令和３年度
社会福祉法人事 業

福智町社会福祉協議会
報

告書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

社会福祉法人 福智町社会福祉協議会

基本構想『共に生きる 丸ごとの地域づくり』～人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ～【総括】

令和 3 年度においても、昨年度から引き続いて新型コロナ感染拡大が地域活動に大きく影響いたしました。特に「ふれあい交流事業」など地域での集合型の事業は、活動が制限されました。このような地域活動の停滞は、住民の地域生活のあり方や健康にまで影響しているため、with コロナで感染予防対策を講じ内容を変更しながら、少しでも普段の日常が取り戻せるよう事業に取り組んでまいりました。さらに、私たちは、今まで体験したことのない少子高齢社会を迎えようとしています。3 年後の 2025 年（令和 7年）には、団塊の世代がすべて 75 歳以上の後期高齢期に入り、さらに 2040 年（令和22 年）には団塊の世代のジュニア世代が 65 歳以上の高齢期に入ります。そのような状況と相まって、複雑化、多様化する生活課題に公的制度のみでは対応ができなくなってきているのも事実です。社会的孤立や制度の狭間などの対応において課題が浮き彫りにされ、地域コミュニティの持つ機能や役割がますます重要性を帯びてきています。新型コロナウイルスの拡大により自粛した生活を強いられ、人との接触をしないよう促された結果、感染拡大が防げたのと同時に、私たちは、人が支え合う重要性や人との交わりの大切さを改めて認識させられました。このような状況下において社会は、地域包括ケアシステムの構築から地域共生社会の実現へと発展し、対象者を限定しない複合的な課題にも対応した取り組みの推進が必要になってきています。福智町でもこれらの取組みを進めるために、共に生きるまちづくり計画の策定と共に、令和 3 年度に推進会議を立ち上げましたが、これからが重要となってまいります。また、地域づくりを進めるためには、住民が自ら危機感を持ち活動を推し進める地域の福祉力とともに、専門職等の知識や技術が地域に向けられる福祉の地域力が必要性です。令和 3 年 4 月に町内 24 の社会福祉法人により一般社団法人福智町社会福祉連携協議会（福智町社福連）を設立いたしました。福智町社福連は、福祉の地域力に大きく貢献できると考えています。また、福智町の地域公共交通の取組みによる福祉バスのオンデマンド（予約型）運行について検討してまいりました。さらに新型コロナによる生活困難者に対しての特例貸付事務を行い、400 人を超える貸付を行うとともにフードバンクによる食材支援を行いました。
令和 3 年 4 月からは、地域包括支援センターの運営委託を受け地域包括ケアの推進を図ってまいりました。コロナ禍及び少子高齢社会において社会福祉協議会の果たす役割は、ますます大きくなってくると実感しています。令和 3 年度は、上記事業を中心に以下の事業に取り組んでまいりました。
令和 4 年 5 月
社会福祉法人 福智町社会福祉協議会会長嶋野勝

【基本計画に関する報告】（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
今年 6 月末の役員改選により、新たな役員による新体制がスタートいたしました。
多くの役員が新たに就任したため、コロナ禍を縫って役職員研修会を開催し、社会福祉協議会の役割と使命などについて学習いたしました。また、今後専門的に社協の運営や地域課題に対応していくために、理事・評議員の方々を中心に構成する新たな委員会を設置いたしました。今後はその取り組み内容を各委員会でしっかりと議論してまいります。厳しい財政状況の中において、安定した法人運営を行っていくため介護保険事業の利用者減への財政的な対応として、訪問介護事業所加算Ⅰを取得し、さらに処遇改善加算Ⅰや特定処遇改善加算Ⅰを継続することで収支の安定化を図りまし
たが、利用者減に歯止めがかからない状況が続いています。令和 3 年４月より、地域包括支援センターの管理運営委託を受け、業務が軌道に乗るよう取り組みを進めて行くとともに、三職種（保健師、社会福祉士、主任ケアマネ）やプランナーの雇用と育成を図ってまいりました。また、同じく令和 3 年 4 月に町内 24 の社会福祉法人による連携協働の枠組みとして、一般社団法人福智町社会連携協議会を立ち上げ、公益的な取組や事務の共同化に取り組み、地域の持つ生活課題を連携協働して支援できる新たな体制が構築されました。赤い羽根共同募金運動については、新型コロナの影響もあり、昨年並みの実績となりました。地域福祉を推進していくためにも法人経営をしっかりと行い、安定した組織づくりを目指してまいります。

（２）支え合いの地域づくり
新型コロナの感染拡大は、社協が進める地域支え合い体制づくりの推進に大きな影響を及ぼしました。それでも、日常を取り戻しつつある中で少しずつできるところから地域活動につながる事業を進めてまいりました。その一つが地域づくり研修会で、地域づくりのヒントをグループワークを行いながら確認していきました。また、出前講座も感染予防を行いながら、実施希望の地域があれば出かけていきました。ふくちっちウォーキングや介護予防教室などコロナ禍で閉じこもりがちな状況を改善するための事業も行ってまいりました。ボランティア養成講座（新規、目的型）を開催し育成啓発に努めるとともに、ボランティアと要支援者のコーディネートにも取り組みましたが、その仕組みづくりを再度検証していく必要があります。福祉教育の推進もコロナ禍では思うように進まず、疑似体験を実施した 1 校にとどまりました。
また、訪問が行いやすいようなツールとして地域見守り新聞の発行や地域活動を紹介した地域情報誌「まちあるき」の発行などコロナ禍での地域づくり啓発の手段として取組んでまいりました。コロナにより地域の福祉力が低下している状況において、これからが地域福祉の推進の重要性と社協の役割がさらに問われてくると感じています。

（３）包括的な支援体制づくり
包括的な支援体制を構築するために欠かせない地域包括支援センターを令和 3 年 4月から運営委託を受け、高齢者への総合相談支援や権利擁護支援、ケアマネを支援する包括的・継続的マネジメントさらに介護予防マネジメントや指定介護予防支援など高齢者福祉の推進の中核を担います。この地域包括支援センターが軌道に乗るよう１年間軌道修正をしながら進めてまいりました。それに伴い、在宅介護支援センターの運営を行いながら、他の在宅介護支援センターとの連携など行うとともに、サテライ
ト（エリア会議）での専門職によるエリアの生活課題や地域活動について協議してまいりました。今後増加していくであろう日常生活自立支援事業は、7 人の方の通帳管理や代行支援を行いました。また、生活福祉資金の貸付窓口も行い一般貸付とともに、コロナでの収入の減少による特例貸付の窓口において、400 件を超える貸付を行いました。心配ごと相談もコロナの状況を見ながら、できる限り開設に向けて取り組み、相談件数も年間 70 件となりました。包括的な支援体制を構築していくためには、昨年度策定した共に生きるまちづくり計画の推進が重要になってまいります。包括的支
援体制づくり推進部会と支え合いの地域づくり推進部会を今後設置し、それぞれで協議しまた連携しながら福智町の包括的支援体制づくりを行っていく必要があります。
そのためにも、社会福祉協議会が地域における包括的支援体制づくりの中核となり、イニシアチブをとっていく力が必要です。

（４）生活課題に対応したサービス提供体制の充実
新型コロナ禍において新たな生活課題の発生とともに、生活困難者が急増する事態となり、特例の緊急小口資金や総合支援資金の貸付に追われた１年でもありました。
社会福祉協議会は、貸付のみならず生活困難者への生活相談や生活支援が本来の役割であることから、貸付後の生活状況や支援の必要性についてアンケート調査を実施し、必要な方々への伴走支援の取組みを始めました。また、フードバンク、フードファミリーの取組みは、定着してきており今や生活困難者支援に欠かせない事業に成長してきています。また、地域公共交通での町内移動に関わる福祉バスのオンデマンド運行について行政と協議を重ねました。オンデマンド化は、買い物難民や免許証返納、支所の廃止や町立病院の統合による町内移動の足の確保として、大きな期待が寄せられています。今後は、実証実験を踏まえ、前向きに取り組みを進めて参ります。生きがいデイサービス事業については、今後地域での活動支援にシフトチェンンジしていく
ため、コロナ禍において休止中でしたがこのまま事業廃止を行うこととなりました。
また、今年度から学童保育「かえるの学校」を福祉体験型のサマースクールとして目的及び内容を変えて実施いたしましたが内容等検討が必要です。結婚相談事業については、今年度で終了し今後他の施策展開や他法人での取り組みへと移行してまいります。

実施事業の内容（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立①理事会・評議員会の開催（資料 1 参照）
理事会 3 回開催。評議員会 3 回開催。

②部会・委員会の開催（資料 1 参照）
共に生きるまちづくり計画推進会議
評議員選任解任委員会

1回

1回

人事諮問委員会 2 回③

定例三役会の開催（資料 1 参照）
定期的に三役会を開催。12 回開催。

④ 監査会の開催（資料 1 参照）
監事による年度末監査の実施⑤

課長会の開催（資料 1 参照）
課長会

12 回開催⑥ 衛生委員会の開催
衛生委員会 12 回開催⑦ 役職員研修会の開催
日 時 令和 3 年 11 月 26 日（金）13：30～（90 分）
会 場 福智町公民館金田分館 大ホール
テーマ
「地域福祉推進における社会福祉協議会の役割と、評議員・理事への期待」
講 師 福岡県立大学 人間社会学部 社会福祉学科
村山 浩一郎 教授
内 容

１ 社会福祉協議会の組織について
２ 社会福祉協議会の目的や使命、役割について
３ 理事・監事・評議員の役割について
４ これからの社協の目指す方向性について⑧

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援（資料 1 参照）
新型コロナの影響により各種研修会の大幅な中止の中で開催又はリモートでの開催による参加研修等
法人後見研修会（3 回）、生活支援コーディネーター研修会、高齢者虐待防止研修会、介護職員研修会（2 回）、安全運転管理者研修会、会長・局長研修会、有期雇用労働説明会、公正採用選考人研修会、経理担当研修会⑨

職員育成プログラムの実施
職員の資質の向上及び事業の効果的実施に基づく研修を実施。
職員研修 ５回実施（4/22、6/17、8/19、10/21、3/17）
職員マナールールの徹底、事業における共通理解⑩

人権・同和問題に関する意識の向上の取り組み
人権・同和研修会開催の中止⑪ 賛助会員の募集と取り組みの強化
社協だより「きずな」にて毎月募集広報。
商工会の協力により商工会員に案内賛助会員 71 件：532,000 円⑫（前年度 67 件：450,500 円）

寄付金の募集の強化
香典返し寄付者を社協だより「きずな」へ毎月掲載。
香典返し 128 件：2,293,000 円（前年度 134 件：2,157,000 円）⑬

共同募金運動の強化と拡充（資料 2 参照）
個別募金、法人（企業・商店）募金、街頭募金、イベント募金、学校募金、職域募金を実施。
募金実績額

⑭

3,780,643 円（前年度 3,793,344 円）（前年比 99.6％）

居宅介護支援事業の実施（資料 3 参照）
ケアマネジャー数 3 人。利用者前年比 118.3％
認定審査において非該当者の増加及び要支援１・２の認定により地域包括支援センターに移行。要介護の高い方の入院・死亡。
各年度 3 月時点
介

⑮

護 度

令和３年度

令和２年度

要支援１

５人

６人

要支援２

５人

４人

要介護１２５人

２０人

要介護２

９人

７人

要介護３６人

５人

要介護４７人４人

要介護５１人

３人

利用者合計

５８人

４９人

訪問介護事業の実施・・・（資料 3 参照）
困難事例への対応と問題点の克服を毎月のヘルパー会議にて実施。
12 回開催。
訪問介護員数14 人（臨時・登録含む）。

利用者数 54 人（令和 3 年 3 月時点）

利用者前年比 85.7％

介護度の高い 3 以上の利用者が在宅では少ない。
介護度が低い方が多いため回数等の減少傾向。
居宅介護支援事業者と協力関係が必要。

介

護 度

令和３年度

令和２年度

要支援１

１８人

２４人

要支援２２０人

１７人

要介護１１０人

１１人

要介護２４人

８人

要介護３０人３人

要介護４２人０人

要介護５０人

０人

利用者合計

５４人

６３人
各年度 3 月時点⑯

障がい者自立支援事業の実施
訪問介護事業とあわせて実施。福智町の障害者数からみるとサービス利用者が少ない。相談支援事業所とのつながりが必要
今後、障害者固有の状態に応じたサービスの提供と技術の向上の必要性。
利用者数（令和４年３月）４人 （前年度６人）
身体障害者・・・・１人、精神障害者・・・・２人
知的障害者・・・・１人⑰介護保険法改正における事業の対応と事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
ＢＣＰにおける作成研修ＺＯＯＭ参加⑱

葬祭事業の取り組み
利用者数５件（前年度６件）（利用者数５件：内 方城２件、金田３件、赤池０件、町外０件）
3年度

方城地区 金田地区 赤池地区

町 外合 計

4月

020025月

000006月

10001

7月

000008月

000009月

0000010月

0000011月

0000012月

000001月

010012月

00000

3月

10001

合計

23005

金 額
0～150,000円
150,001円～200,000円
200,001円～250,000円
250,001円～300,000円
300,001円～350,000円
350,001円～400,000円
400,001円～450,000円
450,001円～500,000円
500,001円～550,000円
550,001円～600,000円
600,001円～650,000円
650,001円～700,000円
合 計

件 数
3010
100000005

祭 壇
特A
A
B
特別
法事用なし
合 計
祭
特A
A

壇
95B

1

特別な

00
1
1035

霊柩車
国産洋型
国産宮型
外車洋型
外車宮型
外車リムジン
外車スーパーリムジン
なし
合 計

会葬用返礼
お茶700円
1お茶800円
0
タオル
0
お茶＆金封
0
金封セット
0
ミニタオル
0なし
4
合 計
5し

合計

1333

1

葬祭 1 人当たりの平均費用

3000002
5170,390 円（最高 352,000 円、最低 49,500 円）

自宅及び集会所での葬儀の減少（葬祭場での葬儀増）
初盆祭壇利用者 1 人 （前年度 2 件）
⑲目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務の法的適用管理
労務における研修会への参加⑳共に生きるまちづくり計画の推進（資料 4 参照）
事務局会議２回開催
共に生きるまちづくり計画推進会議を設置
第１回推進会議を令和 3 年 11 月 30 日に開催
アドバイザー 福岡県立大学
㉑

村山浩一郎

教授

一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の設立と事務局機能（資料 5 参照）
令和 3 年４月 1 日にさらなる連携協働の深化を図るために、一般社団法人福智町社会福祉連携協議会として法人化を行いました。今年度新たに 1 法人が加入し 24 法人となり、福智町のすべての社会福祉法人が加入いたしました。
社会福祉法人の連携協働による地域における公益的な取り組みや財源確保による赤い羽根自販機の設置を推奨。スケールメリットを生かした事務の共同化を進めてまいりました。

㉓ 自主財源確保に向けた事業展開の検討
自主財源について、職員研修の中で議論を行いましたが、実際に行うとなるとある程度のリスクを覚悟しながら行わなければならず、しっかりとした計画が必要であると感じています。
㉔ 地域包括支援センターの受託管理運営（資料 6 参照）
令和 3 年 4 月 1 日より地域包括支援センターの受託運営を行い、運営を行ってまいりました。地域包括支援センターが住民にとって、頼れるセンター、身近で親しみのあるセンターであるよう取り組んでまいりました。

（２） 支え合いの地域づくり①地域支え合い体制づくり事業の実施
１）住民福祉座談会の開催
新型コロナにより開催の中止
２）地域づくり研修会の開催（資料 7 参照）
令和 4 年 3 月 23 日（水）金田社会福祉センター大広間
講師：東日本国際大学

健康福祉部

准教授 前田佳宏 氏

３）民間企業による見守り支援協定の締結（資料 8 参照）
締結企業 51 業者の巡回と再協定及び担当者確認
４）地域見守り新聞の発行（資料 9 参照）
コロナ禍において、民生委員や区長などが地域の要支援者の訪問が行いやすいようにするためのツールとして「見守り新聞」を発行し、それを届けながら要支援者の状況を確認する。
第 4 号から第 8 号まで 5 回発行。
②出前講座の実施（資料 10 参照）
新型コロナ禍において、感染予防対策を講じながら地域からの要望がある場合に実施。

上金田 1 回、後谷 2 回、平原 2 回 実施

③ふくちっちウォーキングの開催（資料 11 参照）
コロナ禍における外出体力の低下や自粛による精神的なストレスを解消するためために、野外での感染対策を徹底したふくちっちウォーキングを開催。
第1回

4 月 28 日（水）弁城藤寺コース

39 名参加

第2回

6 月 29 日（火）城山横穴群コース

25 名参加

第3回

9 月 29 日（水）神崎歩行者専用道路コース

22 名参加

第 4 回 11 月 30 日（火）上野興国寺コース

22 名参加

④福祉教育プログラムの学校への提案
コロナ禍での状況を見ながら学校と協議の上疑似体験を実施（上野小学校）⑤福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用
町内小学校 3 年生の全児童に福祉教育教材「ともに生きる」ワークブックを配本。188 冊配本（教師分含む）⑥生活ボランティア養成とコーディネート機能（資料 12 参照）
生活ボランティア新規養成講座

7/28（水） 4 名

生活ボランティア目的別養成講座の実施 12/16（木） 8 名
生活ボランティア登録者数 34 名
⑦福智町ボランティア連絡協議会への支援（資料 13 参照）
ボランティア連絡協議会総会中止。定例会議 4 回開催
会員数 8 団体、5 個人 99 人。
河川一斉清掃 6/10（日）参加人数：118 人

10/17（日）参加人数：108 人

ボラ連加盟周知活動、会員交流
ボランティア連絡協議会の登録団体及び会員の確保が課題。

⑧子どもボランティア事業の開催（資料 14 参照）
６月２７日（日）城山横穴群周辺の歴史探訪及び清掃活動

参加児童 40 人

保護者 11 人⑨ホームページによる情報の発信と掲示板による相談機能
ブログ機能を追加し社協の活動状況やタイムリーな情報を提供するツールとして活用。掲示板の相談機能の活用。 Facebook の運用。
⑩社協だより「きずな」の発行
新鮮な情報の提供と福祉意識の啓発のため年 12 回発行。
香典返し寄付者の掲載。初盆家庭や共同募金（法人募金）の紙面での掲載。
⑪地域情報誌「まちあるき」の発行（資料 15 参照）
令和 3 年 12 月発行⑫視覚障がい者への情報提供の推進
ボランティアグループ「青い鳥」の協力のもと、視覚障害者へ町広報誌や社協情報誌を CD に録音し配布。利用者数 6 人。
⑬ふれあい交流事業の充実と拡充（資料 16 参照）
社協担当：30 地区（方城 13 ヶ所、赤池 9 ヶ所、金田 8 ヶ所）
町内全体で 53 地区（方城 30 ヶ所、赤池 15 ヶ所、金田 8 ヶ所）
令和 3 年度は新型コロナの影響により中止
但し一部開催 22 カ所
担当者会議

全体で 61 回開催

3 回、代表者世話役会 2 回実施⑭認知症カフェ及びコミュニティ・カフェの推進
地域、施設等において認知症者を含んだ誰もが気軽に集まれるカフェの実施
新型コロナの影響で各カフェ自粛⑮地域での元気向上プログラム（介護予防教室）（資料 17 参照）
介護予防のきっかけづくりと継続した通いの場を定着させるために、介護予防サポーターの活動協力により、地域において体力測定を主体とした元気向上プログラムを開催。地域型での取り組みと旧町単位での会場型を併用し行う。
地域型（介護予防ウォーキング）：浄万寺地区（4 回）、上金田地区（3 回）
会場型 赤池地区：全 10 回（参加者数 24 人、参加延べ人数 178 人）
方城地区：全 10 回（参加者数 19 人、参加延べ人数 144 人）
金田地区：全 10 回（参加者数 29 人、参加延べ人数 228 人）
上記プラス体力測定結果説明会あり。
⑯災害ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取組
田川地区社協合同での災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施
令和 3 年 11 月 20 日（土）会場：田川市社協

（３） 包括的な支援体制づくり①地域包括支援センターにおける事業の推進（資料 6 参照）
・総合相談支援事業
・権利擁護支援事業
・包括的・継続的マネジメント
・介護予防ケアマネジメント
・指定介護予防支援②心配ごと相談事業の実施（資料 18 参照）
毎月

赤池（第 1 木曜）方城（第 2 木曜）金田（第 3 土曜）で実施。

10 時 00 分～15 時 00 分

相談件数

70 件 （前年 47 件）

今年度も第 3 土曜日は、司法書士会会員による特別相談を実施。
相談員 10 名。

3 名体制で実施（司法書士を含む）。

緊急事態宣言期間中は相談実施を見送りその期間以外は開催③金田在宅介護支援センター（資料 19 参照）
金田地区要支援者の安否確認。調査訪問実施。
実相談人数：1,209 人 延べ相談任数 3,856 人④生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）（資料 20 参照）
資源開発、ネットワーク構築、ニーズと取組のマッチングを行い、地域づくりを推進、地区協議体の設置に向けて検討。
⑤サテライト（エリア会議）による地域支援の実施
地域でのサテライト支援が新型コロナの影響でできなかったが専門職によるエリア会議を実施。
金田地区：第 3 水曜日、赤池地区：第 4 水曜日、方城地区：第 3 月曜日⑥権利擁護支援の強化
・日常生活自立支援事業
令和 2 年 1 月より圏域方式から市町村委託方式に変更となり、契約から支援までを一貫して行いました。
契約者数 7（内通帳預かり 6 件）
相談問い合わせ件数

利用件数 165 件

125 件

・生活福祉資金貸付事業〇一般貸付申請件数：19 件（前年度 23 件）
内訳：教育支援資金

8 件、福祉費6 件、緊急小口資金 5 件

緊急小口資金で保護つなぎ増加
福祉費で保護世帯の生活必需品貸付けの増加〇コロナ特例貸付申請件数：425 件 （前年からの総計 900 件）
内訳：特例緊急小口資金 122 件（前年からの総計 371 件）
総合支援資金総合延長185 件

96 件、総合再貸付22 件

⑦緊急医療情報キット配布事業の実施
緊急医療情報キットの普及を行う。
（冷蔵庫の中に保管）
地域支え合い推進地区及びふれあい交流実施地区を中心に配布済。
実施地区は田川地区消防署へ届出。配布数 680 個。
（４）生活課題に対応したサービス提供体制の充実① 介護レスキュー事業の実施
介護保険の盲点となり、サービスの提供ができない部分について、社会福祉協議会が訪問介護・生活支援として事業を実施。
利用人数 5 人 利用件数 137 件（前年 257 件）② 福智町の公共交通における福祉バス運行と見直し（資料 21 参照）
14 人乗り小型バスを地域線 4 コース、循環線 1 コースで運行。
福智町地域公共交通会議において福祉バス運行の在り方について検討。
デマンド型運行（予約型）での実証実験に向けて協議
〇利用者数
弁城コース

6,684 人（1 日平均 19.0 人）

伊方・上金田7,684 人（1 日平均 21.8 人）

神崎・赤池

7,951 人（1 日平均 22.6 人）

上野・市場

8,794 人（1 日平均 25.0 人）

循環線コース3,449 人（1 日平均 9.8 人）

合計34,562 人（１日平均 98.1 人）
前年度 36,246 人（１日平均 104.7 人）③

生きがいデイサービス事業の実施
今後地域での活動を中心とするため事業廃止④

軽度生活支援事業の実施
介護保険非該当者で支援が必要な方のヘルパー派遣。地域ケア会議にて審査。
近年介護保険要支援認定が厳しくなっているため制度運用が望まれる。
実人数⑤7 人、利用件数 492 件 （前年度 471 件）

移送サービス事業の実施
公共機関等利用困難な利用者の通院における移送。
延べ件数 123 件（前年 134 件）⑥

利用登録者 15 人

福祉施設管理運営事業の実施
・金田社会福祉センター
新型コロナ対策により、1 年を通して開館日は入浴のみの利用に限定
開館日数 242 日

入館者数 5,012 人（前年 3,763 人）

1 日平均 20.7 人（前年度 17.8 人）
ボイラー故障により 8 月 16 日～9 月 14 日まで臨時休館

⑦

子育てサロン日本語教室事業の実施
子育てや地域での生活等に悩む外国人親子の支援事業。
毎月第 3 又は第４水・土曜日。登録者 8 人
今年度は、新型コロナ感染拡大状況を見ながら随時開催
内開催日
4 月 17 日
6 月 26 日
10 月 23 日
11 月 27 日
12 月 18 日※（⑧外国人容参加者

職場での言葉、職場での不安、漢字の組
み合わせ、介護記録作成
ひらがな、カタカナ、職場でのあいさつ、四季、自己紹介の方法
参加者同士の自己紹介、しりとり、ひらがな、日本語能力試験のテスト
自己紹介、カードゲーム、漢字学習、日本語能力試験のテスト
絵でわかる簡単漢字 80
絵でわかる簡単漢字 160

講師等

32217

39（3）

38（2）

3）は子どもの数

フレンドシップミーティングの実施（障がい児及び家族交流事業）
家族の会と養護学校および障害者部会の協力の下に開催する障がい児及び家族の交流事業。

⑨令和 3 年 12 月 19 日（日）開催

福祉体験型サマースクールの実施（資料 22 参照）
学習以外の体験や福祉教育に対する内容による活動と他校児童との共同活動などを行うことによる福祉意識の向上を図ることを目的に開催。
テーマ：災害は発生後 72 時間。生き抜く力を、子どもたちに
3 年生～6 年生 9 人参加⑩ ファミリー・サポートセンター運営事業（資料 23 参照）
登録：まかせて会員

31 人 おねがい会員

40 人

どっちも会員 9 人

問い合わせはあるが、サービスとは結び付かないケースがある。
利用実績 実利用者 7 人 利用回数 206 回

電話・来所相談 48 件

⑪ 結婚相談事業の実施（資料 24 参照）
地域活性化再生事業の一環として町行政の支援のもと結婚相談所「赤い糸」を開設。結婚アドバイザー（杉本數男氏）が毎月第 1・２・４土曜日に金田
社会福祉センター内で 10：00～16：00 まで相談を実施。
参加者

14 人（男性 8 人、女性 6 人）

登録者数 男性 51 人 女性 27 人。結婚相談 50 件。お見合い 6 件⑫ 地域における子ども食堂実施
実施地区：赤池県営板屋団地周辺地域
令和 3 年 12 月 27 日（月）参加者数16 人

令和 4 年 3 月 27 日（日）参加者数36 人

⑬ 生活困窮者に対する相談支援事業（ふくおかライフレスキュー事業）
ふくおかライフレスキュー事業：県内の社会福祉施設及び機関が協働して構成し運営する生活困窮者に対する支援。 支援実績

2人

⑭ フードバンク、フードファミリー事業の創設と実施（資料 25 参照）
令和 2 年 6 月からフードバンクを令和 2 年 9 月からフードファミリー事業を展開する。新型コロナによる影響を受けた生活困窮者が増加した中、現在は重要な事業として発展している。
〇食材寄付実績 54 件

〇食材提供数 72 件