特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
オンライン活動報告会
Online Debriefing Sessions of the Projects from the Grant Program“Migrants and Japanese Society”

報告書
Report2023 年 3 月
March 2023

日本語：P02-11
English：P13-23

はじめにトヨタ財団が2019年度より開始した特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」では、日本における外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践活動に対して助成を行っています。今年度も、助成中のプロ
ジェクト代表者をお招きしてのオンライン活動報告会を開催し、アーカイブをYouTubeチャンネルで公開しました。第一回は「金融包摂と意識変容」、第二回は「就労支援と人材育成」というテーマで、各回2つのプロジェクトから、取り組みの背景や進捗状況、今後の見通しについてご報告いただき、聞き手と視聴者も交えた活発な質疑応答を行いました。
昨年度の報告会では、医療や子どもへの支援、相談体制など生活全般に関わる部分に重点を置きましたが、今年度は、「はたらく」部分に着目したテーマとなりました。言うまでもなく、生活と仕事とを切り離して考えることはできません。そして、海外出身の方が日本で職を得て、はたらき「続ける」
ことができる環境や制度を整えるためには、日本に暮らす一人ひとりの意識の変化と相互理解も重要です。本報告が、外国人材受け入れや多文化共生分野で活躍する方々の、今後の活動の参考になれば幸いです。

トヨタ財団YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

目次
はじめに

02

スケジュール

03

登壇者紹介

04

レポート 第1回 「 金 融 包 摂 と 意 識 変 容 」

06

レポート 第2回 「 就 労 支 援 と 人 材 育 成 」

08

その他の開催レポート 助 成 対 象 者 に よ る 情 報 交 換 会

トヨタ財団・ 助 成 プ ロ グ ラ ム に つ い て［英語編 E n g li sh

02

13 - 23 ］

11

10

スケジュール
第１回
2022年9月27日（火）「金融包摂と意識変容」
スピーカー

加藤 徹生 一般財団法人リープ共創基金 代表理事
品川 優 株式会社An-Nahal 代表取締役
聞き手

芦沢 真五 関西国際大学 副学長 国際コミュニケーション学部 教授

第２回
2022年10月21日（金）「就労支援と人材育成」
スピーカー

羽田野 真帆 NPO法人名古屋難民支援室 コーディネーター
佐土井 有里 名城大学 経済学部 教授
聞き手

荻野 紗由理 株式会社B&M 代表取締役※所属・肩書は登壇時のものです03

登壇者紹介

第１回「金融包摂と意識変容」
スピーカー

加藤 徹生 一般財団法人リープ共創基金 代表理事
アジア及び日本におけるソーシャルビジネスおよび非営利組織の事業開発に携わり、これまで約５億円を提供し、計48社の事業開発及び変革を支援。東日本大震災の復興支援を経て、財団法人を設立し、東北、日本、アジアでの「社会的投資」を手がけてきた。AERA「アジアで勝つ日本人100人」に選定。著書に「辺境から世界を変える」（ダイヤモンド社 2011年）

品川 優 株式会社An-Nahal 代表取締役
2019年株式会社An-Nahalを設立し、Diversity, Equity, Inclusion, Belongingのテーマで
企業内人材育成及びコンサルティング、産官学連携での外国人起業支援等に取り組む。
これまで
グローバル人材育成、世界銀行や国際機関との教育関連プロジェクト、NPOにおける難民申請者の就労支援等多様なセクターとの協働に携わる。世界経済フォーラム任命Global Shaper。
Japanese Womenʼs Leadership Initiative 2019フェロー。日本財団Social Change
Makers ５期採択 。

聞き手

芦沢 真五 関西国際大学 副学長 国際コミュニケーション学部 教授
フルブライト奨学生としてハーバード大学教育大学院に留学（Ed.M 教育学修士）。慶應義塾大
学、大阪大学、明治大学、東洋大学などを経て2022年より現職。
「 転換期の教育交流と国際教育の将来像：コロナ禍における教育交流のパラダイムシフト」（ 2020年）など多数の発表論文がある。
科研費基盤研究（B）「アジア太平洋地域の大学ネットワークにおけるマイクロクレデンシャル運用の実証研究」（ 2022〜2025）の研究代表者。東京規約ユネスコ・アジア太平洋地域会議委員。

04

第 2 回「就労支援と人材育成」
スピーカー

羽田野 真帆 NPO法人名古屋難民支援室 コーディネーター
岐阜県可児市出身。小学生のころ約3年間渡米し、現地校でパレスチナ出身の友人などができた体験から、将来難民支援を仕事にしたいと考えるようになる。大学生になってから、日本にも難民が来ていることを知り、学祭で難民に関する講演会や展示会の開催、難民対象の日本語教室での活動、難民認定手続きのための難民と弁護士の打合せの通訳、立証資料の翻訳などに関わる。東海地域で難民支援に携わりたいと、名古屋難民支援室に2012年の開設時より参加。

佐土井 有里 名城大学 経済学部 教授
京都大学大学院人間環境学博士。同志社大学卒業後、三菱自動車工業(株)人材開発部勤務。その後、米国ワシントン大学にて国際関係論修士取得、京都大学大学院人間環境学研究科博士取得、オランダ国立アジア研究所にて研究員として４年間勤務。

聞き手

荻野 紗由理 株式会社B&M 代表取締役
2006年創価大学経営学部卒。株式会社ワークスアプリケーションズに入社しSE職として約9年間勤務。その後、2015年にUターンで宮崎の株式会社教育情報サービスに入社し、バングラデ
シュでのeラーニング調査事業に参画。2016年より株式会社B&Mにて人材紹介業を始め、宮崎の産学官の連携のもと60名以上のバングラデシュITエンジニアのマッチング及び受入支援を行っている。2021年に国家資格キャリアコンサルタント取得。

05

レポート
第１回「金融包摂と意識変容」

実施日時： 2022年9月27日（火）14:00〜15:30

フル（約80分）

ダイジェスト（約10分）

在留外国人の金融へのアクセスや留学生の就職と企業側の受け入れ意識など、日本社会の制度や意識変容について議論しました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：在留外国人の金融排除の実態調査と金融包摂スキームのプロトタイプ構築― 金融包摂を通じた在留外国人のエンパワーメント―

代表者：加藤 徹生 一般財団法人リープ共創基金 代表理事

概要：本提案事業では第一勧業信用組合および「価値を大切にする金融」を志向する一般社団法人価値を大切にする金融実践者の会
と共に、国内の在留外国人を巡る金融排除の実態に対する参画型調査を行う。そして、その結果を基に金融排除の対象となる在留外国人に対する保証スキームのプロトタイプの開発を行う。また、本事業と並行して、インパクト投資や休眠預金等活用事業などを活用した新
たな金融スキームの社会実装を目指す。本事業で連携する第一勧業信用組合などの金融機関による在留外国人へのローン提供など、新
たな金融包摂モデルは未だ萌芽の段階にある。もし、本事業を通じて、在留外国人の実態が判明し、また、新たな金融スキームの開発ができれば、金融包摂の市場形成を推進でき、在留外国人を巡る金融排除の問題のみならず、在留外国人への偏見を打破し、在留外国人による健全な社会参画の道筋を形成することができる。

進捗状況：インターネット調査によって、日本語の読み書き能力および信頼できる相談相手の有無が、金融包摂の鍵だと判明した。金融包摂に資する信頼関係構築のパターンを明らかにし、保証制度のあり方も検討していく。

助成プロジェクト：相互メンタリングを通じた留学生と企業内人材の意識行動変容の調査分析と育成モデルの体系化
代表者：品川 優 株式会社An-Nahal 代表取締役

概要：本企画はメンタリングを通じた日本の大学・大学院に進学する非漢字圏の外国人留学生と日本人管理職の意識・行動変容を分析し、日本における高度外国人材のキャリア形成とそれを支える日本人管理職の育成施策を提案する。パイロットで得られた下記の成果か
ら成功要因や再現するための条件を抽出し、留学生キャリア支援施策や企業内人材育成のベストプラクティスとして共有する。①留学
生：メンタリングを通じて日本人とのネットワーク形成から求人やインターンの機会などより多くの機会を獲得した。②日本人：外国人材との協働に対し前向きになり外国人の同僚と自ら業務の相談をするようになった、多国籍なメンバーでのプロジェクトへアサインされたといった行動変容が見られた。また、北欧で外国人材と現地市民とのメンタリングに取り組む3つの団体における先行事例を参考にしながら、計50名（留学生25名、日本人25名）に対し相互メンタリングの機会提供と、対話を通じた双方の意識・行動変容、関係性の変化について調査・分析を行う。その研究結果をもとに大学の留学生キャリア支援や企業内人材育成に活用するためのハンドブックを作成し、ウェブサイトやセミナーを通じ発信する。

進捗状況：第1期のプログラムを開始。オンラインでの1対1の相互メンタリングと、参加者全員での対面ワークショップを実施した。

06

移民大国という現実と向き合う
日本はすでに移民大国です。人口の2.3％が在留外国人で、若者人口でいうと６％にのぼります。
ところが、外国人のローンや融資に関して本格的に向き合っている政策や事例が少ない、つまり金融排除のような現実があります。在留資格は２〜３年で更新する場合が多い一方で、本格的なローンは５〜６年が一般的で、在留資格の期限以上にお金を貸すのはリスクがあり、これがボトルネックになっています。我々の加藤取り組みが端緒になって流れを変えていければと思っています。

歴史の振り返りや他国との比較もしながら、移民コミュニティの実情や相互扶助の限界も含めて、ぜひ、これからの金融包摂を提言いただきたいと思います。

芦沢

ビジネスパーソンと留学生の対等な学びあいを
非漢字圏出身の留学生と日本人の管理職の相互メンタリングと、その追跡調査を通じて成果を波及していきます。相互メンタリングは、上下関係ではなく対等な学びあいが基本です。日本人は、自社におけるグローバルで多様なチームづくりに必要な視点を留学生から学んでいきます。留学生は、日本でのキャリア形成にあたっての、履歴書での強みのアピール、面接での行動や発言で注意したほうがいいことなどを日品川

本人から学びます。

本来は、大学が取り組まなければいけない分野だと思います。大学も留学生のキャリア支援には取り組ん
でいますが、なかなか成果につながっていません。相互メンタリングというのは、重要な視点だと思います。

芦沢

Q&A
Q

外国人起業家への貸付の事例は？
加藤：起業する外国人への融資は未開拓の分野ではないかと思います。起業で一番多く聞くのは同胞コミュニティ向けの雑貨店です。たとえば、イスラム圏の方であればハラル食材は絶対に必要なので、頼まれて店をやっている方もいます。つまり、共同購買に近いので、採算の予測が立ちやすく貸付しやすい相手です。
ところが金融機関とつながりにくい。
ここがうまくつなげられれば、貸付事例が増えていくのではないかと思っています。

Q

企業側の雇用慣行や外国人材採用のトレンドについて
品川：企業の規模や、外国人材の雇用実績などによって異なりますし、私たちが関わっている企業が、特定技能や技能実習生を多く採用している企業ではないという事情もありますが、長期的な関係を築こうという意識のある企業が多くなっていると感じます。
短期間であっても、いい就業体験を積んでほしい、いつかめぐりめぐって本国で一緒に仕事するかもしれない相手として、長期的にいい関係を築いていこうとしているのを感じます。

まとめ

取り組むテーマや現場は違っても、今日のように共通課題を見つけられることが大切です。文化人類学などの異なる専門性や、
コミュニティや大学、企業などの様々な現場から得られる知見を持ち寄って議論することで、道が広がっていきます。

07

レポート
第２回「就労支援と人材育成」実施日時： 2022年10月21日（金）14:00〜15:30
フル（約80分）

ダイジェスト（約10分）

日本に暮らす難民の就労支援やASEANから来日している技術者の人材育成について議論しました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：東海地域に暮らす難民の就労に関する実態調査および就労環境改善に向けた取り組み
代表者：羽田野 真帆 NPO法人名古屋難民支援室 コーディネーター

概要：難民＝外国人材という視点から、長年東海地域に暮らす難民の支援をしてきた名古屋難民支援室のスタッフと、日本で難民認定や人道配慮による在留許可を受けた難民当事者がタッグを組み、難民認定者等や申請者、彼らの就労に関わる関係者などの声を丁寧に聴きながら、彼らが住みやすく活躍しやすい日本社会にするためには何が必要か考え、行動する。
【1年目】以下のインタビュー調査を通して、難民の就労環境改善における課題を整理する。
1. 東海地域に暮らす／暮らしていた難民認定者等の、認定後や在留許可後の生活調査
2. 就労許可を持つ難民申請者の、主に就労に関する実態調査
3. 難民の雇用主／雇用に関わる企業・組織の、実態調査【2年目】1年目の調査結果をもとに、難民一人ひとりの「生きる力」を引き出すための、社会のあり方や支援とは何かを考えながら、いくつかのアクションプランを策定・実施し、難民の就労環境改善のための足がかりとする。

進捗状況：難民認定者及び申請中の方への聞き取り調査、難民の雇用に関わる企業・組織の実態調査を行った。

助成プロジェクト：日本就労ASEAN技術者の人材育成における課題と対策
代表者：佐土井 有里 名城大学 経済学部 教授

概要：長期的な技術者不足が懸念される日本にとって、今後外国人技術者の日本での活用は極めて重要な課題である。本プロジェクトの目的は、ASEAN諸国から日本の製造業やIT企業に就労する外国人技術者に焦点を当て、現地での人材開発、日本での教育･訓練についてその実態を調査分析し、双方にとって有益で持続性のある人材育成方法を検討することである。今般政府が外国人就労者の在留資格を緩和の方向で調整している中で、日本就労を希望するASEAN諸国からの技術者も、それを使用する日本企業もますます増加すると考えられる一方で、各国の政治動向や日本の景気変動の影響も大きく、外国人技術者の確保や定着にはまだまだ不安定要素が多い。本
プロジェクトではASEAN各国と日本の両側から共同調査を実施する。現地の大学研究者や実務者と協力して人材開発機関の組織･シス
テムと活用の有用性を調査分析するとともに、日本企業でいかに実力発揮させるべきかの考え方を提示する。

進捗状況：各国での調査準備のほか、JICAミャンマー日本人材育成センターでの日本語オンラインクラス、ベトナムへの現地調査、ベトナムIT若手起業家とのオンライン交流会などを行った。

08

日本社会を共につくる魅力的な人材としての難民
難民（申請中）の方は、
とにかく逃げる先として、選択肢なく日本に渡航したという方が多く、事前準備や日本語を学ぶ間もなく来日されています。難民認定を待つ申請者として日本で暮らすなかで、日本語能力の問題、仕事が見つからないといった課題を抱えています。他方、母国で、土木建築士、起業家、医師、大臣の秘書、NGOスタッフなど、魅力的な経験や専門性を持つ方たちも多くいます。難民申請中の段階から、日本社会に定着し貢献いただく将来を見据えて、支援したいと考えています。

羽田野

優秀な方たちが難民として日本に来ていることは、人材を求める企業にも重要な情報ですが、あまり知られていません。実はすぐ近くにいる難民の方たちについて、知ること、知らせることが大事だと思いました。

荻野

外国人材の能力を指標で見せていく
自動車の製造業の場合、現場作業者に適用されるスキルマップというものがあり、それをエンジニアにも応用して、スキルの見える化を試みています。たとえば現場でのスキルマップだと、マニュアル通りにできる、人に教えられる、改善できるといったような指標があり、これはエンジニアにも適用できます。ITの場合
は、プログラミング言語や技術の変化が激しく、企業側から与えられたプログラムをこなしているだけではスキルアップできない状況があります。外国人材自身が、自分の時間を勉強のために、どれくらい使って

佐土井

いるのか、
といったことを指標に使うことを考えています。

スキル指標があれば、人材の魅力をわかりやすく受け入れ企業へ伝えられるので、人材のマッチングという点からも、重要な取り組みだと思います。

荻野

Q&A
Q

技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格の方と難民（申請中）の方で、受け入れ企業から見た違いは？
羽田野：技人国ビザは働き続ける限り更新されます。一方、難民申請中の方の多くは、半年更新の特定活動ビザで滞在しています。いつ難民申請の結果が出るかわからないうえ、認定率が低く、不認定が確定すればビザが切れて就労できなくなります。難民の方は、たとえスキルがあっても、いつビザが切れるかわからない、そのリスクをとるのが怖いというのが、受け入れ企業にあると思います。

Q

どのような分野の人材に焦点を？
佐土井：製造業とIT人材です。もともと私が自動車産業のローカル人材育成を研究してきましたので、製造業のなかでも自動車産
業、
ものづくりにかかわるエンジニアが得意分野です。ITに関しては、近年、日本がDXに力を入れているということで注目しています。

まとめ

外国人材の就労支援・育成は、日本人が外国人を支援・指導することにとどまりません。出身国側のほうが、日本よりもキャッ
シュレス決済が進んでいるなどの現実もあります。Win-Winとなるような取り組みを進めていくことが重要です。

09その他の開催レポート
助成対象者による情報交換会
日本の外国人材受け入れにおける知見・経験の共有を目的として、助成プロジェクト関係者限定の非公開ワークショップを開催し、情報共有と意見交換を行いました。

第１回「助成終了後の展開」（水）14:00〜16:00
実施日時：2022年7月20日

会場：トヨタ財団会議室

話題提供者：

武田 裕子『医療者への「やさしい日本語」普及を目指した地域における在住外国人参加型学習プログラムの開発と推進事業（D19-MG-0035）』

土井 佳彦『官民連携による多言語相談窓口体制強化事業―多文化共生総合相談
ワンストップセンターの持続可能な運営に向けて（D19-MG-0062）』

第２回「ネットワーキング」（火）14:00〜16:00
実施日時：2023年1月24日

会場：京都大学 医学キャンパス 先端科学研究棟１階 大セミナー室

話題提供者：

河野 文子『日本の医療が東南アジアのイスラム圏出身者にもより良いものとなる
為に― 混 合 研 究による双 方 向コミュニケーション戦 略と社 会 実 装（D19-MG-0016）』

毛受 敏浩『「共生の未来」全国連携事業（D21-PI-0002）』

10トヨタ財団について
トヨタ財 団は、
トヨタ自動車によって1974 年に設 立された助 成 財 団です。世 界 的な視 野に立ち、長 期 的か
つ幅 広く社 会 活 動に寄 与するため、生 活・自然 環 境 、社 会 福 祉 、教 育 文 化などの領 域にわたって時 代のニーズに対 応した課題をとりあげ、その研究ならびに事 業に対して助 成を行っています。
国 際 助 成プログラム、研 究 助 成プログラム、国 内 助 成プログラムの3プログラムを助 成 事 業の主たる柱とし、時 代の要 請に応じた特定課題への助成を行っています。

特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」について
日本 社 会における外 国 人 受け入れは、介 護や建 設 等の特 定 分 野における労 働力を補う観 点から、日本 政
府 が 新たな在 留 資 格を創 設するなど、その環 境 整 備のための具 体 的 施 策を検 討し、実 施していく方 向に
2 0 1 9 年から転換が図られました。
外 国 人の本 格 的な受け入れは日本の社 会・経 済にとって長 期・超 長 期にわたる大きな変 革であり、影 響は極めて大きいといえます。そこで、
トヨタ財 団は、国 際 助 成プログラムが扱ってきた「 国 際 的な人の移 動 」に関わる助 成 領 域を特に取り上げた助 成プログラムである、特 定 課 題「 外 国 人 材の受け入れと日本 社 会 」を
2 0 1 9 年 度より開始しました。
本プログラムでは、( 1 ) 外 国 人 材が 能力を最 大 限 発 揮できる環 境 作り、( 2 ) 外 国 人 材の情 報 へのアクセスにおける格 差の是 正 、( 3 )ケア・サポート体 制を担う人 材と既 存 資 源の見 直し、( 4 ) 高 度 人 材の流 入 促 進 、( 5 )日本 企 業の海外事業活動における知見・経 験からの学びと教 訓 、という5つの助 成 分 野を設 定し、外 国
人 受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期 待できる調 査・研 究・実 践に対して助 成を行っています。

11

Online Debrieﬁng Sessions of the Projects
from the Grant Program“Migrants and Japanese Society”

ReportMarch 2023

Japanese：P02-11
English：P13-23

Introduction

Under “Migrants and Japanese Society,” the Special Subject launched by the Toyota Foundation in
2019, the Foundation provides grants for surveys, research and practical activities that are expected tocontribute to building a comprehensive system for accepting foreign residents in Japan. This year, weagain held online sessions with the representatives of the projects under our grants and made thearchive available on our YouTube channel. The first session was entitled “Financial Inclusion andChanging Awareness” and the second was “Employment Support and Human Resource Development.”
In each session, two projects reported on the background, progress, and future prospects of theirinitiatives, followed by lively Q&A sessions with the moderators and listeners alike.
While last year’s online sessions focused on areas related to overall daily life, such as medical care,
support for children, and consultation systems, this year’s theme focused on the work aspects of life.
Needless to say, one cannot separate life from work. To create an environment and systems that allow
people from overseas to obtain jobs and continue working in Japan, it is also important to change theawareness and promote mutual understanding of everyone living in Japan. We hope that this report will
be helpful to the future activities of those who are active in the fields of accepting foreign humanresources and multicultural society.

The Toyota Foundationʼs YouTube Channel
https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

C ontents[ Ja panese] 02 - 11
I n troduction 14
S chedule

15

I ntroduction of P resenters

16

Rep ort: Session 1 Financial Inclusion and C hanging A w arenessRep ort: Ses sion 2 Employment Support and H uman R esource Development

20

Ad ditional event report: I nf ormati on ex change meeting by grant recipients

22

About the Toy ota Foundation P rogram 23

14

18

Sch edule
Session 1

Tuesday, September 27, 2022
Financial Inclusion and Changing AwarenessSpeakers:

Tetsuo Kato CEO, REEP Foundation
Yu Shinagawa CEO & Founder, An-Nahal Inc.
Moderator:

Shingo Ashizawa Professor and Vice President, Kansai University of International Studies

Session 2

Friday, October 21, 2022
Employment Support and Human Resource Development
Speakers:

Maho Hadano Coordinator, Door to Asylum Nagoya (DAN)
Yuri Sadoi Professor, Meijo University
Moderator:

Sayuri Ogino CEO, B&M Inc.

*Afﬁliations and titles are those at the time of speaking.

15

Int ro d uction of Presenters

Session 1: Financial Inclusion and Changing AwarenessSpeakers

Tetsuo Kato CEO, REEP Foundation
He has been involved in development of social businesses and non-profit organizations in Asia andJapan and has provided approximately 5 million USD to 48 organizations. He was selected as oneof “100 Japanese Who Will Win in Asia” (AERA). He is the author of “Changing the World from the
Bottom” (Diamond, Inc. 2011).

Yu Shinagawa CEO & Founder, An-Nahal Inc.
Yu Shinagawa is an entrepreneur passionate about diversity and inclusion to create collaborativeand innovative society through embracing individual differences. She founded An-Nahal Inc. in 2019and provides consulting and human resource development within companies with the themes ofdiversity, equity, inclusion, and belonging as well as entrepreneurship education for foreign nationals
through partnerships with industry, government, and academia. She has been involved in global
talent development, education projects with the World Bank and other international organizations aswell as at an NPO as a job assistant for asylum seekers. She is also a fellow of Japanese Women’s
Leadership Initiative in 2019 by Fish Family Foundation in Boston.

Moderator
and Vice President,
Shingo Ashizawa Professor
Kansai University of International Studies
Shingo Ashizawa is a professor and Vice President at Kansai University of International Studies inKobe. His research involves the comparative study of higher education management. He serves as
an advisor for MEXT on UNESCO’s Tokyo Recognition Convention Committee. Currently, Prof. Ashizawa is leading a joint-research project supported by the JSPS (Japan Society for Promotion of
Science). The project focuses on foreign credential evaluation and the comparative study of the
National Qualifications Framework. His publications include “The impact of Tokyo Recognition Convention and Digital Student Portability (2019),” and “Student Mobility Trends and the Role of University Networks in the Asia-Pacific Region -UMAP and Its New Initiatives (2019).” Prof. Ashizawa
received the Fulbright scholarship twice and studied at the Harvard Graduate School of Education.
His past professional experience includes positions at Keio University, Osaka University, Meiji
University and Toyo University.

16

Session 2: Employment Support and Human Resource Development
Speakers

Maho Hadano Coordinator, Door to Asylum Nagoya (DAN)
Maho Hadano is the coordinator of Door to Asylum Nagoya (DAN), an NPO that assists refugees
and asylum seekers in the Aichi Region. She is originally from Kani in Gifu Prefecture. She spentroughly three years in the USA during elementary school. A friendship with a Palestinian classmate
motivated her later in life to become an advocate for asylum seekers and refugees. After entering
university, she became more attuned to the experiences of asylum seekers in Japan and subsequently became involved in holding interdisciplinary lectures and exhibitions concerning refugees.
She has also run Japanese language classes for these groups, interpreted for them during legal
consultations and translated documents to be submitted for refugee applications. To better engage
in the field of refugee and asylum seeker support, Maho has been involved with Door to Asylum
since its founding in 2012.

Yuri Sadoi Professor, Meijo University
Yuri Sadoi is a professor, Faculty of Economics at Meijo University Japan (Ph.D. Kyoto University).
After graduating from Doshisha University, she worked in the Human Resources Development
Department of Mitsubishi Motors Corporation. After that, she received a master’s degree in international relations from Washington University in St. Louis USA, a doctorate from the Graduate Schoolof Human and Environmental Studies, Kyoto University, and worked for four years as a researcher at
the International Institute for Asian Studies (IIAS) in the Netherlands. Since 2014, she has worked at
Meijo University specializing in Asian Economics and human resource development.

Moderator

Sayuri Ogino CEO, B&M Inc.
She graduated from Soka University in 2006 with a degree in Business Administration. She joinedWorks Applications, Co. Ltd. and worked as an SE for about nine years. She then returned to herhome prefecture in 2015 to join KJS Company Ltd. in Miyazaki, where she participated in an
e-learning research project in Bangladesh. In 2016, she started a recruiting business at B&M, Inc.
and has been matching and supporting the acceptance of more than 60 Bangladeshi IT engineers incollaboration with industry, academia, and government in Miyazaki. She obtained a national certification as a career consultant in 2021.

17

ReportSession 1

Financial Inclusion and Changing Awareness
Date: Tuesday, September 27, 2022

Institutions and changing awareness in Japanese society, such as access to financial services for foreign
residents and attitudes toward employment and corporate acceptance of foreign students were discussed.

Project Introduction
Grant Project: Prototyping financial inclusion system for financially excluded foreign residents based onparticipatory research for financial exclusion of foreign residents in Japan
Representative: Tetsuo Kato CEO, REEP Foundation

Overview: This proposal suggests implementing participatory research about the reality of financial exclusion of the foreign
residents in Japan with Dai-Ichi Kangyo Credit Cooperative and the Japanese Practitioners for Banking on Values (JPVB). Based on
the findings from the research, it will develop prototypes of the guarantee scheme for the financially excluded foreign residents inJapan. In line with these activities, it also aims to put into practice the financial scheme and the dormant account fund. As Dai-Ichi
Kangyo Credit Cooperative has recently started the financial loan service to foreign residents in Japan, the development of financial
inclusion scheme for them is dawning. By developing a new financial inclusive scheme as well as recognizing the reality of financial
exclusion of foreign residents in Japan, we expect to make a new financial market, which inclusively serves services to foreign
residents in Japan. Eventually, facilitating financial inclusion for foreign residents leads to social inclusion where they can live a
comfortable life and actively plays a role in society with no prejudice.

Progress update：According to our internet research, we found that Japanese literacy and the number of people who can trust andtalk about financial issues are the keys to financial inclusion. We will identify good patterns of financial inclusion trust building
toward a sustainable guarantee system.

Grant Project: Research and Analysis of Changes in Mindset and Behavior of International Students andHuman Resources in Companies through Mutual Mentoring and Systematization of Training Model
Representative: Yu Shinagawa CEO & Founder, An-Nahal Inc.

Overview: This project analyzes the changes in awareness and behavior of international students in Japan universities those whoare not familiar with Kanji and Japanese managers through mentoring and proposes measures to develop the careers of foreign
professionals in Japan and the Japanese managers who work with them. We will extract success factors and conditions for replicationfrom the results obtained in the pilot and share them as best practices. (1) International students: Gained more opportunities such as
job and internship opportunities (2) Japanese: Behavioral changes were observed, such as becoming more positive about working
with foreign colleagues and being assigned to projects with multinational members. In addition, while referring to the precedent casesof three organizations in Nordic countries that are engaged in mentoring between foreign talents and local citizens, we will provide
opportunities for mutual mentoring to a total of 50 people (25 foreign students and 25 Japanese), and investigate and analyze thechanges in awareness and behavior of both parties and the relationship through dialogue. We will create a handbook to be used forinternational student career support at universities and HR development in companies and publish it on our website and throughseminars.

Progress update：Phase 1 of the program has started. Online one-on-one peer mentoring and face-to-face workshops were conducted with all participants.

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Confronting the Reality of a Major Nation of Immigrants
Japan is already a major nation of immigrants. Foreign residents make up 2.3% of the population, or
6% of the young population. However, there are few policies and cases that are seriously addressing
the issue of loans and financing for foreigners. The reality is that there is financial exclusion. While
residency status is often renewed after two to three years, full-scale loans are generally for five to six
years, and lending money beyond the limit of the residency status is risky, which creates a bottleneck.
We hope that our initiatives will be a catalyst to change the trend.

Kato

I am looking forward to your recommendations for financial inclusion in the future, reflecting on history
and comparing the situation with other countries, including the actual situation of immigrant communities and the limitations of mutual aid.

Ashizawa

Business people and international students learning from each other as equals
The results will ripple out through mutual mentoring between international students from non-Kanjicountries and Japanese corporate managers, and through follow-up surveys. Mutual mentoring isbased on equal learning rather than hierarchical relationships. Japanese will learn the perspectives
necessary to build global and diverse teams in their own companies from the international students.
International students learn from the Japanese how to shape their careers in Japan, highlight their

Shinagawastrengths on their resumes and be careful in what they do and say in interviews.

I think this is essentially an area that universities need to handle. Universities have also been working
to support the careers of international students, but haven’t been so successful in producing results. I
think mutual mentoring is an important point of view.

Ashizawa

Q&A
Q

Are there any cases of lending to foreign entrepreneurs?
Kato：I think that lending to foreigners starting businesses is an unexplored area. What I hear most about starting a business
is opening a general store for one’s fellow community. For example, for people from the Islamic world, halal ingredients are
essential, so some people run stores based on requests from the community. In other words, since it resembles cooperative
purchasing, it is easy to predict their profitability and provide loans. However, it is difficult to connect with financial institutions. If we can make good connections here, I think we will see more loan cases.

Q

Trends in corporate hiring practices and recruitment of foreigners
Shinagawa：It depends on the size of the company and its track record in hiring foreign talents, and the fact that the companies we are involved with do not employ many specified skilled workers or technical intern trainees, but we feel that more
and more companies are conscious of building long-term relationships. Even if it is only for a short period, they want foreign
talent to have a good work experiences, and we feel that they are trying to build a good long-term relationship with theirforeign personnel as a partner with whom they may someday work together in their home country.
Even though the themes and workplaces may differ, it is important to be able to find common issues as we have done

Conclusions

today. The path is broadened by bringing different specialties to the discussion, such as cultural anthropology, andinsights from various places, such as communities, universities, and businesses.

19

ReportSession 2

Employment Support and Human Resource Development
Date: Friday, October 21, 2022

We discussed employment support for refugees living in Japan and human resources development
for engineers from ASEAN.

Project Introduction
Grant Project: Survey on the actual conditions of employment of refugees living in the Tokai region andefforts to improve their working environment
Representative: Maho Hadano Coordinator, Door to Asylum Nagoya (DAN)

Overview: From the perspective that refugees are foreign human resources, staff of the Door to Asylum Nagoya, which has been
supporting refugees living in Tokai area for many years, and refugees who have been granted refugee status or permission to stay inJapan with humanitarian reasons, have teamed up to listen carefully to the voices of those who have been granted refugee status orhumanitarian status, those who have applied for refugee status, and those involved in their employment.
First year: Through the following interview surveys, we will organize the issues involved in improving the working environment for
refugees.
1. Survey on the lives of refugees or those with humanitarian status who live or used to live in the Tokai area
2. Survey of refugee applicants with work permits, mainly regarding their actual conditions of employment
3. Survey of employers of refugees and companies and organizations involved in employment
Second year: Based on the results of the first year's survey, we will formulate and implement several action plans to improve theworking environment for refugees, while considering how society should be and what kind of support is needed to bring out the “zestfor living” in each refugee.

Progress update：Interviews were conducted with refugees and asylum seekers. A survey of companies and organizations involvedin the employment of refugees was also conducted.

Grant Project: Issues and Measures for Human Resource Development of ASEAN Engineers Working in Japan
Representative: Yuri Sadoi Professor, Meijo University

Overview: Amid a long-term shortage of engineers, the utilization of foreign engineers in Japan is an extremely important issue inthe future. The purpose of this project is to focus on foreign engineers from ASEAN countries who are working in Japanese manufacturing and IT companies, and to investigate and analyze the actual situation of human resource development in ASEAN countries andeducation and training in Japan, and to consider a mutually beneficial and sustainable human resource development method. As thegovernment is making adjustments in the direction of relaxing the status of residence for foreign workers, the number of engineersfrom ASEAN countries who wish to work in Japan and the number of Japanese companies that use them are expected to increase.
There are still many unstable factors in securing and retaining foreign engineers. In this project, joint surveys will be conducted fromboth sides of ASEAN countries and Japan. In cooperation with local university researchers and practitioners, we will investigate andanalyze the usefulness of the organization, system, and utilization of human resource development institutions, and present our ideas
on how to make them effective in Japanese companies.

Progress update：In addition to preparing for surveys in each country, the team conducted Japanese language online classes at
JICA’s Myanmar-Japan Center for Human Resources Development, conducted field research in Vietnam, and held online exchange
meetings with young Vietnamese IT entrepreneurs.

20Refugees as attractive human resources to build Japanese society together
Many refugees (asylum seekers) came to Japan without any choice as a place to escape and came to
Japan without time to prepare in advance or learn the Japanese language. While living in Japan as
applicants awaiting refugee status, they are faced with issues such as Japanese language proficiency anddifficulty finding work. Meanwhile, there are many people in their home countries with appealing experience and expertise, such as civil architects, entrepreneurs, medical doctors, ministerial secretaries, andHadanoNGO staff. We would like to support them from the stage when they are applying for refugee status, withan eye toward the day when they become established in and are contributing to Japanese society.

The fact that talented people are coming to Japan as refugees is important information for companies
seeking human resources, but it is not widely known. I think it is important to know and inform people
about the refugees who are, in fact, close to us.

Ogino

Showing indicators of the abilities of foreign human resources
In the case of automobile manufacturing, there is a skill map that is adapted for factory floor workers,
and we are testing its application to engineers to visualize their skills. For example, skill maps for thefactory floor include indicators such as being able to follow a manual, being able to teach others, andbeing able to make improvements, which can also be applied to engineers. In the case of IT, programming languages and technologies are changing rapidly, and it is not possible to elevate one’s skills justSadoi

by doing the programs provided by the company. We are considering using how much foreign humanresources themselves are using their own time on learning as an indicator.

I think this is a valuable initiative from the perspective of matching human resources, since skill indicators can convey the attractiveness of talent to the host company in an easy-to-understand manner.

Ogino

Q&A
Q

What is the difference between a person with a residence status of Engineer/Specialist in Humanities/
International Services and a refugee or an asylum seeker from the perspective of the hiring company?
Hadano：The Engineer/Specialist in Humanities/International Services visa will be renewed as long as the persons continue
to work. On the other hand, many of those seeking asylum are staying on a Designated Activities visa, which is renewed forsix months. They do not know when the results of their asylum applications will be determined, and the approval rate is low. If
the application is denied, the visa expires, and the applicant is unable to work. I believe that even if the refugees and asylum
seekers have the skills, hiring companies are hesitant to take that risk because they do not know when the visas could expire.

Q

What industriesʼ human resources do you focus on?
Sadoi：Human resources for manufacturing and IT. Since I have originally researched local human resource development in
the auto industry, my area of expertise is in the auto industry and engineers involved in manufacturing, among other manufacturing industries. As for IT, I have been watching Japan’s recent focus on DX.

Supporting and fostering the employment of foreign human resources is not limited to Japanese assisting and guiding
Conclusions

foreigners. There are also realities such as cashless payments being more advanced in the foreigners’ home countries
than in Japan. It is important to promote initiatives that are win-win scenarios.

21Additional event report
Information exchange meetings by grant recipients
Workshops were held exclusively for those involved in grant projects to share information and exchange opinionswith the aim of sharing knowledge and experience in accepting foreign residents in Japan.

Session 1

Post-grant Development
Date: Wednesday, July 20, 2022
Venue: The Toyota Foundation

Topic Contributors

Yuko Takeda[Implementation and dissemination of “plain Japanese” training
for health care professionals and students through a workshop
assisted by foreign residents in a community（ D19-MG-0035）]

Yoshihiko Doi[A Strengthening Project of a Multilingual Consultation Service
System Through Public-Private Partnerships―Towards Reachi n g S u s t a i n a b l e M a n a g e m e n t o f ( J a p a n ’s ) N e w l y F o r m e dMulti-Cultural General Information Consultation System“One-Stop Centers”（ D19-MG-0062）]

Session 2

Networking
Date: Tuesday, January 24, 2023
Venue: Kyoto University

Topic Contributors

Ayako Kohno[For Japanese medical care to be better for people from Islamic
countries in Southeast Asia as well: Interactive communication
strategy and social implementation through mixed-methods
research（D19-MG-0016）]

Toshihiro Menju[National Network for Inclusive Future (NANIF)（D21-PI-0002）]

22

The Toyota Foundation
The Toyota Foundation is a grant-making foundation established in 1974 by the Toyota Motor Corporation. It views events from a global perspective as it works to support activities that bring broad,long-term benefits to society. The Toyota Foundation identifies issues in a wide range of areas in linewith current needs, including human and natural environments, social welfare, and education andculture, and provides grants for research and projects that address these issues.

Special Subject: Migrants and Japanese Society

The acceptance of foreign nationals into Japanese society shifted in 2019 toward the Japanese government considering and implementing specific measures to improve the environment for such people,
including the creation of new residence statuses, from the perspective of supplementing the labor force
in specific fields such as nursing care and construction. The full-fledged acceptance of foreign nationals will be a major change for Japan’s society and economy over the long- and super-long terms, andthe impact will be extremely large. Therefore, the Toyota Foundation has launched a grant program for
the Special Subject “Migrants and Japanese Society” in FY2019, which specifically addresses the grantarea related to “international movement of people” that the International Grant Program has been dealing with.
The grant of the Special Subject, “Migrants and Japanese Society,” will be given to projects that study
any of the five issues below and implement measures to address these issues (for example, building amechanism or system to solve an issue or improve a situation) during the grant period.
(1) Creation of an environment for maximizing the skills and potential of foreign talent(2) Minimizing gaps among foreign residents in their access to information(3) Examination of human and other resources in support of the care and support systems for foreign
residents(4) Attracting skilled human resources from abroad(5) Lessons from insights and experiences gained through Japanese companies’ overseas operations

23

Special Subject: "Migrants and Japanese Society"〒163-0437 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
新宿三井ビル37階 私書箱236号

The Toyota Foundation

公益財団法人トヨタ財団

Shinjuku Mitsui Building 37F,

特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
https://www.toyotafound.or.jp

2-1-1 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku,
Tokyo 163-0437, Japan
https://www.toyotafound.or.jp

発行年月：2023年３月

Published in March 2023

デザイン：籾山真之（snug.）

Designed by Masayuki Momiyama (snug.)