障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく在宅福祉サービスまどか運営規定（居宅介護及び重度訪問介護）（事業の目的）第1条
特定非営利活動法人在宅福祉サービスまどかが設置する在宅福祉サービ
スまどか(以下「事業所」という。)において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護及び重度訪問介護(以下「居宅介護等」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、障害者等(サービス対象者に障害児が含まれる場合は、障害児の保護者も含む)以下「利用者」と言う。)の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
(運営の方針)第2条
事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 前項の規定は、重度訪問介護にあたっては、「家事」の後ろに「、外出時における移動中の介護」を加えてこれを適用する。
３ 居託介護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村または指定相談支援事業者が行う連絡調整に協力し、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービスまたは保険医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４ 前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成 24 年千葉県条例第 88 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し事業を実施するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第3条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待の防止の為の指針を整備する。
（３） 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（事業所の名称等）
第4条
事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称
在宅福祉サービス まどか（２）所在地 千葉県我孫子市天王台 2 丁目 3 番１
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第5条
事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、つぎのとおりとする。ただし、員数については厚生労働省の定める指定基準を下回らない範囲で変動することがある。
（１）
管理者 1 名（常勤職員。サービス提供責任者を兼務）
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の職員に対し、法令等に規定されている居宅介護等の実施に関する規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）
サービス提供責任者 （常勤職員。管理者兼務）
サービス提供責任者は、居宅介護等の計画を作成し若しくは必要に応じて当該計画を変更し、利用者等及びその同居家族にその内容を説明のうえ交付するほか、事業所に対する居宅介護等の利用の申し込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）従業者 常勤換算方式にて 2.5 名以上従業者は、居宅介護等の計画に基づき居宅介護等の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第6条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）
営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
（２）
営業時間 午前 9 時から午後 5 時までとする。
（３）
サービス提供日 12 月 29 日～1 月 3 日までを除く毎日（４）
サービス提供時間
24 時間（５）
上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡体制可能な体勢とする。
（居宅介護等を提供する主たる対象者）
第 7 条 事業所において居宅介護等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（18 歳未満の者を除く）（２）知的障害者（18 歳未満の者を除く）（３）障害児（18 歳未満の身体障害者及び知的障害者）（４）精神障害者（18 歳未満の者を含む）（５）難病等対象者（18 歳未満の者を含む）（居宅介護等の内容）
第 8 条 事業所で行う居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
（１）
居宅介護等の計画の作成

（２）
身体介護に関する内容
ア 食事の介護
イ 排泄の介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪カ 通院等の介助（事業者の従業者が自ら運転して実施する通院等の介助を除く。）
キ その他必要な身体の介護（３）
家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他日常生活を営むために必要な家事（４）
重度訪問介護に関する内容
ア （２）の身体介護イ （３）の家事援助
ウ 外出時の介護（身体介護を伴う）（５）
前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）から（４）に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言。
（利用者から受領する費用の額等）
第 9 条 指定居宅介護等を提供した際には、支給決定障害者等から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、支給決定障害者等から当該居宅介護等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額（以下「費用基準額」という。）の支払いを受けるものとする。
３ 第 1 項から第 2 項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第 10 条 事業所は支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に事業者が提供する居宅介護等及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該居宅介護等及び他の指定障害福祉サービス等に係る費用基準額から法第 29 条第 3 項（法第 31 条の読替適用を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
この場合において、事業所は利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、支給決定障害者等及び他の指定障害福祉サービス提供事業者等に通知するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の事業の実施地域は、我孫子市の全域とする。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条 現に居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた
場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２
主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（ハラスメント対策）
第13条 事業所は、適切な指定居宅介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止する為の方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
(苦情解決)
第 14 条 提供した居宅介護等に関する利用者等並びにその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２
提供した指定居宅介護等に関し、法第 10 条第 1 項の規定により市町村が、また、法第 11 条第 2 項又は法第 48 条第 1 項の規定により千葉県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護等事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等並びにその家族からの苦情に関して市町村、又は千葉県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は千葉県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（事業継続計画）第15条 事業所は感染症や非常災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
２ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
第16条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対応策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。
（身体拘束等の禁止）
第 17 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（その他運営に関する重要事項）
第 18 条 事業所は、職員の資質の向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証整備するものとする。
（１）採用時研修
採用後 1 ヶ月以内
（２）継続研修
年 6～8 回
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約に盛り込むものとする。
４ 事業所は他の指定居宅介護等事業者に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により、利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、利用者等に対する居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該居宅介護等を提供した日から 5 年間保存するものとする。
７ この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は特定非営利活動法人在宅福祉サービスまどかと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則この規定は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
平成 27 年 9 月 1 日一部改正
令和 4 年 7 月 1 日一部改正