角田市国土強靭化地域計画（案）

令和 3 年 4 月
宮城県 角田市

【

目 次 】

第１章 基本的な考え方

１

１ 策定の趣旨

１

２ 計画の位置付け

１

３ 地域防災計画との関係

２

４ 計画期間２５ 本計画の対象想定災害

２

第２章 脆弱性評価の考え方

３

１ 脆弱性評価の考え方

３

２ 基本目標３

３ 事前に備えるべき目標

３

４ 起きてはならない最悪の事態

４

５ 施策分野６

６ 脆弱性評価の結果

７

第３章 国土強靭化施策の推進方針

１９

１ 施策分野別推進方針

１９

２ 施策分野別指標

２８

第４章 計画の推進

３０【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

３１【別紙２】国土強靭化関連市計画等一覧

４３【別紙３】角田市国土強靭化地域計画に基づく主な事業（令和３年度実施予定事業）

４４

第 1 章 基本的な考え方

第 1 章 基本的な考え方
1

策定の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、本市においても市民の財産に甚大な被害をもたらしました。本市では、高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備えるべく、角田市地域
防災計画を制定し、町有建築物の耐震化など様々な防災対策を講じていましたが、大規模かつ広範囲に及ぶ被害により、行政機能の喪失や初動時の情報不足、燃料の不足など、経験したことのない事態が生じ、人命の救助・救出や災害時医療、生活再建等において、極めて困難な状況に直面しました。
また、令和元年１０月１２日に発生した令和元年東日本台風は、本市に甚大な被害をもたらし、家屋や農地などに甚大な被害が生じ、さらには道路や河川などの公共土木施設、農作物や商工業等の被害総額は１０１億円を超えるなど、過去に類を見ない浸水被害となりました。
国においては、平成２５年１２月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成２６年６月には、基本法に基づき、国土強靭化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靭化基本計画」が策定されました。また、基本法においては、「都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」こととされました。
本市では、既に、東日本大震災及び令和元年東日本台風の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきたところであるが、さらに強靭な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、基本法に基づく角田市国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。
）を策定するものです。

2

計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画として、「国土強靭化地域計画策定ガイド

ライン」の策定手順に従って策定したものであり、地域の強靭化の観点から本市における様々な計画
等の指針となるものです。
国：国土強靭化基本計画
調和

角田市長期総合計画
整合
調和

県：国土強靭化地域計画
調和

角田市国土強靭化地域計画

まち・ひと・しごと創生総合戦略
分野別計画の指針

国土強靭化に関する指針

角田市地域防災計画 などの分野別計画（イメージ）
1

第 1 章 基本的な考え方

3

地域防災計画との関係
国土強靭化地域計画は、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を防ぐことが目的です。

そのため、想定する自然災害等の発災前を対象としています。
一方、地域防災計画は、発災前の応急体制整備等と発災後の応急、復旧、復興等を対象としていることから、重複する点もある計画ですが、本計画は地域防災計画の国土強靭化に関係する箇所の指針となるものです。
【国土強靭化地域計画と地域防災計画との関係イメージ】

国土強靭化地域計画

地域防災計画

応急
災害予防
迅速な

都市空間・社会経済システム
の強靭化

体制整備

応急体制
復興

整備

発災前

4

復旧

復旧・復興

発災後

計画期間
本計画の対象期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2026 年度）までの 5 年間とします。

5

本計画の対象想定災害国が策定する国土強靭化基本計画（以下「国基本計画」という。）及び県が策定する宮城県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。
）においては、「大規模自然災害全般」を想定しており、本市においても、地域防災計画を踏まえ、震災、風水害など、大規模自然災害全般を対象想定災害とします。

2

第 2 章 脆弱性評価

第 2 章 脆弱性評価
1

脆弱性評価の考え方
国基本計画及び県地域計画では、国土強靭化基本法第１７条第１項の規定に基づき、大規模自然災

害等に対する脆弱性の分析・評価（以下「脆弱性評価」という。）の結果を踏まえ、強靭化に必要な施策の推進方針が定められています。
本計画の策定においても、国及び県が策定した脆弱性評価を踏まえ、以下の手順により脆弱性評価を行い、強靭化のための推進方針を策定します。

2

基本目標
国土強靭化の理念に鑑み、次の 4 点を基本目標とします。
(1) 人命の保護が最大限図られる(2) 角田市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される(3) 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4) 迅速な復旧復興

3

事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、次の 8 点を「事前に備えるべき目標」とします。
(1) 直接死を最大限防ぐ(2) 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）(3) 必要不可欠な行政機能を確保する(4) 必要不可欠な情報通信機能を確保する(5) 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない(6) 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る(7) 制御不能な二次災害を発生させない(8) 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

3

第 2 章 脆弱性評価

4

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、「国基本計画」及び「県地域計画」における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本として、過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、次のとおり２５の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。

基本目標

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標
1

直接死を最大限防ぐ（リスクシナリオ）
1-1

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害等による死傷者・行方1

不明者の発生

人命の保
1-3

護が最大限

数の死傷者の発生図られる
22

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多救助・救急、医療活動等が角田市及迅速に行われる（それがなび社会の重されない場合の必要な対

要な機能が

応を含む）

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

致命的な障

2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生

害を受けず

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、物資の不足等による医療

維持される

機能の麻痺
3

2-5

市民の財
産及び公共

模発生及び被災者の健康状態の悪化、死者の

施設に係る

発生等

被害の最小

3

化
迅速な復
旧復興

必要不可欠な行政機能を

3-1

確保する
4

4

避難生活時における疫病・感染症等の大規必要不可欠な情報通信機の大幅な低下4-1

能を確保する5

経済活動（サプライチェ

情報通信網の麻痺・停止等による被害の拡大5-1ーンを含む）を機能不全に陥らせない

行政機関の職員・施設等の被災による機能

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下

5-2 産業施設・研究施設の損壊，火災，爆発等
5-3 基幹交通ネットワークの機能停止
5-4 食料等の安定供給の停滞

4

第 2 章 脆弱性評価

基本目標
6
1

生活・経済活動に必要最
道、燃料、交通ネットワー

6-1 電力供給ネットワーク、石油・LP ガスサプ

角田市及

7

これらの早期復旧を図る

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態

制御不能な二次災害を発

7-1

不全による二次災害の発生
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

致命的な障

7-4

害を受けず

産及び公共

化

地域農産物に対する風評被害等による地域経済への甚大な影響

8

地域社会・経済が迅速に

8-1

再建・回復できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を担う人材（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）

施設に係る
被害の最小

避難所、ため池、防災施設等の損壊・機能

7-2 有害物質の大規模拡散・流出

要な機能が

市民の財

6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止

生させない

び社会の重

維持される

ライチェーンの機能の停止

ク等を確保するとともに、

図られる

3

（リスクシナリオ）

低限の電気、ガス、上下水
人命の保
護が最大限

2

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3

被災者に対する住宅対策や地域コミュニテ
ィ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に

4

迅速な復
旧復興

遅れる事態
8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コ
ミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失5

第 2 章 脆弱性評価

5

施策分野「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靭化に関する施策分野については、国基本計画における施策分野を参考に、本市の実情を踏まえ、次のとおり 8 つの施策分野と 2 つの横断的施策分野を設定しました。
【個別施策分野】(1) 行政機能・防災体制等(2) 住宅・都市(3) 保健医療福祉(4) 環境(5) 農林業(6) 産業活動(7) 交通・物流(8) 市土保全【横断的施策分野】(9) 老朽化対策(10) リスクコミュニケーション・地域づくり

6

第 2 章 脆弱性評価

6

脆弱性評価の結果
各リスクシナリオに対し、施策・事業の進捗状況の観点などを含め、現状分析・評価を実施しました。個別の評価結果は、以下のとおりです。

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）別の脆弱性評価結果
目標 1
1-1

直接死を最大限防ぐ
地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生【住宅・建築物の災害予防】○市営住宅の老朽化が進んでおり、老朽化への対応や生活居住水準の向上等を図るため、角田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の建て替えや修繕等を公営住宅等整備事業及び公営住宅等
ストック総合改善事業等を活用して計画的に推進する必要がある。
○耐震診断により耐震性が低いと思われる住宅の所有者が金銭的理由などから耐震改修工事を実施できていないため、住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用して計画的に推進する必要がある。
【公共施設等の災害予防】○指定避難所 41 カ所のうち、39 カ所について耐震化が完了している。残りの 2 か所については、解体予定である。
○公共施設等の建築物の長寿命化を図るため、定期点検の結果を蓄積し、メンテナンスサイクルの構築を行う必要がある。
○公共建築物・インフラ施設の更新時期を迎える施設が増加してくるため、個別施設計画により計画
的に長寿命化改修等を実施する必要がある。また、長寿命化改修等に係る財源の確保や、国等の補助制度を活用する必要がある。
○点検・診断等で劣化・損傷が認められた公共施設等の速やかな安全確保のため、改修までの間又は改修が難しい施設・設備等の除去までの間の適切な管理が必要である。
○公共施設長寿命化計画の実行により、計画的な施設の堅牢化・安全性確保を図るとともに、財源確保問題の解消を図る必要がある。
○老朽化が進む施設の補修・改修を行い、安全・安心な環境づくりに努めているが、学校施設の老朽化が著しく修繕が追い付かなくなっているため、計画的な補修・改修が必要である。
○教育施設の防災性の強化とその重要性の周知に引き続き取り組む必要がある。
【防災教育の推進】○消防団、婦人防火クラブの活動員が減少しているため、人員確保に向けた取り組みを行うとともに、火災予防の啓発等の防災教育を推進する必要がある。
【消防体制の強化】○初期消火体制を確立するために、自主防災組織の育成・指導を行う必要がある。
○自主的な消防体制の確立に向けた指導監督は消防署の業務となっており、消防署の計画に沿って行われているため、詳細を把握できていない。そのため、引き続き消防署と連携し対応するとともに、状況の把握に努める必要がある。
○消防水利の整備のための予算確保が課題となっているため、補助事業等の活用や、優先順位を付けて計画的な整備を実施する必要がある。また、関係機関との連携を強化する必要がある。

7

第 2 章 脆弱性評価○消防応援、消防受援のそれぞれの対応計画については、仙南地域広域行政事務組合消防本部で作成しているため、その計画に併せて市の対応を検討する必要がある。
○消防団員の減少により地域社会の防災体制の推進の継続が困難なため、消防団員の確保に取り組み
防災体制の推進を継続し、初期消火の徹底及び延焼拡大防止について周知する必要がある。

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害等による死傷者・行方不明者の発生【総合的な治水対策】○河川空間の有効活用・環境保全を図るため、河川にある施設の適正な管理を行うとともに、常に災害への対策が必要となる。
○市管理河川では浚渫を実施しているが、予算不足により十分な施工ができていないため、補助事業を活用し、河川の維持保全対策を推進する必要がある。
○国・県管理河川については、災害対策の実施等の要望活動を実施しているが、一部の事業着手箇所はあるが進捗が図れておらず、市単独での事業実施も困難なため、国・県への要望活動を強化していくとともに、国土強靭化事業等の活用が必要である。
○大雨時の市街地への雨水流入を防止するため、雨水調整池の建設時期や事業認可取得時期の検討及び排水路等の整備等を行う必要がある。
○水位観測施設を設置し有効に活用するために、県管理河川については必要な箇所への設置を要望していくとともに、市管理河川への設置場所、箇所数、財源確保の方法等を検討する必要がある。
○水害の危険性のある地域の河川改修工事や治水対策について、市単独での事業実施は困難なため、引き続き国・県に要望するとともに、国土強靭化事業の活用などにより事業推進を図る必要がある。
○通学路における交通や大雨時の危険箇所の点検を行っており、必要箇所の改良を今後も継続して実施する必要がある。
○農地等の総合的な防災対策や緊急時の消防用水や生活用水の確保のため、老朽ため池の改修やストックマネジメント事業の推進を行うための財源を確保する必要がある。
【防災・減災対策の実施】○令和元年東日本台風などの過去の災害を踏まえ、洪水時の迅速な避難の確保のために必要な事項について、明確なマニュアル等を作成する必要がある。
○河川改修や道路改良事業等を実施するための財政的問題を解決するため、道路整備プログラム等を策定し計画的な整備を行うとともに、資源の長寿命化を図るための適切な維持管理を行う必要がある。
○除雪の実施について、昼夜を問わず路面上に７㎝以上の積雪があった場合に実施しているが、請負業者の辞退等により、今後も事業者の減少が予想されるため、除融雪体制の維持が必要である。
【防災意識の高揚】○施設を利用している要配慮者の迅速な避難の確保を図るため、要配慮者利用施設等の名称及び所在地について、地域防災計画に明記し、避難確保計画の作成と行動を支援する必要がある。
○防災マップ等により河川はん濫による危険性の周知を徹底し、防災訓練や地域での防災講話等を通して防災意識の高揚を図ることが必要である。

8

第 2 章 脆弱性評価

1-3

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【土砂災害等の対策の推進】○土砂災害警戒区域等における災害の危険性の調査については県で実施したが、防災工事に至っていないため、工事の実施を県に要望していく必要がある。
○危険が予想される地域の実態を常に把握するため、河川やため池の水位を遠隔地から常時把握できる水位計等のシステムを構築する必要がある。また、危険箇所等のパトロールを実施するための連携の強化、情報共有の促進を図る必要がある。
○土砂災害警戒区域及び土砂災害を被るおそれのある場所を周知するため、地域防災計画に明記する必要がある。
○土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に基づき、土砂災害危険箇所等の崩壊による被害を軽減するための施策を策定する必要がある。
○急傾斜地崩壊危険区域において、防災工事が行われていないため、県への要望活動をしていくとともに、市として実施するための財源の確保が必要である。
○通学路における交通や大雨時等の危険箇所の点検を行っており、必要箇所の改良を今後も継続して実施する必要がある。
○土砂災害危険箇所の周知や避難体制の整備等のソフト対策はされているが、土砂災害防止工事等のハード対策はされていないため、ハード対策に取り組むとともに、ソフト対策の継続が必要である。

目標 2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【供給手段・体制の整備】○市役所での物資の集中管理及び主要避難所への食料・水等の配備を行っているが、災害時には不足することが考えられるため、協定を締結している関係機関及び県と連携し物資を確保するとともに、多くの民間企業と協定を締結し、物資の輸送・受け入れ態勢を構築する必要がある。
○災害発生時の初期段階での物資の確保と支給体制に課題があるため、必要量の確保体制の確立を図るとともに、支給の際に自主防災組織の協力を得るため、自主防災組織の育成、活用、支援方法を検討する必要がある。
○市のみで十分な食料の調達・供給ができないと認めたときは、災害時応援協定を締結している市町村に対して応援を要請し必要量を確保するようになるため、協定締結先を拡充する必要がある。
【飲料水の確保】○広域水道が稼働できない場合の応急給水に必要な飲料水量の確保手段について検討する必要がある。
○大規模災害発生時に給水停止範囲が広範囲になった場合の応急給水拠点の設定や給水体制について、検討を行う必要がある。

9

第 2 章 脆弱性評価

2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【相互応援体制の整備】○県内外の地方公共団体間の広域的な消防相互応援体制の拡充について、市単独では困難なため、国・県の計画となる。そのため、国・県の計画に基づき相互応援体制を充実させる必要がある。
○市及び自衛隊は、各々の計画の調整を図るとともに協力関係について定めておくなど、今後も継続
して県・自衛隊と連携し体制の強化を図る必要がある。

2-3

想定を超える大量の帰宅困難者の発生【帰宅困難者対策】○帰宅困難者の一時滞在者を指定避難所で収容する想定であるが、帰宅困難者の発生抑制のための広報を行うとともに、一時滞在施設の開設基準や運営マニュアルの作成及び飲料水等の備蓄を進める必要がある。
○災害時の帰宅困難者の移動支援対策を講じるために、交通事業者と連携するとともに、地震に関する情報や交通機関の状況などの情報提供手段の多様化のために、SNS、HP 等を活用した情報発信に取り組む必要がある。

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、物資の不足等による医療機能の麻痺【医療関係団体との連携強化】○医師の高齢化及び令和元年東日本台風災害等により医療機関が減少しているため、角田市医師会等と連携を強化するとともに、不足する医療機関の市内への誘致を図る必要がある。
○災害時の救急医療活動の支援について、県と連携強化を図る必要がある。
○災害拠点病院を中心とし、公立医療機関、救急告示病院等との密接な連携体制などにより後方医療機能を確保するため、計画を整備するとともに、県と連携する必要がある。
○災害時の広域的な連携体制を整備するため、角田市医師会と協力しながらみやぎ県南中核病院との連携を密にするとともに、さらなる連携先の確保を図る必要がある。

2-5

避難生活時における疫病・感染症等の大規模発生及び被災者の健康状態の悪化、死者の発
生等【感染症等予防対策】○緊急時の医療従事者の確保及び医療物資の確保により、感染症の流行防止を図る必要がある。
○新型コロナウイルス感染症の影響下における知見等から、災害時の避難所等においても「新しい生活様式」に留意する必要がある。
○マスク･消毒液等の衛生物品の備蓄について、備蓄品の更新を行いつつ備蓄量を確保する必要がある。
○感染症予防に関しては、国・県等から示される最新の情報に留意する必要がある。
【避難生活における栄養指導等】○避難所生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査と、その結果に基づく栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供が必要である。避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、市は災害時の避難所調査の実施方法・体制や栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行うよう体制を整備する必要がある。

10

第 2 章 脆弱性評価

目標 3
3-1

必要不可欠な行政機能は確保する
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【防災拠点の機能の確保】○災害時に通信手段が使用不可となった場合に備え、今後も継続して防災行政無線や衛星携帯電話等の通信手段確保に努めていく必要がある。
○防災拠点となる庁舎において、電力供給時間が不足しているため、自家発電設備を整備する必要がある。
○災害時の主要な施設・設備において、自家発電設備及び非常用通信手段を確保するため、発電施設を整備する必要がある。
○災害時の拠点について、公共施設において最低限の機能の維持確保を図るため、自家発電設備や防災無線等の整備状況を把握し、不足している場合には計画的に整備する必要がある。
【業務継続体制の整備】○角田市業務継続計画において、地震だけでなく、水害や感染症対策その他の災害の想定や組織機能の改編に対応した非常時優先業務の見直し、職員総合防災訓練の反省を踏まえた各課タイムラインの見直しを継続的に行う必要がある。
○災害対策本部設置要綱及び非常備配備計画について、想定外の災害発生や庁内体制の変化により計
画内容にずれが生じる可能性があるため、適宜修正する必要がある。
○財政状況が悪化しているため、健全化に向けた取り組みを第 6 次長期総合計画において位置づける必要がある。
【業務の効率化】○事務の効率化に向け、ICT を積極的に活用できる人材の不足が課題となっていることから、専門家の招聘や職員研修等により、職員の育成を進める必要がある。
【受援体制の整備】○仙南地域広域行政事務組合の事務について、スケールメリットを活かせる分野での広域行政を進め、効率的な運営を行うため、広域行政を推進すべき分野について適時適切に判断する必要がある。
○応援職員の受入れ体制の未整備や担当職員の選任等がなく、災害時の初動に遅延が生じているため、平時から受援体制の構築を図るとともに、業務ごとに必要となる派遣職員を把握する必要がある。
【職員に対する防災教育】○各機関における防災活動を円滑に進めるため、職員の研修を行い、意識改善を図る必要がある。

11

第 2 章 脆弱性評価

目標 4

必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

情報通信網の麻痺・停止等による被害の拡大【情報の伝達体制の確保】○被災者等に対しての情報伝達手段の多様化、多重化、耐震化を図るために、SNS 等の利用を含め多種多様な伝達方法を検討する必要がある。その 1 つとして、かくだ安全・安心メールの周知を図り、登録推進に取り組む必要がある。
○災害時に通信手段が使用不可となった場合に備え、今後も継続して防災行政無線や衛星携帯電話等の通信手段確保に努めていく必要がある。
○避難行動要支援者等への支援体制を強化するため、支援が必要な方の情報の把握、収集及び整理を行うとともに、関係機関と相互に連携して施策を展開する必要がある。
○電気通信事業者は、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取り組みの推進に努めている。市では、地域防災計画の内容を関係機関に周知する必要がある。
○各施設管理者の裁量で、無停電電源装置や非常時発動発電機等を整備しているため、各施設の整備状況を把握し、整備ができていない施設には整備を促す必要がある。
○災害発生時の災害関連情報等の収集体制について、市民・企業からの情報の確認手段の確保等の課題があるため、現場職員からの情報収集・発信等による情報収集体制の強化が必要である。
○国・県が提供しているシステムの活用、避難者、在宅者などの情報を収集し、対応できる体制及び地域と連携し、安否確認体制の構築が必要となる。
○電気通信設備が被災し、通信の孤立を防止するために、角田市として具体的な対策を講じる必要があるか検討を行う必要がある。
【業務継続体制の整備】○情報システムの復旧計画として、平成 27 年 3 月に「ICT 部門の業務継続計画（ICT-BCP)＜初動版＞」を作成しているが、想定災害が地震だけとなっているため、水害などのその他の災害についても対応可能かどうか検証する必要がある。
【帰宅困難者対策】○災害時の帰宅困難者の移動支援対策を講じるために、交通事業者と連携するとともに、地震に関する情報や交通機関の状況などの情報提供手段の多様化のために、SNS、HP 等を活用した情報発信に取り組む必要がある。

12

第 2 章 脆弱性評価

目標 5
5-1

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下【業務継続体制の整備】○企業等が災害時に重要業務を継続するために、角田市としてＢＣＰの策定や国・県の施策等について周知・喚起を行う必要がある。

5-2

産業施設・研究施設の損壊，火災，爆発等【産業施設等の防災・減災対策】○産業施設・研究施設の損壊，火災，爆発等については、現時点で対策がなされていないため、関係機関（国、県、消防、警察、自衛隊）と協議し、市が実施すべき対策の検討及び体制構築が必要で
ある。

5-3

基幹交通ネットワークの機能停止【公共交通の防災・減災対策】○公共交通の施設設備等の老朽化対策を講じると共に計画的な安全点検等の各種事故防止対策の実施に係る職員の育成・資質向上のため、人材育成に努めるとともに、人材定着のために必要な人件費を確保する必要がある。
【道路施設等の長寿命化】○定期点検により早期の修繕が必要と判断された橋梁について、順次補修工事を実施しているが、工事費用の確保が難しいため、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、予防保全の対策も踏まえた適切な維持管理を継続的に行う必要がある。
○災害を未然に防止するために、危険箇所の局部的な補修等を行っているが大規模な改修には対応できていなため、現在の資源の長寿命化を図り適切な維持管理を行っていく必要がある。
○ライフラインの系統の多重化について近年財政難により工事が進んでいないため、道路整備プロ
グラムを策定し、優先順位をつけ必要なものから整備を進めるとともに、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、国県等への要望活動を強化していく必要がある。
【道路の防災・減災対策】○国道・県道について、国・県に対して要望活動を実施しているが成果があまり出ていない。令和元
年東日本台風の経験を踏まえ、要望活動を強化し継続していく必要がある。
○都市計画道路について、多額の費用を要し、現状では整備が困難なため、完成済み区間の適切な維持管理を行っていく必要がある。
○計画的に道路改良事業を進めてきたが、令和元年東日本台風災害への対応や、近年の財政難により工事が進んでいないため、道路整備プログラムを策定し、優先順位をつけ必要なものから整備又は、国県等への要望を行っていくとともに、現在の資源の長寿命化を図るため、適切な維持管理を行っていく必要がある。
○災害発生時に緊急輸送のための交通規制を実施し、使用可能な交通・輸送ルートを確保するため、警察、消防、道路管理者との連携・情報収集・発信を行う必要がある。
○緊急輸送道路の耐水性に課題があり、代替ルートについても未検討のため、国・県に対して緊急輸送道路である国道・県道の耐水性向上に対する働きかけを行うとともに、代替ルートの検討・整備促進を行う必要がある。

13

第 2 章 脆弱性評価

5-4

食料等の安定供給の停滞【緊急物資の輸送体制の構築】○トラック協会と災害時に生活物資や復旧作業の資機材等の搬送に係る協定を締結しているが、輸送に係る複数の関係機関と協定を締結する等体制を強化する必要がある。
○スーパーなどの民間企業との協定の締結を推進する必要がある。
○大規模災害時は、国・県からの支援物資がほとんどであり、大企業等の支援も県が一括管理で行う
ため、国・県との連携強化を図る必要がある。

目標 6

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1

電力供給ネットワーク、石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止【電力施設の災害対応】○被災した場合に早急な応急復旧のできる体制を確立するため、東北電力や県と連携するとともに、連携内容の整理・運用方法を明確に決定する必要がある。
【ガス事業者の災害対応】○液化石油ガス販売事業者の対応以外に、市が実施する具体的な施策が不明なため、対策を検討するとともに、継続して関係機関との連携を強化する必要がある。
○液化石油ガス販売事業者相互の支援体制の強化等の必要な災害予防対策の長期的な検討推進を図る
ため、関係機関との連携内容の整理・運用方法を決定する必要がある。

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止【水道施設の整備】○広域水道からの安定供給と災害時の危険分散のため、高倉地内に配水池を整備するとともに、枝野・小田浄水場の修繕・更新を行い、適切な維持管理により自己水源の確保を図っているが、小田浄水場取水施設が機能不全のため、広域水道への見直しが必要である。
【下水道施設の整備】○浸水被害を軽減するため、排水路の早期整備が必要である。
○整備や従事する技術者と財源を確保し、下水道施設の耐震性向上や液状化対策を図っていく必要がある。
【上下水道施設等の長寿命化】○管路老朽化が進んでいるが、国からの補助対象外である配水支管の更新に対する財源確保が課題であるため、市長会を通じて国へ補助制度拡充（新設）を要望するとともに、計画的に更新事業を推進する必要がある。
○取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池などの基幹施設並びに、避難所、医療機関
等の重要施設に配水する管路について、耐震計画を策定し、耐震適合管にしていく必要がある。
【迅速な復旧体制の構築】○災害時の職員の対応が口頭指示等で行われており、担当者が不在の際には対応に遅れが生じてしまうため、明確な取り決めやマニュアル等を作成する必要がある。
○災害時の応急給水及び応急復旧に必要な資機材について、調達方法及び施工方法等をまとめた災害時の行動計画等を作成する必要がある。
○角田市管工会と「災害時における水道施設復旧応援に関する協定書」を締結しているが、災害時の行動計画等が作成されていないため、行動計画書を作成する必要がある。

14

第 2 章 脆弱性評価○浸水被害により災害用マンホールトイレが使用できない恐れがあり、災害時には様々な物資不足が想定されるため、仮設トイレの設置など具体的な対策を検討する必要がある。

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態【公共交通の防災・減災対策】○老朽化の進む鉄道施設について計画的に維持・更新を行う必要があるため、更新資金の確保が必要となる。
○鉄道事業基盤を強化するため、早急に抜本的な経営支援策を構築する必要がある。
【市道の整備】○計画的に道路改良事業を進めてきたが、財政的問題から近年整備が進んでいないため、道路整備プ
ログラムを策定し、優先順位をつけて整備を進めるとともに、現在の資源の長寿命化を図るため、適切な維持管理を行う必要がある。
○防災避難機能を持つ道路等のネットワークを整備するとともに、防災拠点機能の確保を図るため、防災機能の確保に向けた明確なビジョンの設定を行う必要がある。
○市街地開発事業等の進展が具体的に進まないことから整備率の向上が図れないことや、市民の価値観の変化等により都市計画道路の役割が変化してきているため、都市の特性に応じた都市計画道路の見直しを検討していく必要がある。
【道路の防災・減災対策】○災害時の孤立を防止するため、災害に強い市内外を結ぶ幹線道路網の整備を促進する必要があるが、完成済み区間の適切な維持管理を行うとともに、新設・改良については多額の費用を要し、市単独での整備が困難であるため、国・県への要望活動を強化していく必要がある。
○広域幹線道路に接続する市道の整備促進を進め、物流機能の向上を高めるため、現状の道路網の状況を精査し、効果の見込める計画を策定していく必要がある。
○県が策定する緊急輸送道路ネットワーク計画における防災対策の実施及びネットワークの形成を図るため、優先順位をつけて整備を進めるとともに、現在の資源の長寿命化を図るため、計画的かつ適切な維持管理を行う必要がある。
○緊急輸送道路交通の確保に課題があるため、緊急輸送道路である国道・県道の交通の確保に対する働きかけを行うとともに、代替ルートの検討と整備促進を図る必要がある。
○蔵王山等の噴火があった場合、降灰による道路交通への被害を想定し、噴火があった際の対策と体制を検討する必要がある。※蔵王山噴火時の降灰について、県が公表しているマップでは対象地域外となっているが、過去の文献には、降灰の記録が見受けられる。
【道路施設等の長寿命化】○老朽化した橋梁の計画的な維持管理の充実を図るなど地域道路ネットワークの安全性・信頼性を確保するため、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、適切な維持管理を行う必要がある。
○橋梁長寿命化計画や舗装長寿命化修繕計画等を策定し、維持管理を図っているが、財源確保が課題となるため、優先順位をつけて整備を進めるとともに、現在の資源の長寿命化を図るため、適切な維持管理を行う必要がある。
○交通施設の補強・補修等を行っているが、枝野橋以外の改修までには至っていないため、5 年に 1 度
橋梁長寿命化計画の改定を行いつつ、橋梁の長寿命化を図る必要がある。

15

第 2 章 脆弱性評価

目標 7
7-1

制御不能な二次災害を発生させない
ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【農業水利施設等の機能維持対策等】○ため池の災害防止や自然環境保全機能を保つため、少ない予算の中でも維持管理をしていく必要がある。
○地震・豪雨に耐え得るため池を整備するため、防災重点ため池に指定されていないため池について
も堤体の補強と施設の整備を図る必要がある。
○市内 81 箇所の農業用ため池について、多くの箇所で土砂堆積により緊急時の放流に支障をきたしている。そのため、底樋管頂高以上の体積土砂を撤去するとともに、緊急時の放流に備えるため、
事前調査の実施が必要である。
【河川管理施設の耐震化等】○国・県管理河川の対策については、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、要望活動を強化していく
必要がある。
○河川改修には多額の費用を要し、市独自での事業実施が難しいため、市管理河川については、国土強靭化事業等の活用により事業推進を図る必要がある。

7-2

有害物質の大規模拡散・流出【有害物質等の流失防止】○危険物施設等の耐震性能向上等に対応していないため、対応方針の検討が必要である。
○有害物質の河川流出について、関係機関と河川管理者間で連携し、流出防止を強化する必要がある。

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【遊休農地等の活用】○高齢化の進行も相まって、遊休農地の解消が進んでいないため、農業振興地域整備計画に基づいた農地利用がなされるよう推進していく必要がある。
○農林業従事者の減少や狩猟免許保持者の減少により、野生鳥獣を適切に管理する機能が低下しており、鳥獣による農林業被害の拡大と鳥獣被害による耕作放棄地の拡大が生じていることから、鳥獣被害防止対策をソフト・ハード両面にわたる総合的な対策として推進する必要がある。
【農林業施設等の安全対策】○定期的な巡視により災害発生源を未然に排除するため、計画的な維持管理の実施に努める必要がある。
○災害発生直後の施設の点検・現地調査による被害状況の把握に時間を要するため、関係機関と連携を図り、被害状況の早期把握に努める必要がある。

7-4

地域農産物に対する風評被害等による地域経済への甚大な影響【情報の的確な発信】○災害発生時に、市内外に対して、本市の正確な情報をどのような方法で発信すれば多くの方に伝わるか検討する必要がある。また、関係機関と連携し、風評被害等の防止対策について検討する必要
がある。

16

第 2 章 脆弱性評価

目標 8
8-1

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物等への対応】○圏域での処理能力を超える廃棄物が発生した場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能となった場合の対策として、圏域外・県外における災害廃棄物の処理施設の確保が必要である。
○大規模災害発生時には、廃棄物の処理機能の低下が予想されるため、災害廃棄物仮置き場の設置箇所の想定及び仮置き場における管理運営手法の確立が必要となる。
○災害に強く早急に復旧可能な合併処理浄化槽については、今後も単独処理浄化槽等からの転換を進める必要がある。

8-2

復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【復旧・復興を行うための体制整備】○地域活動の拠点づくりを推進するため、地域の企業や産業等の経済分野、教育・福祉分野との連携を強化し、全庁的に住民活動を推進する体制の整備が必要である。
○地域防災力の向上を目指し、防災指導員の継続した養成と研修の実施が必要である。
○大規模災害時に速やかな応急対策を実施するため、防災関係機関との連携を強化するとともに、連携内容の詳細を検討する必要がある。
○大規模災害発生時には避難所である総合保健福祉センターへの災害ボランティアセンターの設置運営が難しいため、災害の種類や規模に応じた災害ボランティアセンターの設置場所の選定が必要であるとともに、災害時にボランティアがすぐに活動できるように、災害ボランティアコーディネー
ターや防災指導員等の養成が必要である。
○災害ボランティアの受入れ環境整備やリーダーの養成などの体制づくり等の活動支援を行うため、社会福祉協議会の人員の確保・財源確保・体制整備が必要である。
○社会福祉施設等の施設相互間並びに他の施設等の日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行うため、縦割り行政の弊害の解消及び所管課の継続した指導等を行う必要がある。
○避難行動要支援者への支援体制を強化するため、避難行動要支援者の名簿を精査し、支援が滞りなく行われるような体制の整備や個別支援計画の策定を図るとともに、自主防災組織等関係機関との連携による避難体制の構築が必要である。

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第 2 章 脆弱性評価

8-3

被災者に対する住宅対策や地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態【復旧・復興を行うための体制整備】○地域活動の拠点づくりを推進するため、地域の企業や産業等の経済分野、教育・福祉分野との連携を強化し、全庁的に住民活動を推進する体制の整備が必要である。
【自助・共助の取組の推進】○避難行動要支援者への支援体制を強化するため、避難行動要支援者の名簿を精査し、支援が滞りなく行われるような体制の整備や個別支援計画の策定を図るとともに、自主防災組織等関係機関との連携による避難体制の構築が必要である。
○NPO やまちづくり団体等の社会貢献活動に対する情報提供や活動支援のため、庁内の連携を強化し全庁的に推進する体制を整備する必要がある。
○婦人防火クラブ等の女性団体や自主防災組織で防災講話を実施し、防災意識の啓発を行っているが、自主防災組織等で女性が参画する場が限られているため、参画できる体制の構築を目指すとともに、防災会議等への積極的な女性の登用に努める必要がある。
○自助・共助の取り組みを強化し、市民等の協働により積極的に地域を守るような社会の構築を推進するため、自主防災組織の育成・支援を行うとともに、要配慮者の把握が必要である。
○自主防災組織はほとんどが行政区単位で構成されており、世帯数、人口規模が大きく異なるため、それぞれの自主防災組織で考え方や対応が必要となることから、地区・行政区毎に防災体制が充実
するよう個別に指導等を行う必要がある。
○総合防災訓練や出前講座等を通じて防災対策に対する市の取り組みについて市民への周知を図り、一層の防災意識高揚に向けた啓発事業が必要である。
○自主防災組織のリーダーとなる人材の育成及び活動内容の充実が必要である。
【住宅再建への支援】○災害による被災者の自立的生活再建を支援するため市営住宅の入居を図っているが、老朽化が進行し使用することが困難な住宅が増加しているため、供給可能な戸数の確保が必要である。

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【文化財の衰退・損失対策】○貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失については、現時点で対策がなされていないため、今後対策を検討する必要がある。
○宮城県が策定する「文化財保存活用大綱」を勘案し、角田市全体として「角田市文化財保存活用地
域計画」及び資料館として個別の「（仮称）旧氏丈邸保存活用計画」を策定した上で、文化財の衰退・損失を防ぐ具体策を検討する必要がある。

18

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針
第２章における脆弱性評価の結果を踏まえ、本市における国土強靭化に向けた施策分野別の推進
方針は、次のとおりです。
なお、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」別の推進方針は、【別紙１】のとおりです。

1

施策分野別推進方針
1 行政機能・防災体制等

1-1 業務継続性の確保○角田市業務継続計画（BCP）及び ICT 部門の業務継続計画（ICT－BCP）について、地震のほかに、水害や感染症対策などその他の災害についても対応可能か見直しを行う。また、組織機能の改編に対応した非常時優先業務の見直し、職員総合防災訓練の反省を踏まえた各課タイムラインの
見直しについても継続的に行う。同様に、災害対策本部設置要綱及び非常備配備計画についても、想定される災害や庁内体制の変化に応じて、適宜見直しを実施する。
○専門家の招聘や職員研修等により、ICT を積極的に活用できる職員の育成を進め、事務の効率化を図る。
○災害時の防災拠点となる庁舎や公共施設等において、自家発電設備や防災無線、衛星携帯電話等を整備し、最低限の機能の維持確保を図る。

1-2 体制整備○角田市防災・減災構想を策定し、国・県への要望活動を強化するとともに、国・県・近隣町との協議を行い、大雨時の避難経路や緊急輸送路の確保、市街地への雨水流入の防止などの対策工事を実施する。
○令和元年東日本台風災害等の過去の災害を踏まえ、災害時の迅速な避難の確保のために必要な事項について、明確なマニュアル等を作成する。
○防災関係機関における防災活動を円滑に進めるため、職員の研修により防災教育の普及徹底に努め、防災意識の醸成を図る。
○庁内の連携を強化し全庁的に推進する体制を整備することで、NPO やまちづくり団体等の社会貢献活動に対する情報提供や活動支援に努める。
○地域の企業や産業等の経済分野、教育・福祉分野との連携を強化し、全庁的に住民活動を推進する
体制を整備することで、地域活動の拠点づくりの推進に努める。
○平時から受援体制の構築を図るとともに、災害時の初動について業務ごとに派遣職員がどのくらい必要となるかを把握し、災害時の初動の円滑化に努める。
○仙南地域広域行政事務組合の事務について、広域行政を推進すべき分野について適時適切に判断し、効率的な運営に努める。
○災害関連情報の収集体制について、現場職員からの情報収集・発信等による情報収集体制の強化に努める。また、国・県が提供しているシステムの活用、避難者、在宅者などの情報を収集し、対応できる体制及び地域と連携し、安否確認体制の構築に努める。

19

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針○SNS 等の利用を含め、多種多様な伝達方法を検討するとともに、現在角田市で発信している「かくだ安全・安心メール」
への登録を推進し、被災者や要配慮者等に対しての情報伝達手段の多様化、多重化、耐震化を図る。
○避難行動要支援者の名簿を精査し、支援が滞りなく行われるような体制の整備や個別支援計画の策定を図るとともに、自主防災組織等関係機関との連携による避難体制の構築に努め、避難行動要支援者の支援体制の強化を図る。
○社会福祉施設等の施設相互間並びに他の施設等の日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行うため、縦割り行政の弊害の解消及び所管課の継続した指導等に努める。
○大規模災害により電気通信設備が被災し、通信が孤立することを防止するため、角田市として具体的な対策を講じる必要があるか検討を行うとともに、関係機関に角田市地域防災計画の内容の周知を図る。また、情報通信施設では、各施設の管理者の裁量により無停電電源装置等を整備しているため、各施設の整備状況を把握し、整備ができていない施設に対し整備を促す。
○消防団、婦人防火クラブの活動員が減少しているため、地域社会の防災体制の推進を継続できるよう人員確保に向けた取り組みを行うとともに、火災予防の啓発等の防災教育の推進、初期消火の徹底及び延焼拡大防止等について周知に努める。また、自主防災組織の育成・指導を行い、初期消火体制の確立を図る。
○自主防災組織等で女性が参画できる体制の構築に努めるとともに、防災会議等への積極的な女性の登用に努める。
○消防水利の整備に係る予算の確保が課題のため、補助事業等の活用や優先順位を付けて計画的な整備充実を図る。
○大規模災害発生時には、被災地の地方公共団体だけで対応することは難しいため、県内外の地方公共団体間の広域的な消防相互応援体制を国・県の計画に基づき拡充していく。また、仙南地域広域
行政事務組合消防本部で消防応援・受援に関する計画を作成しているため、その計画も踏まえて市の対応を検討する。
○市及び自衛隊は、各々の計画の調整を図るとともに、協力関係について定めておくなど、今後も継続して県・自衛隊と連携し体制の強化を図る。
○防災関係機関との連携を強化するとともに、連携内容の詳細を検討し、大規模災害時の速やかな応急対策に努める。
○社会福祉協議会等とともに災害の種類や規模に応じた災害ボランティアセンター設置場所の選定
や関係団体等と協働した取り組みの検討を行うほか、災害時ボランティアがすぐに活動できるよう災害ボランティアコーディネーターや防災指導員等の養成に努める。
○災害ボランティアの受入れ環境整備やリーダーの養成などの体制づくり等の活動支援を行うため、社会福祉協議会の人員の確保・財源確保・体制整備について社会福祉協議会と検討する。
○国・県及び関係機関等と連携し災害時の食料・飲料水等の物資を確保するとともに、スーパーなどの民間企業との協定の締結を推進する。また、救援物資の支給等の活動には自主防災組織の協力が必要なため、自主防災組織の育成、活用、支援方法を検討する。
○大規模な災害時は、国・県からの支援物資が大部分を占め、大企業等の支援も県が一括で行うため、国・県との連携強化を図る。
○除雪の実施について、請負業者の確保を図り、除融雪体制の維持に努める。

20

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針○避難所生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査とその結果に基づく栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供に努める。避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、市は災害時の避難所調査の実施方法・体制や栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行うよう体制を整備する。

1-3 被災者支援○被災者の自立的生活再建を支援するため、公営住宅長寿命化計画策定も踏まえ、供給可能な戸数の確保に努める。
○大規模災害発生時に広域水道が給水停止になった場合の応急給水に必要な飲料水量の確保や、応急給水拠点の設定、給水体制について検討を行う。

2 住宅・都市
2-1 建築物の耐震化等○角田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の建て替えや修繕等を公営住宅等整備事業及び公営住宅等ストック総合改善事業等を活用して計画的に推進する。
○住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、耐震診断により耐震性が低いと思われる住宅の計
画的な耐震化を推進する。
○解体予定の 2 か所の避難所の早期解体に努めるとともに、避難所としての使用制限や指定の見直しと併せて新たな指定避難所の確保に努める。
○定期点検結果を蓄積し、メンテナンスサイクルを構築するとともに、個別施設計画に基づき長寿命化改修等を実施し、公共施設等の計画的な施設の堅牢化・安全性の確保を図る。また、点検・診断
等で劣化・損傷が認められた公共施設等の、改修までの間又は改修が難しい施設・設備等の除去までの間の適切な管理を行い、速やかな安全確保に努める。
○定期点検結果を蓄積し、メンテナンスサイクルの構築や個別施設計画に基づく長寿命化改修等により学校施設の計画的な補修・改修を推進する。また、教育施設の防災性の強化とその重要性の周知に努める。

2-2 ライフラインの耐震化等○東北電力や県との連携内容の整理及び運用方法を明確にし、電力施設が被災した場合の早急な応急復旧体制の確立を図る。
○関係機関との連携内容の整理及び運用方法を決定するとともに、市が実施する具体的な対策を検討し、液化石油ガス販売事業者の必要な災害予防対策の長期的な検討推進を図る。
○下水道施設の耐震性向上や液状化対策に要する財源を確保するとともに、従事する技術者を確保し、事業の推進に努める。
○災害時において、整備したマンホールトイレが使用できないことを想定し、簡易トイレの配備を図るとともに、仮設トイレ等の設置に関し関係機関と協定を結ぶ等の対策に努める。
○広域水道からの安定供給と災害時の危険分散のため、高倉地内に配水池を整備し、枝野浄水場の修繕・更新に努めるとともに、自己水源小田浄水場から広域水道への見直しを行う。また、取水・浄水施設等の基幹施設並びに避難所等の重要施設に配水する管路について耐震計画を策定し、耐震適合管への布設替えに努める。
21

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針○配水支管の更新について、市長会を通じて国へ補助制度拡充（新設）を要望するとともに、計画的に更新事業を推進する。
○水道施設の被害予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応
急給水、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルの作成に努める。

2-3 文化財等の保護○貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失について、今後対策を検討する。
○宮城県の「文化財保存活用大綱」を勘案し、本市では「角田市文化財保存活用地域計画」の策定を検討する。郷土資料館では「（仮称）旧氏丈邸（角田市郷土資料館）保存活用計画」を策定した上で保護のための具体策実施を図る。

3 保健医療福祉
3-1 医療関係団体との連携強化○角田市医師会等との連携を強化するとともに、不足する医療機関の市内への誘致を図る。
○角田市医師会と協力しながらみやぎ県南中核病院との連携を密にするとともに、さらなる連携先の確保を図り、災害時の広域的な連携体制の整備に努める。また、災害拠点病院を中心とし、公立医療機関、救急告示病院等との密接な連携体制などにより後方医療機能を確保できるよう、計画を整備するとともに、県との連携強化に努める。

3-2 感染症等予防対策○緊急時の医療従事者の確保及び医療物資の確保により、感染症の流行防止を図る。
○新型コロナウイルス感染症の影響下における知見等から、災害時の避難所等においても「新しい生活様式」に留意し、マスク・消毒液等の衛生物品の備蓄について更新を行いつつ備蓄量の確保に努める。また、感染症の予防に関して国・県等から示される最新の情報に留意する。

3-3 避難生活における栄養指導等○避難所生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査と、その結果に基づく栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供に努める。避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要である
ことから、市は災害時の避難所調査の実施方法・体制や栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行うよう体制整備に努める。

4 環境
4-1 有害物質等の流失防止○危険物施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底するなど、地震対策と防災教育や防災訓練の積極的実施を推進し、危険物施設等の耐震性能向上等を推進する。
○有害物質の河川流出について、関係機関と河川管理者間で連携し、流出防止を強化する。

22

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針

4-2 災害廃棄物等の対応○大規模災害発生時における災害廃棄物仮置き場の設置箇所の想定及び仮置き場における管理運営
手法の確立を図るとともに、圏域外・県外における災害廃棄物の処理施設の確保に努め、圏域内での処理能力を超える廃棄物の発生や廃棄物処理施設が被災し使用不能となった場合の対応を確立する。
○合併処理浄化槽について、循環型社会形成推進交付金制度を有効に活用して単独処理浄化槽等からの転換を促進する。

5 農林業
5-1 農業水利施設等の機能維持対策等○防災重点ため池に指定されていないため池において、底樋管頂高以上の堆積土砂を撤去するとともに、緊急時の放流に備えるための事前調査の実施に努める。また、堤体の補強と施設の整備を図るとともに、ため池の災害防止や自然環境保全機能を保つための維持管理に努め、地震・豪雨等に耐え得るため池を整備する。
○基幹的な農業水利施設の機能を維持するためのストックマネジメント事業の推進や、老朽化ため池の改修等を計画的に実施するための財源確保に努める。

5-2 遊休農地等の活用○農業振興地域整備計画に基づいた農地利用がなされるよう推進し、遊休農地の解消を図る。
○鳥獣被害防止対策をソフト・ハード両面にわたる総合的な対策として推進し、野生鳥獣を適切に管理する機能の確保に努める。

5-3 農林業施設等の安全対策○定期的な巡視により災害発生源を未然に排除するため、計画的な維持管理の実施に努める。
○災害発生直後における施設の点検・現地調査による被害状況の把握に時間を要するため、関係機関との密接な連携を図り、被害状況の早期把握に努める。

5-4 風評被害への対策○災害発生時に、市内外に対して、本市の正確な情報をどのような方法で発信すれば多くの方に伝わるか検討する。また、関係機関と連携し、風評被害等の防止対策について検討する。

6 産業活動6-1 企業の業務継続性の確保○企業等が災害時に重要業務を継続するために、角田市としてＢＣＰの策定や国・県の施策等について周知・喚起の実施に努める。
○産業施設・研究施設の損壊，火災，爆発等については、関係機関（国、県、消防、警察、自衛隊）と協議し、市が実施すべき対策の検討及び体制構築に努める。

23

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針

7 交通・物流
7-1 交通基盤の維持等○公共交通の施設設備等の老朽化対策を講じる。また、人材育成に努めるとともに、人材定着のために必要な人件費の確保に努め、計画的な安全点検等の各種事故防止対策の実施に係る職員の育成・資質向上を図る。
○災害時の孤立を防止するため、市内外を結ぶ災害に強い緊急輸送道路網となる幹線道路網の整備を促進する必要があるが、まずは完成済み区間の適切な維持管理を行う。新設・改良については多額の費用を要し、市単独での整備が困難であるため、国・県への要望活動を強化する。
○県が策定する緊急輸送道路ネットワーク計画内の防災対策を行うため、優先順位を付けて整備を進めるとともに、現在の資源の長寿命化を図るために計画的かつ適切な維持管理を行い、災害時の緊急輸送ネットワークの形成を図る。
○道路整備プログラムを策定し、優先順位をつけ必要なものから整備するとともに、国・県等への要望活動を強化し、ライフラインの系統の多重化を図る。また、資源の長寿命化を図るために適切な維持管理に努める。
○国道・県道については、国・県に対して重要かつ多様な防災機能を担う道路とするべく要望活動を行っており、一部事業着手箇所や着手に向けた調査箇所はあるものの、成果はあまり出ていないた
め、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、要望活動を強化する。
○都市計画道路については、完成済み区間の適切な維持管理に努める。また、市街地開発事業等の進展が具体的に進まないことから整備率の向上が図れないことや、市民の価値観の変化等により都
市計画道路の役割が変化してきているため、都市の特性に応じた都市計画道路の見直しを検討する。
○橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化修繕計画等を策定し維持管理を図っているが、財源確保が課題となるため、優先順位をつけて整備を進めるとともに、適切な維持管理を行い、現在の資源の長寿命化を図る。
また、
定期的に橋梁長寿命化修繕計画の改定を行いつつ、橋梁の長寿命化を図る。
○交通施設について、適切な維持管理を行い、現在の資源の長寿命化を図る。
○老朽化の進む鉄道施設について、更新資金の確保を図り、計画的な維持・更新に努めるとともに、早急に抜本的な経営支援策を構築し、鉄道事業基盤の強化を図る。
○国・県に対して緊急輸送道路である国道・県道の通行確保への働きかけを行うとともに、代替ルートの検討・整備促進に努める。
○警察、消防、道路管理者との連携・情報収集・発信を行うとともに、災害発生時に緊急輸送のための交通規制を実施し、使用可能な交通・輸送ルートの確保に努める。
○防災避難機能を持つ道路等のネットワークを整備するとともに、防災拠点機能の確保を図るため、防災機能の確保に向けた明確なビジョンの設定に努める。
○蔵王山等の噴火があった場合の降灰による道路交通への被害想定を実施し、噴火があった際の具
体的な対策と体制の構築に努める。

7-2 災害時の物流対策○現状の道路網の状況を精査し、効果の見込める計画を策定することで、広域幹線道路に接続する市
道の整備促進を進め、物流機能の向上を図る。
○トラック協会のほか、輸送に係る複数の関係機関と協定を締結する等、体制を強化する。

24

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針

8 市土保全
8-1 砂防・治山・河川管理○土砂災害警戒区域及び土砂災害を被るおそれのある場所を周知するため、地域防災計画に明記する。
○県に対して、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等における防災工事実施の要望活動を強化するとともに、市として実施するための財源確保に努める。また、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に基づき、土砂災害危険箇所等の崩壊による被害を軽減するための施策の策定に努める。
○通学路における交通や大雨時等の危険箇所の点検を行っており、必要箇所の改良を今後も継続して実施する。
○危険が予想される地域の実態を常に把握するため、河川やため池の水位を遠隔地から常時把握できる水位計等のシステムを構築するとともに、危険箇所等のパトロールを実施するための連携の強化、情報共有の促進を図る。また、水位観測施設を設置し有効に活用するために、県管理河川については必要な箇所への設置を県に対して要望活動を実施するとともに、市管理河川においては設置場所、箇所数、財源確保の方法等を検討する。
○市管理河川において、補助事業を活用し、河川の維持保全対策を推進する。国・県管理河川については、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、国・県に対する要望活動を強化する。
○大雨時の市街地への雨水流入を防止するため、雨水調整池の建設時期や事業認可取得時期の検討
及び排水路等の整備に努める。
○基幹的な農業水利施設の機能を維持するためのストックマネジメント事業の推進や、老朽化ため池の改修等を計画的に実施するための財源確保に努める。
○災害発生直後における施設の点検・現地調査による被害状況の把握に時間を要するため、関係機関との密接な連携を図り、被害状況の早期把握に努める。
○防災重点ため池に指定されていないため池において、底樋管頂高以上の堆積土砂を撤去するとともに、緊急時の放流に備えるための事前調査の実施に努める。また、堤体の補強と施設の整備を図るとともに、ため池の災害防止や自然環境保全機能を保つための維持管理に努め、地震・豪雨等に耐え得るため池を整備する。

8-2 暴風雪・豪雪対策○除雪の実施について、請負業者の確保を図り、除融雪体制の維持に努める。

9 老朽化対策
9-1 建築物等○定期点検結果を蓄積し、メンテナンスサイクルを構築するとともに、個別施設計画に基づき長寿命化改修等を実施し、公共施設等の計画的な施設の堅牢化・安全性の確保を図る。また、点検・診断
等で劣化・損傷が認められた公共施設等の、改修までの間又は改修が難しい施設・設備等の除去までの間の適切な管理を図り、速やかな安全確保に努める。
○角田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の建て替えや修繕等を公営住宅等整備事業及び公営住宅等ストック総合改善事業等を活用して計画的に推進する。
25

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針○住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、耐震診断により耐震性が低いと思われる住宅の計
画的な耐震化を推進する。
○定期点検結果を蓄積し、メンテナンスサイクルの構築や個別施設計画に基づく長寿命化改修等により学校施設の計画的な補修・改修を推進する。また、教育施設の防災性の強化とその重要性の周知に努める。

9-2 公共土木施設等○定期点検により早期の修繕が必要と判断された橋梁について、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、適切な維持管理を継続的に行う。
○橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化修繕計画等を策定し維持管理を図っているが、財源確保が課題となるため、優先順位をつけて整備を進めるとともに、適切な維持管理を行い、現在の資源の長寿命化を図る。
○大雨時における浸水被害を軽減するため、排水路等の適切な維持管理に努める。
○市管理河川において、補助事業を活用し、河川の維持保全対策を推進する。国・県管理河川については、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、国・県に対する要望活動を強化する。
○広域水道からの安定供給と災害時の危険分散のため、高倉地内に配水池を整備し、枝野浄水場の修繕・更新に努めるとともに、自己水源小田浄水場から広域水道への見直しを行う。また、取水・浄水施設等の基幹施設並びに避難所等の重要施設に配水する管路について耐震計画を策定し、耐震適合管への布設替えに努める。
○配水支管の更新について、市長会を通じて国へ補助制度拡充（新設）を要望するとともに、老朽配水管更新事業の計画的な推進に努める。
○防災重点ため池に指定されなかったため池についても、堤体の補強と施設の整備を図るり、地震・豪雨等に耐え得るため池を整備する。

10 リスクコミュニケーション・地域づくり
10-1 自助・共助の取組の推進○避難行動要支援者の名簿を精査し、支援が滞りなく行われるような体制の整備や個別支援計画の策定を図るとともに、自主防災組織等関係機関との連携による避難体制の構築に努め、避難行動要支援者の支援体制強化を図る。
○NPO やまちづくり団体等の社会貢献活動に対する情報提供や活動支援のため、庁内の連携を強化
し全庁的に推進する体制を整備する。
○自主防災組織の育成・支援を行い、自助・共助の取り組みを強化し、市民等の協働により積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。また、地区・行政区毎に防災体制が充実するよう個別に指導等を行うとともに、リーダーとなる人材の育成及び活動内容の充実に努める。

10-2 防災意識の高揚○総合防災訓練や出前講座等を通じて防災対策に対する市の取り組みについて市民への周知を図り、一層の防災意識高揚に向けた啓発事業の実施に努める。
○要配慮者利用施設等の名称及び所在地について、地域防災計画に明記し、避難確保計画の作成と行動の支援に努め、施設を利用している要配慮者の迅速な避難の確保を図る。
26

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針○防災マップ等により河川はん濫による危険性の周知を徹底し、防災訓練や地域での防災講話等を通して防災意識の高揚を図る。

10-3 防災教育の充実○消防団員、婦人防火クラブの活動員の確保を図り、市民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する。

10-4 情報の伝達体制の確保○避難行動要支援者など支援が必要な方の情報の把握、収集及び整理を行うとともに、関係機関と相互に連携して施策を展開し、支援体制の強化に努める。また、かくだ安全・安心メールのさらなる普及促進や警察の SOS ネットワークシステムとの連携強化を図り、安全で住みよい地域社会の実現に努める。
○災害関連情報の収集体制について、現場職員からの情報収集・発信等による情報収集体制の強化に努める。

10-5 帰宅困難者対策○帰宅困難者の発生抑制のための広報を行うとともに、一時滞在施設の開設基準や運営マニュアルの作成及び飲料水等の備蓄に努める。また、マニュアル等を活用した訓練の実施に努める。
○交通事業者と連携し、災害時の帰宅困難者の移動支援対策を講じるとともに、SNS、HP 等を活用
した情報発信に取り組み、地震に関する情報や交通機関の状況などの情報提供手段の多様化を図る。

27

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針

2

施策分野別指標
施策分野
1

行政機能・
防災体制等

指標
○業務継続計画の見直し
H28 年度：策定 → R4 年度：地域防災計画修正に合わせて見直し○ICT 業務継続計画の見直し
H26 年度：策定 → R4 年度：地域防災計画修正に合わせて見直し○非常用発電設備整備施設数
R3 年度：1 施設 → R8 年度：3 施設○台風 19 号規模の大雨による浸水世帯数
R3 年度：1,542 世帯 → R8 年度：771 世帯○防災マップの更新
H27 年度・H29 年度：作成 → R5 年度：更新○防災研修等の開催
R2 年度：年 1 回 → R3 年度以降：年 2 回○避難行動要支援者等の個別支援計画の策定率
R2 年度：38％ → R8 年度：50％○地区防災計画の策定率
R2 年度：0％ → R8 年度：100％○非常用食料等の備蓄数
R3 年度：食料 10,000 食

2

住宅・都市

→ R6 年度：12,000 食○住宅の耐震化率
H25 年度：67.25％ → R7 年度：95％○学校施設の長寿命化
R3 年度：0 施設 → R9 年度：1 施設○学校施設の耐震化率
R2 年度：100％ → R7 年度：維持○学校施設の非構造部材の耐震点検
R2 年度：0 施設 → R7 年度：7 施設○老朽配水管更新
R3 年度：2km → R4 年度以降：年間 5km（幹線配水管優先のため）

4

環境○災害時における仮置場の選定
R3 年度：0 箇所 → R5 年度：3 箇所

5

農林業○ため池の浚渫事業の実施数
R3 年度：0 箇所 → R6 年度：81 箇所

7

交通・物流

○幹線市道整備率
R1 年度：89.5％ → R7 年度：89.6％

28

第 3 章 国土強靭化施策の推進方針

施策分野
8

市土保全

指標
○裏町排水区の工事着工
R3 年度：裏町排水区基本計画の策定 → R6 年度：工事着工○ため池の浚渫事業の実施数
R3 年度：0 箇所 → R6 年度：81 箇所

9

老朽化対策

○大規模・長寿命化改修済施設数（学校以外）
R2 年度：1 施設 → R8 年度：5 施設○住宅の耐震化率
H25 年度：67.25％ → R7 年度：95％○学校施設の長寿命化
R3 年度：0 施設 → R9 年度：1 施設○学校施設の耐震化率
R2 年度：100％ → R7 年度：維持○学校施設の非構造部材の耐震点検
R2 年度：0 施設 → R7 年度：7 施設○老朽配水管更新
R3 年度：2km → R4 年度以降：年間 5km（幹線配水管優先のため）

10

リスクミュニケーション・
地域づくり○避難行動要支援者等の個別支援計画の策定率
R2 年度：38％ → R8 年度：50％○地区防災計画の策定率
R2 年度：0％ → R8 年度：100％○地区防災マップの作成率
R3 年度：不明（今後調査） → R8 年度：100％○地域防災計画に明記された避難確保計画の作成率
R3 年度：64.9％ → R8 年度：100％

29

第 4 章 計画の推進

第 4 章 計画の推進
本計画は、国土強靭化に関連する計画との整合性を図りながら、PDCA サイクルにしたがって推進するものとし、その進行管理は、取組状況を把握・整理することにより行うものとします。
また、本計画における取組は、まちづくり、医療、福祉、防災、情報等が様々に関連する計画であることから、計画の推進に当たっては、各部の密接な連携を図るだけでなく、県、国等の関係機関との連携について、平時から関係性の構築に努めます。
なお、本計画は、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととします。

30

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針
目標 1
1-1

直接死を最大限防ぐ
地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生【住宅・建築物の災害予防】○角田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の建て替えや修繕等を公営住宅等整備事業
及び公営住宅等ストック総合改善事業等を活用して計画的に推進することで、市営住宅の老朽化への対応や生活居住水準の向上等を図る。
○耐震診断・耐震改修の必要性や助成制度の周知を図り、耐震診断により耐震性が低いと思われる住宅の耐震改修工事を促進する。
【公共施設等の災害予防】○指定避難所 41 カ所のうち、解体予定の 2 か所について、解体を進める。
○定期点検の結果を蓄積し、メンテナンスサイクルを構築することで、公共施設等の建築物の長寿命化を図る。
○公共建築物・インフラ施設の更新時期を迎える施設が増加してくるため、個別施設計画により計画的に長寿命化改修等を実施するとともに、国等の補助制度を活用し、長寿命化改修等に係る財源の確保に努める。
○点検・診断等で劣化・損傷が認められた公共施設等の改修までの間又は改修が難しい施設・設備等の除去までの間の適切な管理を行い、速やかな安全確保に努める。
○公共施設長寿命化計画の実行により、計画的な施設の堅牢化・安全性確保を図るとともに、財源確保問題の解消を図る。
○老朽化が進む学校施設の計画的な補修・改修により、安全・安心な環境づくりに努める。
○教育施設の防災性の強化とその重要性の周知に引き続き取り組む。
【防災教育の推進】○消防団、婦人防火クラブの活動員が減少しているため、人員確保に向けた取り組みを行うとともに、火災予防の啓発等の防災教育を推進する。
【消防体制の強化】○初期消火体制を確立するために、自主防災組織の育成・指導を行う。
○消防署との連携を密にし、消防署が実施している自主的な消防体制の確立に向けた指導監督の進捗等の状況把握に努める。
○消防水利の整備に係る予算確保のため、補助事業等の活用や、優先順位を付けて計画的な整備を実施するとともに、関係機関との連携を強化する。
○消防応援、消防受援のそれぞれの対応計画について、仙南地域広域行政事務組合消防本部で作成した計画に併せて市の対応を検討する。
○地域社会の防災体制の推進を継続するため、消防団員の確保に取り組み、防災体制の推進を継続するとともに、初期消火の徹底及び延焼拡大防止について周知を図る。

31

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害等による死傷者・行方不明者の発生【総合的な治水対策】○河川空間の有効活用・環境保全を図るため、河川にある施設の適正な管理を行うとともに、常に災害への対策を行う。
○補助事業を活用し、河川の維持保全対策を推進する。
○国・県管理河川については、災害対策の実施等の国・県に対する要望活動を強化していく。
○雨水調整池の建設及び排水路の整備等により、大雨時の市街地への雨水流入の防止に努める。
○県管理河川について、必要な箇所への水位観測施設の設置を要望していくとともに、市管理河川への設置場所、箇所数、財源確保の方法等を検討する。
○水害の危険性のある地域の河川改修工事や治水対策について、引き続き国・県に要望するとともに、国土強靭化事業の活用などにより事業推進を図る。
○通学路における交通や大雨時の危険箇所の点検を行っており、必要箇所の改良を今後も継続して実施する。
○老朽ため池の改修やストックマネジメント事業の推進を行うための財源の確保に努め、農地等の総合的な防災対策や緊急時の消防用水や生活用水の確保を図る。
【防災・減災対策の実施】○令和元年東日本台風災害などの過去の災害を踏まえ、洪水時の迅速な避難の確保のために必要な事項について、明確なマニュアル等を作成する。
○河川改修や道路改良事業等を実施するため、道路整備プログラム等を策定し計画的な整備を行うとともに、資源の長寿命化を図るための適切な維持管理に努める。
○除雪の実施について、請負業者の確保を図り、除融雪体制の維持に努める。
【防災意識の高揚】○要配慮者利用施設等の名称及び所在地について、地域防災計画に明記し、避難確保計画の作成と行動の支援を図る。
○防災マップ等により河川はん濫による危険性の周知を徹底し、防災訓練や地域での防災講話等
を通して防災意識の高揚を図る。

32

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

1-3

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【土砂災害等の対策の推進】○土砂災害警戒区域等における災害の危険性の調査結果に応じて、防災工事を実施するよう県への要望活動を実施する。
○土砂災害危険箇所等のパトロールを実施するための連携の強化、情報共有の促進を図る。
○土砂災害警戒区域及び土砂災害を被るおそれのある場所を周知するため、地域防災計画に明記する。
○土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に基づき、土砂災害危険箇所等の崩壊による被害を軽減するための施策を策定する。
○急傾斜地崩壊危険区域において、防災工事の実施を県に対して要望していくとともに、市として防災工事を実施するための財源の確保を図る。
○通学路における交通や大雨時等の危険箇所の点検を行っており、必要箇所の改良を今後も継続して実施する。
○土砂災害危険箇所の周知や避難体制の整備等のソフト対策を継続して実施するとともに、土砂災害防止工事等のハード対策に取り組む。

目標 2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【供給手段・体制の整備】○災害時には、協定を締結している関係機関及び県と連携し物資の確保に努める。また、平時から多くの民間企業と協定を締結し、物資の輸送・受け入れ態勢を構築する。
○災害発生時の物資の必要量の確保体制の確立を図るとともに、自主防災組織の育成、活用、支援方法を検討し、支給体制の整備を図る。
○市のみで十分な食料の調達・供給ができないと認めたときに、災害時応援協定を締結している
市町村に対して応援を要請し必要量を確保できるよう、協定締結先を拡充する。
【飲料水の確保】○広域水道が稼働できない場合の応急給水に必要な飲料水量の確保手段について検討する。
○大規模災害発生時に給水停止範囲が広範囲になった場合の応急給水拠点の設定や給水体制について、検討を行う。
2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【相互応援体制の整備】○災害時の県内外の地方公共団体間の広域的な消防相互応援体制について、国・県の計画に基づき拡充を図る。
○市及び自衛隊は、各々の計画の調整を図るとともに、今後も継続して連携し体制の強化を図る。

33

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

2-3

想定を超える大量の帰宅困難者の発生【帰宅困難者対策】○帰宅困難者の発生抑制のための広報を行うとともに、一時滞在施設の開設基準や運営マニュア
ルの作成及び飲料水等の備蓄を進める。
○交通事業者と連携し、災害時の帰宅困難者の移動支援対策を講じるとともに、SNS、HP 等を活用した情報発信に取り組み、地震に関する情報や交通機関の状況などの情報提供手段の多様
化を図る。
2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、物資の不足等による医療機能の麻痺【医療関係団体との連携強化】○角田市医師会等との連携を継続していくとともに、不足する医療機関の市内への誘致を図る。
○災害時の救急医療活動の支援について、県と連携強化を図る。
○後方医療機能を確保するために計画を整備するとともに、県との連携を図る。
○角田市医師会と協力しながらみやぎ県南中核病院との連携を密にし、広域的な連携体制を整備するとともに、さらなる連携先の確保を図る。
2-5

避難生活時における疫病・感染症等の大規模発生及び被災者の健康状態の悪化、死者の発
生等【感染症等予防対策】○緊急時の医療従事者の確保及び医療物資の確保により、感染症の流行防止を図る。
○「新しい生活様式」に留意し、災害時の避難所等における新型コロナウイルス感染症等の蔓延防止対策を引き続き実施する。
○マスク・消毒液等の衛生物品の備蓄について、備蓄品の更新を行いつつ備蓄量を確保する。
○国・県等から示される最新の情報に留意し、感染症予防に努める。
【避難生活における栄養指導等】○避難所生活の長期化が見込まれる場合に備え、市は災害時の避難所における栄養調査の実施方
法・体制や栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行うよう体制を整備する。

34

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

目標 3
3-1

必要不可欠な行政機能は確保する
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【防災拠点の機能の確保】○災害時に通信手段が使用不可となった場合に備え、今後も継続して防災行政無線や衛星携帯電
話等の通信手段確保に努める。
○防災拠点となる庁舎において、自家発電設備を整備し、電力供給時間の不足の解消に努める。
○災害時の主要な施設・設備において、自家発電設備及び非常用通信手段を確保するため、発電施設を整備する。
○公共施設における自家発電設備や防災無線等の整備状況を把握するとともに、不足している場
合には計画的に整備し最低限の機能の維持確保を図る。
【業務継続体制の整備】○角田市業務継続計画において、地震や水害、感染症対策、その他の災害の想定や組織機能の改編に対応した非常時優先業務の見直し、職員総合防災訓練の反省を踏まえた各課タイムラインの見直しを継続的に行う。
○災害対策本部設置要綱及び非常備配備計画について、想定外の災害発生や庁内体制の変化等に併せて適宜修正する。
○財政状況の健全化に向けた取り組みを第 6 次長期総合計画において位置づける。
【業務の効率化】○事務の効率化に向け、専門家の招聘や職員研修等により、職員の育成に努め、ICT を積極的に活用できる人材の確保を図る。
【受援体制の整備】○仙南地域広域行政事務組合の事務において、広域行政を推進すべきスケールメリットを活かせる分野について適時適切に判断し、効率的な運営に努める。
○平時から受援体制の構築を図り、業務ごとに必要となる派遣職員の把握に努め、災害時の初動の迅速化を図る。
【職員に対する防災教育】○各機関における防災活動を円滑に進めるため、職員の研修を行い、意識改善を図る。

35

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

目標 4

必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

情報通信網の麻痺・停止等による被害の拡大【情報の伝達体制の確保】○被災者等に対しての情報伝達手段の多様化、多重化、耐震化を図るために、SNS 等の利用を含
め多種多様な伝達方法を検討する。また、かくだ安全・安心メールの周知を図り登録推進に取り組む。
○災害時に通信手段が使用不可となった場合に備え、今後も継続して防災行政無線や衛星携帯電
話等の通信手段確保に努める。
○避難行動要支援者など支援が必要な方の情報の把握、収集及び整理を行うとともに、関係機関と相互に連携して施策を展開し、支援体制の強化に努める。
○電気通信事業者は、引き続き電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取り組みの推進に努めるとともに、市は、地域防災計画の内容の関係機関への周知に努める。
○各施設の無停電電源装置や非常時発動発電機等の整備状況を把握し、整備ができていない施設には整備を促す。
○災害発生時の災害関連情報等の収集体制について、現場職員からの情報収集・発信等による情報収集体制の強化を図る。
○国・県が提供しているシステムを活用するとともに、避難者、在宅者などの情報を収集し、対応できる体制及び地域と連携し安否確認できる体制の構築に努める。
○電気通信設備が被災し、通信の孤立を防止するために、角田市として具体的な対策を講じる必要があるか検討を行う。
【業務継続体制の整備】○情報システムの復旧計画である「ICT 部門の業務継続計画（ICT-BCP)＜初動版＞」について、
地震だけでなく、水害や感染症対策などのその他の災害についても対応可能かどうか検証する。
【帰宅困難者対策】○交通事業者と連携し、災害時の帰宅困難者の移動支援対策を講じるとともに、SNS、HP 等を活用した情報発信に取り組み、地震に関する情報や交通機関の状況などの情報提供手段の多様
化を図る。

36

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

目標 5
5-1

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下【業務継続体制の整備】○企業等が災害時に重要業務を継続するために、角田市としてＢＣＰの策定や国・県の施策等について周知・喚起に努める。
5-2

産業施設・研究施設の損壊，火災，爆発等【産業施設等の防災・減災対策】○産業施設・研究施設の損壊，火災，爆発等について、関係機関（国、県、消防、警察、自衛隊）と協議し、市が実施すべき対策の検討及び体制構築を図る。
5-3

基幹交通ネットワークの機能停止【公共交通の防災・減災対策】○公共交通の施設設備等の老朽化対策を講じるとともに、人材定着のために必要な人件費を確保し、計画的な安全点検等の各種事故防止対策の実施に係る職員の育成・資質向上に努める。
【道路施設等の長寿命化】○定期点検により早期の修繕が必要と判断された橋梁について、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、予防保全の対策も踏まえた適切な維持管理を継続的に行う。
○災害を未然に防止するために、現在の資源の長寿命化を図り適切な維持管理に努める。
○ライフラインの系統の多重化について、道路整備プログラムを策定し優先順位をつけ必要なものから整備を進めるとともに、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、国・県等への要望活動を強化する。
【道路の防災・減災対策】○国道・県道について、国・県に対して、令和元年東日本台風の経験を踏まえた防災工事の実施の要望活動を強化し継続して実施する。
○都市計画道路について、完成済み区間の適切な維持管理を行う。
○道路整備プログラムを策定し、優先順位をつけ必要なものから整備するとともに、国・県等への要望活動を行う。また、現在の資源の長寿命化を図るため、適切な維持管理に努める。
○警察、消防、道路管理者との連携・情報収集・発信を行い、災害発生時に緊急輸送のための交通規制を実施し、使用可能な交通・輸送ルートを確保できるよう努める。
○国・県に対して緊急輸送道路である国道・県道の耐水性向上に対する働きかけを行うとともに、代替ルートの検討・整備促進に努める。
5-4

食料等の安定供給の停滞【緊急物資の輸送体制の構築】○災害時に生活物資や復旧作業の資機材等を搬送するため、協力機関との連携を強化する。
○スーパーなどの民間企業との協定の締結を推進し、災害時の生活物資の確保を図る。
○大規模災害時に、国・県からの支援物資を迅速に受け取れるよう、国・県との連携強化を図る。

37

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

目標 6

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1

電力供給ネットワーク、石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止【電力施設の災害対応】○東北電力や県と連携するとともに、連携内容の整理・運用方法を明確に決定することで、被災した場合の早急な応急復旧体制を確立する。
【ガス事業者の災害対応】○液化石油ガス販売事業者の対応以外に、市が実施する具体的な施策について検討するとともに、継続して関係機関との連携を強化する。
○関係機関との連携内容の整理・運用方法を決定し、液化石油ガス販売事業者相互の支援体制の強化等の必要な災害予防対策の長期的な検討推進を図る。
6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止【水道施設の整備】○広域水道からの安定供給と災害時の危険分散のため、高倉地内に配水池を整備するとともに、
枝野浄水場の修繕・更新を行う。また、自己水源小田浄水場から広域水道への見直しを行う。
【下水道施設の整備】○浸水被害を軽減するため、排水路の早期整備に努める。
○下水道施設の耐震性向上や液状化対策に従事する技術者と財源の確保を図る。
【上下水道施設等の長寿命化】○市長会を通じて国へ配水支管の更新に対する補助制度拡充（新設）を要望するとともに、計画的に管路の更新事業を推進する。
○取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池などの基幹施設並びに、避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路について、耐震計画を策定し、耐震適合管への付替えを推進する。
【迅速な復旧体制の構築】○災害時の職員の対応について、明確な取り決めやマニュアル等を作成する。
○災害時の応急給水及び応急復旧に必要な資機材について、調達方法及び施工方法等をまとめた
災害時の行動計画等を作成する。
○角田市管工会との「災害時における水道施設復旧応援に関する協定書」を踏まえ、災害時の行動計画書を作成する。
○災害時には仮設トイレ等の物資の不足が懸念されるため、簡易トイレの備蓄や関係機関と協定を結ぶ等の検討を行う。

38

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態【公共交通の防災・減災対策】○老朽化の進む鉄道施設について、更新資金の確保を図り、計画的な維持・更新に努める。
○鉄道事業基盤を強化するため、早急に抜本的な経営支援策を構築する。
【市道の整備】○道路整備プログラムを策定し、優先順位をつけて整備を進めるとともに、適切な維持管理により現在の資源の長寿命化を図る。
○防災避難機能を持つ道路等のネットワークを整備するとともに、防災機能の確保に向けた明確なビジョンの設定を行い、防災拠点機能の確保を図る。
○都市の特性に応じた都市計画道路の見直しを検討していくとともに、市街地開発事業等の進展に併せて整備を進める。
【道路の防災・減災対策】○災害時の孤立を防止するため、完成済み区間の適切な維持管理を行うとともに、新設・改良について国・県への要望活動を強化していく。
○現状の道路網の状況を精査し、効果の見込める計画の策定に取り組み、広域幹線道路に接続す
る市道の整備促進を進め、物流機能の向上を図る。
○県が策定する緊急輸送道路ネットワーク計画における防災対策の実施及びネットワークの形成を図るため、優先順位をつけて整備を進めるとともに、計画的かつ適切な維持管理を行い、現在の資源の長寿命化を図る。
○緊急輸送道路である国道・県道の交通の確保に対する働きかけを行うとともに、代替ルートの検討と整備促進を図る。
○蔵王山等の噴火があった場合の被害想定と対応体制の構築に努める。
【道路施設等の長寿命化】○老朽化した橋梁の計画的な維持管理の充実を図るために、ライフサイクルコストの縮減を図る
とともに、適切な維持管理を行い、地域道路ネットワークの安全性・信頼性の確保に努める。
○橋梁長寿命化計画や舗装長寿命化修繕計画等に沿って、優先順位をつけて整備を進めるとともに、適切な維持管理を行い、現在の資源の長寿命化を図る。
○5 年に 1 度橋梁長寿命化計画の改定を行い、橋梁の長寿命化を図る。

39

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

目標 7
7-1

制御不能な二次災害を発生させない
ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【農業水利施設等の機能維持対策等】○ため池の災害防止や自然環境保全機能を保つため、効率的な維持管理に努める。
○地震・豪雨に耐え得るため池を整備するため、防災重点ため池に指定されていないため池についても堤体の補強と施設の整備を図る。
○市内 81 箇所の農業用ため池について、底樋管頂高以上の体積土砂を撤去するとともに、緊急時の放流に備えるため、事前調査の実施に取り組む。
【河川管理施設の耐震化等】○国・県管理河川の対策について、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、国・県に対し要望活動を強化する。
○市管理河川について、国土強靭化事業等の活用により河川改修等の事業推進を図る。
7-2

有害物質の大規模拡散・流出【有害物質等の流失防止】○危険物施設等の耐震性能向上等への対応方針の検討を行う。
○有害物質の河川流出について、関係機関と河川管理者間で連携し、流出防止の強化に努める。
7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【遊休農地等の活用】○遊休農地の解消に向けて、農業振興地域整備計画に基づいた農地利用がなされるよう推進する。
○鳥獣被害防止対策をソフト・ハード両面にわたる総合的な対策として推進し、野生鳥獣を適切に管理する機能の確保に努める。
【農林業施設等の安全対策】○定期的な巡視により災害発生源を未然に排除するため、計画的な維持管理の実施に努める。
○関係機関と連携し、災害発生直後の施設の点検・現地調査による被害状況の早急な把握に努める。
7-4

地域農産物に対する風評被害等による地域経済への甚大な影響【情報の的確な発信】○災害発生時において、市内外のより多くの方へ本市の正確な情報発信するための手段について検討する。また、関係機関と連携し、風評被害等の防止対策について検討する。

40

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

目標 8
8-1

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物等への対応】○圏域での処理能力を超える廃棄物が発生した場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能となった場合の対策として、圏域外・県外における災害廃棄物の処理施設の確保に努める。
○大規模災害発生時の迅速な対応のために、災害廃棄物仮置き場の設置箇所の想定及び仮置き場における管理運営手法の確立を図る。
○合併処理浄化槽について、循環型社会形成推進交付金制度を有効に活用して単独処理浄化槽等からの転換を促進する。
8-2

復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【復旧・復興を行うための体制整備】○地域の企業や産業等の経済分野、教育・福祉分野との連携を強化し、全庁的に住民活動を推進する体制の整備を行い、地域活動の拠点づくりを推進する。
○地域防災力の向上を目指し、防災指導員の継続した養成と研修の実施に努める。
○大規模災害時に速やかな応急対策を実施するため、防災関係機関との連携を強化し、連携内容の詳細を検討する。
○社会福祉協議会等とともに災害の種類や規模に応じた災害ボランティアセンター設置場所の選定や関係団体等と協働した取り組みの検討を行うほか、災害時にボランティアがすぐに活動できるよう災害ボランティアコーディネーターや防災指導員等の養成に努める。
○災害ボランティアの受入れ環境整備やリーダーの養成などの体制づくり等の活動支援を行う
ため、社会福祉協議会の人員の確保・財源確保・体制整備について社会福祉協議会と検討する。
○社会福祉施設等の施設相互間並びに他の施設等の日常の連携が密になるよう努めるとともに、縦割り行政の弊害の解消及び所管課の継続した指導等を行い、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
○避難行動要支援者の名簿を精査し、支援が滞りなく行われるような体制の整備や個別支援計画の策定を図るとともに、自主防災組織等関係機関との連携による避難体制の構築に努め、避難
行動要支援者の支援体制強化を図る。

41

【別紙１】起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針

8-3

被災者に対する住宅対策や地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態【復旧・復興を行うための体制整備】○地域の企業や産業等の経済分野、教育・福祉分野との連携を強化し、全庁的に住民活動を推進する体制の整備に努める。
【自助・共助の取組の推進】○避難行動要支援者の名簿を精査し、支援が滞りなく行われるような体制の整備や個別支援計画の策定を図るとともに、自主防災組織等関係機関との連携による避難体制の構築に努め、避難
行動要支援者の支援体制強化を図る。
○NPO やまちづくり団体等の社会貢献活動に対する情報提供や活動支援のため、庁内の連携を強化し全庁的に推進する体制を整備する。
○婦人防火クラブ等の女性団体や自主防災組織で、女性が参画できる体制の構築を目指すとともに、防災会議等への積極的な女性の登用に努める。
○自主防災組織の育成・支援を行うとともに、要配慮者の把握を行い、自助・共助の取り組みを強化し、市民等の協働により積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。
○地区・行政区毎に防災体制が充実するよう、自主防災組織に個別に指導等を行う。
○総合防災訓練や出前講座等を通じて、防災対策に対する市の取り組みについて市民への周知を図り、一層の防災意識高揚に向けた啓発事業を推進する。
○自主防災組織のリーダーとなる人材の育成及び活動内容の充実に努める。
【住宅再建への支援】○供給可能な市営住宅の戸数を確保し、災害による被災者の自立的生活再建を支援する。
8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【文化財の衰退・損失対策】○貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失について、対策を検討し実施する。
○宮城県が策定する「文化財保存活用大綱」を勘案し、角田市全体として「角田市文化財保存活用地域計画」及び資料館として個別の「（仮称）旧氏丈邸保存活用計画」を策定した上で、文化財の衰退・損失を防ぐ具体策を検討する。

42

【別紙２】国土強靭化関連市計画等一覧【別紙２】国土強靭化関連市計画等一覧
番号

計画等の名称1

角田市第 5 次長期総合計画

2

角田市国土利用計画（第 3 次）

3角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略4

角田市地域防災計画

5

角田市業務継続計画（BCP）

6

角田市都市計画マスタープラン

7

角田市公共施設等総合管理計画

8

角田市公営住宅等長寿命化計画

9

角田市水道ビジョン10

角田市流域関連公共下水道事業計画11

角田市水道事業経営戦略

12

橋梁長寿命化修繕計画

13

舗装長寿命化修繕計画

14

角田市男女共同参画計画（第 2 次）

15

協働によるまちづくり推進指針

16

第 2 期角田市障害者計画

17

第 1 期角田市地域福祉計画

18

第 7 期角田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画

19

角田市避難行動要支援者等避難支援プラン（全体計画）20

角田市教育振興基本計画

21

阿武隈急行線地域公共交通網形成計画43

【別紙３】角田市国土強靭化地域計画に基づく主な事業【別紙２】国土強靭化関連市計画等一覧【別紙３】角田市国土強靭化地域計画に基づく主な事業（令和３年度実施予定事業）
施策分野

Ａ．行政機能・防災体制等

Ｂ．住宅・都市

Ｄ．環境

Ｇ．交通・物流

Ｈ．市土保全Ｉ．老朽化対策

事業名

事業概要

会計

予算科目

庁舎自家用発電設備改修工事

災害等有事の際、外部からの供給なしに72時間(3日間)
非常用電源を稼働できるよう既設の非常用ディーゼル
エンジン発電設備を改修

一般

2款1項7目

協働のまちづくり推進事業

地域コミュニティの強化

一般

2款1項10目 まちづくり交流課

避難行動要支援者等避難支援事務角田市避難行動要支援者等避難支援プラン（全体計画）に従い周知を徹底し、必要な方に登録を促すとともに避難行動要支援者等名簿及び避難支援プラン（個別支援計画）の整備に向けて関係機関と調整を図るもの一般

3款1項1目

災害等有事の際、外部からの供給なしに72時間（３日総合保健福祉センター自家用発電設備間）非常用電源を確保できるよう、自家発電設備設置設置工事設計業務委託
工事設計業務を委託するもの

一般3款1項11目 社会福祉課

地域防災計画修正

地域防災計画の修正

一般

9款1項5目

防災安全課

非常用備蓄食料

非常用備蓄食料の購入

一般

9款1項5目

防災安全課

自治センター施設整備事業

施設の老朽化に伴う、自治センターの施設整備の実施

一般

10款4項2目 まちづくり交流課

個別施設計画に基づく長寿命化の改修工事として屋上
総合体育館屋上・外壁改修工事設計業
庭園側の屋上及び外壁全般の改修工事を行うための設
務委託
計業務を委託するもの

一般

10款5項2目 生涯学習課

住環境整備事業

木造住宅耐震改修補助、危険ブロック塀等除却事業を
行うもの

一般

8款4項1目

都市整備課

宅地耐震化推進事業

大規模盛土造成地の滑動崩落対策として第二次スクリーニング計画を策定するもの

一般

8款6項2目

都市整備課

小学校施設整備事業

角田小学校屋内運動場床塗装工事を行うもの

一般

10款2項1目 教育総務課

中学校施設整備事業

角田中学校屋内運動場床塗装工事を行うもの

一般

10款3項1目 教育総務課

老朽配水管更新事業

配水管の更新・耐震化を図るもの

水道
事業

資本的支出
上下水道事業所
1款1項1目

浄化槽整備事業

合併処理浄化槽設置費用の一部を補助するもの

一般4款1項4目

阿武隈急行線緊急保全整備事業

安全輸送の確保のため、施設の老朽化に伴う橋梁等の更新工事を行うもの

一般2款1項10目 まちづくり交流課

道路改良事業

市道駅前花島線の道路整備をはじめとした、市道の新設、改良工事を行うもの

一般

8款2項3目

都市整備課

沼南野田前線道路整備事業

市道沼南野田前線の道路整備を行うもの

一般

8款2項3目

都市整備課

大沼野田前線道路整備事業

市道大沼野田前線の道路整備を行うもの

一般

8款2項3目

都市整備課

坊前線道路整備事業

市道坊前線の道路整備を行うもの

一般

8款2項3目都市整備課

南町斗蔵線道路整備事業

市道南町斗蔵線の道路整備を行う

一般

8款2項3目

都市整備課

橋りょう維持補修事業

斗蔵上橋橋りょう補修工事を行うもの

一般

8款2項5目都市整備課

橋りょう長寿命化修繕計画事業

橋りょう長寿命化修繕計画の改訂および点検等を行う
もの一般

8款2項5目都市整備課

都市街路整備事業

佐倉裏町線舗装工事を行うもの

一般

8款4項3目

都市整備課

住社橋橋りょう整備事業

住社橋橋りょう整備工事を行うもの

一般

8款4項3目

都市整備課

下水路管理事業

排水ポンプの設置等を行うもの

一般

8款5項2目

都市整備課

除融雪事業

除融雪業務委託等を行うもの

一般

8款2項2目

都市整備課

河川維持補修事業

庄司堀川外２河川の浚渫等を行うもの

一般

8款3項1目

都市整備課

野田排水区雨水事業

野田排水区雨水幹線の整備工事を行うもの

下水道
事業

資本的支出
上下水道事業所
1款1項1目裏町排水区雨水事業

裏町排水区事業計画等策定業務を行うもの

下水道
事業

資本的支出
上下水道事業所
1款1項1目【再掲】橋りょう維持補修事業

斗蔵上橋橋りょう補修工事を行うもの

総務課

社会福祉課
（地域包括支援センター）（健康長寿課）（子育て支援課）

生活環境課

一般

8款2項5目都市整備課【再掲】橋りょう長寿命化修繕計画事 橋りょう長寿命化修繕計画の改訂および点検等を行う
業
もの

一般

8款2項5目

都市整備課【再掲】住環境整備事業

木造住宅耐震改修補助、危険ブロック塀等除却事業を
行うもの

一般

8款4項1目都市整備課【再掲】宅地耐震化推進事業

大規模盛土造成地の滑動崩落対策として第二次スクリーニング計画の策定を行うもの

一般

8款6項2目都市整備課【再掲】小学校施設整備事業

角田小学校屋内運動場床塗装工事を行うもの

一般

10款2項1目 教育総務課【再掲】中学校施設整備事業

角田中学校屋内運動場床塗装工事を行うもの

一般

10款3項1目 教育総務課

配水管の更新・耐震化を図るもの

水道
事業

資本的支出
上下水道事業所
1款1項1目角田市避難行動要支援者等避難支援プラン（全体計画）に従い周知を徹底し、必要な方に登録を促すとと【再掲】避難行動要支援者等避難支援
もに避難行動要支援者等名簿及び避難支援プラン（個事務
別支援計画）の整備に向けて関係機関と調整を図るもの一般

3款1項1目

社会福祉課（地域包括支援センター）（健康長寿課）（子育て支援課）

全ての地区で地区ごと特性を反映した地区防災計画を作成を推進するもの

一般

9款1項5目

防災安全課
まちづくり交流課【再掲】老朽配水管更新事業

Ｊ．リスクコミュニケー
ション・地域づくり

主管課

地区防災計画作成推進事業

国土強靭化地域計画に基づく主な事業（令和３年度実施予定分）

44

予算額：１，０１７，５４０千円

【別紙２】国土強靭化関連市計画等一覧

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