2022 年度事業報告書（ 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで ）Ⅰ 概 要
一般財団法人海外通信･放送コンサルティング協力（JTEC）の 2022 年度事業は、第 36回理事会及び第 28 回評議員会（2022 年 3 月開催）で承認された事業計画及び収支予算に基づき、公益事業（国際協力事業）と収益事業（コンサルティング事業）を実施した。
本年度の前半はコロナ禍の影響が継続していたことから、在宅勤務でのオンライン中心の業務推進となったが、後半に入り、オミクロン株の変異株による新たな感染拡大のリスクはあったものの、世界的に感染拡大が減速・減少傾向となり各国の入国規制等が緩和されたことから、感染リスクに留意しつつ、海外に出張し案件発掘・形成に取り組んだ。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による社会的課題解決の取組として、ICT 人材育成、防災、医療、農業、サイバーセキュリティなどの各分野に注力してデジタル技術案件の発掘や推進などに取り組んだ。
公益事業は、コロナ禍の影響はあったが、DX や防災案件を始め、調査や案件形成の取組を堅調に行った。特に、緊急警報放送(EWBS1)の一層の活用と CAP2による補完（EWBS・CAP ハイブリッド）により、様々な災害情報を一元的に多様なメディアで伝達することを可能にする総合防災 ICT の発展途上国への展開を図るため、各国の現状を調査した。
また、中小企業支援として農業案件に係る実証事業を行うとともに、研修・人材支援として JICA 及び APT3案件に応募して受注した。
また、国際相互理解促進等では、オンライン形式で講演会(7 月及び 10 月(賛助会員限定))を実施した。
収益事業では、JTEC の強みを生かせる案件に積極的に応募し、総務省等の案件を受注することができた。また、防災案件の発掘・形成の一環として ASEAN 事務局（ICT 基金）より受注した「ASEAN 防災標準化」を通じて各国の取組状況を収集した。
前年度からの継続の受注案件の寄与も大きく、収益事業単独で 7 年連続の黒字となった。
全体として経常増減額は 7 年連続で黒字を達成することができた。
また、公益目的支出計画延長認可の初年度として、公益目的支出計画を着実に推進した。
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1
EWBS Emergency Warning Broadcast System の略
2 CAP（Common Alerting Protocol の略 (災害情報を一元的に集配信するための共通プロトコル）
3
APT Asia Pacific Telecommunity アジア・太平洋電気通信共同体、1978 年設立、本部バンコク(タイ)－1－Ⅱ 事 業Ａ. 公益事業
１．ICT 産業の国際展開支援を通じた海外諸国の ICT 発展の促進
国際展開支援プロジェクトとして本年度は以下の事項について取り組んだ。
(1) DX 推進プロジェクト（継続）自主調査として、ベトナム中部を対象に雨量、河川水位等観測、データ収集の実情を調査した。調査の結果、河川水位計、雨量計、気象レーダーは整備されつつある
ものの、日本と比較しても圧倒的に設置個所が少なく、河川水位ではマニュアル測定が半数以上あり、河川増水時には測定が危険な状況にあること、各国の計測器が散在しており、データフォーマットも統一化されていないこと等が判明した。また、避難行動支援を促す予測情報提供のためには、豪雨災害発生時のリアルタイムシミュレーションの活用が有益であることから、現地の状況を踏まえ何が不足しているのか等の検討が必要ということも判明した。
(2) 途上国政府要人等との人材交流（継続）6 月の APT 上級幹部研修において交流の場を設定した。
(3) 賛助会員向け個別サービスの充実（継続）
10 月に賛助会員限定の講演会を開催した。

2．国際協力案件の発掘・形成のための事前調査・実証実験等
国際協力に資する案件の発掘・形成を目指し、海外諸国の情報通信に関する調査・実証実験等にオンラインツールを活用し取り組んだ。
(1) ICT システム分野やスマートシティ分野の案件発掘・形成（継続）DX 推進プロジェクトなどを活用して情報収集を行った。
(2) 防災案件の発掘・形成（継続）ASEAN 事務局(ICT 基金)より受注した「ASEAN 防災標準化」の案件を通じて ASEAN 各国の防災に関する取組状況を調査した。
(3) 緊急警報放送（EWBS）海外展開支援（継続）EWBS の一層の活用と CAP による補完(EWBS・CAP ハイブリッド)により、様々な災害情報を一元的に多様なメディアで伝達することを可能にする総合防災 ICT の案件形成のため、ペルー、コスタリカ、ブラジル等を訪問し、現地調査及び関係機関と意見交換等を行った。
(4) 中小企業等の海外展開支援（継続）－2－農水省補助事業を受注し、圃場に設置したセンサーの気象データおよび雨期作物の生育・収穫データを収集・分析し、現地との勉強会で栽培の改善策を提示し、収穫量の向上に貢献した。また、総務省海外展開行動計画 2020 に基づくデジタル海外展開プラットフォームのマッチングでの提案を経て、株式会社シンメイの JICA 普及・実証・ビジネス化事業の応札に参画し、採択された。
（実施期間：2023 年 5 月～25 年 4 月）

3. 研修・人材育成等(1) JICA 課題別研修 :推進
社会課題解決のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)推2020 年度から 2022 年度までの 3 年間にわたり、JICA より研修の実施を請負い、2022年度は最終年度の実施となった。12 月 5 日から 12 月 15 日まで、アフリカ、中東及び中南米から 15 名が参加したオンライン形式による研修を行った。プログラムは「Society 5.0」を主軸に、IoT、スマートシティ、デジタルツインに関連した内容とし、計測データの収集および分析のみならず、理解を促進する工夫も盛り込んだ。
カリキュラムとしては、公共サービス、農業、保健医療、防災・減災等の分野での取り組みや最適な事例を紹介するとともに、遠隔診療による薬剤処方やドローンによる離島への配送、AI によるデータ解析の模様等に関する動画を活用した。疑似体験とはなったが、理解を深めるための工夫を実施したところ、研修生の評価は高く、好評を得た。
(2) APT 研修
APT へ提案していた 4 件すべてが採択された。コロナ禍の影響で、上級幹部政策研修
ワークショップ及び太平洋島嶼国向け防災研修を除き、2 件を実施した。なお、2021年度に採択され、2022 年度に延期した APT 上級幹部研修を 6 月に実施した。また、2022 年度に実施するとして延期した APT ローカル研修（災害リスク管理と通信訓練、キリバス）については 2023 年度に再延期した。
1) APT 研修 :スマートシティ開発向け都市 OS 基盤の活用と人材育成（東南アジア）
10 月 3、4 日及び 11 日の 3 日間、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー及びタイの 5 か国から自治体のスマートシティ企画担当者等 18 名がオンラインにて研修に参加した。研修においては、スマートシティに関する基本的な知識についての理解(講義)、OSS 情報連携基盤を使った情報収集・分析のデモ(ハンズオン演習)、都市 OS 利活用事例の紹介やプログラム演習を実施の上、スマー－3－

トシティ展開への期待・課題について全体で議論・共有を行い、研修生より好評を得た。
2) APT 電波研修（無線技術最新動向と周波数有効利用）
2023 年 2 月 27 日から 3 月 3 日まで、アジア・大洋州の９か国・1 地域より各国通信主管庁の無線通信担当者(課長級)等 10 名が参加し、周波数を最適に有効利用するための制度・政策、最新の移動体通信技術やサービス動向についてオンサイトにて研修を実施した。関心の高い 5G の利活用について、Private 5G/Local
5G の取り組みや日米欧他の取組を紹介し、研修生より好評を得た。
3) APT 上級幹部政策研修ワークショップ(2022 年度採択)
本年度下期(2 月)に開催を予定したが、コロナ禍の影響が継続していたことから、
APT と調整し、来年度(6 月 26 日から 29 日の 4 日間)に開催することとした。
4)

APT ローカル研修(太平洋島嶼国における無線周波数の効率的な展開による災害)(2022 年度採択)
管理等に関する研修、フィジー)
本年度下期(11 月)に開催を予定したが、コロナ禍の影響が継続していたことから、
APT と調整し、来年度(10 月上旬予定)に開催することとした。

5) APT 上級幹部政策研修ワークショップ(2021 年度採択)
2022 年 6 月 27 日から 30 日まで、6 か国(バングラデシュ、ブータン、ラオス、マレーシア、モンゴル、タイ)の通信主管庁の上級幹部職員が参加した。研修(オンサイト)では、デジタルコネクティビティ、災害管理、ICT セキュリティ、イノベーション及び能力開発の 5 つのセッションを設け、各セッションの論議に先立って問題認識や課題検討のため、プレゼンテーションを総務省、JICA、賛助会員企業等より行っていただいた。その他、通信・IT 企業幹部の講演及びサイバーセキュリティの施設見学も行った。参加者からは、研修全体を通じて問題の解決方策や多面的な視点が高められ、また、参加者相互の信頼関係が醸成されたなど、好評を得た。

4．海外諸国の情報通信に関する調査等国際協力事業の推進に資するため、以下のとおり海外諸国に関する情報通信分野の調査を実施し、賛助会員を始め国内企業等へ情報提供を行った。
(1) APT インドネシア国農村に貢献する農業 DX 実証実験（新規）2021 年度に採択された APT-C2 活用の実証実験プロジェクトである。日本で実績あるデータを活用した営農改善支援サービスをインドネシアの農家グループに提－4－供し、乾期作物の農家の収入向上を目標に実証実験を行った。(APT と調整し、実験は 5 月まで行い、6 月に最終報告書を取り纏める予定である。)(2) APT サモア離島 ICT ネットワーク整備に関する共同研究（新規）2021 年度に採択されたサモア国第 2 島の Savaii 島内の公共通信ネットワーク整備に関する共同研究プロジェクトで、Savaii 島の陸揚げ局に引き上げられている
Tui-Samoa 海底ケーブルを利用して、光ファイバと無線システムを同島内の病院や学校等、9 か所(予定)に設置して各種の ICT サービスを導入する方法を研究するものである。2023 年 2 月に同国を訪問し、設置場所の確認、関係者との調整を行った上で、同年 3 月末までに報告書を取り纏めた。
(3) APT エキスパートミッション・キリバス国支援（新規）
2022 年度に採択されたキリバス国の ICT 分野の法令、政策及び関連文書をレビューし、見直しや改訂すべき事項について提言するものである。本調査は APT と調整した結果、リモート調査のみで行うこととなり、11 月に同国担当とオンラインで打合せを行うなどして意思疎通に努め、2023 年 3 月末までに報告書を取り纏めた。
(4) IoT セキュリティ脅威に対する政策、取組みに関する現状調査（継続）2019 年度に採択された APT パブリッシング・プログラムである。IoT に関連する政府機関の政策、取組みの現状を調査し、IoT の推進と環境整備に関する政策と優先度を体系的に整理するものである。オンラインにてフィリピン、カンボジア、タイ、インドネシアへヒアリングを複数回実施した。次年度において報告書を取り纏める予定である。
(5)

バヌアツ国他、太平洋島嶼国の災害管理における最新 ICT の利活用に関する共同研究（継続）2019 年度に採択された APT-C1 活用の共同研究プロジェクトである。太平洋島嶼国の能力向上を目指し、バヌアツ国はじめ数か国の参加による災害管理における最新 ICTの利活用と緊急通信システムのモデル化について共同研究するものである。コロナ禍の影響で進捗は大幅に遅れている。なお、来年度においてもバヌアツ側から何らの返答がない場合は、現状を整理の上、APT と今後の取扱いについて協議する予定としている。

(6)

キリバス国の郵便サービスにおける自然災害リスク管理の現状と通信手段の確保に関する調査（継続）2019 年度採択された UPU（万国郵便連合）の調査プロジェクトである。キリバス国の郵便サービスにおける自然災害リスク管理の現状を調査するとともに、災害時における通信手段の確保方策について提案を行うものである。コロナ禍の影響－5－

で中断中であるが、UPU と実施スケジュールについて調整し、来年度後半に実施予定としている。
(7) ツバル国光ファイバと無線システムによる政府ネットワーク構築（継続）2018 年度に採択された APT-C2 活用の実証実験プロジェクトである。将来のブロードバンド化への対応および災害管理通信の改善に資するため、ツバル国の行政、防災、教育等の拠点を結ぶ通信ネットワークを整備する。コロナ禍の影響で本年度も渡航困難なため、遠隔でツバル側の自主工事の支援を開始したが、機材不足等の影響で進捗が大幅に遅れている。なお、来年度においてもツバル側から何らの返答がない場合は、現状を整理の上、APT と今後の取扱いについて協議する予定としている。
(8) APT 加盟国における電波政策と周波数管理に関する現状調査（継続）2018 年度に採択された APT パブリッシング・プログラムである。各国におけるスマート社会に向けた ICT 関連政策の現状と、IoT を支える移動通信 4G・5G の周波数需要への対応に関する政策、計画や課題等を調査して取りまとめるものである。
コロナ禍の影響ですべて文献調査となった。最終取りまとめに向けた各国へのアンケート調査項目の検討及び送付・回収に時間がかかったため、進捗が遅れている。
最終報告書を取りまとめ中である。
(9) 2022 年度の APT 調査等の公募案件応募
APT の C2（実証実験等）に 1 件応募し、受託した。また、APT エキスパートミッションに 1 件応募し、受託した。

5．国際相互理解促進等（1）講演会の開催
一般にも公開している JTEC 通信放送国際展開講演会を以下のとおり実施した。なお、本年度は「防災・減災に貢献する総合 ICT」をテーマに令和 4 年度情報通信月間参加行事としてオンラインで実施し、約 61 名(内、11 の賛助会員より、25 名参加)の参加を得た。
開催日等内容令和 4 年度 講演 1 「ナショナル・レジリエンスに向けた NICT の取り組み」(2022.7.28)

井上 真杉 様（情報通信研究機構レジリエント ICT 研究センター長）
講演 2「組織を超えた災害情報の共有へ向けた防災科研の取り組み」－6－

花島 誠人 様（防災科学技術研究所総合防災情報センター長補佐・主幹研究員）
講演 3「デジタル防災で実現する自助・共助・公助 5.0」
中村 毅 様（NTT データ公共事業本部危機管理ソリューション担当部長）
講演 4「ライフライン放送の発信を通じて」
三輪 誠司 様（NHK 報道局ネットワーク報道部解説委員）
講演 5「途上国向け総合防災 ICT システムの構築を目指して - JTECの取組」
阪口安司（JTEC 放送技術部長）（講演者の役職は、講演当時のもの）（2）国際展開支援研究会（賛助会員向け）の開催
賛助会員向け「研究会」はコロナ禍のため中止したが、賛助会員限定講演会を 10月 27 日にオンラインで開催し、32 名の参加を得た。
開催日等内容令和 4 年度 講演 1 「総務省の海外展開推進に関する取組―総務省海外展開行動(2022.10.27)

計画 2025 を中心に―」
海野 敦史 様（総務省国際戦略局国際展開課課長）
講演２「JICA 事業における DX 推進方針と事例紹介」
山崎 大人 様（（独）国際協力開発機構（JICA）ガバナンス・平和構築部 STI・DX 室）講演３「NEC の DX に関する取組み」
畔田 秀信 様（日本電気（株）デジタルトラスト推進部
上席プロフェッショナル 兼 DX Office 室長）（講演者の役職は、講演当時のもの）（3） 広報誌の発行、ホームページの活用
JTEC のホームページ等の情報発信ツールを活用し、情報発信の充実に取り組んだ。広報誌の発行は行わなかったが、代わりに、2022 年度の活動結果について、2023 年 3 月 31 日付で HP に掲載した。

B. 収益事業調査案件等の受注について積極的に取り組むとともに、前年度から継続するプロジェクトの着実な実施に努めた。
1．新規受注の確保－7－

総務省等の公募に 4 件応募し、4 件受注した。受注した案件は以下のとおりである。
(1) 中南米諸国における地上デジタルテレビジョン放送方式の普及促進に関する技術調査の請負（総務省案件）
中南米の ISDB-T 採用 14 カ国における地デジ化の進捗状況に関する調査を実施した。コスタリカでは、これまでの技術支援の成果が現れ、2023 年 1 月 31 日に全国のアナログ放送が停止され（ASO；Analogue Switch Off）地デジ化移行が完了した。また、ニカラグアへの地デジ導入のための技術支援を再始動、中米 4 か国において EWBS 普及調査等を行った。更に、EWBS の一層の活用と CAP による補完（EWBS・CAP ハイブリッド）により、様々な災害情報を一元的に多様なメディアで伝達することを可能にする総合防災 ICT の発展途上国への展開を図るため、有識者による研究会を開催し、各国の現状調査、国内外の技術動向の調査及び参画企業調査を行い、今後の普及・展開方策などに関する報告書を取りまとめた。
(2)

インドネシア工業団地セキュリティ調査(サイバーセキュリティ) （総務省案件）
多くの日本企業が進出するインドネシア（ジャカルタ近郊）の工場団地において、同団地のテナント（工場等）におけるセキュリティ調査を総務省から請け負い、実施した。

(3) 防災データ標準化検討(アセアン事務局（ICT 基金）案件)
10 月にラオス技術通信省（MTC）より、「ASEAN10 ケ国を対象とした防災データ標準化検討」事業のプロジェクトコーディネート業務を請負った。ASEAN 各国では、観測データや災害関連データの収集・管理の運用もシステムもフォーマットも組織によって区区であり、また 関連組織間での情報共有も進んでいない現状があることから、「データフォーマットと伝送方式の分野」に絞って検討した。
今年度は、各国の防災・減災の現状をヒアリングするなどの調査を行った。(調査結果については、来年 8 月に開催予定のワークショップ(ASEAN10 ケ国から選抜された防災・減災関係者)で発表・共有する予定。)(4)

デジタルデバイド解消に関する人材育成プログラム(アセアン事務局（ICT 基金）
案件)
10 月にインドネシア通信情報省（KOMINFO）より、「ASEAN10 ケ国を対象としたデジタルデバイド解消」をテーマにした「人材育成プログラム」事業のプロジェクトコーディネート業務を請け負った。KOMINFO からの「ハード設備よりも啓発活動に重点を置いてほしい」との要望を踏まえ、デジタルデバイド解消に向けた日本各地の代表的な「啓発活動」の取組み事例を中心にプログラムを組み、研修後は各国での展開につながるような議論を促進することとしており、今年度は各－8－

国のデジタル化の現状に関するヒアリング等を行った。(調査結果については、
本年 7 月に 開催予定のワークショップ(ASEAN10 ケ国から選抜)で発表・共有する予定。)

2．継続事業(1) ミャンマー国通信網改善計画事業(円円借款案件)ののコンサルティング業務
本邦コンサルティング企業２社と共同企業体（JTEC 代表）を結成し、2016 年 2 月にミャンマーの MPT4と契約締結し、2016 年 4 月からコンサルティング業務を開始した。本年度は、局内設備を中心に工事が開始されたため、現地でのローカル要員中心に、それを日本から遠隔で支援するという形態で工事監理業務を実施した。また、様々な要因で、工事スケジュールの確定が遅れていたが、ようやく 2023 年 3 月に工事は終了し、工事監理業務を終えた。
(2) トンガ国全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画（JICA 無償資金協力）のコンサルティング業務
トンガ全域を対象とする防災同報無線システムの構築を中核としたプロジェクトであり、そのコンサル業務を本邦他社との JV メンバーとしてトンガ国から 2018 年度に受注した案件である。昨年度はコロナ感染防止策をとりながら、現地に渡航し予定していた施工監理業務を実施したが、2022 年 1 月の海底火山噴火に伴う火山灰や津波で大きな被害を受けており、本プロジェクトでも、既に設置した機材等に一部被害が生じている可能性もあったことから、JICA 主導で被害状況把握のため調査団が同年 3 月下旬に派遣された。その後、コロナ隔離期間の関係でトンガに渡航できたのは今年度 6 月に入ってからとなり、現地にてコンサル業務（施工監理）を実施した。9 月に施工完了、施主引渡しを行い、次いで施主の保守運用スキル定着を図るためのソフトコンポーネントを実施した。
JICA 無 償 資 金 協 力 ） の コ ン サ ル テ ィ ン(3) ジ ャ マ イ カ 国 緊 急 通 信 体 制 改 善 計 画 (Jグ業務
ジャマイカ国全域を対象とする移動系・同報系統合防災無線システムを構築するプロジェクトであり、ジャマイカ国からコンサル業務を受注した企業から無線技術を担当するメンバーとして 2018 年度に受注した。先方政府の都合により、2018
年度第 4 四半期から殆ど休止状況が続いた。2019 年度第 4 四半期から再開となるもコロナ禍で遠隔での対応となっていた。機材調達公示が昨年度 2 月に行われ、________________________________________________________________________________________
4

ＭＰＴ: Myanma Posts and Telecommunications、ミャンマー郵電公社－9－機材調達フェーズが開始され、入札希望企業等からの質問対応等調達支援を実施した。今年度は、他社受注業務に補強として参加、4 月に機材業者入札が行われ、入札図書技術審査を担当した。その後。6 月に機材業者契約が行われ、機材製造が開始された。
円借款)コ
コンサル終了に伴う債権回収
3．ベトナム南北海底光ケーブル整備計画(円VNPT5より受注し、2005 年 1 月から公益財団法人 KDDI 財団6との共同企業体により実施してきた本コンサルティング業務は、2013 年 10 月に中止・終了となった。未払いのコンサルティング金額の支払いを目指し協議を継続してきたが、双方の主張の隔たりは大きかった。2018 年度に、ようやく VNPT（本プロジェクト事務局）と未払いコンサル料支払い額の概要合意に達し、2019 年度に最終支払額について合意し、2020 年 7 月にVNPT と最終支払いに関する合意書を締結した。2021 年 3 月に VNPT がプロジェクト清算に関し、政府企業等の財務管理を担当する自国政府機関へ承認申請した。
しかし、VNPT からプロジェクト清算承認申請を依頼されたベトナム政府機関 CMCS7は、自分たちの審査対象ではないと主張。VNPT が関係の 5 省庁に意見照会したところ、本プロジェクトが VNPT の手続き漏れで CMSC に管理が移管されていないことが判明。
その後、VNPT が情報通信省に対応を相談したところ、同省副大臣の意見書をもって 5省庁に対する意見照会作業が終了した。VNPT は、プロジェクト終了と支払い承認に関する再申請を CMSC に実施。3 月末現在、CMSC の承認待ちとなっている。

Ⅲ 財団運営
1. 会議の開催）評議員会（1）
本年度における評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等
第 29 回評議員会

議題①2021 年度計算書類等の承認について(2022.6.21)②評議員の選任について(書面決議)③理事の再任等について
・報告 1 2021 年度事業報告について
・報告 2 令和 3 年度公益目的支出計画実施報告書について________________________________________________________________________________________
5

ＶＮＰＴ：Vietnam Posts and Telecommunications Group、ベトナムの国有通信公社
KDDI 財団：契約締結時は（財）ＫＥＣ
7
Commission for the Management of State Capital at Enterprises の略、
6－ 10 －

第 30 回評議員会①理事の選任について(2022.9.7)(書面決議)
第 31 回評議員会①2023 年度事業計画について(2023.3.17)②2023 年度収支予算について(書面決議)（2）理事会
本年度における理事会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議

題

第 37 回理事会①2021 年度事業報告の承認について(2022.6.10)②2021 年度計算書類等の承認について(オンライン)③令和 3 年公益目的支出計画実施報告書の承認について④第 29 回評議員会の招集について⑤賛助会員の加入について
・報告 職務執行状況報告について

第 38 回理事会①第 30 回評議員会の招集について(2022.8.31)(書面決議)
第 39 回理事会①2023 年度事業計画について(2023.3.14)②2023 年度収支予算について(オンライン)③第 31 回評議員会の招集について
・報告 職務執行状況報告について

2. 業務運営
前年度同様、コロナ禍による職員等の感染防止のため、全面的な在宅での勤務とした。
但し、在宅勤務での業務処理が困難な総務・経理担当職員等は原則、10 時～16 時のコアタイムでの出社勤務を継続した。隔週で実施している全員参加による会議もオンライン会議にて継続実施した。自宅でのセキュリティ確保や業務効率改善のために必要な機材購入の一部財団負担を継続するとともに在宅勤務・コアタイム勤務に必要な経費の一部財団負担として、一時金の支給も継続実施した。

－ 11 －

3. 公益法人制度改革への対応
令和 3 年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府へ提出し承認を得た。

4．資産の管理等（1）基本財産一般財団法人移行に伴い、設定していない。
（2）運用財産等
運用財産は、会計規程に基づき適正に管理した。
（3）借入金の状況借入金はない。

5. 内部規程等の改正
2022 年度における内部規程の制定・改正等は以下のとおりである。
・「職務権限の委譲」に係る内規の改定（2023 年 3 月）

6. 組織及び職員(2023 年 3 月末現在)（1）組 織管理部門：管理部門長
総務・経理部長
企画・広報部長
事業部門：事業部門長
営業部長
通信技術・システム部長
放送技術部長
研修部長（2））職 員
管理部門：部門長 1 名、部長 1 名、事務職 1 名
事業部門：部門長 1 名、部長８名
その他、プロジェクト毎に嘱託を委嘱※ 事業報告の附属明細書について－ 12 －

附属明細書については、特に記載すべき重要な事項はない。
2023 年 6 月
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力－ 13 －