特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるた
めに適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

ー

評価実施機関名
奈良県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和6年5月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務

後期高齢者医療制度では、各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と市町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付・市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の概要１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(※1-2)。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
(※1-2)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課市町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する。(※2)
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに住民には納入通知書や納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務
市町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別、以下「基本4情報」という。）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。
＜クラウド移行後の標準システムに関する内容＞※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システ
ムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。
２．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第８条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第43条の2の2、第44条、
第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関
ー

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒６３４－００６１ 橿原市大久保町３０２番１ 奈良県市町村会館７F
奈良県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒６３４－００６１ 橿原市大久保町３０２番１ 奈良県市町村会館７F
奈良県後期高齢者医療広域連合 総務課

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

［]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］委託しない［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[

十分である］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年2月27日 全体

変更前の記載変更後の記載提出時期

後期高齢者医療広域連合

広域連合

事前

見出し＜事務内容＞
項番１．資格管理業務について記載

項番１に「(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを

事前

項番２
見出し＜事務内容＞
・保険料賦課の本文に（※2）を追記。
項番２．賦課・収納業務・保険料収納管理「広域連合で決定した保・保険料賦課について記載
険料賦課額に基づき、市町村において保険料・保険料収納管理
広域連合で決定した保 に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収のⅠ関連情報
険料賦課額に基づき、市町村において保険料 場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとと
１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日
に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の もに、住民には納入通知書や納付書を送付し、り扱う事務場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとと 特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行②事務の概要もに、当該住民には特別徴収額通知書等で通 う。」に修正。
「(※2)保険料知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を 賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管 合、情報提供ネットワークシステムを利用して他理を行う。の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記。

事前Ⅰ関連情報
平成29年2月27日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事務平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
り扱う事務
項番３．給付業務について記載②事務の概要項番３に「(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記。

事前

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の概要項番「４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。」を追記。

事前Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の概要項番「５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。」を追記。

事前

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の概要項番「６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。」
を追記。

事前

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の概要項番「７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別、以下「基本4情報」という。）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。」を追記。

※後期高齢者医療制度関係事務における番号制度対応のスケジュール
平成29年7月からの地方公共団体等との情報連携の開始に向けて、システム改修を2段階で実施する予定である。具体的には、まず、①一次対応として、平成28年1月の個人情報の利用開始に合わせ、個人番号と後期高齢者医療制Ⅰ関連情報度関係事務で使用する情報を紐付け、個人番１．特定個人情報ファイルを取平成29年2月27日号から業務情報を検索できる仕組みを構築し、 ※以下、削除
り扱う事務
次いで、②二次対応として、平成29年7月から②事務の概要開始される情報連携に対応する機能を構築することとしている。
特定個人情報保護評価についてはシステム改修に併せて2段階で実施する予定である。本
評価書は上記の一次対応について評価を実施したものであり、今後二次対応に合わせて評価の再実施を行う予定である。

事前事前提出時期に係る説明変更日

平成29年2月27日

項目変更前の記載

変更後の記載Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 「後期高齢者医療広域連合電算処理システム」「２．中間サーバー」を追記。
り扱う事務のみ記載。
③システムの名称

Ⅰ関連情報
平成29年2月27日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

提出時期

提出時期に係る説明

事前「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記。

事前

平成29年2月27日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無実施する

事前

平成29年2月27日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
記載なし
テムによる情報連携②法令上の根拠全文追記。

事前

平成27年3月16日 時点

平成28年4月1日 時点

事前

平成27年4月1日 時点

平成28年4月1日 時点

事前・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事前

平成28年4月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成28年4月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

豊井 宏至

総務課長

松浦 史武

事後

人事異動に伴う記載の修正

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

総務課長

総務課長

岡田 実

事後

人事異動に伴う記載の修正

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後自己点検に伴う記載の修正

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後自己点検に伴う記載の修正

Ⅱしきい値判断項目
平成29年2月27日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年2月27日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
Ⅰ関連情報(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
４．情報提供ネットワークシス
平成30年3月1日
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、
テムによる情報連携
87、93、97、106、109、119②法令上の根拠
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2、第59条の3

Ⅱしきい値判断項目
平成30年3月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年3月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成30年5月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目

平成30年5月18日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年5月18日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和1年6月25日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数かＩＶリスク対策
Ⅱしきい値判断項目

令和2年5月29日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年5月29日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和3年4月30日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

松浦 史武Ⅱしきい値判断項目
令和3年4月30日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か変更日

令和4年6月15日

項目

Ⅰ関連情報
４．対象人数情報提供ネット
ワークによる情報連携②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供 ・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)の制限)(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、 106、109、119
87、93、97、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19 条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、 条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44 第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、49条、第53条、第55条の2、第59 条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第条の3
59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の ・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)
2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(提供)第1項 第2号(委託)第2項(委託)第2項

提出時期

提出時期に係る説明

事後

番号法改正による号ずれに伴うもの

当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する 当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事 ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務を委託する。情報提供ネットワークシステムを 務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事 通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報 務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支 提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
払基金である。
Ⅱしきい値判断項目
令和4年6月15日 １．対象人数

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後自己点検に伴う記載の修正

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

自己点検に伴う記載の修正

事前

公金受取口座登録制度開始に伴うもの

事前標準システムクラウド化に伴うもの

事後番号法改正等に伴うもの

事後記載の修正

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年6月15日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か※3：給付の決定にあたり給付要件の確認が必｢Ⅰ関連情報｣｢１．特定個人 ※3：給付の決定にあたり給付要件の確認が必 要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認
情報ファイルを取り扱う事務｣｢ 要な場合、情報提供ネットワークシステムを利 が必要な場合、情報提供ネットワークシステム
令和5年4月1日②事務の概要｣「３給付業務 用して他の情報保有機関に照会し確認すること を利用して他の情報保有機関に照会し確認す（※３）」も可能。
ることも可能。
＜クラウド移行後の標準システムに関する内容＞※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

｢Ⅰ関連情報｣｢１．特定個人
令和5年4月1日 情報ファイルを取り扱う事務｣｢ 記載なし
③システムの名称」

令和5年4月1日

Ⅰ関連情報
４．対象人数情報提供ネット
ワークによる情報連携②法令上の根拠

令和6年5月10日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
87、93、97、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、
及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第８条、第12条の3、第15条、第第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第2520条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条
条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第条、第43条の2の2、第44条、第46条、第49条、46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
第53条、第55条の2、第59条の3

総務課長

岡田 実

総務課長