令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

健康科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
9
41
62
72
78

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A-1 地域連携に関する方針と取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A-2 健康科学大学クリニックの開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82
82
86

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

健康科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1

健康科学大学の理念・目的(1)建学の精神・大学の基本理念
我が国では少子高齢化や後期高齢者の増加、グローバル化を始めとする急激な社会の変化に伴い、これからの医療・福祉のあり方が社会的な検討課題になっている。健康科学大学(以下「本学」という。)は、このような社会のニーズに応えるため、「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材の育成を建学の精神として設立された。
本学は、この建学の精神に基づき、「生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材」、「理学療法・作業療法・福祉心理又は看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身につけたプロフェッシ
ョナルな人材」、「地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材」を育成することを基本理念としている。
要約すれば、「建学の精神」をもとに、「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つの力を備えた人材を育成することが基本理念である。
(2)建学の精神・基本理念に基づく教育の使命と目的
本学の使命と目的については、「健康科学大学学則」(以下「学則」という。) 第 1 条に、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。」と規定している。この使命と目的を実現するために、次のような人材育成を目指した教育を行っている。
1)質の高い医療・保健・福祉の専門職の育成
我が国における医療・保健・福祉を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、質の高い理学療法士・作業療法士・社会福祉士・精神保健福祉士・看護師・保健師等の供給は、ケアの時代における社会の要請にもかかわらず、立ち遅れている。これらの職種は、医療の現場において単に医師の補助的役割にとどまらず、医師と協力して高度な判断力と医療・保健・福祉の技術を有する専門職としての力を充分に発揮すべきであり、そのため医療・保健・福祉の高度化に対応した質の高い人材が求められている。
本学ではこうした社会の要請に応えるため、単なる知識の伝達にとどまらず専門職としての高度な判断力を持ち、高い倫理観と豊かな人間性を備えた質の高い医療・保健・福祉の専門職の育成を目標としている。
2)医療・保健・福祉分野の指導者の育成
21 世紀はケアの時代といわれ、医療・保健・福祉の高度化と複雑化はますます進むものと予測される。これに対応するためには、それぞれの領域における高度な専門職が必要となるのは当然であるが、加えて今後それらの人材を教育・指導できる指導者の育成もまた重要である。

1

健康科学大学

本学ではこうした社会の要請に応えるため、優れた判断力と技術を有し、高い倫理性と豊かな人間性に加えて、高度な研究能力を兼ね備えた、医療・保健・福祉分野の専門職を指導する指導者の育成をも視野に入れている。
3)開かれた大学としての地域貢献・連携
本学は、開かれた大学として教育研究活動の成果を必要に応じて地域に還元するとともに、地域連携による教育研究活動が重要であるとの認識に立ち、地域貢献・連携に積極的に取組んできた。本学の地域貢献・地域連携に係る具体的な活動例を以下に示す。
・大学の教育研究情報の積極的公開・提供
・地域の医療福祉機関、福祉施設・ボランティア団体等と共同して、地域医療・福祉の発展に寄与する活動
・富士河口湖町と締結した「包括連携協定」に基づく地域福祉の向上、地域経済の活性化、
自然・文化環境の改善及び人材育成に関する活動
・都留市と本学のほか都留文科大学、県立産業技術短期大学校を含む 3 大学等で締結した「大学コンソーシアムつる規約」に基づく生涯学習の推進、産官学民間の地域交流の推進、地域社会への貢献に関する活動
・山梨県内外の高等学校 10 校と締結した「高大連携事業に関する協定」に基づく高等学
校教育・大学教育の充実と生徒及び学生の能力向上を図るための活動
・大学コンソーシアムやまなしの地域社会活動支援事業へ協力
2

健康科学大学の特色
本学の個性・特色は、基本理念や教育の目的・使命を具現化する教育研究活動そのものにあるが、その中から特色のあるものをいくつか示す。
(1) カリキュラムに関連した個性・特色①本学の教育目的・目標を実現するため、多彩な科目を開講している。
②豊かな人間性と高い倫理性を備えた人材の育成を目指して、「総合基礎科目領域」の充実を図るとともに、「総合基礎科目領域」と「専門基礎科目群」及び「専門科目群」が各
学科・学年ごとにバランスよく履修できるよう設定している。
③医療・保健・福祉の分野においては、トータルケアを他の専門職者と連携・協働して実施できる人材が求められている。こうした人材を養成するため、健康科学部では「専門基礎科目群」を全学科共通の科目と位置づけている。
④健康科学部では、1 年次から 4 年次までの学生を含む少人数グループ編成による演習を取り入れ、「専門科目」を学んで臨床実習を経験した上級生の具体的な意見やアドバイス
等が下級生の刺激となるような授業展開をしている。
⑤「プレースメントテスト」を実施し、習熟度別クラスによる授業を行うなど、きめ細かい学修支援を実施している。
(2) その他の個性・特色2

健康科学大学①学生自身が図書館の配架や書架整理などの学内業務を有償ボランティアとして行う「スチューデントジョブ制度」を取り入れるとともに、オープンキャンパスへの積極的参加を促進し、ボランティア精神や愛校心の向上を図っている。
②「研究助成費」制度を設け、学内教員からの研究計画を公募し、厳正な審査により適切と認められた研究活動に対して助成費を交付し、教員の研究活動の活性化と高度化を推進している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 14(2002)年 12 月
平成 15(2003)年 4 月
平成 18(2006)年 9 月
平成 24(2012)年 9 月
平成 27(2015)年 8 月
平成 28(2016)年 4 月
平成 30(2018)年 12 月

健康科学大学の設置認可(14 校文科高 8 号)
健康科学大学開学
健康科学部開設(理学療法学科・作業療法学科・福祉心理学科)
リハビリテーションクリニック開院
開学 10 周年記念式典
看護学部設置認可(27 文科高 489 号)
看護学部開設(看護学科)
学生サポートセンター開設
リハビリテーションクリニックを健康科学大学
クリニックに名称変更

令和 4(2022)年 4 月

福祉心理学科を人間コミュニケーション学科に名称変更キャリアセンター開設

令和 5(2023)年 4 月

健康科学部理学療法学科及び作業療法学科を統合し、リハビリテーション学科（理学療法学コース、作業療法学コース）を設置

2．本学の現況
・大学名
健康科学大学・所在地
富士山キャンパス 〒401-0380
桂川キャンパス山梨県南都留郡富士河口湖町小立 7187 番地〒402-8580 山梨県都留市四日市場 909 番地 23

健康科学大学

・学部構成
健康科学部

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在
入学定員
編入学定員

単位：人
収容定員

リハビリテーション学科（理学療法学コース）

80

－

320

リハビリテーション学科（作業療法学コース）

40

－

240

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

60

－

120

福祉心理学科

－

5

130

合

180

5

810

計

単位：人
看護学部
入学定員
編入学定員
収容定員
看護学科
80
－
320
合
計
80
－
320
＊理学療法学科及び作業療法学科は令和 5(2023)年度より統合し、「リハビリテーショ
ン学科（理学療法学コース、作業療法学コース）」に名称変更＊作業療法学科は令和 4(2022)年度より入学定員を 40 人に変更
＊福祉心理学科は令和 4(2022)年度より「人間コミュニケーション学科」に名称変更
・学生数、教員数、職員数
学生数
健康科学部

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在
1 学年
2 学年

単位：人
合計

3 学年

4 学年

－

－

－

66

－

78

62

107

247

リハビリテーション学科（作業療法学コース）

31

－

－

－

31

作業療法学科

2

19

29

38

88

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

25

32

－

－

57

福祉心理学科

－

1

33

39

73

合

124

130

124

184

562

看護学部

1 学年

2 学年

3 学年

4 学年

合計

看護学科

64

59

50

59

232

合

64

59

50

59

232

リハビリテーション学科（理学療法学コース）

66

理学療法学科計計

4

健康科学大学

教員数

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

単位：人
専任教員数

学部・学科

健康科学部

リハビリテーション学科（理学療法学コース）
リハビリテーション学科（作業療法学コース）
人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

看護学部

看護学科
合
計

教
授

准
教
授

講
師

助
教

助
手

合
計

8

1

2

5

1

17

4

1

2

5

0

12

6

1

6

2

0

15

9
27

1
4

5
15

6
18

2
3

23
67

非
常
勤
講
師
※

21

13
34

※非常勤講師については、延べ人数で算出。
（3 人が両学部を担当しているため）

職員数 令和 5(2023)年 5 月 1 日現在 単位：人
職 員
38

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的等については、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。」と規定されている。
また、「建学の精神」には、学則に定める本学の目的がさらに具体的かつ明確に表現されている。
なお、学部・学科ごとの育成する人材像については、学則第 3 条の 2 に規定され、より5

健康科学大学

具体的内容で明文化されている。
こうした使命・目的等は、本学公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）、大
学案内等によって公開されているが、それぞれの媒体による表現について、その趣旨は一貫したものとなっている。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的等については、ホームページ、大学案内等に、「建学の精神」として要約された「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つの能力を備えた人材を育成することが本学の使命である旨、簡潔な文章で明示している。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神及び基本理念に反映された「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材を育成することであり、ホームページや大学案内等に明示している。
・「豊かな人間力」
生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材を育成する。
・「専門的な知識・技術力」
理学療法・作業療法・福祉心理・看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身に付けたプロフェッショナルな人材を育成する。
・「開かれた共創力」
地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材を育成する。
1-1-④ 変化への対応
使命・目的及び教育目的は、開学時から変更のないものであるが、平成 28（2016）年 4月の看護学部の開設に伴い、「建学の精神」について文言の一部見直し行われ、平成 27（2015）年度第 11 回健康科学大学運営会議及び平成 27（2015）年度第 8 回学校法人富士修紅学院（現学校法人健康科学大学）理事会において全会一致で承認されるなど、状況の変化に応じた対応を行っている。
【資料 1-1-1】健康科学大学学則【資料 1-1-2】大学ホームページ：建学の精神
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/126/【資料 1-1-3】大学案内 2024 P6「建学の精神」(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
使命・目的及び教育目的については、具体的に明文化するとともに、簡潔な文章化も実現しているが、今後も、社会情勢の変化に応じて、文言等についての見直しを実施していく。

6

健康科学大学

本学の使命・目的及び教育目的については、個性・特色の明示、法令への適合及び社会情勢の変化への対応に関するこれまでの対応を継続していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-① 役員、教職員の理解と支持法人の目的は「学校法人健康科学大学寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条に、大学の目的は学則第 1 条に明記されている。また、学部及び学科の目的については、学則
第 3 条の 2 に明記されている。寄附行為の制定・変更については予め評議員会に付議され、理事会で承認される必要があり、学則の制定・変更については大学運営会議で審議・承認され、理事会で承認される必要がある。このように、法人及び大学の目的は、それを明記する規程の審議・承認の手続きの過程において、役員及び教職員が関与・参画することで、理解と支持を得ている。
ホームページや学生便覧を通じて「建学の精神」及び「学則」を公開しており、変更が生じた場合等にはメール等で全教職員に周知を行うことにより理解と支持が得られている。
また、看護学部開設に伴う「建学の精神」の文言見直しは、運営会議及び理事会における審議過程並びに教職員への周知を通じて、本学の使命・目的及び教育目的についての役員及び教職員の理解と支持をより一層高める機会となった。
1-2-② 学内外への周知
本学の建学の精神・大学の基本理念については、次のとおり広く学内外に周知している。
①校舎に建学の精神を掲示し、学生及び教職員に周知している。
②「学生便覧」に建学の精神・大学の基本理念等を示すとともに、学則の第１条に本学の教育目的を明記し、学内外に公表している。
③「ホームページ」に建学の精神・教育目標を明記し、学内外に公表している。
④「大学案内」に建学の精神・教育目標を明記するとともに、「オープンキャンパス」
等の機会に説明を行っている。
⑤ 入学式の学長式辞や理事長告辞、大学の行事における挨拶等において、建学の精神
や大学の基本理念について触れ、内外の関係者の理解を深めるようにしている。

7

健康科学大学

1-2-③ 中長期的な計画への反映
建学の精神に基づき、計画的・戦略的に大学運営を推進するため、令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 年間を計画年度とする中期的な計画である「学校法人健康科
学大学 経営計画」に教育目標・経営目標を定め、建学の精神に基づく使命・目的を反映するものとして、具体的な項目を位置付けている。
経営計画策定に当たっては、教職員の意見を広く求めたうえで、学長・副学長・学部長・学科長・事務長等で構成する大学運営会議での審議を経て、令和 2(2020)年度の理事会において決定された。この経営計画は、大学内のサーバーに保存し教職員で情報を共有している。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神に基づき掲げられている 3 つの方針であるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーに反映されている。また、これらのポリシーは、各学部・学科の目的との整合性が図られたものとなっている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の使命・目的及び教育目的である建学の精神に掲げる「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材の育成を実現するための教育研究組織として、健康科学部、看護学部及び大学附属図書館を設置している。健康科学
部はリハビリテーション学科（理学療法学コース、作業療法学コース）及び人間コミュニ
ケーション学科、看護学部は看護学科で構成され、また、クリニックを設置し、地域医療への貢献と学生の臨床実習等を目的とした教育研究活動を行っている。
【資料 1-2-1】学校法人健康科学大学寄附行為【資料 1-2-2】健康科学大学学則【資料 1-2-3】2023 年度学生便覧 P4「建学の精神」【資料 1-2-4】大学ホームページ：建学の精神
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/126/【資料 1-2-5】大学案内 2024 P6「建学の精神」【資料 1-2-6】学校法人健康科学大学経営計画（2021 年度～2025 年度）【資料 1-2-7】大学ホームページ：健康科学大学 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/353/【資料 1-2-8】大学ホームページ：リハビリテーション学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/354/【資料 1-2-9】大学ホームページ：人間コミュニケーション学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/356/【資料 1-2-10】大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/357/【資料 1-2-11】健康科学大学組織図（令和 5(2023)年 4 月）

8

健康科学大学(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
基本理念及び教育研究上の目的を明確化しており、学内外への周知も行っているが、特に学外への周知についてはホームページの更なる充実を図る。学長のリーダーシップによる教育の質の向上と研究の活性化を図りながら、学生の多様性に対応した施策について教員・職員が参画する大学運営会議を中心に PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを活用した点検・評価を行い、3 つのポリシーや教育研究組織が使命・目的及び教育目的と整合性が適切に図られているかを継続的に検証していく。

［基準 1 の自己評価］
・使命・目的及び教育目的は、明確であり具体的で簡潔な文章で示されている。
・使命・目的及び教育目的は、個性・特色に反映され、法令に適合するとともに時代の変化への対応が可能となっている。
・使命・目的及び教育目的は、様々な媒体で学内外に周知するとともに、中期目標及び中期計画を策定し、これが着実に達成できるよう取り組んでいる。また、教育研究組織の構成との整合性も図られている。
以上により、1-1 使命・目的及び教育目的の設定、1-2 使命・目的及び教育目的の反映はいずれも基準を満たしており、本学は基準１「使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知◆健康科学大学アドミッション・ポリシー
健康科学大学では、豊かな福祉社会を支える医療・保健・福祉・心理の専門職、また広く地域社会に貢献できる人材を育成するため、次のような資質を備えた入学者を求めアドミッション・ポリシーを定めている。
（１）本学の建学の精神と教育目標を理解し受け容れることのできる人（２）本学で学ぶために必要な基礎学力を身につけている人（３）向学心に富み、自ら考え、行動する意欲がある人（４）他者との関係性を尊重しながら学ぶ意欲のある人◆リハビリテーション学科アドミッション・ポリシー

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健康科学大学（１）リハビリテーションに関心があり、専門的な知識や技術の修得を目指す人（２）未知の分野への探求心に富み、主体的に学ぶ意欲のある人（３）医療を通じて地域社会に貢献する情熱のある人（４）他者を尊重し、協調して行動できる人◆人間コミュニケーション学科アドミッション・ポリシー（１）社会福祉学と心理学に興味や関心があり、人間コミュニケーション力を高めたい人（２）豊かな情緒と感性を持ち、人と自分自身に誠実な人（３）柔軟で主体的に学び、キャリアの可能性を探し求めたい人（４）地域社会で活躍したいという情熱にあふれている人◆看護学科アドミッション・ポリシー（１）看護に関心があり、将来、保健・医療・福祉分野に貢献したいと考えている人（２）人間の健康や人々が暮らす地域や社会環境に興味を持っている人（３）新たな知識を探求しようとする学習意欲を持っている人（４）他者を思いやり、周りの人々と協調していく意欲のある人
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページ、大学案内、学生募集要項、入試ガイド等に明示するとともに、進学ガイダンス、教職員による高校訪問、オープンキャンパスなど様々な機会を活用し、受験生やその保護者、高校の進路指導担当教員をはじめ社会に広く周知している。
【資料 2-1-1】2023 年度 健康科学大学 学生募集要項 P.1【資料 2-1-2】ホームページ：アドミッションポリシー（入学者受入方針）
https://www.kenkoudai.ac.jp/admissions/174/【資料 2-1-3】オープンキャンパス参加者集計表（2020 年度～2022 年度）【資料 2-1-4】高校訪問実績集計表（2020 年度～2022 年度）【資料 2-1-5】各種ガイダンスの参加実績（2020 年度～2022 年度）【資料 2-1-6】出張講座実施実績（2020 年度～2022 年度）
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では 6 種別に区分された入学者選抜(総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、編入学選抜、社会人特別選抜)を実施することで、多様な学生の受入れ機会の充実を図りアドミッション・ポリシーに沿った学生確保に努めている。
各年度においては、入学者選抜に係る体制や実施方法等について、公正かつ妥当な方法により運用できるよう入試委員会で不断の検証を行っている。なお、各選抜種別の選考方法と試験科目は表 2-1-1 のとおりである。これら入学試験の実施に際しては、入学試験委員
会で出題科目、配点、出題者、問題作成など、入学者選抜に係る案件を審議、決定している。入学者選抜に使用する入試問題の作成については、入学試験委員会規程に基づき当該委員会の下に置く小委員会がこれを担っている。なお、構成員は学内外ともに非公開とし、不正が生じない適切な体制をとっている。
また、入学試験の合否については、入学試験委員会による厳正な審議の上、学長が決定

10

健康科学大学している。
表 2-1-1

各入試区分の選考方法と試験科目（2023 年度入試）
選考方法・試験科目
選抜種別
健康科学部・看護学部共通
総合型選抜
出願書類・小論文・面接を総合的に判断し判定
学校推薦型選抜
出願書類・小論文・面接を総合的に判断し判定
出願書類・小論文・面接を総合的に判断し判定
社会人特別選抜
出願書類・小論文・面接を総合的に判断し判定
編入学選抜※福祉心理学科 3 年次
出願書類・筆記試験を総合的に判断し判定
Ⅰ期筆記試験：国語・数学・英語・理科・公民から 2 教科・2 科目
一般選抜を選択
Ⅱ期筆記試験：国語・数学・英語から 2 教科・2 科目を選択
出願書類・大学共通テスト試験結果を総合的に判断し判定
大学入学共通国語・地歴公民・数学・理科・英語(リスニング含む) 得点上位 2
テスト利用選抜
教科・2 科目を選択【資料 2-1-7】2023 年度 健康科学大学 学生募集要項 P.3～27
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の過去 3 年間の入学定員・入学者数・入学定員充足率は、表 2-1-2 のとおりである。
令和 4(2022)年度は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制限を受け、オープンキャンパスや、特に進路指導を担当する高校教員を対象とした大学説明会などのイベントを、通常の来校型行事と並行してオンラインによる開催を実施することになった。また、健康科学部の作業療法学科と福祉心理学科においては適切な入学定員を確保することが困難な状況にあるため、令和 4(2022) 年度入試より作業療法学科においては入学定員の見直しを行い、福祉心理学科においては学科名称を変更するなどの措置を講じている。これは適切な受入れ人数を維持するとともに、学科の取組みを学科名称に反映させることによって受験意欲の向上に働きかけるなどといった二側面の効果を企図している。令和 5(2023)年度からは理学療法学科と作業療法学科を統合し「リハビリテーション
学科」に名称を変更した。これは社会的に認知されているリハビリテーションという表現
を学科名称に用いることで、学科の取組みや各領域の枠を超えた多職種連携を地域社会に正しく認識していただくことを企図しており、もって本学への関心度を高めるとともに高校生への訴求力向上を図る施策として位置付けている。
大学を取り巻く環境は、18 歳人口の減少や大学数の増加など、その構造的な問題から徐々に厳しさを増している。このような中で最も重要となるのは、本学がどのような強みや個性を打ち出すか、あるいは学生にどのような付加価値をつけて社会に送り出せるかな
ど、教育の質的向上であり、加えてこれをいかに効率的・効果的に伝えるかの戦略が必要である。
本学における近年の主な学生募集活動は、高校や一般会場のガイダンスで、高校生一人

11

健康科学大学

一人に学習環境やサポート体制を訴え、オープンキャンパスに導くというものである。オープンキャンパス参加者の実に 7 割以上が入学に結びついている現状を鑑みると、この方法での一定のアピール効果はあると考える。加えて、地元山梨の高校を中心に長野・静岡
等近県の高校訪問を重ねることで、高校教員にまず本学を理解し知っていただき、以て高校生とその保護者への周知を期待した取組みも積極的に行ってきた。これにより、入学者の出身地で見ると、現在山梨県出身者は 67.5％にまで増え、近接する長野県と静岡県の出身者を含めると、実に全体の 92.7％がこの 3 県の出身者で占めるまでに至った。
本学では、以上のような取組みをもって適切な学生数を確保するとともに経営の安定化を図ることとしている。
なお、令和 5(2023)年度入試の大学全体における入学定員充足率については前年度と比し若干数の増加という結果となった。
表 2-1-2

過去 3 年間の入学定員・入学者数・入学定員充足率

学

・

部

学

科

入 学 定 員入 学 者 数
入学定員充足率2021 年度

2022 年度

2023 年度

入 学 定 員

160

120

120

入 学 者 数

107

97

97

入学定員充足率

67%

81%

81%

入 学 定 員

60

60

60

入 学 者 数

27

30

25

入学定員充足率

45%

50%

42%

入 学 定 員

220

180

180

入 学 者 数

134

127

122

入学定員充足率

61%

71%

68%

入 学 定 員

80

80

80

入 学 者 数

51

53

62

入学定員充足率

64%

66%

78%

リハビリテーション学科
健
康
科
学
部

人間コミュニケーション学科

健康科学部合計

看護学
部

看 護 学 科＊令和 5(2023)年度より理学療法学科及び作業療法学科を統合し「リハビリテーション学科」に名称変更、令和 4(2022)年度には福祉心理学科を「人間コミュニケーション学科」に名称変更、作業療法学科では入学定員を 40 人に変更
【資料 2-1-8】学部・学科別志願者数、受験者数、合格者数及び入学者数の推移（2021 年
度～2023 年度）(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
昨年度までの作業療法学科と福祉心理学科の入学者数はここ数年低迷状態が続いていた。

12

健康科学大学

このため令和 4(2022)年度入試では作業療法学科の入学定員を 80 人から 40 人に減員するとともに、福祉心理学科においては「人間コミュニケーション学科」に名称変更するなど、学科の刷新と受入れ体制の強化を行った。また、令和 5(2023)年度入試からは理学療法学
科と作業療法学科を「リハビリテーション学科」へ再編し、各専門分野の理解を深める教
育体制を整えるなどの改革を推進した。学科の入試選抜方法についても原則として両学部共通の設定にし、一部の入試区分では学部を超えた学内併願を可能にするなど全学的な入学者確保に資する変更・見直しを行ってきた。
なお、本学では地元山梨県出身者の割合は 67.5％となり、北海道から沖縄まで全国
津々浦々から入学者を集めていた時期を考えると、現状の学生募集活動には課題があることも否めない。また、受験生個々では、かつて主たる大学進学者は全日制普通科に在籍していたが、現状では専門学科や総合学科、定時制や通信制など、多様な高校や課程の出身者となっている現実にも目を向ける必要がある。
これらを踏まえ、今後の学生受け入れ数の維持・確保については、山梨及び長野・静岡を中心とし、とりわけ山梨に向けていた人的資源を東京及び神奈川西部などに一部振向け、重点的に取り組むエリアに面として拡がりを持たせるようにする。ここでは、通信制等も含めた多様な高校を実際に訪問することで、本学の認知度向上につなげる。また実際の広報活動においては、専門教育を担う教員も積極的に参画する教職協働体制で臨み、教育活
動と広報活動の有機的な結びつきを図るとともに、各学科の特色や特徴をより具体的にアピールできる体制にしていく。
以上のような対策を講じることで入学定員に対する入学者数の適正化を図ると同時に入学定員充足率の向上を企図した対策を講じていく。
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学では、中期的計画である「学校法人健康科学大学経営計画」やこれに基づく各年度の事業計画を基に学修支援に取り組んでいる。
また、下記に掲げる各種委員会及び会議は、全学的に重要事項を審議する「運営会議」の下に位置付けられており、教員と職員がそれぞれの立場と責任で積極的に参画するなど、教職協働による学生への学修支援実施体制は適切に整備・運営されている。
・教務委員会（教務課・看護事務室）：学生の学修に関連する課題
・学生・就職・卒後教育委員会（入試学生課・看護事務室）：学生生活に関連する課題や就職・キャリア形成に関連する課題
・入学試験委員会（入試学生課）：入学制度に関連する課題
・附属図書館運営・紀要編集委員会（図書館）：図書館の運営に関連する課題

13

健康科学大学

また、各学科では定期的に学科会議を開催し、学修支援状況を確認し情報共有するとともに、課題発見やその解決に向けた具体的な施策を検討している。学科会議では、各種委員会委員が委員会の検討内容を報告するだけでなく、委員会の中で検討して欲しい課題等についても協議されている。
【資料 2-2-1】健康科学大学教務委員会規程【資料 2-2-2】健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【資料 2-2-3】健康科学大学入学試験委員会規程【資料 2-2-4】健康科学大学附属図書館運営・紀要編集委員会規程【資料 2-2-5】健康科学大学学科会議規程
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学に TA はいないが、「解剖学実習」では複雑な身体の内部構造の実践的な知識の修得が必要となるため、上級生が「SJ(Student Job)」として授業補助を行い、円滑に学修支援が行われている。
【資料 2-2-6】健康科学大学スチューデントジョブ及び研究費アルバイトに関する内規【資料 2-2-7】2022 年度チューター実施計画書(「解剖学実習」)
また、本学では教員と職員が協働して、以下のように組織的・計画的に学修支援を実施
している。
1)アプリケーションを導入した遠隔教育
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の流行により従前の登校授業が困難となった。そのため、文部科学省の通知を遵守した上でアプリケーションを用いた遠隔授業のシステムを全学生に無償で導入した。オンライン会議機能による授業展開や課題機能による授業外での予復習を支援して、大学教育の質を担保できるよう全教職員が一丸となって連携・協力に努めた。その結果、本学においては一度も休講期間を設けずに、原則、学年歴に沿った授業スケジュールを年間で提供することができた。また、当該年度の後期から感染予防対策を厳正に行いながら遠隔授業と併用して対面による登校授業も再開させている。また、令和 5(2023)年度から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「2 類相当」から季節性インフルエンザ等と同じ「5 類」に移行する方針を受け、引き続きコロナ
禍以降でも多様なメディアを活用し遠隔授業が実施できるよう学則を変更した。
【資料 2-2-8】2020 年度第 2 回運営会議議事録【資料 2-2-9】2022 年度第 11 回運営会議議事録
2)入学前教育
本学では、入学後の学修に円滑に入れるように、入学予定者を対象とした入学前教育を実施している。入学前教育は、健康科学部においては 12 月までに実施した入学試験に合格した入学予定者、看護学部においては入学予定者全員を対象としている。入学前教育の14

健康科学大学

内容は毎年、学科ごとに原案を作成し、教員と職員で構成された学部教務委員会で検討のうえ決定される。なお、入学予定者への入学前教育に関する資料の発送は、入試学生課が行っている。
【資料 2-2-10】2023 年度リハビリテーション学科理学療法学コース入学前学習ガイド【資料 2-2-11】2023 年度リハビリテーション学科作業療法学コース入学前学習ガイド【資料 2-2-12】2023 年度人間コミュニケーション学科入学前学習ガイド【資料 2-2-13】2023 年度看護学科入学前学習ガイド
3)クラス担任制
健康科学部では、開学時より学科毎に少人数で演習系の授業を行うように努めており、「健康科学大学クラスの編成等に関する規程」に基づき、大学として学生支援を強化する目的で、全学年で少人数クラスを編成し、各クラスに担任・副担任を配置している。看護学部においても、平成 29(2017)年 4 月から同制度を導入し、学年主任・副主任との連携のもと、学生支援に努めている。中途退学、休学及び留年などの学生については、担任教員と各学科長において個別面談を行い、本人および家族の意向を確認した上で、対応を行っている。中途退学について、今後の進路先に関する相談・助言等も含めて学生・家族へのサポート体制をとっており、休学及び留年については、今後の履修内容の再確認を行い、休学・留年において学生の不利益にならないよう各学科で対応している。
クラス担任は、日常的に学生の修学・生活の相談に応じるとともに、学生の意見を収集する役割も担っている。
【資料 2-2-14】健康科学大学クラスの編成等に関する規程
4)オフィスアワー
本学では、オフィスアワーを実施している。各教員のオフィスアワーは、原則としてシラバスへの掲載により学生に周知されており、学生が教員とコミュニケーションをとりや
すいようになっている。実際には、ほとんどの教員がオフィスアワー以外の時間にも、可能な限り学生の対応を行っている。このため学生は、気軽に研究室を訪れて授業内容の質問をしたり、学修に関することも含め様々な相談をしたりしている。また、令和 2(2020)年度から新型コロナウイルス感染症対策により遠隔授業等で登校する機会が限られていたため、メールやアプリケーションのチャット機能を円滑に活用して随時学生の対応を行っている。
5)学生サポートセンター
平成 28(2016)年 4 月に学生サポートセンターを開設し、学生の生活や修学等に関する相談に応じる体制を整えている。また、令和 3(2021)年度から非常勤の心理カウンセラー（公認心理師・臨床心理士）を配置し支援体制の強化を図っている。
6)図書館

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健康科学大学

図書館の利用方法について、健康科学部では 1 年次前期の「基礎演習Ⅰ」の時間に、看護学部では年度始めの新入生オリエンテーションの時間にそれぞれ図書館職員が説明を行っている。また、図書館職員は、授業やガイダンス以外にも学生の要望に応じて文献の検索方法を教える等の支援も行っている。
図書館では、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた上で、学習スペースの確保
等、学生の利用に支障をきたさないよう工夫した。
7)国家試験に関連する学修支援
国家試験への対応としては、国家試験対策委員会と各学科が一体となり、きめ細かい対応を行っている。
健康科学部では、通常の授業科目内での対応に加え、国家試験対策の補習の実施、研究室を利用してのグループ学修、習熟度に応じた個別指導等を行っている。職員は、各学科の国試対策委員会からの申請に基づきグループ学修のための教室予約手続きや後援会からの模擬試験受験料補助に対する一部助成手続き、また、受験願書の一括申請手続き等の支援を行っている。また、模擬試験等はマークシート式で行われ、職員が採点及びシステムを利用した正答率識別指数や選択肢別回答率等の分析作業を行い、その結果は教員の学生指導に活用されている。
看護学部では、1 年次から 4 年次まで段階的な国家試験対策を計画し、1 年生の時から国家試験を意識した学修指導を行っている。これらの国家試験対策は、「看護学部国家試
験対策委員会」を中心に教職員が連携・協働を図り、学修・指導・分析・管理などそれぞれの役割を果たすことにより、より効果的な対策となるように努めている。過年度の国家試験の反省を踏まえ、各学年の学習段階に応じて看護師国家試験を専門とする予備校の講師を招いた国家試験ガイダンスの開催や専門基礎に関わる国家試験対策講義、本番さながらの全国的に実施される国家試験模擬試験、さらには学力別の個別指導などを実施してきた。
令和 2(2020)年度から続く新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和 4(2022)年度においても感染予防対策に伴う大学への登校制限により学生への直接的な指導・支援の機会が減ることになった中で、各学部の国家試験対策委員会の管理の下で遠隔指導などの工夫を図りながら学生への最大限の指導を実施している。
【資料 2-2-15】健康科学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-16】看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-17】健康科学部後援会からの補助に関する資料
8)学外実習に関連する学修支援
学外実習は、専門的職業人の育成にとって重要な役割を果たすことから、本学においてもその円滑な実施のために教員と職員で構成する「学外実習教育運営委員会」を設置し、様々な支援に力を入れている。実習に関わる事務手続きは、助教・助手及び「入試学生課、看護事務室」の職員が行っている。また、実習中の事故等に備えて学生が保険に加入する
手続きも「入試学生課、看護事務室」の職員が支援している。

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健康科学大学

しかし、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全学科において実習受け入れの中止または困難が相次いだ。そのため、実習開始時期の新型コロナウイル
ス感染状況に応じて、文部科学省の通知に厳正に従って学内実習への振替などの特例措置を行っている。
リハビリテーション学科においては、受け入れを承諾いただいた施設と感染症対策の連携を密に図ったうえで学外実習の一部を実施している。その際、感染症予防対策のため、実習開始前からの行動制限を導入し安心・安全に実習を行えるよう指導している。一部の実習施設から学外実習期間の短縮の申出もあるが、学外実習を希望する全ての実習生に対し公平に実習が行えるよう支援を行っている。なお、人間コミュニケーション学科においては実習施設での利用者との直接接触を最小限に留めることができるため、実習生の受け入れを承諾いただいた一部の実習施設にて従前の学外実習を行っている。ただし、感染症
予 防 対 策 の た め 、 実 習 施 設 の 要 請 に 基 づ き 実 習 生 は 事 前 に PCR(Polymerase Chain
Reaction)検査を受けた上で実習開始の 2 週間前からの行動制限を導入するなど、実習生が入念な予防対策に応じることができるよう学科として指導・支援を行っている。
看護学部においては、大学・実習施設相互の感染症対策を踏まえ、できる限り臨地での実習機会を確保できるように実習施設との調整に努めている。その結果前年度に比し臨地での実習機会が増加し、教育的効果の面においても改善が図られている。臨地実習に代えて学内にて学習を行う場合は、実習施設内の動画撮影による院内オリエンテーション、シミュレータ（電子制御式人体模型）による実践的実習、教員が患者を模擬した事例援助、専門職者によるによる看護実践の特別講義やオンライン同時双方向の質疑応答など、領域ごとに創意工夫して実習を行っている。
【資料 2-2-18】健康科学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-2-19】看護学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-2-20】健康科学部学外実習における学生のリスク管理に関する規程【資料 2-2-21】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について
9)リメディアル教育等
学生の入学時における基礎学力の把握をするため、「プレースメントテスト」を入学時に実施し、当該テストの結果を基に、学修において基本となる科目（「英語Ⅰ・Ⅱ」、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「基礎数学演習」、「数学・物理基礎」、「生物・化学基礎」）を中心に、学力別にクラスを分け学生の学力に応じた授業展開を行うなどの工夫を図り、学生個々の習熟度に配慮した教育を行っている。
10)学生によるフィードバック
本学では、全学部において学生による授業評価を実施している。学生による授業評価ア
ンケートで学生は、授業の理解度や予習・復習の実施状況を含む約 20 項目の設問に答えるほか、要望・意見を自由に記述できる。この授業評価アンケートの結果は、事務室が解析して各担当教員に報告しており、授業内で教員が行っている学修支援に対するフィード

17

健康科学大学

バックとして機能している。さらに学生が教員研究室を訪れて教員に直接要望・意見を伝えるケースもある。また、各キャンパスに設置されている学生意見箱にも授業内容についての意見・要望が寄せられることがある。
このように本学では学生の意見を吸い上げる仕組みが複数機能しており、学修支援の改善に役立っている。
【資料 2-2-22】2022 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 2-2-23】2022 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果
11)障害のある学生への配慮「学生・就職・卒後教育委員会」が中心となり、該当学生の障がいの程度及び履修状況に鑑み、事務室を通して履修科目担当教員との連絡を密にし、プライバシー保護に最善の注意を払いながら不利益の生じないよう学修支援に努めている。
具体的には、クラス担任（ゼミ教員）が該当学生本人との話合いを行い、障がいの度合
い、要望および意見を聴取して、所属学科長が対応方法に関する配慮依頼書を作成する。
その内容は「学生・就職・卒後教育委員会」で検討を行い、「学生・就職・卒後教育委員会」委員長から教務委員会委員長に検討結果を報告した上で事務室から履修科目担当教員に文書で依頼し、該当学生が不利益を受けることなく学修できるように配慮している。
【資料 2-2-24】障害のある学生への修学上の合理的配慮について（ひな型）(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
・本学では、今後も教員と職員が協働した各種委員会等を通じて、よりきめ細かい学修支
援と課題解決に取り組んでいく。
・本学では、「SJ」が授業を補助し、適切に運用できている。引き続き円滑な運用を目指していく。
・学生サポートセンターが、学生の修学相談の窓口として機能していることから、クラス
担任、学科と連携しながら更に学修支援を強化していく。
・留年者、退学者を減らすため、クラス担任制の充実を図り、これまで以上に留年や退学を未然に防ぐことができるよう努めていく。
・本学では様々なルートで学生からの意見・要望を聞くなど、よりよい学修支援ができるように努力している。このような努力を今後も継続的に行っていく。
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

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健康科学大学

1) 教育課程内でのキャリア教育
キャリア教育は 1 年次の前期から開始され、4 年間を通じて段階を踏んで行われている。
本学の学生の多くは国家資格の取得を目指しており、職業の専門性が高いことから、キャリア教育は基本的に学科ごとで行われている。
リハビリテーション学科理学療法学コースの学生は、1 年次に「理学療法概論」、「基礎演習Ⅱ」等の授業を通して、理学療法士の職務内容を理解する。さらに「見学実習」で病院・施設の見学をすることで、より理解を深め、自分の将来像を考えるようになる。
リハビリテーション学科作業療法学コースの学生は、1 年次に「作業療法概論」、「基礎作業学演習」、「臨床実習Ⅰ（見学実習）」等の授業を通してキャリア教育が始まる。両コ
ースとも学年が進むと、さらに「専門科目群」の授業が増え、それらの中でより高度なキャリア教育を受けていく。特に 3・4 年次の長期の臨床実習は重要である。
人間コミュニケーション学科の学生は、卒業後は一般企業に就職する者も多く、1 年次には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、2 年次には「福祉心理学基盤演習Ⅰ・Ⅱ」において一般企業への就職や公務員試験の受験も視野に入れたキャリア教育を受けている。さらに、平成
28(2016)年度より一般就職を希望する学生に対して、就職情報関連会社と連携して、「一般就職支援セミナー」を開催している。自己分析や業界・職種研究などを経て、将来自分はどのような社会人となり、どのような職種を目指していくかを考える時間となっており、講座の後半には集団及び個人面接練習などを取り入れ、実践力を養う時間を設けている。
また、社会福祉士と精神保健福祉士の国家資格の取得を目指す学生に対しては「専門科目群」の授業を通してキャリア教育がなされている。特に 2・3・4 年次の病院・施設における学外実習は、自分の将来像を掴むのに大いに役立っている。
看護学科の学生は、入学生の全員が看護師免許の取得を目指し、さらに選抜された一部の学生は保健師免許の取得を目指す。看護学科のキャリア教育としては、教育課程の基本
教育科目に、「情報処理」、「問題解決」また「コミュニケーション」に関する授業科目を
1 年次中心に配当し、社会生活・職業生活に必要とされる汎用的技能や態度・志向性を身に付けるための教育を行っている。また、1 年次に開講する「看護体験演習」において、看護師・保健師が活躍する病院や施設等の特徴や専門職の職務内容を学び、免許取得に対する目標や自身の将来像を明確にする機会を設けている。さらに、これらの教育を基礎とし、4 年間における専門教育を通じて、将来目標とする看護師・保健師としての職業観や職業に必要な知識・技能を養っている。
2) キャリアセンターの開設
令和 4(2022)年 4 月に学生のキャリア形成及び就職支援を目的とするキャリアセンター
を富士山キャンパスに開設した。本センターは、各学科及び事務室の運営委員や「学生・就職・卒後委員会」と連携を図り、キャリア教育及び就職活動の支援、キャリア形成のための各種講座の実施、就職・求人情報の収集・発信、就職先企業等の開拓等、学生のキャ
リア形成及び就職支援を積極的に推進している。従来からの履歴書、小論文の添削指導や模擬面接指導、過去問等の個別情報提供などの個別指導に加え、公務員試験対策として外部業者による「公務員試験対策講座」（1 年間 30 時限）を開講している。また、チームス
や掲示板を活用した求人情報やインターンシップ情報の積極的な発信に取り組んでいる。

19

健康科学大学

3) 学生・就職・卒後教育委員会の活動
学生の就職指導を円滑、効果的に行うことを目的として「学生・就職・卒後教育委員会」を組織している。「学生・就職・卒後教育委員会」は適宜開催され、各学科から選出された委員、学長が指名した者及び就職に関係する部署の事務職員で構成され、学生の就職及び進学に関する諸問題の解決に取り組んでいる。
【資料 2-3-1】健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【健康科学部】
就職指導は、「キャリアセンター」及び各学科の「学生・就職・卒後教育委員会」委員
を中心として、学科の全教員で対応している。
病院・施設等への就職希望者については「専門科目群」の授業科目担当教員が、進学希望者については卒業研究指導教員が対応することが多い。就職希望者には履歴書や小論文の書き方を指導したり、模擬面接を実施したりしている。進学希望者には、大学院入学試
験対策の指導を行っている。
また、「キャリアセンター」、「入試学生課」及び「学生・就職・卒後教育委員会」では、毎年 4 月に 2 年生を対象に「キャリアガイダンス」、3 年生を対象に「就職ガイダンス」を開催し、外部講師を交えて指導している。一方、専門職としての意識を高めるため、卒業生による講話などを聞く機会を設けている。
さらに 4 年生には、4 月の「就職ガイダンス」に加えて、7 月・8 月頃に本学独自の「就職ガイダンス」・「就職説明会」を開催している。「就職説明会」は、本学の実習先、卒業
生の就職先、山梨県下の病院・施設等に呼びかけ、これらの施設等の人事担当者と学生が直接対話のできる場を提供するための企画である。令和 4(2022)年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の予防対策を講じたうえで対面形式の説明会を実施し、56 施設に参加していただいた。
【資料 2-3-2】2022 年度就職説明会及び就職ガイダンス開催報告【看護学部】
看護学部については、「学生・就職・卒後教育委員会」において、社会人としてのマナ
ー・心得、自己理解や就職活動方法に関する講習会・ガイダンス、また、就職先となる病院・施設等を集めての個別就職説明会などの企画検討を行い、学生の就職活動時期に合わせて段階を踏んだ就職支援に努めている。令和 4(2022)年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により病院・施設等の関係者を招いての就職説明会の開催ができなかったが、1 年生から 3 年生までの各学年に応じた就職ガイダンスを開催し、社会人として押さえておくべき基本的な作法や就職活動時における準備・方法等について指導を行っている。
4) 入試学生課、看護事務室「学生・就職・卒後教育委員会」で検討した諸々の課題について関連する日常的な業務

20健康科学大学を行っているのは、健康科学部においては入試学生課、看護学部においては看護事務室である。各担当部署では求人開拓、就職関連の資料の収集と整理、データ等のストック、「キャリアガイダンス」、「就職説明会」の開催に関わる業務を行っている。
また、3 年次に「進路希望調査票」を、4 年次に「進路(就職)登録票」を提出させ、就職希望や進学希望などの動向を把握するとともに、各学科にその内容をフィードバックし、教員を含めて全学的に学生の指導に当たる体制を整えている。なお、就職斡旋は卒業生に対しても行っている。
【資料 2-3-3】進路希望調査票【資料 2-3-4】進路（就職）登録票
5) 卒業生の就職・進路の状況
令和 4(2022)年度の卒業生の就職率は 100％で、例年高い水準を維持している。主な就職・進路先は、理学療法学科では医療機関（96.4％）、福祉施設（3.6％）、作業療法学科
では医療機関（90.6％）、福祉施設（6.3％）、一般企業（3.1％）、福祉心理学科では、一般企業（54.2％）、医療機関（16.7％）、福祉施設（16.7％）、公務員（8.3％）、福祉系一般企業（4.2％）、看護学科では、医療機関(90.5％)、自治体(6.3％)である。
【資料 2-3-5】就職率推移【資料 2-3-6】卒業生の就職・進路の状況(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
今後の学生のキャリア形成及び就職支援については、令和 4(2022)年度に新規開設した
キャリアセンターが主導し、両学部の「学生・就職・卒後教育委員会」、入試学生課、看護事務室及び各学科と連携を図り、無駄のない効率的なキャリア支援を行っていく。
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生生活を安定させるための支援については、学長のリーダーシップの下、「学生・就職・卒後教育委員会」、「人権問題対策委員会」などの委員会や「学生サポートセンター」などの事務室各組織が一体となり、きめ細かい対策が講じられている。
「学生・就職・卒後教育委員会」は各学部に置かれ、健康科学部では「各学科から選出された教員」、「学長が指名した者」及び「就職に関係する部署の事務職員」で構成されており、看護学部では「看護学科の 4 人以上の教員」と「学生サポートセンター長」及び「看護事務長」で構成されている。
「学生・就職・卒後教育委員会」は定例会議を毎月開催して、学生へのサービス体制の21

健康科学大学

効果的運用に努めている。緊急案件に関しては臨時会議を随時開催して、迅速かつ適切な対応を取るようにしている。
事務室は、以下に示すような学生に関わることがらを支援し、学生サービスをきめ細かく展開している。
①課外活動、②奨学金の申請・授受の手続き、③学友会活動(総会・学園祭・体育祭・
卒業記念事業・新入生歓迎会等) 、④交通事故等への対応、⑤車両登録、⑥学生保険への加入、⑦就職、⑧アルバイト、⑨各種証明書の発行【資料 2-4-1】健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程
1) 宿舎と通学
健康科学部のある富士山キャンパスは、富士山を中心とする「富士箱根伊豆国立公園」
内の標高約 1,000m の高地に位置している。多くの学生は、麓の富士河口湖町内のマンシ
ョンやアパートを借りて大学生活を送るが、これらのマンションやアパートを経営する地域住民で結成された「健康科学大学宿舎組合」と協力し、宿舎の紹介を行っている。
通学については、最寄りの駅より富士山キャンパスまで 6-7km 離れており、学生の通学の便を図るため、スクールバスを無料で運行している。このスクールバスのルートは、学生が居住するアパートをできる限り網羅するように配慮されている。
健康科学部では自家用車による通学者も約 7 割にのぼる。駐車場については、学年ごとに駐車場所を区分し、十分なスペースを確保できるように努めている。
また、全学生を対象とした車両ガイダンス・安全運転講習会や新入生に対する交通安全
指導を行っている。降雪や路面凍結により、自家用車での通学の困難が予想される冬季の休暇を長く設定し、事故を未然に防ぐように努めている。
【資料 2-4-2】健康科学部車両通学ガイダンス資料(在学生用)【資料 2-4-3】富士山キャンパススクールバス運行表
看護学部のある桂川キャンパスは、山梨県都留市四日市場に位置し、市内にある都留文科大学周辺に学生アパートが充実しているほか、看護学部開設以来、キャンパス周辺にも徐々にアパートが建設され、住居における利便性が確保されている。また、通学においては、富士急行線「赤坂駅」及び「禾生駅」から徒歩約 15 分程度のところにあるため、遠方から電車で通学する学生においても不自由しない環境にあり、キャンパス内には駐車場及び駐輪場が完備され、自家用車、バイク等で通学する学生の利便性も確保されている。
2) 学生サポートセンター
学生サポートセンターは、学生が快適で豊かな学生生活を過ごすことができるよう支援することを目的に設置され、学生相談、ボランティア活動支援などの機能をもっている。
学生相談員・心理カウンセラーが配置され、学修、健康、生活、ハラスメントなど広範囲にわたる学生相談業務やカウンセリングを行い、必要に応じて「人権問題対策委員会」、「学生・就職・卒後教育委員会」、「保健室」等の関係部署、学長、関係する教職員と22健康科学大学連絡及び協力の下に業務を遂行している。学生に対しては、サポートセンターを身近なものと認識してもらえるよう努めている。
学生サポートセンターには、ボランティアを支援するボランティアセンター職員も常駐し、学生のボランティア登録、外部からのボランティア依頼の受付及び連絡調整、ボラ
ンティア活動情報の発信、学生からのボランティア活動に関する相談及び支援等の業務を行っている。
3) 保健室富士山キャンパスの保健室には 1 人の保健師が常駐し、学生の心身の健康管理や健康相談を行っている。保健室は A 棟の 1 階にあり、学生が利用しやすく、また事務室から近く、応援を求めやすい環境にある。令和 4(2022)年度の富士山キャンパスにおける保健室の利用状況は 577 件で前年度と比べ大幅に減少した。
また、桂川キャンパスにおいても保健室に看護師 1 人が配置されており、富士山キャンパス保健室と連携を図りながら業務を行っている。令和 4(2022)年度における桂川キャン
パス保健室の利用は 393 件と、新型コロナウイルス感染症流行の段階的な沈静化に伴い、昨年度に比し利用件数が減少した。
【資料 2-4-4】令和 4 年度保健室利用状況
本学の専任教員の中には、医師(内科、整形外科等)もいるため、事案によってはこれらの教員による専門的相談・支援も行われている。
また、学内や病院実習での感染予防対策などを検討するほか、感染症の発生時への速やかな対応を行っている。特にインフルエンザに関しては、教職員及び学生を対象に予防接種を実施している。
4) 奨学金① 奨学金の申請・各種手続きに関する支援
奨学金の申請・各種手続きに関する支援について、健康科学部では入試学生課、看護学
部では看護事務室が行っている。申請先は主に「独立行政法人日本学生支援機構」であるが、他にも地方自治体や公益財団法人等の奨学金についても案内や申請・各種手続きに関する支援を行っている。
また、令和 2(2020)年度から国が実施している「高等教育の修学支援新制度」について
機関要件を満たす大学として認定され、学生への修学支援取扱い事務を開始するとともに、案内や申請手続きに関する支援を行っている。
② 特待生制度について
本学では、「健康科学大学特待生制度規程」を制定し、一般選抜Ⅰ期入学試験で成績が特に優れた者及び本学在学中に学業成績が特に優れた者を選考し、特待生としてふさわし
い者に対し入学金または授業料の一部に相当する奨学金を支給している。この制度は、優秀な人材育成と学業奨励に寄与するとともに、経済的な支援ともなっている。
【資料 2-4-5】健康科学大学特待生制度規程23

健康科学大学

5) 学生の課外活動等への支援
本学の課外活動は、「健康科学大学学生課外活動規程」に基づき実施されている。主な課外活動は、学友会活動(文化祭や体育祭などの行事、クラブ・サークル活動)であり、学友会が自主的に企画運営し、大学が支援を行っている。
「学生・就職・卒後教育委員会」は図 2-4-1 に示した学生主体の自治会「学友会」を支援し、学生が快適な大学生活を送ることができるように努めている。「学友会」の様々な活動に対しては、それぞれ「学生・就職・卒後教育委員会」委員を割り当て、担当を決めて支援に当たっている。
令和 4(2022)年度は、健康科学部では 20 団体、看護学部では 6 団体のクラブ・サーク
ルが登録されている。クラブ・サークルに対しては、顧問の教職員を置くことにより大学が人的な支援を行っている。また、学友会組織のひとつである課外活動委員会や顧問を通して、施設利用に係る費用等の補助を行っているが、このような学友会及び後援会からの活動助成金の支払い事務手続きの支援も行っている。
【資料 2-4-6】2022 年度クラブ・サークル一覧表（学友会所属団体）【資料 2-4-7】健康科学大学健康科学部学友会会則【資料 2-4-8】健康科学大学看護学部学友会会則
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、学園祭については両学部とも通常よりも規模を縮小し、学内関係者のみでの開催とした。通常時とは異なる開催形態となったため、「学生・就職・卒後教育委員会」が、主催組織である学友会「学園祭実行委員会」に対し、感染対策を含めた必要な助言等を行い、安全に配慮した企画・運営に努めた。サークル活動については、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の予防対策を着実に講じた団体に対して活動を許可し、活動前後の届出・報告により活動の管理を行った。
学生のボランティア活動や社会貢献活動については、学生サポートセンター内に併設するボランティアセンターが支援を行っている。ボランティアセンターでは県等行政機関、
富士河口湖町社会福祉協議会、病院、施設等からのボランティア依頼を受け付け、その情報をボランティア登録学生に積極的に提供している。また、学生は、これらの情報を参考に、自らの意志により可能な範囲でボランティアに参加している。
6) 編入学生及び社会人学生への支援
健康科学部福祉心理学科（2022 年度より「人間コミュニケーション学科」に名称変更）
では 3 年次編入学生を受け入れており（年次進行）、社会人入学生等、本学への入学前に他大学等において修得した授業科目のうち、本学の授業科目の内容と同等以上のものがあれば、授業科目別に単位を認定している。
7) 危機管理
本学では、自然災害や火災等に備え「学校法人健康科学大学危機管理規程」を定め、学生の安全確保を図るため迅速かつ的確に対処できる体制を整えている。毎年、学生及び教24

健康科学大学

職員を交えた防災訓練を実施し、実際の災害時に適切な行動がとれるように訓練を行っている。
また、各キャンパスの各棟に備え付けている AED(自動体外式除細動器)を緊急時に適切に使用できるように、本学教職員を対象とした普通救命講習会を定期的に実施している。
さらには、本学と各キャンパスのある富士河口湖町、都留市それぞれの間で、災害時における相互協力に関する協定を結び、災害発生時の地域住民・本学学生等の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に実施するための相互協力体制の整備を図っている。
健康科学部では、4 月に新入生を対象にオリエンテーションを開催し、交通事故が発生した時の対処方法、アルコール中毒の危険性、悪質な勧誘や危険ドラッグ、SNS(Social
Networking Service)の適正利用、18 歳成人における消費生活上の注意点や選挙権など、学生生活で遭遇しうる様々な事柄について「学生・就職・卒後教育委員会」が説明している。また、近年増加傾向にある悪質な詐欺や消費者トラブルに備え、注意を促す小冊子も配布している。
看護学部についても、学生の長期休暇期間の時期を見計らい、生活全般に係る諸注意事
項を伝えるガイダンスを実施し、警察署職員による交通安全講話や防犯講座などの企画を盛り込み、事件・事故等を未然に防げるよう注意喚起を図っている。
正課中、行事中、課外活動中及び通学中の不慮の事故による負傷、また学外実習時等に他人にケガを負わせた場合や物品を破損させた場合等の賠償に備え、本学の全学生に保険への加入を義務づけている。
【資料 2-4-9】学友会・後援会・学生総合補償制度加入に関する手続き案内【資料 2-4-10】学校法人健康科学大学危機管理規程
8) 人権問題に関する支援
セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメント等、人権問題に関する対応は「人権問題対策委員会」及び「人権問題相談員」を設置して慎重かつ迅速に対応している。
ハラスメント等に関する啓発活動として、ハラスメント内容や問題発生時の対応等をまとめたリーフレットを作成し、学生に対しては 4 月に実施されるオリエンテーションの中で周知している。全教職員に対しても学内掲示等で周知しており、令和 2(2020)年度には、ハラスメントに関する知識を深めるため講習会を実施した。
9) その他のサービス
・実習着や教科書など荷物の管理のため、無料で全学生にロッカーの貸し出しを行っている。
・図書館では、学生のリクエスト図書を随時受け付け、その購入を行って学生のニーズに応えるようにしている。
・売店及び学生食堂（学生食堂は富士山キャンパスのみ、現在休業中。)を整備し、良質で安価な昼食の提供等に努めている。
【資料 2-4-11】ロッカー借用願

25

健康科学大学［健康科学部］

26

健康科学大学［看護学部］

部
代表
副代表
会計
会員
顧問（教員）

課外活動委員会

執行部

総会

委員長
副委員長
書記
会計
委員

会長
副会長 3名以内
書記 2名以内
会計 2名以内
補佐 若干名

全学生

サークル
代表
副代表
会計
会員
顧問（教員）

愛好会
学園祭実行委員会
委員長
副委員長
書記
会計
委員

監事

代表
副代表
会計
会員
顧問（教員）

新入生交流実行委員会
委員長
副委員長
書記
会計
委員

図 2-4-1 学友会組織図(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
・富士山キャンパスのみに設置されていた学生サポートセンターは令和 3(2021)年度から
桂川キャンパスにも分室を開設し、また、新たに心理カウンセラーを配置するなど充実した学生支援体制を整えた。学生サポートセンターには、学生相談スペースの他にボラ
ンティアセンターを併設し、相談学生が人目を気にせず気軽に利用できるよう環境を整えている。また、相談員には教員以外の職員、心理カウンセラーを起用し、教員に相談しにくい案件も気軽に相談できるよう体制を整えている。今後とも学生支援の向上と充実を図るため、学生の意見も取り入れながら課題の改善に取り組み、よりよい支援ができるように努めていく。
・優秀な学生を確保するために、特待生制度のほかにも大学独自の新たな支援制度について検討する。
・学生の課外活動に対しては、新型コロナウイルス感染症などの動向を踏まえ、感染症拡大防止に努めながら、引き続き学生・就職・卒後教育委員会を中心に学友会と連携を図り、状況に応じた活動支援を行っていく。また、学園祭等の行事については、保護者や27

健康科学大学

地域住民などに広く案内し、日頃の学生生活の紹介等を通じて地域交流が図れるよう努めていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
1) 教育環境の整備
Ⅰ．富士山キャンパス①富士山キャンパスの位置と施設
本学は、平成15(2003)年4月に図2-5-1で示す位置(富士河口湖町)に 75,383 m2 の校地、4 棟延べ 13,066 m2 の校舎を整備し開学した。これは健康科学部の校舎（富士山キャンパス）で、開学後も既存施設をより有効に使用できるようにするための改修工事などを行い、施設の充実に努めている。

図2-5-1

本学の位置② 校地・校舎面積等
大学設置基準と校地・校舎面積との比較は表2-5-1に示す通りであり、現在の校舎の配置は図2-5-2に示す通りである。大学設置基準に定められている必要面積を充足することはもとより各学科が指定を受けている養成校としての「専門職種の学校養成施設指定規則」に定められている施設設備も充足し完備している。

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健康科学大学

表2-5-1

大学設置基準と校地・校舎面積との比較
設置基準上必要な
校地面積
校舎面積
校地面積
75,383.0m2
10,400.0m2
13,066.0m2

図2-5-2

設置基準上必要な
校舎面積
10,809.0m2

本学校舎の配置③ 講義室とその設備
講義室は、50人から160人まで収容できるものを整備している。全ての講義室に視聴覚機器(プロジェクター、スクリーン、ノートパソコン等)が備え付けられており、円滑な講義が行われている。これらの他に、持ち運び可能な視聴覚機器も整備されており、必要に応じてゼミ室などで活用されている。なお、キャンパス内建物のすべてにWi-Fi(WirelessFidelity)が使用できる環境を整えており、場所を問わずインターネットの利用が可能となっている。
④ 運動場及び運動施設等
富士山キャンパスには整地された運動場はないが、芝生広場があり、学生はこの広場で29

健康科学大学

種々の運動を行っている。また、体育館などの室内運動施設はないが、部活動や体育祭などの際は、「富士河口湖町民体育館・グラウンド」、「山梨県富士北麓公園」のスポーツ施設などを有効利用している。
⑤ 保健室
富士山キャンパスにはベッドを備えた保健室が設置され、保健師が常駐して学生の怪我や病気、健康相談あるいは健康管理に対応している。
⑥ 食堂と売店
富士山キャンパスには、一度に432人を収容できる食堂を備えており、安価で栄養バラ
ンスの良い食事を提供している（現在は休業中）。売店では、弁当や飲料水、菓子類等の飲食物に加え、教科書等の書籍、実習着等の衣類の販売も行っている。これらは、大学の関連会社が業務を請け負い、運営している。
⑦ 学生の憩いスペース
富士山キャンパスでは、B～D棟の1階ロビーに学生が自由に使えるスペースを設け、学生の憩いの場になっている。
このほかにも、キャリアセンター内とA棟・B棟・C棟の2・3階にそれぞれ学生ラウンジを設置し、学生が自由に集えるスペースを確保している。
⑧ 教員の研究室
原則として、専任教員全員に個室の研究室が整備されている。個室の部屋面積は27m2あり、少人数制のクラス活動を教員の研究室で行うことができる。

30

健康科学大学

Ⅱ．桂川キャンパス
①桂川キャンパスの位置と施設
看護学部の所在する桂川キャンパスは、山梨県都留市四日市場に位置し、校地面積約12,863㎡を有しており、敷地内の空地を利用して学生が休息するためのスペースも十分確保するなど、大学教育にふさわしい環境である。

桂川キャンパス(看護学部)

図 2-5-3 桂川キャンパス校地の位置
桂川キャンパスには、1号館と講義棟(校舎面積計2,390㎡)、2号館(渡り廊下を含む校舎
面積3,038㎡)、体育館(床面積1,208㎡)があり、学部教育に必要となる主要な教室等として、講義室7室、演習室7室、実習室4室、研究室24室、共同研究室1室、非常勤講師室1室、学部長室、会議室、事務室、学生ホール、学生ラウンジ、売店、学生更衣室、保健室、図書館などが設けられている。

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健康科学大学

図 2-5-4(桂川キャンパス)看護学部校舎等建物配置図② 教室とその設備
講義室及び演習室の内訳としては、90 人から 120 人の収容が可能な大講義室 4 室、50人の収容が可能な中講義室 3 室、20 人の収容が可能な演習室 7 室を設けている。講義室には、AV(Audio Visual)機器を完備し、授業において PowerPoint 資料や映像教材を使用できる環境を整えている。また、キャンパス内建物のすべてに Wi-Fi が使用できる環境を整えており、場所を問わずインターネットの利用が可能となっている。
③ 教員の研究室
専任教員の研究室については１室当たり約21㎡の個人研究室を24室設け、個々に1室ず

32

健康科学大学つ整備されている。教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する助手については、室面
積約63㎡の共同研究室１室を設けている。
2)教育環境の適切な運営・管理
施設設備は事務室が管理し、教員と連携しながら維持、改善に努めている。また、消防
設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を円滑に行える環境の保持に努めている。
なお、施設・設備の安全性については、「学校法人健康科学大学経営計画」に基づき、施設・設備整備を進めるとともに、毎年度建築基準法による検査を実施することでその安全性を確保している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用① 実験実習室と主な設備
富士山キャンパスにおいては、実践的な専門知識及び技術を修得することを目的に、学部教育から各専門領域に必要となる研究機器を導入している。現在、表2-5-2に示した機器類等を使用して着実に教育、研究実績を積み上げている。平成20(2008)年度には、富士山キャンパスに「基礎医学実習室」及び「実験動物飼育室」を整備し、電気生理学的研究
や形態学的・組織学的研究の設備を整えた。この実験施設は教員の研究に利用されているだけでなく、学部学生の卒業研究や解剖・生理学の実習など、教育にも活用されている。
また、校舎全体にWi-Fiが整備されており、全ての教室においてインターネットを利用した授業が展開できる環境を整えている。
さらに、近接する「山梨県富士山科学研究所」の動物飼育施設や実験設備も必要に応じて利用させていただいている。
表2-5-2

実験実習室と主な設備【富士山キャンパス】
室名
主な設備

基礎医学実習室

実験台、生物顕微鏡、人体標本模型、人体骨格標本(実物)、
上・下肢プラスティネーション標本、オシロスコープ、アンプ、レコーダー、イオン交換器

車椅子、介護リフト、昇降キッチン、水回り用車椅子、障害
ADL(Activities
者用パソコン、電動ギャッチベッド、トランスファーボー
of Daily Living)訓練室
ド、トランスファーリフター
基礎作業実習室Ⅰ・Ⅱ

木工金工台、木工用具一式、金工用具一式、電動ボール盤、
電動ロクロ、手ロクロ、電気炉、陶芸セット

基礎作業実習室Ⅲ・ レ 卓上織機、マクラメセット、手芸セット、革細工用具一式、クリエーション室
ゲートボールセット、打楽器セット、電子キーボード
実習評価教室 C

視 野計、各 種知能検 査 ( 田中ビネ ー、 WAIS-R、 WIPPSI など)、調理用具一式、食器一式

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健康科学大学

実習評価教室 D

治療台、定量知覚針、自動血圧計、筋電計、心電計、ベッド
サイドモニター、心電図学習システム、Power Lab、スパイ
ロメーター、エルゴメーター、エアロバイク、エアロモニタ
ー、オートランナー、トレッドミル

機能訓練・治療室

呼気ガス分析器、身長計、背筋力計、体組成測定装置、等速性筋力測定器、関節角度計、四肢装具、歩行訓練用斜面階
段、歩行車、車椅子、超音波治療器、ホットパック、パラフ
ィン浴、経皮的電気刺激装置(TENS)、3 次元動作解析装置

水治療室
義肢装具室

実験室

実験飼育室
PC ルーム

浴槽(上肢用、上下肢用、全身用)、浴槽ストレッチャー、気泡浴装置(上下肢用)、シャワー
義足、義手、体幹装具、靴型装具、ギプスカッター、工具一式
ドラフトチャンバー、イオン交換器、超低温フリーザー、
蛍光顕微鏡、クリオスタット、実体顕微鏡、オシロスコー
プ、Power Lab、卓上遠心機、浸透圧計、恒温槽、電子天秤、浸透圧計、血流計
動物飼育機、カート、ケージ
ノートパソコン、パソコン収納庫、プリンター

桂川キャンパスの実習室の内訳としては、室面積約 368 ㎡の基礎・成人看護実習室 1 室、室面積約 166 ㎡の母性・小児看護実習室１室、室面積約 161 ㎡の老年・在宅・地域看護実
習室 1 室、室面積約 31 ㎡の精神看護実習室 1 室を設けている。
設備としては、看護学部における学生人数を踏まえた授業科目や授業形態を実施するために必要となる教具 4,105 点、校具 2,531 点、備品 198 点(教具・校具・備品のうち機械器具 6,810 点、標本 24 点)が整えられている。
また、校舎全体に無線 LAN が整備されており、全ての教室においてインターネットを利用した授業が展開できる環境を整えている。
表2-5-3

実習室と主な設備【桂川キャンパス】
室名
主な設備
基礎・成人看護実習室
電動ベッド、手動ベッド、万能型成人実習モデル、フィジ
カルアセスメントモデル、心電図付動く心臓模型〈手動式〉、採血・静注シミュレータ、神経・血管腕モデル、点滴静脈シミュレータ、手背の静脈注射シミュレータ、小児の手背静脈注射シミュレータ、皮内注射シミュレータ、装着
式上腕筋肉注射シミュレータ、殿筋注射 2 ウェイモデル、
HL 洗髪車、輸液ポンプ、CPS 実習ユニット、心電計、呼吸音聴診シミュレータ、手術用手洗いユニット
母性・小児看護実習室
電動ベッド、小児用ベッド、保育器、インファウォーマ 、
処置台 ネオテーブル、妊婦体験スペシャルスーツセッ
ト、分娩台、診察ユニット、乳房マッサージモデル、多目的実習用新生児モデル、沐浴槽、育児体感赤ちゃん、人形
模型ﾊﾞｲﾀﾙｻｲﾝﾍﾞﾋﾞｰⅡ、産褥子宮触診モデル34

健康科学大学

老 年・ 在宅 ・地 域看 護 電動ベッド、手動ベッド、女性入浴介護実習モデル、高齢実習室
者体験装具、床走行式電動介護リフト、褥創予防マットレス、ユニバーサルキッチン、和室モデル、照度計、粉塵計、騒音計、人間模型 SCENARIO② 附属図書館
富士山キャンパスの附属図書館は、1,236㎡の面積で、館内は「閲覧スペース」、「グループ閲覧室」、「検索スペース」、「AV ブース」で構成されており、総閲覧座席数は118席である。館内には自動貸出機1台、蔵書検索用パソコン3台、インターネット検索用パソコン
3台(プリンター3台)、コピー機2台(カラー・モノクロ各1台)を設置している。「AVブース」には音声又は映像再生装置(CD/DVDプレーヤー、ビデオデッキ)が3セット設置され、視聴覚資料を閲覧できる。
「グループ閲覧室」は2室あり、学生がグループで学習する際、申請により使用できる（令和2(2020)年度から令和4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、やむを得ず使用を中止した）。
また、Wi-Fiを使用できる環境が整っており、学生が持参したノートパソコンやスマー
トフォン、タブレット端末などからもインターネットに接続することができる。
図書館の蔵書は、図書が約41,000冊、定期刊行物が70タイトル、電子ジャーナルが831
種（うち国外1種）、視聴覚資料は1,881点である。その他に、データベースも利用できる。
蔵書検索、文献検索、データベースは学内LAN端末からも利用できる。所蔵していない
資料の利用は、メディカルオンラインからのダウンロード（年間契約件数400件）や文献複写、現物貸借で対応している。
蔵書についてはOPAC(Online Public Access Catalog)を利用して外部に公開している。
図書館のホームページにおいては、開館カレンダーや図書館からのお知らせ、本学紀要全文(最新4号分まで)、リンク集等を公開している。平成24(2012)年2月からはSNSの使用を開始し、開館時間の変更や新刊案内等の情報を発信している。
また、国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めている。さらに、私立大学図書館協会に加入し、他大学の図書館との交流・協力にも努めている。
桂川キャンパスの図書室は、1 階に閲覧座席数 15 席、開架書架及び閉架書庫、新聞・雑誌コーナー、就職情報コーナー、2 階には閲覧座席数 76 席、グループ閲覧室、リフレ
ッシュコーナー、AV コーナー、などを設けている。
また、情報探索・蔵書検索用パソコン3台(プリンター1台)、DVD視聴機器4台、コピー機
1台を設置している。Wi-Fiを使用できる環境が整っており、学生が持参したノートパソコ
ンやスマートフォン、タブレット端末などからもインターネットに接続することができる。桂川キャンパスと富士山キャンパスの図書館を専用回線で常時接続することにより、資料等を横断的に検索できるよう配慮している。
看護学部の蔵書は図書が約8,600冊、定期刊行物55種、電子ジャーナル968種(データベース2種)、視聴覚資料295点、電子書籍10タイトルである。所蔵していない資料の利用は、メディカルオンラインからのダウンロード(年間契約件数260件)、文献複写や現物貸借で35

健康科学大学

対応している。
蔵書についてはOPAC(Online Public Access Catalog)を利用して外部に公開している。
図書館のホームページにおいては、開館カレンダーや図書館からのお知らせ、開館時間の変更、リンク集等を公開している。
また、国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学では大学構内のバリアフリー化として、次のとおり整備し利便性を高めている。
キャンパス
校舎
バリアフリー整備状況
富士山キャンパス
A棟
フラットフロア、エレベータ、階段手摺、障害者用トイレ、点字ブロック
B棟
フラットフロア、階段手摺、講義室・実習室出入
B棟
口引き戸、点字ブロック
C棟
フラットフロア、階段手摺、講義室・実習室出入口引き戸、点字ブロック
D棟
エレベータ、階段手摺、障害者用トイレ、講義室・実習室出入口引き戸、点字ブロック
富士山キャンパス
その他
障害者専用駐車場
桂川キャンパス
1 号館
正面入口自動ドア、フラットフロア、エレベー
タ、階段手摺、障害者用トイレ、講義室・実習室
出入口引き戸
2 号館
正面入口自動ドア、フラットフロア、エレベー
タ、障害者用トイレ、講義室出入口引き戸
その他
障害者専用駐車場
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
教育効果を最大限に高めるため、履修者数に合わせた適切な教室配置を実施している。
富士山キャンパス・桂川キャンパスともに収容教室も100人以下の教室と20人前後のゼミ室が大半を占め、少人数クラスによるきめ細かい授業を実施している。特に語学や演習のように対話・討論形式の授業科目は、少人数によるクラスを編成している。
なお、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までの期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日々の体調確認やマスクの着用、手指消毒の徹底のほか、各教室の収容人数を制限するなどの工夫を図り、学内感染の予防に努めた。
【資料 2-5-1】健康科学大学教室収容定員表（感染症対策版）【資料 2-5-2】2023 年度健康科学大学履修者数一覧【資料 2-5-3】学校法人健康科学大学経営計画【資料 2-5-4】固定資産管理規程【資料 2-5-5】物品管理規程(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)

36

健康科学大学・開学より21年目を迎える富士山キャンパスでは、機器類などの設備が老朽化し、順次入れ替えや修理等を行っている。また、桂川キャンパスにおいても看護学部開設から7年が経過し、経年劣化に伴う施設、設備等の破損や故障が生じてきているため、教育研究活動に支障をきたさないよう予算編成を含め計画的に修繕や機器備品の入れ替え等を進めていく。
・教育上必要な機器備品については、毎年現物の実査確認を行い、修理・更新など備品の充実を図っていく。
・インターネット回線を使用したeラーニングシステムの構築及び授業のIT(情報技術)化をさらに推進していく。
・図書館については、学生及び教員からのリクエストなどにより、計画的に蔵書を増やし、さらに充実させる。
・富士山キャンパスと桂川キャンパスともに、学生生活の充実を図るべく、中長期的視野に立って学修環境や機器備品の整備を行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
1) 「クラス担任制」「オフィスアワー」の活用
全学年の学生を対象に教育・生活を支援するための「クラス担任制」を敷いている。学
年をクラスに分け、各クラスに担任及び副担任を配置し、学生の意見等の収集と対応が円滑にできる体制を整えている。教員と学生間の人間的交流を図り信頼関係を築くことで、より密な指導や助言、修学の支援、情報伝達を可能としている。
また、学生が学業や大学生活全般に関して教員に直接相談・質問し、指導を受けられる時間を設定した「オフィスアワー」を学生に周知し、この場においても学生の意見を聴取できるよう対応している。
2) 授業評価アンケート
授業評価アンケートの詳細は「基準 4．教員・職員『4-2-②』」で記述してあるが、毎
年、前期・後期の各授業科目を対象として、学生の評価シートへの入力により行われる。
その集計結果は、全教員にフィードバックされるとともに、学生に対しては集計結果報告書として図書館に閲覧用として設置される。
各教員は、この授業評価アンケートの集計結果をもとに授業の改善を図り、教育の質向上に役立てている。

37

健康科学大学

3) 健康科学大学後援会(保護者の会)からの意見聴取
役員会を定期的に開催し、保護者から直接意見を聴く機会を設けている。また、年に 1
回後援会総会を開催し、後援会役員以外の保護者からも意見を集約できる機会を設けている。後援会総会については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和 2(2020)年
度以降は入学式後の開催が難しくなったため、後援会資料を新入生の保護者及び後援会員に送付し、議案可否を問う形式に変更した。集約した意見は図 2-6-1 の学生意見箱への対応と同様の流れに沿って、関係部署に直接働きかけて対応している。
【資料 2-6-1】健康科学大学後援会規約
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
1) 「学生意見箱」の設置と活用
学生が日頃感じている意見・要望、あるいは人権問題に関わる事柄を収集し、それを大学の運営や学生の学業・生活に関わる諸問題の改善に役立てるべく、健康科学部・看護学
部ともに「学生意見箱」を各棟に常設している。管理については「学生意見箱の運用に関する規程」に基づき「学生・就職・卒後教育委員会」が行い、プライバシーの保護に留意しつつ投書内容の確認及び投書に対する対応を行っている。投書への対応の流れとしては、
図 2-6-1 の「学生意見箱への対応に関する流れ図」に示しているように、「学生・就職・卒後教育委員会」から各部署や責任者等へ伝達され、適切に対応されている。対応の結果については、「掲示板」や「ホームページ」あるいは本人への直接伝達などによってフィードバックしている。

学生からの意見要望

学生・就職・卒後委員会（投書）学生への開箱・投書内容検討・記録

対応・伝達

学生・就職・卒後委員会
他委員会への検討の依頼

人権問題対策委員会

各委員会等

学生・就職・卒後委員会

図 2-6-1

事務室等（投書）学生への対応・伝達

学生意見箱への対応に関する流れ図

2）学生サポートセンター
学生サポートセンターでは、専門の心理カウンセラーが学生のメンタルヘルスに関する38

健康科学大学

相談を受けている。特にコロナ禍により大学への登校が制限されたことからオンラインによる「学生相談」「カウンセリング」を希望する意見が寄せられた。それを受けて、オンラインによる「学生相談」「カウンセリング」を取り入れた。しかし、オンラインによる学生相談等は、十分に周知されていないと思われる。今後より一層積極的な情報発信により周知徹底を図りたい。
【資料 2-6-2】学生相談件数（2022 年度）
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望を把握するため、学内に「学生意見箱」を設置し、学生・就職・卒後教育委員会が対応している。学生意見箱以外にも、学生生活満足度調査を毎年実施し、事務室学生担当と学生・就職・卒後教育委員会が協働して分析を行い、また、施設・設備の管理部門である事務室総務担当とも協働し要望に対する改善を図っている。
【資料 2-6-3】健康科学大学学生意見箱の運用に関する規程【資料 2-6-4】健康科学大学学生意見箱まとめ（2018～2022 年度）(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
・本学では、これまでも教職員、学生相談室等により学生相談に対応してきたが、平成
28(2016)年 4 月に学生サポートセンターを開設し、さらに充実した学生支援体制を整えた。相談員には教員以外の職員を起用し、教員に相談しにくい案件も気軽に相談できる
ような体制を整え、さらに令和 3(2021)年度からは臨床心理士と公認心理師の資格を持った心理カウンセラーによる心理カウンセリングを開始した。今後も学生支援の向上と充実を図るため、学生の意見も取り入れながら課題の改善に取り組み、よりよい支援ができるように努めていく。
・優秀な学生を確保するために、特待生制度のほかにも大学独自の新たな支援制度について検討する。
・学園祭等の行事については、保護者や地域住民などに広く案内し、日頃の学生生活の紹介等を通じて交流が図れるよう努めていく。
［基準 2 の自己評価］
2-1 学生の受入れ
・アドミッション・ポリシーは明確に定められ、その周知はホームページ等で適切に行われている。
・アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れについて、多様な入試方法と選抜方法
により受入れ機会の増大が図られ、その運営は規程に基づき入学試験委員会で適切に行われている。
・入学定員の確保と定員充足率を高めるため、令和 4(2022)年度から作業療法学科の定員を現行の 80 人から 40 人に見直し、また、福祉心理学科の学科名称を「人間コミュニケ39健康科学大学

ーション学科」に変更した。また、令和 5(2023)年度から理学療法学科と作業療法学科を統合し、学科名称を「リハビリテーション学科」に変更するなど、適切な受入れ人数を確保するための改革や見直しが全学的に行われている。
2-2 学修支援・本学では教員と職員が協力して学修支援に当たっている。教員は授業時間外にも学生の質問に対応したり、成績不振の学生に補習を実施したりしている。学生サポートセンタ
ーは学生の学修に関する相談に応じている。事務室は教室使用の管理や、模擬試験等のマークシート解答用紙の採点業務を行うなどの支援をしている。
・本学では多くの学生がオンラインアプリケーションのチャット機能の活用や教員の研究室を直接訪れ勉学の質問や様々な相談をしたり、研究室でグループ学修をしたりし、学生と教員の距離が近く、良好な関係が築かれている。こうした関係を維持しつつ、学生の自主的な学修を促す努力もしているなど、双方向の学修支援を行っている。
2-3 キャリア支援・キャリアセンター・「学生・就職・卒後教育委員会」及び入試学生課が協働し、各学部・学科・学年の学生に応じた各種ガイダンスを提供している。また、4 年生について
は本学独自の就職ガイダンスに加え就職説明会を開催するなど、学生のキャリア形成と就職意識の醸成に大いに役立っている。
・「就職ガイダンス」や「就職説明会」を通して就職に至る学生も多数見られることから、取組みの成果が現れていると評価できる。
・今後の学生のキャリア形成及び就職支援については、令和 4(2022)年度に新規開設されたキャリアセンターが主導し、より一層充実した支援を目指している。
2-4 学生サービス
・学生サポートセンターを中心に学生相談や学修支援等を行っている。キャリア教育、就職支援の充実を図るため昨年 2022 年 4 月にキャリアセンターを開設し、より組織的な支援ができる体制が整った。
・自然災害や火災等に対する危機管理については、次のような対策が取られている。
1）危機管理規程や危機管理マニュアル等の整備。
2）定期的（年 2 回）な防災訓練の実施。
・ハラスメント等への対応については、「人権問題対策委員会」が適切に行っている。
・「学生・就職・卒後教育委員会」、「事務室」が協力して、学生の課外活動を推進することができている。
2-5 学修環境の整備
・各講義室には、視聴覚機器(プロジェクター、スクリーン、ノートパソコン等)が整備され、校舎全体においてインターネットを利用できる環境が整えられており、それらを活用した効果的な授業が行われている。教育上必要な機器備品等については、年1回（840健康科学大学月）、リストを基に各学科の教員がチェックを行い、入替等も含め検討のうえ、計画的に購入している。また、研究上必要な機器備品については、研究・動物実験委員会での協議を経て導入している。
・学生駐車場は、富士山キャンパス、桂川キャンパスとも整備されている。また、オートバイ等で通学する学生のために、屋根付の駐輪場も整備している。
・図書館の蔵書は、教育研究上必要なものや最新の知見等が得られる書籍を豊富に取り揃えている。万が一、所蔵していない資料が必要となった場合は、大学で年間契約しているメディカルオンラインを利用し取得することが可能であり、利便性を高めている。
・各キャンパスともにバリアフリーに配慮した校舎設計がなされている。
・各科目の授業形態に合わせた履修者数の設定・調整を行い、人数に合わせた教室にて授業が実施されている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にも配慮し、学内感染の予防に努めながら教育が行われている。
2-6 学生の意見・要望への対応
・学生からの意見を間接的・直接的に集約する制度があり、関係部署等と協力してそれらの意見に対応し、学生にフィードバックする流れも整備され、把握・分析・検討結果の活用に努めている。
以上により、2-1 学生の受入れ、2-2 学修支援、2-3 キャリア支援、2-4 学生サービ
ス、2-5 学修環境の整備、2-6 学生の意見・要望への対応はいずれも基準を満たしており、本学は基準２「学生」の基準を満たしていると判断する。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神に基づき、豊かな人間性と高い倫理性に立脚した医療・保健・福祉に関する高度な専門性を備え、他の専門領域についても横断的・融合的に理解・研究・実践を目指し策定された。
このディプロマ・ポリシーは、ホームページ、学生便覧等を通じ、内外に周知している。
【資料 3-1-1】大学ホームページ：健康科学大学 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/353/

41

健康科学大学【資料 3-1-2】大学ホームページ：リハビリテーション学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/16485/【資料 3-1-3】大学ホームページ：人間コミュニケーション学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/356/【資料 3-1-4】大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/357/【資料 3-1-5】2023 年度学生便覧「3 ポリシー」
3-1-②

p.5

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1)成績評価と単位認定
成績評価と単位認定は、「健康科学大学学則」第 14 条～第 16 条、「健康科学大学健康科
学部履修規程」第 6 条、第 29 条、第 30 条、「健康科学大学看護学部履修規程」第 6 条、第 29 条、第 30 条等に基づき、適切に行われている。授業科目の単位は、当該科目を履修し、その試験に合格すること又は試験に代わる適切な方法を経て合格基準を満たすことにより認定し、合否判定の基準は、S(100-90 点)・A(89-80 点)・B(79-70 点)・C(69-60 点)・
D(59 点以下)の 5 段階の成績評価基準を設け、C 以上を合格としている。また、学生個々の総合的な学修成果を示す「Grade Point Average(GPA)」を導入している。GPA を導入することにより、学生が学修状況を自覚して努力するようになること、教員が学生の修学支援を効果的に行えるようになることが期待される。なお、GP(Grade Point)は、成績評価の S を 4.0、A を 3.0、B を 2.0、C を 1.0、D を 0.0 としている。
また、試験等の方法は、小テスト、定期試験、レポート、実技試験等があり、これらの結果に基づき成績が評価され、単位が認定される。教員は、担当する授業科目の評価方法を明確に示し、責任を持って評価を行い、単位を認定している。成績評価方法は、各授業科目のシラバスに明記するとともに、授業内でも学生に周知徹底している。
入学前に他の大学等で修得した単位については、包括的または授業科目別に認定する制度を設けている。
【資料 3-1-6】健康科学大学学則【資料 3-1-7】健康科学部履修規程【資料 3-1-8】看護学部履修規程【資料 3-1-9】健康科学大学既修得単位の認定に関する規程
2)進級要件及び特定科目の履修要件
本学では各学年への進級について判定する制度を設けており、健康科学部の例では当該年度の GPA が 1.0 以上であることなどが進級に必要な条件(進級要件)として定められている。
さらに、それぞれの学科において、特定科目(学外実習科目を含む専門科目の一部)を履修するための履修要件も設けられている。

42

健康科学大学

進級要件及び履修要件は、学生が学修するうえで必要な知識・技術を順序よく確実に修得できるように配慮したものである。これらの要件は、「学生便覧」に明記され、各学科で実施する履修指導ガイダンスにおいて全学生に周知されている。
進級要件及び進級判定の手続きは「健康科学大学健康科学部進級規程」及び「健康科学大学看護学部進級規程」に規定されている。進級要件を満たさない学生は、各学科による学科会議及び教務委員会(看護学部看護学科は教務委員会)において進級の可否が審議され、その結果に基づいて各学部の教授会がそれぞれ設置学科に係る進級判定を行う。
【資料 3-1-10】健康科学部進級規程【資料 3-1-11】看護学部進級規程【資料 3-1-12】2023 年度学生便覧健康科学部「進級・卒業・学位」 p.58～61【資料 3-1-13】2023 年度学生便覧看護学部「進級・卒業・学位」

p.170～1713)卒業認定
卒業要件は、「健康科学大学学則」第 20 条、「健康科学大学健康科学部履修規程」第 35条及び「健康科学大学看護学部履修規程」第 35 条に規定されており、①休学期間を除き4 年以上の在学年数を経ていること、②教育課程の所要単位を修めていること、③納入すべき学費が全て完納されていること、これら 3 つをすべて満たすことを卒業の要件としている。教育課程の所要単位については、各学科の育成する人材像に応じて、卒業に必要な総修得単位数と科目区分別の必修選択単位数の内訳を規定している。
卒業の認定についても、「健康科学大学学則」第 20 条の 2、「健康科学大学健康科学部
履修規程」第 36 条及び「健康科学大学看護学部履修規程」第 36 条に規定されており、前述に記載する卒業要件を全て満たした者に対して学長が認定することとしている。
卒業要件及び卒業の認定については、「学生便覧」に明記されており、履修指導で全学生に周知されている。具体的には、事務室で作成した卒業判定資料を基に各学科において卒業要件に基づき学生の修得単位を確認するとともに、全学及び各学科のディプロマ・ポ
リシーに基づいて卒業判定案を作成し、各学部の教授会の意見を聴いたうえで学長が卒業を認定している。卒業認定の結果は、対象学生に個別に通知される。また、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に定め、「本学ホームページ」で公開している。
【資料 3-1-6】健康科学大学学則【資料 3-1-7】健康科学部履修規程【資料 3-1-8】看護学部履修規程【資料 3-1-14】2023 年度学生便覧健康科学部「卒業」 p.62～68【資料 3-1-15】2023 年度学生便覧看護学部「卒業」

p.172

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学では、セメスター制を導入し、単位の認定については、「健康科学大学学則」及び「健康科学大学健康科学部履修規程」並びに「健康科学大学看護学部履修規程」に基づき、各学期に実施する試験等に合格した者に該当する授業科目に定められた単位を認定してい43

健康科学大学る。 各学期終了後に学生本人および保護者に対して成績表を紙面で通知している。
また、進級については「健康科学大学健康科学部進級規程」及び「健康科学大学看護学
部進級規程」で定められた進級要件に基づき、また、卒業については、「健康科学大学学則」、「健康科学大学健康科学部履修規程」及び「健康科学大学看護学部履修規程」に定められた卒業要件に基づき認定している。
【資料 3-1-6】健康科学大学学則【資料 3-1-7】健康科学部履修規程【資料 3-1-8】看護学部履修規程【資料 3-1-10】健康科学部進級規程【資料 3-1-11】看護学部進級規程(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
現行の厳正な単位認定、進級判定および卒業判定を継続するとともに、平成 28(2016)年度に導入した「Grade Point Average(GPA)」を効果的に運用することにより、一層厳格できめ細かな成績評価を目指していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、「建学の精神」に基づき、大学全体及び各学科の教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)を策定している。
このカリキュラム・ポリシーは、ホームページや学生便覧等を通じ、内外に明示している。学内においては、新年度の学生オリエンテーション時等にカリキュラム・ポリシーを含む各年次のカリキュラムについて説明し、周知・浸透に努めている。
【資料 3-2-1】大学ホームページ：健康科学大学 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/353/【資料 3-2-2】大学ホームページ：リハビリテーション学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about//16485/【資料 3-2-3】大学ホームページ：人間コミュニケーション学科 3 ポリシー

44

健康科学大学

https://www.kenkoudai.ac.jp/about/356/【資料 3-2-4】大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/357/【資料 3-2-5】2023 年度学生便覧「3 ポリシー」

p. 5

3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示したディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程の編成・実施の在り方をカリキュラム・ポリシーで示し、一貫性を担保している。カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を実質化するためのカリキュラムツリ
ーとして「科目履修体系図」を作成している。
この「科目履修体系図」では、修得が望ましいとされる科目を線で結ぶことで、科目相互のつながりを可視化し、分かりやすく関係性を示している。
【資料 3-2-6】健康科学大学健康科学部

履修系統図（カリキュラムツリー）：リハビリテーション学科理学療法学コース【資料 3-2-7】健康科学大学健康科学部 履修系統図（カリキュラムツリー）：リハビリテーション学科作業療法学コース【資料 3-2-8】健康科学大学健康科学部 履修系統図（カリキュラムツリー）：人間コミュニケーション学科【資料 3-2-9】健康科学大学看護学部看護学科 履修系統図（カリキュラムツリー）
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学では教育目的を踏まえて大学全体及び学科ごとの教育課程編成方針(カリキュラ
ム・ポリシー)を定め、この方針に基づいてカリキュラムを編成している。
授業科目は、①大学生としての教養を修得するための「総合基礎科目領域」、②将来の専門職に必要な知識・技術を修得するための「専門科目領域」の 2 つに大別される。この2 つのグループの授業科目を 4 年間にわたってバランスよく履修できるように各学部各学科並びに各学年の履修科目を設定している。このようなバランスのよい履修の仕方は「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の育成に大いに役立つと考えている。また、年間の講義期間を前期と後期に分ける「セメスター制」を採用することにより、学生が段階的に学修できるよう工夫し、教育効果を高めている。
1)学部別の教育課程の構成【健康科学部】
ア 総合基礎科目領域に属する科目群
本学が養成する専門職は、いずれも「ヒューマンサービス」、「ヒューマンケア」に関わる分野である。これらの職種が人間の生命と深く関わることから、生命倫理や人の尊厳について理解を深めるとともに、現代社会に対応できる能力を育成するため、「共通基礎科
目群」、「人間基礎科目群」、「外国語科目群」の 3 つを併せて「総合基礎科目領域」とし

45

健康科学大学た。
① 「共通基礎科目群」
大学で学修する上で身に付けておきたい基礎的な知識・スキルを修得するための科目群である。ノートの取り方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等を学ぶ「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、専門科目を学ぶ上での基礎知識を修得するための「基礎数学演習」、「物理基礎」等の他、地域の自然や文化・産業への理解を深めるための「富士山と環境」等、多彩な科目が用意されている。また「経済と経営」や「人権と法」のような現代社会を見つめる科目、さらに「人間学」、「生命学」、「現代社会と倫理」、「心理学」、「宗教学」のように人間の生き方や心を深く考察し、豊かな人間性を育てる科目もこの群に含まれる。
② 「人間基礎科目群」
医療・福祉分野で人と関わっていく際に必要となる教養を身に付けるための科目群である。「健康科学論」、「世界の福祉」、「リハビリテーション特別講義Ⅰ・Ⅱ」等の他、「人間関係論」「コミュニケーション論」「異文化比較論」等、社会人としての豊かな人間性を培う科目を用意している。
③ 「外国語科目群」
日本のみならず、将来グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目的として設定された科目群である。全ての学生に履修を課している「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」の他、選択必修科
目として「英語 リーディング・ライティング」、「英語 コミュニケーション」、「英語会話」、「基礎中国語」、「基礎韓国語」等を設け、国際感覚豊かな人間の育成に努めている。
イ 専門科目領域に属する科目群
医療・福祉・心理の専門的な知識と技術を身につけるための科目領域で、「専門基礎科目群」、「専門科目群」の 2 つを設けている。
① 「専門基礎科目群」
それぞれの専門分野の学修の基盤となる授業科目として、「専門基礎科目群」が設置されている。「基礎医学系」、「臨床医学系」、「福祉学系」、「臨床人間学系」の 4 つの系で構成されており、他分野の知識も広く学ぶことができるようになっている。この科目群の授業科目の大半は 2 学科共通で、学生は自分の専門分野のみではなく関連する他分野の知識を身に付けることができる。令和 2(2020)年度からは「臨床人間学系」にスタディーズ科
目を導入して PBL（問題解決型学習に特化した演習）教育を強化している。これにより、
広い視野から自分の専門分野を捉え、関連する他分野の専門職と連携・協働できる力を養うことができる。
② 「専門科目群」
医療・福祉の専門職は、知識のみならず実践場面において必要な専門技術を身に付ける46

健康科学大学

ことが大切である。専門科目群では、こうした専門職にふさわしい知識と技術を身に付けることができるように、各学科で授業科目を編成している。また、各学科において国家試
験受験資格取得に係る指定科目等が無理なく履修できるように、科目の配当年次や必修・選択の区分を設定している。
【資料 3-2-10】2023 年度学生便覧健康科学部「教育課程の構成」p.13～14【看護学部】
ア 総合基礎科目領域に属する科目群
本学が養成する専門職は、いずれも「ヒューマンサービス」、「ヒューマンケア」に関わる分野である。これらの職種が人間の生命と深く関わることから、生命倫理や人の尊厳について理解を深めるとともに、現代社会に対応できる能力を育成するため、「共通基礎科
目群」、「人間基礎科目群」、「外国語科目群」の 3 つを併せて「総合基礎科目領域」とした。
① 「共通基礎科目群」
大学で学修する上で身に付けておきたい基礎的な知識・スキルを修得するための科目群である。ノートの取り方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等を学ぶ「スタートアッププログラムⅠ・Ⅱ」、情報処理や統計の基本を学ぶ「情報リテラシー」「情報処理」、「統計学」、また専門科目を学ぶ上での基礎知識を修得するための「数学・物理基礎」、「生物・化学基礎」等の他、「経済と経営」や「人権と法」のような現代社会を見つめる
科目、さらに「生命倫理」、「心理学」、「比較行動学」のように人間の生き方や心を深く考察し、豊かな人間性を育てる科目もこの群に含まれる。
② 「人間基礎科目群」
医療・福祉分野で人と関わっていく際に必要となる教養を身に付けるための科目群である。「健康科学論」の他、「社会規範論」「現代組織論」「人間関係論」等、社会人としての豊かな人間性を培う科目を用意している。
③ 「外国語科目群」
日本のみならず、将来グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目的として設定された科目群である。全ての学生に履修を課している「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」の他、選択科目として「英語コミュニケーション」、「はじめての中国語会話」、「はじめての韓国語会話」を設け、国際感覚豊かな人間の育成に努めている。

イ 専門科目領域に属する科目群
看護の専門的な知識と技術を身に付けるための科目領域で、「専門基礎科目群」、「専門科目群」の 2 つを設けている。
① 「専門基礎科目群」

47

健康科学大学

それぞれの専門分野の学修の基盤となる授業科目として、「専門基礎科目群」が設置されている。「人間の構造や機能と疾病の成り立ち」、「健康支援と社会保障」という 2 つの系で構成されており、他分野の知識も広く学ぶことができるようになっている。これにより、広い視野から自分の専門分野を捉え、関連する他分野の専門職と連携・協同できる力を養うことができる。
② 「専門科目群」
看護の専門職は、知識のみならず実践場面において必要な専門技術を身につけることが大切である。専門科目群では、様々な対象者に対して看護を実践できる基礎的能力を身に付けた看護専門職者育成のため、看護理論に基づいた看護過程の展開能力、人々の健康と生活の質を高めるための基礎的な看護実践能力、他職種と連携し問題解決できる基礎的能力、看護専門職者としての資質と意欲の向上を図る自己研鑽能力、地域における医療・保健・福祉の向上に対する意欲を養うための授業科目を配置し、「看護の基本」、「看護の展開」、「看護の統合と発展」、「公衆衛生看護学」、「看護研究」の 5 つの分野から構成している。
【資料 3-2-11】2023 年度学生便覧看護学部「教育課程の構成」p.161
2) 実習教育の重視
将来、医療・保健・福祉の専門職として従事するにあたり、豊富な教養並びに専門的知識に基づいて医療・サービスを実践する能力を養っておくことが重要である。健康科学部
及び看護学部ともに、各科目群に多様な授業科目を配置し、4 年間の大学教育を通じて各学部で養成する専門職の知識と理解力・技術力を高めるとともに、実践的な能力を養っている。
本学のように専門職を養成する大学として、特に実習科目は、講義並びに演習等で学んだ原理や方法等を、実際のリハビリテーション技術や相談援助技術及び看護技術に活用し、さらに深い知識並びに技術へと発展させていくための重要な授業科目となる。本学においては、1 年次から実習科目がカリキュラムに組み込まれており、早期から実践的な教育を取り入れることにより、より効果的に学修が進められるように工夫している。
学内における演習・実習では、講義で学んだ知識を基に、教員の指導のもと学生同士が交互に患者役になる等お互いに疑似体験をしながら、知識に裏付けられた基本的技術を身に付け、病院や施設等で行う実習(学外実習)の際に必要となる基礎を修得する。
学外実習では、学内で学修した基本的な知識と技術を用いて、実際の現場で実践することにより、それまでに修得した知識・技術の理解を深めるとともに、実践的な判断力・実行力・応用力等を身に付け、さらに職業人としての資質を養うことを目的としている。特に学外実習は、医療・保健・福祉の専門職としての自覚を喚起し、自己を見つめ成長する機会となっている。
このように実習は、専門職養成の教育において重要な役割を担っていることから、本学では実習教育を特に重視している。
【資料 3-2-12】2023 年度学生便覧健康科学部「実習教育の重視」p.15

48

健康科学大学【資料 3-2-13】2023 年度学生便覧看護学部「実習教育の重視」 p.162
3) 特定科目の履修要件の設定
カリキュラムは、配当年次、必修・選択の区別など履修の順序性並びに必要性を勘案して構成されており、このカリキュラム構成に基づいて学生への履修指導を行っている。
また、健康科学部「専門科目群」、看護学部「専門基礎科目群」「専門科目群」のうち特定の授業科目については、あらかじめ当該授業科目の基礎となる関連授業科目を修得していることを条件にするなどの要件を設け、教育課程全体の教育効果が保たれるように配慮している。
【資料 3-2-14】2023 年度学生便覧健康科学部「授業科目の履修に伴う前提条件」
p.115～126【資料 3-2-15】2023 年度学生便覧看護学部「授業科目の履修に伴う前提条件」
p.185～187
4) シラバスの整備
本学では、各科目全科目の教授方法・体系は、すべてシラバスに明記している。
具体的には、各科目につき、①科目名、必修選択区分、単位数、履修年次、解説学期等、担当教員、研究室、電子メール ID、オフィスアワー
②授業の目的・概要、授業形式・方法、学習上の助言、教科書、参考書、外部教材③学生が達成すべき行動目標、関連卒業認定・学位授与方針④授業計画（回、学習内容等、授業の方法、学習課題・学習時間）⑤達成度評価（総合評価割合（％）および総合力指標（7 項目）に関し、試験・レポー
ト・成果発表・ポートフォリオ・その他・計の６区分毎に、数値表記）⑥評価のポイント（評価方法・行動目標・評価の実施方法と注意点）、フィードバック方法⑦備考（他担当教員、教員の実務経験、実践的授業の内容、その他）という七大項目のすべてにわたり、記載し公表している。
これにより、学生は、各科目・全科目の内容や進行等を知ることができる。
【資料 3-2-16】2023 年度健康科学部シラバス作成要領【資料 3-2-17】2023 年度看護学部シラバス作成要領
5) 授業単位数上限の設定
本学では、学生が 1 年間に科目を数多く履修した結果として、１つ１つの科目の勉学濃度が希薄となることがないよう、履修登録単位数の上限制度（CAP 制）を設けている。
具体的には、健康科学部では、半期毎に 24 単位、年間で 48 単位を履修の上限としてい49

健康科学大学る。ただし、成績優秀者については、申請により上限を超えて履修登録を認めることがある。
看護学部では、1 年次 48 単位、2 年次 45 単位、3、4 年次各 39 単位としている。ただし、成績優秀者については、申請により上限を超えて履修登録を認めることがある。
【資料 3-2-18】2023 年度学生便覧健康科学部「履修登録の制限（CAP 制）」p.100【資料 3-2-19】2023 年度学生便覧看護学部「履修登録の制限（CAP 制）」p.1856）卒業に必要な単位数
健康科学部において卒業に必要な単位の総数は、各学科とも 130 単位である。卒業に必要な各科目領域・科目群の単位数は、各学科並びにカリキュラム適用年度等により異なるが、総合基礎科目領域は 25 単位、専門科目領域は 105 単位となっている。
表 3-2-1 はリハビリテーション学科理学療法学コースに適用される卒業に必要な単位数を示すが、リハビリテーション学科作業療法学コース、人間コミュニケーション学科においても同様の表が学生便覧に記載されている。
また、看護学部における卒業に必要な単位の総数は 124 単位である。卒業に必要な各科
目区分の単位数（令和 4(2022)年度以降入学生）は、表 3-2-2 のとおりであり、健康科学
部と同様に学生便覧に記載されている。
【資料 3-2-20】2023 年度学生便覧健康科学部「卒業」 p.62～68【資料 3-2-21】2023 年度学生便覧看護学部「卒業」

p.172

なお、看護学部では、上記の単位を修め、すべての卒業要件を満たすと看護師国家試験
受験資格を取得できるが、保健師国家試験受験資格取得のためには、指定の授業科目を履修し 140 単位以上の単位を修める必要がある（2022 年度以降入学生の場合）。
表 3-2-1 リハビリテーション学科理学療法学コース卒業要件
授業科目区分
授業科目内容と単位数
総合基礎科目領 共通基礎科目群(必修)
域
人間基礎科目群(必修)
外国語科目群
(必修)
(選択必
修)
自由選択
計
専門科目領域
専門基礎科目群
(必修)
(選択必
修)
専門科目群
(必修)
自由選択
計
単位数合計

50

8

単位

2
4

単位
単位

1

単位

10
25
35

単位 以上
単位 以上
単位

1

単位

64 単位
5 単位 以上
105 単位 以上
130 単位 以上

健康科学大学

表 3-2-2

看護学部

卒業要件
必選区分別所要単位

科目区分

13 単位

選択
①②③から 8 単位以上
上記のうち 8 単位は、次のとおり履修すること。
●生活健康学・健康運動の実践・心理学・生命倫理・比較行動学のうちから 2 科目 4 単位
●公共政策論・経済と経営・国際関係論・環境資源論のうちから 2
科目 4 単位
8 単位以上

18 単位

－

6 単位

－

24 単位
16 単位

－
－

44 単位
8 単位

－

選択

総 合 ①共通基礎科目群
基 礎 ②人間基礎科目群
科 目③外国語科目群
領域

10 単位
4 単位
2 単位

計
専 門 専 門 ④人間の構造科 目 基 礎 や機能と疾病
領域 科 目 の成り立ち
群⑤健康支援と社会保障
計
専 門 ⑥看護の基本
科 目⑦看護の展開群⑧看護の統合と発展⑨公衆衛生看
護学
⑩看護研究
計
合計
単位数合計

－
4 単位
72 単位
112 単位⑧⑨から 4 単位以上－
4 単位以上12 単位以上
124 単位以上

3-2-④ 教養教育の実施
本学のカリキュラムは、豊かな人間力を養う「総合基礎科目領域」、専門的な知識・技術力を身につける「専門科目領域」によって構成されている。
そのうち特に、「総合基礎科目領域」においては、人間や社会に関する科学的理解を深め、生命の尊厳と人権の尊重に根ざした高い倫理観を養成し、社会人・職業人としての基
礎力・自己研さんする力、他者と協働するためのコミュニケーション能力を培うことを目的としている。
わけても、たとえば健康科学部で見ても、①文理融合的な科目として「人間学」や「異文化比較論」など、②地域深堀的な科目として「富士山と環境」や「地域連携の理論と実際」、③本学の独自性を強調した科目として「健康科学論」や「生活健康学」などがある。

51

健康科学大学

ほかに高大接続系の諸科目も設置している。
また本学においては、単なる職業人養成に偏倚することがないよう、近年、教養教育充
実に特に力を入れつつある。すなわち共通科目会議で、入学前教育及び入学後の授業内外
で学生が豊かな人間性を身に付けることができるよう、議論を進め深めてきている。
さらに、「専門科目領域」のうち「専門基礎科目群」では、医療・保健・福祉のみならず、その関連領域と連携できる高い教養と専門関連知識を身に付けると同時に、差別や偏見にとらわれない専門職者としての見識を養うことを目的としている。
【資料 3-2-22】2023 年度学生便覧健康科学部「教育課程表」 p.16～57【資料 3-2-23】2023 年度学生便覧看護学部「教育課程表」p.164～169【資料 3-2-24】2022 年度共通科目会議活動報告資料
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学では、建学の精神に基づく「豊かな人間力」「専門的な知識・技術力」「開かれた共創力」の三つを兼ね備えた人材を育成することを目指し、大学及び各学科に掲げるカリキュラム・ポリシーに基づき体系的に教育課程を編成している。
各学部とも幅広い教養と理論に基づいた専門知識・技術を身に付けるため、それぞれの教育課程において以下のとおり教授方法の工夫と開発を行っている。
1)授業方法の工夫
まず本学では、アクティブラーニングの率が高いことを特筆したい。すなわち健康科学
部では 80.6％、看護学部でも 68.1％である（2022 年度）。
これは、もともと演習・学内外の実習系科目が多いことにもよるが、それだけでなく、日頃から、各教員が、学生・受講生の能動的な学修姿勢を引き出すにはどうしたらよい
か、創意工夫している表れの一つであるといえよう。
アクティブラーニングの具体的な手法には各種あろうが、本学ではそれを、PBL、反転
授業、ディスカッション・ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習・フィールドワーク、その他、の 7 項目に分け、シラバスに明記するようにしている（重複チェック可）。
【資料 3-2-25】2022 年度健康科学部アクティブラーニング開講科目割合【資料 3-2-26】2022 年度看護学部開講科目アクティブラーニング実施状況一覧【資料 3-2-16】2023 年度健康科学部シラバス作成要領【資料 3-2-17】2023 年度看護学部シラバス作成要領
2）各科目における工夫【健康科学部】①基礎演習Ⅰ・Ⅱ
学科ごとに 10～20 人程度のグループに分かれて少人数で授業が行われ、大学で学ぶための基礎知識(ノートの書き方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等)を学ぶ。この少人数授業では、個々の学生に対するきめ細かい指導を行うことができるように52

健康科学大学

工夫している。
【資料 3-2-27】2023 年度健康科学部シラバス「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」②英語Ⅰ・Ⅱ
国際化が進む現在、英語力は欠かせないものとなっている。実際の医療・福祉の現場で使うことができるよう、本学の教員が各学科の専門性を考慮して作成したオリジナルテキ
ストを用いている。英語Ⅰについては、プレースメントテストの結果による習熟度別クラスを編成し、「使える英語」の修得とコミュニケーション能力の向上を目指し、英語Ⅱについては医療・福祉の各分野で必要な英語力を身につけるよう工夫している。
【資料 3-2-28】2023 年度健康科学部シラバス「英語Ⅰ-1」「英語Ⅰ-2」「英語Ⅱ-1（理学療法学科）」「英語Ⅱ-2（理学療法学科）」③情報リテラシー
情報化社会における IT(情報技術)の変化に対応し、臨床現場で様々な形で提供されるシステムを活用できるように、情報技術とインターネットの基本について学習し、情報の収集・精査や発信について学んだうえで、医療や福祉を学ぶ者として個人情報の取り扱い
や情報セキュリティについても修得できるように、実践的な授業を工夫している。
【資料 3-2-29】2023 年度健康科学部シラバス「情報リテラシー」④統計学
エクセルを用いて、表計算、データの統計処理、グラフ作製等を行う際、少人数のグループでパソコンを操作しながら授業を行うことで、学生の理解度が高まるように工夫している。
【資料 3-2-30】2023 年度健康科学部シラバス「統計学」
その他の取組みを上げると次の通りである。
ⅰ

各講義室にはプロジェクター並びにパソコンが常備されており、授業において効果的に使用されている。

ⅱ

外国語の授業科目は、教育効果を高めるために少人数クラスで行われている。特に 1年生の必修科目となる「英語Ⅰ」については、オリエンテーション時にプレースメント
テストの結果に基づいてグループ分けを行っている。このように習熟度に応じた授業を行うことにより、学生にきめ細かい指導ができる。

ⅲ

一部の授業では担当教員による講義に加え、医療機関・施設等の現場において第一線で活躍している専門家を「特別講師」として招聘し、実践的で臨場感あふれる授業を展開している。

ⅳ

授業形態については、教員が学生に単に知識を伝達するような形態だけではなく、学53

健康科学大学

生が自らの体験を通して学ぶ「スポーツの理論と実際」等体験型授業も多く行われている。
ⅴ

各学科とも学外での実習(病院・介護老人保健施設・福祉事務所等)に関する授業科目が設定されている。学生は学外実習の前に学内の授業で実習時に必要な知識、技術を習得した後、実習先で学ぶようになっている。最終的には国家試験受験資格取得を目標としているが、そのための指定科目等を無理なく履修できるよう配当年次、必修科目、選択科目を設定している。

ⅵ

FD 研修会において、オンライン学修で使用するアプリケーションの運用に関するグルー
プディスカッションの実施やアクティブラーニング教育に関する科目導入と実施 2 か年後の成果検証を行うなど教授方法の改善を推進しいている。

【看護学部】①教育内容に合わせた授業形態等
各授業科目の授業方法は、講義形式、演習形式、実習形式によってより効果的に教育が施されるように工夫している。
教育内容が知識の理解を中心とした授業科目では、主に講義形式で授業を行い、必要に応じて他分野を専門とする教員の講義を交えるなどオムニバス形式の授業を取り入れ、物事には多様な見方があることを理解させる。ただし、講義形式においても一方向型の授業にならないよう、学生の理解度に合わせた授業展開を工夫し、課題提示やバズセッション
等のグループ学修を組み込み双方向型の授業を展開している。
教育内容が態度・志向性及び技術の修得を中心とする授業科目では、主に演習形式で授業を行い、演習課題に対して学生自身が主体的かつ能動的に取り組むことにより課題解決能力を養う。また、教員や学生同士の話合いなどを通して多様な考え方や価値観の存在を知ることにより、自身のコミュニケーション能力、チームワークとリーダーシップ等の能力を養う。
看護技術の修得に関する授業科目では、ロールプレイングを用いて患者・住民と看護師・保健師の両者の立場を疑似体験することにより、より実践に近い状況で学修できるよ
うに工夫している。また、看護過程を学修する授業科目では、事例を用いた課題解決型の学修方法を取り入れて授業を行う。
看護学領域の看護技術演習では、「演習要項」に演習目的・演習方法・演習課題・評価
基準・事前事後学修の方法等を明示し、これを用いて学生が主体的かつ能動的に学修に臨めるように配慮している。
臨地実習においても「臨地実習要項」を作成し、学生が実習課題と実習方法、遵守すべき事項等を理解した上で主体的・能動的に取り組めるように配慮している。
②授業の学生数
授業は、学生が効果的に学修できるように、授業の方法に適した学生数で行う。講義形
式中心の授業科目では、80 人の学生を対象に授業を行い、このうち人間の理解や健康の理解に関する講義、また看護学領域の講義においては、標本・模型・DVD 等の映像資料を効果的に活用し、講義の内容を深く理解できるように工夫している。また、語学教育は、
教員と学生との双方向の授業が容易にできるように 1 学年 80 人を二分し 40 人のグループ

54

健康科学大学

で授業を行う。
演習形式の授業科目では、教育の内容により 1 学年 80 人の学生を 20 人から 40 人のグ
ループに分けて授業を行う。情報処理に関する授業科目は、コンピューターの操作など学
生個々の学修に対し目を配ることができるように 1 学年 80 人を二分し 40 人のグループで授業を行う。また、フィジカルアセスメントや看護技術、看護過程の演習では、グループ
学修を効果的に行うことができるよう 6 人から 8 人の小グループに分けて授業を行う。
臨地実習においても、6 人から 7 人程度のグループに分け、学生に合わせた学修支援を行う。
3)入学時の基礎学力の把握
本学では学生の入学時における基礎学力を把握するため、入学時にプレースメントテストを実施し、学生個々の習熟度に配慮した教育を行っている。対象とする科目は、各学部の学修において基本となる科目を中心に、健康科学部では「国語」「数学」「英語」、看護
学部では「数学」「理科(生物・化学・物理)」「英語」を採用している。当該テストの結果を基に、学生が段階的に無理なく理解を深めることができるように、学生個々の習熟度に応じた授業科目の履修方法を指導し、それぞれの基礎学力の向上に努めている。
また、一部の授業科目では、当該テストの結果を基に学力別にクラスを分け、学生の学力に応じた授業展開を行うなどの工夫を図っている。
4)補強学習の実施
作業療法学コースでは、基礎医学分野の学修を理解するうえで非常に重要となり、国家試験においてもおさえておくべき学習内容とされる「解剖学」、「生理学」についての補強
授業を行っている。当該分野の授業科目は主に 1 年次から 3 年次にかけて開講され、当該授業科目で学修する知識を修得することができなかった場合は、2 年次から並行して開講される専門科目の学修に影響を及ぼすことが懸念されるため、これらの学習内容を取り上げ、正課授業とは別に学力強化のための学修支援を行っている。
看護学部では、看護学の専門分野の学修を理解するうえで非常に重要となり、国家試験においてもおさえておくべき学習内容とされる「人体の構造と機能」についての補強授業を行っている。当該分野の授業科目は主に 1 年次から 2 年次にかけて開講され、当該授業科目で学修する知識を修得することができなかった場合は、2 年次から並行して開講される専門科目の学修に影響を及ぼすことが懸念されるため、これらの学習内容を取り上げ、正課授業とは別に学力強化のための学修支援を行っている。
5)特別講師の招聘担当教員による講義に加え、医療機関・施設等の現場において第一線で活躍している専門家を「特別講師」として招聘し、実践的で臨場感あふれる授業を展開している。
【資料 3-2-31】2023 年度健康科学部シラバス「リハビリテーション特別講義Ⅰ」及び看護学部シラバス「公衆衛生看護支援論」

55

健康科学大学

6)入学前教育
大学入学後の学習に円滑に取り組むことができるように、本学入学予定者に対して入学前教育を実施している。学修課題は、学科により異なるが、課題図書リポート、「国語」「数学」「理科(生物・化学・物理)」「英語」のドリル、自由研究などにより、基盤となる学力の確保に努めている。
また、看護学部では平成 30(2018)年度入学生から進学塾が実施する「入学前準備教育」の受講を推奨し、入学後における学習の一助となるよう学習教材の情報提供にも努めた。
【資料 3-2-32】2023 年度リハビリテーション学科理学療法学コース入学前学習ガイド【資料 3-2-33】2023 年度リハビリテーション学科作業療法学コース入学前学習ガイド【資料 3-2-34】2023 年度人間コミュニケーション学科入学前学習ガイド【資料 3-2-35】2023 年度看護学科入学前学習ガイド
7) 各学科の履修モデルの提示
学生が 4 年間にわたって効率良く学修し、資格取得及び卒業後の進路を踏まえたうえで
授業科目が履修できるよう、学科ごとに履修モデルを作成し「学生便覧」に記載している。また、新年度に実施されるオリエンテーションの際に、学科ごとに履修指導を含めたガイダンスを実施し、学生に指導している。
学生が予習・復習をする時間を確保できるように、履修登録の単位数に上限を設ける
CAP 制を導入し、健康科学部では各セメスターで 24 単位、年間で 48 単位まで、看護学部
では学年に応じて年間 39 単位から 48 単位の間で上限単位数を履修登録の上限としている。このことは学生便覧に明記されており、新学期の履修ガイダンスの際にも学生に説明している。なお、両学部ともに、シラバスに「予習・復習」の方法を明記し、学生が自主的に予習・復習に取り組めるように配慮するとともに、その指導にあたっている。
表 3-2-3 は「リハビリテーション学科理学療法学コース」入学生に適用される履修モデ
ルだが、「作業療法学科」、「人間コミュニケーション学科」(社会福祉関係・精神保健福祉
関係・発達臨床心理関係)、「看護学科」における履修モデルも学生便覧に掲載されており、学生が履修計画を立てる際の参考となっている。
また、本学の大きな目標の一つとして国家試験受験資格等の取得があげられる。理学療法士、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、保健師国家試験については、各免許の指定規則に応じた授業科目の単位を修め、本学を卒業することが見込まれる者、又は卒業した者に対し受験資格が与えられる(表 3-2-4)。また、養護教諭二種について
は、看護師、保健師及び養護教諭の指定規則に応じた授業科目を修め、看護師並びに保健師の国家資格を取得した後に、各都道府県の教育委員会に申請することにより免許を取得することができる。(表 3-2-5)
健康科学部では、4 年次においてこれまでの学修を総復習し、それぞれの国家資格に求められる知識等を修得するための授業科目が開講されている。理学療法学科においては、
理学療法士に要求される基礎医学知識、専門分野知識の修得を目標とする「理学療法特論」、作業療法学科においては作業療法士に要求される基礎医学知識、専門分野の知識の修得を目標とする「作業療法学特論」、人間コミュニケーション学科においては、社会福56

健康科学大学

祉士並びに精神保健福祉士に必要な知識を総合的に修得することを目標とする「福祉心理学専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講しており、過去に実施された国家試験や模擬試験等を踏まえて講義・解説を行っている。
【資料 3-2-36】2023 年度学生便覧健康科学部「履修モデル（参考例）」p.100～114【資料 3-2-37】2023 年度学生便覧看護学部「履修モデル（参考例）」p.187～196
表 3-2-3
年次

１年
次

リハビリテーション学科理学療法学コース

総合基礎科目領域
基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)
情 報 リ テ ラ シ ー 基礎数学演習(1)(1)
化学基礎(1)
物理基礎(1)
健康科学論(1)
統計学(2)
人間関係論(1)
英語Ⅰ－２(1)
英語Ⅰ－１(1)

専門科目領域
解剖学Ⅰ(2)
解剖学Ⅱ(2)
解剖学実習(1)
生理学(2)
生理学演習(2)
運動学Ⅰ(2)
運動学Ⅱ(2)
人間発達学(2)
病理学(1)
理学療法概論(2)
理学療法演習Ⅰ－１(1)
理学療法演習Ⅰ－２(1) 見学実習(1)

外国語科目群中、選択必修科目から１科目を選択(この他に選択科目から１０単位分の授業科目を選んで履修)(必要に応じて選択科目を履修)

英語Ⅱ－１(1)

生理学実習(1)
薬学(1)
臨床医学総論(1)
神経内科学(2)
内科学(2)
リハビリテーション医学(1)

英語Ⅱ－２(1)(必要に応じて選択科目を履修)

運動学実習(1)
栄養学(2)
整形外科学(2)
小児科学(1)
精神医学(2)
就労支援サービス(2)

専門基礎科目群臨床人間学系、選択必修科目から１科目を選択
運動解剖学(2)
臨床運動学(2)
理 学 療 法 評 価 学 理学療法評価学実習(1)(2)
理学療法演習Ⅱ－２(1)
理学療法演習Ⅱ－１(1) 神経系理学療法評価学演習(1)
運動器系理学療法評価学演習(1) クリニカルリーズニング(1)内部障害系理学療法評価学演習(1) 運動療法学(2)理 学 療 法 治 療 学 義肢装具学(2)(2)
地域理学療法学実習(1)
日常生活活動学(2)
地域理学療法学(2)
検査測定実習(1)(必要に応じて選択科目を履修)

２
年
次

57

健康科学大学

理学療法研究法(1)
理学療法演習Ⅲ(1)
神経系理学療法学実習(1)
日常生活活動学実習(1)
物理療法学(2)
予防理学療法学(1)(必要に応じて選択科目を履修)

３年
次

理学療法管理学(2)
運動器系理学療法学実習(1)
内部障害系理学療法学実習(1)
義肢装具学実習(1)
小児理学療法学(2)
評価実習(6)(この他に選択科目から 5 単位分の授業科目を選んで履修)

４年
次

チーム医療演習 理学療法演習Ⅳ(1)(1)
理学療法特論(2)
総合臨床実習(11)(必要に応じて選択科目を履修)(必要に応じて選択科目を履修)＊( )内の数字は単位数を表す。
「単位の内訳」
年 次
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
合 計

総合基礎科目領域
選択
必修
選択
必修
12 単位
1 単位
10 単位
2 単位
－
－
－
－
－
－
－
－
14 単位
1 単位
10 単位

専門科目領域
選択
必修
選択
必修
21 単位
－
－
43 単位
1 単位
－
20 単位
－
5 単位
15 単位
－
－
99 単位
1 単位
5 単位

計
44 単位
46 単位
25 単位
15 単位
130 単位

表 3-2-4

卒業により取得できる資格
学科名資格
リハビリテーション学科
理学療法士国家試験受験資格
理学療法学コース
リハビリテーション学科
作業療法士国家試験受験資格
作業療法学コース
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
人間コミュニケーション学科 公認心理師（学部要件）※卒業後、大学院進学または特定施設での就業訓練を要する。
看護師国家試験受験資格
看護学科
保健師国家試験受験資格

表 3-2-5

指定科目を修め看護師並びに保健師の国家資格を取得後に都道府県教育委員会

への申請により取得することができる免許
学科名
免許
看護学科
養護教諭二種58

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7) 授業内容・方法等の改善と工夫
ファカルティ・ディベロップメント(FD:Faculty Development)委員会(以下「FD 委員会」という。)は学生による授業評価アンケートを実施し、教員はその結果を受けて授業改善に役立てている。また、教員を対象とした FD 研修会を毎年実施して、授業内容・方法を工夫するためのきっかけを作り、教員の教育能力を高めるように取り組んでいる。教員は分かりやすいスライドを用いて、高度な内容を平易な言葉で学生の理解度に合わせ、説明するように工夫している。
【資料 3-2-38】2022 年度健康科学部 FD 委員会年活動報告【資料 3-2-39】2022 年度看護学部 FD 委員会年活動報告(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
1）教育課程については、学則に定める本学の目的に従って今後も継続的に改善するように努める。また、学部及び学科でカリキュラム・ポリシーに基づき、医療・保健・福祉の専門職として相応しい人材の育成を進めていく。
2）健康科学部及び看護学部ともに、シラバスに「予習・復習」の方法を明記し、学生が自主的に予習・復習に取り組めるよう配慮するとともに、その促進に努めている。学生の予習・復習の取組み状況や授業と予習・復習よる教育の相乗効果などを検証し、さらなる教育効果の向上を図る。
3）講義内容については、FD 委員会が主体となって教員間で議論を行い、継続的に見直していくことが重要であることから検討を進めていく。
4）授業内容及び方法の改善を図るため、今後も「授業評価アンケート」を継続する。また、教員からの授業改善コメントの回収率の向上を図る。
5）FD 委員会による研修会を継続し、教授方法の改善・向上を進める。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学では、各科目における学生が達成すべき行動目標とディプロマポリシーとの関連性
は、シラバスで明示している。また、学修成果の点検・評価については、 GPA(Grade
Point Average)制度の導入や授業の出席状況把握、国家資格試験合格実績、就職状況、学生による授業評価アンケート等により行われている。
1）GPA 制度の導入

59健康科学大学

成績評価方法の指標として GPA を活用し、進級の判定として利用している。GPA の評
価基準となる科目ごとの成績評価方法はシラバスで明示している。各科目責任者が成績評価を行った後に、進級の要件となる当該年度 GPA や進級に係る必修科目修得状況に基づき各学部教授会で進級判定を行っている。
【資料 3-3-1】健康科学部進級規程【資料 3-3-2】看護学部進級規程
2）授業の出席管理
本学では、出席回数が総授業回数の 3 分の 2（科目名に演習又は実習を含む授業科目については 5 分の 4）に満たない場合は、当該授業科目の履修を放棄したものとみなし、試験の受験資格が失われる。したがって、試験を受験できない科目の単位は修得ができない。試験無資格者を把握するため、健康科学部では教務課でアプリケーション上に、看護学部では看護事務室でファイルサーバ上に各科目別「出席管理データ」（ファイル）を作成し、各回授業終了後に担当教員が随時出席状況を入力し教職連携で出欠管理を行っている。
【資料 3-3-3】健康科学大学出欠管理について
3）国家資格取得状況及び卒業後の就職状況
本学では、人間コミュニケーション学科の一般就職希望者を除く殆どの学生が、理学療法士・作業療法士・看護師・保健師・社会福祉士・精神保健福祉士の医療・保健・福祉専門職に係る国家資格取得を目指し、この国家試験合格率を学修成果の評価としている。これら国家試験合格者の多くは資格と関連する業種に就職し、また、人間コミュニ
ケーション学科の一般就職希望者も例年高い水準の就職率を維持している。
【資料 3-3-4】2023 年度学生便覧健康科学部「目標とする資格」【資料 3-3-5】2023 年度学生便覧看護学部「免許」

p.69

p.172

4）学生による授業評価アンケート
本学では、授業の理解度や予習・復習の実施状況、要望・意見に関する学生による授業評価アンケートを実施し、事務室にて各担当教員ごとに評価シートの集計を行い、その集計結果は担当教員にフィードバックされ、点検・評価のうえ考察が行われる。事務室では、考察を含めたアンケート結果報告書を作成し、閲覧用として大学図書館に供するとともにホームページへも掲載している。
【資料 3-3-6】2022 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 3-3-7】2022 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果

60

健康科学大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1）学修状況調査
FD 委員会が中心となって、学生による授業評価アンケートを実施している。これにより教員の授業内容・方法、学生の学修状況（取組みの姿勢、予習・復習の実施）等が各担
当教員にフィードバックされ、学習指導の改善への取組みがなされる。
【資料 3-3-6】2022 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 3-3-7】2022 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果
2）資格取得・就職状況
また国家試験合格率及び就職率は、学科会議及び教授会を通して全教員へフィードバッ
クされている。この分析・評価を基に学科会議及び学部国家試験対策委員会にて改善策が検討されている。
【資料 3-3-8】2018 年度～2022 年度健康科学大学国家試験受験実績【資料 3-3-9】2022 年度健康科学大学 就職状況・就職率(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
1）本学では、学生による授業評価を実施し、その結果を FD 委員会で取りまとめ科目担当
教員にフィードバックし、それに対する改善に取り組んでいる。
しかし、次年度に向けた授業の改善や工夫については担当教員に任されており、大学全体としての分析や活用には至っておらず、IR(Institutional Research)担当部署と連携して分析及びその活用について検討をはじめる。
2）プレースメントテストの結果を、習熟度学修に活かしている。すなわち数学・英語の結果を「基礎数学演習」、「英語Ⅰ」（以上健康科学部）、理科の結果を「数学物理基礎」、「生物化学基礎」（以上看護学部）、のクラス分けにフィードバックし、受講生の能力に合わせたきめ細かな教授を行っている。
3）また、本学では、幅広い教養、豊かな人間性、高い倫理性に立脚して専門的な知識と技術を兼ね備えた人材を育成し、国家資格取得を目標の一つとしている。各学科での国家試験合格率は概ね全国平均を上回っており、引き続き国家試験に関する指導体制を強化して、高水準を維持出来るよう取り組んでいく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、入学前教育、臨床実習（事前学修・事後学修を含む）、国家試験対策、学生へのフィードバック等については適切に運用されている。教育課程の編成については、

61健康科学大学「カリキュラムツリー」に明示したとおり、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーとの一貫性を確保し、学生教育の質向上を図っている。また、各学部履修規程に定められた卒業要件や進級要件を厳正に運用するとともに、年間の履修登録単位数上限を設定している。
以上により、3-1 単位認定、卒業認定、終了認定、3-2 教育課程及び教授方法、3-3 学
修成果の点検・評価はいずれも基準を満たしており、本学は基準 3「教育課程」の基準を満たしていると判断する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、4-1-②に記述の意思決定組織を構築している。この組織において学長は、「運営会議」では、後述記載の構成員のほか必要な者を招集したうえで会議を主宰し議長として参加、また「教授会」では、自身が掲げる教育研究に関する事項について決定を行うに当たり意見を求めるなど、両会議ともに適切にリーダーシップを発揮している。
また、学長が指揮をとる重要な施策として、本学で策定する 5 か年の中期目標及び中期計画並びに単年度の計画に沿った進捗状況の管理及び検証を行っている。
また、喫緊に取り組むべき課題については、「学長スタッフ会議」構成員に指示を出し、改善に努めている。
学長は、これらの意思決定と業務執行に当たり、健康科学部・看護学部両学部に副学長を配置し、経営及び教学の両面においてリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、教育に関わる意思決定組織として、大学に「運営会議」、学部に「教授会」を置いている。
「運営会議」は、「学則」第 39 条及び「健康科学大学運営会議規程」に基づき、本学の運営及び教学に係る全学的な重要事項を審議することを目的に設置され、教学に係る重要事項、円滑な大学の管理運営又は将来計画に係る事項、学則変更又は教員人事に係る事項、学生の賞罰又は厚生補導に係る事項及び学長から諮問された事項等を審議している。「運営会議」は、毎月 1 回開催する定例会議のほか必要に応じ臨時に開催している。構成員は、

62

健康科学大学

学長、副学長、学部長、共通科目長、学科長、事務長及びその他学長が必要と認めた者である。
また、「教授会」は、「学則」第 40 条及び「健康科学大学教授会規程」に基づいて各学部に設置されており、卒業、学位、入学、編入学、転入学、再入学、表彰、懲戒、教育課
程、試験、単位、教員の教育研究業績、退学、復学、転学、転学科及び除籍に関する事項を審議している。
「教授会」は、毎月 1 回の定例教授会のほか必要に応じて臨時に開催している。構成員は当該学部の教授であるが、看護学部においてはすべての教員が構成員として出席している。会議には健康科学部においては大学事務長及び総務課職員、看護学部
においては看護学部事務長及び看護事務室職員、また必要なときは各学部ともに審議に関係する事務室の職員も参加し、教育全般の審議が可能となっている。なお、看護学部においては当該学部の助手も参加している。「運営会議」及び「教授会」の議事録は、総務課
又は看護事務室で作成している。
また、大学を運営する上で必要な組織として、諸規程でそれぞれの目的を明確にしたうえで「教務委員会」、「学生・就職・卒後教育委員会」等の各種委員会を置き、学科には、学科に関する重要な事項を審議し、あわせて、学科内の連絡調整を図ることを目的とした「学科会議」を置いている。これら各種委員会及び学科会議で審議された重要な事項については、「運営会議」及び各学部「教授会」で審議または報告されている。
さらに、令和元(2019)年度においては、大学が抱える諸問題を効果的かつ合理的に解決するとともに大学改革を速やかに推進するため「健康科学大学学長スタッフ室設置運営規程」が制定され、学長直属の組織である「学長スタッフ室」が設置された。なお、「健康科学大学学長スタッフ室設置運営規程」については令和 4(2022)年度に「健康科学大学学長スタッフ会議規程」に改定し、「学長スタッフ室」は「学長スタッフ会議」と組織改編した。「学長スタッフ会議」は、月に 1 回程度、定期的に開催している。
最後に、本学の設置者である「学校法人健康科学大学」においては、経営の決定機関である「理事会」と諮問機関である「評議員会」を定期的に開催し、法人の経営に係る重要事項の決定を行っているほか、流動的で多様な経営上の諸問題に迅速に対応するため、理事会からの包括的授権に基づき「常任理事会」を設置し、日常の業務や理事会を開催する
いとまがない緊急の事態における意思決定を行い、理事長による業務運営の円滑化を図っている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「健康科学大学事務組織及び事務分掌規程」に大学事務室の組織、職員の職制及び職務、各課の事務分掌について定め、各事務部門の果たす役割を明確化し、適切な事務執行ができる体制を整えている。
大学及び各学部に置かれる各種「委員会」においては、職員も必要に応じ委員として参画するとともに、事務局として委員会の庶務を担当するなど、適切な役割分担の下、教職協働により、本学の教育研究の向上に重要な役割を果たしている。
これらのことから、本学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整っている。今後は、現状の運営を継続しつつ、必要に応じてさらなる向上を図る。

63

健康科学大学【資料 4-1-1】健康科学大学副学長選任規程【資料 4-1-2】健康科学大学運営会議規程【資料 4-1-3】健康科学大学学則【資料 4-1-4】健康科学大学教授会規程【資料 4-1-5】健康科学大学教務委員会規程【資料 4-1-6】健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【資料 4-1-7】健康科学大学学科会議規程【資料 4-1-8】健康科学大学学長スタッフ会議規程【資料 4-1-9】学校法人健康科学大学理事会規則【資料 4-1-10】常任理事会規則【資料 4-1-11】健康科学大学事務組織及び事務分掌規程(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整っている。今後も、教学マネジメントを機能的に遂行するため、学長のリーダーシップと権限の適切な分散、職員配置、責任の明確化を図り、令和 3(2021)年度に策定した「学校法人健康科学
大学経営計画」の目標に向け、教職協働をより一層強力に推進し、大学改革を推し進めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の令和 5(2023)年 5 月 1 日現在における教員構成は表 4-2-1 の通りであり、大学設置基準上必要な専任教員数及び専任教授数を上回る人数を配置している。

64

健康科学大学

表 4-2-1

健康科学大学教員構成(令和 5(2023)年 5 月 1 日現在)

助
手

設
置
基
準
上
必
要
専
任
教
員
数

設
置
基
準
上
必
要
専
任
教
授
数

専
任
教
員
１
人
当
た
り
の
在
籍
学
生
数

兼
任

(

専 任 教 員 数
学部・
学科・
コース

単位：人

非
常
勤

師

教

理学療
法学ｺｰｽ

8

1

2

5

16

1

8

4

19.7

作業療
法学ｺｰｽ

4

1

2

5

12

0

8

4

9.9

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
学科

6

1

6

2

15

0

10

5

8.7

看護学科

9

1

5

6

21

2

12

6

11.0

13

(大学全体の収容定員に応じ定める
専任教員数)

-

-

-

-

-

-

15

8

-

-

健康科学大学合計

27

4

15

18

64

3

53

27

14.7

34

健康
科学
部

看護
学部

ﾘﾊﾋﾞ
ﾘﾃｰｼ
ｮﾝ学
科

助
計

)

講

授

准
教
授

教

教
員
数

21

※兼任（非常勤）教員数については、延べ人数で算出。（3 人が両学部を担当しているため）※令和 5（2023）年 4 月より、健康科学部は理学療法学科・作業療法学科からリハビリテーション学科（理学療法学コース・作業療法学コース）に改組。
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在における教員の年齢の構成は表 4-2-2 の通りであり、20 歳
代から 70 歳代と広範囲にわたっているが、最も多いのは 40 歳代で 29.9％となっており、
次いで 60 歳代が 23.9%、30 歳代が 22.4％、50 歳代 16.4％、70 歳以上が 4.5％、29 歳以
下が 3.0％となっている。

65

健康科学大学

表 4-2-2
年齢区分

健康科学大学年齢別教員数(令和 5(2023)年 5 月 1 日現在) 単位：人
教

授

准教授

講 師

助

教

助 手

合

計

割 合

29 歳以下

0

0

0

1

1

2

3.0％

30～39 歳

2

0

2

10

1

15

22.4％

40～49 歳

4

3

8

4

1

20

29.9％

50～59 歳

5

0

4

2

0

11

16.4％

60～69 歳

13

1

1

1

0

16

23.9％

70 歳以上

3

0

0

0

0

3

4.5％

合計

27

4

15

18

3

67

100％

本学の教員採用については、「健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、教育・研究の双方からの視点で総合的に審査をし、採用を行っている。
この規程においては、教員の基本資格として本学の設立の趣旨・教育目標を充分に理解する者であること、人格・識見が卓越し、学術に秀で、研究・教育の能力及び業績を有する者であることと明記されている。また、教授、准教授、講師、助教、助手及び非常勤講師の資格がそれぞれに示されている。なお、教員の採用に際しては、大学のホームページ等を活用して公募することを原則としている。
昇任についても、「健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、教育・研究の双方からの視点で総合的に審査を行っている。学長は、副学長、学部長及び学科長からの推薦を受けた、又は自らの発意による候補者について、資格審査委
員会で教育・研究上の業績等を審査し、人事委員会の意見を聞いたうえで、理事長に内申する。
教員の教育面での評価は、学生による授業評価を実施しており、この評価結果について
は、ホームページで公開している。
教員の研究面での評価は、研究成果の公表により行われている。研究成果はホームペー
ジ「教員紹介」内個人プロフィール「●●年度活動状況」を毎年度更新し、公開される。
また、毎年実施される「研究・動物実験委員会」主催の「研究発表会」には原則として全教員が参加することになっている。これらは教員相互の実質的な評価機能を果たしている。
【資料 4-2-1】健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程【資料 4-2-2】大学ホームページ：教員公募
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/167/【資料 4-2-3】大学ホームページ：学生による授業評価
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/165/【資料 4-2-4】大学ホームページ：教員紹介
https://www.kenkoudai.ac.jp/professor/

66

健康科学大学

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
各専門職に必要な知識・技術等を修得するためには学生自身の努力はもちろんであるが、教員の教授方法についても随時改善していくことが重要であると考える。教授方法の検討・改善については、本学の「FD 委員会」において審議・検討を重ねている。
学生による授業評価は「FD 委員会」と事務室との連携によって実施されており、毎年前期及び後期の各授業科目を対象として、次のような流れに沿って行われる。
①最終授業時に各担当教員が学生に評価シートに入力(無記名)するように周知して授業評価を行う。
【アンケート実施方法】
健康科学部・・・アプリケーションを使用
看護学部・・・・紙媒体のマークシート及びアプリケーションを併用②事務室において評価シートの集計作業を行い、結果を各教員にフィードバックするとともに、その結果について考察を行う。
③事務室において、「学生による授業評価アンケート結果報告書」を作成し、大学図書館に閲覧用として設置する。全教員には、考察を含む評価結果を再度各自に書面で配付する。
④教員は、評価結果をもとに授業の改善を行う。
授業評価の質問項目は約 20 項目あり、「板書やスライドの提示方法、内容、速度は適切だった」、「予習、復習についての指導、宿題、課題、レポートの指示は適切だった」、「学生に興味が湧くよう工夫されていた」というように、授業の進め方や学修支援について 5
段階で評価される。令和 2(2020)年度より遠隔授業の教授法についても適切であったかど
うかを尋ねている。また、自由記載欄を設け、学生から当該授業科目に対する要望・意見を募り、授業方法改善の一助としている。なお、極端に評価が低い授業科目については、
学長あるいは学部長が担当教員に対し改善を求めることになっている。
また、FD 委員会では、教員を対象とした FD 研修会を企画・実施している。表 4-2-3 に内容を示す。学内で授業評価の高い教員の模擬授業、外部業者等の主催による研修会に出席した教員による報告、授業改善についての外部講師による講義等が実施されてきた。さらに FD 研修会は、授業の改善に関する教員同士での意見交換の場となっており、教員がより有効な教材の作成・提示方法を工夫し、教員相互の教育力向上に役立っている。
【資料 4-2-5】2022 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 4-2-6】2022 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果【資料 4-2-7】健康科学大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
表 4-2-3

FD 研修会

開催状況〔健康科学部〕
開催日
2020 年 12 月 23 日
2021 年 5 月 14 日

テーマ・内容講師・担当

2021 年度シラバス作成について
FD 委員会委員長
データサイエンス教育の現状につ
大手進学情報企業職員
いて67

健康科学大学

2021 年 12 月 1 日
2022 年 5 月 17 日
2022 年 11 月 17 日
2023 年 1 月 18 日
〔看護学部〕
開催日
2020 年 4 月 16 日

2020 年 4 月 23 日

2020 年 4 月 28 日

2020 年 7 月 21 日

2020 年 11 月 11 日

2021 年 3 月 25 日

2022 年度シラバス作成について
ティーチングポートフォリオについて大学教員にとってなぜ FD が必要なのか
PBL 教育を専科としたスタディーズ
科目の導入と実施 2 か年の成果検証
研修名
遠隔授業に関する研修会
対象：看護学部教員・助手
遠隔授業に関する
情報交換会
対象：看護学部教員・助手
遠隔授業に関する研修会
対象：看護学部教員・助手
国家試験対策伝達講習会
対象：看護学部教員・助教
遠隔授業に関する
情報交換会
対象：看護学部教員・助手
ICT （ 情 報 通 信 技術）活用に関する研修会
対象：看護学部教員・助手

FD 委員会委員長
FD 委員会委員長
熊本大学教授システム学
研究センター 准教授
人間コミュニケーション
学科 教授

テーマ・内容講師・担当

アプリの使用方法
看護学科 FD 委員の修得
アプリを使用した
遠隔授業の方法に－関する情報交換・共有
アプリを使用した
遠 隔 授 業 の 方 法 の 看護学科 講師
共有
国家試験対策に関看護学科 准教授・する外部研修で得助教
た情報の共有アプリを使用した
遠 隔 授 業 の 質 向 上 看護学科 講師と課題共有
ICT 教育の必要性と
具 体 的 な 活 用 事 例 看護学科 講師の理解

2021 年 10 月 13 日

ICT （ 情 報 通 信 技
ICT を活用した授業術）の概要理解/具展開
体 的 な 授 業 へ の 活 看護学科 講師
対象：看護学部教用事例の共有とス
員・助手
キルの向上

2021 年 3 月 23 日

ICT を活用した授業
具体的な授業への展開
活 用 事 例 の 共 有 と 看護学科 講師
対象：看護学部教
スキルの向上員・助手

2022 年 11 月 17 日

2023 年 1 月 18 日

FD 研修会
対象：健康科学部
教員（看護学部教員参加可）
FD 研修会
対象：健康科学部
教員（看護学部教員参加可）

大 学 教 員 に と っ て 熊本大学教授シス
なぜ FD が必要なの テム学研究センタ
かー 准教授
PBL 教育を専科とした ス タ デ ィ ー ズ 科 人間コミュニケー
目の導入と実施 2 か ション学科 教授
年の成果検証68

健康科学大学(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
・教員の確保・配置については、今後とも大学設置基準及び指定規則に定められた基準を順守し、教育課程に即して欠員の補充、新規採用を行っていく。
・教員の採用・昇任に当たっては、「健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、引き続き公平かつ厳正に行っていく。
・教員相互での授業評価、授業公開の実施等について検討し、教授方法の向上を図っていく。
・できるだけ多くの教員が FD 研修会に参加できるように開催日時を工夫するとともに、全教員に資料を配布し、教育力の向上に努めていく。
・教員の評価を給与などの処遇に反映させるなどした新しい人事制度の導入に向けて取り組んでいる。教員の一定期間の業務成績及び能力を適正に評価することで、教員の資
質・能力向上に努めていく。
・教養科目を含む「共通科目」に係る調整については、共通科目長のもとで共通科目会議が議論して検討していく。
4－3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み
本学では、
「健康科学大学就業規則」第 56 条の研修に関する定めに従って、法人、本学又は学外の諸機関が主催する各種研修会・講習会・セミナー等へ参加・派遣させるほか、必要があれば専門資格を取得するよう指示している。研修会等への参加及び資格の取得等については、「健康科学大学事務職員研修規程」の規定に基づき行っており、大学が認めた場合、職務に関連する課題について自己研修を行う者に対して、結果の報告、課程修了
若しくは資格取得等の条件をつけて、大学が研修経費の全額又は一部を支給し教育機会を与えている。これら研修会等により習得した知識については、事務室内で報告する機会を設け、他の職員にも提供し共有している。
入職 1 年以内の新入職員に対して実施する「職員研修」では、新たに昇格した係長以上の職員が講師となり、講師自身が自由にテーマを決めて講演を行っている。これにより、双方の能力向上を図っている。
また、「健康科学大学スタッフ・ディベロップメント推進委員会規程」に基づき、大学職員の資質向上のための審議を行っており、これらの取組みにより職員の広く一般的な知
識、技能の修得及び能力の向上による業務の充実化を図っている。
【資料 4-3-1】学校法人健康科学大学就業規則69

健康科学大学【資料 4-3-2】健康科学大学事務職員研修規程【資料 4-3-3】健康科学大学スタッフ・ディベロップメント推進委員会規程(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の教育目的を達成するための事務体制については、適切に機能している。
また、職員についての評価を給与などの処遇に反映させるなどした人事評価制度を導入
し、職員の一定期間の業務成績及び能力を適正に評価することで、職員の資質・能力の向上に努める。
4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分(1)4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
学校法人健康科学大学の中期計画である「学校法人健康科学大学経営計画」及び単年度の「学校法人健康科学大学事業計画」において教育・研究目標に研究活動の促進と研究者
教育の充実を掲げ、大学独自の施策として、研究費の使途を広く認めた「個人研究費」、専門分野における優れた研究に対する「研究助成費」、また外部資金獲得などにより、研究環境は整備されている。
なお、物品購入などは教員の申請を受け、事務室において発注業務などを実施しており、資金の管理については、適切に運営されている。
【資料 4-4-1】健康科学大学 個人研究費規程【資料 4-4-2】健康科学大学 研究助成費交付規程【資料 4-4-3】健康科学大学公的研究費等取扱規程【資料 4-4-4】健康科学大学公的研究費等の不正防止に関する規程【資料 4-4-5】健康科学大学公的研究費等に関する内部監査規程【資料 4-4-6】健康科学大学公的研究費等の間接経費取扱い内規【資料 4-4-7】健康科学大学研究不正防止計画
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用「健康科学大学研究倫理要綱」において、留意事項として①ヘルシンキ宣言の趣旨に即して研究を行うこと②対象者等の権利及び尊厳を尊重すること③研究を行うことにより、対象者等に不利益及び危険が生じないよう十分配慮することを明記している。また研究倫
理委員会の委員による審議が実施され、その結果は「健康科学大学運営会議」及び教授会に報告するとともに、学長の承認を受けた後、研究実施申請者に通知するものとしている。

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健康科学大学【資料 4-4-8】健康科学大学動物実験に関する細則【資料 4-4-9】研究計画の倫理的審査に関する内規【資料 4-4-10】健康科学大学研究倫理要綱【資料 4-4-11】健康科学大学研究倫理委員会規程
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員には毎年予算の範囲内において個人研究費を配分している。また「研究助成費」制度を設け、学内教員からの研究計画を公募し、厳正な審査により適切と認められた研究活動に対して助成費を交付している。
【資料 4-4-1】健康科学大学個人研究費規程【資料 4-4-2】健康科学大学研究助成費交付規程(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
研究環境の整備や管理、また研究倫理の確立などについては、可能な限り体制整備を行ってきた。しかし、科研費やその他の外部資金の獲得に関しては、まだまだ十分ではなく、研究活動の更なる活性化に向け研修会等を継続して実施し、産学連携を推し進めることで更なる外部資金の獲得を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントについては、学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されており、副学長や各学部教授会、各委員会、事務職員等がこれを支援する体制も整備されている。
また、FD 委員会を中心として教育内容・方法等の改善工夫・開発のため学生アンケー
トの 実施及び FD 研修会を全教員参加で実施する等取り組みを進めている。
職員については、入職 1 年以内の新入職員を対象とする職員研修や定期的に実施する全員参加の SD 研修会により、資質・能力向上を継続的に実施している。
研究費関連の規程は整備されているので、不正防止対策は充実している。また研究成果として毎年研究発表会を開催しており、ただ配分するだけの中身のない支出にはなっていない。内部監査、公認会計士による会計監査および監事監査も実施しており、複数人の目で精査をしている。
以上により、4-1 教学マネジメントの機能性、4-2 教員の配置・職能開発等、4-3 職員の研修、4-4 研究支援はいずれも基準を満たしており、本学は基準４「教員・職員」の基準を満たしていると判断する。

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健康科学大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
・大学の設置者である学校法人健康科学大学は、「学校法人健康科学大学寄附行為」（以下
この基準において「寄附行為」という。
）第 3 条において「この法人は、教育基本法、
学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、大学、短期大学、高等学校並びにその他の学校を設置し、教育、保育及び学術の研究を行い、社会に貢献でき得る人材を育成することを目的とする。
」と定め、これら法令を遵守し運営している。
・情報公開については、私立学校法で公表を義務付けられている監査報告書や財務諸表等のほか、学校教育法施行規則で義務付けられている教育研究活動等の状況についての情報等を本学 Web サイトで公開している。また、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていくことを目的に、「日本私立大学協会憲章私立大学版ガバナンス・コード〈第 1 版〉
」を規範にした「健康科学大学ガバナンス・コー
ド」を令和 3(2021)年 11 月に策定している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
・法人運営については、「寄附行為」及び「学校法人健康科学大学理事会規則」（以下この基準において「理事会規則」という。）に基づき理事会を開催し、法人全体の業務に関する事項について審議決定している。理事会での審議にあたり、「寄附行為」第 22 条に規定された項目については、諮問機関として設置する評議員会において、あらかじめ意見を聴いたうえで理事会を開催している。
・大学の運営及び教学に係る全学的に重要な事項については、「健康科学大学運営会議規程」に基づき、大学運営会議で審議決定している。
・平成 21(2009)年度を開始年度とする 5 か年経営改善計画を策定して以降、平成 28(2016)年度及び令和 3(2021)年度をそれぞれ開始年度とする 5 か年の経営計画を策定し、これらを各年度の事業計画や予算編成に連携することにより着実な履行に努めている。これらの 5 か年経営計画については、私立学校法の令和 2(2020)年 4 月 1 日改定施行を踏まえたものであり、「寄附行為」に基づきあらかじめ評議員会の意見を聴いたのち理事会で決定している。
・私立学校法の令和 2(2020)年 4 月 1 日改定施行に伴い監事責任の強化、中長期計画の作成、財務情報の公表を行ったほか、「寄附行為」、「理事会規則」、「学校法人健康科学大72健康科学大学

学監事監査規則」（以下この基準において「監事監査規則」という。）等の改正を行い、運営基盤の強化を図るとともに教育の質の向上及びその運営の透明性の確保に努めている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
・新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、本学でも既存の会議体を超えて緊急かつ迅
速に意思決定ができる「感染症対策委員会」を令和 2(2020)年度に設置した。ともに医師免許を有する学長・副学長が同委員会の運営を主導して、本学が所在する山梨県からの通知を遵守することを前提に、新型コロナウイルス感染症の流行下における全学の授業運営や登校制限などの方針を協議して決定した。
・学内での人権問題の発生予防や発生時の対応を検討するため、「人権問題対策委員会」を設置している。各学年、新学期オリエンテーションではキャンパスハラスメントに関する講習会を開催するとともに、「キャンパスハラスメント防止の手引き」のリーフレ
ットを全学生に配布し、ハラスメントに関する相談窓口の周知徹底を図っている。
・富士山キャンパスにおいては「衛生委員会」のもと、また、桂川キャンパスにおいては衛生推進者のもと、施設設備の安全対策について検討している。消防設備、電気設備、エレベータ設備など、それぞれの専門業者に委託し、点検や監視を行い、必要な措置を取ることで安全性を確保している。
・学内に AED(自動体外式除細動器)を設置し、富士山キャンパスにおいては全教職員が使用できるよう定期的に使用方法等の講習会を開催している。
・平成 26(2014)年 9 月 1 日から大学敷地内を全面禁煙とした。これにより学内における受動喫煙を防止し、「健康」を謳う大学に関わる学生・教職員等として健康被害を引き起こす恐れのある喫煙習慣を身に付けることのないよう、全学を挙げて取り組むとともに、国立公園内の環境に配慮して大学周辺でのタバコの投げ捨て等の行為も厳禁としている。
・本学は、平成 28(2016)年 6 月に都留市、11 月に富士河口湖町と「災害時における相互協力に関する協定」を締結し、富士山噴火、地震、台風などの災害が発生した場合に、学生や教職員の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に推進できるように備えている。
【資料 5-1-1】学校法人健康科学大学寄附行為【資料 5-1-2】健康科学大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】学校法人健康科学大学理事会規則【資料 5-1-4】健康科学大学運営会議規程【資料 5-1-5】学校法人健康科学大学常任理事会規則【資料 5-1-6】学校法人健康科学大学経営計画（2021 年度～2025 年度）【資料 5-1-7】学校法人健康科学大学監事監査規則【資料 5-1-8】健康科学大学感染症対策委員会規程【資料 5-1-9】健康科学大学人権問題対策委員会規程【資料 5-1-10】キャンパスハラスメント防止の手引き【資料 5-1-11】健康科学大学衛生委員会規程(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)

73

健康科学大学

・学校法人としての使命及び目的を果たすため、引き続き経営の規律と誠実性の維持・向上に努め、堅実に事業を展開していく。
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
・私立学校法に準拠した「寄附行為」に基づき、理事会を学校法人業務に関する意思決定機関として位置付け、「寄附行為」及び「理事会規則」の定めに則り適切に運営している。
・理事会は毎年 5 月、10 月及び 3 月に定例で開催するほか、必要に応じて臨時に開催している。令和 4(2022)年度は 5 回(5 月、10 月、3 月)開催され、理事の理事会への出席状況（委任状による出席者を除く）は 87.5％と概ね良好である。なお、委任状には、議案に対する意見がある場合には、記して提出することとしている。
・理事会及び評議員会の開催において、開催通知と議案資料等を会議の 7 日前までに送付するとともに、説明が必要な案件の場合は理事、監事及び評議員にはあらかじめ電話などで詳細を説明している。
・「寄附行為」第 5 条第 2 項において理事長を選任し、同条第 3 項に基づき副理事長 1 人
及び常務理事 2 人を選任することを規定している。理事会のほか、迅速な意思決定による適切な業務遂行ができるようこれらの理事を構成員とする「常任理事会」を「学校法
人健康科学大学常任理事会規則」（以下この基準において「常任理事会規則」という。）に基づき設置している。
・「常任理事会」は、原則週 1 回開催しており、理事会の包括的授権に基づいて、学校法
人の日常業務を決定している。また、法人運営に関する事項、理事会・評議員会の議案に関する事項、理事会決議事項の執行に関する事項、理事会から委任された事項及び理事会に付議する事項について協議し、理事会との連携を図る中で運営は適正かつ円滑に行われ、迅速に意思決定ができる体制を整備している。
(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
・理事会のほか、迅速な意思決定と適切な業務遂行ができるよう引き続き「常任理事会」を活用していく。
・役員及び評議員の選任については、学内の者に偏らないよう広く社会的経験が豊富で、外部からの視点で事業を多角的に検討できる者を引き続き任用し透明性を持たせていく。
【資料 5-2-1】学校法人健康科学大学寄附行為【資料 5-2-2】学校法人健康科学大学理事会規則【資料 5-2-3】学校法人健康科学大学常任理事会規則74

健康科学大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
・法人と大学との間で意思疎通が図れるよう理事長が学長を兼務しているほか、法人事務局長が大学事務室事務長及び常務理事を兼務している。また、構成員に法人と大学の職員が含まれる「常任理事会」を原則週１回開催している。
・法人の意思決定機関である理事会において、「大学運営会議」での審議内容等の報告が行われ、大学の教育研究状況及び教学組織としての意向については理事会で適切に把握し経営に当たっている。
・理事会での決定事項については、毎月１回開催する「大学運営会議」及び教授会で報告するほか、大学事務職員には事務長及び事務室各課の長による週 1 回の「課長会議」を通じて周知している。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・「寄附行為」第 13 条第 1 項により、理事会の構成員には学長が加わることが定められているほか、学長は評議員にも選任されており理事と兼任、大学の副学長及び学部長は評議員に選任、法人事務局長は理事及び評議員に選任され大学事務室事務長も兼ねている。この他にも、法人の理事会、評議員会、大学の運営会議、教授会等の構成員が複数の組織に属し会議に加わることで、法人と大学間の情報や意思決定の相互チェックが図られている。
・監事は、「寄附行為」第 16 条に基づき 2 人を選任し、第 18 条に基づき監査を行うほか、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。また、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席して意見を述べることとしている。その他、「監事監査規則」に基づき大学の運営状況を監査している。
・監事の理事会及び評議員会への出席状況においては、令和 4(2022)年度は全て出席しており、適正に運営がなされているかを確認している。
・「学校法人健康科学大学内部監査規程」（以下この基準において「内部監査規程」という。）に基づき大学の内部監査を法人事務局長指揮の下に実施し、透明性を確保している。
・評議員の定数は、「寄附行為」第 20 条第 2 項において 19 人以上 23 人以内と規定されており、現在の評議員数は 22 人で適切に選任されている。
・評議員会は、令和 4(2022)年度は 3 回開催され、評議員の評議員会への出席状況（委任状による出席者を除く）は 89.4％と良好である。

75

健康科学大学

・「寄附行為」第 22 条に規定された事項については、理事長において、あらかじめ評議員
会の意見を聴取している。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
法人及び大学の意思決定の円滑化及びチェック体制について、相互コミュニケーションとガバナンスが確保され適切に機能しており、引き続き適正化に努めていく。
【資料 5-3-1】学校法人健康科学大学寄附行為【資料 5-3-2】学校法人健康科学大学監事監査規則【資料 5-3-3】学校法人健康科学大学内部監査規程
5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人では、平成 21(2009)年度を開始年度とする 5 か年経営改善計画を策定、以降平成 28(2016)年度及び令和 3(2021)年度をそれぞれ開始年度とする 5 か年の経営計画を策定
し、これらの計画を基に運営を行ってきた。初回の経営改善計画では経営の健全化、続く
平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度の経営計画では新学部の運営等、計画的な財務運営に取り組んできた。現在は令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 か年経営計
画に基づき適切な財務運営に努めている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本法人の基本金組入前当年度収支差額は、初回経営改善計画の 2 年目にあたる平成
22(2010)年度から 13 期連続プラスを維持し、安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。また、外部資金については財政基盤の安定を図るための重要な財源であることから、その導入に向けて継続的な努力を行っている。なかでも補助金収入については、国庫補助金や地方公共団体補助金を中心に、毎年 20％以上の補助金比率を維持しており良好である。
(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
収入の要となる学生確保について定員未充足の解消を図るため、令和 4(2022)年 4 月から大学の福祉心理学科の名称を人間コミュニケーション学科に変更し、修学した学生がコ
ミュニケーション力を学ぶことにより様々な職種・職場で活躍できる学科とした。その他、作業療法学科の入学定員を 80 人から 40 人に変更し、短期大学の食物栄養学科を募集停止とした。また、令和 5(2023)年 4 月からは理学療法学科と作業療法学科を統合しリハビリ76健康科学大学

テーション学科に再編するとともに、短期大学の幼児教育学科の入学定員を 55 人から 50人に変更した。今後も中長期的な計画に基づく安定した財務基盤を確立していく。
【資料 5-4-1】学校法人健康科学大学経営計画
5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準及び「学校法人健康科学大学経理規程」（以下この基準において「経理規程」という。）に基づき、適切に会計処理を行っている。また、会計処理上の疑問点
等に関しては、その都度監査法人に確認し処理している。
予算執行については、「経理規程」施行細則により 100 万円以上の支出は理事長の承認が必要となることを定めている。また、100 万円未満の支出については各部門の事務局長
もしくは事務長の承認とし、50 万円以上の支出は原則として相見積書を取得することで提案内容を比較検討し決定している。なお、個々の案件に応じて入札や随意契約といった適正な方法を採用し、厳正に精査したうえで予算執行の可否を決定している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査、「監事監査規則」に基づく法人役員監事による監査及び「内部監査規程」に基づく法人事務局長の指揮の下による内部監査を実施している。
その他、監事は監査法人の監査に必要に応じて同席することで連携を図っている。また、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員
会に監査報告書を作成し提出するほか意見を述べている。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
今後も監査法人による監査や監事による監査の下、法令や規程に則った適正な会計処理に努める。
【資料 5-5-1】学校法人健康科学大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人健康科学大学経理規程施行細則［基準 5 の自己評価］
・使命、目的及び教育目標を達成するため、関係法令及び「寄附行為」をはじめ本学規程を遵守している。法人及び大学の管理運営は、理事会を中心とした理事長及び学長の77

健康科学大学

リーダーシップのもと、各管理運営機関との適切な連携が保たれ、迅速な意思決定と適切な業務執行が行われている。
・5 か年計画策定のもと平成 22(2010)年度から基本金組入前当年度収支差額において 13
期連続プラスを維持し、安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。
・会計処理は、学校法人会計基準及び本学規程等を遵守し、また監査法人、監事、内部監査の体制の下、適正に実施している。
以上により、5-1 経営の規律と誠実性、5-2 理事会の機能、5-3 管理運営の円滑化と相互チェック、5-4 財政基盤と収支、5-5 会計はいずれも基準を満たしており、本学は基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学の内部質保証として、「健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程」に基づき「自己点検・自己評価委員会」を設置し、基本理念に基づく教育研究活動等の内容について把握し、毎年度自己点検評価を実施している。自己点検・自己評価委員会では、この点検評価によって作成した自己点検評価書をもとに学生及び学外から意見を聴取している。
この学外からの意見聴取は定期的なサイクルが確立されており、学外からは毎年度富士河口湖町と都留市から意見の聴取を行っている。これらの自己点検評価書等の結果は学長に報告し、必要に応じて中長期計画実現のための改善、見直し・修正、新たな方針の策定等の改革・改善を行うこととしている。
また、授業方法の点検・改善については、学長、副学長、学部長、学科長、事務長等で組織され、本学の運営及び教学に係る全学的に重要な事項を審議する「運営会議」に報告され、組織全体の改善にもつながっている。
令和 4(2022)年度に「健康科学大学内部質保証方針」を制定し、本学における基本理念
等の実現のため、本学で行う教育研究活動の有効性等について継続的に自己点検評価を行う。その結果に基づき改革・改善に取り組むことにより内部質保証及び向上に努め、社会の要請や次代を見据えた教育研究を実践している。
また、学部・学科及び事務室においても各々の部署で自己点検評価を行い、PDCA サイ
クルの仕組みを活用し継続的に全学の改革・改善を目指していく。
【資料 6-1-1】健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 6-1-2】健康科学大学内部質保証方針78

健康科学大学(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
これまで自己点検評価は年 1 回行われ、その都度各学部・学科、事務室等における自己点検評価結果を全体に反映させてきたが、今後は、学部・学科、事務室等について、年数
回、短期での PDCA サイクルの実現を目指し、流動的で大きな社会の変化にも臨機応変に対応できる組織を整備し、より高度な内部質保証を機能させていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、「健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、「自己点検・自己評価委員会」を設置し、基本理念に基づく教育研究活動等の内容について把握し、評価を行っている。平成 23(2011)年度から毎年度、日本高等教育評価機構の基準に基づく「自己点検・評価報告書」を策定し、現状の把握と点検・評価を実施するとともに、本学のすべての教職員が報告書内容を共有し、また、ホームページにより学内外に公表している。
なお、平成 28(2016)年度には、外部機関である日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定された。また、その認証評価結果についてもホームページにより学内外に公表している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
自己点検評価に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署がデータ収集・整理を行っている。教職員に係る事項や施設・環境の整備等については総務部が、学生全般に係る事項については教務部が所管しており、自己点検評価のエビデンスとして活用している。これらの基礎データは、学校法人基礎調査や学校基本調査などの調査項目に合わせて収集・整理し、教育情報等の公開においても同様のデータを利用している。また、これらのデータは、学内共通サーバーを通じてすべての教職員がアクセスできる環境となっており、これらのエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検評価を実施している。
本学の教育研究並びに運営に係る現状を把握するために必要とされる資料は、大学事務室の次の組織が分掌して、それぞれ収集・分析を行っている。
その組織は総務課（教育研究上の組織・事務組織、施設・設備関係))）、企画広報課（企画・広報関係）、教務課（学生の修学、教育課程関係)、入試学生課（入試、学生支援、就職・進路関係）、看護事務室であり、これら基幹的事務組織のルーティン的業務として、現状把握のためのデータ収集・分析が実施されており、これらの部署から示される資料をデータ編としてエビデンス集にまとめている。
また、学修時間・教育の成果等に関する情報の収集・分析等を行うため、法人組織の教学本部に IR 機能を整備した。令和元(2019)年度には、大学が直面する問題を効果的かつ79

健康科学大学

合理的に解決し、大学改革を速やかに推進するため「学長スタッフ室」が設置され、学長指示のもと、より詳細で大学に特化したデータ収集・分析ができるよう、学長スタッフ室に「IR オフィス」を設置し、IR 推進担当を置く規程の改定により整備が進められた。なお、「学長スタッフ室」については、規程の改定により令和 4(2022)年度から「学長スタッフ会議」に組織改編されたため、「IR オフィス」は独立した組織として機能の拡大・強化を図り、IR 推進担当は本学の運営及び教学に係る全学的に重要な事項を審議する「運営会議」に学長が必要と認めた者として、出席することとなった。
【資料 6-2-1】健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 6-2-2】大学ホームページ：大学評価
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/92/【資料 6-2-3】健康科学大学学長スタッフ会議規程【資料 6-2-4】IR オフィス設置要綱(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
令和 4(2022)年度に定めた「健康科学大学内部質保証方針」を基に、検証組織の明確化
及び恒常的な組織の整備、責任体制の確立が図られた。その頂点となる学長、運営会議に対して情報を提供するＩR は体系的なデータの収集・分析に課題があり、計画的に収集すべきデータを精査し、複数のデータを組み合わせた分析が容易にできる仕組みを整えていく必要がある。そのため、データの分析が充分可能となるよう、IR に携わることのできるスタッフの養成や SD 委員会の活性化を図っていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学では、大学全体としての 3 つのポリシーを策定し、さらに各学科ごとにそれぞれ 3
つのポリシーを定めている。これらのポリシーに基づいて、教育研究活動に関する課題について FD 委員会をはじめ、各学部・学科、事務室等全教職員が PDCA サイクルの仕組みを活用し、内部質保証の改善・向上を目指している。「自己点検評価書」に記された課題や
外部認証評価における「改善を要する点」への対応については、学長のリーダーシップのもと、教職員が一体となって年度計画や改善案の検討を行い、それらに基づき教育研究活動等が行われており、関係部署での点検・評価の結果を「自己点検・自己評価委員会」において最終的に審議を行い「自己点検評価書」として取りまとめている。
PDCA サイクルに基づく自己点検評価活動は、評価結果が次の活動に生かされ、本学の将80

健康科学大学

来に繋がる有効かつ適切な役割を担っている。また、令和 2(2020)年度には、自己点検評
価の結果などを踏まえて、「学校法人健康科学大学経営計画(令和 3(2021)年度～令和
7(2025）年度)」を作成した。この目標等は自己点検評価の基準項目ともなっており、中期目標となっている経営計画やこれに基づく毎年度の事業計画に基づいた自己点検評価を行うことにより、更に PDCA サイクルの機能強化が図られることとなる。
【資料 6-3-1】学校法人健康科学大学経営計画（2021 年度～2025 年度）【資料 6-3-2】学校法人健康科学大学 2022 年度事業報告書【資料 6-3-3】学校法人健康科学大学 2023 年度事業計画書(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の基本理念等の実現のため、本学での教育研究活動の有効性等について継続的に自ら点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことにより教育研究の質の保証及び向上に努める。また、この自己点検評価の結果や社会情勢を中期計画である経営計画や毎年度の事業計画に反映させることで更なる PDCA サイクルの確立を目指す。
［基準 6 の自己評価］
基本理念等の実現のため自己点検・自己評価委員会を設置し、内部質保証を効果的に実施していくための組織を整備し、責任体制を明確にしている。また、自己点検評価の結果を報告書として学内外に公表するため、ホームページ等に掲載している。
また、基本理念等の実現のため、内部質保証を実施するための組織が整備され、大学、学部、学科、教職員すべてが PDCA サイクルを循環させ内部質保証に取り組んでいる。教育の質の向上を図るために、IR 推進担当による種々のアンケート調査やデータ収集と分析を行い、それらのデータを点検・評価、改善等のために活用し、教育の質向上に努めている。
自己点検評価は、評価結果が次の教育研究活動等に生かされ、本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っている。
以上により、6-1 内部質保証の組織体制、6-2 内部質保証のための自己点検・評価、
6-3 内部質保証の機能性はいずれも基準を満たしており、本学は基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。

81

健康科学大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1 地域連携に関する方針と取組み
A-1-① 富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動
A-1-② 都留市との連携活動
A-1-③ その他の地域連携活動(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-① 富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動
本学では、平成 22(2010)年 3 月 24 日に調印した「健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書」（以下、『包括連携協定』という。）に基づき、富士河口湖町と相互に密接な連携と協力を図り、主に健康づくり、医療、福祉の側面から地域貢献活動に取り組んでいる。大学事務室の企画広報課で富士河口湖町の地域生涯学習、健康づくり、医療、福祉等に関する人材派遣関係を、学生サポートセンターでボランティア関係を、教務課で地域連携に係る授業関係をそれぞれ分掌し、以下の取り組みを行っている。
【資料 A-1-1】健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書(1) 富士河口湖町への講師派遣
講師派遣一覧

単位：人

依頼内容
富士河口湖町障害支援区分認定審査会 委員
健康づくり授業「わたしの誕生」等町内の小学校での授業

派遣人数
1
2

(2) ボランティア活動
例年、富士河口湖町役場、富士河口湖町社会福祉協議会、福祉施設、支援学校等からの依頼により、「1 万人の清掃活動」や「富士山マラソン」など幅広いボランティア活動に参加している。一昨年、昨年は新型コロナウイルス感染症の流行ですべてのボランティア
活動が中止となってしまったが、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した際には、例
年どおり参加する予定である。
(3) 授業科目地域連携の理論と実際
健康科学部では、地域の諸問題や地域連携の実例を学び、今日的課題への取組み方を体験すること、また医療系専門職としてのコミュニケーション能力を養うことを目的として、
平成 23(2011)年度から「地域連携の理論と実際」という授業科目を設置し、全学科の学生が受講できるようにしている。
授業には、富士河口湖町役場職員等を特別講師として招聘し、大学における講義で「行82健康科学大学

政」、「福祉」、「文化」、「健康増進」等に係わる富士河口湖町の取組みや課題が紹介される。
受講生は、講義を通し特に興味を持った項目や課題についてグループ単位で富士河口湖町
役場や担当教員の指導を受けながら調査・研究を行い、最終的に研究発表を行っていたが、令和 3(2021)年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からアプリケーションを使った同時双方向型授業に切り替え、レポート課題にて講評（フィードバック）を行
い、地域連携についての理解を深めている。
(4) 災害時における相互協力
平成 28(2016)年 11 月 24 日に、本学と富士河口湖町との間で、災害が発生した場合の町民、在勤者及び在学者等の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に推進するための相互協力体制を整備することを目的として「災害時における相互協力に関する協定」を締結した。相互協力の内容は、災害時における相互の施設の使用や所有物資の提供、避難所等への大学教職員・学生ボランティア等の派遣、また平常時における地域住民の防災訓練等への本学教職員・学生の派遣など、本学の特性を活用した内容となっている。
【資料 A-1-2】富士河口湖町災害協定書
A-1-②

都留市との連携活動(1)大学コンソーシアムつる
都留市並びに都留市内にある健康科学大学、都留文科大学及び山梨県立産業技術短期大学校（以下「3 大学」という。）は、相互の連携体制のもと教育研究の高度化・進展化を図り、学生を含むすべての市民に対し、より価値が高い学修活動の場を提供するとともに、社会の成熟化に伴う学習需要の増大や急激な社会変化に対応するための生涯学習、産官学
民の地域交流の推進などを図っている。更に、3 大学間における相互練磨を行うことにより、それぞれがより一層特色と魅力あふれる教育機関となることを目指し、平成
27(2015)年 10 月 22 日に「大学コンソーシアムつる」を設立した。
「大学コンソーシアムつる」では、大学等と地域社会との交流と連携並びに地域貢献に関する事業、大学等相互の教育研究分野における連携や産業界との連携に関する事業、学生間交流に対する支援事業、大学等の広報に関する事業などを行っている。
また、3 大学の持つ知的財産と技術を活用し、都留市の「生涯活躍のまち(都留市版
CCRC)」構想における産学官連携による人口減少対策と地域経済の活性化を目的とした事
業にも参画している。
「大学コンソーシアムつる」の事業において、本学が関連する令和 4(2022)年度の活動
は以下のとおりである。
【資料 A-1-3】「大学コンソーシアムつる」理事役員名簿【スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム】
令和 3(2021)年度に、3 大学の学生間交流、地域社会（市民）との生涯学習交流、産業界との研究交流等の加速化を図り、取組み（事業）を具体化するため、都留市及び 3 大学

83

健康科学大学から選出した若手職員を中心メンバーとした「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」が設置された。
10 月に 2022 年度第 1 回会議が開催され、「地元イベントにおける大学 PR」の検討や意見交換を行った。
【市民大学】
都留市教育委員会と「大学コンソーシアムつる」が連携し、都留市民成人向けの社会教育事業として、3 大学の専門性を活かした質の高い学習プログラムを提供する市民大学事業が実施された。当該事業は、7 月から 2 月にかけ 3 コース全 10 回の講座を開講され、開講初年度の受講者は 25 人であった。
(2)セーフコミュニティの推進
都留市が取り組む、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す「セーフコミュニティ」に本学も参画し、推進協議会や対策委員会において実施計画や地域における取組みの推進、
課題解決に向けての議論を行った。令和 3(2021)年 8 月 21 日付で、山梨県内で初めてセー
フコミュニティ国際認証を取得した。
(3)「生涯活躍のまち(都留市版 CCRC)」構想の推進
本学では、看護学部が所在する都留市の事業「生涯活躍のまち(都留市版
CCRC(Continuing Care Retirement Community))」構想を推進している。この事業は、高齢社会におけるまちづくりの一つの方向性として、元気な中高年(アクティブシニア)が生
き生きと暮らせるまちづくりを目指すことを目的としている。平成 28(2016)年 2 月 3 日に本構想と推進方策を官民共同で研究する「都留市版 CCRC 構想研究会」が発足され、本学も本会の構成員として加盟し、都留市並びに健康科学大学、都留文科大学及び山梨県立産業技術短期大学校で結成する「大学コンソーシアムつる」を通じて本事業へ参画している。
(4)災害時における相互協力
平成 28(2016)年 6 月 26 日に、本学と都留市との間で、災害が発生した場合の市民、在勤者及び在学者等の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に推進するための相互協力体
制を整備することを目的として「災害時における相互協力に関する協定」を締結した。相互協力の内容は、災害時における相互の施設の使用や所有物資の提供、避難所等への大学
教職員・学生ボランティア等の派遣、また平常時における地域住民の防災訓練等への本学
教職員・学生の派遣など、本学の特性を活用した内容となっている。
【資料 A-1-4】都留市災害協定書
A-1-③ その他の地域連携活動(1) 山梨県との連携活動
富士山キャンパスの近隣にある「山梨県富士山科学研究所（旧名：山梨県環境科学研究所）」（以下、「研究所」という。)と協力・連携が行われている。教育面では、「富士山と84健康科学大学

環境」というオムニバス形式の授業科目で「研究所」の研究員の方々に講師を依頼している。講師の派遣は、平成 24(2012)年 1 月に研究所と本学との間で取り交わされた講師派
遣についての覚書に基づいている。
その他にも、近隣の県立高等学校からの依頼を受け、高校生に対し「課題研究」の指導を行う他、高校内で開催する「連携講座」、高校の「介護職員初任者研修」等の担当講師を派遣している。
令和 3(2021)年度においては、山梨県新型コロナワクチン大規模接種への人員協力依頼を受け、富士吉田合同庁舎（郡内会場）へ本学看護学部所属教員（看護師免許保有者）を派遣し、山梨県知事より県政功労者特別感謝状が贈呈された。
【資料 A-1-5】2023 年度健康科学部シラバス「富士山と環境」【資料 A-1-6】2023 年度健康科学部シラバス「地域連携の理論と実際」【資料 A-1-7】山梨県との連携活動(県立高校との連携)(2) 産前産後ケアセンター
本学を設置する学校法人健康科学大学は、平成 27(2015)年 1 月に山梨県及び県内全市町村で構成する山梨県産後ケア事業推進委員会から産前産後ケア事業の委託を受け、平成28(2016)年 1 月に山梨県笛吹市石和町に「健康科学大学産前産後ケアセンター」を開所した。
産前産後ケアセンターでは、助産師が中心となり出産直後の母子を宿泊や日帰りで受け入れ、出産で疲弊した母親の心身のケアや授乳支援、育児相談等を行っている。また、子育てに関する 365 日 24 時間体制での電話相談や本学教員を活用した各種講習会の開催や臨床心理士によるカウンセリング等により、育児をスタートさせる母親へのサポートや児
童虐待、育児放棄を未然に防ぐなど、山梨県の少子化対策の一端を担っている。
このような事業を通し、大学の知的財産を地域に還元している。
【資料 A-1-8】産前産後ケアセンター(パンフレット)(3) 「大学コンソーシアムやまなし」での連携活動
本学は、特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまなし」の構成機関として県内の他大学と連携を取りながら、本学が所在する富士北麓地域で各種団体との連携を図り、本学と地域の相互発展を目指している。
平成 27(2015)年 10 月には、「大学コンソーシアムやまなし」が企画した事業「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」(事業責任：山梨大学)が、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生事業(COC+)」の助成を受けることとなった。
本学も、協力校として事業実施委員会に参加し、専門性を活かせる医療・福祉・保健の場で協力している。
令和 4(2022)年度に行った小学生のための生涯学習講座「未来の学び」では、本学健康科学部准教授を講師として「笑いの力を学ぼう! ～笑って心も体も健康に～ 」をテーマにした講義を行っている。

85

健康科学大学【資料 A-1-9】大学コンソーシアムやまなし第 1 号各種委員会委員の推薦について(4) その他
本学では、近隣の小中学校等教育関連施設だけではなく一般の方からの依頼に応じて学外で講義を行い、地域の教育に貢献している。また、山梨県内で開催される研修会や講演会の講師を務め、知的財産を積極的に地域に還元している。さらに、近隣の高等学校等の学校評議員となり、学校運営にも協力している。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
地域との連携活動は、本学の教育研究の活性化にとっても重要であると位置付け、平成22(2010)年には富士河口湖町と「包括連携協定」を締結し、様々な連携事業を推進するとともに、山梨県とも授業等で連携を図り、県内の広い地域で連携活動を行っている。今後も、これらの連携活動をさらに充実させる。また、平成 28(2016)年 4 月に看護学部看護学科を山梨県都留市に開設したことに伴い、都留市との連携事業を新たに開始し、本学の有する知的資源や研究で得た知見を広く社会に公開し、情報発信に努めていく。
A－2 健康科学大学クリニックの開設
A-2-① クリニック開設の目的と開設までの経緯
A-2-② クリニックの現況(1)A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-① クリニック開設の目的と開設までの経緯
平成 16(2004)年 4 月に、富士河口湖町は、健康づくり事業の一環として「健康指導センター」の建設を表明した。この施設は、地域密着型リハビリテーションセンターとして位置付けられ、その管理運営業務について、本学へ協力要請がなされた。
本学においては、近隣地域にリハビリテーション施設が少なく、学生の臨床実習施設の確保が困難であったため、教育と研究のための施設として大学独自の「医療施設」を必要としていた背景もあり、富士河口湖町との協議を重ねた結果、平成 17(2005)年 5 月 12 日に同町から本学への運営補助金交付が決定し、同年 8 月 31 日に「健康科学大学リハビリ
テーションクリニック開設」についての合意に至った。
「健康科学大学リハビリテーションクリニック ※」開設の申請については、平成
18(2006)年 9 月 5 日付で山梨県知事より診療所開設についての許可を得た。また、平成18(2006)年 9 月 7 日付で山梨県社会保険事務局より保険医療機関としての指定を受け、地域医療への貢献と学生の臨床実習が実施できる教育研究施設とすることを目的とし、同年
9 月 15 日に開院に至った。
※平成 30(2018)年 12 月 1 日「健康科学大学クリニック」へ名称変更【資料 A-2-1】健康科学大学クリニック(パンフレット)86

健康科学大学

A-2-② クリニックの現況(1) 全般的事項
富士北麓地区では数少ないリハビリテーションに重点を置く医療機関として、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等が連携して様々な障害に対しリハビリテーションを行っている。また、平成 20(2008)年度から訪問リハビリテーションの実施、平成 21(2009)年
度からは通所リハビリテーションの実施に加え、発達障害児に対するリハビリテーションの強化も図っている。
本クリニックは、整形外科と内科の他、山梨大学医学部等より医師の応援を得て、小児神経科の診療を行っている。特に、地域のニーズに応えるため、小児神経科には発達障害の専門医と臨床心理士及び発達障害専門の職員を配置して診療及びリハビリテーションを行っている。発達障害児の専門医療機関が少ないこともあり、遠方からの受診者が多くなっている。
また、本クリニックは、延べ人数で年間約 800 人の臨床実習生を受け入れ、大学との人事交流を行うなど、学生の臨床実習の場として非常に質の高い実習施設となっている。このように、「健康科学大学クリニック」の開設によって大学近隣での実習が可能となり、学生の実習負担も軽減され、極めて有益な場となっている。
患者数は、令和元(2019)年度まで増加傾向にあったが、令和 2(2020)年度以降は、コロナ禍の影響で 1 日の平均患者数が 110 人程で推移し、令和元(2019)年度に比べ 10 人程減
少している。
(2) 施設設備及び機器の整備・運用状況
施設設備及び機器等については、計画的に保守・点検を実施し施設管理を行っている。
開業以来 16 年が経過し、経年劣化している施設設備については、施設設備計画に基づき計画的に更新している。また、訪問リハビリテーション拡充のため、車両の購入や職員の増員などで対応している。
(3) 職員の配置状況
医師不足が深刻化する中、特に小児神経科医師の確保は困難を極めている状況である。
現在は山梨大学医学部や近隣病院の協力により診療を行っている。以下に職員の配置状況を記す。
職員配置状況（令和 5(2023)年 5 月現在）
単位：人
常 勤
非常勤
医師
2
3
看護師
1
2
理学療法士
8
2
作業療法士
7
言語聴覚士
1
臨床心理士
3
介護職員等
4
事務員
3
合計
22
14

87

健康科学大学(3)A-2 の改善・向上方策(将来計画)
度重なる診療報酬の改定により、今まで医療保険で行っていたリハビリテーションが段階的に介護保険へ移行され、医療保険の中で十分なリハビリテーションを長期的に行うことが困難な状況となっている。医療制度改革の流れや高齢者の増加状況をみると、介護保険によるリハビリテーションは、これからもますます需要が高まっていくと想定される。
特に、介護保険事業の通所・訪問リハビリテーションについては、地域住民からの要望も多いため、介護保険事業をより一層拡充し、地域のニーズに答えるべく、さらなるスタッ
フの増員等も含めて検討を行っている。
今後は、広報活動の拡充、地域住民との連携、サービスのより一層の向上、スタッフ教
育等の充実化を進め、クリニックの近隣地域への周知を図り、診療の質を高めて受診者数の増加を図っていく。
また、大学との連携をより強化して、教育、研究の場としての役割を十分に果たしていく。
［基準 A の自己評価］
本学は、開学から 20 年が経過したが、この間、様々な人的・物的あるいは知的資源を積極的に社会に還元してきた。例えば、公開講座を定期的に開催し、地域に密着した有益な内容を発信できるように努めている。特に、富士河口湖町との間で「包括連携協定」を締結したことにより、大学と富士河口湖町との連携活動は一段と活発になった。さらに、近隣地域、山梨県との連携活動も積極的に行い、教育及び研究の面で成果を上げている。
また、「健康科学大学クリニック」は、地元住民を中心に、県内外から様々な疾病をかかえた人々が来院する。特に、富士北麓地域のリハビリテーション専門の診療所として健康増進に寄与している。
以上により、 A-1 地域連携に関する方針と取組み、A-2 健康科学大学クリニックの開設
はいずれも基準を満たしており、本学は基準 A「地域連携」の基準を満たしていると判断する。

88

健康科学大学

Ⅴ．特記事項
1．健康科学大学クリニックとの連携
平成 18(2006)年 9 月 15 日、地域医療への貢献と学生の臨床実習が実施できる教育研究施設とすることを目的に「健康科学大学クリニック（健康科学大学リハビリテーションク
リニックを名称変更）」を開院した。
本クリニックは、富士北麓地区では数少ないリハビリテーションに重点を置く医療機関
として、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等が連携して様々な障害に対しリハビリテーションを行っている。平成 20(2008)年度から訪問リハビリテーション、平成21(2009)年度から通所リハビリテーションの実施及び発達障害児に対するリハビリテーシ
ョンを強化している。また、山梨大学医学部等より医師の応援を得て、整形外科と内科の他に小児神経科の診療を行っている。特に、地域のニーズに応えるため、小児神経科には発達障害の専門医と臨床心理士及び発達障害専門の職員を配置して診療及びリハビリテー
ションを行っている。発達障害児の専門医療機関が少ないこともあり、遠方からの受診者が多くなっている。このような背景から、本クリニックの地域医療への貢献度は、ますま
す増している。
一方、学生の臨床実習が実施できる教育研究施設としての役割は、延べ人数で年間約800 人の臨床実習生を受け入れ、大学との人事交流を行うなど、学生の臨床実習の場として非常に質の高いものとなっている。このように、「健康科学大学クリニック」の開設によって大学近隣での実習が可能となり、学生の実習負担も軽減され、極めて有益な場となっている。
以上は、クリニックを有する本学の強みであり、本学の特色である。

89

健康科学大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明第 90 条

〇
〇
〇
〇
―
〇

第 92 条〇組織編制として配置する職員及び権限については、大学学則第 38
条乃至第 38 条の 3 に定めている。

第 93 条〇教授会については、大学学則第 40 条及び教授会規定に定めている。

第 104 条〇

第 105 条―

第 108 条―

第 83 条
第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条

〇

該当
基準項目

本学の目的については、大学学則第 1 条に定めている。

1-1

大学学則第 5 条で学部の設置について定めている。

1-2

修業年限については、大学学則第 8 条に定めている。

3-1

大学学則第 27 条第 2 項で編入学での修業年限を定めている。

3-1

該当なし（本学では早期卒業制度は設けていない。）

3-1

入学資格については、大学学則第 23 条に定めている。

2-1
3-2
4-1
4-2

学位（学士）の授与については、大学学則第 21 条に定めている。
該当なし（本学では本学学生以外の者を対象とした特別の過程は設けていない。）
該当なし（本学は短期大学に該当しない。）
自己点検・自己評価については、大学学則第 2 条及び自己点検・
自己評価委員会規定に定めており、平成 26 年(2014)年度以降、毎年度実施している。なお、認証評価は平成 28(2016)年度に第 1 回を受審した。
教育研究活動状況の公表については、広報規程及び附属図書館運営・紀要編集委員会規定に定めており、本学ホームページの「大学案内」及び大学図書館ホームページの「紀要」にて公表している。
事務職員及び技術職員については、大学学則第 38 条において、その配置を定めている。
高等専門学校卒業者の編入学については、大学学則第 27 条第 1 項
第 2 号において定めている。
専修学校の専門課程修了者の編入学については、大学学則第 27 条
第 1 項第 3 号において定めている。

4-1
3-1
3-1
2-1
6-2

3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則

第4条

遵守
状況

遵守状況の説明〇「修業年限、学年、学期、及び休業日」については、大学学則第8 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条で、それぞれ定めている。
「部科及び課程の組織」については、大学学則第 3 条で定めている。
「教育課程」については、大学学則第 13 条で、「授業日数」につ
いては、大学学則第 11 条でそれぞれ定めている。
「学習の評価」については、大学学則第 16 条で、「課程修了の認定」については、大学学則第 15 条でそれぞれ定めている。
「収容定員」については、大学学則第７条で、「職員組織」については、大学学則第 38 条でそれぞれ定めている。
「入学」については、大学学則第 22 条乃至第 27 条の 3 で、「退学」については、大学学則第 28 条で、「転学」については、大学
学則第 32 条で、「休学」については、大学学則第 29 条乃至第 31条で、「卒業」については、第 20 条及び第 20 条の 2 でそれぞれ定めている。

90

該当
基準項目

3-1
3-2

健康科学大学

第 24 条―

第 26 条
第5項〇

第 28 条

〇

第 143 条―第 146 条―

第 147 条〇

第 148 条―第 149 条〇第 150 条〇第 151 条第 154 条――――第 161 条〇

第 162 条第 163 条―〇第 163 条の 2〇

第 164 条―第 152 条第 153 条

「授業料、入学料、その他の費用徴収」については、大学学則第35 条乃至第 37 条で定めている。
「賞罰」については、大学学則第 46 条及び第 47 条で定めている。
「宿舎」については、本学では設置していない。
該当なし（私立大学は除外）
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）手続きについて
は、大学学則第 47 条及び学生懲戒規程に定めている。
本学では、学校に関係のある法令については、大学規程及び学校
法人規程において定めを設けている。
その他備付表簿については、大学事務室及び法人事務局で管理している。
また、管理・保存については、学校法人健康科学大学文書管理規程及び文書保存規程で、保存期間や保存方法等を定めている。
該当なし（本学では、教授会に代議員会等を設けていない。
）
該当なし（単位認定については可能であるが、修業年限の通算はできない。）「卒業の認定」については、大学学則第 20 条の 2 に定めており、編入学生に限り早期卒業が可能となっている。
該当なし（本学では、特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う学部を設置していない。）「卒業の認定」については、大学学則第 20 条の 2 に定めており、編入学生に限り早期卒業が可能となっている。
当該条項に規定する入学資格については、大学学則第 23 条に定めている。
該当なし（本学では、飛び入学制度を設けていない。）

3-2
4-1

3-2

4-1
3-1
3-1
3-1
3-1
2-1
2-1

該当なし（本学では、飛び入学制度を設けていない。）

2-1

該当なし（本学では、飛び入学制度を設けていない。）

2-1

該当なし（本学では、飛び入学制度を設けていない。）
短期大学の卒業者の編入学については、大学学則第 27 条に定めている。
該当しない。（本学は、外国大学日本校ではない。）

2-1

学年の始期及び終期については、大学学則第 9 条に定めている。

3-2

学生又は科目等履修生への学修証明書については、学生便覧及びホームページに掲載している。
該当なし（本学では本学学生以外の者を対象とした特別の課程は設けていない。）

2-1
2-1

3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 165 条の 2〇

本学では、大学及び各学科において、それぞれの教育上の目的を踏まえ、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシー）を定めている。

第 166 条〇

自己点検・自己評価については、学内に自己点検・自己評価委員会を設置するとともに、公益財団法人日本高等教育評価機構が定めた大学機関別認証評価における基準項目により実施している。

6-2

教育研究活動等の状況に係る情報の公表については、大学広報規程に定め、本学ホームページへの掲載により実施している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 172 条の 2〇

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学位の授与については、大学学則第 21 条に定めており、卒業を認定した者に対して学士の学位を授与している。
高等専門学校の卒業者については、大学学則第 27 条及び編入学規
程第 2 条の定めにより 3 年次へ志願できる。
専修学校の専門課程修了者については、大学学則第 27 条及び編入学規程第 2 条の定めにより 3 年次へ志願できる。

91

3-1
2-1
2-1

健康科学大学

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

学部には学科を設け、大学学則第 5 条に定めている。

1-2

第5条

〇
―

該当なし（本学では学科に代わる課程を設置していない。）

1-2

第6条

―

該当なし（本学学士課程の基本組織は、学部としている。）

第7条〇

教育研究実施組織については、大学学則第 38 条に定め、その内容
は大学設置基準を満たしている。

第8条〇

授業科目については、大学学則第 13 条に定め、適切に担当教員を配置している。

第9条〇

学長（理事長）及び副理事長は授業を担当していない。

第 10 条
（旧第 13 条）〇

本学の専任教員数は、大学設置基準を満たしている。

第 11 条〇組織的な研修等については、FD・SD 研修等において実施している。

第 12 条

〇学長の資格については、学長選考規程第 2 条に定めている。

4-1

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条

〇教授の資格については、教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程第 3 条に定めている。
准教授の資格については、教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程第 4 条に定めている。
講師の資格については、教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程第 5 条に定めている。
助教の資格については、教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程第 6 条に定めている。
助手の資格については、教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程第 7 条に定めている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

第 18 条〇

収容定員については、大学学則第 7 条に定めている。

2-1

第 19 条〇

教育課程の編成方針については、学科ごとにカリキュラムポリシーを定めて実施している。

3-2

第 19 条の 2―〇

該当なし（本学では連携開設科目を設けていない。）

3-2

教育課程の編成方法については、大学学則第 13 条に定めている。

3-2

各授業科目の単位については、大学学則第 14 条及び第 15 条に定
めている。

3-1

第 20 条
第 21 条〇

大学設置基準を遵守するとともに、水準の向上に努めている。
大学学則第１条に大学の目的を、第 3 条の 2 に学部・画家の目的を定めている。
入学者の選抜方法及び体制については、大学学則第 25 条及び入学試験委員会規程により入学試験委員会を設置し、アドミッション
ポリシーに基づく公正かつ妥当な方法により実施している。
学部は、大学設置基準に則り、大学学則だ 3 条にその設置を定めて組織している。

92

2-1
1-2

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3

健康科学大学

1 年間の授業期間（授業日数）については、大学学則第 11 条に定めている。

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇授業の方法は、各学部履修規定に定めている。

2-2
3-2

第 25 条の 2〇

成績評価基準等の明示等については、大学学則第 16 条、第 20 条の 2 及び各学科シラバスで明示している。

3-1

第 26 条

該当なし（本学では、昼夜開講制を実施していない。）

3-2

第 27 条―〇

単位の授与については、大学学則第 15 条に定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

履修科目の登録の上限については、履修規定第 17 条に定めている。

3-2

第 27 条の 3―

該当なし（本学では、連携開設科目を設けていない。）

3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―

第 30 条〇

第 30 条の 2―

第 31 条〇

該当なし（本学では、他の大学等における授業科目の履修等の制度を設けていない。）
該当なし（本学では、大学以外の教育施設等における授業科目の履修等の制度を設けていない。
）
入学前の既修得単位等の認定については、大学学則第 27 条第 2 項
及び履修規定第 34 条並びに既修得単位の認定に関する規程に定めている。
該当なし（本学では、長期にわたる教育課程の履修制度を設けていない。）
科目履修生等については、大学学則第 43 条に定めている。なお、特別の課程履修者制度は設けていない。

第 32 条

〇
―
〇
〇
〇
〇
〇

第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 37 条の 2
第 38 条〇

第 39 条
第 39 条の 2――

第 40 条〇

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条―

第 42 条――

第 42 条の 2

各授業科目の授業期間（授業時間）については、大学学則第 14 条
及び履修規定に定めている。
授業を行う学生数は、教育効果を考慮し、適切な規模で実施して
いる。

3-2
3-2
2-5

3-1
3-1

3-2

卒業の要件については、大学学則第 20 条に定めている。

3-1
3-2
3-1

該当なし（本学では、授業時間制を実施していない。）

3-1

本学の校地については、大学設置基準を満たしている。

2-5

本学の運動場については、大学設置基準を満たしている。

2-5

本学の校舎については、大学設置基準を満たしている。

2-5

本学の校地の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

本学の校舎の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

本学の教育研究上必要な資料及び図書館については、大学設置基準を満たしている。

2-5

該当なし（本学に付属施設が必要な学部学科はない。）

2-5

該当なし（本学には薬学部学科はない。）

2-5

本学の学部学科に必要な機械、器具については、大学設置基準を満たしている。
本学は富士河口湖町と都留市の二か所の校地において教育研究を行っているが、それぞれの校地ごとにおいて大学設置基準を満た
している。

2-5

教育研究環境の整備については、大学設置基準を満たしている。
大学、学部及び学科の名称については、学校法人健康科学大学寄付行為第 4 条に定めたとおり、本学校法人の目的を達成するために設置されたことが明記されている。
該当なし（本学には学部等連係課程実施基本組織を設けていな
い。）

2-5

2-5
4-4
1-1
3-2

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

1-2

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

2-1

93

健康科学大学

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

4-2

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

3-2

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

4-1

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

3-2

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

2-5

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

3-1

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

3-1

該当なし（本学には専門職学科を設けていない。）

2-5

該当なし（本学では、共同教育課程を設けていない。）

3-2

該当なし（本学では、共同学科を設けていない。）

3-1

第 45 条

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

該当なし（本学では、共同学科を設けていない。）

3-1

第 46 条―

該当なし（本学では、共同学科を設けていない。）

3-2
4-2

第 47 条

―
―
―
―
―
―
―

該当なし（本学では、共同学科を設けていない。）

2-5

該当なし（本学では、共同学科を設けていない。）

2-5

該当なし（本学では、共同学科を設けていない。）

2-5

該当なし（本学では、工学に関する学部を設けていない。）

3-2

該当なし（本学では、工学に関する学部を設けていない。）

4-2

該当なし（本学では、工学に関する学部を設けていない。）

4-2

該当なし（本学では、外国に学部、学科等を設けていない。
）

1-2
2-5
2-5
3-2
4-2

第 42 条の 3
第 42 条の 4
第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条
第 59 条―

該当なし（本学は、学校教育法第 103 条に定める学校（大学院大学）ではない。）

第 61 条―

該当なし（本学は、新たに大学を設置するものではない。）

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇遵守状況の説明本法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保に努め、適切に運営している。
学校法人健康科学大学自主行動基準管理規程に則り、理事、監事、評議員、職員、その他の政令で定める学校法人の関係者に対して特別の利益を与えていない。
寄付行為は、寄付行為第 36 条第 2 項に基づき、適切に備付け及び閲覧に供している。
役員は、寄付行為第 5 条に基づき、適切に配置している。
役員は、寄付行為、学校法人健康科学大学自主行動基準管理規程、監事監査規程により、善管注意義務を負っている。
理事会は、寄付行為第 6 条に規定され、適切に運営されている。

該当
基準項目
5-1

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

役員の職務については、寄付行為第 9 条、第 10 条、第 18 条に規定され、適切に運営されている。
役員の選任については、寄付行為第 13 条、第 15 条、第 16 条に規定され、適切に運営されている。
役員の兼職禁止については、寄付行為第 17 条に規定され、適切に運営されている。

5-2
5-3

役員の補充については、第 14 条に規定されている。

5-2

94

5-2
5-2

健康科学大学

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

評議委員会は、寄付行為第 20 条に規定され、適切に運営されている。
評議委員会への諮問事項については、寄付行為第 22 条に規定されている。
評議委員会の意見具申等については、寄付行為第 23 条に規定されている。
評議員の選任については、寄付行為第 24 条に規定され、適切に運営されている。
役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄付行為第 45条、第 46 条に規定されている。
役員の第三者に対する損害賠償責任については、私立学校法を遵守した運用が行われている。
役員の連帯責任は、私立学校法を遵守し、運用されている。
役員の責任の免除については、寄付行為第 45 条で、また責任限定契約については、寄付行為第 46 条に規定され、運用されている。
寄付行為の変更については、寄付行為第 44 条に規定され、適切に行われている。
予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画は、寄付行為
第 33 条に規定され、適切に行われている。
評議委員に対する決算等の報告については、寄付行為第 34 条に規定され、適切に行われている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄付行為第 36 条に規定
され、適切に行われている。
役員の報酬等は、寄付行為第 38 条に規定され、適切に行われている。
会計年度は、寄付行為第 40 条の規定に基づき、実施されている。
情報の公表は、寄付行為第 37 条に規定され、適切に行われてい
る。

5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）該当なし
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）該当なし
遵守状況
第 155 条第 156 条

該当
基準項目
2-1
2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

遵守状況の説明大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

第1条

95

該当
基準項目
6-2

健康科学大学

第 1 条の 3

6-3
1-1
1-2
2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2
第3条

1-2
1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2

第 1 条の 2

第 10 条

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

第 11 条

3-2

第 7 条の 2

第 7 条の 3
第8条
第9条

第 14 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

第 14 条の 2

3-1

第 12 条
第 13 条

第 16 条

3-2
3-3
4-2
2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条
第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

第 24 条

1-1
1-1
1-2
2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2

第 14 条の 3

第 15 条2-5

第 23 条96健康科学大学

3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

第 27 条
第 28 条
第 29 条

第 30 条の 2

2-5
2-2
3-2
3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

第 42 条の 2

4-2
4-1
4-3
2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2

第 46 条2-5
4-2

第 30 条

第 42 条専門職大学院設置基準 該当なし
遵守
状況

第2条

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2

第3条

3-1

遵守状況の説明

第1条

第6条

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第4条
第5条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第8条
第9条
第 10 条

第 12 条

3-2
3-3
4-2
3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 11 条97

健康科学大学

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 19 条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

3-1
1-2
3-1
3-2

第 17 条

第 17 条第 18 条

第 26 条
第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条

3-1
6-2
6-3

第 42 条

学位規則（大学院関係）該当なし
遵守
状況
第3条

該当
基準項目
3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

遵守状況の説明

大学通信教育設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

第1条
第2条

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

第3条
第4条

98

健康科学大学

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2

第9条
第 10 条2-5

第 11 条

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

第 12 条
第 13 条※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

99

健康科学大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし
該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人健康科学大学寄附行為
大学案内
健康科学大学大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
健康科学大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2024 年度(令和 6 年度)学生募集要項 健康科学大学
学生便覧
2023 年度(令和 5 年度)学生便覧 健康科学大学
事業計画書

100

備考

健康科学大学

2023 年度(令和 5 年度)事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
2022 年度(令和 4 年度)事業報告書
アクセスマップキャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程集 学校法人健康科学大学
規程集 健康科学大学学則及び学内運用規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
2023 年度(令和 5 年度)学校法人健康科学大学役員名簿2022 年度(令和 4 年度)理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人健康科学大学計算書類
履修要項、シラバス（電子データ）①2023 年度(令和 5 年度)学生便覧 健康科学大学「履修の手引
き」健康科学部（p.95～140）、看護学部（p.181～204）②2023 年度健康科学部シラバス（電子データ）③2023 年度看護学部シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①【資料 F-5】と同じ

2023 年度(令和 5 年度)学生便覧 健康科学大学（p.5～10）設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
看護学部
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

健康科学大学学則【資料 1-1-2】

大学ホームページ：建学の精神【資料 1-1-3】

大学案内 2024 P6「建学の精神」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人健康科学大学寄附行為【資料 1-2-2】

健康科学大学学則【資料 1-2-3】

2023 年度学生便覧 P4「建学の精神」【資料 1-2-4】

大学ホームページ：建学の精神【資料 1-2-5】

大学案内 2024 P6「建学の精神」【資料 1-2-6】

学校法人健康科学大学経営計画（2021 年度～2025 年度）【資料 1-2-7】

大学ホームページ：健康科学大学 3 ポリシー

【資料 1-2-8】

大学ホームページ：ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科 3 ポリシー

【資料 1-2-9】

大学ホームページ：人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 3 ポリシー

【資料 1-2-10】

大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー

【資料 1-2-11】

健康科学大学組織図(令和 5(2023)年 4 月)

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ

101

備考

健康科学大学【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】2023 年度健康科学大学学生募集要項 P.1
大学ホームページ：アドミッションポリシー（入学者受入方針）https://www.kenkoudai.ac.jp/admissions/174/
オープンキャンパス参加者集計表（2020 年度～2022 年度）
高校訪問実績集計表（2020 年度～2022 年度）
各種ガイダンスの参加実績(2020 年度～2022 年度)
出張講座実施実績(2020 年度～2022 年度)
2023 年度健康科学大学学生募集要項 P.3～27
学部・学科別志願者数、受験者数、合格者数及び入学者数の推移（2021 年度～2023 年度）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

健康科学大学教務委員会規程【資料 2-2-2】

健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【資料 2-2-3】

健康科学大学入学試験委員会規程【資料 2-2-4】

健康科学大学附属図書館運営・紀要編集委員会規程【資料 2-2-5】【資料 2-2-7】

健康科学大学学科会議規程
健康科学大学スチューデントジョブ及び研究費アルバイトに関する内規2022 年度チューター実施計画書(「解剖学実習」)【資料 2-2-8】

2020 年度第２回運営会議議事録【資料 2-2-9】【資料 2-2-12】2022 年度第 11 回運営会議議事録
2023 年度リハビリテーション学科理学療法学コース入学前学
習ガイド
2023 年度リハビリテーション学科作業療法学コース入学前学
習ガイド
2023 年度人間コミュニケーション学科入学前学習ガイド【資料 2-2-13】

2023 年度看護学科入学前学習ガイド【資料 2-2-14】

健康科学大学クラスの編成等に関する規程【資料 2-2-15】

健康科学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-16】

看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-17】

健康科学部後援会からの補助に関する資料【資料 2-2-18】

健康科学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-2-19】

看護学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-2-20】【資料 2-2-22】

健康科学部学外実習における学生のリスク管理に関する規程
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について2022 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 2-2-23】

2022 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果【資料 2-2-24】

障害のある学生への修学上の合理的配慮について（ひな型）【資料 2-2-6】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-21】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【資料 2-3-2】

2022 年度就職説明会及び就職ガイダンス開催報告【資料 2-3-3】

進路希望調査票【資料 2-3-4】

進路（就職）登録票【資料 2-3-5】
就職率推移【資料 2-3-6】
卒業生の就職・進路の状況
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【資料 2-4-2】

健康科学部車両通学ガイダンス資料(在学生用)【資料 2-4-3】

富士山キャンパススクールバス運行表

102

健康科学大学【資料 2-4-4】

令和 4 年度保健室利用状況【資料 2-4-5】

健康科学大学特待生制度規程【資料 2-4-6】2022 年度クラブ・サークル一覧表（学友会所属団体）【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】

健康科学大学健康科学部学友会会則
健康科学大学看護学部学友会会則
学友会・後援会・学生総合補償制度加入に関する手続き案内【資料 2-4-10】

学校法人健康科学大学危機管理規程【資料 2-4-11】

ロッカー借用願2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

健康科学大学教室収容定員表（感染症対策版）【資料 2-5-2】

2023 年度健康科学大学履修者数一覧【資料 2-5-3】

学校法人健康科学大学経営計画【資料 2-5-4】

固定資産管理規程【資料 2-5-5】

物品管理規程2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

健康科学大学後援会規約【資料 2-6-2】

学生相談件数(2022 年度)【資料 2-6-3】

健康科学大学学生意見箱の運用に関する規程【資料 2-6-4】

健康科学大学学生意見箱まとめ（2018～2022 年度）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学ホームページ ：健 康 科 学 大 学 3 ポリシー
【資料 3-1-1】
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/353/
大学ホームページ：リハビリテーション学科 3 ポリシー
【資料 3-1-2】
https://www.kenkoudai.ac.jp/about//16485/
大学ホームページ：人間コミュニケーション学科 3 ポリシー
【資料 3-1-3】
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/356/
大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー
【資料 3-1-4】
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/357/【資料 3-1-5】
2023 年度学生便覧「3 ポリシー」 p.5【資料 3-1-6】

健康科学大学学則【資料 3-1-7】

健康科学部履修規程【資料 3-1-8】

看護学部履修規程【資料 3-1-9】

健康科学大学既修得単位の認定に関する規程【資料 3-1-10】

健康科学部進級規程【資料 3-1-11】【資料 3-1-14】

看護学部進級規程
2023 年度学生便覧健康科学部「進級・卒業・学位」 p.58～
612023 年度学生便覧看護学部「進級・卒業・学位」 p.170～
1712023 年度学生便覧健康科学部「卒業」 p.62～68【資料 3-1-15】

2023 年度学生便覧看護学部「卒業」【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】

p.172

3-2．教育課程及び教授方法
大学ホームページ：健康科学大学 3 ポリシー
【資料 3-2-1】
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/353/
大学ホームページ：リハビリテーション学科 3 ポリシー
【資料 3-2-2】
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/16485/

103

備考

健康科学大学【資料 3-2-3】

大学ホームページ：人間コミュニケーション学科 3 ポリシ ーhttps://www.kenkoudai.ac.jp/about/356/【資料 3-2-10】

大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/357/
2023 年度学生便覧「3 ポリシー」 p.5
健康科学大学健康科学部 履修系統図（カリキュラムツリー）：リハビリテーション学科理学療法学コース
健康科学大学健康科学部 履修系統図（カリキュラムツリー）：リハビリテーション学科作業療法学コース
健康科学大学健康科学部 履修系統図（カリキュラムツリー）：人間コミュニケーション学科
健康科学大学看護学部看護学科
履修系統図（カリキュラム
ツリー）
2023 年度学生便覧健康科学部「教育課程の構成」p.13～14【資料 3-2-11】2023 年度学生便覧看護学部「教育課程の構成」p.161【資料 3-2-12】2023 年度学生便覧健康科学部「実習教育の重視」p.15【資料 3-2-13】

2023 年度学生便覧看護学部「実習教育の重視」p.162
2023 年度学生便覧健康科学部「授業科目の履修に伴う前提条件」 p.115～1262023 年度学生便覧看護学部「授業科目の履修に伴う前提条件」 p.185～187
2023 年度健康科学部シラバス作成要領【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-19】

2023 年度看護学部シラバス作成要領
2023 年度学生便覧健康科学部「履修登録の制限（CAP 制）」
p.100
2023 年度学生便覧看護学部「履修登録の制限（CAP 制）」p.185【資料 3-2-20】

2023 年度学生便覧健康科学部「卒業」

p.62～68【資料 3-2-21】

2023 年度学生便覧看護学部「卒業」

p.172【資料 3-2-22】2023 年度学生便覧健康科学部「教育課程表」 p.16～57【資料 3-2-23】

2023 年度学生便覧看護学部「教育課程表」p.164～169【資料 3-2-24】

2022 年度共通科目会議活動報告資料
2022 年度健康科学部アクティブラーニング開講科目割合【資料 3-2-18】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】【資料 3-2-28】【資料 3-2-29】【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】【資料 3-2-32】【資料 3-2-33】【資料 3-2-34】【資料 3-2-35】【資料 3-2-36】【資料 3-2-37】

2022 年度看護学部開講科目アクティブラーニング実施状況一覧2023 年度健康科学部シラバス「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」
2023 年度健康科学部シラバス「英語Ⅰ-1」「英語Ⅰ-2」「英語Ⅱ-1（理学療法学科）」「英語Ⅱ-2（理学療法学科）」
2023 年度健康科学部シラバス「情報リテラシー」
2023 年度健康科学部シラバス「統計学」
2023 年度健康科学部シラバス「リハビリテーション特別講義
Ⅰ」及び看護学部シラバス「公衆衛生看護支援論」
2023 年度リハビリテーション学科理学療法学コース入学前学
習ガイド
2023 年度リハビリテーション学科作業療法学コース入学前学
習ガイド
2023 年度人間コミュニケーション学科入学前学習ガイド
2023 年度看護学科入学前学習ガイド
2023 年度学生便覧健康科学部「履修モデル（参考例）」p.100～1142023 年度学生便覧看護学部「履修モデル（参考例）」p.187～
196

104

健康科学大学【資料 3-2-38】

2022 年度健康科学部 FD 委員会年活動報告【資料 3-2-39】

2022 年度看護学部 FD 委員会年活動報告

3-3．学修成果の点検・評価
健康科学部進級規程【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

看護学部進級規程【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】

健康科学大学出欠管理について
2023 年度学生便覧健康科学部「目標とする資格」【資料 3-3-5】2023 年度学生便覧看護学部「免許」【資料 3-3-6】2022 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 3-3-7】2022 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果【資料 3-3-8】

2018 年度～2022 年度健康科学大学国家試験受験実績【資料 3-3-9】2022 年度健康科学大学 就職状況・就職率

p.69

p.172

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

健康科学大学副学長選任規程【資料 4-1-2】

健康科学大学運営会議規程【資料 4-1-3】

健康科学大学学則【資料 4-1-4】

健康科学大学教授会規程【資料 4-1-5】

健康科学大学教務委員会規程【資料 4-1-6】

健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【資料 4-1-7】

健康科学大学学科会議規程【資料 4-1-8】

健康科学大学学長スタッフ会議規程【資料 4-1-9】

学校法人健康科学大学理事会規則【資料 4-1-10】

常任理事会規則【資料 4-1-11】

健康科学大学事務組織及び事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程【資料 4-2-2】

大学ホームページ：教員公募【資料 4-2-3】

大学ホームページ：学生による授業評価【資料 4-2-4】

大学ホームページ：教員紹介【資料 4-2-5】2022 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 4-2-6】2022 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果【資料 4-2-7】

健康科学大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人健康科学大学就業規則【資料 4-3-2】

健康科学大学事務職員研修規程【資料 4-3-3】

健康科学大学スタッフ・ディベロップメント推進委員会規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

健康科学大学個人研究費規程【資料 4-4-2】

健康科学大学研究助成費交付規程【資料 4-4-3】

健康科学大学公的研究費等取扱規程【資料 4-4-4】

健康科学大学公的研究費等の不正防止に関する規程【資料 4-4-5】

健康科学大学公的研究費等に関する内部監査規程【資料 4-4-6】

健康科学大学公的研究費等の間接経費取扱い内規【資料 4-4-7】

健康科学大学研究不正防止計画【資料 4-4-8】

健康科学大学動物実験に関する細則

105

備考

健康科学大学【資料 4-4-9】

研究計画の倫理的審査に関する内規【資料 4-4-10】

健康科学大学研究倫理要綱【資料 4-4-11】

健康科学大学研究倫理委員会規程基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人健康科学大学寄附行為【資料 5-1-2】

健康科学大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】

学校法人健康科学大学理事会規則【資料 5-1-4】

健康科学大学運営会議規程【資料 5-1-5】

学校法人健康科学大学常任理事会規則【資料 5-1-6】

学校法人健康科学大学経営計画(2021 年度～2025 年度)【資料 5-1-7】

学校法人健康科学大学監事監査規程【資料 5-1-8】

健康科学大学感染症対策委員会規程【資料 5-1-9】

健康科学大学人権問題対策委員会規程【資料 5-1-10】

キャンパスハラスメント防止の手引き【資料 5-1-11】

健康科学大学衛生委員会規程

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人健康科学大学寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人健康科学大学理事会規則【資料 5-2-3】

学校法人健康科学大学常任理事会規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人健康科学大学寄附行為【資料 5-3-2】

学校法人健康科学大学監事監査規程【資料 5-3-3】

学校法人健康科学大学内部監査規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人健康科学大学経営計画

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人健康科学大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人健康科学大学経理規程施行細則

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 6-1-2】

健康科学大学内部質保証方針

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 6-2-2】

大学ホームページ：大学評価【資料 6-2-3】

健康科学大学学長スタッフ会議規程【資料 6-2-4】

IR オフィス設置要綱

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

学校法人健康科学大学経営計画(2021 年度～2025 年度)【資料 6-3-2】

学校法人健康科学大学 2022 年度事業報告書【資料 6-3-3】

学校法人健康科学大学 2023 年度事業計画書

基準 A．地域連携
基準項目

106

備考

健康科学大学

コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携に関する方針と取組み【資料 A-1-1】

健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書【資料 A-1-2】

富士河口湖町災害協定書【資料 A-1-3】

大学コンソーシアムつる理事役員名簿【資料 A-1-4】

都留市災害協定書【資料 A-1-5】

2023 年度健康科学部シラバス「富士山と環境」【資料 A-1-6】2023 年度健康科学部シラバス「地域連携の理論と実際」【資料 A-1-7】

山梨県との連携活動(県立高校との連携)【資料 A-1-8】

産前産後ケアセンター(パンフレット)
大学コンソーシアムやまなし第 1 号各種委員会委員の推薦につ【資料 A-1-9】
いてA-2．健康科学大学クリニックの開設【資料 A-2-1】

健康科学大学クリニック(パンフレット)※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

107

備考