令和５年度新潟県委託事業

令和5年度 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

価格高騰対応設備導入補助金
申 請 要 領新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局

1 「重要事項」についてのご説明「申請要領」2・3pの「重要事項」を必ずご確認ください
1. 本補助金事業は、「新潟県補助金等交付規則（昭和32年2月12日新潟県規則第7号）」に基づき実施されます。
2. 国及び県が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
3. 「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費の発注・契約・支出行為はできません。
4. 補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
5. 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
6. 実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
7. 所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
8. 補助事業に関係する帳簿および証拠書類を、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、保存しなければなりません。
9. 本補助金の採択事業者に対し、事業内容や効果等に関するアンケート調査や事例集等への協力を依頼することがあります。
10.申請者は、申請要領、交付要綱に記載のない細部については、県からの指示に従うものとします。

2 本事業の目的長期化する新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援するものです。

3 補助対象事業者（１）
新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定めるもの又はこれらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの。ただし、法人格のない任意団体を除く。）であること。

［補助対象となる中小企業の範囲］ ※個人事業主を含む。本社が県外にある場合は、主たる事業所が県内にあれば対象となります。
業種

資本金

従業員数（常勤）

製造業、建設業、運輸業

３億円以下

300人以下卸売業

１億円以下

100人以下サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

5,000万円以下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

900人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下300人以下5,000万円以下200人以下３億円以下300人以下旅館業
その他の業種（上記以外）［中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの］ （例）事業協同組合、企業組合、協業組合など

4 補助対象事業者（２）「みなし大企業」に該当しないこと※以下の場合が「みなし大企業」に該当します

a. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
b. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
c. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同１か月と比較して５％(付加価値額の場合は10％)以上減少していること
 粗利益＝売上高－売上原価
 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること
制度の内容や登録方法についてはホームページをご確認ください

新潟県エコ事業所表彰制度

5 補助対象設備（１）
通常枠

特別枠

商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業

省エネルギー診断実施機関等による省エネル
ギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業① 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用し通常枠①～⑥の条件に加えてている設備を同等の出力・能力を有する設備に置き⑦ 令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいず換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見れかの省エネルギー診断において助言や提案を受込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）

けた省エネに資する設備② 事業所内に設置、又は使用する設備

a. 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断③ 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備

b. 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事④ 発電機能を有しない設備業」における「省エネお助け隊」による診断⑤ 償却資産登録される設備

c. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の⑥ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備

規定に基づくエネルギー管理士等による診断

6 補助対象設備（２）対象となる設備の種類
原則として「空調」「産業ヒートポンプ」「業務用給湯器」「ボイラ」「変圧器」「冷凍冷蔵設備」「産業用モータ」に該当する設備です。

具体的な機種は、令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 『(C)指定設備導入事業』 補助対象設備一覧を参照※高効率コージェネレーション、制御機能付きLED照明器具及び生産設備は本事業では対象外です

補助対象とならない設備の例
照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両、事務機器および工作機械やプレス機械などの生産設備

7 補助対象経費（１）
補助対象条件下記の①～③の条件を満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 事業実施期間内（令和６年１月10日（水）まで）に支払が完了した経費③ 証拠資料等（見積書、納品書、請求書、領収書、成果物）によって支払金額が確認できる経費
経費の支払い方法① 補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。 現金支払いは認められません。
② 自社振出・他社振出にかかわらず、 小切手・手形による支払いは不可です。 また、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済も認められません。
③ クレジットカードによる支払いは、 補助対象期間中に引き落としが完了している場合のみ認められます。
④ 決済は法定通貨としてください。

8 補助対象経費（２）補助対象となる経費
経費区分
①設計費

②設備費

内

訳

事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）等に必要な経費＜留意事項＞
・50万円以上(税抜)の機械装置等の購入は、処分制限財産に該当し、補助事業期間終了後も一定期間は承認なしに処分（補助金の交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供すること）ができません。

③工事費

事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）等に必要な経費※補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。

補助対象外となる経費①～③に掲げる経費であっても、下記の経費は対象となりません。

補助事業の目的に合致しないもの、必要な経理書類を用意できないもの、中古品やレンタル・リースによる設備の導入費用
オークションによる購入、既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る費用、電力工事負担金、不動産の購入・取得費、賃借料など

9 補助対象経費（３）
経理処理上の留意事項① １件あたり100万円（税込）を超える取引は、２社以上の見積書を提出してください。
導入設備ごとに見積書が分かれていても、同じ事業者からの見積は１件とみなしますので、該当する場合は２社以上から見積をとり、より安価な発注先を選ぶとともに、これら複数の見積書を提出してください。
発注する事業内容の性質上、複数者から見積の取得が困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を申請時にご提出ください。
② 宛名、発行元、発行日、見積金額、設備の型式、積算項目・金額が明示されている見積書を提出してください。
③ 設備撤去費のうち、廃棄処分経費（処分費・フロン回収費）は補助対象外となるため、見積書は、当該項目を区別した記載をしてください。
④ 設備の定価（メーカー希望小売価格）を記載してください。

10 補助率等について
【通常枠】
補助率

【特別枠】

補助対象経費の３分の２以内

補助対象経費の４分の３以内

133万円3千円

150万円〔留意事項〕

補助上限額① 補助対象経費合計が200万円以上の事業に対して、上記補助上限額を補助します。
② 補助対象経費合計が200万円未満の場合は、その補助対象経費計額にそれぞれの枠の補助率を乗じた金額を補助します。

13万円3千円

15万円〔留意事項〕

補助下限額

・ 補助対象経費合計が20万円以上の事業が補助対象です。
・ 補助対象経費合計が20万円未満の事業は、補助対象となりません。

補助対象経費※1の合計に補助率を乗じて得た額が、 補助金額※2となります。
※1 消費税を除いた額（見積額等が内税の場合は、税抜価格に割り戻してください。小数点以下切り捨て）※2 千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

11 事務手続きについて
受付期間

令和５年４月26日（水）～令和５年６月30 日（金）必着※受付期限前であっても、各枠において申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。

申請書類の入手方法

当ホームページの「令和5年度価格高騰等対応設備導入補助金申請手続きについて」より申請様式（Excel）・記入例（PDF）・設備写真台帳（Excel）等をダウンロードして使用してください。
提出方法

原則電子メールで事務局（es5@eecp.or.jp）へ提出してください。
なお、 必要に応じて、書類の差し替え、追加資料の提出および説明を求めることがあります。

12 事業の流れ

年月【提出期限】事業完了から 日又は令和６年１月 日の早い方

実績報告書提出

日

事業効果報告書提出【提出期限】令和5

補助額受領

7支払完了
【完了期限】令和６年１月

工事完了

遅延等報告

変更承認申請

事業着手

申請書類提出

申請者

日

補助金支払
決定通知

3130

1031

中止 廃(止 承)認申請

都度提出

効果把握

補助額確定

審査・検査

審査

交付決定

審査

補助金事務局・県ご不明な点は補助金事務局へお問合せください
当ホームページの専用お問合せフォーム
電子メール es5@eecp.or.jp
お問合せ専用ダイヤル

050- 3092- 2650

【受付時間】 10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）