令和３年度 事業報告
第１

令和３年度事業運営に当たっての基本的考え方

令和３年度の事業運営にあたっては、令和３年度事業計画「第 2 令和３年度の事業運営にあたっての基本的考え方」において、事業運営の基本方針を以下のとおり定めて実施した。
令和３年度の事業運営にあたっては、「第１ 当協会を取り巻く状況について」を踏まえ、13
次災防計画の４年目として、同計画の目標達成に向けて新型コロナウイルス感染症対策を講じつ
つ、労働災害防止対策の推進に取り組むこととする。
特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の事業を中心として取り組むこととする。
１ 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）ア 林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として集団指導、現場安全パトロール等の実施による指導及び援助と、上記集団指導を活用し、作業計画の作成・活用等について
市町村の林業請負事業発注担当者を含めた援助を展開する。
イ 伐木等作業者に対する能力向上教育の充実のための検討（ア）技能レベルに応じた講習カリキュラム及び修了試験並びに教育を行う講師の養成等について検討する。
（イ）国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業に係る実技講習・試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握等を行う。
ウ 高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキストについて、試行的な活用
結果を踏まえた見直しを行うなど研修の充実を図る。
２ 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
ア 林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図るため、安全管理士等が、企業・業界団体に対する技術指導を行うとともに、その傘下の事業場への支援を行う。
イ 安全衛生管理体制が脆弱な小規模零細な林業及び木材製造業の事業場を支援するため、安全管理士等が、集団指導、労働災害発生事業場への個別指導、リスクアセスメント定着のためのフォローアップ指導・助言などの支援を行う。
ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下「高年齢労働者ガイドライン」という。
）の周知とともに、高年齢労働者ガイドラインによる事業場の取組を促進する。
エ 林材業労災専門調査員は、労働災害発生状況の把握と分析などを行う。
３ 林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標達成に向け、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱（平成 29 年８月改正）」に基づき、「林材業死亡労働災害多発警報」の発令による各種労働災害再発防止対策を本部・支部及び関係行政機関が緊密に連携して実施するとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導により、実効性のある労働災害防止対策を実施する。
４

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（拡充）
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント集団指導会を実施する。
林業においては、前年度の試行結果を踏まえて見直す高年齢労働者及び新規就業者向けの
1―1 ―

リスクアセスメントテキストを活用した集団指導会を実施し、併せて高年齢労働者ガイドラ
インの普及を図る。また、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施する。
５

振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取
扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び当該労働者に対する特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施し、チェーンソー
取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。

以上の事業について、13次災防計画の４年目として、同計画前半期の死傷者数の増減や計画の実施状況を踏まえ、成果目標を定め、目標達成に向けた具体的な取組みを着実に実行するとともに労働災害の発生状況を速やかに把握・分析し、会員等の労働災害防止に資する効果的な対策を迅速かつ的確に実施する。
上記に加え、会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業労働災害防止規程の遵守については、継続して会員事業場に対する遵守・徹底に係る指導取組を行う。
また、平成31年2月12日に公布又は告示された労働安全衛生規則の一部改正及び安全衛生特別教育規程の一部改正、また、令和２年１月31日に発出された「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の内容について、会員を含めた関係者に対する周知に引き続き努め、遵守徹底について指導援助の取組を進める。
さらに、最新の専門家の知見や法令改正を的確に捉え、安全衛生教育用教材の作成と改訂を行うとともに、令和元年６月25日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」等に基づく的確な講師の選定と適切な講習方法による安全な教育研修を実施し、林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上の支援を進めるなど、林材業の安全衛生対策に関する各種措置について関係機関等と緊密に連携した積極的な展開を図ることにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推進していくこととする。

第２

令和３年度に取り組んだ具体的な事業活動

１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）
林業において、平成 12 年～令和元年の間に死亡災害は 899 件発生し、そのうち伐木等作業による死亡災害は 578 件で全体の 64.3%を占めている。
こうした状況の下、森林の有する地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能の確保のためには、適切な森林の整備等を進めていくことが重要であるとして、森林環境税を財源とした森林環境譲与税が導入されるとともに、平成 31 年 4 月から新たな森林経営管理制度が施行された。
今後、全国の自治体の体制整備に伴い譲与額が徐々に増加し、手入れ不足の人工林や約半数が主伐期を迎えつつある人工林の整備が促進され、それに伴う労働災害の増加が懸念される。
2―2 ―また、伐木等作業においては、偏心木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とする
伐倒作業が行われることから、死亡災害を減少させるためには、それらの伐木等作業者に対する技能の向上が求められている。
そこで、高度な技能が必要な伐木等作業従事者の技能向上のため、技能習得のための講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者による調査研究検討委員会を設置し、伐木等作業者の技能向上のための教育体系について検討した。
さらに、平成 12 年～令和元年の間に発生した死亡災害において、年齢を把握している 891 件について、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害は 720 件で 80.8%を占めており、また、経験年数を把握している 799 件について、経験年数 10 年未満の新規就業者の死亡災害も 300 件発生し 37.5％を占めていることから、中高年齢者及び経験の浅い就業者への研修の充実が必要となっている。
以上のような状況を踏まえ、伐木等作業者及び中高年齢者・新規就業者による災害の未然防止を
喫緊の課題として以下の取組を実施した。
ア

林野庁と連携した活動の展開（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、集団指導、現場安全パトロール等を全支部で実施し、より効果的な指導及び援助を展開した。
集団指導会の実施状況については、次のとおり
伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会
集団指導会実施支部

38 支部

集団指導会実施回数

41 回

受講者数

1,679 名伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロール
現場安全パトロール実施支部

9 支部

現場安全パトロール箇所数

57 箇所

実施事業場数(人数)※57 事業場 226 人

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画された集団指導会を 3 支部で中止（イ）市町村の人工林等の整備が促進されることに伴い労働災害の増加が懸念されることから、
引き続き労働災害の発生に伴う発注者の責任、役割等について、上記集団指導を活用し市町
村の林業請負事業発注担当者を含めた効果的な援助を展開した。
（ウ）労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づく、車両系木材伐出機械や伐木等作業に係る作業計画書について、事業者が適切に作成できるよう、また、発注者である市町村担当者が発注にあたり適切に活用できるよう、「林材業死亡労働災害撲滅のための集団指導会(参考資料)」を作成し、安全管理士が講師となって集団指導等の機会を活用して指導及び援助を行った。
イ

伐木等作業者に対する能力向上教育充実のための検討
3―3 ―（ア）講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査研究伐木等作業者に対する教育体系の構築に向けた、①技能レベルに応じた講習カリキュラム、修了試験、②当該教育を行う講師の養成等について検討した。
（イ）実技訓練等に使用する施設(設備)に係る調査の実施
国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業に係る実技講習・試験及び講師養成が可能な先進的教育訓練施設を把握するための実地調査を実施する計画であったが、コロナウイルスの影響により中止した。

伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査研究検討委員会の開催

第 1 回 令和 3 年 11 月 9 日
第 2 回 令和 4 年 1 月 18 日に計画したが、新型
コロナウイルス感染症の影響で会議形式での開催は中止し、各委員に第 2 回審議資料(案)を送付
して個別に意見聴取して取りまとめた後に、委員長と Web による会議を開催して意見調整を行い了承を得て取りまとめた。

ウ 伐木作業を行う高年齢労働者及び新規就業者に対する研修の充実
令和 2 年度に作成した高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメントテキスト（トライアル版）について、試行的な活用結果を踏まえ、令和 3 年度はテキストの見直しを行い、研修の充実を図った。
また、新たに高年齢労働者及び新規就業者を対象に実施することから、平成 27 年度、平成
28 年度及び令和元年度に実施したリスクアセスメント講師養成研修を受講した講師に対して、追加研修を Web により 7 月 15 日と同月 29 日に実施した。（計 57 名）
前述したリスクアセスメント講師養成研修を受講した講師は、高齢化等により支部において
リスクアセスメントの講師を確保することが厳しい状況となったことから、本部において令和
3 年 11 月 25 日に講師養成研修を実施した。
（計 35 名）（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
林業における労働災害の発生頻度を度数率で見ると 27.94（令和元年）と全産業の 3.35（同）と比べ非常に高く、死傷年千人率で見ても全産業の 2.2（同）に対し 20.8（同）と同様に高い。労働災
害の重さの程度を強度率で見ると 1.83（同）と全産業の 0.14（同）と比べ非常に高い状態である。
また、木材製造業は、強度率は 0.30（同）と製造業の 0.21（同）と比べ非常に高く、度数率を見ると 8.24（同）と製造業の 3.14（同）と比べ高く、死傷年千人率を見ても 10.6（同）と製造業の 2.7（同）と比べ非常に高い状態であることから、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生
活動の底上げを図る取組を行った。
加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていないことから、集中指導を行い安全衛生水準の向上に向けた取組を行った。
こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体等に対して、労働災害防止に関する技術的な指導を行うとともに、非会員を含めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導を行った。
4―4 ―ア

企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導（年間）
令和 3 年度は、全国・複数ブロック展開企業として、住友林業フォレストサービス株式会社、木原造林株式会社に対して、ブロック・都道府県展開企業として、４企業に対して、その傘下の事業場とともに、「林材業の企業・団体に対する安全衛生活動の技術支援事業」を実施した。
主な技術支援は次のとおり
企業名

住友林業フォレストサービス㈱

木原造林㈱
M㈱
I
K㈱
㈱N
イ

集団指導
1 回 2 事業場 5 名

1 回 16 事業場 39 名
1 回 2 事業場 10 名

実施項目
個別指導

安全パトロール

5 回 5 事業場
8 回 8 事業場
1 回 1 事業場

5 回 9 事業場
6 回 10 事業場
1 回 1 事業場

安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する安全パトロール、集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上
実

施 項 目

実施都道府県

実 施 回 数個別指導

28 都道府県

221 回

現場安全パトロール

28 都道府県

176 回

集団指導

44 都道府県

185 回

リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップ

23 都県

56 回

ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガイドラインによる事
業場の取組の促進として、「高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリスト」により事業場の実態を把握するとともに具体的な取組を指導した。
（26 事業場）
エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。）による労働災害防止活動支援事業
は、専門調査員による死亡労働災害発生状況の把握と分析、集団指導、個別指導、現場安全パト
ロール及びリスクアセスメントフォローアップについて 21 回実施した。
（３）林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標である労働災害による死亡災害について 2017 年と比較して 2022 年までに15％以上減少を、労働災害による休業 4 日以上の死傷災害については 5％以上減少を目標としている。
このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実効性のある労働災害防止対策を実施することにより、再発防止対策の徹底を図った。
新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策を実施したため、現場安全パトロールや緊急集団指導会の開催において一部中止又は規模を縮小して実施した。
ア

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施
5―5 ―（ア）発令支部
・林業
岩手県支部、和歌山県支部、高知県支部、鹿児島県支部の４支部・木材製造業
該当なし
林

令和３年度の警報発令支部

業

４支部４回

木材製造業

該当なし

（イ）支部の取組
・支部長名により会員事業主に対して注意喚起を促す通知を発出するとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行った。
・労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機関に対して報道を要請した。
・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員
事業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。
・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。
実

イ

施 項 目

実

績

現場安全パトロール

37 事業場緊急集団指導会の開催

7回

ポスター掲示160 箇所

のぼり旗の設置

285 箇所

重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導
安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性のある労働災害防止対策を指導した。
実

施 項 目

実

績

集中指導事業場数

14 事業場

集団指導回数11 回

個別指導回数

18 回

安全パトロール

19 回

リスクアセスメントフォローアップ

4回

6

―6 ―

（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率において、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、平成
27 年度から、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施してきた。
また、前述のとおり（平成 12 年～令和元年の死亡労働災害）林業においては、50 歳以上の中高年齢者の死亡災害の割合が 80.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.5％を占めることから、高年齢労働者及び新規就業者向けのリスクアセスメント集団指導会を実施した。
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由から、参加者数が少ない状況にあることから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会については、事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。
）がリスクアセスメントの手法を学ぶ
ために１時間の講習を受講し、その後、引き続きリスクの感受性を高めるための１時間の演習を事
業者、安全管理担当者及び労働者が受講するといった方式で実施した。
ア 集団指導会の開催
全国 47 都道府県支部において木材製造業及び林業の集団指導会を計画したものの新型コロナウ
ィルス感染症の影響により開催出来ない支部もあった。開催した支部では、林材業事業場の事業
主、安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメント手法等の説明を行うとともに、実践的
リスクアセスメントの演習を行った。
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡災害を分析し、死亡災害が多発した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3 死
亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、死亡労働災害再発防止対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」、林業に係る改正安衛則とガイドラインをまとめた③「再発防止対策と関係法令・ガイドライン(A5 版)」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した④「林業 災防規程を遵守しましょう（A4 リーフレット）」、同様に木材作業についても、⑤「林材業労働災害防止規程講習会資料 No4 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」と⑥「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B7版）」、⑦「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」を作成し、リス
クアセスメント集団指導会において説明し、災防規程等の周知及び指導を行った。
イ

出前（集団）指導会の開催
木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。
また、カリキュラムを 2 時間又は 1 時間程度に短縮して演習を実施した。
集

団 指 導 会

実施支部数

実施回数

受講者数

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導入のための集団指導会

14 支部

17 回

263 人

出前集団指導（木材製造業版）

13 支部

16 回

256 人

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のための集団指導会

38 支部

57 回

1,386 人

7

―7 ―

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
ア

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業
未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及
び振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者のその後の変動調査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調査」により新たなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき令和2 年度未受診労働者を雇用する事業場及び 3 年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の勧奨・指導を行った。
また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対する巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

イ

林業チェーンソー取扱登録事業場数（３年度末）

3,282 事業場

特殊健診受診勧奨事業場数（２年度１年間未受診者のいた事業場）

1,906 事業場

林業チェーンソー取扱登録労働者数（３年度末）

27,781 人

特殊健診受診勧奨労働者数（２年度 3 年以上未受診）

2,400 人林業巡回特殊健康診断事業
林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することにより、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。
また、健診促進事業に登録されている事業者（約 3,300 事業場）に対しては、特殊健康診断の通知及び受診勧奨文を送付して周知を図った。
ただし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響はあったものの、巡回特殊健康診断は前年度と比べ 1,335 人の増加、特殊健診受診者全体数でも前年度と比べ 1,516 人の増加となった。

３

特殊健診受診者数（振動障害特殊健診実施状況調査による）19,008 人

上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

17,307 人

安全衛生教育支援事業（自主事業）（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（継続）
伐木、かかり木の処理及び造材の業務における危険等を防止するため、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。
この規則等の改正に伴い、令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 1 号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及び令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 4 号「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」が示された。
このため、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対し、引き続き、改8―8 ―正内容の周知及びその定着を図った。
ア

周知広報とその定着（改正安衛則、関係ガイドライン）
チェーンソーによる伐木等作業の安全について、本部は周知・指導用資料「再発防止対策と関係
法令・ガイドライン(A5 版)」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指導会において説明し、労働安全衛生規則等の一部改正について周知及び指導を行った。(再掲)

イ 安全管理士等は、本部作成の周知・指導用資料を活用して支部と連携し、その周知及び定着を図った。
（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進
労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供するとともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が前述のとおり改正され、支部は受講者が円
滑に受講できるように必要に応じ補講講習を実施した。
また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 第 3 号・改正令和 2 年 1 月 31 日付け基発第 0131 第 1 号）」（以下「伐木等作業ガイドライン」という。
）においても示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（5 年ごとに受講する安全衛生教育）を実施するよう指導した。
ア

労働安全衛生に係る講習会等の実績
区

(
ア
）
技
能
講
習

受講者数
(人)

分

実施支部数

ａ

木材加工用機械作業主任者

33

997

ｂ

はい作業主任者

8537ｃ

小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）

3

183

ｄ

フォークリフト運転（1ｔ以上）

6480

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削
用）運転

1

59

f

玉掛け（1ｔ以上）

4

208

ａ

伐木等機械の運転の業務

35

1,736

ｂ

走行集材機械の運転の業務

33

1,221

ｃ

機械集材装置の運転の業務

22

587

ｄ

簡易架線集材装置等の運転の業務

32

1,005

ｅ

伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）

47

12,384ｆ

伐木等の業務（補講イ 2.5H）

28

1,239

ｅ

(
イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

9

―9 ―

伐木等の業務（補講エ 5.0H）

7

67

ｈ

ｅラーニング受講者の補助講習

1

3

ｉ

小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

1

34

ｊ

フルハーネス型墜落制止用器具の業務

1

30

ｋ

法面ロープ高所作業の特別教育

1

8

1

29

(

ｇ

ウ向
）上
能教
力育

林業架線作業主任者能力向上教育
フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）
従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

1

235

b

機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

2

32

c

チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛
生教育

14

782

(

ａ
エ衛
）生
安教
全育

(
オ
）
通
達
教
育

イ

ａ

造林作業の指揮者等安全衛生教育

22

602

ｂ

刈払機取扱作業者安全衛生教育

47

14,198ｃ

リスクアセスメント実務研修

5

102

ｄ

荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

7

155

e

積卸し・車両系荷役運搬機械等作業指揮者安全教育

1

16

f

携帯用丸のこ盤作業従事者安全教育

1

51

地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績
支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し
た。
区

分

実施支部数

受講者数
(人)

ａ

安全衛生指導員養成研修の実施

9

174

ｂ

安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

25

2,410

ｃ

安全衛生普及啓発関係

6

358

ｄ

林業就業支援事業関係

3

2,349

ｅ

緑の雇用関係

9

1,418

ｆ

振動障害予防等の対策の実施

19

5,352

ｇ

蜂刺傷災害対策支援事業

15

5,648

10

―1 0 ―

ｈ

林業架線作業主任者受験準備講習

5

73

ｉ

安全作業技術講習

6

378

ｊ

その他

11

2,619

ウ

伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策
平成31年4月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死亡するという、あってはならない災害が発生したため、再発防止対策として、安全衛生教育における安全衛生の徹底を指導をした。

（ア）内部業務監査の実施
技能講習については、登録教習機関として関係法令を遵守し適切に講習しているか、内部業
務監査を実施した。
また、特別教育における災害の再発防止対策として策定した特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニュアル等により安全かつ適正に特別教育を実施しているか、内部業務監査を実施した。
令和元年度実施（１４支部）
令和２年度実施（１１支部）
令和３年度実施（２２支部）

茨城、山梨、滋賀、京都、大阪、和歌山、鳥取、島根、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、兵庫、奈良、福岡、大分、宮崎
北海道、青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、東京、新潟、富山、福井、長野、静岡、愛知、岡山、長崎、熊本、佐賀、鹿児
島、沖縄（イ）安全衛生教育総点検月間の設定
安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月を安全衛生教育総点検月間と定め、本部が作成した自主点検チェック表により、支部及び安全衛生教育（実技教育）の講
師は自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めた。
（３）図書・安全衛生用具等の普及
ア

図書教材等の作成、頒布「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和 3 年度版を作成・配布するとともに、協会ホームページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじめ一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主財源の確保に取り組んだ。

令和 3 年度に新たに作成又は改訂したもの
種

類

数

量

① 教材、ＤＶＤ関係
上級チェーンソー作業者の安全ガイド（第２版）

11―1 1 ―

1,000 部

②

その他

労働安全ポスター

7,500 枚労働衛生ポスター

6,000 枚令和 2 年度以前に作成又は改訂したもので、令和 3 年度に増刷したもの
種
①

類

数

量

教材等
改訂２版 チェーンソー作業の安全ナビ

30,000 部

集材機運転者安全必携

1,200 部

造林作業安全衛生実務必携

700 部

車両系木材伐出機械安全マニュアル

3,000 部

改訂初版 安全な刈払機作業のポイント

37,000 部

木材加工用機械作業の安全

1,500 部

林業現場責任者の基礎知識

500 部

林業労働災害事例集

1,000 部

緊急時対応カード

500 部

安全な刈払機作業（携帯式カード）

500 部
2,000 部

旧安衛則第 36 条第８号の２修了者を対象とした補講テキスト

1,000 部②

旧安衛則第 36 条第８号修了者を対象とした補講テキスト

ＤＶＤ
ソーチェーンの正しい目立て

100 枚

刈払機の安全作業

100 枚

振動障害を予防するために

100 枚

その他
電算修了証用紙（50 枚 1 組）

200 組

立入禁止区域（安全表示板）

100 枚

図書、ＤＶＤ安全衛生用品カタログ（2021 年→2022 年）
林材安全（3 年 4 月～4 年 3 月）

イ2,500 部
毎月 2,500 部

安全衛生用品等の普及促進
チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なものと
12―1 2 ―

して、協会ホームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。
（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速かつ確実に伝えるよう内容の充実を図った。特に、安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取組事例の紹介など、会員の取組の参考となる記事を計画的に掲載し、第 13 次労働災害防止計
画の達成に向けた取組事項について周知を図った。また、広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段として購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。

月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

延べ 30,000 部（５）労働安全・労働衛生標語の募集
林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全
ポスター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。
ア

令和３年度林材業労働安全標語 「「まさか」より「もしや」で見抜く危険の芽」

イ

令和３年度林材業労働衛生標語 「無理せずに 心と体に 思いやり」

ウ

令和３年度労働安全ポスター

7,500 枚エ令和３年度労働衛生ポスター

6,000 枚（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会
当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂に当たり、専門的知見を有する有識者等で構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。
［検討対象図書］
ア「上級チェーンソー作業者の安全ガイド」の改訂

イ「作業計画の手引き（仮称）」の新刊編纂について

安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

文書による意見聴取含む（年２回）（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施しているところであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる
一定水準以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

13―1 3 ―

実施日

内

４

容

令和 3 年 7 月 8 日～9 日（2 日間）
振動障害の予防と対策のポイント、相手に伝わる話し方、チェーンソーの安全操作及び点検・整備のポイント、使用者責任と安全衛生（関係法令）、伐木等の業務に係る災害事例、関係法令通達及び振動工具に係る事例演習のポ
イント、伐木等の業務に係る学科及び実技教育のポイント等について研修

安全衛生対策支援事業（自主事業）（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施
13 次災防計画を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方
向と対策を示した林材業労働災害防止計画(5 ヵ年計画)を着実に実施し、死亡災害の目標である 2022
年までに死亡災害を 2017 年と比較して 15％以上減少させること、休業 4 日以上の死傷労働災害を、
2017 年と比較して 5%以上減少させることを目標とした。
この目標を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施することを目的として、「令和 3 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「取組の実施要領」という。
）を策定した。
また、取組の実施要領の「重点とする取組」として、次の取組を実施した。
ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守徹底
労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等において、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。
また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡災害が多発した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3
死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した②「林業 災防規程を遵守しましょう（A4リーフレット）」、同様に木材作業についても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No4 死亡
労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」、④「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。
（再掲）
イ

リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助
実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。
（再掲）

ウ

安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（ア）特別教育（補講）の適正な実施
技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を行う。特別教育等については、新たに制定した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業
務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生教育に関する実施要綱」
及び「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育」、「刈払機取扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基づき適正な教育を行うよう指導した。
（再掲）
14―1 4 ―

（イ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
（ウ）安全衛生教育の実施
伐木等作業ガイドラインにおいても示されたチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者
安全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごとに実施するよう指導した。
また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。）の運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年を経過することから、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」と同様に危険有害業務従事者に対する安全衛生が実施できるよう厚生労働省に通達の施行を要請した。
エ

死亡労働災害の撲滅を目指した取組(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再掲）(イ) 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。（再掲）(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。
オ 死傷災害の防止を目指した取組(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを取組の実施要領により周知し、実施した。
(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、取組の実施要領により周知し、実施した。
(ウ) 令和 3 年度林材業年末年始無災害運動を取組の実施要領により周知し、実施した。
カ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導
災防規程は、林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策の改正、木材製造業については、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより見直しが行われ、
厚生労働大臣の認可を得て、
平成 29 年 10 月 26 日から改正された災防規程が適用され、会員に遵守・徹底されるよう事業場へ配付した。
令和 3 年度においても、この災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。
ア

実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導（再掲）
林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3
死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した②「林業 災防規程を遵守しましょう（A4リーフレット）」、同様に木材作業についても、③「林材業労働災害防止規程講習会資料 No4 死亡
労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」④「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」を作成し、実践的リスクアセスメント集団指導会(4 時間受講者を対象)
15―1 5 ―

において説明し、災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指導をした。
（1,649 名）
イ

取組の実施要領により災防規程の遵守を指導
本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パトロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、災防規程の周知徹底を図るよう指導した。
（３）「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組
ア

全国安全週間が実施される 7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動を重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国安全週間」（7 月 1 日～7 日）についても協賛者として取り組んだ。
なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり
実 施 事 項

イ

実施支部数

対

象 数

安全パトロール

21 支部

325 事業場

労働安全ポスターの配付、掲示

47 支部

5,515 事業場

全国労働衛生週間
厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。
なお、「林材業労働衛生週間」（9 月 1 日～9 月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月 1 日～7日は本週間）の主な取組みは、次のとおりである。
実 施 事 項

ウ

実施支部数

対

象 数

安全衛生パトロール

24 支部

264 事業場

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施

20 支部

792 事業場

労働衛生ポスターの配付、掲示

47 支部

4,645 事業場

林材業年末年始無災害運動
令和 3 年度は、年末年始無災害運動の取組を令和 3 年 12 月 15 日～令和 4 年 1 月 15 日までとし、支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」を活用した現場安全パトロールを実施し、本部で作成した年末年始無災害ポスターを配付、掲示するなど年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。
なお、主な取組は、次のとおりである。
実

施 事 項

実施支部数

実

績

安全パトロール

23 支部

237 事業場

集団指導会及び会議等で指導

20 支部

47 回

年末年始無災害ポスターの配付、掲示

47 支部

2,485 枚16

―1 6 ―

エ 林材業STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施
林材業における熱中症については、死亡災害ゼロを目指し、令和３年度の取組の実施要領において、「林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、5～9 月をキャンペーン期間、7 月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報誌「林材安全」への掲載並びに都道府県支部を介して、会員事業主に熱中症防止対策の徹底を図ることを目的とし、リーフレットを 10,400 部作成して配付し、本キャンペーンを展開した。
実

施 事 項

実施支部数

リーフレットの配付、掲示

47 支部

巡回指導、講習会等で指導

39 支部

令和 3 年度下半期の労働災害防止対策の取組

オ

林業においては自己伐倒による「激突」災害の対策を徹底するよう指導するとともに、伐倒作業が本格化する時期を迎え指導を徹底すること、また、木材製造業においては、非定常作業における労働災害の再発防止対策を徹底すること、リスクアセスメントの実施についても徹底するよう指導した。
令和 3 年度下半期の取組は、全国労働衛生週間、林材業年末年始無災害運動を通じて、下半期の労働災害防止の取組を展開した。
また、上半期における林業死亡労働災害の発生状況を分析し、「林材業死亡労働災害の分析結果と再発防止対策」をとりまとめ、林業における死亡労働災害ゼロを目指して、支部の集団指導会
や現場安全パトロール等で再発防止対策により指導することと、林材安全に掲載して類似災害防止に向けた取組を実施するよう指導した。
（４）労働災害情報の収集分析と提供
労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結果を取りまとめ、広く情報提供を行った。

提

供 情 報

提供頻度

提

供 媒 体

提供先

死亡労働災害事例速報

随時

ファックス、Ｅメール

支部（会員）

労働災害発生状況速報（協会版・厚生労働省版）

毎月

ファックス、Ｅメール

支部（会員）

労働災害発生状況速報

毎月

ホームページ

一般

労働災害事例

各月号

月刊情報誌「林材安全」

購読者（５）各種活動における会員加入の取組
林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体における着実な労働災害防止対策の推進につながることは言うまでもない。また、林業の死亡災害における非会員割合の増加は
17―1 7 ―

会員の減少が影響していると考えられる。
このため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、集団指導、個別指導、安全パトロー
ル等の各種の活動に際して、非会員も対策とするものにおいては、会員加入を促した。
ア集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布

イ

指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読に関する事項を加えた。

（６）ホームページの運営
ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供に努めた。

令和３年度のアクセス総件数

69,467 件（190 件/日）

（７）全国林材業労働災害防止大会の開催
第 57 回全国林材業労働災害防止大会を令和 3 年 10 月 21 日（木）、新潟県新潟市において開催
し、功労者等の表彰等をネット配信とのハイブリッド形式で行い、安全衛生意識の高揚を図った。

全国林材業労働災害防止大会

新潟県新潟市

139 人（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
ア

全国林材業労働災害防止大会会長表彰全国大会において、安全衛生に優秀な成績をあげた団体
及び会員事業場並びに労働災害防止のため特に功労、功績のあった個人の表彰を行った。
区

分

団

体 賞

令和３年度表彰者数
0 団体

事業場賞

個

人 賞

優

良 賞

3 事業場

進

歩 賞

2 事業場

功

労 賞

9人

功

績 賞

5人

会長感謝状

3人
計

５

22

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
18―1 8 ―

（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委
員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続的に取り組んだ。
令和３年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、平成 30 年度から進めている
支部監査指導に引き続き取り組んだ。
ア

支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底
協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、
「監事
監査規程」
、
「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。

本部会計業務監査

2回

支部会計業務監査3 支部（茨城県、愛知県、福岡県）

支部会計業務等監査

2 支部（埼玉県、大阪府）

監事監査

内部監査

イ

支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、平成元年度から登録教習機

関としての技能講習の監査に加え、特別教育も対象として、実施要綱、実技教育安全マニュアルに基づいた遵守状況を確認するとともに、これらの定着、浸透を図るため、全支部を対象として３年間で監査予定の３年度目として実施した。
登録教習機関等内部業務監査

ウ

21 支部

監査結果の共有
年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議において改善・指導事
項別に示して業務改善に資するための共有を図った。

（２）理事会・総代会等の開催
執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。
第 61 回通常総代会

令和 3 年 6 月

第 62 回臨時総代会

令和 3 年 12 月

第 79 回理事会

令和 3 年 5 月

第 80 回理事会

令和 3 年 6 月

第 81 回理事会

令和 3 年 10 月

第 82 回理事会

令和 3 年 12 月
19

―1 9 ―

第 83 回理事会

令和 4 年 2 月（３）支部長会議等の開催
新型コロナウイルス感染症の対策状況を勘案し、全国支部長会議の開催方法を対面会議開催に代え、役員等一部対面と支部長は Web 参加のハイブリッド方式による開催とした。

支部長会議

令和 4 年 2 月（４）外部評価のための総合評価委員会の開催
外部有識者で構成された「林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会」を設置し、令和２年度に実施した協会事業について評価を受けた。
委員会の評価結果及び委員の意見等は、「令和３年度業績評価報告書」に取りまとめ、報告書を踏まえた事業運営の改善を進めた。

総合評価委員会の開催

年2回（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。また、政府統一基準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適切な情報セキュリティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本部役職員、支部長及び支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。
また、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るための CSIRT 連携訓練や、本部における情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

20―2 0 ―