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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第67期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−５５５８【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

平田

1/92

至

平成30年３月31日）

雄一郎

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次

第63期

決算年月

第64期

第65期

第66期

第67期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(千円)

47,129,390

52,145,406

53,048,377

80,542,366

94,163,561

経常利益

(千円)

1,658,265

1,962,026

2,825,448

8,039,232

9,247,284

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

840,891

946,787

1,713,342

5,891,441

6,666,227

包括利益

(千円)

1,488,206

2,289,601

542,525

6,333,392

6,934,536

純資産額

(千円)

19,194,579

21,864,968

21,584,433

27,571,776

46,582,462

総資産額

(千円)

58,352,066

61,798,755

59,681,671

88,246,646

95,903,095

１株当たり純資産額(円)

1,835.21

2,074.31

2,251.90

2,886.08

4,318.40

１株当たり当期純利益

(円)

80.86

91.19

171.13624.39640.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

(円)

−

−

−

−

640.30

自己資本比率

(％)

32.5

34.9

35.6

30.9

48.1

自己資本利益率

(％)

4.5

4.7

8.0

24.3

18.2

株価収益率

(倍)

8.1

8.8

16.1

14.4

15.3

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

959,0433,704,748

2,651,214△5,862,118△1,932,931

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△480,572△402,881△872,030△1,445,514△4,425,279

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

2,387,270△2,816,534△3,549,306

8,152,082

6,990,056(千円)

8,548,264

9,389,121

7,631,566

8,311,446

8,923,820

1,606

1,633

1,663

1,710

1,773

(327)

(337)

(344)

(378)

(411)

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数

(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第63期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第63期、第64期および第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工
社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(２)提出会社の経営指標等
回次

第63期

決算年月

第64期

第65期

第66期

第67期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

(千円)

33,718,595

38,197,809

37,725,516

62,784,132

69,745,445

経常利益

(千円)

725,281929,1072,345,436

6,182,536

8,066,342

当期純利益

(千円)

111,567

464,448

1,483,636

4,760,286

5,914,276

資本金

(千円)

2,633,962

2,633,962

2,633,962

2,633,962

2,633,962

発行済株式総数(株)

10,756,090

10,756,090

10,756,090

10,756,090

10,756,090

純資産額

(千円)

16,810,370

18,021,002

18,586,813

23,260,812

41,396,638

総資産額

(千円)

49,322,474

53,879,224

50,717,243

75,356,542

82,735,396

１株当たり純資産額(円)

1,624.81

1,731.01

1,969.88

2,465.24

3,870.71

12.50

15.00

30.00

100.00125.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益

(円)

10.73

44.73

148.18504.51568.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

(円)

−

−

−

−

568.07

自己資本比率

(％)

34.1

33.4

36.6

30.9

49.9

自己資本利益率

(％)

0.7

2.7

8.1

22.8

18.3

株価収益率

(倍)

61.3

17.9

18.6

17.9

17.2

配当性向

(％)

116.5

33.5

20.2

19.8

22.0

995

987

992

990

1,021

(256)

(274)

(284)

(316)

(338)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第63期から第66期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第63期、第64期および第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工
社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
４．第67期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、大正９年３月20日設立、本店所在地熊本
県熊本市、１株の額面金額50円）は、昭和49年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会
社、昭和26年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、昭和38年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、昭和49年８月13
日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会
社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

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年月事項

昭和26年12月

産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立

昭和34年12月

ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始

昭和39年５月

当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入

昭和39年７月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置

昭和43年８月

栃木県宇都宮市に関東工場を設置

昭和45年10月

新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始

昭和49年８月

平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする

昭和52年12月

直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発

昭和54年６月

自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注

昭和55年２月

アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)

昭和55年７月

水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発

昭和55年10月

当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立

昭和56年３月

滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置

昭和56年３月

東京都品川区に本社移転

昭和59年４月

熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置

昭和61年３月

熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立

昭和63年１月

ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞

昭和63年11月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置

平成３年１月シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）

平成４年２月太平興産株式会社を当社子会社とする

平成５年11月

ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立

平成６年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発

平成11年５月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立

平成11年８月

中国に上海平田机械工程有限公司を設立

平成12年５月

メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）

平成13年10月

スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発

平成15年２月

熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得

平成15年４月

全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得

平成16年８月

タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）

平成18年10月

中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

平成18年12月

台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）

平成18年12月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成19年２月

ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）

平成20年１月
平成20年４月
平成21年12月

熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）

平成23年５月

タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）

平成23年７月

HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）

平成24年12月

マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）

平成26年10月

サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞

平成28年６月

熊本県熊本市に本社移転

平成29年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。
また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。
事業部門
自動車関連
生産設備事業

主要製品
自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。

半導体関連

主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）等であります。

生産設備事業

また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（Flat Panel Display）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。
さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。

家電関連およびその他生産設備事業

掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。

日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。

（注）PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

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４【関係会社の状況】
平成30年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

自動省力機器その他

100.0

原材料の仕入、製造および電気工事
委託。

その他

65.9

役員の兼任あり。

自動省力機器100.0

保守サービス委託。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。
借入に対する債務保証あり。
役員の兼任あり。

自動省力機器100.0

当社製品の調達・貿易業務。
役員の兼任あり。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。
役員の兼任あり。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。

自動省力機器

当社製品の販売。HIRATA FA
100.0
Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
(100.0)
関税等に対する債務保証あり。

自動省力機器49.0 当社製品の販売。HIRATA FA(49.0) Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。

自動省力機器100.0

自動省力機器

当社製品の組立ておよび関連サービ
100.0
ス。HIRATA Corporation of America(100.0)の子会社。

自動省力機器100.0（連結子会社）
タイヘイテクノス株式会社 (注)２

熊本市
北区

百万円

株式会社トリニティ
(注)２

東京都
千代田区

百万円

ヒラタフィールドエン
ジニアリング株式会社

熊本市
北区

百万円

平田机工自動化設備（上海）有限公司
(注)２

中国
上海

千米ドル

平田机械設備銷售（上海）有限公司

中国
上海

千米ドル

台湾平田機工股份
有限公司

台湾
桃園縣

62

380

10

10,000

675

41
百万ニュー
タイワン
ドル

5,500

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. (注)２

シンガポールHIRATA FA Engineering(M)Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール

HIRATA Engineering(THAILAND) Co., Ltd.
(注)４

タイ
バンコク

HIRATA Corporationof America (注)２,７

米国
インディアナHIRATA Engineering
S.A.de C.V.

メキシコ
コアウイラ

HIRATA Engineering
Europe GmbH (注)５

ドイツ
マインツ

千シンガ
ポールドル

3,200
千リンギッ
ト

6
百万タイ
バーツ

480
千米ドル

50
千メキシコ
ペソ

875
千ユーロ

当社製品の販売。オペレーティン
グ・リース契約に対する保証あり。
役員の兼任あり。

当社製品の販売。
借入に対する債務保証あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．HIRATA Engineering Europe GmbHについては、出資金の追加取得により議決権比率が100.0％に増加しております。
６．PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

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７．HIRATA Corporation of Americaについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高11,441,965千円（２）経常利益
345,846千円（３）当期純利益
195,492千円（４）純資産額
2,213,510千円（５）総資産額
23,744,556千円

５【従業員の状況】(１)連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数

（人）

日本

1,277

（389）

アジア

340

（12）

北米

129

（7）

欧州

27

（3）

1,773

（411）

合計

（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,021（338)

42.6

20.3

6,816,161（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
平田機工労働組合が結成されており、平成30年３月31日現在における組合員数は814人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画では「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備
システムインテグレータ」となることを目指す姿とし、Hirataグループの継続的な成長に向けて経営基盤を強化すべく、以下に取組みます。
・成長性確保のための規模（売上高・利益）拡大
・安定性確保のための収益構造の改善（２）経営戦略等
以下の４項目を基本的な事業戦略上の原則として事業を推進します。
・受注・生産・開発体制強化
・既存事業の深耕と拡大
・成長市場への進出
・量産型ビジネスの確立と商品化「受注・生産・開発体制強化」においては、今まで以上に設備投資や研究開発に注力し、市場の求める新しい製品（価値）を生み出せる環境を整えます。
「既存事業の深耕と拡大」では、自動車、半導体事業の新たな地域戦略として北米、欧州、中国に向けた
積極的な拡大を図ります。
また、電気自動車の普及を見据えて、モーター/ＥＤＵ関連設備といった「成長市場への進出」を早期に図りシェアを確保することで、大きな事業へと成長させてまいります。
さらに、事業の収益性向上を図るために、個別設計製品をモジュール化することによる量産化への展開
や、これまでおこなってきたカタログ商品の開発・拡販を深化させるなど、「量産型ビジネスの確立と商品化」をおこなってまいります。
こうした経営を支える礎として、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに対する社会的要請の高まりに応えることも非常に重要であると考えております。まずは、グループ全体が統一した内部統制の方針に基づく事業活動を推進できる仕組みを構築することで、グループコンプライアンス体制を段階的に整備してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画において、最終年度（平成32年度）に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上を掲げております。

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有価証券報告書（４）経営環境及び対処すべき課題
グローバル市場でのＥＶ・ＰＨＥＶ化の加速や、ＩoＴや自動運転などの技術革新を背景とした世界半導体市場の拡大という世界経済の流れを受け、当社の主力事業である自動車や半導体分野においては今後も受注機会の増大が見込まれています。急速な生産量の拡大に対応するとともに、生産設備システムインテグレータとして企業価値を高めるべく、以下の施策を重点的に実行してまいります。
①他社との提携を含めた生産体制の増強
平成30年１月に着工しました熊本新工場では、最新設備への入替などをおこないながら生産効率と内製化率の最大化を図ります。平成29年には、当社と取引実績があり、技術力の高さに定評のある海外の協力会社と資本提携を通した関係強化を図ったことにより、設計から製造まで現地で対応できる体制を整え、自動車大型案
件の受注にも成功しております。今後も、グループ内部のエンジニア力強化や生産体制の整備に留まらず、国内外の協力会社や同業他社との提携を促進し、さらなる生産能力と技術力の増強をおこないます。
②成長分野への進出
ＥＶ市場においては、北米自動車メーカーへの納入実績を受けて、ＥＶ化の緊急性が高い欧州や中国からの引き合いが活況を呈しています。今後大きく成長するＥＶ市場に、このタイミングで確実に参入することが肝要であり、モーター/ＥＤＵ、バッテリー、インバーターなど当社の得意分野を中心として、グローバルな拠点を活かした積極的な営業活動を展開します。また、お客様のニーズに合った付加価値の高い製品を提供する
ために、Ｍ＆Ａによる新しい技術やノウハウの獲得に取組みます。
③量産型ビジネスの確立と商品化
受注生産型ビジネスを通して生み出してきた、個別設計製品の「標準モジュール化」を推進します。標準モジュールの組み合わせによる、高性能・高品質な製品の量産化を実現することで、お客様のご要望に柔軟かつ迅速にお応えするとともに、事業面での収益安定を図ります。
また、こうした「標準化」の考え方をベースに進めてまいりました商品開発にも、引き続き注力します。これまで株式会社ミスミの販売サイト「inCAD Library」にて電動ストッパーなど、自社の既存製品を活かした開発商品の販売をおこなってまいりました。今後は、自社製品や技術に拘らず、優れた製品や技術を保有する会社や学術機関との技術協力と、当社の多様な産業分野における生産設備システムインテグレータとしての知見を組み合わせた、新しい製品の創造にも挑戦します。
（注）１．ＰＨＥＶ：「Plug-in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッド電気自動車）」の略。
コンセントからプラグで直接バッテリーに充電できる電気自動車。
２．ＥＤＵ：「Electric Drive Unit（電動ドライブユニット）」の略。
モーターやギアボックスを組合わせた電気自動車の基幹ユニット。
（５）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少な
くなく、このような大規模な買付けをおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社は、このような大規模な買付けをおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法
その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。
(１)市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。国内外の経済情勢の変動や顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等
によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、仮に急激な技術革新の進歩に遅れるような事態が発生した場合、受注が確保できない恐れがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企
業イメージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財
産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面において配慮に努めております。
しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、瑕疵担保責
任を追及される可能性を排除しきれません。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。
その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生
および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正ア
クセスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。
しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(６)為替相場変動によるリスク
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当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場
合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があります。当社では、為替相場変動の影響を緩和する為、為替予約等によるリスクヘッジをおこなっておりますが、間接的な影響も含
め、全ての影響を排除することは事実上不可能です。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混
乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
(９)災害等に係るリスク
当社は、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客へのリスクを緩和すると共に短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。
平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、避難・防災訓練、各種の安全教育活動、緊急用備蓄品の保管等を行うと共に、災害発生時には即時に対策本部の設置、緊急連絡、社員の安全確認等が行えるよう体制を整備しております。
熊本地震発生時にはこれらの対策が奏功し、被害を最小限に留めることができましたが、さらに想定を超える大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は平成30年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行
１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。平成30年
３月末日の実行残高は１億96百万円であります。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、2018年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は平成30年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。平成30年３月末日の実行残高は４億14百万円であります。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は平成30年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。平成30年３月末日の実行残高はそれぞれ４億円と２億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

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有価証券報告書②借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、平成25年３月決算期以降、２期連続して損失を計上しないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境からの個人消費の回復や堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大など、内需主導での景気の拡大基調が持続しております。欧州につきましても、好調な外需を背景にした輸出の増加など、欧州全体として堅調に推移しております。中国におきましては、輸出の伸びや個人消費など、減速傾向にあるものの高水準を維持しました。国内
経済におきましては、順調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、底堅い内外需を背景として、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大など、穏やかな回復基調が持続しております。一方、景気の先行きについては、今後の米国政権の保護主義的な通商政策や、中国を中心とした新興国経済の不確実性の懸念など、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、高い生産量に対応するために、積極的な負荷調整をおこない生産リソースの最適な配分による内製化率の拡大や、サプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化とコスト低減を図ってまいりました。また、海外子会社との連携により、国内、アジア、北米地域を中心とした既存の市場に加え、欧州市場の開拓などグローバルな営業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は941億63百万円（前期比16.9%増）となり、営業利益は93億71百万円（前期比13.6%増）、経常利益は92億47百万円（前期比15.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億66
百万円（前期比13.2%増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまししては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりであります。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場での自動車需要の減速や中国市場での小型車の減税措置の終了により成長が鈍化する一方で、世界的な需要については、アジアを中心とした新興国市場にけん引され、引き続き堅調に推移する中、パワートレイン関連、電気自動車（ＥＶ）関連、自動車部品関連の受注案件を予定どおり売上げました結果、売上高は349億55百万円（前期比15.5%増）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、ＩｏＴ関連の普及や自動運転技術の進歩に伴い、産業機械向けおよび車載向けなど半導体需要の増加から設備投資につきましても拡大し、シリコンウェーハ搬送設備案件を予定どおり売上げました。これに加え、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイにつきまして
は、スマートフォンでの採用の拡大など本格的な供給開始を背景として、有機ＥＬ関連の蒸着装置案件の売上高が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は373億38百万円（前期比15.6%増）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物・小型家電を中心としまして、インドや東南アジ
ア諸国などの新興国での需要の増加や国内での高付加価値製品が堅調に推移する中、白物家電を中心とした組立設備案件を予定どおり売上げました。これらの結果、売上高は175億69百万円（前期比15.9%増）となりまし
た。

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有価証券報告書セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のパワートレイン関連、ＥＶ関連、自動車部品関連設備や、有機ＥＬ関連の蒸着装置案件の売上高が堅調に推移しました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、内部リソースの有効活用による内製化率の拡大や仕入体制の見直しなど、コスト低減活動を進めてまいりました結果、売上高は739億42百万円（前期比11.0%増）、営業利益は83億88百万円（前期比22.9%増）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、家電関連および半導体関連などの案件を予定どおり売上げました結果、売上高は91
億56百万円（前期比48.5%増）、営業利益は６億37百万円（前期比6.8%減）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心として、売上高は堅調に推移しましたが、仕入高や、人件費などの固定費が増加しました結果、売上高は101億89百万円（前期比45.7%増）、営業利益は３億76
百万円（前期比46.8%減）となりました。
④欧州
欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気回復基調が続く中、自動車関連設備および家電関連設備を中心として受注状況は改善しておりますが、依然として厳しい状況で推移しました結果、売上高は８億74百万円（前期比10.1%増）、営業利益は10百万円（前期比79.8%減）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて76億56百万円増加し、959
億３百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加26億12百万円、受取手形及び売掛金の増加48億68百万円、電子記録債権の減少16億78百万円、たな卸資産の増加７億14百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて113億54百万円減少し、493億20百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少19億95百万円、電子記録債務の減少20億86百万円、短期借入金の減少
29億13百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億50百万円、未払法人税等の減少13億23百万円、前受金の減少16億31百万円、長期借入金の減少７億63百万円であります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて190億10百万円増加し、465億82百万円となりました。
その主な内訳は、資本剰余金の増加118億70百万円、自己株式の減少10億81百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から48.1％となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億12百万円増加し、89億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、19億32百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益92億42百万円に対して、売上債権が32億43百万円増加、仕入債務が41億94百万円減少、法人税等の支払額による支出35
億16百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出18億88百万円、定期預金の預入による支出20億円等により、44億25百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、69億90百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出45億14百万円、自己株式の売却による収入129億53百万円等によります。
(３)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は209億74百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億23百万円となっております。

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有価証券報告書（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
セグメントの名称
至 平成30年３月31日)

前期比(％)

日本（千円）

73,918,566

109.0

アジア（千円）

8,695,719

145.9

北米（千円）

11,873,807

177.4

欧州（千円)

891,565

95.7

95,379,658

117.2

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高

前期比(％)

受注残高

前期比(％)

日本（千円）

73,299,699

95.8

32,602,219

98.1

アジア（千円）

11,287,368

189.7

5,728,482

159.2

北米（千円）

7,505,544

67.9

5,593,761

67.6

欧州（千円)

999,224125.3

557,038

128.8

93,091,837

98.7

44,481,502

97.6

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
セグメントの名称
至 平成30年３月31日)

前期比(％)

日本（千円）

73,942,708

111.0

アジア（千円）

9,156,458

148.5

北米（千円）

10,189,815

145.7

欧州（千円）

874,578110.1

94,163,561

116.9

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
相手先金額（千円）

割合（％）

キヤノントッキ株式会社

19,015,512

23.6

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

相手先金額（千円）

割合（％）

キヤノントッキ株式会社

20,722,604

22.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。
当社では、研究開発本部、商品事業推進部、デバイスセンターロボット部を中心とした研究開発体制に加え、受注生産型ビジネスを展開するなかで、顧客からの内示・注文により、各事業部門における生産活動を通して研究・開発をおこなうというスタイルを取っております。
当連結会計年度の研究開発費は、上記体制のもとに総額７億84百万円となりました。
研究開発本部による産学連携プロジェクトでは、平成28年８月８日には熊本大学と包括連携協定を締結し、平田機工株式会社の県内生産拠点、機械技術および生産技術等と、熊本大学の地方創生推進事業、医薬系部局および理工系
部局等において人的・知的資源の融合を推進することにより、新規ビジネス創造を目指した新技術に関する研究開発をスタートいたしました。
商品事業推進部では、商品販売型社業の中で生まれてきた機能ユニットを単品外販するための商品開発もおこなっており、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「inCAD Library」を通した搬送コンベヤやエコ電
動ストッパー販売、商品開発業務委託への取組みなど、単品商品販売事業を拡大しております。
デバイスセンターロボット部では、近年自社製ロボットの自社装置への組み込みに注力しており、３Ｄピッキング
や垂直多関節、ＩoＴ機能など高付加価値なロボット応用製品の拡充に取組んでおります。また、価格競争力のある
スカラ型ロボットの開発により、中国の当社子会社である平田机工自動化設備（上海）有限公司にて平成29年７月から日本と同様にスカラ型ロボットを生産・販売できるようになりました。中長期的に中国ロボット市場の需要を取り込めるよう、さらなる開発を進めております。
半導体分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界における個別クライアントの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。平成29年９月からはスマートフォンのベゼルレス化（狭額縁）に対応した有機ＥＬ・液晶パネル用新型レーザーパネル切断システムの国内外への販売を開始いたしました。
今後は自動車分野でも、ＥＶ市場で必要となるプロセス装置技術を確立するために研究開発活動をおこなう予定で
す。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、23億97百万円の設備投資を実施いたしました。主に日本において、熊本工場の加工機械等の購入に１億93百万円、国内工場においてソフトウエアである
ＥＲＰ（統合基幹業務システム）の導入に１億４百万円、関東工場の第２技術センター工事に99百万円の設備投資をおこないました。また、当連結会計年度において継続中の主要設備におきましては、熊本工場の新工場建設
工事に６億８百万円、タイヘイテクノス株式会社の技術センター新設工事に１億85百万円の設備投資をおこなっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
平成30年３月31日現在

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

日本

会社統括
および
自動省力
機器事業
製造設備

2,092,513

591,485

関東工場(栃木県宇都宮市)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

559,096

55,892

関西工場(滋賀県野洲市)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

241,340

63,045楠野工場(熊本市北区)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

48,054七城工場(熊本県菊池市)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

東京オフィス(東京都港区)

日本

業務施設

本社および熊本工場(熊本市北区)

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

その他

合計

231,368

6,643,442

703
(240)

28,6593,026,816

125
(33)

1,690,229(30,048)

8,645

2,003,261

86
(12)

6,394

492,968(6,477)

19,887567,30450(42)

194,087

23,797240,000(27,760)

4,289

462,17541(10)

25,2180−(−)

19,29344,51216(2)3,728,075(210,499)

2,383,167(49,250)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額619,282千円であります。
４．当社の東京オフィスは、平成29年７月１日付をもって、東京営業所から名称変更いたしました。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(２)国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

タイヘイ
テクノス
株式会社

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

本社およ
び工場
(熊本市
北区)

統括業務
および
自動省力
機器製造
設備

日本

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

366,910

722,479

473,605(16,761)

その他

合計

7,228 1,570,223

従業員数
(人)

156(41)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、17,557千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額44,047千円であります。
(３)在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

平田机工自動化設備（上海）
有限公司

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

本社およ
び工場
(中国
上海)

統括業務
および
自動省力
機器製造
設備

アジア

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

562,11156,373−(−)

34,540653,025

従業員数(人)

144(9)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額22,972千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
熊本工場

熊本市
北区

セグメント
設備の内容
の名称

日本

生産工場

総額
(千円)

既支払額
(千円)

7,106,332

608,563

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己株式
処分資金

着手

完了

平成30.1

平成32.1

完成後の
増加能力

-

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成30年３月31日）（平成30年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,756,090

10,756,090

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

10,756,090

10,756,090−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成29年６月27日

平成30年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役（社外取締役を除く。）８名
当社子会社の取締役
１名
当社の従業員６名

当社取締役（社外取締役を除く。）10名
当社の従業員３名

新株予約権の数 ※

99個

108個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１

普通株式

9,900株

普通株式

10,800株※
新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式１株当たりの払込金額１円

新株予約権の行使期間 ※平成29年７月15日から
平成34年７月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額（注）２ ※発行価格 11,814円
資本組入額 5,907円

新株予約権の行使の条件 ※（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任
または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

※

平成33年７月14日から
平成35年７月13日まで―

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式
100株とする。
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ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１)

交付する再編成対象会社の新株予約権の数

２)

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。
３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」
および（注）１に準じて決定する。
４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

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８)

新株予約権の取得条項①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
９) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,500,000

10,756,090

1,534,500

2,633,962

1,534,500

2,219,962

平成18年12月13日（注）（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,220円
引受金額

2,046円

資本組入額

1,023円

払込金総額

3,069,000千円（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

48

51

196

156

10

10,294

10,755――30,7694,609

13,5227,560

16

51,006

107,482

7,890

―

28.63

4.29

12.58

7.03

0.01

47.46

100.00

―

個人以外

個人その
他

単元未
満株式
の状況
(株)

個人

計

（注）自己株式82,774株は、「個人その他」に827単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

SMC株式会社

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

500,000

4.68

肥後銀行株式会社

熊本市中央区練兵町１番地

456,000

4.27

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700053

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

400,000

3.75

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

354,700

3.32

平田機工社員持株会

熊本市北区植木町一木111番地

314,510

2.95

平田雄一郎

熊本市中央区

291,500

2.73

ニッコンホールディングス
株式会社

東京都中央区明石町６番17号

272,400

2.55

山洋電気株式会社

東京都豊島区南大塚三丁目33番１号

192,900

1.81

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700050

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

190,000

1.78

平田宏之

熊本市東区

169,772

1.59

3,141,782

29.44

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

82,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,665,500

106,655―

単元未満株式

普通株式

7,890

―

―

発行済株式総数

10,756,090――

総株主の議決権―

106,655―（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

熊本市北区植木町一木
111番地

82,700―82,7000.77―

82,700―82,7000.77

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平田機工株式会社
計（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度

当期間

区分

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式 (注)２

1,000,000

10,465,000,000――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他 (注)２

237,800

2,488,577,000――

保有自己株式数

82,774―

82,774―

株式数（株）

処分価額の総額（円）（注）１.当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度における公募による自己株式の処分は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づく、平
成29年６月14日付の自己株式の処分（1,000,000株）、および当事業年度におけるその他は、平成29年７月12日付のみずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分（237,800株）であります。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら安定した配当を継続していくことを基本としつつ、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも肝要であると考えており、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案した上で決定していくことにしております。
当社は、定款に「株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当をおこなうことができる」旨を定め、また「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、１株当たり125円の配当とさせていただきました。うち25円は東京証券取引所第一部
へ上場市場を変更した記念配当であります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を本格化させ、市場ニーズに応える技術・製造開発体制およびコスト競争力を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）
1,334,262

平成30年６月26日定時株主総会決議

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1株当たり配当額（円）
125.00EDINET提出書類
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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,050

917

3,100

9,560

14,720

最低（円）

451

560

782

2,275

8,030

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日から平成29年６月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成29年６月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

12,82014,72012,61012,93012,230

10,630

最低（円）10,97012,19011,33011,650

9,350

8,900

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性16名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(株)

（注）４

291,500（注）４

11,300

（注）４

3,600

昭和59年４月 型研精工株式会社入社
平成元年５月 当社入社
平成15年６月 同取締役 第一事業部長
平成16年２月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司 取締役会長
平成16年８月 HIRATA Corporation of America 取締役会長
平成17年５月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社

代表取締役
社長
執行役員

−

平田 雄一郎

昭和36年
８月23日

トリニティ）取締役(現任)
平成17年６月 当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事
業部担当
平成18年６月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長
平成18年10月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役
会長
平成19年４月 当社取締役副社長 執行役員 海外事業本部長
兼 技術本部長
平成23年４月 同代表取締役社長 執行役員（現任)
昭和43年３月 当社入社
平成７年７月 同熊本工場技術部長 兼 関東工場技術部長
平成13年６月 同取締役 第二事業部長

代表取締役
副社長
執行役員

平成16年６月 同常務取締役 技術統括 兼 技術本部長
国内・海外
事業担当

橘

勝義

昭和24年
６月24日

平成18年６月 同常務取締役 執行役員 技術本部長
平成19年４月 同常務取締役 執行役員 事業本部長
平成19年６月 同取締役専務 執行役員 事業本部長
平成23年４月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長
平成24年４月 同代表取締役副社長 執行役員（現任）
平成12年９月 株式会社ソフトバンク・イーシーホールディ
ングス（現ソフトバンク株式会社）執行役員
法務部長
平成15年１月 株式会社ソフトバンクＢＢ（現ソフトバンク
株式会社）法務部長
平成15年６月 アクセンチュア株式会社 法務部シニアマ

取締役
執行役員

管理本部長

安髙 純一郎

昭和33年
５月21日

ネージャー
平成19年６月 当社入社 管理本部 法務室長
平成20年４月 同管理本部 法務部長
平成25年４月 同執行役員 管理本部長
平成25年６月 同取締役 執行役員 管理本部長（現任）
平成25年７月 株式会社トリニティ監査役（現任）26/92

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(株)

昭和54年４月 国立八代工業高等専門学校（現熊本高等専門学校）勤務
昭和55年11月 当社入社
平成14年４月 同第三事業部長代行
平成15年１月 同第三事業部長
取締役
執行役員

事業本部
装置事業部長

藤原

五男

昭和35年
５月５日

平成17年６月 同執行役員 第三事業部長
平成18年４月 同執行役員 事業本部 ＦＰＤビジネスユニッ （注）４

8,500

ト長
平成21年４月 同執行役員 事業本部 副本部長
平成23年４月 同執行役員 事業本部 第一事業部長
平成24年４月 同執行役員 事業本部 装置事業部長
平成26年６月 同取締役 執行役員 事業本部 装置事業部長（現任）

平成14年10月 トッキ株式会社（現キヤノントッキ株式会社）執行役員 技術統括部長 兼 Ｒ＆Ｄセン
ター長
平成19年10月 当社入社 半導体ビジネスユニット長補佐
平成20年４月 同半導体ビジネスユニット長代理
平成20年６月 同執行役員 事業本部 半導体ビジネスユニッ
取締役
執行役員
ＣＴＯ

ト長
研究開発本部
長

平賀

靖英

昭和40年
１月16日

平成22年４月 同執行役員 事業本部 第一事業部長

（注）４

3,900

（注）４

5,500

平成23年１月 同執行役員 技術本部 開発担当
平成23年４月 同執行役員 技術本部 新商品開発担当
平成24年４月 同執行役員 新事業開発担当 兼 開発本部担
当
平成26年６月 同取締役 執行役員 新事業開発担当 兼 開発
本部担当
平成27年４月 同取締役 執行役員 ＣＴＯ 研究開発本部長（現任）

昭和52年４月 当社入社
平成16年８月 Hirata Corporation of America 取締役社長
平成20年４月 当社事業本部 自動車ビジネスユニット 第一
営業部 部長平成21年４月 同事業本部 Ｌ＆Ｍビジネスユニット長代行
取締役

グローバル事

執行役員

業本部長

本郷

仁基

昭和28年
11月27日平成22年４月 同事業本部 関東事業部長
平成24年４月 同執行役員 事業本部 関東事業部長
平成26年４月 同執行役員 事業本部 営業部長
平成26年６月 同取締役 執行役員 事業本部 営業部長
平成27年４月 同取締役 執行役員 海外事業本部長
平成30年４月 同取締役 執行役員 グローバル事業本部長
（現任）

27/92

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役名

職名

取締役

事業本部長

執行役員

（管理担当）

氏名

黒田

健治

任期

所有株式
数
(株)

（注）４

4,700

営業部長
平成20年９月 同事業本部 自動車ビジネスユニット 技術部 （注）４

3,500

生年月日

略歴

昭和49年３月

当社入社

平成18年４月

同事業本部 営業統括部 業務室長

平成18年８月

同事業本部 営業統括部長代行

平成19年４月

同事業本部 事業推進部長

昭和30年

平成21年12月

同購買部長

４月21日

平成24年４月

同執行役員 調達本部長

平成25年４月

同執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

平成26年６月

同取締役 執行役員 調達本部長 兼 品質管

平成30年４月

理担当
同取締役 執行役員 事業本部長（管理担当）（現任）

昭和53年４月 プレス工業株式会社入社
昭和55年９月 当社入社
平成８年９月 Hirata Corporation of Europe 取締役社長
平成20年４月 当社事業本部 自動車ビジネスユニット 第一
取締役
執行役員

事業本部長
（営業担当）

市原

雄一

昭和30年
９月10日

長
平成22年４月 同事業本部 第二事業部長
平成24年４月 同執行役員 事業本部 熊本事業部長
平成26年６月 同取締役 執行役員 事業本部 熊本事業部長
平成30年４月 同取締役 執行役員 事業本部長（営業担当）（現任）

昭和61年４月 株式会社牧野フライス製作所入社
平成元年６月 当社入社
平成19年４月 同事業本部 半導体ビジネスユニット ロボッ
ト部長
平成24年４月 同デバイスセンター長
平成26年４月 同デバイスセンター長 兼 平田机工自動化設
備（上海）有限公司 取締役会長
調達本部長 兼取締役
執行役員

設備投資担当兼 品質管理担

平成26年７月 同執行役員 事業本部 デバイスセンター長
平田

正治郎

昭和38年
６月１日

当

兼 平田机工自動化設備（上海）有限公司 取 （注）１
（注）４
締役会長

163,300

平成29年６月 同取締役 執行役員 事業本部 デバイスセン
ター長 兼 平田机工自動化設備（上海）有限公司 取締役会長
平成30年４月 同取締役 執行役員 製造担当 兼 デバイスセンター担当 兼 平田机工自動化設備（上海）有限公司 取締役会長
平成30年６月 同取締役 執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 兼 品質管理担当 兼 平田机工自動化設
備（上海）有限公司 取締役会長（現任）

昭和56年４月 株式会社佐竹商店入社
昭和61年２月 当社入社
取締役
執行役員

経理・ＩＲ
担当

藤本

靖博

昭和33年
６月24日

平成18年４月 同管理本部 経理部長 兼 連結決算課長
平成27年４月 同執行役員 管理本部 経理部長 兼 ＩＲ・広報担当
平成30年６月 同取締役 執行役員 経理・ＩＲ担当（現任）

28/92

（注）７

4,900

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(株)

昭和49年４月 東京農工大学（現国立大学法人東京農工大学）工学部 助教授
昭和57年４月 特殊法人理化学研究所（現国立研究開発法人
理化学研究所）生体高分子物理研究室 主任
研究員
社外取締役

−

雀部

博之

昭和15年
11月20日平成３年10月 同国際フロンティア研究システムナノ有機
フォトニクス材料研究チーム チームリー

（注）４

-

カ・コーラボトラーズジャパン株式会社）社 （注）４
外取締役

2,000

ダー
平成11年４月 千歳科学技術大学 光科学部 教授
平成14年４月 同学長
平成23年４月 同名誉教授（現任）平成26年６月 当社社外取締役（現任）

平成６年６月 株式会社野村総合研究所 取締役
平成12年６月 同常務取締役
平成14年４月 同代表取締役 専務執行役員
平成19年４月 同代表取締役 副社長
平成20年４月 同代表取締役 副会長
社外取締役

−

鳴沢

隆

昭和24年
12月８日

平成21年３月 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現コ

平成23年６月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役（現任）
平成24年７月 スターツコーポレーション株式会社 専務執
行役員
平成28年６月 株式会社リコー 社外監査役（現任）
平成28年６月 当社社外取締役（現任）昭和56年４月 株式会社肥後銀行入行
平成16年６月 同営業統括部 指導推進グループ指導役
平成20年４月 同新町支店長
平成22年６月 同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長
常勤監査役

−

元田

直邦

昭和33年
７月20日

平成23年４月 同玉名支店長

（注）６

200

（注）５

1,800

平成24年４月 同営業統括部長
平成24年６月 同取締役 執行役員（営業統括部長）
平成26年６月 宝興業株式会社 代表取締役
平成27年６月 当社常勤監査役（現任）昭和45年５月 富士通株式会社入社
昭和54年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ）入社
昭和58年３月 公認会計士登録
昭和60年８月 Touche Ross & Co.ニューヨーク事務所出向
監査役

−

鳥巣

宣明

昭和22年
12月２日

平成２年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ）社員
平成８年７月 同代表社員
平成12年11月 Deloitte Touche Tohmatsu Limited シド
ニー事務所出向（平成15年５月まで）
平成24年１月 鳥巣公認会計士事務所開設（現任）
平成24年６月 当社監査役（現任）29/92

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(株)

平成16年10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所

監査役

−

今村

憲

昭和48年
９月15日

入所
平成21年２月 三宅・山崎法律事務所（現三宅・牛嶋・今村（注）６
法律事務所）入所
平成27年１月 同パートナー（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）

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-

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(株)

昭和55年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成12年２月 同事業法人第四部長
平成13年５月 新光証券株式会社 熊本支店長
平成14年９月 同インベストメントバンキング第一部長
平成17年４月 同法人企画部長
平成19年10月 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロ
モーション室長
平成20年４月 同執行役員 企業金融第六部、第七部担当
平成21年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ
監査役

−

遠藤

恭彦

昭和32年
７月３日

ループ担当
平成23年４月 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀

（注）５

-

行第８部、第９部担当）企業推進グループ担
当
平成24年５月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ
ング 取締役専務執行役員 財務コンサルティ
ング部 企画総務部担当
平成29年４月 株式会社日本投資環境研究所 取締役専務執行役員 ＩＲマーケティング部 財務コンサル
ティング部担当
平成30年４月 同顧問
平成30年６月 当社監査役（現任）計504,700（注）１．取締役 執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族（実弟）であります。
２．取締役 雀部 博之および 鳴沢 隆は、社外取締役であります。
３．監査役 元田 直邦、鳥巣 宣明、今村 憲および遠藤 恭彦は社外監査役であります。
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
７．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
８．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任10名と専任４名で構成されております。
[取締役兼任]平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
橘
勝義 代表取締役副社長執行役員
安髙 純一郎 取締役執行役員 管理本部長
藤原五男 取締役執行役員 事業本部 装置事業部長
平賀靖英 取締役執行役員 ＣＴＯ 研究開発本部長
本郷仁基 取締役執行役員 グローバル事業本部長
黒田健治 取締役執行役員 事業本部長（管理担当）
市原雄一 取締役執行役員 事業本部長（営業担当）
平田 正治郎 取締役 執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 兼 品質管理担当
藤本靖博 取締役執行役員 経理・ＩＲ担当[専任]河本行広 執行役員 事業本部 関東事業部長
兼子
利憲 執行役員 管理本部 経営企画担当
大久保
洋 執行役員 商品事業推進部長
谷口敬隆 執行役員 事業本部 関西事業部長

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成しており、その決議をもって法令または定款に定める事項のほか、業務執行の基本事項について当社の意思を決定する最高意思決定機関であります。
取締役会における取締役の職務執行状況については、監査役４名（全員が社外監査役）で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保
し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。構成は委員３名以上で、原則として半数以上は社外取締役としております。
代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。
また、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監
査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者は以下のとおりです。継続監査年
数は７年以内のため記載を省略しております。
監査業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員 業務執行社員 田島 祥朗、橋本 裕昭
監査業務に係る補助者：公認会計士 ３名 会計士試験合格者等 ２名 その他 10名
なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。
さらに、当社は経営会議および執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名選任（取締役兼務10名 専任４名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図っております。
上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17
年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動をおこなっております。
２）内部統制システムの整備の状況
平成18年５月１日施行の会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は平成18年５月17日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備の基本方針」について決議いたしました。さらに社内管理体制の変更およびコンプライアンス強化の観点などから平成22年３月30日開催の取締役会においてこれを改定いたしました。
また、平成27年５月１日施行の改正会社法との整合を図るため、平成27年４月14日開催の取締役会においてこれを改定いたしました。
なお、平成18年からの取組みとして、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、監査役・内部監査部によるコンプライアンス状況の監査、不正行為の早期発見と是正のためのヘルプラインの設置など内部統制システムが健全に機能する体制を整備しております。
３）リスク管理体制の整備の状況
管理本部長をリスク管理責任者とし、総務部において企業活動の持続的発展に重大な影響を与えるリス
クに関する管理規程・マニュアルを策定する等、マネジメント体制の整備をおこなっております。整備に際しては、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）等におけるリスク対応手順との効果的な連動を図っております。
業務執行に伴う意思決定に際しては、その重要度に応じて、決裁者や決裁手順、意思決定への組織間牽制を職務権限規程等において規定する他、取締役および執行役員は、各業務執行の状況等について、適時
取締役会、代表取締役、経営会議等への報告をおこなうことで、相互牽制によるリスクの認識および回避を可能としております。
４）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでなく、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
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なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、監視と業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を社長、監査役に報告しております。
②内部監査および監査役会監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（全員が社外監査役）で構成し、牽制機能の確保および監査の透明性の確保を図っております。
監査役は、取締役会はじめ重要会議に出席し、また重要書類等の調査をおこなうことで、取締役の職務執行状況の監査にあたっております。
また、当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（４名）を設置しております。内部監査部では、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１度以上の頻度で業務監査をおこなうこととしており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守状況およびそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告および被監査部門への改善指示をおこなっております。
監査役と内部監査部は、同行監査、情報交換会等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査効果向上を図っております。
常勤監査役元田直邦氏、監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役元田直邦氏は、当社の取引銀行である株式会社肥後銀行に昭和56年４月から平成26年６月まで、通算33年にわたり営業統括部長等、同行の営業業務、経営業務に従事しており、また、平成26年６月から平成27年６月までは株式会社肥後銀行の関係会社である宝興業株式会社にて代表取締役として就任しておりました。なお、当社株式の保有株式数は200株（持株比率0.00%）ですが、当社との間に利害関係はありません。
・監査役鳥巣宣明氏は、公認会計士であり、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）にて国内外の会計監査に30年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。なお、当社株式の保有株式数は1,800株（持株比率0.02%）ですが、当社との間に利害関係はありません。
・監査役今村憲氏は、企業法務等を取り扱う弁護士であります。なお、当社株式は保有しておりません。
・監査役遠藤恭彦氏は、当社の取引先である新日本証券株式会社（平成12年４月より新光証券株式会社、現
みずほ証券株式会社）に昭和55年４月から平成23年３月まで、通算31年にわたり執行役員、常務執行役員
等、同社の営業業務、経営業務に従事しており、また、平成24年５月から平成30年３月まではみずほ証券株式会社の関係会社である株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティングおよび株式会社日本投資環境研究所にて取締役専務執行役員として就任しておりました。なお、当社株式は保有しておりません。
③社外取締役および社外監査役
当社は、会社法第２条第15項に定める、社外取締役を２名選任し、会社法第２条第16項および第335条第３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。
当社は、当社における社外役員（会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。
A．当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その他
これらに準じる者及び使用人）又は過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接又は間接に保有する株主）又はその業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円又は当該仕入先グ
ループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結
総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円又はその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円又はその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者又はその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
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K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める千歳科学技術大学とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める日清オイリオグループ株式会社および社外監査役を務める株式会社リコーとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。
なお、社外監査役４名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今村憲氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
さらに、当社は社外取締役雀部博之氏および鳴沢隆氏、社外監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦
氏の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。
なお、１名の社外取締役および２名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５.役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

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有価証券報告書会社の機関・内部統制等の関係
当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

提出日（平成30年６月27日）現在④役員報酬等
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストックオプ
ション

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役
（社外取締役を除く。）

312,592

158,450

46,862

107,28010監査役（社外監査役を除く。）

―

―

―

―

―

60,48060,480

―

―

6

社外役員

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬総額を決定しております。
各取締役および各監査役の報酬額は、責任の大きさ、過去の実績、世間水準、使用人とのバランス等を考慮し、取締役は取締役会において、監査役は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役および監査役の退職慰労金につきましては、平成26年６月開催の株主総会において廃止を決議しております。
ストックオプションは平成29年６月27日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権の公正価格を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
役員報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される「指名報酬諮問委員会」において審議することとしており、報酬決定プロセスの透明性向上を図っております。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
18銘柄 2,711,854千円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社九州フィナンシャルグループ

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

2,370,000

1,613,970

取引関係の維持・発展

山洋電気株式会社

522,000

433,782

取引関係の維持・発展

ニッコンホールディングス株式会社

112,800

267,900

取引関係の維持・発展

株式会社みずほフィナンシャルグループ

411,440

83,933

取引関係の維持・発展

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

76,81837,026

取引関係の維持・発展

株式会社エスティック

10,00031,950

取引関係の維持・発展

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

5,000

20,225取引関係の維持・発展

キヤノン株式会社

1,300

4,512

取引関係の維持・発展

当事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社九州フィナンシャルグループ

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

2,370,000

1,246,620

取引関係の維持・発展

山洋電気株式会社

104,400

858,168

取引関係の維持・発展

ニッコンホールディングス株式会社

112,800

314,712

取引関係の維持・発展

株式会社みずほフィナンシャルグループ

411,440

78,749

取引関係の維持・発展

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

76,81844,016

取引関係の維持・発展

株式会社エスティック

10,00043,000

取引関係の維持・発展

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

5,000

22,290

取引関係の維持・発展

キヤノン株式会社

1,300

5,008

取引関係の維持・発展

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有価証券報告書⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑧取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める市場取引等における自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、市場取引等における自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としたものです。
⑩取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

48,000−48,000

1,500

−

−

−

−

48,000−48,000

1,500

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対して、連結子会社であるHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.は2,757千円、台湾平田機工股份有限
公司は1,284千円の監査報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対して、連結子会社であるHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.は2,845千円、台湾平田機工股份有限公司は736千円の監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、本則市場変更に係る引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,311,446
37,428,353
8,996,571※３,※４ 8,461,382
1,820,492
2,581,110△133,189
67,466,167

10,923,820
42,296,706
7,318,422※３,※４ 9,175,796
1,559,213
1,773,291△20,735
73,026,515※１ 11,759,717※１ 12,448,568△7,592,926※１ 4,166,790※１ 4,572,788

5,186,759△3,563,980
1,622,778
3,220,239△2,739,053
481,185※１,※２ 9,808,179
169,686
16,248,620

5,364,409△3,790,005
1,574,403
3,362,847△2,856,535
506,312※１,※２ 9,813,933
909,487
17,376,925

25,781
582,537
1,355
14,274
623,949

25,781
773,991
14,274
814,048

2,562,553
38,579790,612
13,677753,560△251,075
3,907,909
20,780,479
88,246,646

2,777,899
37,462
1,369,706
28,524725,305△253,292
4,685,606
22,876,579
95,903,095△7,875,779

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

41/92

当連結会計年度(平成30年３月31日)

9,384,190
10,486,064
11,998,651※１ 4,397,608
869,6022,701,124
2,363,359
4,651,867
56,901
118,188297,956※４ 228,161
42,219621,633
48,217,528

7,389,157
8,399,470
9,084,719※１ 3,246,808
1,089,307
2,944,853
1,039,863
3,020,320
77,465
145,749
221,907※４ 370,594
455,627
37,485,843※１ 9,406,924※１ 8,643,316

32,567455,956※２ 2,078,009
483,883
12,457,341
60,674,870

39,002
623,462※２ 2,078,009
450,999
11,834,789
49,320,633

2,633,962
2,409,902
18,625,031△1,153,858
22,515,038

2,633,962
14,280,533
24,347,628△72,324
41,189,801

888,952△40,733※２ 4,206,808
490,366△828,763
4,716,631
340,105
27,571,776
88,246,646

979,495
6,889※２ 4,206,808
577,057△868,374
4,901,877
83,337
407,445
46,582,462
95,903,095

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

80,542,366

94,163,561※２,※６,※７ 64,155,695※２,※６,※７ 75,745,988

16,386,670

18,417,572

販売費及び一般管理費※１,※２ 8,139,385※１,※２ 9,046,566

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
原材料等売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

8,247,285

9,371,006

7,963
51,96727,93916,45925,46877,901
207,699

9,036
52,796
26,76065,111
153,705

110,514282,033
23,203415,752
8,039,232

106,658
137,193
33,575
277,427
9,247,284※３ 374,475※３ 9,304

1,466
375,941

9,304※４ 14,075※４ 12,004※５ 263※５ 2,358

14,3388,400,835
2,509,358△57,665
2,451,692
5,949,142
57,7005,891,441

14,363
9,242,225
2,170,625
332,524
2,503,149
6,739,075
72,8486,666,227

固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/92

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,949,142

6,739,075

247,288△41,548△194,998
373,508※１,※２ 384,249

90,542
47,622
97,117△39,822※１,※２ 195,460

6,333,392

6,934,536

6,271,423
61,9696,851,473
83,063

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,633,962

利益剰余金2,414,359

12,908,661

自己株式

株主資本合計

△1,153,858

16,803,124

当期変動額
剰余金の配当△283,089△283,089

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,891,441

5,891,441

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,456△4,456

土地再評価差額金の取崩108,017

108,017

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高-△4,456

5,716,370-

5,711,913

2,633,962

2,409,902

18,625,031△1,153,858

22,515,038

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

641,663815

4,314,826

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

681,623 △1,194,261

4,444,668

為替換算
調整勘定

非支配株主
持分

純資産合計

336,640

21,584,433

当期変動額
剰余金の配当△283,089

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,891,441

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,456

土地再評価差額金の取崩108,017

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

247,288△41,548△108,017△191,257

365,498

271,963

3,465

275,429

当期変動額合計

247,288△41,548△108,017△191,257

365,498

271,9633,465

5,987,343

当期末残高

888,952△40,733

4,206,808

490,366△828,763

4,716,631

340,105

27,571,776

44/92

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,633,962

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

2,409,902

18,625,031△1,153,858

22,515,038

888,952△40,733-

90,542

47,622

当期変動額
剰余金の配当△943,630△943,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,666,227

6,666,227

自己株式の処分

1,081,534

自己株式処分差益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

11,872,042

11,872,042△1,411△1,411

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,081,534-

11,870,630

5,722,597

1,081,534

18,674,762

90,542

47,622

2,633,962

14,280,533

24,347,628△72,324

41,189,801

979,495

6,889

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△828,763

4,716,631-

340,105

27,571,776

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高

4,206,808

為替換算
調整勘定
490,366

当期変動額
剰余金の配当△943,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,666,227

自己株式の処分

1,081,534

自己株式処分差益

11,872,042

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,411-

86,690△39,610

185,245

83,337

67,339335,923-

86,690△39,610

185,245

83,337

67,33919,010,685

4,206,808

577,057△868,374

4,901,877

83,337

407,445

46,582,462

45/92

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,400,835
971,026
8,195
92,71020,696△39,718
130,449△582,066
6,355
74,148△59,930
110,514173,217△374,211
14,075△1,466△24,557,103△313,764
9,155,973
123,089
169,417
2,385,435△294,492
103,976△900,803△5,183,441
59,342△108,505△629,514△5,862,118

46/92

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
9,242,225
1,080,489
1,355△110,124
17,52827,561△76,475△638,252
6,435
140,783△61,833
106,658△9,524△6,94512,004△3,243,491△537,389△4,194,637
237,844
130,172△1,687,385
318,089△155,903
1,027,955
1,627,138
60,461△104,423△3,516,107△1,932,931

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの追加取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

47/92

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△805
74,617△1,853,292
668,703△249,891△56,832△29,800
1,787△1,445,514△84,320△1,888,937
17,784△473,433△2,000,000△3,0006,627△4,425,279

5,665,337
10,200,000△7,219,768△282,581△62,960△147,945
8,152,082△164,569
679,879
7,631,566※１ 8,311,446△2,929,911
2,600,000△4,514,408
12,953,577△942,862△17,134△159,202
6,990,056△19,472
612,373
8,311,446※１ 8,923,820

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田机械設備銷售（上海）有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司

12月31日平田机械設備銷售(上海)有限公司

12月31日台湾平田機工股份有限公司

12月31日HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.

12月31日HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.

12月31日HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.

12月31日HIRATA Corporation of America

12月31日HIRATA Engineering S.A.de C.V.

12月31日HIRATA Engineering Europe GmbH

12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

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有価証券報告書

３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜12年
工具、器具及び備品 ２〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書⑥

役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
基準委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
正 企業会計基準委員会）

企業会計

平成30年２月16日最終改(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日 企業会計基準委員会）(1）概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）
担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,270,172千円
3,825,713

1,874,926千円
3,825,713

5,095,885

5,700,639

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

1,377,000千円
1,523,000

1,436,000千円
1,464,000

2,900,000

2,900,000「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価をおこなった土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額※３2,386,110千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
2,369,450千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

当連結会計年度（平成30年３月31日）

141,787千円
7,853,433

177,497千円
8,339,121

466,161

659,177

原材料及び貯蔵品※４

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成29年３月31日）
仕掛品に係るもの※１

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,724,237千円

1,463,469千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
旅費及び交通費（自至393,384千円
251,453

役員報酬392,933千円
319,649

給料及び賞与

3,542,504

3,702,274

退職給付費用151,952

146,436

減価償却費

172,557

246,094

研究開発費

537,731625,782

賞与引当金繰入額

23,81531,179

役員賞与引当金繰入額

118,188

145,749

役員退職慰労引当金繰入額

6,355

6,435

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

98,072△101,350※２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
677,866千円※３784,561千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
土地
計※４8,768千円
365,706

1,738千円
7,566

374,475

9,304

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※５

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至13,105千円
778
191

7,024千円
1,292
3,687

14,07512,004

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計

53/92

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

263千円
−
−

1,475千円
412
471

263

2,358

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
102,343千円※７183,400千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至1,576,762千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
471,618千円

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

357,812千円△1,466

131,025千円−

356,345

131,025△80,459
20,513△31,147
99,824△59,946

68,676△194,998

97,117

当期発生額
組替調整額

352,639
185,616△243,615
184,456

計

538,255△59,159

639,656△255,406

237,660△42,199384,249

195,460

計繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

356,345千円△109,056

131,025千円△40,482

247,288

90,542

税効果調整前税効果額△59,946
18,397

68,676△21,054

税効果調整後△41,548

47,622

税効果調整前
税効果額△194,998−

97,117−

税効果調整後△194,998

97,117

税効果調整前
税効果額538,255△164,747△59,159
19,337

税効果調整後373,508△39,822

税効果調整前
税効果額

639,656△255,406

237,660△42,199

税効果調整後384,249

195,460

税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,756,090--

10,756,090

10,756,090--

10,756,090

1,320,574--

1,320,574

1,320,574--

1,320,574

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

283,089

基準日

効力発生日

30.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

943,630

利益剰余金

当連結会計年度（自平成29年４月１日

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

100.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,756,090--

10,756,090

合計

10,756,090--

10,756,090

普通株式（注）1,320,574-

1,237,800

82,774

合計

1,320,574-

1,237,800

82,774

発行済株式
普通株式

自己株式

（注） 当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、公募による自己株式
1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

83,337

−

−

−

−

−

83,337

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

943,630

平成29年６月27日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

100.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,334,262

利益剰余金

平成30年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

125.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日(注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した
記念配当25円を含んでおります。

※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
8,311,446千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
10,923,820千円-△2,000,000

8,311,446

8,923,820

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

119,961千円

69,151千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

129,558千円

74,683千円

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

125,262

113,453

１年超

777,319

691,801

902,582805,254

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

8,311,446

8,311,446-(2）受取手形及び売掛金

37,428,353

37,428,353-(3）電子記録債権

8,996,571

8,996,571-(4）投資有価証券

2,516,172

2,516,172-

57,252,544

57,252,544-(1）支払手形及び買掛金

9,384,190

9,384,190-(2）電子記録債務

10,486,064

10,486,064-(3）短期借入金

11,998,651

11,998,651-(4）長期借入金(*1)

13,804,532

13,807,722

3,190

負債計

45,673,438

45,676,628

3,190(60,261)(60,261)-

資産計

デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引②ヘッジ会計が適用されているもの(58,769)(58,769)-（119,030)（119,030)-

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

10,923,820

10,923,820-(2）受取手形及び売掛金

42,296,706

42,296,706-(3）電子記録債権

7,318,422

7,318,422-(4）投資有価証券

2,651,320

2,651,320-

63,190,269

63,190,269-(1）支払手形及び買掛金

7,389,157

7,389,157-(2）電子記録債務

8,399,470

8,399,470-(3）短期借入金

9,084,719

9,084,719-(4）長期借入金(*1)

11,890,124

11,875,440△14,683

負債計

36,763,471

36,748,787△14,683①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引

14,322

14,322-②ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引

9,907

9,907

-

24,22924,229-

為替予約取引デリバティブ取引計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

資産計

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(*1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）

46,381

126,579

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金8,311,446−−−

受取手形及び売掛金

37,428,353

−

−

−

電子記録債権8,996,571

−

−

−

合計

54,736,371

−

−

−

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内(千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金10,923,820

−

−

−

受取手形及び売掛金

42,296,706

−

−

−

電子記録債権7,318,422

−

−

−

合計

60,538,948

−

−

−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式2,511,660

1,231,409

1,280,250

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,512

5,622

△1,1102,516,172

1,237,031

1,279,140

区分

合計

差額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 46,381千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式2,646,311

1,232,230

1,414,081

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,008

5,622

△613

2,651,320

1,237,853

1,413,467

区分

合計

差額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 126,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類至

平成29年３月31日)
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式74,617

1,466

-

合計

74,6171,466-

当連結会計年度（自種類

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

-

-

-

合計

-

-

-

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル

14,405千米ドル−(60,686)(60,686)572千米ドル

−

424

424

買建
米ドル

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引売建
米ドル13,020千米ドル−

14,322

14,322(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

時価
(千円)

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

売掛金

47,782千米ドル

3,461千米ドル(57,255)

買掛金

3,828千米ドル−(2,287)

買掛金230百万韓国
ウォン

−

774

売掛金

42,238千米ドル 1,659千米ドル

(注１)

売掛金

5,862千シンガ
ポールドル

(注１)

為替予約取引売建
米ドル
原則的処理方法

買建
米ドル
韓国ウォン
為替予約取引

為替予約の
振当処理

売建
米ドル
シンガポールドル−（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

主なヘッジ対象

契約額等売掛金

15,341千米ドル

−

9,907

売掛金

56,818千米ドル

−

(注１)

為替予約取引原則的処理方法

売建
米ドル

為替予約の
振当処理

為替予約取引売建
米ドル（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
12,108,329千円
628,271
39,825△277,619△553,811

退職給付債務の期末残高（自至11,944,995

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
11,944,995千円
619,183
59,060270,026△384,848
12,508,417(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
11,778,619千円
294,465
75,0191,141,314△553,811

年金資産の期末残高（自至12,735,608

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
12,735,608千円
318,390
26,4101,182,562△384,848
13,878,123(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
11,944,995千円
12,508,417千円
年金資産△12,735,608△13,878,123
非積立型制度の退職給付債務△790,612−△1,369,706−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△790,612△1,369,706

退職給付に係る負債又は資産(△）△790,612△1,369,706

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△790,612△1,369,706(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
628,271千円
39,825△294,465
222,720△37,103

確定給付制度に係る退職給付費用

559,248

65/92

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
619,183千円
59,060△318,390
207,181△22,725544,309

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
過去勤務費用△37,103千円△22,725千円
数理計算上の差異
575,359△36,433
合計538,255△59,159(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用△113,627千円△90,901千円
未認識数理計算上の差異
1,290,169
1,326,603
合 計1,176,542
1,235,702(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
33％
株式
33
現金及び預金
2
一般勘定
5
その他
27
合 計
100

当連結会計年度（平成30年３月31日）
37％
34
1
5
23
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率
0.5％
長期期待運用収益率
2.5％

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当連結会計年度（平成30年３月31日）
0.4％
2.5％

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）(役員報酬）(給料及び賞与)
(その他)

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）−−−

46,862
25,597
10,878

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成29年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。）
当社子会社の取締役
当社の従業員付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの株（注）

普通株式

付与日

平成29年７月14日

権利確定条件

８名
１名
６名

9,900株

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成29年７月15日から平成34年７月14日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成29年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

9,900

失効

−

権利確定

9,900

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

9,900

権利行使

−

失効

−

未行使残

9,900

②単価情報
平成29年ストック・オプション
権利行使価格（円）

１

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）

11,814

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル式② 主な基礎数値及び見積方法
平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１58.81％

予想残存期間（注）２

３年

予想配当（注）３

100円／株

無リスク利子率（注）４（注）△0.08％

１.３年間（平成26年７月15日から平成29年７月14日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率によっております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.平成29年３月期の配当実績によっております。
４.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
たな卸資産評価減等
未払賞与等
未払事業税
未実現損益の消去
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

115,899千円
79,941
11,157993,196507,224
125,117215,013
113,034
240,7652,401,351△293,483
2,107,867

80,010千円
58,512
13,362
846,170
542,476
67,365
216,921
133,254
211,463
2,169,536△224,607
1,944,929

繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△253,774△390,188△127,911△771,873△432,292△430,670△117,689△980,653

繰延税金資産の純額

1,335,993

964,275（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,820,492千円
13,677△42,219△455,956

1,559,213千円
28,524−△623,462

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税特別控除
海外子会社との税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.7％

30.7％

1.4
△0.1
0.1
△3.4
0.1
△1.9
2.3
29.2

1.2
△0.0
0.1
△3.1
△0.6
△0.7
△0.5
27.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦
法人税率の引下げ等がおこなわれることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は引下げになりましたが、この税率変更による影響額は軽微であります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。
各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

66,585,981

6,166,599

6,995,393

794,392

80,542,366

4,206,193

2,250,107

654,492

80,623

7,191,416

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

70,792,174

8,416,706

7,649,886

875,01587,733,782

セグメント利益

6,824,171683,915707,077

52,8288,267,992

セグメント資産80,342,135

7,347,136

5,911,938

725,202

94,326,412

823,264

113,287

24,404

6,499

967,456

1,975,046

27,64584,252

3,699

2,090,645

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

日本

アジア

北米

欧州

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

73,942,708

9,156,458

10,189,815

874,578

94,163,561

6,086,818

1,471,654

844,248

57,5548,460,276

80,029,527

10,628,113

11,034,064

932,132

102,623,838

セグメント利益

8,388,922

637,361

376,409

10,6499,413,341

セグメント資産87,657,360

6,731,800

7,595,168

645,922

102,630,252

919,239

118,093

31,366

7,679

1,076,378

2,194,972

70,678

126,779

4,702

2,397,132

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
売上高（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

87,733,782

102,623,838

セグメント間取引消去△7,191,416△8,460,276

連結財務諸表の売上高

80,542,366
利益

94,163,561（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

8,267,992

9,413,341

棚卸資産の調整額△21,912△43,819

1,205

1,483

8,247,285

9,371,006

その他の調整額
連結財務諸表の営業利益
資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

94,326,412

102,630,252

セグメント間取引消去△6,079,766△6,727,157

連結財務諸表の資産合計

88,246,646

95,903,095

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額【関連情報】
前連結会計年度（自

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

967,456

1,076,378−−

967,456

1,076,378

2,090,645

2,397,132−−

2,090,645

2,397,132

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
40,257,497

北米

アジア
9,822,998

欧州

うち米国
29,383,831

29,128,740

1,078,038

合計
80,542,366（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
キヤノントッキ株式会社

売上高

関連するセグメント名

19,015,512

71/92

日本

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
北米

日本

アジア

48,361,469

13,458,941

欧州

うち米国
30,865,622

30,844,849

合計

1,477,528

94,163,561（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

キヤノントッキ株式会社

関連するセグメント名

20,722,604

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

全社・消去

合計

当期償却額

8,195

-

-

-

-

8,195

当期末残高

1,355

-

-

-

-

1,355

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

日本

アジア

北米

欧州

全社・消去

合計

当期償却額

1,355

-

-

-

-

1,355

当期末残高

-

-

-

-

-

-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

2,886.08円

4,318.40円

１株当たり当期純利益

624.39円

640.73円−円

640.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,891,441

6,666,227−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,891,441

6,666,227

普通株式の期中平均株式数（株）

9,435,516

10,404,122

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

−

6,988

（うち新株予約権（−）（6,988）普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

（重要な後発事象）（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、平成30年６月26日開催の臨時取締役会において、当社取締役および従業員に対して株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)
新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

11,998,651

9,084,719

0.60−

１年以内に返済予定の長期借入金

4,397,608

3,246,808

0.38−

１年以内に返済予定のリース債務

144,192

127,869−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,406,924

8,643,316

0.38

平成31年〜34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

279,602

211,908−

平成31年〜36年

26,226,977

21,314,622

−

−

合計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

6,962,708

1,197,308

433,300

50,000−

リース債務

78,92068,432

34,364

19,293

10,897【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

25,931,138

47,350,446

66,944,730

94,163,561

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

3,095,234

5,623,682

7,723,262

9,242,225

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

2,064,424

3,966,274

5,347,215

6,666,227

214.55391.29518.34640.73

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

214.55178.66

74/92

第３四半期
129.38

第４四半期
123.58EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/92

当事業年度
(平成30年３月31日)

3,663,178
1,038,319
8,413,406※２ 31,581,503
5,449,003
199,110599,757
1,608,190※２ 400,000
863,372※２ 146,932△132,000
53,830,774

7,583,921
222,762
6,969,252※２ 36,366,182
5,134,048
383,455
248,528
1,312,837−
515,016※２ 369,291△18,000
59,087,297※１ 2,657,088※１ 2,979,457

199,206
632,150
33,240323,350※１ 9,151,618
169,443
13,166,098

307,921705,006
35,609316,390※１ 9,150,574
990,875
14,485,835

25,781
513,650
10,893
550,325

25,781
619,282
10,893655,957

2,512,390
2,289,697
1,357,484
34,336
1,474,840※２ 366,801△226,208
7,809,343
21,525,767
75,356,542

2,711,854
2,289,697
1,374,619
33,872
1,985,244※２ 333,961△222,944
8,506,305
23,648,099
82,735,396

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

76/92

当事業年度
(平成30年３月31日)

221,671
9,072,011※２ 5,223,108
11,637,541※１ 4,358,008※２ 737,300
2,105,572
1,926,397
3,366,646
62,374
107,280
189,000
213,016
244,333
39,464,262−
7,113,708※２ 3,863,681
8,414,375※１ 3,221,708※２ 872,217
2,343,828
935,627
1,969,376
140,427
137,085
160,000
40,94996,10729,309,093※１ 9,381,824※１ 8,643,316

749,7112,078,009
421,922
12,631,467
52,095,730

936,913
2,078,009
371,425
12,029,664
41,338,757

2,633,962

2,633,962

2,219,962
102,672
2,322,634

2,219,962
11,974,714
14,194,677

246,000

246,000

5,500,000
8,666,765
14,412,765△1,153,858
18,215,504

5,500,000
13,637,412
19,383,412△72,324
36,139,728

879,232△40,733
4,206,808
5,045,307−
23,260,812
75,356,542

959,873
6,889
4,206,808
5,173,572
83,33741,396,638
82,735,396

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高※１ 62,784,132※１ 69,745,445

売上原価
売上総利益

※１ 52,080,750※１ 56,744,621

10,703,381※１,※２ 4,462,148※１,※２ 5,258,593

6,241,233

7,742,230※１ 227,720※１ 502,375

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/92

13,000,823

27,939−※１ 71,864※１ 77,307

327,524579,683

106,882
261,730
17,608386,2216,182,536

97,352130,219
27,999255,570
8,066,342

366,485
3,270
369,755

1,184
−
1,184

11,844230
12,074
6,540,218
1,946,573△166,641
1,779,931
4,760,286

2,026
1,946
3,972
8,063,554
1,723,099
426,178
2,149,277
5,914,276

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,500,000

4,081,550

9,827,550

剰余金の配当△283,089△283,089

当期純利益

4,760,286

4,760,286

108,017

108,017

当期首残高

2,633,962

2,219,962

102,672

2,322,634

246,000

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

4,585,215

4,585,215

2,633,962

2,219,962

102,672

2,322,634

246,000

5,500,000

8,666,765

14,412,765

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,153,858

13,630,288

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

640,881815

4,314,826

4,956,524

純資産合計

18,586,813

当期変動額
剰余金の配当△283,089△283,089

当期純利益

4,760,286

4,760,286

108,017

108,017

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

238,350△41,548△108,017

88,78388,783-

4,585,215

238,350△41,548△108,017

88,783

4,673,999△1,153,858

18,215,504

879,232△40,733

4,206,808

5,045,307

23,260,812

78/92

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,500,000

8,666,765

14,412,765

剰余金の配当△943,630△943,630

当期純利益

5,914,276

5,914,276

当期首残高

2,633,962

2,219,962

102,672

2,322,634

246,000

当期変動額

自己株式の処分
自己株式処分差益

11,872,042

11,872,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

11,872,042

11,872,042--

4,970,646

4,970,646

2,633,962

2,219,962

11,974,714

14,194,677

246,000

5,500,000

13,637,412

19,383,412

新株予約権

純資産合計

-

23,260,812

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本
合計

△1,153,858 18,215,504

評価・換算差額等
その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

879,232△40,733

4,206,808

5,045,307

当期変動額
剰余金の配当△943,630△943,630

当期純利益

5,914,276

5,914,276

1,081,534

1,081,534

11,872,042

11,872,042

自己株式の処分

1,081,534

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

80,641

47,622

128,264

83,337

211,602

当期変動額合計

1,081,534

17,924,223

80,641

47,622-

128,264

83,337

18,135,825

当期末残高△72,324

36,139,728

959,873

6,889

4,206,808

5,173,572

83,33741,396,638

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EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）（3）デリバティブの評価基準および評価方法
・デリバティブ・・・・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（5）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

1,289,573千円
3,885,240

1,893,187千円
3,885,240

5,174,814

5,778,428

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

1,377,000千円
1,523,000

1,436,000千円
1,464,000

2,900,000

2,900,000

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

20,221,207千円
10,360996,570

20,677,331千円
10,3601,021,844

建物
土地計
担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務３

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度（平成29年３月31日）

平田机工自動化設備(上海)有限公司
HIRATA Engineering Europe GmbH

計

当事業年度
（平成30年３月31日）
195,851千円
119,840

平田机工自動化設備(上海)有限公司
HIRATA Engineering Europe GmbH

315,691

計457,318千円
196,095
653,413

次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度（平成29年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.

当事業年度（平成30年３月31日）
9,129千円

HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.

6,602千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。
前事業年度（平成29年３月31日）
HIRATA Corporation of America

当事業年度（平成30年３月31日）
820,646千円

HIRATA Corporation of America

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719,599千円

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至25,087,315千円
9,120,141
9,631
378,334

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
25,437,748千円
8,234,187
31,282904,764

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

給料及び賞与

1,765,847千円

1,819,365千円

退職給付費用115,884

112,891

減価償却費

108,225

164,317

研究開発費

537,731625,782

役員賞与引当金繰入額

107,280

137,085

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

75,293△117,263

おおよその割合
販売費

41％

40％

一般管理費

59％

60％

（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
109,110千円
製品保証引当金
58,004
たな卸資産評価減等
965,096
関係会社出資金評価損
32,287
未払賞与等
417,560
未払事業税
109,838
その他
200,167繰延税金資産小計
1,892,065
評価性引当額△199,227
繰延税金資産合計
1,692,837
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成30年３月31日）
73,391千円
48,736
692,065
32,287466,976
65,875
187,643
1,566,975△165,901
1,401,074△449,236△385,122△834,358△604,705△420,445△1,025,150

858,478

375,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
法定実効税率
30.7％
30.7％
（調整）
1.6
1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.8
△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1
0.1
住民税均等割△3.9△3.0
法人税特別控除0.1△0.4
評価性引当額の増減
△0.6
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2
26.7

（重要な後発事象）「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
略しております。

注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期末減価償却
累計額又は
当期償却額
償却累計額

差引当期
末残高

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

8,392,274

527,996

25,297

8,894,973

5,915,516

204,4312,979,457

構築物

812,477

130,688

7,911

935,254627,333

21,973

307,921

機械及び装置

3,360,394

242,095

100,075

3,502,414

2,797,408

167,304

705,006

車両運搬具

195,600

21,138

13,626203,112167,502

18,76835,609

工具、器具及び備品

2,308,125

143,013

39,0072,412,131

2,095,741

149,365

316,390

土地

9,151,618(6,284,818)

−

1,043

9,150,574（6,284,818)−−

9,150,574

169,443

1,394,496

573,064

990,875−−

990,875

24,389,935

2,459,429

760,027

26,089,337

11,603,502

借地権

25,781−−25,781−−25,781

ソフトウエア

975,112291,452350

1,266,215

646,932

185,820619,282

その他

10,893−−

10,893−−

10,893

1,011,787

291,452350

1,302,890

646,932

185,820

655,957

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計

561,844 14,485,835

無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
（単位：千円）建物

増加額

関東工場第２技術センター

250,080

機械装置

増加額

パンチ・レーザー複合マシン

115,520

建設仮勘定

増加額

熊本工場

工場建設

875,716

ソフトウエア

増加額

ＥＲＰ(統合基幹業務システム)

104,626

機械装置

減少額

工作機械

９台

88,382

建設仮勘定

減少額

関東工場第２技術センター

265,135

２．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しております。
３．「当期首残高」および「当期末残高」欄の()内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

358,2089

117,273

240,944

役員賞与引当金

107,280

137,085

107,280

137,085

製品保証引当金

189,000

144,065

173,065

160,000

工事損失引当金

213,016

40,949213,016

40,949

前払年金費用1,474,840

1,010,099

499,695

1,985,244（注）工事損失引当金は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告掲載方法掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.hirata.co.jp

株主優待制度（１）対象株主（２）優待内容
株主に対する特典

毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式１単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
①熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付②熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード3,000円
分※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。
③希望される株主様に熊本城「復興城主」の特典を付与（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第66期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 平成29年６月28日九州財務局長に提出(2）四半期報告書および確認書（第67期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） 平成29年８月10日九州財務局長に提出（第67期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） 平成29年11月14日九州財務局長に提出（第67期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） 平成30年２月14日九州財務局長に提出(3）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日） 平成29年６月28日九州財務局長に提出(4）臨時報告書① 平成29年６月28日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
② 平成29年６月28日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券の取得勧誘または売付け勧誘等）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書① 平成29年７月14日九州財務局長に提出
上記(4）②平成29年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
② 平成29年７月24日九州財務局長に提出
上記(5）①平成29年７月14日提出の臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月26日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

橋本

裕昭

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
平田機工株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、平田機工株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月26日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

橋本

裕昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工
株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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