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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第67期第３四半期(自【会社名】

三井住建道路株式会社【英訳名】

SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住建道路株式会社

澤梶木

梶木

平成25年10月１日

誠之助

泰志

泰志
中部支店

(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)
三井住建道路株式会社

関西支店(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第66期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第67期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第66期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

20,79622,39832,861

経常利益

(百万円)

542

512

1,065

四半期(当期)純利益

(百万円)

288

262

547

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

296

271

561

純資産額

(百万円)

5,097

5,596

5,362

総資産額

(百万円)

20,23522,302

22,749(円)

15.57

14.13

29.53(円)―――(％)

25.0

24.9

23.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第66期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
17.99

第67期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
15.05

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気に不透明感が拭えない状況が続きました
が、政府主導による各種政策の効果が発現するなかで、円安・株高を背景とした家計所得や投資の増加傾向が続き、企業収益の改善とともに景気は回復基調で推移しました。
道路建設業界におきましては、全国的な労務・施工要員不足や資機材価格の高騰等の懸念材料はあるものの、緊急経済対策の本格的な執行により公共投資が増加するとともに、官需の刺激により民間需要も回復するという、好循環の兆しがはっきりと見え始め、堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、当期より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期〜28/3期)」をスタートさせ、その事業戦略に基づいた諸施策を推進し、事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は267億93百万円(前年同四半期比12.5％増加)、売上高は223億98百万円(前年同四半期比7.7％増加)、経常利益は５億12百万円(前年同四半期比5.5％減少)、四半期純利益は２億62百万円(前年同四半期比9.3％減少)となりました。
なお、「新中期経営計画」で掲げております新規事業の創出の一環として、平成25年10月より太陽光発電による売電事業を開始しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は217億40百万円(前年同四半期比12.3％増加)、完成工事高は173億36百万円(前年同四半期比6.2％増加)、セグメント利益は11億64百万円(前年同四半期比9.8％増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は50億52百万円(前年同四半期比13.1％増加)、セグメント利益は８億25百万円(前年同四半期比7.9％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は８百万円、セグメント利益は３百万円となりました(前年同四半期の売上はありませんでした。)。
「新中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年４月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp3/17

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四半期報告書(2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億46百万円減少して223億２百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同６億80百万円減少して167億６百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、四半期純利益２億62百万円の計上等により同２億34百万円増加して55億96百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数 (株)発行数 (株)又は登録認可金融商品(平成25年12月31日) (平成26年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
18,555,000
18,555,000
市場第二部

計

18,555,000

18,555,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

18,555―

1,329―

541(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
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区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,542,000

18,542

単元未満株式

普通株式

7,000

―

単元株式数(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

18,555,000――

総株主の議決権―

18,542

―

6,000

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式564株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住建道路株式会社
計(注)平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区余丁町13−27

6,000

―

6,000

0.03

―

6,000―

6,000

0.03

所有者の住所

当第３四半期会計期間末の自己株式数は、6,791株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金5,290※1

受取手形・完成工事未収入金等

11,985

5,244
※1

9,179

未成工事支出金

883

2,579

販売用不動産

22

材料貯蔵品

120

134

その他

339

478

貸倒引当金

△11△11

流動資産合計

18,61017,606

947

1,035

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産

300

669

2,485

2,512

40

98

3,774

4,316

168

159

2522

投資その他の資産
破産更生債権等
その他

216

252

貸倒引当金

△46△53

投資その他の資産合計

195

220

4,1384,696

22,74922,302

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※1

支払手形・工事未払金等

12,644※1

11,183

未払法人税等530

217

未成工事受入金

910

2,199

完成工事補償引当金

31

31

賞与引当金

7

3

工事損失引当金

6260

その他

1,253876

流動負債合計15,44014,572

固定負債
退職給付引当金

1,510

1,698

資産除去債務

72

79

その他

362

355

1,946

2,134

17,387

16,706

固定負債合計
負債合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,329

1,329

資本剰余金

1,541

1,541

利益剰余金

2,350

2,575

自己株式

△0

△0

5,2205,445

46

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

9797

その他の包括利益累計額合計

102

103

39

46

純資産合計

5,362

5,596

負債純資産合計

22,74922,302

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)※1

売上高

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

20,796※1

22,398

売上原価

18,83920,404

売上総利益

1,957

1,993

販売費及び一般管理費

1,415

1,481542

512

受取利息

10

受取地代家賃22その他

86営業外収益合計

119支払利息

00支払保証料108

その他

10営業外費用合計

119542

512

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益52

投資有価証券清算益

2−

特別利益合計82

固定資産除却損

37特別損失合計

37

税金等調整前四半期純利益

547

507

法人税等

251

238

少数株主損益調整前四半期純利益

295

269

特別損失

少数株主利益67

四半期純利益

288

262

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

295

269

その他有価証券評価差額金01

その他の包括利益合計01296271

親会社株主に係る四半期包括利益

289263

少数株主に係る四半期包括利益

67

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社の有形固定資産の減価償却の方法については、建物及びリース資産を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、道路建設業界の市場環境が新規建設から維持補修へと変化していることを踏まえ安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指して、当連結会計年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定しました。当該計画を達成するために必須の設備投資として、主要な生産設備である合材工場等をはじめとする製造・販売事業に関わる資産の大規模な更新と増強を計画しております。当連結会計年度以降の製品生産数量は安定すると期待され、また、当該計画に基づく新たな設備については、急激な技術的・経済的陳腐化がないと予想されることから予定耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれています。
このように、当該計画に基づく設備投資等を契機として当社の有形固定資産の減価償却方法を改めて見直した結果、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが、企業活動の実態をより適切に反映できるものと判断し、定額法を採用することといたしました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が48百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
136百万円

支払手形

9百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
126百万円
21百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
6,685百万円

２

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至
平成25年４月１日 至当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
5,893百万円

平成24年12月31日)及び平成25年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
205百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
183百万円

5百万円―百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月24日
取締役会

普通株式

37

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月27日
取締役会

普通株式

37

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

16,327

4,469

20,796―

20,796―

20,796セグメント間の内部売上高又は振替高―

1,680

1,680―

1,680△1,680―16,327

6,149

22,477―22,477△1,68020,796

1,060

896

1,957―

1,957―

1,957

計

売上高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

17,336

5,052

22,389822,398―22,398セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,664

1,664―

1,664△1,664―

17,336

6,717

24,0548

24,062△1,664

22,3981,164825

1,990

3

1,993―

1,993計売上高

計セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社の有形固定資産の減価償却の方法については、建物及びリース資産を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
これにより、「建設事業」のセグメント利益が６百万円、「製造・販売事業」のセグメント利益が38百万円、「その他」のセグメント利益が４百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

15円57銭14円13銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額

(百万円)

288

262

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

288

262

普通株式の期中平均株式数(株)

18,549,355

18,548,665(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月13日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原昭

司印

明印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法は定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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