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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月７日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

大貫

至

美

経営企画本部長

経営企画本部長

大島

大島

和男

和男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第42期
第３四半期
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第43期
第３四半期
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

第42期

売上高

(千円)

3,058,560

3,435,332

4,260,273

経常利益

(千円)

535,330

732,338

865,567

四半期(当期)純利益(千円)

371,321507,653

606,270

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―

―

―

資本金

(千円)

543,404

543,404

543,404

発行済株式総数(千株)

12,775

12,775

12,775

純資産額(千円)

4,051,094

4,479,292

4,283,727

総資産額

(千円)

5,321,873

5,982,447

5,718,924

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

32.49

44.08

52.99

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

32.13

43.81

52.45

１株当たり配当額

(円)

―

―

28.00

自己資本比率

(％)

75.6

74.6

74.7

第42期
第３四半期
会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第43期
第３四半期
会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

7.89

16.29

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日〜2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資について
は、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状
況となりました。
当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの
目標達成を支援しております。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減を実現しております。
公共分野としては、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について９年連続で公募にて選定された他、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備（働き方改革）に関する業務について４年連続で公募にて選定されました。
顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やＳＤＧｓ
関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）のニーズが急激に高まり、その中で千葉市が実施した「千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電力調達方法に係る調査及び提案業務委託」のプロポーザルに当社が応募し、支援事業者として選定されました。
また、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務の受託の他、渋谷区（東京都）、仙台市（宮城県）、宇都宮市（栃木県）、千葉市（千葉県）、和泉市（大阪府）等における庁舎や施設建設、国立大学法人の東京大学や大阪大学、筑波大学のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
民間企業からは、数多くの事業業種をグループ内に持つ大企業を中心に新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、プロジェクト情報の可視化による公正な調達環境の構築でコスト縮減や工期短縮に加え、プロジェクト早期立ち上げ支援や事業化支援といった、上流工程からの引き合い案件が増えております。
発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が当社内で益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待が高まり、当第３四半期累計期間における受注粗利益（※１）は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系
列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、今後も発注者により高いＣＭの価値を提供してまいります。
当社の従業員数は、前事業年度末から９名増加の252名となりました。今後も優秀な人材の採用を継続し、代表取締役会長をトップとした社員教育を継続的・計画的に実施し、顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底する他、各種社内研修を充実させ、社員一人ひとりの成長を促すことで企業価値向上につなげてまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,435百万円（前年同期比12.3％増）、売上総利益は1,851百万円（同16.4％増）、営業利益は730百万円（同36.9％増）、経常利益は732百万円（同36.8％増）、四半期純利益は507百万円（同36.7％増）となり、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課
題の難易度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、過去最高を記録しました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応すること

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四半期報告書で、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改
革及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェク
トの引き合いが増加しました。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、707百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益74百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

②

ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・
衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いをいただくと共に、新規顧客からの引き合いも増加
しております。ＣＭ事業においては、同時にＺＥＢやＬＥＥＤなど脱炭素化や環境施策も強く求められるようになり、基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応しています。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2022」において当社がＣ
Ｍ業務を行った「中野区みなみの小学校他２校校舎新築工事に伴うＣＭ業務」「株式会社資生堂那須工場新築工事
ＣＭ業務」「タカノフーズ株式会社水戸第三工場新築計画ＣＭ業務」の３件で「ＣＭ選奨」を受賞し、６年連続の受賞となりました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、2,062百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益521百万円（前年同期比53.5％増）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を行っております。具体的には、大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を実現しています。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のＣＭの価値」を提供しております。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、555百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益111百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

④

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業を前期より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※２）や、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※３）への関心が高まっております。
当社では、2023年１月より、新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置し、更なる顧客のＤＸ化の支援を推進してまいります。
ＤＸサービス事業開始２期目となる当第３四半期累計期間のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、その内、売上高は110百万円（前年同期比50.2％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比79.5％増）となりました。

※１
※２
※３

粗利益は、顧客との契約金額から外注費を控除したもの。
MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を
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可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
・新たなＣＭ事業創造について
世界的なインフレや円安の進行及び地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続く中、発注者は、新規建設
プロジェクトや施設の維持保全において、より複雑且つ高度な課題に直面しています。社会的リスクが増大する中で、年間約500件の発注者支援実績をもつ当社への一層高い期待をいただいていることを実感する中、より広い視野で発注者支援事業の可能性を追求し、直面する社会の課題に応え、顧客の変化を支える次の新たなＣＭ事業創造に取り組んでおります。
１．建設プロジェクトにおける採算性、工期、品質確保等「顧客の事業目的実現を支援」
２．「顧客の働き方改革をＤＸで支援」
３．当社システムの活用による「施設維持保全の可視化やデータベース化等ＤＸ化推進」で、計画的維持保全や大幅なコスト縮減を支援
４．ＣＭとして発注者側に立つソリューション提供や脱炭素化プロジェクト支援
５．調達の透明性等、「顧客のＥＳＧ／ＳＤＧｓを支援」
・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて
当社では発注者支援事業を「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社は「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客の脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトのマネジメントに取り組みました。
東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」等へ投資の他、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に沿った取り組みを行い、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環境と成長の好循環を実現しております。
当事業年度は新たに「自然エネルギー大学リーグ」に支援団体会員として加盟し、大学における自然エネルギーの活用等を支援しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、137百万円増加し、4,917百万円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が506百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、126百万円増加し、1,064百万円となりました。これは「ソーシャルボンド」「東京グリーンボンド」への投資を行ったことなどにより、投資その他の資産が108百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、5,982百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、35百万円増加し、785百万円となりました。これは、その他が39百万円増加
したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、32百万円増加し、717百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、1,503百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、195百万円増加し、4,479百万円となりました。これは、利益剰余金が170
百万円増加したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４
経理の状況

１

四半期財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年２月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,775,900（スタンダード市場）

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

12,775,900

計

12,775,900

12,775,900

内容
単元株式数

―

100株

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,775,900―

543,404―

349,676(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
707,300
普通株式
12,059,600
普通株式
9,000

発行済株式総数

12,775,900

総株主の議決権―

120,596─―

１単元（100株）未満の株式――
120,596―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワークス
株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区平河町２−７−９―

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

707,300―

707,300

5.54

707,300―

707,300

5.54（注）自己株式は、2022年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,600株減少しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
プロジェクト損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

1,935,404
2,760,947
8,149
75,893

1,533,096
3,267,702
18,908
98,1004,780,394

4,917,808

90,704
8,724
839,101

86,29130,585
947,762

938,530
5,718,924

1,064,639
5,982,447

26,553
108,182
276,259
3,986―
335,293

21,097116,145
256,085
1,828
15,445374,921750,275

785,523

198,092
486,830

198,092
519,539

684,922
1,435,197

717,632
1,503,155

543,404
666,245
3,746,630△685,801

543,404
673,027
3,917,340△670,128

4,270,479
13,2484,283,727
5,718,924

4,463,644
15,6484,479,292
5,982,447

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,058,560
1,468,037(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,435,332
1,583,674

1,590,522
1,056,671
533,851

1,851,658
1,120,736
730,921

1
589
873
451
140

2
850
―
476
104

2,058

1,433

579
―

15
0

579
535,330
535,330
164,008371,32116
732,338
732,338
224,685
507,653

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

23,091千円

21,183千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月21日
普通株式309,776
26.0 2021年３月31日
2021年６月８日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日
普通株式336,951
28.0 2022年３月31日
2022年６月７日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

716,985

1,724,219

543,71373,641

3,058,560

―

―

―

―

―

716,985

1,724,219

543,71373,641

3,058,560

57,361

339,567

123,675

13,246

533,851（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

―

―

―

―

―

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

74,150521,234

111,753

23,782730,921（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）オフィス事業
マネジメントサービス料収入

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

714,541

1,724,219

543,689

73,641

3,056,092

2,444

―

23

―

2,467

顧客との契約から生じる収益

716,985

1,724,219

543,71373,641

3,058,560

外部顧客への売上高

716,985

1,724,219

543,71373,641

3,058,560

その他売上高収益認識の時期別の内訳（単位：千円）オフィス事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業

合計

20,95639,32059,327

4,520

124,123

696,029

1,684,899

484,385

69,1212,934,436

顧客との契約から生じる収益

716,985

1,724,219

543,71373,641

3,058,560

外部顧客への売上高

716,985

1,724,219

543,71373,641

3,058,560

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）オフィス事業
マネジメントサービス料収入

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

706,094

2,062,156

555,587

110,585

3,434,424

908

―

―

―

908

顧客との契約から生じる収益

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

外部顧客への売上高

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

その他売上高収益認識の時期別の内訳（単位：千円）オフィス事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業

合計

22,77933,93064,384

146

121,239684,223

2,028,226

491,203

110,439

3,314,092

顧客との契約から生じる収益

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

外部顧客への売上高

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

32円49銭44円08銭371,321507,653――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

371,321507,653

普通株式の期中平均株式数(千株)11,427

11,51532円13銭43円81銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

128

72

項目
(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か――ら重要な変動があったものの概要（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 540千株、当第３四半期累計期間 540千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

洋

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

藤

弘

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

和

則

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上