平成23(2011)年12月１日(月) (年4回、1･8･10･12月１日発行)
平成23(2011)年12月１日(木)ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第554号（ 1 ）発行所

全日本金属産業労働組合協議会
住 所
電 話
編 集
発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-10
03-3274-2461
ＩＭＦ - ＪＣ組織総務局
若松 英幸
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）

ＩＭＦ−ＪＣホームページ http://www.imf-jc.or.jp

2012年闘争の推進
闘 争 方 針（案）
金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、2011年12月２日（金）午後２時半から東京・新橋の第一ホテル東京で第54回協議委員会を開催し、春季生活改善闘争方針「2012年闘争の推進」を機関決定します。
今号では、１１月１８日の第１６回常任幹事会で確認した「2012年闘争の推進」案を掲載します。
写真は、２０１１年闘争方針を決定した第53回協議委員会（2010年１２月７日）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ頁

Ⅰ．取りまく情勢
Ⅱ．基本的考え方
Ⅲ．具体的取り組み

２
３
３

１．賃金
２．一時金
３．ワーク・ライフ・バランスの実現
４．ＪＣミニマム運動
５．非正規労働者の労働条件改善
６．その他の労働諸条件
７．政策・制度課題への取り組み

Ⅳ．2012年闘争の進め方

３
４
4
５
６
６
７

７

第54回協議委員会
日時場所

2011年12月2日（金）14:30〜17:00
第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」〒105-8621 東京都港区新橋 1-2-6 TEL:03-3501-4411＊ＪＲ・東京メトロ銀座線・都営浅草線「新橋駅」より地下歩道にて直結。(新橋内幸町地下歩道Ｄ出口）

議題

Ⅰ．報告事項（１）一般経過報告
Ⅱ．審議事項（１）2012年闘争の推進について（２）ＩＭＦ中央委員会への対応について（製造３ＧＵＦ統合への対応他）

2012年闘争の詳細情報は、ＩＭＦ−ＪＣのホームページをご覧ください（ 2 ）平成23(2011)年12月１日(木) (年4回、1･8･10･12月１日発行) Ｊ Ｃ 金 属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第554号

Ⅰ．取りまく情勢

瓦 礫 と 化 した 宮 城 県 石 巻の湾岸付近■東日本大震災の発生と生産活動の推移
わが国経済は、2008年９月のリーマンショックによって生産水準
が鉱工業全体で３割減、業種によっては５割減という大打撃を受けましたが、その後緩やかな回復を続けてきました。
しかしながら2011
年３月に東日本大震災が発生し、経済活動は再び大きな打撃を受けることになりました。多くの工場が地震と津波の直撃を受けるとともに、福島第１原子力発電所の事故、火力発電所の被災によって電力不足となり、
３月中には計画停電が行われたため、東北・関東の全域で生産活動が滞るとともに、ものづくりのサプライチェーンが寸断され、全国的規模で工場の操業短縮・操業停止に追い込まれました。2011年３、４月の鉱工業生産は、震災前を15％程度も下回り、業種によっては６割近い減産を強いられました。
５月に入ると、被災した火力発電所の再稼働などインフラの復
旧、震災直後の生産減を取り戻す生産の拡大、復旧需要な
どから、生産は回復に向かいました。前年比で10％以上減少していた輸出も、８月には前年比でプラスに転じました。

■超円高と景気マインドの悪化
しかしながら、震災直後の金融緩和が収束すると、１ドル＝76円
程度まで円高が急進し、とりわけギリシャ債務危機の深刻化、アメリカの景気回復の遅れにより、ユーロ圏、アメリカで金融市場への資金供給が拡大されると、円高はさらに進み、10月には１ドル＝75
円台に突入しました。10月末、日本政府は大規模な単独為替介入を行い、円は若干値を戻しましたが、欧米よりも日本の方が金融緩
和の度合が小さいという、為替相場の基礎的環境が変わっていな
いため、70円台からさらに円安方向に動く状況とはなっていません。
戦後最高値の異常な円高によって、輸出にかげりが見えてきているとともに、国内の景気マインドが急速に悪化してきています。
内閣府の景気ウォッチャー調査は、震災による大幅落ち込みの後、７月まで急速に回復していたのが、以降はやや悪化しています。鉱工業生産指数も、９月には前月比で大幅マイナスとなっており、震災からの回復に足踏みが見られます。
こうしたことから、2011年度通期の実質経済成長率は、2011年10月時点の日銀の予測では0.3％、11月時点の民間42調査機関の予測の平均でも、0.2％に止まっています。震災から早期の復旧・復興を図り、安定した経済活動を行っていくためには、一層の円高是正はもちろん、景気マインドの改善がきわめて重要な状況となっています。

■不安要因増す国際経済■ものづくり事業環境
アメリカ経済は、景況感が悪化しており、経済見通しも下方修正さ
１ドル＝70円台という超円高は、国際競争力を低下させ、ものづれている状況にあります。
しかしながら、それでも実質経済成長率は、くり産業の国内基盤を脅かしていますが、それとともに、デフレ、Ｆ
2011年10〜12月期の前年比で1.6〜1.7％とみなされており、実際の消費、ＴＡ（自由貿易協定）
・ＥＰＡ（経済連携協定）締結の遅れ、電力供生産は底堅く推移しています。
給不安、法人税の高さなども、ものづくり産業の国内基盤の維持・ＥＵは2011年10月、民間が保有しているギリシャ債務の50％カット、
欧
強化と持続的成長の足かせとなっています。海外向けの生産拠点
州の銀行の資本拡充、
南欧諸国の国債を買い取る欧州安定金融基金のみならず、研究・開発拠点、マザー工場すら、海外に移転しかねの拡大など、「包括戦略」に合意するとともに、ギリシャ、イタリアで財政ない状況にあります。
再建に取り組む新政権が発足しました。
しかしながら、根本的な解決へ
日本政府は2011年11月、ＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ交渉参加に向けの道は遠く、
世界経済にとって大きな危機発生要因となっています。
て関係国との協議に入ることを明らかにしました。わが国のＦＴＡ・
アジア経済はリーマンショックの影響も軽微で、順調な成長を続けてＥＰＡ締結の遅れを挽回するとともに、環太平洋をひとつのＥＰＡきました。景気過熱を回避するための金融引き締めも行われてきましたの傘下にすることにより、円滑な企業活動を促すために大きな効が、中国での景気減速、韓国・ウォンの行き過ぎた下落、
タイの洪水によ
果をもたらすものと言えます。
る生産活動の打撃など、不安要因が増してきている状況にあります。
■勤労者生活の動向
消費者物価上昇率（総合）は、30カ月にわたりマイナスとなっていました。2011年前半にはマイナス幅が縮小、「総合」と「生鮮食品を除く」上昇率が、一時プラスとなりました。しかしプラスが定着せず、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く」は一貫してマイナスとなっており、引き続きデフレ状態にあります。2011年
度通期は、日銀予測（10月時点）では「生鮮食品を除く」が0.0％、
民間42調査機関の予測（11月）では「総合」が△0.1％となっています。
失業率は、2010年11月までは５％台でしたが、その後緩やかに改善し、９月には4.1％となっています。しかしながら、震災前の2011年２月からの変化を見ると、失業者の減少以上に就業者が減少しており、失業率の改善は、失業者が就職活動をしなくなったことによる部分が大きいものと考えられます。

■震災からの復旧、電力不足と勤労者の努力
被災した火力発電所は復旧しましたが、原発事故発生によって定期点検中の原発の運転再開ができない状況となり、夏場には電力需給が極度に逼迫しました。東北電力、東京電力管内では、需要抑制率目標がマイナス15％とされ、企業は照明、エアコン、エレ
ベーターなどの節電、自家発電の活用、操業形態の変更（夜間・早朝操業、土日の活用、圏外シフト）、輪番休業（業界、企業、職場）、
夏季休暇の大型化・分散化などの対応を強化しました。
復旧、ならびにこうした節電策に対応するため、勤労者は懸命な努力を行ってきました。家庭や地域の生活にも大きな影響がありましたが、震災直後という特別な状況下で、勤労者の強い責任感・使命感、家族の深い理解に基づき実現できたものであることに留意する必要があります。夏季休暇の拡大、サマータイム、働き方・仕事の進め方の見直しといったワーク・ライフ・バランスの改善につながる諸施策や、省エネ意識の向上については、引き続き取り組みつつ、電力不足が勤労者に負担を強いることにならないよう、電力不足解消に向けた政策を総動員していくことが重要な状況となっています。

平成23(2011)年12月１日(木) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第554号（ 3 ）Ⅱ．基本的考え方
東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ日本経済は持ち直ることを知らしめました。また、早期復旧を実現した製造業のしの動きがみられますが、超円高水準や、依然としてデフレ基

勤労者の質の高さや、それに裏付けられた現場力が日本の金属調が続いていること、欧米経済とりわけ欧州において経済危機

産業の強みであることを改めて認識させることとなりました。金

解決の兆しが見えないことなどから、先行きの厳しさが増して属産業を取りまく環境は、かつてない厳しさとなっていますが、いる状況にあります。

国内基盤を維持・強化し、企業の競争力を強化するためには、金属産業については、超円高をはじめとするものづくり産業

勤労者生活の安心・安定を確保し、人材を確保・育成することをとりまく状況の悪化により、生産拠点の海外移転が加速するによって、その強みである「人」の力にさらに磨きをかけることのみならず、開発拠点、マザー工場などについても海外移転のが重要です。

動きがみられるところとなっています。金属産業は、貿易輸出

2012年闘争では、デフレからの脱却を図り、日本経済の成長

額の73％を担っており、加工貿易立国である日本経済の持続的軌道を取り戻すとともに、引き続き日本の金属産業が世界市場な発展に欠かせない重要な役割を果たしています。震災からのを生き抜き、グローバル経済において枢要な地位を占めていけ復旧・復興を果たし、日本経済を再生させるためには、国内ものるよう「人への投資」を求めることとします。具体的には、雇用づくり産業を引き続き維持し、強化していくことが不可欠です。

の維持・確保と賃金・労働条件の底支えを徹底し、中堅・中小円高の是正、ＦＴＡ・ＥＰＡ締結の促進、電力の安定供給など、企業や非正規労働者を含めた全ての労働者の賃金・労働条件

あらゆる政策を動員して危機的な状況を脱し、日本に生産拠点の底上げ、格差解消に積極的に取り組みます。同時に、円高是を維持できる事業環境を整備しなければなりません。

正やＴＰＰ早期参加など、ものづくり産業の国内基盤の強化を一方、東日本大震災は、日本企業のみならず世界の金属産業図るための政策・制度の実現に強力に取り組むこととします。

の生産活動において、日本がサプライチェーンの要となっていⅢ．具体的取り組み
１．賃金
金属産業が日本経済を支える基幹産業として発展を続ける
ためには、技術・技能の継承と育成、研究開発力・技術開発
力・製品開発力の一層の強化等によって、グローバル市場において成長し続ける産業へと進化させることが不可欠の要件です。

○賃金制度に基づき賃金構造維持分を確保します。
○賃金構造維持分を要求する組合は、賃金構造維持分を明確に把握し、その確保を図ります。

賃金・労働条件の向上と企業の発展が好循環するとの考え方の下、それを支える「人」への投資として、日本の基幹産業である(2)賃金改善

金属産業の位置づけにふさわしい賃金水準をめざしていきます。

2012年闘争では、中堅・中小企業を含めた金属産業の総合力

2012年闘争では、勤労者生活を守り、着実な景気回復を図る

を高める観点から、わが国の基幹産業にふさわしい賃金水準確

ため、すべての組合で賃金構造維持分を確保し、賃金水準を立に向けた適正な成果配分、産業間・産業内の賃金格差の解消

維持することとします。また、中堅・中小企業を含めた金属産業などをめざす組合は、積極的に賃金改善に取り組みます。

の総合力を高める観点から、賃金実態の把握・点検を従来以上仕事・役割重視、絶対水準重視による「大くくり職種別賃金に強化し、基幹産業にふさわしい賃金水準確立に向けた適正な水準形成」によって、産業間・産業内格差の解消に取り組み、

成果配分の獲得、産業間・産業内の賃金格差等解消をめざす

中期的に下記の「あるべき水準」に到達することをめざします。

組合は、賃金改善に取り組みます。賃金水準が低下している組

中堅･中小労組の賃金水準の点検や格差解消に向けた取り組み

合は、その是正に取り組みます。

を支援するため、比較指標の充実と闘争状況の開示を行います。
また、グループ・関連企業等の賃金水準の向上を図るため、親(1)賃金水準の維持

企業等の労使協議等による支援強化を行うこととします。

勤労者生活を守り、着実な景気回復を図るため、すべての組合で賃金構造維持分を確保し、賃金水準を維持することとします。
要求によって賃金構造維持分を確保する組合では、賃金構
造維持分を明確に把握し、現行の賃金水準を確保するよう取り組みます。

○中堅・中小企業を含めた金属産業の総合力を高める観点から、基幹産業にふさわしい賃金水準確立に向けた適正な成果配分、産業間・産業内の賃金格差等解消をめざす組合は、積極的に賃金改善に取り組みます。

（ 4 ）平成23(2011)年12月１日(木) (年4回、1･8･10･12月１日発行) Ｊ Ｃ 金 属【基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」】＊目標基準：めざすべき水準 基本賃金 338,000円以上＊到達基準：到達すべき水準 基本賃金 310,000円以上＊最低基準：全単組が最低確保すべき水準
到達基準の80％程度（24.8万円程度）※基本賃金は、所定内賃金から通勤交通費、地域手当、出向手当、生活関連手当(家族手当･住宅手当等)等を除いた賃金。
※目標基準は、賃金構造基本統計調査、製造業、生産労働者、1,000人
以上、第9十分位を参考に算出。
※到達基準は、賃金構造基本統計調査、製造業、生産労働者、1,000人
以上、第3四分位を参考に算出。

(3)賃金水準の是正と賃金制度の確立
厚生労働省の賃金構造基本統計調査で35歳標準労働者の所定内賃金水準の推移を見ると、1997年以降、産業計の賃金水準は低下傾向が続いています。製造業では2006年〜2008年に持ち直しが見られるものの、中堅・中小企業や一部の産業では(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第554号

賃金の低下傾向に歯止めがかからない状況が続いています。
こうした状況のもとで、連合「中小共闘」の方針を踏まえ、金属労協全体として賃金実態の点検を強化するとともに、賃金水準の動向について分析した上で、賃金水準が長期的に低下している組合は、その是正に取り組むことが重要です。
また、賃金制度が未整備であることが、賃金水準低下の要因の一つとなっています。
賃金構造維持分を確実に確保し、将来にわたる月例
賃金の安定を確保するため、賃金制度の確立に向けて取り組みます。
○すべての組合は賃金実態の点検、課題の把握と改善に努めます。
○賃金水準が長期的に低下している組合は、その是正に取り組みます。
○賃金制度が未整備の組合は、制度確立に向けて取り組
みます。

２．一時金
東日本大震災では被災した企業のみならず、サプライチェーン

金に占める一時金の比重は大きく、生活設計に大きな影響を及ぼの寸断や計画停電等の影響で、全国規模の操業短縮・操業停止

しています。金属労協では、生計費の固定支出に相当する年間４に追い込まれましたが、強固な労使関係の下で、組合員の懸命なカ月分を最低獲得水準と位置づけて取り組んできました。企業業

努力と様々な協力によって生産体制の早期復旧を果たすことがで績に関わらず、年間４カ月分以上を獲得する取り組みを強化します。

きました。大震災からの復旧に全力を尽くした勤労者の努力に積

また、年間収入の安定を図るため、年間協定の組合はその重極的に報いることも重要です。また、産業・企業ごとにバラツキはあるものの、金属産業全体として一定の業績が見通されています。こうした観点から、年間５カ月分以上の要求を基本とし、一時金としての適正な成果配分を求めていきます。
一時金の決定は業績反映要素が強まっていますが、年間総賃要性を強く意識し、年間回答を引き出すよう取り組みます。
○要求の基本は、基準内賃金の年間５カ月分以上とします。
○最低獲得水準として、年間４カ月分以上を確保します。
○年間協定の組合は、年間回答の引き出しを図ります。

３．ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現は、男女がともに仕事も生活

割増率引き上げが猶予されている300人未満も大切にしながら安心して働き続けることができる社会を実現の企業を含めて取り組まなければなりません。

するとともに、働き方の満足度を向上させ、モチベーションの向また、労使が参加した雇用戦略対話の合

上や仕事の見直しを通じて生産性向上にも寄与するものであり、 意では、2020年までに年次有給休暇の取得
労使共通の課題となっています。

率を70％とすることを目標としています。一方、金属労協大手

2010年６月に閣議決定された新成長戦略においても、労使がの労働諸条件調査組合をみても、過半数の組合で平均取得率

参加した雇用戦略対話の合意に基づき、ワーク・ライフ・バラン

が70％を下回っており、完全取得に向けて取得率の底上げが課スの実現に向けた数値目標が盛り込まれました。少子化に歯止題となっています。

めをかけ、日本の経済・社会の活力を高める観点からもワーク・
ライフ・バランスの実現に取り組むこととします。
(1) 総実労働時間の短縮
金属労協が目標とする年間総実労働時間1,800時間台の実現に向けて、各組合の実態を踏まえながら、所定労働時間1,800時
間台の実現、時間外労働の削減、時間外労働割増率の引き上げ、年次有給休暇の付与日数の拡大と取得率向上等に粘り強く取り組むことが必要です。
とりわけ、過重な所定外労働をなくすため、労働時間管理の徹底とともに、時間外労働割増率など改正労働基準法を上回る制度を導入した組合の水準へ早期に到達するよう、時間外労働○年間総実労働時間1,800時間台の実現に向けて取り組みます。
○過重な所定外労働をなくすため、36協定限度時間の引き下げや特別条項の厳格な運用など労働時間管理の徹
底を図ります。
○時間外労働割増率の60時間超の時間外労働算定対象時
間は、所定労働時間を上回るすべての労働時間とします。
○年次有給休暇の完全取得に向けて取り組むこととします。当面、取得率70％未満をなくす取り組みを推進します。このため、年次有給休暇の取得状況を労使で確認するなど取り組みを行うこととします。

平成23(2011)年12月１日(木) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(2) 仕事と家庭の両立支援
ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、勤労者のニーズに合った働き方の選択肢を拡大し、育児・介護休業法に基づく社内制度など、仕事と家庭の両立支援策を充実するとともに、そうした制度を利用しやすい環境を整備し、活用の促進を図ることが重要です。このため、次世代育成支援対策法に基づく「行動計画」の策定およびそのフォローに労働組合が参画するなど、労使協議の充実を含めた効果的な取り組みを進めていきます。
○次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計
画の策定とフォローにあたっては、組合員の意見反映を行(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第554号（ 5 ）計画」の策定が努力義務とされる100人以下の企業も含
め、労働組合が参画して行動計画策定に取り組みます。
○改正育児・介護休業法で短時間勤務制度を講じないことができる業務に例示された「流れ作業方式による製造業務」「交替制勤務による製造業務」についても、職場の実態を踏まえ、制度の対象とするように取り組みます。
○改正育児・介護休業法で、介護休暇制度の新設、短時間勤務の義務化、所定外労働免除の義務化が2012年７月１日からに猶予されている100人以下の中小企業においては、早期に制度の導入に取り組みます。

うため、労働組合が積極的に参画することとします。
「行動

４．ＪＣミニマム運動
金属産業を取りまく環境が厳しさを増す中で、賃金を下支えする取り組みが重要となっています。さらに、雇用形態の多様化に対応し、均等・均衡待遇に向けた第一歩として、未組織労働者を含めた金属産業全体の賃金の底上げを図るという観点も重要です。このため、「企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ」「特定（産業別）最低賃金の引き上げ」、「ＪＣミニマム(35歳)」をＪＣミニマム運動として取り組み、金属産業で働くすべての労働者の賃金の底支えを図以上の水準、もしくは月額1,000円以上の引き上げに取り組みます。
○時間額で協定する場合は、上記月額を所定労働時間で除した水準とし、時間額975円以上への引き上げに取り組みます。
○前記水準を前提に、非正規労働者（直接雇用）を含めた協定の締結をめざします。

ります。
とりわけ、企業内最低賃金協定は、企業内における賃金を(2) 特定（産業別）最低賃金の機能強化

下支えするとともに、同じ産業で働く基幹的労働者の賃金の地域別最低賃金が全国最低800円、全国平均1,000円をめざ

最低基準である特定（産業別）最低賃金にも強い影響力を発して引き上げられている中で、一部地域では地域別最低賃金と揮しています。企業内最低賃金協定の締結組合を拡大する

特定（産業別）最低賃金の水準が急速に接近しています。特定ことを通じて、特定（産業別）最低賃金の労働協約ケースに（産業別）最低賃金を維持・強化していくためには、その意義・よる申出への移行、および公正競争ケースにおける最低賃金

役割について、当該産業の労使が共通認識を持って、イニシア協定の比率拡大を図り、特定（産業別）最低賃金の水準を企

ティブを発揮していくことが重要となっています。

業内最低賃金協定の水準へ引き上げることをめざします。

特定（産業別）最低賃金の水準は、ものづくり産業・金属産
業の「労働の価値」にふさわしい水準へと引き上げることをめ(1) 企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ
金属労協では、企業内最低賃金協定締結組合の比率は４割程度にとどまっており、協定水準はバラツキが大きく、水準のざします。正規労働者と非正規労働者、組織労働者と未組織労働者の賃金格差を是正する観点から、企業内最低賃金協定に準拠した水準への引き上げをめざします。

底上げが課題となっています。このため、全ての組合が18歳以特定（産業別）最低賃金が基幹的労働者の最低賃金である上を対象とする企業内最低賃金協定を締結する取り組みを強ことを踏まえ、地域別最低賃金よりも相対的に高い水準を確保化するとともに、高卒初任給に準拠する水準に引き上げるため、 するよう、引き上げに取り組むこととします。
また、労働組合として、非正規労働者に対する特定（産業計画的に取り組むことが重要です。

協定締結にあたっては、時間額を併記し、非正規労働者（直接雇用）への適用や特定（産業別）最低賃金への波及に取り組
むことが重要です。
また、共闘効果を高めるとともに社会全体への波及効果を高めるため、春季生活闘争で取り組み、賃金と同時に回答を引き出すことをめざします。
○全企業連・単組が企業内最低賃金協定を締結します。
○企業内最低賃金協定の水準を、高卒初任給に準拠する水準に着実に引き上げていきます。そのため、154,000円

別）最低賃金の周知徹底に取り組むこととします。
○特定（産業別）最低賃金の意義・役割について、当該産業・企業の労使で理解を深めるよう取り組みます。
○すべての特定（産業別）最低賃金について金額改正を行うとともに、積極的に新設に取り組みます。
○地域別最低賃金に対して適正な優位性を確保し、企業
内最低賃金協定水準への引き上げをめざします。

（ 6 ）平成23(2011)年12月１日(木) (年4回、1･8･10･12月１日発行) Ｊ Ｃ 金 属(3)「ＪＣミニマム(35歳)」の確立
金属産業で働く35歳の勤労者の賃金水準を明確に下支えし、その水準以下で働くことをなくす運動として、「ＪＣミニマム（35歳）」に取り組みます。

(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第554号○ＪＣミニマム(35歳)は月額21万円とします。
○この水準を下回る組合員がいる場合は、その要因を確認し、是正に取り組みます。

５．非正規労働者の労働条件改善
非正規労働者の労働条件の改善は、職場の一体感、活力を高めるとともに、産業・企業の魅力を高めることにもつながります。同じ職場で働く非正規労働者の公正処遇の確立に取り組
むことは、労働組合が果たすべき重要な社会的責務です。非正規労働者に関する労使協議を充実させ、総合的な労働条件の改善をめざしていきます。
また、非正規労働者の労働条件の改善を進めるため、組織化○非正規労働者の採用・受け入れに関して、仕事内容、期間、人員、社会保障への加入等について、労使で確認や協議を行うとともに、法令遵守の徹底を行います。
○賃金・労働条件、福利厚生などの改善、能力向上機会の提供・協力についても、実態を踏まえて取り組みます。
○非正規労働者の組織化に向けた取り組みを進めます。

にも積極的に取り組むことが重要です。

６．その他の労働諸条件(1) 60歳以降の就労確保

ぞれの企業の正規労働者と同等の補償を求めることとします。

少子高齢化が急速に進展する中、2013年４月から基礎年金

また、職場におけるメンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策部分に加え報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられ、65を事業者の義務とする労働安全衛生法改正法案の趣旨を踏ま歳までの公的年金が段階的にゼロになります。60歳以降の高年

え、必要な対応を進めていきます。

齢者が雇用と生活の安定を確保し、やりがいを持って、いきい
きと働くことのできる就労環境を整備するため、以下の考え方に基づき、制度の充実に取り組むこととします。
①働くことを希望する者は、誰でも働くことができる。
②年金満額支給開始年齢と雇用期間が接続する。
③60歳以降就労者の組合員化を図る。
○60歳以降の希望者全員の就労確保のための制度が未整備の場合は、早期に導入することとします。
○65歳までの公的年金の支給が段階的にゼロとなること○職場の安全衛生体制の検証、充実を図ります。
○労働災害による死亡ならびに障害等級１〜３級の付加補償水準として、3,400万円以上に引き上げます。なお、
障害等級４級以下についても、実態を踏まえて引き上げに取り組みます。
○通勤途上災害についても、労災に準じて取り扱うこととします。
○勤労者の心の健康を保持・増進するため、メンタルヘル
ス対策の充実・強化に取り組みます。

を踏まえ、①希望者全員の雇用を確保するため、就労制度の改善を図ります。
②労働の価値にふさわしく、かつ生活を維持することのできる賃金を確保します。

(3) 退職金・企業年金
退職金・企業年金制度の改定を行う場合には、給付水準が低下することがないよう、等価転換を原則とした制度改定を行うこととします。
適格退職年金制度が、2012年３月末に廃止されるため、他の(2) 安全衛生体制の充実と労災付加補償の増額

企業年金制度に移行していない場合は、早急に移行させる必要

労働災害を根絶し、精神健康不調や職業性疾病等を予防すがあります。なお、移行が間に合わない場合は、企業年金・退職るためには、不断の努力が必要です。心身の健康保持と労働災金として維持できるよう、必要な保全措置を行うことが必要です。

害ゼロ職場の確立にむけて、安全衛生対策の強化に取り組まな
ければなりません。
業務上の災害や疾病が発生した場合には、安心して治療に専念し職場復帰を促す補償と体制、遺族に対しては生活を維持できる補償が必要です。金属労協では、2008年闘争以降、大手組合を中心に、死亡・障害等級１〜３級の労災付加補償を3,400万円に引き上げるなど、労災付加補償の改善が図られてきました。金属産業全体が、先行する組合の水準へ到達することをめざして、3,400万円に未達の組合は労災付加補償の引き上げに取り組むこととします。
なお、直接雇用の非正規労働者の付加補償についても、それ○産業・企業の実態を踏まえて、退職金水準の引き上げに
取り組みます。
○退職金・企業年金制度の改定を行う場合には、等価転換を原則とした制度改定を行います。
○適格退職年金制度を導入した企業で、他の企業年金制
度にまだ移行していない場合には、早急に移行を図ります。移行が間に合わない場合は、企業年金・退職金として維持できるよう、必要な保全措置を行います。

平成23(2011)年12月１日(木) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第554号（ 7 ）７．政策・制度課題への取り組み
１ドル=70円台の超円高、デフレ、ＦＴＡ・ＥＰＡ締結の遅れ、 のＦＴＡ・ＥＰＡ締結の遅れを挽回するとともに、環太平洋をひ
電力不足、法人税の高さなどが、国内ものづくり産業にとって、とつのＥＰＡの傘下にすることにより、円滑な企業活動を促す

足かせとなっており、海外向けの生産拠点のみならず、研究・ために大きな効果をもたらすものと言えます。また、中核的労働開発拠点、マザー工場すら、国内から海外に移転しかねない状基準や国際的環境基準の遵守を促し、参加国の持続的な発展

況となっています。賃金・労働条件の底支え、底上げによる「人に寄与することになります。

への投資」とともに、政策・制度、産業政策の取り組みを通じて、
ものづくり産業の事業環境の改善を図っていきます。

わが国に続いてカナダ、メキシコが参加の意向を示すなど、
ＴＰＰの最終的なかたちであるＦＴＡＡＰ（アジア大平洋貿易圏)形成に向け、大きな前進となっています。しかしながら同時(1) 国内雇用確保の取り組み
超円高と震災をきっかけに、企業の海外展開が加速していまに、参加国拡大はルールづくりの困難さが増すことでもあり、日本政府として、早期にかつ質の高い合意が図られるよう、努力す。日本経済の持続的発展と国民生活の安定・向上を図るため、 していく必要があります。
またグローバル経済下で、日本企業が新興国企業、欧米系企業に対する競争力を確保していくために、「人への投資」と事業環境の改善によって国内ものづくり産業基盤を維持・強化し、雇用確保を図っていきます。

○ＴＰＰ交渉における早期かつ質の高い合意の実現に向け、政府として、迅速かつ丁寧な情報公開、農業分野など国内対策の早期立案に努め、情報の混乱を防ぎ、国民的合意形成を図るよう求めていきます。金属労協として○「人への投資」を促し、国内投資を促進する事業環境改

も、ＴＰＰに関するＩＭＦ（国際金属労連）の取り組みに善を実現することによって国内ものづくり産業基盤を

引き続き参画していくとともに、積極的な情報発信など

維持・強化し、雇用確保を図っていきます。

活動を展開していきます。

○企業間の適正取引の確立などを通じて、日本のものづくり産業の「強み」の源泉である国内サプライチェーンの維持・強化を図ります。

(4) 電力不足の解消
2011年夏の電力不足に対して実施した照明、エアコン、エレ
ベーターなどの節電、自家発電の活用、操業形態の変更（夜間・(2) 円高是正

早朝操業、土日の活用、圏外シフト）、輪番休業（業界、企業、職輸出企業の採算、そして物価水準の比較からして、１ドル

場）、夏季休暇の大型化・分散化などに対応するため、勤労者は=70円台という為替レートは、経済実勢を超えた、行き過ぎたも懸命な努力を行ってきました。家庭や地域の生活にも大きな影響のであることは明らかです。為替相場は国内要因だけでは決まがありましたが、震災直後という特別な状況下で、勤労者の強いりませんが、アメリカ、ユーロ圏に比べ、日本の金融緩和の度合

責任感・使命感、家族の深い理解に基づき実現できたものであは小さく、そのような円高要因があれば、為替相場の方向転換

ることに留意する必要があります。夏季休暇の拡大、サマータイは困難で、また日本政府の為替介入にも国際的な理解が得られム、働き方・仕事の進め方の見直しといったワーク・ライフ・バラ

ません。日本として実効性ある金融緩和を進め、円高是正に向ンスの改善につながる諸施策や、省エネ意識の向上については、けた根本的な環境整備を図っていくことが必要です。

引き続き取り組みつつ、電力不足が勤労者に負担を強いることに○円高是正に向けた国内環境整備として、実効性ある金融緩和の実現を図るべく、関係方面との連携を深めていきます。

ならないよう、エネルギー問題、地球環境問題全体を検討する中で、電力不足解消に向けた取り組みを強化していきます。
○2012年４月には、金属労協として「2012〜2013年政策・制度課題」を策定しますが、震災以降の状況も踏ま(3) ＴＰＰへの参加
日本政府は2011年11月、ＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを明らかにしました。わが国

えたエネルギー政策・地球環境政策についても重要課
題として検討し、その中で電力不足問題への対応を図っていきます。

Ⅳ．2012年闘争の進め方
１．闘争日程の大綱
闘争日程の大綱については以下の通りとしますが、具体的日
程は闘争情勢を踏まえながら、戦術委員会、中央闘争委員会で決定することとします。

(1) 要求前段の取り組み① 経団連「経営労働政策委員会報告」への対応
2012年１月に予定されている経団連「経営労働政策委員会報

（ 8 ）平成23(2011)年12月１日(木) (年4回、1･8･10･12月１日発行) Ｊ Ｃ 金 属告」に対して、金属労協としての見解と主張点をとりまとめることとします。
② 2012年闘争推進集会の開催(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第554号(2) 中央闘争委員会
闘争全般にわたる戦略・戦術の実践を目的に中央闘争委員会を設置します。常任幹事会構成員とします。

2012年１月24日に2012年闘争推進集会を開催し、各産別の取り組みについて相互に理解を深めるとともに、2012年闘争に向けた意思結集を図ることとします。
③ 最低賃金連絡会議の開催(3) 書記長会議
戦術委員会の指示に基づき、戦略・戦術の具体的内容の検討、相互の連絡調整を目的として書記長会議を運営します。

2012年１月25日に最低賃金連絡会議を開催し、2011年度の最低賃金の取り組み経過を踏まえ、2012年度の取り組み方針を共有することとします。

３．組織・広報活動(1)「集計登録組合」「中堅・中小登録組合」の取り組み強化(2) 要求討議と集約
各産別・単組は、協議委員会後ただちに要求策定に着手し、２月中旬までにはそれぞれの機関手続きを経て集約することと「集計登録組合」および「中堅・中小登録組合」の要求・回答状況を含めた情報開示と公的な資料も活用した比較指標の充実に取り組み、社会的影響を与える共闘を構築します。

します。
(2) 地方組織との連携(3) 要求提出と団体交渉

春季生活闘争や産業別最低賃金、政策・制度の取り組みの要求提出は、集計登録組合を中心に２月22日までに行い、た推進に向けて、地方ブロックを中心に研修会などを開催し、情だちに団体交渉を開始することとします。また、金属労協として報交換や相互理解および諸活動の実践を図ることとします。

交渉日程を可能な限り揃え、共闘の相乗効果を高めていくこととします。

(3) 広報活動の推進

各産別は、産別交渉、巡回折衝など、産別レベルでの取りＪＣ共闘の効果を最大限発揮するため、ホームページを活組みを強化し、各単組の交渉を支える取り組みを行うこととし用した情報提供の充実を図るなど、闘争の進捗にあわせて一ます。

体的な広報活動を行い、闘争全体の盛り上げを図ることとし

具体的取り組みは、第１回戦術委員会で確認することとし

ます。

ます。
(4) 山場の設定

４．連合の他部門等との連携強化

闘争の山場については、共闘全体として最大限の効果を引き

金属労協は、連合金属部門の活動を実質的に担う組織とし出せるよう、連合の拡大戦術委員会との連携の下、戦術委員会て、2012年闘争の成功に向けて役割を果たしていくとともに、連で決定することとします。

合他部門との連携を強化しつつ闘争を推進することとします。

金属労協全体として、３月月内決着の取り組みをさらに強化
し、中小組合を含めた相乗効果を追求することとします。
(5) 回答が受け入れがたい場合の対応

また、化学エネルギー鉱山労協（ＩＣＥＭ−ＪＡＦ）とも連携
していきます。
以 上

回答が受け入れがたいものであった場合、すばやく闘争態勢を確立できる体制を整えておくことが、経営側への圧力を高め、納得ある回答の引き出しにつながることから、こうした対応の強化を図ります。

２．闘争機関の配置
2012年闘争を推進するにあたり、闘争指導機関として次の委員会を設置します。交渉状況を踏まえながら、効果的な日程配置を図ることとします。
(1) 戦術委員会
闘争全般にわたる戦略・戦術の立案と推進を目的にした、闘争の最高指導機関として戦術委員会を設置します。三役会議構成員とします。

■中堅・中小登録組合回答状況報告（記者会見、2011年３月28日、JC)
2011年闘争では、厳しい環境の中、金属労協全体で賃金改善を獲得した
組合が326組合となりました。また、賃金構造維持分が明確である1,857組
合のうち、賃金構造維持分を確保した組合は1,633組合となりました。