「NPO 等の事業の改善や評価に関する実態調査」集計結果
１．目的
現在、島根県内の地域を取り巻く現状は、若年層を中心とした人口流出、高齢化による地域運営の担い手不足、買い物など日常生活に必要な機能・サービスの維持困難など、課題が山積しています。このような状況の中、地域の課題解決に取組む NPO や地域づくり団体の活動を継続させ、よりよい成果を導き出すためには、事業の改善や評価は不可欠です。
昨年度成立した休眠預金等活用法では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施」等が規定されており、休眠預金等の活用に当たり“社会的インパクト評価”の活用が予定されるなど、市民セクターにおいても説明責任の観点から「評価」の必要性が問われる時代になりつつあります。そこで、このたび島根県内における「NPO 等の事業の改善や評価に関する実態調査」を実施させていただきました。
２．調査期間
平成 30 年 6 月 20 日（水）～7 月 20 日（金）３．調査対象
島根県内の NPO 法人及び地域づくり団体等
４．回答結果回収数 90 件５．回収方法
Google フォーム または FAX*（公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課の機関紙発送にあわせ、調査対象団体にアンケートを送付。また Salesforce より調査対象団体宛に Google フォームのリンクを添付したメール送付。

0６．調査結果◆法人格について
１．NPO 法人

73

81.3%

２．法人格なし（任意団体等）

13

14.3%

３．NPO 法人以外の法人格

3

3.3%

４．その他

1

1.1%

合計

90

100.0%

１．理事長

21

23.3%

２．事務局

910%

３．事務局長

7

7.7%

４．代表

6

6.7%

５．代表理事6

6.7%

６．その他（独自の役職名等）

39

43.4％

７．未回答

2

2.2%

合計

90

100.0%◆所属・役職（回答者）［問 1］事務局の人数について（※常勤、非常勤、アルバイト、ボランティア含む）
１．１～４人4448.9%２．５～１５人

32

35.6%

３．１６～３０人88.8%

４．３１～５０人

00%

５．５０人以上

55.5%

６．未回答

11.2%

合計

90

100.0%◆１．２と回答した 76 団体中 63 団体が NPO 法人（82.8％）。
５と回答した団体が 5 団体（5.5％）。

1

［問 2］活動費について１．０円～１００万円未満

23

25.6%

２．１００万円以上～５００万円未満

21

23.3%

３．５００万円以上～１０００万円未満

12

13.3%

４．１０００万円以上～５０００万円未満

23

25.6%

５．５０００万円以上～１億円未満

7

7.8%

６．１億円以上～

44.4％

合計

90

100.0%◆44 団体が１．２と回答（48.9％）。内 NPO 法人は 29 団体（65.9％）、法人格なし（任意団体等）が 13 団体（2.9％）。
◆３．４．５と回答した団体が 42 団体（46.7％）で、NPO 法人は 41 団体。
◆６と回答したのは 4 団体（4.4％）。

［問 3］事業の改善や評価に関して、これまでに取り組んだ内容は以下のうちどれですか。
（複数回答可）１．事業の目的を明確にする

66

73.3%

２．事業計画のためのニーズ調査

2730%

３．成果や成果指標の設定

31

34.4%

４．ロジックモデルの作成

55.5%

５．事業の途中で達成度をチェックする

2730%

６．事業終了後に組織内部で振り返りをする

65

72.2％

７．事業の関係者から意見や感想を聞く

54

60％

８．成果検証のためのデータ収集

19

21.1％

９．データ分析による事業改善

20

22.2％

１０．事業報告書を作成する（所轄庁提出用は含まない）

44

48.8％

１１．第三者による外部評価

77.7％

１２．上記のいずれも実施したことがない

44.4％

１３．その他（未回答）33.3％◆66 団体が１．事業の目的を明確にすると回答（73.3％）。65 団体が６．事業終了後に組織内部で振り返りをすると回答（72.2％）。54 団体が７．事業の関係者から意見や感想を聞くと回答（60％）
。
◆４．ロジックモデルの作成と回答したのは 5 団体（5.5％）。
◆１１．第三者による外部評価と回答したのは 7 団体（7.7％）。
◆１２．上記のいずれも実施したことがないと回答したのが 4 団体（4.4％）。
2

◆事業の改善や評価に関して、多くの団体が目的を明確にする、意見・感想を聞く、振り返りをするといった基礎的な取り組みを行っていると回答。（平均 61.6％）◆全て取り組んでいると回答した団体は 1 団体。
◆一方でロジックモデルの作成や第三者による外部評価についての回答数は少なく、両方取り組んでいる団体は 2 団体のみであった。

【問４】問３で「１～１１」のいずれかに取り組んでいると回答した方にお聞きします。
その取り組みはどのように役に立ちましたか。
■事業の価値を客観的に判断できた

90

１．とてもそう思う

8

２．そう思う57

３．どちらとも言えない

19

４．あまり思わない3

５．全く思わない

0

６．未回答

3

■事業の中身を効率的に改善できた

90

１．とてもそう思う

4

２．そう思う46

３．どちらとも言えない

30

４．あまり思わない5

５．全く思わない

1

６．未回答

4

■組織の運営やスタッフの意識が改善できた

90

１．とてもそう思う

10

２．そう思う50

３．どちらとも言えない

24

４．あまり思わない3

５．全く思わない

0

６．未回答

3
3

■スタッフの士気が上がった

90

１．とてもそう思う

9

２．そう思う50

３．どちらとも言えない

23

４．あまり思わない5

５．全く思わない

0

６．未回答

3

■対外的に説明責任や組織の能力がアピールできた90

１．とてもそう思う

7

２．そう思う

44

３．どちらとも言えない

31

４．あまり思わない4

５．全く思わない

1

６．未回答

3

■ステークホルダー（関係者）間で事業に関する認識を共有できた

90

１．とてもそう思う

4

２．そう思う53

３．どちらとも言えない

24

４．あまり思わない3

５．全く思わない

2

６．未回答

4

◆全ての問いに対し、「２．そう思う」を選択した団体が 48.9％以上あり、取り組んだ内容に対し一定の改善が得られたと感じている団体が約半数であった。
◆一方で、「事業の中身を効率的に改善できたか」及び「対外的に説明責任や組織の能力がアピールできた」の問いに対しては、どちらも「３．どちらもとも言えない」「４．あまり思わない」「５．全く思わない」と回答した団体が 36 団体（40％）であった。
◆「ステークホルダー（関係者）間で事業に関する認識を共有できた」の問いに対し、「１．とてもそう思う」「２．そう思う」と回答したのが 57 団体（63.3％）で、「３．どちらとも言えない」「４．あまり思わない」「５．全く思わない」と回答した団体が 29 団体（32.2％）であった。

4

【問５】事業の改善や評価に関して、今後取り組んでみたい内容は以下のうちどれですか。
(複数回答可)１．事業の目的を明確にする

23

25.5%

２．事業計画のためのニーズ調査

33

36.6%

３．成果や成果指標の設定

31

34.4%

４．ロジックモデルの作成

20

22.2%

５．事業の途中で達成度をチェックする

25

27.7%

６．事業終了後に組織内部で振り返りをする

27

30%

７．事業の関係者から意見や感想を聞く

26

28.8%

８．成果検証のためのデータ収集

24

26.6%

９．データ分析による事業改善

28

31.1%

１０．事業報告書を作成する（所轄庁提出用は含まない）

21

23.3%

１１．第三者による外部評価

18

20%

１２．その他（マネージメントレビュー、アンケート等）

3

3.3%

１３．未回答3

3.3%◆【問３】で「２．事業計画のためのニーズ調査」を回答した 27 団体のうち 10 団体が継続して、また 23 団体が新たに取り組みたいと回答。
（全体の 36.6％）◆【問３】で「３．成果や成果指標の設定」を回答した 31 団体のうち 10 団体が継続して、また 21 団体が新たに取り組みたいと回答。（全体の 34.4％）◆【問３】で「４．ロジックモデルの作成」と回答した 5 団体のうち 3 団体が継続して、また新たに 17 団体が取り組みたいと回答。
（全体の 22.2％）◆【問３】で「１１．第三者による外部評価」と回答した 7 団体のうち 3 団体が継続して、また新たに 15 団体が取り組みたいと回答。（全体の 20％）[【問３】取り組み状況・【問５】今後取り組みたい内容の増減］
容

【問３】

【問５】

継続

新規

１．事業の目的を明確にする

66

23212

２．事業計画のためのニーズ調査

27331023

３．成果や成果指標の設定

3131

1021

４．ロジックモデルの作成（＊）

520

317５．事業の途中で達成度をチェックする

27

25

817６．事業終了後に組織内部で振り返りをする

65

27

189７．事業の関係者から意見や感想を聞く

54261511

内5８．成果検証のためのデータ収集

1924717９．データ分析による事業改善

2028622

１０．事業報告書を作成する（所轄庁提出用は含まない）

44

2113

8

１１．第三者による外部評価

718

315

１２．その他

43――

１３．未回答23――◆「２．事業計画のためのニーズ調査」「９．データ分析による事業改善」「３．成果や成果指標の設定」に対し、20 団体以上が新たに取り組みたいと回答。

◆【問５】の回答結果では、どの回答も 20～30％の回答率で平均的に推移しており特記すべき傾向は出なかったが、【問３】事業の改善や評価に関してこれまでに取り組んだ内容と【問５】の回答の比較を行った。
◆「２．事業計画のためのニーズ調査」（23 団体）、「３．成果や成果指標の設定」（21 団体）、「９．データ分析による事業改善」（22 団体）といった、これまで取り組んでいない団体のニーズが見えてきた。

【問６】事業の改善や評価を行う上での課題は次のうちどれですか。
（複数回答可）１．時間・労力が不足している

62

68.8%

２．スキルをもった人材がいない

36

40%

３．資金がない41

45.5%

４．組織内で必要性が認識されていない

15

16.6%

５．何が課題というより、何をどうしたらいいか分からない

6

6.6％

６．特に課題はない

6

6.6％

７．その他

4

4.4％

８．未回答

22.2％

◆「１．時間・労力が不足している」（68.8％）、「２．スキルを持った人材がいない」（40％）
、「３．資金がない」（45.5％）に回答が集中。
◆「２．スキルをもった人材がいない」と回答した 36 団体のうち、【問３】において 35 団
体が「ロジックモデルの作成」、31 団体が「データ分析による事業改善」「第三者による外部評価」、25 団体が「事業計画のためのニーズ調査」ができていないと回答。

6

【問７】行政の支援が行き届いていないと思われる社会的課題のうち、今後自団体で取り組みたいことがあれば教えてください。
※行政の支援とは、自治体・市町村等の行政から人的支援、資金的支援を受けること。
（自由記述）
回答コメントより抜粋○子供の健全育成において、離島の環境を活用した常態的・継続的な環境教育の地域内での仕組み作り。
（海士町／NPO 法人）○若者定住に関する事業や親と子の関わり、ひきこもりの若者の支援（益田市／法人格なし）○これまでの取り組んできた、ソーシャルキャピタルのような共助を生み出す人の繋がりやコミュニティづくり、サービスやアイデアを形にする実践の場の提供。
幼児教育の充実に向けた親の学びの場、子どもの学びの場の提供の継続に加え、アート事業として、アトリエやワークショップなどの提供も実施していきたい。（津和野町／ 法
人格なし）○幼児期から本物の舞台芸術に触れ、子どもの受け止める力を育てることや、そのことの大切さについて社会的に評価不足であると考えられる。行政、親、教師などに理解を求めるような学習会や、幼児のための舞台公演を年に数回実施したいと考えている。
（松江市／NPO 法人）○高齢者の孤立防止のため、人と人を繋ぎ、励まし合い、助け合う社会の構築を目指し、高齢者の生きがい対策、介護予防等の輪も広げたい。
（浜田市／法人格なし）○不登校やひきこもり、貧困対策を含めた、子ども・若者の育成支援、居場所づくりに取り組んでいきたい。
（大田市／NPO 法人）○総合型地域スポーツクラブと連携した小学校段階の子どものスポーツ環境の改善、部活動支援（指導者の支援や人材育成）、高校野球を終えた選手の野球以外のスポーツへの進路支援（松江市／NPO 法人）○高校魅力化の進展に伴い、一層県外生徒の住居・教育の充実が求められているが、これ以上行政が直接支援することは困難と感じるため、この領域において貢献したいと考える。
特に、高・大接続に関して取り組みたいと考えている。
（津和野町／NPO 法人）○様々な社会的障壁、グレーゾーン障がいにより生き辛さを抱えている子ども・若者の生活支援、自立支援（松江市／NPO 法人）○家庭内で起こる問題のうち、深い問題に対する知識不足のため、深刻化してしまうまで手を打つことが出来ないように見受けられる。親しみを持った人間関係の中から、大きな問題になる前に手を差し伸べたい。
（吉賀町／NPO 法人）○人材育成やスキルアップを目的とした継続的な講座の開催など（奥出雲町／NPO 法人）○障がいのある方の通所作業は整備されているが、休日にできる運動教室や余暇活動は7

依然整備されていないため、この部分において支援に取り組んでいきたい。（吉賀町／NPO 法人）【お問合せ先】
公益財団法人ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）
担当：森山、原、岸本
TEL:0852-28-0690

FAX:0852-28-0692

Mail:shimane@teiju.or.jp

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