調査

中小企業の実情と新たな取組み－ 全国中小企業景気動向調査（2022年7－9月期）より－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田雄志（キーワード）全国中小企業景気動向調査、中小企業経営者、原材料価格上昇、
コロナ禍、本業不振、人手不足、SNS、ネット販売、SDGs（視点）

本稿では、信金中央金庫が全国の信用金庫の協力を得て取りまとめている全国中小企業景気動向調査(調査期間：9月1日〜7日)において、信用金庫調査員が全国の中小企業から聴取したコメントをもとに、中小企業の経営の状況についてまとめる。
仕入価格の上昇や仕入困難を訴える声が前回に引き続いてみられる。また、コロナ禍に加え、本業の不振、人手不足を訴えるコメントもみられた。一方で、新商品開発やSDGsへの対応など、新しい取組みを実施している企業のコメントもみられた。

（要旨）⃝ 2022年9月の業況は、コロナ禍がやや落ち着いたのを受け、前期比で改善した。新型コロ

ナウイルス感染拡大前と比較すると依然として低水準にとどまっているものの、コロナ禍を受けて過去最悪水準となった2020年6月と比較すれば、回復傾向が定着してきているといえる。また、2022年12月見通しはさらなる改善を見込んでいる。
⃝ 資金繰りは全体としては落ち着いている。一方、人手不足感は強まりつつある。
⃝ 半 導体不足やその他原材料不足、資源価格高騰といった、いわゆる仕入の「困難化」や「価格上昇」に関連するコメントが前回に引き続き多くみられた。
⃝ 新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷を訴えるコメントは、一時期よりは減少した

ものの、引き続きみられる。また、コロナ禍とは直接関係のない、本業の不振に関するコメントもみられた。
⃝ 人 手不足が事業を進めるうえでの障害になっているとするコメントもみられた。一方で、人材育成や待遇改善に関するコメントもみられた。
⃝ 設備投資の実施や新事業展開、あるいは新商品・サービスの開発など新しい取組みを行ったり、ネット販売やSNSによって需要を獲得しているとのコメントもみられた。また、環境への取組みなどSDGsへの対応を行っているとのコメントもみられた。

14信金中金月報

2022.12

やすく伝えてくれている。

はじめにそこで本稿では、2022年9月調査の結果を信金中央金庫では、全国の信用金庫の協力振り返るとともに、「調査員のコメント」欄を得て、四半期ごとに「全国中小企業景気動をまとめることで、中小企業の経営環境を概向調査」を取りまとめている。

観する。

本調査の特徴の1つに、実際に中小企業か

なお、第189回調査の調査期間は9月1日〜

ら聞き取りをしている信用金庫職員の視点か7日である。この時期の新型コロナウイルス

らその企業を分析した「調査員のコメント」

による重症者数は、前回（188回）と比較す欄の存在がある（図表1）。コメント欄には、れば増加していたものの、185回（2021年9その企業の状況について、定型的な質問への月調査）や187回（2022年3月調査）と比較

解答だけからはわからない実態が細かく記述

すると低水準であった（図表2）。

されており、中小企業の現状についてわかり

図表1

全国中小企業景気動向調査の調査表（左下、破線の円部分が「調査員のコメント」）

特別調査「中小企業におけるSDGs（持続可能な開発目標）の取組状況について」

問１．貴社では、SDGsについてどのような認知度にありますか。下記の１～４の中から１つ選んでお答えください。また、SDGsについて、どういった機関から情報を得ていますか。
下記の５～０の中から１つ選んでお答えください。
認知度

5．報道機関（テレビ、新聞等）
6．国・地方自治体
7．商工会、商工会議所
8．同業者団体（元請け含む）
9．金融機関0．聞いたことがない

問２．下記の１～９の取組みは、いずれもSDGsの理念と一致しています。貴社では、これらの取組みを行っていますか。もっとも取組んでいるものを最大３つまで選んでお答えください。取組んでいない方は０とお答えください。

問３．貴社では、企業がSDGsに取組むことについてどのような印象を持っていますか。１～０の中から最大３つまで選んでお答えください。
6．コスト増になる
7．自社には関係がない
8．本業がおろそかになる
9．その他（）0．よくわからない問４．SDGsの取組みの一つとして、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量の削減ならびに吸収作用の保全及び強化）に関する取組みがありますが、貴社で取組まれている施策は何ですか。１～０の中から最大３つまで選んでお答えください。
6.環境負荷の少ない原材料等の利用
7.温室効果ガスに関する行動目標の設定
8.脱炭素に関する研究や勉強会の実施
9.その他（）
0.取組んでいない

問５．SDGsについて、外部機関（公的、民間問わず。
）からどのようなサポートを期待しますか。
１～０の中から最大３つまで選んでお答えください。
6．働き方改革などの人事制度改定
7．多様な人材の雇用
8．資金調達9．その他（）0．利用したい支援はない

調査員のコメント

回答欄

信用金庫

＜番号記入要領＞
金庫コード ……… 手形交換に使用する統一金庫コードを記入してください。

1．～0．

地 域 番 号 ……… 下記地域番号表を参照して、調査企業の所在地に該当する番号を

業 種 番 号 ……… 下記業種番号表を参照して、該当する番号を記入してください。

記入してください。
従 業 者 数 ……… 雇用者、家族従業者を含み、パートを除く従業者数を00₅人のように記入してください。

また、パート・アルバイト数につきましては、調査時点における人数を記入してください。

回答欄
1．～0．




回答欄
1．～0．




回答欄
1．～0．



～

1．経営者向け研修
2．従業員向け研修
3．自社取組みの認知度向上
4．省エネ対応
5．各種認証制度取得

～

1.こまめな電源オフなど電気使用量の削減
2.カーボンニュートラルにつながる商品の開発
3.ごみの削減やリサイクルの推進
4.電気自動車等、ガソリン車以外の導入
5.太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入

2022年 7 ～ 9 月期

※あてはまらない項目や不明な項目についての番号欄は、空白のままで結構です。

～

1．コスト削減につながる
2．新規顧客が獲得できる
3．取組まないと取引が切られる
4．従業員の士気向上、採用容易化につながる
5．自社が取組むには経営資源が不足

情報源 5．～0．

～

1．
（省 エ ネ）省エネ、節電、再生可能エネルギーの使用
2．
（省 資 源）再生資源や未利用資源の利用、廃棄物削減、製品の長寿化や修理
3．
（水 資 源）水使用量削減、排水管理
4．
（森林資源）ペーパーレス化、緑化・植林
5．
（環境負荷）グリーン調達、カーボンオフセット、有害物質の削減
6．
（雇用）女性や高齢者、障がい者、外国人等の多様な人材の雇用
7．
（労働環境）研修の充実、働き方改革の実施
8．
（貧困対策・健康福祉）フェアトレード、途上国支援
9．
（地域貢献）防犯、防災、寄付、まちづくり
0．上記の取組みはしていない

第189回全国中小企業景気動向調査表（製造業）

回答欄
認知度 1．～4．

～

1．内容までよく知っている
2．意味はある程度わかる
3．名前しか知らない
4．聞いたことがない

情報源（地域番号表）（₀₁） 北（₀₂） 青（₀₃） 岩（₀₄） 宮（₀₅） 秋（₀₆） 山（₀₇） 福（₀₈） 茨（₀₉） 栃（₁₀） 群（₁₁） 埼（₁₂） 千海道森手城田形島城木馬玉葉（₁₃） 東（₁₄） 神（₁₅） 新（₁₆） 山（₁₇） 長（₁₈） 富（₁₉） 石（₂₀） 福（₂₁） 岐（₂₂） 静（₂₃） 愛（₂₄） 三奈

京川潟
梨野山川井阜岡知重（₂₅） 滋（₂₆） 京（₂₇） 大（₂₈） 兵（₂₉） 奈（₃₀） 和（₃₁） 鳥（₃₂） 島（₃₃） 岡（₃₄） 広（₃₅） 山（₃₆） 香歌

賀都阪
庫良山取根山島口川（₃₇） 愛（₃₈） 徳（₃₉） 高（₄₀） 福（₄₁） 佐（₄₂） 長（₄₃） 熊（₄₄） 大（₄₅） 宮（₄₆） 鹿（₄₇） 沖児媛島知岡
賀崎
本分崎
島
縄

（業種番号表）（19）ゴム製品製造業
彫刻業、熱処理業（11）食料品製造業（12）繊維工業（衣服・その他の （20）なめしかわ・同製品・毛皮 （27）一般機械器具製造業
繊維製品を除く）
製造業（28）電気機械器具製造業（29）輸送用機械器具製造業（13）衣服・その他の繊維製品製 （21）窯業・土石製品製造業
造業（22）鉄鋼業（30）精密機械器具製造業（31）貴金属製品製造業（14）木材・木製品製造業（家具 （23）非鉄金属製造業を除く）（24）金属製品製造業（25・26を （32）がん具・運動競技用具製造業（33）装身具・装飾品・ボタン同除く）（15）家具・装備品製造業（16）パルプ・紙・紙加工品製造業 （25）建設用・建築用金属製品製関連品製造業（17）出版・印刷・同関連産業
造業（製かん板金業を含む）（34）プラスチック製品製造業（18）化学工業（35）その他の製造業（26）金属プレス・メッキ・お忙しいところご協力いただきましてありがとうございました。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
01_189回製造業.indd

12022/07/13

調査1515:03:46

図表2

国内の新型コロナウイルスによる重症者数の推移

（人）

3,000
184回（4‑6月期）
景気動向調査調査時期

2,500

185回（7‑9月期）
景気動向調査調査時期

186回（10‑12月期）
景気動向調査調査時期

187回（1‑3月期）
景気動向調査調査時期

188回（4‑6月期）
景気動向調査調査時期

189回（7‑9月期）
景気動向調査
調査時期

2,000
1,500
1,000500
0
21年4月

21年6月

21年8月

21年10月21年12月

22年2月

22年4月

22年6月

22年8月

22年10月（備考）厚生労働省資料等より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

1．2022年9月調査における主要判断
項目の概観が一定の効果を挙げていることが示唆される。
人手過不足判断D.I.は、△22.2と前期比で2.4ポイント人手不足感が強まった。マイナ

2022年9月の主要な判断項目を概観する。

ス幅はコロナ前の水準に徐々に近づいてお業況判断D.I.は、前期比で2.1ポイント改善

り、深刻な状況が続いている（図表3左下）。

し、△17.8となった（図表3左上）。新型コロ

特に建設業やサービス業において人手不足感

ナウイルス感染拡大前がプラスマイナス0前後が強い。

だったことと比較すると、依然として低水準に設備投資実施企業割合は、20.7%と前期比とどまっている。ただし、コロナ禍を受けて過で1.2ポイント改善した。新型コロナウイル

去最悪水準となった2020年6月（△56.9）と比ス感染拡大で落ち込んだ後、ゆっくりとでは較すれば、回復傾向が定着してきているといあるものの改善傾向にある。（図表3右下）。

えよう。また、2022年12月見通しは△15.6と、全体としては、業況は回復しているものの、2.2ポイントのさらなる改善を見込んでいる。

人手不足の深刻さが目立っている。

資金繰り判断D.I.は、△10.2と前期比で0.6ポイント低下した（図表3右上）。今期は低下

2．調査員のコメントからとなったものの、2020年6月（△31.8）と比今回も、信用金庫調査員を通じて、全国の較すれば、大きく回復している。このことか中小企業・小規模事業者から多数のコメントら、持続化給付金や、実質無利子・無担保融が寄せられている。本稿では、これらのコメ資などの政府による企業への資金繰り支援策

ントを「仕入材料不足、価格上昇」「コロナ16

信金中金月報2022.12

図表3

全国中小企業景気動向調査における主要指標の推移
業況判断D.I.

（D.I.）

0△10△20

△19.7

△30

△36.2

△40

△19.9

△15.6

△17.8

△31.6
△29.1

△27.6

△10△35（見通し）0

人手過不足判断D.I.

△15△20△25△30

△27.0

△22.7

△10.2

△9.6△11.0△9.6

△12.0

△10.4

△10.2

△31.8

19.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12（見通し）20△12.1 △12.1
△13.3

△13.2

△17.9 △14.0

25

△7.2

△10△11.3

15△15.3
△19.4
△20.8

設備投資実施企業割合

（％）

△2.0

△5△7.8△15△3019.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12（D.I.）△6.7△25△48.3△56.9△5△20△37.1△50△600

△4.7
△7.8
△19.3

資金繰り判断D.I.

（D.I.）△22.2△19.8△23.8△27.4

19.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12（見通し）22.9 22.6

21.5

19.0 18.9 19.3

20.5 19.9 19.9

19.3 19.5

20.7

20.0

17.1

1050

19.9 19.12 20.3 20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12（見通し）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

による悪影響、本業不振」「人手不足」「前向業績に悪影響が出たとするコメントが多くみきな取組み」の4つに分け、動向をまとめる。

られている。
また、原材料不足が悪影響をおよぼしてい（1）仕入材料不足、価格上昇るという声が全国的に聞かれているほか、資

今回の調査においては、半導体不足（図表4）、源価格高騰に苦慮しているとの声も聞かれてその他原材料不足（図表5）、資源価格高騰いる。資源価格高騰は電気料金の上昇などを（図表6）といった、いわゆる仕入の「困難通じて幅広く悪影響をおよぼしかねないた化」や「価格上昇」に関連するコメントが前め、今後も動向を観察していく。

回に引き続き多くみられた。この背景には、仕入条件の悪化に対し、販売価格の引上げコロナによる供給制約に加え、経済活動の再で対応するとの声も聞かれている（図表7）。

開に伴う需要の急激な高まりといった複合的しかしながら、「仕入価格の上昇に対し、大な要因がある。

手企業向けの販売価格転嫁に苦戦している。

半導体不足については、一部で「半導体関赤字傾向の取引については停止を検討してい連部品の売上が好調で、増産予定。
（アルミ製る。
（砥石製造造受けて、元請けに値上げ交渉をしているが、三重県）」といった特需もみられるが、富山県）」、「材料の値上げを調査

17図表4

半導体不足により悪影響が出たとするコメント
コメント

業種都道府県

半導体や電子部品などが不足しており、取り扱う商品の納期遅延も出てきている。

電気工事用材卸

北海道

半導体不足により在庫の確保に苦慮している。

家電、住宅設備小売

北海道

半導体不足を受けて、自社の製造分が無事製造できた場合でも、発注先で部品が不足電気機械器具製造した場合、売上の計上時期が遅れてしまう。

神奈川県

物価高や半導体不足を受けて、新規の設備投資は検討しにくい。

金属製建具製造静岡県

半導体不足を受けて自動車の減産が続いており、受注減少。SDGsに取り組むことで 自動化装置など省エネなどコストダウンに期待している。
製作

静岡県

自動車メーカーが半導体不足により減産体制となっていることから、受注に悪影響が 自動車部品出ている。
金型生産

愛知県

円安や半導体の不足により在庫の確保が難しい状況が続いており、利益を重視した経精密部品製造営が難しくなっている。

東京都（備考）第189回全国中小企業景気動向調査および東京都信用金庫協会資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（以下同じ）

図表5

その他原材料不足により悪影響が出たとするコメント
業種

都道府県ロシア産海産物が価格高騰のうえ、必要量の確保も難しい状態。

コメント

食料品小売

北海道

半導体不足による新車納品遅れによる影響が価格上昇となって表れている。

自動車販売

岩手県

木材価格は落ち着きつつあるが、アルミや住設機器等は依然として値上がりが続いて一般建設いる。見積もり依頼は多いが、調達のめどが立たず、受注ができない。

埼玉県

新型コロナやウクライナ情勢を受けて、仕入価格が高騰するとともに、在庫不足が顕
建設機械卸
著である。

新潟県

車の納期が半年から1年程度にまで長期化しており、受注キャンセルも少なくない。

自動車販売

山梨県

コロナ禍やウクライナ情勢、半導体不足により自動車納期が長期化していたが、一部自動車小売
車種によっては回復の見通しがある。

静岡県

部品の欠品や納入遅延を受け、受注が思うようにできない。資金繰りも厳しいが、借自動車整備入は増やしたくない。

愛知県

エビの漁獲量が回復しておらず、品不足となっている。

愛知県

水産加工卸

原材料の入荷タイミングが不定期になっており、資金繰りが不安定になっている。

電子基板設計製造

大阪府

シラスの不漁による休漁が多く、売上増につながらない。

ガソリンスタンド

兵庫県業種

都道府県

図表6

資源価格高騰により悪影響が出たとするコメント
コメント

世界情勢の不安定化もあり、アラスカ産たらこが高騰している。

塩たらこ、
辛子明太子製造

北海道

コロナ禍に加え、ウクライナショックの影響で原材料が高騰したため、売上が大きくそば粉製造落ち込んでいる。

千葉県

海外からの木材や電気設備の価格が上昇しており、物件の販売価格も高止まりして不動産仲介
いる。

神奈川県

電気料金の値上げが大きな負担。人手不足を受けて自動化を図り機械を稼働させると ガス、電気代の負担が大きくなる。
水道電気部品製造

新潟県

電気代が前年同月比で2倍になった月もある。SDGsも踏まえ、省エネに取り組んでいく。 食品小売

静岡県

仕入価格高騰の影響を大きく受けており、収益減から抜け出せない見込み。

内装資材、畳材料卸

愛知県

建築コストの上昇を受けて施主の投資判断に影響しており、工事が遅延している。

建設業

三重県

受注は安定しているものの、建築資材および燃料費の高騰を受けて工期の見直しや遅 住宅新築、延が発生している。
リノベーション

兵庫県

新規の建設を考えたが、資材価格高騰を受けて躊躇している。

福岡県

18

信金中金月報2022.12

中古車小売

図表7

販売価格の引上げに関するコメント
コメント

業種

都道府県

現状、販売先からは単価引上げに理解を得られている。しかし、今後も価格が上がっ
ポリ袋卸た時に理解が得られるかは不透明である。

北海道

原材料費の高騰が著しく、完成まで時間がかかる場合、費用の算出ができない。見積
総合建設
もりの時点で高めの設定を提示している。

静岡県

コロナの影響は落ち着いてきている。材料価格は高騰しているが、新規の見積もりに各種精密金型製作ついてはすべて価格転嫁できている。

大阪府

仕入価格高騰に対し、販売価格への転嫁に努めている。1回の交渉ではまとまらず、炭素製品製造複数回の交渉が必要になっている。

岡山県

期の途中での値上げに難色を示している。
（切削工具製造

また、今回のコメントからは、コロナ禍と愛知県）」、「仕入値が上がる一方は直接関係のない、本業の不振に関するコメで、販売価格への転嫁はままならない。
（土産ントもみられた（図表9）。今後、業態転換な物小売ど抜本的な体制の見直しが必要となる中小企山口県）」のように、販売価格への業も出てこよう。

転嫁がうまくいっていないケースも散見されている。
物価の高止まりはいましばらく続く見通し（3）人手不足であり、今後の販売価格への転嫁状況には注

前回までの調査に引き続き、人手不足を訴えるコメントが多くみられた（図表10）。今視が必要である。

期は、「受注は増加しているものの、人手が足りない。コロナで従業員が欠勤し、仕事が進ま（2）コロナによる悪影響、本業不振
一時期よりは減少したが、コロナによる苦ない。
（暖房機器の修理販売北海道）」、「依境を訴える声はいまだに根強い（図表8）。な

然として人手不足が課題。従業員のコロナ感

かには、「一度コロナ禍で休学した顧客は、半染も出ており、残った人員の負担が増加して数以上が戻ってこない。
（パソコン教室いる。
（飲食業北海静岡県）」のように、従業員

道）」のように、コロナ禍の終了後も影響が長がコロナに感染したことによる人手不足の悪引く可能性を示唆するコメントも散見される。

化を挙げた企業が存在することも特徴である。

図表8

コロナによって悪影響が出たとするコメント
コメント

業種

都道府県

県民割などの支援策の恩恵は、大手が受けることが多く、中小規模の宿への業況回復
温泉ホテルは途上である。

北海道

コロナ禍を受けて中国など海外での現地販売ができず、売上減少。原材料価格は高騰
鋳物、鉄瓶製造しているが、もともと高価格帯の商品のため値上げができない。

山形県

新型コロナの再拡大に伴い、消費者の購買意欲が低下している。

静岡県

不動産仲介、管理

コロナまん延により、冠婚葬祭が減少している。

呉服、ギフト小売

愛知県

コロナの影響を受け、いまだに売上が大幅に減少している。

フィットネス

三重県

コロナ前の売上に戻らず、事業の維持に汲々としている。

衣服、靴下小売大阪府

調

査

19図表9本業の不振に関連するコメント
コメント

業種

都道府県

取引先のペーパーレス化を受けて印刷受注が減少している。企画部門に注力し、業態印刷業変更を図る。

北海道

大型店との競争激化が課題。最近も近所に大型のディスカウントショップがオープン
飲食料品小売し、顧客が流れている。

福島県

地下のガソリンタンクが老朽化しており、本来であれば入れ替えたいが、売上が伸びガソリンスタンドていないため手を出せずにいる。

茨城県

ハンコ廃止の動きが広がる中、売上が減少している。

印鑑製造

山梨県

EV車が今後普及していくことで、ガソリン販売が厳しさを増すと予想している。

ガソリン、軽油、灯油小売

静岡県

サブスクリプション台頭に加え、旧作をレンタルし放題のサービスが登場したことかCD、DVDレンタルら、売上が減少。新規事業として、トレーディングカード事業に参入。

静岡県

大手チェーンのみが生き残っており、地元資本が軒並み閉鎖している。

愛知県

パチンコホール

大手工場の閉鎖や資材価格高騰を受けて業況は厳しい。新規取引先開拓を進めるほ 火力発電ボイラー
か、機械の入替を検討している。
部品製造

図表10

広島県

人手不足を訴えるコメント
コメント

業種

都道府県

需要はコロナ以前に回復したものの、人材不足により負担は重い。

切り花、フラワーアレンジメント

北海道

昨年度のような材料調達難は解消された。受注は切れ目ないが、人材不足が問題。

総合工事

秋田県

人手不足だが、代表者が求める人材のレベルが高すぎて採用ができない。

不動産売買

神奈川県

慢性的な人手不足を受けて、取引先との価格交渉等のトップセールスの機会が取れて金属製品製造いない。

長野県

最近従業員が退職し、今後も1人退職予定。人手不足が深刻であり、社長が多くの業陶磁器卸務を担ってカバーする。

岐阜県

現状の人員では、元請け増産に対しての人手が足りない。当面はシルバー人材で対応
自動車部品塗装する。

愛知県

仕事の依頼はあるものの、人手不足で受注できないことが多い。Webも活用している砕石、川砂採取が、人材確保に至っていない。

愛知県

人手不足が一番の課題。マンパワーが必要な業種であり、人手不足が深刻。

岡山県

介護業務

一方、人材育成や待遇改善に関するコメンは新商品・サービスの開発などの前向きなコトもみられた（図表11）。労働力人口が減少

メ ン ト（図表13）、ECサ イ ト 等 の ネ ッ ト 販するなか、生産性向上や人材定着のために売、SNSなどの情報発信ツールによって需も、中小企業全般で、こうした取組みを進め要を獲得したとのコメント（図表14）、環境ることが期待される。

への取組みなどSDGs（注1）に関連するコメント（図表15）もみられた。設備投資に関して（4）前向きな取組みは、補助金が呼び水となっているケースもみ

今回の調査では、前回に引き続いて、設備投資の実施（図表12）や新事業展開、あるいられた。中小企業による需要獲得のための新たな手段として注目される。

（注）1．今回の調査においては、特別調査のテーマを「中小企業におけるSDGs（持続可能な開発目標）の取組状況について」としたこともあり、SDGsに関して、特に数多くのコメントをいただいた。中小企業におけるSDGsに向けた取組みに関しては、後日、改めてレポートで発信する予定である。

20

信金中金月報2022.12

図表11

人材育成や待遇改善に関するコメント
コメント

業種

都道府県

若手社員を確保はできたが、育成に一苦労している。地方の現場で作業員がコロナに管工事り患し、工事の遅れが懸念される。

北海道

若手職員の技術承継に注力しており、作業効率の改善に努めている。

自動車整備販売

秋田県

モチベーションアップのため、5%のベースアップを実施した。

電気工事

神奈川県

SDGsにつながる「リボーン会議」を発足し、安心して働ける職場環境づくりや人材 不動産販売、育成に注力している。
住宅建築

和歌山県

働き方改革の一環として極力残業しない方針であり、収益増加につながっている。人建設業
材不足により、時には案件を断っている。

和歌山県

有資格者が不足しており、社員の育成に力を入れている。

ガソリンスタンド

兵庫県

業種

都道府県

図表12

設備投資の実施に関するコメント
コメント

昨年、ボイラーを木質バイオマス、チップボイラーに入替実施。再生可能エネルギー
旅館業を導入し、コスト削減につながる。

北海道

木材の確保はギリギリできている。皮むき機の入替で作業効率を図っていく予定。

北海道

一般製材製造

重油価格上昇が負担。今後、補助金などを活用し、省エネとなる設備を更新する
宿泊業
予定。

岩手県

原材料不足による受注の減少が発生している。事業再構築補助金が採択され、大型の工作機械製造設備投資を予定している。

岩手県

はんだの価格が高騰している。使用している機械が古くなっており、新しい機械の導電子部品製造入を模索している。

福島県

設備投資を行ったので、効率が上がり利益確保が見込まれる。

茨城県

スクリーン印刷補助金が承認され、新しく3D加工機を導入。SDGsについては、省エネや節電などを特殊機械製作実施済み。

埼玉県

梅干し、味噌、塩辛製造

神奈川県

サプライチェーン補助金が2年連続で採択となり、工場を増設している。受注が好調 半導体製造装置であり、人材を募集している。
向け金属加工長野県

衛生管理の基準が厳しくなっているため、補助金を活用して設備の導入を検討中。

事業再構築補助金にて大型冷蔵庫の入替を検討中。

製餡、野菜ペースト製造

仕入価格の高騰を販売価格に転嫁できている。水道光熱費の高騰に対して、省エネ補農産物直売所
助金で設備を更新し、ランニングコストを抑えるよう対策した。

図表13

静岡県岡山県

新事業展開や新商品・サービスの開発に関するコメント
コメント

業種

都道府県

顧客の高齢化が進んでおり、市外への出張販売などを行っている。

和菓子、洋菓子製造岩手県代表の息子が、新しい事業としてふるさと納税のコンサルティングを開始した。

飲食店

埼玉県

難削材の加工にも取り組んでおり、生き残り策を見出している。加工の際のロスを減 各種部品、少させるなど、SDGsにも取り組む方針。
機械加工

埼玉県

コロナ前の売上には戻らない。新規事業のクラフトビールは好調。異業種参入に向け 醤油、味噌、M&Aに対しても意欲的。
酒類卸

新潟県

従来の工法から合理化を図れる技術を獲得し、経営を強化していく。

愛知県

土木工事

コロナ禍で新たなビジネススタイルの展開として、業務提携や事業承継、M&A仲介
不動産代理仲介などに着手している。

愛知県

事業合理化、省力化を図り、付加価値の高い商品を作る。

兵庫県

粘土瓦製造

客足回復のため、レシートにプレゼント当選番号を付けてリピーターの獲得に努めて理容業いる。

岡山県

カラオケボックスの一部を女性向けフィットネスジムに改装するなど、売上回復をカラオケボックス図る。

沖縄県

調査21

図表14

ネット販売やSNSなどで需要を獲得しているとするコメント
コメント

業種

都道府県

観光客が少なく、店舗販売が不調。インターネット通販は好調だが、支払手数料負担
菓子小売が重く、収益悪化。

北海道

店頭販売よりオンライン販売が好調であり、店舗の縮小を検討している。

北海道

婦人服小売

コロナの影響でモデルハウスの集客が厳しい状況。SNSなどで告知手段を増やして建売業
いく。

北海道

店舗販売が厳しく、ネット販売も低調となっており、SNSやブログなどを活用して集婦人服、呉服小売
客力や認知度の向上を図っていく。

山形県

若年層の来店が少ないため、SNSを活用して売上増加を図る。

メガネ、補聴器小売

岩手県

数か月前にSNSアカウントを作成し、集客力強化の取組みをしている。

和菓子販売

千葉県

Web予約や公式LINEの導入により、新規顧客獲得を図る。

石油製品小売新潟県

HP改善、インターネット販売、SNS活用などを通じて売上増加に努めている。

障子紙、書道用紙製造

山梨県

ECサイトを使って従来と違う客層を取り入れようとするなどの取組みを行っている。 カーテン小売

静岡県

SNSの活用により販路を拡大し、売上が増加している。コロナ禍でネットやIT人材を婦人服小売活用し、顧客管理ができている。

静岡県

海外向けやインターネット販売での売上げが増加。これまでは国内向けが多かった 婦人服、が、今では海外4割、インターネット2割、国内4割とリスク分散が図れている。
サンダル製造大阪府

独自商品であるオーダーメイド・ハンドメイド商品をSNS活用によりPRしている。 瓦、一部商品で製造から卸売に転換したことで、利益が向上している。
わかめ製造販売

兵庫県

インターネットでの固定客への販売により、一定の売上が確保できている。

兵庫県

衣料品小売

SDGsに注力しており、商品開発をしている。自社製品の宣伝にインスタグラムなど海産物加工販売
SNSを積極的に活用している。

図表15

岡山県

SDGsに関連するコメント
コメント

SDGsバッジを取得し、女性が活躍できる職場づくりに注力している。

業種
建築工事

都道府県
北海道

リサイクル素材を利用した取扱商品が増加しており、商品知識としてSDGsについてスポーツ用品小売
理解を深めていかなければならない。

山形県

SDGsをビジネスモデルに組み入れる計画を立てている。社内の認知も高まっている。 米穀製造

岩手県

梅の収穫や健康食品のパッキングの際、障がい者を積極的に雇用している。

ミサトール製造

群馬県

SDGsについて、カーボンニュートラルへの関心が高く、企業価値向上に寄与している。 製缶

神奈川県

当社代表が参加している酒屋のグループでもSDGsの動きが出ている。マイボトルを酒類、たばこ小売販売し、利用を推進している。

新潟県

SDGsについて、LED化を検討、加えて屋根に遮熱シートを設置するなど、省エネを 輸送用機械器具計画している。
製造

静岡県

ヨーロッパを中心にESG経営が広く認識されるようになっており、投資家に限らずすカーセキュリティべてのステークホルダーからの支援を受けるには、SDGsへの取組みが必然だと考え製品卸ている。

愛知県

SDGsについて、環境にやさしい工法を開発するなど積極的に取り組んでいる。今後土木一式工事も企業価値を向上させるため積極化する。

三重県

SDGsに賛同しており、主に雇用において女性や外国人採用を積極的に行っている。
働きやすい職場づくりを徹底しており、フレックスタイム制や福利厚生などの充実で 輸入自動車販売定着率も高い。

滋賀県

代表者はSDGsに精通しており、障がい者支援用物件の建設を受注している。

アパート建築、修繕

岡山県

いち早くSDGsの宣言を行っており、SDGs私募債を利用するなど取組みに積極的。
企業存続に必要な取組みと考えている。

総合建設業

岡山県

22

信金中金月報2022.12

おわりにも目立っている。
本稿で採用しているコメントは、いずれも

本稿では、2022年9月に実施された全国中小信用金庫職員が調査員となり、渉外活動を通

企業景気動向調査における調査員のコメントじて収集したものである。それぞれの事業者をもとに、中小企業の動向についてまとめた。の置かれている現下の状況について、数多く今回の特徴として、これまでと同様、仕入のコメントをお寄せいただいた。調査にご協価格の高騰や仕入の困難を訴える声が多く寄力いただいた中小企業経営者と信用金庫職員せられたことが挙げられる。また、人手不足の方々に対して心からお礼を申し上げたい。

やコロナ禍の影響、本業不振などに関する声〈参考資料〉
・信金中央金庫「第189回中小企業景気動向調査（2022年7-9月期）」

調

査23