令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

朝日大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．国際交流・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 B．地域社会との連携と貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117

朝日大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神朝日大学（以下「本大学」という。）は、「歯科医学の理論及びその臨床的適用を教育研究する」ことを目的として、昭和 46(1971)年、創立者宮田慶三郎により設立された
岐阜歯科大学を前身とし、その歴史が始まった。
宮田慶三郎は、建学の精神の基礎にある理念について、「大学は、この歴史の継承にたずさわる有用な人材を育成する使命を担っています。それは、来るべき、国際未来社会を切り開く先見的社会性と創造性、そして人間的知性に富む人材を育成することであり、それこそが本学の「建学の精神」の基礎にある理念なのです。」と、平成 2(1990)
年発刊の自著「一瞬と永遠－建学の精神の基礎にあるもの－」に記している。
この建学の精神の基礎にある理念は、単科大学から総合大学へと大学改革を続けてきたなかで、些かも揺らぐことなく現在の建学の精神、大学の使命・目的の中に引き継がれている。
（建学の精神）本学の建学の精神は、国際未来社会を切り開く社会性と創造性、そして人類普遍の人間的知性に富む人間を育成することにある。具体的には次の 3 つの柱からできている。
（1）社会性について
人類共存の理念は、今や地球の資源・環境問題をはじめ高齢化社会に伴う労働問題、先進国の国際経済問題、発展途上国の社会経済問題など、解決すべき諸問題に直面している。これらの課題に取り組み、人類の繁栄と幸福を推進するため、国際性と社会性に富む人間、和を重んずる心豊かな人間を育成する。
（2）創造性について
人類は、科学・技術のめざましい発展により、物質的豊かさを獲得したが、この科学・技術の発展はまた、豊かな人間性の涵養に資するものでなくてはならない。
先端的科学の進歩と豊かな人間性との調和を図るため人類は創造的英知を発揮する必要がある。
本学は、このため自然科学と人文・社会科学、その他芸術との学際的協力により、専門的かつ総合的な教育・研究活動を推進する。
（3）人間的知性について
高度な産業化・情報化の社会を迎えて、人間の生活様式も価値観も激変している。
このさい科学・技術の健全な発展を図る反面、技術の独走が警戒される。
従って人類普遍の理念としての人間性の発揚を志し、自己を確立し、人権と自由を尊重する調和ある国際未来社会を建設する必要のため、新しい人間的
知性の涵養を企図するものである。

1

朝日大学

2．使命・目的
本大学は建学の精神に基づき、その使命・目的を、「朝日大学学則」（以下「大学学則」という。
）第 1 条に「朝日大学は、教育基本法並びに学校教育法の趣旨を尊重してその条項に従い、一般教養及び専門学術の理論並びにその応用を教育研究し、知的、道徳的教養をもつ有為の人材を育成するとともに、広く知識を世界にもとめ、教育、学術研究の国際交流をはかり、高度の教育目的を達成し、学術、文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
3．個性・特色等
本大学は建学の精神を具現化するため、地域社会と密接な繋がりを持ちながら、国際社会で活躍し得る人材を育成するため、常に教育・研究・診療・社会への貢献活動の充実に努め、活性化を図っている。
本大学の個性・特色等は、次のとおりである。
（1）学部・学科における人材の養成
・様々な状況下において法律を柔軟に活用し、公正で適切な判断を下す能力、いわゆる「リーガルマインド」を身に付けた人材の養成
・社会情勢の変化に対応し得る高度な経営能力、情報活用能力及び企画・実践能
力を身に付け、激変する国際社会で将来にわたって活躍できる人材の養成
・多様性を尊重し人との関係を構築する力、社会のニーズに対応し貢献する力、看護専門職者として生涯学修し続ける力を持った、あらゆる健康レベルにある人のニーズに対応できる看護職の養成
・健康科学やスポーツ科学に関する専門知識、高度なスポーツ実践能力と指導技術を持った、健康を維持・増進するためのスポーツ指導者の養成
・国際性を重視し、歯科医師として感性を磨き、国際未来社会で活躍し得る特化された歯科医師の養成（2）大学の有する「知」の地域社会への還元及び生涯学習機会の提供
・本大学が保有する教育・研究・医療及びその他の知的財産を社会へ還元することを目的とした公開講座の開催
・地域住民に対する図書館や学習諸施設の開放利用
・最先端の歯科医療に関する技術を歯科医師等に提供する生涯研修の開催（3）社会への貢献推進（地域貢献、産学官連携、国際貢献等）
・地域社会連携講座による教育・研究成果の地域住民への提供
・地域行政運営等への教職員派遣
・地域医療貢献（朝日大学病院、医科歯科医療センター、PDI 岐阜歯科診療所）
・市民相談室の設置
・産学官連携による実践教育及び知の還元
・体育会等による地域社会におけるスポーツ活動の推進、健康増進の啓発
・国際交流の推進（学生間相互交流、客員研究員受入、教育職員派遣等）

2

朝日大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本大学の沿革
昭和 46(1971)年 02 月

学校法人岐阜歯科大学設立認可

4月

岐阜歯科大学開設

5月

岐阜歯科大学附属病院開設

昭和 48(1973)年 04 月

岐阜歯科大学附属歯科衛生士学校開設
岐阜市内の村上外科病院が本大学に寄付され、本大学附属村上記念病院となる

昭和 52(1977)年 03 月
4月

附属歯科衛生士学校が専修学校として認可
岐阜歯科大学大学院歯学研究科（歯学専攻、博士課程）開設
附属歯科衛生士学校から附属歯科衛生士専門学校に名称変更

昭和 54(1979)年 07 月

岐阜歯科大学歯科臨床研究所附属歯科診療所開設

昭和 56(1981)年 10 月

10 周年記念館完成

昭和 59(1984)年 09 月

附属村上記念病院を岐阜市橋本町へ新築移転

昭和 60(1985)年 04 月

経営学部経営学科開設
法人の名称を学校法人朝日大学、大学の名称を朝日大学、附属歯科衛生士専門学校の名称を朝日大学歯科衛生士専門学校に改める

昭和 62(1987)年 04 月

法学部法学科開設

平成元(1989)年 04 月

経営学部経営学科及び法学部法学科に教職課程併設

平成 03(1991)年 04 月

経営学部情報管理学科開設、同学科に教職課程併設

平成 04(1992)年 04 月

大学院法学研究科（法学専攻、博士前期（修士）課程）開設、同研究科に教職課程併設

平成 06(1994)年 04 月

大学院法学研究科に法学専攻、博士後期（博士）課程開設

平成 07(1995)年 04 月

大学院経営学研究科（情報管理学専攻、博士前期（修士）課程）開設、同研究科に教職課程併設

平成 09(1997)年 04 月
10 月

大学院経営学研究科に情報管理学専攻、博士後期（博士）課程開設
朝日大学名古屋サテライト開設
基礎教育センター設置

平成 13(2001)年 04 月

留学生別科開設

平成 14(2002)年 04 月

経営学部ビジネス企画学科開設、同学科に教職課程併設
朝日大学体育会設置

平成 19(2007)年 04 月

朝日大学歯科臨床研究所附属歯科診療所を朝日大学歯学部附属病院に統合し、名称を朝日大学歯学部附属病院 PDI 岐阜歯科診療所に改める

6月

朝日大学歯学部付属病院 PDI 岐阜歯科診療所を新築移転

平成 21(2009)年 04 月

歯科衛生士専門学校を 2 年課程から 3 年課程に変更

平成 23(2011)年 03 月

基礎教育センター廃止

平成 24(2012)年 04 月

経営学部情報管理学科の名称を経営学部経営情報学科に改める
附属村上記念病院西館増築・総合健診センターを移転

平成 26(2014)年 04 月

保健医療学部看護学科開設
経営学部経営情報学科の学生募集停止

3

朝日大学

大学院法学研究科博士後期課程（法学専攻）の学生募集を停止し、同研究科の課程名称を博士前期から修士に改める
大学院経営学研究科博士後期課程（情報管理学専攻）の学生募集を停止し、同研究科の課程名称を博士前期から修士に、併せて、同研究科の専攻名称を情報管理学から経営学に改める
平成 27(2015)年 03 月

朝日大学名古屋サテライト閉鎖

平成 28(2016)年 05 月

大学院経営学研究科博士後期課程（情報管理学専攻）廃止

平成 29(2017)年 04 月

保健医療学部健康スポーツ科学科開設、同学科に教職課程併設
経営学部ビジネス企画学科の学生募集停止

平成 30(2018)年 03 月
04 月

経営学部経営情報学科廃止
朝日大学歯学部附属病院の名称を朝日大学医科歯科医療センターに改める
朝日大学歯学部附属病院 PDI 岐阜歯科診療所の名称を朝日大学 PDI 岐阜歯科診療所に改める
朝日大学歯学部附属村上記念病院の名称を朝日大学病院に改める

平成 31(2019)年 03 月

大学院法学研究科博士後期課程（法学専攻）廃止

令和 03(2021)年 03 月

経営学部ビジネス企画学科廃止

2．本大学の現況
・大学名
朝日大学
・所在地
穂積キャンパス：岐阜県瑞穂市穂積 1851 番地の 1

岐阜都通キャンパス

：岐阜県岐阜市都通 5 丁目 15 番地

岐阜橋本町キャンパス：岐阜県岐阜市橋本町 3 丁目 23 番地

4

朝日大学

・学部構成（令和 5 (2023)年 5 月 1 日現在）
学部構成等

キャンパス

学部等
法学部

法学科

経営学部

経営学科
看護学科

保健医療学部

穂積キャンパス

備考

学科等

健康スポーツ科学科

歯学部

歯学科

大学院法学研究科

修士課程

大学院経営学研究科

修士課程

大学院歯学研究科

博士課程

留学生別科
医科歯科医療センター
岐阜都通キャンパスPDI 岐阜歯科診療所

岐阜橋本町キャンパス

朝日大学病院・学生数、教員数（令和 5 (2023)年 5 月 1 日現在）
学部構成等
学部等

学生数

学科等

教員数
専任

非常勤

法学部

法学科

297 人

17 人

7人

経営学部

経営学科

455 人

26 人

25 人

看護学科

359 人

32 人

10 人

健康スポーツ科学科

424 人

26 人

7人

歯学科

840 人

201 人

460 人

2,375 人

302 人

509 人

保健医療学部
歯学部

学部計大学院法学研究科

修士課程

9人

―

―

大学院経営学研究科

修士課程

6人

―

―

大学院歯学研究科

博士課程

76 人

―

―

91 人

―

―

大学院計
留学生別科
総合計

62 人

3人

―

2,528 人

305 人

509 人

・職員数（令和 5 (2023)年 5 月 1 日現在）
正職員

663 人

嘱託職員

273 人

パートタイマー（アルバイト含む。）

159 人
1,095 人

計

5

朝日大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本大学の使命・目的は、建学の精神に基づき、大学学則第 1 条において、「教育基本法並びに学校教育法の趣旨を尊重してその条項に従い、一般教養及び専門学術の理論並びにその応用を教育研究し、知的、道徳的教養をもつ有為の人材を育成する
とともに、広く知識を世界にもとめ、教育、学術研究の国際交流をはかり、高度の教育目的を達成し、学術、文化の向上社会の発展に寄与することを目的とする。」と規定し、ホームページ、履修要覧等に掲載し明確にしている。
また、本大学大学院の使命・目的は、「朝日大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）第 1 条において、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定し、これを明確にしている。
加えて、各学部・学科及び各研究科における教育研究上の目的等は、大学学則及び大学院学則、保健医療学部の各学科については学科細則に明記して規定し、ホームページ等にも掲載している。
1-1-②

簡潔な文章化本大学の使命・目的及び教育研究上の目的等は、建学の精神「国際未来社会を切り開く社会性と創造性、そして、人類普遍の人間的知性に富む人間を育成する。」及び学校教育法第 83 条に基づき、大学のあるべき目的を 1-1-①で述べたとおり簡潔に規定している。
1-1-③

個性・特色の明示

本大学の個性・特色は、建学の精神に掲げる「国際未来社会を切り開く社会性と創造性、そして、人類普遍の人間的知性に富む人間を育成する。」に基づき、これを具現化するために、本大学の使命・目的及び各学部、各研究科の教育研究上の目的等に反映するとともに、教育理念及び教育目標を定めている。また、建学の精神、
使 命 ・ 目 的 等 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る と と も に 、 学 生 手 帳 、 ASAHI
UNIVERSITY Campus Guide、履修要覧、履修便覧、教授要綱等に掲載し、教職員や学生に対して周知している。
6

朝日大学

平成 25(2013)年度からは、新入生に対して本大学の建学の精神に立脚した教育目的に沿って社会との関わりを理解させるため、「建学の精神と社会生活・リベラルア
ーツ」を各学部共通の必修科目として開講している。この科目では、学長から本大学創設者である宮田慶三郎の生涯と建学の精神に込められた思いを解説し、大学における多様な学びの必要性について講義した後、地元岐阜県の地域学の専門家や、
瑞穂市、岐阜市などから市長を招いて、地域特性に関する講義を展開。以降、各学部・学科における専門領域ごとにテーマを設定して、正解のない社会問題と取組んだり、キャリア形成に資する情報提供を多方面から行うなど、本大学が目指す人財育成について理解を深めることを目的とした初年次教育を行うことを教育の特色と
している。
1-1-④

変化への対応本大学の使命・目的に基づき、学部・学科の構成等について、社会情勢の変化や地域社会からの要請に応えて見直しを行っている。平成 26(2014)年 4 月に保健医療学部看護学科（入学定員 80 人）を設置し、平成 29 年(2017)年 4 月には、保健医療学部健康スポーツ科学科（入学定員 120 人）を新たに設置した。
これに伴い、経営学部を 1 学科にまとめるため、平成 30(2018)年 3 月に経営学部
経営情報学科を廃止し、令和 3 年(2021)年 3 月にビジネス企画学科を廃止した。また、入学定員の適正化を図るため、平成 28(2016)年度から法学部法学科の入学定員を 150 人から 80 人に変更（70 人減）し、平成 29(2017)年に経営学科の入学定員を120 人から 100 人に変更（20 人減）した。
また、社会の変化に対応するためには、より広く外部からの意見を聴き、検証することが重要であると考え、平成 27(2015)年 7 月に「朝日大学の教育研究に係る有識者懇談会規程」を制定。地元瑞穂市長、岐阜県歯科医師会会長、地元新聞社社長、
地元東証一部上場企業社長といった外部有識者から、本大学の教育研究活動に対する様々な意見を聴き、本大学の教育目的と社会のニーズとの整合性について毎年検証を行い、見直しに反映している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本大学は、令和 3(2021)年度で創立 50 年を迎えたが、今後、更に大学の使命や目的を持続的かつ発展的に継続させていくため、朝日大学内部質保証推進委員会において使命・目的に沿った教育活動等が行われているか点検・評価している。また、学校法
人の事業計画を立てる際に、学部・学科構成及び教育研究上の目的等が社会の要請に応えるものになっているかを常務理事会で検証し、必要に応じて理事会に改正案を提案している。
なお、使命・目的及び教育研究上の目的等については、大学学則及び大学院学則で不断の見直しを行っていくことと定めており、今後もこれを継続し、社会の変化や要請に対応できるようにしていく。
エビデンス集（資料編）
7【資料 1-1-1】から【資料 1-1-14】

朝日大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育研究上の目的等の策定と見直しは、法人の最も重要な事項であり、理事長、常務理事及び学長（理事）で構成する常務理事会で十分な協議を行った上で、理事会において決定している。
原則として毎月開催する理事会においては、学長が学事報告により教育研究活動について報告している。これらの内容は、教職員にも通達され、理解を得ている。
また、学部・研究科の教育研究上の目的等の策定に当たっては、事務職員も構成員となっている教務学生委員会で原案作成の上、教授会で審議し、学長が教授会の意見を十分聴いた上で常務理事会、理事会に提案し、理事会がこれを決定している。
以上のことから、大学の使命・目的及び学部・学科・研究科の教育研究上の目的等の策定の審議過程に役員、教職員が参画しており、理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育研究上の目的等については、対象を①教職員、②受験生・保護者及び社会一般、③在学生及びその保護者、④卒業生・産業界・地域社会、の大きく四つに分けて周知を図っている。教職員に対しては、学内広報誌 ASAHI
University News Letter、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会、新年互礼会を通じて行っている。
受験生・保護者及び社会一般に対しては、ホームページ、事業報告書、ASAHI
University News Letter 等により、在学生及びその保護者に対しては、加えて新年度当初のガイダンス・オリエンテーションや履修要覧、保護者を対象とした教育懇
談会等により、また、卒業生・産業界・地域社会に対しては、ホームページ、ASAHI
University News Letter 等により、それぞれ周知している。卒業生に対しては、さらに学部ごとの同窓会、産業界には学内外の就職懇談会、企業訪問等を通じて周知に努めている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

学校法人朝日大学（以下「本法人」という。）の令和 3(2021)年度から令和 7(2025)
年度における中期目標・中期計画は、本法人の使命・目的及び教育目的を反映させて策定しており、①優秀な学生の受入れ、②教育・研究活動の質の保証と向上、③
8

朝日大学

地域社会、ステークホルダー等への貢献、④国際化ビジョンに基づくグローバル化の推進、⑤学生支援対策、⑥社会人の学び直しの支援、⑦施設・設備の充実、⑧法
人運営の基盤強化の 8 項目を柱として編成している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

学部・学科・研究科において定めている三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的を反映したものとなっている。
三つのポリシーについては、令和 4(2022)年度に見直しを行い、学部・学科の教育研究上の目的等との関係性をさらに明確化した。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本大学は、昭和 46(1971)年 4 月に歯学部単科の岐阜歯科大学としてスタートした
後、社会の変化と人材養成のニーズに対応するため、経営学部、法学部、保健医療学部を設置した。
学部・学科・研究科の教員組織は、使命・目的及び教育研究上の目的等を達成するため、教育研究組織を編制し、大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、収容定員数及び授与する学位の種類に応じ、必要な専任教員数を配置している。
また、全学の教育に関する重要事項を協議する機関として、朝日大学総合協議会、各学部には教授会、教務学生委員会等を設置して、学長に適時意見を述べるなど、学長による適切な教学運営ができる体制を整備している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域社会からの要請に応えて、平成 26(2014)年度には保健医療学部看護学科を、平
成 29(2017)年度には保健医療学部健康スポーツ科学科を設置した。
今後も、少子化の進行、社会の変化や学生確保の見通し等を慎重に分析した上で、新たな学部・研究科の設置を検討していく。
また、学部・学科・研究科の三つのポリシー等については、その適切性の検証を不断に行い、社会の変化に対応できるようにしていく。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】から【資料 1-2-13】［基準 1 の自己評価］
本大学の使命・目的及び教育研究上の目的等については、建学の精神に基づき、大学
学則及び大学院学則に明確に定めている。その内容は、建学の精神の具現化に向けたものであり、個性・特色を明示し、簡潔な文章により作成している。
また、これらを実効性のあるものにするため、朝日大学内部質保証推進委員会において、不断に自己点検・評価活動を行い、PDCA サイクルを構築することで、社会情勢の変化にも対応している。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると判断する。
9

朝日大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

入学者の選抜に当たって、学部・学科・研究科ごとに、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像、高等学校段階で習得しておくべき内容・水準を具体的に定めている。
アドミッション・ポリシーは、入試ガイド、学生募集要項やホームページ等により公表するとともに、オープンキャンパス、入試相談会、高等学校訪問等を通じて、生徒、保護者、高等学校進路指導教員等に対し、具体的に説明（周知）している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（1）学生募集及び入学者選抜試験の実施体制
学生募集及び入学試験を実施するため、平成 15(2003)年 8 月に朝日大学入試センター（以下「入試センター」という。）を設置し、学長のリーダーシップのもとにこれらを実施する体制を確立している。
入試センターは、学長（入試センター長）、副学長、学部長、研究科長、留学
生別科長、出題委員長、事務局長、入試広報部長及び学長が必要と認めた者をもって組織している。
入試センターには学生募集の基本方針及び入学者選抜方法等を決定するため、運営委員会を設置している。
学生募集に当たっては、入学者の過去の出身都道府県を分析した上で、本大学が所在する岐阜県を中心に比較的東京志向の薄い西日本エリアを重点的に行っている。岐阜県内の高等学校に対しては、相互の連携を深め、県内入学者数の増加へと繋げることを目的に進学説明会「これからの高大接続講演会」を開催するなど、重点的な募集活動を行っている。これらの取組みの結果、学校経営アカデ
ミーが令和 5(2023)年 5 月に公表した「都道府県別大学人気ランキング」において、岐阜県私立大学として 1 位となった。また、九州・沖縄地区には、現地で学生募集と就職支援を担当する専任職員のキャリアサポーター4 人（熊本県 1 人・
沖縄県 3 人）を配置し、本大学独自の学生募集体制を整備している。
入学試験の問題作成に当たっては、本大学の教員によって組織する入学試験
問題委員会が中心となって具体的な計画を立て、入試科目ごとに委嘱された出題委員が作問している。また、出題にミスが無いように秘密保持に十分な配慮をした上で、外部機関に点検を依頼するとともに、出題委員による相互点検及び科
10

朝日大学

目統括者による校正、試験実施後の点検を実施し、厳格な出題管理を行っている。
さらに、教授会、研究科委員会、留学生別科教員会議からの委任を受けて、入試センター内に学部、研究科、留学生別科ごとに合否判定案作成会議を設け、すべての入学試験の合否判定案を作成し、その案を踏まえて学長が合否を決定している。
なお、入学者選抜方法及び合否判定結果等は、速やかに、学部長、研究科長、留学生別科長から各教授会等に報告しており、入試センターと各学部等の間に適切な連携が保たれている。
（2）入学者の選抜方法及びその検証
入学者の選抜は、毎年度通知される大学入学者選抜実施要項（文部科学省高等教育局長通知）及びアドミッション・ポリシーに基づき、大学への入り口段階で入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定するとともに、入学者の選抜のために高等学校の適切な教育の実施を阻害することのないよう配慮することを基本としている。入学者選抜に当たっては、学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿って、学生募集対象者別に入試区分を設定し、それぞれの出願資格や選抜方法を決定し、入試ガイドや学生募集要項等で公表している。
また、選抜方法は、毎年度入試センターで検証し、次年度の入学者の選抜に反映している。特に、法学部、経営学部においては、平成 28(2016)年度に受審した認証評価においては、「法学部法学科及び経営学部経営学科の収容定員充足率が低いので入学者の確保に向けた努力が望まれる。」との指摘を受けた。
年度ごとの入試結果を分析しながら、学生募集対象に合わせて選抜方法に工夫・改善を加えてきた。同時に、三つのポリシーを反映したカリキュラム改革を行い、教育成果の可視化させることで、学部の魅力を向上したため志願者が増加した。保健医療学部の設置に伴い、入学定員の見直しを図ったこともあって、法学部、経営学部における収容定員充足率は、令和元(2019)年度には 100%を超えるレベルに改善している。
歯学部においては、歯科医師の需給問題や平成 20(2008)年度から始まった医学部の定員増等の影響を受け、全国的に歯学部の志願者数が減少傾向にあり、入学定員の充足と入学後の国家試験合格を見据えた学力の担保とのバランスを保つことが最優先課題になっており、学生募集対象に合わせて選抜方法の改善を進めてきた。その結果、全国 17 ある私立歯科大学・歯学部の中では、安定的に志願者を集め、収容定員を充足している。
なお、令和 5(2023)年度入学生に対する学部・学科の選抜方法については、いずれの入試区分においても、アドミッション・ポリシーに示した求める学生像の具体的内容を、学力の 3 要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性･多様性･協働性」に照らし、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定するため、各入試区分の特長に合わせた評価方法を設定し、入試ガイド等で公表することで、選抜方法の適切性の確保と大学教育を受けるに相応しい学生の選抜に努めている。また、入学生の 1 年後の成績に基づき、入試区分ごとに選抜
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朝日大学

方法の妥当性を検証している。
大学院においては、各研究科のアドミッション・ポリシーに照らし、求める学
生像に応じて、書類審査や学力試験による専攻分野に関する専門的知識、研究意
欲等を多面的に評価の上、総合判定により選考している。
特に、歯学研究科においては、試験科目である主専攻科目に加え英語試験に外部試験(TOEIC IP)を導入することで、アドミッション・ポリシーに定める歯科医学分野に関する基礎学力を確認することに加え、口頭試問により研究に対する意欲及び歯科医師としての活躍を志す意欲を確認している。
合否判定については、入試センターの合否判定案作成会議において合否判定案を作成し、これを踏まえて学長が合否を決定している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持健全な大学運営のため、入学定員に沿った適切な学生数を維持するように努力しており、令和 5(2023)年度においては、法学部法学科を除く学部・学科で入学定員を充足している。
また、在籍学生数については、中途退学者数や休学者数を含めて毎月の総合協議会において報告されており、常に全学的に収容定員比率を把握するように努めている。
〈朝日大学の入学定員充足状況の推移（平成 30(2018)年度～令和 5(2023)年度）〉

1.8
1.6

法

1.4

経営

1.2

看護

1.0

健ス

0.8
歯

0.6
0.4
2018

2019

2020

2021

2022

2023

※歯学部については、募集定員（128 人）で作成している。
【法学部・経営学部】
法学部、経営学部は、教育課程の改正及び入試制度の改革等を継続的に実施するとともに、学科構成及び入学定員の見直し等を適宜実施してきた。平成 28(2016)年
4 月には、法学部の入学定員を 150 人から 80 人（70 人減）に、平成 29(2017)年 4
月には、経営学部経営学科の入学定員を 120 人から 100 人（20 人減）に変更し、また、同学部ビジネス企画学科（入学定員 150 人）については平成 28(2016)年に学生募集を停止し、令和 3(2021)年 3 月をもって廃止した。
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朝日大学

この 2 つの学部は地域の要請に基づき、地方創生をけん引する公務員の育成、地域企業を支える会計人の育成、また、法学・経営学の基礎を幅広く学んだ上で、地域活性化、法令遵守、商品開発等の各分野で地域企業を支える専門性を持った人材の育成を教育目標に掲げ、地域密着型の人材育成を目指してきた。法学部では平成
28(2016)年度、経営学部では令和元(2019)年度に入学定員、収容定員ともに充足することができた。これらの教育改革が受入れられてきたものと考えている。
しかし、令和 3(2021)年度は志願者数及び入学者数のいずれも大幅に減少した。
その理由としては、新型コロナウイルス感染症によりオープンキャンパスを含む学
生募集活動等が制約を受けたこと、及び収容定員の厳格化を見据えて合格者数を抑制したことが影響したものと考えているが、現在は適正な学生数を概ね維持している。
【保健医療学部】
平成 26(2014)年 4 月に開設した保健医療学部看護学科は、平成 29(2017)年度に完成年度を迎えた。
学生募集に当たっては、看護師という職業に対する理解と地域における必要性に重点を置いて、高等学校在学生（岐阜県下全域及び岐阜県隣接地域）に対する啓発活動を行い、看護師養成への理解向上に努めた。また、岐阜市地域の中核病院である朝日大学病院を有する本大学ならではの教育環境や教育内容を広報することで、開設以来、入学定員を充足し続け、特に岐阜県下の看護師の慢性的な不足状態の解消に努めるべく、有為な看護師の養成に力を入れている。
平成 29(2017)年 4 月に同学部に健康スポーツ科学科（入学定員 120 人）を開設
し、保健体育の教員やスポーツ指導者の養成に着手した。これまでスポーツ競技力の高い学生を中心に学生を受入れ、令和 2(2020)年度に完成年度を迎えた。令和5(2023)年 5 月 1 日現在、収容定員 480 人に対し、424 人が在籍しており、収容定員充足率は、88.3％となっている。令和 3(2021)年度以降においては、新カリキュラ
ムの導入により、更に幅広い進路を目指せる 3 専攻を具体化することで、入学定員の継続的充足に力を注いでいる。
【歯学部】
歯学部の入学定員は、昭和 61(1986)年 7 月の厚生省「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」の最終意見、昭和 62(1987)年 9 月の文部省「歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議」の最終まとめを受けて、昭和 62(1987)年度から大学学則上の入学定員 160 人を 140 人へと変更した。また、入学定員（160 人）の 20%を各校が自主的に減ずるという日本私立歯科大学協会の申し合わせを平成元(1989)年度から実施し、現在は募集人員を 128 人と定めて、学生の受入れを行っている。
加えて、平成 23(2011)年度から、保護者等の経済的負担を軽減し、歯科医師養成
環境の改善を図ることを目的として大幅な学費改定を断行した。私立 17 の歯科大学・歯学部のなかでも、極めて安価な学費を設定したことと歯科医師国家試験の合格者数を増加させた教育成果により、志願者を安定的に確保している。
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朝日大学

【法学研究科】
法学研究科は、博士前期課程と博士後期課程を設けていたが、就労環境の変化等により博士後期課程を志願する者が激減したため、平成 24(2012)年度に教育課程の改正を行い、
セメスター制の導入や多様な法律専門科目の展開を実施するとともに、
平成 26(2014)年度から博士後期課程の募集を停止し、博士前期課程の課程名称を修士課程に変更した。税理士希望など、社会に出てから専門領域の学び直しを希望す
る層を含めて、引続き入学定員の充足に努めている。
【経営学研究科】
経営学研究科も、博士前期課程と博士後期課程を設けていたが、法学研究科と同様に就労環境の変化等により博士後期課程を志願する者が激減したため 、平成
26(2014)年度から博士後期課程の募集を停止し、博士前期課程の課程名称を修士課
程に変更。入学定員を 20 人から 10 人に減じ、専攻名称を「情報管理学専攻」から「経営学専攻」に変更し、教育課程の改正を行った。学生募集の一環として、令和4(2022)年度は、学部生及び留学生別科生に対して大学院概要説明会を 2 回開催するなど、入学定員の充足に努めている。
【歯学研究科】
令和5(2023)年5月1日現在、収容定員72人に対し、76人（うち16人が長期履修学生）が在籍しており、収容定員充足率は105.6％となっている。令和5(2023)年度入試における入学者数（春季入学）は、入学定員18人に対し20人であった。大学院在学中に、本大学が提供する歯科医師生涯研修と大学院の履修カリキュラムを連携させることで、臨床歯科医学への研究意欲を掘り起こすとともに、認定医・専門医な
どの資格取得に必要な年数の不足分を補完できるよう、平成25(2013)年度から医科
歯科医療センター専修医制度を設ける等の改革を行った。その結果、大学院進学希望者が増加。現在のところ概ね適正な学生受入数を維持している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本大学では建学の精神に立脚し、多様な社会的背景を持つ外国人を受入れるために、
令和 4(2022)年度に戦禍に晒されている外国人を対象としたウクライナ等特別入試を実施。ウクライナ人 3 人、アフガニスタン人 2 人を留学生別科に受入れた。令和 5(2023)
年度もウクライナ人 1 人を経営学研究科に受入れている。ウクライナからは現在も避難を希望する学生の問合せが相次いでおり、電子メールやウェブ会議システムを利用しながら、本大学の教育目的、アドミッション・ポリシーを共有した上で、出国からビザ発給、入国から受入れまでをも、個別に支援している。今後も、国際情勢を見極めながら、多様な学生受入れを推進していく。
【法学部・経営学部】
法学部・経営学部においては在学中の資格取得に力を入れ、その成果が志願者数増加に繋がるように努めている。令和 3(2021)年度司法試験において、法学部卒業
生 1 人が合格し、司法試験合格者が累計 3 人となった。経営学部では、平成 23(2011)
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朝日大学

年に岐阜県高等学校商業校長会との商業教育の連携・推進に関する協定を締結以降、高大接続による簿記会計教育を推進することで、公認会計士試験においては、経営学部学生が平成 26(2014)年度から毎年現役合格を果たしており、令和 4(2022)年度までに累計 56 人が合格するなど、会計教育の成果が現れている。こうした取組み
を地域社会へ発信することによる学生募集の効果が現れており、今後も募集手法だ
けでなく、教育内容の不断の改革と成果の可視化を進めていく。
【保健医療学部】
地域社会からの要請に応えて、平成 26(2014)年 4 月に新たに保健医療学部看護学科を設置したが、本大学が附置機関として有している朝日大学病院を中心に臨地実習を行えることは、近隣の看護系大学にはない強みとして認知されている。その結果、看護師国家試験においても高い合格率を維持している。
一方、五輪選手や国民体育大会代表選手を数多く輩出してきた朝日大学体育会の活動実績を基盤として、平成 29(2017)年 4 月に新たに設置した健康スポーツ科学科
は、健康とスポーツをキーワードとした学生受入れに取組んでいる。
これら両学科は学びのフォーカスが明確であるため、オープンキャンパスの開催、学内見学会の開催、進学相談会への積極的な参加、高等学校での出張講義の実施等、様々な機会を通して、それぞれの学科の魅力を提示するよう努めており、今後も本大学の強みを生かしてより一層の広報活動及び社会活動を推進していく。
【歯学部】
歯学部では、全国的に志願者総数が減少する傾向にある。近年の歯科医師国家試
験における現役合格率の高さや、全国上位の合格者数といった教育の成果を学生募
集の広報に反映させるとともに、引続きアドミッション・ポリシーに基づいた入学者の選抜を適切に行い、募集定員を遵守していく。
【法学研究科】
法学研究科については、アドミッション・ポリシーに基づき、適正な入学者の選抜を行うとともに、社会的ニーズが高い税法領域をはじめ、研究科の特色を大学生や、とくに意識の高い社会人に広く周知することで、募集定員の充足に努めていく。
【経営学研究科】
経営学研究科については、教育、研究の内容を社会的ニーズや関心が高い領域の専門性を高め、地域社会への貢献が可能な人材育成を一層図っていく。今後は本大学との産学官連携先の人材の学び直しの場としての展開を検討していく。
【歯学研究科】
歯学研究科については、平成17(2005)年9月5日付け中央教育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて（答申）」に基づき、大学院
教育の実質化として、コースワークの充実、開業歯科医等の社会人の受入れ等を通じて、研究者のみならず、高度職業人としての臨床歯科医の育成を図ってきた。
引続きアドミッション・ポリシーに基づいて入学者の選抜を行うとともに、募集
定員の充足に努めていく。
エビデンス集（資料編）
15【資料 2-1-1】から【資料 2-1-16】

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2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修及び授業支援については、教務学生委員会を中心に、教育課程における授業、履修、試験、成績評価、単位認定等に関する方針･計画等を策定し、実施する体制を構築している。教務学生委員会等の学修支援を担当する委員会においては、委員会構成員に事務職員が委員として参画し、教員と事務職員が協働して学修及び授業支援に関する方針・計画等の策定及び実施に当たっている。
また、学部学生に関する情報を学籍・成績等管理システムに集約することで学生指導に資する体制を構築している。
各学部・学科においては次のとおり指導教員を配置する制度を整備しており、修学指導に限らず、学生生活、国家試験受験対策、就職指導等に関することなど全般に渡って学生をサポートしている。
【法学部・経営学部・保健医療学部健康スポーツ科学科】
学生一人ひとり又は小グループに対して演習担当教員が指導教員となり、在学中一貫した個別指導体制を構築している。学生情報を教員及び事務職員間で共有し、学籍異動を伴う事案に関しては、学生のみならず保護者との面談等を含めて、教員と事務職員が必ずチームを組んで対応している。
【保健医療学部看護学科】
アドバイザー教員（指導教員）を配置し、学修や学生生活、就職活動、国家試験受験に関することなど全般に渡り、各教員が担当する学生と定期的に面談を実施し、学生の学修状況や生活指導などきめ細かな対応をしている。特に国家試験に向けた対策においては、教員と職員が協働して成績管理と指導に当たっている。
【歯学部】
各学年に学年指導教授 1 人、同副指導教員 2～4 人及びチューター教員（小グループゼミ担当教員）を配置し、各学生の成績については、事務職員が随時情報を提供することで、学修支援を系統的・継続的に実施する体制を整備している。チュー
ター教員が担当学生に対して、定期的な学修の進捗確認等を実施し、オフィスアワ
ーにおいて学生面談を実施することにより、学修や生活面で問題点があると判断した場合は、当該学年を統括する指導教授に報告し、速やかに保護者、当該学生と教員及び事務職員を交えた四者面談を実施する等の対応を行っている。
特に国家試験に向けた修学状況については、学長、副学長、歯学部長、教務学生
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朝日大学

委員長、5・6 学年指導教授各 1 人、事務部長、事務課長とで毎月協議を行い、学修支援を図っている。
なお、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔形式
による授業を岐阜県内の大学のなかで、いち早く実施した。遠隔授業の導入にあたっては学長のリーダーシップのもと、同年 3 月に遠隔授業プロジェクトチームを設置し、教員と事務職員の協働により、遠隔授業に関するシステム構築・運用、収録スタジオの管理等を実施し、学生の安心・安全な学修環境の維持に努めた。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学内の感染状況に関する情報を本
大学保健管理センターで一元化し、教職員間で共有し、感染が原因で講義・試験への欠席を余儀なくされた学生への支援を行うとともに、講義室についても、密にならないよう受講者数と収容人数を勘案した割当てを行い、密を避けることが困難な場合には、講義室を複数に分ける、あるいは、遠隔講義を行う等の配慮を行った。
令和 3(2021)年度以降は、感染防止に配慮した上で大部分の授業を対面形式へと戻した。
各研究科においては、主専攻科目の指導教員が履修指導から論文指導に至るまでの一貫した学修指導を行い、学生情報については教員と職員との間で共有を図っている。
特に歯学研究科では、所管事務課である歯学部事務課が共通教育科目の出席状況や課題提出状況、講義・臨床実習等の出席状況を管理し、月1回定例開催している歯学研究科委員会及び歯学研究科運営委員会に報告し、指導教授との連携を図っている。また、大学院生に関する情報を集約し、学生指導に資するため、本大学独自の学籍・成績等管理システム「G-SIS(Graduate Student Information System)」を導入し、入学試験、学費収納、学籍異動、履修登録、学位論文等の管理を実施している。
教職課程センターでは、令和 4(2022)年度より朝日大学全学教職課程電子履修カ
ルテ及び管理パネルの運用を開始した。これにより、個々の教職課程履修学生に関する様々な情報（単位の修得状況や学修成果、部活動やボランティア活動の履歴、
教職協働による個々の学生に関する所見や指導の経過）を一元的に管理し、指導や支援の場でそれぞれの情報を交差させることで役立てている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）TA 等の活用
TAについては、大学院生を学部教育活動や実習科目の補助を目的として活用している。主に実習科目を中心に配置し、TAが授業運営全般を補助することで、きめ細かな授業運営を実現し、学部学生に対する教育効果の向上を図っている。
また、学部学生に対する助言や教育補助業務を通じて、大学院生に教育指導の実
務機会を与えている。採用に当たっては、「朝日大学ティーチング・アシスタント規程」に基づき、大学院生の学業に支障を来さない範囲であることを学長が研究科長の意見を聴いた上で判断した後、理事会に上程し、理事会が採用について
17

朝日大学

決定している。
（2）オフィスアワー
オフィスアワーは、非常勤教員を含むすべての授業科目担当教員が実施することとしており、シラバスや履修要覧、履修の手引き、さらには教員の研究室のドアに掲示するなどして、学生に広く周知し、学生の様々な疑問や相談に応えられるようにしている。
また、オフィスアワーにおいて、学生からの質疑に応答する機会を設けると同時に、学生生活上の様々な相談にも対応し、学生の異変を早期に察知する対応を行っている。歯学部では、面談等を通して、学修や生活面で問題点があると判断した場合は、教員から当該学年を統括する学年指導教授、教務学生委員長に連絡し、速やかに事務職員を交えた面談等を実施し、即応的な対応を図っている。
（3）障がいのある学生への配慮
朝日大学学生支援センターでは、障がいの有無に関わらず、すべての学生が平等な環境のもとで学生生活が送れるよう基本方針を定めている。
この基本方針のもと、障がいのある学生に対しては、本人・学費支弁者と教職員間で随時意見交換を行い、講義・演習科目の受講、出席管理の面で、本人の希望に即した出欠管理や補完対応等、合理的配慮を提供しており、現在 1 人が在学している。
また、法学部及び経営学部では、教員及び事務職員がサービス介助士の資格を積極的に取得するように努めており、多くの教員、事務職員が資格を保有している。
（4）中途退学者、休学者及び留年者への対応
中途退学者、休学者及び留年者に対しては、指導教員を中心に個別面談（必要に応じて保護者を交えた三者面談）を実施して、退学理由の確認や留年の際の学修指導を行っている。面談には、指導教員と事務職員が臨席し、修学の継続を考える機会を提供し、安易な退学・休学とならないように努めている。学籍異動は学長の決定に基づき、各学科教務学生委員会、教授会へ報告することで、教員間での情報共有を図っている。
また、GPA(Grade Point Average)を活用した履修指導により、学修意欲の希薄な学生への動機付けを図り、留年防止等に取組むとともに、本大学では 5 分の 4 以上の授業出席を求めていることから常に学生の出席確認を行い、出席率が低下している学生に対して、指導教員が相談・指導を行い、進級・卒業に向けた学修の動機付けにも取組んでいる。成績に問題がある学生については、各学期に成績通知書とともに注意喚起文書を保護者へ送付し、家庭における指導・当該学生との話し合いについて依頼をしている。
一方、精神的な問題による退学・休学を防止するため、学生相談室での相談や、
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朝日大学

健康管理センターにおける非常勤のカウンセラー（臨床心理士、精神科医）3 人
による対応を行い、その利用状況は担当事務課でとりまとめ、毎月開催される総合協議会を通じて、全学で共有している。
（5）外国人留学生が在籍する学部・学科における学修支援
経営学部では、外国人留学生に対して、基礎演習・専門演習の指導教員が日
本での生活がより充実したものになるよう様々な相談に乗り、教員と学事二課（外国人留学生担当）と連携して助言及び指導を行っている。
保健医療学部健康スポーツ科学科では、日本語教員養成課程を修了している教員により、1 週間に 2 回、1 回 2 時間の日本語学修支援を行っている。また、留学生全般の共通言語といえる英語の堪能な指導教員のもとで、学修面や生活面でのサポートを行っている。学修面では、毎週月曜日に指導教員の研究室を訪ねるように指導しており、その際に、授業参加上の問題点等を聴取し、単位取得に支障を来さないように各授業科目担当者との連絡調整を行うこと、加えてレポート課題を与えるなど日本語能力の向上に努めている。生活面では、文化や習慣が異なる環境で生活を送る外国人留学生に、日本での暮らしを安定させ、安心して日々を送ることができるように、教職員と下宿先の管理人等関係者との連携に努めている。
歯学部では、外国人留学生が日本での生活に早く慣れて、日本人の友人を作ることが重要と考え、これを支援している。具体的には、入学時に指導教員による個別面談を行い、個人の希望も考慮した形で、歯学部学生が多く在籍している学友会クラブを紹介している。クラブに入部することにより、歯学部内に同級の友人のみならず上級生の友人もでき、修学上の情報も得られ、日本語会
話にも早く慣れることができる。また、実習に際しては、服装など身だしなみについて細かいルールを決めているが、外国人留学生の服装に対しては、特に宗教上の理由等に配慮し、ルールの強要は行わないなど特別な配慮を行っている。
（6）資格取得支援
資格取得支援については、法学部、経営学部において、実社会で必要となる基礎能力の修得と資格取得をサポートする体制を整備している。学生が自主学
修により、本大学指定の資格を取得した場合には、本大学で定めた資格ランクに応じて奨学金を支給する資格取得支援制度を設けている。資格取得への支援を行うことにより、学生が授業外での自主的な学修を行うことを促し、社会人として必要となる基礎能力の向上と学生のモチベ－ションアップを図っている。
令和 4(2022)年度からは、保健医療学部健康スポーツ科学科も対象に加え、同年度は 3 学科で、のべ 42 件 1,071,000 円の奨学金を支給している。

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（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【法学部】
教務ウェブサイトシステム上での学生プロファイルの管理等を通じて、今後とも学部教育の充実を図っていく。学生プロファイルの項目については、教務学生委員会において定期的に見直しを行い、学生が置かれている状況に即した教学面での支援を可能とするような情報の共有を図っていく。
【経営学部】
学部独自の方策である、学生動向や面談の内容等を記録して学生への総合的な学
修支援を行う学生カルテや、外国人留学生に対して学力の向上と生活環境への適応を図るサポートなどについて、今後もこれらを継続するとともに、前者に関しては記載項目の検討・整理等を教務学生委員会において行う。後者に関しては、学生のニーズに多様化に即応すべく、その内容を充実させていく。
【保健医療学部】
中途退学者、休学者及び留年者については、修得単位不足に起因している場合が多いため、年度初めの教務ガイダンスでのオフィスアワーの周知徹底、基礎ゼミナール、演習などの少人数教育の場で学生とのコミュニケーションを密にする等、演習担当教員又はアドバイザー教員と事務職員による学修支援を一層強化し、中途退学者、休学者及び留年者の減少を目指していく。
【歯学部】
歯学部においては、本大学独自の学生データベースを充実させるとともに、歯学部教務学生委員会と歯学部事務課との連携の下に、これまでの定期試験などの問題
を科目・項目ごとにデータベース化し、歯学教育のDX（Digital Transformation）化を推進していく。学生の心身の状態については、学年指導教授だけでは対応できない場合があることから、健康管理センターのカウンセラー等によるきめ細かな指導・支援を行い、離学防止にも努めていく。
【法学研究科】
法学研究科においては、オフィスアワーを通じて得られる学生情報を教員と事務職員間で共有し、よりきめ細かい研究指導を行えるように努める。
【経営学研究科】
経営学研究科においては、プロジェクト研究の複数指導教員体制を充実させ、よ
りきめ細かい研究指導を行っていく。
【歯学研究科】
歯学研究科においては、現在運用している大学院生の成績・論文管理のみならず、
学会活動情報等のデータベース化を図ることにより、よりきめ細かい研究指導を行えるように努める。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】から【資料 2-2-15】

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
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（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生が生きる力を身に付け、将来、社会人・職業人として自立していくことができるよう、
学部教育及び就職指導の中で、キャリア教育のための支援体制を整備し、次のとおり実施している。
（1）教育課程内の取組み【法学部・経営学部】
カリキュラムにおいて 2 年次の必修科目として「キャリア形成Ⅰ」、3 年次の必修科目として「キャリア形成Ⅱ」を配置し、弁護士、行政職公務員、警察官、産業界の代表的な企業・団体職員から業務内容の解説・講義を受けることにより正課授業の中で将来の職業観を涵養している。
【保健医療学部看護学科】
看護学科は看護師・保健師（選択制）を養成するという目的から、教育課程のすべての科目がキャリア形成につながるものであるが、1 年次の「建学の精神と社会生活」では、朝日大学病院の看護部長、及び看護職に就いている本大学看護学科の卒業生を招いて、保健医療福祉現場における看護職の活動と役割を学ぶ
機会を提供している。また、1 年次前学期から開講する各専門科目において、看護職として社会に求められている役割や倫理観の形成を目指した教育を実施している。さらに、1 年次から 4 年次まで段階的に進む臨地実習では、様々な看護活動の場で多様な対象者への看護実践を通じ、看護職として必要な基本的知識・技術・姿勢などを修得させるよう実践している。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
初年次教育として実施している「建学の精神と社会生活・リベラルアーツ教育」の授業では、本大学が何を使命・目的としてこの地に設立されたのか、建学の精神を通じて学生に学びの意義を理解させ、さらにトップアスリートや指導者、コーチングの専門家を招いて、将来の職業観を涵養している。
2 年次以降は、「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」の授業を実施している。
「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ」においては、職業能力（エンプロイアビリ
ティ）を高めるための前提となる社会環境の基礎知識を得るとともに、キャリア形成の目的や必要性を学び、基本的な能力である社会的技量を身に付けるとともに、業界研究、自己分析、就職活動の仕方、就職スキルについて学ぶものである。
「インターンシップⅠ・Ⅱ」においては、それまでの学びをもとに、本大学が連携協定を締結している総合型地域スポーツクラブである「ぎふ瑞穂スポー
ツガーデン」や地元のプロサッカークラブである「FC 岐阜」において実際に就
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業体験をすることによって、就職に向けた意識啓発や職業人意識の醸成を目指して実施している。
【歯学部】
歯学部では歯科医師を養成するという教育目的から、すべての開講科目がキ
ャリア教育に関するものであるが、1年次の初年次教育科目「建学の精神と社会
生活・リベラルアーツ」では、歯科医師という資格の多様性を学ぶため、現役の歯科医師をはじめ、保健行政に関わる医系技官、自衛隊歯科医官等の外部講師を招いて、様々な場面での歯科医師の活躍について学修する。1年次から4年次まで
学年縦断で段階的に学ぶ本大学独自のカリキュラム「地域社会と歯科医療Ⅰ～
Ⅳ」では、地域包括ケアシステムにおける歯科保健医療の役割を理解するとともに、訪問診療に必要な在宅患者に多い疾病の知識や多職種連携等について老健施設等における介護実習を含め学修する。5年次の科目「臨床実習Ⅰ」では、朝日大学病院、同医科歯科医療センター及び同PDI岐阜歯科診療所において、さらには一般開業歯科医の協力のもとに歯科臨床実習のみならず医科的研修をも行い、多様化する歯科治療ニーズへの対応や多職種連携、訪問歯科診療等、超高齢社会に適応した歯科医師の在り方についての意識付けと基本的技能の修得に努めている。なお多職種連携については、岐阜大学医学部をはじめとする多職種医療連携授業にも参画することで、その重要性を教育課程外においても伝え、共有を図っている。
【法学研究科】
法学研究科では、科目横断的な講義科目を公法・私法分野についてオムニバス形式で開設（「公法総合特殊講義」「私法総合特殊講義」）し、自己の専攻科目のみならず、関連領域の科目へも目配りができるようにして、バランスの取れた学修を進めることができるように配慮している。当該授業科目は、社会人学生にも配慮して土曜日に開講している。
【経営学研究科】
経営学研究科では、個別研究指導科目あるいはプロジェクト研究指導科目により、高度の専門性を持った職業人や研究者として自立できるように支援を行っている。特に、プロジェクト研究指導科目においては、大学院生が産学官との連携協定に基づいたプロジェクト研究に参加し、地域がもつ課題の解決に取組
むことにより、職業観の養成を図っている。
【歯学研究科】
歯学研究科歯学専攻博士課程は、高度口腔医療科学コース（臨床歯科医学）と口腔生命科学コース（基礎歯科医学）との2コース制である。高度口腔医療科学
コースでは、各学年で臨床実習を授業科目として組み込み、主専攻科目に対応した高度なキャリア教育を支援する体制を整備している。口腔生命科学コースで
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朝日大学

は、専攻ごとに指導教授を中心に基礎歯科医学に関するキャリア教育を行い、研究者としての社会的・職業的自立を支援している。
大学院在学中に生涯研修のコースを選択受講することが可能であり、同コー
スでは歯科医師として必要な最先端の歯科治療技術や高い専門性を有する分野の知識を修得するため、職業観の養成を図っている。
（2）教育課程外の取組み
各学部の就職支援委員会と、事務局組織である就職支援課(AGO(ASAHI
UNIVERSITY GROWTH and OPPORTUNITY for CAREER))が核となって、社会的・職業的な自立を支援している。
【法学部・経営学部・保健医療学部健康スポーツ科学科】①年間の就職支援計画
学生に対し、自己の進路を選択・決定できる能力や確固とした勤労観、職業観を身に付けることができるよう、2 年次生から 4 年次生までを対象とし、それぞれの年次に応じた就職支援年間計画を立て、AGO が中心となって次のとおり就職支援を行っている。
（ア）就職ガイダンス
就職活動を初めて経験する学生に対して、自分の目指す方向へ、主体的・積極的な就職活動を進め、内定が獲得できるように、就職活動の流れに合わせて、年 11 回開催し、そのノウハウ習得の支援をしている。
（イ）インターンシップ
2、3 年次生を対象に、岐阜県、愛知県などの企業や自治体で約 1～2 週間に亘り、様々な業務を体験するインターンシップ制度を設けている。
インターンシップは、学生が就職する前に就業体験を行うことで、現場の雰囲気を感じたり、必要となるスキルを確認したりする機会である。
就職について真正面から向き合って考える機会にもなり、実際に業務を体験することで学生のイメージをより明確にすることも狙っている。また、自分の適性を再確認することもでき、インターンシップを体験する
ことで、より納得できる就職活動につながることを目指している。
（ウ）就職セミナー（本大学独自の主催）
本大学の学生を採用したい意欲的な企業とのマッチングを図るものであり、学生にとっては、採用内定に直結するビッグチャンスとなるイベントになっている。また、遠方の企業にも参加いただくことで、遠方出身
学生の就職活動の時間的及び経済的負担の軽減、マッチングの機会の確保を図っている。令和 4(2022)年度は 2 日間開催し、のべ 175 社が参加
し、のべ 332 人の学生が参加している。
（エ）公務員ガイダンス・公務員教養試験対策講座
近年、公務員を希望する学生が増加していることから、AGO が中心と

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朝日大学

なり公務員ガイダンスを開催している。そのため、警察、防衛省自衛隊、消防、地方公共団体等に講師の派遣を依頼し、公務員の使命と業務の理解を深めるとともに、採用情報を収集している。
法学部、経営学部、保健医療学部の学生を対象に、公務員教養試験対策講座を開講して、公務員希望者を合格までサポートしている。令和5(2023)年度の新卒就職希望者 305 人のうち 58 人が公務員として就職を果たしている。特に警察官としての就職率が高く、週刊東洋経済「本当に強い大学 2023」警察官・消防官・自衛官に強いランキング（警察官）において就職率全国第 8 位と評価されている。
（オ）業界しごと研究セミナー
就職活動の解禁が近づいてきた 3 年次生を主たる対象として、業界しごと研究セミナーを開催している。学生が満足のいく就職活動をやり抜くためのしっかりとした準備ができるように、各業界トップクラスの企業から講師を招き、業界に関する広い知識を修得して職業選択に役立てることができるよう開催している。
（カ）企業と大学による面接合宿
3 年次生を対象に、1 泊 2 日で実際の採用試験での面接に近い形で模擬面接を主体とした合宿を AGO が主催して行っている。実際に採用面接を行っている企業の人事担当者からの指導を受ける機会を設けることで、実戦での対応力強化を図ることができる。なお、令和 4(2022)年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宿泊を伴わない 1 日
形式で「企業と大学による面接対策講座」として実施。46 人の学生が参加している。
（キ）講演と懇親の会
本大学に求人のある企業の人事担当者を招き、本大学卒業生の採用を感謝するとともに、本大学との緊密な関係構築を図るイベントとして年
1 回、名古屋市内において開催している。第一部では、本大学の紹介を兼ねて本大学教員がその時々に応じたテーマで講演を行い、第二部では人事担当者と本大学教職員との懇談及び名刺交換の場を設けて、現在の採用状況や次年度の採用予定等の情報交換を行っている。コロナ禍前の令和元(2019)年度の本会には、183 社が参加。本大学からは学長、副学長、事務局長を含む教職員が参加し、総勢 400 人が一同に集う大規模なイベントとなっている。
（ク）異業種交流展示会
学外企業研究の場として、国内最大級の異業種交流展示会であるメッ
セナゴヤに就職支援委員会と AGO が主導して、本大学学生を参加させている。業界・製品・サービス等幅広い見識を養い、また、各企業の先端技術を学ぶことができる貴重な体験の場であり、学生の進路選択の材料収集並びに課題の発見に役立つ場となっている。

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朝日大学

（ケ）教育懇談会（就職支援に関する説明）
学生の保護者に、本大学が実施する就職支援体制を理解いただき、本大学と学生の家族との連携を維持しながら、学生の就職活動が円滑に進めることができるよう、教育懇談会開催時に就職支援に関する説明会を実施している。
②就職応援ブックの作成・配付
学生が就職活動を円滑に進めることができるよう就職支援委員会が編纂した就職応援ブックを作成・配付し、学生の就職活動に活用できるようにしている。
【保健医療学部看護学科】
看護師の就職試験は 4 年次 4 月以降順次実施されるため、2 年次後学期と 3
年次前学期に就職ガイダンスを、学科内で実施している。2 年次では主に就職先が決まるまでのプロセスと就職先を選択する基準、病院が求める人材など就職に関わる全般的な流れについて理解を深め、3 年次では具体的な就職活動のスキルとして応募書類の作成方法や面接のマナー、社会人として求められることなどについて、ガイダンスを通じて理解を深める。学生個別の就職活動の支援については、学科内のアドバイザー教員と担当事務課が連携して、がきめ細かく対応
している。
【歯学部】
歯科医師国家試験の合格者は、1年以上の臨床研修が必修化されており、一般
財団法人歯科医療振興財団にある歯科医師臨床研修マッチング協議会が行うマッチングにより研修施設が決まる仕組みとなっている。マッチングへの参加登録に際しては担当事務課が主導して学内説明会を開催し、学生が漏れなく参加登録できるように指導している。本大学附属の医療機関における研修や、進路指導の一環として本大学歯学研究科の各研究室による説明会も開催し、様々な選択肢を提供している。
(3) 卒業生に対するアンケート
本大学が提供している教育が、その目標を達成しているのか、教育効果が向上
しているかを検証するため、卒業生ならびに企業・団体の人事担当者を対象にアンケート調査を実施している。卒業生に対しては、仕事の実務上において本大学で学んだことや経験が役に立っていると感じているかどうか、人事担当者に対しては、卒業生の印象や本大学に求める事などの設問を設けて、意見や要望をくみ上げている。
本アンケートの結果を、就職支援委員会において分析し、その結果を総合協議会において報告して、全学で共有・検証する仕組みを整えている。これらの結果を教育課程内外を通じて各学部・学科のキャリア形成及び就職指導等の改善に反映させている。
25

朝日大学（4）就職支援の体制【法学部・経営学部・保健医療学部健康スポーツ科学科】
学生が自己の進路を選択・決定できる能力やしっかりとした勤労観、職業観を身に付けることができるように、2 年次から 4 年次まで年間を通じて就職指導を行うことにより、キャリア教育を推進している。また、インターンシップについては、2 年次生以上を対象に授業科目（選択）の一つとして実施し、就職支援委員会が中心となって AGO 職員との協働のもとに事前・事後指導を実施している。
【保健医療学部看護学科】
近隣医療機関等の病院見学、インターンシップ及び求人等に係る情報を学事
一課の窓口やスチューデントラウンジに置き、学生が自由に閲覧できるようにするとともに、看護学科の教室があるフロアの廊下に掲示している。個々の学生に対しては、アドバイザー教員及び AGO の職員が相談に応じる体制をとり、2年次後学期からは、段階的に業者による特別講義・就職ガイダンスを実施する等、就職支援を行っている。
助産師学校への進学を希望する学生に対しては、母性看護学教員及びアドバ
イザー教員が相談に応じ、指導を行っている。
（5）就職・進学に対する相談・助言体制①学生からの就職・進学に関する相談に対しては、主に演習授業又はオフィスア
ワーを利用して学生指導教員が個別に対応している。
②学生への就職支援を行うため、学生部の専門委員会として、就職支援委員会を設置している。委員会は、年間の就職支援計画等の策定及び実施並びに教授会との連携業務を行うこととし、原則毎月 1 回開催している。また、日本において就職を希望する外国人留学生を支援する組織として、就職支援委員会の下に外国人留学生就職支援専門部会を設置している。
③事務局に就職支援を担当する AGO を設置し、日常的な学生への相談・助言を行うとともに、就職支援委員会において策定された年間の就職支援計画の実
施業務を行っている。また、学生の所属学部・学科ごとに AGO に担当職員を置き、社会人として必要なマナーなどを身に付けるため、3 年次から学生一人
ひとりに徹底した指導を行う等、学生指導教員と担当職員が協働して学生の就職を支援している。
（6）教職志望者への支援体制
教職課程電子履修カルテを構築し、学生が全学及び各学科の教員養成理念を教職課程の授業や学外体験、教育実習などを通じてどの程度修得できたかを省察す
る機会を設けるとともに、学生や教職員が電子履修カルテ上に入力した情報を管理パネル上に集約して共有し、日々の支援や指導に活かす体制を実現している。
また、次の七つの支援を柱として、一人でも多くの学生が教壇に立てるよう継
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朝日大学

続的な支援に取組んでいる。
①教職課程 Moodle（オープンソースの e ラーニングプラットフォーム）上に300 問以上の教職教養の問題を用意し、初級編・中級編・上級編と段階を踏ませるかたちで学修させている。また、専門教養の問題も用意し、教職教養に準ずるかたちで取組ませている。
②毎週月曜日の第 5 限に教職特別講座を開設して、外部講師による教職教養と専門科目の教員採用試験対策のための講義を希望者に受講させている。
③一般教養、教職教養、専門科目の知識を身に付けさせるために、希望者を対象に週 1 回、個別に自治体別過去問題に取組んでいる。
④原則として毎週金曜日 15 時から 18 時にかけて、集団面接、個人面接、実技試験に対応するための個別指導を実施している。
⑤二次試験で実施されることの多い小論文試験の対策として、モバイルメッセ
ンジャーアプリケーションを活用した個別指導を行っている。
⑥外部講師を招へいして直前対策として講演会を実施している。
⑦外部模試を計画的に実施し、1 年次からの受験の奨励と受験費用の補助を行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
法学部、経営学部、保健医療学部健康スポーツ科学科の令和 5(2023)年 3 月卒業生の就職率は 98.0%であり、健康スポーツ科学科では 100%を達成するなど全国大卒就
職率 97.3%を上回る結果であった。引続き次のとおり継続的な支援を図っていく。
【法学部】
社会経済状況の悪化に伴い、企業がより一層、学生の質を重視した厳選採用を実施するケースが多くなっている。そのために、1・2 年次からのキャリアプラン形成を支援することで、将来について明確なビジョンを持ち、自己の能力を活用できる自立型人材を育成する必要がある。
このため、学部のカリキュラムとの連携を図りながらキャリア形成の支援に努め、また、地元企業とのインターンシップの取組みを強化し、幅広く職業観を学べる環
境を整え、職業意識の向上に努める。また、指導教員、事務職員、学生との連携の強化を今以上に図っていく。
【経営学部】
経済界から大学に期待される卒業生の人物像は、人工知能技術等の発展による定型的な業務の減少が予想される中で、リテラシーが高く、思考力・構想力・判断力を備え持つ者と変化している。
このような人材を育成するために、現在実施しているカリキュラムとの連携を図ったキャリア支援を強化する。また、学生自身が大学教育によって自己の能力が成長することを把握するために、外部アセスメントの活用も行っていく。
地元企業とのインターンシップの取組みを更に強化し、幅広く職業観を学べる環
境を整え、職業意識の向上に努めるとともに、地域の課題解決を行い得る人材の育成に努める。指導教員と事務職員が協働して、学生との連携の強化を図り、高い就
27

朝日大学

職率を維持し続けていく。
【保健医療学部看護学科】
学生の自己能力を活かしながら、将来のビジョンを明確にさせ、1・2 年次からのキャリアプランを形成し、これを支援することで、自立型人材を育成していく。今後も、カリキュラムと連携を図りながらキャリア支援に努め、また、医療機関等におけるインターンシップの取組みを強化し、幅広く職業観を学べる環境を整え、職業意識の向上に努めていく。また、アドバイザー教員、事務職員、学生との連携の強化を今以上に図り、就職内定率の向上に努める。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
本学科は、令和 5(2023)年 3 月に 3 期生を社会に送り出した。今後も、就職内定率 100％（進学希望者を除く）を目指すことに加えて、卒業生が社会からどのような評価を受けているかについて調査をし、関係組織との連携を図りながら、その調査結果を就職活動支援に反映させる。その上で、キャリア形成支援に効果的に活用される仕組みを AGO と連携しながら具体化し、実践していく。
【歯学部】
教育課程を通じて歯科医療人としてのキャリア教育の充実を引続き図るとともに、さらなる教職協働を図り、学生に大学院進学や卒業後の臨床研修等の情報を積極的に提供していく。
【法学研究科・経営学研究科】
AGOと連携しつつ、指導教員を中心に研究指導を通じて、高度な専門性を持った職業人や研究者として自立できるようキャリア教育の一層の充実を図っていく。
【歯学研究科】
各コースにおける研究指導及び朝日大学歯学部生涯研修センターが提供する研修の受講等を通じて、キャリア教育の一層の充実を図っていく。
【教職課程センター】
令和3(2021)年度末より、近隣の岐阜県立池田高等学校との高大連携事業を開始し、高校生が「総合的な探究の時間」のなかで取組んでいる課題研究に対して、教職を目指す学生が直接的な支援を行っている。これにより、将来の教員像を描かせ、適切な支援や助言の在り方を学ばせるとともに、自らも研鑽を積まなければならない
ことを認識させている。令和4(2022)年、同高等学校と教育連携・推進に関する協定を締結したことで、今後もこのキャリア支援を一層促進させていく。
エビデンス集（資料編）
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

28【資料 2-3-1】から【資料 2-3-27】

朝日大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）学生サービス、厚生補導のための組織を設置
学生の生活指導、課外教育等の厚生補導に関する業務を行うための組織として学生部を設置している。学生部を管理運営するため、学生部長及び副学生部長
5 人（事務職員 1 人を含む）を置き、事務組織として学事一課に学生生活支援室を置いている。
学生部には、「朝日大学学生部規程」に基づき、学生部委員会を置き、全学的立場で行う学生の厚生補導に関する事項の処理及び各学部における厚生補導の調整を行っている。同委員会には、学部・学科の専任教員を配置し、委員会における審議内容等を教授会において報告している。また、学生部にボランティア支援センターを置いている。
学部・学科には、教務学生委員会を設置し、各学部固有の学生の生活指導、賞
罰及び厚生補導に関することを審議している。また、学部・学科において指導教員等が個々の学生の状況を把握し、必要に応じて教務学生委員会等を通じて学
生に関する情報を共有し、協議の上で学生サービス、厚生補導を行うことで、支援を必要とする学生に学部全体で対応する体制を構築している。
学生の健康管理を一元的に行うため、「学校法人朝日大学保健管理規程」に基
づき、健康管理センターを設置し、学生部及び医科歯科医療センター等との連携のもと、定期健康診断、各種感染症の予防対策、応急処置・看護、健康相談、カウンセリング等を実施している。
学生生活支援室においては、学生部に関する事務、健康管理センター及びボラ
ンティア支援センターに関する事務のほか、各種奨学金取扱いの事務、外国人留学生の住居・生活支援業務、学生の事件・事故対応、災害に関する対応、体育会、学友会及びボランティアなどの課外活動支援に関する事務も行っている。また、学生の学修や生活を支援する学生によるピアサポーター制度も整えている。
（2）スクールバスの運行について
本大学と JR 穂積駅間を結ぶスクールバスを無料で運行しており、学生、教職員のみならず、医科歯科医療センターの患者や地域住民等にも無料開放している。令和 4(2022)年度、5,450 万円の運行経費を大学が全額支援している。
（3）奨学金など学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的支援は、本大学独自で実施している朝日大学学業奨励奨
学金制度等の経済的支援のほか、日本学生支援機構をはじめとする外部の諸団体からの支援についても情報提供し、広く活用を勧めている。令和 4(2022)年度、
朝日大学学業奨励奨学金制度を適用して、292 人を対象に総額 1 億 413 万円の奨学金を支給している。
また、本大学が独自に金融機関等と提携して実施している経済的支援制度として、朝日大学奨学融資制度がある。これは本大学が㈱みずほ銀行と協定して実
29

朝日大学

施する奨学融資制度で、歯学部 1,848 万円、保健医療学部看護学科 568 万円、
保健医療学部健康スポーツ科学科 400 万円、法学部・経営学部 368 万円を上限として超低金利で融資を受けることができる。これらの金額は、それぞれの学部の 4 年（歯学部は 6 年）間の授業料相当額である。
令和 4(2022)年度における外部の諸団体からの経済的支援制度で本大学が取り扱った代表的なものとして、日本学生支援機構奨学金、あしなが育英奨学金、岐阜県選奨生、NSK ナカニシ財団奨学金、杉山記念財団奨学金等が挙げられる。
（4）学生の課外活動への支援
課外活動を支える組織として、体育・文化に関する自治活動を通じ、建学の精神に掲げる学生の社会性と創造性を高め、人間的知性に富む人材の育成を図る
ことを目的とする学友会と、体育会を設置している。
学友会には、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在、総務部（同好会）に 5 団体、体育部に 22 団体、文化部に 11 団体が所属している。これらの公認団体には、それぞれ専任教員が顧問につき、指導助言を行っている。活動の場所については、大学がクラブハウスを設置し、ミーティングルーム、音楽室、シャワールームなど
共用スペースのほか、各クラブに対して、専用の部屋を提供するなど、課外活動への支援を積極的に行っている。
また、各クラブにおける現金の出納管理、会計監査への対応などの事務処理が適正に行われるように、学生生活支援室の職員が指導・助言を行っている。学友会活動の活性化のために毎年開催している大学祭やリーダーズキャンプに対して、大学から年間 200 万円程度の予算援助を行っている。
体育会は、15 の強化種目で組織しており、各種目に専門の指導者を置き、強化選手に対して技術指導のみならず、学生生活、経済、施設等において、次のとおりきめ細かなサポートを行っている。
① 勉学意欲が高く人物良好な者又は経済的支援を必要とする者に、スポーツ
競技実績に応じて奨学金を給付している。
② 遠隔地出身の女子学生に対しては、大学が体育会女子寮を設置し、原則として 1 年間の入居を認めている。
③ 各種目に、専門的な指導ならびに活動補助、遠征・合宿や連盟登録等にかかる諸経費を補助することを目的として、体育会運営費（指導者人件費を含む。
）を支援している。令和 4(2022)年度は総額 1 億 4,794 万円の予算を配分している。
④ 各種目の活動の場として、健康スポーツ科学科演習等など学内の施設を活用している。
（5）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等
保健管理に関する専門的業務を総合的に行うとともに、学生の身体的、精神的健康管理及び保持増進を図ることを目的として健康管理センターを設置している。
同センターは学校保健安全法第 7 条に定める保健室として機能している。
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朝日大学

健康管理センターには、学校保健安全法第 23 条に定める学校医として専任の医師 1 人と保健師 1 人を配置している。また健康相談及びメンタル不調を伴う
カウンセリングに関しては非常勤のカウンセラー3 人（精神科医師及び臨床心理士）を曜日・時間を分散させてそれぞれ週 1 回ずつ配置し、学部・学科が異なっても受診しやすい体制を整えている。近年増加傾向にあるメンタル不調の受診者の状況は月報として学長に報告され、その情報は総合協議会を通じて全学で共有される。
また、健康管理センターをはじめとする専門的な相談機関へ誘導する窓口として、学生生活支援室内に、学生が気軽に相談することができる学生相談室を設け、専任の学生相談員（事務職員）を配置し、健康相談、心的支援、生活相談等の多岐にわたる相談受入れ体制を二段階で整えている。
学部・学科における健康相談、心的支援、生活相談などについては、指導教員
等が系統的・継続的に個々の学生の状況を汲み取る体制を整備している。具体的には、指導教員が担当学生に対し、面談を行い問題点があると判断した場合は、教務学生委員会等に報告し、速やかに教職員、学生及び保護者による面談を実施するなど、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
なお、令和 4(2022)年度の健康管理センターにおけるカウンセリングの利用状況及び学生相談室の利用状況（それぞれ、延べ利用人数）は、次のとおりで漸減傾向にある。
学部等別

法学部

経営学部

保健医療学部

歯学部

大学院

教職員等

合計

カウンセリング

3

7

6

11

0

3

30

学生相談室

20

9

6

0

0

0

35

さらに、医療機関を有する大学として、本大学独自の診療費補助制度を設けている。本大学附属医療機関における学生の診療費（自己負担金）について、保険診療の場合は全額を、自費診療の場合は半額を補助しており、学生が病気や怪我をしても安心して医療を受けることができる環境を提供している。なお、
令和 4(2022)年度は総額 3,446 万円を支援している。
（6）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナワクチン接種にいち早く取組み、東海地方の大学としては最も早く大学拠点接種を実施した。さらに、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応等について、全学的な対応マニュアルを作成し、周知するとともに、本大学附属医療機関との連携により、感染者発生時の保健所との連携、感染者の搬送等に関する体制を整備し、対応した。
コロナ禍での修学を継続する目的で、令和 2(2020)年 5 月には全学生を対象に一律 5 万円の臨時奨学金を給付するとともに、学費支弁者が新型コロナウイル
ス感染症に係る影響を受けた場合に、当該学生等に対する経済的支援等について、学生生活支援室において相談に応じるとともに、令和 2(2020)年度・令和
3(2021)年度新型コロナウイルス対策緊急支援奨学金として、新型コロナウイル
スにより学費支弁者の所得が減収した者については、学納金の半額又は 1/3 の
31

朝日大学

免除を行った。また心理的な支援については、オンラインによるカウンセリングを導入し、大学に来ることができない状況でも相談のできる体制を整えた。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスの体制は整備されており、今後も適切に運営していくとともに、更に学生及び保護者などのニーズの把握に努め、学生サービスの充実を図っていく。
特に、多様化する学生のニーズを踏まえて、個々の支援における課題について精査
し、今後も学内の関係機関が連携して、教職協働により学生に対する支援強化を図っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】から 【資料 2-4-15】

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（1）学修環境の整備
校地は、穂積キャンパス、岐阜都通キャンパス及び岐阜橋本町キャンパスの 3か所に配置しており、穂積キャンパスの校地面積は 11 万 7977.6 ㎡、その内運動場用地面積は 5 万 5,204.0 ㎡である。また、岐阜都通キャンパス（岐阜市都通）の校地面積は 2 万 5,409.4 ㎡で、その内運動場用地面積は 1 万 2,740.4 ㎡、
岐阜橋本町キャンパス（岐阜市橋本町）の校地面積は 6,424.1 ㎡であり、大学設
置基準第 37 条による基準校地面積を上回る校地を有している。
穂積キャンパスの校舎面積は 5 万 5,555.6 ㎡であり、大学設置基準第 37 条及び同附則による基準校舎面積を上回る校舎を有している。設置している建物は、
1 号館、2 号館、3 号館、5 号館、6 号館、7 号館、10 周年記念館、健康スポー
ツ科学科第 1 演習棟・AU クラブハウス及び健康スポーツ科学科第 2 演習棟である。運動施設として、第 1 球技棟、第 2 球技棟及び第 1 格技棟、第 2 格技棟、及び第 1 球技場、第 2 球技場、第 3 球技場、第 4 球技場、第 5 球技場、和弓場を設置し、正課体育の授業及び課外活動（学友会及び体育会）で使用している。
（2）学修環境の運営・管理
施設・設備等の運営・管理は、「学校法人朝日大学資産管理規程」及び「学校法人朝日大学物件調達規程」に基づき、施設管理課及び経理課（用度・管財担当）
32

朝日大学

を中心として適切に行っている。
校地・校舎の維持・管理は、施設管理課が担当しており、維持・管理計画を立案し、建築・設備など各分野の委託業者へ指示を行い、日常及び定期の維持管
理、法定点検、保守点検を実施している。
耐震基準を満たしていないすべての校舎について耐震診断を実施し、その結果に基づいて、
平成 22(2010)年度以降、順次耐震補強工事を実施し、令和 3(2021)
年 4 月 1 日には耐震化率 100%を達成した。
防火・防災に対する体制は、「朝日大学防災規程」に基づき、毎年定期的に防災訓練を実施するなど、適切に運営している。
休日・夜間における緊急事態発生時の緊急連絡網及び災害が発生した場合の連絡体制も整備しており、災害発生時の第二次連絡体制として、本大学から概ね 5 ㎞圏内に居住する職員を出勤可能な職員として決め、対応することとしている。
体育施設の維持・管理に当たっては、「朝日大学体育施設管理運営規程」に基づき、学事一課において適切に行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（1）図書館
図書館は、穂積キャンパスに、歯学・看護学・情報・一般教養関係図書等を所蔵する本館（10 周年記念館）と、経営学・法学・健康スポーツ科学関係図書等を所蔵する分室（5 号館）を整備している。また、穂積キャンパスに経営学研究科専用図書室（3 号館）、岐阜橋本町キャンパスに朝日大学病院専用図書室を有している。蔵書数は、図書館本館 14 万 4,531 冊、図書館分室 15 万 0,021 冊の計 29 万 4,552 冊、定期刊行物は 329 種類（内外国書 88 種）、電子ジャーナル
は 68 種（国外 65 種）である。
図書館面積及び閲覧席座席数は、図書館本館 1,869 ㎡、236 席、図書館分室
827 ㎡、140 席である。平成 26(2014)年には、本館 2 階にグループ学修ができるラーニング・コモンズ（可動式机 18 席、椅子 54 脚）を設置し、ディスプレ
イとパソコン（各 5 台）を利用しグループで課題作成ができるグループワーク
エリア（28 席）を開設した。平成 28(2016)年には本館 1 階にプレゼンテーショ
ンの実践を目的としたクリエイティブワーク・エリア 28 席を開設した。平成29(2017)年には、分室にグループ学修ができるラーニング・コモンズを設置し、可動式机 8 席、椅子 24 脚、ディスプレイとパソコン（各 2 台）を利用できるグ
ループワークエリアを開設した。貸出用ノートパソコン 10 台も備えている。
開館時間は、エビデンス集（データ編）【表 2-11】図書館の開館状況のとおりであり、講義・実習終了後の学生の学修環境の充実のため本館の日曜日・祝日開館を実施し、加えて、定期試験期間中の土日祝日は、開館時間を延長して学生の自学自修の機会の確保に努めている。
学内ネットワークに接続したパソコン及びスマートフォンから図書館ホーム
ページにアクセスし、蔵書の所蔵検索及び目次検索、電子図書・電子ジャーナ
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朝日大学

ル・各種データベースの利用が可能となっている。また、平成 25(2013)年度から朝日大学機関リポジトリで本大学の紀要をはじめとする研究成果の公開も行っている。文献データベースの検索結果から文献入手までをサポートするリンクツールを導入し、図書館システムとの連動を図り、文献検索と同時に画面選
択で簡単に電子ジャーナルの全文入手や、本大学が所蔵していない文献の入手
依頼申込を行うことができる。学外からも、ウェブサイト上で返却日の確認、と延長図書の予約、文献依頼、購入希望図書の申込を行うことができる体制を整備している。
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、令和 3(2021)年から、学認（学術認証フェデレーション）を利用して学外から一部の電子資料とデータベースの利用を可能とし、自宅学修や研究のサポートを行った。換気・消毒等感染症対策を実施して、図書館サービスの利用制限は行わず、図書館の開館を継続した。
歯学部では、図書館内に講義録等の視聴専用パソコンを設置し、学生が必要に応じて閲覧できるようにしている。
他大学図書館との協力については、国立情報学研究所の NACSIS-ILL システムに参加し文献複写サービスを行っているほか、他大学との研修や情報交換を活発に行っている。
図書館には、図書館長、図書館事務課長をはじめ、司書の資格を有する図書館員 3 人を配置するとともに、平日の 17 時以降、日曜日、祝日の利用に対しては、事務業務を外部委託してサービスを提供している。運営に当たっては、図書委員会及び学部図書委員と連携し、職員は関連の図書館協議会の教育・研修会に積極的に参加し、情報の収集に努めることで、利用者のニーズに応えるようにしている。また、電子資料の共同購入に参加することにより低費用で資料を購入することが可能となり、利用者に有効に提供している。さらに、利用者が検索しやすい OPAC(Online Public Access Catalog)や、ウェブサイト上で文献依
頼・希望図書申込・図書予約ができる図書館システムを導入して、利便性の向上に努めている。
（2）情報教育研究センター
教育・研究を支援するために、AU-NET と名づけられた情報ネットワークを設置している。学内には 10Gbps の高速基幹ネットワークを張り巡らし、そこから各建物へ 1Gbps あるいは 100Mbps の支線 LAN を敷設しており、ほぼす
べての教室と教員研究室で有線 LAN が利用できるように、情報ネットワークの利用環境を整備している。さらに、アクセスポイントを 153 台設置し、学内の多くの箇所で無線 LAN を利用できるようにしている。
また、7 号館 2 階に学生が授業中の課題や自主学修のためにパソコンが利用できるようオープン利用室を設置している。配備しているパソコンは 28 台で、授業中に使用するものと同じソフトウェアが利用できる環境を整備している。
オープン利用室には、情報教育研究センター職員 5 人を配置し、学生からのパ
ソコンやソフトウェアの使用方法等の相談に応じられる体制を整えている。当
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朝日大学

該施設の管理運営は情報教育研究センターが適切に行っている。
また、オープン利用室の一角に語学学修のための語学自習室を設けている。
パソコンを 6 台設置し、自修用の語学教材が利用でき、また、DVD 等の映像教材も視聴できるよう必要な機材を装備している。学生の要望等を聞きながら語学担当教員が必要な教材の充実を図っている。また、利用時には、語学担当教員と情報教育研究センターの職員が学生の相談に応じて、指導に当たっている。
上記のほか、情報処理施設として、パソコン教室を 3 室（パソコン 174 台配備）、情報処理研究室を 3 室（パソコン 46 台配備）、語学学修の施設として、語学教育用の LL 教室を 2 室（パソコン 90 台配備）整備している。歯学部では、
パソコン教室を歯学部共用試験対策模擬試験や、教育関連の LMS(Learning
Management System)活用促進の FD 活動に利用している。
情報サービス施設及び情報ネットワークの管理に関しては、朝日大学情報教育研究センター運営委員会を設置し、管理運営に関する重要事項を協議・審議し、適切な運用管理を行っている。センターの利用状況等については、定期的に学長に報告し、総合協議会を通じて全学に共有されている。
学生のみならず教職員を含めて、国際的な情報ネットワーク社会におけるセキュリティの意識を高め、いかなる情報ネットワークセキュリティ上の不正な行為も認容しない「朝日大学情報ネットワークセキュリティ宣言」に基づき、セキュリティ対策、情報漏洩や不正アクセス対策等、情報システムの運用や保護等に関して適正な管理を行っている。
（3）学部・学科の施設等
学部・学科における施設等の活用状況については、次のとおりである。
【法学部】① 実習施設法学部は、実習施設として、東京地裁の実際の刑事法廷を模した模擬法廷を設置して、演習科目（ゼミ）においては学生が裁判官、検察官、弁護人となり、教員の指導の下に模擬裁判を行う等により、効果的な学修を行っている。
【経営学部】① 実習施設公認会計士・税理士等、会計の高度な資格の取得を目指す学生を対象とした会計研究室（3 室 351.04 ㎡）を設置している。指導には公認会計士資格を有する者が会計研究部の指導者として駐在してあたっている。
② 学生自修室
6 号館 5 階に会計資格関連書籍を整備し自由に利用ができる会計自修室を設けて、学生が専門資格を取得できる環境を整えている。
また、学部の附置研究機関であるマーケティング研究所では令和 3(2021)年
度より、学部学生が準研究員として活動しているが、彼らの活動の拠点として、
5 号館 3 階に個別学修やグループワークが行えるマーケティング研究所学生研
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朝日大学

究室を設置している。
【保健医療学部】①実習施設
保健医療学部看護学科では、実践力を養うための設備として、看護分野ごとに基礎看護学実習室、母性・小児看護学実習室、成人・老年看護学実習室、公衆衛生・在宅・精神看護学実習室を整備している。
保健医療学部健康スポーツ科学科では、実習室として、第 1 演習棟、第 2 演習棟、スポーツ生理学・バイオメカニクス実験実習室、スポーツ心理学実験実習室を整備している。
教員同士のミーティング又は学生との面談にも使用できるミーティングスペ
ースを、3 号館南棟 2 階や 10 周年記念館 2 階に整備している。
②スチューデントラウンジ
保健医療学部看護学科学生を対象に、6 号館 4 階に学生が自主学修やグルー
プ勉強会ができるスチューデントラウンジを設けている。当該施設には、授業科目に関連した参考図書等を配置しており、授業の合間や試験前などに学生が活発に利用している。管理運営は学事一課看護学科係が担当している。
【歯学部】
歯学部では、教育研究上の目的等の達成に支障をきたすことのないよう、施設
設備及び学修環境を次のとおり整備し、これらを有効活用して適切に運営しており、安全性の確保も適切に行っている。
①大学病院等
大学の附属施設として、岐阜橋本町キャンパスに延床面積25,929.0㎡の朝日大学病院、穂積キャンパスに延床面積9,747.6㎡の医科歯科医療センター及び岐阜都通キャンパスに延床面積1,031.4㎡のPDI岐阜歯科診療所を有している。これら3医療施設は、一般患者の診療及び歯学部の臨床実習施設としての利用以
外に歯科医師の卒後臨床研修の場として、さらに朝日大学病院は、保健医療学
部看護学科学生の臨地実習の場としても利用している。
②研究所等
教員及び大学院生等が、歯科医学に関する学理及びその応用の総合的研究を共同で行うため、分析機器施設、放射性同位元素研究施設、バイオテクノロジー研究施設及び実験動物飼育施設で組織する口腔科学共同研究所を設置している。
③校舎・実習施設
教育研究上の目的等を達成するための学修環境を整備し、適切な管理・運営の下、有効に活用している。
実習室については、基礎系第3実習室に、臨床実地に即した教育展開を図り、各種病態のX線画像やCT画像をデータベースに蓄積して、タブレット型パソコ
ンから無線LANを介して閲覧する診断画像共有システムを平成30(2018)年度
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朝日大学

に導入した。また、臨床系第1実習室には、令和元(2019)年度に、基礎実習における顕微鏡を用いた歯内療法学の学修を可能にするため、歯科用顕微鏡の導入を行った。臨床系第2実習室は、令和元(2019)年度に、デモンストレーション撮影装置や資料提示装置の高精細化及びデジタル化を図るとともに、実習室内を
実習台ごとにグループ分けし、グループ単位での教材提示を可能とする等により、双方向アクティブ･ラーニングやTBL(Team Based Learning)等の多彩な実
習形態を実現できるマルチメディア教育環境への更新を行った。
令和3(2021)年度には、基礎系第2実習室に各実験台にモニターを設置し、4室を統合した講義配信システムを設置。また、シミュレーション実習室には、翌
令和2(2020)年度に、口腔内光学スキャナを用いた光学印象法の導入を行い、5年次の「臨床実習Ⅰ」においてCAD/CAMシステムを用いた修復物のデザイニングから成型加工までの工程を体験できるシステムを導入した。
そして、令和4(2022)年度にはシミュレーション実習室に、う蝕除去と支台歯形成のシミュレーション実習を行うバーチャルシミュレーターを導入し、高度な技術の修得とその検証に資する整備を進めている。
④学生自修室
1号館中央棟3階に、学生の自学自修やグループ学修ができるスチューデント
ラウンジを2室（137.8㎡76席・121.0㎡106席）整備している。令和4(2022)年度については、日曜・祝日を除く毎日8時から19時まで開放し、学生は授業の合間や試験前等に積極的に利用している。
学修環境の充実を図るため、令和3(2021)年度には歯学部6年次における自学
自修環境の整備及びカリキュラムと一体化した学修支援の提供を目的とした学修スペース「Asahi Academic Achievement Agora（162人収容）」「グループ学習室（12人・26人収容）」を新設した。
⑤その他の施設
IT施設として、3号館北棟1階にITルームを整備して、パソコンを用いて実施する試験に対応し、公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構が実施する歯学系CBT(Computer Based Testing)に利用するほか、学内試験にも広く活用している。
【法学研究科・経営学研究科・歯学研究科】
院生研究室（学生自修室）、ゼミ室、資料室等を設置し、院生研究室には、個人スペースに机、椅子、パソコン、LAN等の環境を整備している。
【教職課程センター】
令和 4(2022)年度に改修・移転を完了した教職課程センター室を有効活用している。教職課程履修学生が自由に利用できる学修スペースは、①自主学修、②模
擬授業の実践と相互の批判・検討・改善、③個別相談の場として活用している。
学修スペースに隣接する TPO(Teaching Profession Office)には教職課程の担当教員が常駐し、学生が気軽に相談及び質問ができる場となっている。
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朝日大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本大学は、広く開かれたキャンパスを目指し、障がいのある人にも不自由なく活動が可能な、人にやさしいキャンパスとなるように整備を行っている。過去に重度の筋萎縮性側索硬化症の学生が通学し、学修した実績があり、この経験を通じて多様な学生が利用可能な学修環境の整備を進めてきた。キャンパス内の歩道、建物の入口、建物内においても可能な限り段差を解消し、スロープ、エレベータ、車いす利用駐車場、車いすで受講することができる講義室等を設置している。学内のトイレについては、温水洗浄便座の完備やバリアフリートイレの設置等学生の利便性の高い設備に順次改修している。また、建物ごとに車いすと AED（自動体外式除細動器）、救急のための担架を設置している。
なお、学生のバリアフリーに対する意識を変えるため、初年次教育「建学の精神と社会生活」の講師として(株)ミライロ代表取締役の垣内俊哉氏を招いて、ユニバ
ーサルマナー検定について紹介いただくなど、学生のバリアフリーに対する意識づけを深めることにも取組んでいる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

各学部の授業を行う学生数に関しては、基本的に履修者数に応じクラス編成を行っているが、外国語科目、演習科目等については、学修効率を上げるため、次のとおり少人数制教育に努めている。
【法学部及び経営学部】
少人数教育を充実させることを基本方針に掲げ、特に演習科目（ゼミ）について
は、学生一人ひとりに目が届くよう 1 クラス 5～15 人程度の規模で運営している。
また、外国語、簿記、情報処理関係科目についても、1 クラス 40 人程度の習熟度別クラス編成とする等、教育効果に配慮した適切な授業運営を行っている。
【保健医療学部看護学科】
入学定員 80 人であり、原則として講義科目については 1 学年全員が同時に受講し、演習科目や「英語コミュニケーション」では教育効果を高めるため 3 クラス
編成で授業を行っている。また、初年次教育で実施する「建学の精神と社会生活」「フィールドワーク（社会参加）」「基礎ゼミナール」では、個別の指導や対話を重視し、少人数グループで実施している。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
入学定員 120 人であり、講義科目（必修科目）については 1 学年全員が同時に受講できる講義室を使用している。さらに、演習科目は 1 ゼミあたり 6～8 人、情報科目は 4 クラス編成、語学科目は 5 クラス編成、実験実習科目は 50〜80 人、実技
科目は 2〜4 クラスの規模で運営し、授業科目の区分に応じ、教育効果に配慮したクラス編成を行っている。

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朝日大学

【歯学部】
1年次に開講している人間科学及び歯科医療基礎科学に区分する科目については、科目の性質に応じて2クラス（各60人程度）又は4クラス（各30人程度）で実施する
ほか、「基礎ゼミ」や学年横断でPBL(Project Based Learning)型授業として行う「総合ゼミ」では、さらに少人数（10～20人程度）によるPBLチュートリアル教育での授業を行っている。2年次以降も専門教育系科目の実習科目では少人数グループ制を導入し、各グループに実習指導教員を配置するなど、教育効果が十分に得られる学生数の適切な管理に努めている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎は、大学設置基準に示された基準を上回って整備している。今後も、学校法人朝日大学中期目標・中期計画に基づき、施設・環境面で学修支援を充実させる
ため、講義室、自主学習室、無線 LAN 等の計画的な改修・整備を図っていく。その他の施設・設備についても、引続き定期的なメンテナンスを実施するとともに、計画的な改修や新規導入を行っていく。
各学部等における授業運営に関しては、次のとおり行うものとする。
【法学部】
演習科目は、担当教員が教務・学生・就職支援すべてについて、適切な指導を行うことができるよう、募集人員に上限を設け、学生の希望を重視しながら科目運営を行う。また、学部におけるリベラルアーツ教育の中核を成す外国語、情報処理関
係科目に関しては、少人数、習熟度別クラス編成などの方針を堅持し、内容においては法律学との関連を意識した科目運用を進めていく。
【経営学部】
演習科目については、学生の希望を重視しながら、募集人員に上限を設定し、すべての学生に個別指導が行き渡る体制を継続する。また、学部の基礎教育の中核を成す外国語、簿記、情報処理関係科目に関しては、少人数教育、習熟度別クラス編
成などの方針を堅持していく。
【保健医療学部】
クラスサイズについては、入学定員、収容定員と連動し、基準に基づいて適切な管理運営を行っており、受講者数に偏りが生じた場合には、教務学生委員会において審議し、適正人数になるように努める。
【歯学部】
教育効果を高めるためにも今後も引続き適切な受講者数での授業運営を行い、さらに少人数教育やアクティブ・ラーニングを積極的に推進できる施設・設備等の整備を図っていく。
【教職課程センター】
教職課程センター内の学修スペースには前後 2 台のカメラが設置されているが、学生が行う模擬授業をそのカメラで撮影し、録画したものを使用しながら、模擬授業の検証を行っていく。また常設の電子黒板やタブレット端末（10 台）を有効活用
し、一人一台端末を実現している学校現場の授業に対応できる体制を構築していく。
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朝日大学

エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】から【資料 2-5-20】

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

全学的に実施しているオフィスアワーでは、各教員が学生からの様々な相談に対応しており、また、演習授業等の少人数教育の場が学生の意見等をくみ上げる場ともなっている。学部・学科とも、こうした要望、意見を教務学生委員会に集約し、教授会で検討する仕組みができており、その結果を学長に報告して改善へとつなげていく体制をとっている。
また、FD 活動の一環として、毎学期ごとに全授業科目について授業改善のためのアンケートを行い、学生の意見等をくみ上げている。アンケート結果については各教員にフィードバックしており、各教員はこれを授業改善に役立てている。また、集計結果を調査結果分析報告書としてまとめ、ホームページで公開するとともに教員に配付し、これに基づき各教員から提出された教育実践に関する報告書により授業改善の PDCA が機能していることを学部長や学科長によって点検･評価している。
さらに、IR(Institutional Research)推進本部が中心となり、入学から卒業までの学修支援に対する学生の意見などを適切にくみ上げるシステムについて検討を行っている。新入生アンケートにおいて学修や生活に関すること、大学・教員に期待することを、卒業時アンケートにおいて授業以外の勉強を大学がサポートする体制等の学修支援体制を、また、学生部委員会が行っている在学生に対する「学生の意識及び生活実態に関する調査」において学生の学修時間を質問項目として設けて、学生の意見や要望等をくみ上げている。その結果を集計し、学部・学科における教務
学生委員会等で協議した上で、学修支援体制の改善すべき点を各教員に周知している。
また、教育カリキュラムの策定、大学運営や自己点検評価の過程において、学生が大学等の意思決定に参画する機会として、学部ごとに成績優秀者上位5人程度の学生と学長・副学長、学部長、学科長らとの意見交換の場を設けて、学生からの要
望を直接くみ上げている。とくに施設・設備に関する実現可能な要望については、
必要に応じて学長が常務理事会に報告し、協議することで、その一部を法人が立案する次年度事業計画にも反映させている。
法学部及び経営学部では、基礎演習、専門演習で担当教員が保管する学生カルテ
40

朝日大学

に、学生動向や面談の内容等を記録することで、情報を集約し、関係する教員と情報を共有している。
保健医療学部看護学科では、アドバイザー教員が定期的に担当学生との面談を実施している。また、アドバイザー制度と並行して、オフィスアワーの実施及び国家試験対策委員が中心となって行う国家試験対策指導といった学生にきめ細かい指導を行うための指導体制を整備している。アドバイザー制やオフィスアワーによる指導及び相談の中で、退学、休学に繋がる相談、成績不良者の指導、病気等で授業を長期的に休む相談、教員への要望などに関係するものは、面談した教員から「面談記録」（場合によっては、メールによる報告）を提出させ、学部長、学科長、教務
学生委員長で一旦情報を集約し、関係する教職員や関係部署で情報共有及び連携を図り対応し、個別にきめ細かい指導を行っている。なお、学生からの要望・くみ上
げた意見等及び学生の修学に関する案件の場合は、教務学生委員会で集約し、看護学科会議及び代議員会（場合によっては大学として対応）で検討する仕組みとなっている。
保健医療学部健康スポーツ科学科では、ゼミ指導教員が学生とコミュニケーションを図り、堅実な指導を行っている。1 年次から 4 年次までゼミ単位で設けている「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ～Ⅵ」を有効に活用し、学生との関係性をより強め、気兼ねなく意見を交わすことで、日常から学生の意見をくみ上げるように努めている。また、就職活動や生活指導等に関する面談実施可能なオフィスアワーの掲示・実施により、教職協働により多方面からサポートに取組んでいる。
歯学部では、各学年に複数名の指導教員を配置し、学生からの様々な相談に対応しており、対応した指導教員から面談記録を提出させ、関係する教職員や関係部署において情報共有を図っている。
歯学研究科においては、学修支援に関する意見・要望について修了時アンケートを実施し、修了後のキャリアデザイン、指導教授による研究指導に対する満足度等の質問項目を設け、学生の意見や要望等をくみ上げている。
なお、法学研究科及び経営学研究科においては、教員の個別指導の中で学修支援に関する意見・要望等をくみ上げている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等は、保健管理に関する専門的業務を総合的に行うとともに、学生の身体的、精神的健康管理及び維持・増進を図ることを目的として、学校保健安全法第 7 条に定める保健室としての機能を果たすために設置した健康管理センター、学生の学修支援・障がいのある学生の支援等を目的として設置した学生支援センター及びそれ以外の生活相談全般を担当する学生相談室を設置しており、これらを担当する職員を学事一課（学生支援担当）に置き、各担当者が相互に連携を取りながら学生支援に当たっている。
健康相談については、学生からの学生相談室への相談によるほか、健康管理セン
ターが主管する学生定期健康診断における医師の所見に基づき、学生に精密検査を
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朝日大学

促す等、本大学附属の医療機関等と連携して支援を行っている。
心的支援については、学生相談室を窓口とし、学生相談員が対処できる事項については、学生指導教員と連携して面接指導を行い、適切な助言を与えている。学部・学科においても指導教員等が学生の意見・要望等の把握に努め、担当事務課と連携して助言を行っている。また、対処が困難な事例や学生本人が希望する場合については、学生のプライバシーに十分配慮した上で、健康管理センターに配置する専門医又は臨床心理士がカウンセラーとして対処している。各学部・学科全体の問題として取り上げるべき事項については、教務学生委員会等において検討し、学生生活の改善に反映させている。
生活相談については、経済的事案も多くあることから、学生からの相談に対して学事一課（学生支援担当）が対応し、必要に応じて学内外の奨学支援制度の紹介等を適切に行っている。コロナ禍における緊急経済支援については、こういった現場からあがった声に、学校法人が即応したものである。
また、全学年を対象に、学生部委員会で学生生活に関しての調査「学生の意識及び生活実態に関する調査」を実施し、その中で、心身に関する健康相談、経済的支
援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望について調査している。これ
らの分析結果は、毎年ホームページに公表している。
卒業時アンケートにおいても大学独自の奨学金や資格取得支援金、キャンパスの設備や雰囲気等の学生生活に関する質問項目を設け、学生の意見や要望等をくみ上げ、その結果を集計しており、学部・学科の教務学生委員会を経て、総合協議会で報告した後、改善すべき点を各教員に周知して、学生生活指導に反映させている。
学生からの要望受けて、スクールバスの発着ダイヤの見直し、学生食堂のメニューの改善や食堂業者の変更、トイレのリニューアル、見通しが悪く通行時に危険があった正門前付近の植栽の伐採を瑞穂市へ依頼などを行った実績がある。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

毎年全学年を対象に学生部委員会が行っている「学生の意識及び生活実態に関する調査」と IR 推進本部による卒業時アンケートにおいて学修環境に関する学生の意見・要望の調査を実施している。卒業時アンケートにおいては、学修環境に関する事項として、キャンパスの設備や雰囲気、
自学自修のための設備（図書館を含む）、スクールバスの運行等の質問項目を設け、学生の意見・要望等を定期的にくみ上げている。
学生の意見をくみ上げて、図書館内にラーニング・コモンズを設置したり、講義
室内等の無線 LAN 環境の整備や、掲示物の電子化などを行った。歯学部では、定期試験や国家試験対策のための自学自修環境の整備につなげており、令和 3(2021)
年 9 月に 6 年生用の学修スペース（2 号館 2 階）を新設している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
IR推進本部が実施する新入生アンケート及び卒業時アンケート、全学年を対象に学生部委員会が行っている「学生の意識及び生活実態に関する調査」に関して、各調査
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朝日大学

結果をもとに、学生の意見要望を分析して、直ちに改善可能な事項については速やかな実行に努めていく。これにより、これまでに構築したPDCA サイクルを更に推進し、学生の満足度向上に繋がる改善を進めていく。
学生の実情に応じた指導を行うために学生に関する情報を集約し、学生指導教員等への一元的な情報提供を可能とするため、学生管理システムの拡充を進め、学生カル
テ制度等の定着を図っていく。今後の課題としては、ジェンダー平等の実現に向けて、とくに女子学生が求める施設・設備の再整備を進め、その一方でジェンダーレス化の時代の到来に適合した施設・設備の改装を検討している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】から【資料 2-6-11】［基準 2 の自己評価］
本大学における学生受入れは、学部・学科及び研究科の定めるアドミッション・ポリ
シーに基づき、入試センターにおいて学生募集の基本方針を決定し、公正かつ適正に行っており、入学定員及び収容定員の充足率は良好である。
学修支援については、教職協働による全学的な支援体制を整備しつつ、中途退学防止のための修学サポート、オフィスアワーの実施等、学生のニーズに応じた支援体制を整備している。
キャリア支援については、AGOを中心に、法学部、経営学部及び保健医療学部健康ス
ポーツ科学科の就職支援委員会が協力し、学生の就職・進学等の支援を行っており、社会的・職業的自立に向けた指導体制を整備することで高い就職率を維持している。歯学
部及び保健医療学部看護学科においては、国家試験合格に向けた指導体制を整え、保健医療学部看護学科では就職・進学に向けた指導・支援体制も整備している。
学生生活面での支援については、学生サービスや厚生補導のための組織を整備し、適切に運営しており、奨学金などの経済的支援、課外活動への支援、学生の心身に関する相談・支援を適切に行っている。
学生の快適な学修環境を整備するために、施設・設備の利便性向上等に向けて、学生の意見をくみ上げるなど適切に把握し、改善・充実に努めている。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると判断する。

43

朝日大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは、学部・学科・研究科ごとに適切に定めており、履修要覧、教授要綱、ホームページ等において明示している。学生には、教務ガイダンス、オリエンテーション等において説明している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、大学学則、大学院学則、諸規則等により、次のとおり策定している。
（1）単位認定基準
大学学則第 26 条及び第 30 条並びに学部・学科細則に基づき、各学部とも試
験の成績、平素の学修成績、出席状況等を総合して成績評価を行った上、学長が教授会の意見を聴き、単位の認定を行っている。
他大学等における既修得単位については、大学学則第 6 条の 2（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）及び第 6 条の 3（大学以外の教育施設における学修）において 60 単位を超えない範囲で、本大学で修得したものとみなすことができるものとしている。
単位認定にあたっては、シラバスにおいて授業科目ごとに、ディプロマ・ポリ
シーに掲げた到達目標及び成績評価基準を明示し、達成度を測り、単位を認定している。また、到達目標の達成度については、大学学則第 30 条の 2 の規定に基づき、「朝日大学アセスメント・ポリシー」を定め、成績評価に反映している。
このように、各授業科目の単位認定はディプロマ・ポリシーを踏まえたものとなっている。
各研究科においては、細則に基づき、適切な成績評価を行った上で、単位を授与している。
（2）進級基準
大学学則第 31 条に基づき、学部・学科細則において、次のとおり要件を定め、学長が教授会の意見を聴いたうえで決定している。
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朝日大学

①法学部
各年次において、学年を通じて在学した者については、次年度、次の年次への進級を認める。ただし、2 年次から 3 年次への進級は、2 年次修了までに 50 単位以上修得すること。
②経営学部
・1 年次から 2 年次への進級は、25 単位以上修得すること。
・2 年次から 3 年次への進級は、2 年次終了までに、50 単位以上修得すること。
・3 年次から 4 年次への進級は、3 年次において、学年を通じて在学しなければならない。
③保健医療学部看護学科
各年次に 1 年間在学した者については、次の年次への進級を認める。ただし、2 年次から 3 年次への進級は、2 年次終了までに、1 年次および 2 年
次に開講する専門基礎科目及び専門科目の必修科目の単位を修得した者とする。
④保健医療学部健康スポーツ科学科
・2 年次から 3 年次への進級は、2 年次終了までに、60 単位以上修得すること。
・3 年次から 4 年次への進級は、3 年次終了までに、90 単位以上修得す
ること。
⑤歯学部
在学する当該学年のすべての必修科目の単位を修得することとする。
（3）卒業及び修了の認定基準
各学部の卒業要件を満たした者に対し、大学学則第 34 条に基づき、学長が教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定している。
研究科の修了要件を満たした者に対し、大学院学則第 18 条、第 20 条及び第22 条に基づき、学長が研究科委員会の意見を聴いた上で、課程修了を認定している。
（4）学位の授与
学位授与の要件は、「朝日大学学位規程」第 3 条から第 6 条までに定めるところによる。
大学院の課程による者の修士及び博士の学位申請は、各研究科細則に定めるところにより、学位申請書、学位論文等を学長に提出する。学位論文の審査及び最終試験については、「朝日大学学位規程」第 9 条から第 12 条及び各研究科における学位論文評価基準の定めに基づき、主査 1 人及び副査 2 人を含む 3 人以
上の審査委員で構成する審査委員会において行う。審査委員会は、学位論文を中心としてこれに関連ある科目についての口頭又は筆記による最終試験を実施している。学長は、研究科委員会の意見を聴いて、学位の授与を決定している。
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朝日大学

特に、歯学研究科については、英語論文の作成をより活性化させるために、査読付きの外国語論文を、学位論文として申請できるように学位論文の取扱いに関する申し合わせ事項を改正した。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

各学部の単位認定、進級要件及び卒業要件並びに各研究科の単位認定、修了要件及び学位論文審査等は、大学学則、学部・学科細則、大学院学則、各研究科細則、「朝日大学学位規程」及び各研究科における学位論文評価基準に従って、厳正に行っている。
単位認定は、試験の種類と要件（大学学則第 27 条）、受験資格（大学学則第 28条）、成績評価（大学学則第 30 条）に基づき、客観的な評価により単位を認定している。成績評価の公平性を保つ工夫として、成績評価に疑義がある学生が教員に対して確認を依頼することができる仕組みを設けている。
進級判定及び卒業の認定は、教務学生委員会等において原案の作成の後、教授会、研究科委員会等において審議し、学長に意見を述べるものとしている。また、学部・研究科のシラバスにおいて、すべての授業科目について授業計画及び成績評価基準等を明確に示している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【法学部・経営学部】
履修登録から単位認定までの過程において、学生カルテに基づく学生指導を徹底し、引続き厳正な単位認定と進級・卒業認定を行っていく。
学業成績については、GPA 制度を、指導教員による学生指導、奨学生の認定、学生の表彰などに引続き活用していく。
【保健医療学部】
成績評価を厳密に行っていくためにも、シラバスの記入内容の精度を高めて、学生に周知する必要がある。そのため、毎年のシラバスチェックを通じて、教務学生委員会において学修内容やその評価基準に関する記述を見直していく。
学業成績については、GPA 制度を学生指導、奨学生の認定、学生の表彰などに引続き活用していく。
【歯学部】
本大学内の他学部と比べ留年率が高くなっているが、引続き現行の進級・卒業基準に基づき、厳正に対応するとともに、留年者を含めた成績不良者に対しては、指導教員等との三者面談を含めた修学指導を徹底し、多重留年者に対しては進路変更を視野に入れた指導を強化していくものとする。
さらに、学業成績については、厳格な成績評価を行うとともに、GPA制度を適用し、指導教員による学生指導や奨学生の認定、学生の表彰に用いることに加え、成績不良者に対する進路変更等の指導の資料として活用することとする。
【法学研究科】
授業科目の成績評価を厳格に行うとともに、主専攻科目担当教員を中心に研究科
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朝日大学

教員間で連携しながら、基礎的な研究能力の修得を支援し、論文執筆を円滑に行えるようにする。
【経営学研究科】
公開している学位論文（修士論文）評価基準を厳正に適用し、今後も修士論文の質を維持していく。特に、引続き剽窃盗用チェッカーを活用し、引用等の研究不正が生じない体制をとることとする。
【歯学研究科】
朝日大学大学院歯学研究科学位申請マニュアルを定期的に見直し、より質の高い
学位論文（博士論文）の作成を支援するとともに、剽窃盗用チェッカーを活用しつ
つ、学位審査の効率化を図っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】から【資料 3-1-11】

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育目的及びディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーは、学部・研究科ごとに適切に定めており、履修要覧、教授要綱、ホームページ等で明示し、周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づき策定し、すべての科目をディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標に即して配置しており、カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を明確にしている。
また、カリキュラム・ポリシーに沿って設置している各授業科目と、ディプロマ・
ポリシーがどのように関連づけられているかを明示したカリキュラムマップを定め、各科目の関連を示すナンバリングを行うことで、カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。

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朝日大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【法学部】
法学部は、授業科目の区分を教養教育科目、法学専門教育科目、演習科目に 3分し、各区分において、学生が段階を追って履修できるよう、配当年次にも配慮して体系的に履修できる教育課程を編成している。また、各年次における履修単
位数の上限を、従来年間 52 単位としていたが、学生の学修時間を十分確保する目的で、平成 28(2016)年度から毎学期 22 単位に引下げた。ただし、必修科目及び通年で開講される科目のバランスを考慮し、選択コース（公務員コース、企業法務コース）及び年次によって、履修可能な単位数の上限を定めている。
また、令和元(2019)年度から、前年度の成績評価係数(GPA)が 3.5 以上の学生については、申出により、各学期 4 単位を追加して、履修登録を認めることにした。
なお、令和 4(2022)年度から、2 年次生以上で、教職課程を履修している学生についても、申出により、履修登録可能な単位数の上限の緩和を許容している。
各区分の授業科目配置の考え方は、次のとおりである。
（1）教養教育科目
一般的包括的教育科目と言語教育科目 の区分を設定し、本大学の教育課程の根底にある建学の精神を理解させる授業科目、コミュニケーション能力の修得を目指す授業科目及び英語能力の修得を目指す授業科目を必修科目とし、その他の教養に関する授業科目は選択科目として配置している。
（2）法学専門教育科目
学生の卒業後の進路が明確となるよう公務員コースと企業法務コースのコース制を導入している。授業科目の区分の中に新たに社会連携科目を設け、従来の産業実習の他にボランティア精神を涵養する科目及びキャリア形成を支援する科目を開設した上で、法学を学ぶ基本となる授業科目を必修科目とし、各コース
において核となる授業科目を選択必修科目に位置づけ、その他必要な授業科目
を選択科目として設定している。
（3）演習科目
1 年次から 4 年次まで必修科目として開設している。1 年次の演習は学部教育の導入的な役割を担っており、2 年次から 4 年次までの演習では、専門分野を深く掘り下げて学べるようにしている。すべての学生が演習を履修していることから、担当教員によるきめ細かな指導が可能となっている。
【経営学部】
経営学部は、授業科目の区分を共通教育科目、専門教育科目に二分し、各区分において、学生が段階を追って履修できるよう配当年次にも配慮し、体系的履修が可能な教育課程を編成している。各年次における学期ごとの履修単位数の上限
は、学生の学修時間を十分確保する目的で平成 28(2016)年度から 22 単位に引き下げているが、GPA 数値が高い学生については、より多くの科目を履修できるよ
うに平成 30(2018)年から 26 単位まで履修できるように変更した。
各区分の授業科目配置の考え方は、次のとおりである。
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朝日大学

（1）共通教育科目
基礎教育科目、総合教育科目、言語教育科目の区分を設定し、本大学の教育課
程の根底にある建学の精神と教養の必要性を理解させる授業科目、日本語でのコミュニケーション能力向上を目指す授業科目、英語能力の修得を目指す授業
科目及びパソコン等での情報処理能力の修得を目指す授業科目を必修科目とし、その他の教養に関する授業科目を選択科目に設定している。
（2）専門教育科目
授業科目の区分の中に社会連携科目を設け、従来の産業実習の他にボランテ
ィア精神を涵養する科目及びキャリア形成を教育する科目を開設した上で、基
幹科目、基礎科目、学科科目、関連科目に区分して、経営学を学ぶ上で基本となる授業科目を必修科目とし、学生各自の学びの領域の基礎となる授業科目や核となる授業科目を選択必修科目に位置づけ、その他学生個々の必要に応じて履修する授業科目を選択科目として設定している。
各科目の配当年次については、1 年次に基礎力を身に付ける授業科目を学び、進級するにしたがって、より高度な応用力を身に付ける授業科目が履修できるよ
うに配置している。また、各科目の位置づけが明確となるようにナンバリングを行っている。演習科目は、1 年次から 4 年次まで必修科目として開設している。
1 年次の基礎演習は、学部教育の導入的な役割を担っており、2 年次から 4 年次までの専門演習は、専門分野を深く掘り下げて学べるものとなっている。
【保健医療学部看護学科】
保健医療学部看護学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、授業
科目区分を教養基礎科目、専門基礎科目及び専門科目に 3 分し、授業科目を開設している。
また、各年次における履修登録単位数は、従来年間45単位を上限としていたが、
令和4(2022)年度からは、カリキュラムの改正と併せて当該単位数46単位（2年次のみ50単位）とした。また、前年度のGPAが「3」以上の者は、履修上限単位数を48単位（2年次は対象から除く。）まで認め、単位制度の実質を保つために必要な措置をとっている。
各区分の授業科目配置の考え方は、次のとおりである。
（1）教養基礎科目基盤となる科目を「学修の基盤」「人と科学」「人と生活」「人の尊厳」に区分
し、知的・倫理的側面の育成、人権や人の尊重、物事を多元的にとらえる視野の育成を通して、異文化や異なる環境にある人への理解を深め、社会の中で創造的に行動していく力を養うための授業科目を開設している。
（2）専門基礎科目「社会と健康」「からだと健康」「こころと健康」に区分し、人間の健康を理解するための知識や多職種間で連携・協働できる能力の基礎を修得するための授業科目を開設している。

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朝日大学

（3）専門科目「看護の基礎」「生活の場と看護」「ライフステージと看護」「看護の統合と探究」に区分し、教養基礎科目及び専門基礎科目の知識と看護学の知識・技術を統合させ、看護学を幅広い視点をもって探究的に学習し、統合するための授業科目を開設している。なお、専門基礎科目及び専門科目の授業科目は、保健師助産師
看護師学校養成所指定規則に準拠して開設している。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を、履修要覧の開設科
目表とともにカリキュラムマップとして示し、運用している。
さらに、カリキュラム・ポリシーに基づき、本学科が養成を目指す人材（「中学校・高等学校の保健体育教員」「ライフステージに応じた指導のできる人材」「地域のスポーツを支える人材」「クラブチーム、スクールなどで選手やコーチとして活躍できる人材」）の育成のために必要となる学問的基盤を確実に学ぶことができるよう、教員養成専攻、健康・スポーツマネジメント専攻及び競技スポーツ科学専攻の三つの専攻を設置し、それぞれの履修モデルを学生に提示し、選択履修させることにより、将来の進む分野に必要となる知識・技術・技能の修得が可能となるようにしている。学びを深めると共にめざす進路が変わった場合にも専攻を変更することも可能である。
なお、授業科目の区分については、教養基礎科目、専門教育科目に二分、次のとおり、授業科目を開設している。

（1）教養基礎科目「人間形成とスポーツ」「人と文化」「人と環境」「人と関わり」「人と情報」に区分し、本大学の教育課程の根底にある建学の精神と豊かな教養の必要性を理解させる授業科目、英語コミュニケーション能力向上を目指す科目、パソコンを用いて情報処理能力の修得を目指す科目を教養必修科目とする。また、各運動部
活動を通じて技術と体力の向上を図り、優秀な競技力を培うために必要な科目を開設している。
（2）専門教育科目「人文社会科学」「自然生命科学」「医歯薬科学」「実技」「総合」に区分し、保健体育教員やスポーツ指導者として基本的な資質や能力を修得させ、同時に将来の目標に向かって必要な能力を高めるためにそれぞれの専攻において必要な科目を配置している。さらに、主体的に学ぶことができるように選択科目を多く設定している。また、実技についてもそれぞれのスポーツ種目の受講時間を確保するとともに、指導に必要な知識と技能を高めるために、実技、実習等の科目を多く開設している。
【歯学部】
歯学部は、文部科学省の医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議
が提示した「準備教育モデル・コア・カリキュラム」及び「歯学教育モデル・コ
50

朝日大学

ア・カリキュラム」に基づき、学生が履修すべき必要不可欠な教育内容ガイドラ
インを骨子として、授業科目の区分を基礎教育系、専門教育系に二分し、教育課程を編成している。
また、歯科医学の主となる科目や自然科学に関する科目では、これを講義と実習に分け、講義で得た理論・知識について、実習を通じて確認、実践することで、効率よく修得することを目指している。履修すべき科目はすべて必修としており、6年一貫教育の中で学生が段階を追ってバランス良く、かつ系
統的に履修できるよう教育課程を編成し、授業科目を開設している。
各系の授業科目配置の考え方は、次のとおりである。
①基礎教育系では、人間科学と歯科医療基礎科学に区分し、幅広い知識と豊かな教養、歯科医師として必要な倫理観や人間性・国際性を身に付けるための授業科目と、歯科医学の基礎となる自然科学の理解を深めるための授業科目を開設している。
②専門教育系では、歯科医学の全体像と患者中心の歯科医療の基本について学
ぶ「基礎歯科学」、歯科医学の基本となる人体や口の構造・機能等について理解する「口腔生命科学」、歯科材料について学ぶ「口腔生体材料学」、病気の発生メカニズムや薬剤の効能について理解する「口腔疾患病態学」、検査・診
断・治療・予後について学ぶため、病気の状態、治療方法等に基づき区分した「硬組織疾患・機能回復学」「口腔疾患治療学」「発育・加齢・障害者治療学」に関する授業科目を置くとともに、社会と歯学の関わりについて学ぶ「社会口腔保健学」、全身管理の中の歯学を実践的に学ぶ「総合医科学」に加え、
平成26(2014)年度に文部科学省の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協
力者会議による提言・要望に基づく超高齢社会における多様な歯科医療ニー
ズや地域医療に対応できる歯科医師養成の必要性から、訪問歯科診療や摂食嚥下リハビリテーション、多職種連携等の診療の基礎について学ぶ本大学独自の「地域社会と歯科医療」を開設し、1～4年次を通じて系統的に学修する
統合型スパイラル科目を配置している。また、実際に病院等、臨床の場で、診療参加型による自験を重視した歯科医療の実践やインフォームドコンセン
ト、チーム医療等について総合的に学ぶ「臨床実習」等の授業科目を開設している。
【法学研究科】
法学研究科は、授業科目の区分を専攻科目、総合科目、課題研究科目、特別科
目、演習科目、関連科目に分け、実用法学を重視した教育課程を体系的に編成している。また、学生の目的に応じた個別指導を徹底するため、主専攻に対応する講義科目及び演習科目（研究指導）並びにその他必要な講義科目を開設している。
【経営学研究科】
経営学研究科は、授業科目の区分を基本科目群、基礎科目群、応用科目群、プ
ロジェクト研究指導科目群及び個別研究指導科目群に分け、次のとおり教育課程を編成している。
51

朝日大学①基本科目群は、必修科目として 3 科目開講する。
②基礎科目群は、経営学の広範な内容をカバーするために 13 科目開講する。
13 科目中、関連する専攻分野と深く関連する 3 科目を選択必修として履修する必要がある。3 科目を超えて履修した場合は、選択科目として扱う。
③応用科目群は、教員の専門分野と地域社会への貢献を考慮し、経営情報シス
テム特論等の 12 科目を開講する。さらに、最新の研究成果等を修得するための特殊講義 2 科目を加え、計 14 科目とする。応用科目群はすべて選択であるが、履修に際しては指導教員と相談の上必要なものを選択する。
④研究指導を円滑に進めるために、プロジェクト研究に関連する演習科目ある
いは個別研究指導のための演習科目をそれぞれ 4 科目開講する。これらの演習科目は、専攻分野（プロジェクト研究に関する専攻か専門研究に関する専攻のどちらか）に応じて履修することになる。
プロジェクト研究に関連する専攻分野を選択した者は、プロジェクト研究を4 科目、専門研究に関連する専攻分野を選択した者は、演習科目 4 科目を必修科目として履修しなければならない。
【歯学研究科】「高度口腔医療科学」と「口腔生命科学」の2つのコースを設けている。大学院生の多くが臨床歯科医学に関する知識・技術・技能に直結した「高度口腔医療科学」コースを専攻するが、その際にも「口腔生命科学」から副専攻科目を選択し、口腔生命科学を踏まえた独創的研究に繋がる指導を行っている。それぞれのコースには、主専攻科目と副専攻科目を設け、歯科医学の知識と臨床技術・技能、独創的研究について進路目的に合わせて履修できるよう編成している。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育は、建学の精神に基づき、人間形成を行うための重要な教育と位置づけており、法学部は教養教育科目に、経営学部は共通教育科目に、保健医療学部は教養基礎科目に、歯学部は基礎教育系科目の中に「人間科学」「歯科医療基礎科学」の二つに区分を設け、それぞれ必要な科目を配置している。
また、全学部共通の教養科目として、1 年次生を対象とした「建学の精神と社会
生活・リベラルアーツ」を開講し、学長や副学長から本大学の建学の精神や沿革について講義した後、フィールドワークや外部の専門家による講義を交えて授業を展開し、これによって初年次生が建学の精神を理解し、多様な社会テーマに対する自身の考えを持つことで大学生として社会への関心を高めることを図っている。
教養教育担当教員は、いずれかの学部に所属しており、教育課程編成に当たっては、各学部の教務学生委員会、教授会で審議することとしている。教養教育科目を担当する教員は所属学部に限らず他学部の教養教育科目も担当し、全学的に教養教育を適切に実施している。
教養教育の重要性を認識し、本大学における教養教育を学部専門教育との連携のもとに実施するため、全学的な組織である朝日大学教養教育委員会を設置している。
52

朝日大学

教養教育委員会は、各学部の教務学生委員長及び教養教育担当の専任教員により、教養教育に関する学部間の調整、教養教育担当教員の研究成果の発表に関すること、各学部の教養教育の状況の点検・評価に関すること等を協議し、学部間での教員の負担や時間割等の調整を図っている。
英語教育に関しては、本大学の建学の精神に立脚して「国際性」を推進するため、全学的な組織として英語教育センターが担当し、授業内容、方法の検討、評価について協議し、全学的な英語教育レベルの統一を行っている。大学生の英語力向上に
は、高等学校の英語教育との連携は必須であり、新学習指導要領における授業改革を目的とした「英語授業改革セミナー－本気で授業改革！」を毎夏開催し、高大連携を深化させ、また秋には英語教育関係者による「岐阜県英語教育研究セミナー」
を平成 21(2009)年度より開催し、これらの成果は本大学の英語教育にも還元されている。
なお、教養教育に関して、より質の高い授業を実現するための授業内容･方法等の改善及び教養教育の責任ある実施体制を確立するための調査検討は、教養教育開発室が担っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業内容･方法の工夫については、各学部の教務学生委員会や FD 委員会などを中心にそれぞれの学部・学科の特性に適合するように検討している。特に、アクティブ･ラーニングについては、本大学が「高大連携･接続によるアクティブ･ラーニン
グ研究会」を平成 29(2017)年に立ち上げ、毎回、岐阜県内の公私立高等学校や瑞穂市内の公立小中学校の教諭ら約 50 人が参加し、アクティブ･ラーニングの実践、情報や知識の共有等、校種の垣根を越えた先生方の研究や議論の場を提供している。
また、図書館内にはアクティブ･ラーニングのできる環境を整えており、多くの授業で活用している。
教授方法の改善を進めるために、授業担当者は、全学組織である FD 活動推進委
員会が中心となって学期ごとに組織的に実施している授業改善のためのアンケート結果を受け、これに対する回答や自己評価、改善方策等を述べる（報告書として FD
委員会に提出）ことにより、次年度以降の授業の改善に結びつけている。
学部・学科・研究科の取組みは次のとおりである。
【法学部】
社会情勢の変化に対応し得る法的思考能力と判断力を備えた人材を養成するため、専門教育の核となる演習（ゼミ）を通じた少人数教育を導入している。演習
科目の内容や方法は、原則として判例や事例あるいは毎回与えられるテーマを素材として、学生が単独又は共同で報告し、あるいは、教員が問題提起して、質疑
応答、討議といった参加型の運営を行っている。さらに、裁判所・刑務所・警察
署・検察庁・少年院等に出かけ、実際の法の執行現場に接し、また、本大学の模擬法廷において模擬裁判や模擬調停を試みる体験型の教育を行っている。
講義科目では、双方向性授業を取入れる、プレゼンテーションソフトや動画を
53

朝日大学

使用する、レジュメの活用や小テストを行う、あるいは、Moodle を活用し、課題を与える等、教育効果を引き上げるための様々な方法を採用している。
また、ボランティア活動等を中心とした「社会貢献Ⅱ」、企業でのインターンシ
ップを中心とした「産業実習」等により、社会との接触による自己啓発を兼ねた各種の実践的教育を行っている。とくに刑事法研究室がゼミ活動として平成
15(2003)年から取組んできた地域の防犯ボランティア活動は、より実践的な学びとして内外より高い評価を得て、令和 4(2022)年 10 月には安全・安心なまちづく
り関係功労者として内閣総理大臣表彰を受けた。
【経営学部】
社会情勢の変化に対応し得る経営能力、情報活用能力、企画・実践能力を備えた人材を養成するため、専門教育の核となる演習については、少人数教育を導入している。
特に 1 年次に履修する「基礎演習」にあっては、少人数教育のメリットを活かして、大学生として主体的に講義に取組む際に必要となる能力を養成しつつ、2年次以降に自らがコミットする学びの領域を決定させている。すなわち、「基礎演習Ⅰ」では、社会的技量修得の基礎となる少人数でのコミュニケーションを理解し、知識の基礎的な修得方法を学ぶとともに、教員の助言とモデル時間割（カリキュラムマップ）を参考に、2 年次以降に学生自らが希望する学びの領域に関する学修計画と目標を考えて履修計画を立てることとしている。そして、「基礎演習Ⅱ」では、これに対する専門的な知識を身に付けるための助言と学びの領域の選択方法に関する説明を行い、これらを通じて、学生が、設定されている学びの領域の特徴と専門演習担当教員の専門領域について理解し、将来進むべき専門
領域を決定できるように工夫している。なお、平成 26(2014)年度入学生からは、基礎演習と専門演習の一貫した指導を可能とするため、基礎演習担当教員が学生の指導状況を適宜記録した学生カルテを作成し、専門演習担当教員に引継ぐこととしている。
一方、講義では、ICT（情報通信技術）を活用した教材を使用し、Moodle による講義資料配付や参考文献の提示などを活用し、学生の自学自修を後押ししている。さらに、グループ学修により学生同士による議論を促し、フィールドワークなど教育効果を引き上げるための様々な方法を採用している。また、一部の授業科目においては、外部からの専門家の招へい、企業や商店街等の見学、地域活性化の支援、市場調査、商品開発・販売など、体験型の教育を行っている。とくにマーケティング分野においては、地元企業・団体との連携による商品開発を進め、学生の発案により平成 27(2015)年以降、お中元の商品や地元スイーツ、地産のおせち料理や栄養サポート健康食品など、様々な商品を手掛け、実際の販売へと結びつけている。
【保健医療学部看護学科】
初年次教育として 1 年次前学期に「建学の精神と社会生活」を配置し、建学の
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朝日大学

精神と専門職としての姿勢や心構え、大学での学び方等について教育を行っている。さらに「フィールドワーク（社会参加）」を配置し、学生自らもその一員である地域社会に触れることで、生活者としての人間理解を深める視点と地域の一員としての役割意識、地域貢献への意識を養うための教育を行っている。1 年次後学期には、健康に関連する課題を見つけ、探究する姿勢を育成するために「基礎ゼミナール」を配置し、10 人程度の少人数で教育を行っている。また、早期に看護の対象となる健康問題を有する人の療養生活と環境を知ること及びそれにより学修意欲を高め、
かつ、
自己研鑽に繋がる姿勢を身に付けることに主眼を置いて、
1 年次前学期に病院で行う実習科目「基礎看護学実習Ⅰ」を配置している。授業
内容・方法の工夫として、アクティブ・ラーニングを取入れ、学生が主体的に課題を見出し判断できる能力を育成している。また、Moodle を活用し、学生が主体的に学ぶ環境を提供している。看護学演習については、1 学年を 2 クラスに分けて授業を行うことで教育効果を上げるとともに、マルチメディア装置を設置し、視聴覚教材の有効活用により教育効果の向上を図っている。
各授業の終了時には、学生が当該授業に対して感じたことや修得内容等を記入するリアクションペーパーの活用等、教育効果を引き上げるための様々な方法を採用している。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
講義系の授業では、教員から学生への一方向型授業が多くなりがちであることから、アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を進めている。
これにより、講義室で教員と学生のコミュニケーションが取れ、学生の主体的・能動的な授業への参加が実現している。1 年次からゼミ単位で実施する「基礎演
習Ⅰ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ～Ⅵ」は 6 から 8 人程度の少人数で教育活動・生活指導を行っている。
また、1 年次前学期「建学の精神と社会生活・リベラルアーツ教育」の 7 回～
15 回においては、学科独自プログラムを実施し、健康・スポーツに関する社会全般の応用力を高めるために、多方面からの専門家との場を設けることにより、実社会で活躍できる専門家への道を体験できる環境を提供している。
さらに、2 年次「インターンシップⅠ」、3 年次「インターンシップⅡ」においては、企業での実務経験のある教員がその実務経験を十分に活かした授業を展開することにより、実践的な教育課程の運用に努めている。
そのほか、「海外研修」の一環として、短期海外学生研修制度をカリキュラムに取入れ、ハワイ大学マノア校と教員・学生交流を定期的に行うことで、スポーツを取巻く様々な環境について理解を深める取組みを図っている。
また、ボランティア活動等を中心とした「社会貢献（ボランティア）」において
は、地域社会への貢献につながる活動による共同体意識や自尊心の涵養等を兼ねた各種の実践教育を行っている。

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朝日大学

【歯学部】
高い倫理観と豊かな人間性、国際性を兼ね備えた歯科医師を養成するため、入学時から地域歯科診療所や病院での体験実習を行うアーリーエクスポージャーによる歯科医師への動機付け教育の充実、少人数グループを中心としたチュートリ
アルによるコミュニケーシュン能力の育成等に取組んでいる。
英語、英会話では、外国人講師による授業や、歯学、医学の専門用語を修得させることにも配慮している。また、歯科医学の専門知識及び高度な医療技術を修得させるため、スライド、プレゼンテーションソフト等による写真提示等を積極的に取入れるとともに、教員からの一方向型授業だけではなく、課題等に対し学
生自らが考え、学生相互のグループディスカッションにより解決策を探るPBLやTBLを導入、そして自己の振返りによる評価のために総合成績ポートフォリオを活用する等している。
5年次から始まる臨床実習では、Student Dentist認定制度導入による学生意識の向上と患者への周知、診療型から臨床参加型（クリニカル・クラークシップ）への転換を行うとともに、臨床実習の見直しを図っている。
平成28(2016)年度にカリキュラム改定を実施し、臨床実習及び4年次開講科目
における教育内容の再配分を行うことで臨床実習時間を見直し、令和2(2020)年度
からは1,800時間としている。また、平成27(2015)年度から、臨床実習学生をこれまで3グループ編成としていたものを、一口腔単位での実習をより重視する観点から2グループ編成に変更し、1人の患者に対する実習期間を長く確保することで、初診から治療内容、予後まで一貫した実習を可能とする等、さらなる充実を図っている。
その他、アドバンス的学修を目指すために、短期海外学生研修や課外セミナーを実施。また、学修支援のためにMoodleを活用し、予めシラバスに記載している
講義内容について、関連する項目から抽出した20から30 題の問題を学生が通信機器を使用して解答し、リアルタイムで採点結果を学生にフィードバックする教育を実施している。
【法学研究科】
教育研究上の目的等を達成するために、主専攻授業科目と演習科目において、徹底した個別指導を行っている。
指導教授の助言のもとに履修する、学位論文、研究テーマに関連した主専攻以
外の授業科目、公法と私法を網羅的に学修する総合科目を通して実用法学の深化、応用を図るための個別指導を行っている。
【経営学研究科】
カリキュラム改正に伴い、地域社会との連携を図る科目を大幅に増やしている。
そのため、地域社会を教育・研究フィールドとするフィールドワーク等のアクティブ・ラーニングに基づく教授法を積極的に推進している。プロジェクト研究として、「グローバルロジスティクス」「コミュニティ経営」「未来型地域・観光デザ
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朝日大学

イン」を組織化している。
「グローバルロジスティクス」においては、地域の企業、関連団体、政府の関係部署、大学院教員等による研究会を開催し、そこでアンケートやインタビュー調査の実施及び、関係する研究テーマを持つ大学院生による発表等を実践している。
「コミュニティ経営」においては、地域の自治体と連携し、地域の姿を見据えた施策・運営を研究している。
「未来型地域・観光デザイン」では地域の企業と連携して、観光だけに頼らない自立した地域運営の方策を研究し、産学のコンソーシアムを推進している。
【歯学研究科】
歯学研究科は、「口腔生命科学」及び「高度口腔医療科学」の 2 コースを設定
し、学生の将来の目標に向けた系統的な教育課程を編成している。
臨床に直結した「高度口腔医療科学」コースを専攻する学生が多いが、その際も「口腔生命科学」の中から副専攻科目を選択させることで、歯科医学の知識、臨床技術・技能のみでなく、口腔生命の基礎科学を踏まえた独創的研究を実現している。
【教職課程センター】
平成29(2017)年度より小中学校・高等学校・大学の教員が一堂に会してアクティブ・ラーニングの教授法について学ぶ場として「高大連携・接続によるアクティブ・ラーニング研究会」を立ち上げ、国語・地歴公民・数学・英語・商業・保健体育の各教科の視点やキャリア教育といった観点から継続的にアクティブ・ラーニングの望ましい在り方を追究してきた。令和4(2022)年度は、保健体育を主題とし、特にICTの活用方法について基調講演と高校教員による授業実践報告に基づいて検討した。また商業を主題とし、高校教員がタブレット端末を活用した模擬授業を実践し、それに基づいてICTの活用方法について検討した。こうした研究会を通じて得られた知見を、本大学のみならず地域での共有を図っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な教養教育に関して、英語教育については英語教育センターを設立して、より具体的な対応を進めており、現在は日本語教育に関する全学的な取組みについて検討を進めている。将来的には、数理・データサイエンスに関する取組みについても検討を行っていく。
学部・学科・研究科においては、次のとおり取組んでいく。
【法学部】
教育研究上の目的等に沿って単位制度の実質化に向けた取組みが確実に行われ、効果を挙げているかを検証するとともに、変化し続ける社会環境を見すえ、人材養成の目的、教育研究上の目的に十分に即しているか、不断の点検・改善を継続していく。また、講義対応においても、コロナ禍で培ったオンライン講義を効果的に活用できるよう工夫していく。

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朝日大学

【経営学部】
基礎演習はすべて同じ時限に開講しており、担当教員別の個別授業と、全員が集合してアクティブに学ぶ合同授業とで構成している。令和元(2019)年度からは、入学前課題として読書レポートを課し、その分析結果を教員に還元することにより、各教員に対して学生指導への工夫を促している。
今後は、これらの学部独自の方策について、質的な内容の充実を図っていく。
【保健医療学部看護学科】
平成 29(2017)年 10 月に文部科学省から看護学教育モデル・コア・カリキュラムが示されたことに伴い、平成 31(2019)年 4 月にカリキュラムを改正した。加えて、保健師助産師看護師学校養成所指定規則が令和 3(2021)年 4 月に改正されたことに伴い、同規則の改正の趣旨にのっとり、教育課程全体の点検・評価を実施し、令和4(2022)年度の入学生から適用するカリキュラムを策定した。
これらのカリキュラム指針に基づき適切に教育実践するとともに、教育内容・方法等については、社会環境の変化等に応じたものとなるよう不断に点検・評価を行
い、改善を進めていく。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
令和 2(2020)年度に完成年度を迎えたことから、カリキュラムの問題点等を整理し、令和 3(2021)年度の入学生から適用するカリキュラムを策定した。
新たに策定したカリキュラムの特徴である 3 専攻について、カリキュラムマップに基づき、学生一人ひとりの希望や適性に合った進路選択を支援している。
今後は、教育課程全体の点検・評価を実施し、社会に求められる人材を育成する
ため、教育研究上の目的等に則しているか見直しを行うとともに、3 専攻希望調査の回答を全員から得られるように指導するなど、引続き改善・向上に努めていく。
【歯学部】
歯科医師国家試験の高合格率の維持、６年間でのストレート合格率の向上を目指し、教育課程全体の点検・評価を実施し、変化しつづける社会環境に応じて、人材養成の目的、教育研究上の目的等に十分即しているか見直しを行い、改善・向上に努めていく。
【法学研究科】
開講科目が所定の効果を挙げているのかを検証するとともに、社会的な要請を考慮しつつ、ディプロマ・ポリシーの達成に十分即しているか、不断の点検・改善を行っていく。
【経営学研究科】
産官との連携協定に基づくプロジェクト研究に大学院生が参加することは教育的効果が高い。プロジェクト研究を更に活発化させ、大学院生の参加による教育の充実に努めていく。
【歯学研究科】
急速な科学技術の進歩と社会の変化に対応するため、基礎、臨床の連携を高めた
教育・研究指導を行うことで、歯科医学における高度・先端的な考え方や臨床技法について多面的かつ体系的に修得していくことができるよう、教育目的等に十分に
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朝日大学

即しているか見直しを行い、改善・向上に努めている。
【教職課程センター】
令和5(2023)年度はこれまでの研究の集大成を行い、令和6(2024)年度以降は、「高
大連携・接続によるアクティブ・ラーニング研究会」を発展させ、より幅広い問題について小中学校・高等学校・大学の教員が互いに学び合える研究会を定期的に開催していくなかで、アクティブ・ラーニングによる授業の課題に留まらず、教職課
程履修学生に対する学修指導や生活支援の全体をより効率的・効果的に推進していくための方法論について追究していく。
エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】から【資料3-2-14】

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

令和元(2019)年度に「朝日大学アセスメント・ポリシー」を定めた。アセスメン
ト・ポリシーは、学部・学科においてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーに基づき、本大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルの 3 段階で、学生の学修成果の評価を行うこととしている。
また、教育目的の達成状況は、学生の修学状況、学生アンケート等により点検・評価している。
学生の学修状況を含んだ総括的な調査としては、年 2 回、授業改善のためのアンケートを実施し、それを授業改善のためのアンケート調査結果分析報告書として取りまとめ、全学の FD 活動推進委員会及び各学部の FD 委員会において点検・評価している。
「学生の意識及び生活実態に関する調査」は、学生部において全学生に対して実施しており、その結果を分析・評価し、学生指導のために学内各部署に報告している。
IR 推進本部が実施している卒業時アンケートにおいて、令和 4(2022)年度の調査から、成長実感の項目を設けている。コロナ禍で学んだ学部・学科卒業生の 85～
93%の学生から、卒業時に「大いに」あるいは「ある程度の達成感・満足感を有している」との回答を得ている。
学部・学科・研究科ごとの特性に応じた尺度・指標については、次のとおり取組
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朝日大学

んでいる。
【法学部・経営学部】
資格取得の状況については、学部の特性に基づき種々の資格試験を選定し、教務学生委員会において、資格の難易度、適格性等について点検・評価している。
企業等におけるインターンシップについては、派遣先企業から朝日大学インター
ンシップ実習評価表を介して学生の評価を得ており、就職支援委員会を通じて教
務学生委員会において点検・評価している。
【保健医療学部看護学科】
シラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーによる観点別評価を明示し、各授業科目の到達目標を明らかにしている。これを学期ごとに行われる学生による授業改善のためのアンケートの結果に対して担当教員が授業改善のためのアンケー
ト及び教育実践に係る報告書を作成し、FD 活動推進委員会に提出している。提出された報告書を看護学科自己点検・評価実施委員会と教務学生委員長、学科長
が点検して、教員にフィードバックしている。さらにリアクションペーパーに基
づき、授業担当教員が授業における課題等を自ら点検している。
また、IR推進本部等が実施する新入生・卒業時アンケート、授業改善のためのアンケート等の実施・分析結果は、看護学科内で情報共有し、教員間で相互点検を行っており、その結果から明らかになった課題については、改善・対応
方法について、教務学生委員会やFD委員会等で検討する仕組みとなっている。
なお、看護師国家試験及び保健師国家試験の合格に向けた対策については、教務学生委員会が中心となって、国家試験対策の計画、立案、実施及び点検等を行っている。具体的には、外部模擬試験等の結果から教育成果の到達度を点検・評価しているほか、国家試験の受験結果を分析し、その結果に基づいて次年度に向けた講義内容の検証、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。国家試験の結果は学修成果の評価指標の一つといえるが、令和 5（2023）年 3 月発表の両国家試験の新卒合格率は、岐阜県内私立大学唯一となる 100.0％であった。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
推奨する資格（レクリエーション・インストラクター、初級障がい者スポー
ツ指導員、コーチングアシスタント）の取得状況及び教員採用試験の進捗状況
等について、学科会議で報告され、教育目的の達成状況の点検・評価の指標としている。企業等におけるインターンシップについては、派遣先企業から朝日
大学インターンシップ実習評価表を介して学生の評価を得て、就職支援委員会が中心となり、日常的な指導教員との連携による報告等により就職状況の把握を行っている。
【歯学部】
4 年次の学年末に臨床実習開始前の学力判定試験として、全国の国公私立大学
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朝日大学

歯学部共通で実施する共用試験 CBT・OSCE(Objective Structured ClinicalExamination)及び、5 年次の臨床実習期間に共用試験歯学系診療参加型臨床実習
後客観的臨床能力試験(PostCC-PX)の臨床実地試験(CPX)と臨床実習終了時に一斉技能試験(CSX)をそれぞれ実施し、学生の学修成果を教務学生委員会において点検・評価している。
さらに、6 年次では、外部模擬試験を積極的に取入れ、その結果から教育成果の到達度を客観的に点検・評価し、修学指導に役立てている。
卒業予定者に対しては、6 年間の学修状況アンケートを実施し、その集計結果、分析を通じて、教育効果の把握、学修成果の検証を行い、教育の点検、質の向上に務めている。
国家試験の結果は、6 年間の学修成果の評価指標の一つといえることから、国家試験の詳細な結果分析に基づき、学内試験結果との相関、講義内容の検証を行っている。これを受けて、翌年度の教育内容・方法及び学修指導等の改善に取組んでいる。令和 5（2023）年 3 月発表の歯科医師国家試験の新卒合格率は私立大学の平均合格率を上回る 86.0％となるとともに、直近 6 年間の合計では、全国の29 歯科大学中 3 位となる 680 人の合格者を輩出するなど、近年の教育改革の効果が現れてきている。
【法学研究科】
2年次に、学位論文の本格的な執筆に際し、研究概要を公開の研究発表会において発表し、質疑応答、指導教員からの論評といった点検を行っている。これは、自らの研究成果を研究科担当教員、同学年や下級学年の大学院生に向けて発表することで、研究者としての基本姿勢を養うとともに、論文作成に向けて更に意識を高めることを目的としている。また、学位論文については、提出前に剽窃チェックソフトを通すことで、不正行為を防止するとともに、研究倫理への注意喚起を行っている。
【経営学研究科】
1年次修了時提出の研究計画書により、すべての教員が大学院生の研究進捗状
況を点検している。主査と副査を選出し、2年次における研究指導体制をとっている。2年次後半では、公開の研究発表会を開催し、修士論文の精緻化を目指している。学位論文審査では、剽窃チェックソフトを活用することにより、不正行為を防止するとともに、研究倫理への注意喚起を行っている。
【歯学研究科】
1～2年次修了時に研究プロジェクト成果報告書により、研究進捗状況を点検している。各指導教員は、大学院生の研究の進捗状況を把握し、大学院生に研究成果を専門学会等において発表させることで、研究マインドの育成と研究者間の相互交流の促進にも努めている。4年次では、学位論文の内容について大学院歯学研
究科発表会において発表し、質疑応答を行って発表内容を評価している。学位論
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文の提出時に剽窃チェックソフトを用いて不正行為を防止するとともに、予備審査を行い、必要に応じて内容の修正を指導するなど、学位論文の質の担保を行っている。修了時にアンケート調査を実施し、学位論文への満足度、研究継続の意
欲、臨床技能・知識の向上、総合的な成長実感等の質問項目を設けて、学修成果を点検・評価している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価
結果のフィードバック

毎学期の授業期間の最後に実施している授業改善のためのアンケートの結果を年度ごとに授業改善のためのアンケート調査分析結果報告書として取りまとめ、全教員へ配付している。
また、個別の授業に関する詳細なアンケート結果については、当該学期末に担当
教員にフィードバックして、各担当教員において授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書を作成の上、次学期の授業改善に役立てている。
各学部長･学科長は所属する教員のすべての報告書を点検評価し、学生の成績評
価、単位認定の適切性を踏まえた上で、必要に応じて学部長・研究科長が教育課程及び教授方法等の改善を指示し、これらを次年度のカリキュラム、シラバス等に反映させている。改善の進捗については学部レベルの教務学生委員会において点検・評価を行い、改善が得られていない、あるいは改善の成果が見られない場合には、学部長の指示の下、さらなる改善を促している。
これらの取組みについては、内部質保証推進委員会において全学的な視点で点検・評価の上、総合協議会において報告して、学部・学科の取組状況を全学で共有しており、本大学全体レベル、学部・学科レベル及び科目レベルの 3 段階において学修成果の点検、評価結果のフィードバック、さらなる改善への検討というサイクルを回し続けている。
学修成果を測る指標として、外部客観テスト（ジェネリックスキル測定テスト、
英検 IBA(Institution Based Assessment)）を導入し、複数年度での実施結果を集計
し、結果を自己点検し、かつ外部専門家からの評価を受けて、学科内で教育改善に活かしている。
学部・学科・研究科ごとの特性に応じて、次のとおり取組んでいる。
【法学部・経営学部】「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ」の授業では、学生が身に付けるべき社会的技量に関して毎年の重点目標を学生が自ら定め、翌年度振り返る仕組みを構築している。この結果は、今後の学生指導に活かせるよう指導教員等にフィードバックしている。
専門演習の成果、問題点等については、毎年度末に各担当教員から教務学生委
員会へ報告書にまとめて提出している。委員会での点検・検討は、次年度以降の授業改善に役立てている。また基礎演習及び専門演習の担当教員は、学生の動向を記録した学生カルテを参照しながら、学修指導の質の向上を図っている。

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朝日大学

【保健医療学部看護学科】
シラバスの中でディプロマ・ポリシーによる観点別評価を明示し、各授業科目の到達目標を明らかにしている。これを学期ごとに行われる学生による授業改善のためのアンケート、その結果に対する教員による自己評価と次年度の取組みについて教員が回答することによって、教育目標の達成状況の点検、評価を行っているほか、各授業科目の毎時間の終了時に、学生が当該授業に対して感じたこと等を記入したリアクションペーパーに基づき、授業担当教員が授業における課題
等を自ら点検している。授業改善のためのアンケート結果に対する各教員の点検・評価については、学科長が取りまとめて点検・評価を行い、必要に応じて学科長
から教務学生委員会等、学科内に改善等を指示し、FD 等により学科レベルでの教育改善につなげている。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
各授業科目における単位修得状況や GP(Grade Point)の分布等を学科会議等で検証し取りまとめている。GP が適正範囲か判断し、授業方法等の見直しを検討することで、授業の改善を図っている。
【歯学部】
FD 活動の一環として、すべての授業について授業改善のためのアンケートを実施するとともに定期試験結果を元に科目ごとに授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書に基づく自己点検・評価を実施しており、授業、実習等の内容や進め方について学生の声、感想を収集して授業方法、教育環境などの改善に努め、次年度講義に役立てている。また、6年次の「総合歯科医学Ⅱ」科目において適宜実施している外部模擬試験等の結果についても、すべて教授会に報告しており、点検・評価・改善に役立てている。
歯科医師国家試験終了後は、学部長の指示の下、授業担当教員による国家試験
問題の検討及びヒアリング調査を実施しており、講義内容等を検証し、教育内容・
方法及び学修指導等の改善を行っている。
【法学研究科】
学生が履修したすべての授業科目について、学期の終わりに授業評価調査を実施し、授業の評価や授業に対する意見等は、研究科長が確認した上で必要に応じて授業担当教員にフィードバックし、講義内容の改善に取組んでいる。開講科目の適切性については、研究科運営委員会で検討を行い、改善に向けて取組んでいる。
【経営学研究科】
提出された授業評価調査を授業担当教員へフィードバックし、授業担当教員が授業の評価や授業に対する意見等の対応方策について、教育内容・方法、学修指導等の改善に向けて取組んでいる。
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朝日大学

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【法学部】
IR 推進本部と連携しつつ、引続き学部教育に関するデータの収集・分析作業を通じて、個々の教員の授業改善についての PDCA サイクルの状況を検証するとともに、学部全体の授業運営が三つのポリシーと整合しているかを確認していく。カリ
キュラムの適切性については、授業改善のためのアンケート、卒業時アンケートなどを踏まえて、教務学生委員会で検討を行っていく。
【経営学部】
授業改善のためのアンケート調査の結果を受けて、各教員が実施した授業の効果や課題を振返り、今後の授業改善をどのように進めていくかの報告書を提出しているが、この報告書を、教務学生委員会、FD 委員会などで精査し、個々の教員の授業改善についての PDCA サイクルの状況を引続き検証していくことにより、さらなる授業改善を目指していく。
【保健医療学部】
IR推進本部との連携により、学修に係るデータを収集・分析・可視化し、三つのポリシーとの整合性を検証していくことで、より一層精度の高い学修指導へと活かしていく。
【歯学部】
歯科医師国家試験の結果から学修成果の点検・評価・改善を行い、教育力向上に努めていく。また、アンケート調査により、学生からの評価・要望を積極的に反映するための諸方策を検討していく。
【法学研究科・経営学研究科】
授業評価アンケートの結果をフィードバックし、授業担当教員による対応方策を検証し、必要な改善策について運営委員会、研究科委員会において検討していくことで、教育内容・方法の改善に努めていく。また、研究の進捗状況の確認、点検評価を実施し、必要な改善・向上策を講じる。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】から【資料 3-3-12】［基準 3 の自己評価］
本大学では、学部・学科・研究科において、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーを策定・周知するとともに、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を定めて公表し、厳正な適用に努めている。
学修成果の点検・評価については、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価が、本大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルの３段階で適切に行われ、その結果が教育内容や方法に活かされるようにフィードバックしている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を満たしていると判断する。

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朝日大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダー
シップの確立・発揮

学長の職務については、「朝日大学学長等選任規程」第 2 条第 2 項において「本学の教育、研究についての校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定し、これに基づき学長について、大学学則において入学、転学、転学部・転学科、留学、休学、復学、退学、単位の授与、進級、卒業、学位の授与、除籍、復籍、表彰及び懲戒等について学長が決定すると明確に規定し担保している。
全学的な教学に関する事項に関しては、学長は各学部教授会の意見を聴くほか、学部等の所属長で構成する総合協議会を開催し、学内の様々な意見を聴いた上、大学の使命・目的を勘案しながら、諸事項についての決定を下し、業務執行にあたっている。また、学長は次の全学委員会において議長（又は委員長）を務め、各委員の意見を聴きながら様々な案件について決定し、具体的かつ迅速な指示を各部署に出している。また、学長は各学部教授会に必要に応じて出席し、審議事項に関し説
明、陳述を行っている。
（学長が議長を務める全学委員会）
朝日大学総合協議会
朝日大学学長企画会議
朝日大学入試センター運営委員会
朝日大学国際交流委員会
朝日大学海外・国内研修員推薦委員会
朝日大学内部質保証推進委員会
朝日大学大学院委員会
朝日大学生涯学習センター運営委員会
朝日大学研究不正防止委員会
学長を補佐する体制として、「朝日大学学長等選任規程」第 2 条の 2 に基づき副
学長 3 人を置いている。副学長の職務は、「学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどる。」と規定し、それぞれ学長の指示に基づいて業務を分担している。
学長がリーダーシップを発揮し業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意

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朝日大学

見調整を行うため、学長、副学長及び事務局長で構成する学長企画会議を設置している。学長は、教学に関する諸課題について副学長、事務局長から意見を聴いて、業務執行に活かしている。当会議には必要に応じて学部長等を出席させ意見を聴い
ている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長を補佐する 3 人の副学長は、それぞれ全学の委員会等の委員長を担当し、その職務分掌については、学長の命により定めている。
学部長等（学部長、教職課程センター長、留学生別科長及び研究科長）は、「朝日
大学学部長等職務規程」（以下「学部長等職務規程」という。）第 2 条により、「学部
長等は、学長の命により、その担当する学部等における次の各号に掲げる業務を責任をもって遂行し、学部等の教育職員を統括し、学部等の円滑な運営と発展を図る
ことを職務とする。」と規定している。その具体的な業務は、教育、研究、社会貢献、
地域交流・国際交流、学生の課外活動・生活指導、FD、教育職員の評価、教育職員の採用及び昇任についての意見具申、医療についての教育・実習に関すること（保健医療学部長及び歯学部長に限る。）、看護師・保健師国家試験（保健医療学部長に限る。
）及び歯科医師国家試験（歯学部長に限る。）に関すること等を掲げている。
また、学部長等職務規程第 3 条により、「学部長等は、前条の職務を遂行するため、次の事項を行う権限を有するものとし、これを忠実に行使しなければならない。」とし、その具体的な権限事項として、教授会運営、教育職員の教育・研究の方法等の調査・検討、第 2 条に定める業務についての教育職員への実行・指示、教学及び管理・運営上の重要事項についての学長への報告等を掲げている。さらに、学部長等
職務規程第 4 条第 1 項により、「学部長は、副学部長及び学科長に対し、学科に関する事項について補佐させるものとする。」とし、同条第 2 項では、「学部長等は教育職員に対し、特定の事項について権限の行使を委任し、又は補助執行させることができる。
」と規定している。
学長と教授会との関係については、平成 27(2015)年 4 月に施行された改正学校教育法に基づき、学長は教授会の意見を聴いて意思決定を行うことを明確にするため、各学部教授会規程（審議事項）において「教授会は、学長が（各）学部に係る次の各号に掲げる事項（第 1 号
与に関する事項、第 3 号

学生の入学及び卒業に関する事項、第 2 号

学位の授

前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項）について決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする。」と規定している。また、学長が意見を聴く教育研究の重要事項については、「学長裁定」として学長自らが定めており、これを各学部教授会に周知している。
また、停学等の懲戒の決定に関しては、「朝日大学学生の懲戒手続きに関する規程」に基づき調査委員会を設置し、学生及び関係者から事情及び意見を聴取した結果を学長宛に報告書として提出させ、当該報告書に基づく教授会等の意見を聴いて、学長が処分を決定している。
このようなことから、学長並びに学長を補佐する副学長及び学部長等において、
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朝日大学

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築しており、大学の使命・目的に沿って適切に機能していると判断する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本法人の事務組織及び事務分掌に関しては、「学校法人朝日大学事務組織規程」を定め、事務組織は事務局、法人本部及び内部監査室によって構成する旨規定し、各部署が果たす役割を明確にしている。
事務局は、総務部（総務課、施設管理課）、財務部（財務課、経理課）、入試広報部（入試広報課）、歯学部事務部（歯学部事務課、医科歯科医療センター事務課）、
学事第一部（学事一課）、学事第二部（学事二課、図書館事務課）、就職支援部（就職支援課）、病院事務部（管理課、医事一課、医事二課）及び情報推進室で組織し、各課の業務内容を勘案し、必要な人員を配置している。また、業務遂行を円滑かつ効率的に進めるため、事務局長をトップに、各部・課には部長及び課長を置いている。
各室部の事務職員は、大学の使命・目的を果たすべく、また重点施策の効率的な執行のため適材適所となるよう配置している。
また、各部署間の情報共有及び業務連絡等が効率的に行えるように、事務局長、部長、課長で構成する課長会を原則毎月 1 回開催している。
事務職員の採用・昇任については、「学校法人朝日大学職員の採用及び異動の手続に関する規程」に基づき行っている。採用は、学内外から広く優秀な人材を得るため、ハローワークやインターネット等を利用した公募を原則としている。書類選考に合格した応募者に対しては、筆記試験のほかに面接を行い、必要に応じ役員面接を行う等して採用者を決定している。昇任は、人事考課実施要項に基づき、毎年人事考課を行い、所属長の意見を聴いて、同規程に基づき適宜昇任人事を進めている。
大学運営に当たっては、事務職員が学内の各種委員会等の委員として加わるなど、
教職協働による大学運営を行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップを発揮する体制については、権限の明確化や全学委員会の設置等により整備しており、十分に機能している。今後も、学長のリーダーシップを支える仕組み（全学委員会、補佐体制等）の活性化、明確化を進め、教学マネジメントの機能性向上を図っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】から【資料 4-1-15】

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施67朝日大学（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

学部・研究科の教員組織は、大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、学位の種類及び分野に応じて次のとおり必要な専任教員数を確保し、適切に配置している。
（1）教員の配置並びに専任教員及び兼任教員の構成
学部・研究科における専任、兼担、兼任の教員数及び兼任教員依存率はエビデ
ンス集（データ編）【共通基礎データ様式 1】「教員組織」、【表 4-1】「専兼比率」のとおりである。
各学部の教員組織は、学科目制（法学部、経営学部）、講座制（保健医療学部、歯学部）を採用し、教育上必要な教員を適切に配置している。
歯学部では、教育内容の特性上、実験・実習科目が多く配置されており、当該科目の運営上、インストラクターとして兼任教員を多数配置する必要があるた
め、兼任教員比率が高くなっている。
（2）専任教員の専門分野等の構成
各学部の教員組織は、大学設置基準の学部の種類ごとに定める専任教員数を遵守し、学科目制の学部（法学部、経営学部）の場合には、学科目に必要な教員のバランスを検討しながら、主要学科目に専任教員を配置している。講座制の学部（保健医療学部、歯学部）の場合には、講座ごとに教授、准教授、講師、助教の専任教員を適切にバランス良く配置している。
また、教養教育を担当する教員に関しては、学部の特性に応じて、必要な教員を各学部に配置している。
（3）教員の採用・昇任に関する規程及びその運用採用・昇任の手続きについては、「朝日大学教育職員の推薦手続に関する規程」「朝日大学大学院研究科教育職員の推薦手続に関する規程」を定め、同規程により学部等に設置している教員資格審査委員会が「朝日大学教育職員資格基準」「朝日大学教育職員資格基準細則」に基づき資格審査を行い、当該審査結果に関して学部長等は教授会等の意見を聴いた後、学長に採用・昇任に関する意見書を提出する。学長はこれらの意見を踏まえて理事長に候補者を推薦することとしている。理事長は「学校法人朝日大学教育職員の採用及び昇任等の手続に関する規程」に基づき、面接を実施する。理事長は、面接結果に基づき、理事会に採用等の議案を提出し、理事会において採用・昇任を決定している。
なお、教員採用においては、大学ホームページ、JREC-IN、各大学への募集
案内等による公募を原則としている。

68

朝日大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本大学では、FD 活動の推進を図るために平成 12(2000)年度に設置した FD 活動推進委員会の立案に基づき、次のとおり組織的な活動を展開している。
（1）学生による授業改善のためのアンケート
令和 4(2022)年度は前年度と同様に前学期・後学期ともに、ウェブサイト上に回答窓口を設置し、各学生からインターネットを通して授業改善のためのアンケートを回収した。そして、各学期で、科目ごとに回答の集計結果を教員に配付
し、当期の授業に対する省察や来期への取組み等に関する報告書の提出をもって、授業の内容及び方法の改善等の授業運営に対する教員の PDCA の活動をサポートしている。さらに、前学期･後学期の回答結果及び授業に対する学生の理
解度･満足度の結果を取りまとめた授業改善のためのアンケート調査結果分析
報告書を作成の上、ホームページ上で公開している。また、教員からのアンケー
ト結果に基づく改善報告書は、令和 2(2020)年度から後述のとおり内容がティーチング・ポートフォリオの要素も含まれたものに更新している。さらに、教員による PDCA が確実に実施されるように、教員の報告書は所属の学部長や学科長
により点検評価されている。
（2）教員による相互授業参観
令和 4(2022)年度は、対面授業の授業参観を 34 科目 44 件実施した。現場での授業参観及びウェブサイトで視聴した教員には、授業に対する意見などを報告書として提出させ、授業担当教員との意見・情報交換の場を設けている。
（3）全学 FD 研修会
令和 4(2022)年度は、対面及び Zoom による研修を全 9 回実施した。講師は学内又は学外から講師を招へいし、ウクライナ情勢や移民問題、わが国を取巻く安全保障環境、LGBT の現状や著作権、サイバーセキュリティ等、昨今の注視すべき多岐にわたるテーマに触れ、教員の授業内容･方法等の改善や学生指導等に対する活動の推進に寄与している。
（4）ティーチング・ポートフォリオ
本大学では、令和 2(2020)年度に、学部・学科の授業担当教員において、「2019
年度教育実践と授業改善に関する調査書（簡易版ティーチング・ポートフォリオ）」を作成した。令和 4(2022)年度には、簡易版ティーチング・ポートフォリ
オを「授業改善のためのアンケート及び教育実践に関する報告書」として改良した。これは、各担当科目の到達目標に対する成果（学生の到達度）に対する振返り及び自己評価、成績評価の結果についての自己評価、相互授業参観、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた到達目標に対する自己評価及び今後の授業改善方策・来期の取組みに関する報告書であり、この活動を通じて、授業科目レベルの自己点
69

朝日大学

検・評価を実施し、その結果を当該科目の改善に反映させることを図っている。
＜学部･研究科における FD 活動＞
令和 4(2022)年度の学部･学科の FD 委員会は、学部・学科の独自の活動を徐々に広めており、次のとおりの取組みを行った。
【法学部】
FD 活動ワークショップを開催し、授業方法･実践例の紹介や授業運営等での具体的なテーマを毎回設定し議論を行っている。教員間の情報共有によって学修指
導･生活指導の充実も図っている。また、学外の研修等への教員の派遣及び報告会の開催、学外の講師を招へいして勉強会を開催する等、教員の資質向上や意識向上に務めている。
【経営学部】
学びの基礎力の向上、アクティブ・ラーニングの充実、各種アセスメントによる学力等の把握と活用、外国人留学生の日本語能力向上、科目間の連携強化の五つの目標の実現に向けて、相互授業参観、授業改善のためのアンケートの活用、学部教員を対象とした学部 FD 研修会や FD 連絡勉強会を開催した。主な取組み
は次のとおりである。
（1）学部 FD 研修会
学部の FD 委員会が主催し、学外の講師を招へいして開催する。学部開設当初から年 1～2 回程度開催している。
（2）FD 連絡勉強会
平成 16(2004)年度より年間 3～4 回程度開催している。学部共通の問題、
教育・授業・学生に関する個別課題などについて意見や情報交換を行うとともに、相互授業参観結果の討議、授業の進め方及び内容紹介、基礎演習等のテキスト・ガイドラインの策定等について検討している。
（3）高大連携・産学連携セミナー
マーケティング研究所では、岐阜県商業教育研究会との共同主催で、「商品開発塾」をこれまで 17 回開催、「マーケティング指導者養成講座」
を 8 年にわたり毎年開催し、学部教員と岐阜県内商業高等学校教員の産業研究等にかかわる能力開発を図っている。また、産学連携の取組みとして、岐阜県高山市の飛騨木工連合と共同事業を行い、これにより、地域支
援・情報発信力等にかかわる教育内容の質を高めている。
【保健医療学部看護学科】
個々の教員の教育内容や方法の改善及び向上等を目的に、年 5 回程度の研修会を開催している。令和 4(2022)年度は、次のテーマの研修会を開催した。また、授業改善のためのアンケートの対象科目を追加し、学科全体の授業内容や方法等の改善を進めた。
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朝日大学

・看護学生の社会的な力を伸ばすために‐PROG からみえてくる傾向と対策‐
・カリキュラム改正に伴う学科の運営および国家試験対策について・ドクターまるみえ～るを活用した国家試験対策について(中間評価)
・チームビルディングアプローチによる看護学科の運営を考える～看護学科のコミュニティの活性化に向けた学生の「動機付け」について【保健医療学部健康スポーツ科学科】
学生の実態と社会のニーズを鑑みた教養学修、専門研究の適切な授業の構築及び教育方法の検討・改善の支援を行うとともに、次のとおり活動を展開している。
（1）シラバス作成の支援
シラバスを作成すること自体がFD活動の一種である。このため、教員が作成したシラバスを教務学生委員会委員とFD委員会委員が内容をチェックし、各教員へフィードバックし、担当教員間で内容が大きく異ならないよう、調整を行っている。
（2）学部・学科FD研修会
令和4(2022)年度は、学科FD研修会を5回開催し、アンケート結果の分析・検討を行った。また、これによって、必要とする教育方法に有用なツールの修得やスポーツ専門知識の共有を求めた。
・スポーツ学生の社会で活躍できる力を伸ばすためにーPROGからみえてくる傾向と対策・新入生アンケートの結果報告および今後の改善課題についての検討
・老若男女のハイパフォーマンスと健康の両立するeスポーツの科学・実技研修・スキー
・意外に簡単！授業やゼミに役立つICTツール活用に向けたワークショップ（3）協定校との研修会
ハワイ大学マノア校との間で、教員（教授、講師、研究者）、学生（学部生
及び大学院生を含む。
）の交流、学術情報と教材の交換、定期学術出版物の交換、共同研究プログラムの組織化、共同会議の開催などに関する学術交流に関する覚書を締結している。
令和 4(2022)年度は、本学科から 8 人（引率教員 2 人、学生 6 人）がハワイ
大学マノア校に短期海外研修に参加し、異文化理解・コミュニケーション能力の向上とともに、スポーツ・解剖・レジャー・レクリエーションに関する専門知識を深めた。UH Athletics Department（ハワイ大学体育局）の協力でバレーボール及びアメリカンフットボールの試合観戦をはじめ、アスレチックト
レーナーやコーチへのインタビューを設け、スポーツに特化した特別プログ
ラムを実施した。また、研修参加学生の報告会を開催し、次年度に研修参加希
望学科生に情報提供の機会を与えた。
【歯学部】
学外 FD 研修会に歯学部 FD 委員会委員が参加し、授業改善などに向けて学部
71

朝日大学

の FD 活動へのフィードバックを行っている。また、外部講師を招へいし、歯学部に特化した FD 研修会を開催した。
教育ワークショップについては、平成 16(2004)年度から年数回開催している。
令和2(2020)年度では、教育改善、教育技法開発のためのワークショップ（Moodle
に関する計画的な実施）を開催し、教員の教育能力の開発・向上に努めている。
【教職課程センター】
教職課程センターでは、教員採用実績の向上のために教育内容や教育方法の改善に向けて姉妹校の明海大学との連携を深めている。令和 4(2022)年度は、教職課程センターが主催する FD 研修会に、教員採用において優れた実績を残している大学から講師を招き、教職課程のあり方や採用試験合格のための支援のノウハウを学んだ。また、電子履修カルテ及び教職課程自己点検評価に関する研修会と電子黒板を使用した授業手法についての研修会をそれぞれ 1 回ずつ開催した。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
授業改善のためのアンケートが令和 4(2022)年度はウェブサイトによる回収となったため、回収率がそれ以前に比べ 10 ポイント以上低下した。今後、回収率を向上させるために学期末に教員による積極的な呼びかけなど、組織的な対応をしていく。また、各学部の FD 委員会では、遠隔授業に対応したアンケート項目などの見直しを含め、項目の見直しを進めていくとともに、アンケート結果の分析精度の向上を図っていく。
相互授業参観の対象授業科目の拡充やオンデマンド授業を視聴した場合の報告書の様式についても精査し、報告書を点検することにより、授業改善 PDCA の一助とする。
また、全学及び学部・学科における FD 研修会等については、教育の質の向上のため、オンラインによる参加も継続して可能としながら定期的に開催し、教員の資質・能力の向上に努めていく。
研究科については、歯学研究科において修了生に対し独自に修了時アンケートを実施し、授業等の改善につなげている事例などを参考に、各研究科において組織的に FD活動推進等に取組んでいくこととする。
全学の FD 活動推進委員会と各学部 FD 委員会との連携を図りつつ、PDCA サイク
ル及び費用対効果を常に検証の上、選ばれる大学・魅力ある大学づくりを目指し、教員の教育研究活動の活性化に向け積極的かつ組織的に FD 推進活動等に取組んでいく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】から【資料 4-2-16】

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
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朝日大学

（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD については、大学の方針や理念を正確に把握し、大学職員として置かれた立場と役割を理解するとともに、その時々のニーズや状況を的確にとらえ、高度な専
門性と行動力を有する人材を育成し、本大学の組織力強化を図ることを目的として行っている。また、教職協働を推進するため、FD、SD 合同研修会を開催している。
毎年 1 月の理事会の後には、法人役員、大学役職者、各学部の教授、医療職及び事
務職の管理職を対象に SD 研修会を開催し、理事長、学長から新年度の事業計画、取組むべき課題について説明しており、法人及び大学の基本方針等について全学の意思統一を図っている。
さらに、姉妹校である明海大学とは、姉妹校協定に基づき事務職員の資質向上と職員間の相互コミュニケーションの強化を図ることを目的とした合同研修を毎年 1回以上行っているが、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度はコロナ禍により中止した。
基礎研修は、必要に応じて私立大学の事務職員を対象とした学外の研修・各種セ
ミナーに積極的に職員を参加させている。
職能別研修は、日本私立大学協会を始め、日本私立歯科大学協会、私立大学情報
教育協会等、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜が主催する専門研修、セミナーに積極的に参加させ、職員の資質向上に努めている。コロナ禍により、対面による研修の中止が相次いだが、遠隔会議システムを用いた研修により、研修の機会を維持できている。
平成 28(2016)年度、令和元(2019)年度、令和 3(2021)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構にそれぞれ 1 人の職員を派遣し、認証評価の意義・内容及び高等教育に係る法令等や大学運営等について学ばせている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントを機能させ、大学の組織力を強化していくためには、職員の資質・能力の向上が欠かせない。今後も SD を計画的に実施し、職員の積極的な参加を促していく。
エビデンス集（資料編）

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
73【資料 4-3-1】から【資料 4-3-2】

朝日大学（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

法学部、経営学部及び保健医療学部では、専任教員に対し、教員研究室を一人 1室（助教は共同研究室）確保している。歯学部では、専任教員のうち教授に対しては個人研究室を、その他の教員に対しては、共同研究室を割当て、また、担当事務
職員（講座補助員）を配置し、適切な運営を行っている。
文部科学省及び日本学術振興会の科学研究費助成事業（以下「科研費」）並びに
その他公的研究費助成金などの競争的資金に関しては、担当事務課に担当者を配置し、研究者個別に補助金情報を提供のうえ申請の意思確認を行う（意思が無い場合にはその理由も記す）ことで、これらの積極的獲得を促している。さらに、科研費獲得のためのセミナー（科研費獲得に向けて～研究計画調書の書き方の指導）及び
公募要領説明会などを実施している。
各学部における研究活動は次のとおり行っている。
【法学部】
法学部では、学部における教育研究の質の向上、活性化並びに法制度への貢献及び地域社会発展への寄与を目的として、①法令、判例、学説等の研究、②研究成果の出版、③地域社会及び法曹界、その他研究機関等との研究交流、④講演会、セミナー等の開催、⑤模擬法廷の管理、⑥その他研究所として必要な事業を行う法制研究所を設置している。研究所は、所長及び所員により構成する運営委員会が事業計
画の策定・運営にあたっている。
【経営学部】
経営学部では、経済、産業、企業、情報等に関し経営学の研究を通じて地域社会の発展に貢献するため、①理論、事例等の組織的研究、②研究資料の収集と整理、③研究成果の出版、④研究、調査の受託、⑤公開講座の開催、⑥他の大学及び研究機関等との研究交流を行う産業情報研究所を設置している。
また、効果的なマーケティング手法の開発研究を通じて学生教育への活用及び地域社会の発展に貢献するため、①理論、事例等の研究、②研究資料の収集と整理、③研究成果の出版、④研究、調査の受託、⑤シンポジウム、セミナー等の開催、⑥他の大学及び研究機関等との研究交流を行うマーケティング研究所を設置している。
これらに関しては、各研究所の運営会議において教育・研究計画を策定し、適切な運営、管理を行っている。
【保健医療学部】
保健医療学部では、特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するために、研究組織体系とその機能及び研究サポート体制の整備と充実、補助金獲得の支援体制整備等の研究支援環境を強化している。具体的には、図書委員や情報教育研究センター委員を通じて、保健医療学部の研究に必要不可欠となる学術図書や ICT 環境をはじめとした学術情報サービスの充実を図っている。さらに、学術研究の成果を学
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朝日大学

内外に広く公表することを目的に、紀要委員会を設置し、紀要やリポジトリを積極的に活用するなど、他の大学及び学術教育機関との情報交換により、さらなる研究の発展に努めている。
【歯学部・歯学研究科】
歯学部では、口腔科学共同研究所の下に、分析機器施設、放射性同位元素研究施設、バイオテクノロジー研究施設、実験動物飼育施設の施設及び研究組織を整備し、適切に運営・管理を行っている。各施設はそれぞれの施設長を委員長とする運営委
員会により運営している。
歯学研究科では、大学院修了時に研究施設、環境及びそれらを背景とする指導に対する学生満足度調査のアンケートを行い、概ね良好な結果を得ている。
（1）研究施設①分析機器施設については、1号館研究棟2階に画像情報室及び画像処理室、同3階に組織細胞試料作製室、組織細胞培養室、組織細胞実験室、咀嚼機能研究
室、ESR室及び電顕試料作製室、同4階に凍結レプリカ室、純粋給水室、微生物培養室、低温研究室、超遠沈器室、分光・光度計室、生体電気測定室及びCMR室、また、バイテク棟にTEM室、SEM/EPMA室、X線解析室、機器分析室等を設けている。
②バイオテクノロジー研究施設については、バイテク棟に組換えDNA実験室、
シークエンス分析室、クローニング室、遺伝子発現解析室、組織培養観察室等を設けている。
③放射性同位元素研究施設については、RI棟に放射線測定室、汚染検査室、動物実験室・飼育室等を設けている。
④実験動物飼育施設については、2号館4階に各種動物飼育室、遺伝子組換え動物飼育室、レントゲン室、手術室等を設けている。また、バイオテクノロジー
研究施設及び実験動物飼育施設では、バイオセーフティレベル2対応施設として、「朝日大学口腔科学共同研究所バイオテクノロジー研究施設使用規程」「朝日大学歯学部動物実験管理規程」等にのっとり、施設の利用、実験の実施についてあらかじめ承認を得た者に限定し、「朝日大学遺伝子組換え実験安全管理規程」にのっとって、入退室をカードキーによる認証により24時間管理して遺伝子組み換え生物等が不適切に拡散することを防止している。
（2）運営・管理
歯学部における研究活動全般は、研究支援部長が総括しており、研究に関する重要事項を審議するため、研究支援部運営会議を設置し、適切な管理・運営を行っている。
①歯学部遺伝子組換え実験安全委員会
遺伝子組換え実験は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき本委員会で審査を行い、承認された研究課
題についてのみ実施を許可している。

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朝日大学

②動物実験専門委員会
公私立大学実験動物施設協議会の加盟施設であり、「朝日大学歯学部動物実験管理規程」等にのっとり適切な管理・運営を行っている。動物実験の立案、実施等に当たっては、法令等及び当該規程に適合しているか審査を行う歯学
部動物実験専門委員会の承認を要する。
また、令和2(2020)年度に、公益社団法人日本実験動物学会が実施する外部
検証を受審した結果、施設の維持管理等に関しては、適正又は概ね良好との総評を得ている。
③歯科法医学教室
歯学部の口腔構造機能発育学講座の1分野に歯科法医学教室を設置している。災害等の有事の際における頭頚部を中心とした個人識別から身元確認、戦没者遺骨収集に係る諸外国での対応や平常時捜査への試料提供等、一般歯科臨床と異なる観点から社会への貢献を行う。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本大学では、研究活動に係る責任・管理体制の明確化を図るため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「朝日大学公的研究費支出基準」「朝
日大学研究費管理・運営規程」「朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」等の諸規程を制定している。さらに、「朝日大学研究活動における不正行為防止に係る基本方針」「朝日大学における研究遂行のための行動規範」を策定し、研究不正防止への取組みを強化している。
「朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」では、研究活動等の不正行為の防止に関し必要な事項を定め、もってその運営及び管理の適正化を図っている。これにより、研究に関わる者の責任を明らかにし、社会の信頼に応える行動をするように求めている。これらの諸規程は、ホームページの「朝日大学における研究活動の不正防止への対応について」で公表している。
また、教育職員及び事務職員向けの研究不正防止研修会をはじめ、各種研修会を開催している。
平成28(2016)年度からは、一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)が実施する研究倫理に係るe-learningによるプログラムを導入しており、専任教員及び大学院学
生向けに医療系15単元又は人文系10単元を設定し、修了証の提出を義務付け、研究における多角的場面に対応した研究倫理を確立している。研究不正防止研修会や科
研費執行説明会の際には、必ず研究倫理に関する事項を含め、研究者個々の研究倫
理向上を図っている。また、FD・SD研修会を通じて、著作権や情報倫理に対する理解を深め、コンプライアンスの向上に努めている。
学生への研究倫理の教育については、歯学部学生に対しては「歯科医学研究入門」、
歯学研究科学生に対しては「歯科医学研究の基礎Ⅰ・Ⅱ」の授業において、リサー
チマインドや研究倫理の向上を図っている。
研究科における学生の学位論文審査では、朝日大学大学院学位論文評価基準を厳
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朝日大学

正に運用するとともに、剽窃チェックソフトウェアを用いての他の公表論文との類
似性審査の上、類似性の高いものに対しては改善指導を行い、研究倫理遵守への意
識喚起を行っている。
〔倫理審査委員会における取組み〕【保健医療学部看護学科】
専任教員による、「人」を対象とした看護研究が、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び看護研究における倫理指針等を考慮しながら倫理的配慮のもとに行われるか否かについて審査するため、朝日大学保健医療学部看護学科研究
倫理審査委員会を設置している。
当該委員会の委員は、看護学科教員に倫理学・法律学の専門家及び一般の立場か
ら意見を述べる外部委員を含めた委員により、「朝日大学保健医療学部看護学科研究倫理審査委員会規程」のもとで厳正に運用している。
当該委員会は、研究者から申請書が提出されるごとに開催しており、令和4(2022)
年度は3件の申請を受付け、規程に基づき厳正な審査が行われた。
【保健医療学部健康スポーツ科学科】
専任教員による人を対象としたスポーツ医・科学的研究について、関係法令等の趣旨に沿った倫理的配慮を図ることを目的として、「朝日大学保健医療学部健康ス
ポーツ科学科研究倫理審査委員会規程」を制定している。これにより、研究機関として高い倫理性を保持できるように適切に運営をしている。研究倫理審査委員会は、研究者から申請書が提出されるごとに開催しており、令和 4(2022)年度は 20 件の申請を受付け、厳正な審査が行われた。
【歯学部】
専任教員による人間を直接・関節的に対象とした生物医学的研究について、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の趣旨に沿った倫理的配慮を図るため
朝日大学歯学部倫理審査委員会を設置し、厳正な審査を実施している。
なお、侵襲を伴わない研究に関しては、当該委員会委員が指名する委員による迅
速審査を実施している。令和 4(2022)年度は、29 件の新規申請、11 件の変更申請を受付け、承認が 39 件、継続審議中が 1 件となっている。また、許可された研究課
題については、年度末に年次報告、終了報告を義務付けることで、適正に管理して
いる。
4-4-③

研究活動への資源の配分

各学部及び教員への研究費等の配分は、次のとおり行っている。
（1）各学部等の教員研究費
学部・研究科にそれぞれの学生数、専任教員数等に応じ配分しており、学部・研究科において個人研究費（保健医療学部看護学科及び歯学部は講座研究費）
及び共通経費として編成し、配分している。
各教員の個人研究費の配分額は、学部・学科の予算に関する委員会において配分案を策定し、決定している。
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朝日大学

（2）全学のセンター及び学部附置研究所等の研究費
全学組織の教職課程センター、情報教育研究センター、英語教育センター及び留学生別科並びに各学部附置の研究所である朝日大学法制研究所、産業情報研究所、マーケティング研究所、口腔科学共同研究所に対し、研究を推進するための事業費や研究成果の公表等のため一定の予算を配分している。
（3）宮田研究奨励金
創立者宮田慶三郎が建学の精神を具現化する諸施策の一環として設けたもの
で、人文・社会科学から自然科学までのあらゆる分野における優れた学術研究の発展を目的としており、年間1,000万円の予算を計上している。教員からの申請に基づき、学長を中心に厳正な審査を行い、教員個人の研究のほか、RA(Reserch Assistant)・PD(Post Doctor)等を含む研究チームによるプロジェ
クト研究、若手研究者の研究成果の公表に係る奨励金として配分している。
〈令和4(2022)年度宮田研究奨励金 内訳〉
・共同研究費（全学プロジェクト）：214万円
・宮田研究奨励金（A）・（C）：686万円・宮田研究奨励金（B）（プロジェクト研究）：100万円（4）他大学、産業界等との共同研究助成金
他大学との共同研究及び産業界等との共同研究を促進するため、それぞれ100万円の予算を計上している。教員からの申請に基づく厳正な審査のもと、助成金として配分している。
（5）海外出張旅費
海外出張の際は、各教員に配分した研究費のほか、一定の金額を支援する国外出張費の制度を設け、令和5(2023)年度は175万円の予算を計上している。
（6）海外・国内研修員制度
教員が国内又は海外の大学等研究機関において、長期研修を行う場合、旅費・滞在費等を支給する海外・国内研修員制度を設け、令和5(2023)年度は588万円の予算を計上している。なお、大学の国際化を推進するため、とくにこの10年間、多くの専任教員を海外の大学・研究機関に1年から2年間の長期派遣を行っている。
（7）外部研究資金獲得の推進
科研費や受託研究費等の外部研究資金の獲得件数を増加させるため、常に公募状況を発信し、学長から事務局を通じて各教員へ積極的に応募するよう案内
し、総合協議会において毎月応募・採択の可否状況を報告・点検する等の取組みを行っている。
また、外部研究資金の積極的な獲得、科研費等の適正な執行等を支援するため
78

朝日大学

の事務局各部門によるワーキンググループを設置し、同研究資金に係る適正な管理を行っている。
科研費不採択者に対しては、次期申請時に備え、個別に申請書の分析に基づく書き方指導を学長の指示で実施している。
これらの取組みを進めてきた結果、令和4(2022)年度は、科研費（研究代表者分）では岐阜県内の私立大学において最も多い62件8,372万円(全国研究機関別220位)の採択があり、受託研究や共同研究、研究費助成金などを含めると1億7,790万円の外部研究資金の受入れを行うなど、確実に実績を積み上げている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動のさらなる推進のため、科研費や受託研究費などの外部の研究資金へ積極的に応募するよう促す必要があることから、外部の研究資金の獲得者に対するインセ
ンティブとして、申請件数や採択金額を教員評価の対象とし、応募意識の向上を図っている。
高等教育機関としての大学の役割として、教員個々の研究活動が、学生教育に、そして日本社会及び国際社会に還元されるべきものであり、本大学においても研究及び研究者の質の向上が求められている。
「自分の研究資金は、自ら手挙げをして外部からの評価の下で獲得し、進めていく」ことを掲げ、教員の一層の奮励を促していく。
なお、保健医療学部健康スポーツ科学科においては今後、研究所の設立など、研究
環境のさらなる改善を検討していく。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】から【資料 4-4-26】［基準 4 の自己評価］
本大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップについては、法令に基づく学内規程により、それが発揮できる体制を確立している。また、学長を補佐する体制として、副学長制度等を整備し、執行体制の強化を図っている。本大学の意思決定にあたっては、学長のリーダーシップのもと、総合協議会、教授会その他の会議にて調整・周知を行っている。
教員の確保と配置は、教育研究上の目的等及び教育課程に即して適切に行われており、その採用及び昇任の手続き等は、関連規則に基づき厳正かつ適切に行われている。FD 活動については、全学の FD 活動推進委員会を中心に組織的かつ計画的に取組み、効果的に実施している。SD 活動についても、関連規則に基づき、計画的に実施している。これらの FD 及び SD の取組みは、教職員の資質向上に役立っている。
研究環境は、教育研究上の目的等に即して、施設及び組織を整備し、適切に管理・運営を行っている。研究倫理は、継続的な研修の実施と倫理審査委員会による審査などにより確立しており、厳正に運用している。研究活動への資源配分については、学内予算による研究支援を適切かつ効果的に行うとともに、外部研究資金獲得を推進し、研究活動の進展を図っている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」を満たしていると判断する。
79

朝日大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、「学校法人朝日大学寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会性、
創造性及び人類普遍の人間的知性に富み、国際未来社会に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする。」と規定し、第 12 条及び第 17 条第 2 項において、理事長がこの法人を代表し、その業務を総理し、理事会が学校法人の業務を決し、理事の職
務の執行を監督すると規定している。
また、理事会は本法人の最高意思決定機関として、原則毎月開催し、寄附行為の定めに基づき諸事項を審議・決定し適切に運営している。評議員会は、原則年 2 回開催し、理事長は予算・基本財産の処分・事業計画等のほか、本法人の業務に関する重要事項について予め評議員会の意見を聴き、決算については理事会で確定後、評議員会に報告し、その意見を求めている。理事、監事、評議員は、それぞれの役
割を果たし、経営の規律と誠実性を維持している。
建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、自律的なガバ
ナンスを確保し、
ステークホルダーをはじめ広く社会に対し説明責任を果たすため、
令和 5(2023)年 5 月に「学校法人朝日大学ガバナンス・コード」を制定した。
組織倫理に関する規則については、「学校法人朝日大学就業規則」及び「朝日大学病院就業規則」第 36 条及び第 38 条において、服務規律に関する遵守事項及び禁止事項を定めている。また、「朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「学校法人朝日大学公益通報等に関する規程」「学校法人朝日大学ハラスメ
ントの防止等に関する規程」を定め、教職員に対して職務を進めるに当たっての倫
理的な判断基準等を明確にしている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める 9 項目の教育情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定める 6 項目の教育情報、私立学校法第 63 条の 2 に定める
財務情報については、ホームページで公表している。
寄附行為、私立学校法第 47 条に定める財産目録等については、大学事務局に備置いているとともに、ホームページに公表している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するため、理事会は毎年度事業計画を策定、また、年度終了後
事業報告書を作成しており、事業計画については事前に評議員会の意見を聴いてか
80

朝日大学

ら決定、事業報告については理事会で確定の後、評議員会に報告し意見をもとめており、安定した法人経営の実現に努めている。事業計画及び事業報告については事
業計画・予算編成委員会及び常務理事会で案を作成している。
令和 3(2021)年 1 月には、学校法人朝日大学中期目標・中期計画（2021～2025）を策定した。この中期計画では、平成 28(2016)年度の認証評価の結果を踏まえたう
えで、本大学の使命・目的の具現化を図るため、①優秀な学生の受入れ、②教育・研究活動の質の保証と向上、③地域社会、ステークホルダー等への貢献、④国際化
ビジョンに基づくグローバル化の推進、⑤学生支援対策、⑥社会人の学び直しの支援、⑦施設・設備の充実、⑧法人運営の基盤強化を重点項目としている。令和 5(2023)
年度事業計画については、中期計画の 8 項目に基づいて策定しており、使命・目的の実現に向けて継続的な事業運営を進めている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、CO2 削減や節電等、省エネルギー対策に取り組んでいる。
具体的施策として蛍光灯を LED 電灯に、常時点灯していた照明を人感センサー付
きに変更する等、
必要としない時間帯の電力消費を抑える対策を講じている。また、
夏季の節電対策として室温を 28℃に設定してクールビズ（5～10 月）を、冬季には室温を 20℃に設定してウォームビズ（11～3 月）を全学で実行している。全学の電気・ガス・油等のエネルギー使用量・支払い料金の年次比較を行い、総合協議会及び理事会において検証を行っている。
人権については、「学校法人朝日大学ハラスメントの防止等に関する規程」「朝日大学ハラスメント防止委員会規程」を定め、ハラスメント防止研修会を実施して、あらゆるハラスメントの防止及び排除に努めている。また、SD 活動の一環として、
人権教育推進のための教職員研修会を定期的に開催し、人権擁護に関する最新の情報を共有している。
情報の取扱いについては、「学校法人朝日大学秘密情報保持規程」、同細則及び「学校法人朝日大学個人情報保護規程」を定め、機密の保持と個人情報保護のため厳正な対応を行っている。
安全への配慮については、地震災害を含む防災対策として「朝日大学防災規程」
を定め、教職員への防災意識の啓発を図るとともに、年 2 回防災訓練を実施している。非常用物品等の整備については、令和 5(2023)年度時点で、飲料水 9,000 リットル（500ml ペットボトル 18,000 本）、保存食（レスキューライス等）9,012 食分、非常用簡易トイレ 15,000 回分、非常電源等を整備しており、備蓄計画に従い、非常時に約 1,000 人が 3 日間生活できる備蓄品の整備を進めている。
AED は穂積キャンパス内に 6 箇所設置し、誰もが非常時に対応できるよう教職員に対して操作方法について防災訓練時に指導している。
加えて、岐阜県との間で、「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」を平成 23(2011)年 11 月 24 日に締結し、県内の市町村において甚大な被害が発生した場合又は発生すると予想される場合は、支援協力をすることとしている。
さらに、本大学が位置する瑞穂市との間で、「災害時における避難所に関する覚書」
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朝日大学

を平成 18(2006)年に締結し、大規模災害時には本大学の施設を地域住民の避難所として開放することとしている。
また、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する
ため、労働安全衛生法第 18 条の規定に基づき、「朝日大学衛生委員会規程」を定め、委員会を原則毎月 1 回開催し、職員の健康障害の防止、健康の保持増進を図るための基本となるべき対策等を審議するとともに、同法第 66 条の 10 に定めるストレス
チェックを年 1 回実施し、職場における心理的負担原因の把握に努めている。
令和 4(2022)年 12 月には、本大学において発生する様々な事象に伴う危機等に迅
速かつ的確に対応するため、危機管理体制を整備し、対処方法等を定めることを目的に「朝日大学における危機管理に関する規程」を定め、同規程に基づき危機管理に関するマニュアルの整備を進めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年 5 月に制定した「学校法人朝日大学ガバナンス・コード」に基づき、
今後、法人運営を中心に点検・評価を行っていく。
また、引続き学内の環境保全に努め、人権に対する研修会や防災訓練を定期的に開催するとともに、現在進めている危機管理に関するマニュアルの整備について、令和5(2023)年度中に進めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】 から【資料 5-1-20】

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の使命・目的の達成に向けて、寄附行為に基づき理事会において法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、重要な規程の改正や制定、設置している学校の組織の改編等について審議・決定を行うほか、大学学則・大学院学則に定める学部・学科等の入学定員、学費改定等、法人及び大学に関するすべての重要事項について
審議・決定を行っている。
理事定数は、寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号に 10 人以上 15 人以内と定めており、
現在 15 人である。理事の選任は、寄附行為第 7 条の規定に基づき評議員会及び理事会において行っている。本法人の代表権を持つ理事長は、理事会において理事総数の過半数の議決により選任している。
監事定数は、寄附行為第 6 条第 1 項第 2 号に 2 人と定めており、寄附行為第 8 条の規定に基づき、本法人の理事、職員又は評議員以外の者から、理事長が評議員会
82

朝日大学

の同意を得て選任している。
理事会は寄付行為第 17 条第 5 項に基づき適切に招集案内のうえ開催されており、理事の理事会出席率（委任状出席を除く）は 95.3%（令和 4(2022)年度）と極めて良好である。また、欠席理事に対しては予め送付した議案ごとに賛否及び意見を記載させた意思表示書を提出させており、いわゆる白紙委任は認めていない。2 人の監事についても、毎回、理事会及び評議員会に出席し、法人の業務及び財産の状況について監査を行い、適切な助言を行っている。また、適宜、理事長宛に意見書を提出している。
令和 2(2020)年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面による会議の実施が困難であったが、IT ツールを用いた遠隔会議を実施することにより、従来と同様に理事会を運営することができた。
本法人の業務を円滑に進めるため、理事会をサポートとする機関として学校法人
朝日大学常務理事会を設置している。常務理事会は、理事長、常務理事、学長で構成し、原則毎月 1 回開催し、理事会の議案の策定、長期経営計画、法人業務全般の執行計画、資金の調達及び運用等に関する基本方針等について協議している。
理事会の決定事項は、教職員に対しては理事会の「お知らせ」により通知している。また、事務局においては、理事会後に事務局長・部長・課長で構成する課長会を開催し、周知している。
このように法人として迅速に戦略的意思決定ができる体制を整備し、常務理事会を置くことで業務執行の効率化も確保している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しい。このような状況下では、法人の意思決定は的確かつ迅速に行わなければならない。このような観点から理事会又は常務理事会を毎月開催し、法人の意思決定を迅速に行っている。
今後も時代の変化に即応した意思決定ができるよう、IT ツールを上手に活用して引続き理事会が十分に機能するよう努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】から【資料 5-2-5】

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長は、寄附行為第 12 条により、本法人を代表し、その業務を総理するとして
83

朝日大学

いる。また、「学校法人朝日大学管理運営基本規則」第 2 条により、本法人の管理運
営は、建学の精神に基づき、寄附行為に従い、理事会の決するところにより、理事長が総理して行うとし、その対象を学則及び諸規程の制定・改正、人事（採用、昇任を含む）、労務、財務、資産、施設の管理、組織、業務命令及び経営の秩序維持等、一切の管理運営としており、理事長を中心とした内部統制環境を整備している。
また、本法人では、理事会において法人の意思決定を行う前に、原則毎月 1 回常務理事会を開催しており、学長から教学に関する事項について説明することで、法人（管理部門）と大学（教学部門）が情報や課題を共有し、理事長と学長の円滑な意思疎通に寄与している。
理事会では、学長のほか、副学長 1 人が理事となっており、理事会において教学側の意見を十分に聴くことができる体制を構築し、管理部門と教学部門の意思疎通を円滑に行っている。
新年の仕事始めには、大学役職者及び事務局の管理職員を対象に SD 研修会を開
催し、法人を代表して常務理事から新年度の事業計画と予算について詳細に説明するとともに、学長から年頭所感としてその年の取組むべき課題について説明している。
毎年 1 月の理事会の後には、法人役員、大学役職者、各学部の教授、医療職及び事務職の管理職を対象に SD 研修会開催し、理事長、学長から新年度の事業計画、取組むべき課題について説明しており、法人及び大学の基本方針等について全学の意思統一を図っている。
また、本大学においては、教職員の多数が加入する「職員協議会」が設置されており、職員協議会の幹事と法人代表者（常務理事）との意見交換の場を設け、教職員からの様々な意見を聴き、職員の待遇や労働環境の改善、施設の整備等にその声を活かしている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会には、大学から学長、副学長が、また、常務理事会には学長が出席しており、法人の意思決定、大学の動向、計画等について情報を共有することで、法人と大学が相互に意思決定及び業務遂行をチェックしている。
本法人の業務及び財産の状況について、寄附行為第 8 条に基づき選任された 2 人の監事が、常に理事会・評議員会に出席して、学校法人の業務若しくは財産の状況
又は理事の業務の執行の状況に関し、必要に応じて意見を述べている。また、毎年度監査計画書を策定し、これに沿って監査を実施している。会計監査人による監査の講評時には必ず監事が同席し意見交換を行い、会計年度終了後には、会計監査人
から寄附行為第 16 条第 1 項第 2 号及び第 36 条第 1 項に基づく計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録等）の説明を聴取しており、監事と会計監査人の連携を適切に図っている。また、監事は、理事会・評議員会の議事録や稟議書等の閲覧を行うことで理事会の業務執行状況や法人の管理運営状況について監査を行っている。さらに、理事長直轄の内部監査室（室長及び室員 1 人）を設置し、業務監査、教学監査、会計監査を行っている。
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朝日大学

評議員会は、原則年 2 回（5 月、12 月）開催し、理事会からの予算計画、事業計
画等重要事項についての諮問に答え、決算及び事業の実績についても意見を述べており、諮問機関として適切に機能している。また、基本財産の取得及び処分等重要事項に関して、必要に応じて臨時評議員会を開催し、意見を聴くことで適切に運営している。評議員の定数は、寄附行為第 20 条第 2 項により、31 人以上 37 人以内と規定しており、現在 32 人である。その選任については、寄附行為第 24 条により明確に規定しており、理事会・評議員会において、適切に行っている。評議員会は寄付行為第 20 条第 5 項に基づき適切に招集案内のうえ開催されており、令和4(2022)年度の評議員の評議員会出席率は 93.5%で良好である。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育改革を進める上では、管理部門と教学部門の連携が不可欠である。常務
理事会や SD 研修会を通じて、法人役員と教学側が常に情報や課題を共有して、意思決定を円滑に行う体制を維持・深化していく。
本大学では、事業計画及び予算については、理事会承認後、必ず大学各部門の管理責任者を招集し、法人の方針等を直接伝える機会を設けている。今後も相互の意思疎通を図るため、さらに協議の場を増やすこととしていく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】から【資料 5-3-9】

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

毎年、常務理事会において、翌年度の事業計画及び予算の策定時に 10 年間の法人全体及び部門別の長期収支予算を策定しており、この長期収支予算において収支バランスを安定的に保つことができるよう、5～10 年後の学部・学科等における組織の改編や建物の取得、建替え、増改築などの長期事業計画、学部・学科等における教育課程の編成などの中期事業計画、また、これらの計画に基づき、単年度の収支バランスを考えた事業計画及び予算を策定し、数回に亘る事業計画・予算編成委
員会及び常務理事会での審議の後、評議員会の意見を聴いた上で、理事会において決定している。また、決定した予算は、「学校法人朝日大学経理規程」に基づき、予算総括責任者（理事長）及び予算単位責任者（各部門の長）のもと、厳格な管理が行われている。このように、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立してい
る。
85

朝日大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和4(2022)年度決算における主な事業活動収入は、学生生徒等納付金が44億9,237万円（表示単位未満を四捨五入。以下同じ。）、医療収入が99億6,047万円、受取利息・配当金（有価証券の売却及び償還による差額を含む。以下同じ。）が53
億7,839万円であった。また、継続的な補助金獲得に向けて、学内の教学に関する取組みを分析し、各種補助金の申請要件を充たす仕組みを構築するため、全学的に学内への情報共有や枠組み構築支援等を進めており、令和4(2022)年度については、岐阜県内で1位となる7億3,913万円の私立大学等経常費補助金の交付を受けている。
また、外部資金獲得に向けて積極的に取組んだ結果、科研費（研究代表者分）で岐阜県内の私立大学において最も多い8,372万円を獲得した他、総計1億7,790万円の外部研究資金を受入れている。これらを含め事業活動収入の合計は247億5,452万円となっている。学生生徒等納付金以外に、医療収入、受取利息・配当金等により、安定的に収入が確保できている。
一方、主な事業活動支出は、人件費が92億2,089万円、学業やスポーツで優秀な成績を修めた者への奨学金や経済的困窮者への奨学金等5億9,438万円を含む教育研
究経費が78億9,020万円、管理経費が6億9,494万円で、これらを含め事業活動支出の合計は199億4,029万円となり、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本
金組入前当年度収支差額は48億1,423万円であった。
さらに、将来計画における施設・設備等の取得のための第2号基本金（令和4(2022)
年度現在150億円）及び奨学・研究資金の永続的な確保と教育事業を維持安定させるための第3号基本金（令和4(2022)年度現在1,209億750万円）の組入を計画的に実施している。
以上のように、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を図っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
長期にわたる収支バランスの継続的安定とより盤石な財務基盤の確立のため、事業計画に基づく魅力ある大学教育を徹底し、全学部全学科において定員を充足すること
で学生生徒等納付金収入の安定化を図る。加えて、各医療機関において、機能を充実させ、特性を活かした医療により地域のニーズに応え、信頼を得ることで医療収入の安定化を図っていく。支出に関しては、組織・人員配置の適正化を図ることにより、適切な人件費の確保に努めながら、継続して一層の合理化や節約に努めることで経費の削減を進めていく。これらの方針を着実に実行することで、収支の均衡を図っていく。
エビデンス集（資料編）

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
86【資料 5-4-1】から【資料 5-4-8】

朝日大学（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、私立学校振興助成法、学校法人会計基準、「学校法人朝日大学経理規程」「学校法人朝日大学資産管理規程」「朝日大学公的研究費支出基準」等に基づき行っている。また、個々の会計処理について解釈が不明確な場合や疑問点については、随時、監査法人や日本私立学校振興・共済事業団等に確認し、租税については、管轄の税務署の指導を求め、適法・適切な業務執行を行っている。
予算は、毎年度、前年12月の評議員会に諮問、1月の理事会で承認を得た上で、3月に各部門で実行予算を編成し、4月1日から執行している。また、予算及び支払統制は、会計システムにより一元化し、目的別・部門別・教員別に予算と支払を管理しており、部門別・教員別の予算執行が予算枠を超えることがないよう、毎月に経理課にて予算執行状況をチェックしている。なお、予算超過が発生しそうな場合については、当該部門・教員等に対し通知し、執行の停止又は部門内における予算科
目の振替手続きを行わせることで対応している。
なお、前年度の予算編成時に想定した教員数、学生数等の変動や大規模工事の工期の遅れなどの事由により予算の追加や変更が必要な場合については、理事長が補
正予算案を作成し、評議員会の意見を聴き、理事会の議を経て、予算の補正を行っている。
以上のように、会計処理は、法令、学内諸規程等に基づき適正に行われている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、毎年、私立学校振興助成法第14条第3項に基づき監査法人による監査を受けている。内容については、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）等の監査である。また、監事は、寄附行為第16条に基づき業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況の監査に加え、会計監査にも必ず同席し、経理帳簿類等の確認等により財産の状況について監査を行っている。
このほか、理事長直轄の内部監査室を設置しており、同室において書類監査、実査、記録の謄写、ヒアリング等により内部監査を行っている。
これらの三様監査体制のもと、監査の結果について、速やかに理事会に報告を行うとともに、指摘があった事項については、理事長の指揮・命令のもと、速やかに改善を図っている。
以上のように、会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計監査の体制整備については、監査法人と監事、内部監査室がそれぞれ独立した立場で協力し、連携を図りながら監査にあたることが不正等によるリスクの回避につ
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朝日大学

ながることから、三様監査体制の継続的な実施と体制の充実を図っていく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】 から【資料 5-5-10】［基準 5 の自己評価］
理事会及び評議員会の運営並びに業務の執行は、寄附行為、「学校法人朝日大学管理運
営基本規則」及びこれに基づく関連諸規則に基づき適切に行われている。また、法令遵
守、公益通報及び職員の職務に係る倫理の保持を規則等において定めている。加えて、社会的説明責任を果たすため、教育研究活動等の情報についてホームページ等を通じて適切に公表することで、経営の規律と誠実性を維持している。
使命・目的を実現するため、事業計画の策定過程における点検・評価・改善を通じて
PDCA サイクルを機能させ、継続的努力を行っている。
理事会は最高意思決定機関として、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会の機動的な意思決定の仕組みとしては、常務理事を置くなど、理事長の補佐体制を充実させている。加えて、常務理事会では、理事会の議案策定等を行っている。理事の選任は寄附行為に基づき適切に行っており、理事会は原則として毎月 1 回
開催し、理事の出席状況は良好である。
監事は、寄附行為に基づき適切な手続きを経て選任している。また、監事は、理事会及び評議員会に毎回出席するほか、会計監査への立会いや業務監査を実施している。加えて、会計監査人及び内部監査室との間で緊密に連携している。
評議員の選任は寄附行為に基づき適切に行っており、評議員会の諮問事項等その運営は適切である。
予算は、「学校法人朝日大学経理規程」等に定める手続きに従い、毎年度、中期計画及びこれに基づく事業計画、予算の基本方針をもとに予算を策定し、併せて 10 年間の法人全体及び部門別の長期収支予算を策定することで、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立している。また、本法人の令和 4(2022)年度決算の基本金組入前当年度収支差額は 48 億 1,423 万円で安定した収支バランスを確保している。基本金については、
第 2 号及び 第 3 号基本金を計画的に組入れることで安定した財務基盤を確立している。
加えて、教育研究活動の活性化を図るため、各種補助金や科研費等の外部資金の獲得にも積極的に取組んでいる。
会計処理は、関係法令及び諸規則に基づき適正に行っている。
会計監査は、会計監査人、監事、内部監査室が連携する三様監査体制を整備しており、かつ厳正な監査を実施している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

88

朝日大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

令和3(2021)年3月に朝日大学内部質保証方針を策定し、大学学則第2条の3及び大学院学則第4条の規定に、「本大学は、その教育研究水準の向上を図り、教育研究上の目的及び社会的使命を達成するため、本大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。点検及び評価の結果
並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行う
ことにより、その水準の向上を図ることに努める。」と明記している。
併せて、これまで自己点検・評価、認証評価等を所管した全学自己点検・評価実施委員会を発展的に改組して、新たに朝日大学内部質保証推進委員会を設置し、本大学における内部質保証の推進に責任を負う組織として整備した。このほか、FD 活動推進委員会、IR 推進本部も教学マネジメントを支える基盤として位置付け、内部質保証に関与する体制を整備している。
内部質保証推進委員会については、学長を委員長とし、副学長、事務局長、学部長・学科長、教職課程センター長、教務関係事務部長及び委員長が特に必要と認めた者で構成しており、学長のリーダーシップにより内部質保証を推進する体制を整備している。
学長の下に置く総合協議会は、大学の教学に関する重要事項の審議、学部・研究科間相互の連絡調整を行う機関であり、「朝日大学総合協議会規程」第 6 条に規定する協議事項として、（1）全学的な教育研究に関する重要事項、（2）各学部、大学
院及びその他の機関において、相互の調整を必要とする事項、（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する事項で、学長が意見を聴くことが必要と認める事項を掲げている。総合協議会を設置することで、学長のリーダーシップにより大学の諸施策を合理的かつ迅速に実施する体制を整備している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証推進委員会が中心となって、恒常的な内部質保証の活動に積極的に取組
んでいくとともに、実施体制の整備・強化を図ることで、教育研究活動に対する不断の見直しを推進していく。
エビデンス集（資料編）

89【資料 6-1-1】から【資料 6-1-7】

朝日大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

平成 28(2016)年度に認証評価を受審した際に作成した平成 28 年度自己点検評価書及び日本高等教育評価機構が作成した平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告
書は、ホームページに掲載し、自己点検・評価結果の学内共有と学外への公表を行った。
令和 3(2021)年度から 5 年間の中期目標・中期計画を策定したことから、これに基づく毎年度の事業計画における教育研究活動の内容を点検評価することとしている。令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度の自己点検・評価の結果について、自己点検評価書としてまとめ、ホームページ上で公表している。
また、自己点検・評価結果において指摘のあった課題は、内部質保証推進委員会
から学長企画会議、各学部等の教授会、教務学生委員会等を通じ、学内で共有し、その改善を図っていく体制を整えている。さらに、「朝日大学の教育研究に係る有識者懇談会」において、地元自治体、歯科医師会、企業等の有識者から、本大学の教育研究活動について意見を聴き、教育研究活動の改善に努めている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 27(2015)年 8 月に設置した IR 推進本部において、毎年度調査・データの収集及び分析を行い、その結果を学内で周知するとともに、ホームページにおいて学
内外に向けて公表している。
IR 推進本部は、特に学生、教学に関する情報の収集及び分析を目的とし、副学長の中から選任された本部長のもと、本部員に学部・学科から推薦された教員を配置
し、本部スタッフとして事務職員を加えた構成としている。自己点検・評価の根拠となるアンケート結果、教育研究活動等の情報、学部等及び事務局が保有する学生、教学に関する情報を収集し、本部長の命を受けて調査・分析等を行い、分析結果については IR 推進本部会議に諮った上で内部質保証推進委員会及び総合協議会に報告することで全学的な共有を図っている。
また、本大学の様々なデータ（ファクト）を基にした「数字で見る朝日大学」を作成し、学内の SD 研修会や進学相談会等で高等学校の教員等に配付をしている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 推進本部におけるデータ収集・分析の結果を学部・学科へフィードバックし、教
90

朝日大学

育研究活動の改善・向上に繋げている。また、内部質保証推進委員会が中心となって、FD 活動推進委員会、IR 推進本部の連携の元にエビデンスに基づいた自主的、自律的な自己点検・評価を今後も継続して実施していく。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】から【資料 6-2-7】

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

令和 3(2021)年 3 月に策定した朝日大学内部質保証方針において、教育をはじめとした本大学の諸活動の継続的改善に向けて、学部・学科・研究科等と大学全体のPDCA サイクルの仕組みを示している。この方針に基づき、学長のリーダーシップのもと、内部質保証推進委員会を中心として、三つのポリシーを起点に大学全体レベル、学部・学科等における教育課程レベル及び教員レベルのいずれにおいてもPDCA サイクルを循環させることによって継続的改善を行っている。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果については、
学校法人朝日大学中期目標・中期計画(2021～2025) 及び毎年度の事業計画に反映させており、課題や改善事項に対応して策定している。
平成 28(2016)年度に認証評価を受審した際は、法学部法学科及び経営学部経営学科の収容定員充足率について指摘を受けたが、以降、学科の再編、入学定員の見直し等により指摘事項を解消するとともに、新学部・学科の設置により社会ニーズの高まりに合わせた教育研究組織を再構築することができた。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のために大学、学部、教員個人のレベルにおいて PDCA サイクルが循環する仕組みを構築している。
三つのポリシーを起点とした内部質保証制度については、
令和 3(2021)年度から実施しており、一層の教員への定着を図ることで教育・研究活
動の改善・向上を目指していく。
エビデンス集（資料編）

91【資料 6-3-1】から【資料 6-3-2】

朝日大学［基準 6 の自己評価］
朝日大学内部質保証方針を定め、内部質保証のための組織として、内部質保証推進委
員会、FD 活動推進委員会、IR 推進本部を設置し、大学、学部、教員の各レベルで三つのポリシーを基軸とした PDCA サイクルを循環させ、内部質保証に取組んでいく体制を整備している。
また、IR 推進本部において、学生、教学に関する情報の収集及び分析を行い、その結果を可視化し公表するとともに、教育活動の見直しに適切に活用することで、内部質保証の体制が機能している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしていると判断する。

92

朝日大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流・連携
A－1.

国際交流・連携

A-1-①

学生の国際化推進

A-1-②

教職員の国際化推進

A-1-③

地域における国際交流の推進（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本大学は建学の精神に基づき、
大学学則第 1 条に定める使命・目的を具現化するため、学長を委員長とし、各学部長、各学部国際交流委員、事務局長、委員長の指名した者で組織する朝日大学国際交流委員会を設置している。平成 26(2014)年に策定した「国際化ビジョン」に基づくグローバル化を推進し、①学生の国際化推進（国際的な知的交流拠点となる大学づくり）、②教職員の国際化推進（国際的に活躍できる柔軟性に富む人材の育成）及び③地域における国際交流の推進（地域社会の国際化への貢献）の三つのメイ
ンテーマを掲げ、国際交流に関する様々な取組みを行っている。国際交流行事の開催や、学生の派遣・受入れ並びに引率教員の選定も含めて、国際交流委員会において綿密に立案、実行している。
A-1-①

学生の国際化推進

本大学の国際交流は、創立 3 年目の昭和 48(1973)年 11 月、アメリカのニューヨーク
州立大学バッファロー校との間で姉妹校協定を締結し、昭和 49(1974)年に短期研修のため本大学学生が同校を訪問、昭和 53(1978)年には、同校の関係者を招き日米歯学セミナーを開催することからスタートした。その後、アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校、中国の北京大学等へと協定・交流校を拡大した。平成 30(2018)年には、ハワイ大学マノア校（アメリカ）、令和 3(2021)年には、南昌大学（中国）、ハノイ大学（ベトナム）、令和 4(2022)年には、チェンマイ大学（タイ）との間で学術交流協定等を締結した。
現在では海外の 22 大学と協定を締結（令和 5(2023)年 5 月現在）しており、学生及び教員の相互交流を積極的に推し進めている。
長年にわたり国際交流に積極的に取組んできた歯学部においては、アメリカのカリフ
ォルニア大学ロサンゼルス校、テキサス大学サンアントニオ校、メキシコのメキシコ州
立自治大学、イタリアのシエナ大学との間で令和 4(2022)年度は 17 人の学部学生を本大学が全額費用負担し派遣を行い、これらの提携大学から令和 4(2022)年度は 45 人の学部学生を受入れた。彼らは本大学において日本の歯科医療の現状を学び、また日本の歯科材料メーカーでの研修、文化事情の学習を行うなど提携大学と常に双方向の交流を行っている。これらの取組みは平成 27(2015)年度以降、9 年連続で国立研究開発法人科学技術振興機構による「さくらサイエンスプログラム」に採択されており、中国の北京大学
及び南昌大学、南アフリカのウェスタンケープ大学、メキシコ州立自治大学からの学生
93

朝日大学

受入れは、国家プロジェクトとしての国際交流の活性化に寄与している。
法学部、経営学部においては、ハワイ大学マノア校での語学研修、ベトナムでの日系企業を中心とした流通業の研修等、行先や研修目的を時代のニーズに合わせながら、短期海外研修を実施している。保健医療学部看護学科においても、平成 27(2015)年度から
アメリカ・コロラド州での短期海外研修を実施している。令和元(2019)年度から令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を中止していたが、令和4(2022)年度には、アメリカ・コロラド州での研修に加え、テキサス大学サンアントニオ
校での研修を実施した。また、保健医療学部健康スポーツ科学科は、令和元年(2019)年
度からハワイ大学マノア校での短期海外研修を実施している。
A-1-②

教職員の国際化推進

本大学では、学生のみでなく、国際化に対応できる教職員の育成をも目指している。
特に教員に対しては海外留学研修を支援強化する制度を設け、また教員の海外での国際学会での発表等についても奨励し、ともに財政的支援を行っている。
令和 4(2022)年度は、歯学部教員がカロリンスカ研究所（スウェーデン）に、令和5(2023)年度はバージニア大学（アメリカ）に海外研修員として留学している。
海外からの教員受入れも積極的に行っている。平成 7(1995)年から 28 年間にわたって、北京外国語大学（中国）から継続的に教員が派遣されており、本大学学生に対して中国語教育を行う他、中国との各種交流事業においてサポーター的役割を果たしている。
また、駐日本南アフリカ共和国大使館、駐日本中国大使館、在日メキシコ大使館（いずれも東京）、名古屋アメリカ領事館、駐名古屋中国総領事館における、各種行事に教職員が参加し、また研修会の講師として本大学に招くなど、人的交流を深めている。
A-1-③

地域における国際交流の推進

本大学では、これまで昭和 60(1985)年から 38 回にわたり高校生を対象とした英語弁論大会を開催し、中等教育における英語学習を継続的に支援するとともに、平成21(2009)年から、英語教育に携わる高校教員等を対象とした英語教育研究セミナーを同時開催し、知の拠点として語学教育の促進を図っている。
また岐阜県や瑞穂市といった地元自治体等や、岐阜県日中友好協会が主催する国際交流イベントに本大学の学生、教職員が積極的に参加するとともに、国際交流協定校から本大学に受け入れた研修学生との交流会に地元高校生を招待し、アメリカの現役大学生と高校生との交流の場を提供したり、彼らを瑞穂市内の小学校に派遣し小学生との交流の場を提供したりする等、地域の国際化にも貢献している。
令和 4(2022)年度には新たにウクライナ・アフガニスタン支援プロジェクトを立上げ、学びの継続が困難なウクライナからの留学生 3 人、アフガニスタンからの留学生 2 人を避難学生と位置付け受入れた。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づき、学生に国際感覚を身に付けさせるために、短期海外研修を実施
しているが、今後は国際化ビジョンに基づくグローバル化をさらに発展させたい。国際
94

朝日大学

交流協定校との間で相互に学生を派遣し、単位互換制度を確立させ、またダブル・ディ
グリーの取得を目指すなど、教育成果を相互に共有できる交流を実施していく予定である。また、教員の海外留学についても積極的に支援を継続していく。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】から【資料 A-1-12】［基準 A の自己評価］
以上のことから、基準 A「国際交流・連携」を満たしていると判断する。

基準 B．地域社会との連携と貢献
B－1.

地域社会との連携

B-1-①

教育・研究と地域連携（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

教育・研究と地域連携

本大学はその使命・目的を果たすべく、地域社会との連携・協働に力を入れ、行政、
教育関係、マスコミ関係、企業、その他様々な団体との間で連携協定を締結して諸活動を行っている。行政との間では主に災害時や防災に関する協定、特別支援教育の充実や就職支援に関する協定を結び、関係企業・団体とは、産学連携活動としてのマーケティ
ング、インターンシップ、海外研修等の協定を結んでいる。
岐阜県内においては、県内の高等教育機関による岐阜県下大学コンソーシアムを通じて単位互換授業の提供、合同 FD 及び SD 研修会を実施。また、県内医療系大学間の連携協定を締結し地域包括ケアシステムに向けた多職種間連携教育を行っている。また、
国立大学法人三重大学との連携においては、設置主体の異なる大学間で様々な情報交換、相互の行事への参加等を行い、双方に資する活動の場を設けている。
中等教育に対しては、岐阜県高等学校商業校長会等との間で高大連携協定を結び、おもに簿記、会計学教育に関する学びの場を提供している。特に岐阜県高等学校商業校長
会との連携をきっかけに、公認会計士の育成を目指した高等学校 3 年間、大学 4 年間の計 7 年間のシームレスな育成プログラムを構築している。これらの成果もあり、協定締結から 11 年間で計 56 人の本大学経営学部所属学生が公認会計士試験に合格している。
このように、地域連携は、地域社会における「知」の拠点として、本大学の活性化に資するのみならず、すべての分野・領域における社会の発展に貢献するものである。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本大学の学科再編・増設や教育環境の充実によって、地域連携及びこれを実施するための行政や産業界との協定は今後ますます増えてくることが予想される。教育のさらな
95

朝日大学

る充実を図るとともに、本大学の特徴を生かした活動や地域への情報発信を継続することで、より信頼される大学を築くことを目指していく。
エビデンス集（資料編）

B－2.

地域社会への貢献

B-2-①

大学の特徴を生かした社会貢献【資料 B-1-1】から【資料 B-1-3】（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

大学の特徴を生かした社会貢献

ア．公開講座本大学には、法学部法学科、経営学部経営学科、保健医療学部看護学科、保健医療学部健康スポーツ科学科、歯学部歯学科の 4 学部 5 学科と朝日大学病院をはじめとする 3 つの医療機関を有し、「地域と共に歩む大学」として日頃の研究成果を社会に還元することを目的に、昭和 62(1987)年から、それぞれの学部の特徴を生かした公開講座を、令和 3(2021)年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う開催中止を除き、地元の瑞穂市や美濃加茂市等、近隣の市町で毎年開催している。地元瑞穂市での開催には、瑞穂市民のみならず県内外から毎回多くの受講者を集めており（平均 800 から 1,000人）、地元の一大イベントとしてしっかりと根付いている。
近年の公開講座のメインテーマについて振返ると、平成 28(2016)年「スポーツは世界共通の人類の文化である －朝日大学の挑戦－」（2 週連続開催）、平成 29(2017)年「観光立国としての日本の行方」「夏目漱石『こころ』を開いて」、ぎふ清流文化プラ
ザと朝日大学との連携企画として「映画×トーク×南アフリカ文化の夕べ」、平成
30(2018)年「地方自治－若きリーダーが語る－」「高校野球を語る～第 100 回大会を記念して～」、令和元(2019)年「2020 年放送予定大河ドラマ『麒麟がくる』明智光秀を学ぶ」「日本一を目指して～憲伸からのメッセージ～」、令和 2(2020)年は「日本一を目指して～打撃の極意～」、令和 4(2022)年は「街道と地方創生」「がんと生きる」
を開催し、その時代・世相を反映しながら、また、地域の方々の関心が高いと思われる事柄を学長によるリーダーシップのもと選定してきた。講師陣も多彩となり、斯界の第一人者、そのときに話題となっている著名な人物を講師として招へいしている。
一方、公開講座自体の運営も、単に外部講師による一方通行の講演会ではなく、テーマについて学長や本大学教員が解説を加え、またシンポジウムやパネルディスカッシ
ョン等を引続いて開催し、受講者にテーマの持つ意味がわかりやすいよう工夫を施している。このような多年の努力こそが、本大学の公開講座が地域住民の支持を得て 35
年間継続できた理由と考える。

96

朝日大学

イ．地域特産品の開発
経営学部では、本大学学生が中心となり、地元の瑞穂市商工会、産学連携協定を締結している県内上場企業と協働で地域特産の富有柿を使った和洋菓子「柿のお茶会」という通販ギフト、県内の名産品を集めたお中元ギフトを開発し、販売した。地元新聞社と浴用化粧品「つや小町」「シャキメン」を、また、朝日大学病院及び地元菓子メーカーと協働して、退院患者のたんぱく質＆カロリー不足に対応した「栄養サポート
チョコ」を、それぞれ開発・販売するなど、産学連携の成果を商品化することで地域の人々に還元している。
ウ．法教育活動と地域防犯
法学部では、法律をもっと身近に感じてもらえるよう、岐阜県弁護士会と連携して、地元の小中学生を対象としたジュニア・ロースクールを平成 21(2009)年から開催している。本大学が有する模擬法廷を利用し、模擬裁判を経験する場を設け、法についての理解を深めると共に、法教育作文コンクールも実施している。
地域防犯の目的で、法学部学生の防犯ボランティア「めぐる」が瑞穂市職員と協働で、平成 23(2011)年から小中学生の下校時刻に合わせて夕刻から夜間の市内巡回などの防犯活動を行っている。
「めぐる」の活動は、地元から高く評価を受け、平成 27(2015)年度の内閣府特命担当大臣表彰に続き、令和 4(2022)年度安心・安全なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰を受賞した。
エ．スポーツ発展への貢献
本大学は平成 14(2002)年に朝日大学体育会を設置し、文武両道の教育を展開。すでに 3 人の五輪選手を輩出しているが、地域と密着した開かれた大学づくりを目指して
平成 21(2009)年より、学内でスポーツフェスティバルを開催し、地域の方々の健康づくりを支援するとともに生涯スポーツ振興の場としても岐阜県のスポーツ界の発展に寄与している。第 12 回となる令和 4(2022)年には、県内の小中学生や保護者等約 350人が参加した。このスポーツイベントは単に大学施設の地域開放にとどまらず、幼児や少年の体力向上や市民のスポーツ関心向上に役立っている。
また本大学体育会は、岐阜県内外でも広くスポーツ指導を通じて小・中・高校生らとの交流を図り、競技力の向上のための指導も行っている。近年では沖縄県でのバレーボールや卓球教室を開催したり、硬式テニスの強化練習会を行うなど、瑞穂市とは遠く離れた場所においてもスポーツ教室を開催している。こういった実績に基づき、
令和 4(2022)年 11 月、(公財)沖縄県スポーツ協会との間で連携・協力に関する協定を締結している。
オ．市民相談室の設置
本大学では、大学の有する知的財産を地域社会に還元するとともに地域に開かれ、活力に満ちたキャンパスを目指して、平成 15(2003)年から市民相談室を開設している。
相談内容は、大学の特色を生かした主に法律や経営、健康に関すること等が中心であり、それぞれ専門の教員が相談を受け、解決に向けてのアドバイスを行っている。
97

朝日大学

（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも社会からの要望に耳を傾け、大学の特徴を活かした連携や地域貢献を推進することで、開かれた大学創りを進めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 B-2-1】から【資料 B-2-7】［基準 B の自己評価］
以上のことから、基準 B「地域社会との連携と貢献」を満たしていると判断する。

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朝日大学

Ⅴ．特記事項
1．地域への知の還元
朝日大学では、開かれた大学づくり、地域における「知の拠点」の一環として、社会人を対象とした学びの機会を提供している。
地域社会連携講座「医療経営士養成プログラム」は、｢株式会社大垣共立銀行と朝日大学との産学連携に関する基本協定｣に基づく産学連携事業の一環として平成 30(2018)年から開講している。医療現場を経営の分野から支える人材を育成することを目的とし、学校教育法 105 条「履修証明プログラム」として医療経営に関する知識､実践的な技能を体系的に学ぶためのカリキュラムを編成している。令和 4(2022)年まで 5 年間継続して開講しており、これまでに 96 人の医療法人や社会福祉法人等に所属する社会人が受講した。
また、大学の近隣地域の住民を対象として、生涯にわたる学び、学び直しの機会を提供することを目的に令和元(2019)年からエクステンション・カレッジ（市民講座）を開講している。朝日大学 5 号館講義室及び地域の生涯学習拠点であるハートフルスクエアーG（JR 岐阜駅隣接）の 2 会場において、簿記や英語、Web ページ作り、コミュニケーショ
ン技術といった実用的なものから、世界史や古文書、哲学、日本貨幣史など教養を深める
ものなど幅広い分野にわたる講座を計画したところ、アクティブシニアや働きながら教養を深めたいと考える社会人など、幅広い年齢層から受講申し込みがあり、令和 5(2023)
年 3 月現在でのべ 1,000 人の受講を受入れている。
そして、本大学英語担当教員と岐阜を拠点に活動するフリーアナウンサーのダブルパー
ソナリティによる地元密着型ラジオ番組「ちょっと E じかん」
（岐阜放送 AM ラジオ、月
1 回土曜午後）を令和 3(2021)年 10 月から提供している。番組では、｢岐阜から世界へ｣をメインテーマとして、英語教育や国際交流などについての話題を提供しており、ゲスト
トーク、世界へ発信する岐阜の伝統や産業の紹介、「気持ちを伝える」英語レクチャーによる 3 コーナー構成で本大学学生によるコメント CM を盛り込みながら大学の様子を情報発信しており、地域社会に親しまれる、開かれた大学として地域に貢献している。
2．新型コロナウイルス感染症に対する社会貢献
新型コロナウイルス感染症が発生した直後、本大学では岐阜県からの要請を受けて、令和 2(2020)年 4 月に朝日大学病院において専門病床 26 床を設置し、新型コロナウイルス
感染症の患者を受け入れた。
新型コロナワクチン接種にいち早く取組み、東海地方では最も早く大学拠点接種を実施
し、本大学学生、教職員だけでなく、穂積キャンパスが所在する瑞穂市内の小学校、中学校等教育機関の職員や県内連携企業、団体の社員等を対象として 3,995 人へのワクチン接種を行った。また、岐阜県が県内の医療系学生を対象として実施した新型コロナワクチ
ン接種や県内連携企業における職域接種では、本大学の教員や医療職員、事務職員を派遣してその運営をサポートし、県内の新型コロナワクチン接種率向上に貢献した。これらで得たノウハウを活かして、その後も県内企業の職域接種について、申請段階から会場設営、実施に至るまで全面的に支援を行った。医科歯科医療センターでは、令和 4(2022)年 5 月
から本大学学生、職員のみならず地域住民に対して、123 人にワクチン接種を行った。
99

朝日大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明

該当基準項目

大学の目的は、学則第 1 条に「朝日大学（以下「本大学」という。）は、教育基本法並びに学校教育法の趣旨を尊重してその条項に従い、一般教養及び専門学術の理論並びにその応用を教育研究
第 83 条○し、知的、道徳的教養をもつ有為の人材を育成するとともに、広く1-1

知識を世界にもとめ、教育、学術研究の国際交流をはかり、高度の教育目的を達成し、学術、文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
第 85 条○

第 87 条○

学則第 2 条に歯学部、経営学部、法学部、保健医療学部を置くことを定めている。
学則第 3 条に、修業年限は歯学部 6 年、経営学部 4 年、法学部
4 年、保健医療学部 4 年である旨定めている。

1-2

3-1

学則第 11 条の 2 に、編入学することができる年次は 3 年次及び第 88 条○2 年次である旨定め、学則第７条の２定めに基づき、各学部学科の-1

細則において、在学すべき年数を定めている。
第 89 条－早期卒業については、制度がないため該当しない。

3-1

学則第 11 条に、入学資格を定めている。
第 90 条○

学校教育法第 90 条第 2 項に規定する飛び入学については、制度

2-1がないため該当しない。

第 92 条○

学則第 51 条及び第 51 条の 2 に職員組織を定め、学長等選任規3-2

程第 2 条第 2 項、第 2 条の 2 第 3 項に学長及び副学長の職務、学4-1

部長等職務規程に学部長等の職務を定めている。

4-2

学則第 53 条に教授会の設置について、各学部教授会規程第 4 条
第 93 条○に教授会審議事項、及び第 2 条に教授会の構成について定め、運4-1用している。
第 104 条○

第 105 条○

第 108 条－

学則第 36 条に学位の授与について、学位規程第 3 条から第 6 条に学位授与の要件について定め、運用している。
医療経営士養成プログラムについては、文部科学省に申請し、認可を受けて、履修証明書を発行している。
短期大学を設置していないため該当しない。

3-1

3-1
2-1

学則第 2 条の 3 及び大学院学則第 4 条に自己点検・評価について定め、内部質保証推進委員会規程に基づき、各学科及び各研究科
第 109 条○の自己点検・評価実施委員会において自己点検・評価を実施して、その結果を大学ホームページにおいて公表している。
また、政令で定める期間ごとに認証評価機関による認証評価を受審し、その結果を大学ホームページにおいて公表している。

100

6-2

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

学校法人朝日大学情報公開等に関する規程に基づき、学校教育
第 113 条○

法施行規則第 172 条の 2 に定められた項目について、大学ホーム

3-2

ページにおいて公表している。
第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○

学則第 51 条に事務職員及び技術職員を置くこと、また、学校法4-1

人朝日大学事務組織規程において事務分掌を定め、運用している。 4-3
学則第 11 条の 2 第 1 項第 1 号ア及び同項第 2 号アに高等専門学校を卒業した者の編入学資格について定めている。
学則第 11 条の 2 第 1 項第 1 号ウ及び第 2 項第 3 号に専修学校の専門課程を修了した者の編入学資格について定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

修業年限については学則第 3 条、学年、学期及び授業を行わな
い日については第 23～25 条、部科及び課程の組織に関する事項は
第 2 条、教育課程及び授業日時数については第 5 条及び第 8 条、学習の評価及び課程修了の認定については第 30、第 30 条の 2、及び第 34 条、収容定員及び教員組織については第 4 条、第 51 条及第4条○

び第 51 条の 2、入学、退学、転学、休学及び卒業については第 10条～12 条、第 19 条、第 21 条、第 22 条及び 34 条、授業料、入学

3-1
3-2

料その他の費用徴収については第 7 章、賞罰については第 8 章に定めている。
本条第 1 項第 9 号、第 2 項及び第 3 項については、設置していないため該当しない。
学生の学修の状況等の記録は教務システムで管理し、健康診断
第 24 条○

証明書は健康管理センター長名で、成績証明書等その他の証明書

3-2については学長名で発行している。
第 26 条
第5項
第 28 条○○

学則第 44 条に基づき学生の懲戒手続きに関する規程を定め、運用している。
学校法人朝日大学文書取扱規程及び文書保存内規を定め、所管部署において作成及び保管している。

4-1

3-2

保健医療学部教授会規程第 6 条に代議員会を置くこと及び代議第 143 条○員会の意見をもって教授会の意見とすることができる旨定め、保4-1

健医療学部代議員会規程に則り運用している。
科目等履修生の修業年限の通算は認めていない、また、特別の第 146 条－

第 147 条－早期卒業については、制度がないため該当しない。

3-1

第 148 条－早期卒業については、制度がないため該当しない。

3-1

課程履修生については制度がないため該当しない。

101

3-1

朝日大学

遵守
状況
第 149 条－遵守状況の説明早期卒業については、制度がないため該当しない。

該当
基準項目
3-1

第 5 号の 2 及び第 6 号を除く第 150 条に対応する入学資格につ第 150 条○いては、学則第 11 条第 3 号～第 9 号に定め、学生募集要項にも明2-1記して遵守している。
第 151 条－飛び入学については、制度がないため該当しない。

2-1

第 152 条－飛び入学については、制度がないため該当しない。

2-1

第 153 条－飛び入学については、制度がないため該当しない。

2-1

第 154 条－飛び入学については、制度がないため該当しない。

2-1

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2○

第 164 条○

学則第 11 条の 2 第 1 項第 1 号ア及び同項第 2 号アに短期大学を卒業した者の編入学資格について定めている。
学則第 11 条の 3 の定めを適用している。
学年の始期及び終期は学則第 23 条及び第 24 条に、入学時期については学則第 10 条に定めている。
科目等履修生規程第 10 条に、単位修得証明書等の証明書の発行について定めている。

ョン・ポリシーは、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて各学

○

2-1
3-2

3-1

特別の課程として、医療経営士養成プログラムを実施している。 3-1
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッシ

第 165 条の 2

2-1

科及び研究科において策定し、大学ホームページ、履修要覧等に掲載し、公表している。
また、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき策定しており、一貫性を確保している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 2 条の 3 及び大学院学則第 4 条に自己点検・評価につい第 166 条○て定め、内部質保証推進委員会規程に基づき、各学科及び各研究科の自己点検・評価実施委員会において自己点検・評価を実施して、

6-2

その結果を大学ホームページにおいて公表している。
学校法人朝日大学情報公開等に関する規程において公表する情第 172 条の 2○

報等を定め、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項、第 3 項、第 4 項のすべての教育研究活動等の情報について、大学ホームページにおいて公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

学則第 36 条に卒業した者に対し学長は学位を授与する旨定め、第 173 条○

学位授与の要件については、学位規程に定めて、学位記を授与して

3-1

いる。
第 178 条○

第 186 条○

学則第 11 条の 2 第 1 項第 1 号ア及び同項第 2 号アに高等専門学校を卒業した者の編入学資格について定めている。
学則第 11 条の 2 第 1 項第 1 号ウ及び第 2 項第 3 号に専修学校

102

2-1
2-1

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明該当
基準項目の専門課程を修了した者の編入学資格について定めている。

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

学校法人朝日大学寄附行為第 3 条に法令に従い学校教育を行う旨規定し、大学設置基準を最低基準と認識するとともに、学則第 2
第1条○

条の 3 に自己点検・評価等について定めており、自己点検・評価
及び認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見

6-2
6-3

直しを行い、その水準の向上を図ることに努めている。
学則第 2 条の 2、保健医療学部看護学科細則第 2 条、保健医療
第2条○

学部健康スポーツ科学科細則第 2 条に学部、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。

1-1
1-2

入学者の選抜については、入試センター規程を定め、アドミッ
第 2 条の 2○

ション・ポリシーに基づき、適切な体制を整えたうえで公正に実施

2-1

している。
学則第 2 条に本大学に置く学部を定め、教員組織、教員数その第3条○

他は大学設置基準に定める基準を満たしており、学部として適当

1-2

である。
第4条

○

第5条

－

第6条

－

学則第 2 条に本大学に置く学科を定め、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている。
学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けていないため、該当しない。
学部以外の教育研究上の基本となる組織を置いていないため該
当しない。

1-2

1-2
1-2
3-2
4-2

教員組織及び事務職員等については学則第 51 条、第 51 条の 2、教育職員任用規程及び学校法人朝日大学事務組織規程に定め、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員を置いている。
教育研究に係る責任の所在については、学長等選任規程及び学第7条○

部長等職務規程により明確になるよう編成している。
厚生補導の組織は、学校法人朝日大学事務組織規程第 13 条第 2
項第 1 号に学事一課学生生活支援室が事務を分掌する旨定めている。
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、就職支援委員会及び学生部委員会を置き、

103

3-2
4-2

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明

該当基準項目

事務組織として就職支援課及び学事一課学生生活支援室に専任職員を配置して連携を図っており、適切な体制を整えている。
第8条

○

第9条

○

第 10 条
（旧第 13

授業科目の担当者は、主要授業科目、それ以外の授業科目とも

4-2

適切に配置している。
大学病院及び医科歯科医療センターにおいて授業を担当しない

条）

3-2
4-2

教員を置いている。
専任教員数については、教育職員任用規程第 5 条に定め、学部○

3-2の種類及び規模に応じ定める教授等の数、及び大学全体の収容定
員に応じ定める教授等の数ともに基準を満たしている。

3-2
4-2

FD 活動推進委員会規程第 1 条に、本大学の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的な研修及び研究を実施するため学長のもとに FD 活動推進委員会を置く旨定め、内部質保証推進委員

第 11 条○会及び各学部学科の FD 委員会と連携して FD 研修会等、授業の3-2

内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施し

3-3

ている。

4-2

職員を対象とした、FD・SD 研修会等を実施し、教育研究活動

4-3

等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技術を習得させ、能力及び資質を向上させるための組織的な研修及び研究の機会を設け、必要な取組を行っている。
第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条○第 18 条○

学長等選任規程第 2 条に学長の資格について定めている。

4-1

教授の資格については、教育職員資格基準及び教育職員資格基3-2

準細則を定め、任用している。
准教授の資格については、教育職員資格基準及び教育職員資格基準細則を定め、任用している。
講師の資格については、教育職員資格基準及び教育職員資格基準細則を定め、任用している。
助教の資格については、教育職員資格基準及び教育職員資格基準細則を定め、任用している。
助手の資格については、教育職員資格基準及び教育職員資格基準細則を定め、任用している。
学則第 4 条に入学定員及び収容定員を定めている。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

学科ごとに教育目的を踏まえて策定しているディプロマ・ポリ
シーに基づきカリキュラム・ポリシーを策定し、必要な授業科目を
第 19 条○自ら開設するとともに、体系的な教育課程を編成している。

3-2

また、実務家教員は、教務学生委員会及び教授会等の構成員となっており、教育課程の編成について責任を担っている。
第 19 条の 2－

連携開設科目は開講していないため該当しない。

3-2

第 20 条○

教育課程は、学則第 5 条及び別表 1～4 に定め、各授業科目を

3-2

104

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明該当
基準項目

必修科目、選択必修科目、選択科目に分け、各年次に配当して編成している。
学則第 8 条に単位の算定について定め、算定基準によりがたい第 21 条○

授業科目については各学部学科細則に定めており、厳正に運用し

3-1

ている。
第 22 条○

第 23 条○

学則に基づき学年暦を作成し、定期試験等の期間を含め 35 週にわたる授業期間を確保している。
各授業科目の授業期間は学年暦で定めており、シラバスに明示
している。

3-2

3-2

授業を行う学生数については、各学部学科細則に授業によって第 24 条○は教育上の特性及び授業教室の収容人員等から受講を制限することがある旨定めており、履修条件をシラバスにより明示し、教育効

2-5

果を十分にあげるのに適切なクラスサイズで授業を行っている。
第 25 条○授業の方法については学則第 8 条の 2 に定め、適切に運用して

2-2
3-2

いる。
授業の方法、内容及び授業計画は各授業科目のシラバスによりあらかじめ明示している。
学修の成果に係る評価は学則第 30 条、第 30 条の 2 及び各学部学科の細則に定めている。

第 25 条の 2○

卒業の認定については学則第 34 条に、卒業の要件については

3-1

各学部学科細則に定めている。
成績評価基準及び卒業認定については、履修要覧等にも明示するとともに、ガイダンス等でも説明し、基準にしたがって適切に行っている。
第 26 条－

昼夜開講制ではないため該当しない。

3-2

学則第 26 条に授業科目を履修した学生には、試験を行った上で成績評価を行い、単位を与える旨定めている。
第 27 条○ただし、学修の成果を評価して単位を授与することが適切であ

3-1

ると認められる授業科目については、各学部学科細則に定めるところにより評価し単位を与える旨定め、適切に運用している。
各学部学科細則に履修科目の登録について上限を定め、履修要
第 27 条の 2○

覧等に明示している。但し、歯学部については、全科目必修のため

3-2

履修科目の登録上限を定めていない。
第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

連携開設科目を開設していないため該当しない。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については、
学則第 6 条の 2 に定めている。
大学以外の教育施設等における学修については、学則第 6 条の
3 に、教育上有益と認めるときは、本大学における授業科目の履修

105

3-1
3-1

3-1

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明該当
基準項目とみなし、各学部細則に定めるところにより単位を授与することができる旨、また授与することができる単位は 60 単位を超えないものとする旨定めている。
第 30 条○

第 30 条の 2－

入学前の既修得単位等の認定については、学則第 7 条に定めている。
長期履修制度はないため該当しない。
科目等履修生については、科目等履修生規程を制定し、第 9 条

第 31 条○に、履修した授業科目の試験に合格した場合は、単位を授与する旨定めている。

3-1
3-2
3-1
3-2

学則第 34 条に、大学が定める期間在学し、要件を満たした者に
第 32 条○対し卒業を認定する旨定め、卒業要件単位数及び時間数について

3-1

は、学則別表 1～4 に定めている。
第 33 条○

授業時間制をとる場合の特例については、歯学部について学則
第 34 条第 1 号に定めている。

3-1

校地については共通基礎データ様式 1 のとおりであり、教育に
第 34 条○ふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに適当な2-5空地を有している。
第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

運動場はキャンパスと同一敷地内に設置し、一部のスポーツ施
設は隣接地に設置している。
校舎等施設については共通基礎データ様式 1 のとおりであり、基準の施設を備えた校舎を有している。
校地の面積については共通基礎データ様式 1 のとおりであり、基準を満たしている。
校舎の面積については共通基礎データ様式 1 のとおりであり、基準を満たしている。

2-5

2-5

2-5

2-5

図書館に備えている資料については、共通基礎データ様式 1 のとおり、学部又は学科の種類、規模に応じた教育研究上必要な資料
第 38 条○を系統的に備え、図書管理規程にのっとり適切に管理している。

2-5

また、司書の資格を有する職員を配置し、教育研究を促進できるような適切な規模の閲覧室等の設備を整えている。
第 39 条○付属施設として、附属病院及び体育館を有している。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学部又は学科を設置していないため該当しない。

2-5

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じ、必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
各キャンパスにおいて、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。
中期目標・中期計画に施設・設備の充実を掲げ、教育研究上の

106

2-5

2-5
2-5

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明
目的を達成するため、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい

該当
基準項目
4-4

環境の整備に努めている。
大学の名称は、大学として適当であり、教育研究上の目的にふ

第 40 条の 4○

第 41 条－学部等連係課程実施基本組織を置いていないため該当しない。

3-2

第 42 条－専門職学科を設けていないため該当しない。

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科を設けていないため該当しない。

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科を設けていないため該当しない。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科を設けていないため該当しない。

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科を設けていないため該当しない。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科を設けていないため該当しない。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科を設けていないため該当しない。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科を設けていないため該当しない。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科を設けていないため該当しない。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科を設けていないため該当しない。

2-5

第 43 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

第 47 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 58 条－外国に組織を設けていないため該当しない。

1-2

第 59 条－大学院大学を設置していないため該当しない。

2-5

第 61 条－さわしいものとなっている。

新たに大学等及び薬学を履修する課程を設置していないため該
当しない。

1-1

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

○

第 10 条○遵守状況の説明
学則第 36 条及び学位規程第 3 条に、本大学を卒業した者に対し、学士の学位を授与する旨定めている。
学位規程第 2 条第 2 項に、授与する学位に付記する専攻分野の

107

該当
基準項目
3-1
3-1

朝日大学

名称を定めている。
第 10 条の 2－

共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 13 条○

学位規程を定め、適正に報告している。

3-1

遵守
状況

遵守状況の説明

私立学校法
該当
基準項目

教育研究活動、法人運営の基盤強化等についての中期目標・中期
第 24 条○計画を策定し、年次事業計画の進捗及び達成状況について事業報告書にまとめて公表しており、教育の質の向上及びその運営の透明性

5-1の確保を図るよう努めている。
第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○事業を行うに当たり、理事、監事、評議員、職員その他の本法人関係者に対し、特別の利益は与えていない。
学校法人朝日大学寄附行為第 36 条第 2 項に、寄附行為の備付け及び閲覧について定め、閲覧に供している。

5-1

5-1

学校法人朝日大学寄附行為第 6 条に、理事 10 人以上 15 人以内、 5-2
監事 2 人を置く旨定め、遵守している。
私立学校法の当該条文の主旨を踏まえて、民法上規定されている委任の本旨に従い、法令に則って適正に遵守している。
理事会については、学校法人朝日大学寄附行為第 17 条に定め、運用している。
役員の職務等については、学校法人朝日大学寄附行為第 12 条、第 13 条、第 15 条及び第 16 条に定め、運用している。

5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

役員の選任については、学校法人朝日大学寄附行為第 7 条、第 8
第 38 条○条、第 9 条及び第 11 条に定め、運用している。なお、私立学校法
第 38 条第 6 項の役員の再任の考え方の規定については、寄附行為

5-2には定めていないが条文の主旨に則って適切に運用している。
学校法人朝日大学寄附行為第 8 条に、監事は本法人の理事、職
第 39 条○員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者か5-2

ら選出する旨定めている。
第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条

○役員の補充については、学校法人朝日大学寄附行為第 10 条に定めている。
評議員会については、学校法人朝日大学寄附行為第 20 条に定め、運用している。
評議員会の諮問事項については、学校法人朝日大学寄附行為第22 条に定め、運用している。
評議員会の意見具申等については、学校法人朝日大学寄附行為第23 条に定め、運用している。
評議員の選任については、学校法人朝日大学寄附行為第 24 条に

108

5-2

5-3

5-3

5-3
5-3

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

定め、運用している。
第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

役員の学校法人に対する損害賠償責任は私立学校法に則ること5-3としている。
役員の第三者に対する損害賠償責任は私立学校法に則ることと○役員の連帯責任は私立学校法に則ることとしている。

契約及び役員等のために締結される保険契約については、一般社団・財団法人法の規定を準用することとしている。

第 45 条

第 45 条の 2○○

第 46 条○

第 47 条○

寄附行為の変更については、学校法人朝日大学寄附行為第 44 条に定め、運用している。
予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画については、学校
法人朝日大学寄附行為第 33 条に定め、運用している。
評議員会に対する決算等の報告については、学校法人朝日大学寄附行為第 35 条第 2 項に定め、運用している。
財産目録等の備付け及び閲覧については、学校法人朝日大学寄附
行為第 36 条に定め、運用している。
役員に対する報酬については、学校法人朝日大学寄附行為第 38

第 48 条○条及び学校法人朝日大学役員等の報酬等規程において適切に定め、基準に従い支給している。

第 49 条○

第 63 条の 2

○

5-2
5-3

している。

学校法人に対する損害賠償責任の免除、責任限定契約並びに補償
第 44 条の 55-2

本法人の会計年度は、学校法人朝日大学寄附行為第 40 条に定めている。
情報の公開については、学校法人朝日大学寄附行為第 37 条に定め、大学ホームページ等により公表している。

5-2
5-3
5-2
5-3

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

5-2
5-3

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

大学院の目的は、大学院学則第 1 条に、朝日大学大学院（以下第 99 条○「本大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする旨定

1-1

めている。
第 100 条○

第 102 条○

大学院学則第 2 条に、本大学院に置く研究科を定めている。
大学院の入学資格については、大学院学則第 10 条第 1 号、第 11号、第 11 条第 1 号及び第 6 号に定め、募集要項に明記している。

109

1-2
2-1

朝日大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条○○○第 160 条遵守状況の説明大学院の入学資格については、大学院学則第 10 条及び第 11 条に規定している。
大学院の入学資格については、大学院学則第 10 条及び第 11 条に規定している。
学校教育法第 102 条第 2 項の規定によって学生を入学させていないため、定めていない。
学校教育法第 102 条第 2 項の規定によって学生を入学させていないため、定めていない。
学校教育法第 102 条第 2 項に規定する文部科学大臣の定める年
数は、大学院学則第 10 条第 9 号に定めている。

該当
基準項目
2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により、大学に文部科学大臣-の定める年数以上在学した者に準ずる者については、定めていな

2-1

いため、該当しない。

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

学校法人朝日大学寄附行為第 3 条に法令に従い学校教育を行う旨規定し、大学設置基準を最低基準と認識するとともに、大学院学
第1条○

則第 4 条に自己点検・評価等について定め、教育研究活動等について不断の見直しを行い、その水準の向上を図ることに努めてい

6-2
6-3

る。
第 1 条の 2○

大学院学則第 3 条に研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。

1-1
1-2

大学院学則第 10 条及び第 11 条に入学資格について、第 11 条の第 1 条の 3○

2 に入学者の選抜について、及び入試センター規程を定め、アドミ
ッション・ポリシーに基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な

2-1

体制を整えて行っている。
第2条○

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

○

第5条

○

本大学院に置く課程については、大学院学則第 2 条に定めている。
専ら夜間において教育を行う大学院の課程を置いていないため該当しない。
修士課程の教育研究上の目的は大学院学則第 3 条第 1 号及び第2 号に、標準修業年限については、第 5 条に定めている。
博士課程の教育研究上の目的は大学院学則第 3 条第 3 号に、標準修業年限については、第 6 条に定めている。
本大学院に置く研究科については、大学院学則第 2 条に定め、

110

1-2

1-2

1-2

1-2
1-2

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

専攻の種類及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。
第6条

○

第7条

○

第 7 条の 2－

本大学院研究科に置く専攻については、大学院学則第 2 条に定めている。
各研究科は学部教育を基礎としており、適切な連携を図る等の措置により、目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
複数の大学が協力して教育研究を行う研究科は置いていないた
め該当しない。

1-2

1-2
1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織を置いていないため該当しない。

3-2
4-2

大学院の教員組織については、大学院学則第 26 条及び大学院教育職員任用規程第 2 条に定め、共通基礎データ様式 1 のとおり、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ必要な教員を置いており、年齢構成が著しく偏ることのないよう
第8条○

配慮している。
教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう留意している。
教員と事務職員等との連携及び協働については、教務に関する委員会に事務職員が出席しており、連携体制を確保し、教育研究活

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

動等の組織的かつ効果的な運営を図っている。
第9条○

大学院の教員の資格については、各研究科教育職員資格基準を定め、これを満たした者を任用している。

3-2
4-2

大学院 FD 活動推進委員会規程第 1 条に、本大学の授業の内容
及び方法の改善を図るために組織的な研修及び研究を実施するため学長のもとに大学院 FD 活動推進委員会を置く旨定めている。
また、内部質保証推進委員会及び各学部学科の FD 委員会と連携して実施している教員による相互授業参観、FD 研修会等は、大第 9 条の 3○

学院の教員も対象となっている。
FD 活動推進委員会及び学部学科 FD 委員会で計画及び実施している研修会等の一部は、職員も対象となっており、教育研究活動等

3-2
3-3
4-2
4-3

の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修を行う等、必要な取組みを行っている。
大学院の収容定員は大学院学則第 9 条に定め、適正に管理して
第 10 条○2-1

いる。
なお、研究科、専攻その他の組織は外国に設けていない。

111

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

大学院学則第 3 条に定める各研究科の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーを策定し、体第 11 条○系的に教育課程を編成しており、専攻分野に関する高度の専門的

3-2

知識及び能力を習得させるとともに、当該専門分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮している。
第 12 条○授業及び研究指導については、大学院学則第 12 条に定めている。
研究指導については、大学院学則第 26 条及び大学院教育職員任第 13 条○

用規程第 2 条に定める教員により行っており、他の大学院等における研究指導については、大学院学則第 15 条に定めている。

第 14 条○

教育方法の特例については、大学院学則第 12 条第 2 項に定めて
いる。

2-2
3-2
2-2
3-2

3-2

授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業計画についてはシラバスによりあらかじめ明示している。
成績評価基準については、各研究科細則に定めて明示し、学位論第 14 条の 2○

文評価基準は大学ホームページに掲載している。

3-1

シラバス及び各研究科細則については、履修要覧及び教授要綱に及び大学ホームページに掲載して周知し、基準に従って適切に行っている。
大学設置基準の準用のうち、単位については大学院学則第 12 条の 2 に、一年間の授業期間及び授業科目の授業期間は第 29 条に、
授業の方法は第 12 条の 2 第 3 項に、単位の授与については各研
究科細則に、他の大学院等における授業科目の履修については第14 条に、入学前の既修得単位の認定については第 13 条の 2 に、第 15 条○長期にわたる教育課程の履修については第 13 条第 3 項に、科目等履修生については第 36 条及び大学院科目等履修生規程に定めて運用している。

2-2
2-5
3-1
3-2

なお、授業を行う学生数はシラバスの履修条件に記載しており、連携開設科目、連携開設科目に係る単位の認定及び大学以外の教育施設等における学修については該当しない。
第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条○修士課程の修了要件については、大学院学則第 18 条に定めている。
博士課程の修了要件については。大学院学則第 20 条に定めている。
本大学院に教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を備えている。
本大学院には研究科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

112

3-1

3-1

2-5

2-5

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

研究科の種類に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法により提供さ第 21 条○れる学術情報その他教育研究上の必要な資料を系統的に整理して2-5備えている。
第 22 条○

第 22 条の 2○

施設及び設備については、教育研究上支障が生じない範囲で、学部等の施設及び設備を共有している。
各キャンパスにおいて、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。
中期目標・中期計画に施設・設備の充実を掲げ、教育研究上の目

第 22 条の 3○的を達成するため、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環
境の整備に努めている。

2-5

2-5

2-5
4-4

研究科及び専攻の名称は大学院学則第 2 条に定めており、研究第 22 条の 4○

科等として適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものとな

1-1

っている。
1-1

第 23 条－独立大学院を置いていないため該当しない。

第 24 条－独立大学院を置いていないため該当しない。

2-5

第 25 条－

通信教育を行う課程を置いていないため該当しない。

3-2

第 26 条－

通信教育を行う課程を置いていないため該当しない。

3-2

第 27 条－

通信教育を行う課程を置いていないため該当しない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育を行う課程を置いていないため該当しない。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育を行う課程を置いていないため該当しない。

第 30 条－

通信教育を行う課程を置いていないため該当しない。

第 30 条の 2－

第 31 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 32 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 33 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科を置いていないため該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科を置いていないため該当しない。

4-2

研究科等連係課程実施基本組織を置いていないため該当しな
い。

2-5
2-2
3-2
3-2

博士課程修了後、学生自らが有する学識を教授するために必要
42 条○

な能力を養うための機会として、ティーチング・アシスタント制度を設けている。

113

2-3

朝日大学

遵守
状況

遵守状況の説明該当
基準項目

授業料等の大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の43 条○

軽減を図るための措置に関する情報については、募集要項に記載

2-4

し、明示している。
第 45 条－

第 46 条－専門職大学院設置基準
遵守状況

外国に研究科、専攻その他の組織をもうけていないため該当しない。
新たに大学院及び研究科等を設置していないため該当しない。

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1

114

朝日大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

○

第4条

○

遵守状況の説明
修士の学位授与の要件は、大学院学則第 23 条及び朝日大学学位規程第 4 条に定めている。
博士の学位授与の要件は、大学院学則第 23 条、第 24 条、朝日
大学学位規程第 5 条及び第 6 条に定めている。

115

該当
基準項目
3-1

3-1

朝日大学

第5条

○

第 12 条○

学位の授与に係る審査への協力については、学位規程第 10 条第2 項に定めている。

大学通信教育設置基準

学位授与の報告については、学位規程第 18 条に定めている。

3-1
3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

116

朝日大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人朝日大学寄附行為
学校法人朝日大学寄附行為施行細則
大学案内
大学案内
Asahi University Profile
大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】

朝日大学学則朝日大学大学院学則【資料 F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度学生募集要項
信長入試・一般推薦入試・一般入試・大学入学共通テスト
利用入試・学士・社会人等特別選抜入試

117

備考

朝日大学

【資料 F-4】【資料 F-5】2023 年度学生募集要項
指定校推薦入試
2023 年度学生募集要項
スポーツ推薦入試・吹奏楽推薦入試・高大接続推薦入試
2023 年度学生募集要項
外国人留学生入試
2023 年度学生募集要項
帰国生徒入試2023 年度学生募集要項
留学生別科日本語研修課程
2023 年度大学院法学研究科学生募集要項
2023 年度朝日大学大学院法学研究科修士課程
学内推薦学生募集要項
2023 年度大学院経営学研究科（昼夜開講制）修士課程
学生募集要項2023 年度朝日大学大学院経営学研究科修士課程
学内推薦入学試験要項
2023 年度朝日大学大学院歯学研究科【博士課程】
学生募集要項（一般／社会人学生／長期履修学生）
朝日大学 2024 入試ガイド
学生便覧
ASAHI UNIVERSITY Campus Guide 2023
事業計画書
2023 事業計画・予算の概要【資料 F-6】2022 事業計画・予算の概要
2021 事業計画・予算の概要
2020 事業計画・予算の概要
2019 事業計画・予算の概要
事業報告書
2022 年度事業報告 第 52 期決算【資料 F-7】2021 年度事業報告 第 51 期決算
2020 年度事業報告 第 50 期決算
2019 年度事業報告 第 49 期決算
2018 年度事業報告 第 48 期決算
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

ASAHI UNIVERSITY Campus Guide 2023

【資料 F-5】

大学案内【資料 F-2】

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人朝日大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事名簿（2023 年度）
監事名簿（2023 年度）
評議員名簿（2023 年度）
2022 年度理事会の開催状況及び理事・監事の出席状況
2022 年度評議員会の開催状況及び評議員の出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

学校法人会計基準に基づく計算書類 2022 年度
学校法人会計基準に基づく計算書類 2021 年度
学校法人会計基準に基づく計算書類 2020 年度

118

朝日大学

【資料 F-11】

学校法人会計基準に基づく計算書類 2019 年度
学校法人会計基準に基づく計算書類 2018 年度
履修要項、シラバス（電子データ）
履修要覧 法学部 2023
2023 年度 法学部 履修の手引き（2～4 年次学生）履修要覧 経営学部 2023
2023 年度 経営学部経営学科 履修の手引き（2～4 年次学生）
履修便覧 保健医療学部看護学科 2023
履修便覧 保健医療学部健康スポーツ科学科 2023
2023 年度 歯学部教授要綱（1～4 学年）【資料 F-12】

臨床実習Ⅰ学生必携 2023 年度
2023 年度 6 学年履修要項
履修要覧 大学院法学研究科 2023
履修要覧 大学院経営学研究科 2023
2023 年度 大学院歯学研究科教授要綱
法学部法学科シラバス
経営学部経営学科シラバス
保健医療学部看護学科シラバス
保健医療学部健康スポーツ科学科シラバス
歯学部歯学科シラバス【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
法学部法学科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
経営学部経営学科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
保健医療学部看護学科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
保健医療学部健康スポーツ科学科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
歯学部歯学科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
大学院法学研究科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
大学院経営学研究科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
大学院歯学研究科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
朝日大学保健医療学部健康スポーツ科学科【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

119

朝日大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

建学の精神【資料 1-1-2】

朝日大学学則、朝日大学大学院学則【資料 1-1-3】

保健医療学部看護学科・健康スポーツ科学科 細則【資料 1-1-4】【資料 1-1-6】

学部・学科・研究科 教育研究上の目的等
大学の使命・目的、大学院の使命・目的（朝日大学ホームページ）
学部・研究科 履修要覧、履修便覧、教授要綱【資料 1-1-7】

学生手帳【資料 1-1-8】

ASAHI UNIVERSITY Campus Guide 2023

【資料 1-1-9】

朝日大学の教育研究に関する有識者懇談会規程【資料 1-1-10】

朝日大学の教育研究に関する有識者懇談会開催状況【資料 1-1-11】

朝日大学内部質保証推進委員会規程【資料 1-1-12】

内部質保証推進委員会 議事録【資料 1-1-5】

学校法人朝日大学常務理事会規程
学校法人朝日大学寄附行為【資料 1-1-14】
学校法人朝日大学寄附行為施行細則
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学校法人朝日大学寄附行為【資料 1-2-1】
学校法人朝日大学寄附行為施行細則【資料 1-2-2】
学校法人朝日大学常務理事会規程【資料 F-3】【資料 F-13】【資料 F-12】【資料 F-5】【資料 1-1-13】【資料 F-1】【資料 F-1】【資料 1-1-13】【資料 1-2-3】

学部・学科 教務学生委員会規程、教授会（代議員会）規程【資料 1-2-4】

総合協議会、各教授会（代議員会）、教務学生委員会 議事録【資料 1-2-5】

組織図【資料 1-2-6】【資料 1-1-5】【資料 1-2-8】

ASAHI University News Letter
大学の使命・目的、大学院の使命・目的（朝日大学ホームページ）
事業報告書【資料 F-12】【資料 1-2-7】【資料 1-2-9】

学部・研究科 履修要覧、履修便覧、教授要綱【資料 1-2-10】

学校法人朝日大学中期目標・中期計画（2021～2025）【資料 1-2-11】

朝日大学国際化ビジョン【資料 1-2-12】

学科・研究科 三つのポリシー（朝日大学ホームページ）【資料 1-2-13】

朝日大学総合協議会規程【資料 F-7】【資料 F-13】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

学部・学科・研究科 アドミッション・ポリシー（朝日大学ホームページ）
朝日大学 2024 入試ガイド【資料 2-1-3】

2023 年度学生募集要項【資料 2-1-4】

ASAHI University OPEN CAMPUS 2023

【資料 2-1-5】

オープンキャンパス参加者数（2019～2022 年度）【資料 2-1-6】

朝日大学入試センター規程【資料 2-1-7】

数字で見る朝日大学【資料 2-1-8】

都道府県別志願者の推移【資料 2-1-1】【資料 F-13】【資料 F-4】【資料 F-4】

120

朝日大学

【資料 2-1-9】

朝日大学大学院各研究科委員会規程【資料 2-1-10】

学部・学科別の入試区分と選抜方法一覧【資料 2-1-11】

大学院研究科別の入試区分と選抜方法【資料 2-1-12】

IR 推進本部会議 会議資料、議事録【資料 2-1-13】

朝日大学医科歯科医療センター専修医規程【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】
2-2．学修支援3 人目の司法試験合格!!
(ASAHI University News Letter vol.136)
高大連携で「公認会計士試験」6 名合格(ASAHI University News Letter vol.143)、
公認会計士合格者リスト
出張講義実施一覧【資料 2-2-1】

UNIVERSAL【資料 2-2-2】

教職課程電子履修カルテ

PASSPORT プロファイル【資料 2-2-3】

障がい学生支援 基本方針（朝日大学ホームページ）【資料 2-2-4】

障がい学生在籍状況【資料 2-2-5】

サービス介助士資格取得者一覧【資料 2-2-6】

シラバス（オフィスアワー）【資料 2-2-7】

朝日大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-8】ティーチング・アシスタントに関する資料【資料 F-12】【資料 2-2-9】2022 年度在籍学生数の動向【資料 2-2-10】

教員別指導学生数一覧【資料 2-2-11】

成績不良者への文書通知に関する資料【資料 2-2-12】

GPA 制度を活用した学修指導に関する資料【資料 2-2-13】

学部・学科 教務学生委員会規程【資料 2-2-14】

留学生に関する学修支援【資料 2-2-15】

朝日大学資格取得支援制度運用規程

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

シラバス（抜粋）【資料 2-3-2】

キャリア形成Ⅰ・Ⅱ 実施計画

【資料 2-3-3】

ぎふ瑞穂スポーツガーデンでの職業体験実績【資料 2-3-4】

生涯研修プログラム実施要項【資料 2-3-5】

就職支援 年間計画表【資料 2-3-6】

インターンシップ実施要綱【資料 2-3-7】

インターンシップ受入先（2017～2022）【資料 2-3-8】

インターンシップ参加者数一覧（2017～2022）【資料 2-3-9】2022 年度歯科医師臨床研修マッチング結果一覧【資料 2-3-10】

就職セミナー実施結果（2019～2023）※2020 年度除く

【資料 2-3-11】

公務員ガイダンス開催（新着ニュース 2022.10.14）【資料 2-3-12】

業界研究講座開催（新着ニュース／2022.12.13）【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】

企業と大学による面接対策講座（新着ニュース／2023.1.30）
講演と懇親の会実施結果
メッセナゴヤ 2022（新着ニュース／2022.11.22）【資料 2-3-16】

教育懇談会実施結果【資料 2-3-17】

就職応援ブック【資料 2-3-18】

看護学科就職ガイダンス資料【資料 2-3-19】

歯科医師マッチング説明会資料
企業対象卒業生に関するアンケート結果（2020 年度～2022 年度）【資料 2-3-20】

121【資料 1-2-3】

朝日大学【資料 2-3-21】

朝日大学就職支援委員会規程【資料 2-3-22】

朝日大学外国人留学生就職支援専門部会規程【資料 2-3-23】

朝日大学就職支援委員会 議事録【資料 2-3-24】

教員採用試験対策用 Moodle について

【資料 2-3-25】

就職内定率一覧【資料 2-3-26】

岐阜県立池田高等学校との高大連携事業内容
岐阜県立池田高等学校と朝日大学との教育連携・推進に関する協定書【資料 2-3-27】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
学校法人朝日大学事務組織規程【資料 2-4-2】

朝日大学学生部規程【資料 2-4-3】

朝日大学学生部委員会規程【資料 2-4-4】

朝日大学ボランティア支援センター規程【資料 2-4-5】

学部・学科 教務学生委員会規程【資料 2-4-6】

学校法人朝日大学保健管理規程【資料 2-4-7】

ピアサポーター制度について【資料 2-4-8】

健康管理センターカウンセリングルーム利用状況【資料 2-4-9】

学生生活（指導教員、相談窓口）（キャンパスガイド抜粋）【資料 2-4-10】

朝日大学独自の奨学支援制度一覧【資料 2-4-11】

朝日大学奨学融資制度【資料 2-4-12】

朝日大学学友会会則【資料 2-4-13】

朝日大学体育会規程【資料 2-4-14】

新型コロナウイルス対策緊急支援奨学金規程【資料 2-4-15】

数字で見る朝日大学【資料 2-1-7】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学校法人朝日大学資産管理規程【資料 2-5-2】

学校法人朝日大学物件調達規程【資料 2-5-3】

耐震対策の状況【資料 2-5-4】

朝日大学防災規程【資料 2-5-5】

防災訓練概要【資料 2-5-6】

朝日大学体育施設管理運営規程【資料 2-5-7】

朝日大学図書館利用規程【資料 2-5-8】

朝日大学図書委員会規程【資料 2-5-9】2022 年度図書館利用状況一覧【資料 2-5-10】

朝日大学情報教育研究センター規程【資料 2-5-11】

朝日大学情報教育研究センター利用規程【資料 2-5-12】

朝日大学情報教育研究センター運営委員会規程【資料 2-5-13】

2022 年度情報教育研究センター利用状況等
朝日大学情報ネットワークセキュリティ宣言（朝日大学ホームページ）
朝日大学マーケティング研究所規程【資料 2-5-14】【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】【資料 2-5-18】

朝日大学口腔科学共同研究所規程
学修環境を充実(ASAHI University News Letter vol.137)、
歯学部教務学生委員会 議事録
施設の利用（キャンパスガイド抜粋）【資料 2-5-19】

AED 設置場所（キャンパスガイド抜粋）【資料 2-5-20】

科目別履修者数一覧【資料 2-5-17】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 1-2-3】

授業改善のためのアンケート

122

朝日大学

【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】

授業改善のためのアンケート調査結果分析報告書
授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書、FD活動推進委員会 議事録
授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書の点
検・評価結果朝日大学 IR 推進本部規程
新入生アンケート、卒業時アンケート、大学院授業評価アンケ
ート
修了時アンケート
卒業時アンケート分析結果、IR 推進本部会議 議事録
学生の意識及び生活実態に関する調査実施結果、学生部委員会
議事録
学校法人朝日大学保健管理規程
学修環境を充実(ASAHI University News Letter vol.137)、
歯学部教務学生委員会 議事録【資料 2-4-6】【資料 2-5-17】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
学科、研究科 ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-1】（朝日大学ホームページ）【資料 3-1-2】
学科、研究科 履修要覧、教授要綱【資料 F-13】【資料 3-1-3】

朝日大学学則、朝日大学大学院学則【資料 F-3】【資料 3-1-4】

学科・研究科 細則【資料 3-1-5】

朝日大学アセスメント・ポリシー（朝日大学ホームページ）【資料 3-1-6】

朝日大学学位規程【資料 3-1-7】

各研究科学位論文評価基準【資料 3-1-8】

朝日大学 GPA 制度に関する規程【資料 3-1-9】

GPA 制度を活用した学修指導に関する資料【資料 3-1-10】

学位審査手続きに関する資料【資料 3-1-11】

朝日大学大学院歯学研究科学位申請マニュアル【資料 F-12】【資料 2-2-12】

3-2．教育課程及び教授方法
学科・研究科カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】（朝日大学ホームページ）【資料 3-2-2】
学科・研究科 履修要覧、履修の手引き【資料 F-13】【資料 3-2-3】

各学科細則【資料 3-1-4】【資料 3-2-4】

各学科 カリキュラムマップ【資料 3-2-5】

健康スポーツ科学科履修モデル【資料 3-2-6】

朝日大学教養教育委員会規程、議事録【資料 3-2-7】

朝日大学教養教育開発室規程、議事録【資料 3-2-8】

朝日大学英語教育センター規程【資料 3-2-9】

各学部・学科 FD 委員会規程【資料 3-2-10】

FD 活動推進委員会資料、議事録【資料 3-2-11】

リアクションペーパー【資料 3-2-12】

総合成績ポートフォリオ【資料 3-2-13】

アクティブ・ラーニング研究会通信【資料 3-2-14】

シラバス（抜粋）【資料 F-12】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

朝日大学アセスメント・ポリシー（朝日大学ホームページ）【資料 3-1-5】【資料 3-3-2】

授業改善のためのアンケート調査結果分析報告書【資料 2-6-2】

123

朝日大学

【資料 3-3-3】【資料 2-6-3】【資料 3-3-5】

授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書
授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書の点
検・評価結果学生の意識及び生活実態に関する調査実施結果【資料 3-3-6】

卒業時アンケート分析結果【資料 2-6-8】【資料 3-3-7】

リアクションペーパー【資料 3-2-11】【資料 3-3-8】

国家試験結果分析資料、議事録【資料 3-3-9】2022 年度健康スポーツ科学科推奨資格取得状況【資料 3-3-10】

教員採用試験実績【資料 3-3-11】

英検 IBA 結果分析報告書【資料 3-3-12】

FD 活動推進委員会資料、議事録【資料 3-3-4】【資料 2-6-4】【資料 2-6-9】【資料 3-2-10】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
学校法人朝日大学寄附行為【資料 4-1-1】
学校法人朝日大学寄附行為施行細則【資料 4-1-2】
朝日大学学長等選任規程【資料 4-1-3】

副学長職務一覧【資料 4-1-4】

朝日大学総合協議会規程【資料 4-1-5】

朝日大学学長企画会議規程【資料 4-1-6】

朝日大学学部長等職務規程【資料 4-1-7】

各学部教授会（代議員会）規程・各研究科研究科委員会規程【資料 4-1-8】

学長裁定（教授会・研究科委員会）【資料 4-1-9】

朝日大学学生の懲戒手続きに関する規程【資料 4-1-10】

組織図【資料 4-1-11】

教育に焦点を当てた PDCA 概念図・継続的改善の流れ【資料 4-1-12】

学校法人朝日大学事務組織規程【資料 4-1-13】

学校法人朝日大学職員の採用及び異動の手続に関する規程【資料 4-1-14】

人事考課実施要項【資料 4-1-15】

学部・学科 教務学生委員会規程、議事録

備考【資料 F-1】【資料 1-2-13】【資料 2-4-1】【資料 1-2-3】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

朝日大学教育職員の推薦手続に関する規程【資料 4-2-2】

SD 研修会実施状況一覧【資料 4-2-3】

各学科・研究科教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】

朝日大学教育職員資格基準【資料 4-2-5】【資料 4-2-7】

朝日大学教育職員資格基準細則
学校法人朝日大学教育職員の採用及び昇任等の手続に関する規程人事考課実施要項【資料 4-2-8】

朝日大学 FD 活動推進委員会規程【資料 4-2-6】【資料 4-1-14】【資料 4-2-9】

授業改善のためのアンケート【資料 2-6-1】【資料 4-2-10】

授業改善のためのアンケート調査結果分析報告書【資料 2-6-2】【資料 4-2-11】【資料 2-6-3】【資料 4-2-13】

授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書
授業改善のためのアンケート及び教育実践に係る報告書の点
検・評価結果
教員による相互授業参観実績に関する実施結果等の書類【資料 4-2-14】

FD 委員会等実施記録（全学・学科）【資料 4-2-15】

FD 活動等実施報告書（学部・研究科）【資料 4-2-12】124【資料 2-6-4】

朝日大学【資料 4-2-16】

教育ワークショップの記録（2020 年度歯学部第 3 回 FD 研修会
開催報告書）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD 研修会実施状況一覧【資料 4-3-2】

外部研修参加状況一覧【資料 4-2-2】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

科研費獲得のためのセミナー実施要項【資料 4-4-2】

公募要領説明会資料【資料 4-4-3】

朝日大学法制研究所規程【資料 4-4-4】

朝日大学産業情報研究所規程【資料 4-4-5】

朝日大学マーケティング研究所規程【資料 2-5-15】【資料 4-4-6】

朝日大学口腔科学共同研究所規程【資料 2-5-16】【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】

朝日大学口腔科学共同研究所運営委員会規程
朝日大学口腔科学共同研究所バイオテクノロジー研究施設使用規程
朝日大学歯学部動物実験管理規程【資料 4-4-10】

朝日大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 4-4-11】

朝日大学歯学部研究支援部規程【資料 4-4-12】

朝日大学動物実験専門委員会規程【資料 4-4-13】

修了時アンケート【資料 4-4-14】

朝日大学公的研究費支出基準【資料 4-4-15】

朝日大学研究費管理・運営規程【資料 4-4-16】

朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-17】

朝日大学研究活動における不正行為防止に係る基本方針【資料 4-4-18】

朝日大学における研究遂行のための行動規範【資料 4-4-19】

研究不正防止研修会実施要項【資料 4-4-20】

研究倫理に係る e-learning プログラム要項【資料 4-4-21】

各研究科学位論文評価基準【資料 4-4-8】【資料 2-6-7】【資料 3-1-7】【資料 4-4-24】

朝日大学保健医療学部看護学科研究倫理審査委員会規程、健康
スポーツ科学科研究倫理審査委員会規程、歯学部倫理審査委員
会規程2022 年度科学研究費助成事業等公的研究費及び宮田研究奨励金使用マニュアル
宮田研究奨励金配分実績【資料 4-4-25】

外部資金の受入状況【資料 4-4-26】

数字で見る朝日大学【資料 4-4-22】【資料 4-4-23】【資料 2-1-7】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人朝日大学寄附行為【資料 5-1-1】
学校法人朝日大学寄附行為施行細則【資料 5-1-2】
学校法人朝日大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】

学校法人朝日大学就業規則、朝日大学病院就業規則【資料 5-1-4】

朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人朝日大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-6】

学校法人朝日大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-7】

ハラスメント防止研修会実施状況【資料 5-1-8】

事業計画、事業報告書

備考【資料 F-1】【資料 4-4-16】【資料 F-6】【資料 F-7】

125

朝日大学

【資料 5-1-9】

学校法人朝日大学中期目標・中期計画（2021～2025）【資料 5-1-10】

朝日大学ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-11】

学校法人朝日大学秘密情報保持規程【資料 5-1-12】

学校法人朝日大学秘密情報保持に関する細則【資料 5-1-13】

学校法人朝日大学個人情報保護規程【資料 5-1-14】

朝日大学防災規程【資料 5-1-15】

朝日大学消防計画【資料 5-1-16】

AED 設置場所（キャンパスガイド抜粋）【資料 5-1-17】

災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定【資料 5-1-18】

災害時における避難所に関する覚書【資料 5-1-19】

朝日大学衛生委員会規程【資料 5-1-20】

朝日大学における危機管理に関する規程【資料 1-2-10】【資料 2-5-4】【資料 2-5-19】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-2】

学校法人朝日大学寄附行為
学校法人朝日大学寄附行為施行細則
学校法人朝日大学常務理事会規程【資料 5-2-3】

理事会出席状況一覧【資料 5-2-4】

意思表示書様式【資料 5-2-5】

学校法人朝日大学事務組織規程【資料 5-2-1】【資料 F-1】【資料 1-1-13】【資料 F-10】【資料 2-4-1】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
学校法人朝日大学寄附行為【資料 5-3-1】
学校法人朝日大学寄附行為施行細則【資料 5-3-2】
学校法人朝日大学管理運営基本規則【資料 F-1】【資料 5-3-3】

朝日大学総合協議会規程【資料 1-2-13】【資料 5-3-4】

ながら会会則【資料 5-3-5】

学校法人朝日大学監事監査規程、監事監査実施に関する細則【資料 5-3-6】

監事監査計画、監事監査実績、監査報告書【資料 5-3-7】

内部監査計画、内部監査報告書【資料 5-3-8】

監事の理事会・評議員会への出席状況【資料 5-3-9】

評議員会への諮問状況を示す資料【資料 F-10】

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人朝日大学中期目標・中期計画（2021～2025）【資料 5-4-2】

学校法人朝日大学長期財務計画【資料 1-2-10】【資料 5-4-3】

2023 年度事業計画・予算の概要【資料 F-6】【資料 5-4-4】2022 年度事業報告書【資料 F-7】【資料 5-4-5】

学校法人朝日大学経理規程【資料 5-4-6】

学校法人朝日大学財産の運用及び保管規程【資料 5-4-7】

学校法人会計基準に基づく計算書類 2022 年度（令和 4 年度）【資料 F-11】【資料 5-4-8】

数字で見る朝日大学【資料 2-1-7】【資料 5-5-1】

学校法人朝日大学経理規程【資料 5-4-5】【資料 5-5-2】

学校法人朝日大学資産管理規程【資料 2-5-1】【資料 5-5-3】

朝日大学研究費管理・運営規程【資料 4-4-15】【資料 5-5-4】

朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-16】【資料 5-5-5】

学校法人会計基準に基づく計算書類 2022 年度（令和 4 年度）【資料 F-11】【資料 5-5-6】

理事会・評議員会議事録【資料 5-5-7】

学校法人朝日大学監事監査規程、監事監査実施に関する細則【資料 5-3-5】【資料 5-5-8】

監査報告書【資料 5-3-6】【資料 5-5-9】

学校法人朝日大学内部監査規程、内部監査実施に関する細則

5-5．会計126

朝日大学【資料 5-5-10】

内部監査報告書【資料 5-3-7】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

朝日大学内部質保証方針【資料 6-1-2】

朝日大学内部質保証推進委員会規程【資料 6-1-3】

内部質保証推進委員会開催状況【資料 6-1-4】

朝日大学 FD 活動推進委員会規程【資料 4-2-8】【資料 6-1-5】

朝日大学 IR 推進本部規程【資料 2-6-5】【資料 6-1-6】

朝日大学総合協議会規程【資料 1-2-13】【資料 6-1-7】

教育に焦点を当てた PDCA 概念図・継続的改善の流れ【資料 4-1-11】【資料 1-1-11】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

自己点検評価書（2021 年度版・2022 年度版）
（朝日大学ホームページ）
学部・研究科 自己点検・評価実施委員会規程【資料 6-2-3】

朝日大学の教育研究に関する有識者懇談会規程【資料 1-1-9】【資料 6-2-4】

朝日大学の教育研究に関する有識者懇談会開催状況【資料 1-1-10】【資料 6-2-5】

朝日大学 IR 推進本部規程【資料 2-6-5】【資料 6-2-6】

IR 推進本部会議 議事録【資料 2-1-12】【資料 6-2-7】

数字で見る朝日大学【資料 2-1-7】【資料 6-2-1】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

教育に焦点を当てた PDCA 概念図・継続的改善の流れ【資料 4-1-11】【資料 6-3-2】

内部質保証推進委員会議 会議資料、事要録【資料 1-1-12】

基準 A．国際交流・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．国際交流・連携【資料 A-1-1】

建学の精神【資料 A-1-2】

朝日大学国際交流委員会規程【資料 A-1-3】

朝日大学国際化ビジョン【資料 1-2-11】【資料 A-1-4】

本大学の国際交流協定校【資料 F-2】【資料 A-1-5】

歯学部学生の派遣・受入【資料 A-1-6】

短期海外研修実施状況【資料 A-1-7】

朝日大学海外研修員規程【資料 A-1-8】

長期・短期海外研修員の派遣先・期間
中華人民共和国の領事らが来学(ASAHI University News Letter vol.142)「思い」を英語で主張（高等学校英語弁論大会）(ASAHI University News Letter vol. 143)
ウクライナからの学生の受け入れについて（朝日大学ホームページ）
アフガニスタン人学生 2 名が留学生別科に入学！
（朝日大学ホームページ）【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 1-1-1】

127

朝日大学

基準 B．地域社会との連携と貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．地域社会との連携【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】【資料 B-1-3】

産官学地域連携協定・大学間連携協定・高大連携協定リスト
高大連携で「公認会計士試験」6 名合格(ASAHI University News Letter vol.143)、
公認会計士合格者リスト
朝日大学の教育研究に関する有識者懇談会規程

B-2．地域社会への貢献【資料 B-2-1】

公開講座のあゆみ（2007～2022 年度）【資料 B-2-2】

市民相談室問合せ状況【資料 B-2-3】

企業とのコラボ企画一覧【資料 B-2-4】

ジュニア・ロースクール実施一覧【資料 B-2-5】

法教育作文コンクール実施一覧【資料 B-2-6】

めぐる内閣総理大臣賞表彰【資料 B-2-7】

スポーツフェスティバル実施一覧

128【資料 2-1-15】【資料 1-1-9】