万円（337千米ドル）、フィナンシャル事業にて142
百万円（1,212千米ドル）が前年より減少しております。

38

（2）所在地別セグメント情報
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2006
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社

営業収益：
外部顧客
セグメント内¥1,120,372
5,047¥14,292
3,352¥3,324
1,444¥6,9732,664¥ (12,507)

営業収益合計
営業費用

1,125,419
1,056,925

17,64417,306

4,768
4,976

9,637
9,540

(12,507)(12,507)

1,144,961
1,076,240

338¥ (208)¥¥ 3,247¥1,426¥4,196¥118,714¥ 793,222

連結

営業利益（損失）¥

資産¥ 665,639

68,494¥

連結¥1,144,961

97¥

68,721

単位：千米ドル

2006
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社

営業収益：
外部顧客
セグメント内$9,537,510
42,966$121,669
28,529$28,300
12,293$59,358
22,683$ (106,471)

営業収益合計営業費用

9,580,476
8,997,396

150,198
147,319

40,59342,361

82,041
81,220(106,471)(106,471)

営業利益（損失）$ 583,080

$

2,879

$ (1,768)$

資産$5,666,457$ 27,646$12,136$35,719$9,746,837

821

9,746,837
9,161,825$ 585,012$1,010,589$6,752,547

連結

単位：百万円

2005
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社

営業収益：
外部顧客
セグメント内¥1,048,648
5,128¥13,925
2,665¥3,905
1,356¥5,4252,256¥ (11,405)

営業収益合計営業費用

1,053,776
1,003,398

16,59016,219

5,261
5,135

7,681
7,354

(11,405)(11,406)

371

¥ 126

¥ 327

¥

¥ 2,853¥1,793¥3,439¥113,742

営業利益

¥

資産

¥ 554,329

50,378¥¥1,071,903

1

1,071,903
1,020,700¥

51,203¥ 676,156

営業収益及び資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（3）海外顧客に対する営業収益

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ27,078百万円（230,513千米ドル）及び26,201百万円であります。

15. キャッシュ・フロー計算書における補足情報

16. 後発事象

当社は2005年4月1日にファインクレジット株式会社の発行済株式の70%を取得いたしました。
同社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出は以下のとおりであります。

利益処分
2006年6月28日に開催された株主総会において、2006年3月31日現在の利益処分について以下のように承認されました。

流動資産
固定資産
営業権
流動負債
固定負債
少数株主持分ファインクレジット株式会社
株式の取得価額
ファインクレジット株式会社
現金及び現金同等物
差引：ファインクレジット株式会社
株式取得のための支出

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 120,296
8,603
(86)
(116,475)(3,083)(2,802)$1,024,056
73,234(732)(991,531)(26,241)(23,855)

6,453

54,931(1,669)(14,205)

4,784

40,726

配当金、1株当たり 11円（0.09米ドル）
取締役及び監査役に対する賞与

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,89923$41,708196

39

独立監査人の監査報告書

ヤマトホールディングス株式会社

取締役会御中当監査法人は、
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）
及び連結子会社の日本円で開示された2006年3月31日及び2005年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書について監査を行った。
これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任はこれらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価を含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2006年3月31日及び2005年3月31日現在のヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）
及び連結子会社の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）
及び連結子会社は、
注記3に記載されているとおり、
2005年4月1日より退職給付会計における数理計算上の差異の会計方針を変更した。
当監査法人の監査は日本円金額から米ドル金額への換算も含んでおり、これらの換算は注記1に記載された基準に基づき換算されている。
これらの米ドル金額は、単に海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイトトウシュトーマツ

2006年6月28日（注）上記監査報告書の和訳は当社が行ったものであります。

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会社データ
本社

BIZ-ロジ事業

e-ビジネス事業

ヤマトホールディングス株式会社

ヤマトロジスティクス（株）※※
ヤマトシステム開発（株）

東京都中央区銀座二丁目16番10号

ヤマトパッキングサービス（株）※

ヤマトキャリアサービス（株）※※

電話：（03）3541-4141

湖南工業（株）

Yamato Systems U.S.A., Inc.※（03）5565-3427
FAX：

Yamato Transport U.S.A., Inc.※

ヤマトコンタクトサービス（株）

Yamato Transport（U.K.）Ltd.※

Dream Create（株）

主な関係会社

Yamato Transport Europe B.V.

デリバリー事業

大和運輸（香港）有限公司※

ヤマト運輸（株）※

Yamato Transport（S）Pte. Ltd.※

ヤマトフィナンシャル（株）※

沖縄ヤマト運輸（株）※

Taiwan Yamato International Logistics Inc.※

ヤマトリース（株）※

雅瑪多（上海）物流有限公司※※
ファインクレジット（株）

ヤマトオートワークス（株）※※※

フィナンシャル事業

ヤマトオートワークス沖縄（株）

Yamato International Logistics Co., Ltd.

京都ヤマト運輸（株）※

Yamato Transport（M）Sdn. Bhd.

※

ワールドコンピューターセンター（株）※※

神戸ヤマト運輸（株）※※

は、連結対象子会社となっています。

ボックスチャーター（株）

ホームコンビニエンス事業

ヤマトボックスチャーター（株）※

ヤマトホームコンビニエンス（株）※

株式の状況

ヤマトボックスチャーター宮城（株）※

北海道ヤマトホームコンビニエンス（株）※

会社が発行する株式の総数：

ヤマトボックスチャーター岩手（株）※

東北ヤマトホームコンビニエンス（株）※

1,787,541,000株※※

発行済株式総数：457,062,665株

ヤマトボックスチャーター新潟（株）

北信越ヤマトホームコンビニエンス（株）

ヤマトボックスチャーター金沢（株）※

中部ヤマトホームコンビニエンス（株）※

ヤマトボックスチャーター静岡（株）※

関西ヤマトホームコンビニエンス（株）※

上場証券取引所

ヤマトボックスチャーター愛知（株）※

中国ヤマトホームコンビニエンス（株）※

東京証券取引所市場※

ヤマトボックスチャーター中国（株）※

四国ヤマトホームコンビニエンス（株）

ヤマトボックスチャーター岡山（株）※

九州ヤマトホームコンビニエンス（株）※

株主名簿管理人

ヤマトボックスチャーター四国（株）※

ブックサービス（株）※

みずほ信託銀行株式会社

ヤマトボックスチャーター福岡（株）※

スワン（株）

ヤマトボックスチャーター熊本（株）※

スワンネット（株）

定時株主総会

ヤマトボックスチャーター鹿児島（株）※

スワン製炭（株）

6月に開催

ヤマト・スタッフ・サプライ（株）※
ヤマトマネージメントサービス（株）※

会計監査人

ヤマト物流設計（株）

デロイトトウシュトーマツ

大株主（上位10名）

株価の推移
出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.87%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7.42%

株式会社みずほ銀行

3.77%

ヤマトグループ社員持株会

2.98%

明治安田生命保険相互会社

2.68%

住友信託銀行株式会社（信託 B口）2.12%

ヤマトグループ取引先持株会

2.06%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

2.04%

住友生命保険相互会社

1.85%

ジェーピーエムシービー オムニバス ユーエス
ペンション トリーティージャスデック 380052

1.63%

合計

34.42%（東京証券取引所）

（円）

高値

安値

第1四半期

1,553

1,348

第2四半期

1,920

1,411

第3四半期

2,070

1,712

第4四半期

2,420

1,837

株式数比率
金融機関

42.5%

証券会社

1.5%

その他国内法人

6.4%

外国人

31.5%

個人他

18.1%
100.0%（2006年3月31日現在）

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