２０１８年１０月１９日
奈良経済同友会
企業活性化委員会中間報告

奈良の企業活性化について
このテーマで委員会を立ち上げたとき、我々は奈良県経済の状況を正確に把握しておらず、同時に県の経済に関する施策についても興味や関心が薄く十分に把握していないと言うのが実態であった。
そこで、南都経済研究所に依頼し奈良県経済の状況を学び、県庁からは県の施策について内容を講演していただき、夫々の理解を深めた。
一応の知識を得たのち、奈良の問題点の討議に入った。当初は一般的な通常出るであろうと思われる内容であった。
その主だったものを挙げると、① 奈良県には我々の窓口となる理科系の大学が無いため、産官学の共同体制が取れず、新商品開発や新規事業起業のベースとなるものが弱い。
② 奈良で育った企業が大きくなると県外へ移転し県内に企業集団としての集積がなされない。これは、京都と大きく異なる点である。
③ 奈良県の産業立地としての地域は奈良盆地を中心としたその周辺に限られているが、道路整備が不十分である。大阪への高速道路は 3 本あるが南北を結ぶ道路整備が遅れており大きな経済損失となっている。また、この事は奈良の南北のまとまりを無くしている原因の一つと言える。
等々の議論をしているうちに次の事柄が浮かび上がってきた。
奈良は長い歴史の間に財の蓄積が進みそれなりに豊かな状況にあり、危機感に薄い。この中途半端な豊かさが積極的な企業活動の阻害要因となり県内経済発展の大きな足枷となっている。また、企業団体において現状打破のために新企画を打ち出しても、変更を望まないグループに潰されてしまう。厄介なことに、反対勢力の大半が、現在は業態を変えている又は縮小しているのに既得権で業界団体に残っている人たちである。この様な事で若い人たちの意見が通らず新しい展開がスピード感を持って図れない。その後、意見交換を重ねると多くの業界団体で同様のケースが述べられた。
他方、奈良は大阪へ人材面や物流において大阪へ吸い上げられている現象はあるが、大きな需要のある地域に隣接しているという利点は有難いものがある。現実として県外売上比率が大半であるという企業も多い。更に大阪に比べ、土地の価格は比較的安くまた、住居も比較的安く手に入る事は大きな利点である。
次に奈良の活性化についての考えをいくつかまとめてみた。

-1-① 奈良の地の利や資産を生かした方策
県の目標である「住んで良し、働いてよし、訪れてよし」のなかの「住んで良し」に注目し、まず「子育てに良し」を強調したい。県の県立と私学の高等学校のレベルは高い水準にある。そこに小中学校の教員の充実及び設備の充実を図り若い夫婦が子育ての為に移住してくる環境を作る。高校を卒業したのち県外の大学へ行き県には戻ってこないとの意見はあるが、東京で就職しても関西転勤になれば育った奈良に居を構える可能性はあるし、終の棲家を奈良に定める可能性もある。何らかの地縁を作っておけば何らかの可能性は出てくる。次に高齢者への取り組みである。老齢期に入った方々が快適に暮らせるエリアの充実により近隣県や東京からの移住を促し、老々介護の確立で交流のある生活を作り出す。
また、野菜は新鮮なほど美味しい。例えば昼取りの野菜を夕食にといったような野菜の供給体制の確立は新たな可能性を生む。奈良の資産の最大のものは寺社仏閣や歴史的遺産である。この内容については観光活性化の方でまとめたい。
② 奈良のブランディングの方向付け
奈良の統一感を持って商品開発や企業展開を図ることも重要なテーマである。本来は専門家により進められるものであり議論も多いところである。奈良は京都に近く歴史的にも近いところにありどうしても比較されることになる。さらに京都は「古都」「洗練されている」「雅」といったブランドイメージが確立されており、これと異なったコンセプトが必要となる。奈良には「日本の故郷」「ゆったり」「素朴、飾らない」といったコンセプトの下、京都とは異なった、京都の上を行くかつ日本人に共通する感覚を醸し出す方向付けが必要になる。例えば、飛鳥の日本の原風景、奈良公園のたたずまい、奈良の古き仏様を思いつつ、そこに奈良の新しいイメージを融合させ奈良らしさを追求していく等の試みが必要となる。
③ 県内経済団体間ネットワークの構築と各団体の再構築
県内には多くの経済団体があり夫々個別に活動をしておりその方向性は様々であり、夫々の持つ情報も共有化されていない。共通のプラットフォームを立ち上げ情報の共有を進めるとともに県と市町村と経済界が一体となって地場発展に取り組む体制づくりが必要である。このような体制になれば企業向けの補助金や助成金の情報がタイムリーに必要な会社に届く体制も確立される。また、前述したように各業界団体の構成員の見直しも喫緊の課題である。
次に最も大切なことは、我々同友会のメンバーが経営する会社の活性化である。個々の企業の活性化が地場の活性化に結びつく。我々の大半は今までの経験や断片的に学んだことをベースとして経営に携わってきた。今、我々を取り巻く環境が大きく変わりつつある
ときに、改めて、今後の方向付けや経営の方法についてしっかりと考え学ぶべきである。
そのテーマと方向について一部を参考まで示した。

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① 企業人としての考え方、経営哲学を学び経営理念を確かなものとする。
思想家に学ぶ石田梅岩

佐藤一斎 安岡正篤

中国の古典に学ぶ 孔子 孟子 孫子
経営者に学ぶ松下幸之助 稲森和夫 塚越 寛

マネジメントを学ぶ ドラッカー 加護野忠男②企業の大きな方向付けを見極めるため常に大きな視点で物事を見る。
例えば、ＳＤＧｓやソサイエティ５．０などの内容から世界や日本の進もうとしている方向を十分に把握する。そして自社の進むべき方向を模索する。
更に、戦略策定と中期、年度計画の立案へと結びつける。
③ビジネスモデルの勉強を通じて、自社のビジネスモデルの変遷を知るとともに今後のあるべき自社のビジネスモデルを確立する。
④マネジメント手法を学び自社に適したものを段階的に導入していくとともに会社の体制を近代的なものに仕上げていく。そして、新しい体制での運営をしっかりと定着させる。
まず、学ぶことが大切であり、次に企業発展の為には商品開発や市場開拓が必要となる
当然各企業による努力は必要であるが、相乗効果を生み出すためには企業間のコラボレーションが必要となり企業間ネットワークの確立が重要課題となる。
企業間のネットワークがより進めば教育や労務、福祉といった総務面での共有化が進む可能性もある。

自ら学び行動しそして自らの活動結果を踏まえて提言活動をしていく同友会を目指す！
Ｌｏｏｋ ＮＡＲＡ ｄｅｅｐｅｒ ａｎｄ ｂｅ-3-

ｆｏｒｗａｒｄ―ｔｈｉｎｋｉｎｇ企業活性化委員会の今後について
昨秋より始めた当委員会は一年近い検討を重ねようやく一つの方向付けを得た。我々同友会の本来の目的である、社会や経済を良くする、活性化する為の提言をより高度化、充実する為に、我々が取り組むべきいくつかのテーマを示した。
夫々のテーマに取り組むか否かと取り組む場合の会としての体制の在り方を検討していただきたい。
テーマ①体系的な企業経営についての勉強会をつくる
奈良県経済活性化の原点は地場産業の活性化にある。その企業基盤の強固化のため、同友会に参加する我々がもう一度学び、お互いが切磋琢磨する機会を作る。経営理念
戦略

企業マネジメントを夫々の会社に合った形で確立し同時に社内の諸制度も充実していく。

成功体験や失敗事例等を語り合う事等を通じてお互いの本当の交流も生まれ、企業間のコラボレーションに繋がる可能性もある。
テーマ②ワイガヤ会の設置
奈良ブランドと夫々の企業の得意技による企業間コラボの確立も大きな課題である。古さの中の新しさ、素朴な中の美しさ等々奈良らしさとは何か？を語り合い、そして、我々は何を行い何を主張していくのか、また奈良はどうあるべきかを模索しつつ奈良ブランドのイメージを固めていく。ブランドイメージが県内からの様々な発信のベースとなるので、この確立は急がれる。次に我々のポテンシャルを高めるためにも企業間コラボは必須である。これは経営者が集う同友会にとって最も取り組みやすいテーマである。企業の得意技データベースの構築やニーズ掲示板の運営等をベースとして委員会でより交流を活性化させるべきである。

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