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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第19期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成25年４月１日

井

上

水

水

高

口

口

至

平成26年３月31日)

志

大

悟

大

悟

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

10,779,618

10,738,452

10,319,668

11,962,380

14,690,157

経常利益

(千円)

1,991,750

1,742,580

982,375

1,549,581

2,302,302

当期純利益

(千円)

1,026,033

1,107,095

465,810614,051

1,336,633

包括利益

(千円)

―

1,111,397

470,986

628,717

1,334,211

純資産額

(千円)

7,203,319

8,115,740

8,477,747

9,064,349

10,249,565

総資産額

(千円)

9,870,498

9,711,471

10,119,174

11,553,526

13,409,982

１株当たり純資産額(円)

38,175.21

432.77451.95160.74181.55(円)

5,731.97

59.08

24.83

10.91

23.71

(円)

5,672.84

58.83

24.78

10.88

23.67

自己資本比率

(％)

72.3

83.6

83.8

78.4

76.4

自己資本利益率

(％)

16.1

14.5

5.6

7.0

13.9

株価収益率

(倍)

12.3

9.7

15.4

28.7

33.7

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
2,033,349
660,729
1,512,798
1,861,302
2,156,849
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△455,438△2,317,018△2,698,233
1,719,232△541,781
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
490,372△124,438△108,656△63,773△106,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,488,292
4,707,564
3,413,078
6,940,319
8,443,295
の期末残高
509
521
500
558
498
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔73〕
〔71〕
〔34〕
〔35〕
〔63〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

9,276,343

10,005,971

9,920,658

11,467,010

14,066,461

経常利益

(千円)

2,090,221

1,626,198

881,004

1,539,925

2,231,911

当期純利益

(千円)

883,859

506,522415,732

666,495

1,251,300

資本金

(千円)

1,990,605

1,992,372

1,993,203

1,996,060

1,998,433

発行済株式総数(株)

186,875

187,650

18,770,000

18,794,600

56,449,800

純資産額

(千円)

7,809,605

8,190,741

8,503,811

9,104,576

10,239,977

総資産額

(千円)

9,586,803

9,729,254

10,052,157

11,467,796

13,175,474

１株当たり純資産額(円)

41,790.53

436.77453.34161.58181.52

(円)

650
(―)

590
(―)

3.7
(―)

6.5
(―)

4.74
(―)

(円)

4,937.71

27.03

22.16

11.84

22.19

(円)

4,886.77

26.92

22.11

11.81

22.15

自己資本比率

(％)

81.5

84.2

84.6

79.4

77.7

自己資本利益率

(％)

12.4

6.3

5.0

7.6

12.9

株価収益率

(倍)

14.3

21.3

17.2

26.5

36.0

配当性向

(％)

13.2

21.8

16.7

19.9

20.0

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

414
496
480
457
463
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔56〕
〔67〕
〔33〕
〔29〕
〔52〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第15期の１株当たり配当額には、上場記念配当100円を含んでおります。

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２ 【沿革】
設立の経緯
当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化を更に進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインターネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、ユーザー、不動産会社双方の利益になる情報インフラの構築を目指したことが端緒となっております。
その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等すべての不動産情報を扱う不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。
平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

平成９年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始

平成11年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

平成13年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

平成14年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

平成16年３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

平成17年４月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする
株式会社イースマイを吸収合併

平成18年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

６月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所（平成19年９月福岡支店に改称）を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
地域情報サイト「Lococom(ロココム)」サービスを提供開始

平成19年２月

東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立

３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月

不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化
株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受

７月

賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立

９月

株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受

平成20年６月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

平成22年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

７月

連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併

８月

連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡
し賃貸保証事業から撤退

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平成23年１月
２月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化
暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO(マネモ)」サービスを提供開始

４月

連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併

９月

タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（現Lifull (Thailand) Co., Ltd連結子会社）を設立

12月

中 華 人 民 共 和 国 （ 以 下 、 中 国 ） で の 不 動 産 情 報 サ ー ビ ス 事 業 の 提 供 を 目 的 と し て 、 Next
Property Media Holdings Limited(以下、NPM)へ出資
台湾最大級の不動産情報サイト「楽屋網」を運営する樂屋国際資訊股份有限公司へ出資

平成24年１月

タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'S Thailand」サービスを提供開始
中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始

４月

インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、
PT. Rumah Media（現PT. Lifull Media Indonesia連結子会社）へ出資

平成24年８月

インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah」サービスを提供開始

平成25年４月

中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定

９月

家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社）(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステ
ムであります。
(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減
し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社６社（国内１社、海外５社、内１社については会社清算手続き中）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、不動産情報サービス事業を中核にインターネットによる情報サービス等を提供しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
(1) 不動産情報サービス事業
当事業は、国内・海外における不動産・住宅情報サイト『HOME'S』、不動産事業者向けサービス、引越し料金
比較サイト「HOME'S引越し見積もり」等により構成されています。
(2) その他
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、地域情報サイト「Lococom」、
家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。
なお、前連結会計年度まで区分表示しておりました「地域情報サービス」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」報告セグメントに変更しております。

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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(注) その他事業に関する取引については記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
（間接）
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
東京都
港区

70,000千円 不動産会社向けCRMサービ
スの提供

100.0

家賃の受領
管理業務受託役員の兼任 ２名

Lifull(Thailand)Co., Ltd(注)４

タイ王国
バンコク都

不 動 産 情 報 サ イ ト
29,000千「HOME'S Thailand」の運
バーツ
営

99.9

役員の兼任

PT.
LifullMedia
Indonesia(注)５

インドネシア 1,350,000千
不 動 産 情 報 サ イ ト
共和国
インドネシアルピア 「RumahRumah」の運営
ジャカルタ市50.0

商標・ノウハウ等のライセンス提供
等
役員の兼任 １名

株式会社レンターズ

英領
Next Property Media
Holdings Limited
ケイマン諸島1,883千 中国における不動産情報
米ドル サービス事業の持株会社

１名

90.2

Next Media China
Limited

中華人民
共和国
香港特別
行政区

10千香港ドル傘下グループ会社の事業
管理

90.2（90.2）

北京未来家园信息技术
有限公司

中華人民
共和国
北京市

600千米ドル中国における不動産情報サービス事業の持株会社

90.2（90.2）

東京都
三鷹市

54,000千円

デザイナーズ家具・インテリアEC事業20.0(持分法適用関連会社)
株式会社フライミー

役員の兼任

１名

(その他の関係会社)
ＥＣ、クレジット・ペイ
メント、ポータル・メ
東京都110,625〔16.0〕
楽天株式会社(注)１
ディア、トラベル、証
広告宣伝の依頼等
百万円
品川区
券、プロスポーツ、通信事業(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 当連結会計年度に係る連結子会社及び持分法適用関連会社の異動(１) 当連結会計年度より、北京月银久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司は、実質的な支配関係が認められない状況になったため、連結の範囲から除外しております。
(２) 平成25年９月27日付にて、株式会社フライミーの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
４ HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.は、平成26年６月18日付にてLifull (Thailand) Co., Ltdへ
社名変更しております。
５ PT. Rumah Mediaは、平成26年５月21日付にてPT. Lifull Media Indonesiaへ社名変更しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

481
〔61〕
17
〔2〕
498
合計
〔63〕
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
前連結会計年度末に比べ従業員が60名減少しておりますが、主として連結子会社の減少によるものであります。

不動産情報サービス
その他

(注) １
２
３
４

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

463〔52〕

平均勤続年数(年)
33.4

4.7

セグメントの名称

6,037

従業員数(名)
446
〔50〕
17
〔2〕
463
〔52〕

不動産情報サービス
その他
合計
(注) １
２
３

平均年間給与(千円)

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社は、平成23年にネクスト従業員労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、政府主導の金融政策や円安、株高の影響等により企業業績の改善や設備投資の持ち直しが見られ、個人消費も底堅く推移する等、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の需要増への対応等から、平成25年度（4月〜3月）の新設住宅着工戸数
は前年度比10.6％増加の987,254戸となり、４年連続の増加となりました。そのうち、賃貸用の物件（貸家）について
は前年度比15.3％増加の369,993戸となり、２年連続の増加となりました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発
表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成25年度（4月〜3月）の日本全国の移動者数は前年度比1.9％増加の508
万人となり、全体感としては底堅く推移し緩やかな回復基調が継続しておりました。一方で、消費税増税前の需要増の反動や、建築資材の高騰等の不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サービス」に重点的に取り組んでまいりました。また、平成25年9月27日付で家具・インテリアのECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高14,690,157千円（前連結会計年度（以下、前期）比22.8％増）、営業
利益2,299,711千円（同44.5％増）、経常利益2,302,302千円（同48.6％増）、当期純利益1,336,633千円（同117.7％増）となり、売上高・利益共に過去最高となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業(2) その他事業

売上高
金額

営業利益

前期比（％）

金額

前期比（％）

14,554,575

22.8

2,355,737

135,58122.2△56,026

23.8
(注)

―

(注) 前期の営業利益は△311,601千円であります。
①不動産情報サービス事業
当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築一戸建て」、「新築分譲マンション」、「注文住宅・リフォーム」及びアジア諸国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。
（単位：千円）不動産情報サービス事業
売上高
賃貸・不動産売買
新築分譲一戸建て
新築分譲マンション
注文住宅・リフォーム
レンターズ
その他 (注)
営業利益
(注)

前期
当期
（平成25年３月期） （平成26年３月期）

増減額

増減率
（％）

11,851,465

14,554,575＋2,703,110＋22.8

6,480,082
1,900,316
1,588,751
810,055
491,663580,596

7,877,257
2,458,777
1,793,420
1,031,628
596,280
797,211＋1,397,174＋558,460＋204,669＋221,572＋104,617＋216,614

＋21.6
＋29.4
＋12.9
＋27.4
＋21.3
＋37.3

1,902,601

2,355,737＋453,136＋23.8

その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し見積もり」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

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前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス」の強化を掲げ、総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を図るべく、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロ
モーション活動、WEB集客の最適化、パソコンサイト及びスマートフォンサイトの改修等を通じて、サイト訪問者
数・問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、「賃貸・不動産売買」における平成26年３月平均の総掲
載物件数は前年同期と比べ21.1万件、5.2％増加の425.5万件となり、平成26年３月31日のフジサンケイビジネスアイの調査にて総掲載物件数No.1を獲得いたしました。また、前期末の加盟店舗数は1,196店舗、11.5％増加の11,639
店舗となり、加盟店単価は同様に6,785円、11.0％増加の68,388円となりました。
また、新規のサービスとして、リノベーションの総合情報サイト「HOME'Sリノベーション」及び全国のトランクルームを検索できる「HOME'Sトランクルーム」の提供を開始いたしました。
「不動産事業者向けサービス」においては、不動産事業者向けの業務支援ツールであるCRMサービスの年度末における利用店舗数は前期末と比べ330店舗、37.4％増加し1,213店舗となりました。
また、新規のサービスとして、不動産会社向けに接客営業支援iPadアプリ「内見プロ」や、不動産事業者と不動産のオーナー間の業務を管理するCRMサービス、不動産事業者向けSNSサービス「HOME'S Pro」等の提供を開始いた
しました。
「海外の不動産情報サービス」については、タイ王国（以下、タイ）及びインドネシア共和国（以下、インドネ
シア）の連結子会社を通じて、各国における不動産・住宅情報を展開しております。インドネシアでは黒字化しているものの、タイ・インドネシア共にインターネット広告市場の黎明期であり、現在は投資フェーズと位置づけ、物件数の増加及びサイト集客力の向上に努めている段階です。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は14,554,575千円（前期比22.8％増）、営業利益は2,355,737千円（同23.8％増）となりました。
②その他事業
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」等により構成されています。
その他事業の売上高は135,581千円（前期比22.2％増）、営業利益は△56,026千円（前期は△311,601千円、
255,575千円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年5月13日発表の「2014年3月期
算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html

決＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・サービス別売上高の推移
・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,861,302

2,156,849

295,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,719,232△541,781△2,261,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,773△106,336△42,563

現金及び現金同等物の増加額

3,527,240

1,511,171△2,016,069

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,502,976千円増加し、8,443,295千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,156,849千円となり、前期の増加した資金1,861,302千円と比べ、295,546千
円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,261,017千円と前期に比べ1,057,499千円増加（前期は税金等調整前当期純利益1,203,518千円）したこと、未払金の増加額が683,537千円と前期に比べ544,816
千円増加（前期は未払金の増加額138,721千円）したこと、減損損失が36,900千円と前期に比べ154,775千円減少（前期は減損損失191,676千円）したこと、売上債権の増加額が381,258千円と前期に比べ117,085千円増加（前期は売上債権の増加額264,172千円）及び、法人税等の支払額が1,002,726千円と前期に比べ517,780千円増加（前期は法人税等の支払額484,945千円）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は541,781千円となり、前期の結果増加した資金1,719,232千円と比べ、
2,261,013千円の減少となりました。主な要因は、前期に定期預金の払戻による収入が2,001,757千円発生したことや、投資有価証券の取得による支出が140,000千円と前期に比べ138,681千円増加（前期は1,318千円）、無形固
定資産の取得による支出が495,723千円と前期に比べ141,447千円増加（前期は354,276千円）、及び、敷金及び保証金の回収による収入が275,868千円と前期に比べ164,990千円増加（前期は110,877千円）したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106,336千円となり、前期の結果減少した資金63,773千円と比べ、42,563千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額が123,268千円と前期に比べ53,807千円の増加（前期は69,461千円）したこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）不動産情報サービス
その他
合計

前年同期比(％)

14,554,575

22.8

135,58122.2

14,690,157

22.8(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「地域情報サービス」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」報告セグメントに変更しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を中心とした当事業は、以下の施策により掲載物件の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界を支援してまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡・名古屋支店の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開
し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、ウェアラブルデバ
イス等、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサルティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。

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※2
※3
※4
※5

SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

②海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループは、タイ（連結子会社）、台湾（提携パートナー）、インドネシア（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報サービスの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供してまいります。
(イ)市場開拓
Global Companyを目指し、世界各国において不動産・住宅情報サービスを提供すべく、人口、インターネッ
ト普及率や広告市場の規模等を鑑み市場開拓を進めてまいります。また、サービスの運営を可能な限り低コストで出来るように、世界共通の不動産・住宅情報サイトのプラットフォームの開発にも取り組んでまいります。
③不動産領域以外の情報サービスの育成・強化
保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」や地域情報サイト「Lococom」、家具・インテリアECサイト「HOME'S
Style Market」等、すでに提供しているサービスの売上・利益成長に努めるとともに、不動産情報サービス事業に依存しない収益基盤を確立するため、今後も、不動産領域以外の新たな事業の創出、育成、及び強化に努めてまいります。
④情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る
等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)問合せ数が減少するリスクについて
不動産情報サービスの一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。主力
サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しております。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)不動産情報サービス事業への依存について
当社グループの事業は、「不動産情報サービス事業」、「その他事業」から構成されております。平成26年３月
期の不動産情報サービス事業の売上高は連結売上高の内99.1％を占め、営業利益においては連結営業利益の102.4％となっており、当該事業への依存度が極めて高い状況となっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産情報サービスの業績が悪化した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は不動産市況の影響を受けます。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示
方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(カ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もある
ことから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グルー
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プが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報（名前、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、物件情報、クレジットカード情報、その他当社サービスを利用する上で必要な情報）及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリ
ティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産情報サービスをはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コン
ピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害
等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユー
ザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応
によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(シ)海外展開について
当社は、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主に海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について、現地通貨で発生したものは円換算した上で、連結財務諸表等を作成しております。そのため、外国為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②事業領域に関するリスクについて(ア)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』においては、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。
しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシ
ステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社は、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。
しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとな
り、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢
力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成26年３月31日現在、当社株式を16.0％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役高橋理人が同社執行役員を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における安心の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
今後は不動産分野にとどまらず他分野においても安心を感じられる情報基盤を構築し、更に

喜び

（付加価

値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。
当社は、平成23年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、主にレコ
メンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は39,492千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
流動資産の残高は11,109,928千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,899,776千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,402,976千円、売掛金の増加297,717千円及び、有価証券の増加
100,000千円であります。
（固定資産）
固定資産の残高は2,300,054千円となり、前期末に比べ43,320千円減少しております。主な要因は、建物の減少
103,110千円、敷金及び保証金の減少272,760千円、貸倒引当金の増加による減少127,489千円、ソフトウェア仮勘定の増加204,709千円及び、投資有価証券の増加133,122千円であります。
（流動負債）
流動負債の残高は2,987,977千円となり、前期末に比べ651,938千円増加しております。主な要因は、未払金の増加715,330千円、賞与引当金の増加105,584千円、未払法人税等の減少42,847千円、資産除去債務の減少100,538
千円であります。
（固定負債）
固定負債の残高は172,440千円となり、前期末に比べ19,302千円増加しております。これは、資産除去債務の増
加19,302千円であります。
（純資産）
純資産の残高は10,249,565千円となり、前期末に比べ1,185,215千円増加しております。主な要因は、当期純利
益による利益剰余金の増加1,336,633千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少122,086千円であります。

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有価証券報告書(2) 経営成績の分析（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度（以下、当期）における売上高は14,690,157千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ2,727,776千円（前年同期比22.8％増）の増加となりました。主な要因は、不動産情報サービスが2,703,110千
円増加したことによります。
この結果、当期における売上総利益は14,217,813千円となり、前期に比べ2,631,704千円（同22.7％増）の増加となりました。
（営業利益）
当期における営業利益は2,299,711千円となり、前期に比べ、708,711千円（同44.5％増）の増加となりました。主な要因は、問合せ数の増加とブランディング強化を目的としたTVCM等を行ったことに伴い広告宣伝費が1,042,264千円増加したこと及び、販売代理店手数料と販売促進グッズ等の増加により営業費が118,157千円増加
したこと等の結果、販売費及び一般管理費が11,918,101円となり、前期に比べ1,922,993千円増加したものの、売上総利益がそれ以上に増加したことによります。
（営業外損益及び経常利益）
当期における営業外損益は、営業外収益が23,096千円、営業外費用が20,505千円となりました。前期に比べ、営業外収益は違約金収入が5,080千円及び、補助金収入が3,333千円発生したこと等により11,237千円（同94.8%増）の増加となり、営業外費用は持分法による投資損失が22,749千円減少したことや固定資産除却損が7,935千円
減少したこと等により32,772千円（同61.5%減）の減少となりました。
この結果、当期における経常利益は2,302,302千円となり、前期に比べ752,721千円（同48.6％増）の増加となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当期における特別損益は、特別損失が41,284千円となりました。前期に比べ、特別損失は、「不動産情報サー
ビス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損したこと及び、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損した結果、316,502千円（同88.5％減）の減少となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,261,017千円となり、前期に比べ1,057,499千円（同87.9％増）の増加となりました。
（税金費用）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は936,637千円となり、前期に比べ331,572千円（同54.8％増）の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより課税所得が増加したためであります。
（当期純利益）上記税金費用及び少数株主損失を計上した結果、当期における当期純利益は1,336,633千円となり、前期に比べ722,582千円（同117.7％増）の増加となりました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(4) 今後の経営方針について①会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外（アジア）において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、地域の情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。
当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。営
業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」に重点的に取り組んでまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウエアを含む）は586,508千円で、その主な内容は、サービス機能及び社内業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成26年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

不動産情報サービ
ス・その他

設備の内容
建物

事務所設備、ネット
ワーク関連設備等

171,825

工具、器具 ソフトウエ
ア及び備品
133,293

840,802

合計

1,145,921

大阪支店
(大阪市
不動産情報サービス 事務所設備等
9,741
3,747
―
13,488
北区)
福岡支店
(福岡市
不動産情報サービス 事務所設備等
1,929
1,014
―
2,944
博多区)
名古屋支店
(名古屋市 不動産情報サービス 事務所設備等
3,361
84
―
3,446
中村区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(千円)
本社
不動産情報サービス・その他
本社事務所
527,528(東京都港区)
大阪支店
不動産情報サービス
支店事務所
35,209(大阪市北区)
福岡支店
不動産情報サービス
支店事務所
1,873
(福岡市博多区)
名古屋支店
不動産情報サービス
支店事務所
2,894
(名古屋市中村区)(2) 国内子会社（平成26年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具 ソフトウエ
ア
及び備品

本社
不動産情報
27
(東京都
事務所設備等
8,245
107,437
115,683
サービス
〔4〕
港区)
上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

株式会社
レンターズ
(注) １
２
３

合計

従業員数
(名)

22/100

従業員
数
(名)

417
〔49〕
33
〔1〕
6
〔-〕
7
〔-〕

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有価証券報告書(3) 在外子会社（平成25年12月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具 ソフトウエ
ア
及び備品

合計

Lifull(Thailand)Co., Ltd

本社
不動産情報
(タイ王国
事務所設備等
498
148
サービス
バンコク都)
本社
PT. Lifull(インドネシア 不 動 産 情 報
Media
事務所設備等1,594―
共和国ジャカ サービス
Indonesia
ルタ市)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数
(名)

647

3
〔-〕

1,594

5
〔5〕

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成26年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名 セグメント
の名称
（所在地）

投資予定額
設備の内容

本社
不動産情報 事業用Webシステム
提出会社 （東京都港サービス 等区）
本社
不動産情報
事業用Webシステム
提出会社 （東京都港 サービス・
等
区）
その他
(注)
上記金額に、消費税等は含まれておりません。

総額
(千円)

既払額
(千円)

資金調達
方法

着工年月

完了予定
年月

342,800

53,747

自己資金

平成25年 平成26年
10月
4月

585,171

90,887

自己資金

平成25年
10月

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23/100

平成27年
3月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

175,226,400

計

175,226,400② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年３月31日) (平成26年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
56,449,800
56,469,000す。
（市場第一部）
56,449,800

56,469,000――「提出日現在発行数(株)」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新たに発行された
株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）
事業年度末現在(平成26年３月31日)
新株予約権の数(個)(注)１

提出日の前月末現在(平成26年５月31日)
75

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、
４、５、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４、
５、６

60

―

―

普通株式

同左
45,00036,000

１株当たり25

同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４、５、
６

発行価格
資本組入額

同左

25
12.5

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)のうち
当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監
査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った
場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び新
株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額

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４

５

６

で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
平成25年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(ロ)臨時株主総会の特別決議（平成17年３月30日）
事業年度末現在(平成26年３月31日)
新株予約権の数(個)(注）１

提出日の前月末現在(平成26年５月31日)
58

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、
５、６、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５、
６、７

41

―

―

普通株式

同左
34,80024,600

１株当たり111

同左

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５、６、
７

発行価格
資本組入額

同左

111
55.5

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す
るものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った
場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に― (注)４
同左関する事項(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ26/100EDINET提出書類
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３

４

５

６

７

いてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額
で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
平成25年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

1,042

186,875

6,490

1,990,605

6,489

2,256,279

775

187,650

1,766

1,992,372

1,766

2,258,045

50

187,700

831

1,993,203

831

2,258,876

18,582,300

18,770,000―

1,993,203―

2,258,876

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注)１
平成22年４月１日〜
平成23年３月31日(注)１
平成23年４月１日〜
平成23年９月30日(注)２
平成23年10月１日(注)３
平成23年10月１日〜
平成24年３月31日
平成24年４月１日〜
平成25年３月31日(注)２
平成25年４月１日〜
平成25年12月31日(注)２―18,770,000―

1,993,203―

2,258,876

24,60018,794,600

2,857

1,996,060

2,857

2,261,734

16,20018,810,800

1,407

1,997,468

1,407

2,263,141

平成26年１月１日(注)４

37,621,600

56,432,400―

1,997,468―

2,263,141

平成26年１月１日〜
17,40056,449,800
965
1,998,433
965
2,264,107
平成26年３月31日(注)２(注)１ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３ 株式分割（１：100）により、発行済株式総数が18,582,300株増加しております。
４ 株式分割（１：３）により、発行済株式総数が37,621,600株増加しております。
５ 平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金が678千円、資本準備金が678千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分
株主数(人)

政府及び
地方公共
団体
―

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

20

40

27

102

個人
その他

個人
3

2,901

計
3,093

単元未満株
式の状況
（株）
―

所有株式数
―
19,656
4,186
104,813
198,19414
237,615564,478
2,000
(単元)
所有株式数
―
3.49
0.74
18.57
35.11
0.00
42.09
100.00―の割合(％)(注) 自己株式36,536株は、「個人その他」に365単元、及び「単元未満株式の状況」に36株が含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

20,470,500

36.26

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12−３

9,000,000

15.94

200 WEST STREET NEW YORK, NY, US（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
ヒルズ森タワー）

4,483,600

7.946803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL,CO 80112，
U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

3,634,100

6.43

東京都港区芝浦３丁目14-19大成企業ビル６階

1,052,400

1.86

RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都中央区月島４丁目16−13）

997,800

1.76

906,700

1.60

888,922

1.57

843,700

1.49

843,000

1.49

43,120,722

76.34

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウ
ント（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
ジエーピーモルガンチエース オ
ツペンハイマー ジヤスデツク
レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
株式会社たぱぐザ バンク オブ ニューヨー
ク 133524（常任代理人 株式会
社みずほ銀行決済営業部）
ザ チェース マンハッタン バ
ンンク 385036（常任代理人 株
式会社みずほ銀行決済営業部）
メリルリンチ インターナショナ
ル エクイティ デリバティブス（常任代理人 メリルリンチ日本
証券株式会社）MSCO CUSTOMER SECURITIES（ 常 任
代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理
人 香港上海銀行東京支店）
計360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
90210 U.S.A（東京都中央区月島４丁目16−
13）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE2 KINGEDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４−１日本橋一丁目ビル
ディング）
1585 Broadway New York, New York 10036,
U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９−７
大手町フィナンシャルシティサウスタワー）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１)
―

(注)１
２

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
オッペンハイマーファンズ・インクから平成26年3月31日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発
生日 平成26年3月24日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けております
が、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映
しておりません。
なお、オッペンハイマーファンズ・インクの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
オッペンハイマーファンズ・インク
住所アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225
保有株券等の数 3,480,600株
株券等保有割合 6.17％
また、当事業年度末日後、本有価証券報告書提出日までに、平成26年5月16日付で大量保有報告書の変更
報告書（報告義務発生日 平成26年5月12日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けております。
なお、オッペンハイマーファンズ・インクの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
オッペンハイマーファンズ・インク
住所アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225
保有株券等の数 4,089,200株
株券等保有割合 7.24％

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
36,500普通株式
56,411,300
普通株式
2,000

564,113

単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

56,449,800――

総株主の議決権―564,113―(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の（株）割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネクスト

東京都港区港南２丁目３番13号

36,500―36,5000.06

計―36,500―36,5000.06

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条
ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成26年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社従業員３名となっております。
②平成17年３月30日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役２名、当社従業員 58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成26年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、残存する付与対象者の区分及び人数は、当社元監査役１名、当社従業員6名となっております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得（単元未満株式の買取）区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

264

267,982

当期間における取得自己株式――(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株
式
その他
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

36,536―36,536―（注）当期間における保有自己株式数は、平成26年５月31日現在のものであります。
(注) １ 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加24,212株を含んでおります。
２ 当期間における保有自己株式数は、平成26年５月31日現在のものであります。

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３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当期においては前期同様、連結当期純利益の20％を配当性向の目途にしております。
ただし、１株当たりの配当金の計算についてはこれまで小数点第二位を四捨五入しておりましたが、より配当性
向20％を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入することといたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成26年6月26日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）

267,398

4.74円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

150,000
66,9003,955
109,000
1,219
73,500※ 410※ 1,230
64,90036,100803
最低(円)44,200325
68,300※ 276※ 784(注)１ 株価は、平成22年３月12日より東京証券取引所（第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（マザーズ）、下段は東京証券
最高(円)

２

取引所（第一部）であります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

3,285
1,117
2,716
最低(円)
1,939
2,750
※ 915
(注) １ 株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

3,350

3,955

※

33/100

２月

３月

1,230

1,119

969

962

810

784

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月代表取締役
HOME'S
井社長
事業本部長

平成４年４月上高

志 昭和43年11月23日生 平成７年７月
平成９年３月
平成23年11月
平成26年４月
平成４年４月

取締役
執行役員

矢

浩

ネクストホーム創業
当社設立 代表取締役社長(現任)
当社
当社

HOME'S事業本部長
国際事業部長（現任）

平成17年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社イマコーポレーション入社
つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキャピタル株式会社）入社
株式会社ソリューションデザイン出向
当社入社 経営企画室長

平成19年６月

当社 取締役執行役員経営企画室長

平成20年６月

当社 取締役執行役員管理本部長

平成26年４月

当社 取締役執行役員HOME'S事業本部

平成12年７月
平成13年１月
HOME'S
事業本部
クライアン 浜トサービス
部長

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
株式会社リクルート転籍

吉 昭和43年７月４日生 平成15年10月

任期

所有
株式数
(株)

平成25年
６月
〜
20,470,500
平成27年
６月

平成25年
６月
〜
平成27年
６月

22,000

平成26年
６月
〜
平成27年
６月

78,900クライアントサービス部長(現任)
平成４年４月取締役
執行役員

HOME'S
山
事業本部長

田

貴

平成７年12月

バブ日立東ソフトウェア株式会社入社
有限会社江藤ソフトオフィス入社

平成12年３月

当社 入社

士 昭和48年10月16日生 平成22年４月

当社 執行役員HOME'S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発部長

平成26年４月

当社 執行役員HOME'S事業本部長

平成26年６月

当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月取締役
執行役員

HOME'S事業
本部副本部長兼マーケ 久
ティング部
長

松

洋

祐 昭和46年12月28日生

平成15年10月

株式会社アールアンドシーツアーズ
入社
当社 入社

平成24年４月

当社 執行役員HOME'S事業本部マーケ

平成26年４月

ティング部長
当社 執行役員HOME'S事業本部副本部長 兼 マーケティング部長

平成26年６月

当社 取締役執行役員HOME'S事業本部

任期

所有
株式数
(株)

平成26年
６月
〜
平成27年
６月

4,000

平成25年
６月
〜
平成27年
６月

―

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

副本部長 兼 マーケティング部長
（現任）

取締役

―

高

橋

理

人 昭和34年４月24日生

昭和57年4月

株式会社リクルート 入社

平成19年９月

楽天株式会社 入社

平成23年10月

同社 常務執行役員(現任)

平成24年２月

株式会社ファイントレーディング

平成24年２月

代表取締役社長(現任)
楽天仕事紹介株式会社 代表取締役社

平成25年６月

長(現任)
当社 取締役（現任）昭和44年４月
昭和47年１月
常勤監査役

―

佐

藤

昭和21年９月１日生 平成９年６月
平成15年６月

健

―

松

嶋

英

機 昭和18年４月19日生

同社 取締役兼常務執行役

平成17年２月

同社 取締役兼専務執行役

平成17年６月

同社 専務執行役

平成25年６月

当社 監査役（現任）昭和46年３月
昭和51年３月

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所 開設

平成15年４月

事業再生実務家協会 代表理事

平成16年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー
当社 監査役（現任）

平成17年９月

監査役

株式会社埼玉銀行（現りそな銀行）
入行
オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社
同社 取締役

平成18年８月

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム 取締役（現任）

平成19年６月

株式会社ノジマ 取締役（現任）

平成19年11月

株式会社レーサム 監査役（現任）

平成20年６月

熊本電気鉄道株式会社 監査役（現

平成24年２月

任）
株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構 取締役（現任）

平成25年４月

35/100

株式会社地域経済活性化支援機構
取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成19年６月

監査役

監査役

―

―

花

井

健

中 森 真 紀 子

昭和29年10月16日生
平成21年５月
平成22年３月
平成25年６月

楽天株式会社入社 常務執行役員

昭和62年４月

日本電信電話株式会社 入社

平成３年10月

朝日監査法人 入所

平成８年４月
平成９年７月公認会計士登録
中森公認会計士事務所 所長（現任）

平成12年８月

日本オラクル株式会社 監査役

平成18年12月

株式会社アイスタイル 監査役（現平成20年８月

任）日本オラクル株式会社 取締役

平成22年３月

株式会社グローバルダイニング 監査

平成23年９月

役
株式会社ジェイド(現株式会社ロコンド) 監査役（現任）

平成23年12月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

平成24年９月

監査役（現任）
税理士法人フィデス会計社 代表社員

昭和38年８月18日

５同社 取締役常務執行役員

所有
株式数
(株)

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

平成25年
６月
〜
平成29年
６月

―

当社 監査役（現任）

平成25年６月（現任）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 取締役（現任）

平成25年６月

当社 監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４

株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほコーポレート銀行）入行
みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 董事長

任期20,575,400

取締役高橋理人は、社外取締役であります。
監査役佐藤健、松嶋英機、花井健、中森真紀子は、社外監査役であります。
上記役員の所有株式数は、平成26年３月31日現在のものであります。
取締役山田貴士、久松洋祐の所有株式数は、平成26年３月31日現在の従業員持株会名義分の単元株式数を含
めております。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の３名を除き、HOME'S事業本部業務支援推進部長 加藤哲哉、HOME'S
事業本部副本部長兼営業支援開発部長 田村剛、新規事業本部長 松坂維大、社長室長 筒井敬三、管理本部長 水口大悟の５名であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役１名を含む計５名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・
重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、４名の全てが社外監査役であります。
各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用
しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。
ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門
が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
ⅲ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計
監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

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ⅳ 代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
ⅴ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行
い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
ⅳ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

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有価証券報告書ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場
合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす
可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。
財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。
また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入といったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。平成18年２月にはセキュ
リティの国際基準であるISO27001認証を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護についても、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況等
イ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室（人員数 ３名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
当社の監査役は４名で、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査
人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外役員の独立性に関する方針
当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）
が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。
当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。
ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。
a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者（※2）
b. 当社の特定関係事業者（※3）又はその業務執行者（※2）
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者）又はその業務執行者（※2）
d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者（※2）
e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。）。
f. 過去３年間において、上記a.からe.までに該当していた者
g. 上記a.〜e.に掲げる者の近親者等（※5）
なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。
※1

取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。

※2

業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び使用人等をいう。

※3

会社法施行規則第２条第３項19号における特定関係事業者。

※4

多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

※5

近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

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有価証券報告書

ロ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を１名設置しております。
社外取締役 高橋理人は、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有するとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の主要株主である楽天株式会社の常務執行役員ですが、同氏の有する豊富な知見、当社業界における幅広い見識は当社の意思決定に有効的に活用されており、重要な役割と監督機能を果たしております。また、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。
また同氏は、株式会社ファイントレーディングの代表取締役社長、楽天仕事紹介株式会社の代表取締役社
長、楽天マート株式会社の取締役、楽天クーポン株式会社の取締役、スタイライフ株式会社の取締役を兼任しておりますが、当社と各社の間には特別な関係はなく、上記以外の当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、上記のとおり当社の社外取締役は一定の独立性を確保しておりますが、当社の主要株主の業務執行者であること等を総合的に勘案し、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしていないものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。
ハ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は４名で全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。各
監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、中森公認会計士事務所所長、税理士法人フィデス会計社代表社員、カーティス・インスツルメン
ツ・パシフィック株式会社社外監査役、株式会社アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&A
キャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役を兼任しており、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社の間にはシステム保守等の取引関係があります。その他
各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、社外監査役 松嶋英機は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士
間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラムの取締役、株式会社ノジマの社外取締役、
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構の社外取締役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外監査役２名を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

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有価証券報告書④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)取締役(社外取締役を除く。)

73,77373,7734

社外役員

32,75032,750

6

役員区分

基本報酬

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。
b. 取締役の報酬等に関する方針
取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。
業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベー
ションを高めることを目的として決定いたします。
業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。
そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。
c. 監査役の報酬等に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職
位別の報酬額は監査役会において決定されております。
⑤取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

42,803千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
第一生命保険株式会社

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

253

取引関係の維持2(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑪会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期
的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員松本

保範

指定有限責任社員

業務執行社員木村尚子

なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士４名、会計士補等３名、その他２名

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,000―27,000

1,500

連結子会社

―

―

―

―

34,000―27,0001,500

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

公認会計士法上第２条第１項の業務以外に国際財務報告基準(IFRS)に関する助言指導等の業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,940,319
1,470,051※1
6,969

8,343,295
1,767,769
100,000※1
4,747

267,459
356,646
174,417△5,712

252,305
437,842
212,168△8,2009,210,152

11,109,928

650,463△269,934

512,378△234,960

380,529

277,418

718,177△567,777

722,748△574,269

150,400
530,929

148,479
425,898

130,042655,863
70,11431,89986,695
667,699
274,824
29,028887,920

1,058,247※2※3

46/100

当連結会計年度(平成26年３月31日)

44,812
31,997※2※3

177,934
32,691

123,039744,702
4,677△24,705

157,755
471,941
127,779△152,194924,524
2,343,374
11,553,526

815,9082,300,054
13,409,982

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

47/100

当連結会計年度(平成26年３月31日)

75,228888,541
643,347
363,189
16,000100,538
249,193

77,777
1,603,872
600,499
468,773
18,605
218,449

2,336,039

2,987,977

153,137

172,440

153,137
2,489,177

172,440
3,160,417

1,996,060
2,539,261
4,498,492△7,875

1,998,433
2,541,634
5,669,197△8,142

9,025,939

10,201,122

1,232
30,0232,940
37,926

31,255
7,154
9,064,349
11,553,526

40,866
7,575
10,249,565
13,409,982

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
違約金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
11,962,380
376,271(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,690,157
472,343

11,586,108

14,217,813

3,454,236
16,876
2,101,793
351,882
16,000907,085
902,570
468,550
53,866
1,722,246

4,496,500
20,9352,202,957
465,162
18,605
773,441
1,045,360
438,281
43,3472,413,509※1

9,995,108
1,591,000

11,918,101
2,299,711

5,213
1,654
1,956
3,034

4,468
1,601
2,813
5,080
3,333
5,799

11,85923,096※2※3

48/100※1

27,61718,086※2

4,868
10,150

7,409
164

3,978
1,508

53,2781,549,581

20,5052,302,302

11,724-

11,724-

156,073
10,036
191,676

4,383
36,900※3

357,786
1,203,518

41,284
2,261,017

801,512△196,446

956,804△20,166

605,065
598,452△15,598
614,051

936,637
1,324,380△12,253
1,336,633

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
598,452(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,324,380△1,264
31,52930,264

※1

1,708
8,123
9,831

628,717

1,334,211

643,165△14,447

1,346,244△12,032※1

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,993,203

2,536,403

2,857

2,857

利益剰余金
3,953,845

自己株式

株主資本合計△7,8488,475,604

当期変動額
新株の発行

5,715

剰余金の配当△69,404△69,404

当期純利益

614,051

614,051

自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,857

2,857

544,646△27

550,334

1,996,060

2,539,261

4,498,492△7,8759,025,939

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,497

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△355

2,141

少数株主持分

純資産合計

08,477,747

当期変動額
新株の発行

5,715

剰余金の配当△69,404

当期純利益

614,051

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△27△1,26430,37829,114

7,153

36,267△1,26430,37829,114

7,153

586,602

1,232

30,023

31,255

7,154

9,064,349

50/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,996,060

2,539,261

2,373

2,373

利益剰余金
4,498,492

自己株式

株主資本合計△7,8759,025,939

当期変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086△122,086

当期純利益

1,336,633

1,336,633

自己株式の取得△267

連結除外に伴う利益剰余金減少額△43,842△267△43,842

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,373

2,373

1,170,704△267

1,175,182

1,998,433

2,541,634

5,669,197△8,142

10,201,122

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,232

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

30,023

31,255

少数株主持分

7,154

純資産合計

9,064,349

当期変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086

当期純利益

1,336,633

自己株式の取得△267

連結除外に伴う利益剰余金減少額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△43,842
1,708

7,902

9,610

421

10,032

当期変動額合計

1,708

7,902

9,610

421

1,185,215

当期末残高

2,940

37,92640,866

7,575

10,249,565

51/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,203,518
471,12253,866
191,676
185,044
6,000△12,724△5,549△11,724
27,617△1,31810,036
156,073
18,086△264,172△2,911
34,234
138,721
141,474

2,261,017
439,545
43,34736,900105,584
2,605
119,920△6,0694,868
4,383
10,150△381,258
2,222
2,548
683,537△175,460

2,339,071

3,153,845

7,177△484,945

5,730△1,002,726

1,861,302

2,156,849△1,1592,001,757△1,31822,854△51,511△354,276-△140,000280△84,131△5,367△495,723△89,383

4,723-△10,269-△2,445
110,877△3,322275,868

1,719,232△541,781※2※252/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※153/1005,715△27△69,461

4,746
12,453△267△123,268△63,773
10,4783,527,240
3,413,078△106,336
2,439
1,511,171
6,940,319-△8,195

6,940,319※1

8,443,295

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称
株式会社レンターズ
Lifull (Thailand) Co., Ltd
PT. Lifull Media Indonesia
Next Property Media Holdings Limited
Next Media China Limited
北京未来家园信息技术有限公司
なお、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.PT.は、平成26年６月18日付にてLifull (Thailand) Co.,
Ltdへ、PT．Rumah Mediaは、平成26年５月21日付にてPT. Lifull Media Indonesiaへ社名変更しております。
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、北京月久鼎信息技有限公司及び、上海房信息科技展有限公司は、実質的な支配関係が認められない状況になったため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名

３

1社

株式会社フライミー

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内子会社の決算日については3月31日、在外子会社の決算日ついては12月31日となっております。
12月31日決算日の連結子会社につきましては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜18年

工具、器具及び備品

４年〜６年②無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持ち分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持ち分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,969千円

貯蔵品※２

当連結会計年度(平成26年３月31日)
4,747千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(平成26年３月31日)
35,131千円

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。
(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
一般管理費
75,406千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物
1,369千円
工具、器具及び備品

※３

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
39,492千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,229千円

882千円

2,954千円

ソフトウェア15,835千円

967千円

計18,086千円

10,150千円

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア22,803千円

Next Property Media Holdings Limited―

のれん

163,525千円

北京未来家园信息技术有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

1,835千円

北京月银久鼎信息技术有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

531千円

上海房华信息科技发展有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

2,979千円

・減損の認識に至った経緯
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
更に、連結子会社であるNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループにおいては、現在の経営環境下では業績向上が見込めないことから、当社は、株主に対して速やかに事業を停止するとともに、同社及びその傘下会社を清算する意向を申し入れております。
そのため、NPM社グループに関するのれんの全額及び、北京未来家园信息技术有限公司、北京月银久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司において、工具、器具及び備品の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは、36,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア27,359千円

Lifull (Thailand) Co., Ltd

事業用資産

ソフトウェア9,541千円

・減損の認識に至った経緯
当社において、「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。また、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退の意思決定を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△180,049千円△1,729千円

組替調整額

178,111千円

4,383千円△1,938千円

2,653千円△673千円

945千円

その他有価証券評価差額金△1,264千円

1,708千円

為替換算調整勘定

31,529千円

8,123千円

30,264千円

9,831千円

税効果調整前
税効果額

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)18,770,000

24,600―18,794,600

12,00060―

12,060自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

24,600株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
２

60株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

69,404

3.70

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

122,086

59/100基準日

効力発生日

6.50 平成25年３月31日 平成25年６月26日

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)18,794,600

37,655,200―

56,449,800

12,06024,476―36,536

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（１：３）による増加

37,621,600株

新株予約権の行使による増加

33,600株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（１：３）による増加

24,212株

単元未満株式の買取請求による増加
２

264株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

122,086

6.50

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

267,398

60/100基準日

効力発生日

4.74 平成26年３月31日 平成26年６月27日

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金6,940,319千円

8,343,295千円― 千円

100,000千円

6,940,319千円

8,443,295千円

有価証券
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(注) 有価証券は合同運用指定金銭信託であります。
※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年４月1日

至

平成25年３月31日）

株式の取得により新たにPT.Lifull Media Indonesia（以下、LMID社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLMID社株式の取得価額とLMID社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,631千円

固定資産

13千円

のれん

2,289千円

流動負債△1,408千円

少数株主持分

△5,618千円

株式の取得価額

7,908千円

現金及び現金同等物△12,631千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△4,723千円

株式の取得により新たにNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNPM社株式の取得価額とNPM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産

78,951千円

固定資産

23,163千円

のれん

152,566千円

流動負債△6,490千円

少数株主持分

△9,332千円

支配獲得時までの持分法評価額△88,445千円

段階取得に係る差益△11,724千円

株式の取得価額

138,688千円

未払金△62,344千円

現金及び現金同等物△66,074千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自平成25年４月1日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

61/10010,269千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１年内773,749千円

565,632千円

１年超917,357千円

1,412,571千円

合計

1,691,107千円

1,978,203千円

62/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、関係会社株式及び主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

6,940,319

6,940,319―(2) 売掛金(※１)

1,464,339

1,464,339―

356,646

356,646―(3) 未収入金

差額(4) 投資有価証券
その他有価証券

253

253

―

(5) 敷金及び保証金

744,702691,802△52,900(6) 固定化営業債権(※１)
資産計

7,292

7,292

―

9,513,553

9,460,652△52,900(1) 買掛金

75,22875,228―(2) 未払金

888,541

888,541―(3) 未払法人税等

643,347

643,347―

1,607,117

1,607,117

―

負債計
(※１)

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

63/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んで
おり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

44,559

合計

44,559

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金6,940,319

―

―

売掛金

1,464,339

―

―

未収入金

356,646――

固定化営業債権

7,292

―

―

敷金及び保証金

6

3,240

741,455

8,768,604

3,240

741,455

合計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

8,343,295

8,343,295―(2) 売掛金(※１)

差額

1,759,568

1,759,568―(3) 有価証券

100,000

100,000―(4) 未収入金

437,842437,842―

その他有価証券

100,000

100,000―(6) 敷金及び保証金

471,941

441,595△30,346

5,802

5,802

―

11,218,451

11,188,104△30,346(5) 投資有価証券(7) 固定化営業債権(※２)
資産計(1) 買掛金

77,777

77,777―(2) 未払金

1,603,872

1,603,872―

600,499

600,499―

2,282,149

2,282,149―(3) 未払法人税等
負債計
(※１)
(※２)

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
低リスクの合同運用指定金銭信託は、取引金融機関からの報告によっております。
(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6）敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んで
おり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

42,803

関連会社株式35,131

合計

77,934

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金8,343,295

―

―

売掛金

1,759,568―――

100,000―

100,000――

437,842――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(１) 債券(２) その他
未収入金
固定化営業債権

5,802

―

―

敷金及び保証金―

27,596444,345

合計

10,646,509

127,596444,345

66/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

253

280

△27

253

280

△27

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券
合計

100,000

100,000―

100,000

100,000―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額（千円）

株式

10,980

―

9,020

その他

11,964―

1,016

22,944―

10,036

合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。

67/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について156,073千円の減損処理を行っております。また、当連結会計
年度において、その他有価証券について4,383千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び 当社取締役４名、当社監査役１名、人数

当社監査役２名、当社従業員58名

当社従業員21名

株式の種類及び
普通株式

852,000株

普通株式

302,400株

付与数（注）
付与日

権利確定条件

平成15年５月31日

平成17年３月30日

新株予約権の割当てを受けた者の新株予約権の割当てを受けた者は

うち当社の取締役、監査役、従業員

権利行使時においても当社の取締は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあるこ役、監査役、従業員の地位にあること。（ただし任期満了による退任、と。（ただし任期満了による退任、

定年退職、会社都合によりその地位

定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があるを失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合は除く。）と取締役会が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

権利行使期間(注) １
２

株式分割後の株式数に換算して記載しております。
平成26年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

権利確定前(株)
期首

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

75,00070,800

権利確定

―

―

権利行使

30,00036,000――45,00034,800

権利確定後(株)
期首

失効
未行使残

（注）平成26年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

権利行使価格25円

111円

行使時平均株価

1,763円

1,029円――

単位あたりの本源的価値(付与日)（注）平成26年１月１日付けで１：３の株式分割を行っており、分割後の行使価格・株価で記載しております。

69/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)(1) 流動資産
貸倒引当金

4千円

3,579千円

賞与引当金

138,406千円

167,756千円

未払事業税

52,426千円

45,946千円

資産除去債務

38,214千円―千円

その他

38,407千円

35,022千円

計267,459千円

252,305千円

貸倒引当金

1,416千円

595千円

減損損失

34,427千円

27,403千円

減価償却費

20,385千円

40,738千円

資産除去債務

54,578千円

61,457千円

投資有価証券評価損

59,901千円

61,464千円

小計

170,709千円

191,659千円

繰延税金負債(固定)との相殺△47,670千円△33,904千円

123,039千円

157,755千円

390,498千円

410,060千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)△46,987千円△32,276千円

その他△682千円△1,628千円

繰延税金資産(固定)との相殺

47,670千円

33,904千円

― 千円

― 千円

― 千円

― 千円

390,498千円

410,060千円(2) 固定資産計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)(1) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用

計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

70/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度(平成26年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率

38.0％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

0.9％

役員賞与の損金不算入額

0.5％

0.3％

住民税均等割等

0.6％

0.3％

損金不算入ののれん償却額

1.8％

0.7％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

0.8％

持分法による投資損失

0.9％

0.1％

段階取得に係る差益

△0.4％

―

のれん減損額5.2％―

税効果未認識の在外子会社による影響額

3.2％

2.0％

△0.5％

△1.6％

その他

0.2％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.3％

41.4％

(調整)

法人税額の特別控除項目

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,794千円減少し、法人税等調整額が17,794千円増加しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

240,252千円

253,676千円

時の経過による調整額

3,964千円

14,354千円

見積りの変更による増加額

9,460千円――△95,591

253,676千円

172,440千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高72/100EDINET提出書類
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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部
門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サー
ビス」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス

・・・

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのある
サービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制
作事業、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、引越し見
積もり等）(2) その他

・・・

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」他の新規事業等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで区分表示しておりました「地域情報サービス」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」報告セグメントに変更しております。
これにより、当連結会計年度より「不動産情報サービス」「その他」の２つのセグメント区分となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,851,465

110,914

11,962,380

―

―

―

11,851,465

110,914

11,962,380

セグメント利益又は損失(△)

1,902,601△311,601

1,591,000

セグメント資産4,989,136

40,6405,029,777

減価償却費

440,997

30,124471,122

のれん償却額53,474392

53,866

減損損失

168,872

22,803

191,676

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び399,269
6,361
405,631
無形固定資産の増加額(注) 「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケ
ア」、イベントキュレーションサイト「EventCal」他の新規事業等で構成されております。

74/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,554,575

135,581

14,690,157

―

―

―

14,554,575

135,581

14,690,157

セグメント利益又は損失(△)

2,355,737△56,026

2,299,711

セグメント資産5,231,416

69,4045,300,821

減価償却費

428,462

11,082439,545

のれん償却額42,1081,239

43,347

減損損失

27,782

9,118

36,900セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び552,431
34,077586,508
無形固定資産の増加額(注) 「その他」は保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」他の新規事業等で構成されております。
５

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,962,380

14,690,157

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

11,962,380

14,690,157(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,591,000

2,299,711――

1,591,000

2,299,711

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,029,777

5,300,821

全社資産(注)6,523,749

8,109,161

連結財務諸表の資産合計

11,553,526

13,409,982(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

75/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

471,122439,545△2,572△1,263

468,550

438,281

減価償却費
(注)

調整額

減価償却費の調整額は、研究開発費への振替額であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
HOME'S
賃貸・不動産売買
外部顧客への売上高

HOME'S
新築一戸建て6,513,302

HOME'S
新築分譲マンション

1,902,181

1,664,651

その他

合計

1,882,245

11,962,380

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
HOME'S
賃貸・不動産売買
外部顧客への売上高

7,879,617

HOME'S
新築一戸建てHOME'S
新築分譲マンション

2,458,777

1,793,420

その他

合計

2,558,341

14,690,157（表示方法の変更）「その他」に含めていた「HOME'S新築一戸建て」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報(1)
売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた3,784,426千円は「HOME'S新築一戸建て」1,902,181千円、「その他（HOME'S新築一戸建てを除く）」1,882,245千円として組替えております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス
減損損失
(注)

その他

168,872

全社・消去

22,803

合計―

191,676「その他」の金額は、金融情報サービスに係るものであります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス
減損損失
(注)

その他

27,782

全社・消去
9,118

合計
―

36,900「その他」の金額は、医療情報サービスに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス
当期末残高
(注)

その他

128,784

全社・消去
1,258

合計
―

130,042

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス
当期末残高
(注)

その他

85,832

全社・消去
862

合計
―

86,695

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

平成24年４月１日

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企
画・実施なし

平成25年３月31日)
関係当事者との関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任1名

広告宣伝
の依頼、
その他諸
経費の支
払

取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

66,884 未払金

4,503

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社
クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

160円74銭

181円55銭

１株当たり当期純利益金額

10円91銭23円71銭潜在株式調整後10円88銭23円67銭１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

614,051

1,336,633

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

614,051

1,336,633

56,301,884

56,377,899――

普通株式増加数(株)121,838

103,428(うち新株予約権)(株)(121,838)(103,428)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり は、平成24年６月30日を―当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 もって権利行使期間満了により失効しております。
(注) 当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,398,134

6,852,265

10,408,867

14,690,157

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

846,678

1,403,837

2,165,324

2,261,017

四半期(当期)純利益金額(千円)

516,741

826,596

1,282,460

1,336,633

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

9.17

14.67

22.75

23.71

（注）当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）

１株当たり四半期純利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

9.17

5.50

第３四半期

8.08

第４四半期

0.96

（注）当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,478,916
1,436,698
6,968
165
165,746
250,456
349,730
1,301△5,4697,831,226
1,729,573
100,000
4,657
938
194,130
226,086
429,942
11,723△7,7838,684,515

10,520,495

380,529
138,942

277,418
138,139

519,471415,558

130,042
25,484584,234
69,6146,365

86,69522,613569,978
270,8246,365

815,741

956,476

44,812447,078
31,851

142,803374,248
32,156※2

82/100

当事業年度(平成26年３月31日)

※2

4,627
199,836744,399
20△24,559

2,473
285,834
471,853
29,478△55,904

1,448,067
2,783,280
11,467,796

1,282,943
2,654,979
13,175,474

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

83/100

当事業年度(平成26年３月31日)

72,248877,794
102,473
603,468
69,982
3,518
41,662452
337,943
100,538

75,093
1,534,006
93,848545,853
76,332980
14,212
608
422,120-

2,210,081

2,763,056

153,137

172,440

153,137
2,363,219

172,440
2,935,496

1,996,060

1,998,433

2,261,734
277,527

2,264,107
277,527

2,539,261

2,541,634

4,575,897

5,705,111

4,575,897△7,8759,103,344

5,705,111△8,142
10,237,037

1,232

2,940

1,232
9,104,576
11,467,796

2,940
10,239,977
13,175,474

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
償却債権取立益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※2
11,467,010※2
338,661※1,※2

11,128,349
9,581,927
1,546,421
※2

3,859

※2

1,654
8,937

※3

84/100(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※2
14,066,461※2
438,931※1,※2

13,627,530
11,405,315
2,222,215
※2

4,389
1,601
10,112

※2

1,956
2,555

2,813
3,333
4,177

18,964

26,427

7,540
17,912

※3

7,565
8,936

8

229

25,4601,539,925

16,7312,231,911

22,803
156,073
224,244※2-

27,3594,383
112,830
29,478

※2

9,020

-

412,142
1,127,783

174,052
2,057,858

731,221△269,933

869,132△62,574

461,288
666,495

806,558
1,251,300

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,993,203

2,258,876

2,857

2,857

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

277,527

2,536,403

3,978,807

3,978,807

剰余金の配当△69,404△69,404

当期純利益

666,495

666,495

当期変動額
新株の発行

2,857

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,857

2,857

―

2,857

597,090597,090

1,996,060

2,261,734

277,527

2,539,261

4,575,897

4,575,897

株主資本合計その他有価証券
評価差額金8,500,566

3,245

株主資本
自己株式
当期首残高

△7,848

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
3,245

純資産合計

8,503,811

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△27

5,715

5,715

△69,404△69,404

666,495

666,495△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,013△2,013△2,013△27

602,778△2,013△2,013600,765△7,8759,103,344

1,232

1,232

9,104,576

85/100EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,996,060

2,261,734

2,373

2,373

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

277,527

2,539,261

4,575,897

4,575,897

剰余金の配当△122,086△122,086

当期純利益

1,251,300

1,251,300

当期変動額
新株の発行

2,373

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,373

2,373

―

2,373

1,129,214

1,129,214

1,998,433

2,264,107

277,527

2,541,634

5,705,111

5,705,111

株主資本合計その他有価証券
評価差額金9,103,344

1,232

株主資本
自己株式
当期首残高

△7,875

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
1,232

純資産合計

9,104,576

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△267

4,746

4,746

△122,086△122,086

1,251,300

1,251,300

△267

△267

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,708

1,708

1,708

△267

1,133,692

1,708

1,708

1,135,400△8,142

10,237,037

2,940

2,940

10,239,977

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜18年

工具、器具及び備品

４年〜６年②無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
３

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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有価証券報告書

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

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有価証券報告書(貸借対照表書関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(平成25年３月31日)
3,579千円

当事業年度(平成26年３月31日)
2,353千円

短期金銭債務

46,328千円

67,875千円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

(損益計算書関係)※１

主要な販売費及び一般管理費
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬3,440,944千円

4,484,545千円

10,256千円

20,298千円

67,670千円

106,523千円

1,973,188千円

2,042,401千円

賞与引当金繰入額

326,636千円

418,509千円

外注費

311,649千円

640,385千円

地代家賃

901,472千円

765,364千円

支払手数料885,356千円

1,029,221千円

のれん償却額

43,347千円

43,347千円

給料及び手当

減価償却費
その他
※２

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

446,480千円

408,203千円

1,174,923千円

1,446,514千円

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

営業取引
売上高

2,293千円

売上原価

2,468千円

2,847千円

240千円

218,042千円

316,067千円

経営指導料

8,937千円

10,112千円

受取利息

125千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外貸倒引当金繰入額

―

その他
※３

232千円

77千円
29,478千円
267千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
工具、器具及び備品

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,369千円
708千円

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,229千円
2,604千円

ソフトウェア15,835千円

102千円

計17,912千円

8,936千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
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有価証券報告書

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

子会社株式
関連会社株式計

平成26年３月31日

447,078

334,248―

40,000447,078

374,248

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

流動資産
貸倒引当金

― 千円

3,314千円

賞与引当金

128,452千円

150,443千円

未払事業税

48,686千円

41,477千円

資産除去債務

38,214千円

― 千円

その他

35,102千円

30,851千円

計

250,456千円

226,086千円

貸倒引当金

1,416千円

11,002千円

減損損失

34,427千円

27,403千円

減価償却費

17,261千円

38,277千円

資産除去債務

54,578千円

61,457千円

関係会社株式評価損79,920千円

120,133千円

固定資産

投資有価証券評価損

59,901千円

61,464千円

繰延税金負債(固定)との相殺△47,670千円△33,904千円

計

199,836千円

285,834千円

繰延税金資産合計

450,292千円

511,920千円

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)△46,987千円△32,276千円

その他△682千円△1,628千円

繰延税金資産(固定)との相殺

47,670千円

33,904千円

計

― 千円

― 千円

繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

450,292千円

511,920千円（繰延税金負債）

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用

差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(平成26年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率

38.0％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

0.9％

住民税均等割等

0.6％

0.3％

損金不算入ののれん償却額

1.5％

0.8％

法人税等の税率変更による差額

―

0.8％

△0.5％

△1.7％

0.6％

0.1％

40.9％

39.2％

(調整)

法人税額の特別控除項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書３

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,184千円減少し、法人税等調整額が16,184千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区別

有形固定資産無形固定資産資産の種類

建物650,463

6,980

145,065

118,180

512,378

234,960

工具、器具及び備品

693,115

77,33673,92575,534

696,527

558,387

有形固定資産計

1,343,579

84,317

218,990

193,714

1,208,906

793,347

のれん

266,738――

43,347

266,738

180,042

ソフトウェア

1,715,285

230,504

38,854(27,359)

217,298

1,906,935

1,336,956

ソフトウェア
仮勘定

69,614415,302

214,092―

270,824―

商標権

28,709

―

―

2,870

28,709

6,095

その他

9,365

―

―

―

9,365

3,000

２

３

当期
減少額
(千円)

当期
償却額
(千円)

当期末
残高
(千円)

2,482,572

1,526,095

252,947
263,516(27,359)
当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
本社レイアウト変更に伴う新規設備、内部造作等
工具、器具及び備品 サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア
社内業務用ハードウェア
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア
社内業務用自社開発ソフトウェア
無形固定資産計

(注)１

当期
増加額
(千円)

2,089,713

645,806

6,980千円
69,950千円
7,386千円
215,559千円
14,944千円
324,414千円
90,887千円

当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
本社レイアウト変更に伴う設備除却
名古屋営業所移転に伴う除却
工具、器具及び備品 サービス提供機器更新に伴う設備除却
本社レイアウト変更に伴う設備除却
社内業務用ハードウェア
ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア除却
ソフトウェア仮勘定 サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア
勘定への振替
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

30,02868,44634,787

63,687

賞与引当金

337,943

690,417606,240

422,120(注)１
２

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
(千円)

当期首
残高
(千円)

計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。
賞与引当金の当期減少額のその他は、賞与引当金の戻入額196千円であります。

93/100143,733千円
1,332千円
41,421千円
24,462千円
7,680千円
6,984千円
214,092千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.next-group.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１

２

単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
平成26年５月21日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。
変更後の株主名簿管理人、取扱場所及び事務取扱開始日は次の通りです。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 平成26年６月27日
なお、株主名簿管理人に変更がありましたので、今後特別口座に記載される単元未満株式の買取りは、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第18期(自平成25年６月26日

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成25年３月31日)

至

平成25年６月30日)

至

平成25年９月30日)

至

平成25年12月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第18期(自平成25年６月26日

平成24年４月１日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期(自平成25年８月７日

第19期第２四半期(自平成25年11月13日

平成25年７月１日

関東財務局長に提出

第19期第３四半期(自平成26年２月12日

平成25年４月１日

関東財務局長に提出

平成25年10月１日

関東財務局長に提出(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月１日

関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月26日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクストの平成
２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクストが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクストの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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