２０２０年７月７日

日本初！２０２０年７月１５日から、東急線各駅の券売機でLINE Pay への現金によるチャージサービスを開始！
～駅をより便利にご利用いただき、さらなるキャッシュレス化を進めます～
東急株式会社
東急電鉄株式会社
ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東急株式会社（代表取締役社長：髙橋 和夫 以下、東急）および東急電鉄株式会社（代表取締役社長：渡邊 功）、
LINE Pay 株式会社（代表取締役社長 CEO：長福 久弘 以下、LINE Pay）、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、東急線各駅券売機においてモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への現金による残高チャージサービス（以下、本サービス）を２０２０年７月１５日（水）より開始します。
本サービスは、東急と GMO-PG が共同開発した「駅券売機スマートフォン決済チャージシステム」を利用するものです。駅券売機を利用するスマートフォン決済サービスへのチャージは、日本初の取り組みです。
「LINE」アプリで券売機に表示されるＱＲコード（※１）を読み取り、現金を券売機に投入するだけで、「LINE Pay」への現金による残高チャージが可能です。平日・土日祝日ともに５時３０分～２３時まで手数料なしでご利用いただくことができ、１回あたりのチャージ可能金額は１，０００円以上４９，０００円以下の取り扱いです。
近年、キャッシュレス化の推進に伴い、スマートフォン決済サービスが広く普及していく中で、銀行口座・クレジットカードを持たない若年層のお客さまや、現金との併用を好まれるお客さまにより、スマートフォン決済サービスへの現金によるチャージのニーズが高まっています。
東急は、日常生活に身近な駅において、気軽にスマートフォン決済サービスへのチャージができる環境を整えることで、東急線沿線のキャッシュレス化の推進に貢献していくとともに、一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なサービスの提供を目指します。LINE Pay は、本取り組みによって、さらなる利便性向上と、幅広いユーザーニーズに対応するとともに、東急線沿線のキャッシュレス化に貢献することを目指します。GMO-PG は、本取り組みをはじめ、券売機・ＡＴＭ・その他の精算機などで現金によるチャージができるインフラ構築支援「ＧＭＯどこでもキャッシュポイント（※2）」を展開していきます。
（※１）QR コードの商標は、デンソーウェーブの登録商標です。
（※２）https://www.gmo-pg.com/service/cashpoint/

本サービスの詳細は別紙のとおりです。
以 上▲本サービス利用イメージ

【別 紙】
１．サービス使用可能駅一覧
東急線各駅（世田谷線は三軒茶屋駅・上町駅・下高井戸駅に設置。恩田駅・こどもの国駅は除く。）
２．本サービスのご利用可能時間・利用手数料およびチャージ可能額
・ご利用可能時間：５時３０分～２３時（世田谷線上町駅は６時３０分～２２時）
・ご利用手数料：なし
・チャージ可能額：１,０００円以上４９,０００円以下（紙幣のみ、釣り銭なし）※本サービス開始を記念して、７月１５日（水）～７月３１日（金）の間、本サービスを利用し、「LINE Pay」へ一度に３，０００円以上をチャージした方に「LINE ポイント」３００ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施します（先着２０，０００名）。詳細は以下の東急・LINE Pay のキャンペーンサイトをご覧ください。
東急 HP： https://www.tokyu.co.jp/tokyu/charge/payment-charge.html

LINE Pay HP：https://linepay.line.me/event/tokyu-charge-campaign-2007.html

３．ご利用方法「LINE」アプリで券売機に表示されるＱＲコードを読み取り、現金を券売機に投入するだけで、「LINE Pay」への現金による残高チャージが可能です。

① 「LINE」アプリを開き、「ウォレット」タブから「＋」（チャージボタン）→「東急線券売機」を選択②券売機トップ画面の「ＱＲコード バーコードを使う」をタッチ

東急線券売機

③「スマートフォン決済サービスへのチャージはこちら」をタッチ④スマートフォンでＱＲコードを読み取り、券売機の「次へ」をタッチ

⑤スマートフォン画面が「ＱＲコードをスキャンしました」に切り替わったら、券売機の「入金へ進む」をタッチ⑥現金を投入し、「チャージする」をタッチ（発行した場合は）ご利用明細を受け取る

４．東急株式会社 社内起業家育成制度について
本サービスは、東急株式会社の「社内起業家育成制度」の第３号案件「券売機活用新決済事業」において、２０１９
年５月から開始した「キャッシュアウト（銀行預貯金引き出し）」（※3）に次ぐ、第二のサービスです。
「社内起業家育成制度」とは、事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創出のスピードアップを図り、東急、および連結子会社の持続的成長を果たすために２０１５年４月に創設した制度です。東急は、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指しています。
現在、第１号案件である会員制サテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ」、第２号案件の翻訳・ローカライズ事業「ＹａＱｃｅｌ（ヤクセル）」 （※４）、第４号案件の街メディア事業「ＲＯＡＤＣＡＳＴ」、第５号案件の東急グループのふるさと納税「ふるさとパレット」が事業化しており、今後もさらなる新規事業創出を推進していきます。
（※３）小売店のレジや自動精算機などで、デビットカードやスマートフォンなどの端末により銀行口座連動型の決済手段を利用することで、銀行預貯金の引き出しができる仕組み（※４）第２号案件の翻訳・ローカライズ事業「ＹａＱｃｅｌ（ヤクセル）」はサービスの提供を終了しています。

（１）対象者
・東急、および連結子会社社員。
・個人もしくはチーム（外部の協力者を含むことも可）。
・年齢や職責は不問。
（２）提案領域・業種、テーマなどは特に制限なし（東急の経営理念と経営方針を逸脱しない分野）。
（３）骨子・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考。
・選考通過後は、会社は事業化検討を強力にサポート。提案者は選考の進捗に応じ、現在の業務を離れ専任で詳細を検討。
・事業化のあかつきには、提案者自らが推進者や社長として起業し、軌道に乗るまで事業を推進。
・新会社設立の際は、提案者も一定割合を共同出資することが可能。
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与。

・事業化に失敗した場合でも元の所属会社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし。
（４）第３号案件「券売機活用新決済事業」担当者
東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ 事業創造担当
券売機活用新決済事業 プロジェクトリーダー 八巻 善行 （やまき よしゆき）○経歴
２００６年入社以来、鉄道事業本部工務部に所属、渋谷駅や上野毛駅、戸越銀座駅などの駅改良工事および二子玉川ライズなどの開発事業に携わり、建築企画から工事監理まで１０年近く一貫して担当。
２０１７年、これまでの駅や開発事業に関する業務経験を活かし、「社内起業家育成制度」により、券売機をはじめとした駅施設を活用した新規事業を提案。現在に至る。
○事業担当者コメント
社会インフラとして、世の中に現金が存在する限り、駅にある券売機は完全になくすことはできません。この特性を生かし、地域の現金の取り扱い拠点として本サービスおよびキャッシュアウトサービスを通じて、沿線住民のみなさまの利便性向上に貢献していきたいと考えています。
また、本サービスで券売機に投入された千円札などの紙幣は、他の券売機サービスで必要な「おつり」として再利用されます。本サービスの利用拡大により駅係員による券売機のおつり補充業務を減らし、業務の効率化にもつながるよう目指します。