平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

国立大学法人○○

大学の現況及び特徴

（１）

現況
① 大学名
奈良教育大学② 所在地
奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 柳澤保徳、理事３名、監事２名④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科⑤ 学生数及び教員数
教育学部
学生数
１２０４名
大学院教育学研究科
１４９名
特殊教育特別専攻科
７名

奈良教育大学

大学の基本的な目標

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社
会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。

教員数 １１８名
職員数
６４名（２） 特徴本学は、明治 21 年奈良県尋常師範学校として創設されて以来 100 有余年の歴史を有する。この間、奈良県の女子師範学校、青年師範学校の官立移管に伴う合併を経るなど一貫して教員養成機関として教育研究の充実・発展を図りながら、新学制発
布の昭和 24 年 5 月に奈良学芸大学となり、昭和 41 年には奈良教育大学と改称し、現在に至っている。
本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野で積極的に活躍する人材の養成である。
このため、教育組織として、学校教育教員養成課程と総合教育課程を設置している。
さらに情緒障害教育充実のために特殊教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場として、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程）を設置している。また広く
国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの六つの大学・大学連合機構と結んでおり、地域の九つの国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。
奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められおり、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

‑ 1 ‑教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、実践的指導力を備えた有能な教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習環境の整備と支援活動を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推進する。

国立大学法人

全

体

的

な

状

奈良教育大学況

１．法人としての意思決定システムへの転換
率的な運営が図られることとなった。後者においては、本学の卒業生の就職に関し
平成１６年度よりの国立大学法人化で、大きな組織内の制度・業務運営の変化 がて、学生に対する就職ガイダンスの充実、模擬試験の実施等について検討を行い、あった。従来は、本学は教育学部のみの単科大学で、評議会や「部局単位」が存在
各教員の協力を得て就職指導の改善充実を図ったところである。このことにより、せず、教授会が審議決定機関として機能していた。法人化後は、この決定機能は、本学が目指す教員採用率６０％を初年度に達成して６５．５％となった。なお、大役員会を中枢として経営協議会と教育研究評議会が車の両輪の立場で担うことが定学院等進学者が１９．３％あり、これを差し引いた教員採用率は８１．２％である。
められている。
（この他、企業・公務員就職１０．３％、自営・家事手伝い等４．８％、、就職率合
役員会は毎回、非常勤理事を含む全員出席で１２回開催され、中期目標・予算・組計９４。０％。）
織改廃等の重要事項について審議した。監事は役員会に出席し、そこから得た参考
意見は大変貴重で、法人の運営ならびに教育研究に寄与するところが極めて大であった。
４．高度専門職業人の養成を掲げた大学院改組
経営協議会では、法人の経営に関する重要事項、例えば、学則や予算の執行と決算、大学院を巡る社会的ニーズ並びに教育界からのニーズに応えるため、本学は平成会計規則、教職員の給与及び退職手当支給の基準等が審議される。平成１６年度は
１６年度より大学院を改組し、教育学研究科の目的として高度専門職業人としての教毎回高い出席率で６回開催し、経営諸事項に対する率直で的確な指摘を得た。学外員養成並びに現職教育への貢献を明確に掲げた。
委員の提案意見には、従来学内に無かった発想や見方が含まれており、活動の方針（１）教育実践を視野に入れた、より高度な専門性を有する教員の養成を目指す。
策定に貢献している。
（２）学校教育の現代的な課題に対応できるよう組織の再編・整備を行う。
また、教育研究評議会では、教育研究に関する重要事項、例えば、学則その他の教（３）教科横断的な教育組織・教育内容を構想する。
育研究に係る重要な規則の制定・改廃、教員の配置、教育課程の編成方針、入試や（４）現職教員等の学修や研修ニーズに応え得る内容の充実を体制の整備を図る。
学位授与の方針等が審議される。平成１６年度には１８回開催し、法人化初年度の（５）大学・学部の再編統合の有無に係わらず、地域の教員養成・教員研修に責任
教育研究に関わる重要事項の審議を展開した。
を果たす。
予想された事態であるが、法人化前後のこの意思決定システムの大きな変化に対し
上記５点を重視し、従来の教科別組織１１専攻２７専修を、新しく「学校教育専攻」て、年度当初、教職員に多少の戸惑いや混乱が見受けられた。しかし、審議すべき「教育実践開発専攻 」「教科教育専攻」の３つの専攻に改組した。上記５点はどの専事項、手続きの流れ等、構成員による論議と実行を蓄積した今年度の軌跡から、新攻においても貫かれるべきものであるが、とりわけ新たに設置した「教育実践開発専
しい運営システムの定着は早いという見通しを有している。
攻」は、「カリキュラム開発専修」と「教育臨床・特別支援教育専修」を擁し、具備
現時点では、大学の運営自体が程度の差こそあれ、「試行的」であるが、小規模大しようとする内容において国立大学大学院初の試みである。
学特有の構成員同士の意志疎通の良さ、学長の情報公開への積極的姿勢があり、早本改組は、その後全国的に急展開する教育における専門職の在り方、教育学研究科
期の定着及び組織としてのアイデンティーの確立に明るい見通しは持てる。
の在り方論議に先行するものとなり、本学においてもさらなる充実のための検討の渦中にある。
２．効果的・機動的な運営体制
昨年４月の法人化を機に、学長、理事及び副学長等をメンバーとする「運営会議」を設置し、毎週定例で開催し、学長のリーダーシップのもとに、社会や国の要請等を踏まえた諸課題や日々の大学運営に関する諸課題について、方向付けと調整を行い、効率的で機動的な責任ある運営を展開している。
また、「教育研究評議会」のもとに「学術研究推進委員会」「教育企画委員会」「附属学校協議会」を設置し、学術研究、教育及び附属学校に関する基本方針と重要事項についての検討を積極的に展開している。
例えば、教育企画委員会は教育の基本方針を審議する役割を担うが、その際教授会の下に置かれる「教務委員会」、「FD委員会 」、「学生委員会」等との緊密な連携を図り、「教育企画委員会」の方針をこれらの委員会に付託するとともに各委員会の検討を踏まえて意見を集約し重要事項を教育研究評議会に諮っている。これにより横断的かつ多面的で効果的な方針に沿った教育全般に関する改善が可能となっている。

５．目標計画を実現する組織への移行
国立大学当時は、各教員の教育研究の自発的、主体的な活動が基盤となっていて組織としては、いわば「疎結合体」であった。法人発足とともに目標・計画を設定し、このテーマに沿って活動するスタイルが導入され、好むと好まざるに関わらず、より強く組織への帰属意識が求められる。本学は従来から教職員間の意志疎通が良かったため、このことをさほど大きな変化とは捉えていない。このため、教職連携の組織の「室」はスムーズに発足し、かつ、活動は活発であり、充分な成果を挙げている。また、教育の効果、内容、方法の向上のため、多くの取り組みが挙げられたが、それぞれのテーマごと、満足できる結果に達したと自負できる。なお、平成１
６年度は、中期計画６年間を念頭に置き、実現すべき課題を網羅すべく年度計画を立てたために、年度計画事項が多岐にわたっている。１６年度の結果を踏まえ、１
７年度は若干のスリム化を図る。

３．教職連携組織としての「室」の機動性
学長の方針を受けて、その検討課題の整理・分析、情報収集とそれらを基にした企画立案を行うため、教員と事務職員の連携組織として「企画室」及び「就職支援室」を設置した。
前者においては、学長との連携の下、法人化後の各種委員会の在り方、学部二課程の在り方、個人評価の在り方、専門職大学院の準備等について検討して素案の策定を行っている。これらのことにより、教育研究評議会や教授会、各種委員会等の効

６．教育・研究・地域貢献
本学は、教育研究、学生支援、業務運営について、組織として集団的に取り組むテーマを主体的、積極的に打ち出し、平成１６年度にそれぞれのテーマごとでよく努力して成果を出したと思われる。
（１）教育
教育面での組織的・集団的取り組みは豊かである。代表的なものとして、
１）平成１５年度に特色ＧＰに採択された学部教育の「現代的課題に対応する導入‑ 2 ‑国立大学法人

教育科目群の展開−『考える力』『表す力』の育成を目指した教育者養成」、平
成１７年度の特色ＧＰに申請中の「地域との協働による伝統文化の体験と教材
化−教育キュレーターとしての教育者養成」等、共同による教育研究を展開中である。
２）大学院では、大学院改組（Ｈ１６）で出発させた導入科目としての研究科共通
科目と各専攻による専攻共通科目を展開中である。研究科共通科目は「現代における学校教育の課題」と題して、全専攻の院生が全専攻からなる講師陣による授業を受講し、専攻共通科目は各専攻の院生が各専攻教員グループによる授業を受講している。大学院における教育課程改善の取り組みである。
（２）研究
教員は個々に研究に従事しているが、教育学部の特性として専門分野が多岐にわたるため、組織の集団性との親和性がよいとは言えない。目的志向、規定度を強めれば、それだけ研究の質が落ちるととらえる従来の研究スタイルは、計画性・予定性と馴染みにくい。組織としての研究の向上を図ることと、自由な発想、大胆な方法等を醸成する環境を作ることとが、相反しないような条件づくりが必要である。
そこで、個々の教員の研究の専門性を尊重しつつ、同時に教員養成大学として学校・地域社会の期待と要請に応える研究テーマを掲げ、可能なプロジェクト集団の形成を中期計画に掲げた。その結果、個人研究の自由度を保証しながらも、大学として、組織の特色が見える集団としてのポテンシャルに期待がかかる。
平成１６年度は、まず、このポテンシャルの現状調査に取りかかった。例えば、環境教育の教材・カリキュラムの開発研究、国際理解を中心とした「総合学習」の実践的研究、「生きる力」−心と体と文化の接点−研究プロジェクト、吉備塚古墳
出土品の保存と処理および資料化を通した文化財教育の共同研究を挙げることができる。これらの共同研究に要する経費は教育研究支援経費によって措置されている。
平成１７年度は、この作業を前進させる。
（３）地域貢献奈良県・奈良市との連絡協議会で策定された事業計画に基づく「ならやまオープンセミナー」の実施、学校管理職を対象とした本学独自企画としての「学校管理職研修」をはじめとする現職教員研修の実施、教員・院生・学生を派遣したり高校生
を大学講義・実験に招く等の高大連携の取組が活発になされた。
また、学校カウンセリング及び教員との相談、児童・保護者を対象としたカウン
セリング活動、いじめ、不登校、学級崩壊問題等の研修会、障害児教育担当教員（精神科医）による民間団体の学校復帰支援・企業のメンタルヘルス事業への支援等を行っている。
また、附属学校園とのプロジェクト（例「人間関係形成能力を高めるためのクラスワイド・ピアサポートプログラムの試行的導入とその効果」）による県内公立学校との共同研究を展開している。平成１６年５月に発生した奈良県女児誘拐殺人事件において、本学教員は地域サポート・チームの一員として当該学校に入り、教職員並びに被害児童家族のケアにあたる等の貢献を行った。
７．新たな課題 −専門職大学院、教員養成分野における抑制方針の撤廃−
法人化前に、中期目標・計画期間での活動項目設定のため、多くの議論を重ねた。
平成１５年当時のこの議論で想定されていなかった２つの大きな課題が、最近、新
たな社会的要請として教員養成系大学・学部に提起されることとなった。教員養成のための専門職大学院の設置検討と教員養成分野における収容定員抑制方針の撤廃である。本学として、地域・社会のニーズを踏まえた上で、これら要請を組み入れての教育組織の再編が中期目標・計画自体の変更に及ぶのか検討中である。

‑ 3 ‑

奈良教育大学

国立大学法人

項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○全学的な教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
高い知性と豊かな教養を備えた、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とし、人材育成の具体的視点を以下に掲げる。
・学校教育に関わる多様な資質と教育実践力を備えた教員の養成
・環境、情報、文化等、現代社会の課題に関する見識と、それらに対応し得る資質能力を有した人材の育成
・国際的視野を有した異文化交流の担い手たる人材の育成
・人権尊重社会の担い手となる人材の育成
・高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダーシップを発揮できる教員の養成【学士課程】○教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学士課程全体を通して、幅広く深い教養と、基礎的な専門的知識・技能を習得させる。
・教科の教育に関する基礎的知識と技能等を習得させるとともに、わかる授業や適切な生徒指導ができ、子どもの学ぶ意欲を高める豊かな人間性を備えた、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。
・社会の多様な変化に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、積極的に活躍する人材を育成する。
【大学院】○大学院教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学校教育の高度化と多様化に応えるため、教育に関する諸科学の理論と実践を教授研究し、教育実践を視野に入れた、
より高度な専門的力量をもった高度専門職業人としての教員及び教育者の養成をめざす。また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

備考

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１）教育の成果に関する目標を達成①教務委員会内のカリキュラム検討プロジェクトが中心となり、FD委員会によするための措置
る昨年度の「学校教育基礎ゼミナールⅡ」及び本年度の「学校教育基礎ゼミ【学士課程】
ナールⅠ」の授業研究に関する検討結果を踏まえ、導入教育科目群の連携に○教養教育の成果に関する目標を達
学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、ついて精査を展開中である。
成するための具体的目標と計画
総合教育基礎論、総合教育基礎ゼミ
ｱ)「学校教育基礎ゼミナールⅠ」については、授業手法の見直しや課程単・教育の現代的課題に対応し得る ナールⅠ・Ⅱ等、導入教育科目群の位だけでなくコース単位での実施のあり方についてもそのメリットを検力量形成のための導入教育科目 内容の充実を図る。
討した。
群の充実を図る。
ｲ)「総合教育基礎論」については、統一テーマ・シラバスの改善、特別講師の人選等について検討を行った。
②上記ｱ)ｲ)のいずれも現在進行中の「特色ＧＰ」の採択事業年度（〜１８年度）
は、現行の授業手法を継続することとし、平成１７年度において改善点を具体化し、一層の充実を図る。
③「特色ＧＰ」に係る国の補助金によって教育設備（関連図書、情報・視聴覚機器）の充実を図るとともに、諸外国における導入教育事例の視察・研究を実施し、導入教育科目群の内容の充実を図った。
・職業意識を醸成するため、学生
教養科目の開講状況を分析検討す ①教務委員会において、本年度の教養科目の開設状況をもとに科目群と開講学
支援の観点と関連させ、キャリ るとともに、キャリア教育科目の開期のバランスについて検討し、それに基づいて関係教員に要請を行った。
ア教育に関する科目を開講する。講準備等を含め、バランスの取れた ②キャリア教育科目担当予定者をキャリアカウンセラー養成講座に参加させ
・「 これから求められる教養」の 教養科目の在り方と、より選択の幅た。学内においては、講師招聘のキャリア教育学習会を開催し、就職指導に‑ 4 ‑奈良教育大学

国立大学法人観点から、バランスのとれた選 を拡げるための手立てを検討する。
択科目を開講するとともに、より選択の幅を拡げるために大学間単位互換制度等を活用する
・多様な価値観を培うため、異文化理解教育や人権教育を充実させるとともに、保健体育科目において基礎的な技能・知識の習得を図り、健康教育を強化する。

限定しない、生き方としてのキャリア教育のあり方について共通理解に努めた。キャリア教育科目１科目の新設を決定し、平成１７年度から「キャリア・プランニングと意思決定」として開講することとした。さらに、単位互換制度に資するため、奈良の地域性を特色とした教養科目の開設準備を進めている。
（平成１８年度に検討を開始するため、平成１６年度は年度計画なし）○専門教育・教科に関する学術的知識と理解
教科専門で扱う知識・理解及び教
カリキュラム編成原理に関連して、教務委員会内のカリキュラム検討プロジ
力、子どもの発達と学習に 関 育で扱う発達・学習に関する知識・ ェクトにおいて、各履修分野、専修の履修モデルに基づき、教科専門及び教科する基礎的知識の習得をめざし、応用力について、プロジェクトを立 教育の連携についての授業科目の調査・検討を行った。その検討内容を踏まえ
教科専門教育と教科教育の連携 ち上げ、調査検討・整理を行う。
て「教科教育法と教科専門科目との結びつきに関わる調査」を教科教育法担当を促進する。
教員に依頼して実施した。
・学級づくりをはじめとする生徒
指導の基礎的知識・技能等を習得させる。

（平成１７年度から現状分析及び改善策の検討を行うため、平成１６年度は年度計画なし）

・子どもを学びの主体として捉え
フレンドシップ事業実施の現状を教育方法の開発授業としての学校体験活動を「総合演習 」「総合教育フィー
る教育の理念に立った教育方法 点検、地域・学校等における体験活 ルド演習」を中心に展開中である。今年度もそれらの授業を中心に 、「ならまを開発する一環として、フレン 動の在り方を検討する。
ち探検隊」「ウィルダネスキッズキャンプ〜奈良の大自然にとびこもう〜」等、ドシップ事業の充実発展とその９つのフレンドシップ事業を実施した。その総括として、学外者並びに学生のカリキュラム化を図る等、学校参加を得てフレンドシップ・シンポジウムを開催し、本年度の各事業の目的・体験活動を推進する。
成果を検証し（平成１７年１月）、報告書を作成した。これを踏まえて教務委
員会及びフレンドシップ事業運営委員会において、今後の体験活動の在り方の検討を進めている。
・生涯学習・芸術文化・文化財・環境・科学情報等に関する教育の諸課題についての理解と判断力を育成するため、履修モデルを検討し、カリキュラムの体系化を進める。

履修モデルを検討する。

カリキュラム検討プロジェクトが作成した履修モデル案を教務委員会で審議し、これに基づき、コース内教務担当者が各分野ごとの履修モデルを作成した。
さらに、提出された各履修モデルについて教務委員会において妥当性の検討を行った。この作業によって、学生の実態と学習傾向、免許取得傾向が明らかになり、学習支援並びにキャリア教育の資料を得ている。

・地域での教育機会や専門分野に総合演習と総合フィールド演習の本年度の開設状況をもとに、総合演習科目の開設趣旨を踏まえ、次年度の開おけるフィールドを活用した授 在り方を、体験学習や実地教育の観 講について各授業担当教員に変更点の有無を照会した。この結果、総合フィー
業を充実させる。
点から検討する。
ルド演習科目１科目を新設した。
○卒業後の進路等に関する具体的方
策（就職意識を高める取り組み −「教員インターンシップ」の試み等−)
・キャリア教育の充実を図り、学
キャリア教育充実のための改善策
生の教職意識を高めることによ を提示し、就職率、とりわけ教員就
今年度、教職連携の「就職支援室」を設置し、就職支援プログラムを充実さり、教員就職率を６０％以上に 職率の向上を目指して、就職意識を せるため、従来のプログラムを一新した。
向上させる。
高めるための取り組みを試行する。
今年度から、就職意識の醸成と教員志望者の教職意識の向上並びに教育現場を長期間体験する学生ボランティアの派遣を積極的に推進している。特に、教員志望者についてはボランティア活動を一種の「教員インターンシップ」として位置付け、教育実践の場に学生を参加させている。派遣先の学校から高い評価を得ており、この実績に基いたさらなる取り組みを計画中である。
①教員就職
従来の教員就職志願者対象ガイダンスの内容充実と、各教育委員会での人物重視による選考方法に対応した模擬面接・模擬授業の充実を図った。また、低学年から教員就職への意識を醸成するため、１回生対象のガイダンスを実施した。
平成１７年度３月卒業の教員就職率は６５．５％。なお大学院等進学者が１９．３％あり、これを差し引いた教員採用率は８１．２％となり、中期計画目標６０％を達成した。
②企業就職支援プログラムを一新させ、就職支援企画を立案、専門企業の協力を得て展開中である。
従来に比べ企業就職志願者対象ガイダンスの回数を増やし、講師の外
部委託や内容の変更、充実を行った。また、企業就職内定者による体験報告を実施した。総合教育課程では企業就職を希望する学生が多く、教員就職と並行して企業就職志願者対象ガイダンスを重要視している。

‑ 5 ‑奈良教育大学

国立大学法人
・教員外の進路について、インタ
現行のインターンシップに関する ①単位認定型のインターンシップ（総合教育課程 科学情報教育コース 情報
ーンシップの充実、就職先の開 取り組みについて点検評価行うとと数理専修）については、受け入れ企業２社を新規開拓した。また、奈良県イ
拓など就職率の向上を図る。
もに、教員外の進路を開拓する。
ンターンシップ制度には今年度６名の参加があったが、他大学に比べるとまだ参加者が少ない状況である。
②企業就職を希望している総合教育課程の学生を対象として、総合教育担当教員への新たな企業開拓や企業訪問を依頼し、関西圏を中心に１０社の企業訪問を実施した。
教職連携のもと、インターンシップ、企業訪問ともに、一層の開拓が必要である。
・学士課程と大学院を有機的に関
継続的な学生の研究意欲と資質能
教務委員会において、大学院在学生を対象に現行カリキュラムの問題点及び連させた教員養成を行う。
力の向上を目指して、６年間を見通 課題を調査するため、アンケート調査を実施し、本年度の大学院改組に伴う新したカリキュラムを検討する。
カリキュラムの教育成果を検証した。また、学士課程のカリキュラムの見直しも視野に入れて検討した。
○教育の成果・効果の検証に関する在学生調査、卒業生調査の結果を ①昨年度実施した在学生、卒業生へのアンケート調査結果を踏まえ、履修モデ
具体的方策
検討する。
ルを作成した。また、進路のミスマッチを解消するため、転課程制度につい・在学生、卒業生及び卒業生の勤ての規則を整備して転籍試験を実施した。
務先等を対象に、達成度及び満②教育の成果・効果を検証するために授業評価アンケート項目を見直すととも足度等に関する調査を通して、に、共通項目の他に、授業担当者が独自の設問を立てることのできる様式と教育目標に照らした教育成果のした。
検証を行う。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策
大学院の教育目標を達成するため ①平成１６年度の大学院改組により、研究科共通科目（1科目、テーマ「現代・理論と実践の統合された、より のコア科目として、研究科共通科目
における学校教育の課題 」）及び専攻共通科目（4科目、テーマ「学校教育高度な研究能力と教育実践力の 並びに専攻共通科目を新たに開講す
研究方法論」等）を開設した。研究科共通科目のオープニングには学長によ獲得を図るために、研究科共通 るとともに、実践事例を取り上げた
るミニ講義を、また大学問題の専門家である本学監事を講師とする特別講義
科目及び専攻共通科目を設置す 教育内容の実施状況を把握する。
を実施した。これらの授業で扱った教育内容、採った方法、院生による学びる。現職教員に対しては、高度の事実等、詳細な記録を印刷物とCDで作成した。
な専門的力量の向上、得意分野②入学した大学院生が一堂に会し「受講者にとっての課題化能力」獲得に取りにおける専門的知識・技能の深組み、共通意識が得られる反面、専門領域の異なる院生達の研究内容での共化及び教育実践力の向上を図る
通コンセプトの設定が困難等の課題について、１７年度へと継承した。
ため、実践事例を取り上げた教③また、改組理念に基づく大学院共通科目の展開状況と課題について、本年度
育内容を充実させる。
の日本教育大学協会研究集会（平成16年10月、北海道教育大学）において発表した。『（ 教科教育学研究』第23集に掲載）○修了後の進路等に関する具体的方
個 に 応じ た 就 職支 援 を行 うため
大学院１回生を対象に、進路に関するアンケートを実施し、その調査・分析
策に、個別的就職指導システムの検討 結果を報告書としてまとめた。調査結果を踏まえて担当教員による個別進路指を行う。
導を依頼した。
○教育の成果・効果の検証に関する修了生を対象とした調査を行い、在学生及び修了生を対象としたアンケートを実施（在学生：平成17年1月、
具体的方策
その結果を踏まえながら改善策を講 卒業生：平成16年11〜12月）し、調査結果の集計・分析を行った。修了生アン
・教育目標に照らした教育成果の じる。
ケートからは少人数教育、授業内容、教授陣、個別の事情に応じたきめ細かな検証を行うこととし、在学生、配慮等については高い満足度が示された。カリキュラムの特色については回答
修了生及び修了生の勤務先等の者によって評価が分かれた。引き続き回答の分析・検討を行う。 在学生評価
関係者を対象に調査を行う。
から得た結果のなかで、研究科共通科目での提出レポートの多さ等については、既に必要な改善策を講じた。

‑ 6 ‑奈良教育大学

国立大学法人
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する基本方針
・自ら学ぼうとする積極的な意欲、物事を多面的に捉えることのできる幅広い基礎学力を備えていることを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・教育理念や教育目標に即した、教育課程の見直しと改善を行う。
○教育方法に関する基本方針
・課題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるとともに、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を推進する。
・小規模大学、少人数教育の利点を生かした授業方法の活用を図る。
○成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
【大学院】○ＡＰに係る基本方針
・学士課程教育で修得した専門的知識・技能を定着させるとともに、教育に関する問題意識と研究への意志及び自己向上意欲を備えていることを基本とする。
・現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を有することを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、系統的カリキ
ュラムを編成する。
○教育方法に関する基本方針
・教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。
○適切な成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する基本方針【学士課程・大学院共通】
・社会人のリカレント教育、リフレッシュ教育、生涯学習の視点に立ち、社会人の受け入れを推進する。また、歴史文化揺籃の地としての奈良の魅力を広く留学生に伝え、留学生の受け入れを推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策・本学の教育理念に即した明確なA
現行のＡＰ及び「求める学生像」
各課程の《AP》及び《求める学生像》は大学案内に掲載している。今日の新Ｐ及び「求める学生像」を策定 を検討する。
たな状況（学部二課程再編）のなかでの見直しのため、入試委員会及び教育企し、周知する。
画委員会において回を重ねて検討中であるが、卒業生やＯＢの意見を取り入れるという発想を新たに得つつある。
・募集方法、選抜方法を見直す。

個別学力検査方法（分離分割方式
国立大学協会をはじめ、国立大学だけでなく私立大学を含めた他大学からの等）・選抜方法を検討する。
最新の情報を得て、入試委員会において分離分割方式、募集定員及びその他の入試方法について検討を行った。現行入試の問題点がほぼ整理され、１８年度
或いは１９年度に向けての要項に具体化する。

○教育理念等に応じた教育課程を編
教員養成課程のカリキュラムを視
教務委員会内に設置したプロジェクトを中心に検討した履修モデルの作成案成するための具体的方策
野に入れながら、履修モデルの具体 について審議し、各分野の核となる授業科目を中心として掲載すること等に留・教養科目、共通科目と専門科目 案を検討する。
意して、教室内教務担当教員が各分野ごとの履修モデルを作成した。
‑ 7 ‑

備考

奈良教育大学

国立大学法人の位置付け、専門科目の履修方
法などの問題点を踏まえ、現行
２課程カリキュラムの成果と課題を整理し、課程・コース等のカリキュラムの改善と履修モデルを明確化する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・ＴＴ（Team Teaching）の推進等
多様な授業形態を工夫する。

（平成１８年度に検討を開始するため、平成１６年度は年度計画なし）

・参加体験型学習並びに学生の能
共通科目および学生参加型の対話
教務委員会内に設置したプロジェクトで体験活動等の検討を行った。具体的
動的活動を喚起する授業方法を 的学習、フィールド学習、体験的学 には 、「総合演習 」「総合教育フィールド演習」のなかで実施しているフレン
活用する。
習等、授業形態の工夫について調査 ドシップ事業における参加型学習に注目し、とりわけフレンドシップ・シンポ
・検討を行う。
ジウムに参加した学生から、参加型学習から得られた成果、改善点に対する要望等を聴取した。１６年度フレンドシップ事業報告書にその一部を掲載している。
・近畿地区の４教育大学が共同し
近畿地区４教育大学間でｅラーニ ①ｅラーニングによる共同授業を推進するため、現行の近畿国立３教育大学単て、教員養成のためのカリキュ ングによる共同授業の実施準備を行位互換協定に新たに兵庫教育大学が参加することになった。
ラム開発、eラーニングを活用し うとともに、教員養成カリキュラム ②近畿国立４教育大でｅラーニングの具体化について、部会を隔月に開催してた教育内容・方法の導入により に関して共同開発することができる
検討し、試行を開始した。
単位互換を行う。
分野について検討を進め、どのようなニーズがあるのかを明確化する。
・選択可能なユニット教材を整備
情報教育実施のための設備の再配 ①情報教育実施のため、パソコン等の設備の再配置を検討し、特にメンテナンするなど、情報教育を充実させ 置を検討するとともに、情報教育教ス面において、学生の利便性を図るため、学内に点在していた共同利用パソる。
材ユニットを検討する。
コンを講義棟の1室に集約し設置（パソコン40台、等）した。
②現有教材による、ユニット化及びｅラーニングによる学習支援を試行実践した。
③新規ユニットを開発中である。
④新システムへの更新に伴う教材改訂作業を進めた（進行中）。
○適切な成績評価等の実施に関する
授業評価アンケート項目・実施時 ①過去の授業評価アンケート項目の見直しを行った。教員へのフィードバック
具体的方策期について検討を行い、その評価結を迅速にするために、学期末だけでなく、学期の中間期にもアンケートを行・学習到達度の把握に努めるとと 果などを参考に、成績評価基準のガうこととし、作成を完了した。
もに、成績評価基準のガイドラ イドラインについて検討する。
②現在、成績評価の基準は絶対評価としているが、相対評価と絶対評価の是非、インの作成等、適切な成績評価
成績評価の平均値等について、教務委員会並びにＦＤ委員会において鋭意、を実施し、履修登録単位制度及検討中である。
びＧＰＡの改善充実を図る。
③さらにＦＤ委員会において、成績分布の大きなばらつきによる学生の不公平感をできるだけ避ける方向で 、「厳格で適切な成績評価を行う」という方針をもとに検討を重ねた。
学習到達度の的確な把握を目指す
GPA（Grade Point Average）については、前年度分の算出結果をもとに3.0
ため、ＧＰＡなどの方法の検討を行 以上の学生には、開講授業科目を６単位以内で履修可能な制度を設けるなどのうとともに、その可能性と課題を探 活用を行っている。教務委員会内に設置したプロジェクトを中心にＧＰＡ制度る。
の現状を分析し、その結果を踏まえて、ＧＰＡの効果的な利用方法について検討を開始している。達成度として見るとともに、学習支援のための資料として活用する必要性を確認している。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現す
現行のＡＰ及び「求める学生像」
高度専門職業人養成を掲げた平成１６年度大学院改組の理念に基づき、入試るための具体的方策を検討する。
委員会及び教育企画委員会において大学院の全学的なＡＰの検討を進めた。
・本学研究科の教育理念に即した明確なＡＰ及び「求める学生像」を策定し、周知する。
・遠隔教育の実施など、必要な改革
現職教員等の受け入れのための広 ①現職教員等への説明会の開催と広報等、事前指導体制を強化した。
を行うことにより、入学定員のうち 報及び事前相談体制を充実させると ②教育委員会、高等学校、近隣小学校等へ募集要項及び案内などを持参の上、２５％以上の現職教員を受け入れる。ともに、遠隔授業の実施に向けて、学校長など関係者に推薦の依頼を行った。
調査研究を行う。
③大学院広報用リーフレットを新たに作成した。
○教育課程を編成するための具体的教育目標と授業内容・授業科目名
本年度の大学院改組に伴う新カリキュラムについて、共通科目を中心にして、方策の対応度を探るために、シラバスと 教育目標と授業内容・科目名の対応を視点に、在学生アンケート及び授業評価
・大学院の教育目標に対応させ、 授業の整合性の点検と改善を行う。 アンケート結果を基にシラバスと授業内容の整合性について点検を行った。平
授業内容と授 業科目名を検証
成１６年度担当者と平成１７年度担当者が合同で引継ぎの検討会を行った結し、必要な改善を行う。
果、１７年度は１６年度の自己評価に基づいた実践が展開される。そのために‑ 8 ‑奈良教育大学

国立大学法人
平成１６年度に実施した共通科目については詳細な報告書を作成した。
・授業展開及び時間割編成の適切
昼間・夜間開講科目の状況調査、在学生を対象としたアンケート調査を実施し、学修上の問題点や授業への要性について検討し、改善する。 院生ニーズの調査を行い、時間割の 望等を把握し、次年度に向けて時間割の見直し等について検討及び改善を行っ
見直しを検討する。
た。
・学校臨床的問題、特別な教育的
現行の授業内容を把握し、教育現在学生を対象としたアンケート調査を実施し、学修上の問題点や授業への要
支援、教科横断型の授業、教育 場のニーズにより一層応えるための 望として、「より一層、教育現場での実践に役立つ授業の開講」希望を把握し、経営分野の授業等、教育現場の 検討を行う。
次年度に向けて見直しを行った結果、新しい課題に対応した授業科目が想定さニーズに応える授業を充れている。
○授業形態、学習方法等に関する具フィールドを活用した授業の実施
教育現場のフィールドを活用した授業の実施状況を確認した。
体的方策
状況を把握し、多くの授業で実施でその教育効果と問題点を探り、それらの授業方法の他の授業への適用性・拡・学校教育フィールドを活用した きる方法やその可能性を探る。
張性を図った。
授業、教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業
等、新しい授業方法を導入する。
・研究方法に関する指導を重視す
研究方法に関する授業を実施する
学校教育専攻の１回生を対象に研究方法に関する授業として、１科目（「 学るとともに、 修士論文指導及 とともに、教員間で修論指導等、研 校教育研究方法論 」）を新規に開設し、研究テーマ、テーマを選択した理由、
び審査の在り方を改善する。
究指導の在り方を検討する。
研究のアウトライン、参考文献などについて、適切なアドバイスを行うなど、研究指導の在り方を検討した。
○適切な成績評価等の実施に関する成 績 評価 基 準 のガ イ ドラ イン作
現在、成績評価の基準は絶対評価としているが、相対評価と絶対評価の是非、具体的方策
成、及び学習到達度の把握方法の検 成績評価の平均値等について検討した。教員別、学生別の成績データの収集を・学習到達度の把握に努めるとと 討のために、基礎データの収集を行 行い、成績分布の大きなばらつきによる学生の不公平感をできるだけ避ける方
もに、成績評価基準のガイドラ う。
向で「厳格で適切な成績評価を行う」という方針をもとに検討を重ねた。問題
インの作成等、適切な成績評価の所在はほぼ整理された。
を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関す社 会 人の 学 習 機会 を 拡大 するた
通常授業に社会人を受け入れる「オープンクラス」実施の趣旨、実施内容等
る具体的方策【学士課程・大学院 め、オープンクラス提供を試行する について検討し、教授会審議を経て、本年度後期から試行的に実施した。授業
共通】等の手立てを講じる。
担当教員の了解にもとづき、56科目で受入可能と広報し、その結果30科目で53
・社会人の生涯学習の機会を拡大
名が受講した。
するため、科目等履修生制度を受講者及び授業担当者を対象にアンケート調査を実施したところ、双方に大拡充し、公開授業を提供する。
変好評であった。その結果を生かして改善を図り、次年度も実施する。
・留学生受入の促進を図るため、奈良で学ぶ留学生のための独自プ
世界遺産や歴史的文化遺産の宝庫である「奈良」の地を生かした留学生教育
渡日前入学許可制度を検討し、 ログラムを充実させる。
のプログラムの充実の一環として、次のようなプログラムを実施した。
奈良で学ぶ留学生のための独自①日本（奈良）の歴史、伝統芸能及び文化に接する機会を提供するため、能、プログラムを展開する。
文楽及び歌舞伎の鑑賞や文楽鑑賞を取り入れたプログラム（専門家による講義や解説を受け、伝統芸能を理解したうえで鑑賞し、体験する。）②奈良国立奈良博物館と連携し、博物館で開催される日本の文化・歴史、特に「正倉院展」の特別企画「留学生の日」に留学生やチューターを参加させる等、留学生教育プログラムの一環として、奈良の歴史や日本の文化・風習にれ、日本文化の理解と認識を深める機会を設けた。
③地域のＮＰＯと連携して、国際理解教育、異文化教育について派遣依頼のあった幼稚園や小・中学校へ約３０名の留学生が出向き、「総合的な学習」の時間を利用して園児や児童・生徒との交流を深めた。
本学附属中学校では、留学生の協力を得て「総合的な学習」の時間に国際理解学習を取り入れており、約１５名の留学生が１年生の各組を担当して交流を深めるとともに異文化交流を体験した。（１０月〜１１月）
さらに、ＮＩＦＳ（The Nara International Foundation (財)なら・シル
クロード博記念国際交流財団）の依頼を受け、各種国際交流イベントに留学生が出演するなど活躍した。

‑ 9 ‑奈良教育大学

国立大学法人
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標(３)教育の実施体制等に関する目標【学士課程・大学院共通】
中期
目標○教職員の配置に関する基本方針
・教育研究の理念・目標に沿った教育組織を編制する。
○教育環境の整備に関する基本方針・良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワー
クを整備・活用する。
〇教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育に関する点検・評価を実施し、当該評価結果のフィードバックを行い、教育の質の改善
を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○適切な教職員の配置等に関する具教育研究業績の評価方法及びその点検評価委員会において組織評価及び個人評価について検討を進めた、教員
体的方策
運用方法について検討する。
の個人評価については、研究、教育、社会貢献、管理運営の４つの領域につい・教員の配置は、教育研究業績のて、自己評価を基に評価を行うこととし、評価項目・基準（案）を作成した。
適切な評価に基づき、弾力的な教育研究評議会に諮り、次年度に試行的に実施することとした。
運用を行うとともに、必要に応じて教育組織編成の見直しを図る。さらに、カリキュラムを深化させる上で非常勤講師の有効活用を図る。
非常勤講師授業の内容等を調査 ①１５年度後期及び１６年度前期の非常勤講師担当科目について、受講学生数
し、非常勤講師枠の見直しを行う。
を中心に調査を実施した。
②１７年度分については、講座、コース等から従来よりも早期の段階に要求書の提出を求めた。提出された要求書を基に、教務委員会として各講座教務担
当教員に対して非常勤講師枠要求の概要について事情聴取を行い、非常勤講
師枠の見直しを実施した。
○学部・研究科等の教育実施体制等
教育研究評議会のもとに教育企画
教育企画委員会において、カリキュラム改革の前提作業として、教職免許法に関する特記事項
委員会を設置し、カリキュラムの改 に規定された授業科目とは別に、卒業時までに学生に獲得させたい資質形成を・カリキュラムの改善に関する検 善の方針、カリキュラム・フレーム 指針としたカリキュラム・フレームワークの構築について検討を行った。
討体制を強化する。
ワーク構築の検討を行う。
まず、学校教育教員養成課程において形成すべき資質目標に関するカリキュ
ラム・フレームワークの原案を作成した。今後、学内論議を経て修正し、全学的に実施する。さらに、総合教育課程のカリキュラム・フレームワークを作成する予定である。
・特殊教育特別専攻科（情緒障害
近隣大学及び教育委員会に特殊教 ①近隣大学に周知依頼及び募集要項を郵送した。
教育専攻）を活用し、現職教員 育特別専攻科を周知するため、広報 ②加えて，教育委員会，小学校・高等学校など教育現場に赴いて関係者に周知指導を充実させる。専攻科全体 を充実させるとともに近隣教育委員
するとともに、推薦の依頼を継続的に実施した。
のカリキュラム・教育体制の必 会訪問や懇談により連携を強化す ③現職教員対象の公開講座を開講し、アピールを強めた。
要な見直しを行う。
る。現職指導を含めた教員養成内容 ④大学のホームページに専攻科の概要を掲載した。さらに独自の専攻科ホームの開発・充実へ向けて内容の点検を
ページの開設準備を行った。
行う。
○教育に必要な設備、図書館、情報
シラバスに掲載された図書資料の ①シラバスに掲載された参考文献については２回調査を実施し、購入要求のあネットワーク等の活用・整備の具 整備のほか、資料収集方針についてった図書（１８０冊）を購入した。図書館内にシラバスコーナーを設け、学体的方策検討を行い、教育研究図書・資料の生の利活用しやすい環境を整えた。これに加えて、学長裁量経費及び特色Ｇ
・附属図書館による教育研究図書 系統的整備の方針を明確化する。
Ｐ経費により、図書資料をの充実を行った。
・資料等の系統的整備を行うと②教育研究図書資料の系統的整備の方針を附属図書館運営委員会で審議し、３ともに、資料のデータベース化
月に決定した。
の促進とWebによる検索利用機能の強化等、情報ネットワークを
図書資料のデータベース化を、学 ①図書の遡及入力については、今年度の予定数を達成した。
整備する。
内の知的資産データベース化まで視 ②紀要の電子データベース化については、今年度も継続して実施した。
野に入れて、研究成果を蓄積・提供 ③学内出版物の蓄積については、学内出版物の調査を１月に実施し、収集した。
するシステムについて検討する。
‑ 10 ‑

備考

奈良教育大学

国立大学法人○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及１５年度までの学生による授業評 ①ＦＤ委員会において、授業評価アンケートの結果を分析し、項目の精選、文び評価結果を質の改善につなげる 価の結果分析、シラバスを含む教育
言修正を実施した。
ための具体的方策
内容の自己点検を行い、授業の質の ②また、学期の過程において学生からの評価及び学生の学習状況を把握するた・ＦＤ活動を通じて授業内容・形 向上のための改善策を検討する。
めに、中間アンケートについて検討し、アンケート項目を作成した。早速１態・方法を改善するとともに、
７年度当初に使用する。
学生による授業評価と合わせて、教員による教育内容・成績評価に関する自己点検評価を定期的に行う。
・担当授業数、受講学生数などの教育分担についてより詳細な調査
教員ごとの授業担当コマ数について調査した。教育課程と時間割からの名目
教育分担の見直し等により、教 を実施し、教育の質の向上のための 上の担当コマ数ではなく、実質受講生数、複数教員による担当の実情等、事実
育の質の改善に努める。
他の改善策と連動させてその活用を に即した状況把握である。これを踏まえ、教育の質の向上及び効果的な教育体図る。
制を目指し、教員一人あたりの適切な教育（授業）分担の検討を進めている。
・教養教育、基礎ゼミナールなど
大学院共通科目、教養科目などのように全学共通の課題について、 からテーマを定めて授業研究を行研究テーマを定めて検討を行う。
う。

「学校教育基礎ゼミナールⅠ」を対象科目に選び、授業研究を実施した。
①個々の学生の能力を高めるための授業内容の改善、②学習準備時間の保証、③授業態度・授業マナーの改善、④教員組織の見直しやディベート(debate)に関する指導力の向上等について継続的に検討を進めている。授業担当者間で相互に授業参観及び意見交換を行ない、また担当者以外の教員を加えた授業研究での検討内容は、ＦＤ委員会の活動報告書に掲載している。

‑ 11 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標(４)学生への支援に関する目標

中期
目【学士課程・大学院共通】○学生への支援に関する基本方針
・充実した生活環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を行う。
○就職指導に関する基本的方針
・学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけるとともに、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○学習相談・助言・支援の組織的対
学年担当教員の在り方を見直すと教務委員会において、各教務担当教員の協力を得て学生の履修分野ごとの履
応に関する具体的方策
ともに、学生の履修パターンを把握 修モデルを作成した。作成後の履修モデルについては、新入生オリエンテーシ
・学習を進める上での履修指導を し、学習を進める上での履修指導を ョンにおいて学年担当教員及び教務課を通じ履修指導を行い、また学年懇談会
適切に行う。
充実させる等、教職員が連携した学 を開催する等、その充実を図った。
生支援体制を強化する。
・オフィスアワーの活用等、学生
学生相談の内容を調査・分析し、 ①学生委員会において、全教員を対象としたオフィスアワー(office hour)のが相談しやすい環境を整備する。オフィスアワーの活用や学生が相談
活用状況に関するアンケート調査（保健管理センターやカウンセリング等をしやすい環境を整備するための検討
含む調査事項）を行い、学生が相談しやすい環境について検討を行った。さを行う。
らに、詳細な分析と改善や見直しを要する事項について問題点を把握するため、無作為に抽出した学生２００名へのアンケート調査を追加して行った（平成１７年２月）。
②このアンケート調査結果を基に、学生委員会においてカウンセリングや健康相談を実施している保健管理センターと合同で協議を行い（平成１７年３月 ）、現状の実態と今後の対応について意見交換を行った。次年度には履修上の悩みや問題点等の把握も含め教務委員会や学年担当教員と連携した意見交換を予定している。各委員会等との連携により問題点を洗い出し、学生が相談しやすい環境を整備するため、引き続き検討を行う。
・メンタルヘルス、セクシュアル メンタルヘルス、セクシュアルハ ①法人化を機会に平成１６年度から、従来の「セクハラ防止委員会」と「人権ハラスメント等学生の人権に配 ラスメント等、実態を把握し、リー教育推進委員会」とを統合して「人権・セクシュアルハラスメント防止委員
慮した取り組みを促進する。
フレットの作成・配布及び研修会や会」を設置し、教職員並びに学生・院生を対象にしたセクシュアル・ハラス
講演会を通じて意識改革のための啓メント防止のための全学研修会を開催した（平成１６年９月）。問題意識と発を行い、カウンセリング体制の充してはセクハラ問題に限定せず、アカデミック・ハラスメントをも視野に入実や学生の意見を聴取する方策を講れている。
じるなど人権に配慮した対応策を検 ②また、セクシュアル・ハラスメント相談員のための研修を、同じ人間が連続討する。
して２回にわたって受講する参加型形式によって実施した 。（１０月、１１
月）③職員による学生に対するセクシュアル・ハラスメント事案が発生したので、その解決に努め、さらに学内・学外への公表を行い、再発防止のために大学の全構成員に対し、注意喚起を行った。
・学生による企画やプロジェクト
学生の企画による全学懇談会の実
平成１６年度から「学生企画活動支援事業」を新規開設し、学生から１６件の計画並びに実施を通じ、企画 施や環境問題、国際異文化交流、地 の応募があった。書類審査とプレゼンテーションの結果、１０件の事業を採択
力・実践力・組織力と社会性を 域連携等の取り組みを通じ、企画力、した。
育成する。
実践力、組織力と社会性を育成する
大半の事業が終了する２月下旬に報告会（中間報告を含む）を開催し、各団ための方策を講じる。
体から活動について多彩な成果が発表され、それらは平成１６年度活動報告集に掲載されている。
このうち 、「平成１６年度全学懇談会」においては、学生が企画・運営する形式として実施され、異文化交流（米国大学事情）、地域交流（骨髄バンク）、学内問題（情報教育、学生寄宿舎）等学生の主張をもとに、学生、学長をはじ
め教職員、同窓生が活発な意見交換を行い、相互の理解を深めた。学生と同窓生との意見交換においては、学生が本学の歴史と伝統を再認識した。また、学‑ 12 ‑

備考

奈良教育大学

国立大学法人内問題（特に寄宿舎）については、学生の意見をもとに改善を図った。
また、その他の事業では地域交流を中心に事業が展開され 、「地域の子供たち」との交流事業として《造形ひろば、放課後理科教室ｉｎ奈良教育大学、なかよしひろば冬キャンプ》を実施し、地域の幼児、児童、生徒及び保護者との交流を深め、好評であった。
研究や授業の成果としての企画もあり、コウモリ類の生態実態調査やオペラ公演、バリアフリーの地図作成等ユニークなものもあった。
○課外活動に関する具体的方策
課外活動施設の計画的な整備を行 ①課外教育活動の活性化に向け、平成１６年度近畿地区国立大学法人学生関係
・課外活動施設の点検や支援体制 うため、点検・調査を行う。顧問教
副学長・部課長会議の照合事項として、奈良県内の大学及び短期大学の課外の整備により、課外教育の充実 員制度やリーダースキャンプの見直活動の実情を調査した。その結果を踏まえ、学生委員会で本学のあり方を検に努める。
し、地域と連携した体育会及び文化討した。また、学外の指導者の貢献に対し、感謝状発行制度の創設とその規
会活動の活性化等、教職員が連携し程の整備を準備している。
た学生支援体制を強化する。
②学生委員会において、課外教育活動に関わる全顧問教員との「顧問教育懇談会」を実施し、顧問教員のあり方、学外指導者のあり方、法人化後の対応等について情報提供と指導等に関する意見交換を行った（平成１７年３月 ）。
今後も、課外教育活動の活性化と充実を図るため、学生委員会と顧問教員が定期的に懇談の場を持つことになった。
・奈良県及び奈良市教育委員会等
奈良県・奈良市等の教育委員会と ①教育企画委員会において、平成１６年度のボランティア及びインターンシッとの協定により、学生ボランテ 連携し、学生ボランティアの派遣をプに関する組織的な支援のあり方について審議を行った。今年度は、奈良県
ィア活動を支援する。
通じて、学生の教育専門職等への意
教育委員会との覚書に基づき設置された協議会の下に設けられている「学生識及び素養を高めるための組織的支支援のためのボランティア専門部会」を活用することとした。これにより、援を行う。
奈良県教育委員会のみならず奈良市教育委員会、大和郡山市教育委員会、大阪府教育委員会等へのボランティア派遣に関しても専門部会が中心的な役割を果すことを確認した。
②学生支援のためのボランテイア専門部会において、多様化する諸課題に対応するため、専門部会委員に学長補佐（就職支援担当：就職支援室幹事）を追加し、機能の充実を図るとともに、各委員会及び就職支援室との連携を強化
し組織的な支援を行うことを決定した。
③組織的な支援として、ボランティアへの中間及び事後指導として「ボランティア中間報告会・反省会」を実施した（２月 ）。学生をはじめ、奈良県、奈良市、大和郡山市の教育委員会に加え、ボランティア受入校の校長の参加を得て、各ボランティアの報告に対し、教育効果、教育実践等の助言指導を行った。
④「ボランティア」をテーマに学外講師並びに学内教員による提案に基づき、教職員・学生を対象とした教育指導研究会を開催した（平成１６年１２月）。
参加者は、教職員と学生を併せ２０数名であった。
○経済的支援に関する具体的方策等
本学独自の経済的支援体制を構築 ①学生委員会において、留学生の経済的支援のため、授業料免除特別制度等を
・大学同窓会、大学後援会との連 するため、本学後援会や同窓会が実検討し、規則等の整備を行った。とりわけ、平成17年から私費外国人留学生携等により、奨学金あるいは貸 施している経済的支援との連携方策
授業料特別免除制度を設けることとし、併せて、免除基準等の見直しを行っ付金の設置等、本学独自の経済 等について検討する。
た。
的支援体制の整備に努める。
②（財）日本学生支援機構奨学金返還免除者の推薦に係る規則及び基準等を作成した。
③本学後援会や同窓会役員との懇談会を実施し、経済的支援の連携方策等について意見交換を行った。その結果、本学独自の経済的支援の方向性を確認し、早期実現に向けて協議を継続することとした。（平成１７年３月）○その他の具体的方策など
相談体制の充実整備を行うため、 ①保健管理センターやカウンセリング等を含む相談機会の活用について学生ア
・生活相談及びカウンセリングに 保健管理センターの相談員やカウンンケートを実施し、この調査結果をもとに、学生委員会においてカウンセリ
関する体制を充実させる。
セラーのあり方について検討する。
ングや健康相談を実施している保健管理センターと合同で協議を行い、現状の実態と今後の対応について意見交換を行った（平成１７年３月）。
②保健管理センター所長から学生相談の現況について次のような報告があった。主なものとしては、ｱ)相談件数は増加している。ｲ)平成１５年度からは、
週１回、外部のカウンセラーを配置している。なお、学生が兼務教員の相談を嫌っている傾向があるため、できれば外部者によるカウンセリングを増やしていきたい。ｳ)身体に関する相談は少ないが、休学者が増加している。休学直前になって相談に来ることがあるので、指導教員や教務課等と連携ができないものかと思慮している。特に対人関係等精神的なもので休学や自主退学をする者が増えている等々であった。
③学生委員会としても休学の問題は急務であると考えており、このような状況を踏まえ、次年度には履修上の悩みや問題点等の把握も含め教務委員会や学年担当教員とも連携して意見交換を予定しており、学生が相談しやすい環境を整備するため、各委員会等との連携により問題点を洗い出す。
・学生、教職員及び地域住民との学長を含む教職員と学生が一同に学生が自主的に行う「学生企画活動支援事業」の一つである「全学懇談会」
オープンな交流・対話の場を設 会し懇談する全学懇談会を発展さ を、全学学生、教職員及び同窓会の参加を得て実施した（平成１６年６月 ）。
定する。
せ、地域住民との懇談を視野に入れ 学生による実行委員会が中心になり、「起業の仲間を募集」「留学体験 」「骨髄た大学懇談会の実施に向けて運営形 バンクへの理解 」「女子寮の環境改善 」「在学生への激励」といった分科会テ‑ 13 ‑

奈良教育大学

国立大学法人態を検討する。

ーマを掲げ、学生が種々な問題提起（主張）を行い、その主張について参加者がディスカッションを行った。次段階としては、保護者や地域住民等を加えた「大学懇談会」として発展するよう検討を開始した。

・全学的な学生生活実態調査を定
学生生活実態調査の結果をもと昨年度実施した学生生活実態調査をより詳細に分析し、学生サービスの向上
期的に実施する。
に、問題の所在に対して迅速に改善 のため、次のような改善と見直しを行った。
策を講じる。
改善を行った事項：①【窓口業務の改善】学生の目線に立った窓口対応は勿論の事、受付業務
において職員による個別対応からグループによる対応を施行し、学生の待ち時間を解消した。
②【学生寮の環境整備】寮周辺の樹木を剪定し、近隣住民からの苦情を解消するとともに、雰囲気を一新した。
③【課外教育活動施設の点検・整備】体育教員と連携し、修理や改修が必
要なものについて順次整備・改修を行っている。
④【就職支援プログラムの充実】今年度から就職支援室が発足し、企業就職希望者には、学生のニーズにあった企業開拓とガイダンスを一新し、教員希望者には、従来の支援プログラムを一新し、模擬面接や模擬授業を見直した。
検討中の事項：①【経済的支援の検討】本学独自の経済的支援について、後援会や同窓会と協議を行い早期実現に向けて次年度も引き続き協議を行う。
②【留学生支援・交流プログラムの策定】学部における私費外国人留学生の入学を確保するための方策の一つとして、私費外国人留学生授業料特別免除制度の制定やホストファミリー・プログラムを充実させる。また、交流協定を締結する大学を増やすなど、国際交流を充実させるため協議を行っている。
○就職支援等に関する具体的方策
就職支援室を中心に、就職ガイダ
ガイダンスの内容を大幅に変更・改善し、企業就職と教員就職志願者対象の・就職支援室を中心に、就職ガイ ンス等の支援プログラムの改善、就 ２本立てとして実施した。
ダンス等の支援プログラムの改 職情報の収集及び活用、就職相談活①教員採用試験や公務員採用試験対策として、模擬面接や模擬試験を継続し善、就職情報の収集及び活用、 動の拡充など、キャリア教育を含むて実施し、データの比較・分析等を行い今後のガイダンスへの反映の仕方
就職相談活動の拡充など、キャ 就職支援・就職指導バックアップ体を検討した。
リア教育を含む就職支援・就職 制の整備を行う。さらに、既卒者に②就職相談員について、採用試験等の日程や実情に合わせて来学日の変更や指導バックアップ体制の整備を 対する卒業支援体制の整備を検討す
回数増を行ったことにより、相談に訪れる学生が増加し、時間を延長する図る。さらに、既卒者に対する る。
など対応している。
卒後支援体制の整備を図る。
③未就職者、離職者及び講師勤務者等の卒業生・修了生に対して、求人情報
やガイダンス日程等の情報提供及び参加などの支援を卒業後３年間継続して行う。
④就職ガイダンスの日程等については、就職支援関係行事予定表（年間）の配布や大学のホームページに掲載するなど、学生の予定を立て易くした。
⑤教員採用説明会については、奈良県、大阪府・市、京都府・市、神戸市等各教育委員会から担当者を招き、卒業生を含む受験希望者に試験概要等の説明並びに出願に関する留意事項の指導を受けた。
これらのガイダンスへの参加学生が増え、参加態度に積極性が増している。

‑ 14 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標(１)研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期○目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針
・学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。
○研究成果の社会への還元等に関する基本方針
・研究成果を地域の学校教育及び生涯教育の実践の充実と発展に資することを目指す。
・地域の教育、文化、産業などの政策形成に活きる研究成果の社会への還元を意図する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域への発展及び社会の変化に対応した研究を進め、特に以下の研究に対する質の高い研究に取り組む。
教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究、生涯学習・リカレ
ント教育に関する研究、地域の自
然、歴史、文化、産業に関する研究。

現在までの研究の評価を行う。

①著書及び学術論文等の件数等は、平成１２年から平成１４年に限定すれば、研究成果を（単著、共著、編著のいずれか）として著した人数は、５８人（５０％）であり、学術論文または作品等は９０人（７７％）であった。この５年間に研究成果を著書又は学術論文・作品等で一つ以上公表した教員は、９８人（８４％）であった。
②科学研究費の採択状況は、１２１件（分担者を含む）であり、奨学寄付金など科学研究費以外の外部資金は、４８件であった。
③研究の成果は、質と量の両面から評価すべきであるが、学会の受賞や特許などの例を除いて、いわゆる「ミニ総合大学」としての総合的な教育学の特性から質的な評価は困難である。学術賞などは平成１２年度以降で１５件であった。
④研究内容に関しては、教育大学としての特質を反映すべきものは確認できたが、更に個々の研究内容と質についての評価方法を検討中である。

各研究テーマに対する研究の組織
地域の生涯学習、地域の自然再生、公開講座を通した教育実践開発、特別支化と実施計画の策定を行う。
援教育、奈良考データベース構築等の研究プロジェクトを結成し、それぞれの実施計画を策定した。
教育理論、教育実践などテーマ毎 ①教員データベースで、各教員の研究テーマごとに分類・整理を行った。そのの既往の研究の整理と評価を行う。
結果、テーマ毎に以下のとおり研究を把握した。
ｱ)教育理論―外国語（英語）教育における教授法、人権教育の外国研究
ｲ)教育実践・教育臨床―カリキュラム改革の外国研究、こどもの発達特性、発達障害のデータ分析、教員研修プログラムの開発、小中を連携した図画工作・美術教育、情報機器を利用した学習法の開発、地理学習の国際化ｳ)生涯教育・リカレント教育―高齢者に対する音楽療法、高齢者に対する健康増進ｴ)地域の自然、歴史、文化、産業―奈良公園および周辺での鹿の行動に関する研究、地域の小売商業の研究②研究テーマごとの分類と同時に、研究成果の公表の方法の区分を他大学の状況を調査しつつ検討している。
③著書論文、学会発表とともに、研究の教育実践への還元事例を調査した。
④今年度は研究者データを調査を行ったが、これらの調査を継続し、プロジェ
クト型共同研究の可能性を検討する。
○研究成果の社会への還元等に関す
現在までの還元先と内容及び方法 ①主として教員データベースに記載された内容によって、最近５年間の現状をる具体的方策の把握を行い、還元すべき対象と内整理した。還元先としては本学附属学校、奈良教育研究所および児童相談所
・上記の研究の成果を組織的、計 容を検討する。
が最も多く、内容的には教科指導の方法、教材の作成、児童・生徒の発達、画的に教育現場と社会に還元す
教育相談に関するものが多い。還元方法は論文等の印刷物が主で、研究会やる。還元に当たっては附属学校
報告会を行う場合もある。
や公私立学校及び地域の研究団②既に多彩で豊かに展開されている教員個人による研究成果の還元の蓄積を生体との連携を図る。
かし、今後は組織としての取組を強めることが必要である。研究成果の還元においても、より広い社会の各層のニーズに対応し、周知する方法を積極的‑ 15 ‑

備考

奈良教育大学

国立大学法人に講じていく。
研究テーマに応じた連携の必要性
教育実践総合センターのプロジェクトとして、大学教員と附属学校園及び県の検討を行う。
下小学校教諭の共同研究を実施している。センターから研究費支援を行い、その成果は、毎年発行される教育実践総合センター紀要に報告される。平成１６
年度は「学校現場におけるAD/HD（注意欠陥／多動性障害）傾向のある子供へのペアレントトレーニング・プログラムの学校版の試み」「附属中学校における生徒の学びの評価と教師の力量形成法」など計５編が実施された。
教育実践に関するテーマ、及び今日的課題（情報、環境等）での更なる共同研究の必要性を確認し、その共同研究の持ち方と範囲について検討を進めている。
連携の可能性の検討と内容の具体
本学で行われている研究に関する情報伝播の対象は、学校関係が主である。
化を進める。
その強みを有する一方で、地域とのさらなる連携を高めるには、研究に関する広報体制の体系だった整備に着手することが大きな課題であることがとらえられた。この広報体制において本学での研究の具体的な進み具合や成果を公表し、これに対する社会の各層の関心を惹起することが、連携の拡大と研究内容の具体化へのステップである。
○研究の水準・成果の検証に関する
附属学校、公立学校、県立教育研 ①先にも述べたように本学と連携した研究は本学附属学校、奈良県教育研究所
具体的方策究所を主とした実践と応用の事例のおよび児童相談所が主体で、実践研究としての成果を蓄積してきている。
・教育現場や社会での実践と応用 調査を行い、その研究水準の妥当性 ②一方で、研究水準を高め、広く成果を公表するという、大学としての一体化
により、研究の水準・成果を検 と効果の評価を行う。
された取り組みが弱かったために、効果の評価という点は十分でない。研究証する。社会的効果・意義を外の促進を図るうえで、予め研究の水準の設定および効果の検証の方法を考え
部評価を含めて実施する。
ておくべきであることが意識された。
学内での自己評価への取り組みの ①ホームページ上に掲載されている教員個々のデータについて項目整理の必要
整理と問題点の指摘を行う。
性及び各項目の記載内容について、有用性の視点からの見直しが必要である
ことが明らかになった。
②研究の水準について社会的効果を客観的に評価できるような評価方法を検討中である。

‑ 16 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標(２)研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

○研究者等の配置に関する基本方針
・研究組織の硬直化を避け活性化を図るため、教員の弾力的な配置を図る。
○研究資金の配分システムに関する基本方針
・外部資金の獲得を推進するとともに、学内の研究資金の配分に評価結果を反映するシステムを整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針
・研究の活力を維持発展させるために、研究環境並びに研究体制を整備する。
・研究に係る情報ネットワークを整備する。
○研究の質の向上システム等に関する基本方針
・研究活動の評価体制を確立して研究組織・体制の弾力化を図る。
・全学的並びに個々の教員の研究の質の向上及び改善のための施策や取り組みについて、その達成度を適切に評価し、フィードバックするシステムを構築する。

中期計画

年度計画

○適切な研究者等の配置に係る具体
これまでの学内及び学外との連携的方策による研究実績の調査と評価を行・研究プロジェクトに対応して、 う。
弾力的な研究グル−プを組織する。

計画の進行状況等
教員データベースでの学内共同研究の状況の分析を行った。
①各教員の専門分野の狭い枠にとらわれずに、現在社会において議論・検討されるべき課題についての成果、実績がみられる。
②連携の契機として、個々の教員間の任意的なものが多く、大学としての一定の組織化されたもの、必要性に基づくものとしての位置づけがより求められる。
③今後中期目標・計画にそった課題に対する研究を進めていく上で、これらの成果はレディネスの高まりとして評価できる。
同じデータベースにより、学外との共同研究状況の分析を行った。この部分
でも、上記の学内共同研究と同様、任意的に進められた研究を継続的かつ発展的に進める必要がある。理科系では大学間共同研究成果の国際誌への発表が活発である。

プロジェクトによる研究が必要と ①研究内容を調査、必要なテーマの選定を検討した。
される研究テーマを検討する。
②従来の学長裁量経費の研究改善プロジェクトでの研究テーマの分析、プロジ
ェクト型研究としての発展性を調査し、検討を進めた。
この結果 、「総合的な学習の時間における環境教育の教材、カリキュラム開発研究 」、「生きる力育成プロジェクトー心と体と文化の視点ー 」、また 、「吉備塚古墳出土遺物の保存処理作業を通じた文化財教育」等、中期計画に挙げた重点領域の研究テーマを確認できた。
○研究資金の配分システムに関する
これまでの支援体制の評価と問題 ①従来の基盤研究費の配分方法と成果につき、分析・検討を行った。
具体的方策
点の指摘をする。
②平成１３年度より実施している、教員の応募形式による研究支援経費を継続
・研究支援体制を強化し、科学研実施することとし、配分方式、予算額、予算執行経過等について検討を行っ
究費補助金の申請件数を５割増た。
とするとともに、各種研究支援③配分方式については、項目毎に5段階で評価し、その点数を基礎として総合経費の申請を促進する。
的に審査して合議により決定することとした。
④資金的手当の強化による研究意欲の向上図る試みとして展開中である。
研究資金に関する情報の効果的な ①各財団、研究所、法人等よりの大学宛の研究資金の公募案内のＨＰによる掲提供方法を検討する。
示を行うこととした。
②科学研究費補助金に関する申請書や資料の閲覧を容易にする環境づくりの検討を進めている。
③本年度の科学究費補助金申請件数は46件で、昨年度の36件から10件（27.8％）増となった。
・基盤的経費の確保を図るとともに、研究支援経費及びプロジェ
クト研究支援経費の配分等につ（平成１８年度に検討を開始するため、平成１６年度は年度計画なし）‑ 17 ‑

備考

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いては、教員及び組織の評価結果を反映させるシステムを導入する。
○研究環境の整備と設備等の活用・研究棟の劣化等の把握と安全性の ①施設整備委員会において、施設（建築・電気・機械）について経年・劣化等整備に関する具体的方策確保のため点検を行う。
の点検項目を作成し、それに基づき理科１・２号棟の点検を行った。また、・研究棟の点検を行い、研究室、
建築基準法第１２条により建物の構造及び設備について、基準法に定められ実験室等を整備するとともに、た書式により調査を行った結果、急を要するものとして、次の事項が判明し、共同利用計画を策定し、施設・修繕及び移設を行った。
設備の共同利用を促進する。
・玄関に庇がないことによる雨の日のスリップ・階段等のスリップ防止用ガードが各所において破損及び劣化
・建物の改築等による動線の変更に伴うガードレールの歩行への支障②また、これら調査結果は、今後の改善策の検討において、効果的かつ効率的な補修・改善を進める上での、貴重な資料となる。
・情報ネットワークの広帯域化に重点的に研究を進めるテーマ毎の ①各教員の研究成果である著書および学術論文（単著）において，重点的研究
伴い、研究に関わる情報の受発 研究成果を整理する。
テーマである
信を推進する。
１）教育の現代的課題に対応した研究、
２）教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究、
３）生涯学習・リカレント教育に関する研究、
４）地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究の整理を行った。その結果、全体的に２）の「教育理論、教育実践および教育臨床に関する研究」が最も多く、次いで１）の「教育の現代的課題に対応した研究」であった。
「生涯学習・リカレント教育」および「地域に関する研究」については十分な研究成果がみられず、これらの研究の推進については今後の課題といえる。
②また、平成16年度学長裁量経費（教育研究改革・改善プロジェクト経費）による研究関連では、11件のプロジェクトが実施され、研究の推進については、「教育の現代的課題に対応した研究」が4件 、「教育理論、教育実践・教育
臨床に関する研究」が3件 、「生涯学習・リカレント教育に関する研究」が1件、および「地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究」が2件であった。
③問題点として、現在の教員データベース上からは、どの重点的研究テーマに該当するのか判別がつきにくい。今後、研究に関わる情報の受発信を推進していくためには、教員各自がそれぞれの業績において重点的研究テーマに該当するものがあれば記入しておく必要があることを確認した。
・全学的なポータルサイトを構築
研究成果の公表及びデータベース ①学術研究推進委員会において、個人およびグループの研究成果を、本学HPをし、その中で学術情報の公開を としての蓄積の方法の基礎的な検討
通じて公表するための基礎的な検討を行った。
促進する。
を行う。
②まず、他大学と比較して、本学ＨＰでは本学の研究に関する取り組み状況が判別しにくい。そこで、本学HPのトップページにおいて『特色ある教育・研究』を設け、本学の独創的で、先駆的な教育および研究について、公表する必要がある。研究面については、学長裁量経費（教育・研究改革・改善プロジェクト）による研究テーマやその簡単な内容、日本学術振興会科学研究費補助金の採択プログラムの紹介、さらに企業との共同研究プロジェクトの紹介を行うべきである。
③研究成果のデータベースとしての蓄積方法であるが、これまで本学で用いられた『教官データベース』での、『2．研究活動と成果の発表状況 』、『3．研究活動面における社会との連携・協力』を、一部修正の上、活用の予定である。修正点としては、それぞれの研究成果において、該当する重点的研究テーマがある場合には明記するようにしたい。これによって、より検索機能が強化されるので、学術情報の公開が促進されるものと考える。これらの作業
は、学術情報のベータベース化に大いに貢献するものである。
○研究活動の評価及び評価結果を質
教員個々の研究活動の調査と公表 ①教員個々の研究活動について調査を実施した。調査内容は、著書、学術論文、の向上につなげるための具体的方 方法の検討及び試行を行う。
作品・演奏発表及び競技活動、学会（研究）発表及び講演、学術賞等、外部策
資金獲得実績、研究活動面における社会連携・協力等である。（教員データ
・研究活動に関する評価を実施し、ベース）評価を踏まえて研究資金の充実②個人の研究成果の公表については、既に本学HPの『教員一覧』で行われてい等、研究環境を整備することにる。しかし、既存のものは、学術情報の公開促進の観点からすると、英語のより、その活動の改善の取組を表記ならびにキーワード表示がないこと、専門用語が多用されているため分支援する。
かりづらいこと、などが指摘されている。そこで、改善策として、1）日本
語・英語表記にすること、2）検索機能を強化するため、研究キーワードを設けること、3）教育・研究内容については専門用語を使うことなく一般の人が理解できるようにまとめること、の3点を念頭に置いたモデルを作成した。
○学内共同研究等に関する具体的方
地域との共同研究の点検を実施す
本学では伝統的に、教員の個人的繋がりによる、地域との共同研究が盛んで策る。
ある。共同の内容は指導助言や技術協力が大半を占めている。これらの蓄積を・地域との共同研究の視点から、大学の組織的取り組みとして地域の要請に対応できる可能性を検討し、従来の‑ 18 ‑

奈良教育大学

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教育実践及び教育臨床に関わる研究を行うセンターを中核として共同研究を、年間プロジェク
ト計画のもとに推進する。

共同を一層促進するとともに新しい共同の在り方を開拓する必要がある。

‑ 19 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標(１)社会との連携、国際交流等に関する目標

中期
目○教育における地域社会との連携・協力に関する基本方針
・教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域社会の学習及び教育に関する要請に応える。
・産官学連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産官学連携のための支援システ
ムを整備する。
・留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○地域社会等との連携・協力、社会
奈良県、奈良市及び本学で構成
７月に連絡協議会を開催し 、「ならやまオープンセミナー事業」、生涯学習・サービス等に係る具体的方策する連絡協議会において協議し、 社会教育職員研修事業等の事業計画を策定し 、「ならやまオープンセミナー」
・社会との連携に関する活動を組 具体的な事業計画を策定する。
などを実施した。
織的に把握し、支援するための体制を整備し、奈良県及び奈良連携及び交流の具体的な内容の「奈良ーひと・地域ーかがやきプロジェクト連絡協議会」で決定した事業計
市等との連携により、生涯学習、 決定と方法等の検討の検討を行う。画をもとに、カテゴリー別（生涯学習、文化等）部会を設置し、具体的な連携
人材育成、文化、国際交流等に・交流の方法等について検討を行った。
関する共同事業や支援事業を実施し、地域の活性化に資する。
支援体制整備のための人的及び ①国際交流・地域連携委員会が実施した住民の要求に関する地域ニーズの調査
資金的な支援の検討を行う。
結果を分析し、人的支援体制について検討を行った。
②資金的支援については、学長裁量経費「生涯学習社会における地域社会への大学資源発信 プロジェクト」で措置をした。
・地域連携強化の視点から、教育
教育実践総合センターの現状調 ①教育実践総合センターの現状調査を行い、地域貢献活動を以下のとおり把握
相談、現職教員への指導等、教 査を行い、地域連携室の機能を高した。
育実践及び教育臨床に関わる研 める等、地域連携を強化する体制
ｱ)行政との連携の下、各種の共同事業に参画。
究を行うセンターの強化を図る。整備について検討する。
○県市町村との共同事業への参画
・奈良県フロンティア事業主査
・奈良県学習指導カウンセラー
・奈良県教育特区検討委員
・奈良県学校評価委員会委員
・奈良県スクールカウンセラー
・講演・シンポジウム
・学内研修講師○他県の不登校関連事業への参画
・兵庫県吉川町不登校減少プロジェクト委員（顧問スーパーバイザー）
・文部科学省認可財団法人子ども教育支援財団学校復帰支援事業顧問
・企業メンタルヘルス事業への参画
ｲ)定期的にセンター主催公開講座を開催。
②地域連携室については、総務課長を室長とし機能を強化した。
○現職教員研修等、地域の教育支援
高大連携による高等学校等へ ①各講座の専門性を活かした出張講義（出前授業や校内研修支援）を実施した。
の推進に関する具体的方策の教員や院生の派遣、児童・生徒 ②授業研究や校内研修への参加等、教員の研究領域に基づく支援を実施した。
・奈良県及び市町村教育委員会と の学力向上のためのチューター学 ③ＳＰＰ（Science Partnership Program）、ＳＳＨ(Super Science High Schoの連携により、大学教員や学生 生の派遣及び大学施設利用の供与ol)等、理数科教育に関する協力支援として、平成１６年４月に開校した奈良による学校への支援、学校管理 を行う。また、これらの活動に関
県立青翔高等学校（全国初の理数科特化校）に、教員（講演講師）及び大学者や現職教員の研修、高大連携 し、組織的取り組みとしての点検
院生（サイエンス・アドバイザー）を派遣し、同校生徒の学力向上に協力しの推進、各種教育相談事業の充 作業を行う。
ている。また、理系講座の教員による協力・支援体制を組み、支援の点検及実、共同研究・開発を実施する。
び今後のあり方を検討した。
④奈良県教育委員会との「連携協力に関する覚書」を結び、大学院生及び学部学生を放課後の学習相談をはじめ児童生徒の学習意欲向上に協力するため「放課後学習チューター」として２７名の学生を県内の小学校８校に派遣した。
‑ 20 ‑

備考

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派遣期間中に学生や派遣先及び関係機関との意見交換会を設定している。学
生の学習効果が上がり、派遣先の学校から高い評価を得ている。
⑤奈良県大学教育連合のもと、地域連携・高大連携事業としての出前授業（なら「学びの集い」）を実施した。
奈良県１０年経験者研修や管理 ①奈良県10年経験者研修に協力し、昨年に引き続いて必修研修（国語科、家庭職研修など、学校管理者や現職教科）と選択研修を実施した。
員の研修に協力する。
②本学主催事業として学校管理者を対象とした「学校経営研修 」（２日間）を実施し、46名の受講者があった。地元の期待が高く、１７年度も引き続き実施する。
各種教育相談事業や共同研究・ ①学校カウンセリング及び教員との相談、児童・保護者を対象としたカウンセ
開発を進めるための方策を検討す
リング活動、いじめ、不登校、学級崩壊問題等の研修会を教育実践総合センる。
ター教員と奈良県教育研究所から迎えた客員助教授が連携し、実施した。
②学術研究推進委員会、教育実践総合センター運営委員会において、これらの活動の組織化、活動成果の発信による更なる活動の推進の方策を検討した。
③障害児教育担当教員（精神科医）による民間団体の学校復帰支援・企業のメ
ンタルヘルス事業への支援を行っている。
・地域の教育実践研究を支援・推教育実践に関するプロジェクト ①附属学校園との共同研究プロジェクトとして 、「不登校経験児童・生徒に対進し、教育実践の研究成果に関 研究を推進し、センター紀要等のするキャンプ療法の効果 」（附属中学校、学部との共同研究）を実施していするデータベース化を促進する。データベース化を図る。
る。
②県内公立学校園との共同研究プロジェクトとして 、「人間関係形成能力を高めるためのクラスワイド・ピアサポートプログラムの試行的導入とその効果」（附属小学校・県内小学校との共同研究）等の活動実績に基づき、これらの更なる展開を検討した。
③センター紀要の全文をホームページから検索可能とするためＰＤＦ化を実施した。（平成１５年度版および平成１４年度版まで遡及掲載）○産官学連携の推進に関する具体的
産官学連携による研究プロジェ
学術研究推進委員会において、産学連携に関して研究者データの研究内容の方策
クト実施に向けて検討する。
分析を行った。
・奈良県、奈良市及び関西をはじ①教育委員会との連携では共同研究と受託研究で全体の98％を占め、めとする自治体、ＮＰＯ、企業、②自治体や民間との連携では共同研究・受託研究が66％、研究員・奨学寄付
文化団体等との連携による研究金の受け入れが34％であった。これを目的別に見ると学校教育、生涯教育、産プロジェクトを実施する。
業社会、地域文化に関するものが、それぞれ、60％、18％、10％、11％ であり、その他が1％であった。
これらのデータを参考にしつつ、今後の研究プロジェクト実施に向けて検討を行った。
・自己点検・評価に基づき、社会
教員の社会との連携に関する研
各教員の社会との連携による研究活動の調査を行った。教育現場や地域の協との連携等に関する研究活動を 究活動について調査する。
力を得ながら実施した調査・研究、遺跡調査と連携した研究などがあった。内充実する。
容を２，３例示すれば 、（１）教育実践センターのプロジェクト研究として、県内の教員とチームを組んで「学級担任を支援する学校教育臨床事例研究」を共同研究 、（２）障害をもつ人々のアート活動を支援するプログラムを教員、学生ボランティアと共同して作成 、（３）水泳による小学生の健康・体力づくり事業を実施した、等である。
○地域の国公私立大学等との連携・
奈良県内の関係大学で、協定参
奈良県大学連合運営委員会において、単位互換協定未参加大学に対して単位支援に関する具体的方策
加大学の拡大について検討する。 互換について検討するよう、同委員長から要請が行われた。
・奈良県大学連合加盟大学間で単
平成１７年２月２２日に、奈良産業大学が新たに協定に参加し、参加大学は５位互換を促進するとともに、共大学となった。
同で公開講座を実施する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・協定校の開拓を促進し、学生の協定校との交流事業のあり方や ①本学は現在７大学と協定に基づく交流を行っている（アメリカ/セントラルミ
交流を継続的に発展させる。
教員研修留学生を積極的に受け入シガン大学、ロック・ヘイブン大学、ドイツ/ハイデルベルク大学、タイ/Ｒ
・教員研修留学生を積極的に受け れるためのプログラムを見直すとＩ（ラジャパット・インスティチュート）４１大学、韓国/嶺南大学校、ルー
入れ、アジアを中心とした私費 ともに、私費外国人留学生受け入
マニア/ブカレスト大学、フランス/リヨン第三大学 ）。これらに加え、平成
外国人留学生の受け入れを促進 れのための入試方法等を検討する。 １６年度は、アジアとの交流を重視する観点から、奈良市の友好姉妹都市でする。
ある中国の西安市にある西安外国語大学と研究者及び学生の交流協定の締結を前提に協議を行った。
②留学生委員会において各種留学生をより多く受け入れるため、コースに合ったプログラムの改善等の検討を行った。日研生と研究生の日本語能力の違いがあるため、次年度から研究生のための日本語教育プログラムを実施する。
③また、留学生担当教員及び事務職員が日本留学フェア等を利用して、交流協定締結校【タイ：チェンマイ教育大学及びルーマニア：ブカレスト大学】を訪問し、大学関係者や学生との意見交換や情報収集等を実施した。
④私費外国人留学生の受け入れ・広報のため、国外で行われている「日本留学‑ 21 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
フェア」及び国内で行われている「外国人学生のための進学説明会」等に参加し、本学の情報を発信した。
⑤私費外国人留学生入試について広報活動を行うとともに、入試委員会において、私費外国人研究生の出願時期の早期化等について検討を進めた。
・帰国留学生を含む留学生にホー帰国留学生を含む留学生への情留学生委員会において、留学生の指導教員及びチューターのあり方について、
ムページや広報誌により情報を 報発信を積極的に行うとともに、 検討をした。
積極的に発信する。
留学生委員会を中心に、留学生に
特にチューターについては、チユーターバンクの創設及び次年度に向けて説・留学生委員会を中心に、指導教 対する助言指導体制を充実する。 明会を計画し、組織化を視野に入れた検討を行った。また、帰国する留学生に員、チューター等による助言指アンケートを調査を行い、帰国留学生の支援・ネットワーク化についても検討
導体制を充実する。
に着手した。
・留学生懇談会等により日本人学
留学生懇談会等により日本人学 ①留学生懇談会は、留学生、チューター、指導教員、教職員並びに留学生支援
生との交流を推進するとともに、生や市民との交流を推進するとと団体の参加を得て実施した（平成１６年５月）。
市民団体との交流を図り、留学 もに、留学生への経済的支援体制 ②また、秋季入学の留学生のために指導教員、チューター、教職員等が参加し生を核とした国際交流を促進す を整備するための検討を行う。
て懇談会を実施した（平成１６年１０月）。
る。
③多くの留学生が国際交流宿舎に入居している。宿舎内における日本人寮生と・留学生への経済的支援体制を整の交流や教職員並びに近隣の住民を含め国際交流を深めることを目的として、備する。
留学生委員会、学生委員会が連携した今年度新規事業として「国際学生宿舎懇親会」を開催し、近隣住民と留学生及び日本人寮生との交流が深まった（平成１６年１２月）。
④日本人との交流を深めるため、留学生が随時、交流やホームスティが可能となるよう、協力者のネットワークを構築するための留学生ホストファミリー・プログラム（案）を留学生委員会で検討した。協力者の募集方法及び交流団体への依頼等詳細について決定次第、公募を行う。
○教育研究活動に関連した国際貢献
学術交流基金の運用の実績の評 ①学術交流基金の運用について分析・評価を行った、さらに、その成果を踏まに関する具体的方策など・学術交 価と加えるべき方策の検討を行う。 え実績の改善方策を検討した。
流基金の整備により、外国人研究②本学術交流基金については、その保管管理を細心の注意義務を持って行うべ
者の招聘、海外協定大学間での教き責任者である職員が、私的な借金の返済に充てるため１５００万円を横領
職員及び学生・大学院生の派遣・する事態が同職員の転出後に発覚した。本学は直ちに同人に対して返済を求交流を促進する。
めるとともに、刑事告訴を行い、その事実を公開し社会に対して陳謝した。
また、かかる事態を２度と惹起することのないよう公金の取り扱いに当たっては、慎重の上に慎重を期し必ず複数の職員が相互にチェックする体制を再構築した。
なお、同人は本学転出後辞職しており懲戒処分を行うことはできなかったが、退職金については転出先機関において要請し支給しないこととした。また、３月末現在、同人は服役しており横領した金員は返済されていないため、支払督促によって本学として債権を確定するための法的措置を完了した。

‑ 22 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標(２)附属学校に関する目標

中期○附属学校の基本的目標
・大学の附属学校園として、幼稚園・小学校・中学校教育の在り方を大学との共同研究のもとに理論と実践の両面から研究し、これからの時代にふさわしい教育の構築を目指す。実践及び実践開発の成果を広く外部の学校関係者に公開する。大学学部と連携し、教育実習プログラムによる、より質の高い実習を行う。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○大学学部および大学院との連携・
大学教員の附属学校教育への支援 ①附属小学校では、公開研究会に大学教員の参加を得、共同討議を実施した。
協力の強化に関する具体的方策を推進し、共同で行う教育実践研究
また、校内研修に大学教員を招き、特別講義等の研修会を実施した。
・大学学部学生・大学院生のため の方向を定める。
②また、附属小学校の児童に対して、大学の保健体育講座が週に１回 、「元気の教育実践研究への協力、大学
な子供育成事業」を実施した。
教員の附属学校教育への支援・参加等を促進する。
①附属中学校では、生徒による大学教員研究室の訪問を実施した。
②また 、「奈教大生による附属児童生徒等へのピアサポート・プロジェクト」
によって附属中学校への支援が開始された。大学生、附属学校生徒、附属学校教員の３者に成果があったことが報告されている。
附属幼稚園では、教育実践総合センターとのプロジェクトの展開として、研究テーマ『「 焼き芋を通した園児と大学生の交流」―幼稚園環境領域と大学授業「幼児と環境Ⅱ」の目標具現化のために―』の研究計画書にしたがって、研究を進めた。
・ 大 学 学部 及 び 大学 院と 連携し大学の教育実習委員会を中心に教 ①４週間実習、２週間実習について、実習生による研究授業、大学教員の参観、て、大学が目指す質の高い教員 育実習をめぐる課題を整理し、今日検討会等による実習の充実を図った。
養成や教育実習のため、今日的 的課題に対応できる教育実習プログ ②事前事後指導での検討会、シンポジウム(平成１６年１０月）を実施した。
課題に対応できる教育実習プロ ラムの検討を行う。
各附属では実習学生に対して実施したアンケートに基づいて事後指導を実施
グラムを作成し、適切で効果的した。
な教育実習に取り組む。
③教育実習委員会で、
ア）教科の力を付けさせるための両課程の連携
イ）事前指導の在り方
ウ）大学教員の担任制エ）学生のマナーなど基本的な資質の低下
オ）実習希望者増加への対応等について審議検討した。
１回生でおこなっている「現代教「現代教師論」では、幼稚園、小学校、中学校、養護学校の４校種の教育実師論」の授業参観について、現状を 践についての講義を附属学校教諭が行い、すべての受講学生が２つの校種の授分析する。
業を観察する。終了後、導入教育科目のひとつとして改善ならびに他の科目との連携について検討した。
・大学院生及び現職教員の臨床的な実践研究の場として、大学における教育実践研究を担う。

（平成１８年度に検討を開始するため、平成１６年度は年度計画なし）○公立学校のモデル校となるための
ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能広汎性発 ①在籍するSNE（Special Needs Education)対象児童に関し、月１〜２回、定具体的方策
達障害等の児童のための指導内容・期的に委員会を開催して指導法等について検討し、障害児教育並びに医学を・子どもの発達に応じた教育を行 指導方法の研究を行うとともに、附専門とする大学教員の指導と協力を得て児童・生徒及び保護者と対応していい、そのための指導内容や指導 属学校と公立学校教職員との共同研る。
方法に関わる研究を進める。
究ならびに現職教育の実態について ②現職教育のための教育課程に関する教育研究会（第３４回、１６年度のテーの現状を分析し、その促進方向を検
マは「教科教育と子どもの学力を考える 」）、セミナーを開催した。３回の‑ 23 ‑

備考

奈良教育大学

国立大学法人討する。また、教育研究の成果を広く公開する。
・公開研究会の開催・公立学校との共同研究・現職教育を積極的に促進し、その成果を広く公開する。
○学校運営の改善に関する具体的方
策
・学校評議員の意見を学校運営に活かすとともに、学校に関する情報を広く保護者や地域に提供する。
・教育活動、学校運営・校務分掌、学校施設等について自己点検・評価を行い、必要な改善に取り組む。

セミナーで延べ７４名の公私立学校教諭が参加し、アンケート調査によれば、
本企画は好評である。
（平成１７年度に実施するため、平成１６年度は年度計画なし）（平成１８年度に実施するため、平成１６年度は年度計画なし）

・地域の子育て支援等の取り組み
学校評議員制度の活用を図るとと ①各附属学校で学校評議員会を開催し、今年度の教育方針、研究会開催、地域を関係諸団体と協力して推進す もに、地域教育懇談会を開催する等、 の教育ニーズについての意見交換を行った。
る。
関係諸団体との地域の教育ニーズに ②附属幼稚園では、地域子育て支援サークルに活動の場を提供し、約500名の即した共同活動を展開し、それらに地域の親子の参加を得た。参加者からは大変好評で、地域に附属幼稚園の存
ついての自己点検・評価を行う。
在をアピールできたが、数ヶ月に渡る準備期間を要する点は検討の余地が残る。
③附属小学校では、年３回、延べ７カ所の公民館に教員が出向き、教科の学習との学力について懇談会を行った。参加者との触れ合いの重要性と、さらなる広報活動の必要性が明らかになった。これらは保護者による後援会活動に生かす。
○附属学校の目標を達成するため
入学者の決定方法並びに連絡進学 ①２００４年３月に２００５年度の入学者の決定方法並びに連絡進学についの入学者選考の改善に関する具体 についての課題を明らかにする。
て、保護者に説明を行い、８月に適性検査、２００５年２月に学力検査等を的方策実施した。主な説明内容は、附属中学校教育のねらい、募集要項、適性検査
・附属学校入学希望者に行う適性と学力検査の手続き等についてである。
検査の方法・内容等について、②附属中学校への連絡進学方法について検討を行った結果、２００５年２月に、さらに検討し改善を図る。また、面接を含む適性検査を中止し、２月実施予定の学力検査で入学者を決定する
連絡進学については、方法・内ことにした。
容等をさらに検討し促進する。
○公立学校との人事交流に関する具
奈良県教育委員会と人事交流協定
奈良県教育委員会と人事交流に関する協定を締結し、４名の教諭の人事交流体的方策などを取り交わし、人事交流を行う。
を実施した。内訳は、県教委から附属学校が２名で、附属学校から県教委が２・人事に関し奈良県との交流協定名であった。
書に基づく積極的な交流を促進
し、教育研究の活性化を図る。

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奈良教育大学

国立大学法人Ⅰ

奈良教育大学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項○教育研究の高度化、個性豊かな大学づくりなどを目指した、教育研究活動面におけ ３．良好なコミュニケーションによる少人数教育
る特色ある取り組み（１） 本学は１教員あたりの学生数11.5人という小規模大学であり、その特性を生かし、教員と学生との良好なコミュニケーションのもとで教育効果の向上を図っている。
１．学芸と教養を重んじる伝統を生かした、研究活動の教育への還流とその豊富化―大学院「共通科目」の新設と学部「導入教育」の蓄積（特色 GP）―
例えば卒業生アンケート（ H16.3）によれば、学部改組前の（Ｈ 10 年度）卒業生と学部改組後の（Ｈ 14 年度）卒業生が共に「授業以外にも教員とのコミュニケーシ
本学は伝統的に学芸を尊ぶ学風を有し、教育大学としての使命を全うするにあた
ョンが十分にとれる機会」があるとし 、「授業中、学生の質問や意見に適切に対応」っては、高い知性と豊かな教養を備えることを前提とした、人間形成に関する専門されたとした卒業生は 63.5%に及ぶ。自由記述においても本学の魅力を「少人数で的力量を備えた有能な教育者を養成することを目指している。
あることのメリット」とする意見が多く挙げられている。
（１）この目的を実現するために、大学における教育と研究の不可分性の原理に立ち、自己の研究成果を普段に教育活動へ還流して、教育の現代的課題に対応し得る（２） この特色は大学院生によっていっそう高く評価されている。修了生アンケート
授業を創造している。具体的には、大学院における共通科目を新たに立ち上げ 、「研（ H17.1） によれば 、「意見を交換しつつ授業が進められた 」「教員との関係が密接であった」「授業時間以外にもかなりの指導を受けた」等、少人数教育による指導の究科共通科目」と「専攻共通科目」の２種類を開講している。研究科共通科目は専充実が本学の特徴･魅力として多く語られている。
攻 の 異なるすべての修士一回生が一堂に会し、例えば「現代社会と学校の課題」（ H.16,H.17）という共通テーマのもとで授業を行う。専攻共通科目については、（３） 少人数教育という本学の特性は、その他、教職連携の教学支援にも大いに生か
院生は専攻単位で共通に受講するものである。例えば３専攻の内、教科教育専攻の専攻されており、なおいっそうの充実を図るべく努力中である。
共通科目は「教科授業研究特論」である 。（H.16、H.17）
授業のために教員は常に、自己の研究成果をいかに教育に還流させるかという自問自答に迫られる。この自問自答を真摯に重ねる点が本学の大きな特色と言える。 ４．特色ある教育課程の胎動
上記「 研 究 科 共 通 科 目 」 及 び 「 専 攻 共 通 科 目 」 は 大 学 院 改 組 を 機 に 、 高 度 専 門（１）カリキュラムフレームワークの構築
職業人としてリーダーシップを発揮できる教育者養成を目指すという本学大学
大学教育の生命線と言うべき教育課程編成にあたって、本学の目的に照らして教育院の目的に資する試みとして新設したものである。
課程が体系的に編成されているか否か、学生にどういう力をつけているかについて（２）この取組みと並行して、教育の現代的課題を直接的に扱い、社会と学生のニの本格的な自己評価作業に着手している。その第 一 歩は学校教員養成課程におけるーズに対 応 す る 学 部 授 業 を 創 出 し て い る 。 具 体 的 に は 、 H.15「特色ある大学
カリキュラムフレームワークの作成である。これは、学校教育教員養成課程で開講
教育支援プログラム 」〈特色 GP〉としていち早く採択された導入教育科目群の充しているすべての授業科目について、その科目が担っている学生に賦与すべき資質
実を挙げることができる。これは、｢考える力｣「表す力」の育成をめざした教育者
目標を明らかにし、その結果に照らした科目の配列原理を明確化し、連動して教育養成を掲げ、入学直後の一回生全員を対象としたいくつかの授業を組み合わせ、方法を充実・改善しようとするものである。資質目標に関するフレームワークにつ
新入学生を大学教育へ、専門教育へと導く取組みである。この取組みには、教員いて、既に教育研究評議会で合意をみており、若干の手直しを経て開講科目の帰属の研究遂行で培われた思考の枠組み形成や問題解決の手法が昇華されて組み込ま作業を全学的に実施する。
れている。
各自の授業で担っている資質形成が判明したところで、授業間の内容調整を図る。
この分析的な作業は順次、総合教育課程、大学院へと進展させ、その結果を反映させて教育課程の改善を実施する。
２．奈良の自然環境・歴史文化に関する研究とその成果に基づく教育活動の展開
本学は奈良の自然環境や歴史文化に関わる教育研究を重視している。
（２）先導的理数科教育プログラム（１）自然環境に関しては、自然環境教育センターを中心に自然環境教育を推進しさらに、先進的カリキュラムの具体化として「新世代を先導する理数教育教員養成ている。例えば、総合演習における田植えや稲刈りといった米作り体験、本学附属施プログラム」を立ち上げた 。（小 ）（中 ）（高）の理数の内容を深く理解し、それらの積み上げを見通せる専門性を有した「理数に強い」教員養成をおこなうことを目指設である奥吉野実習林宿泊施設を利用した実習等、さまざまな教育活動を展開中である 。歴史文化については 、古文化財や書芸術に関する教育研究の蓄積が豊富である 。
している。内容的な特色は、先端科学の基礎概念を理数科教育に還流させることと、古文化財については、例えばキャンパス内にある（吉備真備）塚古墳の調査を院
個々の学生の認知過程のアセスメントを実施することである。既にカリキュラムを
生・学生の専 門 的 体 験 教 育 の 場 と し て 位 置 づ け る と い う 意 欲 的 な 活 動 を 実 施
整備して学内合意を経、実施の運びである。
している。書芸術については、奈良が書に関する文献・資料の宝庫であるという利を生かし、正倉院や大和文華館等の公開の機会を教育活動に活用（３）特色 GP による導入教育の展開「１」で述べたように、本学はH15年度「特色ある大学教育支援プログラム」（特色したり、また奈良が墨・筆の発祥の地であるという地域特性を生かした書GP）採択されており、テーマは「現代的課題に対応する導入教育科目群の展開 ―芸術教育を実施してきている。
代表的な教育活動としては、H.17年度特色 GP に申請した「地域との協働による『考える力 』」『表す力』の育成を目指した教育者養成」である。入学直後の１回生「総合教育基礎論」
伝統文化の体験と教材化―教育キュレーターとしての教育者養成―」を挙げることに対して、デイベートを中心とした「学校教育基礎ゼミナールⅠ」（いずれもＴＴ（Team Teaching）体制による）を中心にした導入教育科目群を展開ができる。歴史的町並みや古文化、民話伝説などの伝統文化についての知識を身につけた学生が、それらを教材化するにあたって子どもの発想に触れ、再構成していし、学問へ誘い、学びの共同体の構築をめざすことで、学生のアイデンティティ形
く力を、地域の伝統文化の担い手の協力を得ながら展開している実践群である。
成を図っている。
このように奈良特有の自然環境・歴史文化に関する遺産やフィールドを活用した授業や教育活動を精力的に開発し、教育実践力を備えた教育者養成にあたっている。

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国立大学法人

５．大学院改組による教育内容・方法の改善・工夫（１）大学院を巡る社会的ニーズ並びに教育界からのニーズに応えるため、本学は平成１６年度より大学院を改組し、教育学研究科の目的として高度専門職業人としての教員養成並びに現職教育への貢献を明確に掲げた（２頁「全体的な状況」参照）。
従来の３専攻２７専修を改め、新たに以下の３専攻から成る組織とした。
①学校教育問題に基礎的にアプローチしていく「学校教育専攻」②教科横断的で、現代的教育課題に即した実践的な課題解決に対応し得る「教育実践開発専攻」③教科教育の問題に高度な内容的専門性を携えて挑んでいく「教科教育専攻」）
学校教育科目、教科教育科目の境界領域に位置するさまざまな課題に関する教育研
究は、従来より院生からの要望が高く、３専攻ともに努力中であるが、とりわけ「教育実践開発専攻」がその任に当たっている。この専攻には、現代的教育課題への即時対応、カリキュラム開発、「総合的な学習の時間」を初めとする教材開発や教育課
程開発に対応する「カリキュラム開発専修」と、LD（Learning Disabilities）やAD
HD（Attention Deficit Hyperactivity Disorder）、軽度発達障害、通級指導等の問
題に医学・教育学・心理学が協働してあたる「教育臨床・特別教育支援教育専修」を設置した。後者は、１０年研修などの現職教員研修、奈良県教育研究所、奈良市教育研究所さらには保護者団体等、近隣府県教育界からの応援要請がきわめて高く、
現在、それらの社会的ニーズに応えて活動中である。
（２）また、教科横断的授業、フィールドを活用した授業展開の工夫など、教育の現代的課題に対応し得る教育内容・方法の開拓が、学部教育のみならず大学院教育においても同様に喫緊の課題であった。本改組により、カリキュラム構成においては、「研究科共通科目 」「専攻共通科目」を設置して教育学研究科に所属する院生に共通に必要とされる基礎的力量についての検討を行っている。いずれもTT（Team Teaching）を採ることで、院生に共通に必要な教育内容・方法についての共同論議が展開されている 。「研究科共通科目」並びに「専攻共通科目」については、H１６年度担
当教員グループによって、教育内容・方法だけでなく受講院生の感想やアンケート
結果をも含んだ膨大な実践記録とまとめが作成されており、現在展開中の１７年度
実践と併せ、２年間の検証を行うことでさらなる改善充実を図る。なお、研究指導
体制や教育学研究科にふさわしい研究指導＆修士論文の在り方等については、改組では結論に至らず、検討中である。

奈良教育大学（３）学生の学校ボランティア派遣 −体験から理解へ−
本学は、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会並びに大和郡山市教育委員会と連携協力に関する協定を締結し、小学校、中学校又は幼稚園に「学生ボランティア」「スクールサポート」「学習チューター」を派遣している。意義は以下のとおり。
１）教員の専門性を身につける場となる。
２）子どもたちの集団に接し、本質を理解する体験の場である。
３）所謂「教員インターンシップ」としてのボランティア活動である。
４）具体的な活動に関わることで、教師としてのミスマッチの見極めや、具体的な活動に関わることで学生自身の資質が向上する。
実施したボランティア報告会では、発表者から教育現場が体験でき、児童・生徒並
びに先生方との交流が深まり、教職に対する意識や資質が高まるなど、ボランティ
ア参加の意義が報告された。
（４）教務的観点を含めた学生支援
学生支援について、就職支援やメンタルサポートといった限定された枠で捉えず、常に教務上の履修指導と結び付け、横断的な学生支援をおこなっている。例えば、
オフィスアワーを全学的に設定する等の体制を組む一方で、履修モデルの作成を支援する体制を重視している。そのためには教員が教務事項を熟知していることが前提となる。そのため各教室に教務担当教員を配置し、履修指導を充実させて学生の実態を把握している。そのことで学生の勉学環境が安定し、学生の学習を充実させながら、教育課程に必要な改善点を発見することができる。
（転課程、転コース規則の策定）
本学はH.11年度より２課程制を採り、学生の入学後の課程間移籍を認めてこなかった。これは、教員免許取得を卒業要件とする学校教育教員養成課程と、生涯学習への貢献を主たる目的とする総合教育課程のそれぞれの特色を重んじる方針に基づくものであった。
しかしながら、学生の実態、カリキュラムや取得免許資格等と関連させて見た場合、不都合や別のニーズが生じていることもまた事実であった。とりわけ、今日の若者に顕著な進路決定の揺れやミスマッチの解消のために、２つの課程間の移籍の道を開いた。こうした柔軟な工夫を施しながら、教育課程のいっそうの充実を図り、就職指導を丁寧に行うことを再確認している。

６．学生の自覚と責任感を育て、学生を軸として大学を活性化する企画と活動
７．学生の主体性・自立性を育て、生き方をサポートする就職支援活動の展開
本学は、中期目標の５つの重点課題の一として、学生が自主的･集団的に学び活動し、H.16年度より本学初の教職連携組織「就職支援室（キャリア・センター）」を立ち上
誇りと愛着の持てる大学をめざした支援活動の推進を掲げている。そのために、以下
げ、本学の規模と学生の特質にあった支援プログラムを新たに開発し、実施した。重のことを目指している。
点課題として取り組んだ教員就職は、中期計画６年間の目標数値であった６０％を初（１）学生生活を活性化させ、それに大学が主体的に関与する大学予算を投じた学生年度で既に達成し、６５．５％（昨年度実績５９.７％）に及んでいる。なお、大学
企画活動支援事業を平成１６年度より新たに開始した。公募と企画のプレゼンテー
院等進学者が１９．３％あり、これを差し引いた教員採用率は８１．２％である。
（そション、及びその成果の交流発表会を実施した。１６件の応募があり 、「地域の児童の他、企業・公務員就職者１０．３％、自営・家事手伝い等４．８％となり、就職率
・生徒・保護者を対象とした『造形ひろば 』」「春日山原始林におけるコウモリ類のは９４．０％である。）この成果は、単に教員採用率の上昇にのみ向けた努力の結果で生息実態」等１０件が採択された。
はなく、担当教職員がみずからキャリア教育学習会を開催して学び、大学院進学と企
また、本学教員の研修と学生活動を連動させた講師招聘の教育指導研究会の開催、業就職等の学生の進路選択や生き方をサポートすることを含めた就職支援活動を展開
大学と地域における留学生の居場所づくりのための企画としての日本人学生、教職した結果である。すなわち、学生の主体性・自立性を育て、生き方をサポートする就
員及び地域住民との懇談会の開催、学生によるボランテイア活動の発表会等を開催
職支援活動を教員と職員が密度の濃い組織的連携のもとに展開している点が、特色でしている。
あり工夫である。
（２）教育を支えてくれる各層の掘り起こしと活性化を図る
後援会による奨学金支給の実現、課外活動顧問と教員との懇談会開催等を実現している。

‑ 26 ‑

国立大学法人

奈良教育大学８．今日的課題に対応する教育実習の展開については、冊子としてまとめ、教員への供覧として公開している。
本学では教育実習を検討するために以前より教育実習委員会が設置されていたが、法人化を機に改善を行った。一つには新たな構成員として教授会選出委員を入れたことであるが、とりわけ２課程それぞれから委員を選出することとした工夫が効果を挙 １１．地域連携活動への大学側からの発信の強化
げている。
（１）教員養成の単科大学という性格から、地域との連携活動は学校教育面が中心とな
さらには審議過程の活発化を図り、大学側と附属学校園側が率直に意見交換をして、り、地域の側からも連携として求める内容は学校教育に集中する傾向にある。
改善点を協同して見出す努力をするようになったことは前進である。例えば、H16度の教育実習に関し、附属学校園からは次のような成果の報告が相次いだ。実習中に教（２）本学の教員構成は学校教育の各教科に及ぶことから幅広い専門性をもち、地域の室を訪れる大学教員が増えたこと、研究授業に参加する大学教員が増えたこと、３より多様なニーズに対応できることが可能である。直接に学校での教授方法や生徒
回生での実習で目覚めた学生が４回生での卒論で実践的要素を扱うようになったこ
指導に関わりをもたないものの、教授内容あるいは教材研究の面で関われる度合いと、その動機が大学院進学につながったこと、実習後の附属学校園ボランテイア（学は高い。この面での連携の促進を図るためには、大学側から教員構成、教員の研究生）の登録率が大幅に上昇したこと、３回生実習に自発的に４回生が参加して異学年
内容等を積極的に発信していく必要がある。
による学び合いの場が生まれたこと、等である。さらに、附属養護学校を有しない本
学独自の事情であるが、障害児学級での実習が公立学校での通常学級指導に役立った （３）大学の公式のホームページを立ち上げた際に「教員一覧」として各教員の主要業事実等も確認されている。
績、研究と教育に関する抱負を公表した。平成16年度ではホームページへの学外からのアクセスを容易化した。意識面において地域からの要請があって対応するという「待ち」の姿勢から、公開講座等の具体的なアクションを積極的におこなうこと
９.大学と附属校園の協働体制により、大学の教育研究の状況を「見せる」という姿勢を強めた。これまで部局お（１）学生によるピアサポート活動による附属中学校生徒への支援
よび講座等で個別に実施されてきた公開講座を「ならやまオープンセミナー」とし大学教員と附属中学校担当教員の指導のもとで、学生･院生に生徒へのサポートて名称を一括し、中期目標・計画の重点的な取り組み事項である、教育実践や地域
トレーニングを継続して実施し、学校生活上不適応をきたしている生徒の相談相
文化等に関する講座を実施した。また、事務機構の改革として総務課に「地域連携手（ピアサポート）としての援助機会を提供し、将来、教育者としての力量形成室」を設置し、地域連携に関する情報の受信・発信を一元的に行なった。
に役立つ実践的指導力を育成している。
附属学校側からみれば、生徒が、親しみやすく心を開きやすい年代の相談相手（学生･院生）を得て、自己を表現し、生活改善へと向かうという成果を得ている。
（２）附属幼稚園、小学校、中学校を通してのSNE（Special Needs Education）の研究と実践（幼）（小）（中）を通してのSNEについての学習会を持ち、共通の指導方針に基づいたSNE実践を学部・大学院と共同して行い、子どもの発達を経年的に研究している。実践的にはTT（Team Teaching）で対応しているが、この取り組みは公立学校園のモデル的実践として影響が大きい。
（３）セミナー開催、保護者の大学教員との相談等
大学教員による講演や講習を附属学校園主催で開催し、多くの参加者を得た。
また、最近の苦慮すべき教育課題として保護者問題が挙げられるが、大学教員が附属学校園の保護者の面談にあたることで、問題解決をみる典型的事例が生じた。
附属学校園教諭のさらなる力量形成が求められるところであるが、大学との連携によって附属学校園に対する教育期待をより実現できる可能性もまた大きい。
１０．研究活動に対する支援体制の強化
通常の研究資金の配分に加え、下記２種類による支援により、研究の活性化、成果の公開、共有を進めている。
（１）教員の研究を保証するために一定のルールにもとでの研究費の配分をおこなっているが、研究の多様化および書籍等諸費用の高騰により不足がちである。経費的に厳しい環境にある中で一律のかさ上げができない状況に対応して、平成13年
度より研究意欲を高めるために、研究費の総額の10％を「教育研究支援経費」として別立て、教員による応募制度を実施し、資金的手当ての強化による研究意欲の向上を図った。応募に際して研究テーマの限定はしていないが、研究成果の報
告を公開の場で求め、成果の共有を図っている。
（２ ）「学長裁量経費」の配分では教員養成大学としてのテーマ性をもった研究に対して、学長による査定を経て、研究費の配分をおこなっている。これによる成果‑ 27 ‑

国立大学法人Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期○効果的な組織運営に関する基本方針
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制を構築する。教育研究、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた効果的な学内資源の配分が可能な運営体制を確立する。

目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況○全学的な経営戦略の確立、及び各組織・委員会の自己評価を運営組織の効果的・機動的な運 通じての改善点の洗い出しを行営に関する具体的方策う。
・大学の基本方針は、中期目標
・中期計画に基づき、役員会の議を経て学長の意思決定に従い策定される。具体的な運用は各組織の責任で行うことを基本とする。

・教育、企画及び学術研究を担
学長の任命により、理事（２当する複数の副学長を置き、 名）の他に学内措置として副学
効果的・機動的な大学運営を 長２名（企画担当、研究担当）

Ⅲ

Ⅲ

備考
イト

本学は、創設以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命としてきた。その使命を果たすとともに専門職大学院の問題、教員需要の増加、地域・社会との連携など教員養成や高等教育を巡る諸課題や社会の要請等に迅速に対応することが不可欠であることから、①学長の方針として、
１）全ての教職員が意識を変革し、スピード感をもってこれらの課題に対応すること、
２）そのため必要に応じて新たな運営組織を設けること、
３）各組織や委員会の機動性を向上させること、
４）限られた資源の有効活用と重点配分、外部研究資金の獲得を推進することを掲げている。
②また、財界、私学関係者で構成する経営協議会をしばしば開催
し、徴した意見を運営に反映して外部及び経営の視点も踏まえた運営を推進することとした。
③このため、上記の学長方針や経営協議会の意見が直接大学運営に反映されるよう学長直属の組織として、運営会議（構成：学長、理事、副学長 ）、企画室（室長：副学長 ）、就職支援室（室長：理事）を設置するとともに、学長補佐を設置することにより、専門職大学院、教員需要、教育プロジェクト、就職率の向上等の課題に即応している。
④また、学長方針の具体的な運用の責任を担う各組織・委員会においても効果的な運営を推進する観点から見直しを行い、各コースに教務担当者を新たに配置し学生の教務関係事項について即応できる連携体制を構築した。
⑤委員会の審議事項等の再確認・見直しを行い、入学者選抜方法
研究委員会を廃止、委員会間の調整体制の構築、構成メンバーの追加、必要に応じ委員会に部会等を設置する体制の構築などを行って、運営の効率化を図っている。
⑥事務組織についても法人としての企画立案機能の向上等を目指して、業務分担の見直し、業務量の平準化等を検討し、平成１
７年度当初からの組織再編案を策定した。
本学は学生、院生を合わせ１,３５０名、教員１１８名、職員６４名という小規模大学である。大学施設の大半と、付設の３附属学校園の内２つの附属学校が同一キャパスに位置しているという、施設の集中性は他に類をみない。この特徴を最大限に活用することで、迅速で機動的な運営体制の構築がいっそう可能である。
理事（教育担当、総務担当 ）、副学長（企画担当、研究担当、教育担当は理事が兼務 ）、学長補佐（教育課程担当、就職担当）を置
き、理事及び副学長は各種委員会の委員長として、学長補佐は副学‑ 28 ‑

奈良教育大学

国立大学法人行う。
を設置し、効果的・機動的な大・教育担当の副学長の下、学長 学運営を行う。
補佐を置き、教育課程及び就職支援を充実させる。

長を補佐することとして「室」の運営に当たるなど、効果的、機動的な運営を行った。

・学長を補佐する体制として、学長のもとに、目標計画委員 Ⅲ学長のもとに、目標計画に関 会及び点検評価委員会を設置し、する委員会、及び点検評価に 役員会の企画立案を強化すると関する委員会を置き、役員会 ともに、学内評価システムの改の企画立案を強化するととも 善について検討を行う。
に、学内評価システムの改善を図る。また、学長、理事及び副学長で構成される運営会
議を置き法人の経営機能を強化する。

①目標計画委員会、企画室を設置し、学長の付託を受けての企画立案機能を強化した。平成１６年度においては、目標計画委員会は
平成１６年度計画の進捗状況の把握と平成１７年度計画の作成を行ない、企画室は各種委員会の在り方、学部二課程の在り方、専門職大学院の準備等について検討し、素案の策定を行った。
②点検評価委員会においては、学内評価システム（組織評価及び個人評価）の改善を検討している。

・教育研究評議会のもとに、専門的事項を審議するため、学術研究に関する委員会、教育企画に関する委員会及び附属学校に関する委員会を置く。

−

平成１６年４月に、学術研究推進の基本方針の策定、産学官連携
及び大学間共同研究の推進、研究助成金及び外部資金を含めた研究費の獲得など学術研究に関する事項を審議する「学術研究推進委員
会 」、教育課程、教育方法、学生の入学・修学・卒業・修了・学生の在籍、学生への支援・指導などの基本方針を審議する「教育企画委員会 」、附属学校の管理運営の基本方針、大学と附属学校の連携協力などを審議する「附属学校協議会」を設置した。

○機動的・戦略的な学部等の運営
教授会構成員のコンセンサス
に関する具体的方策を得つつ、重要な審議事項の精・教育学部に教授会を置き、学 選に努める。
部の教育研究に関して必要な重要事項を審議する。

Ⅲ①教育研究評議会は、教育研究に係る方針、教育課程の編成方針、
教員人事の方針、学生の修学に関する方針等教育研究に係る基本的事項及び方針に関して審議し、教授会はそれらの事項の実施に関する具体的事項を審議することを基本として、役割分担を区分けするとともに審議事項の精選を図ったところである。なお、教授会に対しては教育研究評議会の審議事項の報告を行うとともに、教授会構成員の全てに関わる重要事項については必要に応じて、意見の聴取を行っている。
②１大学１学部における教育研究評議会と教授会という体制のもと、少ないスタッフでそれぞれの役割を担い、両者の意志疎通を密にする努力を積み重ねている。
③こうした条件を活用することにより、専門的な教師教育と教養教育という、本学の２大教育目標を統合的に実現するための意思決定をスムースに進めることができている。

・各種委員会の役割を見直し、
平成１６年度を試行期間とし
専 門 的 機 能 を 高 め る と と も ての各委員会ごとの構成員と審に、弾力的に委員会の自己評 議事項に関する自己評価と見直価を踏まえての再編・統合を しを行う。
進め、機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

Ⅲ各委員会において、審議事項（対象範囲、数量の妥当性と負担度、他の委員会との関係）及び構成人数・規模に関して自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、入学者選抜方法研究委員会を廃止し、次年度に入試室を設置すること、また、各委員会の構成員の見直し
及び専門部会の設置等など、運営方法の見直しを行った。

○教員・事務職員等による一体的
企画担当副学長、教育担当副
な運営に関する具体的方策
学長を室長として、企画室、就・事務局機能を再編し、企画立 職支援室を設置し、教員の参画
案、学生支援及び研究支援・ を得て機能的・機動的な運営を
地域連携機能を高める。企画 開始する。
室、就職支援室をはじめとして、必要に応じて教員・事務職員が一体となった組織を編成する。

Ⅳ①企画担当副学長を室長とする教職連携の「企画室」を設置し、大学を取り巻く状況の分析を行うとともに、大学の進むべき方向を
多角的に検討し、機能的・機動的な運営を行っている。
教育担当理事（副学長を兼務）を室長とする教職連携の「就職支援室」を設置し、就職支援業務の改善（就職ガイダンス内容の充実、
模擬面接・試験の比較分析、就職相談の回数増など）等を積極的に行った。
②さらに、募集力の向上、入試の在り方を検討するための教職連携の「入試室」を設置することとし、その活動内容・範囲を検討した。
③今年度に先行して始動した２つの教職連携組織は成果をあげ、機能的・機動的運営に寄与している。

○全学的視点からの戦略的な学内学部予算の中から教育研究支
資源配分に関する具体的方策
援経費を確保し、配分の方針を
・学内予算を戦略的にかつ効果 決定する。
的に配分するため、評価及び配分のシステムを構築する。
そのシステムに沿い、教育研
究予算配分を基盤的経費配分と競争的経費配分の観点からⅢ①学部予算の中から、8,047千円を確保し、教育研究支援経費の配分
基準・方針を策定し、教育の現代的課題に対応した研究及び社会の変化に対応した研究に配分した。
②研究の支援としては、申請方式とし、学術研究推進委員会で採択された申請テーマへの配分を実施した。配分経過・方法及び結果について、次年度に向けての課題・留意事項を次のとおり整理した。
１）募集および採択方法として、科学研究費補助金及びその他の‑ 29 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
見直しを行う。

外部資金等に応募し不採択となった者を優先する。
２）不採択者を優先するが、それ以外の者についても配慮する。
３）採択者の研究成果報告は、報告会形式ではなくHPに成果報告書等を掲載し一般に向けて発信する。
４）要求物品等の精査を行うこと 。（大学として所有している物品の有効利用）５）単年度の経費であるが、継続性も考慮して採択する
授業経費配分のための実態調
査を行う。

Ⅲ

①「財務委員会」は、各教員に対して授業に要する経費の実態について調査を実施し、機器、薬品、書籍等授業に必要な物品等のデータを収集した。
②調査結果を集計・分析して新たな配分方式を検討している。

競争的研究経費配分のための評価項目の策定を行う。

Ⅲ

点検評価委員会が、学内関係委員会への照会、学内説明会を開き、研究、教育、地域貢献及び管理運営の４領域を設定し、論文、授業、公開講座、委員会委員など、１００程度の教員の個人評価項目の策定を行った。平成１７年度に個人評価を試行実施する。

・学長裁量経費配分の趣旨を継学長のリーダーシップにより、 Ⅲ
続し、教育大学の目標に即し 学長裁量経費運用の方針を策定
た教育研究を促進する。
し、特色ある教育研究支援する。

学長は、学長裁量経費の運用の方針として 、「教育大学としての教育研究 」「中期目標・計画に則した研究 」「特色ある教育研究」を促進し、その一層の充実発展を図るため、次の１）〜７）の教育研
究改革・改善プロジェクト、教育基盤設備、教育研究環境整備に配分を行い、支援した。
１）大学改革への取り組みに関するプロジェクト
２）社会的要請を踏まえた教育諸課題の改善を図るための教育内
容・方法等に関するプロジェクト
３）教員養成大学の使命・在り方に関するプロジェクト
４）特色ある大学教育を図るプロジェクト（導入教育・教養教育の充実、専門教育の基礎・基本の充実、語学教育・情報教育の充実、学生満足度の向上、厳格な成績評価など）
５）教育研究の充実発展の観点から特別の配慮を必要とする研究
プロジェクト６）地域貢献の促進を図るプロジェクト（地域の歴史、文化、経済、産業と結びついた特色ある教育研究）
７）国際交流の推進及び大学における教育研究の国際化を図るプ
ロジェクト
配分総額は、５６,８２６千円で、件数は次のとおりである。
１）教育研究改革・改善プロジェクト経費 30件 34,706千円
２）教育基盤整備充実費
8件 16,123千円
３）教育研究環境整備
6件
5,997千円
ウェイト小計‑ 30 ‑

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
・教育研究の進展や社会的ニーズ、自律的改革を踏まえた適切な評価に基づき、学部、大学院、及び附属施設等における教育研究の充実を図るため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況○教育研究組織の見直しの方向性
・大学の基本的な在り方については、教育研究機能の充実・活性化、経営基盤の強化・個性化等の観点から、自己点検
評価結果と社会的要請を踏まえて、目標計画に関する委員会で見直し原案を検討する。

備考
イト（平成１７年度以降に検討を開始するため、平成１６年度は年度計
画なし）

・中期計画期間中の早期に教育
点検評価委員会は、現行の学
学部二課程制についての総合 部二課程について、全学的観点的な評価を行い、評価に基づ から自己点検評価を行い、改善いた学生組織・カリキュラム の方向を提案する。
・入試等の将来計画を策定する。

Ⅲ

点検評価委員会は、学部二課程制について、教育内容、指導体制、入試に関して検討を行い、改善の方向性（２回生での履修分野決定の解消、専門科目の設定の仕方、学生の力の育て方など）を各委員
会に問い合わせた。

・大学院教育学研究科の改革に
各講座、センターの活動の現伴い、教育実践研究の高度化、状調査を行う。
高度専門職業人の養成及び現職教員の高度な研修機能の向上のための評価を行い、必要に応じて見直す。

Ⅲ

点検評価委員会は、各講座・センターに教育実践研究活動、現職
教員の研修機能の現状や課題について調査を実施した。その結果に基づき、活動の特色、組織の意思決定の仕組み、活動状況を分析し、課題及び改善すべき事項を次のとおり整理した。
①授業相互の関連性についての意識的な関連付けが必要となる。
②研究・教育の両面において、全学的に附属校園との関係を緊密に強化し、教育サービスとして地域連携を進める必要がある。

・教育研究推進のため、附属図
附属図書館、教育資料館、情書館等の再編・充実を図り、 報処理センターの再編統合に向学術情報活用の総合的機能を けて、当該組織を中心に新しい高めるため、教育研究情報の 組織体制の検討を行う。
一元管理と活用を目的とするセンターの設置と組織の整備を行う。

Ⅲ

附属図書館、教育資料館、情報処理センターの再編統合に向けて、３施設長を中心に「学術情報研究センター（仮称）設置準備委員会」を設置し、３施設を一元的かつ総合的に学術情報基盤を運営することによって、各施設の持つ教育研究機能をさらに充実させるための方策、組織運営体制の在り方、関連委員会の再構築等の検討を行った。

・学部・大学院等と各附属学校
教育研究評議会のもとに、附園相互間の連携、及び附属学 属学校協議会を置き、管理運営
校園の充実を図るための体制 の基本方針、連携協力に関するを整備する。
事項について検討する。

Ⅲ①大学と附属学校との連携の強化及び一体的運営を行うため、平成１６年から附属学校を大学附属とし、さらに、教育担当理事
を委員長とする附属学校協議会を新たに設置した。
②附属学校協議会においては、連携強化、一体的運営の観点から、附属学校園長の選考方法の検討を行い、附属学校長推薦委員会の構成及び附属学校長候補適任者の推薦方法など、附属学校長
選考規則の一部改正を行った。
③附属学校教員の個人評価（案）の検討、大学と附属学校間における教育実践研究について現状の把握及び改善点について検討を行った。
ウェイト小計‑ 31 ‑

奈良教育大学

国立大学法人Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中○柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを構築する。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況○人事評価システムの整備・活用
教職員の評価項目・基準の作及び柔軟で多様な人事制度の構 成を行う。
築に関する具体的方策
・学長のもとに点検評価に関する委員会を設置し、教職員の多面的な業績評価・改善シス
テムを構築する。

Ⅲ

点検評価委員会において、教職員の個人評価の方針について検討を進め、試行評価実施方針を策定し、すべての教職員を対象として平成１７年度から個人評価を試行実施することとした。個人評価に関し、大学教員、附属学校教員、事務職員の評価項目・基準・方法は概ね次のとおり①大学教員
１）評価の領域は、研究、教育、社会貢献及び管理運営とする。
２）それぞれの領域ごとに評価項目（４領域全体では１００項
目程度）と評価項目に対する配点を定め、自己評価を行う。
３）点検評価委員会は、各教員の自己評価結果について総合評価を行う。
②附属校園教員
１）年度当初に学校（園）運営、教育研究、生徒（児童・保育）
指導、教育実習及び社会貢献について、自己の目標を設定
し、その達成度を自己評価する。
２）上記１）の結果に基づいて、管理職が評価を行い、それについて点検評価委員会が総合評価を行う。
③事務職員
１）年度当初に課の目標、係の目標、自己の目標を設定し、その達成度を評価する。
２）能力及び行動の各項目について、それぞれ５項目程度の評
価項目と評価の要素に従い自己評価を行う。
３）上記１）及び２）について監督者及び部下が評価を行い、それらについて点検評価委員会が総合評価を行う。
（評価項目・基準は、資料編４ページ〜２３ページを参照。）○教員の流動性向上に関する具体
公募方法等について検討し、的方策
必要に応じて改善する。
・教員の採用に当たっては、公募制とし、多様な人材を広く求める。

Ⅲ

・教育学部における任期制の在り方について検討を進める。

○中長期的な観点に立った適切な適正な人員配置のための、中人員（人件費）管理に関する具 期的な配置計画の策定準備を行①教員の公募については、本学のホームページに掲載するとともに、科学技術振興機構のホームページにも掲載し、広く公募している。
②国立大学法人については、これまで公募文書の郵送を行っていたが、広く周知するために、電子メールを活用し、国公私立大
学及び関係団体のホームページのwebmasterあてに送信することとした。効果として通信経費の削減となった。
③なお、平成１６年度に実施した英語教員の選考方法について、授業を実施することが望ましいとの考えが示されたが、実際には面接でもって換えた。大学院担当者に求められる研究業績と語学教育力との関連等、今後、語学等の採用人事にあたり、選考方法の検討が必要である。
（平成１７年度に検討を開始するため、平成１６年度は年度計画な
し。）

Ⅲ

備考
イト

中期的配置計画は、平成１７年度に策定する予定で準備を進めていたが、教員配置の内容に関し、専門職大学院の問題など、新たな‑ 32 ‑

奈良教育大学

国立大学法人体的方策う。
・中期目標・中期計画に沿って中期的な配置計画を策定するとともに、業務の合理化を図り、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した配置を適切に行う。

課題の見極めが必要となったため、新たな教員配置は当分の間凍結することを機関決定した（平成１７年１月 ）。専門職大学院等に関して、一定の結論を得た段階で配置計画を策定する。

○事務職員等の採用・養成・人事
近畿地区の国立大学法人等と Ⅲ交流に関する具体的方策
協力して、職員統一採用試験を・優秀な人材を確保するため、 実施し、採用を行う。
地区別の職員統一採用試験の活用により採用を行うとともに、 他機関との人事交流、近畿地区の国立大学法人等と Ⅲ
外部人材の登用等を進める。 の人事交流を実施するとともに、人事交流の基本方針について検討する。

近畿地区国立大学法人等職員統一採用試験により、２名の職員を採用した。

・職員の資質向上を図るため、資質向上を図るための各種研
各種研修の実施と内容の充実 修を受講させるとともに、法人を行う。
として必要な研修について検討する。

①職階別、専門分野別に次の研修を受講させた。
放送大学を利用した個別研修、人事院係長研修（新任係長）、厚生補導等研修会、大学評価セミナー、情報セキュリティーセ
ミナー、大学職員マネージメント研修、国立大学法人等会計事
務研修、語学研修②また、大学運営の専門職としての職員の養成について検討を行い、入学料・授業料等の経費を大学が負担し、通信制大学院に入学して研修を行うこととした。
③さらに大学問題の専門家である本学監事を講師として、法人職員としての意識改革を目指し 、「大学改革の時代における職員の役割−FD、SDからPD（Professional Development）へ−」と題する研修会を実施した。

Ⅲ①平成１６年度に１５名の人事交流を実施した。内訳として、他大学等から本学へは７名であり、本学から他大学等へは８名であった。
②平成１７年度に向けて、近畿地区の国立大学法人等と情報交換を行うとともに、大学の管理運営の充実とそれを担う事務職員の育成を図っていく中で、他大学との人事交流をどう進めるかの基本方針について検討を進めた。

ウェイト小計‑ 33 ‑

奈良教育大学

国立大学法人Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する基本方針
・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化及び外部委託等を推進するとともに企画立案機能等
専門職性の高い事務組織の構築を行う。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況

備考
イト

○事務組織の機能・編成の見直し
事務処理の効率化・合理化を Ⅲ
に関する具体的方策図るため、事務処理方法の改善
・事務処理の効率化・合理化 を行い、電子決裁を視野に入れを図るため、事務情報化の推 た事務情報化について検討する。
進、事務手続きの簡素化などを実施し、事務処理を迅速化する。

①事務処理の改善に向けて、事務系職員対象の意見聴取を実施し、その結果を踏まえて処理方法の改善として、事務内容ごとの年
間スケジュールの作成、処理した事務の手順書の作成とマニュ
アル化を行うこととした。
②「情報ネットワーク委員会」において、電子決裁等の事務情報化に関し、他大学の実施計画状況を参考として、検討を行った。
③簡易な事項（委員会の開催通知、メール通知等）の決裁は、メールにより行うこととした。

業務の点検評価を実施し、組・事務組織の業務の点検評価を推進し、企画立案機能等専門 織の見直しを検討する。
職制の高い事務組織に再編す
るとともに随時見直しを行う。

Ⅲ①事務処理の改善に向けて職員から意見聴取を行うとともに、各課単位で職員一人一人の担当業務についてその種類や処理に要する時間等の把握を行なった。
②それらをもとに点検評価を実施し、企画機能の向上、事務分掌の見直し、業務の平準化等を目指した組織の見直し検討を行い、平成１７年度当初からの事務組織の再編案を策定した。

○業務のアウトソーシング等に関外部委託実施業務の効率化及する具体的方策
び新たに外部委託可能な業務に・業務内容の見直しを行い、そ ついて検討する。
の結果に基づき費用対効果の観点から可能なものについて
アウトソーシングを推進するとともに、既に外部委託を実施している業務についても一層の効率化を進める。

Ⅲ

経営協議会外部委員から業務のアウトソーシングについて検討し、経費を削減するよう指摘を受けた。各課における日常業務について，
業務内容の見直しを行い、費用対効果の観点から宿舎管理、旅費、パソコンヘルプディスク業務のアウトソーシングについて検討を進め、宿舎管理についてアウトソーシングを行った。
１）宿舎管理に関し、法人化により、宿舎の出資を受けたため、その管理の必要性が生じた。近隣他大学等（奈良女子大、奈良
先端大、奈良工業高等専門学校）の宿舎もあり、メリット（各々の大学等で契約をするよりも、経費が割安になる 。）、デメリット（本学の宿舎管理業務のみをさせられない 。）を検討の結果、４大学等で応分に経費を出し合う形で外注を行った。
２）旅費業務の外注化に関しては、本学の旅費業務は事務局で一括処理を行っている。その業務量は約0.5人であり、外注化による人員の削減までには至らない。しかも、外注費用が、数百万円〜1,000万円程度と高額であり、費用対効果を考えると、得策でないとの結論に達した 。（メリット：旅費業務の省力化、デメリット：外注費用が高額）
３）パソコンヘルプディスクに関しては、オペレーター常駐型に比べ、安価な方法として、電話対応のみでのヘルプディスクを検討したが、本学にある３００台余にかかる費用は年間１千万円程度と高額になるため、費用対効果を考えると、得策でないとの結論に達した。（メリット：サービスレベルの継続性保持、デメリット：外注費用が高額、サービスレベルの低下）
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 34 ‑

奈良教育大学

国立大学法人Ⅱ

奈良教育大学業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．新たな運営組織の構築 −「運営会議」「企画室」「就職支援室」「学長補佐」−
本学は、高い知性と豊かな教養を備えた、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とした教員養成大学である。文系・理系から
芸術・体育系まで幅広い教育研究分野を擁しているが、大学の規模はきわめて小規模である。このため役員も最少数の配置となっている。
規模にかかわらず、国立大学法人としては大規模大学と同様の業務を担っているた
め、学長及び理事に多くの業務執行に対する責任が集中している。こうした中で学長のリーダーシップのもと効率的・機動的で責任ある運営を行うため、学長、理事及び副学長等を構成メンバーとする「運営会議」を設置した。同会議では役員会の議決事
項の事前整理や日々の運営に関する方向付けと調整 を行っており、円滑かつスピーデ
ィな業務の執行に努めている。
また、役員会の意思決定の円滑化に資するため、大学運営に関する情報収集・企画立案を行う教職連携組織として「企画室」を設置するとともに、学生の就職に関してより迅速かつ機動的な企画・立案・執行を行う教職連携組織として「就職支援室」を設置し、戦略的な運営を推進している。さらに、優秀で意欲的な学生の最大限の確保を目指し、本学にふさわしい入試戦略、広報戦略等の企画・立案を実施するための実
行組織について検討を行い、３番目の教職連携組織として「入試室」を平成１７年度
当初に立ち上げることとした。
なお、上記の教職連携組織の長は、担当副学長をもって当てることとしたため、当該副学長の業務が錯綜することから、新たに学長補佐を置き当該の室の業務の推進、整理・調整の任に当たることとした。
２．新たな教育研究センター（「学術情報研究センター（仮称）」）の検討
本学には、学術情報に関する教育研究施設として「附属図書館」、学制発足以降の奈
良県下の初等中等教育に関する資料を中心として教育関係資料を収集・整理して教育研究に資することを目的とした「教育資料館」、及び情報処理を適切に行い教育及び学術研究に資することを目的とした「情報処理センター」が設置され、それぞれが学生の教育研究、教員の研究に活用されている。これらの施設の役割は教育研究の進展に伴い、その充実が求められているが、小規模大学である本学においては、個別の充実を目指すのではなく一元的かつ総合的に学術情報基盤を確立することによって、学生の学習・研究環境の充実、教育機能の向上、教員の研究環境の質的向上を図ることが求められている。このため平成１７年１０月に３つの施設を統合・再編して「学術情報研究センター（仮称 ）」を設置し、教育研究のさらなる充実を図るとともに、運営の効率化を図るための検討を行った。

４．教職員の研修
適切な個人の評価とともに、法人職員としての資質・能力の向上が必要であることから、外部の機関団体等の研修会に職員を派遣した。一方、学内では大学問題の専門家である本学監事を講師として、法人職員としての意識改革を目指した「大学改革の時代における職員の役割 −ＦＤ、ＳＤからＰＤ（プロフェッショナル・ディベロッ
プメント）へ−」と題する研修会、本学外国人講師による語学研修、放送大学を利用した個別研修を実施した。また、大学運営の専門職としての職員を養成するため、経費は大学が負担して通信制大学院に入学して研修を行う制度について検討した（現在のところ派遣には至っていない）。
このほか全学を対象としてセクシャルハラスメントのない職場・学園を目指した研修（講演「大学におけるセクハラ問題」）、セクハラ相談員を対象として相談技法の向上を目指した２回にわたる参加型研修を実施した。 有している問題意識としては、アカデミック・ハラスメントを含んだキャンパスハラスメントに対する学内啓発と防止、そして対応である。
５．事務組織の改組
本学の事務組織は、小規模大学であるが故に学部 単位の事務組織は存在せず、法人化に当たっても国立の時代からの事務局の５課長、１主幹、１室長と附属図書館事務長１の体制でスタートした。しかしながら、法人化に伴い学長・理事等の支援体制の強化、大学運営の重要課題の企画、評価への対応、積極的な広報・情報の発信、地域との連携の強化、学術情報基盤の確立を目指した学術情報研究センターの設立準備、その他複雑高度化する業務の効率化に積極的に対応する必要から、事務組織の改組を検討した。検討に当たっては、限られた人員・組織を前提とせざるを得ないため大きな困難を伴ったが、小規模組織としてのメリットを生かし、各職員の業務量の把握、改組に対する全職員からの意見の聴取等を実施し、上述の課題への対応、各職員の業
務の均一化、チェック体制の強化、学生支援面での業務の改善などを目指し、平成17
年4月に、企画広報室を秘書・企画課に改組して筆頭課とする、総務課に広報・地域連携室を設置する、学生サービス課を学生支援課とする、入学主幹を入試課とする、附属図書館事務部を学術情報課とする、課長補佐を廃止して新たに副課長を設置する、各課の業務処理体制を原則としてグループ制とする、などの改組を行うこととした。
この改組は平成１７年４月実施であるため、その成果はまだ指摘できない。しかし、
平成１７年度以降は大学運営に関する企画・立案及び連絡調整機能の充実、広報の充実、地域連携窓口の一本化、在学学生や受験生に対する支援の充実、学術情報研究センター（仮称）の設立準備への対応、副課長の責任・権限の拡充、１係１人の業務体制からグループ制への移行による業務の平準化・相互牽制体制の充実等が期待される。

３．個人評価の導入
本学は、教育学部のみを擁し、大学教員、附属学校教員及び事務職員とも少人数の構成となっている。 目的大学として特定されているものの、国立大学としての使命や役割は、 中規模大学・ 大規模大学に比して小さくなるものではなく、一人一人の教職員の果たす役割はむしろ大きい。
また、予算の面においても限られた中でより効率性が要求されている。こうした中では、一人一人にたゆまぬ努力と責任の遂行が求められるところであり、それらの活動に対する適切な評価を行うことによって、さらなる教育研究の充実を目指すことが必要である。これらのことを踏まえ、従来の組織に対する評価に加えて、教職員一人一人に対する評価の基準を策定し、平成17年度に試行を行うこととした。
個人評価は試行を経てさらに改善を図った後に本格的に実施することとなるが、これにより限られた資源の効果的・効率的な配分による教育研究の活性化、人事管理への適切な反映による組織の活性化等が期待される。

‑ 35 ‑

国立大学法人

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中・科学研究費補助金等の競争的研究資金の拡充を図るとともに、地方公共団体や民間からの受託研究などの多様な自己収入の増加に努める。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況○科学研究費補助金、受託研究、
各種外部資金に関する情報提奨学寄附金など外部資金増加に 供のための説明会を開催するこ関する具体的方策とにより、積極的な応募を促進
・研究助成等に関する情報収集 する。
など研究支援体制を強化し、科学研究費補助金採択件数については２割程度の増加に努める。受託研究費、奨学寄付金などの外部資金をさらに多教員の研究内容及び研究業績く獲得するため、ホームペー の発信のため、データ等の整理
ジ等により教員の研究内容及 を行う。
び研究業績を積極的に外部に発信する。また、外部資金を獲得した教員へのインセンテ
ィブの付与を検討する。
○収入を伴う事業の実施に関するニーズ調査結果を分析し、公具体的方策
開講座の受講者を増加させるた・地域貢献の観点から、教育研 めの方策を検討する。
究の成果を生かし、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマや内容の公開講座を実施する。

備考
イトⅢ

本学教員全員に対し，科学研究費補助金申請に関わる説明会を開催した。さらに教授会において，科学研究費補助金申請の具体的ス
ケジュールを説明した上で，これまでの本学の申請及び採択実績の公表，中期計画の実現に向けたシミュレーションの報告，過去の事
例に基づく科学研究補助金申請の作成方法の具体的な説明を行った。
これらの活動により，本年度の科学研究費補助金申請件数は４６件で，昨年度の３６件から１０件（27.8％）の増となった。

Ⅲ

教員データベースでの、各教員の研究成果・内容（学校教育に関連した関連した研究割合、教育実践研究の展開例など）を調査・分析し、ホームページで発信するデータの整理を行った。

Ⅲ

奈良市民（2004年1月実施、約2,100人）及び公開講座を受講した経験を持つ住民（2004年1月実施、約400人）を対象とした「学習、文化活動、スポーツに関する地域住民要求アンケート」のニーズ調査の結果の分析を行った。その結果 、「古都の歴史遺産」、「英語 」、「パソコン・インターネット 」、「歴史講座 」「心理学 」、「政治・経済・金融の国際的・国内的動き」等に関する学習ニーズが相対的に強いこと、その他の事項についても年齢層毎にみると学習ニーズが一定程度強いこと等が明らかとなった。これに基づき、受講者を増加させるための方策を検討している。
ウェイト小計‑ 36 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標

中・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し、外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により諸経費の抑制に努める。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

状況○管理的経費の抑制に関する具体
断続的に経費節減に関するＰ
的方策
Ｒ等を行うことにより、教職員
・業務の一元化、情報機器の適 の意識改革を促す。
正な配置、ペーパレス化の促進など管理業務を定期的に見直すとともに、日常的に節電、節水、省資源などについて職
員の意識改革に努めることにより、管理的経費を中期目標
期間中を通じ、５％以上節約する。
省エネ担当者を設置し、省エ
ネ機器導入の促進や冷暖房の適
正温度の徹底等を図り、管理的
経費を１％程度削減する。

備考
イト

Ⅲ

①教授会、事務連絡会等の場及び全教職員・学生に対してメール及び掲示により、省エネルギーと同様に経費節減について周知を行った。それにより、職員録の電子化、郵便物の一部宅配業者への移行による経費の節減を行った。
②外部委託業務のうち、清掃業務について、経費節減の観点から
業務内容の見直し、シルバー人材センターの活用の可能性等について検討を行った。その結果、平成17年度から業務内容の見直しを行い経費の節減を図ることにした。
③経費節減に関する先進的な取り組み情報を収集し、具体的に検討を行った。

Ⅲ①省エネ担当者を配置し、光熱水費の節減を中心に具体例（不要な照明の消灯、冷暖房装置の利用制限、利用機器の共有化など）を挙げて全学にメール及び掲示などで周知。継続的に実施することとした。
②書道棟の冷暖房機器をガス化、電力契約の見直し（複数年契約）などにより、光熱費のランニングコストの削減を行った。その結果として、対前年度比1.7％削減された。
ウェイト小計‑ 37 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の資産の効率的・効果的な運用を図る。
中
期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

備考

状況○資産の効率的・効果的運用を図
修繕経費等、施設管理にかかるための具体的方策
る必要額算出のための準備とし・施設の点検パトロールを実施 て、施設の点検を行う。
し、修繕経費等、施設管理にかかる必要額を把握し、全施設の中期的な維持管理計画を作成する。また、保有施設の地域開放を積極的に実施する。
施設の地域開放の基本方針について検討する。

イトⅢ

施設整備委員会が点検し把握すべき項目として、建築に関しては
床・壁・天井・外壁・屋上の劣化度・安全性など、機械に関しては
給水配管・排水配管・衛生器具・空調・暖房・換気等の各設備の劣化度・機能性など、電気に関しては照明・コンセント・電話・LAN設
備の劣化度などを設定し、それに基づき対象建物全13棟のうち理科
１・２号棟の点検調査を完了した。引続き点検データの整理を行い、調査の完了した建物とした。

Ⅲ①従来から附属図書館の一般利用を認めており、その他大学施設についても開放しているが、さらに積極的に地域に開かれた大学としての観点から大学施設の地域開放についての基本方針案
を「国際交流・地域連携委員会」において作成した。
②また、それにあわせた使用要領の作成に向けて検討を進めている。
ウェイト小計‑ 38 ‑

奈良教育大学

国立大学法人Ⅲ

奈良教育大学

財務内容の改善に関する特記事項

１．教育研究経費の配分の見直し（１）教育経費・研究費の配分比率の見直し
教育研究活動の活性化を目指しつつ中期目標・計画を達成するためには、効率化に努めつつも、正規の教育課程の充実や課外活動の活性化に向けて教育経費の確保を図る必要がある。このことから教育経費と研究経費の配分についてはその比率を見直し、教育経費を重点配分することとした。具体的には、これまでの教育経費と研究経費の配分比率を１：３.５から１：３.０へと改善した。この結果、教育経費は平成１６年度においては、平成１５年度に比べて４，７９７千円の増額となり、教育用パソコンソフトの充実や実験器具の整備等、教育内容の充実のための支援を行うことができた。
（２）教育経費の見直し「財務委員会」が、書籍・資料費、薬品・器具費、消耗品費など授業に必要な経費の実態調査を実施し、その結果について分析・検討を行った。この結果を踏まえて、教育経費の配分方法の改善に取り組み、学生指導の充実や授業の質の向上に必要な経費を配分するために学生指導費及び授業経費の２区分とすることとした。このことによって、経費使用の目的が明確になり、無駄を省くなどの効果があった。
（３）研究経費の見直し
大学として戦略的な教育研究を推進する観点から、研究費の配分方法の改善に取り組み、研究基盤経費と競争的研究経費の配分について、競争的研究経費を拡大する方向で検討を進めた。競争的経費配分の決定に当たっては、教育研究支援
経費の有効活用のため、教員の研究支援経費の申請に基づいて、学術研究推進委
員会がピアレビューを行い採択の可否を審査している。その結果、平成１６年度においては、１８件で総額８,０４７千円を配分した。昨年度と比べ、配分総額としては、１,５１９千円の増額となり、教育の現代的課題に対応した研究や社会の変化に対応した研究の促進を図るため、教育実践研究及び教材・カリキュラム開発研究の配分上限額を３５０千円から５００千円に引き上げるとともに採択件数も増加させることができた。
さらに、競争的研究経費の配分に関しては、より実行性あるものとするため、教員の個人評価を実施することとし、研究活動に関する評価項目・評価基準の検討を行っており、平成１７年度より試行的実施を行うこととしている。

できた。
２．管理的経費の節減
管理的経費の節減合理化については、業務内容の見直しを進め、事務系職員の採用抑制と派遣雇用や非常勤職員による対応を行い人件費抑制に努めた。また、事務系
管理職の管理職手当の支給割合を見直して、課長職については一律支給としたこと（平成１７年度より実施）、適切な勤務時間管理の徹底による超過勤務の抑制等に努めた。省エネ担当者の設置による光熱水費等の節減に努め、対前年度比１.７４％の削減効果が達成された。施設整備委員会により、施設の効率的利用を目指した点検調査を実施し、共同演習室、学生共用スペースについて使用率の向上が見られた。
また、全学的に節電を周知徹底し、単年度契約（従来）から複数年契約（新規）へと電力契約の見直しを行い経費節減に努めた。定期刊行物購読の見直しを進め重複する刊行物購読の集約化、電子メール・ホームページの活用による会議報告・事務
連絡のペーパーレス化等の推進により恒常的経費の節減・抑制に努めた。
３．各種経費の見直しによる効果
これらの努力によって捻出した予算を使用して、学生会館の外壁改修（約２千万円）、
学生食堂の空調設備の改善（約６百万円）を実施した。また、これまで学内の総合案内板が正門にあるのみで、新入学生や外来者にとってわかりにくかったことから、総合案内板の増設、正門照明の設置、キャンパスの要所要所に誘導表示板・現在位
置表示板、館名表示板の設置（約５百万円）を行い誘導の改善により学生等に対するサービスの向上を図ることができた。さらには情報セキュリティ対策の充実を図ることができた。

（４）外部資金（研究費）の獲得
外部資金の一層の確保を図るため、科学研究費補助金等の応募については学術研究推進委員会が説明会等を開催し、他の公募申請についても適宜情報提供を行い、督励を行っている。その結果、科学研究費補助金の申請件数は４６件となり、昨年度と比べ１０件２７.８％増加した。
今後、科学研究費を初めとする各種研究助成等、外部資金の獲得に向けてさま
ざまな工夫を行う。
（５）非常勤講師枠の見直し
教育内容の精選・充実の観点から、教務委員会が非常勤講師枠の見直しの検討を行った。専任教員の授業担当コマ数について受講生数の確認、複数教員による担当の実情等、事実に即した調査と確認を行うとともに講座等での体系的なカリキュラム展開の検討を経て、教育内容の精選と開講授業のスリム化を図ることとした。その結果、できるだけ専任教員による授業展開を行うことを優先し、非常勤講師による授業は選択科目に限定すること、効率性を考慮し隔年開講にするな
どの工夫を行い、一定程度の経費の節減（前年度比１０.４６％減）を行うことが‑ 39 ‑

国立大学法人Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目
標
１ 評価の充実に関する目標

中・教育・研究等の活性化のため、大学みずからが多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価
結果を踏まえて必要な改善に取り組む。また各種の大学評価に対応した体制を整備する。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

備考

状況○自己点検・評価の改善に関する点検評価委員会は、点検・評
具体的方策
価及びデータ収集の基本方針を・自己点検評価の実施と改善の 策定する。
組織的取り組みのため、学長のもとに、点検評価に関する委員会を置き、自己点検・評価を実施する。また、外部評価を実施し、改善に資する。

Ⅲ

イト
点検評価委員会は、点検・評価に向け、本学の基本的な目的及び目標に沿った基本方針を次のとおり決定した。
○評価の目的奈良教育大学（以下「本学」という 。）の教育研究活動及び運営の状況について、本学の基本的な目的及び目標に沿った点
検・評価を行い、大学運営等の改善に資するとともに、教育研究水準の向上を目指し大学の活性化に役立たせる。
さらに、国立大学法人として、その活動に関して社会への説
明責任を果たす。
平成１７年度組織評価及び個人評価を試行的に実施するため、試行評価実施方針を策定した。
○評価の対象（１）個人評価については、本学のすべての教職員を対象とする。
（２）組織評価については、国立大学法人奈良教育大学学則に定められた組織を対象とする。
○評価の実施組織（１）点検・評価の実施に関する全学的な方針、結果の取りま
とめその他点検・評価に関し必要な事項は、点検評価委員
会及び教育研究評議会において審議する。
（２）各教職員及び各組織より提出される自己評価資料について、評価を実施するため点検評価委員会の下に専門部会を置く。
○評価の基準本学の目的及び中期目標・中期計画並びに専門分野等の特徴などを考慮し、それぞれ定める。
評価項目・基準・方法は概ね次のとおり（１）個人評価※３２ページ「教職員の評価項目・基準の作成を行う。」参照（２）組織評価
各組織（講座、課程、専攻、センター、附属校園、課等の単位）において自己評価を行い、それらについて、点検評価委員会が、本学の中期目標・中期計画に沿った活動・運営が行われているか等を基準に総合評価を行う。
データ収集に関しては、平成１６年度は従来の項目により収集することとした。

・教育研究等に関する教員デー
タベースを整備充実するとともに、大学全体・各組織の諸（平成１８年度以降に実施するため、平成１６年度は年度計画なし）‑ 40 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
活動に係るデータベースの整備、評価内容・基準等を策定
し、改善システムを構築する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・点検評価に関する委員会は評価結果に基づき、改善課題を学長に提示する。学長は、それを踏まえて関係各組織に対して改善措置の確定を要請
し、全学的見地から調整をする。一定期間後に、点検評価に関する委員会は改善措置の成果を検証する。

（平成１７年度に実施するため、平成１６年度は年度計画なし）

ウェイト小計‑ 41 ‑

奈良教育大学

国立大学法人Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目
標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を組織的に収集・分析整理し、各種媒体を活用して社会に公表し、社会への説明責任を果たす。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

備考

状況○大学情報の積極的な公開・提供
大学広報誌の既存の掲載内容、 Ⅲ及び広報に関する具体的方策
ページ数、発行回数等の見直し
・教育活動、研究活動、地域貢 を検討する。
献活動、国際交流活動等の各
種の大学の全般的な情報を広く公開する。このため、定期的な広報誌の刊行及びホームページでの情報提供とその継続的な更新を図る。多様なメ
新たなホームページで運用を Ⅲ
ディアを活用して、広報活動 開始し、フロントページの定期を充実させる。
的な見直しを行う。

イト
広報・情報公開委員会で大学広報誌の編集方針を策定した。広報活動を推進し、大学の情報を広く公開するため、平成１７年度から発行
回数（2回→3回）及び発行部数（2000部→3000部）を増やし、読者の拡大を図ることとした。これまでの学内者、教育委員会、高等学校に加えて保護者や企業（就職）にも配布することとし、掲載内容についても充実を図ることとした。
①広報・情報公開委員会でホームページの運用規則の整備を行った。
②ホームページ利用者の利便性の向上を図るため、1月に受験生、在学生、卒業生、一般、教職員の５つのカテゴリーに分類し、さらに2月に最新情報を学内外別にして、学外へは「イベント＆トピックス」学内へは「キャンパスニュース」を置くなどフロントページの改善・更新を行った。
ウェイト小計‑ 42 ‑

奈良教育大学

国立大学法人

奈良教育大学Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目
標特記事項

１．自由度と節度
法人化後の財政面、特に会計上の予算執行の柔軟化は、教育・研究の活性化に大きく貢献している。国立大学当時は、例えば研究成果としての論文掲載料や印刷代を校費で執行することは、手続き的に困難であった。また、学会参加の登録費、学会の会費等も従来は私費での支払いで教員に経済的負担をかけていた。これらの明白な問題点が、法人化を機に解消された点は評価できる。ただし、研究費、教育費の予算執行の自由度が高まったとはいえ、それに一定の節度が必要であることは当然である。社会に対する説明責任も含めて、各教員の予算執行上の自立性と節度ある執行を期待して、当面、執行状況を見ていきたい。

（２）附属校園教員
１）年度当初に学校（園）運営、教育研究、生徒（児童・保育）指導、教育実
習及び社会貢献について、自己の目標を設定し、その達成度を自己評価する。
２）上記１）の結果に基づいて、管理職が評価を行い、それについて点検評価委員会が総合評価を行う。
（３）事務職員
１）年度当初に課の目標、係の目標、自己の目標を設定し、その達成度を評価する
２）能力及び行動の各項目について、それぞれ５項目程度の評価項目と評価の要素に従い自己評価を行う。
（目標達成度の実績、行動、能力の３区分のウエイト付けは、実績５割、行動
３割、能力２割とする。）
３）上記１）及び２）について監督者及び部下が評価を行い、それらについて
点検評価委員会が総合評価を行う。

２．計画策定と点検評価
中期目標・計画を確実に実行するため、中期計画・年度計画の策定作業を担当する「目標計画委員会」においては、学内のすべての委員会等から当該委員会が当該年度に実施した事項、新たに生じた課題、次年度の計画等について、年度末に文書で報告を求めるとともに、必要に応じ各委員会委員長からの説明を聴取するなどして、立案の前提としての評価につとめている。
また、「点検評価委員会」においては、組織の評価に加えて、本学のすべての大学教この評価の公平性、客観性を保証するため、平成17年度に施行実施し、改めて項
員、附属学校教員及び事務系職員に関する個人評価の在り方、評価項目、評価基準の目と基準を再検討することになっている。国立大学当時、本学では、少なくとも大検討を進め、平成１７年度から試行を行い、その結果を踏まえて必要な改善を行いつ
学教員に関して、このような具体的な評価は存在していなかった。しかし、大学のつ、その後本格的に実施することとした。
教育研究の水準の向上、及び大学での活動の社会への説明責任が目的であることへ
本学の、試行評価実施方針の概略は次のとおり。
の学内的な理解は浸透し、個人評価実施への気運が高まっていると考えられる。
○評価の目的奈良教育大学（以下「本学」という 。）の教育研究活動及び運営の状況について、本学の基本的な目的及び目標に沿った点検・評価を行い、大学運営等の改善に資す ３．大学情報の積極的な発信るとともに、教育研究水準の向上を目指し大学の活性化に役立たせる。
大学情報の提供については、広報誌の見直しを行い、平成１７年度以降は年３回のさらに、国立大学法人として、その活動に関して社会への説明責任を果たす。
発行とし、部数についても倍増することとした。また、ホームページの見直しについ○評価の対象ても２回にわたり実施し、より見やすいフロントページとするとともに、提供する情（１）個人評価については、本学のすべての教職員を対象とする。
報の拡充に努めている。さらに、学生の募集力の向上を目指し、受験生に対して適切（２）組織評価については、国立大学法人奈良教育大学学則に定められた組織を対な情報の提供を行うため、その在り方、方法等について検討を行い、平成１７年度に象とする。
向けて情報提供に関して外部の専門機関の協力を得て、効率的かつ有効な方策を講ず○評価の実施組織ることとした。
（１）点検・評価の実施に関する全学的な方針、結果の取りまとめその他点検・評
さらに、大学として蓄積した教育研究成果を地域に発信するため、公開講座「なら価に関し必要な事項は、点検評価委員会及び教育研究評議会において審議する。 やまオープンセミナー」の開催、奈良県大学連合（県内１０大学が加盟）に参加し、（２）各教職員及び各組織より提出される自己評価資料について、評価を実施する
同連合のセミナー等においても成果の発信を行っている。
ため点検評価委員会の下に専門部会を置く。
○評価の基準本学の目的及び中期目標・中期計画並びに専門分野等の特徴などを考慮し、それぞ ４．新たな課題 −専門職大学院構想と教員養成分野における抑制方針の撤廃−れ定める。
法人化前に、中期目標・計画期間での活動項目設定のため、多くの議論を重ねた。
平成１５年当時のこの議論で全く想定されていなかった大きな２つの外的要請が最近個人評価に関し、大学教員、附属学校教員、事務職員の評価項目・基準・方法は概舞い込んだ。専門職大学院設置構想と教員養成分野における抑制方針の撤廃である。
ね次のとおり
教育行政及び全国動向の流動性・不透明性が、法人としての見通しを持った自主的・（１）大学教員
自立的な選択をより鋭く迫っている。本学として、上記の要請を組み入れての教育組
１）評価の領域は、研究、教育、社会貢献及び管理運営とする。（４つの評価領
織再編が中期目標・計画自体の変更に及ぶのか検討中である。
域において、ウエイト付けを行う。）
２）それぞれの領域ごとに評価項目（４領域全体では１００項目程度）と評価項目に対する配点を定め、自己評価を行う。
３）点検評価委員会は、各教員の自己評価結果について総合評価を行う。

‑ 43 ‑

国立大学法人

５．（財）大学基準協会への加盟
本学は、平成１２年８月、（財）大学基準協会に加盟申請を行い平成１３年４月から正式に加盟した。加盟判定審査において、・教育の理念等を学生や志願者にわかるようにすること、・点検評価の結果を改善に生かす方法の整備など１０点について助言を受け、その改善に努め、その内容を平成１６年７月に報告した。その結果、平成１７年３月末に同協会から、全体的には「改善への取組は満
足すべきもの」「全般的に改善への意欲がうかがえる」との評価を得た。また、今後の改善経過について再度報告を求められた事項はない。

‑ 44 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中・大学としての施設整備に関する基本方針を策定し、利用状況の点検・評価に基づく教育研究スペースの有効利用、重点的かつ計画的な施設設備の更新・整備、快適なキャンパスの整備に努める。

期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

備考

状況

イト

○施設等の整備、施設等の有効活施設の劣化等の把握と安全性
用及び維持管理に関する具体的 の確保のため点検を行う。
方策・長期施設整備計画に基づき施設の改修整備計画を策定するとともに、ユニバーサルデザ
イン、屋外緑化等の環境保全にも配慮した魅力あるキャン
パス環境の整備に取り組む。

Ⅲ①施設整備委員会が点検し把握すべき項目として、建築に関しては
床・壁・天井・外壁・屋上の劣化度・安全性など、機械に関して
は給水配管・排水配管・衛生器具・空調・暖房・換気等の各設備の劣化度・機能性など、電気に関しては照明・コンセント・電話
・LAN設備の劣化度などを設定し、それに基づき対象建物全13棟のうち理科１・２号棟の点検調査を完了した。引続き点検データ整理中である。
②これまで学内の総合案内板が正門にあるのみで、新入学生や外来者にとってわかりにくかったことから、総合案内板の増設、正門照明の設置、キャンパスの要所要所に誘導表示板・現在位置表示
板、館名表示板の設置を行い、誘導の改善と学外者の来訪の利便を図った。

・施設の実態及び利用状況の点
施設の実態の把握、利用状況
検評価及び公表を行い、その の調査を実施する。
結果に基づき教育研究スペー
スの有効活用方策を検討し、スペース配分の見直しを行う。

Ⅲ①本学では１２年度以降の施設整備の基本方針として、各棟毎に少なくとも１室の共同利用スペースを設けることとしている。これに基づき、平成１３年度に文科・文美棟の改修を行った際、学生
オフィス、共同演習室など棟全体で約２８％のスペースを確保した。学生実態調査によるアンケートの結果、これらスペースは学生交流の場等として有効に活用され高い評価を得ている。
②理科１・２号棟等これら未整備である箇所について、共同利用ス
ペースの確保を目的として、研究室、実験室等における利用状況の調査項目を作成し、これに基づき、施設整備委員会は客観的立場から各室の調査を行った。今後は、調査データの整理を行い、スペースの有効活用に向け再配分の基本計画を策定する予定である。
ウェイト小計‑ 45 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

２

安全管理に関する目標

・大学として、基本計画を策定し、環境保全、安全対策及び安全教育を実施する体制を整備する。
中
期
目
標

進行
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（実施状況等）

備考

状況○労働安全衛生法等を踏まえた安危機管理体制及び各種マニュ
全管理・事故防止に関する具体 アルの策定の準備をする。
的方策
・各種の災害・事故等に関して
危機管理体制及びマニュアル等の整備を行うとともに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管劇物・化学物質の取り扱い者
理、実験廃棄物の保管と処理 を対象とした安全教育を実施す等に関する一層の整備と安全 る。
教育の推進に努める。

イトⅢ①「安全衛生委員会」において 、「防災対策マニュアル」を作成し、対策本部職員に配付して、危機管理意識の高揚に努めた。
②地震、台風等の自然災害や事故、事件等の人的災害等に対応した学生向け緊急時対応マニュアルを作成し、新入生に配付した。

Ⅲ①安全衛生委員会委員、安全衛生管理担当者、実験・実習授業担当教員及び附属学校養護教諭を対象に、産業医を講師として労働安全衛生に関する取り組み、法人化後の労働安全衛生分野の適用法令及び労働安全衛生法と大学人の労務管理〜法律的視点から〜の講習会を開催し、
1)安全衛生法上の事業場、安全配慮義務、
2)安全衛生管理等について、人事院規則と異なる体制の定め、
3)労働安全衛生法の適用について、など労働安全衛生について意識啓発を図った。
②奈良労働基準監督署安全衛生課、安全専門官を講師として 、「大学等における労働安全衛生管理」について、講習会を実施した。
③実験施設における劇物及び化学物質等の取扱者、実験・実習担当教員に対し 、「安全のためのしおり」を作成し、全教員に配付するとともに安全教育講習会を開催した。

・附属学校及び大学において、
学校安全に関する研修を実施 Ⅲ
安全なキャンパス環境の維持 する。
のため、各種のセキュリティ対策を講じる。また、非常時の対応のために、児童・生徒
及び教職員を対象に、災害訓練、危機対応の訓練等を実施する。
不審者侵入を想定した防犯等 Ⅲ
実地訓練を実施するとともに、キャンパス内の施設に関連する
防犯対策の現状点検調査を行う。

①大学については、上記の研修会・講習会を実施した。
②附属幼稚園及び附属小学校では，教員に対し，安全管理と不審者対応についての研修会を実施した。
附属中学校では，安全管理等についての意識向上のため奈良市の生活指導連絡協議会に参加した。
③防災に関する研修会や訓練を実施することにより危機管理意識の高揚を図った。
①各附属学校園において，不審者侵入に対する防犯訓練を実施した。
②構内施設、設備の維持・管理の点検を実施した。
③大学においては、照明灯施設の点検を行い、正門に照明灯設備を設置した。
ウェイト小計‑ 46 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅴ

その他業務運営に関する標特記事項

１．施設整備・活用等
施設・設備のたゆまぬ点検整備は、良好な教育研究環境を確保するために必要不可欠であることから、長期施設整備計画に基づき講義棟、文科棟、文美棟と計画的に整備を行ってきたところであるが、平成16年度は、書道棟特書実習室の改修、同空調設
備の改善、同屋外便所の改修等を実施した。また、人件費や一般管理費の節約により経費を確保し、学生会館の外壁改修、学生食堂の空調設備の改善を実施した。また、
これまで学内の総合案内板が正門にあるのみで、新入学生や外来者にとってわかりにくかったことから、総合案内板の増設、正門照明の設置、キャンパスの要所要所に誘導表示板・現在位置表示板、館名表示板の設置を行い、誘導の改善を図った。
また、施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、さらには施設の有効活用を目的として、老朽化の状況、利用状況、設備の現状等について点検項目を定め、施設整備委員会のメンバーが直接各施設を実地に点検することとし、平成16年度は理科1号
棟及び理科2号棟の点検を行った。この点検調査の結果、各教員の使用面積の現状・利用実態、施設設備の不具合状況を把握できた。今後は、全ての施設設備について継続的に点検調査を実施し、得られたデータに基づき、教育研究環境の改善のため、共用スペースの確保、施設の有効利用、不良箇所の計画的な修繕・整備等を行うこととしている。
２．安全管理特定化学物質等による障害の予防及び有機溶剤による中毒の予防のため、安全衛生委員会による作業環境の測定を実施することによる従事者の職場環境の安全確保、安全確保のため関係教員との調整を行った。
各種の安全対策のための危機管理体制及びマニュアルの作成等については、①学校給食において万一食中毒が発生した場合の緊急連絡の整備、②奈良市内において結核患者が発生していることを踏まえ地域保健機関との連携、結核検査の適切な実施を確保するための結核健康診断マニュアルの作成配付、③学部・大学院学生の包括的な安全教育のためのマニュアルの作成・配付、関係教員を対象とした研修会の実施、④防災対策マニュアル、学生の緊急時対応マニュアルの作成配付等を行い、安全確保、意識の高揚に努めた。
また、安全衛生管理担当者（実験・実習担当教員を含む 。）に対して、本学産業医による研修会を開催したほか、奈良女子大学との共催により、労働官署の専門家を招聘し、「大学等における労働安全衛生管理」について講演会を開催し、教職員の啓発に努めた。
このほか、安全衛生委員会委員による各研究室、実験・実習室等職場の安全衛生環
境の確保のため点検を行った。
附属学校園の不審者対応、学校安全については、警察や市役所の協力を得てそれぞれ安全管理等に関する研修会 、「さすまた」を使用した訓練を実施したほか、大阪教育大学主催の「学校安全主任講習会」に各副校長を派遣し、その成果を各教員に伝達
して安全意識の高揚、緊急対応の充実を図った。

‑ 47 ‑

奈良教育大学

国立大学法人
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入

中
１

期

計

限

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

7億円

度

計

画

短期借入金の限度額

実

績

備

考

実

績

備

考

実

績

備

考

該当なし

7億円

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

年

度

計

画
該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅸ

剰

余

金

中

の

期

計

使

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

途

画

年

度

計

画
該当なし

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 48 ‑

奈良教育大学

国立大学法人

Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容
小規模改修

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額

年

財

源

１２０
施設整備費補助金（６年計画）（１２０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容
小規模改修

度

計

画

予定額（百万円）
総額

２０

（注１）
(注２)

○ 計画の実施状況等（実施工事）
・書道実習棟特書実習室他改修工事
・書道実習棟特書実習室改修空調設備工事
・書道実習棟特書実習室改修電気設備工事
・書道実習棟屋外便所改修工事
・書道実習棟屋外便所改修電気工事‑ 49 ‑

実

財

源

施設整備費補助金（ ２０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容
小規模改修

績

決定額（百万円）
総額

２０

奈良教育大学財

源

施設整備費補助金（ ２０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

国立大学法人

Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

・中期的な配置計画を策定し、教職員の適正配置を図る。
・公募方法等について検討し、必要に応じて改善する。
・教員の採用は、原則的に公募制とし流動化を進める。
・適正な人員配置のための、中期的な配置計画を策定する。
・事務職員は、専門性を高め、資質の向上を図るため研修の充実を行う ・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施し、とともに人事交流を推進する。
採用を行う。
・近畿地区の国立大学法人等との人事交流を実施するとともに、人事交流の基本方針について検討する。
・資質向上を図るための各種研修を受講させるとともに、法人として必要な研修について検討する。

奈良教育大学績「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
３０、３１ページ参照（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数

０人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

２，４７３百万円②

経常収益に対する人件費の割合

６９．４％

③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 50 ‑

２４５人

２，４７３百万円
６９．９％

４０時間００分

国立大学法人○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

特殊教育特別専攻科
情緒障害教育専攻
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

１５

７

４６．７

７４４
５０４
１６０

６３４
４９３
１３５

８５．２
９７．８
８４．４

１，４０８

１，２６２

８９．６

２，５６３

２，６２２

１０２．３

定員充足率

(名)

(名）

(b)/(a)×100（％）

学校教育教員養成課程

５２０

６１２

１１７．７

総合教育課程

５００

５９２

１１８．４

教育学部

収容数

奈良教育大学(b)

附属小学校（障害児学級を含む）
附属中学校（障害児学級を含む）
附属幼稚園
計
合

○

計

計画の実施状況等
１．教育学部の定員充足率が１１５％を超えていることについて

計

１，０２０

１，２０４

在学生のうち最低在学年限超過学生が、学校教育教員養成課程で２６名、総合教育課程で３２名在学しているため、超過したものである。
最低在学年限超過学生数を除いた収容定員充足率は次のとおり
学校教育教員養成課程
１１２．６％（５８６ /５２０）
総合教育課程１１２．０％（５６０ /５００）

１１８．０

２．大学院教育学研究科の定員充足率について

大学院教育学研究科【平成１６年度改組後】
学校教育専攻７２２８．６

教育実践開発専攻

８

１５

１８７．５

４５

４６

１０２．２

計

６０

６３

１０５．０

【平成１６年度改組前】
学校教育専攻

８

１３

１６２．５

（１）大学院教育学研究科の１回生全体での定員充足率は１０５％であるが、専攻別に見ると次の理
由により増減を生じている。
平成１６年度大学院教育学研究科において改組

教科教育専攻小

国語教育専攻

４

４

１００．０

社会科教育専攻

８

４

５０．０

数学教育専攻

４

６

１５０．０

理科教育専攻

８

１４

１７５．０

音楽教育専攻

４

６

１５０．０

美術教育専攻

８

１２

１５０．０

保健体育専攻

４

１０

２５０．０

英語教育専攻

４

１１

２７５．０

技術教育専攻４３

７５．０

家政教育専攻

４

３

７５．０

６０

８６

１４３．３

１２０

１４９

１２４．２

小

計
計

○学校教育専攻が、収容人員７名に対して、収容数２名であることについて① 本学は本年度、大学院改組を実施した 。（「 全体な状況 」（ 2 ページ ）、「Ⅰ等の質の向上に関する特記事項 」（ 25 ページ）を参照されたい 。）（旧）
学校教育専攻教育学専修
教育心理学専修
障害児教育専修→

大学の教育研究（新）学校教育専攻教育科学専修
教育心理学専修→（新規）教育実践開発専攻
カリキュラム開発専修
教育臨床・特別支援教育専修
国語教育専攻社会科教育専攻（以下、省略）→

教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修（以下、省略）「学校教育専攻」は「教育学専修 」「教育心理学専修 」「障害児教育専修」の３専修を擁し、平成１６年度入学試験の結果、７名（８７．５％）の入学が確定していた。

- 51 -②

大学院改組によって、学際的カリキュラムのもとに学校教育における諸問題を多面的にかつ実践的に対処できる力量形成を目的として、学校教育専攻とは別に 、「教育実践開発専攻」を新設し、２専修すなわち「カリキュラム開発専修」並びに「教育臨床・特別支援教育専修」を置いた。カリキュラム開発専修には総合的学習を含むカリキュラム研究スタッフを配置し、また 、「教育臨床・特別支援教育専修」には学校教育専攻から「障害児教育専修」を移行させ、そこに教育臨床・医学分野のスタッフを補強した。

③

平成１６年度入学試験については、旧体制により実施し、合格後に院生と指導スタッフとの調整を経て所属を確定した。その結果、学校教育専攻入学予定者のうち５名が教育実践開発専

国立大学法人
攻に移行し、学校教育専攻収容数２名という状況が生じることとなった。
なお、大学院改組は新体制における各専攻の特色と発揮すべき役割を明確にしており、学校教育専攻については、今後２カ年の新体制での入学試験を経て収容定員を満たす予定である。
○

教育実践開発専攻が、収容人員８名に対して、収容数が１５名であることについて
平成１６年度改組に係る入学試験が旧体制で実施されたことから、学校教育専攻入学予定者のうち５名を含む計１５名が、教育実践開発専攻に移行した。
② 学校教育専攻からの移行については上述のとおり、他の専攻からの移行理由は以下のとおりである。
教育実践開発専攻は、教科横断的で、またフィールドを活用した教育方法の開発工夫など、現代的教育ニーズに即時対応し得る体制として設置され、旧組織から教科専門教員が移動した。入学試験は、上述のように旧体制において実施し、合格後に院生と指導スタッフとの調整を経て所属を確定するという特殊事情のもとで出発した。新院生の研究計画の実現を保証するため、ならびに教育実践開発専攻（カリキュラム開発専修及び教育臨床・特別支援教育専修）の設置が本改組の大きな目的であることを自覚した教員各自の努力の結果として、定員を超えた受け入れとなっている。
①（２）大学院教育学研究科の２回生全体での定員充足率は１４３．３％であるが、２回在学生のうち最低在学年限超過学生が１８名おり、最低在学年限超過学生数を除いた２回生の定員充足率は１
１３．３％となる。
また、専攻別の定員が４名又は８名と少ないため、１名の増減で１２．５％又は２５％の違いがでることになる。
専攻別に見ると次の理由により増減を生じている。
○

社会科教育専攻が収容人員８名に対して、収容数が４名であることについて
以下の理由が考えられる。
① 平成１６年度入試においては６名の合格者があったが、改組により教育実践開発専攻に２名が移行し、結果として４名となった。
② 平成１２年度までは志望者と受験者を確保するものの、入学手続がなされず、結果的に定員を充足できないという状況であったが、以降は、志望者減少と入試成績の悪さが重なり、充足率が落ちている。
③ 社会科教育はもともと教科専門分野（歴史学、地理学、社会学、法律学など）に進学希望者が多く見られたが、近年はこのタイプの学生の本学大学院への進学が減少し、他大学院の専門的な研究科に進学している。
④ 教科教育分野への志望が減少している。
⑤ 若者に大学院進学よりも就職志向が強まっている。

○

技術教育専攻、家政教育専攻が収容人員各４名に対して、収容者数が各３名であることについて改組前の両専攻の定員充足状況は平成６年〜１５年の過去１０年間平均実績４．６名である。
平成１６年度改組ではこの２専攻を新たに生活科学教育専修として再編し、両者の過去の定員充足率を勘案して、定員５名と設定した。改組後の平成１６年度入学者は生活科学教育専修として３名を得ており、６０％の充足率である。充足率が低くなっている原因として、以下の点が指摘できる。
① 技術科教育は、中学校教育にのみ依拠する教科であり、かつ授業時間数が少ない。したがって都道府県による教員採用予定数が恒常的に僅少であり、大学院への進学志望者を得にくい。
また、コース単位の現行入学制度のもとで志望者自体を得にくい状況があり、学部からの進学者が少ない。
② 技術科教育の担当者は各学校での教員配置数が少ない。そのため、現職教員の大学院就学という観点からみて、補充が利かないために学校職場から派遣されにくい。
③ 家政科教育においては、小学校教育において専科指導が可能であり 、（小 ）（中）双方に依拠する教科であるが、授業時間数が他に比べて少ない点は技術科教育同様である。
④ 家政科教育もまた技術科教育同様の理由で学部からの進学希望者を得にくい状況がある。また近年、家政教育を専攻する男子学生が入学してきつつあるが、元来女子学生が多く、男子学生進学者を得る他専修に比すれば進学する絶対数が少ない。
⑤ 現職院生の観点からみると、母子関係論、食育、ジェンダー論等、学校現場のみならず、例
えば看護領域からの就学者を開拓する等、精力的な実績を積み重ねつつあるが、実数は既述のとおりである。

○

特殊教育特別専攻科 / 情緒障害教育専攻が収容人員１５名に対して、収容数が７名であること
について収容数は平成１５年度１３名、平成１６年度７名、平成１７年度９名と推移している。
平成１６年度の入学者数が減少した理由として、以下の４点が考えられる。
① 教育委員会からの教員派遣が地方教育財政の緊縮により減少している。
② 従来であれば専攻科に入学する教員派遣院生が、大学院改組に伴い、大学院を選ぶケースが- 52 -③④⑤

奈良教育大学生じた。
教員採用率の改善によって、大学卒業後の進学希望者が減少している。
近隣の教育大学の専攻科も同様の状況にあり、専攻科学生獲得の競争が激化している。
受験して合格しても進学しない場合が複数名あった。

改善点として以下の点を実行中である。
① 教育委員会との連携および教員派遣の要請を強めた。
② 平成１６年度は現職教員対象の公開講座を開講し、アピールを強めた。
③ 大学のホームページに専攻科の概要を掲載した。さらに独自の専攻科ホームページの開設など、宣伝を強める準備に着手している。
（３）附属幼稚園の定員充足率が８４．４％であることについては、保護者の転勤等に伴う入園辞退
が、例年より多かったことによる。
【備考】