○竹内正美議員 自由民主党県議団、千曲市埴科郡区選出の竹内正美です。
私はこれまでの４年間で、主に女性活躍、そして子供の支援また、子供に影響が大きい教育現場の充実について多くの質問をしてまいりました。本日も、その分野について質問をさせていただきます。
最初に、教員の育成についてです。
私が地元で教育委員を務めていた頃に、管内の学校で講師として勤務されていた方がいらっしゃいました。本年度の４月より、ついに念願の正規教員になられたとお聞きし、ますます御活躍されているものと思っておりましたが、現在は療養休暇を取っていると、知り合いからお聞きいたしました。
また、別の地区では、大学卒業とともに採用選考に合格し、ある学校で勤務していた先生も、現在は休んでいるとお聞きをいたしました。
このように、私が知り合い等から聞いた情報だけでも、療養休暇を取られている初任の先生方が一定数おられる状況がございます。
以前の一般質問でも、教員採用選考についてお尋ねをしたところですが、本年度の教員志願者は前年度よりは微増であったものの、10 年前の平成 24 年度の志願者と比べると、小中学校で約 460 人減少、高等学校で約 180 人減少と、かなり志願者が減ってきていることは否めない事
実です。減ってきている志願者の中から採用された方々は、大変貴重な人材であると思います。
療養休暇などを取ることなく、持っている力を存分に発揮できるようにすること、そして採用された４月から、安定してクラスの児童生徒と関わり、部活動を含めた様々な教育活動などで活躍してもらうことも、教育委員会の責務ではないかと思います。そして、そのように新任の方々が楽しく充実した日々を過ごせるようにしていくことこそが、教員の魅力を伝え、志願者を増やし、信州教育の充実につながるのではないかと思います。
現在、学校現場ではコロナ禍以前とは異なる環境となり、日々、消毒作業や検温、心配する保護者からの問合わせ、マスクを着用し続けているために、友達との関係づくりがうまくいかずに不登校となる児童生徒の多さや、コロナ感染防止対策への対応に違和感や抵抗感を感じやすい発達障害のある児童生徒への対応など、多様化、複雑化していると聞いており、経験豊富な先生方でさえも対応が難しい状況にあるようです。
このような状況の下では、大学の授業や教育実習では体験できないような様々な問題にいきなり直面することになる新任の先生方にとっては、大変なハードルになっているのではないかと思います。
そこで、教員の育成について４点、教育長に質問します。

１、教員としてスタートを切る初任者に対して、現在どのような研修を実施しているのか伺います。
２、学校現場で講師として勤務している者を対象とした研修を実施しているのか。また、講師が現在勤務している学校種だけではなく、別の学校種などで研修を受講することも貴重な体験になると考えますが、御所見を伺います。
３、教員の確保育成に当たっては、長野県の教員を目指す県内外の大学生や講師に対し、オンライン等を活用した研修を実施することも有効な方法だと考えますが、いかがか。
４、県教育委員会が求める教員としての姿はどのようなものか、また、そのような教員の育成に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、アピアランスケアの充実についてです。
がんの手術や抗がん剤などの治療によって、脱毛、皮膚障害、乳房切除といった外見、つまりアピアランスの変化が生じる場合があり、がん患者の生活の質に影響を及ぼすことから、アピアランスケアに関する支援は大変重要であります。
来年度予算の中にがん患者へのアピアランスケア助成事業が盛り込まれ、ウイッグや乳房の補整具、指や鼻などの欠損した部位を補完するエピテーゼの購入費用の一部が助成されることは、特に女性のがん患者の社会参加の妨げを減らすことにつながり、大変うれしく思っている
ところです。
しかし、県が検討しているのは、市町村が実施する助成事業に対して費用を補助する仕組みであり、購入費用の半額を上限に、県が最大１万円助成することを想定しています。
広島県のように、県が窓口になり、県内に住む人なら誰でも対象となり、５万円まで助成されるという例と比較すると、実際にウイッグ等を使いながらがん治療をされている当事者、がんサバイバーの皆さんから不安を訴える声も聞こえてきています。
ぜひとも、行政に声が届きにくいがんサバイバーの皆さんの声を聞く機会を、今後設けていただければと要望いたします。
そこで、アピアランスケアの充実について２点、健康福祉部長に質問します。
１、アピアランスケア助成事業について、本県の補助対象は、市町村が実施する助成内容に要する費用となっていますが、現在、県内で事業を実施している市町村はないと聞いており、がん患者にとって、居住市町村が事業を開始しなければ助成を受けることができません。広島
県のように、県が窓口となって対応するなど、がん患者がどの市町村に住んでいても助成を受けられる仕組みが必要だと考えますが、御所見を伺います。
２、医療用ウイッグは高価であり、定期的なメンテナンス経費も発生しますが、美容室感覚で利用できることが望ましいと考えます。再発、転移を繰り返し、治療を続けながら、がんと脱毛と共存している方々に安心してもらうには、本県の助成金額では少なく、さらなる充実が必要だと考えますが、御所見を伺います。
最後に、ヤングケアラー支援についてです。
昨日、川上議員からも同様の質問がありましたが、私からも別の視点から質問させていただ
きます。
御承知のとおり、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことを言い、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことが問題視されています。家族が助け合うのは当然でありますが、そのために仕事や勉強ができないなど、子供の人生を狂わせてしまうこともあり、家族だから当たり前では済まされない深刻な問題です。
本年４月１日に施行されるこども基本法の基本理念には、全ての子供について適切に養育されること、生活を保障されること、愛され、保護されることなどの福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり、教育を受ける機会が等しく与えられることと明確に示されています。
ヤングケアラーの実態について、国の調査によると、小中学校と高校の場合は、「世話をする必要がある家族は誰か」との回答の多くが兄弟でしたが、大学生の場合は母親の割合が最も高く、35.4％、そして、その母親の状況は精神疾患の割合が最も高く、28.7％です。これは深刻な結果だと受け止めました。
また、さらに心配なのは、その子供たちが回答した内容の｢家族の世話のためにやりたいけれどできていないことは｣という質問への回答の多くが｢特にない｣であることです。そもそもやりたいことは我が家ではできないのだと思い込んでいる子供や、諦めてしまっている子供が、この「特にない」の回答の中に含まれているのではないかと懸念しています。
大人は様々な社会との接点からほかの家庭との比較ができますが、子供は比較することは困難ですし、このような母親の精神疾患など、家庭の悩みを人に話したくないと思うのではないでしょうか。
表面化しにくいヤングケアラーを見つけ出すことが最大のネックだと思います。学校で見つかることも多いと聞きます。例えば、穴が開いたままの靴をはき続けているとか、宿題を提出しないなどがきっかけになるそうです。しかし、ヤングケアラーの発見を、先生方だけに期待するのも限界があります。
また、福祉の現場の職員の中にも、認識が不足している例があるようです。介護が必要な人がいるお宅に訪問しても、子供の育ちや権利を考えず、面倒を見てくれる子供がいてよかったわねと処理してしまうケースもあるそうです。つまり、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携が重要です。
国が新たに掲げたヤングケアラー支援体制強化事業では、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、様々な財政支援を行うとしています。本県でもしっかりと活用していただき、社会的認知度を上げ、支援策の推進をいただけることに期待しています。
また、子供の支援は年度ごとに完了するものではなく、長期的な視点で計画することも重要と考えます。
そこで、ヤングケアラー支援について４点質問します。
１、様々な困難を抱える子供の対応が喫緊の課題であります。とりわけ、さきの県による実態調査で明らかになったヤングケアラーへの支援が必要であり、令和５年度当初予算案に所要の事業経費が盛り込まれたことには一定の評価をしているところです。ヤングケアラー支援を推進するためには、次期総合５か年計画へもしっかりと位置づけて取り組んでいくことが必要と考えますが、知事の御所見を伺います。
２、ヤングケアラーへの支援に当たり、専用相談窓口が設置されることは大変ありがたいですが、窓口の周知はどのように徹底して行うのか。また、自分がヤングケアラーだと思っていない当事者に対して、どのようにアクセスするのか伺います。
３、ヤングケアラーと一口に言っても、お世話をしている家族の状況や本人の年齢など状況は様々であり、個々のケースに介入して具体的な支援を行うことが必要と考えますが、どのように介入支援をする体制を構築していくのか伺います。
４、ヤングケアラー支援を担当するこども若者局と教育委員会等の関係部局、市町村との連携強化の取組について伺います。
以上３点を、こども若者局長に伺います。

○内堀教育長 教員の養成について、大きく４点御質問を頂戴しました。
まず、初任者に対する研修についてのお尋ねでございます。
県教育委員会では、採用１年目と２年目に年間を通した初任者研修を行っており、その内容は大きく分けて校内で先輩の教員等から学ぶ校内研修と、校外の教育事務所や総合教育センター等で他の初任者と共に学ぶ校外研修があり、教育活動に必要な知識技能を身につけるとともに、教師としての自覚や使命感等を養っております。
４月当初には、長野県の教師として期待することを教育長が講和するとともに、コンプライアンス等を含む教師としての在り方や授業づくりの基礎・基本等について学んでおります。また、研修の中では、初任者同士がこれからの目標や学校の様子悩みなどを語り合う時間も設けており、初任者研修が同期の教員間でつながり、相談し合う関係をつくる契機もなっております。
次に、講師を対象とした研修についてでございます。
小中学校の講師を対象とした研修は、四つの教育事務所ごとに年４回程度実施しており、また、高等学校の講師については、長野県総合教育センターにおいて講座を開設しております。
受講者は、教員として必要となる基本的な心構えや授業づくりの基礎など、日々の実践に生かせる内容を学んでおります。
異なる学校種間での講師の研修についてでございます。
県教育委員会では、校長会や市町村教育委員会と連携し、全県を 15 に分けた郡市ごとに、各教科等の公開授業を参観して学び合う研修会を開催しております。本研修会では、勤務している学校種以外の会場にも参加することができ、別の学校種の研修に参加した講師からは、学校の系統性を学ぶことができた、子供を見る視点は校種が異なっても共通する部分が多いことが分かったなどの感想があり、貴重な研修の場となっております。
教員を目指す大学生や講師を対象としたオンライン研修等についてでございます。
県教育委員会では、これまで銀座ＮＡＧＡＮＯや県内外の大学において、教員確保のための説明会等を行ってまいりましたが、委員御指摘のように、オンライン等を活用した研修を行うことは、教員の確保育成のための有効な手段であると考えます。
そのような中、先月、公益社団法人信濃教育会と、教員不足の解消や教員の資質向上に関する覚書を交わし、互いの強みを生かした連携、協力を行っていくことといたしました。信濃教育会では、県内外の大学生や講師を対象に、先輩教員や指導主事と共に、教師としてのやりがい等を学ぶオンライン研修を行っており、県教育委員会としても、覚書に基づき、県内外の大学訪問等において、この研修の情報を積極的に提供するとともに、研修内容の充実等についても連携してまいりたいと考えております。
最後に、県教育委員会が求める教員の姿と教員の育成についてでございます。
県教育委員会では、平成 30 年度に、長野県教員育成指標を定め、その中で教員に求める姿として、まずは高い倫理感と使命感、及び確かな子供理解と確かな人権意識と、共感力を根底に持つことが大切であるとしております。その上で、教員としての経験と研修を積みながら、地域社会と連携協働する力、目標実現に向け柔軟に対応する力、教育のプロとしての高度な知識や技能を高め続けることを求めております。
このような教員を育成するため、教員のキャリアステージを基礎形成期、伸長期、充実期、深化・貢献期に分け、個々の経験年数等に応じた研修を用意し、それぞれが希望する研修を受けられるようにしております。

さらに、昨年 7 月の教員免許更新制度の廃止に伴い、来年度から全ての教員が研修履歴の個人記録を作成する仕組みが始まることから、県教育委員会ではこの研修履歴の活用を進め、教員一人一人が自身の課題意識等に応じて主体的に学び続けられるよう支援してまいります。
以上でございます。

○福田健康福祉部長 アピアランスケアについて２点御質問をいただいております。
まず、県内どこに住んでいてもアピアランスケア助成が受けられることが必要ではないかという御質問でございます。
今議会でお諮りをしておりますがん患者へのアピアランスケア助成事業につきましては、市長会、町村会等から制度創設の御要望をいただいたものであり、がんの治療により外見に変容が生じた方の就労や社会参加を、市町村と共に進めるという観点で事業化をしたものでございます。
事業実施に当たりましては申請者の利便性を考慮し、各市町村に申請窓口を設けることとしておりますが、令和５年度中の実施意向をお示しいただいている市町村は現時点で 38 市町村
ございまして、人口で申し上げますと、県民の８割を超える方が対象となる見込みでございます。他の市町村においても前向きに御検討いただいておりまして、早期の全市町村実施に向けて検討して働きかけを強めてまいります。
次に、助成事業の金額についての御質問でございます。
ウイッグ等の購入費用につきましては、その素材や製法等の違いによりまして様々であると認識をしております。今回助成額につきましては、先行するほかの自治体の事業等も参考に設定をさせていただいたところでございます。
さらに充実を考えたらどうかというお話でございますが、まずは、現在国による助成制度がないことが問題であると考えております。こうした現状を踏まえまして、引き続き国庫負担を求めていくとともに、事業の利用実績や当事者の皆様の御意見などを基に、よりよい制度となるよう検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○阿部知事 私には、ヤングケアラー支援、総合計画への位置づけについてという御質問でございます。
子供の幸福追求を最大限支援するということを、県としても非常に重要な課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。

今年度県が実施した実態調査から見ますと、高齢の祖父母の食事や入浴介助、あるいは外国籍の父母の通訳など、様々なお世話の対応があるというふうに認識をしておりますし、また、勉強する時間がない、あるいは眠る時間が足りないなど、学校生活、日常生活にも影響が及んでいる子供たちがいるということを我々も認識しておりますので、こうした子供たちへの対処を早急に進めなければいけないというふうに思っております。
新しい総合５か年計画におきましても、ヤングケアラーへの支援体制を全県に構築していくということを、重要政策として位置づけているところでございます。
来年度の県としてはコーディネーターの配置であったり、あるいは専用窓口の設置であった
り、こうしたことに取り組んでまいりますが、御質問にもありましたように、個別具体的に悩んでいる子供たちに対する必要な支援がしっかり行われるということが大変重要だというふうに思います。そういう観点から、ヤングケアラーを把握をして、そして確実な支援につなげる体制を、市町村の皆様方にも御協力をいただきながら構築をしていきたいというふうに思っております。
子供たちの未来を県としてもしっかり応援をしていきたいと考えております。
以上です。

○野中こども若者局長 私には、ヤングケアラー支援について３点御質問いただいております。
順次お答えをさせていただきます。
初めに、専用相談窓口の周知と自覚のない子供へのアクセスについてでございます。
来年度設置をいたします専用相談窓口に関しましては、来年度新たにリーフレットを作成し、学校を通じて子供たちや教職員に直接配布することにより周知を図るとともに、県ホームページによる広報も含め、様々な媒体による周知に努めていく予定でございます。
また、今年度実施をいたしました実態調査では、お世話をしている家族がいると回答した小学生のうち、約８割がヤングケアラーに当てはまらない、分からないと回答しております。ヤングケアラーに該当する状況にありながら、家族のお世話を長期間行うことにより、自分の活動が制約をされていてもそれを当然のことと捉え、自覚のない子供が一定程度潜在をしているというふうに考えております。
こうした子供に対しましては、周りの大人が何らかの兆候やサインを見逃すことなく声がけをして、本人の希望を聞いて支援につなげていくということが重要です。このため、子供と接する機会の多い教職員等への支援対応研修会において、例えば提出物の遅れや保護者が授業参観や面談に来ないなど、ヤングケアラーに関する気づきの着眼点について紹介するなど、早期の把握につながる対応力の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。

次に、個別のケースに対する支援体制の構築についてでございます。
議員御指摘のとおり、ヤングケアラーは本人の年齢やお世話をしている家族の状況、家族構成、必要な援助内容など状況が様々であり、支援を行う際には本人や家族の意向を尊重しながら、きめ細かな対応が必要であると考えております。
そのためには、まずは市町村における関係機関等による連携支援体制の構築が重要であり、県が来年度配置をいたしますヤングケアラーコーディネーターが、市町村への助言、支援対応の事例等の横展開などをすることによって、市町村に対して取組を促していく予定でございます。
加えて、県におきましても、福祉事業者団体、教育事務所等関係機関と連携するためのヤングケアラー支援ネットワークを構築することで、市町村における取組をサポートし、重層的な支援体制を整備したいと考えております。
また、こうした支援体制を整える中で、ヤングケアラーを最初に把握する可能性が高い学校との連携はとりわけ重要でございます。県のヤングケアラーコーディネーターがスクールソーシャルワーカーと連携をしながら、市町村と学校との橋渡しや学校における支援体制づくりをサポートすることによって、ヤングケアラーの把握から、本人や家族の意向を踏まえた支援へと迅速につなげていきたいと考えております。
最後に、関係部局、市町村等の連携強化についてでございます。
ヤングケアラーの対応は様々で、教育、福祉、介護、医療など複数の分野に関わる課題を抱えている可能性があることから、支援に当たりましては、各分野が相互に連携をして取り組む必要があると考えております。
このため県では、令和３年６月、こども若者局、健康福祉部、教育委員会からなるヤングケアラー支援プロジェクトチームを立ち上げており、これまでに実態調査、各分野における研修会及び分野横断的な研修会の開催、リーフレットやポスター配布による関係者への周知などを連携して実施してきたところでございます。
来年度以降、県ではヤングケアラーコーディネーターの配置や専用相談窓口の開設、県民向けシンポジウムの開催などを予定をしておるところでございますが、プロジェクトチームにおいて、事業の進捗確認や課題の把握などを行いながら、これらの新たな取組が効果的かつ円滑に進むよう取り組んでまいります。
また、市町村とはこれまでも、小中学生への実態調査や、支援が必要な家庭に家事・育児サービスを提供する子育て世帯訪問支援臨時特例事業の実施に当たり連携を進めてきたところでございましたが、今後も地域で支援の調整を担うコーディネーターの配置を促すなど、市町村の体制構築への助言、相談などを通じて、より一層の連携を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○竹内正美議員 それぞれ御答弁いただきました。教員の育成につきましては、様々取組いただいているということも承知いたしました。円滑な人間関係を築くような、相談しやすいチームを作るような教育もしていただけたらよいかなというふうに感じました。
アピアランスケアについては国の支援がないことが問題だということでございますので、私たちもしっかりと要望していきたいと思っています。がん患者の皆さんにとって、ウイッグなどは本当に心の安定であり、心の筋力を強くしていくためにも必要なものだと思っています。
引き続きの充実をよろしくお願いいたします。
ヤングケアラーにつきましては、答弁にもありましたように、ケアラーであるという自覚がない子供を見つけることが重要だと思っています。これは私たち大人の責任だとも思っています。
子供が子供でいられる長野県であり続けられるようにしなくてはならないと思っています。
引き続き支援をよろしくお願いいたします。
以上、御期待申し上げまして、私の一切の質問は終わります。ありがとうございました。