上越市自治基本条例に関する意見書

平成 24 年 12 月
上越市自治基本条例推進市民会議

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

検討結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

指摘事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

市民会議の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

意見整理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

- 2 -

１

はじめに
平成２０年４月１日に、自治の基本理念や市民、市議会及び市長等の三者の権利・責務、さらには市政運営の基本原則等を定めた上越市における自治の最高規範として、上越市自治基本条例が制定されてから５年目を迎えました。
この間、上越市自治基本条例に基づき、都市内分権を推進するための地域自治区制度の全市展開、パブリックコメント制度の条例化や審議会等への公募委員の採用などにより、市政運営のあらゆる場面で、「自主自立のまちを実現」するため、市民、市議会、市長等の三者による様々な取組が進められてきました。
この条例の第４３条第１項において、「市長は、５年ごとに、この条
例の内容を社会経済情勢の変化に照らして、定期的な見直しを行わなければならない」こととされており、また、同条第３項において、「見直しに当たっては、市民の意見を聴くために必要な措置を講じなければならない」とされていることから、今年度、条例の検証を行う組織として、「上越市自治基本条例推進市民会議」が設置され、私たち１６人の委員で検証作業に取り組むことになりました。
当市民会議では、平成２４年７月以降、７回の会議において、行政内部で行われたセルフチェックの結果を参考として、上越市自治基本条例に基づくこれまでの取組を振り返りながら、
社会経済情勢の変化や条例の運用の状況に照らして、条例の規定に不備はないか、条例の趣旨に沿った市政運営が行われているかという視点で議論を重ね、慎重に検証を行ってきました。
今回の検証を、市民、市議会、市長等の三者が上越市自治基本条例の理念を再認識する契機とするとともに、市民による自治及び自主自立のまちづくりがより一層推進されることを切に望み、
ここに意見等を取りまとめました。

- 1 -

２

検討結果
上越市自治基本条例は、現段階においては、規定に不備は見当たらず、改正を要しないと考えます。
ただし、この条例に基づく取組については、より一層推進を図る必要があると考えられる点もあったことから、この点について積極的に議論が交わされました。
とりわけ、自治の基本原則である「情報共有の原則」、「市民参画の原
則」、「協働の原則」、「多様性尊重の原則」については、本市の自治を推進する上で要となる事項であることから、議論のポイントにもなり、この基本原則に基づく建設的な意見が多数挙げられました。
その他にも、上越市自治基本条例の認知度及び市民の関心が低い現状を踏まえ、市民による自治の一層の推進を図るために、条例を効果的に市民に伝え、浸透させていくための取組についても活発な議論が行われました。
この議論の中で各委員から出された意見は、「意見整理表」にまとめてありますが、その一つ一つに各委員の思いが込められているものであります。
このような議論の結果、上越市自治基本条例の理念に基づき、市民一人一人がまちづくりの主体として、身近なところからの市政運営への参画と協働による自主自立のまちづくりの歩みを着実に進めるために、更なる改善等が必要であると考えられる事項について、指摘事項として整理しましたので、次に述べます。
なお、上越市自治基本条例に基づく自治の推進のためには、不断の努力と検証が必要ですので、御配慮ください。

- 2 -

３

指摘事項
上越市自治基本条例に基づく取組に関し、次のとおり指摘します。
なお、指摘事項を集約するに当たり、当市民会議の議論において出された主な意見を併せて掲載しますので、これらの意見を踏まえて取組の改善等を行うようお願いします。
⑴

審議会等（第２１条関係）

ア

審議会等により多くの市民の声を反映させるため、できるだけ多くの公募委員を入れるよう努めてください。
【主な意見】
・極めて高度な専門性を有する委員構成が必要な審議会等を除き、半数以上を公募委員とすべきではないか。
・公募委員が発言できる環境を整えるため、会議の進め方の工夫が必要なのではないか。

イ

関係団体等から委員等を選任する場合は、同一の人の重複選任を避けるため、当該団体等の長に限らず、広く構成員のうちから選任するよう努めてください。

【主な意見】
・委員等が固定化することにより審議会等の議論が偏るおそれがあるのではないか。
・公募委員のみに適用されている兼務可能な審議会等の数や再任回数の制限を公募以外の委員等にも適用する必要があるのではないか。
ウ

ア及びイを踏まえて、委員等の選任基準等を再検討してください。

※

上記事項については、市民からも同様の意見が寄せられたことを申し添えます。
- 3 -⑵パブリックコメント（第２２条関係）
ア

パブリックコメントの意見提出人数・件数が少ない状況に鑑み、制度の周知徹底を図るとともに、パブリックコメントに使用する資料の表現や構成を専門的な知識を有しない市民にも理解できるように分かりやすいものとするなど、より多くの方から意見を提出していただけるような工夫をしてください。

【主な意見】
・意見の提出者の数が少ない状況ではパブリックコメント制度の在り方が問われるのではないか。
・案件の専門性に応じて公表内容の難易度を変える、提出人数・件数が少なければ再度実施する、案件の関係団体に意見の提出を依頼するなどの改善策が必要ではないか。
・パブリックコメントの案件を与えられるだけではなく、市民の方から身近な課題を案件として発信し、提案できる仕組みがあれば、積極的な意見提出につながるのではないか。
イ

提出のあった意見を真摯に受け止め、回答は、的確かつ分かりやすいものとし、丁寧かつ謙虚に行ってください。

【主な意見】
・意見と回答がすれ違っていたり、回答が言い訳になっていることが多いのではないか。
ウ

意見を十分に反映させて計画等の案を練り上げていくことができるような早い段階でパブリックコメントを実施してください。

【主な意見】
・計画等の内容がほぼ固まった段階においてパブリックコメン
トを実施していることが意見の反映件数が少ない原因であると考えられるのではないか。

- 4 -

⑶

地域自治区（第３２条関係）検討組織の設置等により、一定の期限を設けた上で、地域協議会の一層の活性化を図るために必要な検証を行ってください。
【主な意見】
・地域協議会には、自主的審議が少ない、市民の認知度が低い、
委員公募の応募者が少ない、女性委員が少ないなどの様々な課題があるのではないか。

⑷

市民参画（第３３条関係）自治の推進のために重要な基本原則の一つである市民参画をより一層推進するために、パブリックコメントや審議会等の委員構成の見直しなど、市民参画に関する制度の充実・改善を図るとともに、制度の内容や参加するための方法の周知を効果的かつ積極的に行い、市民の意識をより一層高めるよう努めてください。

【主な意見】
・様々なメディアを活用し、市民参画の具体的な事例を市民に知ってもらうとよいのではないか。
・市民参画を推進するためのアイデアの募集を行うなど、市民参画を広げる工夫が必要ではないか。

- 5 -

４
⑴

市民会議の概要
検討経過
開催回

開催日

議

題

・上越市自治基本条例について
第１回

平成 24 年 7 月 27 日

・検証の進め方について
・「検証結果報告書」について
・会議の運営に関する確認事項

第２回

平成 24 年 8 月 31 日

について
・上越市自治基本条例の検証に関する意見交換
・今後の進め方について

第３回

平成 24 年 9 月 26 日

・条例改正に関する事項につい
ての協議

第４回

平成 24 年 10 月 10 日

第５回

平成 24 年 10 月 24 日

・市の取組に関する事項についての協議
・市の取組に関する事項についての協議
・市の取組に関する事項につい第６回

平成 24 年 11 月 14 日ての協議
・上越市自治基本条例に関する意見書（案）の検討

第７回

平成 24 年 11 月 28 日

- 6 -・上越市自治基本条例に関する意見書（案）の検討

⑵

委員名簿（五十音順・敬称略）
委員区分

氏名
今井

不二子

公募に応じた市民

岩井文弘

公募に応じた市民

内山美恵子

地域活動を行う団体で活動している人（ＮＰＯ夢あふれるまち浦川原 事務局長代理）

海野泰之

公募に応じた市民

浦壁澄子

公募に応じた市民

地域活動を行う団体で活動している人（板倉区町内会長連絡協議会 会長（針町内会長））
小山田 房子 地域活動を行う団体で活動している人（三和区地域協議会 副会長）
地域活動を行う団体で活動している人
川室 京子（春日区地域協議会 副会長）
閏間輝一

○栗田 英明

公募に応じた市民

小林

毅夫

小林

美佐子

志村

喬

その他市長が必要と認める人（ＪＭｉＸ教育文化研究所 所長）
地域活動を行う団体で活動している人（公益財団法人雪だるま財団 理事長）
その他市長が必要と認める人（上越教育大学大学院 学校教育研究科

野島賢一

公募に応じた市民

増田和昭

公募に応じた市民◎横山 郁代

公募に応じた市民

渡邉

隆

◎：座長

その他市長が必要と認める人（新潟県立看護大学 学長）
○：副座長

- 7 -

教授）

⑶

設置要綱
上越市自治基本条例推進市民会議設置要綱
（設置）
第１条

上越市自治基本条例（平成２０年上越市条例第３号。以下「条例」という。
）第４３条第１項の規定により条例の見直しを行
うため、上越市自治基本条例推進市民会議（以下「市民会議」と
いう。
）を置く。
（所掌事項）
第２条 市民会議の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴

条例の内容の見直しに関すること。

⑵

その他市長が必要と認めること。

（組織）
第３条

市民会議は、次に掲げる人のうちから市長が委嘱する１６人以内の委員をもって組織する。
⑴

公募に応じた市民⑵

地域活動を行う団体で活動している人⑶

その他市長が必要と認める人（委員の任期）第４条

市民会議の委員の任期は、委嘱の日から所掌事項の検討が終了する日までとする。
（座長及び副座長）
第５条 市民会議に座長及び副座長１人を置く。
２

座長及び副座長は、委員の互選により定める。

３

座長は、会務を総理し、市民会議を代表する。

４

副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条 市民会議の会議は、座長が議長となる。
２

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、座長の決するところによる。
- 8 -（関係者の出席等）
第７条

市民会議は、調査又は審議に必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は関係者に対して必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 市民会議の庶務は、自治・地域振興課において処理する。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、市民会議が定める。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から実施する。

- 9 -- 10 -

５ 意見整理表※※（上越市自治基本条例推進市民会議において議論した事項）

この表の「報告書ページ」欄の数字は、市が平成24年7月に作成した「上越市自治基本条例検証結果報告書」の該当ページを示しています。
この表は、市民会議の各委員の意見とそれに対する市の考え方をまとめたもので、市民会議における議論の際に資料として使用したものです。

○条例改正に関すること。
区分

条例改正に
関すること。

条例改正

条例改正

条例改正

条例改正

条例改正

報告書
ページ

－

－

28

-

42,43

項目

細目

目的（第1条）、自治の基本理念（第3条）

定義（第2条）市の職員の責務（第14条）市政運営の基本原則（第15条）

都市内分権（第31条）、地域自治区（第32条）

市民

委員名

№

意見の内容

1

「自治」とは市民参加で課題を解決し、上越市らしいまちづくりを行うこと、そこには活気に満ちたイメージがある。そのため（目的）、（理念）のどこかに、「生き生きと活力ある上越市」の文言が必要な気がする。第15条第2項には、「持続的に発展することが可能な地域社会の実現・・・」という似通った文言があるのみである。自治を進めてどのような上越市をつくるのか明確にする必要があるのではないか。

どのような上越市をつくるのかについては、前文において「豊かさ、安らぎ、快適な生活を市民が支えあう自主自立のまちづくり」という基本理念を明記しており、また、具体的には、総合計画において、将来都市像を「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創岩井委員
造都市 上越」として明確化しています。
また、第1条の規定により「自主自立のまちを実現することを目的とする」ことを明確にし
ています。

2

先の（ウ）に属する個人（＝市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する個人）を市民とする必要があるのか。
市政運営とはその多くで税収入を基にしていると思うが、その上で市政運営の基本となる条例において、市民の定義を広げすぎているのではないかと思う。
加えて、第6章で述べられている内容に対して（ウ）に属する個人の立ち位置も不明なものになってはいないか。
もちろんこれは排他的な考えが基になっているのではない。上越市民として定義されている者は 第7章の第35条・第37条にある多文化共生の精神を十分意識していく事が大切だと思う。

この条例では、自治を担う責務と権利を有するという観点から、市内に住む人（住民）を始め、他市町村から市内に通勤又は通学している人、自然人のみならず法人その他の団体も「市民」と定義しています。
これは、この条例において、あらかじめ「市民」を狭く定義し、多様な「市民」の自治へのか
海野委員
かわりを絶ってしまうことは、この条例の趣旨に合わないと考えているためです。
この考え方は、「条例の効力は、地方公共団体の区域内であれば、原則として、住民であると否とを問わず、効力を及ぼす」という属地主義の原則が適用されることを踏まえたもので、この条例で市民を広くとらえても法律的な不整合は生じないものと考えています。

3

憲法や公務員法に規定されている内容を、再度この条例においても規定する必要があるかどうか疑問に思う。
特に“全体の奉仕者”という表現は非常に理解が難しいと感じる。この基本条例において市民参画や協働を重視しているが、市民や自治団体から出てくる意見や提案についての決定権や裁量権は実質的に市職員側にあるかと思う。“奉仕者”というより“市民・団体からの提案を共に行っていくことを仕事として責任を持つ者”くらいの表現にする方が市民にも職員にも具体的に届くのではないかと思う。
そのような意識から “検証結果報告書”の最終部で述べられている“達成感・一体感”が生まれてくるのではないか。

みんなで創る自治基本条例市民会議において、「公僕精神は公務員に最も要求される要素であると考えることから、憲法や法律に書いてあるから条例に書かないでよいということ
海野委員
ではなく、条例に盛り込むべき」との意見があったことを踏まえて、憲法及び地方公務員法に定められている公務員としての責務を改めて規定したものです。

4

市政運営の基本原則として「市内の資源を最大限に活用」することは問題がないと思うが、その前に書かれている「持続的に発展することが可能な地域社会の実現に向け」は不要だったのではないか。また「最少の経費」で「最大の効果」はわかりづらかった気がしている。最少の経費でできる最大の効果なのか、最大の効果を発揮するための最少経費なのか。通常は「費用対効果のバランスを考慮して」ではないか。

少子化・高齢化が進展する中で、地域社会を持続的に発展させていくことは必要なことであり、そのためにも長期的な視点に立って施策を展開することが求められることから、「持続的に発展することが可能な地域社会の実現に向け」は、必要な文言であると考えます。
「最少の経費で最大の効果」は、地方自治法第2条第14項の規定と同様の表現であり、栗田委員
地方自治は住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、常に能率的かつ効率的に処理されなければならないという地方自治運営の基本原則を定めているものです。(新版逐条地方自治法（学陽書房）から引用)

第32条の規定は、他の条例の記載とのバランスが悪い。制度そのものの具体的な記述が目立つ。ここでは、「地域自治区」を置くことを定めることを明記し、その具体について
は、別に記載するのが適当ではないか。

自治基本条例は、自治についての最高規範として、制度的な事項であっても、その根幹となる基本的事項については、制度的権威を担保するために規定しているものであり、市民投票制度など他の制度に関する規定においても同様に規定しているものです。
渡邉委員
なお、地域自治区の名称や所管区域の設定、委員の選任手続等の具体的事項は、上越市地域自治区の設置に関する条例及び上越市地域協議会委員の選任に関する条例の中で別に定めています。

「第6章 都市内分権」を「第6章 地域自治」にすべきだ。

まちづくりの基本的な方向性として、大きな括りとして第6章全体で「都市内分権」について規定しており、まずは第31条において「都市内分権」を推進することを明らかにした上で、その仕組みとして第32条で地域自治区を規定したものです。
栗田委員「都市内分権」という言葉は、本市の自治を推進していく上で必要な考え方を表現しているものと考えていますので、市民の皆さんにも十分周知し、定着させていきたいと考えてい
ます。

5

6

- 11 -

意見に対する市の考え方

区分

確認

条例改正

条例改正

報告書
ページ

42,43

－

－

項目

都市内分権（第31条）、地域自治区（第32条）

市民参画（第33条）

協働（第34条）

細目

№

7

8

9

委員名

意見の内容

意見に対する市の考え方

ここでも「公募公選制の実質的なメリットが実感されにくい」とあるが、32条3項で記されている「公明で、かつ～市民の多様な意見が適切に反映される」仕組みが公募公選制だとは思えない。21条（審議会等）では、公平性と多様な意見を聴くために委員は幅広い分野、年齢層、居住地域、男女比等を考慮して選任するとしている。これではなぜいけないのか。

公募公選制は、地域協議会の意見が地域全体の意見であるためには、その委員が地域を代表する人といえるような選び方が必要であり、まずは地域住民に委員を選任してもらうという考え方に基づくもので、地域の代表者というわけではない一般的な審議会等の委員とはその位置付けがやや異なることから、特別にこの方法を採用しているものです。御指栗田委員
摘の「実質的なメリットが実感されにくい」とは、選挙にならない場合は、公募公選制の意味合いが薄れるという意味で記載してあります。
なお、応募者が定数に満たず、追加選任を行う場合には、公平性に配慮して選任を行います。

第21条（審議会等）、第22条（パブリックコメント）、第23条（苦情処理）などは、情報共有と参画の両方の意味を持っている。中でも審議会（委員会）、パブリックコメント、市民投票は市民が市政に参加する代表的な機会であり、（参画）のところに入れるべきではないだろうか。

「審議会等」及び「パブリックコメント」については、市政運営の基本的なルールや具体的な制度の一環として「第5章 市政運営」に規定してあり、「市民投票」については、市民参画の大きな権利の一つとして、単独で第8章として章立てしてあります。
また、「第7章 市民参画、協働等」では、それぞれの自治の主体の関係を概念として規岩井委員定しており、具体的な制度を規定している章とは、位置付けを異にしています。
条例の構成については、「みんなで創る自治基本条例市民会議」において、事務局が提示した叩き台を基に議論された結果、現在の形となったものですが、頂いた御意見のような整理の仕方もあるものと考えています。

条例全体を通して、都市内分権、地域協議会、地域活動、コミュニティなど地域にかかわる文言が多くみられる。しかし、自治は、市全体共通の課題（例えば、子育て、高齢者・障害者、防犯・防災、ゴミ処理など）を解決する活動も非常に大切である。その意味で、（協働）第34条第3項に「市議会及び市長等は、ＮＰＯ、ボランティア団体の自治を推進する活動を支援するものとする」を追加する必要があるのではないか。

第34条第1項において、町内会、住民組織、ＮＰＯ法人などの市民活動団体をパートナーとした協働を推進することを定めていますが、協働を推進するためには、市民活動団体がパートナーとして自立的・主体的な組織であることが求められます。そのため、これらの団体に対して支援を行うことが必要不可欠であることから、この規定は、「支援」の側面も有し
岩井委員 ているものと考えています。
なお、第35条第2項において、ＮＰＯ法人やボランティア団体を含めた多種多様な団体を含むコミュニティについて、「市議会及び市長等は、自発的なコミュニティの形成及び自立的なコミュニティ活動を尊重するよう努めなければならない」と定めているところであり、この規定においても、必要な支援を行うという趣旨は、含まれていると考えています。

- 12 -

○市の取組に関すること及び検証結果報告書の記述に関すること。
区分

報告書
ページ

項目

細目

№

市の取組に
関すること。

－

条例全体

10

委員名

意見の内容

意見に対する市の考え方4年前に施行された「上越市自治基本条例」は、非常に吟味されて作られており、何の疑問もないと思う。
基本条例を作る最終目的は、「豊かさ、安らぎ、快適な生活を市民が支えあう自主自立のまちづくり」のために「総括的なきまり」を作ったのが条例かと思う。
条例ができるまででも、人として大切なものは、本来誰でも考え、持っているものがあり、それをより細かく取り決めたという解釈であろうか。
条例自体は、すばらしいものである。今後はその条例を単なる紙に書いたものでなく、本来の目的を目指して動いていく体制が大切だと感じる。
報告書の7ページに検証されている言葉が現実である。「市民の皆さんの認識が低いというギャップが存在する・・・」でも、この条例のことは知らなくても、日々、誠実に、努力して暮らしているのが市民である。
検証の評価については、「規定に問題はない、不備はない」のはそのとおりです。だが、条例ができて、一番問題なのは次の点かと考える。
・条例によって、市役所等の業務が増えたこと。
職員の姿勢について、「会議や委員会を開き、その中の意見を取りまとめいい方向につ取り決めたことに対しての検証や会議の委員選出、情報公開など細かい業務が増えたのではな
なげていく役目が大切である」との御指摘や、また、「前向きで、夢を持ち、挑戦する人が暮小林（美）委員
いか？
らす上越市にしたいもの。そのために、連携プラス信頼が大切である」との御指摘に関して
・「きまり」ができれば、何かしら縛りが生じていることはないか？

は、正にそのとおりであり、市としても大変重要なことであると考えています。

とかく、何につけても良いことばかりを報告される傾向なのではないかと思う。本当の問題点を拾い上げてほしいもの。それを改善することがよい方向への鍵であろうから。それも重箱の端を突っつくのでは何の意味もない。
合併前では、町村役場職員のアイデアで事業を実施したり、まちづくりができた。でも、今の市役所
職員は、市民の活動を見守っているだけのような気がする。受身になっているような気がする。
上越市には本当に頑張っている人や団体がある。でも自分たちのことだけを考えて活動している部分があり、お互いに連携し合えばすばらしい活気あるものになっていくのではと感じる。その結びつける役目の方が市や町村の職員だったのかもしれない。それができない、縛りがあって動けない、そんな感じがする。会議や委員会を開き、その中の意見を取りまとめいい方向につなげていく役目が大切である。
前向きで、夢を持ち、挑戦する人が暮らす上越市にしたいもの。そのために、連携プラス信頼が大切である。
条例が根底にあって、その中で活動がないのでは、目的には達しないと感じる。

会議運営

取組推進

取組推進

取組推進

－

検証の進め方

1,6

市民の認知度・
関心の向上

6

6

市民の認知度・
関心の向上

市民の自治意識の向上

11

今回の見直しは文言等の変更はないものとすることでよいと思われるが、策定の時に市民会議で特に議論された部分について、今一度十分かどうか検討する必要がある。（一例として協働や自治の部分）

横山委員 －

12

自治を進める上で、基本条例の存在を市民に知ってもらうことはその重要な第一歩である。フォーラム、パンフレット、ポスター、出張説明会で周知とあるが、十分とは思えない。
「広報上越」を通して何度も存在を知らせ、国や県に頼らないまちづくりを訴える必要があ
るのではないか。

岩井委員

広報上越を活用し、周知を行っていくことを検討していきたいと考えています。

13

市民として規定されている、“学校に在学する個人”つまり小中高大学へ“自治基本条例”の紹介・説明をする機会を設けることが大切だと思う。
子どもたちが知ることはその家族も知ることにつながる。
子どもたちにもしっかり説明できるようまとめていく作業は、広く市民にも理解し易いかど
うかを見極めていくことに役立つと思う。

海野委員

子どもへの条例の周知は、有効な手段の一つであると考えられますので、こども広報や小・中学校における周知等について検討していきます。

14

市民の自治意識の向上をどう図っていくのか。
これまでの間、各区の地域協議会において諮問や自主的審議事項について、活発かつ市町村合併前の旧町村に設けられた13の地域自治区は、当然自治意識も高く、むしろ住
熱心な審議が行われており、それぞれの自治区で暮らす住民の目線で「我が区がどうある
民の関心度、意見の発表等々において、目的をはっきりと果たしてきたように思う。合併前
べきか」といった議論が続けられてきています。また、地域協議会委員の皆さんの努力もあ
上越市では、15の地域自治区について、その範囲の理解も含めて、自治意識の向上に果り、身近な自治が着実に前進しているものと認識しています。
たしたかどうか疑問が残る。
15区における制度導入後、まだ期間が浅いこの制度は、長期的な視点から育てていくと
地域活動支援事業については、具体的な予算がついて、決定過程から実施まで「見える小林（毅）委員 いう観点を持って、取り組むべきものと考えています。
形での自治活動」として住民意識、自治意識の向上には効果的であったといえるだろう。
地域活動支援事業については、地域の課題解決や活力向上に向けた市民の自発的・主自治の基本原則である「①情報の共有」「②市民参画」「③協働」「④多様性尊重」を具体
体的な取組を支援することにより、市民主体のまちづくりのきっかけとなったのではないか的事例を通して、市民に分かってもらう必要があり、意図的にそのための機会を設定すると考えています。
べきである。①～④までのそれぞれは適切に行われていると思うが、トータルとして、「私た御指摘のとおり、自治の基本原則を始め、条例について具体的事例を通して、市民に理
ちには自治が認められており、具体的にはこんな形で①～④が動いているのだ」という理解していただけるような手立てを考えていきたいと考えています。
解（納得）に至るような工夫（仕掛け）がいるのではないか。

- 13 -

区分

取組推進

報告書
ページ

6

項目

市民の声

細目

№

委員名

意見の内容

グラフ1～6について、市政モニターアンケートの結果に基づき検証していきたいとあるが、モニターに応募の人たちはそれなりに市政に関心のある人たちと思う。一般市民を対市政モニターア
15‐1 象にアンケートを実施し、13区と合併前上越市の結果を検証することで問題課題が明らか
ンケートになると思うので、両方のアンケート実施を望む。そこで得た結果を分析し、それに基づいて意識を高める施策が必要と思う。

取組推進

6

市民の声

市民の声について、市政モニターアンケートを根拠としているが、市政モニターはランダムで選ばれた人たちではないので、これを一般的な市民の声として捉えるのには問題があ
市政モニターア
15‐2 る。市民の声アンケートと同規模の自治区別のランダムサンプリングによる改めてのアン
ンケート
ケート実施が必要。そのアンケートにより自治区ごとに分析を行って対策をとる必要がある。また、この分析に基づいて意識、関心を高める対策を考える必要がある。

取組推進

6

市民の声

市政モニターア
市政モニターアンケートの集計を基にして回答を集約しているが、集約数が少なすぎると
15‐3
ンケート
感じる。この少ない数値で今回の検証の元にすることについてどのように思うか。

取組推進

11,12

取組推進

12

情報共有の原則（第4条第1号）
情報共有の原則（第4条第1号）

意見に対する市の考え方

今井委員
市政モニターは、現状として、400人のうち10人のみが応募者であり、残りの390人を無作為抽出しています。
なお、市民の声アンケートと同規模のアンケートを実施するには、費用もかかることから、次回の市民の声アンケートに合わせて実施するなど、実施方法について検討する必要が増田委員あると考えます。

横山委員

16「情報共有を図るために継続的な取組を」とあるので、本市民会議の中でも論議したい。

増田委員

報告書の12ページから14ページまでの【具体的な取組事例】に記載したような情報共有を図るための取組を今後とも継続していく必要があると考えています。

17「市政に多様な市民の意見を反映させていく取組を進めていく必要がある」とあるので、
本市民会議の中でも論議したい。

増田委員

今後とも、アンケート、実態調査、相談窓口等による市民の意見の積極的な把握に努める必要があると考えています。

18

ホームページを見やすく改善したとあるが、市民（特に高齢者）はホームページを余り利用しないのではないか。手に取って見る媒体（広報）の方が有効だと思われる。広報のページ数には限界があるが、市民の満足度を上げるよう努めていかなければならない。

ホームページは、迅速に情報を発信できる速報性に優れた媒体であり、その特性をいかし、市民だけでなく広く市外への最新情報の発信に活用しています。各ページのアクセス件数総数は年間約1千万件、月平均で約83万件となっています。
岩井委員
広報紙は、引き続き巻頭・特集記事や地域の話題など内容の充実、分かりやすい文章、
見やすいレイアウトなど、多くの市民から手にとって読んでもらえる紙面づくりに努めていきます。

19

市の情報提供の量に比べて、市民の情報（意見）は非常に少ないのではないか。一般市
民の自治への関心は意外と低い。市は、情報提供はできるだけ分かりやすく、情報収集
は、審議会、委員会、フォーラム、アンケート、実態調査などできるだけ多くの機会を通して
広く市民から集める必要があろう。

市民の声ポストやホームページからの問合せなどに加え、市政モニター制度（市民約400
人、随時の市政モニター通信と年3～4回の市政モニターアンケート）、市民と市長との対話
岩井委員
集会「キャッチボールトーク」など、市民から直接意見を聴くツールや機会を用意し、市民から広く意見を聴くよう努めています。
市民参画を保証するために、パブリックコメント、市政モニター、審議会等への公募委員の採用などの諸制度を設けているところですが、市民参画を育てるためには、これらの制
栗田委員
度の周知を図りながら、多様な市民の皆さんに参画していただくことが重要であると考えて
います。

11

情報共有の原則（第4条第1 広報上越号）

11

情報共有の原
市民の情報収則（第4条第1
集
号）

取組推進

14,15

市民参画の原則（第4条第2号）

20「市民が自発的かつ主体的に～」というのが市民参画の定義にあるが、それを育てること、保障することが条例の目的の一つである。そのための取組が乏しいのではないか。

取組推進

15

市民参画の原則（第4条第2号）

21「膝を突き合わせて話し合いを重ねることが重要」とあるので、実態や方法について本市
民会議の中でも論議したい。

市民と市長との対話集会「キャッチボールトーク」や、市民と副市長との「いどばた懇談
増田委員 会」、各事業等の住民説明会等の場を通じて、引き続き市民の皆さんと直接対話する機会を持つことが大切であると考えています。

取組推進

15

22‐1

「市民参画を推進していくことが求められる」「真摯に耳を傾け」「引き続き取組を進めてい
く必要がある」とあるので、方法や実態について本市民会議の中でも論議したい。

増田委員

22‐2

「市民参画を推進していくことが求められる」「真摯に耳を傾け」「引き続き取組を進めてい
く必要がある」とあるので、方法や実態について本市民会議の中でも論議したい。

横山委員

委員公募

23‐1

「公募市民の登用に関しての満足度が低い」とあるが、なぜなのかを分析する必要があ
る。

増田委員

委員公募

23‐2

「公募市民の登用に関しての満足度が低い」とあるが、なぜなのかを分析する必要があ
る。

委員公募

24‐1

公募への応募がおもわしくないとの記述だが、これには原因があるので会議の中で論議
したい。

増田委員

委員公募

24‐2

公募への応募がおもわしくないとの記述だが、これには原因があるので会議の中で論議
したい。

横山委員

取組推進

取組推進

取組推進

15

取組推進

15

取組推進

15

取組推進

15

取組推進

15

市民参画の原則（第4条第2号）
市民参画の原則（第4条第2号）
市民参画の原則（第4条第2号）
市民参画の原則（第4条第2号）
市民参画の原則（第4条第2号）
市民参画の原則（第4条第2号）- 14 -

公正な市政運営を推進するため、自治の主体である市民の皆さんの参画の下で、自治を推進していくことのできる環境づくりを進めていく必要があると考えています。

満足度が低い理由としては、市民の関心が高い分野とその分野の審議会等の公募委員
数とのミスマッチや、審議会等の審議方法等に対する不満などが推察されます。そのような中ではありますが、引き続きパブリックコメントや地域協議会への諮問等の市民参画の機会を確保するとともに、審議会等の進行を工夫することなどによって対応していく必要が横山委員 あると考えています。

公募委員への応募が少ない審議会等については、多くの市民の皆さんから応募いただ
けるよう現状を分析するとともに、引き続き、募集に当たって周知徹底を図ってまいりたいと考えます。

区分

報告書
ページ

項目

細目

№

意見の内容

委員名

ほとんどの審議会や委員会では公募枠が2～3名程度で、発言できる環境ではなく、市民の意思は反映されているとは思えないのが現状なので、この会議でしっかり議論したい。

今井委員

取組推進

14

市民参画の原則（第4条第2 委員公募
号）

25‐1

取組推進

14

市民参画の原則（第4条第2 委員公募号）

多くの市民が市政に参加するためにも審議会等の人選はできるだけ公募による委員を
25‐2 増やす必要があろう。なお、各種審議会（委員会）、協議会、市政モニターなどの他にもできるだけ多くの「場」をつくれば、それだけ市政が活発化すると思われる。

15

市民参画の原
パブリックコメ則（第4条第2ント号）

パブリックコメントでは541件の意見のうち158件の意見を反映とあるが一部反映がほとん
どであり、あまり反映されているとは思えない。ここは、自治基本条例策定委員会で議論さ26‐1
れたところであり、目的にある自主自立のまちづくりを進める上で最も重要と考える。この会議の中で十分議論する必要があると思う。

今井委員

取組推進

パブリックコメントは、計画から実施、回答まで、各案件の担当課が実施しており、提出された意見等に対する検討、意思決定は、十分検討した結果、適正に行われていると考えています。今後、更に適正な運営を心掛け、全課にも御意見の内容を伝えていきます。

26‐2パブリックコメントに関しても満足度は低いと思われるので原因を分析する必要がある。
意見提出者への回答が的外れになっていたり言い訳になっていたり、という問題がある。

増田委員パブリックコメント

26‐3

パブリックコメントに関しても満足度は低いと思われるので原因を分析する必要がある。
意見提出者への回答が的外れになっていたり言い訳になっていたり、という問題がある。

横山委員

協働の原則（第4条第3号）

27‐1「協働に関して、まだ十分な状態に至っていない。」とあるが、具体的にはどの部分か。方法や実態について本市民会議の中でも論議したい。

増田委員

17,18

協働の原則（第4条第3号）

27‐2「協働に関して、まだ十分な状態に至っていない。」とあるが、十分な状態ではないと感じている部分はどんなところか。

横山委員

17,18

協働の原則（第4条第3号）

28「協働」も「新しい公共」も住民に理解してもらえなければ実現は不可能と考える。言葉だ
けが先歩きするのではなく、全ての住民が理解できる言葉での説明が必要と思う。

市では今後、市民の皆さんに「協働」や「新しい公共」に関する取組を紹介する事例集を今井委員 作成し、広く周知するとともに、職員一人一人が、様々な機会を通じて住民に理解いただけ
る言葉で説明し、取組の輪を広げていくことが重要であると考えています。

協働の原則（第4条第3号）

29

行革における「市民社会へのアプローチによる新しい公共の創造」という考え方そのものが、協働の「それぞれの立場及び特性を対等なものとして～」と違っていることはないか。
表現が分かりづらく、行革の取組となっていることが理解しづらくしていると考える。

「市民社会へのアプローチによる新しい公共の創造」は、市民と行政との協働による取組
栗田委員 のほか、市民個人や、町内会、市民活動団体などの取組も含まれます。これらの自助、共助の取組が増えることによって、行革の推進につながるものと考えています。

30

検証結果報告書にもあるように、行政と地域や活動団体との関係が「対等」と明確化されたのは自治を進める上で大きな成果と言えよう。しかし、協働は4原則の中で一番難しい課
題でもある。行動する若い力が必要なだけでなく、防犯・防災組織のリーダー、不登校やニートへの支援のカウンセラー、国際交流のリーダーなどの人材育成も行わなければならない。

自治基本条例第36条の規定にあるとおり、市長等と市民とが協働して、あらゆる世代を岩井委員 対象とした人材育成の様々な機会を提供していくこと及び市長等がより大きな成果を生み出すために人材育成を体系的に行う役割を担うことが必要であると考えています。
将来的な人口減少を見据え、「子ども未来応援プラン」を策定し、子育て支援の取組を推進するとともに、生産年齢人口の増加に寄与するＵＪＩターンの就職の促進、上越市ふるさと暮らし支援センターによる定住促進などのあらゆる対応ができる方策を講じてきました。
しかし、このようなさまざまな取組の推進によっても、目に見える効果が表れるものでは
岩井委員
なく、人口減少の傾向を食いとめるのは極めて難しい現状にあります。
今後の取組としては、平成27年春の北陸新幹線の開業による交流可能圏域の拡大や首都圏や北陸圏からの移動時間の短縮などを機に、まずは交流人口の拡大を図りながら、企業立地や産業集積を進め、ＵＪＩターンの促進による定住人口の拡充につなげながら、あらゆる方策に取り組んでいきたいと考えています。

15

取組推進

15

取組推進

17,18

取組推進

取組推進

取組推進

委員の定数については、発言者の固定を防止し、1人当たりの発言回数を確保することで十分な議論を確保するため、必要最小限の人数とすることとしており、そのうち、公募委
員の割合は、定数の枠内において、審議内容の専門性等に支障がない範囲で決めることとしています。
「発言できる環境ではない」ことが問題であれば、公募委員数の問題として捉えるのでは
岩井委員
なく、審議会等の進行の工夫によって対応する必要があると考えます。

パブリックコメ
ント

取組推進

確認

市民参画の原則（第4条第2号）
市民参画の原則（第4条第2号）

意見に対する市の考え方

17

17

協働の原則（第人材育成4条第3号）「行政が市民を下請的に使う」という協働についての誤った認識が、市の内部で完全に払拭されていない部分もあると思われることから、正しい認識の下に協働を進めていく中で、相互に理解を深めていくことが必要であると考えています。

取組推進

17

協働の原則（第少子化対策4条第3号）

31

上越市では、出生率の回復も緊急の課題である。まちを再生・活性化するためには、子どもの数を増やすしか方法はない。若者の定着を進めるために雇用の確保、出会いの場の提供と結婚、出産・子育て支援など、関係行政機関、こどもセンター、ＮＰＯ・ボランティア
団体が協働し、子どもを増やす仕組みづくりをする必要がある。自治には若い力は欠かせ
ない。

取組推進

19,20

多様性尊重の原則（第4条第4号）

32「満足している人の割合が20％以下」とあるが、なぜなのか分析する必要がある。

市民の声アンケート結果の分析については、満足度と重要度の比較検討や、クロス集計
増田委員 （性別・年齢・地域区分）結果について把握しているところであり、このような傾向を踏まえ、各種団体との意見交換等を通じて、各分野の課題を整理していきたいと考えています。

「地域住民や各種団体との意見交換を通じ」とあるが、これを地域協議会にやらせるのではなく行政の担当部署が行う考え方や仕組みが必要と思うので、方法や実態について本
市民会議の中でも論議したい。

地域の住民や活動団体等との意見交換や情報共有は、地域協議会や区域内で活動する町内会や住民組織、まちづくり団体といった地域活動の担い手、さらには総合事務所・まちづくりセンターなど、地域のさまざまな主体が区域内の課題を出し合い、その課題を共有
増田委員
しながら意見交換を行う場と考えています。
基本的な考え方としては、市が、地域の課題や住民ニーズをより的確に把握し、施策に反映していくことを目的に実施するものです。

取組推進

20

多様性尊重の原則（第4条第4号）

33- 15 -

区分
取組推進

取組推進

取組推進

報告書
ページ

項目

20

細目

委員名

№

意見の内容

多様性尊重の原則（第4条第4号）

34「地域住民や各種団体との意見交換を通じ～」とある。最も重要と思うので、是非実現してほしい。忌憚なく議論できる環境が必要と思う。

「地域住民や各種団体との意見交換」は、地域のさまざまな主体が区域内の課題を出し
今井委員 合い、その課題を共有するためのものであり、重要なものと考えています。今後も、機会を設けていきたいと考えています。

19

多様性尊重の原則（第4条第4 人権号）

上越市はこの問題について比較的取組が進んでいるのではないか。しかし、十分とは言35‐1 えず、依然として差別や偏見は残っている。ハード面の改善よりはまずは「こころのまちづくり」を進める必要があろう。

全ての人の意識から偏見や差別をなくすこと、即ち「こころのバリアフリー」を含む人にやさしいまちづくりの精神とその必要性を積極的な啓発活動や支援活動を通じ、市・事業者・岩井委員 市民に浸透させる必要があると考えていることから、上越市第三次人にやさしいまちづくり推進計画に基づく取組を進めているところであり、その実施・進捗状況の進行管理の結果を、毎年、上越市人にやさしいまちづくり推進会議に報告し、市民に公表しています。

19

多様性尊重の原則（第4条第4号）

国際化の進展に伴い、市内で経済活動を営み、市税を納付している多くの外国人市民が35‐2 いることから、外国人市民への差別や偏見をなくし、外国人市民にも住み良い地域社会が形成されるよう十分な配慮をしてほしい。

自治基本条例第37条（多文化共生）の規定及び人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越市を築く総合計画（第三次人権総合計画）に基づき、外国人市民の人
川室委員権が擁護され、安心して生活を営むことができるよう、相談体制の整備・充実とともに、多文化・多民族が共生する社会の実現に向けた啓発活動の推進に努めます。

36「平和に関する継続的な意識啓発を行っていくことが恒久平和の確立につながる～」とあるように、様々な取組をされていることを評価する。上越市は、平和記念公園を所有しておりここに戦争の悲しい出来事があった。そのことを平和学習の中にもっと活用すべきと考える。

広く市民に戦争の悲惨さや命の尊さについて認識を深めてもらうため、直江津捕虜収容所など身近で起こった戦争を知り、考える機会になるよう、市では、平和記念公園展示館の開設や児童・生徒による平和学習会の開催を始め、市内の小・中学校で行われている
今井委員 平和学習への戦争体験者等の講師派遣、戦争体験者による体験談集等の発行、市内の戦争被害などを展示する平和展を開催しています。引き続き、直江津捕虜収容所など、市内のまつわる戦争の記憶を後世に伝えるため、市の関連施設や資料等を平和学習の中で有効に活用していきたいと考えています。

不法投棄の回収に関し、H20年度～H23年度の回収量と参加人数が載せられている。もちろん全市クリーン活動の実施は大切だが、今後参加人口が減少していくことが考えられる。いかに不法投棄がしにくい環境を整えるかと、また、住民の環境に対する意識を高めることが重要と考える。

不法投棄をなくすためには、市民一人一人のモラル向上と不法投棄しにくい環境整備が必要であると考えています。そのため、生活環境大会を開催するとともに広報上越やFM上今井委員 越等のメディアを通じて、意識啓発に努めています。
また、環境整備については、町内会や各種団体、事業者と連携を取りながら、不法投棄
看板や防止ネットの設置、不法投棄監視パトロールなどを実施しています。

24

自治の基本理念（第3条）
・非核平和への
寄与

取組推進

26

自治の基本理
上越市民ごみ念（第3条）
・地球環境の保 憲章
全

37

取組推進

33

審議会等（第21 審議会の設置条）
等に係る基準審議会等において「5つまで、再任回数を1回までとし」とあるが、有識者と言われる人た
38‐1 ちに関しては適用されていないと思う。有識者であっても属人的にこの考え方を適用すべきと考える。

取組推進

33

審議会等（第21 審議会の設置条）
等に係る基準審議会等において「5つまで、再任回数を1回までとし」とあるが、有識者と言われる人た
38‐2 ちに関しては適用されていないと思う。有識者であっても属人的にこの考え方を適用すべきと考える。

取組推進

33

審議会等（第21 審議会の設置条）
等に係る基準

今後は「審議会の設置等に係る基準」の適切な運用を行っていくとともに委員選任の公平性の確保や市民参画のさらなる推進のため適宜必要な見直しを行っていくとある。先に39‐1も述べられていたように、自治を推進するためには、市民の意見が反映されなければならない。第21条は、この市民会議において、しっかりと議論していく必要がある。

今井委員

取組推進

33

審議会等（第21 審議会の設置条）
等に係る基準39‐2「審議会の設置等に係る基準」に関して適切な運用と適宜必要な見直しを行うとあるので、本市民会議の中でも論議したい。

増田委員

取組推進

確認

報告書加筆
修正

36、37 評価（第25条） 事務事業評価

37

評価（第25条） 事務事業評価

意見に対する市の考え方

公募委員の選任や再任制限は、より多くの市民から様々な審議会等の委員等に参画していただく機会を確保するために行っています。一方、公募委員以外の委員については、特定の専門的知識を有したり、目的に沿った分野から委員を選出しており、その中で、他に代わる人がいない場合には再任する場合があることを御理解いただきたいと考えていま
横山委員 す。
増田委員「審議会の設置等に係る基準」については、委員等の選任に当たって公平性に配慮し、手続の透明性を確保するという条例の趣旨を踏まえ、適宜必要な見直しを行っていきます。

第25条第2項に定める第三者評価については、確認事項№20への回答のとおり、市民参加を行う場合には専門性や中立性の点で、また、第三者機関に委託する場合には費用対効果の点で課題があるため、こうした課題を解消しなければならないという意味で、直ちに取り組むことは考えていないとしたものです。

40

25条2項で「市民が参加することができる評価の手法及び第3者による評価の手法を取り入れるよう努めなければならない」とあるが、ここでは「直ちに取り組むことは考えていな
い」となっている。逐条解説にも既に「専門性と中立性」「費用対効果」については課題だと指摘されており、その上で検討していかなければならないにもかかわらず、取り組む考えはないと言い切ってしまうのは大問題だ。

栗田委員

41

事務事業評価を第三者機関によることは費用の観点から課題があるとしているが、自治に関して費用を前面に出す考え方は間違っていると考える。

評価を第三者機関に委託する場合、確認事項№20への回答のとおり、費用対効果について検討が必要となるという課題があります。第15条第2項（市政運営の基本原則）におい
増田委員て、市議会及び市長等は最小の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないとしていることを踏まえ、評価に当たっても費用対効果を考慮する必要があると考えています。

- 16 -【確認事項№20への回答】
評価を市民参加により行う際には、事務事業に対する専門知識や市全体を見据えた大局的な見地からの判断が求められるほか、立場の違いにより市民間で利害が対立することが考えられるなど、専門性や中立性の点で課題があると考えています。
また、第三者機関に委託する場合には、相応の費用を要し、また評価後の利害調整にまで責任が及ばず、結果として評価に基づく取組が進まないことなどが懸念されるなど、費用対効果の面で課題があると考えています。

区分

取組推進

取組推進

取組推進

報告書
ページ

37

40

42,43

取組推進

43

取組推進

43

取組推進

43

取組推進

取組推進

項目

細目

評価（第25条） 事務事業評価

危機管理（第30 上越市地域防条）
災計画

都市内分権（第31条）、地域自 地域協議会
治区（第32条）

都市内分権（第31条）、地域自治区（第32条）

都市内分権（第31条）、地域自 地域協議会
治区（第32条）
都市内分権（第31条）、地域自 地域協議会
治区（第32条）

43

都市内分権（第地域活動支援31条）、地域自事業
治区（第32条）

43

都市内分権（第31条）、地域自治区（第32条）

№

委員名

意見の内容

意見に対する市の考え方

42

事務事業評価は必要に応じて見直しを行い継続していくとあるが、関係市民の直接の声を聴く仕組みや行革市民会議の意見を聴く仕組みが必要と考える。

第25条第2項に定める第三者評価については、確認事項№20への回答のとおり、市民参加を行う場合には専門性や中立性の点で、また、第三者機関に委託する場合には費用対増田委員 効果の点で課題があることから、直ちに取り組むことは考えていませんが、事務事業評価の結果を受け、事業の大幅な見直し等を行う際には、事業の在り方を含めて関係する市民などの意見をお聴きしており、今後も同様に対応していきたいと考えています。

43

特に緊急を要する「上越市地域防災計画」における防災訓練の実態はどうか。
⑴ 市が助成金を出して防災士の資格を取得させている「防災士」の活用はいかに。上越市防災士会の組織はできているのものの、その活動内容はどうか。市民への周知はおろか各町内会ごとの防災訓練がごくわずかの町内会で行われているだけでさて、その内容はまちまちであり市民の防災意識の高揚や実際に役立っているのか。ただのセレモニーで終わっていないか。市と防災士会とでの共催で全市一斉の訓練等が実施されていないのが現状である。
⑵ 実例として昨年山間部での大雨で関川・保倉川・戸野目川・面川で増水し、市の防災ラジオを通じて該当地区へ避難勧告が出されたが、たまたま日曜日であり、避難所の春日新
田小学校の鍵が開かず中へ入れないため、町内会災害本部長から防災危機管理課へ問い合わせたが、的確な回答が得られず一時混乱があった。
これらの事実を踏まえて、現実に災害が発生した時、条文は立派なものであるが官民が「規定どおり」できるのか。机上の文言であり、計画であってはならない。

⑴ 市では、上越市防災士会が行う、スキルアップ研修を支援し、防災士相互の連携の強化と、防災知識・防災技術の維持向上を図っています。防災士が地域の自主防災活動において中心的な役割を担い、その活動が活性化し、かつ、継続的に実施されることで地域の防災力を向上させていきます。
また、特に、スキルの高い防災士を防災アドバイザーに委嘱し、市内の自主防災組織の活動を活性化させ、自主防災組織の組織力向上を図っていきます。
なお、市では、防災士会を含む関係機関の参加協力により総合防災訓練を毎年実施し野島委員 ています。
⑵ 昨年7月の新潟・福島豪雨災害において、避難情報エリアの市指定避難所を全て開設
せず、特定の避難所に絞ったため、全て開設していると思って避難した市民から、鍵が開いていないとの苦情が寄せられ慌てて開設した事案があったことから、避難所担当職員を対象に研修会を開催し、避難所開設・運営の徹底を図っていきます。
また、指定避難所については、耐震性や災害リスク、避難所としての建物機能等を調査し、公の施設の再配置や総合事務所の在り方との整合性を図りながら、現在見直しを進めているところであり、見直しに当たっては、地域の皆様と十分に協議していきます。

44

地域協議会の存在、特に旧市内の協議会は、存在・活動内容が地域住民に十分に知られておらず、理解度も薄い。協議会自体も、行政ももっとこまめに地域に対して周知に努め
市民や諸団体へ「参画・協働」を働きかけるべきである。P6～9のアンケート結果が現実である。

平成22年1月に実施した市民の声アンケートと今年1月に実施した市政モニターアンケー
トを比較すると、地域自治区制度を知っている人の割合が32.3％から43.8％に11.5％の増、地域自治区制度に期待している人の割合が34.7％から44.8％に10.1％の増となってい野島委員ます。今後とも市民の地域協議会に対する認知度・関心度を上げていくための取組を進める必要があり、そのためにも引き続き、地域協議会の役割や活動内容を市民の皆さんに具体的に分かりやすい形で、間断なく周知していく必要があると考えています。

45

地域住民が自ら地域の問題・課題解決に向けて考え、地域の意見を決定し、市政運営に反映していく良い仕組みだと思う。しかし、実際には、地域活動支援事業の採点が主な仕事で、数か月はそのことに時間が費やされていて自主的審議事項の議論が進んでいな
い。また、地域住民にも関心のない人が多いように思われる。自治基本条例が一般市民に理解されるためには、この項目がカギとなると思うので、市民会議においてもしっかりと議論する必要がある。

地域協議会の自主的な審議の中から、新たな施策に結びついた事例もあるなど、自主的審議は、これを通じて、地域の意見を市政運営に反映させるという役割を果たしており、地域協議会の役割の中でも大変重要な要素です。
一方で、地域活動支援事業では、地域の課題解決や活力向上に向け、どのような取組がふさわしいかを地域協議会自身で決めていただいているが、委員の中からは地域活動
今井委員
支援事業の審査が地域協議会のやりがいにつながったとの意見も頂いているため、地域協議会にとって審査を行うことの意義も少なからずあったと認識しています。また、さらには、地域協議会の活性化や認知度の向上にも大いにつながったものと考えています。
今後とも、市民が地域協議会に関心を持って頂けるよう取り組んでいきたいと考えていま
す。

46‐1

地域協議会に関しては自治区の予算への関与などの課題があると思うので、権限や位置付けに関してある程度の検証が必要と考える。

増田委員

46‐2

地域協議会に関しては自治区の予算への関与などの課題があると思うので、権限や位置付けに関してある程度の検証が必要と考える。

横山委員

47

地域活動支援事業を導入したとあるが、使用目的が制度設計時の考え方と変わってきていること、地域を元気にするために必要な提案事業との関係が不明確であることなどから制度の検証と見直しが必要と考える。

地域活動支援事業は、地域の課題解決や活力向上に向けた市民の皆さんの自発的・主体的な取組を支援するものであり、市民主体のまちづくりを進めていくための手立ての一つであると考えています。
一方、「地域を元気にするために必要な提案事業」については、地域自治区制度の本来
増田委員 の力を発揮することを目的に、地域協議会が自ら必要と認めるものを審議することができる「自主的審議」の取組をさらに進めるため、地域協議会が市に提案できる環境を整えるものとして導入したものです。
なお、地域活動支援事業の見直しについては、毎年度熟度の高い仕組みとなるよう地域協議会の委員とともに見直しを行っており、その都度、改善を図っています。

48

地域の課題解決や活力向上に向けた市民の自発的・主体的な取組を支援するため地域活動支援事業の導入が図られた。地域の課題解決のため、事業費が有効に使われている
ところもある反面、採決され後の期間が短いため、イベントなどの一時的な事業に使われるケースがあり、各区の採択方針などが見直しの時期にあると思う。この項目も市民会議の中で討議する必要がある。

今井委員- 17 -

当市の都市内分権は「身近な地域の課題を主体的にとらえ、市民自らが考え、その解決に向け地域の意見を決定し、市政運営に反映する」ことを基本理念としていることから、例
えば一括交付金制度の創設や予算編成権の移譲については、考えていません。

地域活動支援事業の見直しについては、毎年度、熟度の高い仕組みとなるよう地域協議会の委員とともに見直しを行っており、その都度、改善を図っています。

区分

取組推進

報告書
ページ

44

項目

細目

コミュニティ（第
町内会
35条）

44

コミュニティ（第 地域の教育活
35条）
動

確認

45

人材育成（36条）

確認

45

人材育成（36条）

45

人材育成（36
条）

取組推進

確認

取組推進

53

まちづくり市民
大学

地域協議会

今後の取組

委員名

№

意見の内容

意見に対する市の考え方

49

町内会長に対して市政の方針を伝えるとあるが、町内会単位でのコミュニティづくりは最も重要である。ここで、住民の意見を聴いたり、市政の方針を伝えたりがあると、自治が推進するのではないか。また、地域協議会との連携が図られ、地域の課題についての意見交換が進めば住民が元気になれると思う。

50

教育に関する新しい取組を注目したい。
第35条（コミュニティ）にかかわって、「地域の教育活動」が取り上げられている。
平成21年度に、「地域青少年育成会議」が設立され、以来活動を開始、継続している。これは、地域が主体的に地域の教育活動を考え、学校と連携して地域全体で地域の子どもを育てる体制として、市内全ての中学校区において設立したものである。
合併前の13町村を基盤とした13区では、全て中学校１校であり、合併によって教育委員
会がなくなっていることから、「地域教育会議」の役割も理解されやすく、順調に活動が展
小林（毅）委員
開されている。合併前上越市の9中学校区では「地域自治区」とのずれや、「小学校区意識はあっても中学校区意識が低い」等の問題もあったが、教育委員会担当部局がさまざまな活動を提案し、順調に成果を上げ始めている。
また、平成24年度からは地域とともに学校づくりを進めるために市立の全小・中学校においてコミュニティ・スクール（学校運営協議会）を導入した。
教育を通して地域自治を進めていく意欲的な取組として、全国的にも注目されており、今後とも様々な具体的活動を展開し、大きな成果を上げていくことを期待したい。

51

36条では、「体系的な育成に努めなければならない」とされているが、ここでは記載されている取組は体系的であるとは思えない。「体系的育成」については逐条解説にあるとおり、「各自の年齢、意識、興味に応じて、～本市の特性を考慮し、～各地域の実態に即した～」形をいう。

御指摘のとおり、人材育成の規定にある「体系的な育成」については、十分とはいえない
栗田委員 との認識に立ち、今後も協働、市民参画及びコミュニティ活動の発展を支える人材を育成するため、体系的な育成を図るための取組を進めていくことが重要であると考えています。

52

補助事業終了後は、市民の皆さんの手による自立した運営を促す…としているが、将来のまちづくりを担う人材の育成は最も重要であり、本来なら市が市民と協働で行う事業と考える。

市民の皆さんの手による自立した運営を促すとともに、市民目線による自由な発想によ今井委員 る企画・運営を促すために、市は、課題や反省点の洗い出し、助言、周知等の支援という形で協働して、事業を推進していきたいと考えています。

53

委員の皆さんに対する学習の機会や情報収集の機会を設けていくとしている。早い時期に実施をお願いしたい。現時点で委員のレベルに開きがある。委員の質を向上させるた
め、新人は初期段階から、再任委員は継続して、地域自治の必要性や今なぜこのことが必要かを理解してもらうことが必要である。

今後とも、委員の皆さんにより充実した議論を行っていただくため、自治、コミュニティ活今井委員 動に関して必要な知識、経験を身に付けていただくことができるよう、それぞれの地域協議会の意向に応じて委員の学習の機会や、情報収集の機会を設けていきます。

54

より幅広い立場の人たちから「地域活動」「検討委員会」のメンバーとして参加してもらえ
審議会等への市民参画については、「審議会の設置等に係る基準」により公募手続等をるようにしてほしい。
定めており、本基準の適切な運用を行っていきます。また、委員選任の公平性の確保や市条例の認知度を向上させ、様々な活動に参加する市民を多くしていきたい。同時に、地 小林（毅）委員 民参画の更なる推進のために、適宜必要な見直しを行っていきます。
域活動への参加者や各種検討委員会のメンバーが、特定の委員に限られることがないよ
地域活動を含めて、より多くの市民の皆さんに参画していただくことが望ましいとの点にうに、選任方法にも工夫していくことが求められているように思う。
ついては、御指摘のとおりであると考えています。

栗田委員

子どもへの条例の周知は、有効な手段の一つであると考えられますので、こども広報や小・中学校における周知等について検討していきます。

町内会長連絡協議会の研修会において、市長との意見交換を実施しており、ここで、町内会長から町内会の意見を聴いたり、市政の方針を伝える取組を実施しています。
今井委員
また、地域の課題解決に向けた取組の推進と、町内会と地域協議会との連携を図るため、各地区で順次、両者による意見交換会が実施されています。

今後も、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進していきます。

取組推進

53

今後の取組

55

ここだけ読むと、しっかり認識を持っていると感じるのだが、そこまでの報告に多少なりともズレを感じていることから素直に評価することができない。ただ、始まったばかりの取組であり、他市と比べても決して遅れているわけではないと思う。時間をかけて少しずつ進むことが必要だと思っている。今後は小中学校でも「日本国憲法」を学ぶと同様、「自治体の憲法」であるこの条例を学習する機会を設けてほしい。

報告書の記
述に関すること。

4

条例制定後の 地域活動支援
主な取組
事業

56

この事業を他の7つの主な取組と同列に記載することには違和感がある。少なくとも、これは直接的に当該条例を受けた取組ではないと思われるため。

栗田委員

条例施行後5年間の歩みの中で条例で規定している都市内分権をさらに推進するための手立ての一つとして記載したものです。

11

情報共有の原則（第4条第1号）

57

市民の声アンケートの結果、情報提供に満足している人の割合が低いとの記載があるが、「情報提供」についてと「情報共有」については意味合いが違う。紛らわしい記載なら削
除すべき。

栗田委員

情報共有に関する指標の一つとして情報提供の満足度の数値を記載したものであり、御指摘のとおり情報共有全体についての数値ではありません。

報告書加筆
修正

14

市民参画の原則（第4条第2号）

58

市民の声アンケートの結果が表示されているが、どういう設問に対する回答なのか不明
であり、一概に低い数字を載せればいいというものではないといえる。

設問は、「各種委員会への公募市民の登用やパブリックコメント（市民意見公募手続）な
ど、市民参画のまちづくり」への満足度を5段階で回答していただいており、「満足している」
栗田委員と「やや満足している」の合計が11.8％です。
なお、最終報告書では、設問についても記載したいと考えています。

報告書加筆
修正

14

市民参画の原則（第4条第2号）

59

33条2項の逐条解説では、現行の諸制度とともに「より利用しやすい新たな制度を検討し」となっている。それについての行政の取組も記載すべきではないか。

栗田委員- 18 -

より利用しやすい新たな市民参画の制度について、検討を行っていますが、現段階では具体的に記載できるものがないため、取組については未記載としたものです。

区分
報告書加筆
修正

報告書加筆
修正

報告書加筆
修正

報告書
ページ

意見の内容

協働の原則（第17～194条第3号）

60

市民の声アンケートの結果が表示されているが、どういう設問に対する回答なのか不明
であり、一概に低い数字を載せればいいというものではないといえる。

協働の原則（第4条第3号）

61

放課後児童クラブに関して記述があるが、市の制度が十分でないために市民活動団体が活動支援事業を使って行ったものであるので、記述の仕方がおかしいと思う。

20

細目

委員名

№

19

項目

多様性尊重の原則（第4条第4号）

62

市民の声アンケートの結果が表示されているが、どういう設問に対する回答なのか不明
であり、一概に低い数字を載せればいいというものではないといえる。

意見に対する市の考え方

設問は、「地域コミュニティ活動が盛んである」ということについてどのように感じているかを4段階で回答していただいており、「そう感じる」と「ある程度感じる」の合計が40.5％で栗田委員す。
なお、最終報告書では、設問についても記載したいと考えています。
放課後児童クラブは、「通年利用登録児童数10人以上」を満たすものについて、新潟県の補助事業を活用し通年で開設（平日、土曜日、春・夏・冬休み）しており、県の補助要件を満たさない場合（通年利用登録児童数5～9人）でも、保護者の就労支援等について一定の支援が必要であることから、市の単独事業として平日又は夏休み期間のみ開催しています。
増田委員
谷浜・桑取区「わかあゆクラブ」事業は、市で開設しない土曜日及び長期休業期間について、保護者が実行委員会を組織し地域活動支援事業に提案されたものであり、地域協議会においてもその必要性を認め採択したものです。
なお、御指摘を踏まえて、最終報告書における記載内容について検討したいと考えています。
設問は、「障害のある人、高齢者などが安全・安心に生活できるバリアフリーの環境づくり」への満足度について、5段階回答で「満足している」と「やや満足している」の合計が18.1％、「国際的な文化交流の推進」への満足度について、5段階回答で「満足している」と
栗田委員「やや満足している」の合計が7.7％、「男女共同参画社会の実現」への満足度について、5段階回答で「満足している」と「やや満足している」の合計が11.7％です。
なお、最終報告書では、設問についても記載したいと考えています。

報告書加筆
修正

22

自治の基本理念（第3条）

63「自治の基本理念」はわかるが、個別の取組が「自治と関わっての説明」になっているだ
ろうか。
第3条 自治の基本理念は（１）市民主権から（６）地方分権の推進及び自主自立の市政運営まで、それなりに納得できるのであるが、検証の場で「人権条例」「人にやさしいまちづ
くり条例」「男女共同参画都市宣言・・・」・・・「上越市民ごみ憲章」・・・と続くと、それぞれの「自治と関わってどのような取組が行われ、どのような実態が見られたのか」について
条例・憲章などについて担当部局がいかに一生懸命取り組んできたかが述べられている 小林（毅）委員
は、最終報告書において補記させていただきたいと考えています。
が、「自治と関わってどのような取組が行われ、どのような実態が見られたのか」が述べ足りないような気がする。
例えば「(イ)非核平和への寄与」でいえば、名立地区における「機雷爆発事件とそれを伝える平和活動」「直江津捕虜収容所跡における活動」など地域や市民による自治活動とどう結びついているのか、という記述が必要なのではないか。

報告書加筆
修正

35

パブリックコメント（第22条）

64<評価>中の文で、「パブリックコメントの在り方を…設けられたもの」との記述は不適当で
は。

渡邉委員

報告書加筆
修正

37

評価（第25条） 事務事業評価

65

事務事業評価を市民参加により行うことには問題があるとしているがこの考え方は第3条
1号、第4条2号に反している。記述を直す必要があると考える。

第25条第2項に定める第三者評価については、確認事項№20への回答のとおり、市民参増田委員 加を行う場合には専門性や中立性の点における課題を解消しなければならないという意味
で、直ちに取り組むことは考えていないとしたものです。

- 19 -

御指摘を踏まえて、最終報告書における記載内容について検討したいと考えています。