㈱巴コーポレーション（1921）平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ……………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

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4
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5
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定性的情報・財務諸表等
１. 経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当期におけるわが国経済は、デフレ脱却と経済再生を目指した政府の積極的な経済政策を背景に、輸出を中心として企業収益が好転するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、公共投資の増加、堅調な民間設備投資等、景気回復の兆しが見られる一方で原材料価格の上昇、技能労働者の逼迫感等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況におかれました。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受
注高は、前期を１９％上廻る２３７億６千９百万円、売上高につきましては前期を２８％上廻る２１７億９千７百万円となり、次期への繰越高は前期を２３％上廻る２２３億６千６百万円となりました。
利益につきましては、工事採算の改善、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、営業利益は１１億５千４百万円（前期は４億１千１百万円の営業損失）、経常利益は１１億４千１百万円（同４億２千３百万円の経常損
失）、当期純利益は９億９千４百万円（同１２億８千４百万円の当期純損失）となりました。
事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前期を２８％上廻る１９６億５千９百万円となり、不動産
事業は、前期を２１％上廻る２１億３千７百万円となりました。営業損益につきましては、鉄構建設事業は２億１千１百万円の営業利益（前期は１０億９百万円の営業損失）、不動産事業は９億４千２百万円の営業利益（同５億９千７百万円の営業利益）となりました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気の持続的回復が期待されていますが、海外経済動向の不安定要因もあり、今後も予断を許さない状況が見込まれます。
建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資が回復しつつも資材価格及び労務費の上昇などの懸念材料もあり経営環境は不透明な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、精緻な採算管理を通じ収益確保に努める所存であります。
次期（平成２７年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益

２２，０００百万円（対前期比０．９％）
９００百万円（対前期比△２２．０）
９００百万円（対前期比△２１．１）
６００百万円（対前期比△３９．６）－2－

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて１４億８百万円増加し、４９３億７千万円となりました。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと及び保有有価証券の時価の上昇等により「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて５千３百万円増加し、２８７億１千４百万円となりました。
これは、「未成工事受入金」及び「社債」の定時償還による減少等がありましたが、「支払手形・工事未払金等」が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び株式相場等の上昇に伴い、「その他有価証券
評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて１３億５千５百万円増加し、２０６億５千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ２億３千万円増加し４７億４千６百万円（前連結会計年度比５.１％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、１０億６千９百万円のプラス（前連結会計年度末残高は６億７千万円のプラス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、７億７千３百万円（前連結会計年度９億６千５百万円の収入超）となりました。
これは、売上債権が増加したものの、仕入債務の増加等が主な要因であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、２億９千６百万円（同２億９千４百万円の支出超）となりました。
これは、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出がありましたが、保有資産の効率化等を図るため、一部の投資有価証券を売却したことによる収入等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、８億３千９百万円（同２億３千３百万円の支出超）となりました。
これは、社債の定時償還及び株主への配当金の支払が主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

40.8

46.6

42.3

40.2

41.8

18.8

33.1

27.9

28.9

36.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

6.1

－

9.4

14.8

17.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

13.0

－

9.2

4.7

3.9

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※※

株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている短期借入金、社債（一年以内※償還の社債含む）及び長期借入金を対象としております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

計算の結果がマイナスとなる場合は「－」で表示しております。

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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てまいりました。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを低コストで提供することを通じて社会に貢献し、企業利益を確保していくことを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主力事業であります鉄構建設事業は、東京五輪関連施設の整備、震災復興事業等の公共投資の増加、また景気見通し改善にともなう期待から民間設備投資の拡大も見込まれますが、原材料価格の高騰、技能労働者の逼迫等、経営環境は不透明な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、適正人員の確保と能力向上に努め、さらなる品
質向上、コストダウンを通じ顧客ニーズに応え、また採算管理を徹底し財務の健全性を堅持し、企業収益力の向上を推進してまいります。また、不動産事業における収益基盤を安定強化させるべく、社有不動産の価値向上と効率的な活用を推し進め、安定した経営基盤の下、更なる収益力強化に努めてまいります。
今後とも当社グループ各社と各事業との連携を密にし、更なる強固な財務基盤の確立と高い技術力の維持向上により、関係各方面方からの信頼と負託に応える体制強化に努めてまいります。

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３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

4,516,803
3,347,327
7,087,175
83,566
316,869
237,021340,235△6,99015,922,008

4,746,848
4,449,449
6,815,529
146,935
306,155
382,607453,686△9,04817,292,163

17,652,268
4,988,180
404,711
10,958,144
77,54430,599△12,953,673
21,157,775
289,103

17,711,263
5,108,606
419,126
10,958,144
148,203－△13,633,789
20,711,556
254,201

9,732,361
860,228△20
10,592,570
32,039,450
47,961,459

10,329,019
783,487△19
11,112,487
32,078,245
49,370,409

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

4,664,652
6,424,593
880,000
45,171
3,376,819
13,237
114,758
356,000
808,710
16,683,941

5,202,684
6,585,590
680,000
163,645
2,891,317
17,937
221,481－514,663
16,277,317

1,160,000
5,800,829
2,946,544
84,446135,050－
1,850,005
11,976,876
28,660,817

480,000
5,960,030
3,436,037－
159,788328,644
2,072,740
12,437,242
28,714,559

3,000,012
1,749,049
13,480,709△332,911
17,896,860

3,000,012
1,749,049
14,230,518△348,980
18,630,600

1,403,781－
1,403,781
19,300,641
47,961,459

2,277,748△252,498
2,025,249
20,655,849
49,370,409

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

－7－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

15,316,824
1,764,481
17,081,305

19,659,089
2,137,971
21,797,060

14,743,067
1,071,125
15,814,192

17,946,009
1,100,369
19,046,378

573,757
693,356
1,267,113
1,678,703△411,589

1,713,080
1,037,601
2,750,681
1,596,232
1,154,448

1,759
235,459
14,472
9,349
25,127286,169

12,061
247,213
8,095
10,431
23,608301,409

189,866
87,811
20,611
298,290△423,710

184,754
87,81142,062
314,628
1,141,230－－－

323,728
1,426
325,155

32,140298,529－
11,806342,476

14,818－441,379－
456,197△766,187

1,010,187

32,506
485,380
517,887

156,249△140,062
16,186△1,284,074

994,001△1,284,074

994,001

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－8－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△1,284,074

994,001

1,281,636
1,281,636△2,438873,966
873,966
1,867,967△2,438－1,867,967－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

15,008,978

自己株式

株主資本合計△332,813

19,425,227

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△244,194△244,194△1,284,074△1,284,074

自己株式の取得△98△98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,528,268△98△1,528,367

3,000,012

1,749,049

13,480,709△332,911

17,896,860（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

122,145

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括利益
累計額合計
122,145

純資産合計

19,547,372

当期変動額
剰余金の配当△244,194

当期純損失（△）△1,284,074

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△98
1,281,636－

1,281,636

1,281,636

当期変動額合計

1,281,636－

1,281,636△246,731

当期末残高

1,403,781－

1,403,781

19,300,641－9－

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当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

13,480,709

自己株式△332,911

株主資本合計17,896,860

当期変動額
剰余金の配当△244,192△244,192

当期純利益

994,001

994,001

自己株式の取得△16,068△16,068

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

749,808△16,068

733,740

3,000,012

1,749,049

14,230,518△348,980

18,630,600（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,403,781

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括利益
累計額合計
1,403,781

純資産合計

19,300,641

当期変動額
剰余金の配当△244,192

当期純利益

994,001

自己株式の取得△16,068

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

873,966△252,498

621,467

621,467

873,966△252,498

621,467

1,355,207

2,277,748△252,498

2,025,249

20,655,849－10－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－11－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△766,187

1,010,187

711,425
604,361△1,373,259
374,049△173,450
1,072
1,402,946△489,000
75,815
5,961－
23,983
113,332△237,219
189,866△14,472－
298,529
32,140144,277
924,174
238,527△205,239
116,041△107,930
965,573695,353△1,102,122
271,645△195,205
538,032△106,198△485,502△356,000
22,081△325,275
328,644
24,738
178,514△259,274
184,754△8,095
117,650－
14,818113,266
662,013277,600△195,939
73,103△43,510773,268－－△227,052△88,965
21,151△294,867△994,633
1,638,262△309,674△39,564
2,253
296,643

1,800,000－△716,507△1,040,000△98△244,423△32,832△233,862
436,843
4,079,959
4,516,803△200,000
2,800,000△2,279,803△880,000△109△244,221△35,732△839,866
230,045
4,516,803
4,746,848

㈱巴コーポレーション（1921）平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が328,644千円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が252,498千円減少しております
なお、１株当たり純資産額は6.34円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
１

関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）２

19,554千円

19,554千円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

千円

千円

建物・構築物

7,437,381（220,553）

5,634,611（199,203）

機械・運搬具

110,348（45,585）

90,417（32,917）

土地

5,222,720（107,789）

5,216,948（107,789）

投資有価証券

3,040,322

3,478,941

15,810,773（373,928）

14,420,919（339,910）

長期借入金

5,790,829

5,360,030（1,000,000）

短期借入金〔うち長期借入金から振替分〕

6,104,593（1,200,000）〔504,593〕

6,075,590（1,200,000）〔875,590〕

銀行保証

1,840,000（200,000）

1,060,000（－）

合 計（

当連結会計年度（平成26年３月31日））内は、工場財団抵当による借入金及び銀行保証の担保に供されている資産並びに当該債務の内書であります。

－12－

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（連結損益計算書関係）
１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

730,492千円
40,525

709,886千円
79,505

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

39,90733,441

46,596
26,960２

研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）
102,733千円

当連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）
66,795千円（連結包括利益計算書関係）
１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）

1,693,448千円

1,244,148千円

297,914

113,788

税効果調整前1,991,363

1,357,936

税効果額△709,727△483,970

その他有価証券評価差額金

1,281,636

873,966

その他の包括利益合計

1,281,636

873,966

組替調整額

－13－

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

937

0

－

938

937

0

－

938

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

244,194

基準日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,192

利益剰余金

－14－

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成25年３月31日 平成25年６月28日

㈱巴コーポレーション（1921）平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

938

36

－

974

938

36

－

974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、単元未満株式の買取りによる0千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分36千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

244,192

基準日

効力発生日

6 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,190

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成26年３月31日 平成26年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金預金勘定4,516,803千円

4,746,848千円

現金及び現金同等物

4,516,803

4,746,848－15－

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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において一部連結子会社とともに不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設不動産事業

計、施工に関する事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計

15,316,824

1,764,481

17,081,305－

17,081,305

－

－

－

－

－

15,316,824

1,764,481

17,081,305－

17,081,305

セグメント利益又は損失（△）△1,009,294

597,704△411,589－△411,589

セグメント資産13,234,975

18,921,951

32,156,926

15,804,532

47,961,459

減価償却費

273,975

403,600

677,575

33,849711,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

307,392

83,122

390,515

38,686429,202

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

－16－

㈱巴コーポレーション（1921）平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計19,659,089

2,137,971

21,797,060－

21,797,060

－

－

－

－

－

19,659,089

2,137,971

21,797,060－

21,797,060

セグメント利益

211,938

942,510

1,154,448－

1,154,448

セグメント資産13,653,865

18,771,660

32,425,525

16,944,883

49,370,409

減価償却費

261,869

396,977

658,847

36,506695,353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

178,758

46,328225,087

39,762

264,849

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）（円）

484.63519.14

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△32.2424.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており式が存在しないため記載しておりま
せん。

ません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）△1,284,074

994,001

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,284,074

994,001

39,82539,818

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－17－

㈱巴コーポレーション（1921）平成26年３月期 決算短信

４．そ

の

他

(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
①

受注実績
期

項

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度
自 平成 24 年 4 月 １日
至 平成 25 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 25 年 4 月 １日
至 平成 26 年 3 月 31 日

19,89623,769

前
金

期

比

額

％

3,873

119

※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②

売上実績
期

（単位：百万円）
別

前連結会計年度
自 平成 24 年 4 月 １日
至 平成 25 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 25 年 4 月 １日
至 平成 26 年 3 月 31 日

鉄 構 建 設 事 業

15,31690%

19,659

不

1,764

10

17,081

100

項

目

動
合

③

産

事
計

金

期

比

額

％

90%

4,342

128

2,137

10

373

121

21,797

100

4,715

128

受注残高
期

項

業

前

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度（平成 25 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 26 年 3 月 31 日）

18,25522,366

－18－

前
金

期

比

額

％

4,110

123

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（２）役員の異動（平成26年６月27日付）①代表取締役（社長交代）の異動（平成26年４月28日付で発表済）
・就任予定代表取締役社長
代表取締役社長兼社長執行役員
・役付の変更取締役②取締役の異動深沢隆（現代表取締役副社長執行役員）

山納茂治（現

代表取締役社長兼社長執行役員）

菊池昌利（現取締役）

皆川宏進（現

執行役員・昇任予定執行役員
取締役副社長執行役員

神谷省次（現

取締役専務執行役員）

取締役専務執行役員
取締役常務執行役員

正岡典夫（現
皆川宏進（現

取締役常務執行役員）
執行役員 工事統括）

常務執行役員
常務執行役員鈴木信行（現
高本敏行（現

執行役員
執行役員

・新任予定執行役員
執行役員

梅山俊行（現

小山工場技師長）

岡村俊良（現
大谷正美（現

鉄構営業副統括兼設計副統括）
工事副統括兼鋼構造工事部長）

・退任予定取締役
・新任取締役候補
取締役③執行役員の異動

執行役員
執行役員

（注）菊池昌利氏は、当社特別顧問に就任予定

－19－

工事統括）

建設営業統括、東京支店長）
鉄構営業統括、営業管理部長）