2018 年 4 月 17 日
第 594 回地方財政研究会
横山彰（中央大学）
連携中枢都市圏の人口比較
１．はじめに
２．連携中枢都市圏と持続可能性
３．コンパクト化と DID 人口
４．人口比較からみた連携中枢都市圏
５．おわりに１．はじめに
本報告では、これまで考察をしてきた連携中枢都市圏について、人口比較の観点から更に検討する。
連携中枢都市圏構想の目的は、「地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成すること」である（総務省, 2016: 1）。したがって、圏域人口の動向を把握することが、連携中枢都市圏構想および地域社会の持続可能性を考察するうえで重要になる。
２．連携中枢都市圏と持続可能性
持続可能性は、ブルントラント委員会の「持続可能な発展」に基づき誕生した概念で、「持続可能な発展とは将来世代が自身のニーズを満たそうとする能力を損なうことなく、現存する人々のニーズを満たす発展」（環境経済・政策学会, 2006: 66）を意味する。これは、現在世代が自らの経済的な厚生（満足）を高めるために環境保全を考慮せず経済成長を目指す
ことで環境を悪化させて将来世代の経済的な厚生を減じてしまうことのないような発展を求めており、経済成長と環境保全の両立を求めている。すなわち、現在世代の経済活動が将来世代に異時点間の負の外部性を与えないことを求めている。この「持続可能な発展」から派生した「持続可能性」という概念は、環境と経済だけではなく社会を含めたより広い人間を取り巻くシステムが長期的に維持・保全され発展できることを含意し、論者によって多様な意味内容をもって論じられてきている。したがって、持続可能性をどのような尺度で把握

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するかも色々であるが、次のような指標が代表的な尺度として考えられる。
(1) 人口総人口、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満の人口）、出産可能な年齢（15~49 歳）の女性人口=期間合計特殊出生率の対象の女性人口、DID（Densely InhabitedDistrict：人口集中地区）人口など(2) 経済GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）、経済成長率、社会インフラ、財政赤字、政府債務残高など(3) 環境自然資本、汚染排出量、CO2 排出量など
人口が減少し続ける社会や地域は持続可能でないという視点から、人口の再生産力に着目した増田（2014：29）は、人口移動が収束しない場合において 2010 年から 2040 年までの間に 20~39 歳の女性人口が 5 割以下に減少する地方自治体（総数：896 自治体）を消滅可能性都市として論じた。地方創生施策でも、KPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の一指標として人口数がとられ、人口が地域・地方自治体の持続可能性の尺度と想定されている。人口数としては、総人口だけではなく、生産年齢人口や DID 人口なども持続可能性の尺度として考えられる。また、経済的な意味での持続可能性としては、GDP、経済成長率、社会インフラだけでなく財政赤字や政府債務残高の対 GDP 比率などの尺度が考えられ、環境面での持続可能性については、森林・水などの自然資本、廃棄物などの汚染排出量、地球温暖化の原因とされる CO2 排出量などの尺度で測られている。
３．コンパクト化と DID 人口
連携中枢都市圏構想では、連携中枢都市と連携市町村とがコンパクト化とネットワーク化よって圏域の持続可能性を維持しようとする連携事業を推進している。
「コンパクト化は、都市機能を集約化・集中化して、コンパクトな都市すなわちコンパクトシティをめざすことを意味する。
・・・最大公約数的にコンパクトシティの概念をまとめると、コンパクトシテ
ィとは、『都市のスプロール化を防ぎ都市の中心部の市街地に多様な機能を集中させ、市街地の高密度・混合利用・高度利用を図ることで、市街地の活性化と都市全体の環境負荷の縮減化が行われている都市』を意味する。
」（横山, 2018a: 442）
DID（人口集中地区）は、総務省（2015b: 56）で定義されているように、市区町村の境
域内で人口密度の高い基本単位（原則として人口密度が 4000 人/km2 以上）が隣接して、その人口が 5000 人以上となる地域であるので、中心市街地の代理変数とも考えられる。ある
市町村や圏域のコンパクト化は、市町村全体の人口密度・人口増減率と DID の人口密度・人口増減率との比較によって把握することができる。DID 人口密度比率（DID 人口密度/人口密度）は、単なる DID 人口比率（DID 人口/人口）に比べ、面積規模も考慮に入れた地域の人口集中度を表している。また、「市町村単位でみた場合には、その行政区域内の人口増2減率よりも DID 人口増減率の方が大きければ、その市町村はコンパクト化していると解釈することもできる。ある市町村において、人口増減率も DID 人口増減率もマイナスだとしても、行政区域全体の人口減少よりも DID の人口減少が少なければ、すなわち人口増減率＜DID 人口増減率の条件を満たせば、中心市街地に相対的に人口が集中したと解せるのである。」（横山, 2018a: 444）
いま、2010 年の人口と DID 人口を P10 と D10、2015 年の人口と DID 人口を P15 と D15で表すと、人口増減ΔP = P15 －P10、DID 人口増減ΔD = D15 －D10 であり、2010 年の DID人口比率＝D15 / P15、2010 年の DID 人口比率＝D10 / P10 となる。DID 人口比率の増減＝
D15 / P15 －D10 / P10 がプラスの条件は、D10 / P10 < D15 / P15 すなわち D10 / P10 < (D10+ΔD)/(P10+ΔP)なので、これを整理すれば、ΔP / P10 <ΔD / D10 の条件になる。ΔP / P10 <ΔD /D10 の条件は、人口増減率＜DID 人口増減率の条件を意味する。したがって、この人口増減率＜DID 人口増減率の条件は、DID 人口比率（DID 人口/人口）の増減がプラスである条件に他ならない
４．人口比較からみた連携中枢都市圏(1) 圏域全体の実態と人口比較（資料 2）2018 年 1 月 30 日現在で、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市圏は資料 2 の通り 24 圏域で、圏域を構成する市町村数は 211 市町村（市町村数は延べ数で連携中枢都市含む）である。資料 2 で人口比較をしてみると、以下のことが分かる。
①圏域人口（総務省「平成 27 年国勢調査」、以下同じ）の規模をみると、最大が「広島広域都市圏」（広島市）の 2,324,756 人、次いで「北九州都市圏」（北九州市）1,394,457 人、「播磨圏域連携中枢都市圏」（姫路市）1,307,003 人の順であった。
②圏域人口規模の最小圏域は「下関市連携中枢都市圏」（下関市）の 268,517 人で、次いで圏域人口数の少ないのが、「八戸圏域連携中枢都市圏」（八戸市）323,447 人、「みやざき共創都市圏」（宮崎市）428,089 人である。
③連携中枢都市で人口規模（総務省「平成 27 年国勢調査」、以下同じ）の最大は広島市の1,194,034 人、次に北九州市 961,286 人と新潟市 810,157 人である。
④人口規模の少ない連携中枢都市は、複眼型連携中枢都市圏を形成している射水市 92,308人、宇部市 169,429 人、高岡市 172,125 人である。
⑤連携中枢都市圏域人口に占める連携中枢都市人口比率の割合が最も低いのは、「播磨圏域連携中枢都市圏」（姫路市）41.0％、「広島広域都市圏」（広島市）51.4％、「備後圏域」（福山市）54.2％であった。
(2)各圏域の人口増減率・DID 人口増減率・DID 人口密度比率の比較（資料 3）
資料 3 は、圏域ごとに、増田（2014）の原資料である日本創生会議「全国市区町村別『203～39 歳女性の将来推計人口』」（北海道総合研究調査会作成）に基づく若年女性人口変化率、総務省「平成 27 年国勢調査」に基づき作成した人口増減率・DID 人口増減率・DID 人口密度比率と「DID 人口増減率－人口増減率」が示されている。この資料 3 からは、以下の点が読み取れる。
①若年女性人口変化率をみると、連携中枢都市で消滅可能性都市となるのは表 18 八戸市（－54.6%）だけで、その変化率のマイナスが低いのは表 20 岡山市（－26.1%）、表 3 の倉敷市（－28.1%）である。但し、表 13 広島市と表 14 北九州市とは区部別のデータなので市全体の若年女性人口変化率のデータは欠落している。
②「DID 人口増減率－人口増減率」について、マイナスになりコンパクト化に逆行していると考えられる連携中枢都市は、表 11 高松市・表 13 広島市・表 18 八戸市・表 22 長崎市・
表 23 鹿児島市である。連携中枢都市圏としてマイナスなのは、表 23 かごしま連携中枢都市圏だけであった。また、多くの連携中枢都市圏では、連携中枢都市の「DID 人口増減率－人口増減率」よりも圏域全体の「DID 人口増減率－人口増減率」の方が大きいが、表 10 大分都市広域圏・表 14 北九州都市圏域・表 15 しずおか中部連携中枢都市圏では逆であった。
③DID 人口密度比率については、連携中枢都市では最小が表 3 倉敷市（2.42）・最大が表 24
富山市（12.08）、連携中枢都市圏では最小が表 14 北九州市（5.27）
・最大が表 20 岡山連携中枢都市圏であった。
(3)広島広域都市圏・北九州都市圏の年齢別人口の比較（資料 4）
圏域人口が最大の広島広域都市圏とそれに次ぐ北九州都市圏域との年齢別人口の関連データは、資料 4 の通りである。
①市町全体の高齢化率と DID の高齢化率を比べると一般には前者の高齢化率の方が高く、中心市街地で若い年齢人口比率が高い。この点は、表 13ab 広島広域都市圏でよく示されている。例外は、竹原市（全体 38.22%・DID39.46%）であった。これに対し、表 14ab 北九州都市圏では、中間市・水巻町・岡垣町・鞍手町で市町全体よりも DID の高齢化率の方が高い。特に、岡垣町（全体 31.11%・DID36.47%）が顕著で、中心市街地に高齢人口が比較的多く集中している。
②連携中枢都市圏の高齢化率でみると、広島広域都市圏（全体 27.55%・DID24.41%）であるのに対し、北九州都市圏（全体 26.78%・DID29.04%）であった。
(4)広島広域都市圏・北九州都市圏の移動人口（資料 5）
資料 5 は、連携中枢都市圏の各市町の圏域内及び圏域外の人口移動（転出・転入）に関するデータを取りまとめたものである。
①各表の「5 年定住率（%）
」は、「平成 27 年国勢調査」時点で当該市町に住んでいる人口（常住者）うち、5 年前と同じ場所（現住所）に住んでいる人口の割合を示している。この定住率が低い都市が、表 13cd 東広島市と表 14cd 北九州市である。

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②各市町の「転入－転出」をみると、表 13c 広島広域都市圏では広島市（11028 人）・東広島市（5376 人）vs 岩国市（－2349 人）・呉市（－2340 人）、表 14c 北九州都市圏域では岡垣町（637 人）・苅田町（419 人）vs 北九州市（－1682 人）
・宮若市（－692 人）であった。
さらに、圏域全体の「転入－転出」をみると、表 13c 広島広域都市圏（11924 人）vs 表 14c北九州都市圏域（－3149 人）である。
③圏域内の移動人口は、表 13d と表 14d の通りである。
(5)人口規模と地域成長について①最適人口規模と最小効率規模（林, 2002: 72-73）②ヘンリー・ジョージ定理（George, 1913; Arnott and Stiglitz, 1979; Hochman, 1981; 岸本, 1995）③内発的発展論（鶴見, 1996）④集積の経済学（藤田・ティス, 2017）⑤地域成長（McCann, 2001; Harris 2011）
５．おわりに人口減少社会における地域社会の持続可能性を維持するために、連携中枢都市圏構想がどのような可能性を持ちうるかについて、人口比較から考察した。圏域内の移動人口は、圏域内でみれば転入人口と転出人口は同じ数値になる。つまり、ゼロサム・ゲームで、ある市町の転入は圏域の他の市町の転出になる。こうした視点に立てば、ある地域の繁栄は、その裏側に別の地域の衰退がある。一極集中の問題は、産業のみならず人口の地域配分が適正ではないという認識に立っている。一極集中の是正を議論するとき、どのように政策目標を設定するかについて再検討する必要があり、地方都市のコンパクト化（一種の集中化）を考察するうえでも、経済資源の地域配分を評価する価値判断基準について整理することが求められる。

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