平成27年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年2月12日

上 場 会 社 名
カルナバイオサイエンス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
4572
URL http://www.carnabio.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉野公一郎
問合せ先責任者(役職名)経営管理本部長(氏名)吉野公一郎(TEL) 078-302-7075
定時株主総会開催予定日
平成28年３月24日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成28年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年12月期
26年12月期(注) 包括利益

経常利益

％

百万円

％

1,569
156.5
611 △20.7
27年12月期

472△634
488 百万円 (―─―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

27年12月期
52.61
26年12月期△102.18(参考) 持分法投資損益（２）連結財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

百万円

％

492
―
456
△607
─
△846
26年12月期△814 百万円 (

―
─
─％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

50.05
─
27年12月期

34.0
△70.3
― 百万円

27.7
△39.0
26年12月期

30.1△103.8― 百万円

純資産

自己資本比率
百万円

2,337
1,221

1,870
830
1,862 百万円

27年12月期

27年12月期
26年12月期

百万円

百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(％表示は対前期増減率)
当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

79.7
67.2
26年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

208.7898.69
820 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

401
△468

△3
△41

602
66

1,624
626

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

─
─
─

0.00
0.00
0.00

─
─
─

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

─
─

─
─
─

─
─

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
次期の連結業績予想には、当社創薬事業において、本予想数値の公表が同事業の導出活動における最大価値創出の阻害要因として作用することが想定されることから、当社グループの業績予想は創薬支援事業の数値（(添付資料)４
ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１)経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご参照ください）のみ公表しております。それに伴い、全社の業績予想についても記載しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
─社 (社名)、除外
─社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(参考)

27年12月期

8,892,700 株

26年12月期

27年12月期―株

26年12月期

8,318,100 株―株

27年12月期

8,675,111 株

26年12月期

8,286,592 株

個別業績の概要

１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年12月期
26年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,469
520

182.2
△25.6

455
△546

―
─

476
△517

―
─

440
△869

―
─

１株当たり当期純利益円

27年12月期
26年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

50.81
△104.94

銭

48.34
─

（２）個別財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,322
1,222

1,863
838
1,856 百万円

27年12月期

１株当たり純資産
％

円

79.9
67.8
26年12月期

208.0499.68
829 百万円

銭

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３～10ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………23（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………26（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………27（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………31（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………32（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………32（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………37

1

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………38（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………38（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………40（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………41（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………43（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………43（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………43（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………44（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………44（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………44（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………44（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………45

2

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費や住宅投資が堅調に推移するとともに、欧州においても緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速が一段と顕著となるなかで、停滞感が強まりました。わが国における経済も、原油価格の下落や円安の為替相場により緩やかな景気回復基調にあったものの、設備投資や個人消費が伸び悩むなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しております。さらに、わが国では、日本医療研究開発機構(AMED)が設立され、国を挙げて医療・医薬分野の英知を結集し、画期的な成果の創出を後押しする動きとして期待されております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術の強化を図るなかで、創薬事業において、免疫疾患分野の医薬品候補化合物を、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門である米国ヤンセン・バイオテック社に導出することができました。さらに創薬支援事業においては、小野薬品工業株式会社との大規模委受託契約を締結するなど、既存顧客への深耕や新規顧客の開拓に取り組むとともに、新製品、新サービスの開発および学術支援の強化に取り組むなかで、売上の拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,569百万円（前連結会計年度比156.5％増）となりました。地
域別の売上では、国内売上高は584百万円（前連結会計年度比90.3％増）、海外売上高は984百万円（前連結会計年度比223.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の大幅増加により創業以来初の営業利益472百万円（前連
結会計年度は634百万円の損失）を計上することとなり、経常利益は492百万円（前連結会計年度は607百万円の損失）、
当期純利益は456百万円（前連結会計年度は846百万円の損失）となりました。
＜各事業別の概況＞
各事業別の概況は次の通りです。
1）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセ
イサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は、954百万円（前連結会計年度比56.0％増）、営業利益は412百万円（前連結会計年度比720.4％増）となりました。
売上高の内訳は、国内売上が584百万円（前連結会計年度比90.3％増）、北米地域は258百万円（前連結会計年度比33.8％増）、欧州地域は86百万円（前連結会計年度比11.2％減）、その他地域が24百万円（前連結会計年度比76.4％増）であります。なお、国内売上の大幅な増加の主な要因は、平成27年２月に締結した小野薬品工業株式会社との大規模委受託契約に基づくスクリーニングサービスの売上が好調だったこと等によるものであります。北米地域での大幅な売上増加は主にキナーゼタンパク質販売及びプロファイリング・スクリーニングサービスが好調だったことによるものであります。また、営業利益の大幅な増加は、創薬支援事業全体の売上高の増加と、プロファイリン
グ・スクリーニングサービスの売上増加に伴い生産性が大幅に向上したこと等によるものであります。
2）創薬事業
創薬事業においては、平成27年６月にジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門のひとつである米国
ヤンセン・バイオテック社に対して、当社が創出した医薬品候補化合物を導出することに成功し、契約一時金を売上高に計上しました。その他の創薬テーマについても積極的に導出交渉に取り組むとともに、前臨床試験を始めとする研究開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、創薬事業の売上高は614百万円（前連結会計年度は売上計上なし）、営業利益は60百万円（前連結会計年度は685百万円の損失）となりました。
＜研究開発の概況＞
当社グループは、創薬事業において、キナーゼタンパク質を標的とした経口の分子標的薬であるキナーゼ阻害薬の創製研究および開発を行うとともに、キナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」を強化し、当社の創薬事業における創薬研究に活用することに加え、創薬支援事業において製薬企業等に対し顧客ニーズの高い製品・サービスを提供することを目的として、研究開発活動を続けてまいりました。
3

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は417百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。当連結会計年度における主な研究開発活動は次の通りであります。
＜創薬事業＞
当社は、がん、免疫炎症疾患を重点領域として創薬研究を進めており、２テーマが前臨床試験段階にあります。がん領域におきましては、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究テーマであるTNIK阻害薬プログラムが、創薬支援推進事業の一環として、日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬ブースター（創薬総合支援事業）の支援課題として採択され、国立がん研究センターが中心となり前臨床試験を実施しております。また、そのバックア
ップ化合物についても、前臨床段階へのステージアップを目指し、国立がん研究センターと共同で研究を進めております。CDC7キナーゼ阻害薬プログラムについては、当社単独開発テーマとして、外部委託先を活用して前臨床試験を実施しております。また、広島大学と白血病幹細胞を標的とした創薬研究を開始し、リード化合物の最適化を行っております。その他テーマは前臨床候補化合物を獲得するまでの探索研究段階にありますが、重点領域以外でも有望な標的キナーゼを同定したものについては創薬研究を実施しており、次世代の研究テーマとして準備を進めております。
今後も積極的にキナーゼ阻害薬に係る創薬研究を進めていくとともに、自社研究及び他社との共同研究を通じて創薬基盤技術の強化を行い、これまでにない新しい特性を示す化合物の発掘を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は403百万円であります。
＜創薬支援事業＞
創薬支援事業の研究開発では、キナーゼタンパク質の品質向上およびプロファイリング・スクリーニングサービスの作業効率の向上が主要なテーマとなっております。当社製キナーゼタンパク質は高品質との評価を得ており、今後さらに顧客からの信頼を獲得していくための研究開発を行っております。さらに、既存技術を応用した新しいアッセイ系の開発や、よりハイスループットなプロファイリングサービスの開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は13百万円であります。
②次期の見通し当社の創薬研究は、有望テーマへ研究リソースを重点的に投入し、創薬の成功確率の向上と研究期間の短縮に努めております。特に重点疾患領域であるがん領域では、「がん幹細胞」への効果を評価するために、多種にわたるがん細胞評価系、がん化モデル動物評価などの薬理基盤強化に取り組んでおります。その結果、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究（TNIKキナーゼ）において見出された化合物が、日本医療研究開発機構（AMED）の創薬総合支援事業「創薬ブースター」の支援課題に採択され、TNIK阻害薬の前臨床試験が、国立がん研究センターと医薬基盤研究所の共同で実施されており、迅速な臨床開発へのステージアップが期待されます。さらに新しく広島大学と共同研究を開始しました白血病幹細胞を標的とした創薬プログラムも着実に研究を重ね、画期的新薬の創出を目指します。またCDC7キナーゼ阻害薬につきましても、さらに前臨床試験を加速し、早期の導出を目指してまいります。免疫炎症疾患を対象とした初期プログラムも、早期のステージアップを目指してまいります。その他の研究テーマとして、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果最適展開支援事業「A-STEP」の「平成25年度第２回【産学共同促進】
ステージ ハイリスク挑戦タイプ」の補助金事業として採択された北里大学北里生命科学研究所との共同研究である新規マラリア治療薬のテーマについても、リード化合物の最適化研究を順調に実施しており、これら次世代の研究ター
ゲットの準備についても着々と進めてまいります。
創薬支援事業においては、米国及び欧州市場でのシェア拡大を目指してまいります。学術支援をさらに推し進め、
当社製品・サービスの顧客への浸透に取り組むとともに、潜在的な需要を創出する提案型営業を継続し、顧客特注案
件や大型案件の獲得を目指してまいります。さらに、当社グループの顧客はがん疾患の研究グループの比重が高いと思われるため、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者への拡販を図り、売上の拡大を目指します。
以上により、創薬支援事業の次期の連結業績は、売上高858百万円（対前期比10.0％減）、営業利益320百万円（対前期比22.4％減）を見込んでおります。なお、創薬事業における次期の連結業績の予想数値の公表は、当該事業の導出活動における最大価値創出の阻害要因として作用することが想定されることから、当社グループの業績予想は創薬支
援事業の数値のみ公表しております。それに伴い、全社の業績予想についても記載しておりません。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,116百万円増加となりました。その内訳は、現金及び預金の増加998百万円、売掛金の増加96百万円、投資有価証券の増加45百万円等であります。
負債は467百万円となり、前連結会計年度末と比べて75百万円増加となりました。その内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加26百万円、未払金の減少38百万円、未払法人税等の増加31百万円、長期借入金の増加26百万円等であります。
純資産は1,870百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,040百万円増加となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加547百万円、当期純利益456百万円の計上による利益
剰余金の増加等によるものであります。
また、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度67.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により401百万円増加し、投資活動により３百万円減少し、財務活動により602百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し、1,624百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は401百万円（前年は468百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益486百万円、売上債権の増加96百万円、未払金の減少46百万円及び減価償却費19百万円の計上の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は３百万円（前年は41百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は602百万円（前年は66百万円の増加）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入543百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

自己資本比率

77.4

78.9

84.1

67.2

79.7

時価ベースの自己資本比率

133.5

148.6

324.7

513.5

1,035.5

―

―

―

―

53.2

―

―

―

―

17,555.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１
２
３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行株式数により算出しております。
平成23年12月期から平成26年12月期において、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

４

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、
連結損益計算書の支払利息の金額を対象としております。

５

平成23年12月期から平成26年12月期において、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

5

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであり、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期の配当についても、無配となる予定であります。
当社グループは、創薬研究および創薬基盤技術の開発のための先行投資として、研究開発に関する積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化ならびに企業価値向上に取り組んでまいります。株主への利益還元につきましても重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績
および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業に関するリスクについて
1)創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に係る製品・サービスに特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼタンパク質に関する製品、サービスを提供しているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、又は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によるキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．ProbeX社の事業に関するリスク
当社の完全子会社である株式会社ProbeXは、主要な商品としてGPCR阻害薬研究分野をはじめとするスプリットルシ
フェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株の開発・提供を行っておりますが、同社における安定発現細胞株等の製品開発及び販売が計画通りに進展しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．競合リスク
競合他社が提供するキナーゼタンパク質の種類の増加により、当社グループのみが販売している製品の数が減少又は無くなる可能性があります。また、同業他社の参入等に伴い価格競争が激しくなる可能性があります。さらに、競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性が低下する可能性があります。これらの競争により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．パートナー及びサプライヤー等に影響されるリスク
当社グループの提携先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パーキンエルマー社の経営方針の変更等により、当社グループがプロファイリング・サービスを提供するにあたり使用する同社製造の測定機器であるLabChip® EZ Readerの安定稼動ならびに使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グルー

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
プに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に欧米の製薬企業
は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．海外での事業展開に関するリスク
当社グループは、海外での事業展開において、北米では米国の子会社による販売を行っておりますが、その他の地域においては主に代理店契約および販売代理人契約に基づく販売体制を構築しております。しかしながら、海外での代理店等による販売体制が機能しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．提携先の製品・サービスに依存するリスク
当社グループは、提携先である独クレラックス社、米ACD社、米CAI社及び蘭NTRC社の製品・サービスを代理店として特定地域に提供しておりますが、提携先の事情及び当社グループと関係の変化等により取り扱うことができなくな
った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合（例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、前臨床段階や第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合等）は、契約締結時に受領する契約一時金の金額が比較的小さくなることが考えられます。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めた上で契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．創薬事業の導出スケジュール等に関するリスク
製薬企業等に対するキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出交渉において、交渉相手先企業等における経営方針、研究開発方針の変更等により導出スケジュールが遅れる可能性があります。また、当社グループで研究開発を行ったキナーゼ阻害薬候補化合物に対する交渉相手先企業等による評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上による収入を計上しながら、研究開発投資の先行する創薬事業を同時に推進しておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．導出した創薬パイプラインの開発に関するリスク
当社が大手製薬企業等に導出した創薬パイプラインは、主に導出先企業において導出後の医薬品開発を実施し、その開発の進捗に応じて、導出先企業よりマイルストーンを受領することで売上を計上するとともに、上市後は当該医薬品の売上高に応じたロイヤリティ収入を計上します。しかしながら、導出先企業における開発スケジュールが変更になった場合、また、当該医薬品開発が中断された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②研究開発活動について
1)研究開発の進捗リスク及び大学、公的研究機関、企業等との共同研究リスク
当社グループの創薬支援事業及び創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、並びに、当社グループが大学、公的研究機関及び製薬企業等と実施している共同研究開発において、共同研究先の研究及び開発の進捗が想定通りに進捗しない場合、又は共同研究開発契約が何らかの事情により中断もしくは終了した場合は、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
2)大学及び公的研究機関との顧問契約リスク
当社グループは、大学の研究者（教授等）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、当該研究者は、教授等と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、利益相反等の行為が発生しないように
法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、教授等との研究顧問契約を継続していく考えでありますが、法
令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。
③クリスタルゲノミクス社株式価値の変動リスク
当社グループは共同研究先であるクリスタルゲノミクス社の株式を保有しています。そのため、同社が経営破綻した場合、又は同社株式の評価額が大きく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④社内体制について
1)小規模であることの人材リスク
限られた人材により業務執行を行っていますが、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、当該者の退職等により当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場
合は、計画している事業拡大に支障をきたす可能性があります。
2)事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要でありますが、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。
⑤為替変動リスクについて
当社グループの平成27年12月期における総売上高に対する海外売上高の割合は62.7％と高くなっております。当社
グループは、国内だけではなく北米及び欧州等の製薬企業等を顧客とするグローバルな販売および導出活動を展開しており、これに伴い、米ドルやユーロ等の外貨で売上が計上された場合は、大幅な為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
1)創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合は、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合は、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。
3)特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質、アッセイ用キット等の製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリング・サービス及びセルベースアッセイ・サービス等の中に、第三者が特許を保有するキナーゼ等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。
⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応に遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐

8カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の研究開発費用と時間を要すること
等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規制法）が施行されています。当社グループのキナーゼタンパク質は遺伝子組み換え（リコンビナント）タンパク質であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されています。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨その他のリスク
1)特定の仕入先への依存について
当社のキナーゼ製品・サービスの提供ならびに研究開発に用いる試薬、器具等において、当社グループが継続的に取引をしている主要な仕入先である八洲薬品株式会社への依存度が高い状態が続いております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、又は同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)資金調達について
当社グループは、創薬研究を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。
3)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を確保するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプション等として新株予約権を付与する可能性があります。また、財務戦略に基づき新株予約権を用いた資金調達の手法を採用する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成27年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は899,400株であり、同日現在の発行済株式総数8,892,700株の10.1％に相当します。
4)事業所の一極集中について当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドの神戸バイオメディカルセンター（BMA）
内に構えております。BMAは平成７年の阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建設された十分な耐震性、防火体
制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合は、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
5)当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務遅滞及び製品への影響について
当社グループが創薬支援事業の営業・物流拠点及び研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造及び保管並びに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合は、キナーゼタ
ンパク質の製造等の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキ9

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
ナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活等により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品の納入、サービスの提供の遅延を招く恐れがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
6)当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの理由により人材の流出が起こった場合、技術情報等が流出する可能性があり、製品開発や製造に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流出により社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も考えられます。これらのことにより、万一当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7)営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業等
から化合物の情報を預かる立場にあります。従って、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間において顧客情報を含む機密情報に係る秘密保持契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
8)創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係
る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、又は事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、国内子会社１社および米国子会社１社で構成され、キナーゼタンパク質をターゲットとした
創薬支援事業及び創薬事業ならびにスプリットルシフェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株に係る創薬支援事業を展開しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。
」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るた
め、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでには期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切でありません。当社が導出した創薬パイプラインが上市され患者のもとに届けられるまでの今後の見通しが公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いて、事業計画、経営成績ならびに企業価値の周知に努めてまいります。

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創薬事業における新たな新薬候補化合物の早期導出及び早期の臨床試験開始、並びに創薬支援事
業における売上拡大及び生産性向上による営業利益の増大を重要な経営課題として取り組んでまいります。
そのために、創薬事業におきましては、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門である米国ヤンセ
ン・バイオテック社への導出実績が、製薬企業等からの当社創薬パイプラインへの問い合わせの増加に繋がっていることから、当社にとって最大価値となるよう導出交渉を継続し、早期導出を目指してまいります。研究開発においては、 当社研究テーマの早期ステージアップを目指すとともに、革新的新薬を継続的に生み出す新規コア技術の開発に取り組むなかで、次世代の新規創薬研究パイプラインの構築を図ってまいります。さらに、自社で臨床試験を実施するための社内体制を構築してまいります。
創薬支援事業では、欧米地域での売上拡大ならびに自社タンパク質製品や大規模受託サービスの受注拡大を図り、年間10億円の売上高を目指してまいります。営業体制、販売網の整備、拡充に注力し、既存顧客への深耕並びに新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
当社グループは創薬支援事業において獲得した収益を創薬事業の研究開発に配分しつつ、早期の臨床試験開始を目指すとともに、新薬候補化合物を大手製薬企業等に導出することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題①会社としての課題
継続的な業績の黒字化について
当社グループとして創業以来はじめて経常損益が黒字となり、当面の最優先目標を達成することができました。今後の課題は継続的に経常利益を計上する事業基盤を構築することであると認識しております。そのために、創薬支援事業の売上をさらに伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに推し進め、複数の創薬パイプラインを製薬企業等に導出し、損益の変動要因を最小化するべく取り組んでまいります。
②事業別課題
1)研究開発・創薬（創薬事業）
当社の創薬事業では、平成27年12月末現在でCDC7阻害薬、TNIK阻害薬の計２テーマが前臨床段階にあります。前臨床試験では、化合物の薬効評価のほか、医薬品としての安全性及び毒性の評価が必要となります。また、医薬品
原体の製造までに、塩・結晶多形検討、医薬品原体の製造のためのプロセス検討が必要です。このような評価・検討は当社と外部委託先との連携を図りながら、最速で前臨床試験を進め、早期の臨床試験開始を目指します。さらに、創薬基盤技術の更なる強化に取り組むなかで、次世代の研究ターゲットを確立してまいります。
（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質に関する創薬基盤技術から創り出した製品・サービスを国内外の製薬企業等に提供しております。今後、更なる売上シェアや顧客層の拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・サービスメニューの拡充・改良が課題であると認識しております。そのために、当社グループは、学術営業を通じて顧客ニーズの的確な把握に努めるとともに、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法
やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウを活用して、顧客特注案件への対応を強化するとともに、新規キナーゼ製品の開発ならびに新たな評価系の確立に取り組んでまいります。
また、子会社であるProbeXのスプリットルシフェラーゼ技術を活用し、タンパク質間相互作用などをリアルタイ
ムで可視化できる安定発現細胞株の開発、拡充に取り組み、早期の収益化と基盤技術の強化に取り組んでまいります。
2)事業開発当期におけるメガファーマへの導出実績を基に、当社が創製した医薬品候補化合物の導出に積極的に取り組んでまいります。また、さらなる創薬基盤技術の強化を図るなかで、オンリーワンの技術を中心とした新たな製品・サービスメニューの拡充に取り組むとともに、社外の様々なネットワークを駆使し、大学等のアカデミアとの連携、関係強化をさらに推進してまいります。

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3)製品・サービスの開発・製造・提供体制
多様な顧客ニーズに対応するとともに、さらに品質を向上させるため、品質管理体制の強化並びに生産性の向上に努めてまいります。
4)販売体制創薬支援事業において、国内の販売では高いシェアを占めているものの、世界の主要な市場である米国及び欧州市場でのシェアはいまだ低く、その拡大が課題であると認識しております。当社及び米国子会社による欧米の既存顧客との関係強化並びに新規顧客の開拓が重要であるという認識から、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業を推進するとともに、顧客サポートの充実を目的とした学術支援体制の強化に継続的に取り組んでまいります。さらに、当社の顧客はがん疾患の研究グループの比重が高いと思われることから、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者に対しても拡販を図っており、売上の拡大を目指します。特に、自社製品などの利益貢献度の高い製品・サービスの積極的なＰＲ及び提案を通じて、顧客への訴求を図るとともに、大規模な受託試験等の受託により安定的な売上確保を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

626,742
95,313
93,772
8,167
17,261
66,331
907,589

1,624,941
191,740
91,445
7,459
26,41553,7881,995,790

14,882
83
37,53812,871
68
24,311※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52,5052,193

241,339
17,818259,157
313,856
1,221,44613

当連結会計年度(平成27年12月31日)※137,251
1,451

286,382
16,733
303,115
341,819
2,337,609

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計14

当連結会計年度(平成27年12月31日)

4,343
38,928
107,707
7,073
37,504
195,558

15,466
65,34469,531
38,76746,882
235,992

121,948
47,45824,677
1,575
195,659
391,218

148,273
57,14825,168525
231,115
467,1072,627,070―
1,445,230△3,336,081
736,2192,900,784
5,946
1,718,888△2,879,693
1,745,925

79,954―
4,764
84,7189,289
830,227
1,221,446

114,484△1,696
3,848
116,637
7,940
1,870,502
2,337,609

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
611,760※1 232,956
378,803※2 1,013,753△634,949(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
1,569,205※1 269,594
1,299,611※2 826,829
472,781

220
24,8004,473
2,649
32,143

188
29,240―1,760
31,190

2,313
342
―
―
1,715
4,371
△607,177

2,287
2,452
1,674
4,576
747
11,739492,233

―
―

2,282
2,282

※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

15

237,658
237,658

※3

8,425
8,425

△844,836

486,090

2,148
△267
1,880

30,235△533
29,701△846,717

456,388△846,717

456,388

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連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△846,717

456,388

31,066―1,440※1 32,507△814,210

34,530△1,696△915※1 31,918
488,307△814,210

488,307

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

新株式申込証拠金

2,602,728―

資本剰余金
1,422,375

利益剰余金△2,489,364

株主資本合計
1,535,739

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,34222,85447,197△846,717△846,717

24,342―22,854△846,717△799,519

2,627,070―

1,445,230△3,336,081

736,219

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

48,887―

3,323

52,211

新株予約権
9,911

純資産合計
1,597,862

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

47,197△846,717
31,0661,440

32,507△622

31,884

当期変動額合計

31,066―1,440

32,507△622△767,634

当期末残高

79,954―

4,764

84,7189,289

830,227

当連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

新株式申込証拠金

資本剰余金

2,627,070―

1,445,230

273,713

5,946

273,657

利益剰余金△3,336,081

株主資本合計736,219

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

553,317456,388456,388273,713

5,946

273,657

456,388

1,009,705

2,900,784

5,946

1,718,888△2,879,693

1,745,925

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

79,954―

4,764

84,718

新株予約権
9,289

純資産合計
830,227

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

553,317456,388
34,530△1,696△915

31,918△1,34930,569

当期変動額合計

34,530△1,696△915

31,918△1,3491,040,275

当期末残高

114,484△1,696

3,848

116,637

7,940

1,870,502

17

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）
補助金収入
株式交付費
新株予約権発行費
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△844,836

486,090

31,211
237,658
36,309△220
2,313△8,249△24,800
342――
28,578315
105
56,565△14,554△499,260257△2,282
36,112△3,802△468,976

19,219
8,425
―
△188
2,287
263
△29,2402,452
1,674△2,282△96,028△6,095
11,179△46,871
46,394397,279155△2,344
8,692△2,137
401,645△40,985△865
24△41,826△2,768△232―△3,000100,000△79,658―

100,000△47,259
6,265

46,232543,932

66,5743,400△440,827
1,067,570

602,938△3,385998,198
626,742※1

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

626,742※1

1,624,941

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
株式会社ProbeX

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具

２～11年

工具、器具及び備品

２～15年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。
3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

19

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・・・

為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象

・・・

外貨建売掛債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針重要な外貨建売掛債権及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、為替予約及び外貨預金を行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
7) のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却しております。
8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」1,715千
円は、「その他」1,715千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成26年12月31日)
598,066千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

20

当連結会計年度(平成27年12月31日)
624,369千円

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上原価

※２

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

15,572千円

14,507千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
研究開発費

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

561,433千円

417,249千円

給料手当

98,430105,639

支払手数料

122,272

114,406

のれん償却額36,309―

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

場所

用途

種類

当社（神戸市中央区）

創薬事業

工具、器具及び備品㈱ProbeX（神戸市中央区）

創薬支援事業

のれん、特許権

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額692千円を減損損失として特別損失に計上しております。
創薬支援事業においては、連結子会社である株式会社ProbeXに関して、当初想定していた収益の計上が遅れていることから事業計画を見直した結果、同社株式に対するのれん及び同社の固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能額としての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額236,966千円を減損損失として計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品692千円、のれん208,780千円及び特許権28,185千円であります。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

場所
当社（神戸市中央区）

用途
創薬事業

種類
工具、器具及び備品

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては、事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額8,425千円を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産ごとの内訳は、工具、器具及び備品8,425千円であります。

21

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

その他の有価証券評価差額金
当期発生額

48,251千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

44,754千円――

48,25144,754△17,185△10,223

31,06634,530―△1,696

繰延ヘッジ損益
当期発生額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

1,440

△915

32,507

31,918(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)82,650増加

減少8,235,450

当連結会計年度末―

8,318,100(変動事由の概要)
平成26年１月１日の株式分割による増加 8,182,350株
第14回新株予約権の権利行使による増加
46,100株
ストック・オプションの権利行使による増加 7,000株
２

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末

内訳

第13回新株予約権

普通株式

7,090

701,910―709,000

2,282

第14回新株予約権

普通株式

5,651

559,449

46,100519,000

7,006

46,100 1,228,000

9,289

提出会社

合計
(注)

目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権及び第14回新株予約権の増加は、平成26年１月１日の株式分割によるものであります。
第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

当連結会計年度(自１12,741 1,261,359

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首8,318,100

増加
574,600(変動事由の概要)
第14回新株予約権の権利行使による増加
519,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 55,600株

22減少

当連結会計年度末―

8,892,700

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
２

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（千円）
年度期首
年度末

第13回新株予約権

普通株式

709,000―

709,000――

提出会社 第14回新株予約権

普通株式

519,000―

519,000――

第15回新株予約権

普通株式―

794,000―

794,000

7,940

794,000 1,228,000

794,000

7,940

合計
(注)

1,228,000

目的となる株式の数の変動事由の概要
第13回新株予約権の減少は、行使の条件を満たさなくなったことに伴う消滅によるものであります。
第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第15回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金626,742千円

1,624,941千円

現金及び現金同等物

626,742

1,624,941(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものについてのみ為替予約等によるヘッジを行っております。その他のものについては、短期に入金予定であるため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっているため、為替予約等
によるヘッジは行っておりません。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、借入金の返済日は、最長で決算日後６年であります。
また、重要な外貨建予定取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するた
め外貨預金をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

23

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１)現金及び預金

626,742626,742―(２)売掛金95,313

95,313―

その他有価証券

241,339

241,339―

資産計963,395

963,395―(４)買掛金

4,343

4,343

―

(５)未払金107,707

107,707―(６)未払法人税等

7,073

7,073

―

(７)長期借入金(＊)

160,876

160,755△120(３)投資有価証券

負債計
280,001
279,881(＊)１年内返済予定の長期借入金38,928千円を含めて記載しております。

△120

当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(１)現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,624,941

1,624,941―

191,740

191,740―

その他有価証券286,382

286,382―

資産計

2,103,063

2,103,063―(４)買掛金15,466

15,466―(５)未払金69,531

69,531―(６)未払法人税等

38,767

38,767―(７)長期借入金(＊)

213,617

212,376△1,240(２)売掛金(３)投資有価証券

負債計
337,382
336,142(＊)１年内返済予定の長期借入金65,344千円を含めて記載しております。

△1,240（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金
これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は基準価額によっております。
(４)買掛金、（５）未払金、並びに(６)未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

24

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(７)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金626,742

―

―

―

売掛金

95,313―――722,056―――１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

1,624,941―――

191,740―――

1,816,681

―

―

―

合計
当連結会計年度(平成27年12月31日)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

10年超
(千円)

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

38,92832,02022,272

22,272

20,354

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

65,34455,59647,293

20,354

14,280

５年超(千円)
25,030

当連結会計年度(平成27年12月31日)

長期借入金

25

５年超
(千円)
10,750カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分

種類

(1)株式
連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えるも(3)その他の小計

連結貸借対照表計上額(千円)
229,451

取得原価(千円)
105,871―――

11,887

11,315572

241,339

117,186

124,152

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

241,339

117,186

124,152

連結貸借対照表計上額(千円)
274,369

取得原価(千円)
105,871―――

12,013

11,603409

286,382

117,475

168,906

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

286,382

117,475

168,906(1)株式連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えない(3)その他
もの
小計
合計

差額
(千円)
123,579

当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分

種類
(1)株式

連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えるも(3)その他の小計(1)株式
連結貸借対照表計上額 (2)債券が取得原価を超えない(3)その他もの
小計
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

26

差額
(千円)
168,497

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
第４回
付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間従業員

平成17年
ストック・オプション
第５回

３名

従業員

普通株式 6,000株
（注)３

５名

普通株式 10,000株
（注)３

平成18年
ストック・オプション
第７回
従業員

８名

普通株式 18,000株（注)３

平成17年１月25日
平成17年４月１日
平成18年４月３日
新株予約権の権利行使期間 新株予約権の権利行使期間 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権 にかかわらず、新株予約権 にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下 の割当てを受けた者（以下 の割当てを受けた者（以下「新 株 予 約 権 者」 と い う。
） 「新 株 予 約 権 者」 と い う。
） 「新 株 予 約 権 者」 と い う。
）
は、当社の株式が日本国内 は、当社の株式が日本国内 は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、ま の証券取引所に上場し、ま の証券取引所に上場する日
たは日本証券業協会に店頭 たは日本証券業協会に店頭 の前日までは新株予約権を登録する日の前日までは新 登録する日の前日までは新 行使することができない。
株予約権を行使することが 株予約権を行使することが ただし、取締役会が正当なできない。ただし、取締役 できない。ただし、取締役 理由があると認めた場合に会が正当な理由があると認 会が正当な理由があると認 つ い て は こ の 限 り で は なめた場合についてはこの限 めた場合についてはこの限 い。
りではない。
りではない。
新株予約権者は、権利行使発行時に当社の従業員であ 新株予約権者は、権利行使 時においても、当社の取締った新株予約権者は、権利 時においても、当社の取締 役、監査役または従業員の行使時においても、当社の 役、監査役または従業員の 地位を保有していることを取締役、監査役または従業 地位を保有していることを 要する。ただし、任期満了
員の地位を保有しているこ 要する。ただし、任期満了 による退任、定年による退とを要する。ただし、任期 による退任、定年による退 任・退職もしくは会社都合満了による退任、定年によ 任・退職もしくは会社都合 によりこれらの地位を失っ
る退任・退職もしくは会社 によりこれらの地位を失っ た場合その他取締役会が正都合によりこれらの地位を た場合その他取締役会が正 当な理由があると認めた場失った場合その他取締役会 当な理由があると認めた場 合についてはこの限りではが正当な理由があると認め 合についてはこの限りでは ない。
た場合についてはこの限り ない。
ではない。
定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。
自 平成20年４月３日
自 平成19年１月25日
自 平成19年４月１日
至 平成28年３月28日
権利行使期間至 平成27年１月24日
至 平成27年１月24日（注）２
権利行使価格991円（注)１、３991円（注)１、３991円（注)１、３(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。
３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

27

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
平成18年
ストック・オプション
第８回
付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間従業員

平成18年
ストック・オプション
第９回

２名

従業員

普通株式 19,000株
（注)２

平成18年
ストック・オプション
第10回

１名

普通株式 4,000株
（注)２

従業員

１名

普通株式 5,000株（注)２

平成18年７月18日
平成18年10月16日
平成19年１月４日
新株予約権の権利行使期間 新株予約権の権利行使期間 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権 にかかわらず、新株予約権 にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下 の割当てを受けた者（以下 の割当てを受けた者（以下「新 株 予 約 権 者」 と い う。
） 「新 株 予 約 権 者」 と い う。
） 「新 株 予 約 権 者」 と い う。
）
は、当社の株式が日本国内 は、当社の株式が日本国内 は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日 の証券取引所に上場する日 の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を の前日までは新株予約権を の前日までは新株予約権を行使することができない。 行使することができない。 行使することができない。
ただし、取締役会が正当な ただし、取締役会が正当な ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合に 理由があると認めた場合に 理由があると認めた場合についてはこの限りではな ついてはこの限りではな ついてはこの限りではな
い。
い。
い。
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締 時においても、当社の取締 時においても、当社の取締役、監査役または従業員の 役、監査役または従業員の 役、監査役または従業員の地位を保有していることを 地位を保有していることを 地位を保有していることを要する。ただし、任期満了 要する。ただし、任期満了 要する。ただし、任期満了による退任、定年による退 による退任、定年による退 による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合 任・退職もしくは会社都合 任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失っ によりこれらの地位を失っ によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正 た場合その他取締役会が正 た場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場 当な理由があると認めた場 当な理由があると認めた場合についてはこの限りでは 合についてはこの限りでは 合についてはこの限りでは
ない。
ない。
ない。
定めておりません。
定めておりません。
定めておりません。
自至

平成20年７月18日
平成28年４月２日

自至

平成20年10月16日
平成28年４月２日

自至

平成21年１月４日
平成28年４月２日

権利行使価格991円（注)１、２991円（注)１、２991円（注)１、２(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

28

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
平成19年
平成19年
ストック・オプション
ストック・オプション
第11回
第12回
取締役 ２名取締役 １名付与対象者の区分及び数
従業員 21名
従業員 ４名ストック・オプションの
普通株式 98,000株
普通株式 39,000株
数
（注)２
（注)２
付与日
平成19年４月16日
平成19年７月17日
権利確定条件
新株予約権の権利行使期間 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権 にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下 の割当てを受けた者（以下「新 株 予 約 権 者」 と い う。
） 「新 株 予 約 権 者」 と い う。
）
は、当社の株式が日本国内 は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日 の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を の前日までは新株予約権を行使することができない。 行使することができない。
ただし、取締役会が正当な ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合に 理由があると認めた場合についてはこの限りではな ついてはこの限りではな
い。
い。
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締 時においても、当社の取締役、監査役または従業員の 役、監査役または従業員の地位を保有していることを 地位を保有していることを要する。ただし、任期満了 要する。ただし、任期満了による退任、定年による退 による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合 任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失っ によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正 た場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場 当な理由があると認めた場合についてはこの限りでは 合についてはこの限りではない。
ない。
対象勤務期間定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間至自平成22年４月16日
平成29年３月29日

自至

平成22年７月17日
平成29年３月29日

権利行使価格991円（注)１、２991円（注)１、２(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

29

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数
平成17年
平成17年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第４回
第５回
第７回
第８回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

4,000
―
4,000
―
―

4,000
―
―
4,000
―

18,000―4,000―
14,00010,000―10,000
―
―

平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第９回
第10回
第11回
第12回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,000
―
2,000
―
―

5,000
―
―
―
5,000

83,000―21,800―61,20039,000―13,800―25,200b.単価情報（単位：円)
平成17年
平成17年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第４回
第５回
第７回
第８回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

991
716

991
―

991
3,170

991
3,170

―

―

―

―

（単位：円)
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第９回
第10回
第11回
第12回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

991
1,373

991
―

991
2,965

991
2,478

―

―

―

―

30

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

182,447千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

94,821千円(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

16,045千円

14,473千円

繰延税金資産減損損失
繰越欠損金

1,051,748

843,253

未払事業税

1,683

4,821

資産除去債務

8,785

8,109

資産評価差益

8,936

6,793

その他

10,9339,594

繰延税金資産小計
評価性引当額1,098,133

887,045△1,098,133△887,045――

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２

資産除去債務に対する除去費用

3,260千円

2,726千円

その他有価証券評価差額金

44,19854,421

繰延税金負債合計

47,45857,148

差引：繰延税金負債の純額

47,45857,148

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
35.6％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減―△50.4
住民税均等割等―
0.5
試験研究費等の税額控除―△1.5
税率変更に伴う影響額
―
23.1
その他
―
△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
6.1(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27
年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年
１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

31

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

24,196千円

時の経過による調整額
期末残高24,677千円

481

490

24,67725,168(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬の研究開発を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

611,760―

611,760―

611,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

611,760―

611,760―

611,760

セグメント利益又は損失(△)

50,290△685,240△634,949―△634,949

セグメント資産314,01545,901359,916

861,530

1,221,446

減価償却費

21,618

9,593

31,211―

31,211

のれん償却額36,309―36,309―36,309

その他の項目有形固定資産及び38,2703,807
42,078―42,078無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額861,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

32

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

954,355

614,850

1,569,205―

1,569,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

954,355

614,850

1,569,205―

1,569,205

セグメント利益

412,610

60,171

472,781―472,781

セグメント資産453,436

48,390501,827

1,835,782

2,337,609

12,915

6,304

19,219―19,219

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,294
10,355
11,650―11,650
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額1,835,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。
２．セグメント利益の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高
２

創薬事業

プロファイリン
アッセイ開発 グ・スクリーニ
ングサービス

238,211

41,424

合計

その他

193,490

138,633―

611,760

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

307,290(注)

193,508

欧州

その他

97,055

13,907

合計
611,760

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

33

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高
２

創薬事業

プロファイリン
アッセイ開発 グ・スクリーニ
ングサービス324,627

29,092

合計

その他

457,693

142,942

614,850

1,569,205

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

584,683(注)欧州

873,838

その他

86,151

合計

24,531

1,569,205

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Janssen Biotech, Inc.

614,850

創薬事業

小野薬品工業株式会社

317,478

創薬支援事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

236,966

当連結会計年度(自

創薬事業
692

平成27年１月１日

全社・消去

合計

計
237,658
至――237,658

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

―

創薬事業
8,425

全社・消去

合計

計
8,425

34

―

―

8,425

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
当期償却額

創薬事業

36,309

―

―

―

当期末残高
当連結会計年度(自

全社・消去

合計

計

平成27年１月１日

至36,309――36,309――――平成27年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自

種類

主要
株主

会社等の名称又は氏名

小野薬品工業株式会社

平成26年１月１日

所在地

大阪府
大阪市

至

平成26年12月31日）

資本金又
は出資金

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)

17,358百万円

医 療 用、 一
般用医薬品
の製造・販
売

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品・サービスの販売
当社製品・（被所有）新規キナーゼのサービスの直接16.94 アッセイ開発に販売
係る共同研究開発44,354

売掛金

6,991

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品・サービスの販売
当社製品・（被所有）新規キナーゼのサービスの直接11.34 アッセイ開発に販売
係る共同研究開発317,478

売掛金

78,305(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。

当連結会計年度（自

種類

主要
株主

会社等の名称又は氏名

小野薬品工業株式会社

平成27年１月１日

所在地

大阪府
大阪市

至

平成27年12月31日）

資本金又
は出資金

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)

17,358百万円

医 療 用、 一
般用医薬品
の製造・販
売

関連当事者
との関係

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。

35

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

平成26年１月１日

所在地

資本金又
は出資金

至

平成26年12月31日）

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

役員及
当社銀行借入に 当 社 銀 行 借
当社代表
（被所有）
び そ の 吉野公一郎
対する債務被保 入 に 対 す る 160,876
―
―
取締役社長
直接2.40
近親者
証
債務被保証(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金

種類

所在地

至

科目

期末残高
(千円)

―

―

科目

期末残高
(千円)

―

―

平成27年12月31日）

議決権等
の所有
事業の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割
合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

役員及
当社銀行借入 当 社 銀 行 借
当社代表
（被所有）
び そ の 吉野公一郎
に対する債務 入 に 対 す る 213,617
―
―
取締役社長
直接2.24
近親者
被保証
債務被保証
(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

36

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

98円69銭１株当たり純資産額

208円78銭

１株当たり当期純利益金額又は△102円18銭
52円61銭１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後―50円05銭１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)(1)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）(千円)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△846,717

456,388――△846,717

456,3888,286,592

8,675,111

普通株式増加数(株)―443,219（うち新株予約権(株)）(―)(443,219)

普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権13種類
調整後１株当たり当期純利益金額の算 (新株予約権の数 13,930個)(新株予約権の目的となる株式の数
定に含めなかった潜在株式の概要
1,393,000株)――

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

830,227

1,870,502

9,289

13,886(―)(5,946)（うち新株予約権(千円)）(9,289)(7,940)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)820,938

1,856,616

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,318,100

8,892,700

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株式申込証拠金(千円)）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

37

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

516,204※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

38

1,478,503
204,684
91,426
5,186
26,42034,635※1

40,999828,235

24,617
1,865,474

14,882
83
38,91153,87812,871
68
24,96737,907

47
2,015
131
2,193

38
1,282
131
1,451

241,339
79,076
3,684
13,629337,730
393,802
1,222,037

286,382
115,157
2,936
13,654
418,131457,490
2,322,964※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
機械及び装置工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

119,058
93,667
8,167
16,01334,123

当事業年度(平成27年12月31日)※1

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金

2,172
38,928104,602

未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計39

当事業年度(平成27年12月31日)

13,766
65,344275
6,541
35,173
1,859
189,554

65,029341
38,582
22,90822,452
228,424

121,948
47,45824,677
194,084
383,639

148,273
57,14825,168230,590459,0142,627,070-

2,900,784

1,445,230
1,445,230

1,718,888
1,718,888△3,323,147△3,323,147
749,154△2,882,397△2,882,397
1,743,221

79,954
79,954
9,289
838,398
1,222,037

114,484△1,696
112,788
7,940
1,863,949
2,322,964

※1

※2

5,946

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価

前事業年度
(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※1 520,580(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)※1 1,469,074

197,737
322,842※1,2 869,332△546,489

254,422
1,214,652※1,2 759,482
455,170

202
24,8004,619

152
29,240-※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

40

3,775
33,397※1

3,427
32,820

※1

2,313
342
1,715
4,371
△517,463

2,287
2,452
1,674
4,419
747
11,581
476,409

-

2,282
2,282

692
349,360
350,052△867,515
2,344
△267
2,076
△869,592

8,425
8,425
470,266
30,050△533
29,516440,749

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

新株式申込証

資本金

その他利益剰余金

拠金

資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,602,728-

1,422,375

1,422,375

22,85422,854△2,453,554△2,453,554

1,571,549

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,34247,197△869,592△869,592△869,592

24,342-22,85422,854△869,592△869,592△822,394

2,627,070-

1,445,230

1,445,230△3,323,147△3,323,147

749,154

評価・換算差新株予約権評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

48,887

繰延ヘッジ損益
-

純資産合計

額等合計
48,887

9,911

1,630,348

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

47,197△869,592
31,066

31,066△622

30,443

当期変動額合計

31,066-

31,066△622△791,950

当期末残高

79,954-

79,954

9,289

838,39841

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

新株式申込証

資本金

その他利益剰余金

拠金

資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,627,070-

1,445,230

1,445,230

273,713

5,946

273,657

273,657△3,323,147△3,323,147

749,154

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

553,317440,749

440,749

440,749

273,713

5,946

273,657

273,657

440,749

440,749

994,0672,900,784

5,946

1,718,888

1,718,888△2,882,397△2,882,397

1,743,221

評価・換算差

新株予約権

純資産合計

9,289

838,398

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

79,954

繰延ヘッジ損益-額等合計
79,954

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

553,317440,749
34,530△1,696

32,834△1,34931,484

当期変動額合計

34,530△1,696

32,834△1,349

1,025,551

当期末残高

114,484△1,696

112,788

7,940

1,863,949

42

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
個別法
②原材料
先入先出法
③貯蔵品
先入先出法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)で償却しております。

３

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

43

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
損益計算書関係「支払保証料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「支払保証料」（前事業年度1,715千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度747千円）に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成26年12月31日)
66,495千円

短期金銭債権
短期金銭債務
※２

当事業年度(平成27年12月31日)
66,463千円―

14,097

新株式申込証拠金は次のとおりであります。
当事業年度(平成27年12月31日)
株式の発行数

6,000株

資本金増加の日資本準備金に繰入れる予定の金額

平成28年１月12日
2,970千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

営業取引（収入分）

※２

前事業年度
(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
102,328千円

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
158,857千円

営業取引（支出分）

2,403

50,457

営業取引以外の取引（収入分）

2,640

2,880

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３.２％、当事業年度３．４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.８％、当事業年度96．６％であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

研究開発費540,915千円

401,937千円

給料手当

85,77384,963

支払手数料71,164

100,941

減価償却費

1,693

1,188

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分
子会社株式

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

79,076千円

115,157千円

44

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)

当事業年度(平成27年12月31日)

6,011千円

6,807千円

繰延税金資産減損損失
繰越欠損金

990,766

780,906

未払事業税

1,494

5,148

資産除去債務

8,785

8,109

関係会社株式114,584

103,704

4,044

4,235

その他
繰延税金資産小計

1,125,686

908,912△1,125,686△908,912――

資産除去債務に対する除去費用

3,260千円

2,726千円

その他有価証券評価差額金

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２44,19854,421

繰延税金負債合計

47,45857,148

差引：繰延税金負債の純額

47,45857,148

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)―

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減―
住民税均等割等―
試験研究費等の税額控除―
税率変更に伴う影響額―
その他―
税効果会計適用後の法人税等の負担率―(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３

当事業年度(平成27年12月31日)
35.6％
△48.1
0.5
△1.6
20.2
△0.3
6.3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについて
は32.2％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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