はじめに当局には、日々、多くの消防本部から次のような問合せがあります。
「横浜は違反是正が進んでいると聞いている。

「横浜で実施している立入検査について、実施基準などを教えて欲しい。
」などなど…
このような声を聴き、たくさんの消防本部がその取組みについて教えて欲しい。
」

査察業務（特に違反是正指導）の推進に向けて苦「違反処理に関して、何か特別な手法を用いて労されているのだと実感しています。

いるのか。教えて欲しい。
」

質問をいただいた消防本部の方々には、その「警告・命令について、どうしていいかわから都度お答えしていますが、実は他の消防本部にない。
」

連絡をしたくても、知り合いがいなかったり、多46 「月刊フェスク」ʼ20.3

忙のため時間が取れなかったりするため、質問できない方が多々いるのではないかと思っています。
そこで、少しでも他の消防本部のお役に立てればと思い、当局によくある問合せについて、いくつか紹介させていただきます。
人員配置について当局は１消防本部18消防署78消防出張所を設けており、査察専従職員は消防本部と18消防署にそれぞれ配置されています。
消防本部には、主に重大違反対象物（詳細は表１

立入検査の実施基準

査察実施
サイクル

検査対象

２年に１回 ５項イ、６項ロ
３年に１回 上記以外の特定用途防火対象物
５年に１回

非特定用途防火対象物（高層以外の５項（注））ロを除く（注） 防火対象物の増加が続く近年の状況ですが、査察専従職員の増加を期待することはできません。そこで、不作為を問われることなく、消防責任を適切に果たすため、平成26年度から共同住宅を査察対象物から除外しました。
共同住宅の火災は少なくありませんが、火元の大半は居室内である状況から、共同住宅の防火安全指導は立入検査ではなく、住宅防火対策の一環として取り組むこととしました。

後述しています。
）と大規模な防火対象物の査察を担当する「特別査察隊」※を配置し、各18消防各消防署で実施する立入検査は、査察専従職

署には、おおむね行政区の規模に合わせた査察員はもちろんですが、警防隊員も実施していま専従職員を、人員配置しています。

す。その立入検査は通常業務（当直勤務中）で実

現在、特別査察隊は隊長以下、４班、計11名体制で業務を行っており、市内を４方面に分割施され、非番日や超過勤務で査察業務を実施することはありません。

して、班ごとに方面を割り振って業務を実施しまた、各消防署の出張所では出張所長が各種ています。以前は５班15名体制で業務を行って予防関係の届出書類等を専決処分することがでいた時代もありましたが、人員と業務が整理さき、その処理を出張所で完結できるようになっれ、現在のような体制となっています。ています。

市内の防火対象物は日々、増加していく状況ですが…どこの消防本部も、人員不足ですよね。

立入検査の実施基準
当局では、自動火災報知設備の設置義務や防※ 特別査察隊は、昭和40年代後半から、建築物の大規模化・高層化等が進み、専門知識や技術を有した職員による査察が求められたことから、昭和51年に編成されたものです。

火管理者の選任義務のある防火対象物などを、定期的に立入検査を実施する「査察対象物」と発足当時の特別査察隊「月刊フェスク」ʼ20.3

47位置づけています。その査察対象物に立入検査の実施基準（表１参照）を定め、毎年度、査察の導を行います。
消防署で担当する重大違反対象物であれば、重大違反対象物を覚知した旨を消防本部に報告実施計画を作成しています。
原則として、このサイクルで立入検査を実施し、違反是正指導を行います。

しますが、社会的に影響のある火災が発生した

各消防署は、把握した全ての重大違反対象物

場合や、消防本部や消防署が特に必要と認めたについて、毎月、是正指導の進捗状況を消防本

場合などは、このサイクルにしばられることなく部に報告することとなっています。

立入検査を実施することが可能です。

⑵建築部局との連携
立入検査で「増築・増床」を発見することは重大違反対象物への対応等多いと思います。このような状況の防火対象物⑴重大違反対象物の区分を覚知したときに、階の算定や建物構造の判断

どのような防火対象物を重大違反対象物と捉を消防部局単独で判断することは非常に困難でえるかは、消防本部で異なると思いますが、当局す。場合によっては、屋内消火栓設備や自動火では「防火対象物のうちで火災が発生したなら災報知設備が必要となる状況を消防部局のみのば、人命に危険であると認める違反の存するも判断で決定することは様々なリスクがあります。の又は消防用設備等、特殊消防用設備等、避難

このようなことから、当局は建築部局と違反施設もしくは防火設備に重大な不備欠陥が存す等に係る「覚書」を交わしており、案件ごとに照るもの」を重大違反対象物と定義し、概略です

会等を行う関係を構築しています。その覚書のが次のように区分しています（表２参照）。その主な内容は、次のようなものとなっています。

区分により、消防本部又は消防署が重大違反対象物の是正指導を行っています。
基本的な指導の流れは、まず消防署で立入検査を実施して重大違反対象物を覚知します。
その後、表２の区分に従って、消防本部の担当する重大違反対象物であれば、その対象物を消防本部へ事務移管し、特別査察隊が違反是正指表２

建築基準法及び消防法上の違反（疑いを含む。
）の通知、照会、協力依頼
合同現場調査の実施
違反の是正方針の協議
社会的影響のある火災等が発生した場合における合同特別査察

重大違反対象物の区分
（概略）

事務の区分

違反の区分

違反内容

人命危険事案

建築関係法令に違反し、木造３階以上の階を特定用途や共同住宅等に使用
建築関係法令に違反し、木造２階以上の階を福祉施設等で使用
３以上の階を有する特定用途防火対象物で、地上への直通階段等が撤去又は構造不適であるもの
３以上の階を有する特定用途防火対象物で、竪穴区画の防火戸等の過半が不良であるもの

消防用設備等の設置義務違反

屋内消火栓設備が未設置又は一の未警戒部分が300㎡以上のもの
スプリンクラー設備が未設置又は未警戒が100㎡以上のもの

人命危険事案

防火区画又は避難施設の一部の構造が不適当であるもの（消防本部で対応するもの
以外）
３以上の階を有する特定防火対象物で、防火区画の防火戸等の機能が失われているもの（消防本部で対応するもの以外）
防火管理業務が適正に行われていないと認められるもの

消防用設備等の設置義務違反

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備に重大な機能不良があるもの
自動火災報知設備が未設置又は重大な機能不良があるもの
上記以外で警告書を交付したもの

消防本部

消防署

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図１
建築部局への照会フロー覚書を締結したことで、現場での合同調査や是正方針の協議などで顔の見える関係が築かれ、相互の理解も深まりました。
参考ですが、消防部局が立入検査で建築基準法違反の疑いを発見した際の、建築部局へ照会するフローは図１のとおりとなっています。

答えるようにしています。
冷たく回 答しているように思う方もいるかもしれませんが、このように答える以外の回答はないと思っています。
警告や命令を行うことをとても難しい事のよ
うに考えている消防本部の方が多くいるように前述していますが、特別査察隊は方面別で業感じますが、一度、手続きを踏んで実践してみる務を実施しています。これは、建築部局の違反と、それほど難しいものではないと実感すると思是正を担当する部署も方面別で業務を行っていいます。そのため、あえて躊躇なく実施してくだることから実施しているもので、担当区域をリンさいとお答えしています。

クさせています。

そうは言っても、警告や命令を実施する手順

これにより、担当者同士が顔の見える関係と等で不明点が出てくるようであれば、再度、連絡なり、違反是正指導もスムーズに進んでいます。

していただいて構わないともお答えしています。

消防部局と建築部局が合同で、調査や是正指導連絡をいただく消防本部の方に多く共通するを行うことは、両部局の指導に統一性があり、のは、警告・命令に向けて、初めの一歩が踏み違反是正もスムーズに進みます。

出せない状況にあることです。

建築部局との連携は各消防本部で苦労されてそのような消防本部の方は、その一歩を踏みいる声もよく聞きます。当局も当初からスムー出すことができない理由をしっかりと見極めて、ズな連携が取れていたわけではありません。地

違反是正指導を進めていただきたいと思います。

道に実績を作り、関係性を築いてきた結果が今その一歩を踏み出せない理由に合理的な説明の状況となっています。

ができないならば、自本部の規程等に従って違⑶警告と命令反処理を淡々と進めていくべきです。

「警告や命令を実施したことがないため、どの当局の警告については「関係者等に違反の是ようにやればいいか教えてほしい」との問合せを正を促す意思表示」と内部規程で位置づけておよく受けますが、その際の回答としては「貴本部り、行政処分の前段階的措置として、関係者にの規程等に従い、躊躇なく実施するのみです」と違反の是正を促すための単なる行政指導である「月刊フェスク」ʼ20.3

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ことから、場合によっては「実況見分調書」や「関建物の取壊しが具体化している場合係者の質問調書」の作成を省略して、警告書を都市計画法に基づくに基づく各種計画等交付することもあります。

が具体化している場合 等警告書は、立入検査の結果から、警告事項を切り取って、その切り取った部分を、消防長又命令についても、緊急時以外は原則として警は消防署長の名前で関係者にお知らせし、期限告を実施した後に実施することとなっています

を区切って是正して欲しいとお願いするだけのので、警告の履行期限が到達したならば、速やものなので、難しく考えずに事務を進めるべきもかに同様の内容で命令書を交付するだけです。のと考えています。
逆に、違反是正指導を留保する状態でない建難しく考える必 要はどこにもないと考えています。

物に対して指導を躊躇していることは、消防本部にとって重大なリスクを負っていることを理解する必要があると思っています。

違反の未然防止について違反処理をしっかりと行っていくことは大事

ちなみに、当局で指導を留保する要件を一部ですが、そもそも違反を発生させないことが重要

紹介すると、以下のようなものがありますが、重です。各消防本部からは、当局の違反の未然防大違反対象物で、これに該当する建物に当たっ止に向けた取組みについてもよく問合せがありたことはほとんどありません。

ますので、その取組みをいくつか紹介したいと思います。

【指導の留保要件】
係争中等の理由で、履行義務者が特定できない場合

チラシ１

50 「月刊フェスク」ʼ20.3⑴保健部局との連携
飲食店事業者の知識不足や防火対象物の使用開始届の未提出に伴う消防法令違反を未然

チラシ２

に防止するため、事前相談の強化を図る取組み

火対象物の関係者への広報を実施しています。

です。

立入検査時はもちろん、あらゆる機会を捉えて具体的には飲食店等の事業関係者が保健部局所有者等の防火意識の向上を図っています。に来庁した際に、チラシを配布するなどして、事業開始前に、消防署へ相談に行くよう促しています。
⑵違反の通報制度
当局職員が、勤務時間外に避難施設等の維持さいごにいろいろと書きましたが、当局についても査察業務（特に違反是正）が最初からスムーズに進んでいたわけではありません。

管理状況の不備や建物の接続や増築が疑われる

まず何でもやってみることが大 切だと思いま防火対象物を発見した際に、消防本部宛てに情す。そこで失敗することもありますが、それも過報提供をする制度です。

去の知見として積み重なっていきます。

情報提供の方法は、特定のメールアドレス宛筆者も様々な失敗をしましたが、今となっててに必要事項（防火対象物の所在地、現在の状はそれを後輩職員に経験として伝えることがで況等）を記載して送付するだけです。違反の早きています。

期発見により、施設利用者等の安全を確保する査察業務（特に違反是正指導）に悩み、もがいことを目的としています（チラシ１参照）。ている消防職員の仲間はたくさんいると思いま⑶消防法令違反の注意喚起を促すチラシによる広報

す。とにかく行動を起こして、やってみましょう。

増改築等をする場合の注意事項、必要となる防行政を盛り上げていけるよう私も頑張ってい

届出及び過去の火災事例における判例を記載し消防行政の目的をぶらさずに、その中でも予きたいと思います。

たチラシ（チラシ２、３、４参照）
等を活用し、防チラシ３

チラシ４「月刊フェスク」ʼ20.3

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