2023年度事業報告書

自2023年4月 1日
至2024年3月31日

一般財団法人

海外通信・放送コンサルティング協力2023年度事業報告書(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

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概 要
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)の2023年度事業は、 第39回理事会及び第31回評議員会(2023年3月開催）で承認された事業計画及び収支予算に基づき、 公益事業（国際協力事業）と収益事業（コンサルティング事業）を実施した。
本年度は過去3年余り続いた新型コロナウィルス感染症の影響がようやく終息に向かい、5月には5類感染症に移行したことにより、 日常生活がほぼ平常状態に戻ったため、 オンラ
インとリアルのハイブリッド型による効率的な業務実施に取組むとともに、 海外に積極的に出張して案件発掘・形成に取り組んだ。 また、DX（デジタルトランスフォ ー メ ー ション）の活用による社会的課題解決の取組として、 防災、 医療、 農業、 サイバー セキュリティ、ICT 人材育成などの各分野に注力して、 デジタル技術案件の発掘や推進などに取り組んだ。
公益事業では、 インドネシア国において農業デジタルエコシステムの共同研究を実施するとともに、 新型コロナウィルス感染症の影響で進捗が遅れていた、 太平洋島嶼国の情報通信に関する調査・実証を実施し、 緊急通信やデジタルデバイド解消に資するネットワ ーク構築・整備を行った。
研修・人材育成等では、 APT研修を3件受託して実施し、 いずれも研修生から高い評価を得た。
国際相互理解促進等では、8 月にオンライン形式でJTEC通信放送国際展開講浪会を実施した。
収益事業では、 前年度からの継続案件として、 デジタル放送普及及び総合防災ICT活用技術調査、 トンガ全国早期警報システム、 ジャマイカ緊急通信体制改善計画のプロジェクトにも取り組み、 収益に貢献した。
また、 防災、 原療、 サイバー セキュリティなどのDX関連の案件に応募して、 遠隔医療のブ ー タンにおける普及促進、 サイバー セキュリティ日ASEAN連携支援などの案件を総務省、 JICA、 NISC等から受注して取り組んだ。
また、 日 ASEAN 研修プログラムとして、 デジタルデバイド解消研修を受託、 開催して、 研修生から高い評価を得た。
上記取組みにより全体として経常増減額は8年連続で黒字を達成することができた。
また、 公益目的支出計画延長認可の2年目として、 公益目的支出計画を着実に推進した。

II 事 業
|A．公益事業
1. 海外諸国の情報通信に関する調査・実証等
国際協力事業の推進に資するため、 以下のとおり梅外諸国に関する情報通信分野の調査及び実証等を実施し、 賛助会員企業及びその関連企業を始め国内企業等へ情報提供を行った。
(1) APTインドネシア国農村に貢献する農業デジタルエコシステムの共同研究
インドネシアにおける栽培技術、 フー ドサプライチェ ー ン、 農業 ICTソリュ ー シ
ョンや村営企業の現状等を調査し、 農家の収入向上に貢献出来る農業デジタルエコシステムについて共同研究し、5月末に最終報告書を提出して完了した。
(2) APTサモア離島 ICT ネットワ ー ク整備に関する共同研究
サモア国第2島において、 陸揚げ済の光海底ケ ー ブルを活用して、 政府・公共通信ネットワ ー クを整備し、 災害対策や医療分野に資する予定で、7月にサバイイ島での現地調査を行い、10月に同国情報通信省より技術スタッフ2名を日本に招聘して、日本の事例視察及び有識者との議論を通じてサモア国への展開を検討した。
(3) APTキリバスUPU (J.j国郵便連合Universal Postal Union)緊急通信システム調査
災害時における郵便サ ー ビスの事業継続のために緊急通信システムの構築について、 調査を行うとともに、UPUよりキリバス国に納入済の衛星通信機器の使用方法を含めた災害管理リスク(DRM)に関する研修（防災機関関係者を含む）も行った。

(4) バヌアツ早期警報共同研究
太平洋島嶼国の能力向上を目指し、 バヌアツ国始め近隣島嶼国の参加による災害管理における最新ICTの利活用と緊急通信システムのモデル化について共同研究を行った。 具体的なシステムモデルとして、 災害警報システムの導入等、 総合的な防災通信システムの構築の検討を実施した。
(5) パラオ離島デジタルデバイド解消対策調査研究
パラオの離島におけるデジタルデバイドを解消するための通信システムの整備について共同研究を行った。 デジタルデバイド解消対策のための最適な通信システムを検討した。

(6) APT加盟国のスマ ー トICT社会の実現に向けたICT政策（電波を含む）に関する調査
2018年度に採択されたAPTパブリッシング・プログラムで、 各国におけるスマ ー ト社会実現に向けたICT関連政策の現状と、IoTを支える移動通信4G•5Gの周波数需要への対応に関する政策、 計画や課題等を調査して取りまとめるものである。 コロナ
禍の影響で調査•取りまとめが大幅に遅れたことから、 文献調査に切り替えるとと
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もに、ASEAN8か国及びバングラデシュに対象国を絞り、 各国のICT政策（電波を含む）や周波数管理の現状や課題、 携帯電話サー ビスの普及状況等（周波数割り当て含む）について調査及び取りまと めを行い、 報告書をAPT事務局に提出した。
2.研修・人材育成等(1) APT研修
過去に延期になったものを含めて、3件の研修を実施した。
1)

APT上級幹部向けワ ー クショップ型研修開催
前年度下期に開催を予定していたが、 コロナ禍の影響が継続していたことから、今年度に延期していたもの。6月26日から 29日の 4日間開催し、9か国（イラン、スリランカ、 タイ、 ネパ ー ル、 バヌアツ、 フィリピン、 マー シャル諸島、 マレー シア、 モンゴル）の通信主管庁の上級幹部職員が参加した。 研修（オンサイト）では、コネクティビティ、ICT セキュリティ、 イノベ ー ションなどのセッションを設け、各セッションの論議に先立って問題認識や課題検討のため、 プレゼンテ ー ションを総務省、 大学教授、 賛助会員企業等より行っていただいた。 その他、 情報通信研究機構の施設見学を行った。 参加者からは、 研修全体を通じて問題の解決方策や多面的な視点が高められ、また、 参加者相互の信頼関係が醸成されたなど好評を得た。

2)

APT電波研修（無線技術最新動向と周波数有効利用）
2024年3月11日から3月15日まで、アジア・大洋州の11か国・1地域より各国通信主管庁の無線通信担当者 （課長級）等14名が参加し、 周波数を最適に有効利用するための制度・政策、 最新の移動体通信技術やサー ビス動向についてオンサイトにて研修を実施した。 ロー カル 5Gを活用した農業の取組みや、5Gと接続した衛星通信などの取組を紹介し、 研修生より好評を得た。

3)APT島嶼国向け防災関連ロ ー カル研修
10月31日から11月2日まで、 島嶼国のメンバ ー が参加しやすいようにフィジー において開催した。 島嶼国7ケ国より8名が参加して、 トンガ防災プロジェクトの事例紹介など、ICTを活用した防災や減災の有効性について意見交換を行った。

3. 国際相互理解促進等(1) 講演会の開催
JTEC通信放送国際展開講演会を以下のと おり8月1日 にオンラインで実施した。 本年
度は「SDGsに貢献する自然災害への取組み／総合防災ICT の普及。 展開に向けて」をテーマに実施し、32名が聴講（うち海外が6名）した。
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題目
基調講演
「CAP and it s upt ake world wi de」

講演者
E1 i ot Chri s ti an様(CEO, Albert Hub. Org)

講演l
「途上国向け総合防災ICTの構築を目指して」

阪口 安司（放送技術部長、JTEC)

講演2「地上デジタル放送を用いた緊急警報情報伝達」

芝 勝徳様（総合文化教授、神戸市外国語大学）（講演者の役職は、講演当時のもの）(2) 広報活動等
JTECのホー ムペ ージ等の情報発信ツ ー ルを活用し、情報発信の充実に取り組んだ。
広報誌の発 行は行わなかったが、代わりに、活動結果について、ホー ムペ ージに掲載した。

(3) 途上国政府要人等との人材交流
6月の APT 上級幹音師Jf修を始めとして、講浪会等において交流の場を設定し、賛助会員等に参加いただいて、人脈形成の場として活用いただいた。
IB.収益事業調査案件等の受注について積極的に取り組むとと もに、前年度から継続するプロジェクトの着実な実施に努めた。
1. 継続事業(1) デジタル放送普及支援及び総合防災ICT活用技術調査
中米のエルサルバドル、ニカラグアに対し、地デジ周波数計画、技術規格策定等の技術支援を実施した。また、昨年度本事業で実施した「国際協力のための総合防災ICT研究会」のアウトプットに従い、国内の技術をベ ー スとし現地ニー ズに適合化させた“EWES (Emerg ency Warni ng Broadcas t Sy s t em) -CAP (Common Alerti ng”Protocol) ハイブリッド伝送 のプロトタイプを研究開発した。現地実証に向け、中南米4カ国と調整を進め、3月にはエルサルバドルで初の試験実装を行った。

(2) トンガ全国早期警報システム導入計画のコンサルティング
2019年度に開始された我が国の無償資金協力事業で、他社との共同企業体の 一員として参画した。トンガ王国における緊急連絡用無線・全国早期警報サイレンシステム等構築プロジェクトにかかるコンサル業務（施工監理）を実施し、2022年9月に完成、引渡しを行った。今年度は8月に引渡し1年後の瑕疵検査を4実施し、 瑕疵保証対応及び2022年 1月に現地で発生した海底火山噴火災害に伴う追加贈与対応を行い、3月末に完了した。
(3) ジャマイカ緊急通信体制改善計画のコンサルティング
2017年度に開始された我が国の無償資金協力事業で、 他社受注業務に補強として参加した。 ジ ャ マイカ国における全国防災用緊急無線システムの構築プロジェ
クトにかかるコンサル業務（施工監理）を実施し、 本年 4 月に完成、 引渡しを行った。
(4) ミャンマ ー 通信網改善事業（円借款）のコンサルティング業務
本邦コンサルティング企業 2 社と共同企業体(J ET C代表）を結成し、2016年2月にミャンマー のMPT 1 と契約締結し、2016年4月からコンサルティング業務を開始したもの 。2023年 2月末で業務は終了し、 プロジェクトオフィ スのクロー ジングや清算金の支払いに時間を要していたが、2024 年 1月に全て解決し、 清算金も入金して完了した。
2. 新規事業(1) 遠隔医療の普及促進（総務省案件）
総務省から遠隔医療に関する調査を受注し、 NT Tデー タ関連会社の遠隔画像診断技術をブー タン国において提供して、 その有効性を調査するとともに、 現地の医療ニーズを調査し、 今後の サー ビス提供を検討した。
本年1月より現地で実証を開始し、 3月にその結果を報告書にまとめた。
(2) サイバ ー セキュリティ日ASEAN官民連携支援(JICA、NISC案件）
日ASEAN官民連携を目指して内閣サイバーセキュリテイセンター (NISC )の主催
で10月にASEAN各国のセキュリティ分野のキー マンを日本 に集めて官民共同フォ ーラムを開催し、 協力の 覚書をASEAN各国の業界団体等と締結し、 日ASEANサイバーセキュリティ ・ コ ミュニティ ・ アライアンス(AJCCA)を発足した。
上記イベントにおいて、 その運営を受注し、 各国のキ ー マンと事前に綿密な打ち合わせを実施して覚書の 内容を詰めるとともに、 運営がスムー ズに行えるように各機関との調整等を行い、 成功裡に完了させることが出来た。
(3) 日ASEANサイバー セキュリティ官民連携調査(NISC案件）

上記（2)の取組で発足したAJCCAをベー スに、2月にタイで開催した「令和6年第1回日ASEAN サイバ ーセキュリティ政策会議ワ ーキング グルー プ（以下1 MPT: Myaruna Posts and Telecoomunications、 ミャンマー郵電公社

5「WG会議」という）」において、WG会議メンバー とAJCCAのメンバーを一同に会し、 各国業界団体の意向を聴取するとともに、 政策会議とAJCCAが共創する可能性や具体的なアクションプラン等について議論し、3月にその内容を取り纏めて報告書として提出した。
(4) ASEAN防災情報標準化検討(ASEAN事務局案件）
ASEAN事務局ICT基金プロジェクトとして、ASEANlOケ国を対象に、 提唱国ラオスでのワー クショップという形で実施し、ASEAN各国で課題となっている「災害アラ ート情報のラストワンマイル伝達」を中心に、 防災に関わるデー タ交換やシステム、 フォ ー マット等の標準化検討に向けた枠組みに関し、 活発な意見交換を行った。
3. 研修事業(1) 日ASEAN研修プログラムの受託、 開催：
7月10日～14日に ASEANデジタルデバイド解消研修を主催し、ASEAN7ケ国14名が参加した。 プログラムは総務省による政府としての取組みの紹介や、 会
津若松市の事例、 高知県日高村の取組み事例などの紹介を行い、 最後にそれらの事例を踏まえて、 自国でどう展開するかを 各参加者がプレゼンテー ションを行った上で質疑応答の機会を作り、 活発な議論がなされた。
全体として研修生からの評価は高く、 好評を得た。
4.

ベ トナム南北海底光ケ ー ブル整備計画（円借款）コンサル終了に伴う債権回収

VNPTより受注し、2005年1月から公益財団法人KDDI 財団との共同企業体により実施してきた本コンサルティング業務は、201 3 年 1 0月に中止・終了となった。 未払いのコンサルティング金額の支払いを目指し協議を継続してきたが、2019年度に最終支払額について合意し、2020年7月にVNPTと最終支払いに関する合意書を締結した。 その後VNPT がプロジェクト清算に関し、 政府企業等の財務管理を担当する自国政府機関である CMC Sへ支払い承認を求めて来たが、 承認待ちの状態が続いている。

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財団運営

1．会議の開催(1)評議員会
本年度における評議員会の開催状況は、 以下のとおりである。
開催日等
第32回評議員会(2023. 6. 21)（書面決議）

第33回評議員会(2024. 3. 17)（書面決議）

議題① 2022年度計算書類等の承認について② 評議員の再任について③理事の再任、 新任等について
・報告1 2022年度事業報告について
・報告2令和4年度公益目的支出計画実施報告書について①2023年度事業計画について②2023年度収支予算について(2)理事会
本年度における理事会の開催状況は、 以下のとおりである。
開催日等
第40回理事会(2023. 6. 14)（オンライン）

第41回理事会(2023. 6. 26)（書面決卿
第42回理事会(2024. 3. 14)
（対面）

議
題
② 2022年度事業報告の承認について②2022年度計算書類等の承認について③冷和4年公益目的支出計画実施報告書の承認について④第32回評議員会の招集について
・報告職務執行状況報告について① 理事長（代表理事）及び専務理事の選任について①2024年度事業計画について②2024年度収支予算について③第33回評議員会の招集について
・報告 職務執行状況報告について

2. 業務運営
コロナウィルス感染症が5類感染症に移行したことにより、 通常出勤が可能となったが、働き方改革の観点から、 在宅勤務とコアタイム勤務を引続き行い、 オンラインとリアルのハイブリッド型による効率的な業務実施に取組んだ。 自宅でのセキュリティ確保や業務効率改善のために必要な機材購入の一部財団負担を継続するとともに在宅勤務・コアタイム勤務に必要な経費の一部財団負担として、 一時金の支給も継続実施した。

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3. 公益法人制度改革への対応
令和4年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府へ提出し承認を得た。

4. 資産の管理等(1)基本財産一般財団法人移行に伴い、 設定していない。

(2) 運用財産等
運用財産は、 会計規程に基づき適正に管理した。

(3) 借入金の状況借入金はない。
5. 内部規程等の改正
2023年度における内部規程の制定・改正等は以下のとおりである。

(1) 講演会や研修における講演料（謝金）の取り扱い (2023年9月制定）(2) JTEC 表彰規程 (2024年 3月制定）6. 組織及び職員(2024年3月末現在）(1)組 織管理部門：管理部門長
総務部長
経理部長
企画・広報部長
事業部門：事業部門長
通信技術・システム部長
放送技術部長シニアコンサルタント
研究開発部門：研究開発部門長
研究開発部長(2) 職 員
管理部門：部門長1名、 部長2名、 事務職l名
事業部門：部門長1名、 部長11名

8研究開発部門：部門長1名、 部長1名（事業部門兼務）、 担当者3名
その他、 プロジェクト毎に嘱託を委嘱※事業報告の附属明細書について
附属明細書については、 特に記載すべき重要な事項はない。
2024年6月
一般財団法人

海外通信・放送コンサルティング協力，