設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨及び必要性................................................................................................. 3①
１

学部を設置する趣旨 .................................................................................................... 3

２

法学部を設置する必要性 ............................................................................................. 3３

教育研究上の目的及び研究対象とする学問分野、養成する人材と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）...................................................................................... 6② 学部、学科等の特色 ........................................................................................................ 8③ 学部、学科等の名称及び学位の名称 .............................................................................. 8④ 教育課程の編成の考え方及び特色 .................................................................................. 9１

教育課程の編成の方針................................................................................................. 9２

卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー） ............................................................................................................................ 10３

教育課程の編成の考え方 ............................................................................................ 11４

卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針と科目配置との関係.......................................................................................................................................... 14⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ......................................................................... 14１

教育方法 .................................................................................................................... 14

２

履修指導方法 ............................................................................................................. 15

３

卒業要件 .................................................................................................................... 15⑥ 入学者選抜の概要.......................................................................................................... 16
１

基本方針 .................................................................................................................... 16

２

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ............................................... 16

３

選抜方法 .................................................................................................................... 18

４

選抜体制 .................................................................................................................... 21⑦ 教員組織の編制の考え方及び特色 ................................................................................ 22１

教員組織の編制の考え方 ........................................................................................... 22２

主要科目への教員配置............................................................................................... 23

３

教員組織の年齢構成 .................................................................................................. 23

４

完成年度後の教員組織構想 ....................................................................................... 241

⑧ 施設、設備等の整備計画............................................................................................... 24
１

校地、運動場の整備計画 ........................................................................................... 24

２

校舎等施設の整備計画............................................................................................... 25

３

図書等の資料及び図書館の整備計画......................................................................... 25⑨ 2 以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画 ............................................ 27
１ 2 以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画......................................... 27
２

専任教員の配置状況 .................................................................................................. 27

３各校地間の移動への配慮 ........................................................................................... 28

４

施設・設備上の配慮 .................................................................................................. 28

５

時間割上の配慮 ......................................................................................................... 29⑩ 管理運営 ........................................................................................................................ 29
１

教学面における管理運営体制.................................................................................... 29⑪ 自己点検・評価 ............................................................................................................. 30
１

実施方法 .................................................................................................................... 30

２実施体制 .................................................................................................................... 31

３

公表及び評価項目、結果の活用 ................................................................................ 31⑫ 情報の公表 .................................................................................................................... 32
１

実施方法 .................................................................................................................... 32

２

実施項目 .................................................................................................................... 32

３

公表内容 .................................................................................................................... 33⑬ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 .......................................................... 34
１

教育内容等の改善のための組織的な研修等（FD） ................................................. 34２

管理運営に必要な教職員への研修等（SD 研修） .................................................... 35⑭ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 .............................................................. 36
１

教育課程内の取組みについて.................................................................................... 36２

教育課程外の取組みについて.................................................................................... 37

３

適切な体制の整備について ....................................................................................... 382

設置の趣旨等を記載した書類① 設置の趣旨及び必要性
１

学部を設置する趣旨
学校法人 追手門学院が設置する追手門学院大学は、開学以来、地域社会における人文社会科学分野に関する高等教育の場として、大きな役割を果たしているとともに、常に教育研究環
境の整備と充実に努めてきたことから、地域社会における高等教育機関としての存在感とその重要性を高め、これまで有為な人材を数多く輩出している。
昨今、少子化による進学人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く社会情勢は急速に変化しており、地域社会の要請や進学希望者の進学意向を十分に見極めつつ、高等教育機関としての個性や特色の明確化に一層努めるとともに、中枢中核都市における高等教育機関としてのさらなる役割を果たす必要性が生じてきている。
また、学術研究の高度化に伴い大学教育が対象とする専門領域も広範に及んできていることから、進学希望者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えていくために、進学希望者の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、学術研究の進展や進学希望者の動向を踏まえた教育組織の整備と充実が求められている。
今後、本学が地域社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化を推進していくためには、自らの責任において、地域社会の要請や進学希望者のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、高等教育機関としての新たな取組
みに格段の努力を注ぐことが重要であると考える。
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化や最近の進学希望者の動向などを踏まえるとともに、特に、昨今の社会情勢を見据えつつ、学部教育の一層の充実と発展にむけて、地域に根ざした人文社会科学系大学としての教育研究組織の基盤を固めるべく、令和 5 年 4 月より法学部を設置することとした。

２

法学部を設置する必要性（１）地域社会への貢献と教育研究組織の充実
追手門学院大学は、「独立自彊・社会有為」という学園の教育理念のもと、昭和 41 年 4 月に経済学部と文学部の 2 学部をもって開学し、令和 4 年 4 月には、文学部、国際学部、心理学部、社会学部、経済学部、経営学部、地域創造学部の 7 学部を擁する人文社会科学系大学へと成長を遂げている。

3

今般、設置を計画している法学部は、人文社会科学系大学として長年にわたり培ってきた人
文社会科学分野に関する教育研究実績をもとに、社会が抱える様々な分野における法律に関する諸課題への対応にむけた教育研究組織として設置することにより、地域社会へのさらなる貢献を目指すものであり、併せて、人文社会科学系大学としての教育研究組織の一層の整備と充実を図るものである。
今般の法学部の設置計画は、2019 年（令和元年）以降推進している「追手門学院 長期構想
2040」に基づく教育研究組織の整備計画の一環であると同時に、長年にわたる学部教育の実績をもとに、今後さらなる充実を図るものでもあり、本学が教育理念として掲げている「独立自彊・社会有為」における「確固たる個性をもち、自他の人格を尊重し、節度をわきまえ、社会の秩序と平安を乱す有形無形の暴力を排除する、勇気のある民主的人物」の育成のさらなる具現化を目指すものである。
（２）現代社会を取り巻く状況
現代社会では、法化現象が著しく進行し、様々な問題を法的に解決する必要性が増大しており、この社会における法的な問題の処理は極めて多様であることから、法廷における法的な処理を専門とする法曹の養成のみならず、法廷外における社会の様々な局面でも法的な素養を身に付けた人材が求められている。
例えば、近年、地方分権によって地方自治体の権限が強化され、自治体としての独自性を発揮した政策の展開を法的な側面から検討し判断していくことや、次々に成立する法令への適切な対応等が求められており、自治体法務は、以前にも増して専門化・高度化・複雑化が進んでいることから、自治体職員には政策形成や自治行政の業務に必要となる法的知識の習得や法務能力の向上が求められている。（資料1：「茨木市人材育成基本方針」抜粋）
また、我が国の産業界においては業界ごとの規制緩和が進んだことで、各企業では自らの責任による事業活動が展開し易くなった一方、法律に抵触するリスクが増加し、企業を取り巻く法令や規制の把握・管理への対応が多様化・複雑化していることから、法化社会における企業法務部門の役割の重要性が増しており、法務担当者の人員は概ね増員傾向にある。2005年に実施された「会社法務部 法務部門実態調査」第9次調査においては法務担当者の総数6,530人、平均人員6.7人であったが、2020年に実施された第12次調査の中間報告においては総数9,674
人、平均人員8.4人と増加傾向にあることからも、企業法務部門の重要性は増していると言える。
（資料２：「会社法務部 法務部門実態調査」まとめ（経営法友会 2016年,2021年））

4

（３）地域社会からの要望
１）地方公共団体からの要望
本学が位置する茨木市では、同市が策定した「茨木市人材育成基本方針」（平成27年3月策定）において、効果的な政策推進のためには、職員の政策形成能力が不可欠であることから、政策形成及び政策法務研修の強化を図ることとしており、「現在、本市には複数の大学が立地しているが、法学部を設置している大学はなく、法学部が新たに設置されることにより、法律や政治について市民に学習の場を提供することができるのみにとどまらず、これまで市外の大学に向いていた法学を志す人材が集い、育成される場の創出や、既存の学部においても、法学部設置による相乗効果によるさらなる活躍など、市内における学びの多様性の広がりが期
待でき、市民の学びの機会という観点において大きなメリットがある。また、本市行政においても、職員が法的素養を高め自治体職員としてスキルアップする一助となることや、審議会において貴大学の教授等が法律知識を有する専門家として活躍することも期待できる」として、本学に対する要望がなされている。（資料3：茨木市からの追手門学院大学法学部設置に関する要望書）
２）地域経済団体等からの要望
茨木商工会議所からは、「わたくしども茨木市における企業立地に関しては近年多様な業種・業態が立地するに至っており、貴学が掲げる学位授与方針に即した人材は、複雑化する地域の社会・経済課題に対して、法的な側面から解決することができる人材として今後より一層必要とするものであります」として、本学に対する要望がなされている。（資料 4：茨木商工会議所からの追手門学院大学法学部設置に関する要望書）
また、茨木ロータリークラブからは、「追手門学院大学法学部の設置を強く要望し、地域が抱える諸課題について法的な側面から解決を図り、地域社会とつながり、職業のネットワーク
を広げ、強くて末永い関係構築に向けた人材を育成してくれることを期待します」として本学に対する要望がなされている。（資料 5：茨木ロータリークラブからの法学分野の人材育成に関する要望書）
加えて、公益財団法人関西生産性本部からは、「関西経済の今後の更なる発展に付随して起こるであろう法的な問題の多様性に取り組むことができる人材を養成する貴学の法学部の設置を強く要望いたします」として、本学に対する要望がなされている。（資料 6：公益財団法人関西生産性本部からの追手門学院大学法学部設置に関する要望書）

5

３）地方公共団体や企業等からの要請 －人材需要に関する調査結果から－法学部の設置計画を策定するうえで、本学の法学部の人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを客観的根拠となるデータから検証することを目的として、大阪府を中心に所在する地方公共団体や企業等
及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある地方公共団体や企業等を対象として、法学部の設置の必要性や養成する人材及び卒業生に対する採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、本学の法学部において養成する人材の必要性については、回答件数 872 件の約84.9％にあたる 740 件が「必要性を感じる」と回答している。
また、本学の法学部で学んだ卒業生の採用については、回答件数 872 件の約 83.1％にあた
る 725 件が「採用したいと思う」と回答しており、そのうち、「採用人数 1 人」と回答したのが 153 件、「採用人数 2 人」と回答したのが 31 件、「採用人数 3 人以上」と回答したのが 27
件、「採用人数未定」と回答したのが 512 件となっている。
なお、「採用人数 3 人以上」と回答した採用人数を 3 人、「採用人数未定」と回答した採用
人数を 1 人として、これらの採用人数を合計すると 808 人となり、この採用人数からも、本学の法学部で学んだ卒業生に対する採用意向の高さをうかがうことができる結果となっている。
このような大阪府を中心に所在する地方公共団体や企業等及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある地方公共団体や企業等に限定した調査結果においても、本学の法学部で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえる結果となっており、これらのことは、本学が設置を計画している法学部における人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等、社会の要請を踏まえたものであることを示しているものであると考えられる。（資料 7:人材需要に関するアンケート調査結果報告書）

３

教育研究上の目的及び研究対象とする学問分野、養成する人材と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（１）教育研究上の目的及び研究対象とする学問分野
法学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、法学分野
に関する教育研究を通して、「法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度

6

を育成する」ことを教育研究上の目的とする。
（２）養成する人材と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力を持って、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人」を養成する。
この養成する人材に対応した履修モデルとしては次の 2 つの履修モデルを示すこととする。
第一に「自治体が政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法分野の知識と政策を根拠付ける法への理解及び自治行政を推進する際に必要となる国や自治体の法制に関する理解など、自治体職員に必要とされる基本的な法務能力を有して、自治行政の実務に活かすことができる人材を養成する」モデルとして、「自治行政の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」を示すこととする。（資料 8：履修モデル「自治行政の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）
第二に「企業を取り巻く法令や規制環境の把握・管理に必要となる企業活動に関わる法令・
通達・条例の理解及び契約書類や重要法務文書の管理、顧問弁護士や社内弁護士との協働による法的問題への対応などに必要となる基本的な法務能力を有して、企業活動の実務に活かすことができる人材を養成する」モデルとして、「企業活動の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」を示すこととする。（資料 9：履修モデル「企業活動の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）
養成する人材の目的を達成するための卒業認定・学位授与の方針は、以下の通りとする。
１） 職業生活や社会生活で必要となる汎用的技能や現代社会に関する幅広い知識と主体的な職能開発や自主的な学習態度を修得している。
２） 法知識を習得するうえでの基礎となる基本事項及び思考方法といった法的素養並びに特定の法学分野に関する専門的な知識を修得している。
３） 法律が関わる新たな対象領域や関連分野における基礎的知識と現代社会が直面する法的な問題の多様性に関する見識を修得している。
４） 法律や法務に関する課題を発見し、科学的な根拠に基づく課題の解決策を主体的に探究するための基礎的な研究能力を修得している。
（３）想定される卒業後の進路
法学部の卒業後の進路としては、例えば、地方公共団体等において、自治体活動における法7務行政や政策立案などの行政実務に従事することが想定されるとともに、企業等の事業体において、商取引関係や労務関係などの企業活動における法律事務の処理や法律問題への対応などに従事することが想定される。
また、裁判所事務官、検察事務官、国税専門官、労働基準監督官等として、公的機関における法律業務に従事することが想定されるとともに、司法書士、行政書士、税理士等として、幅広い分野における法律事務に従事することが想定される。
さらに、学部の専門教育を受けた後、法科大学院に進学し、裁判実務を中心とした様々な法分野に関する専門知識や法技術を修得することにより、裁判官、検察官、弁護士等、司法制度の担い手として法律実務に従事することが想定される。

②

学部、学科等の特色
現代社会では、法に関する問題は社会の全ての局面にわたり、それらに従事する人々の役割も極めて多様であることから、急速に変化する社会で法学が果たす役割は一層重要度を増しており、社会の広い層で法学の専門教育を受けた職業人を育成することは、社会的に見ても極めて有益であると考えられる。
今般、本学が設置する法学部では、法学分野に関する教育研究を通して、法に関する専門知
識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養の涵養を図ることとしており、卒業後の進路においても、地方公共団体や企業等の事業体など幅広い分野で、多様な法律関連における職業に従事することを想定している。
このことから、本学の法学部が担う機能と特色としては、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえて、法学分野における教育・研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担う教育研究に取り組むことを特色とする。

③

学部、学科等の名称及び学位の名称
学部、学科等の名称及び学位の名称については、学部の名称を「法学部」、学科の名称を「法律学科」、学位の名称を「学士（法学）」とし、英訳名称については、国際的な通用性を踏まえたうえで、学部の英訳名称を「Faculty of Law」、学科の英訳名称を「Department of Law」、
学位の英訳名称を「Bachelor of Laws」とする。
学部の名称を「法学部」、学科の名称を「法律学科」とする理由は、次のとおりである。法

8

学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、「法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成する」ことを教育研究上の目的としている。
また、法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力を持って、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な諸問題を的確に処理することのできる幅広い職業人」の養成を目的としている。
このような、学部が組織として研究対象とする中心的な学問分野と学部における教育研究上の目的や養成する人材について、社会や受験生に最も分かり易い名称とすることから、学部
名称を「法学部」、学科名称を「法律学科」、学位の名称を「学士（法学）」とすることとした。
学部の名称
法学部

「Faculty of Law」

学科の名称
法律学科

「Department of Law」

学位の名称
学士（法学）「Bachelor of Laws」④

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程の編成の方針
法学部では、高等教育の大衆化の進行と生涯学習への移行を踏まえつつ、学部段階の専門教
育では特定分野における完成教育というよりも、生涯学び続ける基礎を培うより普遍的な教育が求められていることから、教養教育及び専門分野の基礎・基本を重視した教育を行うことにより、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力や生涯学習の基礎等を培うこととしている。
具体的には、法学部では、学部段階における専門教育は、基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係を教えることなどを通じて、学生が主体的に課題を探求し解決するための基礎となる能力を育成するとともに、学部卒業後、社会人として就業し、成長していく過程において、実務等を通じて、新たな知識や能力を体得していくための資質や能力を育成するための基礎教
育を重視することとしている。

9

特に、専門教育では、4 年間の学習期間において、教育研究上の目的や人材養成の目的等を確実に達成するとともに、学部基礎教育の重要性を踏まえたうえで、教育課程が過密とならないように配慮することから、教育内容を精選し、養成する人材や卒業認定・学位授与の方針を達成するために必要な授業科目について、優先順位を踏まえた配置とし、単位制度の実質化による学習時間を確保することで、教育の質の保証に取り組んでいく。

２

卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学部では、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を示した卒業認定・学位授与の方針
に対する教育課程編成・実施の方針を次のとおり定めることとする。
（資料 10：卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との関係図）（１） 卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
１）日本語と外国語によるコミュニケーション能力、数的処理能力や情報リテラシー及び人と社会や自然との関わりの理解、職能開発力を高めるための科目群を設ける。
２）法規の構造や国家制度と基本的人権の思想の理解、司法機関などの役割や機能の理解、法律条文や規則の読解能力の習得といった基本事項及び基本的な思考方法といった法的素養の習得のための科目群を設ける。
３）公法学、民事法学、刑事法学、社会法学及び基礎法学などの各法学分野に関する理論とその適用に関する基礎的な知識を得るための科目群を設ける。
４）各法学分野に関する発展的知識を得るとともに、法律に関する多分野にわたる複合的・総合的な事象や問題の理解及び法律に関する最新事例の考察による法解釈における特性の理解を深めるための科目群を設ける。
５）法律に関連する諸活動の向上に資するための研究意識や研究手法と問題発見方法や課題解決手法の習得及び批判力、論理性、表現力を高めるための科目群を設ける。

（２）卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
１）学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教育内容は、講義形式による授業形態を採り、知識や技能を実践に応用する能力の習得を目的とする教育内容は、演習形式及び実
習形式による授業形態を採る。
２）教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとす10

る学生の主体性を重視した教授方法を取り入れる。
３）教育課程を構成する授業科目の目標、内容、方法、評価を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するためのカリキュラム・マップ
を示す。
（資料 11：法学部法律学科カリキュラムマップ）
４）単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学修目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。（資料 8：履修モデル「自治行政の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）（資料９：履修モデル「企業活動の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）
５）卒業時における学位の質を保証する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習
目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等をシラバスとして明示したうえで、
成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。

（３）学修成果の評価方法
法学部における学修成果の評価方法については、シラバスにおいて授業科目ごとの到達目
標及び成績評価基準を明示したうえで、筆記試験・授業参加によるコメントシートや授業外学
習時間で作成するレポートなどにより、総合的に評価する。

３

教育課程の編成の考え方
法学部では、教育研究上の目的や養成する人材などの趣旨を実現することから、教育課程を「共通教育科目」と「学科科目」の 2 つの科目区分から編成することとし、特に、「学科科目」
では、4 年間の学修期間を通して、体系的な授業科目の配置としている。後述の「⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件」にも記載しているとおり、学科科目では、法学の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、履修モデルにも示されているような体系的な教育課程としている。
（資料 8：履修モデル「自治行政の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）（資料 9：履修モデル「企業活動の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）（１）共通教育科目「共通教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえ、中11

央教育審議会答申が示している「各専攻分野を通じて培う「学士力」～学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針～」において示された日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容を担保するとともに、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視した取組への対応を図ることとしている。
このことから、「共通教育科目」の編成においては、「各専攻分野を通じて培う「学士力」～
学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針～」を踏まえた科目区分を設定するとともに、
科目区分ごとの目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応した授業科目の配置による教育課程の編成としており、「ファウンデーション科目群」、「リベラルアーツ・サイエンス科目群」、「主体的学び科目群」から編成する。
１）ファウンデーション科目群「ファウンデーション科目群」は、「初年次科目」「外国言語科目」「体育科目」から編成され、「初年次科目」では、大学での学修に求められるコンピュータの基本スキル、数的処理能力、論理的な文章作成能力などの力を身につけることを目的とし、4 科目 6 単位を選択科目として配置する。
「外国言語科目」では、大学での学修・研究、及び社会生活で必要となる外国語の知識と運用能力を習得する科目として、4 科目 6 単位を必修科目、20 科目 20 単位を選択科目として配置する。
「体育科目」では、体力増進や健康維持のみならず、人間の心と身体のあり方を探求する科目として、4 科目 4 単位を選択科目として主として 1～2 年次に配置する。
２）リベラルアーツ・サイエンス科目群「リベラルアーツ・サイエンス科目群」は、「リベラルアーツ・サイエンス系科目」
「人文学
系科目」
「社会科学系科目」「自然科学系科目」から構成され、専門教育の枠を超えた広い領域の知識を身に付ける科目として、33 科目 82 単位を選択科目として主として 1 年次に配置する。
３）主体的学び科目群「主体的学び科目群」は、「キャリア形成系科目」「キャリア展開系科目」から編成され、大学での学びだけではなく、生涯にわたって学び続けるために必要とされる社会人基礎力を身につける科目として、47 科目 95 単位を選択科目として科目の特徴や特性に応じて 1～4 年次に配置する。

12

（２）学科科目
学部段階における人材養成は、職業人としての生涯学習の出発点であることを踏まえて、学部卒業後、職業人として就業し、成長していく過程において、実務等を通じて体得していくための資質や能力、あるいは継続的な教育や研修の機会等を通じて学んで行くための資質や能力を身に付けた職業人に成長していくうえでの基礎的資質や能力を身に付けた人材を養成することが重要であると考えている。
このことから、「学科科目」では、専門分野における基礎的な知識の体系的な理解を目的として、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次生のある編成とすることから、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門展開科目」、「専門研究科目」の科目区分による編成としている。
１）専門基礎科目「専門基礎科目」は、法知識を習得するうえでの基礎となる基本事項及び思考方法といった法的素養を修得することを目的に、法規の構造や国家制度と基本的人権の思想の理解、司法機関などの役割や機能の理解、法律条文や規則の読解能力の習得といった基本事項及び基本的な思考方法といった法的素養の習得をするための科目として、7 科目 14 単位を必修科目として配置する。
２）専門基幹科目「専門基幹科目」は、特定の法学分野に関する専門的な知識を修得することを目的に、公法学、民事法学、刑事法学、社会法学及び基礎法学などの各法学分野に関する理論とその適用に関する基礎的な知識を得るための科目として、4 科目 8 単位を必修科目、14 科目 28 単位を選択科目として配置する。
３）専門展開科目「専門展開科目」は、法律が関わる新たな対象領域や関連分野における基礎的知識と現代社会が直面する法的な問題の多様性に関する見識を修得することを目的に、各法学部分野に関する発展的知識を得るとともに、法律に関する多分野にわたる複合的・総合的な事象や問題の理解及び法律に関する最新事例の考察による法解釈における特性の理解を深めるための科目として 24 科目 48 単位を選択科目として配置する。
４）専門研究科目「専門研究科目」は、法律や法務に関する課題を発見し、科学的な根拠に基づく課題の解決
策を主体的に探究するための基礎的な研究能力を修得することを目的として、法律に関連す13

る諸活動の向上に資するための研究意識や研究手法と問題発見方法や課題解決手法の習得及び批判力、論理性、表現力を高めるための科目として、6 科目 12 単位を必修科目として配置する。

４

卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針と科目配置との関係
法学部における卒業認定・学位授与の方針は、教育課程における各科目群に配置している授業科目の体系的な履修により達成するものであるが、卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針と授業科目との主な対応関係については、添付している「卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針及び科目配置との関係」において示す通りとしている。（資料 12：卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針及び科目配置との関係）⑤

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１

教育方法

（１）授業の内容に応じた授業の方法
法学部における授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容については、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技術や技能の修得を目的とする教育内容については、演習形式による授業形態を採ることとし、また、理論的知識や能力を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする教育内容については、実験・実習形式による授業形態を採ることとする。
（２）授業方法に適した学生数の設定
授業方法に適した学生数の設定については、授業科目ごとの授業形態に則った教育目的を効果的かつ確実に達成するために、講義形式は 50 人から 250 人、演習形式は 15 人から 25
人、実験・実習形式は 10 人から 30 人とする。
（３）配当年次の設定
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。
（４）履修科目の登録上限

14本学では CAP 制を導入しており、単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と授業時間外の学習を合わせた充実した授業を展開する
ことにより学習効果を高めるために、各学期の履修単位数の上限を 22 単位としている。加えて、前学期の GPA に応じて、次学期履修することができる単位数の上限は 24 単位とし、学生の学修到達度に応じて主体的な学習を促していく。
（５）厳格な成績評価
卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学修目標
やその目標を達成するための授業の方法、計画等をシラバスとして明示したうえで、成績評価
基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、GPA 制度を導入する。

２

履修指導方法本学では、各学部の専任教員がアカデミックアドバイザーとして各学部学生の学生生活全般のサポートを行っている。アカデミックアドバイザーは、履修指導方法等の相談に応じることにより、きめ細やかな教育指導を行うこととしている。また、学期ごとに学年別の履修ガイ
ダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行う専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、学生の履修指導体制を整備する。
また、学科科目では、法学の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教
育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある
履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
（資料 8：履修モデル「自治行政の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）（資料 9：履修モデル「企業活動の実務に活かすことができる基本的な法務能力を養うモデル」）

３

卒業要件

法学部の卒業要件は、学部に 4 年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、124 単位以上を修得することにより、「学士（法学）」の称号を与えることとする。
科目区分ごとの要件としては、「共通教育科目」では、「ファウンデーション科目群」に配置している必修科目 4 科目 6 単位及び「リベラルアーツ・サイエンス科目群」に配置している選択15

科目から 8 単位以上を含む 28 単位以上を修得することとしている。
また、「学科科目」では、「専門基礎科目」に配置している必修科目 7 科目 14 単位、「専門基幹科目」に配置している必修科目 4 科目 8 単位、「専門研究科目」に配置している必修科目 6 科目
12 単位及び「専門基幹科目」に配置している選択科目 18 単位以上を含む 62 単位以上を修得することとしている。

⑥

入学者選抜の概要

１

基本方針
法学部における入学者選抜の基本方針は、入学志願者の大学教育を受けるにふさわしい能
力や適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、学部の教育研究上の目的や養成する人材等に応じた入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確にするとともに、これに基づき、入学後の教育との関連を十分に踏まえたうえで、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることする。

２

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
法学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、法学分野
に関する教育研究を通して、「法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成する」ことを教育研究上の目的としている。
また、法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力をもって、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人」を養成するための教育課程の編成としている。
この法学部における教育研究上の目的や養成する人材と教育課程との関連性を踏まえて、入学者選抜の基本的な受入れ方針は、法律や法律の諸活動に対する興味と関心及び学部教育に対する学習意欲を有しており、学部教育を受けるに相応しい基礎学力と適性能力を有している者を受け入れることとする。
法学部の具体的な入学者受入れの方針は、以下の通りとする。

16AP1）法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
AP2）高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
AP3）物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる。
なお、法学部の入学者の受入れの方針に対する入学者選抜における判定方法に関して、アドミッション・ポリシー1 点目の「法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している」ことについては、志望理由書または面接試験のいずれかあるいは両方により評価する。
また、アドミッション・ポリシー2 点目の「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」ことについては、本学で実施する学力検査、基礎学力適性検査、学修認定証明書または大学入学共通テストにより評価し、アドミッション・ポリシー
3 点目の「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」ことについては、志望理由書、自己 PR 書、面接試験のいずれかあるいはすべてにより評価する。アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の関係は以下の表「アドミッション・ポリシー（AP）と入学者選抜方法の関係」において示す通りとしている。

17

選抜
方法

募集
定員

入試

一般
入試

一般選抜 110

大学入学
共通テスト
利用入試

大学入学
共通テスト
併用入試

入試方法
出願時

・志望理由書

試験
内容・学力検査にて 3 教科方式または 2 教科方式
・3 教科方式：英語、国語及び地理歴史・公民または数学・2 教科方式：英語、数学 または 英語、国語

出願時

・志望理由書試験
内容

・大学入学共通テストにて英語及び次の科目から 1 科目
または 2 科目を選択（国語・地理歴史・公民・数学・理科）

出願時

志望理由書

試験
内容

○

総合型
選抜

学校
推薦型
選抜

20

出願時

○

○

○

○
○

○

○

・学力検査 2 教科（英語及び国語または英語及び数学）○

・大学入学共通テストにて次の科目から 1 科目（英語・国語・地理歴史・公民・数学・理科）○

・志望理由書アサー
ティブ
入試

AP AP AP
１ 2 3

○

○

・自己 PR 書 A4 1 枚○・学習認定証明書○

試験
内容・基礎学力適性検査（英語、国語、数学）

○

・面接試験

○

○

指定校
推薦
入試

出願時

・志望理由書

○

○

試験
内容

・基礎学力適性検査（英語、国語、数学）

公募制
推薦
入試

出願時

・志望理由書試験科目

・学力検査にて英語及び国語または数学から選択

○

100
○

○
○

表：アドミッション・ポリシー（AP）と入学者選抜方法の関係

３

選抜方法
入学者選抜の実施方法は、法学部における入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえたうえで、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜により実施するとともに、一般選
抜及び学校推薦型選抜においては、学生の多様性を確保し、大学のさらなる活性化を狙うこと
から、一般選抜では、一般入試、大学入学共通テスト利用入試、大学入学共通テスト併用入試
により実施することとし、学校推薦型選抜では、指定校推薦入試及び公募制推薦入試により実施する。
一般選抜、総合型選抜及び学校推薦型選抜の募集定員については、法学部法律学科の入学定
員 230 人のうち、一般選抜の募集定員 110 人、総合型選抜の募集定員 20 人、学校推薦型選抜

18

の募集定員 100 人とする。
（１） 一般選抜
１）一般入試
一般入試では、学力検査として英語、国語を必須とし、地理歴史・公民または数学のどちらか 1 教科を選択する 3 教科方式のものと、英語と数学または英語と国語を課す 2 教科方式のものを設けることで、アドミッション・ポリシー2 点目に示している「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」ことの評価を行う。
また、アドミッション・ポリシー1 点目に示している「法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している」及びアドミッション・ポリシー3 点目の「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」能力については、出願時に提出する志望理由書によって評価を行う。
２） 大学入学共通テスト利用入試
大学入学共通テストの成績の利用方法は、英語を必須として、国語・地理歴史・公民・数学・理科から 1 科目または 2 科目を選択することとし、その試験結果を基に評価することで、アドミッション・ポリシー2 点目に示している「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」ことの評価を行う。
また、アドミッション・ポリシー1 点目の「法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部
教育に対する学習意欲を有している」及びアドミッション・ポリシー3 点目の「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」については、出願時に提出する志望理由書によって評価を行う。
なお、大学入学共通テスト利用入試では、大学入学共通テストの結果を重視した判定を行うこととしている。
３） 大学入学共通テスト併用入試
大学入学共通テスト併用入試では、大学入学共通テストの成績と本学による学力試験の結果により判定する。
大学入学共通テストでは、英語・国語・地理歴史・公民・数学・理科から 1 科目及び本学の英語と国語または英語と数学の学力試験の結果により、アドミッション・ポリシー2 点目に示している「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」ことの評価を行う。
また、アドミッション・ポリシー1 点目に示している「法律と法律の諸活動に対する興味や19

関心と学部教育に対する学習意欲を有している」及び 3 点目に示している「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」については、出願時に提出する志望理由書によって評価を行う。
なお、大学入学共通テスト併用入試では、大学入学共通テスト結果及び学力検査の結果を重視した判定を行うこととしている。
（２）総合型選抜
１）アサーティブ入試
アサーティブ入試は、平成 26 年度に文部科学省の大学教育再生加速プログラム（AP）「テーマⅢ

入試改革・高大接続」に採択された取り組みであり、基礎学力適性検査に加えて、出願時に提出する詳細な書類及び時間を掛けた丁寧な面接を組み合わせた入試を行い、入学手続きを行った者に対しては、出身高等学校と協力しつつ、入学までに取り組むべき課題を課すなど、入学後の学習のための準備をあらかじめ用意することとしている。本学への出願前から入学手続きを行った後までの期間にわたる育成を行うとともに、基礎学力適性検査や面接試
験等を通じて総合的に評価する入試である。
このうち、本学で実施する基礎学力適性検査では、入試時点での英語、国語、数学の 3 教科の基礎的な知識や基礎学力を測りアドミッション・ポリシー2 点目で示している「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」ことの評価を行う。
加えて、入学志願者の基礎学力の確認にあたっては、基礎学力確認・養成システム
MANABOSS を活用することとしている。MANABOSS とは、高等学校 1 年生から利用できる WEB を活用した本学独自のシステムで、英語、国語、数学の 3 教科の学習が行えるものであり、各教科の項目別達成度や正解率等の学習状況を確認しながら、基礎学力を養成することができる。MANABOSS に掲載している設問は、英語、国語、数学の教科書レベルの基礎的、基本的な知識を問うものであり、MANABOSS で所定の設問数を解答した場合に出力できる
学習認定証明書の提出を出願時に求める等、入学志願者の基礎学力の確認に利用している。この学習認定証明書では、MANABOSS を利用開始した時から出願前までの期間で基礎学力が養成されているかの確認を行い、あわせてアドミッション・ポリシー2 点目で示している「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」について評価することとしている。
また、アドミッション・ポリシー1 点目に示している「法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している」は、出願時に提出を求めている志望理由書及20

び面接試験により評価する。
アドミッション・ポリシー3 点目で示している「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」能力については、出願時に提出する志望理由書、自己 PR 書及び面接試験によって評価を行う。
このようにアサーティブ入試では、書類審査と時間を掛けた面接を行うことで、総合的に評価、判定する入試である。
（３）学校推薦型選抜
１）指定校推薦入試
学校推薦型選抜における指定校推薦入試は、本学が指定した高等学校に在籍している者で、本学の出願条件を満たし、高等学校長からの推薦を受けた者を対象として、志望理由書の提出及び基礎学力適性検査を課すこととしている。
指定校推薦入試では、英語、国語、数学の 3 教科の基礎的な知識や基礎学力を測る基礎学力
適性検査によりアドミッション・ポリシー2 点目に示している「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」ことの評価を行う。また、志望理由書
によりアドミッション・ポリシー1 点目に示した「法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している」こと及び 3 点目に示した「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」ことの評価を行う。
２）公募制推薦入試
学校推薦型選抜における公募制推薦入試は、高等学校長からの推薦を受けた者を対象とした入試であり、出願時に志望理由書の提出及び学力検査を課すこととしている。なお、学力検
査は、英語及び国語または数学から選択することとしている。
公募制推薦入試では、学力検査によりアドミッション・ポリシー2 点目に示している「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」ことの評価を行う。
また、志願時に提出を求める志望理由書により、アドミッション・ポリシー1 点目に示した「法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している」こと
及び 3 点目に示した「物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる」ことの評価を行う。
４

選抜体制
入学者選抜の実施体制は、入学者選抜は、中立・公正に実施することを旨とし、入試問題の21

漏洩など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生じることのないように、学長を中心とする責
任体制の明確化、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図るとともに、教員や職員等の関係者が一体となり、全学的な連携体制の確立に努めることとしている。
試験問題の作成においては、チェック体制を不断に点検するとともに、作題者以外の者を含めた重層な点検を行うことにより、ミスの防止と早期発見に努めることとし、合格者の決定業
務においては、電算処理や解答のチェック体制を確立し、点検・確認するとともに、追加合格の決定業務についても、マニュアルを作成するなど、実施体制及び決定手続きを明確にすることとしている。
入学志願者の氏名や住所等、選抜を通じて取得した個人情報については、漏洩や選抜以外の目的の利用がないよう、その保護に十分留意しつつ、適切な取り扱いに努めるとともに、入学者選抜の実施に係るミスの防止に努めるため、入学者選抜業務のプロセス全体を把握したう
えで、ミスを防止するためのガイドラインの作成により、業務全体のチェック体制を確立することとしている。本学では、既設の 7 学部においても中立・公正に入学者選抜を実施してきた。これまでのノウハウをもとに、新設する法学部においてもさらなる選抜体制の充実に努めていく。

⑦

教員組織の編制の考え方及び特色

１

教員組織の編制の考え方
法学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、教育課程の編成においては、法学部法律学科の教育研究上の目的や養成する人材の趣旨を実現するために必要となる授業科目を配置していることから、教員組織の編制では、「法学分野」を専門とする専任教員を中心とした教員組織としているとともに、学科科目の授業科目数や単位数に応じて、各法学分野における教育上、研究上または実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授 11 人及び准教授 7 人、講師 1 人、助教 1 人を配置する計画としている。
各法学分野における専任教員の配置については、基礎法学領域は教授 2 人、公法学領域は教授 2 人、准教授 1 人、講師 1 人、民事法学領域は教授 4 人、准教授 3 人、刑事法学領域は教授 2 人、国際法学領域（国際私法含む）は准教授 2 人、また労働法・経済法・知財法といった領域は教授 1 人、准教授 1 名、助教 1 人を配置する。
なお、専任教員の配置に当たっては、博士号等の学位の保有状況をはじめ、それぞれの専門

22

分野における教育実績や研究業績、実務経験などと、職位及び担当予定の授業科目との適合性について、十分な検討のもとに配置している。

２

主要科目への教員配置
法学部における教育上主要と認める授業科目への専任の教授または准教授の配置について
は、「学科科目」の「専門基礎科目」及び「専門基幹科目」に必修科目として配置している 11
科目と「専門研究科目」に必修科目として配置している 6 科目については、原則として全ての科目に専任の教授または准教授を配置している。一部、オムニバス形式の科目においては、専任の講師が担当する授業回もあるが専任の教授の監督のもと教育を行うこととする。また、「専門基幹科目」に選択科目として配置しているすべての科目についても、専任の教授または准教授を配置している。
法学部においては、教育については、1・2 年次は茨木総持寺キャンパス、3・4 年次は茨木安威キャンパスで行うこととし、研究については教員の研究室を茨木安威キャンパスに配置している。教員においては、茨木総持寺キャンパスと茨木安威キャンパスの校地の往来が発生することとなるが、キャンパス間の距離は 2 キロメートルほどであり、移動に関してはスクールバスを 30 分に 1 本程度運行しており、移動に要する時間は片道 8 分程度であることから教員の教育活動及び研究活動に支障が生じることはないと考える。加えて茨木総持寺キャン
パス内には、法学部教員専用共同研究室及び法学部教員と学生の面談スペースを兼ねた演習室を設け、授業準備や学生からの相談に十分対応できる環境を整え、教員の負担や学生への指導に不具合が生じるものではないよう整備している。

３

教員組織の年齢構成
法学部法律学科の完成年度における教員組織の年齢構成については、30 歳代 1 人、40 歳代
6 人、50 歳代 3 人、60 歳代 9 人、70 歳代 1 人から構成することとしており、次世代を担う専任教員の育成を視野に入れ、特定の年齢層に偏ることのないよう計画しているとともに、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるように配慮している。
なお、定年規程との関係については、専任教員の配置計画において、既に定年年齢に達している者 1 人、完成年度までに定年年齢に達する者 5 人を配置する計画としているが、定年年齢に達した者の採用については、「追手門学院大学任用期限付専任教員（任期制教員）に関す

23

る規程」を定めており、満 70 歳の年度末までであれば定年年齢にかかわらず学部の完成年度まで在籍することができることとしている。
（資料 13：追手門学院大学教員定年規程、追手門
学院大学任用期限付専任教員（任期制教員）に関する規程）

４

完成年度後の教員組織構想
法学部の教員組織の編制においては、既に定年年齢に達している者 1 人、完成年度までに定年年齢に達する者 5 人を配置することから、完成年度以後の教員組織構想としては、開設
後 4 年間の中堅及び若手教員の育成状況を踏まえた学内昇格や新規採用など、教員組織に関する中期的な人事計画を策定する。（資料 14：完成年度以降における専任教員採用計画）
また、定年年齢に達した者の退職に伴う教員採用については、他の大学等の現役教員や現在、大学院の修士課程や博士課程に在学している者を対象として広く候補者を募ることとし、本学の教員選考規程等で定める審査基準に基づいて、厳格なる審査を経て採用することとする。

⑧

施設、設備等の整備計画

１

校地、運動場の整備計画
法学部法律学科は、1・2 年次は茨木総持寺キャンパス、3・4 年次は茨木安威キャンパスで教育を行うこととしている。両キャンパスとも大阪府茨木市に位置しており、2 キロメートルほどの距離にある。
茨木総持寺キャンパスは 48,585 ㎡、茨木安威キャンパスは 121,903 ㎡（うち共用面積 14,955㎡）の校地を有しており、学生の休息できる場所やその他の利用のための適当な空地についても確保され、校地等面積については、大学教育に相応しい環境を整えている。また、茨木安威キャンパスにおいては、運動用の設備として照明設備を完備し夜間の活動も可能な全面人工芝の第 1グラウンドと第 2 グランドを保有し、サッカー・ラグビー・アメリカンフットボール・ラクロ
ス・硬式野球及び陸上競技等多目的に活用できるよう整備されている。
さらにテニスコート 3 面、アーチェリー場、3 つの体育室を備えた体育館、様々なトレーニング機器のほか、更衣室、シャワー室を完備しているトレーニングセンターも整備されているとともに、学生部室及び管理施設を備えている。
なお、運動場は茨木安威キャンパスのみに備えているが、茨木総持寺キャンパスからの運動場への移動手段として、スクールバスを 30 分に 1 本程度運行しており、移動に要する時間は片道8 分程度であること、また学生用の貸し出し自転車を備えていることから、学生生活への影響は

24

少ないものと思われる。また、共通教育科目の体育科目は運動用の施設が整備されている茨木安威キャンパスでの開講を予定している。茨木総持寺キャンパスで学んでいる学生が履修できる
よう移動時間に配慮した時間割とするとともに、一部の科目は集中講義として開講するなど、1・2 年次の学生が履修可能となるよう時間割上も工夫する予定である。

２

校舎等施設の整備計画

法学部法律学科の学生が、1・2 年次に学ぶ茨木総持寺キャンパスは現在 2 棟の校舎等を有しており、その面積は 20,848 ㎡である。主な施設内容としては、演習も可能な稼働机と椅子が整備されている講義室 61 室、語学学習室、情報処理施設、その他に教員控室、図書館、会議室、事務室、保健室、学生食堂などを備えている。
3・4 年次に学ぶ茨木安威キャンパスは現在 19 棟の校舎等を有しており、その面積は 48,488㎡である。主な施設内容としては、講義室 57 室、演習室 33 室、実験実習室 27 室、情報処理施
設 7 室その他に教員控室、図書館、会議室、事務室、保健室、学生食堂、学生厚生施設などを備えている。
教員の研究室は茨木安威キャンパスに設けることとしているが、茨木総持寺キャンパス内には、法学部教員専用共同研究室及び学部教員と学生の面談スペースを兼ねた演習室を設け、授業準備や学生からの相談に十分対応できる環境を整えている。加えて、茨木総持寺キャンパスでは、
すべての学生及び教員が集うことのできる WIL ホール、個別面談可能な個室を設置しており、学生からの質問や相談等の学生対応についても個別に対応できる環境が整えられている。教員の茨木安威キャンパスと茨木総持寺キャンパスの移動に関しては、スクールバスを 30 分に 1 本程度運行しており、移動に要する時間は片道 8 分程度であることから教員の教育活動及び研究活動に支障が生じることはないと考える。

３

図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書等の資料の整備計画
法学部法律学科を設置する追手門学院大学の図書館では、令和 4 年 1 月末現在、図書約 511,000冊（うち外国書約 154,300 冊）を所蔵するとともに、学術雑誌約 5,300 種（外国書約 1,590 種）の他、電子ジャーナル約 24,000 種、ビデオや DVD などの視聴覚資料約 14,000 点の整備がなされていることから、これらを有効的に利用することにより、教育に支障を生じることはないものと考えている。このうち、法学の分野に係る図書として約 18,000 冊（うち外国書約 5,500 冊）

25

を所蔵するとともに、学術雑誌約 25 種（外国書約 5 種）の他、電子ジャーナル約 6 種の整備がなされている。これに加えて、開設に向けて新たに法学専門図書を約 450 冊購入していく予定である。また、法学関連のデータベースについては、すでに LEX/DB や D1-Law、法学紀要データベースといったものが導入済みであるが、さらに Hein-Online、Beck-online-premium、LLI
判例秘書、West Law Next を導入する計画とし、教員・学生が常に最新の法令や判例、学術文
献にアクセスできることとし、更なる教育研究活動の環境を整備する予定である。

（２）図書館の整備状況
追手門学院大学の図書館は、茨木総持寺キャンパス及び茨木安威キャンパス合わせて 647 席の閲覧座席数に加え、視聴覚ブース 12 席、情報探索用パソコン 2 台、レファレンスコーナー、
開架式書庫及び可動式書庫等を整備するとともに、図書館情報システムの導入により、データベース化された書誌・蔵書情報をパソコンにより検索することが可能となるよう整備するなど、教育研究を促進する機能を整えている。
茨木総持寺キャンパスの図書館は約 48,000 冊の本を備えており、約 1,270 ㎡の広さの中で、通常の閲覧座席に加えて、グループで学習できるスペースも設けていることから、学生は各々の目的に合わせて利用することができる。
茨木安威キャンパスの図書館は、463,000 冊近くの本を備えており、約 3,000 ㎡の広さの中で、閲覧座席、視聴覚ブースを設けている。視聴覚ブースでは、各ブースに DVD やビデオなどが視聴できる機器を備えているとともに、情報探索用パソコンは学内 LAN に接続され、インタ
ーネットの利用も可能となっており、他の大学図書館等との協力については、研修会等での情報交換や文献複写、相互貸借等のサービスにおいて連携を図っている。
さらに本学では、 (1)学 生が 一 人 1 台のデ バイス を持 ち（ BYOD＝ Bring

Your

Own

Device）、(2)電子図書館サービスを利用し、(3)ディスカバリーサービスによって情報検索の高度化を図っている。従来からの紙媒体中心の資料だけでなく、電子書籍、電子雑誌、データベース
情報資源も扱う、「ハイブリッド型図書館」とし、さまざまな学びのスタイル、いつでもどこでも学生等の学修に対応できる電子図書館の環境を積極的に提供している。この電子図書館ならではの特徴は、独自資料の制作にある。これは契約した商用電子図書を読むだけでなく、学生や教職員自らが電子図書を制作し、本学電子図書館にアップロードする仕組みであり、これにより単に紙の本の電子化だけではなく、「本を読む」から「本を学生自身がプロデュースする」ことへの大きな転換をもたらし、知の還流構造を創出している。

26

また本学では、学生が一台ずつ自身のパソコン等のデバイスを保有していることから、常時学
内 LAN にアクセス可能な環境であることに加え、情報メディア課では学生への貸与用パソコン
を茨木総持寺キャンパスで 100 台、茨木安威キャンパスで 50 台配備するなど、常に教育研究環
境の整備に積極的に取り組み、特に施設・設備については充実した環境を整えていることから、新学部が加わった場合でも、教育上の支障はないものと考えているが、今後とも必要に応じて施設・設備の継続的な整備と充実に努めることとする。

⑨

2 以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画

１

2 以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画「⑦教員組織の編制の考え方及び特色」、「⑧施設、設備等の整備計」等において説明したように、法学部は茨木総持寺キャンパスと茨木安威キャンパスの 2 校地において教育研究を行うこととなる。両キャンパスとも、既設学部が使用している施設等を活用するため、施設設備の面では法学部の教育研究活動の支障となるような問題はない。また、キャンパス間の移動についても両キャンパスが 2 キロメートルほどの至近距離に所在していること、スクールバスを 30 分に 1本程度運行し、移動に要する時間は片道 8 分程度であることから、学生及び教員に負担をかけることなく教育研究活動を行うことができる。

２

専任教員の配置状況

法学部における教育については、1・2 年次は茨木総持寺キャンパス、3・4 年次は茨木安威キャンパスで行うこととしている。このうち、1・2 年次の茨木総持寺キャンパスにおいては、学士課程共通の教育として位置付けている「共通教育科目」及び専門科目である「学科科目」の一部を行うこととしており、3・4 年次の茨木安威キャンパスにおいては、主として「学科科目」を行うこととしている。
そのため、茨木総持寺キャンパスの専任教員の配置については、法学部に所属する専任教員のうち 1・2 年次の学科科目を主として担当する２人（教授１人、准教授１人）を配置することと
している。
また、
「共通教育科目」を担当する専任教員（本学の共通教育機構所属、法学部においては「兼担」となる教員）16 人（教授７人、准教授６人、講師３人）を茨木総持寺キャンパスに配置しており、茨木安威キャンパス及び茨木総持寺キャンパスの双方における教育研究上及び学生指導上の支障はないと考えている。

27

３

各校地間の移動への配慮（１）各校地間の教員の移動への配慮
授業の開講に関しては、一日のうちにキャンパス間の移動が発生しないよう時間割を編成し、教員の負担とならないよう配慮している。一部、同一の日にキャンパス間の移動が発生するが、十分な移動時間を確保できるよう時間割上の工夫を行っている。
移動にあたっては、スクールバスを 30 分に 1 本程度運行し、移動に要する時間は片道 8 分程度であることから、大きな負担をかけることなく教育研究活動を行うことができる。
（２）各校地間の学生の移動への配慮
授業の開講に関しては、一日のうちにキャンパス間を移動する必要のない時間割を編成して、学生の負担とならないよう配慮している。
その他、クラブ活動・サークル活動などでキャンパス間の移動が必要となった場合に備えて、貸出用の自転車を複数台整備している。両キャンパスが至近距離にあるため、移動が必要な場合には前述のスクールバスと貸出用自転車を併用することで、学生のキャンパス間の移動には特に支障はないと考えている。また既設学部の心理学部、社会学部、経済学部、経営学部の 4 学部
は 1 年次茨木総持寺キャンパス、2 年次以降が茨木安威キャンパスにて教育研究を問題なく展開していることからも、そこで得た知見やノウハウをもとに、法学部においても学生生活に支障のないよう努めていく。
以上のことから、時間割編成において配慮していること、貸出用自転車を整備していること、
スクールバスを運行していることから、支障なく教育研究活動を行える環境を整備していると考えている。しかしながら、開設後の利用状況等に応じて、必要が生じた場合には貸出用自転車の追加整備、スクールバスの増便なども検討する。

４

施設・設備上の配慮
法学部の施設、設備等の利用について、茨木総持寺キャンパス、茨木安威キャンパスとも、既設の施設、設備が十分にあることから、それらを利用し、学生は快適な学生生活を送ることができる。また、「⑧施設、設備等の整備計画」で述べたとおり、教員の研究室は茨木安威キャンパ
スに設けることとしているが、茨木総持寺キャンパス内には、法学部教員専用共同研究室及び法学部教員と学生の面談スペースを兼ねた演習室を設け、授業準備や学生からの相談に十分対応できる環境を整えている。加えて、茨木総持寺キャンパスでは、すべての学生及び教員が集うこ

28

とのできる WIL ホール、個別面談可能な個室を設置しており、学生からの質問や相談等の学生対応についても個別に対応できる環境が整えられている。
以上のように、両キャンパスで学生の不自由がないように既設の施設、設備を最大限に活用する。

５

時間割上の配慮
時間割については、同一の日にキャンパス間を移動する必要のない時間割とすることにより、学生の負担のないように配慮している。
教員においては、一部、同一の日にキャンパス間の移動が発生するが、十分な移動時間を確保できるよう時間割上の工夫をしている。（資料 15：法学部の時間割（案）
）

⑩

管理運営

１

教学面における管理運営体制（１）大学教育研究評議会
大学教育研究評議会は、議長のもとに、大学の重要事項を審議するために設置しており、審議事項は、①大学の将来計画に関する事項、②年度毎の教育事業計画に関する事項、③学則その他教学に関する重要な規程の制定または改廃に関する事項、④教学組織及び付属組織の設
置及び改廃に関する事項、⑤学生定員に関する事項、⑥学部間の連絡調整に関する事項、⑦その他、学長が認めた教育研究に関する事項としている。
構成員は、学長、副学長、学部長、大学院長、教務部長、図書館長、入試部長、教務・学生支援部長、大学政策部長及び専務理事、常務理事、事務局長、理事長室長とし、原則として、
毎月 1 回定例で開催している。
（２）全学教授会
全学教授会は、大学の学長・副学長、教授、准教授及び学部長補佐で構成し、全学的な事項を審議する機関として設置しており、原則として、年 3 回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
なお、全学教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
① 大学全体の教育研究及び社会貢献に関する重要な事項で、全学教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

29

②大学教員の意思統一に関する事項③大学教員の研修に関する事項④その他大学の教育研究及び社会貢献に関する重要な事項（３）学部会議
学部会議は、当該学部の学部長、副学部長、専任の教授、准教授及び学部長補佐で構成し、学部における教育及び研究に関する重要事項を審議するとともに、その円滑な遂行を図ることを目的としており、原則として、毎月 1 回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
なお、学部会議は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
①学生の入学及び卒業に関すること②学位の授与に関すること③教育課程の編成に関すること④学生の退学、除籍及び賞罰に関すること。
（４）教授会以外の委員会
教授会の審議事項に必要な事項の検討や起案などのために、学長の諮問機関として教務連絡委員会、また学生支援委員会、入試委員会、就職・キャリア支援委員会、図書委員会、国際連携企画委員会、自己点検・評価委員会、内部質保証推進委員会、研究推進委員会等の各種委員会を設置している。
各委員会の構成員は、専任教員及び事務職員により構成することとし、各委員会規程に基づ
き定期的に開催している。

⑪

自己点検・評価１

実施方法
大学教育における教育の理念や目標に照らして、教育活動及び研究活動の状況を点検、評価することにより、現状を正確に把握、認識するとともに、その達成状況を評価し、評価結果に基づく改善の推進を図ることを目的として、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の実施方法は、自己点検・評価を自らの教育研究活動の改善のサイクルの中に明確に位置付け、自己点検・評価を行う責任体制を明確にしたうえで、自己点検・評価項目
ごとに、自己点検・評価委員会による自己点検・評価を行うこととしている。

30

具体的には、教育活動と研究活動を中心として、大学の組織的な教育評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の両面から実施するとともに、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価の結果を改革に結び付けるシステムとして実施している。
また、特に内部質保証推進に係る事項については、内部質保証推進委員会を設置し、教育研究が適切な水準にあることを確認・検証し、教育・研究・社会貢献活動等の諸活動に関して点
検・評価を行い、その結果を踏まえて改善に繋げている。

２

実施体制
自己点検・評価は、全教職員により全学的に取り組むことを基本として、自己点検・評価委

員会規程に基づく自己点検・評価委員会を設置しており、構成員は、学長を最高責任者として、副学長、大学院長、学部長、研究科長、教務部長、大学政策部長、事務局長として、学長の統括のもとに、組織的な自己点検・評価を実施している。
本学では、自主性と自律性のもとに、継続性と改革性、客観性の観点から、自己点検・評価を実施することができる評価体制の整備を目指すとともに、課題認識のもとに、中期的な目標
設定と具体的な計画策定を行い、その達成状況の評価及び評価結果の活用が可能となるシス
テムの構築を目指すこととしている。

３

公表及び評価項目、結果の活用
自己点検・評価の結果については、積極的に社会に公表し、社会の評価を受けることを通して、教育内容や方法の継続的な見直しや改善を図ることにより、自らの教育研究水準の一層の向上に努めていくとともに、これらの効果を一層確かなものとするために、自己点検・評価の結果について外部検証を行うこととしている。
なお、大学及び学部における自己点検・評価の項目については、自己点検・評価の基本方針を踏まえたうえで、以下の視点を重視した設定としている。
①学部の目的・教育目標
②教育課程
③学部組織
④教育内容・方法⑤教育研究活動⑥学生支援

31

⑦学部運営⑧地域・社会活動⑨情報発信⑩自己点検・評価
また、自己点検・評価結果の活用については、大学の事業計画策定部局等が年度計画及び中長期計画に反映させることによって、教育研究活動の向上を図り、教育研究環境の整備充実を期し、大学の管理運営の改善に資するよう努めることとしている。

⑫

情報の公表

１

実施方法
大学における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的について、学則及び規則等の適切な形式により定め、これを広く社会に公表するとともに、教育研究活動等の状況など
大学に関する情報全般について、インターネット上のホームページや大学案内などの刊行物への掲載、その他広く一般に周知を図ることができる方法により積極的に提供している。
特に、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表することとし、その際、大学の教育力の向上の観点から、学生がどのような教育課程に基づき、何を学ぶことができるのかという観点が明確になるよう留意している。
教育情報の公表については、そのための適切な体制を整えたうえで、刊行物への掲載、イン
ターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うこととしている。
なお、掲載予定のホームページのアドレスは、「https://www.otemon.ac.jp/guide/release/information.html」、
検索方法については、大学公式ページから「トップ＞大学紹介＞情報公開一覧＞大学基本情報（法令に基づく情報公開）」により検索することができるように整備している。

２

実施項目
次の教育研究活動等の状況についての情報を公表している。
①大学の教育研究上の目的に関すること。
②教育研究上の基本組織に関すること。
③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業また

32

は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑥学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
⑩その他の関連する情報・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・学則等各種規程・設置認可申請書・設置届出書・設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果
・大学等における修学の支援に関する法律施行規則第 7 条第 2 項の確認にかかる申請書

３

公表内容
教育研究活動等の状況についての情報を公表するに際しては、以下の点に留意したうえで行うこととしている。
①大学の教育研究上の目的に関する情報については、学部及び学科等ごとに、それぞれ定めた目的を公表する。
②教育研究上の基本組織に関する情報については、学部及び学科等の名称を明らかにする。
③教員組織に関する情報については、組織内の役割分担や年齢構成等を明らかにし、効果的な教育を行うため組織的な連携を図っていることを明らかにする。
④教員の数については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表することとし、法令上必要な専任教員数を確保していることや男女別、職別の人数等の詳細をできるだけ明らかにする。
⑤各教員の業績については、研究業績等にとどまらず、各教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより、教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など、当該33

教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意したうえで公表する。
⑥入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表する。
⑦授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報については、教育課
程の体系性を明らかにする観点に留意するとともに、年間の授業計画については、シラバ
スや年間授業計画の概要を活用する。
⑧学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関する情報については、必修科目、選択科目の別の必要単位修得数を明らかにし、取得可能な学位に関する情報を明らかにする。
⑨校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報については、学生
生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段等の状況をできるだけ明らかにする。
⑩授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関する情報については、寄宿舎や学生寮等の宿舎に関する費用、教材購入費、施設利用料等の費用に関することをできるだけ明らかにする。
⑪大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報については、
留学生支援や障害者支援など大学が取り組む様々な学生支援の状況をできるだけ明らかにする。

⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

１

教育内容等の改善のための組織的な研修等（FD）
本学では、学長のリーダーシップのもと、教育の質保証と質的向上に向けた教育施策の企
画・開発を推進するとともに、持続的な教育内容及び教育方法の改善を行い、本学の教育の発展に寄与することを目的として、教育開発センター（令和 4 年度より組織改編により教育支援センターに変更）を置いている。この教育開発センターと学長室（令和 4 年度より組織改編により大学政策部に変更）が連携しながら全学的な FD を展開しており、各学部においては教
育開発センターの支援を受け、学部の FD に取り組むこととしている。

34

令和元年度以降に学長室主催、教育開発センター共催（ただし令和 4 年度以降は組織改編により大学政策部主催、教育支援センター共催予定）の全学的な FD として、「オンライン授業における著作物の利用」、「授業における電子資料の活用と制作」、「シラバスの書き方」、「105 分授業の設計」等のテーマで「夏季 FD 研修」を開催しており、専任教員の 9 割以上が参加している。また、本学が求める教育・研究・マネジメントにバランスの取れた大学教育職員を育成するための体系的なプログラムである「テニュアトラック・プログラム」研修（85 時間）を、原則として新任専任教員（講師）に対して実施している。
また法学部においては、法学部 FD 推進委員会規程に基づき「法学部 FD 推進委員会」を学部の開設とともに設置予定であり、法学部の Faculty Development（教育手段と教育環境の改善及び教育成果の評価方法とその機能性に関する組織的な研究及び研修）活動を推進し、学部における教育目標を達成するため、以下の基本項目について諸活動を実施する。（資料 16：
追手門学院大学法学部 FD 推進委員会規程）
1）成績評価のための基本フレームに関する事項
2）学修の質の保証のための基本フレームに関する事項
3）学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）のプロトタイプに関する事項
4）FD の計画立案と実施に関する事項
5）FD 活動の結果集約とその発表に関する事項
6）授業改善のためのアンケートに関する事項
7）FD のための組織体制に関する事項
8）その他組織的教育活動に必要と認められる事項

２

管理運営に必要な教職員への研修等（SD 研修）
本学における管理運営に必要な教職員への研修等の取組みについては、学校法人全体を対象とする「追手門学院スタッフ・ディベロップメント規程」を制定し、事務職員のみならず、
教員及び技術職員を含めて、大学等の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的とした、知識・技能の習得及び能力・資質の向上のための組織的な取組（SD）を推進することとしている。
SD の具体的取組については、以下に掲げる項目により実施することとしている。
（資料 17：35

追手門学院スタッフ・ディベロップメント規程）
1）学院の管理運営及び教育研究支援に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質の向上を図るための研修に関すること。
2）学院の取組の自己点検・評価と内部質保証及び学院の改革に資する研修に関すること
3）職員として求められているリーダーシップ能力、マネジメント能力、プレゼンテーショ
ン能力、コミュニケーション能力、危機管理能力、政策提案・実現能力、問題解決能力
及び事務処理能力等の向上を図るための研修に関すること。
4）学生・生徒・児童・園児の人間形成を図るために行われる正課外の諸活動における様々な指導、援助等の研修に関すること。
5）職員のスキルアップに役立つ資格取得に関すること。
6）学校組織における業務の見直しや事務処理の改善等に関すること。
7）本学の各学部・機構におけるファカルティ・ディベロップメントとの連携に関すること。
8）その他 SD の取組として必要と認める事項に関すること。

⑭

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

１

教育課程内の取組みについて「共通教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえ、中央教育審議会答申が示している「各専攻分野を通じて培う「学士力」～学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針～」において示された日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容を担保するとともに、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視した取組への対応を図るために、「ファウンデーション科目群」、「リベラルアーツ・サイエンス科目
群」、「主体的学び科目群」の科目群から構成することとしており、「共通教育科目」全体を通して、幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付けることとしている。
このうち「主体的学び科目群」は、主体的な職能開発や自主的な学習態度を修得することを目的として配当されており、基礎的・汎用的能力として定められている「人間関係形成・社会
経営能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の4能力を育成することを目指している。
「主体的学び科目群」で、特に履修を推奨している「追手門アイデンティティ」は、それら4つの能力育成の基盤となる科目で、多様な価値観を持つ他者との協力・協働を促進し、自分の将来の選択肢の幅を拡げ、将来に向けて大学生活を自ら設計し、行動を開始する態度や姿勢

36

を育成する。
「人間関係形成・社会形成能力」の核となる多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝える力の育成は、体験的に学習する「自己との対話」、理論と実践によって学習する「ファシリテーション入門」「リーダーシップ入門」等で育成する。
「自己理解・自己管理能力」
・「課題対応能力」については、就業体験を通して自身のこれらの能力を自覚的に育成する「インターンシップ実習Ⅰ～Ⅳ」、実際に存在する社会課題の解決
策を学生・企業・地方自治体等と協働して提案する「キャリア形成プロジェクト」「プロジェ
クト実践Ⅰ～Ⅳ」を通して育成する。
「キャリアプランニング能力」については、「キャリア形成プロジェクト」において自身のキャリアプランを作成することで可視化するが、それは自身の能力や適性、その時々におかれた社会的な環境や状況によって修正することも必要になることも理解する。キャリアプラニ
ング能力は、その後に学ぶ共通教育科目・学科科目等における学びを通して、自身を振り返り、
時には修正することを通し、学部教育全体で育成される。
以上のとおり本学では「主体的学び科目群」を教育課程内における直接的な社会的・職業的
自立、職能開発力を高める科目として位置付けており、職業人が果たす役割と責任や自覚と態度を身に付けるとともに、職業現場への興味と関心と自らの職業選択に対する意識の涵養とを図ることとしている。この教育課程内の取組みにおける組織体制としては、共通教育機構で統括するが、科目の運営管理を行うと共に評価検証を行うために、教務連絡委員会を設置し、大学全体の取り組みとして推進していく。

２

教育課程外の取組みについて
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みとしては、就職を希望する学生に対して、キャリア支援年間計画に基づき、職業選択・職業適性検査や資格と仕事のセミナーなどの実施により職業観の涵養を図るとともに、各種資格取得講座、公務員対策講座、キャリア支援
講座、就職試験対策講座などによる職業・就職に関する知識・技能の習得を図るとともに、個別カウンセリング、各種仕事に関するガイダンスなどの就職指導及び就職相談に加えて、企業等採用説明会、国家試験対策講座や国家試験対策指導などの取組みを行うこととしている。
具体的な大学全体の教育課程外の社会的・職業的自立に関する指導としては、就職・キャリ
ア支援課が中心となって「分かる」から「出来る」までの支援をコンセプトに就職活動における実践力の養成に取り組んでおり、学生の意識による就職活動スタート時期の違いに対応で

37

きるようターゲット学生を定めた階層別支援を行っている。
支援のベースは「分かる」に繋げるための「ガイダンス」と、「出来る」に繋げるための「ゼミ」で構成されており、自己分析・業界理解・面接・グループ・ディスカッション等をテーマに実施している。更には、就職活動への意欲や意識が特に高い学生の伸びしろを最大限に引き出すため、選抜型の特別訓練講座「優駿塾」を開講し、本学の就職実績の向上に繋げている。
これらに加え、SPI対策や4年生による「学生就活サポーター制度」による教え合い学び合いを通じた学生の成長を目指している。
また、過去の本学の就職実績に捉われず学生の企業選びにおける「相場観」を向上させるため、学内イベントへのリーディング企業招聘を推進しており、社会の様々な分野に挑戦し活躍する学生の輩出に努めている。
4年次生においては、スキルアップと求人斡旋を両輪に夏場から年度末にかけて、継続して支援を行っている。その中核をなすのが「追大リクルーティング」と「就活ナビゲーター制度」
である。追大リクルーティングは、毎週のように学内で企業説明会・選考会を実施して未内定
学生の第一歩を後押しするものであり、就活ナビゲーター制度は登録した学生に対し内定を取得するまでマンツーマンで支援を継続する伴走型支援である。
これら各年次に対する支援を、キャリアコンサルタントの資格を持つ相談員が個人相談と併せて対応する体制を取っており、個々の学生対応から得られる情報も反映した学生に寄り添う支援に取り組んでいる。
法学部の学生に対する教育課程外の取り組みについても、これまでの大学での取り組みを実施するとともに、ノウハウを生かし、社会的・職業的自立を図るための教育を行っていく。

３

適切な体制の整備について
教育課程内の取組みにおける組織体制としては、共通教育機構で統括するが、科目の運営管理を行うと共に評価検証を行うために、教務連絡委員会を設置し、学部横断的な体制を整えている。
一方、教育課程外の取組みにおける組織体制としては、就職・キャリア支援委員会と大学事
務局教務・学生支援部就職・キャリア支援課が連携・協力し担当することとしている。就職率の向上に向けた学生の就職・進路支援に関する施策を教職協働にて推進する体制を構築し、学生が社会的・職業的自立を図るために必要な能力を育成していく。

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