赤字：改定箇所「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に関する Q&Ａ

令和３年６月７日
１．試行対象工事について
Ｑ１．適用範囲が「起工（決定日）が令和元年１０月１日以降である案件」となっているが、既契約済み工事（既に完了している工事と工期末が近づいている工事）の対応はどのように想定しているのか。
Ａ１．既契約済み工事のうち、既に完了している工事は適用外とします。
また、工期末が近づいている工事については、「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領（以下「試行要領」と言う。）の通知日以降、残工期日数が２０日間以上ある工事を適用とします。
なお、既契約工事や試行要領通知日時点で起工している案件については、特記仕様書への明記が無いが、工事契約約款第１８条による工事変更を行うこととします。
Q２．対象工事であれば、全ての工事で補正するのか。
Ａ２．受注者が補正を希望した場合に対象とします。
Ｑ３．補正対象工事であるか判断がつかない場合はどうしたらよいのか。
Ａ３．特記仕様書を確認して下さい。
また、既契約済み案件については、監督員に確認の上、補正を希望する場合は申し出て下さい。対象の可否については受発注者協議により決定します。
Ｑ４．主たる工種が屋内作業の場合であっても空調設備等がなく室内環境が屋外と同等と認められる場合は対象とすることができるとは、どのような工事を想定しているか。
Ａ４．屋内作業の場合で、空調設備（エアコン又はクーラー等）が設置されている場所での作業や現場事務所内での内業のみの場合以外を想定しています。
Q５．空調設備等には換気設備は含みますか。
A５．空調設備等はエアコン又はクーラー等の熱中症対策を目的とする室内温度を調節する設備を想定しています。
なお、有害ガス及び酸素欠乏等の対策を目的とした換気設備は、熱中症対策を目的として設置するものではないため、空調設備等には含みません。

赤字：改定箇所

Ｑ６．トンネル工事（シールド工事等）の場合は、屋外作業の工事と判断するのか。
Ａ６．トンネル工事（シールド工事等）については、坑内作業を含めて屋外作業として考えます。
Ｑ７．現場着手に当たり監督員へ補正の希望を申し出たが、結果的に熱中症対策が未実施となった場合は減点等の対象となるのか。
Ａ７．現場管理費の補正にならないだけで、減点等の対象にはなりません。
Ｑ８．随意契約及び総価契約単価合意方式による契約の工事も対象となるのか。
Ａ８．随意契約及び総価契約単価合意方式による契約の工事については、本試行との併用ができるものとします。
Ｑ９．受注者が補正を希望する場合、いつまでに申し出ればよいのか。
Ａ９．施工計画書記載内容の確認時期（現場着手前）までと考えます。
また、既契約済み工事については、試行要領の通知後、速やかに監督員と調整して下さい。
Ｑ10．当該工事に関係しない測量作業や地質調査作業（別途、委託契約を締結している案件）は対象となるのか。
Ａ10．当該工事に関係しない作業（別途、委託契約を締結しているもの）は対象外となります。
なお、当該工事の準備作業として行う測量作業や地質調査作業、出来形検査のための測量作業（当該工事に関係するもの）については対象となります。
Ｑ11．製作期間を含む工事の場合は、どのように算定するのか。
Ａ11．製作期間を含む工事の場合、工場製作のみを行う期間は対象期間から除きます。
なお、別途、屋外作業（別工種等の施工）を行った日は対象となります。
Ｑ12．補正を希望する場合、熱中症対策の内容について施工計画書への記載、又は別途、報告書等による報告の必要はありますか。
Ａ12．熱中症対策の内容について、施工計画書へ記載するか、別途、報告書（統一書式）にて報告して下さい。

赤字：改定箇所

２．計測・真夏日率の算定方法について
Ｑ13．環境省が公表している暑さ指数（ＷＢＧＴ）は、どのように把握するのか。
Ａ13．環境省熱中症予防情報サイトのホームページ（以下「環境省 HP」と言う。）で確認できますので、施工現場から最寄りの地点を選択して確認して下さい。
ＵＲＬ https://www.wbgt.env.go.jp/
Ｑ14．気象庁が公表している地上気象観測所の日最高気温は、どのように把握するのか。
Ａ14．気象庁のホームページ（以下「気象庁 HP」と言う。）で確認できます。下記の手順で選択して確認して下さい。
ＵＲＬ https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php「手順」① 地点の選択
都道府県（東京都）、地点（施工現場から最寄りの地点）を選択② 年月日の選択
確認したい年・月・日を選択③ データの種類
20〇〇年〇〇月の日ごとの値を表示を選択※〇〇年〇〇月は、上記②で選択した年月を表す④ 日ごとの値が表示されるので、日最高気温を確認して下さい
Ｑ15．昼間工事における日最高気温又は暑さ指数（ＷＢＧＴ）の判断基準となる適用時間とは、施工計画書で定めた標準的な作業時間とするか、日ごとの実作業時間帯とするか。
Ａ15．施工計画書で定めた作業時間で対応してもらうことを想定しています。
なお、日最高気温又は暑さ指数（ＷＢＧＴ）については、環境省 HP（上記Ａ13）又は気象庁 HP（上記Ａ14）にて、１時間ごとの値を確認できます。
Ｑ16．夜間工事における日最高気温又は暑さ指数（ＷＢＧＴ）の判断基準となる適用時間とは、施工計画書で定めた標準的な作業時間とするか、日ごとの実作業時間帯とするか。
Ａ16．施工計画書で定めた作業時間で対応してもらうことを想定していますが、地元との調整等やむを得ない理由により作業時間を変更した場合は、監督員と協議して下さい。
なお、日最高気温又は暑さ指数（ＷＢＧＴ）については、環境省 HP（上記 A13）又は気象庁 HP（上記 A14）にて、１時間ごとの値を確認できます。

赤字：改定箇所

Ｑ17．対象期間に休工日は含みますか。
Ａ17．対象期間に休工日は含みます。
Ｑ18．真夏日の報告等において、真夏日の確認を含めた計測結果の資料とは、どのような物を想定しているのか。また、発注者への報告はいつまでに行うのか。
Ａ18．環境省 HP（上記Ａ13）及び気象庁 HP（上記Ａ14）から出力したデータに作業日報や週間又は月間工程などを想定しています。
また、監督員と調整し、変更手続き上、必要な時期までに提出して下さい。
Ｑ19．工事の一部中止期間中（工事全体を一時中止ではない）の場合は、どのように算定するのか。
Ａ19．工事の一部中止期間中については、一部、屋外作業を行っていることになりますので補正の対象となります。ただし、屋外作業を行っていない場合は対象外となります。
Ｑ20．対象期間において、日曜日及び土曜日（作業実施日以外）は含まないとありますが、休日作業届を提出して作業を行う日曜日及び土曜日の作業実施日は、対象期間に含みますか。
Ａ20．休日作業届を提出して作業を行う日曜日及び土曜日は、作業実施日となりますので対象期間に含みます。
Q21．変更契約手続上、「工事完成日まで」を「対象期間」とすることが困難な場合は、受発注者協議により別途定めた日を工事完成日とみなすことができるとは、工事完成日の何日前位を想定していますか。
A21．変更手続き上、工期末の 20 日間前（工期算定上の一般的な後片付け期間）を想定しています。
Q22．熱中症対策の実施報告は必要ですか。
A22．通常の場合と同様に、施工計画書（又は、別途提出する報告書）に記載する安全対策（熱中症対策）の内容について報告して下さい。
Ｑ23．本試行（熱中症対策に資する現場管理費補正）と現場環境改善費（安全関係）における避暑（熱中症予防）の併用は可能か。
Ａ23．次のように対象となる項目が異なるため、併用可能です。
○熱中症対策に資する現場管理費補正の試行
作業員個人に対する熱中症対策費用（塩飴、経口保水液等効果的な飲料水等）

赤字：改定箇所○現場環境改善費（避暑（熱中症予防））
現場の施設や設備に対する熱中症対策費用（日よけテント、遮光ネット等）【参考】熱中症対策に資する現場管理費補正による増加見込み額（令和２年６月試算）① 下水道工事（１）（試算条件）
・直接工事費：１億円
・対象期間 ：300 日
・真夏日

：80 日

熱中症対策補正値＝1.2×（80/300）＝0.32%
増加見込み額＝約 48 万円（税抜き）② 下水道工事（２）（試算条件）
・直接工事費：１億円
・対象期間 ：300 日
・真夏日

：80 日

熱中症対策補正値＝1.2×（80/300）＝0.32%
増加見込み額＝約 48 万円（税抜き）③ 下水道工事（３）（試算条件）
・直接工事費：１億円
・対象期間 ：300 日
・真夏日

：80 日

熱中症対策補正値＝1.2×（80/300）＝0.32%
増加見込み額＝約 4７万円（税抜き）④ 下水道工事（２）（試算条件）
・直接工事費：６千万円
・対象期間 ：150 日
・真夏日

：50 日

熱中症対策補正値＝1.2×（50/150）＝0.40%
増加見込み額＝約 3７万円（税抜き）