ジェイコム少額短期保険の現状

2023
2022年度（令和4年度）決算

ジェイコム少額短期保険株式会社

はじめ に平素より、ジェイコム少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当社の業務および事業の概況、財務状況等についてご説明す
ることを目的としてディスクロージャー誌「ジェイコム少額短期保険の現状2023」
を作成いたしました。
当社の現状についてご理解いただく上で、お役立ていただけましたら幸いです。今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

※本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条および同施
行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書）
です。

目

次

Ⅰ．現状
1. トップからのメッセージ2

2. 企業理念

2

Ⅱ．会社概要および組織
1. 会社概要

3

2. 会社の沿革

3

3. 会社の組織

3

4. 株式の状況

4

5. 役員の状況

4

Ⅲ．主要な業務の内容
1. 取扱商品

5

2. 保険募集の体制

7

3. 保険金支払と損害サービス

9

Ⅳ．主要な業務に関する事項
1. 直近の事業年度の業務概況

10

2. 直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標

113. 直近の2事業年度における業務の状況

12（１）主要な業務状況を示す指標等

12（２）保険契約に関する指標等

14（３）経理に関する指標等

15（４）資産運用に関する指標等

16（５）責任準備金の残高の内訳

16

Ⅴ．運営に関する事項
1. 内部統制システム構築の基本方針

17

2. リスク管理体制

19

3. 再保険の状況

19

4. お客さま本位の業務運営方針

20

5. 法令遵守体制

21

6. 個人情報の取扱い

22

7. 指定紛争機関

25

8. 反社会勢力等への対応

25

Ⅵ．財産の状況
1. 計算書類等

26（１）貸借対照表

26（２）損益計算書

29（３）株主資本等変動計算書

31（４）キャッシュ・フロー計算書

33

2. 保険金等の支払能力の充実の状況

37

3. 取得価額または契約価額、時価および評価損益37

ジェイコム少額短期保険の現状 2023

1

Ⅰ. 現状1 トップからのメッセージ
当社は、ケーブルテレビ、
インターネット、電話、モバイル、電力等、さまざまな分野で暮らしをサポートする生活関連サービスを展開しているJ:COMグループの少額短期保険会社です。
時代も生活も大きく変化し、
わたしたちの日常には新しいリスクが増え続けています。
J:COMグループはお客さまの暮らしをサポートするさまざまな商品・サービスを提供してまいりましたが、保険サービスという観点からも、お客さまの暮らしをさらにサポートすることができるのではないかと考え、2020年11月より「ネットあんしん保険」、2021年6月には「持ち家あんしん保険」の保険販売を開始しました。
コロナ禍が徐々に収束した中で、人々のライフスタイルにおける変化も顕在化してきました。
2023年、当社は創業4年目となりますが、引き続き、お客さまに寄り添い、時代とともに変化する暮らしの不安や悩みに耳を傾けながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発・提供し、地域社会とともに成長する企業を目指してまいります。
2023年7月
ジェイコム少額短期保険株式会社
代表取締役社長

寺嶋 博礼

2 企業理念当社は、J:COMグループの少額短期保険会社として、「お客さまの暮らしに、
もっと あんしん を」というVisionのもと、事業運営を行っております。

Vision

お客さまの暮らしに、もっと あんしん をWhy（理念・ミッション）
保険を通じて、お客さまが心ゆくまで楽しいことを追求できる、安全・安心な環境を提供したい

How（方法）既成概念にとらわれない自由な発想で、お客さまのニーズに合った保険商品を組成する

What（商品・サービス）
シンプルでわかりやすい保険商品を、
リーズナブルな価格で提供する

2 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

What
How
Why

Ⅱ. 会社概要および組織
1 会社概要（2023年3月31日現在）

名称

ジェイコム少額短期保険株式会社設立

2020年2月（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第94号）

資本金290,000千円（他、資本準備金として290,000千円）

総資産額

301,216千円

純資産額

237,527千円

本社所在地

東京都千代田区内神田二丁目3番9号 翔和第7神田ビル

代表取締役社長

寺嶋 博礼

従業員

10名

2 会社の沿革
2020年2月

ジェイコム少額短期準備株式会社設立

2020年5月

資本金5,250万円に増額

2020年8月

少額短期保険業者として、関東財務局に登録

2020年9月

ジェイコム少額短期保険株式会社に商号変更
資本金2億9,000万円に増額

2020年11月「ネットあんしん保険」販売開始

2021年6月「持ち家あんしん保険」販売開始

2021年8月

損害保険代理店業務開始

3 会社の組織
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

株主総会
監査役
取締役会

VOC対応委員会
保険金支払検証委員会

営業部

推進グループ

代表取締役

管理部

損害調査グループ

管理グループ

代理店事業部

業務グループ

代理店グループ

ジェイコム少額短期保険の現状 2023

3

4 株式の状況（1）株式数
発行可能株式総数

23,000株

発行済株式の総数

11,600株（2）株主数

2名（3）主要株主①普通株式（2023年3月31日現在）
株

主

出資状況
持ち株

持ち株比率

JCOM株式会社

100株

50%

住友商事株式会社

100株

50%（2023年3月31日現在）②A種優先株式株

主

JCOM株式会社

出資状況
持ち株

持ち株比率

11,400株

100%注）A種優先株式は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会で議決権を有しません。

5 役員の状況地（2023年3月31日現在）
位

氏

名

担

当

代表取締役

寺嶋 博礼

取

締

役

田中 かおる

管理部長

取

締

役

百枝 恵実

営業部長

取

締

役

熊ノ郷 征輝

ー

監

査

役

山本 政人

ー

（注）1. 監査役山本政人氏は2023年6月28日付にて辞任いたしました。
2．2023年6月28日付にて岡本幸久氏が当社監査役として就任しております。

4 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

Ⅲ. 主要な業務の内容
1 取扱商品
当社は、2020年11月よりさまざまなネットトラブルに幅広く補償対応できる「ネットあんしん保険」、2021年6月より「持ち家あんしん保険」の取扱を開始しております。

「データ復旧費用」「法律相談費用」「弁護士費用」「賠償責任」と充実の補償でネットトラブルに備えます。
1）
データ復旧費用
2）信頼できる専門業者紹介

機器引き取り〜データ復旧までワンストップで対応

データ復旧費用保険
データ消失時の復旧費用補償＜対象機器＞

パソコン、
タブレット、
スマートフォン、携帯電話＜トラブル事例＞

うっかり落としてしまった、水没させてしまった、端末不具合によるデータ
消失 等●対象機器に生じた不測かつ突発的な事故により、対象機器に記録された電磁的データが消失または損傷した場
合に、被保険者がその復旧のためにデータ復旧費用を負担された場合、1事故6万円を限度とし、１保険期間中3
事故まで保険金をお支払いいたします。
1）弁護士紹介、弁護士への相談費用
2）［被害者の場合］弁護士の対応費用［加害者の場合］損害賠償金

弁護士費用保険
ネットトラブル時の弁護士補償＜弁護士の対応例＞

加害者の特定、内容証明の送付、訴訟 等＜トラブル事例＞

肖像権侵害、ネット誹謗中傷、メールによる架空請求、ネット通販トラブル 等●ネットトラブルに起因して被保険者が相談事案に直面した場合に、被保険者がその解決のために法律相談を弁護士に行い、法律相談費用を負担されたときに、1事故10万円を限度とし、１保険期間中3事故まで保険金をお支払いいたします。
●ネットトラブルに起因して被保険者が被害事案に直面した場合に、被保険者がその損害賠償請求または差止請求について弁護士と弁護士委任契約を締結し、弁護士費用等を負担されたときに、1事故100万円を限度とし、1
保険期間中3事故まで保険金をお支払いいたします。
●ネットトラブルに起因して被保険者が他人から受けた法律上の損害賠償請求の解決について弁護士と弁護士委任契約を締結し、かつ、他人に対して法律上の損害賠償責任を負担されたときに、1事故100万円を限度とし、1
保険期間中3事故まで保険金をお支払いいたします。
※ネットトラブルとは、被保険者の私生活において、
インターネットを通じて他人との間で生じたトラブルをいいます。

上記は商品の概要説明です。
商品の詳細につきましては、当社ウェブサイトまたは「重要事項説明書」等の資料にてご確認ください。

ジェイコム少額短期保険の現状 20235増加する自然災害や近隣トラブル、家にまつわるさまざまな困りごとから「わが家」
を守るための保険です。
1）家財を再度購入する費用
2）家財損害に関連する費用

臨時に生ずる費用、残存物取片づけ、臨時宿泊(ほか:ストーカー対策、蜂・鳥の巣駆除)

家財保険

災害、事故時の家財補償＜災害＞

火災／落雷/破裂、爆発／風災、
ひょう災、雪災／水災＜事故＞

物体の飛来、落下／水濡れ／騒じょう／盗難●家財損害保険金が支払われるとき、支払われる家財損害保険金の20％（100万円限度）を臨時費用保険金としてお支払いいたします。
●家財損害保険金が支払われる場合で残存物を取片づけされたとき、支払われる家財保険金の10％を限度として残存物取片づけ費用保険金としてお支払いいたします。
●家財損害保険金が支払われる場合で、飲料水、電気、ガス等の使用不能により、有料宿泊施設を利用されたとき、20万円、かつ１泊につき３万円を限度とし、臨時宿泊費用保険金としてお支払いいたします。
●対象住宅に営巣された蜂または鳥の巣の駆除費用を駆除専門事業者に委託されたとき、
１事故３万円を限度とし、１保険期間中３事故まで保険金をお支払いいたします。
●被保険者が受けたストーカー行為等について警察等に申し出等を行った上、そのストーカー行為等に対して、安全または平穏を守るために費用を負担されたとき、
１事故30万円を限度とし、保険金をお支払いいたします。
1）弁護士紹介、弁護士への相談費用
2）弁護士の対応費用

弁護士費用保険
近隣トラブル時の弁護士補償＜トラブル＞

不法投棄（ゴミ）／隣地からの越境（物、庭木）／騒音／振動／日照／景観／
異臭、悪臭／ペット／駐車、駐輪／空き家／認知症に起因する独り歩き＜対応例：弁護士＞

内容証明の送付、交渉、調停、裁判●近隣トラブルに起因して被保険者が相談事案に直面した場合に、被保険者がその解決のために法律相談を弁護士に行い、法律相談費用を負担されたときに、
１事故３万円を限度とし、１保険期間中２事故まで保険金をお支払
いいたします。
●近隣トラブルに起因して被保険者が弁護士事案に直面した場合に、被保険者がその解決のために弁護士と弁護
１保険期間中２事故ま士委任契約を締結し、弁護士費用等を負担したときに、
１事故最大150万円＊を限度とし、で保険金をお支払いいたします。

＊ 保険プランによって異なります。記載はCプランの場合です。

上記は商品の概要説明です。
商品の詳細につきましては、当社ウェブサイトまたは「重要事項説明書」等の資料にてご確認ください。

6 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

2 保険募集の体制（1）保険募集の方法
当社は、J:COMグループ各社を中心とした代理店を窓口として保険募集を行っている他、当社ホームページからのお申し込みを可能とするWeb申込にも対応しており、幅広いお客さまの加入ニーズにお応えしております。
また、法令等に準拠した保険募集が適切に行われるよう、代理店に対する教育・管理・指導体制を確立しております。
（2）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、当社と代理店委託契約を締結し、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。
また、代理店に所属する保険募集人が、少額短期保険の募集をするためには、「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
（3）代理店教育
当社代理店はお客さまに適切に保険商品を説明し、お客さまの意向を確認した上で保険契約の締結の媒介をいたしますが、その際には法令等で定められたルールに基づいた保険募集が求められております。そのため、当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるよう、
コンプライアンス・代理店業務・高齢者や障がい者対応のマニュアルを作成し、保険募集人の事前研修を実施しております。
また、定期的な研修により、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するための体制の維持・管理を図っております。

ジェイコム少額短期保険の現状 2023

7

（4）勧誘方針

基本方針
当社は、相互扶助の精神に基づいて、常にお客さまの立場に立ち、信頼される少額短期保険業者を目指します。
「保険業法」、「金融サービスの提供に関する法律」、「消費者契約法」、その他の法令等を遵守し、公正かつ適切な経営を行うとともに、誠実な営業活動を行います。
Ⅰ 法律・法令等を遵守し、適切な勧誘を行います
保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令等を遵守します。
全役社員、および保険募集人(当社代理店の使用人も含みます)に対する関係法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
保険の販売・勧誘にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
Ⅱ ニーズに沿ったご案内をいたします
お客さまの意向や実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。
Ⅲ わかりやすい説明をするよう努めます
保険商品やサービス等のご説明に際しては、説明内容を工夫し、ツール作成等により、お客さまに十分ご理解いただけるように努力します。
Ⅳ 個人情報を大切に取り扱います
お客さまのプライバシーを保護し、業務上知り得たお客さまに関する情報については厳重な管理を行います。
Ⅴ 迅速かつ的確な処理に努めます
お客さまからのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
保険事故が発生した場合の保険金のお支払手続きに際しては、迅速かつ適切に処理するよう努めます。
Ⅵ お客さまにご信頼・ご満足いただけるサービスの提供に努めます
お客さまからの貴重なご意見等を収集し、その後のお客さまへのサービス向上に生かし、お客さまの満足度をより高められるよう努力してまいります。

8 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

3 保険金支払と損害サービス（1）事故発生から保険金お支払いまでの流れ

お客さま

ジェイコム少額短期保険

事故のご連絡

事故の受付

必要書類の送付
必要書類のご確認・ご手配

保険金請求書類の受付、事故調査・査定

査定結果、支払額の通知
査定結果、支払額の確認

保険金のお支払い
保険金のお受取り（2）保険金の支払体制について
当社では、保険金支払において、査定部門での審査後、2名以上のダブルチェックを行うことで、適正な保険金査定や保険金支払漏れの防止に努めています。
また、各種案件につき、保険金支払検証委員会にて確認し、問題がある
場合は、その対応策につき検討する体制を確立しております。
（3）業務運営
当社は損害サービス業務において、事故受付業務ならびに損害調査業務の一部を外部に委託しております。
また、保険契約者の保護の観点より、公正かつ迅速な保険金支払体制を確保するため委託先の監督と指導を行い、委託業
務管理体制の整備を図っております。

ジェイコム少額短期保険の現状 2023

9

Ⅳ. 主要な業務に関する事項
1 直近の事業年度の業務概況＜事業の経過および成果等＞
当期の日本経済においては、
オミクロン株によるコロナ感染拡大と脱コロナの遅れ、
ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の影響による物価上昇により、景気は持ち直しつつも、個人消費の回復は遅れ、欧米と比べ景気回復のペースは緩やかなものとなりました。
当社は、J:COMグループの顧客基盤をベースに、「ネットあんしん保険」「持ち家あんしん保険」2商品の販売を推進してまいりました。2022年9月以降、J:COMグループ代理店各社の販売体制が強化され、契約獲得回復の兆しが見え、2022年12月には2商品での契約保有数も2万件を突破することができました。
また、2021年8月に業務移管を受けスタートした保険代理店業についても、月次ベースでの代理店手数料の増加に加え、通期での収益貢献となり、少額短期保険業を下支えする形となりました。
当期の経常収益は、保険料161,094千円、再保険収入89,739千円、保険代理店手数料等153,273千円、合計
404,106千円。一方、経常費用は、保険金等支払金145,339千円、責任準備金等繰入額1,754千円、事業費等270,808千円、合計417,903千円となり、経常損失は13,796千円、当期純損失は14,096千円という事業収支となりました。
＜当社が対処すべき課題＞
今後、保険会社として安定的な収益基盤を構築していくためにも、代理店事業の収益に加え、少額短期保険業の推進による収益成長は必須であり、当社代理店の販売力強化と共に、商品力のある新保険商品の投入を積極的に展開してまいります。

10 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

2 直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標
2020年度

2021年度（単位：千円）
2022年度

経常収益

8,966

208,265

404,106

経常費用

194,705

332,169

417,903

経常損失△ 185,739△ 123,903△ 13,796

当期純損失△ 186,636△ 123,809△ 14,096

資本金290,000

290,000

290,000

発行済株式の総数

11,600株

11,600株

11,600株

総資産額

431,861

289,786

301,216

純資産額

375,433

251,624

237,527

保険業法上の純資産額

375,450

251,854

238,231

責任準備金残高

235

1,141

2,500

有価証券残高ーーー

22,767.7%

15,267.8%

10,090.5%

配当性向

ー

ー

ー

従業員数

7名

9名

10名

正味収入保険料

603

7,240

16,110ソルベンシー・マージン比率

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 11

3 直近の2事業年度における業務の状況（1）主要な業務状況を示す指標等（単位：千円）①正味収入保険料
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

872

12%

1,995

12%

費 用 保 険

6,368

88%

14,115

88%

合

7,240

100%

16,110100%

計※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

（単位：千円）②元受正味保険料
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

8,725

12%

19,95212%

費 用 保 険62,544

88%

141,14188%

合71,269100%

161,094100%

計※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

（単位：千円）③支払再保険料
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

7,852

12%

17,95712%

費 用 保 険56,17588%

127,02688%

合64,027

100%

144,983100%

計※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

12 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

（単位：千円）④保険引受利益
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険△25,38813%△17,10713%

費 用 保 険

△165,76687%△119,37087%

合△191,154

100%△136,478

100%

計※保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、営業費および一般管理費を控除しその他の収支を加味したもので、以下の定義により算出しております。
保険引受利益＝保険料等収入−（保険金等支払金＋責任準備金等繰入額＋保険引受に係る事業費）＋その他収支（保険引受に係るもの）（単位：千円）⑤正味支払保険金
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

2

19%

8

22%

費 用 保 険

11

81%

29

78%

合

14

100%

38

100%

計

※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

（単位：千円）⑥元受正味保険金
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

27

16%

85

24%

費 用 保 険

118

84%

270

76%

合

146

100%

355

100%

計

※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

（単位：千円）⑦回収再保険金2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

24

19%

76

24%

費 用 保 険

106

81%

240

76%

合

131

100%

317

100%

計

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 13

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金
該当事項はありません。
②正味損害率、正味事業費率および正味合算率（単位：％）

2021年度

2022年度

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

火災・家財保険0.3

3,169.8

3,170.1

0.4

1,121.5

1,121.9

費 用 保 険0.1

3,113.5

3,113.6

0.2

1,104.4

1,104.6

合

0.2

3,120.2

3,120.4

0.2

1,106.5

1,106.7

計※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費（事業費−再保険手数料）
÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率（単位：％）③出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
2021年度

2022年度

元受損害率 元受事業費率 元受合算率

元受損害率 元受事業費率 元受合算率

火災・家財保険

0.3

370.9

371.2

0.4

166.1

166.5

費 用 保 険

0.1

370.9

371.0

0.1

166.1

166.2

合

0.2

370.9

371.1

0.2

166.1

166.3

計

※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝事業費÷元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率④出再先再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2021年度
出再先保険会社数
出再保険料のうち上位5社の割合

2022年度
１社

1社

100%

100%

⑤支払再保険の格付けごとの割合
2022年度

2021年度
A−以上

100%

100%

BBB以上

ー

ー

その他

ー

ー

100%

100%

合計

※格付けはスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P社）の格付けを使用しております。

14 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

（単位：千円）⑥未収再保険金の額
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

―

―

―

―

費 用 保 険

―

―

―

―

合

ー

ー

ー

ー

計

（３）経理に関する指標等（単位：千円）①支払備金
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

1

5%

12

97%

費 用 保 険

22

95%

407

3%

合

24

100%

419

100%

計

（単位：千円）②責任準備金2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

火災・家財保険

169

14%

257

90%

費 用 保 険

976

86%

2,242

10%

1,141

100%

2,500

100%

合

計

③利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
（単位：千円）④損害率上昇に対する経常利益または経常損失の額の変更
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1%上昇すると仮定します。

計算方法
経常損失の増加

正味既経過保険料×1%
2021年度

2022年度
65

152

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 15

（４）資産運用に関する指標等（単位：千円）①資産運用の概況
2021年度金額
現金および預貯金

2022年度
構成比

金額

構成比

165,574

57.1%

179,508

59.6%

券

ー

ー

ー

ー

運用資産合計165,574

57.1%

179,50859.6%

総289,786100%

301,216

100%

有

価

証

資

産

（単位：千円）②利息配当収入の額および運用利回り
2021年度
金額

2022年度
利回り

金額

利回り

現金および預貯金

―

―

―

―

有

券

―

―

―

―

計

―

―

―

―

他

―

―

―

―

計

―

―

―

―

価

証

小
そ
合

の

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。
④保有有価証券利回り
該当事項はありません。
（５）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
2022年度

2021年度
火災・家財保険 費用保険

その他

合計

火災・家財保険 費用保険

その他

合計

普通責任準備金

142

768

―

910

184

1,611

―

1,795

異常危険準備金

22

208

―

230

72

631

―

704

契約者配当準備金

ー

ー

―

ー

ー

ー

―

ー

164

976

―

1,141

257

2,242

―

2,500

合

計

16 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

Ⅴ. 運営に関する事項
1 内部統制システム構築の基本方針
内部統制システム構築の基本方針
当社は、J:COMグループの『企業理念』のもと、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図るものとする。
なお、以下に掲げる事項は、既に構築され、実施されている当社の体制について確認するものであるが、当社は今後も当社の自主性、独自性を確保しつ
つ、J:COMグループ全体の内部統制をより強固なものとしていくため、不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していくものである。
1．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及びJ:COMグループ共通の『経営方針』及び『行動指針』
において取締役及び従業員のコンプライ
アンスを掲げ、法令及び定款その他社内規程等の遵守を徹底する。
（2）各部署において、当社親会社の社内規程等に準拠した規程、マニュアル等を整備し、また、継続的に職員の教育に努める。
（3）社内の連絡体制により、法令及び定款その他社内規程等に違反する疑義のある行為を発見した役職員等が、しかるべき連絡先に直接報告することができる体制を整備する。なお、同体制においては、当該報告の秘密は厳守され、当社が報告者に対して不利益な処遇を行わないこととする。
（4）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断することとする。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）重要な職務執行や意思決定に係る書類及び情報（以下「書類等」という）は、社内規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するとともに、当社の事業活動における情報の社外への漏洩の防止等のために必要な措置を講じる。
（2）監査役から求められたときは、適時、これらの書類等を閲覧に供する。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）社長が当社のリスク管理活動を統括し、リスクの軽減に努めるとともに、リスク管理レベルの向上を図る。
（2）『BCPマニュアル』に基づき、緊急時の対処及び報告体制を構築する。
（3）各部署はそれぞれの所管業務に係る規程、リスク管理の方針・マニュアル等に基づき、リスク管理を行う。
（4）
インシデントレスポンス体制を構築し、サイバーセキュリティ脅威に対する予防、早期発見並びに早期対処を推進する。
（5）『情報セキュリティ管理に関する基本規程』に基づき、情報セキュリティの強化施策を推進する。
（6）『個人情報保護方針』及びJ:COMグループ共通の『個人情報保護基本規程』、『プライバシー基本方針』、『統合マネジメントシステム規程』に基づき、情報資産・個人情報を適切に保存、管理し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク認定基準に則った個人情報の適切な取り扱いを推進、強化する。

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 17

内部統制システム構築の基本方針
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速且つ合理的な意思決定を行うことのできる範囲とする。
（2）社内規程において取締役会への要付議事項を規定し、職責を明確にするとともに付議される議案に関する資料については、取締役会での審議が十分に行われるように、事前に全役員に配布する等、各取締役が十分に事前準備できる体制を整備する。
（3）事業の見通しや資源の再配分を適切に把握するため、当社の事業における業績データをもとに予算と実績の管理を継続的に行う。
また、事業年度末には、翌年の経営目標を決定し、目標達成に向けた経営計画を策定する。
（4）
業務の効率化を実現するため、その時々の要請に応じた社内組織の編成を行うことのできる体制を整備する。
（5）
日常の職務の執行に際しては、社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者の職責を明確にするとともに、効率的に職務を遂行できる体制を整備する。
5．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）J:COMグループ共通の『企業理念』、『経営方針』及び『行動指針』
を徹底することにより、取締役及び従業員一体となった遵法意識や価値観の共有を図る。但し、当社は、当社の自主性、独自性を重視し、これを醸成する。当社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任は、当社が有する。
（2）J:COMグループにおけるガバナンスの実効性を確保するため、当社親会社による事業運営、サービス、研修、その他経営に関する指導を受ける。
（3）当社の経営上の重要事項については、社内規程等により、当社親会社あてに事前打合せ又は報告を実施する。
（4）当社親会社の内部監査担当部署の定期監査を受け入れ、社内規程等の遵守状況、業務の有効性や効率性並びにリスク状況につき、改善策の助言、運用支援を受ける。
（5）当社独自の連絡体制とは別に、J:COMグループ共通の「スピーク・アップ制度」
を利用し、法令及び定款
その他社内規程等に違反する疑義のある行為を発見した役職員等が、当社親会社のコンプライアンス
委員会、指定弁護士及び常勤監査役に直接連絡することができる体制を整備する。
（6）J:COMグループ共通の『緊急時対応計画（ERP）』及び『即一報ルール（ERP）』に基づき、緊急事態発生時において社内連絡と同時に速やかに当社親会社へ報告する体制を整備する。
（7）J:COMグループ各社の利益が実質的に相反するおそれのある取引、その他異例又は重要な施策の実施にあたっては、取締役会に付議の上、適切に決定する。
6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、事業規模、組織体制等を勘案し、当面、監査役の職務を補助するスタッフを置かない。
7．当社の監査役への報告に関する体制（1）重要な会議への出席を監査役に要請しているほか、業務執行の状況について監査役へ適宜報告するとともに、重要書類の回付を行う。
また、会議に上程される事項以外であっても、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実等については、監査役に報告する。
（2）社内規程に基づき、重要な申請内容については、監査役に報告する。
（3）監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じる。

18 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

内部統制システム構築の基本方針
8．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。監査役は、取締役社長、各業務担当取締役及び従業員と意見交換の場を設け、又は個別のヒヤリングを実施する。
（2）監査役は、その職務を適切に遂行するためJ:COMグループの監査役等との連絡会において、意思の疎通及び情報の交換を図る。
（3）監査役は、効率的な監査役の監査に資するよう、当社親会社の管理部門と監査計画を共有し、内部監査担当部署の報告を受ける等、連携を図る。
（4）監査役は、その職務を適切に遂行するため、当社親会社の監査役からの求めに応じて、適時、これらの書類等を閲覧に供する。
ただし、監査役の独立性を重視し、これを尊重する。
（5）監査役が職務を実効的に遂行可能とするために必要な費用を確保する。
9．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制
J:COMグループの財務報告の適正性を確保するため、取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制をとる。

2 リスク管理体制
当社では少額短期保険会社としての業務の健全性および適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しており、リスク管理のための社内規定の制定、「リスク管理委員会」の設置および社内の組織体制を確立しております。
「リスク管理委員会」
は当社のリスク管理に係わる重要事項を協議し、リスク管理に関する統括最高責任者としての代
表取締役の決定を補佐し、当社のリスク管理体制の中枢協議機関として機能しております。
「リスク管理委員会」の事務局を管理部業務グループに置き、代表取締役を委員長、全取締役が委員となり、上記の職務を遂行しております。

3 再保険の状況
当社は引き受けた保険責任の一部につき再保険会社と再保険契約を締結し、十分な保険金支払能力の維持に努めております。再保険先の選定においては、「保有および出再に関する管理規程」に基づき、再保険会社の財務格付けや財務状況等を勘案し、取締役会にて決定しており、現在1社の再保険会社と再保険契約を締結しております。

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 19

4 お客さま本位の業務運営方針
お客さま本位の業務運営方針
J:COMグループは、
テレビ、
インターネット、電話、モバイル、電力の5サービスをはじめとする総合力で、お客さまの幅広いニーズに応えていくことはもちろんのこと、あらゆることに挑戦し、IoT時代を見据えた新たなサービスを創造することで「お客さまの生活になくてはならないJ:COM」
を目指し、お客さまの心に響くサービスの提供に努めてまいりました。
ジェイコム少額短期保険株式会社（以下、当社）
は、J:COMグループが掲げる「お客さまの生活になくてはならないJ:COM」の基本観を重視し、保険事業を通じてお客さまが心ゆくまで楽しいことを追求できる
「安
全」
「安心」
な環境を提供することを理念として業務を運営し、具体的な取り組みを推進してまいります。
今般、日々変化する外部環境、お客さまに寄り添い、多様化するニーズを深く理解した上で、さらに一歩先行く価値をお届けできるよう「お客さま本位の業務運営方針」（以下、運営方針）を策定し、運営方針に基づいた具体的な取組を強化していくことといたしました。
１．
お客さまをはじめすべての人を大切にする業務運営
当社は、事業者として社会的責任を自覚し、J:COMグループが掲げる「すべての人を大切にする」という行動指針を胸に、お客さま、取引先、協力・提携会社の皆さま、従業員すべての人々を尊重します。
また、
す
べての業務の向こう側にお客さまがいることを常に意識し、感謝の気持ちを忘れず、迅速に対応します。
お客さまの声を商品やサービスの改善に活かす取組みを推進し、お客さまの最善の利益を追求してまいります。
２．
お客さまに寄り添う商品・サービスの提供
当社は、お客さまの声に耳を傾け、ニーズを深く理解した上で、さらに一歩先を行く価値をお届けすべく、
少額短期保険の特性を活かした商品開発やサービスの拡充に取り組みます。
また、ご提案に際しては、お客さまのご意向を把握し、ご意向に沿った商品・サービスのご案内に努めてまいります。
３．
お客さまにとってわかりやすい情報提供
当社は、お客さまがご自身のご意向に沿った商品・サービスをお選びいただけるよう、
お客さまに提供する情報の充実を図るとともに、お客さまの知識やご経験、商品の特性を踏まえて、誠実でわかりやすい情報提供に努めてまいります。
また、障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまには、商品・サービスの内容をご理解いただけるよう、繰り返し丁寧に説明するなど配慮のある情報提供に努めます。
４．利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、業務を行ってまいります。
５．運営方針の浸透に向けた取組み
代理店や従業員が常にお客さま本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。

20 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

■2022年度の取組み
お客さま本位の業務運営の浸透・定着に向けて、各方針に定める取組を進めてきました。
取引内容の詳細は、当社公式ウェブサイト
『「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組状況について』
をご覧くだ
さい。
URL : https://www.jcom-ssi.co.jp/fiduciary̲duty/

5 法令遵守体制
当社は、コンプライアンスについて少額短期保険業者として役員・全従業員が一体となり、これを推進していくため「コンプライアンス委員会」を設置する等、推進体制の整備を行っております。
「コンプライアンス委員会」
は、
コンプライアンスに関する全般的統制・管理を行い、事務局を管理部管理グループに置き、代表取締役を委員長、全取締役、各グループリーダーが委員となり、職務を遂行しております。
また、
コンプライアンス・マニュアル等、
コンプライアンス推進に関する規程・マニュアル等のルールを策定し、組織全体に周知させております。
コンプライアンス上、疑義のある行為について、何らかの理由で通常の報告・相談を行うことが適当でない場合は、親会社であるJCOM株式会社に設置されたコンプライアンス委員会、指定弁護士またはJCOM株式会社常勤監査役等を利用して、顕名または匿名で報告・相談を行うことができるよう体制を整備しております。

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 21

6 個人情報の取扱い
当社における個人情報の取扱いは個人情報保護方針に基づいております。

個人情報保護方針
ジェイコム少額短期保険株式会社における個人情報保護方針を次のように定める。
（宣言）
ジェイコム少額短期保険株式会社（以下、「ジェイコム少額短期保険」という。）は、お客さまに様々なサービ
ス・情報を広く提供するために、お客さまの個人情報を活用させていただくことがあります。したがって、個人情報の利用にあたって、適正かつ厳重な保護管理を行う責任があります。
「ジェイコム少額短期保険」
は、
従来から個人情報保護に努めてまいりましたが、さらに、ブロードバンド時代の進展の中で、個人に関する情報を適切に管理できるようにすることが重要と考え、個人情報保護のための基本方針を以下に宣言し、「JIS
Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に則った個人情報保護マネジメントシステムを策定するものとします。
基本方針
1.事業内容及び規模（お客さまに様々なサービス・情報を広く提供する）
を考慮し適正かつ厳重な個人情報の保護管理と取得、利用及び提供等を実施いたします。
2.個人情報の取得、利用及び提供にあたっては、できる限りその目的を特定するとともに、目的外利用はいたしません。
また、そのための措置を講じます。個人情報の取得元又はその取得方法をできる限り具体的に明記し、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
3.個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。
また、外部からの不正アクセス、個人情報の滅失、き損、改ざん及び漏えい等の危険防止に対して、適切か
つ合理的なレベルの安全対策などの未然防止に万全を期すとともに、事故発生のリスクに対して速やかに是正処置を講じます。
4.個人情報の取扱いは、利用目的の達成のために必要な範囲に限り、お客さまの権利を損なわないように、十分配慮して行います。
また、当社は、法令及びその他の規範で特に定められている事項に該当する場合を除き、お客さまご自身の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供致しません。
5.個人情報の取扱いに関する苦情及び相談について、適切に対応いたします。
6.個人情報保護マネジメントシステムは、今後の情勢変化に沿って継続的に改善します。
7.お客さまの個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客さまに通知するなど法令
及びその他の規定に基づき対応するよう努めます。
8.利用目的に必要なお客さまの個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後は、お客さまの個人情報を遅滞なく消去いたします。
ただし、法令及びその他の規範で特に定められている事項に該当する場合はこの限りではありません。
9.当社は、
このプライバシーポリシーの内容を必要に応じて変更することがあります。
この場合、最新の内容を「ジェイコム少額短期保険」のウェブサイトに掲載します。

22 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

個人情報の取扱いについて
基本方針
ジェイコム少額短期保険株式会社（以下、「当社」といいます。）
は、お客さまに信頼頂ける少額短期保険業者を目指すために、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令を遵守し、個人情報の保護に努めます。
1

個人情報の利用目的
個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、これらの目的のほかには利用しません。

（1）各種保険契約の引受、継続・維持管理（2）保険金等の支払（3）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（4）提携会社や関連会社を含めた各種商品・サービス等の案内・提供・管理（5）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発（6）応募懸賞などの景品等の送付（7）他の少額短期保険業者または保険会社から委託された保険募集業務の遂行（8）その他、上記(1)から(7)に付随する業務ならびにお客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
これらの利用目的は、当社事務所に掲載するほか、ご本人から直接書面等で情報を収集する場合に明示いたします。
2

収集・保有する個人情報の種類
収集・保有する個人情報は、氏名、住所、生年月日、性別、職業等、前項の利用目的を達成するために必要な個

人情報です。
3

個人情報収集の方法
当社が個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法、その他関係法令等に照らし適正な方法によるものとします。
4

個人情報の管理保険契約者の個人情報を正確かつ最新なものにするために、業務上必要な範囲内で適切な措置を講じます。

また、保険契約者の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、毀損その他お客さまの個人情報の安全管理のために必要かつ適切と考えられる対策を講じます。
5

個人情報の提供
当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。

（1）法令に基づく場合（2）当社の業務遂行上必要な範囲で、保険代理店を含む委託先に取扱いを委託する場合（3）再保険契約に伴い、当該保険契約の情報を提供する場合（4）不適切な保険引受や保険金支払を未然に防ぐため、一般社団法人日本少額短期保険協会および他の少額短期保険業者、保険会社との間で情報を交換する場合（5）保険契約に関する利用目的の達成上必要な範囲で、日本弁護士連合会、弁護士会および所属する弁護
士、保険金の請求・支払いに関する損害調査業務委託先や関係先、金融機関に提供する場合

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 23

個人情報の取扱いについて
6

再保険契約のために外国にある第三者への個人データの提供（1）当社は、ご本人の同意に基づき、再保険の引受保険会社等（外国にあるものを含みます。）に個人データの提供（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。）
を行うことがあります。
（2）保険契約の申込み時点では、提供先の引受保険会社等が確定できないことがあるため、その所在する国や当該国の個人情報保護制度および当該引受保険会社等が講じる個人データの安全管理措置をあらか
じめ特定できません。
ただし、提供する可能性がある引受保険会社等の所在国は次のとおりです。
米国、英国、
スイス、ルクセンブルク、
シンガポール（3）当該国の個人情報保護制度等につきましては、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」
をご確認ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku（4）引受保険会社等が決定した後、ご本人の求めに応じて引受保険会社等の国名等の情報を提供します。
7

個人情報の開示・訂正等のご請求
個人情報について開示、訂正等のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由のない限り速やかに対応いたします。
8 センシティブ情報の取扱い
保険業法施行規則第53条の10に基づき、お客さまの人種、信条、門地、本籍地などのセンシティブ情報については、保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得、利用または第三者提供を行います。
センシティブ情報については、金融分野における個人情報に関するガイドラインにおいて利用目的が限定されていることを踏まえ、限定されている目的以外では利用または第三者提供いたしません。
9

個人情報の保護方針の継続的改善
当方針は、適切な個人情報保護を実施するため、環境の変化等を踏まえ、定期的に見直し、継続的に改善に取り組んでまいります。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
お問い合わせ電話番号

24 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情等のお申出については、適切に対応させていただきますので、下記までお問い合わせください。

0120-088-830【受付時間】9:00〜18:00（年末年始はお休みをいただいております）

7 指定紛争機関
当社に対する、お客さまからの苦情等のお申出につきましては、解決に向け真摯な対応に努める所存ですが、お客さまの必要に応じ、「一般社団法人日本少額短期保険協会」が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことも可能です。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032

東京都中央区八丁堀3-12-8 HF八丁堀ビルディング2F

TEL：0120-82-1144

FAX：03-3297-0755

受付時間：月〜金（祝日・年末年始休業期間を除く）9:00〜12:00、13:00〜17:00
ホームページ：https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

8 反社会勢力等への対応
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業等を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって断固とした姿勢で臨み、関係を遮断することに努
め、公共の信頼を維持し、健全な企業経営を実現してまいります。

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 25

Ⅵ. 財産の状況
1 計算書類等（1）貸借対照表（単位：千円）
2021年度
2022年3月31日現在

（

資

産

の

部

）

現 金 お よ び 預 貯 金

179,508ー

金

165,564

179,508

産

7,376

6,646

建物および付属設備

5,598

5,126

預

貯

形

固

定

資

定

ー

その他の有形固定資産

1,777

1,519

形

建

無

165,574金

現有

2022年度
2023年3月31日現在

設

仮

勘

資

産

67,37056,051ェア63,73056,051

その他の無形固定資産

ー

ー

ソ

固
フ

定
ト

ウ

代

理

店

貸

ー

ー

再

保

険

貸

ー

ー

産

39,46449,010

金

15,513

14,241

料

9,396

18,311

そ

の

他

未
未

収
収

保

険

前

払

費

用

655

1,581

未

収

収

益

ー

ー

金

ー

ー

産

13,89814,876

金

10,00010,000計

289,786

301,216

仮
そ

払
の

他

供
資

資

の

資

託
産

の

部

合

26 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

（単位：千円）
2021年度
2022年3月31日現在
（

負

保

険

債
契

支

の
約

責

部

）

備

金

1,165

2,919

金

24

419

金

1,141

2,500

準

払

備

任

準

2022年度
2023年3月31日現在

備

代

理

店

借

ー

ー

再

保

険

借

ー

ー

債

36,77360,535

金

ー

ー

等

817

2,712

金

33,141

40,521

そ

の

他

借
未

負

入
払

法

未

人

税

払

未

払

費

用

548

759

前

受

収

益

ー

ー

金

7

23

務

2,258

2,588

金

ー

2

預
資

り
産

除

仮

去

債

受

そ

の

他

の

負

債

ー

13,927

退

職

給

付

引

当

金

ー

ー

繰

延

税

金

負

債

223

234

負

債

の

部

合

計

38,162

63,689

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 27

（単位：千円）
2021年度
2022年3月31日現在
（

純

資

産

の

部

2022年度
2023年3月31日現在）
金

290,000

290,000

余

金290,000

290,000

備

金290,000

290,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

ー

ー

資

本

資

本
資

剰
本

準

余

金

△ 204,566△ 342,472

備

金

ー

ー

繰 越 利 益 剰 余 金△ 204,566△ 342,472

式

ー

ー

合

計

251,624

237,527

合計251,624

237,527

負 債・純 資 産 の 部 合 計

289,786

301,216

利

益
利

自

剰
益

準

己

株

主

純

資

株

資
産

本
の

部

28 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

（２）損益計算書（単位：千円）
2021年度(2021年4月1日〜2022年3月31日)

2022年度(2022年4月1日〜2023年3月31日)

益208,265

404,106

入109,817

250,833

料

71,269161,094

入38,54889,739回 収 再 保 険 金

131

317

再 保 険 手 数 料

38,41689,421

再 保 険 返 戻 金ーー

その他再保険収入ーー

支 払 備 金 戻 入 額ーー

責 任 準 備 金 戻 入 額

ー

ー

資

益

ー

ー

そ の 他 経 常 収 益

98,448153,273

用

332,169

417,903

保 険 金 等 支 払 金

64,174145,339

金

146

355

戻

金

ー

ー

経

常
保

険

収
料

等

保

険

再

保

産

経

収

険

運

収

用

常

収

費

保

険

解

約

そ

の

他

返

戻

金

ー

ー

契

約

者

配

当

金

ー

ー

料

64,028144,983

責 任 準 備 金 等 繰 入 額

929

1,754

支 払 備 金 繰 入 額

24

395

責 任 準 備 金 繰 入 額

906

1,359

用

ー

ー

費

264,356

267,698

営業費および一般管理費

235,652

240,434

金

6,147

4,713

費

21,55622,550そ の 他 経 常 費 用

2,709

3,110

再

資

返

保

産

険

運

事

用

費

業

税
減

価

償

却

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 29

（単位：千円）
2021年度(2021年4月1日〜2022年3月31日)

2022年度(2022年4月1日〜2023年3月31日)

経

常

損

失

△ 123,903△ 13,796

特

別

利

益

ー

ー

特

別

損

失

ー

ー

税 引 前 当 期 純 損 失△ 123,903△ 13,796

法 人 税 お よ び 住 民 税

290

290

法

人

税

法

人

当

期

等

税

等
純

整

額

△ 384

10

合

計

△ 94

300

損

失

△ 123,809△ 14,096

調

30 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

（３）株主資本等変動計算書①2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首
残高

290,000

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

290,000

290,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

△204,566△204,566

375,433

375,433△123,809△123,809△123,809△123,809

当期
変動額
新株の
発行
剰余金の
配当
当期
純損失
株主資本
以外の
項目の
事業年度中
の変動額
（純額）
当期
変動額
合計

ー

ー

ー

△123,809△123,809△123,809△123,809

当期末
残高

290,000

290,000

290,000△328,375△328,375

251,624

251,624

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 31

②2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首
残高

290,000

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

290,000

290,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

△328,375△328,375

251,624

251,624△14,096△14,096△14,096△14,096

当期
変動額
新株の
発行
剰余金の
配当
当期
純損失
株主資本
以外の
項目の
事業年度中
の変動額
（純額）
当期
変動額
合計

ー

ー

ー

△14,096△14,096△14,096△14,096

当期末
残高290,000

290,000

290,000△342,472△342,472

237,527

237,527

32 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

（４）キャッシュ・フロー計算書

科（単位：千円）目

2021年度
2021年4月1日〜2022年3月31日

2022年度
2022年4月1日〜2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 123,903△ 13,796

21,55622,550

支払備金の増加額（△は減少）

24

395

責任準備金の増加額（△は減少）

905

1,359

未収金の増加額（△は減少）△ 10,395

1,272

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増加額（△は減少）△ 6,633△ 13,793

0

6,373

3,972

7,380

667

2,124

△ 113,807

13,866

△ 290

△ 290

△ 114,097

13,576△ 24,291356

繰延資産の取得による支出

ーー

供託金の支払による支出

ーー△ 24,291

356

ー

ー

財務活動によるキャッシュ・フロー

ーー

現金および現金同等物に係る換算差額ーー△ 138,388

13,933

現金および現金同等物期首残高

303,963

165,574

現金および現金同等物期末残高

165,574

179,508

税引前当期純損失
減価償却費

未払消費税等の増加額（△は減少）
未払金の増加額（△は減少）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増加額（△は減少）
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形および無形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

現金および現金同等物の増加額（△は減少）

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 33

【個別注記表】（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
（２）繰延資産の処理方法
開業費につきましては、5年間で均等償却しております。
（３）収益の認識基準
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
保険代理店事業
当社は、J:COMグループの顧客基盤をベースに、お客さまのニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。
当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
（４）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（５）記載金額について
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

2,859 千円

（２）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権ー 千円

短期金銭債務20,296 千円

34 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

（３）当期末における支払備金の内訳[支払備金]
普通支払備金（出再支払備金控除前）

4,194 千円

同上にかかかる出再支払備金

3,775 千円

差引（イ）419 千円IBNR支払備金（出再IBNR支払備金控除前）

ー 千円

同上にかかかる出再IBNR支払備金

ー 千円

差引（ロ）

ー 千円

計（イ＋ロ）

419 千円（４）当期末における責任準備金の内訳[責任準備金]普通責任準備金(正味未経過)
異常危険準備金
計

1,795 千円
704 千円
2,500 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費および一般管理費

46,826 千円（２）正味収入保険料

16,110 千円（３）正味支払保険金

38 千円（４）支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

3,988 千円

同上にかかる出債支払備金繰入額

3,589 千円

差引（イ）398 千円IBNR支払備金繰入額（出再IBNR支払備金繰入額控除前） △34 千円
同上にかかる出債IBNR支払備金繰入額△30 千円

差引（ロ）

△3 千円

計（イ＋ロ）

395 千円（５）責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)

8,851 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

7,966 千円

差引

885 千円異常危険準備金繰入額

473 千円計

1,359 千円

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 35

４．
キャッシュフロー計算書に関する注記
現金および現金同等物の範囲は現金および預貯金としております。
5．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類および総数に関する事項
普通株式

200 株

優先株式

11,400 株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

642 千円

資産除却債務

792 千円その他

1,907 千円

小計

3,342 千円

評価性引当金
将来減算一時差異△3,055 千円

小計△3,055 千円

繰延税金資産合計

286 千円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
ARO資産

520 千円

繰延税金負債合計

520 千円

差引：繰延税金負債純額

234 千円

7．1株当たり情報に関する注記
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純損失
8．重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

36 ジェイコム少額短期保険の現状 2023

△ 1,662,362円81銭△ 70,483円07銭

2 保険金等の支払能力の充実の状況（1）
ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
2021年度

2022年度

240,016

229,697239,785

228,992②価格変動準備金

ーー③異常危険準備金

230704④一般貸倒引当金ーー⑤その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％または100％）ーー⑥土地の含み損益（85％または100％）ーー⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

ー

ー

⑧将来利益

ー

ー

⑨税効果相当額ーー⑩負債性資本調達手段等ーー

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩（ａ））

ーー

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））

ー

ー

3,144

4,552

保険リスク相当額

2,018

3,612

Ｒ1

一般保険リスク相当額

1,055

2,435

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

963

1,177

Ｒ2

資産運用リスク相当額

1,777

2,083

ー

ー

1,665

1,795

子会社等リスク相当額

ーー

再保険リスク相当額

121

288

再保険回収リスク相当額

ーー

経営管理リスク相当額

113

170

22,767.7%

10,090.5%（A）ソルベンシー・マージン総額①純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）（B）リスクの合計額√[Ｒ₁²+Ｒ₂²]+Ｒ3+Ｒ4

価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

Ｒ3（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛（B）×（1/2）｝］×100

3 取得価額または契約価額、時価および評価損益①有価証券
該当事項はありません。
②金銭信託
該当事項はありません。

ジェイコム少額短期保険の現状 2023 37

ジェイコム少額短期保険の現状
2023年7月発行
ジェイコム少額短期保険株式会社〒101-0047 東京都千代田区内神田2-3-9
TEL 03-4216-0900
URL

https://www.jcom-ssi.co.jp/