平成１９年３月５日制定（国空乗第５５３号）
平成２４年３月３０日一部改正（国空航第８６１号）
国土交通省航空局安全部運航安全課長
航空機操縦練習許可申請要領
航空法（以下「法」という。）第 35 条第 1 項第 1 号及び航空法施行規則（以下「規則」という。）第 67 条の規定に基づいて行う航空機操縦練習許可申請については、本要領の定めるところによるものとする。
１．申請者の要件
航空機操縦練習許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、16 歳以上（滑空機のみについて操縦練習許可を受けようとする者は 14 歳以上）のものであって、規則別表第 4（第 61 条の 2 関係）の第 2 種身体検査基準に適合するもの（第 2 種身体検査基準に適合するとみなされたものを含む。以下同じ。）であること。
２．申請の方法(1)申請あて先
申請者の住所を管轄する区域の空港事務所長（管轄区域は地方航空局組織規則別表第 1 による。)。書類の提出に関しては、郵送等で差し支えない。
(2)申請に必要な書類等
ア．航空機操縦練習許可申請書（規則第 26 号様式）（以下「申請書」という。）
航空身体検査指定機関（以下「指定機関」という。）において申請前１ヶ月以内に受けた航空身体検査の結果、第 2 種身体検査基準に適合するものであること（注 1）。
（注 1）検査開始日が申請前１ヶ月以内であること。ただし、国土交通大臣の判定により適合とみなされた者が申請する場合にはおいては、検査開始日から申請日までの期間が１ヶ月を超えていても差し支えない。
イ．写真（申請前６ヶ月以内に、脱帽、上半身を写した台紙にはらないもの（縦 3 ㎝、横 2.5 ㎝）で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。）2 葉
ウ．戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあっては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事館の証明書（本国領事館の証明書を提出できない者にあっては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）
エ．２．(3)イ．に掲げる場合に該当するときは当該航空身体検査証明書の写し
オ．手数料 1,350 円（航空法関係手数料令別表第 3 による。平成 19 年 3 月 5 日現在）※

郵送の場合は、現金（現金書留に限る。）又は郵便小為替（受取人の欄には申請先の空港事務所名を記載すること。）によること。
カ．返信用封筒（表面に申請者の氏名及び住所を記載し、郵便切手を貼付のこと。）（郵送による場合）（注 2）-1-

（注 2）返信用封筒は、航空機操縦練習許可書（縦 5.8 ㎝、横 8.8 ㎝）及び航空機操縦練習許可申請書（写し）が入る大きさであること。
(3)申請書の記入要領
ア．申請者、航空身体検査を実施する指定機関及び指定航空身体検査医（以下「指定医」という。）は、別に定める「航空機操縦練習許可申請書記入要領」に従って、申請書に所定の事項を記載すること。
イ．現に有効な航空身体検査証明を有する者が、当該航空身体検査証明書の有効期間内を操縦練習の期間とする場合には、申請書 11 から 38 までは記入しなくてもよい。
３．航空身体検査の実施に当たっての留意事項(1)航空機操縦練習許可申請に係る身体検査基準については、規則別表第 4 の第 2 種身体検査基準によるものとする。
(2)指定機関及び指定医は、別に定める「航空身体検査マニュアル」に従って、申請者が第 2 種身体検査基準に適合するかどうかの判定を行うこと。なお、指定医は、航空身体検査の結果、不適合とされた申請者に対して、国土交通大臣の判定を受けることができる旨を通知すること。
※

国土交通大臣の判定申請については、航空身体検査証明の場合に準じて行うこと。

(3)航空身体検査の検査項目は、申請書に定められた項目とする。なお、申請者が航空機操縦練習許可を更新しようとする場合には、前回の航空身体検査の結果の記録を確認すること。
(4)下記の検査については、次のとおり実施するものとする。
中 距 離 視 力：検査の必要はないが、申請者の要望等があれば実施すること。
両 眼 視 機 能：初回（注 3）の航空身体検査時に斜視の有無について実施すること。申請者の要望等があれば、不同視の有無についての検査、輻湊検査等を実施すること。
色覚検査：原則として初回の航空身体検査時に実施すること。

純音

聴力：純音聴力 3000Hz に係る検査は省略してよい。

眼圧検査：初回の航空身体検査時、４０歳に達した後の最初の航空身体検査時、その後は前回の検査から１年に１回の間隔で実施すること。
ただし、４０歳以上、かつ、有効期間が１年未満の者は前回の検査から１年を経過する直前の航空身体検査時に実施すること。
なお、眼圧の上昇を認めるもの、緑内障の疑いのあるもの等、必要に応じて上記以外の航空身体検査時にも実施すること。

安静時心電図検査：初回の航空身体検査時及び３０歳に達した後の最初の航空身体検査時に実施し、その後４０歳に達するまでの間は、前回の検査から２年に１回の間隔で実施し、４０歳に達した後は、前回の検査から１年に１回の間隔で実施すること。ただし、３０歳以上４０歳未満、かつ、有効期間が１年未満の者は、前回の検査から２年を経過する直前の身体検査時に実施し、４０歳以上、かつ、有効-2-

期間が１年未満の者は、前回の検査から１年を経過する直前の航空身体検査時に実施すること。
また、問診等により必要を認めた場合にも実施すること。
胸 部 ｴ ｯ ｸ ｽ 線 検 査：初回の航空身体検査時に実施し、その後は問診・診察上必要と判断した場合にも実施すること。
脳波検査：初回の航空身体検査時（注 4）、航空事故又は他の事故等により頭部に衝撃を受けた後の最初の航空身体検査時及びその他診断上必要と認められた場合に実施すること。

（注 3）初回とは、初めて航空機操縦練習許可を申請する場合をいう。
更新とは、次の場合をいう。
a. 現に有している航空機操縦練習許可を継続するために申請する場合。
b.航空機操縦練習許可の有効期間が経過した後、再び航空機操縦練習許可を申請する場合。
（注 4）滑空機のみの操縦練習許可を受けようとする者については、指定医が必要ないと認めたときは実施しなくてよい。ただし、滑空機の操縦練習許可書の交付を受けたことのある者が滑空機以外の種類の航空機について初めて航空機操縦練習許可申請を行うときは、原則として実施すること。
４．航空機操縦練習許可書の交付
申請者が航空機の操縦練習を行うのに必要な要件を満たしていると認められるときは、申請書を提出した空港事務所から航空機操縦練習許可書（以下「許可書」という。）（規則第 27 号様式）が交付される。
５．許可書の有効期間
許可書の有効期間は、規則第 68 条第 2 項の規定により、１年以内において空港事務所長の指定する期間とする。
なお、有効期間の起算日は、許可書を交付する日とする。ただし、許可書の有効期間が満了する日の 45 日前から当該期間が満了する日までの間に新たに許可書を交付する
場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。
６．許可書の携帯義務
法第 35 条第 1 項第 1 号の許可を受けた者が航空機の操縦練習を行う場合には、法第35 条第 5 項において準用する法第 67 条第 1 項の規定により、当該許可書を携帯しなければならない。
７．届出義務
許可書を失った場合には、規則第 238 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定により、30日以内に、必要な事項を付記してしてその旨を空港事務所長に届け出なければならない（ただし、30 日以内に規則第 71 条の規定により再交付を申請する場合を除く。）。

-3-

８．許可書再交付の申請(1)許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため、規則第 71 条の規定により、再交付を申請しようとする場合は、再交付申請書（規則第 28号様式）を当該許可書の交付を受けた空港事務所に提出しなければならない。
(2)再交付申請書には、写真 2 葉及び次に掲げる書類等を添付しなければならない。
書類等の提出に関しては、郵送等で差し支えない。
ア．航空機操縦練習許可書（失った場合を除く。）
イ．戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票（本籍又は氏名を変更した場合に限る。）
ウ．失った事由及び日時（失った日から 30 日以内に再交付を申請する場合に限る。）
エ．手数料 550 円（航空法関係手数料令第 4 条による。平成 19 年 3 月 5 日現在）※

郵送の場合は、現金（現金書留に限る。）又は郵便小為替（受取人の欄には申請先の空港事務所名を記載すること。）によること。
オ．返信用封筒（表面に申請者の氏名及び住所を記載し、郵便切手を貼付のこと。）（郵送による場合）
９．許可書の返納（規則第 72 条）
次に掲げる許可書を所有し、又は保管する者は、規則第 72 条の規定により、10 日以内にその事由を記載した書類を添えて、この許可書を空港事務所に返納しなければならない。
(1)国土交通大臣より航空機操縦練習の許可を取り消されたときは、当該許可書(2)再交付を受けた後、失った許可書を発見したときは、発見した許可書(3)操縦練習生が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、当該練習生に係る許可書
10．附則(1)本要領は、平成 19 年 4 月 1 日以降に行われる航空機操縦練習許可申請について適用する。
(2)本要領の適用により、「航空機操縦練習許可申請書等について（平成 14 年 1 月 15 日
付け国空乗第 1637 号）」は、廃止する。
附則（平成 24 年 3 月 30 日）
１．本要領は、平成 24 年 4 月 1 日以降に行われる航空機操縦練習許可申請について適用する。

-4-