地方独立行政法人大阪市博物館機構内部通報及び外部通報に関する規程
令和元年 10 月１日
大阪市博物館機構規程第 75 号
（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の趣旨及び地方独立行政法人大阪市博物館機構業務方法書第31条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「機構」という。）における内部通報及び外部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令、機構が定める規程その他機構の定め等の違反その他の不正な行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。以下「違法行為等」という。）の早期発見と是正を図り、もって法人の適正な職務の遂行及び社会的信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 役職員 機構の役員及び職員をいう。
(2) 役職員等 役職員及び派遣契約その他の契約に基づき機構の業務に従事する者をいう。
(3) 通報 内部通報及び外部通報のことをいう。
(4) 通報対象事実 役職員等についての違法行為等の事実をいう。
(5) 内部通報 役職員等が、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でなく、機構に知らせることをいう。
(6) 外部通報 役職員等以外の者（取引のある企業の従業員、退職者等）が、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でなく、機構に知らせることをいう。
(7) 通報者 通報を行った者をいう。
（責任者）
第３条 通報の処理に関する責任者は、内部統制担当理事（以下「担当理事」という。）とし、通報の処理に関する事務を総括する。
（通報窓口）
第４条 通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）は、内部監査室及び機構が委任した法律事務所等とし、内部監査室が通報の処理に関する事務をつかさどる。
（通報の方法）第５条 通報は、自己の氏名、所属、通報対象事実の内容、証拠の状況等について、通報
内部通報及び外部通報に関する規程 1

票（別記様式）又は同様の事項を記した書面を封書若しくはは電子メールにより行うものとする。
（通報の受理）第６条 通報窓口は、通報者の通報が前条の規定する方法によると認められる場合には、通報として受理する。なお、電話又は口頭による通報の場合は、聴取した内容を通報票に記載し、当該通報票を通報者が確認するよう努めなければならない。
２ 通報者の通報が次の各号のいずれかに該当するものは、通報として受理しないことができる。
(1) 前条の定める要件を満たさない通報（匿名の通報その他通報者を特定できない通報を含む。）(2) 内容が著しく不明確な通報(3) 内容が虚偽であることが明らかな通報(4) 前各号に定めるもののほか、受理することが相当でないと認められる通報
３ 内部監査室長は、通報の受理又は不受理を決定したときは、速やかにその旨を担当理事に報告するものとする。
４ 内部監査室長は、通報の受理又は不受理を決定したときは、速やかにその旨を通報者に通知する。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合又は通報者が通知を必要としない旨の意思表示をした場合を除く。
（通報窓口以外の役職員等が通報を受けた場合の処理）
第７条 通報窓口以外の役職員等が通報を受けたときは、本規程に則り誠実に対応するよう努めなければならない。
２ 前項の通知が、書面による場合は、当該書面を通報窓口に速やかに提出することとし、口頭による場合は、聴取した内容を通報票に記載し、これを通報窓口に速やかに提出することとする。
３ 前項の場合、通報窓口以外の役職員等に対して通報を行ったものを、通報者とする。
（調査等）
第８条 担当理事は、第６条第３項により報告を受けた受理又は不受理の決定について、理事長及び監事に報告する。
２ 理事長は、受理された通報について調査の必要があると認める場合には、通報窓口に速やかに調査を行うよう命じるものとする。
３ 理事長は、前項の調査のため、必要に応じて、役職員による調査チームを編成し、これを調査させることができる。
４ 調査は、通報者の秘密を守るとともに、通報者が特定されないよう配慮しつつ、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。
５ 内部監査室長は、調査を終えたときは、その結果を担当理事に報告するものとする。
担当理事は、調査の結果を理事長に報告するものとする。
内部通報及び外部通報に関する規程 2

（協力義務）
第９条 役職員は、前条の調査を受けた場合は、誠実に協力しなければならない。
（是正措置等）第10条 理事長は、調査の結果、通報対象事実において違法行為等の存在が明らかになった場合には、担当理事に速やかに是正措置及び再発防止措置（以下「是正措置等」という。）を講じるよう指示し、担当理事は、関係部署に是正措置等を講じるよう命じるものとする。
２ 関係部署は、前項の是正措置等を講じたときは、速やかに担当理事に報告し、担当理事は、是正措置等を理事長及び監事に報告するものとする。
３ 担当理事は、第１項の是正措置等を講じた後に、是正措置等が十分に機能しているか関係部署に適宜確認し、必要があると認める場合は、新たな是正措置等を講じるよう関係部署に命じるものとする。
４ 理事長は、通報に関する調査の結果及び是正措置等について、内部統制委員会に報告するものとする。
（通報者の保護）第11条 機構は、通報者又は調査に協力した役職員等（以下「通報者等」という。）に対し、通報又は調査に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２ 理事長は、通報者等が通報又は調査に協力したこと等を理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じるものとする。
（秘密保持義務）
第12条 通報の処理に従事する役職員は、通報の内容及び調査等で得られた個人情報等職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 前項に規定する者は、調査、是正措置及び処分等のために当該情報を必要とする関係役職員等以外の者に、職務上知り得た秘密を開示してはならない。
（通報者への通知）
第13条 内部監査室長は、通報者に対し、調査結果及び是正措置等の結果について、通報対象者（違法行為等の当事者として通報された者をいう。）又は当該調査に協力した者等のプライバシー等に配慮しつつ、遅滞なく通知するものとする。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合及び通報者が通知を必要としない旨の意思表示をした場合を除く。
（通報者の責務）
第14条 通報者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的をもつ通報を行ってはならない。
（利益相反関係の排除）
第15条 通報の処理に従事する者は、自らが関係する通報の処理に関与してはならない。
内部通報及び外部通報に関する規程 3

２ 通報が内部監査室に関するものであるとき等内部監査室が通報に関与することができない場合は、第４条の規定にかかわらず、理事長が指名する役職員を通報窓口とする。
（適用除外）
第16条 通報が機構の規程及び方針等に申し出等の定めのあるときは、この規程の規定を適用せず、当該事項にかかる規程等に定めるところによるものとする。
（その他）
第17条 この規程に定めるもののほか、内部通報及び外部通報に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年６月１日から施行する。

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