Ｎo.424
2013年 ３ 月 23日 発 行
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安倍・維新連合−改憲・ＴＰＰ推進路線の孤立化を＜＜「今がラストチャンスだ」＞＞
安倍政権は、先の民主党・野田政権と同じ土壺にはまろうとしているのであろうか。安倍首相自身が、アベノミクスの表層に浮かれた大手マスメディアの無批判なお追従に変に自信をつけ、昂揚感で有頂天になり、上から目線の空威張りと上滑り、そして焦りが同居する、躁的精神状態に浮かれているようである。憲法改悪、TPP 参加、等々、参院選を待たずに、すべてを前のめりで進行させようとしている。
3/15、安倍首相は、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式に表明した。首相は「一
日も早く交渉に参加しなければならない。今がラス
トチャンスだ。」、「日本は世界第３位の経済大国。
参加すれば必ずルールづくりをリードできる」と語ったが、その同じ記者会見の場で、「すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がひっくり返すのは難しい」と認めざるを得なかった。
2011 年に参加したカナダとメキシコには先行国の交渉内容を見直すことが許されなかったことがすでに明らかにされており、当然のことであろう。カナ
ダとメキシコは、「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと極めて不利な条件をのまされ、その念書を両国は極秘扱いにして隠していたのである。TPP 交渉は秘密

今 月 の 誌 面
【投稿】安倍・維新連合−改憲・TPP 推進
路線の孤立化を ……………………… 1【投稿】被曝線量基準の切り下げを許すな … 3【投稿】孤立化の道歩む安倍政権 …………… 5【投稿】「南京大虐殺展示撤去」に寄せて…… 7【日々雑感】悪意に満ちた情報操作と言えば… 8交渉であり、この両国同様、日本は、これまでの交渉内容、合意事項、その法的文書そのものさえ見ることも確認することも許されないまま、全てを受け入れざるを得ないのである。3/7 付東京新聞が報じたように、「日本が交渉入りしても加盟国が合意した項目は、再協議することはない、と参加９ヵ国で決められている」のである。そして安倍首相は、こうしたことを承知しながら、先の日米共同声明です
べての物品を TPP 交渉の対象にすることを認め、交渉参加をオバマ大統領に申し出たのである。
このように TPP は完全秘密主義で、物品・サービス・知的財産など 21 分野にわたる項目全てが妥結するまで交渉内容が一切公表されず、途中経過も知らされず、一括してすべてが妥結した後、初めて公表される。公表されてから個別の項目を変更する
ことや、ましてや国民的議論の俎上に乗せることなどできないのである。およそ主権在民、自治権に反する、各国の経済主権や食料主権をないがしろにし、国家主権をも奪う徹底した反民主主義のしろものなのである。

＜＜「できる限りの対応」＞＞
それでも首相は「参加は国家百年の計だ。国益になるだけでなく世界の繁栄につながる」と述べたが、中国・ロシア・インドネシア・タイなど環太平洋の主要国、そしてインドも含めて今や日本の最も重要な輸出入最大の相手国であるこれらの諸国が軒並み見送った交渉への参加が、なぜ「国益になるだけでなく世界の繁栄につながるのか」、一切明らかにできなかった。そこであわてて試算した TPP の影響
額はこれまたずさん極まりなく、農水産業の生産額は３兆円落ち込む一方、輸出拡大でＧＤＰは 3.2 兆円増えるという。だが、2011 年には農水省は農水産業が 7.9 兆円の打撃を受けると試算していたのである。多大な犠牲に比して、たったこれだけの効果
1しかないとも言えるが、政権の要望に合わせて適当につじつま合わせをする官僚の試算を誰が信用するというのであろうか。
３/13 の自民党の TPP 交渉参加を容認する決議は、１．コメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の５品目を関税撤廃の例外とする。 ２．国民皆保険を守る。
３．日本の主張が受け入れられない場合には TPP
撤退を辞さない、の三つであった。これに対して安倍首相は「必ず守る」と言いつつも、「国民皆保険を守ることは確約する。しかし、例外５品目については、できる限りの対応を取る。できる限りの対応とは、関税撤廃の緩和措置および国内対策のこと」
だと、交渉入りする前段階から後退した内容を述べており、ここに既に関税撤廃の例外設定は実現できないこと、緩和措置と国内対策でごまかすことを見逃してくれ、という、露骨な TPP 参加への前のめり姿勢のみが浮き彫りにされている。あとの２条件
も、適当なガス抜き程度にしか位置づけられておらず、反故にされることを承知で、首相一任を取り付け、リップサービスのみで政権与党幹部は手を打ったつもりなのであろう。

＜＜「ウソつかない、ブレない」＞＞「ウソつかない。TPP 断固反対。ブレない。」−
これは先の総選挙での自民党の選挙公約のポスターである。わずか３か月前である。ここまでくればお笑いである。
「TPP 断固反対」
はどこかへ飛んで行ってしまって、言い訳しようのないブレまくりの大ウ
ソつきと言えよう。
このポスター、公約破りの民主党への面当て、対決の旗印として掲げられたものであろうが、今や自らに降りかかってきている。民主党は、消費税増税
をはじめとする数々の明確な公約違反と居直り、ブレまくりの結果、圧倒的な有権者の怒りを買い、政権の座から引きずり下ろされ、断罪されたのである
が、自民党の公約破りはそれ以上に早すぎるし、厚顔無恥である。こんな公約違反が堂々とまかり通るようであれば、一体選
挙や投票とは何であったのかが根本的に問われかねない。これほど明確な
公約違反、本来ならこの問題一点に絞ってでも直ちに出直し選挙を行うべきであろう。またそうしなければ、まったくお寒自民党選挙公約ポスター い限りの薄っぺらな民主2主義に堕落してしまうし、現実はそのように断罪されても抗弁できない状況と言えよう。
このようにウソをついてでも TPP 参加に前のめりになるもう一つの、そして決定的な理由は、「普遍的価値を共有する国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも寄与する｝（3/15 記者会見）、というまさに経済外の、「安全保障面の利点」なのである。そしてここにこそ本音があり、安倍氏特有の自民党最右翼の面目躍如たる存在理由が透けて見えよう。民主主義を屁とも思っていない安倍氏が、民主主義という「普遍的価値を共有する国々」などいうこと自体お笑い種だが、そうした国々とは付き合うが、それ以外とは断固対決するという意思表明としての TPP 参加なのである。まさに安倍氏がなんとしても成し遂げたい、憲法９条の改悪と自衛を超えた対外攻撃軍隊として活用できる、「集団的自衛権」を担いうる国防軍の創設、そして天皇「元首」化、さらには「公益・公序」によって基本的人権をも労働基本権をも生存権をも制限できる、そうした
憲法改悪への道であり、「美しき大日本帝国復活」
への道である。
すでに安倍氏は、2/26 の参院予算委員会で、自民党の改憲草案について問われ、「今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなくて憲法改正が必要だ。相当な議論をして（改憲を）成し遂げるべきだ。まず 96 条（改憲発議要件）を変えるというのがわれわれの考えだ」と表明している。既に
この時点で安倍氏は、憲法 99 条の、大臣や国会議員など公務員の憲法順守義務を明確に犯しており、現行憲法における首相の適格性は存在していないのである。

＜＜「いざという時は維新と組む」＞＞
こうした危険極まりない危うい路線に、早速、石原・橋下連合の日本維新の会が、その本性も露わに
飛 び つ い て い る。 維 新 の 会 の 橋 下 徹 共 同 代 表 は3/16、安倍首相が TPP 交渉参加を表明したことについて「首相は維新の存在があったから TPP に踏み切れた。自民党内の反対派に『いざという時は維新と組む』との考えを表に出して党内が収まった」と語り、さらに橋下氏は踏み込んで、「憲法 96 条改正でも、自民党と公明党が連立を組んでいるが、首相はいざとなったら維新と組めばよいとの思いで前に進めることができる」とも指摘している。安倍氏の真意を代弁したのであろう。
3/14、衆院憲法審査会は、昨年 12 月の衆院選後、初めての会合を開いたが、第１章「天皇」、第２章「戦争の放棄」に関する各党見解表明で、自民党、日本
維新の会、みんなの党は、１条で天皇を「元首」と位置付けることや、集団的自衛権の行使を認める９条改正でほぼ足並みをそろえた。いよいよその時が到来しつつある、と安倍首相は意気込んでいるので

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あろう。
安倍・維新連合の憲法改悪・TPP 推進路線を徹底的に孤立化させる闘いこそが要請されている。
（生駒 敬）

被曝線量基準の切り下げを許すな福井

１

消される『東北』・『福島』―消えない『放射能』
震災から丸２年の３月 11 日、新聞・テレビでは様々な震災・原発事故特集記事や番組が組まれた。
しかしその多くが、お涙頂戴物語の類であった。宗教学者の山折哲雄は「『万の命』が海にのみこまれてしまった『東北地方』の人びとの『叫び』がまるでどこかにのみこまれてしまったかのように、この
日本列島上から『東北』が消されてしまっていたのである」（山折哲雄「消された『東北』の名―静まらぬ万の命の叫び」福井：2013. ３.10）と悲痛な叫びをあげた。山折は直接『福島』には触れてはいな
いが、『東北』と伴に『原発事故』も「消されてしまったのである」。IOC 評価委員会の東京現地調査のプ
レゼンテーションにおいて、猪瀬東京都知事は一言も震災・原発に触れることはなかった（福井：2013.
３. ８）。安倍首相は 1964 年の東京オリンピック時の歌「より速く〜より高く〜より強く〜」（「海を越えて友よきたれ」）を音程を外して歌い失笑を買った。ここまで『東北』が悲惨な状況に置かれているにもかかわらず「何事も学ばず」、高度成長の夢だ
けを追い求める「何事も忘れず」である。『東北』はあまりにも「政治都市」であり「経済都市」である『東京』に近すぎたのである。
２ 日本は右傾化ではなく幼児化している
福島第一原発の現状は原子炉格納容器が破損し、圧力容器や格納容器に崩落した核燃料をただただ大量の水で冷やし続けるだけであり、状況は益々悪化するばかりである。高レベルの放射能を含んだ冷却水の一部は原子炉の外に絶えず漏れだし、汚染水は増え続ける一方である。汚染水は既に約 36 万㎥。
東電は 2015 年９月までに貯蔵タンクを増設し、容量を 70 万㎥にする計画だが、広かった福島第一の敷地内での増設も限界に近づいている。更に、地下水の汚染、海洋へ流出が続いている。３月 15 日には第一原発港湾内で 74 万ベクレル /kg もの 化け

杉

本

達

也

物 のようなアイナメが捕れた。１kg 食べると 11
ミリシーベルト（mSv）も内部被曝する量である（日経：201 ３.3.16）。冷却方法を見なおさない限り、汚染水は管理不能になり、海洋投棄するしかなくなる。
東電は破廉恥にも、福島第１原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた（毎日：2013.3.5）。
さらに、破損した原子炉の処理については、全く不透明である。経産大臣を議長とする廃炉対策推進
会議は「原子炉からの燃料デブリの取り出しの早期実現に向けて、号機毎に大きく異なる建屋の損壊状
況、放射能汚染状態、内部状況、さらには、他の工程などを踏まえつつ、以下の諸点を検討しながら、可 能 な 限 り ス ケ ジ ュ ー ル を 明 確 化 す る こ と。
」
（2013.3.7）と書くが、まったく具体性を欠いている。
まずは、矢板やグラウド材で福島第一敷地境界をぐるりと囲う深さ数十 m の止水壁を構築し放射能の周辺への拡散（＝地下水や海洋への放射性物質の漏洩）を止めなければならない（地下に強固な岩盤があるならば）。使用済核燃料プール内の核燃料棒は
もし取り出しが可能な部分があるならば「乾式キャスク」による「暫定保管」をしなければならない。
しかし崩落した核燃料（デブリ）は取り出すことは不可能である。1979 年のスリーマイル原発では格納容器を水棺して水中の作業で溶融した燃料棒（デブリ）を取り出すことができたが、それでも事故後11 年もかかった。福島原発は底抜けであり水棺することができない。空気中に取り出そうとすれば作業員は即死である。処理作業は、今後数十年から100 年という期間において数十兆円オーダーの費用が必要である。超長期間にわたる放射性廃棄物の管理・処分にはどれだけの資金が必要となるのか検討もつかない（参照：近藤邦彦・ブログ「環境問題を考える」）。事故の処理の巨額の出費のために日本の経済は「より遅く〜より低く〜より弱く〜」ならざるをえない。安倍首相の思いとは裏腹に、残念なが3

ら『東京』は放射能の影響を遮るには『東北』に 近すぎた 。『東北』・『福島』を地図から抹殺しようが、言葉を消し去ろうが、『東北』は『東北』として現存し、『放射能』は消し去ることはできない。日本
は右傾化しているとの声が多く聞かれる。だが、目の前にある原発の崩壊という厳然たる事実から逃げることはできない。それは今後数百年も続く放射能との苦しい闘いの入り口に過ぎない。我々の心は予期せぬ異常や危険に対しては鈍感にできている。神経が疲れ果ててしまうので普段通りの生活をしたいと思うからである。「正常性バイアス」という。危険が迫っていても信じたくないのである（広瀬弘忠『人はなぜ逃げおくれるか』）。しかし、事実を事実として客観的に見ることができないこの国は右傾化
ではなく幼児化しているに過ぎない。

３

住民を放射能に売り渡す「吸血鬼」佐藤雄平
福島県知事・遠藤勝也富岡町長
民主党政権下において「年間の被曝線量１mSv
以下」という目標値を掲げた「除染」は難航している。
「伊達市では 40 ヶ所以上の仮置き場ができて、除染が進みましたが、残念ながら元の線量には戻れません。国は毎時 0.23 マイクロシーベルト以上の地域は除染する方針ですが、この線量はなかなか達成できない。低いところをさらに除染してもあまり下がらない。現実的な目標設定が必要です。」と伊達市除染担当の半沢隆宏は言う（朝日：2013.3.12）。
除染しても線量が下がらないため住民の帰還が進まないとみた国や県は、事実上の安全基準の緩和に向けて動き始めた。住民は、被曝の不安と生活の苦しさの間で揺れている。それに付け込んで生き血をす
すろうと佐藤雄平知事は「風評被害の観点からも、新たな放射線の安全基準などを政府の責任で示してほしい」と国に要望、遠藤勝也富岡町長は「年間１mSv という除染の目標は達成できるか疑問。現実的な範囲で科学的、医学的な安全基準を国に示してほしい」と発言。菅野典雄飯舘村長は「同じ地域であっても、住人の年代や性別ごとに適切な数値を示すべきだ」と求めた。こうした発言を受ける形で復興庁が３月７日にまとめた『復興の現状と取組』の中で「国は避難指示解除を待つことなく、前面に立って以下の施策を速やかに実行に移す。これにより、
今後１、２年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、避難住民の早期帰還・定住を実現する。
」と書いた。
安倍首相は 11 日、避難した住民の帰還について、今夏をめどに見通しを示す意向を示した。
「緩和は避難者を福島に戻す圧力だとしか思えない。避難す4

る権利が奪われている。住めない地区が広がれば、東電の賠償も増える。だから、我慢して住めということになる。加えて、国にとっては原発の再稼働や輸出をするため、原発事故の過小評価をしたいという意図もあるのだろう」と荒木田岳福島大学准教授
は い う（ 東 京：3.14）。福島県は原発事故翌日の2011 年３月 12 日午前５時頃の大熊町避難所の貴重な放射線データをわざと消し去ってしまった（福井：2013. ３.10）。犯罪を隠す準備は着々と進行している。

４ 犯罪に荷担する学者（？）
こうした意図を受けてか、またぞろあまりにも無責任な発言をする学者？が増えている。産業総合技術研究所フェローの中西準子もその１人である。
「生
きていくうえでは、さまざまなリスクがあります。
放射能にも、移住にもリスクがある。両方を比べてどちらをちるか個々人が判断していくしかありません。放射線影響の専門家は、100 ミリシーベルト以
下だと影響は見えないとずっと言い続けています。
私は、その見解は尊重できるように思います。私は、その見解は尊重できるように思います。リスクがないわけではありませんが、外部被曝の積算が 15 年
で 50 〜 100 ミリシーベルト程度なら、住む選択肢があっていい。」（朝日：2013. ３.12）。中西は何を根拠に 100mSv 以下は影響ないというのか。福島県立医大副学長の山下俊一の言葉の受け売りなのか。福
島原発事故に際し、ICRP（国際放射線防護委員会）
は「放射線源が制御されても汚染地域は残ることになります。国の機関は、人々がその地域を見捨てずに住み続けるように、必要な防護措置を取るはずです。この場合に、委員会は、長期間の後には放射線レベルを 1mSv/ 年へ低減するとして、これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベル
1mSv/ 年〜 20mSv/ 年の範囲で設定すること（ICRP
2009b、
48 〜 50 節）を用いることを勧告」している。
（ ICRP 国際放射線防護委員会 2011. ３.21）一般公衆が住む場合は「放射線レベルを 1mSv/ 年へ低減
す る 」 べ き で あ り、「 参 考 レ ベ ル 1mSv/ 年 〜
20mSv/ 年」は事故後数年間の復興段階においてである。ICRP の前提は「放射線源が制御」されていることである。福島の場合には「放射線源が制御」
されていない。いまなお放射能を環境中に出し続けている。今後確実に減り続けるとは言えない。崩壊
した原発の核燃料の処理が旨くいかなければ増加するかもしれない。事故後２年も経って、除染に膨大なカネを注ぎ込んでも放射線量がそれ以上下がらな
いとなればもう復興段階とはいえない。中西は無責
任にも「15 年で 50 〜 100mSv 程度なら」こうした

環境中でも住民に住めというのである。中西のいう「15 年で 50 〜 100mSv」には何の安全の根拠もない。
何の根拠もないことを言いふらすのは学者のすることではない。国は「放射線レベルを 1mSv/ 年へ低減」
させなければならない。させられないならば住民を住まわせてはならない。ICRP は核（原発を含む）
保有国が核を管理するための放射線防護に関する基準を定める国際機関であるが、何の根拠も無しに「勧投告」しているわけではない。国が ICRP の勧告に反するようなことをするならば、日本は核管理能力がない国だと国際的に見なされることとなるであろう。
「まだ恋も 知らぬ我が子と 思うとき 『直ちには』とは 意味なき言葉」
・「子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え」（俵万智３・11 短歌集『あれから』より）。母のうたは吸血鬼には聞こえない。

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孤立化の道歩む安倍政権
すり寄る安倍、かわすオバマ
２月 22 日、オバマ大統領との初の日米首脳会談を終えた安倍総理大臣は、ワシントンのホテルで講演を行い「ジャパンイズバック」と大見得を切り、その後の日本政府主催の記者会見では「日米同盟は完全に復活した」と豪語した。
しかし、肝心のオバマ大統領からは首脳会談直後の非公式の共同インタビューでも、その後の様々なスピーチでも「日米同盟の完全復活」を肯定するような発言はなかった。またしても安倍総理の独りよがりが先走った格好となった。
安倍総理としては首脳会談のメインテーマを安全保障問題とし、とりわけ尖閣諸島問題に関して、首脳会談でオバマ大統領から「日米共同で中国に（軍事手段を含めて）対処する」旨の言質を引き出したかったのだろうが、その目論見は完全に外れ、逆に安倍総理は「日本は冷静に対処する」ことを表明せざるを得なかった。
オバマ大統領は会談では中国に関し、その伸長を是認したうえ「（国際的な）ルールに従うことが求められる」としか言及しなかったと言われている。
これはゼロ回答に近いものである。
安倍訪米直前にアメリカ連邦議会調査局は、「アメリカが尖閣での日中軍事衝突に巻き込まれる恐れがある」との報告書を発表しており、アメリカ政府
としては首脳会談を利用して、安倍総理に直接釘を刺しておきたかったのだろう。
北朝鮮も材料にならず
東アジアに於ける安全保障問題についてオバマ大
統領の関心は、中国よりも北朝鮮にある。昨年末の「人工衛星」打ち上げに続き、２月 12 日には「３回目」となる核実験を強行し、「米本土を核ミサイルで狙う」などと、アメリカに対する対抗意識を露わにしている。
現実には、核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイルが米本土に向かう可能性はないし、アメリカとしてはイスラエルにプレッシャーをかけ、中東地域の緊張を高めるイランの核開発阻止が最優先なのは自明のことである。
しかし、度重なる北朝鮮の挑発に関しては、あまり無視することもできないとして、オバマ大統領は
核実験直後の２月 12 日（米時間）、連邦議会上下両院合同会議で行った一般教書演説で「この種の挑発
はさらなる孤立を招くだけである」と北朝鮮の核実
験を厳しく非難した。
さらに「安全と繁栄は、国際的な義務を果たすことによってのみ成しえることを知るべきだ」と述べ、２年前の一般教書演説よりも強いトーンで、北朝鮮へのメッセージを送った。
こうした延長線上で行われた日米首脳会談で、スムーズに「北朝鮮に対する制裁強化を日米連携して進める」ことを確認するのは当たり前の話である。

アメリカは中韓と連携ともかく安全保障分野での数少ない成果となった「対北朝鮮共闘」であるが、その後の展開を見れば、アメリカが実際に連携したのは中国、韓国であった。
中国は、北朝鮮が核実験強行の姿勢を見せて以降、これまでにない調子で再三にわたり、金正恩指導部に対し自制を求めてきた。そうした働きかけを無視して核実験が行われた結果、焦点は国連での北朝鮮制裁決議の内容となった。これまでは、中国の反対で実効ある決議は採択されず、国際社会の意思表示
レベルに止まっていた。
しかし今回は３週間にわたりアメリカと中国が調整を重ねた結果、３月８日国連安保理に於いて全会一致で採択された決議は、制裁に法的拘束力を持た5

せる国連憲章７章の 41 条（非軍事措置）に基づくと明記されたものとなった。
その内容は、要人の海外渡航禁止などの対象を拡大し、違反が疑われる船舶等の検査や核・ミサイル開発に関わる金融取引の凍結・停止、さらに不法行為を行った北朝鮮外交官を国外退去させることも加盟国に義務付けるという、以前の「要請」どまりから一歩踏み出したものとなった。
決議採択以降、中国は大連経由で北朝鮮に向かう
船舶の航行を制限し、貨物検査も強化しているという。また北朝鮮東北部羅先市の経済特区への送電線の工事を中断し、同区を通じての貿易にも制限を加えていることが伝えられた。
これらの動きが長期化すれば特権階層向けの「贅沢品」に加え、中国経由の一般輸入品にも禁輸が拡大することになり、平壌市在住の「核心階層」の生活にも影響を及ぼすことになるだろう。
中国の制裁強化に呼応するかのように、アメリカ
政府は３月 11 日北朝鮮に対する単独追加制裁として、「朝鮮貿易銀行」の米国内資産の凍結と米銀行との取引を禁止すると明らかにした。
そして同日、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が開始された。同演習は毎年行われているものだが、朴槿恵政権成立後初となる今回は、米韓１万４千人の兵員、原潜などが参加し、北朝鮮に対し圧力をかけた。

アメリカの対中配慮
日本では「キー・リゾルブ」が大々的に報じられているが、国連決議採択直前の３月４日〜８日、イ
ンド洋でパキスタン海軍が主催する多国間海上演習「AMAN（平和）2013」が行われた。
主要な参加国はアメリカ、中国、オーストラリア、
イギリス、インドネシア、スリランカ、アラブ首長国連邦などであり、欧州から中東、アジアまで幅広い国が参加した。
演習内容は補給、救難から攻撃、防御と多岐に及び、そのなかで中国海軍は、アメリカ、オーストラリア
海軍と艦隊を編成し指揮を執ることもあったという。これに対し日本政府は、艦艇が中心の同演習に海自の哨戒機 2 機を派遣したのみであった。安倍政権が夢想する「対中包囲網」などどこにあるのか。
「キー・リゾルブ」演習でも、昨年に引き続き空母は参加しなかったし、参加人員も 09 年の初回以
来、最低レベルとなっている。これは連邦予算の執行強制停止という緊急事態もあるが、様々な配慮が働いたのだろう。
さらに日本の国内世論を無視して行われた、本土
6でのオスプレイ飛行訓練でも、飛行コースが急遽、九州から四国に変更された。これについても中国に配慮したのではないかとの指摘が出されている。
この間、アメリカがインドネシアへの「沿岸域戦闘艦」長期寄港及び、アラスカへの弾道弾迎撃ミサ
イル追加配備をもって、対中、対北朝鮮シフトが強化されたと報じられているが、実際はそれぞれ対イスラム武装勢力、海賊、対ロシアであろう。
オバマ大統領は３月 14 日、中国新指導部発足を受け、習近平国家主席と電話会談を行い、主席就任に祝意を述べるとともに、北朝鮮に対し米中が協調して対応していくことなどを要請。一方サイバー攻撃
問題については米中共通の懸念と述べるにとどめた。
来月にはケリー国務長官が訪中する予定であり、アメリカ政府は硬軟織り交ぜ、韓国に配慮しながら、北朝鮮の「悪行」を巧みに利用し、中国との協調を進めているように見える。

日本は邪魔ものに？
そうなれば安倍政権の緊張激化政策は邪魔になるだけだろう。
安倍総理は日本を取り巻く状況の変化を的確に把握することができず、３月 12 日の衆議院予算委員
会で東京裁判について「勝者の手で断罪がなされた」と自らの歴史認識を開陳した。
中国は日本政府を「第２次大戦後の秩序を崩壊させようとしている」と批判しているが、日本の総理自らが国会の答弁でそれを肯定しているようなものである。さらに４月 28 日を「主権回復の日」として政府主催の式典を行うことを表明した。サンフラ
ンシスコ講和条約の調印国はいいとしても、中国、
韓国、ロシアという未調印国との間の領土問題が惹起している時期に、式典挙行がどのようなメッセー
ジになるのか分かっていないのではないか。
これにはアメリカ政府もあきれただろう。安倍総理はオバマ政権の意思決定と無関係なアメリカ人に吹き込まれ、辺野古基地建設を強行さえすればアメリカが喜ぶと思い込んでいるのではないか。
５月には米韓首脳会談が予定されており、近いう
ちに米中首脳会談も開かれるだろう。今後、米中韓を軸として日本を考慮に入れない東アジアの地域安定システム構想が浮上する可能性がある。
参議院選挙までは、タカ派的主張を封印するのではないかと見られていた安倍総理であるが、高支持率に浮かれて爪を露わにしている。自民党の一人勝
ちと民主党の消滅が取り沙汰されるなか、平和勢力の再構築が急務となっている。（大阪 O）

投稿「南京大虐殺展示撤去」に寄せて2013 年２月 15 日（金）毎日新聞に、次のような記事が載っていました。
『＝南京大虐殺展示撤去へ＝「ピースおおさか空襲などに特化」
大阪府は 14 日、戦争と平和に関する展示施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）の内容について、南京大虐殺など日本軍の加害行為に関する展示を 14 年度に撤去し、大阪空襲などに特化することを明らかにした。政治主導で歴史教育の場を再構築するという。
ピース大阪の展示は〈大阪大空襲・アジア侵略・平和への取り組み〉の三本柱。アジア侵略の展示では、〈朝鮮人の強制連行や南京大虐殺の資料・写真〉
を紹介している。しかし、大阪維新の会府議が「子供には残虐すぎる」と問題視。
松井一郎大阪府知事は記者会見で「自虐的な部分があったので新たなピースおおさかを作りたい」と述べた。
新たな展示では、大空襲・焦土からの復興・戦後の平和の取り組み・にテーマを絞り、内容も小中学生に理解しやすいように改めるという。
旧日本軍による侵略行為の展示については、橋下大阪市長が構想を掲げる「近現代史館」で、国内外での認識の違いを踏まえ紹介することも検討する。
』『＝不十分な展示に＝ 立命大国際平和ミュージ
アムの安斎郁郎・名誉館長の話
大阪空襲に絞った展示だけでは不十分で、空襲に至る背景や経緯を伝えるのも重要な使命ではないか。広島市の原爆資料館でも、かつて「なぜ原爆投下に至ったのか、先立つ日本側の加害行為に触れていない」という批判があり、広島が重要な軍事拠点だった背景も紹介するよう展示内容が見直された。
悲惨な空襲の「前史」を紹介しなければ来館者は戦争の本質に触れられないことになる。
』
安斎氏の論述は全くその通りだと私も思います。
最近では、慰安婦の強制連行はなかったとか、南京大虐殺も中国の虚言であるかのような事を論じている人たちが目につきます。
戦争は、戦う人の人間性を変えてしまいます。橋下大阪市長の言う「認識の違い」で片付けて済む問
題ではありません。
1931 年日本軍は、奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道を破壊し、それを中国人の仕業と称し、武力行使に出たというのです。こうして 15 年戦争の幕が切って落とされ、太平洋戦争へとエスカレートしてゆきました。太平洋戦争は、中国本土、東南アジア、西太平洋と広域に渡っています。その残虐性について
は、戦後長らく語られることはありませんでした。
しかし、細川首相は歴代首相の中で初めて、15 年
戦争を侵略戦争と公式に認めました。そして長い時間をかけてやっとその残虐性についても、当事者たちのロからぼちぼちと語られ始めました。また慰安婦問題でも、韓国女性たちの訴訟に対して政府は国の関与を否定し続けていましたが、国防庁防衛研究所図書館から旧陸軍の公文書が発見されもう言い逃れができない状態になり、当時の宮沢首相が訪韓の折、蘆泰愚大統領に謝罪を表明しました。こうした加害の歴史を踏まえることは「自虐」ではなく、再び過ちを繰り返さないために絶対必要な歴史認識であると思います。
大阪府議の言う「子供には残虐すぎる」という口
実は、ピース大阪の展示からアジア侵略を外す理由にはならないでしょう。子供の年齢に応じて何段階かに分けた説明と、展示物を掲げることは可能だと思います。加害の展示を全面撤去してしまえば、なぜ主要都市が殲滅的な空襲でやられたのか、更には世界初の原爆がなぜ広島と長崎に落されたのか、その原因について理解はできないでしょう。真実を包み隠さず伝えることによって、子供たちが小さな心で「戦争は絶対にしてはならない」としっかり受け止められるチャンスを与えて下さい。またそのように展示内容を工夫してほしいものです。
大阪市長のコメントも非常に曖昧な表現で、今後どのような展示になるのか予断を許しません。
大阪府知事並びに大阪市長の再考を促したいのと同時に、私たち戦争体験者もしっかりと見守っていかなければならないと思います。
横田 ミサホ7

日々雑感

悪意に満ちた情報操作と言えば−ひとつの思い出−アサート紙面の誠実な人々の投稿記事に教えられ、浅学の私は、いつも感謝して読ませていただ
いております。
先月２月号（No423）の記事で、中国艦から海上自衛隊艦艇に対するレーダー照射問題について詳しく記されており、これは NHK をはじめ各メ
ディアの「大本営」発表の垂れ流しであること。
さらに、海上事故防止協定というものが存在し、その中では今回のような火器管制レーダーの照射は禁じていないこと。
日中間でも協定締結が望ましいが、一方的な非難と世論操作の前に、本来なすべき対話と接触、外交が一切放棄されてしまっては、そこには悪意しか残らないと言えよう等々のことを学ばせていただきました。
そして今回の大手メディアによる悪意に満ちた
情報操作には、私の若かりし頃の思い出話を想起させられました。時代錯誤と笑われるかもしれま
せんが、御笑覧ください。

編

8

集

後

あれは、親ソビエト政権であるカルマル政権がアフガニスタンを統治していた頃のこと。私の先輩の今は亡き K 氏（当時茨木市在住）が、アフガ
ニスタンとの友好団体が関係する旅行で、アフガン旅行に出かけました。
約 10 日程の旅だったのですが、K 氏が出かける前に私に「早瀬よ、ワシが旅行中に、メディアがどういう報道をするか、気をつけて見とけよ」との捨てゼリフを残して日本を発ちました。
そうして２〜３日が過ぎ、首都カブールでは大規模な銃撃戦が展開されているとの報道があり、
私は K 氏のことを大変心配しておりました。
やがて帰って来られた K 氏が「早瀬、何かあったか？」との問いに「首都カブールでの銃撃戦があったそうやないか？心配したでえ」と言ったと
ころ、K 氏は「何もあれへん、子供らは、歌を歌いながら、手をつないで幼稚園に行ってたわ、まあ、メディアってそんなもんやで」とのこと。
当時、国内は反ソ宣伝であふれかえっていたので、当然と言えば当然のことなのかも知れません
が、私はあきれかえって物が言えない心境でした。
事ほど左様に、メディアに乗せられないように注意をしていないと、真実を見誤ってしまうものだと思って過ごしてきた次第です。
（2013-03-15 早瀬達吉）

記〇正直、昨年の 12 月総選挙の結果は、私の気持ちを挫くものでした。自業自得とは言え、民主政権

は、これらの人々にこそ分配すべきだと思います。
〇アベノミクスなる「安倍バブル」も、最近は少々の崩壊と、保守反動自民党の復権は、歴史の歯車
を過去に引き戻すものでした。〇さらに加えて、大阪維新の会の国政進出も、何処の誰かも知らず、
維新の候補者というだけで投票する大阪人の思慮の無さも厭きれ返る程。〇しかし、参議院選挙ま停滞気味です。自公・維新に対抗する戦略的議論が必要だと感じています。〇今回、故横田三郎先生の奥様であるミサホさんから、南京大虐殺展示
撤去について、貴重な投稿をいただきました。「戦争体験者（被爆者）として義務感のような気持ち

では安全運転と言われた安倍政権が、調子に乗って憲法改悪や右派的傾向を顕にしつつある中、気を引き締めて、行動を開始したいと決意する今日
この頃です。〇 13 春闘では電機や自動車では、一時金満額回答や、定昇維持などの回答が出され、に背中を押されて」筆を取られたとのこと。〇本
誌は、読者のみならず一般投稿も、来るもの拒まずの姿勢で運営しておりますので、今後とも貴重なご意見をいただければ幸いです。〇なお、今回久々に（R) さんより書評投稿をいただきましたが、まるでアベノミクスのお陰と言わんばかりのマス
コミ報道。電車の中で人々の声は、私達のところは何も変わらない、と聞こえてきました。〇非正規労働者の低賃金で蓄積してきた企業の内部留保

紙面編集の関係で次号掲載といたしました。4 月号の編集は、4 月 20 日締切、27 日発行で準備いたします。積極的な投稿をお願い致します。
（2013-03-18 佐野）