Ｎo.430
2013年 ９ 月 2８ 日 発 行
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00940-7-92606

安倍首相の大嘘とナチスの手口
参院選
・安倍政権大勝と―汚染水虚言の深刻な泥沼―＜＜「憤りを禁じ得ない」＞＞
9/20、福島原発事故で全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の町議会は、東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡り、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（IOC）総会で「福島について、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況はコントロールされています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」などと発言したことについて、「事実に反する重大な問題がある」とする抗議の意見書を全会一致で可決した。意見書は、首相の発言は全く事実に基づいておらず、原発から１日推計300トンの汚染水が流出している「深刻な事態」であり、これは「非常事態」であり、「『コントロール』『（港湾内で）完全にブロック』などされていない」と厳しく指摘し、安倍首相が「健康への問題は全くない」と発言したことに対しては、浪江町だけで震災関連死が290人を超えるとし、首相に「避難生活の息苦しい日々を知らないのなら、現場の声を真摯に聞くべきだ」と訴え、「（首相の）今 月 の 誌 面
【投稿】安倍首相の大嘘とナチスの手口―汚染水虚言の深刻な泥沼― ……… 1【投稿】何故今リニア新幹線か−原発再稼働を
側面から支援する JR 東海 …………… 3【投稿】中東パワーバランスの変化 ………… 5【投稿】注目の堺市長選挙

維新解体の危機………………………………………… 6【本の紹介】横田ミサホ著 「原爆許すまじ」………………………………………… 7

無責任な発言に強く抗議する」と明言、「福島を軽視する政府、東電に憤りを禁じ得ない」と心底からの怒りを表明している。
意見書はまた、民主党政権時代に出した「事故収束宣言」を早急に撤回し、原発からの汚染水漏れを、国が自らの国民に対する責任として、直接、解決するよう求めている。町議会は同日、首相や環境相、経済産業相ら政府関係者８人宛てに意見書を発送している。安倍内閣はこれにどう応えるのか、厳しく問われている。

＜＜「真実は嘘の不倶戴天の敵」＞＞
当初この暴言ともいえる大嘘は、経産省や原子力村にていよく丸め込まれた安倍首相が事態の深刻さを何も知らずに乗せられて発言したのかとも思われたが、嘘とわかっていながら嘘を突き通す確信犯なのである。
首相がこの大嘘を発言したのは、9/7のアルゼン
チン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピッ
ク委員会（IOC）総会の五輪招致プレゼンテーショ
ンの場であった。その直後から国内外から多くの疑問の声が沸き起こり、9/13には東電自身が「今の状
態はコントロール出来ていないと我々は考えている」（山下和彦フェロー）としており、いくらでも検証できたのであるが、プレゼンから２週間近く経った9/19、安倍首相はわざわざ福島第一原発を訪れ、汚染は「港湾内に完全にブロックされており」「健
康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない」はずなのに、ものものしい
防護服で身を完全ガードするしかない重装備の姿を晒しながら、放射能汚染水漏れの現場を視察し、そこでも改めて汚染水の影響が一定範囲内で「完全にブロックされている」といけしゃあしゃあと述べたのである。
しかも、首相は、現地をごく短時間、たった２時
1間半しか視察しておらず、東京から同行した海外メ
ディアと大手マスコミの「安倍番」記者とだけ会見
し、被災を受けた浪江町の町民だけではなく、地元の報道機関とさえも会見を行わなかったのである。
そしてその翌日に浪江町町議会全会一致の抗議の意
見書を突き付けられたのである。
こうした安倍首相の意図的な言動に明らかになったことは、「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」というナチス・ドイツ宣伝大臣ヨゼフ・ゲッベルスのあの卑劣な手口なのである。ゲッベルスは1936年のベルリンオリンピックを一大宣伝ショーとして演出の総指揮を取り、現在の形式の聖火リレーはこのベ
ルリンオリンピックから始まっているという。そのゲッベルスの手口をそのまま安倍首相は引き継ごうとしているといえよう。そして麻生副総理のヒット
ラーの「あの手口を学んだらどうかね」発言が、その提言通り、安倍首相の発言と行動に現れている。
ゲッベルスは「嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」と述べた直後に、「嘘によって生じる政治的、経済的、軍事的な結果から人々を保護する国家を維持している限り、あなたは嘘を使える。よって、国家のために全ての力を反対
意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。真実は嘘の不倶戴天の敵であり、したがって、真実は国家の最大の敵だ。」と述べている。
「あなたは嘘を使える。よって、国家のために全ての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ」という次のナチスの手口が、安倍首相がこだわ
る憲法改悪であり、秘密保全法であり、国家安全保障基本法であり、すべての人権規定を自民党改憲草案に明記されている「公益及び公の秩序」によって「反対意見の抑圧に用い」て、破壊し、真実を覆い隠すことなのであろう。

＜＜「国家最大の敵」＞＞
だがこうした目論見は、厳しい現実と真実の前に破綻せざるを得ないであろう。
安倍首相がいくら覆い隠そうとしても隠しきれないフクシマの現実と真実が厳然として立ちはだかっているからである。
第一に、首相がオリンピックプレゼンで、「事実」を見ていただきたいと大見得を切りながら、「汚染
水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平
方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と述べたことからして、全くの大嘘なのである。
７月以来、汚染水漏れが次々に発覚、８月19日には、貯水タンクから、当初「少なくとも120リットル」
2と推定していたものが、実は毎日300トンもの高濃度汚染水が大量に漏洩したことが発覚、この高濃度汚染水は、１リットルあたり8000万ベクレルにも達し、原子力規制委員会は、8/21、この事故を国際原子力事象評価尺度（INES）の「レベル３（重大な異常事象）」に該当すると発表せざるを得なくなったのである。
さらに東電自身が、9/1、一日あたり港湾内の海水の44％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。つまり「0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」はずの港湾内の汚染水は毎日半量近くが外洋へ、太平洋へと垂れ流されており、首相の発言は完全に覆されてしまっているのである。しかも港湾内だけではなく、貯水タン
クから漏れ出た汚染水が側溝から港湾外の直接外洋に太平洋に垂れ流されていることまで明らかになっている。
そして9/18には、国際原子力機関（IAEA）の科
学フォーラムで、気象庁気象研究所の青山道夫主任
研究官が東京電力福島第１原発の汚染水問題について、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が１日計約600億ベクレル、
外洋（原発港湾外）に放出されていると報告している。歴史的に見ても、これほど大量の高濃度の汚染
水が長期間漏れ続けている事態は過去に例がないのである。
さらに当然ではあるがトレンチに大量に流れ込んでいる高濃度汚染水を含めこうした放射能汚染水
が、地下水に到達していたことまで明らかになっており、漏洩している場所を確認、特定することすらできない、汚染の規模は計り知れず、従って歯止めをかけるすべさえ立てられない、東電はもちろん、原子力規制委員会も、経産省もどこも、誰も汚染水の全体像を把握できていないのが真実なのである。
第２の嘘は、「食品の安全基準は世界で一番厳しい」という、全くでたらめな嘘である。現在、日本政府の食品中の放射性物質に関する基準値は、食品からの被曝線量の上限を年間１ミリシーベルとし、野菜や米などの一般食品は１キロあたり100ベクレ
ル、牛乳や乳児用の食品は１キロあたり50ベクレル、
飲料水は１キロあたり10ベクレルであるが、チェル
ノブイリ原発事故後のウクライナでは、パンは１キロあたり20ベクレル、野菜は１キロあたり40ベクレ
ル、飲料水は１キロあたり２ベクレルと、日本の数倍も厳しい基準値を導入している。こんなことは調べればすぐにでも分かる嘘なのに、平然と嘘をまかり通らせようとしている。
第３の嘘は、「食品や水からの被曝量は、日本のどの地域においても、100分の１である」という大嘘である。
「0.3平方キロメートルの港内」ではこれまで１キロあたりのセシウムが71万ベクレルというアイナメが見つかっているが、その港の外の20キロ先で捕れたアイナメからも２万5800ベクレルが検出されている。そして東北地方全域で基準値を超える食品が多数報告、確認されており、「福島県二本松
市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。」（木村真三・独協医大准教授、9/9付毎日新聞）現実を全く無視する、
これまた大嘘なのである。
さらに重大な第４の大嘘は、「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない」と述べたことである。これほど福島県民を傷つける大嘘はないといえよう。8/20、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会の席で2012年度の検査結果の中間報告がなされ、前回６月には12人だった甲状腺がんと確定診断された子供の数が、今

投

稿回、新たに６人増えて計18人になったことが明らかになっている。子供の甲状腺がんの罹患率は、100万人に１人といわれており、福島県の人口が約200万人、そのうち今回の調査の対象の子どもたちは約36万人、明らかに人数が異常に多く、この事態を「今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない」と嘘をつき通す安倍首相の神経の底知れぬ異常さこ
そが際立っているといえよう。
こうして真実を「国家最大の敵」とすることとなった安倍首相は、もはやこうした大嘘を撤回も修正もできないところに自らを追い込み、深刻な泥沼にはまり込んでしまったといえよう。
安倍首相に「人々は最後にはその嘘を信じるだろう」という淡い期待を抱かせない、こうした虚構が崩れ、挫折せざるを得ない、広範で粘り強い闘いこそが要請されている。
（生駒 敬）

何故今リニア新幹線か−原発再稼働を側面から支援するJR東海
福井

１ 「オリンピックまでにリニア新幹線を」とはしゃぐ官房長官・マスコミ
９月18日JR東海は2027年に名古屋まで開業する
リニア中央新幹線の詳細ルートを公表し、環境影響評価準備書を沿線自治体に提出した。13年度中に国の認可を得、来年度にも単独で工事着工したいという の で あ る。 工 費 は 品 川 − 名 古 屋 間 で ５ 兆 ４ 千３百億円、大阪全面開業までで９兆円もかかるという。これに菅官房長官は「五輪には海外から多くの人々が日本を訪れる。我が国を代表する技術・リニ
アに部分的に乗っていただければ」（ 日 経：
2013.9.19）と語り、経団連の米倉会長は「東京五輪までに名古屋まででも、乗れるようになればいい」（朝日：9.19）とさらに踏み込んだ発言をしている。
ところが、当事者のJR東海山田佳臣社長の発言は「どうみても２ケタの年数はかかる。鉄腕アトムが一緒に掘ってくれれば別かもしれないが」と語り、かなり慎重である。リニアの全長286キロの86%もが地下を通るためである。中でも南アルプスを貫通する25キロのトンネルは最難関である（朝日：同上）
。

杉

本

達

也

２

原発数基分の電力を消費するリニア
現東海新幹線は1964年・東京オリンピックに合わせて開業した。しかし、リニア新幹線はどう考えても９月７日に決定した７年後の2020年オリンピックには間に合いそうにもない。
ではなぜ今リニア新幹線なのか。JR東海はJR東
日本のような自前の発電所を持っていない。新幹線に必要な電力の全ては電力会社から供給を受ける必要がある。目的は浜岡原発・柏崎刈羽原発の再稼働にある。リニア新幹線は大量に電力を使う（リニアの超電導は電気抵抗ゼロの技術だか、電気消費は減るどころか増えるリニアは車輪走行をしない。強力な超電導磁石で車体を地上から10センチ浮上させ、時速500Kmで地表を「飛ぶ」超電導磁石はリニアの各車両には搭載されている。そして、リニアが走る
両脇の壁に設置したコイルに電流を流すとコイルが電磁石となり、車両の超電導磁石との間で吸引と反発が同時に起こり車両が動く超電導とは、極低温では電気抵抗がゼロになり電流が回路内を永久に流れる現象を言うが、リニアではその実現のため、各車両に、液体ヘリウムでマイナス269度にまで冷却す3

る冷凍庫を設置し、超電導磁石を格納する）。JR東海の公式発表では「リニアの消費電力は東海道新幹線の約３倍」であるという。しかし、伊藤洋山梨県立大学教授が、乗客一人を運ぶエネルギーを基に計算した結果、「リニアには原発４基分の電力が必要」と推計する。JR東海がリニアのために原発を稼動させると公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県のリ
ニア実験線の主な電力供給先は東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）89年に山梨県への実験線誘致が決まった後、実験線に電力を供給する東山梨変電所に柏崎原発からの高圧線が敷設されている（樫田秀樹：「夢の『リニア新幹線』は第二の原発か」）。
JR東海の公式発表では、ＪＲ東海が2011年５月に発表したリニアの電力消費量は 約27万KW（東京―名古屋開業時、ピーク時：５本／時間、所要時間：40
分 約74万KW（東京―大阪開業時、ピーク時：８本／時間、所要時間：67分 時速500km走行時の１列車（16両編成）の想定消費電力は、約3.5万KW であるが、「3.5万KWとは平坦地走行中」と説明している。
つまり、１時間あたりリニアが走行に使う平均的な電力ということである。問題は最も電力を要する発進時の最大電力＝ピーク時の電力を明らかにしていない。しかし、磁気浮上に至るまでの加速時の消費電力（KW）がバカ喰いである。磁気浮上するまでの数分間の瞬間電力KWがドイツのトランスラピッ
トと極端に変わらないと仮定すると瞬間最大電力（KW）は50名定員１両あたり10000KW。東海道新幹線の定員100名16両編成に合わせると、リニアモーターカー１編成32両の瞬間最大電力は32万KW。東京＝名古屋間を上下線５本ずつ、計10本走らせたとして、浮上前加速状態が３本重複した場合「32万KW×３本＝96万KW」(OKWAVE：リニアモーター
カーの消費電力)との計算になる。大阪まで全線開通となると最低この倍は必要となる。やはり原発数基分の電力が必要となる。

３ 架空の電力重要の作りだし
今年の夏は猛暑であったにもかかわらず電力需要は伸びなかった。この間原発は大飯原発３，４号機
235万KW（117.5万KW×２）が動いているだけであった。それも９月15日に定期検査のため停止した。
再び原発の稼働は「ゼロ」になった。このままでは原発は必要がないといわれてしまう。この時期にリ
ニア計画を発表したのは膨大な架空の電力需要を作りだし、原発の再稼働につなげたい思惑が動いていると言える。
福島第一原発事故の直前まで、電力会社はガス会
4社に対抗し、オール電化住宅（IHクッキングヒー
ターやエコキュート）ということで新規の電気需要を作ろうとした。また、電気自動車が今後の自動車の主流になるというキャンペーンを張り、各地に無料で充電スタンドなるものを作った。しかし、価格が高く航続距離が短く、特に冬の暖房に余計な電力を消費するなど問題だらけであり実用化にはほど遠いものとなっている。さらに、「地球温暖化対策」という旗も色あせてしまった。日本政府は2013年度
から京都議定書で約束した６%の温暖化ガスの削減
目標から離脱し、政府の削減目標もなくなってしまった。「原発でCO2削減」という言葉は使えなくなった。原発の再稼働を進めるには新たな旗が必要なのである。

４

原発再稼働に向け旗を振る JR 東海・葛西敬
之会長
JR東海の葛西敬之会長はかつての中曽根内閣時
代の国鉄分割民営化・国労解体の立役者であり、安倍晋三応援団の１人で、嫌中・嫌韓・買弁でも安倍と一致している。葛西は８月３日、「日本原子力学会
シニアネットワーク連絡会」の「原子力は信頼を回復できるか？」と題したシンポジウムにおいて基調講演を行い、「安全を過度に追求したら、経営のバ
ランスを欠く」とし「原発の再稼動ができなければ、燃料費を圧縮できず、ジリ貧状態」なる。「これが経営の面からも原発再稼動を早急に行わなければな
らない理由だ。
」とし、「『放射能への過剰な恐怖感』
を民主党政権は生んだ」が、「人体に影響がある可
能性は少ない。一歩踏み込んで『大丈夫だ』。」原発の「停止は長引くだろう。このまま国富が流失すれば、経済への悪影響は間もなく出てくる。」と述べた。
さらに除染基準についても「現在、福島で年１ミリ
シーベルトまでの被ばくに抑えるとしている。これは実現不可能で…この基準の設定には、科学的根拠はない」とし、さらに賠償についても「基準を明確にせず、またすべてを東電に負わせるという形のために…無規律な状況に陥っている。何でも東電に補償させようとしている」と述べ、これを「是正しなければ、アベノミクスは原発、エネルギー政策で失速する。政権は英断を持って、悪しき政策を是正してほしい。」とアジっている（「アゴラ」2013.8.6）。
葛西のいうように、汚染された地域の除染は不可能ではあるが、放射線被曝の年間１ミリシーベルトの設定には科学的根拠はあり、それを超す地域で長期間に亘り生活することは危険である。１ミリシー
ベルト以上の地域からは少なくとも子どもと若い親は一刻も早く避難すべきである。しかし、高齢者の場合には住み慣れた土地を離れたくない者もいるだ
ろうし、地域を離れた場合、ストレスで病気が進行する者もいる。その場合チェルノブイリ事故で当時のソ連政府が取ったように、１〜５ミリシーベルトの汚染地域は選択的避難地域とすべきであろう。もちろん現在日本政府が行っている５ミリシーベルトを超す地域に住まわせることは許されることではない。そして、その土地を離れざるを得なかった者には全て、住居を補償し、就職を斡旋すべきである。
葛西は2011年９月に原子力損害賠償支援機構運営委
員会委員に就任しているが、賠償について「何でも東電に補償させようとしている」という発言はとうてい許されるものではない。
ところで、リニア新幹線に超電導磁石を収める冷凍機は１車両に２機搭載するというが、この搭載予投定の『ギホードマクマホンサイクル冷凍機』は、まだ特許出願段階で開発途上であり、冷凍機にヘリウ
ムガスやチッソを補充しないでは列車の複数回使用はできない。しかも、その冷凍機を冷やす電源は実
験線では車内に積んだガスタービンエンジンによる電力であり、外部電源を使っての冷凍は今後の課題だというのである（樫田秀樹「疑問だらけのリニア
新幹線」『世界』2012.9）。全くの噴飯物である。夏の電力需要も少ない、地球温暖化対策ともいえない、
LNG発電・石炭火力発電の方が競争力あるとなると、原発再稼働を推進する側の旗色は悪くなる一方である。このため、オリンピックやリニア新幹線といった様々な目眩ましが今後ますます必要となるだろう。

稿

中東パワーバランスの変化＜動揺するオバマ＞
８月21日、内戦の続くシリアの首都ダマスカス近郊で、化学兵器による攻撃が行われ、数千人に及ぶ
死者、負傷者が出た。
アメリカオバマ政権は即座に、これをアサド政権によるものと断定し、軍事行動の準備を開始した。
アメリカ的にはここで化学兵器の使用を看過すれば、イランの核開発への圧力が保持できないとの判断だったが、思惑は揺れ動くこととなった。
当初は、米英仏など有志連合による攻撃が月内にも開始される、との見方が有力であった。しかしイギリスが議会や世論の反発で早々に脱落、フランス
もオランド大統領が、国連現地調査団の報告を待つという慎重姿勢を示すなか、オバマ大統領も議会の承認を得ることを条件としたため、早期の軍事行動は遠のいた。
９月５、６日、サンクトペテルグルブで開催されたG20サミットでは、シリア情勢について急遽、米露首脳会談が行われるなど、事態の進展が図られたが、アメリカの目指す軍事行動への賛同は広がらず、
プーチン大統領が主張する政治的解決への機運が高まる結果となった。
９日にはロシアのラブロフ外相がアサド政権に、化学兵器を国連監視のもと引き渡して廃棄することを提案した。翌日にはシリアのムアレム外相がロシアの提案を受け入れることを表明した。

これを受け、10日にオバマ大統領はホワイトハウ
スで演説し、アサド政権に化学兵器の放棄を求める
国連安保理の決議案採択を通じて、問題の政治的解決を目指す方針を表明し、武力行使から方向を転換した。またオバマ大統領は、「アメリカは世界の警察官ではない」とも述べた。
12日になり、アサド大統領が化学兵器禁止条約へ加盟する意向を明らかにし、断続的に協議を進めてきた米露外相は14日、シリアの化学兵器廃棄に関する枠組みに合意した。
今後、シリア政府の提出するリストに基づき、国際調査団が11月までに入国しチェックを進め、化学兵器を国外に移送したうえ、来年半ばまでに全廃するとしている。
こうした政治交渉が進む中で、国連調査団は16日
調査報告書を公表し、８月21日の攻撃と被害はサリンによるものと断定、これは戦争犯罪であるとした。
国連は、化学兵器を使用したのが誰であるか明確にしていないが、様々な証拠や情報から、犯人は政府軍であるというのが国際的な共通認識となっている。

＜強気のプーチン＞
ロシアも政府側の仕業であることを確認していると思われるが、外交戦術上アサド政権を強引に擁護し、政治的解決路線を押し通した。ここまではプー
5チン大統領の優勢であり、アメリカにとっては手痛い失策となった。
攻撃後の明確なプランも存在せず、アメリカは最初から中途半端であった。８月21日以降、間髪を入れずに攻撃することができなかった。最も大きな誤
算はイギリスの脱落であった。同じ要因でEUの理解も得られなかったのも痛かった。
イラク、アフガンそしてエジプトの失敗から戦略
面ではアサド政権転覆が目的ではないと縛りをかけ、戦術面でも地上軍は投入せず、駆逐艦からの巡航ミサイルと小規模な空爆という限られた選択肢しかなかった。
また攻撃準備完了から米議会承認まで半月もの猶予があれば、攻撃を実施してもいくつかの施設を破壊するだけで、憎悪と混乱を助長する結果に終わっただろう。
これに対して、ロシアの目標はアサド政権擁護と武力行使阻止という明確なものであった。ロシアは現在地中海東部に、太平洋、黒海、バルト海の各艦隊から派遣された巡洋艦、駆逐艦など７隻で「地中海艦隊」を編成し監視体制を強めている。
さらに太平洋艦隊から巡洋艦１隻、北方艦隊から空母１隻を派遣するという情報もあり、この地域における権益と安定の確保に向けた決意を見せてい投る。
アメリカは巡航ミサイルを搭載した駆逐艦のほか、強襲揚陸艦、輸送艦を配置しているが、空母は紅海に止まっている。
この海域には他にドイツ、イギリス、フランス、
イタリアが駆逐艦や情報収集艦を展開、またブラジ
ル、バングラデシュ、インドネシア、ギリシアが国連のレバノン平和監視活動の一環として艦艇を派遣しているが、ロシアの集中度は群を抜いている。
加えてアメリカは、当面国内開催がないオリン
ピックには無関心で、対シリア攻撃をした場合、IOC総会で隣国のトルコのみならず周辺地域に悪影響を及ぼすことなど考えていなかっただろう。しかし、来年ソチ五輪を控えるロシアは、古くはモスク
ワ五輪、近くでは北京五輪の際の南オセチア戦争の経験から、混乱の波及など許しがたいものがあった。
さて、アメリカに一端は軍事行動を決断させた要因となった、イランの核開発問題であるが、24日から開会中の国連総会では穏健派のロウハニ大統領がシリア問題も含め、どのような対応を見せるかが注目されている。
アメリカの影響力が低下し中東でのパワーバラン
スに変化が起きつつある中、新たな平和的イニシア
チブの確立が求められている。
（大阪O）

稿

注目の堺市長選挙 維新解体の危機
９月 29 日投票の堺市長選挙が注目されている。
４年前の選挙で、橋下府知事（当時）の後押しで、当選した竹山市長が、今回の選挙では、橋下維新の「大阪都構想」に反対の立場で立候補し、維新からは市議会議員の新人が立候補、一騎打ちの選挙戦となっているからだ。

＜維新が、全力選挙の理由＞
マスコミは、「崖っぷちの維新」が総力戦で市長選挙に取り組んでいると報道している。橋下は、依然支持者を確保している一方で、その頂点はすでに通過している。慰安婦発言がそのターニングポイン
トだが、東京都議会選挙、そして７月の参議院選挙
でも、埋没と言ってもよい状況に陥っている。さらに、自ら市長である大阪市政において、地下鉄民営化策も、議会の反対で頓挫し、公募した区長の乱行・
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不適切行動、公募学校長のセクハラ事件報道などが相次いで発覚し、自らの市政にも赤信号が点滅しているのが現状である。
大阪都構想についても、法定協議会の設置はできたものの、区割り案・財政調整はスケジュールどおりに進んでいない。費用対効果の比較でも、大阪都構想は「夢」を語れても、現実には効果が薄いという結果も出ている。橋下維新は、こうした大阪都構
想の停滞状況に、どうしても堺で負けられない事情があるわけである。
大阪における維新派の伸長は、民主党政権下で進行した。府議では１人区を中心に、自民党脱党組が維新に合流した経過がある。政権は変わり、自民党
単独でも衆院で過半数という状況では、「議員」ポストが欲しいだけなら、１年半後の統一地方選挙を前に、復帰を考える議員もかなり存在しているとの情報もある。堺で負ければ、大阪都構想も頓挫、橋下維新も大阪から解体の可能性は大いにあるのである。

＜自民・共産共闘の影響＞
迎え撃つ現職陣営は、民主が推薦を決めたが、自民は「支持」に止めた。また、話題になっているのが共産党であり、橋下維新・大阪都構想反対の立場
で勝手連的に現職の支持に回っている。公明党は、早々と「自主投票」を決めて静観の構えである。
先の参議院選挙の各党票数は、自民７万、民主 2.5
万、共産４万に対して、維新 10 万。合計すれば、13.5 万対 10 万ということになる。簡単な算術では、
現職優位ということだが、そう簡単ではないのが、選挙というもの、選挙戦時点で当落予想は止めておこう。
選挙も終盤に来て維新陣営は、「共産党に担がれる現職」との批判を強めている。勝手連とは言え、選挙行動は整合されているようで、常にオール与党と共産が対立してきた堺市長選挙は、様変わりした
印象は強い。

市長選挙の争点ではある。しかし、都構想で堺が発展する、という維新派の主張は「夢」物語である一方、「堺はひとつ」を唱える現職も、余りに「無策」
ではないか、言うのが筆者の見解である。
阿倍野や北大阪の発展と比べても、堺のポテン
シャルは下がり続けている。買い物客は大阪市内に流れ、ベッドタウン化が進行している。行財政改革
で生み出されたはずの資源を有効に活用できていな
い。泉北ニュータウンの高齢化問題、オールドタウ
ン化は、千里ニュータウンの「再生」の取組みと比
べても、比較にならないほど遅れている。
こうした現状を「是」とする現職を、大阪都構想に反対しているからと支持する勢力には、他の利権の臭いが付きまとう。都構想論議も結構だが、肝心の重要政策についても、大いに議論があって然るべきだと、感じる。
PS 本紙が発行される時点は、丁度選挙結果が出ていることだろう。１週間前の選挙状況報道は、現職がリードとのこと。（読売）選挙結果が、どのようになるか、注目していきたい。（2013-09-22 佐野）＜「堺はひとつ」だけでいいのか＞
確かに、大阪都構想に賛成か、反対かが今回の堺

本の紹介

横田ミサホ著 「原爆許すまじ」
2013-06-15

鳥影社

私達の恩師でもあり、解放教育の指導者でもあった故横田三郎さんの奥様、ミサホさんから、この本をお送りいただいたのは、６月であったか。紙面の都合で、ご紹介が９月になったことをお許しいただ
きたい。
ミサホさんとは、私は二度しかお会いしていない。
一度は、島根県大田市のご自宅をお尋ねしたおり、そして 2009 年５月友人の T 君と高槻市にお尋ねした折である。先生が突然旅立たれた後は、何かにつけてお手紙をいただいてきた。先生から奥様の事は、あまり聞いていなかったが、この本を読んでみて、中々の活動家（？）であり、文筆家であると再認識させられた。
ミサホさんは、広島の原爆投下を、呉の海軍工廠で経験されている。島根県立大田高等女学校４年生1600円+税の時、学徒動員で働く朝、
閃光と「きのこ雲」に遭
遇、その後、敗戦で動員が解除され、大田市への帰路、焼け野原の広島市内に衝撃を受ける、この体験が、ミサホさんの原点である。
ミサホさんは、戦後、大阪被団協淀川支部の活動や婦人運動に取組まれ、大阪文学学校にも関わって、折りに触れて随筆や小説なども書かれてこられ、本書は、こうした活動の一端をまとめられたものである。
戦後丸木俊画伯の「原爆の図」を初めて見た時の「痛みを伴う」感動、本書では、まさに自らの広島体験から語り始めておられる。（第１項「原爆許す7

まじ」）1982 年の反核広島行動に併せて、呉や広島を訪れた際の感想、反核への思いが綴られている。
第２項は、従軍慰安婦問題。第３項は、731 部隊
について、第４項は、「父の尊厳死」についてである。
僧侶であったミサホさんの父親が死期を悟り、断食をして死を迎える側に寄り添った思い出の記である。安らかな死とは何か、現在も問われ続ける問題を扱われている。この他に、創作文章が数点収められており、今回じっくり読み直してみて、著者の厳
しい、そして優しい人となりが滲んでいるように思える。
本書に添えられていた挨拶文に、ミサホさんの思

編

集

後

いが語られている。
「戦時下の学徒動員での死と隣り合わせた苦しい体験、そして、原爆投下直後の広島の状況など、この悲惨を次世代に伝えなければならない。まして、憲法改悪をゆるし、人々が殺し合う戦争を二度と起こしてはならない。そんな願いを込めて、「たった一人の反核運動」を世に問いたいと思い、拙い文章
ですが敢えて出版する決意をしました。」
読者各位にも、是非読んでいただきたいと思います。
（2013-09-23 佐野）記〇世は「2020東京オリンピック」決定で浮かれてされ、まさに「養鶏工場」では、成長ホルモン漬いる。3兆円規模とも言われる建設投資で、建設け、遺伝子組換え穀物を食べた安価で危険な鶏業界が浮かれ、ホテル業界が浮かれ、アベノミク

が「生 産 」されている。牧歌 的 な 養 鶏 農 家は、ス第４の矢と言うマスコミも然り。〇安倍総理は、巨大企業に借金漬けにされ、衰退した。〇また、「福島第一原発の汚染水は、完全にコントロール

アメリカでは、GM（遺伝子組換食品）の表示を、下にある」と説明したという。〇残念ながら、全業界が圧力を架けて行わせず、貧困層は、安くてく制御できず、汚染水を含む地下水の流出が止ま危険な食べ物を食べるしかない。〇こうした「アらないのが 現実である。東京都知事も「制御下メリカ・スタンダード」を押し付けるのが、まさににない」と発言している。７年後のオリンピックまTPPであろう。〇健康のためと、最近納豆を食でに「収束」する目処も立っていない。〇岩波新

べているが、成分 表 示には、
「大 豆（カナダ 産、書の「㈱貧困大国」を読んだ。１％に富が集中しGMは使用していない）」と書かれていて、ほっと続けているアメリカで何が起こっているのか。テしたというのが実感だ。〇大阪堺市長選挙では、レビもマスコミも、１％に支配され、世論が誘導

橋下維新が伸び悩んでいるようだ。選挙結果とされる。大統領選挙も、１％が民主・共和両党に巨

分析は、次号でお伝えできると思います。〇10月

額の献金を行い、政治ショーと化している。〇著

号 は、10月19日締 切、26日発 行で準 備します。

者が描くのは、食品産業を巡る問題だ。アメリカ

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の養鶏産業・食品産業は、完全に巨大企業に支配（2013-09-23佐野）

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