平成３０年度版

目次

このパンフレットに繰り返し出てくる用語･･･

1

外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ･･･

3

Ⅰ. 経済連携協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れ枠組みの概要･･･

6

Ⅱ. 受入れ機関の要件等･･･

7

Ⅲ. 候補者の要件等

･･･

13

Ⅳ. 就労希望者の採用選考

･･･

15

Ⅴ. 雇用契約･･･

18

Ⅵ. 訪日前・後日本語研修等の各種研修

･･･

19

Ⅶ. 査証の発給・在留資格、在留管理・雇用管理

･･･

23

Ⅷ. 受入れ機関による手数料等のお支払い

･･･

27

Ⅸ. 受入れの流れ、受入れ機関（施設）において行う事柄等

･･･

30

Ⅹ. 本受入れ枠組みにおける JICWELS の主な業務

･･･

35

･･･

37

～ 平成 29 年度における支援（厚生労働省・JICWELS）～

このパンフレットに繰り返し出てくる用語
このパンフレットでは用語を次のとおり使用しています。
≫「経済連携協定（EPA）」
物品やサービスの貿易のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、ビジネス環境の整備、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携を促進し、二国間又は多国間での親密な関係強化を目指す条約を指します。
（※日ベトナム間の投資については、EPA ではなく投資協定（BIT）に規定されています。）≫「交換公文」
平成 24 年 4 月 18 日に日本政府及びベトナム政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡を指します。この交換公文は、日・ベトナム EPA の規定に基づく両国政府間の協議の結果を踏まえ、日本・ベトナム両国間での看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する基本的な枠組みなどについて定めています。
≫「国際厚生事業団（JICWELS：ジクウェルズ）」EPA に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者、交換公文に基づく
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れあっせんを行っている日本側の唯一の受入れ調整機関です。
≫「送り出し調整機関」
EPA 又は交換公文に基づき、就労希望者の募集など送り出しの事務を行う政府機関。具体的には、POEA（フィリピン海外雇用庁）、National Board （ナショナル・ボード：インドネシア海外労働者派遣・保護庁）、DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）のことをいいます。
≫「National Board （ナショナル・ボード：インドネシア海外労働者派遣・保護庁）」
インドネシアとの EPA に規定されているインドネシア側の唯一の送り出し調整機関です。
≫「POEA（フィリピン海外雇用庁）」
フィリピンとの EPA に規定されているフィリピン側の唯一の送り出し調整機関です。
≫「DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）」
交換公文に規定されているベトナム側の唯一の送り出し調整機関です。
≫「就労希望者」
EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者として、受入れ施設での就労を希望するインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。
≫「採用予定者」
JICWELS の紹介に基づき受入れ機関との間で雇用契約を締結し、日本語研修（日本語能力が十分と認められている場合は免除されます。）と看護・介護導入研修の課程を修了した後に、雇用契約に明示された受入れ施設で就労する予定のインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。

1≫「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」
EPA 又は交換公文に基づき、JICWELS が紹介した受入れ機関と締結した雇用契約に明示された受入れ施設において、研修責任者の監督の下で日本の看護師・介護福祉士資格を取得することを目的とした研修を受けながら就労するインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。
なお、「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」は、資格取得前の者として、就労希望者、採用予定者を含めて、広義の意味で使用する場合があります。
≫「EPA 看護師」
EPA に基づき日本の看護師国家資格を取得したインドネシア人及びフィリピン人、交換公文に基づき日本の看護師国家資格を取得したベトナム人をいいます。
≫「EPA 介護福祉士」
EPA に基づき日本の介護福祉士国家資格を取得したインドネシア人及びフィリピン人、交換公文に基づき日本の介護福祉士国家資格を取得したベトナム人をいいます。
≫「受入れ希望機関」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を受入れ施設へ受け入れることを希望する日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
≫「受入れ予定機関」
JICWELS の紹介に基づき看護師・介護福祉士候補者との間で雇用契約を締結し、日本語等研修の修了後※に、受入れ施設へ受け入れることを予定している日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
※インドネシア人及びフィリピン人候補者の日本語研修免除者の場合は、訪日後 10 日間程度の看護又は介護導入研修の修了後、ベトナム人候補者の日本語研修免除者については、訪日後2.5 か月間の日本語研修等の修了後。
≫「受入れ機関」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を受け入れている日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
≫「受入れ施設」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を就労させている施設をいいます。
≫「日本語研修機関」
受入れ施設での就労開始前に、日本語研修を実施する機関をいいます。平成 30 年度入国イン
ドネシア人、フィリピン人及びベトナム人候補者対象の日本語研修の実施機関については、外務省または経済産業省によって決定される予定です。

2

～ インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ ～平成 30 年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、マッチングが成立した看護師・介護福祉士
候補者は、6 か月間の訪日前日本語研修を受講した後に、日本語能力試験 N5 程度以上の日本語能力を有する者のみが日本への入国を許可されます。来日後、さらに 6 か月間の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した
後、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内で EPA 看護
師・EPA 介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コース】
・マッチング
・雇用契約
締結

訪日前
日本語研修
(6 か月間)※1（日本語能力試験 N5程度以上に達している者のみ）
・訪日後日本語研修（6 か月間）・看護導入研修

病院で
就労・研修

看護師国家
試験の受験
（3 回まで）合格
EPA 看護師として就労可能
不合格
帰 国（※2）【介護福祉士コース】
・マッチング
・雇用契約
締結

訪日前
日本語研修
(6 か月間)※1（日本語能力試験 N5程度以上に達している者のみ）
・訪日後日本語研修（6 か月間）・介護導入研修

介護施設で
就労・研修
（3 年以上）

介護福祉士
国家試験の
受験（1 回）

合格
EPA 介護福祉士として就労可能
不合格
帰 国（※2）※1 平成 29 年度より、訪日前日本語研修の開始前に、日本語能力試験 N4 又は N3 に合格している候補者については、訪日前日
本語研修が免除となりました。
※2 短期滞在で再度入国して受験が可能

3

～ フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れ ～平成 30 年度のフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、マッチングが成立した看護師・介護福祉士候補者
は、6 か月間の訪日前日本語研修を受講した後に、日本への入国を許可されます。来日後、さらに 6 か月間の訪日後日
本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者
として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内で EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コース】
・マッチング
・雇用契約
締結

訪日前
日本語研修
（6 か月間）※1（日本語能力試験
N5 程度以上に達している者のみ）（調整中）・訪日後日本語研修（6 か月間）・看護導入研修

病院で
就労・研修

看護師国家
試験の受験
（3 回まで）合格
EPA 看護師として
就労可能

不合格
帰 国（※2）【介護福祉士コース】（就労コース）
・マッチング
・雇用契約
締結

訪日前
日本語研修
（6 か月間）※1（日本語能力試験
N5 程度以上に達している者のみ）（調整中）・訪日後日本語研修（6 か月間）・介護導入研修

介護施設で
就労・研修
（3 年以上）

介護福祉士
国家試験の
受験（1 回）

合格
EPA 介護福祉士として就労可能
不合格
帰 国（※2）※1 訪日前日本語研修の開始前に、日本語能力試験 N4 又は N3 に合格している候補者については、訪日前日本語研修が免除となる予定です。
※2 短期滞在で再度入国して受験が可能

4

～ ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ ～平成 30 年度のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れでは、12 か月間の訪日前日本語研修後に、日本語能力試験 N3 以上に合格している者及び研修免除者（N2 以上取得者）を対象としてマッチングを行います。マッ
チングが成立した看護師・介護福祉士候補者は、来日後、2.5 か月間の訪日後日本語研修及び看護・介護導入研修を受講した後、雇用契約に明示された受入れ施設において看護師・介護福祉士候補者として、日本の看護師・介護福祉士の国家資格を取得するための就労・研修を行います。国家資格を取得した者については、引き続き日本国内で EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労することが認められます。

【看護師コース】
訪日前
日本語研修(12 か月間)(日本語能力試験 N3以上合格者(※1)
及び研修免除者（N2以上取得者）)
・マッチング・雇用契約締結

・訪日後
日本語研修及び看護導入研修（2.5 か月間）

病院で
就労・研修

看護師国家
試験の受験
（3 回まで）合格
EPA 看護師として
就労可能
不合格
帰 国※2

【介護福祉士コース（就労コース）】
訪日前
日本語研修
（12 か月間）(日本語能力試験 N3以上合格者(※1)
及び研修免除者（N2以上取得者）)
・マッチング・雇用契約締結

・訪日後
日本語研修及び介護導入研修（2.5 か月間）※1 過年度 N3 以上合格者も含む※2 短期滞在で再度入国して受験が可能

5

介護施設で
就労・研修
（3 年以上）

介護福祉士
国家試験の
受験（1 回）

合格
EPA 介 護 福 祉 士
として就労可能
不合格
帰 国※2

Ⅰ.

経済連携協定等に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れ枠組みの概要

１．受入れの枠組み
経済連携協定（EPA）の発効により、インドネシアについては平成 20 年度から、フィリピンについては
平成 21 年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受入れが開始されました。また、
平成 26 年度からは交換公文に基づくベトナムからの受入れも開始しました。
この枠組みは、一定の要件（母国の看護師資格など）を満たす外国人が、日本の国家資格の取得を目的とすることを条件として、一定の要件を満たす病院・介護施設（受入れ施設）において就労・研修することを特例的に認めるものです（滞在期間は看護 3 年、介護 4 年まで）。
看護師・介護福祉士の国家資格の取得後は、在留期間の更新回数に制限が無くなります（1 回の在留期間の上限は 3 年）。これは、候補者としての滞在期間中に国家資格を取得できずに帰国した者が、「短期滞在」等の在留資格で再度入国し、日本の国家試験に合格して看護師又は介護福祉士の国家資格を取得した場合も同様です。

２．受入れの枠組みの趣旨
この受入れは日本とインドネシア，フィリピン，ベトナム各国との経済連携の強化のために行うものであり、この受入れ枠組みにおいて、一人でも多くの看護師・介護福祉士候補者が看護師・介護福祉士の国家試験に合格し、その後、継続して日本に滞在することが期待されています。また、この受入れ枠組みは、
単なる単純労働者を雇用するためのものではありません。国としては専門的・技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進する一方、いわゆる単純労働者の受入れなど、外国人労働者の受入れ範囲の拡大は、
国内労働力、特に若者、女性、高齢者等の雇用など、労働市場への影響を考慮する必要があります。また、
医療・介護サービスの安全性の確保・質の向上には、日本の国家資格の取得は必要かつ重要なことです。
そのため、候補者が資格取得に必要な知識・技術の修得に精励するのはもちろん、受入れ機関（施設）は国家資格の取得を目標とした適切な研修を実施することが責務とされており、国としても受入れ機関（施設）での円滑な就労・研修を支援する各種取組みを進めております。（P37「平成 29 年度における支援（厚生労働省・JICWELS））参照。）
それぞれの機関（施設）の受入れの目的は、「将来の外国人受入れのテストケースとして」、「国際貢献・国際交流のため」、「職場活性化のため」など様々と思いますが、こうした受入れの枠組みの趣旨をご理解いただき、国家資格の取得前は受入れ機関（施設）において、国家資格の取得を目標とした国家試
験対策、日本語学習等の適切な研修を実施することが何よりも重要です。

※ 本 枠 組 みに つ いて は 、 以下 各 告 示 によ り 定め ら れ てお り ま す 。各 告 示に つ い ては 、 JICWELS ホ ーム ペ ージ
（https://jicwels.or.jp/?page_id=28）をご参照ください。

○厚生労働省告示
・「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」（平成 20 年厚生労働省告示第 312 号）
・「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」（平成 20 年厚生労働省告示第 509 号）

6

・「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」（平成 24 年厚生労働省告示第 507 号）○法務省告示・「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 20 年法務省告示第 278 号）
・「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 20 年法務省告示第 506 号）
・「平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成 24 年法務省告示第 411 号）

Ⅱ.

受入れ機関の要件等

看護師・介護福祉士候補者の受入れを行う機関は、
以下の 1 から 7 の要件を満たしていなければなりません。
「1.受入れ機関・施設の要件」及び「2.研修の要件」については看護師コース、介護福祉士コースでそれぞれ異なります。

1. 受入れ機関・施設の要件(1)看護師コース
看護師学校養成所の臨地実習受入れ病院と同等の体制が整備されている病院（医療保険が適用される病床を有するものに限る。
）であって、次の①から⑨の要件を満たすこと。
①

受入れ施設において、原則として、看護学生の臨地実習に係る実習指導者（厚生労働省又は都道府県が実施する実習指導者講習会等を受けた者をいう。
）が配置されていること。

②

受入れ施設において、看護師及び准看護師の員数が、入院患者の数が 3 又はその端数を増すごとに 1 以上であること。ただし、精神病床においては、入院患者の数が 4 又はその端数が増すごとに 1 以上、療養病床においては、入院患者の数が 6 又はその端数が増すごとに 1 以上であること。

③

受入れ施設において、看護職員の半数以上が看護師であること。

④

受入れ施設において、看護の組織部門が明確に定められていること。
・

病院の組織の中で、看護部門が独立して位置付けられていること。

・

看護部門としての方針が明確であること。

・

看護部門の各階級及び職種の業務分担が明確であること。

・

看護師の院内教育、学生の実習指導を調整する責任者が 2.の（1）の①の看護研修計画に明記されていること。

⑤

受入れ施設において、看護基準（各病院が提供する看護内容を基準化し、文章化したものをいう。
）が、使用しやすいように配慮し作成され、常時活用されていること及び看護手順（各病院で行われる看護業
務を順序立てて、一連の流れとして標準化し、文章化したものをいう。
）が作成され、評価され、かつ、見直されていること。

⑥

受入れ施設において、看護に関する諸記録が適正に行われていること。
・

看護記録が正確に作成されていること。

7

⑦

・

各患者に対する医療の内容が適正かつ確実に記録されていること。

・患者のケアに関するカンファレンスが行われ、その記録が正確に作成されていること。

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又 EPA 介護福祉士の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。

⑧

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又 EPA 介護福祉士の受入れにおいて、受入れ機関に義務付けられた 5.の報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。

⑨

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又 EPA 介護福祉士の受入れにおいて、6.の巡回訪問の際の求められた必要な協力を拒んだことがないこと。

※

受入れ施設が 1 年間に受け入れることができる看護師候補者の数については、当面看護師候補者のメンタルヘル
スケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、原則として 1 か国につき、それぞれ 2 名以上 5 名以下とします。
ただし、看護師候補者については平成 29 年度に同国出身の候補者を受け入れる予定の施設、もしくは同国出身のEPA 看護師が就労している施設は、1 名のみの受入れ希望ができます。

（2）介護福祉士コース
介護福祉士候補者の受入れ施設は、P10 の「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」に掲げる介護施設
であり、次の①から⑥の要件を満たしていなければなりません。また、この際、「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」の 1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設は介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上、10～15 の施設については、1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものであることが必要です。

① 受入れ施設において、介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること。
② 受入れ施設において、介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配置基準」という。）を満たすこと｡（※）※(イ)受入れ施設において就労を開始した日から 6 か月を経過した介護福祉者候補者、又は(ロ)日本語能力試験

において N1 又は N2（平成 22 年 3 月 31 日までに実施された日本語能力試験の場合は 1 級又は 2 級）に合格した
介護福祉士候補者については、配置基準上、職員等として算定する取扱いとしています。また、上記(イ)、（ロ）
を満たす介護福祉士候補者は、夜勤の最低基準においても職員等として算定する取扱いが認められますが、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、・「介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること」又は「緊急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を整備すること」、

・候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮することとされています。

③

受入れ施設において、常勤介護職員の 4 割以上が介護福祉士の資格を有する職員であること。

8

④

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定の枠組み等による看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又 EPA 介護福祉士の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。

⑤

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、受入れ機関に義務付けられた 5.の報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。

⑥

受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又は EPA 介護福祉士の受入れにおいて、6.の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだことがないこと。

※

受入れ施設が 1 年間に受け入れることができる介護福祉士候補者の数については、介護福祉士候補者のメンタルヘルスケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、原則として 1 か国につき、それぞれ 2 名以上 5 名以下とします。ただし、平成 28 年度に受け入れた同国出身の候補者が引き続き就労している施設、又は平成 29 年度に同国出身の候補者を受け入れる予定の施設、もしくは同国出身の EPA 介護福祉士が就労している施設の場合、1 名のみの受入れ希望ができます。
また、本体施設(a)、本体施設と同一敷地内で一体的に運営されている施設(b)、本体施設からみたサテライト型施設(c)、及び当該サテライト型施設との同一敷地内で一体的に運営されている施設(d)については、一つの施設とみなして上記の条件を満たせば、1 名のみの受入れ希望ができます。ただし、この場合は、候補者のメンタルヘル
スケア等の観点から、交流等を持てるように研修計画を立てる必要があります 。

また、受入れ希望機関がマッチング運用上の都合等により、2 名以上の介護福祉士候補者が確保できなかった
場合については 1 名のみの受入れができます。

9

～ 介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件 ～１：児童福祉法に規定する障害児入所施設
２：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
３：老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
４：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
５：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム------------------------------------------------------------------------------------６：養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホーム
７：特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
８：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設
９：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設又はサテライト型居住施設------------------------------------------------------------------------------------１０：児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
１１：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
１２：老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
１３：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護予防通所
リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生
活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、 同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する
同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは同法に規定する第一号通所事業を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
１４：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条第一項第九号の事業に相当する事
業を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム
１５：その他 10～14 までに類する通所サービスを提供する施設

ただし、1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設の場合は、介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）であること、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上のものであること、10～15 の施設については、1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限る。

10

2. 研修の要件(1)看護師コース
病院における研修は、以下の①から⑤までの要件を満たしていなければなりません。
①

研修内容は、看護師国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための看護研修計画(※)が作成されていること。
※「看護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、病院の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、看護師学校養成所での聴講、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、看護師国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とすること。

②

看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者
並びに専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者（※）
が配置され、看護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
※「研修支援者」は上記の支援の分野で複数名配置すること、又は支援の分野を兼ねて配置してください。また、「研修責任者」がこれを兼ねることもできるものとします。
1.受入れ機関・施設の要件（1）③「看護職員の半数以上が看護師であること。
」としているところですが、この趣旨は「研修支援者」の不在時においても看護師候補者に適切な支援が行われることを確保する趣旨であり、「研修支援者」の不在時に「研修支援者」に相当する看護師が支援に当たることができる場合には、この要件を満たすものとして差し支えありません。

③

研修責任者は、原則として看護部門の教育責任者とし、研修支援者は、原則として 3 年以上の業務経
験のある看護師とすること。

④

日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

⑤

研修が行われる病床は、医療保険が適用されるものに限ること。

(2)介護福祉士コース
介護施設における研修は、以下の①から④の条件を満たしていなければなりません。
①

研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計画（※）が作成されていること。
※

介護研修計画は、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容としてください。
②

介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者、並びに専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者（※）が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること｡※ 研修支援者は、上記の支援の分野で複数名配置すること、又は支援の分野を兼ねて配置してください。また研修責任者がこれを兼ねることもできるものとします。

③

研修責任者は原則として 5 年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者とすること（※）。
※ 研修責任者は、5 年以上介護業務に従事した経験がなくとも、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、
介護福祉士の資格を有する者を配置することもできます。

④

日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

11

3. 雇用契約の要件
雇用契約は日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬（※）を受けることを内容とするものであること。
※ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬かは、看護師候補者を受け入れる病院において、当該看護師候補者と同様の職務に従事する日本人看護助手と比較するものです。また、介護福祉士候補者を受け入れる介護施設は、
当該介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較するものです。

4. 宿泊施設の確保等
候補者用の宿泊施設を確保（※）し、かつ、候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置を講じていること。
※

候補者の宿泊施設の確保の仕方としては、職員寮のほか、賃貸住宅を手配しても構いません。また、家賃は、実費の範囲内で候補者に負担させることができますが、求人票（受入れ施設説明書）の敷金や礼金等の支払いも含めた本人の負担額記載欄に、その旨をご記入ください。

5. 報告
JICWELS を通じて、地方入国管理局や厚生労働省に対して、所要の定期報告と随時報告を行うこと（「受入れの手引き」を参照）。
6. 巡回訪問への協力
JICWELS による巡回訪問について必要な協力を行うこと。
7. JICWELS からの助言を踏まえた改善措置の実施
5.の報告の内容や 6.の巡回訪問の結果を踏まえた、JICWELS による助言にしたがって必要な改善を行うこと。

12

Ⅲ.候補者の要件等
EPA 又は交換公文に基づき来日し、看護師・介護福祉士候補者として受入れ施設で就労するためには、次の要件を満たしている必要があります。候補者の募集・選考は、インドネシア、フィリピン、ベトナム各国の送り出し調整機関が行います。

1. 看護師候補者の要件
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師候補者の要件は次のとおりです。

インドネシア人看護師候補者

フィリピン人看護師候補者

ベトナム人看護師候補者

インドネシアの法令に基づき資格を有する看護師であること。

フィリピンの法令に基づき資格を有する看護師であること。

ベトナムにおける 3 年制又は 4 年制の看護課程を修了し、ベトナムの法令に基づき資格を有する看護師であること。

少なくとも 2 年間看護師としての実務経験があること。

少なくとも 3 年間看護師としての実務経験があること。

少なくとも 2 年間看護師としての実務経験があること。

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N5 程度以上に達していること。

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N5 程度以上に達していること。（調整中）

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N3 以上に合格していること。

訪日後日本語研修及び看護導入研修を修了していること。
JICWELS の紹介による受入れ機関との雇用契約を締結していること。
※

日本語能力試験 N2 以上を取得していることが確認された者は、インドネシア人・フィリピン人候補者については、訪日前後の日本語研修を、ベトナム人候補者については、訪日前の日本語研修を受講しなくても要件を満たしているもの
とします。

※

インドネシア人及びフィリピン人候補者については、平成 29 年度受入れ以前の受入れに係る訪日前日本語研修終了直後において、求められる日本語能力レベルに達していなかったために来日できなかった者であって、平成 29 年の 12 月までに実施される日本語能力試験において求められる日本語能力レベルに達したことを示すことができる者については、
平成 30 年度受入れにより来日することが可能です。このため、マッチング時点では、日本語能力要件については見込み
でのマッチングとなる場合があります。

13

2. 介護福祉士候補者の要件
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人介護福祉士候補者の要件は次のとおりです。

インドネシア人介護福祉士候補者

フィリピン人介護福祉士候補者

ベトナム人介護福祉士候補者①から③までのいずれかに該当する者であること。

①又は②のいずれかに該当する者
であること。

ベトナム国内における 3 年制又は4 年制の看護課程の修了者①①

インドネシア国内にある看護学校の修了証書Ⅲ取得者
インドネシア国内にある大学の看護学部卒業者
インドネシア国内にある①・②以外の大学又は高等教育機関から修了証書Ⅲ以上の学位を取得
し、かつ、インドネシア政府により介護士として認定された者②③

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N5 程度以上に達していること。

②

フィリピン国内にある看護学校卒業者
フィリピン国内にある高等教育機関から学位号を取得
し、かつ、フィリピン政府により介護士として認定された者

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N5 程度以上に達していること。（調整中）

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N3 以上に合格していること。

訪日後日本語研修及び介護導入研修を修了していること。
JICWELS の紹介による受入れ機関との雇用契約を締結していること。
※

日本語能力試験 N2 以上を取得していることが確認された者は、インドネシア人・フィリピン人候補者については、訪日前後の日本語研修を、ベトナム人候補者については、訪日前の日本語研修を受講しなくても要件を満たしているもの
とします。

※

インドネシア人及びフィリピン人候補者については、平成 29 年度受入れ以前の受入れに係る訪日前日本語研修終了直後において、求められる日本語能力レベルに達していなかったために来日できなかった者であって、平成 29 年の 12 月までに実施される日本語能力試験において求められる日本語能力レベルに達したことを示すことができる者については、
平成 30 年度受入れにより来日することが可能です。このため、マッチング時点では、日本語能力要件については見込み
でのマッチングとなる場合があります。

3. 受入れ最大人数
EPA に基づく候補者の受入れにおいては、候補者の円滑な受入れや国内労働市場への影響等を考慮し、受入れ最大人数が設定されています。求人数及び求職者数の両方が年間の受入れ最大人数を上回る場合、JICWELS は関係機関と調整の上、必要な措置を講じます。
参考までに、平成 29 年度の受入れでは、インドネシア、フィリピン、ベトナムそれぞれ看護師候補者最大200 人、介護福祉士候補者最大 300 人ずつとされました。
ベトナムにおいては、送り出し調整機関が就労希望者を募集・選考しており、平成 30 年度受入れに向けて、看護師コースでは 19 名、介護福祉士コースでは 221 名が訪日前日本語研修を受講中です。
（平成 29 年 3 月現在）14

4. 候補者の日本語能力の要件化について
平成 30 年度入国のインドネシア人候補者においては、マッチング後の 6 か月間の訪日前日本語研修後に日本語能力が N5 程度以上に達している者のみが入国します。
入国後、さらに 6 か月間の訪日後日本語研修を受講し、就労・研修を開始します。なお、平成 28 年度入国のインドネシア人及びフィリピン人候補者の約 90%が 6 か月間の訪日後日本語研修終了までに N3 程度の日本語水準に到達しています。
ベトナム人候補者においては、12 か月間の訪日前日本語研修の受講者であって日本語能力試験の N3 以上に合格した者及び訪日前日本語研修免除者（N1 又は N2 取得者）のみがマッチングに参加します。マッチングした候補者は、入国後、さらに 2.5 か月間の訪日後研修を受講し、就労・研修を開始します。なお、平成 29 年
度の入国を目指して訪日前日本語研修に参加したベトナム人候補者のうち約 92.8%が、N3 以上を取得しました。
（※）日本語能力試験における日本語能力 N3～N5 レベルの目安の概要
・「N3」は、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルとされています。
・「N4」は、基本的な日本語を理解することができるレベルとされています。
・「N5」は、基本的な日本語をある程度理解することができるレベルとされています。

Ⅳ.

就労希望者の採用選考

本枠組みにおける就労希望者の採用選考の流れを説明します。採用選考では、JICWELS が情報提供等の支援を行います。

1

求人登録申請２

JICWELS による受入れ希望機関の要件審査

３

送り出し機関による就労希望者の募集・審査・選考

４

現地面接・合同説明会

５

マッチング

６

採用内定

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１. 求人登録申請
候補者の受入れを希望する機関は、JICWELS が年に一度実施する、EPA 候補者の受入れ希望機関の募集に対して求人登録申請を行う必要があります。
受入れ希望機関は平成 30 年度求人申請専用ウェブサイト（https://jicwels.jp/EpaMatch/D110201.aspx）
上でアカウントを取得の上、求人登録申請書類を作成し、印刷出力した求人登録申請書類に受入れ機関代表者印を捺印し、その他の必要資料を同封の上、JICWELS に郵送してください。

※ 求人登録申請時に申請された求人情報等は、候補者が受入れ施設で就労を開始した後の労働条件や研修内容を示すものであり、候補者はこの求人情報等を参考に就労意向のある受入れ希望機関（施設）を選択します。求人で提示した労働条件や、研修体制（研修時間等）を候補者に対して不利益となる形に変更し、求人申請の際に提示した内容を履行しないことは、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件にある「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は３年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ施設変更の対象となります。求人登録申請時には、必ず実際に履行する内容を記載していただきますようお願
いいたします。

２. JICWELS による受入れ希望機関の要件審査
JICWELS では、受入れ希望機関より提出された求人申請書類により、各受入れ希望機関が、受入れ施設の要件、研修の要件、雇用契約の要件を満たしているかを審査します。審査に合格した機関が JICWELS に受入れ希望機関
として登録されます。JICWELS に登録された受入れ希望機関以外は、本枠組みによる受入れ対象とはなりません。
また、提出書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。
なお、求人登録後、受入れ希望機関（施設）と候補者双方の希望をもとにマッチングを行いますので、受入れ希望機関として JICWELS に登録された場合であっても、マッチングが不成立の場合には候補者を受け入れられない場合もありますので、ご留意ください。
※ JICWELS は、求職者へ情報提供するための求人書類の翻訳（求人票、受入れ施設説明書、看護（介護）研修計画書、研修実施
体制説明書）を行う場合等、利用目的の達成に必要な範囲内において、円滑かつ効率的に職業紹介を行うため、個人情報を取り扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。

３. 送り出し調整機関による就労希望者の募集・審査・選考
各国の送り出し調整機関が国内において就労希望者を募集し、審査・選考を行い、候補者リストを作成します。ベトナムにおいては、送り出し調整機関により募集・選考されたベトナム人就労希望者が、平成 28 年 12月から 12 か月間の訪日前日本語研修を受講中です（看護師コース 19 人、介護福祉士コース 221 人（平成 29
年 3 月現在））。

４. 現地面接・合同説明会
JICWELS は、受入れ希望機関（施設）に代わり、送り出し調整機関により審査・選考された各就労希望者に対し、送り出し国において「現地面接」を実施します。面接では受入れ希望機関（施設）による採用選考の参考となるよう、EPA の枠組みに対する就労希望者の理解度や動機等を A から C までの 3 段階にランク付けして評価し、受入れ希望機関（施設）に提供します。また、JICWELS は、就労希望者が同意した場合に面接の一部

16

をビデオに撮影します。面接ビデオは、就労希望者が提供を希望する受入れ機関（施設）に対してのみ、求職情報の一部として提供します。
なお、インドネシア及びベトナムでは適性検査も併せて実施します。これらの結果も、就労希望者の面接評
価等の情報とともに、受入れ希望機関（施設）に提供します。
また、現地面接に先立ち、JICWELS は現地面接に参加した就労希望者に対して EPA の枠組み等の制度説明や日本の生活（気候・物価等）についても説明いたします。
JICWELS による就労希望者に対する面接と並行して、JICWELS が手配した会場において、参加を希望する受入れ希望機関が、就労希望者に対して受入れ機関（施設）の概要や仕事内容等について説明する「現地合同説明会」を行います（参加は任意です）。現地合同説明会は、受入れ希望機関が就労希望者に対して受入れ機関（施設）の概要や仕事内容等について直接説明することを目的として開催するものですので、現地合同説明会の場において採用内定を出すことはできません。また、現地合同説明会への参加は、受入れ機関において採用・人事、研修等を担当する役職員に限られ、あっせん事業者等の出席は認められませんのでご注意ください。また、現地合同説明会の参加に必要な航空券、宿舎、通訳等は、受入れ希望機関において手配してください。現地合同説明会に参加される機関（施設）には、合同説明会費の一部負担金として、1 機関につき 1 日 2 万円（税別）を
JICWELS にお支払いいただきます。
なお、ベトナム人候補者の現地面接・合同説明会は、日本語能力試験結果の発表前に実施します。マッチングに参加できる候補者は、日本語能力試験により N3 以上に合格した就労希望者のみですので、現地合同説明会で面談した候補者の中にはマッチングに参加できない候補者も生じる可能性があることを予めご了承ください。

５. マッチングJICWELS に登録された受入れ希望機関の求人情報は、翻訳した上で、送り出し調整機関に提供し、JICWELS による
現地面接終了後、送り出し調整機関から審査・選考した就労希望者に提供されます。就労希望者は、この受入れ希
望機関の求人情報等を参考に、就労意向のある受入れ希望機関（施設）に順位を付した就労意向表を JICWELSに提出します。
JICWELS は送り出し調整機関から入手した就労希望者の求職情報の和訳を行い、受入れ希望機関（施設）に対して、当該機関（施設）で就労する意向のある就労希望者の候補者番号等求職情報と就労意向の度合い及び面接評価等を提供します（就労希望者の連絡先、パスポート番号等の個人情報は提供されません）。
就労希望者の面接ビデオ及び学業成績証明書については、就労希望者が提供を希望する受入れ希望機関（施設）に対してのみ提供します。
受入れ希望機関（施設）は、求職情報、就労希望者の就労意向度合い等を参考に、受入れ意向のある就労希
望者の順位を付した受入れ意向表を JICWELS に提出します。
JICWELS は、受入れ希望機関（施設）と就労希望者双方の意向情報をマッチングプログラムに入力し、受入れ希望機関（施設）と就労希望者のマッチングの組合せを導き出します。
求人数及び求職者数の両方が年間の受入れ最大人数を上回る場合、JICWELS は関係機関と調整の上、必要な措置を講じる可能性があります。 その詳細については、実際のマッチング実施に際して、JICWELS よりご案内いたします。

17

６. 採用内定
マッチングが成立した受入れ希望機関（施設）と就労希望者については、両者のマッチング結果への同意をもって採用内定となり、雇用契約を締結します。

Ⅴ.

雇用契約

採用内定後、JICWELS は求人登録申請時の求人情報をもとに、所定の様式による雇用契約書を作成します。
受入れ希望機関は、採用が内定した就労希望者との間で、所定の日本語等研修修了を条件とする上記雇用契約を締結します。候補者は日本語等研修の修了後、この雇用契約に基づき、受入れ施設において就労・研修を開始することとなります。
なお、インドネシア人及びフィリピン人候補者の日本語研修免除者は、日本へ入国後、JICWELS が行う看護・
介護導入研修（10 日間程度の予定）の修了後、受入れ施設での就労を開始します。ベトナム人候補者が日本
語能力試験 N2 以上を取得している場合については、訪日前日本語研修は免除されますが、訪日後の 2.5 か月間の研修は受講する必要があります。

【雇用契約において定めるべき内容や条件】
1.

候補者の労働契約の期間（3 年間）（※）
、就労開始日（訪日後日本語研修修了の翌日）、就業の場所、業
務内容、基本給額、諸手当額、超過勤務給額、労働時間、休暇・休日等の労働条件。
※介護福祉士コースの場合、労働契約の期間は、本契約は雇用主が契約を更新しない客観的に合理的と認められる理由がない、又は就労者が契約を更新しない意思を表明しない限り、3 年間の期間満了後に、滞在期間の満了予定日（入国の 4 年後）まで更新されるものとします。

2.

雇用主は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払うことや社会保険・労働保険を適用すること、また、試用期間は設けないこと。

3.

候補者が日本の法令を遵守することや在留管理その他本制度の適切な運用等の目的で、自らの個人情報が関係行政機関、受入れ調整機関その他の関連機関に提供されることに同意すること。

4.

その他渡航費用・雇用契約終了の際の帰国費用の負担、契約の終了事由、等。

なお、所定の様式による雇用契約が JICWELS の紹介によって締結されていることが、採用予定者への査証の発給や入国及び滞在の許可の要件の一つになっており、就労開始時に安易に変更することはできません。
特に、労働条件等を候補者に対して不利益となる形に変更した場合は、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件の「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は 3 年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ施設変更の対象となります。

18

VI. 訪日前・後日本語研修等の各種研修
１．日本語研修、看護・介護導入研修等【インドネシア・フィリピン】
雇用契約を締結したインドネシア人及びフィリピン人候補者は、送り出し国にて日本語研修機関が実施する訪日前日本語研修や、入国後に日本語研修機関において実施される訪日後日本語研修（日本の生活習慣・
職場適応研修含む）、看護・介護導入研修等を受講します。

【ベトナム】
送り出し調整機関の選考を経て、送り出し国にて日本語研修機関において実施される訪日前日本語研修を受講し、その後、現地面接、マッチングを経て雇用契約を締結したベトナム人候補者は、入国後に日本語研
修機関において実施される訪日後研修（日本語研修、社会・文化・職場適応研修及び看護・介護導入研修等）
を受講します。

（1）訪日前日本語研修
外務省により決定された日本語研修機関が実施いたします。

【インドネシア・フィリピン】
マッチングが成立した採用予定者は来日前に 6 か月間の訪日前日本語研修を受講する予定です。日本語能力試験 N4 又は N3 を取得した候補者は、訪日前日本語研修が免除となります。

【ベトナム】
マッチング前に送り出し国において 12 か月の日本語研修を受講します。平成 29 年度入国ベトナム人候補者が受講している訪日前日本語研修の内容は以下のとおりです。
＜研修内容＞
12 か月間程度、基礎・一般日本語研修（1500 時間程度）、日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進を内容とする社会文化・職場適応研修（300 時間程度）を行い、研修の中間又は終了直前に、日本語能力試験 N3 以上に合格するとともに、日本の病院・介護施設で最低限必要な専門用語や心構えを修得できるように努める。

（2）訪日後日本語等研修
外務省または経済産業省により決定された日本語研修機関が実施いたします。

【インドネシア・フィリピン】
訪日後は、日本語研修機関が 6 か月間の日本語研修を実施します。平成 30 年度のカリキュラムは未定ですが、ご参考までに、平成 29 年度入国インドネシア人候補者向けの研修内容等は次のとおりです。

＜参考＞平成 29 年度入国インドネシア人候補者向けの研修内容
1.

目的

本件事業は、日・インドネシア経済連携協定に基づき日本に受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士
候補者に対し、6 か月間の訪日後研修を実施する。

19

本件事業の実施目的は、平成 24 年から開始された 6 か月間の訪日前日本語研修を受けたインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が、訪日後の本件研修を通じ日本の病院・介護施設における就労・研修活動に円滑に従事できるよう日本語によるコミュニケーション能力、看護・介護に関する知識、更には職場での心構え等を修得することにある。
2.

内容

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者 327 名予定（うち看護師候補者 30 名予定及び介護福祉士候補者
297 名予定）を対象に、以下の事業を実施する。
（1）日本における研修
本年 6 月中旬に開始し、6 か月間（休日を含め 180 日間）、オリエンテーション、一般日本語及び看護・介護専門日本語研修（675 時間：既に 6 か月間（日本語等（看護・介護含む）784 時間程度、社会文化理解
66 時間程度）の日本語基礎学習を行った候補者を前提とした研修）、日本社会・生活習慣の理解・適応研
修（50 時間）、職場への理解・適応研修（90 時間）、研修成果を図るテスト（2 か月に最低 1 回は実施）、
閉講式、候補者の成績の病院・介護施設への報告等を行う。なお、候補者は、本年 5 月 28 日までインドネ
シアにおける訪日前研修に参加し、日本語能力検定 N5 程度の日本語能力を有していることが訪日要件として課せられている。
（2）候補者の来日支援
来日の決まった候補者に対する航空券の手配等、日本に来日するために必要な手続を行うとともに、来日直前に
インドネシアでオリエンテーション等を実施した上で、指定された日時までに研修・滞在場所に引率する。
（3）上記（1）及び（2）に付随する事業※上記候補者の人数及び日程等については、インドネシア政府及び関係機関間の調整等の結果、変更があり得る。

※日本語研修の免除について
一定の日本語能力を有するインドネシア人及びフィリピン人候補者は、日本語研修の受講が免除されます。
日本語研修免除の要件は以下の通りです。
＜訪日前日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N4
またはN3取得者（マッチング実施年度の前々年度の4月1日以降に取得したものに限る。）＜訪日前及び訪日後日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N2（平成21年度までに実施された日本語能力試験においては、2級）以上の取得者

又は、・法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において12か月間以上の日本語教育を受けた者
訪日後日本語研修免除者は、JICWELSが手配する研修会場において実施する看護・介護導入研修（10日程度の予定）のみを受講し、受入れ施設での就労・研修を開始します。

【ベトナム】
訪日前日本語研修を修了かつ日本語能力試験N3以上に合格するか、訪日前日本語研修を免除され（※）、雇用契約を締結したベトナム人候補者は、訪日後に2.5か月間の訪日後日本語等研修を受講します。

20

＜参考＞平成30年度入国ベトナム人候補者向けの研修内容
日本の病院・介護施設における就労・研修活動に円滑に従事できるよう日本語によるコミュニケーション能力、看護・介護に関する知識、さらには、職場での心構え等を習得することを目的とし、看護・介護専門日本
語研修、日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（計 280 時間程度）を実施する。

※ 訪日前日本語研修免除者
一定の日本語能力を有するベトナム人候補者は、12か月間の訪日前日本語研修の受講は必要なく、入国後の2.5か月間の訪日後研修のみを受講し、受入れ施設での就労・研修を開始します。12か月間の訪日前日本語研修免除者の要件は以下のとおりです。
公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験N2（平成21年度までに実施された日本語能力試験においては、2級）以上取得者（3）看護・介護導入研修、就労ガイダンス
候補者は、訪日後日本語研修期間中に看護・介護導入研修（10 日間程度）を受講します。これは、看護・介護に関する最低限必要な知識・技能を修得することにより、施設内研修への円滑な移行を図るという観点から策定されたカリキュラムに基づき、JICWELS が厚生労働省からの委託を受け実施するものです。
看護導入研修は、日英・日インドネシア語・日ベトナム語対訳テキストを使用して、健康に関する指標、社
会保障の理念と基本的構造、医療保険・介護保険・その他の社会保険、主な看護活動展開の場と看護の機能、医療機関と医療従事者の職務と機能の役割、社会福祉諸法の理念と施策、保健活動、老年看護、在宅看護、精神看護、国家試験対策の導入部分に相当する基礎的な知識・技能を修得することを目的に実施します。
介護導入研修は、日英・日インドネシア語・日ベトナム語対訳テキストを使用して、介護の基本（介護の基本、介護を必要とする人の理解、介護保険・職務の理解）、生活支援技術（コミュニケーション技術、移動の介護、食事の介護、排泄の介護、衣服の着脱の介護、入浴・身体の清潔の介護）及び国家試験オリエンテーシ
ョンの導入部分に相当する基礎的な知識・技能を修得することを目的に、講義及び演習を実施します。
看護・介護導入研修のテキストは、受入れ施設で就労を開始した後も、施設内研修等で活用いただけるようになっています。
このほか、就労ガイダンスでは、EPA 受入れの趣旨、JICWELS への相談の方法、出入国管理制度、労働関係
法令・社会保険の内容などに関する講義を実施します。
（4）受入れ予定機関（施設）担当者向け就労前説明会
JICWELS は、訪日後日本語研修期間中に受入れ予定機関（施設）の担当者を対象とした就労前説明会を開催
し、候補者の受入れ後の手続き、留意事項等について説明します。（参加は任意。参加費は無料。交通費につきましては、受入れ予定機関（施設）のご負担となります。）（5）訪日後日本語研修終了後の受入れ予定機関による引率
訪日後日本語研修終了時の閉講式（修了式）の際に、受入れ予定機関の担当者には、日本語研修施設または看護・介護導入研修の実施会場から、受入れ予定機関まで候補者を引率していただきます（詳細は日本語研修機関（訪日後日本語研修免除者においては当事業団）からご案内いたします）。

21

２．施設内研修・就労（1）施設内研修
施設内研修とは、候補者が日本における看護師・介護福祉士の役割や機能を理解し、国家資格の取得に必要な知識及び技能、日本語能力を修得することをねらいとして、それぞれの受入れ施設で就労しながら、看護師・介護福祉士の監督の下、実施する研修です。構成としては、就労しながら行う OJT の他、実際の就労から離れて講師の指導を受けたりする Off-JT があります。Off-JT には、施設内で行うものや、外部での講習等に参加するものがあります。また、就労時間内に実施する場合は賃金支払いの対象となります。賃金支払いの対象とならない時間帯の講習等は候補者の自由参加となりますのでご注意下さい。なお、平成 27 年度の巡回訪問実
施結果では、施設内における 1 週間の総学習時間の平均は看護 13.3 時間、介護 6.9 時間となっております。
また、厚生労働省において、候補者を対象とした集合研修、模擬試験等のさまざまな学習支援事業を行っておりますのでご活用ください。（P37「平成 29 年度における支援（厚生労働省・JICWELS）」を参照）（2）研修プログラム
受入れ施設は、候補者の研修を開始するに当たり、求人登録申請時に提出した「研修計画書」に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容や到達目標を具体的に定めた「研修プログ
ラム」を策定することが望ましいとされています。施設内研修は、その進捗状況を把握し、点検・評価を行いながら進め、必要に応じて「研修プログラム」の見直し等を行い、研修内容の改善に努めていただきます。

（ 3 ） 施設内研修の費用負担等
受入れ施設における研修・学習にかかる費用負担について、候補者への研修・学習支援を実施する際、施設職員による OJT 指導、研修責任者・支援者による国家試験に向けた自己学習の指導等、受入れ施設の設備や職員等を利用する場合の費用については、教材等の購入に係る費用も含め、原則として受入れ施設で負担してください。また、研修計画の一環として、外部の教育・研修機関等（例．通信教育、看護学校（養成所）での聴講、日本語学校への入学等）を利用する場合についても、費用の助成（一部助成も含む）や就学時間の確保等、受入れ施設が可能な範囲内で支援を行ってください。
受入れ施設における研修・学習においては、その方法にさまざまな選択肢がありますが、研修・学習費用の名目で過大な金銭的負担等を候補者に強いることのないよう留意してください。
これら研修・学習の費用負担は、候補者が就労希望機関・施設を選定するにあたって閲覧する「研修実施体
制説明書」に記載する欄がありますので、求人登録にあたって記載いただくことになります。
候補者の研修の実施状況は、受入れ施設の要件・雇用契約の要件の遵守状況とあわせて、受入れ機関から
JICWELS へ定期的に報告（定期報告）が必要です。
「研修計画書」及び「研修実施体制説明書」は、候補者が就労希望機関・施設を選定するために閲覧する求人情報の一部となります。このため正確な内容を記載し、採用後は記載どおり実施することが必要です。実際に記載内容を実施しない場合、「虚偽の求人申請」と判断され、3 年間の受入れ停止及び在籍者の移転の対象となる場合もありますのでご注意下さい。
なお、厚生労働省は各都道府県を通じて、受入れ施設が行う候補者に対する学習支援のための費用補助を行っていますので各都道府県の担当窓口にご確認いただき、ご活用ください。

22

（4）看護師候補者が従事する業務
看護師コースは、母国の看護師資格を有し、かつ一定の実務経験を有している者を病院で受入れ、当該病院で就労しながら研修を受け、最大 3 年間の滞在期間の間に看護師資格の取得を目指すものです。
看護師候補者が看護師資格を取得するまでの間は、看護業務に従事することはできませんが、受入れの趣旨に鑑み、病院において看護師候補者が従事する業務内容についてはできる限りの配慮をお願いします。受入れ
病院の規模や特徴にもよりますが、できる限り看護師候補者の経験や意向も踏まえた上で、看護師資格の取得に資するような業務に従事させるとともに、当該候補者の日本語の習熟度に応じて、単純なものからより高度なものとなるよう、配慮をお願いします。

Ⅶ.

査証の発給・在留資格、在留管理・雇用管理

１．査証の発給・在留資格（1）査証の発給
看護師・介護福祉士候補者が EPA の枠組みのもとで、日本への査証を得て入国・滞在するためには、JICWELSのあっせんにより、受入れ機関と雇用契約を締結しており、送り出し国政府の指名により、日本国政府に対して口上書によって通報されていることが条件となります。
候補者の査証申請は、送り出し調整機関が一括して、それぞれ送り出し国の日本大使館へ申請します。査証の申請が行われると、日本政府は以下の①から③の要件を満たしているかなどを確認の上、候補者に対して査証が発給されます。査証の審査には 1 か月程度を要します。
① 候補者と受入れ機関がそれぞれの要件を満たしていること。
②

要件を満たした受入れ機関と候補者との間で、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とする雇用契約を締結していること。

③ 受入れ機関と候補者との雇用契約の締結は JICWELS の紹介によって行われたものであること。

（2）在留資格
候補者は、送り出し国政府が発行した有効な旅券及び日本政府が発行した有効な査証等を所持して来日する
際、旅券に在留資格、在留期間等の記載がある上陸許可を受けて入国することとなります。
候補者には、入管法に基づき、「特定活動」という在留資格が付与されます。「特定活動」の在留資格は、看護師・介護福祉士の国家資格を取得することを目的として付与されるもので、これにより日本語研修機関における研修の履修活動、受入れ施設における施設内研修を通じて、必要な知識・技術を修得する活動に対して、我が国への入国・一時的な滞在が認められます。雇用される機関、就労する施設、当該施設における活動の内
容は、法務大臣によって個々の候補者に対して指定されます（指定書※）。したがって、候補者を指定された施設以外で就労させることはできません。
※指定書とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載したもので、通常旅券に添付されています。

２.在留管理・雇用管理（1）在留管理
在留管理制度とは、日本に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的23

に把握するための制度です。候補者及び EPA 看護師、EPA 介護福祉士は本制度の対象者であり、入国時に空港にて在留カードが交付されます。（成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の場合。その他の出入国港の場合は後日交付。）
在留カードには、顔写真の他、氏名、国籍、生年月日、性別、在留資格、在留期間等の情報が記載されており、外国人が日本にて生活を行う上での身分証となります。
候補者は、日本語等研修（日本語研修免除者は、看護・介護導入研修）終了後、新居住地に移った日から
14 日以内に、在留カード等を持参の上、市区町村の窓口にて転入・転居の手続きを行う必要があります。受入れ施設は、窓口への引率等の支援をお願いします。
※日本の国籍を有しない者について適用を除外していた従来の住民基本台帳法(以下「住基法」といいます。)が改正され、中長期間在留する外国人についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。この結果、日本人と同様に、中長期間在留する外国人についても住民票が作成され、転出・転入の際には最寄りの市区町村にて手続きを行う必要があります。

資格取得前の在留期間は 1 年となっていますので、候補者の在留期限内（在留期限の 3 ヵ月前から可能）に最寄りの地方入国管理局にて在留期間の更新手続を行うようにしてください。
国家資格を取得した EPA 看護師・EPA 介護福祉士は、日本で行う活動が看護師・介護福祉士としての活動となることから、在留資格の変更の許可を受ける必要があります。また、指定書で指定された施設以外では、就労することはできません。資格取得前とは別の病院、介護施設で就労する場合は、地方入国管理局へ在留資格の変更の申請が必要となり、新しい受入れ施設との雇用契約書等の提出が必要です。

【参考】国家資格取得前の受入れ機関・施設の変更
国家資格取得前の滞在年数は看護師候補者 3 年、介護福祉士候補者 4 年であり、その期間内の計画的な研修の実施を前提としており、この短期間に施設を変更することは想定されていません。法務省告示上、候補者が受入れ機関・施設を変更するためには、受入れ施設の閉鎖等の「やむを得ない事情」が必要とされており、資格取得前の受入れ機関・施設の変更は原則として認められません。これは、同一法人内の別施設での就労についても同様であり、受入れ施設の変更にあたり、同様に「やむを得ない事情」が必要です。

看護師コース
資格取得前
資格取得後

介護福祉士コース

1 年。ただし、2 回を限度として更新可能。 1 年。ただし、3 回を限度として更新可能。
3 年。ただし、最初の 3 年間以降は、過去の在留状況等により 1 年又は 3 年かが決定され、回数に制限なく更新可能。

（2）雇用管理日本国内で就労する限り、候補者・EPA 看護師・EPA 介護福祉士も日本人と同様、適正な雇用・労働条件が確保されなければなりません。具体的には、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働関係法令や健康保険法、厚生年金保険法等の社会保険関係法令が日本人と同様に適用されます。
以下、外国人特有の義務や努力義務、日本人と同様、法令上義務とされる主な事項、その他の留意事項についてご確認ください。

24

①外国人雇用状況の届出等
雇用対策法により、事業主は、外国人労働者の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。候補者を受け入れた受入れ機関も、外国人雇用状況の届出が義務付けられますので、期日等を遵守し届け出るようにしてください。なお、雇用保険の加入手続きの際、被保険者資格取得届に必要事項を記載することにより、当該外国人の雇用状況の届出を行ったことになります。詳しくは、下記 URL からリーフレットの p.３をご参照いただくか、管轄のハローワー
クにお尋ねください。
（リーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/
porgra_3.pdf②外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助の努力義務
雇用対策法により、事業主には、外国人について、雇用管理の改善や再就職援助に関する努力義務が課されています。なお、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19 年厚生労働省告示第 276 号）に事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容等が整理されています。

③労働条件・安全衛生
賃金、労働時間、退職、解雇等に関する労働条件や安全衛生については、日本人と同様、法令に適合した水準を確保しなければなりません。
また、労働条件は求人時に示した条件以上の条件で実施することが必要です。労働条件について、求人時の条件に比べて、例えば賃金を下げるなど、不利益変更をする場合、「虚偽の求人申請」だったと判断され、3年間の受入れ停止及び在籍者の移転の対象となる場合もありますのでご注意下さい。

④労働保険・社会保険の適用
労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険（年齢によっては介護保険）は、候補者・EPA 看
護師・EPA 介護福祉士も対象となります。なお、これらの保険制度は強制適用ですので、必ず加入しなければなりません。

⑤コミュニケーションに対する配慮
就労・研修開始後、候補者が職場や生活環境に慣れるために、普段から、日本人の同僚等と円滑なコミュニ
ケーションが図られるよう十分に配慮してください。

（3）巡回訪問及び JICWELS への各種報告
厚生労働省告示に基づき、JICWELS は年 1 回、受入れ施設を巡回し、受入れ施設の要件の遵守状況の確認や研修等に関する相談対応、助言等を行います。
また、厚生労働省告示及び法務省告示に基づき、受入れ機関は JICWELS に対し、定期報告・随時報告を行う必要があります。これらの報告は JICWELS を通して地方入国管理局や厚生労働省に提出いたします。提出様式

25

など詳細は「受入れの手引き」をご参照ください。
①定期報告（年 1 回）：同等報酬要件の遵守状況、受入れ施設の要件遵守状況、研修の実施状況、受入れ状
況等の報告②随時報告（該当する事態が生じた場合）：在留資格の変更報告（受入れ施設変更も含む）、国家試験受験
結果の報告、雇用契約終了予定の報告、帰国確認の報告、失踪の報告、不法就労活動の報告、死亡の報告

26

Ⅷ. 受入れ機関による手数料等のお支払い
1.

国際厚生事業団（JICWELS）へのお支払い
種類

求人申込手数料（※1）（右記はいずれかの国について
のみ求人登録された場合）

金額

請求時期

初めて候補者を受け入れる施設：30,000 円（税別）/受入れ施設当たり候補者を受け入れたことのある施設：20,000 円（税別）/
受入れ施設当たり

主な経費の内容

要件審査
通過後・求人申請書の審査
・求人、求職情報の翻訳・提供
・web 求人申込システム管理費 等

マッチング
成立時

・現地面接・合同説明会経費
・求職書類翻訳
・マッチングシステム管理費
・雇用契約の締結支援経費
・送り出し調整機関との連絡・調整に必要な
経費等

初年度は
候補者入国
後
翌年度以降
は年度当初

・地方入国管理局への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応・在留期間更新許可申請の手続き案内
・日本語研修中に帰国する場合の帰国費用
・メールマガジン等による情報提供
・データベースシステム管理費等（※3）

年度当初

・地方入国管理局への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応・在留期間更新許可申請の手続き案内
・メールマガジン等による情報提供
・資格取得者向け研修
・データベースシステム管理費等（※3）(※ 割引詳細は下記参照)

あっせん手数料（※2）

国家資格
取得前の
場合

131,400 円（税別）/1 名当たり

20,000 円（税別）/1 名、１年間当たり

滞在管理費

国家資格
取得後の
場合

10,000 円（税別）/1 名、１年間当たり（※1）求人申込手数料は、「看護師候補者コース」、「介護福祉士候補者コース」の区分それぞれのコースについてお支払いいただきます。平成 30 年度受入れの求人申込手数料請求額は、平成 29 年度受入れ時に各コースでお支払い頂いた求人申込手数料額の 3 倍を上限とします。
（※2）マッチングが成立した候補者が、専ら候補者の事由により、就労開始に至らなかった場合はあっせん手数料の半額を返還いたします。
（※3）国から交付を受けるものや職業紹介関係の手数料を充てるものを除きます。

（求人申込手数料の割引） (※)（税別）

通常の手数料額

割引後の手数料額

同一コースにおいて、比・尼・越いずれか 1 か国に求人登録した場合新規受入れ施設の場合

30,000 円

割引なし

既受入れ施設の場合

30,000 円

20,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越

新規受入れ施設の場合

60,000 円

45,000 円

いずれか 2 か国に求人登録した場合

既受入れ施設の場合

40,000 円

30,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越

新規受入れ施設の場合

90,000 円

67,500 円

3 か国に求人登録した場合

既受入れ施設の場合

60,000 円

45,000 円（※）求人申込手数料は同一コースに求人申請登録をした場合のみ割引が適用されます。

27
27

2. 送り出し国へのお支払い
送り出し国

種類

金額

請求時期

450 米ドル相当
POEA への手数料／1 名当たり（予定）

候補者入国後

経費の内容

・POEA の事務処理経費
・海外労働者福祉基金への拠出※450 米ドル＝約 51,400 円

フィリピン
健康診断実施機関への支払い

3,000 ペソ程度
／1 名当たり（予定）

候補者入国後・出国前の健康診断費用（実費相当）※3,000 ペソ＝約 7,300 円

423 万ルピア相当
インドネシアNational
Board
への手数料

／１名当たり（予定）・National Board の事務処理
候補者入国後 経費
・出国前健康診断費用※423 万ルピア＝約 41,100 円

450 米ドル相当
ベトナム

DOLAB への手数料／１名当たり（予定）

候補者入国後 ・DOLAB の事務処理経費※450 米ドル＝約 51,400 円（※）送り出し調整機関への支払いは JICWELS にお支払いいただき、JICWELS から送り出し調整機関へお支払いいたします。
（※）金額は平成 29 年 3 月時点の換算レートを基に算出しています。
（※）フィリピン人候補者は訪日前日本語研修前及び出国直前の 2 度健康診断を受診いたしますが、訪日前日本語研修前の健康診断の経費を負担してもよいという場合は、これを負担することを求人条件に記載することができます。この際の注意点
等は、JICWELS 求人登録申請システム上において、受入れ施設説明書の「特記事項」の欄の記入例をご参照下さい。任意負担であるため、経費の支払いは、就労開始後、施設から個別に行うこととなります。

３．看護・介護導入研修に関するお支払い（１）ベトナム人候補者を受け入れる場合
看護・介護導入研修の一部負担金として、100,000 円（税別）／1 名当たりを JICWELS にお支払いいただきます。看護・介護導入研修終了後に請求書を送付いたします。
（２）インドネシア人及びフィリピン人の日本語研修免除者を受け入れる場合
候補者の来日渡航費、看護・介護導入研修中の宿舎（JICWELS が手配）の宿泊料等の実費を JICWELS にお支払いいただきます。フィリピン人候補者は約 20 万円／1 名当たり、インドネシア人候補者は約 22 万円／1 名当たりの見込みです。日本語研修免除者の導入研修終了後に請求書を送付いたします。

◆日本語研修実施機関へのお支払い
上記 1～3 の JICWELS へのお支払い以外に、日本語研修実施機関に、日本語研修の一部負担金として、下記の金額をお支払いいただきます。
・インドネシア人・フィリピン人候補者を受け入れる場合、360,000 円／1 名当たり
・ベトナム人候補者を受け入れる場合、260,000 円／1 名当たり
・ベトナム人候補者で、訪日前日本語研修修了年度の日本語能力試験において N3 以上を取得できなかったがその翌年度以降に N3 以上を取得した者又は訪日前日本語研修修了年度のマッチングにおいてマッチ
ング不成立となった者（以下「再チャレンジ生」とします。）についてマッチングした場合、これらの者の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。約 7～8 万円程度/1 名当たり。求人申請の28
28

際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS から受入れ機関側に確認させて頂きます。
※

請求書は「日本語研修実施機関」より送付されます。

※

日本語研修実施機関については、実施機関の決定後、JICWELS よりご案内いたします。

29
29

30

①研修責任者の介護福祉士登録証の写し②同等報酬を確認できる書類③最新の指定通知書（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設も提出必要）④（サテライト型施設の場合）本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間、従業者の連携状況のわかる資料※研修責任者の介護実務経験が5年未満の場
合、介護福祉士実習指導者講習会の修了証の写し（添付書類）

30

・提出された求人書類についてはJICWELSで要件審査を行います。要件審査結果は書面 （求人申込手数料）
にて通知を行います。また、要件審査に合格した受入れ希望機関（施設）に関しま 初めて候補者を受け入れる施設：30,000円（税別）/受入れ施設当たり
しては、求人申込手数料をお支払いいただきます。
同一コースの候補者を受け入れたことのある施設（※）：
20,000円（税別）/受入れ施設当たり（※）
看護師候補者の求人登録をする施設にあっては看護師候補者を受け入れたことのある場合、介護福祉士候補者の求人登録をする施設にあっては介護福祉士候補者を受け入れたことのある場合に限ります。
（※）
なお、同一コースにおいて、複数国に求人登録した場合は、割引が適用されます。（P27参照）①研修責任者の看護師資格証明の写し②研修支援者の看護師資格証明の写し③同等報酬を確認できる書類④病院組織図⑤看護部門概要⑥看護部門方針⑦看護業務規程⑧看護基準⑨看護手順⑩看護記録に関する書類（添付書類）＜介護福祉士コース＞【様式1-1】求人登録申請書【様式2-2】求人票【様式3-2】受入れ施設説明書【様式4-2】介護研修計画書【様式5】研修実施体制説明書【様式6-2】研修責任者職歴証明書

提出書類とお支払い等

・受入れ希望機関（施設）は平成30年度求人申請専用ウェブサイト（https://jicwels.jp/Epa ＜看護師コース＞
Match/D110201.aspx）上で期限内にアカウントを取得し、所定の書類を作成の上、JICWELS 【様式1-1】求人登録申請書に求人登録申請を行ってください。
【様式2-1】求人票【様式3-1】受入れ施設説明書【様式4-1】看護研修計画書【様式5】研修実施体制説明書【様式6-1】研修責任者職歴証明書【様式7】研修支援者職歴証明書

明

2 求人登録(1)求人登録申請

説・EPA看護師･介護福祉士候補者受入れを検討している機関（施設）を対象とした説明会をJICWELSが開催します。

受入れの流れ受入れの流れ、受入れ機関（施設）において行う事柄等

1 受入れ説明会

Ⅸ.

31

説

明

提出書類とお支払い等

・JICWELSは、送り出し国において、送り出し調整機関が選考した就労希望者に適性検査(フィリピンを除く)と面接を実施します。この時、JICWELSは、就労希望者に受入れの枠組み等についても説明を行います。
・同時に、受入れ希望機関が、就労希望者に対して説明を行う機会（現地合同説明会）も設けます。現地合同説明会に参加する受入れ希望機関には、合同説明会費の一部負担金として、1機関につき1日2万円（税別）をJICWELSにお支払いいただきます。
参加を希望する受入れ希望機関は、JICWELS指定の現地合同説明会申込み専用ウェブ
サイト上であらかじめ参加登録を行ってください（参加は任意です）。なお、現地合同説明会参加にあたっての旅行手配等は、受入れ希望機関側で行っていただきます。
・ベトナム人候補者の現地面接・合同説明会は、日本語能力試験結果発表の前に実施します。マッチングに参加できる候補者は、日本語能力試験によりN3以上に合格した就労希望者のみですので、現地合同説明会で面談した候補者の中にはマッチングに参加できない候補者も生じる可能性があることをあらかじめご了承ください。

・登録された受入れ希望機関の求人情報はJICWELSが翻訳を行い、送り出し調整機関を通して就労希望者に提供されます。就労希望者は求人情報を参考に、就労意向のある受入れ機関（施設）を選択します。

・就労希望者の求職情報は、送り出し調整機関からJICWELSに提供されます。JICWELS
は候補者の求職情報を和訳して受入れ希望機関（施設）に提供します。受入れ希望機関（施設）では、この求職情報を基に、受入れ意向のある就労希望者の選択をします。

(2)現地面接、現地合同説明会の実施(3)求人情報の提供(4)求職情報の提供

31

・送り出し調整機関が送り出し国内で就労希望者の募集を行い、審査・選考をします。
・ベトナムにおいては、送り出し調整機関により募集・選考されたベトナム人就労希
望者が、平成28年12月から12か月間の訪日前日本語研修を受講中です。

3 採用選考(1)就労希望者の募集、
審査・選考(2)職業紹介契約の締結・要件審査に合格した受入れ希望機関はJICWELSと職業紹介に関する契約及び、受入れ 【様式8】職業紹介に関する契約書及び受入れ支援契約
支援に関する契約を締結していただきます。
【様式11】受入れ支援に関する契約書の締結

受入れの流れ32

・インドネシア・フィリピンにおいては「3採用選考」の「(5)マッチングの実施」で、両者のマッチング結果への同意がなされてから、6か月間の訪日前日本語研修を開始
します。
・ベトナムにおいては、日本側での受入れ希望機関の募集の前に、「3.採用選考」の「(1)就労希望者の募集、審査・選考」を実施し、就労希望者に対して12か月間の訪日前日本語研修が実施されます。

・採用予定者は、出国前に送り出し国にて送り出し調整機関による出国前オリエンテーションを受講します。出国前オリエンテーションでは、送り出し国政府のほか、J
ICWELSが就労・研修での留意点について候補者に直接説明します。

5 訪日前日本語研修

6 出国前オリエンテーション

32

・採用者内定後、受入れ希望機関で所定の様式による雇用契約書を作成の上、署名を行っていただきます。雇用契約書には、候補者に対し、日本人と同等以上の報酬を支払うこと等が明記されています。
・JICWELSは受入れ希望機関と採用内定者との間の雇用契約締結事務の支援を行います。その際、受入れ希望機関はあっせん手数料、送り出し調整機関の事務処理経費等の支払いが必要です。なお、この雇用契約の締結は、候補者に対する協定上の入国要件であり、かつJICWELSの紹介によって締結されたものでなければ、認められません。
・また、地方入国管理局への取次ぎ事務、受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応、滞在者情報のとりまとめと国への報告、メールマガジン等の情報提供等をJICWELSが行うため、滞在管理費の支払いが必要です。

4 雇用契約の締結

明‧ 就労希望者は、求人情報等を基に、就労意向のある受入れ機関（施設）を選定します。JICWELSは就労希望者の意向を集計し、受入れ希望機関（施設）に、情報提供します。受入れ希望機関（施設）は(4)の求職情報、就労希望者の就労意向等を基に、受入れ意向のある就労希望者の選定を行います。JICWELSは、受入れ希望機関（施設）と就労希望者双方の意向順位をマッチングプログラムに入力し、受入れ希望機関（施設）と就労希望者の最適なマッチングの組合せを導き出します。マッチング成立後、両者のマッチング結果同意をもって、採用内定となります。

説(5)マッチングの実施

受入れの流れ（滞在管理費）20,000円（税別）／年間1名当たり・DOLABへの手数料：450米ドル相当／1名当たり（予定）（ベトナム人候補者受入れの場合）

・National Boardへの手数料：423万ルピア相当／1名当たり（予定）（インドネシア人候補者受入れの場合）

・健康診断実施機関への支払い：3,000ペソ程度／1名当たり（予定）・POEAへの手数料：450米ドル相当／1名当たり（予定）（フィリピン人候補者受入れの場合）（あっせん手数料）131,400円（税別）／１名当たり【様式10-1】、【様式10-2】雇用契約書

提出書類とお支払い等

33

明・研修に要する費用の一部を受入れ機関に負担していただきます。
・インドネシア人及びフィリピン人候補者に対する看護・介護導入研修は、訪日後日
本語研修期間中にJICWELSが実施します。
・インドネシア人及びフィリピン人日本語研修免除者は、JICWELSにおいて実施する看護・介護導入研修（10日間程度の予定）を受講します。
・ベトナム人候補者は、2か月間の訪日後日本語研修終了後にJICWELSが行う0.5か月間の看護・介護導入研修を受講します。

説（日本語研修機関への一部負担金）
・インドネシア人・フィリピン人受入れの場合、36万円/名当たり・ベトナム人受入れの場合、26万円/1名当たり（看護・介護導入研修に伴うJICWELSへの一部負担金）
・ベトナム人受入れの場合、10万円（税別）/1名当たり※インドネシア人・フィリピン人日本語研修免除者の渡航費、看護・介護
導入研修中の宿泊実費等は受入れ機関のご負担となります。
（フィリピン人候補者の場合、約20万円、インドネシア人候補者の場合、約22万円の見込み）※ベトナム人の再チャレンジ生についてマッチングした場合、これらの者の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。約7～8万円
程度/1名当たり。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無をJICWELSから受入れ機関側に確認させて頂きます。

提出書類とお支払い等

33＜介護福祉士コース＞○定期報告様式（厚生労働省通知様式）【様式第1-2】受入れ施設の要件遵守状況の報告（介護施設）【様式第2-2】研修の実施状況の報告（介護施設）【様式第2-2別紙1】研修評価表（研修責任者記載）【様式第2-2別紙2】研修評価表（候補者記載）【様式第2-1別紙1】研修評価表（研修責 【様式第3】雇用契約の要件（同等報酬
任者記載）要件）遵守状況の報告【様式第2-1別紙2】研修評価表（候補者記載） 【様式第3別紙】看護師候補者・介護福【様式第3】雇用契約の要件（同等報酬 祉士候補者・看護師・介護福祉士に対す要件）遵守状況の報告
る同等報酬について【様式第3別紙】看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介護福祉士に対す （法務省への報告様式）
る同等報酬について・受入れに係る定期報告について
・名簿（法務省への報告様式）
・受入れ状況等報告書・受入れに係る定期報告について
・名簿（滞在管理費）
・受入れ状況等報告書
20,000円（税別）/年間1名当たり※資格取得後は、10,000円（税別）/年間１（滞在管理費）
名当たり
20,000円（税別）/年間1名当たり※資格取得後は、10,000円（税別）/年間１名当たり8 受入れ施設における研 ・採用予定者は7の研修修了後、雇用契約書に定められている受入れ施設に看護師・介 ＜看護師コース＞
護福祉士候補者として配属され、受入れ施設において、就労しながら看護師・介護 ○定期報告様式
修・就労の開始
福祉士の監督の下で看護師・介護福祉士国家資格取得に向けての研修を進めます。 （厚生労働省通知様式）(1)研修・就労の実施
・研修は、各受入れ施設において、看護師・介護福祉士国家資格取得に必要な知識・ 【様式第1-1】受入れ施設の要件遵守状
況の報告（病院）技能を修得できるよう、看護研修計画・介護研修計画に基づき行います。
【様式1-1別紙】看護基準等変更報告
・受入れ機関は、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況及び雇用契約の要件 【様式第2-1】研修の実施状況の報告（病の遵守状況をJICWELSへ報告（定期報告）していただきます。
院）

7 訪日後の日本語研修・看護・介護導入研修

受入れの流れ34
34【様式第5-3】不法就労活動報告書【様式第6-1】雇用契約終了報告書【様式第8】帰国確認報告書
ほか＜看護師コース＞【様式第7-1】看護師国家試験合否結果報告書＜介護福祉士コース＞【様式第7-2】介護福祉士国家試験合否結果報告書

・日本国内で就労する限り、候補者に対しても労働基準法等の労働関連法令が適用され、日本人と同様に法令の規定を遵守する必要があります。「受入れの手引き」を参考に候補者の雇用管理を適正に行っていただきます。

提出書類とお支払い等(3)雇用管理明・候補者は、特定の活動にのみ従事できる在留資格で、我が国への入国・滞在が認め ○随時報告様式（厚生労働省通知別記2様式）
られています。候補者の在留管理は、法務省告示により運用されることとなります。 ＜看護師、介護福祉士コース共通＞【様式第4】在留資格変更報告書
・上記(1)の定期報告のほか、候補者の死亡や失踪、雇用契約の終了、国家試験の合否【様式第5-1】死亡報告書
結果等は、受入れ機関が、該当する事態が生じたら随時、速やかに、JICWELSへ報告【様式第5-2】失踪報告書する必要があります。

説(2)在留管理

受入れの流れⅩ.本受入れ枠組みにおける JICWELS の主な業務
EPA 看護師（候補者）、介護福祉士（候補者）の受入れは、国家間で合意した公的な枠組みに沿って実施されるものです。JICWELS は経済連携協定及び交換公文に基づき、本枠組みにおける日本側の唯一の受入れ調整機関として、看護師候補者等の円滑かつ適正な受入れを図ることを基本として、次の業務を行ってまいります。

１．受入れ希望機関の募集、要件審査等
看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関には、国家資格取得に向けての研修が受入れ施設の責任において適切に実施されるよう、また候補者との間で締結する雇用契約において日本人と同等の処遇が確保されるよう、一定の要件が設けられています。JICWELS では受入れ希望機関の募集を行い、応募のあった受入れ希望機
関から提出された求人書類について、これらの要件を満たしているかなどの審査等を行います。

2．受入れ希望機関と就労希望者との間の雇用関係の成立のあっせん
就労希望者のあっせんは、職業安定法上の職業紹介に該当し、これを行うためには国の職業紹介事業の許可を受けていなければなりません。JICWELS は看護師・介護福祉士候補者の就労あっせんを行う有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けており、我が国における候補者の就労のあっせん業務を一元的に担ってまいります。JICWELS は、求人者・求職者の最適な組合せが成立するように、送り出し国政府の送り出し調整機関と連携しながら、受入れ希望機関と候補者の双方に就業に関する情報を提供し、マッチングの実
施、雇用契約の締結の支援といった業務にあたってまいります。
こうした業務を行うことができるのは、JICWELS のみとされており、JICWELS 以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者があっせんを行うことはできませんのでご注意ください。

３．看護導入研修・介護導入研修、就労ガイダンスの実施
看護師・介護福祉士候補者は、日本語研修修了後、受入れ施設において国家試験受験に向けての研修に従事しますが、候補者が就労を開始する前までに、看護・介護に関する基礎的な知識・技能や日本での就労に関する基礎的な知識を一定程度修得しておくことは、施設での就労・研修への円滑な移行を図る上で重要です。
このため、JICWELS では、候補者が受入れ施設で就労する前の看護・介護分野の基礎研修として、看護・介護導入研修を実施いたします。また、日本での就労に関して、就労ガイダンスを実施いたします。
インドネシア人及びフィリピン人日本語研修免除者は、日本に入国後、JICWELS が実施する看護・介護導入
研修（10 日間程度の予定）及び就労ガイダンスの修了後、受入れ施設での就労を開始します。
ベトナム人訪日前日本語研修免除者は、訪日後日本語研修後に看護・介護導入研修（10 日間程度の予定）
及び就労ガイダンスを修了した後、受入れ施設での就労を開始します。

４．受入れ機関からの各種報告の受理等
厚生労働省告示や法務省告示を受けて、JICWELS では受入れ機関から、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況、雇用契約の要件の遵守状況に関する報告を定期的に受け、その内容を確認します。また、候補者の失踪や不法就労活動などについても随時、受入れ機関から報告していただく必要があります。JICWELS は
これらの報告を地方入国管理局や厚生労働省に提出します。

35

５．受入れ施設・候補者等に対する支援
JICWELS では、厚生労働省からの交付金により、受入れ施設及び候補者に対して次のような支援を行っております。

(1)相談窓口
JICWELS は、相談窓口を開設し、受入れ施設、候補者及び合格者からの施設内研修や雇用管理などに関する疑問や相談などを電話等で受け付け、助言を行う等の支援を行っております。また、顧問社会保険労務士
による雇用管理相談や顧問精神科医によるメンタルヘルス相談の希望も受け付けております。連絡先及び相
談時間は以下のとおりです。
～JICWELS 相談窓口～

電話番号

インドネシア人候補者等

フィリピン人候補者等

ベトナム人候補者等

相談窓口

相談窓口

相談窓口

03-6206-1149

03-6206-1142

03-6206-6991

ＦＡＸ番号

03-6206-1165

Emailsodan@jicwels.or.jp

対応言語

日本語、インドネシア語

受付日時

毎週月曜日～金曜日（週 5 日）
（祝・祭日を除く）
午前 9:30 ～ 13:00

日本語、英語

日本語、ベトナム語

午後 14:00 ～ 18:00

対応言語：
・月、木曜日：日本語、インドネシア語・英語・ベトナム語で対応します。
・火、水、金曜日：日本語で対応します。必要に応じ各国母国語での対応も可能です。

(2)巡回訪問JICWELS では、少なくとも年 1 回、資格取得者受入れ施設も含むすべての受入れ施設に対して、巡回訪問を行います。巡回訪問においては、厚生労働省告示等に定められている受入れにあたって満たすべき要件（受入れ施設の要件、雇用契約の要件等）の遵守状況に加えて、候補者の就労状況や研修の進捗状況について、受入れ責任者、研修責任者、候補者からのヒアリング等により確認いたします。また、研修専門家による施設内研修等に関する相談・助言も行います。

(3)受入れ施設・候補者に対する学習支援
JICWELS は、候補者の国家資格取得に向け、受入れ施設及び候補者に対する研修支援を行います。平成 29
年度における受入れ施設及び候補者への支援の詳細については、次ページの「平成 29 年度における支援」をご参照ください。

36

～ 平成 29 年度における支援（厚生労働省・JICWELS）～※下線は JICWELS による支援（ただし、（３）④は、平成 28 年度実績）（１）全ての受入れ施設・候補者に対する支援① 看護・介護導入研修、就労ガイダンス② 受入れ機関（施設）向け就労前説明会③ 相談窓口
④ 巡回訪問⑤ 過去の国家試験問題の翻訳（英語・インドネシア語・ベトナム語）⑥ メールマガジンの発行（２）看護師候補者受入れ施設に対する支援① 受入れ施設研修担当者会議
受入れ施設の研修担当者を集め、受入れの好事例の発表や、受入れ施設同士の情報共有の場を提供② 受入れ施設における研修指導に対する支援
受入れ施設の研修支援体制の充実を図るため、研修指導者経費、物件費等を支援（1 施設あたり年間 461
千円以内）③ 受入れ施設における日本語学習に対する支援
就労上必要な日本語能力を高めるため、日本語学校等での就学又は講師の派遣による研修の実施に係る経費を支援（候補者 1 名当たり年間 117 千円以内）④ 国家試験合格に向けた日本語能力・看護専門知識に関する学習支援(a)看護師国家試験対策講座のインターネット配信[オンデマンド講義（基礎・標準レベル）（標準・上級レベル）、音声講義](b)e-ラーニングでの過去問題等の反復学習支援(c)国家試験対策のための集合研修（模擬試験含む。
）の実施(d)スカイプの活用や学習専門家派遣による学習診断・個別学習指導(e)日本語学習専門教材の開発・配布(f)看護師の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（現地模擬試験の実施等）、受験案内（３）介護福祉士候補者受入れ施設に対する支援① 受入れ施設が作成する研修計画・研修プログラムのための標準的かつ具体的な学習プログラムの提示② 介護福祉士国家試験 合格施設 好事例のホームページ掲載
合格に至るまでの勉強方法や施設内の研修体制、EPA 候補者受入れに際する各施設の取り組みの様子等の情報を提供③ 受入れ施設が行う候補者の日本語学習や介護分野の専門学習の費用、学習環境の整備等の費用について補助(a)候補者の学習支援
日本語講師等の受入れ施設への派遣等、日本語学校への通学、模試や介護技術講習会への参加、学習支
援に必要な備品購入費用（候補者 1 名当たり年間 235 千円以内）

37

(b)受入れ施設の研修担当者への手当（1 施設当たり年間 8 万円以内）④ 日本語及び介護分野の専門知識等の修得に関する支援(a)就労年数別の集合研修（模擬試験含む）の実施
就労 1 年目の候補者：専門分野の日本語修得のための研修
就労 2 年目の候補者：介護福祉士国家試験受験対策に必要な専門知識修得のための研修
就労 3 年目の候補者：国家試験受験対策のための研修(b)介護分野の専門知識に関する通信添削指導の実施、国家試験対策講義動画の提供(c)介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験、通信添削、国家試験出願支援等）⑤ 専門日本語学習及び受験対策教材の配布⑥ 就労 1 年目の候補者を対象とした定期的な漢字テストの実施

38

【参考 1】これまでの受入れ実績（平成 29 年 3 月時点）
フィリピン
平成 20 年度

平成 21 年度

インドネシア

ベトナム

看護

－

104 名（47 施設）－

介護（就労）－

104 名（53 施設）－

看護

93 名（45 施設）

173 名（83 施設）－

介護（就労）

190 名（92 施設）

189 名（85 施設）－

介護（就学）

27 名（12 施設）

看護

46 名（27 施設）

39 名（19 施設）－

介護（就労）

72 名（34 施設）

77 名（34 施設）－

介護（就学）

10 名（ 8 施設）

看護70 名（36 施設）

47 名（22 施設）－

介護（就労）

61 名（33 施設）

58 名（29 施設）－

看護28 名（15 施設）

29 名（15 施設）－

介護（就労）

73 名（35 施設）

72 名（32 施設）－

看護

64 名（31 施設）

48 名（22 施設）－

介護（就労）

87 名（37 施設）

108 名（42 施設）－

看護36 名（19 施設）

41 名（22 施設）

21 名（11 施設）

介護（就労）

147 名（64 施設）

146 名（61 施設）

117 名（62 施設）

看護75 名（30 施設）

66 名（25 施設）

14 名（8 施設）

介護（就労）

218 名（89 施設）

212 名（85 施設）

138 名（58 施設）

看護60 名（28 施設）

46 名（21 施設）

18 名（10 施設）

介護（就労）

276 名（116 施設）

233 名（99 施設）

162 名（79 施設）

受入れ人数（平看護472 名（111 施設）

593 名（157 施設）

53 名（24 施設）

成 29 年度除介護（就労）

1124 名（272 施設）

1199 名（249 施設）

417 名（145 施設）く）

介護（就学）

37 名（19 施設）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

※

－

－

－

－

－

－

平成 23 年度以降、介護福祉士候補者の就学コースは、候補者の送り出しが行われておりません。

39【参考 2】入国年度別国家試験合格者数（平成 27 年度国家試験まで）
コース

看護

介護（※）

※

入国年度

フィリピン

インドネシアベトナム

合計

平成 20 年度

－

24 名

24 名

平成 21 年度

15 名

42 名

平成 22 年度

11 名

14 名

平成 23 年度

19 名

12 名

平成 24 年度

5名

7名

平成 25 年度

18 名

8名

－
－
－
－
－
－

平成 26 年度

7名

2名

12 名

21 名

平成 27 年度

2名

－

3名

5名

合計

77 名

109 名

15 名

201 名

平成 20 年度

－

46 名

46 名

平成 21 年度

50 名

82 名

平成 22 年度

32 名

54 名

平成 23 年度

27 名

38 名

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

26 名
5名
－

42 名
－
－

－
－
－
－
－
－
－

合計

140 名

262 名

－

57 名
25 名
31 名
12 名
26 名

132 名
86 名
65 名
68 名
5名
－
402 名

平成 25 年度の介護の合格者は、EPA に基づく介護福祉士候補者として入国する以前に、日本の介護施設での実務経験があった者です。

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＜お問い合わせ先＞
詳しくは、公益社団法人

国際厚生事業団（JICWELS）までお気軽にお問い合わせください。

また、当事業団のホームページでも情報を公開しています。
公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）〒105-0001
東京都港区虎ノ門 2-3-20 虎ノ門 YHK ビル 4F
TEL：03-6206-1138

FAX：03-6206-1165

URL:http://jicwels.or.jp＜アクセス＞
東京メトロ銀座線

虎ノ門駅

徒歩 4 分