商工会議所簿記検定試験出題区分表などの改定について
平 成 30 年 ４ 月 ２ 日
日本商工会議所

１.基本的な考え方
日本商工会議所では、簿記検定試験の出題の基礎的な指針として、｢商工会議所簿記検定試験出題区分表｣(以下「区分表」と略す)を昭和34年９月に制定以来、会計諸基準の設定・改訂および関係法令の制定・改正等を踏まえ、「区分表」の改定を適宜行ってきました。平成27年４月にも、企業会計に関連する諸制度の変更に的確に対応したことに加えて、一般的な企業における近年のビジネススタイルや会計実務の動向を直視することによって、検定試験がより昨今の企業活動や会計実務に即した実践的なものとなるよう、｢区分表｣等を大幅に見直し、出題項目の一部修正または追加を行いました。すなわち、これまで１級の出題内容とされてきた連結会計やリース会計、あるいは外貨建取引など比較的実務上出現頻度の高いものを新たに２級以上での出題に移行する一方で、時代の変化にともない、企業における会計実務においてあまり一般的ではなくなってきた一部の内容については学習者の負担軽減の配慮に努め、出題を上位の級へ移行もしくは除外しました。また、それにともない３級と２級において学習する勘定科目を示すことによって学習者の便宜に供するため、「商業簿記標準・許容勘定科目表」(以下「勘定科目表」と略す)を新たに制定しました。さらに、大規模な改定を一度に実施するのではなく、長期的な展望のもとに３年間という時間をかけて円滑に適用することとし、平成30年度をもって完成年度を迎えます。
しかし、この間にも企業会計に関連する諸制度は変化を遂げており、それらに的確に対応する必要があります。さらに、前回の見直しは企業において中核的な存在として活躍することが期待される２級を主なターゲットとし、簿記の学習における初期の段階である３級については教育現場への影響の大きさを考慮し最小限の改定にとどめていました。また、４級の終了および簿記初級ならびに原価計算初級の試験が創設されたように、日本商工会議所簿記検定試験の枠組みは大きく変貌を遂げており、３級についても大幅な見直しが避けられない状況にあります。
そこで、このたびは３級を主たるターゲットとした見直しを行い、簿記検定試験が現代のビジネススタイルの変化により適合し、実際の企業活動や会計実務を織り込んだ実践的な出題内容に進化することで、簿記の学習者のニーズに応えられるよう、出題内容および級ごとの出題範囲を改定することにしました。そのため、改定事項の多くは３級に関わるものですが、一部２級および１級に関連する事項もあります。具体的な改定内容や趣旨は次項(２.「区分表」の改定事項)において説明していますが、その前に今回の改定にあたっての基本的な姿勢を示します。
(1) これまで３級の出題は個人商店を前提としていたが、今後は小規模の株式会社を前提としたものに改めること。
(2) 現代のビジネス社会における新しい取引を３級にも盛り込む一方で、ビジネススタイルや情報技術の進展にともない、現在の実務との間に乖離が生じている項目については、整理・削除を行うこと。

1

(3) 従来の「区分表」では２級以上で出題する論点であっても、企業実務において重要度が高いと判断される論点については、難易度を調整のうえ３級へ移行すること。
(4) 初学者にとって学習上の支障となりやすく、かつ実用性に乏しい論点についても整理・削除を行うこと。
(5) 段階的に簿記に関する理解を深めながら知識・スキルの修得ができるよう、「簿記初級」および２級との連続性を考慮し、整合性を保つことができるようにすること。
また、「区分表」の改定に合わせ、「勘定科目表」も必要な修正を施しております。「区分表」とあわせてご利用ください。
今回の「区分表」等の改定については、平成 31 年(2019 年)４月１日から適用(同年６月施行予定の第 152 回簿記検定試験から適用)することとします。なお、新たに範囲に加わった項目の出題にあたっては、問題の形式や問題文での文言・条件指示などにおいて受験者に配慮するとともに、従来から範囲となっていた項目とのバランスを十分に考慮しなければならないと認識していること、さらに日を改めてサンプル問題を公表し、テキストや問題集等教材開発の便に供する予定であることを念のために申し添えます。
さらに、平成 31 年(2019 年)度より「区分表」の範囲から除外する論点(引出金や所得税など)および下位の級から上位の級へ移行する論点(裏書譲渡、割引など)が複数あり、今年度から来年度にかけて学習を進め、検定試験の受験を予定している方も多いと想定されることから、平成 30 年(2018 年)度における出題は、平成 31 年(2019 年)度以降も各級の範囲となっている内容から大きく外れないよう配慮することといたします。
最後に、実際に「区分表」等を適用するまでの間に、受験者・教育機関からの問い合わせに対応して内容を明確化すべき事項が生じた場合には、必要に応じて追加的な補足説明等を加えることがあり得ることをご承知おきください。

2

２．
「区分表」の改定事項「商業簿記・会計学」
出題項目
全般

改定内容

改定の趣旨ならびに検定試験への反映

３級において個人商店を従来の３級における個人商店を前提とした出題は、簡易な簿記の能力を確認するという３級の位置づけ前提とした出題から小規 および日本において個人事業主の数の方が多いことに即したものであった。その一方で、検定試験を長年模の株式会社を前提とし 続ける中で次のような課題も浮き彫りとなっている。
た出題に改めた。

(1) 簿記の能力を確認するという本検定試験の役割からすれば、個人商店よりも株式会社会計の重要性が高い。
(2) 純資産や個人事業主の所得税の処理に関して、株式会社を前提とした２級以上と内容の連続性を確保できておらず、受験者の負担となっている。
(3) 現代において個人事業主ではあまり用いられていない当座預金や小切手および約束手形の振出しが従来の３級の出題範囲に含まれており、個人事業主の活動に即していない。また、従来の３級の純資産や一部の損益についても、個人事業主の実務で主に採用されている所得税法等にもとづく処理と大きな乖離がある。仮に所得税法等の処理に３級の内容を近づけると２級以上との不連続性がさらに大きくなる。
(4) クレジットカード決済による販売など、今まで株式会社を前提として２級以上で出題していた取引が個人事業主でも見られるようになった。
そこで、本検定の役割および個人事業主の簿記実務のみに絞った出題が困難であるという実態を踏まえ、今回の改定において小規模の株式会社を前提とした出題を行うこととした。この改定により、小規模の株式会社で見られる取引を３級の範囲とする一方で、個人事業主を前提とした資本金や所得税の処理、ならびに自店発行の商品券などを３級の範囲から除いている。また、従来は所得税の暦年課税を踏まえて基本的に 12 月決算の出題を行ってきたが、今後は株式会社で多く見られる３月決算の出題が基本となることから留意されたい。
出題内容が変更される具体的な項目は、以下を参照されたい。

第一 簿記の基本原理

３級においてアの「純資産今回の改定により３級も株式会社を前提とした出題を行うことになったが、純資産項目は資本金および１.基礎概念(資本)」を「資本」と改め 利益剰余金のみを取り扱う(「第四 株式会社会計」を参照)。そのため、基礎概念でも純資産全体ではなるとともに、２級に「純資 く株主から受け入れた払込資本および損益計算書を経由した未分配の稼得資本を合わせた資本の概念を3

産と資本の関係」を追加し 扱うことを明確にした。また、２級では評価・換算差額等を取り扱うため、資産と負債の差額である純資た。

産と資本の関係が範囲になることを明確にした。
なお、３級において「純資産」の名称を問う出題は行わないが、問題や答案用紙の貸借対照表において「純資産」の名称を用いることがあることに留意されたい。

第二 諸取引の処理

３級の「エ．当座預金、そ実務において複数の普通預金口座や当座預金口座等を開設し、管理のために口座ごとに勘定を設定する１.現金預金の他の預貯金」に「(複数 ことがある。そのため、従来は得意先および仕入先に限定して人名勘定や補助元帳を用いた細項目の記録口座を開設している場合 の出題を行ってきたが、実務に合わせて銀行預金口座においても口座種別や銀行名などを勘定科目としての管理を含む)」を追加し 使用する出題を行うこととした。
た。

《仕訳例１》 複数口座の管理
当社では、日商銀行と芝大門銀行に普通預金口座を開設している。また、銀行口座について口座種別と銀行名を組み合わせた勘定科目を使用している。
(1) 売掛金￥100,000について、得意先より日商銀行普通預金口座へ振り込まれた。
(2) 日商銀行の普通預金口座から芝大門銀行の普通預金口座へ￥400,000を振り込みにより移動した。また、振込手数料として￥200が引き落とされた。

同上「当座借越」を削除した。

(1)(借) 普通預金日商銀行 100,000

(貸) 売

掛

金 100,000(2)(借) 普通預金芝大門銀行

400,000(貸) 普通預金日商銀行 400,200

支 払 手 数 料

200

実務において当座借越の期中取引の記帳を行う際には、煩雑さを避けるために当座借越勘定を設定せずに当座預金勘定の貸方残高としたうえで、決算時まで貸方残高が残っていた場合には決算整理として当座借越勘定など適切な負債勘定に振り替えるのが一般的である。そのため、期中取引の記帳に関して当座預金勘定と当座借越勘定の使い分けを出題範囲から除外することとした。なお、当座借越取引そのものを出題から除外するものではなく、当座借越契約の締結、期中の当座借越取引(当座預金勘定で処理)および決算整理で当座借越額を負債へ振り替える処理(「第三 ３.決算整理」を参照)は３級の出題範囲とする。

第二「ア．売買」を３級から２２.有価証券級へ移行し、有価証券を３ となった。しかし、今回の３級を中心とした改定の検討にあたり、売買のみを３級の範囲としても、有価級から除外した。

平成 28 年度から適用されている前回の改定において３級の有価証券の出題範囲は期中の売買取引のみ証券に関する学習者の一貫した十分な理解につながらないことから、有価証券はすべて２級以上で取り扱

また、２級での表記を「ア． うこととした。
4

売買、債券の端数利息の処２級については、３級からの範囲の移行および表記の整理のみであり、出題内容の変更はない。

理」と「イ．売買目的有価証券(時価法)」に整理した。
同上

売買目的有価証券の処理実務において主に売買目的有価証券を保有している証券会社では、総記法による記帳が一般的である。

について、１級に総記法を そこで、１級において総記法による出題も範囲内であることを明確化した。
追加した。また、２級に分記法を追加した。

また、２級における有価証券の出題が分記法のみであることを明確化するために、区分表に分記法の記載を追加した。

第二３級の「他店商品券」を「受従来の検定試験で出題されてきた自店発行の商品券(負債)は、実務において信用力の高い特定の企業や４.その他の債権と債務取商品券」に改めるととも 百貨店など一部でしか扱われていない。そのため、商品券(負債)を３級の範囲から除外し、１級の範囲とに、「商品券」を除外した。 した。これに対し、売上取引に関連した他者発行の商品券(資産)は、ギフトカード、ビール券、商店街・また、１級に「発行商品券」 自治体・商工会議所が発行したものなど、小規模の会社であっても小売業を中心に扱う場合がある。そこを追加した。この「発行商 で、自店発行商品券の存在が前提である「他店商品券」の記載を避けつつ、他者が発行した商品券は３級品券」は当面の出題を見送 の出題範囲であることを示すために、「受取商品券」へ改めた。３・２級においては、他者発行の商品券ることを「(注１)」で示し の勘定科目についても「受取商品券」を標準とし、「他店商品券」は標準・許容勘定科目には含めないこた。とから留意されたい。なお、実務上は他者発行の商品券に対して「商品券」(資産)勘定を用いることも見られるが、自店発行の「商品券」(負債)勘定との混同を避けるために、これは検定試験において用いないこととした。
１級へ移行する「発行商品券」(自店発行商品券)については当面の出題を見送り、「収益認識に関する会計基準」を踏まえて出題時期や内容を今後決定する。
《仕訳例２》 受取商品券(1) 商品￥60,000を売り上げ、代金として同額の自治体発行の商品券を受け取った。
(2) かねて売上代金として受け取った自治体発行の商品券￥200,000を引き渡して換金請求を行い、ただちに同額が普通預金口座へ振り込まれた。
(1)(借) 受 取 商 品 券(2)(借) 普通

預60,000

金 200,000

(貸) 売

上

60,000(貸) 受 取 商 品 券 200,000((2)について、換金請求から実際の代金受け取りまでの期間が長い場合には、換金請求時にいったん受取5商品券を未収入金へ振り替える処理も考えられるが、受験者の負担を考慮し３級においては短期間で換金されることを前提として未収入金へ振り替える出題は行わない。)
同上

３級に「キ．差入保証金※」を追加した。

小規模会社においても不動産の賃借における敷金など保証金を差し入れることがあるため、３級に追加した。なお、長期前払費用が２級の標準・許容勘定科目であることから、保証金の償却は２級以上の出題範囲となる。
《仕訳例３》 差入保証金
店舗の賃借にあたり、敷金￥360,000、不動産会社への手数料￥60,000、１か月分の家賃￥60,000 を普通預金口座から振り込んだ。
(借) 差 入 保 証 金 360,000
支 払 手 数 料

60,000

支60,000払

家賃(貸) 普通預第二「エ．電子記録債権・電子５.手形記録債務」を２級から３級 が見込まれるため、２級から３級へ変更することとした。

金 480,000電子記録債権・電子記録債務は、利便性や印紙税が不要といった理由から今後も利用件数が増えることへ移行した。
第二「６.債権の譲渡」項目を６.債権の譲渡新たに設け、「ア．クレジ から３級へ変更することとした。
ット売掛金」を２級から３級へ移行した。

小規模の会社においても主に小売店ではクレジットカード決済が導入されていることがあるため、２級
なお、項目整理のために新たに「６.債権の譲渡」を設定している。そして、クレジットカード売上にともなう売上企業とクレジットカード会社間の取引は売掛債権の譲渡とみることができるため、「クレジット売掛金」をこの項目に含めている。ただし、実際に売掛債権の譲渡取引とみなして売上額とクレジットカード会社からの受取額との差額を売上債権譲渡損などの勘定科目で処理する出題を行うものではな
く、従来の２級の出題どおり差額は支払手数料として処理する。

同上「イ．手形の裏書譲渡、割資金調達の一環で一般事業会社においても売掛債権の譲渡などが行われるようになっている。そのた引」を３級から２級へ移行 め、２級に「ウ．その他の債権譲渡」を追加した。また、実務における資金調達手段の多様化を踏まえつし、項目名を「手形・電子 つ、債権の売却による資金調達を一括して２級から扱うこととし、「イ．手形の裏書譲渡、割引」を３級記録債権の(裏書)譲渡、割 から２級へ変更した。そして、今回の改定により電子記録債権・債務を３級へ移行した(「第二 ５．手引」へ変更した。また、２ 形」を参照)が、その譲渡や割引は２級のままであることを明示するために、２級の裏書譲渡、割引の項級で「ウ．その他の債権譲 目名に電子記録債権を追加した。
6

渡※」を新たに追加した。

なお、その他の債権譲渡にあたっては譲渡手続きの方法により売買取引処理を行う場合と金融取引処理を行う場合に分かれるが、２級においては簡易な内容に限定し、売買取引処理のみを出題するものとする。
《仕訳例４》 その他の債権譲渡
売掛金￥1,000,000を￥950,000で売却し、代金は普通預金口座へ振り込まれた。
(借) 普同上

１級の「保証債務の計上・通預金950,000

債 権 売 却 損

50,000(貸) 売掛金 1,000,000

従来の区分表においては、手形の遡及義務を念頭に「保証債務の計上・取崩」という項目名にしていた取崩」を「買戻・遡及義務 が、債権譲渡にあたり延滞債権を買い戻すリコース義務を負う場合の処理も範囲に含まれることを明確にの計上・取崩」へ変更した。 するために項目名を変更した。
第二「オ．仕入および売上の返９．商品品、値引」から「値引」を の引き下げを指すものとして扱われてきた。しかし、商品の不良などが発見された場合には返品や良品と除外した。

簿記において商品売買の値引という用語は、商品の不良などが事後に発見された場合に当初の売買代価の交換が行われるのが一般的である。そして、商品有高帳の作成において、返品は数量の変動がともなうのに対して値引は単価の修正となり、この２つの記録方法や払出単価への影響が異なるため、学習者の負担が重い論点にもなっている。さらに、一般的な「値引」と簿記の「値引」では意味が異なることも学習者の負担となっている。そこで、実務を踏まえると学習の必要性が低いにも関わらず学習者の負担が重い論点であることから、今回の改定にあたり３級の範囲から除外するとともに、２級以上からも除外することとした。

第二

１級の「ア．割賦販売の収「収益認識に関する会計基準」を踏まえ、適用が認められなくなる内容のうち特に学習負担が重い回収

１０.特殊商品売買益認識」について回収基準 基準および回収期限到来基準を出題範囲から除外することとした。区分表では販売基準も削除しているおよび回収期限到来基準 が、これは割賦販売に関して今後は販売基準しか出題しないことからあえて処理方法を明示する必要がなを除外することとし、「(販 いためであり、販売基準は出題範囲のままであることに留意されたい。
売基準、回収基準、回収期

なお、「収益認識に関する会計基準」により、他にも適用が認められなくなる処理や、今までとは異な限到来基準)」を削除した。 る新しい処理がある。そこで、商品売買に関する他の論点についても、今後、出題の適否や内容について検討を行い、区分表の見直しを行う可能性があることに留意されたい。
第二

表題を「固定資産」から「有１３.有形固定資産形固定資産」へ改めた。

同上「オ．減価償却」の直接法

次の表題が１４．無形固定資産となっていることから、整合させるために表題に「有形」を追加した。
よって、この改定による出題範囲の変更はない。
有形固定資産について直接法により記帳されることが全くないわけではないが、財産管理や財務諸表作7を３級から２級へ移行し 成目的から取得価額と減価償却累計額を別の勘定として設定することが望ましい。そこで、近年は直接法た。の出題がほとんどないことや、受験者の学習負担も考慮し、直接法を３級では出題しないこととした。
なお、２級においては無形固定資産の記帳でいずれにせよ直接法の学習が必要で、範囲に残したとしても学習負担への影響が小さいこと、およびすべての企業において有形固定資産の記帳が間接法で行われているとは言い切れないことから、直接法を２級以上の範囲として残すこととした。

同上

３級で「ク．固定資産台帳」を新たに追加した。

実務においては財産管理や減価償却費計算を目的として固定資産台帳も重要な補助簿として利用されているため、３級の範囲に追加した。３級での出題にあたっては、他の補助簿と同様に、主として今まで第２問で出題実績のある補助簿の選択や補助簿の記載内容から処理を問う問題を予定している。
なお、固定資産台帳の記録対象について、３級では有形固定資産に限定し、２級では無形固定資産等も含むものとする。

第二

２級で「イ．ソフトウェア」

区分表を整理し、無形固定資産の出題内容を明確化するために追加を行った。ソフトウェア仮勘定、無１４.無形固定資産に「ソフトウェア仮勘定」 形固定資産の償却および固定資産台帳はすでに２級で出題実績があり、新たに論点の追加や出題級の変更を追加した。また、「エ． を行うものではない。
償却」、「オ．固定資産台帳」を追加した。

第二

リース取引について、IFRS

リース取引は改定後の３級で想定している小規模の会社においても事務機器や自動車などで利用され

１８.リース取引※とのコンバージェンスの ており、重要性が高い取引項目である。しかし、2016 年に公表された IFRS(国際財務報告基準)第 16 号「リ状況を踏まえ、将来に出題 ース」では、借手側の処理について現在の日本基準におけるファイナンス・リース取引とオペレーティン内容や出題級の見直しを グ・リース取引という２分類による処理とは異なる規定が置かれている。そして、会計基準のコンバージ行う可能性があることを ェンスによって、数年後には日本基準を IFRS に整合させる改正が行われる可能性もある。そのため、今「(注２)」で示した。

回の出題区分改定でリース取引を３級の範囲に含めた場合、将来に会計基準の改正による出題内容の改定が再度行われ、受験者に混乱が生じるおそれがある。また、中小企業においては、企業会計基準第 13 号
「リース取引に関する会計基準」に拠らずに、ファイナンス・リース取引を賃貸借処理して未経過リース料を注記する実務も見られる。そこで、リース取引について今回は出題内容や出題級を変更しないものの、会計基準のコンバージェンス等の動向を踏まえ将来に見直しを行う可能性があることを明示した。

第二

この項目をすべて除外し２０.純資産(資本)た。

３級において小規模の株式会社を前提とした出題に改めたことから、個人商店を想定した資本金および引出金の処理を除外することとした。
8なお、株式会社の資本に関する処理は別途「第四 株式会社会計」にて一部を２級から３級へ移行している。
第二３級に「法定福利費」を追２１.収益と費用加した。

従来の３級において給料の支払い取引にあたり、社会保険料の従業員負担分を控除して社会保険料預り金として処理する出題を行ってきた。しかし、企業負担分については費用処理するための勘定科目が「勘定科目表」に記載されておらず、３級の出題範囲であるのか明確ではなかったものの、社会保険料は小規模の株式会社でも生じることから、３級で一連の処理を取り扱う必要性が高いと判断し、出題範囲として明示することとした。
なお、健康保険料および厚生年金保険料は当月分を翌月に納付することになっているため、決算において当月の企業負担額を当月の発生費用(未払費用)として処理する出題もあり得る。
《仕訳例５》 法定福利費(1) 給料￥200,000について、従業員負担の健康保険料￥10,000および厚生年金保険料￥15,000を控除した残額を普通預金口座から振り込んだ。
(2) 健康保険料および厚生年金保険料について、(1)の従業員負担額に会社負担額(従業員負担額と同額)を加えて普通預金口座から振り込んで納付した。
(1)(借) 給同上

２級の「役務費用」を「役務原価」へ改めた。

料 200,000(2)(借) 社会保険料預り金

25,000法 定 福 利 費

25,000(貸) 社会保険料預り金

25,000普通

預金 175,000(貸) 普通

預金50,000

平成 28 年度から適用されている前回の改定において、役務収益・役務費用はサービス業を想定して追加したものである。そして、役務費用は商品売買を営む企業の売上原価に相当するものであることから、「勘定科目表」に合わせて名称を改めることとした。この変更により出題内容が変わるものではない。

第二「所得税」を削除した。ま

従来の３級の所得税は個人商店における店主の事業所得に対する税金を対象としたものであったこと

２２.税金

た、簡易な内容に限定して から、今回の改定で株式会社を前提とした出題へ改めることにともない削除した。また同様に、主に株式「イ．法人税・住民税・事 会社の利益に対して課税される法人税・住民税・事業税を３級の出題範囲にすることとした。３級の出題
業税」※を２級から３級へ にあたっては、決算整理において税引前利益に対して問題文で示した税率を掛け合わせて税額を算出する移行した。

問題、確定申告による納付(未払法人税等の支払い)および中間納付(仮払法人税等)に関する問題に限定した簡易な内容とする。
9なお、削除した所得税に関連する出題を今後一切行わないわけではなく、従業員の給料に対する源泉所得税の処理は３級の出題範囲のまま変更はない。また、２級第 139 回で出題実績のある利子や配当等に対する源泉所得税なども、法人税・住民税・事業税に関する内容として２級以上での出題範囲に含むものとして維持する。
同上「ウ．消費税(税抜方式)」消費税は企業規模に関わらず必然的に生じるため、３級受験者にとっても重要であると判断し、出題範を２級から３級へ移行し 囲へ含めることとした。なお、小規模の会社において簡易課税制度を適用して税込方式を採用している場た。

合もあるが、受験者に対して消費税の基本的な仕組みの理解を促すことや複数の処理方法を範囲に含めることによる学習負担を考慮し、３級では税抜方式に限定して出題する。また、受験者の解答の便宜のため売上高の桁数を小さくすることにより、本来は免税事業者に該当する会社となる場合でも、同じ問題内で消費税を出題した際には課税事業者であることを前提とする。これら小規模の会社の実務で見られる簡易課税制度や免税事業者に関する出題は行わないことに留意されたい。

第三 決算「６桁」を除外した。

２.精算表

６桁精算表は過去に４級において出題しており、４級の終了にともない３級の出題範囲に含めたものである。しかし、今後すべての級において６桁精算表を出題する予定がないため、除外することとした。

第三

３級に「当座借越の振替」

３.決算整理を追加した。

「第二 １．現金預金」から当座借越を削除したが、決算において当座預金勘定(資産)の貸方残高は当座借越による負債を表すものであるため、当座借越勘定もしくは借入金勘定へ振り替える必要がある。そこで、この内容を追加した。
《仕訳例６》 当座借越の振替(1) 決算において当座預金勘定の残高が￥300,000(貸方)となっているが、これは全額が当座借越によるものであるため、適切な勘定へ振り替える。
(2) 期首において当座借越勘定の残高￥300,000を適切な資産の勘定へ再振替仕訳を行った。
(1) (借) 当座

預金 300,000(貸) 当座

借越 300,000(2) (借) 当座

借越 300,000(貸) 当座預金 300,000(なお、「勘定科目表」の当座借越のＢ欄に借入金が記載されているとおり、問題文や答案用紙において借入金勘定しか示されていない場合には、(1)の貸方および(2)の借方は借入金となる。)
同上「消耗品棚卸」を「貯蔵品棚卸」へ改めた。

従来の３級において、消耗品は購入時に消耗品勘定で処理し決算整理で使用分を消耗品費勘定へ振り替える方法と、購入時に消耗品費勘定で処理し決算整理で未使用分を消耗品勘定へ振り替える方法を出題してきた。しかし、実務において毎期経常的に購入して消費する消耗品は購入時に費用処理し、たとえ期末10に物品が残っていても資産へ振り替えないのが一般的である。そこで、商業簿記・会計学のすべての級において、一般的な消耗品はすべて購入時に費用処理し、資産計上を行わない方法に限定して出題することとした。
また、小規模な会社においても郵便切手や収入印紙など換金性が高い資産は、財産管理や税務申告を目的として厳密な資産計上を行うことがある。そのため、従来は２級の標準勘定科目として明示していた「貯蔵品」を３級の範囲へ移行し、決算において郵便切手や収入印紙などの未使用分を費用から貯蔵品へ振り替える処理を出題範囲とした。なお、郵便切手等を購入時に適切な費用勘定で処理し決算整理で未使用分を貯蔵品勘定へ振り替える方法に限定して出題することとし、購入時に貯蔵品勘定で処理し決算整理で使用分を適切な費用勘定へ振り替える方法は出題しない。また、固定資産の除却が２級の範囲であるため、３級において除却済み固定資産を処分価値で貯蔵品に資産計上する出題も行わない。よって、３級における貯蔵品勘定は決算整理および再振替に限定して出題を行う。
《仕訳例７》 貯蔵品の購入と棚卸(1) 収入印紙￥10,000 を購入し、代金は現金で支払った。
(2) 期末において未使用の収入印紙が￥8,000 あった。
(3) 期首において未使用の収入印紙￥8,000 を適切な費用の勘定へ再振替の仕訳を行った。
(1)(借) 租

税(2)(借) 貯(3)(借) 租
同上「収益・費用の繰延と見公蔵税

公課 10,000(貸) 現品

8,000(貸) 租課

8,000(貸) 貯金 10,000税公蔵課8,000

品8,000

繰延と見越は３級受験者にとって考え方を理解しにくい論点である。また、特に見越という用語の使い越」を「収益・費用の前払 方が受験者の理解を妨げる一因になっていることが危惧される。そこで、項目名の記載を改めることとしい・前受けと未収・未払い た。今後の出題においても見越という表現を極力避けることとする。の計上」に改めた。
同上

簡易な内容に限定して「月小規模の株式会社においても企業によっては月次決算により適時に業績を把握することを行っている次決算による場合の処理」 ため、３級の出題範囲とすることとした。ただし、受験者の負担を考慮し、３級においては簡易な内容と※を２級から３級へ移行 して減価償却費の見積額を年次決算月以外の月末に計上する処理に限定して出題する。
した。
第三

３級で「決算整理後残高試

実務上、決算整理後残高試算表は決算整理後の各勘定残高を一覧で確認する目的や、貸借対照表および11

４．決算整理後残高試算 算表」を新たに追加した。 損益計算書を作成する目的で用いられる重要な集計表である。そこで、３級の出題範囲であることを明示表するために追加した。

第三「資本金勘定への振替」

今回の改定で株式会社を想定した出題へ変更することにともない、純損益について３級においても資本６.純損益の繰越利益剰 を、「純損益の繰越利益剰 金とは区別して繰越利益剰余金へ振り替える出題へ変更することとした。
余金勘定への振替余金勘定への振替」へ変更した。

第三項目を除外した。

８．繰越試算表

繰越試算表は、決算整理仕訳および決算振替仕訳後の勘定残高の貸借一致を確認するとともに、貸借対照表を作成するための資料として作成するものとして従来の出題範囲に含めていた。しかし、手書きではなく会計システムを利用した実務においては、貸借不一致が生じる可能性は極めて稀であることから一致を確認する必要性が乏しい。貸借対照表も会計システムの各勘定残高から直接出力するか、決算整理後残高試算表から作成するのが一般的である。そのため、繰越試算表を除外することとした。

第四 株式会社会計

それぞれ２級の範囲であ３級を小規模の株式会社を前提とした出題に改めることから、株式会社の資本金および利益剰余金を３１．資本金ったものを３級へ移行し 級の出題範囲に含めることとした。また、株式会社に関する簿記学習にあたり、設立・資金調達から利益ア．設立た。

イ．増資

２級に「任意積立金」およ 備金の設定も３級の範囲に含めることとした。ただし、任意積立金および準備金積立額の算定は３級受験

３．利益剰余金

び「準備金積立額の算定」 者にとって負担となることから、この２つを３級に移行せず２級に残すことを明確にした。よって、３級

ア．利益準備金を追加した。

イ．その他利益剰余金を稼いで株主へ分配するという一連の流れの理解が欠かせないため、剰余金の配当および付随して利益準の剰余金の処分に関する出題は、繰越利益剰余金からの配当に限定し、利益準備金を積み立てる場合も問題文に金額を明示することになる。２級の出題範囲については、変更はない。

繰越利益剰余金

なお、純資産額が 300 万円を下回る株式会社は会社法の制限で配当を行うことはできないが、分配可能

４．剰余金の配当など額の算定は１級の範囲であるため、３級ではこの規制を適用した出題を行わない。特に受験者の解答の便

ア．剰余金の配当※宜のため、純資産額の桁数を小さくして 300 万円を下回った際の出題においても、問題文で配当を行った
旨の指示がある場合には適法に配当を行ったものとして取り扱うため、留意されたい。

商業簿記
標準・許容勘定科目表

勘定科目の整理を行った。

今回の区分表の改定にともなう勘定科目の追加・削除等に加え、今後の出題可能性や実務を踏まえた追加・削除を行った。(３級Ｂ欄の「前払手付金」の削除、２級Ａ欄「保守費」の追加など)

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