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AGEMENT@CENTER@TOPCS

次

目

O
O

安全実証と現実的な線量評ィ日をめざして(環境パラメータについて)
各国の政策と計画

安全実証と現実的な 線量評価をめざして
環境パラメータについて
l. はじめに‑一

部の環境パラメータについて

既存データをⅡ文案し原子力施設の 立地建設にあ ，っては，周辺にお 科学的に整理し ，環境パラメータ・シリーズ としける公衆の被曝線量をき判面しての安全確 乱ゑを 常とて 干 付 して関係各位の 参考に供している。 ここに，Ⅱする。 つまり， 施設に起因して 公衆がどの程度に線量算定のモデルと 環境パラメータの 概要を紹介

放射線を受ける 可能性があ るかを推定して ，被曝する。

線量基準を越えないことを 確認する 訳 ずあ る。すべての被曝を 考えても ICRP
貫合 ) の線量限度(国際放射線防護委

2 . 計算モデルと 環境パラメータ

被曝線量推定は ，放射性核種が環境 (大気，土壊 ，河川，海) に入 Ⅰそれから人へ 移行する径路をモデル化 (第 l 図 ) し ，各過程における 核種の移行を定量的に 示すパラメータを 取り入れて算定している。 大気を拡散中の 放射性核種や 地表等に

(例えば，全身で 1 ミリ・ シ一

ベルト / 年 ，つまり lno ミ

リ・レム/ 年 ) 以下との保証が先ず必要ずあ る。 この限度の放射線影響は社会通念で容認される 程度なので， これだけず事足りた時代もあ った。 しかし，被曝は 合理的に達成 可能な限り低く 保つことが望ましいとのICRP沈着した放射性核種からのガンマ線 および べ 一タの精神をとり 入れて， その後， 発電用軽水型原子線による人の 外部被曝を，第1 図中に点線で 示し

炉 (軽水炉 ) についての目標値

た。

ベルト

0 ． 05 ミリ・ シ一(5 ミリ・レム)/ 年 が設定された。 これ

あが 他の施設についても 努力目標化の 傾向にあ るのってもたらされるもので ，移行径路は多様てあ る。

で ，今日ずは，線量推定にあたり現実的な 適正評
価への努力が 一段と大切になってきた。 苗族オ )原十力環境整備センター

その他， つまり実線で 示したのは内部被曝 ず

り，大気中の 放射性核種の 吸入や食物摂取によ
さて， このようなモテルによる 線量算定法は ，

ICRP[ICRP : Publ.29,1978.
ICRP
43.1985., やIAEA(国際原子力機関 )(原環 センタ ヨ では， 一O: Publ.
「

IAEA

㌘
内部被曝

""
一一 一 一

呼吸

4ヒ管
器官

畜産物摂取
肉 ．

生乳．

卯

農作物摂取

蓄積

造血

建材一一一一
ァ

殖器管等

一，フ
飲料水摂取

一一一 一 l

水処理，

ヴ

摂取

第 1 図 環境に放出された 放射性物質による 被曝，佐伯: 環境放射能 (挙動・生物濃縮・ 線量評価 ) ソフト サノエ シス社 (1984)‑
注 放射性物質が ，大気，土 ，河川，海の環境の一部へ ，あるいは全部に 放出された場合に 適用
SafetySenes

等 ] によって示されており ，

原子力施設安全評価は ，日本の次のように大別てきる

これらと基本的な 相違は①;ない。 ただし，代入する 環境パラメータについて

ブ イールド 観 担が去 : フィールドにおけ全評価に関して。 原子力安全委員会の 指針」原委

実際の放射性核種の 分布 (注．核爆発案
験 による放射性降下物や 事故的な放出による 放射，性物質) を測定」てのデータを 解析。
⑦ フィールドにおけるトレーサ
一実零余

1976 年，康安委 : 一部改訂 1989 年「に具体例があ;去 : フィールドに う ・ジオアイソト 一フ。

，
ぅる

日本のサイトにおける 環境条件に適合す る よ配慮されている。 例えば，軽水炉施設周辺の 安㎝ T) または安定元素を 投与しての観測はげられている。

データを解析。
3. 環境パラメータの 求め方③

放射性核種の 環境ずの拡散や 移動を知る第一歩
は，気象学，水文学。
海洋学的な解析に 始まり，(又は農作物と 土壌な ビ について ) の両者の元素濃度の比を 求める。
:4) Rl トレーサ一室内実験 法 : 実験的RT を投与しての 生物飼育等の 実験で得たこれらの最新の 知見にもとづ い て環境パラメータが求められる。 次 いず必要なパラメータであ

安定元素濃度比による 法 : 角、 と海水る 食幼等を通じての 人間への核種の 移行に関しては ，

データを

既存知識ずは 著しく不充分であ ったため仝世紀の後半になって 精力的に研究が 進められた。 つまり環境における 元素の挙動に 関して， 旧来の農畜 水
産字的知見は 動植物栄養上に 必須な十数種の 元素に限られており ，核分裂生成物であ る多種類の元素については 殆 んど知られていなかった。 これら

角 午下

斤。

実際のフィールドにおけるテータを 取得できる
ことがC ②③法の利点であ る。欠点としては ，気象な ビ の環境条件による 変動が把握し 難いことに加えて，①法は : 低レベル放射能のため 定量可能の核種が限られること ，②法は : トレーサ一の 量が自然条件より 過多となり不自然な 結果を招くこの元素に関しての 人体生理代謝データについてもと，③法は : 長期間を経ての 平衡状態にあ る生物

同様に不詳であ った。 そこで，核分裂生成物や 放射 化生成物として 存在する多くの 元素について ，
環境から食物等を 通じての人への 移行に関する 研
究 (放射生態学 ) が行われた訳であ る。
環境パラメータは 種々の手法により 求められると環境問の元素濃度上ヒな のず新たに放出された 元
素 の手動に即さな い 場合もあ ること，があ げられる。④法は， 自然状態と異なる 欠点があ るものの，任意に環境諸条件や 供武生物の年会苦を 変えて 核
種 移行への影響を 把握できる占が 優れている。 総O

づ

倍も濃縮 (注 ． CF3.000) されるとの英国セラフィールド施設の 実例があ り，主な被曝径路となってじて， それぞれ一長一短なの ず ，放出核種の種類

タ

手形ならぴに 環境条件を魁 酌 して．各方法の・と ィヒを取捨したり 相互に補完して．実際的なバいる。 ところが，海藻へのルテニウムのは 植物種によってかなり

ラメータを選択することとなる。

濃縮係数

異なる (卸 自筆 : 原子力工業 14, 冊 ， 1968L 。 第 2 表に示した よう に， ル テキ
ウム は紅藻 (アサクサノリ ，

4 . 海産生物への 移行

CFl,000

海水に放出された 放射・ 陛核種は拡散希釈され ，テンバサ等 ) ずは

一 3,nnn であ るが，緑藻 (アオサ 等 ) や褐

次がず，魚介藻類へ移行する。 元素によって ，生藻 ( コンフ， ワカメ， ヒジキ等 ) ずは紅藻の 1/10

物へ移行し易 い ものもあ れば， 殆んビ 移行しない

で CFl00‑30n

ものもあ る。 また， あ る種の元素が 特定の生物へ

ノリ

著しく移行し 蓄積濃縮する 場合もあ る。 第 1 表にから CF3,000

示されているように ，元素の種類によって 濃縮係

ブ， ヮ カメ。 ヒジキ (褐藻) が海藻摂取量の 主体

数 (CF : 海水中の核種濃度の 何倍が魚介藻類に 取なので一般的には C Ⅱ 00 一 300 が妥当と考えられり入れられるかを 表す ) は 5 万倍も異なるし ，

し

Ⅰ

第2表

,‑ したがって，食用とする 缶、 肉等への濃縮係"

紅

海産物の濃縮係数

Ⅰ

"

恥
'"寸。

「

クロム
マンカン

ルテニウム 一 106 の海藻への濃縮
佐伯 : 原子力工業
14. 21(196%.
京人

KURRl‑TR
原子炉実験所報告。 降水炉施設周辺の線量日標値評価指針
原委1976, 原麦委 (‑ 部 改訂n989
海産物の種類
無脊椎動物

水素

日本人はコン

差が生じ得るだけに ，サイト周辺の実態に即した濃縮係数を選定するこ ヒ が望ましい。

数 を用いるのが 実際的であ る。
第1表が採用されているが ，る。何れにしても ，海藻摂取による 綜、量に 10 @=のヨ

ウ素にみられるように 生物種によって 400 倍も違ぅ こともあ る。
魚介類の組織・ 器官による相違も著しく，概して臓器は伍、肉に上ヒ べて核種の濃度が同@であ る。つまり，ウエールズ 住民は(紅藻) を玉食 (江 ・海藻バン ) としている

褐種(ア サ クサノ
． ""
:果

類
り

，

@農

テンバサ等)

細首係

妾丈

1,00U 一 3.00(1・・(ア オサ等)藻(コンフ． ワ カメ，

100

一 300

ヒジキ等
)

魚の放射能検査基準の 適正化 (実例) : かって

2X 0
2@ x io(1954年 ) 南太平洋・核爆発実験に 起因する汚染Ⅰ

鉄

魚、 を 対象として，魚市場での 魚体の放射能検査にストロンチウムより基準に照らして 廃棄した時代があ った。 当時
汚染 魚、 の放射・性核種はセリウム司 44, ストロンチ

ヨウ素

セ シウム

ウム 一 90 等の核分裂生成物てあ

濃縮係数@

海水の放射・
生物の放射・

もとづいて，放射能書 (注 ．許容摂取量，米国
NAS性核種(ぃ己素元素)濃度
濃支

棲息環境条件の 影響 : 濃縮係数の変動要因の 一
つに ．

生物の棲息環境条件

るとの米国情報に

ハンドブック No.52) の厳しいストロンチウム 一 90 ，セシウム 一 137 がかなり含まれているとの 仮定で ，(水質，水温等) があげられる。 かつて， 原子炉冷却 水 放出による水温

当初の廃棄基準が 設定されていた。

上昇によって 数百倍も濃縮が 高まる ヒ 喧伝され0 分析測定データによって ，放射能書が ストロン

漁業者の危惧を 招いたことがあ る。 これは， RT

チウム 一90 に比べて lヵ Oan にすぎない亜鉛 一 65,

ト

レーサ一室内実験で 既に検討してあ り， lo 。 C の水温上昇

錬一 55,(注 ．最適温度) で 2 倍程度の増加を 見積れば充分と会っている
医研 ， NIRS‑R3,1974) 。 このように，心配な 事象"

とが大切
ヒ尼 ,

59 等が海水より 選択的に魚に 移行蓄積したのが汚染 魚 放射能の主体であ(佐伯，小柳，大挑等 : 放ほ ついては実験等によってしかし， 日本

り．

ストロンチウム 一 90 等は極めて微量と 分かった

(佐伯等 : 分析化学会誌， 日永学会誌， 1954 一 1956L 。 核分裂生成

安全を実証しておくこ

物ずはなく。 爆発時の中性子等によって 弾体金属
(鉄や銅等 ) から生じた放射化生成物が 主要核種
ヒのこヒで， 多くの学者の 予想に反した 結果ずあフ

生物種別のデータ 適用で現実に 即した評価 (例示 ) : 食物の摂取状況も 線量に大きな 影響を及ぼっ たが，追試を 行った米国原子力委員会ニューヨす。 その例として ，再処理工場から 海洋に放出さーク研究所 (注 ．現在の環境測定研究所 ) も，れる廃液に含まれるルテニウムれを認めた。 これによって ， 厚生省検査基準が 大ズ地方住民の主食となる

一 lof は，ウエール

海藻に海水濃度の 3.nnn

巾に緩和され ，O

当初のⅡ ln に引き下げられたこ(注計算上は 1/1000程度) ため，マグコ 類の廃棄は殆の根から果菜類への 移行は豆類や 葉菜類への移行

んど無くなった。 さらに，「魚肉のCF は，亜鉛一 65の 1/30 であは1,000 程度だが，危険なストロンチウム 一 90 はⅠ

報告集， 1975) 。 生物種による 顕著な相違を 示して以下」とのⅢ海水飼育生物実験データも 素早く示したことが，一般の 危惧解消に役立った。 環境パ
ラメータ利用が ，無価安定の一助になった 実話で

いる。

あ る。

年前後に米国 NRC(原子力規制委員会 ) やIAEA
が 発表した土壌から 農作物への元素の 移行係数は，(結田 : 第 7 回放医研環境セミナ 一りさて，移行係数を 文献 て 調べて機械的にならべ

ると，数値にかなりの 幅が認められる。例えば 1980

核種移行算定に 時間的要因を 導入して評価の 現
実化 : かって，茨城県東海村・ 重か 燃 ・再処理工場

生物種に関係なく 農作物を一括しており ，そのた

立地の頃 ，稚魚シラスの 豊漁がつづ い ていた折り

めか， データ変動幅が 3 桁以上にお ょ ぶものが多だけに，地元漁業組合はシラスの 放射能が関心事であ った。 廃液放出口直上を 浮遊するシラスの 放

分けて49 元素の移行係数を 整理し直した

射能を予測するのに ，

ラメータ・シリーズNn.l。 1980) 。

い。 最近， 雪原 環 センタ一では ，農作物を 7 群に当該海水の放射性核種濃度に濃縮係数を 乗じるのは実際的でない。 濃縮係数
は生物と海水との 核種濃度が平衡に 達したときの値であ るから， シラスが放出口に 長く留まっていないのに濃縮係数を 用いると過大な 計算値 となる。
シ ラスは遊泳力 が 乏しいので，放出口直上にじる

シラスは潮流にのつて 移動 (注 ・実験に 2 9 実証済) する。 つまり，海水によって 放射能が希釈されつつあ る水塊とともに 動く 調 ずあ る。 したがって ，この場合のシラスの 放射性核種濃度は ，「核種の生物への単位時間当りの 取り込み (移行率)」な
らの振れが米国の 報告 (1982 一 1984)

2 んでいたが。 原理センタ一のデータでは 変動幅

な生物種別のデータを 適切に用いれば ，信頼性が高まる ぽ かりでなく地域特性等を 反映した線量評価が可能になる。 ただし，種類を 細分化し過ぎては，煩雑になり 実用的でなかろう。 「過ぎたるは猶及ぼざ るが如し」 ず あ ろうか。
移 7千係数 (土壌 一 農作物 @ の伊

元素
きり

ぼ

位

農作物の可余部「海水中の核種濃度の 希釈率」の姉者の 兼ね合いせでは 4 桁におが 2 桁以下になり ，信頼性が向上した。このよう第i表

r@ た 「単位時間当りの排出 (排出幸 ) 」， そして(環境パ

その結果，データ

コ ソぐルト

セシウム

l0‑

l0

Ⅱ

フルトニウム@l0

ず 定まる。 このようにして 試算したシラスの 放射

能は，前記の単純に濃縮係数を 用いた誤った 試算
値 に上 ヒ べて著しく低い 実際的な値を 得ることがずきた(佐伯等 : IAEA,

STI/PUB/261,

1971) 。 これは，放射性核種の 生物への移行蓄積について，移行率と 排出幸の時間の 関数をとり入れて過大な線量算定をさけた 実例報告であ り， これげ主 ) 可 全部 : US

. NRC@97%.lA

三 A Ⅰ 982),US

. DO

三

(1984)@ ， l EA(1987)

部位別 : 原環センター(1988)

によって， ケース・バ イ ・ケースに計算モデルを設定する配慮が 大切と考える 所以であ る。

第 3 表は 3 元素の移行係数で ， 上 欄は米国 NRC
やIAEA

等による農作物を 一括しての値で． 下欄は原理センタ 一による生物種区分データであ る。

5 . 農作物への移行

放射性核種の 植物への移行は。 第 Ⅰ図に示したよに多様ずあ るが，茎葉部等に 付着して植物体内に取り込まれる 径路と，土壌から 根部を介してこれによると ，

いも類や果菜類は 移行係数が小さい。 六ケ所村・原子燃料サイクル

施設に関連して青森県特産物であ るナガイモ や リンゴの放射能への心配があ ろうが， これら特産品への 放射能移行

う

吸収される径路とが 主要であ る。後者において植物と土壌の 放射性核種 (元素) 濃度の比を移行
係数 (注 ．濃縮係数と 同義) と呼び，主なパラメータとしている。
移行係数は，元素の 化学形や生物生育環境条件の変化等によっても 若干は変動するものの ，元素の違いと作物種の 違いが著しい。 例えば， ヨウ素

は農作物一般より 少なく l/l[0以下であ ることが示されている。
6 . 「土壌中における 移行」および「淡水生物への移行」に関する 環境パラメータ
土壌・岩盤内の 放射性核種の 移行は。 土壌水も

ダ

Ⅱ

O

含めた地下水の 移動によってもたらされるから，度データを収集し地下水の移動に 関する水文学的データが 先ず必要なる。 しかし，核種は 地下水と同一挙動をとる

上ヒ

訳 ではなく、 土壌・岩盤の 表面に吸着されたり ，ヒ

不溶化しての 沈澱，水中の微粒子による 吸着等によって水中から 除去される。 このような挙動は ，元素の種類とその ィヒ学 形に大きく左右される。

このデータから 新たに濃縮係数を算出して 欧米のデータと ヒ駁 したが，全般的にみて日本の 湖沼河 llにおける淡水生物の 濃縮係
数は欧米のデータ 大差がなりこ が示された。
また，淡ァ れと海水とが 混ざった湖沼 剛 l@G 汽水)における生物の 濃縮係数を概算する 試みもりm 録し

し

ア

ヒ

、。

たがって，核種の 土壌中における 移行速度を予測する指標として 分配係数 (Kd) が用いられる。

7 . おわりに

こ

こにいう Kd とは，平衡状態にあ る土壌溶液と 土壌との元素濃度の 比であ る。最近， 雪原 環 センクー
は，主として l980 年以降に発表された Kd デ 一ク を収集し，海外のデータは 4l 元素， 日本のデータは32 元素について 整理し， それぞれ土壌種別にまとめた (環境パラメータ・シリーズ N0 ． 2,

1990) 。

環境パラメータにっき ，若干の例をあげて説明した。第 2 図に示したよに，被曝線量算定にあたっては，環境パラメークに 加えて，生活実態や人体の身体的・ 生理的・代謝的パラメータも 必要
であ る。 これらの諸研究は ，原子力安全委員会のう

定めた環境放射能安全研究年次計画こ(平成 3 一 7れによると，海外データに 比べて， 日本のデータ
は変動幅が小さい 傾向であ った。 (圧 ．これが，日年度), 低レベル放射性廃棄物安全研究年次計画

本の各報告の 実験法の相似によるのか ，土質の変究年次計画化が少ないのかは ，今後の検討に委ねた い 。 )(平成 1 一 5 年度 ), 高レベル放射性廃棄物安全研(平成 3 一 7 年度 ) のなかに盛り 込まれており，関連研究機関で 実施されている。 また，また，岩石では凝灰岩が，土砂では 粘土が，概して原子力施設の 各サイトにおける 環境に関する 各種

Kd が高 い 傾向な ビ も示されている。 Kd を求めるの調査ならびに 放射能モニタリンバのデータも実験沃 によるデータの 小目連たっけては，各方法の長所短所を指摘して ，パラメータ 選定にあ たっての参考に供している。
他方，放射性核種の 湖沼河川水より 淡水生物への移行に関しては ，海外のデータは 多いものの日積してきた。 これらの調査研究成果を ，線量評価の実地に適用するこ ，つまり，絶えず成果を計

本の研究は少ない。 この件についても ，ターは検討を 行って， その成果を環境パラメー

一タ の不確かさを減らすこ ヒ によって，線量が 1/
10 以上も低くなる 場合が示されている。 最新の調

タ・シリーズ N0． 3 として現在印刷 中 てあ る。 この査研究成果を 活用してのサイトの 実状に即した 現

報告では， 日本の湖沼河川水ヒ

ヒ

算 モデルとパラメータ 選定にフィードバックして行くことが大切と 考える。 第 4 表は，前記した事例の一覧表であ り，研究成果を ヒり 入れてパラメ

原環 セン

淡水生物の元素濃美的 ず 信頼性の高 い パラメータを 期待する次第で放射性物質の発生源情報
環境 (気圏，水圏) における拡散

生活環境への
移行
吸気・飲料水・生

蓄活様

農畜水産物への移行式
実態
呼吸・飲食物摂取の(食品の生産・ 流通経路を含む)

居住・労働・レジャ
一等の生活実態

人への放射線影響の推定

第 2 図 放射性物質の 環境放出による 被曝線量推定

O

第4表

線量算定適正化の 例
適正化 ( 研究成果を活用 ) 条件と効果

l

当初の条ィ半条

件

核分裂生成物が 主体 (米国情 l 放射4ヒ生成物(亜鉛

汚染魚、 の廃棄基準

I

R)
で，成分の核種は成分核種が判明
55)が主体(

褐藻，緑 藻を主体 ( 日本全般)とし， 濃縮係数300

廃液放出口の直上の稚魚、 シラスの放射能

シラスが放出口の直上に留ま

シラスは放射能が希釈する水塊と共に移行 (移行率，排出率

藻への濃縮

る

不詳

等

(濃縮係数を用 う )lⅠ

紅藻 (英国ウェールズ地方) を主体とし，濃縮係数 3,nnn

ま最低減

65, 錬一 l 約 れ ， 000

106 の iG

ルテニウム

綜、

日本の測定 )て， l/10)(実際の基準変更は
1 ソ 10

1@/100を用 う )
青森県特産品のナカ。イ
モ ，
リンゴへの放射能

農作物全体としての移行係数(欧米) によるい も類，果菜類の移行係数 (原環 センタ一) を選択

移行

根拠があ れば，その使用は認、 められるものてあ る」

あ る。
この ょう な線量評価用データの 見直しは。 原子と力安全委員会の 認める ころであ り，前記の同委員会決定の評価指針には ，「水指針以覚の計算モデ記している。 当 センタ一においても ，計算モテ。

ルと パラメータの 科学的検討を 通じて，安全実証

ヒを進めるとともに ，線量算定の適性化に努めて ぃ
る所以てあ る。
(佐イ 白 成 j首 )ルと パラメータを 用いる場合があ っても，十分な

青

各国の政策と 計画
1992 年 4 月開催の OECO/NEA

管理委員会 (RWMC)

貯蔵 を行 うこヒ により環境回復の 目的は達成され放射性廃棄物に各国及び機関の 代表からた。

提出された現状報告 " の 内容の主‑ な点を簡単に 紹

地下研究施設は1990 年に建設段階を 終
主要な実験研究として，緩衝 材 ・コンテナー 試験

総合的対策を 検討するため 原子力委員会の 放射性廃棄物対策専門部会のもに高レベル放射性廃棄物対策総合計画委員会が 設けられた。
動燃は 1992 年東海ガラス 固化技術開発施設
コールド試運転に 入る

イトの評価申請が 提出され， 全 サイトに対しフェ

予定であ る。 また，東漢地区及び 釜石地区ずの 原
位置試験を行 うヒヒ もに，東海事業所に 性能評価
研究施設を建設する 計画であ る。
原研は低 ・高レベル放射性廃棄物の 貯蔵及び処分の安全性評価のための 研究を続けている。

ーズ 1 予備調査の予算が 認められた。

1982 年核廃棄物政策 沃 に従って現時点ずの スケ
Yucca Mountaim サイト
が適切であ れば， 2004 年に処分場の 建設が開始され， 2010 年に使用済燃料の 受入れを開始する。
MRS は1998 年に受入れ開始， 1999 年に全必要容量、ジュールが公表された。

オーストラリアの施設を確保する。
EPA は， 1992 午に新しい廃棄物の 処分基準を出す予定であ る。 これには 2nG/g 以上の天然放射性物質及び加速器製造放射性物質の 処分の基準も含まれる。 NRCEPA の基準と整合をとりながら高レベル放射性廃棄物の 地層処分場への 処分基1991 年から 5 年間の シ ンロック (岩石固化 ) 処

理研究開発計画が 認められた。
カナダ
1930 年から 40 年代にかけウラン 精製により発生した歴史的低レベル 放射性廃棄処分場の 浄ィヒィモ

掘削影響試験が

り・

ヒ

，

ヒ

行われている。
処分の開始は 025 年以降になる 予定ずあ
それまで使用済燃料は 発電所に貯蔵 される。
米国
監視付 回収可能貯蔵 (MRS) の 7 箇所の候補サ

1991 年 7 月に高レベル 放射性廃棄物についての(TV 玲の建設を終了し(URL)了し運転階段

介する。
日本

業

も

が行われた。 最終処分の問題は 残っているが 一時

ノ

Ⅱ

O

︐
晶す
が次び
︒間
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の
つ
の
肺カ
葉

研究があ げられる。
スウェーデン

Aspo 硬岩研究施設 (HRL) の建設計画は 多少遅れて 1992 年当初 1300m 長さ Q 架さ170m)

までトンネルが掘削された。
使用済燃料の 処分サイトの 立地のための 特別 フ 。
ロジェク が組織された。 サイト選定に 先立ってト

1992 年に，代替システム ， VDH(4

一 6km

深さの

垂直札深層処分 ) 及び VLH( 深さ 500m, 長さ l0kmの長手し処分) KBS‑3 ( トンネル床面処分 ) の上
較 プロジェクト (PASS) の報告がなされる 予定で・
あ る。
KBS‑3 の，性能評価レポート (SKI Project‑g0)とヒが 1991 年 8 月に完成し ，がNEA

同レポートの 国際的評価に依頼された。

INTRAVAL‑2(

核種移行評価 ),DECOVALEX(軌 ・水力学的評価 ), BIOMOVS

価 ) 等の各種の国際モデル進められている。

上ヒ

一 2 (生態圏 評

較のプロジェクトがスペイン

第 3 次放射性廃棄物処理処分計画が 策定された。

第 2 次計画と大きな 違 い はないが，使用済燃料の2

中間貯蔵 容量の拡大，金属キヤ スク による追加貯蔵 等現状に合わせた 修正が加えられている。
Er Cab Ⅲの個中レベル 放射性廃棄物処分場の建設は予定通り 進行している。 Andujar のウラン鉱倖処分場の環境回復も 1993 年末には終了の 予定
であ る。

Ⅰ
ノ

lAEA

放射性廃棄物処理処分に 関する安全ドキュメン
トの新版をつくるための RADWASS
計画が進行

している。

1992 年 10 月 19‑23 日にアントワープ(ベルギⅡ

で使用済燃料，高レベル 放射性廃棄物及びアルファ廃棄物の地層処分に 関する国際シンポジュウ

がIAEA,

CEC 及び OECD

ノ NEA

ム

の共同主催で 開

R
で
D

催される。
C三C
処分場でのガス 発生に関する 協力研究計画
PEGASASUS

が 7 カ国 15‑20 研究所の参加のもとに新たに発足した。
ナチュラルアナロバの 第 5 回ワーキンググルー

プが 1992 年 10 月 7‑ 9 日トレド ( スペイン ) で開催さ

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注 ) RWMC

O(中村治 八 )に出席した 原研村岡氏より入手

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第 32 回

事

理

会

開

催

平成 4 年 3 月 6 日㈲第 32 回理事会が開催され ，平成4 年度事業計画及び 収支予算が承認されました (主務大臣の承認は 平成 4 年 3 月 30 日付け) 。

また，役員人事については ，次の方々が交替され，他の理事及び監事は 再任されました。
前

新

ィ壬

職

又

ィ壬

イル

常勤理事

土屋信人

堀

非常勤理事

伊原義徳

下郎昭三

日本原子力研究所理事長

松永亀姉郎

阿部浩平
秋山喜久

中部電力㈱社長
関西電力㈱社長

非常勤監事

義康

関西電力㈱

ぜ

森井清二
藤原一郎 杉山和男

電源開発㈱社長

浪漫哲也
野澤清志

九州電力㈱社長
電気事業連合会副会長

大野
茂
近藤俊幸

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(総務課・経理課 )l 総務部 (総務課・経理課 )

l 総務部

l 企画部

l 企画部 (企画課・調査課 )I 研究第一部

l 試験第二部(陸地課・ 尾 矢沢試験所 ) l

研究第二部

システム開発調査室

研究第三部

試験第一部

(海洋第一課・海洋第二課 )(注) 改正後の組織規程において，研究三部の業務は次のように規定されています。
第8 条

研究第一部は。圭‑ として原子力発電所の運転スは解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処理及び陸地処分に係る調査研究等を行う。
第9 条

研究第二部は ， 主として高レベル 放射性廃棄物及び TRU

廃棄物の処

理，貯蔵及び陸地処分に係る調査研究等を行う。
第10 条

研究第三部は，

主として放射性廃棄物の処分に係る海洋関係の調査研究並びに放射性廃棄物の再利用及びウラン廃棄物の処理，処分等に係る調査研究等を行 う 。

平成 4 年度に推進する 調査研究等の 課題
当 センターは，平成 4 年度事業計画に 基づき，科学技術庁から等から lm 件 ，9 件，通商産業省から 10 件 ，電力各社

原研 ・動燃から 各 1 件，計32 件の調査研究等を 受託する ぱか、 2 件の自主研究を 実施する

予定です。

編集発行

財団法人原子力環境整備センター〒Ⅱ 5 東京都港区虎ノ 門 ?T 目 8 番 l0 号第 l5 課ビル
L 03‑3504‑l08@ (代表 ) FAX 03‑3504‑l297

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