三沢市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成２９年１月４日制定）（平成３０年３月３０日改正）（令和元年９月３０日改正）（令和３年３月３０日改正）（令和４年９月１３日改正）（令和６年４月１日改正）（令和６年６月１日改正）

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）

第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「 総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生 省令第３６号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条

総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において使用する用語の意義は、次に掲げるもののほか、法、省令及び地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。）において使用する用語の例による。
（１）要支援者

法第９条第１号に規定する第１号被保険者のうち同法第３２条の規定により要支援認定を受けた者（２）介護予防・生活支援サービス事業対象者

介護予防事業の円滑な実施を図るための指針（平成１８年厚生労働省告示第３１６号）に定める基本チェックリスト（以下「基本チェックリスト」という。）の記入内容が事業対象基準に該当した者（以下「事業対象者」という。）（３）要介護者

法第９条第１号に規定する第１号被保険者のうち同法第 ２７条の規定により要介護認定を受けた者（実施主体）

第４条

事業の実施主体は、三沢市とする。ただし、事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、事業の実施について、適切、公正かつ効率的に実施できると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他 の市が認める法人等（以下「社会福祉法人等」という。）に より提供することができる。
（事業の内容）第５条

市は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

（１）介護予防・生活支援サービス事業
ア

訪問型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する事業をいう。）（ぁ）介護予防訪問介護相当サービス

指定事業者により実施する旧介護予防訪

問介護に相当するもの（ぃ）訪問型サービスＢ

公益社団法人三沢市シルバー人材センターが行う軽度生活援助サービス（ぅ）訪問型サービスＣ

早期介入による閉じこもりの予防及び改善、社会参加並びに介護予防を目的に保健師等の専門職が３～６か月の短期間で実施する直営サービス（ぇ）訪問型サービスＤ（移動支援）

介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行う移動支援及び移送前後の生活支援を行うもの
イ

通所型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する事業をいう。）（ぁ）介護予防通所介護相当サービス

指定事業者により実施する旧介護予防通所介護に相当するもの（ぃ）通所型サービスＡ緩和した基準により提供されるサービスで、特に運動や機能訓練を中心に行われるもの（ぅ）通所型サービスＢ

住民主体による要支援者を中心とする自主的な通いの場の立ち上げ及び運営をする事業又は立ち上げ及び運営を補助する事業（ぇ）通所型サービスＣ

保健・医療の専門職により提供される通所型サービスであって、３～６か月の短期間で行われるものａ

運動器の機能向上プログラムｂ

栄養改善プログラムｃ

口腔機能向上プログラム

ウ

その他の生活支援サービスエ

介護予防ケアマネジメント（ぁ）ケアマネジメントＡ

介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメント（ぃ）ケアマネジメントＢ緩和した基準による介護予防ケアマネジメントであって、サービス担当者会議等を省略したもの（ぅ）ケアマネジメントＣ緩和した基準による介護予防ケアマネジメントであって、サービスの利用又は地域の予防活動その他の活動への参加の開始時にのみ行われるもの（２）一般介護予防事業
ア

介護予防把握事業

イ

介護予防普及啓発事業

ウ

地域介護予防活動支援事業

エ

地域リハビリテーション活動支援事業

オ

一般介護予防事業評価事業（利用対象者）
第６条

総合事業の利用対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

（１）要支援者（２）事業対象者（３）要介護１あるいは要介護２の認定を受けた者であって、かつ、次に掲げる事業を継続的に利用することを希望する者
ア

訪問型サービスＢ

イ

通所型サービスＢ（事業に要する費用の額）
第７条

指定事業者により実施する総合事業(以下「指定事業者が行う事業」という。)に要する費用の額は、別添に掲げる費用を算定するものとする。
２

前項における１単位あたりの単価は、１０円とする。
（支給限度額）第８条

事業対象者の第一号事業支給費の支給限度額は、要支援１の介護予防サービ

ス費等区分支給限度基準額の１００分の９０に相当する額を超えることはできない。
２

法第５９条の２に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第一号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、 前項中「１００分の９０」とあるのは、利用者の負担割合が２割の場合「１００分の８０」とし、３割の場合「１００分の７０」とする。
（高額介護予防サービス費等相当事業）

第９条

市長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、高額医療合算介護予防サービス費相当事業（以下「高額介護予防サービス費相当事業」という。）を行うものとする。
２

高額介護予防サービス費相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等について

は、法第６１条及び法第６１条の２に定める規定を準用する。
（第一号事業の利用の手続）
第１０条

居宅要支援被保険者等は、事業を利用するとき（介護予防サービスを併 せて利用するときを含む。）は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（様式第１号）により、市長に届け出なければならない。
２

第１項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該者に対して第 一号介護予防事業を行う地域包括支援センターが行うことができる。

３

市長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを送付する ものとする。
（利用の申請）第１１条

当該事業を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、三沢市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
（１）利用者基本情報（利用者の状況を把握するための基礎的な情報をいう。）に関する書類の写し（２）第１号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画又は介護予防サービス計画の写し（３）基本チェックリスト（利用の決定）第１２条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し、三沢市介護予防・日常生活支援総合事業利用決定（却下）通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（利用の中止等）
第１３条

事業の利用者（以下、「利用者」という。）は、事業の利用を変更し、中止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を届けなければならない。
（費用の負担）第１４条

市長は、総合事業を通知別記１第２の１(１)アエ①又は②の方法により実施するときは、市長が定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。
２

第７条に規定する事業を利用する利用者は、第８条第２項に掲げる負担割合に準ずる費用を負担するものとする。

３

総合事業の利用に際し、食費、原材料費等の実費が生じたときは、利用者の負担とする。

（事業対象者の特定の有効期間）
第１５条

事業対象者の特定の有効期間は、基本チェックリストの実施によって事業対象者となった日から当該日の属する月の翌月から２年後 の月の末日までとする。
ただし、基本チェックリスト実施日が月の初日で ある場合にあっては、当該実施日の属する月から起算するものとする。
（事業の評価）第１６条

サービス提供者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。
２

前項の評価方法については、別に定めるところによる。

（サービス提供者）
第１７条

サービス提供者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。
２

サービス提供者は、総合事業の実施状況について、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

（１）サービスの利用者数、回数及び時間数（２）利用者別内訳（３）その他市長が別に指示する事項
３

サービス提供者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類及び経理に関する帳簿その他必要な書類を備え付けなければならない。
４

サービス提供者及び総合事業に従事している者（以下この条において「従事者」という。）は、三沢市個人情報保護条例（平成２７年三沢市条例第２８号）の趣旨に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。 サービス提供者又は従事者でなくなった後においても同様とする。
（関係機関との連携）
第１８条

市長は、事業を実施するに当たり、関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見及び対象者に対する支援の円滑かつ効果的な実施に努めるものとする。
（補則）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、 市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２９年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年９月１３日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。

別添（第６条関係）
三沢市介護予防・日常生活支援総合事業費一覧〔1 単位＝10 円〕
１ 訪問型サービス費（独自）イ 訪問型サービス費（独自） ※1 週当たりの標準的な回数を定める場合
ａ 訪問型サービス 11 1,176 単位（事業対象者、要支援 1・2 週 1 回程度の訪問・1 月につき）b 訪問型サービス 12 2,349 単位（事業対象者、要支援 1・2 週 2 回程度の訪問・1 月につき）c 訪問型サービス 13 3,727 単位（事業対象者、要支援 2 週 2 回を超える程度の訪問・1 月につき）
ロ 訪問型サービス費（独自） ※1 月当たりの回数を定める場合
a 訪問型サービス 21 287 単位（事業対象者、要支援 1・2 標準的な内容の指定相当 訪問型サービスである場合・1回につき）b 訪問型サービス 22 179 単位（事業対象者、要支援 1・2 生活援助が中心である場合・所要時間 20 分以上 45 分未満の場合・1 回につき）c 訪問型サービス 23 220 単位（事業対象者、要支援 1・2 生活援助が中心である場合・所要時間 45 分以上の場合・1回につき）d 訪問型独自短時間サービス 163 単位（事業対象者、要支援 1・2 短時間の身体介護が中心である場合・1 回につき）
ハ 高齢者虐待防止措置未実施減算 ※1 週当たりの標準的な回数を定める場合
a 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算 11 12 単位（事業対象者、要支援 1・2 週に 1 回程度の訪問・1 月につき）b 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算 12 23 単位（事業対象者、要支援 1・2 週に 2 回程度の訪問・1 月につき）c 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算 13 37 単位（事業対象者、要支援 1・2 週 2 回を超える程度の訪問・1 月につき）二 高齢者虐待防止措置未実施減算 ※1 月当たりの標準的な回数を定める場合
A 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算 21 3 単位
（事業対象者、要支援 1・2 標準的な内容の指定相当 訪問型サービスである場合・1 回につき）b 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算 22 2 単位
（事業対象者、要支援 1・2 生活援助が中心である場合・所要時間 20 分以上 45 分未満の場合・1 回につき）c 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算 23 2 単位
（事業対象者、要支援 1・2 生活援助が中心である場合・所要時間 45 分以上の場合・1回につき）d 訪問型独自高齢者虐待防止未実施減算短時間 2 単位
（事業対象者、要支援 1・2 短時間の身体介護が中心である場合）

ホ 訪問型独自サービス初回加算 200 単位（１月につき）へ 訪問型独自サービス生活機能向上連携加算（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ） 100 単位（１月につき）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ） 200 単位（１月につき）ト 訪問型独自口腔連携強化加算 50 単位（1 回につき）
チ 訪問型独自サービス処遇改善加算（１）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） 所定単位× 245／1000（１月につき）（２）介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） 所定単位× 224／1000（１月につき）（３）介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） 所定単位× 182／1000（１月につき）（４）介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） 所定単位× 145／1000（１月につき）（５）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(一) 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（1）所定単位× 221／1000（１月につき）（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(2）所定単位× 208／1000（１月につき）（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(3）所定単位× 200／1000（１月につき）（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(4）所定単位× 187／1000（１月につき）（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(5）所定単位× 184／1000（１月につき）（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(6）所定単位× 163／1000（１月につき）（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(7）所定単位× 163／1000（１月につき）（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(8）所定単位× 158／1000（１月につき）（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(9）所定単位× 142／1000（１月につき）（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(10）所定単位× 139／1000（１月につき）（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(11）所定単位× 121／1000（１月につき）（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(12）所定単位× 118／1000（１月につき）（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(13）所定単位× 100／1000（１月につき）（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(14）所定単位× 76／1000（１月につき）
注１ イからトについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを提供する場合は所定単位数の 10%減算、利用者 50 人以上にサービスを行う場合は所定単位数の 15%減算とする。また、同一の建物等に居住する利用者の割合が 100 分の90 以上の場合は所定単位数の 12%減算とする。
注２ チにおける所定単位数は、イからトまでにより算定した単位数の合計となる。

２ 通所型サービス費（独自）イ 通所型サービス費（独自）ａ 通所型サービス 11 1,798 単位（事業対象者、要支援 1 週 1 回程度の訪問・1 月つき）
ｂ 通所型サービス 12 3,621 単位（事業対象者・要支援 2 週 2 回程度の通所・1 月につき）ｃ 通所型サービス 21・回数 436 単位（事業対象者・要支援 1 1 月の中で全部で 4 回まで行った場合・1 回につき）
ｄ 通所型サービス 22・回数 447 単位（事業対象者・要支援 2 1 月の中で全部で 8 回まで行った場合・1 回につき）
ロ 高齢者虐待防止措置未実施減算 ※1 週当たりの標準的な回数を定める場合
a 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算 11 18 単位（事業対象者、要支援 1 週に 1 回程度の訪問・1 月につき）

b 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算 12 36 単位（事業対象者、要支援 2 週に 2 回程度の訪問・1 月につき）ハ 高齢者虐待防止措置未実施減算 ※1 月当たりの標準的な回数を定める場合
a 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算 21 4 単位
（事業対象者、要支援 1・1 回につき）
b 通所型独自高齢者虐待防止未実施減算 22 4 単位
（事業対象者、要支援 2・1 回につき）二 業務継続計画未策定減算 ※1 週当たりの標準的な回数を定める場合
a 通所型独自業務継続計画未策定減算 11 18 単位（事業対象者、要支援 1・1 月につき）b 通所型独自業務継続計画未策定減算 12 36 単位（事業対象者、要支援 2・1 月につき）
ホ 業務継続計画未策定減算 ※1 月当たりの回数を定める場合
a 通所型独自業務継続計画未策定減算 21 4 単位
（事業対象者、要支援 1・1 回につき）
b 通所型独自業務継続計画未策定減算 22 4 単位
（事業対象者、要支援 2・1 回につき）
へ 生活機能向上グループ活動加算 100 単位（1 月につき）ト 若年性認知症利用者受入加算 240 単位（1 月につき）
チ 栄養アセスメント加算 50 単位（1 月につき）
リ 栄養改善加算 200 単位（1 月につき）ヌ 一体的サービス提供加算 480 単位（1 月につき）ル 口腔機能向上加算（１）口腔機能向上加算（Ⅰ） 150 単位（1 月につき）（２）口腔機能向上加算（Ⅱ） 160 単位（1 月につき）
ヨ 一体的サービス提供加算

480 単位（1 月につき）

タ サービス提供体制強化加算（１）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ａ 88 単位 （事業対象者・要支援 1・１月につき）ｂ 176 単位 （事業対象者・要支援 2・１月につき）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
ａ 72 単位 （事業対象者・要支援 1・１月につき）ｂ 144 単位 （事業対象者・要支援 2・１月につき）（３）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
ａ 24 単位 （事業対象者・要支援 1・１月につき）ｂ 48 単位 （事業対象者・要支援 2・１月につき）
レ 生活機能向上連携加算（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ） 100 単位（3 月に 1 回を限度・1 月につき）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ） 200 単位（1 月につき）

ソ 口腔・栄養スクリーニング加算（１）口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） 20 単位（6 月に 1 回を限度・1 回につき）（２）口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） 5 単位（6 月に 1 回を限度・1 回につき）ツ 科学的介護推進体制加算 40 単位（1 月につき）
ネ 介護職員処遇改善加算（１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 所定単位×92／1000（1 月につき）（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 所定単位×90／1000（1 月につき）（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 所定単位×80／1000（１月につき）（４）介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） 所定単位× 64／1000（１月につき）（５）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(一) 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（1）所定単位× 81／1000（１月につき）（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(2）所定単位× 76／1000（１月につき）（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(3）所定単位× 79／1000（１月につき）（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(4）所定単位× 74／1000（１月につき）（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(5）所定単位× 65／1000（１月につき）（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(6）所定単位× 63／1000（１月につき）（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(7）所定単位× 56／1000（１月につき）（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(8）所定単位× 69／1000（１月につき）（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(9）所定単位× 54／1000（１月につき）（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(10）所定単位× 45／1000（１月につき）（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(11）所定単位× 53／1000（１月につき）（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(12）所定単位× 43／1000（１月につき）（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(13）所定単位× 44／1000（１月につき）（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(14）所定単位× 33／1000（１月につき）
注１ イにおいて、利用者の数が利用定員を超える場合、所定単位数に 70／100 を乗じる。
注２ イにおいて、看護・介護職員が欠員の場合、所定単位数に 70／100 を乗じる。
注３ イにおいて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合、それぞれ以下のとおり減算する。
ａ 376 単位（事業対象者・要支援 1・１月につき）
ｂ 752 単位（事業対象者・要支援 2・１月につき）ｃまたは d 94 単位 （1 月につき回数を定める場合・1 回につき）
注４ イにおいて、事業所が送迎を行わない場合、47 単位減算する。
（片道につき）注５ ネにおける所定単位数は、イからツまでにより算定した単位数の合計となる。
３ 介護予防ケアマネジメント費
イ 介護予防ケアマネジメント 442 単位（1 月につき）
ロ 初回加算 300 単位（1 月につき）ハ 委託連携加算 300 単位
注 イについて、高齢者虐待防止措置未実施、業務継続計画未策定のどちらか一方があれば 4 単位減算、また両方未であればそれぞれ 4 単位減算とする。

様式第１号（第１０条関係）
介護予防サービス計画作成・介護ケアマネジメント依頼（変更）届出書［別紙参照］

様式第２号（第１１条関係）
介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書［別紙参照］

様式第３号（第１２条関係）
介護予防・日常生活支援総合事業利用決定（却下）通知書（申請者用）［別紙参照］