公益財団法人宮崎県暴力追放センター
令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 書
自至第１

令和２年４月１日
令和３年３月31日

事業概要
昨年に引き続き、公益財団法人宮崎県暴力追放センター（以下「センター」という。）の目的及び事業の一層の定着化を図るとともに、暴力追放のための広報啓発活動並びに暴力追放相談活動等を重点とした推進事業の充実を図り、県民総ぐるみによる暴力追放、暴力団排除活動の活性化を図った。

第２ 事業実績
１ 暴力団員等による不当な要求行為の被害者に対する支援事業（公１）⑴ 相談・助言事業① 相談委員による面接相談及び電話相談等受理活動〇 受理態様
面接相談
１０７件
電話相談
３０３件
文書照会
２３件
電子メール等２件
合計
４３５件（前年比プラス５６件）〇 処理結果センター処理４３３件
警察引継
２件
弁護士等引継０件〇 主な相談内容
・反社会的勢力の認定に関する相談、照会
・各種クレーム対応要領に関する相談②

外部相談委員と連携した相談活動
センターの外部相談委員（非常勤）として、弁護士２名、少年指導委員１名、保護司１名の合計４名を委嘱し、専門的な知識を必要とする相談の処理については、外部相談委員の教示を受けながら対応した。

⑵

少年保護活動事業
警察、少年指導委員及び暴力追放推進員等と緊密に連携し、被害防止を図ると共に少年警察活動に対し物品の支援を行った。

⑶

暴力団離脱更生促進事業
令和２年９月８日「宮崎県暴力団離脱者社会復帰対策協議会」の総会を開催し、警察本部をはじめ同協議会傘下の各機関と情報交換するなど、離脱希望者を把握した際の援助活動要領等について確認した。また「宮崎県暴力団離脱者社会復帰対策協議会会則の改正」を同会で決議し、同協議会の維持強化と活性化を図った。
⑷

被害者救済事業
宮崎県犯罪被害者等支援連絡協議会と情報交換等を行い連携強化を図った。
令和２年度中は、「公益財団法人宮崎県暴力追放センター被害者見舞金支給規程」に基づく見舞金の支給事案及び暴力団を相手とする民事訴訟等の支援としての無利息貸付金の交付事案等はなかった。

２

暴力団員等による不当な行為に対する犯罪被害防止事業（公２）⑴ 広報啓発事業① 広報資料の配付
全国暴力追放運動推進センターが発行する広報資料及びセンターにおいて作成した広報資料等を研修会等の参加者に配布し、センターの事業内容の周知を図るとともに、暴力団排除意識の高揚に努めた。
②

広報機関を活用した効果的な広報啓発活動の実施〇 宮崎交通の路線バスによる暴力団追放ポスターの掲示
・ 県内９営業所において、路線バス４６台に掲示〇 電柱広告によるセンター案内看板の設置
・ 年間を通して、センター周辺の電柱６本に掲示〇 テレビ、ラジオ出演による広報啓発
・ ＭＲＴテレビ「あさトク？」への出演（１回）
・ ＵＭＫテレビ「３きゅう」への出演（１回）
・ ＭＲＴラジオ「スクーピー」への出演（６回）
・ ＦＭ宮崎「ハイブリッドモーニング」等への出演（５回）○ テレビコマーシャルによる広報
・ ＭＲＴテレビコマーシャル １２回
・ ＵＭＫテレビコマーシャル １２回○ 暴追関連行事に関する報道機関等を活用した広報③

ホームページによる暴力団に関する情報の提供
センターのホームページに〇 事業内容〇 暴力団等反社会的勢力による不当要求に対する対応要領〇 暴力相談窓口の案内等を掲示して各種情報を提供した。

④

電子メール・ＦＡＸ・郵送による暴力団等に関する情報の提供
毎月１回、賛助会員に対して、センター発行の機関誌「暴追情報」を送信又は送付し、暴力団等による不当要求の手口や対応要領及び被害事例等の情報を提供した。

⑤

暴力追放運動功労者・団体等の表彰〇 暴力追放運動推進功労
・ 全国表彰～個人１名
・ 九州管区表彰～個人１名
・ 宮崎県表彰～４団体、個人５名〇 暴力団排除標語優秀作品
・ 宮崎県コンクール表彰～３名⑵

民間暴力団排除団体等への支援事業① 不当購読要求一斉拒否運動の実施
宮崎、日南、串間、東諸高岡、西都、高鍋、日向、延岡、高千穂の９地
区暴力追放協議会と協同して取り組み、合計３９８事業所の委任を受け、機関誌等発行元６社に対して民暴研究会所属の弁護士３名連名による不当購読要求拒絶通知書を発送した。
（都城地区暴力追放協議会は独自に実施）②

事業所等における暴力団対策研修会等における講習の実施
事業所等からの要請を受けて研修会に講師として参加し、暴力団等反社会的勢力の現状や不当要求防止対策等に関する講話を次のとおり実施した。
○ 令和２年８月２１日 宮崎県弁護士会司法修習生研修会○ 令和３年１月１９日 高鍋信用金庫研修会
なお、本年度はコロナ禍により研修会等の開催を見合わせる事業所が多く、未開催事業所には暴排資料等の提供を行った。

③

行政対象暴力対策研修会等における講習の実施
宮崎県及び市町村等の行政機関からの要請を受け、職員等に対して暴力団等反社会的勢力による行政機関を対象とした不当要求行為の実態や対応要領等に関する講習を次のとおり実施した。
○ 令和２年１１月２６日 日南地区暴力追放協議会研修会
本年度は、コロナ禍により研修会等の開催がほとんど中止され、暴排資料等の提供を積極的に行った。

④

暴力追放活動の支援〇 住民による暴力追放運動への支援

暴力追放運動を推進している各地区暴力追放協議会の総会等に出席して連携強化を図るとともに、イベント等で使用するのぼり等の暴排グッズ等を配布し、活動を支援した。
〇 暴力団排除モデル地区への支援等
令和２年11月26日、宮崎市暴力団排除モデル地区推進会議の定例会に出席し、連携強化と暴力追放運動の定着化・活性化を図った。
〇 資器材の提供
暴排ビデオ・ＤＶＤ等の講習用教材を購入して視聴覚教材の充実を図り、事業所や各種団体からの要請により、当センターが保有する暴力追放運動用タスキ・ＤＶＤ等の資器材を提供し、活動を積極的に支援した。
⑶

少年指導委員に対する研修事業
コロナ禍により「宮崎県少年警察ボランティア連絡協議会」及び「少年指導委員研修会」が書面開催となったことから、少年指導委員に対し、暴力団の現状や少年に対する暴力団の影響排除要領等についての教養資料を配布した。

⑷

不当要求情報管理機関への支援事業
コロナ禍により書面開催された「宮崎県銀行警察連絡協議会運営委員会」及び「宮崎県証券警察連絡協議会総会」に教養資料等の情報提供を行うなど活動を支援した。

⑸

調査・研究活動事業① 民暴研究会における調査・研究活動
センター・宮崎県警察・宮崎県弁護士会民事介入暴力対策委員会の３者による宮崎県民暴研究会は、本年度はコロナ禍により残念ながら開催することができず中止となった。
全国規模で開催される民事介入暴力対策会議等も次に掲げるオンライン開催会議に参加し、民事介入暴力の実態把握や対処方法や判例の傾向等の研修に努めた。
〇 民事介入暴力対策全国拡大協議会大阪（令和２年９月28日開催）〇 九州ブロック民事介入暴力対策研究会（令和３年２月５日開催）○ 民事介入暴力対策岡山大会（令和３年２月26日開催）②

都道府県暴力追放センターとの連携強化
コロナ禍により、例年開催されていた会議等が中止又はオンラインで開催され次の会議等に参加した。
〇 全国暴力追放センター専務理事研修会（令和２年９月１５日オンライン開催）〇 海外安全対策会議（令和３年２月２日オンライン開催）

③

暴力追放推進員の効果的運用
例年開催していた研修会がコロナ禍により開催できなかったことから必要な教養資料等を各暴力追放推進員宛てに送付し、連携強化と活動の強化を図った。

⑹

不当要求防止責任者講習等事業① 責任者講習
暴力団対策法に基づき、宮崎県公安委員会の委託を受けて、警察署単位で選任されている事業所の不当要求防止責任者等に対して、不当要求被害防止のための責任者講習を計画的に実施した。
〇 年間３０回、９１８名に対して実施〇 各種教材、資料等の配布〇 宮崎県弁護士会民事介入暴力対策委員会弁護士等による不当要求防止対策講話の実施②

広報啓発活動事業所における不当要求防止責任者の選任拡大のため、テレビ・ラジオ等による広報啓発活動を実施した。
〇 テレビによる広報啓発活動
・ ＭＲＴテレビによるコマーシャル～年間 ５２回実施
・ ＵＭＫテレビによるコマーシャル～年間 ５２回実施〇 ラジオによる広報啓発活動
・ ＭＲＴラジオによるコマーシャル～年間 ８０回実施
・ ＦＭ宮崎によるコマーシャル～年間１１９回実施