商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１８年３月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、３カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい

ポイント

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年3月以降）
30▶ 3月の全産業合計の業況DIは、▲15.8と、前月から＋1.3ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。
▶先行きについては、先行き見通しDIが▲14.0（今月比＋1.8ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響拡大や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、米国による追加関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
2017年度の所定内賃金の動向◆2017年度の所定内賃金の実績（全産業）※円グラフの外側が2018年3月調査、内側が2017年3月調査

賃金の引き上げは見送った
40.4%

業績が改善している
ため賃上げを実施（前向きな賃上げ）
24.0%

39.0%
61.0%

59.6%

業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）
35.6%

従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
業況ＤＩ

-30

採算ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-40-50

16.3

16.7

16.11

17.3

17.7

17.11

18.3

長時間労働是正への課題、働き方改革関連法案への対応に必要な行政の取り組み▶ 2017年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（全産業）は59.6%、賃金の引き上げを見送った企業は40.4%▶ 「業績が改善しているため賃上げした企業」は全体の24.0%、「業績の改善がみられないが賃上げした企業」は35.6%[中小企業の声]

2018年3月30日＜前向きな賃上げ・防衛的な賃上げを実施した企業の割合（業種別）＞
前向きな賃上げ 防衛的な賃上げ
全業種
24.0%
35.6%
建設業
36.4%
33.1%
製造業
29.7%
37.8%
卸売業
25.5%
37.0%
小売業
11.0%
33.6%
サービス業
19.6%
36.3%

＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給: 73.0%
ベースアップ: 35.8%手当の新設・増額 : 13.7%▶ 長時間労働の是正のための課題（全産業）については、「業務の効率化、プロセスの見直し」が52.1%、「社員間・部署間の業務平準化、人員配置の見直し」が30.5%▶「働き方改革関連法案」に対応するために必要な行政の取り組み（全産業）を聞いたところ、「人手不足解消、人材確保・定着、人材育成・能力開発に向けた支援拡充」が48.0%、「法律内容の周知・情報提供の強化」が30.8%◆長時間労働是正への課題（全産業）【複数回答・上位5項目】◆「働き方改革関連法案」に対応するために必要な行政の取り組み（全産業）【複数回答・上位5項目】

業務の効率化、業務プロセスの見直し

52.1%

社内間・部署間の業務平準化、人員配置の見直し

30.5%

人員増強

29.2%

管理職層のマネジメント能力の向上、意識改革（長時間労働を評価しない、明確な指示を出すなど）
長時間労働につながるような受注や業務の進め方、取引慣行の見直し[中小企業の声]

人手不足解消、人材確保・定着、人材育成・能力開発に向けた支援拡充

48.0%

法律内容の周知・情報提供の強化（セミナー開催やパンフレット作成、HPの充実、専門家派遣など）

30.8%

法改正への対応に役立つ好事例の共有、具体的で分かりやすい「手順書」の公表）

30.4%

生産性向上のための設備投資（IT投資など）への助成制度の拡充・手続き簡素化

29.1%

長時間労働につながるような過度なサービスを求めないなど、消費者（国民）への意識改革の推進

27.7%

27.7%

23.6%

 2017年度は業績が大きく伸びたため、昨年、一昨年と見送ったベースアップを実施したが、2018年度は売上が減少見込みのため、慎重にならざるを得ない（東京 繊維卸売業)

 長時間労働是正への課題として、昨年11月に社内業務の効率化に向けて販売管理システムを中心に新たな管理システムの導入を行った（札幌 電気通信工事業）

 他社との競争により販売価格が下落し、売上は悪化しているが、人材をつなぎとめるために賃上げを実施せざるを得ない（刈谷 総合スーパー） 昨夏から人手不足により受注機会を損失し、売上は停滞。人手不足の中で働き方改革を進めるためには、人材確保に向けた支援を拡充してほしい （奈良 レストラン）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2018 年 3 月調査結果－
2018 年 3 月 30 日

業況ＤＩは、３カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい＜結果のポイント＞◇3 月の全産業合計の業況 DI は、▲15.8 と、前月から＋1.3 ポイントの改善。電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移した。他方、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いている。
◇業種別では、建設業は、人手不足による受注機会の損失や人件費上昇、資材価格の高止まりの影響に加え、住宅建設や一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。製造業は、生産・輸出が好調な電子部品や産業用機械、自動車関連が全体を牽引する状況が続いており、改善。卸売業は、人件費や運送費の上昇を指摘する声はあるものの、生産や設備投資の堅調な動きを受けて関連業種を中心に売上増加を指摘する声があり、改善。小売業は、好調に推移するインバウンド需要の恩恵を指摘する声や、寒波が和らぎ、春物衣料が動き出したとの声が聞かれた一方、食料品等の仕入価格が高止まりする中、消費者の節約志向は根強く、採算確保に苦慮しているとの声もあり、ほぼ横ばい。サービス業は、改善。堅調なインバウンド需要により宿泊業を始め観光関連業の業況が上向いたほか、引越しシーズンを迎え需要が増加した運送業では、コスト上昇分の価格転嫁が進んでいるとの声があり、売上が増加した。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲14.0（今月比＋1.8 ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体 はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響拡大や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、米国による追加関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2018 年 3 月 14 日～20 日○調査対象 全国の 422 商工会議所が 3,887 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：653 製造業：842 卸売業：465 小売業：777 サービス業：1150○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回 答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、建設業で悪化、小売業でほぼ横ばい、その他の 3 業種で改善した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況売上⇩

⇩ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇩⇩
⇨

・「公共工事が減少し、売上は悪化。人件費上昇による採算圧迫や受注機会の損失など、技術者不足の影響も深刻化している」（土木工事業）
・「工場などの設備投資需要が多く、売上は改善した。生産性向上を図るため、ＩＣＴを活用した新しい施工技術の導入を検討している」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇩

仕入単価

⇩従業員

⇨

・「輸出が引き続き好調で、売上は改善。だが、アメリカによる鉄鋼・アルミ製品の追加関税が日本にも適用されれば、当社の売上に影響が生じるのではないかと懸念している」（金属製品製造業）
・「燃料費や運送費、原材料価格などの上昇が続き、採算の確保が難しい。販売先に対する価格転嫁交渉を進めると同時に、コストを抑えた新商品の開発を急がねばならない」（繊維製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「製造業や建設業からの発注が増加し、業績は改善。ベースアップの実施や 社内教育の強化により、社員の士気・営業力を向上させ、さらなる売上増を図る」（化学製品卸売業）
・「供給不足に伴う農産物価格の高止まりにより、採算は悪化した。だが、今月は天候が落ち着いたため、来月には高値が一段落する見込み」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇩

・「インバウンド需要が引き続き好調なことに加え、例年より暖かい日が続いたことで、春物衣料に動きが見られ、売上増となった」（衣料品小売業）
・「消費者の低価格志向が根強く、売上は悪化。人件費や仕入価格が上昇しているが、他社が商品価格を据え置いているため、価格転嫁に踏み切れず、採算も悪化した」（スーパーマーケット）【サービス業】

業況

⇩売上⇨

採算⇩

資金繰り⇩

仕入単価

⇩

従業員⇨

・「燃料費や人件費の上昇で、採算の確保には苦戦しているが、 新年度に向けた引っ越し需要や製造業からの依頼が多く、売上は堅調」（運送業）
・「人手不足の深刻化から、営業時間を短縮せざるを得ず、売上は悪化。それでも客の来店が集中する時間帯には、料理の提供が遅れるなど、対応が間に合わないことがある」（飲食業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、人手不足による受注機会の損失や人件費上昇、資材価格の高止まりの影響に加え、住宅建設や一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。製造業は、生産・輸出が好調な電子部品や産業用機械、自動車関連が全体を牽引する状況が続いており、改善。卸売業は、人件費や運送費の上昇を指摘する声はあるものの、生産や設備投資の堅調な動きを受けて関連業種を中心に売上増加を指摘する声があり、改善。小売業は、好調に推移するインバウンド需要の恩恵を指摘する声や、寒波が和らぎ、春物衣料が動き出したとの声が聞かれた一方、食料品等の仕入価格が高止まりする中、消費者の節約志向は根強く、採算確保に苦慮しているとの声もあり、ほぼ横ばい。サービス業は、改善。堅調なインバウンド需要により宿泊業を始め観光関連業の業況が上向いたほか、引越しシーズンを迎え需要が増加した運送業では、コスト上昇分の価格転嫁が進んでいるとの声があり、売上が増加した。

○ 向こう 3 カ月（4～6 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲14.0（今月比＋1.8 ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業 は悪化。改善を見込むその他の 4 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
17 年
18 年
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 16.0 ▲ 14.9 ▲ 13.3 ▲ 14.4 ▲ 17.1 ▲ 15.8

建設▲ 11.4 ▲ 10.0

▲ 7.4

▲ 13.6 ▲ 11.4 ▲ 13.5

▲ 21.2製造▲ 9.3

▲ 6.7

▲ 5.1

▲ 6.1

▲ 4.6

卸売

▲ 13.1 ▲ 24.3 ▲ 17.4 ▲ 12.2 ▲ 20.8 ▲ 18.8

▲ 16.2

小売▲ 34.6 ▲ 31.7 ▲ 25.8 ▲ 25.2 ▲ 27.3 ▲ 26.9

▲ 24.7サービス▲ 12.8 ▲ 10.9 ▲ 11.5 ▲ 16.1 ▲ 17.9 ▲ 16.3▲ 8.5▲ 4.2▲ 10.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0

3

先行き見通し4～6 月▲ 14.0○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲11.1（前月比＋1.5 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、人手不足による受注機会の損失が足かせとな っている
ほか、住宅建設や一部地域の公共工事の減少を指摘する声があり、悪化。製造業は、高水準で推移する電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を押し上げ、改善。但し、米国による追加関税措置など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声が聞かれた。卸売業は、堅調な生産・設備投資や、インバウンドを含め好調な観光需要を背景に関連業種の売上が伸び、改善。寒波・大雪が和らぎ農産物の供給が安定してきたとの声もあった。小売業は、消費者の根強い低価格志向から、食料品・日用品を中心に売上が伸び悩み、悪化。一方で、寒さが和らぎ始めた影響で、出遅れていた春物衣料品が動き出したとの声も聞かれた。サービス業は、改善。
堅調なインバウンド需要に下支えされた宿泊業や 観光関連業に加え、春の引越しシーズンを迎え、需要が増加した運送業ではコスト上昇分の価格転嫁が進んだとの声が聞かれた。
向こう 3 カ月（4～6 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲10.0（今月比＋1.1 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業、製造業、卸売業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 2 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み 。

全 産 業

売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移
17 年
18 年
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 11.6 ▲ 9.5▲ 6.0 ▲ 10.3 ▲ 12.6 ▲ 11.1

建設

▲ 9.4

▲ 9.4

▲ 10.3▲ 16.8▲ 11.4▲ 13.1▲ 16.8

製造

▲ 3.1

3.2

3.1

0.0

▲ 0.5

2.3

▲ 1.0

卸売

▲ 6.9

▲ 4.3

0.0

0.5

▲ 13.9▲ 6.3▲ 11.5小売▲ 24.0▲ 27.5▲ 19.6▲ 23.0▲ 25.3▲ 29.5▲ 17.4サービス▲ 13.8

▲ 10.2▲ 4.2▲ 10.5▲ 14.6

▲ 9.9

▲ 7.8

先行き見通し4～6 月▲ 10.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
20.0
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.04

○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲16.5（前月比＋3.1 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、ほぼ横ばい。都市部を中心とした堅調な民間工事が下支えする一方、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりを指摘する声は多く、収益改善に向けた動きは鈍い。製造業は、電子部品や産業用機械、自動車関連などの好調な生産・輸出が、燃料や原材料の仕入価格の高止まりの影響を上回り、改善。卸売業は、人件費や運送費上昇が収益の圧迫要因となっている ものの、生産・設備投資、観光の堅調な動きを受けた売上増加や、農産物供給の安定化を指摘する声もあり、改善。小売業は、農産物等食料品の仕入価格の高止まりや、消費者の節約志向が続く一方、好調なインバウンド需要や春物衣料品の動きを捉えた関連業種の収益改善を指摘する声があり、改善。サービス業は、改善。人件費、飲食料品等の仕入価格、燃料費などのコスト増加を指摘する声は多いものの、需要増加を取り込み、宿泊業や運送業を中心に収益改善の動きが見られた。
向こう 3 カ月（4～6 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲15.0（今月比＋1.5 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業はほぼ横ばい。悪化を見込
む建設業、卸売業のうち、卸売業は「好転」から「不変」への変化、改善 を見込む
その他の 2 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

17 年
10 月
▲ 15.5採算 DI（前年同月比）の推移
18 年
11 月
12 月
1月
2月▲ 15.1 ▲ 11.9 ▲ 15.3 ▲ 19.6

3月
▲ 16.5

先行き見通し4～6 月▲ 15.0建設▲ 14.1▲ 12.0▲ 8.1▲ 12.9▲ 14.2▲ 14.3▲ 20.7製造▲ 11.4

▲ 8.0

▲ 8.0

▲ 8.5

▲ 13.5▲ 10.2▲ 10.8

卸売▲ 6.4▲ 19.5▲ 9.2▲ 16.2▲ 18.8

▲ 8.9

▲ 9.9

小売

▲ 24.6▲ 23.8▲ 17.5▲ 21.3▲ 25.1▲ 22.4▲ 17.4サービス▲ 17.6

▲ 14.9▲ 15.3▲ 17.9▲ 25.3▲ 22.9▲ 15.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0

-10.0
-20.0
-30.0

-40.0

5

（参考）

全 産 業

17 年
10 月
▲ 7.8

資金繰り DI（前年同月比）の推移
18 年
11 月
12 月
1月
2月
▲ 8.8
▲ 8.3
▲ 9.8 ▲ 10.8

3月
▲ 10.1

先行き見通し4～6 月▲ 10.1

建設

▲ 5.2

▲ 6.0

▲ 5.6

▲ 6.6

▲ 6.8

▲ 8.5

▲ 10.4

製造

▲ 3.6

▲ 5.3

▲ 3.6

▲ 7.1

▲ 8.1

▲ 7.1

▲ 8.7

卸売▲ 0.5

▲ 7.2

▲ 5.6

▲ 7.1

▲ 3.4

▲ 2.1

▲ 4.7

小売▲ 19.0▲ 19.4▲ 16.8▲ 17.7▲ 21.0▲ 16.3▲ 14.7サービス▲ 8.5▲ 6.8▲ 9.0▲ 9.1▲ 11.9▲ 13.0▲ 10.3

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲10.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業、小売業で改善、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、横ばい の見込み。産業別にみると、小売業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化の見込み。

全 産 業

17 年
10 月
▲ 33.3

仕入単価 DI（前年同月比）の推移
18 年
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 37.5 ▲ 37.8 ▲ 41.4 ▲ 41.9 ▲ 41.0

建設▲ 36.3▲ 39.8▲ 37.3▲ 39.0▲ 41.2▲ 39.7▲ 41.4製造▲ 36.5▲ 41.4▲ 44.2▲ 44.4▲ 45.6▲ 44.4

▲ 41.6

卸売▲ 31.2▲ 43.3

▲ 39.5▲ 48.2▲ 43.2▲ 39.8▲ 40.3

小売▲ 27.7▲ 29.5▲ 32.2▲ 37.0▲ 37.0▲ 35.6▲ 30.5サービス▲ 33.3

▲ 35.4▲ 35.3▲ 40.3▲ 41.8▲ 43.4▲ 32.2

先行き見通し4～6 月▲ 36.7DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲41.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、サービス業で悪化、その他の4業種で改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善の見込み。産業
別にみると、建設業で悪化、卸売業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善の見込み。

6全 産 業

17 年
10 月
24.3

従業員DI（前年同月比）の推移
18 年
11 月
12 月
1月
2月
26.4
25.6
23.9
24.1

3月
26.4

先行き見通し
4～6 月
26.0

建設

31.8

36.2

30.7

25.3

30.2

31.2

32.4

製

造

19.4

20.3

18.2

17.2

19.9

21.7

18.5

卸売

12.3

16.7

16.4

15.4

11.1

14.0

16.1

小売

22.4

23.6

27.5

27.0

25.1

27.9

27.0

サービス

30.2

31.7

32.7

31.1

29.4

32.7

33.2

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 26.4 と、前月から人手不足感が強まった。
産業別にみると、全業種で人手不足感が強まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、製造業で人手不足感が弱まり 、小売業、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年3月以降）
30
従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
業況ＤＩ

-30

採算ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-40
-50

16.3

16.7

16.11

17.3

717.7

17.11

18.3

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北陸信越、東海、中国、九州で改善、関東で悪化、その他の 4 ブロックでほぼ横ばい。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、ほぼ横ばい。小売業では、生鮮食品において、昨秋から続いた高値が頭打ちとなり、値下げに転じる動きも見られるとの声が聞かれ、採算が改善した。
一方、建設業では、技術者を中心に人材確保に難航しているとの指摘が多く、業況感が悪化した。
・ 東北は、ほぼ横ばい。サービス業では、観光需要の堅調な宿泊業 や、好天が続き客数増となった飲食業などが全体を押し上げ、売上は改善した。 他方、パート・アルバイトを中心に人手不足感が強まった小売業の業況感は悪化した。
・ 北陸信越は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業では、受注が好調なソフトウェア業や運送業を中心に売上改善となったものの、人件費や運送費上昇が収益の圧迫要因となり、卸売業の採算は悪化した。
・ 関東は、悪化。建設業では、住宅建設や公共工事が弱含み、売上悪化となった。
また、製造業では、人件費の上昇や受注機会の損失など、人手不足が深刻化しているとの声が多く、業況感が悪化した。
・ 東海は、改善。外需の好調さを背景に、金属製品や自動車を中心とする製造業の売上が改善したことに加え、建設業では、堅調な設備投資需要を背景に、案件を選別して収益を確保する動きが見られ、採算改善となった。
・ 関西は、ほぼ横ばい。国内外の需要増加により、産業用機械や電子部品、化学関連の製造業の売上が改善した。他方、サービス業では、運送業やビルメンテナンス業を中心に、人手不足感が強まり、業況感が悪化した。
・ 中国は、改善。サービス業では、インバウンド需要が堅調に推移 し、宿泊業や飲食業などの売上が改善したほか、製造業では、衣料品関連で春物衣料に動きがあるとの声があり、業況感が改善した。
・ 四国は、ほぼ横ばい。建設業では、観光関連施設を始めとする民間工事が増加し、売上改善となった。一方、卸売業では、人件費や運送費上昇分の価格転嫁に難航しているとの声が多く、採算が悪化した。
・ 九州は、改善。インバウンドを始めとする観光需要が好調に推移したことで、宿泊業、飲食業などのサービス業の売上が改善したほか、国内外の堅調な需要から、産業用機械や自動車部品、飲食料品を中心に、製造業の売上も改善した。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（4～6 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北、北陸信越、関東、関西、四国で改善、北海道 でほぼ横ばい、その他の 3 ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む関東、関西以外の 3 ブロックは「悪化」から「不変」、悪化を見込む 3 ブロックは「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響拡大や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、米国による追加関税措置の影響など世界経済・貿易に対する先行き不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8全国ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
17 年
18 年
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 16.0 ▲ 14.9 ▲ 13.3 ▲ 14.4 ▲ 17.1 ▲ 15.8

先行き見通し4～6 月▲ 14.0北 海 道▲ 6.0▲ 12.2

▲ 16.0▲ 16.8▲ 13.9▲ 13.8▲ 14.4東北▲ 24.4▲ 26.0▲ 27.5▲ 28.1▲ 25.5▲ 25.6

▲ 23.1北陸信越▲ 20.0▲ 15.5

▲ 16.4▲ 12.3▲ 24.0▲ 20.3▲ 13.8関東▲ 17.4▲ 11.3▲ 8.4▲ 12.1▲ 15.1▲ 17.2▲ 15.0東海▲ 12.4▲ 16.5▲ 13.8▲ 13.3▲ 13.1▲ 8.6▲ 11.4関西▲ 17.8▲ 15.1

▲ 5.6

▲ 5.9

▲ 10.9▲ 10.7▲ 5.7

中国▲ 24.5▲ 19.8▲ 16.3▲ 15.1▲ 21.1▲ 14.2▲ 15.3四国▲ 18.9▲ 13.2

▲ 13.6▲ 15.1▲ 18.1▲ 17.8▲ 9.5

九州▲ 14.8▲ 14.0▲ 11.3▲ 16.7▲ 21.5▲ 13.7▲ 17.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック
35000（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 1725000

-20
20000
-4015000-60
93年12月▲60.1-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

18年3月
▲15.8

景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日銀短観（中小企業）

日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000