地域再生計画

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地域再生計画の名称
第２期丸亀市未来を築く総合戦略推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
香川県丸亀市

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地域再生計画の区域
香川県丸亀市の全域

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地域再生計画の目標【地域の現状及び課題】
本市の人口は、2010 年国勢調査の 110,473 人をピークに、2015 年では 110,010人と減少に転じている。住民基本台帳によると 2020 年８月１日現在で 112,688 人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口は 2040 年に 99,027人、2060 年には 85,905 人となる見込みである。
年齢３区分別人口の推移をみると、０～14 歳の年少人口は減少が続き、1980 年は 21,773 人であったが、2015 年は 15,054 人へ減少している。15～64 歳の生産年
齢人口は 2000 年の 70,901 人をピークに減少し、2015 年には 63,441 人となっている。65 歳以上の老年人口は年々増加傾向にあり、1980 年は 11,375 人であったが、2015 年は 29,572 人となっている。
社会増減の状況を見ると、年による変動はあるものの転入数が転出数を上回っている年が多く、相対的に社会増となっているが、2018 年は 20～39 歳の子育て世代での大都市圏への転出が多く 31 人の社会減となっている。これは、高校卒業を機に市外へ転出した者が 25～29 歳にＵターンで転入する傾向にあり、また 55～59 歳の者が 60～64 歳に定年を機とした移住やＵターンによる転入する傾向にあることが影響しているとみられる。さらに、近隣市町や四国３県からの転入超過となっている。ただし、東京都や大阪府などの大都市圏や、高松市への転出超過となっており、また 15～19 歳の者が 20～24 歳に高校卒業時の進学や就職を契1

機として転出する傾向がみられるため（2015 年において 503 人の転出超過）、若い世代の転出抑制等が課題となっている。
一方、自然増減は減少傾向となっている。出生数は 2000 年の 1,173 人をピークに毎年減少し、2018 年では 858 人となっている。出生数に影響のある 15～49 歳の女性人口も 2000 年の 24,145 人から 2018 年の 21,057 人とほぼ毎年減少している。合計特殊出生率では、概ね国や県を上回って推移していたが 2018 年には、ついに県と同率 1.61 となった。死亡数は増加傾向にあり、2009 年は 1,075 人であったのが、2018 年は 1,306 人となっている。自然増減の状況は、2009 年では 43人の自然減であったが、2018 年では 448 人の自然減となっており、自然減の傾向が強くなっている。
このような状態が続くことで、地域を支える担い手や労働力の減少、消費の低下に基づく地域経済の衰退、社会保障にかかる税制負担など市民の暮らしに深刻な影響が見込まれる。
このような状況を解消するために、安定的な人口規模の確保と人口構造の若返りを目指し、社会増減と自然増減の両面を改善していく必要がある。
一方で、地域経済への影響など人口が減少していくことを想定した取り組みも大切である。
そこで、子どもを産み育てたいという希望が叶えられる環境づくりに努め、自然増への転換を目指すとともに、社会増減についても若い世代の転出抑制やＵターン促進につながる施策に取り組み、さらなる社会増を目指す。
また、本市のシンボルである丸亀城をはじめとした文化観光資源や美しい瀬戸内海と塩飽諸島など、魅力ある地域資源に溢れていることからこれらの地域資源の活用による交流人口や関係人口の増進を図り、地域の活性化を促進させる。
さらに、本市の最大の強みである安心して暮らせる「暮らしやすさ」をいかし、人口流出をできる限り防ぐとともに、例え人口が減ったとしても誰もが豊かに暮らしていける地域社会の形成を目指し、持続可能な地域づくりを推進する。
なお、取組にあたっては、次の基本目標を掲げる。
・基本目標１

人口減少に挑み、自然増を目指す

・基本目標２

人口減少に挑み、社会増を目指す

・基本目標３

人口減少に備え、魅力を高める
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・基本目標４

人口減少に備え、安心を高める【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業

５の基本目標ア

出生数（累計）4,566人

4,600人

基本目標１

イ

転入者数（累計）

22,142人

22,000人

基本目標２

ウ

休日滞在人口率1.07倍

1.1倍以上基本目標３

エ

転出者数（累計）

21,107人

21,000人

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期丸亀市未来を築く総合戦略推進事業
ア

人口減少に挑み、自然増を目指す事業

イ

人口減少に挑み、社会増を目指す事業

ウ

人口減少に備え、魅力を高める事業エ

人口減少に備え、安心を高める事業

②

事業の内容
ア

人口減少に挑み、自然増を目指す事業
生まれてくる子どもの数が増えるよう、地域社会全体として、子育てへの理解や関心を深め、若い世代が、このまちで家庭を築き、子どもを産み育てたいと思える環境整備を多方面から進めるとともに、健康寿命の延伸を目指し、いつまでも元気で暮らしていけるよう、すべての世代
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で健康づくりの意識の定着を促進する事業【具体的な事業】
・不妊治療への助成事業
・各種健診の受診勧奨事業

イ等

人口減少に挑み、社会増を目指す事業
ここで暮らし続ける人や、一旦は外に出ても戻って来る人が増えるよ
う、幼いころから生まれ育った故郷の誇りと愛着を醸成するとともに、ここで暮らしたいと思う人びとが居続けられるよう、地域の特色を生かした産業の活性化に取り組み、働きやすい環境づくり、働く場の確保に努め、また、ここで暮らしたことのない人が住んでみたいという気持ちになるよう、地域の特色や良さを伝えるとともに、移り住みやすい環境を促進する事業。
【具体的な事業】
・中小企業支援事業
・移住者支援事業 等ウ

人口減少に備え、魅力を高める事業
人口減少に伴う地方消費の減少を補う観点から、交流人口や関係人口の拡大を図る取組が一層重要となることから、歴史・文化・芸術といった財産やスポーツ拠点など丸亀市特有の地域資源を有効に活用するとともに、民間や広域との連携を促進することで、地域活性化を促進する事業。
【具体的な事業】
・回遊型・滞在型観光推進事業
・日本遺産「石の町」活用推進事業

エ等

人口減少に備え、安心を高める事業
あらゆる世代が、いろいろな不安や悩みを抱える中で、それぞれの段階に応じて、安心して暮らしていけるよう、とりわけ、増加が見込まれ
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る高齢者や社会生活の様々な場面で弱い立場に置かれている人たちに寄り添い、生活不安の解消を図るとともに、地域コミュニティを中心として、互いに見守り、必要に応じて助け合える地域社会の形成に取り組む
ほか、民間事業者や教育機関など多様な主体との連携による地域課題の解決を促進する事業。
【具体的な事業】
・女性活躍推進事業
・高齢者移動支援事業

等※なお、詳細は第２期丸亀市未来を築く総合戦略のとおり。
※ただし、地域再生計画「なでしこサッカーによる地域活性化プロジェクト「丸亀なでしこ夢プラン」の５－２の⑨に掲げる事業実施期間中は同③に位置付けられる事業を除く。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
2,500,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度５月頃に丸亀市未来を築く地域戦略会議において進行管理状況を審議し、チェックした内容を踏まえ、取組の改善点を考察し、次年度に実施する事業に反映させる。審議後は、速やかに本市ホームページ上で公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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