2024年（令和6年）

第2回

定例会

第220号
2024年7月31日発行
青森県平内町議会

見事なまとい振り！
士気高める

役場新庁舎関連………………………… 2～4
役場新庁舎関連…………………………
24年度補正予算・条例…………………
24年度補正予算・条例………………… 5～7
契約・財産の取得・人事…………………
契約・財産の取得・人事………………… 8
発議…………………………………………
発議………………………………………… 9
採決・一般質問(6人登壇) ………… 10～16
委員会の活動…………………………
委員会の活動………………………… 17～18
あの人この人………………………………
あの人この人……………………………… 19
サークル紹介………………………………
サークル紹介……………………………… 20

6/2 平内町消防団定期観閲式
山彦幼稚園幼年消防クラブ

2024年 第2回定例会開催
2024(令和6)年第2回定例会を6月10日から14日
ま で の5日 間 の 会 期 で 開 催 し ま し た。 専 決 処 分した事項の報告、24年度一般会計補正予算案、条例
改正案、財産の取得など13件が町長から提出され、審議の結果いずれも原案のとおり「承認」「可決」
しました。
また、議員提案による2件を原案のとおり「可決」
しました。

6月10日～14日「町民憲章」を朗読し、サァ～開始

財源の見直しで 新庁舎完成 ２年延長
これまでの経緯①プロポーザル辞退②工事・財源の見直し③プロポーザルの意向は庁舎完成1～2年延長④「平内町役場の位置を変更する条例の一部を改正する条例」（2年延長）⑤プロポーザル再公募

役場新庁舎関連

定例会前に全員協議会で説明
5月27日開催の全員協議会で、「役場新庁舎建設に係る公募型プロポーザルの公募再開に向けて」、執行部からの説明会を受け、定例会に臨みました。
経費高騰でプロポーザル辞退
昨年9月8日に募集を開始しましたが、辞退した3社
とも、ロシア、ウクライナ戦争をきっかけとした、建設資材等の物価高騰や労賃の引き上げにより、町が設定した債務負担行為の限度額35億円では、建設は困難との結論となったとのことです。

財源見直しで再度公募に応じる
町は修正・見直しを行い、辞退届けがあった会社
へ意向確認したところ再度応募したいとのことでした。また、設計に12か月、建設工期16か月程度が必要との意見を踏まえ、新庁舎の建設完成予定時期は2027(令和9)年8月末の見込みとのことです。
よ っ て、2021(令 和3)年 第4回 定 例 会 で 議 決 し ている「平内町役場の位置を変更する条例」の時期を、2年延長する附則の改正と、「債務負担行為」が無効となったことから、「新たな債務負担行為の設定」の議決が必要となりました。

新庁舎完成までのスケジュール

令和6年6月公募型プロポーザル募集再開

8月

プロポーザル事業者募集締め
切り

11月

提案書の受付締め切り

12月

プレゼンテーション
応募者に対するヒアリング
選定委員会
最優秀者の決定

7年1月
2月

仮契約の締結3月

事業契約の締結

4月 ～ 新庁舎設計
8年4月 ～ 建設工事
9年8月

完成予定

9月

引っ越し作業

10月

新庁舎開庁

用地造成、水道整備半分工事完了 23、24年度予算に計上済

2 －ひらない議会だより220号－

基本協定の締結

役場新庁舎総建設費
見直し金額

比較表

前回の提示額より4億9639万3000円増額※なお、既に用地造成、水道整備分3億1847万円は予算計上の上、半分程度工事完了。

2022年度に提示した金額

今回の修正、見直しの金額

前回の債務負担 35億円の内訳

今回の債務負担 35億円の内訳

① 設計

① 設計

② 建物

② 建物

③ 維持管理③ 維持管理④ 現庁舎解体・除却⑦ 議会システム
債務負担・総額⑤ 外構工事（駐車場等）⑥ 中型バス等車庫
債務負担・総額

35億円

35億円

個別内訳の金額は、プロポーザル参加企業の自由提案のため、詳細記載は困難

個別内訳の金額は、プロポーザル参加企業の自由提案＋

基金対応予定経費

基金対応予定経費⑦ 議会システム

4000万円⑧ 庁舎備品2億円⑨ 引っ越し費用5000万円

⑩ 情報システム移転

1000万円⑪ 防災無線

7000万円⑫ 用地造成（道路整備・支障木伐採等）
3億円⑬ 水道整備

7100万円

④ 現庁舎解体・除却

3億円⑤ 外構工事（駐車場等）

2億円⑥ 中型バス等車庫

1億円

現時点で3億円超の見積額が示されている。
新庁舎建設後に財政状況を見極め、解体除却費に必要な基金の積み立てなどを実施した上で解体除却を検討する。

④ ⑤ ⑥は地域、町内企業に発注予定⑧ 庁舎備品

1億5000万円

合計

7億4100万円⑨ 引っ越し費用8892万3000円

総合計

42億4100万円⑩ 情報システム移転

1000万円⑪ 防災無線

7000万円
合計

9億1892万3000円

23年・24年度予算で対応
35億円のリース払い償還
建設1年目から20年間
基

毎年1億7500万円ずつ
金

4月末現在

財政調整基金7億4273万5112円

公共施設等整備基金

6億5329万1750円⑫ 用地造成2億7123万円⑬ 水道整備

4724万円
合計
総合計

3億1847万

47億3739万3000円

基金対応の工事等は、起債対応ができるもの
は起債対応する。

－ひらない議会だより220号－ 3

役場新庁舎関連＋

債務負担行為
事業名：平内町役場庁舎整備事業
期 間：2023年度～ 2045年度を2025年度～ 2047年度に変更
限度額：35億円※債務負担行為とは契約が複数年に及ぶ場合、後年度にお金を払う義務を確定するものです。債務負担行為の設定には、議会の議決が必要です。

討

論

採

決

「債務負担行為」を新たに設定すべきか、否か反対

役場新庁舎関連

畑井 勝廣 議員 「建設計画見直しを」物価高騰による債務負担分と基金対応予定経費の見直しは、基金を投入しても対応できるか不透明である。予期せぬ追加費用発生時に対応が不可
なら町財政の負担が増大する。また、リース契約による経常収支比率の変動にも検討すべきだ。建設計画の見直しが必要である。
太田 満則 議員 「総額の明示を」
前回の債務負担行為から現庁舎解体・除却費等を外すなど、高騰によるものであるが、増額分をきちんと明示すべきである。議決されると今後20年間の長い期間の返還である。

賛成

亀田 弘徳 議員 「見直しでは費用が嵩む」
全員協議会で総額を押さえるために、債務負担
行為と基金対応を組替えた案を説明している。資材・労賃のコスト上昇が今後も続く状況である。
建設を考え直すことは、さらに費用が嵩んでいくことを容認することになる。
田中 光弘 議員 「さらに高騰する前に決定を」
当町の経常収支比率は80%であり、他市町村に比べ、弾力性のある財政である。庁舎建設費のリース償還払い方式は、既に建設実績がある大間町庁舎の視察で把握できた。今後も資材高騰が予想される。現時点で決定すべきである。

田中 大 議員 「財政負担大 縮小への見直しを」
前回より総額5億円超である。町の財政規模と人口減少を考えると一抹の不安を感じる。基金から9億円超も投入すると、他の公共施設の整備計
画や災害発生時は大丈夫なのか。財政負担が大きすぎる。縮小等見直しが必要である。

平内町役場の位置を変更する条例の一部を改正する条例〈改正内容〉「5年」を「7年」に改める

役場庁舎建替えに際し、21(令和3)年に現位置から消防署隣接地に変更する条例を全部改正しましたが、プロポーザルの募集中止に伴い、建替え予定時期が1年から2年程度延期される可能性が生じたので、施行時期を延長するものです。
公布の日から施行反対討論「移転に反対」

太田 満則 議員 少年院跡地は町の活性化を求めることはできない場所である。20年後に人口が半減すると云われる中、賑わいの存続や町存続のために、移転には反対である。

4 －ひらない議会だより220号－

賛成討論「施行時期延長の提案」

亀田 弘徳 議員 本条例の一部改正案は場所の変更ではなく、検討していく中で時間がずれ込
むことにより、施行時期を2年延長する改正案で
ある。

専決処分

24年度 一般会計 補正予算

■24年4月15日専決

定額減税補足給付事業 など

１億2407万円を追加 総額78億2884万円
歳

入◆国庫支出金（万単位で端数処理しています）

4399万円

主な歳出●24年度平内町物価高騰対応支援給付金

8007万円●定額減税補足給付金

9000万円

給付対象者※個人住民税定額減税 4,237人
減税額
5873万円

平内町町税条例の一部改正
地方税法等の一部が改正され4月1日から施行されるため、町条例の改正が必要となります。
〈主な改正内容〉◆個人住民税の定額減税実施の条文を規定
・24年度分の個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含む扶養親族1人につき1万円の減税を特別控除として実施することから、定額減税の実施方法等について規定します。
・減税対象者
前年の合計所得金額が1805万円以下で個人住民税所得割の納税義務者※定額減税額は所得割の額を限度とし、それを超えた部分は給付金として給付※定額減税による減収分は、全額国費で補填

2,000人

■24年3月29日専決◆能登半島地震の被災者に係る雑損控除額の特例
・24年1月1日に発生した地震災害の損失は、24年分の住民税の申告時に雑損控除額として申告に反映されるが、前年の23年分の住民税への適用を認める特例を規定します。
◆固定資産税（土地）の負担調整措置
・24年度分の評価替えに際し、価格の変動に伴う税負担の激変を緩和するための負担調整措置を3年延長します。
24年4月1日施行※専決処分とは
議会の権限に属する事項が、緊急で議会招集の時間がない場合、町長が議会に代わって意思決定を行うことです。

－ひらない議会だより220号－ 5

補正予算／条例改正

2650万円
新たに24年度住民税非課税、または均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円。その世帯において扶養されている18歳以下の児童・生徒1人あたり5万円の給付を行うことに伴い、早急に予算措置を講ずる必要が生じたことによるものです。

◆繰入金(財政調整基金より)

一

補正予算

般

会

計

新型コロナウイルスワクチン接種対策事業 など

6333万円を追加 総額78億9217万円

主な歳入

◆繰入金
◆諸収入

◆県支出金

（万単位で端数処理しています）

3746万円
2172万円

378万円

財政調整基金繰入金
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費助成金
保育対策総合支援事業費補助金
子ども・子育て支援事業費補助金

主な歳出

２４年度補正予算

築25年の学校給食センター
屋根補修工事 1942万円

待ち遠しいエアコン 武道館
エアコン設置、電気設備改修工事566万円●新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費2749万円●平内町地域活性化住宅リフォーム支援事業
補助金
100万円

●児童措置費・システム改修委託料（児童手当） 178万円
・医療的ケア児訪問看護委託料
267万円●財産管理費・シルバー人材センター活用業務委託料
293万円▼住宅リフォーム支援事業補助金増額の要因は田中光弘委員
当初予算と合わせて500万円。制度開始13年目で300万円台の実績が続いていたが、直近ではどうか。
水産商工観光課長 300万円台だったが、一昨年は37件 で536万 円、 昨 年32件450万 円、 今 年 度 は一次募集で22件である。
田中光弘委員増えてきた要因は。
水産商工観光課長
数年前から要望に応えて9月定例会で増額補正をしていたが、冬期間にまたがる
ので取り止めが多かった。6月定例会で補正したのが増えた要因ではないか。

平内町国民健康保険特別会計

歳入歳出ともに70万円を追加
6 －ひらない議会だより220号－

総額19億1126万円

条例の一部を改正
平内町国民健康保険税条例〈改正内容〉
課税限度額104万円から106万円に引き上げ
区

分

医療分

支援分

介護分

合

計

現

行

65万円

22万円

17万円

104万円

改

正 引き上げ額

65万円

0

24万円

2万円

106万円

2万円

17万円

0

軽減措置
5割・2割軽減の対象世帯の軽減判定額の引き上げ【5割軽減】現行：29万円→29万5000円【2割軽減】現行：53万5000円→54万5000円
地方税法等の改正で4月1日からの施行に伴い、町も施行。
24年4月1日施行〈改正内容〉
平内町個人番号の利用及び特定個人情報の提供
に関し、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正された
ことによるものです。
公布の日から施行

投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例〈改正内容〉
国会議員選挙経費と同額に国会議員の選挙等の執行経費基準の規定する額と同額に。また、投票箱の送致に当たる投票立会人には、2,000円加算。必要な事項は町長が定めます。
公布の日から施行〈改正内容〉
学校経由から町から直接振り込み
これまで学校経由で保護者に支給していましたが、24年度から振込手数料が公金扱いでなくなり、多額の費用を要するようになること、また教職員の働き方改革のため、町から直接保護者へ振り込みするためです。
公布の日から施行

平内町条例で定める申請書等の押印廃止に伴う関係条例の整備に関する条例〈改正内容〉
条例で定めている申請書等の様式から「印・㊞」を削除。押印を不要とする。
行政手続きを軽減
行政手続きの負担を軽減し、業務効率化及び町民の利便性向上を図ります。町民から提出される
申請、届け出等の行政手続きの押印の見直しを全庁的に実施するにあたり、所要の改正が必要なた
め改正します。
〈関係条例〉(1) 平内町褒賞条例(2) 平内町職員の服務の宣誓に関する条例(3) 平内町認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例(4) 平内町消防団条例(5) 特別災害による被害者に対する町税減免の特別措置に関する条例(6) 平内町議会議員の議員報酬等の特例に関する条例
24年7月1日施行

規約の変更

青森県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに規約の変更
24年度から導入される国税の森林環境税の賦課徴収が、市町村で地方税の個人住民税均等割と併せて行うことに伴い、市町村税等の滞納整理に関する事務に加えるためです。
24年8月1日施行－ひらない議会だより220号－ 7

条例改正／規約の変更

平内町個人番号の利用及び特定個人情報に関する条例

平 内 町 特 別 支 援 教 育
就 学 奨 励 費 交 付 条 例

工事請負契約
平内町防災行政無線機能強化工事
工

事

名 平内町防災行政無線機能強化工事

工 事 場 所 平内町地内

請 負 代 金 4億7850万円

契約の相手方 青森市長島2丁目13番1号
扶桑電通株式会社
青森営業所

屋外拡声支局(従来よりも高性能のスピーカーに変更)

契 約 の 方 法 指名競争入札

財産の取得
除雪グレーダ

取 得 財 産 除雪グレーダ
取 得 方 法 指名競争入札

3.7メートル級

取 得 価 格 3541万4500円
契約／財産取得／人事

契約の相手方 青森市大字野木字野尻37番地31
日本キャタピラー合同会社
青森営業所

人

事

町道

東滝～間木間を除雪します

平内町選挙管理委員会
委員・補充員が決まりました

24年7月8日で任期満了の平内町選挙管理委員会委員4人と補充員4人を本定例会で指名推薦し、平内町選挙管理委員会へ通知しました。
平内町選挙管理委員会では7月9日に組織会を開催し、以下のように決まりした。

伊瀬谷

委
員
長
委員長職務代理者
委
員
委
員

伊瀬谷
田 中
對 馬
蝦 名

優豪 氏

明子 氏

田中

優
明
鉄

豪（73）小湊字後萢65番地3子（73）清水川字大川添36番地
博（73）小湊字愛宕8番地6
美（77）小豆沢字茂浦沢121番地9（年齢は7月29日現在）【補充員】
江戸 正良氏（73）口広字川向口広沢4番地2
田中 正樹氏（70）小湊字小湊41番地1

8 －ひらない議会だより220号－

對馬

博 氏

蝦名

鉄美 氏

大水美代子氏（75）小湊字小湊84番地1
後藤 雅之氏（77）茂浦字浦田4番地

発

議

議

員

提

案

平内町議会活性化特別委員会再設置しました〈提案趣旨説明〉

平内町議会基本条例

平内町議会は、平内町の二元代表制の一翼を担う機関として、積極的な情報の公開と政策活動への多様な町民参加の推進を図り、自己研さんに努め、自由で活発な討議を行い、町長及び町行政機関との持続的な緊張関係の保持、公正・透明性の確保を遂行する決定機関である。

議会運営委員会が提案し、全議員の賛成で特別委員会を設置しました。
委 員 長
委
員
委
員

田中 光弘
船橋 侑雅
亀田 弘徳

副委員長
委
員
委
員

荒内 護
内海 伸
木村 良一

発

全国的にも議会の改革や活性化が叫ばれる中、県内の町村で4番目となる、平内町議会基本条例
を2019(平成31)年3月定例会において、満場一致の議決のもと、制定いたしました。
議会基本条例は制定して終わりではなく、この条例に定める理念及び原則を尊重し、議会活性化と機能の強化を図るとともに、これからの議会の進むべき道を明確にし、住民自治の根底をなす機関である議会において、住民の代表としてこれまで以上に責任と役割を果たす必要があります。
よって、これまでの議会活性化への取り組みを調査・検証し、議会の機能を時代に合わせ、町議会の充実と発展を図るために、再び「平内町議会
活性化特別委員会」を設置することを提案するものであります。

議「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の県内市町村一律の制度を求める意見書〈意見書抜粋〉

青森県の小・中学校給食費無償化の取り組みは
都道府県単位で初であり、たいへん喜ばしいことです。しかし、無償化実施の当町の町議会としては、交付金が第一段階の給食費や第二段階の既存事業にも充当できないこと、しかも、それ以外の子育て支援事業に対しては、10割ではなく、8割相当の交付には納得できない不公平な制度と云わざるをえません。実施自治体と未実施自治体間との二分化に繋がる可能性があります。本来なら市
町村交付金は全自治体に歓迎されるべきです。
実施自治体は給食費無償化の財源捻出に他事業を削るなど工夫を練って取り組んでいます。当町も財政力指数が低く財政規模も盤石ではありませんが、子育て支援策として「高校生までの医療費無償化」「保育料の無料化(副食費を含む)」等に踏み切っています。

「青森モデル」の推進には、無償化の実施・未実施自治体にかかわらず、一律の制度化へ足並みを揃えることが肝要です。
よって、下記の事項について実施するよう強く求めます。
1. 市町村交付金は学校給食費無償化実施でも、学校給食費充当に可能にすること。
2. 上記が不可なら、既存の子育て支援事業に充てることも可能にすること。
3. 上記が不可なら、既存事業以外の子育て支
援事業へは10割交付にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
青森県知事 殿東津軽郡平内町議会
本会議可決後に県知事宛てに発送しました。

－ひらない議会だより220号－ 9

◆ 採

決

結

議員名
※〇＝賛成
●＝反対

議案番号
提出議案

果 ◆

船
橋
侑
雅

荒
内

内
海

田
中

護

伸

議長（船橋健人）は採決に加わらない

大

亀
田
弘
徳

田
中
茂
勝

太
田
満
則

倉
内
清
一

畑
井
勝
廣

田
中
光
弘

木
村
良
一

船
橋
健
人

２
採３
決年
／度
町当
政初
を予
問算
う

報告第 ８ 号

専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて〔平内町町税条例の一部を改正する条例〕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

承認

報告第 9 号

専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて〔令和６年度平内町一般会計補正予算〕

〇

〇

〇

●

〇

〇

●

〇

●

〇

〇

―

承認

議案第42号

令和６年度平内町一般会計補正予算案

〇

〇

〇

●

〇

〇

●

〇

●

〇

〇

―

可決

議案第43号

令和６年度平内町国民健康保険特別会計補正予算案

〇

〇

〇

●

〇

〇

●

〇

●

〇

〇

―

可決

議案第44号

平内町役場の位置を変更する条例の一部を改正する条例案

〇

〇

〇

●

〇

〇

●

〇

●

〇

〇

―

可決

議案第45号

平内町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

議案第46号

投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

議案第47号

平内町条例で定める申請書等の押印廃止に伴う関係条例の整備に関する
条例案

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

議案第48号

平内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

議案第49号

平内町特別支援教育就学奨励費交付条例の一部を改正する条例案

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

議案第50号

工事の請負契約について〔平内町防災行政無線機能強化工事〕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

議案第51号財産の取得について〔除雪グレーダ〕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

議案第52号

青森県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに青森県市
町村総合事務組合規約の変更について

〇

〇

〇

●

〇

〇

●

〇

●

〇

〇

―

可決

発議第 3 号

平内町議会活性化特別委員会設置案

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

発議第 4 号

「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の県内市町村一律の制度を求める意見書案

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

可決

一般質問
一般質問は執行機関に対して議員が町政全般の執行状況や将来の方針など、諸問題の政治姿勢を明らかにするものです。6月定例会では6人の議員が登壇しました。

田

中

大

1

新規の子育て支援事業について

荒

内

1
2

防災・災害対策について
子育て支援策について

田

中

1
2

平内町耐震改修促進計画について
学校給食費無償化等子育て支援市町村
交付金について

護

光

弘

議員
議員

議員

‥‥Ｐ11

‥‥Ｐ12

‥‥Ｐ13

※質問は通告順です。次ページからの質問と答弁は紙面の都合上、内容を要約して掲載しています。

10 －ひらない議会だより220号－

田

中

1
2
3

平内中央病院玄関前の改良(改善)について視線誘導標の整備について令和５年の異常気象について

太

田

1
2

茂

満

勝

則

議員

議員

‥‥Ｐ14

‥‥Ｐ15

新庁舎建設の位置及び建設方法について
森林環境税及び森林環境譲与税の活用に
ついて

亀

田

1

消防団員の確保、定着を図るための取り組みについて避難所の災害時のトイレ確保の取り組み
について

2

弘

徳

議員

‥‥Ｐ16

小中学校入学準備の支援を
町長/財政状況を勘案し、検討したい
町長/
財政状況を勘案し、検討したい

田中

だい

大 議員

平内町は今年度から小中学校の修学旅行費無償化、卒業アルバム代金無償化も開始し、負担ありの8割交付だが、平内町の子育て支援の更なる充実のため、新規事業として学校指定の運動着一式、校内
内履き、スクールザックの支給を開始すべきではな
いか。

財政状況を勘案、検討
町長
当町における24(令和6)年度の交付上限額
は、1377万8000円で、当町は既に学校給食費の無償化のほか、県が推奨するこども医療費等の無償化事業にも取り組み、本交付金を活用する場合には、新たな子育て支援に取り組む必要がある。給食費無償化以外の子育て支援交付金は、8割補助となっているため、新たな財政負担も生じる。
今年度は小中学校の修学旅行費及び卒業アルバ
ム代の無償化事業、1060万円に充当することにした。当該事業にかかる県からの交付額は、848万円となる予定である。
学校指定の運動着一式、内履き、スクールザッ
クを揃えた場合の負担は、小学校では1人あたり
16,000円 か ら20,000円。 中 学 校 で は1人 あ た り
32,000円となり、25(令和7)年度入学予定者に支給した場合は、約270万円の事業費となり、県からの交付額は、216万円となる。
今後については、財政状況を勘案したうえで検討したい。
要望

今年度の交付上限額1377万8000円に対し、 小 中 学 校 の 修 学 旅 行 費 と 卒 業 ア ル バ ム 代 に848万円を充当するとのことなので、529万8000円の未執行となる。私が提案した学校指定の運動着一式、ほかの支給額216万円は十分可能な額であり、なおかつ上限額313万8000円の交付金が活用できる。

上限額を活用して、更なる子育て支援制度の充実

丹精を込めての給食づくりを図られるよう再度要望する。

－ひらない議会だより220号－ 11

条例制一
定般質一
問部改正

運動着一式、校内内履き、スクールザックの支給を田中
県は10月から全国初となる県内小中学校
給食費を無償にする方針を発表した。既に独自予算で無償にしている自治体には新規の子育て支援事業を行った場合、その８割相当の金額を交付し、他の子育て支援事業に活用していただくこととしている。
報道によると平内町への交付上限額は約2755万円となっているが、満額交付を受けるため2割負担を考慮した場合、総額で約3443万円の新規子育て事業を実施することが可能になる。２割負担分の約688万円は決して少額な負担であるとは言えない。
既に独自で無償化しているおいらせ町は、当初、交付金を利用しない意向であったが、町民の利益のためとして方針転換した。おいらせ町はこれまで、自治体間の不公平感が拭えないと県の対応を批判していた。
当町は、既に多くの子育て支援事業を実施しているが、今般の県の予算措置を更なる子育て支援拡充のチャンスと捉えるべきではないか。青森市を含めた東青管内の自治体は全て学校給食費無償となっているが、平内町で実施していない子育て支援事業の一例を挙げると、今別町ではランドセルの支給、外ヶ浜町では運動着一式を支給している。

た なか早急な防災・災害対策を
あらない

荒内

町長/関係機関に働きかけている
町長/
関係機関に働きかけている

まもる

護 議員

人事
一
平般
内質
漁問
協分担金

盛田川の雑木伐採と河床の整備を
荒内
今までも盛田町内会長や地域から要望が出されていると聞いているが、結果と今後の進め方を伺う。
町長 盛田川は県管理で、県からは「盛田川鉄橋の上流部で河床整備の工事を行っているが、あと3年ほどかかる。完了後に鉄橋から下流部を実施する。ただし、盛田橋の安全上支障がある雑木は、
今年度中に伐採する」との回答を得ている。
荒内
県は大雨による浸水洪水想定区域を定めている。その中でも一番心配するのは、盛田川に近い
後萢地区、和田地区である。住民は大雨になると側溝に逆流すると話しているので、少しでも早い、着工を強く希望する。
避難所生活に配慮を
荒内
この頃の災害では避難所生活を余儀なくされた方々から、女性に対する配慮が足りないと問題視されている。

前に進めよう子育て支援

高校生に支援事業を
荒内
平内高校閉校以来、多くの高校生が鉄道やバスで通っているのが現状。当町の通学事情を考え、電車、バスなどの定期購入時に助成できないか。
町長 県の交付金を定期購入時の助成に充てることは可能だが、2割の町負担分があることから、財政状況を考慮し、検討していきたい。
新しい子育て支援事業を
荒内
県が、新しい事業には8割の交付をすると方針を定めている。物価高騰を受け、入学時の経費が負担になってきたとの声も聞かれる。入学時の負担軽減を強く求める。
町長 学校指定の運動着等の購入助成等は交付金の対象なので、町の財政状況等見定め、検討したい。
12 －ひらない議会だより220号－

町内会要望の強い盛田川雑木伐採

当町では女性への配慮がなされているのか、また、病気を持った方や障がい者、高齢者にも配慮した準備がなされているのか。
町長 現在の備蓄品は十分とは言えないので、内容を精査し、進めたい。避難所では個室の利用により、避難生活空間を分けることを検討している。また、避難所に保健師や女性職員を配置し、避難者の要望や相談を受けやすい体制づくりに努めていく。

町長/前向きに検討
既存の子育て支援事業の見直しを
荒内
保育料、副食費の無償化、小・中学生の給食費無償化は大変喜ばれていると聞くが、反面、問題点も見えてきた。物価高騰により、給食の量を減らしたり、副食を一品減らしたりということが他県で行われている。食育はとても大事なこと。今後、副食費や給食費の変更、見直しをされるのか。
町長 副食費補助金の金額設定は、国が定める公定価格を上限としている。今後も、公定価格の改定に合わせて、変更・見直しをしていく。
給食費は運営委員の意見を拝聴し、総合的に判断したいと考えている。

国の住宅耐震改修補助金の活用を
町長/活用を検討中

た なか

田中

みつひろ
みつひろ

光弘 議員

田中
住宅耐震診断に国支援の補助金制度を活用しているとなっているが、今日までの実績を。
町長
問合せは何件かあるが、応募に至った件数はゼロである。

昭和56年以前の旧耐震法建築物が対象

住宅の耐震率は田中
当町の住宅耐震化は2014(平成26)年１月
現在で、住宅4,383戸のうち、耐震住宅2,348戸で耐震化率は53.5％だったが、10年後の今日の現状は。
町長
23(令 和5)年 度 末 現 在 の 概 算 で、 住 宅
4,687戸のうち、耐震住宅は2,914戸で、耐震化率
は約62％で、10年前より約9％の上昇である。

県の給食費等無償化市町村交付金
制度は不公平田中
県の市町村交付金が既存事業に充当できない。当町で既に無償化の「学校給食費」「高校生までの医療費」や「保育料」が当てはまる。しかもそれ以外の新たな子育て支援には8割交付の充当は不公平である。このような扱いは国交付金制度にはない。

アンケートに無回答の真意は
東奥日報社が実施した県内市町村長の「学校給食費無償化等子育て支援交付金の評価アンケート」の評価に対し、町長は「どちらとも言えない、分からない」とし、「意見、要望」では、「無回答」となっている。無回答なのは、40市町村中、町長だけだ。
真意を伺う。

計画の改定時期は田中
県内市町村は計画の改定を図っているが、当町の計画改定の予定は。
町長
今年度中に改定に向けて準備を進めている
ところである。

町長/同様だと思っている
町長
町の漁港整備事業や様々な県からの支援による町の事業なども抱えている中、理由について軽率な意見、コメントはできないと判断し、無回答とした。
田中
はっきりと意思を示すべきだ。
町長
不公平だと思っている。

国保税子ども均等割に交付を田中
収入のない赤ちゃんから高校生までの国保
税の「子どもの均等割」の交付を、検討して頂きたい。
副町長 優先順位をつけながら検討したい。
－ひらない議会だより220号－ 13

議般
一
員質
発問
議

田中
平内町耐震改修促進計画では、当町の想定
内陸直下型地震で、マグニチュード6.7の際は70％の区域で震度6弱以上、人的被害は死者数150人、負傷者数700人、建物被害は、全壊1,600戸、半壊2,900戸と予測している。

国支援の補助金制度の活用を
田中
同様に住宅耐震改修に補助金制度を活用していないが、理由及び今後の方針は。
町長
住宅耐震改修補助金制度には耐震化推進のために、補助事業の活用を検討しているところである。
田中
耐震率を高めるには、地域の実態に明るい
各地区の町内会の力を借りるべき。
地域整備課長 県内市町村の詳細な情報収集を行っているが、意見等を参考にしながら細かな調査を行って対策を立てたい。

中央病院玄関前の改善を
た なか

田中

しげかつ
しげかつ

茂勝 議員

町長/段差解消など
町長/
段差解消など 利用しやすくしたい田中
吹雪や、風雨のときでも、患者や介護者が車の乗降に難儀しないよう、玄関前の車寄せを整備して頂きたい。
車道と歩道間の縁石で段差があり、車椅子
町長
やシルバーカー利用者には、不便をかけているので、段差を解消して利便性が向上するよう検討した
い。

採決一
／般
町質
政問
を問う

補助カー置場を送迎車の近くに田中
車椅子やシルバーカー置場を送迎車の近くに移動して頂きたい。
町長
雨風によって舞い上がる落ち葉やほこり、水滴が付着するなど、衛生面での懸念があり、冬期間は座面や持ち手部分が外気で冷え切ってしまうこと、さらに防犯管理上の問題点などデメリットもあるので、現行での理解を頂きたい。

患者さん、送迎者に優しい玄関を補助カーの定期的な整備を田中
車椅子やシルバーカーの数を増やし定期的に整備して頂きたい。
町長 それぞれ10台以上常備し、必要に応じて病棟からも補充する等、不足がないように努めている。また、不具合の備品は定期的に更新している。
今後とも不便のないよう対応していきたい。

視線誘導標の整備を

町長/国土交通省出先機関に 引き続き要望

田中
県道9号夏泊公園線や県道125号清水川
滝沢野内線は、多くの視線誘導標が破損し、夜間には危険である。また、土屋から山口間の国道では、
冬期間の安全確保のためにソーラータイプの視線誘導標が設置されているが、一部分であり、毎年のように、交通事故が発生している。これを延伸する
ように国道管理者に対し強力に要請し、人身事故に及ぶ結果とならないように、安全走行を確保すべきである。

夏泊公園線などの視線誘導標の劣化や老朽町長化により、機能を果たしていない箇所も見受けられるので、県に対し改修などの要望を行っていきたい。
国道４号土屋地区の発光式の視線誘導標は、冬期間は吹雪による視界不良が多発し、道路の位置が分からず、追突などの事故が発生するリスクが高いことから、効果が期待できる。
発光式視線誘導標設置を国土交通省青森河川国道
事務所へ要望を続け設置されたが、設置区間が短いので、設置区間の延伸を引き続き要望をしていきたい。

昨年の異常気象による税減免は

町長/納付困難なら相談を田中
昨年の夏は異常な気象状況により、農業や漁業者のみならず関連する業種でも大きな被害が発生した。町は、被害状況に応じた町民税や国民健康
保険税、その他の税の減免を考えているのか。
町長
特別災害による被害者には、町税減免の特別措置に関する条例を定めている。
しかし、昨年のホタテガイの生産量、生産金額のいずれも10(平成22)年の高水温被害と比べ、高いことから特別災害被害者に対する減免の特別措置の条例の適用を見送ることとした。
町民税等の納付が困難な方には、分割納付等の納税相談を随時受け付けているで、相談していただきたい。減免については今後の状況に応じ、検討対応することとしている。

14 －ひらない議会だより220号－

新庁舎位置及び
建設（リース）方法の見直しを
町長/見直しはしない
町長/
見直しはしない役場

新庁舎は３年後完成予定

おお た

太田

みつのり
みつのり

満則 議員

なぜリース方式にこだわるのか
太田
建設方法も、なぜ割高につく「リース方式」にこだわるのか。
町長
22(令 和4)年 第 ３ 回 定 例 会 で、 新 庁 舎 建
設に係る20年間の分割での支払限度額を35億円とし、債務負担行為の設定を行い、議決をいただいた。最高の意思決定機関である町議会での議決案件に対し、遅延や遺漏なく、誠実に事務事業を執行していきたい。

森林環境譲与税を活用した森林整備を

町長/除伐・保育間伐等の管理に充てる

太田
森林譲与税は18(平成30)年度から県・市町村に譲与されてきた。これまで主に林道整備や意向調査等に使われてきたほか、町で制定した「森林環境基金」に積み立てられている。森林は防災・減災・飲料水や農作物への水の供給の為にも必要であり整備するべきだ。水供給や陸奥湾内の水質浄化や特産の甘みのある美味しいホタテ養殖のためにも、交付された森林環境譲与税を地域森林の植林・造林に積極的に活用するべきだ。
町長
新しい法律であり、これまで1億900万円が交付された。基金の活用法については森林所有者から委託された除伐・保育間伐等の管理費用に充てる。森林環境譲与税の法に則り活用する。

太田
5年前に質問した際、伐期を迎えていると思われる町有林の活用方を聞いたが、その後どう
なったか。
総務課長
当時は木材価格の低迷、多額の調査
委託料や伐採後の土砂災害の恐れも懸念されたので伐採しなかった。現在も伐採・売ることは考えていない。
太田
新庁舎建設時には、町所有者の木材を使うべきだ。そうすれば地域にお金がまわる。
総務課長 建設事業者の提案にもよるが、町の木の活用をお願いしたい。

－ひらない議会だより220号－ 15

一般質問

３地区で説明会を新庁舎予定地 なぜ新たな場所にこだわるのか
太田
地域の人口が激減する中、多額の将来負太田
今後20年経たないうちに町の人口は半分担を伴うので、町民の理解を得るためにも、3地区
以下の5,000人を割ると予測されている。高齢化で運転免許証の返納が増え、地域交通の維持も商業 （東地区・小湊地区・西地区）での説明会開催を求める。
施設の振興も難しく、新庁舎建設予定地に住民の今までは機会がなかった。議会で決定した
町長
望む新駅設置はできないと思われる。町長は[青い森鉄道]の沿線首長として毎回会議に出席しているが、 ことなので手続に従って事務を進めている。
太田
今後、地域から要望があれば開催するの新駅設置の要望・提案をした事があるのか。賑わい
か。
が創出できない場所に、なぜ建設をこだわるのか。
町長
説明する気はあっても、その機会がなかっ町長
21(令和3)年第4回定例会前の議員全員協たことである。これからもあるとは思えないので、議会で説明し、定例会で「位置を変更する条例案」
難しいと思っている。
を出席議員3分の2以上の賛成多数で議決をいただ
太田
町政に関心ある方々は話題にしていると思いている。
う。求められても説明会を開催しないのであれば、みなさんはどのように考えるのか。

消防団員確保・定着促進の
支援を
かめ だ

亀田

ひろのり
ひろのり

弘徳 議員

町長/支援を強化する
町長/
支援を強化する団員の確保策は亀田
消防団は地域防災の中核的存在だが、組織力や求心力を維持するコストへの目配りが行き届いていない。必要と考えられる団員数と現状の団員数、団員の確保策について町の考えは。
町長
条例に規定する定数は310名。現状は262名
で充足率84.5％である。今後は公務員や農協、漁協
等の公共的団体職員などへの入団促進に努めたい。

一般質問

団員への支援策を亀田団員の能力向上に資する支援策として、各種資格の取得支援策や体力増進を支援するために、「平内いきいき健康館」内の設備利用への減免措置の町の考えは。
町長
若年消防団員への準中型免許取得費用の公費助成制度を検討する。「平内いきいき健康館」内の設備利用に関する減免は難しいが、今後とも消防団員に必要な装備、消防屯所などの環境改善に努めていく。

町民の命と財産を守る消防団

町長
一部町内会では助成金や補助金を支出して、消防団員の支援を行っている。
亀田
町内会に任せるだけでなく、町内会経由で消防団に対する助成に補助できないか。
総務課長 消防団の方が困らないような形で支援していきたい。

助成金を町内会経由で消防団へ
亀田
消防団の活動には被服費などの町が充当す
る直接的経費のほか、間接的な経費がかかる。この経費に対して、町内会へ消防団活動補助費を補助す
ることについて町の考えは。

コストの援助は亀田
新しい団員を確保するコストなどへの補助や助成などは。
総務課長 現在の町の財政状況からは厳しい。団員の確保で地元の消防団からの要請が強まれば検討したい。

避難所 あずましいトイレの確保を

町長/さらに努めていく

備蓄状況と今後の計画は亀田
能登半島地震などで明らかだが、被災時の避難生活で食料、飲み水とともにトイレが使える状態を確保するのは非常に重要だ。当町の災害用トイ
レの備蓄状況と今後の整備計画は。
町長
現 在、 組 立 て ト イ レ10個、 簡 易 ト イ レ
20個、既存の洋式トイレに設置し使用する便袋を
11,000回分を備蓄しているが、不足しているため
必要数を確保するよう今後備蓄を進めていく。

既に浄化槽のある避難所に、簡易な非常用発電設備と雨水貯水槽を設けることはできないか。
町長
設置できれば望ましいが、設置費用や維持管理の必要を考えると難しい。現在、備蓄を進めている災害用トイレは、使用に水を必要としない利点があるので増やした。

非常用発電設備と雨水貯水槽設置を
亀田
避難所の施設に、浄化槽と太陽光または風力の非常用発電設備、トイレに用いるための雨水貯水槽を設けておけば、災害時でもその施設でトイレが確保できる。
16 －ひらない議会だより220号－

太陽光及び風力発電設備を
亀田
普通に施設のトイレが使える状態は避難者の心の健康を保つためには重要だ。太陽光や風力発
電設備は、設備が維持できる程度あればいい。数か所でもいいので設置できないか。
総務課長 国・県の交付金や補助金などで、町の負担が少なく整備できるのであれば積極的に整備していきたい。

委 員 会 の 活 動
経済文教常任委員会
所管事務調査7月4日(木)、当町の河川・水路等の整備及び維持管理状況について所管事務調査を行いました。
はじめに27(令和9)年3月供用開始予定の小豆沢橋梁架け替え予定地の視察を行い、地域整備課より河川の整備・維持管理状況、農政課より水路等の整備・維持管理状況の説明を受けました。
管内河川は36水系あり、2級河川や普通河川は県と地域整備課、農政課で分担して管理しています。
水路等は町民生活に接する箇所が地域整備課、農地に接する箇所が農政課所管で管理し、修繕や改修は状況に応じて行っています。

【質疑】Q
小湊川河川敷は、町からシルバー人材セン
ターへの委託と町の土木協同組合で刈払いを行っているが、他の河川はどうか。
A
小湊川の国道4号から県道夏泊公園線の橋梁がかかる河川敷は、県が河川公園として整備したエリアで、町が委託を受けて管理している。他の河川
は県で河川堤防沿いの道路状況を確認しながら適宜刈払いしている。
Q
事業開始の小湊観音地区圃場の暗渠排水整備の受益者負担は。
A
事業総額の7.5％だが、担い手の集約率が75％以上になると、後に負担金が返ってくる。それまでは利息が負担となる。

総務福祉常任委員会
所管事務調査7月11日(木)、平内町社会福祉協議会(以下「町社協」)の事業について所管事務調査を行いました。
町では、年々高齢者の人口割合が増加しており、福祉事業は町政において大きなウエートを占めています。
今回の調査では、町が委託している事業や社会福祉協議会独自の事業について、町社協事務局長より説明を受けました。
主な事業
1. 法人本部(在宅福祉事業、シルバー人材センター、たすけあい資金貸付事業、他15事業)
2. ひらない中央児童館(登録児童94名、習字教室、珠算教室他各種イベント開催)
3. 居宅介護支援事業所(介護保険利用者にケアプラン
作成等)
4. 居宅訪問介護サービス事業所(ヘルパー派遣)
5. 地 域 密 着 型 通 所 介 護 事 業 所(社 協 の 湯 っ こ“ほのぼの”で入浴等のデイサービス)

町社協事務所を視察【質疑】
Q
シルバー人材センターの作業料金は低く設定されているのではないか。
A
労働による対価より、生きがいを持つことに重点を置いている。
Q
たすけあい資金貸付事業の貸付限度額は３万円だが、順調に返済されているのか。
A
順調です。以前は返済しない方もあったので、その後は保証人を求めることにしている。

－ひらない議会だより220号－ 17

委員
一会
般の
質活
問動

国・県への要望と整備予定
地域整備課関係
現在清水川の国道4号の上下流から外童子地区まで。盛田川の青い森鉄道鉄橋から下流側の河床整理等を要望しています。
農政課関係
農業水路などへの要望は優先順位をつけて対応し、今年度から県の基盤整備事業として、小湊観音地区圃場の水路延長、暗渠排水を整備する予定とのことです。

待たれる小豆沢橋供用開始

委 員 会 の 活 動
ホタテガイ高水温被害対策特別委員会

委員
一会
般の
質活
問動

定例会閉会後に、今後の委員会活動について、現状の共有認識が必要となることから、町担当者から稚貝、ラーバの現況報告を受けました。
青森県産業技術センター水産総合研究所(茂浦地区)では、毎週「ホタテガイ採苗速報」を平内町
漁協、町担当課に情報提供しています。
直近の速報として、5/30付け第10号では、「付着
数 は 西 湾 で7,068個/袋、 東 湾 で120,479個/袋 」、
6/13付 け 第11号 で は、「 付 着 数 の 多 い 場 合 に は
通常間引きをしてください 袋に付着した稚貝や落下した稚貝も有効活用しましょう」という見出しで、詳細としては、平年値よりやや少ないが、昨年
度から見ると多い付着数である。これからの水温に注意が必要とのことでした。
町担当者からの報告に対し、委員からは技術的な質問が相次ぎました。
以上のことから、技術的な件については水産総合研究所の解説、現場の声としては漁協関係者との意見交換会が必要という結論に至りました。

第１回ホタテガイ高水温被害対策特別委員会

広報編集特別委員会
議会広報研修会「住民に情報が伝わる紙面づくり」

5月29日(水)、県町村議会議長会主催の「議会広報研修会」が、青森県労働福祉会館で県内30町村
広報委員の参加で開催されました。
町議会選後、新議員の3人が広報委員となり、初めての同研修となりました。
第1部では、講師から「広報紙制作の基本ポイント」と題して、「住民に情報が伝わる紙面編集を」として助言がありました。
第2部では、講師による県内5町村の「議会だより」記事の改善点や、レイアウトのアドバイスがありました。講評を受けた各編集委員の代表からは制作に向けて率直な意見・感想が寄せられていました。
年々、各町村とも記事、構成、編集に進展が見られる「議会だより」でした。

18 －ひらない議会だより220号－

講師の助言を真剣に

県内５町村の議会だより

ー第22回ー

あの人この人ボランティアで町を元気に
い

せ

や

伊瀬谷

えい こ

栄子 さん

小湊本町在住

議会日誌から▶▶▶ 5 月 ◀◀◀

平内町消防団定期観閲式
議会運営委員会
第２回町議会定例会開会
ホタテガイ高水温被害対策特別委員会
広報編集特別委員会
25日 青森県議長会臨時総会
東郡町村議会議長会役員・事務局長会議
28日 永年勤続納税貯蓄組合長表彰式▶▶▶ 7 月 ◀◀◀
4日
8日
9日
11日

経済文教常任委員会所管事務調査
広報編集特別委員会
平内町戦没者追悼式
総務福祉常任委員会所管事務調査

24年 第３回定例会の予定

あなたに

2日
5日
10日
14日

議会の傍聴

日程は変更されることもありますので、議会事務局（755）2119へお問い合わせ下さい

町の未来が▶▶▶ ６ 月 ◀◀◀

〇これからの抱負を教えてください
県社協にて半年かけ「こどもの居場所づくりコー
ディネーター」の資格を取得しました。
地域の子どもにとっては、学校でもなく、家庭でもない、自分を解放できる場である「子どもの居場所づくり」の支援、高齢者の方には「楽しみっこ」の場所であり、安否確認ができる場所を目指して、今以上にボランティア仲間を増やし、町を元気に出来たらと思っております。

見えてきます18日 平内中学校運動会
21～22日 全国町村議会議長会主催
令和６年度町村議会議長・副議長研修会
24日 東郡町村議会議長会定期総会
25日 管内小学校運動会
27日 全員協議会
29日 青森県議長会町村議会広報研修会
30日 一般質問通告締切日

山口小学校でのエプロンシアター

9/ 5 (木)

開会・本会議・議案上程

9/ 6 (金)本会議・一般質問

9/ 7 (土)休会

9/ 8 (日)休会

9/ 9 (月)

本会議・一般質問

9/10 (火)決算特別委員会

9/11 (水)決算特別委員会

9/12 (木)各常任委員会

9/13 (金)本会議・採決・閉会

13日
16日
17日
19日
22日

夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会
広報編集特別委員会
県下町村議会議員研修会
広報編集特別委員会
ホタテガイ高水温被害対策特別委員会
議会活性化特別委員会
26日 東郡町村議会議長会健康管理セミナー
29～31日 経済文教常任委員会視察研修－ひらない議会だより220号－ 19

あの
一人
般こ
質の
問人

〇自己紹介をお願いします
青森市内の保育園を退職後、民生委員や食生活改善推進委員、ボランティア等をしています。
2人の子どもも独立し、今は主人と2人で暮らしています。
〇現在の状況はどうですか
町内の小学校や施設での絵本の読み聞かせ、毎月第１土曜日には白鳥ホーム地域交流センター内「みんなの食堂」でスタッフの方々と、食を通して、地域の見守り、支えあう活動をしています。

おらほのサークル紹介シリーズ
ー第 27 回ー

ひらない Dream ライオンズクラブ
代表者氏名：三津谷

取材者
代表者

設立はいつですか？
2022年3月31日です。

サークル紹介

取材者 現在の活動状況はどうですか。
代表者 現在の会員数が29名。月1回理事会、例会を開催し、毎月の収支報告や活動報告並
びに、アクティビティの計画などを話し合っている。主な活動は、平内町を中心に清掃活動、献血活動などを行い、平内町の景観維持、健康促進のお手伝いをしています。また、家族例会も年2回実施し、楽し
みながら活動しております。
取材者 今後の抱負を教えてください。
代表者 前年度は夜越山スキー場にて、HIRANAI
2024ドリフェスを開催し、平内町のホタ
テ産業支援や、町民が冬でも楽しめることをテーマにしました。

編集後記

平内町議会基本条例の「議会広報の充実の位置づけ」として、第13条第1項で、「議会は、町政に係る重要な情報を議会独自の視点から、町民に対して周知するよう努めるものとする」第2項で、「議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会や町政に関心を持つよう

20 －ひらない議会だより220号－

ゆうき)

今後も機会があれば町民が楽しめる催
しものを開催できればと考えております。
また平内町の子供たちと一緒に活動できる
ようなアクティビティも計画中です。
取材者 議会や議員へ、一言お願いします。
代表者 ひらないDreamライオンズクラブは現
行会員数が29名ですが、青森市のライオンズクラブと連携を密に取っており、当クラブだけでは出来ないことも、数クラブ集
まれば色んなことが出来るのではないかと思っております。奉仕活動を中心に平内町に少しでも出来ることがあれば、いつでもお声がけください。
取材者 最後に一言お願いします。
代表者 結成してから3年目、まだまだ認知されていないのが現状ではありますが、引き続き今後ともよろしくお願い申しあげます。

議会広報に努めるものとする」と規定しています。
年1回の県町村議長会主催の広報
編集の研修会には、新委員3人も参加し、斬新な紙面づくりに励もうとしています。
基本条例に添える「議会だより」に編集したいものです。
田中 光弘

発行／青森県平内町議会
編集／議会広報編集特別委員会

優輝(みつや〒039－3393

議会広報編集特別委員会
委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員

太田
田中
船橋
荒内
内海
田中

満則
光弘
侑雅
護
伸
茂勝

青森県東津軽郡平内町大字小湊字小湊63
TEL：017－755－2119

ホームページ：https://www.town.hiranai.aomori.jp/