2024 年度第 1 回てんかん診療支援コーディネーター研修会・全国てんかん対策連絡協議会
2024年7⽉21⽇（⽇）15：00～

第二部 全国てんかん対策連絡協議会
全国てんかん地域診療支援整備事業の現況
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)病院
てんかん診療部、総合てんかんセンター
中川栄二

1

領域横断的な、てんかんと神経疾患の世界的行動指針案(2022 IGAP)

90%の患者さんは、てんかんが、治療可能な、中枢神経系(脳)の病気であることを理解しています。

80%の患者さんは、適切な費用で、安全な抗てんかん発作薬で治療できる環境にいます。

70%の患者さんは、良好にてんかん発作が抑制されています。

WHO2022年1⽉：150回業務執行理事会決議
https://www.who.int/publications/m/item/intersectoral-global-action-plan-oneepilepsy-and-other-neurological-disorders-2022-2031

学会関連資料(jes-jp.org)

1てんかん患者数、増加傾向か減少傾向か？
•••••てんかんは、小児から高齢者まで、どの年齢でも誰でもが発症する可能性がある患者数の多い病気（0.8～１％：本邦約100万人）
特に高齢者の発症率は高く、高齢者人口の増加しているわが国では、今後更にてんかん医療の必要性が増加する
てんかん患者の7〜8割は適切な内科的・外科的治療により発作が抑制され、日常生活や就労を含む社会生活を営むことが可能である
わが国では成人てんかんを診る専門医が不足している
てんかんに対する知識不足と偏見から、患者の社会進出が妨げられている・てんかんの発生率は最年少および最年長の年齢層で最も高い。
・発生率は50歳以降着実に増加し、75歳以上の人の発生率が最も高くなる
アメリカ
スウェーデン
アイスランド/生
涯
発症率（人口10万人当たり）
年齢（歳）Haut SR, et al. Lancet Neurol. 2006 5(2):148-157

Sen A, et al. Lancet. 2020 ;395(10225):735-748.

⽇本てんかん学会 会員数・専門医数の変化

会員の専門割合 2023年9月1日現在

2022.92023.9

小児科

1388

1400

精神科

468

458

脳神経内科
脳神経外科

566
563

てんかん専門医の専門割合 2023年10月1日現在

2022.92023.1
0

小児科

454

476

585

精神科

100

100

573

脳神経内科

115

128

173

190

基礎・医師以外

136

140

脳神経外科

合計

3121

3156（人）基礎・医師以外
合計

08420（人）894

2023年度日本てんかん学会社員総会資料および日本てんかん学会HP専門医名簿参照

2

てんかん学会専門医の地域分布
2022.92023.10

小児科

454

476

精神科

100

100

脳神経内科

115

128

脳神経外科

173

190

基礎・医師以外

0

0

合計

842

894（人）

59 北海道4365 大阪
4651 福岡111921296105215228881513 58531 977281720 2554 3653 20313 38551128 東京(人)

102023年度日本てんかん学会社員総会資料および日本てんかん学会HP専門医名簿参照

てんかん地域診療連携体制整備事業
令和５年度予算：15,976千円

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診療を行える体制を整備。

現状と課題

平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積やてんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。

患者・家族会地域

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

医療機関

地域連携体制
市町村

住民
都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院

第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

バックアップ

国・全国拠点（てんかん全国支援センター）

各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

国全国拠点（てんかん全国支援センター）

期待される成果

1. 地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及

2. てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

6

てんかん診療コーディネーター研修会資料厚労省より

3

事業内容
てんかんの専門医療機関の地域数の増加、まずは三次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん支援拠点病院を設置する都道府県に対して国庫補助（1/2）を行う。

参画医療機関（令和6年7⽉時点）

主な事業内容1. てんかん患者・家族の治療及び相談支援
2. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営、• てんかん全国支援センター（1か所）：国立精神・神経医療研究センター

3. てんかん診療支援コーディネーター（※）の配置• てんかん支援拠点病院（30か所）：北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、

4. 医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学附属病院）、

5. 市民向けの普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）

群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、※てんかん診療支援コーディネーター

千葉県（千葉県循環器病センター）、東京都（国立精神・神経医療研究センター）、

精神障害者福祉に理解と熱意を有し、てんかん患者及びその家族に対し相談援助を適切に実施する能力を有する医療・福祉に関する国家資格を有する者

神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、てんかん支援拠点病院の要件

長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、てんかんの治療を専門に行っている次に掲げる要件を全て満たす医療機関

愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、京都府（京都大学医学部附属病院）

1. ⽇本てんかん学会、⽇本神経学会、⽇本精神神経学会、大阪府（大阪大学医学部附属病院）、兵庫県（神戸大学医学部附属病院）、⽇本小児科神経学会、又は⽇本脳神経外科学会が定める専門医が奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学医学部附属病院）、１名以上配置されていること。

岡山県（岡山大学病院てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、山口県（山口県立総合医療センター）、徳島県（徳島大学病院）、愛媛県（愛媛大学）

2. 脳波検査やＭＲＩが整備されているほか、福岡県（九州大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること。

大分県（大分大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）

3. てんかんの外科治療のほか、複数の診療科による集学的治療を行えること。

7
てんかん診療コーディネーター研修会資料厚労省より

てんかん全国支援センター（全国１か所）
てんかん支援拠点病院（全国30か所）
2024年7⽉現在

札幌医科大学附属病院
西新潟中央病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院

埼玉医科大学病院

鳥取大学医学部附属病院

筑波大学附属病院

岡山大学病院てんかんセンター

国立精神・神経医療研究センター【全国】
国立精神・神経医療研究センター【東京】聖マリアンナ医科大学病院

広島大学病院
山口県立総合医療センター

千葉県循環器病センター

九州大学病院

山梨大学医学部附属病院
静岡てんかん・神経医療センター
名古屋大学医学部附属病院
京都大学医学部附属病院
沖縄赤十字病院

長崎医療センター
鹿児島大学病院

東北大学病院
渋川医療センター

信州大学医学部附属病院

徳島大学病院

奈良医療センター

大阪大学医学部附属病院
神戸大学病院
大分大学医学部附属病院

愛媛大学医学部附属病院
NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより追記4

てんかん地域診療連携体制事業（てんかん整備事業）

てんかん地域診療コンソーシアム
多職種連携
てんかん支援拠点病院

てんかん治療医療連携協議会
クリニック
小児科、内科、脳神経外科

・診断・治療・リハビリ
・てんかん精査・てんかん外科治療
・精神医学的対応
・発達評価、発達障害対応
・遺伝学的対応・就学・就労支援相談

クリニック
精神科

障害児（者）施設

総合病院・大学病院
精神科、小児科、脳神経内科、脳神経外科

地域病院
小児科

療育センター
発達・発達障害
てんかん協会
てんかん患者会

行政・福祉
中川栄二．医療．2023．

本邦におけるてんかん医療体制の構築（1）⽇本てんかん学会
包括的てんかん専門医療施設
高度なてんかん診断・治療・研究機関
真のてんかんセンター＊全国てんかんセンター協議会(JEPICA)認定施設
メディカルスタッフ教育の役割（2）厚労省・自治体整備事業
てんかん支援拠点病院
すそ野を広げるてんかん診療調整機関

5

てんかん学会 包括的てんかん専門医療施設：基準
以下の条件１）〜７）のすべてを満たすこと。
１）日本てんかん学会認定研修施設
２）あらゆる年齢に対応できる専門的なてんかん診療を行っている
日本精神神経学会、日本神経学会、日本脳神経外科学会、日本小児神経学会が認定する常勤の専門医が各1名以上おり、それぞれは日本てんかん学会が認定する専門医ないし日本てんかん学会主催の教育的セミナーを受講した者
３）長時間ビデオ脳波同時記録検査に基づくてんかん診断（年間50件以上）
４）MRI装置を常備する施設であること。
５）てんかん医療を運営するための委員会会議の定期的開催（年間３回以上）
委員は医師、看護師、臨床検査技師、MSW or PSW、てんかん診療支援コーディネーター、連携医療事務
６）てんかん医療に携わる多職種合同てんかん症例検討会の実施（月1回以上）
７）診療実績が下記の①〜④すべてを満たすこと①

てんかん手術の常時実施②

けいれん重積状態に対する入院管理の常時実施③

てんかんに併存する精神医学的問題に対する専門的診断および診療の常時実施④

指定難病・小児慢性特定疾患に合併した薬剤治療抵抗性てんかんの診療の常時実施
11

2024年度包括的てんかん専門医療施設認定
2024年7⽉21⽇現在
20施設（24施設予定）＊＊＊＊
審議中：東北大学病院、神戸大学病院

62023年度包括的てんかん専門医療施設認定審査結果（2024年7⽉21⽇）
20施設
備考：東北大学病院、神戸大学病院、信州大学病院、名古屋大学病院
審査中北海道大学病院てんかんセンター
札幌医科大学附属病院

西新潟中央病院
自治医科大学附属病院
埼玉医科大学病院

国立精神・神経医療研究センター病院

東京都立神経病院
東京大学医学部附属病院

岡山大学病院てんかんセンター

東京医科歯科大学附属病院
広島大学病院

順天堂医院

九州大学病院

聖マリアンナ医科大学病院
静岡てんかん・神経医療センター

京都大学医学部附属病院
徳島大学病院

大阪大学医学部附属病院
大阪公立大学医学部附属病院
大阪市立総合医療センター

日本てんかん学会てんかん専門医療施設検討委員会

てんかん地域診療連携体制整備事業（1）てんかん地域診療連携：移行期医療（2）てんかん診療支援コーディネーター認定制度（3）てんかん支援ネットワークの構築（4）てんかん遠隔医療の推進

14

National Center of Neurology and Psychiatry (NCNP)

7

全国てんかん診療ネットワーク

NCNP てんかん診療全国拠点機関 HPより

てんかん支援ネットワーク 都道府県別登録施設数
北海道

65

東京都

113

滋賀県

22

香川県

11

青森県

12

神奈川県66

京都府

38

愛媛県

23

岩手県

28

新潟県

14

大阪府

99

高知県

9

秋田県

7

富山県

10

兵庫県

56

福岡県

57

宮城県

25

石川県

28

奈良県

44

佐賀県

8

山形県

11

福井県

8

和歌山県

17

長崎県

27

福島県

22

山梨県

8

鳥取県

6

熊本県

16

茨城県

24

長野県

11

島根県

15

大分県

20

栃木県

15

岐阜県

16

岡山県

26

宮崎県

10

群馬県

22

静岡県

28

広島県

32

鹿児島県

23

埼玉県

46

愛知県

47

山口県

24

沖縄県

21

千葉県

52

三重県

11

徳島県

11

合計

1304

1,554施設登録

65

12
7 28

99
38

14

11 25

22
28 10
22 15
8611151646 24
856 2224 32 26
4552
11
66
28
844 1123
27 16 20
9 1117
23 10
113
57

21
2023年12月5日現在

8てんかん遠隔医療：オンライン診療の推進
てんかんPHRを用いた遠隔診療
医事課が薬局へFAX

患児・家族

自宅へ薬剤を郵送

てんかんPHRと連動し オンライン診療に最適なシステムを考える
1.オンライン診療

3.お薬の発送

2.オンライン服薬指導

情報通信機器として、てんかん発作記録アプリを使用

CONFIDENTIAL© ＫＮＯＣＫ ＯＮ ＴＨＥ ＤＯＯＲ Ｉｎｃ．

nana-mediの機能
事前問診機能（診察準備）

PHR画面共有

患者・ご家族様の発作・体調の状況を、簡易問診で確認できる発作記録画面を共有しながら診察でき、遠隔でも情報の多い診療が可能

発作回数

体調頓服利用回数

てんかん専用PHR スマートフォンアプリ“ nanacara”（2020.3リリース、約17000DL、PHRと情報通信機器の機能）

発作抑制満足度
副作用の発生状況

NCNP精神神経研究開発費：てんかん整備事業のてんかん診療ネットワークを利用したてんかん遠隔医療の推進

小児難治てんかん患児
100,000人のうち、31.0%

31,000
ダウンロード

小児難治てんかん
患児・家族
約10万人

1,300,000
累計発作記録数

nanacaraについて
nanacara for Dr.

てんかん専門医所属医
療機関約450のうち、59.3%

登録医療機関267 医療機関

てんかん専門医所 医療機関
約施設

累計診療利用回数

13,000 回
NCNP精神神経研究開発費：てんかん整備事業のてんかん診療ネットワークを利用したてんかん遠隔医療の推進

9nanacaraの遠隔診療
てんかん特化オンライン診療ツール回 ⽉

2024年稼働開始予定
A地域
大学病院
てんかんセンター

大阪市立総合医療センター

国立精神・神経医療研究センター

B地域
大学病院
てんかんセンター

NCNP精神神経研究開発費：てんかん整備事業のてんかん診療ネットワークを利用したてんかん遠隔医療の推進

The 1st Epilepsy International Press Conference
2024年韓国てんかん学会 ソウル 2024年6⽉21～22⽇

그 근거로 우리나라와 다르게 뇌전증 치료와 포괄적 관리가 잘 이뤄지고 있는 일본과 미국의 의료체계 등을 들었다.

⽇米に遅れをとっている「総合てんかんケア」をどう改善するか?
메디포뉴스 (medifonews.com)

10てんかん診療コーディネーター認定制度

てんかん診療支援コーディネーター認定制度
基本ポイント（研修会：3時間以上の講義）①てんかん地域診療連携体制整備事業（NCNP)が行う研修会（年2回開催）②全国てんかんセンター協議会（JEPICA）が行う総会への参加（年1回開催）③地域てんかん診療拠点機関が行う研修会④てんかん学会、国際抗てんかん連盟関連の学会、地方会
上記3回の講座受講で認定証を発行する。以降3年間に上記の研修会、学会に6回以上の参加を基本とする。3年ごとに更新する。
2020年度から認定証を発行。
＊てんかん診療拠点講習会
・2024年7月21日（日）第1回てんかん診療拠点講習会
・2024年12月22日（日）第２回てんかん診療拠点講習会
・2025年3月2-3日 全国てんかんセンター協議会（JEPICA）
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第12回JEPICA総会：2025年
会期：2025年3月22日（土）・23日（日）会場：金沢商工会議所
廣瀬 源二郎 先生
医療法人社団浅ノ川、浅ノ川総合病院
神経センター長、てんかんセンター長
第13回JEPICA総会：2026年
会期：2026年会場：札幌
三國 信啓 先生
札幌医科大学附属病院脳機能センター11学会場：金沢商工会議所会館

てんかん診療拠点講習会・全国てんかん協議会
2024年7月21日（日）第1回てんかん診療拠点講習会・全国てんかん協議会
2024年12⽉22⽇（⽇）
第２回てんかん診療拠点講習会・全国てんかん協議会

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