第5章

第5章

コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策

コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策
小林昭菜

はじめに
本章はコロナ禍でのロシア国民の生活に注目する。2020 年のロシアは、中国武漢が発生源とされる新型コロナウイルス COVID-19 の国内への流入を防ぐため、中ロ国境封鎖措置をいち早く実施した（直通鉄道の運休は 2020 年 1 月 31 日、航空旅客便の停止は 2 月 1 日より実施）。当初ウラジーミル・プーチン大統領は、この COVID-19 をアジアからやってくる「脅威」であると認識していた。当時 COVID-19 の脅威について、中国国内での感染拡大に加え、日本の横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス号」内の感染拡大も世界的に報じられていたから、大統領の認識もこれと一致していたと言える。しかし 2020 年 2月下旬以降、COVID-19 はアジアからくる限定的な脅威の幅を超えて、周辺国イランやヨーロッパでの感染者増大の「火の粉」がロシアへも「飛び火」していった。この状況を受けてプーチン大統領は、外国人のロシアへの入国禁止措置（3 月 18 日より）、給与を保障して国民に自宅待機を求める「非労働日」の実施（3 月 28 日より）、学校の休校、イベント施設等の閉鎖、市民の行動制限を実施し、ウイルスの拡大を抑えようと試みた 1。
しかしながら、COVID-19 の感染力は非常に強く、2020 年 5 月にはロシアの COVID-19
感染者数は世界第 2 番目を占め、鬼気迫る状況となった。2021 年 1 月 24 日現在、ロシアの感染者総数は 3,719,400 人と世界第 4 番目である。他方、感染者数に対して死亡者数の少なさで注目されていたロシアだが、最近の報道では実際の死亡者数が公式統計の 3 倍以上あり、世界第 3 番目に当たると言われている 2（しかしながら、1 月 24 日のロシア政府の公式サイト「ストップ・コロナウイルス」では、死亡者総数は 69,462 人と低く見積もられている 3）。タチアナ・ゴリコワ副首相は、2020 年 12 月 28 日、ロシア国内の死亡者総数が前年度と比較して 13.9% 増加し（人口減少幅で見ると前年比 51 万人減 4）、死亡者の 80%以上が COVID-19 を死因とするものであると発表した 5。経済成長が鈍化しているロシア政府にとってこの状況は楽観視できるものではない。ロシアは、1990 年前後の政治的混乱で大きく出生率を低下させて以降、長いこと人口の自然減少に悩まされており、人口問題は、経済発展を継続させたいプーチン政権の重要な課題の一つである。そのため COVID-19 による突如の死亡者数 13.9% 増の状況は、ロシアの将来にとって大きな「痛手」である。
2020 年のロシアの GDP 成長率は、4 年ぶりにマイナス（-4.3%）を記録し 6、すでにパンデミックの影響が表れている。世界銀行の予測では、2021 年下半期も COVID-19 の感染者が急増し続けた場合、2021 年の GDP 成長率はわずか 0.6% になるとしている 7。コロナ禍
でロシア国民の生活はどう変わったのか。以下本稿はコロナ禍のロシア国民の困窮状況について、その実態と政府の救済策を考察する。
1．国民生活に対する「コロナ・ショック」の現状
プーチン大統領が実施した、ウイルス拡大を抑えるための都市封鎖、ソーシャル・ディスタンスを保った働き方を含むライフスタイルの変更の要請は、苦渋の決断とはいえ、国民生活に影響を及ぼし、収入面でそれは顕著に表れている（表 1）。自粛生活が始まってし̶ 45 ̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

ばらくした 2020 年 5 月から 6 月のロシア国立研究大学高等経済学院の調査の結果では、回答者の 23% がパンデミック発生後に給与が減額され、15% が報奨金やボーナスを完全または部分的に失い、9% が日給や週給の時短のパートタイムへ移行し、およそ 12% が強制的休暇を取らされたという 8。

ロシア国民の実質可処分所得（表 1）は 2014 年から 2017 年にかけて減少しつづけ、2018 年にはほぼゼロ成長（プラス 0.1%）となり、2019 年末には 1% へ若干の回復を見せていたところ 9、今回のパンデミックが発生した。2020 年 7 月 17 日、露国家統計局は、パンデミックにより第 2 四半期のロシア国民の実質可処分所得は、8.3% 減で 1999 年以来の記録的な落ち込みとなったと報じた 10。他方で 2020 年 9 月 26 日、ロシア国立研究大学高等経済学院は露国家統計局よりも厳しい目で、ロシア国民の所得は 9.7 − 11.5% 減であったと報じている 11。より厳しい数字を提示したロシア国立研究大学高等経済学院の調査を基にするならば、10% を超える所得の減少はプーチン政権 20 年間の中で記録的な数値である。世界的金融危機へつながったリーマン・ショック発生年の 2008 年でさえ、第 4 四半期のロシア国民の実質可処分所得の減少は 6.1% であったことから 12、今回の所得減少幅はリーマン・ショックを上回るものであり、国民生活のより厳しい現状がこの数字に表れていると言えよう。
所得の減少と同時に国民の購買意欲も減退している。9 月 24 日の『ロシア新聞』の報道
では、家族を持つ世帯の 79.5% が生活必需品の購入に困難さを抱え、うち 14.6% が生活上の「大きな困難」に直面しているとの露国家統計局の調査結果を報じている。加えて、家族を持つ世帯の 53% が、家の修繕や緊急時の医療サービスといった予期せぬ出費を支払う余裕がなく、10% が肉や魚、野菜などの食品を 2 日に 1 回は購入できず、21.1% は年間を通して果物を購入する余裕がないという 13。ロシア経済は国民の消費行動への依存度が高いため、このような購買意欲減退の実態は、経済発展の脆弱化を意味する。購買意欲の減退だけが原因ではないものの、ロシア全体の経済成長にもその影響は表れていると見え、
表 2 の通り、ロシアは 2016 年より GDP の若干の回復が見込めていたところに、今回の新型コロナウイルス・ショックが発生し、4 年ぶりにマイナスを記録している。

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コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策ロシア経済の核となる中間層にも変化が起きている。2020 年 9 月 26 日の RBC の調査によれば、ロシアの中間層の 8.7% が失業、3.9% が最低賃金以下のレベルでの労働を継続し、6.1% が貧困層へと移行したという 14。拙論「プーチン政権の抱える内政の課題―貧困問題の観点から―」では、RBC の調査から中間層の三極化（中間層の上層、中層、下層の分化）が進行していること、中間層の下層にいる国民が貧困層へと容易に変動するものであることを指摘していたが 15、「コロナ・ショック」の影響で実際に 6.1% も中間層から貧困層への移行が見られた。
生産年齢人口における失業者数も増加した。ロシアでパンデミックが始まった 3 月から夏までの間に、国際労働機関（ILO）の基準に従って算出された失業者の増加率は 36%（125万人）にも達し、2020 年 7 月のロシアの失業率は、6.3% にも及んだ（失業者数は 2020 年
7 月時点で 473 万 1000 人に達し、2019 年 7 月の失業率と比較して 40.6% も増加した 16）。
増大した失業者は生活保障を求め、2020 年 8 月には失業手当受給者が 340 万人に達した 17。
当然クレムリンにとっても失業者の増大は「耳の痛い」問題である。11 月 16 日、労働・社会保障省のミハイル・キルサノフ住民雇用局長 18（2014 年 3 月より現職）は、2020 年に失業手当を受け取る国民の数は昨年比で 5 倍増であったと発言し 19、プーチン大統領も 12
月 17 日の年次記者会見で、国内の失業率が 4.7% から 6.3% に上昇したことについて触れており 20、政権も失業問題に強い関心を示している（2021 年 1 月 15 日の時点での失業者数は、労働・社会保障省の公式発表では 270 万 6000 人である 21）。
ロシア国民が生活の豊かさをより身近なものとできるような国家プロジェクト「2020 年までのロシア連邦の長期的な社会経済発展のコンセプト」（2008 年）では、貧困率を 2007年数値の 13.4% から 2020 年までに 6.7% へ減らし、国民の中間層を人口の半分以上に増やすとの目標設定がされていたが、達成の兆しさえ見えていない（貧困率半減の目標は、2018 年 5 月に 2024 年へと延期されてはいる）。貧困層の現状は、2020 年第 3 四半期の時点
で人口の 12.8% にあたる 1880 万人が最低生活水準以下の生活を送り 22、貧困層の 60% が子供を持つ世帯で、子供の 40% が貧困に対応する社会的恩恵を受けられていないという̶ 47 ̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書（2020 年第 2 四半期は 13.5%23［1990 万人］）。第 2 四半期と比べて 110 万人減少したが、高止まりであることに違いはない）。また、貧困層には非正規雇用者が多いことも特徴であり、パンデミックの前後では 600 万人が非正規雇用で最低生活水準以下の賃金で働いていることが分かっている。さらに貧困層の 700 万人が中小企業で職を得てはいるが、収入が最低生活水準以下と同等のレベルであり、彼らもコロナ下で益々生活苦を強いられていると思われる 24。現時点で公式結果は出ていないものの、2020 年の貧困率は 14.2% との予測も出ている 25。
2．パンデミックの影響を受けた国民への救済策
2020 年のプーチン政権は、COVID-19 によるパンデミックに対応する国民救済策として、子供手当、失業手当といった社会保障を一度となく実施した（プーチン政権は、これらの申請を全てデジタル化し、複数回支援金を受け取る場合でも一度オンライン登録が完了していれば、複雑な手続きは必要なく、迅速な受給ができるようにした）。以下に、繰り返しクレムリンによる救済策が取られていることを述べるが、特に子供を持つ世帯の窮状に注視している点が伺える。
まず、コロナ・ショック以前の 2020 年 1 月 1 日にプーチンが署名した大統領令では、居住する地域の生活水準の 50% 分を、3 歳から 7 歳までの子供に毎月支給すると定めていたが 26（およそ 5500 ルーブル）、ちょうどパンデミック期間中の 6 月 1 日に支給が開始されたため、事実上低所得者層のパンデミックへの救済策として機能した（下院のコロナ救済策を紹介したサイトでも本件が救済策の一つとして紹介されている 27）。さらにコロナ・ショックの影響で失業した 3 − 7 歳の子供を持つ世帯にも、失業前に働いた期間の収入に関係なく、子供手当の受給が追加で可能となった 28。プーチン政権による子供を持つ困窮世帯への救済策はそれだけではない。5 月 11 日の大統領演説でプーチンは、6 月 1 日より3 歳から 16 歳の子供に、子供 1 人につき 1 万ルーブルを一括払いで支給すると発表し、保障の対象年齢を引き上げた 29。さらに、6 月 23 日、大統領は追加の法令に署名し、7 月より 16 歳未満の子供 1 人につき新たに 1 万ルーブルを支給すると発表した 30。さらに 9 月 8 日、ミシュスチン首相は、18 歳未満の未成年の子供を持つ失業した親に対して、3000 ルーブルを支給する決議に署名した。資金拠出のための 85 億ルーブルは連邦予算から割り当てられ、受給対象者は 280 万人であった 31。そして 10 月 11 日にも、ミシュスチン首相は 3 歳から7 歳までの子供手当用に追加で 88 億ルーブルを拠出すると発表し、これを受け取る低所得世帯の対象者は 380 万人であると述べた 32。
失業者への対策は、2020 年 3 月、コロナ・ショックによる失業者を支援するための一時的な措置として、最大の失業手当支給額が 8,000 ルーブルから 12,130 ルーブルへと増額された。8 月 31 日までに、失業手当のため、予算の 83% 以上に相当する 1,094 億ルーブルが使用されたが、さらに失業手当支給用に 353 億ルーブルを追加で拠出する法令が 9 月 13 日にミシュスチン首相によって署名された 33。10 月 12 日、アントン・コチャコフ労働・社会保障相（2020 年 1 月 21 日より現職）は、3 月から 10 月までで、公式に登録された失業者数は、350 万人から 480 万人へ増加し、失業率は 6.4% であると発表した 34。その後、ミシュスチン首相は、2020 年 12 月 29 日付の決議でパンデミックによる失業者の登録を 2021 年 3月 31 日まで延長すること、3 月に一時的に対応した失業手当の最大支給額を、12 月 31 日

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コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策付の決議で据え置くことも承認した。その結果失業手当は最大で月 1 万 2130 ルーブル、最小支給額が 1500 ルーブルとなり、最初の 3 か月間は最大支給額 1 万 2130 ルーブルを超えない範囲で受給者へ収入の 75% 分を給付し、次の 3 か月は収入の 60% 分を給付するが、5,000ルーブル以下となることが決定された 35。
3．ロシアの貧困とパンデミックとの相関関係
プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大により目標の延期を余儀なくされたとし、憲法改正の国民投票実施後の 2020 年 7 月 21 日、ロシアの貧困を半減させる目標の達成時期を再び延長し、その期限を 2024 年から 2030 年へと 6 年さらに延長した 36。目標達成年が延期された背景には、COVID-19 感染拡大の収束が見込めない状態や、第 2 四半期の高い貧困率等が影響したと思われる。2020 年の貧困率は第 2 四半期が最もピークで13.5%（1990 万人）、国民の 1 人当たりの最低生活費は、生産年齢人口が 12,392 ルーブル、年金受給者が 9,422 ルーブル、子供は 11,423 ルーブルであった 37。
しかしながら、表 3 の通り、ロシアの貧困率はその割合を半減する目標を設定した 2008
年から、ほぼ横ばいで進んでおり、ここ 12 年改善されてはいない。既述の通り 2020 年第2 四半期は 13.5% が最低生活水準以下にあったというが、2019 年第 2 四半期は 12.7% であり 38、その差 0.8% 増で横ばいである。

したがって、ロシアの貧困率は、COVID-19 の感染拡大前から高い水準を保っていたわけであり、もともと貧困層にいた国民のより厳しい生活レベルへの低下はあったとしても、「コロナ・ショック」の影響が貧困率に影響したかについては、データからほとんど証明できない。つまり、それだけ格差や貧困問題がロシア社会に深く根を下ろしていると言える。
プーチン大統領は、2018 年 5 月 7 日に貧困を半減させる国家目標を自身の大統領任期の終わりである 2024 年へと延長する大統領令に署名していたことから 39、すでに目標の達成が厳しいことを 2018 年の時点で認識していた。既述のプーチン政権による、低所得者層への子供や子供を持つ親への複数回にわたる救済措置は、貧困率半減目標が本来の 2020 年までに達成されていれば、支援対象者の限定や繰り返しの手当支給の回避は可能であっただ̶ 49 ̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

ろう。その分経済の核となる中間層、失業者、企業への支援の充実化に力を注ぎ、経済へのダメージを最小限に抑えることも可能であっただろう。しかしながら、今回のパンデミッ
クでは、それ以前から最低生活水準以下で暮らし、社会保障なしでは生活できない多くの貧困層へ、連邦予算で繰り返し救済をし続けた。彼らへの支援についてプーチン政権はパンデミックを理由にあげているが、これは貧困率を減少できなかった政権側の能力の問題のしわ寄せを、「コロナ・ショック」に転嫁させただけと言えよう。2018 年の調査結果では、子供の 5 人に 1 人が貧困レベルにあるとの結果も出ており 40、パンデミックを理由とした子供を持つ世帯への支援は、もともと政府の社会保障が不十分であったことへの「穴埋め」的な作業、本気で貧困問題を解決しようとしていない政権側の「重い腰」がようやく動いた結果としての本来取るべき貧困対策への措置、との側面が否めない。
4．今後も高いレベルに留まり続けるロシアの貧困率
12 年にもわたり貧困率に変化が見られない状況を打開するには、経済回復を待つだけではなく、貧困層への税金減額や免除、医療サービスの補助、教育の格差是正、より支援が必要な層への的を絞った対策など、長期的な政治的介入を強力に推し進める必要がある。
しかしながら、これらの支援を実施するには、その上の中間層以上にさらなる税負担を強いる可能性も指摘され、パンデミックを経験した中間層に現段階では少なくともその余力はなさそうである。
ところが、ロシア大統領科学アカデミー国民経済・公共行政研究所アレクサンドラ・ブルジャク主任研究員は、パンデミックで中間層の 6.1% が貧困層へ移行したにもかかわらず、この減少は一時的な現象であるとの楽観的な立場を取っている。その理由に、中間層が優れた教育を受けた優秀な専門家であるため、2 年ほどで所得水準を回復させる、と分析しているのである。経済が徐々に復活すれば、中間層の所得が回復し、それに応じて商品やサービスの需要が高まり、小売業が成長し、企業の利益が増加するとの楽観論を提示した
ブルジャクだが、露アルファ銀行はパンデミックのおよそ 1 年前にあたる 2019 年 6 月、過去 5 年間にわたってロシアは中間層を 20% 失ってきたと述べている 41。同銀行の分析に従えば、2019 年よりも厳しい経済状況とパンデミック下の中間層は、一時的な苦しさの経験に終わるどころか、より多くの貧困層への落ち込みや、そこでの長期的停滞も予想される。
貧困の削減目標は、2008 年から度々延期を余儀なくされてきたところ、今回のパンデミッ
ク危機を理由とするさらなる延期で、今後も繰り返し何らかの理由をつけて延期を重ね続ける可能性は十分ありうる。しかし、パンデミック後の景気回復が包摂的な道を歩むためには、中間層の拡大が必要であるとのブルジャクの指摘 42 には、筆者も賛同する。中間層を国民の半分へ引き上げるとの目標を持つプーチン政権だが、彼らの安定化の問題は、貧困率削減と併せて、パンデミック後のプーチン政権の試金石である。
5．おわりにアレクセイ・クドリン元財務相は、2018 年 6 月 17 日にロシアの第 1 チャンネルテレビの中で「（ロシアの）貧困レベルが上昇し続けた場合、「社会的爆発」が起こりうる」と発言していたが 43、現在クドリンの予想に近い状況がロシア各地で発生しつつある。2021 年
1 月末より、ロシアでは反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイの釈放を求める抗議活動が̶ 50 ̶

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コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策

全国で拡大し、2011 年のソ連崩壊以降最大規模の抗議デモを上回る勢いとなっている。コ
メルサント紙によれば、抗議活動の参加者の大多数は 25 − 35 歳（37%）や 18 − 24 歳（25%）
であり、彼らが街頭に出て抗議する背景には、「ナワリヌイの釈放」要求の他、コロナウイルスの感染流行、経済不況、長い政治的停滞による倦怠感の蓄積や、社会的問題への閉そく感という複数の理由が含まれていた 44。RBC によれば、パンデミックで最も犠牲になったのは主に 30 歳未満の労働者で、多くはまだ子供がいない層であると報道されている 45。
今回のデモの様子から、現時点で社会や生活に不満を持ち「爆発的」活動をする大多数は単身の若年層のようであり、子供を持つ貧困層らのいわゆる社会的弱者を中心とした「社会的爆発」ではないことは、プーチン政権にとって「禍を転じて福と為す」ものであろう。
貧困層は国からの支援なしでは生活が困難なため、今後も現在の救済策が打ち切られないよう政権に寄り添うことが予想され、最低生活水準以下にいるおよそ 1900 万人が今回の抗議活動に参加し、プーチン政権に対して「NO」を突き付けることは現時点では考えにくい。
その意味で、パンデミックは、貧困問題を抱えた政権にとって「諸刃の剣」である。なぜなら COVID-19 の拡大による経済停滞は政権運営には「痛手」だが、これを理由にそれまでの貧困対策の不備をカモフラージュし、貧困層に救済策としての「アメ」を与えて政権への支持を獲得するよう努めることが可能だからである。
ロシアは、COVID-19 のワクチン開発に世界でいち早く成功し、2021 年 1 月中旬には国民全体への接種を開始した。プーチン大統領にとっては、ワクチン接種により、欧米のようなパンデミックによる死亡者増大やロックダウンの長期化を回避し、国民生活が徐々に元の状態へ戻り、経済の回復、雇用の回復、中間層の安定化へと進み、2024 年の「退陣」へ向けた足場づくりを行いたいところであろう。

―注―
伏田寛範「国問研戦略コメント（2020 − 6）ロシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大と政府の対策」https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-6.html（2021 年 1 月 23 日閲覧）2https://www.afpbb.com/articles/-/3323773（2021 年 3 月 10 日閲覧）3https://xn--80aesfpebagmfblc0a.xn--p1ai/information/（2021 年 1 月 24 日閲覧）4https://www.afpbb.com/articles/-/3329021?cx_part=search（2021 年 3 月 10 日閲覧）5https://www.kommersant.ru/doc/4637002（2021 年 1 月 24 日閲覧）6https://www.themoscowtimes.com/2021/01/07/russia-in-2021-will-the-economy-recover-a72455（2021 年 1 月22 日閲覧）7https://www.rbc.ru/economics/16/12/2020/5fd8ca6b9a79473851e6dbe4（2021 年 1 月 23 日閲覧）8https://econs.online/articles/opinions/kovidizatsiya-rossiyskogo-rynka-truda/ ロシア国立研究大学高等経済学院労働研究センターによる 18 歳− 75 歳までの 2000 人を対象に 2020 年 5 から 6 月に行った調査結果。
（2021 年 1 月 29 日閲覧）9https://www.rbc.ru/newspaper/2020/09/28/5f6dde659a79477e5967a9e9（2021 年 1 月 25 日閲覧）
10 https://www.rbc.ru/economics/17/07/2020/5f119dad9a79475dd1458eeb 及 び https://rosstat.gov.ru/folder/13397（閲覧日同上）11 https://www.rbc.ru/newspaper/2020/09/28/5f6dde659a79477e5967a9e9 2020 年末の露国家統計局の調査では、ロシア国民の実質可処分所得は 3.5% 減少したとの報道もある。https://www.rbc.ru/economics/28/01/
2021/60129a749a7947cf1ca85d53（2021 年 1 月 28 日閲覧）
12 https://www.rbc.ru/economics/17/07/2020/5f119dad9a79475dd1458eeb（2021 年 1 月 25 日閲覧）1

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https://rg.ru/2020/09/24/vyzhutovich-epidemiia-silno-udarila-po-blagosostoianiiu-rossiian.html（2021 年 1 月 22日閲覧）https://www.rbc.ru/newspaper/2020/09/28/5f6dde659a79477e5967a9e9
小林昭菜「プーチン政権の抱える内政課題―貧困問題の観点から―」日本国際問題研究所、2020 年。
https://www.rbc.ru/economics/20/08/2020/5f3e9f4c9a794783bac54899（2021 年 1 月 25 日閲覧）https://rg.ru/2020/09/24/vyzhutovich-epidemiia-silno-udarila-po-blagosostoianiiu-rossiian.html（閲覧日同上）Директор Департамента занятости населения Министерства труда и социальной защиты
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https://www.rbc.ru/economics/18/09/2020/5f64ba649a794707f1dd59d1（2021 年 1 月 29 日閲覧）https://www.rbc.ru/newspaper/2020/09/28/5f6dde659a79477e5967a9e9（2021 年 1 月 25 日閲覧）https://regnum.ru/news/economy/3144356.html（閲覧日同上）
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同上
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