東アジアへの視点 2015 年 6 月号

台湾におけるベンチャー支援エコシステム－創業促進策とインキュベーションセンターの活動を中心に－アジア成⻑研究所上級研究員

岸本

千佳司

要旨
本研究は，台湾におけるベンチャー支援のエコシステム，とりわけ，起業家予備軍・初期起業家への基礎的な奨励・支援策，および大学等と連携して初期起業家を入居させその事業化を支援する施設であるインキュベーションセンターの活動に焦点をあてる。台湾政府は，1996 年
以降，ベンチャー・中小企業の創業・新事業促進に注力し，年々，施策を充実させてきた。近年，とりわけ⻘年による起業の奨励を意図した取り組みや支援関連アクター間の連携が強化されている。また台湾には全土に 130 ヵ所ほどのインキュベーションセンターが存在する。⺟体となる大学・研究機関等のリソースを活用し，新規ベンチャー企業育成に加え，地域の既存企業との協力も進められている。近年は，センターの財政的自立化とサービスの特色化による経営の質的向上が促されている。このように⾼密度で体系的に整備されたエコシステムが，台湾
における活発な起業文化の一層の発展と新世代への継承に貢献しているとみられる。

1．はじめに本研究の目的は，台湾におけるベンチャービジネス支援体制を分析し，その特徴を明らかにすることである。具体的には，政府・関係機関による創業促進策，およびインキュベーション
センターによる支援活動について解説する。
ベンチャービジネスの低調さがしばしば問題視される日本とは対照的に，台湾は起業への姿
勢が積極的なことで知られる（ 注 1 ）。この背景には歴史的に形成された文化・価値観や労働市場・雇用慣行の違いもあるが，それに加え，公的・私的アクターが政策的・意図的に構築してきたサポート体制の影響もあり，本稿は後者に注目する。これには，政策融資や優遇措置，学習機会の提供などの各種支援策，インキュベーションセンターやコワーキングスペースのような事
業化支援施設，各種支援アクター（行政機関，大学・研究機関，エンジェル投資家，ベンチャ
ーキャピタル，銀行，法律家・会計士・コンサルタントのような専門家）の集積，およびその間の連携が含まれ，生物の繁殖を助ける環境になぞらえ「エコシステム」と呼ばれることもある。台湾ではこうしたエコシステムの整備もかなり進んでいる。
ところで台湾におけるベンチャー・新事業（特にハイテク産業）推進の仕組みとしては，従来，新竹科学工業園区（1980 年開設）が注目されてきた（小中山・陳，2003；Saxenian，2004；
河，2005；Shih, Wang and Wei，2007；陳，2008；鹿住，2010；朝元，2011，第 2 章）。科学工業園区では，立地する企業に対して，（自社使用の）機械設備・原材料・燃料・半製品の輸入税

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免除と製品・サービス輸出の営業税免除といった税制優遇や研究開発奨励の補助・優遇等の各
種インセンティブが用意されている。また各区画の建物が占める比率を制限し緑地帯を設け，一般より厳格な環境規制が課せられ，園区内従業者のための生活関連施設も整備されており，
留学帰国者を含む高度人材の誘引に向けた配慮もなされている（岸本，2013 参照）。新竹科学工業園区と連携した台湾最大級の政府系研究機関である工業技術研究院（Industrial Technology
Research Institute：ITRI）の役割，即ち，海外からの先進技術の導入と応用研究の推進，その成果の国内企業への移転，⺠間企業との協⼒，ITRI 技術者のスピンオフによる研究成果の事業化についても，すでに多くの研究がある（成清，2003；Chang，2005；許，2006；朝元，2011 第1 章；岸本，2011）。
しかし，科学工業園区の実態は主にハイテク量産基地であり（一部，研究開発に特化した企業もあるが），資金⼒・技術⼒・業種の制約により園区の入居条件を満たせる企業は多くない。
本稿で注目するのは，こうした本格的なハイテク・スタートアップではなく，その前段階にある（あるいは発展パターンが根本的に異なる分野の）起業家予備軍・初期起業家・マイクロ起
業家へのより基礎的な奨励・支援策，および大学等と連携して初期起業家を入居させその事業化を支援する施設であるインキュベーションセンターの活動である。
即ち，台湾政府は，経済部中小企業處（日本の経済産業省中小企業庁に相当，以下，中小企業處と記す。なお「部」は日本の省に相当）を中心に，1996 年以降，ベンチャー・中小企業の創業・新事業創出促進環境の整備に取り組み，年々，施策を充実させてきた。2012 年開始の「創業台湾計画」（Start-Up Taiwan）は，それまでの多様な施策を受け継ぎより体系化している。近年，とりわけ若年層による起業の奨励を意図した施策が強化されている。また台湾には全土に130 ヵ所ほどのインキュベーションセンターが存在し（大半は，大学・研究機関付属），そこでは，大学関係者などによる新規ベンチャー企業だけでなく，技術・経営改善と新事業展開を目
図1

台湾におけるベンチャー支援政策の概要
・創業コンサルティング
・創業者向け教育課程
創業促進策

支
援
政
策

・有望ベンチャー向け支援
・大卒者創業支援
・資金獲得支援・政府部局横断的プラットフォーム
・「女性創業飛雁計画」－教育課程，情報提供，

女性の創業促進

ー

台
湾
の
ベ
ン
チ
ャ

付き添い指導，販路開拓，エリート企業選抜，
低所得・劣悪境遇者向け支援，ネットワーク強化
・産学連携によるベンチャー・中小企業支援

インキュベーション
センター（育成センター）・運営改善（財政自立化・特色化）
・育成センター間の連携
・“育成加速器”（出所）中小企業處（各年版 a）の 2014 年版・第 10 章等を参考に作成。

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指す既存企業も支援対象とし様々なサービスが提供されている。
以下，第 2 節から第 4 節では，各々，創業奨励・促進のための各種支援策，とりわけ女性による創業促進，およびインキュベーションセンターの活動について検討する（図 1）。第 5 節では，これと関連して大学の教員・学生による創業の現状について解説し，第 6 節ではディスカッションとまとめを行う （ 注 2 ）。

2．創業促進策
台湾では各種のベンチャー創業奨励・促進策が打ち出され，近年は，特に⻘年（40 歳代半ばくらいまでを含めた広義）を主に意識した施策が充実してきている。その内容は年々少しずつ（中小企業處，各年版 a の 2014
改変されているが，本節と次節では主に『2014 中小企業白皮書』
年版，特に第 10 章）および筆者自身の現地調査に基づき （ 注 3 ），その主な内容を解説する。
2.1

創業コンサルティング

先ず，創業希望者に基本的な情報・アドバイスを提供するサービスがある。これは「創業コンサルティング・サービス」と呼ばれ，創業希望者は無料電話相談および専用ウェブサイト「⻘
年創業・夢ネット」（“⻘年創業及圓夢網”，http://sme.moeasmea.gov.tw/startup）を通じて全国 100
名を超える創業顧問からコンサルティングを受けられる。face-to-face での相談も可能である。
「⻘年創業・夢ネット」からは，法規，資⾦獲得，ビジネスプラン，事例紹介，事業スペース，
各種支援プログラム等の起業に必要な豊富な関連情報も取得出来る。
この他，創業希望者，新規起業家とメンターとの交流スペースの提供（“創業 Café”），無料の商品紹介 Web サイトの立ち上げ，Web やジャーナルを通じた最新情報の提供，「世界起業家週間」（Global Entrepreneurship Week：GEW）（ 注 4 ） とのタイアップのような国際連携活動を通じた啓発・推奨も実施されている。
2.2

創業者向け教育課程

中小企業處は「創業知能養成計画」（http://www.learningup.tw）を実施しており，創業に向けた基本的な訓練・知識の取得や適性判断の機会を提供している。これには以下が含まれる。
・ 創業育成課程－創業志望もしくはすでに創業している⻘年向けに，各県市が開講する。経済的弱者と原住⺠優先。2013 年には計 36 クラス開講され 3,887 名が受講した。
・ 創業主題班－すでに創業した者を対象にした科学技術化と⾼度知識の習得に向けた課程で，専門的技能の強化と経営安定化を支援する。各県市が担当する。
・ 創業論壇－産業別の趨勢，ビジネスチャンス，ハイテクツールの応用について，業界エリー
トを講師として招き，産業の競争環境について理解を促す。北部，中部，南部，東部と地域ごとに開催。2013 年には，計 7 回開催され 1,216 人が参加した。
・ 受講者追跡調査－これら課程の受講者によるその後の創業状況およびさらなる指導のニーズについて調査し，統計的分析を行い，教育課程の効果について検討する。
これと類似のものとして，中小企業とその従業員向けのデジタル・ラーニングの環境整備，

25東アジアへの視点 2015 年 6 月号

即ち「中小企業インターネット大学」（http://www.smelearning.org.tw）の開設も行われている。
創業教育を含む多数の講座が無料で開講され，創業希望者やスキルアップを図る就業者への学習の便宜を図っている。
2.3

有望ベンチャー向け支援

中小企業處は「創業夢計画」（“創業圓夢計畫”）を実施し，主に成立 3 年以内のベンチャー企
業で発展可能性のある新事業を対象に，創業顧問による 1 対 1 の現場診断指導の他，以下のような各種支援を提供する。
・ ベンチャーへのレベル別指導－企業の経営能力に応じて様々な指導を提供する。一般的な指導に加え，専門家を派遣し，比較的⻑期間（数ヵ月）付き添い式で経営改⾰や体質健全化を支援するというサービスも含まれる。
・ 各種認証取得および政府支援プログラムへの申請支援－各種認証（“中華⺠國優良服務作業規範”，“MIT（Made in Taiwan）台灣微笑標章”，“衛生自主管理認證”，“HACCP 食品安全管制”，“SGS 食品安全認證”）の取得を支援することで経営品質向上を促す。また政府の補助
プロジェクト（“小型企業創新研發計畫”，“協助傳統產業技術開發計畫”，“服務業創新研發計畫”）への申請を後押しする。
・ 交流促進－「So Fun ベンチャー小集会」（“So Fun 新創小聚”，新規企業経営者，創業希望の
⻘年，業界経験者等による講演・討論会）や展示会等の交流促進活動。
・ ベンチャー企業未来展望研究調査－⻘年による創業が盛んになるトレンドを踏まえ，特に 2次創業を促すために，最近 5 年間に指導したベンチャー企業を主な研究対象に，一般的な創業と 2 次創業の場合の創業時のニーズの相違を探る。
・ 表彰－⾰新的な製品，技術，プロセス，サービスを有する事業に対して「ベンチャー事業賞」
を与え，創業の模範とし起業家精神を鼓舞する。
本計画の成果としては，2013 年には，年間 205 社の新規企業（設立 3 年以内）を指導し，1,208
人分の就業機会を確保し，8 億 6,700 万元（台湾元，以下同じ）の⺠間投資を引き出した。またベンチャー事業賞は 2002 年から 2013 年までに 12 回授与され，172 社が受賞し，その内 13
社は株式公開に成功した。
2.4

大卒者創業支援

行 政 院 教 育 部 （ 日 本 の 文 部 科 学 省 に 相 当 ） の 「 大 卒 者 創 業 サ ー ビ ス 計 画 」（ U-START ，
http://ustart.yda.gov.tw）（2009 年開始）を土台とし，産学連携力量の増大と学校における起業文
化普及を図る活動も実施されている。2014 年度の活動実績としては，文化創意産業，サービス業，製造業の 3 分野に区分し創業チームを選抜し支援した。一定期間（2009〜2013 年度）に大学から卒業した者で創業計画を提出し審査通過後大学の育成機関の指導を受けた者を対象に教育部から補助⾦が支給される（大学と創業チームに計 50 万元）。さらに第 2 段階でコンテストを実施し，成績優秀者への更なる指導と補助⾦支給（25〜100 万元）を行う。当計画開始から2014 年 6 月末までに，555 組の創業チームが補助⾦を獲得し，うち 294 組がベンチャー企業の設立を実現した。

26

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

2.5

資金獲得支援創業に関する資⾦的支援も様々なものが存在する。そのうち，中小企業處による融資獲得上の支援としては以下のようなものがある。
・ 「⻘年創業・スタート資⾦ローン」－⻘年による創業資⾦，あるいは創業後の運転資⾦や生産設備拡充のための資⾦を提供。満 20 歳から 45 歳で過去 3 年内に政府認定団体による創業
指導関連の課程を一定時間受講したもの，および会社登記後 5 年を超えない企業で，その代表者が上の条件を満たすものが対象。創業準備⾦としては 200 万元，運転資⾦としては 300
万元，資本支出では 1,200 万元を限度とする。
・ 「中小企業ベンチャー発展プロジェクトローン」－一定の条件を満たした有望なベンチャー
あるいは⾰新的な企業に対して，6,000 万元（運転資⾦は最⾼ 1,000 万元，資本支出は最⾼
5,000 万元）を限度として融資獲得を支援する。
こうしたプログラムを活用すると，銀行ローンを自力で受ける場合に比べ審査条件や貸付⾦額，融資条件において有利になる。また，創業融資に関しては幾つかの協力銀行があり，起業家による相談に対して積極的に応じる。さらに，⾰新的な研究開発，重点産業分野，インキュベーションセンターへの入居経験者といった条件を満たす企業には融資の限度額を⾼めに設定している。これまで銀行と接触のなかった企業の場合，ケースバイケースで行政が財務指導を提供する。例えば，顧問を派遣し実地に視察して財務状況を評価した後，一定の条件を満たしていれば，銀行とのコミュニケーションを助けスムーズな融資に繋げるといった状況である。
この他，中小企業處以外の政府部局による資⾦的支援のプログラムも多数ある。例えば，労働部の「マイクロ創業鳳凰ローン」（女性および中⾼齢者対象），農業委員会の「⻘年農業従事者創業ローン」，原住⺠族委員会の「原住⺠マイクロ経済活動ローン」，あるいは地方政府（台北市，新北市，宜蘭県，台中市）によるものもある。また，研究開発補助を目的とするもの，創業奨励のための賞⾦の類，そしてベンチャーキャピタル（行政院国家発展基⾦の「創業天使計画」）などもあり，これらは全て前出の「⻘年創業・夢ネット」で紹介されている。
台湾では成⻑初期段階の新規企業へのベンチャーキャピタルによる投資は少なく，エンジェ
ルも比較的最近台頭し始めたばかりであり（岸本，2015 参照），創業のための初期資⾦としては，依然，一定の自己資⾦（自身の貯蓄，親族・友人からの出資・借入）によるケースが多い。
その後，「⻘年創業・スタート資⾦ローン」等の活用を経て，銀行融資に向かうという。
なお，近年，クラウドファンディングによる資⾦調達も注目を浴びている。米国の Kickstarter（2009 年設立）が著名であり，映画・ビデオ，音楽，ゲーム，技術，ファッション等多様なジャンルのクリエイティブなプロジェクトが対象である。台湾では 2012 年頃から，weReport，
Zeczec，flyingV，We-project 等のクラウドファンディングのプラットフォームとなる⺠間団体が登場し始めた。2013 年 8 月には台湾の店頭市場を運営する「台湾証券グレタイ売買センター」（“台湾證券櫃檯買賣中心”，GreTai Securities Market：GTSM）の下に，台湾最大の⺠間プラッ
トフォームである flyingV との協力協定に基づきクラウドファンディングの仕組みが導入された（“創意集資資訊揭露專區”，http://gofunding.gretai.org.tw）。
加えて，資本額が 5,000 万元より小さいマイクロ企業に資⾦調達の場を提供する場として
GTSM の下で「ベンチャーボード」（“創櫃板”，2014 年 1 月活動開始，http://www.tpex.org.tw）

27東アジアへの視点 2015 年 6 月号が開設された。ハイテク産業のみならず文化創意産業やアグリビジネス，ソーシャルビジネスなどの分野で起業促進に資することが期待されている。その株式は公開発行ではないが GTSMの審査をクリアする必要があるため，それが品質保証となり宣伝効果が大きい。また GTSM による財務，会計，法務等の専門的指導も受けられる。
2.6

政府部局横断的プラットフォーム

台湾政府の創業促進策は経済部中小企業處が中心となりながらも他の多くの部局もかかわっている。そこで特に「⻘年」（ここでは 20〜45 歳の広義にとらえる）を対象として部局横断的な支援のプラットフォーム作りが試みられている。そのため「⻘年創業プロジェクト」（“⻘年創業專案”，2014〜2016 年実施）が打ち出された。経済部や教育部，文化部，科技部等を含む
13 の部局による 48 件のプロジェクトが含まれている。政策内容は，創業意欲啓発，創業指導，資⾦援助，研究開発支援の 4 つに大別され，これまでに紹介した（および次節で紹介する）施策もこの中に組み込まれている。3 年間で 27 億 2,081.1 万元の予算が投入され，毎年 3,130 社の新規企業設立，3 万 8,056 人分の雇用確保を目指す。

3．女性の創業促進
女性による経済活動進出へのハードルを下げ自立化と生計維持を容易にすることは世界的な関心事である。台湾は日本に比べ女性の社会進出が進んでいる。例えば，2013 年のデータでは，女性労働人口は約 504 万人（全労働人口の 43％），労働参加率 50％，女性が創業した企業
は 49 万社（全企業数の 36％）に上る（中小企業處，各年版 a の 2014 年版，p．275）。
台湾では，女性による創業を一層促進するために，特別な取り組みが実施されてきている。
中小企業處の政策としては，2007 年開始の「女性創業指導計画」により女性による創業への支援が打ち出され，2010 年からの「女性創業育成ネットワーク計画」では国立台湾師範大学等 9
つのインキュベーションセンターによる「女性創業者育成アライアンス」の設立などの成果が上げられた。2012 年には「創業台湾計画」の下部プロジェクトとして「女性創業エリート計画」
が立ち上げられ，選抜された有望案件に対して各種育成指導，資⾦獲得，ビジネスマッチング，
成功例の宣伝・学習促進などの面で包括的な支援が提供された。2013 年には「女性創業飛雁計画」（http://www.sysme.org.tw/woman）が打ち出され一層包括的な支援が開始された。同計画の2014 年における実施内容は，以下のようである。
・ 創業教育課程－創業女性（創業予定，およびすでに創業した者を含む）向けに，全国の 10の県市が無料の教育課程を開講する。
・ 創業情報－国内外の市場情勢，政策措置，創業研究に関する情報を定期的に Web で提供。
・ 創業付き添い指導－様々なステージにある創業者に適切なコンサルティングを提供する。創業準備，経営管理，産業指南，ビジネスプラン，財務等の様々な項目がある。
・ 販路開拓－商品売買のためのリアルおよびバーチャルの店舗の開設，宣伝活動，共同購入受
注，さらに商品陳列や検査，包装表示に関する指導もある。
・ エリート企業選抜－「女性創業エリートコンテスト」を開催し，⾰新的な女性創業企業を発28

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

掘する。その中からさらに優れた企業を選び，指導，資金供与，ビジネスマッチング，宣伝のサービスを提供する。
・ 低所得・劣悪境遇女性の自立・脱貧困支援－創業による脱貧困を促すための無料創業課程開講。
・ ネットワーク強化－女性創業者の交流活動，フォーラム開催，電子新聞配信を実施。
以上に加えて，労働部によるものだが，「マイクロ創業鳳凰計画」（“微型創業鳳凰計畫”，2007年以降）では，女性と中高齢者による創業環境の改善に向けた各種支援が実施されている。

4．台湾におけるインキュベーションセンターの活動
台湾には，日本の九州と同程度の国土面積に 130 ほどのインキュベーションセンター（「中小企業創新育成センター」）が高密度に存在し （ 注 5 ），中小企業處の管轄の下，統一的な方向性で運営されている。しかも産学連携や事業化支援の主な実施施設としてベンチャー支援エコシステ
ムの重要な構成要素となっている。以下では，その活動について詳しく解説する。
4.1

創新育成センターの概要

中小企業處は，1997 年以降「中小企業発展基金」を運⽤し，⼤学・研究機関，⺠間組織に対して「中小企業創新育成センター」（ 以下，育成センターと略記。http://incubator.moeasmea.gov.tw）の設立を奨励している。2012 年のデータでは，全国に 130 ヵ所の育成センターがある。ここでその内訳をみる。先ず，⺟体となった機関からいうと，⼤学が 98 ヵ所（75.4％），財団法人が図2

台湾の県市・地域区分
桃園県

基隆市
台北市
新北市

新竹県
新竹市

連江県

苗栗県
台中市

金門県

北部

宜蘭県

東部

中部

彰化県

南投県

花蓮県

雲林県
澎湖県

嘉義市
嘉義県
台南市
台東県
高雄市

屏東県

南部

（出所）筆者作成

29東アジアへの視点 2015 年 6 月号

13 ヵ所（10.0％），政府機関 13 ヵ所（10.0％），⺠間団体が 6 ヵ所（4.6％）で，大半は大学付属である。対象となる産業領域でいうと，情報処理／電子が 28.5％，バイオテクノロジー が14.8％，機械／電機が 13.4％，教育／文化／芸術が 5.7％，環境保全が 4.7％，マルチメディア／マスメディアが 4.4％，原材料が 4.1％，医療が 3.8％，⺠生工業が 3.7％，その他が 16.9％である。情報処理／電子，バイオテクノロジー，機械／電機の 3 分野が中心だが，いわゆるハイ
テク的でない分野もカバーしている。地域的分布では（図 2），北部 58 ヵ所（44.6％），中部 28
ヵ所（21.5％），南部 38 ヵ所（29.2％），東部 6 ヵ所（4.6％）である（中小企業處，各年版 a の2012 年版，pp．262-263 により整理）。
育成センターの支援対象となる企業は，台湾における中小企業認定基準に基づき，資本額
8,000 万元以下，あるいは従業員数 200 名以内の企業である。企業のタイプとしては，新規創業ベンチャー企業だけでなく，技術強化・経営⾰新を目指す既存中小企業，新事業展開を企図
する既存大手・中堅企業の子会社も含まれる。なお入居期間は原則 3 年だが，実際の運用は育成センターごとに異なり，より⻑期の入居が認められるケースも多い。
育成センターが入居企業に提供するサービスは，スペース・設備支援，ビジネス支援，行政支援，技術・人材支援，情報支援である。表面的にみたサービスメニューはどの育成センター
でも大差はないが，⺟体となる大学・研究機関等の得意分野や資源の豊富さ，立地条件等に応じ，サービスの内容・質，重点対象分野は異なる。例えば，台北市内の銘傳大学付属育成セン
ターは，夜市で有名な士林地区に立地しており，その商圏内で製品・サービスを試しフィード
バックを受けながら前進するという地縁を活かした商業化支援を行っている。新竹科学工業園
区に隣接する交通大学は，理科系トップクラスの大学で特に ICT 技術に強く，有望なアイディ
アがあれば園区企業から投資を受けることもある。遠東科技大学（台南市）は技術職専門校のため地元産業界と近い関係にあり学生による起業促進の梃子としている。中原大学（桃園県）
は近隣の桃園工業区と密接に連携している。一般に，運営状態の良好な育成センターは，地元産業界との関係も緊密である。また，ゼロからの起業を支援する能力のない大学・育成センタ
ーは，既存企業による新事業展開の支援に注力する。このように 130 ヵ所ある育成センターは運営の質や支援方式が異なる。近年，政府は，運営状況の良し悪しを踏まえ，ふるい分けする
方向に転じ始めた （ 注 6 ）。
立地的に近接し支援対象分野やサービスメニューが重複あるいは関連している複数の育成センターが戦略的アライアンスを組み，入居企業へより包括的で⾼品質，低コストのサービス提供を図ることもある。これに関連して中小企業處は，個別の育成センターの設置・補助に加え，「北・中・南・東部地域育成ネットワーク計画」を進めている。これは台湾の北・中・南・東部の各地域に「地域創業育成資源統合センター」を設け，これを核に各地域の育成センターのネットワークを形成し，資源を融通し合い統合的なサービスの提供と育成効率の向上を実現
しようとするものである。また各地域の重点産業について「産業アライアンス」を形成し（北部では科学技術サービス，中部では精密機械，南部ではインテリジェント・ライフ・テクノロ
ジー，東部では健康レジャーの各産業が対象），連携して育成事業を活性化する取り組みもある（中小企業處，各年版 a の 2013 年版，pp．269-270）。
また政府はしばしば育成センターの担当者を集めセミナーや会議，研修を実施する。これを30東アジアへの視点 2015 年 6 月号

通して担当者同士の人的コネクションが形成され連携の土台となる。なお科学工業園区ともこ
うした人的コネクションはあるが，管轄機関が違うため（科学工業園区は，行政院科技部管轄），
連携の為のフォーマルな仕組みは少ないと見られる （ 注 7 ）。
創新育成センターの活動実績

4.2

育成センターの最近の活動実績については，表 1 にまとめられている。同表と関連情報から読み取ることができるポイントを幾つかあげたい。第 1 に，育成センターの総数は増加してきているのに政府からの補助⾦額はむしろ減る傾向にあり，個々の育成センターが自らの努力で経営自立化を図る必要性が⾼まっていることが分かる。
第 2 に，育成企業数のうち新規創業企業が占める割合は，2008 年までは 5 割未満で，1997〜2013 年累計でも 46.2％であり，台湾の育成センターが，ベンチャー育成に加え既存企業による新事業・経営改善支援にも注力してきたことが理解される。ただし，新規創業企業の割合が徐々に増加する傾向もみてとれ，2010 年以降は 6 割程度になっている。
第 3 に，補助⾦の投資促進効果（増加資本額／補助⾦額）は，年ごとの増減はあるものの，2005 年の 26.2 から 2012 年は 37.6，2013 年には 49.3 へと増加しており，1997〜2013 年累計の 31.2 と比しても，この点ではパフォーマンス向上の傾向が観察される。
第 4 に，新規株式公開（IPO）件数についてみると，2005〜2011 年の台湾全体としての IPO
件数（一般上場市場と店頭市場の合計）は，各々，70，44，70，50，50，55，94 で（中華⺠国
創業投資商業同業公会，2012，p．132。2012 年以降のデータは入手できず），これに対する育成センター入居企業の IPO 件数の比率は，各々，4.3％，9.1％，7.1％，14.0％，10.0％，5.5％，
3.2％である。年ごとの変動はあるが，育成企業数が台湾の中小企業総数に占める比率が僅かであることを考慮すると （ 注 8 ），育成センターが有望な企業・起業家を発掘・支援し IPO に導く点に関しても相当の成果を上げているといえよう。
表1

台湾の創新育成センターの活動実績
2005

育成センターの総数（軒）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

1997-2013

95

99

104

113

118

122

131

130

130+

-

育成センターへの補助⾦額（億元）

2.14

1.64

1.72

1.76

1.75

1.70

1.41

1.52

1.57

26.75

育成企業数（社）

1,320

1,286

1,356

1,433

1,633

1,885

1,954

2,065

2,181

5,885

うち新規創業企業数（社）

479

475

577

671

835

1,131

1,226

1,250

1,354

2,717

新規創業企業の割合（％）

36.3

36.9

42.6

46.8

51.1

60.0

62.7

60.5

62.1

46.2

増加資本額（億元）

56

53

52

66

64

54

64

57

77

836

増加資本額／補助⾦額

26.2

32.3

30.2

37.5

36.6

31.8

45.1

37.6

49.3

31.2

育成企業の従業員数（人）28,05825,31627,13335,34528,03831,03830,48934,18529,368

128,990

育成企業による特許取得件数（件）

413

400

416

402

484

317

361

206

157

3,469

育成企業への技術移転件数（件）

145

205

149

181

270

162

195

84

62

1,621

育成企業の新規株式公開件数（件）

3

4

5

7

5

3

3

2

5

68

（注）2013 年末時点の育成センター総数は「130 を超える」（中小企業處，各年版 a の 2014 年版，p．271）との記述があるが，厳密な数値は不明。
（出所）中小企業處内部資料，および中小企業處（各年版 a）の 2014 年版 p．272 の表 10-2-1 より作成。

31

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

第 5 に，この点に加え，毎年の IPO 企業のうちベンチャーキャピタルからの投資を受けた企業数が相当な割合に上ることを考え合わせると，育成センター入居企業はベンチャーキャ（ 注 9）

ピタルの投資先候補の 1 つとなっており，育成センターがその出会いの場を提供していると思われる｡
なお，中小企業處からの補助⾦は 2013 年末時点までの累計で総額 26 億 7,500 万元，112 ヵ所の育成センターが補助を受けたことがある（中小企業處，各年版 a の 2014 年版，p．271）。近年，政府は各育成センターの財政的自立と差別化・特色化を促そうとしている。即ち，補助⾦給付額を決めるに際して，様々な項目で育成センターの運営状況をチェックしふるい分けをする。補助⾦額は，最⾼でも総経費の半分までで，可能なら給付額を下げるようにする。他のセンターと競争して補助を獲得するか，⺠間企業から資⾦を導入するよう促す，といった方向性である。
差別化については，例えば，センター1 ヵ所当たりの補助⾦額は基本的補助額で 100 万元だが，入居企業へのサービスを⾼度化・特色化するための取り組み（国際化支援，若者や女性の創業促進など）に対して追加補助を申請でき，最⾼ 400 万元まで上乗せできる（中小企業處，
各年版 a の 2013 年版，pp．264-265）。この他，差別化・特色化の例として，①後述の国立台湾大学の事例のように育成センター運営を企業化する，②外部の企業と連携する，③特定産業・特定の専門領域（例えば，フランチャイズのチェーン店経営，農産品の二次加工など）に強くフォーカスする，④国際化のためのプラットフォームを整え外国企業による台湾での企業設立がスムーズに進むようにする，などがあげられる。このように色々なプログラムを打ち出して自己の特色をアピールし，政府からの持続的な予算獲得を競っているという （ 注 10 ）。
近年の新たな動向として，シードアクセラレーター（“育成加速器”）が注目を集めている。
これは，有望ベンチャーに対して，短期間の集中的なメンタリング，早期資⾦提供（エンジェル，ベンチャーキャピタル，大手企業投資部門とのマッチング），および国際ネットワーク形成の支援を与え，迅速な成⻑と国際市場への進出を促す仕組みである。2012 年から中小企業處主
導で取り組みが始まり，工業技術研究院（ITRI），交通大学，中原大学を各々核とし，育成センター，法人企業，専門的支援機関が参画する 3 つの「育成アライアンス」が形成された（各々，
欧米市場，アジア市場，新興市場の開拓を目指す）。“之初創投”（AppWorks，http://appworks.tw）のような⺠間のシードアクセラレーターも登場し，活動が活発化している。
4.3

創新育成センター運営の実際－国立台湾大学創新育成センターの事例－

ここでは，育成センター運営の実情について，台湾を代表する総合大学である国立台湾大学
付属の「台湾大学創新育成センター」（以下，台大育成センターと略記。http://www.ntuiic.com）
を例に取り上げ，詳しく解説してみたい （ 注 11 ）。台大育成センターは 1997 年に成立し（設立当
初は「台大慶齡創新育成センター」と称していたが，1999 年に前出の名称に改めた），現在は台湾大学の水源校区内に立地している（住所：台北市中正区思源街 18 号）。約 6,600 ㎡のインキュベーション・スペースをもち，40 社以上の入居企業の受け入れが可能である。
育成センターの運営資⾦は，多くの大学では政府補助⾦に依存しているが，台大育成センタ
ーの場合は依存度が非常に低い。その理由は，①台大育成センターは規模が大きく入居企業か32

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

らの収入（入居家賃，サービス対価）が多い，②同センターは入居企業から株式の 3％のシェアを取得することになっており（企業側が株式譲渡を嫌う場合，相当額の現⾦で渡してもよい），
この面からの収入もある，ということである。
大学と育成センター・入居企業との関係をみると，台湾大学には 10 学部 2,000 人余りの教授陣があり，こうした専門家によるコンサルティング，知財授権，実験室や⾼価な儀器・設備の使用，人材の派遣（学生のインターンや大学研究者とのジョイントプロジェクトへの参加）に関して，入居企業はセンターを通して，もしくは直接に大学からの支援を受けられる。詳しくいうと，育成センターが入居企業から徴収した入居家賃の 80％は大学に渡される。また，大学研究者が創造した知財や特別な技術は大学に授権され，大学が入居企業にライセンシングしそのロイヤルティーをえる（基本的には直接的関係だが，育成センターが仲介マッチングすることもある）。さらに，後述のように入居企業へ投資した結果得られた利益も大学に還元される。
台大育成センターと関連機関の詳細な組織図を示すと図 3 のようになる。通常の大学付属育成センターと異なる点は，その実際の運営が⺠間企業である“台大創新育成股份有限公司”（以下，台大創新育成公司と記述）に担われている点である。即ち，同公司は 2002 年に外部の⺠間投資も受け入れる形で設立された。台湾大学が同公司の株式の 20％と董事会（取締役会）の議席の 3 分の 1 を掌握している。加えて，銀行，台北市政府，ベンチャーキャピタル，⺠間企業，
個人が出資しており，株主の総数は 40 数名・社，うち 8 割は法人（台湾大学と数社の会社・機関），2 割は個人（台湾大学のスタッフ・教職員が中心）である。このように会社化することでインキュベーション・サービス提供の他，入居企業への投資も出来るようになった。法規では国立大学自身は投資が出来ないので，これによって大学も利益獲得機会が増えることとなる。
台大創新育成公司の内部は，育成部と投資部にわかれ，育成部は通常のインキュベーション・
図3

台湾大学創新育成センターの組織図
国立台湾大学経済部中小企業處
（政府補助計画）

研究発展處
指
導
・
補
助

産学連携センター
創新育成センター

育
成
・
支
援
・
投
資

投
資
・
配
当

台大創新

企
家
賃

業

・

サ

ー

投資者

入
居

協力・利益配分

育成部

各

育成公司
投資部

ビ
ス
対
価
・

株
式

（出所）台湾大学創新育成センターHP（http://www.ntuiic.com）の図を微修正。

33

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

サービス提供を担い，投資部は入居企業が一定の成⻑段階に達し，資⾦が必要な時，あるいは
将来有望と判断された場合，これに投資する。ファンドの規模は 400 万米ドルである。株主となることで入居企業との関係がより密接となり，当該企業がセンターから卒業した後も必要に応じてサポートし，その企業が成功すれば株式への配当等の形で利益を獲得できる。投資に際しては，内部で自己完結せずにむしろ外部の投資者（ベンチャーキャピタル，企業，個人）を巻き込むことを非常に重視している。これは同公司だけでは投資額は限られており，多額の資⾦を必要とする企業に対しては十分対応できないためである。さらに外部からの投資シェアが大きくなるようにすることで，投資対象企業の成⻑サポートと同公司にとっての投資安全性の確保を図ることが狙いである。
台大創新育成公司の人員は，一部は大学に所属するが，育成センターの運営には同公司と一体となってあたる （ 注 12 ）。同公司のサービスセンターには劉學愚総経理（社⻑）をはじめ 9 名で構成される運営チームが存在する。育成人材のソースでは，技術に関しては大学，企業経営面
では外部の様々な産業界からプロの経営管理者を探しコミッティーメンバーとして迎えている。
また，外部の幾つかの法律事務所や会計事務所とも契約を交わし，必要に応じて入居企業に紹介する。その場合，基本的サービスは無料で提供され，より本格的なサービスに対しては課⾦されるが一定の割引が適用される。
入居企業についていえば，（筆者が訪問調査した）2013 年 9 月時点で，23 社が入居中で 70
社が卒業している。計 93 社のうち IPO は 4 社である（2014 年にさらに 1 社 IPO する予定）。成
功率という観点からみると，卒業企業の 7 割ぐらいが「生き残り」に成功しているが，小ビジネスで細々と存続しているだけのケースも多い。
（IPO までは行かないまでも）業績良好で成⻑性があるものは大体 1 割程度である。育成対象業種としては，最近は，電機・電子，ICT，バ
イオ・医療，材料，デジタルコンテンツとインターネット関連に重点がある。しかし，上述のように育成対象には，ハイテク・スタートアップの他に伝統的業種や既存中小企業も含まれる。
また既存大企業の新事業部門が置かれることもある。将来，この新事業部門から新企業が生まれることが期待されるが，そうならない場合でも家賃，サービスへの対価等の形で一定の収入は得られる。なお，台大育成センター内で設立された企業のおよそ 5％が当大学の学生・教授による起業で，95％は外部者が入居して設立したものである。ただし，ここで会社設立した者の半分以上は台湾大学の卒業生であるという。
最後に育成センターの海外交流活動について触れておきたい。一般的に，育成センター同士の国際的交流は，“National Business Incubation Association（NBIA）”，“European Business andInnovation Centre Network（EBN）”，“Asian Association of Business Incubation（AABI）”といった国際団体の例会やセミナーに参加する形でなされる。台大育成センターに関しても，こうしたプラットフォームの上で一定の国際交流を実施しており，日本，韓国，東南アジア等からの視察の受け入れもある。台湾の幾つかの大学付属育成センターでは，ベトナムやインドネシアなどの特定の東南アジアの国と関係をもち，台湾企業がそうした国の市場に進出する支援をしている例もある。ただし，一般的には，密接な交流は少なく，若干の例会や相互視察を通して交流するのみであるという。
中国大陸の育成センター（“孵化器”と呼ばれる）については，台大側は特別な努力はしてい34東アジアへの視点 2015 年 6 月号

ないが，先方からしばしば訪問があり意見交換を行っている。大陸側の積極的な姿勢の狙いとしては，①インキュベーション管理の観念とスキルを学習するため，②機会あらば，こちらの企業を誘致し先方に企業設立させるため（一定の優遇条件を提示する），というものがある。この背景として，中国政府は孵化器を非常に重視しハード面は相当充足しているが，その運営については依然多くの面で資本主義社会の観念が理解されておらず，企業の成⻑を正しくサポートできていないことがあるという。

5．大学の教員・学生による創業の現状
ここでは，以上との関連で，大学の教員・学生による起業の現状について解説する （ 注 13 ）。先ず，大学教員自身による創業は制度上の問題があり複雑である。即ち，国立大学の教員は，制
度上は公務員で退職後も終身俸給が与えられる。従って⺠営企業の創設者になるのは不合理であるという意見がある。他方で，教員は技術・知財をもち，経営・研究チームとして働ける弟子・学生も多く擁しており，この点ではハイテクベンチャー創業者として適している。議論の末，教員が大学で行政管理職を担当していない場合，政府の観点からは「技術的公務員」となり，⺠営企業の創業者になっても良いという方便が設けられた（ただし持株シェアは 10％を超えてはならない。なお，バイオテク分野は次世代リーディング産業となることが期待されるため，この制限は適用されない）。大学での地位はどうなるのかについては，起業の際，本業を何
年か休んで企業に派遣される形をとる。利益が生じた場合の扱いは大学ごとに異なるようで，⺠営企業で勤務中の利益や給料の一部を本職の大学に納めさせる場合もあるが，そうした要求のない場合もある。
大学教員の起業に対しては，台湾大学の場合，“研究発展處”に特別予算があり，教授らが大学院生に特定の技術研究に焦点を合わせるよう促すことを勧めている。こうした技術に市場性があり，特許があれば，教員自身がビジネスプランを立てて大学に補助予算を申請してもよい（ただし，この予算は会社設立のためではなく，その前段階のためのものである）。また，海外の商品展示会に出展し商談するなら，その費用も大学から補助が受けられる。
学生による起業については，基本的に政府教育部は学生に勉学に専念することを勧めるが，学生の間に起業する者もある。これを支援するために大学に起業家向け教育課程があり，選択科目単位として認められる。元々，大学には起業について専門的に教える教員はいなかったた
め，基礎的な講義の他は，比較的広範囲に柔軟に外部の専門家・業界人を招いて講師を担当させている。この課程は学生からかなり好評を得ているという。その理由として，①通常の課程と違い外部専門家から教えを受けられる，②様々な専門の学生が同じクラスに参加しており，また幾つかの非正規の課程も履修でき若者にとって刺激が多い，といったことがあげられる。
最近，受講希望者の人数が増え，台湾大学では，同じ大学内で複数の学院（学部）が各々開講するようになっている。
同様に，近年，台湾大学に加え，交通大学，政治大学のような国内著名大学が自身のベンチャーキャピタルあるいはエンジェル・ファンドをもち（あるいは，もつ予定で）投資活動を行っている｡学生の起業を鼓舞する仕組みとして，例えば，台湾大学では，2012 年に「台湾大学35東アジアへの視点 2015 年 6 月号

創業連合 会」を 設立し ，起業に 向けた 交流・ 情報交換 促進， 年々の 「NTU（National Taiwan
University）Startup Day」の開催（起業家チームによるビジネスプランの発表や製品・サービスの展示会），ベンチャーキャピタルやメンターとの連携，および大手会計事務所との提携（大学の起業チームに対して一定の範囲内で無料のコンサルティング・サービスを提供してもらう）などの活動を学校ぐるみで推進している （ 注 14 ）。ただ，現状では台湾における学生の起業環境は依然十分良好とはいえず，学生の父兄からも，若者に起業家精神を学ばせるのは良いが，リス
クを犯し実際に起業するのを奨励すべきではないという批判もあり大きな論争になっているという （ 注 15 ）。
男子は兵役の存在もあり，一般に卒業後すぐに起業するのは困難である。しかし，最近，兵役の軽減 （ 注 16 ），産学連携を鼓舞する社会の気風の広まりにより，若者による起業が増加している。例えば，大学教授が幾人かの弟子に卒業後，育成センター内に企業設立するよう勧め，経営に直接あたるのは卒業生（および学生）のチームだが，教授が背後で訓練・助言，あるいは
指令・指導するといった事例もある。

6．ディスカッションとまとめ
ここでは，これまでの分析を踏まえ台湾の取り組みの特徴について検討し，まとめとしたい。
第 1 節で言及したように，本研究は主に起業家予備軍・初期起業家・マイクロ起業家への基礎的な奨励・支援策と育成センターの活動に焦点をあてているが，本稿で詳しく触れなかった部
分も含め台湾におけるベンチャー・新事業支援エコシステムの全体像を概略的に表すと図 4 の
図4

台湾におけるベンチャー・新事業支援エコシステム
既存大企業
ベンチャー
キャピタル

エンジェル

主な支援・関連
アクター（行政機関以外）

銀行
法律家・会計士・コンサルタント等の専門家

大学・研究機関等

支援政策・制度

ITRI

政府・支援機育成センターで

促進策

たサポート

関による創業小の事業化に向け事業の規模・進展度

主な支援対象科学工業園区等での優遇措置大

本格的起業家（壮年・職業経験者，起業家予備軍（⻘年・⼥性），

ITRI spin-off），既存企業の新事

初期起業家，マイクロ起業家

業（出所）筆者作成

36東アジアへの視点 2015 年 6 月号

ようになる。幾つか解説を加えると，台湾は国際的にみてもベンチャーキャピタルの活動が盛んとみなされるが，近年は停滞がみられ，とりわけ初期発展ステージ企業への投資が低減している（台湾におけるベンチャーキャピタル業の発展について詳しくは，岸本，2015 を参照されたし）。また既存大企業は，有望なベンチャー企業に対して，ベンチャーキャピタルを介して，もしくは直接的に投資し子会社化することも少なくない。工業技術研究院（ITRI）については，自身の育成センターとベンチャーキャピタル子会社をもち，科学工業園区企業とも緊密に連携している（詳しくは，岸本，2011 を参照されたし）。このようにエコシステムが⾼密度・体系的に整備されているのが台湾の特徴の 1 つである。
またベンチャービジネス推進への政府による継続的なコミットメントおよび関連部局・団体間の連携促進も台湾の優れた特徴の 1 つといえよう。上述のように，経済部中小企業處は 1996
年以降，ベンチャー・中小企業の創業・新事業創出促進の環境整備に取り組み，年々，施策を充実させ今日にいたっている。また経済部以外の政府部局・公的機関の多くも大なり小なり関
わりをもつが，近年，それらの間で部局横断的な支援のプラットフォーム作りが試みられている（「⻘年創業プロジェクト」）。さらに，⺠間人材の創業顧問等としての動員，創業者（志望者，経験者）間の交流・ネットワーク化，大手企業とベンチャー企業間の子弟関係設定，銀行・ベ
ンチャーキャピタル等からの支援の獲得，大学・育成センターや“育成加速器”の間のアライアンスのように官⺠の関連アクター間の連携が推進され，エコシステムが強化されている。
従来，台湾における起業家の典型的イメージは，年齢的には 30 歳代半ば以降で，すでに数年から十数年の職業経験がある，一定の自己貯蓄と業界人脈をもった人物である。台湾には元々，こうした起業家の一大基盤があり，実は，政府や育成センターによる支援の有無は，従来型の起業家に対しては限られた影響しかないといわれる。他方，若年層による起業活発化に関して
は，過去数年の政府・大学・育成センターの取り組みは重要な役割を果たしている。今のとこ
ろ若者による起業の多くは，Web アプリケーション開発や飲食サービス，インターネット販売のような所謂マイクロ起業とみなされるものだと聞く。ただ近年，台湾は電子・半導体・IT 機
器中心の従来の産業構造をより多様化したものに転換しようとしており，若者によるサービス
業や文化創意産業などでのチャレンジは，こうした方針にも適うものと考えられる。台湾における活発な起業文化の新世代への継承と時代のニーズへの適応に向けたこうした努力は，日本にとっても参考に値するだろう。
なお，育成センターについて付言すると，台湾では，上述のように施設数が多く，中小企業
處の管轄下で補助・整備が進み，そして近年では自立化と特色化を促すというようにレベルアップが進んでいる。主に台湾を念頭にインキュベーションセンターの発展段階を論じた Lu andWann（2004）によれば，育成センターは，①スターティング・ステージ（人材・設備等インキ
ュベーションセンターとしての基本的機能を整備する段階），②エクスパンション・ステージ（大学との連携を強めサービスの専門性を⾼める段階），そして③マチュア・ステージ（産学連携の効果を十分引き出し，センターの運営も企業経営に準じたものになる段階）と 3 つの段階を経て発展していくと想定される。この基準によれば，台湾の一般的現状はおおむね②段階に達したかどうかで，台大育成センターのような一部先進的事例では第 3 段階（もしくは，そこへ向かう途上）にあるとみられる。ただ依然多くの育成センターは政府補助に依存しており，台湾

37東アジアへの視点 2015 年 6 月号

大学ほどの豊富な資源と名声をもたない他の多くの施設で，自立化と特色化が今後如何に進むかが注目される。
参考までに日本の状況に触れると，日本におけるインキュベーションセンターの整備は，経済産業省の支援の下に「地域プラットフォーム」構築の一環として進められている。地域プラットフォームとは，地域資源を活用した新事業創出のために，都道府県・政令市が整備する中核的支援機関（全国約 50 ヵ所）が中心となって地域の産業支援機関，大学，支援専門家，行政，企業などによるネットワークを構築し，創業から事業化までの各段階で各種支援をワンストッ
プで提供する体制である。元々，「新事業創出促進法」（1999 年 2 月施行）の下開始され，2005
年以降は「中小企業新事業活動促進法」に依拠する。この地域プラットフォームの核の 1 つがインキュベーションセンターである（business incubator：BI と呼ばれる）。
日本では，すでに 1980 年代半ば頃から BI が注目されるようになったが，2000 年以降，急速に整備が進んだ（ただし，施設数的に台湾ほど密度は⾼くない）。現状では，BI 運営の担い手に関して国や都道府県，市区町村，公益法人，大学，第 3 セクター，独立行政法人，NPO，⺠
間企業といった様々な事業主体にわかれており，多様性がある半面，国全体として統一的な方針に基づく運営や改善策実施および成果の把握が容易でないという印象がある（ 注 17 ）。その結果，各施設の特徴の理解，施設間のベンチマークや連携・ネットワーク化に不利となることも予想される。これを克服し，各地での特徴ある地域プラットフォーム構築の鍵となるのが，起業家育成と地域産業政策とのコーディネート役を担うインキュベーション・マネジャー（incubation
manager：IM）である。実際，BI によっては，地域の中小企業を支援するプロジェクトにも注力し，これを通して地域企業と入居企業の連携および地域の産業集積促進を図るような取り組
みもみられ（例えば，さがみはら産業創造センター，多治見市企業支援センターの活動。日本
立地センター，2014 参照），その核となるのが IM である。
このように，台湾と日本何れでも地元との連携がインキュベーションセンターの良好な運営の 1 つの鍵といえる。ただし，台湾では，基本的には⺟体となる大学等のリソース活用を土台としているのに対して，日本では，どちらかというと当該地域の様々な組織・個人に散在するリソースを BI がネットワーク化しサービスを体系化するというイメージである。したがって，それを担う IM の力量如何で成果が左右される度合いが相対的に大きいとみられる。

注（注 1）例えば，Global Entrepreneurship Monitor（GEM）レポートの「総合起業活動指数」（18〜64 歳人口 100人に対して，起業準備中の人と起業後 3 年未満の人が合計何人いるかを表す）では，2012 年の値で，台湾は 7.5％（日本と米国は各々，4.0％と 12.8％）とイノベーション主導型経済 32 ヵ国中 8 位（日本は最下位，米国は 1 位）に位置している。
「起業計画」（今後 3 年以内に新ビジネスを始める見込みの人の割合）では，台湾は 26.8％でイノベーション主導型経済の中で 1 位（日本，米国は，各々，5.4％
で最下位，16.5％で 4 位），「事業機会の認識」（今後 6 ヵ月以内に，自分が住む地域に起業に有利なチャンスが訪れると思う人の割合）では，台湾は 38.5％で 7 位（日本，米国は，各々，6.4％で最下位，43.5％で 6 位），「職業選択に関する評価」（当該国で新ビジネスを始めることが望ましい職業選択と看做されていると感じる人の割合）では，台湾は 70.4％で 2 位（日本は，29.7％で最下位，米国
はデータなし）。なお，GEM レポートのこれらの数値は，各国で実施された各々数千人規模の調査に基づいている（VEC，2013）。

38東アジアへの視点 2015 年 6 月号
（注 2）日本ではベンチャー企業創設を「起業」という言葉で表すことが多いが，台湾では「創業」という言葉を用いる。日本語的には多少ニュアンスが異なるが，以下では，起業も創業も互換的なものとして扱う。
（注 3）中小企業處の関連分野担当官との面談（2013 年 9 月 26 日実施）。
（注 4）GEW の⺟胎は英国，米国それぞれで成功を収めた活動にある。英国では 2004 年に Brown 首相（当時）の提唱により“Enterprise Week”が発足し，2007 年には米国でも“Entrepreneurship Week USA”が開催された。これらの活動をさらに発展させるべく，Kauffman 財団が音頭を取って，2008 年より一本化されたものが GEW である。世界の百数十ヵ国で，進取の気性あふれる人たちの活動を応援し，ネットワーキングを促進する取り組みが行われる（2015 年は，11 月 16〜22 日に開催）。
（注 5）例えば，2013 年当時，インキュベーションセンターの概数は日本と台湾では各々500 と 130（比率では，3.8：1.0）である。当年の経済規模（名目 GDP）の比率が 9.6：1.0，人口規模の比率が 5.4：1.0
であることを加味すれば，日本に比べてかなりの⾼密度といえよう（日本立地センター，2014 等のデータより計算）。
（注 6）台湾経済研究院（Taiwan Institute of Economic Research：TIER）での専門家との面談より（2014 年 9
月 2 日実施）。
（注 7）ただし，新竹科学工業園区の姉妹園区である中部科学工業園区（台中市等）は，開設当初，園区内・隣接地域に工業技術研究院（ITRI）のような研究機関がなかったため，周辺の大学との協力を特に重視してきた（なお，現在は ITRI，台湾発展研究所，資訊工業策進会，国家実験研究院国家⾼速ネットワーク・計算センターの附属研究所が立地している）。2012 年時点で，8 つの大学（中興大，曁南大，朝陽科技大，勤益科技大，雲林科技大，⻁尾科技大，逢甲大，明道大）の育成センターが同園区内に進出している。
（注 8）例えば，2011 年の育成中小企業数 1,954 社（表 1）は，同年の台湾の中小企業総数 127 万 9,784 社（中小企業處, 各年版 a の 2012 年版，p．43）の 0.15％である。
（注 9）上場企業のうちベンチャーキャピタルからの投資を受けた企業の割合（企業数ベース）は，2005〜
2011 年で，各々，38.6％，61.4％，60.0％，44.0％，38.0％，60.0％，35.1％である（中華⺠国創業投資商業同業公会，2012，p．132）。
（注 10）以上の特色化の例は，台湾経済研究院，および国立台湾大学創新育成センターでの面談に基づく（各々，2014 年 9 月 2 日，2013 年 9 月 23 日実施）。
（注 11）以下の台大育成センターについての記述は，特に断りのない限り，同センターHP（2014 年 2 月 11日閲覧），および筆者による同センターでの面談（2013 年 9 月 23 日実施）から得られた情報に基づいている。
（注 12）一般に，大学付属の育成センターには 2 種類のキーパースンがいる。即ち，インキュベーション・
マネジャーと育成センター主任である。前者は入居企業を支援し，ネットワーキングを助ける。後者は大学教員との連携を担当し，通常当該大学の教員が就任する。育成センター主任が不熱心だと，大学からのリソース導入がスムーズに行かなくなる（台湾経済研究院での面談より。2014 年 9 月 2 日
実施）。
（注 13）以下の記述は，特に断りのない限り，台大育成センターでの面談に加え，逢甲大学ビジネスインキ
ュベーションセンター（台中市，中部科学工業園区内）および経済部中小企業處での面談から得られた情報に拠っている（各々，2013 年 9 月 23 日，2012 年 1 月 16 日，2013 年 9 月 26 日に実施）。
（注 14）以上の台湾大学の記述は，『数位時代』(2014 年 4 月 21 日付)「台大創業日―今天不找工作，學生來
創造工作」(http://www.bnext.com.tw/article/view/id/31887)による。
（注 15）台湾経済研究院での面談より（2014 年 9 月 2 日実施）。
（注 16）台湾では男性に兵役義務が課せられている。兵役期間はかつての最⻑ 3 年間から徐々に短縮され，2008 年からは 1 年，2013 年からは（条件を満たす適齢男性は）4 ヵ月の軍事訓練を受けるだけとなった。その後は，徴兵制を志願制に転換することが想定されている。
（注 17）台湾においては，各育成センターの紹介ウェブサイトに加え，中小企業處による全国の育成センタ
ーに関するまとまった情 報 提供，即ち専用のウェブ サ イト（http://incubator.moeasmea.gov.tw），紹介資料（中小企業處，各年版 b），『中小企業白皮書』（中小企業處，各年版 a）中の記述により全体像が把握しやすい。また毎年，育成センターによる支援を受けた優良企業事例を紹介した書籍も出版されている（中小企業處，各年版 c）。他方，日本では，経済産業省のもと 1999 年よりビジネス・インキュベーション政策が推進され，「日本新事業支援機関協議会」（Japan Association of New Business Incubation Organizations：JANBO）が実施の要となってきたが，時限立法の終焉とともに 10 年後にはその活動も終りを告げた。2009 年には，この事業を継承するために，JANBO 政策で誕生したインキュ
ベーション・マネジャーの中から 200 余名が発起人となり，「一般社団法人日本ビジネス・インキュベーション協会」（Japan Business Incubation Association：JBIA）が設立された。筆者の知る限り，日
本のインキュベーショ ンセ ンターの発展状況につ いて は，時折，単発的な報 告書 発刊があるのみで（JANBO，2003，2007；日本立地センター，2014），まとまった継続的な資料の公開はない。

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東アジアへの視点 2015 年 6 月号

参考文献
＜日本語＞
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鹿住倫世（2010）「台湾新竹地域の起業環境」田路則子，露木恵美子編著『ハイテク・スタートアップの経営
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岸本千佳司（2013）「台湾科学園区における Eco-Industrial Park 建設とリーディング企業による環境経営推進」『赤門マネジメント・レビュー』12 巻 8 号（2013 年 8 月号），pp．543〜587
岸本千佳司（2015）「台湾におけるベンチャーキャピタル業の発展－歴史的経緯，盛衰の背景，役割の変化－」『赤門マネジメント・レビュー』14 巻 4 号（2015 年 4 月号），pp．189〜235
許仁杰（2006）「台湾における財団法人工業技術研究院とオープンラボ」法政大学比較経済研究所，小沢和浩
編『経済再生への IT 戦略』法政大学出版局，pp．153〜168
成清正和（2003）「アジアの IT 人材育成－台湾：産業界と連携して起業支援を行う工業技術研究院の取り組み－」『情報管理』45（10），pp．690〜695
JANBO（日本新事業支援機関協議会）（2003）『ビジネス・インキュベーション総覧－新事業創出支援施設ディレクトリ－』日外アソシエーツ
JANBO（2007）「ビジネス・インキュベータ基礎調査報告書」2009 年 1 月 10 日検索 http://www.janbo.gr.jp/
陳添枝（2008）「IT クラスターとしての新竹サイエンスパークの台頭」山下彰一，S. ユスフ編著『躍進するアジアの産業クラスターと日本の課題』創文社，pp．34〜58
日本立地センター（2014）「平成 25 年度地域経済産業活性化対策調査（ビジネス・インキュベーション手法調査）」一般財団法人日本立地センター
河知延（2005）「ベンチャーの集積とクラスター形成－台湾・新竹を事例に－」『かやのもり』（第 3 号），pp．
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VEC（ベンチャーエンタープライズセンター）（2013）『平成 24 年度創業・起業支援事業（起業家精神に関する調査）報告書』一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター＜英語＞
Chang, C. J. (2005), “Turning high-tech into new ventures: government support through Taiwan’s ITRI,” Tech Monitor,(2005, March-April), pp. 32-37.
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＜中国語＞
中華⺠国創業投資商業同業公会（2012）『2012 年台湾創業投資年鑑』台北：中華⺠国創業投資商業同業公会
中小企業處（各年版 a）『中小企業白皮書』台北：経済部中小企業處
中小企業處（各年版 b）『創新育成中心簡介』台北：経済部中小企業處
中小企業處（各年版 c）『破殻而出－中小企業創新育成中心培育優質企業案例－』台北：経済部中小企業處

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