イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
平和

お客さま

人間

地域

イオン（ÆON）とは、ラテン語で「永遠」をあらわします。
私たちの理念の中心は「お客さま」：イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし、最もお客さま志向に徹する企業集団です。
「平和」イオンは、事業の繁栄を通じて、平和を追求し続ける企業集団です。
「人間」イオンは、人間を尊重し、人間的なつながりを重視する企業集団です。
「地域」イオンは、地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業集団です。

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践してまいります。

イオンは、
「事業」と
「環境・社会」を両輪とした
サステナブル経営を実践し、持続可能な社会の実現を目指しています。

イオン宣言
イオンは、
日々のいのちとくらしを、開かれたこころと活力ある行動で、「夢のある未来」（ÆON）に変えていきます。

「イオン（AEON）」はラテン語の「永遠」を意味し、イオングループはお客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たすなかでグループ自身が永遠に発展と繁栄を続けていくとの願いが込められています。

Sustainability Data Book 2020

1

イオンが目指す「夢のある未来」へ向けた取り組み

イオン サステナビリティ基本方針のもと、6つの重点課題の取り組みを通じてイオンは、「事業」と「環境・社会」を両輪としたサステナブル経営を実践し、持続可能な社会の実現を目指しています。商品やサーSDGｓの達成にも貢献しています。

ビスの提供にとどまらず、多くのステークホルダーと連携し、事業活動を通して社会が抱える様々な問題の解決に取り組んでいます。
「夢のある未来」に向けて、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」をともに実現するために、イオンはこれからも変革への挑戦を続けます。

脱炭素社会の実現

生物多様性の保全

資源循環の促進

社会の期待に応える

人権を尊重した公正な商品・店舗づくり

事業活動の実践

コミュニティとの協働

目次
編集方針
イオン※ は、事業活動を通して「持続可能な社会の実現」に向け取り組んできました。果たすべき CSR（企業の社会的責任）に関する考え方や活動をステークホルダーの皆さまにご理解いただくために、1996年度より毎年「イオン環境報告書」（2003年度から「イオン環境・社会報告書」）を発行してきました。2019年度より、純粋持ち株会社であるイオン（株）と GMS（総合スーパー）事業、SM（スーパーマーケット）事業を中心に、「環境」「社会」の両面からイオンのサステナビリティの取り組みを紹介する「サステナビリティ データブック」として発行しています。
※本報告書記載の「イオン」とは、イオン（株）と約300社の企業からなるグループの総称としています。

2

Sustainability Data Book 20202019年度（2019年3月1日〜2020年2月29日）※

報告期間

対象読者
お客さま、株主さま、投資家の皆さま、学生、お取引先さま、NPO、NGO、行政、イオンピープル（グループ従業員）

報告対象組織
純粋持株会社イオン（株）
及び連結子会社287社、持分法適用関連会社28社（2020年2月29日現在）

参照したガイドライン）サステナビリティ・レ
GRI（Global Reporting Initiative「
ポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
ISO26000 社会的責任に関する手引き

決算時期が異なる一部の事業会社や一部の取り組みについては、報告項目ごとに対象期間を明記しています。

※対象範囲が上記と異なる場合は、報告項目ごとに明示しています。また、グループ主要会社が税引き前利益の1% を拠出し、様々な社会貢献活動を展開する「（公財）イ
オンワンパーセントクラブ」、および地球環境を守るための諸活動や各団体への支援・助成等の環境保全活動を行う「（公財）
イオン環境財団」の取り組みも報告しています。

免責事項
本報告書には、イオングループの将来についての計画や、業績に関する予測および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、当社グループが現時点で把握可能な情報から判断した事項および所信に基づくものです。今後
様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。

イオンのサステナビリティ

2 イオンが目指す「夢のある未来」へ向けた取り組み

4 2019年度トピックス
12 環境担当役員メッセージ

環境活動報告94 東北創生の輪を広げる活動

26 重点課題1 脱炭素社会の実現

98 公益財団法人の取り組み

34 重点課題2 生物多様性の保全

106 コーポレートガバナンス

44 重点課題3 資源循環の促進

112 コンプライアンス
114 リスクマネジメント

14 サステナビリティの歩み

社会活動報告18 サステナビリティ推進体制／

54 重点課題4 社会の期待に応える

サステナブル経営

20 2019年度の取り組み報告– マネジメントアプローチ

116 情報セキュリティ/ 環境会計

商品・店舗づくり

66 重点課題5 人権を尊重した公正な事業活動の実践86 重点課題6 コミュニティとの協働

118 環境マネジメント
122 GRI スタンダード対照表
134 事業概要 / グローバル展開
136 会社概要
Sustainability Data Book 2020

3

S P E C I A L F E AT U R E「環境」「社会」の取り組みから振り返る

イオンの2019年度トピックス
イオンが、持続可能な社会の実現を目指し、新たに取り組みを発表した「環境」「社会」のニュースリリースを元に2019年度を振り返ります。

「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクト始動！
イオンは、WRI（World Resources Institute, 世界資源研究所）の呼びかけ

国内小売業初！
イオンオーガニック
アライアンスを始動

2019年 4月

PPA モデルを導入し、太陽光発電電力の活用を拡大

2019年 5月 トップバリュ環境配慮型商品を拡充
2019年 6月

“ 国内初 ” 稚魚の産地までトレースできる「うなぎの蒲焼」が登場「イオン浪江店」オープン「災害時における相互支援に関する協定」を締結

2019年 7月

内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結

2019年 9月

国内小売業初 イオン オーガニックアライアンスを始動「イオン首里城支援プロジェクト」発足
大規模な火災により、甚大な被害を受けた世界遺2019年11月 「イオン 首里城復興支援プロジェクト」発足「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」
日本プロジェクト始動

2019年12月

持続可能なリユース商品のお買物の仕組み「Loop」に参画を表明

2020年 1月

（最高評価）企業に選出
CDP の「気候変動 Aリスト」

2020年 2月

全国の「イオン」直営全売場でレジ袋無料配布終了

2020年 3月

イオン初、再生可能エネルギー100% 使用の店舗が誕生

福島県浪江町に「イオン浪江店」オープン
東北の創生に向けて、「イオン浪江店」がオープンしました。
日々のくらしに必要な食品や日用品、家庭用医薬品を品ぞろえすると

産首里城の再建に役立てていただくため、「イオン

ともに、地域の憩いの場となるよう

首里城復興支援プロジェクト」

な店舗づくりを通じて、お客さまがのもと、世界の小売11社の内のアジア唯一の参画小売企業として、約20社

近年の国内オーガニック農産物への消費者ニーズの高を発足しました。

安全・安心に暮らせる町づくりをの取引先と協力し、2030年までにサプライチェーン全体で食品廃棄物を半まりにお応えするため、農産物の生産、調達、加工、物（2019年11月発表）

行っています。
（2019年6月発表）（2019年11月発表）
減することを目指す取り組みを始動しました。

流、販売機能を一元管理する新たなプラットフォーム“イオン オーガニック アライアンス”を始動しました。
（2019年9月発表）

趣意書贈呈の様子

トップバリュ
環境配慮型商品を拡充

2019年12月始動会見の様子

PPA モデルを導入し太陽光発電電力の活用を拡大
再生可能エネルギーの活用拡大に向け、商業施設の PPA“ 国内初 ” 稚魚の産地までトレースできる「うなぎの蒲焼」が登場
イオンは、持続可能な資源利用のため、2023年度までに100%トレー「買物を通じて環境保全に貢献したい」という「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」モデ

お客さまの声にお応えするために、トップルの導入を開始しました。
（2019年4月発表）

バリュ環 境 配 慮 型 商 品 の 新 商 品 24 品 目 を2019年7月にオープンしたイオン浪江店

イオン初、再生可能エネルギー
100% 使用の店舗が誕生
脱炭素社会の実現に向け、「イオンスタイル海老江」と、「イオン藤井寺
ショッピングセンター」の2施設が、使用電力の100% を再生可能エネルギーで賄う店舗と発売しています。

して、営業を開始しました。
（2020年3月発表）（2019年5月発表）

スできるうなぎの販売を目指しています。この目標のもと、国内初の“ 稚魚の産地までトレースできる”「うなぎの蒲焼」を発売しました。

CDP の「気候変動 Aリスト」（最高評価）企業に選出（2019年6月発表）

2020年3月28日にオープンした
イオンスタイル海老江

国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体である CDP より、気候変動部門に

台風被害における支援
内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結
イオンの店舗駐車場等のスペースを応援部隊の進出拠点として活用することや、当社が保有する

おいて最高評価にあたる「A リスト」企業に選出されました。
（2020年1月発表）

イオンは、大規模な自然災害が発生した際に、地域の社会インフラとしての機能を果たすための事業継続に備える取り組みとして、内閣府と「災害対応に関する2020年4月1日、GMS「イオン」等の衣料や暮らしの品を含む連携協定」を締結。また、各地域の電力会社とは「災害時における相互支援に

国内小売業初！持続可能なリユース商品のお買物の仕組み「Loop」に参画を表明

関する協定」を締結しています。
（2019年6月発表）

バルーンシェルター等を、支援を必要としている地方公共団体へ円滑に提供することが可能に

全国の「イオン」
直営全売場でレジ袋無料配布終了
直営全売場や、
ドラッグストアの「ウエルシア」などでもレジ袋の無料配布を終了しました。レジ袋が必要なお客さまには、バイオマス素材を配合したレジ袋を有料で販売するほか、順次、
ＦＳＣ認証紙などの環境に配慮した素材に切り替えていきます。

なりました。
（2019年7月発表）

繰り返し使えるリユース容器を利用した商品のショッピングプラット
フォーム「Loop」に参画することを表明しました。“ 使い捨て”から“ 繰り移動販売の取り組み

2007年から続けている有料レジ袋の販売収益による寄付は、
累計約8億4千万円にのぼっています。
（2020年2月発表）

返し” へ気軽にリサイクルに参加できる取り組みを予定しています。
（2019年12月発表）※「社外からの表彰」とあわせ、イオンの環境・社会の取り組みを ご覧ください。

4

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

5

S P E C I A L F E AT U R E

変化に対応するイオンの総合力〜コロナ禍の生活を守る〜～新しい日常をお客さまとともに～生活インフラとしての安心の提供
小売業の使命は、日々のくらしを支えるインフラとして、

東日本大震災以降も相次いで発生する地震や、異常気象による台風や豪雨などの自然災害によって多くの人命が失われ、イオンの店舗建物も被害を被りました。このたびのコロナ禍において私たちの日常は奪われ、社会全体も大きく変化しました。

中国・アセアンにおける対応
1/27

武漢市内で感染拡大が進む中、くらしのライフ
ラインを維持するため、総合スーパー「イオン」

有事も際でも商品やサービスを提供し続けることです。新型
コロナウイルス感染症についての噂やデマによって、お客さ
まが不安を感じられている中、必要とされる商品を品揃えし、まとめ買いやネットスーパーの拡充にも着手することで「社会の期待に応える商品の供給や店舗づくり」を重点課題の「イオン サステナビリティ基本方針」では、の5店舗で営業時間を短縮した上で営業を継ひとつとして掲げています。これは、安全・安心を追求する商品供給と店舗展開はもちろん、有事の際にも地続。お取引先さまのご協力と、グループ機能会

お客さまのニーズにグループ全体で応えてきました。
「イオン社との連携により、円滑な商品調達を実現。

だからできる」安心をお客さまに提供しています。

域のくらしを守るために事業を継続し、「くらしのライフライン」である小売業の使命を果たすこと。イオンは、

1/29

多様な事業ポートフォリオとアジア全体に広がるネットワークを活かし、グループ企業とイオンピープル58万人
が力をあわせ、地域の日常を支えるべく取り組んでいます。

SPECIAL FEATURE「お客さま第一」の実践

イオン（株）が武漢市在留邦人にマスク、体温計、アルコール除菌ジェルを提供。

2/10

公益財団法人イオンワンパーセントクラブを通じ、武漢市人民政府へ支援金を寄付。また、3つの機関の要請に基づき、食品やマスクなど支援物資を提供。
2/21

野菜や日用品のセットをご自宅まで配達するなど、商品の手配・サービスを拡充。

4/1

中国全土のイオンモールで通常営業を再開。

4/3

トップバリュ中国からアセアンエリア従業員に対しマスクを供給。

7/9

新型コロナウイルスの影響を受けたアセアン
地域の留学生及び技能実習生を支援するため、総額2,500万円の寄付を実施。

日本における対応
3/6

トイレットペーパーを大量に陳列し、お客さまの不安を解消

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応
お客さまと従業員の安全を最優先するという大前提のもと、安心してご利用いただける店舗環境づくりに取り組みました。日本国内で緊急事態宣言が解除され各国で規制緩和が進んでからは、感染防止策を実施した上でショッピング
モールの営業を順次再開しました。感染症拡大防止への対応をまとめた啓発動画をイオンモール内のデジタルサイネー
ジで上映、また株主総会ではオンラインでの参加を可能とし、株主の皆さまへイオンの取り組みを報告しました。

店舗や従業員の感染拡大防止に向けた取り組
みを強化。また、一部施設の営業を自粛。

4/7

7都道府県に緊急事態宣言が発令。

4/16

緊急事態宣言全国に拡大。

4/24「新型コロナウイルス 子ども支援募金」を開始。

5/13

「キー
19県42のイオンモールの営業を再開。
プディスタンス」を徹底し、感染拡大防止と安レジ周りの消毒を徹底

全・安心のための対策を実施。
5/28

全国のイオンモールの全142施設で全館の営業を再開。

6/30「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定し、防疫が生活の一部となる社会を目指す。

武漢市内のイオン5店舗で、外出を制限されているお客さま向けに、野菜や日用品のセット宅配を開始（2020年2月）

飛沫防止アクリル板を設置

Sustainability Data Book 2020

7

S P E C I A L F E AT U R E〜コロナ禍の生活を守る〜

SPECIAL FEATURE「新型コロナウイルス 子ども支援募金」を実施し、3団体へ贈呈「お客さま第一」の実践

困難な状況にある子どもたちを支える一助となるため、4 月 25 日より5 月 24 日の期間、全国のイオンの店舗や事業所
約8,600カ所において、支援が必要な家庭へ食品を届ける活動等を応援する支援募金を実施しました。本募金活動に、全国（食品の配達）、フードパントリー（食品の受け渡し）、の皆さまからお寄せいただいた2,849万5,266円を3団体へ贈呈し、宅食
子ども食堂の開催等に役立てていただきました。

※1「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル 」を制定

また、本募金活動に先立ち 4 月 30 日、公益財団法人イオンワンパーセントクラブを通じ緊急支援金合計 2,000 万円を防疫対策を一時的な取り組みでなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的に「イオン新型コロナウイルス防3団体に寄付しています。
支援した3団体

疫プロトコル」を制定しました。
本プロトコルは、2020年1月の中国武漢での対策開始より現在に至るまで、専門家による科学的根拠に基づく助言と最新の知見に基づく防疫対策を明確な基準とすることで、継続して、従業員の防疫教育やお客さまへの周知に活かすべく、3名の防疫に関する専門家※2の監修を加え作成しています。イオンが取り組む事項として、①従業員からの感染リスク ②施設内での飛沫感染、接触感染リスクから防ぐ対策基準を示すとともに、お客さまへの感染防止策への協力のお願いを示しています。
また、長期化することを想定し、イオンが展開する各国の従業員への教育及びお客さまへの周知に活用するためプロトコルの
英語、中国語版の制作や、防疫と営業を並走させる目的でタスクチームも立ち上げ、ウィズコロナへの対応にも取り組んでいます。
NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

認定 NPO 法人フローレンス＜イオンの防疫への誓い＞
イオンは、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見により防疫対策を実行します

新型コロナウイルスで影響を受ける留学生及び技能実習生を支援

イオンは、防疫対策を全従業員一致団結して実行します〜公益財団法人イオンワンパーセントクラブの取り組み〜

イオンは、お客さまと一体となり防疫体制を構築いたします
イオンは、デジタルを活用しお客さまのタッチポイントを減らす施策、
社会的な距離を確保した施設への変更などに投資を実施します※1 本プロトコルは、随時改訂を行い2020年12月までを当面の期間としています。

新型コロナウイルス感染拡大により、アルバイトの機会を失って生活に困っている学生や、日本での滞在期限を過ぎても欠全従業員が持つ防衛プロトコル「対策ハンドブック」

QR コード※2 前世界保健機関（WHO）
食品安全・人畜共通感染症部長、イオン（株）
アドバイザー 宮城島 一明氏

航や出入国規制等のため帰国できない若者、受入先企業の経営が悪化し失業した技能実習生など、在日の各国大使館には生活支援を必要とする若者からの相談が数多く寄せられています。公益財団法人イオンワンパーセントクラブでは、経済的支援が必要な外国人留学生や技能実習生を応援し、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、ミャンマーの5カ国に対し各500万円、総額2,500万円を寄付しました。若者たちが安全・安心な生活を取り戻し、自らの夢に向かって邁進することに

東京理科大学薬学部教授 堀口 逸子氏
国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授 和田 耕治氏

お役立ていただくことを心より願っています。

産地を応援！地域を元気にする取り組み【贈呈先】
ベトナム大使館（2020年6月30日贈呈）
ラオス大使館（2020年7月1日贈呈）

2020年3月から5月にかけて、感染症拡大防止のため外出自粛・飲食店の休業が余儀なくされました。需要低下の影響をカンボジア大使館（2020年7月2日贈呈）

受けた農水産物を販売し、生産者の応援につなげる取り組みを「イオン」「ダイエー」「マックスバリュ」等の店舗で実施しましインドネシア大使館（2020年7月2日贈呈）た。外出を控えご自宅で過ごされる方に、“ちょっぴり贅沢な美味しい食材 ”や“ご当地の美味しい食材 ”をお届けするとともミャンマー大使館（2020年7月14日贈呈）に、地域の生産者を支援しました。
左から一等書記官ファン ･ チェン ･ ホアン様
同財団 理事長 横尾 博
特命全権大使ヴー・ホン・ナム閣下
同財団 理事 岡崎 双一

2020年6月30日に行われたベトナム大使館での贈呈の様子

イオンは、これまで経済や社会における様々な環境変化に対応し続けることで成長を続けてきました。新型コロナウイルス感染拡大を巡っては、ヘルス＆ウエルネスの意識の高まりや、ネットショッピング需要の高まりに代表されるデジタル化の加速、「人とのつながり」など世の「食べて応援セール」イオン大高店

8

Sustainability Data Book 2020

「がんばろうカニ応援セール」イオン松江店「食べて応援！農家を元気に」イオン浜松市野店

中の価値観や生活様式が一層変化すると予想されます。イオンは、こうした変化においても、多様な事業ポートフォリオで展開する強みを生かし、ウィズコロナ、アフターコロナにおいてもグループ全体でお客さまのニーズに応えていきます。
Sustainability Data Book 2020

9S P E C I A L F E AT U R E

地球環境を守るためにイオンができることは、お客さまと「共に考え、行動を起こしていくこと」だと考えています。

SPECIAL FEATURE

地球環境の未来のために、
これまでもこれからも、お客さまとともに使い捨てプラスチック削減に向けて
2020年7月1日から有料とすることが義務化されたプラスチック製買物袋。イオンでは、30年前の1991年から使い捨て
プラスチックを削減し、資源を無駄にしないため、お客さまにマイバッグ持参にご協力いただく「買物袋持参運動」を開始。2020年6月には、グループのほぼ全店で無料配布を終了しました。

これからもお取引さまやお客さまや地域の皆さまとともに、地球環境の未来に向けたアクションを絶えず起こしていきます。
イオンのレジ袋削減に向けたこれまでの歩み

2025年までに食品廃棄物を半減

1991「買物袋持参運動」を開始。

食品廃棄物を削減するためには、食品にかかわるすべての産業が連携しサプライチェーン全体で取り組むことが必要です。

2007「イオン」の食品売場でのレジ袋無料配布中止をスタート。

2008

環境保全活動に役立てていいただけるよう、
有料レジ袋の収益金の寄付を開始。

2019

リサイクル原料を使ったマイバッグと買物袋の販売開始。

2020

全店舗でのレジ袋無料配布を終了。

イオンは、店舗での削減に向けた取り組みに加え、新たに以下の2つの取り組みを開始しました。

「10×20×30食品廃棄物削減
イニシアティブ※」の日本プロジェクトを始動 !
小売業としてアジアで唯一「10イオンとダウが「カーボンプロジェクト協定」を締結
イオンと米国ダウ社（以下、ダウ）は、温室効果ガス（CO2）

参画している世界の小売企業11社

×20×30 食品廃棄物削減イニシ

アティブ」に参画し、日本プロジェ

イオン（株）

クトを国内の食品メーカー21社とAhold Delhaizeの削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結しましCarrefour

す。この電装技術により、鮮度保持期間を延長するとともに、品業界に限らず多様な企業と接IKEA Food

輸送時等のダメージから商品を保護する機能が向上するこ点 を持つという 特 性 をい かし、Krongerとから、食品廃棄物の削減が期待できます。

WRI が 提 唱する「 目 標 設 定・算Metro Group

真空スキンパック包装を使用した商品は、イオンのグルー

定・行動」の取り組み手法のもと、

Pick n Pay

プ会社である（株）ダイエーが2019年11月に牛肉4品目をメーカーの取り組みに必要な情報

The Savola Group

実験的に導入し、対象商品を拡大していきます。今後も、段階提供やパートナーの紹介等、サプ
ライチェーン全体をつなぎ、食品
廃棄物削減に貢献します。

Tesco
Walmart

イオンは、吉本興業（株）とメッセージを発信する「みんなで♯マイバッグキャンペーン」をスタートしました。全国のイオンの店舗などで PR 動画を放映し、お客さまにマイバッグ
持参を呼びかけています。2020年7月には、コラボマイバッグを発売。今後は、店舗を活用した啓発イベントなどの取り組みを計画しています。
（キャンペーン期間
2020年4月〜2021年3月）

8 4,161万円

約 億の真空スキンパック包装をイオングループの商品に採用しま

ともに始動しました。生産者や食Sodexo

累計寄付金額た。本協定に基づき、ダウのアイオノマー樹脂を使った食品「イオン×よしもと
みんなで # マイバッグキャンペーン」スタート!

的に対象商品を拡大するとともに、取り扱い店舗を拡大していきます。
【取り組みの概略】※ 10×20×30 食品廃棄物削減イニシアティブ：
WRI(World Resources Institute、世界資源研究所 ) の呼びかけの下、
世界の小売り10社が、各20社の取引先と協力し、2030年までにサプライ
ヤー全体で食品廃棄物を半減させることを目指す取り組み。

CO2排出削減

強くて伸びる
フィルム向け
機能性樹脂

CO2排出

鮮度
保持
真空スキンパック※

削減量に換算
食品ロス削減吉本興業（株）と連携「みんなで♯マイバッグキャンペーン」

PR 動画を配信“ 使い捨て”から“ 繰り返し” へ「Loop」の取り組みへの参画を表明「マイバスケット」年間約36万個販売 !

イオンは日本の小売業として初めて、繰り返し使えるリユー

イオンは、レジ袋に替えてご利用いただけるよう、リサイ

ス容器を利用した商品のショッピングプラットフォーム

クル素材を使用したマイバッグや、お持ち帰り専用カゴ「Loop」に参画します。お客さまにリユース容器を利用した「マイバスケット」を販売しています。中でも、マイバスケットは商品を購入していただき、使い終わった容器は、店舗ご来店時

多くのお客さまがご支持くださり、2019年度は年間約36万個に返却していただくことで、気軽にリサイクルに参加できまを販売しました。

す。今後、東京都の「イオン」「イオンスタイル」で、リユース
容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始する予定です。

ダウー IOC カーボン
パートナーシップに貢献：
IOC の活動に関する
CO2排出量をオフセットし、プラスのレガシーを築くことを目指す。

Dow – AEON カーボンプロジェクト※ 強靭性（穴が空きにくい）と弾力性（内容物に追従する）を併せてもつ
ユニークな特性を発現する樹脂を使用。

イオンの「マイバスケット」

2019年12月始動会見の様子

10

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 202011

環境担当役員メッセージ

環境担当役員メッセージ

サプライチェーンの視点から気候変動に取り組む

お客さまとともに一緒に考え、取り組んでいくことが重要です。イオンは、お客さまと直接接点を持つ企業である強みを有事においても、基本理念に基づく使命のもとで行動し、お客さまや社会から真に必要とされる企業集団を目指します。
執行役
環境・社会貢献・PR・IR 担当

三宅 香

2018年に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表し、取り生かし、「この問題について、一緒に考えませんか ?」と問い組みを推進しています。企業の長期にわたる持続的な成長

かけ、共に行動に移すことができます。イオンでは1991年にのためには、事業を通じて経済価値を実現すると同時に社「買物袋持参運動」を開始し、2020年2月末にはレジ袋無料

会価値の創造に貢献することが不可欠です。

配布中止店舗が2,256店舗にまで拡大しました。これらの店「イオン 脱炭素ビジョン2050」への取り組みは、店舗での舗でのレジ袋辞退率は 74.6% になるなど、長きにわたり「エネルギー使用量の削減による省エネルギーの推進」

お客さまにご支持いただいています。今回のレジ袋有料義「再生可能エネルギーへの転換」を軸として取り組み、2020

務化をきっかけに、さらに多くの人が環境問題について考え

年には2店舗で使用エネルギーの100% を再生エネルギーでる契機になればと思います。

運営開始するなど、着実に進捗しています。しかし、私たち今後の取り組みとしてイオンでは、①減らせるもの、なくが目指すゴールは、当社だけで脱炭素を達成するのではな

せるものをなくしていく、②循環型社会の構築の2点が重要

く、日本全体が持続可能な状態で脱炭素を達成することにと捉えて取り組んでいます。プラスチックの循環に向けてあります。私たちがビジョンを発表した2018年と比べると、技術的なことも含めて様々な課題がありますが、小売業として脱炭素に対する社会の意識は高まっていますが、日本の販売・回収の拠点となって、お客さまとともに循環型社会を再生エネルギー比率などを見ると、まだまだ課題は多いともっと進化させていきたいと考えています。

感じています。
また、気候変動による台風や大雨による洪水などは、食品の調達や物流、そして店舗運営の継続などに影響をもたらしており、重要な課題と認識しています。気候変動への取り基本理念に基づく変わらぬ小売業の使命
当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客さまや従業員の安全を最優先するという大前提のもと、商品の手配やサービスの拡充など、お客さまの日々のくらしを支えることを使命として取り組んでいます。
近年は、このコロナ禍以外にも、台風や異常気象による洪今回のコロナ禍において当社の事業も大きな影響を受けていますが、それによってイオンの事業やビジネスが変化するということではなく、基本理念のもと社会の変化に適応すべく、イオンの総合力を活かしてさらなる変革を進めていくことが重要だと考えています。
イオンは、1989年の「イオングループ」発足から30数年を水被害などの問題も多く、普通に生活ができることのありが経て、現在、14カ国で8つの事業を展開するまでに成長しま

たみを改めて感じます。イオンは基本理念に、「平和・人間・地域」というキーワードを掲げています。この「平和」というした。これは、お客さまのニーズの変化や社会の変化に合わ
せて、絶えず革新していくという DNA がイオンに根付いていのは、岡田名誉会長が戦後の焼け野原の中、「焦土に開く」るからです。1990年代にはデフレ経済や少子高齢化に対応と書いたチラシを配布してお店を開いたときに「ありがたい

し、郊外の大型ショッピングセンターやドラッグストア事業の展開を推進し、2000年代には生活スタイルの多様化にね、平和が戻ってきたということだね」というお客さまの一言が支えになり、「平和でなければ小売業は繁盛しない」と実感したことが原点にあります。
新型コロナウイルス感染症は、災害のような局地的なものではなく、全ての人々に影響を及ぼし、今もなお終わりが見えない状況下にあります。しかし、どのような有事の際もお客さまを第一に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという基本理念こそがイオンの原点であり、お客さまの日々のくらしに寄り添っていくことが存在意義と認識
し、日々の活動に取り組んでいます。

12

時代に即した変化への対応

Sustainability Data Book 2020

組みは、2019 年に TCFD に沿ったシナリオ分析を行い、リスク想定と事業継続のための対応策などの検討を実施しました。その結果、日々のくらしに必要な食品などに気候変動の影響が大きく結びついており、サプライチェーンへの影響を念頭においた戦略が必要であることが明らかになりました。TCFD においては目標値とされる2℃を巡って、企業と投資家との間で様々な議論が行われていますが、当社の場

サステナブル経営を実践

合一番重要なことは、気候変動の影響を考慮して、商品の調達・供給の計画を作っていくことだと考えています。今後は、今日、地球規模の様々な課題は以前と比べて拡大し、よりウィズコロナというテーマも踏まえ、グローバル規模の視点

複雑化しています。そうした中、環境問題だけではなく、地域からサプライチェーンのリスクへの検討も進めていきます。

社会にどれだけ貢献し、持続的に成長していくことができる
かが、今まさに求められていると感じています。

お客さまと直接接点を持つ小売業ならではの強み対応し、電子マネー「WAON」やイオン銀行を設立しまし

ここ数年の災害時で洪水が起きた際に、お客さまが「最後はイオンの立体駐車場に行けば大丈夫」と考えて来店された。 さらに2010年代からは、シニア人口や働く女性の増2020年7月には、国内でプラスチック製レジ袋の有料化ることで、実店舗が避難拠点として利用されたというエピ

加といった消費環境の多様化に対応するとともに、成長するアジア市場における事業展開の強化といったメガトレン
ドへの対応を図っています。世の中の変化やお客さまのラ
イフスタイルの変化、そして環境・社会課題を長期的な視点から捉えて、いち早く変化に適応していくことがイオンのサステナブル経営であり、長期的な視点で持続可能な成長を果たすとともに、地域社会に貢献するグループという目指す姿にもつながっていくと考えています。

が始まりましたが、レジ袋削減については様々な意見がありソードがありました。日々のくらしを支えていくことはもちます。企業としては、プラスチック問題が海を汚染するからろん、有事にあってもお客さまの役に立ち、必要とされる問題なのか、それとも CO2を排出するから問題なのかといっ存在とならなければ、当社は存続できません。

また、このサステナブル経営を実践するため、グローバルなCSR基盤づくりも継続して強化しています。2004年に日本の小売業としては初となる国連のグローバル・コンパクトへの参加を表明し、様々な取り組みを進めています。

たよ う に、課 題 をどう 捉 える か で 解 決 方 法 が 異 なり、当社の成長のみならず、環境・社会課題の解決を目指し、対策に応じた明確な共通認識がないことが、問題をより複雑化

お客さまと地域社会に最も貢献する企業集団になることがさせているのではないかと感じています。

イオンの目指す姿です。今後もイオンは、どのような環境・

このプラスチック問題への取り組みについて、社内でも社会変化の中においても、お客さまのくらしを第一に、1年をかけて議論を続けてきました。小売業としてアクション「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を目指すを起こしていくためには、小売業の最大の特徴を活かし、サステナブル経営を実践していきます。

Sustainability Data Book 202013

サステナビリティの歩み

サステナビリティの歩み

お客さまの変化に対応して絶えず革新し続ける

1989-2001年の取り組み

イオンは、「お客さま第一」の姿勢を貫き、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するサステナブル経営を推進し、企業価値の向上に取り組んでいます。

1989 「イオングループ1% クラブ」発足

サステナビリティ推進組織の構築、新たな取り組みの開始（現（公財）
イオンワンパーセントクラブ）

1990 「地球にやさしいジャスコ委員会」設立

小売業を取り巻く環境がかつてないほどのスピードで変化している中、イオンは「絶えず革新し続ける企業集団」として、社会の変化や消費者ニーズの多様化に対応していくため、「イオン サステナビリティ基本方針」に則り取り組みを推進しています。

ESG の視点に立ち、グローバルレベルでの社会課題解決を経営に織り込み、事業を通して環境・社会課題の解決に向けて「（財）
イオングループ環境財団」設立（現（公財）
イオン環境財団）

日本、そしてアジアを代表するリテイラーにふさわしい「クリーン＆グリーン活動」開始

1993 有機栽培などによる農作物を自社ブランド「グリーンアイ（現トップバリュグリーンアイ）」として展開開始

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

営業収益81,767億円

82,101億円

83,900億円

85,182億円

86,042億円

営業利益1,769億円

1,847億円

2,102億円

2,122億円

2,155億円

総店舗数 / カ所

20,633

21,26821,742

21,996

19,094※

グループ従業員数

約50万人

約52万人

約55万人

約58万人

約58万人

植樹本数

約1,117万本

約1,144万本

約1,166万本

約1,193万本

約1,212万本※ 友好提携会社含まず

1994 「ハートビル法（2006年12月よりバリアフリー新法）」に基づき独自の「イオンハートビル設計規準」を作成
ハートビル法認定1号店のジャスコ南方店オープン
1995 「リターナブルコンテナ・リユースハンガー」導入
1996 「環境委員会」発足「ジャスコこどもエコクラブ（現イオン チアーズクラブ）」発足

2000 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取得
2001 イオン株式会社に社名変更、「イオン・デー」開始「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」開始

1992~

イオンのサステナビリティ活動の原点

取り組みにつながる様々な活動を開始

1991 「イオン ふるさとの森づくり｣ 開始「買物袋持参運動」「店頭資源回収運動」の実験を開始

長期的に取り組んでいます。

「植樹」をはじめ、現在のサステナビリティの2001~

企業行動を実践していくために、また小売業として最も重要な「豊かさ」という価値を持続的に提供していくために、
イオンは、1980年代後半からサステナビリティ活動に組織的に取り組むための体制づくりを進めました。1989 年、「イオングループ1% クラブ（現（公財）
イオンワンパーセント
クラブ）」（P.102）の発足を皮切りに、1990年には「地球にやさしいジャスコ委員会」「（財）イオングループ環境財団（現（公財）
イオン環境財団）（」P.98）
を設立。こうした体制をもとに、1991 年から「イオン ふるさとの森づくり」「 買物
袋持参運動」「 店頭資源回収運動」の実験を開始しました。

2000 年には環境マネジメントの国際規格「 ISO14001 」
認証を取得し、2001年には社名変更を機に、毎月11日を理念を具現化する植樹活動「イオン・デー」として「イオン 幸せの黄色いレシートキャン

豊かさの根源を未来に引き継ぐためにペーン」をスタートするなど、現在のサステナビリティ活動に（株）
岡田屋（現イオン）の社長だった岡田卓也（現名誉会長相談役）
は、自宅の庭の南天の実が成1960年代。当時、らなくなったことに地球環境の異変を感じました。また、そのあとも、経済成長に伴う大気汚染などの公害が社会問

日本での活動1号店となった
ジャスコ新久居店（現イオン久居店）

題となる中、「自然の恵みを失うことは、豊かさの根源を失うこと」と大きな危機感を抱き、「小売業としてできること

2003-2007年の取り組み

は何か」を考え続けました。そして、地域に密着した小売業の特長を活かした取り組みとして、1991年より店舗周辺での植樹活動である「イオン ふるさとの森づくり」を開始。地域のお客さまとともに植樹をすることで、自然の大切さ
を理解しながら人々とのつながりを深め、平和である喜びを分かち合う――イオンは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念を具現化する活動と位置付けています。

つながる様々な活動を始めました。
地域社会への還元を目的に「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を開始

2003 「イオンサプライヤー CoC」を制定「バイオマス包装資材」採用開始

2004 「地球温暖化防止に関する基本方針」策定「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明
人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」認証を取得

1992

1998

イオン本社業務において「SA8000」認証取得

2012「トップバリュ フェアトレードコーヒー」販売開始

2005 エコストア1号店「イオン千種 SC（現イオンタウン千種）」オープン
2006 日本の総合小売業で初めて、MSC 認証商品の加工・流通のライセンス CoC 認証（「MSC-CoC」）を店舗とセンターで取得
MSC 認証を取得した魚介類の販売開始
2007 食品売場のレジ袋無料配布の中止をジャスコ東山二条店

2006~
国内1号点ジャスコ新久居店（現イオン久居店）

中国「万里の長城・森の再生
プロジェクト」
1回目の植樹を実施（公財）
イオン環境財団「イオン ふるさとの森づくり」
1号店のジャスコマラッカ店（現イオンマラッカショッピング
センター）

踏まえた取り組みを開始
2004年、グローバルな観点からサステナビリティ活動を強化していくために、イオンは日本の小売業として初めて、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への賛同を表明。
この前年の2003年に制定した「イオンサプライヤー CoC（取引行動規範）」は、「グローバル・コンパクト」の10原則及び人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」（現イオン東山二条店）より開始「イオン ふるさとの森づくり」

国連「グローバル・コンパクト」10原則をイオン（株）、
トップバリュのサプライヤー管理と1991年からの累計植樹本数は、1,212万1,780本※となりました。

1991

グローバルな視点での活動を拡大

2007~の要求事項を踏まえた内容となっています。
これらの活動を基盤に、2014年には、イオン（株）と国際的な労働組織であるＵＮＩグローバルユニオンなど3つの労働「イオン 心をつなぐ ふるさとの森づくり」（イオンタウン塩釜）
東日本大震災被災地での植樹を実施

団体が、労働、人権、環境に関する「グローバル枠組み協定」を締結しました。

MSC 認証商品の取り扱いを開始

日本の全国チェーンストアとして初めてレジ袋無料配布を中止※「イオン ふるさとの森づくり」（公財）
イオン環境財団による植樹、「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」植樹の合算※ 1991年〜2020年2月末現在実績

14

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 202015

サステナビリティの歩み

2014-2017年の取り組み

2008 CO2の排出削減目標について日本企業で初めて具体的数値を定めた「イオン温暖化防止宣言」発表

2009 「トップバリュ」7品目9種類で「カーボンフットプリント」表示商品を試験販売「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」に

サステナビリティ推進組織の構築、新たな取り組みの開始「温暖化防止」「生物多様性」に関するグループ方針を策定

設立メンバーとして参加
コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC® 認証」を取得した店舗を出店

2008年、日本の小売業で初めて具体的な CO2排出削減目
標値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表しました。エコ2010 「イオン生物多様性方針」策定

ストアの開発などによる「店舗」での取り組み、包装資材の2009~

コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC® 認証」を取得した店舗を出店（ミニストップ（株））

2014 「イオン持続可能な調達原則」策定「グローバル枠組み協定」締結

ASC 認証商品の取扱いを開始
2015 イオンモール幕張新都心事業所内「イオンゆめみらい保育園」が千葉市の認可取得
国内プライベートブランド商品初「完全養殖本まぐろ」販売を開始

2016 トップバリュグリーンアイから「オーガニック」「ナチュラル」「フリーフロム」が発売

2017 「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」策定「イオングループ食品廃棄物削減目標」策定

トン）削減という数値目標を掲げ、1年前倒しの2011年度にり多くの取り組みが第三段階に到達することを目指します。

208万トン削減を達成。2012年からは、CO2排出量削減だ

2015年には、国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」

けでなく防災拠点としての取り組みを加えた「イオンの ecoの採択、気候変動枠組条約締結国会議（COP21）において

2014~

2015~

とに、
「環境」
「社会」の2つの側面から改めてマテリアリティ日本で開催された2010年には「イオン生物多様性方針」をアセスメントを実施し、2017年4月に「イオン サステナビリ策定。従来から取り組んできた MSC 認証・FSC 認証をはじ

ティ基本方針」を見直し、社会面の重点課題を4つに特定。

め、生物多様性に配慮した商品の開発・販売や、生態系の保環境面では、2017年に「イオン持続可能な調達方針・2020
年目標」、「イオングループ食品廃棄物削減目標」を制定しま事業のグローバル化が大きく進展し、環境・社会への影響度も格段に高まりつつある中、グループ全体でより積極的に

生物多様性
の保全

2011~

サステナビリティ活動を推進し「グループの成長」と「社会の発展」を両立させる「サステナブル経営」を実現していくため

2011年策定
2018年3月改訂
P.19

2012~

に、イオンは2011年3月、「イオン サステナビリティ基本方針」

2018 「イオン 脱炭素ビジョン2050」策定
2019 内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」日本プログラム始動

2020 イオン初となる再生可能エネルギー100% 使用の店舗が誕生
プラスチック製レジ袋の無料配布を終了

2018~

2019~

重点課題ごとに中長期の達成指標「KPI：Key Performance「環境・社会報告書」
Indicator」を定め、その進捗を毎年、（2017年度より「イオンレポート」、2019年度より「サステナビ
リティ データブック」）などを通じて公表しています。

持続可能な社会の実現に向け、新たに中長期の「環境方針」を制定
2018年には、社会面の重点課題を3つに改訂し、あわせて活動内容も充実させました。環境面においては、「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定・発表。まずは、省エネと再生可能エネ（2010年度比）
中間目標の達成を目指します。2020年3月には、イオン初の再生可能エネルギー100% の店舗が誕生しました。
「10×20×30 食品廃棄物削減イニシアティ
2019年には、題、ISO26000など社会的責任に関するガイドラインと、新たや社外取締役、サステナビリティ活動に携わっているイオン

サステナブル経営の実践へ②

ルギーへの転換を柱に2030年までに総量で35% 削減する

変化、
「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」に示された社会課

イオンが取り組むべき4つの重点課題を決定するとともに、

環境目標「イオンの eco プロジェクト」を開始「Loop」への参画を表明

策定にあたっては、世界のメガトレンドや人々の価値観のな中期経営計画の骨子を踏まえ、環境アドバイザリーボード

した。

2018年〜の取り組み

を策定・発表しました。

ピープルなど社内外のステークホルダーによる討議を実施。

自然冷媒設備の導入を推進

仕事と子育ての両立を支援するインフラの整備

国内小売業初となる持続可能なリユース容器商品の買物の仕組み

社会的課題
への対応

「パリ協定」が合意。世界的な潮流やダイアログでの意見をもまた、生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が定めてサステナブル経営を推進

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、多くのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
取り組みにあたっては、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」を柱とし、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を積極的に推進してまいります。

スクがコントロールされた第一段階、社会課題の解決プロセ類。現在を第二段階と自己評価したうえで、2020年までによ実現」の両立を目指して4つの重点分野を

イオン サステナビリティ基本方針に、サステナビリティ活動の成果を、社会・環境・経済面のリ活動と事業活動が一体化した CSV を実現する第三段階に分「グループの成長」と「持続可能な社会の

資源の
有効利用

2014年、サステナブル経営をさらに前進させていくため

さらに店舗での植樹活動を「お客さま」とともに進めること

2011-2013年の取り組み

2012 「サステナブル経営委員会」設置「イオンの eco プロジェクト」開始

マテリアリティと活動項目を見直す

で、2012年度に CO2排出総量を2006年度比で30%（185万

ASC 認証商品の取り扱いを開始「イオン自然冷媒宣言」発表

2020年を達成目標としたスとして機能させ成長機会とする第二段階、サステナビリティ

全に配慮した店舗づくりなどに継続して取り組んでいます。

2011 「イオン サステナビリティ基本方針」策定

サステナブル経営の実践へ①

省資源化や輸送手段の変更など「商品」を通じた取り組み、

プロジェクト」を推進しました。

低炭素社会
の実現

サステナビリティの歩み

2008-2010年の取り組み

脱炭素社会の実現に向けた次世代スマートイオンの開発に着手

食品廃棄物半減を目指す「10x20x30
食品廃棄物半減イニシアティブ」が始動

ブ」にアジア唯一の小売業として参画し、国内20のメーカーとともに目標達成に向けキックオフしました。
また、脱プラスチックの意思を早くから固め、1991年から30
年にわたって「買物袋持参運動」をお客さまとともに取り組んできました。2020年7月からのレジ袋有料化に先立ち、2020
年4月1日から全国の GMS「イオン」の直営全売場でプラス
チック製・紙製すべてのレジ袋の無料配布を終了しました。
今後も、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、中長期的な数値目標を設定し、その実現に向けてグ
ループをあげて取り組んでいきます。

16

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 202017

サステナビリティ推進体制

サステナブル経営「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指す、サステナブル経営の実践に努めています。

重点課題
イオンは事業を通じて、お客さま及び社会に価値を提供ては、社外の専門家や政府関係者などの意見を踏まえ、KPI「取締役 兼 代表執行役会長」は、取締役会のメンバーとしを整備しています。決議・承認された内容は、グループ各社し続ける企業を目指し「イオン サステナビリティ基本方針」

ごとに定められた推進責任部署・責任者 が 提 案 を行い、て会社の業務執行の意思決定を担う一方、会社を代表してに発信し、共有と周知徹底を図っています。

を策定しています。イオンの事業活動そのものが社会に対し経営会議であるイオン・マネジメントコミッティ（MC）で審議、取締役会で決議・承認を受け決定しています。

業務執行を指揮しています。取締役会から委任された権限

イオンのサステナビリティ推進の運営責任部署として、て提供できる価値が何であるかを長期的な視点で導き出し、に基づき、サステナビリティの課題に関する意思決定など、「イオン（株）環境・社会貢献部」を設置しています。環境・社内外のステークホルダーとの討議も踏まえ、6つの重点

最高レベルの責任を負う体制となっています。

社会貢献部は、サステナビリティ推進の事務局として執行役

課題（マテリアリティ）を特定しています。

さらに、KPI の進捗および重点課題に基づいた様々な取り組みを、年次ごとに発行する「環境・社会報告書」（2017・

その下に、サステナビリティに関する最高責任者である

環境・社会貢献・PR・IR 担当への上申・報告を行うほか、この重点課題に基づいた具体的な取り組みについて、2018年度は「イオンレポート」、2019・2020年度は「サステ「執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当」が実際の業務執行グループ各社への情報発信・指導・支援する役割を担ってい「社会への影響度」と「イオンの経営への影響度」の観点からナビリティ データブック」）を通じて広く発信しています。

に当たっています。

ます。定期的に「グループ環境・社会責任者会議」を開催し、マテリアリティマッピングを実施。あわせて、重点課題ごと

さらにこれらの情報発信や日々の事業活動によって得られサステナビリティについてのリスクや機会、課題対応に

グループ全体および個社の課題への対策・検討を行っていに KPI（達成指標）を決定しています。この KPI ごとに推進たステークホルダーの皆さまの声を、マテリアリティの見直関する重要事項は、取締役 兼 代表執行役会長 が議長、ます。グループ会社との連携を通じて PDCA サイクルで取り責任部署・責任者を定め、活動の達成度を毎年把握・管理す

し・策定に活かし、イオンのサステナビリティに関する活動

かつ全執行役がメンバーである経営会議「イオン・マネジメン組みを推進するとともに、ISO14001事務局としてグループる体制を整備するとともに、社内外の環境変化などを鑑み、レベルの向上を図っていきます。

トコミッティ
（MC）」に執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当

全体の環境マネジメントシステムの運用・確立にも取り組ん

より提案・報告し、MC で審議された結果を、最高決定機関

でいます。

である取締役会の決議・承認を経たのち、実行される体制※2020年３月1日より運用※

イオンの基本理念とサステナブル経営
大

サステナブルな社会の実現

持続可能な
社会の実現

イオンのサステナブル経営 推進体制図

イオングループ
中期経営計画

アジアシフト

デジタルシフト
中期的な取り組み

投資のシフト

水資源

社会への影響度

承認

環境

グループ
の成長

リージョナルシフト

取締役会

イオン・マネジメントコミッティ

原子力・放射能執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当

イオン（株）

展開

グループ会社

グループ会社

各

各

WG

WG

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境」
「社会」の
両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
社会の期待に応える商品・店舗づくり

人権を尊重した
公正な事業活動の実践

コミュニティ
との協働エネルギー／気候変動／
地球温暖化／資源の枯渇（森林破壊、
海洋生物乱獲）／食品廃棄物

生物多様性損失

廃棄物

土壌汚染／
廃水／騒音／
悪臭／排気ガス
イオンの経営への影響度

社会
水資源

平和

貧困／児童労働／
移民労働／福祉

贈収賄／虐待LGBT、先住民、障がい者、マイノリティ等）／
働きがい／労働環境／
動物福祉／介護小18

Sustainability Data Book 2020

大重点取り組み地域

イオンの基本理念

雇用創出／
ダイバーシティ

個人情報・
プライバシー保護／賃金／
ワークライフバランス／
ハラスメント／
被災地の復旧・復興
イオンの経営への影響度

人間

健康／衛生／
製品安全
防災・街づくり／
高齢社会／
買物弱者

差別・格差（ジェンダー、

教育／少子化／待機児童（2018年9月改訂）

お客さま

大

重点取り組み「イオン 脱炭素ビジョン2050」「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」
イオン森の循環プログラム「イオングループ 食品廃棄物削減目標」

社会への影響度

グループ会社

資源循環
の促進

大

グループ会社

生物多様性の保全

イオン サステナビリティ基本方針

環境・社会貢献部

グループ環境・社会責任者会議

脱炭素社会
の実現

海洋汚染
資源ゴミ

小

審議

サステナビリティ推進体制／サステナブル経営

KPI の見直しも定期的に行っています。KPI の見直しについ

ヘルス & ウエルネス
イオングループ BCM（事業継続マネジメント）
ダイバーシティの推進
ウエルネス経営／イオンの健康経営
地域エコシステムとの連動

Sustainability Data Book 202019

2019年度の取り組み報告 – イオンのマネジメントアプローチ

KPI 策定の考え方
続可能な社会の実現」と「グルー的に照らして、「社会への影響度」

各 KPI の進捗状況を当レポートで報告するとともに関連部署との共有に努めています。また、社内外の環境変化などに鑑み、と「イオンの経営への影響度」の

適宜 KPI の見直しを行い、サステナブル経営の実現に向けた取り組みを推進しています。

2つの側面から取り組みを精査

イオンの経営への影響度

し、定量的に進捗を把握できる・中期経営計画
・グループ各社の経営方針

37項目を管理しています。

重点課題1「脱炭素社会の実現」への取り組み＜課題認識＞

重要課題

大分類

しています。我々の事業活動が地球温暖化に与える最も中分類

CO2排出量の削減

大きな影響の一つとして、店舗・事業所でのガス・電気な

KPI

冷媒の使用によって生じる温室効果ガスの排出があります。そのため、「脱炭素社会 ―温室効果ガスを排出しない

エネルギー
使用効率の向上

社会 ―の実現」を重点課題に掲げ、自社の温室効果ガス
排出量の削減を目指して様々な取り組みを行っています。

温暖化防止宣言」、2012年「イオンの eco プロジェクト」

対象範囲

年間エネルギー使用量
原単位( 熱量 / 延床面積）▼
2019年度：0.074t/m2

国内外連結対象グループ企業（日本、中国、ASEAN）

2019年度実績

目標

2010年度：0.102ｔ/m2（実績）年間 CO2排出量原単位（CO2排出量 / 延床面積）

どのエネルギー使用や空調機・冷蔵ケースでの代替フロン

イオンは地球温暖化の防止に関して、2008年「イオン生物多様性の
保全

資源循環の
促進

社会の期待に応える商品・
店舗づくり

人権を尊重した
公正な事業活動の実践

コミュニティ
との協働

ＫＰＩ進捗（2019年度報告）※ 報告期間：2019年3月1日〜2020年2月29日

イオンは世界14カ国1万9094店舗／カ所で事業を展開＜イオンのアプローチ＞

脱炭素社会の実現

2019 年度の取り組み報告

プの成長」を両立させるという目「イオン サステナビリティ基本方針」に基づくKPI を策定し、活動の達成度を定期的に把握 · 管理する体制を整備しています。

・ISO26000
・GRI スタンダード
・国連グローバル・コンパクト
・環境省（環境報告ガイドライン）
・グループ各社に寄せられたお客さまの声・お問い合わせ内容

社会への影響度「持KPI の設定にあたっては、

2010年度：2.776GJ/m2（実績）▼2019年度：2.110GJ/m2

20.0734 t/m（見込み）22.010 GJ/m（見込み）

店舗での CO2削減

重点課題1
脱炭素社会の実現

削減に努めてきました。また、2011年には「イオン自然冷

国内連結対象グループ企業

2019年度：
フロン排出抑制法に対応した
管理システムの推進グループ会社のイオンディライト（株）が中心となり、 ①機器の簡易点検および定期点検のフォロー
グループ内主要企業の漏洩管理を実施②フロン漏えい量管理と定期報告に関するフォロー

自然冷媒の冷凍・冷蔵
ケースの導入

国内連結対象の GMS、SM、
小型店企業

導入計画
2019年度：新店舗を中心に導入推進

GMS・スーパーマーケット129店舗、ドラッグストア88店舗など新たに220店舗に導入（累計855店舗）

媒宣言」を発表し、地球温暖化係数の小さい自然冷媒（CO2）の冷凍・冷蔵ケースの導入も進めています。

2018年には新たに「イオン脱炭素ビジョン2050」を商品・物流での CO2削減

物流での見える化によるＣＯ2削減

物流センターから店舗までの配送における1ケース
当たり CO2排出量

イオングローバル SCM（株）

ケースあたり CO2排出量
2019年度：
ケースあたり CO2排出量を
2019年度：排出量114.8g-CO2/ ケース
昨年実績121.9g ／ケースから1% 削減する。 （2018年度比 2.4% の削減）

店舗での創エネルギー

再生可能エネルギーの創出

再生可能エネルギー（買電のみ）の発電能力

国内外連結対象グループ企業（日本、中国、ASEAN）

再生可能エネルギーの創出

策定し、お客さま・お取引先さまなどバリューチェーン
全体で、脱炭素社会の実現を目指しています。

①省エネ機器の更新・導入②運用改善（照明、冷凍冷蔵ケース、空調等）による省エネ活動の推進：
エネルギーの合理的な管理手法の検証
エネルギーアドバイザー制度の活用
省エネチェックリストの見直し、運用手順書の活用
SM 事業における省エネ活動のヒアリング、
好事例の水平展開
エコチューニングの推進③再生可能エネルギーの活用拡大に向けた、PPA モデルによる太陽光発電設備の導入開始④グループ横断的なエネルギーマネジメント活動

空調・冷凍冷蔵機器のフロン類の補充量把握と漏洩防止
フロン類の漏洩防止と自然冷媒設備の導入推進【自然冷媒宣言】と着実に目標をクリアしながら、温室効果ガス排出量の2019年度取り組み内容

累計出力合計 約6.9万 kW①継続的なノンフロン導入の促進②内蔵型 CO2冷媒の冷凍・冷蔵ケースの導入拡大を検討③スーパーマーケット・ドラッグストアにおける導入の拡大①センター再編による配送ネットワークの見直し②エコドライブ講習・運転の継続実施③優秀ドライバーの表彰

太陽光パネル
18店舗に設置（累計1,040店舗）

重点課題2「生物多様性の保全」への取り組み

2020年度：＜課題認識＞

プライベートブランドは、GFSI ベースの
適正農業規範（GAP）管理を100% 実施を目指す※目標比
オーガニック商品の売上構成比5% を目指す

農産物の持続可能な調達

乱獲による生態系の破壊や地球温暖化がもたらす異常

GFSI ベースの GAP 認証の取得商品の売上：99%（PB 商品内）
オーガニック商品売上構成比：41% 達成

気象により、私たちが資源として利用している自然の恵み①国内小売業初となるイオンオーガニック
アライアンス（AOA）を始動②「トップバリュ グリーンアイ」オーガニック
シリーズとして日本小売業最大規模となる
351品目（生鮮・加工品）に拡大
では328店舗で③イオンリテール（株）
オーガニックコーナーを展開

は危機的な状況となりつつあります。熱帯雨林を中心に2020年度：

森林面積が減少し続けているほか、絶滅危惧種に指定さプライベートブランド加工工場で、GFSI
ベースの食品安全マネジメントシステム（FSMS）
または、適正農業規（GAP）による管理を100% 実施を目指す

畜産物の持続可能な調達れる動植物種数も増加し続けています。イオンの事業は農産・水産・林産物などの生態系サービスなしには成り立たないという認識に基づき、「生物多様性の保全」を重要課題と捉えています。
＜イオンのアプローチ＞
生物多様性を保全しながら持続可能な資源利用を進めていくために、「イオン生物多様性方針」で定めた行動指持続可能な資源利用

持続可能な調達の推進（商品）
水産物の持続可能な調達

重点課題2
生物多様性の保全

針に則り、様々な取り組みを推進しています。
●持続可能な調達

国内連結対象グループ企業

CoC 認証の取得会社割合：82%（グループ計）MSC、ASC 認証商品の売上：80%( 水産商品内）
持続可能な裏付けを確認できた商品の割合：38%（PB 商品）※目標比① MSC 認証：25魚種43品目取り扱い② ASC 認証：11魚種20品目取り扱い③ MSC・ASC 認証商品のみを陳列する
常設コーナー「Fish Baton」を
イオンリテール（株）の67店舗で設置

主要カテゴリーの FSC 認証原料の使用比率
主要なカテゴリーのプライベートブランドに・ヘルス＆ビューティ：64%
ついて、持続可能な認証（FSC 認証等）
・ステーショナリー：54%
原料の100% 利用を目指す※目標比

自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両立を目指し「イオン持続可能な調達

2020年度：パーム油の持続可能な調達

調達方針・2020年目標」のもと、水産物、農産物、畜産物、連結対象の GMS、SM 企業で、MSC、ASCの流通・加工認証（CoC）を100% 取得を目指す
主要な全魚種で、持続可能な裏付けのある
プライベートブランドを提供① SQF 認定農場取得を目指すことを決定②タスマニアビーフ、純輝鶏で取り組みを推進

2020年度：紙・パルプ・木材の持続可能な調達原則」を策定。2017年4月に発表した「イオン持続可能な2020年度：食品安全マネジメントシステム ( 加工工場）の商品売上：76%（PB 商品内）
食品安全マネジメントシステム ( 農場）の
商品売上：33%（PB 商品内）※目標比

プライベートブランドは、持続可能な認証（RSPO 等）原料の100% 利用を目指す

RSPO 認証原料の使用比率：100%※目標比

紙・パルプ・木材、パーム油の商品の調達を行っています。
●イオンの森づくり 「イオンの基本理念」を具現化する活動として、1991年よりお客さまとともに植樹活動を行っています。
「植える」活動に加え、森を「育てる」、森林資源
を「活かす」活動も拡充しています。

20

Sustainability Data Book 2020

「イオン 森の循環
プログラム」の推進

店舗段階での
生物多様性保全「イオン ふるさとの森づくり」植栽帯の維持・管理

イオンふるさとの森づくり
実施企業「イオン ふるさとの森づくり」植栽帯管理の
植栽帯管理講習会200名受講100% 実施（植栽帯管理講習会受講者150名） （植栽帯管理研修会 11会場で開催）①ステーショナリーと H&BC の PB 商品で約80品目の FSC® 認証商品を発売②衣料品の下げ札や、食品のパッケージでもPB 商品で FSC® 認証紙を活用① RSPO 社内セミナーの開催② PB 商品の使用量の調査③ RSPO 認証のクレジットの購入を継続①従業員の意識啓発② GMS 各店舗の管理計画の進捗状況を確認、実施の徹底③ GMS 各店舗にクリーン & グリーン活動を活用した従業員による除草、清掃の徹底④植栽管理研修による施設管理担当者の力量向上

Sustainability Data Book 202021

2019年度の取り組み報告 – イオンのマネジメントアプローチ

3つの中長期的な環境目標＜課題認識＞

イオン持続可能な調達方針・2020年目標

イオングループ
食品廃棄物削減目標

店舗や事業の過程で発生する CO2等を2050

グローバル基準に基づき、農産物、畜産物、水食品廃棄物を発生原単位で2020年までに年までに総量でゼロに産物、紙・パルプ・木材、パーム油で持続可能

25% 削減、2025年までに50% 削減（2015年比）

中間目標として2030年までに CO2排出量性に配慮して生産された商品の調達を推進

食品資源循環モデルを2020年までに全国

10カ所以上、1,000店舗以上に構築

35% 削減（2010年比）

イオンは、事業活動において排出する廃棄物に加えて、レジ袋や容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物にも関わっていることから、「資源循環の促進」
を重要課題として認識し、様々な取り組みを行っています。

（2018年3月制定）（2017年4月制定）

大分類＜イオンのアプローチ＞

KPI

中分類
容器包装資材の使用量削減

イオンは1991年にお客さまとともに「買物袋持参運動」

容器包装リサイクル法の義務委託量（売上1億円
当たりの原単位）

対象範囲
国内連結対象企業の中の容器包装リサイクル法の特定事業者

2019年度実績

2019年度取り組み内容

2019年度：1,094トン 2010年度比6.9% 削減①レジ袋の使用基準の見直し、無料配布中止推進、PB 容器用包装の削減②2020年度に全事業での無料配布終了に向けた準備目標

2010年度：1.175トン▼

2019年度：2010年度比20% 以上削減を開始したほか、容器包装資材の仕様変更や提供方法の< グループ企業事例 >見直しなど、「資源循環の促進」に向けた取り組みを継続的に進めています。

廃棄物削減

また、食品を扱う小売業にとって食品廃棄物の削減は重要な課題であり、2017年には「イオングループ食品廃廃棄物排出量の削減

国内外連結対象
グループ企業（日本、中国、ASEAN）

取り組みの拡大

店舗・商品における廃棄物ゼロに向けた取り組み

棄物削減目標」を策定し、SDGs の2030年目標を5年早く達成すべく、2025年までに半減させる計画を掲げていに向け、WRI の食品廃棄物削減イニシアティブにアジア唯重点課題3
資源循環の促進食品廃棄物削減

食品廃棄物再生等
利用率

国内連結対象の GMS、
SM 企業
（食品関連企業）

食品リサイクルループ
構築

重点課題4
「社会の期待に応える商品・店舗づくり」への取り組み
お客さまとともに＜課題認識＞

レジ袋削減

お客さまのレジ袋辞退率（全店平均）

国内連結対象の GMS、
SM 企業

グループ各社の取り組み集約と情報共有（継続取り組み）①商品「食品」の廃棄による売価変更の削減②資源となるものの分別の徹底③計量器の導入による「見える化」、一元管理④エリアワーキングを発足し、各地域のベストプラクティスを共有※食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針に則る※前年比プラス1%

62.3%①廃油・魚アラのリサイクル、再生事業者への委託推進②リサイクルループの構築、運用推進

2020年度までに全国10か所以上（対象1,000店舗以上）構築

リサイクルループ構築 12か所
食品残さ回収を252店舗で実施

グループ各社が食品残さ回収店舗を拡大

2017年度：70% 以上
2020年度：80% 以上

74.6%（2020年4月度には80.0%）① GMS、SM に加え、都市型小型スーパー、
ドラッグストア、コンビニ、専門店等でのレジ袋無料配布終了にむけた働きかけ②2020年7月レジ袋有料義務化後も全ての小売店でプラスチック製
レジ袋を無料配布しない、紙も資源として使い捨てにしない方針を推進

2019年度：セミナー修了者710人（2011年度から累計）

廃棄物管理者研修を71人が受講
2011年度以降の受講者累計は715人

外部専門機関による研修を実施。テレビ会議の活用、本社関連部署への積極的なアナウンス実施

導入率の向上導入企業（95% 以上）25社（50% 以上95% 未満）7社（50% 未満）8社①専門の管理業者に委託、電子マニフェスト
管理と委託契約管理を一元管理する仕組みを導入し、業務効率及び管理精度を向上②店・本社・管理委託会社との役割分担やコミュニケーションルールの見直し。内部監査などによるﾁｪｯｸ体制を順次構築。

2019年度：61件（衣料品30件、食品21件、住居・HBC10件）

不具合のお申出があれば、軽微な内容であっても早期対応することを徹底した結果、特に食品の撤去件数は増加しています。また、
トッ
プバリュお客さまの声委員会を開催し、お申出・ご意見を集約し、解決の必要な案件を集中論議することで、不具合の解消に努めた結果、商品に関わるお申出総数は減少傾向にあります。

お客さまが購入の際に気にされる添加物・原材料に配慮した商品シリーズ「トップバリュ
グリーンアイ フリーフロム」は、累計100品目を販売①「トップバリュ グリーンアイ フリーフロム」シリーズは袋ラーメン、惣菜など幅広い商品を拡充②「トップバリュ お米のかわりに食べるカリフラワー／ブロッコリー」
を発売し、ごはんを野菜に置き換える新しい食のスタイルを提案

2020年度：80,000人

2019年度までの累計： 79,086人①新店・改装時の事前教育としての「認知症サポーター養成講座」の開催②行政とタイアップによる「認知症サポーター養成講座」の開催③社内講師による「認知症サポーター養成講座」の開催

2015年度 -2019年度 55%

食品廃棄物について、企業ごとの目標設定のガイドラインを制定※食品小売業対象※食品小売業対象

お客さまの安全・安心は、いつの時代も変わることなく
排出管理向上のための
社内教育修了者数

何よりも 最 優 先 すべ き 課 題 です。近 年 は、サ プ ライ
チェーンがグローバルに広がる中、商品の品質や安全性
管理体制強化

確保がますます大きな社会課題となっています。また、お廃棄物排出管理体制

客さまが求める価値は国や地域によって多岐にわたりま

電子マニフェストの導入率

国内連結対象グループ企業

す。こうした声に応え続けるためには、お客さまと積極的に対話する仕組みや、お客さまの声を反映する商品・サー
ビス及び店舗開発の仕組みづくりが欠かせません。

品質管理・情報開示

トップバリュ商品の重大な商品事故による撤去件数

健康・アレルギーへの対応

商品面における健康配慮の取り組み

2020年度：52件
国内外連結対象グループ企業（衣料品12件、食品30件、（日本、中国、ASEAN）
住居・HBC10件）＜イオンのアプローチ＞「お客さま第一」ならびに「イオン行動規範」に定める「お客さまへの誓い」を実践していくために、イオンのブランド「トップバリュ」では、日本・海外のサプライヤーさまとともに安全・安心な商品づくりを進めています。
また、
トレーサビリティシステムの構築や原材料表示のルールづくりなどを通じて、お客さまに安心して商品をご利用いただけるよう努めています。店舗の施設面では、
ハード・ソフトの両面で安全で快適な店舗づくりに取り組んでいます。さらには、時代とともに変化する社会からの多ヘルス＆ウェルネスのコンセプトにそった商品の開発・発売および拡充
国内連結対象グループ企業

重点課題4
社会の期待に応える
商品・店舗づくり

高齢者への対応認知症サポーターの養成

社会の期待に応える
商品・店舗づくり
耐震強化店舗数

国内連結対象の GMS、SM、DV 企業

防煙垂れ壁の不燃シート化を推進※ GMS、SM、DV、DrgS 対象

2019年度までに266店舗
66モールの工事が完了①防煙垂れ壁の不燃シート化を最重点
取り組みとして実施②実施コストの見直しも着手

防災拠点数

国内連結対象の GMS 企業

2020年までに全国100ヶ所の防災拠点

2019年度までに58店舗整備完了「イオンスタイル岡山青江」「イオン宇品店」「イオン尼崎店」「イオン藤井寺ショッピングセンター」「イオンモール
東浦」「イオンモール名取」「イオンモール高崎」計8店舗を防災拠点店
舗として設置・整備

ご意見承り件数と称賛件数

国内外連結対象グループ
企業

ご意見承り
（サービス苦情）件数
2020年度：20,000件

ご意見承り（サービス苦情）件数
2019年度：19,813件

お褒め件数
2020年度：2,900件

2019年度：2,309件

防災への対応

様な声に応えるために、定期的にお客さまの声を収集する仕組みを構築し、近年は「高齢者」「健康」「地域産品」な
どをキーワードとした商品・サービス及び店舗開発に注力しています。

22

Sustainability Data Book 2020

お客さまとの対話の仕組み①自社が排出する廃棄物の削減
イオンモール（株）：専門店にご協力いただき、廃棄物を基本18品目に分別、品目ごとに計量するシステムを導入し、廃棄物の「見える化」を図り、削減に取り組む②販売した商品を回収し、リサイクル。お客さまのもとで発生する廃棄物の削減に寄与。
イオンリテール（株）セルフ＋サービス、
（株）
コックス、
（株）
ジーフットなど

29.80kg/ 百万円

発生原単位（売上100万円あたりの発生量）を2020年までに25% 削減、
2025年までに半減（2015年比）

食品廃棄物排出量（売上百万円当たりの原単位）ます。また、2019年にはサプライチェーン全体での削減の食品メーカー等21社とともに開始しています。

（2017年10月制定）

ＫＰＩ進捗（2019年度報告）※ 報告期間：2019年3月1日〜2020年2月29日
重要課題

一の小売企業として参画し、日本でのプロジェクトを国内2019 年度の取り組み報告

重点課題3「資源循環の促進」への取り組み

イオン 脱炭素ビジョン2050

お褒め件数①インターネットメールによるご意見承りが依然増加傾向。FAQ を充実させてお客さまの知りたい情報が簡単に入手できるような仕組みを検討②お客さまの声承り状況を関連部署に報告し、必要な対応・対策を速やかに実施。また、再発防止策を関連部署と検討して周知

Sustainability Data Book 202023

2019年度の取り組み報告 – イオンのマネジメントアプローチ「すべてはお客さまのために」「人権を尊重した公正な事業活動の実践」への取り組み＜課題認識＞

な事業活動を推進していく必要があります。

〜お客さまへの誓い〜

イオン行動規範〜パートナーとイオン「地域社会とイオン」

し、次代のイオンをより確かなものにするため、私たちのとるべ

イオン行動規範〜パートナーとイオン「取引先とイオン」

き行動を示す「イオン行動規範」を制定しています。

イオン行動規範〜パートナーとイオン「株主とイオン」

イオン行動規範〜イオンピープルとともにhttps://www.aeon.info/company/code_of_conduct/の実現に向け、日々深い信頼の絆を結んでいます。

チェーンが構築されており、多くの国・地域で持続可能な「ビジネスと人権に関する指導原則」などを踏まえ、公正イオン行動規範てもこれは不変の原則です。お客さまの生活文化の向上をめざ

イオンピープルとこれらの価値観を共有し、「お客さま満足」

企業活動のグローバル化とともに、広大なサプライビジネスを行うためには、現地の法令遵守に加え、国連のイオンの事業活動の原点は、お客さまです。いくら時代が変わっ2019 年度の取り組み報告

重点課題5

ＫＰＩ進捗（2019年度報告）※ 報告期間：2019年3月1日〜2020年2月29日
重要課題

大分類

中分類

KPI

対象範囲

2019年度実績

目標

また、多様なバックボーンを持つ人々の人権を尊重すると同時に、その多様性を活かして新たな価値創造につなげることが企業の成長に不可欠な人材戦略として定着し人権を尊重した公正な事業活動の実践（サプライヤー）つつあります。

イオンサプライヤー CoC（取引行動規範）
イオン
二社監査認定監査員数

国内外連結対象グループ企業

対象工場に適した監査員数の保持とスキルの向上

国内：9名
海外：23名①新たに国内監査員1名増員、退職により海外監査員1名減員となったが、対象工場に対して適正な監査員数を保持②工場調査と兼任できる研修を実施③監査員のスキルを一定に保つための研修を考案中（2020年度開始予定）

国際フェアトレード
認証カカオ豆の取引量トップバリュ商品

2020年までに国際フェアトレード認証
カカオの取引量を2012年比の10倍に拡大

59.3トン（2012年度比9.1倍）

チョコレート、ジャム各種の導入拡大

公正な取引の実践＜イオンのアプローチ＞

2019年度取り組み内容

基本理念である「人間尊重の経営」を実現するために、イオンの事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さ
まを対象とした「イオンの人権基本方針」を定めています。
事業活動を行ううえで重要なパートナーであるお取引（取引さまとの関わりを重視し、「イオンサプライヤー CoC
行動規範）」に則り、公正な取引はもちろんのこと、社会的責任を踏まえた調達に取り組んでいます。
また、自社従業員の人事に関する考え方として「人事の重点課題5
人権を尊重した
公正な事業活動の実践

とらわれない多様な価値観を大切にし、人権に関する方

女性管理職比率50%

10,151人（2018年度比グループ内国際人材
交流人数

2020年度：累計1,500人

累計634人（2013〜2019年度）①公募による人材の発掘②アセアン事業の品質管理責任者の育成（年間 20人）

障がい者雇用率及び人数

2020年度：3.0% 超、10,000人

障がい者雇用率：2.56%（2019年末現在）
障がい者雇用人数：8,412人①雇用状況の進捗管理を定期的に実施②障がい者雇用における課題と対策をグループ各社で共有し、採用・定着に繋げる「くるみんマーク」取得
企業数

次世代育成支援対策推進法「一般事業主行動計画」の取組み推進（くるみんマーク取得会社の拡大）＋707人）

従業員の人権尊重とダイバーシティ推進
人権を尊重した公正な事業活動の実践（従業員）

基本理念」を定めています。性別、年齢、国籍など属性に

26.9%

国内外連結対象グループ企業

針や理念を実践していくために、人権啓発教育をグローバルに行っています。
重点課題6

安全で働きやすい
職場づくり「コミュニティとの協働」への取り組み

各階層に分けた研修を実施。
①トップマネジメントコースは、女性の役員候補者の育成を目的として、現管理職女性を対象に実施②マネジメントコースは管理職（男女問わず）の意識改革を目的として実施③キャリアアップコースはライフとワークを両立しながら管理職として活躍できる女性の育成を目的に実施

プラチナくるみん
くるみん

3社
19社

＜課題認識＞①2016年4月1日より施行の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と次世代法に基づく一般企業主行動計
画、そして自社のダイバーシティ推進に向けた取組みをまとめた“ダイ満足 ”プランを全社で作成②「くるみんマーク」のみならず、女性活躍推進法にもとづく認定「えるぼし」の認定取得をグループで推進それぞれの地域が固有の社会課題を抱える中、自治体
や NPO・NGO、国際機関などが連携しながら課題解決に取り組んでいますが、近年は企業が持つ技術や知見、情報「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」の投函率

や資金、さらに経営ノウハウといった資源を有効に活用することで、より大きな力を持続的に発揮していこうとする

国内連結対象の GMS、SM、DS 企業

2019年度：GMS 店舗全店で投函率20% 以上
SM・DS 店舗全店で投函率15% ＧＭＳ：投函率20% 以上の店舗 313店舗
以上（全体の58.7%）
2020年度：GMS 店舗全店で投函率30% 以上 ＳＭ・ＤＳ：投函率15% 以上の店舗 778店舗（全体の65.2%）
SM・DS 店舗全店で投函率20%①グループ共通取り組みの策定・実行②投函率向上のための新規ツール作成③店舗でのコミュニケーション強化

以上

地域社会への還元動きが活発化しています。一方、企業においても、持続的な成長のためには地域社会との連携が不可欠であるという認識が高まっています。
＜イオンのアプローチ＞「地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献する」という基本理念を掲げ、長年にわたり日本・中国・ASEAN 地域の人々との交流を通じて、各地域の社会的課題解決に取地域固有の産品の取り扱い

コミュニティ参画重点課題6
コミュニティとの協働

次代を担う人材育成「イオン チアーズクラブ」の
活動回数

被災地植樹

被災地沿岸部の海岸林の再生

イオンピープルのボランティア参加

被災地支援としてグループ
従業員のボランティア活動推進

国内連結対象の GMS、
SM 企業

国内連結対象の GMS、
一部ＳＭ企業

地域固有の産品の取り扱い拡大「フードアルチザン」商品の取り扱い拡大
フードアルチザン商品：「フードアルチザン」原料を使った6次産業化の 1道1府28県・41品目
推進

実施店舗全店で年4回以上活動を実施

年4回以上活動した店舗：321店舗（全体の71.7%）①基本の徹底と運営基盤の強化
全店舗で「チアーズクラブ開始式」の実施
壁新聞作成研修のトライアル実施②1回完結型の「イオントップバリュ エコ農業体験プロジェクト」、「イオンアグリ体験農場プログラム」の他に、継続学習型のプログ
ラム「ファーマーズプログラム」を全国9ヶ所で実施→活動に苦戦している店舗に活用いただくよう提案③パブリシティの強化

2012〜2021年度の10年間で、30万本植樹達成

2019年度：19,540本
累計31万6,419本※2019年3月には目標の30万本達成

行政（国、県、市町村）や地元の方々と協働で津波で失われた海岸林を再生する植樹活動と、植樹した木の育樹活動を実施

2019年度：48,171人
累計37万7,150人①被災地での現地ボランティア活動②グループ各社が東北に赴かなくても支援できる各社・各地域でのボランティア活動③交流を通した地域課題の課題への支援をめざす「イオン未来共創プログラム」の推進④ ｢未来共創プログラム」から派生した各社活動の支援

り組んでいます。
さらに、地域の食文化に対応した商品を積極的に開発・販売するなど、事業を展開する地域の産業の活性化を目指したバリューチェーンの構築にも力を入れています。
企業市民として、地域の人々とともに、地域社会の発展と生活文化の向上に貢献する企業を目指しています。

24

Sustainability Data Book 2020

東日本大震災復興「フードアルチザン」活動を通じて2019年度は
東広島市安芸津地区「マル赤馬鈴しょ」の取り組みを開始

国内連結対象グループ企業

2012〜2021年度の10年間で、30万人の従業員ボランティア参加者達成

Sustainability Data Book 2020

25

重点課題

1

脱炭素社会の実現

重点課題 ❶ 脱炭素社会の実現

店舗での CO 2削減
イオン 脱炭素ビジョン2050
イオンは、脱炭素社会の実現を目指して策定した「イオン中間目標達成にあたっては、店舗・事務所運営における CO2脱炭素ビジョン2050」、及び、中間目標として2030年までに発生源の約9割を占める電力使用量を事業の成長を維持しな

CO2排出量の35% 削減を目標に揚げ、店舗で排出する CO2等

がら省エネの取り組みをさらに進め、総量で年1% 以上の削を総量でゼロにすることを目指しています。達成に向けては、減に挑戦します。この中間目標は、「パリ協定」の目標達成に向商品の製造、物流など、サプライチェーン全体に関わる取引

けて取り組む国際イニシアティブ「Science Based Targets

先さまをはじめ、すべてのステークホルダーの皆さま、そして、（SBT）」の承認を受けており、科学的に整合性が認められた目店舗をご利用くださるお客さまとともに脱炭素社会に向けて標となっています。

取り組んでいます。
「イオン 脱炭素ビジョン2050」「脱炭素社会」の実現を目指し、「イオン 脱炭素ビジョン2050」、及び、中間目標として2030年の温室効果ガスの排出削減目標を策定しました。
イオンは3つの視点で温室効果ガス（以下 CO2等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
店舗

商品・物流

お客さまとともに店舗で排出する CO2等を2050年までに総量でゼロにします。

事業の過程で発生する CO2等をゼロにする努力を続けます。

すべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。

2030年までに CO2 排出量：35% 削減（2010年比）

中間目標

イオンの CO2排出量の約9割が電力由来

達成手段の考え方

店舗使用電力の削減と再エネ転換

省エネ
再エネ

これまでの取り組み
2008

2011

2012

2018

2050

2020

イオン 脱炭素ビジョン2050
イオン温暖化防止宣言

イオンのeco プロジェクト（2008〜2011）（2012〜）

CO2排出量の削減／

再生可能エネルギーの創出

エネルギー効率の向上
2019年度実績
CO2排出量削減
約9% 削減見込（2010年比）

太陽光パネル
導入店舗1,040店舗
創電能力約6万9,000kW（2019年度までの累計）

エネルギー使用量（原単位）約28% 削減見込（2010年比）

取り組み事例LED 照明への切り替え
全国約7,500店舗超の基本照明、

太陽光パネルを設置

主となる取り組みは、かしこくエネルギーを使用して省エネを推進する「エネルギー効率の向上」、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーを創電する「再生可能エネルギーの創出」といった省エネ・創エネを目的とした目標に加え、非常時に店舗が“くらしのライフライン”として機能するよう
防災拠点化する「防災拠点の設置」目標を設定し、取り組みを推進しています。

スポットライトや共有部分の照明等を順次 LED 照明に変更（2019年度までの累計）

脱炭素社会の実現
26

Sustainability Data Book 2020

ソーラーウォールを設置したイオンモール座間

ソーラーウォール（イオンモール座間）

Sustainability Data Book 2020

27

重点課題

1

脱炭素社会の実現

エネルギー管理レベルの向上

イオンの店舗では、快適なお買物環境を整えるため、空調

イオンリテール（株）の店舗において「イオン 脱炭素や照明、冷凍・冷蔵ケースなど、多くのエネルギー※1を使用

ビジョン 2050 」の目標を達成させる人材の育成に向けたしています。日本はもとより、アジア各国に拡がる店舗網を社内資格「イオンエネルギーアドバイザー」を制度化して持つイオンにとって、店舗でのエネルギー由来の CO2排出います。
「エネルギーアドバイザー」は、設備・省エネに関量 削減が、イオン全体の温室効果ガス排出量削減に大きなする知識や、法規制・遵守事項、省エネ推進体制・方法な影響をもたらすことから、店舗でのエネルギー使用量削減

ど、店舗におけるエネルギーマネジメントのノウハウを取による CO2削減に特に注力しています。

得することにより、エネルギーの使用状況を的確に把握※2

これまでの活動に引き続き、LED への切り替えを積極的にし、効率的な利用に向けた対策立案・推進を担います。

実施し、累計では約7,500店舗超の基本照明・スポットライ

2020 年 2 月末現在、累計 773 人が「エネルギーアドバイ

ト、共有部分などを LED 照明に変更しました。また省エネ機

2016

KPI の2019年度実績・今後の目標
空調・冷凍冷蔵機器のフロン類の補充量完全把握と漏洩防止

2015

今 後も新 規 認 定 者 を育 成するとともに、既 認 定 者 のどに取り組んでいます。例えば、スーパーマーケットにおけるレベルアップと海外を含むグループ各社への制度拡大を

省エネ事例を、ベストプラクティスとして他店舗へ共有・水平推進していきます。

イオンディライト（株）による、一元管理されたデータの履歴集計、帳票類保管など、関係会
社のフロン漏洩管理を実施。法対応支援やデータ管理などにも対応

2019
2020

した取り組みの結果、2019年度のエネルギー使用量原単位

オゾン層の破壊につながる特定フロンの生産・使用が規制

は2010年度比で約28% の削減となる見込みです。

されて以降、オゾン層を破壊しない代替フロンを冷媒とする

2020年度は、さらなる使用量削減を目指して、新たな省エ

冷凍・冷蔵設備が普及しました。しかし、代替フロンは地球

ネ機器の導入、省エネ運用の取り組みを強化します。また、エ

温暖化係数※1が非常に高く、大気への漏洩が問題となっていネルギー使用総量単位での削減にも本格的に取り組みを開始

ることから、地球温暖化係数が低い自然冷媒への転換が求し、グループの長期目標に向けた体制構築を進めていきます。

められてきました。これを受け、2016年10月に採択された※1 使用エネルギーの内訳を熱量換算すると、電気が約95%、残りが都市ガス、LP
ガス、重油等となります。
※2 店舗から排出する CO2は、エネルギー使用によるものがすべてで、都市ガス、LP ガス、重油の燃焼による直接排出（スコープ1）が約7%、電気の使用による間接排出（スコープ2）が約93% です。電気の使用による CO2排出量の算定には、温暖化対策法に則った算定基準と排出係数を使用しています。

「キガリ改正」では代替フロンが新たに「モントリオール議定書」の規制対象となり、代替フロンの生産・消費量について、明確な削減目標が定められ、対応が必要となっています。
イオンは、2009年に日本の小売業で初めて、地球温暖化
2係数の小さい自然冷媒※（
CO2）の冷凍・冷蔵ケースを導入

KPI の2019年度実績・今後の目標

し、その後2011年には、「イオン自然冷媒宣言」を発表。以年間 CO2排出量原単位

年間エネルギー使用量原単位

降もオープンする新店舗への自然冷媒機器の導入を実施し（熱量／延床面積）ています。2020 年 2 月末現在、GMS の新店や、食品スー（CO2排出量／延床面積）

2010
2017
2018

2019

0.102t/m 22.776GJ/m 2

0.0785t/m 22.160GJ/m 2

舗に自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースを導入しており、既存店舗

0.0773t/m 2

2.117GJ/m 2についても順次自然冷媒の切り替えを検討しています。

0.0734t/m2見込み

2.010GJ/m2見込み

パー、コンビニエンスストア、
ドラッグストアなど累計855店※1 地球温暖化係数：地球温暖化への影響度を示す係数。CO2を1とすると、冷凍・冷蔵ケースに使用されている代替フロンは数千倍になる※2 自然冷媒：自然界に存在する冷媒で、CO2のほか、アンモニアや炭化水素などがある※ 事業再編などにより、新たにグループ入りした企業については、2010
年度にさかのぼって数値を再計算しています。

2005年5月にエコストア1号店イオンタウン千種が誕生して実績

以降、2013年2月までに12店舗のエコストアを展開しました。2012年9月からは、この取り組みをさらに進化させた「次世代エコストア（スマートイオン）」の取り組みを開始。

2015の効率的な利用や防災対応などに地域と協働で取り組む

GMS 新店6店舗ほか、DS、小型店の新店8店舗に導入（累計42店舗）“まちづくり” や “コミュニティづくり” の視点を取り入れた

GMS& スーパーマーケット84 店舗、ドラッグストア145 店舗など、計229店舗に導入。
（累計導入は375店舗）

2017

GMS& スーパーマーケット129店舗、ドラッグストア88店舗など、計220店舗に導入。
（累計導入は855店舗）

2019

当者が店舗のエネルギーアドバイザーとともに対策の立案・

1987年に採択された「モントリオール議定書」において、と定義し、環境にやさしい店舗づくりに取り組んできました。

従来の環境負荷の少ない “ 店舗づくり”に加えて、エネルギー

フロン類の漏洩防止と自然冷媒設備の導入推進

実施に関わるなど、省エネの運用改善に注力しました。こう減と CASBEE ※1A 評価以上を取得した店舗を「エコストア」

自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースの導入

展開するほか GMS ではエネルギー消費効率の低い店舗にむけては、事業会社であるイオンリテール（株）の施設管理担イオンは、従来型店舗と比べて20% 以上の CO2排出量削

2015年度に導入したイオンディライト（株）による一元管理システムが本格稼働し、フロン漏洩管理を実施

2017

ザー」に認定されています。

器の導入・更新やエネルギーの合理的な管理手法の検証なイオンディライト（株）による一元管理システム導入（GMS、SM、DS など22社で稼働）

エコストアの開発［スマートイオンの展開から次世代スマートイオンの展開へ］

重点課題 ❶ 脱炭素社会の実現

CO2排出量の削減／エネルギー効率の向上

5 つの基準〔スマートエネルギー、電子マネー・ネットとの融合、交通環境（スマートモビリティ）、生物多様性・景観、
防災・地域インフラ〕を策定し、取り組みを推進しています。

実績

2013年3月のスマートイオン1号店イオンモール八幡東の
オ ープ ン を 皮 切りに、2020 年 2 月 末 現 在 12 店 舗 ※ 2 のスマートイオンが誕生しています。

2020

電気自動車充電ステーションの設置
電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に対応する
ため、2008年より新たに開店するイオンのショッピングセン※1 CASBEE：2001年に、国土交通省主導のもとで開発された建築物の環境性能評価システム。地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコス
トに無駄がないか、利用者にとって快適か、などの性能を客観的に評価・表示
する指標として利用されている「イオンタウン新船橋」、「イオンモール大阪ドームシ※2「イオンモール八幡東」、
ティ」、「イオンモール幕張新都心」、「イオンモール名古屋茶屋」、「イオンモール
京都桂川」、「イオンモール木更津」、「イオンモール沖縄ライカム」、「イオンモール四條畷」、「イオンモール堺鉄砲町」「イオンモール座間」「イオン藤井寺ショッ
ピングセンター」の12店舗

ターの大半に電気自動車の充電器を設置しています。

WAON による認証・課金サービスや既存店への設置を積極的に進め、2020 年 2 月末現在の設置数は、国内外に

2,415基（国内1,847基、海外568基）となっています。
また、イオンモール（株）
では、国内全ショッピングセンターへの設置完了に合わせて、国際イニシアティブである「EV100」へ参加しました。

※※ 電気自動車推進イニシアティブ。国際環境 NGO のクライメイトグループの主催により2017年に発足。EV100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際的なビジネスイニシアティブのこと

電気自動車充電ステーション設置数

国内外に

240店舗
2,415基RE100への参加「イオン脱炭素ビジョン2050」の発表にあわせ、2050年までに自社の消費電力をすべて再エネで賄うことを目標に揚げ、2018年より RE100に参加しています。

（国内1,847基、海外568基）（2020年2月末現在）

イオンスタイル岡山青江

28

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

29

重点課題

1

脱炭素社会の実現

TOPICS

CO2排出削減に貢献する商品の開発・販売「環境配慮型」のモデル店舗「スマートイオン」を脱炭素の視イオン初、再生可能エネルギー
100% 使用の店舗が誕生

イオンのブランド「トップバリュ」では、CO2排出削減に点でさらに進化させた「次世代スマートイオン」。2019年9月、
イオン初となる使用電力の100% を再生可能エネルギーで賄う店舗として、イオン藤井寺ショッピングセンターをオープンしました。施設運営に必要な設備機器類を統合管理するオー
プンネットワークシステムを採用し、施設内外を問わず、遠隔管理を行えるようにしています。
これにより、施設運営データの収集、解析を通して従来より使用電力の100% を再生可能エネルギーで賄う店舗としてオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンターに続き、2店舗目となるイオンスタイル海老江（運営：イオンリテール（株））を2020年3月にオープンしました。
この2施設では、新たな省エネルギーの取り組みを行うことに加え、
ＰＰＡモデルの導入により太陽光発電電力を自家消費します。太陽光発電で不足する電力は、関西電力株式会社の「再エネＥＣＯプラン」により再生可能エネルギーを調達しています。

も省エネルギーな施設運営が可能になると考えています。
また、PPA モデル を導入し、屋上に設置した太陽光発電設備※のひとつです。このじゃがいもは、収穫後の保管時の保冷にイオンの物流を担うイオングローバル SCM
（株）
では、
「物

雪を利用することで、電気使用量の削減、CO2排出量の削減

流センターから店舗までの配送における1ケース当たり CO2につなげています。JA とうや湖全体の排出量」を KPI に定め、物流に関わる CO2排出量を「見えるじゃがいも出荷量のうち、イオンの取り化」することで、排出削減に努めています。

扱いは30% を占め、この取り組みによる2019年度は、物流拠点の再配置、エコドライブ※1の推進、CO2排出量削減は約47トンになりました。

配送車両の積載率の向上による配送のべ回数の削減、環境※ PPA モデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA 事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。
2020年2月末現在4店舗で導入。

イオン藤井寺 SC
イオン藤井寺 SC
設備管理者による施設巡回と最新技 一般家庭約30世帯分の年間使用電術を活用した効率的な設備運用
力量に相当する電力を発電

2020年3月28日にオープンしたイオンスタイル海老江【「再エネＥＣＯプラン」の活用】
関西電力株式会社が提供する「再エネＥＣＯプラン」を活用することにより、実質的に再生可能エネルギー由来のＣＯ2フリーの電気を使うことができ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、使用する電気の全部または一部を、ＣＯ2排出係数をゼロとしてＣＯ2排出量（調整後）を算定することができます。
【「人流等のデータとＡＩを活用した
空調エネルギー削減システム」の実証実験】
産学5社※1は、スーパーマーケットでは世界初となる「人流等のデータとＡ
Ｉを活用した空調エネルギー削減システム※2」の実証実験を開始します。本実験は、施設内に温度計等のセンサを設置して、人流・動線・温湿度・ＣＯ2濃度等のセンシングデータ
を収集・蓄積し、ＡＩを活用してスマート空調制御及び先端的なサービスの提供を実施するものです。
スマート空調制御では、①外気の導入 / 遮断、②空気の再利
用、③人の粗密による風向・風量制御に関して、
Ａ
Ｉを活用した
最適な空調自動制御を実施し、その省エネ効果を実証します。
また、先端的なサービスとして、安全・安心な店舗、待ち行列の解消、高度なマーケティングに資するソリューションを提供し、その実効性の検証も行います。

オープンネットワークシステムの運用
イオンの施設管理を担うイオンディライト ( 株 ) では、施設運営に必要な設備機器類を統合管理するオープンネット
ワークシステム（ビルオートメーション）を導入し、施設内・外を問わず各種設備の遠隔制御を行っています。設備管理員・清掃員・警備員による細やかで効率的な運用に加え、各種設備データの収集・解析を通じて、さらなる省エネルギー化を進めています。

30

Sustainability Data Book 2020

適応車両の導入などの取り組みの結果、物流センターから店 舗まで の 配 送 に お け る 1 ケ ース 当 たり CO2 排 出 量 は114.8g-CO2となり、2018年度比で約2.4% 削減しました。
グループ各社の取り組み

ワークシステムによる施設運営機能の合理的統合と、再生可適をめざします。

物流での見える化の推進「トップバリュ減の恵み北海道洞爺産雪蔵じゃがいも」はそ

可能エネルギー活用拡大に取り組んでいます。オープンネット
能エネルギーの利活用などを通じて、省エネと創エネの全体最商品・物流での CO 2削減

貢献する商品の開発・販売にも取り組んでいます。例えば、

トップバリュ減の恵み
北海道洞爺産雪蔵じゃがいも

による電力を施設内の電力の一部として利用することで、再生重点課題 ❶ 脱炭素社会の実現

再生可能エネルギー100% 使用の店舗の開発※1 産学5社は、イオンリテール株式会社、関西電力株式会社、株式会社オプ
テージ、国立大学法人神戸大学、株式会社日建設計総合研究所。
※2 環境省ＣＯ2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業で神戸大学、日建設計総合研究所らの研究チームが開発した最先端のＡ
Ｉ空調システムを使用しています。

木質バイオマスの利用による CO2削減
イオンアグリ創造（株）が運営する埼玉久喜農場において、2017年の開場当初から、施設栽培ハウスの加温用ボイラーの熱源の3割に木質バイオマスを採用しています。2019年1月に国の認証制度である J- クレジットに登録を申請、認証を受けました。同月には提出した計画書に即したモニタリングを実施し、削減量に対応する J- クレジットの発行に関しては、今後第三者機関の認証手続きを経ることとしています。
この取り組みにより、年間150トンの CO2排出量の削減を見込んでいます。
今後は、CO2排出量削減の取り組
みを J- クレジット制度を通じて PRするとともに、J- クレジットの売却を通じて、環境保全と事業活動の両立を図ることを目指していきます。

業務委託先の運送会社に対しては、エコドライブへの協力を継続して求める一方、「エコドライブニュース」を定期的に発行して情報提供・共有を行っています。
また、
ドライバーの安全運転に関する表彰制度も継続し、毎月の出勤日数20日以上、月間稼動距離3,000km 以上で①急加速②急減速③速度超過の危険運転動態が0回のドラ
イバーをシステムで把握し、2019年度は、対象2万3,798名のうち29名が表彰されています。

2020年度も荷卸し時の事故防止を含めた安全運転講習会や優良ドライバー表彰など、ハード・ソフトの両面で取り組みを進めています。
※1 エコドライブ：優しい発進を心がけたり、無駄なアイドリングをやめるなど燃料の節約に努め、CO2排出量を減らす運転のこと「カーボン・オフセット」の取り組みで地球温暖化防止とともに被災地の環境保全を支援

KPI の2019年度実績・今後の目標（株）マルエツでは、2019 年 10 月から 2020 年 1 月の期間、レジ袋の製造などの過程で排出される CO2を、東北の森林保全で吸収される CO2と埋め合わせする「カーボン・オフセット」※に取り組みました。
2019年も岩手県・宮城県・福島県の被災3県からオフセット・
クレジットを購入することで、地球温暖化防止につながる環境活動を推進するとともに、被災地域の支援につなげています。
また、お客さまのご協力のもと店頭回収された紙パックやペット
ボトルなどのリサイクル資源の売却益を、オフセット・クレジット
購入費用に活用させていただくと同時に、2017年、2018年に引き続き、同社からもその売却益と同額以上の費用を拠出しました。
買物袋持参でレジ袋削減にご協力いただいているお客さまとともに、地球温暖化防止対策を推進していきます。

1ケース当たり CO2排出量

オフセットCO2排出量
オフセットCO2金額

物流センターから店舗までの配送における

2015
2016
2017
2018

2019

2013年度比10.2% 削減
2013年度比11.9% 削減
2013年度比17.2% 削減
2017年度比3.6% 削減

2018年度比2.4% 削減

実績

2020
目標

240t-CO2
2,620,000円※ 事業活動において排出される CO2等
（温室効果ガス）の削減努力を行い、削減が困難な排出量を、森林保全などの CO2の吸収・削減活動でつくられたクレジット（排出権）を購入し、埋め合わせ（オフセット）すること。

Sustainability Data Book 2020

31

重点課題

1

脱炭素社会の実現

TOPICS（株）が主催するイオンの物流を担うイオングローバル SCMに加え、内航船輸送の取り組みを研究し、CO2排出量の削減

2020年3月から7月にかけて、イオン（株）および連結対
象グループ企業計37社を対象に、第三者による検証を行いました。今後もデータの信頼性の向上と GHG 排出量の継を目指しています。

2019年度の鉄道輸送では、度重なる自然災害の影響により鉄道へのモーダルシフトの取り組みは減少しましたが、花王

続的な削減に努めていきます。

（株）、ネスレ日本（株）、サントリー（株）との31フィートコンテ

1. 検証範囲
2018年4月1日から2019年3月31日の期間における、イオン

ナの往復利用を継続して取り組んでいます。

2020年度は、輸送業界の課題である、ドライバー不足と長距離輸送の労働環境の改善の為、長距離幹線輸送のリード
タイムを1日延長し、ホワイト物流 の取組を進めると同時※2に、モーダルシフトを積極的に進め、CO2削減に取り組んでいきます。
※2 ホワイト物流：トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化及び女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境を実現すること花王（株）、ネスレ日本（株）、サントリー（株）との31フィートコンテナ

バリューチェーン全体の CO2排出量を集計
近年、企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量

一方、内航船輸送の利用では、2017年7月より、サッポロ（スコープ1）、及び電力利用などによる自社の間接排出量

グループと共同で、静岡県清水港〜大分県大分港間におい（スコープ2）の管理に加え、企業のバリューチェーン全体をて、国内初となる RORO 船（貨物船）を利用した共同往復輸

通じた排出量（スコープ3）の管理が求められています。こう

送に加え、九州北部のお取引先さまの商品を集約し関東方した動きに対応し、イオンは2012年度からスコープ3排出面のセンターへ、愛知から東北エリア、三重県から九州エリ

量の算定 を行い、重点分野においては定期的に第三者にアの各センターへの輸送等の新規ルート拡大に取り組み、

よる検証を受けています。

と大きく取JR コンテナに換算して5,427基（昨年比108.9%）
り扱い量を増加させました。

※1※2

今後も、データ収集の精度向上や算定範囲の拡大に努め、収集したデータを分析し、CO2排出削減に向けた取り組みを推進していきます。
※1 算定に当たっては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」などを参照しています。
※2 2016年度にスコープ3のうち、輸送、配送（上流）による排出量について検証を受けました。今後も計画的に実施していきます。

2019年度スコープ3排出量
スコープ3排出量カテゴリー

1 購入した製品・サービス
2 資本財
Scope1、2に含まれない燃料及び3 エネルギー関連活動

RORO 船（貨物船）を利用した共同往復輸送

また、引き続き花王（株）と共同で、トレーラー輸送の中間中継地点での積荷交換による効率的な輸送も継続して取り組んでいます。

32

Sustainability Data Book 2020

店舗での創エネルギー

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①「モーダルシフト研究会」を通じ、会員各社と共同で鉄道輸送

4 輸送、配送（上流）
5 事業活動から出る廃棄物
6 出張
7 雇用者の通勤
8 リース資産9 輸送、配送（下流）
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 投資リース資産（下流）14 フランチャイズ
15 投資
total

排出量
（t-CO2e）構成（%）

3,619,562
1,484,312

53.4%
21.9%

337,580

5.0%

227,053
3.3%
117,970
1.7%
81
0.0%
49,799
0.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
132,596
2.0%
74,142
1.1%
725,340
10.7%
0
0.0%
16,3950.2%
6,784,831 100.0%（株）および関連会社の合計37社におけるエネルギー起源
CO2排出量（スコープ1及びス
コープ2）。

2. 検証方法
ISO14064-3：Greenhousegases-Part3：Specification
with guidance for the validation and verificationof greenhouse gas asserts の要求事項に基づき、第三者による検証を受けた。

検証された温室効果ガス排出量
スコープ1カテゴリー 209,800t-CO2e
スコープ2カテゴリー 2,201,399t-CO2e

重点課題 ❶ 脱炭素社会の実現

幹線輸送で異業種企業と共同でモーダルシフトを推進

再生可能エネルギーの創出
イオンは、ショッピングモール、総合スーパー、スーパー
マーケット、コンビニエンスストアなどに積極的に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの創出を進めています。2019年度は合計32店舗・2,707kW の創電能力の太陽
光パネルを設置しました。これにより累計の導入店舗数は

1,022店舗、創電能力は約6万9,000kW ※1となりました。
太陽光で発電した電気は、自家消費により再生可能なエ
ネルギーの活用につなげているほか、固定価格買取り制度を利用して電力会社に売電しています。売電によって得た利
益は、電力価格上昇分の相殺及び BCP 対応、環境投資など
太陽光パネルを設置に充当しています。

また、2019年には、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、商業施設へ「PPA モデル」※2による太陽光発電設備の導入を開始しました。このモデルは、店舗が屋根スペースを提供し、PPA 業者が太陽光パネルを設置、そこで発電された電
力を店舗が自家消費分として購入・活用する契約です。

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②
2019年度は、イオングループの物流の中核を担うイオングローバル SCM（株）の輸送にともなう温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。

1. 検証範囲
2018年4月1日から2019年3月 31 日のイオングローバル
SCM（株）が取り扱った商品の国内輸送にともなう温室効
果ガスの一部。

2. 検証方法：
ISO14064-3（2006）
Greenhouse gases-Part3：
Specification withguidance for the validation and verification ofgreenhouse gas asserts の要求事項に基づき、第三イオンは今後も脱炭素社会の実現に向け、様々なスキームでの再生可能エネルギー創出の推進、外部から調達する電力も再生可能エネルギーに転換するなど、CO2排出量を削減
していきます。
※1 約6万9,000kW は、一般的な家庭のおよそ1万5,700世帯の年間電力をまかな
う能力に相当します。
※2 PPA モデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売計画）」の略で、
PPA 業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システ
ムを設置し、そこで発電した電力を電力需要化に販売する事業モデルです。

KPI の2019年度実績・今後の目標
再生可能エネルギー（売電のみ）の発電能力
2015
2017

2019

5.9万 kW
6.5万 kW

約6.9万 kW

実績者による検証を受けた。

検証された温室効果ガス排出量
スコープ3カテゴリ− 226,776ｔ− CO2e

Sustainability Data Book 2020

33

重点課題

2

生物多様性の保全

重点課題 ❷ 生物多様性の保全

持続可能な資源利用
持続可能な調達の推進
イオンが取り扱う商品は、自然の恩恵によるものであり、また、世界各地の生産者・生産地を経て調達しています。
より持続可能性の高い調達の実現に向けて、2011年から調達ガイドライン策定に向けた取り組みを開始しています。

CSR 調達活動についての情報収集や社内の関連部署の担当者で構成する「CSR 調達ガイドライン研究会」の実施などを経て、「イオン持続可能な調達原則」を策定・公表しました。

イオン持続可能な調達原則
1. 自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
2. 生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、イオン基準を設定・運用します。

3. 再生不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
4. 農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリ
ティを確立します。

5. 林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。

2014年2月策定

原材料の調達から生産、販売、使用、廃棄までのライフサイ
クルの各段階において、小売業の責任として、より持続可能性の高い調達を推進していきます。
「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」と2019年度実績
中分類

KPI

対象範囲

目標

2019年度実績（目標比）

2019年度取り組み内容① 国内小売業初となるイオンオーガニックアライ
アンス（AOA）を始動②「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリー
ズとして日本小売業最大規模となる351品目（生鮮・加工食品）に拡大（株）では328店舗でオーガニッ③イオンリテール
クコーナーを展開

持続可能な調達の推進︵商品︶

農産物の持続可能な調達

2020年度：• GFSI ベースの GAP 認証の• プライベートブランドは、GFSI ※1
取得商品の売上：99%
国内連結対象ベースの適正農業規範（GAP）(PB 商品内 )グループ企業
管理を100% 実施を目指す。
• オーガニック商品売上構成• オーガニック商品の売上構成比
比 :41%
5% を目指す。

畜産物の持続可能な調達• 食品安全マネジメントシステ
2020年度：• プライベートブランド加工工場で、 ム ( 加工工場 ) の商品売上 :76%(PB 商品内 )
国内連結対象① SQF 認定農場取得を目指すことを決定
GFSI ベースの食品安全マネジ
グループ企業または、 • 食品安全マネジメントシステ ②タスマニアビーフ、純輝鶏で取り組みを推進
メントシステム（FSMS）
適正農業規（GAP）による管理を ム ( 農場 ) の商品売上：
33%(PB 商品内 )100% 実施を目指す。

水産物の持続可能な調達（*1）• CoC 認証の取得会社割合：
82%( グループ計 )① MSC 認証：25 魚種 43 品目取り扱い② ASC 認証：11 魚種 20 品目取り扱い
MSC ※2、ASC ※3の流通・加工認証 • MSC、ASC 認証商品の国内連結対象
売上：80%( 水産商品内 )（CoC）を100% 取得を目指す。
③ MSC・ASC 認証商品のみを陳列する常設
グループ企業• 主要な全魚種で、持続可能な• 持続可能な裏付けを確認で（株）コーナー「Fish Baton」をイオンリテール
きた商品の割合：38%
裏付けのあるプライベートの 67 店舗で設置(PB 商品 )ブランドを提供する。

2020年度：• 連結対象の GMS、SM 企業で、2020年度：
主要カテゴリーの FSC 認証原 ①ステーショナリーと H&BC の PB 商品で約 80• 主要なカテゴリーのプライベート
紙・パルプ・木材
国内連結対象品目の FSC ® 認証商品を発売
料の使用比率ブランドについて、持続可能なの持続可能な
•
ヘルス
ビューティ
：
衣料品の下げ札や、食品のパッケージでも PB
グループ企業②&
64%
調達（*2）
認証（FSC® ※4認証等）原料の• ステーショナリー：54%
商品で FSC ® 認証紙を活用
100% 利用を目指す。
パーム油の持続可能な調達

生物多様性の保全
34

Sustainability Data Book 2020

MSCとASC の認証商品を集めた「フィッシュバトン」コーナー（イオンスタイル板橋前野町）

2020年度：
国内連結対象 • プライベートブランドは、
グループ企業
持続可能な認証（RSPO ※5等）
原料の100% 利用を目指す。

• RSPO 認証原料の使用比率：100%① RSPO 社内セミナーの開催② PB 商品の使用量の調査③ RSPO 認証のクレジットの購入を継続（*1）水産物に関する調達方針は、2014年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。
（*2）紙・パルプ・木材に関する調達方針は、2016年に「イオン森林資源調達方針」として先行して定めたものです。
：世界食品安全イニシアティブ※1 GFSI（Global Food Safety Initiative）
グローバルに展開する小売業、食品メーカーで構成する TCGF
（The Consumer Goods Forum）傘下の食品安全の推進団体。食品安全規格の認定も実施：海洋管理協議会※2 MSC（Marine Stewardship Council）
持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然水産物の認証制度を運営：水産養殖管理協議会※3 ASC（Aquaculture Stewardship Council）
環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物の認証制度を運営®
：森林管理協議会※4 FSC（Forest Stewardship Council）
管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行われている森林の認証制度を運営（Roundtable on Sustainable Palm Oil）
：持続可能なパーム油のための円卓会議※5 RSPO
世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダー（関係者）の参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を推進

Sustainability Data Book 2020

35

重点課題

2

生物多様性の保全

直近発売した MSC・ASC 認証商品の一例

MSC 認証商品取り扱い品目数推移（品目数）

イオンは、限りある水産資源を守り、伝統的な魚食文化を

36

未来の子どもたちに残していくために、「イオン水産物調達方針」を定めています。

38

40

41

43

23

策定にあたっては、グループ内事業会社・機能会社、並び15に純粋持株会社であるイオン（株）の環境部門などで構成すからすかれい（MSC 日本初）

イオンは、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機

2018年 4月

おにぎり
（筋子・明太子 MSC）

2018年 5月

いずみ鯛（ASC 日本初）関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI：The

2018年10月

Fish Deli おさかな惣菜シリーズ（MSC 9品 ASC 2品の発売）

2019年 6月

デリカ寿司種（MSC 6種

2020年 1月

生かき
（MSC アジア初）

2020年 5月

かんぱち（ASC 世界初）

2018年 3月

ASC 2種の発売）

Global Sustainable Seafood Initiative）」※ に、2017 年
アジアの小売業として初めて参画しました。

GSSI は、各国の漁業者、水産関連企業や非政府組織などが参加し、現在世界中に多数存在する水産物に関する認証

る「水産物アセスメント委員会」を設置し、社外のステークホ

これらの MSC・ASC 認証商品の信頼性を担保し、消費者について、FAO（国連食糧農業機関）
等のガイドラインに基づ

ルダー（NGO、政府、漁業者）のご意見をもとに、リスク・機に認証商品を確実に流通させるトレーサビリティが確保さ

き審査・認定することで、各認証制度の信頼性の担保、改善会の分析と実行可能な取り組みの検討を通じて、重点取り組

れていることを認証する制度が CoC（Chain of Custody）
認証であり、2020年2月末現在、イオングループ14社が CoCに取り組んでいる組織です。GSSI への参画により、メンバー

み計画を立案しました。

としてその目的達成に寄与するとともに、日本・アジア特有認証を取得しています。

の魚種の持続可能性の確保に向けた情報発信、さらには漁

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

これからもイオンは、認証取得企業の拡大を通じて、資源MSC-C-51735

イオン水産物調達方針を枯渇させることがないよう、水産物の持続可能な調達を

資源枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリス推進していきます。

ク評価を行います。また、リスク低減のために、実行可能な対“ 完全養殖魚 ”の開発・販売

具体的な取り組み事項
イオンは将来にわたって、絶滅が危惧される水産物から、持イオンは、資源枯渇防止と生また、「ASC 認証」商品を2014年にアジアで初めて発売

物多様性保全の観点から、天実行しています。

し、2020年2月末現在、11魚種、20品目を取り扱っていま

然資源に依存しない完全養殖

1. 持続可能な商品の販売•「MSC 認証」、
「ASC 認証」などの持続可能な水産物のす。環境に大きな負担をかけず、地域社会や人権にも配慮し魚を2015年より開始し、2020ている「責任ある養殖水産物」の普及を通じ、持続可能な調

年2月末現在、13魚種の完全達を目指しています。

養殖魚を扱っています。

続可能な裏付けのある水産物にシフトする施策を常に考え積極的な販売• 完全養殖の取り扱いを強化

2. 違法な取引の排除• ワシントン条約などの国際条約を順守

3. トレーサビリティの確立• インドネシアでの資源管理強化の働きかけ

4. 定期的なリスク評価

20

ASC 認証商品 取り扱い品目数推移
（品目数）

18
16

• 持続可能な調達の推進組織の発足

2014年2月策定

79漁業や養殖を応援しています。

2016

2017

2018

売場を提案し、豊かな自然の恵み

順次拡大。2020年2月末現在、日本の小売業最多の25魚を次世代につなぐ取り組みを推進

種、43品目を販売。天然の魚を将来世代まで残していくた※ MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）
天然水産物の認証制度を運営する団体。認証制度と「海のエコラベル」を通じて、環境に配慮した持続可能な漁業の普及に向けた取り組みを行う団体。

Sustainability Data Book 2020を目指します。
今後もお客さまの日々のお買物がエコにつながる商品や

2006年に「MSC 認証」商品の取り扱いを開始したのち、め、海の環境や資源に配慮した漁業を応援しています。

2019

していきます。

ASC-C-00332※ MSC 認証商品、ASC 認証商品は “フィッシュ
バトン”を設置していない店舗でも取り扱っています。

トップバリュ グリーンアイナチュラル
ASC 認証 ノルウェー産
生アトランティックサーモン

指し、取り組んでいます。

適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止につとめます。

企業で、MSC、ASC の流通・加工認証（CoC）の100% 取得
2015

基づき、森林資源の保全と活用の両立に貢献することを目のもと、持続可能な水産物であることを示す MSC 認証、

にイオン
（株）
連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット

2014

2016年に「イオン森林資源調達方針」を制定。本方針に

イオン森林資源調達方針（紙・パルプ・木材）

2月末時点で67店舗展開しています。また、2020年度末まで

水産資源の需要が世界的に増加する中、イオンは「MSC」

林産物の持続可能な調達を推進「次世代に豊かな魚食文化をつなげていきたい」との想い（フィッシュバトン）」の展開を2015年度より開始し、2020年

10

り、持続可能な水産物の流通拡大につとめています。

“フィッシュバトン”コーナーの展開を拡大

ASC 認 証 の 商 品で構 成した 常 設コ ー ナー「Fish Baton「ASC 認証」商品の開発・販売
持続可能な「MSC 認証」「ASC」認証商品の販売を通じて、適切な資源管理に基づく

トップバリュ グリーンアイ ナチュラル
ASC 認証 ノルウェー産
生アトランティックサーモン※ 完全養殖：人工ふ化により育った魚を親魚として受精卵をとり、その受精卵を、ふ化〜稚魚〜成魚まで育てる、天然資源に依存しないサイクルを確立する養殖。

※ ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）
養殖による水産物の認証制度を運営する団体。

業者をはじめとする多様なステークホルダーとの連携によ※ GSSI：各国の生産者、水産関連企業、NGO、専門家、政府、FAO（国連食糧農業機関）などが参加する、持続可能な水産物の普及のための国際パートナーシップのプラットフォーム。認証水産物の供給と販売促進における信頼性の担保、及び水産物認証制度の改善促進を目的とし、FAO の「水産物エコラベルのためのガイドライン」等を満たす水産物の認証スキーム（エコラベル）を公的に認定するグローバル・ベンチマーク・ツールを有している。

トップバリュ グリーンアイナチュラル
塩紅鮭

策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。

36

アジアの小売業として初めて GSSI に参画

重点課題 ❷ 生物多様性の保全

水産物の持続可能な調達を推進

商品での取り組み
リスクと機会を特定し、実行可能な手法を検討し、継続的に改善していくことで持続可能な調達を目指します。

1. 持続可能な認証商品の扱い適切に管理された森林からの原材料であることを認証する FSC®
認証を取得した商品を積極的に取り扱います。

2. 日本での国産材の有効活用
日本の森林の持続可能な循環のために、国産材の有効活用に取り組みます。

3. トレーサビリティの確保
リスクの高い国や地域については、森林までのトレーサビリティの確認がとれた原材料を優先的に取り扱います。

4. 違法な森林伐採の防止
合法伐採木材などの利用の促進に関する法律に基づき、合法木材などであることの確認を行います。

5. 保護価値の高い地域の保全
保護価値の高い地域の維持のため、予防措置を講じているか確認
してまいります。

Sustainability Data Book 2020

37

重点課題

2

生物多様性の保全

国産 FSC® 認証材を使用したリユース店舗の開発

農産物の持続可能な調達を推進

適切に管理された森から生産された木材や紙であること

ミニストップ（株）
は、国産 FSC® 認証材を活用した新たな®
を認証するのが「FSC（
Forest Stewardship Council®：森

取り組みとして、2018年1月に国内外の商業施設初となる

イオン直営農場を運営するイオンアグリ創造（株）では、林管理協議会）認証」です。

国産 FSC 認証材をリユースした店舗を埼玉県深谷市に開世界で最も普及している安全な農場運営の認証「GLOBAL

店しました。

G.A.P.」をすべての直営農場で取得しています。農場運営に®

イオンでは FSC 認証紙を使用したノートなどを2008年®

から販売しています。また、値札やタグ、ダンボールの一部な

ミニストップの木造店舗は、木材の接合部分にボルトを用は残留農薬、農作業事故、環境破壊など様々なリスクが伴う

ど、使用頻度の高い資材に、FSC 認証の素材を使用していい分解や再利用を可能な設計にするなど、建設段階からリことから、GLOBAL G.A.P. が求めている商品の安全だけでます。

ユースを想定した対応を行っており、リユース店舗の建設にはなく、農場で働く従業員の安全や、近隣で生活する方々のこれまでに、ステーショナリーや H&BC カテゴリーの約80

は、閉店店舗と開店店舗の距離（CO2排出量の抑制）、閉店

安全、さらには地域の生態系の保全なども管理しています。

®

品目にわたる FSC 認証商品を販売、パッケージなどにもから開店までの期間（建材の保管期間の短縮）など環境やコ

イオン農場では、農業の持続可能な経営管理のツールとして、

FSC® 認証材の使用を広げています。

ストの側面から一定の条件が必要となります。これらの条件「食品安全」に加えて、「環境保全」、「労働安全」、「マネジメン

に合致した物件において、閉店店舗の木材を活用したリユート」の観点から GLOBALG.A.P. を活用しています。

®

（FSC®C005942）

同じ大きさの店舗を建設する場合、柱や梁など約73% の産物で、GLOBALG.A.P. 認証を取得した農場でつくられた農センターで認証を取得し、全国のセンターに拡大していく予

木材の再利用が可能で、土台や間柱、筋交いは新しい木材を産 物 であ ることを示 す、GLOBALG.A.P.Number ラ ベ ル

定です。

使用し、強度を確保します。
（今回は店舗面積を広げての移（GGN ラベル）付き商品の展開をアジアで初めて開始してい築のため、再利用率は約33% となっています。）

ます。GGN ラベルによる “ 見える化 ” を通じ、国際水準の農簡単に選んでいただくことができるようになりました。ラベ

パーム油は、加工食品をはじめとする幅広い商品に利用（認証番号）
を入力することで、世界のルに記載された GGN

イオンは、近年の国内オーガニック農産物への消費者

され、世界で最も多く生産されている植物油です。パーム油

どこで、誰がつくったものかを知ることが可能になる専用

ニーズの高まりにお応えするため、2019年10月より農産物の生産国では、農園の開発が急速かつ大規模に進められた

ウェブサイトの運用を開始しています。

の生産、調達、加工、物流、販売機能を一元管理するプラッ

結果、熱帯林の破壊や大量の温室効果ガス排出、農園におhttps://aeon.ggn.org/agri/

トフォーム “イオン オーガニック アライアンス（AEON

持続可能なパーム油調達に向けた取り組みを推進

Organic Alliance 以下、AOA）”を始動しました。国内にお調達に向け、国際的な認証組織である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable

在、その店舗数はのべ284店舗となりました。今後も環境配ける有機 JAS 認定を取得しているオーガニック生産者は、

イオンは、環境や人権に配慮した持続可能なパーム油のいます。例えば、ミニストップ（株）は、国産 FSC® 認証木材を認証」を取得した店舗を2009年に出店。2020年2月末現

TOPICS“イオン オーガニック アライアンス（AEON
Organic Alliance 以下、AOA）”を始動

イオンは、生態系の保全に配慮した店舗開発を実践して使用し、コンビニエンスストアとしては日本で初めて「FSC®

イオンは、食品製造・加工センターの「有機 JAS 認定小分
現在、イオンフードサプライ（株）の南関東センターと中部

ける強制労働や児童労働といった問題が指摘されています。
店舗での取り組み：国産 FSC® 認証木材を使用した店舗「有機 JAS 認定小分け業者（農産物）認証」取得を推進
け 業 者（ 農 産 物 ）認 証 」の 取 得 に 取り 組 んで い ま す。

業生産工程管理に取り組む方々が生産した農産物を店頭でトップバリュベストプライス
ティシューペーパー※ 有機 JAS マークについて
農林水産大臣が登録した第三者機関に認定された事業者のみが有機 JAS マークを商品につけることができます。農薬や化学肥料な
どの化学物質に頼らないで、自然界の力で生産された食品を表しており、農産物、加工食
品、飼料及び畜産物につけられています。

この取り組みをさらに拡大し、トップバリュを含む一部農ス店舗の建設を実現しました。

FSC® 認証紙を使用した「トップバリュ グリーンアイ」
オーガニック から付落花生

重点課題 ❷ 生物多様性の保全

商品での取り組み：FSC® 認証紙を使用した商品

総農家数のわずか0.2% に過ぎず、高まるお客さまニーズに供給が追いついていない状況であり、生産者にとっても栽
培コストはもとより、非効率な物流コストが大きな負担とPalm Oi）に加盟。さらに、日本国内では小売、メーカー、なっています。また、新たな技術習得の機会や、生産者同士

NGO など18社／団体からなる「持続可能なパーム油ネットの情報交換の場も限られているのが実態です。AOA は、

ワーク（JaSPON）」の設立に参画しました。

オ ーガ ニックマー ケットの「 強 固で効 率 的 な サプ ライ
チェーンの構築」を実現するために、オーガニック事業者と慮型の店舗を積極的に展開していく計画です。

イオングループ各社の協業を促進するパートナーシップで

また「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズでは、国内外で有機認証を受けた環境配慮商品を豊富な品揃えで提供しており、2020年2月末現在、日本の小売業のプラあり、専用サイトを活用してイオンの取組みに賛同いただけるオーガニック事業者を広く募り、2020年2月末現在、会員
生産者は100名超となりました。今後もオーガニックマー
ケットの拡大に向けて AOA の活動を推進していきます。

イベートブランドで最大規模となる351品目（生鮮・加工食
工事中のミニストップ店舗

適切に管理された山梨県の FSC®
認証林品）を取り扱っています。
さらには、お客さまからの「取り扱いを増やしてほしい」と提供：共同通信社

国際オーガニック認証取得のスキンケア化粧品を展開のご要望にお応えするために、農林水産省が定める JAS 有「トップバリュ」初の国際オーガニック認証取得のスキンケ

機農産物加工食品の「認定輸入業者」資格を活用し、国内

ア化粧品シリーズ「トップバリュ グリーンアイオーガニック

外のオーガニック商品の開発、調達を推進し、2020年2月末「ジー
geo organic（ジーオ オーガニック）」を発売しました。

現在、イオンリテール（株）では328店舗でオーガニックコー

オ オーガニック」は、原料から製造工程、包装資材、出荷まナーを展開しています。食品だけでなく衣料品や、住居余暇

でのあらゆる工程において環境に配慮してつくられたことの商品についてもオーガニックコットン使用した肌着や寝を表す国際オーガニック認証「エコサート コスモス オーガ※

具、タオルなども取り扱いを拡大しています。
38

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

39

重点課題

2

生物多様性の保全

また、「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル ナチュラル

れる天然由来原料は、すべての生産工程において人や環境

ポーク」は、豚肉では極めて難しいとされていた、抗生物質・に配慮し、石油系界面活性剤、合成香料、パラベン、フェノキ

合成抗菌剤不使用に加え、遺伝子組換え飼料も不使用と安

シエタノール、シリコーン等の合成原料や、遺伝子組み換え

全・安心を徹底した希少な豚肉です。

「イオン 森の循環プログラム」の推進に、そして緑を育む心が、地域の人々にも広がっていくように・・・。そんな想いを込めて、新しい店舗がオープンする
際にお客さまとともに店舗の敷地内に植樹をする「イオンイオンの植樹活動

作物からつくられた成分を使用していないスキンケアシリー

ふるさとの森づくり」を行っています。
自然災害や伐採などで荒廃した世界各地の森林の再生をズです。
国産ナチュナルポーク
極めて難しいとされた豚肉への挑戦。

畜産物の持続可能な調達を推進「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル タスマニアビーフ」
は、オーストラリア・タスマニア島にある直営牧場で、抗生物質・成長ホルモン剤・遺伝子組み換え飼料を使用せずに育てています。この飼育方法の安全性については、第三者機関の監査を受け、国際食品安全イニシアティブ（GFSI）
で認められた国際食品安全規格のひとつである「SQF」を取得しています。

タスマニア島のイオン直営牧場で育てています。

SQF とは食品の安全と品質を確保するための国際的マ
ネジメントシステムです。

・抗生物質 不使用
・成長ホルモン剤 不使用
・遺伝子組み換え飼料 不使用
・肉骨粉 不使用※直営 SQF 認証取得農場

目指す（公財）イオン環境財団による植樹、東日本大震災の。1991年、敷地内に植樹をする「イオン ふるさとの森づくり」

津波で失われた被災地の緑を取り戻す「イオン 東北復興

マレーシアのジャスコマラッカ店（現イオンマラッカ SC）
でこ

ふるさとの森づくり」も行っています。1991年からの累計植の取り組みを開始して以来、お客さまとともに積み重ねてき

樹本数は1,212万1,718本※となりました。

る」
「育てる」
「活かす」をテーマとした「イオン 森の循環プロ・抗生物質 不使用
・合成抗菌剤 不使用
・遺伝子組み換え飼料 不使用

グループ各社の取り組み（株）鹿児島サンライズファームの直営農場が「SQF」認証を取得
肉用牛と豚の生産・肥育を行っている（株）鹿児島サンライズ
ファームは、直営農場「高牧フィードロット」にて、食品の安全と品質を確保する国際的なマネジメントシステムである「SafeQuality Food（SQF）」の認証を肉用牛と豚の両方の肥育農場として、日本で初めて取得しました。その後も、直営農場の「月野セントラルファーム」においても同認証を取得しています。
（株）鹿児島サンライズファームは、（株）ダイエーが美味しい
牛肉を手頃な価格で食卓に届けるため、1970年に鹿児島県に設立した会社（当時の名称は「（株）ダイエーセントラル牧場」）
であり、同年に和牛の預託肥育を開始、1973年に直営農場「高タスマニアビーフ新しい店舗がオープンする際に、お客さまとともに店舗のたイオンの植樹は、累計1,000万本を突破したのを機に「植えECO CERT®
COSMOS ORGANIC

牧フィードロット」を、1985年に「月野セントラルファーム」を設立しました。その後、一貫して黒毛和牛と銘柄豚の生産・肥育に取り組み、長年の経験と知識を活かして誕生したダイエーオ
リジナル国産黒毛和牛「さつま姫牛」と銘柄豚「さつま王豚」は、その味と品質から多くのお客さまにご好評いただいています。

ついても、一部農場で国際食品安全規格「SQF」を取得して各店舗で「イオン ふるさとの森」
植栽帯の清掃・除草などを実施しる」活動に加え、植えた木々の育成や管理、林業後継者を育ています。

成する「育てる」活動、さらには木

これまで植樹活動にご参加い材などの林産物を商品原料や店舗

ただいたお客さまへの感謝の想の建材などに積極的に「活かす」活いを胸に、これからもお客さま・動などを推進しています。

地域の皆さまとともに、木を植え、「森の循環」̶̶
「植える」「育てる」イオンの植樹活動

中国

1,316,227本

理念」を具現化する活動と位置づけています。

環境問題は、私たちのすこやかで平
和なくらしを脅かす人類共通の課題

地域

99,839本

タイ

カンボジア

55,004本

オーストラリア

インドネシア200本

111,000本

あってこそ事業は成り立つという認識のもと、植樹を通じて環境問題の「地域」の人々とともに成長する
イオンは、その土地に自生する樹種を中心に植樹することで、地域に根ストレスをかけないようじっくりとまで多くの方が集います。そこにはざした森を育てていくことを目指し

のびのびと。

挨拶や会話が生まれ、笑顔が広がりています。また、木を育てるプロセス

ます。イオンは、植樹を通じてそんなベトナム

60,000本

569,040本

3,450本解決に取り組んでいます。

生き生きと交流する

ミャンマー

マレーシア

ケニア

を展開するイオンは、平和な社会が人間

9,532,700本

226,070本「平和」の礎を築く
平和

日本

ラオス

148,250本

人間を尊重し、地域社会に貢献する」という「イオンの基本

植樹には、お子さまからご年配の方

Sustainability Data Book 2020

イオンの植樹活動 国別植樹本数

イオンは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、「人間」が・抗生物質 不使用
・合成抗菌剤 不使用※ SQF 認証取得（一部農場）

イオンタウン四日市泊植樹祭

育てていきます。

います。

純輝鶏

クリーン & グリーン活動を通して、樹や、津波や災害から地域を守るための植樹などの「植え「トップバリュ グリーンアイ ナチュラル 純輝鶏」は、抗生物質・合成抗菌剤を使用せずに育てています。
「純輝鶏」にまた、毎月11日の「イオン・デー」を中心に実施しているグラム」を開始しました。世界各地のくらしを豊かにする植です。人々のくらしに密着した事業

40

新しくできる店舗が、地域のコミュニティの場となるよう

重点課題 ❷ 生物多様性の保全

ニック（ECO CERT® COSMOS ORGANIC）を取得。使用さで得られる様々な気づきを多くの生き生きとした交流の場をさらに広人々と共有し、常に成長し続けていげていきたいと願っています。

きたいと考えています。

合計

12,121,780本 2020 2（

年 月末現在）※「イオン ふるさとの森づくり」、（公財）
イオン環境財団による植樹、「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」の植樹の合算

KPI の2019年度実績・今後の目標「イオン ふるさとの森づくり」植栽帯の維持・管理

2019

・GMS を中心に、管理マニュアルに基づく
植栽帯管理を徹底
・従業員の植樹体験機会の創出

実績

2020

Sustainability Data Book 2020

41

重点課題

2

生物多様性の保全※観測された34種類の野鳥

イオンモールでの取り組み

ために、全国の「イオン ふるさとの森」から15店舗を選定

キジバト ••

シジュウカラ ••ヒヨドリ ••

ウグイス ••

メジロ ••

し、野鳥の生息状況を調査しました。店舗と店舗隣接地域の比較調査を行った結果、34種 の野鳥を確認しています。そ

★

（★）
のうち
のうち、15店舗でほぼ共通して確認できた15種

スズメ ••

ハシボソガラスハシブトガラス

ムクドリ

7種（••）は森林性の野鳥であること、また、ふるさとの森植
栽帯が野鳥の餌場や休息場所として機能していることが明ジョウビタキイソヒヨドリ

ハクセキレイ

カワラヒワ

カワラバト

指標開発と評価〈イオンモール宮崎 オビスギパーク〉
宮崎県日南市付近で育成される飫肥杉（おびすぎ）を使い地
域の地元の木々のぬくもりを感じながら、お子さまが遊べるス
ペース「オビスギパーク」を設置。お子さまの自発的な探究心を育み、親子三世代で楽しめる「安全・安心」な遊び場を提供し
ています。

※

シロハラ ••

店舗での取り組み

地域産材の積極的な活用として、
パブリックスペースの木質化を推進しています。

イオンの植樹活動の生態学的な価値を客観的に評価する

重点課題 ❷ 生物多様性の保全

野鳥が集う森を目指してらかとなっています。

イオンは、店舗が周辺の自然環境や生態系におよぼす影
響をできる限り少なくとどめるために、店舗開設時の生物多様性評価や環境負荷軽減策の立案・実施など、生態系の保全と創出に配慮した店舗開発を実践しています。
「イオン
ふるさとの森づくり」の推進や一部のショッピングセンター

植栽後10年前後を境に、近隣の住宅街に比べ、明らかにアオバト

ズアカアオバト

ゴイサギ

コサギ

バン

イソシギ

トビ

カワセミ

コゲラ

モズ

へのビオトープの導入は、こうした取り組みの一例です。
店舗の生物多様性評価の一環として、2013年度から「一般

野鳥の種類が増えることも確認され、豊かな自然環境をそ

社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」によるの地域にもたらす効果であると認識しています。

「いきもの共生事業所 ® 認証
（都市・SC 版）」の認証を取得し「イオン ふるさとの森づくり」が地域に提供している生物多様性の保全効果を評価
調査期間：2017年10月〜12月、2019年4月〜6月
調査方法：植 栽 帯と近 隣 エリアの 鳥 類 出 現 数 およ び 行 動 類 型 を
一定条件にてカウント（ラインセンサス）
して調査
調査店舗：植栽後1年、3年、9年、15年程度経過した国内15店舗

2019年には、春〜夏の繁殖期の生息状況に関する調査を

日南市特産の飫肥杉を使ったイオンモール宮崎の「オビスギパーク」
オナガ

ヤマガラ

リュウキュウツバメ

シロガシラ

ツグミ

セグロセキレイ〈イオンモール熊本 共育（トモイク）
コーナー〉
シメ

ホオジロ

親子が楽しむことができる新たなコミュニティ空間を構築。
木育をテーマに熊本県小国町森林組合と連携し、地場産材をふんだんに使用した、木の温もりを感じられる遊び場を新設し
ました。

アオジ

植栽帯を利用した営巣状況の調査では、野鳥の生活を支え行いました。その結果、「イオンふるさとの森」は年間を通じる場としての重要性や、生態系への貢献度を定性的に評価て鳥類の生息空間になっていること、また一部の鳥類ではする調査としています。

ています。
直 近 で は「 イ オ ン モ ー ル 座 間 」「 THE OUTLETS「イオンモール常滑」「イオン
HIROSHIMA 」が認証を受け、モール四条畷」「イオンモール境鉄砲町」が3年ごとの更新認証を受けています。これまで累計で9ショッピングセンター
が認証を取得しています。

※「共育（トモイク）」とは教える側と教えられる側が共に学び成長してゆける環境への想いを表現した造語

繁殖場所としても利用されていることが確認できました。

植栽帯管理研修会を開催「森の循環」̶̶「活かす」
森林資源の活用2011年の『「イオンふるさとの森づくり」植栽帯管理マニュアル』上梓の翌年からマニュアル実地研修会をスタートしていFSC® 認証商品の販売（P.38）や、国産 FSC® 認証木材をます。2017年度終了時点で植栽帯管理にかかわる店舗従業しているほか、様々な方法
100% 使用した店舗を展開（P.38）

員、スタッフ、お取引さま約800人が受講。植栽管理に従事す

で店舗での森林資源の活用推進に取り組んでいます。

ビオトープ
一部店舗の敷地や屋上にビオトープを導入。環境学習や環境保全啓発に役立てています。
熊本特産の小国杉を使った
イオンモール熊本の「共育（トモイク）」コーナー

る従業員は約1,200人にのぼるため、2018年度から3カ年計

グループ事業所内の保育施設「イオンゆめみらい保育園

画で対象者全員の受講を完了するよう計画しています。さら（P.83）」では、子どもたちに木のよさを知ってもらうために、に、植樹経験のない従業員も増えていることから、植樹の基

FSC® 認証木材や地元産材を使用した机や椅子の導入を進〈イオンモール東浦 モクイクひろば〉

礎知識の講義も加えた森づくりの体系的研修の取り組みにもめています。幼少期から木とふれあうことを通じて、人と木着手し、2019年度はイオン

や森との関わりを考える豊エリア最大級のキッズ・ベビーゾーンに、木育をテーマに、木のぬくもり溢れる子どもの遊び場「モクイクひろば」を新設、子育て世代にやさしい空間を提供しています。

モール（株）、イオンリテール

かな心を育んでもらうことを（株）の店舗を中心に11会

目 指して い ます。ま た、各

場 に て 約 200 人（ 累 計 約

モールでは、地域産材の積1,170人）が受講しました。

極的な活用として、パブリッ
植栽帯研修の様子

クスペースの木質化を推進「雨の庭 ™」
雨水には、排気ガスなどに含まれる物質が混じることがあり、そのまま川や海に流れ込むと生態系を壊すおそれがあります。
「雨の庭 ™」は、雨水を地中に浸透させて浄化することで、生態系への負の影響を減らします。

木曽ヒノキの机しています。
イオンモール東浦の「モクイクひろば」

42

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

43

重点課題

3

資源循環の促進

店舗・商品における廃棄物ゼロに向けた取り組み

重点課題 ❸ 資源循環の促進

使い捨てプラスチック製資材削減の取り組み
私たちは事業活動の中で、多くのプラスチック製資材を使用しており、まずは「減らす」、どうしても必要なものは、環境

容器包装資材の使用量削減

への負荷の少ないものに「置き換える」、という考え方で削減を進めています。

イオンのブランド「トップバリュ」の開発時には、品質への影響や運搬時の安全性などに十分に配慮したうえで、軽量化・薄肉化、リサイクル素材への切り替えを図っています。

プラスチック削減事例①
イオンは、近年関心が高まりつつある「使い捨てプラス

また、お客さまからお寄せいただくご意見をもとに、詰め替

チックを減らす」「森林資源を大切にする」という2つの視点

え商品の開発や包装材料の変更にも積極的に取り組んでいから2019年6月より環境配慮型商品を拡充しています。

ます。容器包装資材の使用量の削減を通じて、ごみの削減にリサイクル原料を使用した繰り返し使えるマイバッグと貢献することは、生活に密着した商品を販売する小売業の買物袋を、またプラスチックの代替となる紙や木材を使用し責任として重要であると認識し、容器包装資材の削減、レジたストローやスプーン、フォークなどを発売しました。さら袋削減に注力するほか、食品トレーの薄肉化やエコトレーのに、「FSC 認証」を取得した紙皿や紙コップ、木と比較して導入にも積極的に取り組んでいます。

成長が早い竹パルプを配合

こうした取り組みの結果、2019年度の容器包装リサイク

した ティシュー ペ ー パ ー、

ル法の再商品化委託量（売上 1 億円当たりの原単位）は、

トイレットペーパーなど23品

1,094トンとなり、2010年度比で6.9% 削減しました。

目（期間限定含む）を一斉に発売しました。

KPI の2019年度実績・今後の目標
容器包装リサイクル法の再商品化委託量（売上1億円当たり
の原単位）
2010
2017
2018
2019

基準年

1.175トン

2020年5月より「トップバリュ サンドイッチ」はパッケー
ジフィルムの厚さを40μから35μに変更し、使用するプラ1.069トン（2010年度比7.0% 削減）

スチックの量を約11% 削減しています。またフィルムインキ

1.092トン（2010年度比7.1% 削減）

1,094トン（2010年度比6.9% 削減）

プラスチック削減事例②にはボタニカルインキを使用しています。
実績

2020

TOPICS

日本の小売業として「Loop」に初参画を表明“ 使い捨て”から “ 繰り返し” 使うライフスタイルへの変革を目
指し、リユース容器を利用した商品のショッピングプラット※1
フォーム「LoopTM（以下、ループ）」に、日本の小売業として初めて、参画を表明しました。本プロジェクトに参画するメーカー
各社の日用消耗品や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始する予定です。

プラスチック削減事例③

2020年6月より「トップバリュ おそうじ用セスキ炭酸ソー
ダ、クエン酸」、7月より「トップバリュ おそうじ用重曹」のパッケージにリニューアルしました。クラフト紙を採用し、計量スプーンも除くことで、プラスチック使用量を45% 削減
しました。

資源循環の促進
44

Sustainability Data Book 2020

イオンのオリジナル「マイバスケット」を持ってのショッピング（マックスバリュ 四日市泊店）※1「LoopTM（ループ）」とは国際的なリサイクル企業であるテラサイクルが開発し、従来、使い捨てされていた洗剤やシャンプーなどの日用消耗品や食品などの容器や商品パッ
ケージを、ステンレスやガラスなど耐久性の高いものに変え、繰り返し利用を可能にする新たな商品提供システム。

Sustainability Data Book 2020

45

重点課題

3

資源循環の促進食品廃棄物の削減

イオンは、海外・国内で高まりを見せている廃棄物削減

3R の手法により廃棄物ゼロを目指して取り組むなか、

イートインコーナーで使用したり、お買への社会的要請を受け、「廃棄物ゼロ（＝そのまま廃棄・焼2025年目標として掲げた「イオングループ食品廃棄物削減目い上げの際にお渡しするストローやカト

却・埋め立てする廃棄物をゼロにする）」を目指すことを宣標」の達成を目指し、グループをあげて取り組んでいます。

ラリー類を、順次環境負荷の少ない素材

言しました。
「持続可能な開発目標（SDGs）」に廃棄物管理＜イオンリテール（株）＞に切り替えています。2020年3月にオー

蓋に具材を取り分けます。

プンしたイオンスタイル海老江店では、一容器を密閉してお召し上がりいただけます。

や食品廃棄物削減に関する目標が盛り込まれたほか、EU においてもプラスチックごみや食品廃棄物を中心に規制が強部の生鮮食品や総菜に使用するトレーな

化され、また国内では食品リサイクル法や廃棄物処理法など

ど、紙や木製のものを使用することで、使の廃棄物関連法の改正が続いています。
グループ各社では、廃棄物削減に向けた様々な取り組み

い捨てプラスチック削減に取り組んでいが推進されており、例えばイオンモール（株）
では、2020年度ます。

までの中期環境計画を定め、廃棄物リサイクル率80% 以上〈揚げ物用持ち帰り袋〉〈紙製のスプーン、フォーク、ストロー〉の維持と、専門店への廃棄物教育の実施を柱に、ゼロエミッ
ションモールを目指しています。専門店にご協力いただき廃重点課題 ❸ 資源循環の促進

廃棄物の削減グループ会社の取り組み

イオングループ食品廃棄物削減目標
食品廃棄物を2025年までに半減発生原単位（売上百万円当たりの食品廃棄物発生量）を2015年度比で2020年までに25% 削減、2025
年までに50% 削減「食品資源循環モデル」の構築

2020年までに全国10カ所（対象1,000店舗以上）で構築

棄物を基本18品目に分別、品目ごとに計量するシステムを＜イオンモール（株）・イオンタウン（株）＞

導入し、廃棄物の「見える化」を図っています。分別された廃取り組み状況の企業間格差をなくすため、考え方のガイド

ディベロッパー事業のイオンモール・イ

棄物は、可能なものは極力リサイクルに回し、品目ごとにリラインを示すとともに、グループ各社の実情に応じた目標をサイクル率を集計しています。

設定して推進しています。また、食品廃棄物の処理は地域にオンタウンでは、出店されている専門店の皆さまとともに使い捨てプラスチック

また、イオンモールへご出店頂いている専門店各社にも、よって状況が異なるため、取り組みを促進するプラットフォーの削減に取り組んでいます。例えば、プラ各店舗の売上数値とあわせて分別品目ごとの廃棄物数量

ムとして全国を8エリアに分け、グループ企業横断のワーキン

スチック製ストローの提供終了について、（重量ベース）、食品廃棄物のリサイクル情報を提供し、進捗

ググループを立ち上げています。情報の共有やベストプラク

飲食専門店さまに呼びかけた結果、多く管理に協力いただいています。2019年度のリサイクル率は

ティスの水平展開によるパフォーマンスの向上、さらにはの専門店さまにご賛同いただき、イオン

89.4% と目標を上回る水準を維持する結果となりました。

地域に密着した資源循環モデルの構築に向けた検討など、
目標達成に向けて取り組んでいきます。

モールは 2020 年 3 月 16 日に、イオンタ
ウンは7月1日に提供を終了することができました（一部店舗は除く）。必要とされる
お客さまには、紙製ストローなど環境に配慮した代替品を提供しています。
イオンモールが2019年10月にパイロッ出店されている取引先さま向け
イオンタウンの提供終了ご案内

お客さま向けイオンモールの告知ポスター

イオンの「廃棄物ゼロ」取り組みコンセプト

KPI の2019年度実績・今後の目標「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3R の手法で、廃棄・食品廃棄物発生量（売上百万円当たりの原単位）

燃焼し、埋め立てに回るゴミをゼロにしていきます。取り組みにあたっては、お客さまをはじめとするステークホル
ダーと連携し、資源循環型社会の構築に寄与します。

ト店舗2店舗で実験した結果では、プラス

2017

29.8kg/ 百万円 16.3% 削減（2015年度比）

チック製ストローの消費量が4割削減する

2019

成果がありました。今後も連携を深め、削減の取り組みを推進していく計画です。

2020

＜（株）
イオンイーハート＞＜イオンディライト
（株）＞

2020年3月にフードコートを含め全店舗で「使い捨てグループの資材調達を担うイオンディライトは、使い

プラスチックストロー」の提供を終了し、ご希望のお客さ

捨てプラスチック資材の削減に資する様々な資材を調達

まには生分解性ストローをご提供しています。切り替え

しています。

にあたって、提供するストローの種類を整理し、納品量を7割削減することができています。

32.06kg/ 百万円 9.9% 削減（2015年比）
食品廃棄物について、企業ごとの目標設定のガイドラインを制定

専門店にもご提供している紙ストローは FSC® 認証紙を使い、耐久性・安全性にも配慮するなど取り組みを拡大しています。

店舗・商品で見 える 化、ISO14001、
廃棄売変削減、分別・リサイクルなどを通じて、店舗と商品のサプラチェーンの食品廃棄物を削減

お 客 さまとのコミュニ
ケーションを通じて
食育や店頭キャンペーン
を通じて、お客さまとともに食品廃棄物を削減

地域とともに地域のステークホルダーと連携して、リサイクル
ループの構築や、フードバンクなどへの寄付を通じて食品廃棄物を削減

2025

食品廃棄物について各地域にて
エリアワーキングを発足し、各地域のベストプラクティスを共有

実績

25% 削減（2015年比）
50% 削減（2015年比）

食品廃棄物再生等利用率
2017
2018

2019

61.5%
61.3%

62.3%

実績

2020

46

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

47

重点課題

3

資源循環の促進＜地域とともに＞グループ会社の取り組み

食品衛生法上は、賞味期限が3カ月以上の食品には期限

資源を有効活用する取リ組みを地域と連携して推進しての日まで表示義務はないものの、これまでは自主的に表示しいます。例えば、政府や自治体などと連携して、食品廃棄物ていましたが、1年以上と賞味期限が長い商品の場合、1日削減の啓蒙を店頭での POP やリーフレットを通じて呼びか単位での鮮度を気にされるお客さまも少なく、また細かく設

けています。また、フードバンク※1に関しては一定の条件の定することで、その日以降の食品の廃棄につながってしまう

もと、信頼できる運営団体とパートナーシップを築くことが側面がありました。

できたエリアで活動に協力しています。2020年2月末現在

食品廃棄物削減につながる取り組みとして、製・配・販連

マックスバリュ西日本
（株）
、
（株）
カスミ、マックスバリュ東海

携協議会でも賞味期限の年月表示を推奨しており、小売とし（株）、（株）ダイエー、（株）山陽マルナカの5社が地域のフーても、その趣旨に賛同し、取り組みを開始しています。

ドバンクに定期的に物品を提供しています。

「トップバリュ」の加工食品で賞味期限が1年以上の商品を順次、年月表示へ移管しています。
年月表示例

実施しています。2019 年 10 月の食品ロス削減月間では独自のシステムを活用し、国内71モールの専門店11,174店舗に向けて食品廃棄物を含めた年間廃棄物数量の情報提供サービスを実施しています。
各店舗の売り上げ数値と合わせて分別品目ごとの廃棄物量および食品廃棄物のリサイクル情報を提供することにより、さらに具体的な進捗管理と削減対策を推進しています。

※2 フードドライブ：家庭で余っている食べ物を職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動

品ロスの量は年間約612万 t ※。そのうち、約46% は家庭で発生しています。そこでイオンは、店舗の食の情報発信の場であるイオンリテール（株）の「クッキングステーション」や（株）カスミの「クッキングコミュニケーション」、（株）ダイエーの「dai-docoro」にて食材を無駄なく使うレシピの紹介、調理の実演などを行い、ご来店くださるお客さまに食品ロス削減を呼びかけました。
さらに、冷凍保存に適した「トップバリュ ホームコーディ」

店舗で計量されたデータはオンラインで管理

イオンモール（株）の取り組み※1 フードバンク：まだ食べることができるにもかかわらず、様々な理由で処分されている食品を、困っている施設や人に届ける活動

食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに捨てられている食源循環モデルの深化を目指していきます。

イオン九州
（株）
、イオン東北（株）、（株）
ダイエーにて活動を組んでいきます。
＜お客さまとともに＞ました。グループ各社の252店舗が参加し、引き続き食品資廃棄物排出量の削減のための第一歩は、どんなゴミを、どれだけ排出しているかについて把握することです。廃棄物計量管理システムを「マルエツ」店舗を中心に導入し、廃棄物排出量の「見える化」促進に取り組んでいます。自らが計量し、排出量が数値化されることで、従業員一人ひとりの「削減しよう」という意欲を高めることで廃棄物の削減に努めています。

フードドライブ については、現在、イオンリテール（株）、からも、地域やお客さまと連携して食品廃棄物削減に取り

TOPICS

サプライチェーン全体の食品廃棄物削減への取り組み「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクトを始動
食品廃棄物は小売の現場のみならず、販売する商品のイオンフードサプライ（株）の取り組み
食品製造業であるイオンフードサプライ（株）
は、生産活動から発生した「生ごみ（動植物性残渣）」について従業員への「分別」指導を徹底し、廃棄物処理業者との連携の上、肥料等への再生利用を推進しています。現状の再生利用率は93.8% となっています。
そのほか、食品ロス削減推進法を踏まえてイオンリテール、ダイエー、マルエツ、光洋などのグループ各社は恵方巻などの季節
商品の予約販売を強化、予約数量に基づいた製造計画を立て、大幅な食品廃棄物削減につなげています。

製造過程を含むサプライチェーン全体で取り組むことが食品リサイクルループの構築

関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンク

さないライフスタイルの提案を行うなど、様々な取り組みをWorld Resources Institute（WRI）の呼びかけのもと、行っています。

サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指す

イオン直営農場を運営するイオンアグリ創造
（株）
は、再資

「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プ源化事業に取り組む大栄環境（株）と「食品リサイクルループ

我が国の食品廃棄物等・食品ロスの量の推計値

ロジェクトを国内の食品メーカー等21社とともに始動しました。

食品保存容器例「10×20×30」とは、世界の大手小売業等 11 社が、それぞれの20社のサプライヤーとともに、2030年まで

トップバリュ ホームコーディ“ そのままレンジ ” 保存容器

トップバリュ スライダーバッグ

イオン三木里脇農場から出荷されたほうれん草

KPI の2019年度実績・今後の目標
食品リサイクルループ構築
食品残渣回収を12店舗で実施

2015

食品リサイクルループを6カ所で構築
食品残渣回収を146店舗で実施

2018

食品リサイクルループ12カ所で構築

2019

2020

食品残渣回収を252店舗で実施（2020年2月末現在）

実績

食品リサイクルループを全国10カ所以上で構築
食品残渣回収を1,000店舗以上で実施

イオン完結型食品リサイクルループの推進求められています。そこでイオンは、地球環境と開発にの保存容器などを生鮮品の売場でも紹介し、食品ロスを出※ 環環境省及び農林水産省より（2017年度）

資源循環モデル」を2019年度末までに全国12カ所で構築し（株）
マルエツの取り組み※2（株）山陽マルナカ、イオン琉球（株）
でも実施しました。これ「イオングループ食品廃棄物削減目標」の1つである「食品重点課題 ❸ 資源循環の促進＜店舗・商品を通じて＞

残渣回収量：約2,547 t/ 年から順次増量（イオングループ対象店舗）
堆肥生産量：約340 t/ 年から順次増量（2019年度）

食品残渣推進に関する協定」を締結し、農場・店舗・堆肥化処理施設
を結ぶ、堆肥化リサイクルループの構築とその拡大を目指しています。

に主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むと店舗などで発生する野菜やお肉などの食品残渣を大栄いうことを象徴的に表したものです。削減の取り組みを環境（株）の堆肥化施設で堆肥に加工し、この堆肥を使ってサプライチェーン全体に波及させることを目指して協働

イオン三木里脇農場で栽培した野菜をイオンの店舗で販売します。

するという、「イオン完結型食品リサイクルループ」を構築しています。2019年は、キャベツのほか、だいこん、はくさい、
ほうれん草、ミニトマトなど約 342トンの農産物を出荷しました。

イオン、ダイエー、マック
スバリュ店舗等

大栄環境（株）リサイクルループ

農産物

堆肥

イオンアグリ創造（株）
三木里脇農場

また、同社は ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方に基づき、食品リサイクル施設の見学や環境学習、食品リ
クッキングステーション
での情報発信

48

Sustainability Data Book 2020

神戸市と連携した
POP 表示でお客さ
まに食品ロス削減を呼びかけ

サイクルループの紹介など、未来を担う子どもたちへの環境
教育活動にも積極的に取り組んでいます。
Sustainability Data Book 2020

49

重点課題

3

資源循環の促進

リターナブルコンテナの使用

お客さまとともにイオンは、商品の運搬時に繰り返し使うことができるリ

2020年
4月1日

レジ袋無料配布終了に向けた取り組み

ターナブルコンテナや農産コンテナを利用することで、お店2019年で捨てられるダンボールを削減しています。

2019年度は、リターナブルコンテナ※の使用量は8,451万

近年、海洋プラスチックごみの問題が国際的な注目を集

ケース、農産コンテナの使用量は2,588万ケースとなり、廃めており、多くの国や企業がその削減に向けた取り組みに着棄するダンボールの削減を実現しました。

手しています。イオンは、レジ袋の原料である石油資源の節※ イオンの自社専用コンテナのみ

約やレジ袋生産時の CO2排出量を削減するために、約30年リターナブルコンテナ・農産コンテナの使用量
産地
リターナブル
コンテナ使用量
8,451万ケース
農産コンテナ使用量
2,588万ケース
AEON

重点課題 ❸ 資源循環の促進

レジ袋削減の歩み

eco

2017年

地域の森の
再生などに利用

BAG

2013年
バイオマス検証
有料レジ袋・
マイバスケットを導入

2009年

にわたって取り組みを行っています。

2007年

2007年に食品売場のレジ袋無料配布中止をジャスコ東山二条店（現 イオン東山二条店）
より開始し、2013年に全国に

2000年

拡大、2020年2月末現在では2,256店舗にまで広がりました。

お客さまにマイバッグをご持参いただくよう呼びかける「買物袋持参運動」開始

2020年4月1日からは、都市型小型スーパーの「まいばす有料レジ袋の収益金を環境保全活動に役立てていただく取り組みを開始

日本全国チェーン
ストアとして初めて

全国の「イオン」「イオンスタイル」等
全801店舗にて衣料品や暮らしの品を含む直営全売場でレジ袋の無料配布を終了

イオンのマイバスケットを3色にリニューアル

バイオ・マイバスケット「マイバスケット運動」
開始

1991年

これらの店舗でのレジ袋辞退率は74.6% ※までのぼり、多くのお客さまにご支持いただいています。

「レジ袋無料配布中止」
を開始

マイバッグをリニューアル100% ペットボトル
リサイクル素材で製作したマイバッグを発売

リサイクル原料を使った「トップバリュ」
マイバッグ、
買い物袋を発表

バイオマス検証
有料レジ袋

けっと」、
ドラッグストアの「ウエルシア」、さらには全国のＧＭＳ「イオン」の直営全売場でプラスチック製・紙製を含む
グループ各社の取り組み

すべてのレジ袋の無料配布を終了しました。

リユース・リサイクルハンガー
衣料品では、衣料品を陳列用ハンガーにかけたままお店に運び、そのまま売場に陳列するリユースハンガー納品を行

レジ袋無料配布中止店舗数

スバリュ西日本
（株）
、
（株）
マルナカ、
（株）
山

2,256店舗

陽マルナカは、経営統合前の3社で連携をして全店（約390店舗）
でのレジ袋無料配布（連結子会社中の31社の合計）

イオンリテール（株）・イオンリテールストア
（株）
では、ハン

27億
947万枚

ガーメーカーと連携し、広域認定制度 を利用した回収・循※環システムの運用を開始し、認定企業のほぼ全種類のハンガーに、この仕組みを拡大することができました。また、この機に店舗におけるハンガー管理のルールを統一し、作業人

27億
26億
7,058万枚
4,745万枚
27億
3,542万枚

24億825万枚※ 広域認定制度：メーカーが自社製品を処理することで、再資源化が促進されることを目指した、廃棄物処理法の特例制度。メーカーが排出業者から委託を受け、自社製品を広域的に回収処理し、一括して管理する仕組み。

グリーン購入の推進

74.6%

2015

2016

2017

2018

2019

（2020年2月末現在）※←「レジ袋無料配布
中止」告知イベント

レジ袋に替えて繰り返しご利用いただける

1991年から開始している「買物袋持参運動」をさらに広げていくために、

再生プラスチック素材を使った

イオンのブランド「トップバリュ」をはじめ、グループ各社もレジ袋無料配布終了を前にお持ち帰り専用カゴ「マイバスケット」のレジ袋のかわりにご利用いただけるオリジナルのマイバッグを発売しています。

販売を推進しています。

イオンのマイバスケット

グループ各社オリジナルマイバッグコレクション
ウエルシアホールディングス（株）
ウエルシア×株式会社宝島社「kippis(R）」エコバッグ

レジ袋辞退率は80.0%

す。業務で使う資材や文房具などを購入する際には、その必供しています。その収益金※1は自治体などを通じて地域の要性を十分に検討し、環境への負荷の少ないものを優先的

環境保全活動に役立てていただいています。2019年度の収に購入し、事務用品はもとより売場で使用する陳列什器棚、益金は1億3,999万円、2007年からの有料レジ袋の収益金

建設用資材などにも対象範囲が広がっています。

累計は約8億4,161万円となりました。

Sustainability Data Book 20202

2020年4月末現在、

また、レジ袋をご希望のお客さまには有料でレジ袋を提リーン調達について目標を立てて、積極的に推進しています。
50

レジ袋辞退率1996年から「グリーン購入」の取り組みを開始していま

GMS 店舗の新規開店物件においても、建設用資材のグ

来店の機会が多い地域特長からも特に「イオンのマイバスケット」が好評を得ました。

8万8,395t-CO

64.8% 65.0% 64.8% 65.6%

2014に呼びかけるキャンペーンを実施。車でごCO2削減量67.5%

ラスチック」をほぼゼロにすることが可能になりました。

グ・マイバスケット持参の協力をお客さま

28億6,996万枚時の削減や管理スペースの削減を実施。また、リサイクル率向上に取り組み施設の見直し・変更を行った結果、「廃棄プ

終了に先がけて、店頭 POP などで、マイバッ

レジ袋削減枚数うことで、輸送時に使用していたダンボール箱や輸送用ハンガーを削減しています。

西日本エリアのスーパーマーケット、マック

岡山県の「ももっち、うらっち」と倉敷市の「くらいふ」」とともにマイバッグ持参運動を呼びかけ→※1 有料レジ袋の収益金：レジ袋の販売価格（税抜き）から原価を差し引いた金額

まいばすけっと（株）
使いやすさと価格（本体198円）にこだわったエコバッグ（株）メガスポーツシンプルなデザインで、スポーツやレジャーシーンでも大活躍

昨年オリジナルカラーを一新した
マイバスケットは年間約36万個を販売しました。
（2018年度は年間約25万個販売）

Sustainability Data Book 2020

51

重点課題

3

資源循環の促進グループ各社の取り組み「トップバリュベストプライス再生紙トイレットペー
パーシングル」古紙パルプを100% 使用した再生紙
トイレットペーパーです。

「イオン×よしもと
みんなで # マイバッグキャンペーン」スタート
レジ袋を使うよりも、マイバッグ持参でのお買物がカッコ良い。
吉本興業（株）とのコラボ企画、「みんなで♯マイバッグキャン
ペーン」をスタートしました。全国のイオンの店舗などで PR 動画を放映し、マイバッグでの買物や資源を無駄にしないライフスタ
イルを提案するメッセージを発信しています。2020年7月には、ジミー大西さんデザインのオリジナルマイバッグ※を全国のイオンの店舗で発売、更に、今後店舗等を活用した啓発イベントなどの取り組みを計画しています。
（キャンペーン期間2020年4月〜2021年3月）「トップバリュ油はねガード」
ガスレンジまわりの油はねなどの汚れを防ぐアルミ製の油はねガード。店頭などで回収されたアルミ缶を溶解し、地金再生したアルミを80% 以上利用して作られています。

度以降の累計で受講者は715人となりました。研修を継続しイオンリテール（株）て実施することで、グループの廃棄物管理レベルの向上につ【衣料品】回収・再利用を推進
イオンリテール（株）が運営する「セルフ＋サービス」では、不要になった婦人服や子ども服を対象に衣料品回収※を実施しています。皆さまより回収した衣料品は寄付やリユースしています。また、衣料品の循環型リサイクルの技術を持つ「BRING」に参加。回収した服をポリエステルに分解し、樹脂化して繊維を作り新しい服をつくる取り組みを行い、今年初めて、循環型の繊維を使った製品を発売しました。 ※ 限定店舗にて回収実施

食品トレー

1億5,470万本
回収量4,641t
CO 削減量2,331t-CO

4億4,770万枚
回収量3,133t
CO 削減量19,744t-CO
約

2

2

アルミ缶

3億4,738万本
回収量5,558t
CO 削減量47,800t-CO22

ペットボトル

約2

1億9,019万本
回収量11,982t
CO 削減量43,136t-CO

約

2

2

重量換算：紙パック（1,000ml）1本＝30g、食品トレー1枚＝7g、アルミ缶（350ml）1本＝16g、ペットボトル1本＝63g として換算：※ CO2削減量の原単位（回収量1kg 当たり）
紙パック：0.50kg-CO2、食品トレー：6.3kg-CO2、アルミ缶：8.6kg-CO2、ペットボトル（マテリアルリサイクル）：3.6kg-CO2
出典：環境省「3R 行動見える化ツール」よりWAON と連動した古紙・ペットボトルの回収を実施
イオンは、資源の回収促進とお客さまの利便性向上を目的として、資源回収にご協力いただいたお客さまに WAON

店舗での資源回収による廃棄物削減

必要なスキルや知識の修得に向けた教育を実施しています。
また、マニフェスト管理の効率化、管理精度向上のため、
電子マニフェスト※を順次導入しています。例えば、イオンリ
テール（株）は、イオンディライト（株）と専門業者が共同運営

期限管理を行うなど、廃棄物処理委託先を一元管理できる

IT システムの導入を進めています。排出事業者、処理委託先及び管理業務委託先との役割分担を明確にし、チェックでき

紙パック

2

ジミー大西さんデザインのマイバッグ

一方、実務担当者に対しては、廃棄物マニフェスト管理など、託。電子マニフェストと連動し、処理委託契約書や許可証の約※ トップバリュのリサイクル素材50% を使ったマイバッグ。
（公財）
イオン
売上の10% は環境財団を通じて環境活動に役立てられます。

ながっています。

する「イオン廃棄物管理センター」に廃棄物管理業務を委

容器別店頭回収量（2019年度実績）連結子会社中25社の合計

吉本興業（株）と連携し PR 動画を配信

2019年度は、廃棄物管理者研修を71人が受講、2011年

重点課題 ❸ 資源循環の促進

TOPICS

ポイントを付与する資源回収（古紙・ペットボトル）
を行って
います。

貴重な資源を捨てずに再資源化するために、イオンの資源ごみの回収頻度が少ない自治体の店舗を中心に取り

店頭では紙パック、食品トレー、アルミ缶、ペットボトルの回収組みを進めており、2020年5月末現在、計390カ所に導入さボックスを設置しています。回収したアルミ缶や紙パック

れ、お客さまから好評をいただいています。導入にあたって

は「トップバリュ」の原料の一部に使用し再商品化するなど、は、回収業者との役割分担を明確にし、継続して回収を実施

循環型社会の構築に向けた取り組みを続けています。

できるよう体制を整備しています。

る体制を構築しており、法令順守体制が強化されると同時
2020年春物

BRING の取り組みを紹介するタグに、必要な人時やコストの削減等の成果につながっていま

（株）
コックス

す。2020年2月現在、電子マニフェストを導入しているグ【衣料品】回収・再利用を推進

ループ企業は40社、廃棄物管理センターを利用しているの使用済みの羽毛を回収し、再び製品として生まれ変わらせる「グリーンダウンプロジェクト」に参加しています。同時にリサイ
クルダウンを使用した製品の発売も行っています。リサイクル羽毛を使用することで、再資源化や不要になった羽毛を焼却せずに済むため CO2の削減につながっています。
また、段ボールの生産・廃棄にかかる CO2排出量を減少させるため、繰り返し使用できる「EcoBizBox（」エコビズボックス）を導入し、年間約28万個の段ボールを削減することができました。
引き続き SDGs 等の取り組みを行いながら資源循環の促進を図ってまいります。

は10社、816事業所となりました。

※ 電波
（電磁波）
を用いて、タグデータを非接触で読み書きするシステムを内蔵したタグ

2019年より、廃棄物管理センターについては、内部監査を実施、課題を確認し改善を行っています。管理委託会社とのコミュニケーションも含め各社の状況に合ったルールを順次整備し、今後も導入企業のさらなる拡大を図っていきます。
※ マニフェスト：産業廃棄物が適切に行われたことを確認するため、排出者が産業廃棄物排出時に発行することを法律で義務付けられた管理票の事。従来は排出者と処理業者の間で紙の帳票で運用されていましたが、近年マニフェストの情報を電子化しネットワークを介してやりとりする電子マニフェストが普及してきています。

店舗への商品納入に使用する EcoBiz Box

（株）
ジーフット

KPI の2019年度実績・今後の目標【靴】
リユース・リサイクルを推進

電子マニフェストの導入率（株）
ジーフットは、環境への負荷を考慮し靴の価値を最後まで無駄なく活かすために、店舗でお預かりした下取り靴の再利用・リサイクルに取り組んでいます。2019年度の回収実績は、
約137トンになりました。下取りした靴は、提携している企業さまを通じてリユースまたはリサイクル処理を行い再資源化やゴミの削減を推進しています。

管理体制の強化

電子マニフェスト導入率（2020年7月現在）

201995% 以上25社
イオン北海道（株）、イオン九州（株）、
（株）
ダイエー、
イオンリカー（株）、MV 南東北（株）、MV 関東（株）、MV 長野（株）、MV 東海（株）、MV 西日本（株）、（株）
光洋、マルナカ（株）、山陽マルナカ（株）、MV 九州（株）、
イオンマーケット
（株）、
（株）
マルエツ、
（株）
カスミ、
イオンビッグ（株）、オリジン東秀（株）
まいばすけっと（株）、アコレ（株）、ウェルシア薬局（株）、
シミズ薬品（株）、イオンタウン（株）、
イオンファンタジー（株）、イオンエンターテイメント
実績（今後稼働）
50% 以上95% 未満7社
イオンリテール（株）※、イオンリテールストア（株）、
イオンスーパーセンター（株）、イオンバイク（株）、
MV 北陸（株）、イオンフードサプライ（株）、
イオントップバリュ（株）

廃棄物排出管理体制※物流センター、管理センターにも導入

イオンは、廃棄物管理レベルの向上に向けた社内教育を継続して行っています。グループ各社の環境責任者・廃棄物
店頭に設置した回収ボックス「リサイクルステーション」（古紙・ペットボトル回収機）

管理リーダーに対しては、外部の専門機関と連携して作成し

2020

50% 未満8社
イオン東北（株）、ミニストップ（株）、イオンモール（株）、（株）OPA、（株）
ジーフット、（株）
メガスポーツイオンペット（株）、（株）生活品質科学研究所

たプログラムを活用し「廃棄物管理研修」を実施しています。
52

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

53

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり「トップバリュ」の品質管理「お客さまの普段の生活をよりよく」との想いから、自ら企画・開発したイオンのブランド「トップバリュ」。商品の企画・重点課題 ❹ 社会の期待に応える商品・店舗づくり

商品の安全・安心を確保「トップバリュ」商品がお客さまに届くまで
商品づくりの流れ
トップバリュは、商品の企画・設計段階から、製造委託先の選定・商品仕様の決定・商品の検査・販売の各段階において、お客さまの視点で商品づくりをしています。
商品の
企画・設計

製造委託先
の選定

商品仕様の
決定

商品の
検査

発売後の
管理

❶

❷

❸

❹

❺

設計段階から製造委託先の選定、商品仕様の決定、製造管理、販売に至るまで、お客さまの視点で商品づくりに取り組んでいます。

❶ 商品の企画・設計●「トップバリュ」ブランド体系

恐れのあるものなどは開発しません。お客さまの声を反映

商品の安全性に対する問題が想定されたり、健康危害のさせて期待される商品の性能を実現するとともに、原材料の安全性や調達先の信頼性、添加物の使用、製造工程での適正などについて開発担当者・品質管理担当者・お客さま
お客さまの期待を感動に高める、生活品
質向上ブランドです

こだわりぬいた最上質の体験を提供するブランドです

サービス担当者などで検討します。
❷ 製造委託先の選定
製造委託先の工場は品質面における工場調査（GFSI 認

満足品質で、地域いちばんの低価格を目指すブランドです

体へのすこやかさと自然環境へのやさしさに配慮した
安全・安心ブランドです

証による免除あり）とイオンサプライヤー取引行動規範（Code of Conduct：CoC）監査（P.68）を通じて確認し、安
心して安全な商品を製造できる工場にのみ製造を委託しています。
❸ 商品仕様の決定

農薬や化学肥料に頼らず有機栽培を行い、公的なオーガニック認証を受けている商品です

栽培・飼育・漁獲の各過程において、化学合成された薬品を使用せずに生産された生鮮品
およびその加工品です

出来上がった試作品を「お客さまモニター」や従業員などによって評価します。また、原材料の選定や添加物の使用、製造工程などを再度評価し、商品の仕様を最終決定し製造委託先と仕様についての契約を交わします。
❹ 商品の検査

お客さまが購入の際に気にされる添加物や原材料、成分の使用に配慮した商品です

商品仕様に基づいて製造した商品が、最初に期待していた品質基準を満たしているかを検査します。検査に合格した商品が各店舗に納入されお客さまに販売されます。

「トップバリュ」5つのこだわり
1. お客さまの声を商品に生かします。
2. 安全と環境に配慮した安心な商品をおとどけします。
3. 必要な情報をわかりやすく表示します。
4. お買い得価格でご提供します。
5. お客さまの満足をお約束します。

❺ 発売後の管理
製造委託先との契約に基づいて、製造委託先で製造ロット
ごとに、取り決めた項目について検査し、記録を残します。
また、「決められた品質基準を満たしているか」を調べるた
めの商品検査を定期的に行うとともに、工場衛生調査など
製造委託先の管理をしています。

社会の期待に応える商品・店舗づくり
54

Sustainability Data Book 2020

地域のお客さまにお買物のよろこびをお届けする「移動販売」（イオンフードスタイル港南店による移動販売車）

Sustainability Data Book 2020

55

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

ものの、商品に欠陥や不備などのあることが判明した場合、イオンは速やかにその事実を公表し、該当商品の回収・撤去を実施しています。

2019年度のトップバリュ商品の重大な商品事故による撤去件数は61件でした。
「お客さまの声」をもとに、問題点の洗い出し、関連部門間の連携強化、商品の製造・出荷段階でイオンの衛生管理基準を明文化した、「イオン食品インス
イオングループ企業では、品質マネジメントシステムに関

トア衛生管理基準書」の刷新をはじめ、衛生管理に関わる規する国際規格である「ISO9001」認証を取得し、一貫した商

定、マニュアルを HACCP 法制化を見据え改訂しました。

品・サービスの提供、お客さま満足の向上に努めています。
「ISO9001」取得企業一覧（2020年2月末現在）の問題点の見直しなどを通じて、商品事故の発生抑制に努社名めています。

マックスバリュ中部（株）
本部事務所、川井町店、川口店
イオンクレジットサービス（株）

2019年度「トップバリュ」事故事例

イオンディライト（株）

トップバリュ ベビーカーコンパクト
原因 : シートベルトを固定するバックル部分（プラスチック製）
でベ
ルトを外すための解除ボタンを押すと、ボタンが破損する可能性が判明
対応 : 商品撤去及び自主回収（店頭告知回収 POP、ホームページ、
新聞広告、フリーコール）
トップバリュセレクト グラマティカル 薬用ホワイトニングセラム
原因 : 一部の店舗で医学部外品承認前に陳列・販売、並びに商品
サンプルを配布したことが判明
対応：当該商品・サンプルの自主回収（店頭告知 POP、ホームページ、
フリーコール）

従業員を対象とした衛生教育ツールの刷新と教育（株）生活品質科学研究所

中央研究所

います。
食品作業場の衛生審査
毎年2回以上、食品作業場の衛生管理状況をチェックする
衛生審査を実施しています。定められた水準以上になるま
で継続して審査を行っています。
農産物の生産者情報の開示

商品情報の表示・開示（株）
カスミ精肉加工センター（株）ローズコーポレーション千代田工場

索システム」を導入しました。2004

イオンペット 株式会社 ペットインロイヤル成田エアポート

めに、必要情報の表示への配慮、生産者情報開示、自主検

年からは生産者情報 QR コードを

イオンクレジットサービスアジア

査をはじめとする各商品への品質管理を徹底しています。

使った携帯電話の二次元バーコー

また、お客さまより寄せられる多数のご質問に対し、できド読取機能を追加。産地・生産者のイオンクレジットサービスマレーシア
イオンタナシンサップタイランド

る限りお答えしていく姿勢を守っています。

イオンディライト武漢

よって施行されましたが、イオンは、お客さまの声に応え、法

2018

2019
2020

48件 衣料品17件、食品14件、住居・HBC17件

食品衛生管理イオンは、1995年に策定した「イオン食品衛生認定制度」のもと、食中毒や異物混入などの食品事故を発生させないための様々な活動に取り組んでいます。

2020年2月末現在、GMS 事業、SM 事業の23社で当制61件（食品30件、衣料21件、住余５件、ＨＢＣ5件）
30件 衣料品12件、食品8件、住居・HBC10件

目標

実績

QR コードを表示した商品

遺伝子組み換え食品の表示

2001年4月に遺伝子組み換え食品の表示制度が法律に27件 衣料品17件、食品6件、住居・HBC4件

こだわりや栽培の様子を公開しています。

イオンディライト江蘇77件 衣料品13件、食品53件、住居・HBC11件

情報をご覧いただけるように、2003年から「生産者情報検「トップバリュ」は、お客さまに安心してご利用いただくた

KPI の2019年度実績・今後の目標

42件 衣料品15件、食品12件、住居・HBC15件「トップバリュ グリーンアイ」では、ウェブサイトで生産者（株）
カスミグリーン

トップバリュ商品の重大な商品事故による撤去件数

2017

地を可能な限り表示しています。

理基準書」に基づいた衛生教育を、毎年1回以上必ず受けて広東イオン

イオントップバリュ
（株）

2016

法律で義務付けられている食品群にとどまらず、原材料の産

店舗の食品売場従業員は、「イオン食品インストア 衛生管

青島イオン

2015

「トップバリュ」ではお客さまのご要望にお応えするため、重点課題 ❹ 社会の期待に応える商品・店舗づくり「ISO9001」認証の取得

商品の安全・安心確保に向けた取り組みを実践している

度を運用しており、1万1,043部門が認定を受けています。

律施行以前の2000年9月より、「トップバリュ」商品に遺伝子牛肉トレーサビリティ法※が施行される以前の2002年に組み換え食品情報を表示しています。表示基準についても、「国内産牛肉安心確認システム」を導入し、「どこで生まれ、表示範囲を拡大して、法律では任意表示となっているものにどこの誰が、どんな飼料を与えて育てた牛なのか」といったついても表示するよう努めています。

生産・飼育情報をお客さまに開示しています。

また、対象となる商品（分別品）
については、きちんと分別

このシステムは、ウェブサイトでご利用いただけます。

生産流通管理されているかの証明書（IP ハンドリング）も※ 牛肉トレーサビリティ法：2004年12月に施行。正式名称は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」

しくは遺伝子組み換え DNA 検査で表示内容を確認しています。

放射能・放射性物質関連情報の開示
加工食品の原料原産地表示

クオリティキーパー
イオンでは、店舗の衛生と商品の品質を確認する「クオリティキーパー」を各店舗に配置しています。クオリティキーパー
は、店頭の商品や店舗の食品作業場をチェックして、問題があ

国内産牛肉情報の開示

多くのお客さまから加工食品の原料原産地に関するお問
い合わせをいただいています。法律では2006年10月以降、

2011年3月より国産牛肉や水産物、農産物などの放射能、
放射性物質の自主検査を継続しています。
検査結果は Web サイトで公開しています。

乾燥きのこ類、緑茶、こんにゃくなど22食品群と個別の4品目について、原料原産地の表示が義務付けられています。

製造所固有記号検索システム

れば改善指示を出しています。また、各部門の陳列ケースや「トップバリュ」商品は、イオンが企画・設計から販売にい

冷蔵・冷凍庫の温度管理状況の確認や、商品ごとに設定したたるまで、すべてにおいて責任を持つという理念のもと、パッ「販売限度日」、生鮮食品の鮮度チェックなど、衛生や品質管

ケージには「販売者：イオン株式会社」※1と表示しています。

理に関わる事項を点検しています。

56

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

57

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

2018年からは、デリカ部門でも開発にも着手。添加物にている「製造所固有記号」※2というあらかじめ消費者庁長官

配慮しながら家庭でつくったような美味しさをお届けするに届け出た記号（アルファベットと数字の文字記号）を、「トッ

ため、イオン専用のこだわりの「だし」を開発し、ひじき煮や「トップバリュやさしごはん」シリーズは、食物アレルギー

プバリュ」ウェブサイト内の製造所固有記号検索システム画

金平ごぼうなどの和惣菜を発売しました。また、ポテトサラに配慮した商品に関するお客さまのご要望にお応えして面に入力することで、製造所名・所在地を検索いただくこと

ダやマカロニサラダなど毎日の食事で召し上がっていただ

2016年に誕生しました。特定原材料7品目※ を使用せず、ができます。

けるよう品目数を拡大しています。

「家族みんなで食べられる、カラダにやさしい食事」をコン※1 ペットボトル飲料などは、キャップに記載されています。商品により記載場所が異なりますので、パッケージをご確認ください。

※1「free」は「ない」または「存在しない」を意味し、食品における「free from」は一般的にはお客さまが気にされる添加物や原材料を使用していないことを指します。

※2 販売者が実質的に食品の安全性に責任を有する場合、食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令第10条の規定により、食品又は添加物を販売する場合は、販売者が消費者庁に固有の記号の使用を申請し、許可されています。
また、輸入食品や輸入添加物については食品衛生法や JAS 法等により原産国や輸入者の所在地を記載することが定められています。

※2 合成着色料29種類、合成保存料15種類、発色剤3種類、防かび剤5種類、合成
甘味料10種類、調味料（アミノ酸）23種類、調味料（核酸）6種類、酸化防止剤
3種類、漂白剤3種類、製造用剤6種類、トランス脂肪酸が含まれることの多い
食品6種類※3 シャンプー、コンディショナー、泡ボディソープ、泡洗顔フォーム、衣料用液体洗剤、柔軟剤

高齢者・障がい者・買物弱者への対応
シニア世代への対応

セプトに企画・開発し、2020年2月末現在で24種類をライン

アクティブで消費に積極的なシニア世代を「G.G（グランドアップしています。様々な料理にアレンジできるミックス粉

ジェネレーション）」と名づけ、「G.G モール」や「G.G カード」

やホワイトソース、手軽に作れるグラタンセットやパスタセッの展開など、シニア世代のお買物ニーズに応える店舗づくり

ト、シリーズ初となるパンや、間食としてそのままお召し上がやサービスの提供に取り組んでいます。例えば、お手持ちのりいただくことはもちろん、製菓材料にもお使いいただける

電子マネー「WAON」に、55歳以上のお客さまにお得な G.G“ミルク不使用 ” のまろやかチョコレートなど種類豊富な展

特典を付与できるサービスを開始し、順次全国のイオンに拡開で、アレルギーをお持ちの方がいらっしゃるご家庭でも、大していく計画です。

みんなが同じメニューを楽しめる食卓を演出し、日々のくら重点課題 ❹ 社会の期待に応える商品・店舗づくり

アレルギーに配慮した商品の開発・販売

食品又は添加物の製造所及び所在地は、商品に記載されまた、高齢化の進展を背景とした医療ニーズの高まりにしに密着した“ 安心 ”と“ 信頼 ”の提供に努めています。

応えるため、イオンの店舗内に「イオン薬局」を展開するほ※ 卵・乳・小麦・落花生・そば・えび・かにか、複数の診療科目を有した総合クリニックの誘致を推進しています。一方、商品面では、お客さまの健康ニーズに応えるために、特定保健用食品（トクホ）の開発にも注力しています。

「製造所固有記号検索システム」の検索画面

https://www.topvalu.net/seizosyo-kensaku/

アレルギー物質の表示

健康・アレルギーへの対応
添加物・原材料に配慮した商品シリーズの発売
2016年から発売された「トップバリュ グリーンアイ フリー
フロム 」は、お客さまが購入の際に気にされる添加物・原※1

材料の中の109種類 に配慮した商品シリーズとして、菓子、※2

パン、ソーセージ、調味料、袋麺などの商品を開発・提供し、現在では100を超える商品を発売しています。
少しでも添加物を減らした食品をお子さまに食べさせたいという願いや、健康に気をつけたいという方のニーズにお応えするため、対象となる添加物や原材料はお客さまのアン
ケート調査を基に決定。お客さまからのニーズにお応えする
品質の高い商品開発を目指しています。
食品をはじめシャンプー・ボディソープや衣料用洗剤など

誰にとっても便利で快適な店舗づくり

お客さまの中には、食物アレルギーでお困りの方が数多くイオンでは、1994年に施行された「ハートビル法（2006

いらっしゃいます。そのようなお客さまにとって、アレルギー

栄養成分の表示物質の情報は商品を選択される時の重要な情報であり、法律で表示が義務づけられている7品目※1に加え、推奨されている20品目※2についても表示を行っています。
食物アレルギーをお持ちの方のご意見をいただき、法律で表示方法として認められている一括しての表示ではなく、原材料それぞれについてアレルギー物質の情報を表示しています。また、表示した内容を確認するため、対象となる商品について、毎年アレルギー物質の検査を実施しています。
※1 法律で表示が義務づけられている食品
小麦・乳・卵・落花生・そば・えび・かに（7品目）※2 通知で表示が推奨されている食品
アーモンド・あわび・いか・いくら・オレンジ・カシューナッツ・ キウイフルー
ツ・牛肉・くるみ・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・豚肉・まつたけ・もも・やまいも・りんご・ゼラチン（21品目）

年から「バリアフリー新法」）」※に基づく独自の設計基準を作成し、新店舗の建築や既存店舗の改築時に活用していま

従来から「トップバリュ」商品では、アレルギー表示が目立
つようにパッケージの表面に表示するなどの取り組みを行ってきました。2014年からは、どんな表示が必要とされてい
るか、お客さまの声を伺い、エネルギーや脂質などの栄養成す。2020年2月末現在、760以上の施設が「バリアフリー新法」の認定を取得しています。
また、「ユニバーサルデザイン」の考え方を店舗づくりに取り入れ、機能・デザイン面を強化しています。

分 もパッケージの表面に表示しています。パッケージ表面

今後、従来の顧客層に加えてシニア層のお客さまが増えの定位置に栄養成分情報を整理して記載することで、1日のることを考慮し、ユニバーサルデザインの考え方を全店舗に

健康的な食事のバランスを意識し、お客さま一人ひとりが食広げていくことを目指しています。

※

を通して健康を管理する目安にしていただくことを目的としています。

※ ハートビル法（バリアフリー新法）：高齢者、身体障がい者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律である「ハートビル法」が2006年12月に「バリアフリー新法」に改定※ エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物（糖質・食物繊維）、食塩相当量

2019年9月には「アーモンド」が追加され、順次表示の変更を進めています。

の日用品の発売に続き、UV クリームやボディミルクなどの「肌を守る・おぎなう」シリーズを発売しました。
一部商品※3の本体ボトルと詰め替えパウチの一部にバイオ

段差のない入口（イオンレイクタウン）

マス原料を使用し CO2排出量の削減にも努めています。

視線に入りやすい館内サインアレルギー表示例

58

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

59

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

TOPICS

介助が必要な方にも安心してお買物をしていただけるよう、従業員に「サービス介助士」※ の取得を推奨しています。
グループの「サービス介助士」の取得者は2020年2月末現

全国各地で認知症に関する啓発イベントを開催
イオンは、製薬会社のノバルティス ファーマ（株）とともに、一般

在1万1,112人になりました。
※ サービス介助士：「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」が主催認定する資格

社団法人日本認知症ケア学会の後援のもと、認知症に関する地
域住民向け啓発イベントを各地で開催しました。
このイベントは、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合※戦略（新オレンジプラン）の実現に向けた取り組みで、イオンの商業施設で地域の認知症サポート医を講師とした講演や、認知症

2019年7月には、埼玉県狭山市内（埼玉県初）、兵庫県神戸市郊外（西日本初）
で移動販売のサービスを開始し、販売

2020年2月19日にはアニマルウェルフェア※1に配慮し、拠点を広げています。

鶏舎内の地面や床を自由に動き回ることができる “ ケージフリー ” の環境で飼育した鶏から産まれた「トップバリュ【狭山市内の事例】
月曜日から金曜日の週2回、指定の柏原ニュータウン4地区

グリーンアイナチュラル 平飼いたまご」が発売しました。

で生鮮食品や調味料、惣菜、日用雑貨など300品目を販売。

抗生物質、抗菌剤、成長促進剤不使用の飼料でノンケミカル

要望があれば販売車で取り扱っていない商品を次回訪問時ににもこだわりました。現在は24店舗（2020年5月末現在）の届けるサービスも行っています。

みでの取り扱いですが、今後販売エリアの拡大を目指して

ケア専門士による相談会などを行いました。2019年度は全国10店舗で開催、約590名のお客さまにご参加いただきました。認知症の方やご家族をサポートする取り組みを拡大し、地域の皆さまサービス介助士の研修の様子「認知症サポーター」の養成サービスを開始した神戸市北区の筑紫が丘地区は、65歳以とともに安心してくらせるまちづくりを目指しています。

上の高齢者の割合が神※ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて厚生労働省を中心に策定された戦略

戸市の平均を上回り、地きるよう、イオンは、2007年から厚生労働省と NPO 法人

お客さまにご利用いただ

店舗に赴くことが難しい方や時間の制約にかかわらず買

催し「認知症サポーター」※1を養成するとともに、同講座の物がしたいなど、買物ニーズの多様化により、ネットショッ

講師（企業内キャラバン・メイト）の育成を図っています。

ピングは身近で便利な買物手段となりつつあります。イオン

また、新店の開設準備期に従業員が当講座を受講し、開は、グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」をプ

店前に「認知症サポーター」となるよう推進しています。

ラットフォームに、ネットショッピングニーズに応えています。

「認知症サポーター」は日本国内企業で2020年2月末現在、

加えて、全国各地に多様な店舗網を持つ強みを活かして、最大規模となる累計7万9,086人、「キャラバン・メイト」 はインターネットで発注した商品の店舗受け取りや、店舗で購899人になりました。

入した商品の自宅配送など、インターネットと店舗のサービ※2※1 認知症サポーター：認知症について理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする人のことで、自治体などが実施する所定の講座を受講することで認定される「認知症サポーター養成講座」の講師役※2 キャラバンメイト：

スを融合するオムニチャネル戦略を強化しています。
また、商店が少ない東京・神奈川の都市部を中心に、生鮮食品や惣菜、加工食品や日用品を取り揃える都市型小型店の出店を強化するなど、様々なお買物ニーズに応える施策を進めています。

お買物支援「移動販売車」「認知症サポーター」のマークとオレンジリング

TOPICS

発売１カ月で、半年の想定販売数量を超えた、大ヒットシリーズから新商品が発売！

いています。
移動販売車

サポーターキャラバン」にグループを挙げて参画しています。
これまで、様々な機会に「認知症サポーター養成講座」を開※1「アニマルウェルフェア」とは、一般的に、人間が動物に対して与える痛みやス
トレスといった苦痛を最小限に抑えることで動物の心理的幸福を実現する考
えのこと。動物が本来の習性を保ちながら健康的に生活できる飼育方法もその1つです。

元自治会からの要請が高かった地区で、多くの様々なお買物環境の提供

いきます。

【神戸市郊外の事例】

従業員が認知症を正しく理解し、適切なサポートを実践で「地域ケア政策ネットワーク」が協働で推進している「認知症アニマルウェルフェアへの取り組み開始

重点課題 ❹ 社会の期待に応える商品・店舗づくり「サービス介助士」の養成

健康志向の高まりから、ゆるやかな糖質制限を行う食事法が注目を集めています。

2018年１１月、カリフラワーとブロッコリーをお米サイズに細多様な価値観への対応

かく刻んで冷凍した「お米のかわりに食べるカリフラワー／ブロッコリー」を発売したところ、半年の想定販売数量を約１カ月で達成
し、「クセがないのでいろいろなごはん料理に代用できる」と大変好評だったことを受け、同シリーズから2019年12月「トップバリュ

ハラール認証食品への取り組みの進化

お米のかわりに食べる６種の彩り野菜」を全国のグループ最大

ハラール認証食品への取り組みに対するお客さまの声やどなたでも簡単においしく食べられるよう、ごはんと混ぜておに

販売動向を受け、さらに取り組みを進化させています。海外

ぎりにしたり、スープに混ぜて雑炊風に仕上げたりなど食べ方の3,600店舗で発売しました。トップバリュ公式ホームページでは、のハラール認証を受けた工場で生産されている商品に認証マークを貼付、また、日本国内のハラール認証を受けた工場での商品化も検討しています。

提案を行っています。また、そのままごはんのかわりとしてもおいしく食べることができ、シャキシャキとした歯ごたえで、食べる量を減らさずに満足感を得られます。

お客さまとのコミュニケーションについても、在日のムス
リムのお客さまがハラール食品の情報を得るためにインターネットを活用していることに着目し、ホームページや SNS などを活用してお伝えしています。

この取り組みは、イオンが進める「地域エコシステム」における「ヘルス & ウエルネス：身も心も豊かにくらせるまち

一般的なごはんとの栄養成分比較づくり」の一環として増加する高齢化人口を見据え、特に高齢者のお買物支援を目的として、2016年より「移動販売車」の運行をしています。住宅地の駐車場や高齢者施設など、お客さまのニーズの大きい場所へと販売拠点を広げています。

ごはん

150g

お米のかわりに食べる
カリフラワー150g

お米のかわりに食べる
ブロッコリー150g

糖質

53.7g

2.1g

2.4g

エネルギー

252kcal27kcal

34kcal

食物繊維

0.5g

3.2g

4.2g

マレーシア国内で販売している商品例

認知症サポーター養成講座の様子

60

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

61

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり

防災協定の締結

内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結
2019年7月、イオンは内閣府と災害対応に関する連携協定を多くのお客さまにご利用いただく商業施設として、災害が店舗で働く従業員に、常に地域の一員として行動するよう

防災拠点の設置
防災拠点の役割としては、災害時における一時避難場所の提供、救援・救護の活動拠点、生活必需品の提供などが挙げられます。こうした役割を果たすため、「2020年度までに、全国100カ所の防災拠点を設ける」ことを目標に掲げています。防災拠点対象店舗には、災害時の停電や断水に備えて、自家発電設備の設置や有事の際は受水槽に緊急用給水取り出し口を取りつけるなどの対策を行っています。
「イオンスタイル岡山青江」「イオン宇品店」
2019年度は、「イオン尼崎店」「イオン藤井寺ショッピングセンター」「イオン
モール東浦」「イオンモール名取」「イオンモール高崎」計7店
舗を防災拠点店舗として設置・整備しました。2020年2月現
在、累計で58店舗の整備を実施済みです。

締結しました。この協定は、平時から緊密に連携するとともに、自然災害が発生した際に、内閣府が被災地域で災害対応をする場合において円滑に連携協力し、より効果的な災害対応を実施することを目的としています。

発生した際には速やかにお客さまと従業員の安全を確保す

求めています。それは災害時も同様で、万一の際に地域の皆るための対策・訓練を実施しています。

さまのお役に立てるよう、地方自治体への協力支援をする

協定の概要
内閣府及びイオンは、より効果的な災害対応をする観点から、次の各号に掲げる事項について連携協力して取り組む。また、こうした連携協力が円滑に行われるよう、連絡体制の確保、訓練の実施等体制の整備に平時から努める。
❶ 店舗等の敷地を応援部隊の進出拠点として活用❷ イオンのグループ各社が保有する機材を活用した被災者支援2019 年度は、全国 144カ所のショッピングセンターで2020年2月現在、全国で約700の自治体・民間企業等とた。イオングループとして守るべき順番（①お客さま・従業約1,000の防災協定を結んでおり、災害時には救援物資や避員の命②店舗・施設③ブランド・企業価値）を全従業員が理難場所として駐車場スペースの提供などをすることになって解することを訓練の目的としています。

います。また、平時から共同で防災訓練を実施するなど、地域の防災活動に協力し、連携強化も進めています。

グループ総合地震防災訓練
中越地震の教訓から、災害発生時に速やかにお客さまとTOPICS

従業員の安全を確保できるよう、2005年から大規模災害を

イオン×ボーイスカウト日本連盟「全国防災キャラバン」を開催想定した地震対応訓練を行っています。さらに、2014年3月に、首都直下地震を想定した BCP に基づきイオン小牧店（愛知県小牧市）に「イオン小牧危機管理センター」を開設
し、幕張のイオン本社が被災して機能不全になったときの代替対策本部として、早期の被害情報の収集、本社対策本部

店舗の耐震強化が立ちあがるまでの初期段階の対応を担います。地震対応
訓練では、代替対策本部として業務を遂行する訓練を実施し東日本大震災において、店舗建物が甚大な損傷を被った

自家発電設備の設置

KPI の2019年度実績・今後の目標
防災拠点の設置数
2015

2016

2017

2018

2019

2020

イオンモール沖縄ライカム、イオン小牧店などの新店及び既存店の計7店舗、累計27店舗の整備を実施
イオンモール堺鉄砲町・イオン洲本店などの新店及び既存店の計6店舗、累計で33店舗の整備を実施

2017年度：イオンモール新小松、イオンモール徳島などの新店及び既存店の計7店舗累計40店舗の整備を実施
イオンモール座間、THE OUTLETS HIROSHIMA、
イオンモールいわき小名浜などの新店及び既存店の計11店舗
累計で51店舗の整備を実施

全国100ヵ所の防災拠点

目標

今後も、災害発生時に被今後、震度5強以上で被災する可能性が高い地域の店舗か災エリアの現地対策本部

ら優先的に、人命を守ることを最重要視して、法令が定めるが迅速に対応するために、基準以上の自社基準に則り安全対策工事を進めています。

被災想定を変えながら、グ

また、「平成28年熊本地震」以降は対象範囲を広げ、全店をループ企業全体の総力を対象とし、イオンリテール（株）
では、2019年度末までに266結集した訓練を繰り返し実店舗の工事が完了しています。2020年度は4店舗（イオンリ

施していきます。

また、イオンモール（株）も2019年度末までに賃借を含め66
モールの工事が完了、2020年度は賃借13モールのさらなる
地震安全対策
（防煙垂壁のシート化）を予定しています。

全国防災キャラバン2019〜「そなえよつねに」みんなでつくる、準備のこころ。〜

イオン小牧危機管理センター

各店舗での防災・防火訓練
施し、閉店後にも警備担当または店舗責任者が最終点検を
また、消防訓練を年2回、地震対応訓練を年1回実施していましたが、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、耐震強化店舗数
実績

2015
2016
2017

2020

2012年から地震対応訓練を年2回に増やしました。様々な107店舗で実施完了事態を想定して訓練内容を組み立て、身体で覚える訓練の2016年度までに、135店舗の工事が完了実践に努めています。これらの訓練には、各店舗の従業員、

2017年度までに実施完了した店舗：156店舗

テナント従業員が参加。火災や地震が発生した時にも迅速

2018年度までに実施完了した店舗：174店舗

2019年度までに実施完了した店舗：266店舗に対応し、お客さまの安全を守ることができるよう努めてい実績「バルーンシェルター」の導入

イオンの各店舗では、日々、安全確認や防災チェックを実実施しています。

2019

Sustainability Data Book 2020

イオンは、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟とともに、“ 防災 ” をテーマにした「全国防災キャラバン」を全国のイオン
モール、イオンタウンなどで開催しています。2019年で4年目となる本キャラバンは、未来を担う子どもたちとその保護者を対象に、万が一の有事の際に役立つ防災に関する知識やスキルを得ていただく防災体験プログラム（簡易担架づくり、防災に役立
つロープワークなど）を実施しています。2019年度はイオンモー
ル倉敷会場を皮切りに全国のイオンモールやイオンタウンなど
約70カ所で実施しました。

テールストア（株）含む）の安全対策工事を実施する予定です。

2018

62

ています。

ことはもとより、それに起因して人命にも被害が及びました。

KPI の2019年度実績・今後の目標「イオンスタイル岡山青江」「イオン宇品店」などの新店及び既存店舗の計7店舗、累計で58店舗の整備を実施「防災協定」の締結を進めています。

初動対応（発見・通報・初期消火・避難誘導）訓練を行いまし

等

本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペースを応援
部隊の進出拠点として活用したり、当社が保有する災害対応機材であるバルーンシェルター等を、支援を必要としている地方公共団体へ円滑に提供することが可能になります。
有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、引き続き安全・安心な地域づくりを目指して防災対策に取り組んでいきます。

重点課題 ❹ 社会の期待に応える商品・店舗づくり

防災・防火対策

TOPICS

防災への対応地震などの災害に遭遇した時に備えて、イオンでは2004
年から緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の導入を進め、2020 年 2 月末現在全国のショッピングセンターを中心に合計30カ所にテントを配備しています。
軽量で運びやすいため、緊急時には近隣の拠点に配備したテントを被災地に運び込むことができます。
バルーンシェルター
専用の送風機でふくらませるだけで、40分程度で簡単にできあがり、1基で約50人が横になれる収容能力を持っています。

ます。

対象となる245店舗について順次対応

Sustainability Data Book 2020

63

重点課題

4

社会の期待に応える商品・店舗づくり「駐車場ポール・ガードバリカ」の設置

お客さまとの対話

商業施設内の駐車場でアクセルとブレーキの踏み間違い
災害時の被害を少しでも減らせるよう、お客さまに日常による事故が多発しています。店内への突入事故を防止す

生活の中で無理なく継続的に実践できる備えを呼びかけてるために、「駐車場ポール・ガードバリカ」を設置し、お客さいます。

まの安全確保に努めています。

KPI の2019年度実績・今後の目標
ご意見承り件数と称賛件数

お客さまの声をお聞きする仕組み

2015

災害発生直後に想定される在宅避難では、最低でも3日

お客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づ

2016

から1週間分の食糧備蓄が必要だと言われていることから、け、気軽にご意見をいただける環境を整えるとともに、お客

イオンでは「トップバリュ」を用いたローリングストックを提さまの声を品揃えやサービスの改善、環境保全活動などに案しています。普段、食べているものを余分に買い置きし、迅速に反映するよう努めています。

食べた分を常に買い足す循環により、日々のお買物で揃えた「ご意見承り BOX」と「ご意見・お返事公開ボード」

ものを非常時に活用することができます。
も店舗や商品を通じて減災の取り組みを提案していきます。

駐車場ポールド」を設置しています。これは、お客さまからいただいた様々なご意見に、店舗責任者が直接回答を記入し、公開するもの

帰宅困難者対策に活用しています。

国内全域にショッピングセンターを有しているイオンは、
具体的には①水の提供、②トイレの提供、③情報の提供、

2020

ご意見承り件数：1万3,890件

称賛件数：2,328件

ご意見承り件数：1万4,505件

称賛件数2,148件

ご意見承り件数：1万6,534件

称賛件数：2,467件

ご意見承り件数：1万9,813件
称賛件数：2,309件
ご意見承り件数：2,420件以内

実績

称賛件数：2,900件以上

目標

TOPICS

商品開発例
商品名「醤油が香るブレンドスパイス」（JAN4901810899036）の詰替え用の販売「ブレンドスパイス詰め替え23ｇ（JAN4549414017755）」
お客さまのご意見「これは万能スパイスです。 塩胡椒より我が家では使います。 すぐに使ってしまうので詰め替え品があるといいのですが。詰め替え品が出るのを期待しています」

駐車場ガードバリカ

生することが想定されている店舗・事業所では、対策マニュ
アルを整備し、災害発生の際、対応できる体制づくりを進め「AED（自動体外式除細動器）」の導入
突如、心肺停止状態になった人に蘇生措置として電気

店舗設備・什器の安全強化

2019

称賛件数：2,060件

お客さまの声に基づく商品開発・改善事例

これまでも帰宅困難者への支援をしてきました。

ています。

2018

ご意見承り件数：1万381件です。店舗や従業員の視点では気づきにくいご意見をたくさんいただき、品揃えやサービスの改善、環境保全活動など④休憩場所の提供を実施しています。帰宅困難者が多数発

2017

各店舗に、
「ご意見承り BOX」と「ご意見・お返事公開ボー

お客さまの生活インフラとしての役割を果たすべく、今後重点課題 ❹ 社会の期待に応える商品・店舗づくり

ローリングストックの提案

ショックを与える「AED（自動体外式除細動器）」の各店舗へ

ご意見・お返事公開ボードとご意見承り BOXの設置を進めるとともに、売場責任者・警備員などを対象とお客さまが店舗内で事故などに遭われたりすることのな
いよう、店内の設備・什器の安全性の向上に努めています。

した救急救命講習を実施しています。

2019年度は設置拡大に取り組み、グループ全体での設置
店舗は1,116店舗、設置台数は1,914台となりました。

お客さまサービス部
イオン本社の「お客さまサービス部」は、店舗を利用されるお客さまからの商品やサービスに関するご意見・ご要望

エスカレーターの安全対策

防犯対策

近年のショッピングモールや百貨店でエスカレーターとを、電話・インターネット・手紙などでお伺いしています。
また、「トップバリュ」商品は専用コールセンターを設置して、壁の隙間に子どもが進入する事故が増加している事をうけ、ここ数年、スーパーマーケットで針などの危害物が食品にお客さまの声を承っています。お客さまからのお問合せには混入する事件が発生しています。食品売場に安全カメラを担当部署と協力して回答し、ご意見やご要望は改善につな

新店においては、高齢者の転倒防止対策として、下りエス設置するとともに、各店舗に「検針器」を導入しています。

げられるように社内のシステムなどを利用して、共有してカレーターの速度を、30m/ 分から20m/ 分に落として稼働

万が一、針が見つかった際は、警察や保健所に速やかに届います。

しています。

け出を行うほか、店頭 POP や店内放送を通じてお客さまに

2019年度に、お客さまからイオン本社にいただいたご意

告知するとともに、近隣のグループ各社店舗にも注意喚起

見 や お 問 い 合 わ せ は 10 万 1,285 件 で、2018 年 度 比 でをして被害拡大防止に努めています。

102.5%、2,516件増加しました。依然インターネットメール

イオンの店舗では、隙間進入防止柵や仕切板を設置して、エスカレーターでの事故の防止に努めています。

また、店内で事件・事故が起きた場合に備え、お客さまの安全を守るための防犯訓練を、警察署などと連携をしながら行っています。

改善事例「薬用泡ハンドソープ 250ｍｌ」（ＪＡＮ4549741649070）
従来の商品では、ストッパー部分が透明でストッパーがあるのか判りませんでした。判別しやすいように透明から白色に変更予定。
（2020年下期予定）

によるお申出は増加傾向にあります。
ご意見承り件数は1万9,813件で、2018年度比で119.8%、

3,279件増加し、称賛件数はグループ全体で2,309件でした。
今後も、お客さま一人ひとりの声に耳を傾け、商品・サービスの改善につなげていきます。

エスカレーターの安全対策

64

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

65

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

人権尊重への取り組み

本方針」を制定しました。さらに、昨今の国際的な社会情勢を踏まえ、2018 年10 月にはサプライヤーまで範囲を広げ「イオンの人権基本方針」を改訂しました。

イオンの人権基本方針

国内法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊「人権尊重」の取り組みは、様々な社会課題解決の基盤で重の取り組みを実践すること、サプライヤーさまなどイオンあり、国内外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題の事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまを対への企業の主体的な関わりが求められています。

象とすることを明記するとともに、事業活動による人権へのイオンは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現する

影響に関して、人権デュー・ディリジェンスのプロセスをため、2003年に「イオン行動規範」を制定、そして、この「イ構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すことを定め

オン行動規範」を推進するため、2014年に「イオンの人権基ました。

イオンの人権基本方針
私たちイオンは、イオンピープル（役員と従業員）全員が人権への理解を深め、本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指します。
本方針は、すべてのイオンピープルに適用し、すべてのパートナーと共有します。

1. 人権に関する基本的な考え方

イオンは、イオンの基本理念およびイオン行動規範、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人びとに対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。

2. 事業活動を通じた人権の尊重
イオンは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を一切行いません。また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。
イオンは、すべてのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、およびそれらの情報について提供します。
イオンは、地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。
イオンは、取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
イオンは、ともに働く仲間の声に耳を傾け、イオンピープル一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境を構築します。同時に全てのイオンピープルが人権に対する正しい知識と理解を深めるために教育と研修を実施します。

3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
イオンは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。

2018年10月改訂（P.0）
を制定し、今後進
2001年8月21日、グループ名をイオングループからイオンへと刷新したタイミングで「イオン宣言」
むべき方向を明らかにしました。
すべてはお客さまのために行動するというイオンの原点は、いくら時代が変わっても不変の原則です。そして、お客さまの生活文化の向上を目指し、現状に満足することなく、常に一歩先んじていくことがイオンの伝統であり使命と認識しています。
次代のイオンをより確かなものにするため、「イオン行動規範」を制定し、イオンピープルとともにこれらの価値観を共有し、深い信頼の絆を結びたいと考えます。
イオンは、これからも「お客さま第一」という理念に基づきそれぞれの立場で革新に取り組んでいきます。

イオン行動規範宣言

一、イオンピープルは、常に多くの人々から支えられていることに感謝し、ひとときも謙虚な気持ちを忘れません。
一、イオンピープルは、人々との信頼をなによりも重んじ、いかなる時も正直で誠実な行動を貫きます。

人権を尊重した公正な事業活動の実践
66

Sustainability Data Book 2020

イオンのダイバーシティ推進のキーワードは “ダイ満足 ”

一、イオンピープルは、お客さまの期待を感動に高めるため、常に自らを磨きます。
一、イオンピープルは、イオンの理想を実現するため、ためらうことなく変革への挑戦を続けます。
一、イオンピープルは、地域の発展を願い、よき企業市民として社会への奉仕につとめます。

Sustainability Data Book 2020

67

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

イオンは、商品の原料調達から商品化されるまでのサプ
ライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、サプ
ライヤー（製造委託先）さまとともに、商品の安全・安心の確保に取り組んでいます。

働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境である
か、法令を遵守しているかなどを各国の生産、製造拠点に対して確認し、改善につなげています。現在は、トップバリュお
動規範の遵守をお願いし、外部監査、二者監査、一者監査を

事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則

人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、を遵守すること。また、それらの法令などおよびイオンのサプライ性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離ヤー取引行動規範を遵守することを、自社のサプライヤーや下請職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。

先、請負先にも要請すること。

雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力

2. 児童労働15歳またはその国の法令で使用が許される年齢のいずれか高いを基準に行うこと。

8. 結社の自由および団体交渉の権利

年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。法

従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運令で使用または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重す

たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体ること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えら的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。

3. 強制労働

サプライヤーを継続的に管理いただくことです。この一者監

国内工場

査をイオンの管理からサプライヤーさまご自身への管理へ
外部監査
対象：海外工場初回
監査・評価：外部監査機関

二者監査
対象：国内・海外全工場
監査・評価：イオン認定
監査員

改善確認
STEP1：
CAP（改善計画）提出
STEP2：
イオン認定監査員が工場を訪問し進捗確認または書類提出で確認

改善確認
STEP1：
委託先を通じて改善報告書を提出
STEP2：
イオン CoC の事務局による評価・確認

客観的な審査コミュニケーション重視

一者監査
対象：二者監査優良評価
工場確認・評価：委託先・工場
方法：イオン作成チェックリ
ストに基づき、委託先が工場を確認。不適合があれば改善し、イオンの報告

人権尊重の重要性やイオンサプライヤー取引行動規範への
自立管理

外部監査
客観的な評価をするために、海外のトップバリュ生産工場

ご理解と協働を目的として、毎月、説明会を実施しています。
イオンは、パートナーと共に社会的課題へ対応し成長していくために、イオンサプライヤー取引行動規範への遵守をサプ
ライヤーさまとの契約に盛り込んでいます。

立て、イオンが確認します。監査から6カ月後には、イオンの合わせ窓口などもご案内しています。また、説明会後には、参出る苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。

認定監査員が工場を訪問し、改善が計画通りに進んでいる

加されたサプライヤーさまへかを確認します。

アンケートによるフィードバッ

9. 安全衛生

怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。

10. 環境クを実施しており、より充実し二者監査から、イオンの認定監査員による監査、および評価を行う

対しては、定められた時間外手当を支払うこと。

するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原が継続して工場を管理いただけるよう、監査の報告や改善材料および部品が、それらが確保される国や地域の法令や規制、の依頼は、サプライヤーさまを通じて行っています。

国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンが定める環法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録

境に関する方針を満たすこと。

11. 商取引ほぼ網羅した「事前質問書」を送付し、ご回答いただきます。

最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引

監査実施後は、「事前質問書」を自社管理ツールにご活用

業員が理解できる方法で説明されていること。

に関する法令を遵守すること。

いただくことも可能です。日本の監査で、特に技能実習生の採用がある工場では、出身国の送り出し機関や日本での受従業員に対し体罰、精神的または肉体的な強制、および言葉によすべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽る虐待を行い、関与し、またはそれに加担しないこと。事業活動の造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行

入内容などについても詳細を伺い、それらの情報を基に監すべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラス

わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的

査当日はより深くコミュニケーションを取りながら確認しメント行為も許さないこと。

な業務慣行に従って正しく開示すること。

ていきます。

13. エンゲージメント
イオンのサプライヤー取引行動規範の要請内容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、サプライチェーン全体における社会的課題の解決に向けて組織全体で取り組むこと。

参加者からのフィードバック

日本に所在する工場の監査では、監査で確認する項目をのであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従12. 誠実性および透明性

新規サプライヤーさま向け説明会

二者監査を実施しています。二者監査は、サプライヤーさま製造を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを遵守

国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する

た説明会を目指しています。

海外工場は2回目の監査以降、日本の工場は初回の監査的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に

6. 虐待およびハラスメント

イオンと初めてお取引をするサプライヤーさまを対象に、れている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し

用や労働を強制しまたはそれに加担しないこと。

を保持すること。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす以上のも新規サプライヤーさま向け説明会

責任やイオンの取り組み、具体的な監査の申請方法やお問いを従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や

5. 賃金および福利厚生

つなげていく考えです。

監査を実施し、発見された課題に対して工場が改善計画を

動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇ること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期

海外工場

施ではなく、サプライヤーさまご自身で自社、および自社の説明会の中では、サプライチェーンにおける企業の社会的適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境

労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守す

合は改善措置を行い報告します。イオンの目的は監査の実説明会・遵守宣言書には、外部監査機関に監査および評価を委託しています。

採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、身体および行

4. 労働時間

質問書を基に工場の状況を確認、回答後、課題があった場「イオンサプライヤー CoC」管理の流れ

通じて課題の改善を行っています。

7. 差別

自社で管理ができていると確認した工場は、一者監査へ移行します。サプライヤーさまは、イオンから送られてくる

よびトップバリュコレクションのサプライヤーさまに取引行

イオンサプライヤー取引行動規範（2019年改訂）
1. 法と規則

製造委託先さまへの監査

Conduct）」に則り、グローバル事業を展開する企業として、一者監査

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

イオンサプライヤー取引行動規範（ CoC: Code of Conduct ）「 イオ ン サ プ ライ ヤ ー 取 引 行 動 規 範（CoC: Code of

CoC の重要性や行動規範に力を入れていて、イオンの社会的責任への取り組みが分かりました。

今後、弊社にとっても
プラスになると思いました。

実施すべき理由が明確で、社内でも共有させていただこうと思いました。

原材料を調達する過程からお客様までを考えて取り組んでいかなければならないということが分かり、勉強になりました。

共に成長していて
いこうという姿勢が、お取引をしてく中で、
安心しました。

「社外的監査」というものが初めてだったので、
非常に勉強になりました。

イオンサプライヤー取引行動規範 全文

https://www.aeon.info/sustainability/social/coc/coc_download/

68

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

69

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

STEP1 売上による対象品目の確定しました。また、当該生産現場にイオンの監査または人権要

おける人権への負の影響の特定と、現状の取り組みとの剥

生鮮品の農産、畜産、水産それぞれにおける上位品目

素を満たした外部認証監査が実施されているかを確認し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2018年

離を分析しました。自社でのアセスメントの後、有識者と意（65% 以上）を抽出し、品目および原産国・地域における潜監査を実施していない品目に関して、状況を調査しリスクを度よりサプライチェーン管理における人権デュー・ディリ

見交換を行い、優先的に取り組む人権の重点課題を特定し在的な人権リスクを、主に米国労働省報告書を参照に整理

検証しました。

ジェンスを行っています。2018年度は、イオンの事業活動にました。

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス※

生鮮売上上位品目ごとの人権リスク※ 人権デュー・ディリジェンス：人権に関する負の影響を認識、防止、対処するために方針を策定し事業活動の実施やそのパフォーマンスを開示すること

種別

売上高（2017年度）

品目

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

A
農産物

セルフアセスメント

リスクの特定対策・計画の検討

サプライチェーンの人権課題の洗い出し
取引関係による人権課題の影響評価

セルフアサスメントに対する有識者からの評価
重要課題の特定イオンサプライヤー取引行動規範
改定 * 2019年3月改定
トップバリュ原材料生産者への
対応

主要品目
売上比率

B
C
D

65.1%

原産国
地域
フィリピン、
コロンビア
オーストラリア
メキシコ、中国
日本

畜産物

E
F
G
H

主要品目
売上比率

74.7%

J（天然）

水産物

主要品目
売上比率

68.5%

K（天然）

オーストラリア日本
日本
日本
韓国、中国、
台湾、日本
ロシア
ノルウェー

国×産品

児童労働

×

×

×

̶

○
×
×

×
×
×

△
×
×

○
×
×
×

×
×
×
×

△
×
×
×

×

×

×

×

×

×

労働時間 強制労働
労働時間 技能実習生、他

他、13品目

人権リスク評価
イオン監査 or 外部監査

人権課題

̶
労働時間 技能実習生、他
労働時間 技能実習生、他
労働時間 技能実習生、他
児童労働 強制労働
移民労働 技能実習生
強制労働 児童労働
移民労働
̶

一次評価

○
×
強制労働 児童労働××
移民労働
他、7魚種（天然）養殖生産者に対しては、人権に関する確認を含む ASC 認証を取得しているため、確認は不要と判断

M（天然）

△
×

日本

2018年度に特定した3つの重点課題

STEP2 サプライヤーさまへの周知

原材料課題への対応
外国人従業員、技能実習生（日本）へのさらなる対応
イオングループ各社への浸透

重点課題への取り組み

調査に先立ち、イオンが認識している課題をサプライヤーがなかったため、まず、
トップバリュの原材料生産者を調査することにしました。初めはサプライチェーンの短い生鮮食品の原材料生産者からアプローチを試みました。原材料生

２019年度は、重点課題への取り組みを本格的に始めまし

産者への調査については、日本の NGO（一社）The Global

た。私たちは、社会的課題に対して、製造工場への監査を継Alliance for Sustainable Supply Chain（ASSC：アスク）

続的に実施してきましたが、原材料については確認したことにご協力いただき取り組んでいます。

2019年6月

2019年下期

事業者さま以外は、調査や監査を実施したことがなく、まずは

イオンサプライヤー CoC に

どのような課題があるのかを確認するべきだと考えました。

ついての説明会を実施しま

状況を把握するため、サプライヤーさまとともに、農場・漁場

し た。同 時 に、サ プ ラ イ

で収穫・漁獲作業をされている生産事業者さまへ、人権や雇チェーンにおける人権リスク用に対する認識をアンケートで確認しました。

について、ASSC の和田理事

サプライヤーさま説明会にお話いただきました。

アンケートの概要
対象：サプライヤー
生産事業者

2020年

国内 53件

海外 11件

国内 892件

海外 80件方法：QR コード、URL で web 上からの回答のほか、エクセルによるメールでの回答も用意

STEP 1• 売上による対象品目の確定

STEP 2

STEP 4

STEP 5

これまで、環境関連やフェアトレードなどの認証対象の生産さまと共有するため、6月に期間：2019年6月〜10月

2019年4月

STEP3 サプライヤーさまおよび生産事業者さまへアンケート

対応言語：日本、英語、中国語、スペイン語

質問内容
１．サプライヤーさまへ
サプライヤーさまには、サステナビリティ（人権や労働環境、地球環境に配慮すること）の推進状況を確認しました。
例えば、方針やガイドラインの有無、原材料調達先に対する要請や管理の状況、リスク評価と改善活動の有無、原材料調達先とのコミュニケーション• 発見された課題への対応（現場訪問など）の状況などです。

STEP 3

STEP 6

２．生産事業者さまへ• サプライヤーさまおよび生産• サプライヤーさまによる管理• サプライヤーさまへの周知

事業者さまへアンケート• アンケートの分析・評価

生産事業者さまには、組織概要から伺いました。従業員数やその雇用形態や国籍、性別などの内訳、生産高、耕作面積や保有船舶数なども含みます。そのうえで、人権に関する方針やガイドラインの有無、児童労働を防ぐ取組み、労働時間や休日の管理と実態、外国人雇用における手数料
や拘束労働に該当する事案の有無、給与に関する事案などの雇用に関す
ること、そして労働安全と従業員の健康管理など、全25問にご回答いた
だきました。
回答率：サプライヤー
生産事業者

70

Sustainability Data Book 2020

国内 86.8%

海外 90.1%

国内 59.1%

海外 77.5%

Sustainability Data Book 2020

71

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

STEP5 発見された課題への対応

アンケートの結果から、以下のことが分かりました。

アンケートの回答が得られなかった生産事業者さまへは、

1．コミュニケーション

水産重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

STEP4 アンケートの分析・評価

サプライヤー C 社様（日本）

その理由を確認するとともに、実態の確認および必要に応じ製造先および調達先とはガイドラインを公開し、サステナて現場訪問や現地 NGO からの聞き取りなど、追跡調査を検ビリティ調達の体制確立を進めていたものの、調達先である

最も顕著に表れたことは、回答率の低さから見えるコミュ

いること、サプライチェーンの途中で、特定の生産事業者さ討します。また、苦情処理メカニズムを導入し、従業員からの漁業者数は数百者を上る可能性があり、アンケートの要請はニケーションの断絶です。イオンの声が生産事業者さまま

まからではなく市場買い付けとなり追跡ができなかったこ

意見を吸い上げられる環境を整備していく予定です。

あまりに困難でした。今回のアンケートを通じ、取引行動規で届かない、反応が返ってこない状態にあることでした。

と、アンケートの趣旨を理解いただけなかったこと、などが想定される理由は、イオンのみとの固定した取引ではなく、挙げられます。今回のアンケートで、まずはイオンとサプラ

複数の取引先を持ち、時期によりイオンとの取引が発生しイヤーさま、そして生産事業者さまとのコミュニケーション

たり消滅したりする不安定な繋がりの生産事業者が一定数ラインを繋げることが最優先であることが分かりました。

範は自社だけではなく、すべてのサプライヤーに適用される

STEP6 サプライヤーさまによる管理
サプライヤーさまが自社でリスク管理を実施できるツールべきであるという認識を改めて確認することができ、大変有効でした。

を提供するなど、継続的な管理につなげていきます。
水産
今後の取組み１．生鮮食品の生産者対応
２．生鮮食品以外の食品原材料生産者対応

2．外国人雇用

サプライヤー D 社様（日本）
原材料調達では、水産資源の持続可能な取り組みに関わってきました。今後は、社会的責任として、生産活動に関

生鮮以外の食品においても実態把握を行い、課題を特定

わるすべての人の権利や労働環境等の問題に取り組み、解員との労働時間や作業環境などの格差や差別についても懸して対応していきます。

決していく必要があると考えています。弊社だけでなく、弊中には、技能実習生の送り出し国におけるエージェントを把念は見られませんでしたが、未回答先やアンケートでは見え

３．イオングループ各社への浸透

社のサプライヤーを管理することで、サプライチェーン全体

握していないところがありましたが、それ以外では、適切ななかったものへのさらなる確認が必要と認識しています。

回答のあった国内生産者さまで14％（技能実習生含む）、

雇用に関する大きな課題は見られませんでした。自国従業

海外では4％の外国人雇用がありました。生産事業者さまの【国内】
技能実習生従業員割合

外国人技能実習生

国内内訳

【海外】
外国籍従業員割合

外国籍従業員2019年に人事部とともに実施した勉強会（P.74）を発展における社会的課題の解決になると思います。今回のアンさせ、イオングループ全体の人権デュー・ディリジェンスのケートは、サプライチェーンのレベルアップにも繋がる良い取り組みとして進めていきます。

きっかけとなりました。

国内内訳

アンケートを振り返って
8%

6%

5%

2%

4%

2%

11%

12%

1%

アンケートをイオンからサプライヤーさま、サプライヤーさ

13%
41%

18%
61%

86%
本国従業員
技能実習生
外国籍従業員（技能実習生を含まない）

ベトナム
中国
フィリピン
カンボジア
ミャンマー
インドネシア96%
本国従業員
外国籍従業員畜産
生産事業者

a 社様（日本）

まから生産事業者さまへリレーしていただきましたが、初の試養鶏業界では人材不足が続いており、現在、多くの技能実

みのため反省点も多くあります。そこで、ご協力いただいた企

習生にも勤務いただいています。生活習慣も違う技能実習業の中から、アンケートに対するコメントをお願いしました。

生を含め、全従業員に対し、人権が守られた安全で健康的貴重なご意見をもとに、今後の取り組みにつなげて参ります。

な職場環境を提供するよう努めています。

農産

水産

サプライヤー A 社様（日本）

生産事業者

34%
ベトナム
リトアニア / ポーランド
フィリピン
中国
コスタリカ

※技能実習生数の回答は一部不明瞭なものもあり、数値は暫定値です。

b 社様（海外・ノルウェー）

当社も SDGs などへの対応が求められるようになってき今回のアンケートを通じて繋がれたこと、喜ばしく感じてており、協力工場への情報提供を実施していますが、多くはいます。ノルウェーでは、バイオマス研究が進んでおり、計画的

中小や零細企業で、社会の動きや対応例などの情報やマンに持続可能な漁業に取り組んでいます。日本市場といろいろパワーが不足しています。中小や零細企業の実情に対応しな情報共有ができる機会は、前向きな行動だと信じています。

た、段階的に取り組めるガイドがあればと思います。
水産

3．労働時間生鮮の生産者は、自然状況などにより業務時間が変動すに基づいた労働時間管理を実施しており、従業員の健康へるため、労働時間に関する法令は日本を始め、多くの国やの配慮も見られました。ただし、ごく一部の海外水産生産

地域で柔軟なものである場合が多く、事業者の労働時間に事業者さまにおいて長時間労働の可能性があるため、個別対する認識により従業員への負荷が発生してしまうことがに再調査を実施する予定です。

大きな懸念でした。しかし、多くの事業者では、自社の規定

畜産
サプライヤー B 社様（日本）生産事業者

c 社様（海外・インド）

弊社も社会的監査を毎年受けています。今回のアンケート

アンケートは、多岐に渡る原材料生産者の種類に対応すは、詳細な情報もすべてカバーするよう考案されており、大るため、もう少し細分化した方が分かり易かったと思います。

変役立ちました。また、エクセル形式は回答し易かったです。

生産現場は人材不足で、技能実習生を含む外国人労働者も多く働いています。アンケートにもあるよう、すべての従業員とコミュニケーションをよく取り、お互いの理解を深めて、良い商品が提供できればと思います。

72

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

73

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

外部監査

二者監査

地域別監査数

監査数

一者監査

（件）

（件）

（件）

（一社）
ザ・グローバル・

250

800

250

アライアンス・フォー・

200

100

0

感じられるが、食品小売業のサプライチェーンにおいて、

たい。

48
36

33%

24
12

48%

食品

住居

H&BC

衣料

食品

住居

H&BC

透 よ
明 び
性

お

環

性
実

童

衣料

境

0

52%

誠

10%

児

国人労働者に注視したさらなる施策を実施してもらい

60

14%

ない状況なども考えられることから、国内外を問わず外
他方で「生産者用アンケート」の回答率は低いように

22%

間が多く、コロナ禍においては自国に帰国することもでき

12%

福 お
利 よ
厚 び
生

トに対する理解を促してきたことがわかる。

2019 年度（件）

時置かれていることが、国際社会のなかで報告されること2018 年度

海外2019年不適合事項

産業別割合

9%

2017 年度

日本

金

行動規範の重要性を含め、サプライチェーンマネジメン

他

賃

サプライチェーン上の外国人労働者は脆弱な立場に

二者監査

産業別監査割合

アジア

02019 年度

別範を活用して「委託先」とのコミュニケーションを図り、中国2018 年度

働施策を実施していくことに期待をしている。一般的に日本2017 年度差のと考えられる。また、イオンサプライヤー取引行動規

他

0

労

環境や安全衛生面も判明しつつあることから、具体的な外部監査2019 年度

生

定できたことから、イオンと委託先の関係性は良好なもアジア

2018 年度

衛などが解明された。また、国籍を問わず全労働者の労働2017 年度

50

働

この「委託先用アンケート」においては、生産者数を特

中国

100

200

50

責任ある調達に関するアンケートに関して

150

400

全

和田 征樹

200

600

150

労

サステイナブル・サプライチェーン

監査数

安

2020年6月25日

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

2019年度監査実績

外部監査 二者監査（日本） 二者監査（海外）※ 管理に対する不適合を含む卸売業者や仲卸業者の介在を踏まえると、全生産者を特定することは難しく、また、サプライチェーンを遡り、コ

特に施策に関しては、短期的には、継続的なアンケー

ミュニケーションを行うことは限界があると考えられる。

ト調査や、「委託先」や「生産者」へのイオンが行う監査

それが故に、サプライチェーン上の人権問題の特定や課やエンゲージメントを実施することが重要であるが、監イオンは、「日常のお買物を通じて国際貢献がしたい」と題解決に向けた活動に労力と時間が掛かると考えられ

査だけではわからない状況も把握できることや、サプラいうお客さまの声をきっかけに、2004年に国際フェアトレー

2016年秋には国際フェアトレード認証カカオ豆原料をるが、このような取り組みを継続的に進めることは重要

イチェーン上の従事者と直接のコミュニケーションを

ド 認証コーヒー、2010年に同認証の国産チョコレートを、使った商品をリニューアルし、調達計画を超える実積となっであり、尚且つ、消費者からのイオンに対する信頼性を確立することで得られる情報に対して、適切な対応をそれぞれ日本で初めてプライベートブランド商品として開ています。今後も、より幅広くフェアトレード認証商品を展開高めるものである。

行うことが、サプラーチェーンを管理する上では重要な発・販売しています。

する予定です。

為、所謂グリーバンスメカニズムの構築が必要だと考えアンケート内容からは、外国人労働者がサプライられる。

チェーン上で従事していることが確認され、人数や国籍

フェアトレード商品※

人権デュー・ディリジェンス方などを説明いただいたほか、ワークショップ形式で各社の社内勉強会

2018年10月にイオンの人権基本方針を改訂したのにとも目指すことを表明しました。

より多くのお客さまに手軽にご利用いただくために、

また、若い世代にフェアトレードに対する理解を深めてい2014 年 1 月、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade

ただくために、全国の中学校・高校で出前授業も実施していInternational）が新たに開始した「国際フェアトレード認証ます。

調達プログラム」に参加し、2020年までに国際フェアトレード

イオングループ

認証カカオ豆の取引量を2012 年比の 10 倍にすることを国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の認証ラベル

人権課題を抽出するなど、今後実施を予定している人権※ フェアトレード：開発途上国などで支援が必要な生産者と、労働に見合う価格で原料や商品を取引することで、生産者の経済的・社会的自立や環境保全を支援すること

KPI の2019年度実績・今後の目標
フェアトレード商品の取り扱い

デュー・ディリジェンスについて理解を深めました。
2015

ない、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすること、人権デュー・ディリジェンスを実2016施していくことなどを、グループ各社へ浸透させるために勉強会を開催しました。

20182019年11月14日にイオングループ人事部長会で各社の部

トップバリュ
フェアトレードチョコレートミルク／ダーク長など111人へ説明したのち、11月29日には、各社人権担当

59人に対して勉強会を開催しました。講師には、大阪経済法科大学准教授、グローバル・コンパクト研究センター代表の

2019

2020

菅原先生を迎え、人権とは何か、人権リスクの優先度の捉え

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量5倍（2012年度比）

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量6倍（2012年度比）
国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量59.7トン（2012年度比9.2倍）

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量
59.3トン（2012年度比9.1倍）

実績

国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量40トン（2012年度比で10倍）

目標

人事担当者向け社内勉強会
トップバリュ
なめらかな口どけひとくちミルクチョコレート

74

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

75

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

ダイバーシティ研修の実施 ̶̶“ダイ満足 ”カレッジ

第6回受賞企業（2019年度）“ダイ満足 ”アワード大賞
イオン琉球（株）

イオンのダイバーシティ推進活動のキーワードは “ ダイ満ダイバーシティを推進する上でグループ各社が共通に抱足 ”。これは、ダイバーシティが生み出す「従業員・従業員のえる課題を解決するために、ダイバーシティ研修を実施してイオンは創業以来、人権を尊重し、国籍・人種・性別・家族」と「お客さま」と「会社」の満足を実現していこうといいます。2019年度は女性を対象にした階層別の研修を一部

学歴・宗教・心身に障がいのあることなどを理由とした差別うものです。“ ダイ満足 ” の実現に向けて、2019年度は、ダ合同で行い、「タテのつながり」を構築するクロス研修を実

女性活躍部門賞
クレアーズ日本（株）

を一切行わず、多様な人材が活躍できる企業を目指してきま

イバーシティ推進に関するセミナーや第6回となるグループ

施しました。

ダイバーシティ& インクルージョン経営部門した。人事の基本理念では、「国籍、年齢、性別、従業員区分

内アワードを開催。さらには、出産・育児にあたる従業員のを廃し、能力と成果に貫かれた人事」を掲げ、個人の志を尊スムーズな復職と子育てしながら働く従業員の活躍を支援

重することを大切にしています。2020 年 3 月には日本をする企業主導型保育事業の拠点を全都道府県に拡大しまはじめ中国、ASEAN 諸国の計14カ国・約58万人の従業員した。あわせて部下のライフワークバランスを尊重し、キャ数を持つ規模となり、従業員一人ひとりの成長が、お客さま

リア 確 立 を 応 援 する「 イクボ ス

満足を高める原動力となっています。

（P.84）」育成に向けたイオン独自の「イクボス検定」を推進。2020 年

人事の基本理念「人間尊重の経営」を志向するイオンは、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、
イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実

4月現在、グループ約70社に推進

ウエルネス経営部門 働き方改革部門賞
イオンアイビス（株）
特別賞
審査員特別賞 （株）
ジーフット
オブザーブ賞 （株）ダイエー
トップマネジメントコース
マネジメントコース
女性の役員候補の育成を目的として、現管 管理職（男女問わず）の意識改革を目的と理職女性を対象に実施。
して実施。

体制を設置し、グループをあげてダイバーシティを推進しています。

働き続けることのできる企業環境の創造。

グループ約70社が配置する「ダイバーシティ推進責任者」「女性の活躍推進リーダー」「多様な活躍推進リーダー」を中

国籍・年齢・性別・従業員区分を排し、心に、自社の現状分析、課題設定を行い、自ら考え実行に移能力と成果に貫かれた人事。

しています。定期的にダイバーシティ推進責任者・リーダー

キャリアデザインコース
キャリアアップコース
ライフとワークを両立しながら管理職とし 自らのキャリアを描き、結婚や出産等と両立して働き続ける女性の育成を目的に実施。
て活躍できる女性の育成を目的に実施。

が参加する “ ダイ満足 ” サミットを開催し、各社の取り組み
人事五原則

1. 公正の原則
2. 人間尊重の原則
3. 変化即応の原則
4. 合理性の原則
5. 能力開発の原則

第３回「イクボス個人賞」＜トップマネジメント部門＞
山田 宏子（イオンドットコム（株）
COO）＜マネジメント部門＞
三川 誠（（株）
コックス）

ダイバーシティ推進体制の構築 ̶̶“ダイ満足 ”サミット
継続成長する人材が長期にわたりダイバーシティ& インクルージョン経営部門

多様な人材活躍部門賞
イオンビッグ（株）することを人事の行動理念とする。
人事の基本的な考え方

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

多様性のある働き方を推進

ダイバーシティの推進についての情報共有を通じて、自社の活動に活かしています。

2019年度は年間4回の“ダイ満足 ” サミットを開催。うち1回をグループのダイバーシ
ティアワードの公開プレゼン審査会とし 、ネットワークをつないで各社の取り組みを

表彰制度の整備 ̶̶“ダイ満足 ”アワード

VOICE
第3回「イクボス個人賞」受賞者コメント
部下に対し、会社の隅々まで見渡しサポート対応しできるよう心がけています。部下の意見に否定はしない、一人ひとり違う価値観を持っていることを柔軟に受け止め、自身の価値観も部下に開示するよう意識しています。

グループ内のダイバーシティ推進企業を表彰する“ダイ満足 ”アワードを毎年開催しています。第6回目となる2019年
度は、ダイバーシティの推進に欠かせない視点から3部門6

イオンドットコム（株）

山田 宏子

企業を表彰しました。

共有しました。

人間尊重の経営

従業員の「志」を聴き従業員の「心」を知り従業員を活かすダイバーシティの意義を再確認する場 ̶̶“ダイ満足 ” 経営トップ会議、社長訪問
ダイバーシティの取り組みを加速させるため、ダイバーシ
ティの意義を再確認する場 “ ダイ満足 ” 経営トップ会議を

2019年4月に初めて実施したことに加え、2019年度はグ
ループ各社に個別訪問も実施。延べ約330人のグループ経「会社・家庭・地域」生活の充実

こ れ ま で の イク ボ ス 個 人 賞 受 賞 者 の 声
第1回受賞者コメント※厚生労働省「イクボスアワード2018」グランプリ受賞
店のチーム力を上げるために、“ 多様な「一人ひとり」にどう力を発揮してもらうか ” を常に心がけています。徹底して「人」に興味を持つマネジメントが、イクボス的マネジメントとして評価されたのではないかと思います。今後もさらにイクボスとして、メンバーが力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

営トップや幹部と直接ダイバーシティ経営についての意思・認識を共有しました。

（株）ダイエー
宝塚中山店店長

岩切 尚子“ ダイ満足 ” 経営トップ会議と社長ヒヤリングの様子

76

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

77

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

イオンは、グループの女性管理職比率を50% にするという目標を掲げて、活動推進に取り組んでいます。2020年2月末現を進めています。2013年度から2019年度までの累計で634人の人材交流を行いました。

在、女性管理職比率は27%（連結子会社を含む）
1万151人となりました。
でに50%とする目標を発表しました。現在では1万人を超える
女性が管理職として活躍していますが、当初目標の次期中期計
画中の達成に向け、一層のダイバーシティ推進に注力していきます。

年度実績・今後の目標
海外での研修風景（イオンタイランド）
海外での研修風景（ミャンマー）KPI の2019KPI の2019年度実績・今後の目標
女性管理職比率
2013
2015
2017

2019

グループ内国際人材交流
201515.3% 2,619人

201721.5% 5,887人

201926.6% 9,212人

2020

累計288人
累計498人

累計634人

実績

累計1,500人

目標

26.9% 10,151人 実績 実績※【アビリティーズジャスコ株式会社】
アビリティーズジャスコは1980年に設立された「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念を持つイオン株式会社の特例子会社

障がい者雇用TOPICSイオン（株）、イオンモール（株）
が「なでしこ銘柄2020」に選定
イオン（株）とイオンモール（株）は、2020年3月3日、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定されました。イオン（株）は3年連続、
イオンモール（株）は4年連続で同銘柄選定となります。
イオンは、グループでの推進体制と、ダイバーシティ推進企業を表彰する“ ダイ満足 ”アワードの開催、階層別セミナーの実施などに加え、イクボス育成推進とグループ各社の女性管理職比率など定量情報・定性情報をもとにダイバーシティので取り組
み状況を数値化したアセスメントの導入が評価されました。
また、イオンモール（株）では、仕事育児の両立支援として、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」を22園設置したこと、独自の育児休業扶助金制度の導入により育児に参画しやすい環境を整備し、男性の育児休職取得者の増加につなげたことなどが評価されました。
今後も人材育成や職場環境の整備を進め、多様な人材が活躍できるよう、グループ内のダイバーシティ経営を推進していきます。

イオンは、障がいのある方々が働きがいを持って仕事ができイオンは、中期経営計画における「アジアシフト」戦略のもと、日本・中国・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナ
ムなどアジア各国で、将来を担う若い人材を積極的に採用しホームページ：https://www.ajscrum.co.jp/

る環境の整備に努めています。
イオングループの障害者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティズジャスコ（株）
は、障がい者と健常者がともに働く書籍等の販売店ショップ「スクラム 」を4店舗、就労移行支援事業所を12事業所で展開しています。また、イオンスー
パーセンター（株）が、ダイバーシティ推進アクションプランのひとつとして、アビリティーズジャスコ（株）の協力のもと、障がい者の方のテレワークを取り入れています。

2020 年 2 月 末 現 在 の グに、イオングループとしての人権啓発推進体制を構築し、社内研修などを通じて、グループ各社の役員および全従業員が社内研修などを通じて人権に関する正しい理解と認識を深め、人権意識向上を図るように努めています。また、様々な人権に関する課題解決のための啓発活動を継続して実施し、働きやすい職場環境で、多様な人材が活躍する企業を目指します。
①人権啓発推進委員会（半期に1回開催）
イオンにおける人権啓発の方向性、課題、年度取り組み等の審議・決定・評価を行う。また、グループ各社の推進責任者
研修を実施②人権啓発推進学習会（半期に1回開催）
グループ各社の人権啓発推進員、推進担当者を対象にした、グループとしての人権啓発推進の方向性の共有・理解促進及び研修③人権カレッジ（年に4回）
年間を通し、人権の基礎を体系的に学ぶカリキュラム設定。
グループ各社からの選任者、人権啓発推進員・推進担当者が受講対象④イオン行動規範・人権推進リーダー研修（年間10日程度）
イオン（株）の人権啓発室と企業倫理チームが連携し、自社でイオン行動規範や人権について中心となって推進するリーダーを育成「性的マイノリティ（LGBT）の人権問題」への関心の高まり

また、基礎知識を修得するためのツールの一つとしてを受け、イオンは最新の人権知識を学び、従業員一人ひとり

2015年に「人権啓発ガイドブック」を作成しました。これまが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBT に関する研で16万部を配布し、各自の啓発に役立てるとともにガイド修を開催しています。

ブックを活用した研修教材の開発を実施しています。

2015年度より、新入社員オリエンテーションにおいてもこのガイドブックは、昨今の国際的な社会情勢を踏まえ、この研修を取り入れ、累計約1万5,650人が受講しました。

（P.67）の見直しを2018年10月に「イオンの人権基本方針」
行ったことにより、2019年3月に一部を改訂しています。

ミライロ主催の「ユニバーサルマナー検定・LGBT 対応研修」

雇用人数は8,412人、雇用率は2.56% です。

イオンは「イオンの人権基本方針」（P.67）を推進するためLGBT への取り組み

さらに 2017 年度からグループの管理職を対象に（株）

ループ企業合計の障がい者を実施し、これまでに約7,400人が受講しました。

「スクラム」で働く従業員

イオン（株）及びトップバリュコレクション（株）は work with

Pride ※が日本で初めて策定した LGBT に関する取り組みのKPI の2019年度実績・今後の目標

評価指標「PRIDE 指標」で、シルバー賞を受賞しています。

障がい者雇用率と障がい者雇用人数

2020年は積極的に取り組んでいるグループ企業5社共同で

2015

外国籍従業員の雇用・登用とグループ内国際人材交流

障がい者が能力を活かし、継続して働くことができる働き方「いきいきイオン」
を拡大、イオン初のグループ合同面接会を実施
イオンは、障がい者の方が能力を活かし“いきいき”と働き続けられることを目指し、2019年1月に新しい働き方「いきいきイオン」の取り組みを始めました。この取り組みはグループ各社
で、個社ごとに行っていた障がい者の受入れ、働きやすい環境
づくり、入社後に行う教育などをイオンの特例子会社であるア※
ビリティーズジャスコ（株）のサポートを得ながら共同で行う仕組みです。合同の会社説明会、職場見学会、実習などを経て入社された障がい者社員は、一つのチームとなって共通の教育・サポートを受けながら、各社の店舗業務を行っていきます。
アビリティーズジャスコは、障がい者の就労移行支援を多く手掛けており、この「いきいきイオン」においても、蓄積したノウ
ハウを活かし、障がい者社員が所属会社の業務を自立して行うことができるようになるまでサポートします。また、受入会社が配慮すべきことなどを学ぶ勉強会も実施します。
2020年1月には、このいきいきイオンをさらに拡大すべく、
イオングループ19社が合同で実施する初めての合同面接会をイオンモール幕張新都心イオンホールで実施。予想を大きく上回る300名の方にご来場いただきました。

2013年5月当社株主総会にて、女性管理職比率を2020年ま

人権啓発を推進

TOPICS

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

積極的に採用するとともに、グループ全体で国際人材交流

女性活躍推進

2017

2019
2020
目標

2.16%

6,341人

東京レインボープライドのオンラ

2.40%

7,240人

イン開催に参加。これからも取り組
みの好事例を収集・発信しながらグ

2.56% 8,412人（2020年2月末現在）
3.0% 超、1万人

実績

ループ全体への浸透を目指します。
※ LGBT に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体

人権啓発ガイドブックています。また、国を越えてグローバルに活躍できる人材を

78

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

79

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

イオンの健康経営

お客さまへの安全・安心のご提供はもちろんのこと、パー

徹底、手洗い・アルコール消毒の励行、食品担当者・接客部

受診項目を追加することで早期から生活習慣の気づきを促

トナーである専門店企業の皆さまとともに、グループ従業員

門担当者のマスク着用等、グループ全従業員の体調管理をすアプローチを実施しています。また、2018年度より巡回健が安心して働きお客さまへの対応ができるよう、入館時の徹底し、安心してご来店いただける店舗づくりに取り組んで診診断に胃がんリスク分類（ABC 健診）を導入し、従業員が検温実施、体調管理アプリ等を活用した従業員体調管理のいます。

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

ウエルネス経営の推進

健康管理面では、35歳の節目従業員に対し、健康診断のより受診しやすい検査に変更しました。グループ従業員の健小売業においては慢性的な人手不足が続いており、従業員の高年齢化の進展、それに伴う健康確保が経営課題となってきています。そうした背景より、従業員の健康づくりが康課題は、高年齢およびその進展に伴う①高血圧者②高血選定しています。

う考え、並びにイオンのサステナブル経営のもと、健康経営【イオン健康推進室の重点管理対象者選定基準】
収縮期血圧180mmHg 以上 and/or 拡張期血圧110mmHg 以上
血糖250mg/dL 以上（食後時間を問わない）or HbA1C 9.0% 以上
2020年度健康経営推進目標として、下記を設定しました。

を推進しています。従業員とその家族が心身ともに健やか

2020年度健康経営グループ重点目標

で、継続して成長する人材が長期にわたり働き続けられるこ

項目

内容

1．ホワイト500

チャレンジする会社

2．高血圧

再検査受診率を改善する（収縮期 160以上 , 拡張期 100以上）

3．喫煙

喫煙者を前年比 25％削減する

企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスを提供できるといとを目指して「イオン健康経営宣言」を行いました。
イオン健康経営宣言
イオンは従業員と家族の健康をサポートします
そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します（2016年制定）

全社認定

2019年7月1日より幕張本社を全面禁煙とし、受動喫煙の防止に取り組んでいます。

健康増進施策
従業員の健康意識を高めるための全社的な取り組みとして、毎年2ケ月間、全従業員参加型の「健康チャレンジキャン

推進体制

TOPICSTOPICS

グループ14社が「健康経営優良法人2020」に認定されました

総合金融事業2社が経済産業省より2年連続「ホワイト500」に認定 !

糖者③喫煙率が高いことと考え、下記の重点管理対象者をペーン」（健康に関するプログラムの中から、各自がコースを

イオン（株）人事・管理担当執行役を推進責任者とするイ

選択しチャレンジする制度）を行っています。2015年度1万オン健康推進室を設置しています。メンバーは推進責任者、
総括産業医、保健師、人事企画部、グループ会社人事部門、

5,630 人 だっ た 参 加 者 も、2017 年 度 に は 2 万 7,180 人、2019年度には2万7,230人と「健康経営宣言」後は増加して

イオン健康保険組合、イオングッドライフクラブの各責任者います。

2019年はグループの「健康経営優良法人 2020」取得支援に取り組み、グループでは14社が経済産業省と日本健康会議※が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人2020」の認定企業となりました。
2019年度より、健康経営優良法人
取得企業の上位500社をホワイト500と位置付けており、イオンフィ
ナンシャルサービス・イオンクレジットサービスは、「ホワイト500」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度について
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企
業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※ 日本健康会議：国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動団体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
※ 以下の企業が認定されています。

等で構成されており、経営戦略の観点から従業員の健康維

また、2018年4月には、従業員の健康リテラシーを高め、持・増進のための施策を検討・実行しています。また、グルー

健康改善への主体的な取り組みを支援することを目的とし

プ各社に健康推進責任者と担当者を置き、それぞれ主体的て健康ポータルサイト PepUp を立ち上げました。PepUp でな健康経営の推進に取り組んでいます。経営陣と労働組合

は40歳以上の方は健診結果を各自確認することができ、自が社内課題について意見交換するグループ労使懇談会にお分自身の健康情報を元に「健康年齢」という指標を出し、ア

イオン・リートマネジメント、イオン住宅ローンサービス

いても健康課題を取り上げ、健康経営の取組方針や KPI 設

ドバイスを得る事ができます。健康改善が認められた場合にイオン少額短期保険株式会社、ACSリース

定・進捗確認等を実施しています。

は健康ポイントが付与され、WAON ポイントに交換できる

活動内容

2017年度よりグループ主要会社を交えたイオン健康推進
会議の定期開催を開始し、2019年に2回、イオン健康経営
全体会議を実施し、イオングループ一体となって健康経営を推進するため、健康管理活動の水平展開を図りました。特別講演として、経済産業省 江崎禎英様、元女子ソフトボール
日本代表監督 宇津木妙子様などを招き、健康管理に関してご講演いただきました。
イオン健康推進室において重点管理対象者の選定基準を設定するなど、目標数値を達成するための健康管理活動の

イオンの総合金融事業は、多様な人財に様々な働き方を提供し、健康で活動的な人財集団とすることを目指し、「健康経営」、「働き甲斐のある・働きやす
い職場環境の実現」、「人財活用・育成」の取り組みを推進しています。
総合金融事業では、「お客さま満足度の向上」「従
業員満足度の向上」も、そのベースとなるものは「従業員一人ひとりが生き生きと働ける健康があってのこと」との認識のもと、事業内企業一体として健康経営の推進に努めています。その結果、2020年3月に ※エントリー会社
2,328社は、昨年に続きイオンフィナンシャルサービス（株）と（上場企業964社）のイオンクレジットサービス（株）の2社が「健康経営優中から上位500社が良法人2020（ホワイト500）」に認定されました。
ホワイト500に認定
取り組み内容（1）健康診断の対象者全員受診の継続と二次受診対象者支援の充実
・健康支援センター（2019年設置）内に統括産業医、産業保健師を配置
・グループ共通「健康診断結果データベース」の活用
・二次受診が必要な従業員への受診勧奨とフォロー
メンタルヘルスケアの充実（4つのケアの実践）（ 2）
・心の健康づくり計画の策定と実践
・予防の強化（セルフケア・ラインケア研修）
・復職支援の強化
・相談体制の充実（健康支援センターでの面談、電子メールでの相談対応）（3）健康に関する従業員サービスの充実
・病院・ドクター紹介
・インフルエンザの集団予防接種
取り組み内容健康経営優良法人（大企業法人部門）
イオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービス（ホワイト500）① . 健康診断の対象者全員の継続と二次受診対象者支援の充実

イオン、イオンリテール、イオン九州、イオンモール、イオン銀行、イオン保険
サービス、イオンプロダクトファイナンス、エー・シー・エス債権管理回収

イオン
フィナンシャル
グループ
健康経営の推進

健康経営優良法人（中小企業法人部門）

セルフケア研修② .メンタルヘルスケアの充実（4つのケアの実践）

仕組みになっています。PepUp 内で案内される健康ウォー③ . 健康に関する
従業員サービスの充実

キングイベントに参加した従業員は、参加しなかった従業員に比べて、次年度の健康診断で新たに「30分以上の運動習慣がある」と回答した割合が25% 高くなりました。2020年7月時点で4万9,904人が登録し、健康改善行動に取組んでいます。また、従業員のヘルスリテラシー向上のため、2019
年には PepUp を活用している従業員のうち希望者にウェア
ラブルデバイスを無償貸与し、2020年4月時点で1万6,000
人以上の方に活用していただいています。
新型コロナウイルス感染症対策

水平展開を図っているほか、イオン健康保険組合では、その新型コロナウイルスの感染防止対策として、2020年1月に活動を支援するために会社の健康年齢や課題がわかる健康

グループ対策本部を立ち上げ、2020年6月には「イオン新型

通信簿を発行しています。

策定しました。地域をコロナウイルス防疫プロトコル」（P.8）
支えるライフラインとしての使命を果たすべくグループ企業が連携して種々の対策に取り組んでいます。

ワークライフバランスの確保

今後も、制度や仕組みの整備をさらに進め、男女ともに結婚や育児、介護と仕事を両立しながら、活躍し続けることがイオンにおける人材に対する基本理念である「人間尊重できる環境づくりに努めていきます。

の経営」を元に、イオンリテール（株）
では、多様な能力を持った従業員が、自ら志向や適性を活かしたキャリアスタイルで、さらなる活躍とやりがいを感じ、それぞれのライフスタイルに合わせていきいきと働き続け、成長することができる環境を目指しています。
人事制度おいては、自らの成長を支援する「キャリアスタ
イルプラン」制度やライフステージの変化の中でも長期にわたり働き続けられるように支援する「ライフスタイルプラン」
制度があります。
新たな取り組みとして2019年度は、従業員が安心して不妊治療に専念するために休職できる「ライフサポート休職」

イオンリテール（株）「3つのキャリアコース」「従業員の勤務エリア」《キャリアコース》
ゼネラルコース
様々な経験を積みながら、幅広い範囲でキャリアアップを目指すコース
ユニットコース
専門知識や専門スキルを高めながらスペシャリストを目指すコース
プロフェッショナルコース
高度な専門職を目指すコース《従業員の勤務エリア》
N 区分社員：海外を含め、全国転勤が基本
R 区分社員：一定のブロック内での転勤あり
L 区分社員：転居をともなう転勤はなし
コミュニティ社員・アルバイト：転居をともなう転勤はなし／
パートタイムのみを導入しております。
80

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

81

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

仕事と子育ての両立支援

パートタイマーにも職場で活躍していただけるよう、様々な制度づくりに取り組んでいます。
例えば、イオンリテール（株）では、社員・パートタイマーといった従業員区分による役割・期待・処遇の違いをなくし、能力・成果・意欲によってすべての従業員が成長を続けることができる「コミュニティ社員制度」により、教育・登用機会の違いをなくしています。また、コミュニティ社員として入社

従業員の仕事と子育ての両立に向けて、残業時間の削減、男性も含めた育児休職取得の推進、年次有給休暇の取得推

果、イオン（株）、（株）
カスミ、（株）ダイエーが「プラチナくる
みん」を取得しています。また、「プラチナくるみん」「くるみん

場合は、日給月給社員や上位職へチャレンジできる仕組みとマーク」については、グループ22社が取得 しています。

育児・介護支援制度
イオンリテール（株）
では、子どもを養育する従業員が仕事をしながら育児を行うための育児休職制度や育児勤務制度を設けています。育児と仕事を両立しながら活躍し続けることができるよう育児勤務期間を最長で「子どもが中学校へ入学する年の4月20日」までとしています。育児・介護休業法
では子どもの小学校入学までを努力義務としていますが、実際にはそれ以降も子どものために時間が必要な場合が発生するためです。
また、介護あるいは看護の必要があると認められたご家※※「 プラチナくるみん」取得企業3社：
イオン
（株）
、
（株）
カスミ、
（株）
ダイエー
「くるみんマーク」取得企業19社：（株）
イオンイーハート、イオン九州
（株）
、
（株）
イオン銀行、イオンクレジットサー（株）、イオンタウン（株）、イオントップバリュ
ビス（株）、イオングローバル SCM（株）、イオンビッグ（株）、イオンプロダクトファイナンス
（株）、イオン北海道（株）、
イオンモール（株）、イオン琉球（株）、オリジン東秀
（株）
、
（株）
光洋、
（株）
サンデー、
マックスバリュ九州（株）、マックスバリュ東海（株）、マックスバリュ西日本（株）、リフォームスタジオ（株）（五十音順）（2020年6月現在）「くるみん」とは、
仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。
くるみん認定を受けるためには、一般事業主行動計画
を策定、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たす必要があります。
認定基準を満たした企業には、「子育てサポート企業」として認定マーク（通称「くるみんマーク」）が付与されます。

族を持つ従業員が勤務時間を短縮できる介護勤務制度及び介護休職制度を設けています。
高齢者雇用制度を整備
イオンリテール（株）は、毎日をいきいきと楽しむ「G.G 世代」が活躍する会社を目指し、2018年3月より「G.G パート
ナー /G.G エキスパート（時間給社員）制度」を導入しました。
「G.G パートナー /G.G エキスパート」は、65歳〜70歳までの再雇用制度です。本人が希望すれば、これまで培った知識・スキルや経験を活かしながら、イオンリテール（株）
で働
き続け、充実した毎日を過ごし、元気に若々しく70歳まで活躍できる制度です。

* 2020年2月末現在、65歳以上の従業員数
約1万2,180人（時間給社員）* 2020年2月末現在、60歳以上の従業員数
約3万760人（日給月給社員・時間給社員）（65歳以上含む）

82

Sustainability Data Book 2020

2015

2016

策定した「一般事業主行動計画」の取り組みを推進した結したあとでも、本人が希望し、会社が定める要件を満たす
しています。

働きやすい職場づくり

進などに取り組んでいます。
グループ各社が「次世代育成支援対策推進法」に基づき

女性活躍推進法「えるぼし」認定
イオンは、グループをあげて女性活躍推進に取り組んでおり、現在グループ26社が「えるぼし」認定を取得※しています。
※「えるぼし」認定取得会社＜3つ星＞19社
イオンアイビス（株）、イオン九州（株）、イオンクレジットサービス（株）、イオンコンパス（株）、イオンスーパーセンター（株）、イオンディライト
（株）、イオンビッグ（株）、イオン保険サービス（株）、イオン北海道（株）、イオンマーケティング（株）、イオンモール（株）、イオン琉球
（株）
、イオン
（株）
、
（株）
イオン銀行、（株）
カスミ、クレアーズ
日本（株）、マックスバリュ九州（株）、ミニストップ（株）、リフォームスタジオ（株）＜2つ星＞7社（株）
イオンファンタジー、イオンプロダクトファイナンス（株）、
（株）
コックス、
（株）
ジーフット、マックスバリュ東海（株）、マックスバリュ西日本（株）、（株）
マルエツ（2020年6月現在）「えるぼし」とは、
女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。
女性活躍推進の実績を評価する基準は「女性の採用」「継続就業」「 労働時間などの働き方」「 管理職比率」「 多様なキャリアコース」。
認定はこれらの評価基準を満たす項目数に応じて3段階に分かれ、「えるぼしマーク」の星の数で“ 一つ星 ”から“ 三つ星 ”まで表示されます。

仕事と子育ての両立を支援するインフラなどの整備

KPI の2019年度実績・今後の目標

2017

2018

2019

2020

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践

パートタイマーの機会均等を推進

企業主導型保育園の利用拠点を全国に拡大「くるみんマーク」取得企業13社「プラチナくるみん」取得企業1社

イオンの従業員に加えて、イオンモール内などのテナントで働く従業員、地域の方々も安心して仕事と子育ての両立が「くるみんマーク」取得企業14社 「プラチナくるみん」取得企
業1社 「えるぼし」認定企業23社（3つ星15社、2つ星8社）

できるよう、グループ事業所内に保育施設「イオンゆめみら「くるみんマーク」取得企業16社 「プラチナくるみん」取得企
業1社 「えるぼし」認定企業28社（3つ星20社、2つ星8社）

い保育園」を国内30カ所に開園しています（2020年6月末）。
出産・育児にあたる従業員のスムーズな復職、子育てをしな「プラチナくるみん」取得企業3社 「くるみんマーク」取得企業
21社 「えるぼし」認定企業29社（3つ星19社、2つ星10社）「プラチナくるみん」取得企業3社「くるみん」取得企業19社「えるぼし」認定企業26社（3つ星19社、2つ星7社）がら働く従業員の活躍支援を目的とする同園は、原則土日
祝日・年末年始を含めた365日、7時から22時まで開園しています。従業員の勤務時間に合った保育時間、曜日や時間と実績関係なく保育時間数による保育料金にすることで、経済的な負担や手間の軽減に繋げています。
また、2020年からはニチイ学館と提携し、ニチイ学館が次世代育成支援対策推進法「一般事業主行動計画」の取り組み
推進（「くるみんマーク」取得企業の拡大）

全都道府県で展開する企業主導型保育園84カ所を利用することが可能となりました。

イオンゆめみらい保育園

https://www.aeon.info/diversity/action/yumemirai.html【保育園運営先】14企業の運営

保育園名（株）テノ．サポート

イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園
提携保育施設イオンゆめみらい保育園
イオンゆめみらい保育園

幕張新都心
沖縄ライカム常滑
湘南茅ヶ崎
レイクタウン
佐賀大和
名取
名古屋茶屋
長久手
水戸内原
新小松
福岡東
あいら
徳島
乙金
松本
神戸南
はえばる
座間
周南
西風新都
いわき小名浜
広島祇園
熊本
津南
東浦
宇城
富士南
いしがき
四日市泊

2014年12月23日
2015年 8月 1日
2015年12月 1日
2016年 4月 1日
2016年 4月 1日
2016年 6月 1日
2016年11月18日
2016年11月30日
2016年12月 1日
2016年12月20日
2017年 3月16日
2017年 4月 1日
2017年 4月 1日
2017年 4月17日
2017年 7月27日
2017年 9月 8日
2017年 9月11日
2017年12月16日
2018年 3月 7日
2018年 4月 1日
2018年 4月18日
2018年 5月28日
2018年 6月20日
2018年 7月18日
2018年10月29日
2019年 4月 9日
2019年 4月14日
2019月 7月 1日
2019年12月 1日
2019年11月 1日

設置時期

所在地
千葉県千葉市
沖縄県中頭郡愛知県常滑市
神奈川県茅ヶ崎市
埼玉県越谷市
佐賀県佐賀市宮城県名取市
愛知県名古屋市
愛知県長久手市
茨城県水戸市
石川県小松市
福岡県糟屋郡
鹿児島県姶良市
徳島県徳島市
福岡県大野城市
長野県松本市
兵庫県神戸市
沖縄県島尻郡神奈川県座間市
山口県周南市
広島県広島市
福島県いわき市
広島県広島市
熊本県嘉島町
三重県津市
愛知県東浦町熊本県宇城市
静岡県富士市
沖縄県石垣市三重県四日市市

木更津
京都桂川

2014年10月18日
2015年 3月 1日

千葉県木更津市
京都府京都市（株）キッズコーポレーション（株）エスチャイル
社会福祉法人タイケン福祉会（株）フロンティアライクアカデミー（株）（株）エイト（株）アピカル（株）ニチイ学館（株）
HITOWA キッズライフ（株）セリオ
（株）
カスミ
（株）
アイグラン
セイハネットワーク
（株）
合計

7
1
1
2
2
2
3
4
4
3
2
1
1
2
35

「イオンゆめみらい保育園」以外のイオングループの企業主導型保育園
保育園名

カスミいいねの森保育園（株式会社カスミ企業主導型保育園）
ウエルキッズつくば園（ウエルシアホールディングス企業主導型保育園）

設置時期

所在地

2017年 7月16日

茨城県つくば市2017年10月 1日

茨城県つくば市

Sustainability Data Book 2020

83

重点課題

5

人権を尊重した公正な事業活動の実践

多様な人材が活躍できる職場を実現していく上で、部下の2014年11月に国際労働団体である UNI グローバルユニ「国内大学院派遣」
イオングループの将来の経営を担う人材育成のため、ライフワークバランスを尊重し、キャリア確立を応援する、多オンと UA ゼンセンとイオングループ労働組合連合会、イオングループ各社から募集要件に基づき人材を公募し、国内大様性を認める上司「イクボス」の存在が重要です。イオン（株）（株）の4者で労働・人権・環境に関する「グローバル枠組み

学院
（MBA）
へ派遣する制度。経営に関わる専門知識の修得と（株）
ダイエーは、小売業で初めて「イクボス※企業同盟」に協定」を締結しました。毎年開催される検証会において、と社外ネットワークの形成を目指します。

加盟しました。2020年6月現在では、グループ企業39社が労働・人権・環境への取り組みについて「周知」「 履行」「イクボス企業同盟」に加盟しています。イオン独自の「イク「検証」の視点で相互に取り組みの進捗を確認しています。

ボス検定」の合格者は、初級編：2万3,874人、中級編：4,729

この取り組みをもとに、アジアにおける良好な労使関係

将来の海外事業のリーダー、グローバルレベルに活躍のモデルとなれるよう、4者が協力し労働・人権・環境にできる人材を育成するために、日本・中国・ASEAN の国境

人とグループ内のイクボスを増やしています。
※「イクボス」：特定非営利活動法人ファザーリング・
ジャパンが提唱・推進している人物像のことで、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフ
バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）を指します。

関する取り組みを推進しています。

◎イオン鮮魚士３級

3,083

・イオンベビーアドバイザー
・イオンファッションアドバイザー

足・お客さま満足の向上につなげていくことが目的です。調

従業員の成長を支える教育制度を整備

査結果をもとに自社の状況を客観的に把握し、より具体的な満足度向上施策を立案・実行し、さらなる従業員満足度向上

イオンには、「教育は最大の福祉」という考え方があります。この言葉には、給与や福利厚生だけではなく、教育こそが従業員の人生を豊かにするという想いが込められています。こうした考えのもと、従業員の向上心に応え、成長を支える各種教育制度を整備しています。

（共助）、育児・介護への補助や各種保険（自助支援）、余暇やまた、年に2回、業務実績・課題の振り返りや将来の希望

健康への支援（生きがい支援）など多彩な事業を行っていまなどを上司と話し合う面談の場を設け、個人の業績やキャリす。グループ従業員が安心感・連帯感・誇りを持てるグルーアを定期的に評価しています。

イオン北海道（株）、イオン九州（株）、
イオンストア九州（株）、イオンスー
パーセンター（株）、イオン琉球（株）、
イオンバイク（株）、イオンリカー（株）、・イオンおさかなアドバイザー

463

マックスバリュ北海道
（株）
、マックス

・イオンデジタルアドバイザー

250

・イオン生活家電アドバイザー

68

・イオン総合家電アドバイザー

41

リュ関東（株）、マックスバリュ長野

・イオンサイクルアドバイザー

629（ 株 ）、マックス バリュ 北 陸（ 株 ）、・イオンサイクルシニアアドバイザー

168

イオンビッグ（株）、（株）
光洋、イオン・イオンビューティーケアアドバイザー

965

・イオンハンドクラフトアドバイザー

547◎イオン寿司マスター

2,049

所属する事業や会社の枠にとらわれることなく、希望する（株）、イオンリテールストア（株）、

687◎イオングリナリマスター

648

・イオンエネルギーアドバイザー

574

・イオンビューティスタイリスト

49
82
43
19
194
409
193
323

・イオンペットケアアドバイザー
・イオンメガネアドバイザー
・トラベルアドバイザー
・モバイルアドバイザー
・畜産マスター

クスバリュ南東北（株）、マックスバ

フードサプライ
（株）

298
1,125

・イオンフラワーアドバイザー

バリュ東北
（株）
、マックスバリュ中部（株）、マックスバリュ九州（株）、マッ48◎イオン農産マスター

・イオンルームスタイルアドバイザー

成長を支える教育制度を整備※ 対象企業（20 社）：イオンリテール

・イオンリカーアドバイザー目指します。

「グループ公募」制度◎厚生労働省認定資格です。

1,238

2,610

8コース開かれ、のべ250人が参加しました。

上をもたらす組織・制度づくりに活かすことにより、従業員満828◎イオンホットデリカマスター

ある人材の自己実現を支援するシステムです。2019年度は、は、従業員の声を働きやすい職場づくりやモチベーション向クラブ」は、イオンの共済会として、祝金や各種見舞金の給付

1,785

・イオンシニアケアアドバイザー

将来目指す職務に必要な知識を自主的に学ぶ講座。意欲調査（モラールサーベイ）
を隔年で実施しています。この調査グループ従業員約28万人が加入する「イオングッドライフ

23◎イオン鮮魚士２級での業務経験や研修を通じて必要な知識や技術の修得を「イオンビジネススクール」

イオンでは、グループの全従業員を対象に、従業員満足度

福利厚生制度を越えて、優秀な人材をグループ会社に派遣する制度。海外◎イオン鮮魚士１級◎イオンガーデニングマスター

従業員意識調査の実施に努めています。

「グローバルトレーニー」制度

資格名と在籍取得者数※（2020年2月末現在）

重点課題 ❺ 人権を尊重した公正な事業活動の実践「グローバル枠組み協定」を締結と検証

イクボス企業同盟

事業や職種にチャレンジできる制度。2019年度は、グループとして人材育成が必要なＩ
ＣＴ人材の公募と新規事業である新ネットスーパー事業、ディスカウント事業及び海外事業（中国・

ASEAN）のスタッフ公募を実施しました。

「イオン DNA 伝承大学」
創業期から現在まで受け継がれてきた「理念」や「価値観」などの DNA を次世代に伝承し、将来の経営を担う人材の育成を目的として、2012年9月に設立され、グループ CEO 自ら「社内認定資格」制度

が指導に当たっています。

実務に則した多彩な「社内認定資格」を設けており、その2019年度は、公募応募者から選抜された13期生・14期

うち8つの資格が厚生労働省の認定を受けています。質の高生それぞれ20人の指導を開始。2020年2月末時点で約210い認定資格として認められており、売場を支える大きな力と人が当大学を修学しグループ各社にて活躍しています。

なっています。

プ共通の福祉の実現・向上に貢献することを目指しています。
「イオン基礎教育」
入社後3年間にわたって、グループ共通の教育カリキュラ

労働組合の状況
イオンは、労使間の対話を重視し、安全衛生委員会や労使ムを実施。イオンの基本理念・価値観の共有はもとより、イ
オンピープルとしての素養、基本スキルの完全修得を目指します。

協議会などを通じて、労働組合と意見交換を行っています。
労働組合では、パートタイマーの加入を促進し、2020年4月

84「グループ自己申告書」制度

末現在、28万4,000人（うちパートタイマー23万人）が労働

従業員各自が、将来の業務や赴任場所、異動時期に関す組合に加入しています。また、グループ内で労働組合がない

る希望を伝える制度で、会社の枠を越えたグループ内異動

会社に労働組合を作り、労使で課題解決できる体制の構築も推進しています。2019年度は、グループ69社、約2,000人を進めています。

の経営幹部層を対象として実施しました。

Sustainability Data Book 2020

鮮魚士技術コンクール

講義の様子

Sustainability Data Book 2020

85

重点課題

6

コミュニティとの協働

コミュニティ参画
地域社会への還元

重点課題 ❻コミュニティとの協働

KPI 達成に向けて、より多くのお客さまにレシートを投函
いただくために、レジで従業員がキャンペーン参加のお声かけをしたり、ボランティア団体の皆さまに店内で活動を紹介いただくなど、積極的に当キャンペーンの周知を行っていま

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン

す。また、社会福祉協議会やボランティアセンターに地域で活動しているボランティア団体を紹介いただくなど、地域のサポートを必要としているボランティア団体 と、地域の※皆さまにもご協力いただいています。

活性化に貢献している団体の活動を「応援したい」という気持ちをお持ちのお客さま。そんな双方の想いを結びつけて、

KPI の2019年度実績・今後の目標

イオンも地域社会の一員としてお手伝いしたい ―。こうし「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」の投函率た想いから始まったのが、「イオン幸せの黄色いレシート
2017

キャンペーン」です。

2019年度は、KPI として定めている「レシートの投函率
GMS 企業 20% 以上、SM・DS 企業 15% 以上の店舗の割

2018

合」は、実施店舗全体の 63.2% となりました。2001 年にキャンペーンを開始して以降、19年間に支援した団体はの2019

べ約34万6,200団体、累計贈呈相当額は40億5,914万円にのぼります。また、2012年からイオン中国で、2015年からイ
オンタイランド、イオンカンボジアでも当キャンペーンを開2020

GMS 企業：投函率20% 以上の店舗388店舗（全体の63.1%）
SM・DS 企業：投函率15% 以上の店舗482店舗（全体の44.2%）
GMS 企業：投函率20% 以上の店舗331店舗（全体の61.9%）
SM・DS 企業：投函率15% 以上の店舗768店舗（全体の65.5%）

GMS 企業：投函率20% 以上の店舗
313店舗（全体の58.7％）
SM・DS 企業：投函率15% 以上の店舗
778店舗（全体の65.2％）

実績

GMS 企業全店で投函率30% 以上
SM・DS 企業全店で投函率20% 以上

目標

始しています。
「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」のこれまでの実績「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」の仕組み

2019年度
投函レシート金額 305億4,809万円

AEON

登録団体数 のべ 2万6,425団体

投函レシート金額

累計

4,049億7,458万円

黄色いレシートを応援した
い団体のボックスに投函
いただく

店では投函レシート合計金額を団体ごとに集計

レシート合計金額の1% を
各団体の活動に役立てていただきます2001年〜
2020年2月までの累計で40億5,914万円
相当の品物を贈呈

ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19 （年度）

投函レシート金額

登録団体数

2019年度【中国】

190店舗

594団体に約255.6万元（約3,862万円）を贈呈【カンボジア】

コミュニティとの協働
86

Sustainability Data Book 2020

発行から10周年を迎えた地域貢献につながる電子マネー「ご当地 WAON」（ご当地 WAON 第一号の石見銀山大山観光案内所）

2店舗※ ボランティア団体の活動内容が、以下の5つの分野のいずれかにあてはまる必要があります。
1. 福祉の増進を図る活動
2. 環境保全・環境学習の推進を図る活動
3. 街づくりの推進を図る活動
4. 文化・芸術の振興を図る活動
5. 子どもの健康と安全の増進を図る活動

20団体に約 $5,634（約60万円）を贈呈
【タイ】

78店舗

24団体に約667,534Baht（約220万円）を贈呈

Sustainability Data Book 2020

87

重点課題

6

コミュニティとの協働

ご当地 WAON（一例）
2020年2月末現在

店舗周辺の街並みの美化に積極的に取り組んでいます。

1991年から実施している「クリーン & グリーン活動」は、従業員がボランティアで店舗付近の公園や河川敷、公共施

地域産業の活性化、郷土の食文化の継承を支援「フードアル チ ザン 」商 品 は、2020 年 2 月末現在、1 道

地域経済への貢献や食文化などの伝統を継承する活動に

1府28県、取り扱い41品目となっており、各地の郷土の味を、

151種類
を発行

漁業協同組合との直接取引
より鮮度の高い水産物をお客さま「イオン・デー」に、店舗はもとより、本社・事業所でも実施しにお届けするとともに、日本の魚食文ています。

化の継続を目的として、2008年から「クリーン & グリーン活動」の一環として、「イオン ふるさ漁業協同組合との直接取引を行ってとの森づくり」で植えた木々の植栽帯内のごみの収集や雑草います。2019年2月末現在、4つの漁の除去も行っています。

業協同組合※と直接取引を実施してい全国約67万6,000カ所以上の加盟店で使えるイオンの電

ご当地 WAON「ボルネオ保全 WAON」が誕生「ご当地 WAON」の発行を日本全国で行っています。
「ご当地

東南アジアのボルネオ地域における生物多様性の保全活動の支援を目的
として、「ボルネオ保全 WAON」を発行しました。
（2019年10月発表）

WAON」を通じた地域貢献の内容は、各地の環境保全、観光振興や文化的資産の保存から、スポーツ振興、動物愛護に関するものまで様々です。2020年2月末時点で151種類の地域

包括連携協定の締結れまでの累計寄付金額は約17億5,858万円となりました。
今後も、お客さまに便利にご利用いただける「ご当地日本各地の自治体と協働し、特産品の拡販や防災・健康・「ご当地 WAON」などを活用した商
福祉・環境保全の推進、業・観光の振興など、様々な分野で双方が有する資源を有効応援する地域のご当地 WAONを購入するに活用するための協定締結を進めています。

2010年6月の大阪府との締結を皮切りに、2020年2月末
現在、120の自治体（1道2府41県19政令市 54市町 3区）と協定を締結しています。
これにより、例えば各地域で災害が発生した場合に、要請にWAON 加盟店でご当地 WAON でのお支払い魚」の提供を行い、新鮮な魚をご家庭

地域固有商品の取り扱い
2017

案も行っています。

「朝獲れ鮮魚」

2018年6月からは福島県漁協（JF福島）とイオンリテール（株）が協働で、首都圏の6店舗に福島応じて物資の供給や避難場所の提供などを行うほか、イオン

2018

2019

「フードアルチザン」商品：2018年2月末現在、
1道1府27県・39品目「フードアルチザン」商品2019年2月末現在、
1道1府27県・40品目「フードアルチザン」商品：2019年度末現在、
1道1府28県・41品目

実績

県産物を販売するコーナーを常設。
「福島鮮魚便」と名づけ、販売を開始しています。2020年6月19日から13店舗に拡大

色豊かな寄付付きの「ご当地 WAON」が発行されており、こ

ご当地
WAON

KPI の2019年度実績・今後の目標

もおいしく食べていただくメニュー提※WAON」を通じて、地域への貢献を積極的に推進していきます。

の午後には店頭に並べる「朝獲れ鮮で楽しみながら魚が苦手なお子さまに子マネー「WAON」。イオンは、日本各地の自治体との連携のご当地 WAON の仕組み

漁船一隻が漁獲した鮮魚をイオンがすべて購入「マル赤馬鈴しょ」
東広島市安芸津地区に広がる赤土の土壌で栽培される含水率が低く味が濃い、きめ細やかな果肉のじゃがいもです。品種は「出島」で男爵とメークイーンのハイブリッド種で食味がよく煮くずれしにくい特徴があります。

ます。朝に水揚げされた鮮魚をその日

ご当地 WAON の発行※ 一部カードを除きます

全国のお客さまにお届けしています。

取り組んでいます。

設などを清掃する取り組みで、2001年からは毎月11日のもと、ご利用金額の一部が地域社会への貢献につながる

重点課題 ❻コミュニティとの協働

クリーン&グリーン活動2020「フードアルチザン（食の匠）」のブランド化推進

目標展開。今後も、全国漁業協同組合連合会との対話などを通じて、お客さまに喜ばれ、また水産物流における課題解決にも役立つ取り組みを進めています。

2019年の秋から南関東カンパニーへ大田漁港（ＪＦしまね）と直取引きを試験的に販売を開始。特に島根の「のどくろ」

イオン社会福祉基金
全国の障がい者の方々の自立と社会活動への参加促進、はお刺身で提供しお客様に喜ばれております。来期につきま障 が い 者 福 祉 の 向 上 を 図 る こと を 目 的 に、1977 年 にしては今期の反省を踏まえ課題を抽出し島根県の新鮮な旬「イオン社会福祉基金」を設立。この基金は、労使双方がのお魚を関東のお客様にも喜んでいだけるよう取り組んでい一人当たり毎月50円ずつ（労使双方で100円）
を積み立てる

きます。

もので、「福祉車両の贈呈」「ボランティア活動」を柱とした社※ JF しまね、JF 広島、JF 石川、JF 片瀬江の島「フードアルチザン（食の匠）」活動を推進

会福祉活動を行っています。2020年2月末現在、グループ93
社、約7万人の従業員が加入しています。

2019年度は、新規出店に際し、近隣地域の障がい者福祉の店舗での特産品フェアや観光PR、地域の食材を使ったお弁

2001年から、郷土の味を守り続ける日本各地の生産者の施設に福祉車両を贈呈。基金設立からこれまでに贈呈した

当の共同開発などを実施。地域の活性化や生活サービスの向

皆さまとともに「フードアルチザン（食の匠）」活動を進めて福祉車両はのべ105台になります。また、ボランティア活動

上などにつなげるべく、様々な取り組みを行っています。

います。これは、郷土の食文化を継承することを目的としてとして、全国約880の施設を訪問し、クリスマス会などへのおり、地域の優れた食文化を支える食材や伝統技術（匠の参加を通じて施設の方々と技）を全国へ発信し、保護・保存・ブランド化を進めようとすの交流を図りました。これまる活動です。

でに訪問した施設はのべ約

ご利用金額の一部を自治体の基金等へ寄付

1万4,000施設となりました。

寄付金を活用いただき、地域貢献へ

福祉車両贈呈式（長崎県諫早市
イオンタウン諫早西部台）
締結式（宮城県石巻市）

88

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

89

重点課題

6

コミュニティとの協働

コミュニティ参画
次代を担う人材育成

第25回参議院議員通常選挙（2019年7月21日）
にあたり、全国103のイオンの商業施設に「期日前投票所」や「当日投イオン チアーズクラブ

票所」が設置されました。イオンの店舗は、お買物や飲食でもその利便性を高く評価いただいています。
また、来店される幅広い世代のお客さまに選挙を身近に感じてもらうことで投票率向上につながり、公共の利益に資でも「イオン チアーズクラブ」活動を開始し、イオンマレー
シアでは32クラブ・1,567人、イオン中国では74クラブ・

4,064人の子どもたちが活動に参加しています。

小学1年生から中学3年生までの子どもたちを対象に、て、絵画コンテストを実施。北京・天津・河北・山東省・江蘇

体験学習の場を提供する「イオン チアーズクラブ」。子ども

省・浙江省・湖北省・広東省・香港の各エリアから42作品がたちが「環境」に関する様々な活動に取り組みました。

最終選考において入選となり、8月10日に北京イオン豊台に2019 年 度 の テ ーマは「 太 陽 」。全 国 で 約 450 クラ ブ、て表彰式を行いました。

約7,200人の子どもたちが活動に参加しました。

するものであると考えています。

2019年7月に沖縄で、8月に北海道にて、第9回「イオン「地域エコシステム」の構築

チアーズクラブ全国大会」を開催し、自然体験プログラムを実基本理念にある「小売業は地域産業」という考えを実践する取り組みの一つとして、2016年より「地域エコシステム」

農業体験プログラムを実施

2012年より、チアーズクラブに所属する子どもたちを対ていく活動で、「デジタリゼーション」「ヘルス & ウエルネス」
馬搬の見学（北海道大会）

同活動の支援開始から25年の節目となる2020年度は、

取り組みは、イオン（株）の本社がある千葉市からスタート

活動の共通テーマをより広範囲の「環境・社会」としました。

しており、千葉市が進める未来都市実証特区での様々な新し

毎年の具体的なテーマは各クラブの自由選択に変更し、

い取り組みに積極的に参加しています。エリアごとに「地域

地域性や子どもたちの問題意識をより強く反映した活動を

エコシステム」の輪を広げ、地域社会の発展・明るい未来の目指します。

創造に寄与していきます。

Mobility

全国の「トップバリュ」の生産地を子どもたちが訪れ、野菜の地域全体のオムニチャネル化
ネットスーパーの進化
ショッピングセンター／地域内を手ぶらで買物
多言語による情報提供
多様な決済手段 など

身も心も豊かにくらせるまちづくり
IT による総合的健康支援サービス

モールウォーク、健康ポイント
みまもり、買物支援
医療・薬剤の24時間在宅対応
子育て支援 など

Health & wellness

90

Sustainability Data Book 2020

太陽光発電の仕組み、発電量について学習地区大会での壁新聞発表

KPI の2019年度実績・今後の目標「イオン チアーズクラブ」の活動回数
2017

地域
エコシステム
4つの柱

2018

地域経済・価値の拡大と還流
6次産業化、地産全消
観光、インバウンド対応
地域独自の多様なポイント通貨
ビッグデータの活用
地域・人・企業への投資、寄付 など

スーパーマーケットツアーに参加

年4回以上活動した店舗 332店舗

全体の73.0%

年4回以上活動した店舗321店舗

全体の71.7%

2019

年4回以上活動した店舗 321店舗
全体の71.7％
実績（2019年度実績 2019年4月〜2020年3月）

2020

年4回以上活動を実施する店舗：100%※ただし、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による影響を受け、2020年2月下旬より活動を自粛しています。

イオン すくすくラボ

収穫や包装作業などの農業体験を通じて、環境に配慮した野菜づくりや安全・安心のための工夫、おいしさへのこだわ

地域で子育て世代をサポートするとともに、日本の童謡・りについて楽しみながら学ぶことを目的としています。2019

唱歌に親しむ機会を提供する活動です。0歳〜3歳の乳幼児

年度は、11産地で合計15回開催し、のべ26クラブ305人がのお子さまとそのご家族を対象に、2008年より全国のイ参加。2019年度までの累計では151産地で開催、6,045人

オンモールを主な会場として実施しています。子育ての第一が参加しました。

人者として知られる筑波大学医学医療系教授 徳田克己先

また、継続的に農業を体験・学習する「イオン チアーズク

生による育児に関するアドバイスセミナーと、由紀さおり・

ラブ ファーマーズプログラム」では、イオン三重いなべ農場、

安田祥子姉妹が会場の親子たちと一緒になって歌う童謡

イオン兵庫三木里脇農場、イオン北海道三笠農場、イオン埼コンサートとの二部で構成されています。

玉羽生農場、イオン徳島あわ農場、イオン大分臼杵農場、イ
域内の交通・移動の進化
オンデマンド交通、循環バス
パーソナルモビリティ
ピックアップ、物流ネットワーク
域内1時間配送、当日配送
パーク＆フライ など

三色食品群などについての学習

象に「エコ農業体験プロジェクト」を実施しています。これは、サンゴの苗づくり体験（沖縄大会）

発展を実現する生活・産業プラットフォームの構築を目指し

デジタリゼーションによるストレスフリー2019年11月、茨城県フードスクエアカスミ大穂店にて、つくば、土浦イオン チアーズクラブのメンバー16人が食育体験学
習に参加をしました。
この活動は、株式会社カスミに従事する管理栄養士をはじめとする、確かな知識と指導ノウハウを持った5 A DAY 食育イン
ストラクターが、健全な食生活を実現することができる人間を育てることを目的に、赤黄緑の三色食品群や食事のバランス、野菜の大切さをマグネットなど活用し、子ども達にも分かりやすく教えるというものです。
チアーズメンバーは講義のほか、実際に「見て、触れて、食べる」体験ができる「スーパーマーケットツアー」や、「サラダ作り」なども体験しました。

表彰式参加メンバーによる手形アートの制作 盆栽づくり体験

抱える「課題」を解消しながら「魅力」や「競争力」を共創し

ます。

（株）
カスミの店舗にて、チアーズクラブのメンバーを対象にした食育体験学習を実施

する地区大会で入賞した50クラブ・221人が参加しました。

まや行政、企業など様々なメンバーと一体となって地域が「モビリティ」「バリュー」をキーワードに地域社会の持続的なTOPICS

施しました。同大会には、各クラブが1年間の学習成果を発表の構築を開始しています。地域エコシステムは、地域の皆さ

Digitalization

2012年よりイオンマレーシアで、2014年からイオン中国

2019年に中国でのチアーズクラブの5周年記念活動とし日々多くのお客さまにご利用いただいており、「投票所」が設置されることで、お買物のついでに投票できるとお客さまに

中国・ASEAN での展開

重点課題 ❻コミュニティとの協働「投票所」の設置

2019年度は、国内2カ所で開催し、大人137人、お子さま

オン岩手花巻農場、イオン石川かほく農場の8農場の他に、48人の合計185人の方にご参加いただき、2020年3月末ま（公財）
花と緑の農芸財団の「花と緑と農芸の里（千葉県山武での累計開催数は54回、累計参加人数は約1万160人とな郡芝山町）」、千葉県いすみ市、栃木県小山市の全国11カ所

りました（2020年2月に鳥取で実施し、26クラブのべ625人が参加しました。

市で55回目となるすくすくラボを開催予定でしたが、新型
コロナウイルス感染症の影
響により中止になりました）。
筑波大学医学医療系教授
徳田克己先生による子育てセミナー

イオン大分臼杵農場にて、自分たちが種から育てたにんじんを収穫

目標

Value

Sustainability Data Book 2020

91

重点課題

6

コミュニティとの協働

2019年度募金活動

TOPICS

給食を待っている
アジア・アフリカの子どもたちへ、
約24万食分の寄付を届けます !

イオンは、2008年から店頭でお客さまからペットボトル
キャップを回収しています。キャップはリサイクル資源として換金後、3つの国際支援団体※1に寄付し、アジアの途上国の子どもたちを支援する活動に役立てていただいています。

イオンは、NPO 法人 TABLE FOR TWO International※1

2019年度は、約3億7,600万個※2のペットボトルキャップが主催する「おにぎりアクション2019」に賛同し、2019の売却金475万3,726円を寄付しました。この寄付金は、そ

年10月7日〜10月20日までの14日間、本州・四国・九

れぞれの団体を通じてワクチン、栄養給食、図書としてアジ州の「イオン」「イオンスタイル」約540店舗において、おアの子どもたちに届けていただきます。

にぎり関連商品の売上の一部をアフリカ・アジアの給食を待っている子どもたちに届けるキャンペーンを実施し※1 3つの国際支援団体 :公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会※2 回収期間 :2019年3月1日〜2020年2月29日ました。2019 年は 34 万 5,880 食分 ※2 の栄養ある給食
が、NPO 法人 TABLE FOR TWO を通じてアフリカ・アジアの子どもたちに届けられました。

図書室の前で本を読む子どもたち※1 世界の肥満と飢餓という食の不均衡是正のために、先進国の食生
活改善の促進と開発途上国への寄付に関する事業を行っている
NPO 法人※2 1食20円

活動名称

活動期間

実施箇所数

2019年4月1日〜5月26日7,088カ所

トップバリュ商品
イオン1% クラブ
全国募金額（円）を通じた寄付金からの寄付金（円）
（円）

総額（円）

贈呈先

特定非営利活動法人

54,000,000 ADRA Japan（アドラ・ジャパン）

34,286,816

19,713,184―

24時間テレビ42募金

2019年6月15日
10,337カ所 275,699,097
〜9月1日

―

―

イオン・ユニセフ
セーフウォーターキャンペン募金

2019年9月14日〜10月13日

5,909カ所

10,507,586

13,492,414

8,559,360

アジア障がい者支援募金

2019年12月2日〜12月15日

6,898カ所

13,353,166

13,353,166―

26,706,332

認定 NPO 法人 難民を助ける会（AAR Japan）

障がい者ものづくり応援募金

2020年2月8日〜3月8日

7,144カ所

18,974,971

18,974,971―

37,949,942

認定 NPO 法人 難民を助ける会（AAR Japan）

352,821,636

65,533,735

8,559,360

426,914,731

ミャンマー学校建設支援募金

合計金額

重点課題 ❻コミュニティとの協働

ペットボトルキャップ回収キャンペーン

公益財団法人日本ユニセフ協会

275,699,097

公益社団法人2
4時間テレビチャリティー委員会

32,559,360 公益財団法人日本ユニセフ協会

継続的な募金活動
活動名称

活動期間

お客さまと従業員からの募金額（円）2019年10月1日〜12月31日

赤い羽根募金18,101,038

累計募金額（円）350,436,441

贈呈先

社会福祉法人 中央共同募金会

緊急支援募金モン族の子どもたちに栄養補助食を支給
活動名称

活動期間

実施箇所数

ノートルダム大聖堂修復に対する支援

2019年4月24日〜5月19日

32カ所

全国募金額
（円）

93,533

イオン1% クラブからの寄付金（円）

2,500,000「ティーンエイジ・アンバサダー」 「イオン スカラシップ」
P.103／ P.104
P.104「アジア学生交流環境
フォーラム」

P.99

乳幼児

小学生

中学生

高校生

大学生

5,093,533 在日フランス大使館「ミャンマーの洪水」被災者に対する緊急支援募金・支援金

2019年8月22日〜8月28日

18カ所※1

20,000米ドル「令和元年8月豪雨災害」緊急支援募金（九州地区限定）2019年9月6日〜9月23日385カ所

2,947,150―

̶

2,947,150 佐賀県「令和元年台風15号被害」
緊急支援募金（千葉県・東京都
神奈川県・埼玉県限定）

2019年9月15日
2,685カ所〜10月15日

17,246,666

20,000,000

̶

37,246,666 千葉県̶

2019年10月13日
10,674カ所〜11月17日

50,136,680―「令和元年台風19号等被害」
緊急支援募金62,670,855

25,000,000̶

2019年11月1日
2,087カ所〜11月30日※2

店頭募金「イオン チアーズクラブ」
P.90／ P.102

贈呈先イオンオレンジ：
2,000米ドル ※1
イオンマイクロファイナンス：
2,000米ドル ※1
イオンモール：1,000米ドル
イオンタナンシンサップ：
10,000米ドル

乳幼児から大学生までの各ライフステージで子どもたちの成長を支援する多彩なプログラムを提供しています。

「イオン すくすくラボ」
P.91／ P.104

総額（円）2,500,000

ワクチン接種を受けにきた子どもたち（公財）
イオンワンパーセントクラブ、（公財）
イオン環境財団の次世代育成の取り組み

イオン各社からの支援金首里城

首里城 支援ご当地

WAON

WAON に
九州7県
よる寄付
ご当地
WAON

137,807,535

47,630,321

2019年11月1日〜2020年2月29日

ミャンマー共和国
社会福祉・救済・復興省

岩手県・埼玉県
神奈川県・静岡県
宮城県・福島県・茨城県・栃木県・長野県

̶

※3
̶

2019年12月1日〜12月31日

35,000米ドル

14,567,357

65,794,705

一般財団法人
沖縄美ら島財団

̶

3,597,027※1 イオンオレンジ、イオンマイクロファイナンスでの募金および同社からの支援金を含む。
・イオンクレジットサービス（株）
・（株）
イオン銀行・イオンマーケティング（株）は、2020年2月29日まで実施。
※2 イオン琉球（株）「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を発足。
（公財）沖縄県に、5年間で5億円の寄付を予定。
※3 2019年11月、「中学生作文コンクール」 P.102

92

Sustainability Data Book 2020

「イオン eco-1グランプリ」

P.102「アジア・ユースリーダーズ」

P.104
Sustainability Data Book 2020

93

LOGO MARK DESIGNA

東北創生の輪を広げる活動
Let’s Joining Heart.

rt
H
g
in
in

心 をつなぐり」「ボランティア活動」は、当初目標の植樹30万本、ボランティア30万人を前倒しで達成しました。
イオン心をつなぐプロジェクト
Project Aeon Joining Heat「イオン 心をつなぐプロジェクト」10 年プロジェクト

成長の機会となる。ひるがえってそれは、商人（ビジネスパーソン）
としてプロジェクト
Project Aeon
イオン 心 をつなぐ
イオン 心 をつなぐの成長でもある。
JoiningHeat
プロジェクトプロジェクト

ＮＰＯなどと連携し、その時々の現地ニーズに合プロジェクトをグループ内

１年を通じて同じ地域へ定期的にイオンピープ

わせ計画的に生活再建の応援活動を行う
ルが訪れ、地元の人々とのつながりを構築

第2期

自らの想いや特長を活かし、被災地に貢献でき
なぐ プロジェクト
イオン 心 をつることを主体的に創造し、活動する労使が一つの地域と関係を持ち、長期にわたって寄り添い、継続的な支援を実践する

Project Aeon Joining Heat

イオン心をつなぐプロジェクト

キーコンセプトは「交流と創造」

2013

イオン 東北復興ふるさとの森づくり
第 1 期の取り組み概要

2014

2015

第

3期

目標

整理充実期

各社が進める活動を「地域課題への集中と実践」をプロジェクトの成果を
イオン 心 をなぐ プロジェクト
つ
体系化し活用へと

東北地域の再生は、日本社会の再生と同じ意味で

Project Aeon Joining Heat

結びつける

Project Aeon Joining Heat

TYPE072012P

イオン 心 をつなぐ
プロジェクトTYPE07 横組み B

グループ企業・労使は、交流によって学んだこと、

自立拡大期
地域の人々との交流によって、グループ企業・

目標

復興支援の目的

私たちはイオンの理念「平和」「人間」「地域」と「復興支援の目的」を重ね合わせて、その実現に向けて「やりたいこと」「できること」を主体的に考え、創造し、行動し、被災地の再生復興に立ち上がる地域の人々に寄り添うように貢献し続ける。

JOINING HEART

TYPE07 横組み

TYPE07

初期的構築期

TYPE07 横組み B

TYPE07 横組み

基本コンセプト

JOINING HEART

校教育支援など、東北被災地の復興・創生への支援を進めています。取り組みの柱である「イオン東北復興ふるさとの森づくに周知し浸透させる「イオン 心をつなぐプロジェクト」

イオンの理念である「平和」「人間」「地域」に基づき、イオンピープルが、人と人とのつながりを持ち、人と自然、自然と産業が共存する持続可能な地域共
イオンの経営活動で得た多様な資源を活かして、創造性を発揮し、主体 JOINING
同体の復興をサポートする。
HEART
的に、東日本大震災の復興に貢献する。
イオンピープルにとって、この体
イオン
プロジェクトのビジョン
験はイオンの理念を体現し体感する機会であるとともに、人間としての解決への支援を目指す「イオン 未来共創プログラム」をスタートしました。産業連携やモノづくり支援、コミュニティ再生や学

目標

Jo
s
t’

TYPE072016年度からは、東北の被災地における社会的課題を「持続可能な地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の1期

イオン 心 をつなぐ プロジェクト

Project Aeon Joining Heat

Le

イオン心をつなぐプロジェクト

た多様な資源を活かして創造性を発揮し、東日本大震災の復興に貢献することを目指しています。

第

ea

Let’s
Joining
Heart !!

テーマに、持続可能な被災地域へのサポートを進めるあり、この実践活動を通じ会得した知見を資源として活かしていく

TYPE07 横組み B

TYPE07 横組み

2016

2017

2018

2019

このデザイン案は試作途中のものです。

第2期の取り組み概要
推進樹木に限らず、果樹や花木を植樹し、産業や観

自然豊かなふるさとが復興することを目指す

光の振興を支援の森」の再生や、津波被害にあった駅前広場への植樹を実施31万6,419 本

活動を通じ、イオンピープルがそれぞれの社会肌身で感じ汗を流しボランティア活動を実施

生活や仕事にこの体験を活かしていく

地域の皆さまの想いに寄り添うことができる

イオン 未来共創プログラム
東北被災地における社会的課題を「持続可能な地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解決への支援を目指す「イオン 未来
共創プログラム」に被災地※とグループ各社が共同で取り組む

94

被災地ボランティアに参加した従業員数のべ3,969 人2017年9月
東京発第4回被災地ボランティア派遣活動

2019年11月
東京発第7回被災地ボランティア派遣活動（宮城県丸森町）※岩手県、宮城県、福島県の9地域

1．岩手県釜石超大槌町
2．岩手県遠野市米通り
3．宮城県気仙沼市大島
4．宮城県丸森町
5．宮城県南三陸町

6．福島県浪江町二本松
7．福島県南相馬市小高8．福島県鏡石町
9．福島県広野町・いわき市

2019年より福島県広野町・いわき市の1地域が増え、9地域となりました。

どぶろく商品化で限界集落なりわい支援 南三陸町で「FSC 認証材」普及と（遠野市米通地区）
販売支援

第2期の取り組み概要

広野町のバナナペーパーと和紙で商品化・ブランド創出

2020年2月末現在の支援実績

グループ各社が東北の復興創生のために、グループ各社に「推進責任者」を置き、被災地

遠方からでもできる支援を継続して推進

での現地研修を継続して実施

グループ各社が被災地復興創生を自主的・グループ各社・労使が各社独自の活動を展開

自立的に考え、地域とのつながりを模索し支援｢東北復興マルシェ」の実施やドキュメンタリーを進める

Sustainability Data Book 20202019年3月
仙台市荒浜植樹祭（30万本達成記念植樹）

2020年2月末現在の支援実績

2016年10月
東京発第3回被災地ボランティア派遣活動

よう努める

プロジェクトのスタートを社内外に発信

南相馬市鎮魂復興市民植樹祭

かう福島県浜通りでの活動を通じ、被災地の問題を現場で確認

映画「うたごころ」の各地での上映などを通じ、

2017年10月

原発事故による避難生活から、地域再生に向多くのイオンピープルが被災地を訪れ、現場を第 1 期の取り組み概要

2016年4月
相馬松川浦海岸防災林 植樹祭

第2期の取り組み概要

ら福島県南相馬市で活動

グループ各社が実施するボランティア活動

2020年2月末現在の支援実績

被災地での植樹本数

地域の皆さまの心の拠り所となっている「鎮守2012年度に岩手県陸前高田市、2013年度か2021

東北各地での植樹活動を通じた地域間交流を植樹活動を通じて地域の皆さまと交流し、

第 1 期の取り組み概要

2020

DESIGN FOR Project Aeon Joining Hands

岩手・宮城・福島の沿岸部での植樹活動

被災地へのボランティア派遣

東北創生の輪を広げる活動

2012年3月に発足した「イオン 心をつなぐプロジェクト」。2021年度末までの10年間、イオンの全従業員が経営活動で得.

「イオン 心をつなぐプロジェクト」第 3期（2019年度）の活動報告

イオン 心 をつなぐ プロジェクト

各地・各社でのボランティアに参加した従業員数 のべ

2016年12月

復興支援クリスマスイベント「サンタが100人やってきた！」2017年11月

オーガニックコットン収穫のボランティアで被災地支援

2019年10月

語り部活動の会場外での南相馬市産品販売（北海道札幌市）

37万7,150 人※ 被災地ボランティア参加の従業員数も含む

Sustainability Data Book 202095

東北創生の輪を広げる活動

東北応援「イオン 幸せのた方々を、全国のお客さまとともに応援すべく、毎月11日に実施

るさと）の創生」を目指し、東北の元気を日本中、世界中につないでいこうと「にぎわい東北」の取り組みを始めています。“ にぎわい ” あふれる東北の未来をつくりたいという想いのもと、4つの方針を柱に、これからも東北の創生に向け東北の創生に向けた4つの方針
1

事業を通じた地域産業の活性化

2

雇用の創出と働きやすい環境づくり

2,153万4,807円

3

地域の未来を“ともにつくる” 環境・社会貢献活動

4

安全・安心にくらせるまちづくり宮城県（5/27贈呈）
東日本大震災みやぎこども育英基金

3月は9〜11日に拡大し実施しています。期間中、お客さまから

2,171万3,882円

投函していただいたレシート合福島県（6/3贈呈）東日本大震災
ふくしまこども寄付金

計金額の1% を寄付しています。

2011年から始まった東北を支贈られた累計寄付金額は2020

2. 雇用の創出と働きやすい環境づくり
被災地域へ出店することで、雇用を創出します。

東北の生産者が育む素晴らしい産品の数々を地元はもち

また、事業所内に保育施設を設置するなど、子育て中のろん、東北や日本全国、そして海外のお客さまへとつなぎ、従業員も含め、誰もが働きやすい環境づくりに取り組みます。

地域産業や経済の活性化を図ります。

岩手県（5/31贈呈）
いわての学び希望基金

レシートキャンペーン」を、毎年援するこの取り組みで被災地に東北をいままで以上に活気あふれる場所にするため、地域産業としてのイオンの理念を具現化した福島県復興への歩みしている「イオン 幸せの黄色いて皆さまとともに歩んでいきます。

1. 事業を通じた地域産業の活性化

東日本大震災から7年余りが経過。

岩手・宮城・福島の被災され様々な取り組みを実施してきました。震災から1年となるガンに被災地の復旧・復興を支える活動を開始。
「地域（ふTOPICS

黄色いレシートキャンペーン」

イオンは東日本大震災発生直後から、被災地を支援する「3.11復興への願いをカタチに」をスロー
2012年3月には、「イオンモールいわき小名浜」に事業所内保育施設を開設

原発事故後、待望のスーパー「イオン浪江店」がオープン！

他地域からの移住などにより、待機児童の増加傾向が見東日本大震災から9年。原発事故の影響で、一時は町民られる名取市の状況を鑑み、2018年5月に「イオンモールいの 避 難 が 余 儀 なくされ た 福 島 県 浪 江 町 に、2019 年 7 月

わき小名浜」に事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育

イオンが誕生しました。身近なお店で、毎日のお買物ができ園」を開園。これからも地ること、新鮮な食品を手にすること。地域のお客さまが「当域の皆さまが安心して働けたり前の日常」を送れるようにという思いが、イオン浪江店

る環境づくりに努めます。

年までに累計約10億7,431万円

2,164万1,718円
2020年3月の実施では、被災地
3 県 の 子 ども たち に 6,489 万407円を寄付しました。

にのぼります。
ミニストップ「東北応援 ソフトクリームで子どもたちを元気に !」キャンペーン
ミニストップ（株）が運営するコンビニエンスストアの「ミニストップ」で2020年3月9日〜11日の期間中、ご購入いただ
いたソフトクリームの売上の1% にあたる26万6,274円を寄「イオンモールいわき小名浜」が防災モールとしてオープン
東日本大震災の経験から、災害時には一時的な避難場所として周辺住民や近隣への来訪者の身を守り、また物資の供給拠点としての機能をあわせ持つ「防災モール」として イオンモールいわき小名浜
オープンしました。万一地震などによる災害が発生した場合は、閉店後の夜間もペデス
トリアンデッキ（歩道橋）と接続した店内通路や屋上などを開放し、一時的に避難者を受け入れる機能を有しています。
1階部分をすべて駐車場として店舗は2階、3階、4階に配置
した津波発生に備えた建物にするとともに津波による浸水被害に備え、1階をピロティ構造とした重要施設を想定最大津波以上の高さに設置しています。また、停電時に自家発電を行う非常用発電機、断水時に水を供給できる受水槽、平時の電力供給の要となる特高受変電設備などは2階より高い場所に設けています。また、NHK とも連携し、デジタル
サイネージに災害情報を流すことで速やかな避難誘導も可能となり、地域の復興拠点として地域の皆さまが安心して集える場所を目指します。

付し、被災地3県の子どもたちの生活や就学の支援に役立て

R 階：駐車場ていただきます。

4階：店舗

南側避難デッキ

3階：店舗

北側避難デッキ

2階：店舗・には込められています。オープンから半年経った元旦にも災害時避難通路
アクアマリンパーク

多くのお客さまが来店されるなど浪江町に人々が戻ってきています。さらに活気づいていくことを願いながら、イオン

東北創生の輪を広げる活動「にぎわい東北−つなげよう、ふるさとのチカラ」
東北のさらなるにぎわい創出を目指して〈2019年度の主な東北応援活動〉

T.P6.30 想定最大浸水高さ
臨港道路2号線

イオンゆめみらい保育園の様子（他地域）

市街地

1階：駐車場
船引場原木田線

はこれからも地域の一員として東北の復興・創生に取り組んでいきます。

3. 地域の未来を“ともにつくる” 環境・社会貢献活動「イオン 心をつなぐプロジェクト」（P.94／ P.95）の活動など、地域の方々とともに環境・社会課題に取り組み、東北の創生やまちづくり、子どもたちの健やかな成長に寄与しています。

4. 安全・安心にくらせるまちづくり
東日本大震災の経験をもとに、防災体制を強化し、安全・安心にくらせるまちづくりを目指します。

「東北復興支援 WAON」を通じて子どもたちを支援
2019年7月にオープンした

イオン浪江店の鮮魚コーナー

イオン浪江店

2012年5月、ご利用金額の0.1% を岩手・宮城・福島3県の被災された子どもたちの「くらし」と「学び」を応援する育英基金に寄付する「東北復興支援 WAON」を発行。2013年から2020年4月までに累計3,948万2,038円を寄付しました。

防災拠点の拡大

陸側・海側双方からつながるペデストリアンデッキをとおって、非常時は昼夜を問わず避難可能。館内の案内表示
は、わかりやすさを優先。

イオンは災害時にショッピングセンターを防災拠点として利用していただけるよう、全国の店舗において、自家発電施設などエネル
ギー供給体制を確保するなどの安全対策を強化しています。
現在58店舗の整備が完了しており、2020年度末までに100店舗
以上の整備を目指します。
受水槽や非常用発電機、特高受変電設備など重要度の高いものは、津波の被害を受けないように、想定最大浸水の高さよりも高い位置に設置。

2020年正月に行われた浪江町・
請戸漁港出初式「浪江町における商業環境整備に関する覚書」調印式 +自家発電設備の設置

96

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 202097

公益財団法人の取り組み

による感染拡大を防ぐため、またお客さまの安全面を考慮

地球環境を守るための諸活動を自ら展開するとともに、同じ志を持つ各団体への支援・助成の実施を目的とし、「イオン環境財団」を1990年に設立しました。アジアを中心とした世界各地における植樹活動に加え、また近年では環境教育や、大学や国際専門機関との連携な
ど、地域の皆さまとともに、様々な環境活動を実施しています。

1990 「財団法人イオングループ
環境財団（現公益財団法人イオン環境財団）」設立
1991 「環境助成事業」開始
1992 国連環境開発会議（地球サミット）へ支援

1993 「第1回 日中環境国際
シンポジウム」開催

1996 タイ・ラチャプリ県で植林（海外での植樹開始）

1998 「万里の長城・森の再生プロジェクト」第1期植樹開始

2002 「北海道知床植樹」（国内における初の植樹活動）

2009 「生物多様性日本アワード」創設

し、予定していた三重県松阪市植樹、千葉県九十九里浜植2012 「アジア学生交流

環境フォーラム」開始

2017 「日本ユネスコエコパークネット
ワーク」との連携協定締結

東京大学未来ビジョン研究セン
ター、フューチャー・アースと連携して、「第１回イオン未来の
地球フォーラム」開催

2019 「一般社団法人リモート・センシング技術センター」との連携協定締結2020 財団設立30周年「太陽光発電システム寄贈」開始

イオン環境セミナー

アジア学生交流環境フォーラム

として、早稲田大学ならびにアジア各国の環境研究者、専門

アジアにおける地域社会の発展と環境人材の育成を目的

樹、北海道南富良野町植樹、インドネシア ジャカルタ植樹、「アジア学生交流環境フォーラム2012 年度から毎年、家と連携した「イオン環境セミナー」を2016年度から実施し宮城県石巻市植樹は2021年度実施に延期を決定しました。

（ASEP）」を開催しています。グローバルなステージで活躍ています。4回目となる2019年度は、タイのチュラロンコン

これからもイオンの森づくりの反映に向けた植樹活動と森する環境分野の人材育成を目的として、アジア各国の大学生

大学にて実施し、生物と文化双方の多様性「持続可能な文林が持つ多面的機能を活用し、地域創生に寄与するべく取が集い、各国の自然環境や価値観の違いを学びながら、地化生態系」をテーマに、環境の専門家を交え、課題についてり組んでいきます。

球環境問題について国境を越えて討議、提言を行っていま

活発な議論が交わされました。

す。これまでに10カ国のべ591名の大学生が参加しました。
第8回となる2019年度は、フィリピンのフィリピン大学を助成
2010 「生物多様性みどり賞」創設（イオン環境財団、北京「万里の長城植樹」で累計植樹本数
100万本を達成）

環境教育

公益財団法人の取り組み

2020年度は、新型コロナウイルスの影響に伴い人混み等

公益財団法人イオン環境財団

新たに迎え、10カ国10大学80人の大学生が「持続可能な平1990年の設立以来、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐ

和のために」というテーマのもと、カンボジアのプノンペン

ため、持続可能な社会を目指し、世界各地で活動している団とシェムリアップで、アンコールワット遺跡や周辺森林を中体へ助成しています。当事業を通じてフィールドワークを中

心に、カンボジアの歴史や自然環境の変遷のフィールドワー

心とした、地域に根差した環境活動を応援しています。財団

クを行い、同時にリモート・センシング技術を活用し衛星画

設立以来継続して毎年総額1億円の助成を行っています。

像による環境変化についても学びました。一連の活動を通

2019年度は、国内外で植樹や里地・里山・里海の保全・じて、平和と自然の関係、持続可能な平和構築について考

河川の浄化、自然環境教育、野生生物・絶滅危惧生物の保え、最終日の成果発表では「地球はあなたの唯一の家」「平護などを行う111の団体に9,691万円の助成を行いました。

和の目的は幸福」などのキャッチフレーズが掲げられました。

累計では3,059団体に助成を行い、助成総額は27億7,979

2020年度第9回の実施はインドネシアでの開催を予定し万円となりました。また2019年10月には、イオンレイクタていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年

ウンにおいて助成先団体の活動報告会を実施しました。

8月に延期となりました。

イオン環境セミナー（バンコク近郊、チュラロンコン大学）

イオン未来の地球フォーラム
イオン環境財団は、東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）、フューチャー・アース（FE）との連携事業として2017

ASEP の参加国

イオンの森づくり
世界各地の市民ボランティアの皆さまとともに、自然災害や伐採などで失った森林の再生を目指し、植樹活動を実施
しています。

2019年度は、北海道南富良野町、宮城県石巻市、宮崎県

NPO 法人ふくおか湿地保全研究会
小学生による東鳥観察会

環境活動報告会（イオンレイクタウン
にて）

綾町、千葉県山武市九十九里浜で、海外では、中国・武漢市、
インドネシア・ジャカルタ、マレーシア・ビドーにて植樹活動を実施しました。

北海道南富良野町

千葉県九十九里

累計

中国武漢市

98

Sustainability Data Book 2020

マレーシアビドー

第2回（2013年）

韓国

第4回目となる2019年度は、「海の環境と資源を守る」を

第1回（2012年）
第5回（2016年）
第6回（2017年）

日本

テーマに、東京大学安田講堂にて開催しました。当日は有識

第3回（2014年）

中国

り、世代や立場を越えて情報発信が行われました。

第4回（2015年）

ベトナム

第7回（2018年）

助成実績一覧
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回

年度から「イオン未来の地球フォーラム」を開催しています。

助成件数

総額（万円）

59
74
75
86
87
112
138
129
130
147
184
137
102
155

8,164
8,003
8,000
7,930
7,900
8,000
10,0009,950
10,0009,930
9,920
10,0009,910
14,940

第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回

助成件数

総額（万円）

151
121
116
93
62
65
60
73
107
102
80
99
102
102
111

14,842
14,85010,000
9,625
6,950
6,755
6,494
8,611
9,865
9,974
9,290
9,797
9,500
9,089
9,691

助成件数

3,059団体

総額

27億7,979万円（2020年2月実績）

フィリピン

第8回
（2019年）
から参加

タイ

第6回
（2017年）
から参加

第1回（2012年）
から参加

第1回（2012年）
から参加

第1回（2012年）から参加

者による基調講演の後、高校生・大学生からの発表も加わ第2回（2013年）
から参加

マレーシア

第3回
（2014年）から参加

第8回（2019年）

カンボジア

第4回
（2015年）から参加

インドネシア

第5回（2016年）
から参加

ミャンマー

第7回
（2018年）から参加

第4回「イオン未来の地球フォーラム」東京大学安田講堂

第8回「アジア学生交流環境フォーラム（ASEP）」（カンボジア）

Sustainability Data Book 202099

公益財団法人の取り組み

東京ビッグサイトで開催された日本最大級の環境展示会「エコプロ2019」に出展。3回目の出展となる2019年は、7パートナーシップ

公益財団法人の取り組み

エコプロ2019への出展

本連携協定は、「生態系の保護・保全のみならず自然と人間社会の共生に重点を置く」というユネスコエコパークの理

生物多様性アワード

念にイオン環境財団が賛同し、締結したものです。

月に当財団が連携協定を締結した一般財団法人リモート・

イオン環境財団は、生物多様性の保全とその持続可能なユネスコエコパークは、1976年に国際連合教育科学文化

センシング技術センターの協力を得て、「宇宙から地球を利用の推進を目的として、2009年度に国内賞の「生物多様機関（ユネスコ）
が開始した取り組みで、ユネスコの自然科学観測した 衛星画像を使って、自然環境の変化や森の大切さ

性日本アワード」を、また翌年には同財団が設立20周年を迎セクターによる「人間と生物圏計画」の事業のひとつとしてを学ぼう !」をテーマに、環境問題をより科学的・客観的にえることを記念して国際賞の「生物多様性みどり賞（The

世界各地にひろがっています。ユネスコエコパークの登録件

楽しく学べるブースを展開しました。衛星画像データを活用

MIDORI Prize for Biodiversity）」を創設しました。これら

数は、124カ国701地域（2019年6月現在）となっており、日して森林の減少、地球温暖化、砂漠化など地球規模の環境

2つのアワードでは、隔年で生物多様性の保全、その持続可

本では10地域が登録されています。

問題を可視化し、森を守ることの大切さを学ぶミニ環境教室

能な利用、普及・啓発に顕著な功績が認められる個人・団やパネル展示、ワークショップなどを開催しました。

体を顕彰しています。

第2回志賀高原ユネスコエコパークフェア（イオンレイクタウン）

両者は、本協定を機に次代を担う子どもたちへ豊かな自然を届けるため、以下の4つの事項について連携して取り組

2019年度は第6回「生物多様性日本アワード」を実施しまみを行っています。

した。株式会社コクヨ工業滋賀がグランプリに、株式会社アレフ、世界遺産白神山地ブナ林モニタリング調査会、認定

NPO 法人宍塚の自然と歴史の会、愛知県岡崎市立生平小
学校が優秀賞に、計 5

連携事項

1. 生物多様性の保全

第1回白山ユネスコエコパークフェア（イオン御経塚店）

2. 持続可能な資源利用と発展
3. ユネスコエコパークを利用した環境教育

つの企業・団体が受賞

4. ユネスコエコパークの価値と知見の啓蒙しました。

2020年度は、第6回
イオンチアーズクラブとのコラボレーションプログラム「生物多様性みどり賞」を実施します。
エコプロ2019 イオン環境財団のブース

第6回生物多様性日本アワード授賞式
国際連合大学（東京）

国内初となる連携協定を締結し、その協定に基づく活動の一環として、「イオン チアーズクラブ」と「ユネスコエコパー
ク」が連携した、体験学習プログラムを2018年度より実施し太陽光発電システムを小中学校に寄贈

日本ユネスコエコパークネットワークとの連携ています。

再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育

日本ユネスコエコパークネットワークとイオン環境財団

2019年度は、南アルプスユネスコエコパーク、みなかみを目的に、2009年度から国内外の小中学校へ太陽光発電

は、“ 生態系の保全 ”と“ 持続可能な利活用 ” の調和を目指

ユネスコエコパークの2カ所でプログラムを実施しました。

し、日本国内のユネスコエコパーク（生物圏保存地域）にお1回目の勉強会で各エコパークについて学んだ後、2回目以ける3つの機能（保全機能、経済と社会の発展、学術的研究降の活動で、実際にエコパークのフィールドを訪れ、野外で支援）に関し、国内初となる連携協定を締結しています。

の体験学習を通して生物多様性や自然との共生について

システムの寄贈を行っています。これまでに、日本、マレー
シア、ベトナム、中国の 4カ国合計48 校に寄贈しました。

2019 年度も2018 年度に続き香港の小中学校 3 校へ寄贈しました。

経済発展と社会の発展

3

学術的研究支援3つの地域（ゾーニング）

大台ケ原・大峯山・大杉谷（奈良・三重）

1980年登録（2016年エリア拡張）

祖母・傾・大崩

白山

只見（福島）（石川・福井・富山・岐阜）

1980年登録（2016年エリア拡張）

メンバーのべ77人が参加しました。

2014年登録甲武信（大分・宮崎）（山梨・埼玉・2017年登録長野・東京）

2019年登録

合計5回開催し、甲府昭和、高崎、太田のチアーズクラブ

保全機能（生物多様性の保全）

2

日本のユネスコパーク

学びました。

3つの機能

1

志賀高原ユネスコエコパーク
みどりとふれあうフェスティバル（東京日比谷公園）
でのワークショップ

みなかみ
屋久島・
口永良部島（鹿児島）（群馬・新潟）2017年登録1980年登録（2016年エリア拡張）

核心地域

綾（宮崎）

2012年登録

厳格に保護 長期的に保全

志賀高原

南アルプス

（長野・群馬）（山梨・長野・静岡）

2014年登録1980年登録〈2014年エリア拡張〉

緩衝地域
核心地域保護のための緩衝的地域
教育 研修 エコツーリズム

贈呈式後、屋上の太陽光発電システムを見学する生徒と先生
東華三院姚達之記念小学（香港）

資料提供：日本 MAB 計画委員会

移行地域
人が生活し、自然と調和した持続可能な発展を実現する地域
資料提供：日本ユネスコ国内委員会

みなかみユネスコエコパークでの高山植物の調査

公益財団法人 イオン環境財団

https://www.aeon.info/ef/
100

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020101

公益財団法人の取り組み
イオン eco-1（エコワン）
グランプリ

学校建設支援事業

諸外国との友好親善の促進「平和な社会の実現には基礎教育の充実が不可欠」という「お客さまからいただいた利益を、地域社会のために役

高校生の優れたエコ活動を顕彰する「イオン eco-1グラン
プリ」。環境活動に取り組む全国の高校が成果発表と情報共想いのもと、教育施設の整備が遅れているアジア5カ国におティーンエイジアンバサダー

立てる」という想いのもと、「イオンワンパーセントクラ

有を行う場です。地球の未来を担う若者たちが、環境問題にいて、2000年より学校建設支援を行っています。全国から寄「ティーンエイジアンバサダー（小さな大使）」事業は、日本

ついて考え、行動するきっかけとなることを願い2012年に（ワンパーセント）クラブからの拠せられた募金とイオン1%と海外の高校生が、互いの国を訪問し、国際的な相互理解とスタートしました。

出金を活用し、これまでにネパール、ベトナム、ラオス、ミャン親交を深める交流プログラム。文化や伝統、生活習慣の異な

マー、カンボジアの5カ国で合計421校の学校が完成しましる同世代の若者たちが、「大使活動」「交流活動」「歴史・文化た。校舎の建設とともに、活動」の3つの活動を通じて交流します。同事業は、1990年

給水施設の整備のほか、教より毎年実施しており、これまでに日本を含めた 18カ国

員の養成など、ソフト面での2,810人が参加。公益財団法人イオンワンパーセントクラブ支援も行っています。2020

設立30周年にあたる2019年には、記念事業を開催しまし

年度は、ミャンマーにおいてた。同プログラムでは歴代ティーンエイジアンバサダーをはブ」を1989年に設立しました。2015年に公益財団法人に移行し、「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」の3つを柱とした活動に取り組んでいます。イオングループ主要
各社が、税引き前利益の1% を同財団に寄付しています。

1989 ｢イオングループ1% クラブ（現公益財団法人イオンワンパーセントクラブ）」創設「小1990 イオンワンパーセントクラブ、

さな大使（現ティーンエイジ アンバサダー）」事業開始「学
2001 イオンワンパーセントクラブ、
校建設支援」事業開始

2019年度は、新たに仙台市と福岡市の2会場でエリアミー
ティングを開催し、エコ活動の環（わ）の拡大に努めました。

2010 イオンワンパーセントクラブ、「アセアン大学交流フォーラム（現アジア ユースリーダーズ）」、「イオン・ユニセフ セーフウォー
ターキャンペーン」開始

引き続き学校建設と教員研修の支援を行います。

新校舎で授業を受けるミャンマーの子どもたち

公益財団法人の取り組み

公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ

じめ多くの方々にご参加いただき、30年の歩みを振り返るとともに、世代を超えた友好の輪を広げる機会となりました。

2012 イオンワンパーセントクラブ、「イオン eco-1グランプリ」開始
2019 財団設立30周年

2006 イオンワンパーセントクラブ、「イオン スカラシップ」開始

ネパール
泳ぐロボットを用いた環境教育活動について発表

57校

ベトナム

30校

2007 イオンワンパーセントクラブ、「イオン すくすくラボ」開始

中学生作文コンクール
健康な心と体、豊かな人間性を育む “ 食 ” をテーマに、心次代を担う青少年の健全な育成に残る食事や料理への感謝の気持ちを、作文を通じて大切

イオン チアーズクラブ

象に優秀な作品を顕彰し、広く周知することで食育の啓蒙にな人に伝える「中学生作文コンクール」。全国の中学生を対小学1年生から中学3年生までの子どもたちを対象に、体努めています。昨年につづき「大切な人と“ごちそうさま”~

験学習の場を提供する「イオン チアーズクラブ」。子どもた心に残る食事や料理と感謝の気持ち ~」をテーマに作文をちが「環境」に関する様々な活動に取り組んでいます。

募集し、2019年度は2,140作品が寄せられました。金賞受

2019年度のテーマは「太陽」。全国で約450クラブ、約7,200人の子どもたちが活動に参加しました。2019年7月に

ミャンマー
ラオス

61校

122校

カンボジア

イオン株式会社岡田名誉会長相談役（公益財団法人
イオンワンパーセントクラブ創設者）
を囲む歴代ティーン
エイジアンバサダー各国代表

151校
計

賞者は、群馬県の食文化体験に参加し、食育への理解を深421 校める機会となりました。

沖縄で、8月に北海道で第9回「イオン チアーズクラブ全国

1990年にマレーシアから始まった「ティーンエイジアンバ
イオン ユニセフ セーフウォーター キャンペーン

大会」を開催し、自然体験プログラムを実施しました。同大会には、各クラブが1年間の学習成果を発表する地区大会で入賞した50クラブ・221人が参加しました。
同活動の支援開始から25年の節目となる2020年度は、活動の共通テーマをより広範囲の「環境・社会」としていま日本 アセアン ティーンエイジ アンバサダー
サダー（小さな大使）」事業は、インドネシア、カンボジア、タカンボジア、ラオス、ミャンマーの一部地域では、衛生的なイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスのア

水の確保が難しく、不衛生な池の水や、健康を害する恐れのセアン8カ国を中心に交流を行っています。日本とアセアンある物質を含んだ地下水が生活用水として使われています。

諸国の高校生が互いの国を訪問し、国際的な相互理解と親また、遠方への水汲みに時間をとられ、学校で学べない子ど交を深めるプログラムです。

もたちもいます。
「イオン ユニセフ セーフウォーターキャン

す。毎年の具体的なテーマは各クラブの自由選択に変更し、ペーン」は、こうした子どもたちを健康・教育の両面でサポー

地域性や子どもたちの問題意識をより強く反映した活動をトするため2010年にスタート。日本ユニセフ協会を通じ、全目指します。

国から寄せられた募金とイオン1%（ワンパーセント）クラブ
からの拠出金が、安全な水の供給や給水施設の設置
金賞受賞作品を朗読に役立てられています。

2020 年 度 も引き続き、
カンボジアとミャンマーに習字を体験するタイの高校生

おいて支援を実施する予定です。
ファーマーズプログラムで稲刈りを体験

102

Sustainability Data Book 2020

東部カイン州の Mae Boung 小学校の手洗い場で手を洗う子どもたち©UNICEF/Myanmar/Ye Min Aung

Sustainability Data Book 2020103

公益財団法人の取り組み

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ

中国との「ティーンエイジアンバサダー」事業は、2009年に行った北京市との交流において、同市政府ならびに両国

地域社会の持続的発展
ふるさと未来支援

アジア障がい者支援募金

福島キッズ森もりプロジェクト

各国の中でも社会福祉制度に対する整備が進んでいな

東日本大震災以降、外遊び不足・自然体験不足が案じらいカンボジア、ラオス、ミャンマーにおいて、障がい者に対れている福島県の子どもたちを、森林セラピーの先進地としの参加生徒から高い評価を受けました。以来、中国外交部

地域社会の一員として、未来の子どもたちへ受け継ぐべきする教育・就労支援を積極的に行っている「認定 NPO 法人て知られる長野県信濃町やや北京市政府、在日中国大使館などの協力のもと、日中間伝統文化や歴史風土の普及に取り組むとともに、地域でくら」の活動に賛同し、2016年
難民を助ける会（AAR JAPAN）

同町黒姫の「アファンの森」のさらなる友好親善に寄与すべく、他のエリアにも交流を拡す人々が絆を深める機会を提供し、より良いコミュニティづ

度より募金活動を実施しています。

に招待しています。子どもた大し、実施しています。これまくりを支援します。

ちに身体を動かし、自然にでに、日本と中国の1,411人

親しむ機会を提供するプロの高校生たちが小さな大使

地域社会行事支援として友情の絆を築いてきま

地域に根づく伝統文化や歴史の継承を目指し、全国のした。2020年は、北京、蘇州と交流します。

公益財団法人の取り組み

日本 中国 ティーンエイジ アンバサダー

万里の長城で記念撮影する日本と中国の高校生グラムです。

お祭りや市民行事を支援しています。2019 年は、静岡県島田市の子育て応援イベントを支援した他、「見る・使う・楽
しむ・買う」をテーマに、伝アジア ユースリーダーズ「福島キッズ森もりプロジェクト」
アファンの森で遊ぶ福島の子どもたち

緊急復興支援金
アジア障がい者ものづくり募金贈呈式

統 的 工 芸 品 をより身 近 に「アジアユースリーダーズ」は、アジア各国の若者が、開催立ていただくため、迅速な緊急支援金の拠出を行っています。
災害復興支援感じられるイベント「伝統国の社会問題をテーマに、視察や専門家によるレクチャー

的工芸品展」の開催などをの後、グループディスカッションを行うプログラム。異なる

支援しています。

バックグラウンドを持つインドネシア、カンボジア、タイ、中

国内外で発生した災害の被災地において、復興活動にお役

沖縄一万人のエイサー踊り隊

2019 年 度 は「 令 和 元 年

大規模災害により被災した方々が、日常の生活を一日で台風15号」
・「令和元年台風も早く取り戻せるよう、復旧・復興を支援しています。2019「ミャンマー洪19号」被害、

年11月に大規模な火災により、世界遺産の首里城（那覇市）

水災害」、「新型コロナウイル

国、日本、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス9カ国のイオンふるさと発見伝が甚大な被害を受けたことに対し、次代に継承する文化的ス感染症に対する中国・武学生たちが、英語を共通言語として議論を重ね、問題への解次代を担う子どもたちに「ふるさと」の魅力を再認識して資産の再建をお客さまとともに支援したいとの想いから、イ

漢市」の緊急支援を行いま決策を模索します。高校生同士が議論を通じて、互いの価値もらいたいとの願いのもと、全国の神社や名所旧跡などをオン株式会社が行っている一連の支援活動に賛同し、当財した。

観を認め合い、グローバル感

舞台に、女優の浅野温子さんによる地域民話の「よみ語り」

団では、向こう5年間に5億円の寄付を予定しています。

覚を養う場となっています。

を実施しています。2012年

2020年は9カ国の高校生に東北の復興支援事業とし障がい者ものづくり応援募金を招へいし、「食品衛生」をて始まった後、開催エリアを

東北の復興と活性化を支援するため、2011年にスタート

拡大し、現在では被災地以した取り組みです。寄附金は「認定 NPO 法人難民を助ける

外でも地域の中学生を招待会（AAR JAPAN）」を通じ、テーマに日本で開催します。
ベトナムの学生代表に提言書を手交する優勝チームリーダー

しています。

岩手県・宮城県・福島県の公演の模様（北海道函館市湯倉神社）
首里城 正殿 2019年2月撮影

イオン スカラシップ

令和元年台風19号等被害に対す
る緊急支援

障がい者就労支援事業所「イオンスカラシップ」は、アジア各国の大学生および日

イオン すくすくラボ

本で学ぶアジアの私費留学生を対象とした給付型奨学金「イオン すくすくラボ」は、地域で子育て世代をサポートす未来農業 Days制度です。将来それぞれの専門分野で、日本と祖国の架けるとともに、日本の童謡・唱歌に親しむ機会を提供する活動

農業活性化に取り組む団体と連携し、日本の未来の担い橋となり活躍してほしいとの願いのもと、2006 年にスターです。0歳 ~3歳の乳幼児のお子さまとそのご家族を対象に、トしました。年間を通じた経済的支援のほか、日本で学ぶ

2008年より全国のイオンモールを主な会場として実施して奨学生を対象に、さまざまな研修カリキュラムやボランティ

います。子育ての第一人者として知られる筑波大学医学医

ア活動などの機会を提供し、グローバル人材への成長を目

療系教授 徳田克己先生による育児に関するアドバイスセミ

公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ

指す学生たちをサポートしています。また、各国で開催する

ナーと、由紀さおり・安田祥子姉妹が会場の親子たちと一緒になって歌う童謡コンサートとの二部で構成されています。

http://aeon1p.or.jp/1p/

認定証授与式では、奨学生が自らの夢と目標を語るス
ピーチ発表が行われます。

手を応援する取り組みとして、2016年にスタートしました。

に 届 け ら れ、障 が い 者 の方々のさらなる自立と社会参加の支援に役立てられています。

ティッシュケースを製作する様子

持続可能な農と暮らしの実践に取り組む岡山
ほのぼのハウス農場の方々

これまでに支援した奨学生
は 7 カ 国 37 大 学 6,914 人にのぼります。
スカラシップ認定証を手に記念撮影
2019/12/18北京大学

104

Sustainability Data Book 2020

由紀さおりさん、安田祥子さん姉妹に 筑波大学医学医療系教授 徳田克己
よる童謡コンサート
先生による子育てセミナー

Sustainability Data Book 2020105

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

イオンには、ジャスコ（株）設立以来、地方の有力企業と提2008年には、モール型ショッピングセンターの開発や小当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく監査委員会・報酬委員会の3委員会を設置し、経営の透明性

携・合併を重ねながら、全国的なチェーン展開によるグルー型店事業の展開、また M&A 戦略を推進する中、グループ規

経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原と客観性を担保しています。さらに当社では「指名」「報酬」

プの規模拡大と、グループマネジメント体制の変革を進めて模の拡大と小売業を中心とした事業に多角化を進めるうえ点とした絶えざる革新を追求し、これらを実践するための最「監査」の各委員会の議長をすべて社外取締役とすることできた歴史があります。

で、ホールディングスと事業会社の組織構造を明確にした

適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択し経営の透明性と公平性をより一層高めています。

「純粋持株会社」へとマネジメント体制を変革しました。

ています。

ジャスコ発足以降は、提携・合併戦略のもと「連邦制経営」

コーポレートガバナンス

グループマネジメント体制の変革

また、純粋持株会社としてグループの事業や個社の枠を推進し、この体制下でグループ全体として各社共通の課題

その後も「お客さま第一」「地域密着経営」「現場主義」を貫これにより、経営の監督と業務執行を分離して、執行役に組みを超え、グループが目指すべき経営方針の策定や、経営解決に取り組むため、管理部門業務は本部で集約・効率化

きながら、外部環境や競争環境の変化、そしてグループの事

大幅な権限移譲を行い迅速な経営の意思決定を実現する体

資源配分の最適化、事業を超えたシナジーの創出に取りを図るとともに、それぞれの法人が独自に地域密着型で営業規模に適合した経営体制の変革を進めています。これら制を整える一方、社外取締役を過半数とする指名委員会・組んでいます。

業活動を展開できるよう、大幅に権限を委譲することとしまのマネジメント体制の変革を経て、現在、GMS 事業、SM 事した。その後、事業の多角化、国際化を進める中、1989年に業、ヘルス & ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー

は、グループ戦略の大変革を掲げ、グループ名を「ジャスコグ

事業は国内を代表する事業規模となり、2019 年度には、

ループ」から「イオングループ」に改称しました。変革時にお連結営業収益が８兆6,000億円を超える企業グループへといては、各社の自主性を重んじながらも、相互にノウハウを成長を遂げました。

コーポレートガバナンス体制（2020年5月22日現在）

株主総会
取締役の選解任
議案の決定

選解任

執行役

共有し、グループ全体の成長を見据える、「ゆるやかな連帯」という形式を採りました。
会計監査人

基本的な考え方

選解任

指名委員会

監督・選解任

代表執行役会長
代表執行役社長
以下9名

会計監査人の選解任
議案の決定

社外取締役 2名
社内取締役 1名
議長・社外取締役※うち3名は取締役兼務
会計監査

報酬の決定

イオン・マネジメントコミッティ
監査

イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業

報酬委員会

取締役会

社外取締役 2名
社内取締役 1名
議長・社外取締役

社外取締役 4名
社内取締役 3名

指示の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を

連携

監査委員会
経営監査室

尊重し、地域社会に貢献する」ことを基本理念に定め、すべての企業活動の指針としてきました。この基本理念や革新の DNA

社外取締役 3名
議長・社外取締役

職務の補助を基盤とした長期的な視野に立った経営を時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視
報告

すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を2016年4月に制定し公表しました。

監督・評価

コーポレートガバナンス ハイライト《コーポレートガバナンスにおける基本姿勢》

地域社会とともに発展する姿勢

お客さま基点、現場主義による価値創造

地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社

お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さ会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考に発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和にえることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な貢献することを目指します。

2000年

事業持株会社

企業統治の体制

取締役会設置会社

̶

2009年

2013年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

純粋持株会社（2008年8月〜）
指名委員会等設置会社（2003年5月〜）

報酬委員会（議長：社外取締役）
監査委員会（議長：社外取締役）

人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業

お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供す経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦すること（内：社外取締役） ̶*

ることで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客で、長期的な視野に立った価値創造をともなう持続的な成（内：女性）さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に業を目指します。

努めます。

取締役

23名

8名

7名

7名

9名

8名

4名（半数） 3名

3名

5名（過半数）

5名（過半
数）

7名
4名

1名
1名

（内：外国人）2名

取締役会の実効性評価
取締役会の運営等
社外取締役ミーティング

お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評規律がある経営を追求します。

2008年

指名委員会（議長：社外取締役）

長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長

価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と

2007年

会社形態

最大の経営資源である人間の尊重

透明性があり、規律ある経営の追求

2003年

ジャスコ
（株）イオン（株）（2001年8月〜）

各委員会

価値創造を追求します。

2001年

商号

イオンの基本理念（1989年〜）
方針・行動規範

イオン行動規範制定
コーポレートガバナンス基本方針 制定* 社外取締役は、2003年の商法改正に伴い導入された制度です。イオンでは、それ以前より外部から役員を招聘しています。

106

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020107

コーポレートガバナンス

取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督しています。
取締役会の実効性を高めるため、多様な経験・能力・専門知識を持つ取締役により取締役会を構成しています。
取締役会の監督機能を高めるため、社外取締役を過半数としています。

2. 本人が、現在または過去3年間において、以下にあげる者に該当しないこと。
る者）、またはその業務執行者。

借入先）の業務執行者。

超える金額の取引先）の業務執行者。

取締役7名のうち4名を社外取締役で構成しています。社外であって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者。

社は社外取締役4名全員を「独立役員」として指定し、東京（6）非営利団体に対する当社グループからの寄付金が、証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員

1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入もしくは経常

会は3名中2名、監査委員会は3名全員を社外取締役とし、3利益の2% を超える金額の団体の業務執行者。

委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の（7）上記 1 および（1）〜（6）の配偶者または 2 親等以内の当社では、イオンの基本理念・行動規範の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有する※但し、上記（1）〜（7）のいずれかの項目に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、実質的に独立性を有する判断した場合には、その理由を対外的に説明することを条件に、社外取締役候補者とすることができる。

立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社取締役会の運営

外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任してい取締役会議長は、取締役会における活発な議論と適切な1. 当社の基本理念・行動規範等の考え方を共有いただける
こと。

ピーター
チャイルド
氏

取締役
指名委員
報酬委員

世界的に有名な大手コンサルティング会社において、消費財および小売グループのリーダーを務めるなど、リテール分野に関する専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進にあたりご指導いただく
ため、社外取締役として選任し、かつ、「独立役員」として指定している。

取締役
監査委員

各国の公認会計士協会に所属し、世界的に有名な大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売および消費者グループのリーダーを務めるなど、会計およびリテール分野に関して国際的かつ専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、「独立役員」として指定している。

キャリー
ユー氏

取締役会及び委員会の実施状況（2019年度）

向上を目指した議論が充実し、イオンの持続的な成長を促す
監督機能が、実質的に機能していることを確認しました。今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまい
ります。

3委員会
指名委員会・監査委員会・報酬委員会は、各委員会の議長を社外取締役より選任することで、より客観性・透明性の高い委員会運営を行っています。
指名委員会・報酬委員会は委員3名中2名を社外取締役としています。
監査委員会は、委員全員を社外取締役とすることで執行から完全に分離し、取締役及び執行役の職務が適法かつ妥当に運営されるべく監督しています。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めています。

開催状況

主な役割

取締役会

年8回

・ 取締役及び執行役の職務執行の監督
・ 会社法第416条に定められる取締役会で決定しなければならない事項及び執行役に委任することができない
事項の決定

監査委員会

年9回

・ 取締役及び執行役の職務執行の監査
・ 株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する議案内容の決定

事項の決定及び業務に関する行為を行っています。執行役

年4回

・ 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容の決定は、代表執行役の指揮命令のもとに、取締役会決議に基づ

年2回

・ 取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定

き委任を受けた事項の決定、及び経営執行を行っています。

指名委員会
報酬委員会

判断、公正な監督を可能にするための体制を整備しています。

執行役
代表執行役は、当社を代表し、取締役会から委任された取締役会の活動報告

業務執行に関わる意思決定全般の重要情報の共有などを通して、社外取締役に十分な取締役会では、決算報告といった定例議案だけではなく、取締役会の権限を、会社法上または定款上、取締役会で情報提供をすることで、社外取締役の知見や客観性に基づくイオンの中長期課題をはじめとした経営上の重要テーマを決議しなければならない事項を除き、代表執行役に委任し、意見を取締役会の運営に反映させています。

取り上げた議論を行っています。特に2019年度は成長戦略

より迅速な意思決定を行っています。

取締役会資料の事前配布、必要に応じた事前説明、経営社外取締役の選任基準

法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しておられ、コンプライアンス経営の推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、「独立役員」として指定している。

親族。

ことなどを定めた「社外取締役の選任基準」、経営陣から独

ます。

大野
恒太郎 氏

取締役
監査委員会議長
指名委員会議長（4）当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取（5）
弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント

高い経営を実践しています。

取締役
監査委員会議長
報酬委員

大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、経営全般について高い見識と抱負な経験を有しておられ、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上についてご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、「独立役員」として指定している。

塚本
隆史 氏

識した ESG 視点にたった議論も活発になされています。
これらのことから取締役会は、グループ全体の企業価値

選任理由事する従業員。
（3）
当社の主要な借入先（連結総資産の2% を超える金額の（2020年5月22日現在）

担当（2）当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従

当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当氏名（1）
当社の大株主（直接・間接に10% 以上の議決権を保有す

引先の最終事業年度における年間連結売上高の2% を社外取締役

社外取締役の選任理由

中期経営計画や重要な政策など重点的な議論が必要なや事業ポートフォリオについてフォーカスした議論がなされ代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・課題に対しては、取締役会における審議に向けて別途議論ました。とりわけ、デジタルシフトを進める上での重要案件でマネジメントコミッティ」※において業務執行方針や重要案件

3. 当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。

の機会を設け、取締役による十分な議論の時間を確保してあるネットスーパー事業については同プロジェクトの潜在的を付議し、協議を経て代表執行役がこれを決定しています。

4. 当社の取締役会および担当委員会におおよその出席が可います。

成長力と革新的ビジネスモデルについて十分な討議と評価

代表執行役は、各執行役の職務と権限を明確にすること

年度終了後の取締役会にて前年度の活動と成果を討議を行い、その成長戦略を推進する役割を果たしました。また、

で、責任体制の明確化と経営判断の迅速化を図っています。

し、その結果を経営陣に共有するとともに、その概要を開示

取締役会に加えて政策審議ミーティングを実施していますが、しています。

その場においては将来的なマーケットの変化や様々な技術※「イオン・マネジメントコミッティ」とは、代表執行役社長を議長とし、執行役その他代表執行役社長が指名する者から構成される会議体です。イオングループの経営戦略や投資計画をはじめとするイオングループの経営上重要な案件について、審議、決定しています。

2. 最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有すること。

能なこと。
社外取締役の独立性基準

コーポレートガバナンス

取締役会の役割と体制

当社の社外取締役は、独立性を保つため、以下に定める要革新を踏まえ、今後のイオンの目指すべき方向性について重件を満たした者とします。

要な討議を行っています。取締役会および政策審議ミー

内部監査及び監査委員会監査組織の設置

1. 現在および過去10年間、当社または子会社の業務執行取

ティングでは、社外取締役の多様なバックグラウンドに基づイオンは指名委員会等設置会社であるため、経営監視機

締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者といく幅広い角度から有益な意見提案がなされ、積極的で活発

能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っていまう）
ではない者。

な議論が行われています。また、社外取締役と CEO との定期す。その監査委員会を補助する組織として、業務執行部門かミーティングでは社長後継者の計画という極めて重要なテーら独立した組織である「経営監査室」を設置し、グループ各

マについて話し合いがなされ、後継者候補選定に関する客社の常勤監査役及び内部監査部門や会計監査人と連携して観性・透明性の高い議論を十分な時間をかけて行いました。

内部監査を行うほか、監査委員会の職務の補助や監査委員

さらに、当社の中長期的な企業価値の向上に資するサステ会の事務局業務を行っています。

ナビリティ経営を推進するべく環境・社会・ガバナンスを意
108

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020109

コーポレートガバナンス

Ⅲ . 執行役報酬

取締役会の実効性についての評価

取締役、執行役の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数（ⅰ）基本報酬

取締役会の実効性についての分析・評価をしています。

年度は開催回数を増やし実施しました。その場において（2）社外取締役と CEO との定期ミーティングについて、2019

を占める報酬委員会で決定することで、客観的な視点を入役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定2019年度取締役会の実効性に関する分析・評価においては、社長後継者の計画という極めて重要な戦略的意思れた透明性の高い報酬制度としています。

めます。

は、下記の方法により実施しました。

決定について客観性・透明性の高い議論を十分な時間をかけて行ない、2019年度において代表執行役社長の（ⅱ）業績報酬
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業• 社外取締役ミーティングにおいて取締役会実効性に関する選任に至りました。また本年は、社外取締役に対してイ【報酬制度の理念・目的】

績報酬のウエイトは、30％から50％程度として、上位役

意見交換を実施

オンの各事業をさらに理解していただくために「執行役・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業

位ほどそのウエイトを高めます。

• 取締役会議長による取締役への個別インタビュー

報告」を新規に開催しています。これは取締役会に付議集団として、リスクを恐れず挑戦し、当グループの持続的な業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基• 記述式アンケート

されない個別事業の取り組みについて執行役より社外成長に貢献する。

準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績

報酬ポリシー

及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動

・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成

取締役へ報告するものであり、社外取締役と執行側の取締役会のあるべき姿や果たすべき役割等について、取相互理解も目的としています。現場感を掴むことができさせます。

締役が相互に意見を述べ合い、また取締役会議長が取締役

イオンという会社の理解促進に繋がる有益な報告で執行役業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬に一人一人に直接インタビューを行うことそのものが、取締役あるとの評価を受け、2020年度も継続して実施していき

I. 報酬制度の基本方針より構成します。ただし、代表執行役は全社業績報酬の会の実効性向上に非常に有効であると考えています。した

ます。

（ⅰ）
お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正みとします。

がって現時点においては、外部機関による評価は行わず社感が高く判りやすい制度とし、公正性を担保する透明性

a．全社業績報酬

内での自己評価を実施し、その結果について年度終了後ののある適切なプロセスで決定します。

役位別基準金額に対して、連結業績の達成率に基づく係

取締役会で報告および討議を行いました。

度合いに応じた報酬を得る。

数により算出し、業績を総合的に勘案し決定します。

（ⅱ）当グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経b．個人別業績報酬

営戦略遂行を強く動機付けできる制度とします。

度による個人別評価に基づく係数により決定します。

ベーションに繋がる報酬水準とします。
（ⅳ）経済・社会情勢、当グループの経営環境・業績を踏まえ

株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとします。

（1）グループ全体の価値向上を目指した議論のさらなる深化、事業ポートフォリオ分析および構造改革（2）監督と執行側のコミュニケーションの拡充（ⅲ）株式報酬型ストックオプション（3）2019年度は役員コンプライアンス研修の充実などガバ
ナンス強化に努めましたが、一方、国内外のグループ会
社において不適切な会計処理が発生しました。今回のグ

前年度の実効性評価において設定した課題

役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成（ⅲ）当グループの経営を担う人材の確保・維持及びモチループ会社のガバナンスに関する課題を踏まえ、再発防止策のグループ横断的なモニタリングを行いその実効性について監査委員会に報告するなど、さらなるグルー
プガバナンスの強化に取り組んでいきます。

（3）ホールディングス機能とグループガバナンスの強化

メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と取締役会の審議の活性化について

Ⅱ . 取締役報酬

共有することで、継続した業績向上と企業価値増大へ（ⅰ）
取締役には、基本報酬を支給します。

の意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させ（1）2019年度は、イオンの中長期的課題をはじめとした経料を配布し、要点がフォーカスされた議論をサポートしてい（ⅱ）業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報

た株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割営上の重要テーマ、特に成長戦略や事業ポートフォリオ

ます。決算数値やその他重要報告に関しては事前説明を十り当てます。

にフォーカスした議論を行いました。とりわけ、デジタル分に実施し社外取締役の理解促進を図るとともに、ペーパー

新株予約権の割り当て数については、役位別基準数にシフトを進める上で重要案件であるネットスーパー事業

レス会議への移行に伴い報告資料および報告時間はコンパ

対して、当該年度の業績に基づき決定します。

については社外取締役を交えて十分な討議と評価を行

クトにまとめ、質疑や議論の時間を十分に確保するよう議事い、取締役会決議後も継続してフォローアップすること進行をしています。

酬は支給しません。

コーポレートガバナンス

役員の報酬などの決定に関する方針

Ⅳ . 業績連動報酬に係る指標

上記の課題への取り組みに対する評価

取締役会の審議を円滑に行うため取締役会の開催前に資で、社外取締役の高い知見に基づいた助言を織り込みな

業績報酬および株式報酬型ストックオプションの支給にがらそのプロジェクトを進めてきました。

取締役会における今後の課題

係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利

また、イオンの構造改革を完遂すべく次年度に明確な（1）中期経営計画の作成に伴う取締役会におけるグループ

益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業

方向性が取締役会において提示されました。これは将来価値向上を目指した議論の充実と、それを起点として利益の予算達成率および各利益の昨年比増減およびその内の持続的な成長のための「攻めのガバナンス」がイオン

PDCA を回す執行体制の構築

容を考慮する。

の取締役会で実現されたものと評価しています。

（2）監督と執行側のコミュニケーションの拡充（継続）（3）ホールディングス機能とグループガバナンスのさらなる2019年度 執行役に対する報酬額

110

Sustainability Data Book 2020

強化（継続）

地位

人数

報酬委員会 報酬委員会 株式報酬型
決議に
決議に
ストック
基づく基本 基づく業績 オプション
による報酬
報酬
報酬

代表執行役社長

1名

45百万円

20百万円

7百万円

73百万円

その他の執行役

10名

281百万円

76百万円

36百万円

393百万円

合計

11名

326百万円

96百万円

43百万円

466百万円合計

コーポレートガバナンス

URL：https://www.aeon.info/wp-content/uploads/ir/pdf/20200601CG.pdf（2020年6月1日更新）

Sustainability Data Book 2020111

コンプライアンス（企業倫理）

推進体制

教育・研修

コンプライアンス︵企業倫理︶

基本的な考え方（基本規程）「イオン行動規範アンケート」を実施――「イオン行動規範」
イオンの行動規範推進の主幹部署として、人事・管理担当

企業倫理推進の柱となる「イオン行動規範」の共有・共感「イオン行動規範」の推進状況や
2003年以降、毎年1回、

イオンは、「イオンの基本理念」を具体的な規範として示す

兼 リスクマネジメント管掌のもと企業倫理チームを設置し活動において、「イオン役員コンプライアンス研修」「幹部社

職場の問題点、従業員の働き方、働きがいなどを把握するために、「イオン行動規範」を2003年に制定しました。また、ています。企業倫理チームは、企業倫理に関するグループ全員行動規範研修」「一般社員行動規範研修」「入社時研修」のため、匿名でのモニタリング（イオン行動規範アンケート）を制定と同時に行動規範の教育・研修、内部通報制度（ヘルプ体の施策の立案・実施及び各企業の問題・課題について具4つをメインに実施しています。このほか、各登用試験の課題

実施しています。このアンケートを通じて、推進活動自体のラインシステム）の導入やモニタリング（イオン行動規範アン

体的対応策を提言・助言しています。また、グループ全体の項目や登用時の研修の中に、行動規範の内容やカリキュラ

認知度や個人の意識、職場の状況など、海外を含めたイオン

ケート）
も同年から開始しています。

行動規範の推進及び課題解決への取り組み状況は、イオン

ムを盛り込んでいます。

全体の職場風土及び従業員意識を測り、推進活動の基礎資「イオン行動規範」は、グループ従業員が「イオンの基本（株）執行機関であるイオン・マネジメントコミッティ（MC）、理念」のもと、お客さまのために「どう行動したらよいか」

監査委員会に報告しています。

料としています。これらの集計・分析結果をグループ企業でイオン役員コンプライアンス研修（2014年〜）

共有し、具体的な課題解決につなげています。

「どう考えたらよいか」「どう判断したらよいか」について形

グループ各社・イオンリテール（株）各カンパニーでは、グループの全役員を対象とし、ケースメソッド等を利用し、2019年度には、海外グループ企業68社を対象にアンケー式知化したもので、価値共有型の内容で構成されているこ

社長・支社長を「行動規範推進総責任者」としたうえで、明文化されている法令やイオンの自主基準のみならず、

トを実施し、4万7,869人から回答を得ました。2020年度もとが特徴です。

実務をつかさどる「行動規範推進事務局責任者」を配置してイオンの基本理念に照らした判断や行動を再確認すること同様にアンケートを実施し、回答結果の分析をもとに、各社

2004年から「イオン行動規範」を全従業員が共有・共感

おり、イオン行動規範研修の実施、ヘルプラインシステムにで、イオンのブランドを守る立場である役員として、高い志、が現状を把握し、職場風土の改革施策を立案し実行する体することを目指して、国内グループ企業に向けたイオン行動

寄せられた相談案件の事実調査、是正対応、イオン（株）

高い倫理観、強い責任感を持ち、さらなるお客さま志向の制を構築することで、コンプライアンスリスクへの対応強化

規範研修を本格的に開始した後、2006年以降は海外グルー

経営幹部への状況報告などを行っています。

経営を実行することを目的としています。

を図っていきます。

プ企業についても同様の研修を実施しています。

さらに各店舗・事業所では、1〜3人の行動規範推進リー

また2011年度からは、中期経営方針で掲げている戦略のダーを選出し、研修インストラクターのほか、事業所レベル

幹部社員行動規範研修（2003年〜）

一つである「アジアシフト」への対応として、海外のグループで「イオン行動規範」の共有・共感に向けた活動を推進してグループ各社の経営者層及び部室長などの幹部社員を企業への共有・共感体制構築に取り組んでいます。

います。

対象とし、企業倫理、リスクマネジメント、コンプライアンス
における社外、社内の状況を把握、共有することで、自らがヘルプラインシステム
イオン行動規範

倫理基準をもって意思決定を行うことを目的としています。

ることに感謝し、ひとときも謙虚な気持ちを忘れません。
一、イオンピープルは、人々との信頼をなによりも重んじ、いかなる時も正直で誠実な行動を貫きます。
一、イオンピープルは、お客さまの期待を感動に高めるため、常に自らを磨きます。
一、イオンピープルは、イオンの理想を実現するため、ためらうことなく変革への挑戦を続けます。
一、イオンピープルは、地域の発展を願い、よき企業市民
として社会への奉仕につとめます。

イオンでは、行動規範の共有・共感に向けて、各種研修を実施するほか、様々な啓発ツールを作成しています。

2004年から隔月1回発行している「イオン行動規範通信」
では、創業者の著作物から「イオンの大切にする考え方」を抜宣言

一、イオンピープルは、常に多くの人々から支えられてい支援・啓発ツールの作成

2004年より、内部通報制度として「イオン行動規範110

一般社員行動規範研修（2003年〜）

粋した内容や、研修での成果やヘルプラインへの相談からの番」を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまグループ各社の一般社員、時間給社員を対象とし、行動規

事例、グループ各社の取り組みなどを紹介しています。

らず、「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関範基本項目の確認と行動規範に沿った行動を考え、お客さ

グループ企業の従業員に向けて毎回約30万部配布していわる様々な問題に対応する窓口として、広く通報・相談を受

ま視点での実際の行動につなげることを目的としています。

ますが、従業員に行動規範への理解をさらに深めるきっかけとなっているほか、「イオン行動規範110番」の活用にもつなけ付けています。対象はイオングループで働くすべての従業員で、社内と社外の2本立てで相談窓口を用意しています。

入社時研修（2004年〜）

がっています。

また、2020年からは、役員を行為者とする重大な違法行

グループ各社の新規入社者、新たにグループ入りした企

また、グループ各社の新入社員に向け、グループ合同新入社

為を通報する窓口として「弁護士事務所通報窓口」を新設

業の従業員を対象とし、イオンの基本理念、行動規範の理員研修の中で、「イオンの基本理念」を共有・共感してもらう

し、コンプライアンスの強化を図っています。

解、及びイオンピープルとしての意識醸成を行うことを目的ためのツールとして、絵本『ありがとうの約束』を活用していとしています。

ます。どんな時も「ありがとう」という感謝の気持ちを持つこ

通報・相談内容は、企業倫理チームによりグループ該当
各社に連絡され、その後2週間をめどに事実関係を調査・対応のうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームとの大切さを紹介するこの絵本を通じて、理念の本質を直感

海外グループ企業への共有・共感活動

的に理解してもらうことを目指しています。

へ報告するというルールを徹底しています。また、すべての相談内容は、週・月単位で、イオン（株）経営幹部ならびにグループ各社社長に報告を行っています。

2006年から海外のグループ企業においてもイオン行動
規範研修、ヘルプラインシステムの設置、モニタリング（イオン
行動規範アンケート）の導入を開始しています。

2019年度は、海外グループ企業70社を対象にイオン行動
規範研修を実施しました。幹部・推進リーダー・一般従業員・
新入社員の階層別に研修を行い、計5万8,553人が参加しました。2020年度も引き続きすべての従業員を対象に研修を実施中です。

112

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020113

リスクマネジメント

情報インフラの整備

イオンは、リスクマネジメントを各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題と位置づけています。このよ
うな認識に基づき、日常的なリスクマネジメントは各社・各外部連携の強化とシステム化

施設における
安全・安心対策の強化

情報システム

部署単位で対応するとともに、総務部などが各部署におけ外部連携るリスクマネジメント状況を監視しています。
一方、個社で対応できないリスク、例えば新型感染症や大施設
イオンの BCP（事業継続計画）

規模地震などの外部要因リスクやグループ事業に共通する
商品・施設・サービスなどに起因するリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。特に影

事業継続力
向上に
向けた訓練

訓練

商品
・
物流

サプライ
チェーンの強化「ISO22301」認証
イオン（株）は、2017年2月に、本社機能と店舗を含めた取イオンは、事業継続マネジメント（BCM）に関わる活動が組みとして国内総合小売業で初めて、事業継続マネジメントシ

経営と密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的にステム（BCMS）の国際規格「ISO22301」認証を取得しました。

運用されるようにするための仕組みの整備・運用を目指し「ISO22301」とは、2012年に施行された認証制度で、地震・ています。

洪水・台風などの自然災害をはじめ、システムトラブル・感染

本認証の活動登録範囲は、登録時のグループ危機管理業症の流行・停電・火災など、様々なリスクが現実となった場合

務とイオンモール幕張新都心におけるショッピングセンターに備えて、それらのリスクが事業に与える影響を最小化するの運営及び管理業務、総合小売業、総合ファシリティマネジための対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するための事

メントサービスに加え、2018年6月、さらに14の商業施設のの国際規格です。
業継続マネジメントシステム（BCMS）

運営及び管理業務等を拡大しました。

響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを認証の概要

編成し、リスクの予見・予知・予防に努めています。

登録事業者

イオン（株）

登録証番号

JQA-BC0031

認証規格

ISO 22301 : 2012 ／ JIS Q 22301 : 2013

認証機関

一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）

また、反社会的勢力の排除に向けては、社内規定の整備や捜査機関などとの緊密な連携を通じて、組織での対応を

1. 情報システム（情報インフラの整備）
災害発生時におけるグループ全社の情報インフラを整備します。災害情報や安否確認結果、店舗被災状況など災害図っています。

に関わる各情報が一元化できる新システム「イオン BCM 総

大規模自然災害、重大な事件事故発生時の対応

合集約システム」へ切り替えを行い、各社間の連携をより一層強化します。

イオンは従前より、大規模な自然災害や重大な事件事故

2. 施設（施設における安全・安心対策の強化）が発生した場合の対応について規程・手順書を定め、迅速施設における安全・安心対策を強化するため、2020年度

かつ的確に対応できるよう教育訓練を継続して実施していまでに100カ所の防災拠点を整備します。この取り組みはます。

2012年から開始し、現在58カ所の拠点整備が完了していま

また、東日本大震災以降は、BCP（事業継続計画） に基づ※1

き、被災地を含む全国各地で防災対策を実施してきました。

す。2019年度は新たに7カ所の防災拠点を整備しました。

3. 商品・物流（サプライチェーンの強化）

近年は、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害

2016年3月より食品、日用品メーカーなど約60社と連携が増加するとともに、テロや爆発事故など、想定されるリス

し、災害時に活用する新システムの運用を開始しました。取クも多様化しています。

引先とクラウドコンピューティングでつなぐ「イオン BCP ポー

このような環境変化のもと、イオンは BCP の実行性を高

タルサイト」を活用し、グループ関連各社と取引先との情報

めるマネジメント体制の構築を目指し、「イオングループ BCMを可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元（事業継続マネジメント） 5カ年計画」を策定。2016年3月

管理しています。

より、実行に向けて「イオン BCM プロジェクト」を始動して

4. 訓練（事業継続力向上に向けた訓練）

※2

います。

イオンは、
「グループ総合地震防災訓練」を定期的に実施

イオンは、①情報システム ②施設 ③商品・物流 ④訓練⑤

しています。今後は、被災状況など情報集約型の訓練だけで外部連携 の5分野で BCM を推進し、運用体制の構築を目なく、店舗・事業所の訓練を推進し、現場の事業継続能力を指します。

向上させ、リスクからお客さまや従業員を守ることを目指し※1 BCP：Business Continuity Plan
災害などリスクが発生した時に重要業務が中断することを防ぐ、あるいは万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、リスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

ます。また、水害などの地震以外の支線災害への対応能力の※2 BCM：Business Continuity Management
BCP が確実に実行されているかを総合的に管理するプロセスとして考案され、BCPをいかに機能させるかという課題への対応として期待されている。BCM を運用する
ことで、新たなシステム変更や被災地における効率的な物資輸送など、実行計画に対して進捗状況を管理することが可能になる。

向上について、訓練を通じて実施していきます。

5. 外部連携（外部連携の強化とシステム化）
災害発生時、事業継続のために必要となるエネルギー会

認定機関

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

登録日

2017年2月20日

登録活動範囲イオングループ会社における下記の運営・管理①グループ危機管理 ②ショッピングセンター ③店舗・食品スーパー④総合小売 ⑤ドラッグストア ⑥コンビニエンスストア

リスクマネジメント〈「イオン BCM プロジェクト」で取り組む5分野〉

基本的な考え方関連事業所
・イオン（株）総務部
・イオン（株）総務部 イオン小牧危機管理センター
・イオンモール（株）イオンモール幕張新都心
・イオンリテール（株）イオンスタイル幕張新都心
・イオンディライト
（株）幕張新都心第一センター
・イオンリテール（株）イオン稲毛店
・イオンディライト
（株）イオン稲毛センター
・イオン北海道（株）イオンモール苫小牧
・イオンディライト
（株）苫小牧センター イオンモール苫小牧
・マックスバリュ北海道（株）マックスバリュ沼ノ端店
・イオンモール（株）イオンモール天童
・イオンリテール（株）イオンスタイル天童
・イオンディライト
（株）山形エリアセンター イオンモール天童
・マックスバリュ東北（株）マックスバリュ天童店
・イオンモール（株）
イオンモールいわき小名浜
・イオンリテール（株）
イオンスタイルいわき小名浜
・イオンディライト
（株）
いわき小名浜センター・（株）
カスミ カスミみどりの駅前店
・ミニストップ（株）
ミニストップイオンタワー店、
ミニストップイオンタワーアネックス店
・マックスバリュ関東（株）
マックスバリュ習志野台店
・（株）
マルエツ マルエツ新糀谷店
・イオンモール（株）
イオンモール松本
・イオンリテール（株）
イオンスタイル松本
・イオンディライト
（株）松本センター
・イオンリテール（株）
イオンスタイル東神奈川
・イオンディライト
（株）東神奈川センター

・イオンモール（株） イオン相模原ショッピングセンター
・イオンリテール（株） イオン相模原店
・イオンディライト
（株） 相模原センター
・イオンリテール（株）イオン大宮店
・イオンディライト
（株）大宮センター・マックスバリュ東海（株）マックスバリュ長泉中土狩店
・イオンリテール（株）イオン小牧店
・イオンディライト
（株）イオン小牧センター
・マックスバリュ中部（株）マックスバリュ小牧駅西店※
・イオンモール（株）イオンモール京都桂川
・イオンリテール（株）イオンスタイル京都桂川
・イオンディライト
（株）イオンモール京都桂川センター
・イオンモール（株） イオンモール茨木
・イオンリテール（株） イオンスタイル茨木
・イオンディライト
（株） 茨木センター
・イオンモール（株） イオンモール大阪ドームシティ
・イオンリテール（株） イオン大阪ドームシティ店
・イオンディライト
（株） 大阪ドームシティセンター
・イオンモール（株） イオンモール徳島
・イオンリテール（株） イオンスタイル徳島
・イオンディライト
（株） イオンモール徳島センター
・イオンモール（株）イオンモール岡山
・イオンリテール（株）イオンスタイル岡山
・イオンディライト
（株）イオンモール岡山センター
・マックスバリュ西日本（株）ザ・ビッグ倉敷店
・イオン九州（株）イオン福岡店
・イオンディライト
（株）福岡エリアセンター
・マックスバリュ九州（株）マックスバリュ御笠川店※2020年2月末日時点の会社名です。

社に加えて、地域行政や病院、大学、また各エリアの民間企業など、各地域に根差した外部パートナーとの連携を強化していきます。

114

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020115

情報セキュリティ

環境会計

開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけています。
この重要な資産を正しく安全に管理し、お客さまや地域社

2019年度 イオングループ環境会計

グループ
最高情報セキュリティ
責任者

イオンでは、グループ各社の取り扱う情報を事業活動の展
グループ
情報セキュリティ
内部監査責任者

大分類

グループ
情報セキュリティ
管理責任者

グループ
情報セキュリティ
事務局

中分類

グループ各社べき情報セキュリティ基本方針を定めています。
また、情報セキュリティを経営上の重要なリスクと捉え、右図のとおり体制を定めて推進しています。

脱炭素社会の実現

最高情報セキュリティ
責任者

情報セキュリティ
内部監査責任者

情報セキュリティ
管理責任者

情報セキュリティ推進者

計上項目

創エネルギー

太陽光発電の導入

省エネルギー

省エネ設備の導入等(LED照明、エネルギー使用状況の見える化など)

フロン管理

自然冷媒機器の導入、フロン充填・漏えい管理など

カーボンオフセット

カーボンオフセット

物流

モーダルシフトの導入など

会、取引先、株主の皆さま等イオンと繋がりのある方々との確かな信頼関係を築き上げるために、全ての従業員が守る

情報セキュリティ／環境会計

情報セキュリティに関する取り組み

小計

さらに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用においては具体的な基準を設け、定期的なチェックを行っています。
近年急増する、サイバー攻撃についてはその手法が高度化しており、単独で対応することが難しくなっています。この課題

植樹活動

生物多様性の保全

商品認証

環境保全コスト
（千円）

経済効果
(千円）

CO2削減効果（ｔ－CO2）

29,370139,411

11,287

8,748,284

823,638

288,288985,456

21,36568,089

5,694

－

240

3,038,348

88,357

20,721

12,807,151

1,072,771

388,625

イオンふるさとの森づくり植樹祭、施工費など

143,897－－

植栽帯の定期メンテナンスなど

783,402

－

－

5,296

－

－

932,595ーー

1,859,779

147,579

113,001

736,289

192,319

88,395

1,086,031－－

3,682,098

339,898

201,396

認証商品、調達ガイドライン研究などに対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局をイオン（株）内に設置しています。補強小計をサポートする体制を敷き、サイバー攻撃によるシステム停止など、事業継続リスクに対応しています。
また、セキュリティインシデント発生時に緊急対応ができるよう、グループを横断したサイバーセキュリティ訓練を定期的に実施し、インシデントへの緊急対応手順やレポートラインの確認を行っています。
本事務局は2019年3月に日本シーサート協議会に加盟致しました。グループだけではなく社外とも連携し情報セキュリ

廃棄物削減

資源循環の促進

店頭資源回収処理、食品残渣リサイクル運用
レジ袋削減活動など

容器包装資材削減 容リ法再商品化実施委託料などノウハウの向上に繋げています。
ティに関する情報の収集や分析を行うことで、グループ内で共通規程（ルール・基準）の設置
情報セキュリティの推進体制、PDCA の推進、システムのセキュリティ実装基準、情報システムの構築手順の標準

小計

NCA に加入
2019年3月加盟、外部企業とのセキュリティに関する情報共有
ISO27001を取得企業

役員による責任体制を整備

イオンクレジットサービス（株）、エー・シー・エス債権管理回収（株）

情報セキュリティ最高責任者、情報セキュリティ責任者、情報

イオンディライト（株）、イオンエンターテイメント（株）、フェリカポ

セキュリティ推進者

ケットマーケティング（株）ホールディング内にグループ情報セキュリティ事務局を設置グループで情報セキュリティ訓練を定期に実施

役割：グループ各社のサポート、インシデントに対する対応

インシデントへの対応、従業員の啓蒙・意識向上

イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、情報セキュリティの重要性を認識し、様々な脅威から重要な情報を保護し、安心で豊かなくらしに寄与してまいります。
また、イオンの様々な情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と考え、正しく安全に管理し、お客さまや地域

情報セキュリティについての取組み
イオンは、情報セキュリティ基本方針を徹底するために以下の活動を行います。

環境マネジメント（2）情報セキュリティを確保するための規程を策定し、これを遵守します。
（3）情報の保護のため、適正なリスクアセスメントを行い、合理的で適切な対策を実施します。
（4）従業員等の情報セキュリティに関する適切な教育を行い、意識の向上を図ります。

次世代人材育成

イオンチアーズクラブ活動

114,584－－

被災地沿岸部の海岸林再生、
イオン未来共創プログラム

51,596－－

COC監査、フェアトレード商品

81,806－－

小計660,728ーー

540,295－－

540,295ーー

290,972－

103,221－－6,814,624－－

18,330,037

290,972

ー

36,952,905

1,703,641

590,021

寄付など

環境関連団体への会費、寄付(ご当地WAONの寄付等)
小計

廃棄物処理

店舗・事業所等における廃棄物処理、設備の導入など

廃棄物管理

環境マネジメントシステム運用(ISO)

設備メンテナンス

環境汚染防止設備の維持管理、
環境事故の予防及び発生時の修復など
小計

11,412,192（6）情報セキュリティ事故・事件の発生に備え、迅速かつ効果的に対処する体制を確立します。
（7）業務を委託する場合においても、イオンと同等以上の情報セキュリティレベルの維持につとめます。

頼関係を築き上げてまいります。

（9）以上の活動について定期、非定期に点検と監査を実施し、継続的な改善につとめます。

情報セキュリティ基本方針を示します。

－

情報を適正に取り扱います。

（8）情報セキュリティの活動を通じて災害及びサイバー攻撃等による影響を最小限に抑え、事業活

キュリティに対する意識を高く持ち、行動するための指針として、ここに－（5）各種の法令・規制や、お客さまや取引先及び従業員等との契約を遵守し、社会、取引先、株主の皆さま等イオンと繋がりのある方々との確かな信
これらを達成するために、イオンに所属する全ての従業員が情報セ

412,742

人権課題

環境コミュニケーション（1）情報セキュリティの維持、改善を継続的に行なうための体制を構築します。

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン拠出金※

社会的課題の対応 東北復興支援

情報セキュリティ基本方針【基本方針】

地域社会への還元

動の継続に努めます。
（10）本基本方針及び情報セキュリティに関する社内規程に違反した場合は、就業規則に基づく罰則を適用します。

2019年3月1日

合計

対象会社︓グループ連結企業63社（GMS事業、SM事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、機能会社等）※黄色いレシートキャンペーンによるボランティア団体活動内容①福祉の増進 ②環境保全・環境学習の推進 ③街づくりの推進 ④文化・芸術の振興 ⑤子どもの健康と安全の増進

イオン株式会社
取締役兼代表執行役社長

岡田 元也

116

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020117

環境マネジメント

TOPICSイオン（株）環境指針※「イオンの基本理念」のもと、イオングループすべての企業
が「環境」と「社会」に対して取り組むべき基本方針として、「イオン サステナビリティ基本方針」を定め、この方針に則り、「イオン 脱炭素ビジョン2050」「生物多様性方針」など具体的なグループ全体の目標・方針を策定しています。
一方、様々な事業を展開するイオングループは、各事業の業種・業態によって課題が異なるため、自社の特性にそった環境に関する方針や環境マネジメントシステムを定め、実効性の高い取り組みを行っています。例えばイオン（株）
では、
環境保全活動の目的・目標を定めた「イオン
（株）
環境指針」
のもとに、環境保全活動に取り組んでいます。

私たちは、お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かなくらしと地球環境保全の両立に取り組みます。
取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行い、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めます。

1. 私たちは、脱炭素社会の実現のため、すべての事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
（1）店舗におけるエネルギー効率を継続的に改善します。
（2）商品のサプライチェーン全体で削減に取り組みます。

各社の取り組み状況は、イオン（株）執行役環境・社会貢

2. 私たちは、事業活動を通じた生態系への影響と恩恵を献・PR・IR 担当を中心にグループ全体で共有し、その達成把握し、保全活動を推進します。
（1）持続可能性に配慮し資源管理された商品開発・調達に取り組みます。
（2）植樹・育樹活動等を推進し、地域の生態系を守り育み活かす活動に取り組みます。

度合いを評価するなど、次年度の目標設定に活かされています。
環境方針体系

3. 私たちは、持続可能な資源利用のために資源循環の

平和

イオンの
基本理念
C2

お客さま
人間

イオン
サステナビリティ
基本方針

地域– イオン 脱炭素ビジョン2050

4. 私たちは、環境側面に関わる法規制等の順守義務を

P.27– イオン生物多様性方針– イオン持続可能な調達方針・
2020年目標

グループ
全体方針

促進に取り組みます。
（1）資源のリデュース・リユース・リサイクルを推進します。
（2）環境負荷の少ない原料・資材等を選択するよう努めます。

P.20、P.35– イオンの「廃棄物ゼロ」
取り組みコンセプト– イオングループ
食品廃棄物削減目標

順守し、汚染の予防に努めます。また、本指針を従業員及び当社の事業活動を支えるすべての人々に周知するとともに、広く公開します。

5. 私たちは、お客さまをはじめとする多くの方々とパー

B社
環境方針

C社
環境方針

認証取得した企業は、2020年2月末現在35社となりました。
各社でそれぞれ PDCA サイクルを運用し、継続的に環境負荷の低減に取り組み、成果を上げています。

2015年に「ISO14001」の規格が改訂され、業務プロセスと環境マネジメントシステムの統合、トップのリーダーシッ
プ、パフォーマンスの向上などが重視されています。
イオンでは、この改訂を「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」を両立させるというサステナブル経営の実現に向けたマネジメント体制の強化の機会ととらえ、事業と一体となった環境マネジメントシステムの構築に向けて積極的に

イオンクレジットサービス（株）の取り組み
事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境への取り組
みを計画的に管理・推進するため、ISO14001の認証を取得しています。イオンクレジットサービス
（株）
では、
「業務効
率改善による環境負荷の削減」を環境目標とし、店頭でのクレジットカード申込みにおけるタブレット端末での受付、ご請求明細書を郵送からインターネットでの閲覧に変更いただく「Web 明細（環境宣言）」など、お客さまと取り組む紙の削減に継続的に取り組んでいます。特に Web 明細を推進することで、紙だけでなく郵送時に排出される CO2の削減につなげています。
2019年度は Web 明細の標準サービス化への取り組みを開始し、約40,000 t-CO2を削減することができました。

移行に取り組んでいます。

排水管理の取り組み「ISO14001」認証取得企業一覧（2020年2月末現在）
社名
イオン（株）
イオンリテール（株）
イオンスーパーセンター（株）
マックスバリュ南東北（株）
マックスバリュ関東（株）
マックスバリュ長野（株）
マックスバリュ北陸（株）
イオンアイビス（株）
イオンビッグ（株）
イオンリテールストア（株）
まいばすけっと（株）本社
イオンバイク（株）本社
イオンリカー（株）本社
マックスバリュ東北（株）
イオンフードサプライ（株）
マックスバリュ西日本（株）
イオンモール（株）
イオン九州（株）

社名
イオンクレジットサービス（株）
イオン琉球（株）
マックスバリュ九州（株）※
マックスバリュ北海道（株）
イオンディライト（株）（株）
メガスポーツ（株）
コックス
マックスバリュ東海（株）（株）生活品質科学研究所 中央研究所※
イオン北海道（株）
イオングローバル SCM（株）
広東イオン（株）ダイエー
イオンマーケット
（株）
（株）
マルエツ
イオンディライト江蘇
イオンディライト武漢

イオンの店舗から出る排水は、毒性の高い物質が混じる
可能性はほぼありませんが、油類などが多く含まれていると、法的基準の違反や排水管が詰まるなどの事故につながる可能性があります。このためイオンでは、グリーストラップの清掃など、日常の運用が正しく行われるよう DVD などの教材を整備、テナント従業員も含めて教育・訓練を実施しています。また、状況を観察し、定期的に写真に撮って指導するな
ど日常管理を強化するとともに、清掃状況を衛生チェックの項目として第三者がチェックする仕組みを採るなど、管理レベルを維持するための取り組みを継続的に実施しています。
イオンリテール（株）など複数のグループ企業では、毎年

ISO14001 認証企業 35 社の営業収益の合計は、グループ全体の 7 割を超えています。

「自主検査」として、下水道も含めて一斉に水質検査を実施※ 2020年3月1日にマックスバリュ北海道（株）とイオン北海道（株）は経営統合し、イオン
北海道（株）となりました。

しています。法定の基準値より厳しい「自主基準値」を超過した店舗では問題の解決に取り組み、排水管理レベルの維持・向上を図っています。

2020年3月改訂
イオン（株）
環境指針

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」のトナーシップを築き、取り組みの輪を広げていきます。

P.47

各社
個別方針

環境マネジメント「ISO14001」認証取得状況

環境方針体系

環境内部監査イオン株式会社

ISO14001の認証取得企業においては、定期的に対象事

取締役 兼 代表執行役会長

務所の内部監査を実施しています。例えばイオンリテール

岡田 元也

（株）
においては、毎年「内部監査チェックリスト」に基づいて

※ イオン
（株）
、イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオンスーパーセンター（株）、マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ長野（株）、マックスバリュ北陸（株）、イオンビッグ（株）、イオンアイビス（株）、まいばすけっと（株）、
イオンバイク（株）、イオンリカー（株）
が、この環境指針に則り取り組んでいます。

店舗・カンパニー・本社部署でそれぞれ監査を行い、個々の部門だけではなく、全社的な課題解決につなげる取り組みを行なっています。また、店舗内部監査での指摘の是正状況
を業務監査で確認するなど通常の監査とも連携し、成果を上げています。
グループ経営監査室が定める監査項目の中に、グループ
方針への対応や順法の状況など環境マネジメントに関する項目を組み込むことで、認証を取得していない企業についても確認を行う体制となっています。

118

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020119

環境マネジメント

イオンは、従業員の環境への意識の向上を目的として、各種研修の中でイオンの環境に関する方針や取り組みについるほか、全従業員に ISO14001のハンドブックの携行を義2019年度 ISO14001目標と実績

務付け、方針や目標の理解や、自分の役割を認識することを【全社目標】

求めています。

環境指針

区分

目標

ISO14001の認証を取得している企業では、各社ごとに従イオン（株）、イオンリテール（株）が主催しているセミナーで業員への研修を実施していますが、例えばイオンリテール

は、ISO14001の認証を取得した2000年から2020年2月ま（株）
では、Web サイト上で受講できる教育ツールを整備してでの累計では2,165人が受講しています。

脱炭素

店舗

イオンモール（株）の取り組み
出店している専門店のご理解・ご協力なしには、イオンモールの取り組みは成り立ちません。各モールでは、専門店のスタッ
フに対しても環境への取り組みや廃棄物管理のルールなどを教育しています。
また、環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員に eco 検定の取得を推進しており、対象となる1,619人のうち約82％にあたる1,327人が eco 検定を取得しています。
イオンディライト（株）の取り組み
2020年4月1日の法改正により、益々厳格な管理が必要となった「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器等の第一種特定製品の簡易点検・定期点検をはじめとするフロン漏えい管理を実施しています。
2013年度より全国46都道府県で第一種フロン類充塡回収業者として登録するとともに、点検資格者であるフロン第一種
冷媒フロン類取扱技術者を継続的に育成しています。2019年度における資格保有者は496人となりました。

食品の廃棄売変率0.5% 以下の達成

資源

店舗

Sustainability Data Book 2020

イオン（株）
グループ各社〈平均〉実績
0.495%
目標対比 107.8%
昨年対比 98.1%
達成企業：イオンリテール（株）
マックスバリュ関東（株）△

イオン（株）
グループ各社○

イオン（株）
グループ各社

達成企業：イオンリテール（株）※各社ごとに、資材使用量削減に資する目標を設定
イオンリテールストア（株）・イオンリテール（株）・インリテールストア（株）：マックスバリュ南東北（株）
5S 徹底 全店 C 評価以上
・マックスバリュ南東北（株）、イオンビッグ（株）：資材使用金額削減
マックスバリュ関東（株）
・マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ長野（株）：資材使用量削減
マックスバリュ長野（株）
・マックスバリュ北陸：店頭資源回収増
イオンビッグ（株）
・イオンスーパーセンター（株）：スッキリ55達成※ 対象企業8社：イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオンスーパーセンター（株）、マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ長野（株）、マックスバリュ北陸（株）、イオンビッグ（株）2019年度事業活動における環境影響フロー【イオンリテール（株）の場合】

お客さま

商品

電気：1,769,462千kWh

都市ガス ：
LPG
：
重油
：
灯油
：

28,052千m3
1,390t2,881kℓ
61kℓ

水道
8,744,919m3
井水
2,792,862m3

容器包装

廃棄

アウトプットインプット

うち化石燃料発電量61,664千kWh
うち自然エネルギー発電3,200千kWh

アウトプット

包装材
レジ袋など
食品トレーなど
ラップ
包装紙、紙袋など

CO2

CO2

CO2排出量※1
862,316t-CO2
CO2

排出物 198,215t： 3,652t： 5,006t： 619t： 856t

CO2
CO2

CO2

大気中に排出店舗

その他の資材※4
OA・コピー用紙 ：974t

植樹による
CO2吸収量※2
1,621t-CO2

商品

リサイクル
112,733t
生ゴミリサイクル
発泡スチロール減容
廃油リサイクル
ダンボール

リサイクル

廃棄物
85,482t

インプット

アウトプットエネルギー※4
軽油：26,610kℓ

CO2排出量※5
68,653t-CO2
廃棄物
ダンボール

物流センター

リサイクル
回収によるCO2削減量26,043t-CO2※3

廃棄商品

再生メーカー

120△

お取引先さまイオングローバル SCM（株）の取組み
業務委託先の運送会社に対して、エコドライブへの協力を継続して求めています。
「エコドライブニュース」を定期的に発行して情報提供を行っています。
ドライバーの安全運転に関する表彰制度も継続し、毎月の出勤日数20日以上、月間稼動距離3,000km 以上で①急加速②急減速③速度超過の危険運転動態が0回のドライバーをシステムで把握し、2019年度は対象2万3,798人のうち1年間継続して表彰された方は29人となりました。

目標：2,056,202千 kWh
実績：2,061,395千 kWh
目標対比 100.3%
昨年対比 98.5%
達成企業：イオンリテール（株）
イオンスーパーセンター（株）
マックスバリュ関東（株）

資材の使用量削減

エネルギー※4＜ブランシェス社のこの他の取り組み＞① フェアトレードバナナの皮の手すき紙等を使用したメッセージカードを40店舗で展開し、親子で参加できるワークショップ
や2020年2月には福島県広野小学校の体験授業も実施しました。また、フィリピンの生産者と福島をＴＶ電話を繋ぎ子どもたちと交流も行いました。
② 従業員に呼びかけ、使い終わったハブラシをリサイクルする “ ハブラシ回収プログラム ” に参加しました。
③『脱プラ』へのアクションの第一歩として2019年8月より、「海ガメを守るエコバック販売」を開始。2020年2月末現在で売上枚数は558点であり、この売上の10％はウミガメ・海洋生物を保護する認定ＮＰＯ法人「エバーラスティングネイチャー」へ寄付いたします。

主管

分別回収
ボックス

※「eco 検定アワード」は、模範となる環境活動を実践しているエコピープル（eco 検定合格者）及びエコユニット（企業・団体）の実績を称える事業です。

※目標達成水準は企業によって異なります。

評価

店頭回収
ボックス

ブランシェス（株）の取り組み
東京商工会議所主催※「eco 検定アワード2019」ユニット部門において“ 優秀賞 ” を受賞。2010年から継続しているサンゴ
礁再生活動「ブランシェスサンゴの森」等が評価され、７年連続の受賞となりました。2020年5月末現在ハンドタオル売上数と1万5,926枚、寄付額は63万円、植えられたサンゴは268株となり、2019年8月にはイオンモール幕張新都心店でソニー（株）のコラボイベント「サンゴの海3D 上映会 & 海からの贈り物で作るワークショップ」を実施し、500人以上の方に楽しんで頂きました。

省エネの推進
電気使用量2018年度比 2% 削減※目標の達成水準は企業によって異なります。

グループ各社の取り組み△・×＝達成できませんでしたが努力を続けています

実績

また、環境マネジメントシステムの運営を円滑に行うため、有資格者による「内部環境監査員養成セミナー」を毎年実施。

いて学ぶ時間を設けています。

○＝達成できました

環境マネジメント

環境教育

リサイクル回収量
アルミ缶 ： 1,288t
食品トレー ： 572t
紙パック ： 1,140t
ペットボトル ： 2,998t※1 店舗・事業所の設備で使用するエネルギー使用量を元に算出しています。
※2「イオン ふるさとの森づくり」グループ合計の植樹本数を元に算出しています。
※3「3R 原単位の算出方法」（環境省 廃棄物・リサイクル対策部 平成25年3月）に基づいて算出しています。
※4 イオングローバル SCM（株）が使用しているエネルギー全体に、イオンリテール（株）取り扱い金額構成比を乗じて算出しています。
※5 CO2排出量を軽油の CO2排出係数「2.62t-CO2/kl」で算出しています。

Sustainability Data Book 2020

121

GRI スタンダード対照表

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

102-3 本社の所在地
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格
102-6 参入市場

102-7 組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

報告要求事項

見出し

・会社概要
a. 組織の名称
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品または ・イオンの概要
サービスがあれば、その説明を含める

・会社概要
a. 組織の本社の所在地
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

・会社概要

・会社概要
a. 組織の所有形態や法人格の形態
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
・イオンの概要・グローバル展開ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
・会社概要
ii. 総事業所数
・グローバル展開iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）・イオンの概要
株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）iv.
v. 提供する製品、サービスの量
a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従 ・会社概要

番号

タイトル

報告要求事項見出し
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
最高ガバナンス機関
・コーポレート・ガバナンス
102-22iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
およびその委員会の構成
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
102-23 最高ガバナンス機関の議長 b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人 ・コーポレート・ガバナンス
事の理由102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-9 サプライチェーン

102-25 利益相反

業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述

102-11

予防原則または予防的アプローチ

目的、価値観、戦略の設定

するサプライチェーンの主要要素を含める

102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

・リスクマネジメント
・環境マネジメント

a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリ
スト

戦略
102-14 上級意思決定者の声明
102-15a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関す・執行役メッセージ
る、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

重要なインパクト、リスク、
a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明
機会・サステナブル経営

倫理と誠実性102-16

価値観、理念、行動基準・規範

a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

・サステナブル経営

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

・コンプライアンス( 企業倫理 )ガバナンス
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲
102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に102-21 関するステークホルダー
との協議

122

Sustainability Data Book 2020a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
・コーポレート・ガバナンス
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を ・コーポレート・ガバナンス
行うプロセスa. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか

b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス

b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報

a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方 ・サステナビリティ推進体制
針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
・サステナブル経営
機関の役割
最高ガバナンス機関の集合 a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために
102-27的知見実施した施策a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
最高ガバナンス機関の102-28
パフォーマンスの評価
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナン
ス機関の役割を含む
経済、環境、社会へのイン・サステナビリティ推進体制
102-29
パクトの特定とマネジメント b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の ・サステナブル経営
特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
リスクマネジメント・
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける・リスクマネジメント
102-30プロセスの有効性
最高ガバナンス機関の役割
経済、環境、社会項目のa. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関 ・サステナビリティ推進体制
102-31
レビューが行うレビューの頻度
・サステナブル経営
サステナビリティ報告におa. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項 ・サステナビリティ推進体制
102-32 ける最高ガバナンス機関の目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職 ・サステナブル経営
役割
・コーポレート・ガバナンス
102-33 重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
・サステナビリティ推進体制伝達された重大な懸念事 a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-34項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権
利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
・コーポレート・ガバナンス
102-35 報酬方針
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、
社会項目における目標がどのように関係しているか
a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営・コーポレート・ガバナンス
102-36 報酬の決定プロセス
陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
報酬に関するステーク
102-37
ホルダーの関与
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ
年間報酬総額の比率
102-38
国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
102-26 における最高ガバナンス

f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の組織およびそのサプライ
102-10 チェーンに関する重大な変化

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか・コーポレート・ガバナンス
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-c で報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業
における季節変動）

GRI スタンダード対照表

番号
タイトル
戦略および分析102-1 組織の名称

・サステナビリティ推進体制
・サステナビリティ推進体制

・サステナビリティ推進体制

Sustainability Data Book 2020

123

GRIスタンダード対照表

102-39

タイトル
年間報酬総額比率の増加率

報告要求事項a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加

見出し

番号

タイトル

率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループa. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリストのリスト

102-41 団体交渉協定

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

・重点課題5- 労働組合の状況

ステークホルダーの特定おa. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
よび選定
ステークホルダー・エンゲー a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホル
ダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの102-43 ジメントへのアプローチ
方法
一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項提起された重要な項目およ を含む
102-44
び懸念
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
Ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

103-2

マネジメント手法と
その要素

103-3

マネジメント手法の評価方法

102-42

経済パフォーマンスa. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
有価証券報告書 : 関係会社
連結財務諸表の対象になっ102-45b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記 の状況（ 〜 ）ている事業体P.8 20載から外れているか否か
報告書の内容および項目の a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
該当範囲の確定b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
102-47 マテリアルな項目のリスト a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

102-48 情報の再記述

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

102-49 報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

102-50 報告期間
102-51
102-52102-53102-54102-55102-56・サステナブル経営
・マネジメントアプローチ
・サステナブル経営※当該期間において該当無し※当該期間において
該当無し
・編集方針

a. 提供情報の報告期間
前回発行した報告書の・編集方針
a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）
日付
報告サイクル・編集方針
a. 報告サイクル
報告書に関する質問の窓口 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口
・編集方針
a. 組織が GRI スタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したこと
この報告書は、GRI スタン
を表す主張
ダードの中核（Core）オプ
GRI スタンダードに準拠しi.「この報告書は、GRI スタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」
た報告であることの主張
ションを参考に作成されてii.「この報告書は、GRI スタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成 います。
されている。」
a.GRI の内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRI スタンダードに従って開示した項目について）
内容索引
・GRI スタンダード対照表
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号または URL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、・脱炭素社会の実現 :i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証さ 温室効果ガス排出量、れていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がな スコープ1,2排出量
外部保証い場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める （第三者認証報告）
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わってい・サステナビリティ推進体制
るか否か、どのように関わっているか

201-1

201-2

201-3

201-4

マネジメント手法
a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
マテリアルな項目とその該・サステナブル経営
i. どこでインパクトが生じるのか
103-1
当範囲の説明ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、 ・マネジメントアプローチ
または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

124

Sustainability Data Book 2020

見出し・サステナブル経営
・重点課題- 脱炭素社会の実現- 生物多様性の保全- 資源循環の促進- 社会の期待に応える
商品・店舗づくり- 人権を尊重した公正な事業活動の実践- コミュニティとの協働
・環境マネジメント
・コンプライアンス・サステナブル経営
・ISO14001認証取得
・KPI 進捗

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルに報告実務

102-46

報告要求事項a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整

GRI スタンダード対照表

番号

おける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する
場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
有価証券報告書 : 主要な経i. 創出した直接的経済価値 : 収益
営指標等の推移（P.2）
創出、分配した直接的経済 ii. 分配した経済価値 : 事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支価値
払い（国別）、コミュニティ投資
有価証券報告書 : 提出会社
iii. 留保している経済価値「: 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いた の経営指標等（P.3）
ものb. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生・脱炭素ビジョン2050
じる可能性のあるもの。次の事項を含む
・サステナブル経営
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
気候変動による財務上の影
・マネジメントアプローチ
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
響、その他のリスクと機会
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
有価証券報告書：事業等のiv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
リスク（P.24〜26）
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
確定給付型年金制度の負
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償
担、その他の退職金制度実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金※当該期間において政府から受けた資金援助 v. 特許権等使用料免除期間
該当無し
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b.201-4-a の情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

地域経済での存在感

a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのよ
うな措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
・人事の基本理念
地域コミュニティから採用 b.「上級管理職」の定義
・人事の基本的な考え方と202-2
した上級管理職の割合
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
人事五原則
d.「重要事業拠点」の定義

202-1

地域最低賃金に対する標準
新人給与の比率（男女別）

Sustainability Data Book 2020

125

GRIスタンダード対照表

タイトル

報告要求事項見出し

・生物多様性の保全
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。 （イオン森の循環プログラム）・コミュニティとの協働（地域社会への還元）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを ・社会の期待に応える商品・
店舗づくり
報告する
（高齢者・障がい者・買物
弱者への対応）（プラスおよびマイナス）と特定された事例
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト※当該期間において著しい間接的な経済的イン
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協該当無し
パクト
定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」
プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）

203-1

203-2

インフラ投資および支援
サービス

番号

タイトル

報告要求事項見出し
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-2 組織外のエネルギー消費量 b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
・環境マネジメント
302-3 エネルギー原単位
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） （2019年度事業活動に
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、も おける環境影響フロー）
しくはこの両方か

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネル ・KPI
302-4 エネルギー消費量の削減

調達慣行
204-1

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支地元サプライヤーへの支出 出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
の割合
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義

302-5

腐敗防止
205-1

205-2

205-3

腐敗に関するリスク評価を a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合行っている事業所
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別）
腐敗防止の方針や手順に c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となっ ・イオン行動規範（ビジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や ・コンプライアンス
関するコミュニケーションと た者の総数と割合
手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
研修・イオンサプライヤー CoC
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数確定した腐敗事例と実施し c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄また措置
たは更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場
合、その事例と結果

反競争的行為206-1

原材料

301-2 使用したリサイクル材料
301-3

再生利用された製品と
梱包材

生物多様性

はないが生物多様性価値

304-1 の高い地域、もしくはそれ

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値

・資源循環の促進（店舗での資源回収による廃棄物削減、リユース・リサ
イクルハンバーの導入）

倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する

b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
302-1 組織内のエネルギー消費量 iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係

iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）らの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはそのSustainability Data Book 2020

a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水・環境マネジメント（2019年度事業活動に
303-1 水源別の取水量
iii. 組織が直接貯めた雨水おける環境影響フロー）iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
i. 水源の規模取水によって著しい影響を ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）
303-2
受ける水源
iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
303-3 リサイクル・リユースした水 b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1に定める総取水量に占める割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

エネルギー

126

削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）製品およびサービスのエネ
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定のルギー必要量の削減
理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
保護地域および保護地域でiii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体
301-1

水

ギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）（重点課題1脱炭素社会のb. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）実現）と、その基準選 ・環境マネジメント
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）（2019年度事業活動に定の理論的根拠
おける環境影響フロー）d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギーa. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接

反競争的行為、反トラスト、a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報独占的慣行により受けた法 告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
的措置
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

使用原材料の重量または体積

GRI スタンダード対照表

番号

間接的な経済的インパクト・環境マネジメント（2019年度事業活動における環境影響フロー）vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
活動、製品、サービスが生
v. 生息地の転換
物多様性に与える著しい
304-2
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
インパクト
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

Sustainability Data Book 2020

127

GRIスタンダード対照表

タイトル

報告要求事項a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

304-3 生息地の保護・復元

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
a.IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受け

304-4

る地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に事業の影響を受ける地域に i. 絶滅危惧 IA 類（CR）
生息する IUCN レッドリスト
ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）
ならびに国内保全種リスト
iii. 絶滅危惧 II 類（VU）
対象の生物種iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念見出し
・重点課題2- 生物多様性の保全（野鳥が集う森を目指して）※当該期間において該当無し

大気への排出直接的な温室効果ガス
305-1 （GHG）排出量（スコープ1）a. 直接的（スコープ1）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO2排出量（CO2換算値（t-CO2）によるd. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
・重点課題1ii. 基準年における排出量
脱炭素社会の実現
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、

番号

タイトル

報告要求事項a.ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
オゾン層破壊物質（ODS） b. 計算に用いた物質
305-6
の排出量
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i.Nox
ii.Soxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
305-7 化物（SOx）、およびその他
v. 有害大気汚染物質（HAP）の重大な大気排出物
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

306-1 排水の水質および排出先

その経緯

またはそのすべて）

d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
・重点課題1i. その基準年を選択した理論的根拠
脱炭素社会の実現
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、

306-2

種類別および処分方法別
の廃棄物

その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

その他の間接的な温室効305-3 果ガス（GHG）排出量（スコープ3）c. 生物由来の CO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG 排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
・重点課題1
脱炭素社会の実現
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 組織の GHG 排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
・重点課題1
温室効果ガス（GHG）排出305-4
c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の 脱炭素社会の実現
原単位
間接的（スコープ3）d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
・重点課題1
温室効果ガス（GHG）排出305-5c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
脱炭素社会の実現
量の削減
d.GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

306-3 重大な漏出

306-4

306-5

128

Sustainability Data Book 2020

見出し

排水および廃棄物

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG 排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、
間接的な温室効果ガス
305-2 （GHG）排出量（スコープ2）

GRI スタンダード対照表

番号a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を
提示）

i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、・環境マネジメント（2019年度事業活動における環境影響フロー）※当該期間において該当無し

廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c. 重大な漏出のインパクトa. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物※当該期間において有害廃棄物の輸送
iii. 輸出された有害廃棄物
該当無し
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件
a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
排水や表面流水によって影※当該期間においてi. 水域および関連生息地の規模
該当無し
響を受ける水域
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

Sustainability Data Book 2020

129

GRIスタンダード対照表

タイトル

報告要求事項見出しに関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

404-1※当該期間において
該当無し

308-1

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

・サプライヤー行動規範

うち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める

i. 生命保険ii. 医療
正社員には支給され、非正iii. 身体障がいおよび病気補償
401-2 規社員には支給されない
iv. 育児休暇手当
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
401-3 育児休暇
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

労使関係
402-1

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員
事業上の変更に関する最低 および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
通知期間
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

404-3

正式な労使合同安全衛生
参加

403-2

403-3
403-4

130

a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
・重点課題5b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下に- イオンの健康経営ある）の労働者全体に対する割合
a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休
業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
傷害の種類、業務上傷害・ ii. 性別（従業員を除く）
に対する業務上傷
業務上疾病・休業日数・欠 b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者
勤および業務上の死亡者数 害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
疾病の発症率あるいはリスa. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクがクが高い業務に従事してい高い業務に従事しているか否かる労働者
a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含ま労働組合との正式協定に含・重点課題5
れているか否かまれている安全衛生条項- 労働組合の状況
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

Sustainability Data Book 2020b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了

・重点課題5- 従業員を支える教育制度に伴うキャリア終了マネジメント
業績とキャリア開発に関し
a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合て定期的なレビューを受け（男女別、従業員区分別に）ている従業員の割合

ダイバーシティと機会均等
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層 : 30歳未満、30歳 ~50歳 、50歳超
ガバナンス機関および従業 iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など） ・重点課題5405-1
員のダイバーシティ- ダイバーシティの推進
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層 : 30歳未満、30歳 ~50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要
基本給と報酬総額の事業拠点別に）405-2
男女比b.「重要事業拠点」の定義

非差別

406-1

差別事例と実施した救済措置

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

結社の自由と団体交渉
407-1

iv. 措置が不要となった事例

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる結社の自由や団体交渉の可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して権利がリスクにさらされる
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
可能性のある事業所およびii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
サプライヤーb. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

児童労働

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
児童労働事例に関して著し
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点

労働安全衛生403-1 委員会への労働者代表の見出し

従業員スキル向上プログラ a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

ム

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
サプライチェーンにおける c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）308-2 マイナスの環境インパクトと d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの実施した措置

報告要求事項a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
従業員一人あたりの年間平
i. 性別
均研修時間
ii. 従業員区分

404-2 ムおよび移行支援プログラ

サプライヤーの環境面のアセスメント
環境基準により選定した
新規サプライヤー

タイトル

研修と教育
a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項

307-1 環境法規制の違反

番号

GRI スタンダード対照表

番号

環境コンプライアンス

408-1 いリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働
409-1

による）

i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
強制労働事例に関して著し
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
いリスクがある事業所およii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
びサプライヤーb. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた
保安要員の割合b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

Sustainability Data Book 2020

131

GRIスタンダード対照表

タイトル

報告要求事項見出し

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例※当該期間において先住民族の権利を侵害した
411-1
ii. 実施中の救済計画
該当無し
事例iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

人権アセスメント
412-1
412-2

412-3

iv. 措置が不要となった事例

人権レビューやインパクトa. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）評価の対象とした事業所
a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を人権方針や手順に関する従 実施した総時間数
・重点課題5
業員研修
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を - 人権研修の実施
受けた従業員の割合
人権条項を含むもしくは人 a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数
権スクリーニングを受けた と割合
重要な投資協定および契約 b.「重要な投資協定」の定義

地域コミュニティ

番号

413-2

地域コミュニティに著しいマ
次の事項を含む
イナスのインパクト（顕在的、
i. 事業所の所在地
潜在的）を及ぼす事業所
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）見出し

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事
項の情報が求められているか否か

i. 製品またはサービスの構成要素の調達
製品およびサービスの情報 ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
・重点課題4417-1 とラベリングに関する要求 iii. 製品またはサービスの利用上の安全性- 品質管理・情報管理事項- 商品情報の表示・開示
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総製品およびサービスの情報

417-2 とラベリングに関する違反事例のなどを活用して）した事業所の割合

i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む） ・重点課題6- イオン幸せの黄色いレ
地域コミュニティとのエン ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
シートキャンペーン
ゲージメント、インパクト評 iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
413-1- イオン チアーズクラブ
価、開発プログラムを実施 iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム（次世代育成）
した事業所
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画- イオン 心をつなぐプロ
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
ジェクトvii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。

報告要求事項マーケティングとラベリング

417-3

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のもタイトル

GRI スタンダード対照表

番号

先住民族の権利マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

顧客プライバシー件数。次の分類による

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
・重点課題4ii. 警告の対象となった規制違反の事例- 品質管理・情報管理iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による

顧客プライバシーの侵害お i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
418-1 よび顧客データの紛失に関 ii. 規制当局による申立
して具体化した不服申立 b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる※当該期間において該当無し

社会経済面のコンプライアンス

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

419-1

サプライヤーの社会面のアセスメント

・重点課題5
社会的基準により選定した
a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
新規サプライヤー- サプライヤー行動規範
a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
サプライチェーンにおける c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）414-2 マイナスの社会的インパク d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのトと実施した措置
うち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

414-1

社会経済分野の法規制違反

i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯※当該期間において
該当無し

公共政策
415-1 政治献金

顧客の安全衛生製品およびサービスのカテ

416-1 ゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

イオンは、「イオン サステナビリティ基本方針」を策定し、「環境」「社会」の側面から6つの重点課題と KPI を設定し積極的に取り組んでいます。
＜環境＞
脱炭素社会の実現
生物多様性の保全
資源循環の促進＜社会＞
社会の期待に応える商品・店舗づくり
人権を尊重した公正な事業活動
コミュニティとの協働

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および

416-2

132

自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による製品およびサービスの安全i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
衛生インパクトに関する違ii. 警告の対象となった規制違反の事例
反事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

Sustainability Data Book 2020

・重点課題4- 品質管理・情報管理- お客さまとの対話

Sustainability Data Book 2020

133

事業概要
グローバル展開SM（スーパーマーケット）事業

ヘルス & ウエルネス事業

専門性の高い品揃えとサービスで、お客さ
まの衣食住をサポートする総合スーパーを展開しています。

地域に密着したスーパーマーケット、ディス
カウントストア、小型店、コンビニエンスス
トアを展開。食品を中心に、毎日のくらしに欠かせない商品の品揃えとサービスの充実を図っています。

地域の皆さまの健康をサポートするドラッ
グストア・調剤薬局を展開。医薬品をはじ
め、健康食品や日用品など、品揃えの充実に加え、在宅調剤などのサービス拡充に取り組んでいます。

アジアへ、世界へ、広がるイオン
中国
GMS
SM
CVS
サービス
専門店

韓国
56店舗
24店舗
104店舗
220カ所
5店舗

金融
モール型 SC
その他（小売）

27カ所
26カ所
55店舗

インド

サービス
金融

9カ所

金融

モール型 SC
その他（小売）

ミャンマー
12店舗
6カ所

ディベロッパー事業

サービス・専門店事業

クレジットカード、銀行、保険、電子マネー「WAON」を連携させた小売業発の総合金融サービスを提供。アジア各国においても、
クレジット事業などを展開しています。

日本及び中国・アセアン各国で地域と共生するショッピングモールを開発・運営。グループ各事業と連携しながら、時代や社会のニーズに合わせたサービスの提供や施設の充実を図っています。

毎日の生活を一層便利で快適にするサービスの提供と、お客さまの幅広いニーズに応える多彩なジャンルの専門店を展開して
います。

5店舗
23店舗
140店舗
11カ所
4カ所
5カ所
15店舗

CVS

50店舗
28カ所
金融
153カ所
その他（小売）
1店舗

金融

サービス

インドネシア
GMS
サービス

マレーシア

サービス
金融
モール型 SC
その他（小売）

金融

35店舗
8店舗
22店舗
97カ所
71カ所
28カ所
76店舗

モール型 SC

GMS
SM
サービス
金融

国際事業

機能会社・その他

中国・アセアン各国において、総合スー
パー、スーパーマーケット、ディスカウントストアなどを展開。国や地域ごとに異なる
ニーズやライフスタイルに合わせた商品・サービスを提供しています。

イオンのブランド「トップバリュ」での商品開発や品質管理、物流、システム、IT といったインフラ構築を担っています。

2店舗
30カ所
8カ所
2カ所

カンボジア

モール型 SC

シンガポール
ドラッグストア

511店舗
2,103店舗
570店舗
120店舗
1,997店舗
サービス
1,621カ所
専門店
3,895店舗
ドラッグストア 2,385店舗
金融
363カ所
モール型 SC
184カ所
NSC
145カ所
その他（小売） 1,026店舗

506店舗
57カ所
4カ所

サービス

SM

GMS
SM
DS

GMS
SM
DS
HC
CVS

フィリピン

タイ

総合金融事業2,603店舗

日本

GMS
SM
CVS

1カ所

金融

金融

CVS

ベトナム

ラオス

SM

事業概要／グローバル展開

GMS（総合スーパー）事業

2店舗
9店舗
3カ所
12カ所
2カ所

7店舗

オーストラリア
タスマニア直営農場 1カ所

GMS（総合スーパー）

613店舗

SM（スーパーマーケット）

2,229店舗

DS（ディスカウントストア）

HC（ホームセンター）

120店舗

CVS（コンビニエンスストア）

5,350店舗

専門店

その他（小売）1,173店舗

モール型 SC（ショッピングセンター）247カ所

ドラッグストア

2,392店舗

NSC（近隣型ショッピングセンター） 145カ所
タスマニア直営農場（2020年2月末現在）*2

金融

3,900店舗
*1

658カ所

サービス

2,067カ所

1カ所*1 名称が「イオンモール」の SC に加え、総賃貸面積20,000m2以上のものを含む*2 名称が「イオンタウン」の NSC
連結子会社、持分法適用関連会社の店舗数

592店舗

合計

19,094店舗 ／カ所（2020年2月末現在）

134

Sustainability Data Book 2020

Sustainability Data Book 2020

135

会社概要

代表者

〒261-8515

決算日

2月末日

ウェブサイトの紹介

千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

定時株主総会

5月末日までに開催

取締役 兼 代表執行役社長

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

吉田 昭夫

会計監査法人

有限責任監査法人トーマツ

サステナビリティ データブックに掲載できなかった活動やデータなどは、ウェブサイトに掲載しています。
その他、さまざまな情報発信も各サイトで行っています。
IR サイトでは、これまでの統合報告書 (イオンレポート) を掲載しています。

※ 2020年5月22日現在

株主名簿管理人〒100-8233

創業

1758年（宝暦8年）

設立

1926年（大正15年）9月

グループ従業員数（2019年度）

コーポレートサイト

IR サイトサスティナビリティサイト

https://www.aeon.info/

https://www.aeon.info/ir/

https://www.aeon.info/sustainability/

さまざまなステークホルダーの方々に向けた情報を掲載しています。最新の企業情報やリリースは、こちらでご確認ください。

経営方針や財務・業績情報、株式情報、IR 資料などを掲載しています。

環境や社会課題に対する基本方針や具体的な取り組みを掲載しています。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主数

勤務従業員数 約58万人

823,303名

発行済株式総数（女性約40万人、男性約18万人）

871,924,572株

URL

https://www.aeon.info/• 日給月給制社員 約16万人

会社概要

本社所在地

（女性約7万人、男性約9万人）• 時給制社員 約42万人（女性約33万人、男性約9万人）※事業拠点数 19,094店舗 / ヵ所
( うち海外拠点数4,525店舗 / カ所 )※当社（純粋持株会社）のもと、287社の連結子会社、28社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開（2020年2月末現在）

社外からの表彰一覧（2019年度）
2019年3月

若者の商業意欲を引き出す先駆的な農業法人として、日本ファッション協会が制定する「日本クリエイション大賞」の農業活性化賞を受賞（イオンア
グリ創造（株））

2020年1月

一般社団法人新エネルギー財団による「新エネ大賞」においてイオンの「再エネ100%」達成に向けた取り組みが評価され、新エネルギー財団会長賞を受賞（イオン（株））

2019年3月｢イオンモール四條畷」が「省エネ効果」や「他への波及可能性」等、ユニー
クな取り組みを行っている事業所として激励賞となる「関西エコオフィス
奨励賞」を受賞（イオンモール（株））

2020年1月

国際的な環境調査・情報開示を行う CDP より、気候変動部門において最高評価にあたる「A リスト」企業に選出（イオン（株））2019年3月｢THE OUTLETS HIROSHIMA」および「イオンモール座間」において、「一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）」による生物多様性に配慮した緑地づくりなどの取り組みが評価され、「いきもの共生事業所 ®
認証（ABINC 認証）」を取得（イオンモール（株））

2020年1月

店頭看板サインが「千葉市都市文化賞2019」の「景観広告部門」において優秀賞を受賞（イオンスタイル幕張ベイパーク）

2020年2月「DBJ 健康経営経営（ヘルスマネジメント）格付」において3年連続最高
ランクの格付を同時取得（イオン九州（株））

2020年2月

働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経 Smart Work 大賞2020」において「市場開拓力部門賞」を受賞（イオン（株））

2020年3月

イオンの統合報告「AEON REPORT」が、第23回環境コミュニケーション
大賞 環境報告部門「殿堂入り」企業に認定（イオン（株））

2020年3月

日本政策投資銀行が実施する「DBJ 環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得
（イオン
（株）
）

2020年3月

経済産業省が東京証券取引所と共同で進める女性活躍推進に優れた上場企業を賞する「なでしこ
銘柄」にイオン（株）は3年連続、イオンモール（株）
は4年連続で選定（イオン（株）、イオンモール（株））2020年3月

経済産業省と日本健康会議が共同で開始した 働
きやすさと働きがいのある職場を目指した「健康経営優良法人2020」に認定（イオン（株））

2020年3月

経済産業省と日本健康会議が共同で開始した「健康経営優良法人（大規模法人部門）」3年連続で認定（イオン九州（株））

2020年3月

東京都の「『心のバリアフリー』サポート企業」に登録され、心のバリアフ
リー好事例企業に選出。
（イオンモール（株））

2019年6月

2019年8月

2019年9月｢イオンスタイル奈良」が奈良県内の環境保全に貢献した事が評価され、小売業初となる環境省が主催する「環境保全功労者表彰」を受賞（イオンリテール（株））
建物の環境性能、快適性、リスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の5つの視点で評価され、「DBJ Green
Building 認証」を取得（イオンレイクタウン Kazeと Mori）
イオンリート投資法人は、2019年に実施された GRESB リアルエステイト
評価において、4年連続で「Green Star」評価を取得（イオン・リートマネジ
メント
（株））

2019年12月 一般財団法人 省エネルギーセンターによる「2019年度省エネ大賞」において、unimo ちはら台ショッピングセンターが4年間で30% の消費電力量削減したことが認められ、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞（イオン
ディライト
（株））

2019年12月 ｢第1回日経 SDGs 経営調査」において、事業を通じて社会、経済、環境の課題解決への取り組みが評価され、「日経 SDGs 経営大賞 社会価値賞」を受賞（イオン（株））

2019年12月 低炭素の活動を通して九州の農業を元気にするプロジェクトが「第3回ジャパン SDGs アワード」の「SDGs 推進副本部長（内閣官房長官）」賞を受賞（イオン九州（株）
・味の素（株）
九州事業所・農業団体約60の共同プロジェ
クト）

136

Sustainability Data Book 20202020年6月

環境の保全・創造に高い水準で貢献したことが評価され、第10回「福岡市環境行動賞」において事業者部門での「最優秀賞」を受賞（イオン九州
（株））

英語サイト

中国語サイトhttps://www.aeon.info/en/

https://www.aeon.info/zh-CHS/

IR/SR サイト
（株主・投資家の皆さま）
https://www.aeon.info/ir/「イオン歴史館」
イオン（株）の歴史の中で磨かれ、確立された理念の意義と真髄を伝える「イオン歴史館」。
従業員同伴または事前予約にてご入館いただけます。

電話 ： 043-212-6614

所在地 ： 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
イオン（株）本社ビル低層棟2階

Sustainability Data Book 2020137

本社 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

Web サイト https://www.aeon.info/

2020年10月発行
Printed in Japan