加盟組織アンケートの回答概要
資料２
2004 年 5〜6 月、地域研究コンソーシアムに参加する 52 組織（当時）に対して郵送および電子メールによりアンケートを行い、43 組織から回答があった。なお、以下ではアンケート回答のうち、組織名、記入者、組織の概要に関する部分（設問 1〜3）については省略してある。
設問４．参加組織が積極的参加を検討している活動分野（5 項目から選択して記述式。複数選択可）(1)36 組織が「統合的地域研究の推進」への参加を検討していると回答した。具
体的な活動分野としては、太平洋・東アジア・東南アジアの島嶼域の学際総合研究、世界各地域の言語に精通した研究者を通じたフィールドと研究者のインターフェイス機能の利用、遠隔会議・遠隔講義方式を用いた世界の中国研究関係機関のネットワーク化、史資料の非収奪型収集による史資料コンソーシアムの樹立、自然科学・人文社会科学の融合による乾燥地科学の構築、人やものの動きが生み出す軌跡を地域として捉える新たな地域研究の推進などが挙げられた。
(2)「教育の推進と次世代研究者の育成」（25 組織）については、中国国内の複数の大学との間で博士課程の二重学位・二重学籍制や相互乗り入れ留学を実施している例など、各参加組織のこれまでの取り組みが紹介された。また、学生の研究関心の多様化に伴って既存スタッフによる対応が不十分になりがちな分野に対して地域研究コンソーシアムからの支援を期待するとの要望が寄せられた。
(3)「社会への知的貢献」（25 組織）については、一般の読者を想定した著書やニューズレターの刊行、研究者・教育者・行政・市民向けの防災講座の開催などの取り組みが紹介された。
(4)「地域に関する実務分野への知的支援」（23 組織）については、加盟組織の研究員による JICA などの活動への積極的な参加、日本企業・個人に対する最新の学術情報の毎月の発信、研究者や政策担当者を招いた公開セミナーの開催など、各参加組織のこれまでの取り組みの様子が寄せられた。また、NGO の緊急支援活動など現地に関する多くの情報が早急に求められる状況において地域研究の側から情報提供がなされることに対する期待が参加 NGO から寄せられた。
(5)「コンソーシアム型研究教育支援制度の創出」（15 組織）については、学生の相互受託、単位互換、通信手段を用いた遠隔指導などの制度の構築や海外拠点の整備に対する期待が寄せられた。

設問５．地域研究コンソーシアムの活動に対する具体的な提案（設問 4 の各項目について記述式）(1)「統合的地域研究の推進」については 18 組織から提案があった。具体的な研究テーマとして、平和と環境、人間の安全保障、人口移動、食料システム、民主化、社会正義、市民権、ジェンダーなどが挙げられたほか、脱「欧米中心」型の研究の構築、自然科学と人文社会科学の融合、個別地域研究を横断するプログラムの企画・運営、新地域形成プログラムなどの方向性が提案され、また、中長期的な課題だけでなく「いま現在」の問題の分析や討論の重要性についての指摘もあった。無理に全体の共通課題を作るのではなく、関心と手法において近接するいくつかの機関が連携した研究を行う道を探るべきであって、そのため各機関の活動が相互に周知できるような広報ネットワークの充実が重要であるとの提案も寄せられた。
(2)「教育の推進と次世代研究者の育成」（16 組織）については、加盟大学間での単位互換制度の構築を希望する声が多く（7 組織）、次いで大学院生レベルの研究業績の公開や資金面の支援を求める声が多かった（4 組織）。そのほかには、地域別・主題別の次世代養成集中講座の開設とその単位認定、若手研究者の流動性拡大のための制度創設、大学の枠を超えた夏季集中講義の実施、外国機関との連携、海外派遣による地域体験の促進などに対する希望が寄せられた。
(3)「社会への知的貢献」（10 組織）については、新聞社・メディアとの連携、和文雑誌の刊行、地域ごとの研究動向情報の作成およびそのデータベース化、人文社会科学分野での産学連携、NGO や在野組織との共催による研究会・講演会などの開催などが提案された。
(4)「地域に関連する実務分野への知的支援」（12 組織）については、NGO や国際機関等が目的に応じて適切な研究者にアクセスするのを助けるような研究者名鑑の作成、地域情報の収集・発信に対する資金・人員面での支援、加盟大学等による NGO・NPO の構成員の「研修生」枠での受け入れ、次世代養成のためのセミナー・ワークショップ等の開催などが提案された。
(5)「コンソーシアム型研究教育支援制度の創出」（9 組織）については、加盟組織間での単位互換制度の構築が求められたほか、欧文の叢書・論集の編集･校閲機能の共有、欧米言語以外の図書・情報専門家の養成、リサーチ･マネジメント職の確立、日本学術振興会特別研究員の受け入れ先の相互斡旋、海外研究者や国内外実務経験者との交流の機会の創出、地域と研究者の相互的な基盤情報形成システムの構築などが提案された。
(6)その他、国際的な連携や交流に関して 10 組織から回答があり、英文ウェブサイトの立ち上げ、海外研究機関との協定による人的・研究交流の促進、加盟機関間での外国人研究者受け入れ情報の共有化、海外拠点の共同利用などが提案された。

設問６．地域研究コンソーシアムの運営方式・体制についての意見（自由回答式／回答組織数 12）
組織の大きさに見合った意思決定のあり方の明確化、研究者（とりわけ若手）の負担が重くならない運営体制の確立、特定の研究機関にのみ重い負担がかからない運営体制の確立、参加組織がその独自性と特徴とを十分に活かした活動形態の維持などが求められた。また、COE などの時限組織と恒常的組織とでの関与のあり方の違いや、国公立大学と私立大学のバランスへの配慮の必要性なども指摘された。
設問７．参加組織が地域研究コンソーシアムに参加・協力できる事項（6 項目について選択式と記述式の組み合わせ。複数選択可）「幹事拠点機能の分担」に対しては 5 組織が、「運営委員会への参加」に対しては 9 組織が参加･協力可能と回答した。
「部会への参加」には 24 組織から可能との回答があり、その内訳は、研究企画交流部会（22 組織）、教育･次世代養成部会（14 組織）、情報ネットワーク部会（9 組織）、出版･広報部会（7 組織）であった。また、「出版・ホームページ・データベース構築などにおける専門的知識の提供や専門家の参加」には 10 組織から、「会議･研究会･シンポジウムなどの会場･施設の提供」には 20 組織から協力可能との回答があった。ほかに、史資料コンソーシアムの構築について参加･協力が可能との回答があり、国内の地区ごとに「支部会」のような活動を行ってはどうかとの提案があった。
設問８．地域研究コンソーシアムに対する提案・感想（自由回答式／回答組織数 20）・地域研究コンソーシアムの発足は日本の地域研究の増強と確立のために意味のあるステップであると思われ、さらなる前進を期待する。
・21 世紀の日本の道標確立に寄与しうる大きな目標を立てることが要請されている。
・地域研究の学際的な性格を活かし、開放的・発展的なコンソーシアムとなることを期待する。
・人文社会系に限定することなく周辺領域も含めた学際性に配慮があるとありがたい。
・地域研究コンソーシアムは、南北関係を超えた国際ネットワークであると同時に、地域研究の南北問題を超克する共通の研究方法論の確立を目指すべきである。
・先進諸国から途上国への「援助会議」ではなく、途上国と経済先進国の対等の学問対話を条件とする「相互協力会議」の意味合いを重視することが重要である。
・国立大学の法人化に伴って学部付属センターは資金・人員面での困難に直面しており、所属を超えて地域研究の重要性を社会にアピールしていくことが必要である。
・国際機関、とりわけ国連に関連するプロジェクトに加わり、現地の研究者や将来のリーダーたちにも機会を与えることができれば極めて有効な役割になるだろう。
・早急にホームページを立ち上げ、関係諸機関との連携を密にするようなネットワークを構築し、これによって社会への貢献を促進することが必要である。
・研究会やシンポジウムの開催など具体的なプログラムの充実化を図り、アンブレラ･プログラムを中心とした統合的地域研究を活発に展開していくことを期待する。
・単なる大学院教育を超えたスーパー大学院的な教育を通して人材育成に貢献することを期待する。
・大学院生や若手研究者の海外調査・派遣や臨地教育の支援など、通常の大学教育を超えたものを考えていただきたい。
・学際的なテーマで他の研究機関と連携できることを期待する。
・相互に各地域の専門情報を出し合って共有の地域研究データベースを構築してはどうか。
・地域研究コンソーシアムに関わる研究者の業績等を地域・専門領域ごとに閲覧できるようにして、資料収集や調査･分析等の迅速化・効率化をはかってはどうか。
・科研費の共同申請やその他の公募型研究プロジェクトの応募についての情報提供や意見交換の場を提供してもらえればありがたい。
・地方の研究機関が中央でシンポジウムや研究会を開催する場合に会場確保や広報活動などの面で支援が得られる体制ができることを望む。
・当組織には理系および工学系の研究者が多いが、人文社会科学系の研究者との協力によって地域と結びついた防災研究の発展およびその成果の還元への展望が明らかになると期待している。
・当組織は専任スタッフが 6 人であり、より広い研究者による共同研究が不可欠と痛感しているため、地域研究コンソーシアムの枠内での他組織との連携に期待している。
・「統合的地域研究」の概念がわからない。「統合的地域研究」には地域統合のための研究という意味合いが生まれるが、制度や企業は統合できても地域統合はアジアの伝統と整合しない。近代ヨーロッパ以外の地域では「地域共生」あるいは「緩やかな連合」だろう。
以上