第208 号

平成 26年 8月1日発 行

カレー！
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テーパ

木 健 宏

三郷町議会議 長 深藤 勇 二勝

副議長 伊

議 員 佐々木久 保 安 正

神 崎 静 代兼 平 雄二郎

先 山 哲 子

佐 野 英 史山 田 勝 男

高 岡三 宅修進忠岡 島 三千男

下 村

︵議席順︶

毎月11日は『人権を確かめあう日』です。

暑中お見舞い申し上げます

南畑幼稚園の年長児たちがカレーを作り、園児みんなで食べるカレーパーティーが行われました三郷議会だより

第２０８号

平成26年第2回（6月）

三郷町議会定例会
6月6日（金）〜13日（金）開会
平成◎平成25年度の状況を視ると、給水戸数は対前年度比189戸の増加となったが、年間総配水量は、前年度より減少となった。
次に、取水量の自己水と県水の内訳を視ると、自己水及び県水受水量は、前年度より減少しているが、県水の割合は前年度より1.56％増加している。
一方、有収水量も前年度より減少となり、有収率は前年度より0.93％増加した。
なお、有収水量の減少の主なものは一般家庭の節水による使用水量の減少等によるものと思料される。引き続き、漏水箇所の早期発見と定期的な調査の実施を行い、原水の安定的な確保に努力されたい。
◎平成25年度の経常収支は、24,953千円（税抜き）の純利益で前年度に比し20,482千円の減少となった。
内訳を視ると、営業収益において給水収益が前年度より10,315千円の減少となり、事業収益全体で13,344千円の減少となった。
一方、営業費用において県水受水費が前年度より23,502千円の減少となったが、減価償却費、修繕費等で増加となり事業費用全体で7,138千円の増加となった。引き続き、経費の節減と水道料金未収金の滞納整理等の強化に努められたい。
◎平成25年度の建設改良事業においては、水質改善下水道事業実施に伴う配水管布設替工事で勢野西6工区（繰越分）、緑ヶ丘3−1工区、緑ヶ丘3−2工区、勢野東9工区の4工区を実施するほか、配水設備整備工事で城山台中継配水場高区送水ポンプ設備更新工事を実施している。引き続き、現有施設等の設備の整備を計画的に行い、より安全良質な水の安定供給を確保できるよう努められたい。
以上が事業運営の主な状況であるが、将来にわたる経営安定基盤を確立するため、引き続き、関係者のなお一層の取り組みを期待する。
三郷町監査委員

224年度

平成25年度三郷町水道事業会計決算審査意見書（要約）に伴う落水補償が平成で終了したことから︑事業収益は５億５９０８万８０２７円となりました︒

また︑本管や分岐管の修理︑新システムの導入などにより︑事業費用は︑５億３４１３万４９８３円となりました︒

次に︑資本的収支について００円︑支出の部１億５２１

平成25年度
三郷町水道事業
会計決算

は︑収入の部９４６５万５８認定第１号

３万７０３円となり︑差引き５７４７万４９０３円の支出超過となりましたので︑減債積立金及び建設改良積立金で補塡しました︒

25年度三郷町水道事業︵全会一致原案認定︶

年度末の給水戸数は︑会計決算の認定について

平成

今後も︑﹁水道事業基本計画﹂に基づき︑﹁安全な水の８９８０戸で︑勢野北地区における新築の増加などにより︑供給﹂﹁危機管理の強化﹂

点 目 標 に ︑﹁ 安 心 で お い し

前年度と比べ２．１５％の増

一方︑年間総配水量は︑前水 ﹂を 安 定 し て 供 給 で き る よ﹁水道サービスの持続﹂を重年度と比べ２．２９％の減とう︑より一層努めます︒となりました︒

なりました︒

また︑県営水道の受水量につ い て は ︑取 水 量 全 体 の61．３２％となりました︒

収益的収支については︑大口需要者の減少や一般家庭における節水意識の高揚︑ライフスタイルの変化等により︑使用水量は年々減少傾向にあります︒また︑大門ダム工事

25

三郷議会だより

第２０８号『三郷町水道事業基本計画』を策定
本町の水道事業は︑昭和
33

題

需要の減少に伴う施設規模の適正化

2「 水 質 管 理 」 水道水の安全性の確保

安心して飲める水の普及促進

3「 水 道 施 設 」 施設の老朽化

施設の計画的な更新と機能向上

4「 危 機 管 理 」 大規模災害に対する被災時の給水確保

災害対策と応急給水対策の充実

5「 事 業 経 営 」 料金収入の減少、職員の退職に伴う技術力の低下

財務体質の強化と人材育成

6「住民サービス」 地域独占性の高い水道事業

住民の相互負担の理解の促進

基本理念

年４月に給水を開始して以来︑半世紀以上にわたり安心・安全な水を供給し続けながら︑水 需 要 」 給水人口、給水量の減少傾向

拡張・改良事業を重ね︑現在課の水道普及率は１００％になっています︒

しかし︑近年︑少子高齢化による人口の減少や︑節水型機器の普及などによる節水意識が定着し︑水需要とともに水道収益が減少傾向にあり︑水道事業経営が厳しい状況となることが予想されます︒

また︑今後は老朽化による施設の更新はもちろんのこと︑大規模災害に備えた施設の耐震化︑危機管理対策など数多くの課題を抱えています︒

状

このことから︑山積する課査・分析から︑長期的展望に現題に対応するため︑現状の調たった﹁安全な水道﹂﹁強靭な水道﹂﹁水道サービスの持年度から平成年間を計画期

10 26続﹂を目指す水道事業の実現に向け︑平成年度までの間とする﹁三郷町水道事業基本計画﹂を策定いたしました︒

1「35

安心と安全で未来へつなぐ三郷の水事業目標

適切な施設整備と水質管理の実施
水の安全情報の向上

3 水道サービスの持続

老朽化施設の更新

水の供給基盤の確保

施設の耐震化
大規模地震や自然災害時対策

▼ ▼ ▼

▼ ▼ ▼

水道法に基づく水質基準の遵守

2 危機管理の強化▼ ▼ ▼1 安全な水の供給

需要者へのサービス改善
環境対策の促進浄水場施設見学

三郷・三郷北小学校の４年生が︑社会科学習の3

一環として信貴ヶ丘浄水場を見学されました︒▲熱心に学習する三郷小学校児童たち

平成⑤住民税非課税世帯の施設利用者のを対象に﹁全国学力・学習状況調ため︑小学６年生と中学３年生全員ども達の学力状況を把握する
食 費 ・居 住 費 を 補塡 す る 補 足 給 付 を査﹂を平成年度から実施していま一定額を超える預貯金等の資産のあす︒

年月日開催

名︑三郷北名︑三郷中学校１８５名がありますが︑現時点では公表は考えから︑国の動向も見据えながらでは化につながることが懸念されること公表については︑学校や地域の序列

このことを踏まえ︑調査の結果の見解を実施要領で示しています︒

分配慮することが重要である﹂とのるなど︑教育上の効果や影響等に十化や過度な競争が生じないようにす

活動の一側面であり︑学校間の序列一部であること︑学校における教育﹁調査により測定できるのは学力のすことが重要である﹂と示す一方︑や地域住民に対して説明責任を果たては︑教育委員会や学校が︑保護者

科学省では﹁調査結果の公表に関し量に委ねられました︒しかし︑文部今年度から市町村の教育委員会の裁そして︑この公表結果については︑ます︒

状況の改善等に役立てることにあり児童生徒への教育指導の充実や学習改善を図るとともに︑学校における育施策の成果と課題を検証し︑その状況を把握・分析すること︒次に教まず全国的な児童生徒の学力や学習等とその水準の維持向上の観点から︑調査の目的は︑義務教育の機会均受験しました︒

小学校

本町では三郷小学校

6ておりません︒

495

694

今回の介護保険制度の改革は︑医療︑介護一体改革に向けた第一歩として﹁医療から介護へ﹂︑﹁施設から在宅へ﹂の方向を踏まえた改革であり︑また︑社会保障の考え方としての﹁自助・互助・共助・公助﹂を基本とする旨の整理と平成

26教育委員会が公表できるようになった。
町教育委員会の考えは。

問Q あるが、どのように変わるのか？

年を目標年度とした﹁地域包括ケ

現時点で「公表」は考えておりません。

文部科学省では︑全国的に子Q 公表するかどうかは、学校の判断に任されていたが、今回からは市町村の質介護保険制度の変更が議論され実施される見込みでアシステム﹂の完成に向けた第一歩でもあるという位置づけで︑大きく次の５点が改革される見込みです︒①要支援者に対する介護予防給付︵訪問介護・通所介護︶を市町村の判断で実施する地域支援事業に移行し︑介護事業所以外にもＮＰＯ︑民間企業など地域の多様な主体を活用し︑必要なサービスを効果的・効率的に提供しようとするものです︒②特別養護老人ホームの入所者を原則︑要介護３以上とするものです︒③低所得者の第１号保険料を介護給付費の５割を公費で賄っているものとは別枠で公費を投入し︑低所得高齢者の保険料の軽減を強化するものです︒④一定以上の所得のある利用者の自己負担を１割から２割とするもので全国学力テストが、小中学校で４月22日実施された。結果について

般が変更となると認識しています。

Aる方は給付の対象外とするものです︒

19

一予防給付の見直しや、低所得者の保険料の軽減強化等

37
す︒

全国学力テストの結果は公表すべきでないと思うが・・・A

掲載しております一般質問は、通告書による質問に対して１回目の回答の要旨を掲載しています。再質問やそれらに係る回答、また掲載 以 外 の 質問等については、会議録に詳しく掲載しております。
会議録は議会事務局、町立図書館で閲覧できますが、発行時期等詳しくは議会事務局にお問い合わせください。

介護保険制度の変更について

第２０８号

三郷議会だより

般

学校給食の食物アレルギー対策について
一

２０１２年１２月に調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が質

Q 学校 給 食後亡くなるという事故を受け、文部科学省は２０１３年５月
問

本町の小中学校における平成名であ名︑三郷年４月現在の食物アレルギ

名︑三郷中学校

ー申告数は︑三郷小学校
北小学校
ります︒
本給食センターでは︑各小中学校と連携し︑毎月配布する献立表と合わせて︑毎日の献立に使用している食材の成分を表示した献立食品調査

当たり

最近の決算では黒字傾向にあり ま す が ︑ 県 水 受 水 費 が １㎥円値下げされたものの︑収益的収支の単年度純利益は︑年々減少しています︒一方︑配水管など資本にかかる収支では︑大幅な資金不年に給水事業を開始

足が毎年度生じています︒

また︑昭和以来︑順次設備更新はしているもの

年３月にの︑いまだ多くの老朽管等が残っています︒そのほか︑平成月日開催と考えているところです︒ては︑現行料金を継続していきたい

以上のことから︑水道料金につい努めていかなければなりません︒

況にある水道事業会計の健全運営にたっての取り組みを進め︑厳しい状確保や経費の節減など収支両面にわ事業を実現させていくには︑財源のえております︒また︑この状況の中︑幅な収益増を望むことは難しいと考や︑節水意識の高揚などもあり︑大向にあるものの︑大口需要者の減少

このことから︑給水戸数は微増傾ろです︒

重要課題として避けて通れないとこにも︑老朽化対策・耐震化対策は︑の命をつなぐ﹁水﹂を確保するため南海・南海地震に備え︑住民の皆様

近い将来発生すると言われている東設に甚大な被害が発生し︑さらに︑発生した東日本大震災では︑水道施

23

表を保護者へ配布し︑食材の成分に応じて個別に対応していただくよう呼びかけております︒しかしながら︑アレルギー症状の重い児童・生徒について保護者は︑自ら学校へ診断書を提出し︑薬を持たせたり︑アドレナリン自己注射薬︵エピペン︶を学校へ預けている方もおられ︑学校側といたしましても教職員が共通認識の上︑その対応に心がけています︒
また︑学校給食施設環境整備検討委員会の意見を踏まえ︑新給食セン
ターにはアレルギー対策スペースを確保したところです︒
今後は︑保護者からの申告によるアレルギーを持つ児童・生徒の状況をしっかり把握し︑教職員が情報を共有し対応できる研修を重ねるとともに︑万一に備えて医療関係者や消防機関等との連携も視野に入れなが年33

Aら進めてまいります︒

Q 何度も引き下げるよう求めてきたが、耐震化を含め、設備更新のために多額の費用を要することを理由に引き下げを拒否している。

平成510626312652A

6

料金を引き下げるべきと考えるが、町の考えは？

26第２０８号

三郷議会だより教職員が情報を共有し対応できる研修を重ねます。にアレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、本年３月に報告書がまとめられた。
この報告書を踏まえてアレルギー対策の施策の充実に取り組むよう通知が出されたが、町の取り組みは？

水道料金は引き下げるべきと考えるが・・・現行料金を継続していきたいと考えます。

水道事業会計は黒字基調が続いている。水道料金について

議案第 号▲

年度三郷町一般会計補正予算

修氏

Q &A
コールリコール事業について

働く世代の女性に︑がん検診の受診を促すため︑がん検診を受診していない方に︑再度︑受診勧奨︵コールリコール︶を行います︒

た額となります︒

また︑貸し付けの申し込みは︑あらかじめ受給資格申請が必要で︑診療の初日から月末までの１カ月を単位とし︑診療月の翌月に貸し議案第 号

付けします︒

平成年度三郷町介護保険事業特別会計補正予算︵第２号︶︵全会一致原案可決︶

Q &A

高額医療合算介護サービス費の増額の理由は？

介護保険と医療保険の両方の自己負担分を年間︵８月〜翌年７月︶で合計し︑基準額を超えた場合に︑その超えた金額が支給

いて福祉医療費資金貸付制度につより︑同一世帯で医療保険及び介の増加︑介護保険認定者の増加に制度﹂が設けられました︒高齢者される﹁高額医療・高額介護合算福祉医療費助成の受給資格が護保険を使われる方が増えてきて付 け を 行 う 制 度 で す︒本 制 度 は︑支払いが困難な場合︑資金の貸しす︒

いることが増加の要因と考えま

貸 付 額 は︑1 カ 月 単 位 で 医 療 機さらに増加していくものと考えま々に浸透し始めていることから︑今後も︑本制度が町民の方に徐関 ご と に 医 療保 険 で 診 療 を 受 けたす︒

本年８月１日から施行します︒

一部負担金から自己負担額を除い6員 会 委 員 を 左 記 の と お り︑推 薦 す
下村ることに決定しました︒
被推薦者
町からの報告定住促進民間賃貸集合住宅家賃助成事業について定住人口の増加と地域活性化を目 的 と し︑新 た に 町 内 の 民 間 賃 貸

対象は︑過去に子宮頸がん検診︑乳がん検診の無料クーポンを受け︑集合住宅へ入居される方を対象とし た﹁定 住 化 促 進 施 策﹂を 実 施 す未受診の方となります︒

30ある方で︑医療機関等の窓口Q &Aるものです︒
歳 以 下︶︑子 育 て 世 帯︻対 象 者︼新 婚 世 帯︵夫 婦 の 年 齢 の合計が︻助 成 額︼月 額 １ 万 円︵最 長 ３ 年︶
︻対 象 住 宅︼民 間 賃 貸 集 合 住 宅 で月1日〜家賃が月額４万円以上
年日▲︻募 集 期 間︼平 成
月

議案第 号

26

常任委員会の主な報告

平成︵第１号︶︵全会一致原案可決︶

Q &A
コミュニティ事業助成金について一般財団法人自治総合センターが実施している︑コミュニティ助成事業において︑自治会活動 及 び 自 主 防 災 組 織 へ の 助 成 が︑それぞれ１団体ずつ新たに交付決定を受けたことから︑自治振興費に１７０万円︑防災費に１２０万円をそれぞれ追加補正します︒
三郷町農業委員会委員の推薦について﹁農 業 委 員 会 等 に 関 す る 法 律﹂︵第１号︶
︵全会一致原案可決︶

平成 年度三郷町一般会計補正予算条 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ り︑

第10QAA Q
Q2631

開会日
平成26年6月9日（月）午前9時30分〜開会日
平成26年6月11日（水）午前9時30分〜

三郷町議会において１名の農業委

29

2926

A70
10

文教厚生常任委員会

総務建設常任委員会
26

QA
12第２０８号

三郷議会だより

常任委員会の主な報告

三郷議会だより第２０８号

可 決された意 見書
発議第３号

発議第５号

「手話言語法（仮称）」
制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
平成１８年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」
であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、
平成２３年８月に成立した「改正障害者基本法」
では「全て障害者労働者派遣法の改悪に反対する意見書
政府は、労働者派遣法の改悪法案を今国会に提出し、審議されています。
現行法では、企業が同じ業務で派遣を使えるのは、原則として1年、最長でも3年間に制限されています。これを、派遣労働者を3年で「取り替える」だけで、いつまでも同じ業務に派遣労働者を使い続けられるようにしようとしています。
また、派遣労働者は3年が経過すれば派遣先企業の直接雇用にする必要があるのを、別の派遣先を紹介する、同じ事業所でも配置換えすることで、派遣のままで使い続けることができるようになりは、可能な限り、言語（手話を含む。）その他意思疎通のための手段ます。派遣会社と「期間の定めのない」雇用契約を結んだ労働者はについての選択の機会が確保される」と定められた。

派遣のまま生涯働かせることも可能になるのです。

また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策

このような改悪を許せば、これまでの派遣労働の大原則「常用雇を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く用の代替にしてはならない」「臨時的、一時的な業務に限定」がなく国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって本町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

なり、正社員の派遣への置き換えを歯止めなくすすめ、いつまでも派遣で使い続けることができるようになり、派遣労働者は正社員への道を閉ざされ生涯派遣で働かされることになります。
安倍首相は、労働者派遣法「改正」は「企業が世界で一番活躍しやすい国にするため」と言います。しかし、生涯ハケン、正社員ゼロの社会、働く人間を使い捨てにする社会は若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪うことになります。この道で記は、日本の産業も企業も強くなりません。

手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、
きこ

よって、以下のことを求めます。

えない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。

一、労働者派遣法の改悪はしないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき意見書を提出します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

2014年６月13日

平成２６年６月１３日

奈良県三郷町議会

奈良県三郷町議会（提出先）衆 議 院 議 長 殿 参 議 院 議 長 殿 内閣総理大臣 殿

提出先 内閣総理大臣

厚生労働大臣

衆議院議長

参議院議長

厚生労働大臣 殿 文部科学大臣 殿

発議第４号

教育委員会制度改悪に反対する意見書︵議長裁決原案否決︶

本 議 案 に つ い て は︑文 教 厚 生 常任委員会に付託を受け審査した結日の最終本会議の採決

13

果︑賛 成 多 数 で 可 決 と な り ま し たが︑６ 月

で は︑賛 成・反 対 が 同 数 と な っ た

た め︑議 長 裁 決 の 結 果︑否 決 と なりました︒

25

議会議員補欠選挙
当選議員の紹介7

平成 年５月 日に執行された︑

佐野英史
（２期目）
文教厚生常任委員会委員

三郷町議会議員補欠選挙において29次の議員が当選されました︒

任期は︑平成 年４月 日までです︒

2726

三郷議会だより

第２０８号

平成26年第2回（6月）三郷町議会定例会
６月６日（金）〜６月１３日（金）議案

審 議 結 果付託委員会

承認第 5 号訴えの提起についての専決処分について

全会一致原案承認

文教厚生常任委員会

承認第 6 号

平成26年度三郷町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）

全会一致原案承認

総務建設常任委員会

全会一致原案承認

文教厚生常任委員会

上下水道特別委員会の専決処分について
承認第 7 号

平成26年度三郷町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の専決処分について

認定第 1 号

平成25年度三郷町水道事業会計決算の認定について

全会一致原案認定

議案第29号

平成26年度三郷町一般会計補正予算（第1号）

全会一致原案可決

議案第30号

平成26年度三郷町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

報告第 4 号

平成25年度繰越明許費繰越計算書について

報

告受

理

全

報告第 5 号

平成25年度事故繰越し繰越計算書について

報

告受

理

総務建設常任委員会

報告第 6 号

平成25年度三郷町水道事業会計に係る資金不足比率について

報

告受

理

上下水道特別委員会

報告第 7 号

寄付の受け入れについて

報

告受

理

総務建設常任委員会

発議第 3 号

「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

発議第 4 号

教育委員会制度改悪に反対する意見書

議長裁決原案否決

文教厚生常任委員会

発議第 5 号

労働者派遣法の改悪に反対する意見書

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

三郷町農業委員会委員の推薦について

被推薦者
下村 修

総務建設常任委員会

氏

総務建設常任委員会

委員会

6日

文教厚生常任委員会

第２回定例会本会議

６月9日

日 上下水道特別委員会

日 総務建設常任委員会

奈良県町村議会議長会

差別をなくす町民集会

７月9日

日

例月現金出納検査

正副議長研修日年であり

奈良県民集会30 23 12日

が︑その２年後の昭和39

日 全員協議会・本会議

日 例月現金出納検査

20 13 11 10ます︒毎年︑夏祭りの太鼓の音を聞きますと︑名も語らずに母の命を助けてくださった男性に心からに﹁命のつなが﹁命のつながりに感謝﹂

私の母は︑姉の嫁ぎ先の高野口り﹂の尊さを感37感謝するととも町 の 夏 祭 り に 出 か け て い ま し た︒

じます︒

昭和 年夏の出来事です︒

盆踊りを楽しんだあと︑四川という川にかかる小さな橋の上で︑夜店で買った綿菓子を食べていたところ︑お気に入りの下駄が川に落ち︑流されそうになりました︒母は川の下まで降り︑下駄を拾おうとしましたが︑もうちょっとのところで手が届かず︑そのまま川に落 ち て し ま い ま し た︒﹁ド ボ ン﹂という音と母の手の先が橋の上から見えたということで︑勇気ある男性が川に飛び込み母を救出してくれたそうです︒私が生まれたの

伊
議会だより発行のお手伝いをさせていただいております、事務局職員です。よろしくお願いいたします。
（写真 左から 小村局長補佐、大内局長、橋本主査）｛ 文教厚生常任委員会8