法科大学院での教育実践を法学部教育の改革に活かす
100 人規模の講義で一人一人の知的レベルをどれだけ向上させることができるか?
How to capitalize the educational practice or know-how of law schoolon the educational reform of the faculty of law
2014 年 9 月 24 日
明治学院大学法学部教授

加賀山

茂

目次
１．問題の所在

法科大学院の教育方法は大教室の講義にも適用可能か ........................... 2

２．明治学院大学法学部の教育理念と教育目標................................................................... 4３．明治学院大学法学部の教育目標を実現するための教育改革の試み ............................... 5(1) 授業計画の作成とシラバスの容量制限に対する改革の試み ....................................... 5(2) シラバスにおけるレポート課題の公表の試み .......................................................... 12(3) 最初の講義での学修目標の宣言 ................................................................................ 13(4) リアクションペーパーによる一人一人の学力状態の把握......................................... 15(5) リアクションペーパーによるコミュニケーション ................................................... 16(6) 学生との質疑応答とロール・プレーイングの試み ................................................... 19(A) 民法 402 条 2 項における旧条文の誤りの修正 ..................................................... 19(B) 民法 419 条における旧条文の修正と別案の検討 .................................................. 21(C) 民法 422 条における旧条文の修正とその批判 ...................................................... 23(7) レポートの添削 ......................................................................................................... 32(8) レポートの返却と講評 .............................................................................................. 33(9) 定期試験の仮想問題の公表 ....................................................................................... 33(10) 定期試験の実施と厳密かつ公平な採点 ................................................................... 34
４．結論 ............................................................................................................................. 41
参考文献（項目別，年代順） ............................................................................................. 43(1) 教育方法.................................................................................................................... 43(2) 法律家の思考方法 ..................................................................................................... 43(3) 議論の技法 ................................................................................................................ 44(4) 民法の立法資料，および，民法学習法・教授法 ....................................................... 44(5) 債権総論の代表的教科書と民法現代語化の解説 ....................................................... 44(6) 物の定義についての議論........................................................................................... 45(7) 採点・成績評価システム........................................................................................... 45

1１．問題の所在

法科大学院の教育方法は大教室の講義にも適用可能か

筆者は，2014 年 4 月に，明治学院大学法科大学院から同大学法学部に移籍し，30 人以内の少人数教育から，113 名の学生を相手に比較的大規模教室で法学教育を行うことになった。
担当科目は，債権総論（前期，後期），契約法 1（後期）である。このうち，債権総論は
明治学院大学法学部の必修科目であり，前期 2 単位が債権総論 1 に割り当てられており，
後期 2 単位の債権総論 2 と相まって，債権総論全体を講義することになっている。
債権総論は，債権の４つの発生原因としての債権各論（契約，事務管理，不当利得，不法行為）の総則部分であり，その内容は，債権の目的，債権の種類（種類債権，特定物債
権，金銭債権，選択債権），債務不履行の要件（帰責事由，因果関係，損害の発生）と効果（強制履行と損害賠償），債権の対外的効力（債権者代位権，詐害行為取消権），多数当事者の債権・債務関係（可分・不可分の債権・債務，連帯債務・保証），債権の移転（債権譲渡，債務引受），債権の消滅（弁済，相殺，更改，免除，混同）から成り立っている。

履行強制

債権の目的

対内的効力

損害賠償

債権の効力

債
権
総
論

対外的効力

債権者代位権

可分・不可分の債権・債務詐害行為取消権

連帯債務

多数当事者関係

保証
債権の譲渡

弁済
相殺

債権の消滅

更改
免除
混同
図 1 債権総論の全体像

債権各論が具体的な問題を扱うのに対して，債権総論は，抽象的な思考が中心を占める
ため，これを不得意とする者が多く，毎年，一定の落伍者を生み出している。
筆者自身は，落伍者が出ること自体は悪いことではなく，学修目標を達成できなかった2

者を社会に送り出すことの方が，むしろ，無責任だと思っている。
そこで，筆者は，最初の授業で，「漫然と講義を聞き，試験勉強だけ頑張ったのでは，合格者は半数がいいところであり，一生懸命勉強して，はじめて，合格者が 7 割となる。大
学教育においては，3 割が不合格となるのは，普通のことである」と宣言している。
しかし，学生に学修目標が何かが知らされておらず，学修の方法も示されず，学習の成果が適宜に評価されず，改善の方法が示されないとしたら，それは，学生の自己責任ではなく，教員側の責任であろう。したがって，大学の教員は，学生に対して，教育理念，具体的な学修目標を示すのはもちろんのこと，教育のプロセスにおいて，目標達成のためにはどの程度の学修が必要か，日々の学修で何をすべきかを具体的に提示しなければならない。
筆者が 9 年間勤めた明治学院大学法科大学院では，全ての科目において，教員は学修目標を設定し，その学修目標を達成するためにレポート課題を提示し，それをこまめに添削して，一人一人の学生が学修目標を達成することできるように指導してきた。しかし，それが可能なのは，30 人以内の少人数教育だからであると考えられてきた。
法学部で実践されている 100 人規模の教育で，そのようなことが可能なのだろうか。法学部での講義を始めるに当たって，私が自らに課した課題は，「法科大学院の教育実践によって培われたノウハウは，100 人規模の教育でも実現可能であり，法学部教育にも活かされるべきではないか」というものである。
以下の記述は，100 人規模の教育において，学生の一人一人の知的レベルを向上させ，学修目標を達成するために実践した法学部における民法（債権法総論）教育の記録である。
実際の授業経営を実践するに際しては，[ドラッカー・非営利組織の経営（2007）]のリー
ダーシップ理論に励まされた。また，具体的な教材作成については，[鈴木・教材設計マニ
ュアル（2002）]に依拠して，パワーポイントで教材を作成した。その他の文献については，最後の参考文献に項目別に整理して掲載している。
なお，毎回の授業で利用したプレゼンテーションは，筆者のホームページに掲載している。
http://lawschool.jp/kagayama/
また，債権総論 1 のプレゼンテーションの全体をまとめた「総集編（定期試験仮想問題
10 題を含む）」は，以下の URL にあるので，適宜参照していただきたい。
http://lawschool.jp/kagayama/material/civi_law/contract/obligation/presentation/2014/16Obligation1.pptx

3２．明治学院大学法学部の教育理念と教育目標
明治学院大学法学部は，明治学院大学の学則 5 条において，その教育理念と教育目標を
以下のように宣言している。
(1) 法学部の教育理念
法学部は，建学の精神であるキリスト教主義教育の伝統にのっとり，他者とりわけ弱者を尊重する自由で平等な社会を主体的に作り上げていくことができる，専門的知識を備えた能動的な市民を育成することを教育理念とする。
(2) 教育目標
この教育理念のもと，法学や政治学が，社会の平和と人々の幸福を目指すものであるという本来の出発点に常にたちかえり，さらには現代社会において新たに発生する諸問題に対処すべく，人間の尊重，弱者救済の視点から，学部における教育・研究を行うものとする。
明治学院大学の建学の精神とは，端的に表現すると，"Do for Others" であり，民法の視点から見ると，この精神は，第 697 条（事務管理）に結実されているように思われる。すなわち，第 1 に，他者（とりわけ弱者）のために行動する場合には，本人の意思を知っているとき，又は，これを推知することができるときは，その意思に従って行動しなければならない（本人の自己決定の支援）。第 2 に，本人の意思を知ることも，推知することもできないときには，最も本人の利益に適合する方法によって行動しなければならない（本人の利益の最大化）という原理である。
本人の意思を尊重するにしても，また，本人の利益を最大化するにしても，事務管理者の行動には責任が伴う。すなわち，自己の行動が，他人の権利を害しないように配慮する必要がある。そのことを突き詰めていくと，一般論としても，私たちの行動は，「社会的に有用なことは行ってよいが，そのことによって，他人の損害を最小にすること，すなわち，社会的費用を極小化するように配慮しなければならない」[クーター=ユーレン・法と経済学（1997）352-361 頁]という「自由と責任」の原理によって制約されていることがわかる。
この原理は，民法では，第 211 条（囲繞地通行権）においても，以下のように宣言されている（詳細については，[加賀山・定量分析の必要性（2011）27-28 頁]参照）。
「…〔権利の行使〕方法は，…権〔利〕を有する者のために必要であり，かつ，他の〔権利者の〕…ために損害が最も少ないものを選ばなければならない」
このように考えると，明治学院大学法学部の教育理念である「弱者を尊重する自由で平等な社会を主体的に作り上げていくことができる，専門的知識を備えた能動的な市民を育成する」とは，第 1 に，法学部の教員が，弱者である学生の利益を最大限に増加させ，かつ，大学の限られた資源と人材という現状を考慮して教育を実践することによって，第 2に，法学部の学生も「社会的に有用なことをする際にも，社会的費用を極小化するように行動する市民へと育つ」という二重の "Do for Others" を実現することにあると思われる。
4

３．明治学院大学法学部の教育目標を実現するための教育改革の試み(1) 授業計画の作成とシラバスの容量制限に対する改革の試み
教育理念と教育目標が明確になったとしても，それを実現するための方法が伴わなければ，教育理念に基づいた教育目標は達成されない。教育目標を達成するためには，講義ごとに授業計画を策定し，それを，シラバスとして公表することが必要である。シラバスには，学修目標，毎回の授業内容，授業の準備のための教材，参考文献，学習方法が明示される。
以下は，明治学院大学が独自に作成したシラバスにしたがってポートヘボンという Web
ページに公表したシラバスである。
表 1
授業名称

債権総論 1

履 修 期

春学期

校

地

横浜

曜

時

火曜３時限

債権総論 1 のシラバス（明治学院大学方式）

債権法総論（民法 399 条～520 条）のうち，債権の目的，債権の効力，多数当事者の債権及び債務（民法 399 条～465 条）について，教科書（加賀 山・
契約法講義（2009）），代表的な判例（民法判例百選Ⅱに搭載された判例）を参
授業概要照しながら講義する。
毎回，予習で分からなかったこと，講義でそれが解決できたかどうか等についてのリアクションペーパーを提出することを義務づけるほか，試験では，解答を IRAC で回答することを義務づける。
債権の目的，債権の（対外的）効力，人的担保に関する，具体的な事例につ

学習目標

いて，問題解決策をアイラック（IRAC）（教科書・契約法講義 6-13 頁参照）
で表現できるようになること。
【第１回】１．イントロダクション・債権総論の位置づけ，２．債権とは何か【第２回】１．債権の目的，２．債務の種類 (1) 総論【第３回】債務の種類 (2) 特定債権と種類債権【第４回】債務の種類 (3) 金銭債権と選択債権

授業計画【第５回】１．債務の履行と債務の履行期，２．債務不履行 (1) 総論【第６回】債務不履行 (2) 損害賠償の範囲と相当因果関係【第７回】債務不履行（3）損害賠償額の予定【第８回】債権者代位権 (1) 総論【第９回】債権者代位権（2）債権者代位権の転用と直接訴権【第 10 回】詐害行為取消権 (1) 詐害行為取消権の性質と要件
5

【第 11 回】詐害行為取消権 (2) 詐害行為取消権の効果と応用領域【第 12 回】連帯債務 (1) 連帯債務の本質【第 13 回】１．連帯債務 (2) 連帯債務の絶対的効力と相対的効力，２．不可分債務，不真正連帯債務への連帯債務の規定の準用【第 14 回】保証 (1) 保証の性質【第 15 回】保証 (2) 保証人保護の法理
債権法総論は，債権全般ではなく，主として，契約法の総論としての役割を
授業に向
けての準
備・アドバ
イス

果たしているので，1 年生の秋学期で学んだ契約法 1 の復習をした上で，債権総論の予習をしてから講義に臨むこと。
予習に際しては，授業前に約 1 時間を使って，契約法の教科書の債権法総論の部分と民法判例百選Ⅱの判例を読み，分からなかった点をノートにメモしておき， 授業時に配布されるリアクションペーパーに，分からなかった点が授業によって解決されたかどうかを書く習慣をつけること。
・加賀山茂『契約法講義』日本評論社（2009）

教 科 書 ・中田裕康＝潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅱ』〔第 6 版〕有斐閣（2009）
・『ポケット六法』有斐閣，『デイリー六法』三省堂，『標準六法』信山社など
・我妻栄=有泉亨『コンメンタール民法』〔第 3 版〕日本評論社（2013）
・平井宜雄『債権総論〔第 2 版〕』弘文堂（1994）
・加賀山茂『ビジュアル民法講義シリーズ 1 民法入門・担保法革命』信山社
参 考 書（2013）
・私法統一協会（内田貴=曽野裕夫=森下哲朗=大久保紀彦訳）『UNIDROIT 国
際商事契約原則 2010』商事法務（2013）
・鈴木仁志『民法改正の真実』講談社（2013）

成績評価
の 基 準
関連 URL

リアクションペーパー（10%），講義中に適宜提出を求めるレポートの内容についての平常点（10%），学期末の試験の点数（80％）を総合的に判断して評価する。
http://lawschool.jp/kagayama/
リアクションペーパーの提出が 7 割未満，または，第 2 回までの授業の後に備考課題として課されるレポートの提出が第 7 回の講義終了までに提出されない場
合には，定期試験の受験資格を失うので注意すること。

添付
ファイル

Obligation1.doc

説 明

債権総論 1 の詳しいシラバス。レポー
ト課題も掲載。

しかし，現在の明治学院大学のシラバスシステムは，厳格な字数制限を課しているため，
授業内容を的確に示すことができない。そこで，上記のシラバスに，以下のような添付フ
ァイルを付加することにした。
6

表 2
講

義

債権総論 1 のシラバス（筆者独自の詳細版）

名

債権法総論 1

講

義

期

間

2 年次

春学期

担

当

者

名

加賀山

茂

校地・曜日・時限

横浜・火曜日・3 限（13:25～14:55）
債権法総論（民法 399 条～520 条）のうち，債権の目的，債権の効力，多数当事者の債権及び債務（民法 399 条～465 条）について，
教科書（加賀山・契約法講義（2007）），代表的な判例（民法判例百選Ⅱに搭載された判例）を参照しながら講義する。講義の順序は，

授

業

概

要

民法の編別に従い，1.債権の目的，2.債権の効力（債務不履行の責任等，債権者代位権及び詐害行為取消権），3.多数当事者の債権及び債務（可分・不可分債権及び債務，連帯債務，保証）とする。
毎回，予習で分からなかったこと，講義でそれが解決できたかど
うか等についてのリアクションペーパーを提出することを義務づけるほか，試験では，解答を IRAC で回答することを義務づける。
債権の目的，債権の（対外的）効力，人的担保に関する，具体的

学

習

目

標

な事例について，問題解決策をアイラック（IRAC）（教科書・契約法講義 6-13 頁参照）で表現できるようになること。

授

業

計

画

以下の順序で授業を行う。
１．イントロダクション・債権総論の位置づけ
債権総論を，第 1 に，契約法の全体を契約の流れ（成立，効力，
履行，不履行とその救済）の中の一部（契約から生じる債権の効力，
債権の主体の変更，債権の消滅），第 2 に，主として契約から生じる債権の履行の確保のための制度（債権担保：人的担保と物的担保）

第

1

回

(04/08)の中の一部（人的担保）として，契約法の中に位置づけ，その視点から，債権法総論１の概観を行う。
２．債権とは何か
物権（物に対する排他的な支配権）との対比において，債権（ある人が他の人に対して給付（あることをすること（作為），または，しないこと（不作為）を要求する権利）の意味について考察する。
さらに，債権と債権の物的担保（担保物権）との関係，債権と請求権（物権的請求権を含む）との関係について考察する。
１．債権の目的第2(04/15)

回債権の目的とは，債務の目的（Object of Obligation）のことであり，債務の目的とは，「～すべきである（ought）」の「目的語（to do）」のことである。
7

民法 399 条～421 条までの債権の目的（債権の目的物との区別に注意）が，全て，動名詞・サ変名詞（to do）となっているのは，以上の理由に基づく。
２．債務の種類 (1) 総論
与える債務（物の引渡債務が含まれる）となす債務・なさない債
務との区別，結果債務（売買，請負など。過失の立証責任が転換される）と手段の債務（委任など）との区別について，実例（エステ契約など）に即して解説する。
レポート課題
債権の「目的」と「目的物」の違いについて，以下の項目についてレポート（A4 版で 4 頁以内）を作成し，第 7 回目の講義までに提出すること。なお，レポート課題の講評は 11 回目の講義で行う。
１．民法 399 条～419 条までの範囲で，現代語化以前の民法の規定（旧条文）と現代語化された民法の規定（現行条文）を対比してみると，旧条文が「債権の目的」と「債権の目的物」とを間違って規定していた箇所がある。その間違いの箇所をすべて指摘し，現代語化に際して，どのように改正されたのか，対照表を作成して明らかにしなさい。
レポート課題２．旧条文が，「目的物」を誤って「目的」としていた箇所について，「目的物」と修正せずに，現行条文が，あえて，「目的」を維持しながら，誤りを訂正した箇所がある。その理由は何か。
３．物権については，目的と目的物の区別について改正がなされていない。例えば，民法 343 条（質権の目的）の質権の「目的」と，
民法 344 条（質権の設定）の「目的物」とは，同じものを示しているはずである。それにもかかわらず，民法の起草者が，あえて，両者を「目的」と「目的物」とに区別した理由は何か。民法 362 条（権利質の目的等）の「目的」が何かを検討することを通じて，考察しなさい。
４．債権や物権の「目的」と「目的物」との違いについて，自らの見解（私見）を IRAC で簡潔に表現しなさい。
債務の種類 (2) 特定債権と種類債権
タール事件（民法判例百選Ⅱ第 1 事件・最三判昭 30・10・18 民第3(04/22)

回

集 9 巻 11 号 1642 頁）を例にとって，特定債権，種類債権，特定種類債権の区別とその実益（危険負担，瑕疵担保責任の適用の可否）について以下の点を中心に考察する。

8

１．種類物・種類債権については定義があるが（民法 401 条），
特定物（不動産など）
・特定債権については，定義がない（民法 400条）のはなぜか。
２．種類債権（制限種類債権を含む）は，いつ特定するのか。
３．制限種類債権について，最高裁の法理は，種類債権と違って不能となるが，特定債権と異なり，瑕疵担保責任は問題とならないというように，売主にとっていいことずくめになっている。その理由はなぜか。
４．本件タールは売主の労働組合によって処分され，その代金は，売主の労働組合が取得している。買主は，目的物の引渡しを受けていないのに，なぜ売主に代金を支払わなければならないのか。
債務の種類 (3) 金銭債権と選択債権
電子マネーとの対比で金銭とは何か，および，金銭債務の特色は
第4

回

何か（民法判例百選Ⅱ第 74 事件（騙取金銭による弁済事件）参照）
を明らかにするとともに，オプション契約（民法 557 条（手付），(04/29)

教科書・契約法講義 41-45 頁，426-431 頁参照）を中心に，オプシ
ョン，選択債権（選択債務）の性質を考察する。
１．債務の履行と債務の履行期
債務の履行と弁済との関係，債務の履行期（不法行為に基づく損
害賠償債務の履行期を含む）を検討した後，遅延損害の起算点，時
第5

回(05/06)

効の起算点について考察する。
２．債務不履行 (1) 総論
債務不履行とその救済（履行強制，契約解除，損害賠償）について概観し，その後，債務不履行に基づく損害賠償の特色（帰責事由という要件）について考察する。
債務不履行 (2) 損害賠償の範囲と相当因果関係

第

6

回

(05/13)民法 416 条の意味について，事実的因果関係（あれなければこれなし），と，相当因果関係（ある事実（原因）が，その後に生じた
他の事実（結果）の出現の確率を相当程度に高めたかどうか）との違いを事例（殺人犯の親，方向を誤った馭者）に基づいて考察する。
債務不履行（3）損害賠償の予定

第

7

回

(05/20)
レポートの提出

損害賠償額の予定の規定（民法 420 条）は，契約自由を表現した
典型的な条文であるが，特に，約款取引の場合にその濫用が問題となる。その濫用を防止するために，割賦販売法 6 条，消費者契約法
9 条，10 条がどのような戦略を採用しているのかを実例（中途解約の解約料）を通じて考察する。
9

8

第

回

(05/27)

債権者代位権 (1) 総論
債権者代位権の要件（保全債権と目的債権の存在，無資力要件），
債権者代位権の効果につき債権差押えとの比較を通じて考察する。
債権者代位権（2）債権者代位権の転用と直接訴権
債権者代位権は，本来は債権の保全のためであるが，目的債権に

9

第

回

(06/03)

ついては，物権的請求権や形成権にまで拡大され，無資力要件も緩和された「転用」が行われている。この問題について，債権者代位権の進化系としてフランスで発展し，わが国も導入されている直接訴権（民法 613 条，自賠法 15 条，16 条）との対比を通じて債権者
代位権の転用問題を考察する。
詐害行為取消権 (1) 詐害行為取消権の性質と要件

第

1

0

回

(06/10)

詐害行為取消権については，「取消」の意味をめぐって学説に争いがある。判例（民法判例百選Ⅱ第 14 事件）が確立したとされる「相対的取消し」とは何なのか。「責任説」を中心に，詐害行為取消権の性質を要件との関係を含めて検討する。

第

1

1

回

(06/17)
リポートの返却と講評

詐害行為取消権 (2) 詐害行為取消権の効果と応用領域
詐害行為取消権は，その結果として，債権の追及効を実現している。詐害行為取消権の要件（害意）と効果（追及効）の分析を通じて，債権の追及効はなぜ認められるのかを考察する。
その後，レポート課題（目的と目的物の違い）の講評を行う。
連帯債務 (1) 連帯債務の本質
連帯債務者は，自らの債務額を超えて，連帯債務者全員が負うべき債務の全額をそれぞれの連帯債務者が支払う義務がある（連帯債

第

1

2

回

(06/24)

務の独立性）。しかし，連帯債務者の一人が全額を弁済すると全ての連帯債務が消滅するという（連帯債務の従属性）。このような性質を有する連帯債務とは，いったい何なのか。
この難問を理論的に説明できる唯一の理論である「相互保証理論」について，それに対する批判を含めて徹底的に検討する。
１．連帯債務 (2) 連帯債務の絶対的効力と相対的効力
連帯債務者の一人について生じた事由は，契約の相対性によって，他の連帯債務者には効力が及ばないのが原則とされている（民

第

1

3

(07/01)

回法 440 条：相対的効力の原則）。
しかし，弁済はもちろんのこと（条文の規定はないが争いがない），履行の請求，更改，相殺，免除，混同，消滅時効に関しては，
連帯債務者の一人について生じた事由が，他の連帯債務者に効力を及ぼすとされている（民法 434～439 条：絶対的効力）。
10従来の学説はこの理由を説明できないまま，契約の相対性の原理
から，絶対的効力の範囲を狭める努力をしてきた。しかし，そのよ
うな努力は，債権者には有利であるが，連帯債務者に対しては過酷な責任を押しつけることになる。特に負担部分ゼロの連帯債務者（実質的な連帯保証人）は，保証人保護という最近の重要政策から置き去りにされる危険性が高い。
この講義では，相互保証理論の観点から，連帯債務における絶対的効力が例外的な問題ではなく，主たる債務（負担部分）の消滅による保証（保証部分）の消滅という「付従性の原理」から説明される論理必然的な結果であり，連帯債務者（連帯保証人を含む）の過酷な責任を緩和する優れた制度であることを明らかにする。
２．不可分債務への連帯債務の規定の準用
連帯債務の規定は，不可分債務に準用されている。この理由を不可分債務とは何かを検討することを通じて明らかにする。
保証 (1) 保証の性質
保証人は債務者として扱われることが多い。しかし，保証人は，債務者の債務（本来の債務）を肩代わりして履行する責任（履行責
第

1

4

回

(07/08)任）を負うだけであり(民法 446 条 1 項)，だからこそ，保証は付従性という性質を有しており，保証人が本来の債務を肩代わりして弁小テスト実施済(第三者弁済)すると，求償権が生じるのである。
この講義では，保証は債務ではなく，「債務なき責任」ではないのかという観点から，従来の保証に対する学説を批判し，保証人保護の理論とは何かを明らかにする。
保証 (2) 保証人保護の法理
保証人を保護すべきなのはなぜか。この問題を，単なる政策的問
題ではなく，民法の保証の規定のほとんど全てが，以下のように保証人の免責の規定で埋め尽くされていることから考察する。

第

1

5

(07/15)

回

１．書面によらない保証契約の無効（民法 446 条 2 項）
２．保証の付従性による保証人の減・免責（民法 448 条）
３．催告の抗弁・検索の抗弁に対して債権者が適時執行を懈怠した場合の保証人の免責（民法 455 条）
５．事前・事後求償権による保証人の免責（民法 459 条～465 条）
６．債権者の担保保存義務とその違反による保証人の免責（民法504 条）

11

成 績 評 価 の基

準

リアクションペーパー（10%），講義中に適宜提出を求めるレポートの内容についての平常点（10%），学期末の試験の点数（80％）
を総合的に判断して評価する。
・加賀山茂『契約法講義』日本評論社（2007）
・中田裕康＝潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅱ』〔第 6 版〕

教科書

有斐閣（2009）
・『ポケット六法』有斐閣，『デイリー六法』三省堂，『標準六法』
信山社などの六法・我妻栄=有泉亨『コンメンタール民法』〔第 3 版〕日本評論社（2013）
・平井宜雄『債権総論〔第 2 版〕』弘文堂（1994）
・加賀山茂『ビジュアル民法講義シリーズ 1 民法入門・担保法革

参

考

書

命』信山社（2013）
・加賀山茂『債権担保法講義』日本評論社（2011）
・私法統一協会（内田貴=曽野裕夫=森下哲朗=大久保紀彦訳）『UNIDROIT 国際商事契約原則 2010』商事法務（2013）
・鈴木仁志『民法改正の真実』講談社（2013）

関 連

U R L

http://lawschool.jp/kagayama/
債権法総論は，債権全般ではなく，主として，契約法の総論としての役割を果たしているので，契約法 1 の復習をした上で，債権総授業に向けての準備・アドバイス

論の予習をしてから講義に臨むこと。予習に際しては，授業前に約1 時間を使って，契約法の教科書の債権法総論の部分と民法判例百選Ⅱの判例を読み，分からなかった点をノートにメモしておき，授業時に配布されるリアクションペーパーに，分からなかった点が授業によって解決されたかどうかを書く習慣をつけること。
リアクションペーパーの提出が 7 割未満，または，第 2 回までの

備

考授業の後に課題として課されるレポートの提出が第 7 回の講義終了までに提出されない場合には，定期試験の受験資格を失う。

(2) シラバスにおけるレポート課題の公表の試み
上記のシラバスは，量的な面と質的な面で，２つの特色がある。第 1 に，量的には，明治学院大学が独自に作成し，全学の教員に作成を依頼しているシラバスのフォームは，字数制限が厳しすぎ，学生の予習の真の意味の手助けとはならないため，字数制限を超えて，詳細な予習の手引きとしている点が特色となっている。予習の仕方がわからない学生が多いのが現状であり，事前に配布するシラバスには，この程度の量が必要ではないだろうか。

12

第 2 に，質的には，「レポート課題」をシラバスに盛り込み，学習意欲を高めている点に特色がある。確かに，レポート課題は，授業を進める過程で，適切な問題を作成するのが通常であるかもしれない。しかし，学修目標を最初に決定した以上，それと同時にレポー
ト課題を作成し，かつ，シラバスにおいて，事前に公表すべきであるというのが，教材設計のバイブル[鈴木・教材設計マニュアル（2002）]を参考にして，経験を重ねた上での筆者の結論である。
債権総論 1 の授業では，筆者は，レポートの提出期限が来るまで，毎回のように，レポート課題をレジュメの最後に掲載し，かつ，毎回の授業で，スクリーンに映し出して，学生たちにレポート課題に取り組むように促した。その結果，レポートの提出率は，授業の登録者 113 名中，105 名（92.9 パーセント）に達した。そして，提出されたレポートについては，その全てについて，筆者が 3 週間をかけて細かい添削を施し，励ましのメッセー
ジを付して全員に返却をすることができた。この点については，項目を改めて，「(8)レポートの返却と講評」で詳しく論じることにする。
(3) 最初の講義での学修目標の宣言
何事も，最初と最後が大切である。授業の最初は，その授業の学修目標を明らかにし，
授業の最後は，学修目標が到達できたかどうかを定期試験で厳格かつ公正に評価することである。このように，授業の最初と最後がしっかりと確保されていれば，そのプロセスとしての授業本体も，比較的順調に運営することができる。
a) 最初の質問：法学部学生の売りは何か

債権総論 1 の最初の講義は，次のように，「法学部の学生の売りは何か?」と学生に質問することで開始した。
「皆さんの多くは，3 年生になると，就職活動を始めると思います。その際，法学部学生として，就職希望先にアピールできる皆さんの能力とは何でしょうか。つまり，『法学部学生の売り』は何だと思いますか?」
この質問を数名の学生に尋ねていくと，答えられない学生が続出する。そして，約 100名の受講生は，一様に顔をこわばらせ，講義室は水を打ったように静まりかえる。
学生たちは，1 年先に生じるであろう「就職面接」での状況を予測し，これまで考えもしなかった自分自身の能力の問題に気づかされることになる。
一通り，学生の答えを聞いた上で，以下のような「法学部学生の売り」の説明に入る。
「法学部学生の売り」とは何か。それは，所属した組織で問題が生じたときの問題
解決の方法を，他学部出身者と比べて観察すれば一目瞭然である。
同じ社会科学の卒業生である経済学部，社会学部の学生とは異なり，法学部の卒業
生は，六法をパラパラとめくりながら，当面する問題が法的にどのような意味を持つのか，禁止されているのか，許されるものなのか，そして，こちらに落ち度があれば，どのような法的責任，社会的責任が問題となるかを論じることができる。
13

六法を開いて，憲法 76 条 3 項を見てみよう。「すべて裁判官は、…この憲法及び法律にのみ拘束される」とされている。出るところに出て，解決を求めるならば，最終的な解決は，条文に則して解決されるのである。他の学部の卒業生は，六法をめくりながら問題解決の提案をするということはあり得ない。したがって，「法学部学生の売り」とは，「問題が生じたときに，その問題をルールに基づいて，当事者双方が納得できるような平和的な解決案を提言できる能力」を有していることにある（[ペレルマン・
法律科の論理（1986）152，316 頁]参照）。
b) ルールを発見する能力の育成方法

そのような能力は，いかにして育成できるのか。講義では，その答えを以下のように説明している。
第 1 に，授業には必ず，六法を持参し，辞書のように条文を引き，よく読むこと。
したがって，六法を忘れた人は，今後は，教室から出て行ってもらう。
第 2 に，教科書や参考書を読む際に，条文が引用されていたら，面倒がらずに，必ず，その条文を見て，じっくり読むという習慣をつけること。
第 3 に，条文の意味が分からなかったら，シラバスの参考文献に挙げてあるコンメンタール（条文の注釈書）を読んで，理解を確実にする習慣をつけること。
このような，地道な学習をしていくうちに，条文はどのような事例に適用されるのかという「順方向（条文→事例）の思考」が身につくばかりでなく，徐々に，問題が生じたときに，どの条文が適用されるのかという「逆方向（事例→条文）の思考」が可能となる。
「逆方向（事例→条文）の思考」は，優れた医師が患者の訴えと病状から病名を見抜く（事実→病名）のと同様の最高度の技能であり，これができるようになれば，どの学部の出身者にもない「法学部学生の売り」を身につけたことになる。法学部に入ったからには，このような到達目標に向かって学習に励んでほしい。
c) 普段の学習方法

以上が，最初の授業で学生たちに語りかけるメッセージである。このときの学生の目の輝きと，静まりかえった教室の雰囲気は，何ものにも代え難い。目標としての「法学部学生の売り」に続けて普段の学習方法について，以下のような説明を行う。
法律の学習は，外国語の学習に似ている。外国語の習得に必要なものは，辞書である。法学の学習に必要なものは，六法とその注釈書，そして，法律用語辞典である。
外国語の学習で重要なのは，予習である。予習せずに授業に出ても，理解できない
ままで終わる。法律の授業も同じことである。予めアップロードされるレジュメや教科書を読んで，分からない言葉は法律用語辞典で意味を確かめる。条文については，
コンメンタールを読んで意義と機能を「具体例」によって理解するという作業を習慣づけることが大切である。そのような準備をして，初めて授業について行くことができる。反対からいえば，予習が十分になされていれば，予習の次の授業が復習を兼ねることになるので，復習は，定期試験の前にまとめてすることで足りる。
14

(4) リアクションペーパーによる一人一人の学力状態の把握
大学教育の目標は，学生一人一人の知的レベルを向上させることにある。いくら，授業の知的レベルを高くしても，学生がそれを理解し，知的レベルを向上させなければ意味はない。
従来，エリート教育としての大学教育においては，授業の知的レベルを上げることが，学生の知的レベルを上げることに直結していた。しかし，大衆教育化した大学教育においては，授業のレベルを上げることは，必ずしも，学生一人一人の知的レベルを向上させる
ことに直結しない。
確かに，授業のレベルを落とすことは，学士の質を確保するという大学教育の使命に反するので，どんなことがあっても，授業の知的レベルを下げてはならない[ドラッカー・非営利組織の経営（2007）131-132 頁]。しかし，授業のレベルを向上させつつ，しかも，学生一人一人の知的レベルを学修目標の到達レベルまで向上させるということは，「言うは易
く行うは難し」である。特に，明治学院大学法学部のように，偏差値が 50 前後の学力の学生の入学を認めている大学では，まさに，教育の力が試されることになる。
この問題を解決する
のに最も有力な手段は，
リアクションペーパー（図 2）の活用であろう。
筆者は，最初の授業から，リアクションペーパーを配布し，授業の最後の15 分～10 分を使って，授業の感想，学生自身の自己評価，要望等を書いてもらうことにした。これによって出席状況を

図 2

リアクションペーパー（白紙）

確認することにした。また，
内容を問わないとしていることから，「授業が全く理解できませんでした」，「気がついたらずっと寝ていました」，「しゃべるスピードが速すぎるのでもっとゆっくり話して下さい」，「理解が追いつかなかったので，もう一度説明をお願いします」など，遠慮のない感想が書かれる。また，「パワポの文字が小さすぎて読めません」という意見もあり，その場合には，次回の授業で，文字を大きく，見やすい図に作り直して投影することにしている。その場合には，「リアクションペーパーに反応していただいてありがとうございます」との返事が返ってくる。

15

例えば，種類債権と特定物債権との区別に関して，引用される漁網用タール事件について，それを図式化したところ，先に述べたように，「パワポの文字が小さすぎて読めません」とのリアクショ
ンペーパーが帰ってきた。
いわれてみれば，文字が小さくて読みにくい。
そこで，文字を大きめにし，図も，簡略化して，
図 3

判例の図解例（初版）

後ろの席からもよく見えるように修正を行った。
そうすると，学生から，図が見やすくなったとの感想が帰ってくる。
その他にも，分からないという意見が複数出た場合には，次回に必ず復習を行い，それでも分からないという意見が 2
つを超える場合には，再度，復習を行って，理解度を高めることにした。

図 4

判例の図解例（修正版）(5) リアクションペーパーによるコミュニケーション
リアクションペーパーには何を書いてもよい，要望を書けば，できる範囲で実現されるということが分かり出すと，リアクションペーパーには，「予習・復習を頑張りたいと思います」という建前を述べるものから，遠慮のない率直な意見が多くなってくる。それと同時に，自分の学力について自己評価をするものが増えてくる。

16

「債権の目的と目的物との違いは最初はよくわからなかったけれど，民法が書き替えられていることを通じてわかった。でも，もっと深く突き詰めていくとわからないのかも。レポートまで時間があるので，自分の考えていることと向き合いたい。」（No.3
Rin.Suz）「もともと民法には興味がなかったが，今日の目的，目的物の違いについての授業はとてもおもしろく，民法に興味が湧いた。最初シラバスで課題を見たとき，『何だこれ!!!，できない!!』となってしまったが，今日の授業を聴いて，頑張ろうと思った。」（No.3
Tak.Son）
また，授業に学生たちとの質疑応答を取り入れると，それに触発される学生が増えてくることも，以下のようなリアクションペーパーによって明らかとなる。
「今日は，みんなの質問を見ながら感心しつつ，少しショックを受けました。質問ができるということは，ある程度理解しているということなので，最近，債権の難しさに苦しんでいる僕は質問ができることに感心してしまった。情けない話ですが，これから債権を日頃から学んでいくことで，少しでも質問できるような力を付けられるようになればと思った。
」（No.4 Tak.Ton）
さらに，債権総論の授業として，「全国でも最高レベルの講義をしている。難しいかも知れないけれど，予習をきちんとすれば，理解できるようになると」いうメッセージを送り続けていると，本音を述べる学生も増えてくる。
「法学部の卒業生に要求される能力がとても役に立った。私は，明治学院に入ったことは，最初はショックを受けていたが，現在なら，自分の学歴を卑下せず，堂々と他の大学の人と議論することができる気がした。」（No.4 Hik. Num）
もっとも，最高レベルを志向する授業展開に対しては，反応はさまざまである。肯定的
意見あれば，それほどの高いレベルは望みませんとの否定的意見もある。まず，肯定的意
見には，以下のようなものがある。
「最初は先生の授業が難しくて好きではないと思ったこともありましたが，今はとても価値のある素晴らしい授業を受けられていると思っています。連帯債務，そんなに理解しにくい印象は受けませんでした。説明わかりやすかったです。HP の動くパワポ
で復習します。」（No.12 Yuk.Got）「動く図のおかげで相互保証理論の考え方が理解ができた。」（No.12 Shu. Kob, Yut.
Shin, Yuy. Tak），「東大を越えて行きます。」（No.12 Shu.Tak）
17

これに対して，予想されたことであるが，以下のような批判も出てくる。
「連帯債務…むずかしかったです，はい。もうこれ以上の高難度のレベルはきついです（笑）」（No.12 Nao. Sai）
「連帯保証の意味はわかるけど，相互保証理論の意味が難しくてわけが分からない事態でした。レベルの高さは求めないので，もっと私たちにも分かりやすいような基本的なことを教えてほしいです。」（No.12 Yur.Koy）「大学の教授が理解できないことを私たちが理解できるとは思えないです。」（Emi.Tuj）
このような意見に対しては，その次の講義で，「基本と応用との関係について」という以下のような補足説明をおこなった上で復習を行い，批判的な学生たちの納得を得るように努力した。
「基本を理解することが大学教育の中心であり，応用は，実務に就いてから修得するのでよいとする考え方は，正しい。しかし，基本をマスターするためには，応用を含めた最難関の問題に触れる必要がある。これは，比喩的に言えば，スキーをする際に，緩斜面で基本がマスターできたと思っても，急斜面に行った途端に，基本ができていない
ことが分かるのと同じである。緩斜面では，『ごまかし』がきくので，本当に基本をマスターすることがむしろ困難なのである。実力を少し超える程度の急斜面を滑ってみてこ
そ，基本の重要性が理解できるし，本当の基本が身につく。社会で役に立つ基本をマスターしようとすれば，『ごまかし』のきかない，困難な応用問題に接してみることが必要である。」
その結果のリアクションペーパーは，否定的意見から，以下のような意見に変化した。
「連帯債務の絶対的効力の 3 分類の図がとても分かりやすかった。」（No.13 Yur.Koy）「リアペに反応していただいてありがとうございます。最高難度の問題を経験しておけば，後はそれ以下でしかないから理解できるということは分かります。しかし，
その力がない気がします。」（No.13 Nao.Sai）「予想問題を解くことで理解が深まりました。」（No.13 Emi.Tuj）
このように，何を書いてもよいし，質問や要望には反応するという信頼関係を気づくことができれば，リアクションペーパーは，一人一人の知的レベルを向上させる上で，大きな役割を果たすことができると思われる。

18

(6) 学生との質疑応答とロール・プレーイングの試み
学生の知的レベルを向上させるのに最も効果があるのは，学生たちに良い意味での競争をさせることである。教員がいくら高尚な講義をしても，むしろ，高尚な講義をすればするほど，授業に対する学生の距離は開いていき，授業への参加意欲，ひいては，勉学意欲をなくしてしまう。
学生の勉学意欲を引き出すには，一部の学生でよいから，授業を身近に感じるようになってもらうと，それが他の学生に伝播し，多くの学生の学習意欲が増す結果となる。そのきっかけは，教員が，学生と質疑応答を行い，その模様を学生に観察させることによって得られる。
ところで，債権法総論 1 の最初の単元は，「債権の目的と目的物」である。
「債権の目的」というと，一見分かりにくいが，債権とは反対方向の「債務の目的」というと，少しだけ分かりやすくなる。債務は「～しなければならない」ということであり，これを英語で表現すると”ought to do”となる。このうち，ought という（助）動詞の目的語に該当する”to do”という動名詞（～すること）が「債務の目的」なのである。このように説明すると，英語の好きな学生は，債務の目的とは，動詞 ought の目的語である”to do”不定詞であるということを理解する。そして，債務の目的が，（物を）引き渡すこと，（代金を）支払うことというように，サ変動詞，サ変名詞であることを理解する。したがって，その後で，債権の目的とは「給付」のことである[我妻・債権総論（1964）20 頁]という説明をすると，その意味をたちどころに理解する。このことが，債権の目的を理解する上での前提知識であり，「債権の目的と目的物」を理解する上で最も重要な知識となる。すなわち，”An Obligor
ought to do something”という文章のうち，”to do”が債権の目的であり，something が債権の目的物であるという区別ができるようになる。このことがこの単元での第一歩となる。
(A) 民法 402 条 2 項における旧条文の誤りの修正a) 「違い」が分かるようになる

私の授業では，以下の質疑応答から始めることにした。

講師：民法 402 条を見てみよう。現代語化されて，ずいぶん読みやすくなっている。それ以前の文語調カタカナの条文（旧条文）を用意したので，２つをじっくり比較してみよう。
旧条文には，誤りがあった。もっとも，従来の学説は，民法の誤りに気づきつつも，その誤りについて，鷹揚に構えていた。例えば，債権総論の代表的な教科書である[我妻・債権総論（1964）20 頁]は，「民法の用例は一貫しない。目的物を目的という場合も少なくない（民法 402 条 2 項，419 条 1 項など）」としていた。しかし，民法の現代語化によって，「債権の目的」と「債権の目的物」とを厳格に区別できるように修正されたため，最近の教科書では，「目的と目的物は、条文上も区別されている(402 条 I 項の本文と但書を比較せよ。2004 年の民法典現代語化前は少し乱れがあった)」[中田・債権総論（2011）23 頁]というように，債権の目的と目的物とは，区別されているという記述に変更されてきている。
19

表 3

民法 402 条における誤りとその修正（正しい）民法 402 条の旧条文

民法 402 条の現行条文

第 402 条〔金銭債権〕

第 402 条（金銭債権）①債権ノ目的物カ金銭ナルトキハ債務者①債権の目的物が金銭であるときは，債務者

ハ其選択ニ従ヒ各種ノ通貨ヲ以テ弁済ヲは，その選択に従い，各種の通貨で弁済をする為スコトヲ得但特種ノ通貨ノ給付ヲ以テことができる。ただし，特定の種類の通貨の給債権ノ目的ト為シタルトキハ此限ニ在ラ付を債権の目的としたときは，この限りでなス

い。

②債権ノ目的タル特種ノ通貨カ弁済期ニ②債権の目的物である特定の種類の通貨が弁於テ強制通用ノ効力ヲ失ヒタルトキハ債

済期に強制通用の効力を失っているときは，債務者ハ他ノ通貨ヲ以テ弁済ヲ為スコトヲ

務者は，他の通貨で弁済をしなければならな要ス

い。

③前二項ノ規定ハ外国ノ通貨ノ給付ヲ以③前 2 項の規定は，外国の通貨の給付を債権のテ債権ノ目的ト為シタル場合ニ之ヲ準用目的とした場合について準用する。

ス
講師：民法 402 条の旧条文と現行条文とを比較して，どこがどのように修正されたか分かりますか。分かった人は手を挙げて下さい。
学生：民法 402 条 2 項の旧条文は，「債権ノ目的タル特種ノ通貨」ですが，現行条文は，「債権の目的物である特定の種類の通貨」となっています。
（このような正解に達した場合には，違いがわかった学生を褒めよう。その後で，次のステップに入る。民法 202 条 2 項が間違っている理由の確認である。）
講師：では，民法 202 条 2 項の旧条文は，なぜ間違っているのですか。
学生：民法 402 条 1 項の旧条文については，「債権の目的物」が「金銭」，「債権の目的」が「通貨の給付」となっていて，誤りはありません。しかし，民法 402 条 2 項については，「債権ノ目的」は，1 項で明らかにされているように，「～すること」（給付）なので，「債権ノ目的」を保持するのであれば，「特種ノ通貨の給付」としなければなりません。
反対に，「特種ノ通貨」を維持するのであれば，「債権ノ目的物タル特種ノ通貨」とすべきなので，民法 402 条 2 項は，誤りを犯しています。
（現実には，学生がこのような正解に達することは，めったにない。違いは分かっても，旧条文はなぜ誤りに陥っていたのかを説明できるためには，深い理解が必要だからである。一度で理解できない場合には，次の授業で復習をするなどの工夫が必要となる。）b) 「違いの原因」が分かるようになる

違いの原因を探るためには，比較が有用である（比較の有用性については[加賀山・民法学習法（2007）98-105 頁]参照）。
20

民法 402 条を 1 項から 3 項まで，旧条文と現行条文とを丹念に比較してみよう。民法 402
条全体を「債権の目的」と「債権の目的物」とに焦点を当てて比較してみると，誤りが始まる前と後とで，興味深い発見ができる。
(1) 「債権ノ目的物カ金銭ナルトキハ」…「債権の目的物」の例：金銭なので正しい。
(2) 「通貨ノ給付ヲ以テ債権ノ目的ト為シタルトキハ」…「債権の目的」の例：給付なので正しい。
(3) 「債権ノ目的タル特種ノ通貨」…「債権の目的」の例：通貨は目的物であって目的ではないので誤りである。
(4) 「外国ノ通貨ノ給付ヲ以テ債権ノ目的ト為シタル場合」…「債権の目的」の例：給付なので正しい。
このように見てくると，間違いが生じたのは，前後が，「債権の目的」となっており，それに挟まれた 2 項の最初の箇所が影響を受けたものと思われる。
c) 「違いを使い分ける」ことができるようになる

間違いの原因がわかったので，次は，間違いをどのように訂正すべきかについて考える。訂正する方法は，一つとは限らない。
第 1 の方法は，現行民法の現代語化に際して行われた方法である。すなわち，「債権ノ目的タル特種ノ通貨」の訂正の仕方として，「債権の目的物である特定の種類の通貨」という訂正を行っている。
第 2 の方法は，「債権の目的」を活かして，それに「給付」を補うという方法も可能である。もっとも，この場合に注意しなければならないことは，民法 402 条 2 項において焦点が当てられているのは「特殊ノ通貨」であり，それが強制通用力を失った場合のことが問題となっている。したがって，「債権の目的」を維持する場合には，「給付」を補うだけでなく，以下のように，「特殊ノ通貨」を繰り返して補わなければならない。
「債権の目的である特定の種類の通貨の給付につき，その通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは，債務者は，他の通貨で弁済をしなければならない。」
債権の目的を維持したままでの第 2 の修正方法は，表現も，内容も，誤りはないが，「特定の種類の通貨」についての無意味な重複があり，債権の目的を債権の目的物へと修正した現行民法の方が優れていることがわかる。
d) 誤りを見つけて批判するだけでなく，「対案」を提示できるようになる

以上の３つのステップを踏んで，民法 402 条 2 項の誤りの訂正方法について別の方法も存在することが理解できるようになる。そこで，民法旧条文が誤りを犯していた第 2 の条文である民法 419条（金銭債務の特則）について，対案を提示するという第 4 のステップに進むことにする。
(B) 民法 419 条における旧条文の修正と別案の検討
民法が，債権の目的と目的物とを誤って規定していた第 2 の条文は，民法 419 条 1 項の旧条文である。ここまで学習を進めると，どこに誤りがあるか見抜けるはずである。
21

表 4

民法 419 条における誤りとその修正（疑義あり）

第 419 条の旧条文

第 419 条の現行条文

第 419 条〔金銭債務の特則〕

第 419 条（金銭債務の特則）①金銭ヲ目的トスル債務ノ不履行ニ付テ①金銭の給付を目的とする債務の不履行につハ其損害賠償ノ額ハ法定利率ニ依リテ之

いては，その損害賠償の額は，法定利率によっヲ定ム但約定利率カ法定利率ニ超ユルトて定める。ただし，約定利率が法定利率を超え

キハ約定利率ニ依ルるときは，約定利率による。

②前項ノ損害賠償ニ付テハ債権者ハ損害②前項の損害賠償については，債権者は，損害ノ証明ヲ為スコトヲ要セス又債務者ハ不の証明をすることを要しない。

可抗力ヲ以テ抗弁ト為スコトヲ得ス③第 1 項の損害賠償については，債務者は，不可抗力をもって抗弁とすることができない。

講師：民法 419 条の旧条文は，どこで間違えていましたか。そして，なぜ間違いだといえるのですか。
学生：民法 419 条 1 項の旧条文は，「金銭ヲ目的トスル債務」と規定しています。金銭は債務の目的物ではありえても，債務の目的ではありません。したがって，民法 419 条 1 項の旧条文は，誤りを犯しています。
講師：その通りです。では，現代語化においては，誤りをどのように修正したのでしょうか。
学生：「金銭ヲ目的トスル債務」を「金銭の給付を目的とする債務」というように，給付を補うことによって，「債務の目的」を維持しています。
講師：素晴らしい。よく理解しています。よく理解しているので，さらに尋ねることにします。
この民法 419 条の場合，民法 402 条 2 項の修正の場合がそうだったように，「債務の目的」を「債務の目的物」と変更することは可能ですか。つまり，「金銭ヲ目的トスル債務」を「金銭を目的物とする債務」と修正することは可能ですか。
学生：…。
講師：いきなり答える必要はありません。民法 402 条に立ち返って考えてみましょう。
修正された民法 402 条 2 項の方ではなく，修正されなかった，すなわち，正しい記述だから修正されなかった民法 402 条 1 項の方を見てみましょう。第 1 項は，どのように規定していますか。
学生：民法 402 条 1 項の場合は，「債権の目的物が金銭であるときは」と規定しています。
講師：そうですね。「金銭」は「債権の目的物」といっていいということですね。
では，民法 402 条と民法 419 条 1 項とに「しおり」を挟んで，両者を「行きつ・戻りつ」，
じっくりと考えてみましょう。
22

確かに，民法 419 条の現代語化においては，「金銭ヲ目的トスル債務」を「債権の目的」を維持したまま，「金銭の給付を目的とする債務」と変更したわけですが，そうではなく，
民法 402 条 2 項の場合のように，債権の目的を「債権の目的物」と修正して，「金銭を目的物とする債務」と変更してもよいということになりませんか。
学生：目的を目的物に変更しても，誤りではないと思いますが，次に続く文章が「不履行」
なので，「金銭を目的物とする債務の不履行」とするよりも，「給付」を付加して，「金銭の給付を目的とする債務の不履行」の方がよいと思います。
講師：なるほど。目の付け所が素晴らしいですね。
再度，民法 402 条に戻ってみましょう。民法 402 条 2 項の修正の場合に，「何に焦点が当てられているのか」を考えて，「債権の目的である特定の種類の通貨の給付につき，その通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているとき」という改正をするよりも，「債権の目的物
である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているとき」と改正する方がよいという結論を出しましたね。それと同じで，民法 419 条で焦点が当てられているのは，「債
務の不履行」なのだから，「金銭を目的物とする債務の不履行」よりも，「金銭の給付を目的とする債務の不履行」とする方がよいというのは，とても優れた考え方だと思います。
ところで，あなたは，２つの方法のうち，どちらが分かりやすいと思いますか。
学生：改めて２つの方法を比較してみると，どちらも分かりやすいので，どちらかに決めるのは無理です。
講師：ありがとう。学部学生とは思えない冷静な分析で感心しました。民法 419 条 1 項の改正については，2 つの方法のどちらにしても，文意の正確性にも，分かりやすさにも，違いはないので，どちらにするかは，趣味の問題といっていいでしょう。
学生：ところで，先生はどちらが好みですか。
講師：民法 419 条の見出しが「金銭債務の特則」なので，目的物である金銭を強調して，「金銭を目的物とする」という別案の方が好きですね。
学生：試験になったときに，先生の考え方にしたがった方が，得点は上がりますか。
講師：どんな見解でも，筋が通っていれば，同じです。試験では，通説・判例でも，きちんと点数を与えますから，安心して下さい。
(C) 民法 422 条における旧条文の修正とその批判以上の質疑を経て，学生の学力レベルが著しく向上してきているのが分かる。そこで，最後に，最も難しい問題である民法 422 条における債権の目的の問題を検討する。
民法 422 条の債権の目的については，どの教科書も，現代語化が誤りに陥っているとは書いていない。それにもかかわらず，今まで学んだ知識を総動員すると，学生でも，現行民法の 422 条は，誤りに陥っていることが理解できると思われる。

確かに，現代語化を行った立法者は，自らが誤りに陥ったとは自覚していないし，学者も，現代語化においても間違いが生じたとは思っていない。しかし，昔も今も，立法に誤りはつきものである。
23

旧条文の誤りを修正した現代語化においても，ふたたび立法者が誤りに陥ったとしても，何の不思議もない。普通の教科書では，余り詳しく論じられない箇所であるが，債権の「目的」と「目的物」の違いを理解するには，格好の教材となる箇所なので，私は，第 2 回目
以降の授業で，民法の「現代語化の過誤」について説明している（詳細については，[加賀山・民法学習法（2007）144-146 頁]参照）。実際の授業では，学生はスラスラと答えている
わけではないが，リアクションペーパーで補うと，ほぼ以下のような授業展開となる。
表 5

民法 422 条における誤りとその修正（立法の過誤）

民法 422 条の旧条文

民法 422 条の現行条文

第 422 条〔損害賠償者の代位〕

第 422 条（損害賠償による代位）

債権者カ損害賠償トシテ其債権ノ目的タル債権者が，損害賠償として，その債権の目的

物又ハ権利ノ価額ノ全部ヲ受ケタルトキハ

である物又は権利の価額の全部の支払を受債務者ハ其物又ハ権利ニ付キ当然債権者ニけたときは，債務者は，その物又は権利につ代位ス

いて当然に債権者に代位する。

a) 違いの区別による誤りの指摘 第 1 段階は，これまでのプロセスと同様，債権の目的と目的物の違いが分かっているかどうかのチェックである。
講師：民法において，「債権の目的」と「債権の目的物」の区別の誤りが修正された最後の条文は，民法 422 条です。現代語前の旧条文と現行条文とを比較してみましょう。どこがどのように修正されていますか。
学生 A：…。
講師：A さん，予習を怠りましたね。よく見て，どこが違うか調べて下さい。
学生 A：はい。旧条文の「債権ノ目的タル物又ハ権利ノ価格ノ全部ヲ受ケタルトキハ」が，現代語化によって「債権の目的である物又は権利の価格の全部の支払を受けたときは」となっており，「支払」が追加されています。
講師：そうですね。では，なぜ，支払が追加されたのでしょうか。
学生 A：給付としての「債権の目的」を維持するためには，「～すること」を追加する必要があるからです。それで，「支払」が追加されたのだと思います。
講師：その通りです。
b) 対案の検討

誤りが正されても，それがベストとは限らない。民法 402 条 2 項の旧条文の誤りを「債権の目的物」と修正したように，また，民法 419 条 1 項で，債権の「目的」
を「目的物」とする対案を検討したように，民法 422 条でも対案を検討する必要がある。

24

講師：では，民法 422 条の修正に際して，民法 402 条 2 項の修正の場合のように，「債権の目的」を「債権の目的物」へと修正するという別案は可能ですか。
学生 A：…。
講師：A さん，これからは予習を怠らないように。では，次の人。
学生 B：民法 422 条を「債権の目的物」と変更することはできないと思います。
「物又は権利」のうち，「物」の方は，目的物とすることができます。しかし，「権利」の方は，無体物なので，民法 85 条によって，「物」とはいえないからです。
講師：そうだね。君はよく予習しているね。現行民法の起草者（穂積，梅，富井）は，せっかく，120 年も前に，ボワソナードが起草した旧民法が，「物に有体あり，無体あり」（旧
民法財産編第 6 条第 1 項）と規定してくれていたのに，それを拒否して，「物とは有体物をいう」という時代錯誤の定義規定を置いてしまった[民法修正案理由書（1896）66-67 頁]。
この規定のせいで，刑事では，有体物ではなくエネルギーである「電気」の「窃盗及び強盗」を解決するために，刑法 245 条（電気）で，わざわざ，「この章（第 36 章 窃盗及び強盗の罪）の罪については、電気は、財物とみなす」という余分な規定を作成せざるを得なくなった。民法でも，「無体物」が出てくる度に，「目的物」というべきところを「目的」とせざるをえず，「目的」と「目的物」の間に，無用の混同を生じさせている。債権編では，現代語化で，このような混同がかなり改善されたが，物権では，この混乱は続いたままだ。
レポート課題には，このような物権の目的と目的物の混乱についても考察することを要求しているので，よく勉強するように。
c) 現代語化の検証(1) 条文の趣旨

さて，民法 422 条の問題に立ち返ることにしよう。現代語化によって，目的と目的物との間の混同は回避されたのだろうか。
講師：現代語化された民法 422 条の趣旨と内容を理解できるだろうか。民法 422 条について，具体例を挙げて条文の意味をわかりやすく説明してみて下さい。
学生 C：条文を読んでも，債権者と債務者との関係がよく分かりません。
講師：そうかもしれない。1 年生の後期で学習した，寄託を例にとって考えると分かりやすい。前に答えてくれた A さんと B さんで，ロール・プレーイングをやってみよう。
A さんが，2,000 円の六法と，国債 10 万円を B さんに預けたとしよう。A さんを寄託者，
B さんを受寄者と呼ぶことは，契約法 1 の授業で学習済みだと思う。以上の設例で，債権者は誰で，債務者は誰だか分かるかな。
学生 C：民法 422 条は，「債権者が，損害賠償として，その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは，債務者は，その物又は権利について当然に債権者に代位する」と規定しています。ところで，寄託の例の場合の損害賠償とは何なのでしょうか。

25

講師：例えば，寄託者の六法と国債を預かった受寄者が，預かったものを紛失したとか，
失火で燃やしてしまったとか，戸締まりをせずに盗まれてしまったという場合を考えてみよう[我妻・債権総論（1964）148-149 頁]。債権者は誰で，債務者は誰ですか。
学生 C：そういう場合だと，過失で寄託されたものを返還できなくなった受寄者の B さんが債務者で，寄託者の A さんが債権者ということになります。
講師：そうですね。では，ロール・プレーイングを始めましょう。A さん，今の場合に，Bさんに対して，どのような請求ができますか。
学生 A：もともとは，B さんに，六法と国債の返還を求めたかったのですが，B さんが六法と国債を紛失したり滅失したりしたというのですから， 10 万 2,000 円の損害賠償を請求します。
講師：その通りです。では，B さん，A さんに全額の損害賠償をすると，どうなりますか。
学生 B：全額の損害賠償をしたということは，六法と国債を 10 万 2,000 円で買ったのと同じことなので，六法と国債の権利は私が取得することになります。
講師：その通りです。このように，意味の分かりにくい条文を読んだときは，今のように，
誰が誰に対して何を請求できるのか，具体的な例で考えると良いでしょう。
A さんと B さんの劇で民法 422 条の意味がよく分かったと思います。C さん，分かりましたか。民法 422 条の意味を分かりやすく説明してみて下さい。
学生 C：二人の劇を見ていて，趣旨は分かったつもりですが，改めて条文の意味を言えとい
われると，自信がありませんが…，でも，やってみます。
民法 422 条の意味は，例えば，寄託契約を例に取ると，預かったものを返すという債務について，受寄者である債務者（B さん）が過失で債務の目的物である預かったものの返還ができなくなった場合に，債務者が預かったものの全額の損害賠償をした場合は，預かったものの権利が寄託者である債権者（A さん）から受寄者である債務者（B さん）へと移転するということです[我妻・債権総論（1964）149 頁]。
講師：その通りです。
d) 現代語化の検証(2) 民法 422 条の債権の目的は何か 民法 422 条の意味が分かったとこ
ろで，この場合の「債権の目的」は何だったのかを考えてみる。現代語化では，債権の目
的は「物又は権利の価額の全額の支払」だとされているが，民法 422 条の債権の目的は，本当に「全額の支払」なのだろうか。
講師：民法 422 条の債権の目的は，もともとは，何だったのだろうか。
学生 D：A さんと B さんの劇を見ていて，条文の意味が分かったので考えてみたのですが，「債権の目的である」という文節は，遠く離れた「支払」に掛かっているのではなく，直後の「物又は権利」にかかっているのではありませんか。

26

講師：そうだ，よく分かったね。素晴らしい。そうだとすると，民法 422 条のもともとの意味は，「『債権の目的物である物又は権利』の価額の全部の支払を受けたとき」という趣旨だということがわかる。
ところが，「物は有体物に限る」と考えている民法の立法者にとっては，権利を「債権の目的物」とはいえない。そこで，本来なら，「目的物」とすべきところを，あえて，「目的」
としてしまった（目的と目的物の区別が破綻してしまった）と考えるのが合理的だね。
学生 D：目的の多義性を解消するために「現代語化」の枠を少し超えて，「目的」と「目的物」について改正まで行った民法の「現代語化」は，確かに，民法 402 条 2 項と民法 419
条 1 項では，見事な成功を収めたけれど，民法 422 条では，失敗したということでしょうか。
講師：ほう，大胆な意見で，将来が楽しみだね。実は，私もそう思っている。
e) 民法 422 条の誤謬を正すための立法提案と解釈変更の提案

上記の学生 D の指摘で，筆者も気づいたことがある。もしも，立法者が民法 422 条の問題点を「支払」を挿入することで解決したと考えていたとすると，そもそも「支払」を挿入する必要はなかったのではないかという点である。なぜなら，もともとの「全額ヲ受ケル」と「全額の支払を受ける」とは，どちらも「～すること」であり，しかも意味も同じなのだから，「支払」を追加しなくても，債権の目的として十分だったからである。
講師：民法 422 条の旧条文を改正するのであれば，「債権の目的物である物又は権利」といえるための改正をすべきだったのではないかな。
将来のことを考えると，民法 85 条を改正して，「物とは有体物又は無体物をいう。ただし，債権と物権との区別を明確にするため，所有権の目的物は有体物に限定される」とすべきだというのが，私の考えだ。
民法 85 条（物の定義）（改正私案）
物とは有体物又は無体物をいう。ただし，（債権と物権との区別を明確にするため，）所有権の目的物は有体物に限定される。
学生 E：民法 85 条の物の定義について，実は，100 年以上前の旧民法の時代から「無体物」
が定義に入っていたことを知って驚きました。現代では，特許権や著作権などの無体財産権は，とても重要な権利なのですから，民法 85 条を改正するのが妥当と思いますが，なぜ，民法 85 条の改正が問題とならないのですか。
講師：素晴らしい意見ですね。でも，民法の不備を人ごとのように論評するのは問題かも。
民法を改正するのは，立法者だけど，声を上げるのは，君たちを含んだ国民だ。改正を望むのであれば，「国会に請願をしますから，先生も署名をして下さい」というくらいの意
気込みがほしい。民法を本当に理解した人々がイニシアティブをとらなければ，誰もやってくれないよ。
27

講師：もしも，民法 85 条の物の定義規定が改正されて，有体物だけでなく，無体物も含むように改正されると，民法 422 条の場合にも，「債権の目的」に固執することから解放され，
以下のように，意味の通る条文に修正することができる。
民法 422 条（損害賠償による代位）（改正私案）
債権者が，損害賠償として，その債権の目的物である物又は権利の価額の全部を受けたときは，債務者は，その物又は権利について当然に債権者に代位する。
民法の代表的な教科書である[我妻・債権総論（1964）149 頁]も，じっくり読み返してみると，「物または権利とは，債権の目的物であったもの自体（受寄物を盗まれたときの所有権，手形を紛失したときの手形とその手形上の債権）及び取引上これに代わるもの（受寄物を第三者に破壊された場合の第三者に対する債権者（寄託者）の損害賠償請求権）を含むと解されている」と述べて，「物又ハ権利」を「目的物」とすることを認めていたことが分かる。民法の起草者（穂積，梅，富井）がこれを読んだら，腰を抜かすだろうけどね。
学生 F：今のところ，債権法の改正だけでも大変なようなので，民法の改正ではなく，目的物の解釈の変更に留めた方がよいと思います。つまり，「物」は有体物に限るとしておいて，
しかし，「目的物の場合には，有体物だけでなく，無体物も入る」という解釈の変更だけでよいのではないですか。
講師：確かに，政治の現状に鑑みると，物の定義（民法 85 条）はそのままにしておくほかなさそうだね（[水津・民法体系と物概念（2014）23 頁]，[森田（宏）
・財の無体化と財の法（2014）43 頁]）。しかし，「目的物」については，有体物だけでなく，無体物も含めることができるように解釈を変更することが大切だね。そうしないと，「債権譲渡の目的物は何ですか」という問に，永久に答えられなくなってしまう。「目的物」の解釈を変えた後で，物の定義自体を変更するという民法 85 条の改正を行うというのが穏当な路線かな。
f) 債権の目的物の解釈の変更の必要性

民法 85 条，民法 422 条の改正が直ちに実現できないとしても，債権の目的物の解釈については変更が必要となる。そうしないと，「債権譲渡」という債権総論の最重要テーマについて，債権の目的と目的物の区別ができなくなる。
講師：ところで，今話題にした「債権譲渡」について，「債権譲渡の目的と目的物を答えて下さい」と言われたら，どうしますか。
学生 F：「債権譲渡」はまだ習っていません。
講師：「まだ習ってません」は，質問に対する抗弁にはならないことは，最初の講義で述べた通りだ。教材で予習すれば分かるはずだから。
そうは言っても，債権譲渡は，後期で詳しく説明することになっているので，ここでは，簡単に説明しておこう。債権譲渡とは，「債権の贈与」または「債権の売買」または「債権の交換」という契約のことだ。
28

贈与，売買，交換の「目的」は，いずれも，「財産権の移転」だったね。そうすると，さあ，債権譲渡の「目的」と「目的物」とは何ですか。
学生 F：債権譲渡の「目的」は，財産権である債権を移転することです。しかし，債権譲渡の「目的物」は，回答不能です。
講師：ほう。いい調子になってきたね。2 番目の「債権譲渡の目的物は何か」という問いについて回答不能に陥るのはなぜですか。
学生 F：なぜなら，債権譲渡の「目的物」は「債権」ですというと，民法 85 条に違反することになるからです。しかも，反対に，債権譲渡の「目的」は「債権」ですというと，債権の目的の定義である給付（～すること）に反することになるからです。
講師：素晴らしい。これで，債権の「目的と目的物」の区別について，皆さんは，東大や京大や慶應や早稲田の学生たちを含めて，全国で最もレベルの高い学生となったことになりましたね。自信を持って大丈夫ですよ。
学生 F：はい。東大を越えていきます。
最後の「東大を越えていきます」というセリフは，実際の講義では，さすがに出てこな
かったが，講義後のリアクションペーパーには書かれていた文章である（No.12 Shu.Tak）。
以上の授業展開は，債権総論の最初の部分に過ぎないが，ここで，専門家になるための訓練として，以下のようなプロセスを踏むことを念頭に置いている。
(1) 法律用語の細かな違い（例えば，上記のような，「債権の目的」と「債権の目的物」の違いのほか，「種類債権」，「制限種類債権」，「特定物債権」の違い，「結果債務」と「手段の債務」との違い，「事実的因果関係」と「相当因果関係」の違い，「債務の弁済」と「保証債務の弁済」の違いなど）がわかるようになる。つまり「違いの分かる人」になる。
(2) 「違いの区別」の基準にしたがって，「間違い捜し」ができるようになるとともに，その理由を明確に述べることができるようになる。例えば，民法 402 条 2 項の旧条文，民法 419 条 1 項の旧条文は誤りであり，その理由は，有体物を債権の目的としているからであるという説明ができるようになる。
(3) 違いの基準を推し進め，「専門家でも違いが区別できない問題」についても，疑問を呈するだけでなく，対案を提案できるようになる。例えば，民法 422 条の現代語化は，債権の目的を維持するために，「支払」という用語を挿入している。形式的には，それによって誤りが正されたように見えるが，条文の趣旨が伝わらなくなるという重大な誤りに陥っている。なぜなら，民法 422 条における本来の「債権の目的」は，「物又は権利」の「返還」であるにもかかわらず，債権の目的を「物又は権利の価額の全部の支払」と修正したために，条文の意味が不明となっているからであり，このことを説明できるようになる。
その上で，「債権譲渡の目的物とは何か」という問いに答えることができるようになるためにも，「債権の目的物」には，「有体物」だけでなく，債権のような「無体物」が含まれることを認めるべきであるとの対案を主張できるようになることが必要である。
29

このような問題は，通常の教科書では全く触れられていないし，学生たちに人気のWikipedia 等のインターネットサイトでも，全く触れられていない。専門家に質問しても，無駄であろう。そこで，このような問題についてレポート課題とすると，レポート提出後に学生から以下のような反応が返ってくる。
本日返却していただいたレポートを作成するにあたって参考にするために，教科書やインターネット等で調べたのだが，答えどころかヒントすら見つからなかった。このようなことは初めてであったが，このレポートを作成することによって，自分で考えて答えを出す力が身についたと実感している（Ken. Suz）
この学生は，後の定期試験でも，優秀な成績をおさめているので，「自分で考えて答えを出す力が身についた」という実感は，確かなものであったようである。
ところで，今の世の中は，コピペ（コピー＆ペースト）が氾濫する時代である。学生の中には，厳しいチェックをしないと，レポート課題を Wikipedia 等のインターネットサイトの文章を丸ごとコピーして提出する者も少なくない。さらには，インターネットの質問ページで専門家の解答を引き出して，それをコピーして提出する猛者もいる。このような安易な方法で作成されたレポートでも，提出さえすれば点数になるとすれば，学生たちが，コピペにはまるのは確実であろう。
インターネットを検索しても，また，専門家に質問しても，現行民法 422 条において，「債権の目的」と「債権の目的物」の区別について，混乱が生じているかどうかについて，正確な解答を与えることのできる専門家はほとんど存在しない。したがって，このようなレポート課題については，上記のリアクションペーパーに書かれているように，「自分で考えて答えを出す」以外に方法はない。その結果，レポートの作成によって「自分で考えて答えを出す力が身についた」と感じてくれる学生が，現れてきている。
2004 年の民法の現代語化を挟んで，「債権の目的」としていた旧条文の誤りが「債権の目的物」と修正されたり，「債権の目的」を維持しつつ，「給付」とか，「支払」とかが付加されたりして，「債権の目的」と「債権の目的物」との区別の混同が回避されたと考えられている現在において，それでもなお，区別が混乱している条文が存在していることを気づかせることは，大学教育として適切な例であろう（なお，2014 年度（第 78 回）日本私法学会のシンポジウムのテーマの一つは，「財の多様化と民法学の課題」であり，民法 85 条が，物を有体物に限定したことの是非についても議論されることが予定されている（NBL1030
号 10－69 頁））。また，このような問題をレポート課題とすることは，コピペを防止する上でも，参考になる例であると思われる。
目的と目的物の区別の混乱は，単に，民法 422 条に残されているだけではなく，民法の物権（特に質権）の条文には，物権の目的と目的物との区別の混乱が溢れている。このような，民法の基本的な用語の混乱について言及すると，学生からは以下のようなリアクシ
ョンが帰ってくる。
30

「民法は絶対的に正しく作られていると思っていたのをくつがえされて，とてもいい経験になりました。なぜ，今の民法はこの問題を放置しているのですか。」（No.3 Kyo.
Kuw）
「社会国家を司る法律の一部である民法が完璧なものではないということに驚いた。
ボアソナードの起草した旧民法の方がその矛盾（？）を正そうとした現行民法よりも優れているということは，『新しいものがより優れているだろう』という自らの解釈を変えた」（No.3 Ryo. Kob.）「民法にも間違いがあるのは，法というものを作ったのが人間だから仕方ないと思った。」（No.3 Syu. Suz）
「これまで民法の条文を見る時に，目的や目的物の矛盾ということを意識したことが無かったが，今日の授業を受けて旧条文と現行条文を比較してみると，確かに現代語化されただけでなく，内容が変わっている箇所があるということが分かった。しかし，この問題について考察するのは難しく感じるので，レポートを書くにあたって，じっくりと考えてみたいと思う。」（No.3 Tom. Koz.）「物を有体物にのみ限定してしまったことにより，無体物の代表である権利（債権）を物として扱えなくなったため，旧条文と現行条文で誤りが起きていることが理解できた。ボアソナードが述べた『物に有体なる有り無体なる有り』をそのまま残し，現
行条文に活かしていれば民法の誤りはなくなったのかな？」（No.3 Ai. Kob）
「民法は一番使うことの多い法律だと思っているのですが，その民法の条文にも間違いはあって，それをひそかに〔『民法現代語化言い換え一覧』に掲載なしに〕修正している事実があるということを知って民法に親しみを感じました。」（No.3 Yuk. Tas.）「旧条文から現代語化の際には，私たちが知らない部分で手が加えられたことがあったということには驚きました。しかも，未だに不備（目的・目的物どちらの表現を使うことが正しいのか）のある条文があるという事実も初めて知りました。これからの学習に生かして行きたいと思います」（No.3 Mis. Tan.）「今回は，レポートの課題でもある債権の目的についての講義だった。内容はとても難解で，事例や判例など具体的な事柄より，今回のような漠然とした概念の方が理解するのが難しいと思った。でも，債権の目的は，これから法律を学んでいく上での基盤となるものなので，どうにかこのレポート課題を通じて理解を深めて行けたらい
いと思った。
」（No.3 Tak.Ton.）
リアクションペーパーには，「難解で分からなかった」というものも多い。しかし，その場合でも，レポート課題が与えられているので，何とか理解し，レポートが書けるよ
うに自分のものにしようとする意欲が表れている。このことからも，リポート課題は，最初のシラバスに載せ，毎回の授業で作成を促すことが重要であると思われる。

31

(7) レポートの添削
シラバスで予告したように，以下のようなレポート課題について，レポートの提出を求め，添削して返却することを 113 名の学生に対して実施することにした。
課題の内容は，先に述べた債権の目的と目的物との区別がメインとなっているが，物権の目的と目的物との区別の混乱にも及んでいるため，相当にレベルの高いものとなっている。
表 6

レポート課題

債権の「目的」と「目的物」の違いについて，以下の項目についてレポート（A4 版で 4頁以内）を作成し，第 7 回目の講義までに提出すること。なお，レポート課題の講評は 11
回目の講義で行う。
１．民法 399 条～419 条までの範囲で，現代語化以前の民法の規定（旧条文）と現代語化された民法の規定（現行条文）を対比してみると，旧条文が「債権の目的」と「債権の目的物」とを間違って規定していた箇所がある。その間違いの箇所をすべて指摘し，現代語化に際して，どのように改正されたのか，対照表を作成して明らかにしなさい。
２．旧条文が，「目的物」を誤って「目的」としていた箇所について，「目的物」と修正
せずに，現行条文が，あえて，「目的」を維持しながら，誤りを訂正した箇所がある。その理由は何か。
３．物権については，目的と目的物の区別について改正がなされていない。例えば，民法 343 条（質権の目的）の質権の「目的」と，民法 344 条（質権の設定）の「目的物」とは，同じものを示しているはずである。それにもかかわらず，民法の起草者が，あえて，両者を「目的」と「目的物」とに区別した理由は何か。民法 362 条（権利質の目的等）の「目的」が何かを検討することを通じて，考察しなさい。
４．債権や物権の「目的」と「目的物」との違いについて，自らの見解（私見）を IRAC
で簡潔に表現しなさい。
提出期日にレポートを提出した学生は，113 名中，105 名にのぼり，レポートを受け取る
際には，学生たちの顔は，自分で考えた結果を提出するという確信に満ちあふれていた。
レポートの作成を促すための動機づけについては，シラバス，および，第 1 回目の講義の時から，レポートの課題（債権の目的と目的物との区別）を学生に周知し，毎回の講義
でもレポート課題とその趣旨を提示し続け，A4 で 4 頁程度のレポートの作成を促すことにした。
そして，レポートの書き方については，「反論を想定し，反論に応接する」というアイラック（IRAC：Issue, Rule, Application / Argument, Conclusion）を説明することによって，レポートの作成意欲をさらに高めることにした。
32

表 7

法律家の思考方法

アイラック（IRAC）で考え，論証する

法的分析の能力Issue

争点・事実の発見

Rules

適用すべきルールの発見

Application
A
法的議論の能力

Argument

Conclusion

ルールの適用による仮の結論（複数）の導出
原告側の仮の結論（主張）と被告側の仮の結論（反論）による議論
両当事者が納得できる具体的な結論(8) レポートの返却と講評学生たちがレポート提出した後は，計画通りに，3 週間の期間を使って，提出されたレポート 105 枚の全てについて，誤りをていねいに添削するばかりでなく，優れた点を褒め，それぞれの箇所に励ましの言葉（やったね，あっぱれ，もう一息，頑張って，やればできる）を付けて，返却することができた。そして，講評をアップロードした。
http://lawschool.jp/kagayama/material/civi_law/contract/obligation/presentation/2014/ReportObligation2014aQ&A.pdf
学生たちからは，「レポートは，提出すれば終わりで返却されないのが普通なのに，詳しい添削までして返却してもらい，素直にうれしいです」等のリアクションが帰ってきた。
「レ
ポートを真っ赤にされたのはショックでしたが，後期には，『あっぱれ』をもらうよう頑張ります」というリアクションもあり，いずれにせよ，学生たちの学習意欲が飛躍的に高まったことを実感できた。
(9) 定期試験の仮想問題の公表
定期試験は，その学期の学習を通じて，学生たちの知的レベルがどの程度向上したのかを測るよい機会である。普段の予習・復習が十分でない学生たちも，定期試験の直前には，
よく勉強する。そのことを利用して，講義が終わりに近づくころに，講義科目の到達目標がクリアできたかどうかを試す「仮想定期試験問題 10 問」（各問につき小問が 3 問程度ある）を公表し，その問題に似た問題を数題，定期試験に出すことを宣言した。それだけではなく，学習意欲をより一層刺激するために，それぞれの仮想問題文をクリックすると，解答のヒントを見ることができるような電子ファイル（債権総論 1 総集編・仮想定期試験
問題 10 題つき）も用意して，ホームページにアップロードした。
http://lawschool.jp/kagayama/material/civi_law/contract/obligation/presentation/2014/16Obligation1ForPrint.pdf「仮想定期試験問題 10 問」に対する反応はいろいろだが，試験勉強中に何を勉強して良いか分からないという疑問は消えたため，ほとんどの学生が，それらの問題を解くための勉強を行ったようである（特別 TA のところに相談に行く学生が増えたとのことである）。
33

定期試験の当日，教室に出かけてみると，学生たちが，「債権総論 1 総集編」のファイルに，それぞれが書き込みをしたものを見て，友達同士で議論したり，確認したりしていたので，勉学意欲を刺激するという目的は達成できたように思われる。
定期試験問題は，「仮想定期試験問題 10 問」のうちから，4 分野を選択し，問題の文言や数値を変更して出題した。試験問題は，試験の実施後，ホームページで公開している。
http://lawschool.jp/kagayama/material/civi_law/contract/obligation/presentation/2014/E
xam2014(1)Q.pdf
また，定期試験問題の解答例は，教育効果を考慮して，試験の終了直後に，試験会場で受験者全員に配布した。
http://lawschool.jp/kagayama/material/civi_law/contract/obligation/presentation/2014/E
xam2014(1)Q&A.pdf(10) 定期試験の実施と厳密かつ公平な採点
成績評価に際しては，学生の解答を要約し，分類して，それぞれの解答類型について，評価基準に即した評価を行い，採点結果と成績分布が自動的に図示される仕組みを作って，厳格かつ公正な採点を実施した。

図 5

パソコンによる採点作業（左画面は，学生の答案，右画面は，採点システムの途中経過）
筆者が利用した「厳格・公正な採点システム」の概要，および，プログラムの詳細は， [加賀山・答案採点システム（2004）69-96 頁]を参照していただきたい。

34

この採点システムは，本学の法科大学院の教授によって利用されているだけでなく，上智大学の法科大学院の教授によっても利用されている。
このシステムの最初の作業は，採点基準を明確にすることである。どのような解答であれば何点をあたえるかを，決定し，以下のように，表に記入していく。

図 6

答案の採点基準

この記入が終われば，後は，個々の答案の解答が，この基準のどのタイプに当たるかについて，自動的に表示されるリストから選択し，次々と決定していくだけである。そうす
ると，採点結果は，その都度，自動的に点数と成績分布図に反映される。
従来は，授業を終えても，開放感を感じるいとまもなく，難儀な採点が待ち構えているのが苦痛であった。しかし，このシステムを採用してからは，採点が楽しみに変わっている。
10 人の採点をすると調子が出始め，50 人が終わると，先が見えてくる。思わず，「もう50 人も採点が済んだ」と笑みがこぼれてくる。
「リアクションペーパーで頑張っている学生
や，よく質問に来ていた学生は，試験ではどんな結果を出しているだろうか」とか，「普段は目立たない学生だが，よく勉強しているな，なるほど，リアクションペーパーを読み返してみると，目の付け所がいいんだ」とか，独り言が多くなる。
すべての採点が終わると，その時点で，採点基準にしたがった詳細な採点簿，平均点，
成績分布およびそのグラフが出来上がる。快感以外の何物でもない。
35

採点の結果は，以下のような採点表として出力され，同時に成績分布図も出力される。

図 7 採点結果の出力（成績上位順）
定期試験の結果は，予想したこととはいえ，その成果は芳しいものではなかった。平均点は 70 点であった。そして，次の図に示されているように，優秀成績者（S 評価）は，わずか，4 名だったのに対して，落第者（F 評価）が 17 名（16 パーセント）も出てしまった。
47

50
40
30

20

20
10

15

17

C

F

4

0
S

図 8

A

B

定期試験の採点による成績の分布

私が担当した債権総論 1 の講義は，法学部の必修科目のため，来年度の春学期にこれらの 17 名の学生が学修到達目標を到達できるように，講義の方法に工夫を凝らしたい。
36

最後に，試験問題の出題のねらい，試験問題，その解答例を，法学部の公表フォームに合わせて示すと以下の通りとなる（採点基準は，先に論じたように，解答例の論点をどれだけ正確に反映しているかどうかを基準とする）。
表 8

定期試験問題の出題のねらいと採点基準の公表

各設問の番号

各設問の問題解説・採点基準【問題のねらい】債権の基本概念である「債権の目的と目的物」の区別については，条文上に多少の混乱があった。そこで，2004～2005 年にかけて行われた民法の現代語化によって，「債権の目的」と「債権の目的物」との混同を解消するために，3 箇所で修正が行われた。この修正を批判的

問 1（35 点）に検討することができるかどうかを問う問題である。
【問題】現行民法の起草者，すなわち，旧条文の起草者の立場を A とし，
現代語化を行った立法者の立場を B とし，それぞれの言い分を推理し，議論を戦わせることを通じて，現代語化された民法 422 条の問題点を明らかにし，民法 422 条について，自ら（C）の見解を述べるとともに，立法の趣旨を実現することのできる改正案を提案しなさい。
(1) 民法 422 条の現代語化を行った立場からの修正理由（10 点）【解答例】物や権利は債権の目的ではないので，民法 422 条の旧条文の「債権ノ目的タル物又ハ権利」，は誤りである。しかし，権利は，無体物

問 1 の(1)であるため，条文の「目的」を「目的物」へと変更することはできない。
そこで，上記に続けて「の価額の全部の支払を受けたときは」というよ
うに，「支払」を追加することによって，目的という用語を維持したまま，目的物との違いを明確にした。
(2) 民法 422 条の旧条文の起草者（B）の立場からの修正に対する批判（10点）【解答例】民法 422 条でいう「その債権の目的」とは，例えば，寄託の問 1 の(2)

対象である「物又は権利」を返還することであり，それが紛失・滅失した場合に，「物又ハ権利ノ価額ノ全部」の「支払」を受けることは，「その債権」の目的ではない。したがって，現代語化された民法 422 条は，その表現が立法の趣旨と矛盾しており，現代語化として不適切である。
(3) 民法 422 条に関する自ら（C）の見解および改正提案（結論）（15 点）【解答例】給付の対象を意味する債権の「目的物」には，「無体物」も含

問 1 の(3)

むと解釈することが可能である。そのように考えた場合，「債権の目的」と「債権の目的物」とを明確に区別するという現代語化の趣旨を貫徹するためには，民法 422 条は，「目的」を「目的物」へと修正するのが妥当である。
37すなわち，「債権者が，損害賠償として，その債権の目的物である物又は権利の価額の全部を受けたときは，債務者は，その物又は権利について当然に債権者に代位する」と改正するのが妥当である。
（旧条文を支持しても，現代語化を支持しても，論理さえ通っていれば，
それでもよい。）
債権の種類，特に，種類債権と特定（物）債権との区別に関する最高問２（10 点）裁判決（最三判昭 30・10・18 民集 9 巻 11 号 1642 頁）について，「制限種類債権」という概念を立てることに対する理解とさらに，それを批判的に考察する能力を問う問題である。
(1) 漁網用タール事件の場合，目的物はどのような場合に特定するか（2

問 2 の(1)点）【解答例】残余タールを取り出して分離する等物の給付をなすに必要な行為を完了したときに特定する。
(2) 溜池にあったタールの全部の処分によって，引渡債務は履行不能とな

問 2 の(2)

るか（2 点）【解答例】制限種類債権は，目的物の滅失によって履行不能となる。
(3) 目的物の引渡しまでに要する売主の注意義務の程度（2 点）

問 2 の(3)【解答例】特定物債権の場合には，債務者は，善管注意義務を負う（民法 400 条）。しかし，制限種類債権の場合は，債務者はその保管につき自己の財産におけると同一の注意義務を負う。
(4) タール事件の最高裁・差戻後の高裁判決の問題点（4 点）【解答例】特定物債権においては，品質不良の場合には，売主は，瑕疵
担保責任を負う。また，種類債権の場合には，債務者は，中等の品質を有する物を給付しなければならない（民法 401 条 1 項）。したがって，制限種類債権の場合にも，目的物の品質は問題となるはずである。ところ

問 2 の(4)が，タール事件の最高裁判決（最三判昭 30・10・18 民集 9 巻 11 号 1642頁）は，
「制限種類債権であるとするならば，履行不能となりうる代りには，目的物の良否は普通問題とはならない」としており，不合理である。
（その他，善管注意義務を負わず，自己の財産と同一の注意義務でよいとした点についての批判と検討，注意義務違反がないとして，その余の判断をしなかった差戻後の高裁判決の批判と検討等を行ってもよい）【問題のねらい】債権者代位権が進化した責任保険の直接訴権（自賠法問３（10 点）15 条，16 条）について，基本的な性質，特に，直接請求権の当事者，加害者が被害者に損害を賠償した場合の加害者の保険会社に対する請求の根拠について理解しているかどうかを問う問題である。
38

【問題】 Y（被保険者）が保有する自動車で交通事故を起こし，X（被害者）に障害を負わせた場合について，以下の問いに答えなさい。
(1) Y（被保険者）の Z（保険会社）に対する請求の可否・条文の根拠（5点）
問 3 の(1)【解答例】Y（被保険者）は，X（被害者）に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ，保険会社に対して保険金の支払を請求することができる（自賠法 15 条）。
(2) Z（保険会社）の保険金の支払義務・条文の根拠（5 点）【解答例】Z（保険会社は）は，自賠法 3 条による自動車の保有者の損害

問 3 の(2)

賠償の責任が発生したときは，X（被害者）に対して，保険金額の限度において、損害賠償額の支払をしなければならない（自賠法 16 条 1 項）。
Y（被保険者）への支払は，前記(1)のように，自賠法 15 条の要件が充たされた場合に限られる。
【問題のねらい】連帯債務の具体例について，一人の連帯債務者に生じた半額免除の絶対的効力について，基本的な理解ができているかどうか

問４（45 点）を問う問題である。
【問題】X から Y1，Y2，Y3 がそれぞれ，400 万円，300 万円，200 万円を借り受けて，それぞれが，連帯して 900 万円を弁済することを約した。
以下の問いに答えなさい。
(1) X が Y3 に対して連帯債務の半額額を免除したとする。Y1，Y2，Y3 は，X に対して，それぞれ，どのような債務を負担するか。（15 点）（例：全額○○○万円（負担部分○○○万円，保証部分○○○万円）という形式で。
）【解答例】Y1：800 万円（負担部分：400 万円，保証部分：400 万円）
第 1 説（柚木説）なら，700 万円（負担部分 400 万円，保証部分 300 万円），第 2 説（我妻説）なら，900 万円（負担部分 400 万円，保証部分

問 4 の(1)500 万円）Y2：800 万円（負担部分：300 万円，保証部分：500 万円）
第 1 説（柚木説）なら，700 万円（負担部分 300 万円，保証部分 400 万円），第 2 説（我妻説）なら，900 万円（負担部分 300 万円，保証部分
600 万円）Y3：450 万円（負担部分 100 万円，保証部分：350 万円）
第 1 説（柚木説）なら，450 万円（負担部 0 万円，保証部分 450 万円），
第 2 節（我妻説）なら，450 万円（負担部分 200 万円，保証部分 250 万円）

問 4 の(2)(2) 理由（IRAC の形式で書くこと）（20 点）
39

（I）半額免除に関する争点（5 点）【解答例】連帯債務の半額免除の意味については，債権者を保護するた
問 4 の(2)I（争点）め，その意味を，債務の免除ではなく，訴訟上の「不遡及合意」と解すべきであるとの見解がある。しかし，連帯債務の半額免除というときには，量的に判断が入っており，量的な不遡及合意というのは，一般的な意思解釈としては適切でないので，連帯「債務」の半額免除として論ずる。
(R) 半額免除に関するルール，および，学説または判例（5 点）【解答例】連帯債務の免除については，民法 437 条に明文の規定があるが，半額免除については，直接の規定はない。そこで，学説上，判例上，問題４の(2)
R（ルール）

見解が対立している。
第 1（柚木説）は，債務の免除という点を重視して，負担部分の方から免除をすべきとする説であり，第 2（我妻説）は，債権者の保護という点を重視して，保証部分から免除をすべきであるとする説であり，第 3（判例）は，連帯債務の半額免除というのは，負担部分と保証部分の割合に応じて，それぞれ半額を免除するという説である。
どのルール，または，どの学説または判例を適用すべきかについての議論（5 点）【解答例】第 1 の柚木説によれば，Y3 の負担部分である 100 万円から債務の免除が始まり，後に保証部分の免除が連帯債務半額である 450 万円

問題４の(2)まで免除されることになる。

A （ 適 用 と 議 第 2 の我妻説によれば，Y3 の保証部分から連帯の免除が始まり，450 万論）

円が消滅する。このため，Y3 の負担部分（100 万円）は，温存されることになる。
第 3 の判例の見解によれば，負担部分 200 万円の半額が免除されて負担部分は 100 万円となり，保証部分 700 万円も，半額が免除されて 350
万円となる。
(C) 結論（5 点）【解答例】理論的な面から考えると，第 1 の見解は，負担部分の免除から始まり，保証部分の免除に入ったところで，保証部分をどのように免問題４の(2)C（結論）除するかが問題となり，保証部分の割合に応じて免除することになる。
第 2 の見解は，保証部分の免除から始まるため，即座に保証部分をどのように免除するかが問題となり，保証部分の割合に応じて免除することになる。このように考えると，半額免除の場合には，最初から，それぞれの連帯債務者の負担分と保証部分との割合を考慮して，それぞれ，半額免除されると考えるのが合理的である。
40

具体的な妥当性の面から考えると，第 1 の柚木説によると，半額免除
が全額免除と同じという結果が生じており，第 2 の我妻説によると，連帯債務ではなく，連帯だけを免除したのと同じ結果が生じている。これに対して，第 3 の判例の見解は，半額免除の場合に，全額免除とも，連帯の免除とも異なる，妥当な結果が生じており，第 3 の判例の見解が支持されるべきである。
(3) Y2 が免除後の連帯債務の全額を X に弁済したとする。この場合，Y2は，他の連帯債務者（Y1,Y3）に対して，いくら求償することができるか。
問題 4 の(3)（10 点）【解答例】Y2→Y1：400 万円
Y2→Y3：100 万円（第 1 説なら，0 万円，第 2 説なら，200 万円）

４．結論
明治学院大学法科大学院は，2012 年 5 月 28 日，2013 年度から新入生の募集を停止し，2016 年度末をめどに閉校することを表明した。
2004 年に法科大学院が設立されてから 12 年で明治学院大学法科大学院の歴史を綴じることになる。しかし，その間に，従来の法学部教育とは異なり，法律専門家という職業人を育成するための以下のようなノウハウが培われた。
第 1 は，アイラック（IRAC），トゥールミン図式の活用等の教育方法の改革である。
司法改革審議会の意見書［改革審・意見書（2001）］によって打ち出された法科大学院の教育理念のうち，「事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力
や法的議論の能力等を育成する」という部分は，法学部教育においてもそのまま利用することができる重要部分である。
確かに，従来の法学教育は，専門知識の伝達，特に，学説や判例のエッセンスを理解させることに重点が置かれていた。しかし，法的な知識を社会の様々な現場で活かすためには，事実を法的ルールの観点から分析し，適用の候補となるルールを適用して解決案（原告の主張）を見つけるだけではなく，それとは反対の結論（被告の主張）を導く別のルールを発見し，2 つの結論をそれぞれの立場から主張し，厳しい議論を展開すべきである。
そのような厳しい議論を通じて，はじめて，交渉術の極意と言われている「両当事者が納得のいく結論」（[フィッシャー=ユーリー・ハーバード流交渉術（1990）]）を導き出すことができるのである。
このような法律家の思考方法は，(1)争点（Issue）→(2)適用すべきルールの発見（Rules）→(3)発見されたルールの適用（Application）→(4)原告，被告に分かれた厳しい議論（Argument）→(5)結論（Conclusion）という一連の流れであるアイラック（IRAC）として定式化されている。
41

このアイラック（IRAC）という思考方法は，判決書の書き方ばかりでなく，世の中の多くの起案文書，論文の書き方の骨組みとして，意識的，または，無意識的に活用されており，この考え方をマスターすることは，法学部の学生にとっても有用である。
さらに，従来の法学教育では重視されなかった議論の方法としては，トゥールミンの図式を使った技法[トゥールミン・議論の技法（2011）]が重要であり，これによって，法律の条文の本文（原則）に基づく主張に対して，ただし書き（例外）に基づく反論を通じて，両者を裏づける原理に基づいて，両当事者が納得する結論に至るというプロセスが明確となり，議論のプロセスを図式化することが可能となっている。したがって，法廷による論争にヒントを得て着想されたトゥールミンの図式を，法学部の授業の中で活用するならば，学生は，論理に強くなるばかりでなく，議論のマナー[福澤・議論のレッスン（2002）]，議論のルール[岩田・議論のルール（2007）]にも強くなることが期待できる（トゥールミン図式の詳細については，[加賀山・トゥールミン図式の特殊化とその応用（2012）]参照）。
第 2 は，学生一人一人の知的レベルの向上を支援する方法（学習目標を実現するための
コア・カリキュラムの提示，レポート課題の添削と返却，厳正かつ公平な試験の採点）の重視である。
法学部でも，講義前にシラバスを提示し，講義にレジュメを配布し，リアクションペー
パーをみて，講義を改善するという方法は採用されているようだが，レポート課題をシラ
バスに事前に盛り込み，期限に提出されたレポートを真っ赤になるほどに丁寧に添削し，決められた期日までに返却し，講評するということは，行われていないようである。確かに，学生の一人一人の知的レベルを向上させるのが大学教育の目標だとすれば，リアクションペーパーによって，学生の学力を適宜把握することが重要である。しかし，そればかりでなく，レポート課題の添削によって，知識の向上を図ることは，法学部教育においても，さらに，重要な意味を持つ。たとえ，学生の一人一人の学力は，定期試験で測ることができるとしても，定期試験では，学生一人一人の学力の向上には繋がりにくい。なぜな
ら，試験の答案を添削して返却することは，授業の中では行うことができないからである。
この点，学期途中に行うレポート課題に対する添削や，小テストは，授業の中で講評を行うことも，質問に答えることもできるため，学生一人一人の知的レベルの向上にとって非常に有効である。
第 3 に，定期試験の厳正かつ公平な採点方法の開発である。法科大学院では，認証評価において，各教員の定期試験の答案用紙が複数の審査員によって閲覧され，採点方法が厳
しくチェックされる。答案に書き込まれた採点の数字が合計点と合わない場合，減点の根拠が示されていない場合には，厳しい評価がなされる。このため，法科大学院では，試験の採点方法を客観的に行う方法が模索された。筆者が考案した採点システム[加賀山・答案
採点システム（2005）]は，問題ごとに採点基準が示され，学生の答案とのマッチングを通じて，点数が自動的に加算され，一人一人の採点の度に成績分布とそのグラフが変化する
ようなシステムとなっており，採点結果がその都度グラフによって示される。
42このように，この採点システムを利用すると，従来，苦痛とされてきた試験の採点が楽しめるようになる。そして，定期試験の採点を終え，平常点と総合して合否を決定した後は，試験で落第した学生のために，来年度の授業計画をどのように練り直すべきかを考えることになる。次年度の講義への計画が，その時から始まるのである。
以上のように，法科大学院で，過剰と思われる学生の要求に促されて苦労をしてきた経験からすると，学部においても，教員は，学生が対価として払っている授業料に見合う教育サービスを行うべきではないかとうのが率直な感想である。そして，一人一人の学生の知的レベルを向上させるためには，シラバスにおいて，予めレポート課題を公表し，提出されたレポートの添削を一定期間内に迅速に行った上で，学生に返却を行うこと，さらには，厳格かつ公正な成績評価を行うために，成績評価のあり方についても，FD（ファカルティ・ディベロップメント）での検討を行うべきであろう。
いずれにしても，法学部教育の改革の主眼は，単に授業の質を高めるだけでよしとするのではなく，学生一人一人の知的レベルを向上させるためになされるべきである。法学部
が「少人数教育」を目指しているというのであれば，少なくとも，学生たちから「学生アンケートに答えても，その結果がどう反映されたのか知らされないのが普通です」とか，「レ
ポートは，提出したらそれで終わりで，返却されないのが普通です」とかいわれないように，これまで述べた教育改善の提案の一部でもよいので，徐々に実践していくべきであるというのが，法科大学院教育を経験した者の法学部教育改革に向けた提言である。

参考文献（項目別，年代順）(1) 教育方法[鈴木・教材設計マニュアル（2002）]
鈴木克明『教材設計マニュアル－独学を支援するために』北大路書房（2002）[ドラッカー・非営利組織の経営（2007）]
P.F.ドラッカー（上田惇生訳）『非営利組織の経営』ダイヤモンド社（2007）(2) 法律家の思考方法[ペレルマン・法律科の論理（1986）]
カイム・ペレルマン（江口三角 訳) 『法律家の論理―新しいレトリック』木鐸社（1986）[フィッシャー=ユーリー・ハーバード流交渉術（1990）]
フィッシャー=ユーリー（金山宣夫，浅井和子訳）『ハーバード流交渉術』三笠書房（1990）[クーター=ユーレン・法と経済学（1997）]
ロバート・クーター= トーマス・ユーレン，太田 勝造（訳）『法と経済学』〔新版〕商事法務研究会（1997/10）[改革審・意見書（2001）]
司法制度改革審議会『意見書－21 世紀の日本を支える司法制度』（2001 年 6 月 12 日）（和文）http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/index.html
43

（English）http://www.kantei.go.jp/foreign/judiciary/2001/0612report.html[加賀山・定量分析の必要性（2011）]
加賀山茂「故意又は過失，因果関係における定量分析の必要性－過失に関する「ハンドの定式」の誤解の克服，および，因果関係におけるベイズの定理の応用を中心に－」明治学院大学法科大学院ローレビュー第 15 号（2011 年 12 月）17－58 頁(3) 議論の技法[福澤・議論のレッスン（2002）]
福澤一吉『議論のレッスン』NHK 生活人新書（2002）[岩田・議論のルール（2007）]
岩田宗之『議論のルールブック』新潮新書（2007）206 頁[トゥールミン・議論の技法（2011）]
スティーヴン・トゥールミン（戸田山和久，福澤一吉訳）『議論の技法（The Uses of
Argument(1958, 2003)）

トゥールミンモデルの原点』東京図書（2011）[加賀山・トゥールミン図式の特殊化とその応用（2012）]
加賀山茂「法教育の必要性とその実現方法 －アイラック（IRAC）を考慮したトゥール
ミン図式の特殊化とその応用」明治学院大学法科大学院ローレビュー第 16 号（2012 年 3月）3-36 頁(4) 民法の立法資料，および，民法学習法・教授法[民法修正案理由書（1896）]
広中俊雄編著『民法修正案（前三編）の理由書（1896）』有斐閣（1987）（詳細は，『法典調査会民法議事速記録』（第 17 巻～31 巻）商事法務研究会（1985～
1987）参照）[加賀山・民法学習法（2007）]
加賀山茂『現代民法

学習法入門』信山社（2007）(5) 債権総論の代表的教科書と民法現代語化の解説[我妻・債権総論（1964）]
我妻栄『新訂 債権総論』（民法講義Ⅳ）岩波書店（1964）[近江・新民法条文（2005）]
近江幸治編『新しい民法全条文－現代語化と保証制度改正』三省堂（2005）[中田（裕）・民法の現代語化（2005）]
中田裕康「民法の現代語化」ジュリスト 1283 号（2005）86-155 頁[池田（真）・新民法解説（2005）]
池田真朗編『新しい民法

現代語化の経緯と解説』有斐閣（2005）[星野=渡辺・民法典の現代語化をめぐって（2005）]
星野英一=渡辺真紀「＜インタビュー＞星野英一先生に聞く『民法典の現代語化をめぐって』」法学教室 294 号（2005）4-15 頁
44

[中田・債権総論（2011）]
中田裕康『債権総論』〔新版〕岩波書店（2011/08/30）(6) 物の定義についての議論[水津・民法体系と物概念（2014）]
水津太郎「民法体系と物概念」日本私法学会シンポジウムの資料（財の多様化と民法学の課題」NBL1030 号（2014/08/01）22-33 頁[森田（宏）・財の無体化と財の法（2014）]
森田宏樹「財の無体化と財の法」日本私法学会シンポジウムの資料（財の多様化と民法学の課題」NBL1030 号（2014/08/01）34-45 頁(7) 採点・成績評価システム[加賀山・答案採点システム（2005）]
加賀山茂「厳格な成績評価」を実現するための『公正かつ透明な』答案採点システムの構築－Microsoft Excel を利用した答案採点システム－」（名大法政論集 206 号（2005）69-96頁

45