656

社 会 保 障 研 究Vol. 1 No. 3

動向2014（平成26）年度

社会保障費用

――概要と解説――

国立社会保障・人口問題研究所

抄

社会保障費用統計プロジェクト＊

録

研究所は2016年8月5日に「平成26年度社会保障費用統計」を公表した。2014年度の「社会支出」総額は116兆8,532億円で，対前年度増加額は1兆4,196億円，過去最高となったが，対国内総生産比は2年連続で下落した。「社会保障給付費」総額は112兆1,020億円で，社会支出同様に過去最高で対国内総生産比は2年連続で下落した。
社会支出を政策分野別にみると，最も大きいのは「高齢」で54兆8,747億円，次いで「保健」の39兆5,385億円であり，この2分野で総額の約8割（80.8％）を占め，社会支出の伸びを牽引している。
社会保障給付費を「医療」，「年金」，「福祉その他」に3分類すると，「医療」は36兆3,357億円で総額に占める割合は32.4％，「年金」は54兆3,429億円で同48.5％，「福祉その他」は21兆4,234億円で同19.1％となった。
社会保障給付費に対応する，社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は，総額136兆5,729
億円で，前年度に比べ9兆2,777億円増となった。大項目別構成割合をみると，「社会保険料」が47.7％，「公費負担」が32.8％，「他の収入」が19.5％であった。
キーワード：社会支出，社会保障給付費，社会保障財源，OECD，ILO
社会保障研究2016, vol. 1, no. 3, pp. 656-667.

ており，国際比較の観点から重要な指標となって

Ⅰ

はじめに

いる。今年OECDのデータベースの更新をうけ，国際比較では2013年度を公表している。他方，社

社会保障費用とは，社会支出（OECD基準）と会保障給付費は1950年以降について利用可能で，社会保障給付費（ILO基準）の総称である。社会長期時系列推移をみるには適しており，国内の政支出は，社会保障給付費と比べ，直接個人に帰着

策議論の基礎として長年利用されている。

しない支出まで集計範囲に含む1)。社会支出の研究所は2016年8月5日に「平成26年度社会保障

データはOECDにおいて定期的に更新・公表され費用統計」を公表した2)。前年（2015年10月23日）

新俊彦（企画部長），勝又幸子（情報調査分析部長），竹沢純子（企画部 第3室長），渡辺久里子（同 研究員），
黒田有志弥（社会保障応用分析研究部 第3室長）
1)
なお，社会支出のみに含まれている項目は，国立社会保障・人口問題研究所（2016）55頁の「（2）OECD基準のみ」を参照のこと。
＊

656-667_社会保障研究_動向_SK.smd Page 1

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2014（平成26）年度

社会保障費用――概要と解説――

657

より約3カ月間早期化されたことになる。この背対前年度伸び率は1.2％（2013年度1.4％），対国内

景には「公的統計の整備に関する基本的な計画」

総生産比は23.87％（2013年度23.93％）であった。

（平成26年3月閣議決定）において，基幹統計であまた，2014年度の国民1人当たりの社会支出は91

る社会保障費用統計の公表の早期化が明記された

万9,500円であり，1世帯当たりでは228万7,900円

ことが背景にあるが，社会支出の基礎資料としてであった。

利用しているOECD公的保健医療支出における速社会支出の総額は1980年の集計開始以来最高額

報値の公表なしには早期化は実現しなかった 。

であったが，対国内総生産比は2013年度に引き続

3)

き2年連続で下落した。

Ⅱ

2014年度集計結果の概要と解説（2） 社会保障給付費（表1，表2，表3）

本節では，まず社会支出，社会保障給付費の総2014年度の社会保障給付費の総額は112兆1,020

額の動向，次に，政策分野別社会支出，部門別社

億円，対前年度伸び率は1.3％（2013年度1.5％），

会保障給付費，機能別社会保障給付費，そして最対国内総生産比は22.90％（2013年度22.95％）で後に，社会保障財源について解説する。

あった。また，2014年度の国民1人当たりの社会保障給付費は88万2,100円であり，1世帯当たりで社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）

は219万4,900円であった。社会保障給付費の総額の総額―過去最高額を更新したが，対国内総は1950年の集計開始以来最高額であったが，対国生産比は2年連続でいずれも下落

内総生産比は2013年度に引き続き2年連続で下落1した。
（1） 社会支出（表1，表2，表3）
2014年度の社会支出の総額は116兆8,532億円，
表1
社会保障費用

社会保障費用の総額

2013年度

対前年度比

2014年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

社会支出

1,154,337

1,168,532

14,1961.2

社会保障給付費

1,107,050

1,121,020

13,970

1.3（注）社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設設備費等の個人に帰着しない支出も集計範囲に含む。詳しくは国立社会保障・人口問題研究所（2016）56-63頁参照。

表2 社会保障費用の対国内総生産比および対国民所得比
社会保障費用2013年度

2014年度

対前年度増加分

％

％

％ポイント

対国内総生産比

23.93

23.87

△ 0.06

対国民所得比

32.14

32.06

△ 0.08

対国内総生産比

22.95

22.90

△ 0.05

対国民所得比

30.83

30.76

△ 0.07

社会支出

社会保障給付費（出所）国内総生産および国民所得は，内閣府「平成28年版国民経済計算年報」による。

国立社会保障・人口問題研究所（2016）参照。同内容は研究所ホームページおよび政府統計の総合窓口（e-Stat）に全文掲載してある。
3)
満武・山岡（2016）参照。
2)

656-667_社会保障研究_動向_SK.smd Page 2

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658

社 会 保 障 研 究Vol. 1 No. 3

表3 1人および1世帯当たり社会保障費用
社会保障費用2013年度

対前年度比

2014年度
千円

増加額
千円

伸び率
千円

％

社会支出
1人当たり

906.8

919.5

12.7

1.4

1世帯当たり2,275.3

2,287.9

12.6

0.6

社会保障給付費
1人当たり

869.7

882.1

12.5

1.4

1世帯当たり2,182.1

2,194.9

12.8

0.6（注）1世帯当たり社会支出＝平均世帯人員×1人当たり社会支出によって算出した。1世帯当たり社
会保障給付費も同様の方法による。
（出所）人口は，総務省統計局「人口推計―平成26年10月1日現在」，平均世帯人員数は，厚生労働省「平成26年国民生活基礎調査」による。

表4
社会支出

政策分野別社会支出

2013年度

2014年度

対前年度比
増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

計

1,154,337

1,168,532

14,1961.2(100.0)(100.0)

高齢546,187548,747

2,560

0.5

(47.3)(47.0)

67,544

66,788

△ 756

△ 1.1

(5.9)

(5.7)

50,24951,164

915

1.8

(4.4)

(4.4)

387,767

395,385

7,618

2.0

(33.6)(33.8)

62,187

65,695

3,508

5.6

(5.4)

(5.6)

8,871

8,227

△ 643

△ 7.3

(0.8)

(0.7)

10,734

9,591△ 1,143△ 10.7

(0.9)

(0.8)

5,876

5,929

53

0.9

(0.5)

(0.5)

14,921

17,006

2,085

14.0

(1.3)

(1.5)

合

遺族
障害，業務災害，傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野（注）1．
（ ）内は構成割合である。
2．政策分野別社会支出の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2016）56-63頁を参照。

政策分野別社会支出―「高齢」と「保健」で「高齢」が最も多く（構成割合は47.0％。以下同

約8割を占める。「家族」および「他の政策分じ），次 い で「保 健」（33.8％），「遺 族」（5.7％），

2野」が顕著に増加（表4）「家族」（5.6％），「障害，業務災害，傷病」（4.4％），「他の政策分野」（1.5％），「失業」（0.8％），「積極（1） 社会支出の動向

的労働市場政策」（0.7％），「住宅」（0.5％）の順と2014年度の社会支出を政策分野別にみると，なっており，「高齢」と「保健」の2分野で総額の656-667_社会保障研究_動向_SK.smd Page 3

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2014（平成26）年度

社会保障費用――概要と解説――

659

35%
0.67%
0.83%

30%

25%

︵対ＧＤＰ比︵

0.35%
0.12%
1.34% 0.20%
0.17%

1.29%

1.03%

0.31%
0.12%
0.22%
0.18%

1.35%

1.63%

0.71%
0.46%
0.46%

2.91%

0.67%
0.39%
1.45%

20%

0.89%
0.27%
0.42%
0.11%
0.68%

8.04%

8.08%

0.18%
0.59%

0.86%

3.63%

2.24%

0.45%
0.22%

8.61%

3.85%

6.54%

7.97%

︶︶

1.86%

% 15%
1.04%
1.40%

1.04%
1.36%

1.75%

7.24%

8.14%

10%

5%

0.06%
0.69%

11.32%
6.25%

0%

日本
（2014年度）
高齢

日本

遺族

0.39%

1.93%

2.10%

1.57%
11.21%

4.67%

3.41%

アメリカ

障害、業務
災害、傷病

保健

12.60%
7.36%

8.25%

イギリス

ドイツ

家族

積極的労働
市場政策

9.55%

スウェーデン

失業

住宅

フランス

他の
政策分野

図1 政策分野別社会支出の国際比較（2013年度）

約8割（80.8％）を占めている。前年度と比較し（2） 社会支出の国際比較（図1，表5）て，構成割合に大きな変動はなかった。

表5および図1は主要6か国の政策分野別の社会2014年度の政策分野別社会支出の対前年度伸び

支出の対国内総生産比である。出所のOECD社会率でみると，「家族」および「他の政策分野」が顕

支出データベースは，2年おきにt-3年度4)まで全て著に増加している一方で，「失業」は2010年度以降の国について一斉に更新される。2016年度は更新

5年連続で減少を続け，2014年度も10.7％減少し年にあたり，2013年度まで更新された。諸外国のている（「家族」および「他の政策分野」の増加要

社会支出を対国内総生産比でみると，2013年度時

因については部門別社会保障給付費の項，「失業」

点でアメリカより大きくイギリスをやや上回っての減少の要因については機能別社会保障給付費のいるが，スウェーデンやフランス・ドイツなど大項を参照）。

陸ヨーロッパ諸国に比べると小さくなっている。

4)

t-3年度のtとは，OECDデータベースの更新作業が行われた年度を表す。

656-667_社会保障研究_動向_SK.smd Page 4

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660

社 会 保 障 研 究Vol. 1 No. 3

表5 社会支出の国際比較（2013年度）
社会支出

日本（2014年度）

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

スウェー
デン

フランス

社会支出
対国内総生産比23.87%

23.93%

19.02%

23.12%

26.26%

27.78%

31.73%（参考）対国民所得比

32.06%

32.14%

23.66%

31.42%

35.12%

41.68%

45.31%（出所）諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Databaseによる。（http://www.oecd.org/els/social/expenditure）
国内総生産・国民所得については，日本は内閣府「平成28年版国民経済計算年報」，諸外国はOECD
National Accounts 2015による。

社会保障給付費表6

部門別社会保障給付費

2013年度

2014年度

対前年度比
増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

計

1,107,050

1,121,020

13,9701.3(100.0)(100.0)

医療356,151

363,357

7,207

2.0

(32.2)(32.4)

546,085

543,429△ 2,657△ 0.5(49.3)(48.5)

204,814214,234

9,421

4.6

(18.5)(19.1)

87,87991,896

4,017

4.6

(7.9)

(8.2)

年金
福祉その他
介護対策（再掲）（注）1．
（ ）内は構成割合である。
2．部門別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2016）27頁，50頁を参照。

部門別社会保障給付費―「年金」が集計開3た。

始以降，初めて減少（表6）
部門別社会保障給付費は，社会保障給付費を（1） 医療「医療」「年金」「福祉その他」に分けているもので2014年度の「医療」は全体として2.0％の伸びある。これは日本独自の分類方法であるが，ILO（7,207億円増）であり，前年度と同程度の伸び率

第18次調査の社会保障給付費収支表を基礎として（2.1％）であった。「医療」の増加の要因としている。

は，後期高齢者医療制度，国民健康保険，全国健2014年度の社会保障給付費を部門別にみると，

康保険協会管掌健康保険で医療給付が増加したこ「医療」が36兆3,357億円（構成割合は32.4％，以下とが挙げられるが，対前年度の伸びが比較的低同じ），「年金」が54兆3,429億円（48.5％），「福祉

かった要因としては，診療報酬が低い改定率にとその他」が21兆4,234億円（19.1％）であり，構成

どまったこと（消費税増税分を含めた全体改定率

割合の変化はほとんどなかった。

0.10％），医療給付において，①受診延日数が減少

2014年度の部門別社会保障給付費の対前年度伸傾向にあること，②1日当たり医療費の伸び率がび率でみると，「医療」が2.0％増，「福祉その他」

低い水準で抑えられていることが挙げられる5)。

は4.6％増であったが，「年金」は0.5％減となり，制度別にみると，「医療」の増加に最も寄与した

社会保障給付費について「年金」が分類された形のは，後期高齢者医療制度（2,932億円増），次い

で集計が開始された1964年度以降，初めて減少しで全国健康保険協会管掌健康保険（1,742億円増）

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2014（平成26）年度

社会保障費用――概要と解説――

661

度については，2013（平成25）年10月に実施されであった。
後期高齢者医療制度の給付費の増加（対前年度

た特例水準の解消（1.0％減）の効果が満年度化す

比2.2％増）は，被保険者数の増加（対前年度比

ることが，2014年度の年金給付額を減少させる要

1.8％増加），被保険者1人当たり医療費の増加（対因となっている。

前年度比0.3％増加）によると考えられる。また，また，後者に関しては，2013年度に被用者年金

全国健康保険協会管掌健康保険の給付費の増加について，定額部分が64歳から65歳へ，報酬比例（対前年度比3.8％増）は，制度加入者数の増加

部分は60歳から61歳へ支給開始年齢の引上げがな（対前年度比2.1％増），および，加入者1人当たりされている（男性のみ，ただし公務員共済等では医療費の増加（対前年度比1.9％増） によると考男女とも）。その効果は2014年度に満年度化するえられる。

ため，2014年度の年金給付費を減少させる要因と6)

他方，国民健康保険の給付は689億円の増加（対なっている9)。

前年度比0.7％増）にとどまった。1人当たり医療特例水準の段階的解消は社会保障・税一体改革

費が対前年度比2.7％増であったが，高齢化によの一環として，年金支給開始年齢の引上げは，平る後期高齢者医療被保険者の増加により被保険者

成6年と平成12年の各年金法改正により実施され数が減少した（対前年度比2.7％減） ことによりているものであり，2014年度の「年金」の減少は，伸びが抑えられたものと考えられる。同制度におこれらの政策の効果が顕在化したものと評価できける1人当たり医療費の増加は，1人当たり給付額る。

7)が大きい高齢者（65歳から74歳）が被保険者全体に占める割合が大きくなったことが要因として挙（3） 福祉その他

げられる8)。

2014年度の「福祉その他」は，雇用保険，児童手当等で減少した一方，社会福祉，介護対策で増（2） 年金加したため，全体として9,421億円増（対前年度比

2014年度の「年金」は，全体で2,657億円減少

4.6％増）となった。

し，対前年度比0.5％減であった。
「年金」の減少

社会福祉は全体で，6,954億円増加，対前年度比の要因としては，特例水準の段階的解消を含む年

17.4％増となった。これは主として，臨時福祉給

金額の改定と，年金支給開始年齢の引上げが挙げ

付金等給付事業助成費（臨時福祉給付金給付事業られる。

費補助金（2,752億円），子育て世帯臨時特例給付

前者については，2014（平成26）年度の年金額金給付事業費補助金（1,364億円））10)，共生社会政の改定は，特例水準の解消（2014年4月から1.0％

策 費（保 育 緊 急 確 保 事 業 費 補 助 金（1,212 億減）を含め0.7％減であったことに加えて，2014年円））11)，障害保健福祉費（障害者自立支援給付費

厚生労働省保険局「平成26年度医療費の動向」。ただし，「医療費の動向」における「医療」と部門別「医療」とは含まれる給付の種類に違いがあることに留意する必要がある。部門別「医療」には労災医療費や柔道整復師な
どの療養費等が含まれているため，その伸びが低かった要因は他にもある可能性がある。
6)
全国健康保険協会「事業年報（平成26年度）」。
7)
厚生労働省保険局「平成26年度国民健康保険事業年報」。
8)
国民健康保険の一般被保険者のうち65歳から74歳の高齢者の占める割合は，2009年度は29.5％，2010年度は29.3％，2011年度は30.0％，2012年度は31.6％，2013年度は33.7％，2014年度は37.1％と推移している（厚生労働省
保険局「（各年度）国民健康保険事業年報」より算定）。
9)
なお，年金の支給対象月と実際の支給日が属する月との関係で，年金支給開始年齢の引上げの影響は2013年度
よりも2014年度の方がより大きくなることにも留意する必要がある。
10)
臨時福祉給付金等給付事業助成費とは，平成26年4月から消費税率が8％に引き上げられたことに伴い，暫定的・臨時的措置として要件を満たす者に，臨時福祉給付金または子育て世帯臨時特例給付金を支給するための費
用である。
5)

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662

社 会 保 障 研 究Vol. 1 No. 3族」「失業」「住宅」「生活保護その他」の9つのリ負担金（840億円））の増加による。
また，介護対策の増加は，その98.7％（2014年

スクとニーズに分類したものである14)。

度）と大半をしめる「介護保険」が増加したため2014年度の社会保障給付費を機能別にみると，である12)。介護保険の給付の増加は，消費税増税「高齢」が全体の48.6％で最も大きく，次いで「保への対応による介護報酬の0.63％の改定および受健医療」が30.9％であり，この2つで79.5％を占め給者の増加（対前年度比4.3％増）13)によると考えている。これ以外では，「遺族」（5.9％），「家族」（5.3％），「障 害」（3.5％），「生 活 保 護 そ の 他」られる。

（3.1％），「失 業」（1.3％），「労 働 災 害」（0.8％），
機能別社会保障給付費―雇用情勢の改善に

4「住宅」（0.5％）の順となっており，2013年度と比較して構成割合に大きな変化はなかった。

より「失業」が減少（表7）
機能別社会保障給付費は，社会保障給付費を対前年度伸び率でみると，「失業」が2013年度に

「高齢」
「遺族」
「障害」
「労働災害」「保健医療」「家

引き続き減少した（9.2％減）ことが指摘できる。

表7
社会保障給付費

2013年度

機能別社会保障給付費
対前年度比

2014年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

計

1,107,050

1,121,020

13,9701.3(100.0)(100.0)

高齢542,585

544,471

1,887

0.3

(49.0)(48.6)

67,433

66,682

△ 751

△ 1.1

(6.1)

(5.9)

38,57639,381

805

2.1

(3.5)

(3.5)

9,297

9,319

21

0.2

(0.8)

(0.8)

340,169

346,880

6,711

2.0

(30.7)(30.9)

55,15858,980

3,822

6.9

(5.0)

(5.3)

16,206

14,710△ 1,495

△ 9.2

(1.5)

(1.3)

5,876

5,929

53

0.9

(0.5)

(0.5)

31,751

34,669

2,918

9.2

(2.9)

(3.1)

遺族
障害
労働災害
保健医療
家族
失業
住宅
生活保護その他（注）1．
（ ）内は構成割合である。
2．機能別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2016）66-67頁を参照。

共生社会政策費（保育緊急確保事業費補助金）は，平成27年度施行された子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため，小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や，地域子育て支援拠点事業など，新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援するための費用である。
12)
なお，介護対策には，介護保険給付のほか，生活保護の介護扶助，原爆被爆者介護保険法一部負担金および介護休業給付が含まれている。
13)
厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」。
14)
各項目に含まれる制度については，国立社会保障・人口問題研究所（2016）pp.66-67参照。
11)

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2014（平成26）年度

社会保障費用――概要と解説――

663

機能別社会保障給付費の「失業」は，雇用保険のている。昨年度と比較して資産収入の割合が増加

求職者給付，雇用継続給付，雇用安定事業によるしたが，それ以外の構成割合には大きな変化はな

給付のみを計上しているものであるが，雇用情勢

かった。
社会保障財源について小項目別に対前年度伸び改善の動きが見られたこと15)等により，一般求職者給付の受給者実人員数が減少（6.0万人減） し率をみると，「資産収入」（37.4％増）が大きく増たためである。

加したのをはじめ，「その他」以外の項目はいずれ

16)

も2013年度より増加している。
5 社会保障財源―「保険料収入」が増加（表8）社会保障財源の概念は社会保障給付費と同じよ
うにILO基準に対応するもので，その総額には，（1） 社会保険料①

被保険者拠出

給付費に加えて，管理費および施設整備費等の財「被保険者拠出」の増加（1兆1,162億円増）は，源も含まれる17)。

主として，厚生年金保険（6,362億円増），全国健

2014年度の社会保障財源は総額で136兆5,729億

康保険協会管掌健康保険（1,726億円増），組合管円となり，前年度に比べて9兆2,777億円増加した

掌健康保険（1,521億円）における増加が主たる要（対前年度比7.3％増）。社会保障財源総額は資産因であり，全体として対前年度比3.4％の伸び率

収入の変動によって増減をくりかえしている。

となった。

社会保障財源の大項目別構成割合をみると，「被保険者拠出」の増加の要因について，制度別「社 会 保 険 料」が 47.7％，「公 費 負 担」が 32.8％，にみると，厚生年金保険については被保険者数の「他の収入」が19.5％であった。また，社会保障財

増加，平均標準報酬月額の増加，保険料率の引上

源の小項目別構成割合は，「被保険者拠出」が最もげ18)，全国健康保険協会管掌健康保険については，

多く（25.1％），次いで「国庫負担」（23.3％），「事

制度加入者の増加および標準報酬月額の平均額の業主拠出」（22.6％），「資産収入」（15.9％），「他の増加19)，組合管掌健康保険については，標準報酬

公費負担」（9.5％），「その他」（3.6％）の順となっ

平均月額の増加と保険料率の引上げ20)によるもの

2013年度から2014年度にかけて，国内総生産は1.5％増，有効求人倍率は0.97から1.11に改善，完全失業率は4.0％から3.5％へ低下している（国内総生産は内閣府「国民経済計算年報」，「有効求人倍率」は厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況」，「完全失業率」は総務省「労働力調査」）。
16)
厚生労働省職業安定局「雇用保険事業年報」。
17)
財源はILO基準のみであり，OECD基準社会支出に対応する財源の集計は存在しない。OECDでは別の統計（Revenue Statistics歳入統計）において，各国の税，社会保険料の国際比較データを整備している。ただし，Revenue Statisticsの税には，社会保障に加えて防衛費等の他の支出へ充当する分も含むため，社会保障に限った財源をみるデータとしては不適当である。将来，OECDが社会支出とRevenue Statisticsを一体化させる形で拡張される可能性があるが，多大な労力がかかるため実現は難しい状況にある（Adema et al. 2011）。他方，欧州諸国に限れば，ESSPROS統計において社会保障の財源データが整備されており，国際比較が可能である。しかし，日本
は，ESSPROS統計を整備していないため，比較ができない。日本と諸外国の比較可能な財源データの整備が今後の課題であることは，国立社会保障・人口問題研究所（2011）でも指摘しているところである。
18)
厚生年金保険料率（2014年9月1日改定）は17.120％から17.474％と0.354％上昇した。また，2014年度の厚生年金保険被保険者総数の対前年度伸び率は2.0％，平均標準報酬月額の対前年度伸び率は0.7％であった（厚生労働省年
金局「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。
19)
2014年の全国健康保険協会管掌健康保険制度加入者の対前年度伸び率は2.1％，標準報酬月額の対前年度伸び率
は1.0％であった（厚生労働省保険局「平成26年度健康保険・船員保険事業報告」，全国健康保険協会「事業年報（平成25年度）」）。
20)
組合管掌健康保険全国平均医療保険料率は，8.674％から8.861％へ0.187％増加した。
（健康保険組合連合会「（各年度）健保組合予算早期集計結果の概要」）。また，制度加入者については近年減少が続いており，2014年度
も対前年度伸び率は0.2％減であった。また，標準報酬月額の対前年度伸び率は0.7％であった（厚生労働省保険局「平成26年度健康保険・船員保険事業報告」）。
15)656-667_社会保障研究_動向_SK.smd Page 8

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664

社 会 保 障 研 究

表8
社会保障財源2013年度Vol. 1 No. 3

項目別社会保障財源
対前年度比

2014年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

計

1,272,952

1,365,729

92,7777.3(100.0)(100.0)

社会保険料

629,932

651,513

21,582

3.4(49.5)(47.7)

331,665

342,827

11,162

3.4(26.1)(25.1)

298,266

308,687

10,4203.5(23.4)(22.6)

432,579

448,373

15,7943.7(34.0)(32.8)

307,438

318,177

10,7393.5(24.2)(23.3)

125,141

130,196

5,055

4.0

(9.8)

(9.5)

210,442

265,843

55,401

26.3(16.5)(19.5)

158,045

217,195

59,14937.4(12.4)(15.9)

52,396

48,648△ 3,748

△ 7.2

(4.1)

(3.6)

被保険者拠出
事業主拠出
公費負担
国庫負担
他の公費負担
他の収入
資産収入
その他

（注）1．（ ）内は構成割合である。
2．公費負担とは「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。また，「他の公費負担」とは地方自治体の負担を示す。ただし，地方自治体の負担は，国の制度に基づいて地方自治体が負担しているものであり，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は，公費負担医療費
給付分および公立保育所運営費のみを含み，それ以外は含まない。
3．「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また「その他」は積立金からの受入を含む。

と考えられる。

（2） 公費負担
①

②

事業主拠出

国庫負担

「国庫負担」は，国民年金，雇用対策などで減少「事 業 主 拠 出」は，厚 生 年 金 保 険（6,362 億 円しているものの，社会福祉，厚生年金保険，後期増），全国健康保険協会管掌健康保険（1,789億円

高齢者医療制度，介護保険などで増加しており，

増），組合管掌健康保険（1,643億円増）等で増加

全体として前年度から3.5％の増加となった。

した一方で，減少したのは厚生年金基金（882億円

社会福祉の「国庫負担」の増加（5,873億円増，減）のみであり，全体として1兆420億円の増加，25.8％増）の要因は，主として臨時福祉給付金等

対前年度増加率3.5％の伸びとなった。厚生年金給付事業助成費（臨時福祉給付金給付事業費補助

保険，全国健康保険協会管掌健康保険の保険料は金（2,752億円），子育て世帯臨時特例給付金給付

労使折半であるため，「事業主拠出」の増加要因

事業費補助金（1,364億円）），共生社会政策費（保は，「被保険者拠出」の増加の要因と同じである。

育緊急確保事業費補助金（1,212億円））の影響である。厚生年金保険の「国庫負担」の増加（4,541
億円増，5.4％増）の要因は，基礎年金拠出金按分率の増加による基礎年金拠出金の増加である21)。

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2014（平成26）年度

社会保障費用――概要と解説――

後期高齢者医療制度における「国庫負担」の増加（3） 他の収入（1,975億円増，4.4％増）の要因は，被保険者数の

①

665

資産収入

増加（対前年度1.8％増）によるものと考えられ「資産収入」は，年金積立金の運用実績が好調でる。介護保険の「国庫負担」の増加（1,036億円あった26) 影響で，全体として5兆9,149億円増，対増，5.0％増）の要因は，受給者の増加（対前年度

前年度比37.4％の増加となった。とりわけ，厚生4.3％増）によると考えられる。

年金保険における「資産収入」は4兆7,433億円の他方，国民年金における「国庫負担」の減少（1,863億円減，8.6％減）の要因は，基礎年金拠出増加であり，「資産収入」全体の増加に大きく寄与している。

金按分率の減少 による基礎年金拠出金の減少で22)あると考えられる。

②

その他

②

で増加したものの，厚生年金保険と国民年金で減他の収入の「その他」は，後期高齢者医療制度
他の公費負担23)「他の公費負担」は，社会福祉，介護保険，国民少したため，全体として3,748億円減（対前年度比

健康保険，後期高齢者医療制度等で増加した結7.2％減）となった。厚生年金保険における「その果，全体で5,055億円の増，対前年度比4.0％増と他」は，解散厚生年金基金等徴収金が大幅に増加なった。

した（2兆1,103億円）ものの，積立金からの受入

介護保険における「他の公費負担」の増加につれが全くなかったこと（2013年度は2兆2,000億円

いては，第1号被保険者数が対前年度比3.1％増，であったが2014年度は0円）等により，全体として第 1号 被 保険 者 1人 当 た り 給 付 費 が 対 前年度比

減少（2,616億円減，対前年度比9.9％減）した。ま

1.4％増となったことにより，介護保険給付自体

た，国民年金における「その他」の減少（2,821億が増加し，都道府県支出金，および市町村の一般円減，対前年度比89.0％減）は，積立金からの受

会計繰入金が増加したことによると考えられる。

入れがなかったことによる。

国民健康保険における「他の公費負担」の増加は，医療給付の増加により，都道府県支出金および一
般会計繰入金が増加したこと ，後期高齢者医療
24)制度における「他の公費負担」の増加は，医療給付の増加により，都道府県支出金や市町村負担金が増加したことによる25)。

参考文献
国立社会保障・人口問題研究所（2016）『平成26年度社
会保障費用統計』（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsssh26/fsss_h26.asp）。
Adema, W. , Fron, P. and Ladaique, M. (2011) “Is theEuropean Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a Manual
to the OECD Social Expenditure Database (SOCX),”

厚生年金保険における基礎年金拠出金の按分率の増加は，全年金保険加入者に占める，20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者および厚生年金保険の被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者の割合が増加したことによる。
22)
国民年金における基礎年金拠出金按分率の減少は，全年金保険加入者に占める第1号被保険者の割合の減少のためである。
23)「他の公費負担」とは，国の制度に基づいて地方が負担しているものである。したがって，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は含まない（ただし，地方公共団体が単独で実施しているもので公費負担となる医療費給付を除く）。
24)
厚生労働省保険局「平成26年度国民健康保険事業年報」参照。
25)
厚生労働省保険局「平成26年度後期高齢者医療事業年報」参照。
26)
年金積立金の運用実績について，2010年度から2014年度の収益率は，厚生年金保険では△0.26％，2.17％，
9.57％，8.22％，11.61％，国民年金では△0.25％，2.15％，9.52％，8.31％，11.79％，厚生年金基金では△1.00％，
1.33％，12.21％，10.43％，12.76％と推移している（厚生労働省「平成26年度年金積立金運用報告書」，厚生労働省
「厚生年金基金資産運用業務報告書（平成26年度）
」
）
。
21)

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666

社 会 保 障 研 究OECD Social, Employment and Migration Working
Papers, 124.
国立社会保障・人口問題研究所（2011）『社会保障費統計に関する研究報告書』所内研究報告第41号（http://
www.ipss.go.jp/ss-cost/j/houkokuNo.41-201106.pdf）。
満武巨裕・山岡淳（2016）「OECDのSystem of Health
Accountに準拠した日本の総保健医療支出の速報値」

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Vol. 1 No. 3『社会保障研究』第1巻第1号，pp.225-229。
（あたらし・としひこ）（かつまた・ゆきこ）（たけざわ・じゅんこ）（わたなべ・くりこ）（くろだ・あしや）16/12/01 15:00 v2.20

667

Financial Statistics of Social Security in Japan,
Fiscal Year 2014
National Institute of Population and Social Security Research Project Teamfor Financial Statistics of Social Security＊
Abstract
The total amount of Social Expenditure in FY 2014 was 116,853.2 billion yen and the highest ever.
However, the percentage share of the Gross Domestic Product (GDP) decreased continuously for 2 years.
The total amount of Social Benefit was 112,102.0 billion yen. It was also recorded highest ever and the share of
GDP also declined for 2 years.
Among the nine policy areas of Social Expenditure in FY 2014, Old age was the largest amount(54,874.7 billion yen), followed by Health (39,538.5 billion yen). These two areas accounted for 80.8％of thetotal amount of Social Expenditure in FY 2014 and have driven growth of the Social Expenditure.
Among the three categories of Social Benefit in FY 2014, expenditure (and its share in the total
amount) in Medical care was 39,538.5 billion yen (32.4％), in Pensions was 54,342.9 billion yen (48.5％), andin Welfare and Others was 21,423.4 billion yen (19.1％).
Social Security Revenue in FY 2014 amounted to 136,572.9 billion yen, which was 9,277.7 increase
from the previous fiscal year. The sources of revenue are 47.7％from contribution and 32.8％from tax, and19.5％from others including income from capital.
Keywords：Social Expenditure, Social Benefit, Social Security Revenue, OECD, ILO

Toshihiko ATARASHI, Director, National Institute of Population and Social Security Research
Yukiko KATSUMATA, Director, same as above
Junko TAKEZAWA, Senior Researcher, same as above
Kuriko WATANABE, Researcher, same as above
Ashiya KURODA, Senior Researcher, same as above＊

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