平成29年６月６日
株主各位

第35回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表…………１頁
計算書類の個別注記表………………17頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(htpps://www.lecinc.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、プラマイゼロ㈱、麗固日用品(南通)有限公司、寧波利克化工有限公司、プラスワン㈱なお、平成28年４月10日付で利克(寧波)日用品有限公司の全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
フレンド㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
フレンド㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためでありま
す。

― 1 ―

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、麗固日用品(南通)有限公司、麗固商貿(北京)有限公司、寧波利克化工有限公司、LEC TRADING(ASIA-PACIFIC)PTE.LTD.、LEC U.S.A.CORPORATION及びKOREA LEC,INC.の決算
日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法……時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･製品･原材料･仕掛品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵
品……最終仕入原価法

― 2 ―

②

③

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ３～60年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ２～14年
その他 ２～20年
無形固定資産……ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金……従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
引
当金
く要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、要支給額を長期未払金として固定負債の「その他」に計上しております。
株式給付引当金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。

― 3 ―④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ハ 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引(c) ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
― 4 ―

ニ

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
ホ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の連結計
算書類への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、営業外費用の「手形売却損」(当連結会計年度13百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました、営業外費用の「支払保証料」(当連結会計年度2百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました、特別利益の「関係会社清算益」(前連結会計年度53百万円)は、内容をより明瞭にするため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「為替換算調整勘定取崩益」として表示しております。

― 5 ―2． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,071百万円

3． 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性が低下した資産グループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上
し、遊休資産については、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物77百万円、機械装置及び運搬具51百万円、有形固定資産の「その他」6百万円及び投資その他の資産の「その他」256百万円でありま
す。
場

所

用

途

種

類

減損損失(百万円)

中華人民共和国

事業用資産

建 物 及 び 構 築 物

77

中華人民共和国

事業用資産

機械装置及び運搬具

45

中華人民共和国

事業用資産

有形固定資産の「その他」

5

中華人民共和国

事業用資産

投資その他の資産の「その他」

256

中華人民共和国

遊休資産

機械装置及び運搬具

5中華人民共和国

遊休資産

有形固定資産の「その他」

0

なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっております。
正味売却価額の算定に当たっては、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零として算定しております。

― 6 ―4． 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,541,335株（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式の総数は株式分割前の株式数で記載しております。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

181

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

181

決

（注）１

議

３

決

効力発生日

20

平成28年３月31日

平成28年６月８日

20

平成28年９月30日

平成28年12月５日

平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
平成29年４月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

２

②

基準日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総
額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平 成 29 年 ５ 月 ８ 日
普通株式
利益剰余金
262
29 平成29年３月31日 平成29年６月８日
取締役会（注）１ 平成29年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 平成29年４月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

(3) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
109,000株（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、新株予約権の目的となる株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。

― 7 ―5． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債、長期借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で５年後であり、リース債
務の返済日は決算日後、最長で17年後であります。
デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

― 8 ―③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金については、「与信管理規程」に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行い取締役会等に報告することで保有状況を検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部については、適宜デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、「職務権限規程」に従い、運用は管理本部長の権限により実行されております。また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及びその他関係部署に報告することとなっております。また、先物為替予約取引の契約先
は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することが
あります。

― 9 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注)２参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

11,288

11,288―(2) 受取手形及び売掛金

5,847

5,847

―

(3) 投資有価証券

3,061

3,061

―

資産計

20,197

20,197―(1) 支払手形及び買掛金

962

962

―

(2) 短期借入金

82

82

―

(3) 未払法人税等

562

562

―

(4) 長期借入金

7,008

6,965

△43

(5) リース債務

731

794

62

負債計

9,348

9,367

19

デリバティブ取引(＊)

64

64

―

（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金 及び(2)受取手形及び売掛金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
― 10 ―

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

23
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」に含めておりません。

３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金11,288―――

受取手形及び売掛金

5,847

―

―

―

４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

82

―

―

―

―

―

長期借入金

53

1,505

4,450

―

1,000

―

リース債務

41

42

42

43

44

515

6． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１２

1,380円44銭
121円43銭
120円53銭

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は522千株(株式分割前261千株)
であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は522千株(株式分割前261千株)であります。
当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

― 11 ―

7． 重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割ならびに定款の一部変更について決議しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成29年３月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
9,541,335株
今回の分割により増加する株式数
9,541,335株
株式分割後の発行済株式総数
19,082,670株
株式分割後の発行可能株式総数
57,782,680株③ 日程
基準日公告日平 成 29 年 ３ 月 13 日
基準日
平 成 29 年 ３ 月 31 日
効力発生日
平 成 29 年 ４ 月 １ 日（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が及ぼす影響については、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
（4）定款の一部変更① 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり
変更いたします。
② 変更の内容
現行変更後（発行可能株式数および自己株式の取得）
第５条 ① 当会社の発行可能株式総数は、28,891,340株とする。
② (条文省略)（発行可能株式数および自己株式の取得）
第５条 ① 当会社の発行可能株式総数は、57,782,680株とする。
② (現行どおり)③ 定款変更の効力発生日
平成29年４月１日― 12 ―

8． 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
その他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している東日本プラスチック工業
厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年３月１日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 確定給付制度①②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,278百万円
89百万円
8百万円
5百万円
△27百万円
1,355百万円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

888百万円
8百万円△0百万円
105百万円△27百万円
975百万円― 13 ―

③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,355百万円
年金資産△975百万円
380百万円非積立型制度の退職給付債務―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
380百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
厚生年金基金拠出金
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

380百万円―百万円
380百万円
89百万円
8百万円
△8百万円
26百万円
△14百万円
168百万円
1百万円
271百万円

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△14百万円
数理計算上の差異
20百万円
合計
6百万円

― 14 ―

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
49百万円
未認識数理計算上の差異△70百万円
合計△21百万円⑦ 年金資産に関する事項
イ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
74.0％
債券
26.0％
合計
100.0％
ロ⑧

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.0％
予想昇給率を退職給付債務の計算に使用しておりません。

― 15 ―

9． 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
34百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
―百万円
期末残高
35百万円
10． 追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、当連結会計年度末310百万円、261千株であります。
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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個

別

注

記

表

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法に基づく原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法………時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･製品･原材料･仕掛品………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵
品………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
３～50年
構
築
物
７～60年
機 械 及 び 装 置
８～14年
車 両 運 搬 具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年
無 形 固 定 資 産………ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法― 17 ―

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財
務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による
当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
役 員 退 職 慰 労………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基引
当金
づく要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、要支給額を長期未払金として固定負債の「その他」に計上しております。

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株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末要給付見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事
業年度の損益として処理しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建輸入予定取引
ハ ヘッジ方針
為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の計算書類への影
響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、流動資産の「前渡金」(当事業年度
330百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「業務受託料」(前事業年
度20百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することに変
更いたしました。
前事業年度において独立掲記しておりました、営業外費用の「手形売却損」(当事業
年度13百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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2． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
14,397百万円(2) 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
LEC U.S.A.CORPORATION
23百万円(3) 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権336百万円
長期金銭債権
28百万円
短期金銭債務60百万円(4) 取締役に対する金銭債務
金銭債務

516百万円

3． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

1,243百万円
2,490百万円
26百万円

4． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式の数
普通株式
741,697株（注）１
２

当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式261千株が含まれております。
平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。

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5． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳〈流動の部〉
繰延税金資産たな卸資産評価損
98百万円
売上値引
84百万円
賞与引当金
78百万円
その他
82百万円
繰延税金資産 合計
343百万円〈固定の部〉
繰延税金資産関係会社出資金評価損
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
新株予約権
長期前受収益
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

369百万円
158百万円
109百万円
62百万円
58百万円
53百万円
37百万円
31百万円
106百万円
986百万円△764百万円
222百万円△492百万円△29百万円△1百万円△523百万円△301百万円― 22 ―

6． 関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：百万円)
種類

会社等の名称
または氏名

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

子会社

麗固日用品（南通）有限公司100%

製品の仕入
資 金 援 助
役員の兼任

資金の貸付

440

科目

関係会社
長期貸付金

期末残高

448

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

7． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１２

1,359円92銭
125円41銭124円47銭

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は522千株(株式分割前261千株)
であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は522千株(株式分割前261千株)であります。
当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

8． 重要な後発事象に関する注記
連結計算書類「連結注記表」の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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9． 追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
３月28日)を当事業年度から適用しております。

平成28年(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結計算書類「連結注記表」の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社では、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社では、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に商標権を290百万円で譲渡しておりますが、当社は継続して商標権を利用するためレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に商標権利用料を支払うことになります。
また契約締結時から20年経過以降、当社はレックインターナショナル㈱(現ライセンスイン
ターナショナル㈱)に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上し
たうえで商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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