令和 2 年度 理事会特別委員会 中間報告関連資料

これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料

令和 2 年 11 月 5 日

理事会特別委員会

組織運営委員会

１．学識経験者登用の問題についてⅰ

農業保険法に定める学識経験者の範囲とは農業共済団体理事の内、その定数の少なくとも 4 分の 3 は、組合員でなければならない。この場合の組合員とは、実際に事業に加入した者をいう。
例えば、定数 16 名の現行組合に当て嵌める場合、16 名 × 3/4 ＝ 12 名となり、この 12 名は組合員でなければならない。逆に 4 名は組合員外の理事も認められている。これが組合員を代表する理事とは別に、「学識経験の理事」として法律上区分している。
但し、役員であっても監事には、組合員を代表とする法律的要件はない。

ⅱ

では、国が監督指針において指導する学識経験者の活用とは

国は監督指針において、役員等定数見直しに関し次の通り指導している。
学識経験理事の数的範囲にて、4 分の 1 未満の数で必要とする課題の対処・解決に学識経験を活用する学識経験理事の登用を促している。
このため、課題解決の手段として検討・検証するよう示唆している。

ⅲ

国が学識経験者の登用を促す真の意味とは
ア

農業共済団体の全国的実態として、学識経験者枠が活用されていない。
平成 22 年の民主党政権時代、主に農業共済団体に学識経験理事として選任されていた地方自治体首長・議員並びに国会議員について、以降の選任を制限〔禁止〕するとした指導通知を発出している。
※「農業共済団体に関する政治的中立性の確保について」（平成 22 年 1 月 15 日付け 21 経営第 5390 号農林水産省経営局長通知）

その後現在に至るまで、農業共済団体の合併、特定組合設立を経過後も実質的に学識経験理事の活用・選任が活発化していないこと。
イ 組合を取り巻く環境の変化に対し、理事としての「学識経験者枠」の利活用の検討に継続性がない。
従前の自治体首長等を除き、学識経験者の登用を具体的分野として検証していない。このため現段階の判断材料（理事が要・不要を検討する）が理事会に提出されてない。

- 1 -

国の考える（示唆・指導）学識経験者の活用の分野

ア

農作物共済（水稲・麦）当然加入の廃止を機に、事業面の推進力強化を図る人材の活用
・民間業種の営業専門職など

イ

収入保険事業並びに園芸施設共済の加入拡大など効率・効果的な事業展開のできるトップセールス実施理事の登用
・JA 等農業団体の役職員
生産部会の実態的把握できること並びに収入保険セールスに関する組織的対応が効果的に展開できること

ウ

組織の内部運営並びに法規面の整備強化を実施する理事の登用
・県等行政職経験者など

エ

全国的に経営悪化が懸念される家畜診療所の運営強化を図る理事の登用
・行政職等家畜診療に関する経験者など

オ

余裕金運用に関するポートフォリオの改善・策定等へ有為の理事の登用
・民間金融分野経験者など※ 金融ポートフォリオとは組合の保有する金融資産を普通預貯金〔当座並びに決済用預貯金の別〕、定期預貯
金並びに有価証券に分類、かつ定期預貯金並びに有価証券については、定期預貯金利率・クーポン（有価証券の利率）の満期及び償還期限の単位に整理区分したもの。
有価証券については、例年の平均的運用果実の確保に向け、運用の満期償還期限ごと並びに有価証券の種類（投資先）ごとの保有実態を整理区分したもの。

- 2 -

ⅳ

従前の本県における学識経験者登用に関する判断は
平成 27 年から 29 年の「役員等体制の見直し」に関する課題協議の際、「学識経験者」登用の取扱いについて、次の結論を得ている。

ア

当時の結論
学識経験理事の登用は、当分の間必要としない。

イ

理
由
学識経験並びに団体運営に精通した理事を登用する期は今（合併草創期）
であり、特定組合で一定の経験を積んだ後は、寧ろ組合員代表理事の選出が望ましい。

ウ

背景
平成 26 年度に新設特定組合とした本組合には、旧組合から確実に事業量並びに共済資源を継承することが、中長期の安定的団体運営を目指す必要から必須の課題であったこと。
加えて、損害防止事業及びその他事業奨励措置において、旧組合間にその活動等に対し格差があり、是正措置を含む改善を中長期の団体運営を睨
み、かつ組合員ニーズの検証、財政規律の確立を見通した後、高位平準化
することが求められていた。
これらを解決するため、特定分野に特化する学識経験者の登用も当時は一考する環境にあった。加えて一部休止の家畜診療所の再開、安定的運営と獣医師の確保に向け、地元行政庁とのパイプ役を担う学識経験者の登用も思慮されたが、国の「地方自治体首長等」を学識経験理事として選任することの制限〔禁止〕措置等もあり具体化されなかった。

以上を背景に概ねの組合運営が円滑に展開する中、組合員等からも積極的に登用を求める気分、声もなく登用を要しないとの組織運営委員会（答申）並びに本理事会の判断となった。

- 3 -

ⅴ

改めての検討改めて学識経験理事の登用について検討を行う場合、その必要とする視点として組合的課題、登用を求める組合員の気分・感情（組合員のニーズ）並
びに国の考える学識経験者の活用〔本組合課題も含む〕の分野等から検討・
分析する。

ア

組合的課題
①事業面から見る場合
・農作物共済（水稲・麦）の将来的事業量の確保策（当然加入の廃止、一筆方式の廃止）
・園芸施設共済に係る加入率全国水準の確保（将来的に 80％の戸数引受率の確保とオプション推進による復旧費
用特約並びに新価 100％補償特約の拡大）
・収入保険加入者の拡大（法人・個人経営体）
・果樹共済加入者の収入保険への誘導
・任意共済の加入拡大と補償額の高位平準化
・損害防止活動、農家サービス活動に係る組合員ニーズの把握と実施
・家畜診療所運営の安定化措置②組織面から見る場合
・基礎組織の再構築（高齢・限界集落化の対処、労務軽減と代替措置）
・職員の事業事務遂行能力の向上と人材育成
・職員数の減少と適正配置③財務面から見る場合
・業務収入予算の縮減（事業賦課金、国庫補助金、受取利息の減少）
・漸減する組合差引純財産（財産目録）※ 10 年を超える超長期金利の低迷、金融資産含み益の減少、業務繰延残金の減少、業務引当金の減少、国の制度事業に係る保険設計改正に伴う組合保有
責任の拡大等を理由とする総体的金融資産の減少

・収入保険受託収入の伸び悩み- 4 -・事業特別積立金の取崩し制限（国の指導）※ 任意共済事業について、 給付保険金〔特に地震に関する保険金の安定的給付が目的〕に不足を来さないよう特別積立金の損害防止を用途とする取崩しにあっても制限〔原則禁止の指導〕している。

・「Web 型農業保険システム」の構築・運用に伴う将来的な事務機械化準備金造成の要※国の一般的情報処理システムと同様に特定回線を利用せず、Web 上で全共済の 20 システムを運用する新システムを構築する予定、既に 5 年間を 3 期とするシステム移行が始まっている。
令和 11 年（2029 年）までの 10 年間に全国の農業共済団体等の負担する総額は約 120 億円が試算されている。

イ

登用を求める組合員の気分・感情（組合員のニーズ）
組合員からの学識経験理事登用を求めることの検証は、具体的には組合設立の平成 26 年度以降の通常・臨時の総代会、基礎組織等の諸会議、定例の改選期に開催する支所総代会議並びに組合 (ホームページ)への意見及び広報紙への意見等を総体的に集約し判断する。
結果、本・支所総代会（総代会議）並びに関係する組織内の諸会議等を通じても①組合員からの学識経験理事の登用を求める声②組合員からの学識経験理事の登用を期待する声③組合員からの将来に向けて学識経験理事の登用検討を示唆（必要ではないか。）する声については確認していない。

ウ

国の考える学識経験者の活用〔本組合課題も含む〕分野からの分析
国の考える活用分野並びに改めて登用を検討するとした組合の課題分野に照らし分析する。
①学識経験者の活用検討を考える課題分野が広く、具体的登用を想定する場合、特定分野の絞り込みが難しい。
②課題の多くは、現在の環境下における多くの農業共済団体が共有する課題であり、解決には一定の団体運営に関する理解並びに経験を必要と
する。

- 5 -

③解決に向け組織力をどこに傾注し、誰が実行するのか、というガバナ
ンス力（企業統括）も要因にあり、参事・他幹部職員のリーダーシップと企画・対応力に期待する面も大きい。
④学識経験理事は全理事の 4 分の 1 未満であり、国の示唆する分野を選択しても登用の数は限られる。
加えて、組合員代表を削減しての学識経験者の積極的登用に農家・組合員のコンセンサス（理解）が得られるのか、疑問がある。

エ

学識経験理事でない学識経験者の登用（活用）方法
理事会ガバナンスを発揮し、特定課題に対処、課題解決を図る手段として次の適用も検討に値する。

組合定款
第 51 条の 2

この組合に顧問を置くことができる。

2 顧問は学識経験を有する者のうちから組合長が理事会の承認を得て委嘱する。
3

顧問には、総代会の議決により報酬を支給する。

①該当条項は、農業保険法の一部改正（平成 30 年 3 月 8 日付け）に併せ、組合定款に規定されているもの。条文は学識経験者活用を規定する。
学識経験理事と違い、法律上の理事総数に対比する数的制約を受けない。
但し実際に委嘱する場合は、報酬等を含み設置の目的等を総代会に説明することも必要と考える。
②利点は個別課題の優先度に応じ適宜設置できること並びに設置期間についても柔軟に対応できること。
学識経験理事と違い、組合員代表の理事数に影響を与えないため、農家・組合員の理解が得られやすい。

- 6 -２．常勤役員設置について
農業共済団体役員の勤務形態は、制度上特段に機関決定を必要としない。
なお、これは従前から農業共済団体の役員は、役員執行の緊要性並びに報酬費等を参酌し非常勤を常態としていたためである。
但し、機関決定とは別に行政庁（国並びに大分県）に提出する調書を含め次の通り、各機会には組合長の稟議後報告をしている。
ア

該当年度の事務費賦課承認申請（県知事宛）

イ 該当年度常例検査並びに国の諸検査調書には作成の際、明記を求められる。
①農林水産省大臣官房常例検査・要請検査の諸調書②会計検査院実地検査調書③総務省行政評価局検査調書等
この他、組合役員報酬審議会に諮問する場合の「役員の勤務形態環境」に関する条
件も理事会に報告している。
更に総代会の役員報酬審議には、報酬根拠の一つとして説明している。
今回の役員等体制の見直し検討にあたり、理由及び目的を含め、全ての役員について常勤・非常勤の形態区分することが必要と考える。
ウ 一般的に農業共済団体の常勤役員として設置されている事例①組合長職の常勤②専務理事〔学識経験者〕の常勤③常務理事〔学識経験者〕の常勤 が一般的である。
常勤役員については、組合長若しくは組合長に代わり常態として決裁を行う組合運営に精通した資質が求められるため、自然、学識経験理事からの登用が多い。

- 7 -

ⅰ

国が常勤役員の設置を促す真の意味とは国は以下に該当する事案発生の場合、組合の対応として理事会の判断に先立
ち、即時対応を迅速、かつ的確に実施し併せて社会的責任を全うする仕組みの構築が必要としている。その場合、常勤役員の設置はその有効な手法とならな
いか、示唆している。
ア

不祥事件等〔組合運営（事業・業務）に直結する不祥事件〕発生の場合、不祥事件対応に係るガバナンスは、常勤役員の設置なく担保されているか。

イ

突発的に発生した事案について、参事のみの判断でなく組合長に代わり理事として緊急・緊要の措置を指揮する常勤職の必要はないか。
又設置のない場合、どのように対処するのか。

ウ

日常発生の組合長の決裁要件について、迅速性を要し、かつ参事の決裁権限を超える緊急案件の発生が組合運営に支障を与えていないか。

ⅱ

現行組合対応からの精査判断
ア

組合運営並びに事業推進に直結する不祥事件等の対応には、参事を中心に発生当事者（原因元）からの正確・迅速な報告形態をマニュアル化した「不祥事件等対応要領」を規定している。このため、普段から円滑履行出来る態勢（体制）が構築されている。
特に参事から役員等への直接報告には、①正副組合長に必要とする報告に類する件②支所委員会理事を含めた報告に類する件③全理事を含めた報告に類する件④行政庁監督部署責任者に要する報告に類する件
等内容の軽重並びにコンプライアンス的見地からの対応の有無を含め、多様な視点から判断・精査し、行政庁を含む要報告の部署へ迅速な連絡態勢（体制）が担保されている。

- 8 -

イ

新組合設立以降、緊急案件の発生が組合長未決を原因に組合運営に支障を与えた事案は発生していない。
標記案件に近時する例に金融債権商品〔固定資産（有価証券：額面 1 億円を超える債権の購入・売却など）〕の売買があるが、予め詳細な見積書の稟議・決裁を行い、緊急な見積内容の変更見直しを排除している。

以上等状況から積極的に常勤役員の設置〔専務理事並びに常務理事の設置を含む。〕を求める環境にはないと考える。

- 9 -３．役員等体制の見直しに関係するその他の必要事項
役員等体制の見直しについては、主要 4 項目〔定数、定年制、常勤役員の設置並びに学識経験理事の登用〕の他、実務並びに組合員及び監督行政庁のコンセンサス（理解）を得た手順が必須であり、このため比較的早期に対応方の決定を急ぐ課題がある。
以下がその骨子であり、特に③役員の推薦選考機関については、組合員のコンセン
サス（理解）を得た選考を性格づけるためにも早めの方向付けが必要である。
ア

役員選任に向けた実務面の骨子①農家・組合員に対する役員選任スケジュールの開示②役員選任スケジュールを基にした必要な選考期間の確保③役員の推薦選考機関〔管轄区域（支所）役員候補者の具体的な推薦選考機関及び構成と設置〕

ⅰ

現在の管轄支所段階の役員の推薦選考等

管轄支所における役員の推薦選考行為は、組合長が「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則」を定め、実務面で全ての役員の推薦選考の各行為を手続きし、かつ組合員及び監督行政庁のコンセンサス（理解）を得ている。

ア

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則の骨子①設
置②区域委員の構成※

4 支所
管轄区域（支所）総代

総代を構成委員とする理由
定款附属書 組合役員選任規程 第 3 条第 2 項の準用
役員推薦会議〔4 地域各 2 名ずつ、組合員を代表する組合員を持って構成する。〕の推薦員の資格要件に準じ、当該役員推薦に係る管轄区域（支所）の選考委員にあっても「当該区域（支所）の組合員を代表する組合員」に該当する総代を管轄区域（支所）選考委員に充てるもの。

③目
的
役員選任規程第 3 条第 2 項別表に定める区域（管轄支所）の推薦員の選出並びに同 2 項の役員推薦会議に推薦する区域（管轄支所）に応当する役
員推薦候補者を理事・監事の別に選考するもの。

- 10 -

④理
由
自薦・他薦に併せ役員選考に組合員の声が反映され、かつその行為を効率・合理的に遂行し、コンプライアンス的〔情報開示等に備えること。〕にも整合性のある選考でなければならないこと。
⑤選
考
選考は、推薦候補者個々の意見聴取、選挙等を多様な方法を採用する
が、最終的に役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員 3 分の 2 以上の同意を必要とする。選考委員会は管轄基礎組織の意見等を必要とする場合、その機会を設けるなどの所要の措置を講ずる。

ⅱ

管轄支所段階の役員推薦選考等の見直し

現行の「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則」による選考態
勢（体制）の見直しについて、次の通り判断する。
組合員から選考過程の不透明等に関するクレーム、行政庁（大分県常例検査）の検査指摘及び改善指導、その他コンプライアンス改善委員会〔顧問弁護士等〕の意見、監事監査・内部監査の指摘の有無の他、今日的なコンプライア
ンス的観点からも特に見直しを示唆する点は見られない。
但し、今後次の点に留意する必要がある。
留意事項①総体的に現態勢（機関等態勢・構成）を継続する場合、区域（管轄支所）選考委員会構成の総代は、本年 11 月中旬を目途に県域総代（数）体制が確定する。よって組織運営委員会・理事会での方向性決定の後、速やかに総代について設置の目的及び区域（管轄支所）選考委員会の役割等説明の機会を得ること。
②実態的に業務を所管する本・支所担当部署にあっては必要事項を共有し、遺漏なく、手順手続きを図る態勢を構築すること。
ア 役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則の周知理解と委員に関する説明機会の確保を図ること。
・役員選任規程に定める推薦員の選出
・役員推薦会議に推薦する役員推薦候補者の選出
・基礎組織等への意見聴取の要・不要の判断
イ

担当部署に対する手順及び手続の確認

ウ

議事録等整備確認事項の理解- 11 -

参 考
現行の役員推薦会議運営規則並びに役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則

役員推薦会議運営規則（目的）
第 1 条 この規則は、大分県農業共済組合役員選任規程（以下「役員選任規程」という。）
第 3 条第 2 項に規定する役員の推薦会議（以下「推薦会議」という。
）の運営等について定め、この会議の円滑な運営を図ることを目的とする。
（推薦会議）
第 2 条 推薦会議は、役員選任の都度これを開催する。
2

推薦会議は、役員推薦員選出に係る区域選考委員会運営規則に基づき、同規則第 2 条の定める区域（以下「区域」という。）から、組合員を代表するものとして選ばれた者（以下「推薦員」という。）をもって構成する。

（推薦員の任期）
第 3 条 推薦員の任期は、総代会で役員が選任されるまでとする。ただし、役員選任規程第8 条の補欠選任に係る推薦員は、直前の役員選任に係る推薦会議の推薦員があたるものとする。
（推薦委員の補欠選出）
第 4 条 前条ただし書きの構成員に欠員がある場合には、当該欠員のあった区域より補充す
るものとする。
（推薦会議の招集）
第 5 条 推薦会議は、組合長が招集する。
2

推薦会議の招集通知は、会日の 3 日前までに、役員の選任を必要とする事由及び推薦すべき理事又は監事の候補者の数を示して行なわなければならない。

3

推薦会議の緊急を要する場合は、招集の手続きを経ないで開くことができる。

（推薦会議の運営）
第 6 条 推薦会議は、定数の 4 分の 3 以上の推薦員が出席しなければ議事を開き議決することが出来ない。
2

推薦員は、書面又は代理人をもって推薦会議に出席することができない。

- 12 -

3

推薦会議の議長は、参事があたるものとする。

4

推薦会議は、必要のあるときは組合長その他役職員の出席を求めて意見を聴くことができる。

5

推薦会議は、推薦員より提案された役員候補者並びに役員の推薦に関する事項について審議する。

6

推薦会議は、第 5 条第 2 項の規定により招集通知をもって通知された推薦すべき理事又は監事の数と同数の候補者を推薦しなければならない。

7

推薦会議は、出席した推薦員の 3 分の 2 以上の議決によって決定する。

8

推薦会議は、役員選任規程第 4 条に規定する推薦しようとする役員候補者の承諾は書面
によってこれを得るものとする。

（議事録の作成）
第 8 条 推薦会議の議長は、会議の議事録を作成しなければならない。
2

議事録には議長及び出席した推薦員 2 名の署名押印を得るものとする。

（役員候補者の推薦）
第 9 条 議長は、推薦すべき理事又は監事の候補者が決定したときは、直ちに理事又は監事の別に推薦する候補者の氏名及び住所その他必要な事項を記載した役員候補者推薦書に署名押印の上、候補者の承諾書を添付して組合長に提出するものとする。
（改正手続）
第 10 条 この規則の改正は、組合長が定める。
附

則第 11 条 この規則は、平成 29 年 12 月 7 日から施行する。

- 13 -

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則（目的）第 1 条 この規則は、大分県農業共済組合役員選任規程（以下「役員選任規程」という。）
第 3 条第 2 項に規定する、組合員を代表するものとして選ばれた者（以下「推薦員」という。
）等の選出等を行う手続きに関する事項について定める。
（区域選考委員会）
第 2 条 推薦員を選考するため、役員選任規程第 3 条第 2 項に規定する別表で定める区域（以下「区域」という。
）ごとに、区域選考委員会を設置する。
2

区域選考委員会は当該区域の総代をもって構成する。ただし、区域選考委員会を構成する総代のうち、役員立候補を予定するものは区域選考委員になり得ない。

（区域選考委員会の招集）
第 3 条 区域選考委員会は組合長が招集する。
2

区域選考委員会の招集通知は、会日の 3 日前までに推薦員の選出を必要とする事由及び推薦員の数を示して行わなければならない。

（区域選考委員会の運営）
第 4 条 区域選考委員会は、構成員の 3 分の 2 以上が出席しなければ議事を開き議決することが出来ない。
2

区域選考委員は、書面又は代理人をもって区域選考委員会に出席することが出来ない。

3

区域選考委員会は、出席した区域選考委員の中から議長 1 人を選出するものとする。

4

区域選考委員会は、前条第 2 項の規定により招集通知をもって通知された選出すべき数の推薦員を組合員の中から選出する。

5

区域選考委員会における推薦員の選出は、出席した区域選考委員会の 3 分の 2 以上の議決によって決定する。

6

前項の規定により選出する推薦員の就任承諾は、書面によってこれを得る。

7

区域選考委員会は組合が自薦又は他薦の方法により、役員立候補者を募った場合、当組合の役員として適任と思われる者を選定し、推薦員を通じ推薦会議に提案する。

8

区域選考委員会は役員推薦候補者の選定にあって必要の場合、役員立候補者、区域基礎組織の代表等の意見を聴くことができる。

9

区域選考委員会は、第 7 項の役員推薦候補者を第 5 項に定める推薦員に選定しない。

（議事録の作成）
第 5 条 区域選考委員会の議長は、会議の議事録を作成しなければならない。
2

議事録には議長及び出席した区域選考委員 2 名の押印を得るものとする。

- 14 -

（推薦員の選出報告）
第 6 条 議長は選出すべき推薦員が決定したときは、直ちに推薦員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した選出報告書に署名押印の上、推薦員の承諾書を添付して組合長に提出するものとする。
（改正手続）
第 7 条 この規則の改正は、組合長が定める。
（附則）

第 8 条 この規則は、平成 29 年 12 月 7 日から施行する。

- 15 -

４．定年制の導入について

ⅰ

国が役員の定年性導入検討を示唆する理由

役員定数等見直しに関する重点事項〔学識経験理事の問題、常勤役員設置の問題、定年制導入の検討、役員定数の見直し〕中の定年制に関する事項について国は、監督指針に明記する以上の検討理由を明示していない。
当該定年制に関する直近の指導〔農林水産省保険監理官付団体班〕※ 令和元年度 農業保険法に定める農業共済団体〔特定組合〕のヒアリング〔令和元年 7 月 5 日 農林水産省本省〕
指導・担当：農林水産省保険監理官付団体班 監理官補佐 西野 晃聡①今回の検討は、組合運営を行うため、一層ガバナンスを発揮できる執行態勢を構築することが目的であり、定年制についてもその観点での検討（具体的議論の有無）を指導するもの。
②JA など管轄地域の他団体の選出要件等を参考にする必要はないが、組合としてしっかり議論を行い、組合員・国民に対し一定の見解を持ちコンセ
ンサス（理解）を得ることは重要と考える。（※）※ 農業共済団体（組合）は、毎年多額の税金を国庫事務費補助金として使用することから国民（社会的）目線での検証（理由付け）も必要なことではないか。

ⅱ

役員の定年性に関する当組合的検証と方向性

国の役員定年制導入協議の意図〔監督指針に明記するほかの検討の理由など〕を含め、本県における農業者の年齢別の就業人口と関する主体的年齢層の総体比等も十二分に検証し、公益法人的性格の組合役員に参画する資格要件、又実質的に組合に加入している年齢層を分析、定年の合理性を明確にした上で、導入の是非を判断する。
①就業年齢別実態調査〔大分県：2015 年
ア

農業センサス〕からの検証

販売農家〔経営耕地面積が 30ａ以上又は農産物販売金額が 50 万円以
上の農家〕に占める農業就業人口とその段階的就業年齢者数及び構成比。
なお、段階的就業年齢については、生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未- 16 -

満の農業者〕、70 歳以上、75 歳以上の各累計構成を検証する。
イ

生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕確保の実態と他県比較
特に専業農家における生産年齢人口確保の実態を検証する。

②組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
合併以降、特にこの直近 3 年間における組合員の役員定年制に関する気
分感情（意見等声）並びに監督行政庁の指導を含む組合組織内の各機構を通じて「理事（会）・監事機能の低下等」を理由とした役員の定年制導入を検討又は示唆する指摘事実の有無などを検証する。

ⅲ

役員の定年性導入に関する判断結果①2015 年の農業センサス調査から、検証するとした本県農業者の年齢別の就業人口と関する主体的年齢層の総体比等が明らかになり、実態が見えてくる。

ア

先ず、販売農家（24,300 戸）の農業就業人口（35,208 人）に占める
生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕は、10,262 人 / 35,208
人 ＝ 29.1％ と 3 割に満たない。
逆に 65 歳以上の人口比は、24,964 人 / 35,208 人 ＝ 70.9 ％で 7割を超えている。この就業人口 35,208 人は、5 年前に比較し 8,769 人（19.9％）減少している。
又、65 歳以上の就業人口 24,964 人は 5 年前に比較し、5,009 人（16.7％）減少、逆にその 65 歳以上の割合は 2.8 ポイント上昇している。
以下、就業年齢別の実態は次の通り。
農業就業人口に占める
ⅰ）生産年齢人口比（15 歳以上 65 歳未満）
ⅱ）65 歳以上の就業人口比ⅲ）70 歳以上の就業人口比ⅳ）75 歳以上の就業人口比

29.1 ％
70.9 ％
53.6 ％
36.6 ％

このことから 70 歳以上にあっても、その人口比は 53.6％（男女合計の数）と 5 割を超えている。
又 75 歳以上に限っても、36.6％と約 4 割に及び、この年齢層にあっても依然県農業の有力な就業構成年齢となっていることが分かる。

- 17 -

イ 更に県農業の実質的中核である専業農家（10,089 戸）、この生産年齢
人口は、5,008 人 （男女の合計数）と、1 戸に 1 人の生産年齢者〔15歳以上 65 歳未満〕を確保出来ていない専業の農家が半数以上となる。
具体的には、5,008 人（生産年齢者） / 10,089 戸（専業農家） ＝49.6 ％であり、50 ％以上が 65 歳以上の高齢層の構成となっている。
この構成比は、九州（沖縄県を除く。）最下位であり、九州第 1 位の佐賀県は 4,562 人 / 4,935 戸 ＝ 92.4 ％と本県の 2 倍近い。
九州平均では、66,803 人 / 88,405 戸 ＝ 75.6 ％であり、26 ポイ
ントの乖離、直近上位県である鹿児島県にあっても 13,554 人 /21,514 戸 ＝ 63.0 ％とポイント数で 13.4 ポイントリードされている。
就業年齢層の高齢化は、他県に比較して一層進展しているし、かつ
75 歳以上が約 4 割を占める実態から組合の有力な加入層であることが明らかになっている。
ウ 現在精査中の「2020 年 農業センサス」結果を推認する場合、2015 年
からの 5 年間、国及び地方自治体に係る農業就業者の確保対策（担い手等確保の対策）が、集落営農の組織化とその法人化に傾注したことか
ら、75 歳以上の就業農家人口比は、更に高まっていると予想される。
②組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
組合員からの直接並びに組合内外についても、役員定年制導入を具体的に求める、示唆する声等は出ていない。具体的に求める声の検証は次の通り。
組合員から並びに組合の組織等内外に係る定年制導入検証の範囲
ア

過去 3 年間においても総代会等重要会議並びにその他組合主催の諸会議において、役員改選を前提とした周知説明等の機会に定年制の導入を期待するなどの声は一件もない。

イ

行政庁等検査において理事（会）・監事機能の低下等を理由とした役
員の定年制導入を検討・示唆する指摘事実は合併以降確認されていな
い。
又組合組織内の監事監査、内部監査並びに一部外部の委員を招聘、構成する組合コンプライアンス改善委員会についても、理事（会）・監事機能の低下等を視野に検討及び関する意見についての提案は無い。
以上の結果から、実質的に誰が組合員として組合運営に参加し、協力しているのかという点、更に農業保険法に定める事業を実施する農業共済組合〔私企業的利益行為並びに組合員配当等を行わない公益法人〕の特質を鑑み- 18 -

る場合、役員選出に一定の、しかもその大宗の就業年齢層を排除して選任することに合理的理由を見いだせない。このため、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する定年制の導入については、その必要を生じないと判断する。但し、定年制の導入については今後も農林水産省 農業センサス等による実態調査を注視、かつ本県の就業年齢の動態状況等も引き続き分析検証し、検討することが必要と考える。

- 19 -

参考ア

農業者就業年齢別の実態調査〔2015 年農業センサスから（大分県）〕

販売農家数全体の種別実態〔経営耕地面積が 30ａ以上又は農産物販売金額が 50 万円以上の農家〕
販売農家数
（Ａ）
内 専業農家数（Ｂ）
内 兼業農家数（ ）内第一種兼業農家数 （Ｄ）
内第二種兼業農家数 （Ｅ）

イ: 24,300 戸： 10,089 戸 Ｂ/Ａ 41.5 ％： 14,211 戸/Ａ 58.5 ％： 2,158 戸 Ｄ/
15.2 ％： 12,053 戸 Ｅ/
84.8 ％

販売農家数に占める生産年齢人口の実態
販売農家数
内 専業農家数（Ａ）
内 男子の生産年齢人口（Ｂ）
内 女子の生産年齢人口（ ）男女合計の生産年齢人口※：24,300 戸：10,089 戸： 2,565 人 Ｂ/Ａ 25.4 ％： 2,443 人/Ａ 24.2 ％： 5,008 人

九州他県の販売（専業）農家に占める生産年齢人口確保の実態
福岡県
佐賀県

男女生産年齢人口

10,343 人 / 13,376 戸
4,562 人 / 4,935 戸

77.3 ％
92.4 ％

長崎県
熊本県

7,220 人 / 8,065 戸
15,500 人 / 16,927 戸

89.5 ％
91.6 ％

大分県
宮崎県
鹿児島県

5,008 人 / 10,089 戸
10,616 人 / 13,499 戸
13,554 人 / 21,514 戸

49.6 ％
78.6 ％
63.0 ％- 20 -

注目点

ウ

販売農家に占める生産年齢別就業人口の実態

販売農家の年齢別就業人口
男女計（Ａ）
内 64 歳以下
内 65 歳以上 69 歳以下※ 印累男女計（70 歳以上）（Ｂ）
（ ）※◎ 印累男女計（75 歳以上）

内

※
※◎
※◎
※◎
※
※◎

内

：35,208 人：10,262 人
29.1 ％： 6,072 人
17.3 ％：18,874 人 Ｂ/Ａ 53.6 ％：12,890 人/Ａ 36.6 ％

注目点
注目点

男子
（Ｄ）
内 64 歳以下
内 65 歳以上 69 歳以下
内 70 歳以上 74 歳以下
内 75 歳以上 79 歳以下
内 80 歳以上 84 歳以下
内 85 歳以上
印累計（70 歳以上） （Ｅ）
印累計（75 歳以上） （Ｆ）：18,521 人： 5,201 人： 3,217 人： 3,021 人： 3,220 人： 2,584 人： 1,278 人：10,103 人 Ｅ/Ｄ 54.5 ％ 注目点： 7,082 人 Ｆ/Ｄ 38.2 ％ 注目点

女子（Ｇ）
内 64 歳以下
内 65 歳以上 69 歳以下：16,687 人： 5,061 人： 2,855 人

内
※◎ 内
※

※◎ 内

70 歳以上 74 歳以下
75 歳以上 79 歳以下

80 歳以上 84 歳以下※◎ 内 85 歳以上※ 印累計（70 歳以上） （Ｈ）※◎ 印累計（75 歳以上） （Ｉ）： 2,963 人： 2,942 人： 1,990 人：
876 人： 8,771 人 Ｈ/Ｇ 52.6 ％ 注目点： 5,808 人 Ｉ/Ｇ 34.8 ％ 注目点- 21 -

その他、中間報告に付記する事項
なお、役員等体制に見直しに係る「役員定数の見直し」についても、議論、審議が開始されている。
直近の議論では、農業保険法（以下「法」という。）に規定する役員選出の考え方である。具体的には、次の通り。
ⅰ

法に規定する役員選出（選任選出）の考え方について（農業保険法第 31 条の規定）※ ①理事の定数は、5 人以上とし、監事の定数は 2 人以上とする。
※ ②役員は、定款の定めるところにより、総会外において選挙することができる。
※ ③但し、役員は定款の定めるところにより、組合員が総会において選任することができる。
④組合の理事の定数の少なくとも 4 分の 3 は組合員でなければならない。
第 2 項は法律上の優先的解釈として、農業共済組合の役員は、組合員が総会外において「選挙」により選出することの原則論を示している。
但し、併せて第 3 項に総会での「選任」につても認めている。
現在、全国の組合において役員選出に「選挙制」を採用する組合は一つもない。
役員選出は総代選出の選挙と違い、東部、北部など管轄支所毎に「選挙区」を設け選挙すること、又管轄支所毎に「選任区」を設けることも認められていない。
その理由は、次の法解釈による。

「選挙区」及び「選任区」を設けてはならないとする理由
農業共済組合の役員には地域の組合員の意思を公平に代表させる以上に、組合の執行機関〔理事（会）・監事（会）〕の業務を執行・執務する、共済事業の運営に関し優れた者の選出を強く求める観点からの規定と解釈するもの。
※

組合の役員体制（態勢）に、「選挙区」並びに「選任区」の設定を禁ずる法概念は、個々の役員は出身地域の意見を反映する並びに利益代表者であることとは一線を画し、組合を役員全体（全員）で運営する能力・役割を優先するとした理念から考察されたもの。

- 22 -

役員の選出に「選任制」を採用することは、「法」が「選任」を「選挙」に対峙する同等の、かつ組合員の意思を諮る高次の選出方法と解するからでもある。
その理由は、次の法解釈による。

「法」が選任選出を組合員の意思を諮る高次の選出と判断する理由
第一「選任」は、組合員が組合（法人）代表者にその運営権を委ねる契約法上の「委任」・「準委任」に類似し、公共の公益法人として組合員の利益追及に資するとの判断からであること。
第二役員選出に係る「選任」は、この役員を「チームワーク」よく一体に活動する組織、全員（理事会並びに監事会）を法人組織の極めて自然人的法人扱いとする考えから。
このため、総代会の提出議案は役員の総数を一体的に選任議案（構成者全員を一議案として作成すること）とし、当該選任議案に係る賛否を組合員（総代）に問うとしている。

ⅱ

法律上の観点からの役員の選出に取り組む事例（1）

前記ⅰの法解釈の観点から、近年の役員選出（特に理事の選任選出）並びに役員定数（特に理事数）の見直しに関する基準ファクター（要素）について、事業量等を背景にしない、法律上の視点から選任等を進める傾向が増えている。
※

事業量等：組合員、基礎組織の規模、事業規模（点数及び面積、頭等）
共済金額（任意共済の共済金額を含む。）- 23 -

事例

1

（1）変

熊本県農業共済組合
遷

平成 12 年 4 月（設立当時） 理事

23 名

監事

3 名 役員 26 名

平成 29 年 6 月（現在：令和 2 年からの理事 11 名体制の 2 期目に至る。）
理事 11 名監事 3 名 役員 14 名
（2）理
ア

由

県域 11 支所体制（態勢）の中、従前に定める既定数理事の選出する場
合、その要素（ファクター）とする事業量等〔組合員、基礎組織の規模、事業規模、共済金額〕では、今後の中期的役員選出制度として、持続性と安定性に欠き、加えて法律解釈の「チームワーク」よく一体に活動する組織を選出するとして視点から妥当性に疑問があると判断したこと。
実際、事業量等を背景の選任人数と理事会の統括的に能力発揮に整合性を見出せないと判断したこと。

イ 従前の事業量等背景の既定数支所選出は、「各地域の組合員の意思を反映する」とした意味が重視され、理事に出身支所第一の考え方が残る。
又農業共済組合の性格から事業量等を背景に、該当区域から多く役員を選出しても組合運営に特別の意味を持ち得ないとの判断すること。
このため、県域を俯瞰するチームとしての新たな理事態勢と役員体制の構築を求めたこと。
ウ

1 支所 1 名選出の理事（会）態勢に組合員からのクレームはない。
又理事（会）並びに監事を含む役員（会）協議には、様々な視点から、公平な組合員サービスの展開に目を配るよう注視する意見の提出が多くなっている。

（3）事業規模〔令和元年度実績〕
事業規模点数 1,000,964 点（対前年 80.1 ％）※ 平成 30 年度
1,248,969 点※ 大分県
事業規模点数
平成 30 年度

458,315 点（対前年 70.8 ％）646,954 点- 24 -

総共済金額

6,838 億円

総共済金額

5,927 億円

事例2

栃木県農業共済組合（1）変 遷平成 27 年 6 月（合併基本方針）理事 22 名

平成 29 年 4 月（設立当時）

令和
（2）理

理事

9名

監事

3名

役員 25 名

監事

3名

役員 12 名2 年 6 月（現在：理事 9 名体制の 2 期目に至る。）
由ア

当初の合併計画では、県域理事 22 名、監事 3 名での役員体制を志向したが、現在 9 支所 1 名選任選出の理事 9 名、監事 3 名の体制（態勢）に変更
している。
当初の事業量等を重みとする 22 名の理事選定を進めても、右肩下がり、かつ変化の著しい農業環境の中、組合員、事業内容、事業規模が年次ごとに増減し、早晩見直しが必要になると判断したこと。加えて、令和 4 年度（産）以降の農作物共済一筆方式の廃止措置に伴う組合員数の減少等も組合員数の年次的流動化の理由としている。このため、事業量等背景の当初方針の理事選定がベストの選択とならないと判断したもの。

イ

特に支所管内の役員選出の要素を事業量等背景にする場合、更に集落・地域に年次の格差（流動変化する）が発生するとし、中期的スパンからも当該選定を評価出来ず、逆に不信感を醸成すると判断したもの。

ウ

合併目的である新組合の設立は、多くの意味で最少のコスト（最少人数）で最大のガバナンス効果を期待することであり、事業量等背景の役員
選出では意味を持たないと判断したもの。

エ現在 9 支所 9 名の理事会体制（態勢）での組合運営において、合併以降
何らのクレームも見ていない。

（3）事業規模〔令和元年度実績〕
事業規模点数 1,280,546 点（対前年 85.3 ％）※ 平成 30 年度
1,501,086 点※ 大分県
事業規模点数
平成 30 年度

458,315 点（対前年 70.8 ％）646,954 点- 25 -

総共済金額

1 兆 9,953 億円

総共済金額

5,927 億円

ⅱ

法律上の観点からの役員の選出に取り組む事例（2）

前記事例県と同様に先の観点から役員：理事の選出（選任選出）を進める県が増えている。選出にあっては何れも原則として支所を基準としている。
徳島県：10 名
三重県：8 名※山口県：13 名
愛知県：11 名

広島県：14 名
岐阜県：11 名

兵庫県：9 名群馬県：16 名

群馬県など比較的多い理事数の体制（態勢）については、市町村の首長並びに組合員外を学識経験理事とする人数を含んでいる。

標記県の何れにも共通する点として、見直しについて管轄支所の既定数からの削減案を持っての検討はしていない。又事業量等を重要視する見直しも実施していない。
なお、監事については、法律上の最低数 2 名を上回る 3 名体制での構築を別途
国から指導されている。

- 26 -