—市民団体による分析報告— Ver.2
2016 年 2 月 5 日

TPP テキスト分析チーム

1

もくじ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･ ３
１．TPP 農産物市場アクセス(第 2 章内国民待遇及び物品の市場アクセス章と関連附属文書)・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．食の安全と TPP(第７章「衛生植物検疫（SPS）措置」、第８章「貿易の技術的障害（TBT）措置」) ・・・・・・・ １４

３．投 資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･ ２１
４．金融サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
５．サービス貿易 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
６．国有企業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９
７．医療分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
８．知的財産（著作権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１
９．労 働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ８９
10. 規制の整合性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

2

はじめに

昨年10月に「大筋合意」をし、11 月5 日に暫定協定文案が公開されたTPP協定。今年に入り日本政府は暫定仮訳を公開しましたが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5500ペー
ジを超える膨大な量であり、また付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけではありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかかるといえます。米国はじめ各国
でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。

TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス
貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分
野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。

2016年1月から始まった今国会でもTPP協定の批准や関連法案の審議がなされるといわれています。十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。

こうした問題意識から、私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合など
は英文テキストが公開された11 月5 日以降、「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ調査・分析を進めてまいりました。このたび第一次報告書を完成させ、多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。

※本報告書は今後も随時改定していく予定です2016 年２月５日

TPP テキスト分析チーム

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１．TPP 農産物市場アクセス(第二章内国民待遇及び物品の市場アクセスと関連附属文書)について1

岡崎衆史(農民運動全国連合会・国際部副部長)

概要

TPP の関税撤廃率は 95.1%で、日本が結んだ貿易協定で過去最高だった日豪 EPA の 89%を上税撤廃に進んでいく仕組みが盛り込まれている。TPP には、日本が結んだ EPA に含まれてきた回る自由化度の高い協定となった。しかし、協定文には、そこにとどまらず、さらに全面的な関関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が存在せず、一切の物品が関税撤廃の対象となっている。
本には、7 年後に農産物輸出国 5 カ国との間で、関税、関税割当、セーフガードを含む全面的なそのため、今回関税撤廃の対象にならなかった品目も将来的に関税が撤廃される恐れがある。日

見直し協議をすることが義務付けられている。時間をかけて関税を削減する品目については、撤廃時期繰上げを求める圧力が恒常的にかけられる。
一切の農産物が関税撤廃の対象から除外されていないだけでなく、農産物の市場アクセスを拡大するための特別な仕組みが存在する。例えば、TPP にいくつかある小委員会のうち「物品の貿易に関する小委員会」が、物品全体の市場アクセスを拡大するために貿易障壁に対処するが、これに加えて、農産物貿易を促進するための「農業貿易に関する小委員会」も設置される。さらに、

遺伝子組換え(GM)農産物の貿易を、農産物市場アクセスの枠組みで取扱い、どのように GM 農産物の貿易を拡大していくかという文脈に位置付けている。GM 農産物の貿易が安全性を無視して拡大していく危険性が高い。農業貿易に関する小委員会も GM 農産物の貿易の条項も、日本がこれまで結んだ EPA には存在しない。セーフガードについては、WTO が農産物に認める特別セーフガードを発動する権利を奪いながら、TPP が新たに設置する農産物の品目別セーフガードは期限が来れば全て撤廃される。

TPP は、一切の物品を例外なく関税撤廃の対象としている点、農産物市場アクセスを特に拡大する仕掛けを持つ点で、これまでの WTO 協定や日本がこれまで結んだ EPA を上回る全面的な農業破壊の仕組みである。GM 農産物貿易の条項が示すように、この協定は、農業破壊とともに、食の安全性の破壊も不可避的に進めるものとなるだろう。

はじめに――TPPが約束したもの（史上最悪の農業つぶし協定）
はじめに関税品目でみた場合、日本の農林水産品の関税品目 2328 のうち、TPP で関税を撤廃するのは1885 品目(81%)。このうち 1195 品目で即時撤廃(51.3%)。関税撤廃の例外は 443 品目(19%) 。た

だし、税率は維持したが関税割当を設けたものや税率を削減したもの、税率維持が一部にとどまったものもあるため、税率を完全に維持したのは 156 品目だけである(農水省の資料より)。

重要品目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、でん粉)についても無傷のものはなく、関税品

目 586 のうち、174 品目(約 30%)で関税を撤廃した。重要品目以外では、98%の関税を撤廃した。

TPP は、与党自民党が「ぎりぎりの越えられない一線」とした日豪 EPA と比べても、ウルグア

1第二章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」は、第 A 節(定義及び適用範囲)、第 B 節(内国民待遇及び物品の市場アクセス、第 C 節(農業)、第 D 節(関税割当ての運用)、及び附属書二―A(内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限)、附属書二―B(再製造品)、附属書二―C(輸出税、租税その他の課徴金)、附属書二―D(関税に係る約束)で構成。この章にはほかに、各国の譲許表、一般的注釈など 41 の国別付録から成る(日本はそのうち 8 本)。

4

イラウンド農業合意(農産物全体で平均 36%の関税引き下げ)と比べても、これらをはるかに上回

る史上最悪の農業つぶし協定である（表 1 参照。
「農民運動全国連合会」発行の雑誌『農民』No.72

より）
。

表1

重要5 品目の主な 合意内容と関税撤廃品目
国会決議

米
除外
小麦

牛肉

または

米・豪産米に7.8 万㌧の輸入枠新設

TPP「大筋合意」主な合意内容

関税撤廃率

除外

ミニマム・アクセス米6 万㌧を米国に上積み

26%

マークアップを45 ％削減

24%

米・加・豪産小麦に25.3 万㌧の輸入枠新設
15 年後までに関税を76 ％削減(38.5 ％⇒9 ％)

将来見直し

73%

高級肉は10 年で関税撤廃(4 ・3 ％⇒0 ％)豚肉
再協議

加工肉(差額関税)は 90 ％削減

67%

バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠を新設

乳製品

ホエー(乳清)の関税撤廃

日豪FTA

関税38.5 ％⇒23.5 ％

差額関税を20 ～50 ％削減再協議

16%

ナチュラルチーズの関税を撤廃

チーズ関税割当

加糖調整品の輸入枠新設

将来見直し

砂糖

24%
でんぷんに特別輸入枠新設＊「除外」 とは「特定の物品を関税の撤廃・削減の対象としないこと」「再協議」「将来見直し」とは「特定の物品の扱いを将来の交渉に先送りすること」＊決議は「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」も要求

一、あらゆる一、あらゆる農産物のあらゆる農産物の関税
農産物の関税を関税を撤廃
a) 関税の撤廃――日本の農林水産物を標的にした見直し

WTO 交渉はこれまで農産物を他の物品と区別して扱い、WTO 農業協定も、農業交渉で「非貿易的関心事項」の考慮を義務付けている(同協定第 20 条 c 項)。原則として全ての関税撤廃を目指す FTA や EPA にも、関税撤廃の「除外」や「再協議」2の品目が存在する(表2 と 3 参照)。TPP にはこうした「除外」も「再協議」の対象も存在しないため、関税撤廃の対象は全ての品目となる3。

さらに、7 年後の見直し協議は、日本に農産物を輸出するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの要請で行われる。協議の対象は、関税、関税割当、セーフガードまで含まれる全面的なものとなる(日本国の関税率表：一般的注釈)。農産物関税撤廃
率が日本に次いで低いカナダ(94.1%)も含め、日本のように複数国の見直し要請に応じることを約束している国は他に存在しない。今回日本が関税撤廃を約束しなかった 443 品目は全て農林水産品であるため、見直し協議で日本は当然、農産物輸出国 5 カ国から、農産物のさらなる関税撤廃を迫られることになる。日本政府は、史上最悪の農産物市場開放の約束をしながら、さらなる関税撤廃に向けた見直しを協議する約束を、複数の農産物輸出大国に対して行ったことになる。TPP は、日本を後戻りできない関税撤廃への道に進ませる。
b)関税撤廃時期
関税撤廃時期の繰上げ――関税撤廃時期の繰上げ――2の繰上げ―― つの仕組み
2「除外」は関税の撤廃や削減の対象としないこと。「再協議」は扱いを将来の交渉に先送りすること。
米通商代表部の管轄下にある「貿易のための農業政策諮問委員会（APAC）の報告は、「我々はどの物品も除外されなかったことに留意し、TPP の適用範囲を称賛する」と記している(15 年 12 月 1 日)
3

5

今回の TPP 合意の下での日本が関税撤廃を約束した 1885 品目のうち、即時撤廃するのは1195 品目。撤廃まで猶予のある 690 品目についても、関税撤廃時期を繰り上げるように求める圧力が恒常的にかけられる仕組みが存在する。一つ目は、締約国の要請があった時には関税撤廃時期の繰り上げを検討するため協議を義務付ける第二・四条第 3 項に基づく協議によって、二つ目は、第二・十八条に基づいて設置される「物品の貿易に関する小委員会」を通じて TPP
全体規模で行われる(協定発効後最初の 5 年間は年 1 回以上会合。発効から 2 年以内に任務についての報告書を委員会に提出)。
(関連する TPP 及び WTO の条文)4○TPP 条文二・四条
第二・四
条 関税の撤廃

1．いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。

2．各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二―D（関税に係る約束）の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。

3．いずれかの締約国の要請に応じ、当該要請を行った締約国及び他の一又は二以上の締約国は、
附属書二―D（関税に係る約束）の自国の表に定める関税の撤廃時期の繰上げについて検討するた
め、協議する。
〔以下略〕
第二・十八条二・十八条 物品の貿易に関する小委員会〔省略〕

3．物品貿易小委員会の任務には、次のことを含める。

(a)締約国間の貿易を促進すること(この協定に基づく関税の撤廃時期の繰上げその他適当な事項に関する協議による促進を含む。)。

(b)締約国間の物品貿易に対する障壁(この協定に基づいて設置される他の小委員会、作業部会その他の補助機関の権限内の障壁を除く。)、特に非関税障壁の適用に関する障壁について対処し、適当な場合には、これらの事項を検討のため委員会に付託すること。〔以下略〕

附属書二―Ｄの日本の関税率表
一般的注釈

9 (a)オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国及び当該要請を行った締約国は、市場アクセスを増大させる観点から、日本国が当該要請を行った締約国に対して行った原産品の待遇についての約束（この表における関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関するもの）について検討するため、この協定が日本国及び当該要請を行った締約国について効力を生ずる日の後七年を経過する日以後に協議する。
○WTO 農業協定
第 20 条 改革過程の継続
加盟国は、根本的改革をもたらすように助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が進行中の過程であることを認識し、次のことを考慮に入れて、実施期間の終了の一年前に

4 下線は筆者。TPP 条文は政府訳を使用。ただし、米韓 FTA など政府訳がないものは筆者による。

6

その過程を継続するための交渉を開始することを合意する。

(a) 削減に関する約束の実施によってその時点までに得られた経験(b) 削減に関する約束が世界の農業貿易に及ぼす影響(c) 非貿易的関心事項、開発途上加盟国に対する特別のかつ異なる待遇、公正で市場指向型の農業貿易体制を確立するという目標その他前文に規定する目標及び関心事項(d) これらの長期目標を達成するために更にいかなる約束が必要であるか。
二、農産品の貿易を促進するための二、農産品の貿易を促進するための「農産品の貿易を促進するための「農業貿易に関する小委員会」
農業貿易に関する小委員会」の設置

TPP には、「物品の貿易に関する小委員会」(第二・十八条)が存在し、締約国間の貿易の促進、物品貿易の障壁に対処する役割などを持つ。しかし、これに加えて、第二・二十五条は、「農業貿
易に関する小委員会」を設立すると定め、その任務として、「締約国間の農産品の貿易…を促進すること」を挙げている(第 2 項 a)。

日本がこれまで結んだ EPA に、農業貿易に関する小委員会は存在しない5。一方、米韓 FTA には、同名の委員会があるが、農産品の貿易の促進をその任務として挙げていない。そうしたことから、農産物貿易の促進を目的として明記する TPP の農業貿易に関する小委員会は、農産物関税撤廃率が他の国よりも相対的に低い日本に対して、さらなる農産物市場開放を迫るための恒常的な仕組みになるのではないかと懸念される。
(関連する TPP 及び米韓 FTA の条文)
○TPP
第二・二十五条二・二十五条 農業貿易に関する小委員会

1．締約国は、ここに各締約国の政府の代表者から成る農業貿易に関する小委員会を設置する。
2．農業貿易に関する小委員会は、次のことのための場を提供する。
(a)

この協定に基づく締約国間の農産品の貿易及び適当な場合にはその他の事項を促進すること。

(b) この節の規定の実施及び運用(前条(輸出制限（食糧安全保障)）に規定する食料の輸出の制限の通報を含む。) について監視し、及び協力を促進すること並びに第二・二十一条(農業輸出補助金)、第二・二十二条(輸出信用、輸出信用保証又は輸出信用保険)及び第二・二十三条(農産品を輸出する国家貿易企業)に明示する協力のための作業に関する討議を行うこと。

(c) この協定に基づいて設置される他の小委員会、作業部会その他の補助機関と調整しつつ、この節の規定に関連する事項について締約国間で協議すること。

3.

(d)物品の貿易に関する小委員会及び委員会が委任する追加的な作業を行うこと。
農業貿易に関する小委員会は、必要に応じて開催する。農業貿易に関する小委員会は、この協定の効力発生の後最初の五年間は、少なくとも年一回会合する。
○米韓 FTA
第 3.4 条 農業貿易に関する小委員会

1．〔省略〕

2．農業貿易に関する小委員会は、次のことのために場を提供する。

(a)本章〔第 3 章 農業〕の実施と運用についての協力を監視及び促進するため。

5

現在、日本と 14 カ国・地域との EPA が発効済み。

7

(b)その他の小委員会、作業部会、又は、本協定の下で設置されるその他の機関と連携して、本章に関連する事項について協議するため。

(c)合同委員会が割り当てるいかなる追加的作業についても引き受けるため。

3．農業貿易に関する小委員会は締約国が他に合意しない限り、少なくとも一年に一度会合する〔以下略〕。

三、遺伝子組換え
農産物の貿易が安全性を無視して拡大する危険
三、遺伝子組換え(GM)農産物の貿易が安全性を無視して拡大する危険
遺伝子組換え第二章の第 C 節(農業)に「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易」が組み込まれている(第二・二十七条)。これまでの日本と 14 カ国・地域の EPA も、米国が 20 カ国と結ぶ 14 のFTA も、GM 農産物の貿易の項目を設けてはいない。農産物市場アクセスに GM 農産物の貿易を盛り込むという条文上の構成だけとっても、TPP が GM 農産物の貿易を大幅に加速させかねない危険な条約だということを示唆している。また、第二・二十七条の規定は、現存の GM 生物を規制する国際条約と比べて、GM 農産物輸出国の義務があいまいで、輸入国の権利が弱められているなど問題点が多い。GM 農産物の貿易の中断を回避し、新規承認を促進する条項もある(第二・二十七条第 8 項)。さらには、GM 農産物の貿易に関して情報交換と協力を進めるための作業部会が設置され、農業貿易に関する小委員会の下に置かれる。作業部会は、GM 農産物輸出国が輸入国に対して GM 作物の新規認可を求めたり、表示などの規制の緩和を求める場となる
危険性がある(第二・二十七条第 9 項)。

（TPP の GM 農産物の条項についての米農務省の見解）
農産物の条項についての米農務省の見解）
米農務省は TPP の遺伝子組換え農産物の条項を次のように要約している。
「TPP は、農業バ
イオテクノロジーのトピックを米国の 2 国間及び地域貿易協定に初めて盛り込んだ。TPP 協定
は、農業バイオテクノロジーが、増大する世界の人口に持続可能な方法で食料を供給する重要なツールであることを認めるとともに、意思決定プロセスの透明性の促進、微量混入の際の協力、現代のバイオテクノロジー生産品の時宜にかなった〔timely〕承認の促進を TPP 諸国に約束させる、農業バイオテクノロジーに関する条項を盛り込んでいる。また、農業バイオテクノロジー
生産品の貿易に関する事項に対処する任意の〔voluntary〕作業部会を創設する」(米国農務省の説
明文書「環太平洋パートナーシップの農業関連条項

詳細な要約」15 年 11 月 30 日)(以下は TPP 条文、カルタヘナ議定書6の関連個所)①遺伝子組換え農産物の貿易を拡大するための透明性、協力、情報交換の促進○TPP 第二・二十七条
1

締約国は、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に関する透明性、協力及び情報交換の重要性を確認する。
②LLP7発生時の輸出締約国の義務をあいまいに発生時の輸出締約国の義務をあいまいに

TPP には、カルタヘナ議定書に存在する LLP 発生などの際に、悪影響を受ける国が適切な対応を決定し、緊急措置と含む必要な行動を開始するための速やかな協議を締約国に義務付ける規定などが存在しない。輸出国の事業体は、情報共有を「奨励」されるにすぎない。
○TPP 第二・二十七条
二・二十七条6 「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」(03 年発効)。TPP 加盟国のうちカルタヘナ議定書締約国は、日本、マレーシア、ベトナム、ペルー、メキシコ、ニュージーランドの 6 カ国。
GM 農作物の微量混入。輸入国が承認していない微量の GM 農作物が輸入貨物に意図せず混入すること。

7

8

5

各締約国は、第二十七・五条（連絡部局）の規定に従い、微量の混入（以下この節において、「LLP」という。
）（注）の発生に関する情報を共有するための一又は二以上の連絡部局を指定し、通報する。
6

輸出締約国は、LLP の発生に対処し、及び将来の LLP の発生を防止するため、輸入締約国の要請がある場合において、可能なときは、自国の法令及び政策に従うことを条件として、次のことを行う。

(a) 当該輸出締約国が特定の現代のバイオテクノロジーによる生産品（植物性生産品であるもの）の承認に関連して危険性又は安全性の評価を実施した場合には、当該評価の概要を提供すること。

(b)「判明している場合には、現代のバイオテクノロジーによる生産品(植物性生産品であるもの)の承認を受けた自国の領域内の事業体であって、次の情報を有している可能性があると当該輸出締約国が信ずるものの連絡先を提供すること。

(i) 貨物の中に微量に存在する現代のバイオテクノロジーによる生産品（植物性生産品であるもの）を検出するために存在する方法であって、有効なものと認められたもの。

(ii) LLP の発生を検出するために必要な参照用の見本(iii)輸入締約国が危険性若しくは安全性の評価を実施するために使用することができる関連の情報又は食品としての安全性の評価を行うことが適当である場合には、組換え

DNA による植物から得られる食品の安全性の評価の実施のための食品規格委員会の指針（文書番号 CAC／GL 四五―二○○三）附属書三の規定に従って実施される食品の安全性の評価のための関連の情報(c) (b)に規定する事業体に対し、(b)(i)から(iii)までに規定する情報を輸入締約国と共有するよう奨励すること。
○カルタヘナ議定書 第 17 条 意図的でない国境を越える移動及び緊急措置

1．締約国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に著しい悪影響（そのような影響を受け又は受ける可能性のある国における人の健康に対する危険も考慮したもの）を及ぼすおそれのある改変された生物の意図的でない国境を越える移動につながり又はつながる可能性のある放出をもたらす事態が自国の管轄下において生じたことを知った場合には、これらの国、バイオセーフ
ティに関する情報交換センター及び適当な場合には関連する国際機関に通報するための適当な措置をとる。その通報は、締約国がそのような状況を知ったときは、できる限り速やかに行う。
(2 は省略)

3. 1 の規定に基づく通報には、次の事項を含めるべきである。

(a) 改変された生物の推定される量及び関連する特性又は形質に関する入手可能な関連情報(b) 放出の状況及びその推定される日並びに当該放出が生じた締約国における改変された生物の利用に関する情報(c) 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響(人の健康に対する危険も考慮したもの)並びに危険の管理のためにとり得る措置に関する入手可能な情報(d) その他の関連情報(e) 追加的な情報のための連絡先

4．締約国は、その管轄下において 1 に規定する改変された生物の放出が生じたときは、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす著しい悪影響(人の健康に対する危険も考慮したもの)を最小にするため、そのような悪影響を受け又は受ける可能性のある国が適切な対応を決定し及
9

び緊急措置を含む必要な行動を開始することができるよう、これらの国と直ちに協議する。

③弱められる輸入締約国の権利③弱められる輸入締約国の権利

LLP に対処するための輸入締約国の措置が、(自国の法令及び政策に合致する)「適当なもの」

であることを確保することが求められる。「適当な措置」とは何かで争われる可能性がでてくるのではないか。
○TPP 第二・二十七条
二・二十七条
7

輸入締約国は、LLP の発生があった場合には、自国の法令及び政策に従うことを条件として、次のことを行う。

(a) 当該 LLP 発生の事実及び当該 LLP の発生が判明した貨物の処分に関する決定を当該輸入締約国が行うために輸入者に提出を要求する追加的な情報について、当該輸入者又はその代理人に対して通知すること。

(b) 可能な場合には、当該 LLP の発生について当該輸入締約国が実施した危険性又は安全性の評価の概要を輸出締約国に提供すること。

(c) 当該 LLP の発生に対処するためにとられる措置(注)が自国の法令及び政策に合致する適当なものであることを確保すること。

(注)この 7 の規定の適用上、「措置」には、罰則8を含まない。

④GM 農産物貿易の中断を回避し、新規承認を促進
農産物貿易の中断を回避し、新規承認を促進○TPP 第二・二十七条
二・二十七条8．LLP 発生による貿易の混乱9の可能性を減じるため、(a) 各輸出締約国は、自国の法令及び政策に従い、技術開発を行う者に対し、現代のバイオ

テクノロジーによる生産品(植物及び植物性生産品であるもの)の承認のための申請を締約国に提出することを奨励するよう努める。

(b)現代のバイオテクノロジーから得られる植物及び植物性生産品を承認する締約国は、次のことを行うよう努める。

(i)現代のバイオテクノロジーによる生産品(植物及び植物性生産品であるもの)の承認のための申請の提出及びその審査を年間を通じて認めること。

(ii)世界的な情報交換を改善するため、現代のバイオテクノロジーによる生産品(植物及び植物性生産物であるもの)の新たな承認に関する締約国間の連絡を増進すること。

⑤農業貿易に関する小委員会の下に作業部会⑤農業貿易に関する小委員会の下に作業部会を作業部会を設置○TPP 第二・二十七条
9.

締約国は、貿易に関連する事項であって現代のバイオテクノロジーによる生産品に関連するものについて情報交換及び協力を行うため、ここに、農業貿易に関する小委員会の下に現代のバイオテクノロジーによる生産品に関する作業部会(以下この条において「現代バイオテクノロジ
ー生産品作業部会」という。)を設置する。現代バイオテクノロジー生産品作業部会は、締約国の政府の代表者によって構成されるものとし、それらの締約国は、農業貿易に関する小委員会に対して現代バイオテクノロジー生産品作業部会に参加する旨を書面により通報し、及び現代バイ
オテクノロジー生産品作業部会に対する一又は二以上の自国政府の代表者を指名する。
8
9

penalties「混乱」と訳される「disruptions」は「中断」も意味する。

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10 現代バイオテクノロジー生産品作業部会は、次のことのための場を提供する。

(a) 締約国の法令及び政策に従うことを条件として、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に関連する事項(効力を有する法令及び政策並びに法令及び政策の案を含む。)について情報を交換すること。

(b) 二以上の締約国間において、現代のバイオテクロノロジーによる生産品の貿易について相互に関心を有している場合には、協力を更に促進すること。

四．奪われる農産物セーフガード発動の権利

TPP は、WTO 農業協定が保障する農産物向け「特別セーフガード」を発動する権利を全面的に奪っている10。これは日本がこれまで結んだ EPA では例がない。

また、TPP が定める農産品を対象にする品目別セーフガードは、全て一定期限が過ぎれば撤廃される。例えば、日本の付録 B―1(農産品セーフガード措置)には、牛肉や豚肉を含む 8 種類の農産品に対するセーフガードが列記されている(表 4 参照)。そのうち、豚肉のセーフガードは 12 年

で撤廃される。牛肉はほとんど発動される見込みのないような基準値を設け 16 年目以降連続 4 年間発動されなければ廃止される。ちなみに、16 年目に発動に必要な基準値となる 73.8 万トンは2013 年度の輸入量 53.6 万トンの 38%増。初年度の基準値 59 万トンでさえ、約 10%増である。

先に挙げた 5 カ国との見直し協議の対象には、セーフガードも含まれるため、いっそう改悪される恐れもある。安倍首相は、このセーフガード創設をもって国会決議が守られた論拠の一つにしているが、実態はこの程度のものである。

一方、TPP 第六章「貿易上の救済」は、経過的セーフガードを定めているが、発動できるのは

関税撤廃期間に限定されている。さらには、同一産品について 2 回以上の発動を禁ずるなど、日本がこれまで結んだ EPA に存在しない規定が存在する。

（アメリカとカナダの自動車のセーフガードは特別扱い）
日本は、第二章の国別付録でアメリカとカナダとの間で、自動車に適用される経過的セーフガードについて定めている。それによると、アメリカとの間では関税撤廃の 10 年後まで、カナダとの間では関税撤廃の 12 年後まで、経過的セーフガードを発動できる。発動回数の制限はなく、発動期間の延長は通常 1 年だが、2 年間認められる。アメリカとカナダの自動車を守る特別な仕組みである。

五、最後に――アジア太平洋地域の農産物市場支配を狙うアメリカ

1)関税撤廃の「除外」規定の排除、2）発効 7 年後の日本の農産物を標的にした農産物輸出大国

を含む 5 カ国との見直し協議の義務付け、3）農業貿易に関する小委員会の設置、4）遺伝子組換

え農産物の貿易を促進するための条項の設置、といった第 2 章に盛り込まれた内容を俯瞰してみ
ると、遺伝子組換えを含む農産物貿易という特に自国が強い分野で、都合のよいルールづくりを狙う超大国アメリカの意図がみえてくる。

米通商代表部(USTR)は、TPP 第二章の概要説明の中で、農産物市場アクセスを特に重視し次のように述べる。
「アジア太平洋地域よりも大きな機会は他に存在しない。この地域には、2030 年

までに 32 億人の中間層の消費者が住み、主要穀物、生鮮果実・野菜、乳製品、肉、他の農産物のWTO が加盟国に認めるセーフガードには、ウルグアイラウンド合意で関税化された品目を対象にする「特別セーフガード」のほかに、ガット第 19 条及びセーフガード協定に基づく一般セーフガードが存在する。TPP は
一般セーフガードについてはその権利を保障するとしている。

1011

世界最大の購買者となる。…この市場は、長期にわたる〔for a generation〕アメリカの地方の成長の基盤となる可能性がある」（表２）日本がこれまで結んだ EPA（発効済みのもの）の「除外」「再協議」品目
EPA の
発効年月

除外等

再協議

相手国・地域
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、砂糖、パ
02 年 11 月

シンガポール

イナップル（缶詰等を含む）、でん粉、合板、かつお・まぐろ、水産 IQ 品目
米麦、米麦調製品、指定乳製品、でん粉、合板、くろまぐろ、さ05 年 4 月

メキシコ

パイナップル、砂糖ば

06 年 7 月

07 年 9 月

07 年 11 月

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、パイナップル（缶大豆油、ショートニング、さ詰等を含む）、でん粉、砂糖

わら 合板

米麦、米麦調製品、指定乳製品、でん粉、砂糖、チョコレート、

チーズ、オレンジ、合板、大水産 IQ 品目

西洋さけ、あわび

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、サゴでん粉、水産 IQ

豚肉、砂糖、カッサバでん

品目

粉、合板

マレーシア

チリ

タイ

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、でん粉、砂糖、
08 年 7 月

インドネシア

合板、かつお・まぐろ
水産 IQ 品目
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、でん粉、パイナッ

08 年 7 月

ブルネイ

大豆油、合板プル（缶詰等を含む）、砂糖、水産 IQ 品目
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、砂糖・砂糖調製品、でん粉、パイナップル（缶詰等を含む）、合板（熱帯産木材

08 年 12 月

ASEANのうち関税が 10%のもの、熱帯産木材以外のもの）、かつお・まぐろ、水産 IQ 品目
牛肉、豚肉、精製糖、カッ08 年 12 月

フィリピン

米麦、米麦調製品、指定乳製品、サゴでん粉、水産 IQ 品目
サバでん粉、合板、粗糖
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、雑豆、落09 年 9 月

スイス
花生、大豆油、菜種油、砂糖、でん粉、パイナップル

09 年 10 月

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、雑豆、落

かつお・まぐろ（除外を含

花生、パイナップル缶詰、砂糖、でん粉、水産 IQ 品目

む）

ベトナム

国家貿易品目（米麦、米麦調製品、乳製品）、牛肉、豚肉、鶏11 年 8 月

インド
肉、雑豆、砂糖、でん粉、合板、いか、いわし、かつお・まぐろ
米麦、米麦調製品、乳製品、牛肉、雑豆、砂糖、でん粉、落花

12 年 3 月

ペルー
生、合板、するめいか、ほたてがい、さば、あじ
食糧用小麦、バター、脱脂

15 年 1 月

米、落花生油、とうもろこし油、ショートニング、砂糖菓子、キャ

粉乳、一般粗糖、精製糖、ンディー類、合板、めばちまぐろ、びんオーストラリア
ながまぐろ

農水省の資料から作成

12

(表 3）米国がこれまでに結んだ FTA の除外項目
発効年月

FTA の名称

除外

1994 年 1 月 NAFTA(米国、カナダ、メキシコ)（米国とカナダ間）米国＝乳製品、ピーナッツ、砂糖、綿
カナダ＝乳製品、家禽肉、卵、マーガリン（カナダとメキシコ間）両国ともに、乳製品、家禽
肉、卵、砂糖

2005 年 1 月 米豪 FTA

砂糖、ブルーチーズ、シロップ（米国側）

2012 年 3 月 米韓 FTA

米と米調整品（韓国側）

農水省の資料などから作成（表４）農産物品目別セーフガードは全て期限付き
牛肉

16 年目以降 4 年間連続で発動されなければ廃止

牛ほほ肉など16 年目以降 4 年間連続で発動されなければ廃止

豚肉

12 年目に廃止

加工豚肉

12 年目に廃止

ホエイのタンパク質
21 年目以降 3 年連続で発動されなければ廃止
濃縮物
ホエイ粉

16 年目以降 2 年連続で発動されなければ廃止

オレンジ(12/1～
3/31 に輸入されるもの)8 年目で廃止

競走馬

16 年目で廃止

TPP 第二章 日本国の関税率表：付録 B－１ 農産品セーフガード措置から作成

13

２．食の安全と TPP (第７章「衛生植物検疫（SPS）措置」、第８章「貿易の技術的障害（TBT）措置」)
山浦康明（TPP に反対する人々の運動、明治大学）

協定文案の第７章「衛生植物検疫（SPS）措置」、第８章「貿易の技術的障害（TBT）措置」において、問題点は以下のように多岐に及ぶ。
１）第 7 章、8 章を含め交渉テキスト全文の日本語訳が公開された。しかし、条文だけからは実際のルールはどうなるのかは不明である。交渉におけるサイドレターも英文・日本文で公開し、条文の解釈を明らかにすべきである。
２）第 2 章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」第 29 条「モダンバイオテクノロジーによる生産品の貿易」において、輸入時にコンタミネーションが存在した場合など、問題解決のために作業部会を設置することを含め、情報交換のための作業部会を開くと規定している。その組織の法的性格、輸入国の執行に対する権能などが不明であり、実際の構成、権能によっては、事業者の利益が優先され消費者の利益が奪われる恐れがある。
３）日本が予防原則に基づき、安全性確保のために執る措置はこの協定で排除される可能性が高い。
SPS 委員会が設立され、それに大きな権限が与えられると、日本が国内対策を独自に策定することを牽制しかねない。
第 7 章「衛生植物検疫（SPS）措置」では、12 の締約国が実施する衛生植物検疫措置は「貿易に対して不当な障害にならないようにする」ことを最大の狙いと位置づけている。このために「透明性を確保する」というキーワードが重視されている。これは WTO の SPS 協定では、情報提供を中心に手続が規定されていたもの（WTO/SPS 第７条に「透明性」として情報提供義務を規定、附属書 B
でその手続を記載）を内容的に詳細に記述し、各国の主権をも超える各種の制度を規定している。
TPP 加盟国間では SPS 委員会により、また各国は規制当局、コンタクトポイントを設けて、リスク分析（アナリシス）手法により、関係者の意見を聞いてそれぞれの措置を行うこと、SPS 上の措置に関する紛争解決のために、第 28 章の「紛争解決ルール」に基づき政府間協議が行われることなどが盛り込まれている。
リスク分析の考え方を前提にすると、輸入国の輸入規制に関して厳密な科学的な証拠を提出しなければ敗訴することとなり、せっかくの輸入国の予防的措置が萎縮しかねない。またこのような新たなルールが実施されると、自国の安全基準の策定に関して海外の事業者も注文をつけることができることにつながり国の主権も侵害されかねない。
４）第 7 章第 7 条の「地域的状況、ゾーニング、コンパートメント」などの概念を認めることは、病
害虫、疾病を国境対策として行う輸入国の権限を制限し、安易に貿易優先の考え方を持ち込むことになる。
病害虫など農畜産物のリスクが発生した場合でも、輸出国が地域的に封じ込めれば国全体としては輸出禁止措置をとらなくてもよいといった貿易禁止の例外を大幅に認める考え方も盛り込まれているが、これにより例えば BSE 発生国からの輸入の全面的禁止措置は執れなくなる恐れがある。
５）物品の引き取りについて第 5 章「税関当局及び貿易円滑化」第 10 条では「48 時間以内」とのルールを設けているが、これは検疫において安全性を軽視することになる。
第 5 章第 10 条では「各締約国は、締約国間の貿易を円滑にするため、効率的な物品の引取りのための簡素化された税関手続を採用し、又は維持すること、また、自国の関税法の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り物品の到着後 48 時間以内）に引取りを許可すること等の手続を採用し、14

又は維持しなければならない（原文は shall を用いる）」と規定されているが、輸入手続きの迅速化という名目で輸入検査が拙速に行われてしまうことなど、各国の安全確保の実施方法が制限されることとなり、今でもわずかな抜き取り検査しか行われていないにも拘わらずさらに安全性が軽視されかねない。
６）第 8 章「貿易の技術的障害（TBT）措置」において、「透明性の確保」との表現で各国の食品表
示基準の策定において海外の利害関係者が関与できる仕組みが導入されるのではないか。また TBT
委員会の性格、権能が不明である。
第 8 章では各国の工業製品や食品添加物、食品表示の各国の基準やルールが貿易の障害にならな
いように、といった目的が重視されており、「透明性の確保」のためとして次のような規定も盛り込まれている。例えば、日本が強制規定（technical regulations）、任意規定（standards）、適合性評価
手続の導入（conformity assessment procedures）などの様々なルールを策定しようとする際に、他の国（例えば米国）の利害関係者を検討に参加させなければならない。また、日本が新たな規定を実施する 60 日前までに相手国の利害関係者から意見を述べる機会を与えることなども盛り込まれている。今後日本が厳しい遺伝子組み換え食品の表示をしようとしても、米国の事業者から反対の意見が出て、それができなくなる恐れもあるのではないか。また、TBT 委員会や作業グループを設け TBT
ルールの設定や見直しなどを行うとされる。この委員会には業界代表なども関与できるのではないか。
＊ 総じて、私たち市民は、農産物・食品の貿易の極端な自由化が進み、各国の農業、地域社会が崩壊することとともに、貿易拡大でグローバル企業だけが利益を得て食の安全が軽視されかねないことを懸念する。
日本政府は、TPP 協定の第 7 章 SPS について「SPS 章は、科学的な原則に基づいて、加盟国に食品の安全（人の健康又は生命の保護）を確保するために必要な措置をとる権利を認める WTO・SPS 協定を踏まえた規定となっており、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食品の安全が脅かされるようなことはない。
」11と述べる。また第 8 章 TBT の規定について「TBT 章では・・
中略・・我が国が他の締約国による強制規格等の策定に関する情報を確実に入手し、要望等を提出することが容易となり、我が国企業が他の締約国において活動する際の予見可能性が高まることが期待される。遺伝子組換え食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていない。
」12と説明する。
しかし、TPP 協定における SPS と TBT の章では、締約国（とくにアメリカ）とステークホルダーとしてのグローバル企業の関与が大幅に可能となっている。日本の食品安全委員会、消費者庁、消費者委員会の審議の様子をみてもリスクコミュニケーション、安全性評価、制度をめぐる審議において事業者の意見がこれまでも多く反映される傾向にあり、消費者代表の厳しい要求はなかなか受け入れられなかったことを考えると、新たな制度のもとで消費者の意見が反映される可能性は低く、むしろこれからはグローバル企業の声が反映しやすくなると考えられる。
それに加えて TPP 協定第 2 章「内国民待遇及び市場アクセス」では第 27 条でことさら「モダンバイオテクノロジーによる生産物の貿易」を掲げ、遺伝子組み換え農産物の輸出国（米国など）の義
務をあいまいにし、輸入国の権利を弱める制度が盛り込まれている。すなわち輸入時に遺伝子組み換
え農産物の微量混入があった場合、輸出国と輸入国との間で協議の場を持つこと、農業貿易に関する
TPP の小委員会のもとに遺伝子組み換え問題作業部会を設けて協議すること、はては遺伝子組み換え食品の未承認国に承認を促し違法とならないようにすること、などが規定されているのである。
また、食の安全、食品表示を考える時に重要な点は、日米の並行協議、日本の食品安全行政である。すでに米国の貿易障壁報告書に沿う形で、国際汎用食品添加物を日本政府自らが承認を加速させている。フルジオキソニルなど殺虫剤をポストハーベスト農薬として高い濃度で使用することを認めたのも米国からの圧力による。日本の BSE 国内対策を緩めたのも米国の影響が大きいと考えられる。
このように日本の食品安全行政は TPP 協議、日米二国間協議、日本の産業界などの影響により、消「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の概要」内閣府官房 TPP 政府対策本部 2015 年 10
月 5 日 17 頁
12 同上概要
17～18 頁
1115

費者の権利を奪う流れが加速しているのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿補足

WTO（世界貿易機関）の SPS 協定と TPP 協定文案との相違＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・WTO の SPS 協定では自国の安全基準が、「国際貿易に対する偽装した制限とならないように」として、「措置の調和（Harmonization）」「措置の同等（Equivalence）」を重視する。一方で自国の厳しい基準を暫定的に用いることも認めている。また開発途上国には例外措置を認めている。
・これに対して、TPP 協定では、「透明性の確保（Transparency）」のために制度、手続きを細かく規定する。事業者の関与の途も開かれている。
・WTO の SPS 協定には付属書で SPS 委員会の詳細な規定が設けられているが、TPP の SPS 委員会の内容は明確ではなく、また見直し規定などもすでに盛り込まれており不透明なものとなっている。
・コーデックス委員会、OIE（国際獣疫事務局）などの国際基準が重視されており、その結果、日本
で安全基準が厳しいものは国際基準に従って緩められるが、日本より厳しい基準は軽視されるご都合主義がまかり通っている。例えば、ポストハーベスト農薬の承認の過程が米国の要請を受けて効率化されようとしている。BSE に関しては OIE の基準に従う形で、日本政府はこれまで特定危険部位に関わるとして禁止していた、牛由来のゼラチン、コラーゲンの輸入制限を緩和した。国際的に認められているからとして日本政府は、国際汎用食品添加物を積極的に承認するようになったのもその例である。
他方、日本政府が厳しい国際基準を軽視する例として、アルミニウムを含有する食品添加物の規制をするコーデックス基準を無視して、ベーキングパウダーとしてアルミニウムを含む食品添加物を認める方向性が打ち出されたりしている。これは米国からの要求にも沿ったものでもある。遺伝子組み換え技術を使った微生物を利用した食品添加物が安全性確認もなく市場化されている。日本より厳しい国際基準をめぐっては消費者より事業者を重視する日本政府のご都合主義がまかり通っている。
日本の食品表示制度については、加工食品原材料につき原料と添加物を分けて表示するルールを持つなど日本はコーデックスにはないルールを持っているが、原料原産地ルールにおいては、その対象品目や表示方法は韓国や米国より遅れており、目下政府内で検討がなされている対象範囲の拡大にも消極的であり、消費者の選択権より、事業者の利益を優先するものとなっている。

補足その２

WTO の TBT 協定と TPP 第 8 章「TBT」章との相違

１）WTO の TBT 協定の特徴❏基本理念：国際貿易において、工業製品等の規格や、その規格の適合性を評価する手続きが、不要な貿易障害を起こさないようにすることが基本理念。
ＴＢＴ協定は、強制規格、任意規格や適合性評価手続きの策定における透明性を確保し、また、国際規格や国際的ガイドを基礎とすることにより国際的な調和を進めることにより、その結果として、貿易障害としての基準・認証制度を可能な限り低減することが目的である。
❏協定の特徴：加盟国に対して、強制規格、任意規格、適合性評価手続について、その運用に関しては内国民待遇・最恵国待遇の付与、制定については国際規格やガイドを基礎として制定すること及び必要な公告手続きを行い、他の加盟国等の意見を受け付けること等を義務づけている。
また、強制規格及び適合性評価手続の結果については、他国のものが自国のものと異なる場合においても、それらが同等であると認められる場合において受入れることについて規定している。
他方、発展途上国については、技術援助、例外措置を広範に許容している。

❏協定の主なポイント
第２条
中央政府機関(Central Government Bodies)の強制規格 (Technical Regulation)に関連する条項では、2.4 において、国際規格を基礎として強制規格を実施することを義務づけ。
第４条
16

任意規格(Standards)の制定に関する条項では、4.1 において、加盟国に対し、中央標準化機関(Central Standards Bodies)の規格制定等に関する適正実施規準(Code of Good
Practice)の受入れ確保を義務づけ。
第５条
中央政府機関による適合性評価に関する条項では、5.4 において、加盟国が行う強制規格及び任意規格に対する適合性評価手続について、国際標準化機関 (International
Standardizing Bodies)の定める指針(Guides)又は勧告(Recommendations)を基礎として用いることを義務づけ。
第６条
中央政府機関による適合性評価手続の結果の申入れ (Recognition)に関する条項では、6.1
において、加盟国に対し、国際標準化機関の定める指針又は勧告に従い認定(Accreditation)等を受けた海外の認証機関(Conformity Assessment Bodies)については、十分な技術的能力があると認め、可能なときはその適合性評価手続の結果の受入れ確保を義務づけ。
また、加盟国間で、適合性評価手続の結果の相互承認(Mutual Recognition)交渉を行うこと
を奨励。
附属書３
任意規格の制定等に関する「適正実施規準」では、標準化機関が規格制定の際に満たすべき手続等を規定。
•••••

貿易の障害となるような規格制定を回避。
国際規格を基礎とした任意規格の制定。
国際規格制定への積極的参画。
規格制定に関する作業計画を少なくとも６か月に１回公表。
また、ISO/IEC 情報センターに作業計画の存在を通報。
規格制定前には、少なくとも６０日の意見受付期間を設置。

２）一方、TPP の第 8 章「貿易の技術的障害（TBT）措置」の特徴は以下のとおり
・WTO の TBT 協定をベースとして構成されているが、より「グローバル化」を進めている。
第 8 章 2 条の「目的」規定では、「この章の規定は、不必要な貿易の技術的障害を撤廃し、透明性を高め、規制に関する一層の協力及び規制に関する良い慣行を促進すること等により貿易を円滑にすることを目的にする」として「透明性の確保」「貿易の円滑化」を重視している。
第 8 章第４条では、WTO の TBT 協定の多くの規定を組み込むことが明記されている。
第８章第７条「透明性」では、その第１項で「各締約国は、他の締約国の者に対し、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で自国の中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続
きに参加することを認めなければならない」としてグローバル企業の関与を認めている。
・第８章第１１条では「貿易の技術的障害に関する小委員会」の項を立て、TPP 加盟国間で新たにTBT 委員会を設置することを打ち出した。
そこでは・作業グループを設ける
国内のルールを設ける際に利害関係者が関与できる
新たな規定を実施する 60 日前までに、相手国の利害関係者が意見を述べる機会を与えると明記している。
このように TPP 協定第８章の TBT 規定はグローバル企業に有利なルールとなっている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
参考 日本政府の発表した TPP 協定の概要（２０１５年１１月５日）
下線は私が指摘した関連箇所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第７章．衛生植物検疫措置章
17

１．衛生植物検疫措置章の概要
人、動物又は植物の生命又は健康を保護しつつ、各締約国が実施する衛生植物検疫措置が貿易に対する不当な障害をもたらすことのないようにすること等を規定。また、締約国は、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮することを規定。
更に、地域的な状況に対応した調整、措置の同等、科学及び危険性の分析、監査、輸入検査、証明、透明性、協力的な技術的協議等について規定。
２．主要条文の概要○一般規定（第７章第４条）
衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく権利及び義務を確認すること等を規定。
○有害動植物又は病気の無発生地域及び低発生地域その他の地域的な状況に対応した調整（第７．７条）
締約国は、地域的な状況に対応した調整が貿易を円滑にする重要な方法であることを認めるとともに、地域的な状況の決定に当たり輸入締約国が行うこと等を規定。
○措置の同等（第７章第８条）
締約国は、措置の同等の認定が貿易を促進する重要な手段であることを認識すること、輸入締約国は、輸出締約国の衛生植物検疫措置が当該輸入締約国の措置と同等の保護の水準を達成していること又は輸出締約国の措置が当該輸入締約国の措置と同様に目的を達成する上で同等の効果を有することを客観的に証明する場合には、当該輸出締約国の当該措置を同等なものと認めること等を規定。
○科学及び危険性の分析（第７章第９条）
締約国は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定の関連する規定に基づく権利及び義務を認めること、
危険性の分析を行う場合に実施すること等を規定。
○監査（第７章第１０条）
輸入締約国は、輸入締約国の衛生植物検疫措置を輸出締約国が履行する能力を有するかどうかを判断するため、本条の規定に従うことを条件として、当該輸出締約国の権限のある当局及び関連の又は指定された検査制度を監査する権利を有すること等を規定。
○輸入検査（第７章第１１条）
各締約国は、自国の輸入プログラムが輸入に伴う危険性に基づくこと及び輸入検査が不当に遅延することなく行われることを確保すること、輸入検査の不利な結果に基づき他の締約国の物品の輸入を禁止する場合等に輸入者等の少なくとも一に当該結果を通報すること等を規定。
○証明（第７章第１２条）
締約国は、物品の貿易のために証明を求める場合には、当該証明の要件が、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な限度においてのみ適用されることを確保すること等を規定。
○透明性（第７章第１３条）
締約国は、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮すること、利害関係者及び他の締約国が当該締約国の提案された衛生植物検疫措置について書面による意見を提出するために当該締約国がＷＴＯに通報を行った後通常少なくとも６０日の期間を置くこと等を規定。
○緊急措置（第７章第１４条）
締約国は、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な緊急措置を採用する場合には、他の締約国に対し当該措置を速やかに通報すること等を規定。
○協力的な技術的協議（第７章第１７条）
締約国は、他の締約国との間で本章の規定の下で生ずる事項であって自国の貿易に悪影響を及ぼすおそれがあると認めるものについて討議するため、協力的な技術的協議を開始することができること、一定の場合には第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めることができること等を規定。
18

○紛争解決（第７章第１８条）
第２８章（紛争解決）の規定の本章の規定についての適用に関して規定。
第８章．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）章
１．ＴＢＴ章の概要
強制規格、任意規格及び適合性評価手続を作成する際に、これらが貿易の不必要な障害とならないようにするための手続やその透明性の確保等を規定。また、特定の分野については、当該分野毎のルールを定める附属書を設けている。
２．主要条文の概要○ 適用範囲（第８章第３条）
本章の規定が締約国間の物品の貿易に影響を及ぼす可能性がある中央政府機関による強制規格、任意規
格及び適合性評価手続の立案、制定及び適用について適用すること、各締約国は、中央政府の段階の直下の段階に属する地方政府機関が第８章第５条、第８章第６条及び第８章第７条及び本章の各附属書の規定を遵守することを奨励するため、自己の権限の範囲内において妥当な措置をとること等を規定。
○貿易の技術的障害に関する協定の特定の規定の組込み（第８章第４条）
貿易の技術的障害に関する協定の規定のうち、本章に組み込まれ、この章の規定の一部を成す規定等について規定。
○国際規格、指針及び勧告（第８章第５条）
締約国は、国際規格、指針及び勧告が、貿易の不必要な障害を削減する上で重要な役割を果たし得ることを認めること、各締約国は、貿易の技術的障害に関する協定第２条、第５条及び附属書３に規定する
国際規格、指針又は勧告があるかどうかを判断するため、ＷＴＯ貿易の技術的障害に関する委員会の決定を用いること等を規定。
○適合性評価（第８章第６条）
締約国は、他の締約国の領域内に存在する適合性評価機関に対し、自国の領域内又は他のいずれかの締約国の領域内に存在する適合性評価機関に与える待遇よりも不利でない待遇を与えること、当該締約国の領域において特定の強制規格又は任意規格について適合性を評価する機関の認定、認可、免許の交付又はその他の承認を行う場合において、他の締約国の領域において当該強制規格又は任意規格について適合性を評価する機関に対し、当該認定、認可、免許の交付又はその他の承認を行うことを拒否するときは、当該他の締約国の要請に応じ、その拒否の理由について説明すること、他の締約国の領域において行われた適合性評価手続の結果を受け入れないことを決定する場合には、当該他の締約国の要請に応じ、その決定の理由を説明すること等を規定。
○透明性（第８章第７条）
各締約国は、利害関係者に対し自国が作成することを提案する措置について意見を提出する適当な機会を与え、その作成において当該意見を考慮すること等により、他の締約国の者が中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認めること、関連する国際規格等の技術的内容に適合する強制規格案又は適合性評価手続であっても、貿易に著しい影響を及ぼすおそれのあるものをＷＴＯの加盟国に通報すること、他の締約国又は他の締約国の利害関係者が強制規格案又は適合性評価手続案に対する書面により意見を提出するため、それらの提案を他の締約国に送信する日から通常６０日の期間を置くこと等を規定。
○強制規格及び適合性評価手続の遵守期間（第８章第８条）
貿易の技術的障害に関する協定２．１２及び５．９の規定の適用上、強制規格及び適合性評価手続の要件の公表と実施との間の「適当な期間」は、通常６ヶ月以上の期間とすること等を規定。
○協力及び貿易円滑化（第８章第９条）
締約国は、適合性評価の結果を受け入れることを促進し、規制に関する一層の調和を支援し、及び地域における不必要な貿易の技術的障害を撤廃しるための仕組みに関する交流及び協力を強化すること、他の締約国の要請に応じ、当該他の締約国の強制規格を同等なものとして受け入れなかった理由を説明す19

ること等を規定。
○情報の交換及び技術的討議（第８章第１０条）
締約国は、他の締約国に対し、本章の下で生じる事項に関する情報の提供を要請することができること、そのような事項を解するため他の締約国に対して技術的討議を要請することができ、その要請から６０日以内に提起された事項について討議すること等を規定。
○附属書
特定の分野（①ワイン及び蒸留酒、②情報通信技術産品、③医薬品、④化粧品、⑤医療機器、⑥あらか
じめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法、⑦有機産品）に関するルールを定める附属書を設けている。
・あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法に関する附属書締約国が、強制規格及び任意規格の立案、制定及び適用において専有されている製法に関する情報を収集する場合、正当な目的を達成するために必要なものに限ること、当該情報の秘密が、国内産品の情報の秘密と同様に、かつ、正当な商業的利益を保護するような態様で尊重されることを確保すること等を規定。
・有機産品に関する附属書
各締約国は、有機産品の生産、加工又は表示に関し、強制規格若しくは任意規格を自国のそれらと同等なものとして受け入れ、又は適合性評価手続の結果を受け入れることについての他の締約国からの要請を可能な限り速やかに検討することを奨励されること等を規定。

20

３．投資（第９章）
三雲崇正（新宿区議会議員、
TPP 交渉差止・違憲訴訟弁護団）
投資章は A 節（実体規定）と B 節（投資家と締約国との紛争解決手続規定）とに分かれる。

A 節は、B 節で規定される紛争解決手続が発動した場合に、仲裁廷の判断の基準となるべき原則が規定されている。しかし、後記１．に見るように、従前の投資協定における同種の規定に対する批判は十分に反映されておらず、広範、不明確な規定が散見される。

B 節は、いわゆる ISDS 条項として従前から批判の対象となってきたものであり、政府は濫訴防止措置等が採用されたと説明するが、後記２．に見るように、十分なものとはいえない。

したがって、現状の投資章は、締約国の正当な目的に基づく措置を TPP 協定違反としてしまう恐

れが高く、「国の主権を損なうような」内容であるといわざるを得ない。

１．A 節の概要及びコメント「投資章」は、ある締約国に対して投資を行った別の締約国の投資家を保護するための規定を設けている。

このうち、A 節では、投資受入国である締約国が海外投資家による投資を保護するためにどのような義務を負っているかが規定されている。B 節では、投資受入国が A 節の規定に違反し（投資家を保護しなかった場合）に、投資家が仲裁により救済を求める場合のルールが規定されている。

（１）定義規定（9.1 条）
ア 「投資」「投資」とは、投資家が直接又は間接に所有し、又は支配する全ての資産であって、投資としての性質を有するものであり、以下のものを含む。但し、投資は司法上又は行政上の措置として下される命令又は決定を意味しない（9.1 条（”investment”））。

(a)企業、(b)株式、出資その他の形態の企業持分、(c)債券、社債その他の債務証書及び貸付金、(d)先物、オプションその他の派生商品、(e)完成後引渡し、建設、経営、生産、特権又は利益配分に関する契約その他これらに類する契約、(f)知的財産、(g)免許、承認、許可及び締約国の法令によって付与される類似の権利、(h)他の資産（有体あるいは無体、又は動産あるいは不動産のいかんを問わない）及び賃借権、抵当権、先取特権、質権その他関連する財産権。

イ 「投資に関する合意」「投資に関する合意」とは、締約国政府と投資家又は対象投資財産（covered investment：投資対象となっている資産や企業等）との間の書面による合意であって、以下のいずれかの権利を付与するもの（9.1 条（”investment agreement”））。

(a)当局が規制する天然資源に関する権利、(b)発電又は配電、浄水又は配水、電気通信その他これ

らに類する一般公衆による消費のためのサービス（インフラサービス）を提供する権利（更生サービス、保健サービス、教育サービス、福祉サービスその他これらに類する社会事業サービスは含まれない。）、道路、橋、水路、ダム又はパイプラインの建設その他これらに類する経済基盤（但し、政府が排他的に又は主として使用し、利益を得るための物を除く。
）の整備に係る事業を行う
権利。
21

ウ 「投資の許可」「投資の許可」とは、締約国の外国投資に関する当局が投資家又は対象投資財産に付与する許可をいう（9.1 条（”investment authorization”））。

＜コメント＞TPP における「投資」の概念は広範であり、締約国は原則としてこのすべてに関して A 節に規定される義務を負っている。特に、一定の「契約」が「投資」に含まれるということは、「投資」の限界を非常に見えにくくしている。

「投資」に関する A 節に規定される義務に違反し、それにより投資家又は投資家の支配下にある法人に損失又は損害が生じた場合には、投資受入国は、B 節に規定する ISDS 条項に従って、損害賠償又は財産の返還（原状回復）義務を負う（9.18 条 1 項、9.28 条 1 項）。

また、ISDS 条項は、「投資の許可」又は「投資に関する合意」に違反した場合にも、損害賠償又は財産の返還（原状回復）義務を生じさせるので、（9.18 条 1 項、9.28 条 1 項）、ISDS によって仲裁付託が可能な範囲は非常に広範であるといえる。

（２）適用（9.2 条、9.3 条）
ア 適用範囲
本章の規定は、締約国が採用し又は維持する措置であって、以下の事項に関するものについて適用する（9.2 条 1 項）。

(a)他の締約国の投資家、(b)対象投資財産、(c)9.9 条（特定措置の履行要求）及び 9.15 条（投資及び環境、健康その他の規制上の目的）については当該締約国内に所在する全ての投資財産。
本章の規定に基づく締約国の義務は、以下の措置について適用する（9.2 条 2 項）。

(a)締約国の中央、地域若しくは地方政府又は公的機関が採用し又は維持する措置、(b)締約国の中央、地域若しくは地方政府又は公的機関によって権限を委任された者が当該権限を行使するにあたって採用し又は維持する措置。

イ 他の章との関係（9.3 条）

本章と TPP 協定の他の章の規定とが抵触する場合には、その限りにおいて当該他の章の規定が優先する（9.3 条 1 項）
。本章の規定は、11 章（金融サービスの章）の規定が適用される措置については適用しない（同条 3 項）。

＜コメント＞TPP の他の章の規定が本章の適用を否定していない場合、原則として本章（投資の章）が適用される。

11 章（金融サービスの章）の規定は本章の規定に優先して適用されるが、11.2 条 2 項により、待遇の最低基準（9.6 条）、収用と補償（9.8 条）等の規定は金融サービスにも適用され、金融サービス
に関してこれらの義務違反があれば、本章 B 節（ISDS 条項）に従って紛争解決が図られる。

（３）締約国の主要な義務
ア 内国民待遇（9.4 条）
22

締約国は、自国内における投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、投資家及び対象投資財産に対し、同様の状況で自国の投資家に対して付与する待遇よりも不利でない待遇を付与する（9.4 条 1 項、2 項）。

「同様の状況」か否かは、当該状況の全体（当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて投資家又は投資を区別するものであるか否かを含む。
）によって判断する（脚注 14）。

上記待遇は、地域政府が同様の状況下で投資家に対して付与する最も有利な待遇よりも不利でない待遇とする（同条 3 項）。

＜コメント＞
政府の許認可等が国内企業に対する場合と海外投資家に対する場合とで異なる場合に、安易に内国民待遇義務違反が仲裁廷で主張されることを防止する必要から、「同様の状況」に関する脚注 14 が加えられたとされる。
しかし、「当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて」いるか否かに関する判断基準が明確でないため、「正当性」を争えばいくらでも内国民待遇義務違反を主張できるのではないか。

イ 最恵国待遇（9.5 条）
締約国は、自国内における投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、投資家及び対象投資財産に対し、同様の状況で他の締約国又は非締約国の投資家又は対象投資財産に対して付与する待遇よりも不利でない待遇を付与する（9.5 条 1 項、2 項）。

＜コメント＞

最恵国待遇義務における「同様の状況」という文言についても、内国民待遇同様に前述の脚注 14が適用されるが、その判断基準が明確でないことも、内国民待遇と同様である。

ウ 待遇に関する最低基準（9.6 条）
締約国は、対象投資財産に対し、国際慣習法上の原則に基づく待遇（「公正かつ衡平な待遇」並びに「十分な保護及び保障」を含む。）を付与する（9.6 条 1 項）。

ここで、「国際慣習法」とは、「国家が法的義務があるとみなして従う国家による一般的かつ一貫した実務」により導かれるとされ、「国際慣習法に基づく待遇に関する最低基準」とは「外国人による投資を保護する国際慣習法上の原則」を指すとされる（Annex 9-A）。

「公正かつ衡平な待遇」には、世界の主要な法制に具現された正当な手続の原則に従った刑事
上若しくは民事上の訴訟手続又は行政上の裁決手続における裁判を行うことを拒否しない義務を含む（同条 2 項(a)）
。

「十分な保護及び保障」により、国際慣習法上求められる程度の警察の保護を付与することが義務付けられる（同条 2 項(b)）。

TPP 又は他の国際協定に対する違反があったとしても、本条の義務違反があったことを証明するものではない（同条 3 項）。

締約国が投資家の期待に反する行動をとり又はとらない事実は、結果として対象投資財産に対する損失又は損害が生じた場合でも、それだけでは本条の義務違反を構成しない（同条 4 項）。

＜コメント＞
23

これまで、米国のモデル投資協定に規定された待遇に関する最低基準における「公正かつ衡平な待遇」の概念は不明確であるとの批判があった。また NAFTA では、仲裁判断において「公正かつ衡平な待遇」が国際慣習法上の待遇以上のものを含むとされた事例や、協定上の他の規定に違反する場合には必然的に「公正かつ衡平な待遇」義務違反が認められるとされた事例があることから、概念の明確化を図るための覚書が策定された。

TPP では、「公正かつ衡平な待遇」が濫用されることを防止するため、Annex 9-A、9.6 条 3 項及び 4 項が設けられたとされる。さらに、ISDS に基づく仲裁に関する 9.22 条 7 項（「投資家は、…国際的な仲裁について適用可能な国際法の一般原則に従い、自己の請求の全ての要素を立証する責任を負う。」）も 9.6 条に基づく主張に一定の歯止めをかけているとされる。

このうち、9.6 条 3 項は、NAFTA の下での仲裁事例の反省を踏まえ、TPP 又は他の国際協定に対する違反が（公正衡平待遇義務などの）待遇の最低水準違反に直結するものでないことを規定した点は評価できる。しかし、多くの仲裁事例において「投資家の正当な期待」を保護しなかったことをもって公正衡平待遇義務違反が認められる現実を踏まえると、TPP の他の章の規定や他の国際協定への違反が「投資家の正当な期待」を媒介して安易に待遇義務違反として認定されてしまう危険に配慮した文言としなかった点に疑問が残る。

しかし、Annex 9-A は同語反復に過ぎず乱用防止の意味をなさない。また、9.6 条 4 項は、むしろ、締約国が投資家の期待に反する行動をとったこと自体が義務違反の要素となりうることを含意している。

9.22 条 7 項は、当然のことを規定したに過ぎないが、立証の程度について明確化していないため、仲裁廷による恣意的な事実認定を防止できない点で不十分である。

エ 収用及び補償（9.7 条）
締約国は、以下の全ての要件を充たす場合を除き、対象投資財産について、直接的に、又は収用若しくは国有化と同等の措置を通じて間接的に、収用又は国有化を行ってはならない（9.7 条
1 項）。

(a)公共の目的のためのものであること、(b)差別的なものでないこと、(c)迅速、適当かつ実効的な補償を伴うものであること、(d)正当な手続に従って行われるものであること。

＊間接収用に該当するか否かの判断基準（Annex 9-B）

間接収用に該当するか否かは、ケースバイケースの事実に基づく判断により決定されるが、とりわけ以下の事情が考慮される（Annex 9-B 3 項(a)）。

(i) 当該措置の経済的影響（投資の経済的価値に不利益な影響があったとしても、それだけでは間接収用があったとは立証されない。）(ii) 当該措置が投資に裏付けられた明確で合理的な期待を妨害する程度、及び(iii) 当該措置の性質

公衆衛生、安全及び環境などの正当な公共の福祉を保護する目的で設けられ、適用される非裁

量的な規制措置は、まれな状況下を除き、間接収用に該当しない（Annex 9-B 3 項(b)）。
（ここでの「公衆衛生を保護するための規制措置」とは、とりわけ医薬品（バイオ製品を含む）、診断書、ワクチン、医療機器、遺伝子治療及び技術、健康関連器具、並びに血液及び血液関連製品の価格決定、供給及び費用償還に関する措置を含む（Annex 9-B 脚注 37）。）＜コメント＞
24

「直接収用」と「間接収用」の双方が問題となる点は、他の投資協定と同様である。
「直接収用」とは、投資家の資産を公有化することであり、「間接収用」とは、規制の新設・強化等の措置により事業継続を不能にすること（投資家から見ると事業資産を没収されたのと同じ効果
が生じる。
）である。
ある措置が間接収用に該当するかの判断を明確にする基準が導入されていない。間接収用に該当してしまうような「まれな状況下」（Annex 9-B 3 項(b)）がどういう状況を意味するのか不明である（この留保は不要だったのではないか。）。米韓 FTA において「まれな状況」について「その目的や効果に照らして極端に厳しいか不適切である場合等」と明確化していることと比較すれば、後退とも評価できる。

オ 特定措置の履行要求（9.9 条）（ア）履行要求等の禁止
締約国は、自国内における投資家による投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営又は売却その他の処分に関し、以下の事項を要求し又は強制してはならず、また当該事項を約束し又は履行することを強制してはならない（9.9 条 1 項）。

(a)一定の水準又は割合の物品又はサービスを輸出すること、(b)一定の水準又は割合の現地調達を達成すること、(c)自国内で生産された物品を購入し、利用し若しくは優先し、又は自国内の者から物品を購入すること、(d)輸入数量又は輸入価額について制限を課すこと、(e)国内販売を制限すること、(f)特定の技術、製造工程その他財産的価値を有する知識を移転すること、(g)投資財産
が生産又は提供する物品又はサービスを特定地域の市場又は世界市場に向けて自国内からのみ供給すること、(h)自国内において、①自国又は自国の者の技術を購入し、利用し又は優先すること、②特定の技術を購入、利用し又は優先することを妨げることとなる事項、(i)投資家と自国内の者との間で締結されるライセンス契約について非司法的な介入を行い、以下の①、②事項につき要求し、約束し又は履行することを強制すること（①ライセンス料（率）、②ライセンス期間）。

締約国は、自国内における投資家による投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営又は売却その他の処分に関し、利益の享受又はその継続の条件として、以下の事項を要求し、これに従うよう求めてはならない（9.9 条 2 項）。

(a)一定の水準又は割合の現地調達を達成すること、(b)自国内において生産された物品を購入し、利用し若しくは優先し、又は自国内の者から物品を購入すること、(d)輸入数量又は輸入価額について制限を課すこと、(e)国内販売を制限すること。

（イ）禁止の例外（主要なもののみ紹介）①TRIPs 協定に基づき知的財産権の使用許諾の場合又は財産的価値を有する情報の開示を要求する措置（9.9 条 3 項(b)(i)）②締約国の競争法に基づく反競争的行為の是正措置（同項(b)(ii)）③締約国の著作権法に基づく裁判所による衡平な報酬支払等の強制等(同項(c))④恣意的又は不当な方法で適用しないこと及び貿易又は投資に対する偽装した制限にならないことを条件とした以下の措置（環境に関する措置を含む）（同項(d)）(i)本協定に違反しない法令の遵守を確保するために必要な措置(ii)人、動物又は植物の健康の保護のために必要な措置
25

(iii)有限天然資源（生物資源であるか否かを問わない）の保存に関する措置

カ 経営幹部及び取締役会（9.10 条）
締約国は、対象投資財産である企業に対し、特定の国籍の者を経営幹部に任命するよう要求してはならない（9.10 条 1 項）。

（４）除外規定
ア 非適合措置（9.11 条。主要なもののみ紹介）
内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、中央政府又は地域政府により維持され、附属書 I（Annex I）に記載される措置、及び地方政府により維持される措置については適用しない（9.11 条 1 項）。

内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、附属書 II（Annex II）に記載する分野等に関して採用し又は維持する措置については適用しない（同条 2 項）。

内国民待遇、最恵国待遇の義務は、政府調達及び締約国が実施する補助金又は贈与（政府により支援される借款、保証及び保険を含む。）については適用しない（同条 6 項）。

＜コメント＞

Annex I、Annex II は非適合措置・分野を定めるが、ISDS 条項に基づく仲裁申立てに対し、締約国がこれらに定められた措置・分野であるとの反論を行う場合、当該反論が妥当であるかは原則として TPP 委員会の解釈に従う（9.25 条 1 項）。
（TPP 委員会の解釈次第では、Annex I 又は Annex II
により投資章の義務が適用されないとの締約国の期待が裏切られることもある。
）

イ 投資及び環境、健康その他の規制上の目的（9.15 条）
本章のいかなる規定も、締約国が自国内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当と認める措置であって、その他の点において本章と整合的なものを採用し、維持し又は強制することを妨げるものを解釈してはならない。

＜コメント＞「自国内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当」な措置であっても、「内国民待遇」、「最恵国待遇」、「待遇の最低基準」、「収用及び補償」などの義務に違反すれば、「その他の点において本章と整合的」でなくなる。つまり、9.15 条は無意味な規定ではないか。

２．B 節の概要及びコメント

B 節は、いわゆる ISDS 条項として従前から批判の対象となってきたものである。

ISDS 条項とは、外国の投資家が、投資協定（TPP もこれに含まれる。
）の規定に違反する（と投資家が考える）投資受入国の措置により損害を被った場合に、救済を求めて仲裁手続を利用することを可能にする条項をいう。
一般的に、ISDS 条項における仲裁廷は紛争解決国際センター（ICSID）ルールなどの国際仲裁ルールに基づき設置され、そこで裁判官役を果たす仲裁人により紛争解決のための判断（仲裁判断）が
下される。
26

仲裁人には、国際的な投資案件や仲裁を専門とする弁護士や有識者が選任されることが多い。特に弁護士については、日頃のクライアントが多国籍企業であるケースもある。
このような仲裁人によりなされた仲裁判断については、多国籍企業をクライアントとする仲裁人
により投資受入国に不利な判断がなされる危険があると指摘されてきた（独立性、公平性の問題）。
また、上訴手続が保障されていないため、一度仲裁人により問題のある判断が下されてしまうと、これを争うことができないばかりか、先例となってしまう危険もある。
投資受入国にとっては「国内」の法律上の争訟が自国の裁判所でなく、外国に設置される仲裁廷により判断される点で、司法権の侵害であるとの指摘もある。
過去には、以下のような仲裁事例が存在する。

【メキシコ（メキシコ（Metalclad 対メキシコ政府）
対メキシコ政府）】有害廃棄物処理場による水質汚染が懸念される中、メキ
シコ中央政府は地方自治体による処理場建設許可を事実上約束したが、当該地方自治体は建設不許可処分を行った。仲裁廷は、自治体の操業妨害を阻止しなかった中央政府の賠償責任を認定した（NAFTA11 章の公正衡平待遇義務違反、間接収用禁止違反）。

【カナダ（
カナダ（S.D. Myers 対カナダ政府）】カナダ政府が廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル

条約の目的を達成するための PCB 輸出禁止措置を設けたところ、カナダから米国に PCB を輸出して米国で処理する事業者への賠償責任が認定された（NAFTA11 章に規定された内国民待遇義務違反、公正衡平待遇義務違反）。

【エクアドル（エクアドル（Chevron 対エクアドル政府）】大規模環境汚染を引き起こした米国企業に対するエクアドル地方裁判所よる損害賠償命令につき、仲裁廷はエクアドル政府に対して同判決の執行停止を命じた（三権分立の原則に照らし不可能では？）。
これらの仲裁事例のように、政府の規制措置等の目的が正当であっても投資協定違反とされ、賠償責任が認められる恐れがあることから、ISDS 条項は萎縮効果（chilling effect）をもたらすと指摘されることもある。

（１）仲裁手続ア 仲裁申立までの手続（ア）調停前置主義
投資紛争が生じた場合、申立人及び非申立人は、まず斡旋、調停又は仲裁等の非拘束的な第三者による手続を含む協議及び交渉を通じ、当該紛争の解決を図らなければならない（9.17 条 1項）。この場合、申立人は被申立人に対して問題となっている措置に関する事実関係を記載した要請書を交付しなければならない（同条 2 項）。

（イ）仲裁申立

申立人が申立人から協議及び交渉のための要請書を受領してから 6 か月以内に投資紛争が解決されない場合、申立人はその請求につき仲裁申立することができる（9.18 条 1 項）
。但し、申立人は仲裁申立の 90 日前までに、被申立人に対して仲裁申立を行うことを書面で通知しなければならない（同条 3 項）。

仲裁申立を行うことができる請求は、①被申立人が A 節に基づく義務に違反した事実、投資の許可に違反した事実又は投資に関する合意に違反した事実が存在し、かつ、②それら違反に起因して、申立人又はその支配下にある法人に損失又は損害が発生した事実、により構成される（9.19
条 1 項(a)(b)）

27

（ウ）仲裁手続ルール①ICSID（国際投資紛争解決センター）協定及び ICSID の仲裁手続に関する手続規則②ICSID 追加的制度規則③UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）仲裁規則④その他の仲裁規則（但し、当事者の合意がある場合）（エ）出訴期間制限
申立人が、①A 節に基づく義務違反、投資の許可違反又は投資に関する合意違反の事実及び②

損害の発生事実を知り又は知り得た日から 3 年 6 か月を経過した後は、如何なる請求についても仲裁申立を行うことができない。

＜コメント＞

出訴期間制限は、NAFTA で 3 年、日タイ EPA で 2 年、日チリ EPA では 3 年とされており、従前の協定に比較して長期である。

イ 仲裁申立後の手続（ア）仲裁人の選定

3 名の仲裁人（当事者が 1 名ずつ指名、当事者の合意により議長となる仲裁人選任）（9.21 条

1 項）。仲裁申立後 75 日以内に仲裁廷が構成されない場合、事務局長は当事者の要請に基づき、仲裁人を選任する（同条 3 項）。

TPP 協定発効前に、締約国は、仲裁人の行動規範の適用に関する指針等を作成し、仲裁人は、適用される仲裁ルールの他にもこの行動規範に従わなければならない（同条 6 項）。

＜コメント＞

仲裁人の独立性、公平性の問題を回避するために、9.21 条 6 項は仲裁人が従うべき行動規範について規定する。しかし、実際の行動規範は未だ作成されていないため、これが独立性、公平性に対する疑問を払しょくする者であるかは不明である。さらに、締約国による行動規範作成プロセスが透明性のあるものであるかも問題になる（TPP 協定と同様に秘密交渉であれば、実効性のある行動規範にはならない。）。

（イ）手続の原則
申立人は、国際仲裁に適用される国際法の一般原則に従い、請求を構成する要素の全てにつき立証責任を負う（9.22 条 7 項）。

被申立人は、申立人が保険契約又は保証契約によって、申立に係る損害の前又は一部が免責され、又は他の補償を現在又は将来受領する事実を、抗弁、反訴又は相殺として、又はその他の理由として主張することができない（同条 8 項）。

仲裁廷は、当事者が保有する証拠を保全し又は仲裁廷の管轄を守るための命令等、当事者の権利を保護し又は仲裁廷の管轄が十分に実効性を持つことを確保するため、暫定的な保全措置を命じることができる。仲裁廷は、差押えを命じ、仲裁申立に係る請求で主張される違反を構成する措置の適用を強制することができない（同条 9 項）。
28

（ウ）透明性以下の文書は原則として公開される。
①申立通知書、②仲裁通知書、③当事者が仲裁廷に提出する主張書面等、④仲裁廷における審問

記録、⑤仲裁廷の命令、仲裁判断及び決定（9.23 条 1 項）。

＜コメント＞
一定程度の透明性確保を図った規定であるが、保護される情報を提供した一方の紛争当事者が、仲裁廷が定める日程に従って当該特定の情報を明確に指定する場合は、当該情報は非紛争締約国に対して開示又は公開されない（全く開示又は公開されないか、保護される情報を除去した編集された文書のみが開示される）とされている（9.23 条 4 項）。

この点で、情報が開示されない場合もなお広く認められることから、透明性確保規定として十分に機能するかは疑問が残る。

（エ）付属文書等の解釈・科学的問題についての意見被申立人が、仲裁において問題となっている措置が Annex I 又は Annex II に定める例外の範囲内であることを抗弁として主張する場合、仲裁廷は、被申立人の要請に基づき、当該問題に関する TPP 委員会に解釈を要請しなければならない。TPP 委員会は、当該要請から 90 日以内に、解釈に関する決定を文書で仲裁廷に提出しなければならない（9.25 条 1 項）。TPP 委員会が 90日以内に決定を行わない場合、仲裁廷は当該解釈問題について決定しなければならない(同条 2項)。

TPP 委員会の決定は仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷は、当該決定に合致した決定又は仲裁判断を行わなければならない（同条 2 項）。（TPP 協定の条項の解釈に関する TPP 委員会の決定は、仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷が行ういかなる決定または仲裁判断も当該決定に矛盾してはならない（9.24 条 3 項）。
）

適用される仲裁規則が許す場合、仲裁廷は、当事者の要請に基づき、又は当事者が反対しない
場合には自らの判断で、専門家を選任し、当事者が提起した科学的な事項に関する事実に関わる問題につき書面で報告するよう求めることができる（9.26 条）。

＜コメント＞

Annex I、Annex II は確固とした例外を定めているものでなく、TPP 委員会（全ての締約国政府の代表者により構成される決定機関）の解釈次第では、期待した形で例外を提供しない可能性がある。
また、TPP 委員会の意思決定はコンセンサス方式（加盟国が全会一致した場合に限り、「コンセン

サス（合意）」が形成されたとして採択する方式）によりなされる（27.3 条 1 項）ため、ある締約国が解釈案に異議を差し挟めば、90 日以内に解釈に関する決定がなされず、仲裁廷が TPP 協定の解釈を行うことになる。

（２）仲裁判断
ア 仲裁判断における命令の種類
仲裁判断は、①損害賠償金及び利息の支払命令、及び、②財産の返還命令（この場合、被申立29

人が財産の返還に代えて損害賠償金及び利息の支払いを行うことができる）という形でのみ下すことができる（9.29 条 1 項）。

申立人が回復することができるのは、締約国の投資家としての立場で被った損失又は損害に限定される（同条 2 項）。

A 節に基づく義務違反を理由として申立人に有利な仲裁判断が下される場合、仲裁判断で回復を命じることができるのは、申立人が A 節に基づく義務違反に起因して投資について被ったと立証した損害に限定される（同条 4 項）。

イ 仲裁判断における命令の執行被申立人が最終的な仲裁判断に従わない場合、申立人の要求に従ってパネルが設置され、申立人は、仲裁判断に従わないことが TPP 協定上の義務違反であるとの決定及び仲裁判断に従うよ

うにとの勧告を行うよう求めることができる（9.29 条 11 項）。

当事者は、パネル設置による手続の如何に拘わらず、ICSID 条約、ニューヨーク条約又は米州条約に基づき仲裁判断の強制執行を求めることができる（同条 12 項）。

（３）濫訴防止規定（？）
仲裁廷は、申し立てられた請求が、法律問題として、9.28 条の規定により申立人に有利な仲裁判断を下すことができる請求ではない旨又は請求が明白に法的根拠を欠いている旨の被申立人による議について、先決問題として取り扱い、判断を下す（9.22 条 4 項）。

仲裁廷は、申立人の請求に根拠がないと判断したときは、被申立人の合理的な費用及び弁護費用につき、申立人負担させることができる（9.28 条 4 項）。

仲裁廷は懲罰的損害賠償を命じてはならない（同条 6 項）。

＜コメント＞

9.22 条 4 項は、米国が従前締結した FTA や日チリ EPA 等にも存在する却下規定であり、TPP において特に濫訴防止規定が強化されたものではない。

9.28 条 4 項は、不合理な請求を行った敗訴者に費用負担を定めるが、訴訟社会といわれる米国の契約中でも広く採用されている考え方である。

9.28 条 6 項は、当然の規定であり、濫訴防止規定とは評価できない。

以上

30

４．金融サービス（第１１章）
和田聖仁（TPP 交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）

１
２

３
４

序言
TPP での「金融サービス」とはA [定義：
定義：11.1
条]
定義：
B [定義
定義以外
—22 条
定義以外の中身
以外の中身:の中身 11.2—
他章ならびに他の規定との関係
その他
A KORUS (米韓米韓 FTA)B PC：パブリックシチズン：パブリックシチズン
＃＃＃

１ 序言
「金融サービス」が FTA に取り入れられたのは TPP が初めてではない。古くは NAFTA 協定（米・加・メキシコ：1994）
協定（米・オーストラリア：2005）、KORUS 協
加・メキシコ：）に、新しいところでは AUS 協定（米・オーストラリア：）、
定（米・韓：2011））、AJAPAN(日・オーストラリア：
日・オーストラリア：2014)などに「金融サービス」章がみられる。
などに「金融サービス」章がみられる。
定（米・韓：、
日・オーストラリア：

TPP の場合は条文数（の場合は条文数（22 条）が最も多くかつ最も詳細である。
条）が最も多くかつ最も詳細である。

「金融サービス章「金融サービス章」は条文数こそ少ないが TPP 全体の中で最も重要な章である。この章のあり方次
第で次の金融危機の中身が大きく変わるとも云われている。
大方のところ、今回の TPP は金融危機の防波堤にはなりえず、むしろ TPP には同危機を招来させる要素が散見される。同要素の筆頭は各国政府による「マクロプルーデンシャル措置」が巧みな TPP

文言により事実上行使できなくなる点に見出されよう。２番目の懸念は「ISDS」条項との関係で金」条項との関係で金文言により事実上行使できなくなる点に見出されよう。２番目の懸念は「の場合以上に保護される形態が採用されたことである。
融機関が、これまでの FTA の場合以上に保護される形態が採用されたことである。
２ TPP での「金融サービス」とはA [定義：
定義：11.1
条]
定義：
この条では TPP のいう「金融サービス」の定義が掲げられている。以下でみのいう「金融サービス」の定義が掲げられている。以下でみるようにその内容は広範囲に及ぶ。

「金融サービ「金融サービス
ービスは金融の性質を有するいかなるサービスをも意味する。金融サービスには全ての保険ならびに保険関連のサービス、保険を除く全ての銀行業務ならびにその他の金融サービ
スと金融の性質を有する付随又は補助的サービスが含まれる」（スと金融の性質を有する付随又は補助的サービスが含まれる」（11.1 条）。

以上から、金融サービスは、保険業務、銀行業務、その他の金融サービスという３分野に大別されている。３分野の典型は次の通りである。
＜１＞ 保険業務。これには生命保険と生命保険以外の保険（例：損害保険）が含まれる。
＜２＞ 銀行業務は商業銀行業務を意味する。
31

＜３＞ その他の金融サービス業務。これには証券、投資信託、債券売買、FXなどの取引などが含
その他の金融サービス業務。これには証券、投資信託、債券売買、まれる（11.1 条）。なお金融の性質を有する付随又は補助的サービスとしてはまれる（。なお金融の性質を有する付随又は補助的サービスとしてはクレジットカードを用
金融の性質を有する付随又は補助的サービスとしてはクレジットカードを用いた信用供与業務、フューチャー・スワップ・オプションなどのデリバティブ（金融派生商品）業務が掲げられる。

米国メガバンク（シテイバンク、JP
米国メガバンク（シテイバンク、 モーガンチェース、ウエルスファーゴ、バンクオブアメリカなど）の場合、実際にはホールデイングカンパニーの形態で以上の３分野を同時に営んでいる。ホール
デイングカンパニーではない商業銀行でも本来の商業銀行業務に属しない、例えばクレジットカー
ド業務、投資業務、を並行させている場合が多い。
B [定義
定義]
定義 以外の中身
以外の中身[適用範囲：
適用範囲：11.2
条]
適用範囲：
この条は金融サービスが他の
この条は金融サービスが他の締約は金融サービスが他の締約国との関係で、ならびに締約国との関係で、ならびに TPP 協定に盛
協定に盛られた他の章との関係でどのように適用されるかを掲げる。
他の締約締約国との関係では国との関係では次の文言がみられる。
他の締約国との関係では次の文言がみられる。

「金融サービスは他の締約「金融サービスは他の締約国の金融機関及び投資締約国の金融機関及び投資家
国の金融機関及び投資家との関係で、ならびに越境との関係で、ならびに越境金融サービスと越境金融サービスと（11.2.1 条）の関係で適用される」（。

他の章との関係では次のように掲げる。
「投資（第９、越境「投資（第９章）、越境サービス
越境サービス貿易
サービス貿易（第貿易（第 10 章）の各章は金融サービス（第 11 章）での措置に関わる限（11.2.2
条）。
に関わる限りで適用される」（
例えば TPP 交渉過程で最も」条項がみられるが、この条項は基交渉過程で最も議論
で最も議論にな
議論になっになった案件の１つに「案件の１つに「ISDS」条項がみられるが、この条項はの１つに「」条項がみられるが、この条項は基本的に投資章に本的に投資章に盛
投資章に盛られている。同条項は上記られている。同条項は上記の条文により金融サービスの場合にも適用されることになり、投資章に記された「MST:取り取り扱
いの最低基準低基準：」が金融サービスに適用されることが：」が金融サービスに適用されることが明になり、投資章に
記された「
取り
扱いの最
低基準
：」が金融サービスに適用されることが明示されるに至っ条）。これはされるに至った（
至った（11.2.2.(a)条
た（。これは FTA の歴史上
歴史上始めての出来事である。

もっとも「越境
条脚注
とも「越境金融サービスについては投資章の越境金融サービスについては投資章の ISDS は適用されない」とする（11.2.2.(b)条は適用されない」とする（2）
。しかし、越境
越境サービス
サービス貿易貿易章での「章での「支払支払い及び資金
い及び資金移動
移動」は「金融サービス章での「」は「金融サービス章での「越境
越境取
）
。しかし、
越境
サービス
貿易
章での「
支払
い及び資金
移動
」は「金融サービス章での「
越境
取
引」に服
条）。
引」に服する義務の限する義務の限りで適用される」とも掲げられる（11.2.3
りで適用される」とも掲げられる（条）。

問題になるのは金融サービス章が問題になるのは金融サービス章が締約になるのは金融サービス章が締約国の締約国の公国の公的福祉プログラ
福祉プログラムプログラムに影響を与えるかである。この点に影響を与えるかである。この点につき本条は同サービスは、同サービスは、基本的には、公的プログラムつき本条は同サービスは、
基本的には、
公的プログラムに適用されないとする。

「金融サービス章は締約「金融サービス章は締約国の締約国の公国の公的退職計画又は退職計画又は社会又は社会保険に関わる実定
社会保険に関わる実定法
保険に関わる実定法上のシステム活動
上のシステム活動なら
ム活動なら
びに公
的機関の金融資源を保証または利用する活動
活動については、については、限びに
公的機関の金融資
源を保証または
利用する活動については、
限られた例外の場合を除き適用しない」（11.2.3条）。
（
条）。

さらに本条は政府関連事項につき以下のように掲げるさらに本条は政府関連事項につき以下のように掲げる、政府関連事項につき以下のように掲げる、「金融サービス章は金融サービスに関わる政府「金融サービス章は金融サービスに関わる政府調達
ス章は金融サービスに関わる政府調達、調達、越境金融サービスに関わる補助金又は下越境金融サービスに関わる補助金又は下32

付金については適用しない」（11.2.4
条、11.2.5
条）。
（
条、
条）。
[内国
内国民待遇
内国民待遇：
民待遇：11.2 条]
内国民待遇
内国民待遇は国際
民待遇は国際法は国際法上確立された用確立された用語
された用語であり、締約であり、締約国は同国内の同締約国は同国内の同種国は同国内の同種事業と同一
事業と同一の待遇を他の待遇を他の締約
を他の締約
国の事業者
国の事業
者に与えることを意味する。
ただ用語としては確立
としては確立しているものの内国確立しているものの内国民待遇
しているものの内国民待遇が国際条
民待遇が国際条約
が国際条約で自動的に適用されるわ
自動的に適用されるわけ
的に適用されるわけではない。
内国民待遇
民待遇の
定は、隠
された貿易障壁
貿易障壁とも言われてきた。本条で内国とも言われてきた。本条で内国民待遇
民待遇が採用されたことに
内国
民待遇
の否定は、
隠された
貿易障壁
とも言われてきた。本条で内国民待遇が採用されたことに
より TPP 締約国は国内事業
締約国は国内事業者
国は国内事業者と外国事業者と外国事業者を差別できなくなる。
[最最恵国待遇：
待遇：11.4 条]
本条は金融サービス章に最恵本条は金融サービス章に最恵国待遇が適用されるとする。
待遇が適用されるとする。
待遇は内国は内国民待遇
民待遇と並んで国際条と並んで国際条約上の二待遇である。たである。ただ
待遇についてもこれが
最恵国待遇
は内国
民待遇
と並んで国際条
約上の
二大待遇
である。た
だ最恵国待遇
についてもこれが採用されるか否採用されるか否かは条約かは条約ないし条約
ないし条約の中身ごの中身ごとに異とに異なる。例えば TPP 知的財産章では最財産章では最恵
章では最恵国待遇は待遇は採用されていない。
最恵国待遇は例えば待遇は例えば TPP の場合、締約の場合、締約国のう
締約国のうち国のうちの A 国が締約国が締約国
締約国 B に TPP 基準を
基準を超える有利
える有利な待遇を与えた場合、同待遇を与えた場合、同待遇が待遇が AB 以外の締約
以外の締約国に適用されることを意味する。
締約国に適用されることを意味する。A
国に適用されることを意味する。 国が非締約
国が非締約国に同非締約国に同様国に同様な待遇を与えた場合にも最を与えた場合にも最恵待遇としての取りとしての取り扱
待遇を与えた場合にも最恵国待遇としての取り扱いが生ずる。
[金融機関の金融機関の市条]
金融機関の市場アクセ
場アクセス：11.5
ス：に定める。WTO
下の GATS（サービス（サービス貿易に定める。
（サービス貿易協定）
貿易協定）16協定） 条の延長線
条の延長線上に延長線上に位上に位置付け
置付けられる。

本条は締約
本条は締約国の金融機関又は投資締約国の金融機関又は投資家
国の金融機関又は投資家が他の締約
が他の締約国で事業を営む場合の締約国で事業を営む場合の制約撤廃
国で事業を営む場合の制約撤廃をめ
制約撤廃をめざをめざし、次のよう「締約国は同国の締約国は同国の一部
国は同国の一部又は全
一部又は全地域
又は全地域に事業を
地域に事業を確立に事業を確立する他の確立する他の締約
する他の締約国の金融機関又は投資締約国の金融機関又は投資家
国の金融機関又は投資家に対して以下の措置を採用又は維持（11.5.(a)条
条）。
以下の措置を採用又は維持してはならない」
維持してはならない」（（i）金融機関の数の）金融機関の数の制限
制限、（ii）金融サービス取引又は資）金融サービス取引又は資産制限、（iii）金融サービス業「（）金融機関の数の制限、（）金融サービス取引又は資産の量的制限、（）金融サービス業
務の数の制限（iv）金融機関。
務の数の制限、制限、（ ）金融機関職員）金融機関職員の数の
職員の数の制限の数の制限」
制限」
[越境
越境取引：
条]
越境取引：11.6
取引：
本条は金融サービスの越境
本条は金融サービスの越境取引を定める。
越境取引を定める。
越境取引とは取引とは締約締約国に国に所在所在する営業する営業母
体が他の締約
締約国内で
国内でその
その前線
前線分野を営むことを意味する。
分野を営むことを意味する。前
越境
取引とは
締約
国に
所在
する営業
母体が他の
締約
国内で
その
前線
分野を営むことを意味する。
前
線分野とはインタ
分野とはインターネット・アクセ
ット・アクセスを用いたリテイル営業（預貯スを用いたリテイル営業（預貯金・預貯金・貸金・貸し付けし付け・保険などの金融サ
ービス一般
ービス一般）が典型になる。
一般）が典型になる。前線）が典型になる。前線での前線での物理での物理的物理的拠点の設点の設置と職員
置と職員派
職員派遣が支店又は営業支店又は営業所
又は営業所との輪郭
との輪郭を
輪郭を画
する上で問題問題になるが本条はそこまでになるが本条はそこまで立ち
立ち入
する上で
問題
になるが本条はそこまで立ち入っていない。
本条は以下のように掲げる。
本条は以下のように掲げる。
「締約国は
締約国は、
国は、内国民待遇
内国民待遇に合
民待遇に合致に合致する条件
する条件の下で、他の締約
他の締約国の締約国の越境国の越境金融サービスによる別
越境金融サービスによる別表
金融サービスによる別表 11—
A（越境取引）に掲げられた金融サービスの取引）に掲げられた金融サービスの提
供を認可
認可しな
しなけ
（11.6.3 条）（越境取引）に掲げられた金融サービスの
提供を
認可
しな
ければならない」（。
「内
国民待遇に合民待遇に合致に合致する条件
する条件」とは内国民」とは内国民事業者
事業者が享受している金融サービスの享受している金融サービスの種類
している金融サービスの種類を意味するも種類を意味するものと解のと解されよう。
33

「締約国は、同国内
締約国は、同国内所在
国は、同国内所在の所在の人、国内外を問、国内外を問うことなく同国国民
うことなく同国国民が越境金融サービスを越境金融サービスを購
金融サービスを購入する
ことを認可
認可しな
しなけ
（11.6.2 条）
ことを
認可
しな
ければならない」（。
「この義務はサービス提「この義務はサービス提供者が締約国内で事業を営むこと又は締約国内で事業を営むこと又は勧誘
国内で事業を営むこと又は勧誘することに対し、勧誘することに対し、締約することに対し、締約国が締約国が認可することを要することを要しない」（11.6.2 条）
認可することを要しない」（。
第２文での「事業を営む」とは「越境第２文での「事業を営む」とは「越境取引事業を営む」と越境取引事業を営む」と解取引事業を営む」と解される。

「締約国は、締約国は、越境
国は、越境金融サービスに関わるその他のプルーデンシャル
越境金融サービスに関わるその他のプルーデンシャル規制
金融サービスに関わるその他のプルーデンシャル規制に規制に拘束されることなく、拘束されることなく、越境金融サービスの金融サービスの登録
登録又は
又は認
証を条件
ることが出来る」（11.6.3 条）。これは越境
越境金融サ
越境
金融サービスの登録又は認証を条件付けることが出来る
」
（
。これは
越境
金融サ
ービスを認可条）を前提
ービスを認可しな
認可しなけ
しなければならないとする一般規ればならないとする一般規定
一般規定（11.6.2（を前提とした上で、前提とした上で、さらに登録
さらに登録又登録又証を課しても課さなくてもよいことを意味するを意味する。
は認証を課しても課さなくてもよいことを意味する。
[新金融サービス：
新金融サービス：11.7
条]
新金融サービス：
本条は微妙
本条は微妙な
微妙な規定である。一定である。一方で新金融サービスを認可
方で新金融サービスを認可しな認可しなけしなければならないとし、他方でその条ればならないとし、他方でその条件ならないとし、他方でその条件を定める。
」という玉虫色定める。微妙な点は「であろう：
微妙な点は「であろう：would」というな点は「であろう：」という玉虫色の玉虫色の部分である。
この文言を巡っ巡っての金融機関対ての金融機関対現地当局間
現地当局間の紛争が来的には生じこの文言を巡っての金融機関対現地当局間の紛争が将来的には生じよう。

「締約国は、同国内で同締約国は、同国内で同様
国は、同国内で同様の状況に状況に開かれた金融機関に認可かれた金融機関に認可したであろうとされる新金融サー認可したであろうとされる新金融サー
ビスを他の締約締約国の金融機関に国の金融機関に認可
認可しな
しなけ（11.7 条）
ビスを他の締約
国の金融機関に認可
しなければならない」（。
「もし同新金融サービスが認「もし同新金融サービスが認証を要するものであれば、同締約証を要するものであれば、同締約国は締約国は相当国は相当な相当な期間内に期間内に認内に認証するか否かを決かを決定しなけ
定しなければならず、この場合、プルーデンシャルを理由ればならず、この場合、プルーデンシャルを理由とする場合のみ理由とする場合のみ認とする場合のみ認証を拒絶
証を拒絶（11.7 条）することができる」（。
[所
所定情報の取り条]
情報の取り扱の取り扱い：11.8
い：
本条は締約
本条は締約国が金融機関の保有する締約国が金融機関の保有する一国が金融機関の保有する一定の情報
定の情報へ
情報へのアクセのアクセスを禁止
スを禁止する禁止する規する規定である。この定である。この規この規定により金融機関は現地当局
り金融機関は現地当局からの現地当局からの情報開示
からの情報開示要
情報開示要求を拒否できる。
拒否できる。

「締約国は以下の（11.8.(a)条
条）、
締約国は以下の情報
国は以下の情報アク情報アクセ
アクセスの提スの提供又は許可
供又は許可を要許可を要求を要求できない」（「金融機関又は越境条）。
「金融機関又は越境金融サービス
越境金融サービス提
金融サービス提供者の顧客口座及び金融事
顧客口座及び金融事情及び金融事情に関わる情報に関わる情報」
情報」（11.8.(a)条
（
法執行を
行を妨
げる又は公共
公共の
利益に
する又は特
業に正当
正当な商業
な商業利益
利益を損なうを損なう秘匿情報
秘匿情報」
「法執
行を
妨げる又は
公共
の利益
に反する又は
特定企業に
正当
な商業
利益
を損なう
秘匿情報
」
（11.8.(b)条
条）
。

[幹部職員
幹部職員と取幹部職員と取締役会と取締役会：
締役会：11.9 条]
本条は締約
本条は締約国が金融機関の締約国が金融機関の人
国が金融機関の人的構成に構成に立ち入ることを立ち入ることを禁入ることを禁ずる規ずる規定である。

い」
（11.９
。
（ ９.1 条）
締約国は他の国は他の締約締約国の金融機関の
少数を超
「締約
国は他の
締約
国の金融機関の “少数を少数を超える”える 幹部職員が幹部職員が締約国の国
締約国の国民国の国民であることを要「締約国は他の締約国は他の締約
国は他の締約国の金融機関の締約国の金融機関の幹部職員
国の金融機関の幹部職員が幹部職員が特定国籍
定国籍保有者
保有者であることを要求であることを要求してはならな

求してはならない」（11.９。
（ ９.2 条）

第２文の“少数を第２文の 少数を超
少数を超える”はえる は過半数を意味しない点に過半数を意味しない点に認識数を意味しない点に認識されたい。巧みな認識されたい。巧みな表現されたい。巧みな表現である。
表現である。
34

[非非適合措置：11.10
条]
適合措置：
本条でいう非本条でいう非適合措置とは、金融サービス章の特適合措置とは、金融サービス章の特定条文が一
定条文が一定の場合には定の場合には非適合になる、つまり適適合になる、つまり適用されないことを意味する。
「11.3 条から 11.6 条、11.9
条は以下につき適用しない」（11.10.1
条）
。
条、
（

「別表
（11.10.1(a)(i)条
条）。
「別表 III に掲げられた中央に掲げられた中央政府による現政府による現行の非行の非適合措置」（「同表に掲げられた地域
地域又は又は地（11.10.1(a)(ii) (iii)条「同
表に掲げられた地域
又は地方政府による同措置」（
条）。

「同(a)項の措置の条）。
「同 項の措置の継続
項の措置の継続又は継続又は迅速又は迅速な迅速な改定」（定」（11.10.1(b)条「同(a)項の措置の項の措置の継続
継続又は
又は迅速
迅速な
改正」
「同
項の措置の
継続
又は
迅速
な改正
」（11.10.1(c)条
条）。
「11.3 条から 11.6 条、11.9
条は別表条、
条は別表 III スケジュール。セジュール。セクション B に掲げられた活動に掲げられた活動に活動につき（11.10.2 条）
適用しない」（。
「別表条（中略「別表 I 又は II セスケジュールに掲げられた非ジュールに掲げられた非適合措置は。11.3
適合措置は。
条（中略）に服）に服しないとして取り扱（11.10.3 条）
取り
扱う」
（
。
「11.3 条は 11.8 条により課
条により課せられた責
せられた責務上の例外に属する限務上の例外に属する限り（中略り（中略）そこでの措置に適用してはならない（後略
後略）（11.10.4 条）てはならない（
後略
）
」
（
。
[例外：
例外：11.11条]
例外：
本条が定めるプルーデンシャル条項は本章の中で最も重要なものの１つである。プルーデンシャル
措置はミ
措置はミクロ型とマクロ型に分け
クロ型とマクロ型に分けられる。
られる。
前者は金融機関のは金融機関の預・投資家を保護するために、後者
後者は国内の金融は国内の金融界
前者
は金融機関の預金者・投資家を保護するために、
後者は国内の金融界全体を保護するために政府ならびに中央
府ならびに中央銀行が行使する。
問題が生ずるのは行使内容いかんで金融機関の業務問題が生ずるのは行使内容いかんで金融機関の業務運が生ずるのは行使内容いかんで金融機関の業務運営に関わる自由度
営に関わる自由度が
自由度が著しく損なわれることである。
2008 年金融危機（リーマンショック）の原因
金融危機（リーマンショック）の原因につき
原因につき様々につき様々な見
様々な見解
な見解がみられる中でマクロプルーデンシ
ャル措置の不足
交渉の初
ャル措置の不足を
不足を指摘する見
指摘する見解する見解が多くみられ、TPPが多くみられ、交渉の初期段階の初期段階では少なから期段階では少なからずの米国
では少なからずの米国議員
ずの米国議員なら議員ならびに経済学界識者
経済学界識者が米国が米国財向けて強力なマクロプルーデンシャル条項をなマクロプルーデンシャル条項を盛びに
経済学界識者
が米国
財務省・USTR に向けて TPP に強力なマクロプルーデンシャル条項を盛り込むことを要請
むことを要請した経緯した経緯がみられる。
経緯がみられる。
同危機により 40％％の国富の国富を失ったとされる米国は危機失ったとされる米国は危機後たとされる米国は危機後マクロプルーデンシャル措置を立法化
マクロプルーデンシャル措置を立法化（ド立法化（ドッド・フランク法
ッド・フランク法）し、米国金融機関は少なくとも米国国内では危機前
米国金融機関は少なくとも米国国内では危機前に較べて較べて厳しい規制
しい規制下に置か
規制下に置か
れている。
れている
。
レン議員
は米国にも責レン議員中議員中心のグループから、“TPPのグループから、は米国にも責務を課務を課す条約す条約であることから TPP はドッド・フ
はドッド・フ
ランク法を形骸化
骸化し、とりわ
し、とりわけデリバティブ取引という危険物
隆盛化させるさせる”との
との声
ランク
法を形
骸化
し、とりわ
けデリバティブ取引という危険
物を隆盛化
させる
との
声が高まっていその中で、に強力なマクロプルーデンシャル条項がその中で、TPP
中で、強力なマクロプルーデンシャル条項が盛なマクロプルーデンシャル条項が盛られないことをすでに読られないことをすでに読み取っみ取ったウオーる。

35ちなみに日本政府による本条の説明
なみに日本政府による本条の説明は以下のようにわずか２行である説明は以下のようにわずか２行である13。
本章等定にかかわらず、
締約国は
国は、
信用秩
維持の
ための
措置を採用し、又は維「本章
等の他の規定にかかわらず
、締約
国は
、信用
秩序の維持
のため
の措置を採用し、又は維持することを妨することを妨げられないこと等
げられないこと等を規定」。

本条の冒
本条の冒頭は以下のように長頭は以下のように長い。

「締約国はプルーデンシャル
締約国はプルーデンシャル理由
国はプルーデンシャル理由に理由に基づく措置の採用又は基づく措置の採用又は維持く措置の採用又は維持を維持を妨げられない。この措置には金融機関又は越境
越境金融サービス
金融サービス提
義務を負
う投資家
、証書
保有者
金融機関又は越境
金融サービス
提供者が受託者義務を負う投資家、預金者、証書保有者を保護するための、又は金融システムするための、又は金融システムの信認の信認性と安性と安定性確定性確保のためのものが含まれる。もし同措置が本協定上の諸規
本協定上の諸規定に合
諸規定に合致定に合致しない場合、同措置は同諸規しない場合、同措置は同諸規定の下での諸規定の下での締約定の下での締約国の締約国の責国の責務及び義務を回避
務及び義務を回避する手段
手段として用いられてはならない」（11.11.1 条）する手段として用いられてはならない」
（
。

上記を分解
を分解する。まず、第１文でプルーデンシャル措置を認
第１文でプルーデンシャル措置を認める体裁
める体裁をとる。第２文からプルー
デンシャル措置にはにはミクロとマクロのクロの双方が含まれることが分かる。
デンシャル措置
には
ミクロとマ
クロの
双方が含まれることが分かる。
同措置はそれが TPP 協定上で締約
協定上で締約国に締約国に課国に課された義務を損なう場合には行使できないとする。ここでの「課された義務」は実際には著しく広範囲に及ぶものであり結こでの「課された義務」は実際には著しく広範囲に及ぶものであり結果的にプルーデンシャル

第３文はプルーデンシャル措置を躊躇
第３文はプルーデンシャル措置を躊躇させる文言である。
躊躇させる文言である。この意味はさせる文言である。この意味は著
この意味は著しく大きい。すなわ
しく大きい。すなわち
すなわち

措置を、
措置を、断念にも念にも匹敵する形で匹敵する形で躊躇する形で躊躇を躊躇を決断させるに至させるに至る。

「本章、投資章、越境貿易「本章、投資章、越境貿易章、越境貿易章、電気章、電気通信章、電気通信章、電子
通信章、電子商取引章などは、電子商取引章などは、公商取引章などは、公的機関による金融及び信用
又は為替
為替政
過程での
での非差
非差別措置に適用されてはならない。
以上は締
政策、又は
為替
政策の遂行過程
での非差別措置に適用されてはならない。なお、以上は締約国の責務（投資章での履」（11.11.2 条）。
務（投資章での履行要件
行要件（9.10 条）に影響）に影響を与えない
影響を与えない）を与えない）

以上は次のように分解
以上は次のように分解される。第１文は、される。第１文は、公第１文は、公的機関による金融などの政策的機関による金融などの政策、つまりプルーデンシ
ャル措置を含む政策
ャル措置を含む政策が上記が上記５章での非差
章での非差別措置に適用されるのを非差別措置に適用されるのを禁止
別措置に適用されるのを禁止する。つまり禁止する。つまり非差する。つまり非差別措置
非差別措置
はそのままの形態で実行しなけ
ればならないになる。第２文は、投資章で締約
締約国に
国に課
された履
はそのままの形態で実行しなければならないになる。第２文は、投資章で
締約
国に
課された
履
行要件
行要件についてもそのままの形態で実行しなけについてもそのままの形態で実行しなければならないことればならないことになる。
ことになる。
次に、「締約条（支払「締約国は、本章
締約国は、本章 9.9 条（資金移動条（資金移動）、
移動）、10.12）、
条（支払い及び資金支払い及び資金移動
い及び資金移動）の例外として、金移動）の例外として、金融機関又は越境
越境金融サービス
金融サービス提品格
性又は金融責務の諸措置につき衡平
衡平、
融機関又は
越境
金融サービス
提供者の安全、健全性、品格性又は金融責務の諸措置につき
衡平
、
非差別、
非差別、誠
別、誠実性を適用することにより、金融機関又は越境
実性を適用することにより、金融機関又は越境金融サービス
越境金融サービス提
金融サービス提供者からそのアフィリエイトなどへの資金移動
移動をるか又は制約制約してもしても良い。以上は締約締約国が資金国が資金移動
移動を許可する
リエイトなどへの資金移動を遮るか又は制約しても良い。以上は
締約
国が資金
移動
を許可
する
という本協定の諸規という本協定の諸規定を損なわない」
諸規定を損なわない」（
定を損なわない」（11.11.3 条）。

ここでは金融機関からその金融関連事業者
ここでは金融機関からその金融関連事業者（例：金融現地法人（例：金融現地法人から本国
現地法人から本国法人へから本国法人への法人への送金）資金移動
資金移動などにつきそれを遮断
遮断又は
又は制約
制約する
する権
めつつもこの権行使には衡平衡平、別、誠などにつきそれを
遮断
又は
制約
する
権限を認めつつもこの権限行使には衡平、非差別、誠実性が顧慮されるとともに、同時に資金移動許可原
同時に資金移動許可原則
移動許可原則に服するとする。言い替
言い替えれば、資金移動許可
資金移動許可という大枠の中で資金移動制約
移動制約がめられる場合もあり得る、と原則という大枠の中で資金
移動制約が認められる場合もあり得る、と解されよう。

最後は、「締約「締約国は、本章に締約国は、本章に矛盾
国は、本章に矛盾しない
矛盾しない法しない法又は規又は規則を遵守させるための遵守させるための必させるための必要な諸
要な諸措置を（中略措置を（中略）同措置が締約
締約国
での独断
独断又は
又は正当化
正当化されない
されない差
別にならない限り、適用又は執
同措置が
締約
国間での
独断
又は
正当化
されない
差別にならない
限り、適用又は執行することを妨げられない（後略」（11.11.4条）。
げられない（後略）
後略）（
13「環太平洋パートナーシップ協定の全章概要」内閣官房 TPP 対策本部。平成 27 年 11 月 5 日。
36

これは 11.11.1 条から 11.11.3 条までに盛
条までに盛られなかっ
られなかった諸措置につき現地当局
措置につき現地当局からの現地当局からの介からの介入を認入を認る体裁をとる。しかし
しかしここでも同
ここでも同じ「本章に矛盾矛盾しない」、
「独断
独断又は
又は正当化
正当化されない
されない差
める体
裁をとる。
しかし
ここでも同
じく、「本章に矛盾しない」、「
独断
又は
正当化
されない
差
別にならない限別にならない限り」などの条件などの条件が付されている。これは現地当局
これは現地当局に
現地当局に不利に、不利に、金融機関に有利
金融機関に有利に機する結能する結果を生む。
[認識
認識：
認識：11.12 条]
本条は締約
本条は締約国が他の締約国が他の締約
国が他の締約国の締約国のプルーデンシャル措置
国のプルーデンシャル措置を取り入れても、すなわ
プルーデンシャル措置を取り入れても、すなわち準を取り入れても、すなわち準用してもち準用しても良
用しても良いと定める。
「認識「認識14」なる用語」なる用語が用いられている。

を認識することを（11.12.1 条）。
認識することを妨することを妨げられない。同げられない。同認識。同認識は次のようである
認識は次のようである」
は次のようである」
的に合致
するもの
もの」
「自律的に合致するもの」（11.12.1(a)条条）。

「締約国は本章に掲げられたプルーデンシャル措置につき他の締約国は本章に掲げられたプルーデンシャル措置につき他の締約国は本章に掲げられたプルーデンシャル措置につき他の締約国のプルーデンシャル措置
締約国のプルーデンシャル措置「調和などで達成（11.12.1(b)条条）。
などで達成されたもの
達成されたもの」
されたもの」「他の締約（11.12.1(c)条条）。
他の締約国との合意又は締約国との合意又は準国との合意又は準備を基盤とするもの」とするもの」[所
所定措置の透
定措置の透明性と管性と管理：11.13 条]
本条は金融機関の透
本条は金融機関の透明性を定める規性を定める規定である。

「締約国は、金融機関及び締約国は、金融機関及び越境
国は、金融機関及び越境金融サービス
越境金融サービス提
金融サービス提供者の活動を活動を統制する透する透明な規制ならびに政規制ならびに政策
ならびに政策間市場でのアク
場でのアクセス取得
及び事業運促進上重要であることに上重要であることに認識
認識するする」
が 相 互 間市場でのアクセ ス取得 及び事業運 営 面 の 能 力 促進上重要であることに認識する」（11.13.1 条）。

省略（
省略（11.13.2—11 条）。
[自自主規制団
規制団体：11.14 条]
本条は金融機関が現地
本条は金融機関が現地で現地で活動するに際し、同活動するに際し、同地するに際し、同地の自主規制団
規制団体（例：銀行協会（例：銀行協会、証券取引所、証券取引所など）へなど）へ強制加入を義務付
加入を義務付けづけ
けづけられている場合、同られている場合、同団体内での活動活動を
内国民待遇
民待遇及び最及び最恵待遇のの強制加入を義務付けづけられている場合、同
団体内での
活動
を内国
民待遇
及び最
恵国待遇
の両面
で保護しようとするものである。

「もし当もし当事国が金融機関又は越境
事国が金融機関又は越境金融サービス
越境金融サービス提
金融サービス提供者の事業運の事業運営の条件
営の条件として自として自主規制団
規制団体への参加メンバーになること又は同団
加メンバーになること又は同団体へのアクセのアクセスを要求
スを要求する場合、当する場合、当事国は同団
事国は同団体が内国民
体が内国民
待遇及び最
及び最恵
待遇に掲げられたに掲げられた責
務を遵守
遵守することを保証しなすることを保証しなけ
ればならない」待遇
及び最恵国待遇に掲げられた
責務を遵守することを保証しなければならない」（11.14 条）。
[支払
支払と支払と清算システ
清算システムシステム：11.15 条][認識認識]である。日本政府はこの単語を「留意」と訳すようである。しかし条認識 の英単語はの英単語は “Recognition”である。日本政府はこの単語を「留意」と訳すようである。しかし条：責務”
約で用いられる “Recognition” は “Commitment：責務：責務 に次ぐランクに位置付けられる、薄い義務を表現する単語であり、「留意」という自己宛の弱い概念に属するものではない。他方でメデイアの一部はこれを「承認」と訳している。これはやや行き過ぎである。筆者はむしろ「認識」と訳する。
1437

本条は締約本条は締約国が、資金締約国が、資金移動
国が、資金移動・その他の移動・その他の支払・その他の支払い業務に支払い業務に必
い業務に必要になる公
要になる公的（公的（公営でなくても良営でなくても良い）システム
い）システムのアクセスを金融機関に与えなけへのアクセスを金融機関に与えなければならないと定める。

各締約国は内国締約国は内国民待遇
国は内国民待遇に合
民待遇に合致に合致する条件
する条件の下で、他の締約の下で、他の締約国の金融機関が締約国の金融機関が公
国の金融機関が公的機関の運
的機関の運営する、
支払と
清算システ
システムへ
ムへのアク
のアクセ
スを与えなければならない（後略
後略）（）（11.15 条）。
支払
と清算
システ
ムへ
のアク
セスを与えな
ければならない（
後略）（[保険サービスの保険サービスの迅速保険サービスの迅速な供与
迅速な供与：
な供与：11.16 条]
本条は保険サービス
本条は保険サービス事業
保険サービス事業者
事業者のサービス提のサービス提供申請手続きの
請手続きの迅速化
きの迅速化に迅速化に焦点を当点を当てる。同サービスは純粋てる。同サービスは純粋な金融機関の場合に較べな金融機関の場合に較べて較べて現地当局のサ
現地当局のサポのサポート認識
ート認識が
認識が弱かったこと（特たこと（特に後進国）が背景
国）が背景にみられ
背景にみられる。
ただ当局にだ当局に課される負される負担は義務ではなく、ワンランク下の認識
は義務ではなく、ワンランク下の認識に認識に止まる。

「全当事国は免
事国は免許を受けた保険サービス
受けた保険サービス提た保険サービス提供者による同サービス提による同サービス提供の申供の申請を迅速化するため迅速化するため規制手続きのきの開及び維持手続維持手続きの重要性にきの重要性に認識
認識する（
する（後略
後略）
に規制手続
きの
開発及び
維持手続
きの重要性に
認識
する（
後略
）
」
（11.16 条）。
[後後方業務機能条]方業務機能の履行：11.17
行：
本条は TPP が始めて取り入れた規
めて取り入れた規定である。金融機関の営業業務は実際にはロジステイックとして
方業務（総
務、人
事、会計
会計など）がなど）が整備整備されていないとされていないと成
たない。この条文が設け設けられたこの後方業務（
総務、
人事、
会計
など）が
整備
されていないと成り立たない。この条文が設けられたことにより現地当局とにより現地当局は、少なくとも同ロジステイックの
現地当局は、少なくとも同ロジステイックの存は、少なくとも同ロジステイックの存在と維持に維持に配慮することが配慮することが求することが求められるようになる。なお当局
当局の程度はここでも「はここでも「認識認識」に」に止になる。なお当局の負担程度
はここでも「認識」に止まる。

全当事国は同国内での金融機関の後事国は同国内での金融機関の後方業務機能
方業務機能が（中略が（中略）同金融機関の効果）同金融機関の効果的な効果的な経的な経営と効率
営と効率的効率的で重要であることを（中略
認識する（
する（後略
後略）
な運営面で重要であることを（中
略）認識
する（
後略
）
」
（11.17.1 条）。
省略 11.17.2 条[特特別責務：11.18 条]
本条は本章本文に盛本条は本章本文に盛られていない事項についての責られていない事項についての責務を別表
務を別表に掲げる。
「別表 11—B は各締約
（11.18 条）。
は各締約国の締約国の特国の特別責務を定める」
務を定める」[金融サービス
金融サービス委
金融サービス委員会：
員会：11.19 条]
本条は各締約本条は各締約国締約国代表の委員からなる「金融サービス委からなる「金融サービス委員会」の員会」の設」の設置を定める。
「全締約国は金融サービス
締約国は金融サービス委
国は金融サービス委員会を員会を設置する。各締約置する。各締約国の締約国の主席代
国の主席代表主席代表は別表は別表 11—D に掲げられた金融サービス所（11.1９９.1 条）。
金融サービス所轄事務につき締約事務につき締約国の締約国の権国の権限を行使する官吏を行使する官吏でな
官吏でなけでなければならない」
ればならない」省略 11.1９
９.2—3 条38

[協協議：11.20 条]
本条は設
本条は設置されることになる金融サービス委
置されることになる金融サービス委員会とは別
員会とは別建とは別建てで、他の締約てで、他の締約国との協締約国との協議
国との協議チャンネ
チャンネルを導入する。

締約国に協（11.20.1 条）。
締約国に協議国に協議を求めることが出来る」
めることが出来る」
省略 11.20.2—4 条「締約国は本協定の下で金融サービスに締約国は本協定の下で金融サービスに影響国は本協定の下で金融サービスに影響を及
影響を及ぼを及ぼすいかなる事項についても書
すいかなる事項についても書面により他の

[紛争解決
紛争解決：
紛争解決：11.21 条]
本条は金融サービス章で生じ
本条は金融サービス章で生じた対ホスト国（現地当局
た対ホスト国（現地当局）
現地当局）紛争につき、紛争につき、紛争解決手続につき、紛争解決手続きが紛争解決手続きが TPP 協定での紛争解決章（紛争解決章（28章（ 章）にリンクすると定める。
章）にリンクすると定める。

（11.21.1 条）。
が本章上の紛争
紛争が生
が生じ
たと主張
主張した場合次の場合を除き、した場合次の場合を除き、28.９
条（委員会構成）が適「当事者が本章上の
紛争
が生
じたと
主張
した場合次の場合を除き、
９条（
委員会構成
）が適

「紛争解決章（章）は本章の下で生じ紛争解決章（28章（章）は本章の下で生じた紛争解決に（中紛争解決に（中略に（中略）適用されなけ）適用されなければならない」
ればならない」用される」用される」（11.21.1 条）。

「各委員が３項の資格（11.21.2(a)条
条）。
が３項の資格を有していることに紛争当を有していることに紛争当事
紛争当事者全部が同意した場合」
が同意した場合」
紛争当事
が資格
たした委
選任した場合（した場合（後略
後略）「個々の紛争当事者が資格要件を満たした
委員を選任
した場合（
後略
）
」
（11.21.2(b)条条）。

[金融サービスでの投資金融サービスでの投資紛争
金融サービスでの投資紛争：
紛争：11.22 条]
本条は投資家
本条は投資家という別資格という別資格の者（例：金融機関へ（例：金融機関への投資家の投資家）が ISDS 条項の申条項の申立人になる場合の定め立人になる場合の定めである。
「締約国の投資締約国の投資家
国の投資家が投資章（第 9 章）セ章）セクション B の下で仲の下で仲裁に向け金融機関、金融向け金融機関、金融市
金融機関、金融市場、金融商品の規制融商品の規制又は規制又は監督又は監督に関わる措置
監督に関わる措置へに関わる措置への挑戦を
挑戦を訴えた場合、金融サービス法
えた場合、金融サービス法又は実務に関わる
見又は経
を有する特
定の候
審判での
での仲
裁人任
さい顧
されなけ
知見又は
経験を有する
特定の候補者が仲裁審判
での
仲裁人
任命のさい
顧慮されな
ければならない」（11.22.1 条）。
省略（
省略（11.22.2—
11.22.2—5 条）。

３ 他章ならびに他の規他章ならびに他の規定との関係
金融サービス章は自「２
金融サービス章は自己完結
己完結型ではない。
「２ TPP での「金融サービス」とは」の文言に見出されるでの「金融サービス」とは」の文言に見出される
ように金融サービスは少なくとも次のように金融サービスは少なくとも次の５
少なくとも次の５章に連動
章に連動している。
＜１＞ 投資章（第 9 章）
＜２＞ 越境貿易章（第越境貿易章（第 10 章）＜３＞ 商人の一時的入国章（第 12 章）＜４＞ 紛争解決章（第紛争解決章（第 28 章）
事項共＜５＞ 通貨事項
共同宣言
上記のうちのうち、＜１＞、＜２＞、＜４、＜１＞、＜２＞、＜４＞については「＞については「２ TPP での「金融サービス」とは」での「金融サービス」とは」の中で触
の中で触
39

れた。残
れた。残るのは、＜３＞、＜るのは、＜３＞、＜５＜３＞、＜５＞である。

＜３＞ 商人の一時的入国章（第 12 章）は越境
章）は越境金融サービス
越境金融サービス提
金融サービス提供者を除く金融機関が他の締約を除く金融機関が他の締約国で締約国で活動するさいに活動するさいに必然するさいに必然的に必然的に伴的に伴う人員渡航
人員渡航、入国に関わる取渡航、入国に関わる取決、入国に関わる取決めである。同章ではこれに関する行政規めである。同章ではこれに関する行政規
を除去
ないし軽減
軽減するためのするための規
定が盛
制を除
去ないし
軽減
するための
規定が
盛り込まれている。
＜５＞ 通貨事項共事項共同宣言は TPP 合意と並行して交渉
合意と並行して交渉参交渉参加国が合意した宣加国が合意した宣言である。

正式名“
式名“Joint Declaration of the Macroeconomic Policy Authorities of Trans-Pacific PartnershipCountries” とされるこのとされるこの宣の本来文書されなかった「通貨操作
貨操作」に関わる事項を宣言は TPP の本来文書に記述されなかった「通貨操作」に関わる事項を金融サービスとの関係では FX 取引にリンクする。同取引での為替取引にリンクする。同取引での為替相為替相場はときおり国家
場はときおり国家レベルの通貨操作が見られるが、このが見られるが、この宣言により同操作
操作がしにくくなるがしにくくなる効果
効果の生ずることがの生ずることが期待期待されている。
貨操作が見られるが、この宣言により同操作がしにくくなる効果の生ずることが期待されている。
定める。宣
定める。宣言の要旨
言の要旨は締約国が締約国が「通貨操作「通貨操作」
貨操作」をしないことを努をしないことを努力義務として位義務として位置付け
置付けるものである。

ちなみにこの宣なみにこの宣言のもう一
言のもう一つの目的は米国での TPP 批准を容批准を容易を容易にしようとするものである。米国議にしようとするものである。米国議会の圧倒的多数は圧倒的多数は TPP 交渉時から交渉時から TPP での「通貨操作での「通貨操作」条項の採用を要貨操作」条項の採用を要求」条項の採用を要求していたしていた経緯いた経緯がみられ経緯がみられる。

４ その他
A KORUS (米韓米韓 FTA)
KORUS にも金融サービス章がみられる。KORUSの文言と表現「ISDS」の」の部にも金融サービス章がみられる。
の文言と表現は、
表現は、「」の部分を除き TPP に著しく類と AUS （米オーストラリア FTA）も）も相しく類似する。 他方で、KORUS
他方で、）も相互に著しく類しく類似する。これは米国が作、AUS、、TPP を通じる。これは米国が作成した「金融サービス章」のテンプレートが KORUS、を通じて用いられたことを意味する。
「ISDS」条項については」条項については TPP のほうが KORUS に較べて、投資
較べて、投資家て、投資家・金融機関により有利
・金融機関により有利になるよ
うに定められている。
B PC：パブリックシチ：パブリックシチズ：パブリックシチズン
NGO「「PC：パブリックシチ：パブリックシチズ
分析の中：パブリックシチズン」が最近
ン」が最近になり “Initial Analyses of Key TPP Chapters”分での中で；での中で；金融サービス」を取り上げている。
同分析
は次の事項に焦点を当同分
析は次の事項に焦点を当てる。
＜１＞ TPPののISDS条項は２
条項は２００８
条項は２００８年
００８年世界金融危機後
金融危機後に固まりつつある「金融安まりつつある「金融安定化政策」に逆」に逆行する。外国企業が米国を攻撃攻撃しすくなる。これまでは金融機関は限られた範囲でしかMST（最行する。外国
企業が米国を攻撃
しやすくなる。これまでは金融機関は限られた範囲でしか（最低基準取り
によりMSTが全が全面低基準取り扱
取り扱い）を利い）を利用できなかっ用できなかったが今回のTPPにより
たが今回の
により
が全面解禁されたことによ
解禁されたことによっされたことによって外国て外国金融機関による米国政府金融政策攻撃
金融機関による米国政府金融政策攻撃が策攻撃が高まる。

＜２＞ 「新金融サービス」との関連で、他国で認「新金融サービス」との関連で、他国で認められた金融サービスが「新金融サービス」になる。デリバティブなる危険物なる。デリバティブなる危険物が世界金融危機に油金融危機に油を与えた。
＜３＞ TPPはは「三菱UFJなど」のなど」の世
三菱など」の世界メガバンクに米国攻撃
メガバンクに米国攻撃の機
攻撃の機会の機会を与える。

40

＜４＞ TPP の「プルーデンシャル・フィルタ
申請人のの「プルーデンシャル・フィルター」はISDS申ー」は請人の前では効果
では効果的な
効果的なセ的なセーフガードの役割を果たさない。
＜５＞ TPPによりにより金融
により金融安
金融安定化政策の一環としての「キャピとしての「キャピタル・コントロール」ならびに「マクロプルーデンシャル措置」が禁じ禁じられる
ロプルーデンシャル措置」が
禁じ
られる

＃＃＃
金融サービス」：５の条文の態様金融サービス」：５FTAの条文の態の条文の態様*AJAPAN（日・オーストラリアFTA）
TPP

NAFTA

AUS

KORUS

AJAPAN＊

11.1: 定義

Yes

Yes

Yes

Yes

11.2: 適用範囲

Yes

Yes

Yes

Yes

11.3: 内国民待遇

Yes

Yes

Yes

11.4: 最恵国待遇

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

11.5: 金融機関の市場アクセス
11.6: 越境取引

Yes

Yes

Yes

Yes*

11.7: 新金融サービス

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

11.8: 所定情報の取り扱い
11.9: 幹部職員と取締役会

Yes

11.10: 非適合措置
11.11: 例外

Yes

11.12: 認識
11.13: 所定措置の透明性と管理

Yes

Yes

Yes

Yes

11.14: 自主規制団体

Yes

Yes

Yes

Yes

11.15: 支払と清算システム

Yes

Yes

Yes

11.16: 保険サービスの迅速な供与

Yes

11.17: 後方業務機能の履行
11.18: 特別責務

Yes

11.19: 金融サービス委員会

Yes

Yes

Yes

Yes

11.20: 協議

Yes

Yes

Yes

Yes

11.21: 紛争解決

Yes

Yes

Yes

Yes

11.22: 金融サービスでの投資紛争

Yes

Yes

Yes

＃＃＃

41

２０１６年２月５日

ＴＰＰ「金融サービス」の狙い（メモ）埼玉学園大学 相沢幸悦

１．概要
＊金融サービス
・すべての保険ならびに保険関連のサービス、・保険を除く全ての銀行業務、・その他の金融サービス＊新金融サービス
・国内で認可された新金融サービスを他の締約国金融機関に認可しなければならない。
＊内国民待遇・最恵国待遇
・国内事業者と外国事業者の差別ができない。
＊プルーデンシャル条項
・強力なプルーデンシャル措置の回避か。
＊保険サービスの迅速な供与

２．主な狙い（１）加盟国金融システムのアメリカ化
・第二次金融・証券ビッグバンを要求の可能性（２）アメリカ国内規制の形骸化
・ドット・フランク法の形骸化
・デリバティブ取引の拡大（３）新興国などの規制緩和
・外資出資比率制限や外国銀行支店の業務制限等の緩和・撤廃などによる市場の開放
・適切なルールの適用や規制の透明性の確保（４）日本の保険業への参入
・保険は銀行預金と違って長期資金で、長期にわたり日銭が入る。
・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資産は約２７０兆円
・狙いの中心は共済－ＪＡ共済の資産約５０兆円
日本政府は共済優遇、アメリカは不平等待遇の是正により民間企業と同一条件に（米通商代表部「２０１０年外国貿易障壁報告書）（５）狙いは日本企業の３００兆円の内部留保か・日本的経営の打破により企業の金融商品化
・企業価値向上を大義名分に利益配当増、敵対的買収の横行
・ＰＢＲが１以下の企業を敵対的買収により清算、膨大な利益が手中に42

５．越境サービス貿易（第 10 章）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）【概要】「サービス貿易」章は、あらゆるサービスを対象とした上で、自由貿易の基本である内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス等の義務が課されている。同時に本章では、それらが適用されない措置や分野も規定され、また留保する分野を附属書に列挙する方式（ネガティブリスト方式）を採用している。
ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定（GATS）では、上記の義務について約束する分野のみを化度が高い。また GATS を基本的に踏襲しながら、それ以上の自由化規定（現地拠点要求禁止、ラ

列挙する方式（ポジティブリスト方式）が採用されてきたが、ネガティブリスト方式の方がより自由

チェット条項、自由サービス職業に関する附属書等）を設けている。すなわち、GATS よりも自由化
GATS ではサービス貿易の一分野として規定されていた「金融サービス」が、TPP では独立した度が高い協定である。

章として位置づけられている。これは TPP における金融サービスの重要性を表すものとして指摘できよう。
日本政府は本章において、保険や士業の資格などを「留保」として挙げ、最恵国待遇や市場アクセ
TPP が発効後も継続的に再交渉や再協議が進められる「生きた協定（living agreement）とされていスなどの適用外としているため、ただちに国内の法律やシステムに変更はないと思われる。しかしることをふまえれば、また本章中に、外国人の意見聴取などの機会が保証されていることも併せれば、今後これら留保が外されたり、国内法が変更される可能性は十分懸念される。特に自由サービス職業に関する資格承認などは注意が必要である。

（１） 本章の構成
本文 13 条と、５つの付属書からなる。
第 10.1 条：定義
第 10.2 条：適用範囲
第 10.3 条：内国民待遇
第 10.4 条：最恵国待遇
第 10.5 条：市場アクセス
第 10.6 条：現地における拠点
第 10.7 条：適合しない措置
第 10.8 条：国内規制
第 10.9 条：承認
第 10.10 条：利益の否認
第 10.11 条：透明性
第 10.12 条：支払及び資金の移転
第 10.13 条：その他の事項
・付属書 10-A: 自由職業サービス
・付属書 10-B: 急送便サービス
・付属書 10-C: ラチェット条項の非適合措置
・付属書 I：越境サービス貿易と投資の非適合措置
・付属書Ⅱ：越境サービス貿易と投資の非適合措置

43

TPP がめざすのは自由貿易に寄与する「ルールの統一化」である。サービス貿易分野においては、(2) サービス貿易章の適用範囲について

ビジネスの主体すなわち企業にとって時として「障壁」となる、各国の規制や法律などをいかに統一化（規制の撤廃）していくかが焦点となる。一方、各国内にはその国の経済規模や発展段階をふまえ、個別に必要とされる社会的サービスに応じた様々な法律や規制が存在し、それらを一気に単純に統したがって TPP サービス分野での交渉では、各国がサービス貿易の適用外としたい分野をネガティ

一すれば、失業や貧困、格差の増大、賃金低下、産業構造の急変など多大な影響を及ぼしかねない。

ブリストにて提示するルールが採られている。その構造の概要を図１にまとめた。

図１ サービス貿易章の適用外の分野・項目

サービス貿易章の適用範囲★本章適用外（第 10.2 条 3）
★適用しない措置（第 10.7 条）
分野全体が適用外とされているもの①金融サービス②政府調達③政府の権限の行使として提供されるサービス④補助金や贈与

内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス、現地における拠点を適用しないものを列挙①締約国が維持するこれらの規定に適合しない以下の現行措置＊中央政府によって維持され付属書Ⅰの自国の表に記載する措置＊地域政府により維持され付属書Ⅰの自国の表に記載する措置＊地方政府が維持する措置②付属書Ⅱに列挙された措置★国別留保（付属書Ⅰ・Ⅱ）
各国がネガティブリスト方式で列挙【現在留保】 ※別表参照【将来留保】 ※別表参照（３） サービス貿易章
サービス貿易章が貿易章が適用されない
適用されない範囲
されない範囲（第１０．
１０．２条３）(a) 金融サービス(b) 政府調達(c) 政府の政府の権限の権限の行使として行使として提供として提供されるサービス提供されるサービス(d) 締約国が交付する補助金又は締約国が行う贈与（公的に支援される借款、保証及び保険を含む。）

まず、サービス貿易章の適用外とされるのは、上記４つである。このうち、「政府の権限の行使として提供されるサービス」とは、GATS の定義同様、「商業的な原則に基づかず、かつ１つ以上のサ
GATS や TiSA などの他の貿易協定でもこの定義が使用されているが、欧米の市民社会はこの定義をービス提供者との競争を行うことなく提供されるサービス」と定義されている（10.1 条

定義）。

「狭義の定義である」と批判してきた15。

(４) 日本の留保について日本の適用外措置・分野は下記２つの付属書からなる（P41～の資料参照）。
①現在留現在留保＝現行法令に基づいた留保を行っている分野であり、法令の現状維持義務（ラチェット条項）があるため、原則として将来的に規制を強化したり自由化水準を低めることはできない。
②将来留保＝現行法令に基づかない留保を行っている分野であり、法令の現状維持義務がないた
15

http://www.world-psi.org/sites/default/files/documents/research/jp_tisaresearchpaper_hqp_internal.pdf

44め、原則として将来的に規制を強化や新規制定をすることができる。ラチェット条項も適用されない。
そのため、①「現在留保」として挙げられたサービス事業に関しては、将来規制を強化できないという点に留意する必要がある。日本政府による「付属書」では、「現在留保」の説明として、「発効時に存在し，今後も維持することができる措置」とあるが、この表現では将来規制を強化できないという意味が省かれており、明らかにミスリードであるという点も指摘しておきたい。
この留保リストに関しては、そもそも日本が挙げた内容が妥当・適切かどうかが検証されるべきである。例えば教育という分野についていえば、「初等教育」「中等教育」は将来留保となっているが、「高等教育」は現在留保である。この違いはいかなる価値基準によるものなのか。あるいは他のサービス分野で、留保すべきものはないのか。ネガティブリストにて挙げなかった項目・分野はすべてサービス貿易章の適用となることを考えれば、この留保表は詳しく吟味されるべきであろう。
また TPP 協定がいったん発効した後には、現在は留保されている内容を日本が留保事項からはずすことは TPP 協定にとってはむしろ「歓迎」される。その際の手続き（国内法改正に伴う国会承認など）についてや、説明責任についてはどのようになるのか、注意する必要がある。

（５） 個別の条項の紹介と解説
以下、個別の条項を紹介し、懸念事項をあげていくこととする。
★現地における
現地における拠点義務
における拠点義務の拠点義務の禁止○現地における拠点（第１０．６条）
いずれの締約国も、他の締約国のサービス提供者に対し、国境を越えるサービスの提供を行うための条件として、自国の領域に代表事務所若しくは何らかの形態の企業を設立し、若しくは維持し、又は居住することを要求してはならない。

GATS のもとではこの規定はなく、TPP で取り入れられたことになる。つまり進出したい国に現地法
人や事務所を置かずして企業活動が可能となるということは、外国のサービス事業者にとっては非常に重要な規制緩和である。

★ラチェット条項
ラチェット条項の条項の導入○適合しない措置（第１０．７.1.（C））（ａ）に規定する措置の改正（当該改正の直前における当該措置と第 10.3 条（内国民待遇）、第 10.4 条（最恵国待遇）、第 10.5条（市場アクセス）及び前条（現地における拠点）の規定との適合性の水準を低下させないものに限る。

(a)とは締約国が維持する最恵国待遇などの規定に適合しない現行措置であり付属書Ⅰに掲げられている。つまり前述の通り付属書Ⅰにはラチェット条項が適用されることとなる。

★国内規制（第１０．８条）
・各締約国は、一般に適用される全ての措置であって、サービスの貿易に影響を及ぼすものが合理的、客観的及び公平な態様で実施されることを確保する（第 10.8.1）。
・各締約国は、自国の政策目的を実現するため、サービスの提供について規制を行い、及び新たな規制を導入する権利を有することを認めつつ、資格要件及び資格の審査手続、技術上の基準並びに免許要件に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、自国が採用し、又は維持するこれら措置が次の基準に適合することを確保するよう努める（第 10.8.2）。
（a）客観的なかつ透明性のある基準（例えばサービスを提供する能力）に基づくこと（b）免許手続については、それ自体がサービスの提供に対する制限にならないこと
・締約国は、サービス貿易一般協定第 6 条４の規定に関する交渉の結果又は締約国が参加して行われる他の多数間の場に45

おける類似の交渉の結果が効力を生ずる場合において、適当なときは、これらの交渉の結果について、この交渉の下で効力を生ずるものとするため、共同で検討を行う（第 10.8.9）。

ここでは特に各国の資格要件や審査手続、免許手続が「サービス貿易に対する不必要な障害」とならないようすることが規定されている。また GATS だけでなく 2013 年から米国主導で開始され日本や EU、他の TPP 交渉参加国のいくつが交渉参加している「新サービス貿易協定（TiSA）」など他のサービス貿易協定とのリンケージも示唆されている。つまり TPP は TPP 内だけにとどまらず、他の貿易協定をも含み込む（あるいは他の貿易協定の自由化度を高めることによって TPP も連動していくような）協定であることが確認できる。

★承認（第１０．９条）
・締約国は、サービス提供者に対して許可、免許又は資格証明を与えるための自国の基準の全部又は一部を適用するにあたり、４に規定する要件に従い、他の締約国又は非締約国の領域において得られた教育若しくは経験、満たされた要件又は与えられた免許若しくは資格証明を承認することができる。その承認は、調和その他の方法により行うことができるものとし、当該他の締約国又は非締約国との協定若しくは取決めに基づいて又は一方的に行うことができる（第 10.9.1）。
・締約国は、付属書１０－Ａ（自由職業サービス）に定めるところにより、自由職業サービスの貿易の円滑化（自由職業サービスに関する作業部会の設置によるものを含む）に努める（第 10.8.4）。

ここでは特に資格・免許の承認について触れられているが、自国の基準を適用する前提で、他国において得られた教育や経験、要件・免許・資格証明を「承認することができる」とされる。さらにこの承認は「調和その他の方法により行うことができ」、当該国間の「協定もしくは取り決めに基づい
きまたは一方的に行うことができる」とある。TPP 協定による規定があったとしても、二国間でさらにそれ以上の自由化の方向で資格承認を進めていくことが可能となるわけであり、またそのことが推奨されているとも受け止めることもできる。また本条では、付属書に従い「自由職業サービスの貿易円滑化」の作業部会が設置されることも規定されている。このことからも、サービス貿易分野においては、資格・免許の承認の問題に大きな重点が置かれていくことが読み取れる。

★自由職業サービス附属書の概要
・締約国は、職業上の資格の承認、免許又は登録に関係する問題について、二以上の締約国が対話の機会を設けることに相互に関心を有する自由職業サービスの特定に努めるため、自国の領域の関係団体と協議することを規定。
・また、締約国は、職業上の資格を承認し、及び免許又は登録の手続を円滑化することを目的として、自国の関係団体に対し、他の締約国の関係団体との対話の機会を設けることを奨励すること等を規定。

日本の TPP 交渉参加の際、弁護士や会計士などいわゆる「士業」の資格承認が各国間で統一された
結果、海外の弁護士や会計士などが大量に日本でビジネスを展開することが懸念として挙げられてきた。少なくとも現時点ではこれら資格に関する措置は留保されているため、この懸念は妥当ではない。だが、付属付属書「職業上の資格の承認、免許又は登録に関
付属書 1010-A「自由職業サービス」
自由職業サービス」においては、
業サービス」
係する問題について、二以上の締約国が対話の機会を設けることに相互に関心を有する自由職業サ
書のもと「自由職業サービスに関する作業部会」の設置の可能性もふれられている（第 10.9 条４）。
ービスの特定に努めるため、自国の領域の関係団体と協議すること」が規定されている。さらに付属つまり継続する協議の中で、特に自由職業サービス分野の資格承認が今後起こることが予想される。
政府自身が「他国の資格・免許を相互に認め合うこと（相互承認）については、ＴＰＰ協定発効後に専門職の相互承認を関心国の間で議論するための枠組みについて検討されているが，医師等の個
46

別の資格・免許を相互承認することについての議論はない。」と記載16していることからも、将来的にはこの分野の相互認証が進む可能性が高い。

★急送便サービス附属書の概要
・いずれの締約国も、郵便独占が適用されるサービス提供者が独占的な郵便サービスから生ずる収入を用いて当該提供者
自身又は競合する他の提供者による急送便サービスに補助を行うことを認めてはならない旨規定。
・また、他の締約国の急送便サービスの提供者に対し、許可又は免許の条件として郵便に関する基礎的なユニバーサル・サ
ービスの提供を要求してはならないこと、他の配達サービスを提供するための資金を調達することを目的として急送便サービ
スの提供者に対してのみ手数料その他の課徴金を課してはならないこと等を規定。

「急送便サービス附属書の概要」にて、日本郵政がターゲットになると思われる。日米並行協議における保険分野との関連も指摘しておきたい。

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http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1-10.pdf

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６．国有企業章（第１７章）
近藤康男（TPP に反対する人々の運動）〇国有企業の章を設けたのは、多分ＴＰＰが最初と思われる。
〇国有企業章のキ－ワ－ドは、無差別待遇、商業的考慮、非商業的援助（の規制）〇ＴＰＰを貫く立場は、国有企業の限りない否定。しかし政府機能・金融分野の国有企業への配慮（規制の例外を設ける）においてエゴと妥協が垣間見られる。
脚注：※商業的考慮とは“私企業が通常事業上の決定を行う場合に通常考慮する諸要素。
※非商業的援助とは“贈与・商業ベ－スよりも優遇条件での貸し付けなど“（はじめに－国有企業についての基本的視点）

国有企業は自由貿易協定に含むべきではない。
ＴＰＰ協定においては、国有企業は基本的に市場経済下では否定されるべきものとして捉えられ、従って、条文においては、民間の事業体と基本的には同じ条件下で事業活動を行うことを規定している。
しかし、共産主義経済を国是とするベトナムにおける国有企業は、国家としての体制選択の産物である。また、それぞれ固有の社会的経済の仕組みを持つその他のＴＰＰ交渉参加国について考えれば、それは歴史的・社会的な条件下で選択をした仕組みである。それを市場経済の論理と力で押しつけるのはあってはならないことである。その点で、ＴＰＰ協定は、国有企業に止まる
ものではないが、決めてはならないことを決めている。
ちなみに、直近で発効あるいは合意した日・豪ＥＰＡと日・モンゴルＦＴＡに国有企業の章は無い。米国のＦＴＡ、特にシンガポ－ルとのＦＴＡなど多くのＦＴＡには何らかの国有企業・独占に関する規定が含まれていると聞いている（伝聞）。

日本における国有企業の存在理由をどう考えるか
では市場経済の発達した国である日本において、国有企業をどう捉えたらよいだろうか？郵便のように全国一律のサ－ビスが望ましい事業、過疎化の進む地域での他の地域と同じ水準の料金での交通手段や病院を始めとする基礎的な社会インフラの提供、基礎研究などは、民間企業との合弁もあり得るとした上でも、非商業的考慮 non-commercial consideration、非商業的援助
non-commercial assistance を必要とする事業として位置付けるべきと考える。
その点で、暮らしの視点、地域のインフラ確保という視点で捉えた場合、国有企業の破綻はあってはならない問題であり、必要な“非商業的援助”は必要である。その意味でもＴＰＰのような、条約による介入も本来あってはならない問題である。

その上で疑問の残る各条項
・TPP 協定での投資・越境サ－ビス・金融サ－ビス章に関わる“留保リスト”、国有企業章での 2 条「適用範囲」の規定や 9 条「締約国別の付属書」による適用除外の範囲は、必要な国有企業を守る上で充分だろうか？
・逆に、本章 13 条「例外」の 2 項・3 項における国有金融機関の例外規定は民間金融との正常な関係を歪めはしないだろうか？
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・その他、1 条「定義」における国有企業の定義（定義としての十全性）、7 条「悪影響」
や 8 条「損害」（非商業的援助の排除）、10 条「透明性」（誰に対する透明性か）、12 条「委員会」（透明性への逆行）、14 条「追加交渉」（規制範囲の拡大、特に地方への拡大）なども、上述した観点からは疑問・懸念を抱かせるものである。

既存の“国有企業”は果たして絶対視してよいのか？
しかし、既に役割を終えたはずの国有企業が、民業を圧迫したり、国民の財産を毀損したり、天下りの温床となったり、財政規律を歪めたりしている事実も認識しておいてもよいだろう。特に国際分野の国有金融業は、民間との垣根を曖昧にして拡大する傾向を感じる。
１．17 章（国有企業及び指定独占企業章）概要※主に、15 年 11 月 5 日公表の“全章概要”
から抜粋（1）商業的考慮及び内外無差別待遇（17 章 4 条）
締約国は、国有企業及び指定独占企業が、物品またはサ－ビスを購入・又は販売する際に、商業的考慮に従い行動すること、及び他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保する。
（2）非商業的援助の禁止、悪影響（17 章 6 条及び 7 条）
締約国は、いずれの締約国も国有企業に非商業的な援助（贈与・商業的に存在するものより有利な条件での貸し付けなど）によって他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならない。
（3）情報交換・透明性｛17 章 10 条｝、小委員会設置（12 条）①締約国は、国有企業及び指定独占企業に関する情報を他の締約国に提供する。発効後 6 カ
月以内に国有企業の一覧表を他の締約国に提供する。
②国有企業・指定独占企業に関する小委員会を設置、定期的に会し、当該章の運用・実施、その他必要な事項について協議する。
（4）適用範囲（17 章 2 条）、例外規定（17 章 13 条）、留保リスト（17 章 9 条、付属書 17－
D.E.F）、追加交渉（17 章 12 条、付属書 17－C）①中央銀行・金融規制機関・ＳＷファンド・年金基金、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサ－ビスなどは本章の規定の適用範囲外（17 章 2 条）。
②国家的・世界的経済の緊急事態への措置、一定の条件下での国有企業による輸出入・
海外民間投資に対する金融、年間 revenue 収益（内閣府誤訳の懸念⇒収入・売上高）2 億
SDR 以下の企業、への商業的考慮・無差別待遇・非商業的援助・透明性に関わる規律は適用されない（17 章 13 条）③地方政府の所有・支配する企業・指定独占企業の活動に関しては、付属書 17-D に記載された無差別待遇・商業的考慮・非商業的援助・透明性の規定について留保できる。
（17章 9 条）（5）追加交渉（17 章 14 条）
発効後 5 年以内に地方政府関連企業に関する留保リスト、6 条（非商業的支援）及び 7条（悪影響）の規律を域外への影響に迄拡大するかどうかについて追加交渉をする。
（17 章・国有企業章の構成）
1 条・定義、2 条・適用範囲、3 条・委任された権限、4 条・無差別待遇及び商業的考慮、5 条・裁判所及び行政機関、6 条・非商業的な援助、7 条・悪影響、8 条・損害、9条・締約国別の付属書（地方政府に関わる無差別待遇・商業的考慮・非商業的援助・透明性などについての国別の留保内容）、10 条・透明性、11 条・技術協力、12 条・国有
企業及び指定独占企業に関する小委員会、13 条・例外（無差別待遇・商業的考慮の適用の例外対象、14 条・追加的交渉、15 条・情報を収集するための過程
60

（付属書）
付属書 17－Ａ：例外対象となる収益金額の計算方式
付属書 17－Ｂ：国有企業及び指定独占企業に関する情報交換の手順
付属書 17－Ｃ：追加交渉
付属書 17－Ｄ：国別留保リスト
付属書 17－Ｅ：シンガポ－ルの留保リスト
付属書 17－Ｆ：マレ－シアの留保リスト
付属書Ⅳ：非適合措置（注釈）２．「国有企業」とは何か（1）ＴＰＰ協定における定義（17 章第 1 条）
①国有企業：主として商業活動に従事する次のいずれかの企業
・ＴＰＰ締約国が（以下締約国）50％超の株式を直接所有する企業・締約国が所有持ち分を通じて 50％超の議決権を有する企業・締約国が取締役会及びこれに相当する経営体の構成員の過半数を任命する権限を有する企業②指定独占企業：協定発効後に指定される私有の独占企業、及び締約国が指定する、または指定した政府の独占企業（2）日本の「国有企業」にはどんなものがあるか？
①ＴＰＰ協定における定義との関連で厳密に特定するのは難しいが、国レベルの 35 の事業体について概観した。
②業種でみると病院（研究機関含む）、金融（開発・国際）、高速道路・空港・地下鉄などの輸送インフラ、成長産業などへの投資ファンド、資源・エネルギ－関連、放送・通信・郵便などに分類できる。原発事故対応のための機関、日本競馬協会のような国有企業もある。勿論、国家貿易機関としての農畜産業振興機構も国有企業のはずである。
③特徴的なことは病院の数の多さ、金融機関の存在感の大きさである。また、独立行政法人と特殊法人の形態をとっている事例も目立っている。
④地方自治体による公有企業には、鉄道、空港、病院、様々な種類の“公社”があり、国有企業・公有企業は、特定の分野においては相当に裾野の広い事業体と考えられる。

そして冒頭に述べたように、これらの中には、その経営を国や地方自治体（国民）が支える必要のある事業体、逆にその役割を終えた事業体が混在している。
3．懸念される事項、問題点など
主として、破綻させることがあってはならない、地域における基礎的な社会インフラとなっている事業体を念頭に、“非商業的援助”の必要性を擁護する観点から問題点や懸念“非商業的援助”の必要性を擁護する観点を挙げた。この点についての考え方が異なれば、国有企業章への評価も変わってくる。また、適用範囲の２億ＳＤＲが収益を意味するのか売上・収入なのかによっても影響の大きさは変わってくる。
（1）総体として国有企業の章は、国家体制の選択、基礎的な社会政策に対する介入を意味しており、“決めてはならない”ことを決めているという問題をＴＰＰ協定の中でも象徴的に体現している。
また、実質的に“体制に介入”することは、アジア・太平洋地域に分断と対立を生みかねないという意味で、地域の不安定要因となる危険を潜在的に有している。
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（2）17 章・1 条・「定義」、及び 10 条・「透明性」に対する疑問〇国有企業であるか否かの峻別の困難さ、及び“発効後６ヶ月”として国有企業のリストを交換することへの疑問

国有企業の定義については、簡潔に１章の最後に(a),(b)の(i)(ii)(iii)で定義されているが、現実の政府出資あるいは支配にある事業体の事業は多岐に渡っており、どの事業体が協定の適用を受けるのかどうかの峻別が難しい。
しかも 10 条１項「透明性」において、“発効後 6 ヶ月以内に国有企業の一覧表を協定参加
国に提供、“あるいはウェッブサイトに掲載”となっており、場合によっては２年以上先まで各国の国有企業は明らかにならないことを意味する。このことは国民に対する情報提供における不充分さに限らず、果たして協定交渉において充分な合意が明確な内容としてなされたのかという点でも深刻な懸念を禁じえない。仮に自国のどの事業体が協定の適用対象となるのか否かを各国が明確にできないまま交渉、合意をしたのであれば問題であろう。

（3）17 章・２条・「適用範囲」の限定における不充分さ。
〇基礎的な社会インフラとなっている国有企業への非商業的援助がＩＳＤＳでの提訴を避けられるか？これら企業は適用範囲外とすべきではないか。
2 条 1 項において、本章の適用は“締約国間の貿易・投資に影響するものに適用する”とある。病院（本章の定義で国有企業かどうか不明）や交通インフラなどの事業に関わる国有企業は、現時点では貿易・投資には携わってはいない（民営化後も政府支配下に止まっているのはＪＲ北海道・四国・九州）が、将来は充分あり得よう。
将来、事業の分野として海外の病院・鉄道建設など貿易・投資に進出した場合、暮ら
しや地域に欠かせないこれらの企業の国内事業分野への非商業的援助、更には破綻回避などの救済措置などが、競争条件の変更という観点で 9 章Ｂ節ＩＳＤＳによる提訴の対象になることはないのか懸念される。
その意味では、国有企業である病院・鉄道などに代表される基礎的な社会インフラに携わる国有企業も、17 章 2 条で規定する適用範囲外の対象とすべきと考える。
（4）17 章・2 条・11 項において、17 章 4 条 1 項（b）、（c）、2 項（b）、（c）の“内外無差別待遇と商業的配慮”の適用を、9 章投資章・10 章越境サ－ビス章・11 章金融サ－ビス章の非適合措置に基づく場合には行わないとする規定への疑問。
〇投資・越境サ－ビス・金融サ－ビスに関する留保措置だけで充分なのか？
2 条の 2～10 項（中央銀行・年金基金・SW ファンド・政府調達・政府機能や権限の行使など）においては内外無差別待遇・商業的考慮に加えて非商業的援助など 17 章の規定を適用しないとしているが、地域の基礎的な社会インフラとなる分野については一部の分野について下記に記すように、11 項において内外無差別待遇と商業的考慮を適用されないとしているだけで、非商業的援助は含まれない。果たして充分かどうか疑問である。
※17 章・2 条・11 項において以下の(a),(b)に従った購入・販売行為には“内外無差別待遇と商業的配慮”の適用をしないと規定。
(a)締約国が、9 章 12 条 1 項（投資における不適合措置＝経営幹部・取締役会の特定国籍要求）、10 章 7 条 1 項（越境サ－ビスにおける非適合措置＝内国民待遇・最恵国待遇・市場ア62

クセスに関する諸制限－現地拠点の必要性）あるいは 11 章 10 条 1 項（金融サ－ビスにおける非適合措置＝付属書Ⅲの自国の表セクションＡ記載の内国民待遇・最恵国待遇・経営幹部や取締役会の国籍特定の禁止・金融市場アクセスなど）により保持、継続、更新あるいは改正する、付属文書Ⅰの自国の別表あるいは付属文書Ⅲの別表のセクション A に合致した非適合措置。
(b)締約国が、付属文書Ⅱの別表あるいは付属文書Ⅲの別表のセクション B にある、9 章 12
条 2 項（非適合措置）、10 章 7 条 2 項（非適合措置）あるいは 11 章 10 条 2 項（非適合措置）に則って採用、維持している分野あるいは行為。
作成者による脚注：上記付属書の概要は 15 年 11 月 5 日公表の「付属書・留保リストの 6 ペ－ジから 16 ペ－ジに 73 項目の留保リスト、以降のペ－ジの国別の留保改善項目に掲載されている。国有企業に関連すると思われる分野としては建設業・高等教育分野・医療/福祉分野・貨物利用運送業・鉄道業・上水道業・銀行サ－ビス/金融サ－ビス分野、保険/保険関連サービス分野・全分野（内国民待遇・経営幹部・取締役会）・宇宙開発事業・放送事業が掲載されているが、国有企業にとって重要な非商業的援助は含まれていないと思われる。
（5）17 章・6 条「非商業的援助」及び 7 条「悪影響」に対する懸念〇地域の基礎的な社会インフラへの非商業的援助が、締約国による同種の投資企業への悪影響とされることはないか？であれば、それは地域の疲弊をもたらしかねない。
7 条 1 項(a),(c)(i)において、非商業的援助による悪影響として“締約国内における他の締約国からの同種の物品の輸入”、“締約国内に投資をした他の締約国の企業が生産する物
品や提供するサ－ビス”への悪影響、と規定しているが、基礎的な社会インフラとして必要な鉄道・病院などの事業遂行のための非商業的援助を妨げることが懸念される。そのことは、地域社会を疲弊させることでもある。
（6）17 章・9 条・2 項及び付属書 17－D における“地方政府傘下の国有企業・指定独占企業への適用除外“と 17 章・14 条「追加的交渉」の問題点。
〇将来、地域に不可欠の公有企業への適用拡大が懸念される。
9 条 2 項において、地方政府傘下の国有企業・指定独占企業には、4 条の「無差別待遇及び商業的考慮」、5 条「裁判所及び行政機関」、6 条「非商業的援助」、10 条「透明性」の規定は適用されないとしている。
しかし、17 章・14 条「追加的交渉」及び 17 章付属書 17－C「追加的交渉」において“協定発効後 5 年以内に、地方政府傘下の企業にも付属書 17－D の義務を拡大することについて追加交渉”を行うとされている。
特に、地方自治体の病院、鉄道など既に赤字経営、経営補てんも見られる事例への規制の適用拡大が懸念される。地域レベルでの生活への影響は、中央政府傘下の国有企業以上に大きい筈である。
（7）17 章・10 条「透明性」（情報交換・提供など）と 12 条「委員会」（協議）の持つ水面下での協定解釈、協定の変質の懸念。
〇誰のための透明性かが問われている。秘密裏にＴＰＰの変質をもたらすものである。
63

日本が締結した他の EPA においても“小委員会”はかなりの章に設置されている。
必要な場合に必要な協議を行う場を設置することはあってよいことである。しかし、そこには情報開示も、権限も、更には設置の必要性も目的もうたわれていない。しかも、各分野＝各省庁で、縦割り行政の下で協定の管理・運営がされるとしたら、そのことは、社会・国民生活に深くかかわる事柄が、秘密裏に省益の下で管理・運営されることを担保していることと同義である。各章とも小委員会は廃止して、総括的委員会のみを残し、位置付け・目的・機能を明らかにした上でオープンなものにすることがあるべき姿と考える。
更に言えば、10 条の「透明性」についても、ウェッブサイトでの公表は代替手段として位置付けられており、「国有企業の一覧を締約国に提供し、又は公式ウェッブサイトにおいて公に入手可能なものとし」とされている。まさに締約国の官僚同士での透明性であり、それは国民・国会に対する透明性を担保したものになっていない。
これでは、ＴＰＰが秘密裏に運営・管理、そして変質していくことは避けられないだろう。

（8）17 章・13 条「例外」規定における金融分野の国有企業への偏重の問題点〇民業との境界が曖昧な金融分野の肥大化、規律の低下への歯止めのなさが懸念される。
17 章・13 条・2 項において、民間の融資に代わろうとする意図・市場以上の優遇条件でない限り、17 章・4 条の「無差別待遇・商業的考慮」適用の例外とすることを規定している。そして、その例外対象は輸出入金融、国外での民間投資支援の金融、OECD の枠組みあ
るいは WTO 原加盟国採択の公的輸出信用と規定している。また、3 項では相手の締約国に現地拠点を求められ、かつ政府の任務として提供する前述と同様の金融業務は非商業的援助による“悪影響”とは見なされないと規定している。
現在このような輸出入金融に関わる国有企業は、日本貿易保険があり、民間投資の支援では国際協力銀行がある。加えて日本貿易保険やＪＩＣＡも対外民間投資への金融支援を拡大しようとしている。しかし、この流れは民間の金融機関の分野との境界を限りなく曖昧にするものであり、そこに上述のように規律の適用の例外とすることは、金融行政の歪みを生じかねないものである。場合によっては、金融事業に不慣れな体制、往々にして厳しい規律を欠いた経営による融資・運用が国民の財産を毀損することも懸念される。

（9）その他：他の章との関連で①9 章投資章・15 条における「（投資章のいかなる規定も）自国内における環境・健康などの規制上の目的のための措置を妨げるものではない」とあるが、国立（将来は市立）の病院などへの非商業的援助にも同様に適用できるのか？
②15 年 11 月 5 日・16 年 1 月 7 日公表の「TPP 交渉参加国との交換文書」の中の「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する付属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書」（法的拘束力は無い）において、“将来の保険医療制度”を含む諸課題について協議する”ことを“確認する”としている。また協定
本文 26 章（透明性及び腐敗行為の防止）パラグラフ 26－A.4（協議）でも締約国間の要請による協議を規定している。
医薬品・医療機器、更には保険医療制度に関する協議の内容次第では、国立病院、将来は市民病院の経営などにも影響を及ぼすことは必至である。
③同じく 15 年 11 月 5 日・16 年 1 月 7 日公表の「保険等の非関税障壁に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府米並行交渉に関わる書簡」（日本郵政以外の項目も含まれる）で“法的拘束力はない”としているものの、日本側は、相当徹底した競争的条件の確保、規制緩和、
64

透明性という名の下での米国に限らない締約国の介入の余地、などを約束している。
ここでは特に基礎的社会インフラとしての日本郵便、国立病院（将来は市立病院の可能性）
始め、国有企業一般への影響が懸念される。
以下はいくつかの懸念事項の例である。
・ページ２：一般論として対話の必要性を否定するものではないが、「2 国間の対話のための既存の枠組みその他の適当な方法を通じた作業を継続することにより、米国政府との対話に取り組む用意があります」としている。
この枠組みで以下のような重要なことが水面下で決められるとすれば、それは、“対話”の域を超えたものと言わざるを得ない」
・ページ 10「透明性」１．「審議会/諮問委員会（a）で、（日本政府は）“外国の関係者を含め、自国の関係者と同等の権利を与える”としている。書簡の表現に限れば、
ペ－ジ 12～13 の米国側の連邦諮問委員会法と全く同等の関係にあるのかどうか不明である。※外国の関係者として米国に限定していない。
・ペ－ジ 15「投資/企業等の合併・買収」の２．買収に対する防衛、において、“（日本国政府は、）取締役が企業価値及び株主の共通の利益を向上させる買収を阻止するために買収防衛策を使用することは不適切であることを認識する”。
このような決めつけを、社会的に健全な企業政策といってよいか大いに疑問である。
・ペ－ジ 15～16「投資/企業等の合併・買収」の「3．規制改革」、“（日本国政府は）外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。…実現可能な場合は定期的に規制改革会議に付託……規制改革会議の提言に従った必要な措置をとる”に至っては、何をかいわんや、である。
この部分には米国側の義務は何も謳われていない。まさに「片務契約」である。そして片務契約はここ以外にもあることも重要である。ペ－ジ 21 以降は内容はともかく、最後のペ－ジ 33 まで全て片務契約である。政府調達では“英語”も義務とされている。
・ペ－ジ 28 の急送便の１．「内部相互補助」で、日本郵便に対し国際スピ－ド便の収支計算書開示と総務省による早期の措置（内容は記載されていない）を求めている。
一方、第１０章「越境サ－ビス貿易」の付属書 10－Ｂ「急送便」の 7(b)で“他の配達サ－ビスへの資金供与のために急送便サ－ビス提供者にのみ手数料あるいはその他の諸経費を課してはならない”としている。
ユニバ－サルサ－ビスを柱としている郵便事業の損益管理における部門間配賦を制限しているのではないか、と懸念される。

65

別紙資料２－①各国の国有企業の概観：日米 2 ヶ国
１６年１月２０日
ＴＰＰに反対する人々の運動・近藤※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD
から
各国における国営企業の有無
郵便

鉄道

薬小売

賭博

酒の小売

医療

大学

なし（公的機並存であるが日
関・政府・自ほぼ競合なし本
治体出資企(日本郵便)
業あり）

なし

あり（他に
地方主催
あり）

なし

並存

並存

ア
並存
メ
(アムトラック
あり (USPS)
旅客、貨物
リ
は民営)
カ

なし

並存 (州営 州により様々(ABC store
宝くじ)
states)

並存

並存

通信

放送

石油

エネルギー

並存（政府
なし（みなし並存（日本放並存 (東京電
支配企業
公務員の
送協会）
力)
会社あり）
あり）

なし

並存 (公共
放送サービ
ス)

なし

並存 (TVA)〇日本の国有企業と考えられる企業：下記ウェッブサイト、及びその他の主要な国有企業と思われる政府関与の企業※一部は https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD#.E6.97.A5.E6.9C.AC
から※資料の制約もあり、政府出資比率など、全ての項目を埋めるには至らず。
※また、ＴＰＰ国有企業章の適用対象となる売上 2 億 SDR 以上か以下かの峻別も出来ていない。
企業名
業種・事業
政府出資比率
備考・子会社など（金融）
沖縄振興開発金融公庫
沖縄開発の長期資金貸付法に基づく特殊法人・政策金融機関（株）国際協力銀行
国際金融に特化した政策金融、 1 兆 3 千 600 億円
法に基づく特殊会社
輸出入・保証・出資など（株）日本政策金融公庫
国民・中小企業・農林業融資
3 兆 7095 億 3300 万円財務大 法に基づく特殊会社
臣 100％（株）日本政策投資銀行
投融資一体型の融資
1 兆 2069 億円財務大臣 100％ 法に基づく特殊会社。民営化先66

送り
日本郵政（株）：日本郵便、かん 3 社の持ち株会社（郵便、保険、 日本郵政：日本郵便、かんぽ生 3 兆 5 千億円 100％⇒将来 3 分
ぽ生命、郵貯銀行
金融）
命、郵貯銀行の 1 保有、郵貯銀行 3 兆 5 千億
金融 2 社は将来全株売却予定だ 円⇒全額売却予定、かんぽ生命
が、当面は 50％保有。また郵便 5 千億円⇒全額売却予定、郵便は 100％政府保有の予定。
4 千億円非上場で郵政が 100％
保有
（高速道路・空港）
東日本高速道路（株）
高速道路、自動車専用道路の管 100％525 億円財務大臣 100％ 100％子会社保有（旧道路公団）
理運営
その他高速道路会社２社
成田国際空港（株）
国交大臣と財務大臣で 100％
1000 億円
他に新関西国際空港（株）
国交大臣と財務大臣で 100％
日本年金機構政府から委託を受けて公的年 1031 億 1200 万円
非公務員型の特殊法人
金の運営業務
輸出入・港湾関連情報処理セン 輸出入貨物の税関手続きの電タ－（株）子情報システムの運営管理
中間貯蔵・環境安全事業（株） ＰＣＢ廃棄物処理
6 億円政府 100％（株）産業革新機構（株）農林漁業成長産業化支援機構（株）海外需要開拓支援機構
本州四国連絡高速道路（株）
東京地下鉄（株）（株）海外交通・都市開発事業支援機構（株）民間資金等活用事業推進
機構
預金保険機構95.33％
94.33％
77.92％
66.63％、残り 33.37％は地方公 残りは関係自治体などが出資
共団体
53.42％、残りは東京都
残りは東京都が出資
50.1％
50.0％

67

（独法）日本貿易保険

対外取引における通常の保険 100％1043 億 5232 万 4369 円
で救済できない危険を保険する。輸出保険以外にインフラ輸
出・資源開発も対象に（特定独法）国立病院機構（独法）国立病院機構東京医良 医療
センタ－（独法）農畜産業振興機構
指定乳製品等の国家貿易・生糸 309 億 5900 万円の調整金徴収、生産者の経営安定対策・農畜産物の需給調整・価格安定対策など
原子力災害損害賠償・廃炉等支 原子力災害などの賠償資金の 14 億円 50％、残りは原子力事
援機構
原子力事業者への融資など
業者（東京電力が実質的な被支配企業となっている）
日本放送協会

住宅金融支援機構
日本競馬協会石油資源開発国際石油開発帝石

国際協力機構都市再生機構傘下に全国 144 の病院他の医療施設と 5 万人の職員
上記医療施設の一例
米麦の枠内国家貿易は農水省
が実施主体
各地の食肉流通公社や公益法人に出資
東京電力の議決権 50.11％保有
かつ内閣が実質的に役員の任命権を有している。法に基づく
認可法人
法に基づく特殊法人。経営委員
会は国会同意で首相任命。資本金はあるが持ち分設定なし

住宅金融、住宅融資保険、證券 100％政府出資 7117 億 3529 万化支援
円
100％政府出資 49 億 2192 万９ 法に基づく特殊法人
千円、石油・天然ガスの探鉱・開発
経産大臣 34％・国際石油開発帝 日 本 海 洋 石 油 資 源 開 発 の
石 4.99％142 億 8869 万 4 千円 70.61％と地球科学総研 100％
株主
石油・天然ガス開発・生産・販 経産大臣 18.96％＋甲種株 1 株
売筆頭株主、石油資源開発 7.32％
2908 億 900 万円
ＯＤＡ，海外開発援助金融７兆 8771 億円（15.03.31 現在） 独立行政法人
都市基盤の整備・賃貸住宅供給 1 兆 611 億円（15.3 月現在）
独立行政法人のシェン事業68

〇米国の主要な国有企業〇米国の主要な国有企業※一部はhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD#.E3.82.A2.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.82.AB.E5.90.88.E8.A1.86.E5.9B.BD

企業名
米国郵政公社ＵＳＰＳAMTRAK（株）
米国商品金融公社
テネシ－河流域開発公社 TVA
連邦住宅抵当公庫 FNMA
連邦住宅金融抵当公庫 FHLMC

業種・事業
政府出資比率郵便物流を担当する公社
旅客鉄道
連邦政府が主要株主
農産物価格維持のための金 100％
融ダム、水力・火力。原子力発 政府機関
電所の運営
民間金融機関に対する住宅
ロ－ン債権保証
民間金融機関に対する住宅
ロ－ン債権保証

他に連邦住宅貸付銀行あり
連邦預金保険公社 FDIC
預け入れ預金保護の基金
アメリカン・インタ－ナショナル・ 保険
グル－プ
Alaska Permanent Fund
アラスカ所在の投資ファンド
米国輸出入銀行
輸出信用の供与：米国企業 連邦政府出資の輸出相手に対する新言う
供与

69

から
備考・子会社など

1933 年農業調整法により設立

議会設立の民間企業、金融危機
により国有化議会設立の民間企業、金融危機
により国有化

金融危機で連邦政府が救済

７．医療分野
寺尾正之（全国保険医団体連合会）

TPP 協定文案のうち医療分野に影響を及ぼすのが、18 章「知的財産」、10 章「国境を越えるサービスの貿易」、11 章「金融サービス」、9 章「投資」、26 章「透明性及び腐敗行為の防止」などで、その影響と問題点は以下のとおりである。

１、新薬の保護薬の保護強化制度を導入
保護強化制度を導入

政府対策本部「概要」では、「知的
知的財産
知的財産」
財産 （第 18 章）で「医薬品の知的財産保護を強化する制度」
として、①「特許期間延長制度」（販売承認の手続の結果による効果的な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度）、②「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」、③「特許リンケージ制度」（後発薬承認時に有効特許を確認する仕組み）の３つの制度が導入されると説明している。

特許期間延長特許期間延長―期間延長――新薬の高止まり
新薬の高止まりがの高止まりが続く
アメリカは TPP 交渉で、製造販売承認までの年数分、特許期間が「浸食」されていると主張し、「浸食」されている年数分だけ特許期間を延長して、特許権者（新薬を開発した製薬企業）に補償するよ
う要求していた。
政府対策本部の「全章概要」では、「不合理な短縮についての特許期間の調整」として、「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮」について、「特許権者に補償する」ため、特許期間の延長を規定していると説明しており、アメリカの要求が通った形だ。
新薬の研究開発プロセスには、主に、基礎研究（標的分子の探索、化合物のスクリーニングなど、
2～3 年）、非臨床試験（動物試験など、3～5 年）、治験（ヒトによる臨床試験、3～7 年）、承認審査（厚生労働省医薬・生活衛生局による製造販売承認の審査、1～2 年）がある。特許出願は、基礎研究の段階で行われ、厚労省の承認を得た後に販売が認められる。特許法では「特許権の存続期間は特許出願の日から 20 年をもって終了する」（第 67 条）が、特許出願から市販承認までの期間を差し引けば、新薬市販後の特許期間は約 10 年程度となる。
日本政府は、「最長５年までの特許期間の延長制度」があるので、国内制度への影響はないと説明しているが、市販承認までの期間が「不合理な短縮」と認定された場合、特許期間の延長は５年を超え、10 年以上となる危険がある。新薬価格の高止まりが続き、製薬大企業の儲けが保障されることになる。
❐「TPP 協定の全章概要」（第 18 章、第 18.48 条）「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため、特許期間の調整を利用可能なものとする」「有効な特許期間の不合理な短縮を回避する目的で、販売承認の申請のための審査を迅速に行うための手続きを採用することができる」

データ保護期間創設―
データ保護期間創設――
創設――ジェネリック薬に新たな障壁
ジェネリック薬に新たな障壁
アメリカは TPP 交渉で、バイオ医薬品のデータ保護期間を創設し、政府の承認時から 12 年とする70よう要求していた。
政府対策本部の「全章概要」では、生物製剤（バイオ医薬品）の新薬は、データ保護期間を「最初の販売承認の日から少なくとも８年間」、又はその代わりとして、「最初の販売承認の日から少な
くとも５年間」と「他の措置をとる」ことのいずれかを選ぶことを規定している。
日本政府は、「新薬の再審査期間（承認時から８年）が、実質上のデータ保護期間として機能している」ので、国内制度への影響はないと説明しているが、TPP 協定で新たなルールが導入されることになる。データ保護期間の下限についてのみ規定しており、アメリカでのデータ保護期間と同じ
12 年にすることも可能である。
バイオ医薬品は遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーで開発する医薬品である。主に抗がん剤やＣ型肝炎、糖尿病など疾病の治療に使われている。経済産業省によると世界のバイオ医薬品市場は 2010 年の 900 億ドル（10 兆 8000 億円）から 15 年には 1900 億ドル（22 兆 8000 億円）まで拡大すると見込まれている。
特許期間延長に追加する形で、新薬のデータ保護期間を設けることは、製薬大企業の独占的利益を保障する一方で、ジェネリック薬企業の参入に対する新たな障壁が出現することになる。
国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、「発展途上国の医薬品入手の面で最悪の貿易協定として歴史に残るだろう」と批判している。
❐「TPP 協定の全章概要」【生物製剤】（第 18 章、第 18.52 条）「生物製剤である新規の医薬品の最初の販売承認の日から少なくとも８年間」「第 18.50 条の規定を準用して実施することによる効果的な市場の保護について定める」「又はその代わりとして、最初の販売承認の日から少なくとも５年間、第 18．50 条の規定を準用して実施すること、他の措置をとること、及び市場の環境が効果的な市場の保護にも寄与することを認めることにより、市場における同等の効果をもたらす効果的な市場の保護について定める」

特許リンケージ導入
特許リンケージ導入―
リンケージ導入――ジェネリック薬に新たな障壁
ジェネリック薬に新たな障壁
特許リンケージとは、ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府の医薬品規制当局
が、当該医薬品にかかる特許権者に通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務付ける制度である。新薬を開発した製薬企業が特許権侵害の訴えを起こした場合は、医薬品規制当局は製造販売の承認審査を停止する。日本では国内制度の変更となる。
アメリカは、特許権者に対する司法上・行政上の手続き（特許権者が訴訟した場合、係争中はジェ
ネリック薬の製造承認を保留させるなど）を保障することを要求していた。この要求が通った形である。すでに、韓米ＦＴＡや豪米ＦＴＡではこうした通知制度が設けられている。

❐「TPP 協定の全章概要」「医薬品の販売に関する措置」（第 18 章、第 18.51 条）「当該最初に提出した者以外の者が、医薬品の販売を求めていることを特許者に通知し、又は特許権者が通知を受けることを認める制度」

人の診断
人の診断・治療・
診断・治療・手術・治療・手術法を
手術法を特許対象
法を特許対象に特許対象に政府対策本部の「全章概要」では、「特許を受けることができる対象事項」（第 18 章、第 18．37 条）
として、「産業上の利用可能性のある全ての技術分野の発明（物であるか方法であるかを問わない。
）
について特許を取得することができるようにする」と規定している。
一方で、締結国は、「次のものを、特許を受けることができる発明から除外することができる」と71

しており、「人間又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法」17を挙げている。
「除外することができる」という規定であり、締結国の判断によっては、特許を受ける対象にすることも可能になる。
アメリカでは、「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物、又はそれについての新規かつ有用な改良」であれば、特許保護の対象としている。
日本は、特許法 29 条で「産業上利用することができる発明」には該当しないとして、人間の診断・治療・手術方法は特許の対象から除外されている。特許保護の対象とする場合、特許法改正など国内制度の変更が必要となる。
特許権料が発生することによって、先端医療技術などの医療費が高騰し、保険収載すると公的保険財政を圧迫するため、保険外に留め置かれることが懸念される。多額の保険外負担が生じ、保険外の負担を支払うか、民間保険でカバーする余裕のある人しか、最先端の医療が受けられなくなる。しかしながら民間保険に加入できるのは一部の高所得者だけで、多くの患者が公平に最新の医療を受ける権利を奪うことになる。

２、薬事
２、薬事行政に製薬企業が介入―
薬事行政に製薬企業が介入――
行政に製薬企業が介入――薬価の薬価の高止まり・高騰の高止まり・高騰のおそれ

政府対策本部「概要」では、「透明性
透明性及び腐敗行為の防止「透明性について、締結
透明性及び腐敗行為の防止」
及び腐敗行為の防止 （第 26 章）で、国は、TPP 協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提出のための合理的な機会を与えること」などについて「規定している」と説明している。
第 26 章では「医薬品及び医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの「附
医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの公正医療機器のための透明性及び手続きの公正に関する附属書
公正に関する附属書」
に関する附属書 （以下、属書」）を設け、第 8 章「貿易の貿易の技術
貿易の技術的
技術的障害」においても、医薬品・医療機器の承認手続きの透明性障害を確保することを規定した附属書を設けている。
第 26 章の「附属書」では、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」ことや「手続規則、方法、
原則及び指針を開示する」ことを規定している。さらに、医薬品、医療機器を保険収載に関して、「独立した検討過程」を設けることや、保険収載しないという「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができると規定している（こうした制度は、韓米ＦＴＡで設けられている）。
これまでもアメリカ通商代表部は、新薬の特許が切れてもジェネリック薬が発売されるまでの間
は高薬価を維持する「新薬創出加算」の継続・恒久化をはじめ、外国薬価が高くても日本の薬価が高くならないようにする「外国価格調整制度」や売り上げが増えた場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定制度」の見直しを要求してきた。
今後、アメリカの製薬企業が、利害関係者として、TPP 協定の「透明性」を盾にして、医薬品・医療機器の保険収載の可否や、公定価格の決定プロセスにいっそう影響力を及ぼすことが懸念される。
「附属書」
・「脚注」には、「医薬品及び医療機器」の「透明性及び手続きの公正を保証することにあり」、「締結国の保健医療システム又は医療費の優先順位を決定する締結国の権利を変更することではない」18との説明があるが、これまでの政府の説明と矛盾するものではない。TPP協定文書（30章）に「医療」の章は設けられていない。公的医療保険制度の枠組み、医療費に直結する診療報酬（医師の技術料等）の配分や個別点数の決定について、TPP協定は対象としていないということである。しかし、「知的財産」や「透明性及び腐敗行為の防止」、「投資」など各章の合意内容によって、公的医療保険制度に直接的・間接的を問わず影響を及ぼすのである。

17

TPP 政府対策本部「TPP 協定の暫定仮訳」（附属書を除く条文案）2016 年１月７日

18 山本太郎参議院議員『山本太郎資料ファイル』

72

アメリカの薬価は日本より高く、イギリスの３倍にのぼっており19、今後、わが国の薬価制度に米国流のルールが持ち込まれ、新薬価格が高騰するならば、さらなる患者負担増と医療保険財政の悪化を招くことになる。
❐「TPP 協定の全章概要」『医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの構成に関する附属書』（第 26）「自国の保健当局が新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための手続きを運用し、又は維持する場合、かかる収載のための全ての正式かつ適切な申請の検討を一定の期間内に完了することを確保すること、手続規則、方法、原則及び指針を開示すること等を規定」医療機器の医療機器の協議で日米合意
日本政府とアメリカ政府の「交換文書」では、医療機器について、TPP 協定の附属書との「整合性について少なくとも現在の水準を維持する」と明記。TPP 協定より厳しい規制は認めない考えを示している。また、「関連する将来の保健制度を含む」について、「協議する用意があることを確認」
するとしている。薬価制度などを含む医療保険制度を協議対象とすることに合意したことは、アメリカ政府や通商代表部の対日要求が、これまで以上に日本の公的医療保険制度に影響を及ぼす可能性がある（豪米ＦＴＡに同様の文書があり、新薬の高価格を維持する仕組みが作られている）。
❐「TPP 交渉参加国との交換文書」『医薬品
医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する附属書の適用に関医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書（概要）』する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書（概要）「両国政府は、医療機器の世界最大級の市場であり、かつ、輸出者であることを確認」「各政府が、それぞれ（1）償還のため一覧に掲載すること又は当該償還の額を設定することに関して勧告を行う役割についての中央社会保険医療協議会、及び（2）メディケアに関する国における適用範囲の決定を行う役割についてメディケア・メディケイド・サービ
ス・センターの役割により、医療機器の扱いに関し、少なくとも現在の附属書の規定との適合性の水準を維持することを確認」「附属書に関するあらゆる事項（関連する将来の保健制度を含む）について協議する用意があることを確認」

３、ISDS 条項導入
条項導入―
導入――米保険会社が日本
保険会社が日本政府
会社が日本政府を提訴できる
政府を提訴できる
政府対策本部「概要」では、「投資投資」（第 9 章）で、「投資家と国との間の紛争の解決（ISDS）のた
投資めの手続も規定している」と説明している。
ISDS 条項とは、外国企業や投資家が投資先の国や自治体が行った施策や制度改定によって、不利益を被ったと判断した場合、その制度の廃止や損害賠償を投資先の相手国に求め、国際仲裁法廷（世界銀行の投資紛争解決国際センター等）に提訴できる国際法上の枠組みである。
医療分野で想定されるのは、日本政府の施策によって、民間医療保険や新薬の販売に影響を及ぼした場合である。
わが国では厚労省が例外的に認めた混合診療として、先進医療（2015 年 12 月現在、108 種類）があり、民間保険商品の先進医療保険が販売されている。仮に、日本政府が公的医療保険制度を改正して、先進医療の多くを保険収載したことで、アメリカの保険会社の商品である先進医療保険の売れ行
19全国保険医団体連合会「薬価の国際比較調査結果」2011 年 12 月

医薬品の患者購入価格：イギリス 100、フランス 114、ドイツ 168、日本 222、アメリカ 289

73

きが落ち込み不利益を被ったとして、ISDS 条項を発動して施策の変更や廃止を求めることが可能になることが懸念される。アメリカで認可されている民間医療保険を持ち込み、日本での商品認可や販売に関する規制緩和を求めて、ISDS 条項を発動することも考えられる。
また、16 年度診療報酬改定で導入が予定されている「特例」医薬品の市場拡大再算定（巨額再算定）の制度改正のような、新薬の販売額を抑制する施策に対して、アメリカの製薬企業が ISDS 条項を発動する可能性も懸念される。
ISDS 条項を盾にして、アメリカ企業の政府への圧力が強まることや、ISDS 条項の発動を回避する
ため、政府に制度改正への萎縮効果が生じる懸念もある。
一方、政府対策本部「概要」では、「濫訴抑制につながる規定」が置かれ、▽申立て期間を一定期
間（3 年 6 カ月）に制限する▽判断内容を原則公開することなどを規定している。さらに、「投資受入国が正当な公共目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている」
として、環境や健康分野について、何らかの規制措置を認めると説明している。
しかし、医療が「正当な公共目的」に該当するのか、投資家が提訴する自由をどの程度、規制するのかなどは不明である。国際仲裁法廷の裁量と TPP 委員会の解釈に委ねられており、政府が行った規制措置が誤りであると認定される可能性がある。
❐「TPP 協定の全章概要」「内国民待遇」と「最恵国待遇」については、「同様の状況において与えられるものがあるかどうかは、当該状況の全体（当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて投資家又は投資財産を区別するものであるかどうかを含む。
）によって判断する旨を注釈に規定」（第 9
章、第 9.5 条）「各締結国が附属書Ⅰ及び附属書Ⅱの締結国の表に記載する措置等一定の措置については適用しない」（第 9 章、第 9.11 条）「締結国が自国の領域内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当と認める措置（規定に適合するものに限る）を採用し、維持し、又は実施することを妨げるものと解してはならない旨を規定」（9 章、第 9.15 条）「附属書の解釈」（第 9 章、第 9.25 条）「仲裁廷」は「当該被申立人の要請があったときは、環太平洋パートナーシップ委員会にその事案についての解釈を要請する」

４、ネガティブ・
、ネガティブ・リスト採用―
リスト採用――
採用――営利病院自由化
営利病院自由化の
病院自由化の危険政府対策本部「概要」では、「国境を越える
国境を越えるサービス
サービスの
貿易」
（第 10 章）で、「原則全てのサービス
国境を越えるサービスの貿易分野を対象とした上で、適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式（いわゆるネガティブ・リ
スト方式）を採用している」と説明している。
また、市場アクセスでは、「サービス提供者がサービスを提供するに当たり、法定の事業体又は合弁企業について特定の形態を制限し、又は要求する措置を採用してはならない」（10 章、第 10.5 条）と規定している。
一方で、政府対策本部の「全章概要」
・「別添」では、「国境を越えるサービスの貿易・市場アクセス」について、協定発効時に「全ての分野（認識されていないか又は技術的に提供可能でないサービス）」を、「将来留保（将来新たに規制を導入することができる分野）」することを明記している。
ネガティブ・リスト方式とは、「自由化しない」ことを TPP 協定で明記するか、日本政府が「将来留保」の対象にしない限り、自動的に自由化されてしまう方式である。
例えば、営利目的の病院運営は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどは禁止していないので、日本でもこうした病院が自由化される可能性がある（日本では国家戦略特74

区で自由化される可能性が高い）。
また、「自由
自由職業サービス附属書の概要「資格を承認し、及び免許又は登録の手続きを円滑
自由職業サービス附属書の概要」では、
職業サービス附属書の概要化」するため、「自国の関係団体に対し、他の締結国の関係団体との対話の機会を設けることを奨励する」ことを規定している。医療分野では、医師や看護師等の資格の相互承認に向けて、日米の医師会など関係団体による対話を促しているとも読める。さらに附属書の定めにより、「自由職業サービスに関する作業部会の設置」に「努める」としている20。将来的に資格の相互承認が進むことが考えられる。
日本の公的医療保険制度の根幹部分である病院の運営主体や医師資格などについて、「将来留保」の対象となるのか、明確に示されていない。ネガティブ・リスト方式の適用範囲を全て公表すべきである。

５、ラチェット条項
ラチェット条項・
条項・金融サービス―
金融サービス――
サービス――公的医療保険
公的医療保険は適用外と医療保険は適用外と説明
は適用外と説明「国境を越える
国境を越えるサービス
サービスの貿易」では、いわゆる「毒素条項」の一つであるラチェット条項（逆国境を越える
サービスの貿易進防止条項）が導入される。ラチェット条項とは、協定を結んで自由化した分野に対して、後で規制を行って条件を変更することや、再国有化することを禁じたものである。
政府対策本部「概要」では「包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない」として、「社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）…略…について包括的な留保を行っている」と説明しているが、「将来留保」の適用に対して、ISDS 条項と同様の問題が生じる可能性がある。
❐「TPP 協定の全章概要」「適合しない措置 附属書Ⅰの表に記載するもの（中央政府、地方政府又は地方政府の措置）等には適用しない」「附属書Ⅰの表に記載する措置の改正は、当該改正の直前における当該措置と第 10.3 条から
第 10.6 条までの規定との適合性の水準を低下させないものに限る旨を規定（ラチェット条項）」「金融サービス、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス」（第 10 章、第10.2 条）等は、適用しない範囲としている

政府対策本部の「概要」では、「金融サービス
金融サービス」「公的年金計画又は社会保金融サービス （第 11 章）について、障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）…略…には適用されないこととなっている」と説明している。ただし、締結国が「金融機関等との競争を行うことを認める場合」には、「適用する」と規定しており、日本政府が年金、医療、介護などの公的保険について、民間保険との競合を認める場合は、自由化の対象になる。
❐「TPP 協定の全章概要」「公的年金計画又は社会保障制度に係る法律上の制度の一部を形成する活動又はサービスについては、金融機関等との競争を行うことを認める場合を除き、適用しないこと等を規定」

20

TPP 政府対策本部「TPP 協定の暫定仮訳」（附属書を除く条文案）2016 年１月７日

75

医療分野
2016 年 2 月 5 日
杉山正隆（全国保険医団体連合会理事）

TPP 協定文案のうち医療分野に影響を及ぼすのが、第 18 章「知的財産」、第 26 章「透明性及び腐敗行為の防止」、第 9 章「投資」、第 10 章「国境を越えるサービスの貿易」、第 11 章「金融サービス」などである。

１、新薬の保護薬の保護強化制度を導入
保護強化制度を導入「知的知的財産「医薬品の知的財産保護を強化する制度」として、①「特許期間延
知的財産」
財産 （第 18 章）では、長制度」、②「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」、③「特許リンケージ制度」の３つの制度を導入する。
特許期間延長に追加する形で、新薬のデータ保護期間を設けるなど、製薬大企業の独占的利益を保障する一方で、ジェネリック薬企業の参入に対する新たな障壁が出現することになる。
国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、「発展途上国の医薬品入手の面で最悪の貿易協定として歴史に残るだろ」と批判している。

（１）特許（１）特許期間延長
特許期間延長―期間延長――新薬の新薬の価格高止まり
価格高止まりが高止まりが続く
アメリカは TPP 交渉で、製造販売承認までの年数分、特許期間が「浸食」されていると主張し、「浸食」されている年数分だけ特許期間を延長して、特許権者（新薬を開発した製薬企業）に補償するよ
う要求していた。
「不合理な短縮についての特許期間の調整」として、「販売承認の手続の結果として生じた有効な
特許期間の不合理な短縮」について、「特許権者に補償する」ため、特許期間の延長を規定しており、アメリカの要求が通った形だ。
新薬の研究開発プロセスには、主に、基礎研究（標的分子の探索、化合物のスクリーニングなど、
2～3 年）、非臨床試験（動物試験など、3～5 年）、治験（ヒトによる臨床試験、3～7 年）、承認審査（厚生労働省医薬・生活衛生局による製造販売承認の審査、1～2 年）がある。特許出願は、基礎研究の段階で行われ、厚労省の承認を得た後に販売が認められる。
特許法では「特許権の存続期間は特許出願の日から 20 年をもって終了する」（第 67 条）が、特許出願から市販承認までの期間を差し引けば、新薬市販後の特許期間は約 10 年程度となる。
日本政府は、「最長５年までの特許期間の延長制度」があるので、国内制度への影響はないと説明しているが、市販承認までの期間が「不合理な短縮」と認定された場合、特許期間の延長は５年を超え、10 年以上となる危険がある。新薬価格の高止まりが続き、製薬大企業の儲けが保障されることになる。

❐「TPP 協定の全章概要」（第 18 章、第 18.48 条）「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため、特許期間の調整を利用可能なものとする」「有効な特許期間の不合理な短縮を回避する目的で、販売承認の申請のための審査を迅速に行うための手続きを採用することができる」
76

（２）データ保護期間（２）データ保護期間創設―
データ保護期間創設――
創設――ジェネリック薬に新たな障壁
ジェネリック薬に新たな障壁
アメリカは TPP 交渉で、バイオ医薬品のデータ保護期間を創設し、政府の承認時から 12 年とするよう要求していた。
生物製剤（バイオ医薬品）の新薬は、データ保護期間を「最初の販売承認の日から少なくとも８年間」、又はその代わりとして、「最初の販売承認の日から少なくとも５年間」と「他の措置をとる」ことのいずれかを選ぶことを規定している。
日本政府は、「新薬の再審査期間（承認時から８年）が、実質上のデータ保護期間として機能している」ので、国内制度への影響はないと説明しているが、TPP 協定で新たなルールが導入されることになる。データ保護期間の下限についてのみ規定しており、アメリカでのデータ保護期間と同じ
12 年にすることも可能である。
バイオ医薬品は遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーで開発する医薬品である。主に抗がん剤やＣ型肝炎、糖尿病など疾病の治療に使われている。経済産業省によると世界のバイオ医薬品市場は 2010 年の 900 億ドル（10 兆 8000 億円）から 15 年には 1900 億ドル（22 兆 8000 億円）まで拡大すると見込まれている（日本で保険収載されたバイオ薬のＣ型肝炎治療薬『ハーボニー』（米国製薬会社）は 1 日１剤約 8 万円で、治療に必要な 12 週間の服用で約 670 万円）。

❐「TPP 協定の全章概要」【生物製剤】（第 18 章、第 18.52 条）「生物製剤である新規の医薬品の最初の販売承認の日から少なくとも８年間」「第 18.50 条の規定を準用して実施することによる効果的な市場の保護について定める」「又はその代わりとして、最初の販売承認の日から少なくとも５年間、第 18．50 条の規定を準用して実施すること、他の措置をとること、及び市場の環境が効果的な市場の保護にも寄与することを認めることにより、市場における同等の効果をもたらす効果的な市場の保護について定める」（３）特許（３）特許リンケージ導入
特許リンケージ導入―
リンケージ導入――ジェネリック薬に新たな障壁
ジェネリック薬に新たな障壁
特許リンケージとは、ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府の医薬品規制当局が、当該医薬品にかかる特許権者に通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務付ける制度である。新薬を開発した製薬企業が特許権侵害の訴えを起こした場合は、医薬品規制当局は製造販売の承認審査を停止する。
アメリカは、特許権者に対する司法上・行政上の手続き（特許権者が訴訟した場合、係争中はジェ
ネリック薬の製造承認を保留させるなど）を保障することを要求していた。この要求が通った形である。すでに、韓米ＦＴＡや豪米ＦＴＡではこうした通知制度が設けられている。
日本政府は、「先発医薬品に含まれている成分に特許が存在する」場合には、ジェネリック薬の販売承認を与えていないので、「第 18 条.53 条.2 の規定」を満たしていると説明しているが、国内制度の変更につながる可能性はある。

❐「TPP 協定の全章概要」「医薬品の販売に関する措置」（第 18 章、第 18.51 条）「当該最初に提出した者以外の者が、医薬品の販売を求めていることを特許者に通知し、又は特許権者が通知を受けることを認める制度」❐「TPP 協定の暫定仮訳」（第 18 章、第 18 条.53 条.2）
「2 締結国は、1（第 18 条.51）の規定の実施に代えて」、「当局に提出された特許に関連する
情報に基づき」、「特許権者の承諾又は黙認を得ない限り」、「販売承認を与えない」
77

（４）人の（４）人の診断・治療・
診断・治療・手術・治療・手術法を
手術法を特許対象
法を特許対象に特許対象に「特許を受けることができる対象事項」（第 18 章、第 18．37 条）として、「産業上の利用可能性のある全ての技術分野の発明（物であるか方法であるかを問わない。）について特許を取得することができるようにする」と規定している。
一方で、締結国は、「次のものを、特許を受けることができる発明から除外することができる」としており、「人間又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法」21を挙げている。
「除外することができる」という規定であり、締結国の判断によっては、特許を受ける対象にすることも可能になる。
アメリカでは、「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物、又はそれについての新規かつ有用な改良」であれば、特許保護の対象としている。
日本は、特許法 29 条で「産業上利用することができる発明」には該当しないとして、人間の診断・治療・手術方法は特許の対象から除外されている。特許保護の対象とする場合、特許法改正など国内制度の変更が必要となる。
特許権料が発生することによって、先端医療技術などの医療費が高騰し、保険収載すると公的保険財政を圧迫するため、保険外に留め置かれることが懸念される。多額の保険外負担が生じ、保険外の負担を支払うか、民間保険でカバーする余裕のある人しか、最先端の医療が受けられなくなる。しかしながら民間保険に加入できるのは一部の高所得者だけで、多くの患者が公平に最新の医療を受ける権利を奪うことになる。

２、薬事
２、薬事行政に製薬企業が介入―
薬事行政に製薬企業が介入――
行政に製薬企業が介入――薬価の薬価の高止まり・高騰の高止まり・高騰のおそれ（１）「透明性
透明性及び腐敗行為の防止
医薬品及び医療機器のための透明性及び手続き
透明性及び腐敗行為の防止」
及び腐敗行為の防止 （第 26 章）の「医薬品及び医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの公正に関する附属書「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のため公正に関する附属書」で、に関する附属書の手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」ことや「手続規則、方法、
原則及び指針を開示する」ことを規定している。
さらに、医薬品、医療機器を保険収載に関して、「独立した検討過程」を設けることや、保険収載
しないという「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができると規定している（韓米ＦＴＡに同様な制度が設けられている）。
これまでもアメリカ通商代表部は、▽新薬の特許が切れてもジェネリック薬が発売されるまでの間は高薬価を維持する「新薬創出加算」の継続・恒久化、▽外国薬価が高くても日本の薬価が高くな
らないようにする「外国価格調整制度」の見直し、▽売り上げが増えた場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定制度」の見直し――を要求してきた。
今後、アメリカの製薬企業が、利害関係者として、TPP 協定の「透明性」を盾にして、医薬品・医療機器の保険収載の可否や、公定価格の決定プロセスにいっそう影響力を及ぼすことが懸念される。
アメリカの薬価は日本より高く、イギリスの３倍にのぼっており22、今後、わが国の薬価制度に米国流のルールが持ち込まれ、新薬価格が高騰するならば、さらなる患者負担増と医療保険財政の悪化を招くことになる。
❐「TPP 協定の全章概要」『医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの構成に関する附属書』（第 26 章）
「自国の保健当局が新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための手続きを運用し、又は維持する場合、かかる収載のための全ての正式かつ適切な申請の検討を一定の期間内に完了することを確保すること、手続規則、方法、原則及び指針を開示すること等を規定」（２）日米（２）日米２国間で日米２国間で合意
２国間で合意TPP 政府対策本部「TPP 協定の暫定仮訳」（附属書を除く条文案）2016 年１月７日
全国保険医団体連合会「薬価の国際比較調査結果」2011 年 12 月
医薬品の患者購入価格：イギリス 100、フランス 114、ドイツ 168、日本 222、アメリカ 289

21
22

78

日本政府とアメリカ政府の「交換文書」で、医療機器について、TPP 協定の附属書との「整合性について少なくとも現在の水準を維持する」と明記している。TPP 協定より厳しい規制は認めない考えを示している。
また、「関連する将来の保健制度を含む」について、「協議する用意があることを確認」するとしており、薬価制度などを含む医療保険制度を協議対象とすることに合意している。
アメリカ政府や通商代表部の対日要求が、これまで以上に日本の公的医療保険制度に影響を及ぼす可能性がある（豪米ＦＴＡに同様の文書があり、新薬の高価格を維持する仕組みが作られている）。
❐『医薬品
医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する附属書の適用に関医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書（概要）』する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書「両国政府は、医療機器の世界最大級の市場であり、かつ、輸出者であることを確認」「各政府が、それぞれ（1）償還のため一覧に掲載すること又は当該償還の額を設定することに関して勧告を行う役割についての中央社会保険医療協議会、及び（2）メディケアに関する国における適用範囲の決定を行う役割についてメディケア・メディケイド・サービ
ス・センターの役割により、医療機器の扱いに関し、少なくとも現在の附属書の規定との適合性の水準を維持することを確認」「附属書に関するあらゆる事項（関連する将来の保健制度を含む）について協議する用意があることを確認」❐世界の医薬品売上高上位 30 社の国籍別シェアを見ると、アメリカが約４割を占めて突出している。 「米国研究製薬工業協会」には、武田薬品工業、アステラス、第一三共、
エーザイ、大塚製薬、塩野義など日本の製薬大企業が加盟している。

３、保険会社の圧力が強まる懸念
保険会社の圧力が強まる懸念
（１）
「投資
投資」
投資 （第 9 章）で、「投資家と国との間の紛争の解決（ISDS）のための手続も規定」している。
ISDS 条項とは、外国企業や投資家が投資先の国や自治体が行った施策や制度改定によって、不利益を被ったと判断した場合、その制度の廃止や損害賠償を投資先の相手国に求め、国際仲裁法廷（世界銀行の投資紛争解決国際センター等）に提訴できる国際法上の枠組みである。
医療分野で想定されるのは、日本政府の施策によって、民間医療保険の販売に影響を及ぼした場合である。わが国では厚労省が例外的に認めた混合診療として、先進医療（2015 年 12 月現在、108 種類）があり、民間保険商品の先進医療保険が販売されている。厚労省が先進医療の保険収載を進める
ことによって、アメリカの保険会社が先進医療保険の売れ行きが落ち込み不利益を被ったとして、
ISDS 条項を発動して施策の変更や廃止を求めることが可能になることが懸念される。
アメリカで認可されている民間医療保険を持ち込み、日本での商品認可や販売に関する規制緩和を求めて、ISDS 条項を発動することも考えられる。
ISDS 条項を盾にして、アメリカ企業の政府への圧力が強まることや、ISDS 条項の発動を回避する
ため、政府に制度改正への萎縮効果が生じる懸念もある。
一方、「投資受入国が正当な公共目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている」ので、環境や健康分野について、何らかの規制措置を認めるとしている。
しかし、医療が「正当な公共目的」に該当するのか、投資家が提訴する自由をどの程度、規制するのかなどは不明である。また、国際仲裁法廷の裁量と TPP 委員会の解釈に委ねられており、政府が行った規制措置が誤りであると認定される可能性がある。
❐「TPP 協定の全章概要」「仲裁廷」は「当該被申立人の要請があったときは、環太平洋パートナーシップ委員会にその事案についての解釈を要請する」（２）「金融サービス
金融サービス」「公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を
金融サービス （第 11 章）で、形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）については、金融機関等との競争を行うことを79

認める場合を除き、適用しないこと等を規定」している。
ただし、日本政府が年金、医療、介護等の公的保険について、民間保険との競争を行うことを認める場合は、自由化の対象になる。

（３）「国境を越える
国境を越えるサービス「包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適
国境を越えるサービスのサービスの貿易」は、貿易用されない」として、「社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）…略…について包括的な留保を行っている」としているが、「将来留保」適用に対して、ISDS 条項と同様の問題が生じる可能性がある。
また「自由自由職業サービス附属書「自由職業サービス」の「資格を承認し、及び免許又は登自由職業サービス附属書」で、職業サービス附属書録の手続きを円滑化」するため、「自国の関係団体に対し、他の締結国の関係団体との対話の機「自由職業サービ会を設けることを奨励する」ことを規定している。さらに附属書の定めにより、スの貿易の円滑化」として、「自由職業サービスに関する作業部会の設置」に「努める」としている
i。将来的に医師、歯科医師、看護師等の資格の相互承認が進むことが考えられる。

80

８．知的財産（著作権）（第１８章）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）★はじめに
TPP の主な交渉分野のひとつに知的財産分野がある。知的財産分野の焦点は、①バイオ医薬品データ保護期間をめぐる米国と豪州他の対立、②著作権保護をめぐる米国対他国の対立、である。ここ2015 年 10 月に発表された「大筋合意」そして 11 月 5 日に公表された暫定条文案から、今回の合では、②著作権保護をめぐる合意内容について論じる。

意内容が日本社会に与える影響は予想以上に大きなものであり、また当初日本政府が主張していた
内容とは異なり、大幅に米国提案を受け入れたという結果がわかった。
交渉の結果、日本は、(1)著作権保護期間(1)著作権保護期間の著作権保護期間の延長、延長、(2)著作権侵害(2)著作権侵害の著作権侵害の非親告罪化、非親告罪化、(3)著(3)著作権侵害の作権侵害の法定損害賠償制度等の損害賠償制度等の採用、採用、など米国の当初提案のほとんどを受け容れた。これらはいずれも日本の著作権の取扱いを大きく変更する重大な内容である。一言でいえば「知財の米国化」である。TPP 協定の中身に適するような国内法の改正も求められ、その影響の範囲は多岐に及ぶと考えられるという意味でも深刻だろう。

私自身、2013 年以降、TPP 交渉会合の現場に国際 NGO のメンバーとして何度も足を運んできた★米国のコンテンツ
米国のコンテンツ産業のコンテンツ産業、産業、IT 産業の産業の要求の要求の背景が、そのたびに目にしてきたのが米国の多国籍企業のロビイストたちの姿だった。医薬品メーカー、
IT プラットフォーム企業や、ウォルト・ディズニーなどのコンテンツ企業だった。2013 年 3 月のシ
牛肉・豚肉の輸出団体、保険会社などその業種は多様だが、常に見かけたのは、グーグルなどの巨大

ンガポール交渉会合の際に、ウォルト・ディズニー社による他国交渉官へのプレゼンテーションに参加することができた。10 分ほどのビデオクリップを見せるのだが、そこでは新旧の数々の同社作品
がめまぐるしく、魅力的に編集されており、「こうしたコンテンツをあなたの国でも上映しましょう」という宣伝が流される。特に印象に残っているのは、最後に「著作権の保護は正当に」とのメッセー
ジがしっかりと入っていることだった。
もちろん、現在世界規模で広がる海賊版コンテンツは違法であり犯罪である。TPP 参加国でも海賊版コンテンツをいかに取り締まるかが重要な論点となってきた。しかし、それは表現の自由やコン
テンツビジネス自体を委縮させたり、ましてや一般人の権利を脅かすものであってはならない。
作権使用料は 15.6 兆円（世銀報告書、2013 年）と驚異的な外貨を稼いでいる。これは自動車、農産
米国のコンテンツ産業は、日本と比較しても桁違いの大規模ビジネスである。米国の海外特許、著

由は、実際の損害の深刻さにある。海賊版による米国の被害総額は毎年 1 兆円を超えるともいわれ物と同格あるいはそれをしのぐ。最大の輸出産業といえる。一方、米国が海賊版対策に力を入れる理る。またコンテンツ産業の売り上げ自身がこの 10 年間で低下しているといわれ、その原因の一つが海賊版であるという指摘もある。売り上げの低下は、海賊版の流通よりも無料のニュースサイトなどの興隆の要因が大きいともいえるが、いずれにしても貿易そのものがグローバル化している時代において、海賊版対策もまた国境を越えて行う必要はある。しかし各国政府による海賊版取り締まり強化対策は、ACTA などの事例を見ても、常にネット世論や市民社会との間で重大な摩擦を引き起こ
し、結果的に葬られてきた歴史がある。従って米国にとっては、著作権保護強化や非親告罪化、法定賠償金などの米国スタンダードを、TPP にて一気にグローバル・スタンダードにしようと目指したのである。何よりも、ACTA など個別イシューの条約と異なり、TPP は幅広い分野を含む「パッケージ条約」である。著作権関連の中身に多少の不満や批判が出ても、国内的にも各国に対しても、合81意や批准を迫りやすい。こうしたことからも、米国は TPP での著作権分野をかなり重要視してきたといえる。

★協定文から
協定文から判明から判明した判明した問題点
した問題点
まず全体像を把握するために、もともと米国が提案してきた主なメニューリストと、実際に TPPークス23や米国 NGO「KEI（Knowledge Ecology International）24」などが公開した条文テキスト

協定文に反映された中身を比較してみよう（表１）。米国の「当初提案」の内容は、過去にウィキリ

案から読み取れる。いずれも著作権保護を強化し、故意な侵害に対しては厳しい罰則を設ける方向性である。
「著作権保護期間延長」や「非親告罪化」などはも日本ではもともと反対や懸念が大きく、過去において導入が見送られたメニューが多い。TPP 交渉に参加した後、日本政府は著作権保護期
間延長にしても非親告罪化にしても「受け入れない」姿勢を堅持してきたと政府も説明してきた。しかし大筋合意で蓋を開けてみればその二つを含む米国提案の多くが盛り込まれていることに驚いた人も多い。
★知財分野における知財分野における米国における米国の米国の当初提案のメニューと当初提案のメニューと、のメニューと、TPP 協定文に
協定文に盛り込まれた内容
まれた内容25●真正品の×真正品の並行輸入に
並行輸入に禁止権●著作権・○著作権・隣接権保護期間の隣接権保護期間の大幅延長●広汎な○
広汎なＤＲＭのＤＲＭの単純回避規制●法廷損害倍諸金の○法廷損害倍諸金の導入●著作権・○著作権・商標権侵害の商標権侵害の非親告罪化●米国型のプロバイダの米国型のプロバイダの義務のプロバイダの義務・義務・責任の責任の導入 ○
●人間または人間または動物
または動物の動物の治療のための治療のための治療のための治療・治療・診断方法、
診断方法、外科的手術を
外科的手術を特許対象化●データ保護
データ保護（（ジェネリック医薬品規制
ジェネリック
医薬品規制））○
保護
医薬品規制●音・匂いにも商標○
いにも商標※米国の当初提案のうち、TPP 協定文に盛り込まれた内容＝○△26（１）著作権保護期間 70 年
次に特に日本にとって変化や影響が大きいと思われる中身を見ていこう。

まずは著作権保護期間の延長である。現行の日本の法律では著作権の保護期間は 50 年。欧米は 90

年代にすでに 70 年へと保護期間の延長を終えているが、TPP 参加国の中では日本、カナダ、チリ、
ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシアは 50 年であり、国際的には 50 年という国も多く、まだ「70 年」はグローバル・スタンダードにはなっていない。そのため米国は TPP において自国の基準を他国にも適用させることを要求してきたのである。ちなみに TPP 参加国で米国以外に

70 年以上を採用している国は、メキシコ（100 年）、豪州・アルゼンチン・シンガポール（いずれも70 年）であるが、いずれも米国と比較してコンテンツ産業の収益は歴然と低く、これら国々が著作権保護延長を強く主張したとは考えにくい。
著作権保護期間が終了した作品は、いわゆる「パブリック・ドメイン」となり誰もが自由に出版・公開・販売することが可能となる。よく紹介されるのは「青空文庫」などの小説作品掲載サイトだが、

23https://wikileaks.org/
http://keionline.org/
25
参考：福井健策氏講演「ＴＰＰと世界知財戦～これからの著作権法リフォームを読む（2015 年 12 月 15 日）」における資料
26
TPP 協定文では、締約国は「人間又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法」は「特許の方法から除外することができる」としている（第 18.37.2）。しかし「除外することができる」という表現からも、各国の判断によっては特許の対象となる余地を残しているため△という評価とした。
2482

しているような事例は存在する。当然のことながら、こうした活動や事業は、著作権保護期間 70 年

その他にも著作権保護期間の切れた作品を再び世の中で無料で共有化し、新たな文化価値を生み出ではなぜ日本は、当初は反対していた著作権保護期間 70 年を受け容れたのか。反対世論も強かっによって大きな制約や打撃を受ける。

思いだろう。しかし実際、著作権保護期間が 70 年に延長されたことでの日本のメリットはなく、むたことから、それを説き伏せるだけの「メリット」がなければ納得がいかないというのが多くの人の8000 億円の赤字である。つまり日本の現状は、コンテンツの輸出よりも輸入の方が大きいのだ。ししろ経済的な面でもデメリットが指摘されている。著作権使用料の国際収支を見ても、日本は年間かも年々赤字は拡大している。「日本のアニメやゲームなどは海外でも人気ではないのか」と思う方もいるかもしれない。確かにその通りであるが、しかし同時に日本はその売り上げを大きく上回る大うことなのだ。そして日本のゲームやアニメ、漫画などは新しいコンテンツであり、著作者の死後 50

量のコンテンツやキャラクター、映画などを主に米国から輸入している。その収支は赤字になるとい

年や 70 年を過ぎた作家の作品を輸出している例などほとんど存在しない。逆に米国ではミッキーマ
ウスや熊のプーさんをはじめ古い作品が数十年経った今も多額を「稼ぐ」。
らに 20 年延長して支払わなくてはならない一方、日本の古い作品の保護期間が延びたとしても大きここに著作権保護期間の延長がなされればどうなるか。輸入する作品に対する著作権使用料はさな収入増にはつながらない。つまりは構造的な赤字がさらに増大していく危険性もあるのだ。もちろん、新しい作品が何倍もの勢いで海外に輸出できるという事態が起これば、赤字収支は解消できていくかもしれないが、その可能性は著作権保護期間延長とは別の議論となる。
もう一つ、著作権保護期間の延長で日本にとってデメリットとなると指摘されているのが過去の作
品をデジタル化しビジネスを興す場合の著作権処理の障害となるという点である。現在も取り組ましていくようなビジネスである。過去のドラマの DVD 化などがわかりやすい例であろう。現在の保れているが、過去の映像や小説などを大量デジタル化し、アーカイブにしたり新たな商品として販売

護期間 50 年のもとでも、古い作品は著作権権利者を見つけ出し許諾を得る行為が相当に困難であり、過去作品を二次利用してビジネス化するチャンスが阻まれているといわれている。例えば NHK の旧作品については、85 万番組がその対象となっているが、権利処理が難航し 11 年かけて公開できている番組はわずか 9000 番組（全体の約 1.1％）しかない。それほどに権利処理（特に「孤児作品」に
米国では著作権が 70 年とされている一方、「フェアユース27」が法律で定められており、グーグル

ついて）はコストも手間もかかるのである。

などもこのフェアユースのおかげでここまで興隆してきたといわれている。こうした規定がない状態の日本で、単に著作権保護期間のみが延長されれば、過去作品の権利処理はいっそう難航し、そこにかかる金銭・人的コストはさらに増加するだろう。何よりも一つの作品に新たな命を吹き込むために、恐ろしいほどの時間がかかってしまう。
「コンテンツ戦略」「デジタル覇権」を政府は掲げているが、それをめざすのであれば、迅速な権利処理を阻む著作権保護期間の延長はしてはならなかった。

TPP で米国が提案した非親告罪化も協定の中に取り入れられた。これも交渉中から大きな懸念の（２）非親告罪化声が上がっていた項目である。現在、日本では著作権侵害は「最高で懲役 10 年以下または 1000 万円（法人の場合 3 億円）以下の罰金（あるいはその両方）」であり、基本的には著作者自身が告訴し27
現在の日本の著作権法には「私的複製」など、著作権者の許可を得なくても作品を利用できる、個別の制限規定があるが、利用目的に合わせて細かい条件が決められており、個別規定がない領域については、権利者の許可を得ない限り作品は利用できない。「フェアユース」とはこうした個別の制限規定がない分野でも、諸般の事情から許されてもよいような「公正な利用」は権利者の許可を得なくても利用できるという一般規定。米国など一部の国の著作権法にある考え方。１．利用の目的と性格（営利目
的か非営利か等）、２．著作物の性質（高度な創作か事実に基づいたものか等）、３．利用された部分の量と重要性、４．著作物の潜在的価値に対する利用の及ぼす影響（著作者が損をするか等）を基準に判断される。

83

なければ国は起訴・処罰ができない「親告罪」となっている。その理由としては、「著作権は、個人の名誉や生き方など、人格形成に関する権利(人格権)としての側面が強く、著作権者が希望しない場
合にまで処罰すべきではない」などと説明されているが、現実問題として、著作権侵害罪を一律に非親告罪とするには不都合があるからだ。著作権侵害には幅広い態様があり、厳密にいえば例えば、会社内部のプレゼン資料に、著作物である写真を無断で使ったような場合も著作権侵害にあたる可能性がある。しかしそのようなケースまで捜査機関の判断だけで訴追できてしまうというのはやり過ぎであり現実的ではない。
しかし今回の非親告罪化によって、それが理屈としてはできてしまうことになる。その場合に懸念されるのが、パロディやビジネス活動の萎縮、孤児作品の利用など悪意の告発である。すでにパロデいほどの大規模なものとなっている。あるいはテレビドラマなどの DVD 化などは新たな文化創出やィや二次創作、個々人のネット空間でのアニメやゲームを利用した自由な発信の動きは無視できな

ビジネスチャンスともなっている。原作者自身や関連事業体がこれらを著作権侵害と告訴していな
い理由は、こうした動きが実は原作自身の売り上げ増加や業界シーンを活性化しているという事実に他ならない。平たくいえば、法律的にいえば著作権侵害であるかもしれないが、「お目こぼし」してきたというわけだ。そこに非親告罪化が適用されれば、確かにこれら表現活動は委縮していくだろう。
そしてさらにいえば、非親告罪化によって、パロディや二次創作の分野だけでなく、デザイナーや小説家、アニメクリエイターなどいわゆる一次創作を行う表現者の活動にも影響を及ぼしかねないという問題がある。著作権侵害かどうかの判断とは微妙なケースもあり、昨年の「オリンピックのエ
ンブレム問題」は法律家の多くは「著作権侵害にあたらない」としている。しかしエンブレムが取り下げられたのは、ネットから始まった人びとの強い批判的な世論があったからだ。事実、エンブレム問題でも顕在化した通り、ネット上には「パクリ疑惑検証サイト」と呼ばれるコミュニティが数多く立ちあがり、様々なジャンルの表現活動に対しての「監視」が日々行われている。
実際の表現活動の中には、「故意に似せた」のか「偶然似てしまった」のかは判断が難しいし、映画や小説などは、多かれ少なかれ、過去の作品から影響を受ける。オリジナル作品を発表する際に配給会社、出版社が「もしかすると著作権侵害とされて、いきなり訴追されるかもしれない」と考え、慎重になり過ぎた場合には自由な創作・表現活動が委縮してしまう危険性がある。
こうした流れへの抵抗は強く、何よりも二次使用の原作者や一次創作者たちすら望んでいないような非親告罪化を取り入れることについては、日本政府も慎重になったと思われる。そのため大筋合意
では非親告罪化の適用は、「商業的規模の海賊版」「原作の市場での収益性に大きな影響がある場合」に限定している。また「政府大綱」でも表現活動への配慮が記載され、安倍首相も「萎縮に留意」と述べている。しかしこの定義はまだ曖昧であり、実際の国内法の改正も必要となるため、今後の動きに留意すべきであろう。
もちろん商業規模の海賊版は違法であり取り締まるべきだが、実は非親告罪化によらずとも、各国の法律のほとんどは違法な海賊版を禁止している。つまり海賊版の撲滅にとって重要なことは、各国における法律の遵守や取り締まり強化、締約国の警察同士の連携であり、非親告罪化の導入ではない。

（３）法定賠償金
法定賠償金
今回の TPP 協定の中で、日本にとって最も大きな「変化」の一つが、法定賠償金制度の導入かもしれない。法定賠償金とは、民事の損害賠償の規定である。日本では現在、訴えを起こした権利者の実損害部分のみを賠償金として求めることが常であり、金額にすれば極めて少額である。このため、訴訟を起こしても「費用倒れ」を起こすことが多く、大半の著作権侵害は、認識されていたとしても訴訟に至らない。これは権利者からすれば「泣き寝入り」ということになる。
一方、米国では法定賠償金制度がすでに存在し、実損害の証明がなくても、裁判所がペナルティ的84

な賠償金を決められる。故意の著作権侵害の場合は 1 作品で 15 万ドルまでの法定賠償金が課せら
TPP に盛り込みたかった（海賊版の巨大製造国・中国の TPP 参加も見越してのことかもしれない）

れ、また弁護士費用は別途請求されることもある。米国は巨大コンテンツ輸出国として、この規定をわけだが、こうした多額の法定賠償金制度は、著作者の泣き寝入りを減らすという側面がある反面、知財訴訟が頻発し、賠償金も増加、結果的に新たなコンテンツビジネス自体を委縮する危険がある。
この懸念は他ならぬ米国内でも指摘されているほどだ。先述のとおり、表現活動・ビジネスを行うにあたっては、必ずしも故意の著作権侵害ではないケースもある。特に米国の場合は、フェアユースであると信じて行ったビジネスが、ある日突然訴訟を起こされ莫大な法定賠償金を支払うことになれば一気にその企業は倒産という事態になりかねない。事実米国には、「パテントロール」「コピーライトロール」と呼ばれる、著作権侵害の事例を「発見」しては著作者に訴訟を起こさせ賠償金の一部を得たり、訴訟に至らないにしても両社の和解金の一部を得るなどして成立するビジネスが横行している。こうしたリスクが、自由なビジネスを阻害するとして、法定賠償金の引き下げ要求が議会で議論されている。
この法定賠償金という制度は、日本の現法律では対応できないだけでなく、訴訟社会・米国の裁判
文化そのものを持ち込むことに他ならない。大筋合意の直後は、日本政府は現行制度の解釈によって対応できる、つまり法改正は必要なしとの見通しを持っていたようだが、現時点では法改正しなければ対応できないことが明らかになっている。これは日本の裁判文化そのものを大きく変える「変更」
となる。

★拙速な
拙速な国内法の国内法の改正はあり
改正はあり得はあり得ない
協定文の分析からわかることは、日本のビジネスの現状や裁判文化、知財システムとは相いれないものが多く、それらはコンテンツ輸出国である米国のロビイ団体からの要求で入った中身であるということだ。非親告罪化などに盛り込まれたセーフガード措置（表現活動を萎縮させないような配慮）
はあり、また著作者の泣き寝入りが軽減されるなど、個別には日本にとって有益なものも含まれるとそうした中で、日本政府は 2016 年 1 月からの通常国会において、TPP 協定を前提とする国内法

政府は説明しているが、全体としては知財（著作権）については「米国の勝利」であろう。

しておらず、国会にも提出されていない（政府が 1 月 7 日に発表したものは「暫定条文案」である）。

の改正案を提出しようとしている。いわゆる「前倒し立法」である。協定自体は最終的な条文も確定

12 か国による署名もなされておらず、その日程すら正式に確定していない（1 月 20 日現在）。さらにいえば各国での批准も時間がかかり、2016 年中に米国で批准される可能性は限りなくゼロに近い。
従って協定が発効できたとしても少なくとも 1 年以上は先のことであり、2 年、3 年先となる可能性すらある。こうした状況の中で、「TPP 発効」を前提として国内法を急いで変える必要はまったくなツ産業や IT 産業の変化は他の業界と比較しても急激であり、それへの対応としての法改正も十分ない。それどころか拙速な改正は日本にとってデメリットが大きいとさえいえる。なぜなら、コンテン

議論や情勢の見極めが必要となるからだ。本稿で論じたとおり、今回の TPP 協定内容は基本的に米国提案の受け入れであるわけだが、そのことが日本にとってどのようなリスクを招くのか、十分な検証なしの法改正はあまりに危険である。
「一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）」など
この分野の専門団体からも前倒し立法への批判があがっている28。また国会における手続き論としても、署名も発効もしていない条約に伴う国内法改正などは、議会軽視であり民主主義への冒涜であろ私自身は、今回の TPP 協定の結果は日本が真の意味で「コンテンツ立国」「デジタル覇権」をめざう。

す上でのメリットは少なく、日本の文化や現状のコンテンツ状況や特性を考えれば、むしろ今後の発28

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_06/pdf/shiryo_14.pdf

85

展に際しての障害やデメリットが大きいと考えている。日本にとって必要な法的措置とは、著作権保護期間延長や非親告罪化の導入などでは決してなく、少なくとも米国のフェアユース規定のような、文化産業全体に寄与する公共的な性格の強い法律や、古い作品に新しい命を吹き込むための「孤児著作物対策（裁定制度の改善）」ではないだろうか。政府大綱にも「権利者不明等の場合の裁定制度の改善を速やかに行う」と記載されているが、先に変えなければいけない国内法の優先順位はこれらの方である。こうした文化発展のための柔軟な措置なしに、罰則規定の強化や著作権保護期間の延長の縮」「監視と管理」だけが TPP で私たちに突きつけられることになる。

みが行われるのだとしたら、まさにこれまで多くの表現者やビジネス業界が危惧してきた「表現の萎以上【添付参考資料】
１．文化庁「TPP 協定に定められている著作権法整備に関わる事項の概要について29」（平成 27 年 11 月 4 日法制・基本問題小委員会（第６回）配付資料２）29

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_07/pdf/sanko_5.pdf

86

87

88

９．労働（第１９章）
布施恵輔（全国労働組合総連合国際局長）

期待はずれの労働の章「労働」の章は条文の第 19 章にあたり、英文で 13 ページのみです。他の章と比べると分量が少なく、付属書もありません。条文の中では労働法、規制や規則などの定義、労働の権利、逸脱防止規定、労働法の適用、強制労働、企業の社会的責任、制度周知と手続きの保障、提訴の手続き、適用にあたっての締約国の協力、情報提供と共有の手続き、締約国間の労働の章に関する会議の設置、コン
タクトポイント、労働の章に関する協議の手続きなどを主な内容としています。
労働の章の範囲で言えば、既存の自由貿易協定、経済連携協定の内容の枠を出るものにはなってい働条件へのマイナスの影響を食い止めることが期待されます。しかし TPP に関して、加盟国労働組ません。本来これらの貿易協定や経済協定に労働が盛り込まれる場合、自由貿易などによる雇用や労合の多くが求めていた守るべき労働条件の詳細な定義、適用と執行の強化は文面上盛り込まれず、率直に言えば「期待はずれ」でしょう。TPP はその基本的性格や内容からして全く賛成できるものではありませんが、労働の章に関しても期待はずれであり、労働条件防止の歯止めならないと考えられ、批准すべきではありません。

ILO 宣言と中核条約の縛りの弱さ
条文第 1 条では参照すべき国際労働基準として ILO（国際労働機関）が 1998 年に採択した「職場の権利と原則に関する ILO 宣言（ILO 新宣言）」が触れられています。この宣言は、結社の自由（自由に労働組合を作り交渉する権利の保障）、強制労働禁止、差別撤廃、児童労働禁止の４分野８条約を「中核条約」とし、ILO 加盟各国に最優先での批准と、仮に批准されなくてもその内容の適用を求めているものです。いわば最低限の、どこの国でも守られなければならない基準ということになります。
れでは該当する ILO 条約に定められた内容との整合性が問題になりにくくなっています。また８条
しかし条文では宣言の正式名称と４分野の記述はあるものの、条約番号が明示されていません。こ約中、日本は「強制労働の廃止に関する条約」＝１０５号条約、差別禁止を定めた「雇用および職業についての差別待遇に関する条約」＝１１１号条約を批准していません。チリとペルーは８条約すべて批准していますが、オーストラリア、メキシコは７条約、カナダ、シンガポール、ニュージーラン
ドが６条約、ベトナム５条約批准に対し、ブルネイと米国はわずか２条約しか批准していません。こは問われます。ベトナムは TPP 参加を見越して結社の自由に関する８７、９８号条約批准に向けての批准状況にも見られるように、そもそも４分野８条約を締約国が批准し、遵守するのかが締約国に許されません。安倍首相の施政方針演説では同一労働同一賃金の実現が触れられていますが、TPP を議論に入っているとされます。途上国には批准を迫っておきながら、先進国や日本は知らんぷりでは批准するなら直ちに日本に残された宿題＝二つの未批准条約についても直ちに批准すべきです。と声を上げなければなりません。

国際的な労働基準は ILO で議論されるべき89労働基準に関する国際的基準作りや調整は国連の専門機関である ILO を通じて行なわれており、90 年代から世界貿易機関（WTO）と ILO の間には国際労働基準と貿易に関する論争が存在し様々な決定が行われてきました。９８年の ILO 新宣言は国際労働基準の問題は ILO が担当するという住協定案に関して言えば、労働の章をこの協定に設けることが誤りであり、労働基準の確保は ILO をみ分けと、グローバル化した社会での国際労働基準のあり方の指針となっています。TPP の今回の条文の詳細を見ても、前述の ILO 中核条約に加えて第一条では「最低賃金、労働時間ならびに職中心に行うべきでしょう。

と抜け穴やダブルスタンダードができることを想定しているようなものです。強制労働（第 6 条）に

業上の安全および健康に関する受け入れ可能な条件」とあります。受け入れ可能な条件では、もとも勧告、その監視機構が積み上げてきた活動を無視た TPP は国際労働基準の適用と監視という点でも関しても、「強制労働に関与した産品を「輸入しないよう奨励」するとしかありません。ILO 条約と許されません。
労働の章後半にある労働問題の議論の枠組みに関する規定（第十条、第十一条）でも、ILO の原則
である三者構成主義（政労使の枠組み）に基づく必要な協議や作業への労働組合の参加も条文上は期は日本でも三者構成で労使の代表が入って議論が行われています。今後 TPP によって発生するであ待できないと思われます。労働政策審議会、中央労働委員会、最低賃金審議会はじめ重要な労働政策

ろうさまざまな労働問題を考えるとき、条約にその政労使による協議の枠組みが保障されていない
ことは問題です。

私たちの雇用や働き方はどうなるのか
私たちの雇用や働き方はどうなるのか
労働の章は分量も少なく、やや技術的な側面があります。そもそも TPP で雇用が増えるのか、労働条件に与える影響など、日本の雇用にどのように影響するのか、他の条文の規定も含め総合的な分
米マサチューセッツ州のタフツ大学の世界開発環境研究所（GDAE）が 1 月に公表した TPP の影響析が必要です。加盟国労働組合からの情報の範囲では、顕著に雇用が増えるという推計は皆無です。
分析の報告書は、TPP 発効 10 年の後に GDP が 0.12％減少し、7 万 4000 人の雇用が失われると試
また労働移動、移民労働への TPP による影響

算しています（右表を参照）

は労働以外の章とも大きくかかわります。
準法改正案、外国人実習制度の改正案など TPP

すでに今国会にも残業代ゼロを狙った労働基

先取りとも言えるような労働法制の規制緩和が提出されており、それらの先取りとも言えるような動きには警戒が必要です。TPP は日本の雇用にとって有害だと声を上げたいと思います。

TPP の影響試算 GDAE 報告書より
GDP(%)
雇用（人）日本－0.12％－74,000 人
米国－0.54％ －448,000 人
カナダ
0.28％
－58,000 人
メキシコ
0.98％
－78,000 人
オーストラリア0.87％－39,000 人
ニュージーランド
0.77％－6,000 人
東アジア（1）
2.18％－55,000 人
チリ、ペルー
2.84％－14,000 人(1)=ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム

90

参考メモ
労働の章の条文上気がついた点

・第一条、ILO98 年新宣言（結社の自由、強制労働禁止、差別撤廃、児童労働禁止）の遵守→特に権利に関する記述がない。→日本は 8 条のうち 2 条約（105 号30、111 号31）未批准→条約番号、名称に言及がなく骨抜きにされる可能性がある。

→他国の批准状況 オーストラリア 7/8、ブルネイ 2/8、カナダ 6/8
チリ 8/8、マレーシア 6/8、メキシコ 7/8、シンガポール 6/8、ニュージーランド 6/8、ペルー8/8、ベトナム 5/8、米国 2/8 程度の批准状況

・第一条、上記新宣言の四項目に加えて「最低賃金、労働時間ならびに職業上の安全および健康に関→「受け入れ可能 acceptable」の条件付

する受け入れ可能な条件」→該当する法律の存在、国際基準との整合性は問われてない！
→これらの基準が少なくとも ILO 基準と整合性を持つべき→最賃を含む賃金、社会保障と退職後の保障（年金）などを含めるべき・第三条 各国の法律および規則の対象→米国は合衆国憲法、連邦法のみ（州法は対象外）
オーストラリアなど連邦制国家での適用に問題はないか→受け入れ可能な労働条件が各国で定めることなり、国際基準あるいはそのほかの基準との整合性がないため、極論すれば労働時間に関する法律がさえ存在すれば長時間労働でも許される内容になっている

30[

正 式 名 ： 強制労働の廃止に関する条約
概 要 ]1930 年の強制労働条約（第 29 号）を補強・補完する条約。
この条約を批准する国は、次に掲げる手段、制裁または方法としてのすべての種類の強制労働を廃止し、これを利用しないことを約束する。
a.政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁
b.経済的発展の目的のために、労働力を動員し利用する方法
c.労働規律の手段
d.ストライキに参加したことに対する制裁
e.人種的・社会的・国民的または宗教的差別待遇の手段
この条約を批准する国はまた、前記のような強制労働を即刻かつ完全に廃止するために必要な効果的な措置をとることを約束する。
31

正 式 名 ： 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約[ 概 要 ]
基本条約の１つで、労働分野が中心ではあるものの、より一般的な人権保障条約としての性質を持つ。 この条約
は、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定する。ここにいう差別待遇とは、「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身、社会的出身などに基づいて行われるすべての差別、除外または優先で、雇用や職業における機会または待遇の均等を破ったり害したりする結果となるもの」をいうが、特別の条件を必要とする特定の業務についての差別・除外または優先は、差別待遇とはみなされない。また、国の安全を害する活動について正当に嫌疑を受けている者やこの活動に従事している者に対して行われる措置も、差別待遇とはみなされない。
批准国は、差別待遇廃止のため必要な政策をとり、この政策を促進していく上で労使団体の協力を求め、反差別待遇の法律を制定し、教育計画を進め、この政策と一致しない法令の条項を廃止し、政令・慣行を改正しなければな
らない。

91

・第四条 逸脱の禁止→逸脱の禁止は基本的権利に限定すべきで受け入れ可能な条件は除外すべき→(b)は事実上抜け穴になっていないか、上回る基準を持つ国への圧力になるか？

→強制労働に関与した産品を「輸入しないよう奨励」するでは弱い・第六条 強制労働→Inisiatives it considers appropriate/適当と認めるなどは削除すべき・第七条 企業の社会的責任
Shall endeavor to encourage---→「企業の社会的責任についての自発的活動」で「任意に採用されたものを奨励」→OCED 多国籍企業に関するガイドラインへの言及が必要→自国の法令執行、裁判手続きへの利害関係者 persons with recognized interests の関与

・第八条 啓発および手続き的な保証・第十条 協力→労働基準改善の機会の増大、労働に関する事項の共通の約束の促進の協力→ILO など地域機関の関与、6(a)の項目設定が妥当なのか？

→ILO 用語の社会対話/Social Dialogue ではないことに注意

・第十一条 協力的な労働対話/Cooperative Labour Dialogue→国家間の対話を規定しているが、社会パートナーに関する規定はない
ILO144 号条約（三者協議･国際労働基準）との関係は妥当か→同様の規定は第十二条労働評議会とも関連→第十四条公衆の関与 Public engagement で労使代表を含むとされるのみ
移民労働に関する記述が NAFTA の労働に関するサイドアグリーメントにはあるが、TPP にはない。第十条、協力の講で移民労働に関する締約国間の協力は可能だが義務化されていない。

（以上）

92

１０．規制の整合性（第２５章）
東山 寛（北海道大学准教授）○通商協定における新しい分野であること
当初から「分野横断的事項」（cross-cutting issues or horizontal issues）のひとつとされており、環境・労働などと並んで、過去の通商協定に導入されたことのない、新しい分野であると認識されてきた。
○独立した章として置かれていること
規制の整合性は、他の関連した章にも同じニュアンスの規定が盛り込まれていると思われるが（特に「衛生植物検疫（SPS）」「貿易の技術的障害（TBT）」「透明性」の 3 章）
、本章はそれらを包括する一般的で、独立した章（standalone chapter）として置かれている。
○アメリカが提案し、交渉を主導したこと
規制の整合性章のテキストを提案したのはアメリカであり、もともとの問題意識は、各国間で「異なる規制措置」が存在することが、貿易＝ビジネスの障害になっているため、この問題に対処することが「21 世紀の通商協定」たる TPP には必要、というものであった。新しい分野としてあえて導入したということは、裏返して言えば、TPP 協定における米国の主要な要求のひとつ、ということである。
○貿易・投資の障害とされる規制措置・非関税障壁への対処に焦点があること
TPP 協定に関するまとまった解説として知られる米国議会調査局（CRS）の「TPP Negotiations
and Issues for Congress（TPP 交渉と議会の課題）」の入手し得る最新版（2015 年 3 月）は、規制の整合性に関する米国通商代表部（USTR）の意図を、以下のように、端的に紹介している。
※
According to the USTR, this initiative stems from the proliferation of regulatory and nontariffbarriers, which have become a major hurdle for business gaining access to foreign markets.

USTR によれば、（新しい分野として規制の整合性を導入する）このイニシアチブは、企業（ビジネス）が外国の市場にアクセスする際の大きな障害となっている規制措置と非関税障壁が、増殖しているという状況から生まれたものである（手元訳）。

※

TPP 協定は、一方で物品・サービス貿易分野などで関税の障壁、参入の障壁を低めつつ、他方では、この規制の整合性により、非関税措置＝規制措置に対処しようとするところに、最大の狙いがあると思われる。

○貿易・投資の増大・円滑化を名目に、規制措置に切り込むことが正当化されること
協定本文の冒頭に、次のような規定が置かれている。
※
第２５・２条 一般規定
２ 締約国は、次の事項の重要性を確認する。
（ａ） 締約国間の物品及びサービスの貿易並びに投資の増大を円滑にすることについて、 規制の整合性を通じて
この協定の利益を持続させ、及び増大させること。

※
この２５・２条では、規制措置を講じる各国の「主権的権利」（ｂ項）、「公共政策の目的」（ｃ項）の重要性についても言及されているものの、貿易・投資の増大・円滑化を名目とすれば、「規制の整合性」が正当化されることを容認している点に問題がある。
○規制の整合性分野の交渉は、紛争解決の不適用により、早々に決着したこと93この分野の交渉は、2013 年の早い時点で、ほぼ合意が行なわれたとみられる。合意に到ったポイ
ントは、この章で規定されているオブリゲーションが、TPP 協定の一般的な紛争解決（第２８章）の不適用（ノン・バインディング）、という内容になったことが大きいと推察される。アメリカの当初提案はバインディングであったと思われるが、この面では譲歩したということかもしれない。
○紛争解決の不適用に代わり、通報のアプローチが採用されたことこの章で定める協定のオブリゲーションの実効性を担保するために、紛争解決の不適用に代わり、通報（notification）の規定を盛り込んだ。アメリカの当初提案であったと思われる「紛争解決アプローチ」に代わり、この「通報アプローチ」を提案したのは、米国と共にこの分野の交渉を主導してきた NZ であると言われている。
※
第２５・９条 実施の通報
１ 各締約国は、この協定が自国について効力を生ずる日から２年以内に、及びその後は少なくとも４年に１回、（中略）規制整合性委員会に対し実施の通報（notification of implementation）を行なう。

※
さらに、この通報を承けて、規制整合性小委員会は、その内容を「検討（review）」し、「質問（askquestions）」し、「討議（discuss）」することができる、としている。この通報のアプローチにより、規制の整合性にかかわるオブリゲーションの遵守を担保しようとしているとみられる。つまり、強制力があるということである。
○規制の整合性章は、４つの主要なオブリゲーションを規定している① 中央機関の設置（第２５・４条 １項）
規制の整合性を円滑に進めるために、各国は、中央政府のレベルにおいて、そのことに対処するメカニズムを設ける。特に、中央政府のレベルにおいて、規制措置は各省庁（協定文では「機関」）が個別に定めるのが通常であるため、そのような省庁（機関）間の調整を図るための中央機関を設ける。
米国における OIRA（行政管理予算局に置かれている情報・規制問題局）をモデルにしていると思われる。
② 規制の影響評価（第２５・５条 １～３項）
新たな規制措置（変更を含む）を策定するに際し、規制の影響評価（RIA）を行なう。具体的には、規制の必要性とその根拠、代替案の検討、費用と効果（利益）を検討する。
③ 定期的な規制措置の見直し（第２５・５条 ６項）
既存の規制措置の全般にわたって、定期的な見直し（review）を行なうことを定める。言い換えれば、規制措置全般にわたる「棚卸し」的な評価を定期的に行なう、ということである。
④ 新たな規制措置の計画の公表（第２５・５条 ７項）
向こう 1 年間の新たな規制措置の計画を公表することを定める。
これらのオブリゲーションは、前述したように、紛争解決の不適用ではあるものの、通報のアプローチにより、その実施が担保されていくものと思われる。現在、我が国において、規制措置全般にわたり包括的なアプローチを行なっているのは規制改革会議であり、その権限が強化されることも強く懸念される。
（以上）94

【ＴＰＰテキスト
ＴＰＰテキスト分析
テキスト分析チーム
分析チーム】
チーム】（順不同）
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山 寛 （北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他

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問合せ〉
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センター（PARC)
担当：内田聖子〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail：office@parc-jp.org
http://www.parc-jp.org/

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