個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～31 年

構築物

10 年～20 年

機械及び装置

２年～10 年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

-1-

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準① 人材派遣事業主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね 1 ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
② 請負・受託
顧客から加工組立等を受託し、当社の指揮命令のもと顧客との契約による成果物の納品または業務の遂行を行っております。顧客に納品した時点または業務の遂行を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

２.会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
-2-

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号

2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度
人材派遣(人材派遣事業)

6,480,910

請負・受託(ものづくり事業)

908,761

その他－

顧客との契約から生じる収益

7,389,671

その他の収益－外部顧客への売上高

7,389,671（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(４)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３） 当事業年度の及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

705,534-3-774,262

４．貸借対照表に関する注記（１）担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物

155,368 千円

土地490,336 千円

計645,704 千円② 担保に係る債務
短期借入金

300,000 千円

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

675,024 千円

計975,024 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

351,132 千円（３）資産除去債務
当社は、事業所、事務所等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権31,785 千円

長期金銭債権

181,078 千円

５．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記
当社は当事業年度末において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

事業用資産

場所

種類

長野県上伊那郡箕輪町(長野工場)

金額

土地2,555 千円

建物

5,393 千円

工具、器具及び備品

239 千円機械及び装置15 千円

合計8,204 千円

（注）上記、事業用資産については、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮の上、減損損失を認識し特別損失に計上しております。

-4-６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

株式数

2,000,000 株

2,000,000 株

普通株式（２）配当に関する事項① 配当金支払額
決株式の議

種類

2022 年 5 月 27 日

普通定時株主総会

株式

配当金

1 株当たの総額

り配当額

(千円)

(円)

63,000

31.5

基

準 日

2022 年 2 月 28 日

効力発生日

2022 年 5 月 31 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年５月 23 日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。

決 議

株式の種類

2023 年 5 月 23 日

普通定時株主総会

株式

配当金

1 株当たの総額

り配当

(千円)

額(円)

104,000

52.0

配当の

基 準 日

効力発生日

2023 年２月 28 日

2023 年５月 24 日

原資
利益
剰余金

（３）当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
株式の種類
普通株式

当事業年度末

当事業年度末

株式数

新株予約権の数

61,000 株

1,220 個-5-

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

41,940 千円

未払社会保険料等

6,500 千円

ゴルフ会員権評価損

6,483 千円

一括償却資産654 千円

未払事業税

9,363 千円

その他

11,393 千円

繰延税金資産小計

76,335 千円

評価性引当額11,197 千円

繰延税金資産合計

65,137 千円

繰延税金負債
特別償却準備金

1,399 千円

前払労働保険料

2,645 千円

その他有価証券評価差額金

13,065 千円

その他265 千円

繰延税金負債合計

17,376 千円

繰延税金資産の純額

47,761 千円

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、主に関係会社に対する貸付金であり、契約先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。
-6-

営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。また未払金は、主に従業員の賃金や社会保険等であります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達によるものであります。借入金は、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク
営業債権は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）
借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利変動を注視するとともに、借入条件を適時に見直すことで、リスクを軽減しております。また、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年２月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

140,186

140,186-

長期貸付金

182,869

182,869-

資産計

323,055

323,055-

長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金を含む)

1,041,563

1,041,006

△556

負債計

1,041,563

1,041,006△556（注 1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（注 2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ-7-ることから、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式206,117

出資金837

保証金

42,721（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
区分時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

－

1,041,006

－

合計

長期借入金
(1 年内返済予定の長期借入金を含む)

1,041,006（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類し-8-ております。

9.

関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び主要法人株主等該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社（単位：千円）
議決権等関連当事の被所有者との割合

関係

㈱サン

直接

役員の兼任

テック

100%

会社等

種類

の名称

子会社

子会社

㈱極東

直接

ブレイ

100%

内容

役員の兼任

ン
子会社㈱太田

直接工業所

100%

取引の役員の兼任

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付

-短期貸付金

16,992

資金の回収

16,992

長期貸付金94,952

利息の受取

242

資金の貸付

47,000

短期貸付金

4,692

資金の回収

1,564

長期貸付金

40,744

利息の受取

61

資金の貸付

55,000

短期貸付金

5,954

資金の回収

3,664

長期貸付金

45,382

利息の受取71（注１） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
（注２） 上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

10. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額705 円 13 銭

（２）１株当たり当期純利益

173 円 44 銭

11. その他の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

351,132 千円（２）当期純損益金額

346,870 千円-9-