別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

北海道リスタート事業

事業名(副)

社会的居場所を失った人に新たなつながりを

※任意

入力数
資金分配団体名

主10 字

副20 字

特定非営利活動法人北海道NPOファンド

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年7月～

2021年8月

全国

事業
対象地域

（事業で直接介入する対象者

特定地域（北海道）と、その他最終0 字300
コロナ感染症により社会的居場所を失ったり失う恐れのある人々

事業
対象者人数

受益者を含む）Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

当法人は、民間公益活動の自律的発展を資金面から支えることを目的に、北海道NPOサポートセンター

コロナに端を発した休業・休校等の結果、多くの人々が様々な形で社会とのつながりを失い、物理的にも精神的の前身であるNPO推進北海道会議により設立され、市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発にも孤立してしまう状況になっている。また、ボランティアなど様々なつながりで支えられていたＮＰＯ等の市民的な非営利公益活動を実践する市民活動団体（ＮＰＯ）への助成事業を目的とする。20年近い実績を持活動も、この「繋がりの分断」によって、活動の縮小または中止せざるを得ない状況になっている。一方で、コロナによって深刻化、複雑化した社会課題に対し、ますます市民活動への需要が増えている。そこで、本事業で取扱

つ当会の越智基金は総額3000万円の助成を、事業規模を問わずに市民団体に行ってきた。

うのは「社会的なつながりを失った人々」「社会課題解決の担い手である市民活動の縮小」の二つの社会課題である。
NPO等が実施した各種のアンケートや活動によって具体的な問題が明らかになっている。
課題１．「社会的な居場所を失ってしまう人々がいる」： 働く場や自分を表現する場所を失うことにより社会的な繋がりを絶たれ、精神的にも物理的にも居場所を失う人々が増えている
・休業等の影響による減収から困窮する人々が増加している。
・若者はアルバイト・就職活動を制限される中で将来に不安を抱えている。
・アーティストは創作や練習、発表の場を失うことにより、経済的なダメージはもとより、創作意欲の減退、諦め(2）団体の概要・事業内容等につながっている。

1.民間非営利公益活動への助成事業：市民から広く寄付を募り助成する市民ファンドとして活動

・高齢者は地域のサロンや地域食堂などの通いの場が縮小または中止し、日中の居場所がなくなり、社会的に孤立→一般助成、事業指定型寄付助成、冠基金、災害支援の4部門に分かれるしてしまっている。

※全国コミュニティ財団協会

正会員
2.助成事業に関わる啓発事業の実施。近年は社会的インパクト評価、組織評価の推進に注力している

課題２.「社会課題解決の担い手である市民活動の縮小」：人材・資源の不足

3.遺贈寄付の促進により非営利セクターの資金循環を促進する

・活動の自粛期間が長引き、ボランティアが離れてしまい、市民活動の担い手が不足している。

※全国レガシーギフト協会正会員

・コロナの影響によるDV等社会問題の増加によって、各種の相談業務従事者一人一人の負担は増加の一途をたどっており、相談従事者のメンタル面への悪影響も出てきている。
・困窮した人々に対する食支援・住宅支援のニーズが高まっているが、倉庫やシェルター等の資源が不足している。

入力数 (1)

183 字

(2)

189 字

入力数 786 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
コロナ渦において、（１）社会的なつながりを失った人に新たなつながりをつくりだす。また、（２）社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手（ボランティア等で活動へ参画する/スタッフとして雇用される、など）として育成する。（１）（２）の事業を担う実行団体への資金支援・非資金支援を行い、市民活動団体が従来つながっていなかった若者・困窮者などの人材や資源を活用することで、市民活動を再スタート（リスタート）し、新たな担い手・新たな居場所を創り出すとともに、市民活動を活発化させることを目指す。
入力数 246 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

１．社会的なつながりを失った人に社会との新たなつながりをつくりだす事業

2020年8月～2021年7月※想定される実行団体の活動例は公募結果によって変更の可能性あり

NPO等市民活動団体が、働く場を失うことにより困窮したり、DV等により行き場を無くした人々に安心できる居場所を提供する。
また、これまでのつながりが絶たれ孤立してしまった人々とコミュニケーションを図る仕組みやツールを開発し、居場所へのつながりをつくる。
活動例１：休業によって低迷している宿泊業との連携によるホームを失った人へのシェルター事業・利用が低迷しているホテルなどの宿泊場所を活用して住居だけでなく＜安心できる場所＞としてのホームを提供するシェルター事業を実施する。
ネットカフェ難民のような不安定居住者や家や職場などでストレスを抱えている人が一時的に避難できる場所として利用する。
（実行団体のイメージ）ホームレス等の居住支援をしている団体が、シェアハウス・ホテルなどの余っている部屋を借りてシェルターを実施する。
活動例２：孤立した親子が心身のストレスを解消できる「森のようちえん」事業
・北海道の豊かな自然を活用した「森のようちえん」が市民活動団体等によって全道で展開されている。保護者と丁寧にコミュニケーションをとりながら、コロナ禍でも安心して参加できるような仕組みづくり（コロナ感染症対策の物資整備や少人数実施のための人材育成）を行う。
（実行団体のイメージ）道内で「森のようちえん」を実施している団体同士がネットワークを形成して情報交換、物資の共有をしながら、上記活動を実施する。
２.社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手として育成する事業

2020年8月～2021年7月

将来に不安を持つ若者や創作意欲を失ったアーティストなどに新たな活動のきっかけを与え、活動場所を創りだす中で、社会活動を知ってもらい、社会において自分にできることを模索し、活動に参加⇒新たな担い手（ボランティア等で活動へ参画する/スタッフとして雇用される、など）として育成する。
活動例１：若者・困窮者等への社会活動参画促進創出事業
・仕事やアルバイトを失った若者や困窮者に担い手不足となっている市民活動の存在を提案し、実習として一定期間参加する機会を提供する。
経験・やりがたいを創出することで担い手として育成する。
（実行団体のイメージ）環境への負荷の少ない循環型の暮らしの技術や地域社会の仕組みを実践研究している団体が、外国人実習生が減っている近隣農家と連携し、都市部で困窮している学生や若者等の受入し、研修を受けながら連携農家で実習する仕組みつくる。
都市部の若者に北海道の基幹産業である農業の魅力を伝えることで恒常的な農業の労働不足を解消する仕組みも構築できる。
活動例２：アーティストの活躍の場づくり事業
・アートを学ぶ学生や若者が創作の場・発表の機会を失っている。オンラインによる発表の場づくり、利用の減った設備・施設を貸し出す仕組み、居場所等などの市民活動とアーティストとのマッチングなどを行い、彼らの将来を支え・市民活動への参加を促す。
（実行団体のイメージ）アーティストの育成をしている団体が、児童デイサービス事業所や福祉作業所など福祉系事業所に働きかけ、それら拠点を使ったアーティスト活動を創出し、同時に個々のアーティストが福祉系事業所の広報活動や利用者への指導に関わるなどの仕組みを構築する。
(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

実行団体への伴走支援として１）～３）を実施する。

2020年8月～2021年7月

１）助成終了後を見据えた出口戦略のサポート
・計画作成のサポート、行政・金融機関等との繋ぎ、新たな資金調達方法の提案
２）組織基盤強化
・人材育成、職場環境づくりなどのアドバイス（他団体の事例を共有するなど）
・会計書類・ガバナンス強化に向けた各種書類の整備のサポート
３）ネットワーク構築
・同一テーマに取り組む団体同士のネットワーク構築

実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標

把握方法

１．対象者が新たな物理的な居場所とつながる又は見つ １．帰属意識の持てる場所があると感 対象者アンケート/インタビュー
ける

じることが出来ているか

２．対象者が精神的に社会とつながる

２．安心した居場所があると感じるこ

３．対象者が新たなつながりから将来に向けての選択肢 とが出来ているかを広げることができる

３．将来（時間軸を問わず）の目標が４．対象者が新たな人材・資源として市民活動の担い手 持てているかとなる

目標値/目標状態
１．帰属意識の持てる場所があると感じることができる

目標達成時期
2021年7月（目標値：150名(シェルター事業10人、森のようちえん」事業50人、社会活動参画促進創出事業40人、アーティストの活躍の場づくり事業50人)※実行団体の対象者の半数以上）
２．安心した居場所があると感じることができる（目標値：150名(シェルター事業10人、森のようちえん」事業50
人、社会活動参画促進創出事業40人、アーティストの活躍の場づくり事業50人)※実行団体の対象者の半数以上）

４．何らかの社会活動に参加している

３．将来（時間軸を問わず）の目標が持てる（目標値：150か

名(シェルター事業10人、森のようちえん」事業50人、社会活動参画促進創出事業40人、アーティストの活躍の場づく(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態（１）新型コロナウイルス感染症の影響により社会的なつながりを失ってしまった人々が、新たな居場所（物理的・精神的な）を見つけ、新たなつながりを持って、孤立から脱却すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手（ボランティア等で活動へ参画する/スタッフとして雇用される、など）として市民活動に関わること。
※実施団体が、事業終了後も自立して活動できるような地域の中間支援センターや金融機関などとのネットワークを広げていけるようサポートする。
入力数 248 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10～12団体(２) １実行団体当たり助成金額

300～500万円

１．ヒアリング・過去の助成実績による団体把握
・北海道NPOファンドではコロナ関連の助成を行うために3月から全道各地の団体にヒアリングを実施し、コロナによる影響および解決に向けた活動内容について把握をしており、現時点でも最低10団体は申請する見込みがある。

(3)申請数確保に向けた工夫・本事業の対象となりえる団体（目標：30）に個別に周知を行う。北海道NPOファンドの20年近い助成事業実績、北海道NPOサポートセンターや各地のNPOセンターの支援実績から、対象となる活動を担える団体候補は十分把握している。
２．SNS/チラシによる周知
３．個別相談の実施
・事業の趣旨・対象を把握してもらうために、申請する団体には事前説明および相談を実施する。

＜スケジュール＞(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

・7月上旬公募開始→7月中旬・下旬公募締切→7月下旬オンライン選定委員会→8月初旬実行団体への助成金交付（契約）＜審査構成・方法＞
・選定委員会を設置し、外部有識者を含め、士業、学識、NPO関係者から構成する。当会選定基準のほかに、事業実施予定地域の実情、地域課題の理解度と、コロナ感染症への対応という観点を重視する。
・事務局が書類の確認をし要件チェックをする（審査対象外団体の把握）。選定委員は書類にて採点をして選定委員会にて採択団体を決める。

Ⅴ.事業実施体制
本事業の統括責任者：樽見弘紀（北海道NPOファンド代表理事/北海学園大学教授、無償）事務局責任者：高山大祐（北海道NPOファンド理事・北海道NPOサポートセンターより出向、非常勤）
プログラムオフィサー：定森光（北海道NPOサポートセンターより出向、常勤）(1)メンバー構成と各メンバーの役割

経理責任者：中西希恵（北海道NPOサポートセンターより出向、非常勤）
経理・総務担当：北海道NPOファンドで新規に雇用（常勤）
外部監査：外部の税理士または弁護士に依頼、本事業の運営・会計における監査を実施する【運営協議会構成団体】月1回運営協議会を開催し本事業の実施方針や実行内容等を決める
北海道NPOサポートセンター：2019年度資金分配団体の運営協議会メンバーとして、案件組成・伴走支援などプログラムオフィサー業務を実施。本事業においても同様の役割を担う。1998年設立。会員数は道内に約250団体・個人。資金調達支援、評価支援、ネットワーク形成支援などの実績が豊富。

(2)他団体との連携体制

北海道総合研究調査会(HIT）：2019年度資金分配団体。本事業においては、資金分配団体の実績を活かし、事業実施に関してアドバイスをする。行政や企業関係者への繋ぎにも協力。
【協力団体】公募の周知や伴走支援等に協力する団体
全道各地のNPO支援センターに各地のNPO等への周知協力。現地の社会資源・団体との繋ぎなどの伴走支援等サポートする。団体：旭川NPOサポートセンター、北見NPOサポートセンター、NPOサポートはこだて、室蘭NPO支援セン
ター、くしろ・わっと

感染症拡大リスク：申請時において、緊急事態を想定したプランBを用意していただく。

(3)想定されるリスクと管理体制

法務リスク：選定委員会、監査に法務に強い人物を含める。運営協議会と監査の連携を密にする。
事故・災害リスク：事業継続計画を事前に求めるのは困難なので、発災後検討する。
事業環境変動リスク：伴走支援体制を整え、事業環境変動に備える。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを

申請団体名：

特定非営利活動法人北海道NPOファンド

事業期間（1年間）：

2020年7月～2021年8月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）38,966,500

19,712,500

0058,679,000

0

000

0

38,966,500

19,712,500

0058,679,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度1,828,000

プログラム・オフィサー関連経費

1,170,000

02,998,000

合計（円）
02,998,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
02023年度
0合計（円）
00
00

合計

0000

0

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

40,794,500

2021年度

2022年度

20,882,500

2023年度
061,677,000

合計（円）
061,677,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

40,794,500

20,882,500
61,677,000

2022年度

2023年度

0合計（円）

061,677,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計

0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

33,300,000

16,700,000

50,000,000

5,666,500

3,012,500

8,679,000

14.5%

15.3%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

14.8%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）33,300,000

16,700,00000

50,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.2%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

85.5%

84.7%