研究ノート

米国原子力規制委員会の行政審判制度について―原子力安全許認可審査パネル (ASLBP) の紹介―
Administrative Board in the US NRC—Introduction to The Atomic Safety and Licensing Board Panel —キーワード：米国NRC、ASLBP、原子力規制、行政審判
佐

藤

佳

邦

米国の原子力規制委員会（NRC）では、その内部組織として法律家と技術者の双方で構成される特殊な行政審判制度である、原子力安全許認可審査パネル（ASLBP）を採用している。本研究ノートでは、その制度の特徴、NRC審査における位置付け、通常の行政法判事制度との異同を明らかにするほか、実際の審査事例を紹介し、その特徴を明らかにする。
1. はじめに
2. 米国 NRC の審査体制
2.1. NRC の組織構造
2.2. 原子炉安全諮問小委員会 (ACRS)
3. NRC の行政審判制度としての ASLBP
3.1. NRC 以外の行政機関における行政法判事 (ALJ) 制度

3.2. ASLBP による行政審判制度とそれを支える行政審判官
3.3. 実際の行政審判の事例
3.4. 行政審判に対する委員会によるレビュー
4. まとめと今後の課題
4.1. まとめ4.2. おわりに

1.はじめに1ASLBPについてはすでに、原環センター［2010］、三菱総研［2017］、元NRCの幹部職員

米国では、NRCが、原子力事業者に対する立のDickman［2013］といった各種文献による紹地・運転といった各種ライセンス付与の可否を介がある 3 。しかしこれら文献においては、審査する2。この審査は原子力事業にかかわる

ASLBPをめぐる制度に関する法律の詳細や、具法律への適合性審査という法的判断である一体的な審査事例の詳細について触れたものは方で、工学をはじめとする各種の技術的専門性みられなかった。我が国の原子力規制は、各種も要求されるという、二面的な性質を有する。

許認可制度や規制体制、特に原子力規制委員会

そこでNRCは、法律家と技術者の双方で構成さという行政委員会が安全審査を実施する点な

れるASLBPと呼ばれる、特殊な行政審判制度をど、米国NRCをモデルとするところが多い。し

採用している。

たがって、将来、原子力の各種許認可手続きや

1

3

本稿では適宜、以下の略語を用いる。米国につき、NRC＝原子力規制委員会 (Nuclear Regulatory Commission)、
ASLBP＝原子力安全許認可審査パネル (Atomic Safety &Licensing Board Panel)、ACRS＝原子炉安全諮問小委員会(Advisory Committee on Reactor Safeguards)、ALJ＝行政法
判事 (administrative law judge)、OPM＝連邦人事管理局(Office of Personnel Management)。日本につき、規制委＝原子力規制委員会、規制庁＝原子力規制庁、炉安審＝原子炉安全専門審査会。
2
稲村［2021］は、長期間運転ライセンスをめぐる NRC による審査の特徴と課題を報告している。

原環センター［2010］は、ユッカマウンテン廃棄物処分場をめぐる ASLBP による聴聞の実施状況などを細かく報告している。三菱総研［2017］は、制度概要のほか、ターキ
ーポイント 6・7 号機建設をめぐる反原子力団体による申立てを取り上げ、ASLBP の判断を紹介している。元 NRC
幹部職による Dickman［2013］は、米国 NRC と日本の規制委とを比較した上で、日本における類似制度の採用を提案している。このほか、NRC を含めた各国の原子力安全規制を幅広く調査したエネ法研［2013］や、エネ総工研［2017］も同制度について言及している。

－ 79 －

電力経済研究No.68（2022.1）

出典：Dickman［2013, 2015］から筆者作成

図1 NRCの構造に関する理解
規制のあり方を議論する際には、米国NRCの規2010、西田2013、早稲田大学2014、Dickman 2013、

制実態は、一助となろう。そこで本研究ノート

Dickman 2015］、以下では概略を述べる4。
NRCの本体たる委員会 (Commission) は、大では、米国のASLBPの概要を示したあと、若干統領が指名し連邦議会上院が承認する5名の委の検討を行う。
そのためまず次章では、NRCの組織構造を解員 (Commissioners) で構成され、うち1名は委説する。3章では、NRCのASLBP制度のモデル

員長 (Chairman) として委員会を対外的に代表となっている、行政法判事制度の概要と特徴をする。各委員の任期は、5年である。

整理し（3章1節）、その上で、NRCのASLBP制

原子炉等の安全審査との関係で重要なこと度を紹介し、技術的判断が求められるNRCが通は、委員会や個々の委員はNRCの運営や事業者常の行政法判事制度をそのまま採用せず、独自の審査に直接はかかわらないことである。また、の制度を採用していることとその背景を示す

委員自らは科学的なピアレビューや技術的調（3章2節）。その上で、実際の審査事例を取り査も行わず、さらに各種許認可をめぐる聴聞手上げることで、ASLBPが法律家と技術者が双方続きも実施しない。

の専門性を補完して、ライセンスの審査にあた

したがって、図1に示したように、NRCは委っていることを示す。最後に4章では若干の検員長をトップとしたピラミッド型組織ではな討を行う。

い［Dickman 2013］。実務を担うのは運営事務局
長 (Executive Director for Operations) をトップ

2. 米国NRCの審査体制とする運営事務局の役割であって、個々の委員や委員会はこれらに関わらないという、職能分

2.1. NRCの組織構造

離（図1に示した、政策と審査の分離）が徹底さ

NRCの組織構造については、すでに多くの文れている［Dickman 2013、Dickman 2015、早稲献が紹介しているので［鈴木ほか2006、広瀬田大学2014, p.11］5。

4

や、NRC 委員およびスタッフの採用や育成方法などを細かく記述するほか、NRC の規制方針として、独立性・開放性・効率性・明瞭性・信頼性の 5 原則が定められていることなどを述べている 。早稲田大学［2014］は、NRC の組織やより広い米国のエネルギー政策の位置付けなどについても詳論している。
5
Dickman［2013］は、NRC の委員は裁判官のようなものだと形容している。

鈴木ほか［2006］は、NRC の内部組織、財務基盤、権能、役割などについて詳細に記述している。とくに、NRC に求められる独立性は、行政府（政権）や政党からの独立を意味する「政治的独立性」に加えて、技術的な判断で他者に依存しないことを意味する「技術的独立性」の二つの側面を有していることなどが報告されている。その上で規制
委設置以前の体制（原子力安全委員会、原子力安全基盤機
構、原子力安全・保安院）の独立性に改善の余地があることを指摘している。西田［2013］は NRC 内部の組織構造－ 80 －

このほかNRCには、委員会や事務局組織のほ科学的レビューを実施しない委員会

かに、ACRSやASLBPといった各種審査会等(Commission) に代わって、ACRSがこれを実施(Committees & Boards) が置かれている。以下でし、委員会に諮問する。委員会は、事業者の各は、まず次節で、安全審査において重要な役割

種申請を審査する際に、事務局スタッフを通じを果たすACRSについて述べ、ライセンス手続て受け取る申請書や事務局による安全レビュ

きにおいて重要な役割を果たすASLBPについーに加えて、ACRSの諮問意見も参考にして、6ては章をあらためて検討する 。

委員会としての最終的な判断を下す。ACRSの意見はあくまでも「諮問的 (advisory)」なもの

2.2. 原子炉安全諮問小委員会（ACRS）

だが、委員会はこれを考慮しなければならな

ACRSは、米国の原子力法 (the Atomic Energyい。

7Act) 29条に基づいて設置される機関である 。

ACRS内部の手続きは、bylawsと呼ばれる施ACRS は1957年の法改正で、NRCの内部機関と行規則（内規）に定められている12。施行規則

正式に位置付けられた8。

は、テーマごとに下部委員会 (subcommittee)

ACRSのメンバーは、原子力関連技術の専門を設置可能であること（6条）、ACRSの補佐の家の中から、委員会が任命する。法定の任期はためのコンサルタントを利用可能であること

4年で、その総数は最大で15名である。法律上、（13条）、申請事業者との利害対立によるメン

再任回数の制限はないが、通常は最長3期でバーの忌避・除斥に関すること（4条5項）など

退任する9。

を定めている。事業者との関係で重要なものと

ACRSは、事業者がNRCに提出した原子力施

して、ACRSの報告書が委員会による決定の前設の設置・運転ライセンスやライセンス延長な提となっているような場合においては、産業団

どの申請について、NRCの事務局スタッフによ体その他の各種利害関係人は、報告書の公表前

る審査とは別個に、独立の立場で安全面のレビにACRSと議論する機会を付与される（4条1項）。

ューを行う（原子力法182条b項）10。NRC内部

また、ACRSの会合は原則として一般に公開に設置されてはいるが、各種の技術的専門性をされ、一般からの意見陳述の申し出をすること有する者が任命され、ACRSは「外部専門家のができる。

集まり」11であって、いわば「独立した行政機

このほかACRSは、個別のライセンス審査に関の内部の独立した技術組織 (An independent

おける安全レビューに加えて、各種規制基準のtechnical body inside an independent agency) 」

策定などにおいて、諮問意見を述べる役割を与［Dickman 2015, p.6］である。

6

このほか、医療用同位体諮問小委員会 (Advisory Committee on the Medical Uses of Isotopes: ACMUI) が設置されている。
7
ACRS の組織や活動を詳しく紹介する邦語文献としてJANUS［2008］があるほか、エネ法研［2013］なども言及している。なお、1961 年に設置された日本の炉安審は、米国の ACRS をモデルとしている［西脇 2014］。
8
ACRS は NRC の前身である原子力委員会 (Atomic Energy
Commission) が、原子炉の健康・安全の技術的評価を行う諮問機関として 1947 年に立ち上げた原子炉安全審議会(Reactor Safeguards Committee) が元になっている。さらに1950 年に立地における環境評価などを実施するための
NRC の内部組織（原子炉立地問題に関する工業委員会(Industrial Committee on Reactor Location Problems)）が設置され、両者が 1953 年に統合して ACRS となった。ACRS

は発足当初は法律上の根拠を有さなかったが、1957 年の法改正（プライス・アンダーソン法）により、法定の機関となった。このほか、かつては核廃棄物・燃料に関する諮
問小委員会 (Advisory Committee on Nuclear Waste & Materials) が存在していたが、2008 年に ACRS に統合された。
9
再任回数を原則 3 回までとする運用方針は、1983 年にNRC によって採用されたとされる。この点について直接、一次文献に当たることはできなかったが、米国下院歳出委員会に対するスタッフのレポート［House of Representatives
1985, p.23］に同趣旨の記載がある。
10
ACRS は、スタッフを通さず、委員会 (Commission) に対して直接報告を行う (10 CFR § 1.11(c))。
11
Aeschliman v. Nuclear Regul. Comm’n., 547 F.2d 622, 630(D.C. Cir. 1976).
12
Advisory Committee on Reactor Safeguards Bylaw, April 2018.

－ 81 －

電力経済研究No.68（2022.1）

えられている13。

3.1. NRC以外の行政機関における行政法判

NRCのウェブサイトによれば、2021年11月現事（ALJ）制度

在、ACRSには12名が指名されており、その専門分野は原子力工学、リスク評価、材料化学な

3.1.1. 行政法判事制度の概略

ど幅広い分野にわたっている。メンバーは各分

NRCには、委員会 (Commission) や各委員か

野で30年から45年程度の経験を有しており、年ら独立して各種の判断を下すASLBPが置かれ

14

齢構成はかなり高くなっている 。事業者の各ている。個々の事案で判断を下すのは、ASLBP

種申請を直接審査するのは事務局スタッフで、から事案ごとに選ばれた3名の行政審判官 (ad-ACRSはあくまでこれらを第三者的視点でチェ

ministrative judges) で 構 成 さ れ る 審 判 会 議

ックするという役割に鑑みて、経験の長い人物(Board) である15。

が選任されていると思われる。

このNRCの行政審判官の制度は、米国の各種行政組織内における行政審判手続きを主宰す

3. NRCの行政審判制度としてのASLBPる、行政法判事 (administrative law judge: ALJ)の制度を参考にしている16。

NRCは、原子力法に基づく各種ライセンスに

ALJは、判事 (judge) という名称にもかかわ

ついて、その付与・延期・剥奪又は修正を行う

らず連邦や州の裁判所ではなく、各種の行政機が、このプロセスにおいて、事業者による申請

関に所属しており17、行政機関の処分等についをめぐるNRCスタッフの判断を独立にレビュて独立の立場で法的な手続きに基づいて判断

ーしたり、そのプロセスに利害関係人としてのを下す。

参加を希望した者に対する聴聞手続きを主宰

ALJ の任用プロセスは、連邦人事管理局

する、原子力安全許認可審査会パネル(OPM) が定める厳格な統一基準に従うが、全(ASLBP) という行政審判のための制度が設け

米のいずれかの州における法曹資格を有する

られている（米国原子力法191条）。

ことが要件となっている［総務省2012, p.5］
。各本章ではまず、3.1節で、NRCのASLBPの基礎行政機関によるALJの採用はメリットベースとなっている、米国の各種行政機関にけるALJ（能力主義）によることとされており、原則と制度について解説する。その後、3.2節から3.4

して、OPMが作成した候補者リストの上位から節でASLBP制度の特徴や実際の事例などにつ採用される。また、ALJの職権行使や判断にそいて検討する。

の所属機関からの影響が及ぶことを防止するために、その行政機関による直接的な人事評価を禁止するなど、様々な取り決めがある［総務省2012］。

13

前述のように炉安審は ACRS をモデルに設置されたが（前掲注 7 参照）、炉安審の機能はもっぱらこちらのみに特化したものとなっている。
14
メンバーの具体的な年齢は不明であるが、たとえば本稿
執筆時（2021 年 11 月）の議長 (Chairman) である Mattew
Sunseri 氏は原子力運転事業者の出身で、原子力プラントの運転管理に関する職務経験が 30 年に及ぶとされている。
プラント設計の専門家であるメンバー（Peter Riccardella 氏）
は、同分野での経験が 45 年にも及ぶとされている。
15
NRC の administrative judge の訳語については、「行政判事」とするものもあるが、ここでは「行政審判官」とした。
また administrative law judge については、「行政法判事」とする文献［例：宇賀 1984、宇賀 1985、宇賀 2000、公取委

2019］と「行政法審判官」とする文献［例：大橋 2011、総務省 2012］があるが、ここではより一般的と思われる「行政法判事」とした。
16
米国の ALJ 制度については、宇賀判事による一連の論文［宇賀 1984、宇賀 1985、宇賀 2000］のほか、総務省による調査報告書［総務省 2012］が詳しい。このほか、米国の最近の法律文献で同制度に焦点を絞って検討したものとして、Yoder［2002］、Felter［2010］、Craddock［2013］、Glazar［2014］、Barnett［2016］がある。
17
したがって、ALJ には、連邦裁判所の判事に認められる
終身の身分保障や給与保障といった憲法上の保護は及ばない。

－ 82 －

ALJが最も活用されている分野として、社会れ得る22。

保障分野や労働法分野がしばしば挙げられる。

以上のようなNRC以外の行政機関における前者については、年間70万件の不服申立てを処ALJに対する評価は、NRCの行政審判制度を検理する連邦社会保障局 (Social Security Admin-

討する上でも参考になる。

istration) が、1500名を超えるALJを任用している 18 。このほか連邦エネルギー規制委員会

3.2. ASLBPによる行政審判制度とそれを支(Federal Energy Regulatory Commission: FERC)、

える行政審判官

連 邦 取 引 委 員 会 (Federal Trade Commission:

1962年よりNRCは、ライセンス手続きなどのFTC)19 などの行政機関も、ALJによる審判制度

事案ごとに審判会議 (Atomic Safety & Licensingを置いている。

Board) を設置する権限を付与されている（米ALJによる審判制度の目的は、行政処分を第

国原子力法191条）。審判会議は各3名の行政審三者による視点でレビューすることであるが、判官 (administrative judge) で構成されるが、そこれは各種処分に納得していない者からの異のうち1名は行政手続きの主宰に経験を有する議を審査する準司法的な手続きであるため、もの、残りの2名は事例に関係する技術や科学

ALJ候補者リストに掲載されるには法曹資格の分野の専門家でなくてはならない（原子力法に加えて、7年以上の行政訴訟分野での経験を

191条a項）。審判会議は、原子力法の下でのあら有することなどが要件となっている20。

ゆるライセンスや承認の付与・延期・剥奪又は修正に関連する聴聞手続きを実施し、決定を下

3.1.2. 行政法判事制度の評価す。1967年以後は、NRCは、審判会議のメンバ

ALJは正式の裁判所（司法部）の一部ではなーを選任するためにあらかじめ有識者からないものの、実質的には裁判所類似の機能を有するパネルを選任できるようになっている。このるため、「隠れたる司法部 (hidden judiciary)」なパネルがASLBPであり、2021年11月現在、20名

どと呼ばれ、そのあり方が従来から議論されてが選任されている（図2を参照）23。

きたが21、とりわけALJの独立性が問題となっNRCは、そのライセンスの付与や各種許認可てきた［例えば、Moliterno 2006］。またALJは通に不服を抱く者（利害関係人）に対して、これ常、ある行政機関から任用されると当該機関でを争う機会を付与する義務を負っているが、そ勤務を続け、他機関に異動するような人事ローの聴聞手続きを主宰するのがASLBPから選任

テーションは採用されていない。このことは当される審判会議の役割である。現実の運用では、該機関が扱う分野の専門性向上の利点がある

審判会議は、（1）原子炉に関する許認可手続き

反面で、独立性の観点からはマイナスに評価さや執行手続き、核物質の民生利用に関して生じ

182044 (2018).)。証券取引委員会 (Securities and Exchange
Commission: SEC) では、所属する ALJ について、委員会
自身ではなくその事務局スタッフが任用を行なっていた。
しかし連邦最高裁判所は、SEC の ALJ はその裁量で採用可能な単なる被用者 (employee) と言うことはできず、本来大統領が任命すべき合衆国公務員 (officers) に該当するとした。その上で、大統領が任命権限を委任できる各部
門の長（the head of the department、ここでは SEC 委員会）
が直接任用していないので、その選任は憲法に違反するとした。同事件については、伊藤［2019］を参照。
22
これに対し、ALJ の独立性・中立性は保たれているとして、同制度を肯定的に評価する文献もある［Young 1999］。
23
したがって本来は、「パネル (ASLBP)」「審判会議 (Board)」「行政審判官」は区別されるべきものだが、本稿では説明のために適宜言い換えている。

社会保障局の ALJ の総数は時期により増減するようだが、2021 年 9 月 24 日までの決定をまとめたデータ (ALJ
Disposition Data FY 2021) では 1703 名の ALJ の名前が確認できる。
19
米国の FTC は日本の公正取引委員会のモデルとなった機関であるが、日本の独占禁止法がかつて採用していた審判制度は、FTC の ALJ による行政審判制度に部分的に倣ったものである。
20
OPM は、ALJ の候補者について、各種の訴訟や聴聞手続
き、または行政法手続きに関する弁護士としての職務経験が少なくとも 7 年に達していることを求めている［総務省2012・5 頁］。このほか、ALJ の要件などについては連邦規則 (5 CFR Sec. 930.201 et seq.) に定められている。
21
ALJ をめぐる最近の動きとして、連邦最高裁判所による2018 年の Lucia 事件判決がある (Lucia v. SEC, 138 S. Ct.

－ 83 －

電力経済研究No.68（2022.1）

る争点についての公開での聴聞を実施するほ業企業の株式を保有することを禁じられるなか、（2）ウラン濃縮施設建設などの事項に関す

ど、判断における中立性を保つためのルールがる聴聞を実施している。

定められている。

審判会議による聴聞は準司法的な手続きで

表1に2021年11月時点でASLBPに所属する行あるので、行政訴訟法 (Administrative Procedures

政審判官の一覧を掲げている。20名のうち、法Act) やその実施規則に従うことが要求されて学の学位 (J.D.) を有する者が8名、理工学系いる。ただし、前節でみた各種連邦機関の行政(Ph.D) 又は医学 (M.D.) の学位を有する者が審判ではALJが聴聞手続を実施するのに対し12名となっている26。

て、NRCのASLBPでは行政審判官が行う。つまり、NRCの行政審判官は正式なALJではない。

表1 ASLBPの行政審判官一覧

したがって、その任用にはALJのようなOPMの
氏名
E. Roy Hawkens*
主席審判官
Paul S. Ryerson*
副主席審判官（法律）Sue H. Abreu*
副主席審判官（技術）Gary S. Arnold*
G. Paul Bollwerk, III*
William J. Froehlich*
Michael M. Gibson*
Ronald M. Spritzer*
Nicholas G. Trikouros*
Anthony J. Baratta
Michael C. Farrar
Yassin A. Hassan
Thomas J. Hirons
William E. Kastenberg
Michael F. Kennedy
Lawrence G. McDade
Alice C. Mignerey
Sekazi Mtingwa
William W. Sager
Craig M. White

統制は及ばない24。

出典：筆者作成

図2 ASLBPと審判会議の関係

NRCがALJではない独自制度を採用している理由は、ALJ には法曹資格が要求されるところ、技術的専門性が要求されるNRCにおいてその要件を緩和しているためである25。他方で3名からなる個々の審判会議には、必ず法曹資格を有する審判官を割り当てることで、ASLBPの準司法手続的性格を担保しているのである。

学位
法学
法学
医学・法学
工学
法学
法学
法学
法学
工学
工学
法学
工学
工学
工学
工学
法学
化学
物理学
工学
地質学

2021年10月時点。*は常勤、それ以外は非常勤。
出典：NRCウェブサイトから筆者作成

NRCウェブサイトの説明によると、
ASLBPの行
政審判官は、本人又はその配偶者若しくは未成

20名の行政審判官のうち常勤職は9名である年の子が原子力発電事業者及び主要原子力産が、そのうち7名は法曹資格者であり、主席行

24のほかに行政法判事 (ALJ) を登用し、ASLBP のメンバーとしていた。1995 年以降は ASLBP には行政審判官だけが所属しているが、このような制度変更の詳細は、本稿では明らかにできなかった。
26
なお 2019 年 12 月時点では、法曹資格者 8 名に対して医学・理工学系統が 16 名と 1 対 2 の割合となっており、個別の審判会議で各 1 名・2 名が選任されることに対応していた。その後現在に至るまで 4 名の工学系メンバー（Wardwell 審判官、Barnett 審判官、Charbeneau 審判官、
Jeffries 審判官）が辞職している。

ALJ ではない行政審判官は NRC 以外にも設置されているが（例：合衆国特許商標庁における審査官）、その名称や役割は様々であり、一般化することはできない。ALJ ではない行政審判官について調査した ACUS［2018］によると、その総数は 10,000 名程度と報告されているが、その多くは商務省に所属しており、同省を除くと、財務省の714 名、退役軍人省の 630 名などとなっている。なお、非常勤の者は 39 名と限られており、その大部分を NRC の行政審判官が占めている。
25
NRC も、1994 年までは行政審判官 (administrative judge)－ 84 －

政審判官と法律担当の副主席行政審判官のみ

次に、ASLBPが具体的にどのような事項につならず、技術担当の副主席審判官も法曹資格をいて、判断しているのかを示すため、表3に201627有している 。このことは、ASLBPの手続きが年から2019年までに公表されたASLBPの決定

法的側面を強く有することの現れである。

合計30件を掲げた。そのうち多数が、同一のサ

なお、ASLBPの行政審判官の年齢構成を見てイトや施設を対象とした手続きに関するもの

も、ACRSと同様に、実務経験の長いメンバーである。例えば、事例16-6、16-8、19-3、19-6、28

19-8 はすでに運転中のFlorida Power & Lightが選任されている 。

(FP&L) 社のターキーポイント原子力発電所33.3. 実際の行政審判の事例

号機・4号機をめぐるものである。同発電所3号

ASLBPによる行政審判制度は、具体的にどの機・4号機では、発電所に隣接する運河に冷却ような事例を扱っているのか。表2に、2006年

水を放水して循環させているが、同発電所の運以降に公表されたASLBPの各種決定の数を示

転ライセンスは運河の水温の上限を定めていしている29。

る。ところが気象条件の変化などによりこれを緩和する必要が出たため、そのライセンスの改

表2 ASLBPの裁定件数（2006年以後、公表されたもの）
年
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020*

定手続きが行われている。
これに対して環境保護団体などは、水温基準

件数
28
17
27
30
24
39
27
13
16
31
14
9
6
11
5

の緩和が環境に与える影響を問題にしており、利害関係人として審査手続きに参加している。
本件においてASLBPは、各種申し立てに対して、手続きに参加する権利（参加人適格、standing）の有無といった法的観点を審査するとともに、技術的な事項についても事業者・NRCスタッフの主張と参加人の主張を参照して判断を行っている。
表に掲げた30件のうち2件が、事業者が申請したライセンスを許可する旨のNRCスタッフの判断を独立にレビューし、これを承認する旨*2020年は1月から6月までのデータ。
出典：NRC Issuancesより筆者作成の決定である。具体的には、PSEG社が申請した原子力発電所用地に関する早期立地許可(Early Site Permit: ESP)30 が妥当であると判断しこれを見ると、年間20件以上を超えることもた事例 (LBP-16-4)、そしてCrow Butte Resources

あったが、2017年以降は数が少なくなっている社が申請したウラン採掘施設の運転許可が妥ことが見て取れる。その背景には、原子力発電

当であるとした事例 (LBP-19-2) である。残り

所の新規立地を目指す動きなどが停滞していのうち26件は、NRCスタッフと事業者の申請をることがあると推察される。

審査するプロセスで利害関係人としての参加

27

集に収録済又は収録予定のものに限られている。ASLBPの決定の大多数は公開されていると思われるが、一部、非公開 (unpublished) のものもある。
30
早期サイト許可などとする文献もある。ESP の手続きについては、NRIC［2021］を参照。

ただし、2021 年 11 月時点の技術担当副主席審判官は医師 (M.D.) としての見識・経歴を評価して任用されている。
28
NRC に掲載された経歴によれば、現在の Ryerson 主席審
判官は 1968 年に学士号を、1971 年に法学位取得とあるので、現在は 70 代と推察される。
29
これらは、NRC ウェブサイトで公開され、その公式先例－ 85 －

電力経済研究No.68（2022.1）

表3 2016年以後のASLBPによる行政審判の例（公表済みのもの）
事件番号
LBP-16-1
LBP-16-2
LBP-16-3
LBP-16-4
LBP-16-5
LBP-16-6
LBP-16-7
LBP-16-8
LBP-16-9
LBP-16-10
LBP-16-11
LBP-16-12
LBP-16-13
LBP-16-14
LBP 17-1
LBP 17-2
LBP 17-3

日時
2016/2/29
2016/3/23
2016/4/21
2016/4/26
2016/4/29
2016/5/16
2016/5/26
2016/5/31
2016/9/7
2016/9/15
2016/11/2
2016/11/21
2016/12/6
2016/12/13
2017/1/10
2017/1/13
2017/3/13

LBP-17-4

2017/6/13

LBP-17-5
LBP-17-6
LBP-17-7
LBP-17-8
LBP-17-9
LBP-18-1
LBP-18-2
LBP-18-3
LBP-18-4
LBP-18-5
LBP-18-6
LBP-19-1
LBP-19-2
LBP-19-3
LBP-19-4
LBP-19-5
LBP-19-6
LBP-19-7
LBP-19-8
LBP-19-9
LBP-19-10
LBP-19-11
LBP-20-01
LBP-20-02
LBP-20-03
LBP20-04
LBP20-05
LBP20-06

2017/7/10
2017/7/31
2017/10/6
2017/10/10
2017/10/19
2018/1/8
2018/3/16
2018/7/20
2018/7/31
2018/10/30
2018/12/13
2019/2/8
2019/2/28
2019/3/7
2019/5/7
2019/6/20
2019/7/8
2019/8/23
2019/10/24
2019/11/18
2019/12/12
2019/12/13
2020/1/8
2020/1/23
2020/1/8
2020/2/11
2020/2/21
2020/6/18

事業者名
TVA
Rare Element Res.
FP&L
PSEG
Southern Nuclear
FP&L
Crow Butte Resources
FP&L
（個人）
Southern Nuclear
TVA
Susquehanna Nuclear
Crow Butte ResourcesEntergy Nuclear Operations
DTE Electric Company
FP&L
Entergy Nuclear Operations
US Army Installation Command
FP&L
FP&L
Nextera Energy Seabrook
TVA
Powetech USA
Entergy Operations
Crow Butte Resources
Crow Butte Resources
TVA
Powertech USA
Interim Storage Partners（個人）
Crow Butte Resources
FP&L
Holtec International
Exelon Generation
FP&L
Interim Storage Partners

FP&L
Interim Storage Partners

Powertech USA
Interim Storage Partners（個人）
Exelon Generation（個人）
Southern Nuclear
Team Indus. Serv.
Holtec International

申請手続きの内容
原子力新設許可申請 (COL)
レアアースの利用許可
原子力新設許可申請 (COL)
早期立地許可 (ESP)
安全装置の変更許可
ライセンス上の技術基準の改定
ウラン採掘施設運転の許可
ライセンス上の技術基準の改定（原子炉運転員免許の更新）
安全装置の変更申請
原子力発電所の出力向上申請
原子力発電所の所有権移管申請
ウラン採掘施設運転
公営原子力の民間譲渡
原子力運転延長許可申請
原子力新設許可申請 (COL)
原子力運転延長許可申請

主な申立人
環境保護団体環境保護団体個人＊事業者の申請を承認
環境保護団体環境保護団体(CRAFT)
環境保護団体(CASE)
NY州ほか
（個人）
環境保護団体など
環境保護団体など
環境保護団体環境保護団体環境保護団体など
環境保護団体ネイティブアメリカン部族
ネイティブアメリカン部族

劣化ウラン弾保有ライセンス

環境保護団体

原子力新設許可申請 (COL)
原子力新設許可申請 (COL)
運転ライセンスの一部変更
初期立地許可申請
中間貯蔵施設建設・運転許可
原子力運転延長許可申請
ウラン採掘施設運転許可
ウラン採掘施設運転許可
SMRの初期立地許可申請
ウラン採掘施設運転
中間貯蔵施設建設・運転許可（原子炉運転員免許の更新）
ウラン採掘施設運転許可
ライセンス上の技術基準の改定
中間貯蔵施設の建設・運転許可
原子力運転延長許可申請
ライセンス上の技術基準の改定
中間貯蔵施設の建設・運転
ライセンス上の技術基準の改定
中間貯蔵施設の建設・運転
ウラン採掘施設運転
中間貯蔵施設の建設・運転
発電所の内部者通報
非常事態計画等ライセンス変更
発電所の内部者通報
発電所の内部者通報
レントゲン装置の取扱規則違反
中間貯蔵施設の建設・運転許可

ネイティブアメリカン部族
不明
環境保護団体環境保護団体個人
環境保護団体ネイティブアメリカン部族
環境保護団体(CRAFT)
環境保護団体(CASE)
NY州ほか
（個人）
（個人）
＊事業者の申請を承認
環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体ネイティブアメリカン部族
環境保護団体（個人）
個人・反原子力団体
（個人）
（個人）
企業
環境保護団体出典：NRC Issuancesなどから筆者作成を希望した個人や環境保護団体からの申し立

ならず、法的な論点も多くなっている。審判官てを、ASLBPが裁定するタイプのものである31。

に多くの法曹資格者が任用されていること、まつまり、その多くは利害関係人からの各種の申た3名の審判官のうち審判長は必ず法曹資格者

し立てに対する判断であり、しかも参加人適格が務めることとなっているのは、このような法の有無の判断や、各種主張を適切な時期に提出的判断が求められる場面が多いことを反映ししているかの判断など32、手続的なものが目立ている。

つ。したがって、その判断には技術的課題のみ
31

残り 2 件 (LBP-16-8 と LBP-19-1) は、発電所従業員の原
子炉運転員免許の更新拒否などに関する事例である。
32
主張が適切な時期に提出されていない (untimely) と判断され却下された事例として、後掲注 49) を参照。おおむね、日本法の「時機に後れた攻撃防御方法の却下」（民訴
法 157 条 1 項）に相当するものと思われる。

－ 86 －

表4 実際の立地審査で審判官が示した安全上の懸念
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

論点など
NRC スタッフは、事業者とは独立に各種の計算を実施したのか
隣接することとなる既存プラントに関する情報を活用することで、審査を効率的に実施できたか。また、隣接して立地することによる積み重なりが安全性に及ぼす影響を適切に考慮しているかについての懸念
既存発電所と新サイトに建設される新設炉が相互に影響し合うことによる懸念（気象、洪水、地質、
避難計画などに関連するもの）
放射性物質が放出された場合の大気拡散に関する懸念
PSEG 社が想定した高潮等の最大値についての NRC スタッフによる評価の適切性への懸念
NRC スタッフの津波評価の適切性への懸念
PSEG 社のサイト付近の地層・地震に関連する懸念
航空機衝突に関する分析（その分析の適切性や頻度の想定について）
最も近傍に居住する住民の通常操業（非事故時）において予想される予想被曝量が許容上限値に迫っている理由
サイトにアクセスできる道路の容量に関する疑問
環境影響評価で用いた経済データ（失業率）に関する質問
侵略的外来植物（ヨシ草）が多い茂る地域で工事を実施することにより、それが周辺の湿地帯に拡大することへの懸念
湿地帯での建設が環境に与える懸念
既存発電所での夜間操業時の騒音レベルが高くなっていることへの懸念
燃料輸送時の放射線量計算に関する、報告書内部での不整合
出典：ASLBP決定（PSEG Power, LLC., 83 NRC 187, 201–02 (2016).）から筆者作成

3.3.1. 事業者の各種申請に関する判断

計画し、必要なライセンスを申請した。原子力ASLBPによる審判には事業者による建設ラ

発電所の新設を行う事業者は、建設・運転の一

イセンスなどの各種申請を審査するタイプと、

括許可35を取得するのに先立ち、ESPを得るこ

利害関係人による申し立てを審理する対応でとができる。ESPは、本来であれば建設・運転ある。日本の規制委における審査は、原則としされる原子炉の型式・詳細設計を前提に立地のて事業者が申請した許認可をめぐるものであ

可否を審査すべきであるところ、型式等が具体ることから、まず、ASLBPが事業者の申請につ的に定まっていない段階で立地予定地の適性いて判断した具体的な事例を取り上げる。

を審査するものである。
ESPの審査では、事業者が提出した安全性、

PSEG 社 に よ る 早 期 立 地 許 可 申 請 の 事 例

防災計画、環境防護などの項目をNRCスタッフ(2016)

が審査する。審査結果は、安全評価レポート
33

本件 は、PSEG社がニュージャージー州に保(Safety Evaluation Report: SER) と最終環境影響有するセーラム (Salem) 原子力発電所・ホープ

報告書 (Final Environmental Impact Statement:

34

クリーク (Hope Creek) 原子力発電所 に隣接

FEIS) にまとめられ、NRCスタッフはこれらをする土地に、新規の原子力発電所の立地を計画

ASLBPから事案ごとに選ばれた3名の審判官かしたものである。

らなる審判会議 (Board) に送付する。

PSEG社は既存サイトに隣接する土地に、原審判会議はこれら報告書・レポートと事業者

子力発電施設の新たなサイトを設けることをの申請を調査して、NRCスタッフの判断が適切

33

PSEG Power LLC, LBP-16-4, 83 NRC 187 (2016).
セーラム発電所は 1 号機と 2 号機がそれぞれ 1977 年と1981 年に運転開始、ホープクリーク発電所は 1976 年に運転開始している。両者は別名が付されているが、隣接して

34

同一サイト内に所在している。
一括許可 (Combined License: COL) とは、従来、別個に審査された建設ライセンスと運転ライセンスの申請を、一括で合理的・効率的に審査する制度である［松尾 2010］。

35－ 87 －

電力経済研究No.68（2022.1）

であったかをレビューする。そのレビューは境への悪影響を抑えることができるのではな「NRCスタッフの業務に取って代わるようないか、そのような環境負荷の小さな代替案につ36

ものではなく」 、NRCスタッフによる審査がいても十分に検討したのか、質問している。審十分なものであったか否かという観点から行判官のこの指摘に対しては、既存発電所の操業

われ、決して、一から審査をやり直すようなもと新設工事を同時並行で行うためには、2つの37のではない 。ただし審判会議は、NRCスタッ

異なった経路を確保することが必要である旨

フや事業者の評価を、常に「厳しい目 (hardを、事業者とNRCスタッフともに回答した。さlook)」でレビューすることが要求されている。

らに事業者は、既存道路の拡張などのほかに8

本件のために審判会議に選任された審判官3パターンの道路案を検討したものの、提案した

名は、法律の学位を有するRyerson氏（審判長）、

方法と比較すると、どれも環境負荷がより大き原子力工学の学位を有するArnold氏、地質工学

くなると判断した旨、回答した。

で学位を有するWhite氏である。White氏が選ば

審判会議はこれらの回答を受けて、本件につれた理由は、本件で地質に関する評価が争点といては適切に審査されたと結論し、本件ESPがなることが予想されたためと思われる。

なされるべきであると結論している。

本件で審判官は、NRCスタッフによる環境影
響報告書などについて、多数の疑問点や質問を審査の特徴
このようにASLBPの審判官は、
NRCスタッフ

示している。それらを表4に列挙した。
例えば、表4の8に示した航空機衝突についての安全評価報告書や環境影響報告書を決して審判官は、リスクを個々の空港ごとのデータに鵜呑みにはせず、細かな技術的ポイントについよる分析 (airport-by-airport basis) で評価するても質問している。ここに、審判官のうち2名

べきか、それとも、総リスク (in the aggregate)が関連する理工学分野から選出されているこで評価するべきかについて、NRCスタッフを問との意義を見出すことができる。他方で審判会

い質している。これに対してNRCスタッフは、議の実施プロセスにおいては、必要に応じて書-7

個々の近傍空港が有する衝突のリスクは10 /面での詳細レビューを実施するほか、口頭での年未満であるためそれらは考慮していないこ

証人尋問手続きを実施し、宣誓をさせた上でと、しかしたとえそうだとしても、本サイト周(under oath) 38、事前に提出された書面をもとに、辺地域の全空港が有するリスクの合計も10-6/

評価を実施した専門家などの証言を聴取して年未満であり、これはNRCのガイダンスに定めいる39。これらは証言の正確性を法的に担保し、る基準を下回っている旨を回答した。

かつ、当事者や関係者の手続的な権利を保障す

また、表4の10に示したサイトに通じる道路

ることになるが、これらは、行政法判事 (ALJ)の整備については、事業者は海岸沿いの湿地帯が主宰する行政審判制度と基本的に変わるとの上に土手を設けて3車線の道路を新たに建設

ころはない。ここに、ASLBPの審判官に法曹資することを計画していた。これに対して審判官格者を含めることの意義を見出すことができは、道路の新設ではなく、既存のアクセス用道る。

路を改良して通行可能量を拡大すれば周辺環

36

PSEG Power LLC, 83 NRC at 191, citing Exelon Generation
Co., 62 NRC 5, 41 (2005).
37
PSEG Power LLC, 83 NRC at 191.
38
NRC 以外の行政機関で ALJ が主宰する手続きで、宣誓下で虚偽の陳述をした場合は偽証罪に問われ得る。NRCの行政審判における証言でも宣誓させているが、厳密な意

味での ALJ ではない NRC の行政審判官が主催する手続きでも同様の扱いとなるかは、明らかにはできなかった。
39
ただし、本件で審判官が提示した疑問点への回答などは原則書面で行われ、実際の口頭の証人尋問すべて 1 日で終了した模様である。PSEG Power LLC, 83 NRC at 210.

－ 88 －

3.3.2. 利害関係人からの申し立て事項に関同部族の利害関係人としての参加を認めた。

する判断

この事例において、参加を認められた上記部

次に、利害関係人からの申し立て事項に関す族は、本件施設の建設・運営により、地下水へる判断を行った事例として、表3に記載の事例の影響など各種の損害が生じるおそれを主張ではないが、2015年のウラン採掘施設の建設をした。しかし審判官は、NRCスタッフ及び事業めぐる事例を取り上げる。

者による環境影響報告書などから、これらの主張には理由がないとして退けた。

ウラン採掘施設の影響をめぐる紛争の事例

次に同部族は、かれらにとって文化的・歴史(2015年)

的・宗教的な意義を持つ場所（史跡）に対して

40

本件 は、
NRCスタッフによる審査手続きに、及ぼしかねない影響が、環境影響評価において第三者が利害関係人としての参加を求めた事見過ごされていると主張し、それら懸念が解消例である。利害関係人が問題としたのは、ウラされるまでのライセンスの執行停止を求めた。

ンのインシチュ回収法41を用いる採掘施設が周これについて、審判官は以下のように述べた。
「委員会規則10 C.F.R. 51.71(b)により、NRCス

辺地域の環境に与える影響であった。
原子力法および1978年ウラン生成残渣物放

タッフはその環境影響評価において“・・・影

射 線 管 理 法 (Uranium Mill Tailings Radiation

響を受け得るインディアン部族その他の者かControl Act) に基づき、NRCは、核燃料物質及ら提起された重要な問題や異論についての分び副生成物質の保有および利用に関するライ析”を含めなければならないとされている」が、センスを付与する権限を有している。ライセン

本件環境影響評価は、「オグララ・スー族そのスの付与に際しては、ライセンス対象施設が放他多数のネイティブ・アメリカン部族の文化

射性物質から公衆の衛生と安全を保護するた的・歴史的・宗教的な場所に対して、本件プロめのNRCの諸規制を満たすことが条件となっジェクトが与えうる影響に関する分析を含んている。インシチュ回収法によるウラン回収施でいるとは言えない」とした。その上で審判官

設の操業のためには、燃料物質の取り扱いに関は、2013年に行われた現地調査に参加したネイ

するライセンスが必要となる。

ティブ・アメリカン部族の数が十分ではないこPowertech社は、サウスダコタ州のDewey Bur-と（＊オグララ・スー族は不参加であった）な

dock地区におけるウラン採掘を計画し、2009年

どから、参加しなかった部族をめぐる分析が十2月に、ウラン回収施設の建設に向けて原材料分ではないとした。つまり、NRCスタッフの環物質と副生成物質に関するライセンスをNRC

境影響評価が不十分である可能性を示唆したに申請した（補正して8月に再申請）。NRCはのである。
その上で審判官は、NRCスタッフとこれら部

2010年1月に公聴会の募集を行った。公聴会はASLBPの審判会議（審判官）が主宰する。

族に、影響緩和策について協議することなどをこれに対して、サウスダコタ州に居住するネ求めた。

イティブ・アメリカン部族であるオグララ・ス

また本件においては、手続きの途中で原材料ー族 (Oglala Sioux Tribe) は、2010年4月に公聴物質の取扱いに関するライセンスは付与され会の開始と本件審査手続きへの利害関係人とていたため、本来であれば、審判官はそのライしての参加を要求した。審判官は2010年8月に、センスの即時停止を命じることも可能ではあ40Powertech USA, Inc. (Dewey-Burdock In Situ Uranium Recovery Facility), LBP-15-16, 81 NRC 618 (2015).
41
インシチュ回収法 (in situ recovery) とは、ウラン鉱石が存在する地中に地上からガス・アルカリ・酸などを注入し、溶液等を地上で回収することにより、ウランを回収する採鉱方法をいう。

－ 89 －

電力経済研究No.68（2022.1）

る42。しかし審判官は、当該部族が現地調査へ

もちろん、委員会がASLBPの判断を覆した事の参加機会が付与されたにもかかわらず参加例もある。例えば、Entergy社の原子力発電所運しなかった点などを指摘し、部族側にも落ち度

転ライセンスの変更に関する事例では、反原子があることを理由に、即時のライセンス停止は

力団体（Beyond Nuclear, Don't Waste Michiganほ

命じなかった。

か）が利害関係人としての参加を申し立て、
ASLBPがこれを認めた47。これに不服を有するEntergy社が委員会に上訴したところ、委員会は審査の特徴
本件から読み取れることは、行政審判手続き

その決定において、第三者参加申立人（上記原に利害関係を有すると主張して参加を希望す子力団体）らは、参加が認められるための法的る者・団体が、真に利害関係を有するか（参加

要件を充足していることについて主張を十分

人適格を有するか）が常に問題となりうるため、に行なってはいないとして、ASLBPの判断を取そのたびに法律上の判断が求められるというり消した48。
このほかにも、ASLBPの判断の全部又は一部ことである。
同時に、本件の審判会議に加わった審判官の一人（Mark O. Barnett氏）は環境工学の専門家を委員会が取り消した事例が、いくつか確認できた49。

であり43、技術的側面からの知見も必要である
ことが、あらためて確認できる。

4. まとめと今後の課題

3.4. 行政審判に対する委員会によるレビュー

4.1. まとめASLBPの行政審判での結論に不服がある場
合には、委員会 (Commission) に上訴が可能で以上で、本稿でASLBPについて調査・検討したことをまとめると、以下のようになる。

ある44。上訴による委員会の審査の対象は、原

第一に、ASLBPの審判官ないし審判会議の制則として法的論点に限られる、いわば法律審で度は、他の行政機関で広く採用されている行政45ある 。そのため事実認定については重要な証

法判事 (ALJ) をモデルとしつつも、法曹資格

拠の見落としや誤認といった明白な誤りがな

要件を緩和するなど、NRC独自の制度となって

い限り、委員会はASLBPの判断を尊重する46。

いる。それは、法律と技術という異なる専門性

42

Entergy Nuclear Vermont Yankee (Vermont Yankee Nuclear
Power Station), CLI-06-8, 63 NRC 235, 238 (2008).
43
同氏のウェブサイトによると、その中でも金属・放射性同位体の動きや、自然界における水質問題を専門としている。
44
かつては、ASLBP の判断に不服のある者は、原子力安全許認可上訴パネル (Atomic Safety & Licensing Appeal Panel:
ASLAP) に上訴することができた。その判断に対してさらに委員会に上訴することも可能であったが、委員会によるレビューは裁量的なもの（つまり委員会が審査すべきと考える事例のみを審査すればよい。
）であった。この裁量上
訴制度は、より重要な政策事項に委員会のリソースを集中させることを可能としていた。しかし、ASLAP は 1990 年に廃止され、翌 1991 年からは、ASLBP の判断に不服がある場合には、委員会に直接上訴する方式に改められた。制度改正時の NRC の説明 (55 FR 42944) によると、その背景には、委員会が決定から遠ざかっていたことに対する批判があった模様である。
45
ただし、ASLBP による裁定すべてが上訴の対象となっている訳ではない。ACUS［2018, p.35］によれば、原子力に関するライセンスのうち特定のものの移転合意に関する決定は、ASLBP によるものが最終となる。
なお、NRC の法律的判断を補佐するために、上訴裁定局(Office of Commission Appellate Adjudication: OCAA) という部署が設置されている。さらに、重要な法的論点を含む事件では、OCAA は NRC の法務部長 (general council) に相談することも可能とされる。
47
Entergy Nuclear Operations (Palisades Nuclear Plant), LBP15-20, 81 NRC 829 (2015).
48
Entergy Nuclear Operations (Palisades Nuclear Plant), CLI-1523, 82 NRC 321 (2015).
49
例えば、Crow Butte Resources (License Renewal for the In
Situ Leach Facility, Crawford, Nebraska), CLI-19-5, 89 NRC
329 (2019) では、環境影響評価の一部に問題があるとの申立人の主張を検討したASLBP の決定 (81 NRC 401 (2015).)に対して、当該主張は時機に後れたもの (untimely) であるとしてこれに基づく判断を破棄した。また Entergy Nuclear Operations (Indian Point, Units 2 & 3), CLI-16-10, 83 NRC
494 (2016) では、過酷事故の影響緩和策をめぐる NRC ス
タッフおよび事業者の主張を略式手続きで退けた ASLBPの決定 (74 NRC 11 (2011).) を覆し、反対に参加人（NY 州）の主張を略式手続きで退けるべきとした。
46－ 90 －

の両立が求められる、NRCの特殊性が反映されう訴訟の原告適格 (standing) が環境団体などたものと言える。

に広く認められている［三菱総研2017, p.68］52。

第二に、
ASLBPはNRCスタッフの判断や主張

これはつまり、訴訟に先立って幅広い利害関係を鵜呑みにせず、環境影響評価や安全評価レポ

人の意見陳述の機会を確保する点で、ASLBPがートを独立の視点でレビューしている。その際第一審の裁判所のような機能も果たしているにはASLBPは科学的知見から安全評価などをと評価できる。

レビューするリスク評価に徹しており、委員会

第五に、法律的・技術的な観点から審査する(Commission) によるリスク管理とは区別されことで、利害関係人による参加を真に意味のあている。またASLBPの判断に対する上訴を委員る論点に絞り込み、重要な論点に集中すること

会がレビューする際は、原則として、法的論点を可能としている53。また事業者やNRCスタッ

のみ審査する。

フと、利害関係人の主張が対立したときに、審第三に、ASLBPの行政審判は準司法的手続き

判会議の3面構造（両者の主張をもとに、中立であり、法律的側面も有する。このことは、その立場から審判官が判断を下すこと）が意味をの判断がNRCの公式先例集（判例集）に収録さ持つと言える。

50

れることからもわかる 。そして各審判会議に割り当てられる3名の審判官のうち1名を法曹

4.2. おわりに資格者とすることで、これを円滑に処理することを可能としている。

以上、本稿ノートでは、米国の原子力規制機関であるNRCが設置する行政審判制度の概要

第四に、ASLBPの審判会議手続きのほとんどと特徴を紹介した。

は、NRCの手続きに利害関係人として参加を希我が国で規制委が設立されておよそ10年が望する第三者からの主張の可否・妥当性の判断経過した。原子力の活用と健全な発展には、規に関するものである。また利害関係人であると制側の継続的な改善も不可欠であろう。規制委主張する者の大半は、地域住民や環境保護団のあり方、とりわけ現状の審査会合による審査

51

体・反原子力団体である 。その背景として、体制をめぐっては、今後も議論が続くと思われ

米国では「原子力安全を争点とした差止め請求

る54。それらの一助とするため、米国のみならなどは、まずNRC に対して行わなければならず、各国の原子力規制の在り方について、検討ず、その手続を踏まない場合、裁判所には管轄していく。

権がないとして訴えが斥けられる」［三菱総研
2017, p.71］とされていることを指摘できる。さ

【参考文献】

らに、米国では原子力施設の設置許可などを争天野［2015］：天野健作『原子力委員会の孤独―原発

50

NRC の公式先例集である NRC Issuance は、委員会やASLBP の決定などを収録しているが、ときに年間 1000 頁を超えることもある。
51
つまり現実の ASLBP は、日本の一部文献［例：吉村・伊藤 2014］が述べるような事業者などからの異議申立ての審議よりも、地域住民などの第三者の異議申立ての審議（聴取）において、より重要な機能を果たしている。稲村［2021, 8–10 頁］は、60 年超運転をめぐる審査における公衆関与の状況について、論じている。
52
しかし、たとえ日本の裁判所が認める原告適格の範囲が、環境保護団体などにも当事者適格を認める米国より狭い
ことが事実としても、日本における原告適格の範囲が決して「狭い」とは言えないだろう。例えば、福岡地判令和元
年 6 月 17 日［川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件］は、原子力発電所から概ね 250km 範囲内に居住する者に原告適格を認めている。
なお Dickman［2013］は、行政府からの政治的な介入に対しても ASLBP が独立の立場で検討することで、真に技術的・法的観点からの判断を下すことができるとしている。
ASLBP が不当な政治的介入を退けた例として、オバマ大統領（当時）がユッカマウンテン処分場のライセンスを停止するよう DOE に圧力をかけた際、法的根拠がないとしてこれを退けた 2010 年の ASLBP 決定 (U.S. Dep't of Energy (High Level Waste Repository), LBP-10-11, 71 NRC 609(2010).) を挙げる。
54
我が国の規制委のあり方をめぐっては、設立の経緯を詳細に記録した塩崎［2012］のほか、規制委の審査が事業者に過剰な負担を強いているという問題意識に立つ天野［2015］や、反対に、規制委の安全審査が十分ではないと
いう問題意識に立つ新藤［2017］といった文献がある。
53－ 91 －

電力経済研究No.68（2022.1）

再稼働の真相』［エネルギーフォーラム新書・2015］.

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佐藤 佳邦（さとう よしくに）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 93 －

電力経済研究No.68（2022.1）