特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税の賦課に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、個人住民税の賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

評価実施機関名
福岡県 筑紫野市長
公表日
令和4年2月10日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税の賦課に関する事務筑紫野市は、番号法のほか、個人住民税にかかる法令に基づき、特定個人情報を利用した以下の事務を取り扱う。

②事務の内容③対象人数（1） 住民税申告および確定申告の受付、相談（2） 事業所から提出される給与支払報告書、年金保険者から提出される年金支払報告書等の課税資料の名寄せ作業（3） 電子申告システムを通じて、国税当局および年金保険者並びに事業者から送付される課税資料の名寄せ作業（4） 他自治体から回送されてくる課税資料の整理（5） 住民税申告書、確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書、その他法定調書等課税資料に基づく個人住民税の賦課決定（6） 個人住民税の納税義務者の住民票情報等を確認し、納税通知書を送付（7） 課税権の有無を判断し、課税権を有する自治体へ課税資料を回送（8） 年金特別徴収対象者の年金特別徴収税額が変更になった際に、年金保険者に対し国税連携シス
テムを通じてデータを送信（9） 生活扶助受給者および障がい者にかかる情報を取得し、個人住民税の非課税もしくは減免を決定[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

個人住民税システム
1．当初課税前処理
課税対象者を把握し通知する。また、申告受付の準備を行う。
2．当初異動処理
住民税申告書、確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書の登録およびチェックを行う。また、各課税資料の合算処理を行い、当初課税のためのデータを作成する。
3．当初課税処理2で作成したデータをもとに課税計算を行い、特別徴収義務者もしくは納税義務者に送達する納税通知書兼納付書を作成する。
4．更正処理当初確定後の異動情報を入力し、決議書および変更通知書等を出力する。
5．照会・発行処理
各種課税データの照会と税務証明書の発行を行う。
6．扶養・専従者管理処理
配偶者・扶養および専従者情報の管理を行い、個人課税データとの整合性をチェックする。
7．統計処理
個人課税データを基に課税状況調の各表を出力する。
8．年金特別徴収
年金保険者と連携する年金特別徴収対象者情報等のデータを管理する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム2～5システム2①システムの名称

国税連携システム
1．課税資料の受信・管理機能
住民税の課税資料として確定申告書や法定調書を受信し管理する
2．扶養是正情報の送信
扶養是正情報を国税当局へオンラインで提供する②システムの機能

これらの情報の送受信は、一般社団法人地方税電子化協議会が運用するシステムを経由して行われる。また、本市税務基幹系システムとの物理的な接続はしていない。権限を有する職員が目視で確認したうえで、適切な記録媒体を用いて必要な情報に限り連携している。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ

)

システム3
①システムの名称②システムの機能

地方税電子申告システム
1．課税資料の受信
給与支払報告書および年金支払報告書並びに特別徴収関係書類を受信する
2．課税額データの送信
個人住民税の当初賦課決定後、特別徴収対象者については、事業者および年金保険者に対し特別徴収税額を通知する
3．課税資料の転送
国税当局から受信した課税資料のうち、他市町村に課税権があるものを転送する
4．年金特別徴収対象者の異動情報の送信
年金特別徴収対象者が転出もしくは死亡した際に、その旨を年金保険者に通知する
5．年金特別徴収対象者の異動情報の受信
年金保険者が年金特別徴収の中止等を行った場合、その旨を年金保険者から受信する
6．年金特別徴収結果の受信
年金保険者が年金特別徴収対象者より特別徴収した税額データを受信する
7．情報を閲覧できる職員の限定
課税情報を照会、更新できる職員を限定し、職員ごとに処理権限を登録する
これらの情報の送受信は、一般社団法人地方税電子化協議会が運用するシステムを経由して行われる。また、本市税務基幹系システムとの物理的な接続はしていない。権限を有する職員が目視で確認したうえで、適切な記録媒体を用いて必要な情報に限り連携している。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 地方税ポータルセンタ)

システム4①システムの名称②システムの機能

番号連携サーバー
1．宛名管理機能
既存住基システムより宛名の異動データを取り込み、個人番号にて同一人判定を行い、団体内統合
宛名番号を採番し管理する。
2．情報提供機能
各業務システムより異動データを取り込み、中間サーバーに連携する。
3．情報照会機能
各業務の宛名番号で対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する。
4．符号要求機能
処理通番の要求・受信し、符号要求データを住基ネットに送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

] 税務システム（ 中間サーバー)

システム5①システムの名称②システムの機能

中間サーバー
1．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有期間内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
2．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
3．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
4．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、宛名システム及び住民記録システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
5．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
6．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
7．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
8．セキュリティ管理機能
暗号化及び復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リスト情報を管理する。
9．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10．システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第1の16の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の第1欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第2欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（別表第2の27の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第20条②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の第3欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第4欄（特定個人情報）に「地方税関係情報（地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額もしくはその算定の基礎となる事項に関する情報）」が含まれる項（別表第2の、1、2、3、4、6、8、
9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、
107、108、113、114、115、116、117、120、121の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21条、
第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2、第31条の3、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、
第37条、第38条、第39条、第39条の2、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の3、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、
第59条、第59条の2の2、第59条の2の3、第59条の3、第59条の4

６．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 市民生活部 税務課②所属長の役職名

税務課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

1．市内に住所を有する個人③対象となる本人の範囲 ※ 2．市内に事業所もしくは家屋敷を有する個人
3．筑紫野市に納税義務を有する個人が扶養している者
その必要性④記録される項目

・複数の課税資料の名寄せ作業の正確性を担保・扶養対象者や生活保護受給者にかかる情報を税情報に突合することにより公平な課税を実現
・減免申請等にかかる手続きの簡略化の実現＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報

[

[

[

] 障害者福祉関係情報] 医療保険関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

◎識別情報
課税対象者を特定するために記録◎連絡先等情報課税権を判断するために記録
納税通知を送達するために記録
複数の課税資料の名寄せ作業のために記録◎業務関係情報・国税関係情報
対象者の所得税にかかる情報に基づき、個人住民税の賦課決定を行うために記録
・地方税関係情報
賦課決定後に納税通知を送達するために記録
税務証明を発行するために記録
・生活保護関係情報
生活保護受給者にかかる情報を基に個人住民税の非課税もしくは減免を決定する
・年金関係情報
対象者の年金所得にかかる情報に基づき、年金特別徴収期割税額を年金保険者に通知するために記録
年金特別徴収期割税額に過誤納が生じた際に還付充当を行うために記録

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月1日⑥事務担当部署

筑紫野市 市民生活部 税務課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、生活福祉課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁、年金保険者）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

）

（ 給与支払者

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[ ○ ] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

申告受付、課税資料の名寄せおよび合算作業、納税通知書の送付
使用部署

筑紫野市 市民生活部 税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（ 都道府県、市区町村[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

1．申告受付
住民税申告の受付時に対象者を特定する
確定申告の受付時に対象者を特定し、申告データを国税庁に送信する
2．個人住民税の賦課決定
複数の課税資料の名寄せ、合算作業を行う
住民票情報から対象者の住所を確認し、納税通知を送達する
3．減免審査個人住民税の減免審査を行う際に、減免基準に該当するかを確認するために情報提供ネットワーク
を通じて照会する
4．扶養是正調査
扶養対象者が所得要件を満たしているか確認するために情報提供ネットワークを通じて照会する
5．年金保険者に対するデータの送受信
年金特別徴収期割税額の変更、年金特別徴収の中止の際に年金保険者と情報連携を行う
1．申告等情報と生活保護受給者情報を突合し、対象者の課税・非課税を決定する
2．申告等情報と住民票情報を突合し、課税権の有無を確認する
3．申告等情報と地方税関係情報を突合し、減免審査や扶養是正調査を行う
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

個人住民税システムの運用保守①委託内容

個人住民税システムの運用保守③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

3） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する

]

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州 株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

申告情報のパンチ入力業務①委託内容

給与支払報告書、住民税申告書、確定申告書のパンチ入力②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 BCC[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3

納税通知書の封入、封緘

①委託内容

納税通知書の封入、封緘

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 コーユービジネス[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（59 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第2に定める情報照会者（別紙1参照）①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第2

②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第2に定める各事務

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算出した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「2．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同じ本人の範囲③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼のあった都度

提供先2～5
提供先2

年金保険者①法令上の根拠番号法第19条第1号②提供先における用途

年金支給の際、年金保険者が納税者から個人住民税を特別徴収する③提供する情報

特別徴収税額④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
年金特別徴収対象者
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ eLTAX（地方税ポータルシステム）

個人住民税の当初課税時および個人住民税の課税標準等を更正する都度

）

提供先3

国税庁長官

①法令上の根拠番号法第１9条第10号②提供先における用途

扶養是正調査、所得是正調査③提供する情報

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算出した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「2．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他

（ e-Tax（国税連携システム））⑦時期・頻度

個人住民税の当初課税時および個人住民税の課税標準等を更正する都度

提供先4

都道府県知事①法令上の根拠番号法第19条第10号②提供先における用途

扶養是正調査、所得是正調査③提供する情報

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算出した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「2．基本情報 ③対象となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）⑥提供方法[ ○ ] フラッシュメモリ[ ○ ] その他
⑦時期・頻度照会がある都度[○ ]紙（ 都道府県職員による筑紫野市課税台帳の閲覧

）

移転先1

番号法第9条第1項 別表第1に定める事務実施所管課（別紙2参照）①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第1

②移転先における用途

番号法第9条第1項 別表第1に定める各事務

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算出した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲③移転する情報⑥移転方法[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[⑦時期・頻度] 電子メール

] その他

[○ ]紙

（

）

個人住民税の当初課税時および個人住民税の課税標準等を更正する都度

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考

・データ
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
・紙媒体
施錠できる書庫に保管する。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （1/8）№

項目名
1 利用団体コード
2 賦課年度3 住民コード
4 履歴番号
5 資料区分
6 資料番号（冊番号）7 資料番号（番号）8 資料番号（枝番）
9 無効区分
10 世帯コード
11 台帳番号
12 事業所コード
13 整理番号
14 受給者番号15 国税通知書番号
16 異動年月日
17 処理区分18 更正理由区分
19 課税区分20 営業所得等
21 農業所得22 その他事業所得
23 漁業所得（内数）24 不動産所得25 利子（所得税）26 利子所得27 配当（所得税）28 配当所得（控除あり）
29 配当所得（控除なし）
30 特定配当（内数）31 一般外貨（内数）32 外貨以外（内数）33 給与収入34 専従者給与収入（内数）35 前職分給与収入（内数）36 給与特定支出控除
37 給与所得38 給与収入（一部特徴）
39 給与所得（一部特徴）
40 年金区分41 年金収入42 年金所得43 雑所得（その他）
44 総合譲渡短期所得
45 総合譲渡短期控除
46 総合譲渡長期所得
47 総合譲渡長期控除
48 総合譲渡一時所得
49 総合譲渡一時控除
50 土地等事業雑51 超短期所得
52 分離譲渡短期一般所得
53 分離譲渡短期一般控除
54 分離譲渡短期特定所得55 分離譲渡短期特定控除
56 分離譲渡長期一般所得
57 分離譲渡長期一般控除
58 分離譲渡長期優良所得
59 分離譲渡長期優良控除
60 分離譲渡長期特定所得№
項目名
61 分離譲渡長期特定控除
62 分離譲渡長期居住所得
63 分離譲渡長期居住控除
64 株式譲渡所得（非公開）
65 株式譲渡所得（上場分）
66 株式譲渡控除
67 商品先物取引
68 山林所得69 山林控除70 退職所得（所得税）71 退職所得72 変動所得前２年分
73 変動所得当年分
74 臨時所得75 繰越控除純損失総所得
76 繰越控除純損失超短期77 繰越控除純損失土地
78 繰越控除純損失短期79 繰越控除純損失長期
80 繰越控除純損失長期居住
81 繰越控除純損失株式譲渡
82 繰越控除純損失先物取引
83 繰越控除純損失山林
84 繰越控除雑損失
85 肉用牛免税所得
86 肉用牛免税以外
87 肉用牛売却価格
88 非課税所得89 配当割控除額
90 株式譲渡割控除額
91 拡張－所得１
92 雑損控除93 医療費控除
94 社会保険控除
95 小規模共済
96 生命保険区分
97 生命保険料
98 個人年金
99 本人専従者
100 青白区分
101 専従配偶者
102 専従者その他
103 金額（専給控除）
104 本人障害者
105 本人夫有り・未成年
106 本人老年者
107 本人寡婦・寡夫・特寡108 本人勤労学生
109 配偶者控除区分
110 配特控除区分
111 配偶者所得112 扶養その他
113 扶養特定114 扶養老人115 扶養同居老親
116 扶養普通障害
117 扶養特別障害118 扶養同居特別障害
119 扶養人数年少
120 平均課税計算区分№
項目名
121 生活保護区分
122 生活保護開始
123 生活保護終了
124 拡張－扶養１
125 特徴開始月
126 特徴終了月
127 普徴開始期
128 普徴終了期
129 年金特徴開始月
130 年金特徴終了月
131 特徴仮算フラグ
132 年金保険者用整理番号１
133 特別徴収義務者コード
134 年金コード
135 通知コード
136 処理結果
137 非課税所得区分
138 減免区分
139 均等割区分
140 課非区分
141 通知書発行区分
142 通知書発行日
143 法定納期限等
144 他給与区分
145 給報乙欄
146 給報就退職区分
147 給報就退職年月日
148 損害保険区分
149 損害保険料
150 長期損害保険料
151 分離短期一般特例条文
152 分離短期特定特例条文
153 分離長期一般特例条文
154 分離長期優良特例条文
155 分離長期特定特例条文
156 分離長期居住特例条文
157 拡張－特例条文
158 配偶者特別控除
159 生命保険控除
160 個人年金控除
161 基礎控除
162 老年者控除
163 寡婦・寡夫・特寡控除
164 勤労学生控除
165 本人障害控除
166 本人特別障害控除
167 配偶者一般控除
168 配偶者老人控除
169 配偶者特別障害控除
170 扶養一般控除
171 扶養老人控除172 扶養同居老人控除
173 扶養障害控除
174 扶養特別障害控除
175 扶養同居特別障害控除
176 扶養特定控除
177 控除合計
178 寄付金控除額
179 扶養加算金
180 損害保険控除額

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （2/8）№
項目名181 寄付金控除（所得税）182 控除額合計（所得税）
183 住宅取得控除
184 外国税額控除（所得税）185 減免（所得税）
186 政党等寄付金
187 配当控除（所得税）
188 電子証明書等特別控除（所得税）
189 所得税の課税所得金額
190 寄附金額１
191 所得税額（税額控除前）
192 所得税額（定率減税前）
193 所得税額（定率減税後）
194 源泉税額
195 外国税額限度額
196 拡張－所得控除１
197 総所得課税標準
198 総所得市町所得割
199 総所得県所得割
200 土地課税標準
201 土地市町所得割
202 土地県所得割
203 超短期課税標準
204 超短期市町所得割
205 超短期県所得割
206 短期一般課税標準
207 短期一般市町所得割
208 短期一般県所得割
209 短期特定課税標準
210 短期特定市町所得割
211 短期特定県所得割
212 長期一般課税標準
213 長期一般市町所得割
214 長期一般県所得割
215 長期優良課税標準
216 長期優良市町所得割
217 長期優良県所得割
218 長期特定課税標準
219 長期特定市町所得割
220 長期特定県所得割221 長期居住課税標準
222 長期居住市町所得割
223 長期居住県所得割
224 株式譲渡（非公開）課税標準
225 株式譲渡（非公開）市町所得割
226 株式譲渡（非公開）県所得割
227 株式譲渡（上場分）課税標準
228 株式譲渡（上場分）市町所得割
229 株式譲渡（上場分）県所得割
230 商品先物取引課税標準
231 商品先物取引市町所得割
232 商品先物取引県所得割
233 山林課税標準234 山林市町所得割
235 山林県所得割
236 退職課税標準
237 退職市町所得割
238 退職県所得割
239 拡張－課税標準１240 拡張－市町所得割１№
項目名
241 拡張－県所得割１242 合計所得金額
243 総所得金額等
244 総所得金額
245 算出調定市町所得割
246 算出調定県所得割
247 特別所得市町所得割
248 特別所得県所得割
249 税控除市町所得割
250 税控除県所得割
251 外国税控除市町所得割
252 外国税控除県所得割
253 寄附金基本控除額市町村
254 寄附金基本控除額県255 寄附金特例控除額市町村
256 寄附金特例控除額県257 寄附金控除額市町村
258 寄附金控除額県259 算出合計税市町均等割
260 算出合計税県均等割
261 算出合計税市町所得割
262 算出合計税県所得割
263 税額調整市町所得割
264 税額調整県所得割
265 市町所得割減額１
266 県所得割減額１
267 市町税額減額１
268 県税額減額１
269 市町配当割控除額
270 県配当割控除額
271 未控除分配当割控除額市272 未控除分配当割控除額県273 未控除分配当割控除額
274 市町株式譲渡割控除額
275 県株式譲渡割控除額
276 未控除分株式譲渡割控除額市277 未控除分株式譲渡割控除額県278 未控除分株式譲渡割控除額
279 配株不足額市税
280 配株不足額県税
281 配株不足額合計
282 配株充当額合計
283 配株還付額合計
284 市町差引前所得割
285 県差引前所得割
286 市町差引均等割
287 県差引均等割
288 市町差引所得割
289 県差引所得割
290 年税額
291 端数市町
292 端数県
293 併徴市町所得割
294 併徴県所得割
295 併徴市町均等割
296 併徴県均等割
297 併徴合計
298 併徴課税標準
299 併徴配株充当合計
300 併徴年特市所得割№
項目名
301 併徴年特県所得割
302 併徴年特市均等割
303 併徴年特県均等割
304 併徴年特合計
305 併徴年特配株充当合計
306 市町過年度増分所得割
307 県過年度増分所得割
308 市町過年度増分均等割
309 県過年度増分均等割
310 強制変更フラグ
311 所得税金額控除前
312 拡張－金額１
313 拡張－コード１
314 普徴１期
315 特徴１月
316 特徴事業所コード１月
317 年金特徴１０月
318 普徴１期充当額
319 特徴１月充当額
320 年金特徴１０月充当額
321 オプション１
322 合併前利用団体コード323 月割税額１月
324 合計税額
325 処理日326 異動前月割税額１月
327 異動前合計税額
328 異動前処理日
329 異動前事業所コード
330 イメージ番号
331 付設区分
332 パンチカナ氏名
333 パンチ生年月日元号
334 パンチ生年月日
335 パンチ性別
336 パンチ給与所得
337 パンチ配偶者特別控除額
338 パンチ控除額合計（所得税）339 パンチ年金収入１340 パンチ源泉税額１341 給報摘要欄
342 金額１343 コード１
344 被扶養者住民コード345 否認区分
346 氏名347 生年月日元号
348 生年月日
349 年齢
350 性別351 続柄352 扶養控除区分
353 障害者区分
354 専従者区分
355 専従給与収入額
356 家屋敷区分
357 継続区分
358 非課税事由
359 返信区分
360 世帯主コード

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （3/8）№
項目名361 カナ氏名
362 住所
363 方書364 賦課地
365 住民区分
366 住民増減異動日
367 住民となった異動日
368 調査1
369 申告調査区分
370 申告書出力区分
371 証明発行区分
372 別世帯区分
373 郵便番号
374 自治会コード375 メモコード
376 メモ内容
377 提出年月日
378 事業所区分
379 総人員
380 在職人員
381 退職人員
382 その他人員
383 計人員
384 特徴人員385 普徴人員
386 総括表発送区分
387 納付書発行区分
388 事由区分
389 理由区分
390 事由内容
391 理由内容
392 エラー番号393 第２９４条３項該当区分
394 備考395 通知先アドレス
396 種別397 連番
398 国税連携フラグ
399 状態区分
400 修正回数
401 通知年月日
402 団体間回送発行番号403 年分
404 回送先団体コード405 回送先政令指定都市区コード
406 回送先区・事務所コード407 回送先市（区町村）長
408 回送元団体コード409 回送元市(区町村)長又は都道府県知事
410 連絡先組織名
411 連絡先電話番号
412 電話番号413 合計寄附金額
414 取込日
415 合算反映済み区分
416 バッチ履歴番号417 レコード区分
418 都道府県コード
419 市町村コード
420 特別徴収制度コード№
項目名421 作成日
422 シフトコード１
423 住所カナ
424 各種区分
425 処理結果
426 各種年月日
427 停止年月
428 年金保険者用整理番号２429 特別徴収区分
430 オプション区分
431 媒体コード432 回付先区分
433 オプション年月434 進捗区分435 オプション番号１436 オプション日付１437 オプション予備１
438 証券
439 みなし法人農業所得
440 みなし法人不動産所得441 みなし法人その他事業所得
442 みなし法人医者報酬
443 みなし法人事業主報酬
444 みなし法人過大報酬
445 みなし法人損失
446 みなし法人非課税所得
447 資産合算区分
448 資産合算主区分
449 専従者事業区分
450 外国税額限度額
451 配偶者給与所得452 課税資料区分
453 資産合算計算区分
454 みなし法人計算区分455 税額決定区分
456 第30表集計区分
457 上場株式等（配当）課税標準
458 上場株式等（配当）市町村所得割
459 上場株式等（配当）県所得割
460 みなし法人課税標準
461 みなし法人市町所得割
462 みなし法人県所得割
463 資産合算個人市町所得割
464 資産合算個人県所得割
465 減免オプション１
466 配当割控除
467 市町配当割控除額
468 県配当割控除額
469 未控除分配当割控除額
470 株式譲渡割控除
471 市町株式譲渡割控除額
472 県株式譲渡割控除額
473 未控除分株式譲渡控除額
474 繰越控除純損失株式譲渡
475 繰越控除純損失上場配当
476 繰越控除純損失長期居住
477 繰越控除純損失先物取引
478 市町村差引前所得割
479 県差引前所得割
480 オプション金額１№
項目名481 オプション項目
482 事業所コード483 徴収区分
484 資格区分
485 ２９４条区分
486 ３１１条区分
487 平均課税区分
488 ４表区分
489 ５表区分
490 ２１表区分
491 ２２表区分
492 ３０表区分
493 ３１表区分
494 合計所得金額
495 総所得金額等
496 総所得金額
497 階層市01498 階層県01499 老年者経過フラグ
500 退職所得
501 土地等事業雑502 超短期
503 分離譲渡長期一般所得504 分離譲渡長期優良所得505 分離譲渡長期特定所得506 分離譲渡長期居住所得507 分離譲渡短期特定所得508 専従者給与収入（内数）509 給与特定支出控除
510 給与所得511 年金控除
512 年金所得
513 配当所得
514 利子所得
515 商品先物取引
516 株式譲渡所得（上場分）
517 上場株式等の配当所得518 雑損控除519 医療費控除520 社会保険控除
521 小規模共済522 生命保険料
523 個人年金
524 損害保険料
525 長期損害保険料
526 本人特別障害控除
527 寡婦控除
528 特別寡婦控除
529 寡夫控除
530 配偶者特別控除（有）
531 配偶者特別控除（無）532 扶養一般控除
533 扶養特定控除
534 扶養老人控除535 扶養同居老人控除
536 扶養加算金
537 配偶者控除区分
538 配特控除区分
539 扶養その他
540 扶養特定（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （4/8）№
項目名541 扶養老人542 扶養同居老親
543 扶養普通障害
544 扶養特別障害545 扶養同居特別障害
546 扶養人数計
547 扶養加算数
548 本人その他障害者
549 本人特別障害者
550 本人老年者
551 総所得課税標準
552 総所得市町所得割
553 総所得県所得割554 長期特定課税標準555 長期特定市町所得割
556 長期特定県所得割
557 短期特定課税標準
558 短期特定市町所得割
559 短期特定県所得割
560 算出合計市町所得割
561 算出合計県所得割
562 算出合計市町均等割
563 算出合計県均等割
564 外国税控除市町所得割
565 外国税控除県所得割
566 市町税額減額
567 県税額減額
568 市町所得割減額
569 県所得割減額
570 市町差引所得割
571 県差引所得割
572 特別減税市町
573 特別減税県
574 特別減税後市町所得割
575 特別減税後県所得割
576 併徴市町所得割
577 併徴県所得割
578 併徴市町均等割
579 併徴県均等割
580 老年経過措置控除市
581 老年経過措置控除県
582 調整控除市
583 調整控除県
584 青白区分
585 専従配偶者
586 専従者その他
587 金額(専給控除)
588 みなし事業主報酬
589 みなし事業主報酬控除
590 みなし事業主報酬所得591 みなし課税標準
592 みなし市町所得割
593 みなし県所得割594 みなし過大課税標準
595 みなし過大市町所得割
596 みなし過大県所得割
597 業務コード
598 開示区分599 本人区分
600 優先区分№
項目名
601 文書番号602 送信先市（区町村）長
603 発出者
604 送信元市（区町村）605 課税年１月１日住所606 課税年１月１日住所市区町村コード607 課税年１月１日住基地住所608 課税年１月１日住基地住所市区町村コード
609 普通徴収区分
610 部局課
611 担当者
612 電話番号613 受理区分614 普徴合計
615 市均等割普徴1期616 市均等割普徴合計
617 県均等割普徴1期
618 県均等割普徴合計
619 市所得割普徴1期620 市所得割普徴合計
621 県所得割普徴1期
622 県所得割普徴合計
623 市均等割特徴10月
624 市均等割特徴合計
625 県均等割特徴1月
626 県均等割特徴合計
627 市所得割特徴1月
628 市所得割特徴合計
629 県所得割特徴1月
630 県所得割特徴合計
631 年金仮徴収合計
632 年金本徴収合計
633 年金特徴合計
634 市均等割年特10月
635 市均等割仮徴合計
636 市均等割本徴合計
637 市均等割年特合計
638 県均等割年特10月
639 県均等割仮徴合計
640 県均等割本徴合計
641 県均等割年特合計
642 市所得割年特10月
643 市所得割仮徴合計
644 市所得割本徴合計
645 市所得割年特合計
646 県所得割年特10月
647 県所得割仮徴合計
648 県所得割本徴合計
649 県所得割年特合計
650 年金普徴1期
651 年金普徴合計
652 市均等割年普1期653 市均等割年普合計654 県均等割年普1期
655 県均等割年普合計
656 市所得割年普1期657 市所得割年普合計658 県所得割年普1期
659 県所得割年普合計
660 拡張－コード１№
項目名661 拡張－金額１662 パンチ資料番号（冊番号）663 パンチ資料番号（番号）664 パンチ資料番号（枝番）
665 複数帳票フラグ
666 ファイル種別
667 送信先地方自治体コード668 送信先判別コード669 納税地住所コード670 賦課期日地方自治体コード671 申告区分
672 確定申告書区分
673 課税異動事由コード674 取込区分
675 異動年月日
676 局署番号
677 受信整理番号678 バッチ番号679 受付番号
680 連絡データ作成年月日
681 団体確認用フラグ
682 団体任意キー１
683 税務署コード
684 税務署名
685 利用者識別番号
686 屋号
687 世帯主氏名
688 世帯主との続柄
689 帳票ID
690 賦課期日住所
691 資料種別
692 個人特定処理区分
693 回送区分
694 入力進捗区分
695 エラー区分
696 資料作成区分
697 出力区分
698 補筆完了区分
699 国税連携オプション１
700 申告会場区分
701 身元確認
702 番号確認
703 本人確認更新判別コード704 国税連携データ部
705 番号体系
706 宛名番号707 統合宛名番号708 基幹系登録区分
709 特定個人情報名コード710 データセット識別項目コード
711 データセットレコードのキー
712 版番号713 親データセットレコードのキー
714 確定時点
715 修正日時
716 公開開始日
717 公開終了日
718 行政区コード719 情報提供者部署コード
720 情報提供者ユーザＩＤ

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （5/8）№
項目名721 実データ部
722 個人番号未付番区分
723 受付番号
724 ＸＭＬ連番
725 様式ＩＤ
726 手続ＩＤ
727 データ処理区分
728 削除フラグ
729 事業者名（カナ）
730 事業者名
731 申告の種類
732 あて先733 提出年月日
734 特徴義務者名称
735 特徴義務者郵便番号
736 特徴義務者所在地
737 特徴義務者指定番号
738 連絡先課
739 連絡先係
740 連絡先氏名
741 連絡先電話番号
742 特徴利用者ＩＤ
743 受給者番号
744 個人番号745 氏名746 氏名（フリガナ）
747 生年月日
748 郵便番号
749 住所
750 勤務先名称
751 勤務先郵便番号
752 勤務先所在地
753 勤務先電話番号
754 年税額
755 徴収済［自］年
756 徴収済［自］月757 徴収済［至］年
758 徴収済［至］月759 徴収済額
760 未徴収税額
761 異動年月日．年762 異動年月日．月763 異動年月日．日
764 異動の事由
765 未徴収税額徴収区分
766 普通徴収理由区分
767 給与支払額
768 控除社会保険料額
769 一括徴収理由区分
770 理由１年
771 理由１月
772 理由１日
773 理由２年
774 徴収予定月１775 徴収予定日１776 徴収予定額１777 徴収予定額合計
778 市町村記入欄
779 普徴済期
780 納期限月№
項目名781 納期限日
782 普徴納付済期区分
783 普徴納付済額
784 納税通知書番号785 口座振替該当有無
786 納付所の送付
787 納税者ＩＤ
788
789
790
791
792
793
794
795
796
797
798
799
800
801
802
803
804
805
806
807
808
809
810
811
812
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840

№
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869
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880
881
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883
884
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886
887
888
889
890
891
892
893
894
895
896
897
898
899
900

項目名

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （6/8）№

項目名
1 利用団体コード
2 住民コード
3 異動SEQ
4 停止フラグ
5 住民票コード6 異動業務区分
7 異動事由コード
8 異動日
9 届出日
10 一全区分
11 住民区分
12 住民区分2
13 産業分類コード
14 増事由コード
15 住民増異動日
16 住民増届出日
17 減事由コード
18 住民減異動日
19 住民減届出日
20 住民となった異動日
21 住民となった届出日
22 帰化日23 カナ氏名
24 氏名
25 生年月日元号
26 生年月日
27 死亡日元号
28 死亡日29 性別
30 続柄
31 混合続柄32 保護者コード
33 保護者続柄
34 カナ屋号
35 屋号
36 世帯コード37 代表者カナ38 代表者氏名
39 混合世帯主カナ
40 混合世帯主名
41 世帯内ソートキー
42 混合世帯内ソートキー
43 住定日
44 住定届出日
45 郵便番号
46 住所区分
47 市町村コード
48 大字コード
49 本番
50 枝番
51 小枝番
52 小小枝番
53 マンションコード
54 棟コード
55 部屋コード
56 住所
57 方書
58 小学校区コード
59 中学校区コード
60 投票区コード№
項目名
61 自治会コード
62 災害避難場所コード
63 転入前市町村コード
64 転入前住所郵便番号
65 転入前住所
66 転入前方書
67 通称現住所コード
68 通称本番
69 通称枝番
70 通称小枝番
71 通称小小枝番
72 通称住所
73 通称方書74 管理コード75 新住民コード76 転出先コード
77 合併前市町村コード
78 住民票異動SEQ
79 オプション1
80 世帯オプション1
81 更新職員番号82 更新処理日
83 更新処理時刻
84 管轄コード
85 連番
86 電話区分87 市外局番
88 局番
89 番号
90 内線
91 備考
92 登録異動日
93 登録届出日
94 抹消異動日
95 抹消届出日
96 筆頭者カナ
97 筆頭者名
98 本籍地郵便番号
99 本籍地コード
100 本籍地
101 被保佐人区分
102 成人被後見人区分
103 破産人区分
104 科目コード
105 科目枝番
106 納付番号
107 有効期間から108 有効期間まで
109 閉鎖事由コード
110 納付方法コード
111 金融機関コード112 支店名コード
113 預金種別コード
114 口座番号
115 名義人(カナ)116 名義人住民コード
117 帳票区分
118 送付先住民コード
119 送付先郵便番号
120 送付先住所№
項目名
121 送付先方書
122 送付先カナ氏名
123 送付先氏名
124 管理人区分
125 管理人住民コード
126 脱退事由コード
127 納付組合コード
128 基本情報異動SEQ
129 地図区分
130 場所区分
131 地図コード1
132 メモ133 更新日134 登録日135 送達区分
136 宛先137 送信拒否開始時間
138 送信拒否終了時間
139 外国人登録番号140 公称カナ
141 公称名
142 併記名
143 国籍144 在留資格
145 在留期間（から）146 在留期間（まで）
147 項目名
148 項目値
149 N項目値
150 関連人区分
151 関連人住民コード
152 関連人郵便番号
153 関連人住所154 関連人方書
155 関連人カナ氏名
156 関連人氏名
157 関連人所属
158 関連人肩書
159 Eメールアドレス
160 通称区分
161 氏名連動区分
162 併記名
163 外国人住民となった異動日
164 外国人住民となった届出日
165 ３０条４５規定区分
166 在留期間等
167 在留カード等の番号
168 旧氏カナ
169 旧氏170 発送番号
171 発送日
172 送付形態区分
173 送付先区分
174 宛先住民コード
175 宛先履歴番号
176 送付先科目コード
177 送付先納付番号
178 送付先帳票区分
179 送付先履歴SEQ
180 納付番号

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （7/8）№
項目名
181 会計年度
182 調定年度
183 賦課年度
184 事業年度
185 科目コード
186 調定区分
187 期別188 申告区分
189 申告SEQ
190 義務者種別
191 義務者SEQ
192 返送日
193 返送事由コード
194 返送備考
195 結果(処分)区分
196 処分日
197 再発送日
198 再発送番号
199 調査日
200 調査枝番
201 調査コード1
202 調査内容
203 調査員
204 調査所管
205 他市照会
206 代表住民コード
207 同一人物住民コード
208 名寄区分
209 事由210 個人番号211 法人番号
212 発生日
213 受付番号
214 連携状況
215 業務コード
216 テーブル名
217 送信日
218 送信時刻
219 テーブルＩＤ
220 データキー
221 年度
222 番号体系
223 宛名番号
224 統合宛名番号
225 照会依頼日時（日付）226 照会依頼日時（時刻）227 情報照会者部署コード
228 情報照会者ユーザＩＤ
229 情報照会者機関コード
230 照会側不開示コード
231 事務コード
232 事務手続コード
233 情報照会者機関コード（委任元）234 情報提供者機関コード（委任元）
235 情報提供者機関コード236 特定個人情報名コード237 照会条件区分
238 照会年度区分
239 照会開始日付
240 照会終了日付

№
項目名
№
項目名
241 情報照会状態
301 届出受付番号
242 中間サーバー受付番号
302 手続ＩＤ
243 照会結果レコード識別番号
303 作成区分
244 提供の求めの日時（日付）304 入力区分
245 提供の求めの日時（時刻）305 利用者ＩＤ
246 有効期間終了日
306 法人個人区分
247 照会ステータス（明細単位）
307 法人格248 照会処理結果メッセージ（明細単位）
308 法人格名
249 照会ステータス（特定個人情報名単位）
309 前後区分
250 照会処理結果メッセージ（特定個人情報名単位）
310 本店郵便番号
251 完了日時（日付）311 本店住所コード
252 完了日時（時刻）312 本店所在地
253 取りやめ事由コード313 本店方書254 不開示コード314 本店電話番号１
255 実データ部
315 本店電話番号２
256 課税マスタ登録済区分
316 本店ＦＡＸ番号257 ケース番号
317 連絡先（ｅ－Ｍａｉｌ）
258 世帯類型
318 代表者資格
259 開始年月日
319 代表者資格名
260 廃止年月日
320 代表者名（フリガナ）
261 停止年月日
321 代表者名
262 解除年月日
322 代表者郵便番号
263 生活扶助
323 代表者住所コード
264 教育扶助
324 代表者住所
265 住宅扶助
325 代表者方書266 医療扶助
326 代表者電話番号
267 介護扶助
327 代表者ＦＡＸ番号268 出産扶助
328 本支店区分
269 生業扶助
329 事業所名（フリガナ）
270 葬祭扶助
330 事業所名
271 予備フラグ１
331 法人番号272 特記事項
332 商号又は名称
273 終了年月日０１
333 国内所在地
274 予備開始年月日０１
334 新規設立法人フラグ
275 予備終了年月日０１
335 届出事由
276 予備
336 照会番号277 障害者手帳番号337 代理人属性
278 種類338 代理人利用者ＩＤ
279 総合等級339 代理人氏名
280 総合範囲
340 代理人電話番号
281 喪失年月日
341 電子証明書チェック区分
282 等級変更日
342 審査結果区分
283 等級１343 審査日時
284 範囲１
344 職権訂正フラグ
285 療育手帳番号345 職権訂正日時
286 程度346 基幹連携フラグ
287 知能指数347 基幹連携連番
288 交付年月日
348 最新連携日時
289 喪失年月日
349 受信日時
290 前回判定日
350 受付日
291 次回判定日
351 納税者管理番号
292 原爆手帳番号352 課税番号
293 喪失年月日
353 補助番号
294 区分０１354 取込日
295 区分０２
355 廃止フラグ
296 納税者ＩＤ
356 受付番号
297 税目区分
357 ＸＭＬ連番
298 異動枝番
358 様式ＩＤ299 区・税事務所コード359 状態管理区分
300 届出受付日時
360 再連携区分

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目

個人住民税情報ファイル （8/8）№
項目名361 期別（至）362 申告日
363 申告区分
364 訂正受付番号
365 初回受付番号366 重複申告チェック区分
367 データチェック区分
368 利用者情報チェック区分
369 税目情報チェック区分
370 重複状況区分
371 訂正申告フラグ
372 メモ状況フラグ
373 メッセージ送信フラグ
374 基幹連携連番
375 初回連携日時
376 管理番号377 課税番号
378 担当者番号
379 レイアウト識別380 申告書データ
381 登録業務
382 表示区分
383 回覧レベル
384 記録区分385 メモ要約
386 登録時刻
387 登録者所属
388 登録職員名
389 抹消理由
390
391
392
393
394
395
396
397
398
399
400
401
402
403
404
405
406
407
408
409
410
411
412
413
414
415
416
417
418
419
420

№
421
422
423
424
425
426
427
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430
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433
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435
436
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438
439
440
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442
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449
450
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453
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456
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458
459
460
461
462
463
464
465
466
467
468
469
470
471
472
473
474
475
476
477
478
479
480

項目名

№
481
482
483
484
485
486
487
488
489
490
491
492
493
494
495
496
497
498
499
500
501
502
503
504
505
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507
508
509
510
511
512
513
514
515
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522
523
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533
534
535
536
537
538
539
540

項目名

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク・申告受付時や税務証明書発行時には来庁者の本人確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・課税権のない資料が送付されてきた際はすみやかに課税権を有する自治体へ転送する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

・各端末からアクセスできる情報を制御するとともに、各職員が端末にログインするための操作者識別カード等に対してもアクセス権限を付与する。
・操作者識別カード等と使用できる端末が一致しない限り、特定個人情報にアクセス出来ないよう、二重の情報漏洩防止策を講じている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・宛名システム等における措置
宛名システムにおいては、番号法別表第１及び関係主務省令に定められた番号利用事務以外で個人番号が取得されないような仕組みを構築する。また、番号利用事務以外の事務に使用するシステ
ムにおいては個人番号を表示しない。
・事務で使用するその他のシステムにおける措置
税務基幹システムと国税連携システム、電子申告システムは物理的に接続しない。権限を有する職
員が目視で確認後にフラッシュメモリで情報連携を行う措置を講じる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・操作者識別カード及びＩＤ／パスワードによる操作者認証を行う。
具体的な管理方法
・ユーザがシステム上利用可能な権限を操作者識別カード等により制限している。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容

[

十分である

]

・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない
・端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止
・特定個人情報の閲覧者・更新者を制限
・特定個人情報の提供先の限定
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う
・情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる
・保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する
・個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする
・必要に応じて、当市が委託先の視察・監査を行うことができる
・再委託の禁止[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保護管理体制の確認
委託先の社会的信用と能力を確認する。具体的には、筑紫野市セキュリティポリシー基準に基づき、委託業者を選定するとともに、その記録を残す。また、委託業者が選定基準を引き続き満たしていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
作業者を限定するために、委託作業者の名簿を提出させる。
閲覧／更新権限を持つ者を必要最小限にする。
閲覧／更新権限を持つ者のアカウント管理を行い、システム上で操作を制限する。
閲覧／更新の履歴（ログ）を取得し、不正な使用がないことを確認する。
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び地方税法並びに個人情報保護条例並びに税務証明等取扱規程の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを整理し、担当職員間で共有している。

・「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
・媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
基幹系端末の権限管理機能では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン、ログアウトを実施した職
員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みを構築している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・ネットワーク接続に対してファイアウォール等でアクセス制限を行っている。
・番号法によって認められている機関等、番号法によって認められている理由をシステム的又は職員による検査にて判断し提供している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では，ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員，時刻，操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに，通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは，特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏洩等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である・システムとしてデータを多重化している。
・災害等の対策としてデータのバックアップを専用の施設に保管委託している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・国税連携システム・地方税電子申告システムの各職員ごとにログインIDを設定し、管理権限のない職員が特定個人情報にアクセス出来ないよう内部管理を行う。
・国税連携システム・地方税電子申告システムの各職員に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。
・地方税法で税務職員にかせられた守秘義務について研修を行っている。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎1丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

②請求方法

筑紫野市個人情報保護条例に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎１丁目１番１号 092-923-1111（代表）筑紫野市 市民生活部 税務課 市民税担当②対応方法

窓口や電話などで問い合わせの受付を行い、対応記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年2月10日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

令和1年6月28日 Ⅰ－６－②

変更前の記載所属長の役職名 税務課長 野口 靖

変更後の記載

提出時期

税務課長

事後

令和1年6月28日（別紙２）項番15
事務実施所管課（移転先）

生活福祉課

保護課

事後

令和1年6月28日（別紙２）項番36の２
事務実施所管課（移転先）

安全安心課
生活福祉課

危機管理課
生活福祉課

事後

令和1年6月28日（別紙２）項番49
事務実施所管課（移転先）

健康推進課

子育て支援課事後［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後

令和1年6月28日 Ⅲ－８

実施の有無

令和1年6月28日 Ⅳ－１－①

請求先

筑紫野市二日市西１丁目１番１号

筑紫野市石崎一丁目１番１号

事後

令和1年6月28日 Ⅳ－２－①

連絡先

筑紫野市二日市西１丁目１番１号

筑紫野市石崎一丁目１番１号

事後

令和2年3月19日 公表日

令和元年6月28日

令和2年3月19日

事後

令和2年3月19日 Ⅱ-4-委託事項3-③委託先名

株式会社コーユービジネス

株式会社FCCテクノ

事前

令和2年3月19日 特定個人情報ファイル記録項

個人住民税情報ファイル5/5

個人住民税情報ファイル6/6

事後目
令和2年3月19日 Ⅴ-1-① 実施日

平成27年9月30日

令和2年3月19日

事後

筑紫野市 個人住民税に関する事務 重点項
目評価書

個人住民税の賦課に関する事務 重点項目評価書

事後

筑紫野市は、個人住民税事務における特定 筑紫野市は、個人住民税の賦課に関する事務
個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人 における特定個人情報ファイルの取扱いが、個情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等 人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし個人のプライバシー等の権利の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解 かねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
令和4年2月10日
利益の保護の宣言
し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発 その他の事態を発生させるリスクを軽減させる
生させるリスクを軽減させるために適切な措置 ために適切な措置を講じ、個人のプライバシーをもって個人のプライバシー等の権利利益の保 等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
言する。

事後

別添1

令和4年2月10日 評価書名

個人のプライバシー等の権利
令和4年2月10日 利益の保護の宣言（特記事
右記の内容を追記
項）

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

事後

提出時期に係る説明

令和4年2月10日 Ⅰ１①事務の名称

個人住民税に関する事務

個人住民税の賦課に関する事務事後

筑紫野市は、行政手続における特定の個人を
筑紫野市は、番号法のほか、個人住民税にか識別するための番号の利用等に関する法律のかる法令に基づき、特定個人情報を利用した以
ほか、個人住民税にかかる法令に基づき、特定下の事務を取り扱う。
個人情報を利用した以下の事務を取り扱う。

令和4年2月10日 Ⅰ１②事務の内容（1） 住民税申告および確定申告の受付、相談（１） 住民税申告および確定申告の受付、相談（2） 事業所から提出される給与支払報告書、（２） 事業所から提出される給与支払報告書、年金保険者から提出される年金支払報告書等
年金保険者から提出される年金支払報告書等の課税資料の名寄せ作業の課税資料の名寄せ作業（3） 電子申告システムを通じて、国税当局およ（３） 電子申告システムを通じて、国税当局おび年金保険者並びに事業者から送付される課
よび年金保険者並びに事業者から送付される税資料の名寄せ作業
課税資料の名寄せ作業（4） 他自治体から回送されてくる課税資料の（４） 他自治体から回送されてくる課税資料の整理
整理（5） 住民税申告書、確定申告書、給与支払報（５） 住民税申告書、確定申告書、給与支払報
告書、年金支払報告書、その他法定調書等課
告書、年金支払報告書、その他法定調書等課
税資料に基づく個人住民税の賦課決定
税資料に基づく個人住民税の賦課決定（6） 個人住民税の納税義務者の住民票情報（６） 個人住民税の納税義務者の住民票情報等を確認し、納税通知書を送付等を確認し、納税通知書を送付（7） 課税権の有無を判断し、課税権を有する（７） 課税権の有無を判断し、課税権を有する
自治体へ課税資料を回送
自治体へ課税資料を回送（8） 年金特別徴収対象者の年金特別徴収税（８） 年金特別徴収対象者の年金特別徴収税額が変更になった際に、年金保険者に対し国税額が変更になった際に、年金保険者に対し国税
連携システムを通じてデータを送信
連携システムを通じてデータを送信（9） 生活扶助受給者および障がい者にかかる（９） 生活扶助受給者および障がい者にかかる情報を取得し、個人住民税の非課税もしくは減情報を取得し、個人住民税の非課税もしくは減
免を決定
免を決定

事後

令和4年2月10日

Ⅰ２①システム1①システムの名称

Acrocity個人住民税

個人住民税システム

事後

令和4年2月10日

Ⅰ２①システム4①システムの名称

ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ

番号連携サーバー

事後

令和4年2月10日

Ⅰ２①システム5①システムの名称

右記の内容を追記

中間サーバー

事後令和4年2月10日

Ⅰ２①システム5②システムの機能

右記の内容を追記

1．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有期間内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
2．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供
受領（照会した情報の受領）を行う。
3．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
4．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、宛名システム
及び住民記録システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符
号取得のための情報等について連携する。

事後

事後

事後

令和4年2月10日

Ⅰ２①システム5②システムの機能

右記の内容を追記

5．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
6．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
7．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
8．セキュリティ管理機能
暗号化及び復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リスト情報を管理する。
9．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個
人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10．システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管切れ情報の削除を行う。

令和4年2月10日

Ⅰ２①システム5③他のシステムとの接続［ ］情報提供ネットワークシステム［ ］宛名システム等［○］情報提供ネットワークシステム［○］宛名システム等

令和4年2月10日 Ⅰ３．特定個人情報ファイル名 （１）個人住民税情報ファイル

個人住民税情報ファイル

事後

令和4年2月10日 Ⅰ４

・番号法第9条第1項 別表第1の16の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣
府・総務省令第5号）第16条

事後【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の第1欄（情報（別表第2における情報照会の根拠）照会者）が「市町村長」の項のうち、第2欄（事：第1欄（情報照会者）が「市町村長」および「都務）に「地方税法その他の地方税に関する法律
道府県知事等」の項のうち、第2欄（事務）に「地及びこれらの法律に基づく条例による地方税の方税法その他の地方税に関する法律及びこれ賦課徴収に関する事務であって主務省令で定らの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収
めるもの」が含まれる項（別表第2の27の項）
に関する事務であって主務省令で定めるもの」
・行政手続における特定の個人を識別するためが含まれる項の番号の利用等に関する法律別表第2の主務（第27の項）
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第20条

事後法令上の根拠

令和4年2月10日 Ⅰ５②法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16の項

令和4年2月10日 Ⅰ５②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の第3欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第4欄（特定個人情報）に「地方税関係情報（地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額もしくはその算定の基礎となる事項に関する情報）」が含まれる項（別表第2の、1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、（別表第2における情報提供の根拠）
42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、：第3欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、
ち、第4欄（特定個人情報）に「地方税関係情報 92、94、97、101、102、103、106、107、108、（地方税法その他の地方税に関する法律に基 113、114、115、116、117、120、121の項）
づく条例の規定により算定した税額もしくはその ・行政手続における特定の個人を識別するため算定の基礎となる事項に関する情報）」が含ま の番号の利用等に関する法律別表第2の主務れる項（第省令で定める事務及び情報を定める命令（平成
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37, 26年内閣府・総務省令第7号）第1条、第2条、第39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,7 3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第1,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,1 12条、第13条、第14条、第16条、第19条、第2008,113,114,115,116,117,120の項）
条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2、第31条の3、第32条、第33条、第34条、
第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第39条の2、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の3、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2の2、第59条の2の3、第59条の3、第59条の4

事前

令和4年2月10日

Ⅱ４ 委託事項2③委託先名株式会社 オーイーシー

株式会社 BCC

事後

令和4年2月10日

Ⅱ４ 委託事項3③委託先名株式会社 FCCテクノ株式会社 コーユービジネス

事後

令和4年2月10日 Ⅱ５ 提供先1

番号法第19条第7号別表第2に定める情報照会 番号法第19条第8号 別表第2に定める情報照者（別紙1参照）
会者（別紙1参照）

事後

令和4年2月10日

Ⅱ５ 提供先1①法令上の根拠番号法第19条第7号別表第2

番号法第19条第8号 別表第2事後

令和4年2月10日

Ⅱ５ 提供先1②提供先における用途

番号法別表第2に定める各事務

番号法第19条第8号 別表第2に定める各事務

事後

令和4年2月10日

Ⅱ５ 提供先3①法令上の根拠番号法第１9条第8号

番号法第１9条第10号

事後Ⅱ５ 提供先4
番号法第１9条第8号①法令上の根拠（別添１）
令和4年2月10日 特定個人情報ファイル記録項 個人住民税情報ファイル6/6目
令和4年2月10日 Ⅲ１．特定個人情報ファイル名 （１）個人住民税情報ファイル
令和4年2月10日

番号法第19条第10号

事後

個人住民税情報ファイル （8/8）

事後

個人住民税情報ファイル

事後

令和4年2月10日 Ⅳ１②請求方法

筑紫野市個人情報保護条例に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。
筑紫野市個人情報保護条例に基づき、必要事
http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soumubu 項を記載した開示請求書を提出する。
/soumuka/jouhoukoukaishitsh/joho-koujai.html

事後

令和4年2月10日 Ⅳ２②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応 窓口や電話などで問い合わせの受付を行い、について記録を残す。
対応記録を残す。

事後

（別紙１）番号法第１９条第８号別表第２に定める事務
項番

提供先

用途

1

厚生労働大臣健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

2

全国健康保険協会

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4

厚生労働大臣船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

6

全国健康保険協会

船員保険法による保険給付又は平成19年法律第30号附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

8

都道府県知事

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

都道府県知事

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定める
もの

11

市町村長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

都道府県知事又は市町村長

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定める
もの

18

市町村長

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

20

市町村長

身体障害者福祉法による障害福祉サ－ビス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

23

都道府県知事

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

26

都道府県知事等

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で
定めるもの

27

市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

28

都道府県知事

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

29

厚生労働大臣又は共済組合
等

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

30

社会福祉協議会

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

公営住宅法第2条第16号に規定する事業主体である都道府 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
県知事又は市町村長

34

日本私立学校振興・共済事業 私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主団
務省令で定めるもの

35

厚生労働大臣又は共済組合
等厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの37

文部科学大臣又は都道府県
教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの

38

都道府県教育委員会又は市
町村教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で
定めるもの

39

国家公務員共済組合

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

40

国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

42

市町村長又は国民健康保険
組合

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙１）番号法第１９条第８号別表第２に定める事務
項番

提供先

用途

48

厚生労働大臣国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

53

市町村長

知的障害者福祉法による障害福祉サ－ビス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

54

住宅地区改良法第2条第2項
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収に規定する施行者である都道
入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
府県知事又は市町村長

57

都道府県知事等

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

58

地方公務員共済組合

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの59

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

61

市町村長

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

62

市町村長

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

63

都道府県知事母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの

64

都道府県知事又は市町村長

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

65

都道府県知事等

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

66

厚生労働大臣又は都道府県
知事

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

67

都道府県知事等

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの70

市町村長

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

71

厚生労働大臣又は都道府県
知事

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

74

市町村長（児童手当法第17条第1項の 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも表の下欄に掲げる者を含む。）の80

後期高齢者医療広域連合

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

厚生労働大臣昭和60年法律第34号附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

85の2

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項に規定する賃 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって貸住宅の建設及び管理を行う都道府 主務省令で定めるもの
県知事又は市町村長

87

都道府県知事等

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

91

厚生労働大臣平成8年法律第82号附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

92

平成8年法律第82号附則第32条第2項に規定する存続組合
平成8年法律第82号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務で又は平成8年法律第82号附則あって主務省令で定めるもの
第48条第1項に規定する指定基金

（別紙１）番号法第１９条第８号別表第２に定める事務
項番

提供先

用途

94

市町村長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

97

都道府県知事又は保健所を設置する市の長感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療育費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

農林漁業団体職員共済組合

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの103

独立行政法人農業者年金基金

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他
徴収金の徴収又は同法附則第6条第1項第1号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成13年法律第39号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成2年法律第21号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

106

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの107

厚生労働大臣

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

108

都道府県知事又は市町村長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

113

文部科学大臣、都道府県知事 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって又は都道府県教育委員会
主務省令で定めるもの

114

厚生労働大臣職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

115

平成23年法律第56号附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会

平成23年法律第56号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定める
もの

116

市町村長

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等
利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で
定めるもの

117

厚生労働大臣

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

120

都道府県知事

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

121

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律によ関する法律第10条に規定する特定公 る特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務的給付の支給を実施する行政機関の 省令で定めるもの
長等

101

102

（別紙２）番号法第９条第１項別表第１に定める事務
項番

事務実施所管課
（移転先）

事務内容

8

生活福祉課
保育児童課

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

子育て支援課

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

10

健康推進課

予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11

生活福祉課

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの

12

生活福祉課

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

15

保護課

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

収納課
国保年金課

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第4号）による地方税若しくは特別
法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの

19

管財課

公営住宅法による公営住宅（同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

学校教育課

学校保健安全法（昭和33年法律第56号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの

30

国保年金課

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

国保年金課

国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料
その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

34

生活福祉課

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

35

管財課

住宅地区改良法による改良住宅（同法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

36の2

危機管理課
生活福祉課

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で
定めるもの

37

保育児童課

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

41

高齢者支援課

老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

44

保育児童課

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

45

保育児童課

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定
めるもの

46

保育児童課

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手
当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

生活福祉課

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの47

（別紙２）番号法第９条第１項別表第１に定める事務
項番

事務実施所管課
（移転先）

事務内容

49

子育て支援課

母子保健法（昭和40年法律第141号）による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

56

保育児童課

児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

59

国保年金課

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第125条第1項の高齢者保健事業若しくは同条第5項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

管財課

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

63

生活福祉課

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

68

高齢者支援課

介護保険法（平成9年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

76

健康推進課

健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

生活福祉課

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）
による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

93の2

健康推進課

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

94

保育児童課
学校教育課

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

100

特定公的給付支給事務担当課

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

61の2