公益財団法人宮崎県暴力追放センター
令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書
自至第１

令和３年４月１日
令和４年３月31日

事業概要
公益財団法人宮崎県暴力追放センター（以下「センター」という。）の目的
及び事業の一層の定着化を図るとともに、暴力追放のための広報啓発活動並びに暴力追放相談活動等を重点とした推進事業の充実を図り、県民総ぐるみによる暴力追放、暴力団排除活動の活性化を図った。

第２ 事業実績
１ 暴力団員等による不当な要求行為の被害者に対する支援事業（公１）⑴ 相談・助言事業① 相談委員による面接相談及び電話相談等受理活動〇 受理態様
面接相談
１２５件
電話相談
２１５件
文書照会
８件
電子メール等 ３４件
合計
３８２件（前年比マイナス５３件）※ 令和３年度相談受理状況分析参照〇 処理結果センター処理３８１件
警察引継
１件
弁護士等引継０件〇 主な相談内容
・反社会的勢力の認定に関する相談、照会
・各種クレーム対応要領に関する相談②

外部相談委員と連携した相談活動センターの外部相談委員（非常勤）として、弁護士２名、少年指導委員１名、保護司１名の合計４名を委嘱し、専門的な知識を必要とする相談の処理については、外部相談委員の教示を受けながら対応した。

⑵

少年保護活動事業
警察、少年指導委員及び暴力追放推進員等と情報交換を行い少年保護の徹底を図った。

⑶

暴力団離脱更生促進事業
令和３年７月３０日「宮崎県暴力団離脱者社会復帰対策協議会」の総会を開催し、警察本部をはじめ同協議会傘下の各機関と情報交換するなど、離脱希望者を把握した際の援助活動要領等について確認した。
⑷

被害者救済事業
宮崎県犯罪被害者等支援連絡協議会と情報交換等を行い連携強化を図った。
本年度、「公益財団法人宮崎県暴力追放センター被害者見舞金支給規程」に基づく見舞金の支給事案及び暴力団を相手とする民事訴訟等の支援としての無利息貸付金の交付事案等はなかった。

２

暴力団員等による不当な行為に対する犯罪被害防止事業（公２）⑴ 広報啓発事業
日本相撲協会、琴恵光関の協力を得て、新たに広報用動画等の作成を行い、有効活用に努めた。
① 広報資料の配付
全国暴力追放運動推進センターが発行する広報資料及びセンターにおいて作成した広報資料等を各地区暴追協議会等及び研修会の参加者等に配布し、センターの事業内容の周知と暴力団排除意識の高揚を図った。
②

広報機関を活用した効果的な広報啓発活動の実施〇 電柱広告によるセンター案内看板の設置
・ 年間を通して、センター周辺の電柱に掲示〇 テレビ、ラジオ出演による広報啓発
・ ＭＲＴテレビ「チェック」への出演（１回）
・ ＵＭＫテレビ「グッドスマイル」への出演（１回）
・ ＭＲＴラジオ「スクーピー」への出演（５回）
・ ＦＭ宮崎「耳が恋した」等への出演（２回）○ 暴追関連行事に関する報道機関等を活用した広報③

ホームページによる暴力団に関する情報の提供
センターのホームページをリニュアールし、スマートフォーンに対応するとともにトップページ画面を一新の上、〇 事業内容〇 暴力団等反社会的勢力による不当要求に対する対応要領〇 暴力相談窓口の案内等を掲示するとともに新たに暴追広報ＣＭ動画等を視聴できるなどして各種情報発信の強化を図った。

④

電子メール・ＦＡＸ・郵送による暴力団等に関する情報の提供
毎月１回、賛助会員に対して、センター発行の機関誌「暴追情報」を送

信又は送付し、暴力団等による不当要求の手口や対応要領及び被害事例等の情報を提供した。
⑤

暴力追放運動功労者・団体等の表彰〇 暴力追放運動推進功労
・ 全国表彰～ 個人１名・ 九州管区表彰 ～ 個人１名 １団体
・ 宮崎県表彰～ 個人７名 １団体〇 暴力団排除標語優秀作品
・ 宮崎県コンクール表彰 ～ ３名⑵

民間暴力団排除団体等への支援事業① 不当購読要求一斉拒否運動の実施
宮崎、日南、串間、東諸高岡、西都、高鍋、日向、延岡、高千穂の９地
区暴力追放協議会と協同して取り組み、合計３９２事業所の委任を受け、機関誌等発行元５社に対して民暴研究会所属の弁護士３名連名による不当購読要求拒絶通知書を発送した。
（都城地区暴力追放協議会は独自に実施）②

事業所等における暴力団対策研修会等における講習の実施
事業所等からの要請を受けて研修会に講師として参加し、暴力団等反社会的勢力の現状や不当要求防止対策等に関する講話を次の事業所等で実施した。
○ 令和３年６月30日 小林地区建設業協会○ 令和３年７月16日 宮崎県銀行協会○ 令和３年９月９日 公益財団法人人権教育啓発推進センター○ 令和３年９月28日 宮崎県警察学校○ 令和３年11月11日 日本たばこ宮崎支店○ 令和３年12月９日 宮崎県信用保証協会○ 令和３年12月10日 宮崎県弁護士会③

行政対象暴力対策研修会等における講習の実施
宮崎県等の行政機関からの要請を受け、職員等に対して暴力団等反社会的勢力による行政機関を対象とした不当要求行為の実態や対応要領等に関する講習を実施予定であったが、コロナ感染拡大を受け、予定した講習会が中止となったことから講演資料等の提供を行った。

④

暴力追放活動の支援〇 暴力団排除モデル地区への支援等
令和３年11月19日、宮崎市暴力団排除モデル地区推進会議の定例会に出席し、連携強化を図った。
令和３年12月10日、宮崎地区繁華街みかじめ料等縁切り同盟総会及び決起パレードに参加すると共に、同縁切り同盟への物品支援等を行った。
〇 資器材の提供
暴排ビデオ・ＤＶＤ等の講習用教材を購入して視聴覚教材の充実を図り、事業所や各種団体からの要請により、当センターが保有する暴力追放運動用タスキ・ＤＶＤ等の資器材を提供し、活動を積極的に支援した。
⑶

少年指導委員に対する研修事業
コロナ禍により本年度は、県警主催による「宮崎県少年警察ボランティア連絡協議会」及び「少年指導委員研修会」が中止となり、研修事業を行うことができなかった。

⑷

不当要求情報管理機関への支援事業○ 令和３年７月16日開催「宮崎県銀行警察連絡協議会運営委員会」○ 令和３年12月９日開催「宮崎県証券警察連絡協議会」に出席し、連携強化を図るとともに情報提供を行うなど活動を支援した。

⑸

調査・研究活動事業① 民暴研究会における調査・研究活動
センター・宮崎県警察・宮崎県弁護士会民事介入暴力対策委員会の３者による宮崎県民暴研究会については、コロナウィルス感染拡大を受けて令和４年１月１４日に開催予定であったが、急遽中止となった。
また、全国規模で開催される民事介入暴力対策会議等については、次に掲げるオンライン開催会議に参加し、民事介入暴力の実態把握や対処方法や判例の傾向等の研修に努めた。
〇 民事介入暴力対策全国拡大協議会愛知（令和３年７月23日開催）○ 民事介入暴力対策栃木大会（令和３年11月５日開催）②

都道府県暴力追放センターとの連携強化
コロナ禍により、オンラインで開催され次の会議等に参加した。
〇 九州ブロック暴力追放センター連絡協議会（令和３年７月５日開催）○ 全国暴力追放センター専務理事研修会（令和３年９月14日開催）○ 全国暴力追放センター研修会（令和４年１月13日開催）③ 暴力追放推進員の効果的運用
例年開催していた研修会がコロナ禍により開催できなかったことから必要な教養資料等を各暴力追放推進員宛てに送付し、連携強化と活動の強化を図った。

⑹不当要求防止責任者講習等事業① 責任者講習
暴力団対策法に基づき、宮崎県公安委員会の委託を受けて、警察署単位で選任されている事業所の不当要求防止責任者等に対して、不当要求被害防止のための責任者講習を計画的に実施した。
〇 年間３０回、７０５名に対して実施〇 各種教材、資料等の配布〇 宮崎県弁護士会民事介入暴力対策委員会弁護士等による不当要求防止対策講話の実施②

広報啓発活動本年度からは、大相撲力士・琴恵光関を起用し、事業所における不当要求防止責任者の選任拡大のため、テレビ・ラジオ等による広報啓発活動を実施した。
〇 テレビによる広報啓発活動
・ ＭＲＴテレビによるコマーシャル～年間５１回実施
・ ＵＭＫテレビによるコマーシャル～年間５１回実施〇 ラジオによる広報啓発活動
・ ＭＲＴラジオによるコマーシャル～年間８０回実施
・ ＦＭ宮崎によるコマーシャル～年間
９６回実施