かんたん迷惑メール対策利⽤規約
かんたん迷惑メール対策利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社 TOKAI コミュニケーションズ（以下「当社」といいます）が当社のインターネット接続サービスを利⽤している会員（以下「会員」といいます）向けに提供するかんたん迷惑メール対策（以下「本サービス」といいます）の利⽤に関しての諸規定を定めます。
第１条（規約の適⽤）１．本規約は、当社と会員との間の本サービスに関する全ての関係に適⽤されるものとします。
２．本サービスに関して当社が当社ホームページ上のサービス案内ページに表示する本サービスの注意事項、使⽤方法等は、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約は、別途当社及び会員との間で締結した＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）契約約款又は＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）契約約款（N）(以下「約款」といいます。https://www.t-com.ne.jp/entry/)の一部を構成するものとし、本サービスの利⽤に関して本規約に定めのない事項は、約款が適⽤されるものとします。また、本規約の内容と約款に定める内容が抵触する場合には、本規約に定める内容が優先して適⽤されるものとします。
４．本規約を変更する場合、契約者に対し、当該変更の効⼒発⽣⽇（以下「効⼒発⽣⽇」といいます。）の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびに当該変更の効⼒発⽣⽇を、当社の定める方法により通知するものとします。ただし、当該変更が会員の利益に適合するときは、変更の効⼒発⽣後速やかに上記の方法において周知するものとします。
5. 会員は、本規約の変更を承諾しない場合は、効⼒発⽣⽇までの間に、当社に対し、書⾯によって異議を通知するものとします。当該効⼒発⽣⽇までの間に当該書⾯が当社に到達した場合は、当該書⾯により異議を通知した会員と当社との間の本サービスの利⽤契約は、当該効⼒発⽣⽇をもって終了するものとします。
第２条（利⽤者）
１．本サービスを利⽤できるのは、当社がその利⽤を承諾した会員のみです。
２．前項の規定にかかわらず、会員は、当社が承諾した場合には、本規約により会員に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させることを条件に、第三者(以下「利⽤者」といいます)に対し、本サービスを利⽤させることができるものとします。
３．前項の場合において、利⽤者による本サービスの利⽤は会員による本サービスの利⽤とみなされ、会員は、当社に対し、当該利⽤者の義務違反に関して、当社に対し、当該利⽤者と連帯して責任を負うものとします。
４．会員は、第２項に基づき当社が利⽤を許諾した利⽤者が、本規約により会員に課されている義務に違反した場合、⾃⼰の費⽤と責任において、当該利⽤者による本サービスの利⽤を中⽌させ、かつ再発防⽌に必要な処置をとるものとします。
５．会員は、会員又は第２項に基づき当社が利⽤を許諾した利⽤者によって、本サービスの不正利⽤が⾏われ、又は⾏われた可能性があり、当社による本サービスの提供又は他者による本サービスの利⽤に支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合、当社が当該会員及び利⽤者の同意を得ることなく、当該会員又は利⽤者による本サービスの利⽤を停⽌することがあることを了承し、かつ、利⽤者をして了承させるものとします。
第３条（本サービス）
１．本サービスは、当社が発⾏した本サービスにかかる会員向メールアドレスに対し、会員又は利⽤者の承諾なく一方的に送信される電⼦メールや一般的に不快感、嫌悪感をいだかせる等の内容を持つ配送された電⼦メール（以下「迷惑メール」といいます）を、当社が別途定めるソフトウェアにてその時点において妥当だと判断する基準（以下「基準」といいます）に基づき、かつ会員又は利⽤者が⾃ら設定した条件に基づき、⾃動的に振り分け又は削除を⾏い、会員又は利⽤者のメールボックスへの配送を防⽌又は減少させる目的で提供するサービスです。
２．会員又は利⽤者は、本サービスによって迷惑メールと判定された電⼦メールを、会員又は利⽤者の設定内容にもとづいて会員又は利⽤者のメールアドレス毎に提供するＷｅｂ画⾯上で隔離・削除等を⾏います。隔離するか、又は削除するかは、会員又は利⽤者が任意に設定することができます。なお、当社所定の保存期間を経過し隔離された電⼦メールは⾃動的に削除されます。
３．本サービスにより、削除された電⼦メールの復元はできません。また削除の事実は、会員又は利⽤者ならびに当該電⼦メールの発信元のいずれにも通知されません。
４．本サービスの利⽤開始、利⽤停⽌、その他設定等は、本サービス向けにオンライン上に提供されたWeb 画⾯で会員又は利⽤者が⾃ら⾏うものとします。
第４条（禁⽌事項）
会員は、第２条第２項に定める場合を除き、第三者に対して、本サービスの一部又は全部に関して、使⽤許諾、賃貸、貸与、譲渡、担保設定等を⾏わないものとします。
第５条（責任の制限）
１．当社は、本サービスが会員又は利⽤者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が⽣じないことを含め、本サービスについて明示的にも黙示的にも一切の保証を⾏いません。
２．当社は、会員又は利⽤者が本サービスを利⽤することにより⽣じた電⼦メールなどの情報の消失、毀損等に起因する損害、その他会員又は利⽤者もしくは第三者の損害については、直接損害、間接損害その他名目の如何を問わず一切の損害を賠償しません。
３．会員又は利⽤者が本サービスを利⽤することにより、第三者（他の会員を含みます）に対し損害を与えた場合、会員又は利⽤者は、⾃⼰の責任と費⽤をもって解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第６条（本サービスの終了）
１．会員は、会員たる資格を失った場合、本サービスの利⽤資格を失うものとし、当社と会員との間の本サービスの利⽤契約は終了するものとします。
２．会員又は利⽤者が本規約に違反した場合、又は当社が不適切と認める利⽤⾏為が⾏われた場
合、当社は、何ら催告することなく当該会員による本サービスの一切の利⽤を終了させ、当社と会員との間の本サービスの利⽤契約を解約することができるものとします。この場合、会員は、本サービスを一切利⽤することができません。
３．会員は、当社が別途定める⼿続きに従って本サービスの利⽤を終了し、当社と会員との間の本サービスの利⽤契約を解約することができるものとします。
第７条（サービスの中断）
１．当社は、次の場合のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中⽌又は一時中断することができるものとし、会員はこれを了承するものとします。
（１）本サービスの提供に関連する設備などの保守を定期的・臨時的に⾏う場合（２）本サービスの提供に関連する設備に⽌むを得ない事由が⽣じた場合（３）停電、天災、地変、その他異常事態が発⽣し、又は発⽣するおそれのある場合（４）前号に定める異常事態により本サービスの提供ができなくなった場合（５）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合（６）その他、運⽤上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．前項の規定による本サービスの提供の中⽌又は一時的な中断により、会員又は利⽤者もしくは第三者に損害が⽣じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（その他）
１．会員は、当社が本サービスの提供にあたり必要があると認められるとき又はやむを得ないときは、1 ヶ月前までに通知することにより、本サービスの内容の変更及び本サービスの中⽌を⾏うことを了承するものとします。当社は、これらの変更等に関し、一切の責任を負いません。
２．本規約は⽇本法に準拠するものとします。
３．本サービスに関連する紛争の解決については、被告の住所地を管轄する地方裁判所、又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
本規約は、２０１５年１０月２１⽇より有効となります。

２０２１年 4 月 1 ⽇ 一部改定
２０２２年８月 1 ⽇ 一部改定