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2024 年 8 月 5 日(月)NO.1500 号
本号

声明

4 ページ

「戦争国家づくり」の新たな段階に踏み込む、憲法破壊の 2＋2 合意に抗議する

日米両政府は 7 月 28 日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス）と、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を東京都内で開催した。これらは 2024 年 4 月 10 日の「日米首脳共同声明」で表明された米国と日本国の「グローバル・パートナーシップ」を具体化し、日米同盟を一層強化して日米軍事一体化と日本の戦争国家づくりを進めるものである。
2＋2 の共同発表文書では、横田基地に置かれる在日米軍司令部について「統合軍司令部として再構成」し、来年 3 月に創設される陸海空を束ねる自衛隊の「統合作戦司令部」の「重要なカウンターパート」だと位置付けている。
今後、焦点となるのが日米の指揮統制関係であり、間違いなく、自衛隊は装備・情報両面で圧倒的に優位な米軍の指揮下に組み込まれる可能性は高くなる。在日米軍に戦争指揮権が付与されることは在日米軍の軍権拡大となり、米国の戦争への参戦を拒むことが困難になるなど、日本国の国家の主権に関わる極めて重大な動きである。まさに「戦争国家づくり」の新たな段階に踏み込み、憲法を破壊し、9 条を蹂躙するものであり、厳しく抗議する。
また、共同文書はＦ３５ステルス戦闘機で使用する中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）や、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の生産能力を拡大するため、共同生産体制の強化を表明。米国はＰＡＣ３をウクライナや、パレスチナ自治区ガザで大規模虐殺を続けているイスラエルへ供給しているため、在庫が枯渇しており、その穴埋めが狙いである。殺傷兵器の輸出に道を開いた現行の防衛装備移転三原則でも禁止されている、紛争当事国への輸出につながるものであり、断固反対するものである。
さらに、昨年 12 月に沖縄で起きた少女暴行事件など全国で起きた米軍関係者による性犯罪の隠ぺいを巡り、「適時の情報の共有のために継続的に 2 国間で調整していくことの重要性」を強調したが、謝罪は一切示されない。米軍犯罪は基地あるがゆえに発生するもので、基地強化と米軍による犯罪の減少は相反する。日米両政府の無反省ぶりを厳しく糾弾する。
さらに両政府は 2 プラス 2 と同日、初めて開催した「拡大抑止」に関する閣僚会合では、核戦力を強化する中国などを名指し、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を継続することを確認した。これは、米国の核の傘のもとで同盟を強化しようとするものであり、核兵器使用の危機を高めるものであり、到底許されるものではない。

今回の 2 プラス 2 と「拡大抑止」閣僚会合の合意は、憲法の平和主義を真っ向から踏みにじり、「日本防衛」とは無縁の対米追随の核兵器使用を前提とした侵略戦争への道の推進であり、平和といのち、くらしを脅かすものである。広島・長崎の被爆の日を目前にした二つの会合に強く抗議するとともに、ただちに撤回するよう求める。
今日、米国と一体の戦争に国民を動員するために必要となる改憲策動が激しさを増している。改憲と大軍拡と「戦争国家づくり」をやめさせるために声を上げ続けるとともに、こうした危険な道に突き進む岸田自公政権を退場させるために多くの市民とともに奮闘する決意である。
2024 年 8 月 2 日
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）

ハマス最高幹部ハニヤ氏殺害 イラン滞在中にパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは 31 日、最高幹部のイスマイル・ハニ
ヤ政治局長が殺害されたと発表しました。イランの首都テヘラン滞在中に、イスラエルによる攻撃を受けたとしています。ハマスを支援し、イスラエルと激しく対立するイランのハメネイ最高指導者は報復を示唆しており、ガザ情勢をめぐる緊張が中東全体でさらに高まっています。
ハニヤ氏は、ハマス最高指導者の一人。イラン政府系のファルス通信は、31 日午前 2時ごろ、テヘラン北部の滞在先で「上空からの飛翔体」による攻撃を受けたと伝えました。ハニヤ氏の護衛 1 人も死亡しました。
ハマスも声明で「シオニスト（イスラエル）による急襲」があったとし、イスラエルの関与だと訴えました。ガザでイスラエルとの戦闘を続けるハマスの軍事部門「カッサム旅団」は声明で、「戦いを新たな次元に引き上げ、地域全体に大きな影響を及ぼす重大かつ危険な出来事だ」と非難し、イスラエルのネタニヤフ首相を名指しして「犯罪者だ」と糾弾しました。
ハマス幹部は「どのような犠牲を払おうとも、この道を歩み続ける。我々は勝利を確信している」とする声明を出しました。
ハニヤ氏は 30 日にあったイランのペゼシュキアン新大統領の就任宣誓式でテヘランを訪れていて、攻撃はイラン領土で直接行われたことになります。ハメネイ師は声明で、イスラエルは自らに「厳しい罰」を与えることになる、と報復の構えを見せました。ペゼシュキアン氏は SNS で弔意を示し、「イランとパレスチナという二つの誇り高き国家の絆は以前よりも強くなる」と強調。「イランは領土、尊厳、名誉を守る。テロリストたちは、ひきょうな行為を後悔することになるだろう」と批判しました。
関与を疑われたイスラエル側からは、31 日午後 2 時時点で公式な反応は出ていません。イスラエルの有力紙イディオト・アハロノトによると、イスラエル首相府は各閣僚に対して、今回の件について対外的にコメントしないよう指示を出したということです。
同国政府の報道対応部門の SNS には、「殺害」と記されたハニヤ氏の写真が投稿されましたが、その後に消去されました。
ハニヤ氏はハマス政治部門のトップ。AP 通信などによると、2019 年にガザを離れてカタールで亡命生活を送り、現在は同国の首都ドーハを拠点としています。ガザにおける停戦や人質解放をめぐる交渉の中心人物であることから、交渉がさらに難航する可能性が高いとみられます。一方、ガザでの戦闘はヤヒヤ・シンワル氏が率いていて、イスラエル側はシンワル氏の殺害に固執してきました。

2021 年度と比べ減少 社会保障給付 9000 億円減
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2022 年度の医療・年金・福祉などに充てられた社会保障給付費は 137 兆 8337 億円でした。コロナ対策のための関連費用が抑えられ、過去最高だった 2021 年度の 138 兆 7526 億円から 0.7％減少しました。前年度から減るのは 1950 年度の統計開始以来初めてですが、過去 2 番目に高い水準です。
社会保障給費は、社会保障量や税金を財源として年金や医療などに充てられた費用の総額。病院の窓口で支払う自己負担は含みません。
22 年度の内訳で最も大きかったのは「年金」で 55 兆 7908 億円と、前年度とほぼ横ばい(0.04%減)。
「医療」が 48 兆 7511 億円でした。子育てや介護といった「福祉その他」は 6.3%減の 33 兆 2918 円。前年度にはコロナ下の経済対策として 18 歳以下に 10万円相当の給付金の支給を決定したほか、雇用調整助成金の特別措置適用で支給額が急増しており、22 年度は反動減となりました。
一人あたりの社会保障給付費は 110 万 3100 円で、前年度比で 2400 円少なくなっています。

NATO 加盟国軍が日本で、次々と自衛隊と共同訓練
7 月 28 日の 2＋2(日米安全保障協議会委員会)は、共同文書にインド太平洋と欧州地域の安全保障の課題が関連していると強調し。日本と NATO(北大西洋条約機構)との多国間協力の拡大を盛り込みました。実際に、NATO 加盟国の軍隊が日本で自衛隊との共同訓練を次々と実施するなど、対中国・ロシアを念頭にした NATO 軍の前方基地化が進んでいます。
インド太平洋地域の国際共同演習「パシフィック・スカイズ 24」として、7 月 19～26 日にかけてドイツ、フランス、スペインの軍用機が計 32 機のかつてない規模で飛来し、航空自衛隊と共同訓練を実施しました。
ドイツ空軍と、日本への展開は今回が初めてとなるスペイン空軍は、北海道の千歳基地に飛来。ドイツから戦闘機ユーロファイター8 機を含む計 10 機、人員約 180 名、スペインからもユーロファイター4 機を含む計 6 機、人員約 150 人が参加しました。同時に航空自衛隊の F15 戦闘機 4 機と日独、日独西共同訓練を実施しました。ドイツ空軍トップのゲルハルツ総督は日独共同訓練中の記者会見で、「安全保障で欧州とインド太平洋が不可分だと強く示し、自由で開かれたインド太平洋を確保するものだ」と強調しました。
一方、フランス空軍は百里基地(茨城県小美玉市)に展開。超高速で飛行するラファー
ル戦闘機 4 機を含む 10 機、人員約 260 名規模で、航空自衛隊の第 7 航空団の F2 戦闘機 2 機と編隊飛行や空中給油訓練を実施しました。
この訓練に続き、8 月 6 日にはイタリア空軍がステルス戦闘機 F35A やユーロファイターを含む計 11 機で飛来し、航空自衛隊の F35A 戦闘機と三沢基地(青森県)で共同訓練「ライジング・サン 24」を行う計画です。また、英国は 25 年からインド太平洋地域で日米英共同訓練を定期開催。空母プリンス・オブ・ウェールズが日本に寄港し、事実上の拠点とします。

米軍性犯罪通報徹底を 沖縄「軍転協」日米政府に抗議
沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）は 31 日、首相官邸や外務省、防衛省、在日米大使館を訪れ、相次いで発覚した在沖縄米兵による性的暴行事件に強く抗議しました。米軍人等による事件・事故の通報の徹底などを要請しました。
会長の玉城デニー知事は、事件は「非人間的で卑劣な犯罪」「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なもの」「県民に強い不安を与えるもの」だと抗議。
とりわけ昨年 12 月の 16 歳未満の少女への性的暴行は、子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、ただちに関係機関、地域が連携して安全確保に取り組むべき事案だったと指摘。それにもかかわらず県や地元自治体に一切連絡がなく、軍転協として何ら対応が取れなかったことは、「極めて大きな問題」だと厳しく批判しました。
提出した抗議文は、▽より実効性のある再発防止策を早急に講じ、内容を県民に公表すること▽リバティー制度における外出制限措置のさらなる厳格化と在沖縄米兵に対する教育・管理の徹底▽被害者に対する適切な補償を遅滞なく実施すること▽「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」の速やかな開催―などを求めています。

各地のとりくみ宮城 多賀城市で憲法講演会「檻の中のライオン」
宮城県多賀城市で 27 日、憲法講演会「檻の中のライオン」
が同実行委員会の主催で開催されました。小中高、大学生10 人を含む満席の 68 人が参加しました。
楾(はんどう)大樹弁護士が、おりを憲法に、ライオンを権力者に例えて講演。
「ライオン(権力者)におり(憲法)をかぶせて、無国民の人権をないがしろにされないように守られているのが立憲主義」と解説。人権や自由はだれもが生まれながらに持つ権利と強調しましまた。
参加者たちに、生まれながらに誰もが持つ権利なのに、なぜ憲法にわざわざ明記されたかと問いかけ、「戦前や戦中に治安維持法で人権や自由が全て否定されたためです」と語りました。 アンケートでは「主権者であることに安住せず、私にもできることを探して実行していきたい」(大学生)など、さまざまな感想が寄せられました。