次配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律目

新旧対照条文

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）（抄）○銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）（抄）（附則第五条関係）○民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）（抄）（附則第六条関係）

1

29 28

改

正

案

現

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）（略）

罰則（第二十九条・第三十条）

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとと（国及び地方公共団体の責務）

附則

第六章

第三章～第五章の二第二章

第一章・第一章の二

前文

目次○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）（抄）

目次
前文
（略）

配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条の四）第一章・第一章の二
第二章（略）

罰則（第二十九条―第三十一条）

第三章～第五章の二
第六章
附則（国及び地方公共団体の責務）

第二条

もに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の保護（被害者の自立を支援することを含む。以下

る責務を有する。

第二条同じ。）を図る責務を有する。

（略）（基本方針）
第二条の二（基本方針）（略）

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都

道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべ

２

道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都

第二条の二
２

きものを定めるものとする。

- 1 -

（略）

前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被び協力に関する事項

施するために必要な国、地方公共団体及び民間の団体の連携及配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実

一・二
三

四

（略）

害者の保護のための施策に関する重要事項
３・４（都道府県基本計画等）（略）

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものと

第二条の三
２
する。
（略）

前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被の団体の連携及び協力に関する事項

施するために必要な当該都道府県、関係地方公共団体及び民間

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実

一・二
三

四

（略）

配偶者暴力相談支援センター等

害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３～５

第二章

（略）

（配偶者暴力相談支援センター）
第三条

一・二

（略）

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施

（新設）

三

（略）

策の実施に関する重要事項
３・４（都道府県基本計画等）
（略）

（略）

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものと

第二条の三
２

する。
一・二

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施

（新設）

三

（略）

配偶者暴力相談支援センター等策の実施に関する重要事項
３～５

第二章

（略）

（配偶者暴力相談支援センター）
第三条

- 2 -

（略）

（略）

受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職

２～４
５

６

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な援助を行うこ（婦人相談員による相談等）
第四条とができる。

（協議会）
都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令でに関する協議を行うものとする。

に必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容

協議会は、被害者に関する情報その他被害者の保護を図るためる。

市町村は、単独で又は共同して、協議会を組織することができう努めなければならない。

より構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織するよ者その他の関係者（第五項において「関係機関等」という。）に者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事するの防止及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶

第五条の二

２

３

４

２～４

（略）

（略）

（新設）

５

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うこ（婦人相談員による相談等）
第四条とができる。

（新設）

- 3 -

５

定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
協議会は、第三項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正（秘密保持義務）第五条の三
当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に（協議会の定める事項）
第五条の四

被害者の保護関し必要な事項は、協議会が定める。

第三章
（略）

保護命令

第六条～第九条の二

第四章（接近禁止命令等）

（新設）

（新設）

第三章

被害者の保護（略）

保護命令

第六条～第九条の二

第四章（保護命令）

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してす

第十条

自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫

る脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命、身体、（以下この章において「身体に対する暴力等」という。）を受け

以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力

第十条

た者に限る。以下この条並びに第十二条第一項第三号及び第四号

- 4 -

る。

する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとす

辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在。以下この項において同じ。）その他の場所において被害者の身害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く

該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して一年間、被るおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受け条第一項第二号から第四号までにおいて同じ。）からの更なる身場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条及び第十二を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消されたにおいて同じ。）が、配偶者（配偶者からの身体に対する暴力等、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。

被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあってはに対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配る暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者がを受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対す該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（が生活の本拠を共にする場合に限る。
一

当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場

- 5 -

２

所の付近をはいかいしてはならないこと。

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、

二活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近

をはいかいしてはならないこと。

命令」という。）を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者のその生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命

２

接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日ま令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被前項の場合において、同項の規定による命令（以下「接近禁止での間、被害者に対して次に掲げる行為をしてはならないことを害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないこ

一～三

（略）

とを命ずるものとする。

命ずるものとする。

（略）

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、四、連続して、電話をかけ、文書を送付し、通信文その他の情報

若しくは電子メールを送信すること。

第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号及び第六項第一号において同じ。）の送信元、送信先、通信日時その他の電気通信を行うために必要な情報を含む。以下この条において「通信文等」という。）をファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、通信文等をファクシミリ装置を用いて送信

子メールを送信すること。

五（電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き

一～三
四

五

し、又は電子メールの送信等をすること。

- 6 -

（略）

六・七

（略）
しゅう

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の

八状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

ことができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。以下
この号及び次号において同じ。）（同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。
その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信

（新設）

（新設）

（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識する

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る

六・七
八

九

十

装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をする
こと。

- 7 -

３

４

てはならないこと及び当該子に対して前項第二号から第十号まで、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいし他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居る住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校そのまでの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としてい、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後

きは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者ことを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるとことから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会する

れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があるという。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」

常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるも辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通おいて同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項にた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じ体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身ると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があの事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他て単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者がない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号におい第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しに掲げる行為（同項第五号に掲げる行為にあっては、電話をかけのとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意

３

ること及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信することにがある場合に限る。

第一項の場合において、被害者がその成年に達しない子（以下限る。）をしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している

同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項の他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族そ子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並び及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という４に第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っている第一項の場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の- 8 -らないことを命ずるものとする。

、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな

において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居している住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠と後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以ときは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害ることを余儀なくされることを防止するため必要があると認める事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会す

つきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在の項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺に居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下こじた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又はあると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁

偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要がことその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとす

（略）

（新設）

５

る。
５

第二項第四号及び第五号の「電子メールの送信等」とは、次の（略）

６

各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及び通信文等を前号に掲げるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法

達するために用いられる電気通信の送信を行うこと。

ールをいう。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メ

電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

ファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。
一二

その他の情報通信の技術を利用する方法であって、内閣府令で定めるものを用いて通信文等の送信を行うこと。

- 9 -被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に（退去等命令）第十条の二
対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この条及び第十八条第一項において同じ。）が、配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、第十二条第二項
第二号及び第十八条第一項において同じ。）から更に身体に対する暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して二月間（
被害者及び当該配偶者が生活の本拠として使用する建物又は区分
建物（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十二号に規定する区分建物をいう。）の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときは、六月間）、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

（管轄裁判所）（新設）（管轄裁判所）- 10 -

第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないとき

接近禁止命令及び前条の規定による命令（以下「退去等命令」という。）の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地

は居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

管轄する地方裁判所の管轄に属する。
接近禁止命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方

一（略）を管轄する地方裁判所にもすることができる。

（略）

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等裁判所にもすることができる。
一

二申立人の住所又は居所の所在地

第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「（保護命令の申立て）（新設）に対する脅迫が行われた地当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力等が行われ退去等命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁

た地

二

２

内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を

第十一条

２

３

一

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等判所にもすることができる。

二に対する脅迫が行われた地

接近禁止命令及び第十条第二項から第四項までの規定に（接近禁止命令等の申立て等）
第十二条

保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書

けた状況

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受よる命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなけれ一

面でしなければならない。

配偶者からの身体に対する暴力等を受けた状況（当該身体にばならない。
一

対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であって、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力等を受けたときにあっては、当該配偶者であっ- 11 -

２

二三た者からの身体に対する暴力等を受けた状況を含む。）

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴二

暴力等により、生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい

前号に掲げるもののほか、配偶者からの更なる身体に対するきいと認めるに足りる申立ての時における事情と認めるに足りる申立ての時における事情

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会するこ三第三項及び第四項において「三項命令」という。）の申立てをとを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要第十条第三項の規定による命令（以下この号並びに第十七条

する場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配（略）があると認めるに足りる申立ての時における事情

（新設）

四・五

偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該三項命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時にお

（略）

ける事情
四・五

退去等命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしな

前号に掲げるもののほか、配偶者から更に身体に対する暴力

けた状況を含む。）

あった者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受は生命等に対する脅迫を受けたときにあっては、当該配偶者で合であって、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力又けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場

けた状況（当該身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受ければならない。
一

二を受けることにより、生命又は身体に重大な危害を受けるおそ- 12 -

３

三

れが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前二号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属

ロ
相談又は求めた援助若しくは保護の内容相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

イハ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

官署の名称

ニ

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一２

らニまで又は前項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がない

号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載し前二項の書面（以下「申立書」という。）に第一項第五号イか場合には、申立書には、第一項第一号から第四号まで又は前項第た書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速（保護命令事件の審理の方法）

やかに裁判をするものとする。

第十三条（迅速な裁判）二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

一号及び第二号に掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

裁判所は、接近禁止命令、第十条第二項から第四項まで（迅速な裁判）第十三条の規定による命令及び退去等命令（以下「保護命令」という。）の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）- 13 -

（略）

第十四条

（略）

、申立人が相談し、又は援助若しくは保護を求めた際の状況及び、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し三号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記

又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記

これに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求める

配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速２ものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センタ

（略）

（新設）

（新設）

３

やかに応ずるものとする。

（略）

ー又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

申立書に第十二条第一項第五号イからニまで又は同条第二項第

第十四条
２

３

（期日の呼出し）保護命令に関する手続における期日の呼出しは、呼呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日のの他相当と認める方法によってする。

出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知そ第十四条の二２

告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

保護命令に関する手続における公示送達は、裁判所（公示送達の方法）
第十四条の三書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者- 14 -

に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

（電子情報処理組織による申立て等）
保護命令に関する手続における申立てその他の申述第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用にて等に関する法令の規定を適用する。

規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。

する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等を、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官るものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってす

人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立第十四条の四２３係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当（新設）- 15 -

４

５

６

該裁判所に到達したものとみなす。
第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイ
ルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。
当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

（略）（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条
（略）

（略）

（略）

（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条
２・３

センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号

４

実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号

イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援

２・３
４

イからニまで又は同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項の- 16 -

５に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員

相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相た旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発し護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書にの停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力

（略）

（略）

（即時抗告）（略）

通知するものとする。

４

２・３

第十六条

５

偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
（略）

（略）

（即時抗告）
第十六条（略）

前項の規定により接近禁止命令の効力の停止を命ずる場合にお２・３
４

いて、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられによる命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力（略）ているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなけれ

５

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消すの停止をも命じなければならない。

（略）

６

ばならない。
５

抗告裁判所が接近禁止命令を取り消す場合において、第十条第場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発６二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、（略）（保護命令の取消し）

７・８

ればならない。

せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなけ（略）

抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７・８（保護命令の取消し）- 17 -

して三月を経過した日以後において、退去等命令にあっては当該定による命令にあっては接近禁止命令が効力を生じた日から起算ばならない。接近禁止命令又は第十条第二項から第四項までの規た者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなけれ定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算してから起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日ばならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規た者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなけれ保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをし退去等命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した日以二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立

第十七条

後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がて、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないこ

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをしこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したとき

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

２

とを確認したときも、同様とする。

第三項の取消しの裁判は、確定しなければその効力を生じないをすることができる。

第三項の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告

る三項命令の申立てをした者の意見を聴かなければならない。

裁判所は、前項の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係をすることができる。

欠くに至ったことを理由として、当該三項命令の取消しの申立て

三項命令を発した裁判所に対し、第十条第三項に規定する要件を起算して三月を経過した日のいずれか遅い日以後において、当該算して六月を経過した日又は当該三項命令が効力を生じた日から三項命令を受けた者は、接近禁止命令が効力を生じた日から起定により当該接近禁止命令を取り消す場合について準用する。

前条第六項の規定は、接近禁止命令を発した裁判所が前項の規も、同様とする。

第十七条

２

３

４

５

６

- 18 -

７。

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。

３での場合について準用する。

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、第一項から第三項ま

（退去等命令の再度の申立て）

迫と同一の事実を理由とする退去等命令の再度の申立てがあったの申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅る命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共には生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定によ

当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後にときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責

第十八条

転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由

めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力

退去等命令が発せられた後に当該発せられた退去等命令により当該発せられた命令の期間までに当該住居からの転居を完が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、了することができないことその他の退去等命令を再度発する必要ものとする。ただし、当該退去等命令を発することにより当該配当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することに転居を完了することができないことその他の同号の規定による命

偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該退去より当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。

とあるのは「事項及び第十八条第一項本文の事情に」と、同条第項及び第十八条第一項本文の事情」と、同項第三号中「事項に」ては、同条第二項各号列記以外の部分中「事項」とあるのは「事あるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条ては、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあ前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用につい三項中「事項に」とあるのは「事項並びに第十八条第一項本文の本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用につい等命令を発しないことができる。

２があると認めるべき事情があるときに限り、退去等命令を発する

第十八条

２

事情に」とする。

- 19 -

第二十条

削除（民事訴訟法の準用）げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に（法務事務官による宣誓認証）
第二十条

公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない

場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせる
ことができる。

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に（民事訴訟法の準用）
第二十一条

関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（

平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

第二十一条

平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十
二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ- 20 -

第百十二条第一
開始した

前条の規定による措置を送達すべき書類

裁判所書記官がぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

項本文を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への当該掲示を始め

掲示を始めた

前条の規定による措置を書類

第百十二条第一

書類又は電磁的記録

記載

た

記載又は記録裁判所書記官が開始した

第百十一条の規定による送達すべき書類

項ただし書

第百十三条

措置を開始したを保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付- 21 -

第百三十三条の記載され、又は記録されすべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた

記載された書面

当該書面た書面又は電磁的記録

当該書面又は電磁的記録

その他これに類

三第一項

又は電磁的記録その他こする書面

第百五十一条第で定める電子情報処理組

方法又は最高裁判所規則

最高裁判所規則で定める

調書方法

れに類する書面又は電磁二項及び第二百織を使用する方法

的記録

三十一条の二第第百六十条第一

ところにより、電子調書

二項

項（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証を- 22 -

するためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同

前項の規定によりファイ
いて調書の記載につじ。）

第百六十条第三ルに記録された電子調書

第二項の規定によりファ

当該電子調書

調書の記載

当該調書

調書

項

第百六十条第四イルに記録された電子調

の内容に

項

前条第二項の規定により書

第百六十条の二ファイルに記録された電その旨をファイルに記録調書を作成して第一項

第百六十条の二して子調書の内容第二項- 23 -

項

第二百五条第三りファイルに記録された事項又は前項の規定によ

事項若しくは同項の記録

第二百十五条第よりファイルに記録され事項又は第二項の規定に媒体に記録された事項

四項
た事項若しくは同項の記若しくは送付し、又は最録媒体に記録された事項

第二百三十一条
高裁判所規則で定める電

事項

事項

調書

又は送付する

電子調書

記載しなければる子情報処理組織を使用すの三第二項

第二百六十一条
第四項

記録しなければ第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生（この法律の準用）
第二十八条の二活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生（この法律の準用）
第二十八条の二活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共- 24 -

係者からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定（同条を除く。）中「配偶者からの暴力」とあるのは、「特定関を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力の者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者

当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手から関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に

中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定するを受けた者について準用する。この場合において、これらの規定から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力の者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者

当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手から被害者（第二十八条の二（新設）掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に（新設）

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句

第二条

被害者

同条に規定する関係にあをいう。以下同じ。）に規定する関係にある相配偶者又は配偶らの暴力を受けた者をい第六条第一項手からの暴力を受けた者

特定関係者又は特定関係う。以下同じ。）、被害者（特定関係者か）「特定関係者」という。

る関係にある相手（以下第二十八条の二に規定す

掲げる字句に読み替えるものとする。

配偶者又は配偶、被害者

配偶者に読み替えるものとする。

第二条

第六条第一項- 25 -

者であった者者であった者

第十条の二、第ら第四項まで、第二号、第十二

第十一条第二項

ら第四項まで、第十条第一項か十一条第二項第条第一項第一号

特定関係者

二号及び第三項から第四号まで

配偶者

第二号、第十二及び第十八条第第十条第一項か条第一項第一号

一項

第十条第一項、その婚姻が取り離婚をし、又はる関係を解消した場合

第二十八条の二に規定す第十条第一項から第四号まで
並びに第二項第一号及び第二号
並びに第十八条

第十条の二並び消された場合第一項に第十二条第一項第一号及び第二項第一号者であった者

る相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第二十八条の二に規定す第二十八条の二に規定す配偶者離婚をし、又はる関係を解消した場合

る関係にある相手

その婚姻が取り消された場合- 26 -

第六章

罰則

第六章
第二十九条

罰則

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項まで及び第十条の二の規定によるものを含む。第。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処

第二十九条

三十一条において同じ。）に違反した者は、二年以下の懲役又は

（新設）

する。

第三条第五項又は第五条の三の規定に違反して秘密を漏

第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替え

二百万円以下の罰金に処する。

第三十条

第十二条第一項若しくは第二項（第十八条第二項の規らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する
。

第三十一条

二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み

において読み替えて準用する第十二条第一項若しくは第二項（第規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書によ

十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第て適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替え

替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項につり保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二

いて虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

- 27 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けよ（許可の基準）○銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）（抄）（附則第五条関係）（許可の基準）第五条

うとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書

都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書

若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり

第五条

若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、許可

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（略）、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、許可

十六

一～十五

をしてはならない。

（略）

をしてはならない。
一～十五

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項の規定（同法第二十六（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項又は第十条の二の十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。）による

（略）

（略）

規定（同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を

２～５

十七・十八

命令を受けた日から起算して三年を経過していない者（略）

含む。）による命令を受けた日から起算して三年を経過してい
ない者

（略）

十七・十八
２～５

- 28 -

欄

正

現

欄

第四項、第二十条、第二十三

項から第五項まで、第十九条条第五項又は第三十五条第一第四項、第二十条、第二十三

項から第五項まで、第十九条

案

上別表第一（第三条、第四条関係）

項

条第五項又は第三十五条第一項の規定による申立て、民事欄項の規定による申立て、民事執行法第二百五条第一項、第下○民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）（抄）（附則第六条関係）

改上別表第一（第三条、第四条関係）項（略）

仲裁法第十二条第二項、第執行法第二百五条第一項、第二百六条第一項又は第二百七

イ

一～一五の二一

二百六条第一項又は第二百七条第一項若しくは第二項の規千円

条第一項若しくは第二項の規定による申立て、非訟事件手

十六条第三項、第十七条第二定による申立て、非訟事件手

続法の規定により裁判を求め

六

続法の規定により裁判を求める申立て、配偶者からの暴力

十六条第三項、第十七条第二

仲裁法第十二条第二項、第（略）

イ

一～一五の二一六る申立て、配偶者からの暴力

行

欄（傍線部分は改正部分）

下千円- 29 -

ロ

めの民事の裁判手続の特例に的被害等の集団的な回復のたによる申立て、消費者の財産

律第百二十二条第一項の規定

関する条約の実施に関する法な子の奪取の民事上の側面にの規定による申立て、国際的ら第四項まで又は第十条の二第三十一号）第十条第一項か関する法律（平成十三年法律の防止及び被害者の保護等に手続の特例に関する法律第十的な回復のための民事の裁判

消費者の財産的被害等の集団第一項の規定による申立て、施に関する法律第百二十二条

事上の側面に関する条約の実立て、国際的な子の奪取の民ら第四項までの規定による申第三十一号）第十条第一項か関する法律（平成十三年法律の防止及び被害者の保護等に本となる手続が開始されるも三条の申立てその他の裁判所る申立てで、基本となる手続の（第九条第一項若しくは第関する法律第十三条の申立てが開始されるもの（第九条第三項又は第十条第二項の規定の裁判を求める申立てで、基一項若しくは第三項又は第十による申立て及びこの表の他

その他の裁判所の裁判を求め条第二項の規定による申立ての項に掲げる申立てを除く。

（略）

（略）

及びこの表の他の項に掲げる

ロ

）

（略）

（略）

一六の二

申立てを除く。）

一六の二- 30 -

一
ホ

イ～ニ

（略）

一

イ～ニ

（略）

条第三項の規定による商事留可の申立て、同法第百九十二の規定による担保権消滅の許置権消滅の許可の申立て、同条第三項の規定による商事留可の申立て、同法第百九十二の規定による担保権消滅の許五百円
ホ

置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規破産法第百八十六条第一項

七

法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若破産法第百八十六条第一項

七定による免責許可の申立て若訴訟法の規定による執行停止

しくは同法第二百五十六条第訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て若しく

しくは同法第二百五十六条第決定の取消しの申立て若しくは仮の義務付け若しくは仮の一項の規定による復権の申立は仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立

一項の規定による復権の申立

差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四て、民事再生法第百四十八条て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十て、民事再生法第百四十八条

年法律第百七十四号）第二十

七条の二十の規定による申立第一項の規定による担保権消七条の二十の規定による申立て、配偶者からの暴力の防止第一項の規定による担保権消て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する滅の許可の申立て、行政事件

及び被害者の保護等に関する法律第十六条第三項若しくは滅の許可の申立て、行政事件

法律第十六条第三項若しくは五百円- 31 -

し書の規定による弁護士でな

労働審判法第四条第一項ただことの許可を求める申立て、い者を手続代理人に選任するし書の規定による弁護士でな

借家法第四十四条第一項ただ項の規定による申立て、借地第十七条第一項若しくは第三る弁護士でない者を代理人に条第一項ただし書の規定によめる申立て、労働審判法第四人に選任することの許可を求る弁護士でない者を手続代理

条第一項ただし書の規定によ申立て、借地借家法第四十四第十七条第一項の規定によるの手続の停止若しくは続行を選任することの許可を求めるによる民事執行の手続の停止

命ずる裁判を求める申立て、い者を代理人に選任すること

若しくは続行を命ずる裁判を

人事訴訟法（平成十五年法律申立て、特定債務等の調整の求める申立て、人事訴訟法（第百九号）第三十九条第一項の許可を求める申立て、特定平成十五年法律第百九号）第の規定による申立て、特許法促進のための特定調停に関す

三十九条第一項の規定による（昭和三十四年法律第百二十

債務等の調整の促進のための申立て、特許法（昭和三十四一号）第百五条の二の三第一る法律第七条第一項若しくは年法律第百二十一号）第百五

項、第百五条の四第一項若し

特定調停に関する法律第七条

条の二の三第一項、第百五条

くは第百五条の五第一項の規

第二項の規定による民事執行の四第一項若しくは第百五条定による申立て、著作権法（第一項若しくは第二項の規定の五第一項の規定による申立- 32 -

独占の禁止及び公正取引の確項の規定による申立て、私的第一項若しくは第十一条第一五年法律第四十七号）第十条

立て、不正競争防止法（平成条の七第一項の規定による申の六第一項若しくは第百十四法律第四十八号）第百十四条て、著作権法（昭和四十五年（昭和二十二年法律第五十四

公正取引の確保に関する法律

申立て、私的独占の禁止及び第十一条第一項の規定による七号）第十条第一項若しくは防止法（平成五年法律第四十規定による申立て、不正競争

くは第百十四条の七第一項の）第百十四条の六第一項若し

昭和四十五年法律第四十八号

年法律第八十三号）第四十条

保に関する法律（昭和二十二

種苗法（平成十年法律第八十第一項若しくは第四十一条第号）第八十一条第一項若しく三号）第四十条第一項若しく

一項の規定による申立て又は年法律第五十四号）第八十一

は第四十一条第一項の規定に家畜遺伝資源に係る不正競争は第八十二条第一項の規定による申立て又は家畜遺伝資源の防止に関する法律（令和二条第一項若しくは第八十二条に係る不正競争の防止に関す

年法律第二十二号）第十一条

よる申立て、種苗法（平成十る法律（令和二年法律第二十第一項若しくは第十二条第一第一項の規定による申立て、二号）第十一条第一項若しく（略）

項の規定による申立て

ヘ・ト

は第十二条第一項の規定によ

（略）

る申立て
ヘ・ト

- 33 -

一八・一九

（略）

（略）

一八・一九

（略）

（略）

- 34 -