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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号【電話番号】（０３）４２１３−１１２２【事務連絡者氏名】

IR部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目30番20号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

纐纈纐纈

牧

2023年10月１日

寛之

保一

保一

1/19

至

2023年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期連結累計期間

第38期
第３四半期連結累計期間

第37期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

107,179

109,069

142,576

経常利益

（百万円）

4,156

3,010

4,718

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,581

2,033

3,057

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,168

2,216

3,007

純資産額

（百万円）

61,70462,17362,463

総資産額

（百万円）

96,066

95,78893,410

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

153.01121.11

181.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

64.2

64.9

66.9

回次

第37期
第３四半期連結会計期間

第38期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

23.21

45.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられた
ものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回
るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,090億69百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益31億57百万円（同24.3％減）、経常利益30億10百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億33百万円（同21.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※１に対応し、最大768台※２の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する最新規格Wi-Fi 6Eに対応し、独自設計による12ストリーム外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーターフラッグシップモデルの発売な
どラインナップの拡充を図り、またバッファロー史上最小・最軽量※３のケーブルレス・コンパクト設計のポータブルSSDの販売を開始いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、全体の販売台数は前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。またAirdogブランドでの展開として、高性能サーキュレーター扇風機「The Fan portable」、高機能加湿器「Airdog moi」が好調な販売となりました。
これらの結果、売上高780億45百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益３億99百万円（同84.5％減）となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めた「流水麺」そば２人前や、節約志向に対応した「太鼓判」でテレビCMと消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に拡販に努めました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化する営業活動を進めました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めました。
これらの結果、売上高308億49百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益36億12百万円（同47.3％増）となりました。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※２：各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。
※３：2023年8月時点、株式会社バッファロー製の外付けSSDの外形寸法を比較。

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四半期報告書(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は957億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加しました。流動資産は682億98百万円となり、22億77百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加61億56百万円、原材料及び貯蔵品の増加14億34百万円、現金及び預金の減少33億16百万円、その他流動資産の減少22億74百万円によるものです。固定資産は274億90百万円となり、１億円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加５億63百万円、投資その他の資産の減少２億39百万円、有形固定資産の減少２億23百万円によるものです。
負債合計は336億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円増加しました。流動負債は304億87百万円となり、25億46百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加24億21百万円、電子記録債務の増加２億円、未払法人税等の増加１億84百万円、その他流動負債の減少２億30百万円によるものです。固定負債は31億27百万円となり、１億22百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加１億62百万円、その他固定負債の減少48百万円によるものです。
純資産合計は621億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億33百万円の獲得、配当金の支払20億17百万円、自己株式の取得４億89百万円、その他の包括利益累計額の増加１億82百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億79百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,000,000
計

97,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月14日）

普通株式

16,937,87316,937,873

計

16,937,873

16,937,873（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数
100株

−−

プライム市場から変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

16,937,873−

1,000−

250

2023年10月１日〜
2023年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

173,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,734,700

単元未満株式

普通株式

29,273−−

16,937,873−−

発行済株式総数
総株主の議決権

167,347

167,347−−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社メルコホール
ディングス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

173,900−

173,900

1.03−

173,900−

173,900

1.03

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金その他
固定負債合計
負債合計

20,506
16,693
15,2847,136
6,405△766,020

8/19

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

17,190※ 22,850

15,5658,570
4,131△968,298

11,236
3,394

11,013
3,958

10,3952,487△124
12,757
27,38993,410

10,397
2,245△124
12,51827,49095,788

14,588
742
99
3,117
2,920
303
4,432
15
74
1,646
27,941※ 17,009

2,173
501
140
189
3,005
30,946

2,182
664
139
141
3,127
33,615

※ 943

−
3,046
2,891
488
4,591
22
78
1,415
30,487

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,000
250
61,092△267
62,0751,000
250
61,108△756
61,601611
31△31△222388
62,463
93,410897△19432△165571
62,173
95,788EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

107,179
79,74327,43623,265
4,170

109,069
81,28827,781
24,624
3,157

0
35
105
96
95
332

0
35
72
−
99
208

2
284
−
4
55
346
4,156

0
193
65
4
91
354
3,010

−
−

76
76

23
166
415
604
3,551
616
352
969
2,581
2,581

18
−
−
18
3,067
912
122
1,034
2,033
2,033

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取ロイヤリティー
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,581

2,033

△29
△529
40
72
33
△413
2,168284
△225
4454
23
182
2,216

2,168

2,216

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

−百万円

支払手形
電子記録債務

−−

1百万円
26247

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

1,594百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日
１ 配当金支払額2,155百万円

至2022年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年５月27日
取締役会

普通株式

1,012

2022年11月14日
取締役会

普通株式

1,012

２

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

60

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

60

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、前第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、前第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が63,892百万円となっております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日
配当金支払額至2023年12月31日）

１（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月18日
取締役会

普通株式

1,011

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,005

基準日

効力発生日

配当の原資

60

2023年３月31日

2023年６月８日

利益剰余金60

2023年９月30日

2023年12月５日利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
IT関連
食品
計
売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス

78,52826,843

105,371−

105,371

1,453

−

1,453

354

1,808

79,981

26,843

106,825354

107,179

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

79,981

26,843

106,825354

107,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

0−

0

1,676

1,677

79,982

26,843

106,826

2,030

108,857

2,574

2,453

5,028

324

5,352

顧客との契約から生じる収益その他の収益計
セグメント損益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,028「その他」の区分の利益324

セグメント間取引消去△1,182四半期連結損益計算書の営業利益

4,170

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
IT関連
食品
計
売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス

76,50930,849107,358−

107,358

1,536−

1,5361751,711

78,04530,849108,894175

109,069−−−−−

外部顧客への売上高

78,04530,849108,894175

109,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

4−

4

1,429

1,433

78,04930,849108,898

1,604

110,503

399

3,612

4,011

△363

3,648

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント損益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,011「その他」の区分の利益△363

セグメント間取引消去△491

四半期連結損益計算書の営業利益

3,157

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

153円１銭121円11銭

2,581

2,033

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,581

2,033

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,873

16,787−−

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,005百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日

株式会社メルコホールディングス
取締役会御中監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

久貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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