（１７）新潟合板振興株式会社
ア．事業者の概要
新潟合板振興は昭和 37 年にオーシカ、伊藤忠商事、三菱ガス化学の共同出資によって、新潟県で初めての合板工場として設立された。従来は南洋材原木を原料とする熱帯材合板の専門工場であったが、平成 17 年に新潟県産針葉樹合板需給連絡会に加盟し、越後杉ブランド認定工場となった。また、
平成 20 年からは、ECO 合板（フェース・バックがラワン、コアがスギの複合合板）の製造を始めている。
なお、平成 14 年に ISO9001、ISO2000、平成 20 年に ISO14001、ISO2004 を獲得し、「高品質を目指し、継続改善により、お客様のニーズに合った製品を提供する」ことを品質方針として定めている。
新潟合板振興は接着剤メーカーであるオーシカグループの傘下にある企業であるが、グループの中でオーシカは傘下企業各社を管理・統括するとともに、その製品の販売の他、製品の規格・品質の設計・製造技術の確立など研究開発も担当している。また、グループ内の合板メーカーとして新潟合板振興があり、ここでは基本的に合板の製造のみを行い、合板の販売はオーシカのルートによって行われている。なお、接着剤メーカーであるオーシカグループの合板メーカーであることから、完全耐水合板のパイオニアとしての実績も評価されている。
ちなみにオーシカグループ内の企業としては新潟新興合板、オシカケミテック、大鹿ホルマリン、
PT.POLY OSHIKA(インドネシア)、ZHANGJIAGANG OSHIKA CHEMICAL INDUSTRIAL CO. LTD（中国）などがある。
新潟合板振興としては、現在、資本金 7,000 万円、年商 33 億 2600 万円、従業員数 190 名で経営を行っている。
今回、ラべリングの対象となったのは普通合板（ラワン・スギ複合）2000 枚、構造用合板（カラマツ・スギ複合）2000 枚であったが、製品としては普通合板、構造用合板、耐水合板、防虫・防腐・防蟻合板、越後杉合板などである。このため、現在使用している原料は、主に南洋材丸太、新潟産スギ丸太、北洋材丸太で、この他に近県産スギ丸太、北洋材単板などである。
輸入原木及び単板は商社経由で購入している。なお、北洋材単板は FSC 認証製品を購入している。
国産材針葉樹丸太は、新潟産スギは主に新潟県森林組合連合会からであるが、この他に山形県産材、福島県産材を各県森林組合連合会から、また、群馬県内の森林管理署からの材が入っている。
輸入木材については、入荷の際の船ごとに、輸入商社の合法性証明書が添付されている。しかし、国産材については、新潟県産材については新潟県森林組合連合会の合法性の証明された出荷証明書が添付されているが、他県産材の場合、県産材認証書だけであるケースが多かった。県産材認証の要件は県によって異なるため、該当する県の県産材認証の要件に合法性が含まれているかどうかは、合法木材認定事業者として、事前に調べておく必要がある。
同社としては、合法木材のラべリング表示に関しては積極的な姿勢を示している。今回のラべリン
グ表示の方法は、当初ローラーによる製品の裏面への印字だけを考えていたが、その後、実際には PR効果も考えて梱包へのシールの添付も行うことにした。なお、現在は製品裏面に JAS マークのシールを添付している。今後、合法木材についても本格的にラべリングを行うときには、こちらもシールにしたい考えであるが、新たに機械を導入することは経費の点から難しいので、現行の JAS シールとの組み合わせはできないかとの相談があった。これについては今後の検討課題になると思われる。

84イ．製品取扱企業Ａ社
新潟合板振興の販売先であるＡ社は新潟県に本社があり、設立は昭和 22 年で、資本金 3000 万円、年商 20 億円、従業員 150 名の企業である。歴史的には明治初期にマッチの製造販売から始まるが、現在の事業内容としては総合建設業、プレカット、構造計算、木材建材販売、住宅機器販売、給排水設備工事、土木工事などを行い、新潟県内に本社工場を含めて 2 工場、埼玉県に 2 工場及び CAD センターを保有し、主に新潟県内で事業を展開している。同社は、ISO9002 及び AQ 認証を取得するとともに、合法木材の供給事業者としての認定も受けている。
同社のプレカットは年間 3400～3500 坪（うち合法木材による住宅は 7～8 棟／年）、資材販売は地場の大工・工務店への製材品、合板、集成材等が中心となっている。
同社の合法木材供給事業者としての調達方針、供給方針は、いずれも「できるだけ合法木材にする」
であるが、輸入製品については合法性証明のないものが多く、問題があるとしている。なお、国産材製材品の入荷は、スギ柱材は九州、ヒノキは四国、岡山からのものが多い。また、合板は合法木材供給認定事業者である東北地方の大手合板メーカーの製品が多く、これに新潟合板振興の製品が加わる。
全体としては合法木材の入荷は全体の 60～70％である。
入荷に際しては通常、合法性証明の確認を行っており、文書を見たところ、出荷企業からの合法性証明が添付されているものが多い。また、出荷に際しては要求のあったときだけ合法性証明を添付している。新潟県では品質・性能が確保されたスギ材として越後スギブランド認証制度があり、また、これらの材を使用した住宅に対する「ふるさと越後の家づくり事業」のよる補助金給付の制度があるため、後追いでの証明書発行の要求がある。
今回の実証事業では、12 月初旬に新潟合板振興の販売会社であるオーシカの担当者が来訪しラべリング実証事業の説明があり、構造用越後杉合板 120 枚を購入した。しかし、これまで（2 月 7 日）に販売したのは、新潟市内の工務店に向けた 50 枚で、残りは在庫になっている。
当社ではこれまで積極的な合法木材に PR をしてこなかったために、オーシカから説明の際にもらったチラシも活用していない。しかし、ラべリングされた製品が一般に出回ることになれば、積極的な PR も行っていきたいとするとともに、分別管理にとっては有効な手段になるとしている。
また、プレカットを行う際、ラべリングされた部分が端材になるなどで失われることもあるが、この場合には、プレカット後に人手によって、再度シールを添付することは可能であるとしている。現状でも、越後杉ブランド材の場合、「ふるさと越後の家づくり事業」のよる補助金給付の申請においては、シールを再度貼付することもある。プレカットの場合は、機械加工後に図面に合わせて部位番号等を製品に記入するため、その時に同時に行えば、人件費のかかり増しにはならないとしている。
なお、長期優良住宅との関係については、これまでのところ 2～3 棟の実績しかなく、来年度以降、「地域型住宅ブランド化事業」としてシステムが大幅に変更されるため、今後、新しいシステムにうまく乗れるかどうか、検討していかなければならないとしていた。
ウ．製品取扱企業Ｂ社
Ｂ社は新潟県にあり、昭和 48 年に設立された製材品、合板の販売企業であり、当初、新潟県森林組合連合会と各森林組合の出資によって設立された。
取扱量の約 80％が製材品であり、国産材が主流で県産材の他、秋田県、奈良県からの材があるが、外材も米マツ、カラマツが若干含まれる。この他、合板が約 20％を占め、この他に造園用材、土木用材がわずかではあるが存在する。
同社では合法木材に関する調達方針、供給方針を「できるだけ合法木材にする」としているが、こ85のためにも信頼できる企業との取引が必要だとしている。
しかし、現在のところ、合板を除いて合法木材の調達実績は極めて少ない。このため供給実績も少なく、大口では年に 1～2 件、ゼネコンからの要求があるだけである。
合法木材に関しては、通常、合法性の確認を行っているが、出荷の際の証明は要求のあったときだけにしている。
今回のラべリング実証事業の対象として入荷したのは越後スギ構造用合板 50 枚であるが、これらの製品の一部は県森林組合連合会の研修施設の建築に使ったが、残りはまだ在庫している。また、合法木材マークの説明用のチラシは、対外的には使わなかったが、社内で利用した。
今後、合法木材のラべリングが一般化すれば、在庫管理等の面で有効であると思われるし、また、他の製品との差別化が図られると考えられるとしている。

写真２（１７）1

写真２（１７）2

ローラー印字のゴム版

製品へのラベリング

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