１０．令和 2 年度 神奈川県てんかん地域連携体制整備事業活動報告
聖マリアンナ医科大学病院
てんかんセンター顧問

山本仁

副センター長太組一朗

1. 神奈川県てんかん診療拠点機関としての取り組み
聖マリアンナ医科大学病院てんかんセンターは 2017 年 10 月に開設し、聖マリアンナ医科大学病院が 2018 年 4 月より神奈川県のてんかん診療拠点として指定され、3 年が経過しようとしている。
今年度の拠点機関内での取り組みとしては、1）難治てんかんへの高度な治療の提供、2）複数科からなる包括的な医療の体制の整備、2）専門医・コメディカルの育成、3）院外からの参加も受け入れる多職種のてんかん症例カンファレンス、4）基礎・臨床研究・治験の推進、等を引き続き行ってきた。
また対外的には、1）てんかん診療に関わる医師、政令市、精神保健福祉センター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとしたてんかん医療・社会連携協議会の運営、2）県民に向けて普及啓発活動、3）医療、福祉関係者への研修、病院やてんかんセンターHP、行政の広報、新聞等のメディアを通じて、拠点事業やてんかんセンターに関する情報発信を行っている。
2. てんかんセンター診療実績
1）てんかん外科手術：2018 年度 45 件、2019 年度 45 件、2020 年度（4 月～1 月）26 件。内訳は（資料 1）2）長時間ビデオ脳波モニタリング：2018 年度 68 件、2019 年度 70 件、2020 年度（4 月～1 月）50 件。（資料 2）コロナ禍で一時期手術、長時間ビデオ脳波モニタリング共にストップした
ため、全体の数としては前年度より減少しているが、現在は通常のペースに戻っている。3）てんかん受診外来患者数（延べ人数）：2018 年度 17,126 人、2019 年度 16,354 人、2020 年度（4 月～1 月）12,119 人。入院患者数（延べ人数）：2018 年度 358 人、2019 年度 485 人、2020 年度（4 月～1 月）338 人。紹介件数：2018 年度 422 件。2019 年度 442 件、2020 年度（4 月～1 月）378 件。2020 年
2 月頃から患者数は全体的に減少傾向だが、新型コロナウイルス流行の影響が考えられる。紹介患者の紹介元の地域分布を見ると川崎市、横浜市からが多数を占めるが、横浜市、川崎市以外の地域からの割合も徐々に増加傾向にある。
（資料 3）今年度は遠方からの紹介数はやや抑えめだが 2018 年度からは厚木市、海老名市等の県央からの紹介が増え、2019 年度は特に伊勢原市、平塚市等の湘南西部地区や藤沢市、茅ヶ崎市等の湘南東部地区からの紹介が増えている。
（資料 4）紹介元の医療機関数は 2018 年度の 255 施設を起点として 2019 年度には 168 施設増加、2020 年度には 1 月までで更に118 の新たな施設から紹介があり、3 年間で延べ 541 施設となっている。てんかん相談件数：2018 年
度 100 件、2019 年度 275 件、2020 年度（4 月～1 月）154 件。今年度、コロナの時期から相談件数は一旦減少しているが主に難治のケースの相談は増加しており、当院はてんかんの高度な治療を行う専門機関としての認知が広がっている。相談者の居住地域は広範囲にわたり、県外からも相談が寄せられ、インターネットによる情報発信の成果が見える。
（資料 1）（資料 2）

（資料 3）

3. 啓発活動
神奈川県では、てんかん診療の行き届いていない地域へ向けて広く啓発を行う事に重点を置き、県内の各地で研修会、公開講座等を行ってきたが、今年度は、人を集めての研修や公開講座の実施が困難であったた
め、WEB を活用した啓発活動の方法について模索した。非常事態宣言発令前の 12 月には、会場と WEB を併用し、専門職向けの研修会と市民向け公開講座を行った。申込者は 200 名程で、動画視聴回数は 2 つの講座の合計で 1000 回を超えた。公開講座とともに毎回実施している個別の相談会も対面と、Zoom 併用で行い、WEB での実施は安全性、利便性が高いことからアンケートでも評判が良く、WEB を活用しての啓発活動の可能性を実感した。
3 月には別テーマでの研修・公開講座の実施を予定しているが、今回は講座、個別相談共に完全に WEB のみのとする。また、毎年実施しているパープルデーライトアップについても、3 月に例年通り行う予定となっており、県内の 5 施設での実施を予定している。こちらも YouTubeを活用した、映像の配信等を検討している。
また、地域の連携施設に向けては、当院メディカルサポートセンター主催の地域医療連
携 WEB セミナーが行われ、てんかん診療拠点について、地域の連携施設に向け講演を行った
4．協議会
てんかん診療に関わる医師、政令市、精神保健福祉センター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとしたてんかん医
療・社会連携協議会は、今年度 1 回目はメールによる報告や審議を行った。3 月には 2（資料 4）

回目の協議会を Zoom にて行う予定となっている。協議会の運営により、行政とタイアップした研修の機会を多く設けてきたが、今年度は実施が難しかった。今後
WEB も活用し、行政機関、教育機関等多方面に向けての啓発や研修機会を設ける事を検討していく。協議会の参加メンバー、施設等は表の通りとなっている。

所属先・推薦団体等
聖マリアンナ医科大学病院

12

拠
点
機
関

聖マリアンナ医科大学病院

3456789
10
11てん
かん
治療に
関
わる
医
療
従事
者

1213

聖マリアンナ医科大学病院

地域
医
療

役職（職種等）
特任教授・小児科
てんかんセンター 顧問
准教授・脳神経外科
てんかんセンター副センター長
教授・小児科
てんかんセンター センター長

北里大学病院

診療教授・小児科

日本医科大学武蔵小杉病院
重症児・者福祉医療施設ソレイユ川崎

准教授・小児科副施設長・小児科主任教授 神経内科学・脳卒中医学
神経内科・脳卒中科部長
センター長

横浜市立大学附属病院
横浜医療福祉センター港南原クリニック院長

川崎市立多摩病院
神奈川県立こども医療センター

准教授・小児科部長

東海大学医学部付属病院

講師・神経内科

神奈川県医師会

理事

神経内科部長労働問
題

4. その他取り組み
14
神奈川労働局 職業対策課
地方障害者雇用担当官
拠点機関の役割として、複数診
てんかん診療支援コーディネーター
15
社会福祉士(聖マリアンナ医科大学病院）
療科による集学的治療の体制を
16
当事者
日本てんかん協会整備することが重要であり院内 17
家族
日本てんかん協会
では、1）医師、看護師、コメディ 18
精神保健医療担当課長
神奈川県健康医療局保健医療部
カル等あらゆる職種をメンバー 19
川崎市精神保健福祉センターセンター長とするてんかんセンター運営委 20
川崎市健康福祉局障害保健福祉部課長
精神保健課
員会（3 か月毎開催）、2）複数科横浜市健康福祉局障害福祉保健部
21
精神保健推進担当課長
精神保健福祉課の医師、コメディカルが参加する
22
相模原市健康福祉局福祉部精神保健福祉課課長
てんかん症例カンファレンス（週1 回）等を行っており、今年度カンファレンスは 2 月までで 28 回実施された。徐々に院外からの参加者も増加し、現在は 8 施設、参加者は延べ 40 名程となっている。てんかん診療に関わる複数の職種の職員が集まり意見交換やスキルアップを行う場を多く設けている。
社会
福祉

当家 事
族 者・む（） 精神保健福祉セ 県ン 政
タ 令ー 市・保健所代表を
含5. 今後の課題
神奈川県は人口 905.8 万人に比して専門医 41 名とその数は少なくかつ偏在しており、未だ県内のてんかん医療の均てん化には課題を残している。また神奈川県の専門医の診療科は 41 名中小児科 27名、脳神経外科 6 名、脳神経内科 5 名、精神科 3 名と偏りがあり、大人を診る専門医の数は特に少ない。小児からのトランジション等についても課題があり、今後も引き続き県内の医療連携体制の構築に力をいれ、てんかん患者が適切な医療を等しく受けられるような環境を整備していく必要がある。