個人情報のお取扱いについて
日本機械リース販売株式会社（以下、「当社」といいます）は、三井住友トラスト・グループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関して「個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
当社におけるお客さまに関する個人情報および特定個人情報等取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。
１．当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口
個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。
＜個人情報相談窓口＞〒132-0025 東京都江戸川区松江1丁目23番1号
日本機械リース販売株式会社 総務部 個人情報相談窓口
電話：03-5678-6751
受付時間 月～金曜日 9:00～17:00 （祝日・12/30～1/3等を除く）
２．個人情報および特定個人情報等の取得について
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。
（個人情報を取得する情報源の例）
・契約申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力など）（特定個人情報等を取得する情報源の例）
・個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの届出書等の書面の提出）
３．個人情報の利用目的について
当社は「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日号外法律第57号）（以下「個人情報保護法」）に基づき、お客さまの個人情報を下記（１）の業務において、下記（２）の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
なお、特定の個人情報および特定個人情報等の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします（ただし、法令および監督官庁ガイドライン等で利用が義務つけられている場合を除く）。
（１）業務内容①各種動産、不動産、無体財産権の賃貸借および売買に係る業務②物件および権利の査定、管理、保証ならびにそれらの受託に係る業務③債権の買取および管理に係る業務④上記に付随する業務、その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）（２）個人情報の利用目的
当社の業務に関し、下記利用目的で利用いたします。
①取引上の与信判断、与信後の管理および適合性の原則等に照らした判断等のため②当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス等のため③当社の事業における市場調査・商品開発のため

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④当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため⑤ご購入またはお申込みいただいた商品などの発送⑥当社以外から委託を受けた宣伝物・印刷物の送付のため⑦お問合せ・ご相談への対応、確認、およびその記録のため⑧お客様および取引ご担当者様との商談・打ち合わせの実施、および連絡などのため⑨当社施設・設備などへの訪問者および見学者の予約管理と履歴管理のため⑩取引先様から委託された業務の実施のため⑪法令等に基づく権利の行使および義務の履行ならびに訴訟等への対応等のため⑫その他当社の経営上必要な各種リスクの把握および管理、ならびに当社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約を適切かつ円滑に履行するため（２）特定個人情報等の利用目的
マイナンバー法等に基づき、次の個人番号関係事務を遂行する目的で使用いたします。
①報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため②配当、余剰金の分配および基金利息の支払調書作成事務の遂行のため（３）法令等による利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
４．特定個人情報等の利用目的について
当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」）等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記（１）の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします（マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません）。
お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。
（１）特定個人情報等の利用目的①報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務の遂行のため③不動産の使用料等の支払調書作成事務の遂行のため④不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の遂行のため
５．個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について
当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
・お客さま宛お知らせのプリント・発送事務・事務処理に関する業務
・当社情報システムの運用・保守に関わる業務
・資料保管にかかわる業務
なお、委託を行うにあたっては個人情報および特定個人情報等を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先（再委託先以降を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。
６．個人情報および特定個人情報等の第三者提供について
当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。
①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
場合③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

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④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑤個人情報保護法第２３条第２項および第３項に定める手続き（オプトアウト）を行う場合
７．機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当社は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．個人データの共同利用について
当社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております（但し、特定個人情報等の共同利用は行いません）。
三井住友トラスト・グループ内での共同利用
・共同利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報の項目
・共同利用者の範囲
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。）
・利用目的
当社グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため・個人データの管理責任者
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
９．保有個人データの開示等に関するお手続き等について当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む）の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
※「保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む）の開示等」とは、個人情報保護法に規定される保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正、追加もしくは削除、利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止をいう。
お手続きの詳細につきましては、「個人情報相談窓口」までお問い合わせください。
（お申込み方法について）
保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、「個人情報相談窓口」までご郵送ください。
（手数料について）
保有個人データの開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますので、ご了承ください。
（ご回答について）お手続き後、書面郵送等にて回答させていただきます。
なお、お手続きには通常2週間ほどのお時間をいただきますのでご了承ください。
１０．ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりの中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。
（中止のための手続きについて）
当社の「個人情報相談窓口」までお申し出ください。
以上

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