2021年5⽉

2020年度

決算説明資料

明豊ファシリティワークス株式会社

1

2020年度 決算説明会 ⽬次
１．2020年度決算説明・サマリー
・業績
２．2021年度計画
・CM市場の状況
・経営⽅針
・業績⾒通し３．2020年度 トピックス

2

2020年度
１Q

決算サマリー
 「新型コロナウイルス感染症対応⽅針」を定め、完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築
 「ICPMA2020」 IQアワード優秀賞受賞
 「CM選奨2020」 CM選奨４件受賞

２Q
３Q

 近隣オフィスを本社へ統合し、ニューノーマルを⾒据えた⼀層働きやすい環境を整備
 東京証券取引所における当社株式の所属業種が「建設業」から「サービス業」へ変更
 943千株の⾃⼰株式を取得
 配当性向を35％程度から50％程度へ引き上げ

４Q

 社内で管理する受注粗利益・売上粗利益は、前期を上回る
 売上総利益・営業利益・経常利益は過去最⾼を更新※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しております https://www.meiho.co.jp/ir/news/3１ 2020年度

決算概要 ①PL

売上総利益・営業利益・経常利益は過去最⾼を更新しました
当期純利益は、予定していた事務所統合費⽤における特別損失の発⽣等により、前期より減少しております（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前期

2020年度
実績

増減額

増減率

売上⾼

4,240

△113

△2.6％

営業利益

909

＋60.8％

経常利益

910＋40.5％

当期純利益

620

△19

△3.0％

⾃⼰資本当期利益率(ROE)

15.6％

－

△1.1P

１株当たり当期純利益52.30円△0.68円△1.3％(※)26.00円＋4.50円

20.9％

年間配当⾦

(※) 今後多額の運転資⾦負担を要するアットリスクCM⽅式（P12参照）によるサービス提供が殆ど無い⾒込みであること等から、株主の皆様に対する更なる株主還元の充実を図るため、基準とする配当性向を35％程度から50％程度へ引き上げました4２ 2020年度

決算概要 ②BS

⾃⼰株式取得により、現⾦及び預⾦・⾃⼰資本が減少しております（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年度末

2019年度末

2020年度末

5,519

5,504

△14

△0.3％

（現⾦及び預⾦）

1,834

1,438

△395

△21.6％（売上債権）

2,892

3,160

267

9.2％

1,392

1,538

145

10.4％

（仕⼊債務）

32

37

5

17.8％

（未払税⾦）

253

249

△4

△1.9％

4,127

3,966

△160

△3.9％

4,055

3,907

△148

△3.7％

資産

負債

純資産
（⾃⼰資本）増減額

増減率

5３ 経常利益の推移
通期経常利益は、11期連続増益となりました
(百万円)

（予想）

1,000
950

906910920

2019年度

2020年度

2021年度

900
850

780800750700650
600593610

5505002016年度

2017年度

2018年度（表⽰単位未満切り捨て）

6４ キャッシュフローの推移
今期財務CFの主な減少要因は、⾃⼰株式取得△695百万円によるところであります（百万円）

営業ＣＦ＋590

投資ＣＦ

▲135

財務ＣＦ

▲850

（表⽰単位未満切り捨て）

7

５ 経営指標の推移
当社成⻑性に関する経営指標としまして
ROIC=15.9% ＞WACC=6.1% の状況から、配当⽅針変更後においても良好な状態を継続しています
ROIC（投下資本利益率）︓収益性
事業活動のために投じた資本に対して、どれだけ利益を出せたかを測定する指標です2019年度 2020年度
参考︓法⼈企業統計調査、その他のサービス業2019年度1131社平均値
15.2%
15.9%
11.4%
配当性向:当社配当⽅針における還元指標
当期純利益から、どれだけ株主の皆様へ配当還元するかの指標です2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
30%程度 35%程度 35％程度 50%程度
WACC（加重平均資本コスト）︓
6.1%（2021/5/13付け終値775円。負債コスト無し、リスクプレミアム6％※、ベータ0.85※、無リスク⾦利1.0％※）※WACC算定における各指標は、外部専⾨家による⻑期的な指標を採⽤し、最も普及している資本資産評価モデル（Capital Asset Pricing Model︓CAPM）にて算出した指標です8６ 社員数の推移
前事業年度末に対し、当事業年度末は6名増の236名となりました
引続き、優秀な⼈材の確保に取り組んでまいります
（⼈）
245
240

240
235

236

230

231

230

225

225
220
215

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

9

７ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移
多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が向上しております

100%
90%

34%

40%

33%

27%

23%

80%
70%
60%
50%

66%

60%

67%

73%

77%
新規
既存

40%
30%
20%
10%0%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

10８ 2020年度 分野別受注状況
鉄道、学校、⼯場・研究所等の分野で、新規案件、リピート案件とも引き合いが堅調

2019年度
鉄道、学校、その他,
16%
⼤阪,6%
公共,27%

オフィス,26%

CREM,16%
⼯場・研究所,9%

2020年度オフィス,
鉄道、学校、その他, 20%
26%
⼤阪,6%

CREM,16%
公共,
23%

⼯場・研究所,10%11

9 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー
売上粗利益

＝売上⾼

－

社内コスト以外の売上原価（⼯事費、外注費等）

当社の売上⾼は、〔フィーのみで構成されるピュアＣＭ⽅式〕 と〔フィー＋⼯事等の調達原価で構成されるアットリスクＣＭ⽅式〕 では⾦額が⼤きく異なります。
そのため、社内では売上粗利益 〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（⼯事費、外注費等）を控除した⾦額〕 で収益の伸びを管理しております。
お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は控えさせて頂きます。

12

10

ピュアCMとアットリスクCMについて発注者⽀援サービス

ピュアＣＭ契約
顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結する契約形態です。
当社はＣＭ業務委託契約に基づくマネジメントフィーのみを売上計上します。

アットリスクＣＭ契約

発注者⽀援サービス

ピュアＣＭ契約と同様に、当社は顧客に対してＣＭ⼿法に基づくマネジメントサービスを実施します。この契約は、顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を直接締結することなく、当社との間で１本の⼯事請負契約を締結したいと望んだ場合に⾏う契約です。
当社は完成⼯事⾼（マネジメントフィーを含む）を売上計上し、その完成⼯事原価は、顧客の承認を得た下請⼯事原価を計上します。

※ピュアＣＭ契約と同様に、発注先、発注⾦額は顧客が決定します13

2020年度

各セグメント状況

14

１ オフィス事業• 働き⽅の急激な変化に伴うオフィスの再編検討にあたり、構想段階の意思決定から、計画〜調達〜移転に⾄るまでワンストップ且つスピーディーに⽀援－動向－- コロナ禍により『働き⽅改⾰』を伴うオフィス再編の引き合いが増加

グループ企業の統廃合・多拠点の集約化・⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクト
ペーパーレス化、テレワーク推進を⽀援- 当社のデジタルな働き⽅のノウハウを活かしたサービスを展開


テレワーク先駆者として総務⼤⾂賞を受賞した当社の実績
多様な働き⽅の中でも、社員のアクティビティを可視化・定量化し、社員⾃らの働き⽅を向上させ、会社全体の⽣産性向上につなげる⾃社開発システムの18年に亘る運⽤実績- 公共分野では、庁舎の整備や移転に関する⽀援について継続して受注
15

２ ＣＭ事業• 発注者ニーズの多様化、複雑化とコスト縮減、⼯期短縮への要請等で、CMへの関⼼が更に⾼まる• 顧客側のプロとしてプロジェクトの早期⽴上げを⽀援－動向－- 庁舎・⼤型商業施設・鉄道・学校・⼯場等、様々な分野での実績を重ね、新規顧客が増加- 鉄道・学校・⼯場・研究所等の分野で、新規、リピートともに引き合いが増加- 公共分野においてはCM導⼊実績が順調に増加

第１四半期︓ 神奈川県鎌倉市、⾹川県善通寺市、千葉県市原市、国⽴⼤学法⼈琉球⼤学
第２四半期︓ 千葉県千葉市、埼⽟県春⽇部市、⼤阪府⾼槻市、福岡県⼤牟⽥市、愛知県、国⽴⼤学法⼈東京⼤学
第３四半期︓ ⼤阪府富⽥林市、茨城県下妻市、福島県、国⼟交通省
第４四半期︓ 京都府⻑岡京市- 「ICPMA2020」IQアワード優秀賞受賞「CM選奨2020」CM選奨４件受賞
16

３ CREM事業• ⼤企業、⾃治体、⾦融機関を中⼼に環境、BCP事業継続、運営・維持コスト等における保有資産の最適化を⽀援• 多拠点施設の新築・改修同時進⾏管理や基幹設備の維持管理を⽀援－動向－- 多拠点同時進⾏プロジェクトについて、各拠点の進捗状況を可視化し、効率的に管理する当社独⾃システムの運⽤により、複数の商業施設や拠点を保有する⼤企業・⾦融機関から継続的に受注- 公共インフラの維持保全等、公共分野でも、公共施設や学校の⻑寿命化⽀援等が継続的に選定される。今後も⽼朽化対策のプロジェクト⽀援
業務における需要が拡⼤すると期待

2020年度実績︓ 練⾺区、中央区、墨⽥区- 売上⾼は、既存顧客側の投資計画や予算の⾒通しにより減少
17

２．2021年度 計画

18

CM＝発注者⽀援事業の発展と社会的背景
当社事業を取り巻く社会的背景
・新型コロナウイルスの収束は⾒えず、ニューノーマル下での事業継続
・脱炭素、DXが⼀気に加速 経済環境が⼤きく変化し、市場全体の競争激化

顧客ニーズの変化とCM需要の創出
・当社顧客である⼤企業、⾃治体において建設プロジェクト関連へのニーズが多様化、複雑化
・コスト縮減、⼯期短縮、⽼朽化に伴うリスク回避等への強い要請等、第三者のプロとしての発注者⽀援事業への関⼼は、従来にも増して⾼まっている発注者の成⻑戦略事業の競争優位性向上
イノベーション
⻑寿命化
環境課題解決・ＥＳＧ

CMRが⽀えるプロジェクト早期⽴ち上げ
及び発注者に納得感のある意思決定⽀援

選択肢とリスクの把握
何を、いつ、いくらで︖

・適切な選択・適切なコスト・早い決断と投資

19

CM市場の状況
・⼤企業・公共団体におけるCM利⽤メリットの浸透
・建設における透明性・説明責任の要求度の増⼤・プロジェクトの⾼度化・複雑化への対応の必要性

社会全般

発注者

建設業界

CM＝発注者⽀援事業としてより広い視野での需要を創造する段階へ

背景

CMへのニーズ• 建物・設備の⽼朽化による更新需要• 防災・減災、温暖化ガス軽減ニーズ増⼤• 社会的に透明性、第三者性確保の要求⾼まる• 建物全体のライフサイクルを⾒通した総合的なサービス• BCP、脱炭素、ガバナンス等客観的⾒地からの助⾔

公共︓• 国⼟交通省主導によるCM⽅式展開• プロジェクト及び合意形成の多様化、複雑化

公共• CM⽅式の普及• 多数の関係者の意⾒調整 中⽴的なPMOの役割• 技術専⾨的なアドバイザーとしての役割• CM予算獲得⽀援
⺠間• 複雑化したプロジェクトの早期⽴ち上げ⽀援

⺠間︓• 競争⼒強化のための⽣産能⼒⾼度化・⾃動化• サプライチェーン⾒直しによる国内⽣産回帰• 施設早期⽴ち上げ 競争優位性確保• 投資に対する説明責任要求• ⼈⼿不⾜、働き⽅改⾰による労働⼒逼迫
• 発注⽅式の多様化• 建設技術の⾼度化• 利益相反のない公正な⽴ち位置での⽀援• 精緻なコストとスケジュールによる投資判断迅速化の⽀援• 投資に対する透明性確保と多⾯的精査• コスト増、スケジュール⻑期化への対応• 発注者側の選択肢の広がりに対する助⾔の最適化• 技術的な⾒極めのための専⾨的な知⾒20

2021年度 経営⽅針
経営⽅針
社会的な転換点の⼀年と位置づけ、より広い視野で発注者⽀援事業としての需要を⾼めることを⽬標とし、以下の2点に取り組む。

１．視野を広げたCM事業の創造と新たな価値の提供
１）中⽴性、⾼い技術⼒、幅広い技術的網羅性、デジタル活⽤⼒など当社
独⾃の競争優位基盤を活かし、多様化、複雑化する顧客の課題解決を⽀援し、個々の要求を上回る価値を提供する（品質、コスト、スピード）
２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出

２．競争優位性としての⽣産性向上
１）⼈材の充実化、⾼品質なCMサービス提供できる⼈材の育成
２）働く環境整備と働き⽅の更なる進化21

1. 視野を広げたCM事業の創造
１）中⽴性、⾼い技術⼒、幅広い技術的網羅性、デジタル活⽤⼒など当社独⾃の競争優位基盤を活かし、多様化、複雑化する顧客の課題解決を⽀援し、個々の要求を上回る価値を提供する（品質、コスト、スピード）・「透明性」 を貫き、顧客に対して利益相反なく、実現性のある⾼い価値を提供
・施設のライフサイクル全般に亘って⽀援
・社内のプロフェッショナルによるサービス提供分野毎の専⾨ノウハウの深度化
構想

計画

調達・設計

⼯事

移転

維持保全

発注者⽀援事業 顧客資産のライフサイクル全般を⽀援
公共団体
学校
⼯場・研究所
鉄道
⾦融
オフィス
その他

■保有⽅針、事業化、⻑寿命化等の検討⽀援によるプロジェクトの早期⽴上げ■品質・コスト・スケジュールの適性化によるゴールの実現、意思決定⽀援■透明性による発注者の説明責任確保■PMOとして多数の関係者の意⾒調整■BCP、環境・脱炭素、設備CM、オフィス構築、働き⽅改⾰の導⼊⽀援■DX ⾃社開発システムによる発注者側データ活⽤基盤の構築

発注者

設計者
施⼯者
その他のサプライヤー

明豊FW

品質・コスト・スケジュール
透明性、第三性の確保

PMO BCP

脱炭素DX

働き⽅改⾰22

競争優位戦略としてのESG/SDGsへの取組み
２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」
G︓ガバナンス• 隠し事のない経営• サービスプロセスの可視化• 取引の「フェアネス」「透明性」• ステークホルダーへの説明責任確保

E︓環境

S︓社会

• 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、オフグリット等脱炭素化に資するCMの提供）• CMを通じた公正な競争環境の提供• 可視化された情報での意思決定⽀援• BCPの実現を考慮した施設の維持保全• DXを活⽤したワークライフバランスの向上• 「健康経営」に向けた各種取組み• CSR団体への加盟、ボランティア活動奨励• 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援• 国内森林整備活動への参加• 脱炭素研究会⽴上げ23競争優位戦略としてのESG/SDGsへの取組み
２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出

脱炭素⽀援CMへの取組み（事例）*¹

⽇本初の「ZEB」を実現（2014年）
⽣⻑の家様 「森の中のオフィス」プロジェクト
当社の業務内容︓基本構想から施⼯マネジメントまで・環境共⽣技術の採⽤検討⽀援
・設計施⼯⼀括請負事業者選定⽀援
ゼネコンの環境共⽣等の技術⼒を最⼤限発揮させる選定⽀援・ワークスタイルコンサルティング*¹ ZEB Net Zero Energy Building ネット・ゼロ・エネルギー・ビル 年間の⼀次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

弊社ホームページに掲載*²

⽇本初のBELS最⾼評価５スター及び*³
ZEB Ready取得ハイスクール（2020年）
千葉商科⼤学付属⾼等学校様 新校舎整備プロジェクト
当社の業務内容︓基本構想〜施⼯マネジメントまで・プロジェクトの基本⽅針として、事業性を確認した上でZEBの検討を推進
・ZEB Ready取得に伴う教育環境やコストの影響を可視化しコストコントロール。事業者の意思決定を⽀援
・ZEB Ready取得のための主な施策の紹介

弊社ホームページに掲載*² BELS Building-Housing Energy-efficiency Labeling System 国⼟交通省が定めた「建築物の省エネ性能表⽰のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表⽰に関する指針）」に基づく第三者認証制度*³ ZEB Ready ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ ZEBを⾒据えた先進建築物として、外⽪の⾼断熱化及び効率的な省エネルギー設備を備えた建築物

24

競争優位戦略としてのESG/SDGsへの取組み
２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出

脱炭素⽀援CMへの取組み（事例）約30ha、発電出⼒24.7MWp
⼤規模太陽光発電所（2020年）
⽇本グリーン電⼒開発様 GDP牧之内太陽光発電所
当社の業務内容︓
造成⼯事段階から参画し、約2年半にわたる⼯事（造成⼯事、電気⼟⽊⼯事、電気⼯事など）を第三者の技術的な⽴場でEPC事業者のマネジメントを⾏い、2020年2⽉運転開始の実現を⽀援
弊社ホームページに掲載*¹

⽇本最⼤級 郊外型データセンター

PUE1.11 *² 消費電⼒４割削減（2011年）
さくらインターネット様 ⽯狩データセンター
当社の業務内容︓
・建物本体だけでなく、サーバールーム構築に関わる各専⾨ベンダーとの⼯程調整等を含めトータルマネジメント
・助成⾦調査、電気事業者・通信キャリアとの調整、基本計画書作成、設計施⼯者選定、設計マネジメント、施⼯マネジメント
弊社ホームページに掲載*¹ PUE Power Usage Effectiveness データセンターのエネルギー効率をあらわす指標の1つ。値が1.0に近づくほど効率が良く、⼀般的に、値が2.0を切ると効率がよいとされる*² 消費電⼒４割削減 北海道の冷涼な気候を活⽤し、外気冷房を可能にして実現 ⼀般的な都市型データセンターとの⽐較 （*¹*²とも数値は竣⼯時）

25

DXを活⽤した事業創造と業務の効率化
２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出
経営の透明性可視化・正確さ
サービス⽔準の向上
CMの社会性向上

明豊のCMを⽀えるDX

業務の効率化
働き⽅の向上

データベース基盤・優秀な⼈材

⾃社開発システムの進化︓
必要な情報と利⽤者を結びつけるシームレスな設計/セキュリティを最優先したクラウド活⽤による「いつでも、どこでも」Business ProcessCollaboration

Meiho ProjectManagement System

理解を早めるわかりやすいポータル/情報の⼀元管理と維持保全システム

Meiho Activity
Management System

顧客側のBIM
発注者側のメリットを追求

アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認による⽣産性向上

Meiho Database
Analysis System
リアルタイム且つ正確な経営管理情報の可視化

社内でのAI/RPAノウハウの蓄積と各システム、データベースへの実装

AI・学習効果の蓄積
・ベストプラクティス、ベンチマークの創出

RPA

・⼈を介して⾏っている様々な作業の⾃動化
・プロジェクト総括、プロジェクトデータ更新、会計仕訳など

診断・アンケート・テキストDataの蓄積と活⽤⼈の知⾒とデータの融合による「発注者⽀援事業の価値向上」を⽬的とした「ナレッジ・センター」の開設

ナレッジ・センター26

2. 競争優位性としての⽣産性向上
１）⼈材の充実化、⾼品質なCMサービスを提供できる⼈材の育成
・企業⽂化、発注者⽀援業務への適応を⽀援するOJTの充実
・優秀な⼈材の採⽤を積極化
・時間をかけて多くの⼈の⽬を通す納得性の⾼い評価制度と処遇

２）働く環境と働き⽅の進化

当社オフィス・全ての業務をデジタル基盤上で構築 使い易さ、データ活⽤、セキュリティを重視
・テレワーク率90%超（20年前からのペーパーレス化導⼊を顧客と共に更に徹底させ、社員からの新たな提案も組み込み、働く環境を進化させる）・好⽴地、⾼い安全性、ABW*¹を実現したオフィス環境 多様な働き⽅が選択可能
・⾃社開発システム*²により、社員が⾃らの働き⽅を向上させ、労働時間を⾃⼰管理*¹Activity Based Working*²Meiho Activity Management System27

⼈材育成• プロフェッショナル集団である当社は、優秀な経験者を中⼼に積極的な採⽤を⾏っており、前職での経験を活かしつつ、当社の理念や考え⽅を体現できるプロを育てる体制を構築しております。
• 今年度は新たに「ナレッジセンター」を新組織として⽴ち上げ、より質の⾼い価値を提供できるようCMRとしてのナレッジ活⽤を強化してまいります。
制度・組織新⼊時• 適応⽀援OJT（当社を知り、企業⾵⼟を共有することを主眼にしたチームによる組織的な育成）• ⼈事部⾨による定着化サポート

⽇々の業務• プロジェクト内でのレビューミーティング（パフォーマンスに対する適時フィードバック）• ナレッジセンター（ベストプラクティス提供、ナレッジマネジメント統括）中⻑期
キャリアパス

• 評価会議（社員⼀⼈⼀⼈の成⻑について経営陣が時間をかけて詳細に議論）• 資格取得奨励制度• 外部研修28

⽣産性向上
付加価値労働⽣産性と⼈員数の推移
⼈員数

付加価値
労働⽣産性
付加価値
労働⽣産性

171

フルタイム社員の期中平均⼈数

⼈員数（期中平均）

100

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 20192020

付加価値労働⽣産性＝売上粗利益/直接労働時間 ＊2012年度を100とする

29

2021年度

業績⾒通し30

１ 2021年度

⽅針
通期業績⾒通し現在の新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響が世界的な経済活動にも甚⼤な影響を与えている中、引続き先⾏き不透明な状況にあります。
⼀⽅では、発注者ニーズが多様化、複雑化し、コスト縮減、⼯期短縮への強い要請等、発注者⽀援事業への関⼼は従来にも増して⾼くなると予想しております。
またSDGs関連（脱炭素化・環境共⽣・BCP・⻑寿命化等）ニーズの増加や、当社が得意とする働き⽅改⾰など、発注者⽀援事業としてより広い視野でのCMの需要創造に向けて取り組んで参ります。
業績⾒通しにつきましては、当社の競争優位性を更に⾼めるためのDX（システム開発）
費⽤、増員に伴う費⽤を予算化した結果、下記のとおり微増を⾒込んでおります。
営業利益は920百万円（前期⽐1.1％増）

経常利益は920百万円（前期⽐1.0％増）

当期純利益は 638百万円（前期⽐2.8％増）

31

１ 2021年度⽅針
配当予定

将来の事業発展と経営体質強化のために必要な従業員の処遇改善や内部留保を確保しつつ、当社事業の発展を⽀援してくださる株主の皆様へ安定的かつ継続的に適正な配当を実施するという基本⽅針のもと、2022年3⽉期の配当につきましては、当社配当⽅針である「配当性向50%程度」に基づき28.00円（前期26.00円）を⾒込んでおります。
この増配は、2021年3⽉期で発⽣した特別損失が2022年3⽉期には発⽣しないこと等による当期純利益の増加と、2020年11⽉に実施した⾃⼰株式取得（2021年２⽉実施のＪ-ESOPを含む）による1株当たり利益の増加等を踏まえたものであります。

32

２ 2021年度 業績予想
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2020年度
上半期

2021年度

通期

上半期

通期

前年度⽐

増減率

売上⾼

1,785

4,240

1,830

4,270

290.7％

営業利益

277

909

330

920

101.1％

経常利益

279

910

330

920

91.0％

当期純利益

183

620

228

638

172.8％

⾃⼰資本当期利益率
（ROE)

－

15.6%

－15.6％－

0.1P

1株当たり当期純利益－52.30円－55.73円

3.43円

6.6％

年間配当⾦

－26.00円－28.00円

2.00円

7.7％
33

２ 業績の推移
（百万円）

（百万円）

2,500

7,0006,000
5,000

6,068
1,863

2,226

2,299（※）
2,000

5,598

4,000

（予想）
4,353

3,000

780
2,000

2,290

906

4,240
910

1,500

4,270

通期売上総利益

920

1,000

通期経常利益
通期売上⾼

610
500

1,000002017年度

2018年度(※) 売上総利益の業績予想は開⽰しておりません

2019年度

2020年度

2021年度（表⽰単位未満切り捨て）

34

2020年度

トピックス

35

公共CMプロジェクト 2020年度
発注者
（敬称略）

所在地

業務名

規模等
本館・別館職員
約5,000⼈

経済産業省

令和2年度業務効率化や⽣産性向上を⽬的としたオフィス環境の導⼊に関する調査事業

国⼟交通省

2020年度⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援等業務

ーー

福島県

福島県

新たな乳児院整備計画策定⽀援業務

下妻市

茨城県

下妻市庁舎等整備⼯事発注者⽀援業務委託

約8,500㎡

春⽇部市

埼⽟県春⽇部市新本庁舎移転計画作成等⽀援業務

約21,000 ㎡

市原市

千葉県

市原市⽴⼩中学校トイレ環境整備事業発注管理⽀援業務⼩学校41校
中学校22校

千葉市

千葉県

千葉市幕張新都⼼若葉住宅地区⼩学新設に係る基本計画策定⽀援業務
東京⼤学（岐⾩県神岡）ハイパーカミオカンデ⽔槽等整備事業にかかる

国⽴⼤学法⼈
東京⼤学(予定地 岐⾩県) ECI事業者選定及び設計段階コンストラクション・マネジメント業務

国⽴⼤学法⼈
東京⼤学(予定地 岐⾩県)

東京⼤学（神岡）素粒⼦観測施設整備事業に関する設計・技術協⼒段階CM業務

鎌倉市

神奈川県

鎌倉市本庁舎等整備基本計画 CM業務

愛知県

愛知県

愛・地球博記念公園設計技術協⼒業務（その２）に関するコストマネジメント業務

東京都
東京都

ーーー
約10,000㎡以上
公園内 3ｴﾘｱ36

公共CMプロジェクト 2020年度
発注者
（敬称略）

所在地

⻑岡京市

京都府

⻑岡京市⽴⼩中学校空調設備更新等検討業務

富⽥林市

⼤阪府

富⽥林市新庁舎整備CM業務

⾼槻市

⼤阪府

⾼槻市⽴⼩中学校エアコン更新等調査業務

⼩学校41校中学校18校

善通寺市

⾹川県

⾹川県善通寺市 総合会館等改修事業CM業務

約9,700㎡

⼤牟⽥市

福岡県

⼤牟⽥市総合体育館建設に伴う事業者選定等⽀援業務

約9,800㎡

国⽴⼤学法⼈
琉球⼤学

沖縄県

琉球⼤学医学部研究棟他整備発注⽀援業務約127,000㎡

業務名

規模等
⼩9校・中4校
ー37

2020年度

主な公共CMプロジェクト

⼭形県⽶沢市様 新庁舎建替事業
新庁舎建替事業における設計施⼯⼀括発注（ＤＢ）⽅式＋ＣＭ⽅式の採⽤
基本計画段階から参画し、地域振興に繋がる⼯事発注を実現
基本計画作成設計・施⼯者
選定⽀援
設計段階CM
施⼯段階CM 短期間での基本計画策定と網羅性・妥当性のある総事業費算出（建設・付帯・移転等）

 DB事業者の技術⼒・企業努⼒を引き出し提案上限価格の８０％で発注
 地域振興に繋がる⼯事発注の実現
 事業初期に品質・コスト・⼯期遵守の担保交付⾦活⽤の確実性向上

38

2020年度

主な公共CMプロジェクト

⻑野県塩尻市様 新体育館建設事業

災害時避難所機能（空調・照明の⾮常⽤電源対応等）
災害備蓄機能（⾷料、飲料、⽑布、災害トイレ等）
平成28年度

令和3年3⽉

基本設計者
選定⽀援

事業計画の整理（⼊札契約⽅式検討⽀援）
公園
駐⾞場

体育館
親⽔公園

搬⼊⽤
駐⾞場

基本設計
マネジメント

実施設計・施⼯者
選定⽀援

・基本計画内容の確認
・市の財政計画に併せ事業計画を再構築
・適正規模・事業費の検討・特別委員会などへの説明⽀援
・マーケットサウンディング型市場調査を含めた⼊札契約⽅式の決定⽀援

実施設計
マネジメント

施⼯マネジメント

品質・コスト・スケジュール・リスクを可視化し、事業のゴールを共有

39

2020年度

主な公共CMプロジェクト

⼩⽥原市様 市⺠ホール整備事業CM業務

上記画像は⼩⽥原市様HPより引⽤https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/377976/1-20190222171124.jpg

40

2020年度

主な公共CMプロジェクト（進⾏中）
愛知県様

愛・地球博記念公園（ジブリパーク） 設計技術協⼒業務に関するコストマネジメント業務

画像は愛知県様HPより引⽤
https://www.pref.aichi.jp/ghibli-park/design.html

41

2020年度

主な公共CMプロジェクト（進⾏中）
東京⼤学様（神岡）

素粒⼦観測施設整備事業に関する設計・技術協⼒段階コンストラクション・マネジメント業務

71m

68m
東京⼤学宇宙線研究所 神岡宇宙素粒⼦研究施設HPより引⽤
http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/2020/02/hk.html
Hyper-Kamiokande（ハイパーカミオカンデ）HPより引⽤
http://www.hyper-k.org/overview.html

42⽇本初の ZEBハイスクール実現を⽬指したプロジェクト
千葉商科⼤学付属⾼等学校様 新校舎整備プロジェクト『⾃然エネルギー100%のネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス）』

画像は千葉商科⼤学付属⾼等学校様HPより引⽤
https://www.hs.cuc.ac.jp/content/building/pers/20200324.html

43

2020年度

主な⺠間CMプロジェクト

多摩信⽤⾦庫様 本店本部 新築移転プロジェクト44

2020年度

主な⺠間CMプロジェクト

ルミネ様 NEWoMan横浜店 新築プロジェクト45

2020年度

主な⺠間CMプロジェクト

サトーホールディングス様 本社移転プロジェクト

46

「ICPMA 2020」IQ アワード」優秀賞受賞 ２年連続 受賞
2020 年６⽉ 14 ⽇に⾏われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント
協会（ICPMA︓ International Construction Project Management
Association 今年度はニューヨークでの開催予定がコロナ禍でリモートに変更）
が主催する年次総会のプロジェクト賞において、当社⽀援プロジェクトの新研究開発
拠点 「資⽣堂グローバルイノベーションセンター（GIC）※以下資⽣堂 GIC」
建設プロジェクト（横浜、2019 年4⽉運⽤開始）が、IQ（Innovation (⾰新性) & Quality(品質))賞で優秀賞（Distinction）を受賞しました。

当受賞は、当社独⾃のプロジェクトマネジメントシステムとマンアワーシステムが、プロジェクトマネージャー（以下︓PMR）のアクティビティや⽣産性の管理ツールとして建設事業における PM 業務の改善と効率化に寄与し、プロジェクト品質を⾼めていることを評価されたものです。なお当社は、2019 年スイスの ローザンヌで開催された年次総会で 「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者⽀援業務（CM）」 の Alliance 賞の 最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となります。

資⽣堂グローバルイノベーションセンター
（GIC）

47

「CM選奨2021」受賞プロジェクト
セイバン様 「新⼯場建設プロジェクト」

48

「CM選奨2021」受賞プロジェクト
東京農業⼤学様 「世⽥⾕キャンパス新研究棟整備プロジェクト」

49

CM解説動画 の公開
CMが広く普及し活⽤されることを⽬的に、解説動画「コンストラクション・マネジメントを活⽤した発注⽅式〜代表的な発注⽅式 そのメリット〜」をYouTubeで公開しました。

50

早稲⽥⼤学 寄付講座 「CM特論」開設
⼀昨年から早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を開設しました。今年も引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。
⼀昨年の講義の様⼦

早稲⽥⼤学校舎

明豊ファシリティワークス本社
51

CSR・ESGへの取り組み
当社は環境ＣＭ⽅針を定め、発注者⽀援事業を通じて、施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導⼊・運⽤等に関する⽀援を⾏うことで「地球環境への配慮」に貢献しております。環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、マスクや⾞椅⼦の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員への啓蒙を⾏って活動しております。
また、発注者⽀援事業の意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信⽤を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んで参ります。

2020年11⽉ZEBプランナー登録52

本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。
53