１２豊田市

自治体名
懇談日時

１０ 月 ２３ 日（ 火 ）懇談会場

東 51 会議室

豊田市

午前 ・ 午後 １０ 時 ００ 分～ １１ 時 ３０ 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１８年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉 担当課（介護保険課）電話（0565-34-6634）ＦＡＸ（0565-34-6793）（1）保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（）ない（ 〇 ）ある → 実施年月（平成１２年１０月） ２０１７年度実績（３ ）件（139,380 ）円（２）保険料の市町村独自の減免について（２０１８年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（）

２）保険料の全額免除はありますか。

（）ない（ 〇 ）ある

３）資産保有による制限はありますか。

（）ない（ 〇 ）ある

４）保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。

（ 〇 ）ない（）ある

５）申請は必要ですか。

（ 〇 ）必要（）不要（３）保険料滞納の状況と処分件数について（２０１７年度実績）
１）保険料滞納者数（２）「償還払い」処分件数（３）「保険給付の一時差し止め」処分件数（４）「３割負担」処分件数（５）「財産差し押さえ」処分件数（1,220）件平成３０年３月現在
1）件
0）件
18）件
175）件

（４）利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（）ない（ 〇 ）ある → 実施年月（平成２１年４月） ２０１７年度実績（８１４）件（1,413,656）円（５）利用料減免の内容を以下についてご記入ください。（２０１８年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（高額介護サービス費利用者負担第２段階の人）
２）訪問介護利用料の助成割合 （※３）で回答 ）３）居宅サービス利用料の助成割合（対象となるサービスの利用者負担合計（上限 15,000 円/月）の２割（助成上限3,000 円/月）を助成。 ※対象となるサービス…訪問介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、地域密着型通所介護、介護予防訪問サービス、生活支援
訪問サービス、介護予防通所サービス、生活支援通所サービス）
４）施設サービス利用料の助成割合（なし）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（）ない （ 〇 ）ある※２０１８年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。

（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（３０２）人（2018 年 3 月現在）
２）要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。 （２０１8 年 3 月現在）
（ 〇 ）把握している（→ 入所者数（４９）人

待機者数（１７）人）把握していない（７）介護給付費準備基金について
２０１６年度末の残高（1,252,390）千円

２０１７年度末の残高（1,502,653）千円※決算前の場合は見込額（８）介護保険における通院時の院内介助について（ 〇）認めている（）認めていない（９）住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している →実施年月日（平成２１年４月１日） ２０１７年度実績（６２２）件（）検討中である（）実施の予定がない（１０）福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している→実施年月日（平成１９年４月１日） ２０１７年度実績（１，４９３）件（）検討中である（）実施の予定がない（１１）高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している → 実施年月日（平成１２年４月１日）（）検討中である（２０１７年度実績(０）件）実施の予定がない（１２）高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。

担当課（ 高齢福祉課）

支援内容

実施

ゴミ出し援助有 ・ 無

安否確認・見守り

有 ・ 無

日常生活支援

有 ・ 無

買い物支援

有 ・ 無

事業の主体
（ 〇 ）自治体（）新総合事業（）その他事業（）新総合事業（）その他事業（）新総合事業（）その他事業（）新総合事業（）その他事業担い手（ 〇 ）自治体
担い手（）自治体担い手（）自治体担い手※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業をご記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
（１３）高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。

担当課（ 交通政策課、障がい福祉課、高齢福祉課
回 地
バ 域
ス 巡

実施の有無
地域巡回バスの名称（）実施している）（ 〇 ）していない（）検討中である利用料

高齢者〈歳以上〉（）円、障害者（一般（）円、子ども〈歳～）円

歳〉（）円

その他特記事項
２０１７年度の運行実績（ 〇 ）実施している実施の有無（）していない（）検討中である

各対象者の要件及び助成内容
対象者

助成要件

高齢者

―障害者

タク
シー代助
成

要介護認定者

２０１７年度の助成実績（―）人

身体手帳３級（下肢４級・視覚６級）以上（１０，３３７ ）人
療育手帳Ａ又はＢ判定、精神障がい者手帳２級以上
単身世帯、又は世帯の構成者が以下の者のみ （である在宅のもの
ア

介護保険の要介護又は要支援の認定を受けている者（第２号被保険者を含む。）

イ

豊田市障害者タクシー料金助成規則（平成１７年規則第７号）の対象者
１８歳未満の者
その他、市長が特に認めた者

ウエ
高齢者運転免許自 （）実施している（ 〇 ）していない（１，８２５）人）検討中である

主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
（１４）サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。

担当課（ 市民活躍支援課
事業の名称）

担い手

豊 田 市 高 齢 者 憩 自治体の家管理運営費
補助金

事業内容

補助金の有無と金額

運営費及び備品購入費（指定品目）
180 か所（H30.4.1現在）対象

運営費（年額） 週 3回以上 104,000 円、
週 2 回 65,000 円
備品購入費（補助率50％）上限 10 万円

豊 田 市 認 知 症 カ 自治体
市の定める要件を満 無フェ登録事業( 認 知 症 カフ ェ の 運 たしたカフェを市が営は、地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など)登録し、市ホームページ等でＰＲを実施。また、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、カフェの開催や運営の支援を実施。

担当課（介護保険課）（１５）施設サービス基盤整備（第６期の実績と第７期計画）
第６期

第７期計画数

計画目標数

整備実績

（２０１７年度・（２０１７年定員数）

度・定員数）

特別養護老人ホーム

１３４９

１３２０

介護老人保健施設

６７４

認知症グループホーム
特定施設入居者差２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

・定員数

・定員数

・定員数

△２９１３４９１４４９１４５９６７４０６７４６７４６９１４７４４７４０４９２

５１０

５２８３４０３４００３４０３４０３４０

生活介護事業所（１６）総合事業における通所サービスで、利用期間制限のあるものはありますか。 担当課（介護保険課）（（ 〇 ）ない）あるその他（）ある場合、①そのサービスの名称（）②制限期間の数字を入れてください。
・（）週間で終了

・（）週間後、クール期間（）週間を経て継続（）週間で終了（１７）保険者機能強化推進交付金は、インセンティブをつけて自治体間を競わせる考え方です。どのように評価されていますか。
（）賛成

（）反対

担当課（介護保険課）（ 〇 ）その他 → （新規交付金で、国が制度設計中であるため、現時点では評価はできないが、今後の動向に注視していきたい。）
担当課（高齢福祉課）（１８） 地域ケア会議を始めていますか（ 〇 ） はい→

構成メンバーをご記入ください【地域ケア個別会議：ケースに応じて必要なメンバーに参加いただいています。（介護支援専門員、介護事業者、民生委員、自治区、消防署、警察（駐在）、社会福祉協議会、社会福祉士（後見人）、医師、薬剤師、理学療法士、医療ソーシャルワーカーほか） 】（） いいえ（１９） 地域包括ケアシステムは、確立していますか。
（〇(※)） 確立している（担当課（地域包括ケア企画課））準備中 → （）年をめどに※介護保険法に位置付けられている地域包括ケアシステムについては取り組んでいるところ。現在は、これらの更なる推進を図るために、第８次豊田市総合計画の重点施策(超高齢社会への適応)に位置付け取組を進めているところ。
（２０）介護認定者の障害者控除の認定について担当課（介護保険課）

１８２

１）認定書の発行枚数（２０１７年度実績） は （）枚２）介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１７年度（）件（）認定書を送付している → ２０１７年度（）件（ 〇 ）自動的には送付していない
３）認定書の発行の要件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ 〇 ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ 〇 ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ 〇 ）その他、次のような方法で判断している【要介護１以上で、認知症高齢者自立度Ⅱa 以上又は障がい高齢者自立度 A1 以上】
２．国民健康保険担当課（国保年金課）電話（0565-34-6637）ＦＡＸ（0565-34-6007）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
保 所得割
険 資産割
料
・税 均等割
率平等割

定義

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

旧但し書き額× （6.35）％

× （6.35）％

× （6.35）％

固定資産税額× （ ― ）％× （ ― ）％× （ ― ）％

加入者１人につき33,200 円

33,200 円

33,200 円

１世帯につき28,700 円

28,700 円

28,700 円

90,749 円

90,753 円

91,480 円

7,897 円

5,262 円

13,730 円

１人当たり調定額（平均保険料）
一般会計からの１人当たり法定外繰入額※２０１８年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
（２）保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。

生活保護基準に基づく収入額と同額か、それ以下の低所得世帯に対して実施
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。

病気、事業休廃止、解雇等の理由により所得が激減した場合（所得制限あり）（３）資格証明書※２０１８年８月１日現在でご記入ください。

１）資格証明書は交付していますか。

（）交付していない（ 〇）交付している→（０）世帯

２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ 〇 ）必ず面談している（）面談がなくても交付する場合がある（）その他

３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（ ０ ）世帯 内、乳幼児（）人、小学生（）人、中学生（４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（）国の基準どおり実施している（ 〇 ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ 〇 ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ 〇 ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯）人、高校生世代（）人（）病弱者のいる世帯（）次の場合は、交付対象から除外している

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

医師の診断書等により、緊急性や納付困難な事情が把握できれば短期証に切り替え、その後納税相談を実施（４）短期保険証※２０１８年８月１日現在でご記入ください。

１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（・５カ月（）人・２カ月（）人・６カ月（4,211）人）人

・３カ月（・１年（）人）人・４カ月（）人・その他（）

２）短期保険証発行の基準をご記入ください。

国民健康保険税に未納がある場合担当課（債権管理課）
１）差し押さえの基準（納税相談、財産調査を前提に決定）
２）分納者への対応（分納者でも財産等が新たに認められた場合は、差押えの対象となる）
３）予告通知書の発行 （把握していない）件
４）差押え件数 不動産（４５）件 預貯金（５６５）件 生命保険（５１）件（内学資保険（－）件）
その他（２３９）件（給与１２３件、還付金１４件、その他債権９６件、その他６件）
５）競売による現金化 （１２）件
６）徴収の猶予 申請件数（２）件、許可（２）件（５）保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１７年度）

７）換価の猶予申請件数（１５）件、許可（１５）件、職権（３）件

８）滞納処分の停止（８８０）件（６）国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１８年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数（ 0 ）人２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数（ 0 ）人３）その他（）（７）国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している（）検討中である（）実施の予定がない※２０１７年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（ 〇 ）設けている（）検討中である（）設けていない

・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。

（）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。

（ 〇 ）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（）その他（）３）相談・申請の実績（２０１７年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数 （ 0 ）件・減免件数 （ 0 ）件・申請件数 （ 0 ）件

・減免金額 （ 0 ）円

（８）高額療養費について
１）申請勧奨 （（）自動払いしている（ 〇 ）申請書を送付している）通知ハガキを送付している

２）支払件数（２０１７年度）
・高額療養費支給件数（14,552）件、金額（209,336,037）円
・高額療養費該当者の内、未申請件数（2,257）件、金額（不明）円※未申請件数は、2017 年度の発送件数 16,809 件から申請件数 14,552 件を控除した件数（９）国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（）公開していない

２）運営協議会委員の公募枠（）ない（（ 〇 ）公開している〇 ）ある → （ 5 ）人

３．税の滞納について 担当課（債権管理課） 電話（0565‐34‐6619）ＦＡＸ（0565‐31‐4489）（ 〇 ）ある（１）滞納整理マニュアルはありますか（）ない（２）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１７年度）
１）徴収の猶予について申請件数（８）件、許可件数（８）件２）換価の猶予の適用件数 申請件数（６２）件のうち許可件数（６２）件、職権件数（２）件
３）滞納処分の停止の適用件数（１，３０４）件（３）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１７年度内に引き継いだ件数）（－）件（４）地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準該当なし（地方税滞納整理機構に参加していない）（５）少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（－）引き継ぐ
４．生活保護（－）引き継がない担当課（生活福祉課）

電話（ 0565-34-6635）ＦＡＸ（ 0565-34-6798 ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。*前年度と同じ（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１７年度相談件数 （１２０２）件、申請件数 （２９５）件、そのうち保護開始件数 （２５８）件

（１７２３）世帯、（２３４３）人（２）２０１８年４月現在の受給世帯数と人数（３）外国人への生活保護制度および申請手続きに関する説明パンフレット等について
１）外国語で生活保護相談者に配布するパンフレットや説明文書を整備していますか。
（ 〇 ）ある（）ない

２）整備されている言語（ ポルトガル語、スペイン語、中国語、
３）しおりや説明文書のホームページへの掲載（英語、ハングル語 ）（ 〇 ）していない）している掲載ページアドレス（）※以下は市のみお答えください（４）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について１職員当たりの担当受給者数

正規

生保担当の非正規

職員数

平均在任年数

職員数

世帯数

人数

２０１７年４月現在

18 人

2年8 カ月0人

97 世帯

135 人

２０１８年４月現在19 人

１年8 カ月

0人

90 世帯

123 人

５．福祉医療など 担当課（福祉医療課）

電話（ 0565-34-6743 ）ＦＡＸ（ 0565-34-6732 ）（１）子ども医療費助成制度について、２０１８年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（ 〇 ）変更なし（）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください。
（変更時期）

年月日（変更内容）（２）精神障害者医療費助成について、２０１８年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（ 〇 ）変更なし（）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください。
（変更時期）（変更内容）【通院】【入院】

６．子育て支援策→ （年月日）担当課（ 子ども家庭課 ） 電話（0565-34-6636）ＦＡＸ（0565-32-2098）（１）「子どもの貧困対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について（ 〇 ）ある（ ２７年 ３月策定）（）ない２）自立支援給付金事業について（ 〇 ）実施（ １７年 ４月実施）（）未実施

２０１７年度実績 （８）件

給付額（ ７，３９１，３８４）円

１２）件

２０１８年度予算 （給付額（ ８，０１７，０００）円（ 〇 ）実施（３）日常生活支援事業について

年月実施）

（

２０１７年度実績 （２）件給付額（５５，０８０）円

２０１８年度予算 （５５）件給付額（２８４，４００）円）未実施

担当課（福祉総合相談課）（ 〇 ）実施 （①2016 年 7 月②2017 年 1 月、2018 年 4 月実施）

４）教育・学習支援について（）未実施

２０１７年度実績（２）カ所（３５）人実施時期（①火、木 18 時～20 時②金 18 時～20 時）
２０１８年度予算 （３）カ所（４８）人実施時期（①、②継続）担当課（福祉総合相談課）
月実施）（ 〇 ）未実施

５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について
２０１７年度実績 （（）実施（）カ所（年）人、 ２０１８年度予算 （支援方法（）カ所（）人）・「こども食堂」への支援について（ 〇 ）実施（年月実施）（）未実施

２０１７年度実績 （２）カ所（約３０）人、 ２０１８年度予算 （５）カ所（約７０）人
支援方法 （地域住民主体の活動として捉え、市は後方支援を行っている。

子ども食堂立上げ支援、ボランティア確保、情報交換会等の実施 ）（２）就学援助 担当課（ 学校教育課 ）電話（ 0565-34-6662 ）ＦＡＸ（ 0565-31-9145 ）１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（〇）入学説明会（）入学式（（ 〇 ）ホームページ）始業式（〇）その他（転入の際や、就学時健診で説明（）市広報）※就学援助に関す保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。

1.3）倍・金額（）円
ただし、1.3 倍であっても、民生委員・児童委員の現状確認で認められた場合は認定する。
【認定の例】・病気療養中で高額の治療費が必要、かつ経済的に困っている場合
・最近解雇されてしまい、収入が激減している場合
生活保護基準額の（３）２０１８年度生活保護基準引き下げに対して、どのように対応されますか。
（）就学援助認定基準を引き上げる 【２０１７年度倍 → ２０１８年度倍】（〇）何もしていない（）その他（下欄にご記入ください）

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合）…

（-・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合）

）円
…

（-）円

※この条件だけでは所得基準額を算出できない。
５）申請書の受付先（）市町村窓口（〇）学校（）窓口と学校のどちらも可６）民生委員の証明は必要ですか（（〇）不要）必要

７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１７年度

２０１８年度

受給者数

3,155 人

3,198 人

受給割合

8.6％

8.8％

支給額

255,051,709 円

269,331,700 円

８）就学援助家庭の給食費の支払い方法※2017 年度の支給額は実績、2018 年度の支給額は見込額（〇）現物支給（）償還払い（）その他

９）就学援助の項目について（〇）学用品費 （（〇）修学旅行費 （）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （〇）通学用品費 （〇）通学費）クラブ活動費 （）ＰＴＡ会費 （〇）給食費）生徒会費 （（〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの） （〇）医療費（）日本スポーツ振興センター掛け金 （（〇）その他（）めがね・コンタクトレンズ （）卒業記念品

自然教室費、海外派遣費）

１０）就学援助の入学準備金の支給は、新学期前に実施していますか。
（〇）実施している
６．子育て支援策（）実施する予定（何時から）（）実施しない担当課（保健給食課） 電話（0565-34‐6663 ）ＦＡＸ（0565-34‐6824 ）（３）学校給食について
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べていますか。（２０１８年度）（ 〇 ）食べている（）未納者には給食支給を停止している（）その他※給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）就学援助をすすめる。

２）給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ 〇 ）行っている（）行っていない（）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。
・要保護、準要保護世帯の児童生徒に無償で現物支給している。
・原料の小麦等に豊田市産を使用したパンと麺については、県の基準品との差額分（１食あたり５円）を補助している。
３）給食の実施状況
全校数

自校方式実施数

センター方式実施数

直営

直営

委託

１食当たりの委託

給食費

小学校

７５校

２校

校

１８校

５５校

２４０円

中学校

２８校

１校

校

５校

２２校

２７０円

（４）保育について担当課（保育課）

１）国が出した処遇改善Ⅱによって貴自治体の民間保育施設の人材確保に効果はありましたか。
（）はい（）いいえ（〇 ）どちらとも言えない

理由（ 現時点では、処遇改善Ⅱの申請法人が少ないため判断できません。

）

２）保育士確保ができず、定員まで児童を入所させられない実態はありますか。
（ 〇 ）ある → 具体的に（ ８ ）カ園の（ ０ ）歳児で（ ２５ ）人（）ない

３）プール活動・水遊びの事故防止について①自治体として監視人員配置の為の何らかの対策を行いましたか（配置の為の人件費補助・実際監視の人を送る・等々…）。
（ 特に行っていません。

）②監視人員が配置できず、例年よりプール遊びを縮小した等の実態調査は行いましたか。
（（ 〇 ）いいえ）はい

行っていれば状況を教えてください。
（７．障害者施策）担当課（障がい福祉課）電話（0565-34-6751）ＦＡＸ（0565-34-6751）（１）障害者手帳の交付数と受給者証の発行数（２０１７年度）
身体知的精神

新規交付数 802

新規交付数 153

新規交付数 305（2017 年度末時点の交付者数は 2,865 人）（2017 年度末 （2017 年度末時点の交付者数 時点の交付者数は 12,６８１人） は 3,133 人）

手帳交付数

障害福祉サービス
受給者証発行数

892

1650

難病668

4

（２）訪問系各サービスの支給状況について（２０１８年７月時点）
最多支給時間数

平均支給時間数

（時間）

（時間）

支給者数（人）昨年同月比（％）

居宅介護4449834334

重度訪問介護20100744378

行動援護11009090

同行援護

781016528※最多支給時間は２０１８年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（３）地域生活支援事業の移動支援※最多支給時間は７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
・支給者数（ 859 ）人、最多支給時間数（ 90（４）計画相談支援の７月利用実績）時間、平均支給時間数（ 19（750）人・相談支援専門員一人あたり平均担当者数（ 13.8）人、最大担当者数（75）人（５）介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について）時間

１）併給をしている人の人数（ 56 ）人（ 平成 30 年 4 月 1 日現在 ）・対昨年同月比（ 87.5 ）％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について平均何時間支給していますか （ 18 ）時間
３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービ
スの上乗せが可能としている（ 〇 ）上記に加え、何らかの条件を設けている※どのような条件があるか、できるだけ詳しくご記入ください。
（例）・要支援の該当者は、障害福祉サービス上乗せができない。
・障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）
・介護保険の要介護度が要介護５の者・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること

等◎重度訪問介護…①～⑤の全て満たすこと①要介護５、②全身性障がい者（両上肢、両下肢のいずれも障がいが認められる肢体不自由者１級相当）、③介護保険の上限まで介護保険サービスを利用、④介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること。
◎居宅介護（通院等介助）…①及び②を満たすこと①要支援１または２、②通院等介助の対象者◎居宅介護（身体介護等）…①～③の全てを満たすこと①要支援１または２、②介護保険の対象になる以前から障がいサービ
スを利用、③独居又は高齢者世帯、障がい者世帯、児童と同居している場合（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０１８年度対象予定者数 （５９ ）人、７月１日現在の支給者数（0）人（７）国制度に加え、独自の高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象要件について（ 〇）ない（）ある（具体的に）（８）障害者グループホームについて・グループホーム設置数（ 15 ）カ所・常勤換算１人以上を配置しているところ ＧＨ（ 15 ）カ所中（ 15 ）カ所・夜勤体制をとっているところ（ 6 ）カ所・宿直体制をとっているところ（ 7・夜間通報体制をとっているところ（ 1 ）カ所・夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 1 ）カ所）カ所（９）入所施設について・入所施設設置数 （4 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （不明 ）人※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。

（１０）県の補助ではなく、自治体独自でグループホームに対する補助（ 〇 ）ある→ある場合どんな補助ですか（障がい者グループホーム設置促進事業費補助金）（）ない【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。

担当課（秘書課）※２０１７年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類

提出年月日①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行うことを求める意見書・要望書

平成 30 年 6 月 6 日②若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書・要望書

平成 30 年 6 月 6 日

国 ③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書―④子どもの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書⑤障害児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意
見書・要望書②市町村国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書・要望書

平成 30 年 6 月 6 日
平成 29 年 11 月 13 日
平成 30 年 7 月 31 日

①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書県

平成 30 年 6 月 6 日―＊２０１７年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。