国立国語研究所職員安全衛生管理規程
平成２１年１１月２５日
国語研規程第５０号
改正
第１章

平成２８年４月１日

総則

（目的）
第１条

この規程は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号），労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等関連法令及び人間文化研究機構職員就業規則（人間文化研究機構規程第１６号）第３８条に基づき，国立国語研究所（以下「研究所」という。）の安全衛生活動の充実を図り，労働災害を未然に防止するために必要な基本的な事項を明確にし，研究所に勤務する全ての職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進する。
（適用範囲）
第２条

研究所の安全衛生管理に関して必要な事項は，労働安全衛生法及びその他の関係法令（以下「法令」という。）及びこの規程に定めるところによる。
２

研究所は，業務に係わる請負者・協力組織等に，法令によるほか，この規程に定めるところに従い，その業務を行なわせなければならない。
（研究所の責務）

第３条

研究所は，この規程の目的を達成し，また労働災害を防止するために，安全管理体制を確立し，必要な措置を積極的に推進する。
（職員の義務）
第４条

職員は，研究所が法令及びこの規程に基づき講ずる措置に積極的に協力し，健康保持増進・快適な職場環境の形成に努め，また労働災害の防止に努める。
第２章

衛生管理

（衛生管理体制）第５条

研究所は，衛生の推進のために衛生責任者及び法令に基づく，衛生管理者，産業医，安全衛生管理委員会を置き，必要な職務を行わせる。
（衛生責任者）
第６条

衛生責任者は管理部長とし，衛生管理方針を決定すると共に，衛生管理者，職場管理者を指揮して，労働災害防止，快適職場形成に向けた統括管理を行う。
（衛生管理者）
第７条
２

所長は，法令の定めるところにより衛生管理者を選任する。

衛生管理者は，法令の定めるところにより，次の業務のうち労働衛生に係わる技術的事項を管理する。
（１）危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）安全又は衛生のための教育に関すること。
（３）健康診断の実施その他健康の保持増進に関すること。
（４）労働災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。
（５）快適な職場環境の形成に関すること。

（６）その他労働災害防止に必要と認められる重要な事項に関すること。
３

衛生管理者は，少なくとも毎週１回は，職場を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれのある時は，直ちに，職員の健康障害を防止するため必要な事項を講じなければならない。

４

所長は，衛生管理者が職務を遂行出来ないときには，法令の定めるところにより代理者を選任し，これを代行させるものとする。
（産業医）

第８条
２

所長は，法令の定めるところにより産業医を選任する。

産業医は，次の事項の医学的分野を中心に管理する。
（１）健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（２）作業環境の維持管理及び快適な職場環境の形成に関すること。
（３）作業の管理に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか職員の健康管理に関すること。
（５）健康教育，健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
（６）衛生教育に関すること。
（７）労働者の健康障害の原因調査及び再発防止のための措置に関すること。

３

産業医は，少なくとも毎月１回職場を巡視し，作業方法又は衛生状態の有害のおそれのあるときは，直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生管理委員会）

第９条

研究所に，労働安全衛生法に基づき，衛生活動充実を図り，職員等の健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために安全衛生管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２委員会の組織及び運営については別に定める。
（作業主任者）
第１０条

所長は，法令の定める作業を行わせる時は，法の規定による資格を有する者の中から作業主任者を選任する。
２

作業主任者は，当該作業に従事する職員の指揮その他法令で定める事項を行わなければならない。
第３章

就業にあたっての措置（安全衛生教育）第１１条

所長は，安全衛生に関する知識及び技能を習得させることによって労働災害防止に役立たせるため，次の教育をおこなう。
（１）雇入れ時教育，作業内容変更時教育（２）そのほか安全衛生水準の向上を図るため，危険又は有害な業務に現に就いている者がいる場合は，その者に対する安全衛生教育
２

職員は，研究所のおこなう安全教育に積極的に参加しなければならない。
（健康教育等）第１２条

所長は，職員に対する健康教育，健康相談及びその他職員の健康の保持増進を図る

ため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努める。
２

職員は，前項の研究所が講ずる措置を利用してその健康の保持増進に努めること。

（病者の就業禁止）
第１３条

所長は，伝染病の疾病その他の疾病で，法令での定めるものに罹患した職員に対し，その就業を禁止する。
２

所長から就業禁止を指示された職員は就業してはならない。
第４章

職場環境の整備（環境の整備）第１４条

研究所は，館内における安全衛生の水準の向上を図るため，次の措置を継続的かつ計画的に講じ，快適な職場環境の形成に努める。
（１）作業環境を快適な状態に維持管理するための措置（２）作業方法の改善（３）休憩施設の設置又は整備（４）その他快適な職場環境を形成するために必要な措置（保護具，救護用具）
第１５条

研究所は，保護具及び救護用具の適正使用・維持管理について，職員に対して指導，教育を行うと共に，その整備に努める。
（機械・設備の点検整備）第１６条

研究所は，機械・設備等について，法令及び館内点検基準に定めるところにより点検整備を実施し，その結果を記録し保存する。
（整理整頓）
第１７条

職員は，常に職場の整理整頓について適正管理し，常に職場を安全で快適かつ機能的な状態に保持する。
第５章

健康の保持増進措置等（健康診断）
第１８条
２

所長は，職員に対し法令の定めるところにより，健康診断を行う。

所長は，健康診断の結果に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置について，産業医の意見を聴く。

３

健康診断は、研究所に常時雇用される職員を対象に実施する。常時雇用される職員とは、期間の定めのない契約において常時雇用される職員のほか、事項のすべてに該当する者を指す。
（１）期間の定めのある労働契約により雇用される者であって、週の所定勤務時間が２９時間以上の者。ただし、週の勤務時間が２０時間から２９時間未満の者については任意に対象とすることができる。
（２）当該契約の契約期間が１年以上である者並びに契約更新により１年以上使用されることが予定されている者及び１年以上引き続き使用されている者

４

所長は，産業医の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該職員の健康状態等を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮等の講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置，その整備及びその他の適切な措置を講ずる。

５

所長は，健康診断を受けた職員に対し，法令の定める所により，当該健康診断の結果を通知する。

６

所長は，健康診断の結果，特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し，医師，保健婦又は保健士による保健指導を行うよう努める。

７

職員は，研究所が行う健康診断を受けなければならない。但し，所長が指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合は，他の医師による健康診断結果を研究所に提出する。
（ストレスチェック）

第１９条
２

所長は，職員に対し，法令の定めるところにより，ストレスチェックを行う。

法令及びこの規程に定めるもののほか，ストレスチェックの実施に関し必要な事項は，別に定める。
第６章

その他

（手続き）
第２０条

職員の安全衛生に関する規程を制定又は改廃する時は，国立国語研究所規程等制定に関する要項（平成２１年１０月１日所長裁定）に定める手続きに加え，安全衛生管理委員会の議を経なければならない。
附則

この規程は，平成２１年１１月２５日から施行し，平成２１年１０月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。