参考資料２
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令和６年度

〔令和６年５月時点〕

歯及び口腔の健康づくりの総合的推進ビジョン【健口から目指す健康寿命の延伸】
兵庫県健康増進課歯科口腔保健班

Ⅰ 歯及び口腔保健施策の立案・推進
１ 口腔保健支援センターの運営
健康づくり推進実施計画に基づく推進方策や「歯及び口腔の健康づくり推進部会（旧8020運動推進部会）」において決定される基本指針に沿って、歯科口腔保健事業の企画・立案・実施・評価を行うとともに、歯及び口腔の健康づくり推進条例（R４年４月施行）に基づき、組織横断的に連携し、生涯にわたる切れ目のない歯及び口腔の健康づくりの総合的な推進、歯科口腔保健対策を通じた多職種連携や地域包括ケアシステムの構築、災害等発生時の歯科保健医療サービスの提供体制の確保と平時からの体制整備等を目指す。
さらに、県下の歯科保健の現状把握・分析を行うとともに、地域課題解決に向けて地域関係者や関係団体、健康福祉事務所・庁内関係部署と連携し、「人材育成」「普及啓発・調査・研究」「歯及び口腔保健対策」を柱とした歯及び口腔の健康づくりに取組む。
《令和６年度歯及び口腔の健康づくり推進体制》1

参考資料２２ 歯及び口腔の健康づくり推進部会の開催
生涯を通じた歯及び口腔の健康づくり施策の推進や体制整備に向けた課題や施策を検討する。
(１)歯及び口腔の健康づくり推進部会 [１～２回]
・健康づくり審議会の部会として設置
・学識経験者・兵庫県歯科医師会等の関係団体21名の委員により構成(２)地域歯科保健対策検討会議（圏域協議会）[各圏域１回以上]・学校・職域・市町・地域歯科医師会・健康福祉事務所等の関係者を参集し、各圏域の歯科保健対策を総合的に推進する。
３ 歯及び口腔の健康づくり推進条例の普及啓発
県・市町での取組みや県ホームページ、ＳＮＳ等を通じて、歯及び口腔の健康づくり推進条例の啓発を図り、県民の歯及び口腔保健に対する意識の醸成、実践定着を目指す。
４ 歯科口腔保健体制整備事業（県歯科衛生士会委託、一部直実施）
地域歯科保健の様々な課題に対応するために、歯科衛生士未配置市町等への派遣に向けて兵庫県歯科衛生士センターを設置し、市町の歯科口腔保健体制の整備を図る。
（１）兵庫県歯科衛生士センターの運営・機能体制の強化
・兵庫県歯科衛生士センターの登録システムによる人材確保
・広報・周知活動、運営会議の等の開催（２）歯科衛生士未配置市町における歯科口腔保健体制整備
・市町からの要請に応じた歯科衛生士の紹介、派遣
・各市町歯科口腔保健事業の企画・運営・評価にかかる支援（３）専門的歯科衛生士の人材育成
登録歯科衛生士や認定歯科衛生士等を対象とした研修会の開催

Ⅱ 人材の育成１ 口腔健康管理地域支援リーダー登録事業（県歯科衛生士会委託）
認定歯科衛生士（日本歯科衛生士会認定）や地域で積極的に訪問、口腔衛生指導等の地域活動を行っている歯科衛生士を「兵庫県口腔健康管理地域支援リーダー」として登録し、口腔健康管理等が可能な人材を確保する。
〈対 象〉 県内に在住、勤務、活動の歯科衛生士で登録要件を満たす者〈方 法〉 登録されたリーダーへの研修会の開催及び活動の場の提供
２ 歯科衛生士活動支援研修会の実施
歯科口腔保健対策を効果的に推進するため、行政の歯科保健担当者や地域活動歯科衛生士を対象とした研修会を開催する。
ア 保健所等歯科衛生士活動支援研修会〈回 数〉１～２回程度
2参考資料２
イ 地域活動歯科衛生士支援研修会〈回 数〉必要に応じて開催
３ 歯科衛生士離職防止研修会（県歯科衛生士会委託）
歯科衛生士の離職を防止するため、キャリアに応じた研修会を開催
コース
ベーシック
アドバンス
スペシャリスト

対象者
就業

研修内容
社会人としての意識改革、基礎技術の習得、訪問歯科における約１～３年

口腔健康管理等

就業

コーチングやプレゼンテーション能力の習得、キャリア教育、

約４～６年

地域で活かす口腔健康管理等

就業

理念・方針・指導内容、事例検討、キャリアデザイン、ワーク

約７年以上

ライフバランス、指導計画立案等

４ 離職歯科衛生士への復職支援 （県歯科衛生士会補助事業）
復職支援プログラムを活用し、実習を含む研修内容の検討・評価及び研修会の開催
ア 復職支援検討会議の開催〈回数〉２回程度
イ 復職支援講習会〈回数〉２回程度
５ 歯と口の健康サポーター研修事業 (兵庫県健康財団委託)
生涯を通じた歯の健康づくりを推進するため、歯と口の健康サポーターを育成し、歯科健診受診勧奨などの地域活動の展開を目指す。
（１）研修会の開催〈回数〉６回程度〈内容〉歯及び口腔の健康づくりの重要性、オーラルフレイル予防 他〈対象〉健康ひょうご 21 推進会議等の参画団体から推薦を受けた者
６ 歯科専門職向け認知症対応力向上研修※所管：認知症対策班
認知症の早期発見・早期対応を図るとともに、適切な歯科医療提供体制を構築するために、認知症の方やその家族にとって身近な歯科専門職に対する研修会を開催する。
（１）歯科医師向け研修（県歯科医師会委託）
ア 歯科医師認知症対応力向上研修〈回数〉４回程度（各50名程度）〈研修内容〉 国カリキュラムにより実施
イ 歯科医師認知症専門研修（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修）〈回数〉１回程度（100名程度）〈対象〉歯科医師認知症対応力向上研修受講済みの歯科医師（２）歯科衛生士向け研修（県歯科衛生士会委託）
3参考資料２
ア 歯科衛生士認知症対応力向上研修〈回数〉１回（150名程度）〈研修内容〉国カリキュラムにより実施〈対象〉歯科診療所等に勤務する歯科衛生士
７ 歯科衛生士学生の専門臨地研究実習
県立総合衛生学院の歯科衛生学科学生が地域保健活動を理解し、歯科保健活動を実施する能力の習得を図るための実習場を提供する。

Ⅲ ライフステージ別の取組み
むし歯その他の歯科疾患の予防・早期発見と早期治療や、口腔機能の維持向上に向けて、ライフステージに応じた歯及び口腔の健康づくりを推進する。また、妊産婦期から高齢期まで、生涯を通じた切れ目のない歯及び口腔の健康づくりを総合的に推進する。

１ 次世代の取組み（１）乳幼児期からの歯及び口腔保健対策推進事業（県歯科医師会委託、一部県直実施）
むし歯予防で最も重要な乳歯の生え替わる時期（４～５歳）に対して、フッ化物応用によるむし歯予防の実践に向けたマニュアルや動画を活用して、モデル７市町の保育園や保護者、市町、県歯科医師会と連携し、乳幼児期の早期からのむし歯予防に取組む。
１）検討会の開催〈参集機関〉歯科医師会、歯科衛生士会、県・市町行政 等〈開催回数〉年２回程度〈検討内容〉フッ化物洗口モデル事業の実施状況、事業評価等
２）フッ化物洗口モデル事業〈事業対象〉７市町 24 園
ア 歯科専門職研修会の開催 （R6 は動画活用）〈内容〉フッ化物洗口モデル事業・手技、歯科専門職の役割について〈対象〉歯科医師、歯科衛生士〈回数〉１回
イ 園関係者等への説明会、研修会の開催 （R6 は動画活用）〈内容〉フッ化物洗口の意義、フッ化物洗口モデル事業、協力依頼 他〈対象〉園長・園職員・市町職員〈回数〉７回（７市町×１回）
ウ 保護者への説明、実施希望調査・アンケートの実施〈内容〉県作成物により園職員より保護者に配布〈配布〉フッ化物洗口・むし歯リーフレット、希望調査表、アンケートエ フッ化物洗口のモデル実施〈内〈対容〉週１回法（900ppm）で各園の希望者に実施
象〉保護者から同意のあった４歳児・５歳児
4参考資料２〈期間〉R5.9 月～R7.3（モデル事業終了時まで）
オ モデル園児向け歯科健診の実施及び結果集計〈内容〉歯科健診結果及び保護者アンケート結果により分析
カ その他事業実施にかかる調整等（兵庫県直実施）
県市町担当者連絡会議（年２回）

２ 成人期の取組み（１）大学生による大学生のためのオーラルヘルスアッププロジェクト（神戸常盤大学委託）
大学生自らが、学生の視点・発想・発信力を活かした活動を行うことで、大学生の歯と口腔の健康に関する意識を高め、オーラルヘルスから全身の健康管理ができる大学生を増やすとともに学生の主体的な活動を通じて歯科健診等に取組む大学を増やす。
ア 実行委員の募集
イ オーラルヘルスアッププロジェクト会議の開催
歯と口腔の健康づくりに関する勉強会での学びを基に、実態把握や効果的な普及啓発の内容・方法等について検討する。
〈開催回数〉８回程度〈内容〉勉強会、実態把握、普及啓発内容と方法の検討、イベント等の企画
他
ウ 大学生による大学生のためのオーラルヘルス普及啓発事業〈対象〉県下の大学生等〈内容〉SNS での発信、PR 動画作成、大学祭等での歯科健診、報告会開催他（２）口腔がん対策推進事業（県歯科医師会補助事業）※所管：疾病対策課
ア 口腔がんに関する講演会・研修会等の開催〈対象〉開業歯科医師、歯科衛生士 他〈回数〉９回程度〈内容〉口腔がん早期発見に向けた診察のポイント、セルフチェックの方法
がん診療拠点病院との連携 他
イ 普及啓発リーフレットの作成・配布（３）企業従業員と家族の歯科健診受診支援事業
ア 働き盛り世代の歯科健診受診促進のため、健康づくりチャレンジ企業及び中小企業（常時雇用する従業員が 100 人以下のもの）を対象とし、従業員及びその被扶養者の自費歯科健診に要する費用の一部を補助する。
イ 事業所歯科健診に要する費用の一部を補助する。

３ 高齢期の取組み(１) 通所介護事業所における口腔ケア定着事業（在宅要介護者への誤嚥性肺炎予防事業）
通所介護事業所等の介護職員による口腔観察及び口腔ケアの実践定着による、在宅
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参考資料２
要介護者の誤嚥性肺炎予防に向けた取組みを推進する。
ア 口腔ケアに関する調査〈回数〉２回（事業前・後）〈内容〉口腔ケアの実施体制 等〈対象〉モデル２圏域程度の通所介護事業所、介護支援専門員
イ 体制整備に向けた会議の開催〈回数〉２回程度〈内容〉取組の方向性、口腔評価ｼｰﾄの検討、介護職と歯科専門職の連携等〈対象〉モデル圏域の介護支援専門員、通所介護事業所代表、市町担当課、歯科医師会、歯科衛生士会等
ウ 介護支援専門員研修会〈回数〉２回程度（モデル２圏域程度で各１回）〈内容〉口腔ケアの必要性、口腔評価シートを活用した連携 等〈対象〉介護支援事業所等に勤務する介護支援専門員 等エ 通所介護事業所職員・訪問介護職員研修会〈回数〉２回程度（モデル２圏域程度で各１回）〈内容〉口腔評価シートの活用方法、効果的な口腔ケア方法 等〈対象〉通所介護事業所職員・訪問介護事業所職員 等
オ 歯科専門職研修会〈回数〉２回程度（モデル２圏域程度で各１回）〈内容〉歯科専門職の役割、介護職への支援方法 等〈対象〉歯科医師、歯科衛生士
カ 令和５年度事業の振り返り会議〈回数〉１回（令和５年度モデル３市町合同で１回）〈内容〉令和５年度事業評価、今後の取組みに向けた検討 等〈対象〉令和５年度モデル市町（芦屋市、淡路市、播磨町 等）
キ フォローアップ研修会〈回数〉１回〈内容〉事業評価、事業継続に向けた講話、先進事例発表 等〈対象〉これまでモデル事業を行った市町 等（２）【新】オーラルフレイル対策の更なる普及・啓発と体制整備事業（県歯科医師会委託、一部県直実施)
令和２年度から継続してきたオーラルフレイル事業により、健診体制や検査機器の整備、対応歯科診療所と市町の連携を図ってきた。一方でオーラルフレイルの認知度はまだ低く、県民への啓発や歯科関係者を含めた関係団体の知識の底上げを図る必要がある。
そこで、市町及びその他関係団体にオーラルフレイル対策の実態調査を行い、多職種連携を図りながら、住民主体運動として地域に根付いた事業を市町が主体的に継続できるようなフォローを目指す。
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参考資料２ア オーラルフレイル対策実態調査の実施〈回数〉１回〈対象〉各市町、各関係団体等〈内容〉オーラルフレイル対策の実施状況や課題、関係機関との連携 等
イ オーラルフレイルの県民への普及・啓発〈内容〉啓発ポスターの作成、交通広告や地域の集会所等への配布 他
ウ 検討会の開催（県歯科医師会委託）〈参集機関〉歯科医師会、歯科衛生士会 等〈開催回数〉年３回程度〈検討内容〉各市町・関係団体への調査内容、効果的な普及・啓発方法、今後の取組方針 等
エ 研修会の開催（県歯科医師会委託）〈内容〉オーラルフレイル対策の普及に向けた各職種の役割 等〈対象〉県下の歯科医師・歯科衛生士、関係団体職員、市町担当者 等〈回数〉７回程度

４ 配慮を要する者への取組み（１）精神障害者歯科包括ケア体制整備事業（県歯科医師会委託、一部直実施）
精神障害者の口腔内の状況は薬の影響による乾燥や障害特性による口腔への意識の低下、喫煙による歯周病の罹患等様々な課題がある。そこで、精神科病院や施設職員が精神障害者の口腔内状況を把握し、必要に応じて歯科診療所へ受診勧奨するとともに、適切なセルフケアが行えるよう支援体制を構築する。
１）精神障害者への歯科包括ケア体制の整備に向けた検討会の開催〈回数〉２回程度〈参集機関〉精神科医師、精神科看護協会、県歯科医師会、県歯科衛生士会、障害者社会復帰施設連盟、精神福祉家族連合会 他〈内容〉精神科病院と歯科診療所の効果的な連携、研修内容、事業評価 他
２）歯科専門職等対象の研修会の開催（県歯科医師会へ委託）
ア 研 修 会〈回数〉１回〈対象〉歯科医師、歯科衛生士等〈内容〉精神障害者への適切な歯科医療の提供、歯科専門職の役割 等
イ 口腔ケア実技指導〈回数〉２回程度〈対象〉精神科病院の職員〈内容〉安全で効率的な口腔ケア実技指導

Ⅳ 各種会議等
7参考資料２

１ 健康福祉事務所歯科保健担当者連絡会 [１回]
健康増進課と健康福祉事務所歯科保健担当者との連絡会を行うことにより、地域の歯科保健対策の推進を図る。
２ 市町歯科保健担当者連絡会 [１回]
歯科保健対策の動向や先進的な取組み等についての情報共有や、地域における歯科保健の課題を整理し、効果的な活動の推進に向けた資質の向上を図る。

Ⅴ 調査・研究・研修参加等
１ 歯科保健に関する調査
市町等が実施する歯科保健事業の実施及び集計について調査し、全県の歯科の実態を把握するとともに、施策の企画・評価についての基礎資料とする。また、地域の歯科保健施策の立案・評価等に向けて市町等へ結果を還元する。
アイウエ

市町歯科保健対策実施状況調査（７月～８月）
市町歯周病検診等結果調査（６～３月）
乳幼児歯科健診結果調査（６～８月）
保育所、認定こども園、幼稚園及び学校における歯科健診結果調査（10月～３月）

２ 各種学会での発表
・日本公衆衛生学会近畿地方会、日本公衆衛生学会 等
３ 国立保健医療科学院 歯科口腔保健推進研修派遣
地域の実情に応じた地域歯科保健活動の企画・運営・評価の実践力を高め、県の歯科保健施策を効果的に推進する。
４ 歯科疾患実態調査（全国調査：厚生労働省からの委託）
過去に実施した調査結果と比較し、対策効果の検討や歯科口腔保健の推進に関する基本的事項及び健康日本 21 において設定した目標達成度等の判定を行い、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料を得る。

Ⅵ 普及啓発１ 歯及び口腔の健康づくりの推進
健康週間や啓発月間を通じて、歯及び口腔の健康づくりに関する普及とともに取組みの一層の推進を図る。
・「歯と口の健康週間」（６月４日～10 日）
・「いい歯の日」（11 月８日）
・「歯及び口腔の健康づくり啓発月間」（11 月）

8参考資料２
２ (新) 健口から始めるウェルビーイング向上イベント (R６～７年度)「ひょうごビジョン 2050」が目指す社会のうち「安心して長生きできる社会」の実現に向けて、万博テーマウィークの「健康とウェルビーイング」に基づき、各専門団体、行政等が協働し、歯と口の健康について広く PR できる人材を活用した子どもから大人まで誰もが参加できる啓発イベントを実施し、県民の「健口」意識の機運を高める。
３ 兵庫県ホームページへの歯・口腔の健康に関する情報掲載
https://web.pref.hyogo.lg.jp/life/cate3_153.html

Ⅶ アフターコロナや災害を踏まえた取組み
コロナ禍が長期化したことで、運動不足・食生活の乱れや外出機会の減少等、生活様式の変化による健康影響は大きい。歯科口腔保健の課題としては、受診控えや口腔ケアを怠ることによる各種歯科疾患の発症・重症化の予防や、高齢期の介護リスクとなるオーラルフレイルや誤嚥性肺炎の予防の必要性などさまざまな課題が明らかとなった。そこで、アフターコロナとして、ライフステージ毎の歯科口腔保健対策の一層の推進を図っている。
また、感染症や災害発生時における中長期的な歯科保健医療サービスの提供体制の確保及び平時からの体制整備に向け、「兵庫県災害時歯科保健活動指針」の改訂を行う。

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