は じ め に筑後市は、旧八女郡羽犬塚町、水田村、古川村、岡山村の一部が合併して、昭和２９年に誕生しました。古くから薩摩街道（坊津街道）の宿場町として栄えてきた筑後市は、温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を活かし、市内全域で多種多様な農産物が生産されているほか、久留米絣や「はんてん」、焼酎な
どの特産品を生み出し、多くの人たちから愛されています。
また、4 つの鉄道駅と八女インターチェンジ、２つの国道を有し福岡県南地域の交通の要衝であるとともに、筑後広域公園や HAWKS ベースボールパーク筑後が立地するほか、豊かな田園地帯が広がり、農業・商業・工業など自然と都市がバランスよく整備されています。
全国的に人口減少が進む中で、人口も順調に伸び続けてきた筑後市ですが、今後は減少に転じるとともに少子高齢化の進展が予測され、生活利便施設や公共交通の衰退や地域コミュ
ニティの低下、財政規模の縮小など市民の日常生活に様々な影響を及ぼすことが懸念されています。また、近年の気候変動の影響により、頻発化・激甚化する自然災害への対応を踏ま
えた防災まちづくりの推進が都市計画の大きな課題でもあります。
こうした状況を踏まえ、上位計画である第六次筑後市総合計画や、福岡県が定める都市計
画区域マスタープランのほか、筑後市立地適正化計画や筑後市地域公共交通計画など、各種関連計画との連携・整合を図りつつ、今回、まちづくりの基本方針となる「筑後市都市計画
マスタープラン」を 1３年ぶりに改定いたしました。
このマスタープランでは、「緑と文化の輝く安心のまち・筑後」をまちづくりの基本理念と定め、人口減少や少子高齢化によってもたらされる様々な問題に対応することや、減災の考え方に沿った災害に強いまちづくりを行いながら、まちの中心となる拠点や生活の拠点となる地域に生活利便施設や居住が集約され、各拠点が利便性の高い公共交通で結ばれた『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えのもと、魅力と活力を兼ね備えた持続可能なまちづくりを目指すこととしています。
今後、このマスタープランに基づき、市民生活に必要な都市基盤整備を進めるなど、市民や事業者の皆さまと行政との協働により、計画的かつ着実なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えていますので、皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、筑後市都市計画マスタープランの改定にあたりまして、熱心にご審議頂きました
筑後市都市計画審議会の皆さまをはじめ、アンケートやパブリックコメントにご協力頂きました市民の皆さま、多くの関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。

2022（令和 4）年 3 月

筑後市長

西田

正治

目

次

第１章 都市計画マスタープランの概要 ......................................................................................... 1
１-１

都市計画マスタープランとは ....................................................................................................... 3

１-２

都市計画マスタープランの構成 .................................................................................................. 3

１-３

都市計画マスタープランの位置づけ ......................................................................................... 4

第２章 筑後市の現況 ............................................................................................................................... 5２-１

筑後市の概況 ......................................................................................................................................... 7２-２

筑後市を取り巻く状況 .................................................................................................................. 10

２-３

土地利用の状況 ................................................................................................................................ 16

２-４

都市計画等の状況 ........................................................................................................................... 20

２-５

公共交通の状況 ................................................................................................................................ 25

２-６

防災 ........................................................................................................................................................ 27

２-７財政状況の変化 ................................................................................................................................ 32

第３章 筑後市の将来像と課題 ........................................................................................................ 33
３-１

上位計画における位置づけ ........................................................................................................ 35

３-２

市民の意向 .......................................................................................................................................... 44

３-３

都市計画の課題の整理 .................................................................................................................. 47

３-４

都市計画の課題 ................................................................................................................................ 51

第４章 全体構想（都市整備方針） .............................................................................................. 52
４-１

まちづくりの基本理念 .................................................................................................................. 54

４-２

将来都市像の設定 ........................................................................................................................... 56

４-３

都市整備方針の構成について ................................................................................................... 59

第５章 地域別構想（地域別整備方針） ..................................................................................... 89
５-１

基本方針............................................................................................................................................... 91

５-２

地域区分............................................................................................................................................... 92

５-３

北部地域............................................................................................................................................... 93

５-４

中央地域............................................................................................................................................106

５-５

南東部地域 .......................................................................................................................................119

５-６

南西部地域 .......................................................................................................................................132

第６章 都市整備の推進に向けた施策 ...................................................................................... 145
６-１

基本方針............................................................................................................................................147

６-２

計画推進に向けた取り組み .....................................................................................................148

資 料 編 ................................................................................................................................................... 149

下波線＊印については、巻末に用語解説があります。

第１章 都市計画マスタープランの概要

１-１ 都市計画マスタープランとは
都市計画マスタープランとは、おおむね 20 年後を目標とした「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（都市計画法第 18 条の 2）のことで、住民の意見を反映させながらまちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別の市街地像や課題に応じた整備方針、都市施
設＊の整備方針等をきめ細かく総合的に定めたものです。
本市では、2008（平成 20）年に「筑後市都市計画マスタープラン」の策定を行い、まちづくりを進めてきました。この間、九州新幹線筑後船小屋駅の開業や国道 442 号の整備などが計画的に進められ、2020（令和 2）年度には、「筑後市立地適正化計画＊」の策定を行い、日常生活に必要な生活利便施設や居住を集約し、公共交通で結ぶ都市構造を目指すまちづくりを進めてきたところです。
以上の本市の都市計画をめぐる様々な変化を踏まえ、今後のまちづくりの展開方向を定め、都市計画の指針を示すために、2022（令和 4）年 3 月「筑後市都市計画マスタープラン」の改定を行いました。
▶根拠法：都市計画第 18 条の２▶対象区域：筑後市全域（都市計画区域＊）▶対象期間：2040（令和 22）年 ※おおむね 20 年後を想定

１-２ 都市計画マスタープランの構成「筑後市都市計画マスタープラン」は、第六次筑後市総合計画＊及び福岡県が定めた都市計
画区域マスタープランに即して定められ、筑後市全体の総合的なまちづくりの方針を定めた将来都市像及び都市整備方針を定めた「全体構想」、地域別のきめ細かな都市整備方針を定めた「地域別構想」、方針を推進していくための「都市整備の推進に向けた施策」などで構成されています。各構想の実現化にあたっては、財政状況や社会情勢などを見定めながら、市民と行政が一体となって推進を図っていきます。
＜筑後市都市計画マスタープランの構成＞

筑後市都市計画マスタープラン
第１章 都市計画マスタープランの概要
第２章 筑後市の現況
第３章 筑後市の将来像と課題
第４章 全体構想（都市整備方針）
第５章 地域別構想（地域別整備方針）
第６章 都市整備の推進に向けた施策3

１-３ 都市計画マスタープランの位置づけ「筑後市都市計画マスタープラン」は、上位計画の「第六次筑後市総合計画」及び福岡県が定めた「筑後都市圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即し、地域公共交通のマスター
プランである「筑後市地域公共交通計画＊」や他分野計画の医療・福祉・子育て等の都市施設やまちづくりに密接に関係する様々な計画と連携・調整したもので、「筑後市立地適正化計画」は筑後市都市計画マスタープランの一部と位置づけられるものです。
＜計画の位置づけ＞【県の計画】

第六次筑後市総合計画
第２期筑後市人口ビジョン・総合戦略
即する

即する
筑
後
市
地
域
公
共
交
通
計
画

筑
後
都
市
圏

筑後市都市計画マスタープラン(市町村の都市計画に関する基本的な方針)

連携

筑後市立地適正化計画※立地適正化計画は都市計画マスタープランの一部とみなされる。
（都市再生特別措置法第 82 条）

連携・調整
関連計画（主なもの）
健康

筑後市健康増進計画

子育て

筑後市子ども・子育て支援事業計画

教育

筑後市立小学校再編計画

筑後市地域福祉計画
福祉筑後市高齢者福祉計画
筑後市障害者基本計画

筑後市公共施設等総合管理計画

防災

筑後市国土強靭化地域計画

筑後市庁舎のあり方基本構想

景観

矢部川流域景観計画

事業

都市再生整備計画等

環境

筑後市環境基本計画

農業

筑後市農村振興基本計画

公共
施設

4

即
す
る

都
市
計
画
区
域
の
整
備
、
開
発
及
び
保
全
の
方
針

第２章 筑後市の現況

２-１ 筑後市の概況（１）地域特性
本市は、福岡県南部の筑後平野のほぼ中央部に位置し、北は久留米市、東は八女市及び広川町、南はみやま市、西は柳川市及び大木町に隣接しています。市域は東西約 7.5 ㎞、南北約 8.2 ㎞、総面積は 41.78 ㎢となっています。
地形は、東部から西部に向かって緩い傾斜を持った標高 5～40ｍの平坦地で、市域の南には、一級河川の矢部川が西に流れ、有明海に注いでおり、これと並行して山ノ井川と花宗川が中央部を横断しています。さらに、小規模な河川や水路が市内全域を網の目状に流れています。
本市の中央をＪＲ鹿児島本線及び九州新幹線が南北に縦断し、在来線の羽犬塚駅、筑後船小屋駅及び西牟田駅の３駅と、九州新幹線筑後船小屋駅の１駅を有しています。また、ＪＲ
鹿児島本線、九州新幹線と並行して国道 209 号が走り、市の中央部を東西に走る国道 442
号と市の中央で交差し、東部には九州自動車道が南北に走っています。八女市との境に八女
インターチェンジがあり、交通の要衝となっています。また、県営筑後広域公園や
HAWKS ベースボールパーク筑後などがあり、スポーツやレクリエーションなどを目的に多くの人が訪れる憩いの場となっています。
＜筑後市の位置と主要な交通体系＞

7

（２）気候西九州内陸型気候区のうち有明海型気候区に属しており、比較的温暖で穏やかな気候となっています。久留米観測地点による降水量は年間 2,000 ㎜前後で、６月、７月頃の梅雨期にはしばしば強い雨が集中して降り、2020（令和２）年では、６月、７月の２ヶ月で年間の約６割の降水量を占めています。また、８月、９月は台風の接近や通過が多く、台風の常襲地域でもあります。

＜月別気温と降水量＞（2020（令和 2）年）
降水量

（℃）
40

平均気温（℃）

1,153
30

1200

29.8

25.6

25.3

（㎜）
1400

20.9
20

800

19.1
563

年平均気温
17.5℃
10

1000

24.4

8.5

8.7

105

130

1月

2月

11.8
136

600

13.8
92

14.4

7.1

210

167

91

71

38

26

10月

11月

12月

0

400
200

0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

資料：気象庁（久留米観測地点）＜年間・月別降水量＞（2011（平成 23）年～2020（令和 2）年）
月別降水量

（㎜）
5,000

年間降水量
（㎜）
1,200

1,153
4,000

1,000

890

3,000

2088.52364.02045.5

2,000

508

688

2451.5
1856.0496
408

2063.01678.5

581
339

600

2154.0

400

332

1,000

0

800

1900.0476

4572779.0200

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 月
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

資料：気象庁（久留米観測地点）

8

年

0

（３）自然災害
本市の過去の自然災害のうち特に被害が大きいのは大雨及び台風によるものです。これは、６月～９月にかけて集中して大雨が降ることが多く、また、多くの台風が接近することが原因となっています。
地震については、本市では 2005（平成 17）年３月の福岡県西方沖地震で震度４、2016（平成 28）年４月の熊本地震で震度５弱を観測しました。

＜災害履歴（大雨・台風、地震）＞

災

害

概

要

6 月 25 日から 6 月 29 日にかけて、九州北部地を中心とし1953（昭和 28）年

た梅雨前線を原因とする集中豪雨による水害。河川の氾濫に

西日本水害

より、流域に多くの被害をもたらした。この水害により九州北部の治水対策が根本から改められることとなった。

1991（平成３）年

9 月に発生した台風 17 号、19 号はともに長崎県付近に上台風 17 号、19 号

陸し、筑後市内においても暴風により甚大な被害が生じた。

2005（平成 17）年 3 月

福岡県西方沖地震

2012（平成 24）年 7 月

九州北部豪雨3 月に福岡県西方沖（福岡市の北西約 30 ㎞）を震源とす
る最大震度 6 弱の地震（深さ９㎞、マグニチュード 7.0）が発生し、本市でも震度４を観測した。

7 月 11 日から 14 日にかけて九州北部を中心に発生した
集中豪雨による水害。河川の氾濫により、矢部川流域を中
心に市内各地で冠水被害をもたらした。
熊本県熊本地方を震源とする一連の活動の中で、４月 142016（平成 28）年 4 月

熊本地震

日の前震（深さ 11km、マグニチュード 6.5）と４月 16日に発生した本震（深さ 12km、マグニチュード 7.3）では、ともに最大深度 7 を観測している。本震の際には、本市でも震度５弱を観測した。

2019（令和元）年

8 月の前線に伴う大雨

８月 27 日から 29 日にかけて九州北部を中心に発生した
集中豪雨による水害。市内の複数個所（特にＪＲ羽犬塚駅周辺）で浸水被害が発生した。

9

２-２ 筑後市を取り巻く状況（１）人口動向
１）人口・世帯数
本市の総人口は、2020（令和 2）年の 48,827 人までおおむね上昇を続けてきましたが、
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後は減少に転じ、2045（令和 27）年には
42,681 人にまで減少するとされています。
年齢３区分別の人口の推移をみると、将来的にも少子高齢化の傾向にあり、2045（令和27）年には高齢化率が 32.9％に達すると見込まれています。
また、人口減少が予測される一方で、世帯数は増加傾向にあり、１世帯当たりの世帯構成
員は 1985（昭和 60）年の 3.82 人から 2021（令和 3）年の 2.44 人となっており、36年間で大きく減少しています。

＜総人口・年齢３区分別人口の推移＞
年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

5,014(12.0%)

5,508(12.7%)

40.0

27,166(65.2%)（人）

60,0006,351(14.5%)

7,599(16.8%)

8,891(18.8%)

9,980(20.9%)

10,918(22.9%)

12,456(25.8%)

13,329(27.3%)

47,34847,844

48,512

48,33948,827

80.0

60.0

総人口

推 計

実 績

（％）

100.0

老年人口（65歳以上）

28,459(65.6%)

28,950(66.0%)

43,35943,835

41,698

13,626(28.9%)

47,14345,28930,646(64.7%)

29,834(65.9%)

30,266(63.3%)

29,578(61.9%)

13,554(29.3%)

13,695(30.3%)

13,985(31.8%)

14,043(32.9%)

55,00050,00046,22845,15943,96828,679(59.4%)

28,176(57.7%)

26,679(56.6%)

26,131(56.5%)

25,163(55.7%)

23,855(54.3%)

42,681
22,706(53.2%)

20.0

45,00040,00035,0009,517(22.8%)

9,391(21.7%)

8,533(19.5%)

7,839(17.3%)

7,801(16.5%)

7,550(15.8%)

7,250(15.2%)

7,120(14.8%)

7,103(14.5%)

6,838(14.5%)

6,543(14.2%)

6,301(14.0%)

6,128(13.9%)

5,932(13.9%)

S55
1980

S60
1985

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H27
2015

R2
2020

R7
2025

R12
2030

R17
2035

R22
2040

R27
2045 （年）0.0

30,000

資料：2020（令和 2）年までは国勢調査（総人口は年齢不詳を含む）、2025（令和 7）年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計（2018 年公表）

年齢３区分別人口の推移＜世帯数と世帯構成員数の推移＞
（世帯）

5,000

14,59913,777

12,848

12,16011,684

11,356

10,000

3.01

2.90

3.15

19,189

4.0

3.5

2.79

3.0

2.68

2.56

2.44

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

2.0

1987

0

2.5

（年）

資料：住民基本台帳（1986（昭和 61）年以前は各年 8 月末、1987（昭和 62）年以降は各年 3 月末）

10〔1世帯当たりの世帯員数〕

3.20

15,000

1985

〔世帯数〕

3.34

18,2383.48

20,00017,458

3.62

16,7393.74

15,975

3.82

20,167（人）

15,12625,000

２）地域別人口
地域別の人口構成をみると、４地域のうち筑後中学校区（西）の 65 歳以上の高齢者の割合が最も高く、３人に１人以上が高齢者となっています。
地域別の人口推移は、近年、羽犬塚中学校区と筑後中学校区（東）は人口が増加傾向にあり、筑後北中学校区はほぼ横ばい、筑後中学校区（西）はやや減少傾向となっています。
地域別の高齢化率の推移は、過去 10＜地域区分＞

年ですべての地域で増加しています。10
年間での高齢化率の伸びが最も高かった
地域は、筑後北中学校区、次いで筑後中学校区（西）となっています。

＜地域別年齢３区分の割合＞
0-14歳

15-64歳

65歳以上

筑後北中校区

13.9

58.7

27.4

羽犬塚中校区

15.5

61.0

23.4

筑後中校区（東）

14.6

56.0

29.3

筑後中校区（西）

12.7

51.8

35.6

0%

50%

100%

資料：住民基本台帳（2021（令和 3）年 3 月）

＜地域別人口の推移＞
筑後北中校区
筑後中校区（東）（人）

20,000

羽犬塚中校区
筑後中校区（西）15,614
12,935

15,393

15,986

16,483

15,796

15,95916,77916,951

15,904

15,730

29.6

28.1
25.4

10,537

10,496

10,397

10,446

6,451

6,235

20.3

6,014

5,929

H2
H7 H12 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H31 R3 （年）1990 1995 2000 2005 2007 2009 2011 2,013 2015 2017 2019 2021

19.8
15.0

28.8

28.7

29.3

25.4

26.5

21.4
22.0

20.0

6,237

35.6

23.5

10,690

7,462

35.0

26.4

25.0

10,696

34.5
30.7

30.0

11,0005,000

羽犬塚中校区
筑後中校区（西）

33.2

35.0

12,7298,000

筑後北中校区
筑後中校区（東）

（％）

40.0

17,00014,000＜地域別高齢化率の推移＞

H23
2011

22.7

27.4

23.3

23.4

H31
2019

R3 （年）
2021

20.7

H25
2013

H27
2015

H29
2017

資料：住民基本台帳（各年 3 月）

11３）100ｍメッシュ人口推計
2015（平成 27）年の 100ｍメッシュ人口＊をみると、用途地域＊内や熊野、西牟田、赤坂、
水田、尾島等の用途地域外において、40 人/ha 以上のメッシュが多く存在しています。
将来人口密度は各地区で緩やかに低下し、低密度な市街地の形成が進行すると予測されます。
＜100ｍメッシュ人口推計の推移＞

5 年後

2015（H27）年(実績)

2020（R2）年（推計）

15 年後

25 年後

2040（R22）年(推計)2030（R12）年（推計）（2015（平成 27）年国勢調査人口を基準に、コーホート要因法を用いて推計）

12

（２）産業構造
１）産業別就業人口
就業者の産業分類をみると、卸売業・小売業やサービス業を主体とした第３次産業が約６割を占めており、就業者数は年々増加しています。一方で、工業を中心とする第２次産業と農業を中心とする第１次産業の就業者数は減少傾向となっています。
産業別の就業者数をみると、第２次産業の製造業の従業者数が最も多く、次いで第３次産業の医療・福祉、卸売業・小売業と続いています。

＜産業分類別就業者の割合＞（2015（平成 27）年）＜産業分類別就業人口の推移＞
総数

第1次産業

第2次産業

第3次産業

（人）

7.3% 第１次産業

3.7% 分類不能

25,00020,867

20,29020,01622,251

22,72422,961

23,19322,992

13,58814,406

14,495

14,74820,00024.9%

15,000

第２次産業

9,904

10,577

10,919

6,529

6,567

7,218100% 7,534

3,145

2,361

10,000

64.1%
第３次産業

12,333

5,000
第1次産業
3,582
第2次産業
第3次産業
S55
分類不能

90%
80%
2,71770%
60%
50%
40%
H2 30%
1990 20%
10%0%

グラフ タイトル
7,010

6,417

5,670

5,720

2,022

1,941

1,455

1,678

30,00027,000グラフ タ
24,000100%
90%
21,000S60
H7
H12
H17 80% H22
H27
（年）
70%
18,000
1980
1985
1995
2000
2005
2010
2015
60%
15,00050%※総数は、分類不能も含む
資料：国勢調査
40% H17
H2
H7
H12
H22
H27
30%
20%
10%
0%
＜産業別就業者数＞（2015（平成 27）年）第1次産業
第2次産業
第3次産業 H2
分類不能
総数
H7
H12

0

（人）
5,000
第1次産業

4,123
4,000

第2次産業

3,628

3,415

第3次産業
分類不能

3,000
2,000

1,674

1,597

1,345
968

1,000

4

0

Ｂ
漁
業

Ｃ
鉱
業
・
採
石
業
・
砂
利
採
取
業

90

166

Ｆ
電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

Ｇ
情
報
通
信
業

320

231

Ｊ
金
融
業
・
保
険
業

Ｋ
不
動
産
業
・
物
品
賃
貸
業

489

1,140

1,111

728

853

846

Ｓ
公
務
（
他
に
分
類
さ
れ
る
も
の
を
除
く
）

Ｔ
分
類
不
能
の
産
業

264

0
Ａ
農
業
・
林
業

Ｄ
建
設
業

Ｅ
製
造
業

Ｈ
運
輸
業
・
郵
便
業

Ｉ
卸
売
業
・
小
売
業

Ｌ
学
術
研
究
・
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

Ｍ
宿
泊
業
・
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

Ｎ
生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
・
娯
楽
業

Ｏ
教
育
・
学
習
支
援
業

Ｐ
医
療
・
福
祉

Ｑ
複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

Ｒ
サ
ー
ビ
ス
業
（
他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の
）

資料：国勢調査13

２）農業
農業については、農家数は減少しており、過去 35 年で農家数は約５分の１、過去 10 年
で約２分の１となっています。農業産出額は、2005（平成 17）年までは農家数の減少と比
例して減少していましたが、近年は横ばいで推移しています。
＜農家数の推移＞

（戸）
3,000

＜農業産出額の推移＞
（百万円）

2,781

9,420

10,000

2,509

8,490

2,500

8,000
2,000

1,749

1,582

1,500

7,110
6,300 6,070 6,320 6,090 6,210

1,430

6,000

1,230
4,000

1,000

628

560
2,000

500
0

S55
1980

S60
1985

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

※2000（平成 12）年以降は自給的農家数を除く

H22
2010

0

H27
（年）
2015

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H27
2015

資料：農業センサス

H28
2016

H29
2017

H30
2018

R1
（年）
2019

資料：福岡県農林水産統計年報

３）工業
工業については、事業所数は減少傾向、従業者数は 2009（平成 21）年以降は横ばいで推移
しています。これに対して、製造品出荷額等は 2013（平成 25）年以降増加傾向にあります。
＜製造品出荷額等の推移＞＜製造業事業所と従業者数の推移＞
（事業所）

事業所数

従業者数

250

199

0

200,000

0
H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R1（年）
1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 20190

192,077

181,967

174,121

124,103

131,665

120,641

153,970

50,0002,000

132,883

4,000

100,000

124,045

6,000

133,886

8,000

95

164,821150,000

193,366

107 115 101

4,762

4,566

4,896

5,635

5,035

5,729

5,949

6,681

50

6,259

117 112100

14,00010,000

137

4,909

150

（百万円）

12,000154 147

4,897

176 167

4,464

200

（人）

H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R1
1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 （年）資料：工業統計調査（2011（平成 23）年、2015（平成 27）年は経済センサス）

４）商業

商業については、事業所数及び従業者数は 2012（平成 24）年まで減少していましたが、2014（平成 26）年で上昇に転じ、以降小売業の従業者数が大きく伸びています。年間商品販売額についても、2014（平成 26）年で卸売業が大きく伸びており、これは 2011（平成 23）年から国道 442 号沿道に集中して立地し始めた大型店舗の影響と推察されます。
＜商業事業所と従業員数の推移＞

0

0

0

S60 S63H3
H6
H9 H11 H14 H16 H19 H24 H26 H28（年）
1985 1988 1991 1994 1997 1999 2002 2004 2007 2012 2014 2016

40,311

50,832

72,44165,707

46,29435,82420,00085,50582,171

49,681

500

116,539
112,751

45,03640,00044,2571,000

62,70552,51090,92382,121

74,54860,000

系列237,135110

1,500

77,94235,827909

80,00050,896353

2,000

101,999

89,52540,027463

100,000

54,635

2,018
662 631 643 610 602 575 537
529
401 424
1,037 1,051
492 312 317
995
834 863819 922717 740 720 706
121 145 158 147 131 119 103 104 97 89 107

2,500

小売業
118,804

47,364200

2,213

120,000

41,663

400

2,646

3,000

卸売業

47,862600

783 776 801733
694
2,233 2,288
757
640 633
589
2,243

（百万円）

140,000

34,819800

2,894 2,879

（人）

3,500

43,123

3,120 3,123
2,715 2,822

系列5

34,106 28,599

1,000＜年間商品販売額の推移＞

事業所数・小売業
従業者数・小売業

28,503 24,007（事業所）

事業所数・卸売業
従業者数・卸売業

S60 S63 H3
H6
H9 H11 H14 H16 H19 H24 H26 H28
1985 1988 1991 1994 1997 1999 2002 2004 2007 2012 2014 2016 （年）

資料：商業統計調査（2012（平成 24）年、2016（平成 28）年は経済センサス）

14

（３）時代の潮流●環境保全・脱炭素社会の実現
資源消費型の社会経済システムにより、地球温暖化、異常気象などの地球規模の環境問
題が深刻化しています。環境問題は、自然災害など本市にも密接にかかわる問題となっています。このため、脱炭素社会の実現に向けて、自然環境の保全や、温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーの導入、ごみの減量、都市緑化などのまちづくりが求められています。

●持続可能な社会の実現
2015（平成 27）年の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）が採択され、「誰一人として取り残さない」を基本方針として、2030（令和 12）年までの達成を目指した目標を定めています。本市におけるまちづくりにおいても、市民、企業、研究機関等との連携により、さらに、持続可能な社会を実現する取り組みが求められています。

●「新たな日常」に対応した地域社会の構築
近年、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、市民の日常生活や社会経済活動に影響を及ぼしています。密集・密接・密閉の「三つの密」を避ける新しい生活様式の実践や、非接触型の新たな経済活動の創出など、「新たな日常」による行動変容を取り入れたまちづくりが求められています。

●デジタル化の進展への対応
情報通信技術の飛躍的な発展は、高度情報通信ネットワーク社会を拡大し、産業、教育など市民の生活様式や経済活動の拡大、多様化の効果をもたらしています。また、デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）＊の時代を迎えています。国は、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れる「Society5.0＊」を提唱しており、本市においても情報通信技
術を、地域づくりや交流、地域特有の新たな価値の創出に活用することが期待されます。

15

２-３ 土地利用の状況（１）土地利用に関する法規制の状況
１）都市計画制度の適用状況
本市は、筑後中央広域都市計画区域が指定されており、区域区分を定めない「非線引き＊都市計画区域」です。そのうち、市の中心部に用途地域が定められています。
＜筑後市に指定されている区域の種類＞
区域等の指定非線引き
都市計画区域

区域等の位置づけ
土地・建物の用途のルールを定めて立地を誘導し、良用途地域

好な市街地の形成を促す地域
用途白地地域

集落地、農地、自然地などを含み良好な都市環境の形成を図る地域（土地・建物の立地規制は緩い）＜都市計画区域指定状況＞

資料：福岡県都市計画基本方針（2015（平成 27）年 10 月）

16２）農業振興地域・自然公園の指定状況
本市の農業振興地域＊は、用途地域等を除いた地域に指定されています。そのうち、幹線道路＊沿道や既存集落地以外がおおむね農用地区域＊に指定されており、農地の保全が図られています。
矢部川沿いの一部は、自然公園地域である矢部川県立自然公園に指定されており、自然環
境が保全されています。
＜農業振興地域・自然公園の指定状況＞

資料：国土数値情報（国土交通省）

17

（２）土地利用現況

ゆめモール筑後
ガソリンスタンド
飲食店＜土地利用現況図＞（2019（令和元）年）

福岡トヨペット

パチンコ店（八女市）
JA ふくおか八女

ケーズデンキコメリパワー

コンビニエンスストア

コンビニエンスストア

ビッグモーター筑後

資料：都市計画基礎調査（2019（令和元）年度）

18

■ 都市計画区域全域 全体（2019（令和元）年）
2019
道路・交通施設用地 9.3%
その他の空地 2.4%

■ 都市計画区域全域 （2009（平成 21）年）
全体 2009

公共空地 2.0%
農林漁業施設用地 0.6%
公益施設用地 3.6%

道路・交通施設用地 8.4%
その他の空地 2.8%
公共空地 1.9%

工業用地 4.2%

農林漁業施設用地 0.1%

田
36.6%

商業用地 3.3%

公益施設用地 3.4%
工業用地 5.0%

住宅用地
16.0%

住宅用地
15.2%

畑
14.8%

畑
14.7%

その他の自然地 2.8%

水面 3.6%田
39.7%

商業用地 1.9%

その他の自然地 2.4%

山林 1.0%

用途地域内■ 用途地域内 （2019（令和元）年）

水面 3.4%

山林 1.2%2019

道路・交通施設用地 12.7%
その他の空地 5.4%

田 4.7%

公共空地 1.8%

農林漁業施設用地
0.5%
公益施設用地
7.3%

畑
12.2%

山林 0.7%
水面 1.3%
その他の
自然地
2.6%

■ 用途地域内 （2009（平成 21）年）
用途地域内 2009
道路・交通施設用地 11.4%
その他の空地 4.1%

農林漁業施設用地
0.0%
公益施設用地
7.0%

住宅用地
29.5%
工業用地 12.9%

工業用地 15.4%

商業用地 8.4%

田 7.1%

公共空地 1.8%
畑
14.7%

住宅用地
27.4%

山林 0.8%水面 1.2%
その他の
自然地
1.9%

商業用地 7.2%

総面積 41.78 ㎢のうち、約５割が農地（田・畑）となっており、筑後市中心部の市街地を取り囲むように田園地帯が広がっています。近年は、国道 442 号沿道で開発が集中して行われ、商業用地が増加しています。
用途地域内の 2019（令和元）年の土地利用状況は、住宅用地が 29.5％、工業用地が12.9％、商業用地が 8.4％で、2009（平成 21）年と比較すると住宅用地と商業用地が増加（2.1 ポイント増、1.2 ポイント増）、農地（田・畑）は 4.9 ポイント減少しており、主に宅地への転用が進められています。

19

２-４ 都市計画等の状況（１）用途地域
本市は、市内全域の 4,178.0ha が都市計画区域に指定され、そのうち、625.0ha を用途地域とし、計画的な土地利用＊を進めています。
＜法適用状況図（都市計画の指定状況）＞

20

（２）都市計画道路の整備状況
都市計画道路の整備状況は、赤坂野町線（国道 209 号）及び和泉山ノ井線（一般県道「筑後城島線」）の一部が概成済み＊となっており、2022（令和 4）年３月 31 日時点で、整備率は 74.6％となっています。国道 209 号 は交通量が多く、朝夕は慢性的な渋滞が発生している状況です。
＜交通状況と都市計画道路整備状況図＞

資料：都市計画基礎調査（2019（令和元）年度）
都市計画現況調査

21

（３）都市公園の整備状況
都市計画公園は、紅葉ヶ丘公園、窓ヶ原公園、水田公園及び筑後広域公園の４公園が計画決定され、紅葉ヶ丘公園、窓ヶ原公園及び水田公園の整備が完了しています。筑後広域公園
は一部供用開始され、福岡県が整備を進めており、2022（令和 4）年３月 31 日時点で、供用率は 43.8％となっています。
＜公園の整備状況図＞

資料：都市計画基礎調査（2019（令和元）年度）

22

（４）下水道の整備状況
下水道の整備状況は、全体計画区域 1036.6ha に対して 515.5ha の整備が完了し、2022（令和 4）年３月 31 日時点で、整備率は 49.7％となっています。

＜下水道の整備状況図＞

資料：筑後市資料23

（５）都市機能誘導区域及び居住誘導区域
本市における都市機能誘導地域及び居住誘導区域は、公共交通によるアクセスの利便性や生活利便施設の集積の状況等からＪＲ羽犬塚駅周辺地区、羽犬塚地区及び松原地区を中心に設定しています。
＜都市機能誘導区域と誘導施設及び居住誘導区域とは＞

都市機能誘導区域

誘導施設
居住誘導区域医療、福祉、子育て、商業施設等の日常生活に必要な生活利便施設を誘導することで、将来にわたって各種サービスの効率的な提供を図る区域
都市機能誘導区域毎に立地を誘導すべき都市機能増進施設
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティ＊が持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域＜都市機能誘導区域と区域別誘導施設及び居住誘導区域＞

資料：筑後市立地適正化計画（2020（令和 2）年度）

24

２-５ 公共交通の状況（１）鉄道・路線バス及びタクシーの運行状況
鉄道は、北九州方面～鹿児島方面を結ぶＪＲ鹿児島本線と九州新幹線の２本が市内を縦断しています。市内には、ＪＲ鹿児島本線の駅が３駅（羽犬塚駅、筑後船小屋駅、西牟田駅）、
九州新幹線の駅が 1 駅（筑後船小屋駅）整備されています。
路線バスは、西鉄バスと堀川バスの２社のバスが運行しています。
タクシーは３事業者で市内全域を運行しています。
＜鉄道・路線バスの運行状況＞

資料：国土数値情報（国土交通省）

25

20,000
15,00010,0005,000
020,00015,00010,0005,000
0（２）コミュニティ自動車の運行状況
コミュニティ自動車＊は、現在、下妻校区、

15,000て、下記のルートで運行されています。路線バスが運行されていない公共交通不便地域に

441

下妻小校区（みどり号）
7,345
5,842
7,181

1,844
2,631
3,166
H27
2015

1,133
3,237
H26
2014

2,459
1,955
1,958
古島小校区（のらんの号）
2,847
2,675
2,575
H28
H29
H30
松原小校区（まつばら号）
2016
2017
2018

下妻小校区（みどり号）

前津行政区（愛奏前津号）

古島小校区（のらんの号）

水田小校区（水田っ子号）

松原小校区（まつばら号）

西牟田小校区（にしむたGO）

二川小校区（絆二川号）

11,148
前津行政区（愛奏前津号）
10,0002,847

水田小校区（水田っ子号）

7,641

西牟田小校区（にしむたGO）

おいては、高齢者等の市民の移動手段として、 5,000
重要な役割を果たしています。
運行地域の増加により、市全体の乗降者数は増加しています。

584
1,765
6,417
1,878
4,103
H31
2019

＜コミュニティ自動車利用者数の推移＞
二川小校区（絆二川号）（人）

古島校区、松原校区、二川校区、前津行政区、20,000
水田校区及び西牟田校区の７つの地域におい

1,133
3,237
H26
2014

7,345
1,955
2,675
H29
2017

5,842
2,459
2,847
H28
2016

1,844
2,631
3,166
H27
2015

0

2,459

4,370

3,166

3,237
1,133

2,631
1,844

5,842

H26
2014

H27
2015

H28
2016

＜コミュニティ自動車の運行状況＞

11,975 12,155
2,675
1,955

2,575
1,958

7,345

7,181

H29
2017

584
1,765
6,417
1,878
4,103
H31
2019

7,786
1,532
4,252
R2
2020

20,373
4,252
14,747

1,532

4,103
1,878

7,786

441

1,765
584

2,016
846
2,799
1,142

H30
2018

H31
2019

R2
（年度）
2020

6,417

西牟田小校区（にしむたGO）

資料：筑後市資料

26

1,142
2,799
846
2,016

441
7,181
1,958
2,575
H30
2018

２-６ 防災（１）災害ハザードエリア
市内では、災害ハザードエリアのうち、災害イエローゾーンの「浸水想定区域（洪水）＊」と「浸水想定区域（高潮）＊」が指定されています。災害イエローゾーンのその他の区域、災害レッドゾーンのすべての区域の指定はありません。

＜災害ハザードエリアの存否＞

災害イエローゾーン
区域
該当

浸水想定区域

土砂災害

都市洪水・都市

津波浸水

津波災害

（洪水・高潮）警戒区域

浸水想定区域

想定区域

警戒区域

有

無

無

無

無

災害レッドゾーン区域

災害危険区域

該当

無

土砂災害

地すべり

急傾斜地崩壊浸水被害

特別警戒区域

防止区域

危険区域

防止区域

無

無

無

無

27

① 洪水浸水想定区域
矢部川、山ノ井川及び花宗川の沿岸部を中心に、市域の広範囲が洪水浸水想定区域に指定されています。市中心部を流れる山ノ井川沿岸部においては、3.0ｍ未満の洪水浸水想定区域が指定されています。また、市南部地域の一部では、想定される浸水深さが 3.0～5.0ｍの区域及び洪水時家屋倒壊等氾濫想定区域＊（洪水氾濫によるもの）が指定されています。

＜洪水浸水想定区域＞

資料（公表日）：国土交通省筑後川河川事務所（矢部川水系（H29.9.21）、筑後川水系（R1.7.1））
福岡県河川管理課（矢部川水系沖端川（H30.4.27）、矢部川水系矢部川（H30.4.27）、筑後川水系広川（H30.4.27））

28

＜洪水浸水想定区域（山ノ井川沿岸部）＞＜洪水浸水想定区域（矢部川沿岸部）＞

資料：国土交通省筑後川河川事務所、福岡県資料（想定最大規模）

29

② 高潮浸水想定区域（想定最大規模）
有明海沿岸部においては、柳川市、大川市、大木町、筑後市、大牟田市、みやま市、久留米市、小郡市及び大刀洗町の広範囲で高潮浸水想定区域が指定されています。
本市では、鉄道路線西側の用途地域内の一部の区域及び用途地域外の区域の広範囲に、高潮浸水想定区域が指定されています。

＜有明海沿岸高潮浸水想定区域（想定最大規模）＞資料（公表日）：福岡県港湾課（有明海沿岸（R1.12.27））30

＜有明海沿岸高潮浸水想定区域（用途地域付近拡大）＞31

２-７ 財政状況の変化
歳入・歳出については、2009（平成 21）年度と比較して 2019（平成 31）年度は約40 億円増加しており、増加の要素は、歳入では市税、市債、その他、歳出では扶助費、その他となっています。さらに、2020（令和２）年度では新型コロナウイルス感染症の影響
でその他の歳入、補助費等の歳出が大きく変動しています。
また、扶助費などの社会保障費が増加する傾向は、今後も続くと予想されます。
＜歳入の状況＞
市税

（百万円）

地方交付税

繰入金

市債

総計

その他

26,24927,00024,00020,241

21,00018,00015,00018,757
17,24816,874

17,644

18,93918,743
5,833

5,499
5,629

5,459

5,517

5,644

4,041

3,973

18,855

5,887

5,925

6,197

3,683

3,524

3,435

3,854

12,00019,161

19,786

20,875

6,354

6,338

6,380

3,266
246
1,684

3,240

3,359

1,682
1
134
1,890
2 1,566 2 172
26,249
1,629
1,105
703
1,566
16
1,148
1,982
1,317
20,87527,0001,031 0
220,241
1,514
14,67318,939 19,161 18,855 19,786
18,7571,05017,248 17,644 18,743
16,8746,00024,000
3,618
（百万円）
9,000

11 4,154

3,990

30,00021,00014,67318,0008,663
8,4948,494
8,6637,8017,8018,1448,1447,9037,9038,3268,326
3,00015,0006,7666,7667,2247,2246,4136,4136,6076,6077,1067,106
12,000
1,105
1,682
134
246
172
703
1,684
1,629
1,890 1 1,566 2 1,566 2 1,148
3,435
1,031 0 1,982 11 1,050 2 1,514 16 1,317
3,359
9,000
3,266
3,240
3,854
3,683
4,154
3,524
3,973
4,041
3,990
3,618
6,000
0
3,000H21 5,459H22 5,499H23 5,629H24 5,517H25 5,644H26 5,833H27 5,887H28 5,925H29 6,197H30 6,338H31 6,354 R2 6,380
0（年度）

2009 H21 2010 H22 2011 H23 2012 H24 2013 H25 2014 H26 2015 H27 2016 H28 2017 H29 2018 H30 2019 H31 2020 R2
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

＜歳出の状況＞
その他
市債
人件費

扶助費

公債費

補助費等

2017

繰入金

2018

2019

地方交付税

普通建設事業費

その他

2020

市税

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

（年度）

総計

総計

（百万円）

27,00025,07624,0003,121

21,00018,00015,00012,00019,47918,00915,885
3,163
3,053

2,911

16,33016,376

16,508

2,892

2,839

2,952

3,934

4,070

4,129

3,799

18,361

18,796

2,982

2,984

2,952

18,394
3,177

19,1083,089

20,075
3,057

5,712
1,450

4,491
4,785
1,576
1,690

5,079

5,277

5,290

5,526

7,455
1,386
1,383
1,464
9,000
2,152
1,597
1,523
1,648
2,275
（百万円） 1,704
1,717
1,629
25,07627,000 2,552
1,728
1,735
1,763
1,759
3,687
25,000
1,921
2,754
2,719
2,228
24,0006,000
20,075
1,809
3,304
19,479 18,361 18,796 18,394 19,108
5,417
1,252
18,009 1,466
21,0001,947
20,00016,50816,376
16,33015,885
1,921
18,000 1,696
6,226
5,083
4,910
4,993
4,191
5,038
5,126
15,00015,0003,000
4,222 5,083
3,717
7,455
4,678 4,808
4,808
1,728 5,417
2,719 6,226
3,687 5,126
1,809
4,910
2,754 5,038
12,0003,304 4,678
2,228 4,993
4,222
1,696 4,191
1,947
2,152
1,252
1,466
1,629
1,717
3,717
10,000
1,535
1,777
1,690
1,450
1,735
1,759
2,275
9,000
1,763
1,386
2,552
1,464
1,383
1,451
1,463
1,576
5,277
1,523
1,648
1,597
1,529
5,290
1,704
6,000
5,712
5,526
5,079
4,785
5,000
4,491
4,129
0
4,070
3,934
3,799
3,053
3,000
3,177 H30
3,163 H223,121
3,089 H31
3,057
2,982 H28
2,984 H29
2,952 H26
2,952 H27
2,911 H23
2,892 H24
2,839 H25
R2
0 H21
0
（年度）
2009
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
H21 2010
H22 2011
H23 2012
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
（年度）
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
1,529

1,463
1,777

1,451
1,535

資料：総務省「決算カード」、筑後市資料

その他

32

普通建設事業費補助費等

第３章 筑後市の将来像と課題

３-１ 上位計画における位置づけ（１）第六次筑後市総合計画（令和２年３月）
2020（令和２）年３月に策定した第六次筑後市総合計画
では、次のような将来像と土地利用構想を掲げています。

１）将来像「恵みの多い自然、ゆかしい歴史と文化のうえに人の輪を織りなして、住みよいふるさと 活気に満ちたまち ちくご」

２）政策の課題と方向性
筑後市の将来像を実現するため、次の７つの政策を定めます。
都市基盤

政策１

－快適に暮らせるまちづくり－
市民生活を支える基盤である道路や橋梁、水路等のインフラ資産は、高度成長期以降に集中的に整備され、今後一斉に更新
時期を迎えます。少子高齢化社会においては、より効果的かつ効率的な施設機能の維持、維持管理にかかる経費の削減が求められます。
また、公共交通については、交通手段の確保が十分とは言えず、市民からも公共交通空白地への対策が求められています。

環境政策 2 －環境が守られたまちづくり－「地球温暖化」を含む環境問題の多くは、行き過ぎた利便性の追求による生活様式や産業活動に起因した環境への負荷により生じており、市民、事業者、行政が正しく認識し、環境にやさしい地域社会を形成していく必要があります。
また、家庭から排出される１人当たりのゴミの量は横ばいで推移しており、無駄の少ない循環型社会の形成に向けた積極的な啓発行動を展開する必要があります。

産業

政策 3

－活気に満ちたまちづくり－
2015（平成 27）年度より始まった地方創生の取り組みにおいて、産業振興はその中心であり、2020（令和2）年度から
の第二期地方版総合戦略では、さらなる深化が求められています。
農業においては、担い手不足が深刻化しており、引き続き、新規就農者の育成・確保等に努めていく必要があります。また、企業誘致、既存企業の定着支援及び創業支援も求められています。さらには、観光客の滞在時間延長（消費拡大）も課題となっています。

保健・福祉

政策 4

－いきいきと健やかに暮らせるまちづくり－

子育てしやすい環境を整えるためにも、保育所や学童保育所の待機児童の解消などの子育て支援策の充実・強化を図る必要があります。
高齢化の進展に伴い、生活習慣病患者や要介護認定者が増加しており、市民の健康増進に関する意識を高め、運動や食生活等の生活習慣の改善、介護予防事業の充実を図るなど、健康増進と医療費増大の抑制に努める必要があります。
また、高齢者、障害者が自立した生活が継続できるように関係施策の充実と合わせて、地域での支え合いを促進するための意
識の醸成、体制づくりが求められています。

教育

政策 5

－豊かな人間性と創造性を育むまちづくり－

子どもたちには、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力や学習意欲、多様な人間関係を結んでいく「生きぬく力」を育むために、教育環境の整備・充実が必要不可欠となっています。
また、誰もが生涯にわたって学び、スポーツに親しみ、その成果や活動を繋ぎ広げていくことが重要となっています。さらに、郷土の歴史や伝統・文化を保存・継承し、地域資源として活用するための取り組みも大切です。
市民一人ひとりが様々な人権問題を正しく理解し、男女が共に支え合うまちづくりを推進していくためにも、仕事と生活の両立、女性のキャリア形成支援などの取り組みが求められています。

安全・安心

政策 6

－安全で安心に暮らせるまちづくり－

2012（平成 24）年 7 月の九州北部豪雨の教訓等を活かし、これまで以上の防災、減災対策強化の取り組みが最重要課題の一つとなっています。行政における対策を充実するとともに、「自分たちの命は、自分たちで守る」という自助、共助による取り組みを推し進める必要があります。そのための日常的な啓発活動や地域コミュニティ、自主防災組織、消防団を始めとする地域における防災体制の構築が求められています。

行政経営

政策 7

－持続可能なまちづくり－
少子高齢化が進む中、扶助費等の社会保障は増加し続けており、さらに今後、人口減少や景気後退による税収減も懸念されます。そのため、将来にわたって必要な公共サービスが安定的に供給される地域社会を構築する必要があります。また、老朽化が進む公共施設の計画的な長寿命化や、施設の運営の効率化、統廃合などを推し進める必要があります。
一方で、市民ニーズは多様化、高度化しており、それらに対応できる地域のコミュニティやボランティアの活動支援の強化が必要となっています。
35

３）土地利用構想
土地利用の方針
本市の持つ地勢的特性、交通の要衝としての地理的な特性を十分踏まえ、無秩序な開発や用途の混在化を防ぎ、生活環境の豊かさを保つよう、また、地域の活力が維持・向上するように計画的な土地利用を図ります。
＜土地利用構想のイメージ図＞

36

（２）筑後市人口ビジョン・総合戦略（令和２年３月）「筑後市人口ビジョン」では、将来人口は、合計特殊出生率の上昇と転入超過の維持により、「2045（令和 27）年に人口 45,000 人～46,000 人を目指す」と設定しています。
「筑後市総合戦略」では、計画期間を 2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度の5 年間とし、次の 5 つの基本目標と数値目標を設定しています。
〇「希望をかなえる雇用の場を確保する」ために、企業誘致・留置の推進や市内購買力の強化等を図っています。
〇「筑後市への新しい人の流れをつくる」ための施策として、生産年齢人口の維持・増加のための移住・定住の推進、転出抑制のための高校や大学と企業との連携、観光事業の推進等を図っています。
〇「安心して子どもを産み、育てられるまちをつくる」ために、母子保健の充実、子育て不安の軽減やワークライフバランスの確保を含めた総合的な子育て支援に取り組んでいます。
〇「豊かな心を育み、筑後市に愛着を持つ人材を育てる」ために、地域と学校の連携・協働＊による愛着を持つ人材づくりや生涯学習、生涯スポーツ等を推進しています。
〇「安全・安心で活力のあるまちをつくる」ために、地域防災力の向上、空き家の適正管理、コミュニティ活動の活性化等を図っています。
＜基本目標及び数値目標＞

37

（３）筑後都市圏都市計画区域マスタープランにおける将来像と計画方針
福岡県の「筑後都市圏 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（2021（令和３）年４月 30 日告示）では、将来像図と主要な都市計画の決定の方針図は、次のようになっています。

＜将来像図（筑後都市圏）＞

38

＜主要な都市計画の決定の方針図（筑後都市圏）＞

39

（４）筑後市立地適正化計画（令和３年３月）「筑後市立地適正化計画」では、本市における都市の骨格をなす「主要な拠点」として、
公共交通施設の集積や人口集積状況を基に、「中心拠点」、「広域交流拠点」、「生活拠点」及び「地域拠点」の４種類の拠点を配置し、目指すべき都市の骨格構造を設定しています。

＜目指すべき都市の骨格構造＞

40

（５）筑後市地域公共交通計画（令和４年３月）「筑後市地域公共交通計画」では、人口減少や高齢化の進展に適応した身近な交通環境の整備・改善を図り、交通結節点＊や拠点となる各地域を鉄道や路
線バス、タクシー、コミュニティ自動車等でつなぎ、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの形成を目指します。
また、利用者の移動ニーズを踏まえた路線やダイヤの見直しを図り、効率的で快適な公共交通サービ
スの維持・確保を目指します。

41

（６）筑後市農村振興基本計画（令和２年 11 月）「筑後市農村振興基本計画」では、地域の情勢と診断、地理的条件などを踏まえたゾーニ
ングを行い、各ゾーンの目指す姿と重点的に取り組む施策を示しています。
ゾーニング

重点的に取り組む施策【農業生産振興ゾーン】
平坦地の田園地帯を対象としたエリアで、農業振興のための農業生産基盤整備を重点的に取り組むとともに、南西部地域では農業環境との共存を図りつつ、若年層世代が定着できる魅力的な生活環境の形成を図る。

【生活環境整備ゾーン】
筑後市中心部を対象としたエリアで、安全・安心に暮らせる生活環境の整備を重点的に取り組む。

●農業経営のための基盤づくり●持続可能な営農体制構築●農村地域の防災整備の強化●公共交通の充実●公共施設の整備と保全●快適な暮らしの推進【地域資源ゾーン】
筑後市全域を対象とした全エリアで、景観、自然、特産、文化など地域資源を有効に活用して市の振興を図るとともに、市民の快適な生活を推進する。

【広域交流ゾーン】
筑後広域公園及び船小屋温泉を中心としたエリア。県南地域の玄関口として、矢部川流域の豊かな自然環境との調和を図りながら、歴史ある船小屋温泉や筑後広域公園の施設を活かした観光交流の促進を図る。

【自然環境保全ゾーン】
主に筑後北校区を対象としたエリア。豊かな自然資源の保全と有効利用を行い、自然とふれあう環境づくりを図る。

＜農村基本計画構想図＞

42●観光の振興●農業経営のための基盤づくり●農村地域の防災整備の強化●公共施設の整備と保全

（７）筑後市公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月）
「筑後市公共施設等総合管理計画」では、計画策定後 10 年間（2017（平成 29）～2026（令和 8）年度）の公共施設マネジメントの方向性を定めています。
「公共建築物（ハコモノ）」については、2026（令和 8）年度末までに耐用年数が到来す
る施設総量の 10％（4,372 ㎡）を削減することを目標としています。
（削減効果：4,372 ㎡
×34 万円／㎡＝1,486 百万円）
「インフラ資産」については、長寿命化計画等に基づき、計画的に点検、修繕、更新を行い、維持管理費用の縮減・平準化を図ることで、2026（令和 8）
年度末までの 10 年間で 283 百万円削減することを目標としています。
＜公共施設マネジメントの基本原則＞【公共建築物（ハコモノ）】【インフラ資産】（１）保有総量の抑制・圧縮に努める（１）より効果的かつ効率的な施設機能の維持（２）施設の共用化・複合化を促進する（２）維持管理にかかる経費の削減（３）全庁を挙げた体制整備（８）筑後市庁舎のあり方基本構想（平成 29 年７月）
本庁舎等の建物について、新庁舎として建替整備を行う方向で検討を進める方針が示されています。
庁舎整備の基本理念は、「人」と「未来」をつなぎ、「夢」をつむぐまちの交流拠点～豊かな自然と共生し、地域の活力と絆を育む『みんなの場所』～とされています。
庁舎建設候補地は、利便性、機能性・効率性、まちづくり、経済性、実現性の各評価項目による比較を行った結果、「現在地」及び「窓ヶ原公園」で検討が進められていますが、今後、コロナ禍による「新たな日常」に対応した視点で検討していく必要があります。

43

３-２ 市民の意向
今後の持続可能なまちづくりに対して幅広い市民意向を把握するため、2019（令和元）
年度と 2020（令和２）年度に実施した「市民アンケート」の中から、まちづくりの方向性と土地利用のあり方、都市計画等に関する満足度について以下に示します。

① まちづくりの方向性（令和元年度実施）
本市が持続的な発展を遂げていくためには、「コンパクトなまちづくりを進める」ことが必要と考える回答者が 7 割以上を占めており、各拠点に各生活利便施設の誘導を図るという
立地適正化計画の基本的な方向性について、おおむねの理解が得られていると考えられます。
将来、高齢等の理由により自家用車による移動ができなくなった場合に住みたいと思う場
所は、市内においては「筑後市の中心部（ＪＲ羽犬塚駅・市役所周辺）」が最も多く、生活利便性の高い『まちなか居住』に対して一定のニーズがあることが伺えるものの、市外への転出希望が最も多くなっていることから、公共交通の充実を図るとともに中心部等におけるさらなる生活利便性や魅力の向上が求められます。
■今後のまちづくりの方向性
郊外型の開発を進めて都市規模を拡大する
その他 4.4%

10.4%
大幅な税負担を行ってでも、郊外型の住宅開発やそれに伴う新たな公共施設やインフラ、公共交通な
どの整備を積極的に行う

コンパクトなまちづくりを進める

現在の都市規模を維持する

14.2%

n=1,077

人口減少に伴って一人あたりの税負担が増加
しても、現状の公共施設やインフラ、公共交通などを現在のまま維持していく

71.0%
人口減少・高齢化や税収減等の変化に柔軟に対応していくため、徒歩あるいは公共交通等で移動できる場所に店舗、病院、公共施設などがある利便性の高い拠点を形成する■高齢等の理由で自家用車利用ができなくなった場合に住みたい場所
筑後市の中心部（羽犬塚駅・市役所周辺）

24.1%
市外

37.1%
n=1,095

筑後市内のバス停の周辺

15.3%
西牟田駅周辺 2.4%
筑後市内の郊外地域 13.5%筑後船小屋駅周辺 7.6%

44

② 土地利用のあり方（令和元年度実施）
土地利用のあり方については、「活用されていない空き地・空き家等が多く問題」と考えている回答者が 65.0%を占めており、今後も増加することが予測される空き地・空き家への対応策が求められています。

■土地利用のあり方(土地の使い方に対する問題)
風俗店等が近くにあり問題

0.2%
パチンコ店等の遊戯施設が近くにあり問題

1.4%
危険な工場等が近くにあり

その他

18.6%

悪臭等が問題 2.7%

n=985

住宅地にそぐわない店舗が近くにあり問題活用されていない空き地・空家等が多く問題

65.0%

2.7%
自然豊かな田園集落地等で無秩序な開発が広がり問題

9.3%

45

③ 土地利用に関する満足度（令和２年度実施）
乱開発されず、秩序ある市域が構成され、市全体の調和のとれた発展に対する満足度は、不満層よりも満足層の方が 13.2 ポイント上回っており、満足層とふつうを合わせた
85.9％がおおむね秩序ある市域が整備されていると回答しています。
また、国県道の都市間を結ぶ幹線道路の整備状況は不満層が 19.1％であるのに対し、生活道路の整備状況の不満層は 33.0％と幹線道路の不満層を大きく上回っています。また、
公共交通の充実に対する満足度は不満層が 36.9％と満足層の 23.1％を 13.8 ポイント上回っており、満足度調査からの市民の意向においても、公共交通の充実と生活道路の整備が求められています。

■秩序ある市域の整備

不満 2.3%やや不満
11.7%■公共交通の充実

満足 8.6%

不満層
14.0％

満足層
27.2％

不満 9.0%

やや満足
18.6%

やや不満
27.9%

満足層
23.1％

不満層
36.9％

ふつう 40.0%

ふつう 58.7%■国県道等の都市間を結ぶ幹線道路の整備状況■集落内道路などの生活道路の整備状況

不満 5.9% 満足 8.0%

不満層
19.1％

やや満足
15.2%

ｎ＝ 433ｎ＝ 429やや不満
13.2%

満足 7.9%

満足層
26.5％

不満 11.0% 満足 3.0%

やや満足
18.5%

やや不満
22.0%

ｎ＝ 523

不満層
33.0％

満足層
16.7％

やや満足
13.7%

ｎ＝ 527

ふつう 50.3%

ふつう 54.3%

46

３-３ 都市計画の課題の整理（１）筑後市の都市計画を取り巻く課題●人口減少・少子高齢化の動向への対応
本市は、今後人口減少・少子高齢化の進展が予想されています。そのため、都市のコンパ
クト化により、一定の人口密度の維持などによる都市生活の利便性の確保が必要です。

●自然災害等からの安全・安心の確保
本市では、近年、豪雨等で浸水被害が生じています。このため、河川管理者等による治水対策に加え、国・県・市・事業者・市民等のあらゆる関係者が連携した「流域治水」の取り組みが求められています。

●社会資本の適切な維持管理
厳しい財政状況の中で、時代に合った適切な社会資本の維持管理が求められており、公共
建築物、道路・上下水道・公園等のインフラ資産について老朽化の程度やコストを把握し、今後の需要を踏まえて、維持・管理を効果的かつ効率的に行っていく必要があります。

（２）土地利用●筑後市立地適正化計画に基づく集約型都市構造への転換
中心拠点や広域交流拠点、生活拠点及び地域拠点のそれぞれの特色を活かしつつ連携を図り、人口減少社会下においても、一定のエリア内に人口密度を維持し、将来にわたり生活に必要な生活利便施設と居住地が集積した利便性の高い持続可能なまちの形成を推進することが必要です。
そのため、都市機能誘導区域については、行政・商業・福祉・教育・文化等の生活利便施
設を維持・誘導し、将来にわたり市の活力を支える特色のある拠点の形成を図る必要があります。また、居住誘導区域については、災害に強くゆとりある居住環境を整備し、安心して子供を産み、育てられる良好な住環境形成を図る必要があります。

●九州新幹線筑後船小屋駅周辺の広域交流拠点の形成
九州新幹線筑後船小屋駅の周辺は県営筑後広域公園やＨＡＷＫＳベースボールパーク筑後、
船小屋温泉郷など、芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積及び周辺の広域交通や道路網整備を活かした土地利用を推進し、市内外の人々の交流を促す、魅力ある広域交流拠点の形成を図る必要があります。

●地域拠点における周辺環境と調和した秩序ある土地利用の見直し
地域拠点においては、今後の高齢化の進展に対応した安全に長く住み続けられる拠点を形成する必要があります。また、２０年後も比較的人口密度が高い事が予想され、持続的に住環境の形成が見込まれるため、今後用途地域の指定を検討し、立地適正化計画の見直しの際には居住誘導区域の対象候補地として検討していく必要があります。
47

●国道 442 号の沿道型土地利用の検討
近年、国道 442 号沿道で、商業系の土地利用が進行しています。今後も、沿道型商業施
設等の立地が予想されるため、中心市街地＊との機能分担などを考慮しつつ、周辺環境と調和を図りながら計画的な土地利用を検討していく必要があります。

●企業誘致の推進
これまで、企業の新たなニーズに対応するため、民間所有の土地をあっせんするなど、企業誘致の取り組みを推進してきました。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の経済への影響を見極めながら、企業誘致を推進していきます。

（３）都市施設●国道・県道の整備促進、歩行者の安全性の確保
国道 209 号や主要地方道「久留米筑後線」及び主要地方道「瀬高久留米線」等の整備を促進し、円滑な交通や災害時における緊急輸送道路の確保、歩行者の安全を確保する必要があります。

●筑後広域公園の整備促進
現在整備中の筑後広域公園は、近年、頻発・激甚化する豪雨災害による浸水被害を考慮しながら、九州新幹線筑後船小屋駅やＨＡＷＫＳベースボールパーク筑後、船小屋温泉郷など、芸術・文化・スポーツ・観光等の周辺施設の集積を活かし、相乗効果を高める整備が求められています。

●公共下水道の整備推進
下水道事業については、より効率的となる集合処理区域を再設定し、下水道整備事業の事業完了年度を前倒しするとともに、より持続可能な汚水処理整備区域に見直すことが必要です。

●矢部川のレクリエーション機能の強化、市内河川環境の保全
一級河川である矢部川について、船小屋地区の中ノ島公園を中心とした、水辺を親しむ人たちが集える水辺空間を創出する必要があります。また、市内を流れる河川環境の悪化を防ぎ、豊かな自然環境を次世代へ残していく必要があります。

48

（４）市街地整備●中心市街地であるＪＲ羽犬塚駅周辺地区（都市機能誘導区域）の活力ある市街地の形成
頻発・激甚化する水災害に対応した生活利便施設の防災性・安全性の向上を図りながら、
低未利用地の活用及び中心市街地の再生・活性化に向けた土地利用等を見直し、JR 羽犬塚
駅の東西地区が一体となった市街地形成が必要です。

●広域交流拠点である九州新幹線筑後船小屋駅周辺地区の魅力ある市街地の形成
水災害リスクの低減にも配慮しながら、芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした「広域交流拠点」としての土地利用及び広域交流施設等の形成が求められています。

●地域拠点としての計画的な市街地形成
地域拠点である水田・筑後北・西牟田地区について、計画的な土地利用の誘導を図るため、用途地域の指定を検討し、良好な市街地の形成を図る必要があります。

●日常を支える利便性・効率性の高い公共交通網の形成
高齢者から子どもまですべての市民や市外からの来訪者の円滑な交通手段が確保され、自家用車に頼らなくても日常生活が確保できるよう路線バスやコミュニティ自動車の充実、交通結節機能の強化等による、利便性や効率性の高い公共交通網の形成が求められています。

49

■都市計画マスタープラン策定における課題の位置図

50

３-４ 都市計画の課題
第六次筑後市総合計画における施策の大綱(抜粋)

時代の潮流とその影響●環境保全・脱炭素社会の実現

都市計画の課題
筑後市の将来像

恵みの多い自然、ゆかしい歴史と文化のうえに人の和を織りなして、
住みよいふるさと、活気に満ちたまち●持続可能な社会の実現

ちくご●「新たな日常」に対応した地域社会の構築

１

快適に暮らせるまちづくり

５

豊かな人間性と創造性を育むまちづくり●デジタル化の進展への対応

２

環境が守られたまちづくり６

安全で安心に暮らせるまちづくり

３

活気に満ちたまちづくり

７

持続可能なまちづくり

４

いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

筑後市の現状と課題(１)人口・世帯数●今後、将来人口は減少の見込み、少子高齢化の進展(２)地域別人口●人口増減の地域的な格差●筑後北中学校区、筑後中校区（西）は人口が減少(３)100ｍメッシュ人口推計●用途地域外の熊野、西牟田、赤坂、水田、尾島等で 40
人/ha 以上のメッシュが多く存在(４)就業人口●第３次産業の就業人口が増加し、第１次産業が減少

(５)農

業

●農家数は減少(６)工●農業産出額は横ばいで推移

業

上位・関連計画(１)筑後市人口ビジョン・総合戦略（令和２年３月）●企業誘致、市内購買力の強化、移住・定住の促進、地域防災力の向上、空き家の適正管理、
地域コミュニティ活動の活性化等を取り組むとしている。

(２)筑後市立地適正化計画（令和３年３月）●都市機能誘導区域、居住誘導区域を設定し、中心拠点、広域交流拠点、生活拠点、地域拠点を配置するとしている。

(３)筑後都市圏都市計画区域マスタープラン（令和３年４月）(４)筑後市地域公共交通計画（令和４年３月）(５)筑後市農村振興基本計画書（令和２年 11 月）●事業所数・従業者数は減少、企業誘致の促進が必要

(７)商

業

(８)土地利用現況●住宅地、商業地が用途地域外で増加傾向、工業用地は減少(９)道路交通の状況

市民からみたまちづくりの課題と提言（10）災害ハザードエリア●矢部川・山ノ井川の沿岸部で広範囲に洪水浸水想定区域を指定(11)都市計画道路の整備状況●長期未着手路線・区間について廃止済み、一部概成済み(12)公共施設の整備状況●公共下水道の整備計画の見直し(13)財政状況の変化●●人口減少・少子高齢化の進展への対応●自然災害等からの安全・安心の確保●社会資本の適切な維持管理（２）土地利用●筑後市立地適正化計画に基づく集約型都市構造への転換●九州新幹線筑後船小屋駅周辺の広域交流拠点の形成●地域拠点における周辺環境と調和した秩序ある土地利用の推進●国道 442 号の沿道型土地利用の計画的な誘導●企業誘致の推進（３）都市施設●国道・県道の整備促進、歩行者の安全性の確保●筑後広域公園の整備促進●公共下水道の整備推進●矢部川のレクリエーション機能の強化、市内河川環境の保全●国道 442 号沿道立地が影響し商品販売額等は増加●国道 442 号の開通、国道 209 号の混雑への対応●コミュニティ自動車の利便性向上が必要（１）筑後市の都市計画を取り巻く課題(１)市民の意向（令和元年度、令和２年度実施）●「コンパクトなまちづくりを進める」ことが必要と７割の市民が回答●高齢等により運転ができず、移動できなくなった場合に住みたいと思う場所は、「筑後市の中心部（ＪＲ羽犬塚駅・市役所周辺）」が最も多い。

(２)都市計画マスタープラン策定市民会議（当初計画策定時）(３)子育て世代ワークショップ（当初計画策定時）（４）市街地整備●ＪＲ羽犬塚駅地区（都市機能誘導区域）の活力ある市街地の形成●広域交流拠点の魅力ある市街地の形成●地域拠点の計画的な市街地形成●利便性・効率性の高い公共交通
網の形成

51

第４章 全体構想（都市整備方針）

４-１ まちづくりの基本理念
本市は、旧八女郡羽犬塚町、水田村、古川村、岡山村の一部が合併して、昭和２９年に誕生しました。古くから薩摩街道（坊津街道）の宿場町として栄えてきた本市は、温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を活かし、市内全域で多種多様な農産物が生産されているほか、
久留米絣や「はんてん」、焼酎などの特産品を生み出し、多くの人たちから愛されています。
また、本市の南端を流れる矢部川河畔には、日本有数の炭酸含有量を誇る船小屋温泉郷があり、国の天然記念物に指定されている源氏ボタルとともに、観光のメインスポットとなっています。さらに、２本の国道やＪＲ鹿児島本線、八女インターチェンジなどの交通利便性の良さを活かし、企業誘致に積極的に取り組んできたことにより、本市には製造業を中心に数多くの企業が立地し、近年の発展の原動力となっています。また、九州新幹線筑後船小屋
駅の開業や国道 442 号の開通、県営筑後広域公園の開園、ＨＡＷＫＳベースボールパーク
筑後の開業によってさらに都市の発展が期待されます。
農業・商業・工業のバランスがとれ、人口も順調に伸び続けてきた筑後市ですが、今後、国の趨勢と同様に、人口減少・少子高齢化社会の進展が予測されます。
また、中心市街地の衰退や頻発・激甚化する自然災害など、新たな都市問題への対応が迫られており、さらに、少子・高齢化の進展に応じた都市構造の転換が求められています。
こうしたなか 2020（令和２）年度から 2026（令和８）年度までを計画期間とする「第六次筑後市総合計画」では、将来像について、市民憲章の都市像である「恵の多い自然、ゆかし
い歴史と文化のうえに人の和を織りなして、住みよいふるさと、活気に満ちたまち ちくご」と定めており、2021（令和３）年度に策定した「筑後市立地適正化計画」では、まちづくりの方針として『安全・安心で、ゆとりのある暮らしを実現できる田園都市・筑後』と定めています。
２０年後を見据えた都市計画の指針ともいうべき「筑後市都市計画マスタープラン」では、「第六次筑後市総合計画」や「筑後市立地適正化計画」の将来像などを踏まえ、まちづくりの基本理念を次のように設定します。

54

55

４-２ 将来都市像の設定（１）将来人口の設定
本市の人口は、2020（令和２）年まで増加してきましたが、将来的には減少に転じ、目標年次である 2040（令和 22）年頃には、44,000 人程度になる見通しです。
しかし、九州新幹線筑後船小屋駅開業や国道 442 号整備を活かし、新しい産業立地など、
総合的な都市整備方策を展開していくことにより、居住人口の定着を図り人口減少の抑制を目指します。
そこで本計画においては、第六次筑後市総合計画における目標人口をもとに、都市整備・経営政策の目標としての意味合いを込めて、2040（令和 22）年における目標人口を「46,000 人以上」とします。

2015 年

2020 年（平成 27 年） （令和 2 年）
第六次筑後市総合計画（令和 22 年）
20 年後
46,144 人

2015（平成 27）年国勢調査人口を基にした想定値（コーホート要因法）

48，339 人

48，827 人

筑後市都市計画マスタープラン（今回設定値：H27 基準）

43,968 人
46,000 人
以上

定住人口の定着を図り、人口減少の抑制を目指す目標値

48,827 人人
口(人)

2040 年

46,000 人以上

48,339 人

43,968 人以上
Ｈ27 年国勢調査の人口による想定値

2015 年（平成 17 年）

2020 年（令和２年）

56

2040 年（令和 22 年）※20 年後（２）将来都市構造
本市は、緑豊かな恵まれた自然環境を有するとともに、また、交通の利便性にも優れ、福岡県南地域の交通の要衝として、発展を続けてきました。しかしながら、全国的に問題となっている少子高齢化の影響は本市にも及ぶことが予想され、人々の暮らしに様々な影響を及ぼすことが懸念されます。これに対応するため、市民生活に欠かせない医療・福祉、商業な
どの生活利便施設や居住の適正な誘導を図り、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを推進することで、今後の人口減少や少子高齢化に対応した利便性の高い、持続可能なまちの実現を目指します。
本市は、4 つの鉄道駅と八女インターチェンジを有し交通の要衝であるとともに、豊かな田園地帯が広がり、居住地としてのゆとりと自然との調和が魅力の一つといえます。その特徴を活かし、豊かな自然と活気に満ちた都市が共生した安心・安全な住環境の中で、子どもから高齢者までの誰もが、ゆとりと利便性を兼ね備えた暮らしを実現できる田園都市の形成を目指します。
中心市街地については、ＪＲ羽犬塚駅周辺を「中心拠点」と位置づけ、筑後市の玄関口として、また市民全体の生活の中心地として、行政・福祉・子育て・商業・医療等の多様な生活利便施設の維持・誘導や土地の高度利用＊を目指すとともに、近年、頻発・激甚化する自然災害に対応した生活利便施設の防災性・安全性の向上を図り、中心市街地の再生及び活性化を目指します。
また、九州新幹線筑後船小屋駅周辺を「広域交流拠点」と位置づけ、県南地域の玄関口として、矢部川流域の豊かな自然環境との調和を図り、自然災害リスクの低減にも配慮しながら、芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした観光交流の促進を目指します。
その他の地域については、庁舎立替候補地や主要な道路軸が交差し、公共交通軸の沿道で一定の生活利便施設を有した既成住宅地域のうち、用途地域内の地域を「生活拠点」、用途地域が指定されていない地域を「地域拠点」と位置づけ、コミュニティの核として、地域住民
が日常生活を送る上での中心的な場としての役割を担い、既存集落における生活利便性の維持・向上を図りながら、自然環境と調和した秩序ある土地利用を図っていきます。
その上で、「中心拠点」と「広域交流拠点」、その周辺部に位置する「生活拠点」及び「地域拠点」との連携を密に図り、各拠点が核となり、利便性の高い公共交通で結ばれた「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク＊」の都市構造の構築を目指します。
また、八女インターチェンジ周辺や高江地区については、工業系の土地利用を誘導する「産業拠点」として位置づけ、周辺環境と調和を図りながら企業誘致を促進していきます。
さらに、坊津街道の宿場町として古くから栄え、市のシンボルとも言うべき「羽犬」の塚がある羽犬塚周辺地区や、久留米絣を中心とした伝統工芸品の産地で、今も伝統的な祭りが受け継がれている松原小・西牟田小校区周辺及び古川小校区周辺などを「歴史・文化ゾーン」と位置づけ、守るべき歴史・文化遺産を次世代へ受け継いでいきます。
そのほか、九州自動車道をはじめ、国道 209 号、国道 442 号、県道（主要地方道）を市の骨格となる「広域幹線軸」として位置づけるほか、豊かな自然環境が残された矢部川をはじめ、山ノ井川、花宗川の河川周辺などを「水と緑の連携軸」として位置づけます。

57▼ 将来都市構造図の凡例
方向性▶ＪＲ羽犬塚駅を中心とした半径約 500m の地域を、筑後市の玄関口として賑わいのある“中心拠点”として位置づけ、魅力と活力及び防災性・安全性を兼ね備えた都市機
能の充実を図ります。
▶九州新幹線筑後船小屋駅周辺を“広域交流拠点”と位置づけ、県南地域の玄関口として芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした観光交流の促進を図ります。
拠点
形
成▶市内の主要な観光施設や公園である船小屋
温泉郷や筑後広域公園を “観光・レクリエ
ーション拠点”と位置づけ、癒しと憩いの空間として環境の整備を図ります。
▶庁舎立替候補地や主要な道路軸が交差し、公共交通軸の沿道で一定の生活利便施設を有した既成住宅地域のうち、用途地域内の地域を“生活拠点”並びに用途地域が指定されていない地域を“地域拠点”と位置づけ、中心拠点と連携しながら自然環境と調和した秩序ある良好な居住環境の形成を図ります。
▶工業系の土地利用を誘導する地域を“産業拠点”と位置づけ、周辺環境と調和を図りながら企業誘致を促進していきます。

ゾ
ー
ン
形
成

▶中心拠点、広域交流拠点、生活拠点及び地域拠点周辺を“市街地ゾーン”と位置づけ、都市計画法や農振法、景観法等、各種法制度の適切な運用により、住居、商業、工業等の用途を適正に配分して住環境を保護し、商業及び工業の利便増進を図ります。
▶用途地域が指定されていない地域の農地や集落について“田園ゾーン”と位置づけ、
無秩序な開発を防ぎ、優良農地の保全や田園集落の維持を図ります。
▶羽犬の塚や久留米絣など、次世代に残した
い歴史・文化の集積地を“歴史・文化ゾーン”と位置づけ、維持・継承を図ります。
▶九州自動車道、国道２０９号、国道４４２号及び県 道（主 要地方 道 ）を “ 広 域 幹 線軸”と位置づけ、地域振興に必要不可欠な
重要路 線と して、 関係 機 関と連 携し ながら、道路整備を推進します。

軸
形
成▶一般県道、都市計画道路及び主要な市道を“幹線軸”と位置づけ、安全・安心の確保
や生活基盤を確保する路線として関係機関と連携しながら、道路整備を推進します。
▶矢部川沿いと筑後広域公園をつなぐルート
及び山ノ井川や花宗川沿いなどを“水と緑の連携軸”として位置づけます。

機能

中心拠点

〇都市機能（行政、介護福祉、子育て、商業、医療、教育文化、宿泊）〇交通結節機能〇歩きたくなるまちなか など

広域交流拠点

観光・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
拠点〇芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした観光交流施設など〇環境・スポーツ〇レクリエーション〇観光・宿泊

生活拠点
地域拠点

など

〇良好な住環境〇地域活動の拠点 など

産業拠点〇企業誘致、物流、就業、研究開発
など

市街地
ゾーン

〇市街地の区域であり、用途地域指定の基本と考えられる区域

田園ゾーン〇水田や畑など豊かな田園環境を維持・保全し、田園集落を形成する
区域

歴史・文化
ゾーン

〇歴史・文化遺産の保存、伝統技術の保全〇まちなみ・景観整備 など

広域幹線軸〇地域の広域幹線道路網を形成〇広域的な交流を促進する重要路線

幹線軸〇生活基盤の確保〇市内の各拠点間を連絡する交通軸

河川軸〇矢部川・山ノ井川・花宗川 など

水と緑の連携軸〇河川、公園、田園、水路、クリー
ク、街路樹など、水と緑が一体と
なった軸

58

４-３ 都市整備方針の構成について｢緑と文化の輝く安心のまち 筑後 ～人が集まり・人にやさしい田園都市を目指して～｣という基本理念のもと、20 年後を見据えたまちづくりを行うための整備方針を定めます。
整備方針は、筑後市全体の基本的な都市構造を示した｢将来都市構造図｣を基本とし、① 計画的な土地利用を進める｢土地利用方針｣② 生活利便施設を支える｢交通体系の整備方針｣③ 豊かな生活環境を整える｢公園・緑地の整備方針｣④ 市民の生活基盤を支える｢下水道・廃棄物処理施設等の整備方針｣⑤ 地域の特性を活かした｢市街地の整備方針｣⑥ 豊かな地域資源を活用した｢都市景観・環境の整備方針｣⑦ 災害に強く安全なまちをつくる「都市防災の整備方針」の７つの方針によって構成されます。

59

（１）土地利用方針
１）筑後市全体の土地利用方針
本市の土地利用状況は、中心拠点、広域交流拠点、生活拠点及び地域拠点、産業拠点周辺の「市街地」と、その周辺に広がる「田園」、矢部川流域の「環境保全地」に大きく区分できます。
土地利用規制では、市内全域（41.78 ㎢）が都市計画区域に指定され、このうち約15.0％（6.25 ㎢）が用途地域となっています。用途地域のうち住居系用途は約 60.2％を占めているほか、商業系用途はＪＲ羽犬塚駅東側を中心に約 7.2％が設定され、工業系用
途は九州自動車道八女インターチェンジ周辺、ＪＲ羽犬塚駅周辺、市街地北西部などに約32.6％が設定されています。
また、筑後市立地適正化計画では、市全体のうち約 3.6％（1.49 ㎢）が都市機能誘導区域として、約 11.6％（4.861 ㎢）が居住誘導区域として設定されています。
その他、用途地域以外の区域は農業振興地域に指定され、集落や工場、緑地等を除く約半分の土地が農用地区域となっています。
土地利用の方針については、今後も、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律、景観法等、各種法制度の適切な運用により、住環境を保護し、商業及び工業等の利便増進を図るため、住居、商業、工業等の用途を適正に配分し、各拠点の特色に応じた計画的な土地利用を目指します。

60

２）「市街地」の土地利用方針
基 本 方 針●筑後市の玄関口であるＪＲ羽犬塚駅周辺地域では、鉄道駅を中心に東西一体となった市街地の形成を目指します。
●行政・福祉・子育て・商業・医療等の多様な生活利便施設の維持、誘導を図り、土地の高度利用を目指します。

中心市街地（中心拠点）●近年、頻発・激甚化する水災害に対応し、生活利便施設の防災性・安全性の向上を目指します。
●都市のスポンジ化＊が進行しているため、低未利用地の適切な管理や有効活用を促し、中心市街地の再生及び活性化を目指します。
●「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進し、魅力的な都市空間の創出を目指します。
●居住誘導区域の人口密度の維持を図り、計画的な土地利用を促
進し、自然環境と調和した秩序ある良好な居住環境の形成を目指します。
●生活拠点や地域拠点では、都市基盤＊施設の適正な管理や改善を住宅地

促進し、各拠点へのアクセス性の向上や生活利便施設の維持、良好な住環境の形成を図ります。
●公共交通軸の沿道で今後も持続的に住環境の形成が見込まれる
地域拠点及びその周辺の既存住宅地では、新たに用途地域の指定を検討する等、適切な土地利用の誘導を図り、周辺環境に配慮した計画的な土地利用を目指します。
●ＪＲ羽犬塚駅周辺の既存商業集積地については、都市機能誘導区域として、「まちの顔」にふさわしい賑わいのある商業地の形成を推進します。
●九州新幹線筑後船小屋駅周辺については、県南地域の玄関口と商業地

して、芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした観光交流の形成を図ります。
●船小屋温泉郷周辺の既存商業地については、広域交流拠点と連携しながら商業・宿泊機能の維持を目指します。
●公共交通軸かつ広域幹線軸の沿道については、周辺環境に配慮しつつ沿道にふさわしい計画的な土地利用を目指します。
●用途地域内の既存の工業地や八女インターチェンジ周辺については、企業誘致を推進するため、アクセス道路 ＊ の整備・改善等、操業環境の向上を図ります。

工業地●高江地区について、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響を見極めつつ、工業系の計画的な土地利用を検討します。
●工場と住居との混在がみられる用途地域外の既存工業地については、用途地域の指定・運用により居住の環境の保護、工業の用途制限等の土地利用の規制誘導を図ります。

61３）「田園」の土地利用方針
基 本 方 針●田園集落地については、人口減少により集落活力が低下している地域があります。このため、地域の特徴を踏まえた総合的な集落地

視点に立って、農村地域振興策を計画的に推進します。
●農業経営の基盤づくりのために、農地・農業用排水路等の農業生産基盤の維持・更新を図り、地域全体で自然環境の保全、良好な景観の形成など、農業・農村の多面的機能の維持を図ります。
●農地については、食料生産地として引き続き優良農地の保全に努め、多様な担い手の確保を図ります。

農地●農地の緑地機能を保全するとともに、無秩序な転用による宅地化の抑制を図り、自然環境と調和した田園景観の保全に努めます。
●耕作放棄地は、農用地としての利用を促進するほか、市民農園＊などへの有効利用を検討します。
●田園に立地する既存工業地については、周辺住居や景観などを考慮して環境と調和した土地利用の規制・誘導を図ります。

その他の
土地利用

●国道 442 号等の広域幹線道路沿いの地域については、無秩序な開発を防ぐとともに、周辺環境に配慮した適正な土地利用を図ります。
●小学校再編に伴う小学校跡地については、地域の合意形成を図りながら、地域の貴重な財産として有効な土地利用を検討します。

４）「環境保全地」の土地利用方針
基 本 方 針●矢部川流域については、筑後広域公園と併せて、県南地域を代表する良好な風致景観を備えた自然地として、積極的に自然環境の保全を図ります。
●北東部の欠塚古墳一帯や井原堤水辺公園周辺、山ノ井川、花宗

環境保全地

川周辺等、都市環境上良好な自然地についても、積極的に保全を図ります。
●市街地の都市環境保全のため、寺社境内の樹林やため池の保全に努めるとともに、史跡等の歴史資源についても適切に管理し、市街地の緑空間の確保に努めます。

62▲

土地利用方針図63

（２）交通体系の整備方針
１）筑後市全体の交通体系方針
本市の広域幹線軸は、九州自動車道をはじめ、国道 209 号が南北交通軸として、国道
442 号が東西の交通軸として配置されています。国道 209 号は、１日あたり１～２万台の交通量があるため、交通混雑が発生しています。また、九州新幹線筑後船小屋駅や筑後広域公園へのアクセス道路として、主要地方道「八女瀬高線」等の道路が整備されています。
このため、広域幹線軸と一般県道や都市計画道路等の幹線軸との円滑な連携を図り、幹線軸から地域内連携軸に至るまで体系化された道路網を整備し、各拠点を結ぶ道路ネット
ワークの構築を図ります。
また、公共交通事業者と連携を図りながら、九州新幹線や在来線、路線バス、コミュニ
ティ自動車等における利便性を高め、持続可能な公共交通網の構築を図ります。
さらに、通学路を中心に歩行者が安全に通行できるように、歩道の整備や幅員の拡幅、段差の解消、街灯（防犯灯）の設置など、歩行者・自転車のための安全な道路空間の確保を図ります。

64２）広域交通網と都市内交通網との連携
基 本 方 針●広域的な交流を促進する路線として、九州自動車道、国道 209号、国道 442 号及び主要地方道は、渋滞緩和や事故防止、利便性の向上などのため、関係機関と連携しながら、道路拡幅やバイパス整備、交差点改良、歩道の整備などを推進します。

広域幹線軸●八女インターチェンジの機能をさらに高めるアクセス道路や、
主要地方道「久留米筑後線」や主要地方道「瀬高久留米線」等の道路整備を進め、広域幹線道路網の形成を推進します。
●道路網と鉄道網の効果的な連携を図るため、九州新幹線筑後船小屋駅と県南地域及び佐賀方面とを結ぶアクセス道路の整備を進め、広域交通結節点としての機能を高めます。
●市内の各拠点を連結する交通軸として、一般県道や都市計画道路
等は、安全安心な生活基盤を確保するため、関係機関と連携しな
がら、道路拡幅や交差点改良、歩道の整備などを推進します。

幹線 軸●中心拠点であるＪＲ羽犬塚駅周辺において、駅に円滑にアクセスできる道路整備や居心地が良く歩きたくなるまちなか形成のための歩行空間整備を推進します。
●周辺環境に配慮し、街路樹やサインの適正配置に努め、魅力ある都市景観の創出を図ります。
●生活環境の向上を目指し、街灯（防犯灯）の設置・更新などを

地域内連携軸進め、歩行者の安全確保を図ります。
●通学路を中心に、防護柵の設置や歩道のカラー舗装等、安全な歩行空間の確保を図ります。

緊急輸送道路●災害時における緊急車両や避難車両等の円滑な走行を確保する
ため、関係機関と連携し、緊急輸送道路の整備を推進します。

65３）公共交通機関の周辺整備
基 本 方 針鉄道網

●筑後市地域公共交通計画と連携を図りながら、鉄道駅を中心に公共交通の利便性を向上させ、誰もが安心して住み続けられる
公共交通網の構築を図ります。
●持続的な公共交通の維持に向け、利用促進や利便性向上に取り組み、路線バスやコミュニティ自動車と鉄道との接続改善を実施し、駅乗降者数の増加を目指します。

バス網●幹線交通である路線バスは、通勤や通学等で地域間を結ぶ重要な役割を担っているため、持続的な公共交通の維持に向け、利用促進（モビリティマネジメント）や利便性向上に取り組み、地域全体で支えながら利用者の増加を目指します。
●コミュニティ自動車は、交通不便地域の重要な交通手段として、引き続き市と地域住民が一体となって事業を実施し、継続的に運行できるよう運行地域と連携を図りながら、コミュニテ
ィ自動車の維持・充実に努めます。
●小学校再編に伴い運行を予定しているスクールバスについて、
バス停の場所や運行ルートなどを検討していきます。

公共交通
結節機能

●筑後市の玄関口として魅力と活力を兼ね備えた中心拠点の形成を図るため、待合環境の整備や九州新幹線高架橋下の有効利用など、関係者と協議・検討を重ねながら、ＪＲ羽犬塚駅周辺の交通結節機能強化を図ります。
●広域交流拠点である九州新幹線筑後船小屋駅については、観光客や来訪者が自家用車無しでも気軽に移動できるよう回遊性の向上を図ります。
●駅前広場について、待合環境やバス・タクシー待機所等、すべての人が安全で快適に利用できるように、バリアフリー＊化を促進するなど、公共交通利用者の利便性の向上を図ります。

４）歩行者・自転車の安全空間の創出
基 本 方 針
歩道・
自転車道

散策路・
遊歩道等

●広域幹線軸や幹線軸の整備に併せ、歩行者の安全性に配慮した歩道や自転車道の整備を進めるとともに、歩道の段差解消に努めます。
●通学路を中心に街灯（防犯灯）、信号、歩道のカラー舗装などの整備を進め、歩行者の安全性確保を図ります。
●観光地や史跡、坊津街道などを安全で快適に巡ることができる
ように、案内サインやマップを整備するなど、魅力ある観光空間の創出に努めます。
●矢部川をはじめ市内の主要河川沿いに遊歩道や自転車道の整備を推進するなど、市民の憩いの場としての空間整備に努めます。

66

▲

交通体系の整備方針図67

（３）公園・緑地の整備方針
１）筑後市全体の公園・緑地の整備方針
本市南部を東西に流れる矢部川沿いには、大楠林や船小屋温泉郷など、豊かな自然環境
や観光資源が残されています。また、矢部川流域に都市計画決定された筑後広域公園が、市民の憩いの場として現在一部供用を開始しています。矢部川流域の豊かな自然環境を守り、多くの人たちが水辺に親しむことができるように、このエリアを「水と緑の連携軸」
として整備を図ります。また山ノ井川、花宗川などの主要河川流域や井原堤水辺公園周辺についても「水と緑の連携軸」として位置づけ、環境の保全や整備を図っていきます。
また、身近な憩いの場として、既存公園の利活用を高めていくとともに、寺社・古墳周辺などの緑地や街路樹等を都市景観上重要な緑地として保全を図り、花と緑のあふれるま
ちづくりを推進します。

68２）自然環境の保全・整備の方針
基

本 方 針

●矢部川流域については、多くの人が水辺に親しむことができる「水と緑の連携軸」として位置づけ、散策路や植栽、街路樹などの整備を推進し、レクリエーション機能の強化や景観の維持・向上に努めます。
●矢部川流域の緑地については、福岡県が進めている筑後広域公河川園の整備と連携しながら、豊かな自然環境の保全・整備を図ります。
●山ノ井川、花宗川などの主要河川流域や井原堤水辺公園周辺についても「水と緑の連携軸」として位置づけ、散策路の整備や水質の改善を図るとともに、小規模河川や水路、クリーク、ため池等についても水辺環境の向上に努めます。
●国の天然記念物に指定されている矢部川沿いの大楠林について
は、矢部川流域を代表する自然環境として、関係機関と連携し樹林地、樹木ながら保全を図ります。
●石人山古墳周辺の樹林地や赤坂地区のハゼ並木、公園内の樹木などについては、都市景観上重要な緑地として保全を図ります。
●農地の保全のため、担い手の育成や組織的な営農を図るとともに、地産地消の取り組みを推進し、耕作放棄等による農地の荒

農地、ため池廃を防ぎます。
●市内に点在するため池やクリークについては、水質改善と生態系に配慮した整備等を計画的に推進します。

69３）公園整備・緑化に関する方針
基

本 方 針

●筑後広域公園については、九州新幹線筑後船小屋駅や船小屋温泉郷周辺地域と一体的な整備を図り、自然環境の保全・整備を公園推進します。
●既存公園については、利用者の意見を取り入れながら、公園利用率の向上を目指します。
●幹線道路の街路樹については、落葉・鳥の糞、災害時の倒木等

道路・
公共施設

の危険性を考慮し、道路利用者の安全確保に配慮して、必要な伐採や適正配置を検討します。
●公共施設については、周辺環境との調和を図るため緑地の適正配置を目指します。
●住宅地については、緑豊かな生活環境を実現していくため、生
け垣等の設置を推進し、緑豊かな都市景観を創出します。

市街地●商業地については、地域と連携しながら、沿道の緑化や空き店舗のポケットパーク＊化等、魅力ある緑空間の形成に努めます。
●工場地については、周辺環境との調和を図るため緩衝緑地の整備を促進し、都市環境の改善を推進します。
●ＪＲ羽犬塚駅周辺や九州新幹線筑後船小屋駅周辺、矢部川流域、公園周辺など、多くの人たちが集う空間については、地域や事業者、NPO＊等と連携を図りながら緑化活動を推進します。

緑化運動
の促進

●道路や公園、公共施設等を対象とした「環境パートナー事業」の普及・啓発を図り、事業者や校区コミュニティ等に働きかけ、住民や事業所、NPO 等との協働による環境美化活動を推進します。
●子供たちが緑の大切さについて学習・体験できるように、自然に触れ合いながら学べる環境づくりを進めます。

70

▲

公園・緑地の整備方針図
71

（４）下水道・廃棄物処理施設等の整備方針
１）筑後市全体の下水道・廃棄物処理施設等の整備方針
公共下水道は、1998（平成 10）年より矢部川流域関連公共下水道の整備を開始し、
平成 18 年 10 月に供用開始を行い、整備状況は全体計画区域 1,036.6ha のうち
515.5ha の整備が完了し、2022（令和 4）年 3 月 31 日時点で整備率は 49.7％となっています。
矢部川、山ノ井川、花宗川等の河川、ため池・クリーク等の公共水域の水質汚染を防止するため、今後も市街地などの人口密集地区を中心に効率的な下水道整備を推進していくとともに、市街地以外についても、地域の実情に応じた適切な汚水処理整備を行い、水環境の保全と快適な生活環境の形成を図ります。
ごみ処理については、現在、熱分解・燃焼溶融等を行う八女西部クリーンセンターでは搬入された廃棄物の中から資源物を回収し、最終処分場に埋め立てするごみ量を減らしています。また、併せて八女西部リサイクルプラザでの分別資源ごみの適正処理により、再資源化及び再利用を推進しています。これらの施設については広域事務組合を構成する自治体と連携し、より効率的な管理・運営、ごみの減量化やリサイクルの推進を図ります。
し尿処理を行ってきた筑後市衛生センターについては、効率的な汚水処理のあり方を検討した結果、2011（平成 23）年 3 月より一次処理後の処理水を公共下水道へ接続していますが、施設の老朽化を踏まえ、将来的な建物の改築・更新等のあり方を改めて検討します。

72

２）下水道の整備方針
基

本 方

針

●公共下水道事業については、人口減少社会を見据え将来的な下水道整備のあり方を再検討し、効率性と実現可能性を踏まえた下水道整
備計画区域へ見直しを行い、引き続き計画的な整備を推進します。

公共下水道●すでに整備された区域においては､矢部川流域下水道＊事業の構成団
体３市１町が一体となり、下水道接続促進による下水道経営改善と合わせて矢部川浄化センター等の効率的運営を図るとともに、適正管理を推進し、公共水域の水質改善に努めます。

●下水道の役割や水資源の保全について理解を深めてもらうため、矢部川浄化センターと連携しながら、下水道の普及・啓発活動に取り

下水道の
普及・啓発

組んでいきます。
●特に、下水道接続率の向上を目指し、汲み取り槽や単独処理浄化槽などの水質汚濁負荷の高い世帯や集合住宅、民間事業所などの接続に向けて、接続促進の周知や訪問活動を重点的に取り組みます。

73３）廃棄物処理施設等の整備方針
基

本 方

針

●八女西部クリーンセンター及び八女西部リサイクルプラザについて

ごみ処理施設は、広域事務組合を構成する自治体と連携を図りながら、効率的な管理・運営に努めるとともに、ごみの減量化・再資源化を積極的に推進します。
●筑後市衛生センターで行っているし尿処理については、下水道処理

し尿処理施設施設の有効利用など公共下水道事業とより連携を図りながら、適正規模での施設運営に努めます。

74

▲ 下水道・廃棄物処理施設等の整備方針図75

（５）市街地の整備方針
１）筑後市全体の市街地の整備方針
多様な生活利便施設が集積し、本市の「まちの顔」となるＪＲ羽犬塚駅周辺地区では、交通利便性の良さを活かしながら、駅の東西地区が中心拠点として一体的に機能していく
よう整備を図ります。
九州新幹線筑後船小屋駅周辺地区については、芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした広域交流拠点として観光交流の促進を目指します。
用途地域内の工業地域や九州自動車道八女インターチェンジ周辺地区、高江地区については、本市の産業拠点と位置づけ、周辺環境に配慮した工業地区の形成を進めます。
都市基盤整備が十分に進まないまま､農地と混在しながら市街化が進行している地区については、骨格となる幹線道路や都市施設の整備など、計画的な土地利用を誘導し、生活利便施設の充実を図ります。
田園集落については、生活基盤の整備を進め、良好な住環境を維持していきます。

76２）拠点市街地の整備方針
基

本 方

針

●ＪＲ羽犬塚駅周辺は、交通利便性の良さを活かしながら、医療・福祉・子育て支援・商業・業務・住宅等の生活利便施設の集積を図り、東西一体となった活気ある中心市街地の形成を図ります。

中心拠点●頻発・激甚化する水災害に対応した生活利便施設の防災性・安全性の向上を図ります。
●低未利用地を活用した中心市街地の再生及び活性化を図ります。
●「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進し、地域資源を活用した歩きたくなるまちなかの形成を図ります。
●九州新幹線の筑後船小屋駅周辺地区については、水災害リスクの低減にも配慮しながら、芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした広域交流拠点としての関連施設の立地誘導を図り、観光交

広域交流拠点流の促進を目指します。
●筑後広域公園のスポーツ・レクリエーション機能や、船小屋温泉郷の商業・観光・宿泊機能の充実を推進するとともに、周辺施設と連携した施設の立地誘導を図り、観光・レクリエーション拠点として、地域の情報・文化を発信していきます。
●居住誘導区域の人口密度の維持を図り、計画的な土地利用を促進し、自然環境と調和した秩序ある良好な居住環境の形成目指します。

生活拠点・
地域拠点

●生活拠点では、都市基盤の適正な管理や改善を促進し、各拠点へのアクセス性の向上や良好な住環境の形成を図ります。
●地域拠点周辺では、新たに用途地域の指定を検討する等、適切な土地利用の誘導を図り、周辺環境に配慮した計画的な土地利用を目指します。
●用途地域内の工業地域については、本市の産業拠点地区と位置づ
け、広域交通軸とのアクセス性を確保するとともに、周辺の住宅環
境との調和に配慮しながら産業活動の向上を図ります。
●八女市と隣接する九州自動車道八女インターチェンジ周辺地区におい

産業拠点ては、交通の利便性の高さを活かし、新たな企業の誘致を促進する産業拠点地区として、周辺環境に配慮した工業地区の形成を進めます。
●高江地区について、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響を見極めつつ、新たな産業拠点地区として、工業系の計画的な土地利用を検討します。

77３）田園集落の整備方針
基

本 方

針

●周辺農地と調和しながら低容積、低密度の住宅地として形成されている田園集落については、日常生活に必要な小規模商業施設の立地などを促進し、地域拠点と連携しながら良好な住環境を維持していきます。
●空き家、空き地等については、空き家バンク事業等を活用し、移住・定住住宅等として利用を図るとともに、周辺に悪影響を及ぼす

田園集落

特定空家は適切な対応を図ります。
●良好な住環境を維持してくため、地域拠点と連携した道路網の整備やコミュニティ自動車等の地域公共交通の確保、生活排水施設、コミュニティ施設の整備などの日常生活に必要な生活利便施設の充実を図ります。
●校区コミュニティ協議会の活動により、地域の整備や地域で支え合う体制の構築を推進します。

78

▲

市街地の整備方針図79

（６）都市景観・環境の整備方針
１）筑後市全体の都市景観・環境の整備方針
ＪＲ羽犬塚駅周辺地区については、駅前広場の整備や道路、河川沿いの緑化などを推進
し、「まちの顔」としてふさわしい賑わいのある街並みの形成を目指します。
九州新幹線筑後船小屋駅の周辺地区については、駅前広場や筑後広域公園との一体的な景観形成を進めるとともに、県南地域の玄関口として、自然環境と調和した印象的な景観形成を推進します。また、船小屋温泉郷については、癒しを感じられる落ち着いた街並みの景観形成を目指します。
また、周辺市街地については、潤いと落ち着きのある市街地形成を図るとともに、本市の歴史を感じさせる史跡とその周辺の街並みについては、史跡の保全や周辺環境の整備を進め、統一感のある史跡景観として整備を図ります。
田園景観については、無秩序な開発や屋外広告物等の乱立を抑制しながら、矢部川流域に広がるゆったりとした田園風景を守るため、緑豊かな景観づくりを進めます。
また、河川や水田等の自然環境の保全を図るとともに、街路樹や公園緑地など身近な自然環境の整備を進めます。一方で道路や公園をはじめ、多くの人たちが利用する都市施設については、誰もが利用可能なユニバーサルデザイン＊の考え方に基づき、すべての人が安心して暮らせる都市環境の整備を進めます。

80２）都市景観の整備方針
基

本 方

針

＜中心拠点＞●ＪＲ羽犬塚駅周辺の中心拠点では、道路、河川沿いの緑化などを推進し、｢まちの顔｣としてふさわしい賑わいのある街並みの形成を目指します。
＜広域交流拠点＞●九州新幹線筑後船小屋駅の周辺地区については、駅前広場や筑後広

拠点市街地域公園との一体的な景観形成を進めるとともに、矢部川流域の雄大な自然環境との調和を図るため、建物の高さや屋外広告物等の規制を行うなど､県南地域の玄関口として、自然環境と調和した印象的な景観形成を進めます。
●船小屋温泉郷については、矢部川沿いの大楠林が形成する豊かな自然景観を保全しつつ、癒しを感じられる落ち着いた街並みの景観形成を目指します。
●周辺市街地については、地域の自然・歴史環境を取り入れながら､住宅地の緑化を推進するなど、潤いと落ち着きのある市街地景観の周辺市街地形成を図ります。
●沿道の花づくり活動など、地域の自主的な活動を促し､親しみのある都市景観形成を誘導します。
さ ん し か●水田天満宮、熊野神社、石人山古墳、山梔窩、羽犬の塚などの歴史
資源や、坊津街道沿いの古民家・石碑等は、市の歴史・文化を印象

歴史・文化
ゾーン

付ける貴重な景観資源として位置づけられます。長い歴史を感じさせるこれらの史跡とその周辺の街並みについては、史跡の保全やサ
イン表示、周辺部の緑化などを進めるとともに､屋外広告物の規制等により、統一感のある史跡景観として整備します。
＜田園景観の保全＞●用途地域以外の区域に広がる田畑、水路、クリーク、果樹園などの田園景観は、緑豊かなふるさとの景観として保全を図るため、無秩

田園景観保全ゾーン

序な開発や屋外広告物等の乱立を抑制しながら、ゆったりとした田園景観の形成を推進します。
＜景観計画等の検討＞●矢部川流域や主要河川沿い、九州新幹線沿線、九州自動車道沿い等を中心に、「矢部川流域景観計画」に基づく景観形成を図るとともに、市民共有の財産として矢部川流域景観の保全と整備を進めます。

81３）都市環境の整備方針
基

本 方

針

●河川とその流域に広がる水田等については、今後も引き続き土地利用規制や積極的な環境保全措置の適用を行いながら、自然環境の保

身近な自然環境の保全

全を図ります。
●市街地内の身近な自然環境については、都市計画道路沿いの街路樹や公園緑地の整備等を図りながら、市内の主要河川と連携した「水と緑の連携軸」を形成します。
●道路や歩道、駅前広場、公園、駐車場、公共施設など多くの人たち

すべての人に配慮した
都市環境整備が利用する都市施設の整備においては､高齢者や障害者など、誰もが利用可能なユニバーサルデザインの考えに基づいて整備することを基本とします。
●観光地や史跡周辺についても、可能な限り段差の解消や駐車場等の整備を進めていきます。

82▲

都市景観・環境の整備方針図
83

（７）都市防災の整備方針
１）筑後市全体の都市防災の整備方針
本市では、これまで災害が比較的少なかったですが、近年、豪雨による災害が頻発し、市街地や矢部川周辺など市内各地で浸水被害が発生しています。
このため、防災を明確に意識したまちづくりを計画に位置づけて、都市計画の実現、市街地整備の推進を図る際に、災害からの被害を軽減し、災害に強いまちづくりを進めます。
集中豪雨や台風など大雨による浸水被害等を最小限にとどめるために、過去の被害状況に基づき、計画的な河川改修等を関係機関に働きかけるとともに、風害対策や地震対策も含めた計画的、重点的な災害対策を推進します。
また、災害時に迅速に対応できる都市基盤の整備を進めるために、緊急輸送道路の整備促進など災害に強い道路ネットワークを構築し、防災拠点の整備、避難場所となる施設や
オープンスペース＊の確保を図り、避難路や緊急車両の通行の確保を図ります。
さらに、防災ハザードマップ等を活用し、市民への災害時の意識啓発を図るとともに、地域住民、事業所等が災害時に迅速かつ的確な行動がとれるように、地域住民による自主
防災体制の整備の促進を図ります。

84２）災害の被害軽減対策の推進
基

本 方 針

治水対策

●台風や集中豪雨による浸水などの被害をもたらしている一級河川矢部川、山ノ井川、花宗川等の河川改修や沿線自治体と連携した流域治水の取り組みを促進します。

浸水被害軽減対策●貯留・排水施設の整備等により雨水の流出抑制を行い、流域全体の浸水被害の軽減を図ります。
●浸水リスクの高い地域における公共建築物や民間建築物における耐水化対策の推進を図ります。
●豪雨により繰り返し浸水被害が発生する地区については、浸水対策地区として優先的な雨水対策を推進します。
●浸水想定区域では、最大浸水深に応じた土地造成や建築の計画を呼びかけ、安全な都市空間の確保に努めます。
●中高頻度で発生する浸水被害については、避難体制の強化を図るとともに、河川改修などの整備を促進します。また、河川改修等で対応できない地域については、将来的に土地利用規制の検討も併せて行います。

風害対策●強風により倒壊のおそれのある街路樹や公園樹について、撤去などの適切な対応を図ります。
●老朽危険家屋やブロック塀等について、倒壊や落下物、飛散予防措置の啓発を促進します。

地震対策●延焼防止と避難路確保のため、沿道建物の不燃化、公園・緑地等のオープンスペースを確保します。
●倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去・改修を促進します。

85３）災害に強い都市基盤の整備
基

本 方 針

緊急輸送道路等の整備●災害時の緊急物資の輸送、救助・救急、消火等の災害活動を迅
速かつ円滑に実施するため、防災拠点へのアクセス強化やう回路の確保のための緊急輸送道路の整備を促進します。
●避難路や緊急車両の通行を確保するため、狭あいな道路の拡幅等の整備を進めます。

防災拠点・避難所等の整備●備蓄倉庫、救援物資の集積機能を備えた防災拠点の維持、機能強化を図ります。
●災害発生時に防災拠点となる施設の整備、避難所の確保、避難場所となるオープンスペースの確保を図ります。

４）地域防災力の向上
基

本 方

針

市民の
●ハザードマップ等の周知により、豪雨時の浸水想定区域や自らの避難場所、避難経路等の確認を市民に促します。
災害対応力の強化●自主防災組織を支援し、体制強化を図ります。
地域の●地域においては、地域活動や防災に対する関心を高め、災害時
災害対応力の強化において地域の中で支える体制づくりを推進します。

86▲

都市防災の整備方針図87

第５章 地域別構想（地域別整備方針）

５-１ 基本方針
まちづくりの基本理念や全体構想を踏まえた上で、より地域の実情に応じた都市整備方針を策定するため、「地域別構想」を策定します。
「地域別構想」は、おおむね中学校区を基本に、市内を４つの地域に分け、地域毎に現状や課題を分析し、地域づくりの目標や、地域の整備方針などを定めます。

＜地域別構想の構成＞（１）地域の概況
・位置、地勢等
・人口の動向（２）地域の現状と課題
・地域特性
・地域の問題点・課題

全体構想
・まちづくりの基本理念
・全体構想（都市整備方針）（３）地域別構想
・地域づくりの目標
・地域づくりの方針（地域別整備方針）91

５-２ 地域区分
地域別構想は、おおむね中学校区を基本とし、次の４地域に分けて策定します。
①

北部地域（筑後北中学校区）②

中央地域（羽犬塚中学校区）③

南東部地域（筑後中学校区（東））④南西部地域（筑後中学校区（西））92５-３ 北部地域（１）北部地域の概況
１）位置・地勢等●「北部地域」は、本市の北部に位置し、久留米市、八女市及び広川町に隣接しています。地形は、東部に広がる穏やかな丘陵部と、西部に広がる平野部で構成され、本地域北部には、ため池が点在しています。
●国道 209 号をはじめ、県道沿いを中心に住宅地が形成され、主に本地域西部の市街地周辺には農地が広がっています。また、本地域南部の JR 鹿児島本線沿線には、製造業をはじめとした工場が立地しています。
●広域幹線軸として、国道 209 号が南北軸を形成し、広域幹線軸の主要地方道「佐賀八女線」、幹線軸の一般県道「筑後城島線」などが東西軸を形成しています。また、本地域内にはＪＲ西牟田駅があり、北側に接する久留米市との結びつきが強い地域です。
●本地域東部には、石人山古墳や欠塚古墳など、古墳時代の遺跡が点在しているほか、
本地域西部には久留米絣工房や熊野神社などがあり、緑豊かな自然環境の中で、歴史や伝統・文化が息づいています。

▲ 西牟田駅周辺

93（2011 年撮影）

２）人口の動向●「北部地域」の人口は、2021（令和３）年３月時点で 15,730 人（市全体の31.9％）となっており、近年は 2013（平成 25）年の 15,959 人をピークに、わずかに減少傾向にあります。
●市全体で高齢化が進むなか、2011（平成 23）年時点では「北部地域」の高齢化
率は 20.3％で市全体の 22.4％を下回っていましたが、近年は市全体と比較して高齢化の伸びが大きく、2021（令和３）年では市平均と同じ値となっています。

＜年齢３区分別人口推移＞（人）

年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

老年人口（65歳以上）

20,00015,847
15,000-20,00015,95915,907

15,904

15,69815,73018,00016,000

3,211

3,423

3,733

4,038

4,162

4,307

14,00012,00010,00010,000

10,185

10,171

9,875

8,000

9,614

9,350

9,238

5,000

6,000
4,000

2,451

2,365

2,299

2,252

2,186

2,185

H23
2011

H25
2013

H27
2015

H29
2017

H31
2019

R3 （年）
2021

0

2,000
0

＜高齢化率の推移＞
市全体

（％）

北部地域

35.0%

30.0%

25.2%
25.0%

22.4%

23.4%

26.3% 26.9%

25.4%

26.5%

27.4%
27.4%

23.5%
20.0%

20.3%

21.4%

15.0%

10.0%
H23
2011

H25
2013

H27
2015

H29
2017

H31
2019

R3
（年）
2021

資料：住民基本台帳（各年 3 月末）

94

（２）北部地域の現状と課題
１）土地利用●土地利用は、国道 209 号、主要地方道「佐賀八女線」沿いをはじめとする広域幹線軸沿いに形成された住宅地と、本地域西部に広がる農地等で構成されています。
また、本地域南部の久富地区には住居系用途地域が指定され、熊野地区には工業系
用途地域が指定されています。
●本地域全体をみると、閑静な住環境を背景とした新興住宅などがみられる反面、商業施設や公共施設は、国道 209 号沿道周辺に商業・業務施設の立地がみられます
が、日常の買い物などが不便な状況となっています。
●筑後北や西牟田地区の地域拠点周辺は、２０年後も比較的人口密度が高いことが予測され、持続的に住環境の形成が見込まれるため、住環境の保護や業務利便の向上が求められています。
●本地域西部の田園集落地では、周辺の自然環境と調和した定住促進の取り組みが望
まれています。
●本地域北部の石人山古墳一帯や、井原堤水辺公園周辺などには緑地が広がり、地域資源として保存・活用が望まれています。

▲ 田園集落地▲ 田園風景95（2011 年撮影）

２）交通施設●広域幹線軸として、南北方向に国道 209 号や主要地方道「久留米筑後線」、主要地
方道「瀬高久留米線」が延び、東西方向に国道 442 号や主要地方道「佐賀八女線」、
主要地方道「三潴上陽線」が延びています。
●国道 209 号は交通量が多く、朝夕には渋滞が発生しているため、幅員の拡幅やバ
イパスの整備、交差点改良等の整備が望まれています。また、国道 209 号及び各県道では、歩行者の安全に配慮した歩道の拡幅やバリアフリー化、自転車道の整備が望まれています。
●「北部地域」の身近な生活道路については、幅員が狭く歩道のない道路が多いことから、歩行者の安全確保のため、通学路を中心に歩行空間の確保や、街灯（防犯灯）の設置が望まれています。
●鉄道は、ＪＲ鹿児島本線が地域の中央を南北方向に延び、本地域にはＪＲ西牟田駅が設置されています。
●バス網は、主に南北方向及び東西方向に運行しており、市の中心部や、市内と周辺市町を結ぶ重要な公共交通手段となっています。また、交通不便地域の移動手段としてコミュニティ自動車が松原小校区、西牟田小校区で運行しています。今後、交通不便地域が存在する地域についてもコミュニティ自動車の運行に向けた支援が必要です。

▲ JR 西牟田駅▲ 国道 209 号▲ 主要地方道「瀬高久留米線」▲ 地域内幹線軸沿いの住宅

96▲ コミュニティ自動車（松原地区）

３）公園・緑地●井原堤水辺公園には遊具や芝生広場が整備され、レクリエーションやコミュニケー
ションの場として活用されています。しかし、井原堤には生活排水が流れ込んでおり、水質改善が課題となっています。また、同公園の利用率を高めるため、公園設備の充実や案内サインの整備等が求められています。
●また、気軽に利用できる身近な公園が本地域内に少ないとの声があることから、窓ヶ原公園や欠塚古墳公園など、既存公園の利用率を高めるとともに、公園施設や散歩コースの整備等が求められています。
●石人山古墳や欠塚古墳には歴史とふれあえる緑地空間が残されています。これらの歴史資源と、井原堤水辺公園や、赤坂地区のハゼ並木などの環境資源とを結ぶ散策
路や、案内サイン等を一体的に整備することが望まれています。
●本地域北部に点在するため池やその周辺の緑地は、今後とも保全、整備を図る必要があります。

▲ 窓ヶ原公園▲ 井原堤水辺公園

４）その他の都市施設●上下水道については、上水道が整備されている一方で、下水道は現在、松原・西牟
田小校区の一部で整備が進められています。今後、本地域の全域で下水道整備が進
むことが求められています。
●ため池や、河川に生活排水が流れ込み、水環境の汚染が進んでいることから、早急な改善対策が必要となっています。
●水路やクリークについては、ヘドロやゴミの堆積などの浄化対策が求められているとともに、歩行者の安全対策が求められています。

97５）都市景観・都市環境●本地域には、石人山古墳や欠塚古墳、熊野神社、坂東寺、寛元寺などの文化財や久
留米絣工房など貴重な歴史・文化資源が残されていることから、地域全体でこれらの資源を活用する方策について検討する必要があります。
●本地域北部には、井原堤をはじめとするため池やハゼ並木など、多くの景観資源が残されていることから、今後とも良好な風致景観の保全を図る必要があります。
●これらの景観・資源を結ぶ遊歩道や案内サインなどを一体的に整備し、観光資源として活用することで、活力ある地域づくりを進めていくことが期待されています。

▲ 欠塚古墳▲ 久留米絣工房

６）都市防災●災害ハザードエリアによると地域の南西部が山ノ井川の洪水浸水想定区域に指定され、西側が有明海沿岸部の高潮浸水想定区域に広く指定されています。また、防災重点ため池も複数存在しており、指定区域等における浸水被害の軽減等の防災・減災対策が求められています。
●避難所として筑後市北部交流センター「チクロス」や小学校・中学校等が指定されています。災害時において、地域住民の支え合いによる避難体制の構築が求められています。

▲ 防災倉庫▲ 筑後市北部交流センター「チクロス」

98７）その他●農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く状況が厳しいことから、新
たな農業従事者の育成や、総合的な環境整備が求められています。
●西牟田小校区や久富地区は久留米絣の産地として、かつては多くの事業所がありまし
たが、社会情勢の変化や伝統産業の停滞により事業所数が減少し、後継者不足が課題となっています。また、赤坂人形などについても伝統工芸継承の課題があります。
しゅじょうえつ い な●本地域内には､県の無形民俗文化財に指定されている熊野神社の鬼の修正会（追儺ぼんづなひ祭）や、久富の盆綱曳きをはじめ、赤坂七夕祭りなど､個性豊かな祭りが受け継がれています。こうした地域の伝統を次世代へ継承していくためにも､ＰＲ活動の充実が望まれています。
●石人山古墳、欠塚古墳などの歴史資源については､地域と一体となった史跡の保全･ＰＲ活動､案内サインの整備などが求められています。
●地域の自主防犯活動が活発に行われている一方で、交番や消防団施設が少なく、防犯・防災施設の充実が課題となっています。
●今後、空き家、空地が増加し、生活利便の低下や治安・景観の悪化など周辺に影響を与えるおそれがあります。

▲ 久富の盆綱曳き▲ 熊野神社の鬼の修正会（追儺祭）

99

＜北部地域の課題＞●生活拠点・地域拠点の身近な生活利便施設の維持・誘導●地域拠点周辺の良好な住環境の形成●生活道路の拡幅、歩道や街灯（防犯灯）の整備（特に通学路）●交通不便地域の移動手段の確保●下水道の整備●自然被害への防災・減災対策●災害時の地域住民の支え合いによる避難体制●田園景観などの保全●祭りや伝統工芸・伝統行事の継承●空き家、空き地の増加●校区コミュニティの維持と定住人口の確保▲ 北部地域の現況・課題図

100

（３）地域づくりの方針
１）地域づくりの目標（まちづくりのテーマ）「北部地域」では、緑豊かな住環境や交通の利便性を背景に人口の増加が続きましたが、2013（平成 25）年をピークに、やや減少傾向にあります。今後、地域拠点として位置づけている赤坂地区周辺や西牟田小校区北部を中心に、中心拠点と連携し、地域の質を高め、特徴ある発展を支える核として、生活利便施設の維持・充実を図るとともに、集約と連携によるまちづくりを推進していきます。
本地域西部に広がる田園地域については、田園ゾーンとして位置づけ、優良農地の確保に努めるとともに、井原堤水辺公園や赤坂地区のハゼ並木、石人山古墳周辺の緑地など、美しい自然環境と景観の保全を図り、次世代へ継承していきます。
また本地域には、石人山古墳や久留米絣など、市を代表する歴史・伝統・文化が数多く残されています。こうした資源の保全・活用を図るとともに、広域的な観光ネットワークを形成し、地域の活性化を図ります。

久留米絣工房石人山古墳

井原堤水辺公園

熊野神社

赤坂地区のハゼ並木

赤坂人形

田園風景

101

２）地域づくりの方針【土地利用】●赤坂地区周辺や西牟田小校区北部を地域拠点として位置づけ、生活利便性の維持を図りながら、自然環境と調和した秩序ある土地利用を図ります。
●地域拠点周辺は、今後も比較的人口密度が高いことが予測され、持続的に住環境の形成が見込まれるため、用途地域の指定を検討していきます。
●田園集落地については、自然環境と調和した住宅地として、良好な住環境を維持していきます。また、総合的な営農環境づくりや空き家情報の提供など、定住促進の取り組みを推進します。
●工業系用途地域内の工業地については、企業誘致を推進するため、アクセス道路の整備等、操業環境の向上を図ります。
●既存農地では、優良農地の確保に努め、無秩序な農地転用による宅地化の抑制を図っていきます。
●石人山古墳一帯や井原堤水辺公園周辺など、都市環境上良好な自然地については、積極的な保全を図ります。

【交通施設】●本地域の広域幹線軸としては、国道 209 号、国道 442 号、主要地方道「佐賀八女線」などがあり、幹線軸として一般県道「筑後城島線」、一般県道「古賀十八線」などがあり、これらを地域の骨格的な幹線道路として位置づけます。
●国道 209 号等の幹線道路については、幅員の拡幅やバイパスの整備、交差点などの改良により、渋滞の解消と事故防止を図るとともに、歩道の整備やバリアフリー化を推進します。
●幅員の狭い道路で、災害時に緊急車両の通行が困難な区間については、道路改良などにより通行空間の確保を図ります。
●通学路など、特に安全性が重視される区間については、必要に応じ歩道の整備や路面のカラー舗装、街灯（防犯灯）など状況に合わせた安全対策を進め、安全な歩行空間の確保を図ります。
●鉄道や路線バスについては、持続的な公共交通の維持に向け、鉄道事業者やバス事業者と連携し、利用促進や利便性向上に取り組みます。
●交通不便地域の重要な交通手段であるコミュニティ自動車は、引き続き市と地域住民が一体となって事業を実施し、持続的に運行できるよう運行地域と連携を図りながら、コミュニティ自動車の維持・充実に努めます。また、交通不便地域が存在する地域については、地域との連携を図りながら、コミュニティ自動車の運行に向けた支援を行います。

102

【公園・緑地】●井原堤水辺公園は、本地域のレクリエーションやコミュニケーションなどの場として活用されていることから、今後も公園施設の修繕・更新に努め、利用率の向上を図ります。
●窓ヶ原公園や欠塚古墳公園などの既存公園については、利用者の意見を取り入れな
がら利用率の向上を図り、必要に応じて樹木や公園設備、散歩コース等の整備を推進します。
●石人山古墳や欠塚古墳から、井原堤水辺公園やハゼ並木にかけて散策路を整備するとともに、案内サインなどの整備を進め、歴史とふれ合うことができる緑空間として広域観光ルートの形成を図ります。
●本地域北部に点在するため池については、周辺緑地の保存・整備を進めます。

【その他の都市施設】●下水道については、事業の効率性を踏まえながら、引き続き計画的な整備を推進します。
●井原堤水辺公園や倉目川に生活排水が流れ込み、水環境の汚染が進んでいることから、公共下水道事業計画区域以外の地域で、下水道整備の長期化が予想されるとこ
ろでは、合併処理浄化槽の設置や生活排水路の整備を推進するほか、関係機関と連携して水質の改善に努めます。
●河川及び水路、クリークの水質改善を図るため、行政と地域が一体となって生活排水に対する啓発活動や清掃活動などを進めます。

103

【都市景観・都市環境】●熊野神社や坂東寺、久留米絣工房など、歴史資源の保全と活用を総合的に進めるとともに、統一感ある街並み整備を図ります。
●石人山古墳、欠塚古墳などの歴史資源や井原堤水辺公園、ため池、ハゼ並木周辺など、緑豊かな自然環境については、今後とも良好な風致景観の保全を図りながら、
屋外広告物等の規制等により、自然環境に配慮した景観形成を推進します。
●歴史資源や自然環境など、次世代へ継承すべき地域資源を結ぶ遊歩道や案内サインなどを整備し、地域の代表的な観光資源として活用していきます。
●防犯・防災機能の充実を図り、安心して暮らせる環境づくりを推進していくとともに、災害時の避難場所の周知や、防災情報などを積極的に提供していきます。

【都市防災】●自然災害における浸水被害等の軽減を図るため、山ノ井川等の河川改修等による治水対策や近隣自治体と連携した流域治水の取り組みを推進します。
●ハザードマップ等の周知により、チクロスや避難所等の確認を市民に促すとともに、
災害時における自主防災組織を中心とした避難体制の構築を推進します。

【その他】●農業後継者の育成に努めるとともに、地産地消の推進や市民農園の整備などにより、活気のある地域づくりを目指します。
●久留米絣をはじめとする伝統工芸の維持・保全を図るため、広報の充実や観光収入などによる経営の安定化を図るとともに、新たな担い手を受け入れる体制をつくり、技術の継承と保存に努めます。
●空き家等については、筑後市空き家バンク事業等の活用を図るとともに、周辺に悪影響を及ぼす特定空家は適切な対応を図ります。
●複数の集落が集まる地域について、暮らしやすさとコミュニティが失われないよう
校区コミュニティ活動を支援し、協働による支え合いのまちづくりを推進します。

104

北部地域全体の方針●生活拠点・地域拠点における身近な生活利便施設の維持・誘導●地域拠点周辺における計画的な土地利用（用途地域指定の検討）●生活道路の拡幅と歩道･街灯（防犯灯）等の整備推進（通学路中心）●コミュニティ自動車等による公共交通の維持・充実●下水道の整備推進●治水対策・流域治水の推進●自主防災組織等による避難体制の構築●田園景観の保全●歴史資源周辺の環境整備、祭りや伝統行事の継承、ＰＲ活動の推進●空き家等への適切な対応●校区コミュニティ協議会等による協働による支え合いのまちづくり▲ 北部地域の地域づくり方針図105

５-４ 中央地域（１）中央地域の概況
１）位置・地勢等●「中央地域」は、本市の中央部に位置し、本地域東部は八女市と隣接しています。
地形は本地域北部に広がる穏やかな丘陵部と、本地域南部に広がる平野部で構成され、本地域南部には山ノ井川、花宗川が東西に流れています。
●ＪＲ羽犬塚駅周辺及び国道 209 号や一般県道「筑後城島線」、一般県道「柳瀬筑後線」沿いに市街地が形成され、本地域北東部には農地が広がっています。本地域東部の九州自動車道八女インターチェンジ周辺には、製造業をはじめとした工場が集積しています。
●広域幹線軸として、国道 209 号が南北軸を形成し、国道 442 号が東西軸を形成しているほか、幹線軸の都市計画道路が広域幹線軸を補っています。また、本地域内にはＪＲ羽犬塚駅をはじめ各種公共施設が立地し、本市の中心的な地域となっています。
●国道 209 号に平行して坊津街道があり、一部には白壁づくりの家も残っています。
また、諏訪神社や六所宮、宗岳寺（羽犬塚発祥の地）など、歴史資源も多数残されています。

▲ JR 羽犬塚駅周辺

106（2017 年撮影）

２）人口の動向●「中央地域」の人口は、2021（令和３）年３月時点で 16,951 人（市全体の34.4％）となっており、増加傾向が続いています。
●市全体で高齢化が進むなか、「中央地域」の高齢化率は市平均値を下回って推移しており、その差は徐々に開いています。

＜年齢３区分別人口推移＞（人）

年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

老年人口（65歳以上）

20,000-20,00016,200

16,483

16,601

16,77916,898

16,951

3,202

3,412

3,645

3,803

3,932

3,975

18,00016,00015,00014,00012,00010,00010,000

10,234

10,328

10,260

10,242

10,28010,341

8,000
6,000

5,000
4,000

2,764

2,743

2,714

2,716

2,686

2,635

H23
2011

H25
2013

H27
2015

H29
2017

H31
2019

R3
（年）
2021

0

2,000
0

＜高齢化率の推移＞
市全体

（％）

中央地域

35.0

30.0

25.2%
25.0

22.4%

20.0

19.8%

26.3% 26.9%

27.4%

23.4%

20.7%

22.0% 22.7%

23.3% 23.4%

15.0

10.0

H23
2011

H25
2013

H27
2015

H29
2017

H31
2019

R3
（年）
2021

資料：住民基本台帳（各年 3 月末）

107

（２）中央地域の現状と課題
１）土地利用●土地利用は、ＪＲ羽犬塚駅を中心に、国道 209 号、一般県道「柳瀬筑後線」に沿って市街地が形成されており、ＪＲ羽犬塚駅東側と山ノ井交差点を中心に、国道
209 号や一般県道「筑後城島線」、一般県道「柳瀬筑後線」沿いで商業系の土地利用が行われているほか、八女インターチェンジ周辺及びＪＲ鹿児島本線沿いで、工業系の土地利用が行われています。また、国道 442 号沿道では、商業用途の開発が進行しています。
●筑後市の玄関口及び中心拠点であるＪＲ羽犬塚駅周辺地区では、モータリゼーションの進展に伴い、中心市街地の魅力・活力が低下しており、鉄道駅を中心に東西一体となった市街地の形成が望まれています。
●生活拠点である羽犬塚地区や長浜地区では、地域住民が日常生活を送る上で中心的な場としての役割を担っており、身近な生活利便施設の維持・誘導が必要です。
●住宅地は、主にＪＲ羽犬塚駅周辺や国道 209 号、一般県道「柳瀬筑後線」沿いに形成され、近年は本地域の北部と東部に人口集中地区が拡大しています。
●農地は、本地域北東部の丘陵部を中心に、ナシ畑や茶畑が広がっています。
●本地域東部の八女インターチェンジ周辺では、用途地域外に工場の立地が進んでいるため、計画的な土地利用を図ることが課題となっています。

▲ 八女インターチェンジ周辺（2017 年撮影）

▲ 国道 209 号沿道の市街地▲ 国道 442 号沿道の商業施設の集積

108２）交通施設●広域幹線軸として、南北方向に国道 209 号や主要地方道「久留米筑後線」などが延び、東西方向に国道 442 号や主要地方道「佐賀八女線」などが延びており、幹線軸として、一般県道「筑後城島線」や一般県道「柳瀬筑後線」、都市計画道路網などが本地域の骨格を形成しています。
●国道 209 号は交通量が多く、朝夕には渋滞が発生しているため、幅員の拡幅やバ
イパスの整備、交差点改良等の整備が望まれています。また、国道 209 号及び各県道では、歩行者の安全に配慮した歩道の拡幅やバリアフリー化、自転車道の整備が望まれています。
●中心拠点であるＪＲ羽犬塚駅周辺において、駅に円滑にアクセスできる道路整備や居心地が良く歩きたくなるまちなか形成が望まれています。
●バス網は、主に南北方向や東西方向に運行しており、市の中心部や、市内と周辺市町を結ぶ重要な公共交通手段となっており、持続的な公共交通の維持に向けた取り組みが不可欠です。また、公共交通不便地域の移動手段としてコミュニティ自動車
が前津行政区で運行していますが、中心拠点内や周辺の生活利便施設へのアクセスの確保や公共交通サービスの向上が望まれています。
●ＪＲ羽犬塚駅前ロータリーは、自家用車送迎（キス＆ライド＊）が非常に多く、朝夕のピーク時は混雑している状況です。今後、バスターミナルや待合環境の整備など、利便性の向上が求められています。

▲ JR 羽犬塚駅前ロータリー▲ 駅前バス乗り場（堀川バス）▲ 国道 209 号

109３）公園・緑地●本地域には、市民の森公園をはじめ、筑後市中央児童遊園、紅葉ヶ丘公園、長浜コ
ミュニティパークなどの公園が整備されています。
●市民の森公園等の既存公園は、レクリエーションやコミュニティの場として活用されていますが、さらなる公園施設の充実が望まれています。
●人口が増加する長浜地区などでは、気軽に利用できる身近な公園の整備が求められています。
●諏訪神社や宗岳寺、六所宮など、寺社の緑空間については、市民に憩いの場を提供
しています。これらの寺社林や公園樹については、都市に潤いを与える貴重な緑地として、保全・整備していくことが求められています。

▲ 市民の森公園▲ 筑後市中央児童遊園▲ 六所宮▲ 諏訪神社110４）その他の都市施設●上下水道については、上水道が整備されている一方で、下水道については、本地域
東部の用途地域内を中心に現在整備が進められています。今後、未整備区域の下水道整備を図ることが望まれています。

５）都市景観・都市環境●本地域には、坊津街道や宗岳寺（羽犬塚発祥の地）、六所宮、白滝神社など、多くの歴史資源が残されていることから、これらの資源を地域全体で一体的に活用する方策を検討する必要があります。
●藤島地区の坊津街道沿いには、白壁の民家などが残されていることから、歴史資源の活用が望まれています。

▲ 宗岳寺（羽犬塚発祥の地）▲ 羽犬の塚▲ 坊津街道の白壁民家（藤島地区）

６）都市防災●災害ハザードエリアによると山ノ井川沿岸部が洪水浸水想定区域に指定されています。
●近年の集中豪雨等により、ＪＲ羽犬塚駅周辺地区において度々浸水被害が発生しており、生活利便施設の防災性・安全性の向上が求められています。
●避難所として中央公民館や小学校・中学校等が指定されています。災害時において、地域住民の支え合いによる避難体制の構築が求められています。

111

７）その他●中心市街地の空洞化を防ぐため、既存の商店街の活性化を図る必要があります。
●九州新幹線高架橋下について、貴重な公共空間であるため、有効活用が求められています。
●農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く状況が厳しいことから、新
たな農業従事者の育成や、総合的な環境整備が求められています。
●今後、空き家、空地が増加し、生活利便の低下や治安・景観の悪化など周辺に影響を与えるおそれがあります。

▲ JR 羽犬塚駅前商店街▲ 九州新幹線高架下の未利用地▲ JR 羽犬塚駅西側ロータリー▲ 中心市街地の空洞化（空き家や空地の増加）

112

＜中央地域の課題＞●中心拠点の魅力・活力の低下●生活拠点周辺の身近な生活利便施設の維持・誘導●生活道路の拡幅、歩道や街灯（防犯灯）の整備（特に通学路）●JR 羽犬塚駅の混雑●下水道の整備●自然被害への防災・減災対策●災害時の地域住民の支え合いによる避難体制●歴史資源の活用と PR●空き家、空き地の増加●地域自治組織等によるコミュニティ活動の維持▲ 中央地域の現況・課題図
113

（３）地域づくりの方針
１）地域づくりの目標（まちづくりのテーマ）「中央地域」では、生活利便性の高さを背景に、人口の増加が続いています。今後も、中心拠点として位置づけているＪＲ羽犬塚駅周辺を中心に、中心市街地の活性化を図る
とともに、駅の東西地区が一体となった都市形成を図るため、生活利便施設の充実に努めます。
また、本地域東部の八女インターチェンジ周辺を産業拠点と位置づけ、工業系の土地利用を推進します。国道 442 号沿いの地域では、計画的な土地利用を進め、周辺住宅地との調和を図ります。
本地域には、坊津街道や羽犬の塚など、市を代表する歴史資源が数多く残されています。こうした歴史資源の保全・活用を図るとともに、歴史・観光資源のネットワークを形成し、本地域の活性化を図ります。

坊津街道

JR 羽犬塚駅

羽犬の像

市民の森公園羽犬の塚

国道 442 号沿道の商業施設

中心部を流れる山ノ井川

114２）地域づくりの方針【土地利用】●ＪＲ羽犬塚駅を中心とした半径約 500ｍの地域を中心拠点として位置づけ、生活利便施設の維持・充実を図ります。
●ＪＲ羽犬塚駅東側については、筑後市の玄関口として、行政・福祉・子育て商業な
どの生活利便施設と居住機能の充実を目指し、低未利用地を活用した中心市街地の再生及び活性化を図ります。
●ＪＲ羽犬塚駅西側は、周辺環境と調和し駅を中心に東西一体となった土地利用を図ります。
●生活拠点である羽犬塚地区や長浜地区では、地域住民が日常生活を送る上で中心的な場としての役割を担っており、身近な生活利便施設の維持・誘導を目指します。
●国道 442 号沿道は、沿道型商業施設の立地を推進するとともに周辺の住環境の保護に努めます。
●工業系用途地域内の工業地や八女インターチェンジ周辺では、企業誘致を推進する
ため、工業系土地利用を推進し、アクセス道路の整備等、操業環境の向上を図りな
がら、計画的な工場地の集積を目指します。
●農業振興地域内の既存農地では、優良農地の確保に努め、無秩序な農地転用による宅地化の抑制を図っていきます。

【交通施設】●本地域の広域幹線軸としては、九州自動車道や国道 209 号、国道 442 号、主要地
方道「久留米筑後線」などがあり、幹線軸として一般県道「筑後城島線」、一般県
道「柳瀬筑後線」、都市計画道路などがあり、これらを地域の骨格的な幹線道路として位置づけます。
●ＪＲ羽犬塚駅周辺については、在来線やバス路線との連携を強化し、筑後市の玄関口として広域交通結節点の機能を高めます。
●国道 209 号等の幹線道路については、幅員の拡幅やバイパスの整備、交差点などの改良により、渋滞の解消と事故防止を図るとともに、歩道の整備やバリアフリー化を推進します。
●幅員の狭い道路で、災害時に緊急車両の通行が困難な区間については、道路改良などにより通行空間の確保を図ります。
●本地域内の生活道路では、幅員の拡幅や歩道・街灯の整備を進めるとともに、通学路など、特に安全性が重視される区間については、必要に応じ歩道の整備や路面のカラー舗装、街灯（防犯灯）など状況に応じた安全対策を進め、安全な歩行空間の確保を図ります。
115

●鉄道については、持続的な公共交通の維持に向け、鉄道事業者やバス事業者と連携し、利用促進や利便性向上に取り組みます。
●交通不便地域の重要な交通手段であるコミュニティ自動車は、引き続き市と地域住民が一体となって事業を実施し、持続的に運行できるよう運行地域と連携を図りながら、コミュニティ自動車の維持・充実に努めます。また、中心拠点やその周辺において自家用車が無くても公共交通で移動できる利便性の高い公共交通網の形成を図ります。

【公園・緑地】●市民の森公園は、本地域のレクリエーション拠点として、今後も樹木や公園施設の維持を図っていくとともに、行政と市民が一体となって、清掃活動や花づくり活動を推進していきます。
●紅葉ヶ丘公園や筑後市中央児童遊園などの既存公園については、必要に応じて樹木や公園施設の修繕・更新を図りながら利用率の向上を図ります。
●長浜地区など、人口が増加している地域については、身近な憩いの場として、既存公園の利活用を高めていくとともに、自然環境の保全・整備を推進します。
●街路樹や公園樹、寺社林については、都市に潤いを与える貴重な緑地として適正配置を図りつつ、維持・保全に努めます。

【その他の都市施設】●下水道については、事業の効率性を踏まえながら、引き続き計画的な整備を推進します。
●公共下水道事業計画区域以外の地域で、下水道整備の長期化が予想されるところでは、合併処理浄化槽の設置や生活排水路の整備を推進します。
●河川や水路の水質改善を図るため、行政と地域が一体となって、生活排水に対する啓発活動や清掃活動等を進めます。

116

【都市景観・都市環境】●中心市街地や幹線道路沿いの地域では、統一感のある街並みの形成など、都市景観の魅力づくりに努めます。
●羽犬の塚や六所宮など、次世代へ継承すべき歴史資源を結ぶ遊歩道や、案内サインなどを整備し、本地域の観光資源として保全・活用していきます。
●JR 羽犬塚駅周辺については、関係機関と協議しながら、施設や歩道のバリアフリ
ー化を進めていくとともに、九州新幹線高架橋下の有効活用策について検討していきます。
●坊津街道については、説明板や案内サインを整備するとともに、旧街道沿いの古民家や石碑等についても、行政と地域が連携しながら保全していきます。

【都市防災】●自然災害における浸水被害等の軽減を図るため、山ノ井川等の河川改修等による治水対策や近隣自治体と連携した流域治水の取り組みを推進します。
●近年、頻発、激甚化する水災害に対応した生活利便施設の防災性及び安全性の向上を図ります。
●ハザードマップ等の周知により避難所等の確認を市民に促すとともに、災害時における自主防災組織を中心とした避難体制の構築を推進します。

【その他】●ＪＲ羽犬塚駅周辺において、まちづくりに関する様々な主体の連携のもと、将来像や役割分担を共有・更新しながら、官民の合意形成を図るとともに持続可能な地域づくりを推進します。
●本地域北東部の農地では、農業経営の若手リーダーなど後継者の育成を進め、優良農地の保全を図ります。
●空き家等については、情報を把握し、活用を図るとともに、周辺に悪影響を及ぼす
特定空家は適切な対応を図ります。
●地域資源を活用した歩きたくなるまちなかの形成を目指します。
●地域自治組織等の活動により、協働による支え合いのまちづくりを推進します。

117

中央地域全体の方針●市の活力を支える魅力ある中心拠点の形成●ＪＲ羽犬塚駅東西の一体的な土地利用●生活拠点における身近な生活利便施設の維持・充実・誘導●生活道路の拡幅と歩道・街灯（防犯灯）等の整備推進（通学路中心）●交通結節機能の強化、公共交通の維持・利用促進・利便性向上●下水道の整備推進●山ノ井川等の治水対策●ＪＲ羽犬塚駅周辺地区の生活利便施設の防災性・安全性の向上●自主防災組織等による避難体制の構築●歴史資源周辺の環境整備、ＰＲ活動の推進●空き家等への適切な対応、歩きたくなるまちなか形成●地域自治組織等による協働による支え合いのまちづくり▲ 中央地域の地域づくり方針図118

５-５ 南東部地域（１）南東部地域の概況
１）位置・地勢等●「南東部地域」は、本市の南東部に位置し、八女市、みやま市に隣接しています。
地形はおおむね平坦で、矢部川の右岸域に位置しています。
●土地利用は、地域内に点在する農村集落的な住宅地と、地域一帯に広がる農地等で構成されています。また、本地域南部の矢部川沿いには国内有数の炭酸含有量を誇る船小屋温泉郷があるほか、現在筑後広域公園の整備が進んでいます。
●広域幹線軸の国道 209 号、幹線軸の一般県道「船小屋停車場水田線」が南北軸を形成し、広域幹線軸の主要地方道「八女瀬高線」、幹線軸の一般県道「船小屋八女線」が東西軸を形成しています。また、本地域内にはＪＲ筑後船小屋駅があるほか、
九州新幹線筑後船小屋駅が設置され、県南地域の玄関口となっています。
●本地域西部の水田地区には、県指定の文化財を多数抱える水田天満宮や、幕末の志
まき

いずみのかみ士・眞木和泉守ゆかりの山梔窩など、由緒ある歴史資源が残されています。

▲ JR 筑後船小屋駅周辺

119（2017 年撮影）

２）人口の動向●「南東部地域」の人口は、2021（令和３）年３月時点で 10,690 人（市全体の21.7％）となっており、おおむね横ばいで推移しています。
●市全体で高齢化が進むなか、「南東部地域」の高齢化率は市平均値を上回って増加傾向ですが、その差は徐々に近づいています。

＜年齢３区分別人口推移＞
年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

12,00010,477

10,397

10,35910,446

10,604

10,690

9,000

2,657

2,749

2,915

3,011

3,046

3,135

（人）

老年人口（65歳以上）-

12,00010,000
8,000

6,000

6,000

6,278

6,126

5,926

5,965

6,023

5,990

4,000

3,000
2,000

1,542

1,522

1,479

1,509

1,535

1,565

H23
2011

H25
2013

H27
2015

H29
2017

H31
2019

R3 （年）
2021

00＜高齢化率の推移＞
市全体

（％）

南東部地域

35.0

30.0

25.4%

29.3%

26.3% 26.9%

27.4%

H29
2017

R3 （年）
2021

26.4%

25.0

20.0

28.1% 28.8% 28.7%

25.2%
22.4%

23.4%

15.0

10.0

H23
2011

H25
2013

H27
2015

H31
2019

資料：住民基本台帳（各年 3 月末）

120

（２）南東部地域の現状と課題
１）土地利用●土地利用は、矢部川右岸域の平坦地に広がる農地と、その中に点在する農村集落的な住宅地で構成され、本地域東部の溝口地区、本地域中央部の尾島・船小屋地区、
本地域西部の水田地区などでまとまった市街地が形成されています。
●船小屋地区においては、商業系及び住居系用途地域が指定されています。また、野町地区のＪＲ鹿児島本線沿いや溝口地区などでは、工場が集積しています。また国
道や県道に沿って、商業施設や業務施設、公共施設が立地しています。
●広域交流拠点である九州新幹線筑後船小屋駅周辺については、県南地域の玄関口として、芸術・文化・スポーツ・観光等の施設集積を活かした観光交流拠点の形成が求められています。
●水田地区の地域拠点周辺は、２０年後も比較的人口密度が高いことが予測され、持続的に住環境の形成が見込まれるため、住環境の保護や業務利便の向上が求められています。
●本地域の農地については、農業従事者の高齢化や後継者不足から、荒地や遊休地となっているところが見られることから、農地の適正な管理と有効活用が課題となっています。
●本地域南部の船小屋地区は、1888（明治 21）年に船小屋鉱泉として開発された温泉保養地で、矢部川流域の豊かな自然環境と調和した温泉地として親しまれてきましたが、近年は観光客の減少が続いています。
●野町地区や溝口地区の工場地では、周辺の住宅地と調和した環境整備が望まれています。

▲ 水田地区の住宅地▲ 矢部川流域の自然環境

121（2017 年撮影）

２）交通施設●広域幹線軸として、国道 209 号や主要地方道「八女瀬高線」が延び、幹線軸として、一般県道「船小屋停車場水田線」や一般県道「船小屋八女線」、都市計画道路などが本地域内を縦横に延び、本地域の骨格道路となっています。
●国道 209 号は交通量が多く、朝夕には渋滞が発生しているため、幅員の拡幅やバ
イパスの整備、交差点改良等の整備が望まれています。また、国道 209 号及び各県道では、歩行者の安全に配慮した歩道の拡幅やバリアフリー化、自転車道の整備が望まれています。
●本地域内の生活道路や工場が立地する地域については、幅員が狭く歩道のない道路が多いことや大型車の通行もあることから、歩行者の安全確保のため、通学路を中
心に歩行空間の確保や、街灯（防犯灯）の設置が望まれています。
●鉄道は、ＪＲ鹿児島本線が本地域の中央を南北方向に延びており、本地域南部には
筑後船小屋駅が設置されています。また、九州新幹線筑後船小屋駅が設置され、ア
クセス道路が整備されています。
●バス網は、国道 209 号に沿って路線バスが運行され、市中心部や、市内と周辺市町を結ぶ重要な公共交通手段となっています。また、交通不便地域の移動手段としてコミュニティ自動車が水田小校区で運行しています。今後、交通不便地域が存在する地域についてもコミュニティ自動車の運行に向けた支援が必要です。

▲ 九州新幹線筑後船小屋駅▲ コミュニティ自動車（水田地区）

122３）公園・緑地●本地域南部の矢部川沿いには、県内有数のスポーツ・レクリエーション施設を有す
る筑後広域公園の整備が進められています。現在は、一部が供用開始されています
が、今後公園設備の充実を図っていくことが望まれています。
●本地域西部の水田地区には、都市公園として水田公園が整備されているほか、久恵地区には古川農村公園が整備されていますが、既存公園の利用率を高めるため、公園施設の充実や駐車場の整備等が求められています。
●矢部川流域の豊かな自然環境をはじめ、本地域内を流れる河川周辺などについては、
貴重な緑地として今後とも保全、整備を図る必要があります。

▲ 筑後広域公園

４）その他の都市施設●上下水道については、上水道が整備されている一方で、下水道は現在、水田小校区の整備が完了し、今後、本地域の全域で下水道整備が進むことが求められています。
●水路については、行政と地域が一体となった浄化対策が求められているとともに、道路に面した危険な箇所には、柵を設置するなど、歩行者の安全対策が求められて
います。

123

５）都市景観・都市環境●津島地区から船小屋地区にかけては、九州新幹線筑後船小屋駅や芸術・文化・スポ
ーツ・観光等の施設集積を活かし、矢部川流域の自然環境と調和しながら、県南地域の玄関口としての景観形成を図っていく必要があります。
●船小屋地区には、船小屋温泉郷などの観光資源があり、観光地として統一感のある街並み整備を図る必要があります。
●水田天満宮や山梔窩などの歴史資源がある水田地区周辺では、こうした歴史資源と調和した統一感のある街並みの整備を進める必要があります。

▲ 山梔窩▲ 水田天満宮▲ HAWKS ベースボールパーク筑後▲ 船小屋温泉郷▲ 九州芸文館

124６）都市防災●災害ハザードエリアによると地域の南部が矢部川の洪水浸水想定区域に指定され、西側が有明海沿岸部の高潮浸水想定区域に指定されています。そのため、矢部川の河川改修を促進し、流域全体の浸水被害の軽減が求められています。豪雨により繰り返し浸水被害が発生する地区は、優先的な排水対策が求められます。
●避難所として筑後市総合福祉センター、小学校・中学校、筑後広域公園体育館等が指定されています。災害時において、地域住民の支え合いによる避難体制の構築が求められています。

７）その他●農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く状況が厳しいことから、新たな農業従事者の育成や、総合的な環境整備が求められています。
●本地域内には、県の無形民俗文化財の指定を受けている水田天満
せ ん とうみょう

ち

ご

ふりゅう

宮の千燈明や稚児風流など個性豊かな祭りがあり、次世代への継承や広域的な祭りへの展開、広報の充実が望まれています。
●本地域内を南北に延びる坊津街道などの歴史資源については、説明板や案内サインの整備などにより、地域活性化に結びつけていくことが求められています。
●小学校再編に伴い水田小学校周辺の都市環境の整備が求められています。
●今後、空き家、空地が増加し、生活利便の低下や治安・景観の悪化など周辺に影響を与えるおそれがあります。

▲ 水田天満宮の稚児風流▲ 竈門神社の千燈明

125

＜南東部地域の課題＞●広域交流拠点の周辺施設集積を活かした観光交流の促進●生活拠点・地域拠点の身近な生活利便施設の維持・誘導●地域拠点周辺の良好な住環境の形成●生活道路の拡幅、歩道や街灯（防犯灯）の整備（特に通学路）●交通不便地域の移動手段の確保●下水道の整備●自然被害への防災・減災対策●災害時の地域住民の支え合いによる避難体制●矢部川沿いの田園景観や温泉地景観などの保全●祭りや伝統工芸・伝統行事の継承●空き家、空き地の増加●校区コミュニティの維持と定住人口の確保▲

南東部地域の現況・課題図126

（３）地域づくりの方針
１）地域づくりの目標（まちづくりのテーマ）「南東部地域」では、九州新幹線筑後船小屋駅周辺を広域交流拠点と位置づけ、県南地域の玄関口として広域交通機能の充実を図るとともに、歴史ある船小屋温泉や県営筑
後広域公園、ＨＡＷＫＳベースボールパーク筑後等の施設集積を活かし、市内外の人々の交流を促す魅力ある拠点形成を図ります。
また、近年の災害の発生状況を踏まえ、水災害リスクに対応した防災、減災の取り組みを行いながら、緑豊かな自然環境と調和したゆとりあるまちづくりを進めていきます。
さらに、歴史資源や伝統文化などが残されている水田地区や溝口地区を歴史・文化ゾーンとして位置づけ、歴史資源の保存と継承を図るとともに、地域拠点である船小屋・水田地区を中心に活気あるコミュニティづくりを進めていきます。
また矢部川流域をはじめ、地域内に広がる田園ゾーンにおいては、良好な景観を守っていきます。

山梔窩

矢部川流域の自然景観

ＨＡＷＫＳベースボールパーク筑後

船小屋温泉郷九州芸文館

水田天満宮の稚児風流

127２）地域づくりの方針【土地利用】●九州新幹線筑後船小屋駅の周辺地区では、広域交流拠点として、芸術・文化・スポーツ等の施設集積を活かし、魅力ある拠点形成を図ります。
●船小屋地区については、生活拠点として、日常生活を送る上での中心的な場としての役割を担い、水災害リスクに配慮しながら身近な生活利便施設の維持・誘導を図
ります。
●水田地区を地域拠点として位置づけ、生活利便性の維持を図りながら、自然環境と調和した秩序ある土地利用を図ります。
●地域拠点周辺は、２０年後も比較的人口密度が高いことが予測され、持続的に住環境の形成が見込まれるため、用途地域の指定を検討していきます。
●その他の田園集落地については、自然環境と調和した住宅地を維持していくとともに、総合的な営農環境づくりや空き家情報の提供など、定住促進の取り組みを推進します。
●住宅地と工業地が混在している地区については、歩道の整備や工場周辺の緑化を促進するとともに、計画的な土地利用を図ります。
●既存農地では、優良農地の確保に努め、無秩序な農地転用による宅地化の抑制を図っていきます。

【交通施設】●本地域の広域幹線軸としては、国道 209 号や主要地方道「八女瀬高線」などがあり、幹線軸として一般県道「柳川筑後線」（都市計画道路熊野水田線）、一般県道「水田大川線」、一般県道「船小屋停車場水田線」、一般県道「船小屋八女線」などがあり、これらを地域の骨格的な幹線道路として位置づけます。
●九州新幹線筑後船小屋駅の周辺については、在来線やバス路線との連携を強化し、県南地域及び佐賀方面とを結ぶ広域交通結節点としての機能を高めます。
●国道 209 号等の幹線道路については、幅員の拡幅やバイパスの整備、交差点などの改良により、渋滞の解消と事故防止を図るとともに、歩道の整備やバリアフリー化を推進します。
●幅員の狭い道路で、災害時に緊急車両の通行が困難な区間については、道路改良などにより通行空間の確保を図ります。
●通学路など、特に安全性が重視される区間については、必要に応じ歩道の整備や路面のカラー舗装、街灯（防犯灯）など状況に合わせた安全対策を進め、安全な歩行空間の確保を図ります。

128

●鉄道や路線バスについては、持続的な公共交通の維持に向け、鉄道事業者やバス事業者と連携し、利用促進や利便性向上に取り組みます。
●交通不便地域の重要な交通手段であるコミュニティ自動車は、引き続き市と地域住民が一体となって事業を実施し、持続的に運行できるよう運行地域と連携を図りながら、コミュニティ自動車の維持・充実に努めます。また、交通不便地域が存在する地域については、地域との連携を図りながら、コミュニティ自動車の運行に向けた支援を行います。

【公園・緑地】●筑後広域公園は、県南地域における広域的なレクリエーションやコミュニケーショ
ンの拠点施設として、関係機関と連携しながら充実を図ります。
●水田公園や古川農村公園などの既存公園については、施設の修繕・更新を図りながら利用率の向上を図ります。
●矢部川流域をはじめ、本地域内の河川や水路などについては、貴重な自然環境として維持・保存を図りながら、水辺環境の向上を目指します。

【その他の都市施設】●下水道については、事業の効率性を踏まえながら、引き続き計画的な整備を推進します。
●公共下水道事業計画区域以外の地域で、下水道整備の長期化が予想されるところでは、合併処理浄化槽の設置や生活排水路の整備を推進するほか、関係機関と連携して水質の改善に努めます。また、河川及び水路の水質改善を図るため、行政と地域が一体となって、生活排水に対する啓発活動や清掃活動などを進めます。
●河川やクリークに面した転落のおそれのある箇所については、関係機関と連携を図りながら、安全面の向上に努めます。
●観光･レクリエーション拠点として、周辺市町村と連携しながら船小屋温泉郷や周辺施設の整備を推進していきます。

129

【都市景観・都市環境】●九州新幹線筑後船小屋駅周辺地区については、矢部川流域の雄大な自然環境との調和を図るため、建物の高さや屋外広告物等の規制を行うなど､県南地域の玄関口として、自然環境と調和した印象的な景観の形成を図ります。
●船小屋温泉郷周辺については、源氏ボタル生息地や、矢部川流域の自然環境を保全しつつ、自然と調和した癒しを感じられる落ち着いた街並みの形成を図ります。
●矢部川沿いや周辺市町を結ぶ幹線道路を「水と緑の連携軸」と位置づけ、沿道の花づくりや植樹、遊歩道の整備など、豊かな自然環境を体感できる散策コースの整備に努めます。
●水田天満宮や山梔窩、坊津街道など、歴史資源の保全と活用を総合的に進めるとともに、統一感のある街並み整備を推進します。
●矢部川沿いや、九州新幹線筑後船小屋駅周辺については、「矢部川流域景観計画」に基づく景観形成を図るとともに、矢部川流域景観の保全と整備を進めます。

【都市防災】●自然災害における浸水被害等の軽減を図るため、矢部川等の河川改修等による治水対策や近隣自治体と連携した流域治水の取り組みを推進します。
●ハザードマップ等の周知により、福祉センターや避難所等の確認を市民に促すとともに、災害時における自主防災組織を中心とした避難体制の構築を推進します。

【その他】●農業後継者の育成に努めるとともに、地産地消の推進や市民農園の整備などにより、活気のある地域づくりを目指します。
●地域の活性化を図るため、農村地域振興策を計画的に推進し、農業と工業等の均衡ある発展を目指します。
●水田天満宮の千燈明及び稚児風流などの祭りや坊津街道などの歴史資源の保全を図るため、広報の充実や後継者の育成を支援します。
●小学校再編に伴い、水田小学校周辺の都市環境の向上を図るとともに、通学路等について安全な歩行空間の確保に努めます。
●空き家等については、情報を把握し、活用を図るとともに、周辺に悪影響を及ぼす
特定空家は適切な対応を図ります。
●複数の集落が集まる地域について、暮らしやすさとコミュニティが失われないよう
校区コミュニティ活動を支援し、協働による支え合いのまちづくりを推進します。

130

南東部地域全体の方針●新幹線駅周辺における広域交流機能の充実と、計画的な市街地形成●生活拠点・地域拠点における身近な生活利便施設の維持・誘導●地域拠点周辺における計画的な土地利用（用途地域指定の検討）●生活道路の拡幅と歩道・街灯（防犯灯）等の整備推進（通学路中心）●コミュニティ自動車等による公共交通の維持・充実●下水道施設の整備推進●治水対策・流域治水の推進●自主防災組織等による避難体制の構築●矢部川沿いの自然環境の保全と良好な景観形成●歴史資源周辺の環境整備、祭りや伝統行事の継承、ＰＲ活動の推進●空き家等への適切な対応●校区コミュニティ協議会等による協働による支え合いのまちづくり▲ 南東部地域の地域づくり方針図131

５-６ 南西部地域（１）南西部地域の概況
１）位置・地勢等●「南西部地域」は、本市の西部に位置し、柳川市、みやま市及び大木町に隣接しています。地形はおおむね平坦で、広大な田園地帯が広がる地域です。本地域内には、
山ノ井川、花宗川及び沖端川などの河川があるほか、農地周辺には水路やクリークが点在しています。
●国道 442 号や県道沿いを中心に、住宅地や集落が形成されており、その周辺には農地が広がっています。
●広域幹線軸の主要地方道「瀬高久留米線」、幹線軸の一般県道「富久瀬高線」が南北軸を形成し、広域幹線軸の国道 442 号、幹線軸の一般県道「柳川筑後線」、一般
県道「水田大川線」などが東西軸を形成しています。
●本地域内には、高江地区の久留米絣工房や、「筑後い草」発祥の地を示す大正院
ひ る い け ざ

蛭池坐などがあり、緑豊かな田園環境の中で、古くからの伝統・文化が受け継がれています。

▲ 南西部地域

132（2007 年撮影）

２）人口の動向●「南西部地域」の人口は、2021（令和３）年３月時点で 5,929 人（市全体の12.0％）となっており、減少傾向にあります。
●市全体で高齢化が進むなか、「南東部地域」の高齢化率は市平均値を上回って推移
していましたが、その差は徐々に開いており、 2021（令和３）年３月時点で35.6％と市内で最も高齢化率の高い地域となっています。

＜年齢３区分別人口推移＞（人）

年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

老年人口（65歳以上）
8,000

8,000

6,217

7,000

6,237

6,092

6,014

5,973

5,929

6,000

6,000

1,841

1,915

2,025

2,072

2,089

2,109

4,000

5,000
4,000
3,000

3,696

3,597

3,355

2,000

3,212

3,131

3,069

2,000
1,000

0

680

725

712

730

753

751

H23
2011

H25
2013

H27
2015

H29
2017

H31
2019

R3
（年）
2021

＜高齢化率の推移＞
（％）

市全体

南西部地域

40.0

35.0

30.0

33.2%

29.6%

15.0

25.2%
22.4%

H23
2011

35.6%

26.3% 26.9%

27.4%

30.7%

25.0

20.0

34.5% 35.0%

23.4%

H25
2013

H27
2015

H29
2017

H31
2019

R3
（年）
2021

資料：住民基本台帳（各年 3 月末）

133

0

-

（２）南西部地域の現状と課題
１）土地利用
●本地域の土地利用は、県道などの主要道路沿いに形成された集落と、地域全域の平坦地に広がる農地等で構成されています。また、本地域東部の若菜地区の一部には
住居系用途地域が指定されています。
●地域全体をみると、自然豊かな住環境が広がる一方、商業施設や公共施設が少なく、日常の買い物などが不便な状況となっています。
●田園集落地においては人口減少が著しく、コミュニティの維持や定住促進の取り組みが望まれています。
●地域を流れる山ノ井川、花宗川などの河川については、親水施設を備えた緑地空間の整備が望まれています。
●農地については、耕作放棄地や荒地がみられるため、優良農地の確保を図り、田園景観を守っていくことが課題となっています。また、国道 442 号沿いの地域では、乱開発を防止しながら、農村地域振興策を計画的に推進していくことが求められています。

▲ 国道 442 号沿いの田園▲ 花宗川の水辺空間

134（2017 年撮影）

２）交通施設●広域幹線軸として、南北方向に主要地方道「瀬高久留米線」が延び、東西方向に国道 442 号が延びています。幹線軸として、一般県道「富久瀬高線」が南北軸を形成し、一般県道「柳川筑後線」や一般県道「筑後城島線」、一般県道「水田大川線」などが東西軸を形成しています。
●一般県道「水田大川線」は幅員が狭く、歩道が整備されていない区間があるため、幅員の拡幅や歩道の整備が望まれています。
●「南西部地域」の通学路では、幅員が狭く街灯（防犯灯）や信号機、歩道のない道
路が多いことから、通学路を中心に歩行空間の確保や信号機、街灯（防犯灯）の設置が望まれています。●バス網は、主に東西方向に運行しており、市の中心部や周辺市町を結ぶ貴重な公共交通手段となっています。また、交通不便地域の移動手段としてコミュニティ自動車が下妻小校区、古島小校区、二川小校区で運行しています。

▲ 県道「筑後城島線」（富久交差点）▲ 主要地方道「瀬高久留米線」▲ コミュニティ自動車（下妻地区）▲ 県道「富久瀬高線」

135

３）公園・緑地●江口地区の二川みんなの公園には、多目的広場や遊具、散策路等が整備されていま
すが、利用率の向上を図るため活用策の検討が望まれています。
●本地域内を流れる山ノ井川や花宗川などの河川やクリークについては、今後とも保全・整備を図る必要があります。また、水辺空間を利用した散歩コースの整備などが望まれています。

▲ 二川みんなの公園▲ 山ノ井川の水辺空間▲ 花宗川の水辺空間

136（2007 年撮影）

４）その他の都市施設●上下水道については、上水道が整備されている一方で、下水道は二川小･古島小校区の一部で整備が完了し、今後、本地域の全域で下水道整備が進むことが求められています。
●島田地区には、矢部川流域下水道の終末処理場「矢部川浄化センター」があり、高度な汚水処理機能を備えています。今後同施設を活用した環境啓発活動が望まれています。
●下水道が整備されていない地域では、地域内の水路に生活排水が流れ込み、水環境の汚染が進んでいることから、早急な改善対策が必要となっています。
●水路やクリーク周辺で、道路に面した危険な箇所では、歩行者の安全対策が求められています。

▲ 地域内の水路▲ 矢部川浄化センター

５）都市景観・都市環境●本地域一帯に広がる田園風景は、矢部川中流域に広がる代表的な田園景観を形成しています。今後も良好な田園景観の保全を図る必要があります。
●幹線道路沿いや田園集落などについては、周辺の田園景観に配慮した景観形成が求められています。

▲ 地域一帯に広がる田園風景

137６）都市防災●災害ハザードエリアによると地域の南部が矢部川の洪水浸水想定区域に指定され、西側が有明海沿岸部の高潮浸水想定区域に広く指定されています。このため、指定区域における浸水被害の軽減対策が求められています。
●避難所としてサザンクス筑後や小学校・中学校等が指定されています。災害時において、地域住民の支え合いによる避難体制の構築が求められています。

▲ サザンクス筑後▲ 高江地区の久留米絣工房７）その他●農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く状況が厳しいことから、新
たな農業従事者の育成や、総合的な環境整備が求められています。
●西牟田地区や久富地区と同様に、高江地区は久留米絣の産地として、かつては多くの久留米絣工房がありましたが、社会情勢の変化や伝統産業の停滞により事業所数が減少し、後継者不足が課題となっています。
●井田地区に伝わる「獅子まわし」や「筑後い草」発祥の地を示す常用地区の「大正院蛭池坐」、「もへいじ観音」など、本地域の伝統・文化を継承していくため、コミュニティの維持を図ることが望まれています。
●今後、空き家、空地が増加し、生活利便の低下や治安・景観の悪化など周辺に影響を与えるおそれがあります。

▲ 井田地区の「獅子まわし」▲ 筑後い草発祥の地「大正院蛭池坐」138

＜南西部地域の課題＞●小学校跡地の活用●農地の耕作放棄地や荒れ地の増加●生活道路の拡幅、歩道や街灯（防犯灯）の整備（特に通学路）●交通不便地域の移動手段の確保●下水道の整備●自然被害への防災・減災対策●災害時の地域住民の支え合いによる避難体制●田園景観などの保全●祭りや伝統工芸・伝統行事の継承●空き家、空き地の増加●校区コミュニティの維持と定住人口の確保▲

南西部地域の現況・課題図
139

（３）地域づくりの方針
１）地域づくりの目標（まちづくりのテーマ）「南西部地域」では人口の減少・高齢化が進んでいます。これからも、二川小校区東部の市街地や田園集落を中心に、自然環境と調和した便利で暮らしやすい計画的なまちづくりを推進していきます。
本地域全域に広がる田園地域については、田園ゾーンとして位置づけ、優良農地の保全に努めるとともに、山ノ井川や花宗川など、河川周辺の緑地など、美しい自然環境の保全を図りながら、次世代へ継承していきます。
また本地域には、久留米絣や大正院蛭池坐、獅子まわしなどの伝統・文化が残されています。こうした地域資源の保全・活用を図るため、活気ある校区コミュニティを形成し、地域の活性化を図ります。

筑後い草発祥の地「大正院蛭池坐」

久留米絣工房田園風景

サザンクス筑後

二川みんなの公園

井田地区の「獅子まわし」

花宗川の水辺空間

140２）地域づくりの方針【土地利用】●幹線道路沿いの住宅地については、住宅主体の土地利用を維持しながら、日用品などを販売する小規模な近隣商業施設の立地を誘導し、本地域内の商業・サービス機
能の充実を図ります。
●田園集落地については、周辺の自然環境と調和した住宅地として都市基盤の整備を図りながら、良好な住環境を維持していきます。また、総合的な営農環境づくりや定住促進の取り組みを推進します。
●既存農地では、優良農地の確保に努め、無秩序な農地転用による宅地化の抑制を図っていきます。
●小学校再編に伴う小学校跡地について、地域の合意形成を図りながら、地域の貴重な財産として有効な土地利用を検討します。

【交通施設】●本地域内の広域幹線軸としては、国道 442 号や主要地方道「瀬高久留米線」などがあり、幹線軸として一般県道「柳川筑後線」、一般県道「水田大川線」、一般県道「富久瀬高線」などがあり、これらを地域の骨格的な幹線道路として位置づけます。
●主要地方道「瀬高久留米線」等の幹線道路については、幅員の拡幅やバイパスの整
備、交差点などの改良により、渋滞の解消と事故防止を図るとともに、歩道の整備
やバリアフリー化を推進します。
●幅員の狭い道路で、災害時に緊急車両の通行が困難な区間については、道路改良などにより通行空間の確保を図ります。
●通学路など、特に安全性が重視される区間については、必要に応じ歩道の整備や路面のカラー舗装、街灯（防犯灯）など状況に合わせた安全対策を進め、安全な歩行空間の確保を図ります。
●交通不便地域の重要な交通手段であるコミュニティ自動車は、引き続き市と地域住民が一体となって事業を実施し、持続的に運行できるよう運行地域と連携を図りながら、コミュニティ自動車の維持・充実に努めます。

141【公園・緑地】●二川みんなの公園などの既存公園については、本地域のレクリエーション拠点として、今後も公園施設の修繕・更新を行いながら、利用率の向上を図ります。
●山ノ井川や花宗川については、身近な緑地空間として、関係機関と連携しながら、親水施設や散策路等の整備を推進します。

【その他の都市施設】●下水道については、事業の効率性を踏まえながら、引き続き計画的な整備を推進します。
●公共下水道事業計画区域以外の地域で、下水道整備の長期化が予想されるところでは、水路やクリークに生活排水が流れ込み、水環境の汚染が進むことを防ぐため、合併処理浄化槽の設置や生活排水路の整備を推進するほか、行政と地域が一体となって水質の改善に努めます。
●河川及び水路の水質改善を図るため、矢部川浄化センターと連携し、環境啓発活動
や子ども達への教育活動を推進します。
●河川やクリークに面した転落のおそれのある箇所については、関係機関と連携を図りながら、安全面の向上に努めます。

【都市景観・都市環境】●高江地区の久留米絣工房周辺では、案内板の設置や街並みの整備を進め、観光資源として活用を図ります。
●井田団地周辺では、都市基盤の整備を推進しながらコミュニティの活性化に努めます。
●本地域全域に広がる緑豊かな田園環境については、今後とも良好な風致景観の保全を図りながら、周辺環境に配慮した景観形成に努めます。
●市内で最も高齢化が進行している地域であることから、校区コミュニティの維持に努めるとともに、防犯・防災機能の充実を図りながら、安心して暮らせる環境づくりを進めていきます。また災害時の避難場所の周知や、防災情報などを積極的に提供していきます。

142

【都市防災】●自然災害における浸水被害等の軽減を図るため、矢部川の河川改修を促進し、近隣自治体と連携した流域治水の取り組みを推進します。
●ハザードマップ等の周知により避難所等の確認を市民に促すとともに、災害時における自主防災組織を中心とした避難体制の構築を推進します。

【その他】●校区コミュニティの活性化を図るため、緑豊かな南西部地域の魅力を伝え、地域との交流や地域活動への参加を通じて定住を促します。
●農業後継者の育成に努めるとともに、地産地消の推進や市民農園の整備などにより、活気のある地域づくりを目指します。
●地域の活性化を図るため、農村地域振興策を計画的に推進し、農業と工業等の均衡ある発展を目指します。
●久留米絣など伝統工芸の維持・保全を図るため、広報の充実や観光収入などによる経営の安定化を図るとともに、新たな担い手を受け入れる体制をつくり、技術の継承と保存に努めます。
●空き家等については、筑後市空き家バンク事業等の活用を図るとともに、周辺に悪影響を及ぼす特定空家は適切な対応を図ります。
●複数の集落が集まる地域について、暮らしやすさとコミュニティが失われないよう
校区コミュニティ活動を支援し、協働による支え合いのまちづくりを推進します。

143

南西部地域全体の方針●小学校跡地活用による校区コミュニティの活性化●農村地域振興策の推進●生活道路の拡幅と歩道・街灯（防犯灯）等の整備推進（通学路中心）●コミュニティ自動車等による公共交通の維持・充実●下水道･生活排水路の整備推進●治水対策・流域治水の推進●自主防災組織等による避難体制の構築●田園景観の保全●歴史資源周辺の環境整備、祭りや伝統行事の継承、ＰＲ活動の推進●空き家等への適切な対応●校区コミュニティ協議会等による協働による支え合いのまちづくり▲

南西部地域の地域づくり方針図144

第６章 都市整備の推進に向けた施策

６-１ 基本方針
都市計画マスタープランは、おおむね２０年後の本市の将来像を描いたものです。
しかし、描いただけではなく、都市計画マスタープランの内容が実現されてこそ、本当の意味で真価を発揮したものとなります。そのためには、行政だけの取り組みではなく、市民と事業者(所)と一体となって推進していくことが重要となります。

本市では、「第六次筑後市総合計画」の施策において「市民協働の推進」を掲げ、市民・事業者（所）・行政による「協働のまちづくり」を推進しており、都市計画マスター
プランでも、この「協働のまちづくり」を基本方針として、基本理念である「緑と文化の
輝く安心のまち 筑後 ～人が集まり、人にやさしい田園都市を目指して～」の実現を目指し
ます。

147

６-２ 計画推進に向けた取り組み① 都市計画マスタープランの周知活動
都市計画マスタープランを推進していくためには、プランの内容を多くの人に伝え、理解してもらうとともに、積極的にまちづくりへ参加してもらう必要があります。そのため、広報紙やホームページによる情報提供のほか、概要版の配布など、きめ細やかな周知活動を行っていきます。

② 校区コミュニティ等による協働のまちづくりの推進
都市計画マスタープランを実現するためには、地域の理解と協力が不可欠です。そのため、まちづくりの主体となる校区コミュニティ等への積極的な支援を行い、協働のまちづくりを推進します。

③ 庁内横断的組織による推進と関係機関との連携
都市計画マスタープランに定めた内容を実現するためには、行政内部で意思統一を図りながら、市が一体となって進めていく必要があります。そのために、関係部署が一体となって推進を図ります。また国や県など、関係機関との連携を密接に行い、効
果的な都市計画手法を活用しながらプランの推進を図ります。

④ 効果的・重点的な予算確保と民間活力の活用
厳しい財政状況のなか、都市計画マスタープランを実現していくためには、財政状況を踏まえた上で、市民と行政が一体となって、効果的かつ重点的に予算を確保していく必要があります。そのため、各事業の効果を検証しながら、計画性をもってプランの実現を目指していきます。また、市民や民間事業者などに対して、まちづくりの
目標や方針について積極的な理解を求めるとともに、民間活力の活用を図ります。

⑤ 都市計画マスタープランの評価と検証
都市計画マスタープランの計画期間は、おおむね 20 年間となっていますが、本市を取り巻く社会・経済状況の変化や、新たな都市計画制度の創設や変更等が行われる可能性があるため、社会・経済状況の変化にともない、必要に応じて計画の見直しや修正を行います。

148

資料編

１ 都市計画マスタープランの策定経緯（１）策定体制と策定経過
１）当初計画の策定体制と策定経過
2008（平成 20）年度の都市計画マスタープラン策定時には、｢住民の意見を反映した計画づくり｣を基本的な取り組み方針として、8５人の市民で構成された「都市計画マスタープラン
策定市民会議」を組織しました。さらに、以下の組織を設置し、「都市マス策定市民会議」と連携・調整を行いながら、住民と行政が協働で「20 年後の都市将来像」を描きました。
・有識者や、市民、関係行政機関の代表者等で構成される「都市計画マスタープラン策定委員会」
・行政内部の関係部課長等で構成される「土地利用検討委員会」
・市職員を中心に「都市マス策定市民会議」を企画・運営する｢都市計画マスタープ
ランサポーター会議｣
・本計画の窓口であり、策定体制全体の運営を行う｢事務局｣＜当初計画の策定体制＞
答申

報告

市

市議会

長
諮問

意見

審議会
都市計画審議会提案

都市計画マス策定委員会
学識経験者・市民・関係行政機関の代表者等
提案

提案

都市マス策定市民会議

土地利用検討委員会

公募等による市民組織

庁内関係部課の代表

まち歩き、
ワークショップ、
公開発表等

指示

提示

企画・運営
子育て世代

関係課の市職員
調整

調整

企画・
運営

調整
事

務

局

都市対策課・コンサルタント

151

骨子・素案

＜住民参加による策定の流れ＞

152

■都市マス策定委員会の委員構成（平成 19 年 10 月）
職名

氏名

役職等

区分

佐賀大学准教授

有識者

都市マス策定市民会議

市民代表者

理

都市マス策定市民会議

〃

原 幹男

都市マス策定市民会議〃

下川

都市マス策定市民会議

〃

行政区長会

行政区長会の代表者

会長

三島

副会長

城戸 千代子
菊池

伸雄

智記

東 徳衛
下川

くみ

筑後市女性連絡協議会

関係団体の代表者

野田英治

筑後市観光協会〃

大坪

令治

筑後商工会議所〃

牧口

正和

福岡八女農協〃

弘中康久

福岡県建築士会八女支部

〃

吉田

信博

福岡県都市計画課長

関係行政機関の職員

馬場正利

筑後市建設部長〃鬼丸則行

筑後市環境経済部長〃

委員（順不同・敬称略）■都市マスサポーター会議の構成（平成 19 年 5 月）
市長公室の代表者……井村伸

総務課の代表者……豊福 県一まちづくり課の代表者……塚本 剛
福祉事務所の代表者……牛島 美都香
農政課の代表者……田中 幸裕
水路課の代表者……江崎 大輔
商工観光課の代表者……楢橋 一郎
かんきょう課の代表者……古賀 和広
道路課の代表者……古川 昌彦
水道課の代表者……田中 良彦
下水道課の代表者……櫻井清隆

学校教育課の代表者……森田 欣也
都市対策課職員(順不同)

153２）計画の策定体制と策定経過
2020（令和 3）年度の計画策定時では、庁内の関係課で構成する「土地利用検討委員会」と、学識経験者や団体の代表者、関係行政機関等で構成される「筑後市都市計画審議会」を設置し、計画の方向性について協議・調整を行うとともに、市民の意見を反映させつつ、検討を進めました。

＜計画の策定体制＞■筑後市都市計画審議会の委員構成
職名
会長

委員

氏名

役職等

区分

浅見

良露

久留米大学 経済学部 教授

有識者

黒瀬

武史

九州大学 大学院 教授

〃

深町

光治

福岡八女農業協働組合 理事

〃

都留

末利

筑後市行政区長会 副会長

〃

冨安

春二

筑後商工会議所 専務理事

〃

古賀

重満

筑後市農業委員会 副会長

〃

弥吉

治一郎

筑後市議会 議長

市議会議員

石橋

章

筑後市議会 建設経済委員会委員

〃

大石

昭彦

〃

〃

北原

辰江

〃

〃

原口

英喜

〃

〃

長田

昌之

筑後警察署 署長

関係行政機関の職員

本村庄治

福岡県八女県土整備事務所 所長〃（順不同・敬称略）

154

■ 都市計画マスタープランの策定経過
2019（令和元）年度
2019（令和元）年

9 月 13 日～9 月 27 日

市民アンケート（筑後市立地適正化計画）
対象：筑後市に居住する 18 歳以上の市民 3,000 名

2020（令和 2）年度
10 月 12 日

10 月 16 日

2020（令和２）年

10 月 21 日

10 月 27 日

12 月 7 日～12 月 24 日

2020（令和３）年

２月 18 日筑後市立地適正化計画（素案）市民説明会
開催場所：筑後市役所サンコア 3 階 軽運動室
筑後市立地適正化計画（素案）市民説明会
開催場所：九州芸文館 教室・工房 3、4
筑後市立地適正化計画（素案）市民説明会
開催場所：筑後市北部交流センター「チクロス」ホール 1、2
筑後市立地適正化計画（素案）市民説明会
開催場所：サザンクス筑後 小ホール

パブリックコメント（筑後市立地適正化計画）

筑後市都市計画審議会へ諮問（筑後市立地適正化計画）

2021（令和３）年度
第１回土地利用検討委員会
8月4日

10 月 6 日

・現行計画に位置づけられている方針や施策の進捗確認
・今後予定している施策等の確認

第２回土地利用検討委員会
・現況把握及び分析を踏まえた全体構想（都市整備方針）の見直し

2021（令和３）年
11 月 4 日
12 月 6 日～12 月 23 日
1月6日

2022（令和４）年

第３回土地利用検討委員会
・パブリックコメント前の都市マス（案）について

パブリックコメント
第４回土地利用検討委員会
・パブリックコメントを踏まえた都市マス（最終案）について

３月 15 日筑後市都市計画審議会へ諮問

３月 31 日公表

155

２ 市民からみたまちづくりの課題と提言（１）市民意識調査（概要）１）筑後市都市計画マスタープラン策定のための市民意識調査（当初計画策定時）
2006（平成 18）年度に行った市民意識調査（市民 1,600 人を無作為抽出、回答率
25.9％）では、筑後市全体で改善したいところとして「道路や歩道」と回答した人が最も多く、次いで「教育・医療・福祉・コミュニティなどの公共施設の利便性」、「バスなどの公共交通機関の使いやすさ」の順に多くなっています。
地域別にみると、各地域とも「道路や歩道」の改善を望む割合が高くなっています。
「道路や歩道」に次いで割合が高い項目としては、羽犬塚中学校区では「散歩やジョギン
グ、サイクリングのできるところ」、筑後北中学校区では「バスなどの公共交通機関の使いやすさ」や「水に親しむことのできるところ」、筑後中学校区(東)では「バスなどの公共交通機関の使いやすさ」、筑後中学校区（西）では「水に親しむことのできるところ」となっています。

■市 全 体の 改 善し た
いところは？

全回答者数に対する回答率(%)

１．農地（田んぼや畑）や山林などが残され
ていること

5.0

10.0

２．水（川やため池など）に親しむことのでき
るところ

15.0

20.0

25.0

8.1
10.5

３．子どもが遊んだり、大人が憩えるところ

10.8

４．散歩やジョギング、サイクリングのできる
ところ

改
善
し
て
ほ
し
い
と
こ
ろ

５．日常の買い物の利便性
６．バスなどの公共交通機関の使いやすさ
７．道路や歩道

9.8
9.5
13.4
21.0
14.9

８．教育・医療・福祉・コミュニティなどの公共施設の利便性（使いやすさ、近さなど）
6.4

９．まち並みの美しさ
3.7

１０．歴史や文化 （史跡、名勝、伝統芸能、祭りなど）
全回答者数に対する回答率(%)■現在住んでいる地域の改善したいと
ころは？

10.0

20.0

6.6

１．農地（田んぼや畑）や山林などが残されていること

19.0
13.2

羽犬塚中学校区
２．水（川やため池など）に親しむことので
きるところ

9.1

9.1

５．日常の買い物の利便性

15.7

６．バスなどの公共交通機関の使いやす
さ

20.5
22.9

15.7

筑後中学校区東

45.5

44.5

21.8

11.8

27.7
31.3

19.3
16.9
15.7

n=83

７．道路や歩道

28.4

８．教育・医療・福祉・コミュニティなどの公共施設の利便性（使いやすさ、近さなど）

23.2
24.2
24.2
25.3

筑後中学校区西n=95
2.1

９．まち並みの美しさ

14.2

１０．歴史や文化 （史跡、名勝、伝統芸
能、祭りなど）

18.1

総計
n=409
(複数回答可)

8.8

156

41.0

37.9

52.6

21.1

9.5

14.2

60.0

27.3
28.1

24.5
21.8
21.8
20.0
26.4

筑後北中学校区
n=110

50.0

23.1

18.2

9.1

４．散歩やジョギング、サイクリングのでき
るところ

40.0

16.5

n=121

３．子どもが遊んだり、大人が憩えるところ

30.0

25.2
24.0
25.4
24.2
21.5

46.0

２）筑後市都市計画マスタープラン策定のための事業所アンケート（当初計画策定時）
2007（平成 19）年度に行った事業所アンケート（市内主要事業所 90 社、回答率
58.0％）では、筑後市の将来像として、「田園住宅都市」と回答した割合が最も高く、次いで「産業都市」、「商業都市」が高くなっています。また、今後のまちづくりで力を入れる点として、「福祉・健康施設の整備」等が最も多く、次いで「幹線道路の整備」や「環境面の整備・保全」が多くなっています。

■貴事業所では筑後市が将来どんなまちになって欲しいと思いますか？
（設問の回答数に対する構成比％）（設問の回答数に対する構成比％）

0.0

20.0

40.0

農林業を主体とした、人と自然環境の調和した田園住宅都市
地場産業の振興や企業誘致などによる活力ある産業都市
豊富な商品と都市的感覚にあふれた商業都市

60.0

80.0
62.5

n=30

33.3

n=16

27.1

交通利便性を活かした流通産業都市

n=13

22.9

豊かな自然や歴史、文化の資源を活かしたレク
リエーション都市
福祉施設や医療施設が充実した安心の福祉都市

n=11

16.7

高等教育機関の充実した学園都市
その他具体的に

n=90(複数回答)

n=8

12.5

n=6

10.4

n=5

2.1

n=1

※数値は、設問の回答数に対する各選択肢の回答数の割合（当該選択肢の回答数／当該設問の回答数（48）×100）を示しています。

■ これから、どのようなことに力を入れてまちづくりを進めれば良いと思いますか？
n=94(複数回答)（設問の回答数に対する構成比％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

福祉・健康のために利用できる施設の整備や、現在ある施設の活用促進（健康センター、スポーツ施設等）

50.0

n=22
45.8

n=16

幹線道路の整備

33.3

n=14

環境面の整備・保全（騒音、振動、悪臭、日陰など）

29.2
バス・鉄道など、公共交通利便性の向上

25.0

憩いの場（公園・広場等）の整備

18.8

子どもや高齢者、障害者等が、安全で快適に暮らすことができるバリアフリーなまちづくり（市役所、公民館などの公共施
設、バス停、歩道等）
中心商店街等の商業地の育成

18.8
14.6
10.4

地震、火災、風水害等に強い安全なまちづくり

n=12
n=9
n=9
n=7
n=5

※数値は、設問の回答数に対する各選択肢の回答数の割合（当該選択肢の回答数／当該設問の回答数（48）×100）を示しています。

157

（２）都市計画マスタープラン策定市民会議からの提言（概要）
都市計画マスタープランの素案づくりのため、８5 人の市民による「都市計画マスター
プラン策定市民会議」をつくり、2007（平成 19）年度に全 6 回にわたり検討を行いました。市民会議では、都市計画の分野別及び地域別に分かれて将来像や主な施策などをワ
ークショップ＊形式で検討し、その結果を「まちづくり提言書」にまとめました。市民会議
からの主な提言内容は、次のとおりです。

１）土地利用における現況・課題
住宅地や商業地、工業地、農地などの土地利用のあり方について検討した「土地利用チーム」からは、主に次の５つの提言が示されました。
■土地利用Ａチーム
キャッチ
フレーズ

筑後地域の〝くらし〞と〝おもてなし〞の玄関口■土地利用Ｂチーム
キャッチ
フレーズ

環境に配慮した人が集まるまち

土地利用の見直し

ＪＲ羽犬塚駅周辺

重要度 No.1

八女インターチェンジ周辺

重要度 No.3

野町地区（用途の混在）開発に伴う土地利用のあり方

九州新幹線筑後船小屋駅周辺
国道４４２号バイパス周辺
JR 羽犬塚駅周辺の土地利用

中心市街地の活性化
中心市街地の活性化
国立病院跡地

未利用地の活用

休耕田・荒地の対策
宿泊地の整備

農地の保全

158

重要度 No.1

２）都市施設における現況・課題
道路や水路、河川、上下水道、公園などについて検討した「都市施設チーム」から
は、主に次の４つの提言が示されました。
■都市施設Ａチーム
キャッチ
人にやさしい・便利・安心な筑後
フレーズ■都市施設Ｂチーム
キャッチ
フレーズ

世代・エリアを越えた人にやさしいまちづくり
都市計画道路の見直し

重要度 No.1

国道 209 号の整備

重要度 No.2

国道 442 号バイパスの整備

道路の整備

交差点の改良歩道、街灯の整備

下水道の整備重要度 No.3

河川環境、水路の保全・
整備
公園の整備

３）都市施設における現況・課題
自然や街並み、景観保全、ごみ問題、防犯、防災などについて検討した「都市環境チーム」からは、主に次の４つの提言が示されました。
キャッチ
フレーズ

今日から明日へ緑多き、明るく安全なまち ちっご

自然環境の保全
中央商店街の整備

街並みの整備
その他街並みの整備

ごみの不法投棄対策

重要度 No.2

防犯・防災対策

重要度 No.3

159

重要度 No.1４）社会環境における現況・課題
歴史や文化、観光、公共施設、公共交通、地域コミュニティのあり方などについて検討した「社会環境チーム」からは、主に次の５つの提言が示されました。
■社会環境Ａチーム
キャッチ
あなたと住みたいまち
フレーズ

筑後

■社会環境Ｂチーム
キャッチ
フレーズ

人をつなぐ・人がつなげる・バリアフリーのまち
観光ルートの整備

観光資源・歴史資源の利活用

案内板の整備
歴史・文化資源の利活用
観光資源周辺のバリアフリー化

公共施設の利活用

重要度 No.3

公共交通機関の整備

重要度 No.3

井田団地周辺の整備
地域コミュニティのあり方

重要度 No.1

160

重要度 No.1

５）高校生からの提言
都市マス策定市民会議に参加した「高校生チーム」からは、次のような提言が示さ
れました。
キャッチ
フレーズ

笑顔があふれ だれもが楽しめるまちづくり

将来像
土地利用
①ＪＲ羽犬塚駅周辺をにぎやかに（ボーリング場、カラオケ、映画館、洋服屋、ゲームセンター、雑貨屋などの施設の充実）②様々な商業施設で賑わう活気あるまち③自宅近くにコンビニがあるまち④大型プールの整備⑤中心部だけでなく市内全域にバランスよく人が暮らすまち
都市施設①遊具がありキャンプなどができる公園を市内に均等に配置②自転車が乗りやすい広い歩道の整備③自動車が通らない散歩道やサイクリングロードの整備
都市環境①川がきれいで生き物がたくさんいるまち②街灯が設置された安全なまち③夜景のきれいなまち
社会環境①野球の球団などスポーツが盛んなまち②公共交通が整備されたまち③借金のないまち④伝統文化が残されたまち⑤病院や保育所、治安など子育てに優しいまち⑥図書館のあるまち⑦筑後市のエコバックをつくる

161

６）子育て世代ワークショップからの提言
子育て世代を対象に開催した「子育て世代ワークショップ」参加者からは、次のよ
うな提言が示されました。
キャッチ
フレーズ

子供の笑顔が輝く やさしいまち

将来像
土地利用
①野町周辺は工場と住宅地が混在して危険なので用途地域を分ける②子供たちが安心して通学できる学校を核にした住宅地づくり、街づくり③JR 羽犬塚前に賑わいある商業施設・飲食店を④子育てママ達に癒しの空間(カフェなど）がたくさんあるまち⑤商店街に託児所をつくる（買い物額に応じて託児料を無料に）⑥緑の田畑が広がっているまち⑦耕作放棄地を市民農園として利用できるまち
都市施設①ベビーカーを押して散歩できるバリアフリーなまち②通学路の歩道整備、安全に通学できる道路に③子供がのびのびと安全に遊べる公園のあるまち（公園計画はママ達の意
見を取り入れるよう住民参加型で）④藤島の古い街並みを活かして古民家カフェなどに改築⑤クリーク周辺に安全な設備（柵）のあるまち⑥サザンクス筑後周辺に図書館・児童館・福祉センターなどを整備し文化拠点に⑦駅に情報プラザ、託児所、ハローワークをつくる⑧筑後広域公園にキャンプ場、散歩道、サイクリングロードをつくる
都市環境①矢部川をホタルが飛び交い、子供が自然について学べる場に②筑後市緑化推進計画（道路、公園、住宅地、屋上緑化など）をつくる③景観条例をつくり街並みの景観を壊す建物を規制する④街灯をもっと増やして明るく安全なまちに
社会環境①子供連れ・お年寄りが公共交通を利用しやすいまち（ノンステップバスなど）②100 円ループバス・ミニバスなどが走っている交通の便利なまち③「よらん野」を地産地消の拠点、人が集まる施設に（イベントを行うなど）④空き家を貸し出す制度をつくる⑤筑後市のエコバックをつくる

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２ 用語解説※ページについては初出のものを記載し、本文中に「＊」を付しています。

あ行

交通結節点
鉄道の乗り継ぎ駅、道路のインターチェン
ジ、自動車から徒歩やその他の交通機関に乗り換えるための停車・駐車施設、鉄道とバスなどの乗り換えが行われる駅前広場等の交通動線が集中する箇所。

アクセス道路
目的地に至るまでの道路のこと。

ＮPO（Non Profit Organization）

高度利用

市民の自発的な意思に基づき組織された民間の非営利団体で、医療、福祉、環境保全、
あ以外復興、地域おこしなど様々な分野で活動する団体の総称。

容積率の高い建築物を建てることで土地を有効活用することに加え、社会的・経済的にも高度に利用すること。

オープンスペース

コミュニティ

公園などの公共施設において、建物などによって覆われていない土地の総称。

一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々の集団、地域社会。ここでは、住宅団地や各地域
における近隣関係、地域の集団などを示す。

か行

コミュニティ自動車
公共交通不便地域において、地域の実情に応じて市と地域が協働して運行している旅客運送のこと。

概成済み
未改良の区間のうち計画幅員の 2/3 以上の幅員が確保されている、または 4 車線以上の現道がある区間。

コンパクトシティ・プラス・ネットワーク
まちの中心となる拠点や生活の拠点となる地域に日常生活に必要な都市機能や居住が集約され、各拠点が利便性の高い公共交通で結ばれた都市構造のこと。

幹線道路
都市の骨格を形成する道路、または都市間を連絡する道路のこと。

さ行

キス＆ライド
目的地までの交通手段として、家族等に最寄りの駅まで自家用車で送迎してもらい、そこから公共交通機関を利用して通勤や通学等の移動を行うこと。

市民農園
農地を所有していない市民が利用できる農園のこと。一定の小規模な区画に分割された
農地を、一定期間借りて農作物を育てること
ができる。

協働
共通の目的を実現するために市民と行政がまたは、市民相互が、自らの役割を自覚し対等な立場でお互いの特性や能力を活かしながら、連携し、協力すること。（筑後市「住みよいまちづくりのための協働の指針」（平成 19
年 9 月）より）

浸水想定区域（洪水）水防法に基づく区域で、洪水予報河川及び水位周知河川に指定された河川において洪水が発生し、その洪水により万が一氾濫した場合の浸水が想定される区域と予想される水深を示したもの。

洪水時家屋倒壊等氾濫想定区域

浸水想定区域（高潮）家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域。

水防法に基づく区域で、想定される最大規模の高潮により氾濫が発生した場合に、浸水が想定される区域及び最大浸水深を示したもの。

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線引き

都市計画区域都市計画法において、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必要がある時は都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとされており、これを「区域区分」といい、「線引き」と呼ばれる。

自然的、社会的条件や人口、土地利用、交通量などの現状と将来の見通しを勘案して一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域で、都市計画法に基づき都
道府県により指定された区域。

都市施設

総合計画
まちづくりを総合的かつ計画的に進めるた
め、行政運営の総合的な指針として地方公共団体が策定する計画。

Society5.0
内閣府において、我が国が目指すべき未来
社会の姿として提唱されたもので、これまでの 狩 猟 社 会 （ Society 1.0 ） 、 農 耕 社 会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、
情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」としている。

都市計画法において、道路、公園、水道、
下水道、学校や病院など、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。都市施設は、
土地利用、交通などの現状、将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとされている。

都市のスポンジ化
空き家や空き地が多数発生し、多数の穴を持つスポンジのように都市の密度が低下する
こと。

土地利用

た行

ある地区の土地を様々な用途及び形態に使い分けること。都市計画及び都市地理的な視点から用いる。

地域公共交通計画
地域公共交通活性化再生法に基づく、全ての地方公共団体における地域交通に関するマ
スタープランとなる計画。

な行
農業振興地域

中心市街地
商業・業務・住居などの都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地（街）。

今後、相当期間（概ね 10 年以上）にわた
り、総合的に農業振興を図るべき地域。国の定める「農業振興地域整備基本方針」に基づき、都道府県知事が指定する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

農用地区域（Digital transformation）

市町村が農業振興地域整備計画において、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地について定める区域。当該区域内においては原則として農地転用を禁止し、農業振興の基盤となるべき農用地等の確保を図っている。

ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることとされており、経済産業省の「DX 推進ガイドライン」（平成３０年 12 月）において、デジタルトラン
スフォーメーションを、抽象的かつ世の中全般の大きな動きを示す考え方から進めて、企業が取り組むべきものと示した。

は行

都市基盤

バリアフリー

道路や河川、下水道などに代表され、都市活動（生活や産業活動など）を支える基幹的な施設のこと。

障害者や高齢者などの行動・生活上の障害を取り除いた環境のこと。公共空間では、段差のない歩道や駅のエレベーター設置、ノンステップバスの導入等のことをいう。
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100ｍメッシュ人口

わ行

100ｍ×100ｍの区画を 100ｍメッシュといい、国勢調査人口を 100 メッシュ毎の建物棟数で按分し、各 100ｍメッシュの人口を算出した。

ワークショップ
ワーク（体を動かす）＋ショップ（自分で作って物を公開する場）で、参加者が主体となって活動をしながら問題意識を高め、多くの人々と積極的に交流する場を表す。

ポケットパーク
道路わきや街区内の空き地などわずかな土地を利用した小さな公園、または休憩所。地域の生活環境を良くすることを重視し、気軽に休める憩いの場となっている。

や行
用途地域
都市計画法に基づく地域地区の一つ。都市内における土地の合理的利用を図り、市街地の環境整備、都市機能の向上を目的として建築物の用途、密度、形態などを規制・誘導する制度。

ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体、言語など、人々が持つ様々な特性や違いを超えて、はじめからできるだけすべての人が利用しやすいよう、すべての人に配慮した環境、建物、製品等のデザインとしていこうという考え方。

ら行
流域下水道
特に水質保全が必要である水域を対象として、2 以上の市町村の区域から発生する下水を排除し終末処理場を有するもの、または雨
水のみを排除し流量を調整する施設を有するものをいう。

立地適正化計画
都市再生特別措置法に基づき、住宅及び都
市機能増進施設（医療・福祉・子育て支援・
商業施設等の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの）の立地を誘導するエリア、及びそれらの方針等を定める計画。

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筑後市都市計画マスタープラン
発

行：2022 年 3 月

編

集：筑後市建設経済部 都市対策課〒833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井 898 番地
tel.0942-53-4111 / fax.0942-54-0335