Ｉ昭阪大法学第一○二号抜刷
和五一一年三月一一二日発行

賀山茂

民法 一ハ一一一一 条の直接訴権 公四○はｏｐＱ胃①○（①》について （一）

加加賀山

民法六一三条の直接訴権 《四○は○口。胃①０片①》について二）

問題の所在三条による民法一一一一四条の先取特権の制限

四条の制定とその問題点

条の成立過程賃貸人の転借人に対する直接訴権の系譜
川民法

Ｈ民法六

何民法六

条の立法理由川直接訴権による賃貸人の保護

ロ民法六回直接訴権の内在的制約による転借人の保護

直接訴権§ａｏｐ＆筍の。§の法的性質(102）６５

Ｈ直接訴権とは何か㈹直接訴権の概念

回間接訴権《（抄呂・ロ○三壱。））との対比㈹直接訴権の類型

茂

垂細

説

ロ直接訴権の特色㈹一定ｊ抗弁の対抗不能（差押的効力）

回中間債務者の債権者の非競合（債権者平等主義の例外）㈹不真正連帯債務

曰直接訴権の法的性質
回直接訴権の理論構成……（以上本号）㈹直接訴権の矛盾する二つの性質

四民法六一三条の直接訴権の要件と効果
目民法六一三条の直接訴権の効果

Ｈ民法六一三条の直接訴権の要件

五民法六一一一一条の適用範囲に関する問題点
Ｈ賃借物が滅失・段損した場合

口賃貸借契約が終了した場合
聿醜

口転借人の賃貸人に対する直接訴権
六結

問題の所在

民法六一一一一条は、転貸借の効果に関して「賃借人力適法一一賃借物ヲ転貸シタルトキ〈転借人〈賃貸人一一対シテ直接一一義務ヲ負う（一項前段）此場合一一於テハ借賃ノ前払ヲ以テ賃貸人二対抗スルコトヲ得ス（一項後段）前項ノ規定（賃貸人力賃借人一一対シテ其権利ヲ行使スルコトヲ妨ケス（一一項）」と規定している。

(102）６６（１）（２）一般には、この条文は賃貸人を保護するために特に設けられたＪものであｈ／、この規定によって賃貸人が転借人に（３）

対して直接の権利を取得してＪも、賃貸人と賃借人の関係は何等影響を受けないし、賃借人ⅡⅡ転貸人ｊも、転借人に対して依然として転貸借上の権利を保持すると解されている。しかし、民法六一三条によって賃貸人に与えられた転借人に対する直接の権利、例えば、賃料請求権は、賃貸人の賃借人に対する賃料請求権および賃借人Ｉ転貸人の転借人に対する転借料請求権と相互に深く関連しており、それぞれの請求権が独立かつ無関係に存在するものでない

ことは、次の事実からＪも窺い知ることができる。すなわち、転借人が賃貸人の直接請求に応じて賃貸人に賃料を支（４）Ｈ払うと、その限度で、賃借人ⅡⅡ転貸人の転借人に対する転借料請求権ｊも、賃貸人の賃借人に対する賃料請求権も同（５）て時に消滅すること、反対に、賃貸人が転借人に対して直接に請求しないうちに転借人が転貸人ⅡⅡ賃借人に転借料を〃》支払うと、前払の場〈ロを除いて、賃貸人の転借人に対する直接請求権は発生しないこと、がそれである。

ｅ唾へこのような、民法六一一一一条に基づく賃貸人の直接の権利と、賃貸借契約および転貸借契約に基づく賃貸人および

Ｉ

ａ

、

曲転貸人の権利との間の相互関係については、三」れまで立入った研究がなされなかった。そのため、契約法に関する
伽来栖教授の最近の教科書において》ごえ、この点については、次のような問題の所在の指摘に留まっている。すなわ

権ち「賃貸人の転借人に対する直接請求権については、いろいろの疑問がある。〔一〕賃借人が賃料を延滞していな蜥くても賃貸人は転借人に対し賃料の請求ができるであろうか。また、〔一一〕賃貸借上の賃料の支払期が転貸借上の賃殖料の支払期より後でｊも賃貸人は転借人に賃料の請求ができるのであろうか。さらに、〔一一一〕賃貸人の転借人に対する

条：

（６）

一一一ぃ賃料請求は、賃借人Ⅱ転貸人の転借人に対するそれに優先するのであろうか。延いて、〔四〕賃貸人の転借人に対す
齢る賃料請求は一八賃借人Ⅱ転貸人の他の債権者に競合されることがないのであろうか」という問題の指摘である・わ（７）

民一が国においては、これらの問題に対する満足のいく解答はいまだに与えられていない。

(102）６７

睾細

説

（８）

このように複雑で、今なお未解決の多くの問題を抱えている民法六二一一条の賃貸人の転借人に対する直接の権利
●●●●

（９）

の法的性質について、民法六一三条の起草委員と推測される梅謙次郎博士は、その教科書において「賃貸人〈転借（、）人二対シ直接訴権（傍点筆者）ヲ有スルニ相違ナシ」と述べていた。そして、直接訴権の特色を浮き彫りにするため、直接訴権と間接訴権（債権者代位権）ならびに先取特権との比較対照を行っていた。第九六回法典調査委員会（明治
（ｕ）

（、）

一一八年）における議論を見ても、民法六一一一一条の起草に当って、梅博士がフランス民法典一七五一一一条を範としていたことは明らかであり、民法六一一一一条はフランス民法典一七五一一一条を通じて発展した直接訴権《脚・二・口○言・【の》の制度を導入したものに他ならない。

後に述べるように、直接訴権とは、法律によって特に保護された債権者が、、債務の履行を得るため、その債務と
（過）

（皿）

密接な関連を持つ第三債務者に対して、自己の権利として直接に履行を求めうる実体法上の権利のことである。直

接訴権の法理については、保険法の分野において、野田良之教授および岩崎稜教授によってフランスの理論が詳細（遁）に紹介・検討されており、さらに、わが国の商法六六七条は任意的責任保険について直接訴権を認めた先駆的立法であることが西島梅治教授によって論証されている。また、民法の領域においても、売買法上の担保責任および生（妬）

産物責任に関して、買主（消費者）は販売業者を飛び越えて製造売主に対して直接訴権を行使しうることが浜上則雄教授によって主張されている。

（Ⅳ）

ところが、直接訴権の原点ともいうべき賃貸人の転借人に対する直接訴権の制度が民法六二一一条の中に存在して（咽）いることについては、梅博士以後完全に亡しれ去られてきた。この原因の一つとしては、梅博士の死後わが国の民法学がドイツ民法学の圧倒的な影響下におかれたことを指摘することができよう。しかしながら、ドイツ民法はわが民法と異なり、賃貸人の転借人に対する直接請求権を賃貸借終了の場合の賃借物返還請求権についてしか認めてお(102）６８民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ：（別）・・（四）らず（ｒイッ民法典五五六条一一一項）、しかｊもその法的性質を「賃貸借契約に基づく債務への、転借人の債務加入（の呂巨］ｇ‐（虹）すの言耳）」す態おち併存的債務引受であるとしているｐこのため、直接請求権の範囲を、転借人の転貸人に対する債務の範囲に限定することが困難であり、その理論をそのままわが国に導入することはできない。

（犯）

ところで、民法の起草者により、わが国の民法六一三条に導入された直接訴権の制度は、責任保険法の発展にと（配）ｊもなってフランスで重要な地位を占めるようになり、世界各国の立法に大きな影響を及ぼしている。また直接訴権の理論ｊも体系化に向って進歩を遂げており、民法六一一一一条に関して生じている様々な問題ｊも、このような直接訴権の発展を取り入れ、その線に沿った解釈を行うことによって新たな解決方法を見出すことが可能である。

民法六一三条の立法経過ならびに起草者の意思を考慮して、同条の意義を直接訴権の観点から明らかにすることが本稿の目的である。

家法（昭四四）一一一六九頁、鈴木禄弥・借地法八下巻Ｖ（昭四六）二九一頁。

（１）我妻栄・債権各論八中巻一Ｖ（昭一一三）四六二頁、篠塚昭次・注釈民法八巧Ｖ（昭四一）二一九頁、星野英一・借地・借（２）我妻（注１）四六一一頁、星野（注１）二八六、一一一四八頁。
法提要（債権各論）第三版（昭五一）一四五頁。

（３）鳩山秀夫・日本債権法各論八下巻Ｖ（大一三）四八一頁、末川博・債権各論第一部（昭一四）一九二頁、松坂佐一・民（４）鈴木（注１）二九二頁。

（５）大判昭九・四・二五裁判例（八）民事一○九頁（転借人力転貸人二対シ転貸借契約二基キ賃料ノ支払ヲ為シタル場
合二於テハ其ノ支払ヵ前払二非サル限賃貸人二対シテモ其支払義務ヲ免ル）。末弘厳太郎・債権各論（大七）六一九頁、末川（注３）一九五頁、星野（注１）一一一六九頁、鈴木（注１）二九二頁ｐ（６）来栖三郎・契約法（昭四九）三四九頁。なお、本文の番号は筆者が挿入した。

（７）（ｉ）第一点について。賃貸人が転借人に対して直接に賃料請求できる時期が、賃借人転借人それぞれについて、弁済(102）６９説

論期が来た後であることについては争われていない（我妻（注１）四六一一一頁、京都地判昭四一・一一一・二五判時四五○号四○る。篠塚（注１）一二九頁は「賃貸人は、．まず賃借人に請求し、賃借人の履行がないときに、はじめて転借人に請求できる頁）。しかし、転借人に対して直接に請求する前に、賃貸人はまず賃借人に請求すべきであるかどうかについては争いがあと解すべきではないか。そのいゑでは、転借人には催告の抗弁権があるといえないだろうか」と提言しているのに対して、

星野（注１）三七○頁は「転借人には催告の抗弁権があると解すべきだとの説がある。いちおうもっともだが、……特にこう解する必要はあるまい」として、これに反対している。

（、）第二点について。賃貸借上の賃料の支払期が転貸借上の賃料の支払期より後の場合、転借人が転貸人Ⅱ賃借人に転借料を支払ってしまえば、前払の場合であっても、もはや賃貸人は転借人に賃料の請求はできないとする説がある．水本浩・基本法コンメンタール民法Ⅱ八別冊法学セミナ－Ｖ（昭四七）二七六頁参照。

（遡）Ⅱ第三点について。民法一一二四条により、不動産賃貸借における賃貸人は、転借人が転貸人Ⅱ賃借人に支払うべき借賃の上に第一順位の先取特権を有する。しかし、動産の賃貸借の場合には、賃貸人はこのような先取特権を持たない。そこ
で賃貸人の転借人に対する賃料請求権と、賃借人Ⅱ転貸人の転借人に対する賃料請求権との優先関係は、賃借物が動産と（．ｗ）第四点について。梅謙次郎・民法要義八巻之一一▽（明三○）六四八’六四九頁（一般には、明治四四年の訂正増補

不動産とで異なるものであるかどうかが問題となる。

ルコト」ができると解していた。しかし、最近の学説は、この点について、完全に沈黙している。

一一一二版が利用されているようであるが、本稿では初版によって引用する）は、民法六一一一一条の場合、間接訴権（債権者代位権）と異なり、賃貸人は「其転借人ヨリ得タルモノハ己独り之ヲ専一一スルコト」ができ「賃借人ノ他ノ債権者卜之ヲ分タサ。●勺や△０⑰（８）福島正夫編ｂ明治民法の制定と穂積文書（昭三一）二七’一一八、五五頁参照Ｐ（９）梅謙次郎・民法要義八巻之一一一Ｖ（明三○）六五○頁。
（、）梅（注９）六四八’六四九頁。

（、）法典調査会α民法議事速記録〔学振版〕八一一一一一一巻Ｖ（咀二八）一一一一、一一六頁？
（⑫）訴権（：（一・己）という用語法は、裁判上の行使が常に必要であると》誤解されやすいため、フランスにおいても、直接訴権(102）７０民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》につし てＨ（“＆目旦冨号）というより、直接の権利（号・』〔○言。（）という方が望ましいということは認識されている（○○日しＺ（言・）》旧宣言呈忌景三碗③二・ｐ》］①⑦Ｐ国薑三誉慰鳥へ首こぺ員浄・ｘｏ目．］①①Ｐ匙農で。］⑦》⑫弓鰻”・房（国・）》ご量邑暮ロミ；

ぬ。匙・）用管『ご蔦鳥（ざ（冒貫一．閂》］召Ｐ『。』ミミ＆鷺量目。①）。しかし、この用語法は慣習となっており、問題のあることを認識しつつも、フランスの学説・判例は現在もこの用語法を採用している。わが国においては、直接請求権という用語法も用いられているが、後に述べるように、民法六一三条の直接訴権は形成権的性質をも併せて持っているため、本稿においては、従来通り、直接訴権という用語法を用いることにする。なお、直接訴権の用語法に関しては、倉沢康一郎「責任保険における被害者の直接請求権」現代損害賠償法講座八８Ｖ（昭四八）一○三’一○四、一○八頁参照。

（週）野田良之「フランスの責任保険法」口法協五六巻一一一号（昭一一一一）四五四頁以下。
九七頁以下。

（ｕ）岩崎稜（ｕ）岩崎稜「フランスにおける責任保険成立過程および被害者の直接請求権」円香川大経済論叢一一二巻四号（昭一一一一一一）’一一

を認めており、しかも時期的にいっても世界最初の明文的立法であるベルギー法に遅れること二五年であるが、フランス注（巧）西島梅治・責任保険法の研究》（昭四一一一）二五一’二五九頁。特に一一五五頁は「わが商法〔六六七条〕は、：…・直接訴権「責任保険における『第三者』の地位」香川大経済論叢二九巻四号（昭一一一一）一一一一一一八、」一一四一一、一一一五八一貝参照・に先立つこと｜一二年であるから相当に早い時期に制定された先駆的立法ということができる」としている。なお、中西正明（肥）浜上則雄「製造物責任における証明問題」、判例タイムズ一一三一一号（昭五○）一一一○頁以下。？
権」に関してはこれを全く無視している。

（Ⅳ）星野（注１）一一一六九’’一一七○頁は、民法六一一一一条の説明に際して梅博士の教科書（注９）を引用しているが「直接訴（旧）潮見俊隆Ⅱ利谷信義編著・日本の法学者（昭四九）二九一頁によれば「明治一一一○年代からドイツ法学が盛んとなり、『ドイツ法にあらずんぱ法にあらず』とする雰囲気が生じてきた」という。

（⑲）の国三首、の『‐【一の序扇目の『》【ｏ目目目ｓ『：自国の因》星・恒》弓の】｝ぬ．］一シ三・（］＠団）》忠⑦二・雷）田・肉・旨の言の》冨冒‐】・の、宮Ｙ、シ三・（］①⑦］）ｍ・今居一ｍ・の『ぬ⑦］‐三③国、ｑ》国○国》屋・砲》ごシ三・（］＠コ）》罫⑦二・三］・国璽ｍ・『》の、宮一号の。旨》

国の⑫ｏｐｇの局の円弓図］）今シロ四・（］召］）》＄閂目⑫）の．］三）【・伊胃８Ｎ》伊、冒す口。旨ｇｍｍｓ宮一旦局。旨、昌匂』◎シ巨連．（一℃己）》主

7１

(102）

説
吾△、

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閂自画）》の．］局》厚曰凹昌‐のＣぽ○℃Ｐ困目旦岸○日目自国『田巨目国のＰロンロ四・（］①己）》、、のＺ円・ロ》二・国界の曰扇＆臼）ご色⑫、＆ローｇ‐
円のＯ亘画＋シロ四・（］＠国）》ヨ令旨ロ》のｑ孚邑・（三・｛ｏ一℃）や獣①ｚ円．］⑦》国『曰：‐、＆・弓（Ｚ。（の］①）》＄⑦Ｚ『・串）である。もっとｊも、占有訴権の一種であるとする異説（別）ドイツの判例（閃⑦己貝・ぐ．ご・四・一①紹閃のＮ一ｍＰ題・）および通説（函・扇・△色の言の（Ｚ。《のご）、・だ一一のｏｑｍの］‐寓目、臼（の国且甘い円‐崖の庁厨：円（三・【の］の）》団⑦ＺＨ・馬）が存在している。

（Ⅲ）ドイツにおけるこのような併存的債務引受の理論によって、わが国の民法六一三条の直接訴権の法的性質を説明しようとするのは椿寿夫教授である（「判批」民商一一一四巻六号（昭一一一二）九九一一頁、および「賃借権の譲渡と転貸借」八下Ｖ法学セ

ミナー二五六号（昭五一）八○頁）。しかし、この理論によれば転借人の責任が過重されることになるため、この見解は一般の支持を得ていない。例えば〈星野（注１）一一一六九頁は、民法六二一一条の直接の権利が、転借人の転貸人に対する義務の範囲に限定されることについては「異論がない」として、この見解を黙殺している。
（皿）西島（注巧）一九九１１二○三頁参照。
閃念・ＤＰ｝（月）ｓ・畳・〉（Ｚ。【の届）》ご・』二言＆§詩がある。

（別）フランスにおける直接訴権の理論につき、現在の水準を示すｊものとしては、○・日シＺ》暮欝盲童謡（ロ。【の局）》の弓し”ｏ炭》

二賃貸人の転借人に対する直接訴権の系譜（１）ある法律制度の本質を明らかにするためには、立法者ないし起草者がその法律制度をどのようなものとして把握していたかを知ることが、基礎作業として有益であり、この点を調べることが望ましいといわれている。ところが（２）

民法六二一一条の賃貸人の転借人に対する直接の権利に関しては、不思議なことに、これまで立法過程における議論を踏まえた研究が全くなされていない。そこで本章において、民法六一三条がどのような趣旨から規定されたのかを、立法資料に基づいて明らかにしようと思う。

(102）７２

民法六一三条の直接訴権 《actiondirecte》についてＨ（１）星野英一「民法解釈論序説」（昭四一一一）民法論集八第一巻Ｖ一一’一二頁。

；：（２）鈴木禄弥Ｐ借地憐八下巻Ｖ（昭四六）一一九一頁においても八民法六一三条の立法理由に関しては「この規定の立法趣旨は決してＣ（一般に、転借人）を保護する趣旨ではなく、かえってＡ（一般に、原賃貸人）を保護することを目的とするものである（注釈民法㈹一二九頁〔篠塚〕）」と書かれているにすぎない。そこに引用された、篠塚昭次・注釈民法八巧Ｖ（昭四一）一二九頁も、表題は「本条の立法趣旨」と書かれているが「本条は、転借人を保護する規定ではなく、賃貸人を保護する規定だから、転貸借そのものが対抗要件をそなえているかどうかは、まったく問題とならない。その点では、事実上、無断転借人と賃貸人との関係と、くつに大したちがいしないわけだ。……こう考えて承ると、本条の規定が、転借人の地位を強化するような意味をもっていないことが、よくわかる」と、自らの見解を述べるに留まり、立法過程における議論については全く触れていない。ところが、篠塚・前掲書一一一三’一一二一一一頁は、民法六一五条の注釈に際しては、まさに民法」〈一一一一条が議論された第九六回法典調査委員会（明治一一八年）の討議のうち、六一五条に関する部分を要約して紹介しているのである。篠塚教授が、何故民法六一三条（甲号議案六一六条）に関しての糸、第九六回法典調査委員会における重要な討議内容を無視されたのか、不可解である。

Ｈ民法六二一一条の成立過程（３）

民法六一三条は賃貸人を保護するために特に設けられたものであり、転借人を保護する規定ではない、と一般に解されている。しかし、この理解は、民法六一三条が規定されるに至った動機や経過から見ても正確なものではない。なぜなら、立法の経過から見れば、民法六一三条は、不動産賃貸人の先取特権に関する民法一一一一四条の制定の（４）

際に、その必要性が起草委員によって初めて認識され、転借人の利益のために民法三一四条の先取特権を制限する機能を果すものとして、その起草が約束されたものだからである。

したがって、民法六一一一一条の成立過程を知るためには、まず、民法一一一一四条の制定過程においてどのような問題点が生じ、そのことが民法六一三条の制定にいかなる影響を与えたのかを見ておくことが必要である。

(102）７３

説
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iiIHl

（３）篠塚・注釈民法八過Ｖ（昭四一）一一一八’一一一九頁公鈴木禄弥・借地法八下巻Ｖ（昭四六）一一九一頁。

（４）法典調査会・民法議事速記録〔学振版〕八一三巻Ｖ（明二七）一二一一一’一一一四、一四一、一五一一一’一五四頁。
Ｊ㈹が民法三一四条の制定とその問題占い
（５）

（６）

現行民法一一二四条は、明治二七年、第一一一九回法典調査委員会に提出された甲第一七号議案における第一一一一五条を．（７）修正したものである。この議案は、起草委員である穂積陳重博士によって語句が修正され、さらに、第二項について磯部四郎博士の修正案が可決された段階で、次のような原案の形をとっていた。「（８）第一一二五条賃借権ノ譲渡又ハ転貸ノ場合二於テハ賃貸人ノ先取特権ハ譲受人又ハ転借人ノ動産並二譲渡人又ハ転貸人ノ第一一二五条賃借権ノ讓受取ルヘキ金額一一及フ

転借人ハ借賃ノ前払ヲ以テ賃貸人一一対抗スルコトヲ得ス（９）

この原案について、起草委員の穂積博士は「本条〈担保編第百五十条一一靭力修正ヲ加へマシタ丈ケテアリマス」と説明し、旧民法（明治二三年民法）債権担保編一五○条の趣旨はそのまま生かすことを明らかにしている。

これに対して、長谷川喬判事から以下のような質問が出される。すなわち、転借人が転借料を定期通りに支払っているのに、賃借人が賃貸人に対して賃料の支払を怠っている場合、転借人はもはや債務を負っていないがＰ賃貸（、）

人の先取特権はその場合でも転借人の動産に及ぶのであろうか。もしそうだとすれば、転借人に酷になりはしない
かという質問である。

この質問に対して、穂積博士、および、梅謙次郎博士は、転借人が定期に転借料を支払っていても、賃借人が支払を怠っており、賃貸人に依然として債権がある以上は刃賃貸人の先取特権は転借入の動産に及ぶｐしたがっ；てこ（ｕ）の場合、賃貸人は転借人の動産を差押婆えて優先弁済を得ることができると答えている。そして、その立場を次のよ(102）７４

（、）ＬＬ嘘

うに説明している。たしかに、旧民法債権担保編一五○条の起草に際して、ポァソナードはフランス民事訴訟法典‐１．（’・０△．。．｜０５四・凸，。◇。△・‐』》ＤＣＣｌ。

（週）

八二○条をその基礎においている。しかしその規定が、転借人の負っている債務の範囲でしか賃貸人は転借人の動（皿）産を差押えることができないとしている点については、ポァソナードはこれを採用しなかったのである。起草委員

もこの旧民法の立場の方が賃貸人の保護に厚くて都〈ロがよいと考える。ただし、起草委員も、転借人側の不都合は回避されるべきでありＶそれは今後起草される転貸借の規定によってなされることになるだろうと考えていた。そＵ

して、最後の点に敷行して梅博士は次のように述べている。「賃貸借ノ所テ斯ウ云う規定力出来ヤウト思ヒマス転Ｈ惜叺功惜》旧价〉値臘〉償償叺卸ゲー搬二一再川船〉〉償惜叺功、マ、タ橦堀州孤ノ引負ヒヵァルト云う時ニハ自し（躯）兀分ノ賃貸人二払ハスシテ直接一一始メノ即チ原賃貸人二家賃地代ヲ払フコトヲ得ル（傍点筆者）ト云う規定力先キ（妬）

仰二住ツテ出来ナヶレ（ナラヌ斯ウ云う規定力出来マスレハ少シモ不都合ハナカラウト思上マス」現行民法六一三
ｊｒｅ

賑条の起草者は、梅博士であると断定してほぼ間違いないと思われるのであり、民法六一三条成立の契機および起源
ｎｍは梅博士のこの発一一一一口に求められるのである。

ｌ

ａ

（Ⅳ）

．皿起草委員のこのような立場に対して、長谷川喬判事や磯部四郎博士、岸本辰雄博士、士方寧博士らは、転借人が権定期に転借料を支払っている場合には、賃貸人は転借人の動産を差押えられないとするフランス民訴法典八二○条（咽）嚇の立場の方が理屈に叶っているとして、次のような理由に基づき反論を加轌えている。
直（、）の⑪転借人は転借料を定期通りに支払うことによって、すでに債務を免れているのであり、債務のないところに先条

一一一坂特権が生じるはずはない。‐・
鰍０１転借人が前払ではなく、一定期通りに転借料を転貸人に支払っていても、転貸人が賃貸人に賃料を支払わない以民上、賃貸人は転借人の動産を差押えて優先弁済を受けうるということになると、結局、転借人は一一重払いを強要ざ(102）７５

説

論

れることになる。しかしこれでは、原案の第一一項（現行民法六二一一条一項後段）の趣旨、すなわち、転借人は前払をも（卯）って賃貸人に対抗できないが、前払でない定期の支払いの場合は賃貸人に対抗でき、二重払いを強要されないという趣』曰は生かされず、この規定は意味を失ってしまう。

『起草委員もこれらの反論がもっともであることを認め「定期一一段を払ツテ往ツテモ矢張り夫レニ付テ自分ノ動（皿）

産力担保ノ目的物一一供セラルルト云う卜如何一一そ転借人力迷惑千万ノ規定二為リハシナイヵト云う御考へ〈一応御尤モテハアリマス」と述べている。しかし、起草委員は、この転借人にとっての不都合は、将来賃貸借の規定が制定されることによって除去されると考えており、したがって転借人に不都合は起こらないはずであると説明している。すなわち、将来の賃貸借の規定は「元トノ賃貸〔人〕ニ直クーー払へルト云フャウナ規定ニナッテ来〈シマスマイカ然ウスルト酷卜〔イ〕ウ不都合テハナイカト思ヒマスカ之〈固ヨリ先キノ事ヲ予想シダ事テァリマスヵ（犯）

此賃貸借ノ規則ノ議定如何二因ツテ或〈此処ヲ整理ヲシナケレハナラヌト云フャウナ事一一為ルヵモ知レマセヌヵ（躯）

私〈固ヨリ然ウ云う風ノ趣意テ此処〈差支へ力起ラヌ積リテアリマス」としてその場を切り抜けるのである。そして、この原案は、一項が現行規定（一一一一四条）のように二文に分けられ、一一項はそのままの形で可決される。しか（型）

し磯部、岸本、土方博士は、この条文によっても、フランス民訴法典八二○条のように賃貸人の先取特権を制限す（頭）るような解釈ができるとしている。そして、土方博士により、この問題は、賃貸借の規定の審議の時に、もう一度議論できるという留保がとりつけられて、第一一一九、四○回の二回にわたる法典調査委員会の審議を終っている。
（５）法典調査会・民法議事速記録八一三巻Ｖ（明二七）一一八頁。

（６）１法典調査会（注５）二八頁。
（７）法典調査会（注５）一一八、一二二頁。

(102）７６

民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ（８）法典調査会（注５）一一八頁、民法修正案理由書（明一一一一）二四四’二四五頁。
（９）法典調査会（注５）一二七、一四三、一四八、一五一一一頁。
（、）法典調査会（注５）一二二頁。

（ｕ）法典調査会（注５）一二一一一、一一一六’一二七、一一一一九、一四六、一四八頁。

（、）フランス民事訴訟法典八二○条転小作人又は転借人によって占有されている場所に備付けられた、転小作人又は転借人の動産又は転借地の果実は、賃借人又は小作人が負っている賃料又は小作料のために、賃貸人の担保物として保全差押（色号‐頭回、の号）の対象とされうる。しかし、転小作人又は転借人は、すでに賃料を詐害なしに支払っていることを証明して差押の取消を得ることができる。ただし転小作人又は転借人は前払をもって対抗することはできない。（なお、この規定は（四）法典調査会（注５）（旧）法典調査会（注５）四三’一四四、二五、一一一一二、二四頁。

一四七、一五一、一五二頁。

一四三頁。

とになる。法典調査会・民法整理会議事速記録八第三巻Ｖ（明二八）六三頁参照。

（鋼）法典調査会（注５）一三九、一五五頁。その後、第二項は整理会で削除され、民法六一一一一条一項後段に取り込まれるこ（幼）法典調査会（注５）一五三’一五四頁。

（Ⅲ）法典調査会（注５）一五三頁。

（別）法典調査会（注５）（注皿）参照。

福島正夫編・明治民法の制定と穂積文書（昭一一二）一一七’一一八、五五頁参照。

法典調査会（注５）一二一一一頁。

法典調査会（注５）一四八’一四九頁。

法典調査会（注５）一四八頁。ぐ・因・扇ｍｏｚシ：（の．）〉甲・宣鳥８ｓ⑤萱念ロミ』》。§言冒、§目》こぐ（］②＄）己で．ごｍの二軍・現在も維持されている。）
１７１６１５１４１３、-ノ、-ノミーノ、-ノ、.’（型）法典調査会（注５）一一一三、一四七、一五一頁。

(102）７７〆■、〆へ／~、〆へ'－，聿細説（班）法典調査会（注５）一五五頁。

回民法六一一一一条による民法三一四条の先取特権の制限

民法一一二四条の制定過程において、定期通りに転借料を支払った転借人は何らかの形で賃貸人の先取特権から保護されるべきであること、そのためには、転貸借に関する新たな規定が必要であることが認識されるに至ったこと

は、すでに述べた通りである。ところで、民法三一四条の先取特権から転借人を保護するためには、一一つの方法が考えられる。第一の方法は、賃貸人が賃料の支払を受けていない以上、賃貸人の先取特権は転借人の動産に及ぶという原則を維持するものである。そして、この原則を維持しつつ、賃借人が賃貸人に賃料を支払わない場合は、直接賃貸人に賃料を支払うという権限を転借人に与え、それによって賃貸人の先取特権が転借人の動産に及ぶことを阻止するという方法である。第三九、四○回法典調査委員会において、起草委員である穂積博士、梅博士によって（”）（妬）

示された前述の提案は、この第一の方法であり、フランス民法典一七五一一一条の前身である、改正されたパリ慣習法

一六一一条もこの方法をとっていた。これに対して、第一一の方法は、賃貸人の転借人に対する債務の範囲を、転貸借上の債務の範囲に限定し、そのこと（被担保債権の範囲の限定）を通じて賃貸人の先取特権をも制限しようとするものである。この方法によれば、転借人が定期に賃料を転貸人Ⅱ賃借人に支払った場合には、賃貸人は、もはや転借（躯）人に対して被担保債権を持たないため、先取特権も生じないということになる。この第二の方法は、フランス民訴（羽）

法典八二○条、フランス民法典一七五一一一条のとるところであり、第一一一九、四○回法典調一査委員会において長谷川判（釦）事や磯部博士や岸本博士、土方博士が主張したのも、この方法であった。

民法六一一一一条は、この一一つの方法のうち、結局第二の方法を採用した。その理由は、第一の方法が以下のような重大な欠陥を持っているからであると思われる。すなわち、第一の方法によって転借人を保護しようと思えば、賃(102）７８借入が賃貸人に賃料を支払わないうちは、転借人も転借料を転貸人Ⅱ賃借人に支払わなくてもよいというところ

まで認めなければな鬘らない。そうでなければ、転借人の一一重払いの危険を回避することができないからである。ところが、そのようなことを認めると、賃借人は、まず転借人から転借料を取立て、それから賃貸人に賃料を支払う（弧）という実際に広く行われている転貸借の慣行は維持しえないことになる。民法六一三条の起草に当った梅博士が、先に引用した、第三九回法典調査委員会での発一一一一口とは異り、第二の方法を採用したのは、この理由に基づくものと
思われる。

（犯）

ところで、民法三一四条の先取特権が、定期に転借料を支払った転借人の動産に及ぶのかどうかという問題については、民法六一三条の制定の後、再び議論することが予想されていたが、法典調査委員会においては、結局、（粥）

この議論はなされていない。しかし、これまでの起草委員の方針（第一の方法）が六一三条の制定によって変更されたのであるから、民法三一四条に関しては、長谷川判事や磯部博士、岸本博士、土方博士らの解釈が正当化されたと考えるべきであろう。後に述べるように、民法六二一条において、民法の起草者は、賃貸人の転借人に対する直接の権利の存在を確定し、かつその範囲を転貸借上の債務の範囲に限定したのである。したがって、民法三一四条の先取特権は、民法六二一一条の規定する賃貸人の転借人に対する直接の権利（被担保債権）の範囲に限定されている権の先取特権は、民法（型）

鰍と解すべきである・
順わが国の最近の学 説ｊも、民法一二一四条の先取特権の範囲を制限する努力を続けており、一部の学説は「転借人が

条

（妬）

（妬）

這他人の債務のために 自己の動産の上に先取特権を行使せられるものとするのは、酷にすぎる。賃貸人の保護は物上
齢代位の範囲にこれを 止むべかｈ／しｊものであろう」と主張している。しかし、その理論構成としては、物上代位の法民理によってではたく へ右に述べたように、民法六一三条の直接訴権の法理によってなされるべきであろう。

(102）７９《actiondirecte》について(-）

説論（朗）法典調査会・民法議事速記録八一一一一巻Ｖ（明一一七）一一一一一一’一一一四、一四一、一五一一一’一五四頁。

（〃）、○日、（因・）》ロロミ§＆§討由三》冒討忌蔑蔓冒鳥匂ミ昏昏」『田）二℃』》」ｂ竃冒Ｓ鳥口言へ》昏溌①》囿回易〉］＠一今）ロ○三Ｐ七℃．

］畠ｌ］＄》○○日シＺ（旨・）〉ロロ三目ｓ『思量晉厩の己』○口）〕①①Ｐ目。］雷》己・田》冨少Ｎ国シロロ（四・》㈲・の（］・）〉時、目』烏（言｛》負貫へ）

令③ｇ・〉芹・皀閂〉ご胃どの］ｑ○博少”目）ロ。］○ｍ泡）勺・也呂・（肥）フランス民訴法典八二○条については注（⑫）、フランス民法典一七五三条については注（蛆）参照。
（別）法典調査会（注恥）一二四、一一一五’一二六、一一一一二’一一一一一一一、一四四、一四七、一五一’一五一一頁。
（釦）民法六一一一一条の成立過程は、①旧民法債権担保編一五○条をそのまま受け入れた、民法一一一一四条（原案一一一一五条）の起草による、賃貸人の行き過ぎた保護②賃貸人の先取特権の制限による転借人の保護の必要性と、起草委員による賃貸借上の規定の構想③民法六一一一一条の制定による賃貸人の利益の保護と転借人の保護の調和という一一一段階に分けることができる・これは、フランス民法典一七五一一一条の直接訴権が成立する過程と非常によく似ている。フランス民法典一七五一一一条も、⑩中世における、賃貸人の転借人の動産に対する無制限な先取特権②パリ慣習法の改正による、転借人の利益のための先取特権の無制限性の緩和③民法典一七五一一一条の制定による先取特権の制限、および、直接訴権の承認という経過を辿ったからである。なお、フランス民法典一七五一一一条の直接訴権の起源については（注〃）の文献のほか、浜上則雄「生産物責任の渉外問題」（四）判例時報八一一五号（昭五一）一一一四’一一一五頁において簡潔な紹介がなされている。
（ｎ）法典調査会（注酪）一二一一一頁、本稿七五頁参照。
（皿）法典調査会（注鮒）一五五頁。

（認）法典調査会（注閉）一一一四、一二五’一二六、一一一一二’一一一一一一一、一四七、一五一頁。
（灘）我妻栄・新訂担保物権法（昭四三）八一頁、柚木馨Ⅱ高木多喜男・担保物権法（新版）（昭和四八）六一一一頁。
（弱）柚木Ⅱ高木（注弘）六三頁。

（跡）梅謙次郎・民法要義八巻之一一Ｖ（明二九）一一一一一四’一一一二五頁（引用頁数は初版による）が述べているように、民法三一四条と、民法一一一○四条の物上代位の制度とは、大いに趣旨を異にするものである。したがって、賃貸人の保護は、物上代位の範囲ではなく、民法六二一一条の直接訴権の範囲に限定されるというべきである。

(102）８０民法六一三条の直接訴権《actiondirectc》についてＨ

ロ民法六一三条の立法理由

民法六二一条一項後段（「前払ヲ以テ賃貸人二対抗スルコトヲ得ス」）の規定は、すでに見てきたように、旧民法債権担保編一五○条一一項に由来するものであり、甲第一七号議案一一二五条（現行民法一一一一四条）第一一項を経て民法整理会に（”）
おいて六一一一一条に移されたものである。また民法六一三条一一項（「賃貸人ハ賃借人二対スル権利行使ヲ坊ケス」）も、旧民（犯）
法財産編一三四条一一一項の規定を取り入れたものである。これに対して、民法六一一一一条一項前段（「転借人ハ賃貸人二対（羽）

シテ直接二義務を負う」）は、これに該当する規定が旧民法には存在せず、フランス民法典一七五一一一条等を参照して起草委員（梅謙次郎博士と推測される）によって新たに起草されたものである。梅博士はその教科書において「本条二於（釦）テ賃貸人一一直接訴権ヲ与ヘタル」ものであると述べており、民法六一一一一条の起草に当っては、次に述べるように、直接訴権の法理に従い、賃貸人の保護と転借人の保護という一一つの要請が同時に充たされるよう、配慮している。

（〃）法典調査会・民法整理会議事速記録八一一一巻Ｖ（明二八）六一一一頁は、その理由を「是ハ実ハ先取特権ノ規定トスルョリハ

賃貸借ノ規定トスル方ガ本統デァル（穂積博士ととしている。なお、詳しい理由については、法典調査会・民法議事速記
録八一一一一一一巻Ｖ（明一一八）一二頁参照。

（胡）法典調査会・民法議事速記録（三一一一巻）（明二八）’’○頁。
（釦）梅謙次郎・民法要義八巻之三Ｖ（明三○）六五○頁。

（釦）福島正夫編・明治民法の制定と穂積文書（昭三一）二八、五五頁参照。

㈹直接訴権による賃貸人の保護

民法六一一一一条の起草者の意図が、民法三一四条の先取特権を転借人のために制限することにあったことはすでに述べた。しかし、民法六一一一一条は賃貸人が直接の契約関係にない転借人に対して賃貸借上の権利を直接に行使することを認めており（一項前段）、また、転借人は借賃の前払をもって賃貸人に対抗しえないとしており（一項後段）、さ(102）８１

説論らに、賃貸人は転借人に対する直接の権利を得ていても、なお依然として賃借人に対する権利をも保持する三項）と規定している。これらの規定がいずれも賃貸人の利益を保護するものであることは否定できない。
（虹）

第九六回法典調査委員会において、民法六一一一一条の起草委員と推測される梅博士は、民法六一三条の立法趣旨を賃貸人の保護という観点から次のように説明している。

「本条：…・第一項ノ本文ノ方〈九デ既成法典ニハナイノデスヶレドモ是〈必要デァラウト考へマス……転借人〈（躯）（鍋）（“）

（妬）

（妬）

（〃）

只二賃借人二対シテ義務ヲ負フノミナラズ賃貸人二対シテモ直接一一義務ヲ負フトシタ方ガ万事便利デァラゥ外国二於キマシテモ仏蘭西和蘭伊太利瑞西債務法西班牙民法マダ其他ニァリマセウガソレ等二皆同様ノ規定

ガアリマシテ大キー便利デアーフウト思ヒマシタカラ置キマシタ……先取特権ノ所デ借賃二付テ〈先取特権ヲ行使（妃）

スルコトガ出来ルトアル位デアリマスカラ賃借人転借人〈賃貸人二対シテ直接一一義務ヲ負フトシタ方ガ或ハァノ
規定〔現行民法一三四条〕トモ権衡ヲ得ヤシナイヵト思上マス」
も、、Ｕ

（⑬）

つまり民法六一三条は、梅博士が指摘しているように「賃貸人ヲ保護センヵ為メニ設ケタルモノ」であり「賃貸人二与フル一一転借人一一対スル直接訴権（傍点筆者）ヲ以テシタル」ものである。後に論じるように、直接訴権とは、債務者（賃借人）と第三債務者（転借人）間の契約から生じた債務者（賃借人）の権利を、その債権者（賃貸人）が自らの権利として行使することを認める制度であり、確かに債権者を保護するものである。しかし直接訴権においては、債権者は債務者（賃借人）が第三債務者（転借人）に対して持っている権利の範囲を越えて権利行使することができない。したがって、この点で、直接訴権の制度は第三債務者をも保護するものであるといわなければならない。次に述べるように、民法六一三条の起草委員はこの点をもはっきりと認識していたのである。
（虹）法典調査会・民法議事速記録八一一一一一一巻Ｖ（明一一八）’一○頁。

(102）８２

民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ（蛆）フランス民法典（一八○四年施行）一七五一一一条①転借人は差押当時負担している転借料の限度で所有権者に対して義務を負う。ただし、転借人は前払をもって対抗できない。

②転借人によってなされた支払が転貸借の約定により、又は地方の慣習によってなされた場合は前払と承なされない。
（妬）オランダ民法典（一八一一一八年施行）一六一八条転借人は差押当時負担している転借料の限度で所有権者に対して義務を負う。ただし、転借人は、前払が転貸借の約定によって、又は地方の慣習によってなされたのでない限り、これをもって対抗することができない（国」息ｚ園用冒門（宅・国・）》ｓｓｐミニ謡「言畳身〉］居］》冠・巴⑦）れた賃料の限度で賃貸人に対して義務を負う。ただし、転借人は前払をもって対抗できない。

（必）イタリア旧民法典（一八六五年公布）一五七四条①転借人は請求の通知の当時負担していた、転貸借契約で約定さ②しかしながら、転借人によってなされた支払が地方の慣習によってなされた場合は、前払とは糸なされない（の畠ロ・目（］・国・）》Ｓ鳥・言へ冒宛ｅ§ミ、昼》言貫】霊②》己』卓）。

ただしこの法典は一九四二年に改正され、現在では次のように規定されている。現行イタリア民法典（一九四二年施行）
一五九五条①賃貸人は、賃借人に対する彼の権利を害することなく、転借人に対し、この者が裁判上の請求の時なおその債務者であるところの、転貸借の代価を要求するため、且つ転貸借契約から生ずるその他すべての義務を履行するよう彼〔転借人〕を強制するため、直接の訴権を有する。

②転借人はその前払いをもって賃貸人に対抗することはできない。但しその地方の慣習に従ってなされたしのはこの限りでない。

四九）二四六’二四七頁）。

③転借人の転貸人に対する権利を害することなく、賃貸借契約の無効または解除は転借人に対してその効力を有し、且つ賃貸人と賃借人との間に言渡された判決は彼〔転借人〕に対してもその効力を有する（風間鶴寿・全訳イタリア民法典（昭（組）スイス債務法（一八八一年施行）二六四（旧一一八五）条①賃借人は、賃貸人を害する変更が生じないことを条件として、賃借物の全部又は一部を第三者に転貸し、もしくは、賃借権を第三者に譲渡する権利を有する。
②賃借人は賃貸人に対して、転借人がその賃借物を主たる賃貸借によって認められた用途仁の糸使用することを担保する。

(102）8３

説論③賃貸人はそのことを義務として履行させるため、転借人に直接請求することができる。

（妬）スペイン民法典（一八八九年公布）一五五一一条転借人は７賃貸人の請求の時点で負担している、転貸借で約定された代価につぎ、賃貸人に対しても同様に義務を負う。慣習に従ってなされたしのではない前払は、支払たきものと糸なされる（甸・○ｍ“§》○・高・・三三の固い己凹貰］①巴》宵【・］・ロ呂・）。（翻訳は、大阪大学教養部吉田正勝教授の御教示を得た。）（〃）法典調査会（注虹）二○頁には、参照条文として、その外にも、オーストリア一般民法典（一八一一年）一一○一条（旧規定）（富・ぐ・の白す。日目・ぽ．○・日目目目目日ｑ“芹員凰・言８８ｐ］］、§・言□ず胃胃］言目○・ｍ：宮。貫口シ三・国ｇ・】１画》（歪め）》］三・）、ポルトガル民法典（一八六七年）一六○五条（冒目目凰日嗣（閂・）．Ｓ烏曼こミ鳧員］毛李も．四つ串・）
モンテネグロ財産法（一八八八年）二八五条二項、ドイツ民法典第二草案（一八九五年）四九三条二項、四九八条三項が褐げられている。

（蛆）梅謙次郎・民法要義八巻之三Ｖ（明三○）六五一頁。
（伯）梅（注蛆）六五一頁。

回直接訴権の内在的制約による転借人の保護

ＵｂＵＵｂｂｂＵ

民法六二一条の起草者は、直接訴権の法理に従い、この規定に基づいて転借人が賃貸人に対して直接に負う義務の範囲は、転借人が転貸人に対して負っていた転貸借上の債務の範囲に限定され、転借人がそれを越えて義務を負「（皿）うことは決してないと考えていた。民法六一一一一条によって転借人が「少シモ害ヲ蒙ムラヌ」よう、起草者は条文の構造からそのことを表現しようと意図していたのである。このことは第九六回法典調査委員会における次の議論か（兜）（印）

らも明らかである。

重岡薫五郎君……転借人ハ賃貸人二対シテ直接二義務ヲ負フト云う此直接ノ義務ノ範囲デァリマスガ仏蘭西民法杯ニハ、ＵｂｂＵじじ▽■ｂｂＤ》ｂＵｂｂＵＵＵもｂ、ｂｂｂＵＵ、ｂｂＵｂｂｂＤｂＵｂＵｂｂ
目ラ払ウ所ノ借賃ノ程度二於テ斯ウトカー云う明文ガアッテ其義務ノ程度ガ明カデァリマスガ（傍点筆者）本条二於テハ別二
其嫌ヒガナイカラ転借人ガ賃借人二対シテ負フタル所ノ賃銀丈ケニ過ギナィヵ或ハ又賃借人ト賃貸人トノ義務二付テ矢(102）８４

民法六一三条の直接訴権《actiondirecte，についてＨ

張リスッカリ負フト云う斯ウ云う訳デアルカト云フコトヲ御尋ネシタイ……
℃ｂ、ｂｂｂＵＵｂｂｂｂ、ｂ、ｂＵＵ、ＤＵＵＵＤ、ｂ℃じじ℃ｂＵｂ、ｎ℃ＵＤｂＵ

梅謙次郎君「：…・転借人ハ賃貸人二対シテ直接二義務ヲ負フト云フノハ固ヨリノコトデアルガソコニ義務ノナイ事柄迄ヲ負フト一五フノデハナィ自己二義務ガァル其義務ノ範囲ノ内デ負う（傍点筆者）ノデ義務ノ広狭二卿カモ影響ヲ及ポサナイ
成程仏蘭西〔民法一七五一一一条〕二〔明文ガ〕アリマスガ言う丈ケガ野暮デ言ハイデモ知し切ツタコトト恩ヒマスカラ書カナカ
ツタ：：・・、Ｕ

さらに起草委員の説明によれば、民法六一一一一条の起草に際して賃貸人の転借人に対する直接訴権を権利の側から表現せずに「転借人〈…：．義務ヲ負う」というように転借人の義務の側から表現した理由の一つは、義務の側から（記）

規定すれば転借人の賃貸人に対する義務の範囲が転貸借上の義務の範囲に限定されることが明文に表わさなくてＪも（図）

明らかになるからであるとしている。「権利ノ方カラ見夕方ガ理論トシテモ其方が良ク〈ナイカ」という田部芳博
士の質問に答塗えて、起草委員は次のように述べている。

（弱）

（記）

梅謙次郎君……田部君一一御答へシマスガ……権利ガアレバ債務ガ必ズアルカラ之ヲ権利卜見様トモ義務卜見様トモ同ジ

コトデァルソレデ文章ノ都合デ或ハ権利ノ方力ラーーーーロヒ義務ノ方カラモ一一一一ロフコトニ是迄ナッテ居リマスガ此場合二権利（駒）℃ＵｂｂｂｂＤｂＤｂ、ｂｂｂｂｂＤｂＵＤ、ｂｂｂＵＤＤＵｂｂＤｂＵｂＤｂ

ノ方カラ言ツテ言へナィコトハァリマセヌガドウモ書キ僧イ直接二権利ヲ有ス但賃借人ノ権利ノ範囲内二於テトカ何ン

トヵ書カヌトィヵヌ之二反シテ義務ノ方カラー一一一口へ（義務ノ広サハ極マッテ居ルカラ誰二向ツテモ同ジコトデアル（傍点筆者）サウ云う言葉ノ便利ガアル……

以上のことから民法六一三条の起草者は、山賃貸借上の権利につき、賃貸人が直接の契約関係にない転借人（第三債務者）に対して直接に権利行使することを認め、それによって賃貸人を保護する一方で、②賃貸人の転借人に対する直接の権利の範囲をフランス民法典一七五三条と同様、転借人の転貸借上の義務の範囲に限定し、そのことにより、賃貸人が転借人の義務の範囲を越えて権利（例えば賃料債権や先取特権）を行使することから転借人を保護しようと意図していたこと、⑧そしてそのことを六一三条一項前段の文章構造によって表現しようとしていたこと、が(102）８５

一言■

△冊

説

（詔）

（閉）

明らかとなった。民法六一一一一条の起草者である梅博士は、このような、民法六一一二条の賃貸人の転借人に対する直接の権利を「直接訴権」と呼んでいた。起草者によって六一一一一条に直接訴権が導入されたことが明らかとなわた以

上、直接訴権とは何であり、どのような特色をもっているのか、またこの制度は債権者代位権や債権差押との関連においてどのように位置付けられるのか、さらに民法六一一一一条を直接訴権の制度であると解することによって、賃貸人、賃借人、転借人間の法律関係から生じる複雑な問題を解決することが可能となるのかどうかが検討されなけ

ればならない。次章においては、フランスの直接訴権に関する学説。判例の発展を踏えた上で、直接訴権とはいかなる制度であるのかを考察する。

（別）法典調査会・民法議事速記録八一一一一一一巻Ｖ（明二八）一一一一、一一六頁。
（副）法典調査会（注別）二六頁。

（印）法典調査会（注別）二一’一一一一頁。
（別）法典調査会（注別）二六頁。

（題法典調査会（注別）二四頁。

（閃）スイス債務法二六四（旧一一八五）条三項（注妬）と現行イタリア民法典一五九五条一項（注仏）、さらに、ドイツ民法典
五五六条三項は、賃貸人の権利の側から規定している。

（駒）フランス民法典一七五一一一条一項（注蛆）、および、フランス民法典をほとんどそのまま継受したオランダ民法典一六一八条（注蛆）、旧イタリア民法典一五七四条（注必）、スペイン民法典一五茎一条（注妬）は、転借人の義務の側から規定している。

（印）賃貸人の直接訴権を権利の方から規定している現行イタリア民法典一五九五条一項（注響は、賃貸人の権利を制限するため、請求しうる権利について「裁判上の請求の時なおその債務者であるところの」という修飾節を挿入している。

（閉）とれ：対し、椿寿夫教授は、転借人を賃借人の賃貸人に対する債務の併存的債務引受人とゑて、転借人は賃貸人に対して賃料債務の全額を負担すべきであると主張されている。そして「わが民法の解釈として、転借料が賃借料より低い場合に(102）８６民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ

唾転借人は賃貸人より請求を受けても転借料相当部分だけを支払えばよい、という見解が古くから流布されている。しかし何故そう承なければならないか私には理解しがたい」とされている（「判批」民商三四巻六号（昭一一一二）九九二頁。同旨、る機能を有していることを無視しており、結果も不当である。

椿「賃借権の譲渡と転賃借」（下）法学セミナー二五六号（昭五一）八○頁）。この見解は、民法六一三条が転借人を保護す（弱）梅謙次郎・民法要義八巻之三Ｖ（明三○）六五○、六五一頁。

一一一直接訴権《国ａｏｐＢＨｎｏ室の法的性質
訴権とは何かＨ直接訴権とは
Ⅲ直接訴権の概念

直接訴権《四○回目＆『の○（の》とは、制定法または判例によって特に保護に値すると認められた債権者が、債権の弁（１）済を得るために、その債権と密接な関連を持つ債務者の第三債務者に対する債権を、自己の名で、かつ、自己の権（２）

直接訴権を行使する債権者が、自己の名で利用する債権は、債務者（中間債務者）と第三債務者との間で生じた償権であり、この債権に関して、直接訴権を行使する債権者は、本来、第三者としての立場に立つはずである。とこ（３）

ろが、直接訴権は、第三者にすぎない債権者を、中間債務者が第一一一債務者に対して持つ債権の直接の債権者とし、その債務の履行を第一一一債務者に対して直接に請求することを可能にする（債権の相対性の例外）。このように、第三者

０

直接訴権における戸訴権《画昌・巳という言葉は、あたかも、直接訴権が、必ず裁判上の行使を必要にすぎない債権者に、第三債務者の直接の債権者としての地位を与えることが、直接訴権における直接性の意味で

ある。

ところで、

(102）８７利として、第一二債務者に対して行使しうる権利のことである。

あ｝こそろ権利済

垂細

説

（４）

（５）

とするかのような印象を与墜えている。しかし、ここでいう訴権は、必要とあらば訴訟に持ち込むことのできる権利（６）という意味で使われているにすぎない。債権者代位権が、間接訴権《口呂・目・ず］】＠口の》と呼ばれていてｊも、実体法上の権利であるように、直接訴権《四＆・口○一『の。〔の》ｊも、実体法上の権利であることは疑いがたい。

（７）（２）冨褥Ｎ因しごり（国・》田・の芹］・））旧恩。冒号ロミ（＆蔓》庁・国》］９ぐ・］・》（二狩蔓◎員）ロ。ａ・）で貰己の］ｄｏ屡日）Ｈ完②＆）勺・望今・（１）、曰シ目尻（因・）》固琶Ｇここ胃鳶ロミ◎パ）ぬ。匙・）罰曾ミミ忌鳥ロミ（・ミト閂》（］召○）く。』蔓§＆§奇〉曰。の）］ぬ曾淫．
（へ。）二国少脚固シロロ〕琴（＆・口。②つぃ）己．②］李．

（５）○○日Ｐｚ〉（》匙・）ロ。、画》で．］①》、弓缶閃○尻）」曼冒忌忌口討（口○房〕）》尾①．

（４）○○日シＺ（言・）・同国農目＆忌鳥》岳の⑫の〉□写○口）］①⑦。国ご』ご浮き罵烏ｓご》、『》艮芦・】八○国》一℃のＰ目。眉〉ご・］。．
（６）野田良之「フランスの責任保険法」（一一一）法協五六巻一一一号（昭一三）四七四頁。

回間接訴権《回＆目○三Ｅの》との対比（８）

フランスの教科書においては、通常、直接訴権は間接訴権（債権者代位権）の最後の箇所で取り扱われている。

直接訴権は、第三債務者に対して権利行使をする点で、間接訴権（債権者代位権）と類似しているが、次のような特殊性を持っている。まず、債権者代位権は、原則としてすべての債権者に認められ、中間債務者の第三債務者に対する債権が一身専属上の権利でない限り、すべての第三債務者に対して権利行使することを可能にしている（フラ（９）ンス民法典一一六六条、民法四一一一一一条）。これに反して、直接訴権は、制定法または判例が特別に保護に値すると認めた債権者（例えば、賃貸人、労働者、被害者、消費者など）にしか与えられていない。その上、直接訴権の相手方としての第一一一債務者も、その範囲が限定されている（例えば、賃貸人に対しては転借人、労働者に対しては工事の注文主、被害者に対しては責任保険会社、消費者に対しては製造売主など）。というのは、直接訴権は、原則として、債権者の中間債務者に対する債権と、中間債務者の第一一一債務者に対する債権との間に、密接な関係がある場合にの糸認められるもの(102）８８民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》について(－）（、）だからである。したがって、すべての第一二債務者に対して行使しうる直接訴権というのは例外に属す麺次に、債（⑫）

権者代位権の場合、債権者は刀債務者の一般財産を保全するために債務者の権利を行使するのであるから、債務者が無資力であるにｇもかかわらず、自ら権利行使をしていないことが要件とされている。これに対して、直接訴権の
（咽）

（皿）

場合には、債権者は、債務者の一般財産を保全するためではなく、自己の利益のために、自己の権利として第一一一償（頑）務者に対して権利を行使するのである。したがって、債務者が無資力であるかどうかは問題とならないし、き｛た、

第一二債務者に対して直接訴権を行使する際に、中間債務者に催告する必要ｊもないとされている。

このように、直接訴権は間接訴権（債権者代位権）の特殊形態とも言いうるのであり、原則として、制定法が認めた特定の債権者だけに与えられ、かつ、直接訴権が行使される相手方としての第一一一債務者も、直接訴権者の持つ債権と密接な関連を有する者に限定されている。しかしその反面、中間債務者の無資力要件は、保護されるべき債権者の利益のために、かえって緩和されているのである。

淫□》宛目》因閃弓（○・）の［国。ご博しＺｏ因届（］・））曰言ミ堅雪冨員凰忌Ｓｃ「＆》ロミ｛》（・目》今。匙・》］①呂〉ロ・“］牢ニー】室】）己で・トミー室②〕（７）弓伊シ昌○博（言・）の（困弓国閃目（の．）》『冒急育員母層鳥弓＆》ｑ量へ』｝国ミミ』》房．ご閂（○国碕自言冒）〉ぬ。匙・》］＠ｍ＋〉口。①忠〉で勺・忠孚Ｉ三シ”日用（○・）の【閃，少因ｚシロロ（祠・）〉ロ『ミ》同ミト（・自》』。Ｈぐｏ目．（旧困＆｛錆員誉菖）》］①⑦、〉ロ・の窒悼Ｉ①召）己己・己ロー召Ｐ三国悟（シ・）】ＩｐｍｍＰ弓・菖○Ｉ弓】・ただし、第一一一者のための契約（一口昌己目］畳・ロで・巨国貝三）の最後の箇所で直接訴権を取り扱っている

Ｃ『ミニロミト〔・目）砲①ぐ。］．（肘２８｛碕邑菩冒）〉］召］）目。②全》ご己・馬⑦－缶②》の弓し河。民（国・））ｃ「＆『ａ昌一）○ｓ｛荷員（◎冒》】①召）ロ・＠忠『のｊものｊもある。ぐ・冨少目自、）旧督冒（ロ。（の画）》ｐ８ｍＣねＩ雪。弓・の］トー②］『．

べての場合に必要である（の２門目》』ミミ昌忌鳥（己。（・］）口。の①）。

（８）直接訴権の相手方は、債務者の債務者（第三債務者）でなければならない。この要件は、直接訴権が認められているす（９）三国日〉＆．§．（ロ○斤の『）》己。、全》ご己・馬①－尾『・（Ⅲ）○○日杉冨〉＆・畳．（８斤李）〉ロ。“］ｓの庁、．〉己で。①、の庁⑫．》の息”ｏ沢〉」蔓§＆§詩（ごｏ〔の画）》ロ・］腺冨鈩目シロロ》伊魚Ｃ菖（ロ。（の(102）８９

説
三△し

両ＩＨＩ

掴））目。②つ①〕で．②］ヨ（ｕ）牙鴬・夙逗萱１．（己。【の胸）》口。。届〕雷の〔邑・このような直接訴権は、「一般」直接訴権（：二・ロ酸。旨◎〔の“《蝋急『Ｐ］の“》）と呼ばれており、山病院の、入院患者のすべての債務者（扶養義務者や通常の債務者、社会保障機関など）に対する直接訴権（公衆衛生法典Ｌ七○八条）と②国庫の、納税義務者のすべての債務者に対する直接訴権（一般租税法典一九二一一条）の二つが存在している。

（、）三甫周の（完ｒ更三ぐＣ》８．畳．（ロ・〔・『）“ロ。⑦雷．ご・『后》二日目》９．三・（ロ・【の『））口。王］》己・缶牟・於保不二雄・債権
総論〔新版〕（昭四七）一六四頁。松坂佐一・民法提要八債権総論Ｖ第一一一版（昭五一）一○二頁以下参照。
②○四）ロ・の］令。

（旧）シ【シ”自照の［閃少邑ＺＰｄｐさ匙・）ロ。①④画）己・二ｍ》の目少閃○尻〉」ミミ》呈忌ａ、（口。芹の］）〕ロ。］］》冨少Ｎ因シごＰ旧垈己冒（口。【の掴）〉口。
（咽）シ【シ”自照
三【シ”白目の庁閂パシ国国レロロ）さ《＆）己。⑦①隼ご己・ 『］ゴーヨ］⑭》の弓シ閃ｏ沢辺（註＆．」口。①串．
（ｕ）シ【シ”白目の丘顧菌の目シ閃○門・尋亘・》ｐＣｑ④９（妬）の目シ閃○門．ご亘・》円直接訴権の類型（焔）

直接訴権は、その効力の発生時期の相違により、不完全直接訴権《四ｓ・ｐｍｇ胃、園旨己日宣風琴と完全直接訴権（Ⅳ）

《四○盆・口の１月の。園ご閏註罵、》の一一つの類型に分類されている。不完全直接訴権は、債権者の権利行使によって初め（狙）てその効果が生じるものであり、フランス民法典に根拠を置く伝統的な直接訴権がこれに属する。これに対して、（四）完全直接訴権は、債権完全直接訴権は、債権の発生と同時にその効果が生じるものであり、保険法上の直接訴権がその典型である。これ

（卯）

（皿）

らの直接訴権のうち、代表的なものを挙げれば次の通りである。
らの直接訴権のうち、Ａ不完全直接訴権（配）

一、賃貸人の転借人に対する直接訴権（フランス民法典一七五一一一条）

一一、建築工事の労働者の、注文主に対する直接訴権（フランス民法典一七九八条、労働法典第一編一一一○条Ｃ、四七条）(102）９０民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ

（認）

（妬）

（型）

委任者の復受任者に対する直接訴権（フランス民法典一九九四条）

（顕）

（”）

勝訴当事者の代訴士の、相手方当事者に対する直接訴権（フランス民訴法典一三一一一条）（Ⅲ）本稿八一一一頁参照。民法六一三条に該当する。

（躯）

（犯）

（”）

（卯）

一五一条）

で．②］、》旨シ目シロロ（田・》Ｆの（］・））ｈ愚。冒鳥へ言へ（曰貫へ）令匙・〉（・皀閂）ご胃己の］ｄＱＦ少閃貝口・］◎馬）で己・喚紹Ｉ②畠・の爵・》の目庇丙。尻）』蔓§＆鳶討（ロ・｛の」）》口。弓》二日目＆・三・（ご・月『）・ロ。②全》で・缶『）三蘭恩・自〉トミ冒（ロ・【のい）〉ｐＣｍ三》串召）王②の（、。）三シ日照の芹困シ田ヨンロＣ〉号・曼・（ご・局『）〉ロ。⑦畠）己．『］⑨○・日シｚ〉ｇ・昌・（ロ。（の＋）》ロ。②］忠の【、．》己。②一

弔屡旨・伊①《】百円日〉ｓ・畳。（口・局『））ロ．。＠圏〉で・忠ロ》宛月月目の斤国○日しｚの園》息・畳。（ロ・〔の『）》ロ。“］さＰ悼①雷の〔、。】己己・（別）、。自切（四・）〉口白蔓冒＆§一句、こぎ詩＆蔓墓冒号員ｓ言冒弓包》｛ご鼻ご堰冒Ｃｓロミヘ》夢の、の甸貰』い〉］①］今》ご●・の山］の【、）（、）その他の直接訴権については、○・日シｚ・・建武・》ロ。。］軍の爵・》でで．］◎⑦２ｍ．》の目シ・丙・尻》（』苞・》ロ（厨単一の目・参照。

（肥）ＯＣＮ属ｚ》葺包・》己。］ぬ］》己・ヨ》の息閃Ｏ尻》ご亘・・自。⑲軍》田の菌・野田（注６）四六四’四六五頁。

（Ⅳ）。。§葛》ご量・〉ご●。］ぬＰｂ・『②》の円シ閃ｏ尻。ご辻・〉ロ。⑳望）①Ｃの［ぬ．

①〔、．）己己・ゴ①佇め．》の目富５房》邑曼：＆冨弓奇（ロ。〔の］））ロ●・の。＋の｛、．

（咄）旧伊ＰｚＣｐ目目（シ・）》Ｇごミ守菖§」｛．、冒烏鳥吟邑農§』＆§一国》忌厩⑦丘｝一の》］冨回で。＠①》○・日シ，Ｚ》＆・三・（ロ。（の半）〉口。“］］①

三、建物の承継所有権者の、不動産の建築売主に対する直接訴権（フランス民法典一六四六条の一）

一一、為替手形の所持人の、引受人または裏書人、振出人に対する直接訴権（フランス商法典一二八条二項（皿）

一、事故の被害者の責任保険会社に対する直接訴権（一九三○年七月一一一一日の法律五三条）

Ｂ完全直接訴権、、（助）の○日、》号・曼・（ロ○房岩））】】・“弓２ｍ・ごっ・念２ｍ・》再尹昌ｏＦ２閃弓目●弓》＆・三・（己。（の『）〉己。＠淫〉己・淫ｑ》困弓目弓２（：（の今））口・の一室の｛⑫。〉己勺・畠①（⑰．》の弓シ刃Ｏ尻〕」曼烏＆「ミ、（ロ。（の］）》］］・岳〕三国Ｐ》急・葛。（ご・（①『））己。王鈩己・馬『》国○己田ショ・目〉§・畳．（己○斤の『）》己。］さＰで・お『》三シ日哺①（”少喧ヨシロＰｇ・ミ．（』］。〔の『）〕目。⑤富〉で。『一陣○○日シｚ》ｇ・皇．

(102）９１

四三

シ戸シＮ画しごＣ）門灸目再匂（ロ。【のい）〕ロ◎の○今〉己．②］Ｐ（邪）の。：、〉９．畳．（ロ・芹のｇ）〉口８壷の佇め．〉己で。。］①（、．》国歩冒○Ｆ①【宛弓園弓〉８．畳．（ロ。（の『）・目。①圏〉己・棹ロ、》閃円周日の［忌曽誌（ロ。（の』）》口。這》三国信）号．三・（口・【の『）〉巳。②宝）己・縄『》シ［少目少目》、省冒（ロｏ〔の泡））ロ。②宝》己・里ロ．なお、判例

因。□息ｚｏ目》＆・畳。（旨。（①『）》口・］さＰ田・お『》冨鈩開国①（戸蔦ヨシｑＰｇ・皇．（口・【の『）》ロ。＄函》で。『］『》の弓自ｂ尻〉』蔓冒は、逆に、復受任者の委任者に対する直接訴権をｊも認めている（直接訴権の相互性）（○弓・弓忌。・ご①ＰＤ・］①⑦］・お」．ｐ・同
国Ｈ○○日）罰８．ミミ・号・＆己・巴⑦］》で．『ＣＰｏ富国ぐ．○・○○閃ｚｑ・）。

代理の法理によって説明されるべきものであるとしている。

（皿）ただし、○・日シＺ．ご亘・〉旨Ｃ國已の爵・》層・全の爵・は、この直接訴権は擬似直接訴権（君の己。‐凹旦・ｐｍｑ冒月、）であり、の庁閥冨ヨレロＰ８．畳．（目ｏ｛の『）》ロ。①畠》ご・『］『》○○日しｚ〉＆〉畳。（口・芹の＋）》曰・８ちつの庁四・〉己己・］空の菌・》の忌詞・〆〉』畳§日宛逼］夢ごＰ８．畳．（（班）弔伊シ旨○Ｆ曾尻弓国兒
（班）旧慢昌ｏＦ９肉弓国胃．＆・蔓。（ロ。（の『））口。①忠〉己・忠Ｊ》閃弓目曰の（国○日シＺの月〕＆・蔓。（ロ。【の『）〉ロ。］さＰｂ・お『》旨闇●園＆『曽討（口○局」）〕口。、○・

己で・お『Ｉ室②の【］＆〕》富Ｐ日岡の［門皀国少ｄＰｇ・畳．（□・｛の『）〉ロ。①富》巳・『］⑨○○日シｚ〉＆・三・（口・言の李）》ロ。⑪］＠ｍの目・》で。

（妬）弔属旨○伊の戸届弓因日》＆・畳．（ロ・【の『））口。の淫〉で・忌日宛弓目弓の庁国・ロ展ｚＯ目〉９．畳。（口・｛の『）》目。①］さ＠の乙巴①Ｉ罵召〉］Ｐｍの［、．》、月月，。尻迄」蔓冒忌蔦討（ロ・庁の］））口・囮潭の訂・》三国日》９．三・（ロ。（の『））ロ・王函〉己・馬『》冨少目レロロド督冒（ロ○房の悼）〉匙・》｝①⑦Ｐ目・“抱宅の①冨・・弓．①富の爵・野田良之「フランスの責任保険法」法協五六巻一、一一、一一一、四号（昭一一一一）、岩崎

口・舌Ｐでで．②］□１ｍ］①）シ房目シロロ（国・の〔博．）の【Ｈｑｚｏ（シ・））ゴミ註二ｓ「封馬恩已冒葺冨鳥一員》気息§自室憲曰貫奇〉（・自閂）ロ。

稜「フランスにおける責任保険成立過程および被害者の直接請求権」香川大経済論叢一一一一巻一、一一、一一一、四号（昭一一一一一一）、三）一七九頁以下、倉沢康一郎「責任保険における被害者の直接請求権」現代損害賠償法講座８（昭四八）一○一一一頁以下参金沢理「被害者の保険金直接請求権」（昭四一）保険と民事責任の法理三一○頁以下、西島梅治・責任保険法の研究（昭四照三が国の商法六六七条および自賠法一六条が卒直に被害者の直接訴権を承認していることも〃フランス型〃の責任保険を前提（〃）大森忠夫・保険契約法八現代外国法典叢書、仏蘭西商法１Ｖ（昭一六）一○九頁。なお、西島（注那）一九八頁は「わ

○、-ノ

説

論

(102）９２

民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨしたもの」と解している。

＆・蔓。（ロ○局へ『》．（ロ○局今）》口・働召の庁、．》弓・缶の（ｍ・は、この訴権は、擬似直接訴権であり、債務関係の移転として理解すべきである（肥）フランス幸
フランス商法典一一一八条二項は所持人の引受人に対する直接訴権（Ｐａ・口９月のＲの）を明文で規定しているが、ＯＣＮ国圏．
と解している。

（羽）手形法二八条二項がこれに該当する。
（釦）手形法四七条がこれに該当する。

（Ⅲ）これは、フランスの判例および学説によって伝統的に認められてきた売買法上の直接訴権を、不動産の建築売主の暇疵

担保責任について、立法によって明文化したものである。浜上則雄「フランスにおける製造物責任の理論」（一一）民商六四巻二号（昭四六）二五七頁参照。ただし、○○Ｎ展冨〕９．畳．（ロ・芹の＋〉）口。⑳畠の【ぬ．》君．ｓの扇・》は、この訴権も擬似直接訴権であり、売買上の担保権の移転として理解すべきであるとしている。なお、これに対する批判については、浜上則雄「製造物責任における証明問題」（八）判例タイムズ一一一二二号（昭五○）一一一一一一頁以下参照。

（妬）

これに反して、直接訴権の効力が生じた後は（不完全直接訴権の場合は直接訴権の行使の時、完全直接訴権の場合は債権約の無効や解除、弁済、相殺など）は、直接訴権を行使する債権者に対抗しうる。

（弱）とが必要である。したがって、直接訴権の効力が発生する前に、中間債務者と第三債務者との間で生じた事由（契（型）にするものであるから、直接訴権を行使するためには、まず、債務者の第三債務者に対する債権が存在しているこ（調）

直接訴権は、債務者が第三債務者に対して持っている債権を、債権者が、自己の権利として行使することを可能

川一定の抗弁の対抗不能（差押的効力）

直接訴権の特色（躯）浜上（注Ⅲ）二五五’二五六頁に翻訳がある。
浜上（注Ⅲ）二究〆向、の発生と同時に）、第三債務者は中間債務者に対して弁済することが禁じられ、第三債務者は、その後に生じた事由(102）９３

(二）聖

説
二△し

同岡

（躯）

（師）

（弁済や相殺、消滅時効など）をｊもって、直接訴権を行使する債権者に対抗ししえなくなる。つまり、直接訴権は債権差押に等しい効力を有することになる。

債権者代位権（間接訴権）においては、第三債務者は、中間債務者に対して有するすべての抗弁（弁済、相殺など）（調）をもって、債権者に対抗しうるのであるから、｜定の抗弁が債権者に対抗しえなくなるということは直接訴権の大をもって、債権者に対捻きな特色となっている。
（銘）』房▽目少ｑＰ片噌Ｃ冒（ロ。扁胞））ロ。②巳．ｂ・臼牟・（弧）冨少肘目の芹困迄量己Ｃ》ｇ・蔓．（ロ。芹の『）〉口。①①のご・三ｍ〕の忌詞ｏ属》」豊冒＆§詩（己・戸の」）》口。。①①の［ご・『］ｃ》○○Ｎ属ｚ〉＆・蔓．（：蔚祭）》口・“壁①の庁、．》己己・恒巨の庁、。》の弓し”ｏ尻》」三目＆§註（目。（の］）〉ロ。②Ｐ（弱）宛弓因日の戸口・己倶ｚ：戸》８．三・（口・〔の『）》口・］今］Ｐ己・おの》冒鈩閃国の芹閃少邑ごレロロ》息・皇．（ロ。【の『）》旨。＄の》弓・この－（鉛）、日鈩困○房．』畳§＆菖亘句（ロ。《の】）》ロｏ②杓・勺・馬『・野田（注６）四八一一一頁以下参照。

（師）冨勇『国の（出宮再三ご□（ロ・厨司）〉ロ。①君．ご・昌の四ｍ忌閃ｏ尻》』畳目島§詩（ロｏ芹の］）》旨・缶》ミロドｓ・畳．（口○戸の『）》ロ。玉囚》（胡）言勇日閂の（宛安富シｄｏ）８．畳。（目・〔の『）〉ロ。①畠）己．『］⑨、弓少：厭忌・三・（口・［の］）〉目。］、》二日Ｆ》９．畳。（口・房『））口。
ことはできない。この点については次に述べる。

色室》己・缶『・しかし、債権差押は原則として、債務者の一般債権者の競合を認めるため、直接訴権を債権差押と同一視する（羽）のＢシ困○腺ご《＆）口。ご・回中間債務者の債権者の非競合（債権者平等主義の例外）（⑪）

債権者代位権（間接訴権）は債務者の財産を保全するものである。したがって、債権者代位権の行使の結果は債務者の一般財産を増加させ、すべての債権者に利益をもたらす。これに反して、直接訴権は、債権者が自己の利益のために自己の権利として行使するものである。したがって直接訴権の行使の結果は、債務者の一般財産に組糸込ま(102）９４

民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ（⑫）

れることなく、その債権耆身の利益とな麺すなわち、直接訴権によって、債権者は中間債務者のその他の債権者の競合を排除し、中間債務者の第三債務者に対する債権を排他的に把握することができる。
（媚）

（“）

直接訴権を行使する債権者は、この点で、中間債務者の債権の上に先取特権を持つ債権者に類似した地位を有す（妬）ることになる。しかし、先取特権の場合は、その先取特権に優先する先取特権が存在しうるが、直接訴権の場合は、（妬）

中間債務者のすべての債権者（一般債権者、担保債権者、直接訴権の効力発生後の差押・破産債権者）を排除する。したがって、この点では、直接訴権は先取特権以上の効力を有する。他方、先取特権の場合は、先取特権を持つ債権者は、中間債務者の一般債権者だけでなく、第三債務者の一般債権者にも優先する。これに対して、先取特権を伴わない（奴）

直接訴権の場合は、競合から排除されるのは中間債務者のすべての債権者だけであり、直接訴権を行使する債権者

は、第三債務者のすべての債権者の競合にさらされるのである。したがって、この点では先取特権の方が強い効力（妃）を有する。直接訴権と先取特権とは、ともに債権者を債務者の無資力から保護するものであるが、このように、二つの点で異なる機能を果していることがわかる。
（⑲）

（釦）

ところで、直接訴権が持つこの排他性の説明は、中間債務者の第三債務者に対する債権の存続を前提とする限り、かなり困難である。フランスに比べて、かなり徹底した債権者平等主義を採用しているわが国においては、なお一（副）層困難である。先取特権を伴わないわが国の商法六六七条の直接訴権について、債権者の排他的権利を認めるか否かで争われているのは、この理由に基づくものと思われる。この問題については、次節曰で詳しく検討する。

（側）旧懐昌○伊の庁宛弓凰弓〉８．畳．（ロ。〔①『）》ロ・＠浸〉己．、墨》閃弓両日の一国○日シｚｏ園》ｇ・曼・（】】○局『）》口・］さ『〉己・お『》二シ日照・の許肉レム貸しご□）９．畳・〈ロ。（の『）》口．。＄］》で。『』、》二目眉〉ｇ・曼・（ロ・局□）廼口。“王抱の【②全）己己・缶、曾缶『）の曰シ詞○門〉息・蔓・（ロ・【の『）》口。忌忌）己・呂○）三§恩目璽博蒼冒（口・蔚泡）》口。召、》弓・＠雷ｌ富＠・於保不一一雄・債権総論〔新版〕（昭四七）一七(102）９５

藝輌

説六頁、松坂佐一・民法提要八債権総論Ｖ第一一一版（昭五一）一一三頁。
（ロ。（の■）ロ．◎の。、〕で・の］、。

二）言し閃円国２用，少曙ＺしｄＰｇ・畳．（ロ。（の『）》口・＄『〉で・召。》、弓シ：尻》径ミミ＆§訂（ロ。（の］）》口。］］》二【し月シロロ》旧愚・富（虹）シ［し閃弓閃曾炭安居ｚレロロ（妃）閃用月日の仔国。□屋ｚｏ目．＆・畳．（目・庁の『）】口。こさ②の庁］＋二．ご己・牟雪の｛室、》○○日シｚ》９．畳．（ロ。｛の＋）》口。ｍｍｍ①の（、。》
己や・雷⑭の庁、．》の弓少閃○尻》」畳§＆『§詩（ロ。（の】）》ロ。】三・二目層〉ｇ・曼・（ロ。訂『）〉ロ。②室噛ご・の弓．なお、言冨日田日困皀ニレロロ〉ｓ・蔓。（ロ。（の『）》目。①召〉で・邑巨の弓自Ｃ沢）』蔓冒（妬）囿隠旨・田の庁肉円周目》８．畳。（ロ・【の『）》ロ。の泡Ｐｂ・砲軍》容周閃・月旦因ｏｑＥｚ・月）ｓ・畳。（ロ。（の『）》口。〕全］》勺・宝②》

忌§詩（ロ。（の］）》ロ・〕①によれば、直接訴権は、この点で、フランスの債権差押（箇璽の’四：【）よりも強力な制度であるとされている。

（必）不動産賃貸人は、賃借人または転借人の動産につき第一順位の先取特権を有する（民法一一一三○条一項）が、果実に関しては「農業ノ労役者」、「種苗又ハ肥料ノ供給者」に劣後する。梅謙次郎・民法要義八巻之三Ｖ（明三○）六九四頁参照。
］二・野田（注６）四六○’四六一一頁。

（妬）○・Ｎ屡翼》息・蔓。（口・汁の牢）》ロ。皇軍・爵・》弓・悼雷の〔“・）の円筒・尻．宣言＆§詩（口・｛。］）白。画①①⑯岳．．“§・貝口。画室の［（灯）の目陶・尻．宣言誉鳥（口・庁］）》口。葺○・ロ忌圏》＆・蔓．（口・冨隼）》己・囮呂◎の爵・》弓・豈⑦【、。

（蛆）旨し：麿白・時、・員（口・斤画）》口。②＆》ご・の］ロ・（蛆）野田良之（注６）四六○’四六一一頁は、直接訴権を先取特権によって説明しようとする説は誤りであるとしている。
（蛆）、曰シ戸。【》』墨目忌忌○詩（ロ○斤］）》旨。“①⑦の庁、．

（別）野田（注６）四六三’四六四頁、中西正明「責任保険における『第三者』の地位」香川大経済論叢二九巻四号（昭一一一一）（別）一一一ケ月章「差押の効力の相対性」（昭一一一七）民事訴訟法研究八一一一巻Ｖ一一一一三頁以下参照。
一一一四一一’一一一四六頁、西島（注別）二一一一’一一一一一一一頁参照。
ｈ不真正連帯債務(102）９６

民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ

（翅）

（斑）

直接訴権を有する債権者は、第一一一債務者に対して権利行使しうるだけでなく、中間債務者に対する権利をも保持する。したがって、債権者は二人の債務者を持つことになる。この一一つの債務は目的を同じくしており、当事者の
（弘）

（弱）

（卵）

合意とは無関係に成立するものであるため、中間債務者と第三債務者は、直接訴権を行使する債権者に対して、全部につき（冒員｛冒言）責任を負うとか、不真正連帯債務（・三ｍｇ一・国冒三｛曼ミ）を負うとか一一一一口われている。
（師）

直接訴権を行使する債権者は、債務者の無資力からだけでなく、このようにして、第三債務者の無資力から屯免れているのである。債権者』
れているのである。債権者に差押的効力とともに優先的地位を与慶える点で、直接訴権に類似するわが国の債権差押における転付命令（民訴法一〈における転付命令良訴法六○○、六○一条）と、直接訴権との決定的な差異は、中間債務者が免責されないという、
まさにこの点に求められる。
（記）

これまで述べたことから明らかなように、直接訴権は、次の点で他の類似の制度と異なる。
（弱）⑩第一二者のためにする契約と異なり、中間債務者と第一一一債務者との合意から生ずるものではない。

②不完全指図（併存的債務引受）と異なり、権利行使の範囲が第三債務者の債務の範囲に限定される。
（帥）「

（皿）

③債権者代位権と異なり、一定の抗弁が債権者に対抗できなくなる。
（砠）ｕ債権差押（取立命令）とも債権の上の先取特権とも異なり、中間債務者のその他の債権者を完全に排除する。

⑤債権譲渡とも転付命令とも異なり、債権者の第三債務者に対する権利の発生にもかかわらず中間債務者は免責ざ
れない。

（鍋）

右のような特色を持つため、フランスにおいても、直接訴権はこれまでのいかなる制度にも還元できない独特な性質を持っているとさえ一一一戸われており、直接訴権の法的性質を統一的に説明することには成功していない。したがって、直接訴権の法的性質を明らかにするためには、まず、それを妨げている原因の分析から始めなければならない。

(102）９７而冊（皿）の目少尉○尻》』ミミ畳忌ａ、（口。【①］）》ロ。二・（別）旨し切目閂の【閃少罠ヨレロロ〉ご亘・》口・＄、》ご・二ｍ〕の円し”・尻．」蔓§＆§奇（己○斤の］）〉己。肩（閲）】【し日照の｛閃シ昌国シロロ）＆・§。（口。芹の『）〉ロ・＄、》己．『］の）、弓シ：沢）」皇§＆§一句（ロ。（の］）》ロ。『］・（開）○・日身》ｓ・畳．（ロ・〔の李）》ロ・宝Ｐｂ・臼⑦・野田（注６）四七一頁。したがって「直接訴権は経済的意味に於いて……担保的役割を営むものである」（野田（注６）四七一頁）。

（弱）控訴院の数多くの判決がこれを認めており（旧昌、寧忌］巳］］」畠］》ロ国・］畠］・畠の》②Ｐ目・］①鼠□・国」①忠・題①）、

ミーノ

している特定の債権を直接訴権者に確実かつ排他的に把握させること、すなわち、右の債権の処分を対抗不能とし、効果的な一一つの手段を与えるものであることが明らかとなった。その一つは、中間債務者が第一一一債務者に対して有これまでの考察を通じて、直接訴権は、特に保護に値する債権者に対して、債務の弁済を確保するための非常に

口直接訴権の法的性質（閉）シ【自国９用〈冨量ｑＰ壹昌・》口。①畠》で・己①》、田富ロ尻》ご匙・・口。琿・また、野田（注６）四七五頁参照。

ｐ・宅悼・冠・『】①》の目自ｂ尻）」昼§ｓ蔑蔦（ロ。（の砲）》ロ。ｇ参照。．

（他）債権移転説とその批判については、閃。ｑシ切目（三・））Ｚ。（の□・田・］①巻・】・雷》冒し肉凰のニパミ量目》＆・畳・》（ロ・庁の『）．

（ｕ）先取特権説とその批判については、野田（注６）四六○’四六二頁参照。

（帥）債権差押説とその批判については、の曰貴ｏ尻》」蔓・菖尋§、（ロ。【の］）》口。。］ロー］『・参照。

（閲）不完全指図説とその批判については、野田（注６）四五九’四六○頁、岩崎（注朋）四○六’四○八頁参照。

１口。②ｓ》己・臼①参照：

第一一一者のためにする契約説、およびその批判については宛野田（注６）四五六’四五九頁、冨少目自、》旧管冒（ロ・【こ）》五八五頁。

破段院Ｊも暗にこれを認めている（○】ぐ・邑貝自画］＠のＰ□・］①①ｍ・準醇○】ぐ・霞。。〔・］①四Ｐ□・国・］富の。①］①）。
（町）兼子一・強制執行法（昭一一六）一一○四頁、宮脇幸彦・林屋礼二・稲葉威雄・強制執行・競売八実務法律大系七Ｖ（昭四
兼子一上

§§九§Ｚ

〆■、／~、説
ニム(102）９８民法六一三条の直接訴権《actiondirecte》についてＨ

その他の債権者の競合を排除することであり（債権の相対性の例外）、他の一つは、債権者が完全な弁済を受けるまでは中間債務者を免責せず、一種の保証人として留まらせることである（不真正連帯債務の結合）。
（“）

この反面、直接訴権は債務者の第三債務者に対する債権の存在を前提としており、かつ、直接訴権の内容も債務
（妬）

（飴）

者の第三債務者に対する債権の範囲に限定されている。したがって、第三債務者は、直接訴権を行使する債権者を害さない限り、第三債務者の本来の債務の範囲を越えて弁済を強いられることは決してない。つまり、この点で、第三債務者は直接訴権者から保護されているのである。このように、直接訴権は、債権者を厚く保護すると同時に、第三債務者の不利益をも回避することのできるすぐれた制度であるといえよう。

ところが、この直接訴権は、中間債務者の第三債務者に対する債権の存在を前提としつつ、債権者平等主義の原
（師）

（鴎）

則に反して、中間債務者のその他の債権者を競合から排除するという特色を持つ。このため、その理論構成は必ずしも容易ではない。フランスにおいても、直接訴権の本質についていまだに定説をゑていないのは、この理由によるものと思われる。

（“）の曰肖・尻）』三§＆忌鳥（己。｛の］）》口。弓・野田（注６）四八二頁。

」フンス民法典一七五一一一条一項、民法六一一一一条一項後段）のは、その典型である（、ヨシ目尻〉蓑＆》目。筐）。

（閲）例えば、悪意もしくは害意でなされた前払は、直接訴権者に対抗できない。転借料の前払が賃貸人に対抗できない（フＧ（髄）の弓シ閃ＯＦ （』》輿・〉ロ。『①。
（町）の弓し戸。【）（町）の弓し戸。【》ご量・》ロ８℃『の芦、．

（脇）岩崎（注茄）四一五頁、浜上則雄「生産物責任の渉外問題」（四）判例時報八二五号（判例評論二一一一一号）（昭五一）四頁。

㈹直接訴権の矛盾する二つの性質(102）９９説論

直接訴権の法的性質を理論的に解明するためには、直接訴権の発生後も、中間債務者の第三債務者に対する債権（閑）が存在する（存続性）とともに、右の債権が債権者に排他的に帰属する（移転性）という、直接訴権の一見対立する一一つの性質を矛盾なく説明しなければならない。

つまり、直接訴権の理論構成は、次の四点をすべて統一的に説明しうるものでなければならない。

ｕ直接訴権の効力が発生するまでは、中間債務者の第三債務者に対する債権は存在していなければならない。

②直接訴権の効力が発生してから、直接訴権を行使する債権者が弁済を受けるまでは、中間債権者は第三債務者に対する債権の処分権を失い、第三債務者も、中間債務者に有効に弁済することができなくなる（一定の抗弁の対抗不能）。その上、直接訴権を行使する債権者は中間債務者のこの債権を自己の名で行使することができ、しかも、中間債務者のすべての債権者の競合を排除することができる（中間債務者の債権者の非競合）。すなわち、中間債務者

は第三債務者に対する債権の処分権を失う代りに、直接訴権を行使する債権者がその債権を排他的に取得する。

③直接訴権を行使する債権者が、中間債務者から弁済を受けた場合は、中間債務者は処分権を回復し、第三債務者に対して権利を行使することができる。

四直接訴権を行使する債権者が第三債務者から弁済を受けた場合は、中間債務者の第三債務者に対する債権も
性筐蝿
消滅する。

第一点は、直接訴権の効果というよりは、むしろ要件の問題である。直接訴権は、債権者が、債務者の債務者（、）（第三債務者）に対して直接に権利行使することを可能にするものであるから、直接訴権を行使するためには、中間債務者の第三債務者に対する債権が存在していなければならない。このことについては争いはない。問題は、直接訴権が発生した後に、中間債務者の第三債務者に対する債権は中間債務者のもとで存続するのか、それとも、この(102）１００民法六一三条の直接訴権《actiondirectc》についてＨ

債権は直接訴権者へ移転するのかという、第二点以下にある。第一一点以下を矛盾なく説明するため、次のような一一一つの理論構成がなされている。
（的）岩崎（注茄）四一五頁参照。

（刀）三自国の（戸少邑ＺシごＰｇ・畳．（目。〔の『）》ロ・の①⑦》で．『】②〕の弓褥再・尻》』三目島冨頁由（ロ・［の］）〉ご・ご・
回直接訴権の理論構成

位権利併存説この見解は、中間債務者の第三債務者に対する債権が存続する一方で、直接訴権者は第三債（刀）

務者に対して右の債権と同一内容の権利を原始取得し、この一一つの債権は互いに独立性を有しつつ併存すると考えるものである。わが国では、野田良之教授と岩崎稜教授、金沢理教授がこの見解をとられている。

この説は、中間債務者の第三債務者に対する債権と、直接訴権者の第三債務者に対する債権とは、互に独立していると考えることにより、直接訴権の発生後、中間債務者と第三債務者との間で生じた事由（弁済・相殺・失権など）（泥）が直接訴権者に対抗しえなくなることを説明する。また、第三債務者に留置義務（直接訴権者以外の者に弁済することを禁じること）を課することにより、直接訴権者の排他性を導くことができる（第二点の説明）。次に、中間債務者が直接訴権者に弁済した場合、直接訴権者の第一一一債務者に対する債権が目的到達により消滅しても、この債権と独立の関係にある中間債務者の第三債務者に対する債権は依然として存続すること（第三点）をもこの見解は説明しうる。

これに対して、第一一一債務者が直接訴権者に弁済して、直接訴権が消滅した場合、これと独立の関係にあるはずの中間債務者の第三債務者に対する債権がなぜ消滅するのか（第四点）は、この説では簡単には説明できない。このこ（ね）とを説明するため、直接訴権者に弁済した第三債務者は、中間債務者に対して求償権を取得し、その求償権と存続していた中間債務者の第三債務者に対する債権とが相殺しあうという理論も存在するが、法定相殺を認めないわが(102）１０１

℃ＵもＤＵＤ、=／゛、_／、､ノ野田（注６）四六八頁、岩崎（注別）四一六頁、金沢（注朗）一三二頁。
野田（注６）四六二’四六四頁、岩崎（注恥）四一二頁。
鈴木禄弥・総合判例研究叢書民法⑪（昭三一一一）一六、五一一一頁参照。

の効力により、債務者は、第三債務者に対して自己の名で権利行使する権限、および、弁済受領権限を剥奪され、直接訴権者の糸が、この債権を自己の名で行使する権限を取得する（第二点の説明）と考えるものである。この説に
．（汎）

（だ）

よれば、直接訴権は、中間債務者に帰属する債権についての排他的な権利行使権限に他ならず、中間債務者の債権以外に独立の権利が発生するわけではない。この点で■併存説とは異なる。フランスのコジァンのとる見解である。

》」の見解によれば、中間債務者が直接訴権者に弁済したときは、中間債務者は剥奪されていた第三債務者に対する権利の行使権限を回復するということになろう（第三点の説明）。反対に、第三債務者が直接訴権者に弁済したときは、その法律効果は中間債務者に帰属し、中間債務者の債権は消滅することになる（第四点の説明）。

このように、この説は、直接訴権の法的性質をすべて説明しうるのであるが、中間債務者の権利行使権限が完全（布）に剥奪されて、その代りに直接訴権者がこの権限を排他的に、かつ、自己の利益のために取得するにもかかわらず、権利の帰属の点だけで中間債務者の債権の移転を認めないのはかなり不自然である。もしも、次に述べる移転説によっても三、四点を説明できるのであれば、行使権限だけでなく、権利自体も移転すると考える方が素直であろう。

(102）１０２

ｂもＵＤＵＤｂＵＤｂＵ、国においては、十分な説明とはなり得ない。結局》」の説は、中間債務者の債権と全く同じ内容の独立した債権を直接訴権者が原始取得するという発想に不自然さがある上、第四点を十分に説明しえない。したがって、この説に賛７３７２７１⑪排他権（ｓｏ芹９．の澱・｝量くぼ）説この見解は、債務者の第三債務者に対する債権は存続するが、直接訴権

γ■、グー、／卓、

論成することはできない。

説

民法六一三条の直接訴権《actiondirecteDについてＨ（慨）○○日しｚ》ｇ・畳。（屋。（のト）》旨。②心だＩ串室．ご勺・砲＄ｌ由る．

（市）○○日シＺ】建量・〉口・“孚卓、⑦【、．．ｂ□・泊るの（、．》口・のロロの①（、．〉でご・四四ｍの（の．》の曰し丙。尻〉 』葛§＆忌旦『（】〕。（の］）》】】・”①『日切．
（泥）ｏｏｕＰＺ》夢ミ・》口。、＋食の扇・）勺で・ぬ①＠の目

伽移転説この見解は、直接訴権の要件の充足により、中間債務者の第一一一債務者に対する債権は、直接訴権を行使する債権者に移転すると考えるものである。
（”）

（ね）

この説は、わが国では、賃貸人の転借人に対する直接訴権に関して、商法六六七条の起草者である田部芳博士に（ね）

よって初めて主張されたものであり、その後、この説は商法六六七条に関して野津務教授によって発展せられ、最（印）

近では、浜上○則雄教授が一般的な形でこの見解を支持されている。フーフンスにおいては、この見解は、労働災害に（皿）ついて、医一師の企業主に対する直接訴権の理論構成として、破段院の判例によって採用されたこともあるが、次に述べるような批判を受けており、反対説も有力である。フランスにおいては、直接訴権は多くの種類と様灸な適用（肥）領域を有しており、移転説も、すべての種類の直接訴権について統一的に主張されているわけではないが、保険法の領域ではマゾー、Ｉタンク教授がこの見解を主張されている。

ところで、移転説に対しては次のような批判がなされている。すなわち、中間債務者の第三債務者に対する債権が、直接訴権者へ移転するとすれば、直接訴権者は権利を取得し、それによって、中間債務者は第三債務者に対する債権を失うことになる。つまり、直接訴権者は債権の移転によって代物弁済を得たことになり、直接訴権者の中（粥）間債務者に対する権利は消滅するはずである。そうだとすると、直接訴権は債権者を保護するための権限ではなく、弁済を得る唯一の手段と化してしまうことになるというのが批判の要点である。

しかし、この批判は、直接訴権が常に不真正連帯債務を伴うものであることを無視しており、正当なものではな(102）１０３

】】二Ⅱ

△冊

説

い・直接訴権の発生により、中間債務者の第一一一債務者に対する債権は直接訴権者に移転すると考えると、確かに、中間債務者はその債権を失うのと引換えに、直接訴権者に対する本来の債務を免れることになるはずである。しかし、すでに述べたように、法は、直接訴権者を保護するため、直接訴権者が現実に弁済を受けるまでは、中間債務（出）者を完全には免責しないのである。すなわち、法は、第一一一債務者の資力を担保させるため、中間債務者を負担部分ゼロの不真正連帯債務者（連帯保証人）として留まらせているのである。

このように考えると、移転説は、直接訴権を次のように理論構成するものであるといえよう。すなわち、移転説とは、直接訴権の発生により、⑪中間債務者の第三債務者に対する債権は、直接訴権者へと移転すると同時に、②中間債務者の直接訴権者に対する債務は不真正連帯債務へと転化する、と考える見解である。この見解によれば、
直接訴権の法的性質は、次のようにすべて矛盾なく説明される。

直接訴権の効力の発生の時（完全直接訴権の場合は債権の発生の時、不完全直接訴権の場合は権利行使の時）に、中間債（閉）務者の第三債務者に対する債権は、直接訴権者の中間債務者に対する債権の限度で直接訴権者へ法律上当然に移転する。この時以降、中間債務者は右の債権の処分権および弁済受領権を失う。中間債務者と第三債務者との間で生じた事由（弁済・相殺・譲渡などが直接訴権者に対抗できないのはこの理由に基づく。また中間債務者が債権を失っ接訴権者に対して、不真正連帯債務者として責任を負う。したがって、中間債務者が直接訴権者に弁済した場合、を備えた債権の譲受人が直接訴権者と競合し塵えないのも当然である。また、直接訴権の発生後、中間債務者は、直（卵）ている以上、中間債務者の一般債権者、および、直接訴権の効力発生後の差押債権者および、破産債権者、対抗力（配）（的）（師）

中間債務者は本来の債務者としてではなく、負担部分ゼロの不真正連帯債務者として弁済したのであるから、民法五○○条に基づき、第一一一債務者に対して求償権を取得する。反対に、第一一一債務者が直接訴権者に弁済した場合は、(102）１０４

民法六一三条の直接訴権《actiondirectc》についてＨ

第一一一債務者は本来の債務者として弁済したのであるから、代位の問題は生ぜず、中間債務者の不真正連帯債務も目的到達により消滅するのである。このように移転説（中間債務者の債権の直接訴権者への移転と、中間債務者の債

務の不真正連帯債務への転化）により、直接訴権の法的性質は、すべて矛盾なく説明することができるのである。
（両）法典調査会・民法議事速記録八一一一一一一巻Ｖ（明一一八）二四頁。

（冊）野津務・新保険契約法論（昭四○）四八○、四八一一頁。
（羽）浜上（注舶）一二四頁（別）○】ぐ・画①○日．］尾Ｐｂ・田・］畠Ｃ・］・窟〉ロ○（のシ戸閃ｏロ四ｍ〔・の］令の庁、。

四○五頁。
（別）、弓閏・炭）』昌自＆§（、（ロ。（の］）〕ロ。ｍＰ岩崎（注恥）四○五頁（肥）三少闇シロロの片目ロ三○）罰、こ◎冒＆｝へ登（ロ・房、⑦））ロ・］＄Ｐで・雪。・ ○○日ご・》自少倒団シｑＰｈ豊己員（ロ○斤■））目Ｃｍｍつぬの〔ぬ．〉ご己。

（ロ。（の心））口。②⑫今①｛⑰．》でｂ・劇の芹明・》ロ・牟嵩》で・弓Ｃ》、目少切○房・崖量目島忌ａｎ（ロ・〔の｝）〉目・胞○・（別）閃。ご少閂（巨・））Ｚ○房□・旧・】畠○・］・田》三Ｐ日閂の［閃少忌ヱンロＰ＆・三・（ごｏ【の『）》巳。⑦褐》で．『］⑨○○日シｚ》＆・蔓・（別）本稿九六’九七、九九頁参照。

（閲）したがって、民法四六七条の対抗要件を備える必要はない。大判昭二・七・七民集六巻四五五頁（債権力法律上当然移転スル場合一一於テハ民法四六七条ノ適用及準用ナキモノト云フヘク……）、我妻・新訂債権総論（昭一一一九）二五四頁参照・（別）○○日シｚ）＆・三・（ロ。（の今）》ロ・“今①＠の｛⑫．）ご己・岳、の（、。》、弓少用。尻〉』三目＆§詩（ロ。（の］）》口・旦冨の〔⑰．

（〃）○○ロンョ》ご量・》ごｇ串②］の（⑫．）でご・ぬ①］の〔ぬ．》の弓少閃○房〕ご辻・〉ロ。②］Ｃ、の（⑫．
（胡）三国Ｐ〉＆・畳．（ロ○局『）〉己・王国〉で．②弓・（的）野津（注乃）四八二頁。

以上の考察を通じて、直接訴権の特色とその本質が明らかとなった。この直接訴権の観点から民法六一三条を眺めるならば、そこで生じている複雑な問題は、これを統一的に解決することが可能である。民法六二一一条の要件と効果、およびその適用範囲について、そのような解決を次に示すことにする。

(102）１０５

５

阪大法学第一○三号抜刷
昭和五二年一○月発行

民法六一三条の直接訴権ハロ＆・ロ＆烏①Ｒ①〉について一二完一

加賀山茂

茂

条の直接訴権 八四ｎ口○口Ｑ」門①Ｃ（①ｖ

一一一・出兀｝

山

民法六一
について

一問題の所在日民法六二一一条の成立過程

二賃貸人の転借人に対する直接訴権の系譜。民法六一三条の立法理由
一一一直接訴権《：言口○時円｛の》の法的性質

目直接訴権とは何か
ロ直接訴権の特色

巳直接訴権の法的性質：。…（以上一○二号）

四民法六一一一一条の直接訴権の要件と効果……（以下本号）
的適法転貸借曰民法六二一一条の直接訴権の要件②賃貸借契約に基づく賃貸人の権利の存在
川原則㈹転貸借契約に基づく転借人の義務の存在
Ⅲ転借料前払の場合の例外（民法六一一一一条一項後段）

賀

二。賃借人に対する催告、訴訟告知、および、賃借人の無資力要件について(103）８７

加二

回転借人が賃借人に対して持つ一定の抗弁の対抗不能（差押的効力）。民法六一三条の直接訴権の効果①転借人に対する直接の法律関係の発生（転貸借上の権利の移転）
い賃借人の債権者の非競合（排他的効力）

目賃借人に対する賃貸人の権利Ｚ存続（不真正連帯債務・民法六一三条二項）
五民法六二一条の適用範囲に関する問題点

曰（賃借物が滅失・段損した場合
河③転借人に過失がない場合Ｌ②転借人に過失があるが賃借人には過失がない場合
い転借人にも賃借人にも過失がある場合㈹賃貸借の終了を転借人に対抗しえない場合とその法律関係。賃貸借契約が終了した場合

Ⅲ期間満了■

川；契約解除了

白賃貸人に対する転借人の直接訴権》．⑤賃貸借の終了を転借人に対抗しうる場合とその法律関係

条の直接訴権の要件と効果
条の直接訴権の要件

四民法六

六まとめ

㈹民法六

Ｐ

、グーc'一一､条一項前段は「賃借人力適法二賃借物ヲ転貸シタルトキ〈転借人〈賃貸人二対シテ直接二義務ヲ負㈹適法転貸借
民法六

ﾓﾄ

説

論

(103）８８

フ」と規定している。つまり、民法六一三条の転借人に対する賃貸人の直接の権利が発生するためには、転貸借契約が適法なしのであることが要件とされている。

ところで、不適法な転貸借がなされた場合（例えば、特別の事情がないのに賃借人が無断転貸をした場合）には、賃貸（１）

人は賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる（民法六一二条二項）。この場合、転借人は転借権をもって賃（２）貸人に対抗できないので、賃貸人は所有権に基．つき、第三者である転借人に対して賃借物の返還および不法占拠に基づく損害賠償を請求できる。したがって、右のような不適法な転貸借がなされた場合には、賃貸人に民法六一一二条の直接訴権を与える必要性は存在しない。賃貸人にとって民法六一三条の直接訴権が必要となるのは、民法六一二条二項に基づく解除権を行使できない冗適法な転貸借の場合である。したがって、民法六一一一一条一項前段におけ
（３）

（４）

る「適法」転貸借とは、賃貸人の承諾がない無断転貸であっても、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない

特段の事情があるため、民法六一二条二項による解除ができない場合をも含むと解すべきである。
（５）

．（６）『

民法六一三条の起草者である梅謙次郎博士も「適法」転貸借とは、必ずしも賃貸人の承諾がある転貸借に限定ざれるわけではないと考えていた。梅博士が、民法六一一一一条の作成に当って「賃貸人ノ承諾ヲ経テ」という一一一一口葉を使権わずに「適法三という用語を用いたのは、賃貸人の承諾のない転貸借であっても、慣習等により、それが賃貸人（７）（８）

鰍の承諾がある場〈ロと同様に取扱われるべき場合があることを慎重に考慮していたためである。

直（９）（Ⅲ）

細適法な転貸借とは賃貸人の承諾を得た転貸借に限るとする学説も存在するが、賃貸人の承諾を得ていなくても、一一一背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合は、民法六一一一一条の適法な転貸借に該当すると解するのが現在
齢の判例Ｐ通説である。そして、このような見解は立法の趣旨にも合致しているとい』えよう・

民（１）大判昭六・一○・’一一○民集一○巻九八一一頁・我妻栄・債権各論八中巻一Ｖ（昭一一一一一）四六○頁、鈴木禄弥・総合判例(103）８９

説論

研究叢書民法八ｎＶ（昭三一一一）一六頁、広中俊雄・債権各論講義（昭四○）一六八頁。
（２）星野英一・借地・借家法（昭四四）三五一一一頁。

（３）最判昭一一八・九・一一五民集七巻九号九七九頁。星野（注２）一一一一九’一一一二○頁。
（４）鈴木・総合判例研究（注１）三一一一’’一一四頁。

（５）法典調査会・民法議事速記録〔学振版〕八一一一一一一巻Ｖ（明一一八）一一一’二一一頁。
（６）法典調査会（注５）二二頁。

も、、、、、、、、、（７）第九六回法典調査委員会（明治二八年）において、「適法」というよりも「賃貸人ノ承諾アル」転貸借とする方が穏当ではないかという重岡薫五郎博士の質問に答えて、起草委員（梅博士）は次のように述べている。「賃貸人ノ承諾ヲ経テト、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

云うコトニスレパ最ト易イノデアリマスガ併シソレデ〈イカヌノデス・…：前条〔民法六一一一条〕ノ規定二反スル契約慣習ガ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

多カラウト思フソレモ適法ノ中二含マレルャウニシタイ．．…・慣習又〈契約デ以テ転貸ヲ許シダ場合〈六百十六条〔現行規、、、、、、、

定六一一一一条〕ガ当嵌ラヌト云う解釈ガ出サウーー思うソレヲ避ケル為〆一一外二適当ノ文字ヲ見出サナヵッタヵラ適法ト云う
字ヲ用ヰマシタ…：．（傍点引用者）」（法典調査会（注５）一一一、一一一一頁）（８）薄根正男・借地借家法コンメンタール（昭八）一一三四頁。なお、椿寿夫「賃借権の譲渡と転貸借」八下Ｖ法学セミナーの事情がある場合は、これを「準適法転貸」と呼んで、両者間の区別の余地を残している。この点に関しては、林良平「判二五六号（昭五一）八二頁は、賃貸人の承諾のある場合を適法転貸と言い、賃貸人の承諾はないが背信行為とならない特段批」民商四五巻五号（昭一一一六）七九五’七九六頁、石田喜久夫「判批」法時一一一一一一巻一一一一号（昭一一一六）二○頁参照。

許されない場合においては、当該転借人は、その転貸借契約に賃貸人の承諾がない場合においても、転借権をもって賃貸人（９）東京地判昭三○・六・一五下民集六巻六号二一一一六頁「賃貸人において賃借人の転貸を理由に契約を解除することがに対抗し得べきものであって、従って転借人の目的物に対する占有は適法なものと解するのが正当である」。同旨、最判昭一一一六・四・一一八民集一五巻四号一一一二頁。なお、東京地裁の一連の判決については、鈴木・総合判例研究（注１）一一一’’三一一一頁参照。

（、）鈴木・総合判例研究（注１）一一一一一一’一一一四頁、篠塚昭次・注釈民法八咀Ｖ（昭四一）二一九頁、水本浩・基本法コンメン

タール民法Ⅱ八別冊法学セミナ１Ｖ（昭四七）二七六頁、松坂佐一・民法提要八債権各論Ｖ第三版（昭五己一四四頁。

(103）９０民法六一三条の直接訴権②賃貸借契約に基づく賃貸人の権利の存在（、）

すでに述べたように、民法六一一二条は賃貸人を保護するために設けられたものではあるが、賃貸人の賃借人に対
（⑫）

（皿）

する本来の債権の範囲を越えてまで賃貸人を保護するものでは決してない。梅博士は、賃貸人の「転借人二対スル直接訴権」は「賃借人ノ賃貸人二対スル義務ノ範囲二限ラ」れるとしている。そして、その理由を「何トナレハ・・・…賃貸人〈会ご賃借人力転貸ヲ為シタル一一乗シ其賃借人二対スル権利ヨリ多クノ権利ヲ取得スルノ理ナヶレハナ
リ」と述べている。

（ｕ）

直接訴権は、第三債務者に対する債務者の権利につぎ自己の利益のために行使する権限を債権者に与える制度で
（咀）

（咽）

ある。したがって、債務者の一般財産を保全するために債務者の権利を行使する債権者代位権（間接訴権）と異なる（Ⅳ）

ことはすでに述べた。しかし、直接訴権は間接訴権の特殊形態とも一一一戸うべき性質を保持している。すなわち、債権（旧）者が行使するのは、第三債務者に対する中間債務者の権利であること、および、債権者の行使しうる権利の範囲が、右の権利の範囲だけでなく、中間債務者に対する債権者の権利の範囲に限定されることについては、直接訴権と間接訴権（債権者代位権）とで異なるところはない。このことは、もちろん、民法六一三条の直接訴権にも妥当する。

わが国の学説は、理由づけは行っていないが、転借人に対する賃貸人の直接の権利が、賃借人に対する賃貸人の賃貸借上の権利によって制限されていることを一致して認めている。そして、債権額ばかりでなく、弁済期につい（四）ても、賃貸借上の賃料の弁済期が到来しない間は、たとえ転借料の弁済期が到来しても、賃貸人は転借人に対して直接に請求することはできないとしている。このように、賃借人に対する賃貸人の債権の存在は民法六一一二条の直接訴権の要件の一つを構成するものである。したがって、直接訴権の範囲は右の権利の範囲によって制限されるだ

けでなく、賃借人に対する賃貸人の権利が弁済などにより消滅した場合には、もはや賃貸人は転借人に対して何等(103）９１

茎輌

説

（別）

の請求をｊもなし塗えない。
（ｕ）本誌一○二号八一’八二頁。
（ｕ）本誌一○二号八一Ｉ「（⑫）梅謙次郎・民法要義八巻之一一一Ｖ（明三○）六五一頁。
（、）梅謙次郎・民法要義人（ｕ）梅（注⑫）六四七’六四八頁。

（週）梅（注、）六四七頁。
（巧）本誌一○二号八七、八九頁。

（肥）本誌一○二号八九頁。
（Ⅳ）本誌一○二号八八、八九頁。

の弓馬目ａ・）》同菖ごａｓ蔓⑮□三・蜘已。壁・》冗琶§・言烏旦菖三三（》白》ご『Ｐ三・邑貝宮署§、》ロ。“田の厨・（肥）ＤＣ目シヱ（ご【・）ご伊・ロミご苗＆『Ｒ黄昏肝の□】］。Ｐ』①①Ｐ団ヘミ（貝意凸蔦烏具さ茸、菖忌】（・〆○尾曹乞①Ｐロ。旨四》壱・画三》（⑱）末弘厳太郎・債権各論（大七）六一八頁、鳩山秀夫・日本債権法各論八下巻Ｖ（大一一一一）四八二頁、石田文次郎・債権各論講義（昭一一一）二一一頁、末川博・債権各論第一部（昭一四）一九四頁、我妻（注１）四六一一一頁。下級審の判決としては、京都地判昭四一・’一一・一一五判時四五○号四○（四一）頁がある。なお、フランスの通説（の。目、（四・）》■ロミミ＆言§ａ（・ミニミ、愚冒戴Ｃ苫＆周白員（＆鴎』「功函》弓や函ご］やむ亀＆墓◎。＆、凰昌（芹豈かｍの勺回国のご〕①Ｅ】ロ。⑦〕》ご己・函つ－⑭』》冨鈩両目臣（の．）路Ｐ目．四つ⑦１ｍ三》の曰冨只》＆・三・（ロ・庁①］、）》ロ。、①．）も、直接訴権を行使するためには、債権者の債務者に対する債権の庁宛冨ｚ少目（弓・）・ロ『ミニミミ｛》【・国〉』。甸ぐ。］．（ｈ鹿。ミ孟貝ご菌）・』＠＆》ロ。⑤程》己・ヨ】ゴｎｏ口菖》８．国（．（ロ○芹の富）》ロ。

の期限が到来していることが必要であると解している。ただし、弁済期が到来していなくても直接訴権を行使しうるとする反対説（石屋三・Ｐ（三・）①芹閃用目『（の．）》弓、ｇ註ご首葺鳥号ミミ目貫（、§富②》（・ニ（○三叱菖・園）白。壁・》］①、一・口。
①、、】□・画訊》用弓男曰（⑦。）①斤団。ご息ｚの恩（］・）》『、凰註吋忌量のミミ忌只、□さ茸ａ員←（・国》←・ひ□．ご］＠ｍ国》ロ。」吟◎、》・己・心、『・）がある。しかし、賃料債権の弁済期が到来していなくても、賃貸人が転借料債権を保全するために裁判上の手続（仮差押）

一一・六新聞九一八号二八頁、最判昭四五・一一一・一一四民集一一四巻一一一一号一一一一七一頁参照。

をなしうることについては疑いがないＣなお、民法六一三条に関して債権差押の手続を利用した例として、大判大二・一（別）末弘（注四）六一八頁、鈴木禄弥・借地法八下巻Ｖ（昭四六）二九一一頁。

(103）９２

⑪転貸借契約に基づく転借人の義務の存在

（型）

（犯）

権と同種の債務、例えば転借料債務を負っていることがさらに必要である。換言すれば、賃貸人が賃借人に対して（羽）

一定の権利、例えば賃料債権を有していることが必要であるが、それだけでなく、転借人が賃借人に対して右の債したがって、民法六一三条の直接訴権を行使するためには、⑤で述べたように、まず、賃貸人が賃借人に対して接に権利行使をしても「転借人〈之二付テ少シモ菫ロヲ蒙ムラヌ」という理由に基づいている。

（虹）「．

るとともに転借人は賃借人に債務を負担しているので、両方の債務の範囲内であれば、賃貸人が転借人に対して直とを認めている。契約の相対性の原則に反して、このようなことが可能であるのは、賃貸人が賃借人に債権を有す

民法六一一一一条は、賃貸人を保護するため、契約外の第三者である転借人に対して賃貸人が直接に権利行使するこ川原則垂賃貸借上の債権を有していても、転借人が賃借人に対して転貸借上の債務を負っていない場合には、転借人に対す（妬）る賃貸人の直接の権利は発生しないということになる。したがって、賃借人に対する転借人の債務が、一旦は有効（幻）に存在していても、直接訴権の行使一別に、転借人による賃借人への弁済・相殺等によって消滅すると、賃貸人の転借入に対する直接の権利は発生しない。
権借人に対する直接（

（犯）
（犯）

鰍わが国の通説・幽わが国の通説９判例も、転借人が賃借人に対して弁済をしたときは民法六二一一条の直接の権利は原則として消滅

直（皿）法典調査会（注５）二六頁。

、、、、、

すると解している。しかし、賃借人に対する転借人の債務が存在することは民法六一一二条の直接訴権の発生要件で知すると解している。
あるから、右の場合、民法六一一一一条の直接の権利は「消滅する」と解すべきではなく、初めから発生しないと解さ一一一あるから、右の場△
齢なければならない。
民(103）９３聿諏説とについては、本誌一○二号八四’八五頁参照。

（皿）民法六二一一条の起草者が、賃貸人の直接訴権の範囲は賃借人に対する転借人の債務の範囲に限定されると考えていたこることが必要である。このことについては、本誌一○二号八八’八九頁参照。

（肥）直接訴権の場合、債権者の中間債務者に対する債権と、中間債務者の第三債務者に対する債権との間に密接な関係のあ（型）直接訴権の本質から導き出される当然の帰結である。本誌一○二号九九、一○○頁、本稿九一頁参照。

、（閉）梅（注皿）六四八頁は、「転借人力一切修繕ノ負担ヲ引受ケサリシ場合二於一プハ仮令賃借人〈修繕ノ全部ヲ負担セル場
合ト錐モ敢テ修繕ヲ為スノ義務ナキノ類是ナリ」という例を挙げている。この法理は、賃借物が滅失した場合、および、賃貸借が終了した場合に特に重要な意義を持つ。この点については、本稿一一一一、二六頁、および、本稿一一八、一一一七’一二八頁参照。

’九四頁、および本稿一○四’一○五頁参照。

（別）直接訴権の行使後は、転借人が弁済等により転貸借上の債務を消滅させて刀工詞）賃貸人に対抗できない。本誌一○一一号九一一一（〃）本誌一○二号一○○頁。また、梅（注ｕ）六五一頁は、借賃の前払の場合を除いて転借人は賃借人に対して有効に弁済することができるとし、転借人が賃借人に弁済した「後日一一至り若シ賃貸人力転借人二対シ其義務ノ履行ヲ求メルトキハ
転借人〈既二賃借人一一対シ其履行ヲ為シタルニ因り其義務ヲ免レタリト答ヘテ可ナリ」と述べている。なお、法典調査会（注５）二八頁参照。

（邪）末弘（注咀）六一九頁、石田（注⑲）一一一一頁、末川（注岨）一九五頁、星野（注２）一一一六九頁、鈴木・借地法（注別）一九二頁、松坂（注、）一四五頁。大判昭九・四・一一五裁判例（八）民事一○九頁。

Ⅲ転借料前払の場合の例外（民法六二一一条一項後段）

賃貸人が転借人に対して直接訴権を行使する前に、転借人が転貸借上の債務を履行してその債務を消滅させた場
合には、川で述べたように、原則として直接訴権は発生しない。しかし、この原則には「借賃ノ前払」の例外良（羽）

法六一一一一条一項後段）が存在する。すなわち、梅博士によれば、「転借人力約定ノ時期（又〈慣習上若ク〈法律上ノ時期：…・）・・…・前一一為シタル支払〈之ヲ賃貸人二対抗スルコトヲ得サルモノトセリ」という例外である。

(103）９４

民法六一三条の直接訴権

本来ならば、転借人の前払によって転貸借上の債務は消滅し、民法六一三条の直接訴権の発生要件は充足されないはずであるが、「借賃ノ前払」の場合は、転借人は転借料債務の消滅をもって賃貸人に対抗することができない。
（弧）

つまり、賃貸人は転借人の転借料の前払を無視し、あたかも直接訴権の発生要件が充足されているかのように、転（皿）借入に対して直接に権利を行使することができるのである。したがって、この場合、転借人は一一度払を余儀なくざれることになる。

このような例外を認めた理由について、梅博士は「既二本条二於テ賃貸人二直接訴権ヲ与へダル以上〈転借人〈濫二其意思ヲ以テ賃貸人ノ権利ヲ左右スルコトヲ得へカラス殊一一前払〈住ミーーシテ賃貸人二損害ヲ加フル為（犯）〆賃借人ト転借人ト通謀シテ之ヲ為スコトアルヲ以テ特二之ヲ賃貸人二対抗スルコトヲ得サルモノトシタルナリ：：：通謀ノ事実〈実際之ヲ証明スルコト極メテ難キヲ以テ本条二於テハ断然其詐欺ノ路ヲ塞キタルナリ」と述べている。つまり、賃貸人の直接訴権は転借人の詐欺的な前払によって害されてはならないこと、そして、借賃の前払は時として詐欺的なものであり得るが、その証明は困難であること、の二点が「借賃ノ前払」をもって賃貸人に対抗できない理由とされているのである。

（羽）

この理由は正に正当である。しかし、そのように考えるならば、借賃の前払であっても詐欺的でないことが証明された場〈ロには転借人は賃貸人に対抗できると考えるべきである（フランス民法典一七五一一一条第二項参照）。また反対に、、、借賃の前払でなくても、転借人と賃借人が通謀し、転借料の支払期日を繰り上げるなどして賃貸人を害そうとする

場合や、賃貸人が転借人に直接に請求しているにもかかわらず、転借人が》」れを無視して賃借人に転借料を後払する場合などは、これらの弁済をもって賃貸人に対抗しえないと解すべきである。

ところが、民法六一三条の起草者である梅博士は「借賃ノ前払」は一律に賃貸人に対抗できないとして賃貸人に(103）９５

（弧）

（弱）

（妬）

位を不当に弱める重大な誤りを犯している。わが国のほとんどすべての学説ｊも同じ誤りに陥っておｈ／、「借賃ノ前説厚過ぎる保護を与垈える一方で、「借賃ノ前払」以外のすべての転借料支払は賃貸人に対抗しうるとして賃貸人の地（師）論払」であっても転借人は賃貸人に対抗しうる場合があり、反対に、「借賃ノ前払」以外の転借料支払であってｊも賃貸人に対抗しえない場〈ロがあることを基本的に認めているのは水本浩教授の承である。この見解が正当であること（犯）を理解するためには、フランスの直接訴権の法理の中で借賃の前払に関する例外が、どのように位置づけられているかを知る必要がある。

転借人に対する賃貸人の直接訴権のような不完全直接訴権《四Ｃは。■の。胃のＣ芹のの】曰己閂【＆庁のの》においては、第一一一、債務者による中間債務者への弁済と直接訴権との関係について二つの原則がある。第一は直接訴権の効果に関する（羽）ものであり、直接訴権行使後の弁済は直接訴権を行使する債権者に対抗しえないという原則である。一」のことが、、直接訴権を間接訴権（債権者代位権）から区別する大きな特色となっていることはすでに述べた通りである。第一一は（釦）

直接訴権の要件に関するものでありへ直接訴権行使前の弁済（前払）《富】の白の昌目芯国の貝》は直接訴権を行使する（似）債権者に対抗しうるという原則である。そして第一一の原則には、悪意でなされた弁済《ご日の目の三【巴亘の日四色『巴の①（⑫）

、。】》は直接訴権の行使前になされた場合でも直接訴権者に対抗できないという例外がある。フランスの保険契約に（妃）

関する一九一一一○年七月一一一一日の法律一二七条一一項（異議の申出あるまでに善意でなされた弁済は有効である）はこの趣旨を明文化したものと解されている。

ところで、右の悪意の前払の場合における第一一一債務者の「悪意」の証明は容易ではない。そこで借賃の前払《ご巴の曰のヨロの］・『のＨ旨】（ご胃四昌亘己昌。ご》に関して、フランス民法典一七五一一一条はそのような支払期日前の弁済《己巴の曰①ヨロヨご己か》は詐欺的であることを法律上推定し《官の印・曰宮】・ロ］の忠］ロの命日＆①》、賃貸人を証明(103）９６

直（“）の困難さから解放しているのである。つまり「借賃の前払」かＰｂ「詐欺的な支払」が法律上推定されているに過ぎないのである。したがって、直接訴権の行使前の支払（前払《旨の日の具：二宮Ｒ》）が、転貸借の約定に従ってなされたもので、・支払期日前の弁済（借賃の前払《亘の目の貝四三ｇ息》）ではないことが示されれば、法律上の推定は働（蝿）かない。また、支払期日前の弁済（借賃の前払）であっても、それが慣習によってなされたものであり、詐欺的な前払ではないことを転借人が証明した場合には、右の法律上の推定は覆えることになる（フランス民法典一七五一一一条二

これが、借賃の前払は賃貸人に対抗できないという規定の意味であり、このことは、民法六二一一条一項後段の、「借賃ノ前払」についても、そのまま妥当すると考える。すなわち、以上の議論を図式化すれば次のようになる。
Ａ直接訴権の行使一別の弁済（前払）について③原則”善意の前払は直接訴権者に対抗できる。

⑥例外、詐欺的（背信的）な前払は直接訴権者に対抗できない。

け推定規定⑭借賃の支払期日前の弁済（借賃の前払）は詐欺的（背信的）前払と推定する。
Ｂ直接訴権の行使後の弁済について

常に直接訴権者に対抗できない。

（妬）

接このように、民法六一三条一項後段の法律効果（「賃貸人二対抗スルコトヲ得ス」）の真の法律要件を「詐欺的（背信

権
訴

。

（灯）

知的）前払」と解し「借賃ノー別払」は右の法律要件を推定する前提事実に過ぎないと解することにより、転貸借契約
一一｜自体に前払が定めてある場合についても合理的な解釈が可能となる。すなわち、右の場合、前払を行った転借人は齢原則として賃貸人に対抗できるが、前払の約定自体が詐欺的である場合には、そのような前払は賃貸人に対抗でき民なくなると解することができる。

(103）９７項
ミーノ

（閉）梅（注⑫）六五○頁。このように、「借賃ノ前払」の基準点を転貸借で定められた時期とする起草者の考え（詳しくは、
法典調査会（注５）一一二’一一一一一頁参照）はその後、判例（大判昭七・一○・八民集一一巻一九○一頁）によって受継がれ、学説も、一時は使用収益の時期を基準とする説（横田秀雄・債権各論（大七）五二一一一頁）、賃貸人が転借人に対して有する借賃請求権の弁済期を標準とする説（末弘（注咀）六一一○頁、鳩山（注凹）四八三頁、東季彦「判批」判民昭和七年度

一四九事件五一六’五一七頁）などがあって対立していたが、現在では、転貸借契約で定められた時期以前になされた支払

六七頁、篠塚（注Ⅲ）一三○頁、星野（注２）一一一七○頁、鈴木・借地法（注別）一一九三頁、水本（注、）一一七六頁、来栖を前払と解することに異論はない（石田（注咀）二一一一頁、末川（注凹）一九六頁、我妻（注１）四六一一一頁、広中（注１）一三郎・契約法（昭四九）一一一四九頁、松坂（注、）一四五頁）。
一一対スル債務亦存在セズトノ主張ヲ為シ得ザルコトヲ云う」と述べている。

（別）末弘（注四）六一三頁は「『賃貸人二対抗スルコトヲ得ズ』トハ既二転貸人二対スル借賃支払ヲ了シタルガ故二賃貸人／ﾛ、／■、／■、（Ⅲ）石田（注⑲）二一一頁、我妻（注１）四六一一一頁。
、_ノ里_ノ、-ノ（町）水本（注、）二七六頁は、第一点につき「転借料の支払期日前に支払っていても、賃貸人の請求が転借料支払期以後になされた場合は、右支払は賃貸人に対抗することができると解すべきであろう」という例を挙げており、第二点についても（稲）末弘（注四）六一五’六一六、六一九頁、鳩山（注四）四八一頁、石田（注⑲）一一一一頁、末川（注凹）一九二、一九五頁、我妻（注１）四六一一一頁、星野（注２）一一一六九頁、鈴木・借地法（注別）一一九四、二九五頁。また、判例として、
大判昭九・四・二五裁判例（八）民事一○九頁（本誌一○二号六九頁注（５）参照）がある。

（弱）梅（注、）六五一頁は「借賃前払ノ場合ヲ除ク外賃借人〈転借人二対シテ其義務ノ履行ヲ求ムルコトヲ得ヘク而シテ
転借人〈其履行ヲ拒ムコトヲ得ス（傍点引用壱」と述べている。この点については、本稿一○四’一○五頁参照。

、、、

ったものであって、詐欺的でない場合には、賃貸人に対抗できると解すべきである。

（鋤）例えば第一期分は期初めに支払い、次期分からは期末に支払うという場合に煙第一期分の支払は「前払」であって、賃貸人に対抗できないとしている（法典調査会（注５）一一三頁）。しかし、右の場合でも、支払期日前の弁済が慣習に従本誌一○二号八三頁。

全）梅（注⑫）六五○’六五一頁。

３３３２３１

説論(103）９８民法六一三条の直接訴権「転借人は．．…・賃貸人から先に請求されれば賃貸人に支払うべき義務がある」として、民法六一一一一条の直接訴権の効力につき正しい理解を示している。

（詔）本誌一○二号九○’九一頁。
（羽）本誌一○二号九三’九四頁。
（羽）本誌一○二号九一一一１１（虹）Ｃ・昌冨》８．畳。（己。【の岳）》口。壁、．ｓ・画届》の司冨良》８．畳．（ロ。（の』⑪）》ロ。①」・詐欺はすべてを損ずる（【日巨ｍ・目昌ロ（釦）本誌一○二号九三頁。
８局目］ご岸）という原則の適用である。

（蛆）大森忠夫・保険契約法八現代外国法典叢書、仏蘭西商法１Ｖ（昭一六）九三頁。

（蛆）の目鈩胃汽》。、．＆（．（己。（①届））ロ。皀》○○日しｚ》。ご・ａ（．（ロ。（の』⑪）】ロ。②←⑭》ご・四局．
（。（＆。

（仏）の。Ｅ、》。Ｃ・ａ（．（ロ。【のご）》ロ。『Ｐ己．①画一ＯＣＮ国ｚ》琴ミ・》の弓し宛、宍・ど量。
（必）ｍｏＥｍ》（妬）ＯＣＮ忌星（蛆）立法者が法律要件として規定していたものを、推定の前提事実にすぎないと解釈することは、民法六一二条の要件につへと読み替え、無断転貸・譲渡がなされた場合には、「背信行為と認めるに足らない特段の事情」につき、賃借人に挙証責

いては、すでに判例によって行われている。なぜなら、判例は、民法六一二条二項の要件を無断転貸・譲渡から「背信行為」

任を負わせているからである（最判昭四一・一・二七民集二○巻一一一一六頁、最判昭四四・二・一八民集一一一一一巻一一一七九頁）。この点を考慮するならば「借賃ノ前払」は真の法律要件ではなく「詐欺的（背信的）前払」を推定する前提事実であ「製造物責任における証明問題」ロ判夕一一二一一号（昭四九）六頁以下（法律上の推定と規範説の崩壊）参照。

ると考えることも決して無理な解釈とは言えないと思われる。なお、法律上の推定と挙証責任の関連については、浜上則雄

支払うことは、民法六一三条一項後文にいわゆる地代前払ではないことになろう」としている。しかし、この説明は正確で（〃）鈴木・借地法（注別）一一一○九’一一二○頁は「転借地契約自体で地代前払が定められているとき、この約定どおりにはない。前払を約定すれば前払でなくなるというだけであれば、それは一種の論弁である。確かに、転貸借契約自体で借賃前払が定められている場合、その約定通りに支払うことは、転借料の支払期日前の弁済としての「借賃ノ前払」（推定の前提事実）ではない。したがって、それが詐欺的な前払であるとの法律上の推定は働かず、通常は、この支払をもって賃貸人(103）９９

二一一回

△冊

説

に対抗しうることになろう。しかし、賃貸人の方で、その支払が詐欺的であることを証明した場合には、まさに民法六一三条一項後段が適用されて、転借人は賃貸人に対抗しえなくなると解すべきである。

㈲賃借人に対する催告八訴訟告知、および、賃借人の無資力要件について

民法六一三条は、賃貸人が直接の契約関係にない転借人に対して直接に権利行使することを認めている。しかし、（鍋）

賃貸人は賃借人に対して権利行使するのが本来の姿であり、賃貸人が直接転借人に権利行使するのは、通常は賃借人が債務を履行しない場合に限られる。

そこで、賃貸人が転借人に対して民法六二一一条の直接訴権を行使するためには、その前に賃借人に催告をする必（組）

要があり、かつ、賃借人が無資力であることを要すると考えることも理論上可能である。すなわち、転借人に催告（卯）の抗弁権および検索の抗弁権を与えるという考襲えである。しかし、フランスの直接訴権の理論においては、これら
（副）

（皿）

は直接訴権の行使要件とされていない。中間債務者への催生口は間接訴権（債権者代位権）においてさえ要求されてい（認）ないこと、また、一直接訴権の制度は迅速な執行手続としての機能を果しており、中間債務者の無資力を証明しなげ
（弘）

（弱）

れぱならないとしたら、直接訴権の迅速性という本質的な利点が抹殺されてしまうことが、第三債務者に催生ｐおよび検索の抗弁権を認めない理由とされている。民法六一一二条の直接訴権についてもこのことが妥当すると考える。

これに反して、直接訴権が訴訟で問題となった時は、賃借人（中間債務者）への訴訟告知はその必要性が大きい。

直接訴権を行使するためには債権者と中間債務者、および、中間債務者と第三債務者の間の債権の存在が前提となるが、訴訟においては、この点を統一的に判断することが望ましい。そうでないと、中間債務者に対する債権が存（苑）在しないという理由で第三債務者に敗訴した債権者が、今度は中間債務者に対して訴を提起して勝訴するという事態が生じかねないからである。また、直接訴権に類似する債権差押においては、このような事態を防止するため中(103）１００民法六一三条の直接訴権

（記）

（町）

（弱）

間債務者に対する訴訟告知が要求されている（民訴法六一○条）。したがって、直接訴権においてｊも、中間債務者に対する訴訟告知は必要であると解すべきではあるまいか。フランスの直接訴権の理論においては、不完全直接訴権
（印）

（。）

に関して、中間債務者を強制参加《ロ］】の①①旨日巨の①》させるべきかどうかについて判例は存在せず、学説ｊも対立している。しかし、中間債務者の訴訟関与が望ましいということについては見解が一致している。

民法六一三条に関する問題が訴訟で争われる場合には、右に述べたように、中間債務者に対する訴訟告知を訴訟要件と解すべきであるが、そのような解釈が困難であるとしても、裁判官は中間債務者に対する訴訟告知がなされるよう、訴訟指揮を行うべきであると思われる。
（蛆）星野（注２）三七○頁。

えないだろうか」と述べている。

（蛆）篠塚（注、）二一九頁は「検索の抗弁権までみとめるのはむずかしいだろう」が、「転借人には催告の抗弁権があるとい＆》・へロ○斤の』⑪）・ｐＣｍｍの①芹①、．Ｃ自己ロ・の曰シ宛、【）（量＆．》ロ。⑦一・⑤茸。（ロ○斤の』⑪）》ｐＣｍｍの①芹（別）の臼己、》Ｃ、．ａ》．（ロ。（の］①））ロ。⑦②》ご・、②》Ｃ○日シｚ）Ｃｓ・凰弓。（ロ。｛の』⑫）》ロ。、四『⑦①庁②『『）ごロ・ｍｍｃの庁麗つ》、目尹胃夢○口．
山）の日日》Ｃ、．□》．（ロ。（（
二）の日シ罰●氏。（》《＆．》ｐｏｍＰ（Ⅲ）⑭日缶胃犀忌亘・》ロｃ○屯．

の曰シ両Ｏ【》。、．ａ『．（ロ○斤の届）〉ロ。」、。

（肥）言淳宛弓『の（宛シ竜ｚシごＰＣＣ・ａ『．（ロ○斤の］①）》ロ。①＠ｍ》ご・『【》○○日シｚ》○ご・＆『．（ロ○斤の］図）》ロ。、②得の芹の．》ご己．、、①〔の．》｝○（の曰鈩用Ｃ尻。（》（＆・や口。①、）。

（弱）○ご・、ヨニヘＯ・］＠のＰロ・』①巴・』①］》ロ。（の］・団扇○円》の目少胃宍やごミ・》ロ。の、．
（別）さらに、債権差押の場合にも中間債務者が無資力であることの証明は必要とされていないことも理由の一つとされてい（弱）したがって、本誌一○二号七○頁注（７）（ｉ）で取り上げた篠塚説と星野説との対立については、星野説が正当であるということになる。同旨、鈴木・借地法（注別）二九五頁。

債権者が敗訴して第三債務者が勝訴した場合、（記）また、中間債務者の第三債務者に対する債権が存在しないという理由で、債権者が敗訴して第一一一債務者が勝訴した場合(103）１０１

説
論

間債務者に対して訴訟告知をする利益を有している。

後になって、中間債務者が第三債務者に対して訴を提起して勝訴するという事態も考えられる。したがって第三債務者も中（印）取立訴訟の場合だけでなく、転付命令の場合も、債権者は債務者に対して訴訟告知をしなければならないと解されている（宮脇幸彦・林屋礼二・稲葉威雄・強制執行・競売八実務法律大系七Ｖ（昭四九）五八八頁）。

完）若林安雄「フランス民事訴訟法における強制参加」山木戸克己教授還暦記念・実体法と手続法の交錯八上Ｖ（昭四九）一一一一五頁は《三ｍの①ロ日巨の①》を訴訟関与と訳している。『・ぐ量目ｚ弓（］・）》。、亘②号膏・ロミミの言｝⑮》］の。壁・》〕①蚤ロ。
「、騨己己。⑪、樟Ｉ⑭、②。

参加（訴訟関与）が必要であるとしている（Ｑぐ」②急Ｏ」畠②》□・冠」の＄・』・路》ロ・芹の旨・刃・胃Ｃ・）。岩崎稜「フランス（田）切目富貝》８．畳．（ロ日の后）》ロ。ｓ・ただし、完全直接訴権に関しては、フランスの判例は原則として中間債務者の強制における責任保険成立過程および被害者の直接請求権」画香川大経済論叢一一一一巻四号（昭三一一一）四一一一一’四一一五頁参照。
とが対立している。

（Ⅱ）不必要説（の○日、》９．畳．（ロ。（の］①）》ロ。宝・己・墨）と必要説（Ｏ・§ｚ》。、・畳．（ロ。【の』、）》口。含Ｐ弓・画室と産）（Ｎ）不必要説ａ・一（Ⅲ）の弓富貝》８．畳。（ロ・｛の】⑭）》ロ。ｓ・

口民法六一三条の直接訴権の効果㈹転借人に対する直接の法律関係の発生（転貸借上の権利の移転）（館）

民法六一三条の直接訴権においては、白で述べた発生要件が具備され、かつ、直接訴権者（賃貸人）が第三債務者（田）（転借人）に対して直接に権利行使（請求）をした時に、初めて、その効果が発生する（不完全直接訴権）。賃貸人の直
（“）

（俺）

接訴権の行使により、転貸借契約から生じる転借人に対する転貸人（賃借人）の請求権（もしくは権利の行使権限）は、賃借人に対する賃貸人の権利の範囲で、付随的な権利（担保権）を伴って賃貸人へ移転する。その結果、賃貸借契約（妬）に基づく賃貸人に対する賃借人の債務は、賃貸人が転借人に対して得た権利の範囲（重複部分）で連帯保証債務へ転化する、と解すべきである。

(103）１０２

民法六一三条の直接訴権（印）

このように、賃貸人が直接訴権を行使することによって、賃貸借契約および転貸借契約から生じる請求権に変動（閉）が起こる。次に述べる、民法六一一一一条の直接訴権の効果（差押的効力、排他的効力、不真正連帯債務）は、直接訴権のこの移転的効力（賃借人の権利の賃貸人への移転と、賃貸人に対する賃借人の保証債務の付加）によってすべて統一的に説明しうるのである。
（他）本誌一○二
ど本誌一○二号九○頁。

（冊）本誌一○二
巴本誌一○二号一○二頁。直接訴権は、債務者の第三債務者に対する債権の移転をもたらすものではないとする排他権（ロ『Ｂ二・の〆Ｃ］ロの三歳）説も、移転説の観点から見れば、権利自体ではなく、権利の行使権限の移転を認める説であると理解することができる。排他権説も、中間債務者の付随的権利（担保権など）は債権者へ移転するとして、直接訴権の移転的効力を認めざるをえない（Ｃ・昌尹ｚ》８．畳．（ご・｛の】、）》ロ。“産◎の【の．）弓・国①の①（の．》の曰冨・宍》９．三・（ロ。（の］⑭）》ロ。函『、の【畠・）のである。

弓・図国の斤印・》の弓冨員》ご亘・・ロ。畠）。ところで、転貸借契約も賃貸借契約の一種であるから、不動産の転貸人Ⅱ賃借人は（似）直接訴権を行使する債権者は、中間債務者が第三債務者に対して持つ担保権を取得する（６．日畠》ご亘・》ロ。”踵①の爵・》

民法一一二一一条により転借人の動産の上に第一順位の先取特権を持つ（法典調査会・民法議事速記録〔学振版〕八一一一一巻Ｖることになる（民法一一一一四条）。つまりへ民法一一一一四条の効果は、民法一一一一二条と民法六一一一一条の組合せにより、必然的に（明二七）一四○頁）。そこで、転借人に対して直接訴権を行使する賃貸人は、転貸人Ⅱ賃借人の持つ右の先取特権を取得す生じるのであって、民法三一四条は右のことを確認した規定であると解することができる。

（閲）本誌一○二号一○三’一○五頁参照。したがって、直接訴権の効果は、法定の債権移転と解されている弁済者の法定代二五一一一、二五四頁）の効果に類似する。なお、本誌一○二号一○五頁注（開）参照。

、、、

位（民法五○○条、石坂音四郎・日本民法第三編八債権第四巻Ｖ（大三）一一一七一頁以下、我妻栄・新訂債権総論（昭三九）（船）本誌一○二号一○四頁。

いない。もっとも、借地法における建物の頁取請求や借賃の増減請求など、形成権的性質を有する権利を請求権と呼ぶこと（師）直接訴権の歴史的な意味、および、》」のような形成権的性質を考慮して、本稿では直接請求権という用語法を使用して(103）１０３

説
論はすでに慣行となっているので、そのことを認識した上で民法六二一一条の直接訴権を直接請求権と呼ぶことは可能であろう。

、、、（閉）すでに、椿寿夫・総合判例研究叢書民法八妬Ｖ（昭和四○）二五頁は「突飛な点でまず相手にされない」であろうと断、、、、、、、

りつつも「最も手っとり早く、しかも根本的な解決策は．：…第三者〔転借人〕の利用関係を、賃借権譲渡と賃借人による併存していた。

的債務引受または保証負担の結合だと『構成』してしまうことである（傍点引用者）」として、移転説の新しい方向づけを示唆⑤転借人が賃借人に対して持つ一定の抗弁の対抗不能（差押的効力）（的）

賃貸人が直接訴権を行使することにより、転貸借から生ずる転貸人（賃借人）の転借人に対する権利（少なくとも権（わ）

利の行使権限）は賃貸人へ移転する。したがって、その時以後、賃借人は転借人に対する権利の処分権限および転借人に請求する権限を奪われ、転借人も賃借人に対して有効に弁済することができなくなる（直接訴権の差押的効力）。

すなわち、転借人は、直接訴権の行使後になした賃借人に対する弁済、更改、および、直接訴権の行使後に取得した賃借人に対する債権を自働債権（反対債権）として行った相殺良法五二条参照）などの抗弁をもって賃貸人に対抗できない。

民法六二一一条の起草者である梅博士は、この点について、間接訴権（債権者代位権）の場合と異なり「本条ノ規定
（、）

（ね）

一一依リテ請求ヲ為ス場合二於テハ……転借人〈其賃借人二対抗スルコトヲ得へキ事由ヲ以テ賃貸人二対抗スルコトヲ得ス」と述べ、例えば、転借人は賃借人との間の相殺の抗弁をもって賃貸人に対抗できないとしている。

（だ）

右の考えによれば、債権消滅の抗弁である相殺の抗弁が対抗できないのであるから、同じく債権消滅の抗弁である弁済の抗弁も賃貸人に対抗できないはずである。ところが梅博士は、すでに述べたように、民法六一一二条後段（拠）（「借賃ノ前払ヲ以テ賃貸人二対抗スルコトヲ得乙）を不当に反対解釈して「前払二非サルトキハ借賃ノ支払ヲ以テ賃貸人に対抗スルコトヲ得ル」という結論に到達している。これは「転借人〈其賃貸人二対スルコトヲ得ヘキ事由ヲ以(103）１０４

民法六一三条の直接訴権

（だ）

（市）

テ賃貸人二対抗スルコトヲ得ス」という先に引用した梅博士自身の見解と明らかに矛盾している。

このような矛盾は、直接訴権の効力発生時期が賃貸人の転借人に対する請求の時であることを認識しへその時点、

以前に生じた事由に基づく抗弁と、その時点以後に生じた事由に基づく抗弁とを厳密に区別することによって解消される。すなわち、直接訴権の行使一別は、転借人は賃借人に対しての承義務を負っているのであり、賃貸人が直接、訴権を行使するまでに賃借人との間で生じた事由をもって転借人は賃貸人に対抗しうる。これに反して、直接訴権（万）の行使後は転借人は賃貸人に対しての承義務を負うのであり、賃借人はもはや転借人に対して権利（少なくと列も権利（犯）の行使権限）を持たない。したがって、直接訴権の行使以後、転借人は賃借人との間で生下した事由に基づく抗弁をｊもって賃貸人に対抗できないのである。

つまｈ／、「転借人は。：…賃貸人から先に請求されれば賃貸人に支払うべき義務がある」とする説が正しいのであ（ね）って「Ａ〔賃貸人〕からの直接請求を受けたＣ〔転借人〕がこれを拒否したければ、すゑやかにＢ〔賃借人〕に払ってし走芒えばそれでよい」
しま』えばそれでよい」とする説（通説）は誤りである。
（的）（注田）参照。
本誌一○二号九三’九四頁。
（刊）本誌一○二号九一一一１１（Ⅶ）梅（注⑫）六四九頁。
（〃）梅（注⑫）六四九頁。

（沼）本稿九五’九六頁。
（測）梅（注、）六五二（汎）梅（注、）六五一頁。法典調査会（注５）二八頁も同旨。

（門）梅（注、）六四九頁。本稿一○四頁。

履行する義務はない」として弁済の抗弁は賃貸人に対抗できることを認めつつ、「転借人が転貸人Ⅱ賃借人に対して有する（巧）星野（注２）一一一六九頁は「転借人が既に転貸人Ⅱ賃借人に履行した後は（借賃の前払を除き）、もはや賃貸人に対して(103）１０５

説論

抗弁（たとえば反対債権を有する場合）を賃貸人に対抗することはできないとされる。…：若干問題があるが……これでよいであろうか」として、転借人は抗弁をもって賃貸人に対抗できないことも認めており、梅博士と同じ矛盾に陥っている。

頁、末川（注⑲）一九五頁、我妻（注１）四六一一一頁。

（両）反対、梅（注胆）六五一頁「敢テ賃借人ノ権利ヲ奪ヒテ之ヲ賃貸人二与ヘタルニ非ス故二借賃前払ノ場合ヲ除ク外
賃借人〈転借人二対シテ其義務ノ履行ヲ求ムルコトヲ得ヘク：。…」、末弘（注四）六一五’六一六頁、鳩山（注四）四八一（沼）水本（注、）二七六頁。

（ね）鈴木・借地法（注別）二九五頁。なお、（注而）参照。

⑪賃借人の債権者の非競合（排他的効力）

民法六一三条の直接訴権を行使する賃貸人は、転借人に債務の履行を求めるに当って、賃借人の債権者の競合を（即）全く受けない・直接訴権の行使によって賃借人は転借人に対する権利（少なくとも権利の行使権限）を奪われているの（皿）であるから、賃借人の債権者が転借人に対して権利行使できず、競合から排除されることは当然である。
わが国の最近の学説は、右の点につき完全に沈黙しているが、梅博士は、民法六一一一一条の直接訴権と民法四一一一一一（皿）条の債権者代位権とを対比して「〔民法〕第四百一一十三条ノ間接訴権に依レ〈賃貸人〈自己ノ権利ヲ行フニ非サル
カ故二・：…其転借人ヨリ得タルモノハ己独り之ヲ専ニスルコトヲ得ス必ス賃借人ノ他ノ債権者ト之ヲ分タサルコ

トヲ得ス……故二：…・本条ノ規定ノ必要アルコト固ヨリナリ」と述べていた。すなわち、民法六一一一一条の直接訴権の場合は、賃貸人は賃借人の他の債権者を排除して、転借人より得たものを自己のために利用することができると考えていたのである。しかも、この効果は民法三一四条の先取特権の効果ではないことを、梅博士は正当に認識していた。なぜなら、梅博士は、賃貸人が転借人に対して民法一一一一四条の先取特権を持たない場合（動産賃貸借の場合）、

または、民法三一四条の先取特権が他の先取特権に劣後する場合（民法一一一一一一○条三項）でさえ、賃貸人は賃借人の他(103）１０６

（田）の債権者の競合を受けないと考鰐えていたからである。

、、、、、、、

ところで、右に述べたように、民法六一三条の直接訴権が賃借人の債権者に対して排他的な効力を持つということは、決して民法一一一一四条の先取特権が無意味な規定であることを意味するｊものではない。転借人の債権者に関し
、、、

、、、

ては、民法六一一一一条の規定にもかかわらず先取特権の規定が重要な意味を持っているのである。なぜなら、直接訴権は確かに賃借人のすべての債権者を競合から排除するけれども、転借人の債権者に関してはいかなる排他的効力（剛）も有さない。これに対して、先取特権の場合は、その優先順位による制約は受けるが、賃貸人は賃借人の債権者、転借人の債権者を問わず、常に一定の優先権を主張しシつるからである。

賃借人のすべての債権者の競合を受けることなく、かつ、転借人の債権者に対しても優先権を主張しうるということは民法六一三条の直接訴」
ことは民法六一三条の直接訴権の持つ大きな特色といえよう。
（別）本誌一○二号九四’九五頁。
（別）本誌一○二号九四’九一（別）本誌一○二号一○四頁。
（肥）梅（注皿）六四八’六四九頁。
（閉）梅（注皿）六四八’六四九頁。
（閉）梅（注皿）六四八ｌ－

権（別）本誌一○二号九五頁。

噺目賃借人に対する賃貸‐
賃借人に対する賃貸人の権利の存続（不真正連帯債務・民法六一三条一一項）

直

（閲）

（妬）

訴権の行使によって、転借人に対する転貸人（賃借人）の転貸借上の権利は賃貸人へ移転する。つまり、賃貸
知直接訴権の行使によって、借人の権利を取得し、それによって、賃借人は権利を失うのであるから、本来なら、賃借人は右の権利を失
一一一人は賃借人の権利を取得し、引換えに賃貸人に対する債務を免れるはずである。しかし、民法六一一二条は賃貸人を保護するために、賃貸
齢うのと引換えに賃貸人に対｛民人が現実に転借人から弁済｛
実に転借人から弁済を受けるまでは賃借人を完全には免責しないのである。すなわち、民法六一一二条一一項は、(103）１０７

説

論

（師）

一転借人の支払を担保させるため、賃借人を不真正連帯債務者として留まらせていると解すべきである。したがって、転借人に対して直接訴権を行使する賃貸人は、同時に賃借人に対しても権利行使をなしうることになる。
（閉）

わが国の通説・判例は、民法六一一一一条の直接訴権の発生によっても、賃貸人と賃借人との関係は全く影響を受け（明）ないと解しており、賃貸人が賃借人に対して権利行使しうるとする民法六一一二条一一項は「当然の規定」と考えているようである。しかし、直接訴権と同じく、移転的効力を有する債権差押における転付命令良訴法六○一条）が、中間債務者を完全に免責している点から考えても、民法六一一一一条一一項は決して当然の規定ではなく、不真正連帯債
務を認めた、非常に意味のある規定であると言わなければならない。

以上の考察により、民法六一一一一条の様戈な要件を直接訴権の理論によって明確に位置づけ、また、民法六一三条（卯）の効果を直接訴権の理論にしたがって統一的に説明することができた。そこで、次に、民法六一一二条の適用が問題となる主要な領域を取上げ、直接訴権の法理が賃料請求権以外の権利についても十分な機能を果しうるかどうかを検討することにする。
（開）本誌一○二号一○三’一○四頁。

〈敢テ其賃借人二対スル権利ヲ失う者二非ス」と述べている。

（別）梅（注、）六五一頁は「本条（素ト賃貸人ヲ保護センカ為メニ設ケクルモノナル力故一一本条ノ規定アルヵ為〆賃貸人

うと考えている。本稿二七頁注（釦）参照。

（Ⅳ）本誌一○二号一○四頁。ただし、末弘（注凹）六一八頁は「此法律関係〈連帯債務ノ関係ニァラズシテ単二同一目的ヲ有スルーー筒ノ債務ガ存在スルモノタルニ過ギザルナリ」と述べ、篠塚（注加）一一二○頁も「賃借人と転借人とは、ほんらいの連帯債務関係にはなく、ただ連帯債務に準じた特殊な地位にすぎない」と解している。しかし、椿「賃借権の譲渡と転貸借」（注８）八一頁は、賃借物滅失の場合の損害賠償義務について、賃借人と転借人とは賃貸人に対して不真正連帯債務を負（肥）末弘（注⑲）六一六頁、鳩山（注⑲）四八○頁、石田（注凹）一○九、二一頁、我妻（注１）四六一頁、星野（注２）(103）１０８

一一八六、一一一四八頁、松坂（注、）一四四頁。大判昭四・六・一九民集八巻六七五頁、大判昭六・’一一・一八新聞一一三五八

号一六頁。

（的）広中（注１）一六七頁。同旨、岡松参太郎・註釈民法理由八下巻Ｖ（明一一一一一）次一一一八頁。

えることができる。円賃料の支払期日および転借料の支払期日が到来しているならば、賃貸人は、賃借人に催告することな（卯）今や、民法六一一一一条に関して来栖教授が指摘されたすべての疑問（本誌一○二号六七頁、来栖（注別）三四九頁）に答

ち、賃貸人の転借人に対する賃料請求は、賃借人Ⅱ転貸人の他の債権者に競合されることがないのである。

しに、転借人に対し賃料の請求ができる。すなわち、転借人は催告および検索の抗弁権を持たない。ロ賃貸借上の賃料の支払期が転貸借上の賃料の支払期より後の場合、転借人がすでに賃借人に転借料を支払っておれば賃貸人は転借人に賃料を請求することはできないが、転借人が転借料を支払っていない場合は、もちろん、転借人に対し賃料を請求することができる。
□賃貸人が転借人に対して直接に賃料請求した後は、賃借人は転借人に対して転借料を請求できなくなるため、転借人に対する賃貸人の賃料請求は、転借人に対する転貸人Ⅱ賃借人のそれに優先する。四直接訴権の移転的効力により賃借人は転借人に対する賃料請求権を失うので賃借人の債権者は以後その権利について差押などの手続を取ることができない。すなわ

五民法六一三条の適用範囲に関する問題点

権民法六一一一一条が借賃の支払義務について適用されることは、借賃の前払に関する同条一項後段の規定からも明ら鰍かである。しかし、賃借物が滅失・段損した場合の損害賠償義務、および、賃貸借が終了した場合の賃借物の返還
直知義務についても民法六二一一条が適用されるのかどうかは、条文の文言からは明らかでない。さらに、賃貸人の、賃一一一借物を使用収益させる義務、修繕義務、費用償還義務などについて、転借人の側から賃貸人に対して民法六一一一一条
齢の直接訴権を逆に利用することができるのかどうかも問題となる・

民ここでは、直接訴権の適用範囲に関するこれら一一一つの問題について考察を行う。そして、直接訴権の法理を適用(103）１０９

て賃料債務に限定されているわけではなく、賃借物が滅失・段損した場合の損害賠償義務をも含むと解しており、（ｕ）

人に対して直接に損害賠償を請求できると説明していた。わが国の現在の通説も、民法六一一二条の適用範囲は決し（、）

九六回法典調査委員会において、転借人が賃借物を滅失・段損した場合には、民法六一三条により、賃貸人は転借

このような様戈な立場に対して、民法六一一一一条の起草委員である梅謙次郎博士は、明治二八年（一八九二缶の第になると解されている。

（９）に吸収されており、したがって、賃貸人は転借人に対して直接に債務不履行に基づく損害賠償を請求できないことに吸収されており、し←る賃貸人の直接訴権《四畳・ロロ胃の○斤の》を一貫して認めている。しかし、学説の多くは、フランス民法典一七五一一一
条の直接訴権を賃借物の滅失・段損の場合の損害賠償義務にまで拡大適用することは行き過ぎであるとしており、
（６）
（５）
（４）
判例の立場には批判的である。また、わが国の大審院の判例が拠り所としたと理解されているドイツ民法典においては、賃借物の保管義務につき転借人を賃借人の履行補助者（再三」盲信の、①三房の）と承なして、もっぱら賃借人の（８）（７）
責任の承を認めている（ドイツ民法典五四九条三項）。この立場によれば、転借人の保管義務は賃借人の保管義務の中（３）

よってである・フランスの判例はその後も、賃借物が滅失・段損した場合の損害賠償義務について、転借人に対すが賃借物の滅失・段損の場合の損害賠償請求権にまで拡大適用されるのは、一八九二年一月一一一一日の破段院判決に者に対して義務を負う．…：」と規定しており、適用範囲としては当初、賃料債務のゑが予定されていた。この槻定（１）

民法六一一一一条の起草に際して参照されたフランス民法典一七五三条一項は「転借人は・・…・転借料の限度で所有権

日賃借物が滅失・段損した場合思う。

説することにより、そこで生じている様々な問題について新しい解決方法を見出すことが可能であることを示そうと
論(103）１１０

民法六一三条の直接訴権正当であると考える。

そこで、以下、賃借物の滅失・段損による損害賠償義務が問題となる個々の場合について、直接訴権の法理がどのように適用されるのかを検討することにする。
（１）本誌一○二号八一一一頁注（妃）参照。
（２）Ｃご・届］四目ぐ・扇＠画】□・石。①四」・ｍＣＰｍ・＠、．』．、①．
己。①』、。

（３）ご・Ｏ弓冒しｚ弓（四・）》ごく国ＰＰ（シ・）の（目目昌（句・）円い鴎困首萬ａ②ロ『忌厨旦衝｛＆萱、房、胃忌号菖Ｒａ員（②》＠の、二・》」①ヨ》ロ。』⑫、》（４）○○○○日シ三（三・）》い》ロａ（◎菖昌馬旦③昏肝の□】］。Ｐ』①①『ご国へ量（Ｃご遺罵昼、昼、＆》、、ご心・庁・〆○国》 』①①ＰｐＣｍ』←Ｃｌ』一一℃己．
①Ｃｌ①四・ぐ・○し国司シｚ且ご「国信（’四・ぐ・○し国司シｚ曰》ご「国Ｆ①斤目恩息》○ｓ・凰弓．（ロ○斤①四）》ロ。冨図》ご己・臼ヨー巴ｍ・（５）大判昭四・六・一九民崔
大判昭四・六・一九民集八巻六七五頁。
（６）吾妻光俊「判批」判民昭莉
吾妻光俊「判批」判民昭和四年度六三事件一一七八頁。
シ巨亜・や（后『、）亟娼⑪自四》の．』紹・（７）の。①円いの］‐言８ｍ①『》国の国）国の。①円いの］‐言⑦固い①『》国の回国回・図》ごシ白亜・》（巴①『）率謹Ｐｚｎ・全》【・伊日①ロ国》いの冒す戸、ぎ ロの⑳の、昏巨］旦尉の、ぼ（の目・博つ（８）ドイツ民法典五四九条三項使用賃借人が賃借物を第三者に使用させたときは、たとえ使用賃貸人が第三者の使用につき承諾を与えていたときでも、使用賃借人は、第三者の責に帰すべき使用上の過失につぎ、責任を負う。

用いれば、使用賃貸人が直接使用転借人に対して、債務不履行に基づく損害賠償を請求することは可能であると思われる。

（９）末川博「判批」法叢二四巻三号（昭五）四一一一九’四四一頁。くい］・の。①侭の』‐閃の言の片のｇ亘二》凹・四・○・（三・（①『）》》弓の》二・ｍｍ．ただし、ドイツ民法においても、第三者の保護効を伴う契約（ぐの耳目、三斤のＣ盲目菖昊目、蔑吋亘葺の）の理論を

なお、船越隆司「第三者の保護をともなう契約」民法学５（昭五一）四八’五三頁参照。

年後のことである。

（、）法典調査会・民法議事速記録〔学振版〕八一一一三巻Ｖ（明一一八）一一五頁。梅博士のこの説明がなされたのは、賃借物の滅失の場合の損害賠償について直接訴権の適用を初めて認めたフランスの破段院の判決（注２）が下されてから、わずか三(103）１１１

弥・借地法八下巻Ｖ（昭四六）一一七九頁、水本浩・基本法コンメンタール民法Ⅱ八別冊法学セミナ－Ｖ（昭四七）二七七○頁、我妻栄・債権各論八中巻一Ｖ（昭一一一一一）四六一一’四六一一一頁、篠塚昭次・注釈民法八胆Ｖ（昭四一）一一一二頁、鈴木禄各論講義（昭一一一）二一一頁、末川博・債権各論第一部（昭一四）一九四頁、勝本正晃・債権法概論八各論Ｖ（昭一一一一一）九説（ｕ）末弘厳太郎・債権各論（大七）六一七頁、鳩山秀夫・日本債権法各論八下巻Ｖ（大一一一一）四八二頁、石田文次郎・債権論頁、田上富信「転借人の失火に対する賃借人の責任」民法学４（昭五一）八四頁。また、判例として、大判昭四・一一一。三○民集八巻一一一六一一一頁（特に一一一七一頁の広島控訴院の判決理由参照）がある。

㈹転借人に過失がない場合

賃借物が滅失・段損しても、転借人に保管上の過失がない場合（例えば、賃借人の承の過失による、もしくは、不可抗（皿）力による賃借物の滅失・段損の場合）には、転借人に対する転貸人（賃借人）の損害賠償請求権は発生しない。ところで、

民法六一一二条の直接訴権においては、賃借人が転借人に対して権利を有していることが要件となっている。したがって、右の場合には、たとえ賃借人に過失があり、賃貸人が賃借人に対して損害賠償請求権を有していても、転借人に対する賃貸人の直接訴権は発生しない。つまり、損害賠償義務について直接訴権の適用を認めたからといって（Ⅲ）

転借人が害されることは全くないのである。賃料債務の場合に当てはめて言えば、転貸借が使用貸借である場合に賃貸人が転借人に対して直接賃料を請求できないのと同じである。
（、）本稿九三頁参照。
（Ⅲ）末川（注、）二一九四頁。

⑤転借人に過失があるが賃借人には過失がない場合

転借人の過失によって賃借物が滅失・段損した場合、転貸人（賃借人）は転貸借契約に基づき転借人に対して損害賠償請求権を取得するかどうかがまず問題となる。通説はこの点に触れていないが、鈴木禄弥教授は、転借人の行(103）１１２

為が転貸借契約に違背しているときは、賃借人が賃貸人に賠償したと否とにかかわらず、転借人は賃借人に対して契約違反に基づく損害賠償義務を負うと理解されてい鮒斫この見解は正当であり、右の場合、賃借人は転貸借契約に基づき転借人に対して損害賠償請求権を取得することになる。したがって、直接訴権の発生要件のうち一つは充足されている。
（巧）（咽）

ところで、直接訴権のもう一つの要件、すなわち、賃借人に対する賃貸人の損害賠償請求権は、賃借人に過失がなくても発生するのであろうか。わが民法には、フランス民法典一七一一一五条やスイス債務法一一六四条二項のような明文規定はないが、転貸借契約の性質から、賃借人は賃借物の使用収益に関する転借人の過失について担保責任を負っていると解すべきであろう。賃料債務に関しては、賃借人は、自ら賃借物を使用していないにもかかわらず、・

転借人が転借料を支払わない場合でさえ、賃貸人に賃料を支払わなければならない。このように、転貸借契約においては、賃借人は転借人の支払を担保するということが契約内容として必然的に含まれていると解することができる。そしてこの法理は、賃料債務だけでなく、賃借物の滅失・穀損の場合の損害賠償義務にも妥当すると考える。

すなわち、賃料債務の場合と同様、転借人の過失に基づく損害賠償義務の場合も、賃借人は、賃貸人と転借人との権間の橋渡しの役割を演じなければならない。そうでなく、最近の通説のように、賃借人に過失がない場合には賃借
（Ⅳ）

（岨）

（四）

獅人は賃貸人に対して損害賠償義務を負わないと解するならば、賃借人は転借人から得た賃借物の滅失・段損に基づ

直

一一一。

細く損害賠償金を利得することになって、不当だからである。

一｝」のように、賃借人に過失がない場合でも国転借人の過失につき賃借人は賃貸人に対して損害賠償責任を負うと（卯）

齢考えると、民法六一一二条の要件はすべて充足されることになる。したがって戸直接訴権の効果として、賃貸人は賃民借入と転借人のいずれに対しても債務不履行に基づく損害賠償を請求することが可能となる。

(103）１１３

（Ⅲ）

補助者）の債務不履行責任を免責することになる点で問題がある。また、過失のない賃借人を免責する最近の通説説。これに対して、履行補助者の過失の理論を採用する判例の見解はへ先に述べたように、過失のある転借人（履行（犯）論は、その代りに過失のある転借人が民法六二一一条により、賃貸人に対して直接に損害賠償義務を負うに至ると考え（羽）ているようである。しかし、賃借人に対して権利（この場合は損害賠償請求権）を持たない賃貸人が転借人に対して民法六一一一一条の権利を行使できないことは学説の一致して認めるところである。それ故、過失のない賃借人を免責す

る以上、過失のある転借人に対して、賃貸人が民法六二一一条によって債務不履行に基づく損害賠償責任を追及することは不可能であり、最近の通説の見解は不当である。

したがって、転借人に過失があるが賃借人には過失がない場合、転借人の賃借物保管義務違反につき、賃借人に担保責任を認め、直接訴権の法理に従って、賃借人と転借人の不真正連帯責任を認めるのが妥当であると解する。

なお、転借人が損害賠償をした場合には負担部分ゼロの不真正連帯債務を負う賃借人も免責されること、賃借人が賃貸人に損害賠償をした場合、賃借人が転借人に対して全額求償できることは、賃料債務の場合と全く同様である。

（ｕ）鈴木禄弥・総合判例研究叢書民法八ｎＶ（昭一一一一一一）一六頁、鈴木・借地法（注ｕ）二七九頁。：（型）鐸負う。

（巧）フランス民法典一七一一一五条賃借人は、その同居人又は転借人の行為によって生じた段損および滅失につき、責任を（咽）一因ｑ・言．○ず」荷口蔑○口の貝①Ｃ亘目》乞詮〕シ耳・国量》己・旨、）。

（焔）本誌一○二号八一一一’八四頁注（妬）。スイス債務法一一六四条二項によれば、賃借人は自己の過失とは無関係に転借人の注意義務違反について責任を負うことになる（富・の曰胃，国・国のｎ斤①Ｈ》【・白目の日日目目ｍｅョの冨房＆のロＮ三］ぬの印の薗冨＆》（Ⅳ）末川「判批」（注９）四四一一一’四四四頁、石田文次郎（注、）二一頁、末川（注、）一九一’一九二頁、我妻（注Ⅱ）四六一一、四六五頁、広中俊雄・債権各論講義（昭四○）一六七頁、星野英一・借地・借家法（昭四四）一一一四九頁、鈴木・借地法（注、）一一七九頁、田上（注、）八五、八九頁、椿寿夫「賃借権の譲渡と転貸借」八下Ｖ法学セミナー一一五六号（昭(103）１１４

民法六一三条の直接訴権』いう不当な結果を認めている。

五一）七七頁。なお、下級零の判決例として、東京地判昭四○・九・二五下民集一六巻九号一四一一一六頁がある。
（肥）鈴木・借地法（注、）二七九頁は「Ｃ〔転借地人〕の行為が転貸地契約に違反しているときは、Ｂ〔借地人〕がＡ〔貸地人〕に賠償したか否かにかかわらず、ＣはＢに損害賠償の義務を負」うとしつつ、「Ｂの責任は、ｃの選任監督につき過失ある場合にかぎる」と解しており、Ｂに過失がない場合には、ＢはＣから得た損害賠償金をＡに支払う必要がないと（岨）大判昭四・六・一九（注５）、吾妻「判批」（注６）二七八一貝、鈴木・総合判例研究（注Ⅲ）一五頁（後に、借地法（注、）二七九頁で改説）も同じ結果を認めている。ただし、その理由づけには問題がある。末川「判批」（注９）四四一’四
四二頁は「債務の履行について債務者が第三者を補助者として使用する場合に比擬して賃借人の責任を考察することは、結局、転借人の独立の保管を否認し若くは之を賃借人の保管義務の内に吸収せしめるものであって：…・民法上転借人が賃貸人に対して直接に独立して義務を負ふとせられてゐる趣旨にも副はないであらう」と批判している。
ない。本稿九三頁参照。

（別）ただし、直接訴権の行使前に、転借人が賃借人に損害を賠償した場合には、転借人に対する賃貸人の直接訴権は発生し（皿）本稿一一○頁、（注珀）参照。ただし、大判昭四・一一一・三○（注、）は正当な結論を導いている。
（肥）末川「判批」（注９）四三九、四四二頁、田上（注、）八四頁。

一頁参照。

（別）梅謙次郎・民法要義八巻之三Ｖ（明三○）六四七頁、岡松参太郎・註釈民法理由書八下巻Ｖ（明三○）次二一八頁、宋弘（注ｕ）六一七’六一八頁、鳩山（注、）四八一一頁、末川（注Ⅱ）一九四頁、我妻（注Ⅲ）四六三頁、星野（注Ⅳ）一一一六
九頁、来年九頁、来栖三郎・契約法（昭四九）三四九頁、松坂佐一・民法提要八債権各論Ｖ第三版（昭五一）一四五頁。なお、本稿九（皿）不真正連帯債務と求償関係については、’一一和一博「不真正連帯債務」民法学４（昭五一）一一四六’一一四七頁参照。もっとも、賃貸人が直接訴権を行使せず、初めから賃借人に請求した場合は「求償」ではなく、転貸借契約に基づく「請求」が問題となることは言うまでもない。

㈹転借人にも賃借人にも過失がある場合

転借人の過失と賃借人の過失とが競合して火災が発生し、一○○万円の賃借物を焼失してしまったとする。そし(103）１１５（弱）・借入に対痙して転貸借契約上の保管義務違反を理由に損害賠償を請求できるが、過失相殺の規定（民法四一八条）によ秀説て、ｆその時の過失の割合（寄与割合）が転借人八に対して賃借人一一の比率であったと仮定する。賃借人（転貸人）は転論り、その額は八○万円に減額される。この場合、賃貸人は賃借人に対しては一○○万円全額の損害賠償を請求でき（妬）るのであるが、転借人に対しては、直接訴権の法理に従い、八○万円の損害賠償請求しかできないことになると思（”）

われる。この関係を賃料債務の場合にたとえて一一一戸えば、賃借人が一○万円の賃料を負い、転借人が八万円の転借料を負う場合に匹敵するからである。

賃借人の過失と転借人の過失とが』碗合して賃借物が滅失した右の場合、直接訴権に関する移転説によれば、その（犯）関係を次のように説明することができる。すなわち、賃貸人が直接訴権を行使して、過失のある転借人に八○万円請求すると、賃貸人に対する賃借人の債務はその限度で保証債務に転化し、賃貸人に対して賃借人は担保部分八○万円と残りの自己の負担部分二○万円（合計一○○万円）の不真正連帯債務を負うことになると。このように、賃借（羽）

人は一○○万円全額につぎ責任を負うのに対して、転借人は八○万円しか責任を負わない点が、通常の連帯債務と（釦）は異なる。したがって、転借人が賃借人に求償することはあり陰えないが、賃貸人に一○○万円支払った賃借人が転借入に対して八○万円求償できることは、通常の連帯債務と同じである。
（妬）本稿一一一一’二一一一頁参照。
すると思われる。

（配）この点に関するフランスの判例は存在しないが、賃料債務に関する直接訴権の法理を押し進めると右のような結論に達（〃）本誌一○二号一○三’一○五頁参照Ｐ（昭四七）一○三’一○四頁、浜上「損害賠償法における『保証理論』と『部分的因果関係の理論Ｅロ民商六六巻五号（昭（肥）連帯債務における担保部分と負担部分の関係については、浜上則雄「連帯債務の本質と免除」法学セミナー二○○号(103）１１６

四七）七四一’七五七頁参照。

（四一）債務者間で金額が異なる連帯債務については浜上「部分的因果関係の理論」（注肥）七五一’七五一一一頁、浜上「生産物責任・総括と問題状況」私法三五号（昭四八）一一一一八’一一一一九頁参照。

〆を負って差しつかえないでしょう……この関係は、いわゆる不真正連帯債務とみられますので、Ａ〔賃貸人〕としてはＢかと（釦）椿「賃借権の譲渡と転貸借」（注Ⅳ）八一頁も「用方順守義務・・・…にしても、Ｂ〔賃借人〕とＣ〔転借人〕は並んで責任らでもＣからでも賠償金を取ってよろしい。ただし、Ｂが払わせられたときは、損害に対する彼の寄与度（因果関係）と過失の程度とにより、Ｃに対して求償ができます」と述べている。ただし、椿教授が、転借人（Ｃ）も不真正連帯債務者とし借人は賃借人（Ｂ）に対して求償できると考えておられるとすれば、問題である。賃借人に過失があるときは、右に述べた』て賠償金の全額を払わされることがあり（八○’八一頁参照）、その場合には、損害に対する寄与度と過失の程度とにより転ように、転借皿
ように、転借人は賠償金全額を払わされることは決してなく、転借人の側から求償請求することはそもそもありえないことだからである。

。賃貸借契約が終了した場合
（皿）

（犯）

賃貸借が終了した場合の賃借物の返還義務については、金銭債権の承を対象としているフランスの直接訴権の理論は、Ｌこの問題をその適用範囲に含めていない。これに反して、ドイツ民法典五五六条三項は使用転借人に対する権使用賃貸人の直接の返還請求権を明文で認めている。民法六一三条の起草者である梅博士も、民法六一一一一条の直接

噺訴権を金銭債権に限定することは考えていなかったと思われる。なぜなら、梅博士はその教科書において、賃借人

直

（羽）

（妬）

（弧）

卿と転借人がともに特約によって修繕義務（為す債務）を負っている場合には、賃貸人は民法六一一一一条により転借人に一一一対して直接に修繕を請求しうると述べているからである。
齢ぺ賃貸借終了後の賃借物返還請求権について民法六一一一一条は適用されないとする学説も存在するが、わが国の通Ｉ説ご判例は、民法六一一一一条の直接訴権の内容を広く認める起草者の考えに沿った解釈をしている。そして、民法六民(103）１１７

（妬）と解しており、正当であると考」える。ｆｊ

廟説一一一一条の直接の義務の範囲には、賃貸借終了の場合の賃借物返還義務を含めて、賃貸借上の一切の義務を包含する論ところで、直接訴権の法理に従えば、賃貸借契約が終了した場合に、賃貸人が民法六一三条に基づいて転借人に対して賃借物の返還を請求するためには、その前提として、賃借人（転貸人）が転借人に対して転借物の返還を請求できなければならないはずである。すなわち、賃貸人が転借人に対して直接に賃借物の返還を求めるためには、転貸（師）（犯）

借契約も終了しているか、少なくとも、賃貸人との関係では転貸借が終了しているとされる場合でなければならない。

それでは、適法転貸借はいかなる場合に終了するのか。判例・通説は、転貸借契約自体の終了原因（期間満了、解除（羽）など）によるばかりでなく、基礎となる賃貸借契約が終了して賃借人（転貸人）の目的物を使用収益させる義務が履行不能となり、それをもって転借人に対抗できる場〈ロには、転貸借契約も履行不能（後発的全部不能）により終了すると解している。すなわち、賃貸借契約が終了した場合、それが転借人に対抗できる場合には転貸借契約も履行不（側）

能により終了するが、それが転借人に対抗できない場合は、賃貸借契約の終了にもかかわらず依然として転貸借契約は存続するということになる。

そこで、いかなる場合に賃貸借契約の終了をもって転借人に対抗できるのか、また、対抗できない場合には、賃貸人、賃借人、転借人の間の法律関係はどのようになるのかということが問題となる。ここでは、まず、賃貸借の終了が転借人に対抗できない主要な場合とその場合の法律関係を論じ、次に、転借人に対抗できる場合の賃借物返還請求権の問題を論じることにする。

（犯）ドイツ民法典五五六条三項使用賃借人が第三者に物を使用させたときは、使用賃貸人は、賃貸借関係の終了後、第（別）の弓冨員（国・）》同葛呈、｝Ｃ意畳⑯□具（§、＠段・》用ｇミミ⑯号尋三・三←］．』の『Ｐ『。』三・菖忌、§、》ロ。田・(103）１１８

民法六一三条の直接訴権

一三者に対してもその物の返還を請求することができる。
（鍋）梅（注泌）六四七頁。なお、法典調査会（注、）二五頁参照。
（鋤）岡村玄治「判批」新報四七巻一○号（昭一一一）一六六一一頁。

Ｆ〉▲』（弱）末弘（注、）六一七頁、鳩山（注、）四八二頁、末川（注、）一九四頁、勝本（注、）九○頁、広瀬武夫・借地借家法》八法律学体系コンメンタール編四Ｖ（昭二五）一一一一一一一一頁、我妻（注、）四六二’四六一一一頁、水本（注Ⅱ）一一七六頁。大判大一四・一二・一一六新聞二五一一一一一一号一一一一頁、大判昭一五・六・一民集一九巻九五八頁。

（鮒）末弘（注、）六一七頁。なお、現行イタリア民法典一五九五条（本誌一○二号八三頁注（仏））参照。

（師）大判昭一○・一一・一八民集一四巻一八四五頁「賃貸借終了シタルトキハ爾後転賃借〈当然其ノ効力ヲ失フコトナキ

モ之ヲ賃貸人二対抗スルコトヲ得サル一一至ルモノト云フヘク．．…・〔転貸人〈〕賃貸人トシテノ義務ヲ履行スルコト不能トナ

リ其ノ結果トシテ其ノ間ノ転貸借〈終了二帰ス」。同旨、大判昭一一一・一一一・一三新聞四一一一一一一一号一六頁、最判昭一一一六・一一一・一一一民集一五巻一一一号一一三四三頁。ただし反対する判決として、大判昭六・五・一五新聞一一一一一七六号一四頁「賃貸借終了ノ結果．．…・転借人ヲシテ使用収益ヲ為サシムルコト不能トナルコトァルヘキモ其履行不能二因ル解除ナキ限り転貸借〈終了スルモノニ非〔ス〕」がある。了（銘）我妻（注、）四六四、四七○頁、金山正信「賃貸借の終了と転貸借」契約法大系Ⅶ（昭四○）七頁、広中（注Ⅳ）一六

八頁、並木茂「適法な転貸借がある場合において賃貸借が終了したときの爾後の法律関係」（中央大）正法会三十周年記念論

文集（昭四一）一八五頁。ただし、篠塚（注、）五一○’五二頁は、この見解は疑問であるとしている。
（釦）本稿一二七’一二八百参照。

（４）（羽）山中康雄「判批」判民昭和一○年度一二○事件四七八頁、山中「判批」民商一一一四巻六号（昭一一一一一）九一一一一一一頁。

㈹賃貸借の終了を転借人に対抗しえない場合とその法律関係
川契約解除
（蛆）

判例・通説は、〈ロ意解除と債務不履行に基づく解除とを区別し、前者は転借人に対抗しえないが、後者は転借人に対抗しうると解している。しかし、賃貸借契約の合意解除が転借人に対抗できないとされる理由を探究するなら(103）１１９（蛆）説ばやそれはが〉適法に成立した転貸借契約の存在は、賃貸人と賃借人との間で生じた転借人のあずかり知らたぃ事情「〉一によって覆滅されるべきではないということに尽きる。そして、転貸借契約に基づく転借人の地位を保護すべきこ論とは、賃貸人と賃借人との間の事情が合意から生じたものであっても、また、賃料不払などの債務不履行によるも
（鮨）
（坐）
（妬）

（灯）

弍のであわても変りはないはずである。したがって、金山正信教授が提案されているように、賃貸借契約の解除は、合意解除、債務不履行に基づく解除を問わず、民法五四五条一項但書により、原則として転借人に対抗し』えないと；解すべきである。最近の有力説は、賃貸人の利益と転借人の利益とを衡量し、合意解除は転借人に対抗できないが、賃借人の債務不履行による解除の場合はそこまでは認めず、賃貸人は転借人に対しても履行の催告をすべきであり、｜（組）．．

（⑬）

これに対して転借人が履行しなかった場〈ロには、賃貸借の解除が転借人に対抗できると解している。しかし、この（卯）説は詞▽転借人餓賃借人に対してすでに債務を履行している場合には、転借人に一一重払を強要することになって不当である。つまり、この説が妥当するのは、転借人も賃借人に債務を履行していない場〈ロの承である。しかも、その場合、賃貸人が転借人に対抗できるのは、債務不履行による解除が第三者効をもつからではなく、賃貸人の転借人。（皿）に対する催告（直接訴権の行使）によって賃貸人と転借人の間に直接の法律関係が発生し、転借人が第三者としての▽。●一一

地位を失ってい・るからであると解すべきである。
（躯）と》」ろで、賃貸借契約の解除が転借人に対抗できない場合、賃貸人と賃借人（転貸人）、転借人の間の法律関係はどのようになるのか。賃貸人と賃借人の間では賃貸借契約は有効に終了している。しかし、転借人に対する関係で〆（記）

は賃貸借契約も依然として存続しているとみなすことができるので、賃貸人は転借人に対して、また、転借人も賃貸人に対してへそれぞれ直接訴権を行使しうると解すべきである。このように解するならば、右の場〈ロ、賃貸借契約から生じる制約の範囲内で賃貸人と転借人との間には双務的な法律関係が発生することになる。そして、この(103）１２０

民法六一三条の直接訴権

「。（弱）

（別）

（品）

法律関係は、鐸鐇貸借契約自体が解除されたり、転借人の背信行為などにより賃貸借契約の解除が転借人に対抗できることとなって、転貸借契約ｊも終了するに至るまで存続することになると解すべきであろう。

（説）

賃貸借契約の解除が転借人に対抗できない場合の法律関係については、学説・判例に対立があり、次の三つの見（詔）解が主張されている。すなわち、賃貸借契約の解除後Ｊも、転借人に対する関係では賃貸借契約は存続するという説
（弱）

（帥）

と、賃貸借契約の解除により、賃貸人は転貸人（賃借人）の地位を承継するという説、反対に、転借人が賃借人の地（田）位を承継するという説の一二つである。第一説は法律関係が複雑となるのが難点とされているが、右に述べたように、（館）

直接訴権の法理を適用すれば法律関係は単純となる。第一一説（賃貸人代位説）は、賃借料に比べて転借料が高い場合には賃貸人が不当利得することになって不合理であるし、第一一一説（転借人代位説）は、反対に、転借料よりｊも賃借料（岡）の方が高い場合に転借人にとって酷な結果が生じ、不合理である。その上、第一一説、第一一一説はいずれも、賃貸借契約の解除によって何故承継（代位）が生下）るのか、その理論的根拠を一示していない。したがって、賃貸借契約が有効に存在している時の賃貸人と転借人の関係をそのまま維持しうる直接訴権に基づく解決の方が、すぐれていると思われる。

（虹）大判昭九・一一一・七民集二一一巻二七八頁、最判昭三七・一一・一裁判集五八巻四四一頁、最判昭一一一八．一一・一一一民集

一七巻一号一二九頁（本稿では、借地上の建物賃借人を土地の転借人と同視して考察を進める。瀬戸正一一「判批」判解昭和

一一一八年度一○事件一一三頁、篠塚（注Ⅱ）一一一九頁参照）。新井英夫「判批」判民昭和四〉年度一五事件七五’七六頁、来栖三郎「判批」判民昭和九年度二七事件七七’七八頁、石田文次郎「判批」法叢一一二巻五号（昭九）九一九頁、広瀬・借地借家法（注記）二一一七頁、我妻（注、）四六四頁、加藤一郎「判批」法協七四巻二号（昭一一一一一）一八五’一八六頁、広瀬武夫・借地借家法の諸問題（昭一一一四）七四頁、瀬戸「判批」（注似）一一一一一一’三六頁、椿寿夫「判批」法時一一一五巻七号（昭一一一八）八六１八

七頁、広瀬「判批」判評五九号（判時三一一一七号）（昭一一一八）六一一’六一一一頁、新田敏「判批」（慶大）法学研究一一一六巻八号（昭(103）１２１説人妬Ｖ（昭四○）一一六’一一一八頁、広中（注Ⅳ）一六八頁、星野英一「判批」法協八二巻一号（昭四一）一五三’一五四頁、一一一八）九一五’九一六頁、水本浩「判批」民商四九巻四号（昭三九）五八『五八七’五八八頁、篠塚昭次「判批」民商四九巻六号（昭三九）八七一一一’八七六頁、広中俊雄「判批」（東北大）法学二八巻二号（昭三九）一一五九’一一六一一頁、新田敏（蛆）合意解除を賃借権の放棄とふる説、転貸借を認容したこともしくは信義則に違反すると解する説の批判については、催告を必要とする学説については、（注姐）参照。

一一六頁、並木（注胡）一八一一一’一八七頁、来栖（注羽）三五○頁、松坂（注別）一四一一一’一四五頁。なお、転借人に対する照）、新田敏「民法における権利拘束の原則」（注虹）二五三頁、広中（注Ⅳ）一六七頁、椿・総合判例研究（注虹）二五’

Ⅱ）四六一一、四六一一一頁、椿寿夫「判批」民商四七巻五号（昭一一一八）八二頁、金山（注銘）七’八頁（ただし、一六頁参一一一・一一九民集一六巻三号六六二頁、最判昭五一・一二・一四判時八四二号七四頁。鳩山（注、）四八四頁、我妻（注一一五八号一六頁、大判昭六・四・一一五新聞一一三六八号九頁、大判昭八・七・一一一民集一一一巻一八六○頁、最判昭一一一七・なくても、債務不履行に基づく賃貸借契約の解除をもって転借人に対抗しうると解している。大判昭六・一一一・一八新聞三場合）、最判昭四五・一一一・一一四民集二四巻一一一一号二一一七一頁。また、判例・通説は、賃貸人が転借人に対して催告をし（注師）、最判昭四一・五・一九民集二○巻五号九八九頁（合意解除が債務不履行に基づく解除としての実質を備えている裁判例（九）民事三五頁、大判昭一○・一一・一八（注町）、大判昭一一一・一一一・一一一一（注師）、最判昭一一一六・一一一・一一一（蛆）大判大九・九・一一八民録二六輯一四○二頁、大判昭九・一一・六民集一一一一巻一一一二一一頁、大判昭一○・一一・一一一一一ｚ閂三田． 一℃］閉。

の門口目２の２口２三○ｓ目囚】の》、】の宛の、亘の、芹①】】口ごｍＱの、己日の円目旨芹臼のすの一ぐの閂の冒す日訂吋湧巨淳のず目困□の⑭困目官白】の尊の【註】【昌脇の⑩》豆の宛円茸冊亘〕目、ｇののロロ§目の扇閂の三ぐの邑弓閂回言守＆目困号の国目官巨の尊の警凹］三田の、》ｚ］雪呂》］缶切龍・》

もしくは「合意解除の効果を生じない」（金山（注犯）一一頁）とする説もある。この点については、くい］・国・閃・目の茸の》に対抗できないばかりでなく、「公序良俗違反により無効になる」（平井一雄「判批」新報七○巻六号（昭三八）五○六頁）

四六）五四八’五六○頁、来栖（注別）三五○頁、椿「賃借権の譲渡と転貸借」（注Ⅳ）七九頁。なお、合意解除は転借人

篠塚（注Ⅱ）五○五頁、並木（注羽）一八九’一九五頁、星野（注Ⅳ）三七四’一一一七五頁、鈴木禄弥・借地法八上巻Ｖ（昭「民法における権利拘束の原則」（慶大）法学研究三八巻一号（昭四○）一一四一’一一五一一一頁、椿・総合判例研究叢書民法論(103）１２２

民法六一三条の直接訴権頁、星野「判批」（注虹）一五○’一五三頁参照。

篠塚「判批」民商（注虹）七一’七一一頁、新田敏「民法における権利拘束の原則」（注虹）二四五’一一四七、一一五○’一一五一（４）広瀬・借地借家法（注弱）一三八頁、金山（注銘）一六頁、星野「判批」（注虹）一五一一頁、星野（注Ⅳ）’一一七五’一一一七六頁。なお、債務不履行に基づく賃貸借契約の解除が、実は合意解除ないし賃借権の放棄であって、転借人に対抗できないとされた事例として、東京地判昭四六・’一一。九判時六一一一七号四四頁、広島地判昭四七・二・一八判時六六八号七一百参照。

（妬）金山正信「判批」判評八六号（判時四二五号）（昭四○）六○頁は「賃貸借の解除による賃借人の原状回復義務は、契約原理にしたがい、転借人の権利を害することを得ない（民五四五条一項但書参照）と解する余地はないであろうか・・・…つまり、賃貸借の解除をもって、適法なる転借人には対抗し得ないと解する余地はないであろうか……もしこれが可能とすれ・ぱ、従来の判例・学説とは、別の途をたどることになる（その余をここに詳論する余白はない。問題提起の承にとどめておであり、注目に値する。

く）。」と述べている。これは、金山教授自身の以前の見解（金山（注銘）四’八、一六頁）を含めて、従来の判例・学説が合意解除か法定解除かで転借人の地位に重大な差を認めてきたことに反対し、全く新しい理論の方向づけを行っているものに遡及効はないと解しても、なお民法五四五条一項但書は重要な意味を持っていると解することが論理的に可能だからであ（妬）後藤清「建物賃借人の敷地使用権」民商法雑誌創刊一一五周年記念・私法学論集上（昭三四）四八頁は「民法第五四五条
第一項は、解除が遡及効を有することにかんが糸、解除以前に契約の目的物につき権利を取得した第三者の権利の保護のために設けられた規定であるが、賃貸借においては解除の遡及効は否定せられているから」「民法第五四五条第一項但書をもち出すことは元疑問である」と述べている。同旨、広中「判批」（注虹）一一一四頁。また、判例として、最判昭一一一一・二・一○
民集一○巻二号四八頁がある。しかし、解除の遡及効の観点から民法五四五条一項但書が賃貸借契約の解除について適用されないとする右の見解は、民法五四○条以下の契約の解除につき遡及効を否定する間接効果説や現在のドイツの通説となっている「捲き戻し理論」（川村泰啓・商品交換法の体系八上Ｖ（昭四一一）二六八’一一七一一一頁、浜上則雄「不当利得返還請求権の『補助性Ｅ谷口知平教授還暦記念・不当利得。事務管理の研究八３Ｖ（昭四七）一九’二○頁、北村実「ドイツにおける契約解除効果論の展開」龍谷法学九巻一号（昭五一）八七’九八頁参照）をとる場合には、必ずしも妥当しない。契約解除(103）１２３

説
。■戸

論

るＰなお、田尾桃一一「判批」法曹一一六巻七号（昭四九）一一一三七頁参照。
（〃）例外については本稿一一一七’一二八頁参照。

する催告は必要でないとしていることについては（注蛆）参照。

（蛆）星野（注Ⅳ）一一一七五’一一一七六頁。同旨、広瀬・借地借家法（注弱）二二八頁、〈広瀬・諸問題（注虹）一四三頁、金山（注銘）一六頁、篠塚（注Ⅱ）五○八’五○九頁、篠塚「判批」判評九六号（判時四五九号）（昭四一）八九頁、鈴木・借地法（注似）五七五頁。なお、我妻（注ｕ）四六三、五一六頁は立法論として転借人への催告の必要を認めていた。また下級審の判決例として、東京地判昭一一一一一一・一一・一一一下民集九巻二号一一六六頁がある。ただし、判例および多数説が転借人に対、、、、、、、、、、、、、（蛆）篠塚「判批」判評（注蛆）八九頁は「Ｘ〔土地所有者〕には、Ｙ〔借地鬘上建物の賃借人〕への請求を義務づけるかわり、
Ｙには、ＪｘへのＡ〔借地人〕の延滞全額の支払いを義務づけ、それの調和点に、Ｙの地位を保護するほかはあるまい（傍点引用者）」と述べているＰ（別）つまり、債務不履行に基づく賃貸借の解除をもって転借人に対抗するためには、賃貸人が転借人に催告（請求）するだ
けでは不十分定あり、転借人に対抗するためには転借人に対する催告の時点で転借人もまだ転貸人Ⅱ賃借人に賃料を支払っておらず、しかも、賃貸人の催告（直接請求）に転借人が応じないことが必要であると解する。
ておらず、しかも、賃撞（Ⅲ）本稿一○二頁参照。

（印）ただしへ解除自体の効果が生じないとする説（平井「判批」（注虹）五○六頁、金山（注銘）一六頁）もある。（注虹）参照。

（閲）賃貸人に対する転借人の直接訴権については本稿一三○頁以下参照。

権」（注蛆）五一一Ｔ五四頁、なお（注舶）参照）。ただし、末弘（注、）六一七頁Ｐ鳩山（注ｕ）四八四頁、広瀬・諸問題（別）賃貸人は賃借人Ⅱ転貸人の解除権を代位行使して、転貸借契約を解除することができる（後藤「建物賃借人の敷地使用（注虹）七六頁はこれに反対しているｐ（開）本稿一二七’一二八頁、（注乃）参照。
三四頁参照Ｐ（開）賃貸借契約が終了した場合の転貸借契約の存続期間に関する判例・学説については、椿・総合判例研究（注虹）三○’(103）１２４

民法六一三条の直接訴権（町〕朝田孝「判批」神戸法学雑誌三巻三号（昭二八）六一九頁、広瀬・諸問題（注Ⅲ）八五’八六頁、後藤「建物賃借人の三敷地使用権」（注妬）五一一一’五四頁、金山（注銘）一一頁、並木（注鍋）一八七、一九一頁、田尾「判批」（注妬）一一一三七頁。下級審の判決例として、東京地判昭一一一七・一二・二四判時一一一一一一一一号一一五頁「適法な転借人に対してはこれを対抗できない……その後の法律関係としては、承諾の範囲内で……賃貸人は転借人に使用収益をなさしめる義務を負い、一方転借人は賃貸人に転借料を賃借料の限度で且つ賃借料の支払期限までに支払うべき義務を負うことになるものと解するのが妥当であり（・…：民法六一一一一条の解釈上認められているところであり．…：）：…合意解約があっても賃貸人は転貸人の地位を承継するものではない」がある。

（昭）来栖「判批」（注虹）七七頁、広瀬６借地借家法（注記）一一三四頁、我妻（注、）五一六’五一七頁、星野（注Ⅳ）一一一

七七頁、鈴木・借地法（注、）一一一○○頁、来栖（注朗）一一一八四頁、石田喜久雅夫「判批」民商七一巻四号（昭五一）六七七頁。下級審の判決例として、東京高判昭三八・四・一九下民集一四巻四号七五五頁「爾後転貸人（賃借人）と転借人間に存した転貸借関係は当然賃貸人と転借人間に移行し、賃借人であったものは右転貸人たる地位から雛説し、賃貸人において右地位を承継することになるものと解するのが相当である」がある。

は、賃貸人でなく転借人だと解していいのではないか」と述べている。

（閲）篠塚（注、）五一二頁は「転貸借のさい、転借人から賃借人（転貸人）に提供されることのある経済的価値、または、
回帰的対価たる転借料そのものの額に、上記の〔賃借人が賃貸人から与えられていた〕特権的事実は実質的に考慮され、吸収されているはずであり、また、転借権も利用権たる点で賃借権と同質であることを考えると、賃借人の地位にかわるもの考えられる。なお、我妻（注、）五一六頁参照。

（帥）Ｌ広瀬・諸問題（注虹）七七’七八、八七頁、鈴木・借地法（注Ⅱ）二九九頁、石田喜久夫「判批」（注記）六七七頁。
（。）立法論としては、賃貸人と転借人の双方に「完全直接訴権」（本誌一○二号九○’九二頁参照）と解除権を与えることも（舩）広瀬・借地借家法（注弱）二三五頁は「賃貸人は、転借料をｌ賃貸料より多額な場合でもｌ請求することができる」、、、、、、、と述べている。しかし、このことは、民法六一一一一条の趣旨に反している。

、、、、、１１人〕間の関係が甲〔賃貸人〕丙間に移行する（甲乙間の関係が甲丙間に移行するのではない）と解するほうがよいであろう、、、、、、（田）星野（注Ⅳ）一一一七七頁は「理論的に考えると、賃貸借が消滅し、転貸借が残る関係であるので、乙〔賃借人〕丙〔転借(103）１２５

説（閉）金山（注銘）四頁、並木（注鉛）一八七’一八八頁参照。

（閲）篠塚（注、）五○三頁。

四七五一一一号七頁、東京地判昭一一一七・一二・二四（注印）。

（Ｍ）我妻（注ｕ）四六一一Ｔ四六四頁、水本（注、）一一七六頁。大判昭一五・六・一（注弱）、大判昭一六・一一一・一一一一新聞

抗できない場合と何ら異なるところがない。

期間満了による賃貸借契約の終了が転借人に対抗しえない場合の法律関係は、川で述べた契約解除が転借人に対人に通知し、かつ、その後六カ月を経過しなければならない（借家法四条）からである。

（船）の側の事情を考慮して、賃貸人に正当事由があることを要すると解すべきであるし、その上、賃貸借の終了を転借（町）には事情が異なる。賃貸借の満了または解約の申入をもって転借人に対抗するためには、賃貸人側の事情と転借人

しかし、期間満了による更新拒絶や解約の申入を制限している借地、借家法、とりわけ借家法が適用される場合

除の場合とは反対に、転借人は賃貸人に対抗しえなくなることが多いと思われる。

っとも、転貸借契約は賃貸借契約の期間内でなされるのが通常であり、賃貸借契約の期間の途中でなされる契約解了するかどうかは、賃貸借契約の期間満了が転借人に対抗しうるかどうかにかかっていると解すべきであろう。も（価）

は少なからず問題がある。賃貸借契約が期間満了によって終了した場合においても、それにより、転貸借契約が終（価）に指摘されているように、賃貸借契約の期間が満了したという事実だけで、転貸借契約を終了させてしまうことに賃貸借契約が期間満了によって終了した場岑口には、転貸借関係も終了すると一般に解されている。しかし、すで（“）（傍点引用者とと述べているが、乙丙間の関係がなぜ甲丙間に移行するのかという点に関しては理論的な説明とはなっていな
０

論Ⅲ期間満了い(103）１２６

（町）朝田「判批」（注町）六一八’六一九頁、山中「判批」民商（注鉛）九一一一六頁、篠塚（注ｕ）五○三頁。下級零の判決例
る９ただし、反対、大阪高判昭一一一六・七・一八下民集一二巻七号一七四四頁。

として、千葉地判昭二五・一○・五下民集一巻一○号一五九○頁、東京地判昭一一一四．七・一六判時一九六号一九頁があ

借〈其ノ通知ノ後六月ヲ経過スルー一因リテ終了ス』と規定するが、『通知ノ後六月』は第三条の解約申入期間の長さと一致、、、、、、（冊）後藤「建物賃借人の敷地使用権」（注蛆）五七頁は「借家法第四条第二項は『賃貸人ガ前項ノ通知ヲ為シタルトキ〈転貸しくは更新拒絶権を賃貸人が代位行使することを制度化したものということができる」と解している。借家法四条に関するすることと併せ考えて、借家法第四条にいわゆる「賃貸人ノ通知」は、賃借人（転貸人）が転借人に対して有する解約権も正当な理解であると考える。

②賃貸借の終了を転借人に対抗しうる場合とその法律関係（田）

従来の考え方によれば、転貸借は基本たる賃貸借の保護の枠の中で、この賃貸借を土台として成立するものである。したがって、基本となる賃貸借が消滅すれば同時に転貸借も消滅するはずである。しかし、転貸借契約は賃貸

借契約とは別個の契約関係であり、賃貸借契約の終了によって、転貸借契約も当然に消滅するわけではなく、賃貸（、）借の終了が転借人に対抗しうる場合にのふ転貸借契約もその基礎を失って終了するというのが、最近の通説・判例の考塵え方であると思われる。

権．：

学説および判例は、転借人を保護するため、賃貸借の終了が転借人に対抗できなくなる範囲を徐交に拡大する努嚇学説および判例は、力を続けてきた。賃貸借契約の合意解除をもって転借人に対抗しえないという原則が定着したのは、そのような努殖力を続けてきた。賃一
条

（だ）

（汀）

（科）

力の結晶であろう。そのような考えをさらに押し進めて、賃貸借契約の終了が転借人に対抗できるのは、⑩賃貸借
一一一力の結晶であろう。》の終了の時に転貸借契約も終了するという正当な原因がある場〈ロ、②賃貸人が転貸人（賃借人）の解除権を代位行使
鰍の終了の時に転貸借一しうる場合、③転借人の側に背信行為がある場〈ロ、③転借人が第三者としての地位を失った場合に限られると解（犯）
民〆１１１，１｜…‐(103）１２７

（だ）

している場合にのゑ、賃貸借の終了が転借人に対抗できるという老』えである。右の四つの要件のうちのいずれかを説すべきではなかろうか。すなわち、適法な転貸借の存在を覆滅するに足る事由が賃貸人もしくは転借人の側に存在論充たしていない限り、賃貸借契約の解除は、合意解除、債務不履行に基づく解除を問わず、転借人に対抗できない（布）と解すべきことはすでに述べた通りであるが、このように解することによって、賃貸借契約の終了と転借人の地位との関連の問題はすべて統一的に解決できると考婁える。

右の要件のいずれかを充足している場合には、賃貸借契約の終了が転借人に対抗できるので、それによって転貸借契約も終了する。この場合、賃貸人は賃借人に対して賃貸借終了に基づく賃借物の返還請求権を有している。また、賃借人（転貸人）も転借人に対して転貸借終了に基づく転借物返還請求権を持つ。したがって戸直接訴権の要件（両）は充足されており、賃貸人は転借人に対して民法六一三条に基づき直接に賃借物の返還を請求できる。この直接訴権の行使により、賃借人に対する転借人の返還請求権は賃貸人へ移転し、以後、賃借人は転借人に対して転借物の
（犯）

（刀）

返還を請求する権限を失うと解すべきである。判例は、賃借人の請求を無視して、転借人が転借物を直接賃貸人に返還することを認めているが、このようなことは、直接訴権の移転的効力によってしか十分な説明はなし』えないと思われる。ただし、賃貸人が直接訴権を行使する前に賃借人が転借物の返還を受けていた場合には、賃貸人は賃借人に対しての承権利を有し、もはや転借人に対して権利を持たない。このことも、賃料債権の場合と全く同様である。

一巻六号（昭一○）一○○九頁、薬師寺志光「判批」民商三巻四号（昭一Ｃ七八六’七八七頁参照。

（的）新田孝二・基本法コンメンタール借地借家法八別冊法学セミナ－Ｖ（昭四八）一四一頁。例えば、坂嘉矩「判批」民商

民商（注羽）九一一一一一一頁冠広中（注Ⅳ）一六八頁、篠塚（注、）一三○頁、並木（注胡）一八五頁参照。大判昭一○・九・一一一（刀）広瀬・借地借家法（注弱）一一一一一○’二一一一一頁、我妻（注、）四六一一一’四六四頁、金山（注銘）四、七頁、山中「判批」(103）１２８

民法六一三条の直接訴権に掲げた判例参照。

○新聞三八九八号七頁「賃貸人ノ承諾一一因り適法二転貸借力行〈レタル後二於テ転貸借ノ終了スルニ先チ賃貸借力解除セ
ラレ又〈期間満了ニョリ終了シタルトキハ爾来転貸借〈当然其効カヲ失フニ非スシテ賃貸人二対抗スルコトヲ得サルニ過キス」、大判昭一○・二・一八（注師）、最判昭四一・五・一九（注妃）「〔合意解除は原則として対抗できないが〕特別の事情があるときは、土地賃貸人は、当該合意解約をもって同士地上の建物の賃貸人に対抗することができる」。また、（注訂）（Ⅶ）転貸借契約の芦（Ⅶ）転貸借契約の存続期間を賃貸借契約の存続期間内に限る特約がある場合がこれに該当する。最判昭一一一一・四・五民集
一○巻四号一一一一一一○頁、金山（注銘）’’’’四頁参照。ただし、借地法二条、借家法六条の適用があることに注意しなければならない。山中「判批」民商（注羽）九一一一五頁、広中「判批」（注虹）一一六○’一一六一一頁参照。

（Ⅶ）（注別）、（注舶）参照。

（門）最判昭三七・一一・一（注虹）「転借人に不信な行為があるなどして賃貸人と賃借人との間で賃貸借を合意解除することが信義誠実の原則に反しないような特段の事由がある場合……」、広島高判昭二九・九・一一一高民集七巻一一号八六一一一頁「転借人に不信な行為等があって賃貸人と賃借人とにおいて賃貸借を合意解約することが信義誠実の原則に反しないときは、
これにより転借人の権利も消滅する」。同旨、広島高判昭四○・一一・一○高尾集一八巻一号七○頁参照。

（汎）最判昭三八・四・一二民集一七巻三号四六○頁「賃借建物で鉄工場を経営していた賃借人が、その事業を自己が代表取締役となって会社組織にした結果その建物を右会社に転貸するに至った場合においては、賃貸人は賃貸借の合意解除の効
果を転借人に対抗できる」。同旨、最判昭四九・四・一一六民集二八巻三号五一一七頁参照。また、賃貸人が適法に直接訴権を行使した場合にも、転借人はその法律関係について第三者としての地位を失う。この点に関しては、本稿二一○頁参照・（市）結論は異竺霜）結論は異なるが（本稿一一一○頁参照）、基本的な考え方は、星野「判批」（注虹）一五一一一’一五四頁と同じである。

一九二頁参照。

（乃）右の原理唖
完）右の原理は、賃借人の破産による賃貸借契約の解約の場合にも妥当する。最判昭四八・一○・一一一民集二七巻九号一行）本稿一○一（丙）本稿一○二頁参照。

判時五一四号六○頁。

（沼）大判昭一二・四？一九民集一六巻五一一四頁、東京地判昭三九・二・一四下民集一五巻一一号一一六九五頁、東京地
判昭四二・一一・一四(103）１２９

白賃貸人に対する転借人の直接訴権説（刃）本稿一○一一、一○四頁参照。
（別）

論民法六一三条の起草者である梅博士は、転借人に対する賃貸人の直接訴権の承を認めて、逆の関係である賃貸人に対する転借人の直接訴権はこれを否定した。しかし、転借人に直接の義務のみを負わせ、直接訴権を認めないと（皿）する梅博士の老婆えに対しては、すでに第九六回法典調査委員会において、長谷川喬判事から批判がなされている。
批判の要点は、転借人に直接の義務を課した以上、反対に、転借人の直接の権利、例えば民法六○八条の必要費償還請求権を転借人が直接賃貸人に対して行使することを認めるべきではないか、という点にある。これに対して、梅博士は次のように答えている。すなわち、転借人が賃貸人に対して直接に権利を行使するということは認めぬつもりである・その理由は賃貸人が少しでも迷惑を豪ってばならぬからである。例えば、賃貸人が賃借人に対して負

（皿）

（銅）

う修繕義務と賃借人（転貸人）が転借人に対して負う修繕義務は特約などによって異なるかもしれず、そういう事情
や条件を知らない転借人が直接賃貸人に請求すると賃貸人が迷惑することになる。そこで転借人には直接の権利を与えなかったのであると。

しかし、梅博士の答弁は一貫性がなく、説得力を欠いている。なぜなら、すでに見てきたように、賃貸人の直接訴権の範囲は転借人が賃借人に負っている債務の範囲を越えることは決してないし、借賃の前払の場合を除いて、（“）
転借人が「少シモ害ヲ蒙ラヌ」よう配慮されていることは、起草者である梅博士自身が述べているからである。したがって、逆に、賃貸人に対する転借人の直接訴権が認められても、そのために、賃借人に対して有していた債務の範囲を越えて賃貸人が転借人に対して直接に義務を負うことはありえないはずである。長谷川判事はこの点を捕・（開）

窪えて正当な反論を加えており、梅博士との間で以下のような議論がなされている。

(103）１３０

長谷川喬君。…：転借人ノミヲパ苦シマスルコトハアルマイト思う・・・…権利ノ幅ガ違うコトガァルカラシテ〔転借人一一〕権、、、、、、、、、、、、、、、、、Ｅ、、、

利ヲ与ヘテハナラヌ〔トコロガ〕義務ノ幅〈達ウコトガァッテモ義務〈負ハセルト云うコトニナラウト思う。…：其義務ガァル、、、、、、、、、、、、、Ｅ、、、、、Ｕも、、、、、、．、、、、ｂ、、、、、、、、、ｂ

ノハ何ゼカト云フト便利デァルカラト云うコトデァルサウシテ見レ鶴〈其義務ヲ果スニ付テ便利ガァルガ加ク権利ヲ行く

シムルニ付テモ亦便利ガァラウト思う……一方一一於テ便法ヲ設ケタラ他ノ方一一モ設ケタガ宜イデ〈ナイカ只今丈ケノ御説

明デハ満足シナイ此処一一沢山外国ノ例ヲ引イテァリマスガ外国ノ例〈果シテ義務丈ケヲ認メテ居リマスヵドウテァリマス
カ此点〈御説明ヲ煩〈サナヶレパナラヌ（傍点引用者）

梅謙次郎君．…・・外国ノ例〈皆義務ノ方バカリ規定ニナッテ居りマス・…：必ズ転借人ヨリ賃貸人ノ方ヲ保護スル場合ガ多イルト云うコトハイカヌト云う斯ウ云う訳デァリマス其関係ガ運ウ所カラ権利義務ノ方モ多少違ウソレヲ賃貸人ヲシテ其ト思フ……賃借人ト転借人ガ跡カラ勝手二栫へ夕契約其契約ヨリ生シダ関係……ガ為メニ手数ヲ掛ケテ賃貸人一一煩ラヒヲ掛ケ
煩ラヒヲ受ケシムルト云フノ〈穏カデナイト云フコトヲ言ツタ積リデァル

次に述べるように、梅博士の右の主張は正当ではないし、梅博士自身のこれまでの主張とも一貫していない。したがって、この議論は長谷川判事の方が正当であると考える。

ところで、右の議論からも明らかなように、賃貸人に対する転借人の直接訴権を起草者が否定した理由は、⑩転

借人よりも賃貸人の方が保護されるべきであること、②賃貸人に迷惑がかかってはならないこと、③諸外国の立法権例も、賃貸人に対する転借人の直接の権利を否定していること、の一一一点に尽きる。しかし、日賃貸人は民法六一一一一

嚇条の直接訴権の外に民法一一一一四条の先取特権をも与えられているのであるから、賃貸人に対する直接訴権を転借人

直細に認めても、賃貸人以上に転借人を保護することにはならない。。転借人に対する賃貸人の直接訴権の場合、転借

一一一人はそれによって少しも害を蒙らないように工夫がこらされているのであるから、逆に、賃貸人に対する転借人の（恥）

齢直接訴権を認めても、賃貸人に不利益を与えることはない。白諸外国の法律は、転貸借に関して、確かに、賃貸人民に対する転借人の直接の権利を認めていないが、そのことが論理的に不可能とされているわけではない。例えば、(103)１３１

（師）説フランス民法典一九九四条は、復受任者に対する委任者の直接訴権の承を認めているが、判例によって、逆の関係
（肥）

（閉）

である委任者に対する復受任者の直接訴権が認められていろ。そして、判例が賃貸人に対する転借人の直接訴権を論否定しているのは、委任に関する判例の右の立場と矛盾しているということが指摘されているからである。したがって、いずれの点から見ても、賃貸人に対する転借人の直接訴権を否定する根拠は十分なものではない。

転借人に直接訴権を与えることに反対する見解は、さらに、次の事実を指摘している。すなわち、転借人は賃貸人に対して債権者代位権を利用することができるのであり、しかも、転借人が援用する賃貸人の義務は為す債務で（卯）あるので、他の債権者の競合にさらされることもない。したがって、転借人に直接訴権まで認める必要はないのではないかという議訟銅である。しかし、民法六○八条によって転借人に認められている費用償還請求権は金銭債権で（皿）あり、賃貸人が賃借人に対して持っている一定の抗弁を阻止できるだけでなく、賃借人の他の債権者の競合を排除
（卯）

（肥）

することのできる直接訴権を転借人に認めることは一息味がある。それに、賃貸借契約が合意解除された場合などは、直接訴権によって転借人を保護する必要は実際上も非常に大きい。

（“）

わが国の学説・判例の多くは、賃貸人に対する転借人の直接の権利を拒否してきた。しかし最近に至り、賃貸借（邪）の合意解除の場合に、賃貸人に対する転借人の直接の権利を認めたものと解しうる下級審の判決が出ており、椿寿夫教授も、転借人の直接の権利を否定することに対して疑問を表明されている。転借人に直接訴権を認めても、その内在的制約により、賃貸人が害されることは決してないのであるから、少なくとも、転借人を保護する必要が大

きい、賃貸借の終了が転借人に対抗しえない場合や民法六○八条の費用償還請求権が問題となる場合には、転借人にも直接訴権が認められるべきであると考える。

（別）梅（注朗）六五一一頁は「本条〈特二賃貸人二権利ヲ与へクルー過キスシテ敢テ之二義務ヲ負〈シムルモノーー非ス故一一(103）１３２

民法六一三条の直接訴権ルノミ」と述べている。

転借人〈賃貸人二対シ一丁…・・直接二其権利ヲ行フコトヲ得ス唯第四百一一十一一一条一一依り賃借人ノ権利ヲ代くり行フコトヲ得（別）法典調査会（注、）二一一一’一一六、一一九’一一一一頁。

（印）法典調査会（注、）一一四’二六頁。
（田）本誌一○二号八四’八五頁。
（別）法典調査会（注Ⅲ）二六頁。

（開）法典調査会（注、）一一九’一二一頁。

（別）Ｃｏ目Ｚ（シ・）①斤○弓ヨシヱ弓（国・）嘗佶》＆（凰呈一斤・臣）四・壁・やご胃 ］ごＰＥＣ目ご両伊シシ【。宛シヱロ閂碑勾向・］①①【ロ。』、＠や己・＠、。
（師）本誌一○二号九一、九二頁。
□・国・乞い①．←＠℃（肥）田］。Ｐ巴日日の』詔四℃⑦＆駒・帛占（・缶・』・程》閃の、．⑭ご○ぐ・』の忠》 □・句．⑫い』・四○ｍ》弓ユヮ．、ご・の⑩旨の》田官営ご山①》（的）の目貫：８．畳．（ロ・庁①②］）》ロ。巴・（卯）ｎｏ目ｚの（○シ石弓シｚ日》。、。＆『．（■。（の、①）》ロ。〕、Ｐご・＠国・（Ⅲ）川村（注妬）四六四頁参照。ただし、東京地判昭三九・九・一一六判時三九六号四四頁はこれを否定している。
（卯）本稿二九’一一一○、一一一七’一一一八頁参照。

六一一頁、広中（注Ⅳ）一六七頁、篠塚（注、）二一八頁、鈴木・借地法（注、）一一九一頁、松坂（注朋）一四五頁、大判（兜）鳩山（注、）四八一頁、石田文次郎（注、）一四五頁、末川（注、）一九三頁、勝本（注Ⅱ）九○頁、我妻（注、）四大九・九・二八民録二六輯一四○二頁。
（例）東京地判昭一一一七・一二・二四（注町）。

（開）椿「賃借権の譲渡と転貸借」（注Ⅳ）八○頁。

(103）１３３

△胴
一三口

説

六ま
と

め

民法六一三条は、賃貸人の保護を目的とするだけでなく、転借人のために民法一一一一四条の賃貸人の先取特権を制限する目的で、フランスの学説・判例によって形成された直接訴権《四ｓ目Ｑ胃の具の》の制度を継受したものである。

直接訴権は、間接訴権（債権者代位権）の制度をさらに一歩進めて、差押的効力と中間債務者の債権者の競合を排除する効力を有する。しかも、中間債務者が先取特権などの担保権を持つ場合には（民法一一一一一一条）、直接訴権を行使する債権者はその担保権をも取得するので中間債務者の債権者だけでなく、第三債務者の一般債権者にも優先することができる（民法一一一一四条）。その上、直接訴権は、類似の制度である債権差押における転付命令が持つ弱点、

すなわち、中間債務者の債権が移転する代りに原債権は消滅する（民訴法六○○条一項、六○一条）という弱点を克服しており（民法六一一一一条二項）、債権者にとって非常に強力な保護手段であるということができる。そればかりでな

く、直接訴権の内容は、第三債務者が中間債務者に対して負っている債務の範囲に限定されているため、第三債務者の責任を重くすることも全くない。したがって、直接訴権の制度は債権者の糸を不当に優遇する制度では決してなく、むしろ債権者を厚く保護すると同時に、第三債務者の不利益をも回避する機能を果すことができる、すぐれた制度であると言わなければならない。

このような直接訴権の観点から民法六一三条を眺めると、その要件と効果は次のように解釈することができる。

賃貸人が賃借人と転借人との間の転貸借契約を承諾するか（民法六一一一条、借地法九条ノー一、九条ノー一一参照）、賃借人に無断転貸があってもそれが背信行為に該当しないため、賃貸人が転貸借の有効性を認めざるをえない場合などのように、賃借人が「適法二賃借物ヲ転貸シタルトキ」は、承諾をなした賃貸人、または、解除権が制限された賃貸(103）１３４

人を保護する必要がある。民法は六一三条の規定により、賃貸人に次の一一一つの保護手段を与えている。

第一の保護手段は、賃貸人の意思により、賃貸借契約から生じる賃借人に対する賃貸人の請求権の限度で、転貸借契約から生じる転借人に対する転貸人（賃借人）の請求権を自己に移転させる権限（直接訴権）を賃貸人に与えることである。賃貸人がこの権限を行使することにより、転借人は賃貸人に対して「直接二義務ヲ負う」ことになる良法六一三条一項前段）。直接訴権の行使により、転借人に対する転貸人（賃借人）の転貸借上の請求権は賃貸人に移転するので、それ以後、賃借人はその請求権を失う。したがって〔賃借人の債権者はもはやこの権利を利用できないし（賃借人の債権者の非競合）、転借人が賃借人に対してなした弁済・相殺・更改などは賃貸人に対抗しえなくなる（差押的効力）。ただし、転借人が賃貸人に対して直接に義務を負うのは賃貸人の直接訴権の行使後のことであり、それまでは転借人は転貸人（賃借人）に対しての象義務を負っている〔不完全直接訴権）。したがって、例えば、賃貸人から直接請求がある以前に転借人が転借料を支払った場合（前払の場合）、転借人に対する賃借人の請求権は有効に消滅する。この場〈只右の権利を基礎として成立する賃貸人の直接訴権は発生しないのが原則である（転借人の保護）。

しかし、このことを貫徹すると、賃借人と転借人が通謀して賃貸人を害するための詐欺的前払をなす恐れがある。

権そこで、第二の保護手段として、民法は「借賃ノ前払ヲ以テ賃貸人二対抗スルコトヲ得ス」と規定している（民、、、鰍法六一一一一条一項後段）・ただし、この立法の目的はあくまでも詐欺の道を塞ぐためであった・通謀の事実は証明が困一且知難であるとしても、借賃の前払（支払期日前の転借料の支払）をもって詐欺的前払（直接訴権行使一別の悪意の支払）であ
一一一るとの法律上の推定（挙証責任の転換）をなすことで十分であったはずである。したがって、借賃の前払を一律に賃献貸人に対抗しえないと解すべきではない。むしろ、転借人の側でその借賃前払が慣習に従ってなされたものであり、民詐欺的な弁済ではないことを証明すれば、詐欺的な前払であるとの推定は覆り、その前払をもって賃貸人に対抗し(103）１３５

人と転借人が通謀して転借料の支払期日を繰り上げるなどして詐欺的な前払（直接訴権行使前の弁済）をしたという

説うると解すべきである（フランス民法典一七五一一一条二項参照）。反対に、借賃の前払（期日前の弁済）でなくても、賃借論事実を賃貸人の側で証明すれば、その前払は賃貸人に対抗できなくなると解すべきであろう。

民法六一一一一条が賃貸人に与えた第三の保護手段は、賃貸人が直接訴権を行使し、転借人に対する賃借人の請求権の移転を受けても、賃借人に対する賃貸人の元の請求権は代物弁済によって消滅せず、依然として存続すると規定していることである（民法六一三条二項）。この規定は、賃貸人の直接訴権を担保するため、法が賃借人に補充性のない保証債務を課したものと理解すべきである。通説はこの規定を当然の規定と考えている。しかし、直接訴権と同様、移転的効力と排他的効力を有する転付命令の制度においては、第三債務者に対する中間債務者の債権が債権者に移転するのと引換えに、中間債務者に対する債権者の権利は消滅すると規定されている（民訴法六○一条）。したがって、この点から考えても、転借人に対する賃貸人の直接請求権の発生にもかかわらず、民法六一三条二項が「賃貸人力賃借人二対シテ其権利ヲ行使スルコトヲ妨ケス」と規定していることは重要な意味を持つものである。

民法六一三条を以上のように理解することにより、転借人に対する賃貸人の直接請求権と賃借人に対する賃貸人の請求権、転借人に対する転貸人（賃借人）の請求権の間の相互関係を明らかにすることができる。また、そればかりでなく賃借物が転借人の下で滅失・段損した場合の法律関係や、賃貸借契約が終了した場合の法律関係をも、賃貸人の利益と転借人の利益を調和させつつ、すべて統一的に解明することができるのである。

■

第である。

本稿の執筆に際しては、浜上則雄教授から終始一貫した御指導を受けた。誌面を借りて、ここに感謝の意を表する次〔付記〕本蜑

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