【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ－７－１
女川町宮ヶ崎地区水産業基盤整備測量調査計画事業

事業費

総額 99,750千円（うち国費74,813千円）（内訳：調査設計費 99,750千円）
事業期間 平成23年度～平成24年度
事業目的主要産業である水産業の早期再建を図るため、女川町地方卸売市場が位置する宮ヶ崎地
区について、漁港区域を拡大して水産加工流通業の集積地とする方針であり、今後の具体的整備方法等に資するよう、町が当該地に関して測量調査及び復興へ向けた計画策定を行う。
事業地区：宮ヶ崎地区
事業結果＜平成24年度＞
・水産業基盤整備事業基本計画図書作成及び事業化支援業務 一式 93,135,000円① サプライチェーン構成施設（共同排水処理施設、共同加工場、魚市場、冷凍冷蔵施設等）の基本計画作成② 施設別整備費、維持管理等各種コスト算定③ 施設別事業スケジュール等作成④ 施設別事業化検討業務⑤ 復興事業推進各種支援業務
・水産業基盤整備事業地質調査業務 一式 5,403,300円①
地質ボーリング、標準貫入試験、解析等
・水産業基盤整備事業測量業務 一式 1,211,700円① 水準測量、用地測量事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
・宮ヶ崎地区の震災前と震災後の状況把握、事業者へのヒアリング及び課題を抽出・整理等を行った上で、宮ヶ崎地区を中心とした水産業基盤整備・運営方針等の検討を行い、水産基盤整備事業基本計画図書を作成した。
② コストに関する調査・分析・評価
・業者選定にあたってはプロポーザルを実施した。
・業者からのプレゼンテーションを踏まえ、コスト、事業実施内容を検討会において協議の上、業者を選定した。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
・本事業は、法令等に基づく諸条件の整理や設計資料の作成、用地確保に係る関係者間調整など、スピーディー且つ専門性を発揮し、水産基盤整備事業基本計画の作成に活かすことができた。震災からの復興において、当該業務の遂行は、本町の基幹産業である水産業再建の早急な推進を促進し、まち全体の活力をけん引することができたと考えられる。以上のことから当該事業手法は適切であると考える。
＜想定した事業期間＞
平成24年１月～平成25年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成24年10月～平成25年３月
事業担当部局
産業振興課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－１
女川町災害公営住宅整備事業（その１）
総額 96,000 千円（うち国費 83,999 千円）（内訳:調査設計費 96,000 千円）
事業期間 平成 23 年度～平成 25 年度
事業目的・事業地区
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた女川町において、被災者の居住の安定を図るため、女川町全域（全 28 地区）を対象に災害公営住宅の全体計画の策定を行っ
たもの。
事業結果
中心部 14 地区及び離半島部 14 地区の配置設計及び間取り（基本プラン）のモジュール化を行った。
・中心部 14 地区（別紙のとおり）
陸上競技場跡地地区、「大原・駅周辺地区（女川駅北/ずい道）」、「鷲神浜地区（内山/
荒立・大道①/荒立・大道②/荒立・大道③/西区（戸建）/西区（集合）/桜ケ丘）」、
石浜地区、清水・日蕨地区、宮ケ崎地区、小乗地区
・離半島部 14 地区（別紙のとおり）
指ケ浜地区、御前浜地区、尾浦地区、竹浦地区、桐ケ崎地区、高白浜地区、横浦地区、
大石原浜地区、野々浜地区、飯子浜地区、塚浜地区、小屋取地区、出島地区、寺間地区＜平成 24 年度～平成 25 年度＞
・計画策定 96,000 千円
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
災害公営住宅の整備基準をもとに入居予定者の意見を取り入れながら、基本プランのモジュール化を行った。
その結果、中心部 14 地区・離半島部 14 地区の設計において期間の短縮が図られたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮したと考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
基本プランを設定することで、設計の際に個々に間取りを検討する作業が不要となり、コスト縮減にも繋がったことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は想定どおりの事業期間で完了した。
入居予定者にヒアリング等を行い、災害公営住宅の基本プランを策定したことが、早期整備、すなわち被災者の生活環境を整えることに繋がっているため、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年６月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年６月～平成 26 年３月

事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

女川町 災害公営住宅（中心部）
地区名

住宅名

戸数

完成年度

陸上競技場跡地
運動公園住宅
地区

200

H25

清水住宅

19

H29

宮ケ崎地区 宮ケ崎住宅

70

H29

小乗地区

小乗住宅

11

H29

大原・駅周辺
地区

大原住宅

145

H28

女川住宅

86

H29

石浜地区

石浜住宅

18

H28

内山住宅

12

H27

堀切西住宅 18

H28

桜ケ丘西住宅

11

H28

鷲神住宅

30

H29

堀切東住宅 16

H29

桜ケ丘東住宅

52

H29

荒立住宅

60

H29

清水・日蕨地区

鷲神浜地区

合

計

女川住宅

運動公園住宅

清水住宅

大原住宅

８６戸

２００戸

１９戸

１４５戸
宮ケ崎住宅

７０戸
石浜住宅

１８戸
桜ケ丘東住宅

５２戸
鷲神住宅

３０戸

748

桜ケ丘西住宅

１１戸
堀切西住宅

堀切東住宅

荒立住宅

内山住宅

小乗住宅

１８戸

１６戸

６０戸

１２戸

１１戸

女川町 災害公営住宅（離半島部）
北浦

住宅名
戸数
（地区名と同一）

完成年度

御前浜住宅

指ケ浜住宅

桐ヶ崎住宅

尾浦住宅

竹浦住宅

４戸

７戸

１１戸

２３戸

１０戸

指ケ浜住宅

7

H28

御前浜住宅

4

H28

尾浦住宅

23

H29

竹浦住宅

10

H28

桐ケ崎住宅

11

H27

高白浜住宅

10

H27

横浦住宅

6

H29

大石原住宅

1

H26

野々浜住宅

5

H26

飯子浜住宅

1

H29

塚浜住宅

2

H28

小屋取住宅

1

H29

出島住宅

24

H26

寺間住宅

6

H27

合

111

計

出島
出島住宅

２４戸
寺間住宅

中心部

６戸

小屋取住宅

１戸
塚浜住宅

２戸
五部浦
高白浜住宅

横浦住宅

大石原住宅

野々浜住宅

飯子浜住宅

１０戸

６戸

１戸

５戸

１戸

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－15－１
津波復興拠点シビックコア地区整備計画案作成事業
総額 23,976 千円（うち国費 17,982 千円）（内訳：調査設計費 23,976 千円）

事業期間 平成 23 年度～平成 24 年度
事業目的：
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた女川町中心部の復興の拠点となる市街地“（仮称）シビックコア”及び復興商業業務地の整備を早急に行うため、計画案を作成し、都市計画決定に向けた作業支援を行うことを目的とする。
事業地区：女川浜地区、鷲神浜地区、黄金町地区、寿町地区、宮ケ崎地区、桜ケ丘地区
事業結果＜平成 24 年度＞
・計画作成 23,975,700 円
女川町津波復興拠点（シビックコア）地区整備計画作成業務委託
委託業者：㈱建設技術研究所東北支社
委託総額：68,691,000 円（当該事業分 23,975,700 円）
契 約 日：平成 24 年６月 11 日
履行期間：平成 24 年６月 12 日～平成 25 年 3 月 29 日
完
了：平成 25 年３月 29 日
業務成果：① 整備基本計画の策定
・対象エリアのゾーニング、アクセス計画
・施設配置計画
・建築計画
・整備スケジュール・概算事業費の算出
・施設の維持管理、運営に関する検討※ 上記基本計画策定に当たり検討業務の一つとして、まちづくり推進協議会ワーキンググループの開催運営を実施（計 16 回開催）
② 土地利用計画の模型作成③ プロムナードのデザイン検討
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価・本業務で津波復興拠点（シビックコア）地区の指針となる計画を策定することで将来像が明確になり、更に課題等の整理を行う事で都市計画の早期決定につながった。
・また、まちづくり推進協議会ワーキンググループを開催し、可能な限り町民の意見を計画に取り入れており、基本計画、実施設計にその考え方を反映できた。
② コストに関する調査・分析・評価
・地方自治法施行令に基づき公募型プロポーザル方式により優れた企画提案を行った業者と業務委託契約を締結しており、適切なものと考える。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価

概ね予定どおりに事業を進めることができた。
＜当初想定した事業期間＞
平成 24 年３月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年６月～平成 25 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ‐17‐１
都市再生事業計画案作成事業

事業期間

総額987,254千円（うち国費740,441千円）（内訳:設計費987,254千円）
平成23年度～平成26年度

事業目的：女川町復興計画（平成23年９月）の復興基本計画で示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」を実現するために都市再生土地区画整理事業を実施するための都市再生事業計画案の作成を行う。
事業地区：中心部地区（鷲神浜・女川浜・清水・宮ケ崎・石浜・小乗浜地区）
事業結果＜平成24年度～平成26年度＞
・調査設計 987,254,293円①測量調査業務（路線測量、街区確定計算測量）②補償調査業務（概況基本調査（土地・建物等）、建物等概算移転補償費算定）③概略換地設計等策定業務土地再権利調査、換地設計基礎資料、換地設計準備、各種基準（土地評価、換地設計）の検討等）④中心部地区移転方針等検討業務中心部地区移転方針等検討業務（個別面談（H24.８)
結果の分析、移転対象地等の課題整理等）⑤基本設計等業務（橋梁基本設計、雨水排水基本設計、駅周辺エリア修正基本設計等）⑥環境現況調査（地歴調査、現況調査（猛禽類、植物、昆虫）、保全対策の検討及び調査計画の策定、関係機関協議資料等の作成及び施行計画との関連整理）①～⑥について、平成24年度から一体的に進め平成25年度から環境調査を加えて実施した。
事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
事業を円滑に進めるために関係機関に対し協議・説明を行うとともに、施行計画の検討を行い、早期の事業着手を行うことができた。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業のうち、都市再生事業再生事業計画作成事業業務については、「女川町復興
まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づき、ＵＲ都市機構と中心部を一括して随意契約した。
不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約した。
本事業地区に係る市街地復興整備基本設計等業務委託等は、地方自治法施行令に基づき、指名競争入札を行い、業者を選定した。
事業費については当初想定（1,378,000千円）に比べ削減されており、妥当と考え
られる。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
想定した事業期間は平成24年度内であったが、実際は平成26年度までとなった。期間延長の理由は、高台移転方針作成や中心部地区移転方針等検討業務の追加によるものと追加業務等と他事業との調整により延長となったものである。本事業は、復興計
画における復旧期～基盤整備期における施行計画等を検討するものであり、中心部地
区土地区画整理事業の早期の実施及び安全安心なまちづくり、住民の生活の再生に大きく寄与しており、当該事業手法は妥当であったと考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成24年３月～平成25年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成24年４月～平成27年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－17－２
緊急防災空地整備事業

事業期間

総額3,426,854千円（うち国費2,570,141千円）（内訳:用地・補償費3,426,854千円）
平成24年度～平成25年度

事業目的：女川町復興計画（平成23年９月）の復興基本計画で示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」を実現するべく、都市再生土地区画整理事業を実施するため事業区域内における公共施設充当用地の取得を実施する。
事業地区：中心部地区（鷲神浜・女川浜・清水・宮ケ崎・石浜・小乗地区）
事業結果＜平成24年度～平成25年度＞
・用地取得
3,426,854,269円
緊急防災空地整備事業による用地取得550件（807筆、289,746.57㎡）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
一部地区の早期取得により中心部地区の都市再生区画整理事業の早期着手が可能となった。
②

コストに関する調査・分析・評価
土地の取得については、Ｄ－17－１で実施した不動産鑑定を基に算出した価格で取得しており、費用は適正であると判断される。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
想定した事業期間は平成24年度内完了であったが、対象件数が多く平成25年度まで期間を要した。しかし、中心部地区土地区画整理事業との一体施行により、土地利用計画の反映を効率的に実施できているため、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成24年４月～平成25年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成24年４月～平成25年９月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ‐20‐１
復興まちづくり計画策定事業
総額 65,939 千円（うち国費 49,454 千円）（内訳:調査設計費 65,939 千円）
事業期間 平成 23 年度～平成 26 年度
事業目的 市街地の防災性の向上と被災地の早期復興を同時に実現するため、中心市街地（シビックコア）の復興まちづくり計画の策定及び万石浦地区における復興まちづくりの検討を行う。
事業地区 中心部地区、万石浦地区（浦宿、大沢、安住、針浜、猪落の５地区の総称）
事業結果＜平成 24 年度＞
・計画策定 65,938,950 円
女川町津波復興拠点（シビックコア）地区整備計画作成業務
委託業者：㈱建設技術研究所東北支社
契 約 日：平成 24 年６月 11 日
委託総額：68,691,000 円（うち当該事業分 25,282,950 円）
施行期間：平成 24 年６月 12 日～平成 25 年３月 29 日
完
了：平成 25 年３月 29 日
業務成果：本業務内で以下の作業を行った。
① 整備基本計画の策定
・対象エリアのゾーニング、アクセス計画
・施設配置計画
・建築計画
・整備スケジュール・概算事業費の算出
・施設の維持管理、運営に関する検討※ 上記基本計画策定に当たり検討業務の一つとして、まちづくり推進協議会ワーキンググループの開催運営を実施（計 16 回開催）
② 土地利用計画の模型作成③ プロムナードのデザイン検討
平成 24 年度万石浦地区整備計画作成業務委託
委託業者：㈱建設技術研究所東北支社
契 約 日：平成 24 年６月 11 日
委託総額：40,656,000 円
施行期間：平成 24 年６月 12 日～平成 25 年３月 29 日
完
了：平成 25 年３月 29 日
業務成果：本業務内で以下の作業を行った。
① 万石浦地区防災方針の設定（地区復興マスタープランの設定）② 復旧・復興方策の検討③ 防災ネットワークの検討④ 万石浦地区整備計画の作成

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
津波復興拠点（シビックコア）地区整備計画作成業務では、津波復興拠点（シビックコア）地区の指針となる計画を策定することで将来像が明確になり、更に課題等の整理を行うことで都市計画の早期決定につながった。
また、まちづくり推進協議会ワーキンググループを組織し、可能な限り町民の意見を計画に取り入れており、基本設計、実施設計にその考え方を反映できた。
万石浦地区整備計画作成業務委託では JR 浦宿駅の復旧方針の検討及び万石浦地区浸水対策の検討、防災ネットワークの検証等を行う事で下水道法における早期の事業認
可につながった。
② コストに関する調査・分析・評価
地方自治法施行令に基づくプロポーザル方式により、町が示した参考業務規模に対して優れた企画提案を行った業者と業務委託契約を締結しており、適切なものと考える。
また、複数回増額の変更契約を行っているが、万石浦地区の浸水対策については、緊急を要したことと、町民の意見を反映し具体的なまちづくりの検討に必要なものであったことから、妥当であると判断できる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
概ね予定どおり事業を進めることができた。
＜想定した事業期間＞
津波復興拠点(シビックコア)地区整備計画作成業務 平成 24 年３月～平成 25 年３月
万石浦地区整備計画作成業務委託
平成 24 年３月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
津波復興拠点(シビックコア)地区整備計画作成業務 平成 24 年６月～平成 25 年３月
万石浦地区整備計画作成業務委託
平成 24 年６月～平成 25 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－20－２
住民等のまちづくり活動支援事業

事業費

総額 41,193 千円（うち国費 27,461 千円）（内訳：調査設計費 41,193 千円）
事業期間 平成 23 年度～平成 27 年度
事業目的：町民との連携を強化して早期に復興まちづくりを実現するために「女川町まちづくりワーキンググループ」を立ち上げ、町民の意見をできるだけ多く復興事
業へ取り込むことを目的とする。
事業地区：女川町全域
事業結果
・女川町まちづくりワーキンググループの設置
町民が考える女川町の望ましい将来像を検討し、その内容を女川町まちづくり推進協議会（以下、「協議会」という）へ提言するとともに、復興まちづくり事業に町民が主体的に関われる体制を構築することを目的に、協議会からの推薦と公募により構成されるまちづくりワーキンググループを設立し、その運営支援を行った。
＜平成 24 年度＞
・調査設計費 19,432,350 円
検討テーマ別に 63 名の参加者を６つのグループに分け、計 16 回のワークショップを開催し、その成果は協議会を通じて町に提言書として提出した。
＜平成 25 年度＞
・調査設計費 9,913,050 円
前年度の提言内容を具体化させるため、復興事業の進捗と連動した４つのテーマを設定し、具体的な検討を行った。（参加者 36 名、全体定例会８回、分科会 22 回）＜平成 26 年度＞
・調査設計費 11,847,600 円
公共施設整備等事業計画立案の場にメンバーを参画させるとともに、住民参加の層を拡げ、主体的な活動に発展させるため、まちづくりについて語り合う場や実践的な講座等を開催した。（累計参加者 966 名、企画総数 45 回）事業の実績に関する評価
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた女川町では、住民と一体となったまちづくりを推進するため、幅広く住民の意見を聞き、事業計画に反映させることが急務だった。
このため住民参加によるワークショップを開催し、議論を積み重ねたことで、町民の主体的なまちづくりへの参加が促進され、女川町復興計画の基本目標である「とりもどそう 笑顔あふれる女川町」の実現に向けた、人口回復、産業・なりわい再生などの具体的なまちづくり事業案を構築することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
ワーキンググループからの提言は、民間主導による商業街区の形成、各種公共施設の設計、魅力ある水辺空間のデザインなど、現在に至るまであらゆる検討の場で活用されている。また、ワークショップでは、単なる問題発見やアイデア出しに留まらず、住民による商業街区の運営、公共空間の利活用や、実現への行動計画まで議論した。

これにより、主要メンバーはその後設置される中心市街地商業エリア復興協議会や復興まちづくりデザイン会議などにも積極的に参画し、さらなるまちづくり活動の実践に発展するきっかけとなった。
② コストに関する調査・分析・評価
震災により３割以上の人口が減少した女川町において、町民一人ひとりがまちづくりに参加し、誰もが活躍できる仕組みをつくることは、活力ある町の維持に必要不可欠であったため、まちづくりに町民が積極的に関与できる会議の費用等を支援することにより、町民主体のまちづくり活動を促した。
住民が主体となって町を盛り上げていこうとする機運はさらに拡がっており、長期にわたり持続していくものと思われる。また、新たな交流、新たな活動も数多く創出されていることから、本事業のコストに見合った成果は着実に表れている。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想定期間内で完了しており、多様な住民が協働し意見交換しながら、アイデアを効果的に導き出し、まとめる手法である合意形成ワークショップは、女川町では馴染みのな
いものであったが、今では行政・民間問わず、まちづくりのあらゆる会議において活用されており、手法は適当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に有した事業期間＞
平成 24 年４月～平成 26 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－１
防災集団移転促進事業計画作成事業（事業計画等）（うち事業計画作成業務等（建設課担当分））
事業費
総額 296,997 千円（うち国費 222,747 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 291,432 千円（うち国費 218,574 千円）（内訳:調査設計費 291,432 千円）
事業期間 平成 23 年度～平成 28 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成することを目的としている。
事業地区：竹浦地区、桐ケ崎地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（事業計画等）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画作成業務（平成 24 年度～平成 26 年度）279,386,053 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 25 年度～平成 26 年度） 12,044,772 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 25 年度～平成 28 年度） 5,565,750 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
なお、③については企画課において実施している。
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗
及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した地区については、宅地完成後、随時被災者へ引渡しを行った。
竹浦地区
平成 28 年９月宅地完成（24 区画） 22 区画契約済み
桐ケ崎地区 平成 27 年９月宅地完成（６区画）６区画契約済み
横浦地区
平成 29 年５月宅地完成（10 区画） 10 区画契約済み
飯子浜地区 平成 29 年１月宅地完成（14 区画） 14 区画契約済み
塚浜地区
平成 28 年３月宅地完成（10 区画） 10 区画契約済み

②

コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内立
竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業
務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費は当初想定（360,000 千円）に比べ縮減しており、当該事業費は妥当である。
調査設計費：291,432 千円（不動産鑑定業務を含めた総計：296,997 千円）③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の事業施工期間は、当初想定より延長している。これは、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、業務委託により延長は最小限となり事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年３月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年４月～平成 29 年１月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】

事業番号
事業名

Ｄ－23－１
防災集団移転促進事業計画作成事業（事業計画等）（うち不動産鑑定業務（企画課担当分））
事業費
総額 296,997 千円（うち国費 222,747 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 5,565 千円（うち国費 4,173 千円）（内訳:調査設計費 5,565 千円）
事業期間 平成 27 年度～平成 28 年度
事業目的：本事業は、東日本大震災で住民の居住に適当でない区域にある住居の集団的移転を行うために整備された宅地を分譲するため、適正な価格を把握するのに必要な不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：竹浦、桐ケ崎、横浦、飯子浜、塚浜地区
事業結果
自立再建宅地の不動産鑑定
竹浦（南）地区
10 宅地
竹浦（北）地区
14 宅地
桐ケ崎地区
６宅地
横浦地区
10 宅地
飯子浜地区
14 宅地
塚浜地区
10 宅地
合計
64 宅地の実施
事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなくスムーズに契約できた。
② コストに関する調査・分析・評価
公共工事に係る不動産鑑定報酬基準（平成８年４月１日付け中央用対発第３号）による通知により、一定の報酬額となっている。委託料については、その報酬額に基づき算出されているため、妥当と思われる。
調査設計費：5,565 千円（事業計画作成業務等を含めた総計：296,997 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑えながら不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握できた。
また、早急かつ正確な土地価格の把握は、その後の契約等の手続きの円滑化にも繋がっていることから、想定通りの事業期間であったと考える。
＜想定した事業期間＞
平成27年４月～平成29年１月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 27 年４月～平成 29 年１月
事業担当部局
企画課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－２
防災集団移転促進事業計画作成事業（実施設計）

事業期間

総額 76,000 千円（うち国費 66,500 千円）（内訳: 調査設計費 76,000 千円）
平成 23 年度～平成 25 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の実施設計を行うことを目的とする。
事業地区：竹浦地区、桐ケ崎地区、横浦地区、飯子浜地区
事業結果＜平成 25 年度＞
・実施設計 76,000 千円
防災集団移転促進事業実施設計業務事業の実績に関する評価
本事業の対象地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗及び加工工場並びに町役場や JR 女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常生活や産業がさまざまな影響を受けた。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっていた。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、被災した集落に近接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により実施設計を行った団地造成した地区については、宅地完成後、随時被災者へ引渡しを行った。（令和４年８月時点）
竹浦地区
平成 28 年９月宅地完成（24 区画） 22 区画契約済み
桐ケ崎地区 平成 27 年９月宅地完成（6 区画）
6 区画契約済み
横浦地区
平成 29 年５月宅地完成（10 区画） 10 区画契約済み
飯子浜地区 平成 29 年１月宅地完成（14 区画） 14 区画契約済み②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づき、離半島部の復興まちづくり事業業務委託を一括してＵＲ都市機構と随意契約し施行した。
事業費は当初想定（76,000 千円）の通り実施しており、妥当と考えられる。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定より延長されているが、適切な事業実施に向けた設計を行うために、地元調整を密にして再修正を最小限にし実施設計を行ったこと
により時間を要したものであり、事業の手法としては妥当である。

＜想定した事業期間＞
平成 24 年 10 月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年 10 月～平成 26 年３月

事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ－５－１
漁業集落防災機能強化測量調査設計事業

事業費

総額 991,298 千円（うち国費 743,468 千円）（内訳：調査設計費 991,298 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整
備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落を復興することを目的とする。
また、一部地区において、被災した住宅の、円滑かつ迅速な復興を図ることを目的に、安全・安心な居住環境を確保するため整備した宅地を、分譲するため適正な価格を把握するのに必要な不動産鑑定を併せて実施するもの。
事業地区：指ケ浜地区ほか 14 地区（不動産鑑定実施：大石原浜、小屋取地区）
事業結果＜漁業集落防災機能強化測量調査設計事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
①漁業集落防災機能強化事業計画作成事業業務委託（平成 24 年度～平成 30 年度）②漁業集落防災機能強化事業に係る不動産鑑定評価並びに価格意見書作成業務（平成 26 年度、平成 28 年度）③漁業集落防災機能強化事業に伴う建物等補償調査・算定業務委託（平成 27 年度、平成 28 年度、平成 30 年度）
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住民・店
舗及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常
生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
漁業集落の復興を目的とした漁業集落防災機能強化事業で生活・生産基盤を整備したことにより、早急な復興を行うことができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業で作成した計画に基づき整備を行った水産関係用地については漁業者の漁具置場として活用されている。（水産関係用地整備総面積：91,078 ㎡）
大石原浜地区、小屋取地区については高台整備も行っており、大石原浜地区については平成 26 年４月に宅地２区画が完成し引渡しを行った。小屋取地区は平成 28
年 10 月に宅地４区画が完成し令和４年８月時点ですべての引渡しが完了している。
整備宅地の不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなく契約できた。
②

コストに関する調査・分析・評価
漁業集落防災機能強化事業計画作成事業業務委託は「女川町復興まちづくり事業

の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構へ随意契約し、漁業集落防災機能強化事業に係る不動産鑑定評価並びに価格意見書作成業務は震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施している。実際に事業に要した事業費は、当初想定（991,300 千円）の範囲内であり、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図っており、妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の事業期間は、想定よりも延長されているが、これは別途交付を受けた造成工事完了後に本事業で確定測量業務を行ったため期間が延長したものである。
また、造成工事の進捗に合わせて本事業を行い、効率的に事業計画への反映を実施できているため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年４月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
女川町建設課、企画課 電話番号：0225-54-3131
宮城県水産林政部漁港整備推進室漁港企画班 電話番号：022-211-2674

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｃ－６－１
漁港施設機能強化測量調査設計事業
総額 21,773 千円（うち国費 16,329 千円）（内訳:調査設計費 21,773 千円）

事業期間 平成 23 年度～平成 24 年度
事業目的：東日本大震災により壊滅的な被害を受けた漁港施設用地の早期復興を実現する
ため、地盤沈下した漁港施設用地の嵩上げ、用地舗装の復旧整備及び排水施設の復旧整備を行うとともに、漁港施設機能の復旧のための測量調査設計を行う。
事業地区：町内全域
事業結果＜平成 24 年度＞
・測量調査設計 21,772,800 円
地盤沈下した町管理漁港 12 港の漁港施設用地の嵩上げ及び用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧整備を行い、漁港施設機能の復旧を図る事業実施のための測量調査設計を実施した。
事業の実績に関する評価
漁港施設用地は、東日本大震災により用地全体が甚大な被害を受け、加工場施設、養殖用作業施設など、漁業施設のすべてが被災し、漁民の生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生が重要な課題となっている。
本事業により、漁業の安定確保のための用地の嵩上げ、用地舗装、排水施設復旧工事の早期発注につなげることができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により早期に測量設計業務委託を実施した結果、工事発注の準備が整った。

②

コストに関する調査・分析・評価
地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。
事業費は当初設計時（42,117 千円）に比べて削減されており、妥当と思われる。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
指名競争入札で測量調査設計を発注したことにより、当初の予定通りの期間内で事業費のコストを抑えるとともに、用地嵩上工事を早期に発注することが出来たことから、当該事業手法は妥当である。
＜想定した事業期間＞
漁港施設機能強化測量調査設計事業 平成 24 年３月～平成 24 年８月＜実際に事業に要した事業期間＞
漁港施設機能強化測量調査設計事業 平成 24 年７月～平成 25 年２月
事業担当部局
女川町建設課 電話番号：0225-54-3131

宮城県水産林政部漁港整備推進室漁港企画班

電話番号：022-211-2674

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

（※県市町村課作成）

Ａ－４－１
埋蔵文化財発掘調査事業（女川町全域）

事業費 総額２３，８５７千円（内訳: 共済費７千円，賃金１，８１９千円，旅費３，８９５千円，需用費６６４千円，役務費６４３千円，委託料６０千円，使用料１６，７６９千円）
事業期間 平成２４～２９年
事業目的・事業地区
遺跡保存と復興事業を両立する計画を策定するため，また，両立のために協議・調整を重ねた上で，やむを得ず遺跡との関わりが生じた計画について，その遺跡の内容を確認するため，事前に分布・試掘調査を実施する。
事業結果
女川町内山遺跡ほか１１遺跡（１３事業）において，東日本大震災による被災者の居住の安定確保等を図るための防災集団移転促進事業・土地区画整理事業・漁業集落防災
機能強化事業等に先立ち，平成２４年～２６年度に試掘調査を実施した。
試掘調査は女川町教育委員会の協力を得ながら実施した。各遺跡とも事業地面積に応じて試掘調査区を設定し，遺構・遺物の有無，遺跡範囲の広がりを確認した。その結果，明確な遺構が発見された遺跡は，内山遺跡・荒井田貝塚・崎山貝塚の３遺跡（３事業）であった。
なお，事業者と遺跡保存の協議・調整を実施した結果，この３遺跡は女川町教育委員会で本発掘調査を実施し，記録保存することとなった。
遺跡名（遺構が発見された遺跡）
平成２５年度 内山遺跡（調査対象面積約 11,500 ㎡，調査面積 968 ㎡）
平成２５・２６年度 荒井田貝塚（調査対象面積約 32,000 ㎡，調査面積 835 ㎡）,
平成２６年度 崎山貝塚（調査対象面積約 6,139 ㎡，調査面積 382 ㎡）＜平成２４年度＞
・町内試掘調査予定地における事業者との遺跡保存の協議・調整及び３遺跡（２事業）の試掘調査，試掘調査結果に基づく遺跡保存の調整及び発掘調査報告書作成にかかる整理作業等 ８２０千円＜平成２５年度＞
・町内試掘調査予定地における事業者との遺跡保存の協議・調整及び８遺跡（８事業）の試掘調査，発掘調査報告書作成にかかる整理作業等
１２，３０９千円＜平成２６年度＞
・町内試掘調査予定地における事業者との遺跡保存の協議・調整及び３遺跡（３事業）の試掘調査，発掘調査報告書作成にかかる整理作業，報告書印刷刊行費等
４，１６１千円＜平成２７年度＞
・町内試掘調査予定地における事業者との遺跡保存の協議・調整及び，発掘調査報告書作成にかかる整理作業，報告書印刷刊行費等 ３，３６１千円

＜平成２８年度＞
・町内試掘調査予定地における事業者との遺跡保存の協議・調整及び,発掘調査報告書
印刷刊行費等等 ２，８３５千円＜平成２９年度＞
・町内試掘調査予定地における事業者との遺跡保存の協議・調整等 ３７１千円
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
・調査成果を，平成２６年３月刊行の宮城県文化財調査報告書第 233 集『平成 24 年
度 東日本大震災復興事業関連遺跡調査報告Ⅰ』，平成２７年３月刊行の第 236『平成 25 年度 東日本大震災復興事業関連遺跡調査報告Ⅱ』，平成２８年３月刊行の第240 集『平成 25 年度 東日本大震災復興事業関連遺跡調査報告Ⅲ』で報告した。事
業を適正に執行し，完了したと判断される。
②コストに関する調査・分析・評価
・遺跡保存と復興事業を両立するために協議・調整を実施した結果，試掘調査遺跡は
１１遺跡（１３事業）となったが，早期の協議・調整により，平成２９年度までに試掘調査を全て完了することができた。平成３０年度以降の事業費を大幅に削減することができた。
・１１遺跡（１３事業）の試掘調査は県直営で実施した。設計・積算は遺跡データを熟知する女川町教育委員会の情報提供を勘案し実施した。また，調査を補助する重機等は宮城県財務規則等に基づいて入札等を行い，業者選定した。
③事業手法に関する調査・分析・評価
・１１遺跡（１３事業）における埋蔵文化財発掘調査事業は，事業者との早期の協議・調整及び試掘調査の早期着手により，想定より前倒しして事業を進めることができた。
＜想定した事業期間＞
事前協議・機材準備・調査着手・調査終了 平成２４年５月～平成３３年３月＜実際に事業に有した事業期間＞
事前協議・機材準備・調査着手・調査終了 平成２４年５月～平成３０年３月
事業担当部局
教育庁文化財課

電話番号：022-211-3685

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－１
道路事業（市街地相互の接続道路）（国）３９８号（市街地）

総額 3,612,101 千円(内訳：調査測量設計費 96,453 千円・工事費 3,515,648 千円)
事業期間 平成２３年度～令和元年度
事業目的・事業地区
女川町内における本路線については,旭が丘・鷲神浜・清水町・宮ヶ崎・石浜等の女川町の既存市街地や復興市街地間を相互に結び,女川町中心市街地の骨格を形成する重要な路線である。東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた女川町中心市街地において,震災前より安全でかつ活力に満ち溢れた新たな市街地の形成に向けて実施される都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）と一体的に整備を行うもの
であり,市街地や各集落を接続する道路を整備することにより,快適な生活環境確保と地域活力の想像に資するものである。
事業結果
整 備 前：Ｌ＝3,000ｍ，Ｗ＝ 6.0(9.5)ｍ
整 備 後：Ｌ＝2,880ｍ，Ｗ＝ 6.5(16.0～20.0)ｍ＜平成２４年度＞
・調査測量設計 10,663 千円＜平成２５年度＞
・調査測量設計 48,329 千円＜平成２６年度＞
・調査測量設計 28,144 千円・工事 209,378 千円＜平成２７年度＞
・調査測量設計 1,353 千円・工事 642,697 千円＜平成２８年度＞
・調査測量設計 863 千円・工事 1,254,770 千円＜平成２９年度＞
・工事 691,816 千円＜平成３０年度＞
・工事 643,866 千円＜令和元年度＞
・調査測量設計 7,101 千円・工事 73,122 千円
・平成２９年１１月３０日より供用開始

【整備前】

【整備後】

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
・東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた女川町の中心部および各集落を接続する十分な車道幅員や歩道を有する道路を整備し，被災地間の交通円滑化が図られ，快適な生活環境確保と地域活力の創造に資するものであると評価する。
②コストに関する調査・分析・評価
・事業費の設計・積算は宮城県の土木工事標準積算基準等により実施し，工事を女川町に委託し，区画整理事業と一体的に施工している。事業内で使用する盛土材について
は，まちづくりの一環で実施されている高台移転地から発生する土砂を流用するなどコスト縮減に努めることで，資材単価や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても，経済性が確保された事業執行となっていることから適正であると評価する。
③事業手法に関する調査・分析・評価＜想定した事業期間＞
・調査測量設計 平成２４年４月～平成２６年３月
・用地買収
平成２６年１月～平成２６年１２月
・工事
平成２６年１月～平成２８年３月＜実際に事業に有した事業期間＞
・調査測量設計 平成２４年７月～平成２６年３月
・用地買収
平成２７年３月～令和２年３月
・工事
平成２６年８月～令和元年３月
・調査測量設計および用地買収については，関係機関や地権者との協議に不測の日数を要し遅れが生じた。
・工事については，女川町に委託し土地区画整理事業と一体で施工することで，効率的な施工により事業を完了していることから，事業手法は適切であると評価する。
事業担当部局
宮城県土木部道路課道路建設班 022-211-3163

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－２
道路事業（市街地相互の接続道路）（国）３９８号（御前浜）

事業費 総額 724,988 千円(内訳：調査測量設計費 91,274 千円，用地補償費 19,001 千円，工事費 614,712 千円)
事業期間 平成２３年度～平成２９年度
事業目的・事業地区
女川町では町民の避難活動，各種応急活動に道路の確保は不可欠であり，新たな道路整備は，平常時の物流，町民生活の利便性にも配慮するとともに，避難時の道路の混雑を避けるために，避難路としての道路拡充・拡幅を目指した防災道路を整備することとしている。（女川町復興計画 P.43（5）防災道路ネットワークの整備）
本路線は，御前浜地区（防災集団移転）から尾浦地区（防災集団移転）等を接続するものであり，津波により壊滅的な被害を受けた各集落を接続する道路を整備し，被災地間の交通円滑化を図ることで快適な生活環境確保と地域活力の想像に資するものである。
事業結果
整 備 前：Ｌ＝1,700ｍ，Ｗ＝ 5.5(7.0)ｍ
整 備 後：Ｌ＝ 720ｍ，Ｗ＝ 6.0(8.5)ｍ＜平成２４年度＞
・調査測量設計 12,634 千円＜平成２５年度＞
・調査測量設計 21,998 千円＜平成２６年度＞
・調査測量設計 38,419 千円・用地補償 3,298 千円＜平成２７年度＞
・調査測量設計 17,613 千円・用地補償 14,853 千円・工事 227,574 千円＜平成２８年度＞
・調査測量設計 610 千円・用地補償 851 千円・工事 230,591 千円＜平成２９年度＞
・工事 156,547 千円
・平成２９年１０月１１日より供用開始

【整備前】

【整備後】

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
・東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた御前浜地区及び各集落を接続する十分な車道幅員や歩道を有する道路を整備し，被災地間の交通円滑化が図られ，快適な生活環境確保と地域活力の創造に資するものであると評価する。
②コストに関する調査・分析・評価
・事業費の設計・積算は宮城県の土木工事標準積算基準等により実施し，宮城県建設工事執行規則等に基づき入札し業者が選定されている。また，事業内で発生した残土については事業内で流用土として使用するなどコスト縮減に努めることで，資材単価や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても，経済性が確保された事業執行となっていることから適正であると評価する。
③事業手法に関する調査・分析・評価＜想定した事業期間＞
・調査測量設計 平成２４年４月～平成２６年６月
・用地買収
平成２６年７月～平成２６年１０月
・工事
平成２６年８月～平成２８年３月＜実際に事業に有した事業期間＞
・調査測量設計 平成２４年７月～平成２７年２月
・用地買収
平成２６年９月～平成２８年３月
・工事
平成２７年１２月～平成３０年３月
・調査測量設計および用地買収については，関係機関や地権者との協議に不測の日数を要し遅れが生じた。
・工事については，先行用地取得箇所から順次工事着手し，用地取得と工事推進を並行して行うなどフォローアップを行うことで，工事を完了していることから，事業手法は適切であると評価できる。
事業担当部局
宮城県土木部道路課道路建設班 022-211-3163

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－３
道路事業（市街地相互の接続道路）飯子浜

事業費

総額 5,742,114 千円（内訳:設計費 680,190 千円、用地費 219,538 千円、工事費 4,842,386 千円）
事業期間 平成２４年度～令和４年度
事業目的・事業地区
女川町では町民の避難活動、各種応急活動に道路の確保は不可欠であり、新たな道路整備は、平常時の物流、町民生活の利便性にも配慮するとともに、避難時の道路の混雑を避けるために、避難路としての道路拡充・拡幅を目指した防災道路を整備することとしている。（女川町復興計画 P.43（5）防災道路ネットワークの整備）
本路線は、女川中心部－飯子浜地区等を接続するものであり、津波により壊滅的な被害を受けた市街地から各集落を接続する道路を整備し、被災地間の交通円滑化を図るもの。
事業結果
整備前 L=2.1km、W=5.5（6.5）m
整備後 L=2.9km、W=6.0（7.5）m＜平成２４年度～平成２８年度＞
・調査測量設計 680,190 千円＜平成２６年度～令和２年度＞
・用地補償 219,538 千円＜平成２７年度～令和４年度＞
・工事 4,842,386 千円
・令和５年３月工事完成

整備前

整備後

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
・東日本大震災の津波により、女川中心市街地各漁港集落の低地部はほぼ全域が流失するなど壊滅的な被害を受けたため、市街地や各集落を接続する道路を整備することにより、快適な生活環境確保と、地域活力の創造に資するものであると評価する。
②コストに関する調査・分析・評価
・事業費の設計・積算は宮城県の土木工事標準積算基準等により実施し、宮城県建設工事執行規則等に基づき入札し業者が選定されている。
・また、事業内で発生した残土については事業内で流用土として使用するなどコスト縮減に努めることで、資材単価や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても、経済性が確保された事業執行となっていることから適正であると評価する。
③事業手法に関する調査・分析・評価＜想定した事業期間＞
調査測量設計平成２４年７月～平成２６年１２月
用地補償
平成２６年４月～平成２７年９月
工事
平成２７年４月～平成２８年３月＜実際に事業に有した事業期間＞
調査測量設計平成２４年７月～平成２９年３月
用地補償
平成２６年４月～令和２年１２月
工事
平成２８年１月～令和５年３月
・調査測量設計および用地買収については、関係機関や地権者との協議に不測の日数を要し遅れが生じた。
・工事については、用地買収や各占用者との移設等施工調整に不測の日数を要したた
め遅れが生じたが、着手可能な箇所については用地買収と並行して工事を進める事
で工程短縮に努め、遅れの影響を最小限に留めた。
事業担当部局
宮城県土木部道路課道路建設班 電話番号：022-211-3163

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－４
道路事業（市街地相互の接続道路）（一）出島線（寺間）

事業費 総額 673,684 千円（内訳: 用地費 11,075 千円，測量調査設計費 95,660 千円，工事費 566,949 千円）
事業期間 平成２３年度～令和３年度
事業目的・事業地区
女川町では町民の避難活動，各種応急活動に道路の確保は不可欠であり，平常時の物
流，町民生活の利便性にも配慮し道路整備を図ることとしており，防災道路の整備として，以下のとおり計画している。
○新たな道路整備にあたっては，避難時の道路の混雑を避けるために，避難路としての道路拡充・拡幅を目指した道路整備を計画する。
○道路整備に伴い，災害時の緊急輸送道路，標識等の整備を図ることとしている。
（女川町復興計画 P.43（5）防災道路ネットワークの整備）
本路線は，津波により壊滅的な被害を受けた島内出島集落と寺間集落について，被災
地間の交通円滑化を図るため，接続道路として整備を行うもの。
事業結果
整備前：L=1,200m，W=5.0(6.0)m，整備後：L=1,200m，W=5.5(7.0)m＜平成 24 年度＞
測量調査設計 7,379 千円＜平成 25 年度＞
測量調査設計 17,803 千円＜平成 26 年度＞
測量調査設計 28,100 千円，用地買収費 4,389 千円＜平成 27 年度＞
測量調査設計 29,368 千円，用地買収費 2,363 千円＜平成 28 年度＞
測量調査設計 13,010 千円，用地補償費 4,323 千円，工事費 100,440 千円＜平成 29 年度＞
工事費 42,076 千円＜平成 30 年度＞
工事費 160,619 千円＜令和元年度＞
工事費 7,654 千円＜令和 2 年度＞
工事費 167,466 千円＜令和 3 年度＞
工事費 88,694 千円
令和 3 年 7 月に供用開始

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
今回の津波により，島内寺間地区は壊滅的な被害を受けたため，市街地や各集落を接続する道路を整備したことにより，島内出島集落と寺間集落について，被災地間の交通円滑化が図られ，生活環境確保と地域活力の創造に資するものであると評価する。
② コストに関する調査・分析・評価
事業費の設計・積算は宮城県の土木工事標準積算基準等により実施し，宮城県建設工事執行規則等に基づき入札を行い業者の選定をしている。また，事業内で発生した残土については事業内で流用土として使用するなどコスト縮減に努めることで，資材単
価や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても，経済性が確保された事業執行となっていることから適正であると評価する。
③事業手法に関する調査・分析・評価＜想定した事業期間＞
調査測量設計用地買収
工事＜実際に事業に有した事業期間＞
調査測量設計用地買収
工事

平成 24 年 4 月～平成 24 年 12 月
平成 25 年 1 月～平成 25 年 12 月
平成 25 年 3 月～平成 28 年 3 月
平成 24 年 7 月～平成 28 年 6 月
平成 27 年 1 月～平成 28 年 12 月
平成 28 年 10 月～令和 3 年 9 月

・調査測量設計および用地買収については，関係機関や地権者との協議に不測の日数を要し遅れが生じた。
・工事については，用地買収や各占用者との移設等施工調整に不足の日数を要したた
め遅れが生じたが，着手可能な箇所については用地買収と並行して工事を進める事
で工程短縮に努め，遅れの影響を最小限に留めた。

整備前
事業担当部局
宮城県土木部道路課道路建設班

整備後
電話番号：022-211-3163

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｃ－７－１－１
女川町水産加工団地整備構想策定事業

事業費

総額42,000千円（うち国費33,600千円）（内訳:調査設計費42,000千円）
事業期間 平成24年度
事業目的：本業務は、女川町復興計画（平成23年９月）に基づき、本町の基幹産業である
水産業の早期復旧・復興を果たすため、水産加工団地の検討課題の整理、整備
方針等の検討を行うもの。
事業地区：中心部地区（宮ケ崎、石浜、女川浜、鷲神浜）
事業結果
・水産加工団地復興の課題整理
・水産加工団地整備方針の検討
・水産加工団地基本計画作成
・水産加工団地復興計画作成
事業の実績に関する評価
水産加工団地は、第１期の工場が平成25年度内の稼動を目指しており、工場稼動の際には、上水道・下水道の完成が必要であった。また、別途、魚市場買受人協同組合が事業主となって女川港埠頭用地を借り受けて6,000t冷凍冷蔵庫を建設しており、これは平成24年秋に竣工の予定であった。本町の主要産業である水産加工業の再生に向けて、早急な調査設計業務を実施したことにより、本町の水産業の早期復旧・復興に寄与した。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、水産加工団地の検討課題の整理、整備方針等の検討を行い、本町の基幹産業である水産業の早期復旧・復興に寄与した。
②

コストに関する調査・分析・評価
業者選定にあたってはプロポーザルを実施した。
業者からのプレゼンテーションを踏まえ、コスト、事業実施内容を選定委員会等で十分に協議の上、業者を選定したため妥当と思われる。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業において、可能な限り早期の設計に努めながら、事業者への説明会やヒアリ
ング、委託業者と検討等により計画を作成し、水産加工業者の意見反映と周辺機能との連携を重視し業務を進めることができた、そのことにより、その後の円滑な整備、運営に活かされている。
震災からの復興において、本業務による早急な調査設計完了は、本町の基幹産業である水産業の再建の推進を図り、まち全体の活力をけん引することができたと考えられる。以上のことから当該事業手法は適切であると考える。
＜想定した事業期間＞
女川町水産加工団地整備構想策定事業 平成24年４月～平成25年３月＜実際に事業に要した事業期間＞

女川町水産加工団地整備構想策定事業
事業担当部局
産業振興課

電話番号：0225-54-3131

平成24年６月～平成25年３月

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ－７－３
女川町水産加工団地排水処理施設整備事業

事業費

総額 2,929,185 千円（うち国費 2,196,888 千円）（内訳：工事費 2,903,130 千円、調査設計費 26,055 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的 東日本大震災により壊滅的な被害を受けた水産業関連施設の早期復興に向け、地方卸売市場の背後に位置する宮ケ崎地区の漁港区域を拡大し、基幹産業である水産業の拠点となる水産加工団地を再整備して、水産業関連施設の集積化を図るにあたり、女川湾の水質悪化を防止するため加工排水の処理施設を整備する。
事業地区 宮ケ崎地区
事業結果
女川町水産加工団地排水処理施設整備 2,538,000,000 円
業 務 概 要 排水処理施設整備工事
契約 日 平成 26 年３月 14 日
本体設計・建設期間 平成 26 年３月 14 日～平成 27 年３月 31 日
附 帯 施 設 平成 27 年４月 １日～平成 28 年３月 31 日
本 体 完 成 平成 27 年３月 25 日
付帯施設完成 平成 27 年９月 30 日
※施設写真については、別添のとおり。
女川町水産加工団地排水処理施設に係る専用管整備 391,184,516 円（①～⑥の計）
業務概要① 市場臨港道路付近の排水路実施設計
開削（管路延長）Ｌ＝894m 耐震レベル１及びレベル２
最終事業費：15,960,000 円
当初契約日 平成 25 年４月 19 日 当初契約金額 8,704,500 円
工
期 平成 25 年４月 19 日～平成 26 年３月 31 日
変 更 契 約 全５回
変 更 後 工期：平成 28 年３月 25 日まで
変更金額：7,255,500 円 契約額計：15,960,000 円
管路延長：Ｌ＝3,369m⇒Ｌ＝1,860m、マンホールポンプ２か所
業務概要②

専用管渠整備（第１期分）
市場臨港道路付近の排水路実施設計に係る工事・施工監理業務 一式
開削（管路延長）Ｌ＝894m 耐震レベル１及び２
最終事業費：137,949,000 円
当初契約日 平成 25 年５月 22 日 当初契約金額：82,950,000 円
工
期 平成 25 年５月 23 日～平成 26 年３月 31 日
変 更 契 約 全４回
変 更 後 工期：平成 27 年３月４日まで
変更金額：54,999,000 円 契約額計：137,949,000 円
管路延長：Ｌ＝1,557m⇒Ｌ＝808m、マンホールポンプ場２か所追加
業務概要③

占用管渠整備（第２期分）

当初契約日
工
期
変更契約
変 更 後
業務概要④

当初契約日
工
期
変更契約
変 更 後

業務概要⑤

当初契約日
工
期
変更契約
変 更 後
業務概要⑥

排水路実施設計に係る工事・施工監理業務
開削（管路延長）Ｌ＝894m マンホールポンプ場１基 耐震レベル１
及び２
最終事業費：81,190,080 円
平成 28 年６月 20 日 当初契約金額：81,190,080 円
平成 28 年６月 21 日～平成 29 年３月 31 日
全１回
平成 30 年３月 31 日まで
排水処理施設管渠工事実施設計等業務
占用管排水路実施設計等業務
開削（管路延長）Ｌ＝1,128m 耐震レベル１及びレベル２
最終事業費：10,094,600 円
平成 29 年５月 25 日 当初契約金額：13,419,000 円
平成 29 年５月 25 日～平成 30 年３月 31 日
全２回
平成 31 年３月 19 日まで
変更金額：△3,324,400 円 契約額計：10,094,600 円
専用管渠整備（第３期分）
排水路実施計画に係る工事・施工監理業務
開削（管路延長）Ｌ＝1,302m マンホールポンプ場２基
耐震レベル１及び２
最終事業費：145,207,000 円
平成 29 年６月 20 日 当初契約金額：145,207,000 円
平成 29 年６月 20 日～平成 30 年３月 31 日
全１回
平成 31 年３月 29 日まで
東伊勢橋橋梁上部工工事添架負担金
783,836 円

事業の実績に関する評価①
事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
水産業関連施設からの排水を一元的に処理（浄化）・管理する排水処理施設を本事業で整備したことで、良好な沿岸漁場である女川湾の水質悪化を防止して環境への負荷を低減している。
②

コストに関する調査・分析・評価
PFI 手法を導入し、排水処理施設及び付帯施設を整備・供用するなど民間の技術力
及び経営力の活用により適切なリスク分担に努めた。
このように、リスクが適切に管理され、また設計・建設等を一体的に扱うことで、事業コストを抑えることができたため、事業費は妥当である。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業においては、平成 24 年度に内閣府 PFI 推進室が「被災地における案件形成

（PFI 専門家派遣）支援」により共同排水処理施設整備事業に関する支援等業務を行っており、発注事務の軽減や安定した機材等の確保ができた。水産加工場建設の進捗状況に併せて、占用管渠の整備を実施したことから事業期間を延伸しているが、本事業の手法としては妥当であると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年 10 月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～令和元年 12 月
事業担当部局
産業振興課 電話番号：0225-54-3131

宮城県女川町
フィッシャリーサポートおながわ■国内初の料金徴収業務を含む独立採算型 PFI【株式会社フィッシャリーサポートおながわの概要】

岩手県

1. 設立：2014 年 2 月 12 日

2. 本店所在地：宮城県牡鹿郡女川町

山形県

3. 代表企業：メタウォーター株式会社
4. 資本金：2000 万円

宮城県

5. 事業方式：ＰＦＩ（Private Finance Initiative）・
BTO（Build Transfer Operate）方式→

福島県

SPC（特別目的会社）が施設を建設した後、施設の所有権を女川町に移管し、SPC がその施設の維持管理・運営を行います。

6. 事業期間 建設期間：2014 年 3 月〜 2015 年 9 月
運営期間：2015 年 4 月〜 2035 年 3 月■水産加工団地と隣接する排水処理施設

水産加工団地

加圧浮上槽

乾燥設備
脱水機棟

排水処理槽
沈殿槽

フィッシャリーサポートおながわ

排水処理施設【処理施設の概要】
処理能力：2,000m / 日（日最大）処理方式：加圧浮上＋循環式硝化脱窒法＋高機能脱水＋乾燥
3

調整槽

女川町

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－４－２
女川町災害公営住宅整備事業（その２）

事業費

総額 4,878,663 千円（うち国費 4,268,830 千円）（内訳：工事費 4,807,297 千円、調査設計費 60,638 千円、用地・補償費 10,728 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 25 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地において、被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 陸上競技場跡地地区
事業結果
平成 26 年３月に完成し、平成 26 年４月から入居を開始した。
住 宅 名：運動公園住宅
敷地面積：23,470 ㎡
建築面積： 5,705 ㎡
延床面積：16,596 ㎡
構
造：ＲＣ造３～４階建て
戸
数：８棟 200 戸（２Ｋ、２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ、４ＬＤＫ）
そ の 他：集会場２か所、太陽光発電設備、駐車場 200 台（★効果促進事業◆Ｄ－４－２－１で整備）＜平成 24 年度～平成 25 年度＞
・用地買収
10,728 千円
・調査設計
60,638 千円
・本工事
4,807,297 千円＜平成 26 年度＞
・平成 26 年４月 21 日から供用開始（令和５年３月末現在

186 戸入居）

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 200 戸について、完成直後から 200 戸すべてで入居者が決まった。
令和５年３月末現在で、整備戸数 200 戸のうち 186 戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の生活の再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
建設する全ての集合住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られ、災害公営住宅整備事業にかかる当初計画の事業費（5,138,300 千円）からの約 2.6
億円のコスト縮減を図った。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
策定支援の経過に基づき、平成 24 年に事業着手した。買い取り方式であることか
ら工事費が確定した平成 25 年度に申請を行い、交付を受けたため、交付金事業の始期よりも実際の事業の始期が先行した。
計画：当該地区を女川町市街地部全体の土地区画整理事業から切り離すことにより、先行して事業認可を取得し、早期の工事着手を可能とした。
工事：在来ＲＣ工法からＰＣ工法への見直しを行い、さらにプレキャスト型枠の転用率を高めるため、柱・梁・床の部材断面を標準化した設計を行うことにより、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
陸上競技場跡地地区
平成 24 年６月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
陸上競技場跡地地区
平成 24 年６月～平成 26 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－17－１－１
復興市街地地区上水道整備事業

事業費

総額 28,140 千円（うち国費 22,512 千円）（内訳:調査設計費 28,140 千円）
事業期間 平成 24 年度
事業目的：新たな市街地整備のために既存上水道の計画変更が必要であり、水道事業の基本計画及び認可設計の実施を図ることを目的としている。
事業地区：鷲神浜・女川浜・清水・宮ケ崎・石浜・小乗浜地区
事業結果
新たな市街地整備のために必要となる既存上水道の計画変更のため、水道事業の基本
計画、認可設計を実施した。
事業の実績に関する評価○

女川町は、東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗及び加工場、並びに町役場等の公共公益施設が被災したほか、水道施設についても大きな影響を受けた。町の復興に向け、産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となり、基盤整備事業と一体となる水道施設の復旧についても同様である。
本事業では、新たな市街地整備のために必要となる既存上水道の計画変更のための水道事業の基本計画、認可設計を実施することができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本業務を行うことにより、基盤整備事業と水道災害復旧事業を一体となって実施することができた。その結果、復興計画に沿った住宅整備等を行うことができ、被災者の安全安心な生活の早期実現に寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
事業費については、全国上下水道コンサルタント協会が公表している基本計画・認可設計業務委託積算歩掛に基づき算出されているため妥当と考えられる。また業務の実施においても滞りなく事業を完了することができ妥当であると思料される。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本業務は、基盤整備事業と一体化して進めたことにより、概ね当初想定のとおり平成 25 年３月に完了することができたため、事業手法は妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年５月～平成 25 年２月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年６月～平成 25 年３月
事業担当部局
建設課・上下水道課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ‐23‐３
防災集団移転促進事業（計画作成）

事業期間

総額 54,689 千円（うち国費 41,016 千円）（内訳:調査設計費 54,689 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成するとともに集団的移転用地として整備された宅地を分譲するための適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：指ケ浜地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画策定業務（平成 24 年度～平成 27 年度）49,958,141 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 24 年度～平成 25 年度）
3,745,555 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 24 年度～平成 27 年度）
985,140 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。

事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した指ケ浜地区については、平成 27 年 11 月に宅地が 10 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。平成 29 年９月時点ですべての区画を分譲している。
また、不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなく契約できた。
②

コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内立竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費については当初想定（47,300 千円）に比べ増加しているが、当初想定していなかった造成宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施したことによるものであるため、当該事業費は妥当である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定から延長されているが、当初想定していなかった
造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、業務を一体化することにより事業の遅延は最小限となり事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年７月
事業担当部局
建設課、企画課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－４
防災集団移転促進事業（計画作成）

事業期間

総額 44,100 千円（うち国費 33,075 千円）（内訳:調査設計費 44,100 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成する。
なお、女川町には、埋蔵文化財包蔵地が 53 箇所あり、その内防災集団移転促進事業区域内の包蔵地では造成計画策定時の試掘等により埋蔵文化財発掘調査が必要となり、本事業では荒井田貝塚の発掘調査を実施する。
また、集団移転用地として整備された宅地を分譲するため、適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施する。
事業地区：御前浜地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画策定業務（平成 24 年度～平成 26 年度） 35,790,413 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 24 年度～平成 25 年度） 3,245,842 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 25 年度～平成 27 年度） 1,075,500 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
④貝塚発掘調査掘削作業業務（平成 26 年度） 3,988,440 円
造成計画策定時の試掘等により埋蔵文化財発掘調査の実施
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した御前浜地区については、平成 28 年８月に宅地が９区画完成し、被災者へ引渡しを行った。令和４年８月時点で６区画の分譲が完了している。
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなくスムーズに契約できた。
また、本事業で実施した埋蔵文化財調査により、防災集団移転促進事業の造成により破壊されるおそれのあった遺構を確認することができた。
②

コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内
立竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者、荒井田貝塚発掘調査掘削作業業務は、地方自治法施行令に基づき業者と随意契約している。
事業費については当初想定（39,400 千円）に比べ増加しているが、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであるため、当該事業費は妥当と考えられる。
なお、発掘調査については、遺構の状況、規模により調査範囲などが異なり、金額が大きく変動するため、他の同種事業との比較は困難である。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定から延長されている。これは、当初想定していない造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、延長も発掘調査や不動産鑑定に要する期間であり、業務委託により最小限の期間に抑えられたため、事業の手法としては妥当である。
また、発掘作業においては、業務委託と直接雇用による実施が考えられるが、遺構の種類や規模などに合わせた業務委託の実施により事業期間の延長が最小限となり妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 28 年２月
事業担当部局
建設課、企画課、教育局 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－５
防災集団移転促進事業（計画作成）

事業費

総額 54,588 千円（うち国費 40,941 千円）（内訳:調査設計費 54,588 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成するとともに集団的移転用地として整備された宅地を分譲するための適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：尾浦地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画作成業務（平成 24 年度～平成 26 年度）49,562,699 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 25 年度～平成 26 年度）3,089,504 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 25 年度、平成 27 年度、平成 28 年度）1,935,900
円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常
生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した尾浦地区については、平成 28 年２月に宅地が 19 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和４年８月時点で 18 区画を分譲している。
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなく契約できた。
② コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内

立竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費は当初想定（55,150 千円）の範囲内であり、妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定より延長している。これは、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑えており、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 28 年９月
事業担当部局
総務課、建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－６
防災集団移転促進事業（計画作成）
総額 25,727 千円（うち国費 19,295 千円）（内訳:調査設計費 25,727 千円）

事業期間

平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成するとともに集団的移転用地として整備された宅地を分譲するための適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：高白浜地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画策定業務（平成 24 年度～平成 26 年度） 23,240,011 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 24 年度～平成 25 年度） 1,620,411 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 24 年度～平成 27 年度） 866,490 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した高白浜地区については、平成 27 年６月に宅地が３区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。平成 29 年９月時点ですべての区画を分譲している。
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなく契約できた。
②

コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内
立竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費については当初想定（23,600 千円）に比べ増加しているが、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであるため、当該事業費は妥当である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価

本事業の施行期間は、当初想定より延長されているが、当初想定していなかった
造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、延長も不動産鑑定に要する期間で業務委託により最小限の期間に抑えられ、事業の手法としては妥当であると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年６月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 28 年２月
事業担当部局
建設課、企画課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－７
防災集団移転促進事業（計画作成）

事業期間

総額 15,387 千円（うち国費 11,540 千円）（内訳：設計費 15,387 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成することを目的とする。
事業地区：大石原浜地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画策定業務（平成 24 年度～平成 26 年度） 15,158,923 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 24 年度～平成 25 年度） 185,672 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 24 年度） 42,000 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した大石原浜地区については、平成 26 年 10 月に宅地が２区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。平成 29 年９月時点ですべての区画を分譲している。
②

コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内立
竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費については当初想定（15,700 千円）の範囲以内であり、当該事業費は妥当である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定から延長し施工した。
これは、計画作成業務の完了が遅れたことによるものであるが、他地区と併せて実施したことにより事業費の精算に時間を要したものであり、当該事業として遅れはな
く、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞

平成 24 年７月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－８
防災集団移転促進事業（計画作成）

事業期間

総額 40,746 千円（うち国費 30,559 千円）（内訳:調査設計費 40,746 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成するとともに集団的移転用地として整備された宅地を分譲するため、適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：野々浜地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画策定業務（平成 24 年度～平成 26 年度） 38,519,976 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 24 年度～平成 25 年度） 1,430,930 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 25 年度～平成 26 年度） 794,700 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した野々浜地区については、平成 26 年 10 月に宅地が１区画完成し、平成 29 年９月に分譲した。
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなく契約できた。
②

コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内
立竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費は当初想定（39,400 千円）に比べ増加しているが、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、当該事業費は妥当と考える。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定から延長している。これは、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、延長も不動産鑑定に要する期間で業務委託により最小限の期間に抑えられ、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年３月
事業担当部局
建設課、企画課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－９防災集団移転促進事業（計画作成）

事業期間

総額 56,256 千円（うち国費 42,192 千円）（内訳:調査設計費 56,256 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成するとともに集団的移転用地として整備された宅地を分譲するため、適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：出島地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画作成業務（平成 24 年度～平成 26 年度）55,947,373 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 24 年度～平成 25 年度） 5,280 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 25 年度～平成 26 年度） 303,240 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常
生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した出島地区については、平成 26 年２月に宅地が 1 区画完成し、平成 29 年９月時点で分譲が完了している。
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなく契約できた。
② コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内
立竹木補償調査業務は地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費は当初想定（55,150 千円）に比べ増加しているが、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定から延長している。これは、計画作成業務の完了が遅れたことによるものであるが、他地区と併せて実施したことにより事業費の精算に時間を要したものであることから、事業の手法としては妥当であると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 25 年 3 月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年 3 月
事業担当部局
建設課、企画課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－10
防災集団移転促進事業（計画作成）

事業期間

総額 30,044 千円（うち国費 22,533 千円）（内訳:調査設計費 30,044 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「平地部が限られている離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成し、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策を強化した地区協働のまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成するとともに、集団的移転用地として整備された宅地を分譲するため、適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：寺間地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画作成業務（平成 24 年度～平成 26 年度）28,470,530 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業区域内立竹木補償調査業務（平成 24 年度～平成 25 年度） 1,270,534 円
高台造成に係る事業区域内の立竹木の調査及び補償算定業務を実施。
③事業用地不動産鑑定業務（平成 25 年度、平成 27 年度） 303,240 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常
生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した寺間地区については、平成 27 年６月に宅地が１区画完成したが、契約予定者の都合により直前キャンセルがあり、その後随時募集を行っている。令和４年８月時点で空きとなっている。
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブル等はなかった。
②

コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業区域内
立竹木補償調査業務は女川町財務規則に基づき指名競争入札を行い、業者を選定している。また、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費は当初想定（31,500 千円）の範囲であり、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
施行期間は、当初想定から延長している。これは、当初想定していなかった造成
した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、延長も不動産鑑定に要する期間で業務委託により最小限の期間に抑えられ、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 25 年 3 月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年 9 月
事業担当部局
建設課、企画課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－23－11
防災集団移転促進事業（計画作成）

事業期間

総額 33,423 千円（うち国費 25,067 千円）（内訳:調査設計費 33,423 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転
や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した
住みよいまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業の計画を作成するとともに、集団的移転用地として整備された宅地を分譲するため、適正な価格を把握することを目的として不動産鑑定を実施するもの。
事業地区：中心部地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（計画作成）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①防災集団移転促進事業計画作成業務（平成 24 年度～平成 25 年度）28,369,757 円
防災集団移転促進事業実施に係る基本設計業務を実施②事業用地不動産鑑定業務（平成 25 年度～平成 27 年度）5,052,930 円
移転元地、高台造成に係る事業用地の取得及び高台に造成した自立再建宅地の売買価格決定のための不動産鑑定業務を実施。
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常
生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、高台にある旭が丘地区の隣接部を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した旭が丘地区については、平成 28 年３月に宅地が 29 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。平成 29 年９月時点で 18 区
画を分譲している。
29 区画のうち 10 区画については、希望者の意向変化等で空き区画となっており、やむを得ない空き区画である整理をしたうえで、先行の額の確定を行い、復興に資する財産処分として平成 29 年９月時点で５区画の一般分譲を行っている。
不動産鑑定を実施することで、価格設定の根拠となる土地価格を正確に把握でき、契約者とトラブルもなく契約できた。
② コストに関する調査・分析・評価
防災集団移転促進事業計画作成業務は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、事業用地不動産鑑定業務については、震災前から固定資産の評価業務を委託している業者と地方自治法施行令に基づき、随意契約している。
事業費は当初想定（30,000 千円）に比べ増加しているが、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定から延長している。これは、当初想定していなかった造成した宅地の売買価格を決定するための不動産鑑定業務を本事業で実施することとしたことによるものであり、延長も不動産鑑定に要する期間で業務委託により最小限の期間に抑えられ、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 25 年 3 月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年 8 月
事業担当部局
建設課、企画課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－12
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 1,787,179 千円（うち国費 1,563,781 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 29,214 千円（うち国費 25,562 千円）（内訳:工事費 26,068 千円、調査設計費 3,146 千円）
事業期間 平成 28 年度～平成 29 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの。
事業地区：竹浦地区
事業結果○竹浦集会所を平成 29 年４月 21 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 142.43 ㎡（集会所・消防庫合築 うち集会所 109.31 ㎡）
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により竹浦集会所が平成 29 年４月に完成している。
利用状況は約 1,500 人（令和５年３月現在）であり、行政区の運営に関する会議や地区での催事を行うなど、住民のコミュニティ形成にも寄与している。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（39,408 千円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：26,068 千円
調査設計費： 3,146 千円
合 計 ：29,214 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,787,179 千円）③
事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。

＜想定した事業期間＞
平成 28 年 12 月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 28 年 12 月～平成 29 年４月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－12
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 1,787,179 千円（うち国費 1,563,781 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 75,330 千円（うち国費 65,914 千円）（内訳:用地・補償費 75,330 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 竹浦地区
事業結果 申請者数 53 名
内訳 移転補助額 18,909,717 円（52 件）
利子補助額 56,419,796 円（18 件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。

・用地・補償費：75,330 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：1,787,179 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－12
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 1,787,179 千円（うち国費 1,563,781 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 1,682,635 千円（うち国費 1,472,305 千円）（内訳:工事費 1,424,873 千円、調査設計費 115,927 千円、用地・補償費 141,835 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：竹浦地区
事業結果＜竹浦地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（100 筆、25,940.96 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 24 区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した竹浦地区については、平成 28 年９月までに宅地が 24 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和 2 年８月時点で 22 区画を分譲している。
また、被災宅地は 100 筆（25,940.96 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災
機能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－１事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（1,789,062
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当と考える。
・工 事 費：1,424,872,962 円
・調査設計費： 115,926,985 円
・用地・補償費（高台用地）：
42,278,124 円
・用地費（被災宅地買取）：
99,557,164 円
合計：1,682,635,235 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,787,178,640 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価

本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－13
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 663,772 千円（うち国費 580,800 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 22,029 千円（うち国費 19,275 千円）（内訳:工事費 19,799 千円、調査設計費 2,230 千円）
事業期間 平成 27 年度～平成 28 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの。
事業地区：桐ヶ崎地区
事業結果○桐ヶ崎集会所を平成 28 年５月 30 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 108.89 ㎡ （集会所・消防庫合築 うち集会所 77.01 ㎡）
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により桐ヶ崎集会所が平成 28 年５月に完成している。
利用状況は約 800 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（24,200 千円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：19,799 千円
調査設計費： 2,230 千円
合 計 ：22,029 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた計：663,772 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。

＜想定した事業期間＞
平成 27 年 12 月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 27 年 12 月～平成 28 年５月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－13
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 663,772 千円（うち国費 580,800 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 24,624 千円（うち国費 21,546 千円）（内訳:用地・補償費 24,624 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 桐ケ崎地区
事業結果 申請者数 23 名
内訳 移転補助額
7,280,200 円（23 件）
利子補助額 17,343,419 円（５件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：24,624 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：663,772 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－13
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費 総額 663,772 千円（うち国費 580,800 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 617,119 千円（うち国費 539,979 千円）（内訳：工事費 511,931 千円、調査設計費 47,495 千円、用地・補償費 57,693 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：桐ケ崎地区
事業結果＜桐ケ崎地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（42 筆、12,927.21 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 ６区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した桐ケ崎地区については、平成 27 年８月までに宅地が６区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で６区画を分譲している。
また、被災宅地は 42 筆（12,927.21 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機
能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－１事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（664,885
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：511,931,035 円
・調査設計費： 47,495,065 円
・用地・補償費（高台用地） ： 9,333,886 円
・用地費（被災宅地買取）： 48,359,048 円
計：617,119,034 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：663,771,953 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価

本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－14
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 1,396,837 千円（うち国費 1,222,230 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 23,330 千円（うち国費 20,413 千円）（内訳:工事費 20,983 千円、調査設計費 2,347 千円）
事業期間 平成 29 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの。
事業地区：横浦地区
事業結果○横浦集会所を平成 29 年 11 月 21 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 108.89 ㎡（集会所・消防庫合築 うち集会所 77.01 ㎡）
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により横浦集会所が平成 29 年 11 月に完成している。
利用状況は約 800 人（令和５年３月現在）であり、行政区の運営に関する会議や地区での催事を行うなど、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（34,179 千円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：20,983 千円
調査設計費： 2,347 千円
合 計 ：23,330 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,396,837 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。

＜想定した事業期間＞
平成 29 年６月～平成 29 年 11 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 29 年６月～平成 29 年 11 月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】

事業番号
事業名

Ｄ－23－14
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 1,396,837 千円（うち国費 1,222,230 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 46,525 千円（うち国費 40,709 千円）（内訳:用地・補償費 46,525 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 横浦地区
事業結果 申請者数 27 名
内訳 移転補助額 11,710,734 円（27 件）
利子補助額 34,813,788 円（９件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：46,525 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：1,396,837 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年４月～令和３年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－14
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業分（建設課担当分））
事業費
総額 1,396,837 千円（うち国費 1,222,230 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 1,326,982 千円（うち国費 1,161,108 千円）（内訳:工事費 1,141,099 千円、調査設計費 105,414 千円、用地・補償費 80,469 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：横浦地区
事業結果＜横浦地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（51 筆、18,358.11 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 10 区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した横浦地区については、平成 29 年５月までに宅地が 10 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で全区画の分譲が完了している。
また、被災宅地は 51 筆（18,358.11 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災
機能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－１事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（1,398,429
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：1,141,098,735 円
・調査設計費： 105,413,565 円
・用地・補償費（高台用地） ：18,519,012 円
・用地費（被災宅地買取）：
61,950,284 円
計：1,326,981,596 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,396,836,062 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－15
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 1,547,601 千円（うち国費 1,354,150 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 22,889 千円（うち国費 20,027 千円）（内訳:工事費 20,460 千円、調査設計費 2,429 千円）
事業期間 平成 28 年度～平成 29 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するため。
事業地区：飯子浜地区
事業結果○飯子浜集会所を平成 29 年６月 27 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 109.30 ㎡（集会所・消防庫合築 うち集会所 79.49 ㎡）
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により飯子浜集会所が平成 29 年６月に完成している。
利用状況は約 1,100 人（令和５年３月現在）であり、行政区の運営に関する会議や地区での催事を行うなど、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（23,087,387円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：20,460 千円
調査設計費： 2,429 千円
合 計 ：22,889 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,547,601 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。

＜想定した事業期間＞
平成 28 年 12 月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 28 年 12 月～平成 29 年６月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－15
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 1,547,601 千円（うち国費 1,354,150 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 67,548 千円（うち国費 59,104 千円）（内訳:用地・補償費 67,548 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 飯子浜地区
事業結果 申請者数 23 名
内訳 移転補助額
9,923,369 円（23 件）
利子補助額 57,624,925 円（13 件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：67,548 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：1,547,601 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～令和２年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－15
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 1,547,601 千円（うち国費 1,354,150 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 1,457,164 千円（うち国費 1,275,019 千円）（内訳:工事費 1,305,155 千円、調査設計費 97,642 千円、用地・補償費 54,367 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：飯子浜地区
事業結果＜飯子浜地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（44 筆、12,142.96 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 14 区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した飯子浜地区については、平成 29 年１月までに宅地が 14 区
画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和４年８月時点で全区画の分譲を完了している。
また、被災宅地は 44 筆（12,142.96 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災
機能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－１事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（1,548,234
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：1,305,155,193 円
・調査設計費：97,642,280 円
・用地・補償費（高台用地） ：14,816,836 円
・用地費（被災宅地買取）：
39,549,954 円
計：1,457,164,263 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,547,600,997 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
飯子浜地区 平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
飯子浜地区 平成 24 年９月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－16
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 1,166,482 千円（うち国費 1,020,671 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 23,328 千円（うち国費 20,412 千円）（内訳:工事費 21,113 千円、調査設計費 2,215 千円）
事業期間 平成 28 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの
事業地区：塚浜地区
事業結果○塚浜集会所を平成 28 年 10 月 31 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 110.27 ㎡ （集会所・消防庫合築 うち集会所 76.73 ㎡）
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により塚浜集会所が平成 28 年 10 月に完成している。
利用状況は約 600 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（24,200 千円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：21,113 千円
調査設計費： 2,215 千円
合 計 ：23,328 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,166,482 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は

妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 28 年６月～平成 28 年 10 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 28 年６月～平成 28 年 10 月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－16
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 1,166,482 千円（うち国費 1,020,671 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 41,763 千円（うち国費 36,542 千円）（内訳:用地・補償費 41,763 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 塚浜地区
事業結果 申請者数 43 名
内訳 移転補助額 16,419,526 円（43 件）
利子補助額 25,342,918 円（７件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：41,763 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：1,166,482 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－16
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 1,166,482 千円（うち国費 1,020,671 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 1,101,391 千円（うち国費 963,717 千円）（内訳:工事費 920,799 千円、調査設計費 89,416 千円、用地・補償費 91,176 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：塚浜地区
事業結果＜塚浜地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（77 筆、19,759.51 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 10 区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した塚浜地区については、平成 28 年３月までに宅地が 10 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で全区画（うち１区画は財産処分のうえ防集事業対象外の方へ分譲）の分譲が完了している。また、被災宅地は 77
筆（19,759.51 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－１事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（1,168,068
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費： 920,798,455 円
・調査設計費：89,415,754 円
・用地・補償費（高台用地） ：17,078,110 円
・用地費（被災宅地買取）：
74,098,144 円
計：1,101,390,463 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,166,481,771 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
塚浜地区 平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
塚浜地区 平成 24 年９月～平成 29 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－17
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 1,285,019 千円（うち国費 1,124,392 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 23,629 千円（うち国費 20,675 千円）（内訳: 工事費 21,322 千円、調査設計費 2,307 千円）
事業期間 平成 27 年度～平成 28 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの
事業地区：指ケ浜地区
事業結果○指ケ浜集会所を平成 28 年６月 29 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 106.92 ㎡ （集会所・消防庫合築 うち集会所 77.11 ㎡）
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により指ケ浜集会所が平成 28 年６月に完成している。
利用状況は約 1,100 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。

② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（24,200 千円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：21,322 千円
調査設計費： 2,307 千円
合 計 ：23,629 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,285,019 千円）③

事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、事業を早期に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞

平成 28 年３月～平成 28 年６月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 28 年３月～平成 28 年６月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－17
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費 総額 1,285,019 千円（うち国費 1,124,392 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 45,027 千円（うち国費 39,399 千円）（内訳:用地費 45,027 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅の建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 指ケ浜地区
事業結果 申請者数 22 名
内訳 移転補助額
5,598,480 円（22 件）
利子補助額 39,428,433 円（９件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：45,027 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：1,285,019 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－17
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 1,285,019 千円（うち国費 1,124,392 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 1,216,363 千円（うち国費 1,064,318 千円）（内訳:工事費 1,009,808 千円、調査設計費 122,923 千円、用地・補償費 83,632 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：指ケ浜地区
事業結果＜指ケ浜地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（46 筆、15,792.35 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 10 区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した指ケ浜地区については、平成 27 年 11 月までに宅地が 10区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で 10 区画を分譲している。また、被災宅地は 46 筆（15,792.35 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－３事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（1,288,355
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：1,009,807,715 円
・調査設計費： 122,922,900 円
・用地・補償費（高台用地） ：29,411,997 円
・用地費（被災宅地買取）：
54,220,320 円
計：1,216,362,932 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,285,018,949 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価

本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行
期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
指ケ浜地区 平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
指ケ浜地区 平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－18
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費 総額 1,354,102 千円（うち国費 1,184,837 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 23,868 千円（うち国費 20,884 千円）（内訳: 工事費 21,597 千円、調査設計費 2,271 千円）
事業期間 平成 28 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの
事業地区：御前浜地区
事業結果○御前浜集会所を平成 28 年 12 月 21 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 76.18 ㎡
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により御前浜集会所が平成 28 年 12 月に完成している。
利用状況は約 500 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。

② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（24,200 千円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：21,597 千円
調査設計費： 2,271 千円
合 計 ：23,868 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,354,102 千円）③

事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 28 年７月～平成 28 年 12 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 28 年７月～平成 28 年 12 月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－18
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 1,354,102 千円（うち国費 1,184,837 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 23,526 千円（うち国費 20,585 千円）（内訳:用地・補償費 23,526 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的

被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 御前浜地区
事業結果 申請者数 41 名
内訳 移転補助額 12,143,415 円（41 件）
利子補助額 11,382,269 円（４件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：23,526 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：1,354,102 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～令和３年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－18
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 1,354,102 千円（うち国費 1,184,837 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 1,306,708 千円（うち国費 1,143,368 千円）（内訳:工事費 1,026,809 千円、調査設計費 128,383 千円、用地・補償費 151,516 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：御前浜地区
事業結果＜御前浜地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（97 筆、35,451.61 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 ９区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した御前浜地区については、平成 28 年６月までに宅地が９区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で６区画を分譲している。
また、被災宅地は 97 筆（35,451.61 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機
能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－４事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（1,356,186
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：1,026,808,901 円
・調査設計費： 128,382,823 円
・用地・補償費（高台用地） ：27,769,862 円
・用地費（被災宅地買取）： 123,746,153 円
計：1,306,707,739 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：1,354,101,423 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－19
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 4,507,992 千円（うち国費 3,944,491 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 34,943 千円（うち国費 30,575 千円）（内訳:工事費 31,161 千円、調査設計費 3,782 千円）
事業期間 平成 28 年度～平成 29 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの。
事業地区：尾浦地区
事業結果○尾浦集会所を平成 29 年９月 20 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 172.24 ㎡（集会所・消防庫合築 うち集会所 139.12 ㎡）
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により尾浦集会所が平成 29 年９月に完成している。
利用状況は約 1,800 人（令和５年３月現在）であり、行政区の運営に関する会議や地区での催事を行うなど、住民のコミュニティ形成にも寄与している。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（45,425 千円）に比べ、削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：31,161 千円
調査設計費： 3,782 千円
合 計 ：34,943 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：4,507,992 千円）③

事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。

＜想定した事業期間＞
平成 29 年３月～平成 29 年９月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 29 年３月～平成 29 年９月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－19
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 4,507,992 千円（うち国費 3,944,491 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 88,794 千円（うち国費 77,694 千円）（内訳:用地・補償費 88,794 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 尾浦地区
事業結果 申請者数 60 名
内訳 移転補助額 21,403,073 円（60 件）
利子補助額 67,390,945 円（16 件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：88,794 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：4,507,992 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～令和３年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－19
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 4,507,992 千円（うち国費 3,944,491 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 4,384,255 千円（うち国費 3,836,222 千円）（内訳:工事費 4,070,609 千円、調査設計費 171,811 千円、用地・補償費 141,835 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：尾浦地区
事業結果＜尾浦地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（97 筆、30,661.68 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 19 区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した尾浦地区については、平成 29 年２月までに宅地が 19 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で 18 区画を分譲している。
また、被災宅地は 97 筆（30,661.68 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機
能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－５事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（4,508,540
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：4,070,609,310 円
・調査設計費： 171,810,699 円
・用地・補償費（高台用地） ：22,468,393 円
・用地費（被災宅地買取）： 119,367,052 円
計：4,384,255,454 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：4,507,991,900 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
尾浦地区 平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
尾浦地区 平成 24 年９月～令和２年３月
事業担当部局
建設課
電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－20
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 669,573 千円（うち国費 585,875 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 20,725 千円（うち国費 18,134 千円）（内訳:工事費 18,533 千円、調査設計費 2,192 千円）
事業期間 平成 27 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの。
事業地区：高白浜地区
事業結果○平成 27 年 12 月 25 日に高白浜集会所が竣工し、行政区において使用開始した。
・木造平屋建て 延床面積 109.72 ㎡ （集会所・消防庫合築 うち集会所 77.84 ㎡）
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的かつ効率的な整備をすることができ、人材および資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。
また、町内建設業の再建にも繋げることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により高白浜集会所が平成 27 年 12 月に完成している。
利用状況は約 700 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費は基本設計時（24,200 千円）に比べて削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：18,533 千円
調査設計費： 2,192 千円
合 計 ：20,725 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：669,573 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は

妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 27 年９月～平成 27 年 12 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 27 年９月～平成 27 年 12 月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－20
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 669,573 千円（うち国費 585,875 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 16,634 千円（うち国費 14,554 千円）（内訳:用地・補償費 16,634 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 高白浜地区
事業結果 申請者数 16 名
内訳 移転補助額
2,782,699 円（16 件）
利子補助額 13,851,443 円（３件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：16,634 千円（宅地造成事業及び及び集会所建設事業を含めた総計：669,573 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－20
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 669,573 千円（うち国費 585,875 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 632,214 千円（うち国費 553,187 千円）（内訳:工事費 481,831 千円、調査設計費 82,959 千円、用地・補償費 67,424 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 29 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：高白浜地区
事業結果＜高白浜地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（42 筆、11,964.20 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 ３区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した高白浜地区については、平成 27 年６月までに宅地が３区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で３区画を分譲している。
また、被災宅地は 42 筆（11,964.20 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機
能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－６事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（672,878
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：481,830,736 円
・調査設計費： 82,959,047 円
・用地・補償費（高台用地） ： 18,961,122 円
・用地費（被災宅地買取）： 48,462,921 円
計：632,213,826 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：669,572,304 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 29 年７月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

D-23-21
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 20,894 千円（うち国費 18,282 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 1,547 千円（うち国費 1,353 千円）（内訳:用地・補償費 1,547 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 29 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 大石原浜地区
事業結果 申請者数 ５名
内訳 移転補助額 1,546,342 円（５件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。

・用地・補償費：1,547 千円（宅地造成事業を含めた総計：20,894 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 30 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－21
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 20,894 千円（うち国費 18,282 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 19,347 千円（うち国費 16,929 千円）（内訳:用地・補償費 19,347 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 26 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：大石原浜地区
事業結果＜大石原浜地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。なお、大石原浜地区の高台の団地造成は漁業集落
防災機能強化事業で実施している。
① 被災した宅地の買取買取対象（11 筆、5374.24 ㎡）事業の実績に関する評価
本事業は、被災者の居住地の安全確保を図り、安全な住宅団地へ移転するために被災した宅地等の買い取りを行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、被災宅地 11 筆（5374.24 ㎡）の買取を行い、住民の高台への移転を促進した。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業費は、Ｄ－23－７事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（22,009
千円※生活再建支援事業も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・用地費（被災宅地買取）：19,347,264 円（生活再建支援事業を含めた総計：20,893,606 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地権者との調整及び事業計画の変更により、施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 26 年６月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－22
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 468,865 千円（うち国費 410,256 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 23,709 千円（うち国費 20,745 千円）（内訳:工事費 22,232 千円、調査設計費 1,477 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 27 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行い、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの
事業地区：野々浜地区
事業結果○平成 27 年 10 月 30 日に野々浜集会所が竣工し、行政区において使用開始した。
・木造平屋建て 延床面積 109.34 ㎡ （集会所・消防庫合築 うち集会所 79.53 ㎡）
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的かつ効率的な整備をすることができ、人材および資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。
また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により野々浜集会所が平成 27 年 10 月に完成している。
利用状況は約 300 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は基本設計時（24,200 千円）に比べて削減されていることから、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：22,232 千円
調査設計費： 1,477 千円
合 計 ：23,709 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：468,865 千円）③

事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、当該整備を災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストの抑制および、事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。

＜想定した事業期間＞
平成 26 年５月～平成 27 年８月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年５月～平成 27 年 10 月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－22
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 468,865 千円（うち国費 410,256 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 5,326 千円（うち国費 4,660 千円）（内訳:用地・補償費 5,326 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 30 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 野々浜地区
事業結果 申請者数 19 名
内訳 移転補助額 5,326,123 円（19 件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。

・用地・補償費：5,326 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：468,865 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞

平成 26 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－22
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 468,865 千円（うち国費 410,256 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 439,830 千円（うち国費 384,851 千円）（内訳:工事費 317,180 千円、調査設計費 45,369 千円、用地・補償費 77,281 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：野々浜地区
事業結果＜野々浜地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（52 筆、15,695.17 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 １区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した野々浜地区については、平成 26 年 10 月までに宅地が１区画完成し、被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で１区画を分譲している。また、被災宅地は 52 筆（15,695.17 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－８事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（469,939
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：317,179,871 円
・調査設計費： 45,369,129 円
・用地・補償費（高台用地） ： 21,931,996 円
・用地費（被災宅地買取）： 55,348,771 円
計：439,829,767 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：468,865,390 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
野々浜地区 平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
野々浜地区 平成 24 年９月～平成 30 年８月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－23
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 439,792 千円（うち国費 384,818 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 46,054 千円（うち国費 40,297 千円）（内訳：工事費 43,956 千円、調査設計費 2,098 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 26 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受け、居住地を高台に移転するにあたり、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの
事業地区：出島地区
事業結果○平成 27 年３月 20 日に出島集会所が竣工し、行政区において使用開始した。
・木造平屋建て 延床面積 228.55 ㎡（集会所・診療ブース・消防庫合築 うち集会所分 172.24 ㎡）
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題や、離島部における工事
では資材等の海上運搬もコスト増の要因となるが、集会所整備を一般社団法人女川町
復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的かつ効率的な整備をすることができ、人材および資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。
また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により出島集会所が平成 27 年３月に完成している。
利用状況は約 1,300 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。

② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、基本設計時（51,637 千円）に比べて削減されていることから、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：43,956 千円
調査設計費： 2,098 千円
合 計 ：46,054 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：439,792 千円）
なお、離島部における工事では資材等の海上運搬もコスト増の要因となるが、災害
公営住宅整備と一体的に事業を進めたことで海上輸送コストの低減も図れた。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、当該整備を災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストの抑制および、事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年 12 月～平成 27 年２月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年 12 月～平成 27 年３月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－23
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 439,792 千円（うち国費 384,818 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 14,825 千円（うち国費 12,972 千円）（内訳:用地・補償費 14,825 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的 被災時において移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 出島地区
事業結果 申請者数 54 名
内訳 移転補助額 13,653,475 円（54 件）
利子補助額1,171,305 円（１件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：14,825 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：439,792 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～令和３年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－23
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 439,792 千円（うち国費 384,818 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 378,913 千円（うち国費 331,549 千円）（内訳:工事費 295,715 千円、調査設計費 13,880 千円、用地・補償費 69,318 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：出島地区
事業結果＜出島地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（111 筆、27,223.62 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 １区画事業の実績に関する評価
被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した出島地区については、平成 26 年２月までに宅地が１区画完成し、被災者へ引渡しを行った。令和２年８月時点で１区画を分譲している。また、
被災宅地 111 筆（27,223.62 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機能強化事
業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－９事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（449,135
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：295,714,959 円
・調査設計費： 13,879,804 円
・用地・補償費（高台用地） ：167,842 円
・用地費（被災宅地買取）： 69,150,247 円
計：378,912,852 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：439,791,532 円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
出島地区 平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
出島地区 平成 24 年９月～平成 28 年 11 月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】

事業番号
事業名

Ｄ－23－24
防災集団移転促進事業（事業費）（うち集会所建設事業（総務課担当分））
事業費
総額 684,698 千円（うち国費 599,110 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 23,976 千円（うち国費 20,979 千円）（内訳:工事費 21,579 千円、調査設計費 2,397 千円）
事業期間 平成 27 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた離半島部の住環境整備を行うと共に、これまでの地域における良好なコミュニティを維持するもの
事業地区：寺間地区
事業結果○平成 27 年 11 月 30 日に寺間集会所が竣工し、行政区において使用開始した。
・木造平屋建て 延床面積 76.18 ㎡
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式
事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、団地内の災害公営住宅建設事業と一体的かつ効率的な整備をすることができ、人材および資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。
また、町内建設業の再建にも繋げることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により寺間集会所が平成 27 年 11 月に完成している。
利用状況は約 900 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費は基本設計時（24,200 千円）に比べて削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
工 事 費：21,579 千円
調査設計費： 2,397 千円
合 計 ：23,976 千円（宅地造成事業及び生活再建支援事業を含めた総計：684,698 千円）
なお、離島部における工事では資材等の海上運搬もコスト増の要因となるが、災害公営
住宅整備と一体的に事業を進めたことで海上輸送コストの低減も図れた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備を一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、災害公営住宅の建設の時期に合わせることで、コストを抑えるとともに、設計及び工事を一括で発注したことで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 27 年７月～平成 27 年 11 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 27 年７月～平成 27 年 11 月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－24
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 684,698 千円（うち国費 599,110 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 11,335 千円（うち国費 9,918 千円）（内訳:用地・補償費 11,335 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的

被災時に移転促進区域に居住していた方が、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 寺間地区
事業結果 申請者数 42 名
内訳 移転補助額 11,335,436 円（42 件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：11,335 千円（宅地造成事業及び集会所建設事業を含めた総計：684,698 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－24
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 684,698 千円（うち国費 599,110 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 649,387 千円（うち国費 568,213 千円）（内訳:工事費 551,158 千円、調査設計費 49,715 千円、用地・補償費 48,514 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り及び高台団地の造成を行い、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：寺間地区
事業結果＜寺間地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（59 筆、15,916.04 ㎡）② 高台住宅団地の整備
自立再建宅地 １区画事業の実績に関する評価
本事業は、被災者の居住地の安全確保を図るため、被災した集落に隣接した高台を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により団地造成した寺間地区については、平成 27 年５月までに宅地が１区画完成したが、令和２年８月時点で空き区画となっている。
また、被災宅地 59 筆（15,916.04 ㎡）の買取を行っており、一部は漁業集落防災機
能強化事業により水産関係用地を整備した。
② コストに関する調査・分析・評価
本工事費及び調査設計費に係る事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。また、用地、補償については、Ｄ－23－10 事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更した上で施行した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（690,068
千円※生活再建支援事業等も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：551,158,288 円
・調査設計費： 49,714,712 円
・用地・補償費（高台用地） ： 10,472,267 円
・用地費（被災宅地買取）： 38,041,291 円
計：649,386,558 円（集会所建設事業及び生活再建支援事業を含めた総計：684,697,994 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価

本事業は地元合意取得等の調整及び事業計画の変更に伴う業務内容の増加のため施行
期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
寺間地区 平成 24 年９月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
寺間地区 平成 24 年９月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｃ－６－２
漁港施設機能強化事業
総額 117,462 千円（うち国費 88,096 千円）（内訳:工事費 117,462 千円）

事業期間 平成 24 年度～平成 25 年度
事業目的：東日本大震災により壊滅的な被害を受けた漁港施設用地の早期復興を実現する
ため、地盤沈下した漁港施設用地の嵩上げ及び用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧整備を行い、漁港施設機能の復旧を図ることを目的としている。
事業地区：指ケ浜、尾浦、竹浦、塚浜、出島、寺間漁港
事業結果
用地盛土工 Ａ＝15,809 ㎡（地盤沈下した町管理漁港６港の漁港施設用地の嵩上げ及び用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧整備を行い、漁港施設機能の復旧を図る事業実施のための用地嵩上工事を実施した。）
事業の実績に関する評価
漁港施設用地は、東日本大震災により用地全体が甚大な被害を受け、加工場施設、養殖用作業施設など、漁業施設のすべてが被災し、漁民の生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業により、漁業の安定確保のための、用地の嵩上げ、用地舗装、排水施設の復旧整
備の早期整備が実現できた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により随時、用地嵩上工事を発注し、平成 26 年３月に完成している。
工事が完成したことにより、漁業の再生に寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
地方自治法施行令に基づき指名競争入札及び見積徴収を行い、業者を選定している。
指名競争入札で発注したことにより、事業費のコストを抑えることが出来た。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
概ね予定どおり事業を施工することができた。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年 2 月～平成 27 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年 11 月～平成 26 年３月
事業担当部局
女川町建設課 電話番号：0225-54-3131
宮城県水産林政部漁港整備推進室漁港企画班 電話番号：022-211-2674

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－５
道路事業（市街地相互の接続道路）（主）女川牡鹿線（小乗浜）

事業費 総額 2,897,199 千円（内訳：用地費 17,806 千円，測量調査設計費 213,422 千円，工事費 2,665,971 千円）
事業期間 平成２４年度～令和２年度
事業目的・事業地区
女川町では町民の避難活動，各種応急活動に道路の確保は不可欠であり，新たな道路整備は，平常時の物流，町民生活の利便性にも配慮するとともに，避難時の道路の混雑を避けるために，避難路としての道路拡充・拡幅を目指した防災道路を整備することとしている。（女川町復興計画 P.43（5）防災道路ネットワークの整備）
本路線は，女川中心部から乗浜地区（防災集団移転）等 を接続するものであり，津波により壊滅的な被害を受けた市街地から各集落を接続する道路を整備し，被災地間の交通円滑化を図ることで快適な生活環境確保と地域活力の創造に資するものである。
事業結果
整備前：Ｌ＝1,700ｍ，Ｗ＝5.5(6.5)ｍ
整備後：Ｌ＝1,050ｍ，Ｗ＝6.0(10.0)ｍ＜平成２４年度＞
・調査測量設計 6,732 千円＜平成２５年度＞
・調査測量設計 31,678 千円＜平成２６年度＞
・調査測量設計 78,473 千円＜平成２７年度＞
・調査測量設計 55,498 千円，用地補償 8,817 千円＜平成２８年度＞
・調査測量設計 7,231 千円，用地補償 897 千円，工事 349,394 千円＜平成２９年度＞
・調査測量設計 9,170 千円，用地補償 474 千円，工事 623,120 千円＜平成３０年度＞
・調査測量設計 6,317 千円，工事 1,117,832 千円＜令和元年度＞
・調査測量設計 18,323 千円，用地補償 7,618 千円，工事 361,785 千円＜令和２年度＞
・工事 213,840 千円
・令和２年３月２２日より供用開始【整備前】【整備後】事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
・東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた小乗浜地区の防災集団移転地
から鷲神浜地区を接続する十分な車道幅員や歩道を有する道路を整備し，被災地間の交通円滑化が図られ，快適な生活環境確保と地域活力の創造に資するものであると評価する。
②コストに関する調査・分析・評価
・事業費の設計・積算は宮城県の土木工事標準積算基準等により実施し，宮城県建設工事執行規則等に基づき入札し業者が選定されている。また，事業内で発生した残土については事業内で流用土として使用するなどコスト縮減に努めることで，資材単価や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても，経済性が確保された事業執行となっていることから適正であると評価する。
③事業手法に関する調査・分析・評価＜想定した事業期間＞
・調査測量設計 平成２４年４月～平成２４年６月
・用地買収
平成２４年７月～平成２４年１２月
・工事
平成２４年１１月～平成２８年３月＜実際に事業に有した事業期間＞
・調査測量設計 平成２４年４月～令和２年３月
・用地買収
平成２７年４月～令和２年３月
・工事
平成２８年４月～令和３年３月
・調査測量設計および用地買収については，関係機関や地権者との協議に不測の日数を要し遅れが生じた。
・工事については，用地買収などの遅れにより着手時期に遅れが生じたが，用地買収と並行して工事を進める事で工程短縮に努め，遅れの影響を最小限に留めた。
事業担当部局
宮城県土木部道路課道路建設班

022-211-3163

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－25
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 6,384,891 千円（うち国費 5,586,779 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 818,416 千円（うち国費 716,114 千円）（内訳:用地・補償費 818,416 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和２年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助する。
また、再建先へ移転する際にかかる住居移転費の実費負担額についても限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 中心部地区
事業結果 申請者数 924 名
内訳 移転補助額 275,341,093 円（911 件）
利子補助額 543,074,325 円（128 件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては、住民の大半は単独での記載が難しいものであり申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることが多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：818,416 千円（宅地造成事業を含めた総計：6,384,891 千円）

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～令和３年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－25
防災集団移転促進事業（事業費）（うち宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 6,384,891 千円（うち国費 5,586,779 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 5,566,475 千円（うち国費 4,870,665 千円）（内訳:用地・補償費 5,566,475 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき、被災した宅地等の買い取り、住民の安全な高台への移転を目的とする。
事業地区：中心部地区
事業結果＜中心部地区 防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
① 被災した宅地の買取買取対象（1,402 筆、307,601.13 ㎡）事業の実績に関する評価
本事業は、被災者の居住地の安全確保を図り、安全な住宅団地へ移転するために被災した宅地等の買い取りを行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、被災宅地 1,402 筆（307,601.13 ㎡）の買取を行った。買い取った用地は土地区画整理事業により集約し、公共用地として換地した。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業費はＤ－23－11 事業で実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業は当初の事業計画により交付金申請を行い、その後計画変更に伴い事業計画を変更し事業を実施した。事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（6,490,242
千円※生活再建支援事業も含めた全体計画額を記載）の範囲内であり、当該事業費は妥当である。
・用地・補償費：5,566,475,289 円（生活再建支援事業を含めた総計：6,384,890,707 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地権者の合意取得の調整等により施行期間を当初計画より延長したが、応援
職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
中心部地区 平成 24 年 12 月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
中心部地区 平成 24 年 12 月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－17－３
都市再生区画整理事業（事業費）

事業期間

総額839,213千円（うち国費629,409千円）（内訳：工事費836,276千円、用地・補償費2,937千円）
平成24年度～平成27年度※区画整理事業上の換地処分は平成27年３月27日告示

事業目的：女川町復興計画（平成23年９月）の復興基本計画で示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、高台に住宅地を整備し、低地部分は盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」を実現するために、都市再生土地区画整理事業を実施する。
本事業地区においては、被災した住宅地の早期再建のため高台を造成し、安心
安全な住宅団地を整備することを目的とする。
事業地区：荒立地区
事業結果
安全な高台を活用して、安定した宅地提供及び公共施設整備を行なった。
＜平成24年度＞ 移転移設補償
2,936,575円＜平成24年度～平成27年度＞ 宅地造成、公共施設整備
836,276,425円
宅地 荒立西団地 8,258.67㎡
荒立東団地 4,285.74㎡
計 12,544.41㎡
道路 荒立西団地 640ｍ
荒立東団地 262ｍ
計 902ｍ事業の実績に関する評価
整備施設の活用状況
・ 本事業地区を含む女川町は、東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗及び加工工場、並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常生活や産業がさまざまな影響を受けている。
・ 町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
・ 本事業において、町中心部における住宅の早期再建のため高台を造成し、安心・安全な住宅地の整備を図ることができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により宅地等が整備された荒立地区においては、自立再建となる住宅等が順次建築されており、多くの被災者の安全安心な生活の実現に寄与している。
②

コストに関する調査・分析・評価
被災市街地復興土地区画整理事業業務委託については、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約、補償に係る調査については、地方自治法施行令に基づき、業者と随意契約した。
事業費は当初想定（839,213千円）の範囲内で施行されており、当該事業費は妥当

である。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の事業施行期間は、当初想定から造成区画数精査等による事業量減少により短縮されており、当該事業手法は妥当である。
（ＵＲ都市機構への事業受託については，平成28年３月31日に完了）＜想定した事業期間＞
平成24年９月～平成25年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成24年９月～平成28年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－17－４
都市再生区画整理事業（事業費）

事業費

総額 37,033 千円（うち国費 27,775 千円）（内訳：工事費 37,033 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 26 年度※区画整理事業上の換地処分は平成 26 年３月 26 日告示
事業目的：本事業においては、女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくり」を実現することを目的としている。
事業地区：陸上競技場跡地地区
事業結果
事業面積 25,476.9 ㎡、区画道路 254ｍ
①道路整備：地区外との連絡、建物、地形等を考慮して市街化予想に適合するよう幅
員 12ｍの区画道路を計画配置した。また、西側の区画道路は、別途、築造するため、本事業ではその用地のみを確保した。
②住宅整備：整備戸数 200 戸（集合型災害公営住宅）※ 想定地区内人口 約 500
人
規模・構造 １～５号棟：ＲＣ４階建て ６～８号棟：ＲＣ３階建て
供用開始 平成 27 年３月 28 日
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は、東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗及び加工工場、並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、町有地で造成工事をほとんど要しない安全な高台の女川運動公園内の陸上競技場跡地を活用し、災害公営住宅
用地を整備することにより、災害公営住宅の早期整備を図ることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により用地が整備された陸上競技場跡地地区においては、女川町災害公営
住宅事業により 200 戸の災害公営住宅が平成 26 年３月に完成している。
当該災害公営住宅は、女川町最大の災害公営住宅であるとともに、入居率 100％
（平成 27 年３月末時点） という高い入居率を保っており、多くの被災者の安全安
心な生活の早期実現に寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協
定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約した。

事業費は当初想定（40,272 千円）に比べて削減されており、妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は事業計画の変更に伴い施行期間を当初計画より延長したが、当初予定していた一部業務を他事業と合併して整備したことにより遅延を最小限に抑えており、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ-１-６
道路事業（竹浦団地取付道路）

事業費

総額 676,994 千円（うち国費 524,670 千円）（内訳:工事費 628,864 千円、調査設計費 32,494 千円
用地・補償費 15,636 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的：本町離半島部は、女川町復興計画（平成 23 年 9 月）の復興基本計画に基づき防災集団移転促進事業を実施しており、本事業においては、高台団地への公共施設整備（道路整備等）を目的とする。
事業地区：竹浦地区
事業結果
本事業では、以下の業務を実施した。
①事業実施に必要な調査及び測量業務②公共施設整備業務
道路整備 L＝330ｍ

事業の実績に関する評価
防災集団移転促進事業と併せ本事業を施行し、公共施設整備（道路整備等）をス
ムーズに行うことができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、防災集団移転促進事業で整備した高台団地と既存道路を接続する道路が完成し、団地引渡しと同時に供用を開始した。現在は移転した住民の生活道路として活用している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。用地・補償については、不動産鑑定を行い、補償費を算出している。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施した。この事業費は当初、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費 40,954 千円、変更後 699,518 千円）し、事業を実施した。
事業に要した事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（699,518 千円）の範囲内であり、また、他事業と一体的に実施することで経費の削減を図っている
ため、当該事業費は妥当である。
・工事費：628,864,432 円
・調査設計費 ： 32,493,568 円
・用地・補償費： 15,636,235 円

計：676,994,235 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は事業計画の変更に伴う業務内容の増加、及び地元合意取得等の調整のため施行期間を当初計画より延長して整備した。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年８月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－７
道路事業（横浦団地取付道路）

事業費

総額 411,524 千円（うち国費 318,929 千円）（内訳：工事費 359,267 千円、調査設計費 38,042 千円、用地・補償費 14,215 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的：本町離半島部は、女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき防災集団移転促進事業を実施し高台団地を整備している。本事業では、高台団地への公共施設整備（道路整備等）を目的とする。
事業地区：横浦地区
事業結果
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業実施に必要な調査及び測量業務② 公共施設整備業務
道路整備 Ｌ＝590ｍ

事業の実績に関する評価
防災集団移転促進事業と併せ本事業を実施し、公共施設整備（道路整備等）を円滑に行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、防災集団移転促進事業で整備した高台団地と既存道路を接続する道路が完成し、団地引渡しと同時に供用を開始した（一部は用地内の仮設住宅撤去後に整備）。現在は移転した住民の生活道路として活用している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行した。用地・補償については、不動産鑑定を行い、補償費を算出している。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施した。この基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費 32,864
千円、変更後 411,524 千円）し、事業を実施した。
事業に要した事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（411,524 千円）の範囲内で完了させることができたこと、また、他事業と一体的に実施することで経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：359,266,670 円

・調査設計費： 38,042,338 円
・用 地 費： 14,214,881 円
計：411,523,889 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は事業計画の変更に伴う業務内容の増加、及び地元合意取得等の調整のため施行期間を当初計画より延長して整備した。
また、本事業実施箇所に仮設住宅が建設されていたため、高台移転完了後の事業着手はやむを得ないものであり、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年８月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 11 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－８
道路事業（飯子浜団地取付道路）

事業費

総額 172,844 千円（うち国費 133,954 千円）（内訳：工事費 126,422 千円、調査設計費 10,942 千円、用地・補償費 35,480 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 29 年度
事業目的：本町離半島部は、女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき防災集団移転促進事業を実施しており、本事業では、高台団地への公共施設整備（道路整備等）を目的とする。
事業地区：飯子浜地区
事業結果
本事業では、以下の業務を実施した。
①事業実施に必要な調査及び測量業務②公共施設整備業務
道路整備 Ｌ＝246ｍ

事業の実績に関する評価
防災集団移転促進事業の施行と併せ本事業を実施し、公共施設整備（道路整備等）を円滑に行うことができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、防災集団移転促進事業で整備した高台団地と既存道路を接続する道路が完成し、団地引渡しと同時に供用を開始した。現在は移転した住民の生活道路として活用している。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行した。用地・補償については、不動産鑑定を行い、補償費を算出している。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施した。この基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費 30,817 千円、変更後 180,506 千円）し、事業を実施した。
事業に要した事業費の内訳は以下のとおりであり、変更後の事業計画（180,506 千円）の範囲内で完了させることができたこと、また、他事業と一体的に実施することで経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
・工事費：126,422,062 円
・調査設計費 ： 10,941,938 円
・用地・補償費： 35,480,050 円
合計 ：172,844,050 円

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため施行期間を当初計画より延長して整備した。
また、本事業は防災集団移転促進事業で整備した高台造成地と併せて実施した取付道路である。一体の事業とし、事業の完了及び住民への引き渡しができているため、手法として妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年８月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年６月～平成 29 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－９
道路事業（塚浜団地取付道路）

事業費

総額 153,963 千円（うち国費 119,320 千円）（内訳：工事費 135,742 千円、調査設計費 15,310 千円、用地・補償費 2,911 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 29 年度
事業目的：本町離半島部は、女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき防災集団移転促進事業を実施しており、本事業では、高台団地への公共施設整
備（道路整備等）を目的とする。
事業地区：塚浜地区
事業結果
本事業では、以下の業務を実施した。
①事業実施に必要な調査及び測量業務②公共施設整備業務
道路整備 Ｌ＝926ｍ

事業の実績に関する評価
防災集団移転促進事業の施行と併せ本事業を実施し、公共施設整備（道路整備等）
を円滑に行うことができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、防災集団移転促進事業で整備した高台団地と既存道路を接続する道路が完成し、団地引渡しと同時に供用を開始した。現在は移転した住民の生活道路として活用している。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行した。用地・補償については、不動産鑑定を行い、補償費を算出している。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施した。この基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費 27,188
千円、変更後 196,790 千円）し、事業を実施した。
事業に要した事業費の内訳は以下のとおりで、変更後の事業計画（196,790 千円）の範囲内で完了させることができたこと、また、他事業と一体的に実施することで経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
・工事費：147,091,587 円
・調査設計費： 3,960,344 円
・用地費： 2,910,699 円
合計：153,962,630 円

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため施行期間を当初計画より延長して整備した。
また、本事業は防災集団移転促進事業で整備した高台造成地と併せて実施した取付道路である。一体の事業とし、事業の完了及び住民への引き渡しができているため、手法として妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年８月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年６月～平成 29 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－１０道路事業（市街地相互の接続道路）（主）女川牡鹿線（高白）事業費 総額 1,556,441 千円（内訳: 用地費 45,430 千円，測量調査設計費 110,077 千円，工事費 1,400,934 千円）
事業期間 平成２４年度～令和３年度
事業目的・事業地区
女川町では町民の避難活動，各種応急活動に道路の確保は不可欠であり，平常時の物
流，町民生活の利便性にも配慮するとともに，避難時の道路の混雑を避けるための避難路としての道路拡充・拡幅を目指した防災道路を整備することとしている。（女川町復興計画 P.43（5）防災道路ネットワークの整備）
本路線は，高白浜地区及び横浦地区の各防災集団移転地と女川町中心市街地（区画整理事業）を接続するものであり，津波浸水区間の解消および安全で安心な避難経路の確保と孤立集落の解消を図るため，津波により壊滅的な被害を受けた当該集落の防災集団移転計画に合わせ，接続道路として整備を行うもの。
事業結果
整備前：L=1,300m，W=5.5m，整備後：L=1,156m，W=6.0(8.5)m＜平成 24 年度＞
測量調査設計 3,741 千円＜平成 25 年度＞
測量調査設計 24,867 千円＜平成 26 年度＞
測量調査設計 56,093 千円，用地補償費 25,400 千円＜平成 27 年度＞
測量調査設計 9,893 千円，用地補償費 17,462 千円＜平成 28 年度＞
測量調査設計 15,483 千円，用地補償費 2,568 千円，工事費 193,320 千円＜平成 29 年度＞
工事費 102,806 千円＜平成 30 年度＞
工事費 381,094 千円＜令和元年度＞
工事費 200,039 千円＜令和 2 年度＞
工事費 393,530 千円＜令和 3 年度＞
工事費 130,145 千円
令和 3 年 11 月に供用開始

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
今回の津波により，女川中心市街地及び各集落の低地部はほぼ全域が流失するなど壊滅的な被害を受けたため，市街地や各集落を接続する道路を整備したことにより，高白浜地区及び横浦地区の各防災集団移転地と女川町中心市街地（区画整理事業），被災地間の交通の円滑化が図られ，生活環境確保と地域活力の創造に資するものであると評価する。
② コストに関する調査・分析・評価
事業費の設計・積算は宮城県の土木工事標準積算基準等により実施し，宮城県建設工事執行規則等に基づき入札を行い業者の選定をしている。また，事業内で発生した残土については事業内で流用土として使用するなどコスト縮減に努めることで，資材単価や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても，経済性が確保された事業執行となっていることから適正であると評価する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価＜想定した事業期間＞
調査測量設計用地買収
工事＜実際に事業に有した事業期間＞
調査測量設計用地買収
工事

平成 24 年 10 月～平成 25 年 3 月
平成 25 年 4 月～平成 25 年 12 月
平成 25 年 10 月～平成 28 年 3 月
平成 24 年 10 月～平成 28 年 6 月
平成 26 年 10 月～平成 28 年 12 月
平成 28 年 7 月～令和 3 年 12 月

・調査測量設計および用地買収については，関係機関や地権者との協議に不測の日数を要し遅れが生じた。
・工事については，用地買収や各占用者との移設等施工調整に不足の日数を要したた
め遅れが生じたが，着手可能な箇所については用地買収と並行して工事を進める事
で工程短縮に努め，遅れの影響を最小限に留めた。

整備前
事業担当部局
宮城県土木部道路課道路建設班

整備後
電話番号：022-211-3163

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ－７－４
女川町地方卸売市場整備事業

事業費

総額 53,417 千円（うち国費 40,063 千円）（内訳：調査設計費 53,417 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的基幹産業である水産業の復興にあたり、全国的な利用がある第三種漁港たる
女川漁港においては、地方卸売市場の高度衛生管理に対応する閉鎖型の市場としての機能更新が必要である。
本事業は、旧卸売市場中央棟及び旧西荷捌き場を新たな地方卸売市場に集約するとともに、旧管理棟を津波避難階・防災備蓄倉庫の機能を加えた新たな管理棟として再編するにあたり、地方卸売市場及び管理棟の調査、設計を行うものである。
事業地区 宮ケ崎地区
事業結果
被災した女川町地方卸売市場の中央荷捌場・管理棟を早期に復旧（建設）するため、
当該施設整備に関する基本設計、水産基盤整備事業を実施するに必要な各種計画書、高度衛生管理型魚市場を運営するに必要な各種研修業務及び基礎検討に必要となる地質
ボーリング、敷地測量調査業務を実施した。
１ 中央荷捌場・管理棟建設工事基本設計（計画作成）業務(１) 漁港及び地区の概況・特性調査(２) 将来漁業生産及び流通加工状況の設定(３) 基本計画書の作成(４) 基本設計図書の作成
２ 地方卸売市場高度衛生管理啓発等普及業務(１) 調査活動計画の策定と実施
水産物ブランド化に向けた研修・先進地視察の実施
３ 中央荷捌場・管理棟建設工事基本設計に係る各種調査業務(１) 地域ボーリング調査(２) 敷地測量調査事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
迅速かつ詳細な基本設計等の作成により、被災した女川町地方卸売市場の中央荷捌場・管理棟を早期に復旧させることに寄与した。
② コストに関する調査・分析・評価
業務内容の精査・見直しを行い、当初契約額から減額するなど、コストの削減に努めた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の業務期間は、当初想定（平成 27 年６月 30 日）より約２か月延長されている。
これは、当初想定していなかった地下埋設物等の追加調査が必要になったことによるものであり、事業の手法としては妥当であると考える。

＜想定した事業期間＞
平成 26 年１月～平成 27 年６月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年１月～平成 27 年９月
事業担当部局
産業振興課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－３
女川町災害公営住宅整備事業（その３）総額 201,967 千円（うち国費 176,720 千円）（内訳：工事費 180,618 千円、調査設計費 20,342 千円、用地・補償費 1,007 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 指ケ浜地区
事業結果
平成 28 年５月に完成し、平成 28 年６月から入居を開始した。
住 宅 名：指ケ浜住宅
敷地面積：1417.36 ㎡
建築面積： 463.68 ㎡
延床面積： 504.38 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：７棟７戸（２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場７台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－１で整備）＜平成 24 年度～平成 28 年度＞
・用地買収等
1,007 千円
・調査設計
20,342 千円
・本工事
180,618 千円＜平成 28 年度＞
・平成 28 年６月１日から供用開始（令和５年３月末現在

７戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数７戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した６世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数７戸のうち７戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。

②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費202,236 千円、実施事業費 201,967 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法については妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
指ケ浜地区
平成 24 年９月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
指ケ浜地区
平成 24 年９月～平成 29 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－４
女川町災害公営住宅整備事業（その４）
総額 113,386 千円（うち国費 99,213 千円）（内訳：工事費 100,894 千円、調査設計費 11,930 千円、用地・補償費 562 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 御前浜地区
事業結果
平成 28 年 12 月に完成し、平成 29 年１月から入居を開始した。
住 宅 名：御前浜住宅
敷地面積：807.64 ㎡
建築面積：264.96 ㎡
延床面積：288.69 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：４棟４戸（２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場４台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）＜平成 24 年度～平成 28 年度＞
・用地買収等562 千円・調査設計
11,930 千円
・本工事
100,894 千円＜平成 28 年度＞
・平成 29 年１月１日から供用開始（令和５年３月末現在

４戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数４戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅を希望した４世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数４戸のうち４戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。

②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設戸数が８戸から４戸に変更になったことによる事業費の減もあったが、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費
148,394 千円、実施事業費 113,386 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
D-4 事業は買取方式で、女川町復興公営住宅建設推進協議会に一括で発注し事業を進めている為、全事業完了後に事業費が確定することから、事業期間を延伸している。
しかし、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、当初計画していた事業内容としては、想定した期間内に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
御前浜地区
平成 24 年９月～平成 28 年 12 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
御前浜地区
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－５
女川町災害公営住宅整備事業（その５）総額 889,005 千円（うち国費 777,879 千円）（内訳：工事費 833,860 千円、調査設計費 53,156 千円、用地・補償費 1,989 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 尾浦地区
事業結果
平成 29 年８月に完成し、平成 29 年 10 月から入居を開始した。
住 宅 名：尾浦住宅
敷地面積：4,140.33 ㎡
建築面積：1,449.97 ㎡
延床面積：1,815.42 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：23 棟 23 戸（２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ、４ＤＫ）
そ の 他：駐車場 23 台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－３で整備）、広場等＜平成 24 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等
1,989 千円
・調査設計
53,156 千円
・本工事
833,860 千円＜平成 29 年度＞
・平成 29 年 10 月１日から供用開始（令和５年３月末現在

17 戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 23 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅を希望した 23 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数 23 戸のうち 17 戸が入居中で、うち５戸が譲渡処分済みである。空き住戸について
は、被災者及び一般向けに再募集を行っている。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設戸数が 30 戸から 23 戸に変更になったことによる事業費の減もあったが、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費984,697 千円、実施事業費 889,005 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
D-4 事業は買取方式で、女川町復興公営住宅建設推進協議会に一括で発注し事業を進めている為、全事業完了後に事業費が確定することから、事業期間を延伸している。
しかし、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、当初計画していた事業内容としては、想定した期間内に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
尾浦地区
平成 24 年９月～平成 29 年８月＜実際に事業に要した事業期間＞
尾浦地区
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－４－６
女川町災害公営住宅整備事業（その６）

事業費

総額 294,186 千円（うち国費 257,412 千円）（内訳：工事費 268,158 千円、調査設計費 24,250 千円、用地・補償費 1,778 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 竹浦地区
事業結果
平成 29 年３月に完成し、平成 29 年４月から入居を開始した。
住 宅 名：竹浦住宅
敷地面積：1,852.88 ㎡
建築面積： 634.80 ㎡
延床面積： 782.24 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：10 棟 10 戸（２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場 10 台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）＜平成 24 年度～平成 28 年度＞
・用地買収等
1,778 千円
・調査設計
24,250 千円
・本工事
268,158 千円＜平成 29 年度＞
・平成 29 年４月 16 日から供用開始（令和５年３月末現在

９戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 10 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅を希望した 10 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸

数 10 戸のうち９戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設戸数が 14 戸から 10 戸に変更になったことによる事業費の減もあったが、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費
302,919 千円、実施事業費 294,186 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
D-4 事業は買取方式で、女川町復興公営住宅建設推進協議会に一括で発注し事業を進めている為、全事業完了後に事業費が確定することから、事業期間を延伸している。
しかし、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、当初計画していた事業内容としては、想定した期間内に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
竹浦地区
平成 24 年９月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
竹浦地区
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－７
女川町災害公営住宅整備事業（その７）
総額 278,016 千円（うち国費 243,262 千円）（内訳：工事費 249,487 千円、調査設計費 27,642 千円、用地・補償費 887 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 桐ケ崎地区
事業結果
平成 28 年３月に完成し、平成 28 年４月から入居を開始した。
住宅名 ：桐ケ崎住宅
敷地面積：2099.67 ㎡
建築面積： 728.64 ㎡
延床面積： 783.96 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：11 棟 11 戸（２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－１で整備）＜平成 24 年度～平成 27 年度＞
・用地買収等
887 千円・調査設計
27,642 千円
・本工事
249,487 千円＜平成 28 年度＞
・平成 28 年４月１日から供用開始（令和５年３月末現在

９戸入居）

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 11 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 11 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数 11 戸のうち９戸が入居中で、うち３戸が譲渡処分済みである。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たさ

れ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
物価上昇等により災害公営住宅整備事業にかかる事業費は当初計画（267,572 千円）から増額となったが、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られ、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
施行期間が当初想定より延長となっているのは、工事完了後の事業費の精算に時間を要したためである。
以上のことから、事業手法については妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
桐ケ崎地区
平成 24 年９月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
桐ケ崎地区
平成 24 年９月～平成 28 年９月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－８
女川町災害公営住宅整備事業（その８）総額 247,948 千円（うち国費 216,954 千円）（内訳：工事費 221,787 千円、調査設計費 24,350 千円、用地・補償費 1,811 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 高白浜地区
事業結果
平成 27 年 12 月に完成し、平成 28 年１月から入居を開始した。
住 宅 名：高白浜住宅
敷地面積：1717.20 ㎡
建築面積： 662.40 ㎡
延床面積： 660.46 ㎡
構造：木造１～２階建て
戸
数：10 棟 10 戸（２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場 10 台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－１で整備）＜平成 24 年度～平成 27 年度＞
・用地買収等
1,812 千円
・調査設計
24,350 千円
・本工事
221,787 千円＜平成 27 年度＞
・平成 28 年１月１日から供用開始（令和５年３月末現在

９戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 10 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 10 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数 10 戸のうち９戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費
209,166 千円、実施事業費 247,948 千円）した。標準建設費の増額等により災害公営
住宅整備事業にかかる事業費は当初計画から増額となったが、変更後の事業計画内で完了させることができ、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法については妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
高白浜地区
平成 24 年９月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
高白浜地区
平成 24 年９月～平成 29 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－９
女川町災害公営住宅整備事業（その９）総額 199,688 千円（うち国費 174,726 千円）（内訳：工事費 183,889 千円、調査設計費 14,861 千円、用地・補償費 938 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 横浦地区
事業結果
平成 29 年 11 月に完成し、平成 30 年１月から入居を開始した。
住 宅 名：横浦住宅
敷地面積：1,211.26 ㎡
建築面積： 380.88 ㎡
延床面積： 484.42 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：６棟６戸（２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場６台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－５で整備）、広場＜平成 24 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等
938 千円・調査設計
14,861 千円
・本工事
183,889 千円＜平成 29 年度＞
・平成 30 年１月１日から供用開始（令和５年３月末現在

５戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数６戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した６世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数６戸のうち５戸が入居中であり、うち２戸が譲渡処分済みである。空き住戸については、被災者及び一般向けに再募集を行っている。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設戸数が 17 戸から６戸に変更になったことによる事業費の減もあったが、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費379,406 千円、実施事業費 199,688 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
D-4 事業は買取方式で、女川町復興公営住宅建設推進協議会に一括で発注し事業を進めている為、全事業完了後に事業費が確定することから、事業期間を延伸している。
しかし、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、当初計画していた事業内容としては、想定した期間内に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
横浦地区
平成 24 年９月～平成 29 年 11 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
横浦地区
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－10
女川町災害公営住宅整備事業（その 10）
総額 19,155 千円（うち国費 16,759 千円）（内訳：工事費 16,603 千円、調査設計費 2,552 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 26 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 大石原浜地区
事業結果
平成 26 年７月に完成し、平成 26 年９月から入居を開始した。
住 宅 名：大石原住宅
敷地面積：191.99 ㎡
建築面積： 66.24 ㎡
延床面積： 57.27 ㎡
構
造：木造１階建て
戸
数：１棟１戸（２ＤＫ）
そ の 他：駐車場１台（効果促進事業◆Ｄ－４－10－１で整備）＜平成 25 年度～平成 26 年度＞
・調査設計
2,552 千円
・本工事
16,603 千円＜平成 26 年度＞
・平成 26 年９月 16 日から供用開始（令和５年３月末現在

１戸入居）事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数１戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した１世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数１戸のうち１戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られ、災害公営住宅整備事業にかかる当初計画の事業費（20,102 千円）からのコスト削減に努めた。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
大石原浜地区
平成 25 年５月～平成 27 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
大石原浜地区
平成 25 年５月～平成 27 年３月

事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－11
女川町災害公営住宅整備事業（その 11）
総額 101,485 千円（うち国費 88,799 千円）（内訳：工事費 90,109 千円、調査設計費 10,639 千円、用地・補償費 737 千円）

事業期間

平成 24 年度～平成 28 年度

事業目的

東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
野々浜地区

事業地区
事業結果
平成 27 年３月に完成し、平成 27 年４月から入居を開始した。
住 宅 名：野々浜住宅
敷地面積：826.83 ㎡
建築面積：331.20 ㎡
延床面積：333.54 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：５棟５戸（２ＤＫ、３ＤＫ）
そ の 他：駐車場５台（効果促進事業◆Ｄ－４－11－１で整備）＜平成 24 年度～平成 26 年度＞
・用地買収等
737 千円・調査設計
10,639 千円
・本工事
90,109 千円＜平成 27 年度＞
・平成 27 年４月 20 日から供用開始（令和５年３月末現在

４戸入居）

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数５戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した５世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数５戸のうち４戸が入居中で、うち１戸が譲渡処分済みである。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
建設戸数が７戸から５戸に変更になったことによる事業費の減もあったが、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られ、災害公営住宅整備事業にかかる当初計画の事業費（125,930 千円）からのコスト削減に努めた。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたことで、整備予定期間に工事を終了することができたが、他事業を含めた精算作業に時間を要したことから、
平成 28 年度に契約額を減額変更したため、事業期間は平成 28 年度までとなっている。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
野々浜地区
平成 24 年９月～平成 27 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
野々浜地区
平成 24 年９月～平成 29 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－４－12
女川町災害公営住宅整備事業（その 12）

事業費

総額 40,084 千円（うち国費 35,073 千円）（内訳：工事費 36,050 千円、設計費 3,930 千円、用地・補償費 104 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 30 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 飯子浜地区
事業結果
平成 29 年７月に完成し、平成 29 年９月から入居を開始した。
住 宅 名：飯子浜住宅
敷地面積：175.95 ㎡
建築面積： 63.48 ㎡
延床面積： 79.22 ㎡
構
造：木造２階建て
戸
数：１棟１戸（２ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場１台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－３で整備）＜平成 24 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等
104 千円・調査設計
3,930 千円
・本工事
36,050 千円＜平成 29 年度＞
・平成 29 年９月１日から供用開始（令和５年３月末現在

１戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数１戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した１世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数１戸のうち１戸が入居中である。

以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設戸数が４戸から１戸に変更になったことによる事業費の減もあったが、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費87,466 千円、実施事業費 40,084 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができたが、他事業を含めた精算作業に時間を要したため、平成
30 年度に契約額を減額変更したため、事業期間は平成 30 年度までとなっている。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
飯子浜地区
平成 24 年９月～平成 29 年７月＜実際に事業に要した事業期間＞
飯子浜地区
平成 24 年９月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－13
女川町災害公営住宅整備事業（その 13）

事業期間
事業目的

総額 58,991 千円（うち国費 51,617 千円）（内訳：工事費 52,909 千円、調査設計費 5,897 千円、用地・補償費 185 千円）
平成 24 年度～平成 28 年度
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
塚浜地区

事業地区
事業結果
平成 28 年９月に完成し、平成 28 年 10 月から入居を開始した。
住 宅 名：塚浜住宅
敷地面積：342.00 ㎡
建築面積：132.00 ㎡
延床面積：170.84 ㎡
構
造：木造２階建て
戸
数：２棟２戸（３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場２台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）＜平成 24 年度～平成 28 年度＞
・用地買収等
185 千円・調査設計
5,897 千円
・本工事
52,909 千円＜平成 28 年度＞
・平成 28 年 10 月 16 日から供用開始（令和５年３月末現在

２戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数２戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した２世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数２戸のうち２戸が入居中（すべて譲渡処分済み）である。

以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。

②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費
64,955 千円、実施事業費 58,991 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
塚浜地区
平成 24 年９月～平成 28 年９月＜実際に事業に要した事業期間＞
塚浜地区
平成 24 年９月～平成 28 年９月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－４－14
女川町災害公営住宅整備事業（その 14）

事業費
総額 37,877 千円（うち国費 33,142 千円）（内訳：工事費 33,387 千円、調査設計費 3,641 千円、用地・補償費 849 千円）
事業期間
事業目的

平成 24 年度～平成 29 年度
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた半島部において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
小屋取地区

事業地区
事業結果
平成 29 年４月に完成し、平成 29 年５月から入居を開始した。
住 宅 名：小屋取住宅
敷地面積：211.53 ㎡
建築面積： 66.24 ㎡
延床面積： 73.00 ㎡
構
造：木造２階建て
戸
数：１棟１戸（２ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場１台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）＜平成 24 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等
849 千円・調査設計
3,641 千円
・本工事
33,387 千円＜平成 29 年度＞
・平成 29 年５月 16 日から供用開始（令和５年３月末現在

１戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数１戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した１世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数１戸のうち１戸が入居中である。

以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費 25,971 千円、実施事業費 37,877 千円）した。物価上昇等により災害公営住宅整備事業にかかる事業費
は当初計画から増額となったが、変更後の事業計画内で完了させることができ、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
施行期間が当初想定より延長となっているのは、工事完了後の事業費の精算に時間を要したためである。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
小屋取地区
平成 24 年９月～平成 29 年４月＜実際に事業に要した事業期間＞
小屋取地区
平成 24 年９月～平成 30 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－15
女川町災害公営住宅整備事業（その 15）
総額 664,529 千円（うち国費 581,463 千円）（内訳：工事費 612,245 千円、調査設計費 52,158 千円、用地・補償費 126 千円）

事業期間

平成 24 年度～平成 26 年度

事業目的

東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた離島において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
出島地区

事業地区
事業結果
平成 26 年８月に完成し、平成 26 年９月から入居を開始した。
住 宅 名：出島住宅
敷地面積：3,970.92 ㎡
建築面積：1,589.76 ㎡
延床面積：1,635.27 ㎡
構
造：木造２階建て
戸
数：24 棟 24 戸（２ＤＫ、３ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場 24 台（効果促進事業◆Ｄ－４－15－１で整備）＜平成 24 年度～平成 26 年度＞
・用地買収等
126 千円・調査設計
52,158 千円
・本工事
612,245 千円＜平成 26 年度＞
・平成 26 年９月 16 日から供用開始（令和５年３月末現在 21 戸入居）事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 24 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 24 世帯が入居した。令和５年３月現在で、整備
戸数 24 戸のうち 21 戸が入居中で、うち８戸が譲渡処分済みである。空き住戸については、被災者及び一般向けに再募集を行っている。

以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られ、災害公営住宅整備事業にかかる当初計画の事業費（768,644 千円）からのコスト削減に努めた。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができたが、他事業を含めた精算作業に時間を要したため、平成
28 年度に契約額を減額変更したため、事業期間は平成 28 年度までとなっている。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
出島地区
平成 24 年９月～平成 26 年８月＜実際に事業に要した事業期間＞
出島地区
平成 24 年９月～平成 29 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－16
女川町災害公営住宅整備事業（その 16）
総額 212,299 千円（うち国費 185,761 千円）（内訳：工事費 192,120 千円、調査設計費 19,241 千円、用地・補償費 938 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 28 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた離島において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 寺間地区
事業結果
平成 27 年 11 月に完成し、平成 28 年１月から入居を開始した。
住 宅 名：寺間住宅
敷地面積：1,220.90 ㎡
建築面積： 397.44 ㎡
延床面積： 438.00 ㎡
構
造：木造２階建て
戸
数：６棟６戸（３ＤＫ、２ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場６台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－１で整備）＜平成 24 年度～平成 28 年度＞
・用地買収等
938 千円・調査設計
19,242 千円
・本工事
192,120 千円＜平成 27 年度＞
・平成 28 年１月１日から供用開始（令和５年３月末現在

６戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数６戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した６世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数６戸のうち６戸が入居中（うち１戸が譲渡処分済み）である。空き住戸については、
被災者及び一般向けに再募集を行っている。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費
222,156 千円、実施事業費 212,299 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
なお、平成 28 年１月の供用開始後にバリアフリー工事を実施したため、事業期間
は平成 29 年３月となっている。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成24年９月～平成29年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成24年９月～平成29年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－４－17
女川町災害公営住宅整備事業（その 17）

事業費

総額 509,046 千円（うち国費 445,414 千円）（内訳：工事費 393,093 千円、調査設計費 44,943 千円、用地・補償費 71,010 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 29 年度
事業目的

東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 清水・日蕨地区
事業結果
平成 29 年４月に完成し、平成 29 年５月から入居を開始した。
住 宅 名：清水住宅
敷地面積：3,867.26 ㎡
建築面積：1,258.56 ㎡
延床面積：1,286.00 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：19 棟 19 戸（２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場 19 台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）＜平成 25 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等 71,010 千円
・調査設計
44,943 千円
・本工事
393,093 千円＜平成 29 年度＞
・平成 29 年５月 16 日から供用開始（令和５年３月末現在

19 戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 19 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 19 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数 19 戸のうち 19 戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費572,541 千円、実施事業費 509,046 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
清水・日蕨地区
平成 25 年４月～平成 29 年４月＜実際に事業に要した事業期間＞
清水・日蕨地区
平成 25 年４月～平成 29 年４月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－18
女川町災害公営住宅整備事業（その 18）
総額 1,985,790 千円（うち国費 1,737,565 千円）（内訳：工事費1,515,969千円、調査設計費157,519千円、用地・補償費312,302千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 29 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 宮ケ崎地区
事業結果
第１期（15戸） 平成29年10月に完成し、平成29年12月から入居を開始した。
第２期（26戸） 平成30年１月に完成し、平成30年３月から入居を開始した。
第３期（29戸） 平成30年３月に完成し、平成30年５月から入居を開始した。
住 宅 名：宮ケ崎住宅
敷地面積：16,996.13 ㎡
建築面積： 4,585.48 ㎡
延床面積： 4,799.81 ㎡
構
造：木造１～２階建
戸
数：70 棟 70 戸（２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ、４ＤＫ）
そ の 他：駐車場 70 台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－３で整備）＜平成 25 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等
312,302 千円
・調査設計
157,519 千円
・本工事
1,515,969 千円＜平成 29 年度～平成 30 年度＞
・第１期（15戸）平成29年12月１日から供用開始
・第２期（26戸）平成30年３月１日から供用開始
・第３期（29戸）平成30年５月１日から供用開始（令和５年３月末現在 67戸入居）

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 70 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 62 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数 70 戸のうち 67 戸が入居中である。空き住戸については、被災者及び一般向けに再募集を行っている。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設戸数が 76 戸から 70 戸に変更になったことによる事業費の減もあったが、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費
2,053,186 千円、実施事業費 1,985,790 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
宮ケ崎地区
平成 25 年４月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
宮ケ崎地区
平成 25 年４月～平成 30 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－19女川町災害公営住宅整備事業（その 19）
総額 292,929 千円（うち国費 256,313 千円）（内訳：工事費 231,663 千円、調査設計費 29,806 千円、用地・補償費 31,460 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 29 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 小乗浜地区
事業結果
平成 29 年 12 月に完成し、平成 30 年２月から入居を開始した。
住 宅 名：小乗住宅
敷地面積：2,066.90 ㎡
建築面積： 728.64 ㎡
延床面積： 768.23 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：11 棟 11 戸（２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場 11 台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－５で整備）＜平成 25 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等 31,460 千円
・調査設計
29,806 千円
・本工事
231,663 千円＜平成 29 年度＞
・平成 30 年２月１日から供用開始（令和５年３月末現在

11 戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 11 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 11 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数 11 戸のうち 11 戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、設計事業費 292,931 千円とした。物価高騰等による事業費の増もあったが、事業計画内で完了させることができ、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
小乗浜地区
平成 25 年４月～平成 29 年 12 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
小乗浜地区
平成 25 年４月～平成 29 年 12 月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－21
女川町災害公営住宅整備事業（その 21）
総額 8,374,465 千円（うち国費 7,327,655 千円）（内訳：工事費7,352,562千円、調査設計費587,104千円、用地・補償費434,799千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 29 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 大原・駅周辺地区（女川駅北/ずい道）
事業結果
地区名：大原・駅周辺地区（総敷地面積 27,837.31 ㎡、総計画戸数 231 戸）〇大原住宅（平成 29 年２月完成、平成 29 年４月入居開始）
敷地面積： 16,275.44 ㎡
建築面積： 3,359.89 ㎡
延床面積： 10,858.23 ㎡
構
造：鉄筋コンクリート造５階建て
戸数：４棟 145 戸
そ の 他：駐車場 180 台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）、
太陽光発電等〇女川住宅（平成 29 年７月完成、平成 29 年９月入居開始）
敷地面積： 11,561.87 ㎡
建築面積： 1,981.50 ㎡
延床面積： 6,521.60 ㎡
構
造：鉄筋コンクリート造３，６階建て
戸数：２棟 86 戸
そ の 他：駐車場 110 台（市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）、集会所１か所、太陽光発電等

＜平成 25 年度～平成 29 年度＞
・用地買収等 434,799 千円
・調査設計
587,104 千円
・本工事
7,352,562 千円＜平成 29 年度＞
・大原住宅 平成 29 年４月１日から供用開始（令和５年３月末現在 141 戸入居）・女川住宅 平成 29 年９月１日から供用開始（令和５年３月末現在 76 戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 231 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 200 世帯が入居した。
（大原住宅では 145 戸に対し 138 世帯、女川住宅では 86 戸に対し 62 世帯入居した。
）
令和５年３月末現在で、整備戸数 231 戸のうち 217 戸が入居中である。
（大原住宅
では 145 戸のうち 141 戸、女川住宅では 86 戸のうち 76 戸が入居中である。
）
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、住宅配置計画の見直しにより整備戸数を変更したことや、ずい道地区の硬岩掘削に事業費の増額があったが、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費8,546,554 千円、実施事業費 8,374,465 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
設計を行う前に、建設予定が大原住宅より遅く、かつ事前登録による入居予定率の低かった女川住宅において戸数の調整を行った。
当初予定の 115 戸から 86 戸まで削減することにより、工期は 1 か月程度延長となったが、空き住戸の低減及び工事費の抑制が出来た。
また、設計から工事までを都市再生機構に委託することによって、宅地造成（発注
先：都市再生機構）との調整を複数の業者をまたがずに行うことができたため、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
大原・駅周辺地区
平成 25 年４月～平成 29 年７月＜実際に事業に要した事業期間＞
大原・駅周辺地区
平成 25 年４月～平成 29 年７月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号

Ｄ－５－１
Ｄ－５－２
事 業 名 災害公営住宅家賃低廉化事業
災害公営住宅家賃低廉化事業（補助率変更分）
事 業 費 Ｄ－５－１:総額 3,728,004 千円（うち国費 3,261,982 千円）（内訳：調査設計費 3,728,004 千円）
Ｄ－５－２:総額 380,982 千円（うち国費 317,484 千円）（内訳：調査設計費 380,982 千円）（補助率変更分）
事業期間

平成 25 年度～令和２年度

事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた女川町において、被災者向けに整備した災害
公営住宅に係る災害公営住宅家賃低廉化事業を実施することにより、当該災害公営住宅の入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した、陸上競技場跡地地区の運動公園住宅から事業を開始し、平成 26 年度から令和２年度まで７年間にわたり、近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その７／８（管理開始６年目以降は５／６）である総額 4,108,986
千円の事業を実施し、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、災害公営住宅入居者
延べ 3,617 世帯の居住の安定に寄与した。

事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震災により財産を失った被災者延べ 3,617 世帯の居住の安定化に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和３年３月時点において災害公営住宅の整備戸数859戸（859世帯分）に対し、

入居戸数は813戸（813世帯）、うち723戸（723世帯）が被災入居であることから、被災者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金と同様、各年度の１０月１日を基準日として、収入超過者や空室等を除く全ての世帯を対象に、法令に基づく算定手法により算出される近傍同種家賃と入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
被災地においては集中的に大量の公営住宅を整備する必要があることに鑑みて、地方公共団体の負担を軽減するため、補助率の引上げが行われており、それにより被災者の早期の復興に寄与したことから事業手法としては適切であった。
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 Ｄ－６－１
事 業 名 東日本大震災特別家賃低減事業（女川町）
事 業 費 総額 390,750 千円（うち国費 293,060 千円）（内訳：調査設計費 390,750 千円）
事業期間

平成 25 年度～令和２年度

事業目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた女川町において、応急仮設住宅等に居住する
低所得（月８万円以下）の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、東日本大震災特別家賃低減事業を実施することにより、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化することを目的とする。
事業結果
平成 25 年度に完成した、陸上競技場跡地地区の運動公園住宅から事業を開始し、平成 26 年度から令和２年度まで７年間にわたり、家賃算定基礎額と特定入居者負担基準額の差額を補助対象とし、その３／４である総額 390,750 千円の事業を実施し、事業主
体の財政負担の軽減を図るとともに、述べ 2,801 世帯の被災者の居住の安定に寄与した事業の実績に関する評価
本事業を実施することにより事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、東日本大震
災により財産を失った低所得の被災者延べ 2,801 世帯の家賃を 10 年かけて段階的に本来家賃とすることが可能となり、被災者の居住の安定に寄与した。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和３年３月時点において災害公営住宅の整備戸数859戸（859世帯分）に対し、入居戸数は813戸（813世帯）、うち723戸（723世帯）が被災入居であることから、被災者の居住の安定化に寄与しており、本事業は有効に活用されている

② コストに関する調査・分析・評価
当事業については、通常の公営住宅家賃対策補助金の考え方と同様、各年度の１０月１日を基準日として、収入が80千円以下の世帯を対象に、法令及び要綱に基づく算定手法により算出される家賃算定基礎額と特定入居者負担基準額の差額を補助対象とする事業であったことから、適正なコストにより実施できた。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の実施により、被災により収入の完全に途絶えてしまった被災者や、従前、持家に居住していた低額所得者の被災者が災害公営住宅に入居される際の家賃の負担感が緩和され、災害公営住宅による恒久的な生活再建に繋がったことから、事業手法としては適切であった。
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－13－１
がけ地近接等危険住宅移転事業

事業費

総額 575,082 千円（うち国費 431,311 千円）（内訳：用地・補償費 575,082 千円）
事業期間 平成 24 年度～令和元年度
事業目的

本事業は、東日本大震災時に災害危険区域内に居住していた方が、町が整備する高台（防集団地）ではなく、任意に個別移転される際に住宅再建に係る資金を借入した場合の利子相当額を上限額の範囲で補助を行うもの。
＜補助概要＞
建設助成費 上限 7,227,000 円（住宅建設…上限 4,570,000 円/戸）
（用地購入…上限 2,060,000 円/戸）（用地造成…上限 597,000 円/戸）除却等費
上限 975,000 円（危険住宅の除却、引っ越し等に要する経費）
事業地区 町内の災害危険区域に居住していた方（中心部・離半島地区）
事業結果＜がけ地近接等危険住宅移転事業＞
交付件数
122 件 （町内再建：24 件、町外再建：98 件）
事業費総額 575,081,847 円 （住宅建設費用 432,904,921 円・122 件）（土地購入費用 142,176,926 円・93 件）
事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業は、被災のあった災害危険区域内に居住していた方が早期再建を個別に行う場合、町の復興事業の進捗の有無に関わらず、自身の判断で個別に移転された場合の再建補助が対象となるため、個別移転の早期再建に寄与することができている。
再建する場所の補助対象は町内外を問わないため、町外へ再建されてしまう方も増え、町の人口が流出してしまった側面もあるものの、個々の事情に応じた補助を実施した。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費は、当初想定（713,084,000 円）の範囲内であり、当該事業費は妥当と考えられる。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは町内の宅地造成の進捗に伴うもので、住宅再建の判断に時間を要したためであり、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年 12 月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年 12 月～平成 31 年３月

事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－17－５
都市再生区画整理事業（事業費）

事業費

総額 5,846,053 千円（うち国費 4,384,536 千円）（内訳:工事費 5,797,027 千円、用地・補償費 49,026 千円）
平成 25 年度～令和元年度
女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画で示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」を実現するために、都市再生土地区画整理事業を実施することとしている。
本事業では、被災者の居住地の安定確保を図るため、安全な高台を造成して防災集団移転促進事業に係る住宅団地を整備することを目的とし、平成 25 年２月に事業認可を取得した女川町宮ケ崎被災市街地復興土地区画整理事業の施行に係る住宅団地等の整備を行う。
宮ケ崎地区

事業期間
事業目的

事業地区
事業結果
宮ケ崎地区の住宅団地整備のため以下の整備を実施した。
【宅地】 28,198.95 ㎡（保留地 23,582.19 ㎡・町有地 4,615.99 ㎡）
災害公営住宅用地 70 画地・自立再建用地 22 画地【公共用地】
道路 Ｌ＝3,246.2ｍ（区画道路 2,529.3ｍ・特殊道路 716.9ｍ）
公園 Ａ＝4,668.02 ㎡事業の実績に関する評価

本事業は、宮ケ崎地区の安全な高台（山林）を造成して住宅団地を整備しているが、造成エリアにおいては広範囲に硬岩が発見されたことにより、大規模に造成計画を変更するなど、案件・課題を整理しつつ事業を進める必要があった。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により高台に宅地等が整備された宮ケ崎地区においては、引き渡し後、自立再建住宅や災害公営住宅が順次建築され、既存の宮ケ崎地区住民とともに新たなコミュニティを築いている。
整備した区画道路は中心部商店街や工業エリアとも近接しており、住民の安全安心
な生活の実現に寄与しているとともに、高台への避難道路としても活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
被災市街地復興土地区画整理事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、街区公園整備については地方自治法施行令に基づき指名競争入札により業者を選定している。
他地区の土地区画整理事業との一体施行により、総工費や進捗工程のコントロール
は効率的に実施できた。
事業費は当初の交付金申請時（工事費 7,822,000 千円）より削減されている。主に再建宅地の整備範囲が縮小したことによる事業計画の変更によるものであり、予算の範囲内で事業は執行されており当該事業費は適切である。
工事費 5,767,576,417 円、補償費 49,026,528 円、街区公園工事費 29,450,300 円
計：5,846,053,245 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業費は想定した事業期間から延長して施工しており、高台と低地部をつなぐ区
画道路の工事着手の遅延と、街区公園設計において地区住民との同意形成に時間を要したためであるが、広範囲のエリアを効率的に進めることができたので、当該事業手法は適切である。なお、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑えた。
＜想定した事業期間＞
都市再生区画整理事業 平成 25 年３月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
都市再生区画整理事業 平成 25 年３月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ-17-６
都市再生区画整理事業（事業費）

事業費

総額 44,323,939 千円（うち国費 33,242,948 千円）（内訳:工事費 40,646,053 千円、用地・補償費 3,677,886 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的

防災機能の強化を図り、人々の生命や生活を津波から守るため、防波堤や防潮堤等の構造物だけで防御するのではなく、地盤のかさ上げや防災緑地帯の整備等による多重防御や津波の減衰対策を行う。また、役場、交番（警察）、消防署等の各機関も津波により浸水し、町立病院も１階が浸水するなどの被害を受けたことから、災害時においては各種の救護活動等で重要な役割を担うため、相互の連携を重視し有効に機能するように高台部に集約整備する。
中心部地区

事業地区
事業結果
本事業では以下の業務を実施した。
①都市計画道路、区画道路、特殊道路等の道路整備事業②公園・緑地および河川・水路整備事業③家屋移転補償事業④宅地整地 等
事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
町全体の復興ＣＭ業務を委託しているＵＲ都市機構への随意契約として施工したことにより、高台住宅地及び低地部商業エリアの早期供給が可能となった。

②

コストに関する調査・分析・評価
被災市街地復興土地区画整理事業業務委託については、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、仮住居改修工事等については
地方自治法施行令に基づき、業者を選定し随意契約した。
全体事業費の予定の合計 45,225,194 千円に比べて合計 44,323,939 千円となり全体として削減されており、当該事業費は妥当である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工したことにより、総工費や換地計画などへの土地利用計画の反映を効率的に実施できているため、当該事業手法は妥当である。なお、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑えた。
＜想定した事業期間＞
都市再生区画整理事業（中心部地区） 平成 25 年４月～令和２年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
都市再生区画整理事業（中心部地区） 平成 25 年４月～令和３年１月※平成 25 年３月に契約行為のみ実施し、４月から着手

事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ-21-１
下水道事業（汚水）総額 269,932 千円（うち国費 202,449 千円）（内訳:工事費 241,358 千円、調査設計費 28,574 千円）

事業期間

平成 25 年度～令和元年度

事業目的

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた町中心部において、市街地の再編整備に欠かすことができない汚水排水施設の整備を行う。
小乗浜地区、石浜地区（別紙に図面添付）

事業地区
事業結果

汚水排水施設（管渠、マンホールポンプ）の詳細設計及び整備工事を行った。
整備概要：施工延長 L=2,839m、マンホールポンプ ２箇所
小乗浜地区： 管渠 L=2,106.5m、マンホールポンプ １箇所
石浜地区 ： 管渠 L= 732.5m、マンホールポンプ １箇所

事業の実績に関する評価
町中心市街地の復興を目的とした本事業で、関連事業と併せて汚水排水施設の整備を行うことにより、早期の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
下水道の定量的な指標である「処理人口普及率」により、事業実施から完了までの推移を記載する。
町全体の普及率は順調に伸びており、事業地区（小乗浜地区、石浜地区）においても、平成 30 年度末には工事が概ね完了し、本事業終了前の段階から下水道の使用が可能となった。
基準年月日
H27.3.31
H28.3.31
H29.3.31
H30.3.31
H31.3.31
R2.3.31

処理人口普及率（女川町全体）
71.2%
76.6%
78.4%
81.2%
81.7%
87.0%

処理人口普及率（小乗浜･石浜）
0%
0%
0%
0%
100%
100%

※ 処理人口普及率：対象となる人口に対し、下水道が使用できる人口の割合② コストに関する調査・分析・評価
本事業の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施している。実際に事業に要した事業費 269,932 千円は、当初事業計画 281,000 千円の範囲内であり、当該事業費は妥当であると考える。
事業計画
281,000,000 円
事 業 費
269,931,684 円
比較増減 △ 11,068,316 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価

想定した事業期間は平成 29 年３月 31 日までの予定であったが、関連する事業の進捗に合わせた施工調整が必要となり、事業期間を令和元年９月 30 日に変更して実施した。事業を円滑に進めるためには、やむを得ない延長であったと考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年６月～令和元年９月
事業担当部局
上下水道課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－１－１１
道路事業（市街地相互の接続道路）（国）３９８号（市街地２）

総額 1,359,053 千円(内訳：調査測量設計費 31,971 千円，用地補償費 75,948 千円，工事費 1,251,134 千円)
事業期間 平成２４年度～令和元年度
事業目的・事業地区
女川町内における本路線については,旭が丘・鷲神浜・清水町・宮ヶ崎・石浜等の女川町の既存市街地や復興市街地間を相互に結び,女川町中心市街地の骨格を形成する重要な路線である。東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた女川町中心市街地において,震災前より安全でかつ活力に満ち溢れた新たな市街地の形成に向けて実施される都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）と一体的に整備を行うもの
であり,市街地や各集落を接続する道路を整備することにより,快適な生活環境確保と地域活力の想像に資するものである。
事業結果
整 備 前：Ｌ＝1,476ｍ，Ｗ＝ 6.0(9.5)ｍ
整 備 後：Ｌ＝1,476ｍ，Ｗ＝ 6.0(14.0～17.0)ｍ＜平成２５年度＞
・調査測量設計 10,827 千円＜平成２６年度＞
・調査測量設計 13,575 千円・工事 206,400 千円＜平成２７年度＞
・用地補償 75,569 千円＜平成２８年度＞
・調査測量設計 3,770 千円・工事 481,457 千円＜平成２９年度＞
・用地補償 379 千円・工事 400,932 千円＜平成３０年度＞
・工事 152,418 千円＜令和元年度＞
・調査測量設計 3,799 千円・工事 9,927 千円
・平成 29 年 11 月 30 日より供用開始

【整備前】

【整備後】

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
・東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた女川町の中心部および各集落を接続する十分な車道幅員や歩道を有する道路を整備し，被災地間の交通円滑化が図られ，快適な生活環境確保と地域活力の創造に資するものであると評価する。
②コストに関する調査・分析・評価
・事業費の設計・積算は宮城県の土木工事標準積算基準等により実施し，工事を女川町に委託し，区画整理事業と一体的に施工している。事業内で使用する盛土材について
は，まちづくりの一環で実施されている高台移転地から発生する土砂を流用するなどコスト縮減に努めることで，資材単価や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても，経済性が確保された事業執行となっていることから適正であると評価する。
③事業手法に関する調査・分析・評価＜想定した事業期間＞
・調査測量設計 平成２５年１月～平成２６年３月
・用地買収
平成２６年４月～平成２７年３月
・工事
平成２７年４月～平成２８年３月＜実際に事業に有した事業期間＞
・調査測量設計 平成２４年７月～平成２６年３月
・用地買収
平成２７年３月～令和元年３月
・工事
平成２６年８月～令和元年３月 （※令和元年度は占用物件の移設等
のみ）
・調査測量設計および用地買収については，関係機関や地権者との協議に不測の日数を要し遅れが生じた。
・工事については，女川町に委託し土地区画整理事業と一体で施工することで，効率的な施工により事業を完了していることから，事業手法は適切であると評価する。
事業担当部局
宮城県土木部道路課道路建設班 022-211-3163

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-２
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 287,085 千円（うち国費 215,313 千円）（内訳：工事費 275,851 千円、調査設計費 6,217 千円、用地・補償費 5,017 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：大石原浜地区
事業結果＜大石原浜地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務② 公共施設整備業務
宅地 ２区画、集落道 L=307ｍ、排水路 L=202ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、住宅団地、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した大石原浜地区については、平成 27 年３月に住宅団地の整備が完了し、全て引き渡しを行っている。また、平成 31 年２月には低地部の集落道等の整備が完了し、地区の漁業活動、港湾の利用に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づき、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括してＵＲ都市機構へ随意契
約し、港湾災害復旧事業と隣接するため宮城県と協定を締結して施行した。
本事業は当初基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計
画を変更（当初事業費 60,310 千円、変更後 302,176 千円）し、事業を実施した。なお、基本設計や実施設計は、国や県の積算根拠を用いて作成している。この事業に要した事業費の内訳は以下のとおり、変更後の事業計画（302,176 千円）の範囲内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
・工事費：275,850,508 円
・調査設計費 ： 6,217,048 円
・用地費： 5,017,522 円
計：287,085,078 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得に係る調整、隣接する港湾事業との施工調整等のため、施行

期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の施行により、東日本大震災で被災した地区の移転団地の造成及び被災跡地の道路及び水路等が整備されたことにより地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集
落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年７月～平成 26 年１月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年５月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費
事業期間

Ｃ-７-５
女川町水産加工工場整備事業
総額 13,611,427 千円（うち国費 10,694,700 千円）（内訳：工事費 13,611,427 千円）
平成 25 年度～令和４年度

事業目的

東日本大震災により、女川町の基幹産業である水産業と、その関連産業を支え
る水産加工場は甚大な被害を受けた。当該事業では、産業の中核を担う水産加工流通業の早期復旧・復興を図るために、「女川町水産加工流通復興計画」に基づき、東日本大震災により被害を受けた水産加工場・鮮度保持施設の復旧・復興整備を行う民間事業者に対して、女川町漁港機能強化事業で造成した事業
用地の公募を行い、施設整備計画内容の審査及び事業者選定をした上で、用地の貸付と水産加工場整備事業に対する事業費の補助をする。
事業地区 石浜、宮ケ崎、伊勢、鷲神浜（角浜）、小乗地区
事業結果
平成 26 年度 １社完成 補助金額： 761,038,000 円
平成 27 年度 ５社完成 補助金額：5,035,898,000 円
令和元年度
２社完成 補助金額：1,015,394,000 円
令和２年度
５社完成 補助金額：5,049,097,000 円
令和４年度
１社完成 補助金額：1,750,000,000 円
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
水産加工場を本事業で整備したことで、水産加工流通業の事業活動の早期回復と水産物の安定供給の実現を図ることができた。
②コストに関する調査・分析・評価
応募のあった事業者に対し、外部委員により構成された選定委員会で、事業内容等の精査・ヒアリング等の実施を経て審査し、事業者を適切に選定しているため、当該事業費については妥当と考える。
③事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の事業期間は、当初想定（令和２年度）から２年間延長している。
これは、サンマの記録的不漁とコロナウイルス感染症の影響による販路縮小等により、魚種転換や事業規模等を見直す必要が生じたこと、また、半導体不足により、各種設備等に用いる資材等の調達や、設備機器の納入に遅れが生じたことに伴い、事業期間を延伸せざるを得なくなった。
しかし、新築工事総合定例会へ出席し、工事の工程管理を行い、事業期間内に収めるよう、効率的な進捗管理に努めたことから、事業手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年５月～令和３年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年５月～令和５年３月

事業担当部局
産業振興課

電話番号：0225-54-3131

女川町水産加工工場公募用地位置図（単位：円）

復興交付金事業№

事業者名➇

補助金交付状況➀ おながわオーシャンフーズ㈱交付済➁ 千倉水産加工販売㈱交付済➂ ㈱中浩水産交付済➃ 女川食品加工㈱交付済➄ ㈲片倉商店

交付済

➅ ㈱鮮冷

交付済

➆ ワイケイ水産㈱交付済➇ ㈱万石の粒

交付済➈ ㈱マルキン

交付済

➉ ㈱髙政

交付済

⑪ 宮城東洋㈱交付済⑫ ㈱サンスイ交付済⑬ 宮ヶ崎水産㈱交付済⑭ 幸勝水産㈱

交付済

➆
➅

➃
➄

➁

➉

➂

➀

⑭

⑬

復興交付金事業 整備済み 14 社

女川町全体図⑪➈⑫

女川町水産加工工場公募用地位置図

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－２－１
道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））

事業費

総額 5,775,971 千円（うち国費 4,476,377 千円）（内訳：工事費 5,228,558 千円、用地・補償費 547,413 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画で示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」を実現するために、都市再生土地区画整理事業を実施することとしている。
本事業は、高台移転に伴う幹線道路として位置付けられた「都市計画道路（堀切山駅前線、駅前清水線、清水本通線）」の整備を目的とし、平成 25 年２月に事業認可を取得した女川町中心部被災市街地復興土地区画整理事業と一体となって道路整備を実施する。
事業地区：中心部地区
事業結果
本事業では以下の業務を実施した。
・公共施設整備業務（土工・整地工・道路築造）
３・４・204 堀切山駅前線 Ｌ＝ 690ｍ、Ｗ＝16.0～19.0ｍ、Ａ＝16,390 ㎡
３・４・205 駅前清水線
Ｌ＝1,340ｍ、Ｗ＝16.0～19.0ｍ、Ａ＝30,890 ㎡
３・４・206 清水本通線
Ｌ＝1,060ｍ、Ｗ＝16.0～17.0ｍ、Ａ＝16,370 ㎡
車道：アスファルト舗装
歩道：アスファルト舗装、照明塔、側溝、植樹帯事業の実績に関する評価
本事業は被災市街地復興土地区画整理事業（中心部地区）と併せ実施し、公共施設
整備（道路整備等）を概ねスムーズに行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、国道から土地区画整理事業で整備した高台団地や商業・工業エリアへ接続する道路が完成し、引渡しと同時に供用を開始している。現在、町の中心的な生活道路として広く活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行している。
中心部地区土地区画整理事業との一体施行により、総工費や進捗工程のコントロー
ルは効率的に実施できた。
事業費は当初、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費 4,614,000 千円、変更後 5,775,972 千円）して実施し、変更
後の事業計画の範囲内で事業が完了していることから、当該事業費は妥当である。
・工 事 費：5,228,557,999 円
・用地補償費： 547,413,273 円

計：5,775,971,272 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業計画の変更や仮設庁舎等の撤去が遅延したことと他事業との調整により、一部範囲で工事着手が遅延したため事業完了期間が延伸したが、広範囲のエリアを効率的に進めていく本事業では、やむを得ない遅延であり、各機関と協力し調整したことにより最小限の期間で完了している。このことから当該事業手法は適切である。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年４月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

◆Ｄ－４－２－１
女川町災害公営住宅整備事業に係る駐車場整備事業（その１）
総額 23,100 千円（うち国費 18,480 千円）（内訳：工事費 23,100 千円）
事業期間 平成 25 年度
事業目的 東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備に合わせて駐車場の整備を行ったもの。
事業地区 陸上競技場跡地地区
事業結果
平成 26 年３月に陸上競技場跡地地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、
平成 26 年４月から使用を開始した。
住宅名：運動公園住宅（基幹事業Ｄ－４－２で整備）
規 模：一般用駐車場
200台
車いす用駐車場
８台＜平成24年度～平成25年度＞
・本工事
23,100千円＜平成26年度＞
・平成26年４月21日から供用開始
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
運動公園住宅では令和５年３月末現在で、整備戸数 200 戸のうち 186 戸が入居中であり、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
震災後、早期に着手したことで、部材調達等の効率化が図られ、駐車場整備事業にかかる当初計画の事業費（23,100 千円）通りとなった。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価

駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。
なお、策定支援の経過に基づき、平成 24 年度に事業着手し、買い取り方式である
ことから工事費が確定した平成 25 年度に申請・交付を受けたため、交付金事業の始期よりも実際の事業の始期が先行した。
＜想定した事業期間＞
陸上競技場跡地地区
平成 25 年１月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
陸上競技場跡地地区
平成 25 年１月～平成 26 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－４－15－１
女川町災害公営住宅整備事業に係る駐車場整備事業（その２）

事業費

総額 3,720 千円（うち国費 2,976 千円）（内訳：工事費 3,720 千円）
事業期間 平成 25 年度
事業目的 東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備に合わせ駐車場の整備を行ったもの。
事業地区 出島地区
事業結果
平成 26 年８月に出島地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成 26 年９月から使用を開始した。
住宅名：出島住宅（基幹事業Ｄ－４－15 で整備）
規 模：駐車場 24 台
＜平成 25 年度～平成 26 年度＞
・本工事
3,720 千円
＜平成 26 年度＞
・平成 26 年９月 16 日から供用開始

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
出島住宅では令和５年３月末現在で、整備戸数 24 戸のうち 21 戸が入居中（うち８戸が譲渡処分済み）であり、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
災害公営住宅と同時に整備することで、部材調達等の効率化が図られ、駐車場整備事業にかかる当初計画の事業費（4,185 千円）からのコスト削減に努めた。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、円滑に工事を終了することができた。
＜想定した事業期間＞
出島地区
平成 25 年 12 月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
出島地区
平成 25 年 12 月～平成 26 年８月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－15－２
津波復興拠点整備事業

事業費

総額 1,499,496 千円（うち国費 1,124,621 千円）（内訳：工事費 1,374,818 千円、調査設計費 58,433 千円、用地・補償費 66,245 千円）
事業期間：平成 25 年度～平成 28 年度
事業目的：女川町被災市街地復興土地区画整理事業（中心部地区）と連携し、東日本大震
災により壊滅的な被害を受けた中心部の復興の拠点となる公共公益施設や商業・業務地の基盤整備を行うことを目的とする。
事業地区：鷲神浜・女川浜地区
事業結果＜基盤整備＞
駅前清水線以東の事業区域（17,240 ㎡）に対して、用地取得、造成および公共施設整備を実施した。さらに、同区域内の一部歩行者専用道路および駅前清水線以西の事業区域である駅前広場（6,664 ㎡）に対しては、高質空間形成施設整備としてレンガ舗装等を実施した。
①用 地 費：66,245 千円②調査設計計画費： 45,720 千円③工 事 費：860,621 千円
小 計：
972,586 千円（うち高質空間形成施設整備費：559,035 千円）＜（仮称）地域交流センター整備＞
本施設は正式名称を「女川町まちなか交流館」として平成 27 年 12 月 23 日に開館。
同日、駅前商業エリア開業を記念し「おながわ復興まちびらき 2015 冬」を開催。
①工事費 ：
514,197 千円②施工監理：
12,713 千円
小 計：
526,910 千円※施設概要
敷地面積：2793.65 ㎡、延べ面積：1333.83 ㎡、構造等：鉄骨造、平屋建て
諸室構成：ホール、音楽スタジオ、調理室、会議室、キッズコーナー、ロビー等※商工会事務所（交付金対象外 126 ㎡）事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業で整備を行った津波復興拠点エリアは駅舎からの眺望を有するまちのシンボル軸となるプロムナード（レンガみち）沿道に商業施設の集約を図り、町民や観光客等の多様な人々が訪れる「にぎわい拠点」としての機能を有している。
また、レンガみちは災害時には公共施設へのアクセスのし易い避難路、がれきの集積場所等としての機能も有しており、津波からの安全確保とにぎわい形成の両立をしている点が評価できる。
当該エリアには、民間業者の女川みらい創造株式会社が建設を行ったシーパルピア
女川やハマテラスなどがあり、様々なイベントを官民一体となって行っており、年間の誘客数は令和４年度で 240,547 人となっている。
なお、プロムナード周辺は都市景観大賞やグッドデザイン賞を受賞しており、景観形
成において対外的にも高い評価を得ている。
また、（仮称）地域交流センター整備については、町民ワーキンググループ等による町民意見を反映した使い勝手の良い津波復興拠点支援施設とするため、「居心地の良い
まちの居間となる にぎわい交流拠点」を基本方針に町民が集い、交流・活動する拠点整備により町民の活力がまち全体の活力を高め、まちづくりをけん引する役割を担う施設である。
当初、本施設の利用見込は年間約 84,000 人であったが、町、指定管理者である商工会並びに駅前商業エリア周辺団体が連携し、町主催事業（復興のあゆみ展示含む）、多彩な民間イベント等を効果的に実施し親しまれる施設づくりに努めた結果、平成 28 年
1 月～10 月までの 10 ヶ月間で 99,885 人が来館。今後も連携強化を図りさらに来館者増加に努める。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づき、ＵＲ都市機構と随意契約して施工した。
本事業は駅前一帯に上質な空間を生み出すことを目指し、一体的に整備している土地
区画整理事業に比べコストはかかっているが、中心市街地のにぎわい創出に寄与できているのは評価できる。
（仮称）地域交流センターは木造で計画していたが設計段階で建設コスト及び工事資材調達状況を精査し、主構造を鉄骨造とすることで工事費を縮減した。
また、指定管理者制度（指定管理者：女川町商工会）を導入し、適切な管理によりランニングコストの縮減に努めている。
以上のことから、事業規模及び多岐にわたる事業調整等を加味すると当該事業費は妥当である。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の業務期間は、当初想定より延伸しているが、設計を工事に反映させるためには必要な延伸であったと考えている。
なお、引渡しはＨ28 年３月 31 日に行っているが、事業費精算にあたり、駅周辺工事と一体となった造成工事について、中心部地区の土地区画整理事業との仕分けが必要となるため延伸を行ったものである。
（仮称）地域交流センターについては、津波復興拠点支援施設としての役割が充分に担えるよう、可能な限り早期整備（設計約７ヶ月、施工約９ヶ月）に努めながら、計画段階から町民ワーキンググループ、女川町中心市街地商業エリア復興協議会、女川
町復興まちづくりデザイン会議等により事業を検討し、町民意見の反映と周辺機能との連携を重視し事業推進を図ったことが、円滑な整備、運営および事業連携に活かされている。
なお、全国第１号認定となった女川町まちなか再生計画（テナント型商業施設シーパ
ルピア女川等）と連携しており、当該施設のみならずエリア一帯として地域コミュニティ形成や商業エリアのにぎわい回復等の両面で活性化を図ることができる。
また、本事業において当初事業期間は平成 27 年１月～９月を想定していたが、実際に事業に有した事業期間は平成 27 年３月～11 月となった。これは周辺施設、空間との調和を図るため外観、色彩等の細部検討を行ったことや、主構造の変更による建築コ
ストの縮減、工期短縮を図るための設計修正に時間を要したことから、基本設計・実施設計業務に約１ヶ月の履行期間延長を要したためであり、震災からの復興において、商業の再建に合わせ、町民等が日常生活の中で集まるまちの拠点である津波復興拠点支援施設として当該施設が担う役割は大きく、中心部の生活機能、地域コミュニティ、
商業エリアのにぎわいの回復と推進を図り、まち全体の活力をけん引する当該施設整備には、必要な履行期間延長であった。
以上のことから当該事業手法は適切であると考える。
＜想定した事業期間＞（基盤整備）
平成 25 年 12 月～平成 26 年３月 用地補償、測量設計
平成 25 年３月～平成 27 年３月 工事（（仮称）地域交流センター整備）
平成 27 年１月～平成 27 年９月 工事、施工監理＜実際に事業に要した事業期間＞（基盤整備）
平成 25 年 12 月～平成 26 年１月 用地補償
平成 26 年４月～平成 27 年 11 月 測量設計
平成 25 年３月～平成 28 年 12 月 工事（（仮称）地域交流センター整備）
平成 27 年３月～平成 27 年 11 月 工事、施工監理
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ-21-２
下水道事業（雨水）
総額 1,831,711 千円（うち国費 1,373,782 千円）（内訳:工事費 1,790,730 千円、調査設計費 40,981 千円）

事業期間

平成 25 年度～令和元年度

事業目的

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた町中心部において、市街地の再編整備に欠かすことができない雨水排水施設の整備を行う。
女川浜地区、鷲神浜地区、小乗浜･角浜地区、清水地区、宮ヶ崎･伊勢地区、石浜地区（別紙に図面添付）

事業地区
事業結果

雨水排水施設（管渠）の詳細設計及び整備工事を行った。
整備概要：施工延長 L=7,087m
女川浜地区： 管渠 L=2,316m
鷲神浜地区： 管渠 L=1,572m
小乗浜･角浜地区： 管渠 L= 230m
清水地区
： 管渠 L=1,026m
宮ヶ崎･伊勢地区： 管渠 L=1,239m
石浜地区： 管渠 L= 704m

事業の実績に関する評価
町中心市街地の復興を目的とした本事業で、関連事業と併せて雨水排水施設の整備を行うことにより、早期の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
令和元年 10 月 12 日～13 日に通過した台風 19 号は、本町においても甚大な被害をもたらした。（総雨量：357 ㎜、時間最大雨量：59.0 ㎜/h）
しかし、本事業において整備した区域においては、想定外の雨量にも関わらずほと
んど被害はなかったことから、整備による効果は十分に発揮され、住民の安心安全な生活を実現することができている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施している。実際に事業に要した事業費 1,831,711 千円は、事業計画 1,835,665 千円の範囲内であり、また、他事業と一体的に実施することで経費の削減を図っているため、当該事業費は妥当であると考える。
事業計画
1,835,665,000 円
事 業 費
1,831,710,668 円
比較増減△ 3,954,332 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想定した事業期間は平成 30 年３月 31 日までの予定であったが、関連する事業の進捗に合わせた施工調整が必要となり、事業期間を令和２年３月 31 日に変更して実施した。事業を円滑に進めるためには、やむを得ない延長であったと考える。

＜想定した事業期間＞
平成 25 年６月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年６月～令和２年３月
事業担当部局
上下水道課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－21－２－１
下水道冠水対策検討事業

事業費

総額 6,662 千円（うち国費 5,330 千円）（内訳：調査設計費 6,662 千円）
事業期間 平成 25 年度
事業目的：東日本大震災により地盤沈下した女川町安住地区の万石浦満潮時における内水処
理方策を検討する。
事業地区：安住地区
事業結果
当該地区における地盤沈下による冠水対策の工法検討を行い，実現可能な事業手法として４種類の対策事業を選定した。
さらに，その４事業を比較検討した結果，全量ポンプ排水手法が妥当であると判断した。
事業の実績に関する評価○

東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、町の主要生活道路である国道 398 号
は、地盤沈下の影響も受け冠水により通行不能となり、町外に移動する手段がなくなり、
また、地域住民の居宅には冠水による越流が発生し、日常生活に支障が起きている。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により，具体の冠水対策が決まり，次の詳細設計に進むことができた。

②

コストに関する調査・分析・評価
対策事業費の比較検討結果は以下の通りである。
１．自然流下： 実施不可能
２．全量貯留方式（貯留量 5,500ｍ3）：1,064,300 千円
３．貯留・ポンプ併用方式（貯留量 2,750ｍ3） ： 588,300 千円
４．全量ポンプ排水方式： 164,850 千円
上記の通り、選定した全量ポンプ排水方式は４つの対策で最も安価であり、コストについては適切であると考えられる。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
事業実施前ははっきりしなかった「大潮による万石浦からの浸水」と「安住地区北側地区からの流入」の区別が明確になった。
また，雨水の集中する箇所の特定，流入時間，流入量等視覚では判断できない項目が多く，本事業の調査設計により詳細設計への効果に十分寄与することができた。
計画区域：17.8ha、計画排水量：100ｍ3/分、地盤高：TP＋0.88ｍ＜想定した事業期間＞
平成 25 年 10 月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年 10 月～平成 26 年３月
事業担当部局
上下水道課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－４－10－１
女川町災害公営住宅整備事業に係る駐車場整備事業（その３）

事業費

総額 155 千円（うち国費 124 千円）（内訳：工事費 155 千円）
事業期間 平成 26 年度
事業目的 東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備に合わせ駐車場の整備を行ったもの。
事業地区 大石原浜地区
事業結果
平成 26 年６月に大石原浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成 26
年９月から使用を開始した。
住宅名：大石原浜住宅（基幹事業Ｄ－４－10 で整備）
規 模：駐車場１台＜平成 25 年度～平成 26 年度＞
・本工事
155 千円＜平成 26 年度＞
・平成 26 年９月 16 日から供用開始
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
大石原浜住宅では令和５年３月末時点で、整備戸数１戸のうち１戸が入居中であり、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
物価の高騰などの影響はあったものの、災害公営住宅と同時に整備することで、部材調達等の効率化が図られ、駐車場整備事業にかかる当初計画の事業費（155 千円）
通りとなった。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
大石原浜地区
平成 25 年 12 月～平成 26 年６月＜実際に事業に要した事業期間＞
大石原浜地区
平成 25 年 12 月～平成 26 年６月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｃ-５-３
漁業集落防災機能強化事業

事業期間

総額 614,879 千円（うち国費 461,158 千円）（内訳:工事費 576,677 千円、用地・補償費 38,202 千円）
平成 26 年度～平成 29 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年 9 月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落を復興することを目的とする。
事業地区：小屋取地区
事業結果＜小屋取地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
①宅地造成に必要な用地取得業務（平成 26 年度～平成 29 年度）②住宅団地の宅地及び公共施設整備業務（平成 26 年度～平成 29 年度）
事業の実績に関する評価
漁業集落の復興を目的とした漁業集落防災機能強化事業で生活基盤を整備したことにより、早急な復興を行うことができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した小屋取地区については、平成 28 年 10 月に宅地 4 区画が完成
し、随時被災者へ引渡しを行い、すべて分譲が完了している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約して実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
236,466 千円、変更後 647,743 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した地区の移転団地が造成されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年６月～平成 30 年３月

事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-４
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 647,876 千円（うち国費 485,906 千円）（内訳:工事費 619,184 千円、調査設計費 12,984 千円、用地・補償費 15,708 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：御前浜地区
事業結果＜御前浜地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～平成 30 年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=2,285 ㎡、集落道 L=351ｍ、排水路 L=294ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した御前浜地区については、平成 31 年２月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し実施した。
事業事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
230,414 千円、変更後 652,525 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 27 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-５
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 1,142,333 千円（うち国費 856,750 千円）（内訳:工事費 1,048,488 千円、調査設計費 23,477 千円、用地・補償費 70,368 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年 9 月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：尾浦地区
事業結果＜尾浦地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～令和元年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=23,053 ㎡、集落道 L=1,299ｍ、排水路 L=672ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した尾浦地区については、平成 30 年 12 月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
677,058 千円、変更後 1,189,488 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年７月～平成 28 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-６
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 568,721 千円（うち国費 426,539 千円）（内訳:工事費 542,187 千円、調査設計費 14,816 千円、用地・補償費 11,718 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：竹浦地区
事業結果＜竹浦地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 29 年度～平成 30 年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=9,650 ㎡、集落道 L=677ｍ、排水路 L=280ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した竹浦地区については、平成 30 年 12 月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約して実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
367,634 千円、変更後 581,791 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年７月～平成 28 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｃ-５-７
漁業集落防災機能強化事業

事業期間

総額 357,467 千円（うち国費 268,101 千円）（内訳:工事費 327,508 千円、用地・補償費 29,959 千円）
平成 26 年度～平成 29 年度

事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：桐ケ崎地区
事業結果＜桐ケ崎地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
①事業に必要な用地取得業務（平成 27 年度～平成 29 年度）②公共施設整備事業（平成 26 年度～平成 29 年度）
水産関係用地 A＝4,044 ㎡、集落道 L=700ｍ、排水路 L=105ｍ
事業の実績に関する評価
漁業集落の復興を目的とした漁業集落防災機能強化事業で、水産関係用地及び生活・生産基盤を整備したことにより、早急な復興を行うことができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した桐ケ崎地区については、平成 29 年６月に水産関係用地の整備が完了し、漁業協同組合へ貸付を行っている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
176,289 千円、変更後 390,871 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 27 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～平成 29 年 10 月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-８
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 472,743 千円（うち国費 354,557 千円）（内訳:工事費 452,601 千円、調査設計費 11,260 千円、用地・補償費 8,882 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：高白浜地区
事業結果＜高白浜地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～令和元年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=3,552 ㎡、集落道 L=365ｍ、排水路 L=301ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した高白浜地区については、平成 31 年２月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
83,442 千円、変更後 486,866 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 27 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-９
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 428,165 千円（うち国費 321,123 千円）（内訳：工事費 419,293 千円、用地・補償費 8,872 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和３年度
事業目的

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた漁村集落の機能の早期復興を実現するため、用地嵩上げ、用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧等の整備を行い、機能の復旧を図ることを目的とする。
野々浜地区

事業地区
事業結果
＜野々浜地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
①事業に必要な用地取得業務（平成 29 年度～令和元年度）②公共施設整備業務（平成 26 年度～令和３年度）
町施工分：集落道整備 L=273.8ｍ、排水路整備 L=772.5ｍ、水産関係用地整備 A=378 ㎡
県委託施工分：集落道整備 L=33.2ｍ、排水路整備 L=38.5ｍ
事業の実績に関する評価
漁村集落の機能は、東日本大震災により甚大な被害を受け、生活や産業がさまざまな影
響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業により、用地の嵩上げ、用地舗装、排水施設の復旧整備の早期整備が実現出来た。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により用地嵩上など町施工分は令和２年３月に、県委託施工分は、令和４年３月に完成している。工事が完成したことにより、漁村機能の再生に寄与している。

②③

コストに関する調査・分析・評価
本事業は、町施工分については、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約たことにより、総工費や進捗工程のコントロールは効率的に実施できた。また、県事業と隣接する箇所について
は、宮城県に委託した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
54,779 千円、変更後 428,165 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。

事業手法に関する調査・分析・評価
隣接する宮城県委託分については、用地取得や入札不調等により令和４年３月まで遅れたものの、町施工については他地区と一体施工、宮城県委託分については、宮城県施工の復興道路事業及び災害復旧道路事業との一体施工により事業費のコストを抑えられたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 27 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和４年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-10漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 373,061 千円（うち国費 279,795 千円）（内訳:工事費 365,348 千円、用地・補償費 7,713 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：塚浜地区
事業結果＜塚浜地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～平成 30 年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=4,679 ㎡、集落道 L=391ｍ、排水路 L=183ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した塚浜地区については、平成 31 年２月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
184,188 千円、変更後 380,301 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 27 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-11
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 796,813 千円（うち国費 597,610 千円）（内訳:工事費 757,389 千円、調査設計費 21,815 千円、用地・補償費 17,609 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：出島地区
事業結果＜出島地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～平成 30 年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=10,156 ㎡、集落道 L=659ｍ、排水路 L=39ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した出島地区については、平成 31 年３月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
403,579 千円、変更後 830,940 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 27 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-12漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 815,378 千円（うち国費 611,532 千円）（内訳:工事費 799,298 千円、調査設計費 14,656 千円、用地・補償費 1,424 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：寺間地区
事業結果＜寺間地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～平成 29 年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=7,113 ㎡、集落道 L=223ｍ、排水路 L=218ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した寺間地区については、平成 31 年４月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
197,383 千円、変更後 826,457 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、事業期間を当初計画より延長して実施した。
本事業の実施により、東日本大震災で被災した被災跡地の道路及び水路等が整備されたことで地区の復興が図られ、離半島に係る漁業集落防災機能強化事業を一括して委託したことにより重複する経費の削減を図ることができたため、手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 27 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ－６－３
漁港施設機能強化事業

事業費

総額 206,536 千円（うち国費 154,902 千円）（内訳:工事費 189,969 千円、調査設計費 16,567 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 30 年度
事業目的：震災（津波）により住家を失い本土に避難及び移住した出島の漁業者が、生業のために出島に向かう漁船を係留する場所の確保が必要となった。そのため、尾浦漁港の一角に利用調整を目的とした出島地区専用の漁港施設整備を行い、尾浦、出島双方の漁港施設機能の健全化保持と生産力の向上を図る。
事業地区：尾浦地区
事業結果＜漁港施設機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
①測量・地質調査・設計・公有水面埋立願書作成業務 一式 16,567,200 円
新設する物揚場、護岸等の測量調査設計及び埋立に必要となる公有水面埋立願書、公有水面埋立竣功認可申請書を作成した。
②整備延長：-2.0ｍ物揚場Ｌ＝60ｍ、北取付護岸Ｌ＝25ｍ、南取付護岸Ｌ＝20.3ｍ、道路Ｌ＝64.8m、用地舗装Ａ＝2,215 ㎡
189,968,760 円
尾浦漁港の物揚場、護岸等の新設整備を図るためのブロック製作・据付を実施した。
事業の実績に関する評価
漁港施設は、東日本大震災により用地全体が甚大な被害を受け、加工場施設、養殖用作業施設など、漁業施設のすべてが被災し、漁業者の生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業により、漁業の安定のための物揚場、護岸、埋立、道路、用地舗装の復旧整備が実現できた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により随時、物揚場、護岸等工事を発注し、平成 30 年３月に完成した。
工事が完成することにより、漁業の再生に寄与している。
また、公有水面埋立竣功認可申請書作成業務委託については、平成 30 年 10 月に完了した。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は地方自治法施行令に基づき、指名競争入札を行い、業者を選定している。
事業費は当初設計時（160,000 千円）に比べ、護岸ブロックを製作するためのヤード整地が必要となったことから、増額となっているが増加額は、基準等に基づき積算されており金額は適正である。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
指名競争入札で発注したことにより、コストを抑えるとともに、物揚場、護岸等工事を早期に発注することができ、期間延長も最小限に抑えられたことから、当該事業手法は妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年４月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年６月～平成 30 年 10 月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－１－12
道路事業（市街地相互の接続道路）
総額 164,422 千円（うち国費 127,427 千円）（内訳：工事費 159,865 千円、調査設計費 4,557 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 28 年度
事業目的：東日本大震災に伴う地殻変動の影響で、万石浦の沿岸地盤が約 80cm 沈下したことにより発生した地区内雨水の排除困難および陸域への海水流入による道路冠水を防止し、円滑な交通を確保することを目的として町道浦宿猪落線を嵩上げする。
事業地区：針浜・猪落地区
事業結果＜測量設計業務概要＞
委託業者：㈱佐藤土木測量設計事務所
委託費 ：4,557,600 円
履行期間：平成 26 年５月 14 日～平成 27 年３月 31 日
業務成果：測量業務
740ｍ
道路詳細設計 740ｍ
＜道路改良工事概要＞
請負業者：佐藤工業㈱
請負費 ：159,864,840 円
履行期間：平成 27 年６月 19 日～平成 28 年４月 28 日
工事詳細：施工延長 740ｍ
表層工(再生密粒度Ａｓ20Ｆ)ｔ＝5 ㎝
Ａ＝6,450 ㎡
路盤工(ＲＣ－40)ｔ＝25cm
Ａ＝6,450 ㎡
路床盛土
Ｖ＝4,270 ㎥
ガードレール
Ｌ＝120ｍ事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
工事の完成により，自然状況に対応した効率的排水が可能となり，冠水による障害が解消された。
②

コストに関する調査・分析・評価
測量設計業務は、地方自治法施行令に基づき指名競争入札を行い、道路改良工事
は、地方自治法施行令に基づき一般競争入札を行い、業者を選定している。
猪落地区を増工したことで計画総延長及び施工総延長が増えたことにより、事業費の増加があったが増加額は、基準等に基づき積算されており金額は適正である。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
当該路線は女川町と石巻市を結ぶ唯一の路線である国道 398 号の迂回路として位置づけられ、国道が通行止めとなった時には女川町が孤立するため極めて重要な路線であり、今回道路嵩上げ工事を実施したことにより冠水障害が解消され、円滑な交通を確保することができた。このことから事業手法は妥当だといえる。

なお、想定した事業期間から延長したが、猪落地区を増工したことによるもので、増工による必要期間を延長したもので適当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年５月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年５月～平成 28 年４月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

様式４

完了箇所図

D-1-12 道路事業（市街地相互の接続道路）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－23
女川町災害公営住宅整備事業（その 23）
総額 412,027 千円（うち国費 360,524 千円）（内訳：工事費 332,141 千円、調査設計費 39,419 千円、用地・補償費 40,467 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 28 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 石浜地区
事業結果
平成 28 年４月に完成し、平成 28 年５月から入居を開始した。
住 宅 名：石浜住宅
敷地面積：1,220.90 ㎡
建築面積： 397.44 ㎡
延床面積： 438.00 ㎡
構
造：木造２階建て
戸
数：18 棟 18 戸（２ＤＫ、３ＤＫ、２ＬＤＫ）
そ の 他：駐車場 18 台（効果促進事業◆Ｄ－４－23－１で整備）、広場等＜平成 25 年度～平成 28 年度＞
・用地買収等 40,467 千円
・調査設計
39,419 千円
・本工事
332,141 千円＜平成 28 年度＞
・平成 28 年５月１日から供用開始（令和５年３月末現在

18 戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
建設戸数 18 戸に対し当初入居で、東日本大震災の津波により被災された方で当該地区の災害公営住宅入居を希望した 18 世帯が入居した。令和５年３月末現在で、整備戸数 18 戸のうち 18 戸が入居中である。
以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
建設戸数が 24 戸から 18 戸に変更になったことによる事業費の減があったが、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られ、災害公営住宅整備事業にかかる当初計画の事業費（669,188 千円）からのコスト削減に努めた。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
発注先を一括して女川町復興公営住宅建設推進協議会とし、買取方式で事業を行ったことで、事業に係る人員不足が解消され、円滑な事業推進により住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
石浜地区
平成 25 年４月～平成 28 年４月＜実際に事業に要した事業期間＞
石浜地区
平成 25 年４月～平成 29 年１月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｄ－４－24
女川町災害公営住宅整備事業（その 24）
総額 6,393,700 千円（うち国費 5,594,485 千円）（内訳：工事費 5,455,049 千円、設計費 405,934 千円、用地・補償費 532,717 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的 東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地において、被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備を行ったもの。
事業地区 鷲神浜地区（内山/荒立・大道①/荒立・大道②/荒立・大道③/西区（戸建）/
西区（集合）/桜ケ丘）
事業結果
地区名：鷲神浜地区（総敷地面積 27,594.35 ㎡、総計画戸数 199 戸）〇内山住宅（平成 27 年 11 月完成、平成 28 年１月入居開始）
敷地面積：2,274.60 ㎡
建築面積： 782.05 ㎡
延床面積： 856.47 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：12 棟 12 戸
そ の 他：駐車場12台（5/6を効果促進事業◆Ｄ－４－24－１で、1/6を市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－1で整備）〇堀切西住宅（平成 28 年９月完成、平成 28 年 11 月入居開始）
敷地面積：2,023.75 ㎡
建築面積： 414.59 ㎡
延床面積：1,332.71 ㎡
構
造：鉄筋コンクリート造４階建て
戸数：１棟 18 戸
そ の 他：駐車場 23 台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）、
太陽光発電等

〇桜ケ丘西住宅（平成 29 年２月完成、平成 29 年３月入居開始）
敷地面積：2,640.82 ㎡
建築面積： 698.28 ㎡
延床面積： 836.62 ㎡
構
造：木造１～２階建て
戸
数：11 棟 11 戸
そ の 他：駐車場 11 台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）〇鷲神住宅（平成 29 年７月完成、平成 29 年９月入居開始）
敷地面積：6,170.64 ㎡
建築面積：1,904.40 ㎡
延床面積：2,277.98 ㎡
構造：木造１～２階建て
戸
数：30 棟 30 戸
そ の 他：駐車場 30 台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－２で整備）

〇堀切東住宅（平成 29 年 10 月完成、平成 29 年 12 月入居開始）
敷地面積：3,215.85 ㎡
建築面積：1,059.84 ㎡
延床面積：1,169.76 ㎡
構造：木造１～２階建て
戸
数：16 棟 16 戸
そ の 他：駐車場 16 台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－３で整備）〇桜ケ丘東住宅（平成 29 年 11 月完成、平成 30 年１月入居開始）
敷地面積：5,360.32 ㎡
建築面積：1,012.40 ㎡
延床面積：3,549.20 ㎡
構
造：鉄筋コンクリート造５階建て
戸数：１棟 52 戸
そ の 他：駐車場 63 台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－５で整備）、
太陽光発電等

〇荒立住宅（平成 30 年１月完成、平成 30 年３月入居開始）
敷地面積：5,908.37 ㎡
建築面積：1,335.92 ㎡
延床面積：4,440.34 ㎡
構
造：鉄筋コンクリート造５階建て
戸数：２棟 60 戸
そ の 他：駐車場 70 台（★市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－５で整備）、
太陽光発電等＜平成25年度～平成29年度＞
・用地買収等 532,717千円
・調査設計
405,934千円
・本工事
5,455,049千円＜平成27年度＞
・内山住宅
平成28年１月１日から供用開始（令和５年３月末現在 10戸入居）＜平成28年度＞
・堀切西住宅平成28年11月１日から供用開始（令和５年３月末現在 17戸入居）
・桜ケ丘西住宅 平成29年３月16日から供用開始（令和５年３月末現在 11戸入居）＜平成29年度＞
・鷲神住宅
平成29年９月１日から供用開始（令和５年３月末現在 30戸入居）
・堀切東住宅平成29年12月１日から供用開始（令和５年３月末現在 16戸入居）

・桜ケ丘東住宅
・荒立住宅

平成30年１月１日から供用開始（令和５年３月末現在 50戸入居）
平成30年３月１日から供用開始（令和５年３月末現在 53戸入居）事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
鷲神地区に７団地の災害公営住宅を整備し、平成 27 年度～平成 29 年度に順次住宅を供給した。
建設戸数 199 戸に対し令和５年３月末までに、当該地区の災害公営住宅を希望した
170 世帯が入居した。
（内山：10/12 戸、堀切西：17/18 戸、桜ケ丘西：11/11 戸、鷲神：30/30 戸、
堀切東：16/16 戸、桜ケ丘東：50/52 戸、荒立：53/60 戸）以上のことから、東日本大震災の津波により被災された方の住まいの再建が果たされ、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる②コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」
及び「女川町被災市街地復興土地及び離半島にかかる復興整備事業等の推進に関する協力協定書」に基づきＵＲ都市機構及び女川町復興公営住宅建設推進協議会と随意契約し、建設する全ての住宅基本プランを統一することで、部材調達等の効率化が図られコスト削減に努めた。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（設計事業費6,922,961 千円、実施事業費 6,393,700 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができ、経費削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③事業手法に関する調査・分析・評価
以下の事業者に一括して工事を発注し、事業を買取方式で行ったことで、マンパワ
ー不足の解消はもとより、スムーズな事業進捗のもと住宅を供給することができた。
また、建設する全ての戸建て住宅基本プランを統一することで、設計内容を主に配置や外構計画のみとすることができ、設計期間の短縮が図れたので、整備予定期間に工事を終了することができたが、他事業を含めた精算作業に時間を要したため、平成
30 年度に契約額を減額変更したため、事業期間は平成 30 年度までとなっている。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
集 合 住 宅 ：ＵＲ都市再生機構
戸建て住宅：女川町復興公営住宅建設推進協議会＜想定した事業期間＞
鷲神浜地区
平成 25 年４月～平成 30 年１月＜実際に事業に要した事業期間＞
鷲神浜地区
平成 25 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－23－26
防災集団移転促進事業（事業費）（宅地造成事業（建設課担当分））
事業費
総額 421,781 千円（うち国費 369,057 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 361,854 千円（うち国費 316,621 千円）（内訳：工事費 312,000 千円、調査設計費 37,608 千円、用地・補償費 12,246 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 28 年度
事業目的：本事業においては、女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において示されている、「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行
政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくり」を実現するために、防災集団移転促進事業を実施することを目的とする。
事業地区：旭が丘地区
事業結果＜防災集団移転促進事業（事業費）の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①住宅団地整備②事業区域内用地購入費・補償費
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗
及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、高台にある旭が丘地区の隣接部を活用したことにより、安全な住宅団地を造成することができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により計画作成し団地造成した旭が丘地区については、平成 28 年３月に宅地が 29 区画完成し、随時被災者へ引渡しを行った。
29 区画のうち 10 区画については、希望者の意向変化等で空きとなっており、やむを得ない空き区画である整理をしたうえで、先行の額の確定を行い、復興に資する財産処分を行い一般分譲を行っている。令和４年８月時点では 27 区画を分譲しており、分譲募集中の区画は２区画となっている。
② コストに関する調査・分析・評価
工事及び調査設計費については、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構への随意契約として施行している。用地・補償費については、
Ｄ－23－11 事業により実施した不動産鑑定に基づき算出している。
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は当初想定（481,399 千円）

より縮減しており、当該事業費は妥当である。
・工 事 費 ：311,999,820 円
・調査設計費 ：37,608,052 円
・用地・補償費：12,246,326 円
・ 合 計：361,854,198 円（生活再建支援事業を含めた総計：421,780,767 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定より延長している。これは、工事完了後の事業費の精算に時間を要したためであり、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
旭が丘地区 平成 26 年５月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
旭が丘地区 平成 26 年５月～平成 28 年９月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

D-23-26
防災集団移転促進事業（事業費）（うち生活再建支援事業（町民生活課担当分））
事業費
総額 421,781 千円（うち国費 369,057 千円）
うち当該調書の評価対象事業費 59,927 千円（うち国費 52,436 千円）（内訳:用地・補償費 59,927 千円）
事業期間 平成 27 年度～平成 30 年度
事業目的 被災時に移転促進区域に居住していた方が、町が整備した住宅団地（防集団地）へ移転する際に、移転先での住宅建設費用や住宅用地の購入費用を金融機関等から借り入れした場合に発生する、利子相当額を限度額内で補助し、被災された住民の生活再建を支援することを目的とする。
事業地区 旭が丘地区
事業結果 申請者数 14 名
内訳 利子補助額 59,926,569 円（14 件）
事業の実績に関する評価
申請を受理した案件については、適正に補助金を交付することが出来ており、被災住民の生活の早期再建に欠かせない財源として効果的に活用されている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業の補助申請に関連し、再建先の移転計画および融資に関する相談や、町が実施する補助事業に係る相談等、多様な種類の補助事業について一括して窓口対応を行った。
利子補助については、兼用住宅や二世帯住宅、家族一世帯のみの場合においても、補助の設計はケースごとに異なり、金額設定や銀行での取り決めによる利子設定の相違から、補助額算出が容易ではなく、また申請書の記載にあたっては住民の大半
は単独での記載が難しいものであり、申請者の負担が大きかったと思われる。
申請者（住民）からは、銀行の融資の相談や、収入が少なく融資を断られた、といった行政が介入して是正することができない案件が寄せられることも多く、専門的知識をもつ職員の育成が必要であった。住民へは、住宅金融支援機構への紹介など可能な範囲で情報提供を行った。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業では、利子補助及び移転補助について、女川町防災集団移転促進事業補助金交付要綱等に基づき、申請を受理した案件に対して適正に補助金を交付することができた。また結果として、町民の生活再建支援に寄与することができた為、当該事業費は効果的に活用されたものと評価している。
・用地・補償費：59,927 千円（宅地造成事業を含めた総計：421,781 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定を延長して実施したが、これは防集事業の宅地造成に時間を要したことに伴うもので、事業実施に係る手法としては妥当なものである

と考える。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年４月～平成 26 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 27 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－４－11－１
女川町災害公営住宅整備事業に係る駐車場整備事業（その４）

事業費

総額 620 千円（うち国費 496 千円）（内訳：工事費 620 千円）
事業期間 平成 26 年度
事業目的

東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備に合わせ駐車場の整備を行ったもの。
野々浜地区

事業地区
事業結果
平成 27 年３月に野々浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成 27
年４月から使用を開始した。
住宅名：野々浜住宅（基幹事業Ｄ－４－11 で整備）
規 模：駐車場 ５台＜平成 26 年度＞
・本工事
620 千円＜平成 27 年度＞
・平成 27 年４月 20 日から供用開始

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
野々浜住宅では令和５年３月末時点で、整備戸数５戸のうち４戸が入居中（うち１戸が譲渡処分済み）であり、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
物価の高騰などの影響はあったものの、災害公営住宅と同時に整備することで、部材調達等の効率化が図られ、駐車場整備事業にかかる当初計画の事業費（620 千円）通りとなった。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
野々浜地区
平成 26 年９月～平成 27 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
野々浜地区
平成 26 年９月～平成 27 年３月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－４－23－１
女川町災害公営住宅整備事業に係る駐車場整備事業（その５）

事業費

総額 2,545 千円（うち国費 2,036 千円）（内訳：工事費 2,545 千円）
事業期間 平成 27 年度～平成 28 年度
事業目的 東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備に合わせ駐車場の整備を行ったもの。
事業地区 石浜地区
事業結果
平成 28 年４月に石浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成 28 年５月から使用を開始した。
住宅名：石浜住宅
規 模：駐車場 18 台
＜平成 27 年度～平成 28 年度＞
・本工事 2,545 千円＜平成 28 年度＞
・平成 28 年５月１日から供用開始

事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
石浜住宅では令和５年３月末現在で、整備戸数18戸のうち18戸が入居中であり、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。
災害公営住宅と同時に整備することで、部材調達等の効率化が図られ、駐車場整備事業にかかる当初計画の事業費（3,720 千円）から削減された。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
石浜地区
平成 27 年９月～平成 28 年４月＜実際に事業に要した事業期間＞
石浜地区
平成 27 年９月～平成 28 年４月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

◆Ｄ－４－24－１
女川町災害公営住宅整備事業に係る駐車場整備事業（その６）
総額 1,550 千円（うち国費 1,240 千円）（内訳：工事費 1,550 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 27 年度
事業目的 東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備に合わせ駐車場の整備を行ったもの。
事業地区 鷲神浜地区（うち内山地区）
事業結果
平成 27 年 12 月に内山地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成 28 年１月から使用を開始した。
住宅名：内山住宅（基幹事業Ｄ－４－24 で整備）
規 模：駐車場全 12 台中、本事業で５/６を整備。
（残りの１／６は市街地効果促進事業★Ｄ－４－24－１で整備）＜平成 26 年度～平成 27 年度＞
・本工事 1,550 千円＜平成 27 年度＞
・平成 28 年１月１日から供用開始

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
内山住宅では令和５年３月末現在で、整備戸数12戸のうち10戸が入居中であり、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
物価の高騰などの影響はあったものの、災害公営住宅と同時に整備することで、部材調達等の効率化が図られ、駐車場整備事業にかかる当初計画の事業費（1,550 千円）
通りとなった。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間に工事を終了することができた。
以上のことから、事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
内山地区
平成 27 年３月～平成 27 年 12 月
＜実際に事業に要した事業期間＞
内山地区
平成 27 年３月～平成 27 年 12 月
事業担当部局
町民生活課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－23－17－１
防災集団移転促進事業発生土ストックヤード整備事業

事業費

総額 948,653 千円（うち国費 758,922 千円）（内訳:工事費 875,149 千円、調査設計費 61,202 千円、用地・補償費 12,302 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成23年９月）では、復興基本計画に基づき実施している防災集団移転促進事業により発生した残土を区画整理事業や漁業集落防災機能強化事業において活用することとしている。本事業においては、残土の仮置き場を整備することにより効率的な復興事業を推進することを目的とする。
事業地区：御前浜地区、野々浜地区
事業結果＜防災集団移転促進事業発生土ストックヤード整備事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地借地業務② 防集事業による発生土の仮置き
仮置き土量：332,815 ㎥（御前浜：255,594 ㎥、野々浜：77,221 ㎥）事業の実績に関する評価
防災集団移転促進事業による残土のストックヤードを整備したことにより、町中心部の区画整理事業や、離半島部の漁業集落防災機能強化事業において効率的な土砂運搬を実施することができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業によりストックヤードを整備し土砂を集約したことにより各地区での事業実施時にスムーズな土砂運搬が可能となった。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。
事業費は当初事業計画（979,245 千円）に基づき交付金申請を行い、その後計画の見直しにより事業計画を変更（953,152 千円に減額）し、変更後の事業計画の範囲内
で事業が完了したため、妥当である。
・工 事 費：875,148,770 円
・調査設計費： 61,202,038 円
・用 地 費： 12,301,708 円
計：948,652,516 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
仮置きした土砂を運搬・使用する他の復興事業が施工調整等により事業期間を延長したことに伴い、本事業も施行期間を当初計画より延長したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑え実施した。
＜想定した事業期間＞
御前浜地区、野々浜地区 平成 26 年６月～平成 31 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞

御前浜地区、野々浜地区

平成 26 年６月～令和２年３月

事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ－６－４
漁港施設機能強化事業（直接補助分）

事業費

総額 610,985 千円（うち国費 458,237 千円）（内訳:工事費 610,466 千円、用地・補償費 519 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的

事業地区

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた漁港施設用地の早期復興を実現するため、地盤沈下した漁港施設用地の嵩上げ及び用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧整備を行い、漁港施設機能の復旧を図ることを目的とする。
①指ケ浜地区、②御前地区、③尾浦地区、④竹浦地区、⑤桐ケ崎地区、⑥野々
浜地区、⑦飯子浜地区、⑧塚浜地区、⑨小屋取地区、⑩出島地区、⑪寺間地
区、⑫江島地区

事業結果
地盤沈下した町管理漁港 12 港の漁港施設用地の嵩上げ及び用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧整備を行い、漁港施設機能の復旧を図る事業実施のための用地嵩上工事を実施した。
①指ケ浜漁港 請負業者：高橋建設㈱請負総額：21,078,360 円（計画時 27,500 千円）
施工期間：平成 26 年３月～平成 27 年 11 月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝ 588 ㎡②御前漁港
請負業者：㈲神田建設、田中建設㈱請負総額：17,516,520 円（計画時 14,000 千円）
施工期間：平成 26 年３月～平成 31 年２月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝142 ㎡③尾浦漁港
請負業者：㈱オナガワ、㈱渡邊建設、高橋建設㈱請負総額：18,464,760 円（計画時 38,500 千円）
施工期間：平成 26 年３月～平成 31 年３月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝588 ㎡④竹浦漁港
請負業者：㈱渡邊建設、田中建設㈱請負総額：59,535,000 円（計画時 56,000 千円）
施工期間：平成 26 年３月～平成 29 年３月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝1,716 ㎡⑤桐ケ崎漁港 請負業者：高橋建設㈱、田中建設㈱請負総額：56,698,920 円（計画時 28,000 千円）
施工期間：平成 26 年３月～平成 28 年 11 月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝2,971 ㎡⑥野野浜漁港 請負業者：高橋建設㈱請負総額：32,989,680 円（計画時 30,000 千円）
施工期間：平成 26 年２月～平成 29 年３月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝ 1,021 ㎡⑦飯子浜漁港 請負業者：高橋建設㈱請負総額：15,243,120 円（計画時 12,519 千円）
施工期間：平成 26 年２月～平成 28 年３月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝33 ㎡

補償費：518,468 円
請負業者：㈱マルテック、黒須産業㈱請負総額：45,183,960 円（計画時 49,500 千円）
施工期間：平成 26 年３月～平成 30 年 10 月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝4,562 ㎡⑨小屋取漁港 請負業者：㈱マルテック、高橋建設㈱請負総額：42,338,160 円（計画時 20,000 千円）
施工期間：平成 26 年２月～平成 31 年２月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝358 ㎡⑩出島漁港
請負業者：佐藤工業㈱、㈱丸本組
請負総額：80,492,160 円（計画時 70,000 千円）
施工期間：平成 26 年３月～令和２年 12 月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝3,891 ㎡⑪寺間漁港
請負業者：佐藤工業㈱、りんかい日産建設㈱、㈱丸本組
請負総額：73,007,540 円（計画時 43,500 千円）
施工期間：平成 26 年２月～令和２年 12 月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝5,637 ㎡⑫江島漁港
請負業者：五洋建設㈱、佐藤工業㈱、りんかい日産建設㈱、㈱丸本組
請負総額：147,918,280 円（計画時 39,000 千円）
施工期間：平成 26 年１月～令和２年 12 月
工事内容：用地盛土工 Ａ＝2,021 ㎡事業の実績に関する評価
漁港施設用地は、東日本大震災により用地全体が甚大な被害を受け、加工場施設、養殖用作業施設など、漁業施設のすべてが被災し、漁港利用者の生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業により、漁業の安定確保のための、用地の嵩上げ、用地舗装、排水施設の復旧整
備の早期整備が実現出来た。
⑧塚浜漁港

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により随時、用地嵩上工事を発注し、令和３年１月に完成している。工事が完成したことにより、漁業の再生に寄与している。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は女川町財務規則に基づき、指名競争入札を行い、業者を選定している。
事業費は、当初設計時の約 200,607 千円に比べて、当該事業費は約 610,984 千円となり、大幅に増加した。要因は、嵩上げ箇所の増減、複数要因の工期延長のほか資材高騰等であるが、複数漁港について一括発注すること等により事業費抑制を行いながら早期に完成しており、妥当である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
漁港ごとの条件等に合わせて指名競争入札で発注したことにより、事業費のコストを抑えるとともに、用地嵩上工事を早期に発注することができ、期間延長も最小限に抑えられたことから、当該事業手法は妥当である。
＜想定した事業期間＞

平成 24 年 9 月～平成 29 年 3 月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 2 月～令和３年１月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-13
漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 380,033 千円（うち国費 285,024 千円）（内訳：工事費 375,880 千円、用地・補償費 4,153 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和３年度
事業目的

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた漁業集落用地の早期復興を実現するため、地盤沈下した用地の嵩上げ及び用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧整備を行い、漁業集落施設機能の復旧を図ることを目的とする。
指ケ浜地区

事業地区
事業結果
＜指ケ浜地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～平成 29 年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和３年度）
水産関係用地 A=1,867 ㎡、集落道整備 L=137ｍ、排水路整備 L=185ｍ、
漁港用地整備 A=5,880 ㎡事業の実績に関する評価
基幹産業である水産業の復興を目的とした漁業集落防災機能強化事業を実施したことにより、漁業の安定確保のための、用地の嵩上げ、用地舗装、排水施設の復旧整備の早期整備が実現出来た。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した水産関係用地については、用地不足等の事象が発生することな
く有効活用できており、内容は妥当である。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し他事業との調整を一括で行うことで経費削減を図っている。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費 151,530
千円、変更後 380,033 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、
また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、近接事業である指ヶ浜海岸保全施設整備事業で行う道路整備が
天候等により遅れたため、漁港施設としての一体整備に遅れが生じた。
また、本事業の施行箇所が国道 398 号線等と隣接しているため、指ヶ浜海岸保全施設
整備事業との施工調整、連絡を密に行い、応援職員の支援を受け早期の発注、事業完了が出来たことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞

平成 26 年７月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和３年 12 月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-14漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 672,385 千円（うち国費 504,289 千円）（内訳:工事費 645,282 千円、調査設計費 13,300 千円、用地・補償費 13,803 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画において「減災」の視点を取り入れ、情報伝達施設などの施設整備も併せた総合的な整備方針がうたわれていることから、災害に強い集落づくりのため、土地利用高度化再編整備等により、生活・生産基盤を整備することで集落及び漁業集落の復興を目的とする。
事業地区：横浦地区
事業結果＜横浦地区漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
① 事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～令和元年度）② 公共施設整備業務（平成 26 年度～令和元年度）
水産関係用地 A=9,690 ㎡、集落道 L=474ｍ、排水路 L=325ｍ
事業の実績に関する評価本事業で、水産関係用地等の生活・生産基盤を整備したことにより、早急な漁業集落の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により整備した横浦地区については、平成 31 年４月には低地部の水産関係用地等の整備が完了し、地元漁業協同組合に貸付を行い、地区の漁業活動に活用されている。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定（パートナーシップ協定）」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し他事業との調整を一括で行うことで経費削減を図っている。
（Ｃ—５—1 漁業集落防災機能強化測量調査設計事業により作成した漁業集
落防災機能強化事業計画書に基づき実施。）また、本事業地区が港湾災害復旧事業と隣接するため、宮城県と協定を取り交わし、事業を実施した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、基本設計に基づき交付金申請を行い、その後実施設計に基づき事業計画を変更（当初事業費
126,062 千円、変更後 672,385 千円）した。変更後の事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は地元合意取得等の調整のため、施行期間を当初計画より延長して実施した。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年７月～平成 28 年３月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｃ-５-15漁業集落防災機能強化事業

事業費

総額 647,122 千円（うち国費 485,341 千円）（内訳：工事費 614,850 千円、調査設計費 20,398 千円、用地・補償費 11,874 千円）
事業期間 平成 26 年度～令和３年度
事業目的

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた漁村集落の機能の早期復興を実現するため、用地嵩上げ、用地舗装の復旧整備、排水施設の復旧等の整備を行い、機能の復旧を図ることを目的とする。
飯子浜地区

事業地区
事業結果
＜飯子浜地区 漁業集落防災機能強化事業の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
①事業に必要な用地取得業務（平成 28 年度～平成 29 年度）②公共施設整備業務（平成 26 年度～令和３年度）
町施工分：集落道整備 L=303.2ｍ、排水路整備 L=485.3ｍ、水産関係用地整備 A=7,011.3 ㎡
県委託施工分：集落道整備 L=92.8ｍ、排水路整備 L=46.7ｍ、水産関係用地整備 A=2,112.7 ㎡事業の実績に関する評価
漁村集落の機能は、東日本大震災により甚大な被害を受け、生活や産業がさまざまな影
響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業により、用地の嵩上げ、用地舗装、排水施設の復旧整備の早期整備が実現出来た。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により用地嵩上など町施工分は令和２年３月に、県委託施工分は、令和４年３月に完成している。工事が完成したことにより、漁村機能の再生に寄与している。

②③

コストに関する調査・分析・評価
本事業は、町施工分については、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し他地区と一体的に施工することにより、総工費や進捗工程のコントロールは効率的に実施できた。また、県事業と隣接する箇所については、宮城県に委託した。
事業費の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いている。この事業は、当初設計時の 693,733 千円に比べて、当該事業費は 647,122 千円となり、事業計画内で完了させることができたこと、また、一体的に事業を行うことにより重複する経費の削減を図ることができたため、当該事業費は妥当である。

事業手法に関する調査・分析・評価
隣接する宮城県委託分については、用地取得や入札不調等により令和４年３月まで遅れたものの、町施工については他地区と一体施工、宮城県委託分については、宮城県施工の復興道路事業及び災害復旧道路事業との一体施行により事業費のコストを抑えられたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年７月～平成 28 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～令和４年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

Ｄ－21－３
安住地区下水道冠水対策事業

事業費

総額 378,883 千円（うち国費 284,163 千円）（内訳：工事費 346,561 千円、調査設計費 28,987 千円、用地・補償費 3,335 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 28 年度
事業目的：東日本大震災による大規模な地盤沈下により排水不良による浸水被害が頻発している安住地区において、下水道冠水対策として雨水排水施設の整備を行う。
事業地区：安住地区
事業結果＜設計業務概要＞
安住地区の排水不良解消のためのポンプ施設の詳細設計を完了
工期 平成 26 年８月 11 日～平成 27 年４月 30 日
＜工事概要＞
詳細設計に基づき、安住地区下水道冠水対策事業ポンプ施設建設工事を発注
１．用地取得 491.42 ㎡（ポンプ井，電気室用地）２．工期 用地取得：平成 27 年７月 17 日～平成 28 年２月１日
施
工：平成 27 年９月７日～平成 28 年９月 23 日
３．施設内容 ポンプ井 １基
ポンプ能力 φ600×42.6 ㎥/分×２台（自家発始動）
φ300×12.0 ㎥/分×１台（低圧始動）
運転電気室 約 70 ㎡ １棟（RC 造）
その他 排水施設
１式
事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
対策工の実施前は、当該地区に冠水が発生すると、町の唯一の主要幹線道路である国道 398 号が通行不能となっていた。また、地域住民の居宅には、冠水による越流が発生し、日常生活に支障が起きていた。
本工事の完成により、自然状況に対応した効率的排水が可能となり、冠水による障害が解消された。
現状、施設に不備もなく正常に稼働している。
②

コストに関する調査・分析・評価
詳細設計を実施したことにより、検討業務では見いだせなかった下記の問題点が挙がり、その対策のために事業費が増加したが増加額は、基準等に基づき積算されており金額は適正である。
１．施設規模の増加（効率的な排水のために必要な仕様）
２．施設の位置変更（当初計画では通路上に設置）
３．施設の位置変更に伴う用地費の増加（当初 90 ㎡⇒変更後 480 ㎡）③

事業手法に関する調査・分析・評価
検討業務は、あくまで冠水状況の数値化としてとらえられる。しかし冠水対策事業は、

実質的な施行を考慮し行われたもので、事業費の算定には、最低必要な条件（継続性、維持管理のしやすさ等）を念頭に行ったことから、事業の手法は妥当といえる。
当初の計画通り工事は完了した。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年８月～平成 28 年９月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年８月～平成 28 年９月
事業担当部局
上下水道課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

◆Ｄ－21－１－１
下水道事業（汚水）関連管渠整備事業
総額 45,390 千円（うち国費 36,312 千円）（内訳:工事費 45,390 千円）

事業期間

平成 27 年度～令和元年度

事業目的

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた町中心部において、市街地の再編整備に欠かすことができない汚水排水施設の整備を行う。
基幹事業（Ｄ－21－１）の対象とならない関連管渠の整備を基幹事業と一体で行うことにより、下水道事業（汚水）の効果促進を図る。
小乗浜地区、石浜地区（別紙に図面添付）

事業地区
事業結果

汚水排水施設（管渠）の整備を行った。
整備概要：施工延長 L=557m
小乗浜地区： 管渠 L=457m
石浜地区 ： 管渠 L=100m

事業の実績に関する評価
町中心市街地の復興を目的とした本事業で、基幹事業（Ｄ－21－１）及びその他の関連事業と併せて汚水排水施設の整備を行うことにより、早期の復興を行うことができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
下水道の定量的な指標である「処理人口普及率」により、事業実施から完了までの推移を記載する。
町全体の普及率は順調に伸びており、事業地区（小乗浜地区、石浜地区）においても、H30 年度末には工事が概ね完了し、本事業終了前の段階から下水道の使用が可能
となった。
基準年月日
H27.３.31
H28.３.31
H29.３.31
H30.３.31
H31.３.31
R2.３.31

処理人口普及率（女川町全体）
71.2%
76.6%
78.4%
81.2%
81.7%
87.0%

処理人口普及率（小乗浜･石浜）
0%
0%
0%
0%
100%
100%

※ 処理人口普及率：対象となる人口に対し、下水道が使用できる人口の割合② コストに関する調査・分析・評価
本事業の設計・積算は、国や県の積算根拠を用いて実施している。実際に事業に要した事業費 45,390 千円は、当初事業計画 50,000 千円の範囲内であり、当該事業費は妥当であると考える。
事業計画
50,000,000 円
事 業 費
45,390,000 円

比較増減 △ 4,610,000 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想定した事業期間は平成 29 年３月 31 日までの予定であったが、関連する事業の進捗に合わせて施工調整が必要となり、事業期間を令和元年９月 30 日に変更して実施した。事業を円滑に進めるためには、やむを得ない延長であったと考える。
＜想定した事業期間＞
平成 28 年３月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 28 年３月～令和元年９月
事業担当部局
上下水道課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

Ｃ－７－６
（仮称）女川町水産振興センター整備事業（水産加工開放実験室）
総額 45,778 千円（うち国費 34,333 千円）（内訳：工事費 45,778 千円）

事業期間

平成 27 年度～平成 29 年度

事業目的基幹産業である水産加工・流通業の拠点となる水産加工団地の整備計画に基づ
き、震災前には機関毎に点在していた「宮城県漁業協同組合女川町支所事務所」、「女川水産加工業協同組合の水産加工開放実験室」、「女川町水産物流通センター」等の水産関連施設を女川町地方卸売市場管理棟上階（３・４階）に集約し、（仮称）女川町水産振興センターとして復旧整備することにより、水産関連施設の早期復旧と水産関係者（利用者）の利便性の向上を図ることとしている。
本事業では、水産加工業者が水産加工品の品質・衛生管理の強化を図るための試験研究、新製品の開発、検査・分析を行う水産加工開放実験室を同センター内に整備するものである。
事業地区：宮ケ崎地区
事業結果
女川町地方卸売市場施設内４階において水産加工開放実験室を整備した。
延べ床面積 111 ㎡、調理台３台※整備写真等は別添のとおり事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
利用実績 令和４年度 12 回 73 人
震災前は複数箇所に点在していた当該目的施設を女川町地方卸売市場管理棟に集約し整備した。上記のとおりの水産関係者等の利用実績があり、目的に即した利用により水産関係者等（利用者）の利便性の向上を図ることができた。
② コストに関する調査・分析・評価
当施設を含む女川町地方卸売市場の施工業者選定にあたってはプロポーザルを実施した。
業者からのプレゼンを踏まえ、コスト、事業実施内容を選定委員会等で十分に協議の上、業者を選定したため妥当と思われる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
当事業はＣМ方式の採用により、発注者となる町の体制、専門性の質的、量的補完を測ることができ、かつ、費用についても専門的知見から無駄を省きコストダウンに繋がった。また、女川町地方卸売市場整備の進捗状況により、当事業の完了にも遅れが生じたものの、当該事業手法は適切であると考える。
＜想定した事業期間＞
平成27年９月～平成28年５月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成27年９月～平成29年４月

事業担当部局
産業振興課

電話番号：0225-54-3131

市場管理棟内４階に整備

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名
事業費

◆Ｃ-７-５-１（仮称）女川町水産振興センター整備事業（飲食施設）
総額 77,433 千円（うち国費 61,945 千円）（内訳：工事費 77,433 千円）

事業期間

平成 27 年度～平成 28 年度

事業目的基幹産業である水産加工・流通業の拠点となる水産加工団地を整備する計画に基づき、震災前には機関毎に点在していた「宮城県漁業協同組合女川町支所
事務所」や「女川水産加工業協同組合の水産加工開放実験室」、「女川町水産物
流通センター」等の水産関連施設を女川町地方卸売市場管理棟上階（３・４階）に集約し、（仮称）女川町水産振興センターとして復旧整備することにより、水産関連施設の早期復旧と水産関係者（利用者）の利便性の向上を図ることとしている。
本事業では、同センター内に飲食施設を整備し震災前に旧地方卸売市場管理棟内に整備されていた食堂機能を復旧することにより、利用者である水産加工業者（買受人）の福利厚生の向上を図るものである。
事業地区 宮ケ崎地区
事業結果
飲食施設の整備：施設面積 134.03 ㎡（食堂 77.51 ㎡、厨房 33.42 ㎡、検収室 5.54 ㎡、事務室 6.93 ㎡、食品庫等 10.63 ㎡）
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
完成当初は女川町地方卸売市場の開設日と同じく開設していた（日曜日休み）が、市場関係者及び周辺事業者のほかに、新鮮な魚介類が食べられることから観光客の利用が非常に多く、開設日を月曜日休みとし土日も開設するよう変更した。
県外からの問い合わせも多く、観光客にも利用してもらえる施設として整備することができた。
②コストに関する調査・分析・評価
業者選定にあたってはプロポーザルを実施した。
業者からのプレゼンを踏まえ、コスト、事業実施内容を選定委員会等で十分に協議の上、業者を選定したため妥当と考える。
③事業手法に関する調査・分析・評価
震災前に旧地方卸売市場管理棟内に整備されていた食堂機能を復旧することにより、水産加工業者（買受人）の福利厚生の向上を図ることができた。
また、立地環境上、新鮮な魚介類による食事の提供に伴い、水産関係者以外にも、一般の観光客等の利用もあり、女川町の観光事業の一助になったと思慮される。
事業期間についても、当初の予定どおり完成することができた。以上のことから事業手法について適切であると考える。

＜想定した事業期間＞
平成 27 年９月～平成 28 年５月

＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 27 年９月～平成 29 年４月
事業担当部局
産業振興課

電話番号：0225-54-3131

市場管理棟内３階に整備

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号

事業名
事業費

Ａ－１－１（小学校校舎）
Ａ－１－２（小学校体育館）
Ａ－１－３（中学校校舎）
Ａ－１－４（中学校体育館）◆Ａ－１－１－１（ピロティ等）
女川小・中学校移転整備事業
Ａ－１－１：総額 1,155,134 千円（うち国費 866,350 千円）（内訳: 工事費 1,091,081 千円、調査設計費 64,053 千円）
Ａ－１－２：総額 258,247 千円（うち国費 193,685 千円）（内訳: 工事費 243,609 千円、調査設計費 14,638 千円）
Ａ－１－３：総額 1,154,531 千円（うち国費 865,898 千円）（内訳: 工事費 1,092,160 千円、調査設計費 62,371 千円）
Ａ－１－４：総額 369,531 千円（うち国費 277,148 千円）（内訳: 工事費 349,228 千円、調査設計費 20,303 千円）◆Ａ－１－１－１：総額 260,714 千円（うち国費 208,570 千円）（内訳: 工事費 210,795 千円、調査設計費 49,919 千円）
平成 29 年度～令和２年度

事業期間
事業目的
復興を通じて人口減少下であっても持続可能な町を実現しようとする本町の復興事業の象徴として、新たなコミュニティ形成を確実なものにするため、町の中心（町の「へそ」）である堀切山地区に「町の核」となる小・中学校を移転して配置するものである。この事業により、地域の融和と児童生徒の徒歩通学を可能としながら、コンパクトシティの具現化が図られる。
【移転整備のイメージ図】

事業地区

堀切山地区

事業結果
地域の融和と児童生徒の徒歩通学の推進を図るため、町の中心部に、小・中学校を統合した新しい学校を整備した。本整備事業のうち小学校校舎、中学校校舎及び小・中学校の体育館の整備を、Ａ－１事業（公立学校施設整備費国庫負担事業）として実施した。
・基本設計及び詳細設計業務委託
一式
137,217,187 円
・建設工事
一式
2,986,874,390 円
建築工事
校舎棟 鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 地上４階
延べ面積 13,482.89 ㎡（うち小学校校舎面積 ：4,115 ㎡
小学校体育館面積：1,165 ㎡
中学校校舎面積 ：3,587 ㎡
中学校体育館面積：1,659 ㎡）
受水槽ポンプ棟 12.00 ㎡
附属棟 152.28 ㎡
設備工事
電気設備 機械設備 昇降機設備
外構工事
・施工監理業務委託 一式
74,062,978 円【移転前小学校校舎】【移転前中学校校舎】【移転後小・中学校校舎】【移転後小学校校舎内部】【移転後東体育館（小学校体育館）内部】【移転後中学校校舎内部】

塔屋１階

【移転後西体育館（中学校体育館）内部】【移転後ピロティ内部】

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
町の中心に移転整備したことにより、コンパクトシティを具現化するとともに、以前
からバス通学であった半島地区を除くほとんどの児童・生徒の徒歩通学が可能となり、町内各所において日常的に子供たちの姿が見られるようになったことから、コミュニテ
ィの形成と地域の融和が図られたものと評価できる。
また、校舎は海抜 26ｍの高台に立地していることから、東日本大震災規模の津波災害に対して、安全・安心な教育環境が確保されている。
・移転前 全児童・生徒に対する徒歩通学児童生徒の割合 24.9％（平成 29 年度）
・移転後 全児童・生徒に対する徒歩通学児童生徒の割合 73.9％（令和２年度）②

コストに関する調査・分析・評価
制限付き一般競争入札により業者が選定されており、資材や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても、経済性が確保された事業執行となっている。
また、充実した教育環境を整備したにもかかわらず、同種の他事例と同等の平米単価となっており、事業費は適切なものと評価できる。
・建築コスト情報(2020 年１月号)から算出した平米単価
358.2 千円/m2
・完成時の建設工事全体に係る事業費から算出した平米単価 347.7 千円/m2③ 事業手法に関する調査・分析・評価
基本設計開始時に想定したスケジュールを、約３年後の供用開始まで遅れることなく実現できたことは、前段となる建設地の造成工事、本事業の設計業務、工事、施工監理
業務と各事業間における調整が適切に実施できたためであり、事業手法は適切であったものと評価できる。
＜想定した事業期間＞
設計着手～完了 平成 29 年５月～平成 30 年６月
工事着工～完成 平成 30 年 12 月～令和２年７月（約 20 か月）
供用開始
令和２年８月＜実際に事業に要した事業期間＞
設計着手～完了 平成 29 年５月～平成 30 年９月
工事着工～完成 平成 30 年 12 月～令和２年７月（約 20 か月）
供用開始
令和２年８月事業担当部局
教育局 電話番号：0225-54-3133

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号

事業名
事業費

Ａ－２－１（中学校武道場）
Ａ－２－２（給食調理場）
Ａ－２－３（プール）Ａ－２－４（グラウンド整備）
Ａ－２－５（非常用発電機）
Ａ－２－６（太陽光発電）
女川小・中学校移転整備事業
Ａ－２－１：総額 45,081 千円（うち国費 30,054 千円）（内訳: 工事費 42,207 千円、調査設計費 2,874 千円）
Ａ－２－２：総額 127,622 千円（うち国費 95,716 千円）（内訳: 工事費 121,010 千円、調査設計費 6,612 千円）
Ａ－２－３：総額 181,403 千円（うち国費 120,935 千円）（内訳: 工事費 172,741 千円、調査設計費 8,662 千円）
Ａ－２－４：総額 60,000 千円（うち国費 40,000 千円）（内訳: 工事費 57,266 千円、調査設計費 2,734 千円）
Ａ－２－５：総額 4,000 千円（うち国費 2,667 千円）（内訳: 工事費 3,813 千円、調査設計費 187 千円）
Ａ－２－６：総額 61,003 千円（うち国費 45,752 千円）（内訳: 工事費 58,414 千円、調査設計費 2,588 千円）
平成 29 年度～令和２年度

事業期間
事業目的
復興を通じて人口減少下であっても持続可能な町を実現しようとする本町の復興事業の象徴として、新たなコミュニティ形成を確実なものにするため、町の中心（町の「へそ」）である堀切山地区に「町の核」となる小・中学校を移転して配置するものである。この事業により、地域の融和と児童生徒の徒歩通学を可能としながら、コンパクトシティの具現化が図られる。
【移転整備のイメージ図】

事業地区

堀切山地区

事業結果
地域の融和と児童生徒の徒歩通学の推進を図るため、町の中心部に、小・中学校を統合した新しい学校を整備した。本整備事業のうち、プール、武道場、給食調理場及びグラウ
ンド等の整備を、Ａ－２事業（学校施設環境改善事業）として実施した。
・基本設計及び詳細設計業務委託
一式
24,303,154 円
・建設工事
一式
593,471,577 円
建築工事
校舎棟 鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造 地上４階
延べ面積 13,482.89 ㎡（うち中学校武道場面積：317 ㎡
給食調理場面積 ：390 ㎡
プール面積：401 ㎡）
受水槽ポンプ棟 12.00 ㎡
附属棟 152.28 ㎡
設備工事
電気設備 機械設備 昇降機設備
外構工事
・施工監理業務委託 一式
11,812,272 円【移転前小学校校舎】【移転前中学校校舎】【移転後小・中学校校舎】【移転後中学校武道場内部】【移転後給食調理場内部】【移転後屋上プール】

塔屋１階

【移転後グラウンド】【移転後非常用発電機】【移転後太陽光発電】

事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
町の中心に移転整備したことにより、コンパクトシティを具現化するとともに、以前
からバス通学であった半島地区を除くほとんどの児童・生徒の徒歩通学が可能となり、町内各所において日常的に子供たちの姿が見られるようになったことから、コミュニテ
ィの形成と地域の融和が図られたものと評価できる。
また、校舎は海抜 26ｍの高台に立地していることから、東日本大震災規模の津波災害に対して、安全・安心な教育環境が確保されている。
・移転前
・移転後

全児童・生徒に対する徒歩通学児童生徒の割合
全児童・生徒に対する徒歩通学児童生徒の割合

24.9％（平成 29 年度）
73.9％（令和２年度）

なお、当該事業にて整備した一部施設については、下記の通り評価できる。
・グラウンドを人工芝で整備にすることにより、児童生徒の怪我の抑止と、病院等周辺
施設や住宅への砂塵防止の効果が図られる。
・非常用発電機を整備することにより、災害等における停電時において、必要最低限の電力を確保し、避難場所としての機能が図られる。
・太陽光発電設備を整備することにより、温室効果ガス削減等の環境への配慮と、非常停電時における電力の確保が図られる。
② コストに関する調査・分析・評価
制限付き一般競争入札により業者が選定されており、資材や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても、経済性が確保された事業執行となっている。
また、充実した教育環境を整備したにもかかわらず、同種の他事例と同等の平米単価となっており、事業費は適切なものと評価できる。
・建築コスト情報(2020 年１月号) から算出した平米単価
358.2 千円/m2
・完成時の建設工事全体に係る事業費から算出した平米単価 347.7 千円/m2③ 事業手法に関する調査・分析・評価
基本設計開始時に想定したスケジュールを、約３年後の供用開始まで遅れることなく実現できたことは、前段となる建設地の造成工事、本事業の設計業務、工事、施工監理
業務と各事業間における調整が適切に実施できたためであり、事業手法は適切であったものと評価できる。
＜想定した事業期間＞
設計着手～完了 平成 29 年５月～平成 30 年６月
工事着工～完成 平成 30 年 12 月～令和２年７月（約 20 か月）
供用開始
令和２年８月＜実際に事業に要した事業期間＞
設計着手～完了 平成 29 年５月～平成 30 年９月
工事着工～完成 平成 30 年 12 月～令和２年７月（約 20 か月）
供用開始
令和２年８月事業担当部局
教育局 電話番号：0225-54-3133

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ-17-６-１
清水公園整備事業

事業費

総額 1,200,106 千円（うち国費 960,085 千円）（内訳: 工事費 1,090,815 千円、調査設計費 109,291 千円）
事業期間 平成 29 年度～令和２年度
事業目的：本事業では、女川町復興計画（平成23年９月）に基づき、運動施設を活用したスポーツ観光、スポーツ振興を充実させるために、東日本大震災による被災者へ早期に恒久住宅を供給するために解体した陸上競技場の代替施設として、サッカーやラグビーなど多種の競技に対応できるグラウンドの整備を行うものである。
事業地区：清水地区
事業結果
本事業では、以下のとおり事業を実施した。
①公園整備に係る設計業務委託②公園整備工事に係る施工監理業務委託③公園（グラウンド、管理棟）整備工事
グラウンド（天然芝） A＝9,600 ㎡
管理棟（木造２階建） 建築面積 708.21 ㎡、延床面積 999.73 ㎡
観客席スタンド 一式

事業の実績に関する評価○ 女川町復興計画で示している「総合運動場、関係施設を活用したスポーツ観光、
スポーツ振興の充実」を図るためスポーツ振興の基盤となるグラウンド整備を行った。今後は、女川町を拠点に活動している「コバルトーレ女川」のホームゲームや各種競技大会などを開催することで町のスポーツ振興に寄与するものであると想定している。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業で多種の競技に対応したグラウンドを整備したことにより、町民のスポー
ツ活動の拠点、また、各種競技大会等の開催により、本町におけるスポーツ振興、
スポーツ観光の中核を担うものであると考えられる。
②

コストに関する調査・分析・評価

本事業は当初計画から事業費の見直しを行いながら実施した。内訳は以下のとおりであり、変更後の事業計画（1,201,145 千円）どおり実施できたため、当該事業費は妥当と考える。
調査設計費： 109,291,200 円
工 事 費：1,090,815,000 円
計：1,200,106,200 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は上記のとおり、当初の事業期間計画を３か月延長して実施した。これは実設計を行うにあたり関係機関等の協議及び合意形成に時間を要したことによるものであった。実施設計完了後は、工事発注までのタイムラグを極力少なくするよう入札から契約までの日程等を調整し、事業期間の延長を最小限にとどめることができた。
＜想定した事業期間＞
平成 30 年１月～令和２年 12 月
＜実際に事業に有した事業期間＞
平成 30 年６月～令和３年３月（３か月の延長）
事業担当部局
教育局 電話番号：0225-53-3151

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－23－25－１
メモリアル公園整備事業

事業費

総額 563,261 千円（うち国費 450,607 千円）（内訳: 工事費 516,104 千円、調査設計費 47,157 千円）
事業期間 平成 29 年度～令和２年度
事業目的：本事業では、女川町復興計画（平成 23 年９月）に基づき震災の記録を伝承していくメモリアル広場と、駅前商業エリアと一体となり、まちのにぎわいを生み出していく公園を整備するもの。
事業地区：中心部
事業結果
本事業では、以下のとおり事業を実施した。
公園整備（公園 A=37,977 ㎡、駐車場 A=5,200 ㎡）

事業の実績に関する評価
本町中心市街地では、「港町・女川の復興シンボルとなり、震災の記録継承と海岸周辺のまち歩きの回遊性を生み出す公園として整備」するとしている女川町復興計画に基づき、震災を経験していない将来世代へ災害の教訓を語り継ぎ防災意識の向上を図るとともに、復興のシンボルとなる公園を整備した。
また、「みなと祭り」や駅前商業エリアを会場に実施している「秋の収獲祭」などの各種イベント会場として活用することで、まちのにぎわいを再生させるものである。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価本事業での公園整備により、震災の記録伝承や各種イベント会場としての利用に
よるまちのにぎわい創出に寄与するものであると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は当初計画から事業費の見直しを行いながら実施した。内訳は以下のとおりであり、変更後の事業計画（563,261 千円）どおり実施できたため、当該事業費は妥当であると考える。
調査設計費： 47,157,360 円
工 事 費：516,103,640 円
計：563,261,000 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は当初想定（令和２年６月 30 日）を延長して実施したが、これは実施設計を行うにあたりデザイン会議での意見集約に時間を要したことによるものである。
エリア整備については「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づく
町全体の復興ＣＭ業務を委託しているＵＲ都市機構への随意契約として施工した。
このことにより基幹事業（区画整理事業）と一体で整備することにより、施工期間の延長を最小限に抑えたため、事業実施に係る手法としては妥当なものであると考える。
＜想定した事業期間＞
詳細設計
平成 30 年１月～平成 30 年９月
工事発注、完成
平成 31 年１月～令和２年６月＜実際に事業に要した事業期間＞
詳細設計
平成 30 年３月～令和元年 11 月
工事発注、完成
平成 31 年３月～令和２年 12 月
事業担当部局
産業振興課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ－17－６－２
都市再生区画整理事業（調査設計費）

事業費

総額 955,435 千円（うち国費 764,347 千円）（内訳:調査設計費 955,435 千円）
事業期間 平成 30 年度～令和２年度
都市計画決定日：平成 24 年３月 30 日、事業認可日：平成 25 年２月 28 日
事業目的
本事業については、平成 25 年２月末に事業認可を取得した女川町被災市街
地復興土地区画整理事業の施行にあたり必要となる、区画道路や公園・緑地
及び水路などの公共施設整備に係る詳細設計や宅地の整備に係る換地設計、確定測量などの測量業務を行う。
事業地区
中心部地区
事業結果
本事業では以下の業務を実施した。
・調査測量業務・施行規定及び事業計画変更資料の作成
・土地区画整理審議会、評価員会の運営
・換地後の清算業務
等事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業による中心部地区の土地利用計画の策定により、中心部地区土地区画整理事業の促進を図ることができた。

②③

コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構との随意契約のほか、必要に応じて競争入札により業務委託し施行した。
中心部地区土地区画整理事業との一体施行により総工費や換地計画などへの土地利用計画の反映を効率的に実施できた。
事業費は当初の想定に比べて削減されており、妥当である。

事業手法に関する調査・分析・評価
事業期間と当初計画より延伸したが、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑えた。
本事業の規模では業務委託による実施が事業期間短縮などの面からも妥当である。
＜想定した事業期間＞
都市再生区画整理事業（調査設計費） 平成 24 年４月～平成 31 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
都市再生区画整理事業（調査設計費） 平成 24 年４月～令和３年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

◆Ｄ-17-６-３
災害復旧工事統括マネジメント事業

事業費

総額 355,987 千円（うち国費 284,789 千円）（内訳:調査設計費 355,987 千円）
事業期間 平成 30 年度～令和元年度
事業目的：本事業においては、女川町被災市街地復興土地区画整理事業を始めとする基盤整備事業と一体となって施工する上水道について、工事施工調整、進捗状況の管理、工事監理等の発注者支援を行い、円滑なまちづくり整備事業の実施を図ることを目的とする。
事業地区：上水道災害復旧事業整備地区、簡易水道災害復旧事業整備地区
事業結果 災害復旧事業における施工調整、進捗状況の管理及び工事監理等を土地区画整理事業等の基盤整備と一体的に実施した。
事業の実績に関する評価○ 女川町は、東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗及び加工場、並びに町役場等の公共公益施設が被災したほか、上下水道等のライフラインについても大きな影響を受けた。
町の早期復興に向け、産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となり、基盤整備事業と一体となる上下水道の早期復旧についても同様である。
本業務は、水産業を中心とした産業再生とともに、被災者の居住地の早期確保を図るため、災害復旧事業について、基盤整備事業との施工調整、進捗状況管理、工事監
理等に対し発注者支援を行ったことにより、まちづくり整備事業を円滑に実施することができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本業務を行うことにより、基盤整備事業と災害復旧事業を一体となって実施することができた。その結果復興計画に沿った整備を行うことができ、被災者の安全安心な
生活の早期実現に寄与している。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施工した。
事業費については、事業規模及び多岐に渡る事業調整等を加味すると、妥当である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
本業務の事業期間は、当初想定より延伸しているが、基盤整備事業の進捗に合わせた工程調整とそれに伴う修正等が発生したことにより事業期間を延伸したものであり、やむを得ないものと思われる。なお、応援職員を復興庁等から受け、事務処理能力を上げて遅延を最小限に抑えた。
＜想定した事業期間＞
平成 30 年４月～平成 31 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 30 年４月～令和２年３月

事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 ☆Ｃ-５-13-１（平成 27 年度分事業費）☆Ｃ-５-13-２（平成 28 年度分事業費）☆Ｃ-５-13-３（平成 28 年度分事業費）☆Ｃ-５-13-４（平成 29 年度分事業費）☆Ｃ-５-13-５（平成 30 年度分事業費）
事業名
女川町復興まちづくり整備事業用地取得支援業務
事業費☆Ｃ-５-13-１：88,722 千円（うち国費 70,978 千円）（内訳:調査設計費 88,722 千円）☆Ｃ-５-13-２：
423 千円（うち国費 338 千円）（内訳:調査設計費
423 千円）☆Ｃ-５-13-３：95,773 千円（うち国費 76,618 千円）（内訳:調査設計費 95,773 千円）☆Ｃ-５-13-４：76,812 千円（うち国費 61,449 千円）（内訳:調査設計費 76,812 千円）☆Ｃ-５-13-５：25,098 千円（うち国費 20,078 千円）（内訳:調査設計費 25,098 千円）
合 計： 286,828 千円（うち国費 229,461 千円）（内訳:調査設計費 286,828 千円）
事業期間 ☆Ｃ-５-13-１ 平成 27 年度☆Ｃ-５-13-２ 平成 28 年度☆Ｃ-５-13-３ 平成 28 年度☆Ｃ-５-13-４ 平成 29 年度☆Ｃ-５-13-５ 平成 30 年度
事業目的：本事業においては、女川町復興計画（平成 23 年 9 月）の復興基本計画に基づき実施する漁業集落防災機能強化事業に必要な用地取得を円滑に進めることを目的とする。
事業地区：指ケ浜地区
事業結果＜女川町復興まちづくり整備事業用地取得支援業務の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①土地関係データ収集・チェック・整理②買取希望確認書発送等の対応③契約関係作業④税務関係資料作成（☆Ｃ-５-13-１～☆Ｃ-５-13-４で実施）⑤遠隔地地権者対応⑥相続相談窓口の開設（☆Ｃ-５-13-１～☆Ｃ-５-13-４で実施）⑦その他関連業務（用地買収等の契約に必要となる個別説明、契約補助等）
事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場並びに町役場や JR 女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常
生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、

安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
基幹産業である水産業の復興を目的とした漁業集落防災機能強化事業を実施するにあたり必要な用地取得を円滑に進めることを目的として本事業を実施しており、本町職員のマンパワー不足を解消するとともに、スムーズな用地取得を行うことができた。

① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により本町職員のマンパワー不足を解消するとともに、漁業集落防災機能強化事業に必要な用地交渉及び契約をスムーズに行うことができ、早期の漁業集落
防災機能強化事業着手に寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費については、国・県積算基準に準じて積算している。実際に事業に要した事業費の内訳は以下のとおりであり、事業費は当初想定の範囲内であることから、当該事業費は妥当である。
・☆Ｃ-５-13-１調査設計費：88,722,000 円（当初想定 91,175 千円）
・☆Ｃ-５-13-２調査設計費：
423,000 円（当初想定
423 千円）・☆Ｃ-５-13-３調査設計費：95,772,600 円（当初想定 98,008 千円）
・☆Ｃ-５-13-４調査設計費：76,811,760 円（当初想定 77,770 千円）
・☆Ｃ-５-13-５調査設計費：25,097,852 円（当初想定 26,859 千円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業の施行期間は、当初想定どおりであり、事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞☆Ｃ-５-13-１ 平成 27 年４月～平成 28 年３月☆Ｃ-５-13-２ 平成 28 年４月～平成 29 年３月☆Ｃ-５-13-３ 平成 28 年４月～平成 29 年３月☆Ｃ-５-13-４ 平成 29 年４月～平成 30 年３月☆Ｃ-５-13-５ 平成 30 年４月～平成 30 年９月＜実際に事業に要した事業期間＞☆Ｃ-５-13-１ 平成 27 年４月～平成 28 年３月☆Ｃ-５-13-２ 平成 28 年４月～平成 29 年３月☆Ｃ-５-13-３ 平成 28 年４月～平成 29 年３月☆Ｃ-５-13-４ 平成 29 年４月～平成 30 年３月☆Ｃ-５-13-５ 平成 30 年４月～平成 30 年９月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－17－１－１（事業調整分）★Ｄ－17－１－２（用地支援業務）
事業名
女川町復興まちづくり整備事業コーディネート業務
事業費 ★Ｄ－17－１－１：74,430 千円（うち国費 59,544 千円）（内訳:調査設計費 74,430 千円）★Ｄ－17－１－２：171,900 千円（うち国費 137,520 千円）（内訳:調査設計費 171,900 千円）
合 計： 246,330 千円（うち国費 197,064 千円）（内訳:調査設計費 246,330 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 25 年度
事業目的：被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整
備事業などの市街地整備事業に係る事業間調整を行い、事業毎の進捗状況の確認、相互調整、関係機関との連携及び復興交付金事業計画の作成支援などを行うためのコーディネーターを配置することにより復興まちづくり事業全体のスケジュール管理を行う。また、住民への地区別説明会を開催するとともに、用地取得に関する個別説明（事業実施に伴う用地買い上げ、換地等）
を行い、円滑な復興まちづくり整備事業の実施を図る。
事業地区：中心部地区及び離半島部地区
事業結果＜女川町復興まちづくり整備事業コーディネート業務委託＞
委託業者：㈱千代田コンサルタント・㈱間瀬コンサルタント共同企業体
委託総額：246,330,000 円
契 約 日：平成 24 年８月１日
施行期間：平成 24 年８月２日～平成 25 年４月 30 日
完
了：平成 25 年４月 30 日
業務成果：下記業務に係る各種作業を実施した。
① まちづくり整備事業に係るコーディネート（★Ｄ－17－１－１で実施）（復興推進課内の復興まちづくり事業間調整、業務工程会議、委託業務ほか復興
まちづくり事業関連打合せ、関係機関協議、コンサルタンツ協議会、ＵＲとの調整、復興まちづくり整備事業の工程管理、その他業務支援)② 地区別復興推進協議会の運営支援（★Ｄ－17－１－２で実施）（地区別復興推進協議会及びまちづくり説明会の運営支援）③ 定例復興事務局会議の運営支援（★Ｄ－17－１－１で実施）④ 復興交付金の申請に伴う支援業務（★Ｄ－17－１－１で実施）⑤ 用地契約補助（★Ｄ－17－１－２で実施）
事業の実績に関する評価
本町は、東日本大震災により町の大部分が壊滅的な被害を受けており、平成 23 年９月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などゼロからのまちづくりを進めている。
このため、本町において早期の復興を達成するためには、復興事業全体を俯瞰した進捗管理を行い、着実かつ効率的に事業を進める必要がある。
本事業は当該年度より継続的に実施しているが、本事業の当初に目標として掲げた平成 27 年３月のＪＲ女川駅開業を達成し、また、水産加工団地および一部の高台住宅の整備などが進んでいるなど、本事業による効果が着実に現れている。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
複数事業（被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業など）の市街地整備事業間調整を行うことで復興まちづくり事業全体の推進に寄与した。
また、復興まちづくり説明会、地区別復興推進協議会（地域づくり懇談会）など
住民との合意形成を目的とした場においては、情報共有や協議が促進され、復興事業の推進に寄与することができた。
なお、本事業（用地契約補助）の実施により、各事業の用地取得に関連する資料（契約書ほか）の作成、個別（地権者、相続人）説明対応、取得状況の情報管理などを併せて行うことにより、用地取得を円滑に実施することができたため、マンパ
ワー不足の解消を図ることができた。
事業による買収対象用地が当初想定より多くなったが、本事業により契約手続きなど一連の事務手続きを円滑に実施することができ、スケジュールとおりに買収手続きが進んだことにより、復興事業進捗の円滑化や遅延防止に寄与することができた。

②

コストに関する調査・分析・評価
本業務は、地方自治法施行令に基づき、公募型プロポーザル方式を採用し、技術力、創造性等総合的な見地等を民間業者から企画提案を受け、業者を選定している。
実施にあたっては、事業者が町内に現地事務所を構え、担当職員の一部は役場内に常駐し、一時的にマンパワーが不足している町の各担当係に専任として配置するとともに、庁内の状況に応じ臨機応変に人員を配置転換できるようにした。
また、国、県、町、ＵＲ、ＣＭｒ、関連事業者などの多様な主体が実施する復興
関連事業全体の調整や進捗管理を行うことにより、事業全体の遅延防止や効率化が図られており、復興事業全体のコスト縮減につながっていると考えられ、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
用地取得に若干時間を要してしまったが、想定どおりの事業期間で完了した。公
募型プロポーザル方式を採用したことにより、女川町が求める民間のノウハウを活用した効果的なサポートを受けることができたため、当該事業手法は妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年８月～平成 25 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 24 年８月～平成 25 年４月

事業担当部局
企画課 電話番号：0225-54-3131
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

★Ｄ－17－１－７
女川町荒立被災市街地復興土地区画整理事業業務委託

事業費

総額 115,855 千円（うち国費 92,683 千円）（内訳:調査設計費 115,855 千円）
事業期間 平成 24 年度～平成 26 年度
事業目的：本事業では，女川町荒立市街地整備予定地区土地利用計画策定業務の委託により，復興まちづくり事業の促進を図ることを目的とする。
事業地区：荒立地区
事業結果＜荒立土地利用計画策定業務＞
委託業者：ＵＲ都市機構
委託総額：115,738,170 円
施行期間：平成 24 年９月 20 日～平成 27 年３月 31 日
業務成果：
１ 測量調査業務（路線測量、街区確定計算測量）
２ 補償調査業務（概況基本調査（土地・建物等）、建物等概算移転補償費算定）
３ 概略換地設計等策定業務（土地再権利調査、換地設計基礎資料、換地設計準備、
各種基準（土地評価、換地設計）の検討等）
４ 荒立地区移転方針等検討業務（個別面談（Ｈ24.８）結果の分析、移転対象地
等の課題整理等）
ほか，土地利用計画策定関連業務一式（土地区画整理審議会開催諸費）
・ 謝金及び旅費
116,700 円（三浦会長）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業による荒立地区の土地利用計画の策定により、荒立地区土地区画整理事業の促進を図ることができた。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は、国県等が示す単価等を用い積算した。また、関連業務との調整を要する
ことから「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行した。
事業費は当初想定（79,732 千円）より超過したが、本事業による速やかな土地利用計画の調整により、荒立西地区を女川町の自立再建宅地の供給第 1 号として早期整備することができたため、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
荒立地区土地区画整理事業との一体施行により、総工費や換地計画などへの土地利用計画の反映を効率的に実施できているため、当該事業手法は妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 24 年９月～平成 27 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞

平成 24 年９月～平成 27 年３月

事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－17－５－１（平成 25 年度事業分）★Ｄ－17－５－２（平成 28 年度事業分）★Ｄ－17－５－３（平成 29 年度事業分）
事業名
女川町宮ケ崎被災市街地復興土地区画整理事業業務委託
事業費★Ｄ－17－５－１：211,700 千円（うち国費 169,359 千円）（内訳：調査設計費 211,700 千円）★Ｄ－17－５－２： 49,000 千円（うち国費 39,200 千円）（内訳：調査設計費 49,000 千円）★Ｄ－17－５－３： 89,934 千円（うち国費 71,947 千円）（内訳：調査設計費 89,934 千円）
合 計： 350,634 千円（うち国費 280,506 千円）（内訳：調査設計費 350,634 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和元年度
事業目的：女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画で示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」を実現するために、都市再生土地区画整理事業を実施することとしている。
本事業では、被災者の居住地の安定確保を図るため、安全な高台を造成して防災集団移転促進事業に係る住宅団地を整備することを目的とし、平成 25
年２月に事業認可を取得した女川町宮ケ崎被災市街地復興土地区画整理事
業の施行に係る各種調査設計、換地設計、測量業務等を行う。
事業地区：宮ケ崎地区
事業結果
ＵＲ都市機構による随意契約分
・調査測量業務・施行規定及び事業計画・変更資料の作成
・土地区画整理審議会、評価員会の運営
・換地設計、仮換地指定及び換地計画関連書類等の作成 等
町発注分
・宮ケ崎地区街区公園の設計業務【主な成果】ＵＲ・ＪＶ関連○実施設計業務関係…土質調査業務、整地その他実施設計他業務ほか２件○品質管理・工事費積算業務関係…品質確認補助業務、工事費算出作成業務ほか７件○測量業務関係…街区点杭打ちその他測量業務 ほか５件
○換地設計その他業務…換地設計その他業務 ほか５件
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業における宮ケ崎地区の調査設計業務の成果により、高台住宅地の造成、事業
計画・換地計画等の資料作成並びに街区公園の整備工事等、宮ケ崎地区の土地区画整理事業の促進を図ることができた。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は国や県等が示す単価等を用い積算した。また、関連業務との調整を要する
ことから「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行している。
事業費は、造成計画の見直し等による事業計画の変更に伴い、宅地や道路等の設計
範囲や調査量の減により精査した結果、本事業費は当初（436,682 千円）より減額されたため当該事業費は適切である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
他事業との調整に時間を要したため当初計画から２年遅延したが、宮ケ崎地区土地
区画整理事業との一体施行の中で期間短縮に努めた。総工費や換地計画などへの土地利用計画の反映を効率的に実施できているため、当該事業手法は適切である。
＜想定した事業期間＞★Ｄ－17－５－１ 平成 25 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－17－５－２ 平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－17－５－３ 平成 29 年４月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－17－５－１ 平成 25 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－17－５－２ 平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－17－５－３ 平成 29 年４月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－17－６－２（平成 25 年度）★Ｄ－17－６－23、Ｄ－17－６－24（平成 26 年度）★Ｄ－17－６－34（平成 27 年度）★Ｄ－17－６－45、Ｄ－17－６－46（平成 28 年度）★Ｄ－17－６－65（平成 29 年度）
事業名 女川町中心部市街地整備予定地区既設構造物等撤去事業
事業費 総額 2,083,584 千円（うち国費 1,666,865 千円）（内訳:工事費 2,083,584 千円）※★Ｄ－17－６－２ ：368,308 千円（うち国費 294,646 千円）（内訳：工事費 368,308 千円）★Ｄ－17－６－23 ： 51,068 千円（うち国費 40,854 千円）（内訳：工事費 51,068 千円）★Ｄ－17－６－24 ：608,001 千円（うち国費 486,400 千円）（内訳：工事費 608,001 千円）★Ｄ－17－６－34 ：574,800 千円（うち国費 459,840 千円）（内訳：工事費 574,800 千円）★Ｄ－17－６－45 ：178,899 千円（うち国費 143,119 千円）（内訳：工事費 178,899 千円）★Ｄ－17－６－46 ：244,913 千円（うち国費 195,930 千円）（内訳：工事費 244,913 千円）★Ｄ－17－６－65 ： 57,595 千円（うち国費 46,076 千円）（内訳：工事費 57,595 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和元年度
事業目的：本事業においては，東日本大震災における津波により被災した地域の復興工事の促進を図るため，中心部市街地整備予定地区の速やかな既設構造物（がれき）の撤去を実施する。
事業地区：中心部地区
事業結果＜中心部市街地整備予定地区既設構造物等撤去事業業務委託＞
委託業者：ＵＲ都市機構※女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定に基づく随意契約
委託総額：2,068,464,000 円
施行期間 平成 25 年３月 14 日～令和元年 12 月 27 日
業務成果：撤去範囲 駅周辺工区、石浜・宮ケ崎工区
撤去数量 コンクリート構造物取壊し 30,780.34 ㎥
コンクリート・Ａｓ殻運搬処理 113,923.74ｔ
舗装版取壊し 185,791.60 ㎡
発生土埋戻し 81,455.30 ㎥
その他構造物等 一式＜江島共済会館解体工事＞
委託業者：田中建設株式会社※指名競争入札
委託総額：15,120,000 円
施行期間 平成 26 年 11 月 11 日～平成 27 年１月 30 日

業務成果：撤去範囲

東日本大震災の津波により転倒した旧江島共済会館の解体。
撤去数量 旧江島共済会館 １棟
鉄骨造４階建て 延べ面積 384 ㎡

事業の実績に関する評価
本事業地を含む女川町は、東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場、並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常生
活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業により、工事施工の支障となっていた津波による全壊店舗・住居のコンクリー
ト基礎などの既設構造物を速やかに撤去できたため、復興まちづくり事業の促進に寄与することができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、全壊店舗・住居のコンクリート基礎などの既設構造物を速やかに撤去しているため、中心部地区土地区画整理事業の進捗促進に寄与できている。
② コストに関する調査・分析・評価
中心部市街地整備予定地区既設構造物等撤去事業業務委託は、国や県等が示す単価等を用い積算した。また、関連業務との調整を要することから「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し、江島共済会館
解体工事は地方自治法施行令に基づき、指名競争入札を行った。
事業費は当初想定（2,142,768 千円）に比べて削減されており、当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
他事業との調整に時間を要したことや災害等のため当初計画から遅延したが、中心部地区土地区画整理事業との一体施行の中で期間短縮に努めた。総工費や進捗工程のコントロールを効率的に実施できたことと、津波により転倒した旧江島共済会
館を速やかに撤去するため、指名競争入札により早期に撤去を行い、中心部地区土地区画整理事業の支障とならないように実施するために期間延長となったが全体事業として早期完了していることから、当該事業手法は、妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 25 年３月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 25 年３月～令和元年 12 月

事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－17－６－３（平成 25 年度分事業費）★Ｄ－17－６－26／Ｄ－17－６－27（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－17－６－49（平成 28 年度分事業費）★Ｄ－17－６－66（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－17－６－67（平成 29 年度・令和２年度分事業費）
事業名
女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業業務委託
事業費★Ｄ－17－６－３：1,363,362 千円（うち国費 1,090,689 千円）（内訳：調査設計費 1,363,362 千円）★Ｄ－17－６－26：
95,758 千円（うち国費 76,606 千円）（内訳：調査設計費
95,758 千円）★Ｄ－17－６－27： 738,242 千円（うち国費 590,593 千円）（内訳：調査設計費
738,242 千円）★Ｄ－17－６－49： 920,000 千円（うち国費 736,000 千円）（内訳：調査設計費
920,000 千円）★Ｄ－17－６－66： 538,514 千円（うち国費 430,811 千円）（内訳：調査設計費
538,514 千円）★Ｄ－17－６－67： 829,883 千円（うち国費 663,906 千円）（内訳：調査設計費
829,883 千円）
合計：
4,485,759 千円（うち国費 3,588,605 千円）（内訳：調査設計費 4,485,759 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的： 女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画で示されている「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよい
まちづくりをめざす」を実現するために、都市再生土地区画整理事業を実施することとしている。
本事業は、被災者の居住地の安定確保を図るため、安全な高台を造成して防災集団移転促進事業に係る住宅団地を整備することを目的とし、平成 25
年２月に事業認可を取得した女川町中心部被災市街地復興土地区画整理事
業の施行に係る各種調査設計、換地設計、測量業務等を行う。
なお、女川町には埋蔵文化財包蔵地が 53 箇所あり、その内、土地区画整理事業区域内の包蔵地では造成計画策定時の試掘等により埋蔵文化財発掘調査が必要とされた。本事業では内山遺跡、崎山遺跡の発掘と、出土した遺物の整理と保存を図る。
事業地区：中心部地区
事業結果
本事業では以下の業務を実施した。
・調査測量業務・施行規定及び事業計画変更資料の作成
・土地区画整理審議会、評価員会の運営
・換地設計、仮換地指定及び換地計画関連書類等の作成 ほか
・埋蔵文化財発掘調査業務（内山遺跡、崎山遺跡）※位置図については、別紙のとおり。

事業の実績に関する評価①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業による中心部地区の土地利用計画の策定により、中心部地区土地区画整理事業の促進を図ることができた。また、埋蔵文化財発掘調査業務により、発掘調査
で出土した遺物の保存に必要な一次整理を一部行い、二次整理作業に移るための準備を整えた。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は、国や県等の単価に基づき設計し、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行した。
事業費は当初想定（合計 4,312,534 千円）と比べ増額となった。理由は、埋蔵文化財発掘調査等の費用を見込みづらい業務を含む業務であり、やむを得ない増額である。

③

事業手法に関する調査・分析・評価
中心部地区土地区画整理事業との一体施行により総工費や換地計画などへの土地利用計画の反映を効率的に実施できているため、当該事業手法は妥当である。
また、埋蔵文化財調査の発掘作業や整理作業については、遺構や遺物の種類や数量により作業量の変動が大きいほか、本事業の規模では、他の事業との調整や全体事業の精算に時間を要するが、業務委託による一体施行での実施により調整に要する時間や費用が少なくなるなどの面から、妥当である。
＜想定した事業期間＞★Ｄ－17－６－３：平成 25 年３月～平成 26 年３月★Ｄ－17－６－26：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ－17－６－27：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－17－６－49：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－17－６－66：平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－17－６－67：平成 29 年４月～令和 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－17－６－３：平成 25 年３月～平成 27 年３月★Ｄ－17－６－26：平成 27 年４月～令和 28 年３月★Ｄ－17－６－27：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－17－６－49：平成 28 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－17－６－66：平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－17－６－67：平成 29 年４月～令和３年３月

事業担当部局
建設課、教育局

電話番号：0225-54-3131

★D-17-6-3 ほか・中心部区画整理事業業務委託埋蔵文化財発掘調査 位置図

崎山遺跡

内山遺跡

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】

事業番号★Ｄ-17-６-４（平成 25 年度分事業費）★Ｄ-17-６-13（平成 26 年度分事業費）★Ｄ-17-６-35、★Ｄ-17-６-36（平成 27 年度分事業費）★Ｄ-17-６-50（平成 28 年度分事業費）★Ｄ-17-６-64（平成 29 年度分事業費）
事業名
女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業排水施設整備事業
事業費★Ｄ-17-６-４: 100,000 千円（うち国費 80,000 千円）（内訳：工事費 100,000 千円）★Ｄ-17-６-13: 115,480 千円（うち国費 92,384 千円）（内訳：工事費 115,480 千円）★Ｄ-17-６-35: 278,908 千円（うち国費 223,126 千円）（内訳：工事費 278,908 千円）★Ｄ-17-６-36: 100,632 千円（うち国費 80,505 千円）（内訳：工事費 100,632 千円）★Ｄ-17-６-50: 317,630 千円（うち国費 254,104 千円）（内訳：工事費 317,630 千円）★Ｄ-17-６-64: 774,989 千円（うち国費 619,990 千円）（内訳：工事費 774,989 千円）
合 計 1,687,639 千円（うち国費 1,350,109 千円）（内訳：工事費 1,687,639 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的：本事業においては、女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内の盛土エリアにおける下水道管の撤去が必要となることから、切り回しのための仮設浄化槽の設置を行う。また、中心部地区の汚水は埋設している流域下水道に集水し処理場で処理しているが、土地区画整理事業で計画した約２m～３m の盛土による土圧で既設の流域下水道管が破損するおそれがあることが調査により確認されたため、補強工事を行う。
事業地区：中心部地区
事業結果
委託業者：ＵＲ都市機構※女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定に基づく随意契約
委託総額：1,687,638,577 円
施行期間：平成 25 年 7 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで
事業成果：仮設浄化槽に係るリース費用及び流域下水道管渠の補強 一式＜仮設浄化槽＞
宮ケ崎高台下１ 225 人槽
H25.7 設置
役場下
220 人槽H25.8 設置
臨港道路
210 人槽H26.6 設置
角浜西
30 人槽
H26.6 設置
角浜東
18 人槽
H26.6 設置
荒立東 1 期
52 人槽
H26.8 設置
向山
220 人槽H26.12 設置
荒立東 2 期130 人槽H27.1 設置桜ヶ丘
305 人槽H27.4 設置

清水大原
21 人槽
H27.7 設置清水日蕨
171 人槽H27.10 設置
石浜
300 人槽H27.10 設置
鷲神浜
812 人槽H27.10 設置
荒立大道
451 人槽H28.4 設置
桜ヶ丘（増設分）192 人槽
H28.6 設置
新田
21 人槽
H28.9 設置
清水116 人槽H28.10 設置
西区向山
763 人槽H28.11 設置
宮ケ崎高台
380 人槽H29.4 設置
宮ケ崎高台下２ 102 人槽
H29.4 設置
崎山
72 人槽
H29.4 設置
宮ケ崎高台下３5 人槽
H29.4 設置
小乗浜
80 人槽
H29.6 設置
＜流域下水道＞
施工延長 L=250ｍ
・補強工（裏込注入、プラント撤去等）
事業の実績に関する評価

一式

女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内において、盛土エリアにおける下水道管の撤去が必要となることから、切り回しのための仮設浄化槽の設置及び盛土工事による土圧で破損する恐れのある流域下水道管の補強工事を行うことにより復興まちづく
り事業の促進を図ることができた。
（下水道事業の災害復旧事業において管渠の撤去を行うこととなるが、仮設浄化槽の設置費用は補助対象外となっている。）①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業で盛土エリアにおける下水道の切り回しのための仮設浄化槽の設置、及び中心部の汚水を集水している流域下水道管の補強工事を行うことにより、中心部地
区土地区画整理事業の進捗促進に寄与することができている。

②

コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費は、国や県単価等に基づき積算するとともに、事業については、中心部地区土地区画整理整理事業との一体施工としたことにより当初想定（1,691,824 千円）に比べて削減されており、当該事業費は妥当と考えられる。
・本工事費（仮設浄化槽リース費用） 1,200,000,000 円
・本工事費（流域下水道管補強工事）
487,638,577 円③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づく町全体の復興ＣＭ業務を委託しているＵＲ都市機構への随意契約として施行した。
他事業との調整により遅延はあったが、中心部地区土地区画整理事業との一体施行により、総工費や進捗工程のコントロールを効率的に実施でき、遅れは最小限度となっているため、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞★Ｄ-17-６-４ 平成 25 年３月～平成 26 年３月

★Ｄ-17-６-13 平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ-17-６-35 平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ-17-６-36 平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ-17-６-50 平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ-17-６-64 平成 29 年４月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ-17-６-４ 平成 25 年３月～平成 27 年３月★Ｄ-17-６-13 平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ-17-６-35 平成 27 年４月～平成 29 年９月★Ｄ-17-６-36 平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ-17-６-50 平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ-17-６-64 平成 29 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－17－６－５（平成 25 年度分事業費）★Ｄ－17－６－25（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－17－６－74（平成 29 年度分事業費）
事業名
女川町災害復旧事業コーディネート業務
事業費★Ｄ－17－６－５：287,067 千円（うち国費 229,653 千円）（内訳：調査設計費 287,067 千円）★Ｄ－17－６－25：385,921 千円（うち国費 308,736 千円）（内訳：調査設計費 385,921 千円）★Ｄ－17－６－74：246,457 千円（うち国費 197,165 千円）（内訳：調査設計費 246,457 千円）
合 計：919,445 千円（うち国費 735,554 千円）（内訳：調査設計費 919,445 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的：本事業においては、女川町被災市街地復興土地区画整理事業を始めとする基盤整備事業と一体となって施工する上水道、下水道（汚水）、雨水排水施設、橋梁の災害復旧事業について、工事施工調整、進捗状況の管理、工事監理等の発注者支援を行い、円滑なまちづくり整備事業の実施を図ることを目的としている。
事業地区：上水道災害復旧事業整備地区、簡易水道災害復旧事業整備地区、下水道災害復
旧事業整備地区、雨水排水施設災害復旧事業整備地区、橋梁災害復旧事業整備地区（別紙計画書のとおり）
事業結果
災害復旧事業における施工調整、進捗状況の管理及び工事監理等を土地区画整理事業
等の基盤整備と一体的に実施した。
事業の実績に関する評価○ 女川町は、東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗及び加工場、並びに町役場等の公共公益施設が被災したほか、上下水道等のライフラインについても大きな影響を受けた。
町の早期復興に向け、産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となり、基盤整備事業と一体となる上下水道の早期復旧についても同様である。
本業務は、水産業を中心とした産業再生とともに、被災者の居住地の早期確保を図るため、基盤整備事業との工事施工調整、進捗状況管理、工事監理等の発注者支援を行ったことにより、円滑なまちづくり整備事業を実施することができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本業務を行うことにより、基盤整備事業と災害復旧事業を一体となって実施することができた。その結果、復興計画に沿った住宅整備等を行うことができ、被災者の安
全安心な生活の早期実現に寄与している。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市再生機構と随意契約し施行した。
事業費については、事業規模及び多岐に渡る事業調整等から、個別発注の場合と比較し、管理コストが縮減されることから妥当である。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
本業務の事業期間は、当初想定より延伸しているが、基盤整備事業との調整により修正等が発生したものであり、関係機関との協議・協力のもと最小限度の延伸に抑えた。延伸は、基盤整備事業との招請によるものであり、やむを得ないものと思われる。
＜想定した事業期間＞★Ｄ－17－６－５：平成 25 年４月～平成 26 年３月★Ｄ－17－６－25：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－17－６－74：平成 29 年４月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－17－６－５：平成 25 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－17－６－25：平成 27 年４月～平成 31 年３月★Ｄ－17－６－74：平成 29 年４月～平成 31 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－17－１－10（平成 25 年度分事業費）★Ｄ－17－１－17（平成 26 年度分事業費）★Ｄ－17－１－18（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－17－１－19（平成 28 年度分事業費）★Ｄ－17－１－20（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－17－１－21（平成 30・31・令和２年度分事業費）
事業名
女川町復興まちづくり整備事業コーディネート業務
事業費★Ｄ－17－１－10： 282,566 千円（うち国費 226,052 千円）（内訳：調査設計費 282,566 千円）★Ｄ－17－１－17： 325,318 千円（うち国費 260,254 千円）（内訳：調査設計費 325,318 千円）★Ｄ－17－１－18： 322,812 千円（うち国費 258,249 千円）（内訳：調査設計費 322,812 千円）★Ｄ－17－１－19： 292,140 千円（うち国費 233,712 千円）（内訳：調査設計費 292,140 千円）★Ｄ－17－１－20： 277,776 千円（うち国費 222,221 千円）（内訳：調査設計費 277,776 千円）★Ｄ－17－１－21： 613,248 千円（うち国費 490,598 千円）（内訳：調査設計費 613,248 千円）
合 計：2,113,860 千円（うち国費 1,691,086 千円）（内訳：調査設計費 2,113,860 千円）
事業期間 平成 25 年度～令和２年度
事業目的：公共建築物整備に係る事業計画の確認・調整及び事業管理を行うとともに，被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事
業および漁業集落防災機能強化事業などの面整備事業等の事業間調整を行い、事業ごとの進捗状況の確認，相互調整，関係機関との連携などを行うためのコーディネーターを配置し、復興まちづくり整備事業全体の進捗管理を行うこと
で、事業の円滑な実施及び効率的な運用を図ることを目的としている。
事業地区：中心部地区及び離半島部地区
事業結果※事業結果詳細は別紙に記載
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
複数事業（被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業など）の業間調整を行うことで復興まちづくり事業全体の推進に寄与した。特に積算支援により技術系職員の不足を補ったことで清水公園やメモリアル公
園、海岸広場および街区公園などの事業を予定どおり進めることができた。
また、復興推進課が所管してきた復興事業の内容及び成果を、今後施設等の維持管
理・運用を行う関係課に引き継ぐ必要があり、各事業項目の整理・振り分けや、関係各課との協議や会議の運営・結果の整理等の調整の支援を行うことで、関係課に滞りなく引継ぎをすることができた②

コストに関する調査・分析・評価

事業の実施にあたっては、事業者が町内に現地事務所を構え、担当職員の一部は役場内に常駐し、一時的にマンパワーが不足している町の各担当係に専任として配置するとともに、庁内の状況に応じ臨機応変に人員を配置転換できるようにした。
また、本事業において、国、県、町、ＵＲ、ＣＭｒ、関連事業者などの多様な主体が実施する復興関連事業全体の調整や進捗管理を行うことにより、事業全体の遅延防止や効率化が図られており、復興事業全体のコスト縮減につながっていると考えられ、役場内での常駐職員経費等を積み上げた当該事業費は妥当である。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
平成 25 年度の業務では業者選定に若干時間を要し、平成 30 年度の業務ではデザイン会議の日程調整の関係で契約を延長せざるを得ない状況はあったが、概ね想定どおりの事業期間で完了し、平成 26 年度から平成 29 年度および平成 31 年度（令和元年度）および令和２年度業務は想定どおりの事業期間で完了した。
＜想定した事業期間＞★Ｄ－17－１－10：平成 25 年４月～平成 26 年３月★Ｄ－17－１－17：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ－17－１－18：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－17－１－19：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－17－１－20：平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－17－１－21：平成 30 年４月～令和３年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－17－１－10：平成 25 年４月～平成 26 年３月★Ｄ－17－１－17：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ－17－１－18：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－17－１－19：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－17－１－20：平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－17－１－21：平成 30 年４月～令和３年３月
また、発注方法に公募型プロポーザル方式を採用しており、技術力、創造性等総合的な見地から判断して適切な業者を選定するため、結果、民間のノウハウを活用した
女川町が求める効果的なサポートを受けることができたため、当該事業手法は妥当である。
事業担当部局
企画課・建設課 電話番号：0225-54-3131

★Ｄ－17－１－10（平成 25 年度分事業費）★Ｄ－17－１－17（平成 26 年度分事業費）★Ｄ－17－１－18（平成 27 年度分事業費）

委託業務名：女川町復興まちづくり事業発注者支援等業務
委託
委託業者：㈱建設技術研究所・中央復建コンサルタンツ㈱共同企業体
委託総額：282,565,500 円
契 約 日：平成 25 年４月 30 日
施行期間：平成 25 年５月１日～平成 26 年３月 31 日
完
了：平成 26 年３月 31 日
業務成果：① 公共建築物整備事業計画確認業務② 公共建築物整備事業計画調整業務③ 公共建築物整備事業計画管理業務④ 復興関連事業調整業務⑤ 定例復興事務局会議の運営支援⑥ 復興事業関係機関等調整支援業務⑦ 駅周辺地区道路網及び駅前広場修正方
針検討及び図書作成支援⑧ 復興まちづくり景観等検討支援⑨ 施行同意状況更新業務⑩ 防集事業分譲等資料収集・整理業務

委託業務名：平成 26 年度女川町復興まちづくり整備事業
コーディネート業務委託
委託業者：㈱建設技術研究所・中央復建コンサルタンツ㈱・㈱山下ピー・エム・コンサルタンツ共同企業体
委託総額：325,317,600 円
契 約 日：平成 26 年４月１日
履行期間：平成 26 年４月２日～平成 27 年３月 31 日
完
了：平成 27 年３月 31 日
業務成果：下記業務に係る各種作業等を実施した。
① 総合調整（コーディネート）業務

委託業務名：平成 27 年度女川町復興まちづくり整備事業
コーディネート業務委託
委託業者：㈱建設技術研究所・中央復建コンサルタンツ㈱共同企業体
委託総額：322,812,000 円
契 約 日：平成 27 年４月１日
履行期間：平成 27 年４月２日～平成 28 年３月 31 日
完
了：平成 28 年３月 31 日
業務成果：下記業務に係る各種作業を実施した。
① 中心部関連業務（1）総合調整（コーディネート）業務（総合調整業務（復興事業調整及び業務調整、デザイ（復興関連会議等の運営支援・資料作成、関係機関との協議
結果整理、主要業務の業務調整）② 中心部地区支援業務（公共建築物整備事業調整支援、区画整理事業進捗支援、都
市計画道路変更図書作成（※））※追加業務③ 離半島部地区支援業務（離半島部地区総合調整支援、高台住宅団地整備事業調整支
援、浜の再生事業調整支援、事業調整支援（防集・漁集））④ 中心部・離半島部共通支援業務（住民説明会支援、復興まちづくりデザイン会議運営支援、設計・施工関連調整業務、復興計画改訂関連検討業務）⑤ 用地情報等の整理・調整業務（工事着手予定地と工事着手可能地の調整、用地買取契約・施行同意取得の進捗管理及び情報共有、支障物件対応進捗管理及び情報共有）⑥ 事業推進のための業務企画支援業務（各種事業発注に関するスケジュール整理、清水地区土地利用計画業務内容企画、メモリアル公園ゾーン・観光交流エリア整備計画業務内容企画、サイン整備計画策定業務内容企
画、コミュニティ形成促進の進め方の整理）⑦ 事業管理支援業務（復興交付金申請に係る支援、契約管理支援）⑧ 復興まちづくり事業に係る資料作成及び資料のとりまとめ支援業務（復興整備協議会及び議会対応支援、その他業務に関する資料作成支援）

ン会議等の運営支援）、事業推進のための業務企画支援業務、事業管理支援業務）（2）復興事業推進支援業務（復興関連会議、住民説明会等の運営支援・資料作成（復興
まちづくり調整会議運営支援、課内各種会議運営支援、Ｕ
Ｒ・ＣＭｒ関係会議運営支援、住民説明会支援）、設計・施工関連調整業務、工事・用地情報等の整理・調整業務、区画整理事業進捗支援、復興まちづくり事業に関する資料作成及び資料の取りまとめ支援業務）② 離半島部関連業務（1）総合調整（コーディネート）業務（総合調整業務（復興事業調整及び業務調整）、事業推進のための業務企画支援業務、事業管理支援業務）（2）復興事業推進支援業務（復興関連会議、住民説明会等の運営支援・資料作成（復興
まちづくり調整会議運営支援、課内各種会議運営支援、Ｕ
Ｒ・ＣＭｒ関係会議運営支援、住民説明会支援）、設計・施工関連調整業務、工事・用地情報等の整理・調整業務、復興
まちづくり事業に関する資料作成及び資料の取りまとめ支
援業務）③ 事業化支援業務（1）復興事業に関する検討資料作成支援（2）復興事業の推進記録データ収集・整理（3）防集買取地 財産管理方法、システム構築支援（4）移転元地活用方策検討資料作成支援（離半島部）（5）用途地域変更・地区計画策定支援（6）事業効果把握方法検討資料作成支援

★Ｄ－17－１－19（平成 28 年度分事業費）★Ｄ－17－１－20（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－17－１－21（平成 30・31・令和２年度分事業費）

委託業務名：平成 28 年度女川町復興まちづくり整備事業
コーディネート業務委託
委託業者：㈱建設技術研究所・中央復建コンサルタンツ㈱共同企業体
委託総額：292,140,000 円
契 約 日：平成 28 年 4 月 1 日
履行期間：平成 28 年 4 月 2 日～平成 29 年 3 月 31 日
完
了：平成 29 年 3 月 31 日
業務成果：下記業務に係る各種発注者支援を実施した。
① 中心部関連業務（1）総合調整（コーディネート）業務

委託業務名：平成 29 年度女川町復興まちづくり整備事業
コーディネート業務委託
委託業者：㈱建設技術研究所・中央復建コンサルタンツ㈱共同企業体
委託総額：277,776,000 円
契 約 日：平成 29 年 4 月 3 日
履行期間：平成 29 年 4 月 4 日～平成 30 年 3 月 30 日
完
了：平成 30 年 3 月 30 日
業務成果：下記業務に係る各種発注者支援を実施した。
①中心部関連業務（1）総合調整（コーディネート）業務（総合調整業務（復興事業調整及び業務調整、デザイン会議等の運営支援）、事業推進のための業務企画支援業務、事業管理支援業務）（総合調整業務（復興事業調整及び業務調整、デザイン会議等の運営支援）、事業推進のための業務企画支援業務、事業管理支援業務）

委託業務名➀：平成 30 年度女川町復興まちづくり整備事業コーディネート業務委託
委託業者：㈱建設技術研究所・中央復建コンサルタン
ツ㈱共同企業体
委託総額：279,288,000 円
契 約 日：平成 30 年４月２日
履行期間：平成 30 年４月３日～平成 31 年４月 22 日
完
了：平成 30 年４月 22 日
業務成果：下記業務に係る各種発注者支援を実施した。
①総合調整（コーディネート）業務②復興事業推進支援業務③事業化支援業務④積算等支援業務（2）復興事業推進支援業務（復興関連会議、住民説明会等の運営支援・資料作成（復興まちづ
くり調整会議運営支援、課内各種会議運営支援、ＵＲ・ＣＭｒ関係
会議運営支援、住民説明会支援）、設計・施工関連調整業務、工事・用地情報等の整理・調整業務、区画整理事業進捗支援、復興まちづくり事業に関する資料作成及び資料の取りまとめ支援業務）② 離半島部関連業務（1）総合調整（コーディネート）業務（総合調整業務（復興事業調整及び業務調整）、事業推進のための業
務企画支援業務、事業管理支援業務）（2）復興事業推進支援業務（復興関連会議、住民説明会等の運営支援・資料作成（復興まちづ
くり調整会議運営支援、課内各種会議運営支援、ＵＲ・ＣＭｒ関係
会議運営支援、住民説明会支援）、設計・施工関連調整業務、工事・用地情報等の整理・調整業務、復興まちづくり事業に関する資料作成及び資料の取りまとめ支援業務）③ 事業化支援業務（1）復興事業に関する検討資料作成支援（2）復興事業の推進記録データ収集・整理（3）防集買取地 財産管理方法、システム構築支援（4）移転元地活用方策検討資料作成支援（離半島部）（5）事業効果把握方法検討資料作成支援（2）復興事業推進支援業務（復興関連会議、住民説明会等の運営支援・資料作成（まちづくり
進捗調整会議運営支援、課内各種会議運営支援、UR・CMR 関係会議運
営支援、住民説明会支援）、設計・施工関連調整業務、工事・用地情報等の整理・調整業務、区画整理事業進捗支援、復興まちづくり事
業に関する資料作成及び資料の取りまとめ支援業務）②離半島部関連業務（1）総合調整（コーディネート）業務（復興事業調整及び業務調整、事業管理支援業務）（2）復興事業推進支援業務（復興関連会議、住民説明会等の運営支援・資料作成（課内各種会
議運営支援、UR・CMR 関係会議運営支援、住民説明会支援）、設計・施工関連調整業務、工事・用地情報等の整理・調整業務、復興まちづくり事業に関する資料作成及び資料の取りまとめ支援業務）③事業化支援業務（1）復興事業に関する検討資料作成支援（2）復興事業の推進記録データ収集・整理（3）防集買取地 財産管理方法、システム構築支援（4）移転元地活用方策検討資料作成支援（離半島部）（5）事業効果把握方法検討資料作成支援

委託業務名②：平成 31 年度女川町復興まちづくり整備事業コーディネート業務委託
委託業者：平成 30 年度業務と同じ
委託総額：246,180,000 円
契 約 日：平成 31 年４月 22 日
履行期間：平成 31 年４月 23 日～令和２年３月 31 日
完
了：令和２年３月 31 日
業務成果：下記業務に係る各種発注者支援を実施した。
①総合調整（コーディネート）業務②復興事業推進支援業務③事業化支援業務
委託業務名③：令和２年度女川町復興まちづくり整備事業
コーディネート業務委託
委託業者：平成 30 年度業務と同じ
委託総額：87,780,000 円
契 約 日：令和２年４月１日
履行期間：令和２年４月２日～令和３年３月 31 日
完
了：令和３年３月 31 日
業務成果：平成 31 年度業務と同じ

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－23－25－２（平成 25 年度分事業費）★Ｄ－23－25－６（平成 26 年度分事業費）★Ｄ－23－25－10（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－23－25－18（平成 28 年度分事業費）★Ｄ－23－25－22（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－23－25－25（平成 30 年度分事業費）
事業名
女川町復興まちづくり整備事業用地取得支援業務
事業費★Ｄ－23－25－２：376,783 千円（うち国費 301,426 千円）（内訳：調査設計費 376,783 千円）★Ｄ－23－25－６：174,473 千円（うち国費 139,579 千円）（内訳：調査設計費 174,473 千円）★Ｄ－23－25－10： 97,373 千円（うち国費 77,898 千円）（内訳：調査設計費 97,373 千円）★Ｄ－23－25－18： 58,666 千円（うち国費 46,932 千円）（内訳：調査設計費 58,666 千円）★Ｄ－23－25－22： 58,555 千円（うち国費 46,844 千円）（内訳：調査設計費 58,555 千円）★Ｄ－23－25－25： 14,020 千円（うち国費 11,216 千円）（内訳：調査設計費 14,020 千円）
合 計：779,870 千円（うち国費 623,895 千円）（内訳：調査設計費 779,870 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 30 年度
事業目的：本事業においては、女川町復興計画（平成 23 年 9 月）の復興基本計画において示されている「港町女川の早期復興のために、基幹産業である水産業の再開を率先して進めます」との方針を実現するための円滑な事業用地の取得を目的としている。
また、町民の生命・財産を守ることを第一に、安全な高台居住地への集団移転計画し、用地取得を行った。さらに、災害危険区域から移転を促進するため、防災集団移転促進事業により、移転元の宅地を買い上げたため、買い上げた跡地を活用して、中心部においては市街地再編整備、離半島部においては水産関
係用地整備を行う計画となっている。
膨大な復興事業量により職員だけでは対応が困難であることから、本事業により、用地取得に関する支援業務を発注するもの。
事業地区：中心部地区
事業結果※事業結果詳細は別紙に記載
事業の実績に関する評価
本町は、東日本大震災により町の大部分が壊滅的な被害を受けており、平成 23 年９月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などゼロからのまちづくりを進めている。
このため、本町において早期の復興を達成するためには、復興事業全体を俯瞰した進捗管理を行い、着実かつ効率的に事業を進める必要がある。

本業務は平成 24 年度より継続的に実施しているが、用地買収等の契約に必要となる
個別説明等への支援を受けることにより、早期復興の促進を図ることができている。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
用地情報等の整理・調整業務の実施により、移転補償交渉や用地取得契約、施行同
意取得、支障物件対応の進捗に寄与することができた。
また、相談窓口業務など地権者へフォローアップが充実し、用地買収業務に関連する住民サービスの向上に寄与することができた。
本事業により本町職員のマンパワー不足を解消するとともに、防災集団移転促進事
業に必要な用地交渉及び契約をスムーズに行うことができ、早期の事業着手・事業実施に寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業は、国や県から示される単価等を用い事業に必要な業務量を把握の上で、地方自治法施行令に基づき、指名競争入札により業者を選定した。
事業の実施にあたっては、事業者が町内に現地事務所を構え、担当職員の一部は役場内に常駐し、一時的にマンパワーが不足している町の各担当係に専任として配置するとともに、庁内の状況に応じ臨機応変に人員を配置転換できるようにした。
また、外部の専門職員の配置により用地取得業務の効率化が図られており、期間短縮の要因となるとともに復興事業全体のコスト縮減につながっていると考えられ、当該事業費は妥当であると考えられる。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
復興事業は日々刻々と変化する不確定な状況の中で進める必要があり、本事業において確保したマンパワーにより臨機応変で迅速な用地取得ができている。
復興事業への寄与の状況から考え，当該事業手法は妥当である。
＜想定した事業期間＞★Ｄ－23－25－２：平成 25 年４月～平成 26 年３月★Ｄ－23－25－６：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ－23－25－10：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－23－25－18：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－23－25－22：平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－23－25－25：平成 30 年４月～平成 31 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－23－25－２：平成 25 年５月～平成 27 年３月★Ｄ－23－25－６：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ－23－25－10：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ－23－25－18：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ－23－25－22：平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－23－25－25：平成 30 年４月～平成 30 年９月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

★Ｄ－23－25－２（平成 25 年度分事業費）
委託業者：㈱間瀬コンサルタント仙台営業所
委託合計額：376,782,900 円（委託業務➀：152,467,350 円
委託業務②：144,016,950 円
委託業務③： 80,298,600 円※D-23-25-6（H26 年度業務）との合併施行）
施行期間：➀平成 25 年５月２日～平成 25 年 10 月 15 日
②平成 25 年 10 月 16 日～平成 26 年３月 31 日
③平成 26 年４月２日～平成 27 年３月 31 日
業務成果：① 土地関係データ収集・チェック・整理② 買取希望確認書発送等の対応③ 契約関係作業④ 税務関係資料作成⑤ 遠隔地地権者対応⑥ 相続相談窓口の開設⑦ その他関連業務（用地買収等の契約に必要となる個別説
明、契約補助等）★Ｄ－23－25－18（平成 28 年度分事業費）
委託業者：㈱間瀬コンサルタント仙台営業所
委託総額：154,861,200 円
施行期間：平成 28 年４月２日～平成 29 年３月 31 日
業務成果：
① 土地関係データ収集・チェック・整理② 買取希望確認書発送等の対応③ 契約関係作業④ 税務関係資料作成⑤ 遠隔地地権者対応⑥ 相続相談窓口の開設⑦ その他関連業務（用地買収等の契約に必要となる個
別説明、契約補助等）★Ｄ－23－25－６（平成 26 年度分事業費）
委託業者：㈱間瀬コンサルタント仙台営業所
委託総額：174,473,400 円※Ｄ－23－25－２（H25 年度事業）の一部（委託業務③との合併施行
委託合計額：254,772,000 円
施行期間：平成 26 年４月２日～平成 27 年３月 31 日
業務成果：① 土地関係データ収集・チェック・整理② 買取希望確認書発送等の対応③ 契約関係作業④ 税務関係資料作成⑤ 遠隔地地権者対応⑥ 相続相談窓口の開設⑦ その他関連業務（用地買収等の契約に必要となる個別説
明、契約補助等）★Ｄ－23－25－22（平成 29 年度分事業費）
委託業者：㈱間瀬コンサルタント仙台営業所
委託総額：135,367,200 円
施行期間：平成 29 年４月３日～平成 30 年３月 31 日
業務成果：（１）用地関係資料整理等業務① 土地関係データ収集・チェック・整理② 買取希望確認書発送等の対応③ 契約関係作業④ 税務関係資料作成⑤ 遠隔地地権者対応（２）石浜地区 物件調査・算定・点検業務① 補償物件の調査算定業務★Ｄ－23－25－10（平成 27 年度分事業費）
委託業者：㈱間瀬コンサルタント仙台営業所
委託総額：186,094,800 円
施行期間：平成 27 年４月２日～平成 28 年３月 31 日
業務成果：
① 土地関係データ収集・チェック・整理② 買取希望確認書発送等の対応③ 契約関係作業④ 税務関係資料作成⑤ 遠隔地地権者対応⑥ 相続相談窓口の開設⑦ その他関連業務（用地買収等の契約に必要となる個
別説明、契約補助等）★Ｄ－23－25－25（平成 30 年度分事業費）
委託業者：㈱間瀬コンサルタント仙台営業所
委託総額：39,117,600 円
施行期間：平成 30 年４月２日～平成 30 年９月 28 日
業務成果：
① 土地関係データ収集・チェック・整理② 買取希望確認書発送等の対応③ 契約関係作業④ 遠隔地地権者対応

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ-23-25-３（平成 25 年度分事業費）★Ｄ-23-25-７（平成 26 年度分事業費）★Ｄ-23-25-11（平成 27 年度分事業費）★Ｄ-23-25-16（平成 28 年度分事業費）★Ｄ-23-25-20（平成 29 年度分事業費）
事業名
生活再建支援業務
事業費★Ｄ-23-25-３： 17,700 千円（うち国費 14,160 千円）（内訳：調査設計費 17,700 千円）★Ｄ-23-25-７： 30,348 千円（うち国費 24,278 千円）（内訳：調査設計費 30,348 千円）★Ｄ-23-25-11： 16,686 千円（うち国費 13,349 千円）（内訳：調査設計費 16,686 千円）★Ｄ-23-25-16： 30,240 千円（うち国費 24,192 千円）（内訳：調査設計費 30,240 千円）★Ｄ-23-25-20： 36,040 千円（うち国費 28,831 千円）（内訳：調査設計費 36,040 千円）
合 計：131,014 千円（うち国費 104,810 千円）（内訳：調査設計費 131,014 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 29 年度
事業目的：東日本大震災により、本町において住宅被害を受けた被災住民の方々のために
防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業の移転補助相談・受付等の手続き及び災害公営住宅の入居相談・受付等の窓口支援業務を行うものである。複雑な制度内容の相談・啓発・申請受付業務を実施することにより、複数の生活再建制度の中から被災住民の方々それぞれの世帯にとって、より適切な再建方法をアドバイスし、選択することで、早期の生活再建を支援し、移転事業の円滑な執行を図ることを目的としている。
事業地区：中心部地区、離半島部地区
事業結果※事業結果詳細は別紙に記載
事業の実績に関する評価
東日本大震災の被害からの復旧事業が一部造成地で完成し始めたことで、生活再建に着手する住民が出始めており、住宅再建に係る補助手続きが増加し始めている。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
手続き担当部門の業務において、住宅再建者や災害公営住宅入居者に対する幅広い補助制度を適正に運用し、且つ再建住民が補助制度の適用条件を理解・活用し、生活再建を本格的に促進するための窓口対応専属職員を配置することで、女川町の震災復興の進展に寄与している。
また、住宅再建方法についても、その金銭負担の大きさや将来的な生活設計に対する不安を抱える住民も多いが、再建に係る補助制度の説明と共に一人一人の状況に合わせた細やかなアドバイスを行うことで、早期の生活再建を支援し移転事業を適切に進められ、それが町の復興事業の進捗を早め、多大なる被害からの速やかな復旧事業

に貢献している。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業で生活再建支援業務を実施したことにより、複雑な再建相談の相談、申請受付業務について適正に対応することができ、被災者の早期再建に繋がった。これらが事業完了を促進し、コスト削減につながっていると考えられ、当該事業費は妥当と考えられる。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
相談件数や補助制度申請に伴う関係書類整備についても、被害が甚大であることか
ら件数も多いが、正規職員等のみでは対応しきれない部分も本業務を導入することで業務負担の軽減が図られ、支援制度を適正に運用出来ている。
＜想定した事業期間＞★Ｄ-23-25-３：平成 25 年４月～平成 26 年３月★Ｄ-23-25-７：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ-23-25-11：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ-23-25-16：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ-23-25-20：平成 29 年４月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ-23-25-３：平成 25 年４月～平成 26 年３月★Ｄ-23-25-７：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ-23-25-11：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ-23-25-16：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ-23-25-20：平成 29 年４月～平成 30 年３月
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

★Ｄ-23-25-３（平成 25 年度分事業費）
・住宅再建総合相談：278 件
・防災集団移転促進事業補助金申請・実績
等受付：33 件
・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金申請・実績等受付：50 件
・災害公営住宅入居相談：91 件
・災害公営住宅入居受付：97 件★Ｄ-23-25-７（平成 26 年度分事業費）
・住宅再建総合相談：420 件
・防災集団移転促進事業補助金申請・実績
等受付：194 件
・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金申請・実績等受付：56 件
・災害公営住宅事前登録受付：538 件★Ｄ-23-25-16（平成 28 年度分事業費）
・住宅再建総合相談：712 件
・防災集団移転促進事業補助金申請・実績
等受付：206 件
・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金申請・実績等受付：６件
・災害公営住宅入居受付：403 件★Ｄ-23-25-20（平成 29 年度分事業費）
・住宅再建総合相談：925 件
・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金申請・実績等受付：12 件
・防災集団移転促進事業補助金申請・実績
等受付：222 件
・災害公営住宅受付等：832 件★Ｄ-23-25-11（平成 27 年度分事業費）
・住宅再建総合相談：397 件
・防災集団移転促進事業補助金申請・実績
等受付：146 件
・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金申請・実績等受付：46 件

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ-23-25-５★Ｄ-23-25-８（平成 26 年度分事業費）★Ｄ-23-25-12（平成 27 年度分事業費）★Ｄ-23-25-17（平成 28 年度分事業費）★Ｄ-23-25-21（平成 29 年度分事業費）
事業名
防災集団移転者生活再建促進事業
事業費★Ｄ-23-25-５： 18,900 千円（うち国費 15,120 千円）（内訳：調査設計費 18,900 千円）★Ｄ-23-25-８：110,160 千円（うち国費 88,128 千円）（内訳：調査設計費 110,160 千円）★Ｄ-23-25-12： 88,992 千円（うち国費 71,193 千円）（内訳：調査設計費 88,992 千円）★Ｄ-23-25-17： 92,340 千円（うち国費 73,872 千円）（内訳：調査設計費 92,340 千円）★Ｄ-23-25-21： 45,900 千円（うち国費 36,720 千円）（内訳：調査設計費 45,900 千円）
合 計：356,292 千円（うち国費 285,033 千円）（内訳：調査設計費 356,292 千円）
事業期間 平成 25 年度～平成 29 年度
事業目的：本事業においては、防災集団移転促進事業による高台移転を促進するため、被災された住民に対し、高台住宅地の入居時期等の詳細情報を事前に公表し事前登録を実施する。事前登録に必要な制度説明用のパンフレット等の作成や窓口
相談、受付用データベースの作成を行い、事前登録制度の円滑な実施及び効率的な運用を図ることを目的としている。
事業地区：中心部地区
事業結果：＜自立再建団地（防災集団移転団地）等事前登録制度策定運営支援業務＞①事前登録制度企画立案に関する業務（平成 25 年度）
・登録情報管理データベースの作成、事前登録制度の運営に関しての企画立案
・事前登録制度の運営計画の作成、登録条件及び抽出条件の設定②事前登録制度周知及び広報資料作成に関する業務（平成 26 年度）
・自立再建団地（防災集団移転促進事業等）整備計画の周知
・各団地の土地利用、位置、規模、価格等を詳細に周知
・事前登録制度周知資料作成③事前登録様式作成の業務（平成 25 年度）
・事前登録用の様式を作成、データベースからの直接出力化④上記資料・様式等作成に要する各種機材の納入（平成 25 年度）
・パソコン２台、プリンター２台、データベースサーバー１台の納入⑤自立再建団地事前登録制度運営支援業務（平成 26 年度～）
・事前登録制度運営支援業務、窓口設置等業務、登録情報データベース管理業務
・事前登録制度周知業務、資料の修正、図面集の作成、建物プランの作成
・事前登録受付業務、登録状況資料作成、抽選会補助、説明会等資料作成⑥各地区における契約・引渡し事務支援業務（平成 26 年度～）

・契約書類確認及び発送業務、契約締結補助、引渡し書類の作成
・現地引渡し立会い補助、残宅地等の個別対応業務
・窓口案内業務、１次２次受付業務、抽選会の補助、申請等説明会の支援・契約締結補助、現地引渡し立会い補助、残宅地の個別対応業務⑦自立再建団地事前登録者への情報発信等支援業務（平成 26 年度～）
・情報誌発行等業務※平成 27，28 年度実施
平成 27 年度 2,400 部、28 年度 2,400 部
・町ホームページへの情報誌掲載業務
・事前登録者ニーズ調査業務事業の実績に関する評価
女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、安全な高台の造成には、かなりの時間を要する。そのため、防災集団移転促進事業による高台移転を余儀なくされた被災者に対し、事前登録を実施し、移転先の入居時期等の詳細情報を事前に公表することで、生活再建や住宅再建に対する不安を解消する必要があった。また、その後の土地の契約や引き渡しに関しても、専門性が求められる事務であり、職員の負担が増大する恐れがあった。
本事業については、制度説明用のパンフレットや案内書等の資料作成や、窓口での相談、受付のデータベースの作成、さらには自立再建団地の契約事務等を行ったことによって、被災者の不安や生活再建の見通を立たせることが出来、事前登録やその後の土地の引き渡しの円滑な実施に繋がった。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
まず、本事業によって構築した受付のデータベースにおいては、現在も宅地の情報管理として使用し、業務の円滑な遂行に寄与している。
次に、事前登録の制度パンフレットや案内を作成したことで、事前登録を円滑に行う事ができた。
最後に、宅地完成時期を示すことで登録者が生活再建の見通しを立てることが出来、さらに、窓口での相談対応では被災者の不安を解消することができた。
また、契約や土地の引き渡しの支援を行うことで、円滑な土地の引き渡しを行うことができた。

② コストに関する調査・分析・評価
本事業の実施にあたって、担当職員を役場庁舎内に配置し、一時的にマンパワーが不足している町の担当係の専任として配置し、業務の遂行にあたった。
事前登録により登録者の生活再建に対する見通しが立てられたことで、宅地引渡後
すぐに高台移転を行うことができており、被災者の早期再建に繋がった。これらが事業完了を促進し、コスト削減につながっていると考えられ、当該事業費は妥当と考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
宅地完成時期を示すことで登録者の生活再建に見通しを立たせることが出来、また、窓口での相談対応やその後の契約や引渡し等の支援によって被災者の不安を解消することができたため、当該事業手法は妥当であると考えられる。
また、期間の観点においても、本事業の実施結果が被災者の早期再建につながっていることから、想定した事業期間と実際の事業期間に差異はなく、概ね想定通りの期間で事業を完了することができた。
＜想定した事業期間＞★Ｄ-23-25-５：平成 26 年１月～平成 26 年３月★Ｄ-23-25-８：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ-23-25-12：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ-23-25-17：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ-23-25-21：平成 29 年４月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ-23-25-５：平成 26 年１月～平成 26 年３月★Ｄ-23-25-８：平成 26 年４月～平成 27 年３月★Ｄ-23-25-12：平成 27 年４月～平成 28 年３月★Ｄ-23-25-17：平成 28 年４月～平成 29 年３月★Ｄ-23-25-21：平成 29 年４月～平成 30 年３月
事業担当部局
企画課 定住・土地利用係

電話番号0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号

事業名
事業費

事業期間

★Ｄ－17－６－19（平成 26 年度分事業費）★Ｄ－17－６－32（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－17－６－47、48（平成 28 年度分事業費）★Ｄ－17－６－69（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－17－６－81、82（平成 30 年度分事業費）
女川町中心部消防水利施設整備事業★Ｄ－17－６－19： 28,253 千円（うち国費 22,603 千円）（内訳：工事費 28,253 千円）★Ｄ－17－６－32： 46,934 千円（うち国費 37,547 千円）（内訳：工事費 46,934 千円）★Ｄ－17－６－47： 37,541 千円（うち国費 30,032 千円）（内訳：工事費 37,541 千円）★Ｄ－17－６－48： 15,467 千円（うち国費 12,374 千円）（内訳：工事費 15,467 千円）★Ｄ－17－６－69： 54,461 千円（うち国費 43,568 千円）（内訳：工事費 54,461 千円）★Ｄ－17－６－81： 6,247 千円（うち国費 4,997 千円）（内訳：工事費 6,247 千円）★Ｄ－17－６－82： 32,237 千円（うち国費 25,789 千円）（内訳：工事費 32,237 千円）
合計：221,050 千円（うち国費 176,910 千円）（内訳：工事費 221,140 千円）
平成 26 年度～令和元年度

事業目的：本事業においては、東日本大震災により被災した中心部の消防水利（防火水槽・消火栓）を復旧することにより、本町の防災機能の強化を図り、かつ、これらの実現により、復興後の地域住民の安心・安全を確保することを目的とした。
事業地区：中心部地区（詳細については、別添地図参照）
事業結果
以下の消防水利施設を整備した。
★Ｄ－17－６－19：防火水槽４基、消火栓４基★Ｄ－17－６－32：防火水槽４基、消火栓 20 基
★Ｄ－17－６－47：防火水槽３基
消火栓 21 基（内、平成 28 年度設置６基、平成 30 年度設置 15 基）★Ｄ－17－６－48：消火栓 12 基（内、平成 29 年度設置 10 基、平成 30 年度設置２基）★Ｄ－17－６－69：防火水槽６基（内、平成 29 年度設置３基、平成 30 年度設置３基）
消火栓 13 基（内、平成 29 年度設置９基、平成 30 年度設置４基）★Ｄ－17－６－81、82：防火水槽３基、消火栓 18 基
※平成 31 年度（令和元年度）に繰り越したのは前年度に支払った前払金以外の残金の請求・支払手続きのみで、施設の設置は平成 30 年度中にすべて完了した。
※各水利については、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防水利の基準（昭和39 年消防庁告示第７号）の規定に基づき、本町中心部の高台造成地に設置した。
事業の実績に関する評価○

本地区を含む女川町は、東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場、並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常

生活や産業がさまざまな影響を受けた。
併せて、重要な防災機能として役割を果たしていた防火水槽・消火栓についても被災し、新しく整備される高台団地の防災機能の低下が懸念されていた。
本事業により、高台団地を含む地域全体の防災機能が強化されたことから、住居等
再建後の住民の安心・安全をより一層確保できたものと認識している。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
当該消防水利を整備することにより、消防署及び消防団がより一体的に消火活動にあたれること等、震災後における防災機能の強化が必要不可欠な今後の地域づくりに、大いに有効であった。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づく町全体の復興Ｃ
Ｍ業務を委託しているＵＲ都市機構への随意契約として施行しており、県単価と比較しても安価で施行することができたため、当該事業費は妥当と考えられる。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づく町全体の復興Ｃ
Ｍ業務を委託しているＵＲ都市機構への随意契約として施行した。
宮城県施工の復興道路整備との工程調整や周辺整備工事との調整により、一部事業に遅延は生じたものの、中心部地区土地区画整理事業との一体施行により、総工費や進捗
工程のコントロールを効率的に実施できたため、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞★Ｄ－17－６－19：平成 26 年８月～平成 27 年３月★Ｄ－17－６－32：平成 28 年２月～平成 29 年３月★Ｄ－17－６－47：平成 28 年 10 月～平成 29 年３月★Ｄ－17－６－48：平成 29 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－17－６－69：平成 29 年６月～平成 30 年３月★Ｄ－17－６－81、82：平成 30 年４月～平成 31 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－17－６－19：平成 26 年８月～平成 28 年３月★Ｄ－17－６－32：平成 28 年２月～平成 29 年３月★Ｄ－17－６－47：平成 28 年 10 月～平成 30 年３月★Ｄ－17－６－48：平成 29 年４月～平成 30 年 12 月
★Ｄ－17－６－69：平成 29 年６月～平成 31 年３月★Ｄ－17－６－81、82：平成 30 年４月～令和元年６月※平成 31 年度（令和元年度）に繰り越したのは前年度に支払った前払金以外の残金の請求・支払手続きのみで、施設の設置は平成 30 年度中にすべて完了した。
事業担当部局
企画課 電話番号：0225-54-3131

様式④

完了箇所図

9基
6基
上記のうち
【災害復旧】
消火栓
防火水槽【効果促進】
消火栓
防火水槽

5基
2基
4基
4基

様式④

完了箇所図

20基
4基

様式④

完了箇所図

様式④

完了箇所図

12

様式④ 完了箇所図6

様式４ 完了箇所図
消火栓
104基のうち18基整備
防火水槽 24基のうち 3基整備

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号

事業名
事業費

事業期間
事業目的

★Ｄ－４－24－１（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－４－24－２（平成 28 年度分事業費）★Ｄ－４－24－３（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－４－24－５（平成 29 年度分事業費）
災害公営住宅駐車場整備事業★Ｄ－４－24－１： 5,232 千円（うち国費 4,185 千円）（内訳:工事費 5,232 千円）★Ｄ－４－24－２： 76,491 千円（うち国費 61,192 千円）（内訳:工事費 76,491 千円）★Ｄ－４－24－３： 19,046 千円（うち国費 15,236 千円）（内訳:工事費 19,046 千円）★Ｄ－４－24－５： 24,570 千円（うち国費 19,656 千円）（内訳:工事費 24,570 千円）
合 計：125,339 千円（うち国費 100,269 千円）（内訳:工事費 125,339 千円）
平成 27 年度～平成 29 年度
東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備に合わせ駐車場の整備を行ったもの。
中心部地区及び離半島部地区

事業地区
事業結果
※事業結果詳細は別紙に記載

事業の実績に関する評価※事業実績に関する調査・分析・評価は別紙に記載＜想定した事業期間＞★Ｄ－４－24－１（平成27年度分事業費）★Ｄ－４－24－２（平成28年度分事業費）★Ｄ－４－24－３（平成29年度分事業費）★Ｄ－４－24－５（平成29年度分事業費）＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－４－24－１（平成27年度分事業費）★Ｄ－４－24－２（平成28年度分事業費）★Ｄ－４－24－３（平成29年度分事業費）★Ｄ－４－24－５（平成29年度分事業費）
事業担当部局
町民生活課

電話番号：0225-54-3131

平成27年４月～平成28年５月
平成27年６月～平成29年７月
平成28年11月～平成30年３月
平成29年４月～平成30年１月
平成27年４月～平成28年５月
平成27年６月～平成29年７月
平成28年11月～平成30年３月
平成29年４月～平成30年１月

★Ｄ－４－24－１（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－４－24－２（平成 28 年度分事業費）

事業結果
災害公営住宅駐車場整備事業（平成27年度分事業費）として、女川町
内の５団地に36台分の駐車場を整備した。
〇内山地区
平成27年11月に内山地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成
し、平成28年１月から使用を開始した。
住宅名：内山住宅（基幹事業Ｄ－４－24で整備）
規 模：駐車場12台中、本事業で１/６を整備。
（残りの５/６は効果促進事業◆Ｄ－４－24－１で整備）

事業結果
災害公営住宅駐車場整備事業（平成28年度分事業費）として、女川町
内の10団地に390台分の駐車場を整備した。
〇鷲神浜地区（荒立・大道①地区）
平成28年９月に荒立・大道①地区災害公営住宅の整備に合わせて本体
敷地付属分駐車場17台が完成し、平成28年11月から使用を開始した。平
成29年６月には隔地分駐車場６台が完成し、使用を開始した。
住宅名：堀切西住宅（基幹事業Ｄ－４－24で整備したＲＣ造集合住宅）
規 模：一般駐車場22台、車いす用駐車場１台

〇鷲神浜地区（桜ケ丘地区）〇高白浜地区
平成29年２月に桜ケ丘地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完
平成27年12月に高白浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成29年３月から使用を開始した。
成し、平成28年１月から使用を開始した。
住宅名：桜ケ丘西住宅（基幹事業Ｄ－４－24で整備した木造戸建住宅）
住宅名：高白浜住宅（基幹事業Ｄ－４－８で整備）
規 模：駐車場11台
規 模：駐車場10台

〇鷲神浜地区（西区戸建地区）〇寺間地区
平成29年７月に西区戸建地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が平成27年12月に寺間地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成
完成し、平成29年９月から使用を開始した。
し、平成28年１月から使用を開始した。
住宅名：鷲神住宅（基幹事業Ｄ－４－２４で整備した木造戸建住宅）
住宅名：寺間住宅（基幹事業Ｄ－４－16で整備）
規 模：駐車場30台
規 模：駐車場６台

〇清水・日蕨地区〇桐ケ崎地区
平成29年４月に清水・日蕨地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場
平成28年３月に桐ケ崎地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完が完成し、平成29年５月から使用を開始した。
成し、平成28年４月から使用を開始した。
住宅名：清水住宅（基幹事業Ｄ－４－17で整備した木造戸建住宅）
住宅名：桐ケ崎住宅（基幹事業Ｄ－４－７で整備）
規 模：駐車場19台
規 模：駐車場11台

〇大原・駅周辺地区（女川駅北地区）〇指ケ浜地区
平成29年２月に女川駅北地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が平成28年５月に指ケ浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完完成し、平成29年４月から使用を開始した。
成し、平成28年６月から使用を開始した。
住宅名：大原住宅（基幹事業Ｄ－４－21で整備したＲＣ造集合住宅）
住宅名：指ケ浜住宅（基幹事業Ｄ－４－３で整備）
規 模：一般駐車場184台、車いす用駐車場６台
規 模：駐車場７台

＜平成27年度～平成28年度＞
・本工事 5,232千円＜平成27年度＞
・内山地区
平成28年１月１日から供用開始
・高白浜地区 平成28年１月１日から供用開始
・寺間地区
平成28年１月１日から供用開始＜平成28年度＞
・桐ケ崎地区 平成28年４月１日から供用開始
・指ケ浜地区 平成28年６月１日から供用開始〇大原・駅周辺地区（ずい道地区）
平成29年７月にずい道地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成29年９月から使用を開始した。
住宅名：女川住宅（基幹事業Ｄ－４－21で整備したＲＣ造集合住宅）
規 模：一般駐車場107台、車いす用駐車場３台

〇御前浜地区
平成28年12月に御前浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成29年１月から使用を開始した。
住宅名：御前浜住宅（基幹事業Ｄ－４－４で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場４台

〇竹浦地区
平成29年３月に竹浦地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成
し、平成29年４月から使用を開始した。
住宅名：竹浦住宅（基幹事業Ｄ－４－６で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場10台

〇塚浜地区
平成28年９月に塚浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成
し、平成28年10月から使用を開始した。
住宅名：塚浜住宅（基幹事業Ｄ－４－13で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場２台

〇小屋取地区
平成29年４月に小屋取地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成29年５月から使用を開始した。
住宅名：小屋取住宅（基幹事業Ｄ－４－14で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場１台

＜平成27年度～平成29年度＞
・本工事 76,491千円＜平成28年度＞
・塚浜地区
平成28年10月16日から供用開始
・荒立・大道①地区 平成28年11月１日から供用開始
・御前浜地区
平成29年１月１日から供用開始
・桜ケ丘地区
平成29年３月16日から供用開始＜平成29年度＞
・女川駅北地区
平成29年４月１日から供用開始
・竹浦地区
平成29年４月16日から供用開始
・清水・日蕨地区
平成29年５月16日から供用開始
・小屋取地区
平成29年５月16日から供用開始
・西区地区
平成29年９月１日から供用開始
・ずい道地区
平成29年９月１日から供用開始

★Ｄ－４－24－３（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－４－24－５（平成 29 年度分事業費）

事業結果
災害公営住宅駐車場整備事業（平成29年度分事業費）として、女川町
内の４団地に110台分の駐車場を整備した。
〇飯子浜地区
平成29年７月に飯子浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成29年９月から使用を開始した。
住宅名：飯子浜住宅（基幹事業Ｄ－４－12で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場１台

事業結果
災害公営住宅駐車場整備事業（平成 29 年度分事業費）として、女川町
内の４団地に 150 台分の駐車場を整備した。
〇鷲神浜地区（西区集合地区）
平成 29 年 11 月に西区集合地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成 30 年１月から使用を開始した。
住宅名：桜ケ丘東住宅（基幹事業Ｄ－４－24 で整備したＲＣ造集合住
宅）
規 模：一般駐車場 61 台、車いす用駐車場２台

〇横浦地区〇尾浦地区
平成 29 年 11 月に横浦地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完
平成29年８月に尾浦地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成
成し、平成 30 年１月から使用を開始した。
し、平成29年10月から使用を開始した。
住宅名：横浦住宅（基幹事業Ｄ－４－９で整備した木造戸建住宅）
住宅名：尾浦住宅（基幹事業Ｄ－４－５で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場６台
規 模：駐車場23台

〇小乗浜地区〇鷲神浜地区（荒立・大道②地区）
平成 29 年 12 月に小乗浜地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が
平成29年10月に荒立・大道②地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車完成し、平成 30 年２月から使用を開始した。
場が完成し、平成29年12月から使用を開始した。
住宅名：小乗住宅（基幹事業Ｄ－４－19 で整備した木造戸建住宅）
住宅名：堀切東住宅（基幹事業Ｄ－４－24で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場 11 台
規 模：駐車場16台

〇鷲神浜地区（荒立・大道③地区）〇宮ケ崎地区
平成 30 年１月に荒立・大道③地区災害公営住宅の整備に合わせて駐車平成29年10月に宮ケ崎地区（第１期）災害公営住宅の整備に合わせて場が完成し、平成 30 年３月に使用を開始した。
駐車場が完成し、平成29年12月に使用を開始した。
住宅名：荒立住宅（基幹事業Ｄ－４－24 で整備したＲＣ造集合住宅）
平成30年１月に宮ケ崎地区（第２期）災害公営住宅の整備に合わせて
規 模：一般駐車場 68 台、車いす用駐車場２台
駐車場が完成し、平成30年３月に使用を開始した。
平成30年３月に宮ケ崎地区（第３期）災害公営住宅の整備に合わせて駐車場が完成し、平成30年５月に使用を開始した。
住宅名：宮ケ崎住宅（基幹事業Ｄ－４－18で整備した木造戸建住宅）
規 模：駐車場70台

＜平成28年度～平成29年度＞
・本工事 19,046千円＜平成29年度＞
・飯子浜地区
平成29年９月１日から供用開始
・尾浦地区
平成29年10月１日から供用開始
・荒立・大道②地区
平成29年12月１日から供用開始
・宮ケ崎地区（第１期） 平成29年12月１日から供用開始
・宮ケ崎地区（第２期） 平成30年３月１日から供用開始＜平成30年度＞
・宮ケ崎地区（第３期） 平成30年５月１日から供用開始＜平成 29 年度＞
・本工事 24,570 千円
・西区集合地区
平成 30 年１月１日から供用開始
・横浦地区
平成 30 年１月１日から供用開始
・小乗浜地区
平成 30 年２月１日から供用開始
・荒立・大道③地区 平成 30 年３月１日から供用開始★Ｄ－４－24－１（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－４－24－２（平成 28 年度分事業費）
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
塚浜、荒立・大道①、御前浜、桜ケ丘地区は平成 28 年度内、
内山、高白浜、寺間、桐ケ崎地区は平成 27 年度内、指ケ浜
女川駅北、竹浦、清水・日蕨、小屋取、西区、ずい道地区は平
地区は平成 28 年度第 1 四半期に引渡しを受け、住宅の供給と成 29 年９月までに引渡しを受け、住宅の供給と同時に駐車場
同時に駐車場を供給した。
を供給した。
令和５年３月末現在、寺間、指ケ浜地区では整備した住宅の
令和５年３月末現在、塚浜、御前浜、桜ケ丘、清水・日蕨、
すべてに入居中（うち寺間地区で１戸が譲渡処分済み）であり、小屋取、西区地区では整備した住宅のすべてに入居中（うち塚内山地区では整備戸数 12 戸のうち 10 戸が入居中、高白浜地区
浜地区で２戸が譲渡処分済み）であり、荒立・大道①地区ではでは整備戸数 10 戸のうち９戸が入居中、桐ケ崎地区では整備18 戸のうち 17 戸が入居中、女川駅北地区では整備戸数 145 戸
戸数 11 戸のうち９戸が入居中（うち３戸が譲渡処分済み）とのうち 141 戸が入居中、竹浦地区では 10 戸のうち９戸が入居なっており、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
中、ずい道地区では整備戸数 86 戸のうち 76 戸が入居中となっ以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮してており、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
いると考えられる。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
事業費は、国や県の積算根拠を用いて積算しており、災害公②コストに関する調査・分析・評価
営住宅と同時に整備することで効率化が図られ、駐車場整備事
事業費は、国や県の積算根拠を用いて積算しており、災害公業にかかる当初計画の事業費（6,360 千円）から削減された。
営住宅と同時に整備することで効率化が図られ、駐車場整備事

以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。

業にかかる当初計画の事業費（76,569 千円）から削減された。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。

★Ｄ－４－24－３（平成 29 年度分事業費）★Ｄ－４－24－５（平成 29 年度分事業費）
事業の実績に関する評価
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
平成 29 年度中に引渡しを受け、住宅の供給と同時に駐車場
平成 29 年度中に引渡しを受け、住宅の供給と同時に駐車場を供給した。
を供給した。
令和５年３月末現在、飯子浜、荒立・大道②地区では整備し令和５年３月末現在、小乗浜地区では整備した住宅のすべてた住宅のすべてに入居中であり、尾浦住宅では整備戸数 23 戸に入居中であり、横浦地区では整備戸数６戸のうち５戸が入居のうち 17 戸が入居中、宮ケ崎住宅では整備戸数 70 戸のうち 67
中、西区集合地区では整備戸数 52 戸のうち 50 戸が入居中、荒戸が入居中となっており、駐車場の整備により入居者の利便性
立・大道③地区では整備戸数 60 戸のうち 53 戸が入居中となっが向上した。
ており、駐車場の整備により入居者の利便性が向上した。
以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮して以上のことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
いると考えられる。
②コストに関する調査・分析・評価
事業費は、国や県の積算根拠を用いて積算しており、災害公営住宅と同時に整備することで効率化が図られ、駐車場整備事
業にかかる当初計画の事業費（20,136 千円）から削減された。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。

②コストに関する調査・分析・評価
事業費は、国や県の積算根拠を用いて積算しており、災害公営住宅と同時に整備することで効率化が図られ、駐車場整備事
業にかかる当初計画の事業費（27,142 千円）から削減された。
以上のことから、本事業に要したコストは妥当と考えられる。

③事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。

③事業手法に関する調査・分析・評価
駐車場の整備を基幹事業（本体工事）と一体で整備することで、外構工事と同時に行うことができ、整備予定期間内に工事を終了することができた。

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

★Ｄ－23－12－１、★Ｄ－23－12－２
女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成 26 年度分事業費）
事業費★Ｄ－23－12－１ 総額 297,102 千円（うち国費 237,681 千円）（内訳：工事費 274,648 千円、調査設計費 22,454 千円）★Ｄ－23－12－２ 総額 39,298 千円（うち国費 31,438 千円）（内訳：工事費 39,298 千円）
合 計
総額 336,400 千円（うち国費 269,119 千円）（内訳：工事費 313,946 千円、調査設計費 22,454 千円）
事業期間 平成 26 年度～平成 29 年度

事業目的：本町離半島部は、女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき防災集団移転促進事業を実施しており、本事業においては、防災集団移転促進事業で取得した移転促進区域内の用地の宅内基礎撤去を行うことを目的とする。
事業地区：御前浜、竹浦、大石原浜、野々浜地区
事業結果＜女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託の概要＞
本事業では、以下の事業を実施した。
①被災跡地に係る測量調査業務②移転促進区域内の宅内基礎等撤去業務事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店
舗及び加工工場並びに町役場や JR 女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常
生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、
安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、漁業集落防災機能強化事業の施工と合わせ移転促進区域内の宅内基礎等の撤去を行うことで、被災した低地部の水産関係用地整備を円滑にすすめることができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、移転促進区域内の宅内基礎を撤去することで、漁業集落防災機能強化事業の円滑な実施に寄与している。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構と随意契約し施行した。
事業費は当初想定範囲において実施しており、当該事業費は妥当である。
★Ｄ－23－12－１ 工事費：274,647,644 円、調査設計費 22,454,356 円★Ｄ－23－12－２ 工事費：39,298,000 円③

事業手法に関する調査・分析・評価

本事業は平成 27 年度分事業と継続して行われている事業である。施行期間については、当初想定より延長しているが、漁業集落防災機能強化事業の進捗に合わせて本事業を実施することとしていたところ、地元調整等に時間を要し進捗が遅れた
ことによるものであり、協定による契約により他事業との連携が図られ遅延を最小限にできており事業の手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞
平成 26 年９月～平成 27 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 26 年 10 月～平成 30 年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 ★Ｄ－23－17－２（その１）～★Ｄ－23－17－６（その５）
事業名 女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成 27 年度分事業費）
事業費★Ｄ－23－17－２： 63,485 千円（うち国費 50,788 千円）（内訳：工事費 63,485 千円）★Ｄ－23－17－３： 45,459 千円（うち国費 36,367 千円）（内訳：工事費 40,031 千円、調査設計費 5,428 千円）★Ｄ－23－17－４： 48,825 千円（うち国費 39,060 千円）（内訳：工事費 45,570 千円、調査設計費 3,255 千円）★Ｄ－23－17－５： 38,895 千円（うち国費 31,116 千円）（内訳：工事費 38,895 千円）★Ｄ－23－17－６：422,133 千円（うち国費 337,706 千円）（内訳：工事費 386,970 千円、調査設計費 35,163 千円）
合 計：618,797 千円（うち国費 495,037 千円）（内訳：工事費 574,951 千円、調査設計費 43,846 千円）
事業期間 平成 27 年度～令和元年度
事業目的：本町離半島部は、女川町復興計画（平成 23 年９月）の復興基本計画に基づき防災集団移転促進事業を実施しており、本事業においては、防災集団移転促進事業で取得した移転促進区域内の用地の宅内基礎撤去を行うことを目的とする。
事業地区：指ケ浜地区ほか８地区
事業結果＜女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託の概要＞
本事業では、以下の業務を実施した。
①被災跡地に係る測量調査業務②移転促進区域内の宅内基礎等撤去業務事業の実績に関する評価
本地区を含む女川町は東日本大震災により町全域が甚大な被害を受け、住宅・店舗
及び加工工場並びに町役場やＪＲ女川駅等の公共公益施設が被災し、町民の日常生活や産業がさまざまな影響を受けている。
町の早期復興に向けて、基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安心・安全な居住地確保が重要な課題となっている。
本事業は、漁業集落防災機能強化事業の施行と併せ移転促進区域内の宅内基礎等の撤去を行うことで、被災した低地部の水産関係用地整備を円滑に進めることができた。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により、移転促進区域内の宅内基礎を撤去することで、漁業集落防災機能強化事業の円滑な実施に寄与している。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業は「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づきＵＲ都市機構

と随意契約し施行した。このことにより、他事業との調整を円滑に行えたことによりコスト増抑制となり、適当である。
事業費は当初想定のとおり、またはその範囲内で実施しており妥当である。
・★Ｄ－23－17－２ 事業費：63,485,000 円（当初想定と同じ）
・★Ｄ－23－17－３ 事業費：45,459,000 円（当初想定と同じ）
・★Ｄ－23－17－４ 事業費：48,825,000 円（当初想定と同じ）
・★Ｄ－23－17－５ 事業費：38,895,000 円（当初想定：38,896,000 円）
・★Ｄ－23－17－６ 事業費：422,133,000 円（当初想定：430,893,000 円）③ 事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は、平成 26 年度分事業と継続して行われており、当初計画では、それぞれ予定していた年度での事業実施を見込んでいた。
しかし、漁業集落防災機能強化の進捗に併せて実施している為、平成 26 年度事業の延伸に伴い、当該事業も着手時期が翌々年度となった。
事業期間については、一部事業が当初想定より延長しているが、地元調整等に時間を要したことによるものであり、事業手法としては妥当である。
＜想定した事業期間＞★Ｄ－23－17－２：平成 29 年４月～平成 30 年 3 月★Ｄ－23－17－３：平成 29 年４月～平成 30 年 3 月★Ｄ－23－17－４：平成 29 年４月～平成 30 年 3 月★Ｄ－23－17－５：平成 30 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－23－17－６：平成 30 年４月～平成 31 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－23－17－２：平成 29 年４月～平成 30 年 3 月★Ｄ－23－17－３：平成 29 年４月～平成 30 年 3 月★Ｄ－23－17－４：平成 29 年４月～平成 31 年 3 月★Ｄ－23－17－５：平成 30 年４月～平成 30 年３月★Ｄ－23－17－６：平成 30 年４月～令和２年３月
事業担当部局
建設課 電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ－15－２－４（平成 27 年度分事業費）★Ｄ－15－２－５（平成 28 年度分事業費）
事業名
女川駅周辺駐車場整備事業
事業費★Ｄ－15－２－４： 76,814 千円（うち国費 61,451 千円）（内訳：工事費 71,436 千円、調査設計費 5,378 千円）★Ｄ－15－２－５： 34,434 千円（うち国費 27,547 千円）（内訳：工事費 34,434 千円）
合 計：111,248 千円（うち国費 88,998 千円）（内訳：工事費 105,870 千円、調査設計費：5,378 千円）
事業期間 平成 27 年度～平成 28 年度
事業目的：復興計画に基づきコンパクトな市街地形成を図り、アクセス性に優れた町中心
部に駅、商業施設、公共施設等の各機能を集約することから、多くの方々が集まる女川駅周辺に駐車場を整備し復興まちづくりを推進するため。
事業地区：女川浜地区（駅前商業エリア）
事業結果
女川駅周辺駐車場整備設計業務委託
業務概要
契 約 日
履行期間
完
了

女川駅周辺駐車場（４ヶ所、A=0.9ha）設計一式
平成 27 年６月 29 日 契約額 5,378,400 円
平成 27 年６月 30 日～平成 27 年 11 月 30 日
平成 27 年 11 月 30 日（４ヶ所、209 台分）

女川駅周辺駐車場整備第１期工事
事業概要
契 約 日
工
期
変更契約
完
了

①駐車場 A=1,505 ㎡ 41 台分、②駐車場 A= 698 ㎡ 23 台分
平成 27 年 10 月 15 日 契約額 36,720,000 円
平成 27 年 10 月 16 日～平成 28 年２月 19 日
平成 28 年２月 15 日 155,520 円の増 変更後 36,875,520 円
平成 28 年２月 19 日

女川駅周辺駐車場整備第２期工事
事業概要
契 約 日
工
期
変更契約
工
期
変更契約
完
了

③駐車場 A=3,360 ㎡ 80 台分
平成 28 年２月８日 契約額 34,560,000 円
平成 28 年２月９日～平成 28 年３月 31 日
平成 28 年３月 15 日（工期延長のため）
平成 28 年２月９日～平成 28 年６月 30 日
平成 28 年６月 27 日（内容変更のみ、金額・工期変更無し）
平成 28 年６月 30 日

女川駅周辺駐車場整備第３期工事
事業概要
契 約 日
工
期
変更契約
完
了

④駐車場 A=2,944 ㎡ 65 台分
平成 28 年８月 17 日 契約額 32,400,000 円
平成 28 年８月 18 日～平成 29 年１月 31 日
平成 29 年１月 19 日 2,033,640 円の増 変更後
平成 29 年１月 27 日

34,433,640 円

駐車場４ヶ所を設計し、計４ヶ所、8,507 ㎡、計 209 台分を３期に分けて整備した。
事業の実績に関する評価

① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
女川町まちなか再生計画に基づくテナント型商業施設整備第１弾として、平成 27 年
12 月に女川駅前商業エリアにシーパルピア女川が開業し、同日、津波復興拠点支援施設として女川町まちなか交流館が開館。また、テナント型商業施設整備第２弾として、平成 28 年 12 月に女川駅前商業エリアに地元市場ハマテラスが開業し、周辺の自立再建店
舗も随時開業している。
さらに、市街地整備事業と連携した女川駅周辺駐車場整備により利便性が向上し、継続的なソフト事業と合わせ町内外から多く方々が来町されている。今後もエリア一体となった、にぎわい創出とコンパクトで持続可能な市街地形成を図り、地域経済の拠点として復興まちづくりを推進する。
※直接的な定量評価では無いが、女川町まちなか交流館では、当初年間 84,000 人の来
館見込に対し、平成 28 年度の来館実績は 160,801 人と見込の約２倍の来館となった。
② コストに関する調査・分析・評価
早期整備を目指しながら周辺施設と駐車場機能の連携を図り、エリアの価値を高める
設計を実施。また、段差部の擁壁を最小限に抑え、法面緑化を積極的に推進することで工事費の縮減に努めた。
なお、駐車場としてのコストの適切性について、復興期工期に実施された本町黄金駐車場の整備事業費と比較した際に、平米単価あたり 1.32 倍、１台あたり 1.12 倍割高となり、割安であるとは言えないが、震災復興期の駆け込み需要による工事費の高騰を考慮し比較した場合、やむを得ない程度の割高率ではないかと思料する。
【本事業】
6,952 ㎡ 209 台 111,248,000 円㎡単価＝16,002 円
１台あたり 532,287 円【令和元年度駐車場整備事業】
1,646 ㎡ 42 台 19,965,000 円㎡単価＝12,129 円
１台あたり 475,357 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
女川町まちなか再生計画において、区域内への自動車によるアクセスや歩行者回遊動線を充分に検討しており、周辺機能及び駐車場の設置効果を高め、来町者の利便性を高める駐車場整備計画としている。
整備後も周辺機能や各イベント等のソフト事業とも連携し、連日多くの方々に来町い
ただいている。また、メディアにも本町の復興まちづくりや民間の取組みが取り上げられ、エリア一体として高い事業効果がある。
また、事業期間については、２カ年による段階的な整備を想定し実施したが、初年度において想定した期間を超過し繰越しとなったため２年目の着手が想定期間より遅れたものの、工程の見直し・調整を行い、当初の想定どおり２カ年内の事業完了へと結びつけられた。
以上のことからも当該事業手法は適切であると考える。

＜想定した事業期間＞★Ｄ－15－２－４：平成 27 年６月～平成 28 年３月★Ｄ－15－２－５：平成 28 年６月～平成 29 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ－15－２－４：平成 27 年６月～平成 28 年６月★Ｄ－15－２－５：平成 28 年８月～平成 29 年１月
事業担当部局
産業振興課

電話番号：0225-54-3131

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ-17-６-58★Ｄ-17-６-70（平成 29 年度分事業費）
事業名
中心部既存住宅地盛土エリアにおける集会所整備事業
事業費★Ｄ-17-６-58： 49,412 千円（うち国費 39,529 千円）（内訳：工事費 48,924 千円、調査設計費 488 千円）★Ｄ-17-６-70：206,630 千円（うち国費 165,304 千円）（内訳：工事費 186,580 千円、調査設計費 20,050 千円）
合 計：256,042 千円（うち国費 204,833 千円）（内訳：工事費 235,504 千円、調査設計費 20,538 千円）
事業期間 平成 28 年度～平成 29 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地の住環境整備を行うが、再編する各行政区は、防災集団移転による移転者、災害公営住宅への入居者、土地区画整理事業の換地での再建者、被災していない既存世帯が混在する状況となり、地区住民が分断することなく一体のコミュニティを形成していくため
事業地区：石浜地区、上５区、西区、清水区（別紙のとおり）
事業結果○石浜集会所を平成 29 年１月 30 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 124.21 ㎡
建築工事
一式
電気設備工事（太陽光発電設備含む） 一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務
一式○上５区集会所を平成 29 年 11 月 24 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 212.82 ㎡
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事（太陽光発電設備含む） 一式

空調給排水衛生設備工事
その他附帯する業務

一式
一式○西区集会所を平成 29 年 12 月 21 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 224.00 ㎡
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事（太陽光発電設備含む） 一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式○清水集会所を平成 30 年３月 26 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 159.40 ㎡
実施設計・確認申請業務
一式
建築工事
一式
電気設備工事（太陽光発電設備含む） 一式
空調給排水衛生設備工事
一式

その他附帯する業務一式

事業の実績に関する評価○

膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。

①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により石浜集会所、上５区集会所、西区集会所、清水集会所がそれぞれ完成し、備品も整備されている。
利用状況は石浜区で約 700 人、上５区で約 1,600 人、西区で約 1,600 人、清水区で約 900 人（令和５年３月現在）であり、行政区の運営に関する会議や地区での催事を行うなど、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
②
コストに関する調査・分析・評価★Ｄ-17-６-58
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、工事費は基本設計時（53,377 千円）に比べ、削減されている。
備品購入費についても予定価格（1,071 千円）に比べ、削減されており、当該事
業費は妥当と考えられる。
工 事 費：48,924 千円
備品購入費：
488 千円
合 計 ：49,412 千円★Ｄ-17-６-70
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、工事費は基本設計時（220,340 千円）に比べ、削減されている。
備品購入費についても予定価格（4,343 千円）に比べ、削減されており、当該事
業費は妥当と考えられる。

工 事 費：186,580 千円
測量設計費： 18,080 千円
備品購入費： 1,970 千円
合 計 ：206,630 千円
また、集会所整備に関しては、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、公営住宅整備と同じ業者とすることで、工事工程の調整や資材を調整などの理由からコストを抑えることができた。
③

事業手法に関する調査・分析・評価
集会所整備に関しては、公営住宅の整備と集会所の整備を同時に進めるため町との協定に基づき公営住宅の整備を行う一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、整備地区内での工事工程を調整しながら実施でき、さらには設計及び工事を一括で発注することで事業を円滑に完了することができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
また、備品購入に関しては、町内取扱業者で見積合せを行い、コストを抑えることができたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞★Ｄ-17-６-58：平成 28 年９月～平成 29 年１月★Ｄ-17-６-70：平成 29 年６月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ-17-６-58：平成 28 年９月～平成 29 年１月★Ｄ-17-６-70：平成 29 年５月～平成 30 年３月

事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

中心部集会所整備箇所図

D-4 事業
大原北

効果促進
清水
効果促進
宮ヶ崎

効果促進
大原南
D-4 事業
女川北

効果促進
女川南
効果促進
上５

既存施設
上３

効果促進
西区
効果促進
小乗

効果促進
石浜

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号★Ｄ-23-25-19★Ｄ-23-25-24（平成 29 年度分事業費）
事業名
中心部新住宅地における集会所整備事業
事業費★Ｄ-23-25-19：148,227 千円（うち国費 118,582 千円）（内訳：工事費 131,544 千円、調査設計費 1,465 千円、用地・補償費 15,218 千円)★Ｄ-23-25-24：135,747 千円（うち国費 108,597 千円）（内訳：工事費 111,888 千円、調査設計費 1,140 千円、用地・補償費 22,719 千円）
合 計：283,974 千円（うち国費 227,179 千円）（内訳：工事費 243,432 千円、調査設計費 2,605 千円、用地・補償費 37,937 千円）
事業期間 平成 28 年度～平成 29 年度
事業目的：東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた中心市街地の住環境整備を行うが、再編する各行政区は、防災集団移転による移転者、災害公営住宅への入居者、土地区画整理事業の換地での再建者、被災していない既存世帯が混在する状況となることから、地区住民が分断することなく一体のコミュニティを形成していくため集会所を整備するもの。
事業地区：女川南区（女川地区（整備地区名）で使用）
大原南区（運動場西地区および女川駅北地区（整備地区名）で使用）
宮ケ崎区、小乗区（別紙のとおり）
事業結果★Ｄ-23-25-19○女川南集会所を平成 29 年１月 30 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 129.47 ㎡
建築工事
一式
電気設備工事（太陽光発電設備含む） 一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式○大原南集会所を平成 29 年１月 30 日に竣工し、行政区において使用開始。

・木造平屋建て 延床面積 241.39 ㎡
建築工事
電気設備工事（太陽光発電設備含む）
空調給排水衛生設備工事
その他附帯する業務

一式
一式
一式
一式

★Ｄ-23-25-24〇小乗集会所を平成 29 年 11 月 24 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 85.84 ㎡
建築工事
一式
電気設備工事（太陽光発電設備含む） 一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式〇宮ケ崎集会所を平成 30 年３月 26 日に竣工し、行政区において使用開始。
・木造平屋建て 延床面積 226.07 ㎡
建築工事
一式
電気設備工事（太陽光発電設備含む） 一式
空調給排水衛生設備工事一式
その他附帯する業務一式

事業の実績に関する評価○ 膨大な復興事業が行われる中での人材、資材不足等の問題がコスト増の要因となるが、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会に発注したことにより、効率的な整備をすることができ、人材、資材不足等の問題が軽減され、事業の早期完成が図れた。また、町内建設業の再建にも繋げることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業により女川南集会所及び大原南集会所が平成 29 年１月、小乗集会所が平成 29 年 11 月に、宮ケ崎集会所が平成 30 年３月に完成している。
利用状況は女川南区で約 1,200 人、大原南区で約 2,800 人、小乗区で約 700 人、宮ケ崎区で約 1,800 人（令和５年３月現在）であり、住民のコミュニティ形成にも寄与している。
② コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費の内訳は以下のとおりであり、基本設計時に比べ削減されており、妥当と考えられる。また、集会所整備に関しては、一般社団法人女川町復興公
営住宅建設推進協議会に発注したことにより、公営住宅整備と同じ業者とすること
で、工事工程の調整や資材を調整などの理由からコストを抑えることができた。
・★Ｄ-23-25-19
工事費
151,505,000 円⇒131,544,000 円
調査設計費
3,082,000 円⇒ 1,465,334 円
用地取得費
15,450,000 円⇒ 15,217,770 円
・★Ｄ-23-25-24
工事費
141,172,000 円⇒111,888,000 円
調査設計費3,280,000 円⇒ 1,140,317 円
用地取得費
34,730,000 円⇒ 22,718,662 円③ 事業手法に関する調査・分析・評価
集会所用地は、土地区画整理事業により生み出された保留地を取得することで確保した。また、集会所整備に関しては、公営住宅の整備と集会所の整備を同時に進めるため町との協定に基づき公営住宅の整備を行う一般社団法人女川町復興公営
住宅建設推進協議会に発注したことにより、整備地区内での工事工程を調整しながら実施でき、さらには設計及び工事を一括で発注することで事業を円滑に完了することができた。さらに、備品購入に関しては、町内業者で見積合せを行うことで、納品まで期間を短縮することができた。以上より、当該事業手法は妥当と考えられる。
＜想定した事業期間＞★Ｄ-23-25-19：平成 28 年９月～平成 29 年１月★Ｄ-23-25-24：平成 29 年６月～平成 30 年３月＜実際に事業に要した事業期間＞★Ｄ-23-25-19：平成 28 年９月～平成 29 年１月★Ｄ-23-25-24：平成 29 年６月～平成 30 年３月
事業担当部局
総務課 電話番号：0225-54-3131

中心部集会所整備箇所図

D-4 事業
大原北

効果促進
清水
効果促進
宮ヶ崎

効果促進
大原南
D-4 事業
女川北

効果促進
女川南
効果促進
上５

既存施設
上３

効果促進
西区
効果促進
小乗

効果促進
石浜

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号
事業名

★Ｄ-17-６-86
震災伝承施設整備事業

事業費

総額 141,541 千円（うち国費 113,232 千円）（内訳: 本工事費 128,351 千円、測量設計費 13,190 千円）
事業期間 平成 30 年度～令和元年度
事業目的 東日本大震災で被災した旧女川交番を災害遺構として保存し、震災伝承施設として活用するに当たり、建物の外周に展示パネル及び見学用外構（擁壁、スロープ、手摺ほか付帯設備）を整備したもの。
事業地区 中心部地区
事業結果 本事業では、以下の施設・設備を整備した。
展示パネル 17 基（SUS 製・シルクスクリーン印刷）
擁壁 146ｍ（現場打擁壁 141.68ｍ、煉瓦擁壁 4.32ｍ）
洗出しコンクリート舗装（スロープ）126 ㎡
コンクリート階段 14 段
手摺 94.28ｍ
銘板（大型看板）
ベンチ 1 基フットライト 14 基ほか付帯設備【展示パネル】全 17 基

事業の実績に関する評価○ 本事業により整備した震災伝承施設（震災遺構）により、未曾有の大災害である
東日本大震災の記憶と教訓を後世まで語り継いでいくことができる。
①

事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
震災から９年以上が経過した現在も、復興事業により新たに生まれ変わった町に多くの観光客が訪れており、そうした方々はもとより、震災を経験していない町内の若い世代からも震災の記憶と教訓を学ぶ場として有効活用されている。
②

コストに関する調査・分析・評価
本事業の事業費は以下のとおりであり、概ね当初の見込みどおりで妥当と考えられる。
・震災伝承施設整備事業 144,243,000 円（交付金充当分 141,541,037 円＋震災遺構整備に係る一般募金 2,701,963 円）③

事業手法に関する調査・分析・評価
本事業は、「女川町復興まちづくり事業の実施に係る協定」に基づく町全体の復興Ｃ
Ｍ業務を委託しているＵＲ都市機構への随意契約として施行した。
他事業との工程調整が生じ、事業開始期間が３カ月程度遅延したが、中心部地区土地区画整理事業との一体施行により総工費や進捗工程のコントロールを効率的に実施することができ、事業完了日を延期することなく施工できたことから、当該事業手法は妥当と考えられる。

＜想定した事業期間＞
平成 30 年 12 月～令和２年３月＜実際に事業に要した事業期間＞
平成 31 年３月～令和２年３月
事業担当部局
企画課
電話番号：0225-54-3131