（1）

流開センターニュース

平成24年（2012年）3 月

発 行 所（財）
流通システム開発センター

第180号 年 6 回（奇数月）発行〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階

電話 東京（03）5414−8500

Rhttp://www.dsri.jp/
ＦＡＸ 東京（03）5414−8509「JAN企業コードからGS1事業者コードへ名称変更」―国際標準の企業識別コードの利用拡大と国際標準への準拠－（財）流通システム開発センターは、2012 年 4月より、現在の「JAN 企業コード」を「GS1 事
業者コード」へ名称を変更する。
この名称変更は、GS1 の定める国際流通標準に的確に準拠して、我が国の流通システム化を推進するのが目的である。

JAN 企業コードの変遷
JAN コードに使用されている「JAN 企業コード」は、企業を識別するための国際標準の企業コード（GS1 Company Prefix）であり、我が国
では特に、GS1 により割り当てられた国コード（GS1 Prefix）2 桁を含んで表現している。
この「JAN 企業コード」の名称は今までにも改称され、その変遷は 1970 年代へ遡る。
1974 年、我が国では当センターが通商産業省（現：経済産業省）の委託を受け、流通の近代化、効率化を推進する目的で、小売業における POS
システムの導入研究を始めた。
研究の結果、POS システムによる商品管理のために共通商品コードと表示のためのシンボルは、当時の米国の UPC やヨーロッパを中心とした流通標準の EAN に準拠するものを採用することとした。
1977 年には、共通商品コードにおける企業コードの管理を行うために当センター内にコード管理機関として「流通コードセンター」を設立した。
流通業界では、POS システムの基盤となる共通商品コードと商品へのソースマーキングの開発、普及が急務とされ、翌 1978 年には、マーキ
ング表示のためのシンボルとして「共通商品コー
ド用バーシンボル」が JIS 化された。
同年流通コードセンターは、国際的に流通標準化を推進する機関となった EAN（現 GS1）へ加盟し、国コード（Prefix）「49」を取得し、我が国の企業コードの一元管理を開始した。この企業
コードは、商品を製造し、バーシンボル表示を行う商品メーカーを識別するために、そのメーカーへ貸与するコードであることから「商品メーカー
コード」と呼ぶこととした。
また、我が国における最初の共通商品コードとして JAN（Japanese Article Number）コードの名称が定められ、JAN シンボルによる商品へのマーキング表示が始まった。
その後、POS システムの普及、JAN コードの利用の拡大に伴い「商品メーカーコード」の登録件数は飛躍的に増加、1991 年には累計登録件数
が 5 万件を超えた。
当時の流通コードセンターは、「商品メーカーコード」の登録申請の増加による将来の「商品メーカーコード」の枯渇を懸念し、EANに対し「49」に追加する形で国コードの割り当てを申請し、1992 年には、追加の国コード「45」を取得し、本号の主な内容
2面

新春トップセミナー講演

3面

新春トップセミナー・懇親会

4面

GS1 グローバルフォーラム開催

5面

世界ヘルスケア業界のシリアル番号

6面

流通 BMS 普及推進説明会

7面

お役に立っていますか1995 年から国コード「45」により「商品メーカ
ーコード」の貸与を始めた。
2001 年には、登録件数が 9 万件を超えることが予測され、国コード「45」の付番領域において、さらなるコード付番の領域を確保するため 9 桁の企業コードによる貸与を始めた。このとき、JAN コードにおける企業コードであることを強調するために名称を「商品メーカーコード」から「JAN メーカーコード」へと変更した。
その後、JAN コードの利用分野は一般消費財
から、生産財へと拡大したり、商品へのバーシン
ボル印刷表示はされずに、JAN コードのみでもコンピュータ間のデータ交換における識別キーとして使用されたり、一般の小売市場の他にもインターネット販売、インターネットによる音楽などの配信において商品識別に利用されたりとさらに利用分野は拡大した。
また、企業コードとしては、コンビニエンスス
トアにおける各種料金の収納代行に使用されたりと、JAN コードあるいは「JAN メーカーコード」
としての利用は、当初想定していた POS における利用という枠を大きく越える展開となった。
この利用分野の拡大により、企業コードの登録
申請者はメーカー・製造業者、卸売業、小売業などの流通業界をも越えて、サービス産業、学校法
人、公共事業者、官公庁、公共団体などの事業者、団体・組織と多岐に渡るようになった。
2005 年には、国際 EAN 協会が GS1 へと改称
し、国際的にも標準化の動きが高まり、我が国もGTIN の導入対応など国際標準への準拠を強力に進めることとなったため、これを機に「JAN メ
ーカーコード」から「JAN 企業コード」へと名称変更を行った。

現在我が国では、JAN 企業コードは、JAN コード（GTIN）だけでなく、既に GLN の企業の識別コードとしての利用も進んでいる。この他にもパレットやコンテナなどの梱包単位を識別する“SSCC”（Serial Shipping Container Code）が検品作業の効率化のために利用されるなど、今後
は GS1 Company Prefix が各種 GS1 識別コード
において使用されていくことが予測される。
JAN コードにおける企業識別のためという根拠から命名された「JAN企業コード」の名称では、
JAN コード（GTIN）のみで利用出来る企業コードとしての印象が強く、他の GS1 識別コード
における今後の利用展開においては、名称に関して必ずしも的確ではないと判断した。
事業者の識別コードの名称として、実情に合う
よう、あらゆる分野の事業者を包括する名称として、また GS1 識別コードなどにおける事業者の識別コードとしての利用の拡大を想定し、GS1
本部からの指導もあったため、2012 年 4 月から「GS1事業者コード」
へ名称変更することとした。
なお、混乱を避けるため、当分の間は「GS1事業者コード（JAN 企業コード）」の表記とする。
今回の変更は JAN 企業コードの名称のみの変
更で、JAN コードとしての名称コード体系、利用方法などについて変更はない。

新たな名称 GS1 事業者コード（JAN 企業コード）

このように利用分野の拡大が進む GS1 事業者
コード（JAN 企業コード）、GTIN、GLN など
について、当センターでは、国際流通標準の基盤としての正しい利用、普及 PR を引き続き推進していく。
（GS1 事業者コード（JAN 企業コード）、GTIN、
GLN などについて詳しくは、（財）流通システム
開発センターのホームページ http//www.dsri.jp
を参照下さい。
）（流通標準本部 流通コードサービス部 田代）

今回の名称変更は、さらなる国際標準への適合と、我が国における今後のシステム標準化の展開を視野に、多岐多様な分野における国際標準の企
業識別コードの利用を想定したものである。
我が国の「JAN 企業コード」は、GS1 においては、GS1 Company Prefix と呼ばれ、企業の識別コードとして GTIN、GLN などの 9 種のGS1 識別コード（GS1 Identification Key）に使える規定となっている（下表参照）。

今回の名称変更に伴い、「GS1 事業者コード（JAN 企業コード）貸与規約」を 2012 年 4 月 1
日付けで改定する。
この改定では、単に名称変更による改定に留まらず、GS1 標準における企業の識別コードとしての位置づけを再認識し、さらに他の規約、規定との相互連携と体系化を図った。

GS1 識別コード（GS1 Identification Key）一覧表

識別コード

名

称

識別対象の例／AI

GTIN

Global Trade Item Number
グローバル・トレード・アイテム・ナンバー商品
01 または 02

GLN

Global Location Number
グローバル・ロケーション・ナンバー

企業・事業所
410 ～ 415

SSCC

Serial Shipping Container Code
シリアル・シッピング・コンテナ・コード

梱包
00

GRAI

Global Returnable Asset Identifier
リターナブル備品識別番号

パレット、オリコン
8003

GIAI

Global Individual Asset Identifier
資産管理識別番号

固定資産・備品
8004

GSRN

Global Service Relation Number
サービス受益者識別番号

顧客番号・患者番号
8018

GDTI

Global Document Type Identifier
文書識別番号

通関申告書・保険証券
253

GINC

Global Identification Number for Consignment
積荷番号

積荷
401

GSIN

Global Shipment Identification Number
出荷識別番号

1 つ又は複数の物流単位
402

（2）

流開センターニュース

平成２４年（２０１２年）
３月

第１８０号

2012 年 新春トップセミナー

新市場を創るソフト開発 ―リクエ事業の現状について―
三菱食品株式会社

このような環境変化を踏まえたうえで、我が社のリクエ事業を紹介する。

中野

勘治 氏

事業概要
現在、東京、横浜、神奈川エリアでは自社便で、

RYQUE
（リクエ）
事業とは

他地域は宅配便による配送を実施している。自社

RYQUE（リクエ）とは、お客様のご要望＝リ便のエリアでは、午前 4 時発注締め切り、当日配

クエストにお応えするという意味を込めてネーミ送を実施している。取扱い品目は酒を除く、業務ングされた中小飲食、給食事業者向け「新型卸売用食材・資材 7,000 アイテムを取り揃え、年 1 回システム」である。本事業の特徴は、「生鮮品」のカタログと月 1 回のチラシで訴求している。酒と「冷凍・冷蔵品」
「乾物」
「調味料」
「資材」等

を取扱い品目から外している理由は、同事業のタの飲食店様の営業に必要なものを全て一度にお届ーゲット顧客が旧リョーショクリカーの 2 次卸売するシステムで、「一括注文」「一括荷受け」「一

企業の顧客であるからである。従って、同卸売企

括支払い」等、仕入先を集約することによる店舗

業のビジネスと競合する酒類取り扱いは実施しての運営のコスト削減に大きく貢献する事が出来る。

いない。

業務用食品業界の課題

三菱食品株式会社のプロフィール

代表取締役会長

事業特徴

一般家庭向け商品は POS データに代表され業務用食品業界の課題でも紹介したが、当業界る、顧客への販売データが入手可能であり、科学はマーケティングに必要な信頼できるデータ入手

的なデータ分析とそれに基づいたマーケティングが困難である点が大きな課題であると考えてい

三菱食品株式会社は 2011 年 7 月 1 日に株式会

戦略策定を実施する事が出来る。一方、業務用食る。従って、科学的データの入手、分析、活用を社菱食が株式会社リョーショクリカーと合併した品は、事業に関わっている企業が売り先に関わる一番重視している。RYQUE
（リクエ）
事業では、

のを皮切りに発足し、2011 年 10 月明治屋商事株

データを公表していないので、マーケティングに

これまで入手不可能であった、19 の業態毎の商式会社と合併を実施した。そして 2012 年 4 月 1

必要な信頼できるデータ入手が困難である。従っ品の販売データだけでなく、他社との比較検証も日に株式会社サンエス、株式会社フードサービスて、同業界では他社競合商品との比較が出来ず、可能になっている。これにより、科学的分析に基ネットワークとの合併を予定している。

自社商品の相対的な位置づけ把握も困難である。

づく、商品の位置づけ把握が出来るだけでなく、同社では国内外の環境変化に対応するため、結果、業務用食品メーカーにおいても、科学的な

この売れ筋データを業務用食品メーカーに提供す「バリューチェーン・コーディネーター」を志向

データ分析に基づかない、非効率な商品開発を実る事により、メーカーでは無駄を省いて、データしており、以下の 3 つを重視している。

施している傾向がある。

に基づいた商品開発が可能になる。

⃝食の安定供給

そこで、パソコンの父と呼ばれる、アラン・ケ⃝各カテゴリーでのイニシアチブ発揮とオピニオ
ンリーダとしての活動⃝海外事業展開

震災後の環境変化
3 月 11 日の大震災はマーケットや消費行動にも大きな影響と変化をもたらした。大きく言って
以下の 5 つの現象がみられる。
⃝物価の二極化イ（Alan Kay）氏の言葉を借りれば、未来を予事業推移測する最善の方法は、それを発明することだ

残念ながら、業務用食品市場は 1997 年の 29（The best way to predict the future is to in-

兆円をピークに 23 兆 6000 億へ減少している。

vent it.）の様に、当時存在していなかった、業

一方RYQUE（リクエ）
事業は右肩上がりであり、務用市場を科学する事業を創造することを目指

取扱い品目も拡大傾向にある。RYQUE（リクエ）

し、当 RYQUE（リクエ）事業を発足させたのが支持される理由をアンケート調査したところ、である。

下記の理由が寄せられた。

逆張り戦略

1位

品揃えの豊富さ2位

カタログがわかりやすい

生活必需品である非耐久財価格が上昇し、反当時、業務用食品業界の常識は、大手チェーン3位

生鮮と共配を実施している

対に耐久財価格が下落している。また可処分所

企業をターゲットとしていた。その理由は取扱い

4位

午前 4 時発注締め切り、当日配送である

得の多い単身者増加は晩婚化により生活必需品

額が大きく、商品回転も速く、与信リスクも低い

5位

週 6 回配送である

購入を切り詰める一方、自分なりに価値を認め為、卸売業にとって魅力的なビジネスパートナー

この結果を、他社では提供できていない領域もたこだわり商品は、高額でも購入するといっと考えられていた。一方、中小企業は 1 社当たり

しくは顧客は不便を感じている領域、言い換えれた、複雑な消費行動を示すようになった。また取扱い金額が小さい上、卸売業は多種多様な商品

ば、不満足領域へ同事業が進出出来ている結果で金融資産の下落と実物資産の上昇がみられる。

を準備する必要に迫られ結果取扱い点数が多くなあるととらえている。

り、更に与信リスクも高く、魅力的な市場とは考⃝節電
震災と電力不足の影響で節電関連商品のニー

えられていなかった。
しかしながら、その中小企業、1 件 1 件の取りズが発生した。

扱い額は小さいが、企業数が多い為、25 兆円と⃝近場で贅沢自宅近辺でのレジャーやちょっとした贅沢をする様になった。
⃝近隣での消費高齢化により、自宅から遠距離の大規模店舗
より自宅近所のコンビニエンスストア等で食品や日用品を購入するようになった。
⃝男性の消費行動の変化
アルコール消費が減り、スイーツ等、元来女性向け商品の購買が増加した。

次なる取組
同事業の次なるビジネスとして、レストランや他社とのコラボレーションを企画している。

言われる業務用食品市場の内、19 兆円を占めてレストランとのコラボレーションとしては、いる。そこで、その 19 兆円市場の内、卸売業に

RYQUE（リクエ）をご利用いただいているレス

関係する 5 兆円市場をターゲットとして、同事業

トラン自慢の商品を通販向けに開発し、三菱食品に参入した。

の保有する宅配やテレビショッピングの商流を活同市場の事業化は容易では無く、与信システムの確立、効率的なドミナント配送システムの確用して販売するビジネスであり、リクエグルメと命名している。

立、IT 投資等、40 億円に及ぶ投資を強いられた

また、他社とのコラボレーションとしては、商が、現在では事業規模 60 億円のビジネスに成長

品回転率が低く、賞味期限切れ等の廃棄リスクがしている。

高い、ロングテール商品の共通在庫化を実施して

書 籍 J A Nコードの改 定に対 応しています

流開センターニュース

第１８０号

平成２４年
（２０１２年）３月（3）

いる大手給食事業者との共同事業「ぐり～んくる」

ーションを柱としたビジネスの共有化により、ビ感性を磨き、好奇心を持ち続け、コミュニケーシ

や、三菱食品が保有する、高い日付管理、品質管

ジネスを発展させていく方針である。同時に正確ョン力を磨き、そして絶えず続ける事であると考理遂行力を生かした、業務用卸店向け在庫共有

なデータの入手、分析、活用することにより、バえている。

化：オープンストックシステムを推進している。

リューチェーン・コーディネーターとして力を尽まだ、発展・改良の余地は大いにあるが、くしたい。そして、生活者とのコミュニケーショ

RYQUE（リクエ）事業は多くの投資を行い、探終わりにンを重視し、ライフスタイルマーケティングの更し求めていた答えの一つの方向性が見えてきたと三菱食品では、他社との合併や買収を通じた業なる推進を図っていくつもりである。同時にそれ手ごたえを感じている。

務拡大を目指すのではなく、業務提携とコラボレを遂行する、ビジネスパーソンとして大切なのは（編集部・岩崎）2012 年 新春トップセミナー・懇親会を開催
─ 2 個人、2 企業に感謝状─

2012 年 1 月 12 日（木）、財団法人流通システ
ム開発センターは、毎年恒例となっている新春ト通グループ 商務流通審議官

豊永厚志氏から祝辞を頂戴した。

ップセミナー、および流通システム化貢献者に対続いて、流通システム化推進に貢献した個人 2する感謝状の贈呈式、懇親会を明治記念館（東京・

名と 2 企業に対し、当財団から感謝状を贈呈し信濃町）において開催した。

た。表彰されたのは以下の通りである。

当日は経済産業省、流通関係団体、当財団の各委員会の委員、研究会メンバー、各種会員など、〈個人の部〉⃝稲垣登志男氏（エス・ビー・システムズ株式会

各方面から 300 名を超える参加があった。

社 常務取締役／前 株式会社 菱食 IT ネット

流通業界トップによる講演

ワーク本部 本部長代理）

EDI 関連の各種検討に参画し EDI 標準化に貢トップセミナーでは当センター・井上毅会長か献された。また、流通 BMS の維持管理組織のあら新年の挨拶。センター開所 40 年を迎える今り方検討に参画し、流通 BMS 協議会の制度設計

年、一般財団として新たに出発していくことを表にも貢献された。

明し、今後も積極的に流通業の情報システム化に寄与していく姿勢を示した。
続いて、三菱食品株式会社 代表取締役会長
中野勘治氏から「新市場を作るソフト開発～リとして協議会においてリーダーシップを発揮されその他、ISO 国内委員長を長年にわたり務められ、た他、卸研の研究委員会座長として尽力され、現RFID の国際標準の推進にも尽力された。

在も活動を継続支援されている。

クエ事業の現状について～」というテーマで、ご講演いただいた（講演内容については 2 頁参照）。

流通システム化推進の貢献者へ感謝状
セミナー終了後、会場を移して、流通システム化推進貢献者表彰と懇親会を開催した。
始めに、当センター・上野裕専務理事の挨拶のあと、来賓の経済産業省 商務情報政策局 商務流

イオン㈱・縣氏

流通 BMS 協議会運営委員長、普及推進部会長⃝柴田彰氏（株式会社デンソーエスアイ 新事

業開拓／前 デンソーウェーブ 自動認識事業〈企業の部〉⃝アマゾン ジャパン株式会社（東京都渋谷区：
代表取締役

部 主幹）

ジャスパー・チャン）

Amazon.co.jp において 2007 年より開始した

バーコードの黎明期より、国内におけるバーコ

法 人 向 け 出 店 型 サ ー ビ ス「 マ ー チ ャ ン ト ＠ード普及に尽力され、バーコード発展の礎を築か

amazon.co.jp」を運営・サポートしている同社

れた。

では、バーコードを利用した商品管理システムを

また、海外では 2 次元バーコードである QR
コードの国際標準化を積極的に推進された。

導入し、出店者の取扱商品に JAN コードを付けてもらうようにした。
これまで小売業の店頭で販売されていない商品には JAN コードの普及が図られていなかったが、同社の JAN コードの利用によって、この領域の対象商品への JAN コード化が飛躍的に進展した。
⃝株式会社ニッコー（大阪府枚方市：代表取締役
廣田彰啓）

2004 年から、POS データを提供する小売業として RDS（流通 POS データベースサービス）に参加し、さらに 2006 年度以降は RDS の研究委
員会に委員として参画・尽力された。
また、データ活用研究の実施店舗としても積極的に協力いただき、RDS 参加小売業の拡大に貢献された。
懇親会は昨年新たに GS1 理事に選任された、
イオン株式会社 執行役

縣厚伸氏による発声で乾杯が行われた後、1 時間半ほど歓談の時間が設けられた。
流通システム化推進顕彰者（左より：稲垣氏、柴田氏、流開センター井上会長、アマゾンジャパン・前田氏、ニッコー・廣田氏）

懇親会は終始、和やかな雰囲気の中で行われ、盛況のうちに終了した。

グローバルコード情報提供サービス（GEPIR）

（編集部）

提供中！

当センターでは JAN 企業コード／ GLN 専用企業コードの付与を受けている企業情報をインターネットを通じて提供する検索サービスを提供しています。当センターのホームページにアクセスし、必要事項を入力すると、登録企業情報／登録 GLN 情報が検索できます。

GEPIR （ゲピア）とは G l o b a l E l e c t r o n i c P a r t y I n f o r m a t i o n Registry の略

財団法人

URL : http://www.dsri.jp/

流通システム開発センター

TEL（03）5414-8511

GEPIR 担当：小川、上田、田代（4）流開センターニュース

平成２４年（２０１２年）
３月

第１８０号

GS1 グローバルフォーラム開催―90 以上の組織が標準化をテーマに会合―去る 2 月 13 日から 17 日まで、GS1 本部（Global進を図るための提案や、バーコードの標準の状況

Office）のあるベルギー・ブリュッセルで、GS1が説明された。

グローバルフォーラムが開催された。本フォーラ

マーケットプレイスでは、「GS1 モバイル・コ

ムは年に 1 回開催され、GS1 が扱う様々なプロ

ム」ブースに協力した。今年のマーケットプレイ

ジェクトの取り組みや事例発表が行われる他、セスは、展示規模が拡大し、別会場で開催された。

ミナーやグループセッション、マーケットプレイ

株式会社デンソーウェーブ様からの協力を頂き、スと呼ばれる展示会も行われる。
▪ フォーラムの概要と目的司会を務める森上級研究員

同社が試作した iPhone 用の GS1QR 読み取りソ
フトのデモを行なった。GS1QR は、この 1 月にに対応するため、モバイルをはじめ、トレーサビ

新たに制定した GS1 のバーコード標準である。

フォーラムには、世界 90 ヶ国の地域から GS1

リティー、プロダクト・リコール、サステナビリ

GS1QR の読み取りソフトは、世界初のお披露目

加盟組織（Member Organization：以下 MO）

ティー、偽物対策といったソリューションを提供となった。デモソフトには、GS1QR のデータフ

や GS1 システムの利用企業関係者、延べ約 550

し、物とサービスの可視化を図ろうとする姿勢がォーマットチェック機能、URL を生成するため名が参加した。日本からは、イオン㈱の縣執行役伺える。

のデータ列の並替えの機能を有する。GS1 幹部員（GS1 理事）
、イオンアイビス（株）高島氏、
当センターから上野専務理事、国際部の宮崎、市原、真間、森が参加した。
フォーラムの目的は、GS1 コミュニティーとしての事業の成功を感謝し、GS1 のビジョンと▪ GS1 が取り組む新たな業界をはじめ、多くの関係者に説明を行った。

GS1 では、新たな業界に標準化をアプローチ
しているが、金融、フードサービス業界の状況が報告された。

戦略を確認すること、この 1 年間に GS1 が進め金融分野では、ヨーロッパ中央銀行と GS1 ドてきた標準化活動を評価すること、最良で革新的イツが、キャッシュ・マネージメント・サービスな事例を共有すること、単一のグローバル組織と（紙幣・貨幣のハンドリング）を、キャッシュ

して組織間（MO 間）の関係を強化すること、5

EDI として取り組んでいる。2008 年、GS1 ドイ

月に予定されている GS1 総会に提案する案件をツが取り組みを開始し、現在、EU 地域に拡大しマーケットプレイスにおけるイオン㈱縣執行役（中央）

準備すること、最後に、参加者間のコミュニケーている。ユーロが EU 地域全体で流通しており、T&L の MO 間の情報共有のセッションでは、ションを深めることである。

紙幣、貨幣の移動の管理が求められており、GS1

真間主任研究員が日本の取り組みを発表した。

今フォーラムでは、コンシューマー・グッズ・標準の利用を図ろうとしている。現在、DECS

T&L は、香港、台湾、マレーシアも事業を進めフォーラム（TCGF）、世界税関機構（WCO）、（Data Exchange for Cash Services）というプており、フォーラムの 3 日目に開催したアジア太EU、欧州製薬団体連合体（EFPIA）、スウェー

ロジェクトを進めており、2012 年から 2014 年

平洋地域会議でも、APEC（アジア太平洋経済協

デン輸送管理局、ヨーロッパ中央銀行（ECB）、に導入を行う予定である。

力会議）、ABAC（APEC ビジネス諮問委員会）

ティルブルク病院（オランダ）、VICS（米国の標準化組織）との連携がうたわれ、国際物流や、

フードサービスは、GS1US よりマクドナルドとの取り組みが報告された。

と並んで関心が高いテーマであった。
▪ シンガポール タン・ジン・スーン氏の引退セレモニー

ヘルスケア、金融等、GS1 の標準化活動の広が米国のフードサービス業界は、マス導入（例えりが伺えた。eBay、コカ・コーラ、ペプシコ、

ばバーコード）から、コラボレーションとイノベ

フォーラムの終盤、GS1 アイルランドの CEO、

ジョンソン・エンド・ジョンソン、SA2 といっーションの時代となったという変化の認識のもジム・ブラッケン氏、GS1 シンガポールの前たグローバル企業から、27 名のスピーカーがプと、GS1US は、フードサービス業界の検討組織

CEO、タン・ジン・スーン氏の引退セレモニー

レゼンを行った。

を設けた。検討組織における標準化の導入目的はが行われた。ブラッケン氏は、食品トレーサビリ①効率化を図る（在庫管理、資金管理）、②食品

ティー、ヘルスケア、最近では GS1 データバー

安全性確保（コモンデータ項目によるトレーサビの普及に貢献され、タン氏は、日本と並びアジア

冒頭、GS1 戦略ブック（GS1 Strategy）の見

リティー）、③商品情報の改善（レストラン関係

では最古参の加盟組織の代表として、GS1MB メ

直しが報告された。この戦略ブックは、GS1 の者が求めるアレルギー、原産地など完全な情報）

ンバーなど要職を歴任しながら、GS1 におけるビジョン、理念、価値、GS1 加盟組織が果たすの3点に定め、
GTIN、
EDI（ペーパーレスを図る）

アジア地区の地位向上に努めた。セレモニーは、役割、2012 から 2015 年までに優先的に取り組の活用、在庫管理、トレーサビリティー、栄養価

両名の GS1 への貢献を、ビデオ、写真、スピーむ事業、2020 年に向けたビジョンをまとめたも情報など（グローサリーも求めている情報）の標

チで紹介し、GS1 本部のミゲル CEO より記念品のである。

準化を進めている。マクドナルドとの取り組みが贈呈された。

▪ GS1 戦略ブックの改定

2015 年までに優先的に取り組む事業は、①既は、先進的な SCM 構築を目標に、GS1 標準の利

存の GS1 主力事業（小売業業界、ヘルスケア、用を検討する予定で、報告では両者で協議を開始

輸送・物流（T&L））の標準化活動で成長を続けした段階とのことであった。

ること、② B2C や EPC などインターネット活用領域でキープレイヤーとなること、③自動車業▪ 日本からの情報発信

界、金融業界等 GS1 が新たに取り組む業界におアジア太平洋地域の MO に GSMP（GS1 の標

いて標準化活動の拡大を図ること、④ GS1 ブラ

準化活動）への積極的参加を呼びかける組織、「ア

ンドの認知度を高めること、⑤加盟組織が相互連

ジア太平洋 GSMP インタレストグループ」が携した世界クラスの組織として発展を続けること

2010 年より活動を行なっている。フォーラムのの 5 点を挙げている。

2 日目、森上級研究員を議長に会合を開催した。

GS1 は既存の標準化インフラの維持・拡大を

8 つの MO と、本部から GSMP の責任者が参加図りながら、消費者が求める安心・安全のニーズした。会合では、アジア地区で GSMP の参加促引退演説をするタン・ジン・スーン氏

次回のフォーラムは、2013 年 2 月 18 日から
22 日までブリュッセルで行われる予定である。
（国際部

市原）

流開センターニュース

第１８０号

平成２４年
（２０１２年）
３月（5）

世界ヘルスケア業界のシリアル番号表示について―各国規制当局が医薬品と医療機器に GS1 標準コードを要請―
世界の規制当局の動向

つづいてフランス政府が

図表 2：医薬品の表示・登録・追跡規制の動向

2011 年から医家向け医薬品

世界のヘルスケア業界でこの 2、3 年注目すべに製品コード・日付・ロット

きは、各国の医薬品、医療機器の製造・販売・流

番号の 3 項目表示を義務化

通の許認可を行う規制当局（日本は医薬品医療機した。同年 10 月現在、フラ

器総合機構）が医薬品や医療機器に対して製品識ンス国内で 7 割がデータマ

別の標準化、バーコード表示、データベース登

トリックスで表示済みであ録、追跡管理の義務化を推進していることである（ストラスブール大学病院

る。これは誤投薬防止・医療事故削減、そして損薬剤部調査）。

害賠償額の負担軽減など、さまざまな市場要請にま た、 ヨ ー ロ ッ パ 連 合

応えるためであるが、もとより医薬品も医療機器（EU）は 2011 年 3 月議会承も世界各地で製造・流通・販売され、全世界の病認を経て、同年 7 月、域内院で患者（利用者）が使用するグローバルな商品に EU 指令を指令した。こである。国ごとにバラバラな規制では、世界規模の指令は域内の各国厚生省、で製造するメーカーの製造・流通・販売を分断し、規制当局に 2016 年夏までにそれぞれの卸売業の流通を混乱させ、さらに個々国内での法律作成と発効をの病院での製品の使用、つまり処置処方を制限し求めるもので、もちろん、パてしまう。これは、たいへん不都合・不合理であッケージへのシリアル番号

り、社会全体から見て極めて不経済なことであ表示を骨子としている。さる。従って国を超えたレベルで、医薬品や医療機らに米カリフォルニア州政府は、2015 年に州内器に対して共通かつ標準化された仕様（specifica-

で流通、販売される医家向け医薬品の 50％に、機器のトレーサビリティ確保に関する EU 指令」

tions）や製品表示ルールが求められる状況にあ2016 年夏には残り 50％に製品コード・日付・ロ（仮称）を発令する見通しで、域内各国はそれにることが理解されよう。

ット番号・シリアル番号の 4 項目の表示を義務化

基づき国内法令を策定しなければならない。義務する。州政府は表示媒体について、バーコード・

化はハイリスク製品から順に識別のための固定桁

電子タグの指定をしていないが、メーカー側はデデータ + シリアルナンバー等の可変桁データのータマトリックス（二次元シンボル）による製品表示要求していくことになる。データベースにつ表示が費用対効果が高いことから、これを選択す

いては当然欧州で統一的なものを用意する必要がる途上にある。

あり、欧州医療機器産業連合会と合体することを医薬品にシリアル番号を義務化
各国では製品識別のために、「製品コード」、「日付」、「ロット番号」以外に個々のパッケージ（いわゆる中箱）に「シリアル番号」のバーコード表示の義務化が開始されている。

ブラジル厚生省、中国衛生部（＝厚生省）も義務化施策を推進中である（図表 2 参照）。

第一番にトルコ厚生省によって製品コード・日

医療機器のシリアル番号化

付・ロット番号・シリアル番号の 4 項目の二次元
シンボルのデータマトリックスによる医家向け医

出典：ノバルティス・ファーマ社資料

EU 指令を発令する。本年の第 2 四半期に「医療想定している。当然、これは米国 FDA が準備中の医療機器データベースと技術整合性を確保するとしている。

国内の動向

薬品への表示が 2011 年にスタートした（図表 1

医療機器分野でも、世界で製造・流通・使用さ参照）。既にトルコ国内で流通する医家向け医薬れる医療機器について医薬品同様に義務化が進めこのような世界動向の中、日本国内では、「偽品の 8 割から 9 割に、このデータマトリックス

られている。それが世界レベルで医療機器の規制

造薬の流通がない」、「被害報告がない」、「医療材が表示されていると言われる（2011年10月調査）。

を整合、共通化する標準化機関として 1992 年に料にニセモノは存在しない」という論調が先行

設 立 さ れ た Global Har-

し、医薬品でも医療機器でもシリアル番号表示やmonization Task Force

追跡管理のためのデータベース整備などの検討は（世界医療機器規制整合化

今の所なされておらず、世界の潮流とは、やや異会議、略称：GHTF、GS1なる状況にある。製品にシリアル番号があれば、ヘルスケアは同会議にオ

医療現場では、「患者別処方薬シリアル番号別のブザーバ出席）である。

明細管理」も確立でき、安全担保を一段と推進で

図表 1：トルコ シリアル番号データマトリックス表示の医薬品包装

GHTF は、2011 年 9 月

きるであろう。

に世界の医療機器業界に

また、卸売業の「副作用医薬品」回収は、全国「医療機器ユニークデバイに流通し病院倉庫に在庫されている該当製品のグス識別ガイダンス」とい

ループ番号である「ロット番号」を頼りに、何百う、いわゆる世界憲法を発

万個や何千万個単位で回収している。ここでも表した。これは多種多様

各々のシリアル番号単位でわかれば、製品の拡散存在する医療機器の一台状況を正確に把握できるため、卸売業全体の作業

一台を、唯一ユニークにデ負荷、コスト負担の軽減につながるであろう。

ータ識別するという規制

シリアル番号は偽造薬流通の防止にのみ活用さである。このガイダンスれるわけではない。ガラパゴス化を回避するため発表を受けて、EU は米国にも今後のオープンな議論展開が必要である。
（国際部に先駆けて、2012 年夏に参加費無料プログラム（14:00〜16:30）
海外や国内のさまざまな業界・分野において、電子タグを本格導入する動きが広がっています。この講座では、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画やデモンストレーションをまじえながら、初めての方にもわかりやすく解説します。

2012 年 5 月 17 日 ( 木 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分（1）はじめに（2）電子タグとは（3）電子タグの活用シーンと導入事例（4）電子タグシステムの導入に向けて（5）EPCglobal標準の紹介

黒澤）

（6）

流開センターニュース

平成２４年（２０１２年）
３月

第１８０号

流通4団体合同「流通BMS普及推進説明会」開催される
会員小売業62社（88名）が来場
流通 4 団体（※ 1）は昨年、会員企業が容易に、

普及状況、今後の展望などについて説明した。

ータ等を収集・整理し、非常時には政府・自治体・

低コストで EDI 取引を実現できるよう、流通

その後は、協会事務局の篠原氏による「スマク消費者に対して各種情報を提供し、平常時には、メBMS を利用した共通インフラ「スーパーマーケラ」の紹介を挟んで、サミットの長尾マネジャー、ーカー・卸売業・小売業による最適な生産・在庫管理・

ットクラウド EDI サービス（略称：スマクラ）」

ヤオコーの神藤部長からそれぞれの流通 BMS 導調達を可能にする基盤システムの構築事業

を本年から開始することを発表したが、その紹介

入事例紹介が行われた。長尾氏は「製配販一体のを兼ねた「流通 BMS 普及推進説明会」を 1 月

標準化取組みに貢献し、お取引先と協力して社会

今回の説明会の対象は、4 団体の通常会員（小25 日（水）午後、東京・港区で開催した。

的責任を果たす」と、また神藤氏は「流通 BMS売業）限定だったが、食品スーパーを中心に 62※ 1 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマ

サービスを導入し、共用型のスマクラを利用する

社から 88 名の小売業が参加、その関心の高さをーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケッ

ことでコストダウンした」と流通 BMS の意義を示していた。その他、会場には多数のマスコミ関ト協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

熱く語っていた。

係者も詰めかけ、終了後、講師に取材が行われて最後に、経済産業省・流通政策課の妹尾課長補いた。

内容は下表プログラムのとおり、主催者を代表佐から、来年度の補助事業として 8 億円が計上され流通 4 団体では東京に続いて、2 月（2/29）にして日本スーパーマーケット協会の大塚専務よ（※ 2）た「ライフライン物資供給網強靭化実証事業」

名古屋で本説明会を開催したほか、3 月（3/22）

り、なぜ今、流通 BMS の導入を検討すべきなのについて説明が行われた。

に福岡、4 月に大阪、5 月に広島で計画しており、かについて説明がなされた後、当協議会の坂本か※ 2 小売業・卸売業・製造業等から、加工食品や日用品等

6 月以降、仙台、札幌での開催も予定している。

ら、流通BMSの制定経緯、標準化の内容と効果、の販売データ（POS データ）
、在庫データ、生産デ

流通 BMS ロゴマークをバックにした講師陣
後列左から妹尾氏、長尾氏、篠原氏 前列左から神藤氏、大塚氏、坂本（流通BMS協議会事務局）

盛況の会場風景

流通 4 団体合同「流通 BMS 普及推進説明会」プログラム
No
1

時

間

14:00 ～ 14:20

テ

ー

マ

講

師

流通 BMS 普及促進事業について

日本スーパーマーケット協会
専務理事

大塚

坂本尚登

明 氏

2

14:20 ～ 14:35

流通 BMS の概要と普及状況（財）流通システム開発センター
研究開発部長3

14:35 ～ 15:15

事業基盤の強化と流通 BMS の導入について

サミット㈱情報システム部マネジャー

長尾

建 氏

協会の流通 BMS 普及推進【スマクラ】の取り組みに関して

日本スーパーマーケット協会
流通推進部長篠原

豊 氏

神藤信弘 氏4

15:15 ～ 15:30

5

15:50 ～ 16:30

流通 BMS 導入メリットと将来の活用戦略㈱ヤオコー 営業企画部
システム管理担当部長

6

16:30 ～ 16:45

消費財サプライチェーンに関する大規模災害時の課題と今後の取り組み

経済産業省 商務流通グループ
流通政策課 課長補佐

妹尾善多 氏7

16:45 ～ 17:00

質疑応答

8

17:00 ～ 17:10

流通 BMS の意義

農林水産省 食料産業局
食品小売サービス課 課長補佐

齋藤勇一 氏流開センターニュース

第１８０号

（7）

平成２４年
（２０１２年）
３月

お役に立っていますか？

企業訪問シリーズ❽

JICFS/IFDB を視覚障碍者支援サービスに活用

生活協同組合〈JICFS を視覚障碍者支援サービスに活用〉
生活協同組合おおさかパルコープでは、

おおさかパルコープ

索は店舗内ですませ、そこで得た文字情報を QR

末や特別なソフトを使用せずに、視覚障碍者が普シールで貼付すれば、その手触りから読み取るべ段から使う「らくらくホン」を用いる点です。

2011 年 8 月 1 日から、
JICFS ／ IFDB（JFCFS）

き場所もわかるという一石二鳥の着想でした。

そして、もう一つが、商品情報データベースのデータベースを活〈JICFS とストアコンピュータの連携で実用化〉

JICFS を最大限活用している点です。JICFS に

視覚障碍者の課題に取り組んできたパルコープ

は、商品名にとどまらず、JAN コードと紐付け用し、商品名や調理方法を携帯電話（ケの組合員グループ「さざ波」による聞き取り調査

られた多種多様な商品属性が蓄積されており、ータイ）で音声化すから、更に賞味期限や商品説明など、店内 LAN「商品コメント」属性を活用した商品の詳しい説

ることができる QRのストアコンピュータからは得られない情報も必明や、購入日と日持ちをセットにして賞味期限のコードのシール（「QR

要とされていることがわかりました。このため、目安とする活用法も、「有効期間」属性を使うこ

シール」
）を提供す

豊富な情報を網羅する JICFS をメインに据えるとで可能となっています。

るサービスを本格的ことで、通常 JAN コードから知る方法が存在しこのシステムの要であるデータベースを独自にに開始しました。

ない賞味期限等にも対応しています（表参照）。

構築する場合、膨大な時間とコストが必要になり

この取組みは、視必要な情報

覚障碍者の利便性向上を目的としたもので、まず同組合のつ左から：おおさかパルコープ
蒲生さん、糸数さん

るみ店（大阪市都島区）でスタートしています。
〈QR コードの文字情報を携帯電話で音声化〉
サービスの基本的な流れは、①サービスカウン

JICFS/IFDB の活用

賞味期限（の目安） 購入日とともに「有効期間」属
性を QR 化
商品説明

「商品コメント」属性を QR 化

〈さらに便利なサービスへ〉

ますが、JICFS を活用することで、蓄積されている 250 万アイテムの商品情報を利用することができた上、多大な投資も避けらました。
〈利用者にも評判、一層の普及拡大に向けて〉「COOP-QR」はパッケージを開封せずに中身が分かって便利と、利用者にも大変好評です。

視覚障碍者の方は、カップめんに湯を注いでか同組合では利用拡ターに持ち込まれた商品の JAN コードを、担当らの調理時間、さらに冷凍食品の場合には、レン

大のために
「さざ波」

者が業務用 PDA（㈱ CSE「Pit」）で読み取る、

ジ加熱・揚げる・焼くなどの調理法の情報も必要が中心となり、「QR②検索して得た商品情報から QR コードを生成としています。これらを網羅する既存のデータベ

コード読み取り講習

し、ラベルライタ（ブラザー販売㈱「ピータッチースは存在しないため、「Pit」の 4.3 インチタッ会」を定期的に実施

9800PCN」）で切手サイズのシールを印刷する、

チパネルを活かしてその場で入力できるようにすしています。さらに③その場で商品に貼り付ける、というものです。

るとともに、あらかじめ約 300 アイテムを「さ視覚障碍者の利用が

この QR コードを、視覚障碍者が持っているざ波」のメンバーが入力して整備しました。現在

多い共同配送や個配

携帯電話（㈱ NTT ドコモ「らくらくホン」）ででは同店で取り扱う商品のほぼ全てを網羅するまにも導入を検討中で読み取ることで、書かれている文字情報を合成音

でに広がっています。

す。

声として聞くことができる仕組みです。

〈JAN コードと市販ケータイで安価な仕組みに〉また、この取り組

視覚障碍者の問題解決に向けて研究レベルで先みに賛同する事業者〈シールのオンデマンド発行がミソ〉

同じ形のパッケージでも違いが

視覚障碍者の場合、買ってきた商品のパッケー

進的な取り組みがいくつも進められていますが、ジにある商品情報を自分一人では知ることができ

視覚障碍者の立場からは、少しでも早く状況を改に 対 し て は、POS 判ると利用者の幡鉾さん
メーカーは勿論、競ないと言う問題を抱えています。携帯電話等で善したいという要望も同時に存在していました。

合するチェーンストアであっても「QR シール」

JAN コードを読み取って音声にすれば解決しそ同組合は、JAN コードを読み込んで音声化すのアイディアやシール発行機の技術などを無償でうですが、JAN コードの印刷位置を知ることがる仕組みを一般社団法人情報処理学会

難しかったり、ようやく位置を見つけて読み取っ

サルデザイン協創フォーラムで開発していることても、プライベートブランド商品や生鮮食料品・を知り、協力を依頼。JAN コードだけでなく、惣菜等のインストア商品は商品の検索が不能であQR コードも併用することで、必要となる情報をるという課題が残ります。

追 加 で き る よ う に 進 歩 さ せ ま し た。こ れ がこれを解決したのは、商品情報をもとに QR コ

ユニバー

「COOP-QR」です。

ードのシールをその場で作るという着想です。店「COOP-QR」は、現時点で最良の仕組みを提舗独自に採番している量り売り品や値引き品など供すると言うコンセプトから、既存システムを最でも、レジの POS 端末と同じく、店内 LAN に大限に活用して作られているのが特徴です。

問い合わせればすべての商品が検索できます。検その一つが、使いやすさを第一に考えて専用端

開放するとして、幅広く活用されるように取り組んでいます。

（編集部）

企 業 名：生活協同組合おおさかパルコープ
設
立：1975 年 11 月
出 資 金：138 億 6609 万円
従業員数：2,010 名（含 定時職員）
組合員数：35 万 7,782 名本
部：大阪市都島区東野田町 1-5-26
店 舗 数：8 店舗（2011 年 3 月 20 日現在）

写真：「COOP QR」サービスの流れ①商品をサービスカウンターへ②「QR シール」の印字③商品へ「QR シール」を貼付ける

参加費無料①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTIN(Global Trade Item Number)とは④その他関連事項

2012 年 3 月 28 日 ( 水 ) ・ 4 月 18 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分①GS1-128
コード体系、利用方法、業界動向など②GS1データバー
シンボルの種類、利用方法、今後の動向など③電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、電子タグの国際標準コードであるEPCの基礎受講対象者：流通情報システムにご関心のある方。これからバーコードを導入する事業者。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

2012 年 4 月 25 日 ( 水 )大阪商工会議所 6 階 白鳳の間
（大阪市中央区本町橋 2-8）
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分

地下鉄「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

（8）流開センターニュース

平成２４年（２０１２年）
３月

第１８０号

情報志向型卸売業研究会（卸研） 会員募集 !!
情報志向型卸売業研究会とは

卸研は、各業種の卸売業に共通する情報化の課題を中心として研究し、情報志向型卸売業への発展を図ることにより、卸売業の合理化及び近代化を促進することを目的として、1985 年 8 月、通商産業省（現：経済産業省）の指導により設立されました。設立後、卸の情報化に関するわが国唯一の業種横断的な調査研究ならびに啓蒙活動を行う研究会として、さまざまな研究や提言を行ってきました。事務局は（財）流通システム開発センター内に置かれています。
主な活動（これまでの実績）◆研究委員会（年 9 回以上開催）
2010 年度／ 2011 年度の検討テーマ「卸売業の取り組む環境問題」
見学先：コープこうべ魚崎浜ドライ集配センター、コープこうべ魚崎浜要冷集配センター
旭食品 四国総合流通センター、ピップ 九州物流センター、キユーピー 鳥栖工場
◆卸研フォーラム（年 1 回）
卸研フォーラム 2011「災害時の事業継続～卸売業の果たす役割～」
卸研フォーラム 2010「卸研 25 年とこれからの卸売業」◆その他
総会、政策懇談会、運営委員会、企画委員会、各種情報提供など
卸研の詳細は http://www.dsri.jp/society/oroshi_ken.htm をご覧ください
お問い合わせは卸研事務局まで：e-mail：info@oroshiken.dsri.jp（財）流通システム開発センター内

卸研事務局〒 107-0052

Tel：03-5414-8515

東京都港区赤坂 7-3-37-3 階

流通情報システム研究会（シス研） 会員募集中 !!
流通情報システム研究会（シス研）とは

流通情報システムに関する先進技術の国際標準化をはじめ、流通業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。これらの流通情報システムの最
新情報、導入活用事例などをタイムリーに提供するのが流通情報システム研究会（略称：シス研）です。

テーマ（2012 年度予定）

ユーザー事例中心、受講しやすい時間設定で開催予定です！

１．定例セミナー（A 会員対象：半日、タイトルは予定です。
）
第１回 ６月流通 BMS 取り組み事例のご紹介

第２回 ７月卸売業界の流通情報システム事例のご紹介

第３回 ９月小売業界の流通情報システム事例のご紹介

第４回 １月消費財製造業界の流通情報システム事例のご紹介

第５回 ２月

アパレル業界の流通情報システム事例のご紹介

２．見学会（A 会員対象：半日）
第１回 ３月

３．特別セミナー（全会員対象：半日）
第１回 11 月

入会などについては、（財）流通システム開発センター内〒 107-0052

東京都港区赤坂 7-3-37

ユーザー企業などの見学

プラース・カナダ 3F

会員企業による最新流通情報システムの紹介

シス研事務局まで、お問合せ下さい。

Tel：03-5414-8515

Fax：03-5414-8514

会員区分、年会費等の詳細は、ホームページをご覧下さい。URL：http://www.dsri.jp/society/sys_ken.htm

GLNにのみ使用できる「GLN専用企業コード」の新規付番貸与は2012年3月末で終了します
GS1が定める国際流通標準のルールに対応するためです。

2012年4月より、初めてGLNを設定する場合には、「JAN企業コード」を申請し、「JAN企業コード」を使用したGLNを利用してください。
なお、既に「JAN企業コード」の貸与を受けている事業者は、新たな「JAN企業コード」の申請は不要です。
「JAN企業コード」の後にロケーションコードを設定し、GLNとしてご利用ください。
2012年3月までに貸与された「GLN専用企業コード」は、2012年4月以降もGLNのみに利用できます。またその場合は、これまで通り3年毎の更新手続きが必要となります。

GLN（Global Location Number の略）とは〈A社〉

GLNはEDI（企業間電子データ交換）等に利用できる国際標
準の事業所コードです。

〈B社〉
本店

本社

4512345000011

4912345000019

GLNは国内および国際間の企業間取引で、企業や事業所等を唯一に識別できるコードです。
GLNの情報は、GLNデータベースに登録することにより、世界中から検索できます。

EDI

支店

支店
4512345000028

受発注
納 品
決 済

4912345000026
物流センター

物流センター
4512345000035

4912345000033

GLNを利用するには「JAN企業コード」を使用してください
GLN のコード体系
GLNは、JAN企業コード、ロケーションコード、チェックデジット（C/D）で構成される13桁のコードです。
「JAN企業コード」の利用にあたっては、流通システム開発センターへ貸与の申請（有料）が必要です。
すでに「JAN企業コード」の貸与を受けている企業は、そのままGLNに転用できます。改めて申請の必要はありません。
JAN企業コード（9桁）を使用したGLN

JAN企業コード（7桁）を使用したGLN
JAN企業コード（7桁）（当センターが貸与）

ロケーションコード（5桁）（登録事業者が設定）

GLNに関するお問い合わせ・資料請求先

チェックデジット（1桁）㈶流通システム開発センターGLN係

JAN企業コード（9桁）（当センターが貸与）

TEL：03-5414-8512

FAX：03-5414-8503

ロケーションコード

チェックデジット（1桁）（3桁）（登録事業者が設定）

URL：http//www.dsri.jp/