2022年1月1日
以降始期用

機械保険
の約款

機械保険普通保険約款、特約条項

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機械保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第１章 補償条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第２章 基本条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
特約条項
保険料に関する規定の変更特約条項 ････････････････････････････････････････････････････ 12
重大事由解除変更特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 20
サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項 ････････････････････････････････････････････ 21
通知等変更特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
テロ危険不担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 24
ビル機械設備包括契約特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････ 25
工場内受配電設備包括契約特約条項 ････････････････････････････････････････････････････ 26
金属工場機械設備包括契約特約条項 ････････････････････････････････････････････････････ 27
金属プレス機械設備包括契約特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････ 28
食品工場機械設備包括契約特約条項 ････････････････････････････････････････････････････ 29
印刷工場機械設備包括契約特約条項 ････････････････････････････････････････････････････ 30
ユーティリティ設備包括契約特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････ 31
医療施設内機械設備包括契約特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････ 33
ごみ処理施設機械設備包括契約特約条項 ････････････････････････････････････････････････ 35
水処理施設機械設備包括契約特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････ 37
ロボット総合保険特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 38
ギャランティ機械保険特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････ 39
化学爆発・破裂損害担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････ 43
風災危険担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
水災危険担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
盗難危険担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
国際間の航空輸送・技術員派遣費用担保特約条項 ････････････････････････････････････････ 44
基礎に関する特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
炉壁の単独損害不担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････ 45
保険対象外物件の復旧費用担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････ 45
仮修理・代替設備費用担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････ 45
周辺物件担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
仕掛品担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
原因調査および改良費用担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････ 49
損害賠償責任担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 50
縮小支払特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
臨時費用保険金不担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････ 55
盗難行為等不担保特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 55
落雷危険不担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 55
安定化処置費用担保特約条項（機械保険用）･････････････････････････････････････････････ 55
協定保険価額特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 57
車両搭載機械に関する特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････ 58
走行式機械特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 58
代位求償権不行使特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 59
受電設備機械保険特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 59
機械利益保険特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 60
ビル機械設備包括契約利益保険特約条項 ････････････････････････････････････････････････ 63
工場内受配電設備包括契約利益保険特約条項 ････････････････････････････････････････････ 64
ユーティリティ設備包括契約利益保険特約条項 ･･････････････････････････････････････････ 64

ロボット休止損失支払特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････ 64
安定化処置費用担保特約条項（機械利益保険用）･････････････････････････････････････････ 65
機械利益保険化学爆発・破裂損害担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････ 66
共同保険に関する特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････ 66

機械保険普通保険約款
第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、保険の対象が保険証券記載の所在地（以下「所在地」といいます。）において稼働可
能な状態（検査、整備、修理または所在地において移設のために一時稼働していない状態を含みます。以下同様とします。）にある場合に、不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（損害保険金、臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。以下同様とします。）を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関）、これらの者の代理人または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意または重大な過失② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはその者の代理人の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の瑕疵。ただし、保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者もしくはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
④ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上
またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、（３）①の暴動に至らないものをいいます。）⑤ 労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑦ 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。）⑧ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）、落石等の水災⑨ 土地の沈下、移動または隆起⑩ 置き忘れ、紛失、盗難、詐欺または横領（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 火災、火災による爆発もしくは破裂または化学反応による爆発もしくは破裂による損害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。）② 腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害③ 自然の消耗または劣化（保険の対象の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。）が進行した結果、その部分に生じた損害④ ボイラスケールが進行した結果、その部分に生じた損害⑤ 保険の対象を仮修理その他の応急措置により運転または使用している間に生じた損害⑥ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象の機能に支障をきた
さない損害⑦ ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
1

（３）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故が拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（４）当会社は、保険の対象の製造者または販売者が被保険者に対し法律上または契約上責任を負う
べき損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、保険証券記載の機械、機械設備または装置とします。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類、Ｘ線管② 切削工具、研摩工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類③ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材④ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠⑤ 炉壁⑥ 医療機器の体内挿入部位⑦ 基礎（アンカーボルトを含みます。）（３）（２）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれます。
① エレベータまたはロープウェイのワイヤロープ② 立体駐車場装置のチェーン③ 光学機器のレンズ、プリズム、反射鏡またはスクリーンガラス④ 集中制御装置、通信機または電子計算機の管球類⑤ 蒸気タービン装置または水力発電装置の潤滑油または操作油⑥ 変圧器または開閉装置内の絶縁油⑦ 水銀整流器内の水銀⑧ ボイラの炉壁（４）予備用の部品は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
第４条（保険金額）（１）保険金額は、保険の対象の新調達価額（保険の対象と同種同能力の新規のものを取得するために要する価額をいい、所在地において稼働可能な状態に設置するために要する費用を含みます。以下同様とします。）に不足しないものとします。
（２）保険契約締結の後、保険金額が（１）の新調達価額に不足している場合は、保険契約者は、遅滞なく保険金額を増額するものとします。
（３）保険契約締結の後、保険金額が新調達価額を超えている場合は、保険契約者は、保険金額の減額を請求することができます。
（４）（２）または（３）の規定により、保険契約者が保険金額の増額または減額を請求した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
第５条（損害の額の算出）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、損傷を受けた保険の対象を損害発生直前の稼働可能な状態に復旧するために要する修理費によって定めます。
（２）次のいずれかに該当する費用は、（１）の修理費に含まれません。
2

①

国際間における航空輸送もしくは貸切輸送により特に要した増加運賃または国外から技術員の派遣を受けたために要した費用② 仮修理費。ただし、本修理の一部をなす部分については、（１）の修理費に含みます。
③ 損傷を受けた部分の修理に伴い、他の部分の交換に要した費用④ 模様替えまたは改良による増加費用⑤ 損傷の修理に必要な場合を除き、分解整備、乾燥もしくは清掃の費用または凝固、閉塞、他物の付着、浸水もしくはこれらに類似の状態を取り除く費用（３）第 30 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）の規定により当会社の負担する費用は、（１）の損害の額に算入します。
（４）（１）から（３）までの規定による損害の額は、保険の対象の新調達価額を限度とします。
（５）修理に伴って残存物があるときは、その価額を（１）から（４）までの規定による損害の額から差し引いた額を損害の額とします。
第６条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき額は、１回の事故につき第５条（損害の額の算出）の規定による損害の額（以下「損害の額」といいます。）から保険証券記載の免責金額を差し引いた額とします。
（２）損害が発生した時における保険金額がその時の保険の対象の新調達価額に不足している場合は、
当会社は、１回の事故につき次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
損害の額

×

保険金額
新調達価額

保険証券記載の免責金額－＝

損害保険金の額

第７条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、200 万円を限度とします。
第１条（１）の損害保険金×支払割合（10％） ＝

臨時費用保険金の額（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第８条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約における保険の対象と同一の機械、機械設備または装置について締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとに別表１に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に支払責任額を新調達価額から使用による減価を差し引いた額または損害が生じた地および時における保険の対象の価額を基準として算出する旨の約定
3があるときは、当会社は、次の①から③までの規定によって損害保険金を支払います。
① 損害の額が時価額と同額またはこれを下回る場合は、次の算式によって算出した額を支払います。
損害の額（時価額を限度とします。）－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または第１条－（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償する共済金の合計額

免責金額

＝

支払額

この算式において、免責金額は、この保険契約または他の保険契約等の免責金額のうち最も低い額を適用します。
② 損害の額が時価額を上回る場合、第 31 条（復旧義務）（２）の復旧の通知を受けた後においては、他の保険契約等がないものとして算出した損害保険金の支払額から①の支払額を差し引いた残額を支払います。
③ ②の残額は、損害の額と時価額との差額を限度とします。
（３）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金および同条（３）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）時価額とは、新調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた額を差し引いた額（新調達
価額の 50％に相当する額を限度とします。ただし、通常の想定を上回る過酷な温度、圧力、振動、湿度、物質濃度等の環境下において設置もしくは使用されている場合、機能・性能を維持するために一定の使用量もしくは使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合または通常の維持管理がなされていないと認められる場合は、新調達価額の 90% に相当する額を限度とします。）
をいいます。

第２章

基本条項

第10条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第11条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、
当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、こ4

れを承認するものとします。
当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事
故による損害については適用しません。
④

第12条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった
場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象の用途または仕様を変更したこと。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生したこと。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第14条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約条項に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければ5

なりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 18 条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第15条（管理義務）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象につき事故の発生を予防するために必要な整備、保守および運転管理を行わなければなりません。
（２）保険の対象につき事故発生のおそれが大きいと認められる場合は、当会社は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもってその発生を防止するために必要な措置をとることを請求することができます。
第16条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象または所在地を調査することができます。
第17条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第18条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第19条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第20条（保険金額の調整）
保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の新調達価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
第21条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第22条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
6

（２）（１）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第23条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第24条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第 11 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経
過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者
がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約条項に従い、保険金を支払います。
第25条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第 17 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第26条（保険料の返還－取消しの場合）
第 19 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第27条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第 20 条（保険金額の調整）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会
社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
第28条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 11 条（告知義務）（２）、第 12 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 22 条（重大事由による解除）（１）または第 24 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規7

定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 21 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第29条（損害の発生の場合の手続）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、次の①から④までの事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生を直ちに当会社に通知すること。
② 損害にかかわる物件を保存すること。
③ 損害の状態の変更を行わないこと。ただし、当会社の承認を得た場合、当会社が調査を行わないで①に規定する通知が発せられた日からその日を含めて７日を経過した場合または保安上必要と認められる場合を除きます。
④ 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）を遅滞なく当会社に通知すること。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた保険の対象もしくは所在地を調査することまたは所在地に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第30条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合は、この保険契約に適用される普通保険約款または特約条項の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、その費用を負担します。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、
当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の額－

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額＝

損害の額第31条（復旧義務）（１）被保険者は、損害が生じた日から１年以内に、その保険の対象を復旧しなければなりません。
ただし、法令による規制その他止むを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間につき、これを変更することができます。
（２）保険契約者または被保険者は、（１）に定める復旧をしたときは、遅滞なく、書面（以下第 33条（保険金の請求）において「復旧通知書」といいます。）をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（３）被保険者が（１）に規定する復旧を行わなかった場合には、第５条（損害の額の算出）（４）の規定にかかわらず、保険の対象に損害が発生した時における保険の対象の時価額を損害の額の限度とします。
第32条（残存物）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示
しないかぎり、当会社に移転しません。

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第33条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができます。
① 損害が発生した時における保険の対象の時価額以内の損害の額に係わる保険金の請求に関しては、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時② 損害の額が、損害が発生した時における保険の対象の時価額を超える場合のその超える部分に係わる保険金の請求に関しては、第 31 条（復旧義務）（１）に規定する復旧をした時（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 損害の額が、損害が発生した時における保険の対象の時価額を超える場合のその超える部分に係わる保険金の請求に関しては、復旧通知書④ その他当会社が第 34 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければな
りません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第34条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第 33 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（新調達価額を含みます。）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）
9

には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第35条（時効）
保険金請求権は、第 33 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第36条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使
ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第37条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払額が１回の事故につき保険金額（保険金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額とします。）の 80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第38条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は、連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約条項に関する義務を負うものとします。
第39条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第40条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

10

別表１
１

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類第１条（保険金を支払う場合）（１）の損
害保険金

２第１条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金３

第１条（保険金を支払う場合）（３）の残存物取片づけ費用保険金

支払限度額
損害の額－免責金額
この算式において、免責金額は、この保険契約または他の保険契約等の免責金額のうち最も低い額を適用します。
１回の事故につき、200 万円（他の保険契約
等に、限度額が 200 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額）
残存物取片づけ費用の額

別表２ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
割合（％）
７日まで ･････････････････････････････････････････････････････ 1015日まで ･････････････････････････････････････････････････････ 15
１か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 25
２か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 35
３か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 45
４か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 55
５か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 65
６か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 70
７か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 75
８か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 80
９か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 85
10か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 90
11か月まで･････････････････････････････････････････････････････ 95
１年まで ･････････････････････････････････････････････････････100

既経過期間

11

特約条項
以下に印刷されている特約条項については、保険証券上の特約条項名称が表示されている場合に適用されます。

保険料に関する規定の変更特約条項
第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約条項において、用語の定義は、下表のとおりです。
用 語
既経過期間
初回保険料
書面等
追加保険料
未経過期間

定 義
保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。
保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいい
ます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事故による損
害または損失に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約条項（以下「適用約款」といいます。）に規定する初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末（３）次のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者
は、既に到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（４）次のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または損失に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の保険証券記載の払込期日までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することがで
きます。

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第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険証券記載の払込期日に保険料（追加保険料を含みます。）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、保険証券記載の払込期日の前日までにその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を指定口座（保険契約者の指定する口座をいいます。以下この条において同様とします。）に預けておかなければなりません。
① 指定口座が、提携金融機関（当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険証券記載の払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の初回保険料の払込期日に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
①

初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料の保険証券記載の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。

第１条（２）②の「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末」を「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月末」 に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記
載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（追加保険料を含みます。）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合② 当会社が①の申出を承認する場合（２）（１）の場合、次の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカー
ド会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（当会社の指定するクレジットカードに限ります。以下同様とします。
）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込
まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）（１）および同条（２）② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相
当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。
13

② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（４）（３）①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（５）当会社がクレジットカード会社から保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（追加保険料を含みます。）については、当会社が承認しないかぎり、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
第４条（クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、第３条（保険料の払込方法－クレジット
カード払方式）（５）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しないときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場
合は、当会社は、その保険証券記載の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または損失に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記
載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合

第３節

保険契約の解除の特則第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が分割払（年払を除きます。以下同様とします。）の場合において、保険証券記載の払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（保険証券記載の払込期日の次回の保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。）までに、次回払込期日に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（同節第１条（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）。ただし、変更手続き完
14

了のお知らせに追加保険料払込期日（当会社が第４節第１条（１）②の通知を受けた場合または同節第１条（１）①もしくは同節第１条（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。以下同様とします。）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 追加保険料払込期日を設定した場合において、第４節第１条（４）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が分割払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（２）②に規定する期日または同節第５条（１）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその次回に払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（２）（１）⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の前回の保険証券記
載の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または損失に対して、支払った保険金に限ります。）があるときは、当会社はこの保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（１）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 21 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定にかかわらず、同条の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（２）普通約款第 21 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）のいずれかに該当した場合には、当会社は、普通約款第 21 条に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第３条（保険契約解除の効力）
普通約款第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第１条（１）①の規定による解除の場合② 第１条（１）②の規定による解除の場合③ 第１条（１）③の規定による解除の場合④ 第１条（１）④の規定による解除の場合⑤ 第１条（１）⑤の規定による解除の場合⑥ 第１条（１）⑥の規定による解除の場合⑦ 第２条（２）の規定による解除の場合

第４節

保険期間の初日
第１条（１）②に規定する保険料を払い込むべき払込
期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第１条（１）③に規定する次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った日
第４節第１条（４）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第１条（１）⑥に規定する期日の前月の保険証券記載の払込期日
普通約款第 21 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）15に規定する方法により取り扱います。
① 普通約款第 11 条（告知義務）（３）③の承認をする場合② 普通約款第 12 条（通知義務）（１）の通知を受けた場合（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）（１）および（２）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が一時払の 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に場合基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、普通約款第 12 条（通知義務）（１）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）を返還し、または追加保険料を請求します。
② 保険料払込方法が一時払以 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料外の場合（保険料払込方法が （（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づ
一時払以外であっても、第２ き、普通約款第 12 条（通知義務）（１）に規定する事実が発節第１条（保険料の払込方法 生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）
等）（１）に規定するすべての に変更します。ただし、当会社が認める場合は、①に規定す回数の払込みが終了した場合 る方法により取り扱います。
で、この規定により変更すべア．保険証券に初回保 当会社が通知を受けた日または承き保険料がないときまたは保険 料 の 払 込 期 日 の 記 認した日の属する月の翌月以降の険期間を延長し、もしくは短保険料載がある場合
縮するときは、①に規定する
イ．保険証券に初回保 当会社が通知を受けた日または承方法により取り扱います。）
険 料 の 払 込 期 日 の 記 認した日以降の保険料載がない場合（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったと
きに限ります。）は、追加保険料領収前に生じた事故（当会社が（１）②の通知を受けた場合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、通知に係る危険増加が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。）による損害または損失に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日の属する月の翌月末① （１）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（（１）①または②の場合は、第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
② （２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（５）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
ただし、普通約款第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）に該当する場合は、保険料は返還しません。
（６）普通約款第 37 条（保険金支払後の保険契約）（４）の規定中「（１）から（３）までの規定」とあるのは、「（２）および（３）ならびに保険料に関する規定の変更特約条項第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（５）ただし書の規定」と読み替えます。
（７）次のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定す
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る保険料を返還します。
① 普通約款第 11 条（告知義務）（２）② 普通約款第 12 条（通知義務）（２）または同条（６）③ 重大事由解除変更特約条項により読み替えられた普通約款第 22 条（重大事由による解除）（１）または同条（２）④ 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤ 第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）（８）普通約款第 21 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。ただし、保険料の精算に関する適用約款が適用される場合は、その規定に従って保険料を精算します。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第１条（３）（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替
えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ア．第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．普通約款第 23 条（保険契約解除の効力）および第３節第３条（保険契約解除の効力）
ウ．第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）および（２）エ．第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関に対して口座振替請求を行う口座をいいます。）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）
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② 第１条（３）（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は（１）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（３）（２）①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（４）保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に次のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保
険料払込期日を設定した場合において、次のすべてに該当するときは、当会社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または損失に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、追加保険料払込期日以前であること。
② 事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（２）（１）の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（４）②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込
まれたものとしてその事故による損害または損失に対して保険金を支払います。
（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保
険料払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または損失に対しては、次の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（１）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した
場合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生した場合において、次の①から③までに規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 普通約款第 11 条（告知義務）（３）③に規定する訂正の申出が行われた日時② 普通約款第 12 条（通知義務）（１）または第１条（２）に規定する通知が行われた日時③ 事故の発生の日時18第５条（精算保険料に関する特則）
保険料の精算に関する適用約款の規定により当会社が請求または返還する保険料については、第２節および第１条（保険料の返還、追加または変更）（２）の規定を適用しません。

第５節

その他事項

第１条（準用規定）（１）この特約条項が付帯された保険契約においては、普通約款の次の規定を適用しません。
① 第 24 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 第 25 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）③ 第 28 条（保険料の返還－解除の場合）（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、適用約款の規定を準用します。
付表１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

一時払、一時払以外

１年未満

一時払、一時払以外

返還保険料の額（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出する
ものとします。）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

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付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

一時払

１年

一時払以外

一時払

１年未満

一時払以外

返還保険料の額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通約款別表２の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新（保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
以下同様とします。）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通約款別表２の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額（*1）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出する
ものとします。

重大事由解除変更特約条項
機械保険普通保険約款第 22 条（重大事由による解除）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 22 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下③において同様とします。）に該当すると認められること。
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イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 23 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」

サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
サイバーインシデント

サイバー攻撃定 義
次の事象をいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次の事象
ア．不測の事由により生じた、ソフトウェアまたは磁気的もしくは光学的に記録されたデータの滅失、破損、書換え、消失または流出
イ．不測の事由により生じた、コンピュータシステムへのアクセスの制限
ウ．不測の事由により生じた、コンピュータシステムの機能の停止、誤作
動または不具合。ただし、アおよびイを除きます。
エ．コンピュータシステムの誤った処理、使用または操作により生じた事象。
ただし、アからウまでを除きます。
コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
① コンピュータシステムへの不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）④ コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為
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コンピュータ
システム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、次のものを含みます。
① 通信用回線② 端末装置等の周辺機器③ ソフトウェア
④ 磁気的または光学的に記録されたデータ⑤ クラウド上で運用されるもの

第２条（この特約条項の適用条件）
この特約条項は、保険契約者および被保険者が事業者（個人事業主を含みます。）の場合にのみ適用します。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、サイバーインシデントに起因する損害（損失または費用を含みます。以下同様とします。）に対しては、保険金を支払いません。
（２）当会社は、サイバー攻撃に起因しない損害に対しては、（１）の規定を適用しません。
（３）当会社は、サイバー攻撃によって、保険の対象について火災または破裂もしくは爆発（「破裂もしくは爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）が生じた場合は、（１）の規定を適用しません。ただし、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、機械保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

通知等変更特約条項
第１条（通知義務）
機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 12 条（通知義務）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 12 条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必
要はありません。
① 保険の対象の用途または仕様を変更すること。
② ①のほか、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生すること。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。）は、当会社は、その事実について契約内容変更依頼書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合は、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が契約内容変更依頼書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害または損失に対しては、保険金を支払
22

いません。ただし、（１）①および②に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときは除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害または損失については適用しません。」
第２条（管理義務）
普通約款第 15 条（管理義務）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 15 条（管理義務）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象につき事故の発生を予防するために必要な整備、保守および運転管理を行わなければなりません。
（２）保険の対象につき事故発生のおそれが大きいと認められる場合は、当会社は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもってその発生を防止するために必要な措置をとることを請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（２）の請求に応じなかった場合は、当会
社は、保険契約者または被保険者が（２）の請求に応じていたならば防止することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。」
第３条（保険の対象の調査）
普通約款第 16 条（保険の対象の調査）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 16 条（保険の対象の調査）（１）当会社は、いつでも保険の対象または所在地を調査することができます。
（２）保険契約者、被保険者または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者が、正当な理由がなく（１）の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合は適用しません。」
第４条（保険金額の調整）
普通約款第 20 条（保険金額の調整）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 20 条（保険金額の調整）
保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の新調達価額を超えていた場合であっても、保険契
約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。」
第５条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
普通約款第 27 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）の規定は、適用しません。
第６条（保険金の請求）
普通約款第 33 条（保険金の請求）（２）④の規定中「第 34 条（保険金の支払時期）（１）」とあるのを「通知等変更特約条項第７条（保険金の支払時期）の規定により読み替えられる第 34 条（保険金の支払時期）（１）」と読み替えます。
第７条（保険金の支払時期）
普通約款第 34 条（保険金の支払時期）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 34 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第 33 条（保険金の請求）（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または損失の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由
23

としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害または損失の額（新調達価額を含みます。）および事故と損害または損失との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害または損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合
は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日⑤ 損害を受けた保険の対象もしくは損害もしくは損失の発生事由が特殊である場合または同一事業場に所在する多数の保険の対象が同一事故により損害を受けた場合において、（１）①から④までの事項を確認するための専門機関による鑑定等の結果の照会 180 日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。」③

第８条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

テロ危険不担保特約条項（１）当会社は、普通保険約款および他の特約条項の規定にかかわらず、この特約条項に従い、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。なお、この特約条項において損害とは、損失、費用または傷害を含みます。
① テロ行為② テロ行為を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為（２）（１）のテロ行為とは、政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者が、その主義または主張に関して行う暴力的行為（示威行為、脅迫行為および生物兵器または化学兵器等を用いた加害行為を含みます。）または破壊行
為（データ等を破壊する行為を含みます。）をいいます。

24

ビル機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の建物に付帯する下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
設備名称
空調設備

機械、機械設備または装置
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等
電気設備
変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、
碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置、
太陽光発電設備等
給排水・衛生・消火設備
給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等
昇降設備
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
情報処理装置・事務用機 パーソナルコンピュータ、コピー機、ＯＡプリンタ、磁気ディスク器
装置、光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター等
窓ふき用ゴンドラ設備
ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等
がい し

がいかん

つり

回転展望台設備
エア・シュータ設備
ネオンサイン設備
ちゅう ぼ う厨房機械設備駐車場機械設備

回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等
送風機、気送子、インターホン等
ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等
炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫・冷凍庫 ( 冷凍機を含みます。)、湯わかし器、アイスクリームフリーザ、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダ
ムウェータ設備等
駐車場機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガー
ドレール、扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置、駐車券発行機・精算機等
のり

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器等
その他の設備
自動ドア設備、シャッター設備、宅配ボックス、建物免震・制震機
械装置、ごみ処理・塵芥焼却設備、ベルトコンベア、放送設備等
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
じんかい（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① コンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製ま
たはガラス製の機器または器具② 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ③ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器④ ガスタービン装置⑤ 蒸気タービン装置（３）次に掲げるものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① ボイラ② ディーゼル発電機③ ガスエンジン発電機
がい し

がいかん

25

第２条（火災による爆発または破裂による損害）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の規定にかかわらず、火災による爆発または破裂によってこの保険契約の保険の対象に生じた損害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。）に対して、保険金を支払います。
第３条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第４条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

工場内受配電設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の工場内に設置されている下表に掲げる受配電設備のすべてとします。
設備名称
受変電設備

機械、機械設備または装置
変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、蓄電器、リアクトル、充電設備、無停電装置、非常用発電設備、蓄電池、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線等
動力用または配電用の配線、配管、分電盤、ダクト、器具、支柱等
照明器具等
送受信設備、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装
置等
火災報知設備、盗難防止装置等
がい し

配線設備
照明設備
放送・通信・時計・表示
設備
保安設備
避雷針設備
集中制御装置
情報処理装置・
事務用機器

がいかん

がい し

突針、突針支持棒、接地電極、導体、碍子等
受変電用または機械、機械設備もしくは装置用の継電器盤、監視盤、操作盤等
パーソナルコンピュータ、コピー機、ＯＡプリンタ、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター等（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
26

①
②
③

試験用または実験用の変電設備
炉または電解槽に用いられる変圧器、整流器または蓄電器（１）以外の機械、機械設備または装置に付属する電気設備（制御装置を含みます。）またはこれらの機器相互間の配線④ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器⑤ ガスタービン装置⑥ 蒸気タービン装置
第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第３条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

金属工場機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の金属工場内において、その工場の機能を維持するために設置されている機械、機械設備または装置のすべてとします。
（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① 金属プレス（自動連続プレス、スクラッププレス、クランクプレス、パワープレス、ドロー
イングプレス、プレスブレーキ、ネジプレス、フリクションプレス、油圧・水圧プレス等）または鍛造機② 溶解炉本体③ フォークリフト、トラッククレーン、クローラクレーン、ブルドーザ、パワーショベル等の自走式の運搬・荷役機械④ コンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製ま
たはガラス製の機器または器具⑤ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ⑥ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器⑦ ガスタービン装置⑧ 蒸気タービン装置（３）次に掲げるものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
がい し

がいかん

27

①
②
③

ボイラ
ディーゼル発電機
ガスエンジン発電機

第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第３条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

金属プレス機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の金属工場内に設置されている金属プレスのすべてとします。
（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① 鍛造機② ブレーキバンド
第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
28

第３条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

食品工場機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の食品工場内において、その工場の機能を維持するために設置されている機械、機械設備または装置のすべてとします。
（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① フォークリフト、トラッククレーン、クローラクレーン、ブルドーザ、パワーショベル等の自走式の運搬・荷役機械② コンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製ま
たはガラス製の機器または器具③ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ④ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器⑤ ガスタービン装置⑥ 蒸気タービン装置（３）次に掲げるものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① ボイラ② ディーゼル発電機③ ガスエンジン発電機
がい し

がいかん

第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第３条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

29

印刷工場機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の印刷工場内において、その施設の機能を維持するために設置されている下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
設備名称
印刷設備

組版設備

機械、機械設備または装置
プレス印刷機（凸版印刷機、活版印刷機、凹版印刷機、ストップシ
リンダ印刷機、２回転印刷機、プラテン印刷機、カーボン印刷機）、
段ボール印刷機（プリンタースロッタ、オーバーハングスロッタ、ロー
タリースロッタ）、オフセット印刷機（平版印刷機、平凹版印刷機、
グラビア印刷機）、輪転機、金属印刷機等
タイプライター、清打機、写真植字機、自動植字機、電算写植シス
テム、漢字入力システム、コンバータ・変換システム、テープ穿孔機、
ワードプロセッサー、文選植字機、込物選別機、校正機、活字鋳造機等
自動作図機、版下カメラ、紙焼き自動現像機、プリンター等
製版カメラ、ダイレクト製版機、フィルム殖版機、スクリーンカメラ、
写真殖版機、砂目立機、感光液塗布機、写真製版機、電子製版機（カラースキャンナ、スキャンナクレーバ、スキャンナサイザ）、自動現像機、プリンター、焼付機、感光性樹脂版製版装置、フィルム乾燥機、紙型プレス、鉛版加工機等
せん

版下設備
製版設備

製本設備

つづり

せん

空調設備

電気設備

がい し

給排水・衛生・消火設備
昇降設備
情報処理装置・事務用機器
窓ふき用ゴンドラ設備
回転展望台設備
エア・シュータ設備
ネオンサイン設備
ちゅう ぼ う厨房機械設備駐車場機械設備にかわ

紙折機、丁合機、紙綴機、ステッチャー、丸出機、膠付機、クルミ機、
裁断機、穿孔機、打抜機、箔押機、金付機等
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等
変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、
碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置、
太陽光発電設備等
給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
パーソナルコンピュータ、コピー機、ＯＡプリンタ、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター等
はく

がいかん

つり

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等
回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等
送風機、気送子、インターホン等
ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等
炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫・冷凍庫（冷凍機を含みます。）、湯わかし器、アイスクリームフリーザ、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダ
ムウェータ設備等
駐車場機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガー
ドレール、扉、ターンテーブル、消火設備、制御装置、駐車券発行機・
精算機等
30

のり

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器等
倉庫機械設備立体自動倉庫、ラック倉庫等
その他の設備シーズニング装置、宅配ボックス、建物免震・制震機械装置、自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処理・塵 芥 焼却設備、コンベア、放送設備等
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
じん かい（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① 版、ブランケットまたはボール② コンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製ま
たはガラス製の機器または器具③ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ④ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器⑤ ガスタービン装置⑥ 蒸気タービン装置（３）次に掲げるものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① ボイラ② ディーゼル発電機③ ガスエンジン発電機
がい し

がいかん

第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第３条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

ユーティリティ設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の工場内に設置されている下表に掲げるユーティ
リティ設備（電力、蒸気、熱、用水、空気、燃料、ガス等を工場敷地内（特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地
31

内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。）に設置された生産設備等に供給するために設けられた機械、機械設備または装置をいいます。）、照明設備、放送・通信・時計・表示
設備、保安設備、避雷針設備、集中制御装置および消火設備のすべてとします。
設備名称
受変電設備

機械、機械設備または装置
変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、蓄電器、リアクトル、充電設備、無停
電装置、非常用発電設備、蓄電池、碍子・碍管、保護装置、開閉器用
空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線等
動力用または配電用の配線・配管・分電盤・ダクト・器具・支柱等
照明器具等
送受信設備、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置
等
火災報知設備、盗難防止装置等
がい し

配線設備
照明設備
放送・通信・時計・表
示設備
保安設備
避雷針設備
集中制御装置
情報処理装置・事務用
機器
ボイラ付属設備

がいかん

がい し

突針、突針支持棒、接地電極、導体、碍子等
受変電用または機械、機械設備もしくは装置用の継電器盤・監視盤・
操作盤等
パーソナルコンピュータ、コピー機、ＯＡプリンタ、磁気ディスク装置、
光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター等
給水ポンプ、給水処理装置、油移送装置、水・油タンク、微粉炭装置、石炭運搬用ベルトコンベア、灰処理装置、自動制御装置、木屑輸送装置、
蒸気アキュムレータ、貯湯槽、薬液注入装置、付属配管等
給水設備、給湯設備、衛生設備、飲料用冷水設備、冷却塔、浄水装置、純水装置、ろ過機、圧縮機、ポンプ、タンク、水槽、配管等
圧縮機、ポンプ、燃料タンク、気化器、加熱器、配管等
空気圧縮機、エアレシーバ、脱湿装置、アフタークーラー、気化器、ポンプ、タンク、ダクト、配管等
ポンプ、スプリンクラヘッド、タンク、水槽、配管等
くず

用水設備
燃料設備
エア供給・ガス供給設
備
消火設備（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① ガスタービン装置② 蒸気タービン装置③ 試験用または実験用の変電設備④ 炉または電解槽に用いられる変圧器、整流器または蓄電器⑤ （１）以外の機械、機械設備または装置に付属する電気設備（制御装置を含みます。）、圧縮機・ポンプ・ろ過機・冷却器等の機器、タンク、ダクトもしくは配管またはこれらの機器相互間の配線・配管⑥ コンクリート槽またはコンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製もしくはガラス製の機器または器具の機器または器具⑦ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ⑧ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器（３）下表に掲げる機械、機械設備または装置は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
がい し

設備名称
冷凍設備 ( ただし、製氷業の場合は含めることができません。)
排水処理設備 ( ただし、酒類製造業、紙パルプ製造業、フィッシュミール製造業の場合は含めることができません。)
ボイラ
32

がいかん

機械、機械設備または装置
冷凍機、冷却器、冷却塔、ポンプ、配管等
ばっ き

でん

曝気・凝集・沈澱槽、中和・調整槽、ろ過機、
還元・撹 拌 槽、シックナ、圧縮機、ポンプ、
配管等
かく はん

第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第３条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

医療施設内機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の医療施設内に設置されている下表に掲げる機械、
機械設備または装置のすべてとします。
設備名称
生体現象測定記録・監
視用機器
診断用機器

検体検査用機器
治療用機器

歯科治療機器その他の医療関連機器
空調設備

機械、機械設備または装置
心電計、心音計、脳波計、血圧計、ベッドサイドモニタ、集中監視装置、分娩監視装置、未熟児・新生児監視装置、自動視力計等
Ｘ線診断装置、デジタルフロログラフィー、コンピューテッドラジオ
グラフィー、ガンマカメラ、シングルフォトンエミッションＣＴ、ポジトロンエミッションＣＴ、Ｘ線ＣＴ装置、超音波診断装置、ＭＲＩ、
医用テレビジョン、電子内視鏡、ファイバースコープ、サーモグラ
フィー、生体磁気計測装置、自動現像機等
臨床化学検査装置、血液検査装置等
手術台、電気手術器、レーザ手術装置、超音波手術装置、人工呼吸器、麻酔器、低周波治療装置、マイクロ波治療装置、心細動除去装置、持続注入ポンプ、ＲＩ治療装置、粒子加速装置、ハイパーサーミア、レー
ザメス、内視鏡用レーザ装置、眼科用レーザ装置、結石破砕装置、電動治療椅子、消毒器等
べん

こう

歯科用ユニット、歯科治療台、歯科用Ｘ線装置、咬合音診断装置、超音波歯石除去装置、高周波金属溶解鋳造装置等
薬剤分包装置、殺菌機、滅菌器、オートクレーブ、保温器、電動式ベッド等
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコ
ンディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等

33

電気設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、
碍 子・碍 管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置、
太陽光発電設備等
給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
パーソナルコンピュータ、コピー機、ＯＡプリンタ、磁気ディスク装置、
光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター等がい し

給排水・衛生・消火設
備
昇降設備
情報処理装置・事務用
機器
窓ふき用ゴンドラ設備
回転展望台設備
エア・シュータ設備
ネオンサイン設備
ちゅう ぼ う厨房機械設備駐車場機械設備

がい かん

つり

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等
回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等
送風機、気送子、インターホン、ナースコール設備、ドクターコール
設備等
ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等
炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄消毒設備、米とぎ機、ミキサー、
冷蔵庫・冷凍庫（冷凍機を含みます。）、湯わかし器、アイスクリーム
フリーザ、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェータ設
備等
駐車場機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガー
ドレール、扉、ターンテーブル、消火設備、制御装置、駐車券発行機・精算機等
のり

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器等
倉庫機械設備立体自動倉庫、ラック倉庫等
その他の設備
自動ドア設備、シャッター設備、宅配ボックス、建物免震・制震機械
装置、ごみ処理・塵芥焼却設備、ベルトコンベア、放送設備等
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
じんかい（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① 鉗子、メス、聴診器、注射器等の器具類② マイクロモータ、エアモータ、エアタービン等の切削装置③ バキューム装置付属のモータ④ 歯科用診療台ユニットのホース⑤ コンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製ま
たはガラス製の機器または器具⑥ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ⑦ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器⑧ ガスタービン装置⑨ 蒸気タービン装置（３）普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）①の規定にかかわらず、生体現象測定記録・監視用機器、診断用機器、検体検査用機器、治療用機器、歯科治療機器、情報処理装置または事務用機器の管球類は、（１）の保険の対象に含まれます。
（４）次に掲げるものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① ボイラ② ディーゼル発電機③ ガスエンジン発電機
かん し

がい し

がいかん

34

第２条（火災による爆発または破裂による損害）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の規定にかかわらず、火災による爆発または破裂によってこの保険契約の保険の対象に生じた損害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。）に対して、保険金を支払います。
第３条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第４条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

ごみ処理施設機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の施設内に設置されている下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
設備名称
受入供給設備
破砕・圧縮・選別設備
搬送・排出設備
じん

集塵設備
燃焼設備
燃焼ガス冷却装置
排ガス処理設備
通風設備
灰出設備
排水処理設備
空調設備

機械、機械設備または装置
ごみ計量機（トラックスケール）、供給クレーン、ごみホッパ、ごみフィー
ダ、搬送コンベア、ごみ投入扉等
切断機、破砕機、圧縮機（プレス）、磁選機、選別機、送風機、振動ふ
るい、コンベア等
コンベア、ホッパ、クレーン等
じん

集塵装置、コンベア等
焼却炉本体、燃焼装置、助燃焼装置、ストーカ、ロータリーキルン等
廃熱ボイラ、ボイラ付属装置、ガス冷却装置等
じん

集塵装置、ガス除去装置、脱硝装置、脱塩装置、白煙防止装置等
押込送風機、誘引送風機、風道、煙道、煙突等
灰出コンベア、灰押出装置、灰ピット、灰クレーン、灰固化装置等
汚泥・汚水処理装置等
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコ
ンディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等

35

電気設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、
碍 子・碍 管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置、
太陽光発電設備等
給排水・衛生・消火設 給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、備
排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等
昇降設備
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
情報処理装置・事務用 パーソナルコンピュータ、コピー機、ＯＡプリンタ、磁気ディスク装置、機器
光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター等
その他の設備
自動ドア設備、シャッター設備等
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
がい し

がい かん

（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① 破砕設備のライナ、歯、ハンマ、反撥板、コーン、トッグルプレート、ロール、ボール（鋼球）、ロッド（丸棒）② フォークリフト、トラッククレーン、クローラクレーン、ブルドーザ、パワーショベル等の自走式の運搬・荷役機械③ コンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製ま
たはガラス製の機器または器具④ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ⑤ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器⑥ ガスタービン装置⑦ 蒸気タービン装置（３）当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）⑤に掲げる炉壁を保険の対象に含みます。
（４）次に掲げるものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① ボイラ② ディーゼル発電機③ ガスエンジン発電機
はんぱつ

がい し

がいかん

第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。

36

第３条（炉壁の単独損害不担保）（１）当会社は、第１条（保険の対象の範囲）（３）に規定する炉壁に単独で生じた損害については、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、炉壁がボイラの炉壁である場合は、適用しません。
第４条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

水処理施設機械設備包括契約特約条項
第１条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約の保険の対象は、保険証券記載の施設内に設置されている下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
設備名称
受入供給設備機械、機械設備または装置
受入槽、破砕ポンプ、破砕機、スクリュープレス、スクリーン、貯
留槽等
主処理設備
ばっ気ブロワ、ばっ気槽、ろ過器、沈殿槽、反応槽、薬液注入装置
等
高度処理設備
凝集沈殿槽、砂ろ過器、活性炭吸着塔、接触槽、オゾン反応槽、薬剤注入装置等
汚泥処理設備
汚泥脱水機、汚泥乾燥機、焼却炉、ホッパ、貯留槽等
脱臭設備
薬液洗浄塔、活性炭脱臭塔、脱臭炉、熱交換器等
空調設備
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等
電気設備
変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、
碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置、
太陽光発電設備等
給排水・衛生・消火設備
給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等
昇降設備
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
情報処理装置・事務用機
パーソナルコンピュータ、コピー機、ＯＡプリンタ、磁気ディスク器
装置、光ディスク装置、ファクシミリ、モデム、ルーター等
その他の設備
自動ドア設備、シャッター設備等
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
がい し

がいかん

（２）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するほか、次に掲げるものは、（１）の保険の対象に含まれません。
① 破砕設備のライナ、歯、ハンマ、反撥板、コーン、トッグルプレート、ロール、ボール（鋼球）、ロッド（丸棒）② フォークリフト、トラッククレーン、クローラクレーン、ブルドーザ、パワーショベル等の自走式の運搬・荷役機械
はんぱつ

37

がい し

がいかん

③ コンクリート製、陶磁器製（碍子または碍管は保険の対象に含まれます。）、ゴム製、布製ま
たはガラス製の機器または器具④ 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ⑤ 可搬式または移動式の情報処理装置・事務用機器⑥ ガスタービン装置⑦ 蒸気タービン装置（３）当会社は、普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）⑤に掲げる炉壁を保険の対象に含みます。
（４）次に掲げるものは、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① ボイラ② ディーゼル発電機③ ガスエンジン発電機
第２条（保険の対象が増設された場合の取扱い）（１）第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象の条件に該当する機械、機械設備または装置が、保険期間中に増設された場合は、その機械、機械設備または装置は、増設された時から第１条の保険の対象に含まれるものとします。
（２）（１）および普通約款第４条（保険金額）の規定にかかわらず、第１条（保険の対象の範囲）の保険の対象について保険期間中に増設があった場合でも、保険契約者は、保険金額の増額を請求することはできません。
（３）当会社が、この保険契約において支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
（４）普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、保険証券記載の保険期間の始期日時点における保険金額が、その時の保険の対象の新調達価額に不足したものとされたことを当会社が知った場合に限り適用します。
（５）（４）の規定にかかわらず、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、（１）の規定により増設された保険の対象に対しては適用しません。
第３条（炉壁の単独損害不担保）（１）当会社は、第１条（保険の対象の範囲）（３）に規定する炉壁に単独で生じた損害については、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、炉壁がボイラの炉壁である場合は、適用しません。
第４条（準用規定）（１）この特約条項に従い、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（縮小支払特約条項第１条（損害保険金の支払額）の規定により読み替えられたものを含みます。）（２）の規定中「損害が発生した時における」とあるのを「保険証券記載の保険期間の始期日時点における」と読み替えます。
（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

ロボット総合保険特約条項
第１条（保険の対象）
この保険契約の保険の対象は、次のもののうち保険証券に記載されたものとします。
① 産業用ロボット② 記録媒体③ 記録情報第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

38

用 語
産業用ロボット
記録媒体
記録情報

定 義
人間の代わりに作業を行う機械で、コンピューターによってその動きを制御するものをいいます。
磁気テープ、磁気ディスク等の情報を保存しておける媒体であって、保険の対象である産業用ロボットに装着されているものをいいます。
記録媒体に記録されている情報をいいます。

第３条（記録情報の損害）（１）当会社は、記録情報については、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害のうち、保険の対象である産業用ロボットまたは記録媒体が損害を受けた結果、記録情報に直接生じた損害に対してのみ、損害保険金を支払います。
（２）当会社は、保険の対象である産業用ロボットまたは記録媒体の損害に対して損害保険金を支払わない場合は、（１）に規定する記録情報の損害に対しても、損害保険金を支払いません。ただし、
普通約款第６条（損害保険金の支払額）または同第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）②もしくは（２）の適用により保険金を支払わない場合を除きます。
（３）記録情報の損害については、普通約款第５条（損害の額の算出）（１）の規定を次のとおり読み替えます。
「（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、損害を受けた記録情報を修復し、または同様の記録情報を再製作し、もしくは再取得するために要する費用（以下「修理費」といいます。）によって定めます。」
（４）当会社は、被保険者が損害を受けた記録情報を修復しない場合または同様の記録情報を再製作せず、もしくは再取得しない場合は、記録情報の損害に対して、損害保険金を支払いません。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

ギャランティ機械保険特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、保険の対象に、その設計、材質、製作または組立作業の瑕疵または欠陥に起因する
不測かつ突発的な事故（以下「事故」といいます。）による損壊または損傷（以下「損壊等」といいます。）が保証期間中に発生した場合において、被保険者が保険の対象の所有者に対し損壊等を受けた保険の対象を保証書に基づき修補すべき責任（以下「保証責任」といいます。）を負担することによって被る損害に対して、この特約条項に従い、保険金を支払います。
ただし、この特約条項が付帯された保険契約においては、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金（損害保険金、臨時費用保険金
および残存物取片づけ費用保険金をいいます。）は支払いません。
（２）（１）における保証書とは、被保険者が保険の対象に被保険者の責に帰すべき瑕疵または欠陥があった場合において、被保険者が自己の負担でこれを修補することを定めている文書をいいます。
（３）（１）における保証期間とは、保証書によって被保険者が（１）の保証責任を負担すべきことを約定した期間をいいます。
か

し

か

し

第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（１）または（３）に規定する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の性能不足に対する責任② 利益喪失その他保険の対象が損壊等を受けた結果、営業が休止または阻害されたことに対す
39

る責任
他人の身体の障害または保険の対象以外の財物の損壊等に対する責任
腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションに対する責任
自然の消耗または劣化（保険の対象の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗、劣化を含みます。）またはボイラスケールに対する責任⑥ 保険の対象を仮修理その他の応急措置により運転または使用している間に生じた損壊等に対する責任⑦ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損壊等に対する責任⑧ ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損壊等に対する責任。ただし、保険の対
象の他の部分と同時に損壊等を受けた場合は、この規定を適用しません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損壊等により、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者以外の者の責に帰すべき事由による保険の対象の損壊等② 被保険者の保守または修補作業に起因して、その作業中に生じた保険の対象の損壊等（４）当会社は、保険の対象の設計、材質、製作または組立作業の瑕疵または欠陥を除去するために要する費用については、保険金を支払いません。
（５）当会社は、保証期間終了後（当会社の責任が保証期間の終期以前に終了する場合はその時とします。）その日を含めて 30 日以内に第 10 条（事故発生の場合の手続）（１）①に定める通知が行われなかった事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
③
④
⑤

は

か

し

第３条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保証期間の始期または保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の始期のいずれか遅い時に始まります。ただし、保証期間の始期以降に保険の対象の引渡しまたは試運転が行われる場合は、保険の対象の所有者への引き渡しの時、試運転が終了し操業のため稼働可能となった時または保険期間の始期のいずれか遅い時に始まります。
（２）当会社の保険責任は保険証券記載の保険責任期間の終期または保証期間の終期のいずれか早い時に終了します。
（３）普通約款第 10 条（保険責任の始期および終期）（１）の規定は、適用しません。
第４条（保険金額）（１）この特約条項の保険金額は、保険の対象の新調達価額（保険の対象と同種同能力の新規のものを取得するために要する価額をいい、保険証券記載の所在地において稼働可能な状態に設置するために要する費用を含みます。以下同様とします。）に不足しないものとします。
（２）保険契約締結の後、保険金額が（１）の新調達価額に不足している場合は、保険契約者は、遅滞なく保険金額を増額するものとします。
（３）保険契約締結の後、保険金額が新調達価額を超えている場合は、保険契約者は、保険金額の減額を請求することができます。
（４）（２）または（３）の規定により、保険契約者が保険金額の増額または減額を請求した場合は、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
第５条（損害の額の算出）（１）当会社が、保険金として支払うべき損害の額は、損壊等を受けた保険の対象を損壊等発生直前の状態に復旧するために要する費用によって定めます。ただし、その費用は保証書に基づいて被保険者が負担すべき額を限度とします。
（２）次のいずれかに該当する費用は、（１）の損害の額に含まれません。
① 国際間における航空輸送もしくは貸切輸送により特に要した増加運賃または国外から技術員の派遣を受けたために要した費用② 仮修理費。ただし、本修理の一部をなす部分については、（１）の損害の額に含みます。
40

③ 損壊等を受けた部分の復旧に伴い、他の部分の交換に要した費用④ 模様替えまたは改良による増加費用（３）第 11 条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（２）の規定により当会社の負担する費用は、（１）の損害の額に算入します。
（４）（１）から（３）の規定による損害の額は、保険の対象の新調達価額を限度とします。
（５）修理に伴って被保険者が取得する残存物がある場合は、その価額を（１）から（４）の規定による損害の額から差し引いた額を損害の額とします。
第６条（保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の保険金として支払うべき額は、１回の事故につき第５条（損害の額の算出）の規定による損害の額 ( 以下「損害の額」といいます。) から、その額の 20％に相当する額または保険証券記載の免責金額のうちいずれか高い方の額 ( 以下「免責金額」といいます。) を差し引いた額とします。
（２）損壊等が発生した時における保険金額がその時の保険の対象の新調達価額に不足している場合
は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。

⎛⎞⎝ 損害の額 － 免責金額 ⎠ ×

保険金額
新調達価額

＝

保険金の額

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（この特約条項で保険金の支払われる損害と同一の損害を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第８条（通知義務）通知等変更特約条項第１条（通知義務）の規定により読み替えられる普通約款第 12 条（通知義務）（１）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
① 保険の対象の用途または仕様を変更すること。
② 保証書の内容を変更すること。
③ 保険の対象に事故が発生し得る瑕疵または欠陥の存在が判明したこと。
④ ①から③までのほか、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生すること。」
か

か

し

し

第９条（瑕疵または欠陥が発見された場合の措置）（１）保険契約者または被保険者は、次のいずれかに該当する場合は、（２）の措置を履行しなければなりません。
41

①

第８条（通知義務）の規定によって読み替えられた普通約款第 12 条（通知義務）（１）③の事実が発生した場合② 保険の対象と同種の物件（保険の対象となっているか否かを問いません。また、保険の対象の部品と同じ部品を有する物件を含みます。）に発生し得る瑕疵または欠陥による事故が、保険の対象に発生した場合（２）（１）の措置とは、次の①および②に掲げるものをいいます。
① 自己の費用で事故の発生を防止するために速やかに回収、検査、修理、交換その他適切な措置を講ずること。
② 当会社が必要に応じて求める改善措置を自己の費用をもって速やかに講ずること。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の措置を怠った場合は、当会社は、（１）のいずれかに該当した時以降に生じた事故（（２）①または②の措置を講じていれば、その発生を防止することができた事故をいいます。）による損害については保険金を支払いません。
（４）（３）の規定は、保険契約者または被保険者が重大な過失により（１）の事実の発生を知らなかった場合にも適用します。
かし

第10条（事故発生の場合の手続）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時・場所、所有者の住所・名称および事故の内容を直ちに当会社に通知すること。
② 損壊等にかかわる証拠を保存すること。
③ 第１条（保険金を支払う場合）の保証責任およびその額の全額または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。
④ 第１条の保証責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を遅滞なく当会社に通知すること。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた保険の対象もしくは保険証
券記載の所在地を調査することまたは保険証券記載の所在地に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、損害の額から次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①、②、④または⑤に規定する義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）③に規定する義務に違反した場合は、被保険者に第１条 ( 保険金を支払う場合 ) の保証責任がないと認められる額
第11条（損害の拡大防止義務および損害拡大防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた場合は、損害の拡大防止および軽減に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、（１）の損害の拡大防止または軽減のために必要または有益な費用を支出した場合は、第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しない場合は、当会社は、その費用を負担します。
（３）保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によってこれを怠った場合は、当会社は損害の額から拡大防止または軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
第12条（保険金を支払った場合の保険金額）
当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、同一の保険の対象について保険金の支払が２回以上生じた場合、当会社が支払う保42

険金の額は通算してその保険の対象にかかわる保険金額を限度とします。
第13条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

化学爆発・破裂損害担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の規定にかかわらず、保険の対象が保険証券記載の所在地において稼働可能な状態にある場合に、汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除きます。）、
ボイラ、蒸気タービン装置、ガスタービン装置、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等（これらの付属装置を含みます。）につき発生した化学反応による爆発または破裂によって保険の対象に生じた損害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。）に対して、保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

風災危険担保特約条項
第１条（免責規定の適用除外）
機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（１）⑦の規定は、適用しません。
第２条（損害防止費用）（１）当会社は、普通約款第 30 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）の規定にかかわらず、
台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。）による損害に対しては、損害の発生の防止に要した費用を負担しません。
（２）損害の拡大の防止のために必要または有益な費用であっても、保険契約者または被保険者が損害の発生前に支出した費用は、（１）の損害の発生の防止に要した費用とします。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

水災危険担保特約条項
第１条（免責規定の適用除外）
機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（１）⑧の規定は、適用しません。
第２条（損害防止費用）
当会社は、普通約款第 30 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）の規定にかかわらず、水災による損害に対しては、損害の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款お43

よびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

盗難危険担保特約条項
第１条（免責事由からの盗難の削除）
機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（１）⑩の規定は、次のとおり読み替えます。
「⑩ 置き忘れ、紛失、詐欺または横領」
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

国際間の航空輸送・技術員派遣費用担保特約条項
第１条（修理費に含められる費用）（１）当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第５条（損害の額の算出）（２）①の規定にかかわらず、次の費用を同条（１）の修理費に含めます。
① 国際間の航空輸送（ただし、貸切輸送による場合を除きます。）によって要した増加運賃② 国外からの技術員の派遣に要した費用（２）保険期間中にこの特約条項に基づき当会社が（１）に規定する費用を普通約款第５条（損害の額の算出）（１）の修理費に含める場合は、保険金額の 20％に相当する額または 300 万円のいずれか低い額を限度とします。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

基礎に関する特約条項
第１条（保険の対象）（１）機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）⑦の規定にかかわらず、同条（２）⑦の基礎のうち、基礎ボルトが固定されているコンクリートまたは
コンクリートに準ずる材料で構成される構造物（以下「保険の対象に含まれる基礎」といいます。）
を保険の対象に含みます。
（２）（１）の基礎には、杭、コンクリートパイル、鋼管パイル、ケーソン、改良地盤その他これらに類似の物は、含まれません。
くい第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）のほか、保険の対象に含まれる基礎に生じたコンクリートまたはコンクリートに準ずる材料のひび割れに対しては、保険金を支払いません。
ただし、そのひび割れが、基礎以外の保険の対象の事故に起因して生じた場合は、この規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

44

炉壁の単独損害不担保特約条項
第１条（保険の対象）
機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）⑤の規定にかかわらず、この保険契約において、炉壁を保険の対象に含みます。
第２条（炉壁の単独損害不担保）（１）当会社は、普通約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険の対象である炉壁に単独で生じた損害については、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、炉壁がボイラの炉壁である場合は、適用しません。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

保険対象外物件の復旧費用担保特約条項
第１条（保険対象外物件の復旧費用）
当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害が発生した保険の対象の修理のため、保険の対象以外のものの取りこわしを必要とする場合は、それを取りこわす直前の状態に復旧するために要した費用を普通約款第５条（損害の額の算出）（１）に規定する損害の額に算入します。ただし、１回の事故につき 300 万円を限度とします。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

仮修理・代替設備費用担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
仮 修 理・ 代
替設備費用

①

②

復旧期間

定 義
被保険者の営業を継続するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、保険の対象の仮修理に要した費用または損傷を受けた保険の対象の一時的な代替として同種の機械、機械設備もしくは装置の設置に要した費用（以下「追加費用」といいます。）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まれません。
ア．事故による損害の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
イ．一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分
保険金支払の対象となる期間であって、保険の対象が事故による損害を受けた時に始まり、それを復旧した時に終わります。ただし、保険の対象を、事故による損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、12 か月を超えないものとします。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約条項に従い、保険の対象が機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）およびこの保険契約に付帯された他の特約条項に規定する損害保険金を支払う事故による45

損害（以下「事故による損害」といいます。）を受けた結果生じた仮修理費用・代替設備費用に対して、仮修理・代替設備費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた仮修理・代替設備費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（１）、（２）もしくは（３）または普通約款第 10条（保険責任の始期および終期）（３）に規定する保険金を支払わない損害。ただし、この保険契約に付帯された他の特約条項の規定によって保険金を支払う場合を除きます。
② 国または公共団体による法令等の規制③ 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害第４条（仮修理・代替設備費用防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、仮修理・代替設備費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）当会社は、（１）の仮修理・代替設備費用の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。
（３）保険契約者および被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、
当会社は、次の算式によって算出した額を仮修理・代替設備費用の額とみなします。

⎛ 事故による損害を受け⎞ － ⎛ 仮修理・代替設備費用の発⎞ ＝ ⎛ 仮修理・代⎞た結果生じた仮修理・生または拡大を防止するこ
替設備費用⎝ 代替設備費用の額 ⎠ ⎝ とができたと認められる額 ⎠ ⎝ とみなす額 ⎠第５条（保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の仮修理・代替設備費用保険金として支払うべき額は、１回の事故につき、仮修理・代替設備費用の額（以下「損失の額」といいます。）から 10 万円（以下「免責金額」といいます。）を差し引いた額とします。
（２）（１）の規定に基づいて、当会社が支払うべき仮修理・代替設備費用保険金の額は、１回の事
故につき、保険金額に下表に記載された復旧期間に対応する割合を乗じて得た額を限度とします。
復旧期間が 30 日以下の場合
復旧期間が 30 日を超え 60 日以下の場合
復旧期間が 60 日を超える場合

0.4％
0.8％
1.0％

（３）当会社は、（１）および（２）の規定に基づいて支払うべき仮修理・代替設備費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、仮修理・代替設備費用保険金を支払います。
（４）この特約条項により仮修理・代替設備費用保険金を支払うべき事故が保険期間中２回以上生じた場合は、当会社が支払うべき仮修理・代替設備費用保険金の額は、通算して保険金額に１％を乗じて得た額をもって限度とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（保険の対象について締結された第２条（保険金を支払う場合）の仮修理・代替
設備費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、損失の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を仮修理・代替設備費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
46

第７条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

周辺物件担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
産業用ロボット
周辺物件

仕掛品

作業対象物

定 義
人間の代わりに作業を行う機械で、コンピューターによってその動きを制御するものをいいます。
保険の対象である産業用ロボットの作業範囲内に存在する被保険者が所有するもの（産業用ロボットおよび仕掛品は除きます。）をいいます。ただし、次に掲げるものを除きます。
① 機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するもの② 自動車（自動車登録番号標を取り付けていないものを除きます。）
③ 船舶
④ 航空機
⑤ 動物、植物等の生物⑥ 法令により被保険者による所有または所持が禁止されているもの
保険の対象である産業用ロボットによって作業を加えられる、被保険者が所有する仕掛品、原材料、半製品、製品、商品、副産物および副資材その他これらに類似のものをいい、作業を加えられる前後の保管中のものを含みます。ただし、次に掲げるものを除きます。
① 機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するもの② 自動車（自動車登録番号標を取り付けていないものを除きます。）
③ 船舶
④ 航空機
⑤ 動物、植物等の生物⑥ 法令により被保険者による所有または所持が禁止されているもの
保険の対象である産業用ロボットが作業を加えている仕掛品および仕掛品の定義中のただし書の①から⑥までに掲げるものをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象である産業用ロボットが不測かつ突発的な事故によって損害を受けた場合
において、保険の対象である産業用ロボットまたは作業対象物の不測かつ突発的な衝突、接触または落下によって周辺物件に直接損害が生じた結果、その周辺物件を復旧するために被保険者に生じた費用（以下「周辺物件復旧費用」といいます。）に対して、周辺物件復旧費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（１）から（３）までの規定により、保険の対象である産業用ロボットの損害について保険金を支払わない場合は、周辺物件復旧費用保険金を支払いません。
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の周辺物件復旧費用保険金として支払うべき額は、周辺物件復旧費用によって定めます。
（２）当会社が支払うべき周辺物件復旧費用保険金の額は、損害が生じた周辺物件の価額（損害が生47

じた地および時における周辺物件の価額）を限度とします。ただし、１回の事故につき 300 万円を超えないものとします。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定によって支払うべき周辺物件復旧費用保険金と他の保険金との合計額が保険証券記載の保険金額を超える場合でも、周辺物件復旧費用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（周辺物件について締結された第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する
他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、周辺物件復旧費用の額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
周辺物件復旧費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第６条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

仕掛品担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
産業用ロボット
仕掛品

定 義
人間の代わりに作業を行う機械で、コンピューターによってその動きを制御するものをいいます。
保険の対象である産業用ロボットによって作業を加えられる、被保険者が所有する仕掛品、原材料、半製品、製品、商品、副産物および副資材その他これらに類似のものをいい、作業を加えられる前後の保管中のものを含みます。ただし、次に掲げるものを除きます。
① 機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険の対象の範囲）（２）に規定するもの② 自動車（自動車登録番号標を取り付けていないものを除きます。）
③ 船舶
④ 航空機
⑤ 動物、植物等の生物⑥ 法令により被保険者による所有または所持が禁止されているもの

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象である産業用ロボットが不測かつ突発的な事故によって損害を受けたことにより、損害を受けた産業用ロボットの動作に起因して仕掛品に直接損害が生じた結果、その仕掛品を復旧するために被保険者に生じた費用（以下「仕掛品復旧費用」といいます。）に対して、仕掛品復旧費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（１）から（３）までの規定により、保険の対象である産業用ロボットの損害について保険金を支払わない場合は、仕掛品復旧費用保険金を支払いません。
48

第４条（保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の仕掛品費用復旧保険金として支払うべき額は、仕掛品復旧費用によって定めます。
（２）当会社が支払うべき仕掛品復旧費用保険金の額は、損害が生じた仕掛品の価額（損害が生じた地および時における仕掛品の価額）を限度とします。ただし、１回の事故につき 300 万円を超えないものとします。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定によって支払うべき仕掛品費用保険金と他の保険金との合計額が保険証券記載の保険金額を超える場合でも、仕掛品復旧費用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（仕掛品について締結された第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、仕掛品復旧費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
仕掛品復旧費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第６条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

原因調査および改良費用担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象に機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故による損害が生じた結果、同第６条（損害保険金の支払額）に規定する損害保険金が支払われる場合に発生した費用のうち、必要かつ有益な次の費用に対して、原因調査および改良費用保険金を支払います。
① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（被保険者またはその親族もしくは使用人に係る人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員に係る人件費を含みません。）② 保険の対象に生じた損害の再発を防止するために要する改良費用（損害が生じた保険の対象について、損害が生じていない部分について行われる改良費用を含みます）。ただし、保険の対象の復旧と同時に行われる改良であって、被保険者が支出した費用に限ります。
第２条（支払保険金の限度）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）の原因調査および改良費用保険金として支払うべき額は、１回の事故につき、300 万円を限度とします。
（２）当会社は、（１）の規定によって支払うべき原因調査および改良費用保険金と他の保険金との合計額が保険証券記載の保険金額を超える場合でも、原因調査および改良費用保険金を支払います。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（この保険契約における保険の対象と同一の機械、機械設備、または装置について締結された第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責49任額」といいます。）の合計額が、第１条に規定する費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第１条に規定する費用の合計額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

損害賠償責任担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約条項に従い、保険の対象の不測かつ突発的な爆発または破裂の事故（火災による爆発または破裂を除きます。以下「事故」といいます。）による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。）
によって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
身体の障害

定 義
人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害および死亡をいいます。
財産的価値のある有体物をいいます。「有体物」とは、有形的存在を有する
固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウエアもしくはプログラム
等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もし
くはエネルギーを含みません。
滅失、破損または汚損をいいます。「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。「破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学的な変化によりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

財物損壊他の保険契約等第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関）、これらの者の代理人または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意② 保険の対象の瑕疵。ただし、保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者もしくはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変④ 暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
か

か

し

し

50

⑤

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上
またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、④の暴動に至らないものをいいます。）⑥ 労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑨ 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。）⑩ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）、落石等の水災⑪ 土地の沈下、移動または隆起⑫ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑫に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑭ 火災（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 保険証券記載の所在地の外にある保険の対象に起因する損害賠償責任
第４条（損害の範囲）
当会社が保険金を支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
② 争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③ 損害防止軽減費用
第６条（事故の発生）（１）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もし
くは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定する場合を除きます。）
において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④ 緊急措置費用
第６条（１）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用をいいます。
⑤ 協力費用第７条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。

51

第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、第４条（損害の範囲）①の損害賠償金の額
および②から⑤までに規定する費用の額の合計額とし、保険証券記載の賠償責任支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
第６条（事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、保険事故またはその原因となるべき事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく書面をもって当会社に通知すること。
② 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を遅滞なく書面をもって当会社に通知すること。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防止するために必要なその他の一切の手段を講じること。
④ あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、
応急手当、護送その他の緊急措置については、当会社の承認を得る必要はありません。
⑤ 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を当会社に通知すること。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額から次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①、②または⑤に規定する義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）③に規定する義務に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ （１）④に規定する義務に違反した場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額
第７条（損害賠償請求解決のための協力）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力の要求に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（先取特権－法律上の損害賠償金）（１）第１条（保険金を支払う場合）の事故による身体の障害または財物の損壊につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者（以下「被害者」といいます。）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第４条（損害の範囲）①の損害に対するものに限ります。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２）当会社が第４条（損害の範囲）①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
① 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が弁済した金額を限度とします。）② 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保
険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④ 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うこ
52

とを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者が承諾した金額を限度とします。）（３）保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第９条（被害者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、第８条（先取特権－法律上の損害賠償金）（２）②または③の規定により被害者に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（損害の範囲）②から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って被害者に対する保険金の支払を行うものとします。
第10条（保険金の請求）
この特約条項の保険金の請求に関しては、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第 33 条（保険金の請求）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第 33 条（保険金の請求）（１）被保険者の保険金請求権は、損害賠償責任担保特約条項（以下「賠償責任条項」といいます。）
第４条（損害の範囲）①の損害に対するものは保険事故による損害が発生した時に、同条②から⑤までの損害に対するものは被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（２）被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
① 賠償責任条項第４条（損害の範囲）①の損害に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時② 賠償責任条項第４条②から⑤までの損害に対するものは、賠償責任条項第１条の損害の額が確定した時（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③ 被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ 賠償責任条項第４条（損害の範囲）②から⑤までの費用の支出を証する領収書または精算書⑥ その他当会社が第 34 条（保険金の支払時期）（１）または通知等変更特約条項第７条（保険金の支払時期）の規定により読み替えられる第 34 条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（４）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（４）に規定する義務に違反した場合または（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払
います。」

53

第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第12条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第13条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

縮小支払特約条項
第１条（損害保険金の支払額）
機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第６条（損害保険金の支払額）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第６条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき額は、１回の事
故につき、次の算式によって算出した額とします。
保険証券記載 ⎞保険証券記載の⎛＝ 損害保険金の額⎝ 損害の額 － の免責金額 ⎠ × 縮小支払割合（２）損害が発生した時における保険金額がその時の保険の対象の新調達価額に不足している場合
は、当会社は、１回の事故につき、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。

⎛ 損害⎝ の額 ×

保険金額
新調達価額

－

保険証券記載 ⎞
⎠ ×
の免責金額



保険証券記載の縮小支払割合

＝

損害保険金
の額
」

第２条（保険金支払後の保険契約）
この特約条項に従い、普通約款第 37 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定中「保険金額」
54とあるのを「保険金額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じた額」と読み替えます。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

臨時費用保険金不担保特約条項
第１条（臨時費用保険金不担保）
当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

盗難行為等不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 強盗、窃盗またはこれらの未遂によって保険の対象に収容されている商品または現金について生じた盗取、損傷または汚損の損害② 液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
③ 貨紙幣づまり等の故障による損害第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

落雷危険不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、落雷によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

安定化処置費用担保特約条項（機械保険用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故が生じた場合は、安定化処置費用（安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。以下同様とします。）に対して、この特約条項に従い、安定化処置費用保険金を支払います。
（２）この特約条項において、「安定化処置」とは、次の条件をすべて満たすものをいいます。
① 普通約款第３条（保険の対象の範囲）に規定する保険の対象に生じる同第１条（保険金を支55払う場合）（１）に規定する損害の発生または拡大を防止するために行う処置であること。
損害が生じた保険の対象のさびもしくは腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。
③ 機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。
（３）安定化処置費用には、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
（４）安定化処置費用の額には、次の保険金が支払われる場合は、これらの保険金によって支払われる額を含みません。
① 普通約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金② 普通約款第１条（２）または（３）の費用保険金②

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する安定化処置費用を支払う原因となった事故によって生じた普通約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害について、次のいずれかの規定により保険金を支払わない場合は、安定化処置費用保険金を支払いません。
① 普通約款第２条（保険金を支払わない場合）② 普通約款第 10 条（保険責任の始期および終期）（３）③ 普通約款第 11 条（告知義務）（４）、同第 12 条（通知義務）（４）、（７）または同第 22 条（重大事由による解除）（２）④ 普通約款第 24 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（４）
第３条（保険金の支払額）（１）この特約条項が付帯された保険契約において、当会社は、１回の事故につき、5,000 万円を限度として、安定化処置費用に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
（２）この保険契約に安定化処置費用担保特約条項（機械利益保険用）が付帯されている場合は、同一の事故について当会社が支払う安定化処置費用保険金の額は、同特約条項により支払う安定化処
置費用保険金の額と合計して、１回の事故につき、5,000 万円を限度とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等（この特約条項と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。以下同様とします。）がある場
合において、それぞれの支払責任額（他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。）の合計額が安定化処置費用または１回の事故につき 5,000 万円（他の保険契約等に、限度額が 5,000 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。以下同様とします。）のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、①または②に規定する額を安定化処置費用保険金として支払います。
① この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、安定化処置費用または 5,000 万円のいずれか低い額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を超えるとき
は、その超過額（他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。）
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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協定保険価額特約条項
第１条（保険の対象の評価）（１）この保険契約においては、契約締結時に当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の新調達価額（保険の対象と同種同能力の新規のものを取得するために要する価額をいい、保険証券記載の所在地において稼働可能な状態に設置するために要する費用を含みます。以下同様とします。）を次に規定する額の合計額により評価します。
① 別表に規定する「評価に用いる指標（以下「指標」といいます。）」に基づき算出した額② 保険の対象に含むものとして保険証券に明記したものの新調達価額（２）保険金額は、（１）の規定により評価した額により定めるものとします。
第２条（損害保険金の実損払）
この保険契約において、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第６条（損害保険金の支払額）（２）の規定は、適用しません。
第３条（保険の対象の評価のための告知）（１）当会社は、第１条（保険の対象の評価）に規定する評価の際、保険契約者または被保険者が、評価のために必要なものとして当会社が照会した事項（以下「評価事項」といいます。）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約条項を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合は、適用しません。
① 当会社が評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場
合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）② 保険契約者または被保険者が、普通約款第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を申し出た場合③ 当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（４）（３）②の規定による申出を受けた場合は、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定による当会社の保険料の請求に対し、保険契約者がその支払いを怠った場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害については、第２条（損害保険金の実損払）の規定は適用しません。
第４条（普通保険約款の不適用）
普通約款第４条（保険金額）の規定は、適用しません。
第５条（保険の対象が増設された場合の取扱いに関する規定の不適用）
次の特約条項の保険の対象が増設された場合の取扱いに関する規定の（２）から（５）までの規定は、適用しません。
① ビル機械設備包括契約特約条項② 工場内受配電設備包括契約特約条項③ 金属工場機械設備包括契約特約条項④ 印刷工場機械設備包括契約特約条項⑤ 食品工場機械設備包括契約特約条項⑥ 医療施設内機械設備包括契約特約条項⑦ ユーティリティ設備包括契約特約条項⑧ ごみ処理施設機械設備包括契約特約条項⑨ 水処理施設機械設備包括契約特約条項
57

第６条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。
別表対象となる契約
ビル機械設備包括契約特約条項を付帯した契約
工場内受配電設備包括契約特約条項を付帯した
契約

金属工場機械設備包括契約特約条項を付帯した
契約
印刷工場機械設備包括契約特約条項を付帯した
契約
食品工場機械設備包括契約特約条項を付帯した契約
医療施設内機械設備包括契約特約条項を付帯した契約
・病院または入院施設のある診療所の場合・入院施設のない診療所（歯科診療所を除きます。）の場合・入院施設のない歯科診療所の場合ユーティリティ設備包括契約特約条項を付帯した契約
ごみ処理施設機械設備包括契約特約条項を付帯した契約
水処理施設機械設備包括契約特約条項を付帯した契約

評価に用いる指標
ビルの延床面積（㎡）
工場の設備容量（受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器および自家用発電設備の主変圧器の定格容量の合計とします。以下同様とします。）（ＫＶＡ）
工場の設備容量（ＫＶＡ）
印刷工場の延床面積（㎡）
工場の設備容量（ＫＶＡ）

病院または診療所の病床数（床）
診療所の延床面積（㎡）
歯科治療台のユニット数（ユニット）①工場の設備容量（ＫＶＡ）②冷凍設備の冷凍能力（ＵＳＲＴ）③工場の排水処理設備の処理流量（㎥ / 日）
施設の処理能力（t / 日）
施設の処理能力（㎥ / 日）

車両搭載機械に関する特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）
この保険契約の保険の対象が、自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車（以下「対象自動車」といいます。）に定着または装着されている場合において、この保険契約の保険の対象が対象
自動車の他の部分と同時に損害を被ったときは、当会社は、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、機械保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

走行式機械特約条項
第１条（所在地についての特則）
この特約条項に従い、保険の対象が機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する保険証券記載の所在地以外の所在地に移された場合は、同条（１）に規定する保険証券記載の所在地を保険の対象が移された所在地に読み替えます。

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第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、保険証券記載の所在地と第１条（所在地についての特則）に規定する保険の対象が移された所在地の間の移動中または同条に規定する保険の対象が移された所在地間の移動中に、保険の対象に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（部品または機械装置の取扱い）
保険の対象に交換装着する部品または機械装置は、本体に取り付ける作業に着手した時から保険の対象に含まれ、取りはずし作業を完了した時から保険の対象に含まれません。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

代位求償権不行使特約条項
第１条（求償権の不行使）
当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 36 条（代位）（１）の規定
により、当会社に移転した債権のうち、保険証券記載の求償権不行使先に対する債権については、
これを行使しません。ただし、当会社が保険金を支払うべき損害がその者の故意または重大な過失によって生じた場合を除きます。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

受電設備機械保険特約条項
第１条（保険の対象の範囲）
この保険契約において、保険の対象は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第３条（保険の対象の範囲）（１）の規定にかかわらず、被保険者と電気事業者との責任分界点から被保険者が所有または使用する受変電設備内の低圧配線用遮断器または開閉器の２次側端子までに設置されている次に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
① 開閉器② 高圧ケーブル（ただし、製作されてから 20 年以上経過した高圧ケーブルについては、保険の対象に含めないものとします。）
③ 断路器
④ 避雷器
⑤ 高圧遮断器⑥ 計器用変成器・変流器⑦ 変圧器⑧ 直列リアクトル⑨ 高圧進相用コンデンサ⑩ 計器類⑪ 保護継電器⑫ ブレーカ⑬ 機器相互間の配線⑭ ①から⑬に類する機械、機械設備または装置
第２条（免責事由の適用除外）
普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（１）⑧の規定は、適用しません。
59

第３条（損害防止費用）
当会社は、普通約款第 30 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）の規定にかかわらず、台風、
暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）、落石等の水災による損害に対しては、損害の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

機械利益保険特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害（以下「事故による損害」といいます。）により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます。以下同様とします。）
に対して、この特約条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する保険金を支払わない損害。ただし、同条（４）の適用によって保険金を支払わない場合を除きます。
② 国または公共団体による法令等の規制③ 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害④ 利用者への事前の連絡、予告または通知（連絡、予告または通知の有無または内容について、被保険者が知らなかった場合を含みます。）を経てユーティリティ事業者が実施する電気、ガス、
熱、水道、工業用水道または電信・電話の供給または中継の中断または停止（２）（１）に規定するユーティリティ事業者とは、次のいずれかに該当する事業者で、被保険者以外の者をいいます。
① 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める電気通信事業者
第３条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
① 喪失利益事故による損害を受けた結果、営業が休止し、または阻害されたために生じた損失のうち、
経常費および事故による損害がなかったならば計上することができた営業利益の額② 収益減少防止費用
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために支払期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額③ 営業利益次の算式によって算出した額
営業利益＝営業収益－営業費用④ 営業費用
売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用
60

⑤

経常費
事故による損害の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用⑥ 営業収益「売上高」または「生産高」のいずれかの基準によって定める営業上の収益⑦ 収益減少額
次の算式によって算出した費用
収益減少額＝標準営業収益－支払期間中の営業収益⑧ 標準営業収益
事故による損害発生直前 12 か月のうち支払期間に応当する期間の営業収益⑨ 支払期間保険金支払の対象となる期間であって、特別の約定がないかぎり、保険の対象が事故による損害を受けた日から起算し保険証券記載の日に始まり、その損害の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時に終わります。ただし、保険証券に記載された約定支払期間を超えないものとします。
⑩ 利益率
最近の会計年度（１か年間）において次の算式により得られた割合
利益率＝

営業利益＋経常費
営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は、次の算式により得られた割合
利益率
⑪

＝

経常費－営業損失
営業収益

年間営業収益事故による損害発生直前 12 か月の営業収益第４条（保険金の支払額）
当会社が保険金を支払うべき損失の額は、次に従って算出します。
① 喪失利益については、収益減少額に保険証券記載の約定支払割合（利益率を超える場合は、利益率とします。以下「約定支払割合」といいます。）を乗じて得られた額とし、支払期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額を差し引いた額とします。
支出を免れた経常費

×

約定支払割合利益率

ただし、収益減少額については、次に掲げる事由によって増加した額を差し引きます。
ア．普通約款第５条（損害の額の算出）（２）③から⑤までにかかわる復旧
イ．原材料、仕掛品、半製品または製品の損傷、凝固、変質その他これらに類似の事象② 収益減少防止費用については、最近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた額とします。
収益減少防止費用×

約定支払割合利益率

ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に約定支払割合を乗じて得られた額を限度とします。
③ ①または②の場合において、この特約条項の保険金額が事故発生直前 12 か月間の営業収益
61

に利益率を乗じた額の 80％に相当する額より少ないときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
②の規定により算
この特約条項の保険金額⎛ ①の規定によ⎞ × 事故発生直前り算出される ＋ 出される収益減少
12 か月間の営業⎝ 喪失利益の額⎠ 収益×約定支払割合× 80％
防止費用の額④①から③までの規定により算出した保険金の額がこの特約条項の保険金額を超える場合は、この特約条項の保険金額を限度とします。

第５条（営業収益、利益率の調整）（１）営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合において、第３条（用語の定義）の規定による標準営業収益、年間営業収益または利益率が、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況（以下この条において「未実現営業状況」といいます。）を適切に表していないときは、被保険者は、第４条（保険金の支払額）の規定による保険金の算出にあたり、標準営業収益、年間営業収益または利益率につき特殊な事情または営業のすう勢の変化の影
響を考慮した公正な調整を行うことを請求できます。
（２）営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合は、当会
社は、第３条（用語の定義）の規定による標準営業収益、年間営業収益または利益率によって算出した損失の額が未実現営業状況に基づく損失の額を超えることを証明して、未実現営業状況に基づいて公正な調整を行った標準営業収益、年間営業収益または利益率により保険金を支払うことができます。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（損失を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）
がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、損失の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（損失防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故による損害が生じた場合は、損失の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する収益減少防止費用を除き、（１）の損失の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、
当会社は、損失の発生または拡大を防止することができたと認められる損失に対しては、保険金を支払いません。
第８条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損失が発生した時から発生し、支払期間が終了した時から、これを行使することができます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損失の額の見積書
62

③

その他当会社が普通約款第 34 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損失の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の支払時期）
第８条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、喪失利益が１か月以上継続して生じた場合の保険金については、被保険者から保険金の内払の請求がある場合において、当会社が承認したときは、収益減少防止費用を除き、毎月末に保険金の内払を行います。
第10条（保険金を支払った場合の保険金額）
当会社がこの特約条項により保険金を支払った場合においてもこの特約条項の保険金額は、減額されません。ただし、同一の保険の対象が事故による損害を受けた結果生じた損失に対して２回以上保険金を支払った場合は、当会社が支払う保険金の額は通算してこの特約条項の保険金額を限度とします。
第11条（保険金の通算支払額が保険金額に達した場合の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）の保険金の通算支払額がこの特約条項の保険金額に達した場合
は、保険契約は、その損失の発生した時に終了します。
（２）（１）の規定により、保険契約が終了した場合は、当会社は保険料を返還しません。
（３）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、（１）または（２）の規定を適用します。
第12条（普通約款で支払われる保険金）
当会社は、普通約款の規定により支払われるべき保険金を支払いません。
第13条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

ビル機械設備包括契約利益保険特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、機械利益保険特約条項（以下「機械利益特約」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、保険の対象がビル機械設備包括契約特約条項（以下「ビル包括特約」といいます。）および化学爆発・破裂損害担保特約条項（以下「化爆特約」といいます。）に規定する保険金支払の対象となる事故による損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます。以下同様とします。）に対して、この特約条項に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）、ビル包括特約または化爆特約に規定する保険金支払の対象となる事故によって保険の対象から水（水蒸気を含みます。）が漏出したことによって保険の対象が設置されている建物または建物内の財物が損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために増加した損失に対して、この特約条項に従い、保険金を支払います。
63

第２条（読替規定）（１）第１条（保険金を支払う場合）（２）にかかわる事項については、機械利益特約第２条（保険金を支払わない場合）（１）の規定中「事由によって生じた損失」とあるのを「事由によって増加した損失」と読み替えます。
（２）第１条（保険金を支払う場合）（２）にかかわる事項については、機械利益特約第３条（用語の定義）⑨を「保険金支払の対象となる期間であって、特別の約定がないかぎり、建物または建物内の財物が損害を受けた日から起算し保険証券記載の日に始まり、建物または建物内の財物の損害の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時に終わります。ただし、保険証券に記載された約定支払期間を超えないものとします。」と読み替えます。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

工場内受配電設備包括契約利益保険特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、工場内受配電設備包括契約特約条項（以下「受配電包括特約」といいます。）第１条（保険の対象の範囲）に規定する保険の対象について、機械利益保険特約条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、受配電包括特約および化学爆発・破裂損害担保特約条項に規定する保険金支払の対象となる事故による損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます。）に対して、保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、機械保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

ユーティリティ設備包括契約利益保険特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、ユーティリティ設備包括契約特約条項（以下「ユーティリティ包括特約」といいます。）
第１条（保険の対象の範囲）に規定する保険の対象について、機械利益保険特約条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、ユーティリティ包括特約および化学爆発・破裂損害担保特約条項に規定する保険金支払の対象となる事故による損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます。）に対して、保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、機械保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

ロボット休止損失支払特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
機械利益保険特約条項第１条（保険金を支払う場合）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象である産業用ロボットまたは記録媒体および記録情報の損害についてロ
ボット総合保険特約条項に基づき保険金を支払うべき機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害（以下「事故による損害」といいます。）により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益およ64

び収益減少防止費用をいいます。以下同様とします。）に対して、この特約条項に従い、保険金を支払います。」
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、機械保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

安定化処置費用担保特約条項（機械利益保険用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故が生じた場合は、安定化処置費用（安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。以下同様とします。）に対して、この特約条項に従い、安定化処置費用保険金を支払います。
（２）この特約条項において、「安定化処置」とは、次の条件をすべて満たすものをいいます。
① 普通約款第３条（保険の対象の範囲）に規定する保険の対象で被保険者が所有するものに生じる機械利益保険特約条項（以下「機械利益特約」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故による損害の発生または拡大を防止するために行う処置であること。
② 普通約款第３条（保険の対象の範囲）に規定する保険の対象で被保険者が所有するもののう
ち、損害が生じた保険の対象のさびもしくは腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。
③ 機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。
（３）安定化処置費用には、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
（４）安定化処置費用の額には、次の保険金が支払われる場合は、これらの保険金によって支払われる額を含みません。
① 機械利益特約第１条（保険金を支払う場合）の保険金② 普通約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金③ 普通約款第１条（２）または（３）の費用保険金④ この保険契約に安定化処置費用担保特約条項（機械保険用）が付帯されている場合は、同第１条（保険金を支払う場合）の安定化処置費用保険金
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する安定化処置費用を支払う原因となった事故によって生じた損失について、次のいずれかの規定により保険金を支払わない場合は、安定化処置
費用保険金を支払いません。
① 機械利益特約第２条（保険金を支払わない場合）② 普通約款第 10 条（保険責任の始期および終期）（３）③ 普通約款第 11 条（告知義務）（４）、同第 12 条（通知義務）（４）、（７）または同第 22 条（重大事由による解除）（２）④ 普通約款第 24 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（４）
第３条（保険金の支払額）（１）この特約条項が付帯された保険契約において、当会社は、１回の事故につき、5,000 万円を限度として、安定化処置費用に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
（２）この保険契約に安定化処置費用担保特約条項（機械保険用）が付帯されている場合は、同一の事故について当会社が支払う安定化処置費用保険金の額は、同特約条項により支払う安定化処置費
用保険金の額と合計して、１回の事故につき、5,000 万円を限度とします。

65

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等（この特約条項と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。以下同様とします。）がある場
合において、それぞれの支払責任額（他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。）の合計額が安定化処置費用または１回の事故につき 5,000 万円（他の保険契約等に、限度額が 5,000 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額としま
す。以下同様とします。）のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、①または②に規定する額を安定化処置費用保険金として支払います。
① この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、安定化処置費用または 5,000 万円のいずれか低い額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を超えるときは、その超過額（他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。）
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

機械利益保険化学爆発・破裂損害担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、機械利益保険特約条項（以下「機械利益特約」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、化学爆発・破裂損害担保特約条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます。）に対して、この特約条項に従い、保険金を支払います。
第２条（損害の読替え）
この特約条項の適用について、機械利益特約に「機械保険普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害」または「事故による損害」とあるのをすべて「化学爆発・破裂損害担保特約条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害」と読み替えます。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、機械保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会
社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載のすべての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①②

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返戻
66

③
④
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全
その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項
は、保険証券記載のすべての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券
記載のすべての保険会社に対して行われたものとみなします。

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MEMO

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MEMO

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MEMO

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お問い合わせ先D14-41700（2）改定 202110
2101-ER07-07015-202109