避難確保計画作成マニュアル

令和 3 年 4 月

平成 29 年 6 月に「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が改正され、市町村の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画の作成、訓練の実施が義務として課されることとなりました。
本手引きは、筑紫野市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設にむけたものです。国土交通省が作成している「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引
き（洪水・内水・高潮編）」とあわせて内容を確認し、計画策定に役立ててください。

手引きの使い方①「作成支援編」を見ながら、「様式編」を記載します。
※不明な点は、市に相談してください。
②記載した「様式編」を、避難確保計画として 2 部、危機管理課に提出してください。
③避難確保計画に基づき、防災教育及び訓練を行ってください。
※市に提出後、計画を変更した場合は、すみやかに変更後の計画を提出してください。

【作成支援編】【様式編】

1

手引きの構成
様式編

作成支援編

項目
1

計画の目的

2

計画の報告

ステップ 1（P3）計画の目的・報告・適用範囲の確認①ハザードマップを入手する

様式 1②施設がどのような危険区域内に3計画の適用範囲

4

防災体制

様式 2

③施設の利用者・職員数を確認する

5

情報収集・伝達様式 3ステップ 2（P4～P5）

6

避難誘導

所在しているか、確認する

防災体制を整える

7
8

様式 4

④体制確立時期を決める

避難の確保を図るための施設の設備⑤活動内容をあげる

様式 5⑥防災に関する情報収集方法を確保する

防災教育及び訓練の実施

ステップ 3（P6）910

自衛水防組織の業務に関する事項

避難誘導する体制をつくる

様式 6⑦避難場所と経路を確認する

防災教育及び訓練の年間
計画

別紙 7

⑧施設利用者や緊急連絡網などを整理する

11

利用者緊急連絡先一覧

別紙 8ステップ 4（P7）

12

緊急連絡網

別紙 9

13

外部機関等の緊急連絡先一覧

役割分担を決める⑨各要員の役割を整理し、防災体制の別紙 10対応要員に記載する⑩各要員の担当者を決めて、組織体制

14

対応別避難誘導一覧表

別紙 11をつくる

15

防災体制一覧表

別紙 12

ステップ 5（P8）-

施設周辺の避難地図

別紙 1

避難確保資器材を備える⑪いざという時に備えて、必要なものを準備する

ステップ 6（P8）
防災に関する教育や訓練を実施する⑫防災教育や防災訓練の年間計画を記載
する
2

【作成支援編】
ステップ 1
計画の目的・報告・適用範囲を確認①ハザードマップを入手する
ハザードマップは、市のホームページまたは危機管理課の窓口でコピーを入手することが出来ます。
□洪水ハザードマップ…https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/7/1666.html□土砂災害ハザードマップ…https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/7/2263.html
また、土砂災害の警戒区域は福岡県が毎年更新していますので、最新の情報は「福岡県県土整備部砂防課」のホームページより土砂災害警戒区域マップでご確認ください。
□福岡県土整備部砂防課…http://doboku-bousai.pref.fukuoka.lg.jp/sabo/※筑紫野市は高潮・津波での浸水は想定されていないので、ハザードマップはありません。

②施設がどのような危険区域内に所在しているか、確認する凡例を参考に、施設がどのような危険区域内にあるかを確認します。
また、施設の周辺にどのような危険があるかも併せて確認します。
※ハザードマップは、あくまでも想定上の浸水範囲を示すものであり、着色のない地域が安全ということではないことに留意が必要です。

③施設の利用者・職員数を確認する
平日・休日にどのくらいの職員がいて、どのくらいの人が利用するかを確認します。

3

ステップ２
防災体制を整える④体制確立時期を決める

警戒レベル３「高齢者等避難」が発令されたら避難行動をとると覚えてください。
市は、災害が発生または発生する恐れがある場合に、「高齢者等避難、避難指示」を発令します。
※「高齢者等避難」は、避難に時間を要する人が避難を開始する目安になります。
ただし、こうした情報が発令される前であっても、行政等が出す情報に十分に留意し、自らの判断で避難行動をとることが重要です。
また、逃げ遅れをなくすためにも、避難の判断時期は複数設定しましょう。
□河川の洪水予報や水位到達情報も避難判断の基準になります！
詳しくは「福岡県総合防災情報」の河川情報をご確認ください。
□福岡県総合防災情報…http://doboku-bousai.pref.fukuoka.lg.jp/gis/info/top/menu※筑紫野市にある水位周知河川は、宝満川のみです。
※高尾川平成橋については、防災メールまもるくんにて水防高-1.5m、-1.0m、-0.5m をお知らせしています。

宝満
3.29
2.93
2.68

宝満
宝満
宝満

2.30

⑤活動内容を整理する
注意体制確立、警戒体制確立、非常体制確立時にどのようなことをする必要があるかを確認しましょう。
例：気象情報の収集、使用する資器材の準備、避難誘導 など
4

⑥防災に関する情報収集方法を確保する気象情報や避難情報は以下の機関より発令されます。
情報
気象情報
避難情報

例

発令機関

大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報、洪水警報、土砂災害警戒情報 など
高齢者等避難、避難指示

気象台
市

これらの情報は、テレビやラジオ、インターネットで確認できるほか、防災メールまもるくん（登録必要）でも受けとることができます。
また、避難情報については上記の方法に加え、緊急速報メール（登録不要）を活用し、周知を行っています。
情報収集する手段が使用できなくなることも想定し、複数の情報収集手段を確保することが重要です。
詳しくは、携帯電話会社（緊急速報メール）、福岡県のホームページ（防災メールまもるくん）をご覧ください。
□警戒レベルを活用ください！

5

ステップ３
避難誘導する体制をつくる⑦避難場所と経路を確認する
避難には、建物の上層階へ避難する垂直避難と、避難所などへ避難する水平避難があります。
この計画では、両方の場合を想定した表を作成します。
特に水平避難では、避難する場所までの移動手段や危険な箇所を避けた避難経路を複数決めておく必要があります。
避難場所は、市が開設する避難所のほか、提携施設を確保しておくことが大切です。
様々な条件によって、避難に必要な時間は変わってきますので、避難訓練などで事前に把握しておきましょう。
※避難経路は、川や崖など危険な箇所を含まない避難経路を複数検討するようにしてください。
※市の避難所には定員があります。避難前に早めにお問い合わせください。

①垂直避難
建物が２階建て以上の場合上層階への避難を検討

川

②水平避難
避難所までの経路に危険が少ないルートを複数選択
移動手段や移動時間も検討

川を避けた経路を避難所検討しましょう⑧施設利用者や緊急連絡網などを整理する
避難完了時に利用者を確認する名簿や、有事の際に職員が連絡をとれるような体制を整理しましょう。
6

ステップ４
役割分担を決める⑨各要員の役割を整理し、防災体制の対応要員に記載する
ステップ２の⑤であげた役割を、各担当に振り分けます。
＜例＞
班
情報収集班

役割
気象情報等の収集関係機関への連絡
避難誘導

避難誘導班

使用する資器材の準備
屋内避難経路の安全確保
避難先での点呼
負傷者の救出、手当

救護要員救急用品の確保
医療機関への搬送

消火要員

火の元の管理初期消火⑩各要員の担当者を決めて、組織体制をつくる
職員を各班に振り分け、班長を決めます。
職員はすぐに参集ができるように、あらかじめ「防災メールまもるくん」を登録しておくことをお勧めします。

□【福岡県】登録制防災・防犯メール「防災メール・まもるくん」
https://www.bousai.pref.fukuoka.jp/mamorukun/

7

ステップ５
避難確保資器材を備える⑪いざという時に備えて、必要なものを準備しよう
いざという時に備え、情報収集や避難誘導に必要な資器材や、最低 3 日分の食料の備蓄が必要です。
用意した資器材を、施設内で浸水しない場所や持ち出しやすい場所にまとめておきましょう。
＜資器材・備蓄例＞
情報収集

・テレビ ・ラジオ ・タブレット ・ファックス ・携帯電話・伝達・携帯電話用バッテリー

避難誘導

・名簿 ・懐中電灯 ・誘導棒 ・拡声器 ・ヘルメット ・ライフジャケット

施設内の・水（1 人あたり 9Ｌ） ・食糧（1 人あたり 3 食分） ・寝具 ・防寒具

一時避難・エアマット ・紙コップ

高齢者

・おむつ ・おしりふき

障がい者

・常備薬

乳幼児

・おむつ ・おしりふき ・おやつ ・おんぶひも

その他

・ウエットティッシュ ・ゴミ袋 ・タオル ・消毒液 ・マスク ・土嚢・止水版 ・バール ・ビニールひも

ステップ６
防災に関する教育や訓練を実施しよう⑫防災に関する教育や訓練を実施しよう
改正後の「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」では、防災訓練の実施が義務化されています。
避難体制確認の訓練を行うほか、職員の防災教育を行い、日頃から防災への意識を高めておく必要があります。
洪水や土砂災害以外にも地震等を想定した訓練を行うことで、いざというときの避難行動の実効性を高めることができます。
また、避難確保計画に基づいて避難訓練を実施し、その結果を踏まえて避難確保計画の内容を更新してください。
※防災訓練を実施した後、市に報告が必要になります。様式はホームページからダウンロードできます。
8

【様式編】

避難確保計画【施設名：】

こちらは記載例です。
参考にして、施設ごとの状況にあわせた避難確保計画の作成をお願いします。

令和３年５月作成

9目次
１ 計画目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・1様式 1３ 計画の適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・1
４ 防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2様式 2

５ 情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・3様式 3

６ 避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4様式 4

施設周辺の避難地図・・・・・・・・・・・・・・5

別紙 1に
提

７ 避難の確保を図るための設備の整備・・・・・・・6
様式 5

８ 防災教育及び訓練の実施・・・・・・・・・・・・6
９ 自衛水防組織の業務に関する事項・・・・・・・・7

様式 6１０ 防災教育及び訓練の年間計画作成例・・・・・・8様式 7

１１ 施設利用者緊急連絡先一覧表・・・・・・・・・9様式 8

１２ 緊急連絡網・・・・・・・・・・・・・・・・・10様式 9

１３ 外部機関等への緊急連絡先一覧表・・・・・・・10

様式 10

１４ 対応別避難誘導方法一覧表・・・・・・・・・・11様式 11

１５ 防災体制一覧表・・・・・・・・・・・・・・・12様式 12※「９ 自衛水防組織の業務に関する事項」は自衛水防組織を設置した場合に提出

10

市出様式 1 記載例
１

計画の目的
この計画は、水防法第 15 条の 3 第 1 項（土砂災害防止止対策の推進に関する法律第 8 条の 2 第 1項）に基づくものであり、本施設の利用者の洪水時（内水時・土砂災害の発生時）の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教
育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、洪水（内水・土砂災害）に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じてこの計画を見直ししていくものとする。
２計画の報告計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。
３

計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

【施設の状況】

平 日
利用者

休 日
施設職員

利用者

施設職員

昼 間

約30名

約10名

約10名

約5名

夜 間

約10名

約5名

約10名

約5名

※利用者数は最大の利用者数を記載（おおよその利用者数でもよい）※昼間は通所部門と入所部門の合計人数を記載□事前休業の判断について大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、通所部門を臨時休業とする。
または午前 8 時の時点で、筑紫野市に以下のいずれかが発令されている場合、所部門を臨時休業とする。
暴風警報又は特別警報
大雨警報又は特別警報

浸水想定区域内に所在→水防法

洪水警報

土砂災害警戒区域・特別警戒区域内に所在

高齢者等避難又は避難指示→土砂災害防止対策の推進に関する法律を選択してください。

11

様式 2 記載例
４

防災体制

《自衛水防組織を設置する場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。
《自衛水防組織を設置しない場合》
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達要員、避難誘導要員が避難誘導等の活動を行う。
【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

以下のいずれかに該当する場合
・大雨警報
・洪水警報

体制

注意
体
制
確立

・高齢者等避難・土砂災害警戒情報
・宝満川避難判断水
位情報発表

警
戒体
制確立

対応班（要員）・気象情報等の収集

情報収集伝達要員

・気象情報等の収集

情報収集伝達要員レベル
２

以下のいずれかに該当する場合

活動内容・保護者への事前連絡

レベル３・使用する資器材の準備

避難誘導要員

・避難誘導

救護要員

・火の元の確認

消火要員

・施設内全体の避難誘導

避難誘導要員・高尾川水防高-0.5m

以下のいずれかに該当する場合
・避難指示
・宝満川氾濫危険情報発表

非常体
制
確
立レ
ベル
４

・大雨特別警報12

様式 3 記載例
５

情報収集・伝達（１）情報収集収集する情報

収集方法

気象情報

テレビ、ラジオ、気象庁ホームページ、防災メール「まもるくん」

洪水予報・河川水位

国土交通省「川の防災情報」、防災メール「まもるくん」、
緊急速報メール

避難情報

テレビ、ラジオ、筑紫野市ホームページ、防災メール「まもるくん」、緊急速報メール※停電時に備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
※提供される情報に加えて、施設周辺の状況に危険な前兆がないか等、施設内から確認を行う。
（２）情報伝達①「施設内緊急連絡先」に基づき、また館内放送や掲示板を用いて、体制の確立状況、気象情報、洪水予報等の情報を施設内関係者間で共有する。

13

様式 4 記載例
６

避難誘導
避難誘導については、次のとおり行う。
（１）避難場所
避難場所は下表のとおりとする。また、悪天候の中の避難や、夜間の避難は危険をともなうことから、施設における想定浸水深が浅く、建物が堅牢で家屋倒壊のおそれがない場合、屋内安全確保を図るものとする。その場合は、備蓄物資を用意する。
（２）避難経路
避難場所までの移動距離及び移動手段は、「別紙１ 避難経路図」のとおりとする。
（３）避難誘導
避難場所までの移動距離及び移動手段は、以下のとおりとする。
垂直避難（屋内安全確保）の場合

（施設名）

避難階

移動手段

2階

エレベーター、ストレッチャー

水平避難（立ち退き避難）の場合
移動手段

移動距離

徒歩

車両

グループホームＡ

1500 m

20 分

10 分

4 台

Ｂコミセン

800 m

10 分

5 分

4 台

重要
建物が堅牢で、浸水の想定が 3m 未満の場合は、垂直避難を考えてください。
悪天候の中の避難や夜間での水平避難は、危険がともなうので、早めに避難を心がけてください。
感染症対策として、指定避難所以外の避難先を確保しましょう14

別紙 1 記載例
【避難経路】
垂直避難

水平避難（立ち退き避難）（屋内安全確保）
本施設 2 階グループホームＡ

Ｂコミュニティセンター

グループホームＡ

Ｂコミュニティセンター

本施設

15

様式 5 記載例
７

避難の確保を図るための施設の整備
情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
避難確保資器材一覧
情報収集□テレビ □ラジオ □タブレット □ファックス □携帯電話・伝達□携帯電話用バッテリー

避難誘導□ライフジャケット

施設内の□水（1 人あたり 9Ｌ） □食糧（1 人あたり 3 食分） □寝具 □防寒具

一時避難

□エアマット □紙コップ □発電機

高齢者

□おむつ □おしりふき

障がい者

□常備薬

乳幼児

□おむつ □おしりふき □おやつ □おんぶひもその他

８□名簿（従業員、施設利用者） □懐中電灯 □誘導棒 □拡声器 □ヘルメット□ウエットティッシュ □ゴミ袋 □タオル □消毒液 □マスク □土嚢□止水版 □バール □ビニールひも

防災教育及び訓練の実施
・毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
・毎年５月に全従業員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
・その他、年間の教育及び訓練計画を毎年４月に作成する。

16

様式 6 記載例
９自衛水防組織の業務に関する事項※自衛水防組織を設置する場合には、様式６を参考に加筆・修正してください。
また、あわせて別添、別表１・２を作成してください。

（１）別添「自衛水防組織活動要領（案）」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
①毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
②毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

17

様式 7 記載例
１０ 防災教育及び訓練の年間計画

防災体制の確立・避難確保計画の年度版作成

情報収集伝達要員・避難誘導要員の任命や外部からの支援体制等を確認し、避難確保計画に反映します。

従業員への防災教育○避難確保計画等の情報の共有○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承など

施設利用者への防災教育○水害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者、家族への説明 など

実施予定（月日月頃）

実施予定（月日月頃）

実施予定（月日月頃）

実施予定（月日月頃）

通所施設

情報伝達訓練○従業員の緊急連絡網の試行○保護者への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 など

保護者への引き渡し訓練○保護者の緊急連絡網の試行○連絡後、全施設利用者を保護者に引き渡すまでにかかる時間の計測 など

入所施設

情報伝達訓練○従業員の緊急連絡網の試行○保護者への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 など

保護者への引き渡し訓練○保護者の緊急連絡網の試行○連絡後、全施設利用者を保護者に引き渡すまでにかかる時間の計測 など

避難訓練（複数回）○防災体制と役割分担の確認、試行○施設から避難場所までの移動にかかる時間の計測 など

実施予定（月日月頃）

避難確保計画の更新

避難を円滑かつ迅速に確保するために、避難確保計画に基づく訓練を実施し、必要に応じて計画を見直します。

実施予定（月日月頃）

18

様式 8 記載例
１１ 施設利用者緊急連絡先一覧表
施設利用者
氏名

年齢

緊急連絡先
住所

氏名

続柄

電話番号

任意の様式可

19

住所

その他

様式 9 記載例
１２ 緊急連絡網

任意の様式可20

様式 10 記載例
１３ 外部機関等への緊急連絡先一覧表
連絡先担当部署

電話番号連絡可能時間

グループホームＡ
市役所
消防署
警察署

任意の様式可

医療機関

21

備考

様式 11 記載例
１４ 対応別避難誘導方法一覧表※障がい・傷病等で特に配慮を要する施設利用者がいる場合に、作成する
対応内容

氏名

連絡先

移動手段

担当者

備考

任意の様式可↑番号を記入
１.単独歩行が可能 ２.介助が必要 ３.車いすを使用 ４.ストレッチャーや担架が必要 ５.その他
22

様式 12 記載例
１５ 防災体制一覧表
管理権限者（）（代行者）

担当者
班長（情報収集班員（伝達要員・役割））名□気象情報の収集□関係機関への連絡□・・担当者
班長（役割）

□避難誘導

避難誘導

班員（要員・□屋内避難経路の安全確保

・□避難先での点呼）名□使用する資器材の準備

・担当者
班長（救護要員班員（役割））名□負傷者の救出、手当□救急用品の確保

・□医療機関への搬送・□避難先での点呼・担当者
班長（消火要員班員（役割））名□初期消火□火元の確認・・・

23

自衛水防組織を設置
別添 「自衛水防組織活動要領」

する場合のみ作成（自衛水防組織の編成）
第１条管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３)防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。
（自衛水防組織の運用）
第４条管理権限者は、従業員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保及び従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する従業員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の従業員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第５条管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２)自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第６条自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとする。

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自衛水防組織を設置
別表１ 「自衛水防組織の編成と任務」
管理権限者（する場合のみ作成）
（代行者）

担当者
班長（役割）□自衛水防活動の指揮統制、状況の把握、総括・班員（）名

情報内容の記録

情報班

・□気象情報等の収集

・□関係機関への連絡・担当者
班長（役割）□避難誘導

避難班員（誘導班・□屋内避難経路の安全確保・□避難先での点呼）名□使用する資器材の準備

・
別表２ 「自衛水防組織装備品リスト」
任務
総括・情報班

装備品
・名簿（従業員、利用者等）
・情報収集及び伝達機器（ラジオ、タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
・照明器具（懐中電灯、投光器等）

避難誘導班

・名簿（従業員、利用者等）
・誘導の標識（案内旗等）
・情報収集及び伝達機器（タブレット、トランシーバー、携帯電話等）
・懐中電灯
・携帯用拡声器
・誘導用ライフジャケット・蛍光塗料

25