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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号【電話番号】（０３）４２１３−１１２２【事務連絡者氏名】

IR部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目30番20号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

纐纈

纐纈

牧

2021年10月１日

寛之

保一

保一

1/22

至

2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期連結
累計期間

第36期
第３四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2021年
４月１日
至2021年
12月31日自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（百万円）

96,008

107,789

129,912

経常利益

（百万円）

7,155

10,3509,071

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,138

7,175

6,625

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,494

7,087

7,474

純資産額

（百万円）

51,16360,80852,193

総資産額

（百万円）

81,921

94,61685,802

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

309.01456.95402.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.4

64.2

60.8

回次

第35期
第３四半期連結会計期間

第36期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
10月１日
至2020年
12月31日自2021年
10月１日
至2021年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

139.75131.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向となり長期化していた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月に解除され、徐々に経済活動の正常化が進
み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場において、前年度からのテレワーク需要が一服した
事により、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が見られました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺市場において、前年特需の反動や天候不順の影響もあり縮小しましたが、家庭用冷凍麺市場においては、消費者の品質への評価や買い置き需要の高まり等により拡大が続いております。一方、業務用冷凍麺市場においては、前年の大幅減の反動に加え行動制限の緩和もあり回復傾向にあります。
こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基
本指針を基に、テレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、
引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、販売食数・売上・シェアの拡大に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,077億89百万円、営業利益99億45百万円（前年同期比
45.1％増）、経常利益103億50百万円（同44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71億75百万円（同39.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、176百万円減少しております。これにより、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」とセゾン情報システムズのIoTデータ連携ソリューション「HULFT IoT」の共同開発を発表するなど、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）協力のもと継承したネット
ワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）®」※１が日経MJ「2021年ヒット商品番付」に選出されるなど、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は維持したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足等による供給面での制約や原材料価格の高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」において、新型コロナウイルス
感染症拡大による清潔意識の向上と室内の空気質に対する関心の高まりにより、過去最高の販売台数を更新し、売上高・利益増加に大きく貢献しました。また、AMD社製CPU「RYZEN」※２及びグラフィックボードの販売も好調に推移しました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計４万７千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高824億85百万円、セグメント利益85億81百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、西日本向け新商品を投入した「太鼓判」、「流水麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」等のブランド商品、家庭用冷凍麺等の拡大に努めましたが、前年特需の反動や天候不順等もあり売上は減少しました。
業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、
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四半期報告書

主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、引き続き商品原価の低減や経費の削減に努めました。また一方で、テレビＣＭや消費者キャンペーン等の広告販促費を積極的に投入しました。
その結果、売上高247億97百万円、セグメント利益22億84百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高５億６百万円（前年同期比17.0％減）となりましたが、経費削減・効率化に努
め、セグメント利益１億56百万円（前年同期比1,019.1％増）となりました。
※１：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は946億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億13百万円増加しました。流動資産は690億38百万円となり、12億79百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加63億81百万円、商品及び製品の増加41億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加41億17百万円、現金及び預金の減少135億36百万円によるものです。固定資産は255億77百万円となり、75億34百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加74億65百万円によるものです。
負債合計は338億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加しました。流動負債は304億99百万円となり、13億39百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加14億27百万円、契約負債の増加６
億79百万円、未払法人税等の減少７億99百万円によるものです。固定負債は33億８百万円となり、11億40百万円減
少しました。これは主に、長期借入金の減少６億74百万円、固定負債その他の減少５億31百万円によるものです。
純資産合計は608億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億15百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71億75百万円の獲得、自己株式処分差益による資本剰余金の増加17億36百万円、自己株式の取得及び処分による減少11億65百万円、配当金の支払13億91百万円によるものです。なお、2021年12月27日に自己株式の消却140億83百万円を実施しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億25百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社セゾン情報システムズ（以下「セゾン情報」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、セゾン情報の普通株式を、ECM マスター・ファンド（以下「ECM」といいます。）から当社への現物出資の方法で取得することを決議いたしました。これにより、セゾン情報は当社の持分法適用関連会社となりました。
１．本資本業務提携の目的
当社グループでは2017年３月期より「つなぐ技術で、あなたに喜びを」というコーポレート・ステートメントを発表し、それまでの

モノ基軸

から

お客様基軸

への戦略転換、そしてつなぐ技術の開発力強化と、それを有する外部パートナーとの連携強化を推進してまいりました。
当該取り組みの過程において、システムやソリューションにおけるソフトウェアの付加価値がより一層高まっていることを強く認識しておりました。その中で、システムを「つなぐ技術」で高い実績と技術力を有し、かつ、強いブランドと顧客基盤をもつセゾン情報とデータの利活用を促すプラットフォームの共同開発を進める中、中長期的にさらなる強固な関係を構築し両社のコミュニケーションを円滑かつ確実に進めるべく、資本関係を伴う業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携により、両社の企業価値の一層の向上を目指すと共に、当社グループが掲げる森の経営に資すると判断した次第です。

２．本資本業務提携の内容
本資本業務提携の主な内容は以下のとおりです。
(1）業務提携の内容
当社とセゾン情報は、以下の事項を対象とした業務提携を行うことを合意いたしました。
①セゾン情報のHULFT事業及びリンケージ事業と、当社グループのバッファローを中心とするIT関連事業を対象とした、セゾン情報と当社グループの製品を組み合わせた製品開発②セゾン情報と当社グループの販売チャネルの相互活用
なお、業務提携を推進するために、当社とセゾン情報は、業務提携プロジェクトを設置し、当該プロジェクトにおいて、業務提携の具体的内容、実現可能性の検討、実施の有無、実施方法及び実施時期等について誠実に相互協議を継続することも合意しています。
(2）資本提携の内容
当社は、セゾン情報の普通株式（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたしました。これに対して、当社は、ECMに対して当社の自己株式1,781,297株を処分いたしました。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,000,000
計

97,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

17,937,873

17,937,873

計17,937,873

17,937,873

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月27日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△4,300,000

17,937,873

−

1,000

−

250

（注）自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,145,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,063,700

単元未満株式普通株式

28,573−−

22,237,873−−

発行済株式総数
総株主の議決権

150,637−

150,637−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権の数5個）含まれております。
２．2021年12月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2021年
12月27日付で4,300,000株の自己株式の消却を実施しました。これにより当第３四半期会計期間末の発行済株
式総数は17,937,873株となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

7,145,600−

7,145,600

32.13

−

7,145,600−

7,145,600

32.13

所有者の氏名又は名称

株式会社メルコホール
ディングス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得、処分及び消却を実施しました。これにより当第３四半期会計期間末の所有株式数は1,064,400株、発行済株式総数に対する所有株式割合は5.93％となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
未払金
前受収益
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

29,663−
6,687
10,836
2,953
3,046
△6
67,75916,127−※ 20,960
6,687
15,033
7,071
3,167
△8
69,038

11,604917

11,213
1,563

3,228
2,313
△21
5,520
18,04285,802

10,6942,223△118
12,80025,577
94,616※ 14,364※ 15,791※ 397※ 1,076

899
2,101
3,031
3,525
2,981
−
38
85
1,735
29,160

899
1,302
2,674
3,832
−
3,660
10
80
1,169
30,499

961
2,390
191
143
762
4,449
33,609

287
2,428
220
142
231
3,308
33,807※ 14,578

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,000
4,404
65,117△18,735
51,7861,000
250
62,727△3,48660,490

765
176
△187
△370
383
22
52,19385,802

686
62
△156
△296
295
22
60,80894,616EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

96,00870,49625,511
18,656
6,854

107,789
75,08332,706
22,760
9,945

0
209
16
−
−
112
337

0
200
1
150
140
217
710

10
3
4
−
18
36
7,155

5
147
4
98
49
305
10,350

64
64
7,091
2,286
△334
1,952
5,138
5,138

33
33
10,317
2,944
197
3,141
7,175
7,175

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

5,138

7,175

349
△41
22
25
356
5,494

△79
△114
30
74
△88
7,087

5,494

7,087

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社セゾン情報システムズを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は176百万円減少し、販売費及び一般管理費は176百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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四半期報告書（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（当社連結子会社社員の不正について）
この度、当社連結子会社の経理社員がその立場を利用し、2017年以降、会社の銀行口座から自らの銀行口座に不正に送金を繰り返していたこと、架空の経費の計上などの帳簿改ざんを行っていたことが判明いたしました。
当該不正行為については、専門的で中立・公正な調査を徹底するため外部専門家を招き、全容解明に向けて調査中ではありますが、現時点で確認できている不正送金額98百万円を営業外費用に、過年度分の経費等の修正額72百万円を営業外収益にそれぞれ計上している他、法人税、住民税及び事業税を27百万円計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

−百万円
−
−

受取手形
支払手形
電子記録債務

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
２百万円
124
133

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,755百万円
81

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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
1,532百万円
81

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
１ 配当金支払額

至2020年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

501

2020年10月28日
取締役会

普通株式

501

Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

30

2020年９月30日

2020年11月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額至2021年12月31日）

１

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月25日
取締役会

普通株式

636

40

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

754

50

2021年９月30日

2021年11月22日

利益剰余金

２

株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より4,154百万円減少し250
百万円となり、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より2,390百万円減少し62,727百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より15,249百万円減少し3,486百万円となっております。
これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議及び2021年７月27日開催の取締役会決議（自己株式の取得枠拡大）に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式823,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,667百万円増加しております。
②自己株式の処分
当社は、2021年11月17日付けで株式会社セゾン情報システムズの株式を取得し持分法適用の範囲に含めております。当該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,736百万円増加、自己株式が5,834百万円減少しております。
③自己株式の消却
当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月27日に自己株式4,300千株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,193百万円、資本剰余金が5,890百万円、自己株式が14,083百万円それぞれ減少しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
IT関連

食品

金融

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

70,49424,902609

96,0070

96,008セグメント間の内部売上高又は振替高

0

−

−

0

1,904

1,904

70,49524,902609

96,007

1,905

97,912

5,165

2,468

13

7,648

610

8,258

計
セグメント損益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:百万円)
利益金額

報告セグメント計

7,648「その他」の区分の利益

610

セグメント間取引消去△1,404四半期連結損益計算書の営業利益

6,854

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
IT関連
食品
金融
計
売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益

81,125

24,797−

105,922−

105,922

1,360

−

506

1,866

0

1,867

82,485

24,797506

107,789

0

107,789

その他の収益

−

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

82,485

24,797506

107,789

0

107,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

−

−

1

3,143

3,144

82,486

24,797506

107,790

3,144

110,934

8,581

2,284

156

11,022

1,572

12,595計
セグメント損益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高についてIT関連事業34百万円、食品事業141百万円がそれぞれ減少しておりますが、セグ
メント損益への影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:百万円)
利益金額

報告セグメント計

11,022「その他」の区分の利益

1,572

セグメント間取引消去△2,649四半期連結損益計算書の営業利益

9,945

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

309円01銭456円95銭

5,138

7,175

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

5,138

7,175

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,63015,703

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

2020年８月17日取締役会決議による第９回新株予約権
3,022個希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株（普通株式 302,200株）
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
2020年８月17日取締役会
ものの概要
決議による第10回新株予約権
471個（普通株式 47,100株）−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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四半期報告書２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………754百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月22日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

株式会社メルコホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

久貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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