令和６年３月１４日
奈良国立大学機構「法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針」の取組状況

奈良国立大学機構は、「法人経営及び教学運営を担う人材の育成方針」（令和４年１０月１１日）を定め、機構の経営方針に掲げる理念を達成するための人材育成について、以下の４つの柱から進めている。
令和５年度までの取組状況は以下のとおりである。
１．将来の法人経営等を担う適任者を、理事長補佐、法人を構成する大学の副学長、部局長、センター長、学長補佐等（以下「理事長補佐等））に登用して法人経営及び教学運営の一端を担わせ、実戦的経験を通じて必要な知識や技能を研鑽する機会とすることで、経営や教育・研究に関する政策判断に必要な能力を育成する。
（奈良教育大学）
奈良教育大学における教学面での戦略立案・運営組織として、学長直下に、「企画・評価室」「入試室」「教育課程開発室」「就職支援室」「地域・連携推進室」を設けている。各室には次代の経営人材として期待する若手教員を室員として配置するとともに、各室長（副学長）のもと、学長任命で学長補佐を起用し、室長とともに室の運営を担わせている。学長補佐には准教授も積極的に登用することで、将来につながる戦略立案のリーダーとして経験を積ませている。
一方、各学長補佐間や、学長と学長補佐間での意見交換の場が乏しかったことに鑑み、令和 6 年度からの新学長補佐も交えて、各室を超えた全学的な将来構想について学長・全副学長とともに検討する懇談会を実施した。なお、令和 6 年度以降は、この会を「次代の経営人材を育成するための研修」として位置づけ、定期的に開催することとした。
（奈良女子大学）
企画、研究、教育、附属学校・ハラスメント防止、情報、総務・財務担当の副学長を配置し、毎週業務統括会議において担当する職務分担に係る進捗や課題について報告、議論している。
また、教授の中から各学部長及び人間文化総合科学研究科長を指名しており、これらの長に対しては副学長とともに執行役会の構成員として経営1

や教育・研究に関する政策判断に必要な能力を養成している。
さらに、法人経営において特に重要な課題である国際交流、男女共同参画推進、女性エンジニア育成、及び大阪・関西万博をそれぞれ担当する学長補佐を配置し、実戦的経験を通じた知識と技能の研鑽を行っている。
なお、学内の副学長 5 名、部局長 4 名、人間文化総合研究科長、学長補佐 3 名の計 13 名に対して、育成方針における項目（将来の法人経営等を担う適任者を～育成する。）に関するアンケートも実施しており、そこでの意見も踏まえて、引き続き人材育成について改善充実を進める。
（機構）
機構に設けた「経営戦略室」では、教員と事務職員がともに構成員となって、法人経営、評価、 IR、ファンドレイズ等に関する検討を進めているが、室の評価部門には企画担当副学長を充て法人経営における政策判断に必要な能力を育成している。
また今後は、２大学ともに、全教員に対して法人経営や法人及び各大学の教育・研究に対する意識を高め、建設的な意見や提案を教授会や各部局会議などで述べ、両学長はそれらを運営に反映していくよう、マネジメントを推進する。そうすることにより、全教員に対し、経営や教育・研究に関する政策判断に必要な能力を育成していくこととする。

２．経営人材を育成するための研修など多様な啓発の機会を設け、理事長補佐等を積極的かつ計画的に参加させる。
（奈良女子大学）
国大協では毎年研修として「国立大学法人等担当理事等連絡会議」を開催している。この会議は理事や副学長を対象に、担当する分野の知識及び情報を体系的に学び、また相互の交流を図る機会を設けることにより連帯感を高め、国立大学法人等の発展に寄与することが目的である。本学ではこの会
議を人材育成の多様な啓発の機会として捉え、副学長を参加させている。
令和 4 年度には、研究担当（6/6）、広報担当（10/7）副学長が、また令和5 年度には、ダイバーシティ推進・男女共同参画担当（6/16）、及び留学生の派遣・受入れ担当（10/10）副学長がそれぞれ参加した。

３．理事長補佐等をはじめ、特に若手・中堅クラスの幅広い層の教職員に対し
2

て、学内における IR データを活用した議論や全学的視点に立った議論の場に参画させるなど、経営的発想の啓発及び研鑽の機会を積極的に提供する。
（奈良女子大学）
各副学長は、学内において重要な案件の検討を担っている室（評価企画室、広報企画室、研究企画室、教育計画室）、センター（学術情報センター(附属図書館)、情報基盤センター）および附属学校部の長を兼ねており、それぞれの会議の構成員には、各学部及び研究科より選出された若手・中堅クラスの教員を充て、全学的視点に立った議論の場に参加させている。
令和 5 年度には、ダイバーシティ推進センター主催で「奈良女子大学の現状とこれからを考える研修会」を開催した。この研修会では、理事長をはじめ、事務局長、各課の課長・監査室長より、大学の将来を見据えた課・室の課題と展望、また教員との連携について全 15 回に渡って話題提供いただき、教職員による本学の社会的な役割と機能の見直し、課題の共有とそれに対する真摯な取り組み姿勢の啓発・研鑽の機会を提供した。
（機構）
機構に設けた「経営戦略室」では、教員と事務職員がともに構成員となって、法人経営、評価、 IR、ファンドレイズ等に関する検討を進めているが、室における 3 つの部門（評価部門、IR 部門、ファンドレイズ部門）の会議の構成員には、各学部及び研究科より若手・中堅クラスの教員を配置し、学内における IR データを活用した議論や全学的視点に立った議論の場に参画させ、経営的発想の啓発及び研鑽の機会を積極的に提供している。
また、令和 5 年度には、機構の「統合報告書」刊行に向けた取組を開始し、機構と両大学の特色と強みに関し、わかりやすく社会に対して示すことを目指している。この取り組みの母体となる「統合報告書プロジェクトチーム」に学長が推薦する若手・中堅クラスの教員を参画させ、学内の状況の共有と未来志向による本学の価値の発信について研鑽する機会を提供している。

４．ダイバーシティの推進により、年齢・性別等を問わず、機構及び大学組織の創造性、革新性をより一層高めるため、必要に応じた多様な分野における経験や知見を法人経営に活かせる人材を確保する。

3

（機構）
令和 4 年度の機構発足時に教育研究、地域・産学連携・文化芸術関する事項について、 法人及び大学の運営に資するためにアドバイザリーボードを設けた。 これらに関し、高い見識をお持ちの 12 名の方々に就任いただき、本学の教職員および学生に対し、助言等をいただいている。
令和 4 年度には奈良カレッジズ連携推進センターが、令和 5 年度には国際戦略センターが機構に新設された。国際戦略センターには、国際交流の推進と機構による国際キャンパス奈良の整備促進のため、国際交流を専門分野とする教授及び専任講師を各１名採用した。また、奈良カレッジズ連携推進センターは地域や社会が抱える課題解決に向けたイノベーション創出や、連携による成果の教育研究および社会への還元に取り組むことを目的ではとしており、「奈良型エクステンション事業」「なら産地学官連携プラットフォーム事業」「なら産地学官リカレント教育プログラム」を進めているが、これらの取組を推進するために、特任教員を 9 名（うち 4 名はコーディネーター）配置している。
さらに、知財担当の顧問弁理士を雇用し、産学連携をサポートしている。
事務職員については、「国立大学法人奈良国立大学機構事務職員等の人材育成基本方針」のもとで計画的な職員の育成を推進し、職員の職務に応じて求められる能力を開発するため、職階別研修等を実施している。令和４年度の実績は以下のとおりである。
・R4 年度国立大学法人等若手職員勉強会（R4.12.6-7）
・R4 年度国立大学協会近畿地区支部研修「中堅職員研修」（R4.12.1-2）
・第 58 回近畿地区係長研修（R4.6.22-24）
・R4 年度奈良国立大学機構 e ラーニング研修（R4.7.1-R5.6.30）
・奈良国立大学機構事務系職員パソコン研修（R4.8.18・8.19・R5.2.21）
・奈良国立大学機構教養研修（放送大学）（R4.10-R5.3）
・R4 年度国立大学協会近畿地区支部研修「図解力向上研修」（R4.9.12・9.13）
・R4 年度国立大学協会近畿地区支部研修「仕事の生産性向上研修」（R4.11.10・11.11）
・R4 年度奈良県大学連合 FD・SD 教職員研修会（R4.11.30）
・第 60 回政府関係法人会計事務職員研修（R4.10.4-11.17）
これらの研修について、研修成果がどのように業務に効果を与えたか参加者から意見をいただき、よりよい研修計画の策定、職位ごとに求められる能力の見直しにつなげることを目的としてアンケートを行っており、その結果も公表した。
4