発議第２５号

少人数学級の拡充を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
流山市議会議員

植田和子

徳増記代子

賛成者
流山市議会議員
〃小田桐〃

乾仙紳一郎

少人数学級の拡充を求める意見書
財務省は、公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻す方針を財務省の諮問機関に対して示した。３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間を比較し、いじめや不登校、暴力行為の件数に明確な効果は認められないということが理由とされている。また、４０人学級に戻せば教職員を約４，０００人減らすことができ、国の負担が年間８６億円削減されることも理由に挙げられている。
しかし、導入後２年間だけで「効果がない」と結論づける財務省の判断は乱暴である。独自に少人数学級を実施している府県の調査では、暴力・いじめ・不登校の減少、学力の向上などが報告されている。下村博文文科相も「きめ細かな指導」には「３５人学級が望ましい」と認めており、少人数学級の実現は学校関係者や保護者の長い間の願いともなっているのである。
効率性や費用対効果などの主張もあるが、人間形成の上で重要な学校教育予算を削減し、子供を犠牲にしようとする発想は許されない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査によると、教育への公的支
出 が 国 内 総 生 産（ Ｇ Ｄ Ｐ ）比 で は 、加 盟 国 の う ち 比 較 で き る ３ ２ カ 国 中 で 、日本は５年連続の最下位となっている。せめてＯＥＣＤの平均並みに予算を支出するには、さらに約１０兆円の増加が必要なのである。
誰もが必要性を認めている少人数学級を、小学１年生だけでなく小・中学校の全学年へと拡大することこそ急務となっている。
よって、本市議会は国に対し、教育予算を大幅に増やして、少人数学級を拡充するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１７日
衆議院議長

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

財務大臣

麻生太郎

様

文部科学大臣下村博文

様
千葉県流山市議会

発議第２６号

外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
流山市議会議員

小田桐仙

流山市議会議員

植田和子

〃徳増

記代子

〃乾

賛成者

紳一郎

外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書
安倍政権は、来年度から大企業を中心に法人税を引き下げようとしている。財界の要求どおり法人税を１０％引き下げるには、年間５兆円が必要とされており、その財源として考えられているのが法人事業税における外形標準課税の拡大である。その内容は、資本金１億円超の大法人が対象となっている外形標準課税を、１億円以下の中小法人にまで拡大しようとするものである。
外形標準課税は、法人の赤字、黒字に関係なく資本金や人件費、支払利息、賃借料に税金をかけるものである。現在、大法人約２万４千社が対象となっているが、このことにより中小法人約２４３万社までもが対象となる。そして、赤字法人はもとより、黒字だが前年度から繰り越した赤字分を控除することで法人事業税がかからなかった法人でも、１０万円から１００万円近く課税されることになると言われており、経営基盤の弱い中小法人にとっては死活問題になりかねない。
内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことは、とても認められるものではない。
よって、本市議会は国に対し、外形標準課税の拡大をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１７日
衆議院議長

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

財務大臣

麻生太郎

様

経済産業大臣

宮沢洋一

様
千葉県流山市議会

発議第２７号

消費税１０％への増税は中止するよう求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
流山市議会議員

徳増

記代子

植田和子

賛成者
流山市議会議員
〃小田桐〃

乾仙紳一郎

消費税１０％への増税は中止するよう求める意見書
国民の実質所得が低下しているもとで、本年４月からの消費税率８％への引き上げによって、物価高とも重なり家計を大きく圧迫し、消費を大きく落ち込ませている。安倍内閣の消費税増税が深刻な消費不況をつくり出しており、「 経 済 の 悪 循 環 」に な っ て い る 現 実 を 、政 府 は 重 く 受 け 止 め る べ
き で あ る 。そ し て 、「 ア ベ ノ ミ ク ス 」に よ る 経 済 政 策 の 失 敗 を 認 め 、消 費 税１０％への増税は「先送り」ではなく、きっぱりと中止すべきである。
政府や財界などには「アベノミクスで経済の好循環を」と主張し「予定通り増税を」との声もあるが、納税者である国民は「これ以上の増税はやめてほしい」というのが切実な願いである。この間の、マスコミの世論調
査では、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞など、どの調査結果を見ても増税に「反対」が７割を超えており、政府や財界など「増税派」との乖離が浮き彫りになっている。
市 民 か ら も 「 こ れ 以 上 、 節 約 で き る も の が な い 」、「 今 の 状 況 は 消 費 税 増税の環境ではない」などの声が多数寄せられている。安倍内閣は、消費税増税の失敗を認め、国民の再増税中止を求める圧倒的な願いに応えるべきである。
よって、本市議会は国に対し、消費税１０％への増税は中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１７日衆議院議長

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

財務大臣

麻生太郎

様
千葉県流山市議会

発議第２８号

陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

植田和子

〃徳増

記代子

〃小田桐

仙

賛成者

陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書
防衛省北関東防衛局は、千葉県及び木更津市に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地を新型輸送機オスプレイの整備拠点とする方針を説明した。
同省の説明では、２０１７年頃から沖縄米軍海兵隊オスプレイ２４機の定期機体整備を行うとともに、２０２４年度からは陸上自衛隊が導入予定のオスプレイ１７機についても整備を開始するとしている。
オスプレイは、機体の重さに比べプロペラが小さく、揚力が小さいことから回転数を上げて飛行・離着陸するため、大騒音は避けられない。加えて、飛行機とヘリコプターの機能をあわせ持つ構造上、水平飛行への移行時の不安定性が指摘されている。また、エンジン停止の緊急時、墜落防止のための「自動回転」オートローテーション機能がなく、日本では飛行を禁じられている航空機である。
このような危険で大騒音のオスプレイが、本市を含めた千葉県内、および関東周辺の上空を往来しないという保障はどこにもない。
よって、本市議会は国に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１７日
衆議院議長

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

外務大臣

岸田文雄

様

防衛大臣

江渡聡徳様

千葉県流山市議会

発議第２９号

流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
このことについて、別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
議会運営委員長

提案理由

根本守

流山市議会常任委員会の所管事項に係る組織名称を改正するためである。

流山市議会委員会条例の一部を改正する条例

流 山 市 議 会 委 員 会 条 例 （ 昭 和 ４ ２ 年 流 山 市 条 例 第 １ １ 号 ） の一部を次のように改正する。
第２条第４号オ中「水道局」を「上下水道局」に改める。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

発議第３０号

国における平成２７年度教育予算拡充に関する意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
教育福祉委員長森亮二

国における平成２７年度教育予算拡充に関する意見書
教 育 は 、憲 法・子 ど も の 権 利 条 約 の 精 神 に 則 り 、日 本 の 未 来 を 担 う
子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。
し か し 現 在 、 日 本 の 教 育 は 「 い じ め 」、「 不 登 校 」、 凶 悪 犯 罪 の 低 年 齢化 、さ ら に は 経 済 格 差 か ら 生 じ る 教 育 格 差 等 、さ ま ざ ま な 深 刻 な 問 題を 抱 え て い る 。ま た 、東 日 本 大 震 災 、原 子 力 発 電 所 の 事 故 か ら の 復 興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。
一 方 、国 際 化 ・ 高 度 情 報 化 な ど の 社 会 変 化 に 対 応 し た 学 校 教 育 の 推
進 や 教 育 環 境 の 整 備 促 進 、様 々 な 教 育 諸 課 題 に 対 応 す る 教 職 員 定 数 の確保等が急務である。
千 葉 県 及 び 県 内 各 市 町 村 に お い て も 、一 人 ひ と り の 個 性 を 尊 重 し なが ら 、生 き る 力 と 豊 か な 人 間 性 の 育 成 を め ざ し て い く 必 要 が あ る 。その た め の 様 々 な 教 育 施 策 の 展 開 に は 、財 政 状 況 の 厳 し い 現 状 を み れ ば 、国 か ら の 財 政 的 な 支 援 等 の 協 力 が 不 可 欠 で あ る 。充 実 し た 教 育 を 実 現
さ せ る た め に は 、子 ど も た ち の 教 育 環 境 の 整 備 を 一 層 進 め る 必 要 が ある。
そ こ で 、以 下 の 項 目 を 中 心 に 、平 成 ２ ７ 年 度 に 向 け て の 予 算 の 充 実をしていただきたい。
１
２

震災からの復興教育支援事業の拡充を十分にはかること
少 人 数 学 級 を 実 現 す る た め 、公 立 義 務 教 育 諸 学 校 の 教 職 員 定 数を改善する計画を早期に策定・実現すること
３
保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること４
現 在 の 経 済 状 況 を 鑑 み 、就 学 援 助 に 関 わ る 予 算 を 拡 充 す る こ と
５
子 ど も た ち が 地 域 で 活 動 で き る 総 合 型 地 域 ク ラ ブ の 育 成 等 、環境・条件を整備すること
６
危 険 校 舎 、老 朽 校 舎 の 改 築 や 更 衣 室 、洋 式 ト イ レ 設 置 等 の 公 立
学校施設整備費を充実すること
７
子 ど も の 安 全 と 充 実 し た 学 習 環 境 を 保 障 す る た め に 、基 準 財 政
需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
国 に お い て は 、教 育 が 未 来 へ の 先 行 投 資 で あ り 、日 本 の 未 来 を 担 う
子 ど も た ち に 十 分 な 教 育 を 保 障 す る こ と が 、国 民 の 共 通 し た 使 命 で あることを再認識され、国家財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１７日
衆議院議長
様
参議院議長
山崎内閣総理大臣安倍財務大臣
麻生文部科学大臣
下村
総務大臣
高市正昭
晋三
太郎
博文
早苗

様様様様様
千葉県流山市議会

発議第３１号

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
教育福祉委員長森亮二

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんに係わらず無償で義務教育を受ける権利と機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
政府は、厳しい国家財政により同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。
地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
よって、国においては、２１世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年１２月１７日

衆議院議長

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

財務大臣

麻生太郎

様

文部科学大臣

下村博文

様

総務大臣

高市早苗

様

千葉県流山市議会

発議第３２号

戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成する意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
平成２６年１２月１７日提出
提出者
教育福祉委員長

森亮二

戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成する意見書
今日の我が国の平和と繁栄は、太平洋戦争において戦没した先人たちの尊い犠牲の上にあることに対し、改めて哀悼と深い感謝の念を禁じえません。今なお、帰還されていない多くの戦没者御遺骨を、一刻も早く我 が 国 に お 迎 え す る こ と は 、日 本 国 政 府 と し て の 当 然 の 責 務 で す 。ま た 、戦没者の御遺骨帰還は、戦争という時代に翻弄され巳む無く愛する御家族を引き裂かれた御遺族の下に、御家族を取り戻すという人道的事業に他ならないのです。
また、我々はこの戦争の惨禍を未来へ伝承していくという使命を担っています。御遺骨帰還事業は、未来を生きる人々に対し眼を背けてはいけない「過去の現実」を訴えかける事業でもあると考えています。国等は、一日も早く戦没者御遺骨帰還に関する法律を制定し、御遺骨帰還事業への取組をより一層強化に進めることを要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年１２月１７日

衆議院議長

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣安倍晋三

様

厚生労働大臣

塩崎恭久

様

外務大臣

岸田文雄

様

防衛大臣

江渡聡徳様

総務大臣

高市

早苗

様
千葉県流山市議会