川島小学校の今後についての地区別説明会 町長説明(要旨)（令和 3 年 7 月 2 日～7 月 16 日）
１．川島小学校存続の３年間の挑戦
私は、平成 30 年３月の総合教育会議において、川島小学校存続に向けて挑戦する考えを示し、３年間取り組ませていただきました。
川島小の問題は、前年９月に「町立小・中学校あり方検討委員会」から提出された提言で「学級規模を概ね 10 人とし、その後も増加の見通しがたたない場合、関係校の統廃合について検討を」とされたことを受けて、教育委員会が平成 30 年２月に「川島小学校がこれに該当し、今後議論の対象」となる見解を示したものでありました。
そのときの背景として、川島を有力な地区として進めてきた移住政策と川島小学校を統合対象とすることに矛盾を感じたことと、小学校存続を前提に、地域社会の維持・活性化にむけて川島地区がまとまり取組が進むことへの期待がありました。
３年間取り組んだ結果、地元役員や集落支援員の方のご尽力もあって移住政策では一定の成果を得ることができました。
児童数については現在、全校児童９人、学級数は３クラス、一学年１人ないし２人で、３年間の推移は資料のとおりです。特認校制度などにより川島以外の居住地から通学している児童は、資料では５名となっていますが、現在６名です。
あり方検討委員会の提言では一学級概ね 10 人としていますので、計算上は、全校児童 60 人程度、一学年一学級として毎年８人程度の増加を見込むこととなります。
先日の説明会等でも、現在、川島から他の地区に通われている児童や、移住されてきた子育て世帯の数も含めて考えられないかとのお話がありましたが、それらの人数を含めたとしても、提言に示された学級規模・全校の児童規模を満たすことはできません。
全国的に子どもの人口と子育て世帯の数が減少し、さらに、コロナ禍で都市から地方への移住が期待される一方で、全国的に出産・結婚件数が激減しており、さらに少子化が加速すると言われていますので、子ども全体の数の激減は避けられません。
今後、町内全ての学校で児童数が減少していく予想はあったものの、この３年の間に、その動きは、さらに顕著になってきましたので、川島小学校の児童数が今後増加に転じる見通しは立てることはできませんでした。
２．令和３年４月 30 日 辰野町総合教育会議で表明した考え
４月 30 日に開催した総合教育会議で、私の考えを２点伝えました。
１点目は、「私案・小学校キャンパス化構想について」です。
児童数についての目標は達成できなかったものの、川島小学校に通学している児童の思いをふまえて、存続させる何らかの道はないかと模索するなかで、これに先立つ１月の総合教育会議では、町内を一つの学区とし現在の各小中学校を選択して通学できる私案・小学校キャンパス化構想を提案しました。
児童数減少に伴う学校の存廃問題は、いずれ町内全ての学校に共通する課題になることも考慮したものでしたが、発表後、町内外で大きな反響があり、それぞれの学校への思いや急激な変化に対する不安から大きな混乱を招く結果となったため、熟考の末、私案は撤回とさせていただきました。
２点目の「川島小学校の今後について」は、目標を達成できなかった以上、存続は断念せざるを得ないとしました。
この考えを表明した理由は、先ほど触れた児童数のことばかりではありません。
冒頭で、３年前の挑戦の背景として「小学校存続を前提に、地域がまとまって地域社会の維持・活性化に取り組めることへの期待」を申し上げました。
実際に３年間取り組んでみて、これから申し上げる思いや気づきがあり、実現が大変難しいことを感じたからです。
1 / 4

３. ３年間の挑戦と１月の総合教育会議以降寄せられた声で思ったこと（１）地域住民のさまざまな思い
川島小学校存続について、地元川島区の皆さんの中では、賛否両論さまざまな意見がありました。
「地域のために学校を残したい。移住を促進のため住宅確保も進めて欲しい。」という思いの方がいる一方で、「学校は残したいが、学校があるため、地区外に転居した家庭もある。将来の地域のことを考え統合の方向で承知してきたのに、町長はこの問題を何故再提起するのか。」と訴えてきた方もおりました。
それぞれの方に、学校を残す意見と残さない意見があり、その理由、思いもさまざまで、一つにまとめることは容易でないことを実感しました。
（２）児童・保護者の学校へのさまざまな思い
通学している児童・保護者の学校に対する思いもさまざまです。
「現在の川島小の教育内容・雰囲気を見て貴重な体験や特別な学びができる、小規模校ならでは目が届く、個々にあったきめ細やかな指導が受けられる」と期待されている方、「これまでの学校で悩んできた友達や先生等の人間関係や不登校等の問題解決」を期待し通学している方、また、その両方で通学しているなど理由はさまざまです。
児童と保護者の考えや思いも、実際は同じではない場合もあるかもしれません。
① 移住定住との関係
特認校制度等を利用し、学区外・区域外通学している児童もおり、「川島小に通学」が「川島に住む」ではない、移住定住と、必ずしも直結していない実情もあります。
さらに、児童数の多い中で子どもを学ばせたいとの思いから、他の地域の小学校に児童を通学させているご家庭もあります。
５月に行った保護者の方との懇談で「学校の存在が理由ではなく、川島の雰囲気、環境、地元の方の人柄の良さに触れ住みたいと思い移住した。その後、子どもが成長したことで、川島小学校に通わせている」という方もいることを知りました。
川島小の良さを実感しているが、住むきっかけは学校ではなかったという事例です。
また、県内のある市町村の例もあります。子育て世帯への優遇策で、奇跡と注目されるほどの人口増を 10 年間で達成しましたが、その後、周辺で格安の賃貸住宅ができたことや、優遇制度のある子育て期間が終わったことで転出してしまう例も増え、その後は急激な人口減に転じ、現在は取組前より少ない人口になっている例があることを念頭においておく必要があります。但し、この政策は失敗と一概に評価すべきではないとも思います。
② 不登校等の悩み
学習や人間関係における躓き、不登校等の問題への対応は、町内小中学校に共通する教育全体の問題です。転校により環境を変えることで良い方向に向かう場合もありますが、川島小学校に通学することだけが唯一の解決策とは言えません。
児童・保護者間のトラブルは、児童・家庭数に関わらず、どこでも起きうることです。人数が少ないことで未然に防ぐこともできることもありますが、少人数ゆえに解決が難しい場合もあります。
このことからも、小学校キャンパス化の私案を提案したところですが、先にお話ししたとおり、４月の総合教育会議で撤回とさせていただきました。
但し、この際、提起した学校のあり方については、さまざまな意見もいただき、教育委員の皆さんからも「改めて深く考える機会になった」「今後教育委員会としても、保護者と意見交換をして検討したい」との意見がありましたので、町全体の教育課題として教育委員会とともに一緒に考えていきます。
2 / 4

学校と地域との関係・つながりはとても重要ですが、地域住民、児童・保護者さまざまな思いがあるなかで、「川島小学校の存続」が「川島地区の移住定住・地域の活性化」につながるといった単純な図式ではないことを実感しました。
誰もが、川島地域や川島小学校の良さを認め、子どもたちや地域のこと、その未来を真剣に考えた
うえで、学校を残す、残さないに意見が分かれている、このことは、それぞれの立場や取り巻く環境、それぞれの事情や考えがあるので、それも当然だと思います。
町と教育委員会も同様に、この３年間の取組の中で一つになりきれなかった部分はあります。
４． 今後の進め方
これまでお話しした状況から、「地域の活性化・移住定住の推進」は、地域の課題として、「川島小学校の今後」については、児童・保護者と一緒に考える、そして町全体として考えるべき教育問題として、切り離し、議論を進めるべきと考えました。
そこで、川島小学校存廃問題は「存続を断念せざるを得ない」との私の表明により、教育委員会と意見を一致させて終結とさせていただくことで地域の皆さんを長年悩ませ、意見が大きく分かれていたこの大きな問題に区切りをつけ、新しい段階に一歩前進したいと思います。
今後、川島の未来、子どもたちの未来について、皆さんと一緒に考えていきたいと思いますので、どうぞお力添えをお願いいたします。
（１）地域の活性化・移住定住の促進について
平成３０年に認定を受けた「長野県移住モデル地区・川島区」としての移住定住・活性化については一定の成果を上げていますので、現在の良い流れを、地元住民の皆さんと一緒に伸ばしていきたいと思います。
「小学校通学区単位の地域」が認定要件の一つとされてきましたが、先日、県の担当、企画振興部・信州暮らし推進課に問い合わせたところ、弾力的な運用が可能との見解を得ましたので、今後、学区の統合があったとしても引き続き認定が受けられるものと考えています。
自然豊かで、魅力溢れる川島地区への移住と活性化に、引き続き尽力してまいる所存です。
（２）川島小学校の今後について今回「存続を断念せざるを得ない」と表明したこと自体はイコール「廃校」ではなく、３年前に立ち返り、教育委員会がそのとき一旦休止した検討を再開することを意味しています。
学校の統廃合・適正配置については、教育の執行権限と責任を有する教育委員会が議論し、最終決定していくことになりますが、予算編成や議案の提案の権限を有する町長としても一緒に考えてまいります。１月の総合教育会議におけるキャンパス化構想提案の後、教育行政の執行権限を持つ教育委員会と町長の権限についても議論とされたため、自分の見解は、これまで、慎重を期して教育委員会との検討の場でお示ししたいと考えてきましたが、そのことが私の真意をわかりにくくしてきたようですので、本日の説明会で私の見解を明らかにしておきたいと思います。
私としては、あり方検討委員会の提言をふまえて、「川島小学校を他校との統合の対象として検討を進めるべき」と考えていますので、このことを教育委員会に伝えて、検討に参加します。
その際、現在通学している児童の気持ちやその状況に沿った配慮と適切な支援等についても、あわせて考えていきたいと思います。
来年度入学を検討されている児童やその家庭にも考慮し、なるべく早い時期に結論を出して、皆様にもお示しするよう努めてまいります。
教育委員会では、すでに６月 23 日に第１回の保護者との懇談会を開催しました。
なお、６月議会の一般質問で教育長から答弁しましたが、統合が決まっても実施には少なくとも２年から３年はかかりますので、いきなり来年度から閉じるというような急激な展開はありえないこともご承知おきください。
3 / 4

（３）新しい学びの場を川島に残す検討
地域の中に、子どもたちの元気な声が聞こえるということや、子どもたちと地域の人が世代を超えてふれあい、交流することはとても大切なことです。学校を支えていただいている地域の皆さんの取組や思いも、今後に生かすことができないだろうかとも思います。
そのために、４月の総合教育会議では、新たな学びの場を川島に残す（創る）検討も併せて提案させていただいた次第です。
継続的なものとするためには、地域の皆さんに主体的に検討いただくことが必要ですが、私も教育委員会と一緒に考えていきたいと思います。
以上が、今回の川島小学校存廃問題に係わる「これまでの経過」と「今後の進め方」であります。

4 / 4