第２次奥多摩町環境基本計画
もり

人と森林が響きあう
水と緑のまち・おくたま

令和６（２０２４）年３月
奥多摩町

目

第１章

次

基本的な考え方１．計画の目的と背景 ··························· 1
１－１．計画の趣旨 .............................................................. 1
１－２．計画の目的 .............................................................. 2
１－３．社会動向の変化 .......................................................... 2２．計画の位置づけ ···························· 5２－１．計画の位置づけ .......................................................... 5
２－２．上位計画 ................................................................ 6

３．計画の期間と対象 ·························· 10
３－１．計画の期間 ............................................................. 10
３－２．計画の対象 ............................................................. 10第２章

前計画の検証

１．前計画の概要 ···························· 11
２．前計画の検証 ···························· 12

第３章

環境の現況

１．奥多摩町の概要 ··························· 15
１－１．位置 ................................................................... 15
１－２．沿革 ................................................................... 15
１－３．気象 ................................................................... 16
１－４．人口 ................................................................... 16
１－５．交通 ................................................................... 17
１－６．産業 ................................................................... 18
１－７．観光 ................................................................... 20
１－８．奥多摩町まちづくり住民アンケート調査.................................... 23
１－９．第５期奥多摩町長期総合計画のアンケート調査.............................. 26

２．環境の現況 ····························· 28
２－１．自然環境 ............................................................... 28
２－２．生活環境 ............................................................... 36
２－３．快適環境 ............................................................... 45
２－４．環境保全活動 ........................................................... 49

第４章

地球環境
（奥多摩町地球温暖化対策実行計画（区域施策編））

１．基本的事項 ····························· 57
１－１．位置づけ ............................................................... 57
１－２．地球温暖化とは ......................................................... 57
１－３．策定にあたっての基本方針 ............................................... 59
１－４．計画の期間 ............................................................. 60

２．地球温暖化をめぐる動き ······················· 61
２－１．世界の動き ............................................................. 61
２－２．わが国の動き ........................................................... 61
２－３．東京都の動き ........................................................... 62

３．上位計画 ······························ 63
３－１．東京都環境基本計画 ..................................................... 63
３－２．第５期奥多摩町長期総合計画 ............................................. 65
３－３．第５期奥多摩町長期総合計画 中間評価報告書............................... 66
３－４．奥多摩町過疎地域持続的発展計画.......................................... 67

４．奥多摩町の温室効果ガスの排出実態 ·················· 68
４－１．基準年度（2013（平成 25）年度）の排出量実態 ............................. 68
４－２．現状年度（2020（令和 2）年度）の排出量実態 .............................. 68
４－３．部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出量の経年変化 ....................... 71
４－４．部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出指標の推移 ......................... 72
４－５．部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出構成比の都・国との比較 ............. 75
４－６．温室効果ガス（CO2）吸収量 ............................................... 75

５．奥多摩町の再生可能エネルギーの現況 ················· 77
５－１．奥多摩町の再生可能エネルギーの導入状況.................................. 77
５－２．奥多摩町の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル.......................... 80
５－３．奥多摩町の再生可能エネルギー施設........................................ 81

６．二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標 ················ 83
６－１．基本方針 ............................................................... 83
６－２．削減対策 ............................................................... 84
６－３．二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標.................................... 86

７．削減のための取組 ·························· 89

第５章

環境の将来像と基本目標

１．環境の将来像 ···························· 93
２．基本目標 ······························ 94
３．施策の体系 ····························· 95

第６章

施策・取組

１．自然環境 ······························ 97
１－１．動植物の保全 ........................................................... 97
１－２．森林の保全 ............................................................ 100
１－３．自然とのふれあい ...................................................... 101

２．生活環境 ······························ 103
２－１．環境負荷の低減 ........................................................ 103
２－２．適正な廃棄物処理 ...................................................... 105
２－３．適正な生活排水処理 .................................................... 106

３．快適環境 ······························ 107
３－１．歴史・文化資源の保全 .................................................. 107
３－２．地域環境の改善 ........................................................ 108

４．環境保全活動 ···························· 110
４－１．環境保全活動の推進 .................................................... 110
４－２．環境学習の推進 ........................................................ 111

第７章

重点プロジェクト

１．重点プロジェクトの意義 ······················· 113
２．重点プロジェクトの設定 ······················· 113

第８章

推進体制と進行管理

１．推進体制 ······························ 115
２．進行管理 ······························ 116

資料編

第１章
基本的な考え方第１章 基本的な考え方

１．計画の目的と背景
１－１．計画の趣旨

東京都西多摩郡奥多摩町は、東京都の北西端に位置し、全域が秩父多摩甲斐国立公園に含まれ、東京の奥庭として親しまれています。町域は東京都の区市町村の中で最も広く、東京都の 10 分の 1 に当たる 225.53 km2 という広大な面積を有しています。町域の大部分は山岳によって占められ、奥多摩湖（小河内貯水池）を流下した多摩川が町の中心を西から東へと貫流しています。昭和 30 年に古里村、氷川町、小河内村の 3 か町村が合併し、奥多摩町が誕生し現在に至っています。奥多摩とは昭和のはじめ日本百景選定のとき、多摩川上流の美しいところ「奥多摩渓谷」が推奨されたのが発端です。奥多摩
町の豊かな森林には巨木が多く、滝も随所に見られ、森林セラピー基地に認定され多くの観光客や登山者が訪れています。また、山村文化の伝承と生活様式が今でも保存され、郷土芸能の宝庫といわれています。私たちは、この豊かな自然と、その自然からの恵みを受けた良好な生活環境を将来の世代に継承する責務があります。
一方、近年の環境をとりまく社会情勢は、かつてないほど激動しています。平成 27（2015）年の国連サミットでは国際目標「SDGs」（持続可能な開発目標）が採択され、同年に開催された COP21 では
パリ協定が採択され、脱炭素の流れは世界の潮流になっています。わが国でも 2050 年に向けた「カーボンニュートラル」や「カーボンゼロシティ」が提唱され、様々な取組が進められています。
このような中、水と緑の豊かな自然環境の保全、公害問題やごみ処理などの身近な生活環境の保全、空家問題などの快適環境の保全から地球温暖化などの地球規模での課題まで、町民一人ひとりの取組が重要となってきています。本計画は、これらの社会動向や奥多摩町の環境の現状を踏まえ、環境の立場から今後あるべき奥多摩町の姿とその基本目標を明らかにするとともに、その実現のための施策や取組を検討し、それらを今後の環境行政の基本となる「第２次奥多摩町環境基本計画」としてとりまとめる
ものです。

1

第１章 基本的な考え方

１－２．計画の目的奥多摩町では、平成 25（2013）年 9 月に「奥多摩町環境基本条例」（平成 25 年 9 月 12 日条例第 27号）を制定し、その第 9 条において環境基本計画の策定を規定しています。本条例に基づき、平成 26（2014）年 3 月に「奥多摩町環境基本計画」（以下、「前計画」という。
）が策定されました。前計画は平成 35 年度（令和 5（2023）年度）を終了年度としているため、前計画の終了に合わせ、改定計画として「第２次奥多摩町環境基本計画」（以下、「本計画」という。
）を策定するものです。
近年の環境とそれを取り巻く社会動向は、次項でも述べるように目まぐるしく変化しています。本計画
は、このような中で本町における環境に関する取組を総合的、計画的に推進するため、本町の今後の環境
行政や町民・事業者の環境に配慮した取組の指針とすることを目的に策定するものです。

１－３．社会動向の変化
前計画が策定された平成 26（2014）年以降、世界やわが国を取り巻く社会動向は大きな変化を見せています。環境の分野もこのような社会動向の変化とは無縁ではなく、大きな影響を受けています。計画の背景となるこれらの社会動向の変化について整理します。

■地球温暖化対策・エネルギー問題■
平成 27（2015）年に開催された COP21 では京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策の国際ルールとしてパリ協定 ※が採択され、わが国も同年、令和 12（2030）年の温室効果ガス排出量を対 2013 年比
で 26％削減するとした「約束草案」を気候変動枠組条約事務局に提出し、翌年には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。このような社会動向の中で、令和 2（2020）年、国会の所信表明演説において、菅首相は「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
このような流れを受けて、様々な取組が始まっています。
「カーボンゼロシティ」はそのひとつで、2050
年の二酸化炭素実質排出量をゼロにすることに取り組むことを表明した地方公共団体のことをいいます。
令和 5（2023）年 12 月時点で、1,013 自治体が表明しており、東京都内では東京都を始め、葛飾区、多摩市、世田谷区、豊島区、武蔵野市、調布市、足立区、国立市、港区、狛江市、中央区、新宿区、荒川区、北区、江東区、墨田区、利島村、中野区、杉並区、千代田区、府中市、小金井市、町田市、板橋区、目黒区、練馬区、小平市、文京区、八王子市、大田区、あきる野市、国分寺市、台東区、西東京市、青梅市、昭島市、清瀬市、武蔵村山市、大島町、小笠原村、日野市、江戸川区、東村山市、稲城市、東久留米市、品川区が表明しています。
このような中で、令和 3（2021）年 4 月、菅首相はわが国の 2030 年の温室効果ガス目標を 2013 年度※

パリ協定：2020（令和 2）年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた国際協定。世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃未満（努力目標 1.5℃）に抑え、21 世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。

2

第１章 基本的な考え方
比 46％削減とすることを表明し、続いて同年 10 月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの比率が 36～38％と現行目標の 22～24％程度という想定から大幅に引き上げられ、地球温暖化対策の推進がより喫緊の課題として社会全体でとらえられています。

■環境の社会的認識の変化■
企業経営は、従来は業績や財務状況を中心に評価されていましたが、近年は、企業活動における環境（Environment）、社会問題（Society）、企業統治（Governance）を重視する「ESG」というとらえ方が一般的になってきています。投資の分野においても、機関投資家を中心に、従来の財務情報だけでなくESG の 3 つの要素も考慮した投資はもはや世界的な潮流になっており、多量の CO2 排出など環境に負荷を与える企業は淘汰される状況になってきています。
また、企業の社会への関わり方を重視する「CSR」（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）
や、企業の業務活動がそのまま社会貢献につながる「CSV」（共通価値の創造：Creating Shared Value）などの概念が広がり、企業活動においても環境分野の重要性が増大しています。平成 30（2018）年 4 月に閣議決定された国の「第五次環境基本計画」においても、環境・経済・社会の統合的向上というコンセ
プトのもとに計画が構築されています。

■ＳＤＧｓの展開■
平成 27（2015）年の国連サミットでは国際目標「SDGs」（持続可能な開発目標：Sustainable
Development Goals）が採択され、官民問わず環境を中心とした様々な施策や取組の重要な指針となっています。

資料：国際連合広報センター

図 1-1-1 SDGｓの 17 の目標
3

第１章 基本的な考え方

近年は、行政が策定する計画や実施する施策を SDGs の 17 の目標と関連づけ、その未来につながる地
球的意義を明らかにしようとする動きが広がっています。このような取組を通して町民レベルでの SDGsへの理解を深め、将来にわたって、本町における地域固有の課題解決や特徴を生かした発展に向けた取組を推進していく必要があります。本計画においても、「第５章 施策・取組」において、設定した個別目標と SDGs の 17 の目標について、その関連をラベリングによって明らかにしていきます。

■まち・ひと・しごと創生 総合戦略■
人口急減・超高齢化というわが国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、平成 26（2014）年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、人口の現状と将来展望を示す「長期ビジョン」と今後 5 か年の国の施策の方向を示す「総合戦略」が閣議決定されました。これにより、地方公共団体においても、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が進められました。
本町においても、令和 2（2020）年に「第２期奥多摩町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定
し、施策ごとの進捗状況を検証するために重要業績評価指数（KPI） ※を設定しています。

■コロナ後の社会■
令和 2（2020）年から流行が始まった新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々が移動の自粛や在宅勤務、休校等を経験した結果、通勤・通学や出張・旅行をはじめ、現金や印鑑など今まであたりまえだと思われてきた常識が激変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、これまで気づかなかった新しい価値観が生まれてきました。仕事ではテレワークやリモートオフィス、教育では GIGA スクール ※構
想による学校の ICT ※化、生活ではキャッシュレスや飲食のデリバリー、そしてそれらを支える AI ※や
DX（デジタルトランスフォーメーション） ※等の技術が一気に拡大の様相を呈しています。
このような動きは、あらゆるコミュニケーションのリモート化やオンライン化、それによる居住地の地方への分散化、さらにそのことから生まれる新たな需要やビジネスなど、多くの社会的変化を生むものと考えられます。これらのことにより、コロナ禍を契機に環境問題の重要性が再認識され、今後はCO2 の排出抑制や大量生産・大量消費からの脱却等による持続可能な社会の実現がますます求められていくと考えられます。

※

KPI 評価：KPI とは、「重要業績評価指標」といわれるもので、組織が行う事業の目標達成の度合いを判断するために継続的に計測・監視される数値指標による評価のことをいう。
※

GIGA スクール：GIGA は「Global and Innovation Gateway for All」の略で、「全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉」という意味。「GIGA スクール」とは、全国の児童・生徒 1 人に 1 台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組のことをいう。
※

ICT：ICT は「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」と訳され、情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどにおけるコミュニケーションのことをいう。
※

AI：AI は、
「Artificial Intelligence」の略で、「人工知能」と訳され、一般的には人間の言葉の理解や認識、推論などの知的行動をコンピューターに行わせる技術のことをいう。
※

DX：DX は「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの
や、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。

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第１章 基本的な考え方

２．計画の位置づけ
２－１．計画の位置づけ
本計画は、「奥多摩町環境基本条例」第 9 条に基づいて策定するもので、平成 26（2014）年 3 月に策定された「奥多摩町環境基本計画」の改定計画です。本計画は、本町の環境行政のマスタープランとして環境に関する個別計画の最上位に位置づけられるとともに、平成 27（2015）年 3 月に策定された「第５期奥多摩町長期総合計画」及び令和 2（2020）年 3 月に策定されたその中間評価報告書の環境に係る施策を総合的に担う計画として位置づけられます。その関連計画として、令和 2（2020）年 3 月に策定された「第２期奥多摩町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、令和 4（2022）年 3 月に策定された「奥多摩町過疎地域持続的発展計画」があります。
また、令和 5（2023）年 3 月に策定された「奥多摩町一般廃棄物処理基本計画」等の関連する部門別
計画とも整合性をとるとともに、国の「第五次環境基本計画」及び令和 4（2022）年 9 月に策定された「東京都環境基本計画」も踏まえたものとします。

［国］
第五次環境基本計画（平成 30 年 4 月閣議決定）［東京都］
東京都環境基本計画（令和 4 年 9 月）

奥多摩町環境基本条例

第５期奥多摩町長期総合計画（平成 26 年 3 月）

（平成 27 年 3 月）

奥多摩町環境基本計画

第５期奥多摩町長期総合計画
中間評価報告書（平成 26 年 3 月）

（令和 2 年 3 月）

整合

第２次奥多摩町環境基本計画

図 1-2-1 計画の位置づけ

5

関連する部門別計画

第１章 基本的な考え方

２－２．上位計画■第五次環境基本計画（国）■平成 30（2018）年 4 月に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、「『地域循環共生圏』の創造」「『世界の範となる日本』の確立」「これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（『環境・生命文明社
会』）の実現」の３つを目指すべき社会の姿としています。
第五次環境基本計画の環境政策の方向性となる大きなポイントは、以下の２点です。
① SDGs の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

資料：環境省．第五次環境基本計画の概要．平成 30 年 4 月

図 1-2-2 ６つの重点戦略② 地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

6

第１章 基本的な考え方

資料：環境省．第五次環境基本計画の概要．平成 30 年 4 月

図 1-2-3 地域循環共生圏の概念図■東京都環境基本計画■
令和 4（2022）年 9 月に改定された「東京都環境基本計画」では、2030 年に向け「未来を拓くクリーンでレジリエントな世界都市・東京」を目指す都市の姿とし、４つの戦略を設定してそれらに基づく施策を総合的に展開し、気候変動・エネルギー、自然、大気等の各分野の環境課題を包括的に解決していくとしています。
計画の中で本町は「自然環境共生域」として位置づけられ、その地域別配慮指針において「地域の特性と課題」が以下のように整理されています。
地域の特性と課題（多摩西部地域）


多摩山間部は、都心部に近接した豊かな自然が残された森林を有し、隣接県の山間部と一体となって水や豊かな自然環境を保全しており、日帰り登山やハイキングなどの観光ルートや天然温泉、さらに奥多摩湖や渓谷など、人々の憩いを創出するなど多様な役割を担っている。



水資源の涵養や大気の浄化、動物の生息域など多面的な機能を担う大規模な緑空間として、都民・企業との連携や協働を図りながら、森林の復活を図っていく必要がある。



森林の再生や野生動植物の保護管理に努めつつ、恵まれた自然環境を生かしながら、豊かな自然と共生する地域の形成が課題となっている。



西多摩地域など、都民や企業等と連携した森林保全・利用の推進や、周遊ルートなど自然と調和したレクリエーション活動のための環境整備、自然を学び体験する場の創出などが求められている。

7

第１章 基本的な考え方■第５期奥多摩町長期総合計画■
平成 27（2015）年 3 月に改定された「第５期奥多摩町長期総合計画」では、「『人 森林 清流 お
くたま魅力発信！』～住みたい 住み続けたい みんなが支える癒しのまち 奥多摩～」をまちづくりのキャッチフレーズとし、「人と自然にいやされるまち・おくたま」「巨樹と清流のまち・おくたま」を
まちの PR スローガンとしています。また、「みんなで支えるホットなまちづくり」「やさしさ ふれあい人と自然」
「町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり」「みんなの力がつながる観光・産業づくり」「住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり」の 5 つを基本方針として設定しています。
環境に係る施策は、主に基本方針：「やさしさ ふれあい 人と自然」の中の施策の方向（主要施策）：「自然とともに歩むまちづくり」において、分野別施策：「① 循環型社会の形成」「② 豊かな自然・生態系の保全、環境まちづくりの推進」「③ 資源循環型社会形成、身近な生活ルールの普及」として以下のように位置づけられています。
表 1-2-1 第５期奥多摩町長期総合計画における環境関連施策
分野別施策

施

策 名

1．温室効果ガスの削減① 循環型社会の形成

2．木質資源の活用
3．再生可能エネルギーの利用促進
1．環境の保全と推進活動
2．生物多様性を考慮した多自然川づくりやビオトープづくりなどの推進② 豊かな自然・生態系の3．自然環境に配慮した渓谷沿いの遊歩道の推進

保全、環境まちづくりの推4．河川環境の整備と保全

進

5．環境美化の推進
6．日照確保対策の推進
7．人と犬・猫が共生するまちづくり
1．身近な生活ルールの啓発
2．ごみの減量と ３R ※ の推進③ 資源循環型社会形成、

3．ごみ排出方法の対応

身近な生活ルールの普及

4．既存施設の将来計画の検討と整備
5．し尿処理
6．町内での放射線量の計測※

３R：「さんアール」「スリーアール」と呼び、ごみの排出量削減の手法を表す言葉。そもそもごみを出さない「リデュース」、ごみにしてしまわずに再利用する「リユース」、ごみを再生利用する「リサイクル」の３つの頭文字をとって３Rという。３R のうち、最も優先されるのは「リデュース」で、「リサイクル」は再生品を製造するためにさらにエネルギ
ーやコストがかかるため、最後の手段として位置づけられる。

8

第１章 基本的な考え方
これらの施策は、中間評価報告書の「前期 5 か年における対応内容と後期 5 か年における方向性」に
おいては次のように整理されています。
① 循環型社会の形成
健全な森林を維持していくため、間伐や枝打ち作業を計画的に実施し、これにより発生した木質資源を、奥多摩温泉もえぎの湯のボイラー燃料として活用することで、森林資源の循環に寄与する対応を行ってきた。また平成 29 年度には、再生可能エネルギーの普及及び災害時の電源確保を目的として、自立型のソーラースタンドを町内の 2 カ所に設置した。
今後も、木質バイオマスエネルギーの有効活用に関する検討や再生可能エネルギーの利用を促進するための対応を行っていく。
② 豊かな自然・生態系の保全、環境まちづくりの推進
環境審議会による公害全般に関する審議や環境保全員による地域環境の保全活動に加え、廃棄物減量等推進員会によるイベント時のごみ減量に関するチラシ配布やごみステーションでの分別指導等を実施することで、豊かな自然環境の保全に努めている。また、各自治会においては、地域の一斉清掃を毎年行っていただいており、消耗品等の支給による支援を行っている。
これからも住民と協力した環境美化の推進に努めていく。
③ 資源循環型社会形成、身近な生活ルールの普及
西秋川衛生組合や秋川流域斎場組合への加入を継続し、住民の安定した生活の確保を継続してきた。
また令和元年度からは、ごみ出しが困難な高齢者等に対し、専用のごみ収集ボックスを設置して収集するサービスを行っている。さらに、家庭用生ごみ処理容器の購入に対する補助を行うことで、ごみの減量化の推進を図った。
今後においても、安定的な生活基盤を提供し続けるとともに、リサイクル等の啓発についても力を入
れていく。

9

第１章 基本的な考え方

３．計画の期間と対象
３－１．計画の期間
本計画の期間は、令和 6（2024）年度から令和 15（2033）年度までの 10 年間とします。また、必要に応じて中間年度の令和 10（2028）年度に見直しを行います。

開始年度

見直し（必要に応じて）最終年度

令和6（2024）年度

令和10（2028）年度

令和15（2033）年度

図 1-3-1 計画の期間

３－２．計画の対象

本計画の対象となる地域は奥多摩町全域とします。対象となる環境分野は、自然環境、生活環境、快適
環境、地球環境の４つの分野に共通のものとして、これらを支える環境保全活動を加えた幅広いものとし
ます。

自然環境
動植物、地形・地物、森林・農地 など

地球環境

生活環境

地球温暖化対策、エネルギー など 大気、水質、廃棄物 など

快適環境
環境美化、緑化、景観 など

環境保全活動市民参加、環境学習 など

図 1-3-2 計画の対象
10

第２章
前計画の検証第２章 前計画の検証

１．前計画の概要
平成 26（2014）年 3 月に策定された奥多摩町環境基本計画（以下、「前計画」という。
）は、計画期もり

間を平成 26（2014）年度から平成 35（令和 5）（2023）年度までの 10 年間とし、「人と 森林 が響きあう

水と緑のまち・おくたま」を環境の将来像として掲げ、生活環境、自然環境、快適環境、地球環

境、環境保全活動の５つの対象に対し、それぞれ「環境にやさしい暮らしをする」「豊かな自然を守る」「きれいな環境を守る」「かけがえのない地球を守る」「環境について考え行動する」の基本目標を設定しています。
これらの基本目標を達成するために、それぞれの基本目標に対して「施策の柱」を掲げ、施策の柱ごとに現状と課題を明らかにした上で、町・町民・事業者それぞれの取組を整理するとともに、平成 28（2016）年の目標値を設定しています。

図 2-1-1 奥多摩町環境基本計画（前計画）11第２章 前計画の検証

２．前計画の検証
前計画で設定した平成 28（2016）年度の目標値に対し、平成 28（2016）年度の実績値及び令和 4（2022）
年度の現状値を明らかにしてその達成度について検証を行います。
表 2-2-1 目標値の達成度
項目

水環境
の保全
自然環
境の保
全

目標設定項目

目標値（H28 年度）

目標年度の実績値（H28 年度）

現状値

100%

84.5%

98.2%

250 頭/年

100 頭/年

152 頭/年

緊急捕獲※2（ニホンジカ）

100 頭/年

65 頭/年

89 頭/年

ワサビ田用防護ネット設置

500m/年490.2m/年

355m/年

300ha/年

260ha/年

255ha/年

78ha/年

55ha/年

1ha/年

0ha/年

0ha/年

117 ㎥/年

100 ㎥/年

100 ㎥/年

下水道（浄化槽含む）普及率
有害鳥獣捕獲※1（ニホンジカ）

間伐（多摩の森林再生事業）の実施
枝打ち（花粉症発生源対策事

56～97

森林の

業）の実施

ha/年

保全

ボランティア・NPO との連携による森林保育
松くい虫駆除対策事業（樹幹注入）

備考（R4 年度）

現状値は令和 5 年
4 月 1 日現在

森林整備協定による施業のため不明

自治会等からの申
花の里づくり事業による花木
修景緑

の植栽

5 ヶ所/年

1 ヶ所/年

0 ヶ所/年請であるため年度
により数値の変動あり

化の推自治会等からの申進
支障木伐採除去※3

1,000 本/年

469 本/年

35 本/年請であるため年度
により数値の変動あり※1 「有害鳥獣捕獲」とは、下記の山岳地域以東の地域での捕獲。
※2 「緊急捕獲」とは、雲取山、七ツ石山方面の山岳地域での捕獲。
※3 「支障木伐採除去」とは、成長して道路の見通しや景観、日照を阻害している樹木の枝や幹を伐採して取り除くこと。

12

第２章 前計画の検証
目標年度の平成 28（2016）年度に目標値を達成したのは「枝打ち（花粉症発生源対策事業）の実施」
のみでした（目標値 56～97 ha/年に対し 78ha/年）。目標値の乖離が大きかったのは、「有害鳥獣捕獲（ニホンジカ）」（目標値 250 頭/年に対し 100 頭/年）、
「緊急捕獲（ニホンジカ）」（目標値 100 頭/年に対し 65
頭/年）、「花の里づくり事業による花木の植栽」（目標値 5 ヶ所/年に対し 1 ヶ所/年）、「支障木伐採除去」（目標値 1,000 本/年に対し 469 本/年）などでした。
また、令和 4（2022）年度の現状値も目標値（年間当たりの値）をすべての項目で達成していませんでした。

13

第２章 前計画の検証

第３章
環境の現況

第３章 環境の現況

１．奥多摩町の概要
１－１．位置

東京都西多摩郡奥多摩町は、東京都の西端に位置し、青梅市、あきる野市、檜原村に接するほか、西部は山梨県と、北部は埼玉県と県境を接する町です。



都内区市町村の中で最も広い面積を有しています。
面積は 225.53km2 と東京都の 1/10 を占め、

奥多摩町

檜原村

青梅市

あきる野市

図 3-1-1 奥多摩町の位置

１－２．沿革

奥多摩の地に人が住むようになったのは、奈良時代中期といわれていますが、歴史的にたどれるのは江戸時代になってからです。



江戸時代の奥多摩町地域は 16 か村に分かれており、一時一部が田安家領・川越藩領となったこともありましたが、全域が幕府の直轄領（天領）でした。奥多摩町地域には御巣鷹山と称する
幕府の直轄林があり、鷹狩に使う鷹の巣子を保護するため一般民の立ち入りは禁止されていました。



近代に入ると、明治 22 年「市制町村制」の施行によって古里村、氷川村、小河内村の 3 村が発足し、このうち氷川村は昭和 15 年に町制施行して氷川町となりました。昭和 19 年には国鉄青梅線が開通し、昭和 30 年には古里村、氷川町、小河内村の 3 町村が合併して「奥多摩町」が誕生しました。町名は多摩川の上流の奥多摩渓谷に由来するものです。昭和 32 年には小河内ダムが竣工し、旧小河内村域が湖底に沈み、奥多摩湖（小河内貯水池）が姿を現しました。
15

第３章 環境の現況

１－３．気象

本町は周囲を標高の高い山地に囲まれている盆地であるため気候は中央高地式気候ですが、地域差が大きく、地域によって異なった小気候が見られます。



小河内観測所での年間降水量は概ね 1,300～2,100mm、日平均気温は概ね 12～13℃で、同じ東京都内でも都心とは大きく気候が異なります。冬の寒さは厳しく、多くの日で冬日となり、1 月の平均気温は 1.5℃、日最低気温は-2.4℃となっています。また、標高が高いため、夏は都心より涼しく感じられます。

年間降水量

年間降水量（mm）

日平均気温

日平均気温（℃）

2,500

13.4

13.2 2,103.5

13.2

1,731.5
12.9

2,000

1,539.0
1,500

13.0

12.8

12.8

1,323.5

1,310.5

12.8

1,286.0
12.5

12.6
12.4

1,000

12.2

12.1

12.0

500

11.8
11.6

0

11.4
2017
2018
2019
（平成29年） （平成30年） （令和元年）

2020（令和2年）

2021（令和3年）

2022（令和4年）

資料：気象庁データ

図 3-1-2 小河内観測所での気象の推移

１－４．人口

本町の令和 5（2023）年 1 月 1 日現在の住民基本台帳人口は 4,746 人、世帯数は 2,559 世帯です。世帯数は平成 31 年に一時的に増加しましたが、人口・世帯数とも減少を続けています。



本町の令和 5 年の平均年齢は 59.5 歳、65 歳以上の老年人口は 2,444 人で、高齢化率は 51.6％です。



なお、第２期奥多摩町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和 2 年 3 月）においては、令和
42（2060）年に約 1,860 人となる目標を設定しています。

16

第３章 環境の現況

人口(人）
5,300

人口
2,676
5,233

5,200

世帯数（世帯）

世帯数

2,700
2,685
5,179
2,643

5,100

5,038

2,650

2,643
2,620

4,991

5,000

2,600

4,897
4,900

2,559
2,550
4,746

4,800
4,700

2,500

4,600
4,500

2,450
平成30年

※

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

毎年 1 月 1 日現在の住民基本台帳人口・世帯数。
資料：東京都統計

図 3-1-3 人口・世帯数の推移

１－５．交通

本町の交通網は、鉄道は町域東部に JR 青梅線が東西に走り、川井、古里、鳩ノ巣、白丸、奥多摩の 5 駅があります。

写真 JR 奥多摩駅
17

第３章 環境の現況



道路は「青梅街道」と呼ばれる国道 411 号が多摩川沿いに町域を東西に走り、町域西部で国道 139号が分岐します。また、古里から JR 青梅線と併走して都道 45 号が、川井から大丹波まで都道 202号が、氷川から日原まで「日原街道」と呼ばれる都道 204 号が走っています。

日原街道
204

202
奥多摩

白丸

鳩ノ巣

古里

川井

JR青梅線
45
青梅街道
411

139

206

図 3-1-4 交通網図

１－６．産業



本町の産業別就業人口は、令和 2（2020）年の国勢調査によれば、第３次産業の占める割合が 72%と最も多く、次いで第２次産業が 24%、第１次産業が 4%となっています。第３次産業の内訳は、医療・福祉が最も多く、次いで宿泊業・飲食、サービス業、公務、運輸業・郵便業となっています。



本町の特徴的な一次産品として、奥多摩ワサビ、奥多摩ヤマメ、治助イモがあります。鉱業では石灰石や硅石の採掘があげられます。本町では、これらの地域産業の多くが観光と結びついています。

18

第３章 環境の現況

写真 奥多摩ワサビ 左）説明版 右）氷川大橋の欄干のモチーフ

宿泊業・飲食
10%

サービス業
9%
公務
6%

第２次産業
24%

医療・福祉
19%

第３次産業
72%

第１次産業
4%

運輸業・郵便業
5%
その他
23%

資料：令和 2（2020）年国勢調査

図 3-1-5 産業別就業人口19

第３章 環境の現況

１－７．観光

本町は、町全体が秩父多摩甲斐国立公園に指定されており、多摩川最上流の水資源、県境に聳える山々や森林など多くの観光資源を有しています。



水資源については、奥多摩湖（小河内貯水池）や白丸湖（白丸調整池）をはじめ、氷川渓谷や鳩ノ巣渓谷などの渓谷とこれらを活用した渓流釣場やます釣場、日本水源の森百選の百尋の滝をはじめとする多くの滝があります。

写真 左）奥多摩湖（小河内貯水池） 右）鳩ノ巣渓谷


山岳などの地物については、東京都最高峰で日本百名山の雲取山（標高 2,017m）や日本水源の森百選の「川苔谷」、都指定天然記念物の日原鍾乳洞、燕岩や籠岩、稲村岩などの岩峰など多様な資源があります。



また、これらの山々にはいずれも都指定天然記念物の倉沢のヒノキ、古里附のイヌグス、氷川の三本杉をはじめ多くの巨木が生育しており、町内では幹周りが 3.0m 以上の巨樹が 1,013 本
確認されています。

写真 左）稲村岩 右）氷川の三本杉
20

第３章 環境の現況



本町では、これらの自然資源を活用した登山やハイキングやトレッキング、カヌー体験やキャ
ニオニング ※が行われています。平成 20（2008）年には「森林セラピー基地」に認定され、５つのセラピーロードを整備しています。さらに、このセラピーロードを活用した様々な体験プ
ログラムを開発し、年間 100 回以上のツアーが開催されています。



本町の観光・レクリエーション施設には、「奥多摩ビジターセンター」「奥多摩 水と緑のふれあい館」「日原森林館」「日原ふるさと美術館」などの啓発施設、「東京都立奥多摩湖畔公園 山のふるさと村」や「奥多摩都民の森」、「おくたま海沢ふれあい農園」などの自然体験施設があります。

写真 左）奥多摩ビジターセンター 右）日原森林館


また、「奥多摩温泉 もえぎの湯」や「奥多摩の風 はとのす荘」などの温浴・宿泊施設のほか、渓谷沿いには「氷川キャンプ場」や「川井キャンプ場」など多くのキャンプ場があります。

写真 左）奥多摩の風 はとのす荘 右）氷川キャンプ場※

キャニオニング：渓谷の天然のウォータースライダーを滑り降りたり、岩の上から滝壺へダイブしたり、架け渡された

ワイヤーロープを滑車で滑り降りて谷を横断したりして自然の渓谷を自分の身体ひとつで下っていくスポーツ。

21

第３章 環境の現況



本町の令和元（2019）年度の観光入込客数は 212.1 万人で、その多くが日帰り観光となっていま
す。

雲取山

小川の大滝
籠岩
百尋ノ滝
日原鍾乳洞
燕岩
梵天岩
日原森林館・日原ふるさと美術館
稲村岩
七ツ石山

鷹ノ巣山

棒ノ折山

川苔山（川苔谷）

倉沢の大ヒノキ
日原川
六ツ石山
氷川の三本杉

奥多摩の風
はとのす荘

鳩ノ巣渓谷

古里附のイヌグス
多摩川

双竜の滝

奥多摩温泉 もえぎの湯
氷川渓谷
おくたま梅沢ふれあい農園
奥多摩 水と緑のふれあい館
三ッ釜の滝
ネジレの滝
奥多摩都民の森
大滝
奥多摩湖

御前山
大岳山

東京都立奥多摩湖畔公園
山のふるさと村

三頭山

図 3-1-6 自然・観光

22

第３章 環境の現況

１－８．奥多摩町まちづくり住民アンケート調査



本町では、まちづくりや施策、町政運営などに対する住民の評価・意向を把握するため、平成 17（2005）年度より隔年で「奥多摩町まちづくり住民アンケート調査」を実施しています。直近の令和元（2019）年度に実施されたアンケート調査は、配布数 1,500 票、有効回収数 590 票、有効
回収率 39.3%となっており、令和 2（2020）年 1 月に報告書がとりまとめられています。



この結果報告書の中から環境に関連する設問を抽出し、その結果を整理して、町民の環境に関する意識を把握します。

【属 性】
年

齢：回答者の年齢の割合は、「70～74 歳」が 19.3％で最も多く、次いで「65～69 歳」、「75 歳以上」となっており、65 歳以上の回答者が 50.5％と約半数を占めています。
居住地区：居住地区の割合は、「古里」が 52.7％で最も多く、次いで「氷川」が 39.5％、「小河内」が5.3％となっています。

資料：奥多摩町．奥多摩町まちづくり住民アンケート調査 結果報告書．令和 2 年 1 月

図 3-1-7 左）年齢 右）居住地区【満足度・重要度】「第５期奥多摩町長期総合計画」では、１７の「施策の方向」（主要施策）を定めています。この主要施策についての町民の評価を「満足度」と「重要度」の２つの側面からきいています。
なお、環境に直接関係する主要施策は、５つの「基本方針」のうちの「２．やさしさ ふれあい 人と自然」に係る「自然とともに歩むまちづくり」です。
満足度：「自然とともに歩むまちづくり」の満足度は、“満足している”（「満足している」または「やや満足している」）と回答した割合は 53.9％で、満足度の高さは全体の 4 番目となっています。

23

第３章 環境の現況

資料：奥多摩町．奥多摩町まちづくり住民アンケート調査 結果報告書．令和 2 年 1 月 に加筆

図 3-1-8 満足度
重要度：「自然とともに歩むまちづくり」の重要度は、“重要である”（「重要である」または「やや重要である」）と回答した割合は 84.2％で、重要度の高さは「誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり」に次いで全体の 2 番目となっています。

資料：奥多摩町．奥多摩町まちづくり住民アンケート調査 結果報告書．令和 2 年 1 月 に加筆

図 3-1-9 重要度
24

第３章 環境の現況

満足度と重要度のマトリックス分析:横軸を「満足度の評価」、縦軸を「重要度の評価」とするマトリッ
クス上に、各施策をプロットして４つのタイプに分類すると下図のようになり、「自然とともに歩むまちづくり」は「分類 B」に該当します。
「分類 B」は「重点維持領域」で、重要度が高く満足度も高く評価されているため、「自然とともに
歩むまちづくり」は、今後も同様もしくは現状以上の水準を保つことが要求される施策であると考えられます。

資料：奥多摩町．奥多摩町まちづくり住民アンケート調査 結果報告書．令和 2 年 1 月 に加筆

図 3-1-10 満足度と重要度のマトリックス分析【分野別施策の評価】「第５期奥多摩町長期総合計画」の「分野別施策」のうち、環境に直接関係する施策は「循環型社会の形成」、「豊かな自然・生態系の保全、環境まちづくりの推進」、「資源循環型社会形成、身近な生活ルールの普及」の３つです。これらについての評価は、相対的に「循環型社会の形成」が低く、「豊かな自然・生態系の保全、環境まちづくりの推進」が高い傾向が見られました。

25

第３章 環境の現況

資料：奥多摩町．奥多摩町まちづくり住民アンケート調査 結果報告書．令和 2 年 1 月 に加筆

図 3-1-11 満足度と重要度のマトリックス分析

１－９．第５期奥多摩町長期総合計画のアンケート調査

「第５期奥多摩町長期総合計画」の策定にあたり、まちづくりへの意識や期待を把握するため、住民及び中学生に対しアンケート調査を行いました。



アンケートの設問の「望まれる町の姿」のうち、環境に直接関係するのは「空気や水がきれいで、豊かな自然環境が守られているまち」と「住宅や公園、下水道などが整備され、快適な生活環境の中で暮らせるまち」の選択肢です。

【望まれる町の姿】
住民・中学生とも「空気や水がきれいで、豊かな自然環境が守られているまち」を最も上位に上げましたが、その割合は住民は 46.1%、中学は 60.8%と中学生では突出して高くなっています。未来の奥多摩町を担う若者たちは、大人以上に豊かな自然環境を町の目指す将来像として捉えているといえます。
一方、生活環境や快適環境の分野に分類される「住宅や公園、下水道などが整備され、快適な生活環境の中で暮らせるまち」は、住民・中学生とも低い評価でした。

26

第３章 環境の現況

資料：奥多摩町．第５期奥多摩町長期総合計画．平成 27 年 3 月 に加筆

図 3-1-12 望まれる町の姿 上）住民 下）中学生27

第３章 環境の現況

２．環境の現況
２－１．自然環境■地形・地質■現状
東京都（本土部）は東西に長い形をしており、地勢は西高東低で、東から低地、台地、 丘陵地、山地の４つの地形に大別できます。都の西端に位置する本町はこのうちの山地で、関東山地の一角を占めます。なお、行政区分を考慮した地域区分では、概ねこの地形区分に従って 4 地域に区分されており、奥多摩町は、本町と青梅市、羽村市、福生市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村 4 市 3 町 1 村で構成される「西多摩部」に区分されます。



本町の地形は、標高 2,017m の雲取山を最高地点とし、東に向かって低くなっています。関東
山地の東端をなす稜線部は急峻で、河川の浸食によって深い渓谷となっていますが、これらの山塊は硬さの異なった岩石が介在するために浸食の度合いが異なり、滝や渓谷の多い複雑な壮年期地形と呼ばれる景観を形成しています。



本町の地質は、北部に分布する秩父帯と南部に分布する四万十帯とよばれる主に中生代に堆積した堆積岩で構成されています。秩父帯は、石灰岩やチャートなどを含むことが多く、日原・倉沢・小袖・養沢・大岳沢では鍾乳洞が見られるほか、溶解浸食作用により稲村岩・燕岩・籠岩などの大規模な露岩地形を形成しています。四万十帯は、砂岩や頁岩（泥岩）を主体とした岩石で構成されており、本町では小河内層群とよばれ、日原川水系上流部から多摩川本流水系に分布しています。秩父帯と四万十帯の境界は、仏像構造線とよばれる大断層となっています。

写真 左）双竜の滝 右）籠岩
28

第３章 環境の現況課
題
四万十帯の頁岩や頁岩と砂岩の互層で構成されている地層は脆弱化していることがあり、斜面の向きによっては大規模な斜面崩壊や地すべりが起こりやすくなります。秩父帯の溶解浸食地
形では、亀裂に沿った開口部や浮石が降雨や地震などによって落石や岩盤崩壊を起こすことが
あります。



また、本町の地質は地層面が北東に高角度に傾いており、急峻な地形から成る本町の河川や渓流沿いでは、大雨の際、山腹斜面に生じた崩壊箇所から渓流に流れ込んだ土砂や渓流中の堆積土砂が流水とともに一気に流下するに土石流がどこでも発生する可能性があります。

■植 生■
現


状
本町の自然植生はブナ林とミズナラ林が卓越する夏緑林帯ですが、現存植生はスギ・ヒノキ植林と二次林が大きな面積を占めています。二次林はミズナラ－クリ群集が主体ですが、比較的標高の低い場所にはコナラ－クリ群集がよく見られます。



本町西北部の日原川上流から雲取山にかけての一帯は、都内でも最も自然林が優先する地域です。ブナクラスの自然林は、標高 1,000m を超えるとブナ－ミズナラ群集が広がり、標高 1,500m
以上ではコメツガ－ウラジロモミ群落、標高 2,000m を超える雲取山山頂付近ではシラビソ－
オオシラビソ群集などの亜高山性の林が主体となります。



日原地域などの石灰岩地帯には特有の植生が見られます。本町に生育する好石灰岩植物としては、チチブミネバリ、カモメラン、イチョウシダなどがあげられます。



なお、奥多摩湖の周辺や日原谷一帯は、東京都水源かん養林となっており、水源地帯として重要な役割を担っています。

課

題
本町では、多摩川北岸を中心にニホンジカの食害により植生が被害を受け、植林等をはじめ生態系が大きな影響を受けているほか、クマによる皮剥ぎにより枯損する樹木も発生しています。



全国的に広がっているカシノナガキクイムシによるナラ枯は、本町ではまだ確認されていませ
んが、羽村市や青梅市では確認されており、今後注意が必要です。

■動 物■
現

状

29

第３章 環境の現況

東京都レッドリストでは先に述べた４つの地域に区分し、評価を行っています。令和 5（2023）
年 3 月に策定された「東京都レッドデータブック（本土部）2023」（以下、「レッドデータブッ
ク」と言う。
）によれば、分類群ごとの西多摩部のカテゴリー別種数内訳は表 3-2-1 のとおりです。西多摩部での種数が本土部に占める割合を見てみると、哺乳類、は虫類、両生類、クモ類で100%となっています。また、昆虫類においても 75.2%と高い割合となっています。



これらのことは、西多摩部は都内で最も動物相が豊かなことを表しており、そのことは、その生息基盤となる自然が豊かに保たれていることを表しています。なお、鳥類、淡水魚類、甲殻類、貝類で本土部に占める割合が高くないのは、これらの分類群は西多摩部には少ない、もしくは存在しない河川の中・下流や河口・海域、里地・里山・里海を生息地とするものが多いことがその理由と考えられます。
表 3-2-1 分類群ごとの西多摩部のカテゴリー別種数内訳（単位：種）

分類群

植物
哺乳類※4
鳥類
は虫類
両生類
淡水魚類
昆虫類
甲殻類
クモ類
貝類

地域区分
※1

野生
絶滅
EW

絶滅
EX

絶滅
危惧
ⅠA類
CR

絶滅
危惧
ⅠB類
EN

絶滅
危惧
Ⅰ類
CR＋EN

絶滅
危惧
Ⅱ類
VU

準絶滅
危惧
NT

情報
不足
DO

留意種

本土部
に対する
割合
（%）

合計

西多摩部

36

2

233

184

0

153

94

60

1

769

本土部※ 2

100

5

276

226

0

211

94

29

1

942

西多摩部

2

0

0

4

0

8

11

1

1

27

本土部

2

0

0

4

0

8

11

2

0

27

西多摩部

0

0

14

10

0

32

31

11

1

99

本土部

2

0

31

23

0

45

36

19

4

160

西多摩部

0

0

1

1

1

1

8

0

1

13

本土部

0

0

1

1

1

8

2

0

0

13

西多摩部

0

0

0

4

0

3

8

0

0

15

本土部

0

0

0

4

0

3

8

0

0

15

西多摩部

2

0

3

6

0

2

4

4

1

22

本土部

8

0

12

6

0

5

9

7

3

50

多摩部※3

49

0

46

32

0

72

82

41

0

322

本土部

83

0

84

46

0

78

94

43

0

428

西多摩部

0

0

0

0

0

0

0

0

3

3

本土部

0

0

0

0

0

0

0

10

12

22

西多摩部

0

0

0

0

0

3

8

25

0

36

本土部

0

0

0

0

0

3

17

16

0

36

西多摩部

0

0

0

0

7

11

13

8

1

40

本土部

10

0

0

0

24

14

21

16

2

87

81.6
100.0
61.9
100.0
100.0
44.0
75.2
13.6
100.0
46.0

※1 東京都の本土部は 4 地域に区分されており、奥多摩町は 4 市 3 町 1 村で構成される「西多摩部」に区分される。
※2 「本土部」の値は斜体文字で示した。
※3 昆虫類については、地域区分が「区部」と「多摩部」の 2 区分となっている。
※4 黄色で示した分類群は、西多摩部（昆虫類は多摩部）の本土部に対する割合が 100%となっているもの。

資料：東京都環境局．東京都レッドデータブック（本土部）2023．令和 5（2023）年 3 月 に加筆

30

第３章 環境の現況



西多摩での分類群別のカテゴリーの変化についてみてみると、両生類ではランクが上がったものがあり、また貝類では絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類ともに増加傾向を示しており、西多摩では、両生類及び貝類の絶滅危険度が高まっていると考えられます。このことは、湿地や湿潤な林床の保全が必要なことを示唆しています。



レッドデータブックによれば、西多摩の希少な野生動物の生息状況は以下のとおりです。
①

哺乳類は、西多摩は関東山地にみられるほぼすべての哺乳類が確認されている一方で、絶滅危惧種（EN、VU）が 12 種（現生 43 種の 27.9％）、準絶滅危惧（NT）が 11 種
（同 25.6％）、合計で 23 種（同 53.5％）あり、東京都の生物多様性の保全を図る上で重要な地域であることが示されています。絶滅危険度の高い種としては、絶滅危惧ⅠB
類（EN）のクビワコウモリ、ニホンウサギコウモリ、カグヤコウモリ、シナノホオヒ
ゲコウモリなどがあげられます。

②

鳥類は、山林性の種が多くみられますが、外来生物のガビチョウやソウシチョウが増加しています。ニホンジカの食害により、コルリやコマドリ、ウグイスなど低木層を生活空間としている鳥類の生息状況の悪化を引き起こしているおそれがあります。絶滅危険度の高い種としては、絶滅危惧ⅠA 類（CR）のアカショウビン、サンショウクイ、
ヤイロチョウ、サシバなどがあげられます。

③

は虫類は、絶滅危険度の高い種としては、絶滅危惧ⅠA 類（CR）のニホンイシガメ、
絶滅危惧ⅠB 類（EN）のニホンマムシなどがあげられます。

④

両生類は、ヒガシヒダサンショウウオとヤマアカガエルが準絶滅危惧から絶滅危惧Ⅱ類に、ニホンアカガエルとトウキョウダルマガエルが絶滅危惧Ⅱ類から絶滅危惧Ⅰ類にランクが上がり、絶滅危険度が高まっています。絶滅危険度の高い種としては、絶滅危惧ⅠB 類（EN）のトウキョウサンショウウオ、アカハライモリ、ニホンアカガエル、トウキョウダルマガエルなどがあげられます。

⑤

淡水魚類は、絶滅危険度の高い種としては、絶滅危惧ⅠA 類（CR）のスナヤツメ種群、ミナミメダカ、クロダハゼなどがあげられます。

⑥

昆虫類は、奥多摩町で 2000 年以降確認された絶滅危惧ⅠA 類（CR）の種としては、
アサマイチモンジ、ヒトリガ、絶滅危惧ⅠB 類（EN）の種としては、ホソミオツネン
トンボ、ムカシヤンマ、ハルゼミ、トウキョウトラカミキリ、キバネセセリ、ムモンア
カシジミ、ツマジロウラジャノメ、スジボソヤマキチョウ、ヤマキチョウ、ギンボシヒ
ョウモンがあげられます。

⑦

甲殻類は、留意種としてサワガニ、スジエビ、ヌカエビがあげられています。多摩丘陵
各地の小規模な湧水地に生息しているサワガニは、宅地化により生息地を奪われて激減している一方、スジエビは各地公園内の池で守られている現状にあります。

⑧

クモ類は、絶滅危険度の高い種としては、絶滅危惧Ⅱ類（VU）のニッパラマシラグモ、
トウキョウホラヒメグモ、ムサシスミタナグモなどがあげられます。前２者は、その名のとおり洞窟に棲むクモで、ニッパラマシラグモの名は「日原」に由来するものです。

⑨

貝類は、奥多摩町で確認された絶滅危険度の高い種としては、絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）のオオトノサマギセル、カントウベッコウ、スカシベッコウ、ニッパラキビ、コオオベ
31

第３章 環境の現況

ソマイマイ類の一種などがあげられます。これらの陸産貝類は、日原鍾乳洞等を生息地とするものです。

課

題

動物においても、危険性の要因としてニホンジカの個体数増加、分布拡大に伴う林床・林縁
植生の改変や消失などがあげられ、特に、鳥類や昆虫類への影響が大きく、対策が必要です。
令和 5（2023）年 6 月 1 日から特定外来生物一覧に追加されたアカミミガメによる在来種

の駆逐やアメリカザリガニの食害をはじめ、特にアライグマによる両生類の捕食が問題になっています。


サクラやウメなどに被害を及ぼす害虫である特定外来生物のクビアカツヤカミキリが2019 年には近隣の羽村市、昭島市、八王子市で確認されており、今後注意が必要です。

資料：環境省ホームページ

図 3-2-1 クビアカツヤカミキリ

■森 林■
現


状
本町では、町の面積の 94%にあたる 21,235ha が森林で占められています。これらの森林保有
形態は、私有林 57%、都有林 38%、町有林 3%、森林整備法人 2%となっています。人工林率は約 49%で、樹種構成は、スギ 64％、ヒノキ 25％となっています。天然生林の大部分は過去に薪炭林として利用され、その後放置された天然生二次林です。



羽村取水堰から上流の多摩川流域の森林のうち約 5 割（うち本町に係る部分は 8,427ha）が東32

第３章 環境の現況
京都水道局が管理する水道水源林となっており、概ね 10 年毎に計画を策定して管理を行っています。


かつて奥多摩地方は国府の杣山として斧が入ることもなく、天然林が維持されたことから、町内には多くの巨樹が生育しています。特に、天祖山を中心とした北西部の日原川上流には、広大な自然林が残されています。



本町の森林には、森林セラピーに適した道として認定された「香りの道 登計トレイル」「奥多摩
湖いこいの路」「鳩ノ巣渓谷遊歩道」「奥多摩むかし道」「百尋ノ滝探勝路」の５つのセラピーロードが整備されています。セラピーロードでは、町認定の奥多摩町森林セラピーアシスターがガイドを行っています。

写真 左）登計トレイル 右）百尋ノ滝

写真 左）鳩ノ巣小橋 右）奥多摩むかし道

本町には、市街地中心部に奥多摩の自然・文化・登山道などの案内施設「奥多摩ビジターセン
ター」、奥多摩湖畔に自然体験施設「東京都立奥多摩湖畔公園 山のふるさと村」や水と緑の学
習施設「奥多摩 水と緑のふれあい館」、日原地区に巨樹の学習施設「日原森林館」、御前山の麓に広がる自然体験施設「奥多摩都民の森」などの森林に係る多くの普及啓発・自然体験施設が
あります。

33

第３章 環境の現況

写真 左）山のふるさと村 ビジターセンター 右）奥多摩水と緑のふれあい館


このうち「奥多摩都民の森」では、管理区域の「体験の森」において、毎年町内の小学生による林業体験教室を実施しています。

写真 奥多摩都民の森（体験の森）での小学生の林業体験課題
森林再生事業による間伐事業を進めていますが、実施が困難な場所もあり、手入れがされずに残されている森林もあります。また、間伐により伐採された木材は地形が急峻であり搬出できずに現場に横伏せされているため、林地残材の活用を検討していく必要があります。



林業従事者の担い手は、高齢化が進み慢性的に担い手不足の状況になっていますが、林業には高度な技術が必要となることから、後世に技術を伝承していく必要があります。

34

第３章 環境の現況



本町でもニホンジカ、ニホンザル、イノシシ、ハクビシン他による農林作物への被害が増えています。令和 4（2022）年度の農林作物への被害は、被害量 5,775kg、被害額 7,401 千円に及んでいます。その一方、令和 4（2022）年度の年間捕獲頭数は、ニホンジカの 241 頭を筆頭に、イノシシ 27 頭、ハクビシン 17 頭などとなっています。



特に、ニホンジカによって林業被害が発生し、林地崩壊に発展した経緯があり、多摩川北岸及び被害発生の可能性がある地域の施業を行う場合は十分検討のうえ実施するとともに、更新を行う場合についても現地の状況を確認し施業する必要があります。



社会問題となっている花粉症対策として、雄花の着生量を抑制する効果に期待し、スギ・ヒノキの人工林に対し間伐・枝打ちを継続していく必要があります。



マツクイムシによる松枯れが本町でも確認されており、根幹に薬剤を注入する松枯れ予防重点
地域対策事業に取り組んでいますが、今後も注意が必要です。

35

第３章 環境の現況

２－２．生活環境

■大 気■
現


状
本町には一般環境大気測定局および自動車排出ガス測定局は設置されていません。最寄の一般
環境大気測測定局である青梅市役所に設置されている青梅市東青梅測定局における 2021（令和3）年度の測定結果は表 3-2-2 のとおりです。
大気環境は概ね良好な状況にあり、すべての項目で環境基準 ※を達成しています。



表 3-2-2 一般環境大気測定結果
項 目

年平均値

単位

環境基準

二酸化硫黄（SO2）

0.000

ppm

0.04 以下：達成

一酸化炭素（CO）

0.3

ppm

10 以下：達成

浮遊状粒子物質（SPM）

0.008

mg/㎥

0.10 以下：達成

微小粒子物質（PM2.5）

9.1

μg/㎥

15 以下：達成

光化学オキシダント（Ox）

0.035

ppm

0.06 以下：達成

一酸化窒素（NO）

0.001

ppm

―

二酸化窒素（NO2）

0.000

ppm

0.04～0.06 のゾーン以下：達成

窒素酸化物（NOx）

0.006

ppm

―

メタン（CH4）

1.96

ppmC

―

非メタン炭化水素（NMHC）

0.07

ppmC

―

全炭化水素（THC）

2.03

ppmC

―

年平均値は、光化学オキシダントは昼間の 1 時間値の年平均値、微小粒子物質は 1 年平均値、それ以外※

は 1 時間値の 1 日平均値。

資料：東京都環境局環境改善部．大気汚染常時測定局測定結果報告 2021（令和 3）年度年報

■水 質■
現


状
本町の公共用水域の測定地点は、河川は多摩川の昭和橋と日原川の氷川小橋の 2 ヶ所、湖沼は
小河内ダム貯水池の麦山とダム前定点の 2 ヶ所の 4 ヶ所で、東京都により測定されています。

※

環境基準：環境基本法に基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音等に関し、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい国が定める基準。

36

第３章 環境の現況
また、町により 2022（令和 4）年度に多摩川の梅沢橋の 1 ヶ所で測定されています。環境基準の類型指定はすべて AA（河川：BOD※1mg/L 以下、湖沼：COD※1mg/L 以下）です。

写真 測定地点：氷川小橋（多摩川合流点前（右：多摩川））
2021（令和 3）年度の測定結果（梅沢橋のみ 2022（令和 4）年度）の年平均値は表 3-2-3 のとおりで、河川の BOD は環境基準を達成し、良好な状況にありますが、湖沼の COD は平成 10
年度以来環境基準を達成できていません。
表 3-2-3 公共用水域水質測定結果
河川・水域

測定地点

測定値（mg/L）

達成状況

多摩川

梅沢橋

BOD <0.5達成

多摩川

昭和橋（氷川）BOD 0.7

達成

日原川

氷川小橋（多摩川合流点前）BOD 0.6

達成

麦山（水深 0.1ｍ）

COD 2.3

未達成

麦山（水深 55ｍ前後）

COD 1.6

未達成

ダム前定点（水深 0.1ｍ）

COD 1.7

未達成

ダム前定点（水深 50ｍ前後）

COD 0.8

達成

ダム前定点（水深 100ｍ前後）

COD 1.8

未達成

小河内ダム貯水池

小河内ダム貯水池※

環境基準はすべて AA 類型で、基準値は 1mg/L 以下。

※

多摩川（梅沢橋）は町測定（2022（令和 4）年度測定）。それ以外は都測定。

資料：東京都・奥多摩町．令和 3 年度 公共用水域水質測定結果※

BOD:水質汚濁の指標のひとつで、値が大きいほど水質が汚濁していることを意味する。日本語では「生物化学的酸素要求量」と言い、水中の汚濁物質（有機物）が微生物によって分解されるときに必要とされる酸素量で表す。BOD は河
川の自浄作用と同じ作用を利用した測定方法であり、河川の汚れを調べる時に用いられる。
※

COD:BOD と同様、水質汚濁の指標のひとつで、値が大きいほど水質が汚濁していることを意味する。日本語では「化学的酸素要求量」と言い、酸化剤を加えて水中の汚濁物質（有機物）と反応（酸化）させたときに消費する酸化剤の量に対応する酸素量で表す。水が滞留する湖沼や海域では、微生物では分解されにくい有機物による汚染も評価する必要があ
るため、COD が用いられる。

37

第３章 環境の現況



公共用水域のダイオキシン類については、東京都により河川では日原川の氷川小橋、湖沼では小河内ダム貯水池のダム前定点で測定が行われています。2021（令和 3）年度の測定結果（TEQ
値 ※）は表 3-2-4 のとおりで、いずれも環境基準を達成しています。
表 3-2-4 公共用水域のダイオキシン類測定結果
調査地点

水質（年平均）（pg-TEQ/L）

底質 ※（pg-TEQ/g）

日原川

氷川小橋

0.062

0.21

小河内ダム貯水池

ダム前定点

0.063

0.22

1

150

環境基準

資料：東京都．東京都環境白書 2022

地下水については、東京都により町内 1 ヶ所の井戸（調査地点については非公表）において調査が行われていますが、2020（令和 2）年度の調査ではすべての項目において環境基準を達成
しています。

課

題
本町は、都民の水源の町として、奥多摩湖や多摩川の水質の改善を図っていかなければなりま
せんが、汚水処理人口普及率は東京都区部や他の市町に比べて低く、生活排水が多摩川などへ直接放流されているものもみられます。



小河内ダム貯水池（奥多摩湖）の水質浄化を推進していく必要があります。

■廃棄物■
現

状

【ごみ処理方法】


本町では、ごみの区分は、可燃ごみ・不燃ごみ・資源・有害ごみ・粗大ごみの５つとしています。収集形態は、粗大ごみ以外をステーション収集方式、戸別収集方式（ごみ出し困難者）とし、粗大ごみは申込制としています。排出方式は、家庭系ごみは可燃ごみと不燃ごみの各指定
袋での排出、事業系ごみは自己処理が原則ですが、少量排出事業者の可燃ごみや不燃ごみはそれぞれ指定袋で排出することとしています。

※

TEQ 値：ダイオキシンは、異性体の混合物として環境中に存在し、毒性の強さは異性体よって異なる。ダイオキシン類の中でもっとも毒性の強い 2,3,7,8-TCDD（四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン）の毒性を 1 として他のダイオキシンの毒性の強さを換算した係数を毒性等価係数といい、ダイオキシン類全体の毒性は、各々の毒性等価係数と濃度の積を足し合わせた値で示され、この単位を TEQ 値（毒性等量）という。
※

底質：河川、水路、湖沼、海洋などの水域の水底を構成している表面の土砂や堆積物のことを言う。底質を調べることにより、水質汚濁の状況などを把握することができる。

38

第３章 環境の現況

図 3-2-2 ごみの出し方ガイドブック


ごみ処理は、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ・資源の一部は西秋川衛生組合の高尾清掃センタ
ーで中間処理を行い、焼却により発生した溶融飛灰は第２御前石最終処分場で最終処分行うほか、その他の物は資源化業者等に引き渡しています。資源の一部・有害ごみは西秋川衛生組合
で保管したうえ、資源化業者等に引き渡しています。



なお、西秋川衛生組合は本町、あきる野市、日の出町、檜原村で構成され、焼却施設は流動床式
ガス化溶融炉の熱回収施設で、DBO 方式 ※により民間業者で運営されています。

写真 左）高尾清掃センター 右）第２御前石最終処分場※

DBO 方式：公共が資金調達を負担し、民間事業者に設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委託

する方式。

39

第３章 環境の現況【ごみ排出実態】


本町の令和 3（2021）年度のごみ総排出量は 1,783t で、ここ 5 年間で最も少なくなりました。



令和 3（2021）年度のごみの 1 人 1 日当たり総排出量は 992.1g で、全国平均の 901g、東京都
平均の 839g を上回っています。これは、人口 4,746 人の本町に対し、年間 212 万人の入込数のある観光客から発生するごみ等が含まれていることが原因と考えられます。
※



全国および東京都のデータは 2020（令和 2）年度の値

ごみ総排出量の内訳は、可燃ごみ 71.7%、資源ごみ（有害ごみ）21.7%、粗大ごみ 4.3%、不燃
ごみ 2.3%で、可燃ごみが 7 割以上を占めます。

t/年

ごみ総排出量
1,890

1,900

1,050

1,857

1,853

1,850

1,800

g/人日

1 人 1 日当たり総排出量

996

1,854
1,014

995

992

1,000

1,783

973

950
1,750

1,700

900
平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

資料：奥多摩町．奥多摩町一般廃棄物処理基本計画．令和 5 年 3 月

図 3-2-3 ごみ総排出量の推移

不燃ごみ
粗大ごみ
41
77
2%
4%
資源ごみ（有害ごみ）
387
22%
可燃ごみ
1,278
72%
（単位：t）
資料：奥多摩町．奥多摩町一般廃棄物処理基本計画．令和 5 年 3 月

図 3-2-4 ごみ区分別排出割合（2021（令和 3）年度）

40

第３章 環境の現況



資源化は、リサイクルと熱回収の２つの手法を採用しています。リサイクル量は減少傾向、熱回収量は増加傾向にありましたが、令和 3 年度の熱回収量は大きく減少しました。資源化率は
平成 30 年度をピークに減少しており、令和 3 年度は 29.8%でした。

t/年

リサイクル

600
500

熱回収

32.0

31.7
182

143

193 31.0

204

31.0

168
30.7

400
300
200

％

資源化率

29.9

29.8
418

413

382

365

364

令和2年

令和3年

30.0

29.0

100
0

28.0
平成29年

平成30年

令和元年

資料：奥多摩町．奥多摩町一般廃棄物処理基本計画．令和 5 年 3 月

図 3-2-5 資源化量と資源化率の推移


環境省が提供している市町村一般廃棄物処理システム評価支援ツールを用いて、本町のごみ処理の実態を 118 の類似市町村と比較すると下図のようになります。



本町のごみ処理の特徴は、資源化率が高く、最終処分の割合が低いことが長所としてあげられますが、反面、ごみ処理経費が高いことが短所としてあげられます。その原因としては、先に述べたように観光客から発生するごみ等が多いことがあげられます。

資料：奥多摩町．奥多摩町一般廃棄物処理基本計画．令和 5 年 3 月

図 3-2-6 類似市町村との比較（令和 2 年度）

41

第３章 環境の現況課
題
平成 30（2018）年に策定された前計画で設定した 1 人 1 日当たり総排出量、資源化率、最終処
分量の目標値（令和 3 年度）はいずれも達成されていません。



食品廃棄物の削減や事業系ごみ・観光ごみの排出抑制に努め、ごみの減量化や分別の徹底によるごみの資源化を推進する必要があります。



特に紙ごみについては、チラシ類やカタログ類、いわゆる雑紙など、資源化されずに可燃ごみとして排出されるものが多くあります。近年では、このような紙ごみ専用のごみ袋を設けて資源化を推進している自治体も多くあり、本町でもこのような取組が求められます。
※

可燃ごみの多くを占める紙ごみは本来資源ごみで、再生紙としてリサイクルできるものだが、可燃ごみとして他のものといっしょに排出されることが多い。これは、紙ごみを資源ごみとして分別する意識と仕組
みがないことに起因するため、紙ごみ専用のごみ袋等を設ける自治体もある。

「プラスチック資源循環促進法」が令和 4 年 4 月 1 日に施行され、プラスチック廃棄物について容器包装と使用製品の分別収集の是非を決定し、再商品化のあり方を検討することが求められています。



最寄りのごみステーションに自らごみを排出することが困難で他の協力を得ることができない
高齢者等に対し、玄関先付近に「専用ごみ収集ボックス」を設置し、週 1 回収集するサービスを行っていますが、ごみ出し困難者に対しては、粗大ごみの排出補助等、さらにごみの収集方法の検討及び支援の実施を進める必要があります。



野焼きについては、町ホームページにおいて原則禁止されている旨を情報発信し、啓発用チラシを作製してその周知に努めていますが、一部で守られていない実態があります。

左）写真 後を絶たない野焼き 右）図 3-2-7 野焼き禁止啓発用チラシ
42

第３章 環境の現況■生活排水処理■
台所や風呂、洗濯等の生活排水及びし尿は、適切に処理されなければ河川の水質に直結するため、その現状と課題を整理します。

現状【処理施設】


本町の生活排水処理施設は、公共下水道と合併処理浄化槽があります。公共下水道には、町が管理する奥多摩湖周辺の小河内処理区と、境桧村付近から青梅市に接続し、都が管理する多摩
川上流水再生センターで汚水処理を行う奥多摩処理区があります。



公共下水道事業計画区域を除く町内全域が浄化槽区域となっており、浄化槽区域のうち浄化槽
処理促進区域については、町が合併処理浄化槽を設置する浄化槽市町村整備推進事業（町設置
型浄化槽事業）を実施しています。



公共下水道や合併処理浄化槽が整備されていない世帯は、単独処理浄化槽、汲み取り及び自家処理となっています。

【処理人口】


本町の令和 3（2021）年度の生活排水処理形態別の人口は表 3-2-5 のとおりです。生活排水処
理人口は 4,533 人で生活排水処理率は 92.1%、水洗化率は 94.0%となっています。



令和 2（2020）年度の生活排水処理率は、国が 88.3％、東京都が 99.6％、本町が 91.6％となっており、本町の生活排水処理率は国を上回りますが、東京都よりは低くなっています。
表 3-2-5 生活排水処理形態別人口
区分

人口（人）
4,924

行政区域内人口

4,924

計画処理区域内人口

生
活
排
人 水
処
理
形
態

水洗化・生活雑排水処理人口

4,533

合併処理浄化槽人口

410
4,123

公共下水道人口
水洗化・生活雑排水未処理人口（単独処理浄化槽人口）

97294

非水洗化人口汲み取り人口

269

自家処理

25

生活排水処理率

92.1%

水洗化率

94.0%

※

令和 3 年 10 月 1 日現在。

資料：奥多摩町．奥多摩町一般廃棄物処理基本計画．令和 5 年 3 月

43

第３章 環境の現況課
題
単独処理浄化槽はトイレの排水しか処理できず、台所や風呂、洗濯等の排水は処理できません。
また、汲み取りや自家処理も未処理のまま生活排水が河川等に放流されてしまいます。公共下
水道の処理区では、公共下水道への接続を推進するとともに、合併処理浄化槽区域では単独処
理浄化槽は合併処理浄化槽への転換を、汲み取りや自家処理は合併処理浄化槽の整備を推進す
る必要があります。



そのため、町が主体となって浄化槽の設置から維持管理までを行う公共浄化槽等整備推進事業を継続していく必要があります。

■し尿処理■
現状
本町の令和 3（2021）年度のし尿と浄化槽汚泥の収集量はそれぞれ 188kL、895kL でした。収

集されたし尿と浄化槽汚泥は、西秋川衛生組合汚泥再生処理センターで脱水、助燃剤化の中間処理を行い、高尾清掃センターの熱回収施設で有効利用しています。

写真 西秋川衛生組合汚泥再生処理センター（玉美園）課題
本町では、し尿・浄化槽汚泥の収集・運搬は、し尿は委託業者が随時に、浄化槽汚泥は許可業者
が浄化槽の清掃時に行っています。今後、公共下水道や合併処理浄化槽の普及に伴い、収集量が変化することが予想されることから、効率的な収集体制の整備に努める必要があります。
44

第３章 環境の現況

２－３．快適環境■歴史・文化資源■
現

状
自然と歴史に育まれた本町には、3 件の国指定文化財、16 件の東京都指定文化財、56 件の町指定文化財など多くの文化財があります。これらの文化財には、自然資源である天然記念物や名勝、歴史資源である有形文化財のほか、民俗資源である獅子舞などの郷土芸能など多くの無形文化財があります。これらの自然資源、歴史資源、民俗資源が一体となって、本町の快適な環境
をかたちづくっています。
町内に 1,013 本確認され、日本有数と言われる巨樹は、本町の大切な自然資源であるとともに、



生きた文化財です。

写真 左）氷川神社本殿（町指定文化財） 右）古里附のイヌグス（都指定天然記念物）

課


題
郷土芸能などの無形文化財は、過疎化・高齢化の中でその継承、後継者の育成等が大きな課題となっています。



生きた文化財である巨樹等の紹介と理解の促進を図る日原森林館の入込は、年々減少傾向にあります。日原森林館の役割を明確にしてその方向性を見直し、適宜改修を行うとともに、巨樹を巡るコースの整備を進める必要があります。

45

第３章 環境の現況■空家問題■
現

状
本町では平成 27（2015）年に自治会と協働で空家等の実態把握調査を実施し、奥多摩町空家活用・管理システムを構築しました。平成 29（2017）年には「奥多摩町空家等対策基本条例」（平
成 29 年 3 月 8 日条例第１号）が制定され、令和 5（2023）年には空家対策を総合的かつ計画的に推進するために「奥多摩町空家等対策計画」を策定しました。



令和 5（2023）年 5 月現在、本町の空家等数は 484 戸、空家率 18.3%で、空家等の数及び空家率は年々増加しています。



特定空家等 ※は町民の生活環境に悪影響を及ぼすものであるため、国が定めた「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に則して、立入調査を実施して特定空家等の判断を行い、助言又は指導、勧告、命令、代執行等の必要な措置を講じています。



空家等を所有している人に物件情報を登録してもらい、定住を希望する人に町のホームページ
で情報を紹介する「奥多摩町空家バンク」を開設しています。

資料：奥多摩町ホームページ

図 3-2-8 奥多摩町空家バンク制度概要図※

特定空家等：平成 27（2015）年に策定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」第 2 条第 2 項で規定される以

下のような状態の空家。①倒壊の恐れや著しく保安上危険のおそれのある状態 ②著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ③適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態 ④その他生活環境の保全から放置することが不適切な状態。

46

第３章 環境の現況課
題
基本的な課題としては、空家等の管理や除却に要する経済的な負担、空家等を放置することに対する所有者の問題意識の低さがあります。さらに、所有者の高齢化や独居高齢世帯の施設入居に伴う不在化、所有者や相続人の遠方居住による管理不行届き等の過疎化・高齢化による問題の他、権利問題や固定資産税に係る問題などが顕在化しています。

■野良猫（地域猫）問題■
現

状
本町では、近年、野良猫（地域猫 ※）に関する苦情が増えています。野良猫（地域猫）への無責
任な餌やりが繁殖を招き、敷地内にフン・尿をするなど近隣に迷惑を及ぼすとともに、猫自体に対しても不幸な猫の発生を助長することとなっています。



このような中、本町では公益財団法人どうぶつ基金が費用負担している「さくらねこ無料不妊手術事業」を活用し、町内外のボランティア団体と協力して飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行うことで、人と動物の共生できる環境を目指しています。本事業は、町が無料不妊手術チケットの交付窓口となり、町のボランティア団体「奥多摩ねこねっと」に配分して不妊去勢手術を実施するものです。

資料：公益財団法人どうぶつ基金

図 3-2-9 さくらねこ無料不妊手術事業※

地域猫：地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主がいない猫のこと。野良猫の数を減らすことを目的とし、具体的には、地域住民が主体となって不妊去勢手術を行い、適正な餌やり、糞尿の始末な
どの適正な管理を行う。野良猫も地域猫も特定の飼い主がいないが、野良猫とは人が直接飼っていない猫で、地域猫とは
地域で直接飼っている人（もしくはコミュニティ）がいる猫。

47

第３章 環境の現況

匹

オス

メス

120

105

100
47

80

63

59

60

48

40

16

30

26
58

20

32

33

33

令和元年度

令和2年度

0
令和3年度

令和4年度
資料：環境整備課調べ

図 3-2-10 野良猫不妊去勢手術件数課
題
野良猫を地域の問題として捉え、不妊手術を行ったうえで共同管理する地域猫への餌やりマナ
ーや管理活動を確立していく必要があります。

■公害苦情■
現

状
公害苦情受付件数は減る傾向にあり、令和 4（2021）年度は 54 件でした。その内訳は、不法投棄が 26 件と約半数を占め最も多く、次いで大気汚染（野焼き）が 9 件でした。



不法投棄は毎年公害苦情の中で最も多く、令和元（2019）年度からは増加傾向にあります。また、近年、大気汚染の苦情が増えています。これは主に野焼きによるものです。

48

第３章 環境の現況

件
140

大気汚染

その他典型７公害

不法投棄

猫関係

その他

133

120
100
80

84

97

60
64
40

0

20

29

0

70
平成29年度

019
10
平成30年度

50

48

27

10
7

4
15
13
令和元年度

22
1

8

令和2年度

54
43
3

5

22

5

7

26

9

7
9

令和3年度

令和4年度

4

平成 29,30 年度は「その他」の中に「猫関係」が含まれる。なお、平成 29,30 年度の「その他」の中で犬※猫等動物の苦情が占める割合は 3～4 割である。

資料：環境整備課調べ

図 3-2-11 公害苦情件数課
題
公害苦情件数は減っている中で、その約半分を占める不法投棄の苦情は増加傾向にあり、監視の強化など更なる対策が必要です。

２－４．環境保全活動■奥多摩町まちづくり委員会■
現状
本町では、住民が自ら考え行うまちづくり活動を支援し、住民等と行政の協働により、地域が自立できるまちづくりを目指し、だれもが住みたくなる心かようまちを実現するため、「奥多摩町
まちづくり委員会」（以下、「委員会」と言う。）を設置しています。委員会は、住民が行うまちづくり事業等の採択に関すること、まちづくり事業等の調査、研究、実施に関することなどの活動を行っています。
※

奥多摩町まちづくり委員会とは、地域おこし協力隊を含む地域貢献を担う有志の住民による官民協働のまちづくりプロジェクトで、住民が自ら考え、実践するまちづくりを支援し、笑顔あふれる住みよいまちを実現するために設置されている。主な業内容は、奥多摩町まちづくり推進事業（審査、支援）、委員会事業（委員によるオリジナルのまちづくりプロジェクト）など。

49

第３章 環境の現況

委員会では、委員会自らが行うまちづくりに関する事業である「まちづくり委員会事業」として
令和 3（2021）年度から「マナーアップ啓発事業」を推進しています。当事業は、国立公園内でのマナーアップのための啓発事業で、ポスターやステッカーを作成し、配布しました。

図 3-2-12 左）ポスター 右）ステッカー


また、委員会では住民や地域が主体となったまちづくりを支援するため、「まちづくり推進事業」
を募集しています。この事業は、住民や地域の方が「まちづくり」や「ひとづくり」について、新たな事業を企画立案し実行することに対して町が支援する制度です。令和 4（2022）年度は、「セラピーロード「香りの道・登計トレイル」にフシグロセンノウの復元」（登計の里クラブ 令
和 4 年度）、「わさび田再生体験」（おくたま海沢ふれあい農園 令和元年度）などの事業が採択されています。

課
題
住民が主体となった身近なまちづくり活動のあり方、今後の方向性を検討し、住民参加のまちづくりに参加しやすい条件の整備や参加の呼びかけを強化する必要があります。

■森林セラピー・グリーンツーリズム■
現

状

50

第３章 環境の現況

本町に特徴的な環境保全活動として、自然体験を中心とした森林セラピーと、農業体験を中心としたグリーンツーリズムがあります。
森林セラピーについては、平成 20（2008）年に「森林セラピー基地」の認定を受けた本町では、



5 ヶ所の森林セラピーロードが認定を受け、講習会を受講し検定試験に合格した認定ガイド「アシスター」によりツアーを行っています。


グリーンツーリズムは、都市部住民と町民との交流促進を目的とするもので、「奥多摩型グリー
ンツーリズム事業」の拠点として「おくたま海沢ふれあい農園」を整備し、農業体験などのイベントを開催しています。

写真 おくたま海沢ふれあい農園課

題
森林セラピー事業は徐々に浸透していますが、さらに広く PR を行って企業や公的団体に働き

かけ、事業の拡大を図る必要があります。


おくたま海沢ふれあい農園は、施設の整備を開始してから十数年が経過し、修理が必要な個所が年々増加している状況にあります。また、農園で行っている体験イベントのマンネリ化もみられ、新たな魅力づくりを継続していくため、奥多摩町グリーンツーリズム事業検討委員会や農園運営委員会などの推進組織の体制を強化するとともに、町内の体験施設や町外の活動組織などとの更なる連携が必要です。

■清掃美化活動■
現状
本町では、毎年 5 月 30 日の「ごみゼロの日」前後に、各自治会による地域の一斉清掃が行われています。令和 5（2023）年度は 4 月 16 日から 6 月 4 日にかけて行われ、全体で 1,803 人が参加し、45ℓ袋 417 袋のごみが回収されました。
51

第３章 環境の現況



また、奥多摩湖美化推進委員やボランティアによる清掃活動が随時行われています。ボランテ
ィアによる清掃活動に対しては、ボランティア活動専用のごみ袋を提供しています。



奥多摩湖美化推進連絡会では奥多摩湖美化推進活動「不法投棄防止キャンペーン」を行い、車両からのパトロール、観光客等への「ゴミ持ち帰り」を呼びかけています。

写真 左）ボランティアによる清掃活動 右）奥多摩湖周辺環境美化キャンペーン

図 3-2-13 ボランティア活動専用のごみ袋
「日本一観光用公衆トイレがきれいな町」を目指す本町では、クリーンキーパーによる観光用
公衆トイレの清掃が行われています。

52

第３章 環境の現況

写真 左）クリーンキーパー車両 右）OPT（Okutama Pikapika Toilet）ポスター課


題
幹線道路から外れた町道や林道などでは、待避箇所から投棄される不法投棄が見られます。不法投棄は、前述したように毎年公害苦情の中で最も多く、近年増加傾向にあります。道路から投げ捨てられ、谷底まで転落した不法投棄ごみの回収には、多くの手間と費用を要します。

写真 左）不法投棄防止看板 右）不法投棄回収作業■アダプト制度■現状
本町には、町が管理する道路や河川等の公共施設において地域のグループによるボランティア
活動により維持管理してもらい、町内の環境美化に努め、来訪者への「おもてなし」の一助とす
53

第３章 環境の現況

る「奥多摩町公共施設アダプト制度 ※」があります。


本町では、本制度によりこれまで 3 団体と合意書を締結し、各団体は道路脇の花壇整備や道路清掃等の活動を展開しています。



本町では、アダプト活動に対して清掃活動に必要となる道具の貸与支援や傷害保険の適用、その他必要に応じた支援を行っています。

図 3-2-14 奥多摩町公共施設アダプト制度チラシ※

アダプト制度：「アダプト」とは、英語で「養子」を意味し、「アドプト制度」とは、河川・道路・公園等の公共施設の一定区画を養子に見立て、住民がわが子のように愛情を持って美化などの面倒をみ、行政がこれを支援する仕組みのこと。

54

第３章 環境の現況

写真 アダプト活動 左）「川井駅わいわいチーム」による花壇整備 右）「スプラッシュ」による側溝清掃課
題
アダプト制度は、「住民に身近な公共物の管理は住民の権利でもある」との基本的な認識に立ち、住民と行政の「合意」の下、住民や各種団体が「郷土愛」「地域愛」を念頭に「きれいで快適な町づくり」を展開するものです。アダプト制度は、住民との新たな「協働」のひとつであり、本制度を広く周知して、さらなる団体の登録につなげていく必要があります。

■活動団体■現

状
本町では、町民の生涯学習を支援するため「生涯学習人材登録」を行い、「おくたまゆとりガイド」に掲載して講師・指導者・協力者とその活動を紹介しています。「おくたまゆとりガイド」に掲載され奥多摩町文化団体連盟に加盟している環境関係の団体、及び環境関係の認証法人には、以下の団体があります。

55

第３章 環境の現況

表 3-2-6 奥多摩町文化団体連盟加盟の環境関係団体
団体名

活動内容

活動場所
会員対象者

課


奥多摩郷土研究会

奥多摩カヌーセンター

1.奥多摩の自然や歴史の調査研究

奥多摩地域在住及びそれ以外の地域在住の

2.郷土の文化資料の収集保存と啓蒙

青少年等に対して、カヌー漕艇体験及び水3.郷土教材資料に関すること

源や河川の環境保全教育に関する事業を行

4.研究見学会

い、青少年等の健全育成及び環境保全に寄5.講演会、講座の開設与すること、並びにカヌーを通じてまちづ

6.会誌の発行

くりの推進を図る

町内、町外各所

奥多摩町内 白丸湖及び多摩川水域

一般

奥多摩町及び近隣在住の青少年及び保護者

題本町においては、環境に関する活動団体は非常に少ない現状にあります。町民の環境に対する意識啓発を推進するとともに、森林セラピーの認定ガイドやグリーンツーリズム関係者などから地域で環境活動を行うリーダーを育成していく必要があります。

56

第４章
地球環境
（奥多摩町地球温暖化対策実行計画（区域施策編））

第４章 地球環境

１．基本的事項
１－１．位置づけ

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条において、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定することが義務づけられています。 また、同条第 4 項において、その他の市町村についても、地方公共団体実行
計画（区域施策編）を策定するよう努めることが求められています。



本章は、地球環境に係る章として「第２次奥多摩町環境基本計画」の一部を構成するものですが、同時に、独立した章として、地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられるものです。

１－２．地球温暖化とは

地球温暖化とは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン、水蒸気などの温室効果ガスとよばれる気体の大気中の濃度が高まることにより、太陽により温められた地表から熱放射された赤外線の一部が温室効果ガスにより吸収され、吸収された熱が再び地表面に放射される温室効果により、地球の気温が上昇する現象です。

資料：全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)

図 4-1-1 温室効果ガスと地球温暖化メカニズム
57

第４章 地球環境



温室効果ガスの中心である大気中の二酸化炭素は、1800 年前後の産業革命以降の化石燃料の使用により増加していきました。増加傾向は 1980 年頃からさらに顕著になっています。



21 世紀半ばに実質 CO2 排出ゼロが実現する最善シナリオ（SSP1-1.9）では 2021～2040 年平均の気温上昇は 1.5℃ですが、何の対策も行わない最大排出量のシナリオ（SSP5-8.5）では、今世紀末に最大 5.7℃の気温上昇が予測されています。

資料：全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)

図 4-1-2 2100 年までの世界平均気温の変化予測地球温暖化がもたらす影響は、異常気象による各種災害や海面上昇など直接的なものだけではありません。気候変動による生態系や農林水産物への影響、それによって引き起こされる社会・経済的な影響、マラリアやデング熱などの熱帯性・亜熱帯性の疾病の流行など様々な間接的な問題が発生します。



温室効果ガス濃度上昇の最悪のケースでは、今世紀末の東日本太平洋側の真夏日は年間を通じて
約 3 か月半の 105 日になると環境省・気象庁では予想しています。

58

第４章 地球環境

資料：全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)

図 4-1-3 2100 年末における真夏日の年間日数予測

１－３．策定にあたっての基本方針■策定手法の基本方針■


環境省が令和 5（2023）年 3 月に策定した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マ
ニュアル（簡易版）」（以下、「マニュアル」という。）においては、体制、知見等が十分でない小規
模な市町村等における区域施策編の策定にあたっては、適宜、区域施策編に盛り込む内容を絞り込み、簡素な計画とすることが可能で、特に、温室効果ガス排出量の推計等については国が提供するデータ等を最大限活用することをうたっています。



従って、本計画では、再生可能エネルギーの現況の整理や温室効果ガス排出量の推計においては、環境省が毎年公開している「部門別 CO2 排出量の現況推計」の区市町村別データによるものとします。さらに、対策・施策の検討にあたっては、環境省がこのデータを活用して対策・施策の重点的分野を洗い出しするために必要な情報を地方公共団体ごとに取りまとめた「自治体排出量カルテ」を活用します。



なお、オール東京 62 区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」として東京 62
区市町村の温室効果ガス排出量（推計）算出を実施しており、算出された奥多摩町の温室効果ガス
排出量及び吸収量を合わせて参考値として提示しました。



温室効果ガス排出量の削減目標値の設定においては、環境省が平成 28（2016）年 3 月に作成した「「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツール」を活用します。

59

第４章 地球環境■基本理念■


対策・施策の検討にあたっては、地球温暖化対策につながるのみならず、少子・高齢化への対応、循環型社会の確立、地域生活におけるコミュニティの確保、地域経済の活性化、協働の社会づくりなどの本町の課題の解決にも資する施策を検討し、計画に盛り込むことが必要です。



地球温暖化対策をこのような地域課
題と同時に解決するためには、「地域
循環共生圏」の考え方を参考とするものとします。地域循環共生圏は、本町の豊かな自然等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の持続可能な社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。



このような考え方をふまえ、本計画においても、上位計画である第５期奥多資料：環境省ローカル SDGs－地域循環共生圏

摩町長期総合計画や他分野の個別の＜http://chiikijunkan.env.go.jp/＞

行政計画や施策とできるだけ関連づ

図 4-1-4 地域循環共生圏の概要

け、効果的な連携を図ることを基本方針とします。

１－４．計画の期間

「日本の約束草案」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、2013（平成 25）年を基準年、2030（令和 12）年を目標年とします。


計画策定後の 2024（令和 6）年度から 2030（令和 12）年度までの 7 年間を計画期間とし、中間年度の 2027（令和 9）年度に必要に応じて見直しを行うものとします。
平成 25 年度

・・・

令和 5 年度

令和 6 年度

・・・

令和 9 年度

・・・

令和 12 年度

2013 年度

・・・

2023 年度

2024 年度

・・・

2027 年度

・・・

2030 年度

基準年度

策定年度

中間年度
計画期間
図 4-1-5 計画の期間

60

目標年度

第４章 地球環境

２．地球温暖化をめぐる動き
２－１．世界の動き

平成 27（2015）
年、フランス・パリで開催された第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020 年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとして、産業革命以降の平均気温上
昇を 2℃以下、できれば 1.5℃に抑えることを内容とする「パリ協定」が合意されました。



令和 3（2021）年、イギリス・グラスゴーで開催された第 26 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、産業革命以降の気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求するという「グラスゴー気候合意」が採択されました。



2050 年までに CO2 排出量をネットゼロにするという「カーボンニュートラル」を表明した国と地域は 2021 年現在、124 ヶ国・1 地域に及んでいます。

２－２．わが国の動き

わが国は、平成 27（2015）年、温室効果ガス排出量を 2030 年に 2013（平成 25）年比マイナス
26.0％（2005（平成 17）年比マイナス 25.4％）とする削減目標を含む「日本の約束草案」を国連に提出しました。



この目標の実現に向けた国の計画として温対法に基づき、平成 28（2016）年に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。また、温対法が改正され、地方公共団体実行計画の策定や国民運動の更なる展開等により、地球温暖化対策の一層の基盤強化が図られています。



平成 30（2018）年 6 月には「気候変動適応法」が公布され、わが国における適応策が初めて法的に位置づけられることとなり、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための枠組みが整備されました。



このような中でわが国では、令和 2（2020）年 10 月、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）及び脱炭素社会の実現に取り組むことを菅首相が所信表明演説で宣言しました。以降、多くの地方公共団体が 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行い、2023 年 12 月現在
1,013 自治体に及んでいます。



令和 3（2021）年 4 月、地球温暖化対策推進本部及び気候サミット 2021※において、わが国は 2050
年カーボンニュートラルに向け、2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減する
こと、さらに 50％の高みに向け挑戦を続けるという野心的な目標を発表しました。同年 10 月 22日閣議決定した「地球温暖化対策計画」でこの目標を正式に位置づけました。

※

気候サミット 2021：日本や中国、ロシアなど温室効果ガスの主要排出国・地域の首脳 40 人を招待して 2021 年 4 月に開催されたバイデン米国大統領主催の気候変動に関するオンライン首脳会議。

61

第４章 地球環境

２－３．東京都の動き

令和元（2019）年 5 月、東京都は、U20 ※東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を 1.5℃に抑えることを追求し、2050 年に CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。また、同年、その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。



令和 3（2021）年 1 月、小池都知事はダボスアジェンダ会議にて、2030 年までに温室効果ガスを
2000 年比 50％削減、再エネ電力の利用割合を 50％まで高めていくことを表明しました。さらに
同年 3 月、「ゼロエミッション東京戦略」の進捗状況の捕捉及び検証を行う「ゼロエミッション東
京戦略 2020 Update & Report」を策定し、「2030・カーボンハーフスタイル」を提起しました。



令和 4（2022）年 2 月、カーボンハーフに向けた道筋を具体化し、各部門で直ちに加速・強化する主な取組を示した「2030 年カーボンハーフに向けた取組の加速-Fast forward to “Carbon Half”-」を策定しました。

図 4-2-1 左）ゼロエミッション東京戦略 2020 Update & Report右）2030 年カーボンハーフに向けた取組の加速-Fast forward to “Carbon Half”

令和 5（2023）年 12 月現在、東京都内で 2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロ表明を行っている自治体は、東京都以下 22 区 22 市 1 町 2 村です。



東京 62 区市町村は、オール東京 62 区市町村共同事業として、平成 19（2007）年に発表した共同宣言に基づき、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の主催、（公財）特別区協議会、（公財）
東京市町村自治調査会により、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の様々な取組を行っています。

※

U20：”Urban20”の略称。ブエノスアイレス市長及びパリ市長により設立された都市によるプラットフォーム。G20 の議論に都市の経験や意見を反映させることを活動主旨とする。東京都は 2019 年議長都市として 5 月の会議を主催した。

62

第４章 地球環境

３．上位計画３－１．東京都環境基本計画■位置づけと都市像・戦略■

令和 4（2022）年 9 月に改定された「東京都環境基本計画」は、「地球温暖化対策地方公共団体実
行計画（区域施策編）」としても位置づけられており、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界
都市・東京」を目指す都市像とし、それを実現するために戦略１から戦略３までの 3＋1 の戦略を設定しています。



地球温暖化に係る施策は、戦略０「危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現」と戦略１「エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現」となります。戦略０は、直面するエネルギー危機に迅速・的確に対応するために即座に展開していくものであることから、「０」として位置づけられています。



戦略０は、直面する夏や冬の電力需給ひっ迫に備え、エネルギーを「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」（HTT）の観点からあらゆる対策を講じることを「施策の方向性」とし、「様々な主体と連携した電力の安定供給に向けた取組」「取組の実効性を確保する戦略的広報及び支援策等の展開」「都の率先行動の更なる深掘り」により「直面するエネルギー危機への対応」を図るとともに、「エネ
ルギーの脱炭素化施策の抜本的な強化・徹底」に取り組むことをうたっています。

■東京都の温室効果ガス排出・エネルギー消費実態■2020 年度の都内の温室効果ガス排出量は、5,990 万 t-CO2 で、2000 年度と比較して 3.7%の減少となっています。エネルギー消費量の削減及び電力の CO2 排出係数の改善効果により、2012 年度
以降はほぼ減少傾向で推移しています、2020 年度の都内のエネルギー消費量は、583.4PJ で、2000 年頃にピークアウトし、エネルギー
消費量は減少している一方で、都内総生産（名目）は増加しています。経済成長を維持しつつも、エネルギー消費量を減らしていく「デカップリング（切り離し）」が継続していると考えられます。
部門別の構成比は、産業 7.4％、業務 37.8％、家庭 35.0％、運輸 19.9％となっています。

■目標設定■


戦略１では、下記のような「2030 年目標」を設定し、2030 年までに温室効果ガスを半減する「カーボンハーフ」の実現を目指すとしています。

63

第４章 地球環境

表 4-3-1 2030 年目標

項

目

目

標

都内温室効果ガス排出量（2000 年比）

50％削減（カーボンハーフ）

都内エネルギー消費量（2000 年比）

50％削減

再生可能エネルギー電力利用割合

50％程度（中間目標：2026 年 30％程度）■取組・施策■2030 年に向けた取組の推進に当たっては、次の各分野の施策を更に加速させていくとしています。
自然豊かな本町での取組は、「(7) 気候変動適応策の推進」が中心になると考えられます。
(1) 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化(2) ゼロエミッションビルディングの拡大(3) ゼロエミッションモビリティの推進(4) 水素エネルギーの普及拡大(5) 持続可能な資源利用の実現(6) フロン排出ゼロに向けた取組(7) 気候変動適応策の推進(8) 都自らの率先行動を大胆に加速「(7) 気候変動適応策の推進」において、本町と直接関連するもので具体的な施策としてうたわれたものは、森林関係の以下のような施策です。
森林が持つ防災機能の強化：

多摩の森林や水源林等について、間伐や枝打ち等により森林の公益的機能を向上させ、土砂流出の防止、水源かん養による洪水被害の軽減を図る。



ドローンやレーザー等の先端技術を活用した適正な管理と森林循環の促進により、災害に強い森林を育成する。

山地災害に強い森林の育成（スマート林業）：

市町村、森林所有者、林業経営体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画の作成を支援するシステムを構築・運用する。



ドローンやレーザー計測等の先端技術により取得した情報を当該システムにおいて利用するなど、森林の適正な管理と森林循環を促進する。

水源林の保全管理


水源林が持つ機能のより一層の向上のため、間伐や枝打ちなどの保全作業や、シカ被害対策等を実施する。



民有林の再生に向け、荒廃した民有林の購入や地元自治体等との連携を進める。



平常時の森林の状況確認や被災時の現場調査においてドローンを活用し、効率的な水源林の保全管理を推進する。

多摩地区の森林再生


荒廃が進む多摩のスギ・ヒノキの人工林について、森林の公益的機能を回復するため、間伐及び枝打ちによる森林の再生を着実に実施する。
64

第４章 地球環境

自然公園の保全と持続可能な利用の推進レンジャー配備等により自然公園の保全と適正利用を促進するとともに、デジタル技術の活用により、自然の価値に対する利用者の理解を深める。

野生生物の適正管理

鳥獣による農林業被害や生態系被害を防止するため、 シカ管理計画等に基づき、モニタリング調査、植生保護柵等の設置・管理を行うとともに、事業の進捗と効果を検証しながら捕獲強化及び被害防除対策を推進する。

３－２．第５期奥多摩町長期総合計画■地球温暖化対策の位置づけ■

平成 27（2015）年 3 月に改定された「第５期奥多摩町長期総合計画」では、５つの「基本方針」
を掲げていますが、地球温暖化対策はそのうち基本方針「２．やさしさ ふれあい 人と自然」の中に含まれ、さらにその中の施策の方向（主要施策）「1）自然とともに歩むまちづくり」のうち、分
野別施策「① 循環型社会の形成」に位置づけられています。



分野別施策では、「今後の方向性」「指標」「施策と取組内容」を以下のように整理しています。

■今後の方向性■

奥多摩町は、豊かな森林、水源地として、食料・水・エネルギー・廃棄物処理を含む地球規模の環境問題への対応の中で、豊富な水資源を活かす小水力発電の導入促進や木質バイオマスエネル
ギーの活用を研究し、再生可能エネルギーを活かします。



湖面・河川の利用を図るため、イベント等の検討や環境を損なわない利用方法を検討していきま
す。

■指標■
指 標
「循環型社会の形成」の満足度

基準値

目標値

－

50％

（平成 27 年度）（平成 36 年度）

指標設定の考え：「奥多摩町まちづくり住民アンケート」調査結果を指標として、町の取組に対する住民の満足度の向上を目指します。
■施策と取組内容■
１．温室効果ガスの削減
森林整備及び生活館等の LED 化推進により、温室効果ガスの削減及び地球温暖化の防止を図ります。
65

第４章 地球環境

２．木質資源の活用
木質バイオマスの利活用を図るため、木材搬出体制の構築、木質バイオマス利活用システムを推進
していきます。
３．再生可能エネルギーの利用促進
費用対効果も検証し、山間部の河川を利用した小水力発電及びバイオマストイレの普及を図り、自然環境の保全を推進します。また、電気柵電源など小水力発電の活用を研究します。

施策名

取組内容
1）多摩の森林再生事業による森林整備の推進

1．温室効果ガスの削減

2）花粉症発生源対策事業による森林整備の推進
3）地球温暖化防止実行計画の推進

2．木質資源の活用

1）木質バイオマス資源利活用システムの推進
2）木質バイオマスエネルギー活用の推進
1）水力発電小売事業への転換によるコスト削減効果の PR

3．再生可能エネルギーの利用促進

2）太陽エネルギー導入への情報提供
3）バイオマストイレ等観光用公衆トイレの推進

３－３．第５期奥多摩町長期総合計画 中間評価報告書■主旨■

令和 2（2020）年 3 月に作成された「第５期奥多摩町長期総合計画中間評価報告書」は、前期 5 ヶ年における各施策の進捗評価及び令和 2（2020）年度から始まる後期 5 ヶ年に向けた方向性の確認を行っています。

■指標と実績■

分野別施策「① 循環型社会の形成」については、以下のように整理しています。

指標

基準値

「循環型社会の形成」の満足度

－

中間実績値

目標値

（令和元年度）（令和 6 年度）

50.5%

50%

評価
A

■前期 5 ヶ年における対応内容と後期 5 ヶ年における方向性■

健全な森林を維持していくため、間伐や枝打ち作業を計画的に実施し、これにより発生した木質資源を、 奥多摩温泉もえぎの湯のボイラー燃料として活用することで、森林資源の循環に寄与す
る対応を行ってきた。また平成 29 年度には、再生可能エネルギーの普及及び災害時の電源確保を目的として、自立型のソーラースタンドを町内の 2 ヶ所に設置した。
66

第４章 地球環境



今後も、木質バイオマスエネルギーの有効活用に関する検討や再生可能エネルギーの利用を促進するための対応を行っていく。

３－４．奥多摩町過疎地域持続的発展計画■主旨■

令和 4（2022）年 3 月に策定された「奥多摩町過疎地域持続的発展計画」は、町における過疎地
域の持続的発展に関する施策について、令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度の 5 年間を期間とした総合的かつ計画的に推進するための計画です。



本計画では、「持続的発展施策区分」のひとつとして「再生可能エネルギーの利用の促進」を設定し、その対策や計画を次のように整理しています。

■対策■

町の大部分を占める森林資源の利活用を含めた再生可能エネルギーの活用促進を図る。


公用・公共用施設等の LED 化推進により、温室効果ガスの削減及び地球温暖化の防止を図る。



木質資源を活用した再生可能エネルギーの利用を図る。

■計画■

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
防犯灯等増設事業

11 再生可能エネルギ
ーの利用の促進（３）その他

事業主体
町（防犯対策及び LED 化）
木質バイオマス資源利活用システム推進事業

町

再生可能エネルギー利活用促進事業

町67

第４章 地球環境

４．奥多摩町の温室効果ガスの排出実態
４－１．基準年度（2013（平成 25）年度）の排出量実態

本町の 2013（平成 25）年度の温室効果ガス（CO2）排出量は、35 千 t-CO2 です。



排出量の部門・分野別構成は、図・表 4-4-1 のとおりです。運輸部門が 36%を占め、次いで業務
その他部門 26%、家庭部門 24％、産業部門 10%、廃棄物分野（一般廃棄物）4%となっています。



運輸部門の内訳は、自動車がすべてを占め、旅客と貨物の割合は半々となっています。産業部門の内訳は、製造業が 1 割、建設業・鉱業が 2 割、農林水産業が 7 割となっています。
部門
合

※

計
産業部門

平成25年度構成比

排出量(千t-CO2)

製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物

35
3
1
1
2
9
8
12
12
6
6

100%
10%
1%
2%
7%
26%
24%
36%
34%
16%
18%

鉄道
船舶
廃棄物分野（一般廃棄物）

0
0
1

1%
0%
4%

区域全体の排出量は、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定･実施マニュアル（算定手法編）（令和
5 年 3 月）」の標準的手法に基づき、統計資料の按分により地方公共団体別部門・分野別の排出量を推計した値。

※

一般廃棄物の CO2 排出量は、環境省「一般廃棄物実態調査結果」の焼却処理量から推計した値。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図・表 4-4-1 排出量の部門・分野別構成比（2013（平成 25）年度）

４－２．現状年度（2020（令和 2）年度）の排出量実態

本町の 2020（令和 2）年度の温室効果ガス（CO2）排出量は 31 千 t-CO2 で、基準年度より 11%
削減されています。



排出量の部門・分野別構成は、図・表 4-4-2 のとおりです。産業部門で排出量が増加し、廃棄物
分野（一般廃棄物）を除くそれ以外の部門では減少しています。産業部門での増加は農林水産業
によるもので、運輸部門での減少は旅客の減少によるものです。



基準年度と比較して、産業部門が 10%から 25%へと大きく拡大し、業務その他部門が 26%から19%へと大きく縮小しました。
68

第４章 地球環境

令和2年度

部門
合

計
産業部門

排出量
(千t-CO2)

製造業

建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
船舶
廃棄物分野（一般廃棄物）

構成比

31
8
1

100%
25%
3%

1
6
6
6
10
10
4
6
0
0
1

2%
20%
19%
20%
33%
32%
13%
19%
1%
0%
3%

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図・表 4-4-2 排出量の部門・分野別構成比（2020（令和 2）年度）■【参考】「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による排出量■

オール東京 62 区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」として東京 62 区市町
村の温室効果ガス排出量（推計）算出を実施しており、算出された本町の 2020（令和 2）年度の温室効果ガス（CO2）の排出量は環境省の試算と同様の 31 千 t-CO2 でした。ただし、二酸化炭素（CO2）以外にハイドロフルオロカーボン類（HFCa）を 3 千 t-CO2 計上しています。

二酸化炭素（CO2）の部門別排出量は図・表 4-4-3 のとおりで、総量は環境省の資料と変わりませんが、産業部門、業務その他部門、家庭部門の内訳が異なっています。特に産業部門では、環境省のものは農林水産業がそのほとんどを占め 6 千 t-CO2 ですが、東京の資料は製造業がそのほとんどを占め 2 千 t-CO2 となっています。また、業務その他部門の値も東京のものは 10 千 t-CO2 と環境省の 6 千 t-CO2 と比べて大きくなっています。



これらの違いは、算定にあたっての活動量を、農林水産業については環境省の資料は従業者数を、
東京の資料は農家数を採用していること、業務その他部門については環境省の資料は従業者数を、
東京の資料は延床面積を採用していることなどの違いだと思われます。



環境省の資料は、排出量の算定だけでなく、要因分析につながる活動量の分析等も行っているた
め、本計画では環境省の資料を採用することとします。

69

第４章 地球環境

令和 2 年度排出量部門（千 t-CO2）
計31

産業部門（小計）

3

合

製造業

2

建設業・鉱業

0

農林水産業

0

業務その他部門

10

家庭部門

7

運輸部門（小計）

10
自動車

10

鉄道

0

船舶

0

廃棄物分野（一般廃棄物）

1※ 数値は小数点以下を四捨五入しているため、合計が合わないものがある。

資料：オール東京 62 区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」．
多摩地域の温室効果ガス排出量（1990 年度～2020 年度）．2023 年 3 月

図・表 4-4-3 排出量の部門・分野別構成比（2020（令和 2）年度）（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）■【参考】東京都と奥多摩町の排出量の比較■

2020（令和 2）年度の東京都と奥多摩町の排出量を比較すると表 4-4-1 のようになります。奥多摩町の総排出量は東京都の 1/2,000 で、東京都と比較して最も割合が低い業務その他部門の排出量
は東京都の 1/5,000 となっています。
表 4-4-1 東京都と奥多摩町の排出量の比較（単位：千 t-CO2）※

東京都（A）

奥多摩町（B）

比率（%）（B/A×100）

産業部門

4,899

8

0.16

業務その他部門

27,790

6

0.02

家庭部門

17,189

6

0.03

運輸部門

9,354

10

0.11

廃棄物分野（一般廃棄物）

1,768

1

0.06

合計

60,991310.05

東京都、奥多摩町とも排出量は「自治体排出量カルテ」
（環境省

70

令和 5 年 3 月）による。

第４章 地球環境

４－３．部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出量の経年変化


本町の温室効果ガス（CO2）排出量の総量は、2015（平成 27）年度より毎年減少を続けていまし
たが、2020（令和 2）年度は 6 年ぶりに増加しました。増加の原因は、前述したように産業部門（農林水産業）の増加にあります。



2020（令和 2）年度以外に排出量の増加が比較的大きかったのは、2007（平成 19）年度と 2011（平成 23）年度でした。2007（平成 19）年は新潟県中越地沖震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災して停止し、2011（平成 23）年は東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で東京電力福
島第一原子力発電所が被災して停止しました。東京電力管内では、主要な原子力発電所が停止することで発電が火力発電にシフトし、このことにより東京電力管内での電力に係る CO2 排出量が増加したことが原因と考えられます。

排出量（千 t-CO2）

41
35

37

36

37

39

基準年度

37

35

32

34

31

30

30

28

31

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月 に加筆

図 4-4-4 排出量の部門・分野別経年変化


東京電力の CO2 排出係数 ※の推移は図 4-4-5 のとおりで、2007（平成 19）年度と 2011（平成 23）
年度に前年より大きく増加していることが分かります。

※

CO2 排出係数：電力供給 1kWh あたりの CO2 排出量を示す係数で、発電事業者ごとに異なる。電力に係る CO2 排出量は、電気使用量×CO2 排出係数で求められる。CO2 が発生する火力発電の割合が多いほど CO2 排出係数は大きくなる。
CO2 排出係数には、発電の際に排出した CO2 排出量を販売した電力量で割った値である基礎排出係数と、調達した非化石証書等の環境価値による調整を反映した調整後排出係数がある。

71

第４章 地球環境

資料：株式会社東京電力ホールディングス

図 4-4-5 東京電力の CO2 基礎排出係数の経年変化

４－４．部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出指標の推移■活動量（指標）とその推移■
エネルギー起源の CO2 排出量は、エネルギー種別ごとに次の A 式で表されます。ここで、A 式の「エネルギー使用量」は、B 式で表されます。
エネルギー起源の CO2 排出量＝エネルギー使用量×エネルギー別排出係数・・・A
エネルギー使用量＝活動量×エネルギー消費単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・B

B 式の活動量とは、地域のエネルギー消費量と密接な関係にあり、その指標となる量のことで、本計画では、各部門・分野に対し、次のような活動量（指標）を適用しています。活動量は、エ
ネルギー使用の要因の重要な手掛かりになるほか、後に排出量推計を行う際に排出量原単位等の算出に用います。
【部門・分野ごとの活動量（指標）】
産業部門（製造業）：製品出荷額、産業部門（建設業・鉱業、農林水産業）：従業員数、業務その他部門：従業員数、家庭部門：世帯数、運輸部門（鉄道）：住民基本台帳人口



各部門・分野で採用した活動量（指標）の推移は以下のとおりです。但し、廃棄物分野（一般廃棄物）は CO2 排出量の推移です。
※

各指標は、部門別排出量の推計に用いた按分指標で、各指標の引用元は以下のとおり。


製造品出荷額等（製造業）：工業統計調査

従業者数（建設業・鉱業、農林水産業、業務その他部門）：経済センサス（基礎調査）



世帯数（家庭部門）：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査



自動車保有台数（運輸部門）：自動車検査登録情報協会「区市町村別自動車保有車両数」及び全国軽自動車協会連合会「区市町村別軽自動車車両数」



人口（鉄道）：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

72

0

※

令和2年度

2

500

0

0

運輸部門（鉄道）- 人口

運輸部門（船舶）- 入港船舶総トン数

⑦

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

0

図 4-4-6 部門・分野別活動量（指標）の推移

73
令和2年度

0

令和2年度

1
令和元年度

1

令和元年度

1
平成30年度(トン)

平成30年度

1,500

平成29年度

2,000

平成29年度

1,000

平成28年度

2,500

平成28年度

1,500

平成27年度

3,000

平成27年度

2,000

平成26年度

2,500

旅客

平成26年度

3,500

平成25年度(台)

平成25年度

4,000

平成24年度⑤

平成24年度(世帯)

平成23年度家庭部門 - 世帯数

平成23年度0

業務その他部門 - 従業者数
2,000

⑥

平成30年度
令和元年度
令和2年度

令和2年度

500

令和元年度

10
平成29年度

1,000

平成30年度

1,500

平成28年度④

平成29年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度(人)

平成28年度

平成27年度(人)

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

20

平成22年度

30

平成22年度③

平成21年度

40

平成21年度

80

平成21年度(人)

平成20年度

産業部門（農林水産業）- 従業者数0

平成19年度①

平成20年度

40

平成19年度

350

平成20年度

50

平成17年度

400

60

平成17年度

令和2年度

令和元年度

70

平成17年度

令和2年度

平成30年度(億円)

平成19年度

500

令和2年度

令和元年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

産業部門（製造業）- 製造品出荷額等

平成17年度

令和2年度

令和元年度

50

令和元年度

60

令和元年度

70

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成25年度

平成24年度

10

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

20

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成17年度

30

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

6,000

平成26年度

7,000

平成25年度

8,000

平成25年度(人)
平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

3,000

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

3,500

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

0

平成20年度

0
平成17年度

0

平成19年度

平成17年度※

平成17年度※

平成17年度

第４章 地球環境

従業者数は 5 年おきに更新される経済センサス（基礎調査）を使用し、「2007 年度、2008 年度」、「2009年度～2013 年度」、「2014 年度～2020 年度」をそれぞれ同じ統計から集計。
廃棄物分野は、按分ではなく一般廃棄物処理実態調査結果の焼却施設ごとの処理量から推計しているため、推計した排出量の推移。

産業部門（建設業・鉱業）- 従業者数

300

②

250

200

150

100
50

運輸部門（自動車）- 自動車保有台数

貨物

1,000

⑥

廃棄物分野（一般廃棄物） - CO2排出量(千t-CO2)

2

1

⑧

1

図中の①～⑧の番号・矢印（赤字）は表 4-4-2 参照。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月 に加筆

第４章 地球環境■排出量の経年変化と活動量（指標）の推移からみた注目点・対策への反映■


排出量の部門・分野別経年変化（図 4-4-4）と活動量（指標）の推移（図 4-4-6）を検討することにより、以下のことが注目・推測されるとともに、対策への反映が示唆されます。



本町の排出削減の取組の大きなポイントとしては、農林水産業への対策があげられ、併せて貨物に対する対策やごみの減量化などの対策があげられます。
表 4-4-2 排出量の経年変化と活動量（指標）の推移からみた注目点・対策への反映

部門・分野

排出量の経年変化

活動量（指標）の推移 ※（図 4-4-4 参照）（図 4-4-6 参照）

 近年ほぼ横ばいだったもの

 製造業は 2020（令和 2）年

 特に活動量が増えている林が、2020（令和 2）年度に度に製品出荷額が増加 ①

業に対する対策が必要

製造業が微増、農林水産業

 建設業・鉱業はここ十数年が急増

注目点・対策への反映

従業員数は横ばい ② 農林水産業は 2020（令和産業部門2）年度に従業員数が倍増。
その内訳は林業 47 人、漁業 20 人（経済センサス（活動調査）） ③ 2016（平成 28）年度に減少
業務その他に転じたのち横ばいだった部門が、2020（令和 2）年度は

 ここ十数年従業員数は横ば
い ④微減
 2013（平成 25）年度に減少
家庭部門に転じたのち横ばいだった ここ 十数 年世 帯数 は横ばいから微減 ⑤が、2019（令和元）年度に微減
 全体的に緩やかな減少

運輸部門

 貨物は横ばいだが、旅客が
減少

廃棄物分野
※

 排出量は 2018（平成 30）

 自動車保有台数は、旅客は

 貨物に対する対策が必要

減少、貨物は横ばい ⑥ 鉄道は人口が減少 ⑦
 同左 ⑧

年度より増加 特に観光ごみの減量化に努める必要がある

表中の①～⑧の番号は、図 4-4-6 中の矢印・番号（赤字）に対応。

74

第４章 地球環境

４－５．部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出構成比の都・国との比較


本町は、首都東京都の西北端の山岳・森林地域に位置するため、東京都とも全国とも部門・分野
別構成比は大きく異なります。



令和 2（2020）年度の部門・分野別構成比を東京都と比較してみると、産業部門や運輸部門は大きな割合を占める一方、東京都では 49%と最も大きな割合を占める業務その他部門は半分以下の19%となっています。



全国と比較してみると、産業部門の占める割合は小さく、運輸部門の占める割合は大きくなっています。業務その他部門や家庭部門の割合はほとんど変わりません。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月 に加筆

図 4-4-7 部門・分野別構成比の県・国との比較

４－６．温室効果ガス（CO2）吸収量

オール東京 62 区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の「多摩地域の温室効
果ガス排出量（1990 年度～2020 年度）」
（2023 年 3 年）によれば、本町の 2020（令和 2）年度の温室効果ガス（CO2）の吸収量は 21 千 t-CO2 と算定されています。これは排出量 31 千 t-CO2の約 2/3 にあたります。また、多摩地域の吸収量の 23%にあたります。なお、吸収量とは、森林が成長した量に対して吸収した二酸化炭素の量です。
※

「多摩地域」とは、東京都のうち特別区と島しょ地域を除いた地域

都の市部は、吸収量は「0」という自治体がほとんどで、吸収量が多いのは八王子市（31 千 t-CO2）、、あきる野市（9 千 t-CO2）です。町村部で吸収量が最も多いのは本町で、青梅市（14 千 t-CO2）
次いで檜原村（13 千 t-CO2）でした。（吸収量は 2020 年の値）



吸収量の推移は、本町も多摩地域も、ここ数年は 2015 年をピークに翌 2016 年は約半減（多摩地域は約 6 割減）し、2017 年には増加しました。以降は多少の増減はありますが、横ばいとなって
います。

75

第４章 地球環境

吸収量（千t-CO2）
300
267

奥多摩町

多摩地域

250
200

171

150
100

123

132

123
99

86

88

92

87

65
50

37

37

33

42
23

29

25

26

21

0
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

2020
令和2年

資料：オール東京 62 区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」．
多摩地域の温室効果ガス排出量（1990 年度～2020 年度）．2023 年 3 月

図 4-4-8 奥多摩町と多摩地域の吸収量の推移

76

第４章 地球環境

５．奥多摩町の再生可能エネルギーの現況
５－１．奥多摩町の再生可能エネルギーの導入状況■導入容量■


環境省が公表している「自治体排出量カルテ」の「地方公共団体の FIT 制度 ※による再生可能エ
ネルギー（電気）の現状把握」によれば、令和 3（2021）年度の本町の再生可能エネルギーの導入容量は 289kW で、太陽光発電が 98%を占めており、うち住宅用である 10kW 未満のものが68%、産業用である 10kW 以上のものが 30%となっています。

区域の再生可能エネルギー導入容量計※

経済産業省．固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト「B 表 市町村別認定・導入量」から集計。

※

本資料の再生可能エネルギー導入容量は、FIT 制度で認定された設備のうち買取を開始した設備の導入容量を記載している。そのため、それ以外の再生可能エネルギー設備は、本資料の値に含まれない。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図 4-5-1 再生可能エネルギーの導入容量※

FIT 制度：電気事業者による「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に基づく再生可能エネル

ギーの固定価格買取制度。

77

第４章 地球環境■導入容量の累積変化■


再生可能エネルギーの導入容量は毎年増加しており、それは主に住宅用の太陽光発電（10kW 未満）の伸びによるものです。



本町における FIT 制度による再生可能エネルギーによる発電電力量が電気使用量に占める割合（対消費電力 FIT 導入比）は、令和 3（2021）年度は 1.7%でした。

kW

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図 4-5-2 導入容量累積の経年変化■太陽光発電設備導入の経年変化■


家庭用が中心の 10kW 未満の太陽光発電設備の導入件数は少しずつ毎年増加し、その累積は令和3（2021）年度は 47 件となっています。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図 4-5-3 家庭用太陽光発電設備の導入件数累積の経年変化
78

第４章 地球環境■他都市との再エネ普及率の比較■


西多摩 8 市町村の再生可能エネルギーの令和 3（2021）年度の導入状況は図 4-5-4 のとおりです。
発電量は青梅市が最も多く 23,165MWh で、本町は 386MWh です。



再生可能エネルギーの種類は各自治体とも太陽光発電が中心で、羽村市とあきる野市ではバイオマス発電も見られます。檜原村と本町では、わずかですが水力発電も見られます。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図 4-5-4 西多摩 8 市町村の再生可能エネルギーの導入状況


西多摩 8 市町村の令和 3（2021）年度の対消費電力 FIT 導入比は図 4-5-5 のとおりです。対消費
電力 FIT 導入比はあきる野市が 7.9%と最も高く、本町は 1.7%です。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図 4-5-5 西多摩 8 市町村の再生可能エネルギーの対消費電力 FIT 導入比79

第４章 地球環境

５－２．奥多摩町の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル■再生可能エネルギー導入ポテンシャルと再エネ導入量（電力）■

技術的に利用可能なエネルギーの量のことを「賦存量」と言います。賦存量のうち、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因（土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等）
により利用できないものを除いた推計時点のエネルギーの量、即ち、各種自然条件・社会条件を考慮したエネルギーの量のことを「導入ポテンシャル」と言います。



本町の再生可能エネルギー導入ポテンシャルは、太陽光発電が 78,759MWh、陸上風力が
3,300MWh、水力発電が 77,341MWh の合計 159,400MWh です。これに対して再生可能エネル
ギー導入量は、太陽光発電が 349MWh、水力発電が 37MWh で、導入ポテンシャルに対する再生可能エネルギーの導入量は非常に少なく、今後の導入可能量は 159,014 MWh に上り、大きな可能性を秘めています。
※

再生可能エネルギー導入量は FIT 制度で認定された設備のうち買取を開始した設備の導入容量を記載している（図 4-5-1 参照）。従って、水力発電の中に多摩川第一発電所と白丸発電所は含まれていない。

※

再生可能エネルギー導入ポテンシャルは、
令和 5 年 3 月時点で再生可能エネルギー情報提供システム「REPOS（リーポス）」（環境省）に掲載されている再生可能エネルギーのポテンシャル情報（設備容量、発電電力量）を示す。なお、バイオマスについては、本資料の値に含まれない。

※

太陽光発電の導入ポテンシャル（設備容量）は、建物や土地の設置可能面積を算出し、設置密度を乗じることで計算。

※

風力発電の導入ポテンシャル（設備容量）は、全国の高度 90m における風速が 5.5m/s 以上のメッシュに対して、標高などの自然条件、国立・国定公園等の法制度、居住地からの距離などの土地利用状況から設定した推計除外条件を満たすものを除いた設置可能面積に単位面積当たりの設備容量を乗じて計算。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月

図 4-5-6 再生可能エネルギー導入ポテンシャルと再エネ導入量（電力）80第４章 地球環境■エネルギー需要に対する再生可能エネルギー導入ポテンシャル（電力）■

町内での現在のエネルギー需要と再生可能エネルギー導入ポテンシャルを比較してみると、エネ
ルギー消費量 22,888MWh に対し、再生可能エネルギー導入ポテンシャルは 7 倍の159,400MWh となっており、エネルギー需要の側面からも大きな可能性を秘めています。

資料：環境省．自治体排出量カルテ．令和 5 年 3 月 に加筆

図 4-5-7 エネルギー需要に対する再生可能エネルギー導入ポテンシャル（電力）５－３．奥多摩町の再生可能エネルギー施設



町では防犯灯の LED 化を順次進めています。

写真 防犯灯 左）施工前 右）施工後
81

第４章 地球環境



白丸ダムの堰堤脇には東京都交通局により、「再生可能エネルギーPR 館（エコっと白丸）」が整備されています。本施設は、東京都交通局の水力発電事業と再生可能エネルギーの有効性について PR する施設です。

写真 再生可能エネルギーPR 館（エコっと白丸）82

第４章 地球環境

６．二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標
６－１．基本方針



本町は、東京都の西北端に位置し、町域は急峻な山岳・森林が多くの面積を占め、市街地及び人口は少なく経済活動は穏やかで、区部やその周辺の都市とは全く異なる環境にあります。特に、東京都では二酸化炭素排出の大きな割合を占める「業務その他部門」の割合はかなり小さくなっています。また、人口も少なく家庭部門の排出量も少ない現状にあります。従って、このような環境に即した対策を検討しながら、二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標を検討していく必要があります。



本町の二酸化炭素の排出実態や上位計画からみた地球温暖化対策に係る本町の特色は、以下のように整理できます。
①

図・表 4-4-2 で示したように、二酸化炭素の排出量の割合が大きいのは、運輸部門の自動車（32%）、産業部門の農林水産業（20%）
、家庭部門（20%）、業務その他部門（19%）②

家庭部門や業務その他部門での取組は、個々の取組の削減量は少ないが、人口規模や経済活動の大きさで削減量を積み上げていくものが多い。本町の人口規模や経済活動は非常に小規模で、数字的に個々の削減量の積上げが期待できない③

図・表 4-4-2 で示したように廃棄物分野の占める割合は 3%と少ないが、近年、人口や世帯数の減少にもかかわらず一般廃棄物の排出量は増加しており（図 4-4-6 参照）、本町での特徴的な課題として、観光ごみの削減があげられる④

再生可能エネルギーの導入ポテンシャルに対する導入量は非常に少なく、今後の導入可能
量は 159,014 MWh に上り、特に太陽光発電と水力発電は大きな可能性を秘めている（図4-5-5 参照）※

再生可能エネルギー導入ポテンシャル 159,400MWh－太陽光発電導入量 349MWh－水力発電導入
量 37MWh＝導入可能量 159,014 MWh⑤

森林の二酸化炭素吸収量は 21 千 t-CO2 で、排出量 31 千 t-CO2 の約 2/3 をカバーしている

⑥

東京都は、
「東京都環境基本計画」（令和 4 年 9 月）において、2030 年に向けた取組の推進に当たって加速する各施策のうち「 気候変動適応策の推進」において、「森林が持つ防災機能の強化」「山地災害に強い森林の育成（スマート林業）」「水源林の保全管理」「多摩地区の森林再生」「野生生物の適正管理」をあげている⑦「第５期奥多摩町長期総合計画」（平成 27 年 3 月）や「第５期奥多摩町長期総合計画中間評価報告書」（令和 2 年 3 月）、「奥多摩町過疎地域持続的発展計画」（令和 4 年 3 月）では、小水力発電の導入促進や木質バイオマスエネルギーの活用など、再生可能エネルギーを活かすことがうたわれている

これらのことから、本町で重点的に取り組む二酸化炭素削減の基本方針を以下のように設定します。
83

第４章 地球環境①

林業での排出削減②

貨物を中心とした運輸部門の排出削減③

観光ごみの削減による一般廃棄物の排出削減④

太陽光発電の推進⑤

小型水力発電の推進⑥

木質バイオマスエネルギーの活用⑦

吸収源である森林の健全な育成・管理

６－２．削減対策

このような基本方針に対し、それぞれ以下のような対策が考えられます。

１．林業での排出削減
対策：チェーンソー等の林業施業機械の燃料使用量の削減・電動化等による省エネ化
内容：対策により二酸化炭素排出量を 10%削減

２．貨物を中心とした運輸部門の排出削減
対策：低燃費化・ハイブリット化・LNG 化・電動化等により燃料消費改善・燃料転換された次世代型トラックによるエネルギー削減
内容：対策により二酸化炭素排出量を 40.7%削減〔根拠：「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」（令和 5
年 3 月 環境省）
「3－3．地球御温暖化対策別表に基づく対策・施策の削減効果」〕

３．観光ごみの削減による一般廃棄物の排出削減
対策：ごみの持ち帰り、リターナブル箸・容器の導入、ドリンクボトル持参の奨励等による一般廃棄物の排出削減内容：対策により一般廃棄物総排出量を 22.8%削減〔根拠：1 人 1 日当たり総排出量 776.7g/人日（R3 年度）に対し 599.1g/人（R14 年度）（「
奥多摩町一般廃棄物処理基本計画」目標値を達成した場合の指標（ケース３））〕

写真 奥多摩町では観光案内所で「奥多摩町観光ゴミ専用袋」を販売しています84

第４章 地球環境

４．太陽光発電の推進
対策：業務用太陽光発電（10kW 以上）及び家庭用太陽光発電（平均 5kW）をそれぞれ毎年 5 件（5件×7 年=35 件）整備
内容：対策により二酸化炭素排出量を業務用で 172.8t-CO2、家庭用で 86.4 t-CO2 削減〔根拠：業務用・((東京電力エナジーパートナー排出係数 457g-CO2/kWh－太陽電池単位発電
電力量当たり CO2 排出量 45.57g-CO2/kWh)×太陽光発電電力量 12,000kWh/年)×35 件
家庭用・((東京電力エナジーパートナー排出係数 457g-CO2/kWh－太陽電池単位発電電力量
当たり CO2 排出量 45.57g-CO2/kWh)×太陽光発電電力量 6,000kWh/年)×35 件〕

写真 町内では太陽光発電を設置している家庭も見られます

５．小型水力発電の推進
対策：河川・水路に年間発電量 20 万 kWh の小型水力発電所を 10 か所整備
内容：対策により二酸化炭素排出量を 1.1t-CO2 削減〔根拠：0.551kg-CO2/kWh×20 万 kWh×10 か所〕

６．木質バイオマスエネルギーの活用
対策：横伏せ間伐などの林地残材の活用。公共施設での木質バイオマスへの燃料転換によりチップ
400t/年活用
内容：対策により二酸化炭素排出量を 0.2t-CO2 削減〔根拠：水分 30%の広葉樹・1t=3.33 ㎥より 400t×3.33＝1,333 ㎥、チップ使用量（1,333 ㎥/〕
年）×56=重油削減量（74,648L/年）、重油削減量×0.0027＝CO2 削減量（0.2t-CO2/年）

７．森林の健全な育成・管理
対策：スギ植林地の適正な下刈、除伐、間伐などの森林整備による蓄積の増加
内容：対策により 26.9 千 t-CO2/年の二酸化炭素の吸収85第４章 地球環境〔根拠：年間成長量（30,351 ㎥）×拡大係数（1.23）×容積密度（0.314）×炭素含有率（0.5）
〕
×CO2 換算係数（3.67）×（地上部＋地下部）係数（1.25）※

本町の森林は民有林が 57%を占め、そのうち森林整備の対象となる人工林の針葉樹の単層林を、樹種については、64%を占めるスギを算定の対象とした。算定にあたっては、「東京の森林・林業」（東京都産業労働局）の「民有林市町村別森林資源表」のデータに基づく。

※

本項目においては、あくまで参考値として単年度の吸収量（令和 3 年度から令和 4 年度の蓄積の増加）を算定した。

６－３．二酸化炭素排出量の将来推計と削減目標
このような対策により二酸化炭素排出量の将来推計を行うと、表 4-6-1 のように現状年の排出量

31 千 t-CO2 に対し、目標年（2030 年度）の BAU 排出量 ※は 20 千 t-CO2、排出量は 16 千 tCO2 で、基準年（2013 年度）に対する削減率は 54.3%となります。
表 4-6-1 二酸化炭素排出量の将来推計（単位：千 t-CO2（削減率は除く））
基準年

現状年

目標年 BAU

目標年

基準年比

2013（平成 25）年度

2020（令和 2）年度

2030（令和 12）年度

2030（令和 12）年度

削減率（%）

合計

35

31

20

16

54.3

産業部門（小計）

3

8

5

4

10.8

部門

排出量

製造業

1

1

1

1

36.9

建設業・鉱業

1

1

1

1

36.9

農林水産業

2

6

4

2

-15.3

業務その他部門

9

6

4

3

62.1

家庭部門

8

6

4

4

53.8

運輸部門（小計）

12

10

6

5

63.3

自動車

12

10

6

5

63.3

鉄道

0

0

0

0

0

船舶

0

0

0

0

0

廃棄物分野
（一般廃棄物）

1

1

1

0

51.4

※ 数値は小数点以下を四捨五入しているため、合計が合わないものがある。

※

BAU 排出量：現状のまま特に何も対策を講じず、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の排出量

で、活動量の増減のみに比例すると仮定したもの。例えば、人口が減少傾向にある自治体では、特段対策をとらなくても人口減少による社会活動の低下により温室効果ガスの排出量は減少する。一方、省エネ活動や再生可能エネルギーの活用等の対策を行えば、排出量はさらに減少する。前者による排出量の将来推計を BAU 排出量と言い、必然的に対策を講じた場合の排出量の将来推計を上回る数値となる。

86

第４章 地球環境

本町の二酸化炭素排出量の削減目標を以下のように設定します。

奥多摩町の二酸化炭素排出量の削減目標
 2030（令和 12）年度の温室効果ガス排出量 16 千 t-CO2＜基準年（2013（平成 25）年度）に対する削減率 54.3%※１＞
 2030（令和 12）年度の温室効果ガス排出量実質ゼロ※２※1 東京都が掲げている温室効果ガスの排出を 2030 年に 50％削減する「カーボンハーフ」に準拠します。
※2 排出量実質ゼロとは、経済活動などの人為起源による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出と森林の保全や植林などによる吸収の量を均衡させ、実質的な排出をゼロにする（カーボンニュートラル）ことをいいます。

二酸化炭素排出量の将来推計をグラフにしたものが図 4-6-1 です。対策により削減される二酸化炭素
排出を棒グラフで表し、現状年からの BAU 排出量の推移を線で表しています（BAU 排出量で表されるのは将来推計値のみです）。



今後追加的な地球温暖化対策を行わず、活動量の増減のみで推計した目標年（2030（令和 12）年
度）の BAU 排出量は 20 千 t-CO2 となります。後述するように、人口減少が急激に進行する本町にあっては、人口減少に伴い活動量も大きく減少することから、結果として BAU 排出量だけでも大きな削減となります。

資料：環境省．
「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツール．平成 28 年 3 月 により作成・加筆

図 4-6-1 温室効果ガス排出量の実績と目標
87

第４章 地球環境

「６－１．基本方針」でも述べたように、本町は人口が少ない上に人口減少が急激に進行するため、活動量として二酸化炭素の排出量に直接関係する人口について以下のような特徴があります。
①

本町の 2030（令和 12）年度の人口は 3,177 人で、基準年の 2013（平成 25）年度の人口
5,824 人に対し、人口だけで 45%の減少になる。
※②

将来推計人口は「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）による。

「３－１．東京都環境基本計画」で明らかにしたように、東京都環境基本計画（令和 4 年改定）では「2030 年目標」として、都内温室効果ガス排出量を 2000（平成 12）年比で 50％削
減（カーボンハーフ）することを目標として設定しているが、本町の 2000（平成 12）年の人
口は 7,925 人で、2030（令和 12）年には人口だけで 60%の減少になる。

88

第４章 地球環境

７．削減のための取組
本町の特色に基づく施策的な削減対策は「６－２．削減対策」で明らかにしましたが、町・町民・事業者の日常生活においても削減のための様々な取組が必要です。「第６章 施策・取組」の他の環境分野と同じかたちで、地球環境についての取組・施策を整理します。

地球環境～かけがえのない地球を守る～施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組
●地球温暖化対策の推進

１．地球温暖化対策の推進●省エネルギーの取組

２．再生可能エネ ルギ ー

●再生可能エネルギーの導入推進の活用●再生可能エネルギーの普及・啓発

指標と目標値
現状値

目標値

R2（2020）

R12（2030）

温室効果ガス排出量31 千ｔ-CO₂

16 千ｔ-CO₂

農林水産業の温室効果ガス排出量

6 千 t-CO₂

2 千 t-CO₂

廃棄物分野の温室効果ガス排出量

1 千 t-CO₂

0 千 t-CO₂

目標設定項目

１．地球温暖化対策の推進
現状と課題

本町の 2020（令和 2）年度の温室効果ガス（CO2）排出量は 31 千 t-CO2 で、基準年度より11%削減されています。部門・分野別では、産業部門で排出量が増加し、廃棄物分野（一般廃89第４章 地球環境

棄物）を除くそれ以外の部門では減少しています。産業部門での増加は農林水産業によるものです。


本町の 2020（令和 2）年度の温室効果ガス（CO2）の吸収量は 21 千 t-CO2 と算定されています。これは排出量 31 千 t-CO2 の約 2/3 にあたります。

町の施策

本計画（奥多摩町地球温暖化対策実行計画（区域施策編））で整理した７つの削減対策を推進します。



道路照明（防犯灯）や公共施設への LED 照明の導入を推進します。



新庁舎では省エネ型の施設整備を図るとともに、既存の公共施設でも改修等により省エネルギーを推進します。



町民・事業者・町が連携・協力して適応策を推進する「気候変動適応法」の趣旨に基づき、2023（令和 5）年度に熱中症対策も含め、高齢者世帯等を対象として家庭のエアコン買い替え時等の費用の一部を助成したところであり、今後も実施できるよう検討していきます。

町民の取組


アイドリングストップなどのエコドライブを推進しましょう。



家電・商品の購入においては省エネ家電・省エネ商品、自家用車の購入においてはハイブリッド車や電気自動車等の次世代自動車の導入を促進
しましょう。

HEMS（ホーム エネルギーマネジメント システム） ※や省エネナビ ※を導入してエネルギーの「見える化」を図るとともに、適切なエネルギー
使用に取り組みましょう。



住宅の建築工事においては、省エネルギー型設計を行い、地場産材利用を推進しましょう。また、ZEH※の導入を推進しましょう。

事業者の取組※

アイドリングストップなどのエコドライブを推進しましょう。

HEMS：「Home Energy Management System」（ホーム エネルギーマネジメント システム）の略で、家電製品や給湯機器をネットワーク化し、表示機能と制御機能を持つシステムのこと。
※

省エネナビ：現在のエネルギーの消費量を金額で知らせるとともに、利用者自身が決めた省エネ目標を超えると知らせ、利用者自身がどのように省エネをするのか判断させる機器のこと。
※

ZEH：「Net Zero Energy House」（ネット ゼロ エネルギー ホーム）の略で、住宅の高断熱化と高効率設備の導入により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅のこと。

90

第４章 地球環境



家電・商品の購入においては省エネ家電・省エネ商品、社用車の購入においてはハイブリッド
車や電気自動車等の次世代自動車の導入を促進しましょう。

「省エネルギー診断」を実施して、事業所のエネルギー使用の実態を把握し、省エネの取組につなげましょう。



社屋や工場の建築工事においては、省エネルギー型設計を行い、地場産材利用を推進しましょう。また、ZEB ※の導入を推進しましょう。



環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」や「エコアクション 21」の認証取得を検討
しましょう。

２．再生可能エネルギーの活用
現状と課題

本町の令和 3（2021）年度の FIT 制度による再生可能エネルギーの導入容量は 289kW で、太陽光発電が 98%を占めています。



本町における FIT 制度による再生可能エネルギーによる発電電力量が電気使用量に占める割合（対消費電力 FIT 導入比）は、令和 3（2021）年度は 1.7%でした。



本町の再生可能エネルギー導入ポテンシャルに対する導入量は非常に少なく、今後の導入可能量は町内でのエネルギー消費量の 7 倍の 159,014 MWh に上り、特に、太陽光発電と水力発電は大きな可能性を秘めています。



奥多摩温泉もえぎの湯は、木質バイオマスのチップボイラーを導入していましたが、チップ製造が行われなくなり、チップの供給ができなくなったため、ボイラーの燃料を灯油に変更しています。

町の上位計画では木質バイオマスの利活用や小型水力発電などの再生可能エネルギーの推進をうたっており、これらの検討が必要です。

町の施策

木質バイオマスや太陽光発電、小型水力発電等の再生可能エネルギーを活用するための施策の推進に取り組みます。

「東京都立奥多摩湖畔公園 山のふるさと村」や「奥多摩都民の森」では、資源循環の立場からも木質バイオマスのペレットの製造及び利用を検討します。

※

再生可能エネルギーへの理解を深める啓発活動・情報提供を推進します。

ZEB：「Net Zero Energy Building」（ネット ゼロ エネルギー ビルディング）の略で、室内及び室外の環境品質を低下させることなく、負荷抑制、自然エネルギー利用、設備システムの高効率化等により、大幅な省エネルギーを実現した
うえで、太陽光発電等の再生可能エネルギーによってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる建築物のこと。

91

第４章 地球環境

町民の取組


太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進しましょう。

事業者の取組

太陽光や小型水力発電等の再生可能エネルギーの導入を促進しましょう。



重油等の化石燃料を使用するボイラーの木質バイオマスボイラーへの転換を推進しましょう。



グリーン電力認証 ※を受けた再生可能エネルギーによる電力を利用しましょう。

※ グリーン電力認証：風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで作った電気が持つ環境価値を証書化して取引することにより、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組み。

92

第５章
環境の将来像と基本目標

第５章 環境の将来像と基本目標

１．環境の将来像もり「第前計画での「環境の将来像」は、「人と 森林 が響きあう 水と緑のまち・おくたま」でした。また、
５期奥多摩町長期総合計画」での将来像は以下のとおりです。

まちづくりのキャッチフレーズ：
「人

も

り

森林

清流 おくたま魅力発信！」

まちのＰＲスローガン：「人と自然にいやされるまち・おくたま」「巨樹と清流のまち・おくたま」
本町のまちづくりにおいては、「人」「森林」「自然（緑）」「清流（水）」が重要なキーワードとして欠くべからざるものとなっています。
一方、「第５期奥多摩町長期総合計画」のアンケート調査の設問「望まれる町の姿」では、住民・中学
生とも「空気や水がきれいで、豊かな自然環境が守られているまち」を最も上位に上げ、特に中学生では突出して高くなっています。未来の奥多摩町を担う若者たちは、大人以上に豊かな自然環境を町の目指す将来像として捉えているといえます。
これらのことから、「環境の将来像」の設定にあたっては、前計画で設定したものを変える必要はないと考え、前計画と同じ将来像を目指すものとします。

環境の将来像もり

人と森林が響きあう
水と緑のまち・おくたま93

第５章 環境の将来像と基本目標

２．基本目標
前項のめざす環境の将来像を実現するために、基本目標を設定します。基本目標は、「第１章 基本的な考え方」の「３－２．計画の対象」で整理した自然環境、生活環境、快適環境、地球環境の４つの環境とそのすべてに関係する環境保全活動の５つの項目について、それぞれ設定します。

１．自然環境の目標

豊かな自然を守る

奥多摩町は、多摩川をはじめとする川や滝、森林や生き物などの豊かな自然を大きな財産とし、人と自然が共生するまちをめざします。

２．生活環境の目標

環境にやさしい暮らしをする

奥多摩町は、河川や渓流、湖の水や空気がきれいで公害がなく、町民の安全・安心を守るまちをめざします。

３．快適環境の目標

きれいな環境を守る

奥多摩町は、住む人も訪れる人もともに気持ちの良い、きれいでうるおいと安らぎのあるまちをめざします。

４．地球環境の目標

かけがえのない地球を守る

奥多摩町は、全ての町民が地球環境保全を自らの問題として認識し、一人ひとりの生
活からそれを実践していくまちをめざします。

５．環境保全活動の目標

環境について考え行動する

奥多摩町は、環境の将来像を実現していくため、町、町民、事業者が各自意識啓発を図り、連携して環境保全に取り組むまちをめざします。

94

第５章 環境の将来像と基本目標

３．施策の体系
めざす環境の将来像及び基本目標から施策の柱への流れを体系的に表すと次のようになります。
環境の

基本目標

将来像

施策の柱

豊かな自然を守る

２．森林の保全
３．自然とのふれあい

２ 生活環境も り

１．環境負荷の低減

環境にやさしい暮らしをする

２．適正な廃棄物処理
３．適正な生活排水処理

３ 快適環境
４ 地球環境人と森林が響きあう 水と緑のまち・おくたま

１ 自然環境１．動植物の保全

１．歴史・文化資源の保全

きれいな環境を守る
２．地域環境の改善

１．地球温暖化対策の推進

かけがえのない
地球を守る

２．再生可能エネルギーの活用

５ 環境保全活動

１．環境保全活動の推進

環境について考え行動する２．環境学習の推進

図 5-3-1 施策の体系

95

第５章 環境の将来像と基本目標

第６章
施策・取組

第６章 施策・取組

１．自然環境～豊かな自然を守る～施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組
●野生動植物の保全

１．動植物の保全●野生動植物の生息・生育基盤の保全●外来生物への対応●森林整備の推進

２．森林の保全●木質資源の活用●獣害対策の推進●自然環境の保全・活用

３．自然とのふれあい

指標と目標値
現状値

中間年度

目標値

R4（2022）

R10（2028）

R15（2033）

224.84ha（R4）

225ha

230ha

シカ捕獲数

241 頭

240 頭

270 頭

山のふるさと村入園者数

48,683 人

55,000 人

66,000 人

都民の森利用者数

4,227 人6,000 人7,200 人

目標設定項目多摩の森林再生事業

１－１．動植物の保全
現状と課題

「東京都レッドデータブック（本土部）2023」においては、本町を含む西多摩部では多くの分類群で多様な種が選定されており、都内で最も動物相が豊かなことを表しています。



日原地域などの石灰岩地帯には、特有の植生が見られるほか、特有のクモ類や貝類の生息が確認されています。

97

第６章 施策・取組

希少な野生動植物に関する危険性の要因として、ニホンジカの個体数増加、分布拡大に伴う林床・林縁植生の改変や消失などがあげられ、動物に対しては鳥類や昆虫類への影響が大きく、対策が必要です。



特定外来生物に追加されたアカミミガメによる在来種の駆逐やアメリカザリガニの食害、アラ
イグマによる両生類の捕食が問題になっています。特にアライグマは、近年都心から分布が拡
大して増加しています。また、クビアカツヤカミキリは近隣自治体で確認されており、注意が
必要です。



近年、町内では多くのツキノワグマの目撃及び痕跡の情報が寄せられています。町や猟友会、警察などで追い払いを実施していますが注意が必要です。

写真 左）アカミミガメ 右）アメリカザリガニ

町の施策


近年増加しているアライグマに対しては、罠による捕獲を実施しています。



生物の生息・生育環境や景観等に十分配慮し、出来る限り現況の良好な自然環境を保全する工夫を行うなど、生物多様性を考慮した多自然型工法（近自然型工法）※やビオトープ ※づくりなどを推進します。

※

多自然型工法（近自然型工法）：土木上の安全性を確保しつつも、生物の良好な生息・生育環境をできるだけ改変しない自然環境に配慮した工法のこと。元々は河川工事に関していう。
※

ビオトープ：「生物の生息空間」と訳され、その地域にすむ様々な野生生物が生息することができる空間のことをいう。

98

第６章 施策・取組

写真 左）白丸ダム 右）白丸魚道 白丸ダムの 30m の高低差を解消


渓谷沿いの遊歩道の整備にあたっては、生物の生息・生育環境に配慮し、自然材料を用いた河川遊歩道など自然の姿を最大限に活かす工夫を行います。



東京都と連携を図り、自然と調和し、河川環境に配慮した計画的な河川環境の整備を推進しま
す。

町民の取組


「東京都レッドデータブック（本土部）2023」に記載されているような希少野生動植物の捕獲・採取はしないようにしましょう。



外来種の動植物やペットなどの生きものを安易に野外に放したり捨てたりしないようにしましょう。



特定外来生物を見つけた場合には、速やかに町に通報しましょう。



身近な環境について理解を深め、自然環境の保護や保全に努めましょう。



多摩川や日原川、奥多摩湖などの身近な河川や湖沼の生き物の保全活動や環境整備活動に参加
しましょう。

事業者の取組

事業者が各種工事を行う際は、野生動植物の生息・生育基盤の保全に配慮した土木資材や多自然型工法（近自然型工法）やビオトープ等の手法を採用するように努めましょう。

99

第６章 施策・取組

１－２．森林の保全
現状と課題

本町では、町の面積の 94%にあたる 21,235ha が森林で占められています。特に、日原川上流から雲取山にかけての一帯は、都内でも最も自然林が優先する地域です。これらの森林には多くの巨樹が生育しています。



奥多摩湖の周辺や日原谷一帯は、東京都水源かん養林となっており、水源地帯として重要な役割を担っています。



森林再生事業による間伐事業を進めていますが、手入れがされずに残されている森林もあります。また、間伐により伐採された木材は地形が急峻のため搬出ができずに現場に横伏せされているため、林地残材の活用を検討していく必要があります。



林業従事者の担い手は、高齢化が進み慢性的に担い手不足の状況になっています。



多摩川北岸を中心にニホンジカの食害により林業被害が発生し、林地崩壊に発展した場所もあります。また、クマによる皮剥ぎにより枯損する樹木も発生しています。



社会問題となっている花粉症対策として、雄花の着生量を抑制する効果に期待し、スギ・ヒノキの人工林に対し間伐・枝打ちを継続していく必要があります。

町の施策


森林の公益的機能を保全するとともに、間伐等の必要な整備を行い木材資源の蓄積を図るなど
森林環境の整備を推進します。



企業と森林整備協定を締結した「企業の森」、武蔵野市や昭島市などとの自治体間連携による森林整備の推進や、森林ボランティア、交流観光と連携する取組を通じて森林に携わる人たちの拡大に努めます。



多摩の森林再生事業や水の浸透を高める枝打ち事業（東京都）による森林整備を推進します。



森林環境譲与税を温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備及びその促進に関する施策の財源として活用し、森林の保全に努めます。

「企業の森」などを推進します。

「東京都シカ保護管理計画」に基づき計画的なシカの捕獲を実施するとともに、食肉用シカ肉の安定供給など捕獲したシカの有効活用を推進します。

町民の取組


植林や間伐、草刈りなどの林業体験に積極的に参加しましょう。

100

第６章 施策・取組

事業者の取組

工事等にあたっては、地場産材を積極的に利用しましょう。

写真 「多摩産材」のマーク

１－３．自然とのふれあい
現状と課題

本町は、町全体が秩父多摩甲斐国立公園に指定されており、多摩川最上流の水資源、県境に聳える山々や森林など多くの観光資源を有し、これらの資源を活用した自然とふれあえる様々な施設が整備されています。



本町では、これらの自然資源を活用した登山やハイキングやトレッキング、カヌー体験やキャニ
オニングが行われていますが、それぞれが個々に活動を展開している状況にあります。



本町は「森林セラピー基地」に認定され、５つのセラピーロードを整備しています。これらのセラピーロードでは、町認定の奥多摩町森林セラピーアシスターがガイドを行っているほか、年間100 回以上のツアーが開催されています。



本町には、
「奥多摩ビジターセンター」「東京都立奥多摩湖畔公園 山のふるさと村」「奥多摩 水と緑のふれあい館」「日原森林館」「奥多摩都民の森」「おくたま海沢ふれあい農園」など、自然とふれあえる多くの施設があります。

「東京都立奥多摩湖畔公園 山のふるさと村」や「奥多摩都民の森」は、平日の利用者が少ないという課題があります。両施設では、様々なイベントを企画して集客に努め、特に平日の利用促進を図っています。

101

第６章 施策・取組

写真 左）山のふるさと村 クラフトセンター 右）おくたま海沢ふれあい農園 管理棟

町の施策


湖面・河川の利用を図るため、イベント等の検討や環境を損なわない利用方法を検討していきます。



おくたま海沢ふれあい農園を活用した奥多摩型グリーンツーリズム事業を推進し、都市住民の
自然とのふれあいの機会を拡大します。



自然とのふれあいに携わる多様な分野の担い手の交流を図り、関係者の調整を担うコーディネート機能を創出します。

町民の取組


おくたま海沢ふれあい農園運営委員会などに積極的に参画し、奥多摩型
グリーンツーリズムを更に発展させましょう。



自然観察会などに積極的に参加するなどして、地域の自然について理解を深め、自然を大切にしましょう。

事業者の取組

事業所のレクリエーション活動などの際は、身近に自然とふれあえる場を積極的に活用しまし
ょう。

102

第６章 施策・取組

２．生活環境～環境にやさしい暮らしをする～施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組
●大気環境の保全

１．環境負荷の低減●水環境の保全●ごみの減量と３R の推進

２．適正な廃棄物処理●ごみ排出方法の対応●ごみのポイ捨てや野焼きの禁止●公共下水道への接続の推進

３．適正な生活排水処理●合併処理浄化槽整備の推進

指標と目標値
現状値

中間年度

目標値

R4（2022）

R10（2028）

R15（2033）

711.1g/人日（R3）522.5g/人日

資源化率

29.8%（R3）

36.7%

38.0%（R14）

奥多摩処理区接続率

91.3%（R3）

94%

95.8%

目標設定項目
1 人 1 日当たり総排出量（可燃ごみ）

506.9g/人日（R14）（R3 年度比 約 204g 削減)

２－１．環境負荷の低減
現状と課題

大気環境は概ね良好な状況にあり、すべての項目で環境基準を達成しています。



小河内ダム貯水池（奥多摩湖）の水質は、環境基準を達成していません。本町は都民の水源の町として、奥多摩湖や多摩川の水質浄化を推進していく必要があります。

町の施策
103

第６章 施策・取組

大気環境について、悪臭防止法に基づく監視・指導を行います。



公共用水域の水質について、水質汚濁防止法に基づく監視・指導を行います。



騒音・振動規制法に基づき、騒音・振動の発生源への監視・指導に努めます。

町民の取組


台所では油を流さない、洗剤は適量使用して食器の汚れは流す前にふき取るなどの生活排水対策に努めましょう。



近隣の住民の迷惑となるような騒音の発生抑制に努めましょう。



悪臭の原因となる堆肥やペットのし尿等は適正に管理・処理しましょう。

事業者の取組

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音・振動規制法、悪臭防止法や都条例などの法令を遵守しましょう。



社用車購入時には低公害車や低燃費車、ハイブリッド車や電気自動車等を選ぶようにし、運転の際はエコドライブを心がけましょう。



騒音・振動規制法を遵守し、発生が予想される場合は、低騒音振動設備、防音防振設備を導入
しましょう。

104

第６章 施策・取組

２－２．適正な廃棄物処理
現状と課題

令和 3（2021）年度のごみの 1 人 1 日当たり総排出量は全国平均、東京都平均を上回っています。これは観光客から発生するごみ等が含まれていることが原因の一つと考えられます。



食品廃棄物の削減や事業系ごみ・観光ごみの排出抑制に努め、ごみの減量化や分別の徹底によるごみの資源化を推進する必要があります。



高齢者等のごみ出し困難者に対しては、さらにごみの収集方法の検討及び支援の実施を進める
必要があります。



野焼きについては、町ホームページにおいて原則禁止されている旨を情報発信し、啓発用チラシを作製してその周知に努めていますが、一部で守られていない実態があります。

町の施策


ごみを出さない暮らし方「リデュース（発生抑制）」への意識向上を図り、ごみの減量化を推進するとともに、積極的なリサイクル活動の推進により、再生品の利用拡大や資源の有効利用を図ります。



生ごみ処理容器補助の対象を拡大し、生ごみのたい肥化の促進を図ります。



ステーション数の見直しや福祉との連携による高齢者等ごみ出し困難者支援事業を拡充するため、ごみ出しについて困っている人が抵抗なく申請できるように周知します。



ごみのポイ捨ての禁止や野焼きの抑制等、身近な生活ルールの啓発と周知を進めます。

町民の取組


３R のうち、何よりも「リデュース」（ごみを出さない）に優先して取り組み、ごみ減量に努めましょう。



ごみを出す際は分別を徹底し、決められた日に、決められた場所に出す
ようにしましょう。



買い物の際はリサイクル商品や詰め替え商品など環境に配慮した製品を選び、不要な物は買わないようにしましょう。また、マイバックを使うようにしましょう。



ごみのポイ捨てや不法投棄、ごみの野外焼却はやめましょう。

事業者の取組事業所から出るごみの分別・減量化を徹底するとともに、リサイクルにより再資源化を推進し
ましょう。
105

第６章 施策・取組



事業所での物品の購入にあたっては、グリーン購入 ※を推進しましょう。



リサイクルしやすい製品の開発、商品の簡易包装等に努めましょう。



事業者は産業廃棄物の発生を抑制し、排出する際はマニフェストを発行し、適正な処理に努め
ましょう。



農業従事者は農業用廃プラスチック等の適正処理に努めましょう。



プラスチック廃棄物の排出事業者や小売・サービス事業者などの使い捨てプラスチックの提供
事業者は、国の定める判断基準に従い、排出抑制とリサイクルに取り組みましょう。

２－３．適正な生活排水処理
現状と課題

公共下水道事業計画区域を除く町内全域が浄化槽処理促進区域となっており、町が合併処理浄化槽を設置する浄化槽市町村整備推進事業（町設置型浄化槽事業）を実施しています。



公共下水道の処理区では公共下水道への接続を推進するとともに、単独処理浄化槽は合併処理
浄化槽への転換を、汲み取りや自家処理は合併処理浄化槽の整備を推進する必要があります。

町の施策


公共下水道の整備を推進するとともに、公共下水道の接続を推進します。



浄化槽の設置から維持管理までを行う公共浄化槽等整備推進事業を推進します。

町民の取組


公共下水道の整備済み区域では、公共下水道への接続を図りましょう。



単独処理浄化槽や汲み取り便所は、公共下水道の区域では公共下水道
へ、浄化槽の区域では合併処理浄化槽への転換を推進しましょう。



浄化槽を設置している人は、法定検査を定期的に受検しましょう。

事業者の取組※

公共下水道の整備済み区域では、公共下水道への接続を図りましょう。

グリーン購入：製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。平成 13 年から施行されたグリーン購入法では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

106

第６章 施策・取組

３．快適環境～きれいな環境を守る～施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組

１．歴史・文化資源の保全●歴史・文化資源の保全

２．地域環境の改善●空家対策●野良猫（地域猫）対策

指標と目標値
現状値

中間年度

目標値

R4（2022）

R10（2028）

R15（2033）

特定空家の件数

10 件

10 件

10 件

空家バンク等登録件数（延べ件数）

90 件

115 件

140 件

地域猫の不妊・去勢手術の実施

63 頭

20 件

15 件

目標設定項目３－１．歴史・文化資源の保全
現状と課題

本町には、天然記念物や名勝、有形文化財、無形文化財等多くの文化財があります。これらの文化財は、本町の貴重な自然資源、歴史資源、民俗資源であり、それらが一体となって、本町の快適な環境をかたちづくっています。



町内に 1,013 本確認され、日本有数と言われる巨樹は、本町の大切な自然資源であるとともに、生きた文化財で、巨樹を巡るコースの整備を進める必要があります。



郷土芸能などの無形文化財は、過疎化・高齢化の中でその継承、後継者の育成等が大きな課題となっています。

町の施策


町内各所に散在している文化財を集約して保存・管理できるような設置場所を検討します。
107

第６章 施策・取組



日原全域を巨樹ミュージアムと位置付け、日原森林館の周知を図るとともに、巨樹ミュージアム
を紹介する機能の充実に努めます。 また、生きた文化財である本町の巨樹を体験するコースの増設と、それに併せた日原地区におけるエコ・ツーリズムを推進します。

町民の取組


郷土芸能団体が維持できるよう、児童・生徒による演奏体験の実施などにより後継者を育成し、その継承を図りましょう。



地域が一体となって日原版エコ・ツーリズムに取り組みましょう。

事業者の取組

天然記念物や名勝、有形文化財周辺の美化等、環境整備に協力しましょう。



地域の郷土芸能団体の活動を支援しましょう。

３－２．地域環境の改善
現状と課題

令和 5（2023）年 5 月現在、本町の空家等数は 484 戸、空家率 18.3%で、空家等の数及び空家率は年々増加しています。



特定空家等は町民の生活環境に悪影響を及ぼすものであるため、国が定めた指針（ガイドラインに則して、立入調査を実施して特定空家等の判断を行い、助言又は指導、勧告、命令、代執行等の必要な措置を講じています。



本町では、近年、敷地内にフン・尿をするなど野良猫（地域猫）に関する苦情が増えています。

町の施策
空家等を所有している人に物件情報を登録してもらい、定住を希望する人に町のホームページ
で情報を紹介する「奥多摩町空家バンク」を開設しています。



空家バンク登録促進のため、空家の家財道具の処分や草刈、相続登記、測量等に対して補助金を助成しています。



特定空家を未然に防ぐため空家を解体するための補助金を助成しています。



町内空家の実態を把握するために空家の調査を実施しています。



公益財団法人どうぶつ基金が費用負担している「さくらねこ無料不妊手術事業」を活用し、町内外のボランティア団体と協力して飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行うことの周知・啓発を図っています。
108

第６章 施策・取組

町民の取組


空家等を所有している人は、空家等を放置することに対する問題意識を持ち、特定空家等になる前に解体を行ったり、必要に応じて「奥多摩町空家バンク」に物件情報を登録しましょう。



所有する空地については、除草等の管理を行いましょう。



特定空家になる前に空家の解体を行いましょう。



野良猫を地域の問題として捉え、不妊手術を行ったうえで共同管理する地
域猫への餌やりマナーや管理活動に取り組みましょう。

事業者の取組

所有する空地については、除草等の管理を行いましょう。

109

第６章 施策・取組

４．環境保全活動～環境について考え行動する～施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組

１．環境保全活動の推進●環境保全活動の推進●地域コミュニティの活性化

２．環境学習の推進●地域での環境学習●学校での環境学習●人材や団体の育成

指標と目標値
現状値

中間年度

目標値

R4（2022）

R10（2028）

R15（2033）

ごみ一斉清掃の参加人数

1,803 人（R5）1,803 人1,803 人奥多摩湖周辺美化推進キャンペーンの参加人数

23 人（R5）

30 人

30 人

3 団体

5 団体

10 団体

目標設定項目アダプト制度の登録団体数

４－１．環境保全活動の推進
現状と課題

本町では「奥多摩町まちづくり委員会」を設置し、「まちづくり委員会事業」や「まちづくり推進事業」等により、環境美化等の活動を推進しています。



本町に特徴的な環境保全活動として、自然体験を中心とした森林セラピーや農業体験を中心としたグリーンツーリズムが行われていますが、体制強化のために町内外の活動組織などとの更なる連携が必要です。



本町では毎年 5 月 30 日の「ごみゼロの日」に、各自治会による地域の一斉清掃が行われているほか、ボランティアによる清掃活動が随時行われています。



奥多摩湖美化推進活動「不法投棄防止キャンペーン」は 2020（令和 2）年度から新型コロナウ
イルス感染症の影響により自粛してきましたが、感染法上の位置づけが変更になったことを受け 2023（令和 5）年度から再開しました。

110

第６章 施策・取組

本町では、町が管理する道路や河川等の公共施設において地域のグループよるボランティア活動により維持管理をしてもらう「奥多摩町公共施設アダプト制度」を設けており、これまで町内事業者の 3 団体と合意書を締結しています。



本町においては、環境に関する活動団体は非常に少ない現状にあります。町民の環境に対する意識啓発を推進するとともに、森林セラピーの認定ガイドやグリーンツーリズム関係者などから地域で環境活動を行うリーダーを育成していく必要があります。

町の施策


地域活力の確保に向けて地域リーダーの育成、NPO 等への活動支援などコミュニティ活性化を図るための環境整備を進めます。

町民の取組


毎年 5 月 30 日に行われる「ごみゼロの日」の一斉清掃など、自治会等が地域で行っている環境保全活動や環境イベントに積極的に参加しましょう。

事業者の取組

活動を行っている町民や団体に対し、人員や施設、技術や設備・機器の提供等の支援を行いましょう。



清掃活動など地域での環境保全活動の取組について、ホームページ等を通じて積極的に情報発信しましょう。

４－２．環境学習の推進
現状と課題

「奥多摩都民の森」では、間伐などの林業体験を主に体験学習に取り組んでいます。



教育委員会では、ワサビ田やシイタケ原木の駒打ち体験などの体験学習に取り組んでいます。

111

第６章 施策・取組

写真 左）小学生による林業体験 右）小学生によるワサビ田整備

本町の特徴的な環境学習として「水源教育」があります。これは、都民の水がめである小河内ダムにより、都民に安心な水を供給しているという誇りを次世代の子どもたちに継承するとともに、小河内ダムに対する理解や水資源の保全の重要性の認識を推進するものです。



廃棄物に関しては、小学校等を対象にごみ処理施設の見学会を実施し、ごみ減量化に対する理解を深めています。また、高尾清掃センター内に排出されたごみからの修理・再生展示施設を併設し、資料等の展示及び施設見学者・団体等の受入などによる３Ｒの普及啓発を行っていま
す。

町の施策


「東京都立奥多摩湖畔公園 山のふるさと村」のビジターセンターや「奥多摩都民の森」では、様々な体験学習を行います。



将来の担い手である児童を対象として、ごみ・環境教育を導入します。

町民の取組


地域や学校での機会を活用して環境学習に取り組み、環境に関する知識や意識の向上に努めましょう。



環境学習で得た知識を地域での環境保全活動に生かしましょう。

事業者の取組

専門性を活かし、学校の出前授業への講師派遣や施設見学の受け入れを行うなど、事業者でなくてはできない取組を推進しましょう。



社員や従業員の環境学習等を積極的に推進しましょう。

112

第７章
重点プロジェクト

第７章 重点プロジェクト

１．重点プロジェクトの意義
環境基本計画は、策定することが目的ではなく、実行することが目的であることは言うまでもありません。環境基本計画は、実行が伴って初めて意味のあるものになります。そのため、計画策定の次年度（令和 6 年度）より、計画に記載された施策や取り組みのうち、取組可能でその効果が高いものから実行に移し、実際に成果を上げていくことが重要です。
そのためには、次のような特徴を持つ施策を「重点プロジェクト」として位置づけ、庁内においては関連部署との調整や予算等の事業の担保を確保するとともに、関係する町民、団体等との連絡・調整を図り、モデル的に実際の活動に取り組んでいく必要があります。
①

社会の要請があり、その必要性や効果が明らかである②

地域で環境活動のシーズがあり、発展的に取り組める③

実現性が高く、本計画の意義が町民にアピールできる④

町民から前向きにとらえられ、支持が得られる

２．重点プロジェクトの設定
このような視点に立ち、本町の環境のことを考え、創り、守って、それを次世代につないでいくために、
次のような施策を「重点プロジェクト」として設定します。

重点プロジェクト
「紙は まとめて 資源ごみ」プロジェクト「紙は まとめて 資源ごみ」プロジェクトの背景となる本町における現状や課題、及び本プロジェク
トを実施する意義を整理すると以下のとおりです。


本町のごみの分別区分では、紙類（新聞紙、雑誌類、ダンボール、紙 パック）は資源ごみとして区分され、ひもで束ねて排出されたものを月 2 回収集しています。しかしながら、ごみの性状調査によれば平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度までの 5 年間の物理組成（乾燥重量）の
平均は紙ごみが最も多く、30.9%を占めています。
113

第７章 重点プロジェクト

「第３章 環境の現況」の「廃棄物」の項で述べたように、本町のごみ処理の特徴（短所）は、ごみ処理経費が類似市町村に比べて高いことがあげられます。これは、紙ごみの焼却に要する費用が原因の一つとして考えられます。

「奥多摩町一般廃棄物処理基本計画」（令和 5 年 3 月 奥多摩町）においても、「発生抑制・排出抑制計画」として「資源分別の徹底」を取組の一つとして掲げ、可燃ごみに多く混入している資源である紙類等の分別の周知徹底を図り、ごみの資源化を図ることをうたっています。

■「紙は まとめて 資源ごみ」プロジェクト■
紙ごみの分別の周知徹底を図るため、以下のことに取り組みます。
①

紙ごみは可燃ごみではなく資源ごみであることの町民への普及啓発
本来資源である紙ごみは可燃ごみの多くを占め、焼却処分されていること。そして、そのために本来必要のない税金が使われていることなど、資源化を周知するような啓発用の資料を作成し、町民の理解の醸成を図る。

②

手作り雑紙回収袋の作り紹介
広報誌や新聞紙、包装紙を使った雑紙回収袋の作り方をホームページ等で紹介し、紙類の分別について町民の意識啓発を図る。
（参考事例：青梅市、福生市、立川市、八王子市など）

114

第８章
推進体制と進行管理

第８章 推進体制と進行管理

１．推進体制

本計画の推進主体は、町民・事業者・町の 3 者です。個人や各種団体、行政がそれぞれの立場で取組を進めるとともに、各主体が連携・協働して活動を推進する必要があります。



本計画を推進するための、町民・事業者・町の各主体で構成される町全体の推進体制は、奥多摩町環境審議会が中心的な役割を担います。



奥多摩町環境審議会は、事務局が計画の進捗状況をとりまとめた年次報告書により計画の総合的な推進について点検・評価を行い、それに基づいた施策見直しなどの提言を行います。



本計画を推進するための推進体制は次の図のとおりです。

町◇環境施策の実施◇町民・事業者への支援◇庁内調整◇年次報告書の作成

運営

奥多摩町
環境審議会
参加

◇進捗の点検・評価◇施策等の提言

町民◇環境保全活動の実践

参加

事業者
協働

◇環境意識の醸成◇環境保全活動の実践◇環境意識の醸成

図 8-1-1 推進体制

【関係機関との協力体制】
なお、多摩川及び沿川の河川整備・災害対策や水源の森林整備では東京都と、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では東京都内の全 62 区市町村と、廃棄物処理やし尿処理は西秋川衛生組合を通じてあきる野市や日の出町、檜原村など、関係する行政機関と連携して施策・取組を推進していきます。
115

第８章 推進体制と進行管理

２．進行管理進行管理は、次のような PDCA サイクルによって進めます。
＜計画（Plan）＞
本計画書で設定した環境の将来像や基本目標を実現するための町の施策や町民・事業者の取組の行動指針です。
＜実行（Do）＞
本計画書に基づき、町民・事業者・町の各主体が、施策や取組を実行していきます。
＜点検・評価（Check）＞
本計画でうたわれた施策や取組について、目標数値等により進捗状況を点検・評価します。
＜見直し（Action）＞
環境審議会で取組内容を審議し、改善点があればその原因を検証して見直し、また新たに取り組むべき施策があれば、計画を改定して事業に反映させていきます。
このような進行管理を行うことにより、PDCA サイクル（P：Plan 計画、D：Do 実行、C：Check 評
価、A：Action 見直し）を展開することができます。
PDCA サイクルは、P から一周してまた P に戻った時、その P は以前の P と比べて向上したものでな
くてはなりません。これを「スパイラル・アップ」といい、これにより PDCA サイクルは継続的に改善されていきます。

スパイラル・アップ

図 8-2-1 PDCA サイクル
116

資料編

１．関係条例等
奥多摩町環境基本条例
平成 25 年９月 12 日条例第 27 号
（目的）
第１条 この条例は、環境の保全等についての基本理念を定め、町、町民及び事業者並びに通勤、通学及び観光等で町内に滞在する者（以下「滞在者」という。）の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で安全かつ良好な生活環境の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(３) 生活環境 町民の生活に関する環境を言い、町民の生活に密接な関係のある財産並びに動植物及びその生育環境をいう。
(４) 自然環境 自然の生態系をめぐる土地、大気、水及び動植物の生存の基盤となる環境をいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全等は、次に掲げる基本理念により行わなければならない。
(１) 町民が健全で恵み豊かな生活を営む上で必要となる良好な環境を確保するとともに、これを次世代へ継承していくこと。
(２) 人と自然とが共生し、環境への負荷の少ない持続的かつ活力ある発展が可能な循環型社会を構築すること。
(３) 環境問題を町、町民及び事業者が自らの課題と認識し、それぞれの日常生活及び事業活動において、積極的に取組むこと。
(４) 町、町民及び事業者並びに滞在者がそれぞれの責務を自覚して、公平な役割分担の下に行うこと。
（町の責務）
第４条 町は、環境の保全等に関し、自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
２ 町は、前項に規定する施策で、広域的な取り組みを必要とするものについては、国及び他の地方公共団体との連携及び協力に努めるものとする。
（町民の責務）
第５条

町民は、その日常生活に伴う環境への負荷の低減及び自然環境の適正な保全に努めなければな

らない。
資-1

２

前項に定めるもののほか、町民は、環境の保全等に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２

前項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動について環境の保全等に努めるとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。
（滞在者の責務）
第７条

滞在者は、その滞在に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。
（施策の基本方針）
第８条 町は、基本理念にのっとり、環境の保全等に関する施策を実施するに当たっては、次に掲げる事
項が達成されるように努めるものとする。
(１) 公害の防止及び生活環境の保全(２) 人と自然とが共生する自然環境の保全(３) 良好な景観の保全並びに歴史的及び文化的遺産の保全(４) 前各号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減に関する事項（環境基本計画）
第９条 町長は、環境の保全等の施策を総合的かつ計画的に推進するため、奥多摩町環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 環境の保全等に関する目標及び施策に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を推進するために必要な事項
３

町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、町民及び事業者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４

町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

（規制等の措置）
第 10 条 町は、公害の原因となる行為、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為及びその他の環境の保全上の支障を防止するため、必要に応じ規制等の措置を講ずるものとする。
（監視等の体制整備）
第 11 条 町は、環境の状況を把握し、並びに環境の保全等に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査等の体制の整備に努めるものとし、町内に発生する環境問題に対処するため、奥多摩町環境保全員を設置する。
（町民等の意見の反映）
第 12 条 町は、環境の保全等に関する施策を推進するため、町民及び事業者等の意見を反映するよう努めるものとする。
（環境審議会）資-2

第 13 条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、奥多摩町環境審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
２

審議会は、町長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議し、町長に提言する。
(１) 環境基本計画に関すること。
(２) 環境の保全等に関する重要な施策に関すること。
(３) その他環境の保全等に関し必要な事項

３

前２項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（委任）第 14 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成 25 年 10 月１日から施行する。

（奥多摩町公害対策審議会条例の廃止）
２

奥多摩町公害対策審議会条例（昭和 46 年条例第９号）は、廃止する。

資-3

奥多摩町環境審議会の組織及び運営に関する規則
平成 25 年９月 12 日規則第 16 号
（趣旨）
第１条 この規則は、奥多摩町環境基本条例（平成 25 年条例第 27 号）第 13 条第３項の規定に基づき、奥多摩町環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会は、12 人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 町議会議員 ３人以内
(２) 識見を有する者 ６人以内
(３) 企業を代表する者 ３人以内
（委員の任期）
第３条 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。
２

会長は審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条 審議会の会議は、会長が招集する。
２

会長は、会議の議長となる。

３

会議は、委員の過半数の出席により成立する。

４

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができ

る。
（部会）
第６条

審議会に、会の指示事項及び環境に関し専門的事項を調査研究するため、部会を置くことができる。
(１) 生活環境保全に関する部会(２) 自然と共生する自然環境保全に関する部会(３) 景観・歴史的文化的遺産の保全に関する部会(４) その他会長が必要と認める部会
２

部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

３

部会に部会長及び副部会長を置き、部会委員の互選により選出する。

（庶務）
第７条 審議会の庶務は、環境整備課において処理する。
（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則
資-4

（施行期日）１

この規則は、平成 25 年 10 月１日から施行する。

（任期の特例）
２

第２条の規定により、委員が委嘱された後、最初に招集すべき審議会は、第５条の規定にかかわらず

町長が招集する。
３

この規則の施行に伴い、新たに委嘱される委員の任期は、第３条の規定にかかわらず、平成 27 年３月 31 日までとする。
附則（平成 31 年３月６日規則第１号）

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

資-5

２．開催経緯
２－１．各課ヒアリング【日時】令和 5 年 9 月 19 日（火）15:00～17:00
令和 5 年 9 月 20 日（水）9:00～17:00
令和 5 年 9 月 21 日（木）9:00～12:00【場所】奥多摩町役場地下 1 階 庁議室【対象課・係】
対象課

係

観光産業課

観光商工係、農林水産係、森林保全活用係、山のふるさと係、都民の森係

教育課

学務係、水と緑のふれあい館

若者定住推進課

若者定住推進係

２－２．環境審議会等

会議等
第1回
環境審議会
（諮問）
第2回
環境審議会
パブリック
コメント
第3回
環境審議会
答申

日時・場所
令和 5 年 10 月 27 日（金）10:00～12:00

内 容
1．委嘱状交付、会長・副会長選任、諮問
2．第２次環境基本計画策定について

奥多摩町役場 2 階委員会室 A

3．公害苦情等について、悪臭問題について（報告）令和 5 年 12 月 13 日（水）1．第２次環境基本計画策定について

10:00～11:16

2．パブリックコメントの募集について

奥多摩町役場 地下 1 階会議室

3．その他

令和 6 年 1 月 15 日（月）※ 意見 0 件～
令和 6 年 1 月 29 日（月）令和 6 年 2 月 7 日（水）9:59～10:44
奥多摩町役場 2 階委員会室 A

1．第２次環境基本計画策定について（最終案の承認について）
2．その他

令和 6 年 3 月 15 日（金）奥多摩町役場 町長室資-6

【委員名簿】
役職名

氏 名

備考

令和 3 年 12 月 1 日

澤本 幹男

令和 3 年 12 月 1 日

令和 5 年 11 月 30 日まで

原島 幸次

令和 3 年 12 月 1 日

令和 5 年 11 月 30 日まで

榎戸 雄一

令和 5 年 12 月 1 日

令和 5 年 12 月 1 日より

令和 5 年 12 月 1 日

令和 5 年 12 月 1 日より

塩野 廣行
堀口 修二

副会長

就任年月日

森田 紀子

高橋 邦男
会長

任 期

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

平成 25 年 10 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日

小峰 将史

令和 5 年 4 月 1 日

山田 彰

令和 5 年 4 月 1 日

長島 智久

平成 25 年 10 月 1 日

若林 哲也

平成 25 年 10 月 1 日

神尾 成俊

平成 31 年 4 月 1 日■第 1 回環境審議会（令和 5 年 10 月 27 日）■

左）委嘱状交付 右）町長あいさつ

左）会長あいさつ 右）諮問資-7

■第 2 回環境審議会（令和 5 年 12 月 13 日）■■第 3 回環境審議会（令和 6 年 2 月 7 日）■資-8

３．諮問・答申書
３－１．諮問書資-9

３－２．答申書

資-10

第２次奥多摩町環境基本計画
令和６（２０２４）年３月
奥多摩町 環境整備課〒198-0212 東京都西多摩郡奥多摩町氷川 215-6
電話：0428-83-2111（代表）