令和元年度第5回多良木町議会(12月定例会議）
招 集 年 月 日 令和元年 12月3日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び開議 令和元年 12月3日

午前 10時 00分

開会 令和元年 12月3日

午後1時40分

閉

宣

告散

議 席 番 号出 欠氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

髙 橋

裕 子

7

○

源 嶋 た まみ

議員及び出席

2

○

中 村

正 德

8

○

豊 永

欠席議員

3

○

林 田

俊 策

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

坂 口

幸 法

10

○

×

欠 席

5

○

村

山

昇

11

○

猪

△

不応招

6

○

魚 住

憲 一

12

○

７番

源 嶋

た ま み

８番

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名

事 務 局 長仲

川

職

名氏

町

長吉 瀬

広

佐

信 行

原

清

落 合

健 治

豊

永

好

人

人議 事 参 事山

本

美

和

名職

名氏

浩 一 郎 教 育 振興 課長 今

名
井

一

久

信教 育 振 興 課大

森

博

範

壽 健 康 ・ 保 険 課長 東

健

一

郎

説明のため出席 副

町

長島

田

した者の職氏名

育長佐

藤会 計 管 理 者小林昭

洋健康・保険課那 須

研 太 郎

総 務 課 長前田和

博 町 民 福祉 課長 黒 木

庄 一 朗

総 務 課 主 幹新堀英

治町 民 福 祉 課恒 松

つ ぐ み

企 画 観光 課長 岡本雅博 子 ど も対 策 課長 小

田

章

一

企 画 観 光 課村上大輔子ど も対策課吉

地

美

紀

教

税 務 課 長平

保

好 人

川

博 環 境 整備 課長 久 保

日 出 信

課林

田

浩

之環 境 整 備 課佐 々 木

英 人

農 委 事務 局長 大石浩

文農 林 課 長水

田

寛

明

下

政

孝

税

会

務

計

室上 村

由 美 子農

1

林

課竹

会

議

に

付

し

た

事

件

議案第30号

熊本県市町村総合事務組合規約の一部変更について

議案第31号

公の施設における指定管理者の指定について

議案第32号

公の施設における指定管理者の指定について

議案第33号

町道の路線変更について

議案第34号

多良木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を定めることについて

議案第35号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を定めることについて

議案第36号

多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第37号

多良木町手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第38号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第39号

多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第40号

多良木町営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第41号

令和元年度多良木町一般会計補正予算（第４号)

議案第42号

令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）

議案第43号

令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号）

議案第44号

令和元年度多良木町上水道事業会計補正予算（第２号)

議案第45号

令和元年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第２号）

議案第46号

令和元年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第47号

令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いた○議長（髙橋裕子さん）
しております。
ただいまから、令和元年度第 5 回多良木町議会（12 月定例会議）を開きます。
これから、本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
5 番村山昇さん。
○５番（村山昇君） 令和元年度第 5 回多良木町議会（12 月定例会議）、議会運営委員長の報告をいたします。
令和元年 11 月 27 日及び本日 12 月 3 日、委員会室におきまして、議会運営委員会を開催し、付議事件について執行部の説明を求め、令和元年度第 5 回多良木町議会（12 月定例会議）の会期、議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について審議をいたしました。
会議日程については、本日 12 月 3 日から 12 月 11 日までとし、議事日程につきましては、
会議日程及び議事日程表のとおりといたします。
本日は、日程第 4、議案第 30 号から日程第 21、議案第 47 号について説明のみを受けることにし、12 月 6 日に審議採決をお願いいたします。
なお、本日の本会議終了後と 12 月 4 日、5 日は各常任委員会を開催いたします。
6 日の議案審議採決の後、引き続き一般質問を行います。今回、11 名の方より通告があっております。お手元に配付のとおりの順番で行います。
請願・陳情につきましては、今回 4 件の提出があっております。1 件はお手元に配付してあります要望文書表のとおり、関係常任委員会へ付託。1 件は議員配付、2 件は議長預かりといたしました。
なお、4 日目の 12 月 6 日から 9 日目の最終日までの本会議につきましては、日程等の都合によって、特に、午前 9 時に繰り上げて開くことにいたしましたので、ご留意願います。
以上、慎重審議をいたしましたので報告をいたします。
なお、詳細について不明な点は、私か事務局長にお尋ねください。
以上で報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） それでは、会議日程及び議事日程につきましては、ただいま議会運営
委員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、お手元に配付しておきました日程表のとおりに議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（髙橋裕子さん） 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
多良木町議会会議規則第 126 条の規定により、7 番源嶋たまみさん、8 番豊永好人さんの両名を指名いたします。
日程第２「諸般の報告及び行政報告」○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付しておりますＡ4 判の報告用紙のとおりでございます。詳細については後ほどお尋ねになれば説明をいたします。私からの報告は以上で終わります。
3

なお、お手元に配付しておりますとおり、多良木町監査委員から地方自治法第 235 条の 2 第3 項の規定により、令和元年度 8 月分、9 月分、10 月分の例月出納検査の結果報告書が議会に提出されておりますので、報告いたします。
次に、一部事務組合の報告をお願いいたします。
公立多良木病院企業団 7 番源嶋たまみさん。
○７番（源嶋たまみさん） おはようございます。公立多良木病院企業団の定例会の報告をいたします。
球磨郡公立多良木病院企業団の令和元年第 3 回定例会は 9 月 20 日に招集、開催されました。
議案等については、議案 3 件、うち条例改正 2 件、補正予算 1 件、決算認定 5 件を審議し、全議案いずれも原案どおり可決認定されました。
議案第 8 号、球磨郡公立多良木病院企業団職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定については、上位法である地方公務員法の改正により、当企業団の条
例の一部改正をするものでした。
議案第 9 号は、郡公立多良木病院企業団報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定については、上位法に合わせた文言追加と管内宿泊の見直しによる当企業団の条例の一部改正をするものでありました。
議案第 10 号、令和元年度球磨郡公立多良木病院企業団病院事業、介護老人保健施設事業及び総合健診センター事業会計補正予算（第 1 号）については、医療機器の故障による買い替
えと人事給与・勤怠管理システムと電子カルテシステムとの連携に係る費用の追加補正でした。
次に、決算認定に関して、認定第 1 号、平成 30 年度球磨郡公立多良木病院企業団病院事業、
介護老人保健施設事業及び総合健診センター事業会計（収入・支出）利益の処分及び決算認定については、病院事業、介護老人保健施設事業、総合健診センター事業の 3 事業で 2 億 810
万 6,271 円の純損失となりました。事業ごとの内訳としては、病院事業では 2 億 1,120 万
2,799 円の純損失、介護老人保健施設事業については 1,580 万 6,047 円の純利益、総合健診センター事業では 1,270 万 9,519 円の純損失となっております。
認定第 2 号、平成 30 年度球磨郡公立多良木病院企業団上球磨地域包括支援センター特別会
計決算の認定については、主な歳入は、多良木町、湯前町、水上村からの負担金及び介護保険からの予防給付費収入により 4,984 万 582 円です。歳出の主なものは、常駐の職員 7 名に係る人件費でありました。なお、353 万 3,999 円については、翌年度へ繰り越すものです。
認定第 3 号、平成 30 年度球磨郡公立多良木病院企業団病児病後児保育特別会計決算の認定については、主な歳入としては構成 4 カ町村からの負担金、自己負担金及び繰越金で 1,265 万
2,869 円です。歳出の主なものは、職員の給与、手当などの一般管理費で、52 万 9,133 円を翌年度へ繰り越すものでございます。なお、利用者数延べ 494 人でした。
認定第 4 号、平成 30 年度水上村立古屋敷診療所特別会計決算の認定については、歳入の主なものは水上村からの負担金及び保険からの診療報酬、患者本人の負担金及び繰越金で 1,121
万 2,486 円となっております。一方、歳出については職員の給与、手当などの一般管理費や医薬品費などが主なものとなっており、7 万 4,441 円を翌年度に繰り越すものです。延べ患者数 129 人でした。
認定第 5 号、平成 30 年度槻木診療所特別会計決算の認定については、歳入の主なものは多良木町からの負担金及び保険からの診療報酬、患者本人の負担金及び繰越金、1,289 万 3,908
円となっております。一方、歳出については給与などの一般管理費と医薬品費が主なものとなっております。9 万 9,257 円を翌年度に繰り越すものでした。延べ患者数は 389 人でした。
以上が 9 月議会の報告です。
続きまして、令和元年第 4 回球磨郡公立多良木病院企業団議会定例会の報告をします。
球磨郡公立多良木病院企業団の令和元年第 4 回定例会は 11 月 18 日に招集・開催されまし4た。一般質問は 2 件。議案等については、専決処分に対する承認事案が 1 件、議案 2 件、うち同文議決が 1 件、槻木診療所に係る補正予算が 1 件。全議案とも原案どおり承認、可決されました。
承認第 1 号、専決処分の承認を求めることについては、多良木病院が本年 11 月に病院機能評価を受審するにあたって、薬品管理の専用カート 6 台を購入する必要があり、そのために行った補正予算（補正額計 22 万円）を専決処分の承認をするものでした。
議案第 11 号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更に
ついては、熊本県総合事務組合の同文議決ですが、新たな団体の追加変更による規約の一部変更をお願いするものでした。
議案第 12 号、令和元年度槻木診療所特別会計補正予算（第 1 号）については、診療収入減に伴う負担金の増額と前年度の病院立替金の戻し入れによるものでした。歳入の補正額として、外来収入がマイナスの 105 万、負担金が 100 万、その他 9 万 8,000 円。歳出補正額として、病院立替金返金として 80 万、需用費、患者数減による薬品使用料の減として 75 万 2,000円でした。
最後に一般質問については、多良木町選出の久保田議員、あさぎり町選出の小見田議員の計 2 名から、過日厚労省が公表した公立病院の再編リスト等についての質問がありました。
以上、簡単でありますが、球磨郡公立多良木病院企業団議会の報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 次に、人吉球磨広域行政組合 12 番落合健治さん。
○１２番（落合健治君） 一部事務組合報告として、令和元年第 4 回人吉球磨広域行政組合議会
定例会報告をさせていただきます。
令和元年第 4 回人吉球磨広域行政組合議会定例会が 11 月 29 日、午前 10 時から人吉球磨ク
リーンプラザ大会議室において開会されました。
日程第 1、会議録署名議員の指名では、9 番右下宣之議員、10 番岡田武志議員が指名されました。
日程第 2、会期の決定については、11 月 29 日開会、11 月 30 日から 12 月 19 日までを休会とし、12 月 20 日までとすることに決定しました。
日程第 3、行政報告があり、理事会代表理事から 8 月の令和元年第 3 回議会定例会以降の定例理事会における主な審議等について報告がありました。
日程第 4、日程第 1 号から日程第 6、認定第 3 号までの一般会計及び特別会計 3 件の平成 30
年度歳入歳出決算認定については、平成 30 年度決算特別委員会委員長、9 番右田宣之議員から審議結果についての委員長報告があり、質疑、採決の結果、委員長報告のとおり、全員異議なく、原案のとおり認定することに決定しました。
日程第 7、議案第 21 号、令和元年度人吉球磨広域行政組合一般会計補正予算（第 3 号）、
日程第 8、議案第 22 号、令和元年度人吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第 2 号）、日程第 9、議案第 23 号、人吉球磨広域行政人吉球磨ふるさと市町村圏基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第 10、議案
第 24 号、人吉球磨広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第 11、議案第 25 号、人吉球磨広域行政組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第 12、議案第 26 号、熊本県市
町村総合事務組合の共同する事務の変更及び規約の一部変更についての 6 議案を一括し、執行部の提案理由の説明後、日程第 11、議案第 25 号及び日程第 12、議案 26 号を除く 4 議案について補足説明を受け、日程を変更し、条例案件から先に、議案ごとに質疑、採決を行い、日程第 7、議案第 21 号から日程第 10、議案第 24 号の 4 議案については原案のとおり可決し、
1 日目は散会となりました。
以上、令和元年第 4 回人吉球磨広域行政組合議会定例会の会議結果について報告します。
5

○議長（髙橋裕子さん） 次に、上球磨消防組合 11 番猪原清さん。
○１１番（猪原清君） それでは、一部事務組合、令和元年第 2 回上球磨消防組合議会定例会の内容を報告いたします。
会議録署名議員は、5 番水上村選出の米本議員、6 番多良木町選出の宇佐議員が指名されました。
会期につきましては、令和元年 12 月 2 日の 1 日に決定いたしました。
午前 10 時 0 分、上球磨消防署 2 階会議室において開会いたしました。
日程第 3、認定第 1 号、平成 30 年度上球磨消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、
上球磨消防組合の高畠総務課長より説明があり、質疑、採決の結果、原案のとおり、全会一致で認定されました。
日程第 4、議案第 6 号、上球磨消防組合職員の給与に関する条例の一部改正について。これは地方公務員法の改正並びに人事院及び熊本県人事委員会の勧告により、上球磨消防署職員の給与に関する条例を改正する必要があるため上程されたもので、高畠総務課長の説明により、質疑、採決の結果、全会一致で原案どおり可決いたしました。
日程第 5、議案第 7 号、上球磨消防組合手数料条例の一部改正について。政令の改正により、
上球磨消防組合手数料条例を改正するために上程するものであり、これは消費税の改定です
ね、による改正です。本議案も全会一致で原案のとおり可決いたしました。
日程第 6、議案第 8 号、上球磨消防組合火災予防条例の一部改正について。これは、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正により、上球磨消防組合火災予防条例を改正するものであります。本議案は全会一致で原案のとおり可決
いたしました。
日程第 7、議案第 9 号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一
部変更について。地方自治法の規定により熊本県市町村総合事務組合規約の一部を変更し、規約の同文議決を行うものであり、本議案も全会一致で原案のとおり可決いたしました。
日程第 8、議案第 10 号、令和元年度上球磨消防組合一般会計補正予算（第 1 号）について。
前年度剰余金の繰越並びに給与改定による給料及び職員手当等の補正をする必要があるため上程され、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
おしまいに日程第 9、一般質問。通告者 1 名、3 番多良木町選出の猪原議員。質問事項は、
第 1、防火対象物に対する査察及び消防訓練について。第 2、消防活動訓練について。第 3、職員の定数及び配置についてを質問され、各項目において答弁が行われました。
なお、認定、議案及び一般質問の質問内容、答弁内容の詳細については宇佐議員か猪原の方にお問い合わせいただければ詳細お答えいたしますので、よろしくお願いします。
以上、報告終わります。
○議長（髙橋裕子さん） これで諸般の報告を終わります。
次に、町長及び教育長から行政報告の申し出があっておりますが、お手元に配付しておりますＡ4 判の報告用紙のとおりということでございますが、本日、町長行政報告の後ほど配付という申し出があっております。よろしくお願いいたします。
詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたしますということでございます。
これで行政報告を終わります。
日程第３「請願・陳情について」○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 3、請願・陳情につきましては、お手元に配付の要望文書
表のとおりでございます。
多良木町議会会議規則第 91 条及び第 94 条の規定により、受理番号 7、幼児教育・保育の無6

償化に伴う副食費の取り扱いについての要望書は、厚生環境文教常任委員会へ付託いたしました。
なお、受付番号 390、国民健康保険財政への国庫負担割合を増やすことを求める陳情書については、議員配付といたしましたので報告いたします。
それではここで、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、吉瀬浩一郎さん。
○町長（吉瀬 浩一郎君） おはようございます。それでは私の方から、令和元年度第 5 回多良木町議会（12 月定例会議）付議事件の提案理由のご説明をさせていただきます。
まず、先ほど一部事務組合からの報告にもありましたが、同文議決といたしまして、熊本
県市町村総合事務組合規約の一部変更についてが 1 件、続きまして条例等といたしまして、公の施設における指定管理者の指定についてほか、多良木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を定めることについて、それから地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を定めることについて、また、多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてなど、条例改正等が 10 件でございます。
補正予算といたしまして、令和元年度多良木町一般会計補正予算（第 4 号）を始め、特別会計の方が、国民健康保険特別会計の事業勘定と直診勘定、それから上水道事業会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計など 6 本、合計 7 本の補正予算のご審議をお願いするものです。
以上、同文議決 1 件、条例等 10 件、補正予算 7 件、合わせまして 18 件のご審議をお願いするものです。
議員各位におかれましては、慎重審議の上、全議案ご可決いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） これから上程します日程第 4、議案第 30 号から日程第 21、議案第 47 号
までの議案については、本日は説明のみを行っていただき、4 日目の 12 月 6 日に審議採決をお願いしたいと思います。
日程第４「議案第 30 号」

熊本県市町村総合事務組合規約の一部変更について○議長（髙橋裕子さん） それでは、日程第 4、議案第 30 号、熊本県市町村総合事務組合規約の一部変更について説明を求めます。
前田総務課長。
○総務課長（前田和博君） おはようございます。議案第 30 号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更につきまして説明申し上げます。
地方自治法第 286 条第 1 項の規定により、令和 2 年 3 月 31 日限りで熊本県市町村総合事務
組合の共同処理する事務を変更し、熊本県市町村総合事務組合規約の一部を次のとおり変更するものでございます。
次のページの新旧対照表で説明申し上げます。熊本県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約の新旧対照表を添付しております。
別表第 2 の組合の共同する事務の中の第 3 条第 1 号に関する事務の項中におきまして、変更前の欄の 1 番下の方の天草広域連合の次に、熊本県後期高齢者医療広域連合を加えるものでございます。これは、第 3 条第 1 号に規定する退職手当事務に令和 2 年 4 月 1 日から熊本県後期高齢者医療広域連合が新たに加入することによりまして、同文議決の必要があるものでございます。
7

前ページに戻りまして、附則といたしまして、この規約は令和 2 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、一部事務組合の共同処理する事務を変更し、規約を変更しようとするときは、地方自治法第 290 条の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。
以上で説明終わります。よろしくお願いします。
日程第５「議案第 31 号」

公の施設における指定管理者の指定について○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 5、議案第 31 号、公の施設における指定管理者の指定について説明を求めます。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） 議案第 31 号、公の施設における指定管理者の指定についてご説
明を申し上げます。
下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
1、管理を行わせる施設の名称及び所在地 名称 多良木町物産館、所在地 熊本県球磨郡多良木町大字多良木字馬場田 1534 番地 4。2、指定管理者 名称 多良木町物産館利用組合 組合長
甲斐憲吾、住所 熊本県球磨郡多良木町大字多良木 1534 番地 4。3、指定期間 令和 2 年 4 月 1日から令和 7 年 3 月 31 日まででございます。
本議案につきましては、現在、多良木町物産館利用組合を指定管理者として協定書を交わしておりますが、令和 2 年 3 月 31 日をもって 5 年間の指定期間が満了となることに伴いまして提案するものでございます。
多良木町物産館利用組合につきましては、平成 12 年 4 月の開設当初から、平成 20 年 3 月末までの 8 年間を管理委託という形で施設管理をしていただいておりましたが、地方自治法の一部改正に伴いまして、平成 20 年 4 月から、これまで 12 年間にわたり、指定管理者として適正な管理運営に努めていただいているところでございます。
この 20 年に及ぶ実績を踏まえて検討いたしましたが、地域密着型の施設である多良木町物
産館は組合員の大多数が町民で構成されている多良木町物産館利用組合が引き続き指定管理者として管理運営を行うことが効率的かつ効果的であるという判断のもと、公募をせずに指定管理候補者として選定委員会に諮りました。
その結果、審査の基準を満たしましたので今回提案するものでございます。
ご審議の上、ご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
日程第６「議案第 32 号」

公の施設における指定管理者の指定について○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 6、議案第 32 号、公の施設における指定管理者の指定について説明を求めます。
今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君） 議案第 32 号、公の施設における指定管理者の指定について説明をさせていただきます。
下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
1、管理を行わせる施設の名称及び所在地 （1）名称 多良木町民体育館、所在地 熊本県球磨郡多良木町大字多良木 1467 番地 3。（2）名称 多良木町武道館、所在地 熊本県球磨郡多良8

木町大字多良木 1471 番地 1。（3）名称 多良木町多目的総合グラウンド、所在地 熊本県球磨郡多良木町大字多良木 1652 番地 1。2 指定管理者 名称 多良木町総合型地域スポーツクラブ
あいあいスポーツクラブたらぎ 会長 彌永磨、住所 熊本県球磨郡多良木町大字多良木 1467 番
地 3。3 指定期間は令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの 3 年間とするものでございます。
今回はですね、4 回目の指定管理になりますが、1 回目、2 回目につきましては各 2 年間、3回目からは 3 年間の指定期間となっております。指定管理の期間中にはですね、四半期ごとに指定管理業務報告会におきまして、報告・意見等の交換を行いまして、施設の適正な管理運営をできるように努めているとこでございます。
今回、4 回目の指定管理者の選定にあたりましては、公募により指定管理者の募集を行いました。
公募の結果、今回提案している 1 団体のみの応募でしたが、指定管理候補者として選定委
員会に諮りまして、その結果、審査の基準を満たしておりましたので今回提案するものでございます。
ご審議の上、ご可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
日程第７「議案第 33 号」

町道の路線変更について○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 7、議案第 33 号、町道の路線変更について説明を求めます。
久保環境整備課長。
○環境整備課長（久保日出信君） 議案第 33 号についてご説明申し上げます。
町道の路線変更について。町道路線について、次のように変更するものとするものでございます。
これは、県道人吉水上線の道路改良事業に伴いまして、県道と町道大久保線の交差角が道
路構造令の規定によりまして、従来の斜めの斜角から 90 度に変更となったことによりまして、
町道大久保線の起点の位置に変更が生じたためでございます。
変更する町道路線 路線番号 14。路線名 大久保線です。起点 多良木町大字黒肥地字北山下から、新たに多良木町大字黒肥地字茗の木とするものでございます。終点については、多良木町大字黒肥地字北仁良田ということで変更ございません。重要な経過地におきましては、新たに茗の木、北山下、軍野、平谷野、北大久保、堂手、北仁良田となるところでございます。
この提案理由といたしましては、路線の変更につきまして、道路法第 10 条第 3 項の規定によりまして、議会の議決を経る必要があるためでございます。どうぞよろしくお願い申し上
げます。
日程第８

「議案第 34 号」

多良木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 8、議案第 34 号、多良木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を定めることについて説明を求めます。
前田総務課長。
○総務課長（前田和博君） 議案第 34 号について説明申し上げます。
多良木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を次のとおり定めることとす
るものでございます。
9

まず条例の制定理由でございますけども、地方公務員法の改正によりまして、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化と一般職非常勤職員の任用等に関する制度の明確化に伴いまして、新たに会計年度任用職員制度が創設されたところでございます。
また地方自治法の改正によりまして、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が可能となるように給付に関する規定が整備され、令和 2 年 4 月 1 日から施行されることとなり、法改正に合わせまして条例の整備が必要となるためでございます。
まず第 1 条に条例の趣旨を定めております。
第 2 条にはフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の用語の意義を定めております。フルタイム会計年度任用職員につきましては、1 週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の 1 週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間である
ものでございます。またパートタイム会計年度任用職員につきましては、1 週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の 1 週間当たりの通常の勤務時間に比べまして短い時間であるものでございます。
第 3 条におきまして、会計年度任用職員の給与を定めております。フルタイム会計年度任用職員にあたっては、給料、地域手当、通勤手当、他、ここに掲げてあります手当をいい、
パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいうものでございます。
第 4 条の給料表において、フルタイム会計年度任用職員の給料表につきましては、多良木町一般職の職員の給与に関する条例別表第 1 の規定を準用するものでございます。給料表につきましては、1 級から 2 級を準用することとしております。
第 5 条につきましては、職務の級を規定したものでございます。フルタイム会計年度任用
職員の職務につきましては、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、分類の基準を規定したもので、分類の区分につきましては、別表、等級別基準職務表に定めているところです。この職務表により、給料表の 1 級を準用するか 2 級を準用するかも決まるもの
でございます。
次のページの第 5 条の 2 項でございますが、職務の級の任命権者を規定したものです。地方公務員法第 6 条の任命権者につきましては、地方公共団体の長、議会の議長、教育委員会等の各委員会が規定をされております。
第 6 条につきましては、給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号級の決定基準を規定したものです。号級の決定基準については規則で定め、任命権者が決定することとなるものでございます。
7 条につきましては、給与の支給方法を規定したものです。一般職給与条例の第 5 条から第6 条までの規定を準用するものです。
8 条につきましては、地域手当についての準用、9 条につきましては、通勤手当についての準用を規定したものです。
第 10 条につきましては、時間外勤務手当をフルタイム会計年度任用職員について準用する
場合の準用規定を規定したものです。第 10 条につきましては、時間外勤務手当を、また第 11条の休日勤務手当、第 12 条の夜間勤務手当、第 13 条の宿日直手当につきましても準用規定でございます。
第 14 条につきましては、時間外勤務手当等の端数処理について規定したものです。
第 15 条につきましては、期末手当の支給規定について、一般職給与条例の第 19 条から第19 条の 3 までを準用する旨を規定したもので、フルタイム会計年度任用職員の任期が 6 カ月
以上のものに支給することになるものでございます。
第 16 条におきましては、勤務 1 時間当たりの給与の額の算出について、また、次ページ第17 条につきましては、給与の減額について規定したものです。
第 3 章からはパートタイム会計年度任用職員の給与に関しまして規定をしたものです。第1018 条では、パートタイム会計年度任用職員の報酬について規定したもので、第 1 項が月額で支給する場合、第 2 項が日額で支給する場合、第 3 項が時間額で支給する場合の算出基礎を規定したものです。パートタイム会計年度任用職員についてもフルタイム会計年度任用職員と同様に一般職給料表を準用しますが、報酬として支払うことになります。第 1 項、2 行目後段からの多良木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 2 条第 1 項に規定する勤務時間とありますのは、1 日当たりの一般職の勤務時間 7 時間 45 分に一般職の 1 週間当たりの勤務日数 5日を乗じた時間、38 時間 45 分となります。18 条の 4 項におきましては、基準月額を定めたものです。
第 19 条から 21 条につきましては、次のページまでの 21 条につきましては、各種手当の支給について規定をしたものでございます。パートタイム会計年度任用職員につきましては、
フルタイム会計年度任用職員同様に手当を支給することとなりますが、支給の方法は手当てではなく、報酬として支給することになります。
第 22 条につきましては、端数処理の方法を定めております。
第 23 条の期末手当につきましても、フルタイム会計年度任用職員と同様に支給することとなりますが、規則で定める 1 週間当たりの勤務時間が著しく短いものにつきましては支給しないと規定するものでございます。
第 24 条につきましては、報酬の支給について定めたものです。
第 25 条、第 26 条につきましては、フルタイム会計年度任用職員と同様の規定を設けたものです。
第 27 条の通勤にかかる費用弁償につきましては通勤手当のことで、パートタイム会計年度
任用職員につきましては、費用弁償で支給することとなるものでございます。
第 28 条では、公務出張に関する旅費を規定しております。支給方法につきましては、費用弁償での支給となるものです。第 5 章におきまして雑則を定めております。
第 29 条で、給料の支給の際に給与から控除できるものを規定しております。
第 30 条につきましては、町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与を定めるものです。
第 31 条で休職者の給与、第 32 条で退職手当について定めております。
第 33 条におきましては委任ということで、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和 2 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第９「議案第 35 号」

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 9、議案第 35 号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を定めることについて説明を求めます。
前田総務課長。
○総務課長（前田和博君） 議案第 35 号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を定めることについて説明申し上げます。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、本町の条例につきましても複数の条例の関係項目等につきまして整理をする必要がございますので、この条
例によりまして今回一括して関係条例の整理を行うものでございます。
説明につきましては、改正文の後ろの方に新旧対照表を添付しておりますので、そちらの11

方でご説明申し上げます。
ページを 2 枚めくっていただきまして、まず、多良木町職員の定数に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 1 条関係）でございますが、この条例改正につきましては、条例定数の適用除外となる臨時的任用職員の範囲を臨時の職に関する場合における臨時的に任用される職員に限る旨の改正が必要となったことによる改正でございます。
次のページをお願いします。多良木町職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 2 条関係）でございますが、こちらにつきましては、法第 22 条の2 第 1 項に規定します会計年度任用職員の任期が 1 会計年度限りとされることに伴いまして、
第 3 条の休職の項目におきまして、第 4 項といたしまして、会計年度任用職員の休職の期間についての規定を追加するものでございます。
次のページをお願いします。多良木町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 3 条関係）でございます。こちらは改正後の地方公務員法の第 58 条の 2 第 1 項という規定がございますが、この規定におきまして新旧対照表改正後の中段下線部分の法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号の職員とありますが、これはフルタイム会計年度職員でございますが、これにつきまして、人事行政の運営等の状況の公表の対象になることに伴いまして改正を行うものでございます。
次のページをお願いいたします。多良木町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 4 条関係）でございます。減給の効果、第 3 条となっておりま
すが、改正後の 1 行目から 2 行目の下線部分の法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる職員、つまりパートタイム会計年度任用職員でございますが、これにつきましては給料ではなく報酬を支給することとなるために、その旨を規定するものでございます。
次のページをお願いします。多良木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 5 条関係）でございます。こちらは改正前の臨時または非常勤の職員という部分を改正後におきましては、非常勤職員に改めております。これは今回の職の整理によりまして、第 18 条の改正前の下線部分、臨時または非常勤の職員（再任用短時間勤務
職員を除く。）という部分を非常勤職員に改めるものでございます。
次のページをお願いします。職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 6 条関係）でございます。職員の育児休業等に関する条例でございますが、第 7 条、第 8 条、次のページの中段あたりの第 19 条第 1 項につきましては、会計年度任用職員を除く
規定が必要であるため、文言の追加を行うものでございます。第 19 条第 2 項につきましては、
会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合の勤務 1 時間当たりの給与減額規定を設ける必要があるために追加をするものでございます。
次のページをお願いします。公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 7 条関係）でございます。職員の派遣、第 2 条におきまして、第 2 項第3 号において第 22 条第 1 項とあるのを、第 22 条に改正するものです。これは地方公務員法の改正に伴いまして、引用条項の改正が必要となったために改正をするものでございます。
次のページをお願いします。多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 8 条関係）でございます。こちらにつきましては、地方公務員法の改正に伴いまして、特別職非常勤の任用職の厳格化によりまして、会計年度任用職員または私人として整理する必要がある職につきまして改正をするものでございます。改正前の別表第 1、第2 条関係におきまして、区分の欄の区長、公民分館長、地域おこし協力隊員、集落支援員、次のページの学校教育指導員、社会教育指導員、人権教育指導員、書写、英語非常勤講師（小学校）、外国語指導助手、森林監視員、交通指導員につきまして、私人として整理をするために削除するものでございます。別表第 2、（第 3 条関係）につきましては、日当関係でございますが、別表第 1 の改正によりまして、関連して改正する必要がある項目について改正を12

行うものでございます。
次のページをお願いします。多良木町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 9 条関係）でございます。こちらにつきましては、第 17条におきまして、臨時又はという文言を削除しておりますが、これは臨時的任用職員につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等の規定を適用することとなるために、臨時の文言を削除するものでございます。
次のページをお願いします。多良木町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 10 条関係）でございます。こちらにつきましても、第 9 条と同様の理由によりまして、臨時の文言を削除するものでございます。また、パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に要した費用につきましては、旅費ではなく費用弁償で支給するため、改正後におきまして、第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる職員ということで、パートタイム会計年
度任用職員を除く規定を追加しているものでございます。
次のページをお願いします。多良木町交通事故防止条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 11 条関係）でございます。こちらにつきましては、交通指導員関係でございますが、交通指導員につきましては、職の整理によりまして、特別職非常勤の職から私人として整理することとなるために、第 7 条を削り、第 8 条を第 7 条に繰り上げるものでございます。
次のページをお願いします。多良木町公民館の運営に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 12 条関係）でございます。こちらにつきましては、公民分館長についての規定でございますが、今回の職の整理によりまして、分館長につきましては、特別職非常勤の職
から私人として整理することとなるために、第 8 条第 3 項及び第 4 項を削除するものでございます。
次のページをお願いします。久米財産区管理委員報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例新旧対照表（第 13 条関係）でございます。こちらにつきましては、改正前の目的、第 1条におきまして、2 行目の第 4 項という部分を改正後は第 5 項に置きかえるものですが、地方公務員法の改正に伴いまして、引用条項の条ずれが起こったために改正を行うものでございます。
附則といたしまして、この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午前 11 時 4 分休憩）
（午前 11 時 12 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 10「議案第 36 号」

多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 10、議案第 36 号、多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
前田総務課長。
○総務課長（前田和博君） 議案第 36 号について説明申し上げます。
多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
13

条例改正の概要でございますけども、職員の給与改定等につきましては、今年 8 月に人事院の勧告があり、10 月には熊本県人事委員会の勧告がなされたところです。多良木町におきましては、熊本県人事委員会の勧告に準じて改正を行うこととしているところでございます。
今年の勧告で本町に関連するものとしまして、1 点目に勤勉手当の支給割合の改定、2 点目に給料表の改定、3 点目に住居手当の改定等が主なものでございます。条例改正案につきましては、新旧対照表の方で説明をいたします。
改正案の次に添付しております新旧対照表（第 1 条関係）をお願いします。下のページの方に 5 分の 1 ページと振ってある分でございます。
多良木町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 1 条関係）でございます。第 20 条第 2 項第 1 号で勤勉手当の支給割合を、100 分の 92.5 から 100 分の97.5 へ改めるものでございます。これは令和元年の期末手当の支給割合を 6 月と 12 月あわせまして 100 分の 95 とするために、12 月分の支給割合を 100 分の 97.5 に改正するものでございます。
続きまして、別表第 1（第 3 条関係）でございますが、こちらは国の給料表の改定によりまして、それに合わせて改定を行うものです。最高で、給料月額において 2,000 円ほどのアップとなるものでございます。
続きまして、3 枚ほどめくっていただきまして、多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 2 条関係）でございます。こち
らにつきましては、第 5 条第 2 項におきまして、100 分の 167.5 とあるのを、100 分の 172.5に改めるものでございます。これは令和元年の期末手当の支給割合を、6 月と 12 月あわせま
して 100 分の 170 とするために、12 月分の支給割合を 100 分の 172.5 に改正するものです。
また、別表（第 4 条関係）特定任期付職員給料表の改正もあわせて行うものでごございます。
続きまして、次のページの第 3 条関係でございます。こちらは諸手当の改定も行われておりますので、改正を行うものです。まず、第 10 条の 4 におきまして、住居手当の改正を行うものです。第 1 項第 1 号及び第 2 項におきまして、支給対象となる家賃の下限額を改正前の月
額 1 万 2,000 円から 1 万 6,000 円に 4,000 円の引き上げを行うものです。またこれにより生ずる減収をもちまして、民間状況等を踏まえまして、手当額の上限を 2 万 7,000 円から 2 万
8,000 円へ 1,000 円と引き上げることとしております。第 2 項の 2 行目と 3 行目の下線部分の各号に掲げる額につきましては、各号に定める額に文言の訂正を行うものです。第 10 条の 4
第 2 項第 1 号のアにおきまして、月額 2 万 3,000 円以下の家賃を払っている職員という部分を
月額 2 万 7,000 円以下に。また、家賃の月額控除額を 1 万 2,000 円から 1 万 6,000 円に改正するものです。また、イにおきまして月額 2 万 3,000 円を超える家賃を支払っている職員という部分を月額 2 万 7,000 円に改正し、また、控除した額の 2 分の 1 が 1 万 6,000 円を超えるとき
は 1 万 6,000 円という部分を 1 万 7,000 円を超えるときは 1 万 7,000 円に改正するものです。
次に第 11 条の通勤手当ですが、次のページの再任用短時間勤務職員に等をつけ加えるものです。これは新年度から会計年度任用職員の制度が始まることを踏まえての改正でございます。
勤勉手当、第 20 条ですが、これにつきましては、中段ほどの各号に掲げる額につきましては、各号に定める額に文言の訂正を行うものです。また、第 20 条第 2 項第 1 号において、100分の 92.5 を 100 分の 95 に改正するものです。
第 21 条につきましては、臨時又はの部分を削除し、本文については非常勤職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性を考慮して別に条例で定めるということに改正するものでございます。この条例につきましては、
地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い改正を行うものです。
次のページの多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第 4 条関係）でございますが、第 5 条の多良木町一般職の職員の給与14に関する条例の適用除外等におきまして、100 分の 172．5 とあるのを 100 分の 170 に改正するものでございます。
附則でございますが、第 1 項におきましては、令和 2 年 4 月 1 日から施行する部分を定めた
ものでございます。第 2 項におきましては、平成 31 年 4 月 1 日に遡って適用するものについて定めたものでございます。第 3 項につきましては、給与のうち払いについて規定したものでございます。第 4 項につきましては、住居手当に関する経過措置について定めたものです。
第 5 項につきましては、規則への委任を規定したものでございます。
次のページでございますが、前 4 項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は規則で定めることとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
日程第 11「議案第 37 号」

多良木町手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 11、議案第 37 号、多良木町手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
前田総務課長。
○総務課長（前田和博君） 議案第 37 号、多良木町手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて説明申し上げます。
今回の条例改正につきましては、火薬類取締法に基づく事務の権限移譲による手数料条例の改正でございます。
権限移譲事務の内容といたしましては、採石場やトンネル工事等に使用します火薬の譲渡、譲受許可の申請を受けまして、内容を審査し許可証を交付する事務でございます。
火薬類譲渡許可申請手数料といたしまして、1 件当たり 1,200 円、また火薬類譲受許可申請
手数料としまして、火薬類が加工品のみの場合にあっては 1 件につき 2,400 円、加工品を除く
火薬類の数量が 25 キログラム以下の場合にあっては 1 件につき 3,500 円、その他の場合にあっては 1 件につき 6,900 円としております。
県内の火薬類取締法に係る権限移譲の進捗状況でございますが、令和元年度までに 45 市町
村のうち 25 市町村で権限移譲が行われております。令和 2 年度からは相良村、錦町、あさぎ
り町、湯前町、水上村、多良木町の 6 町村が権限移譲の実施予定となっております。この事
務につきましては、現在、球磨地域振興局で行われておりますが、平成 24 年度以降の許可件数の実績でございますが、多良木町はゼロ件となっているところでございます。
附則といたしまして、この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行するものでございます。以上
で説明を終わります。よろしくお願いします。
日程第 12「議案第 38 号」

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 12、議案第 38 号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一
部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
黒木町民福祉課長。
○町民福祉課長（黒木庄一朗君） 議案第 38 号について説明させていただきます。
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
今回の条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正す
15

る法律が令和元年 6 月の 7 日に公布され、同年 8 月の 1 日に施行。また、同施行令が同年 7 月の 19 日に公布され、同年 8 月の 1 日に施行されたことによるものであります。
改正の主な内容は、災害援護資金の貸付を受けた者がおかれた状況等に鑑み、償還金の支払い猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例等が定められたことに伴い、条文の番号が変更になったため、所要の規定の整備を行うものであります。
では改正部分につきましては、新旧対照表でご説明いたします。
次のページの新旧対照表をご覧ください。見出し、償還等の規定条文の第 15 条第 3 項を全文改正しています。まず前半部分を法律等の条文番号の変更順により、償還金の支払い猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金に字句の追記、並びかえを行っています。
さらに後半部分を上位法の改正にならい、引用先の条文番号に合わせてすべて改正しています。
なお、この条例は公布の日から施行するものです。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 13「議案第 39 号」

多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 13、議案第 39 号、多良木町特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
小田子ども対策課長。
○子ども対策課長（小田章一君） それでは、議案第 39 号について説明をいたします。
多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするということで、まず改正の趣旨ですけれ
ども、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第 8 号。以下「基準府令」という。）が令和元年 5 月 31 日に公布をされました。
主な改正内容は令和元年 10 月から実施される幼児教育無償化に伴う 3 歳以上児の利用料無償化と、これまで保育園の 3 歳以上児について、保育料に含まれていた副食費が無償化の対象外とされ、各施設で実費徴収となること。また、それに対する国の副食費免除制度など、食事の提供に要する費用の取り扱いであります。
基準府令の改正部分は、条例を定める際の従うべき基準とされておりまして、基準府令の改正と同様に、町の条例を改正するものであります。
また、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う用語の整理についても基準府令の改正と同様に改正をするものであります。
先ほど従うべき基準ということで申し上げましたけれども、この従うべき基準の定義といたしまして、第 2 次地方分権改革として実施されました義務づけ、枠づけの見直しにおいて、それまで政省令で定められていた施設・公物設置管理基準を条例で定め直す際の基準として
地方分権改革推進委員会の勧告の中で示されたものです。
この定義では、地域の実情に応じた内容を定めるの前に、当該基準に従う範囲内でという前提がありまして、その範囲内であれば許容されるということになっております。
本町におきましては、国の基準と異なる内容を定めて特別な事情や特性はないと判断しまして、国の基準を本町の基準とさせていただき条例案を作成させていただきました。
それでは新旧対照表により説明をさせていただきます。43 分の 1 ページとなります。
16

多良木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表。左が改正後、右が改正前となっておりますけれども、まず見出し（定義）で第 2 条第 1 項第 9 号、支給認定という文言を教育・保育給付認定と字句改正をいたしております。
それから 10 号におきまして、支給認定保護者を教育・保育給付認定保護者、11 号の支給認
定子どもを教育・保育給付認定子どもとそれぞれ字句改正を行っております。これは子どものための教育・保育給付に係る用語の整理ということで、子ども・子育て支援法の一部改正によりまして、子育てのための施設等利用給付が創設され、当該給付につき子どものための教育・保育給付と同様の規定が設けられました。
これに伴いまして、子育てのための施設等利用給付に係る用語との区別をするため、国の基準内で用いられておりました、先ほど申しました 9 号の支給認定、10 号の支給認定保護者、
11 号の支給認定子どもなどの子どものための教育・保育給付に係る用語が、9 号教育・保育
給付認定、先ほど申しましたように、字句改正がなされております。
これらに関連する字句改正が今回の改正で 105 カ所ほど出てまいりますので、そちらの説
明については省かせていただいて、主なものを説明させていただきたいと思います。
43 分の 7 ページをご覧いただきたいと思います。1 番下の第 13 条です。第 13 条第 1 項によりまして、特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際、3 歳未満児に限って保護者から利用者負担額の支払いを受けるという字句改正になっております。
続きまして、43 分の 9 ページであります。これが第 13 条第 4 項、中程にありますけれど
も、第 4 項の第 3 号におきまして、特定教育・保育施設は食事の提供に要する費用の支払いを保護者から受けることができる。ただし、以下の場合を除くということで、アといたしまして、3 歳以上児について年収 360 万円未満相当の世帯の子どもの副食費、次のページになりますけれども、イといたしまして、3 歳以上児について、第 3 子以降の子どもの副食費、11 ペー
ジのウといたしまして、3 歳未満児の主食・副食費は除くという規定が設けられております。
続きまして 43 分の 27 ページをお願いしたいと思います。27 ページのこれも中ほどですけ
れども、第 42 条第 2 項と第 3 項におきまして、代替保育の提供もととして、小規模保育事業
Ａ型等の追加というのがなされております。
それから 28 ページです。第 42 条第 4 項と第 5 項ですけれども、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和というのがうたわれております。
それから 29 ページですけれども、第 42 条の第 8 項、下の方になりますけれども第 8 項で満3 歳以上児を受け入れている保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の免除となっております。
それから、43 分の 42 ページをお願いしたいと思います。ここに附則第 5 条ということで、経過措置の 5 年延長ということで、連携施設を確保しないことができる経過措置の期間を 5 年
から 10 年間に延長するものとなっております。
最終ページ 43 ページです。附則、施行期日、この条例は公布の日から施行するということとなっております。
この施行期日につきましては、国におきまして、市町村における準備期間を考慮し、改正法の施行、令和元年 5 月 31 日から 1 年間のうちに条例を制定しなさいということで、令和 2
年 5 月 31 日までに条例を制定して、現段階におきましては、府令で定めた内容を条例で定めたものとみなす経過措置を設けてあります。
以上で説明終わります。よろしくお願いいたします。

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日程第 14「議案第 40 号」

多良木町営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 14、議案第 40 号、多良木町営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
久保環境整備課長。
○環境整備課長（久保日出信君） 議案第 40 号についてご説明申し上げます。
多良木町営住宅条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
今回は、現在、町営住宅口の坪団地におきまして、空き家に伴います既存住宅の解体とあわせまして、木造平屋建て 1 棟 1 戸を建築中であります。これにつきましては、令和 2 年の 4
月 1 日からの住宅の管理開始を予定をしているとこでございます。このため、住宅の用途廃止及び管理開始を行うためには、条例で第 3 条別表の口の坪の項を改める必要があるため、今回の改正を行うものでございます。
次のページの新旧対照表にてご説明申し上げます。第 3 条に係る別表でございます。中段の口の坪の欄におきまして、建設年度 昭和 36 年、構造 木造瓦葺平屋建、形式 3Ｋ、面積34.71、戸数 今回解体によりまして 3 戸を 1 戸といたします。
新たに、次のページでございますけども、1 番下でございます。建設年度 令和元年、構造
木造瓦葺平屋建、形式 3ＤＫ、面積 62.93、戸数 1 戸を今回、追加をするものでございます。
附則といたしまして、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
日程第 15「議案第 41 号」

令和元年度多良木町一般会計補正予算（第４号)○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 15、議案第 41 号、令和元年度多良木町一般会計補正予算（第 4 号）について説明を求めます。
前田総務課長。
○総務課長（前田和博君） 議案第 41 号、令和元年度多良木町一般会計補正予算（第 4 号）について説明申し上げます。
まず第 1 条におきまして、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,731 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 71 億 722
万 9,000 円とするものでございます。
また第 2 条におきまして、地方債の補正も行っております。
6 ページをお願いいたします。地方債の補正でございますが、地方債の借入限度額の変更でございます。起債の目的欄の 2、過疎対策事業債におきまして、限度額 2 億 2,400 万円から 2
億 5,050 万円へ 2,650 万円の増額でございます。また 6、災害復旧事業債の限度額につきまして、1,890 万円から 1,950 万円へ 60 万円の増額でございます。合計で 2,710 万円の増額をするものです。
9 ページをお願いいたします。歳入でございますが、主なものを説明させていただきます。
款の 8、地方特例交付金、項の 2、子ども・子育て支援臨時交付金、目の 1、子ども・子育て
支援臨時交付金、節も同様ですが、1,493 万 3,000 円の補正でございます。これにつきまして
は、幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者負担分だった利用料に対する交付金でございま
して、国の負担割合が 2 分の 1 でございます。10 月から 3 月分までの分でございます。
款の 11、分担金及び負担金、項の 2、負担金、目の 1、民生費負担金でございますが、841
万 9,000 円の増額です。内訳としまして、知的障害児施設措置事務費熊本市負担金が 521 万18

9,000 円、知的障害児施設措置事業費熊本市負担金が 320 万円でございます。こちらにつきましては、9 月から措置入所者 3 名を受け入れたことによる歳入の増でございます。
款の 13、国庫支出金、項の 1、国庫負担金、目の 1、民生費国庫負担金、節の 2、児童福祉費負担金でございますが、障害児施設措置費負担金として 125 万 6,000 円の計上です。これは、利用人数の増加等による増額でございます。国の負担割合が 2 分の 1 でございます。
目の 3、災害復旧費国庫負担金、節の 1、公共土木施設災害復旧費負担金でございますが、126 万 7,000 円の補正です。令和元年災、公共土木施設災害復旧費負担金で、準用河川赤松川分でございます。国の負担割合が 66.7％でございます。
款の 13、国庫支出金、項の 2、国庫補助金、目の 2、民生費国庫補助金、節の 2、児童福祉費補助金、説明欄におきまして、教育・保育給付交付金 1,612 万 4,000 円の補正でございます
が、これは公定価格改定等に伴う増額補正でございます。国の割合が 2 分の 1 でございます。
続きまして、目の 5、土木費国庫補助金、節の 1、道路橋りょう費補助金でございますが、
社会資本整備総合交付金で 6,609 万 5,000 円の減額です。これは交付金の内示に伴う減額分でございます。
次のページをお願いします。款の 14、県支出金、項の 1、県負担金、目の 1、民生費県負担
金、節の 3、児童福祉費県負担金、説明欄におきまして、教育・保育給付費県負担金で 806 万
2,000 円の増額です。こちらも国庫負担金と同様に公定価格改定等に伴う増額補正でございます。県の割合が 4 分の 1 でございます。
項の 2、県補助金、目の 2、民生費補助金、節の 2、老人福祉費県補助金、説明欄の市町村
老人クラブ活動推進事業費県補助金 112 万 8,000 円の増額でございます。これは単位老人クラブ活動推進事業補助金と高齢者住宅福祉事業補助金の要領が統合されまして、新たに市町村
老人クラブ活動推進事業補助金事務取扱要領が制定されたことによりまして、予算の組替えと補助金の内示に伴う補正でございます。県の補助率は 3 分の 2 です。
次のページの中段あたりにおきまして、款の 18、繰越金でございますが、94 万 4,000 円の増額補正でございます。これは今回の補正予算の調整財源として計上するものでございます。
今回補正後の繰越金の充当残は 1,288 万 4,000 円でございます。
款の 19、諸収入、項の 3、受託事業収入、目の 5、造林受託事業収入、節の 1、造林受託事
業収入でございますが、森林研究整備機構造林受託事業収入として、479 万 1,000 円の補正です。これは、萩の尾団地における保護管理事業の追加分でございまして、防護ネットを設置するものでございます。
款の 19、諸収入、項の 4、雑入、目の 5、雑入、節の 1、雑入の説明欄で、下から 2 番目の後期高齢者医療市町村療養給付費負担金過年度分精算金でございますが、731 万 1,000 円の補正でございます。これは平成 30 年度負担金の確定に伴います精算金として計上をするものです。その下の公有・建物災害共済金で、110 万 5,000 円の増額でございますが、こちらは 9 月
11 日の落雷に伴う各種施設の修繕分に充てる共済金として補正をするものでございます。
次のページをお願いします。款の 20、町債、項の 1、町債、目の 5、土木債、節の 1、道路整備事業債でございますが、2,650 万円の増額でございます。内訳としまして、社会資本整備
総合交付金道路事業分が 2,150 万円です。これは町道新山線、町道松尾線、町道大久保線整備事業に係る変更分を補正計上するものでございます。起債の種類は過疎対策事業債です。
下の道路整備交付金事業、500 万円の補正ですが、これは町道口の坪覚井線整備事業にかかる増額分でございます。こちらも過疎対策事業債です。目の 8、災害復旧債でございますが、公共土木施設災害復旧事業債 60 万円を計上しております。こちらは準用河川赤松川災害復旧事
業分でございます。
続きまして次のページから歳出です。歳出は全体的には今回の給与改定に伴います給料及び職員手当や今後必要な超勤手当等についての補正を行っております。その他の主なものを19

説明させていただきます。
款の 2、総務費、項の 1、総務管理費、目の 6、庁舎維持管理費、節の 11、説明欄、光熱水費としまして 35 万 6,000 円計上しております。これは、これまでの実績をもとに年度末まで不足が見込まれる部分の光熱水費を補正するものです。
次のページをお願いします。款の 2、総務費、項の 1、総務管理費、目の 11、交通安全対策
費、節の 11、需用費で修繕料 70 万円の計上です。こちらはカーブミラー、ガードレールの修繕代で、これまでの実績をもとに今後、不足が見込まれる分を補正するものでございます。
款の 2、総務費、項の 3、戸籍住民基本台帳費、目の 1、戸籍住民基本台帳費、節の 18、備品購入費におきまして、タブレット端末代として 7 万 7,000 円を計上しております。これはタブレット端末 2 台分でございまして、マイナンバーカードの申請受け付け等にあたって、オ
ンラインでの交付申請を積極的に進める必要があるため、タブレット端末を設置することによりまして、本庁窓口においてオンラインでの申請、受付を行えるように購入をするものでございます。
次のページをお願いします。下の段の方の款の 3、民生費、項の 1、社会福祉費、目の 1、社会福祉総務費、次のページにまたがりまして節の 7、賃金におきまして、事務補助賃金 36万円を計上しております。これは、災害時用支援者の調査の取りまとめ、その他の業務の増加に伴いまして、窓口の事務処理が困難となっているため、事務補助賃金として 58 日分を計上するものです。
目の 3、国民健康保険費、節の 28、繰出金、説明欄上段の多良木町国民健康保険特別会計
繰出金、出産育児繰出金で 28 万円の補正です。これは出産見込み数が 10 人だったのが 11 人
へ増えたことに伴う補正でございます。一般会計の負担割合は 3 分の 2 となっております。
その下の下でございますが、多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）繰出金 100 万円の補正でございますが、これにつきましては、槻木診療所の運営委託分でございますが、増額の主な理由といたしまして、患者数及び単価の減に伴う外来収入の減、また平成 30 年度繰
越金の増等に伴うものでございます。
目の 4、障害者福祉費、節の 23、償還金利子及び割引料で、国県補助金等返納金 314 万円の補正です。これは、平成 30 年度国庫負担金の確定に伴う精算として補正をするものでございます。
次のページの中段あたりでございますが、款の 3、民生費、項の 2、児童福祉費、目の 1、児童福祉総務費、節の 20、扶助費で障害児通所支援事業分として 251 万 1,000 円の補正です。
これは、利用人数の増加等に伴う補正でございます。
目の 2、児童措置費、節の 19、負担金補助及び交付金におきまして、負担金として 3,230 万
2,000 円の補正でございます。これは主に公定価格改定等に伴う補正でございます。
目の 3 の学園費、節の 13、委託料におきまして、説明欄 1 番下の保育業務委託料で 141 万
6,000 円の補正です。これは、夜間介助員 1 名が 10 月いっぱいで退職されたために、保育業
務委託料として 10 月以降の 5 カ月分をカバーするために計上するものでございます。
19 ページをお願いします。中段あたりの款の 6、農林水産業費、項の 1、農業費、目の 3、農業振興費、節の 19、負担金補助及び交付金、説明欄の廃プラスチック類処分補助として 63万円の計上です。これは、ビニール処理費が値上げとなるための増額見込み額を補正するものでございます。
次のページをお願いします。上段の方の目の 6、堆肥センター管理費、節の 11、需用費の中で修繕料 67 万 6,000 円です。これは堆肥センターのベルトコンベア修繕分を計上するものです。中段あたりの目の 12、家畜伝染病防疫対策費、節の 19、負担金補助及び交付金、説明欄でアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業補助で 29 万 5,000 円の補正です。これは、防除
柵整備に対する補助でございます。総事業費が 532 万円で、国が 2 分の 1、県が 3 分の 1、国20

県を除いた分の 3 分の 1 を補助するものでございます。対象者数は 1 業者でございます。
款の 6、農林水産業費、項の 2、林業費、目の 2、林業振興費、次のページの節の 19、負担金補助及び交付金、説明欄の補助金で未利用材活用促進事業補助 73 万円でございますが、これは申請事業体から聞き取りをしたところ、計画数量を大幅に超える見込みのため、増額補正を行うものです。
下段の方の款の 7、商工費、項の 1、商工費、目の 4、観光費、節の 11、需用費、説明欄、修繕料 20 万 8,000 円でございますが、これは、桜づつみ公園街灯につきまして、9 月の落雷による故障のために修繕を行うものです。
次のページをお願いします。中段あたりでございますが、款の 8、土木費、項の 2、道路橋
りょう費、目の 1、道路橋りょう費、節の 19、負担金及び交付金におきまして、地域道路改築事業負担金 267 万 9,000 円の補正です。これは県の通知による事業費増額分として、人吉水上線黒肥地工区分、また県の通知による事業費追加分として、県道中河間多良木線槻木工区分を補正するものです。
目の 4、社会資本整備総合交付金道路事業費、節の 13、委託料で測量設計委託料 250 万円の補正でございます。これは、町道中島線の委託料分、橋りょう長寿命化計画に基づく橋りょ
う点検業務分、及び長寿命化計画改定業務分につきまして委託料の変更を行うものです。
節の 15、工事請負費、説明欄、橋りょう長寿命化補修工事 250 万円の減額でございます。
これは、工事発注時の工事費の精算によりまして減額をする分でございます。橋りょう 3 橋分です。その下の町道舗装工事で 4,300 万円の減額でございます。これは交付金内示による事業費の減額分でございまして、町道松尾線及び町道北部横断線分でございます。
目の 5、町道口の坪覚井線整備事業費、節の 13、委託料で測量設計委託料 350 万円の補正です。これは、道路改良に係る用地測量業務委託におきまして、設計の精査による事業費の増額分でございます。その下の 95 万円につきましても、調査によります補償費の増額分でございます。2 件分です。
次のページの款の 8、土木費、項の 4、住宅費、目の 1、住宅管理費、節の 11、需用費の修繕料で 150 万円です。これは、これまでの実績をもとに今後の不足が見込まれる分を補正するものです。
款の 8、土木費、項の 5、下水道費、目の 1、下水道整備費、節の 28、繰出金におきまして、
多良木町下水道事業特別会計繰出金 424 万 4,000 円の減額でございます。これは、平成 30 年度の決算額の減に伴いまして、繰出金の減額補正をするものでございます。
続いて、下段の方の款の 10、教育費、項の 2、小学校費、目の 1、学校管理費、節の 11、需用費におきまして修繕料 424 万 6,000 円の増額です。これは県の教育委員会による各小学校の現地調査時の指導によりまして、各小学校の屋内運動場バスケットゴールの耐震補強と屋内
運動場照明器具落下防止金具取りつけ修繕を行うものです。また、黒肥地小学校の事務室内の緊急時の放送設備が落雷により故障したため、放送設備の修繕を行う修繕料も含むものです。
次のページをお願いします。款の 10、教育費、項の 3、中学校費、目の 1、学校管理費、節の 11、需用費で修繕料 202 万 2,000 円の補正です。こちらにつきましても、落雷によるよる
修繕として高圧区分開閉器等の修繕、またエアコンの修繕等を行うものです。加えて小学校と同様に屋内運動場バスケットゴール耐震補強と屋内運動場照明器具落下防止金具取りつけ修繕を行うものです。
中段の項の 4、社会教育費、目の 2、公民館費、節の 19、負担金補助及び交付金で公民分館整備事業補助として 22 万 5,000 円でございますが、これは、久米今村公民館改修補助です。
シロアリ被害により公民館が使用できないために、改修費の 20％について補助するものです。
続きまして項の 5、保健体育費、目の 2、体育施設費、節の 11 で修繕料 80 万円の補正です21

が、これは多目的総合グラウンド浄化槽蓋取りつけ修繕を行うものです。
目の 4、学校給食費、節の 11、需用費で修繕料 20 万円の補正です。これは、給食センターの配管水漏れ、蒸気漏れの修繕を行うものです。
次のページの款の 11、災害復旧費、項の 2、公共土木施設災害復旧費、目の 1、公共土木施
設災害復旧費、節の 15、工事請負費におきまして、令和元年災公共土木施設災害復旧工事 220
万円の補正です。これは準用河川赤松川ブロック積み工事分です。
款の 12、公債費、項の 1、公債費、目の 1、元金、節の 23、償還金利子及び割引料で地方債償還金元金 25 万 8,000 円の補正です。これは、臨時財政対策債の利率見直し等に伴う増額補正でございます。
次のページの 26 ページから 28 ページまでは給与費明細書を添付しております。
また 29 ページには地方債の現在高の見込みに関する調書を添付しております。
以上で補正予算（第 4 号）の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） ここで昼食のため暫時休憩といたします。午後は 1 時より会議を開きます。
（午後 0 時 3 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 16「議案第 42 号」

令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）
補正予算（第２号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 16、議案第 42 号、令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、議案第 42 号について説明させていただきます。
令和元年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4,479 万 3,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 14 億 2,501 万 2,000円とするものでございます。
今回の補正につきましては、保険給費の支払い見込額の増加が主な補正要因でございます。
詳細につきましては、事項別明細の方で説明させていただきます。
ということで 6 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございます。款の 3、国庫支出
金、項の 1、国庫補助金、目の 1、国民健康保険制度関係業務事業費補助金ということで、補正額が 133 万 9,000 円でございます。内訳としまして、国民健康保険制度関係業務事業費補助金が 7 万 9,000 円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金が 126 万円の補正でございま
すが、これにつきましては、歳出の国民健康保険システム改修委託料 134 万円でございます
が、これの財源といたしまして今回交付されるものでございます。なお、100％補助ということでございます。
続きまして、次の款の 4、県支出金、項の 1、県補助金、目の 1、保険給付費等交付金ということでございますが、4,300 万円の増額補正でございます。これにつきましては、保険給付費分ということで、歳出の一般被保険者療養給付費 3,700 万円及び一般被保険者高額療養費
600 万円、これを合わせました 4,300 万円の支払い財源として交付されるものでございます。
続きまして款の 6、繰入金、項の 1、他会計繰入金、目の 1、一般会計繰入金でございます
が、補正額が 31 万 3,000 円でございます。まず節の 3 の職員給与費等繰入金ということで、22

これは事務費繰入金でございます。これにつきましては、歳出の国保データ情報移行委託料 3
万 3,000 円を一般会計の方から繰り入れるものでございます。
次の節 4、出産育児一時金等繰入金ということで 28 万円でございますが、これにつきましては、歳出の出産育児一時金 42 万円の 3 分の 2 の 28 万円を一般会計から繰り入れるものでございます。
続きまして、次の款 7、繰越金でございます。目でその他繰越金ということでございますが、10 万 3,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、今回補正予算の財源調整のための繰越金を予算化するということでございます。ちなみに補正後の予算化可能額は 7,634 万円ということになります。
続きまして款の 8、諸収入、項の 3、雑入ということでございますが、補正額が 3 万 8,000
円でございます。これにつきましては、説明で、特定健康診査・特定保健指導等事業過年度分返還金ということで、これ、中身といたしましては、国保連合会の方から平成 30 年度の決算剰余金ということで各町村に返還されるものでございます。積算基礎といたしましては、剰余金の全体額が 480 万 9,314 円、これを各保険者の特定健診データ管理委託料で案分して各町村に返還されるということでございます。
続きまして歳出でございますが、7 ページでございます。まず、款の 1、総務費、項の 1、
総務管理費、目の 1、一般管理費でございます。137 万 3,000 円の補正でございますが、これにつきましては説明欄で、まず、国民健康保険システム改修委託料ということで 134 万円、
これはオンライン資格確認システム導入費用及び外国人在留資格関連項目の追加のための費用でございます。次の国保情報データ移行委託料ということで 3 万 3,000 円でございますが、これにつきましては電算機器の入れ替え及びＷｉｎｄｏｗｓ7 サポート終了に伴い、新システ
ムへの関連データを移行する費用でございます。
次の款の 2、保険給付費、項の 1、療養諸費、目の 1、一般被保険者療養給付費ということ
で 3,700 万円の増額補正でございますが、これにつきましては、療養給付費の支払い見込み額が増加しているということで今回増額補正をお願いするというところでございます。
次の款の 2 の保険給付費、項の 2、高額療養費、目の 1、一般被保険者高額療養費でございますが、600 万円の増額補正でございます。これにつきましても、高額療養費の支払い見込み額が増加していることから、今回、補正をお願いするところでございます。
続きましてその下の款の 2、項の 4、出産育児諸費、目の 1、出産育児一時金ということで42 万円の増額補正でございます。これにつきましては、出産見込み数につきまして、当初は10 名で組んでおりましたが、今回、1 名だけでございますが、11 名の見込みとなりましたので、1 人分の増額ということでございます。
次の款の 6、保健事業費につきましては、財源組替でございます。
以上で国保特別会計の事業勘定でございますが、説明を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 17

議案第 43 号

令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 17、議案第 43 号、令和元年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第 1 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは議案第 43 号、令和元年度多良木町の国民健康保険
特別会計（直診勘定）補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞ23

れ 100 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,034 万 6,000 円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、槻木診療所業務委託料の支払い見込み額の増加が主な補正要因でございます。説明につきましては事項別明細書の方で説明させていただきます。
5 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございます。1 項目でございますので、目で一般会計繰入金ということで 100 万円の増額補正でございます。これにつきましては、今回の補正財源といたしまして、一般会計から繰り入れるものでございます。
次の 6 ページの方をお願いいたします。歳出でございます。総務費の一般管理費ということでございますが、補正額が 100 万円ということで、槻木診療所業務委託料でございます。
これにつきましては、説明でございますが、槻木診療所業務におきましては、本町から公立
多良木病院企業団へ委託しておるところでございますが、公立病院特別会計の中で、保険診療等診療報酬収入及び一部負担金収入の決算見込みが減少することから、その差を埋めるため、委託元である多良木町から委託料の増額が必要となりまして、今回、委託料の増額補正をお願いするとこでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 18「議案第 44 号」

令和元年度多良木町上水道事業会計補正予算（第２号)に○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 18、議案第 44 号、令和元年度多良木町上水道事業会計補
正予算（第 2 号）について説明を求めます。
久保環境整備課長。
○環境整備課長（久保日出信君） 議案第 44 号についてご説明申し上げます。
令和元年度多良木町上水道事業会計の補正予算（第 2 号）は次に定めるところによるもの
でございます。
収益的収入及び支出、第 2 条でございます。令和元年度多良木町上水道事業会計予算第 3 条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をするものです。
まず収入でございますけども、水道事業収益につきましては今回変更はございません。総計が既定予算と同額の 1 億 7,609 万 6,000 円でございます。支出につきまして水道事業費用ということで総額から 13 万 2,000 円を減額いたしまして 1 億 7,506 万 4,000 円とするものでございます。今回の補正につきましては、営業経費の過不足分及び人件費等を計上したものでございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。1 ページの実施計画の補正（第 2 号）ということで、収益的収入及び支出でございます。支出につきまして、営業費用のうち、目 1、原水及び浄水費、2、配水及び給水費、4、総係費をそれぞれ増額減額をいたしまして、総計の 13
万 2,000 円の減額をして営業費用費として 1 億 5,672 万 6,000 円とするものでございます。
次のページをお開きください。上水道事業会計予定キャッシュフロー計算書でございます。
今回、前回の補正から 1 の業務活動によるキャッシュフローで 1 番上段の当年度純利益 103 万
2,000 円、3 段目の賞与引当金の増減額 126 万 4,000 円、その下の法定福利費引当金の増減額
24 万 7,000 円に変更が生じておりましたので、1 番下の資金期末残高につきましては、1 億
9,924 万 7,000 円を予定をするものでございます。
次に、3 ページの予定貸借対照表でございます。資産の部でございます。この中で、今回の補正は前回の補正から 2 の流動資産の（1）番、現金預金でございますキャッシュフロー計算
書の資金期末残高と同額の 1 億 9,924 万 7,000 円に変更をいたしております。
次のページの部です、負債の部でございます。4 の流動負債の（5）番の引当金につきましても、今回、151 万 3,000 円への変更でございます。次のページ、5 ページの資産の部でござ24

いますが、7 の剰余金、（2）番の利益剰余金のウ、当年度末処分利益剰余金につきましては
103 万 2,000 円と変更をいたしまして、資産及び負債資本合計額につきましては同額の 16 億
2,632 万 2,432 円でバランスをしているとこでございます。
次のページ、6 ページをお願いいたします。予定損益計算書でございます。今回の補正におきまして、2 の営業費用でございます。（1）の原水及び浄水費 548 万 1,000 円、（2）番の配水及び給水費 2,828 万 9,000 円、（4）の総係費 3,639 万 7,000 円というふうに変更いたしま
して、1 番下の当年度未処分利益剰余金につきましては 103 万 2,000 円としております。これは前回補正より 13 万 2,000 円の増加として計上をしたところでございます。
それでは、それぞれの内容についてご説明申し上げます。7 ページでございます。営業費用の目の 1、原水及び浄水費でございます。節の 7 の修繕費ということで、今回 60 万円の増額でございます。これは、第 5 水源地のポンプの故障によります取替え費の方がかさみまして、
今回 60 万の増額を行ったものでございます。
2 の配水及び給水費ということで節の 8、動力費 30 万円の減額でございます。こちらは揚水・送水・加圧関係のポンプの電力費用ということで、9 月までの上半期の電力料金等の実績を勘案いたしまして 30 万円の減額を行っております。
4 の総係費でございますけども、人件費等の補正を行っておりまして、次のページ、8 ページの方で 15 の委託料ということで 61 万の減額でございます。こちらは今、業務を発注しておりますアセットマネジメントの策定業務委託の契約が実績が出ておりましたので、これに合わせました減額でございます。
9 ページ以降につきましては、給与明細費を添付をしております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
日程第 19「議案第 45 号」

令和元年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第２号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 19、議案第 45 号、令和元年度多良木町下水道事業特別会
計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
久保環境整備課長。
○環境整備課長（久保日出信君） 議案第 45 号についてご説明申し上げます。
令和元年度多良木町の下水道事業特別会計補正予算（第 2 号）は次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、歳入歳出予算の補正、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 229 万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2 億 8,984 万 9,000 円とするものでございます。第 2 条で地方債の補正ということで変更を行っております。
今回の主な補正につきましては、県が実施しております流域下水道事業の建設費の負担の変更によるものが主な補正の要因でございます。
3 ページをお開きいただきたいと思います。第 2 表の地方債の補正でございます。今回の補
正につきましては、下水道事業債を 200 万から 600 万ということで 400 万円の増額を行うもの
でございます。こちらは流域下水道の処理場の機器更新等によりまして、建設負担金の増に伴いまして借入限度額の変更を行うものでございます。
続きまして 6 ページの事項別明細書をお開きいただきたいと思います。2、歳入について主なものをご説明申し上げます。中ほどの款 5、繰入金、目の 1、繰入金でございます。今回、424 万 4,000 円を減額いたしまして 1 億 6,138 万 9,000 円とするものございます。こちら一般
会計からの繰り入れでございますけども、繰越金の確定により財源調整を行ったものでございます。
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款の 6、繰越金です。目の繰越金ということで今回 256 万 4,000 円の増額をいたしまして
604 万 3,000 円といたします。前年度からの繰越金でございます。
款 8 の町債、目の下水道債でございます。400 万円の増で 600 万円とするものございます。
先ほどご説明申し上げましたように、流域下水道の建設事業に伴う財源の一部とするものでございます。
次に、歳出について主なものをご説明申し上げます。款の 1、下水道事業費でございますけ
ども、目の 1、下水道整備費です。今回、661 万 3,000 円を補正をしております。主なものにつきまして 11 の需用費ということで 250 万円、修繕料でございますが、こちらは県道の道路改良工事に伴いますマンホールの蓋の調整ということが必要となってまいりましたので、そちらの修繕として計上させてもらっております。
また 15 の工事請負費 100 万円の減でございます。汚水マスの新設ということで、新規の新
たな汚水マス設置がなかったことにより減額でございます。19 の負担金補助及び交付金ということで 506 万 4,000 円でございます。県の流域下水道の事業内容の今回増額の変更に伴いまして、負担金の増を行っておるものでございます。
次に、款 2、下水道維持管理費でございます。目の一般管理費で 434 万の減額でございます。
主なものにつきましては、27、公課費でございまして、消費税が 437 万 2,000 円の減額としてしております。30 年度決算におきまして、消費税の額が確定いたしましたので、今回、精算に合わせまして減額をしたところでございます。
款の 2 の下水道維持管理費の 1、公共下水道維持管理費ということで 1 万 9,000 円委託料を増額してますけども、こちらは下水道使用料徴収委託料ということで水道事業会計の方に支払う分が不足をいたしましたので増額をしたところでございます。
次のページでございます、8 ページです。款の公債費でございますけども、利子分につきまして増減ございませんけども財源の組替を行っております。
あと、職員の給与費明細書と、最後に地方債の当年度末におけます現在高の見込み額の調書を添付をさせてもらっております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
日程第 20

議案第 46 号

令和元年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第２号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 20、議案第 46 号、令和元年度多良木町介護保険特別会計
補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、議案第 46 号についてご説明申し上げます。
令和元年度多良木町の介護保険特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 411 万 6,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 5,888 万 2,000 円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の支払い見込み額の増減ということが主な補正要因でございます。詳細につきましては事項別明細書の方で説明させていただきます。
ということで、5 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございます。まず、款の 3、国庫支出金、項の 1、国庫負担金、目の 1、介護給付費負担金ということで 48 万 5,000 円の補正でございます。これにつきましては、介護給付費現年度分負担金ということで、歳出の介護給付費が増加したことによります国庫負担金の増額補正ということでございます。
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続きまして、次の款の 3、項の 2、国庫補助金、目の 2、地域支援事業交付金（介護予防・
日常生活支援総合事業）ということで、24 万 7,000 円の補正でございます。これにつきましては、地域支援事業費（総合事業）現年度分交付金ということで、歳出におきます地域支援
事業費が増加したことに伴います国庫補助金の増額補正ということでございます。
次の目の 4、保険者機能強化推進交付金ということで、12 万 2,000 円の増額補正でございま
すが、これにつきましては補助金の内示があったということで今回増額補正をお願いするところでございます。
続きまして、次の款の 4、支払基金交付金、項の 1、同じでございますが、目の 1、介護給付費交付金ということで、84 万 6,000 円の補正でございます。これにつきましては、介護給付費現年度分交付金ということで、歳出の介護給付費が増加したことに伴います支払基金からの交付金の増額補正ということでございます。
次の目の 2、地域支援事業支援交付金ということで、26 万 6,000 円の補正でございます。こ
れにつきましては、地域支援事業支援費現年度分交付金ということで、これにつきましても、歳出の地域支援事業費が増加したことに伴います基金からの交付金の増額補正ということでございます。
続きまして次の款の 5、県支出金、項の 1、県負担金、目の 1、介護給付費負担金ということで 53 万 3,000 円の補正でございますが、これにつきましても、歳出の介護給付費が増加したことに伴います県負担金の増額補正ということでございます。
続きまして 1 番下の款の 5、項の 2、県補助金、目の 1、地域支援事業交付金（介護予防・
日常生活支援総合事業）でございますが、12 万 4,000 円の補正でございます。これにつきましても、歳出の地域支援事業費が増加したことに伴います県補助金の増額補正ということでございます。
続きまして次のページ、6 ページでございます。款の 7、繰入金でございます。項の 1、一
般会計繰入金、目の 1、介護給付費繰入金ということで 39 万 2,000 円の補正でございますが、これにつきましても、歳出の介護給付費が増加したことに伴いまして、町負担分の一般会計
繰入金の増額補正を行うということでございます。
続きまして、目の 3、地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）でございま
すが、補正額が 12 万 3,000 円でございます。これにつきましても、歳出の地域支援事業費が増加したことに伴います町負担分としての一般会計繰入金の増額補正ということでございます。
歳入最後の款の 8、繰越金でございますが、補正額が 97 万 8,000 円でございます。これにつきましては、今回補正予算の財源調整のために予算化したということでございます。ちな
みに、補正後の予算化可能額は 6,759 万 1,000 円ということになっております。
続きまして、次に歳出でございます、7 ページでございます。款の 2、保険給付費、項の 1、
介護サービス等諸費、目の 1、名称同じでございますが、補正額が 31 万 2,000 円の減額でございます。これにつきましては、介護サービス給付費の支払見込み額が減少したことによる減額補正ということでございます。
次の下のほう款の 2、保険給付費、項の 2、介護予防サービス等諸費、目も同一名称でございますが、補正額が 167 万 4,000 円でございます。内訳としまして、介護予防福祉用具購入費
が 28 万 1,000 円、介護予防住宅改修費が 55 万円、介護予防サービス給付費が 84 万 3,000 円ということでございますが、この 3 つの説明事項につきまして支払見込み額が増加したことによる増額補正ということでございます。
続きまして、次の款の 2、項の 3、高額介護サービス等費、目の 1、同名称でございますが、40 万 7,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、高額介護サービス費の支払見込み額が増加したことに伴います増額補正ということでございます。
次に、次の款の 2、項の 4、高額医療合算介護サービス等費、目も同一名称でございますが、
27

20 万円の増額補正でございます。これにつきましては、高額医療合算介護サービス費の支払見込み額が増加したことによります増額補正ということでございます。
次に、8 ページでございますが、款の 2、保険給付費、項の 6、特定入所者介護サービス等費ということで、目も同一名称でございます。補正額が 116 万 2,000 円でございます。説明といたしまして、特定入所者介護サービス費が 115 万 1,000 円、特定入所者介護予防サービス費
が 1 万 1,000 円ということになっておりますが、この 2 つの説明事項につきまして支払見込み額が増加したことによる増額補正ということでございます。
続きまして次の款の 3、地域支援事業費、項の 1、介護予防・生活支援サービス事業費、目の 1、同一名称でございますが、補正額が 79 万 7,000 円ということになっております。これにつきましては、第 1 号訪問事業負担金ということで、訪問事業の支払見込み額が増加した
ことに伴います増額補正ということでございます。
次に目の 2、介護予防ケアマネジメント事業費でございますが、17 万 3,000 円の補正でございます。内訳といたしまして、委託料で介護予防ケアマネジメント委託料ということで、
6,000 円の増額でございますが、これにつきましては、通所型サービス事業におきまして、マネジメント委託料の支払見込み額が増加したことによる増額補正でございます。
次に、次の節の方で負担金のとこでございますが、16 万 7,000 円の増額ということでございますが、介護予防ケアマネジメント負担金ということで、これにつきましては訪問介護、通所介護に係ますケアマネジメント負担金の支払見込み額が増加したことに伴います増額補
正ということでございます。次に目の 3、高額介護予防サービス費相当事業等費でございます
が、2,000 円の増額補正でございます。これにつきましても、サービス相当事業費が増額傾向にあるということで、それに伴います増額補正でございます。
1 番下の款の 3、地域支援事業の項の 2、一般介護予防事業費でございますが、これにつきましては、財源組替でございます。次に、9 ページの方をお願いいたします。最後でございます。款の 3、地域支援事業費、項の 4、その他諸費ということで、目で審査支払手数料ということで 1 万 3,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、国保連合会へ支払います
手数料支払見込み額が増額しておるということでございまして、その対応のための増額補正でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 21「議案第 47 号」

令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 21、議案第 47 号、令和元年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東 健一郎君） それでは、議案第 47 号についてご説明申し上げます。
令和元年度多良木町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 19 万 4,000 円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1 億 4,827 万
7,000 円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、保険料還付金支払見込み額の増加が主な補正要因ということでございます。事項別明細の方で説明させていただきますので、5 ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。款の 1、後期高齢者医療保険料、項の 1、同名称でございますが、28

目が 2、普通徴収保険料ということで、2,000 円の補正でございます。これにつきましては、財源調整のため、また、保険料収入見込み額の一部を予算化したということでございます。
次に款の 5、諸収入、項の 2、償還金及び還付加算金、目の 1、保険料還付金ということで、
17 万 5,000 円の増額でございます。これにつきましては、歳出の保険料過誤納還付金 17 万
5,700 円、これを被保険者に還付することに伴いまして、その相当額を広域連合から交付されるものということでございます。
次に、款の 5、諸収入、項の 5、雑入、あと雑入でございますが、1 万 7,000 円の増額でございます。これにつきましては、後期高齢者健康診査事業過年度分還付金ということで、国保特別会計の方にもございましたが、国保連合会から平成 30 年度決算剰余金といたしまして返還されるものでございます。ということでございます。
続きまして、6 ページの方をお願いいたします。歳出でございます。まず款の 2、後期高齢者医療広域連合納付金ということで、項の 1、目も 1 でございます。名称は同一でございます
が、財源組替でございます。
次に款の 4、諸支出金、項の 1、償還金及び還付加算金ということで、まず目の 1、保険料
還付金ということで、17 万 6,000 円の増額でございます。これにつきましては、保険料過誤納付還付金ということで、内容といたしましては、死亡や転出等に伴います被保険者等に対しましての保険料の還付金でございます。
最後に、目の 3、手数料返還金ということで 1 万 8,000 円の増額ということでございますが、手数料返還金ということで、歳入の先ほど申し上げました歳入の雑入、後期高齢者健康診査
事業過年度分返還金 1 万 7,178 円を後期高齢者医療広域連合に納付するということで今回補正予算をお願いするところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 以上で、日程第 4、議案第 30 号から日程第 21、議案第 47 号までの説明が終わりました。
以上の議案については、12 月 6 日に審議採決を行います。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 1 時 39 分散会）

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