○追手門学院大学奨学金返還規程
1997年３月11日
制定（目的）
第１条 この規程は、追手門学院大学奨学金規程第14条に基づき、奨学生に貸与した奨学金の返還に関する業務の適正、かつ、円滑な運営を図ることを目的とする。
（返還手続）
第２条 奨学生又は奨学生であった者が、追手門学院大学奨学金規程第13条により奨学生の資格を失ったときは、ただちに貸与を受けた奨学金の返還手続をしなければならない。
（変更の届出）第３条 前条に規定する返還手続をした後、奨学金借用証明書等の記載事項に変更が生じたときは、所定の変更届を学生支援課に提出しなければならない。
（返還期間等）第４条 奨学金の返還は年賦とし、年賦額及び返還期間は、別表の返還年賦額区分表による。
ただし、返還未済額の一括返還が可能なときは、繰り上げて返還することができる。
２

本規程第８条及び第９条に規定する返還の督促又は請求を行っても奨学金返還猶予願を提出せず、年賦額の返還を著しく延滞したときは、前項の規定にかかわらず、返還未済額の全額をただちに一括返還しなければならない。

３

奨学金の返還は、異動発生年度の翌年度からの開始とし、毎年12月15日を期日とする。
ただし、前項により一括返還しなければならないときは、別に指定するものとする。

４

奨学金の返還方法は、本学が指定した金融機関の口座に、奨学生であった者が振込入金するものとする。
（返還通知）

第５条 奨学金の返還通知は、奨学生であった者に対し、返還期日の１か月前までに返還金額・期日等を通知する。ただし、奨学生であった者の所在を知ることができないときは、その者の連帯保証人に対して通知するものとし、その者の連帯保証人の所在を知ることができないときは、その者の保証人に対し通知するものとする。
（返還猶予）
第６条 奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当し、所定の返還猶予願及び証明書類を当該返還期日までに提出したときは、学生支援委員会の議を経て、奨学金の返還の期間を猶予することがある。

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(1) 大学又は大学院等に在学しているとき。
(2) 災害又は傷病による長期療養のため、返還が著しく困難となったとき。
(3) その他やむを得ない事由により、返還が著しく困難となったとき。
２

奨学金の返還猶予期間は、次のとおりとする。
(1) 前項第１号に該当するときは、その事由が継続する期間とする。
(2) 前項第２号又は第３号に該当するときは、１年以内とする。ただし、継続して猶予を願い出る場合には、改めて返還猶予願等を提出しなければならない。
（返還免除）

第７条 奨学生又は奨学生であった者が、死亡若しくは心身障害による労働能力の喪失等によって奨学金の返還が困難となり、その者の連帯保証人又は奨学生若しくは奨学生であった者が所定の奨学金返還免除願と証明書類を提出したときは、学生支援委員会の議を経て、奨学金の返還未済額の全額若しくは一部の額を免除することがある。
２

奨学金の返還免除額は、次のとおりとする。
(1) 死亡又は心身障害により、労働能力の喪失が認められたときは、返還未済額の全額(2) 心身障害により、労働能力の低下が認められたときは、返還未済額の３／４以内（返還の督促）第８条 奨学生であった者が、第４条第３項に規定する返還期日に遅延したときは、原則として年３回以上、その者が延滞している年賦額、返還期日、その支払い方法等を示し、返還を督促する。
２

前項の規定による督促は、次の各号のいずれかに該当するとき、その者の連帯保証人に対して行うものとする。
(1) 奨学生であった者の所在を調査しても知ることができないとき。
(2) 前項の規定による督促を重ねても、奨学生であった者が年賦額を返還しないとき。
(3) その他特別の事情があるとき。
（保証人に対する請求）第９条 次の各号のいずれかに該当するときは、奨学生であった者の保証人に対して、当該奨学生であった者が返還を延滞している年賦額、支払期日、その方法等を示して返還を請求するものとする。
(1)

奨学生であった者及びその連帯保証人の所在を調査しても知ることができないとき。

(2) 前条の規定による督促を重ねても、奨学生であった者及びその連帯保証人が年賦額を返還しないとき。

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（年賦額に対する延滞利息）
第10条 奨学生であった者が年賦額の返還を延滞したときは、延滞利息を徴収するものとする。
２

延滞利息の額は、その延滞している年賦額に対し、返還期日を超えるごとに年５％の割合を乗じて計算した額とする。ただし、第６条の規定により奨学金の返還猶予が認められた者に対しては、その年賦額に対する延滞利息は徴収しない。

３

延滞利息の請求は、前２条に規定する督促又は請求を行うときに併せて行うものとする。
（年賦額の返還の強制）第11条 年賦額の返還を延滞している奨学生であった者又はその連帯保証人若しくは保証人（以下「奨学生であった者等」という。）に、第８条及び第９条に規定する督促又は請求を重ねても延滞している年賦額を返還しないとき、その他特別に必要があると認められるときは、民事訴訟法に定める手続により、返還未済額の全額の返還を確保するものとする。
２

前項の規定による手続を行っても、返還未済額の全額を確保することができないとき、又はその他特別に必要があると認められるときは、民事執行法その他の法令に定める手続により、返還未済額の全額の返還を確保するものとする。

３

前２項の手続に要した費用は、奨学生であった者等の負担とする。

４

前３項の規定により、返還未済額の全額の返還を確保するときは、前条に規定する延滞利息及び前項に規定する手続費用を併せて確保するものとする。

５

前各項の手続は、顧問弁護士に委任することができる。
（返還終了の通知）

第12条 奨学生であった者等が貸与を受けた奨学金を完済したときは、その者に奨学金の返還終了通知を行うものとする。
（事務）第13条 この奨学金の返還に関する事務は、学生支援課及び業務改革推進課が行う。
（規程の改廃）第14条 この規程の改廃は、常任理事会の議を経て行う。
附則

この規程は、1997年４月１日から施行する。
附則

この規程は、1999年６月１日から施行する。

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附則

この規程は、2000年６月１日から施行する。
附則

この規程は、2003年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2019年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2023年４月１日から施行する。
(別表)
奨学金返還年賦額区分表
借用金額

返還年賦額

返還期間

200,000円以下30,000円 6

200,100円～400,000円

40,000円5～10400,100円～500,000円

50,000円8～10

500,100円～600,000円

60,000円8～10600,100円～700,000円

70,000円8～10

700,100円～900,000円

80,000円8～11900,100円～1,100,000円

90,000円10～12

1,100,100円～1,300,000円

100,000円11～13

1,300,100円～1,500,000円

110,000円11～13

1,500,100円～1,700,000円

120,000円12～14

1,700,100円～1,900,000円

130,000円13～14

1,900,100円～2,100,000円

140,000円13～15

2,100,100円～2,300,000円

150,000円14～15

2,300,100円～2,500,000円

160,000円14～15

2,500,100円～3,400,000円

170,000円14～20

3,400,100円以上

総額の20分の1

20～（注） 最終年賦額は、返還年賦額区分表に定められた返還年賦額以上でなければならな

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い。

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