Ｎo.446
2015年 1月 24日 発 行
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戦後70年を平和の年に−軍拡と歴史修整に歯止めを−＜軍拡突出した 15 年度予算＞
政府は１月 14 日、一般会計で総額 96 兆 3420 億円の来年度予案を決定した。歳入のうち税収は、54 兆
5250 億円と前年度比９％の高い伸びを示した。
これはアベノミクスで潤った大資本からの税収であり、本来社会保障費や文教費に投入すべきものである。
しかし、文教費はマイナス 1.3％、社会保障費は介護報酬を 2.27％減とするなど抑圧する一方、軍事費は２％増と過去最大の４兆 9801 億円に増額された。
さらに、今年度補正予算での先取り分約２千億円を合わせると、軍事費は実質５兆を突破する。
軍事費の内訳は、イージス艦、F35 など最新兵器
やオスプレイ、水陸両用装甲車という「島嶼防衛」用の装備、さらには南西諸島への部隊配備など、あからさまな対中国シフトとなっている。
昨年 11 月の「日中首脳会談」に至るなかで「合意文書」作成や「笑顔無き対面」など、「煮え湯」を飲まされた安倍総理は中国に対する敵愾心を一層激しくしており、その意向を色濃く反映したものとなっている。

今 月 の 誌 面
【投稿】戦後 70 年を平和の年に−軍拡と歴史修整に歯止めを− …… 1
【投稿】ドル―IMF −世銀体制の没落か「水晶の夜」の再現か ………………… 3【投稿】15 年１月・佐賀県知事選をめぐって――統一戦線論（12）………………… 5【投稿】私の闘病（難病サルコイドーシス等）
から得た実践的教訓（抜粋）………… 7

安倍内閣の閣僚にも総理の情念が憑依しているようである。
中谷防衛大臣は、１月５日、防衛省での「年頭の辞」
で東シナ海近辺での中国軍の活動を挙げ「中国軍が不測の事態を招きかねない危険な行為を繰り返している」と批判した。
また中谷大臣は 11 日、中国軍に占領された離島の奪還を想定した、陸自第一空挺団の「降下始め」に参加した。
中谷大臣は昔取った杵柄の訓練塔からの降下を披露し、「リーダーシップを持って、率先垂範でやろうという意気込みで飛んでみた」と一人悦に入っていたが、有事の際はぜひ先頭で突撃すべきであろう。
さらに「産経新聞」によれば、岸田外務大臣は１
月 17 日、訪問先のインドで中国との領有権紛争が継続しているアルナチャル・プラデシュ州について「インド領土と認識している」と明らかにしたという。
こうした挑発的言辞に中国は「中国の脅威を誇張している」と反発し「首脳会談時の合意文書の順守」
を求めている。

＜覇権拡大狙う外遊＞
主要閣僚が総理の分身の様に妄言を呈するなか、安倍本人は１月 16 日、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナをめぐる中東歴訪に出発した。
翌 17 日は阪神淡路大震災 20 年にあたり、神戸など被災地では慰霊行事などが挙行されるにもかかわらず、これを欠席しての外遊である。いくら防災、
東日本大震災からの復興を唱えても、まったくの上辺だけであることが露呈したと言えよう。
エジプトに到着した安倍はギザのピラミッドなどを見物したのち、カイロ市内で演説、「中東の安定に貢献するため」25 億ドル、約 2900 億円におよぶ経済1

支援を、中東地域に実施すると大見得を切った。
その内容は、難民支援やインフラ整備など非軍事分野とされている。しかし今回の援助でもエジプトへの円借款 430 億円には、エジプト空軍も使用する
カイロ国際空港の拡張事業が含まれている。
日本政府は ODA に関し、当該国軍への支援を可能とするよう、その大綱を 11 年半ぶりに改定する方針であるが、その目論見はすでに実質化していると言える。
安倍は「積極的平和主義」の名のもと、先述のような対中軍拡を強行し、東アジアでの緊張を激化させているが、アフリカ大陸への影響力拡大も、一歩先を行く中国を牽制し、進めようとしている。
2013 年のクーデター後、14 年の大統領選挙で成立した、事実上の軍事政権であるシシ政権に、人権問題については注文を付けずに大規模支援を約束し、訪日を要請したのは、その一環である。
安倍は「イスラム国」を引合いにだし「反テロ」「中東の安定」を訴えたが、パリでのテロに対する抗議行動に各国首脳が参加する中、ゴルフに興じていた
人間の訴えは虚しいものがある。
今回の外遊もこれまでのものと同様、自己満足と魂胆の見え透いたものとなった。

＜沖縄への差別、冷遇＞安倍が外遊で大盤振る舞いを繰り広げているのとは対照的に、この間の沖縄への冷遇は常軌を逸するものであった。
昨年末、上京した翁長雄志知事を、安倍政権は「官邸出禁」という屈辱的対応で迎えたうえ、沖縄関連
予算の減額を示唆した。
果たせるかな 15 年度予算で沖縄振興関連予算は、
14 年度から約 160 億円削減され約 3300 億円となった。
逆に、辺野古新基地建設関連経費は倍増の約 1700 億円となった。
菅官房長官や政府首脳は「13 年度予算で 38 億円
余っている。きちんと精査した結果だ」と開き直っているが、そうした予算執行状況を作ったのは仲井真県政であり、責任転嫁を超えたチンピラの言いがかりに等しい。
こうしたなか、１月 15 日辺野古現地では基地建設に向けた準備作業が強行された。これに反対する運動も高揚してきているが、権力はさらなる弾圧強化
で臨み、逮捕者、負傷者が続出している。
この様な安倍政権の沖縄に対する対応は、宗主国が属国、植民地に行う仕打ちというものである。

2＜表現の自由擁護せず＞
安倍政権に批判的な人々に対する抑圧は政治レベ
ルに止まらない。
爆笑問題の政治家風刺ネタは NHK の「事前検閲」
で禁止となった。籾井会長は「政治家ネタはよくない」とこの措置を追認した。
「紅白歌合戦」でのサザン・オールスターズのパ
フォーマンスは、ライブであったため放映された。
虚を突かれた形の籾井は「ピースとハイライト」について「歌詞の細かいところまで承知していない」とうろたえたが、放送直後から右翼、レイシストなどからの脅迫が相次ぎ、桑田佳祐は謝罪に追い込まれた。
桑田は年末のライブでも、「総選挙なんか無茶」と批判したが、来場していた安倍は、恥をかかされたと思ったのだろう。
ヘイトスピーチやヘイト本に関しては、野放しにしているにも関わらず、政権批判に関しては極めてナーバスになっているのが現在の日本の権力者である。
両事件とも、直接政権幹部は言及していないが、政権の意向を忖度しての行動であったことは想像に難くない。
これは沖縄への子供じみた対応と同様、日頃、安倍政権が批判する中国や北朝鮮の権力と同じメンタ
リティというべきである。
安倍はパリのテロに関し「言論の自由、報道の自由に対するテロは許さない」などと表明しているが、まさに天に唾するというものである。
＜地方の反発に動揺＞
これらの事象は、与党で 12 月の総選挙で絶対安定多数を獲得したものの、決して政権は安定していな
いことへの不安の表れである。
１月 11 日の佐賀県知事選挙では、自公推薦の樋渡
候補が県農協連などの支持を受けた山口候補に敗れた。
与党候補の敗因は強引な農協改革への批判だけではない。古川前知事に玄海原発再稼働と佐賀空港への陸自オスプレイ配備を容認させた直後に、衆議院に転出させ、後釜に樋渡武雄市長を据えるという、地方自治を無視した官邸の手法に対する反発が大きい。
政権の都合しか考えていないこうしたやり方は、「大名は鉢植え」と評された徳川幕府の政策を彷彿とさせるものがある。
安倍政権はこの間滋賀、沖縄、佐賀、さらには相乗りに追い込まれた福島を含め、県知事選挙では連敗を重ねている。
「地方創生」を内閣の最重要課題としているものの、それは政権に協力的な自治体を金の力で作るものでしかないことは、見透かされているのである。

＜重要さ増す自治体選挙＞
政権基盤の動揺を糊塗するため、政策、政治手法
はますます硬直化してきている。異を唱える者への排除や報復はさらに強まるだろう。
この様な傾向は周囲にいるものも不安に陥れている。
アメリカの議会調査局は、先日公表した日米関係に関する報告書の中で「安倍政権は周辺諸国との関係を悪化させ、アメリカの国益を棄損した可能性がある」と指摘した。さらに同報告では「安倍総理は過去の侵略を否定する歴史修正主義的視点」を持つと、危惧を露わにし、戦後 70 年に際しどのような発言をするか、世界が注目している、と「戦後 70 年安倍談話」に釘を刺した。
「安倍談話」を巡って官邸からは「『村山談話』」を投稿

全体として継承する」＝「侵略への反省など具体的な部分は変更する」との観測気球が挙げられている。
このような危険な動きに対しはすでに中国、韓国
から厳しい牽制が投じられているが、アメリカに加え天皇からも懸念の声が上っている。
天皇は新年のあいさつで「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び・・・」と極めて異例な言及を行った。
安倍政権は今後、有識者会議を立ち上げ内容を検討していくとしているが、御用学者の集まりでは歴史の批判に耐えうるものができるとは考えられない。
毎日新聞は１月 14 日「安倍総理が５月連休に真珠湾訪問を検討」と報じた。菅官房長官は即座にこれを否定したが、強まる批判、とりわけアメリカからのそれを和らげるための方策であろうし、動揺の表れである。
戦後 70 年を平和の年としていくため当面する統一
自治体選挙では、民主勢力の糾合、前進を実現しなければならない。
（大阪Ｏ）

ドル―IMF−世銀体制の没落か「水晶の夜」の再現か
杉 本 達 也
福井

1

国家自らがデモを組織する不思議？−フランス紙襲撃事件
１月 11 日フランス全土で、週刊紙シャルリ・エ
ブド社襲撃事件に抗議するデモが行われた。370 万人が参加し、オランド仏大統領やメルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラホイ・スペ
イン首相のほか、イスラエルのネタニヤフ首相、パ
レスチナ自治政府のアッバス議長らも参加するフル
キャスト・フルメンバーであり、世界のデモ史上、
最も華麗、かつ豪華絢爛なデモ行進と報道された。
むろん、デモ大衆とは別の小さな通りで、治安機関職員に取り囲まれてのヤラセであるが（「The Voiceof Russia 」2015.1.14）。
しかし、国家権力が組織したデモとは何かが問われなければならない。普通、デモは権力も、暴力手
段も、宣伝手段もない民衆が最後の抗議手段として自らの体を張って行うものである。国家権力は逆に
これら全てを持っている。その国家がデモを企画した目的が問われなければならない。武田邦彦中部大学教授は、仏のデモとナチスの行進を並べたブログを掲載した（2015.1.15）。ナチスの行進の目的は「反ユダヤ」・「反共産」という国家権力の意志を国民に力で押しつけ、国論を統一することにあった。まさか、国家権力が「ペンの自由」という間の抜けた呼びかけをすることはない。今回のデモは「反イスラム」
・「反ユダヤ」ではない。アッバス議長もネタニ
ヤフ首相も参加している。「反ロシア」でもない。
ラブロフ外相も参加している。欧州国家がその権力を持ってしても背けず、デモで「抗議」しなければならない相手とは、消去法であるが「反ナチズム」＝「反米」以外にはない。間髪を入れず米共和党・
メディアはオバマ政権の反テロ行進への不参加を「手痛い失点」と非難した（日経：1.14）。今年に入り、
オランド大統領は、ウクライナ危機の解決で進展があった場合、ロシアに対する各国の制裁を解除することを提案したと AFP 通信が伝えていた。15 日に
独仏ロとウクライナによる首脳会談が行われる予定であった（日経：1.11）。これらの動きはウクライナのナチズムに裏から糸を引く米国にとっては非常に都合が悪いことであった。欧州の「移民問題」と3いう弱点にテロを仕掛けることによって欧州を脅したのである。

言えば、ドルの信認が無くなり、紙くず同然となる
日が近いということでもある。

2

3

ドル高・円安をどう捉えるか
米国はウクライナのナチズムを支援してクーデー
ターを起こしたものの、現在の米国の経済力では支えきることはできない。ウクライナは破産状態であり、電力危機でウクライナの古い原発はこの間何度も事故を起こしている。このままではチェルノブイ
リの再来も間近である。石炭も不足しており、親ロ派の支配する共和国にしかない。南アフリカ・ポーランドからの石炭購入は支払い能力なしということで断られ、ロシアから輸入するしかない（ロシアNOW 2014.12.5）。
ドル高・円安・ユーロ安というのは、米国に資金を集める政策である。ドルは基軸通貨であり、ドルに不安がないのであればなにもドル高にして無理に資金を集めることはない。ドルさえ持っていれば世界中で使用できるからである。しかし、米国はアフガン侵略・イラク侵略等々戦争に次ぐ戦争でドルを乱発し、ドルの信用に疑問符がついている。
ドルの外貨準備が最も多いのは中国の３兆 9,900
億ドル、日本が１兆 2,600 億ドル、EU が 5,859 億ドル、ロシアが 4,189 億ドルなどとなっている。米国
はこの海外ドル資産を米国に再投資するように圧力をかけており（マイケル・ハドソン『超帝国主義アメリカの内幕』1945 年米国―カナダ協定等）、各国
とも事実上ドル外貨準備は「肉を冷蔵庫に入れて電気を切る」状態に置かれている。
外貨準備の中で金準備が最も多いのは米国の8,134 トンであり、これに次いで、ドイツの 3,348 トン、イタリアの 2,452 トン、フランスの 2,435 トンとなっている。これに次ぐのが、この間ルーブル安であるものの、金準備を着実に増やしているロシア
が 1,150 トン、そして中国の 1,054 トンである。日本はわずか 765 トンに過ぎずそのほとんどは米国の金庫に保管されていることとなっている。スイスでは「スイスの金を救え」というスローガンで中央銀行の金準備増強と海外保管の金（＝米国保管）の国内へ移送するという政策は 11 月 30 日の国民投票で否決されたものの、フランスでも同様の要求が高まっており、オランダは一部移送を実施した。しかし、ドイツは米国の圧力により移送を断念している。
スイスやオランダが金準備を国内に移送しようとしたのは、米国の金準備が実際はほとんど使われてしまって NY 連銀の金庫の中は空で、各国の米国内に保管されている金準備にまで手を付けているのではないかという「疑心暗鬼」によるものである。逆に
4

ブレトンウッズ体制（金・ドル本位制）
1944 年、金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、単なる紙幣（紙）に過ぎないドルを金と同様の価値があるとし、金とならぶ国際通貨とした。第二次世界大戦後は世界のほとんどの金が米国に集中しており、米国は圧倒的な経済力と軍事力を誇っていた。ドルと各国の通貨価値を連動させたことから、ブレトンウッ
ズ体制（IMF 体制）のことを、金・ドル本位制という。
この制度では、金とドルの交換率を、金１オンス＝ 35 ドルと決め、金との交換を保証し、今日のよ
うに毎日・毎時為替レートが変動することはなく、為替が固定されていたことから、固定相場制という。
ちなみに当時円は１ドル＝ 360 円に固定されてい
た。
4

変動相場制
しかし、米国は、1960 年代にベトナム戦争での大量支出や、軍事力増強などを行った結果、金の裏付けのないドル紙幣を大量に発行し、NY 連銀の金
庫からは金がどんどん流出し、金との交換を保証できなくなくなっていった。当時、ドル紙幣をため込んだフランスなどは、これを金に換えようとしたことから米国は破綻宣言＝ 1971 年８月 15 日、米大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表した（ニクソン・ショック）。これにより、米ドルは信用を失い、1973 年よりに変動相場制へと移行した。
その後、米国はドル危機を避けるため高金利政策を取り、資本の吸収を図ったものの、莫大な貿易赤字が計上され、財政赤字も累積していった。特に、日本とドイツがアメリカの圧力により赤字解消のための為替を大幅に切り上げざるを得なくなった（プラザ合意）。その後今日まで、米国はその軍事力を背景に、紙くず同然のドル紙幣を押しつけ、赤字を垂れ流す体制を続けてきた。
「米国債本位制により、
アメリカ経済は、アメリカの外交官が IMF を通じて他の債務国に命じる行動、つまり緊縮財政をみずから実践する必要がなくなった。アメリカだけが、国際収支への影響をほとんど気にせず、国内で拡大路線をとり、外交を推し進める。債務国に緊縮財政を押し付けながら、世界最大の債務国、アメリカは、
一人金融的束縛なしに行動する」（マイケル・ハドソン）ことができることとなった。

5 BRICS 銀行とアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設
2014 年は中国主導による BRICS 銀行とアジアイ
ン フ ラ 投 資 銀 行（AIIB） の 創 設 が 合 意 さ れ た。
AIIB は基本は新興国が加盟するが、ニュージーラ
ンドも参加することを表明し、枠はどんどん拡大している。金の裏付けのなくなったドルを中心とする
ドル基軸体制＝ドル―IMF―世銀体制を根本から揺るがす事態となっている。BRICS 銀行や AIIB が機能するようになれば、新興国の貿易や投資は NY を経由することなく、決済が行われ、ドルは紙くず同然になる。「この合意は、第二次世界大戦後の米国主導の国際金融レジームに対するだけでなく、冷戦後の国際秩序そのものに対する一つの挑戦」（六辻彰二）である。これまでの IMF・世銀は借り入れ
国に経済政策や制度の改革を求め、実行されなければ融資を引き揚げるという先進国の新興国収奪の先兵として権力をふるってきた。 場合によっては、その国の政権を転覆してでも債権を確保し、無理やりに市場経済化を推し進めてきた。たとえば、1973
年チリではアジェンデ政権が転覆され、IMF ／世銀の要求により 1997 年に南米のボリビアでは、水投道事業が民営化され、米国ベクテル社の子会社に売却された。
これまでも、IMF への新興国の参加＝具体的には中国の出資額の日本レベルへの引き上げや SDRの強化なども議論されてきたが、いずれも米国の強い反対により潰されてきた。そのような機関ができれば、これまでのような無制限なドルの垂れ流しも、新興国の収奪も出来なくなり手足を縛られてしまうからである。これまでと異なるのは、ロシア・中国の軍事力と中国を始めとする新興国の十分な外貨準備高によって担保されていることである。
米国としては自らの覇権を根本から引っ繰り返される恐れのある BRICS 銀行や AIIB を何としても潰したい。そのための攻撃がウクライナであり、イスラム国であり、香港雨傘革命等々である。ウクラ
イナ問題に対するロシア制裁を巡っては欧州には反対の意見が根強い。昨年 12 月に行われた G7 でもドイツなどが米国の制裁強化に反対したと伝えられる（福井：2015.1.16）。しかし、正規の軍事行動は経済情勢から見ても制限せざるを得ない。とすれば非正規の軍事行動が幅を利かすこととなる。現代版「水晶の夜」（Kristallnacht）を再現してはならない。

稿

15年１月・佐賀県知事選をめぐって― 統一戦線論（12）―＜＜「佐賀の橋下徹」＞＞
１月 11 日投開票の佐賀県知事選挙で、自民・公明両党が推薦する候補が敗れた。
敗れた樋渡・前武雄市長は最年少市長で「佐賀の橋下徹」と呼ばれるほど、攻撃的、独善的で、武雄市長時代に図書館に TSUTAYA やスタバを入れて子供用スペースを潰して、運営を民間委託したり、
地元医師会の反発を押し切って市民病院を民間移譲
したり、そうした政治姿勢を批判する新聞記事に文句をつけ、記者を名指しで批判、ブログなどで徹底的に攻撃することでも名を馳せていた。
そこへ降って湧いた昨年 12 月の衆院解散・総選
挙の直前、前知事の古川康氏が突然、知事職を放り出して衆院選出馬を表明（佐賀２区、当選）。さら
に知事職辞任直前に佐賀空港へのオスプレイ受け入れについて、「県は受け入れに向けて作業をしている」と表明。安倍政権に同調した見返りで衆院議員のポストを得る 天下り辞任 をした。その辞任に伴う１月の知事選候補について、自民党佐賀県連の頭越しに菅官房長官が「樋渡氏は古川氏の総務省の後輩です。」として、県連擁立候補（佐々木豊成・
元財務省理財局長）に「ノー」を突きつけ、樋渡氏
を古川氏の後継に指名、禅譲路線を明示して押し切った。
樋渡氏は昨年４月の市長選で３度目の当選を果た
したばかりで、まだ任期は３年以上も残っていた。
この樋渡氏とその政治手法を高く評価して持ち上げることが安倍政権の狙いでもあった。彼を「地方の改革派の旗手」として、安倍政権はアベノミクスと一体の「改革派」と位置づけて、知事選に引き揚げ、全面支援。知名度も抜群で圧勝、楽勝のはずであった。
同知事選はアベノミクスが掲げたＴＰＰや農協改
革、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保・軍事同盟強化路線、
そして玄海原発の再稼働などが争点となりかねない
5ことから、争点隠しに大物議員を次々と送り込み、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。その象徴が首相自ら乗り出す電話作戦であった。安倍首相の肉声＝「佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません」と吹き込んだテープによる投票依頼の自動電話作戦が大々的に展開され、電話の最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容
赦ください」と断わりが入る念の入れようで、これが逆に不快感を増幅させ、マイナスであったのではと反省の弁も聞かれるほどであった。

＜＜安倍政権の手痛い敗北＞＞
知事選は、投票率は 54.61％と、過去最低を更新、相手候補は土壇場の直前立候補で知名度も低いにもかかわらず、通常なら圧勝のはずが、安倍政権が直接推挙した樋渡候補は４万票もの差を付けられて落選したのである。安倍政権にとっては「番狂わせ」
であり、厳しくかつ手痛い敗北である。
当選したのは、元総務官僚で新顔の山口祥義氏である（18 万 2795 票）。地元の多くの首長や県議、農協、有明海漁協などは山口氏の支援を表明、いわゆる「保守の分裂」が明瞭になった。
山口氏は「佐賀のことを東京で決めていいのか」「中央対地方の戦いだ」と訴え、当選後の会見でも「佐賀のことは佐賀で決める。これが実現できたことは何よりも嬉しい。地方の英知を結集し、共感できる改革をしていきたい」と述べている。そして、原発については「再稼働の方向で考えたいが、安全性を確認し、県民の意見をしっかり聞く」、オスプレイについては「白紙であり、まったく判断していない。
検討すべき点はかなり多い。まず国からオスプレイ
受け入れ関連の情報を出してもらい、県民のあいだで議論する」と明言している。
山口陣営の秀島・佐賀市長は、「『古川県政継承』を訴えた樋渡氏が当選したら、 特攻隊 のように
佐賀空港軍事空港化を進める恐れがあると危惧」、
山口氏の擁立と支援の先頭に立った、という（『週刊金曜日』2015/1/16 号）。
すでに佐賀空港を抱える佐賀１区では、昨年 12月の総選挙で、民主党の原口一博元総務大臣が、オ
スプレイ受入に明確に反対して、病床から選挙運動をし、「奇跡」ともいわれる逆転勝利をしている。
1/15、菅官房長官は、山口新知事が垂直離着陸機
オスプレイの佐賀空港への配備受け入れを白紙にすると表明したことに関し、オスプレイ配備は「安全保障上、極めて重要、早期配備に向けて、知事の理解と協力を得られるよう丁寧に説明していきたい」
6と、あくまでも計画を見直さず推進するとの姿勢を強調し、2015 年度予算案に、オスプレイ５機の購入費 516 億円を計上。佐賀空港には最終的に計 17機を配備する予定で、基地や駐機場などを周辺に整備するための用地取得費として 106 億円も盛り込んでいる。

＜＜安倍政権の衝撃と動揺＞＞
安倍政権は、昨年 12 月の自己都合の不意打ち解散であったにもかかわらず、実態は「大勝」などしていないし、自民党は党勢の回復も果たしていない。
それでも、自公与党連合が議席の３分の２を確保したことで、年が明けていよいよその露骨な本来の路線を突き進まんとしていた矢先であった。ところが
この第３次安倍政権スタート直後の重要な地方選
で、沖縄に続いて、基地拡大とオスプレイ配備に邁進する強権的な安倍政権の出鼻が挫かれ、「ＮＯ」
を突き付けられたのである。政権に衝撃が走り、自公両党はうろたえているといえよう。総選挙を受けて「安倍総理の求心力が高まる」どころか、逆の事態が生じかねないのである。自民党の二階総務会長
は「敗因を徹底分析すべき」と言いだし、高村副総裁も「負けに不思議なし」と言明、安倍首相自身が「敗因分析をしっかりしたい」と述べざるを得ない事態である。
昨年７月の滋賀県知事選挙では、原発再稼働をひ
とつの重大な争点として、元民主党衆院議員の三日月大造氏が自公両党推薦の小鑓隆史氏を破って当選した。そして 11 月の沖縄県知事選挙では、名護市
辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏が、政府与党の傀儡と化した現職の仲井真弘多氏を大差で破り当選した。そして今回の佐賀県知事選である。安倍政権にとっては、知事選の３連敗である。
３知事選に共通するのは、力ずくで地方をねじ伏せて中央主導の政策、安倍政権が推し進める新自由主義経済路線、原発再稼働、軍事力強化と緊張激化路線をしゃにむに遂行しようとする姿勢に、有権者が明確に反対し、「ＮＯ」を突き付けたことである。
安倍政権を支える基盤が動揺し、脆弱化し、ほころびが出だしたともいえよう。おごれる政権ほど、浮き足立ち、これまでにもまして暴走しかねない。
その矛盾と弱点がさらに露呈されざるを得ない。これに対抗するには、その矛盾と弱点をさらに拡大させ、保守勢力まで含めた、より裾野の広い広大で柔軟な統一戦線を構築することこそが求められている。
（生駒 敬）

投稿

私の闘病（難病サルコイドーシス等）から得た実践的教訓（抜粋）
この闘病記録は、私が難病サルコイドーシスをはじめとした闘病経験の中でも、特に読者の参考になるのではないかと思う教訓について、実体験型に整理したものである。従って事実経過等はできるだけ簡略化（ブログ「リベラル広場」＜ http://blog.zaq.
ne.jp/yutan0619/ ＞に全文掲載。参考にお読みください）している。誰でも長期入院を余儀なくされる
可能性のある中で、科学的 ･ 客観的根拠には多少、欠けるが、実際には在り得る事柄として読んでいただければ幸いである。
《事実経過１》
私の体調異変の始まりは、2013 年９月 1 日以降、鬱病発生からである。
＜突然の転倒―頚椎異変の前兆か？＞
同年 11 月５日、公園での運動の帰宅途中、気を失い転倒した。気づいたときには、既に救急車で U 病院に緊急搬送、診察の結果、頚椎が異常に曲がる頚椎症性脊髄症を指摘された。そして U 病院には数箇所ほどの頚椎症性脊髄症の手術ができる病院を紹介されたが、その内でも最も家に近い某Ａ病院に診察してもらうことにした。
〔教訓１〕
この自宅近所の某Ａ病院を距離的理由だけで選んだのだが、後々に某Ａ病院の主治医の対応には問題が多く、やはり口コミや治療実績等も参考に調べる
等、とにかく距離的理由だけで治療病院を選ぶことは危険である。
《事実経過２》
某Ａ病院で MRI 画像診断を行ったところ。頚椎症
性脊髄症は事実で、2013 年 11 月 13 日入院、同年 12月３日、頚椎症性脊髄症の手術を受けた。この手術は、首の後部にスペーサーという物体を首後部肉に５枚も固定するものであった。
なお、この MRI 画像診断の際に別途、頚椎内に白い棒状の肉芽が認識されていたが、主治医は「頚椎症性脊髄症の腫れのようなものではー」と軽視した
答えをして、実際にはあった「頚椎内腫瘍」の存在を明確に認識されることはなかった。
〔教訓２−当てにならないセカンドオピニオン〕
なおＡ某病院での頚椎症性脊髄症の手術を受けるに先立ち、鬱病の心療内科の医師に相談した。当該
医師は、Ａ某病院での手術には疑問を呈し、府立公的医療機関へのセカンドオピニオンを受けるべく、紹介状を書いてくれた。早速、同病院整形外科を訪ねたが、若い担当医は、少し面倒くさそうに「そのまま、Ａ某病院で手術を受ければよい」と言い放った。
しかし、疑問が払拭できず、そもそもＡ某病院での手術が脳神経外科であることから、再度、脳神経外科でのセカンドオピニオンを申し込んだが、これについては一蹴して拒否された。この経験で感じ取ったことは、せっかくセカンドオピニオンという制度があっても、実際には先に治療方針を示した病院と異なる（アゲインストな）セカンドオピニオンを呈することは、なかなか勇気のいることで、結局は病院同士で追随し合うのではないかという疑惑を抱いてしまうことである。特に医科大学が同系列の病院の場合は、なおさらではないかと思える。
《事実経過３−とりあえずリハビリ改善した頚椎狭窄症》
そして「頚椎内腫瘍」の影を潜めながらも、頚椎症性脊髄症の術後リハビリに努め、徐々に歩行ができるほど改善した。そして本年３月末日の定年退職を契機にＡ某病院を退院した。
《事実経過４−やはり「頚椎内腫瘍」によって再び歩行困難に》
一旦は退院したものの４月中旬以降、再び歩行困難に陥った。そして５月 16 日、予定を繰り上げ再受診、MRI 画像診断も行った。今度は、頚椎内腫瘍も明確に判明し、Ａ某病院主治医の診断書も、ここで初めて「頚椎内腫瘍」の言葉を使っている。
《事実経過５−主治医はサジを投げた》
５月 19 日、Ａ某病院主治医は「頚椎内腫瘍」について、ようやくその存在を正式に認めたものの、「Ａ某病院としては、なす術がない。ついてはＸ大学病院に相談（紹介？）してみてはどうか？」と、要はＡ某病院としてはサジを投げ、Ｘ大学病院に転院を促すというものだった。
〔教訓３−不明なものは、いい加減にしない〕
Ａ某病院主治医の薦めにより５月 26 日、Ｘ大学病院へのセカンドオピニオンを受けに行った。
Ｘ大学病院セカンドオピニオンは、「脊椎腫瘍について、外見上、良性に見えても悪性の場合もあるし、その反対もある。また悪性・良性と関らず、第３の問題組織である場合もある。脊椎腫瘍を多少、切除し、組織検査＝確定診断をしなければならない」というものだった。このＸ大学病院のセカンドオピニオン
は、まだ一応、なす術がある意味で、希望が持てるものであった。
7同時に昨年 12 月３日のＡ某病院での脊椎症性脊髄症手術以前の MRI 画像では一応、頚椎内腫瘍と思わ
しき白い肉芽が 映っていたのだから、何故、その時点でＡ某病院での確定診断の能力がないならないで、
Ｘ大学病院等に紹介してくれなかったのかという疑問と怒りが沸き立つ。現に後程、転院したＹ大学病院医師は、「そもそも医学の世界で原因等が不明で放置しておくことは、原則、有り得ない」とまで明言している。
なおＹ大学病院のセカンドオピニオンも受けたと
ころ、ほぼＸ大学病院と同様の見解だったことから、６月 20 日にＹ大学病院に入院、７月８日に再び首―頚椎を切除、頚椎内腫瘍組織検査を受けた。そこで組織検査の結果、
白い頚椎内腫瘍（肉芽）の正体は［サルコイドーシス］であることが判明したのである。
そして現在は９月 10 日にＹ大学病院も退院し、ス
テロイド系の経口薬を中心に服用し、車椅子と手の痺れに耐えながら、自宅リハビリに励む闘病生活送っている。
《その他、闘病生活を通じて得た教訓と問題意識等》〔教訓４−横柄な医師ほどヤブ医者（？）
〕◎このＡ某病院主治医は、詳しいエピソードは省略するが、日常的に患者に対して上から目線で横柄
かついい加減な治療態度であった。
◎大学病院医師との主観的違いはそもそも大学病院等の医師と民間病院の医師との主観的な比較であるが、大学等病院の方が実に医学的で、わかりやすく説明しようとする姿勢が見られ、率直に言って横柄な医師ほど、ヤブ医者が多いのではないかと感じられる。
〔教訓５−医大同系列でないと連携はとれないのか〕
ある時、Ａ某病院主治医が突然、病室に訪ねてきて、「Ｙ大学病院は退院後も患者の面倒を見てくれるのか、聞いておいてくれ」と依頼するのである。どうも質問の意図は「Ｙ大学病院とは日常的に連携関係がなく、後々の情報が入らないからだ」と言い訳していた。この件は後程、Ｙ大学病院主治医にも報告したが、Ｙ大学病院主治医は「日常的に医大学同系列であろうが、なかろうが、地域医療連携の中で淡々と処理するだけのこと」と聞いて安心した。しかし
医大同系列に患者紹介すら躊躇する医師も、まだなお存在することは多少、認識した方がよいと感じた。
《問題指摘１−深刻化する医療スタッフの労働条件問
題》◎先ず民間病院であるＡ某病院では近年、退職金制度が廃止され、その事の不満、不安が結構、広がっているようである。
一方、経営側に取ってみれば、人件費の後年度負担として重くのしかかってくるのも事実であろう。
しかし看護師は国家資格であり、日進月歩に進化す8

る医療技術の中で、それなりにモチベーションを維持して働き続けるためには、安定した労働条件の提供は必要不可欠である。逆に言えば、悪い労働条件
では、それなりの医療スタッフしか確保されず、良い医療スタッフは良い労働条件で買えるのである。
その他の問題把握も含めて、全体として経営コス
トを下げようとする民間病院経営側の意図と、それに不満があれども文句の言いようのない医療スタッ
フの意思が浮かび上がり、結果として民間病院の医療水準の低下を招いているように思える。
◎またＹ大学病院では、看護師のほとんどが 20 歳
代の若い女性で、年配の看護師はあまりいない。この事は、Ｙ大学病院に限らず一般的に看護師という職業が夜勤もあり、配偶者の相当の理解と条件がな
いと、長く働き続けることのでいない職業であることを物語っている。
《問題指摘２−医療検査に関する円滑な個人情報の還元を！》◎民間病院でも大学病院等でも、意外と患者本人に対して医療検査結果等の本人情報の還元がされていない。医療検査結果等に関する個人情報保護法の規定は、先ず本人から医療検査結果等について開示請求があった場合は、病院側は遅滞なく開示しなけ
ればならないことになっている。しかし実際の運用
実態は、多くの医療検査を行いながら、ほとんどが患者本人に医療検査結果を知る権利の説明もされずに、病院側だけが保有管理する状況が一般的である。
そこで医療検査結果等の本人情報を、必ず患者本人に対して紙媒体等での検査結果の還元をルール化してはどうかと思う。その方が病院側の事務の煩雑さは増すかもしれないが、元々、患者の医療検査結果
は患者の所有する本人情報であるし、病院と患者との信頼関係の醸成にも繋がる。
《これからどうなる医療行政》
今回、サルコイドージスという難病を経験して、感じ取った教訓、問題意識等を羅列したが、その経験上から見える構図として、段々と医療水準が低下する民間病院、しかし、そこで何らかの医療アクシ
デントに見舞われ、紹介状がなければ、大学等病院
では外来診療も受診できない現状。そして患者と医療機関側とでは、圧倒的にその専門的知識や経験上においても患者に不利にありながらも、患者自身の人権は患者自身が守らなければならない現実。また
新たな問題として APEC 自由診療導入も検討されている。
厚生労働省が全体として医療費抑制にあることはわかるのだが、その先にあるグランドデザインが、勉強不足の自分にはわからない。今後、どなたか、
日本の医療行政システムの見通し。解説と問題点を執筆していただくとありがたい。
（民守 正義）＜次号2月号は、21日締切、28日発行で準備します。＞