「ひょうご多文化共生社会推進指針」改定概要 【案】
３ 実態調査の実施

１ 指針改定の趣旨(1) 県内市町・外国人団体アンケート調査①調査方法
県内４１市町及び外国人コミュニティ・支援団体等を対象に、多文化共生社会の実現に向けた課題等について、アンケート調査を実施「ひょうご多文化共生社会推進指針」策定から５年が経過し、以下のような社会情勢等の変化を踏まえ、指針を改定する。
・外国人県民の総数は増加傾向にあり、多国籍化・分散化が進行
・「出入国管理及び難民認定法」が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設
・日本語教育の機会充実を目的とする「日本語教育の推進に関する法律」が施行
・新型コロナウイルス感染症の拡大により多文化共生を巡る環境も変化※外国人県民共生会議構成団体とは、会議において指針改定に向けた意見交換を実施②結果概要
半数以上の市町・団体が、課題としてあげている項目は、以下のとおりであり、県内において、双方向コミュニケーション、日本語教育、医療、防災・感染症対策、相談対応、外国人住民・企業等の実態把握、市町等の体制などが、多文化共生の取組みを進める上での中心的な課題と捉えることができる。

外国人県民
外国籍の県民だけでなく、帰化して日本国籍を取得した方や、国際結婚によって生まれた日本国籍の子どもなど、日本国籍を有していながら、外国につながる背景を持つ方々も視野に入れ、「外国人県民」という呼称を使用

・外国人住民の現状・実態の把握ができていないこと
・日本人住民と外国人住民とのコミュニケーション、交流の機会の不足
・日本人住民と外国人住民とをつなげるコーディネーター、キーパーソンの不在
・日本語能力が不十分な外国人児童・生徒がいること
・外国語対応医療機関が少ないこと
・防災・感染症対策について外国人住民への支援体制が確立していないこと・相談窓口について多言語での対応が難しいこと
・外国人労働者が雇用する企業等の現状・実態が把握できていないこと

２ 外国人県民の概況(1) 県内の在留外国人数
在留外国人の総数は、前回指針策定時の最終確定値である平成26年末の96,530人を境に増加に転じ、令和元年末には総数(左軸)
韓国・朝鮮
中国・台湾
ベトナム
フィリピン
ブラジル
115,681人（全国７位）。 ５年間で120,000
80,00019,151人（19.8％）増加している。
・国籍別：令和元年末で韓国・朝鮮（41,206人、35.6％）が最も多く、次いで中国・台湾（26,821人、23.2％）、ベトナム（21,870人、18.9％）の順、平成26年末と比べるとベトナムが15,290人増
・国籍数：平成26年末の141ヵ国から令和元年末では157ヵ国に増加

110,000

60,000100,000

40,00090,00020,00080,000
人

H26R1

［人］

［人］

43,247
18,780
8,532
7,280
3,537
10,591
1,698
1,023
1,167
675
96,53050,155
20,973
9,265
8,989
6,829
12,383
2,429
1,572
1,879
1,207
115,6810(2) 外国人県民アンケート調査①調査方法
県内36の日本語教室の協力を得て、各教室の受講生を中心に544人の外国人県民を対象に、暮らしやすい社会に向けた課題等にについて、アンケート調査を実施②結果概要
回答の割合の高い項目としては、以下のとおりであり、日本語能力の不足や居住地域の生活ルール・習慣・文化への理解不足が、主な課題と捉えることができる。

人

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01

・子育てにおいて保護者がお知らせや書類を理解できない
・病院においてコミュニケーションがとれなかった・地震、洪水等緊急時の行動の取り方がわからない

前回指針策定時の最終確定値↑(2) 県内地域別
令和元年末では神戸地域が50,155人と最も多いが、増加率は、最も高いのは北播磨地域で、93.1％の増加。
但馬・丹波・淡路も50％以上増加

神戸
阪神南
阪神北
東播磨
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
総数

資料２

(3) 外国人労働者
県内外国人労働者数、外国人雇用事業所数共に一貫して増加、令和元年には、41,083人、7,275の事業所。国籍別では、
ベトナム17,207人(41.9％)、中国9,582人(23.3％)、フィリピン3,094人(7.5％)の順(3) 外国人県民に対する県内各地域の特徴的な取組
外国人県民の県内各地域での増加に伴い、特徴的な取組が行われている。
地域

H26→R1
増加数 増加率
6,908
16.0
2,19311.7
733
8.6
1,709
23.5
3,29293.1
1,792
16.9
73143.1549
53.7
71261.053278.8
19,15119.81

特徴的な取組例
県内の在留外国人の約７割が在住しており、留学生や高度人材も多い。
神戸・阪神 地域に外国人コミュニティ・支援団体等があり、行政等と連携した取組も行われている。
特に北播磨地域において、在留外国人が急増しており、ものづくり企業等で働くベトナム人も多い。加東市では、簡易通訳機の導入等により双播磨方向コミュニケーションを促進するなどの取組も行われている。
在留外国人が増加しており、漁業等に従事するインドネシア人の技能実習生も増えている。漁業協同組合やＮＰＯ等による一人一人に寄り添っ但馬
た取組や行政と連携した取組も行われている。
在留外国人が増加しており、ものづくり企業等で働くブラジル人等に加えて、介護人材を育成する学校等で学ぶベトナム人も増えてる。ＮＰＯ
丹波等と行政が連携した取組も行われている。
在留外国人が増加しており、農業等での技能実習生や高度人材も増えて淡路きている。
兵庫県社会福祉協議会に技能実習制度における監理団体の業務を行う「ひょうご外国人介護実習支援センター」を設置し、ベトナム等から技その他能実習生の受入れを行っている。

６ 改定指針体系案(詳細は別紙)

４ 課題※下線は重点的な取組

１ 多文化共生の意識づくり(1) 多文化共生の意義の普及啓発

社会情勢の変化に伴う新たな動向に対する課題① 多国籍化・分散化への対応

・地域住民や企業、NGO等に対して研修会等を実施
・ヘイトスピーチ等にかかるインターネット上への差別的な書込みに対するモニタリング実施 等

・ 兵庫県内の在留外国人数は、増加傾向にあるとともに、在住地域の分散化が進んでおり、外国人住民の状況を把握したうえで、 それぞれの地域の実情に応じた環境づくりが必要となっている。

(2) 地域の実情に応じた環境づくりと情報発信② 日本語教育・母語教育の必要性

２ 多様な文化を理解し活躍できる人づくり(1) 外国人児童生徒等への日本語教育・母語教育等の推進

・音声翻訳機の導入や通訳ボランティアの派遣等により双方向コミュニケーションを推進
・全県的な多文化共生の環境づくりを推進 等

・ 「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、幼児・児童・生徒、留学生、被用者等に対する日本語教育、地域においてより身近な生活圏内で日本語を学べる体制など日本語教育機会の充実が求められている。

・学校における日本語指導体制の整備や教職員の研修等を実施
・母語教育及び母国文化の情報発信拠点への支援 等(2) 学校での受入れ体制整備・学習機会の確保
・「子ども多文化共生サポーター」の派遣
・経済的理由により、就学に困難がある生徒に対する支援 等③ 県内産業における外国人人材の重要性(3) 留学生等の受入れ体制整備

・ 県内産業における外国人人材の重要性は高まっており、県内経済の持続的発展の面から も、外国人人材の実態を把握するとともに、雇用就業をめぐる支援と環境の充実が必要となっている。

・留学生選抜試験等を通じて、県立大学で留学生等の受入れを促進
・留学生の県内企業への就職を促進 等(4) 兵庫発グローバル人材の育成と地域間交流の推進
・学校現場において異なる文化を理解する意欲・態度を育成
・国際交流を通じた国際感覚を身につけ、円滑なコミュニケーションを取れる人材の育成 等④ ポストコロナ社会への対応

３ 暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり(1) 情報提供の多言語化

・ 感染症予防対策にも考慮しながら、多言語での情報提供等に加えて、ポストコロナ社会の到来を見据えた新しい生活様式への対応や新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援等が必要となっている。

・行政情報・生活情報の多言語や「やさしい日本語」での発信を充実
・音声翻訳機等を活用した双方向コミュニケーションの促進 等(2) 多言語による相談体制の充実
・外国人県民の直面する課題に対応できるよう多言語相談を充実
・地域の国際交流協会、NPO、NGO等の相談窓口間の連携や情報共有を推進 等

５ めざす姿と取組方針(3) 日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援(１)テーマとめざす姿

・県内各地域でモデル事業を展開し、身近な生活圏で日本語を身につけられる体制を整備
・地域の日本語教室を支援 等「多様な文化を認め合い、共に歩む 兵庫の多文化共生」(4) 医療・保健・福祉分野における支援

地域の様々な主体が相互連携を図りながら、地域の実情を踏まえた多文化共生社会づくりを推し進めることで、すべての県民が、世界の異なる文化や生活習慣、価値観を理解し、多文化共生社会の理念のもと、共に助け合い、自己を生かして活躍できる活力ある地域づくりをめざす。

・ICT技術を活用した医療通訳制度の充実を支援
・拠点となる医療機関等が適切に役割を果たせるよう体制整備を支援 等（5）住居確保のための環境整備・外国人であることを理由とした入居拒否等の解消に向け、人権や多文化共生について啓発
・安定した住生活の確保のため、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を促進 等(6) 雇用就業をめぐる支援と環境の充実(２)外国人県民の現状
兵庫県において、157か国、11万５千人を超える外国人県民が、県内の産業や教育・学術など様々な分野で活躍しており、外国人県民をめぐる状況も多種多彩となっている。

・企業相談窓口を充実し、外国人雇用を促進
・労働基準監督署等と連携して安全で安定した適正な雇用を促進 等(7) 防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備
・市町防災担当部署による平時からの外国人数の把握、適切な情報発信の取組みの推進
・災害時における情報伝達、安否確認、支援活動に係る体制整備を推進 等(8) 感染症対策における情報提供と支援体制の整備(３)多文化共生を推進する主体

・感染症予防にかかる情報を多言語や「やさしい日本語」で提供
・関係機関と連携した多言語での相談体制の充実 等

県、市町、国の地方機関(兵庫労働局等)、県国際交流協会、市町国際交流協会、各国総領事館、外国人コミュニティ・支援団体、企業、教育機関、地域住民組織

４ 誰もが参加できる活力ある地域づくり(1) 外国人県民の地域活動への参画促進
・行政・国際交流協会、外国人コミュニティ・支援団体等の体制充実を推進
・交流イベントを支援し、外国人県民の地域活動への参加を促進 等(４)取組方針
４つの柱を基本に、①多国籍化・分散化への対応、②日本語教育・母語教育の必要性、③県内産業における外国人人材の重要性、④ポストコロナ社会への対応など、新たな課題に対応した取組を進めていく。

(2) 多文化共生に取り組む人材の育成
・研修等を通じて外国人県民支援のリーダーとなる人材育成を推進
・地域の多文化共生を支えるボランティアを育成 等

2