事業者の皆様へ《202１年１１月

大津市環境部改訂版》

環境政策課

大気汚染防止法及び大津市生活環境の保全と増進に関する条例では、粉じんを発生する施設を定め、それら施設を工場・事業場に設置する場合などに、事業者に届出を義務づけています。
また、これら施設を設置する工場・事業場には、粉じんの排出に関し規制基準が適用されます。
この冊子では、これらの概要に記述しています。なお、詳細については環境政策課まで直接お尋ねください。

目次

1 ． 大気汚染防止法等に基づく届出について(概要)12 ． 届出詳細

2

3 ． 届出書の記載例

34 ． 一般粉じん発生施設等一覧表65 ． 粉じんに係る規制基準

9（大気汚染防止法）（大津市生活環境の保全と増進に関する条例）

910

6 ． 大気汚染防止法（抜粋）117 ． 大津市生活環境の保全と増進に関する条例（抜粋）13大気汚染防止法等に基づく一般粉じん発生施設等の届出について
１概要

工場及び事業場における事業活動において、粉じんを大気中に排出する者は、一般粉じん発生施設等を設置する場合等は、大津市長あてに下記の届出が必要です。
届出書の種類

届出が必要な場合

届出期間① 粉じんを大気中に排出する者が、一般粉じん発生 （法）設置前まで施設等を設置しようとす （市）設置の６０日前までるとき② 法及び条例の改正により一般粉じん発生施設等設追加された一般粉じん発
置（使用、変更）届出書
生施設等が既に設置されているとき③ 既に届出されている一般
粉じん発生施設等の構造、使用、処理を変更しようとするとき④ 届出者の氏名、名称、住所及び事業場の名称、所氏名等変更届出書
在地に変更があったとき

承継届出書

一般粉じん発生施設等使用廃止届出書

一般粉じん発生施設等となった日から３０日以内（法）変更前まで（市）変更の６０日前まで
氏名等変更があった日から３０日以
内

根拠条文
法第１８条
市条例第５２条

法第１８条の２
市条例第５３条

法第１８条
市条例第５４条

法第１８条の１３
市条例第５７条⑤ 一般粉じん発生施設を譲り受け、又は借り受け、 承継があった日か相続、合併したとき
ら３０日以内法第１８条の１３
市条例第５７条⑥ 一般粉じん発生施設の使使用を廃止した日用を廃止したときから３０日以内

法第１８条の１３
市条例第５７条※「粉じん」とは物の粉砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質のことをいう。
※「特定粉じん」とは粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいう。
※「一般粉じん」とは特定粉じん以外の粉じんをいう。
※「一般粉じん発生施設」とは工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、又は飛散させるもののう
ち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので大気汚染防止法施行規則で定めるものをいう。（５．一般粉じん発生施設等一覧表※「粉じん発生施設」とは工場又は事業場に設置される施設で粉じんを発生し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する粉じんが大気の汚染の原因となるもので大津市生
活環境の保全と増進に関する条例施行規則で定めるものをいう。（５．一般粉じん発生施設等一覧表 参照）※「一般粉じん発生施設等」とは「一般粉じん発生施設」又は「粉じん発生施設」をいう。

1２

届出詳細
<1> 一般粉じん発生施設等を設置等する事業者は、下記の届出をしなければなりません。
<2> 届出書は、大津市環境部環境政策課へ２部提出してください。審査終了後、1部を副本としてお返しします。書類は大切に保管してください。
<3> 届出書は、一般粉じん発生施設等の種類ごとに作成してください。（同一種類＜例：堆積場２基＞の場合は同一の届出書で差し支えありません。）<4> 届出書の様式は、大津市役所 環境部環境政策課（別館１階）にあります。大
津市役所のホームページからダウンロードすることが可能です。（ホーム→事業者向け→環境配慮→大気・悪臭・ダイオキシン→大気関係届出）<5> 各届出にはそれぞれ期限がありますので厳守してください。
<6> 届出をしない場合や虚偽の届出には罰則がありますので注意してください。

1 ． 一般粉じん発生施設等の設置の届出（法第１８条、市条例第５２条）
工場又は事業場に一般粉じん発生施設等を設置する場合、次の事項をその施設の一般粉じん発生施設にあっては設置の工事着手前までに、粉じん発生施設にあっては工事着手の60日前までに届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
・ 一般粉じん発生施設等の種類
・ 一般粉じん発生施設等の構造
・ 一般粉じん発生施設等の使用及び管理の方法
2 ． 一般粉じん発生施設等の使用の届出（法第１８条、市条例第５３条）
法及び条例の改正等により、工場または事業場に設置している施設が粉じん発生に該当する施設となった場合、その施設が一般粉じん発生施設等となった日から３０日以内に設置の届出に準じて届出しなければなりません。
3 ． 一般粉じん発生施設等の構造等の変更の届出（法第１８条、市条例第５４条）
既に届出されている一般粉じん発生施設等で、以下の事項の変更をしようとするときは、一般粉じん発生施設にあっては変更工事着手前までに、粉じん発生施設にあっては変更工事着手の60日前までに届出しなければなりません。
・ 一般粉じん発生施設等の構造
・ 一般粉じん発生施設等の使用及び管理の方法
4 ． 氏名等変更の届出（法第１８条の１３、市第５７条）
既に届出されている一般粉じん発生施設等で、以下の事項に変更があったときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
5 ． 承継の届出（法第１８条の１３、市第５７条）
既に届出されている一般粉じん発生施設等で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 一般粉じん発生施設等の譲り受け、又は借り受け・ 届出をした者についての相続・ 届出をした者についての合併又は分割
6 ． 一般粉じん発生施設等の廃止の届出（法第１８条の１３、市第５７条）
既に届出されている一般粉じん発生施設等で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 一般粉じん発生施設等の使用廃止

2

３

届出書の記載例（設置届出＜例＞）

様式第3一般粉じん発生施設設置（使用、変更）届出書
年月日

届出書提出日を記載

（宛先）
大津市長
届出者

住所
氏名
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

大気汚染防止法第18条第１項(第18条第３項、第18条の２第１項)の規定により、一般粉じん発生施設について、次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の名称○○工業㈱ 大津工場 ※ 整理番号

工場又は事業場の所在地

大津市御陵町3-1※ 受理年月日

一般粉じん発生施設の種類

4 破砕機及び摩砕機 ※ 施設番号年月日

※ 審査結果一般粉じん発生施設の構造並びに使用及び管理の方法

別紙4のとおり※ 備

備考

考

1 一般粉じん発生施設の種類の欄には、大気汚染防止法施行令別表第２に掲げる項番号および名称を記載すること。
2 ※印の欄には、記載しないこと。
3 変更届出の場合には、変更のある部分について、変更前及び変更後の内容を対照させること。
4 届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とすること。
5 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。

コークス炉の場合は別紙1に、堆積場は別紙2に、コンベアは別紙3にそれぞれ記載

3

別紙４
一般粉じん発生施設（破砕機、摩砕機、ふるい）の構造ならびに使用及び管理の方法
工 場 又 は 事 業 場 に お け る 施 設 番 号

1 破砕機

名式

RS-4032

日

年 月 日

年 月 日

日

●●年●●月●●日

年 月 日日■■年■■月■■日

年 月 日

称

設

及
置着手

使

型

年
予

用

び開月

定

始

予年

月定

年

原 動 機 の 定 格 出 力

月（ ｋ Ｗ ）

110／150

規模処理能力（ｔｈ）

処理対象物の種類及び通常の月間処理量（通常）（ｔ／月）

破砕機、摩砕機、ふるいがその中に設置されている建築物の概要
集
集
じ集
ん
機

じん

機の種

類

・じ ん 機 の 効 率型式（ ％ ）使
送 風 機 の 原 動 機 能 力（ ｋ Ｗ ）
用
およ
装
置の種
類
・型式 スプリンクラー※※型
び管理散装 置 の 能 力（ ㎥ ／ ｈ ）3.6の水状況処 理 量 当 た り 散 水 量（ ｌ ／ ｔ ）
10

粉その他

備考

じん

カ方バーの設

置状

何らかの粉じん対策を記載
すること

況法

1 設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
2 その他の欄には、散水と同等以上の効果を有する措置について記載すること。
3 一般粉じん発生施設及び一般粉じんの処理又は防止のための装置（フードを含む。）の構造と主要寸法を記入した概要図を添付すること。

4

添付資料
1 . 付近見取り図
2 . 敷地内の建屋配置図
3 . 建屋の平面図（機械室の位置明示）
4 . 機械室の詳細図（一般粉じん発生施設等の配置図）
5 . 一般粉じん等の処理または飛散防止のための敷地概要図
6 . 緊急（事故等）連絡用の電話番号又は緊急時における連絡方法
7 . その他5４

一般粉じん発生施設等一覧表（大気汚染防止法施行令項12345別表第２）

施設名

規模
原料処理能力が一日当たり50トン以上であること。
鉱物（コークスを含み、石綿を除く。以 面積が1,000平方メートル以上であること。
下同じ。）又は土石の堆積場
ベルトコンベア及びバケットコンベア ベルトの幅が75センチメートル以上である（鉱物、土石又はセメントの用に供する か、又はバケットの内容積が0.03立方メートものに限り、密閉式のものを除く。） ル以上であること。
破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石又はセメ 原動機の定格出力が75キロワット以上であるントの用に供するものに限り、湿式のも こと。の及び密閉式のものを除く。）
ふるい（鉱物、岩石又はセメントの用に 原動機の定格出力が15キロワット以上である供するものに限り、湿式のもの及び密閉 こと。
式のものを除く。）
コークス炉6

（大津市生活環境の保全と増進に関する条例施行規則
施設の種類項
1 食料品製造の用に供する イ 粉粒塊輸送用コンベア施設施設であって、次に掲げ（袋詰めされた物の輸送のるもの用に供するものを除く。）
ロ ふるい分施設（湿式のものを除く。）
ハ 粉砕施設（湿式のものを除く。）
ニ リンターの分離施設
2 繊維製品の製造（衣服そ イ 製綿施設の他の繊維製品に係るも ロ 植毛施設のを除く。）の用に供す ハ 起毛施設
る施設であって、次に掲 ニ 剪毛施設げるもの
ホ 混合施設3 木材若しくは木製品の製 イ 粉粒塊輸送用コンベア施設
造（家具に係るものを除（袋詰めされた物の輸送のく。）又はパルプ、紙若用に供するものを除く。）
しくは紙加工品の製造の ロ 粉砕施設（湿式のものを除用に供する施設であっく。）て、次に掲げるもの
ハ 研削・研磨施設
ニ 切断施設ホ 吹付塗装施設
4 化学工業品、石油製品又 イ 粉粒塊堆積場
は石炭製品の製造の用に供する施設であって、次 ロ 粉粒塊輸送用コンベア施設に掲げるもの（袋詰めされた物の輸送の用に供するものを除く。）
ハ ふるい分施設（湿式のものを除く。）
ニ 選別施設（湿式のものを除く。）
ホ 粉砕施設（湿式のものを除く。）
ヘ 混合施設ト 配合施設チ 混練施設リ 造粒施設5 プラスチック製品の製造 イ 粉粒施設（湿式のものを除の用に供する施設であっく。）て、次に掲げるもの
ロ 研磨施設（湿式のものを除く。）
ハ 吹付塗装施設
ニ 配合施設ホ 混練施設
6 ゴム製品の製造の用に供混練施設する施設であって、次に掲げるもの

7別表第２）

規模又は能力輸送能力が1時間当たり30トン以上であること。
原動機の定格出力が1.5キロワッ
ト以上であること。
原動機の定格出力が7.5キロワッ
ト以上であること。

輸送能力が1時間当たり30トン以上であること。
原動機の定格出力が7.5キロワッ
ト以上であること。
原動機の定格出力が0.75キロワット以上であること。
面積が500平方メートル以上であること。
輸送能力が1時間当たり30トン以上であること。
原動機の定格出力が1.5キロワッ
ト以上であること。

原動機の定格出力が7.5キロワッ
ト以上であること。

造粒面の内径が1.5メートル以上であること

施設の種類項
7 窯業製品又は土石製品の イ 粉粒塊堆積場
製造の用に供する施設であって、次に掲げるもの ロ 粉粒塊輸送用コンベア施設（袋詰めされた物の輸送の用に供するものを除く。）
ハ ふるい分施設（湿式のものを除く。）
ニ 選別施設（湿式のものを除く。）
ホ 粉砕施設（湿式のものを除く。）
ヘ 研磨施設（湿式のものを除く。）
ト 岩綿又は鉱さい綿加工施設
チ 吹付塗装施設
リ セメントサイロ
ヌ 混合施設8 鉄鋼若しくは非鉄金属の イ 粉粒塊堆積場
製造、金属製品の製造又は機械若しくは機械器具 ロ 粉粒塊輸送用コンベア施設の品の製造の用に供する（袋詰めされた物の輸送の施設であって、次に掲げ用に供するものを除く。）
るもの
ハ ふるい分施設（湿式のものを除く。）
ニ 粉砕施設（湿式のものを除く。）
ホ 研磨施設（湿式のものを除く。）
ヘ 溶射施設ト 吹付塗装施設
チ 切断施設リ 鋳型砂処理施設
ヌ 鋳型ばらし施設
ル ダクタイル処理施設
ヲ スカーファワ 混合施設カ 配合施設ヨ 混練施設タ 造粒施設規模又は能力面積が500平方メートル以上であること。
輸送能力が1時間当たり30トン以上であること。
原動機の定格出力が1.5キロワッ
ト以上であること。

原動機の定格出力が7.5キロワッ
ト以上であること。

貯蔵容量が300立方メートル以上であること。
面積が500平方メートル以上であること。
輸送能力が1時間当たり30トン以上であること。
原動機の定格出力が1.5キロワッ
ト以上であること。
原動機の定格出力が7.5キロワッ
ト以上であること。

造粒面の内径が1.5メートル以上であること

9 その他の製品の製造の用 イ 粉砕施設（つの又は貝殻のに供する施設であって、粉砕の用に供するものに限次に掲げるものり、湿式のものを除く。）
ロ 研磨施設（つの又は貝殻の研磨の用に供するものに限り、湿式のものを除く。）
ハ 吹付塗装施設
備考 次に掲げるものを除く。
1 実験の用に供するもの
2 移動式のもの
3 大気汚染防止法施行令別表第二に掲げる一般粉じん発生施設
4 密閉式の構造のもの

8

５

粉じんに係る規制基準（大気汚染防止法施行規則項12345

別表第６（第１６条関係））

一般粉じん発生施設

構造等に関する基準

コークス炉

1 装炭作業は、無煙装炭装置を設置するか、装炭車にフード及び集じん機を設置するか、又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
2 窯出し作業は、ガイド車にフードを設置し、及び当該フードからの一般粉じんを処理する集じん機を設置す
るか、又はこれと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。ただし、ガイド車又はガイド車の走行する炉床の強度が小さいこと、ガイド車の軌条の幅が狭いこと等によりガイド車にフードを設置することが著しく困難である場合は、防じんカバー等を設置して行うこと。
3 消火作業は、消火塔にハードル、フイルター又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
鉱物（コークスを含み、石綿を 一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石を堆積除く。以下同じ。）又は土石の する場合は、次の各号の一に該当すること。
堆積場
1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
2 散水設備によつて散水が行われていること。
3 防じんカバーでおおわれていること。
4 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
ベルトコンベア及びバケットコ 一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石又はセメンベア（鉱物、土石又はセメン ントを運搬する場合は、次の各号の一に該当すること。
トの用に供するものに限り、密 1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置され閉式のものを除く。）ていること。
2 コンベアの積込部及び積降部にフード及び集じん機が設置され、並びにコンベアの積込部及び積降部以外の一般粉じんが飛散するおそれのある部分に第三号又は第四号の措置が講じられていること。
3 散水設備によつて散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石 次の各号の一に該当すること。
又はセメントの用に供するもの 1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されに限り、湿式のもの及び密閉式ていること。のものを除く。）
2 フード及び集じん機が設置されていること。
3 散水設備によつて散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
ふるい（鉱物、岩石又はセメン 「破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石又はセメントの用に供トの用に供するものに限り、湿 するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除式のもの及び密閉式のものを除 く。）」に同じく。）

9（大津市生活環境の保全と増進に関する条例施行規則項
123

4

施設の種類

別表第７（第３４条関係））

規制基準

粉じん発生施設の内、４項の次の各号のいずれかに該当すること。
イ、７項のイ及び８項のイに掲 1 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていげる粉粒塊堆積場ること。
2 散水設備によって散水が行われていること。
3 防じんカバーでおおわれていること。
4 薬液の散布又は表層の締め固めが行われていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
粉じん発生施設の内、１項の次の各号のいずれかに該当すること。
イ、３項のイ、４項のロ、７項 1 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていのロ、８項のロに掲げる粉粒塊ること。
輸送用コンベア施設
2 コンベアの積込部及び積降部にフード及び集じん機が設置され、並びにコンベアの積込部及び積降部以外の粉じんが飛散するおそれのある部分に第3号又は第4号の措置が講じられていること。
3 散水設備によって散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
粉じん発生施設の内、３項の水洗ブース又はこれと同等以上の性能を有する処理施設
ホ、５項のハ、７項のチ、８項 が設置され、適正に稼動されていること。のト、９項のハに掲げる吹付塗
装施設
粉じん発生施設の内、前3号に 次の各号のいずれかに該当すること。
掲げる施設以外の施設
1 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
2 フード及び集じん機又はこれと同等以上の処理施設が設置され、適正に稼動されていること。
3 散水設備によって散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

10６

大気汚染防止法（抜粋）

（目的）
第一条

この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

（定義等）
この法律において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。
8 この法律において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。
9 この法律において「特定粉じん」とは、粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいい、「一般粉じん」とは、特定粉じん以外
この法律において「一般粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で一般粉10 の粉じんをいう。
じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。

第二条

第二章の三

粉じんに関する規制（一般粉じん発生施設の設置等の届出）第十八条 一般粉じん発生施設を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
一
工場又は事業場の名称及び所在地
二一般粉じん発生施設の種類
三
一般粉じん発生施設の構造
四一般粉じん発生施設の使用及び管理の方法
五2 前項の規定による届出には、一般粉じん発生施設の配置図その他の環境省令で定める書類を添附しなければならない。
3 第一項又は次条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第一項第四号及び第五号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（経過措置）
第十八条の二一の施設が一般粉じん発生施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）は、当該施設が一般粉じん発生施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

（基準遵守義務）
第十八条の三一般粉じん発生施設を設置している者は、当該一般粉じん発生施設について、環境省令で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

（基準適合命令等）
第十八条の四都道府県知事は、一般粉じん発生施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該一般粉じん発生施設について同条の基準に従うべきことを命じ、又は当該一般粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

11

（準用）
第十八条の十三 2 第十一条及び第十二条の規定は、第十八条第一項、第十八条の二第一項、第十八条の六第一項又は第十八条の七第一項の規定による届出をした者について準用する。
(氏名の変更等の届出)
第十一条

第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第一号若し
くは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係るばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(承継)
第十二条

第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙発生施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係るばい煙発生施設を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該ばい煙発生施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4 工場又は事業場に設置されるすべてのばい煙発生施設について、第一項又は第二項の規定により届出をした者の地位を承継した者は、第九条の二、第十四条第三項又は第十五条の二第一項若しくは第二項の規定の適用については、工場又は事業場の設置者の地位を承継するものとする。

12７

大津市生活環境の保全と増進に関する条例（抜粋）

(目的)
第1条

この条例は、大津市環境基本条例(平成7年条例第39号)の理念にのっとり、市長、事業者及び市民の公害の防止並びに生活環境に対する配慮に関する責務を明らかにし、公害の発生源となる施設に関する規制並びに快適な生活環境の保全及び増進を図るため、必要な事項を定めることにより、市民の健康を確保し、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

第2節

定義(定義)
第2条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、大気の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭、電波障害及び日照障害等によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生じることをいう。

（ 1）る。
公害（ 9）粉じん 物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。
（1 0）ばい煙等ばい煙又は粉じんをいう。
（1 2）粉じん発生施設 工場等に設置されている施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する粉じんが大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
（1 3）ばい煙等発生施設 ばい煙発生施設又は粉じん発生施設をいう。

第5節

ばい煙等の排出の規制等(ばい煙等発生施設の設置の届出)
第52条 ばい煙等を大気中に排出し、又は飛散させる者は、ばい煙等発生施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
（ 1）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（ 2）工場等の名称及び所在地（ 3）ばい煙等発生施設の種類（ 4）ばい煙等発生施設の構造（ 5）ばい煙等発生施設の使用又は管理の方法（ 6）ばい煙等の処理等(処理又は飛散の防止をいう。以下同じ。)の方法（ 7）その他規則で定める事項(経過措置)
第53条 一の施設がばい煙等発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって、ばい煙等を大気中に排出し、又は飛散させるものは、当該施設がばい煙等発生施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(ばい煙等発生施設の構造等の変更の届出)
第54条 第52条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第52条第4号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)第55条 市長は、第52条又は前条の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙等発生施設に係るばい煙等が第29条第2号に規定する規制基準(以下「ばい煙等の規制基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙等発生施設の構造若しくは使用若しくは管理の方法若しくはばい煙等の処理等の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第52条の規定による届出に係るばい煙等発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)第56条 第52条又は第54条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙等発生施設を設置し、又はその届出に係るばい煙等発生施設の構造若しくは使用若しくは管理の方法若しくはばい煙等の処理等の方法の変更をしてはならない。
市長は、第52条又は第54条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

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(準用)
第57条 第45条及び第46条の規定は、第52条又は第53条の規定による届出をした者について準用する。
(氏名の変更等の届出)
第45条

第40条又は第41条の規定による届出をした者は、その届出に係る第40条第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号若しくは第2号若しくは第3項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る汚水発生施設若しくは有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)
第46条

第40条又は第41条の規定による届出をした者からその届出に係る汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設を譲り受け、又は借り受けた物は、当該汚水発生施設又は有害物質貯蔵施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第40条又は第41条の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係る汚水発生施設又は有害物質貯蔵指定施設を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該汚水発生施設若しくは有害物質貯蔵施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前2項の規定により第40条又は第41条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(ばい煙等の排出の制限)
第58条 ばい煙等発生施設において発生するばい煙等を大気中に排出し、又は飛散させる者(以下「ばい煙等排出者」という。)は、ばい煙等の規制基準に適合しないばい煙等を排出し、又は飛散させてはならない。
2 前項の規定は、一の施設がばい煙等発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出され、又は飛散されるばい煙等については、当該施設がばい煙等発生施設となった日から3年間は、適用しない。

(改善命令等)第59条 市長は、ばい煙等排出者が、ばい煙等の規制基準に適合しないばい煙等を継続して排出し、又は飛散させるおそれがある場合において、その継続的な排出又は飛散により人の健康又は生活環境に係る被害を生じさせると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙等発生施設の構造若しくは使用若しくは管理の方法若しくは当該ばい煙等発生施設に係るばい煙等の処理等の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙等発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。
2 前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

14大気に関する届出や規制等についての問い合わせ
大津市環境部環境政策課〒５２０－８５７５ 大津市御陵町３－１

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２０１３．１（