一般社団法人日本脳神経看護学会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本脳神経看護学会（以下「本会」という。）と称し、英文では、
Japanese Association of Neuroscience Nurses と表記する。
（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、脳神経看護学に関する学際的な研究の推進、看護実践の教育、社会啓発活動等を通じて、広く知識・技術の交流に努め、さらに脳神経疾患に関する看護実践の向上と看護学の発展を図り、もって市民の健康と福祉に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会の開催（２）学会誌の発行（３）内外の関係学術団体との連絡及び連携（４）WFNN（WORLD FEDERATION NEUROSCIENCE NURSES：世界脳神経看護学連盟）に加盟し、会員の国際学会への積極的参加を推奨（５）学会認定資格に関する事業（６）その他本会の目的達成に必要な事業
第３章 会員及び評議員（会員の種別）第５条 本会は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
（１）正 会 員 本会の目的に賛同し入会した個人（２）名誉会員 本会に顕著な功績のあった会員の中から理事会の議決を経て選出された個人（３）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を賛助する目的で入会した個人又は団体（評議員）
第６条 本会に評議員を置き、評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に定める社員とする。
２ 評議員の定数は概ね３０名以上５０名以内とする。
３ 評議員は正会員の中から選出し、評議員を選出するために必要な事項は社員総会の決議により定める。
４ 評議員の任期は、選任の日から２年後に次期の評議員が選任される時までとし、再任を妨げない。ただし、評議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員解任の訴えを提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない。この場合には、当該評議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更について議決権を有しないこととする。
５ 会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、評議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利(定款の閲覧等)（２）法人法第３２条第２項の権利(社員名簿の閲覧)（３）法人法第５０条第６項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)（４）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利(議決権行使書面の閲覧等)（５）法人法第５７条第４項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)（６）法人法第１２９条第３項の権利(計算書類等の閲覧等)（７）法人法第２２９条第２項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利(合併契約等の閲覧等)（会員の権利）第７条

会員は、学術集会に参加し、研究発表を行い、学会誌の配布を受けることができる。

（入会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は､理事長が別に定める入会申込書により、理事長に入会の申込みを行うものとする。理事長は、入会の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、社員総会において別に定める額の入会金及び会費を、定められた期日までに納入しなければならない。
２ 名誉会員は会費の納入を必要としない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。
（３）継続して２年以上会費の納入を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１１条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）法令又はこの定款その他本会の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ当該社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、会費の滞納など未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 役 員
（役員の設置）第１４条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上
（２）監事
１名又は２名２ 理事のうち１名を理事長とし、法人法に定める代表理事とする。
３ 理事のうち２名を副理事長とする。
（職務）第１５条 理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。理事長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔を開けて２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、その職務を執行する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（選任）第１６条 理事及び監事は、評議員の中から、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の中から、理事会の決議によって選定する。
３ 役員の選出に関し必要な事項はこの定款に定めるものの他は別に定める。
（任期）第１７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事長の在任期間は、3 期・6 年を超えることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事

または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって解職する。
（報酬等）
第１９条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章
（構成）
第２０条

社員総会

社員総会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第２１条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会金及び会費の金額（２）会員の除名（３）評議員を選出するために必要な事項（４）理事及び監事の選任又は解任（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２２条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）評議員の１０分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）第２３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第２５条 社員総会における議決権は、評議員１名につき１個とする。
（決議）
第２６条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使等）
第２７条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、当該評議員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第６章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定又は解職（４）社員総会の日時、場所及び社員総会の目的事項の決定（５）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第３１条 定例理事会は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔を開けて２回開催する。
２ 臨時理事会は次の場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合には、請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から開催の請求があったときで、請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合には、請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３２条 理事会は、前条第２項第３号及び第４号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合につき、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会員総会（会員総会）
第３６条 社員総会の議事の要領及び決議した事項並びに本会の活動状況を会員に報告するため、全会員を対象とする会員総会を毎年１回、理事長が招集して開催する。
第８章 学術集会（学術集会）
第３７条 本会は、年次学術集会を毎年一回開催する。
（学術集会長）
第３８条 年次学術集会に、学術集会長を置く。
２ 学術集会長は､年次学術集会を主宰する｡
３ 学術集会長は､評議員の中から、理事会で選任する。
４ 学術集会長の任期は、選任の日からその担当する年次学術集会が終結する日までとする。

第９章 地方部会（地方部会）
第３９条 本会に地方部会を置く。
２ 地方部会の運営は、各地方部会に委ねる。
３ 各地方部会長は、社員総会において活動状況を報告しなければならない。
第１０章 委員会（委員会）
第４０条 本会に委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置及び廃止は、理事会の決議によって行う。
３ 委員会の委員長及び委員は、理事会の議を経て、理事長が会員の中から委嘱する。
第１１章 WFNN（WFNN）
第４１条 本会は WFNN に参加し、その活動を推進する。
２ 会員は、４年毎に開催される国際学会に発表、参加できる。
３ ２～４年に１回開催されるビジネスミーティングに参加する。
４ WFNN の活動内容は随時会員に報告する。
第１２章 会 計（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第４３条 本会の財産の管理・運用は、理事長が理事会の決議のもとに行う。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時社
員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第４６条 本会は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。
第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１４章 公告の方法（公告の方法）第５０条 本会の公告は、電子公告による。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１５章 補 則
（細則等への委任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、本会の運営のために必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
第１６章 附 則（法人の成立）第５２条 本会の成立に伴い、任意団体である日本脳神経看護研究学会の一切の権利及び義務は、本会に帰属する。
２ 日本脳神経看護研究学会の会員、名誉会員及び賛助会員は、本会の成立の時に、それぞれ本会の正会員、名誉会員又は賛助会員の資格を取得する。
３ 日本脳神経看護研究学会の理事・監事・評議員は、本会の成立の時に、本会の評議員に選出されたものとみなし、その任期は令和７年開催の定時社員総会終結の時までとする。
（最初の事業年度）
第５３条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和７年３月３１日までとする。
（設立時社員）第５４条
本会の設立時社員は、次のとおりとする。
住所
百田 武司
住所
武田 保江
住所
田村 綾子
（最初の役員）第５５条 本会の設立時の役員は、次のとおりとする。
理事長
副理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２

百田 武司
武田 保江
田村 綾子
百田 武司
武田 保江
田村 綾子
浅尾 智子
飯山 有紀
神島 滋子
黒沢 侑司
佐々木 美和子
登喜 和江
長岡 淳子
南川 貴子
横井 靖子
内田都
落合 聖乃

設立時理事の任期は，令和７年開催の定時社員総会の終結のときまでとする。

（設立時の主たる事務所の所在地）
第５６条 本会の設立時の主たる事務所の所在地は、東京都文京区大塚五丁目３番１３号とする。