在宅包括サービスおおいど身体拘束の適正化に関する指針
在宅包括サービスおおいど
１.当施設の身体拘束廃止に関する考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を正当化することなく職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止宣言をしている事業所であるという自覚を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
（1）介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
（2） 緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の３つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体的拘束を行うことを認めています。
①切迫性 ：利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う意外に代替する介護方法がないこと。
③一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体的拘束を行う場合には、以上の三つの要件をすべて満たすことが必要です。
２． 身体拘束適正化に向けての基本方針（1）身体拘束の原則禁止
当施設においては、身体拘束廃止を宣言しており、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。
（2）やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束適正化委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件のすべてを満たした場合のみ、家族への説明・同意を得て行います。
また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行いできるだけ早期に拘束を解除すべき努力します。
(3) 日常ケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
②言葉や応対等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。

③利用者の思いを汲み取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、他職種協同で個々に応じた丁寧な対応をします。
④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。
万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束適正化委員会において検討します。
⑤ やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただける様に努めます。
３． 身体拘束廃止に向けた体制（１）身体拘束適正化委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束廃止委員会を設置します。
①設置目的
施設内での身体拘束適正化に向けての現状把握及び改善についての検討
身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
身体拘束を実施した場合の解除の検討
身体拘束適正化に関する職員全体への指導②身体拘束適正化委員会の構成員
ア)

施設長イ)

管理者ウ)

看護職員エ)

介護職員オ)

利用者の家族カ)地域住民の代表

キ)

行政職員

この委員会の責任者は、施設長とします。
③身体拘束適正化委員会の開催・サービス運営推進会議時に開催します。
・その他必要時には随時開催します。
４．やむを得ず身体的拘束を行う場合の対応
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。

<介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為>(１) 徘徊しないように、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(２) 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(３) 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む(４) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る(５) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
(６) 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
(７) 立ち上がる能力の有る人の立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
(８) 脱衣やオムツはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる(９) 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る(１０) 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる(１１) 自分の意思で開けることの出来ない居室等に隔離する①カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化委員会を中心として、各部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素のすべてを満たしているかどうかについて検討、確認します。
要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し利用者の家族に対する説明書を作成します。
また廃止に向けた取組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます②利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。
また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者の家族と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討する。その記録は２年間保存、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにする。

④ 拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、利用者の家族に報告する。
５．身体拘束適正化に向けた各職種の役割
身体拘束の適正化のために、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任を持って対応します。
(施設長)
１）身体拘束適正化委員会の総括管理
２）ケア現場における諸課題の総括責任（看護職員）
１）医師との連携
２）施設における医療行為の範囲の整備
３）重度化する利用者の状態観察
４）記録の整備（管理者）
１）身体拘束廃止に向けた職員教育
２）医療機関、家族との連絡調整
３）家族の意向に添ったケアの確立
４）施設のハード、ソフト面の充実
５）チームケアの確立
６）記録の整備（介護職員）
１）拘束がもたらす弊害を正確に認識する
２）利用者の尊厳を理解する
３）利用者の疾病、障害等による行動特性の理解
４）利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
５）利用者とのコミュニケーションを充分にとる
６）記録は正確かつ丁寧に記録する（家族及び地域住民の代表、行政職員）
１）拘束をしないケアへの助言、及びその他身体拘束をしないための協力

６． 身体拘束適正化のための職員教育・研修
介護に携わるすべての従業員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。
①定期的な教育・研修（年１回）の実施②新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施③その他必要な教育・研修の実施７．適用年月日
この指針は、令和５年１２月１日から施行する

医療法人あづま会

身体拘束に関する同意書
様

１．あなたの状態が下記の①～③を満たしている為、緊急を要しやむ得ず、下記の方法と時間等において最小限の身体拘束を利用者及び入居者（以下「利用者」という）に行います。
２．ただし、解除する事目標に鋭意検討を行うことを約束します。

①利用者本人または他の利用者当の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い②身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする看護・介護方法がない③身体拘束その他の行動制限が一時的なものである

個別な状況による拘束の 必 要 な 理 由
身 体 拘 束 の 方 法
拘 束 の 時 間 帯
特記

す

べき

心身の状

況

拘 束 開 始 日 及 び

令和年月日から

解 除 の 予 定 日

令和年月日まで

上記のとおり実施致します。

令和年

医療法人あづま会

月日

理事長

大澤誠

説明者

〈利用者とその家族の記入欄〉

上記の件について説明を受け、了承しました。
令和年月日

利用者氏名
ご家族氏名

（続柄）