インターネットおまかせパック用 αWebインターネット接続サービス

第1章
総則
第１条（取扱いの準則） 株式会社大塚商会（以下、「乙」といいます。）は、契約者(以下「甲」といいます。)に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第31条第6項および第31条の2第5項の規定に基づき乙が定めたαWebインターネット接続サービス契約条項補足（以下「本契約条項補足」といいます。）に従い、「αWeb ADSL接続サービス」「αWeb FTTH接続サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第２条（本契約条項補足の範囲） 本契約は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。甲は、本契約条項補足を確認し、同意した上で利用契約を申込むものとし、甲は本契約条項補足に則って本サービスを利用するものとします。
第３条（本契約条項補足の変更） 乙は、本契約条項補足を甲の承諾なく変更することがあります。
当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第４条（用語の定義） 本契約条項補足においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝電気通信え、または受け取ること
電気通信事業者
電気通信事業を営む者
電気通信設備
電気通信を行なうための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人電気通信サービスの通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備および、これと一体電気通信回線設備として設置される交換設備ならびにこれらの付属電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって一の部分の設
端末設備
置場所が他の部分の設置場所と同一構内(これに準ずる区域内を含みます。)
または同一の建物内であるもの
電気通信事業者以外の方が設置する電気通信設備であって、端末設備以外
自営電気通信設備のもの
甲（電気通信事業者との間に電気通信サービスの提供を受けるための電気通信回線契約を締結している方をいいます。）が電気通信事業者から電気通信サー
ビスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
電話網
電気通信事業者が提供する国内公衆電話網（アナログ又はISDN等）
契約者の宅内にあるアナログの電話網接続ポートを使用し、ADSL技術を用いてαWeb ADSL接続サー
インターネット網へアクセスを行うためのTCP/IP網インタフェースで提供
ビス
するサービスαWeb FTTH接続サー 契約者の宅内に引き込んだ光ファイバーを使用し、インターネット網へアクビス
セスを行うためのTCP/IP網インタフェースで提供するサービス
ウイルスチェック 本サービスのメールサーバを利用して送受信する全てのメールおよび添サービス
付ファイルに対して自動的にウイルスチェックを行うサービス
本サービスのホストを構成する一つの単位であって、主にメールの集信場メールボックス所として使用するとともに、配信するメールを一時的に蓄積しておく場所
乙から本サービスの提供を受けるための契約
乙と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・契約者
団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者
本サービス開始にあたり、乙が、ダイヤルアップ接続、ADSL接続、FTTH
NTT東日本／NTT西日接続を利用するための電気通信設備、電気通信回線設備その他の設置工本事およびそれら設備の修理保守業務等を委託する電気通信事業者
カスペルスキー社 本サービスのメールウイルスチェックサービスを提供する事業者
クラウドマーク社 本サービスの迷惑メール検知機能を提供する事業者
第２章 αWeb ADSL接続サービス
第５条 αWeb ADSL接続サービス（以下「ADSLサービス」といいます）の内容は、次の通りとします。
１．（ADSLサービスの内容）
タ イ プ
タ イ プ 説 明
タイプ１
現在利用中の電話回線(アナログ回線)を契約者の回線としてADSL接続機能（電話共用回線） を提供するもの
タイプ２
新たにADSL接続機能を利用するためのアナログ回線を設置し契約者の回線と(ADSL専用回線)して利用するもの
２．（ADSLサービスコースの内容）
コ ー ス
コ ー ス 説 明
NTT東日本/NTT西日本が提供する「フレッツADSLサービス」を利用してイン
フレッツコース
ターネットに接続するサービス第６条（「フレッツコース」の提供条件）
１．「フレッツコース」の提供区域は、NTT東日本またはNTT西日本の提供範囲に準じます。
２．「フレッツコース」の利用場所は、前項の提供範囲内であることとします。
３．「フレッツコース」の利用には別途NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツADSL」の契約が必要となります。
４．申込回線は、NTTの回線調査において適合となった回線であることとします。乙は、申込回線が光収容などにより不適合となった場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
５．申込回線が、NTTの回線調査で十分な品質が提供できない判断された場合、乙は、利用申込を承諾しないことがあります。
第７条（ADSLモデムの取扱い）ADSLモデムは、甲が自ら用意するか、または、NTT東日本あるいはNTT西日本からのレンタルとなります。
第８条（NTT費用の請求） 「フレッツコース」を利用する上で必要となるNTTのADSL契約料およびADSL回線利用料はNTTからの請求となります。また、回線調査に係るNTTの費用も同様とします。
NTT費用項目内容
請求元NTT契約料
フレッツコース導入のためのNTT
NTTから甲への請求とフレッツコース
ADSL契約料なります。
導入時
NTT ADSL
タイプ１の場合はNTT局内工事
NTTから甲への請求と工事費
タイプ２の場合は回線の敷設工事 なります。
タイプ１の場合：NTT東日本/NTT西NTT ADSL 日本が別途定める料金NTTから甲への請求と月額費用
回線利用料 タイプ２の場合：NTT東日本/NTT西 なります。
日本が別途定める料金
保安器交換
NTTから甲への請求となります。
回線収容替 実費など
（注）NTT料金は変更されることがあります。また、契約者の環境により料金が変わることがあります。
その他必要時契約条項補足第９条(利用に係る甲の義務) 甲は、ADSLサービスの利用にあたり、乙または乙の指定する者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
第１０条（ADSLサービスの回線速度）
１．ADSLサービスの回線速度は、契約者の回線品質（敷設状態や経年劣化、屋外および屋内区間の環境など）により接続回線速度が変化することがあります。そのため、乙は、接続する回線速度の保証は行いません。
２．契約者の回線の通信品質(安定性)を維持するために、予め最大速度を制限する場合があります。
第３章 αWeb FTTH接続サービス
第１１条 αWeb FTTH接続サービス（以下「FTTHサービス」といいます）の内容は、次の通りとします。
コ ー スコース 説 明
NTT東日本/NTT西日本が提供する「フレッツ光サービス」を利用してインターフレッツ光コース
ネットに接続するサービス
第１２条（FTTHサービス「フレッツ光コース」の提供条件）
１．FTTHサービス「フレッツ光コース」の提供区域は、NTT東日本またはNTT西日本の「フレッツ光」提供範囲に準じます。
２．FTTHサービス「フレッツ光コース」の利用場所は、前項の提供範囲内であることとします。
３．FTTHサービス「フレッツ光コース」の利用には別途NTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツ光」の契約が必要となります。
４．申込回線は、NTTの回線調査において適合となった回線であることとし、回線調査で十分な品質が提供できない判断された場合、乙は、利用申込を承諾しないことがあります。
第１３条（回線終端装置の取扱い） 回線終端装置については、甲が自身で用意するか、または、NTT東日本あるいはNTT西日本からのレンタルとなります。
第１４条（NTT費用の請求） FTTHサービスを利用する上で必要となるNTTの「フレッツ光」契約
料および回線利用料は、NTTからの請求となります。また、回線調査に係るNTTの費用も同様とします。
NTT費用項目内容
請求元「フレッツ光」導入のNTT 契約料
NTTから甲への請求となります。
ためのNTT契約料
フレッツ光
NTT 光ファイバー工事 光ファイバー回線の敷NTTから甲への請求となります。
費
設工事
月額費用

NTT 光ファイバー回線利用料

NTT東日本/NTT西日本が別途定める料金NTTから甲への請求となります。

その他
上記以外の工事費など 実費NTTから甲への請求となります。
必要時（注）NTT料金は変更されることがあります。また、甲の環境により料金が変わることがあります。
第１５条(利用に係わる甲の義務) 甲は、乙または乙の指定する者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
第１６条（回線速度） 回線速度についてはNTT東日本またはNTT西日本が提供する「フレッツ光」のアクセス回線状況に大きく影響されます。また、乙は、甲のアクセス区間の品質については保証しておりません。
第４章
ウイルスチェックサービス
第１７条（メールウイルスチェックサービスの利用）
１．乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、ウイルスチェックサービスを利用することを許諾します。
２．メールウイルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権はカスペルスキー社、または乙に帰属します。
甲は、乙の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。
また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。
３．乙は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。
４．乙は、甲のメールウイルスチェックサービスの利用により、全てのウイルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。なお、発見または駆除が可能なウ
ィルスは、乙が別に定めるウイルス定義ファイルにより対応可能なウイルスとします。
５．乙は、甲のウイルスチェックサービスの利用に関し、乙の責めに帰すべき事由により、甲に損害が生じた場合は、甲が直近の１年間に乙に支払った本サービスの利用料金を上限として、その責めを負うものとします。
６．乙は、甲が外部へ発信したメールがウイルスに感染していた場合、甲の事前の承諾を得ることなくメールを破棄するものとし、事後的に、メール破棄の通知を行うものとします。この場合、乙は、前項に拘らず、当該メールの破棄によって甲に生じた損害については、その責めを負わないものとします。また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウイルスに起因し、甲または第三者に損害が生じた場合も同様とします。
７．甲は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。
第５章
付加サービス
第１８条（迷惑メール検知サービスの利用）
１．乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、迷惑メール検知サービスを利用することを許諾します。
２．迷惑メール検知サービスは、サービス提供元である米国クラウドマーク社（以下、「クラウドマーク」といいます）の迷惑メール判定に係るソフトウェアを乙のサーバ内に格納して、甲の受信メールをチェックし、そのヘッダ部分に当該ソフトウェアによる判定スコアを百分率で表示する処置を行うとともに、当該ソフトウェアによる迷惑メールの判定基準に従って、受信メールの件名欄に迷惑メールである旨の表示を付す処置を行うサービスです。
３．迷惑メール検知サービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権はクラウドマークまたは乙に帰属します。甲は、乙またはクラウドマークの事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。
４．乙またはクラウドマークは、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。
５．乙またはクラウドマークは、迷惑メール検知サービスの提供により全ての迷惑メールが検知できることを甲に対して保証するものではありません。
６．甲は、迷惑メール検知サービスを利用するにあたっては、以下の事項を事前に承諾するものとします。

(1)迷惑メールであると判定された場合、当該メールの件名等に迷惑メールであることの表記がなされること(2)迷惑メール検知サービスの検知率が、甲が受信するメールの形態によって増減すること(3)正常なメールであっても、迷惑メールであると判定される可能性があること(4)乙サーバに甲宛のメールが到達した際に自動的に当該メールに対して当該チェックおよび当該処置が行われること
７．迷惑メール検知サービスの提供に関し、乙またはクラウドマークの責めに帰すべき事由により、甲または第三者に損害が生じた場合は、契約当事者である乙は、甲が直近の1年間に乙に支払った本サービスの利用料金を上限として、その責めを負います。
８．甲は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。
第１９条（各付加サービスおよび他のサービス）
本サービスとセットで申し込む「インターネットおまかせパック」、および付加サービス（オプションサービス）である「Webフィルタリングサービス」「αWebフォン」「おたすけくんライト」については、別途定める契約条項、および約款に基づいて提供されます。
第６章 契約第２０条（利用契約の単位）
１．本サービスの利用契約の単位は、甲が使用する識別符号一符号毎に締結します。
２．乙との間に利用契約を締結できる方は、一利用契約につき一人に限ります。
第２１条（利用契約の申込） 本サービスの利用は、本契約条項補足に同意した上で所定の手続きに従い申込むものとします。尚、乙は、利用申込において、本人確認のための資料の提出を要求する場合があります。
第２２条（利用契約の申込方法）
１．甲は、乙担当営業または乙とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて乙所定の利用申込書により本サービスにかかる利用契約の申込を行うものとします。
２．甲の申込に対し乙が本サービスに係る利用申込を承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログイン名、パスワードその他の必要な情報とともに文書によってその旨を通知するものとします。利用契約はこの利用開始日に成立します。
３．甲が以下のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。
(1)甲が実在しない場合(2)甲の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると乙が判断した場合(3)乙所定の利用契約に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合(4)過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合(5)甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合(6)乙所定の利用契約記載事項に不備がある場合(7)甲側に十分な設備環境がない場合(8)NTTによる適合審査が不合格になった場合(9)その他乙が不適当と判断する相当の理由がある場合
４．乙は、前項第６号から第８号までの事由が以下に定める期間内に解消されない場合、その申込を無効とします。
(1)前項第６号の場合
乙は、甲に記載不備解消を依頼し、１ヶ月後に現在の状況を書面により告知します。乙は、乙が記載不備解消を依頼してから６ヶ月間その不備が解消されない場
合、甲に告知した上、申込を取り消すものとします。
(2)前項第７号または第８号の場合
乙は、甲に適合不合格であったことを通知します。乙は、甲が５営業日以内に乙に申込内容の変更等を返信しない場合は、甲に告知の上、その申込を取り消すものとします。
５．乙は、利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合又は利用申込を受け付けた日から６ヶ月経過した時点でNTT側設備の対応が完了していない場合、もしくは甲の宅内設備の対応が完了していない場合、その承諾を取り消すことがあります。
６．乙は、本サービスについて、甲とNTTとの契約が成立しなかった場合、または、申込日より６ヶ月経過時点で、NTT側工事進捗状況が｢開通待ち｣の場合には、甲に通知の上、本サービス利用の申込を承諾しないものとします。また、乙は申込受付日より３ヶ月経過時点で、甲に対しNTTとの工事進捗状況の確認の書面を送るものとします。
７．本条による申し込みには有効期間が設定されており、第１９条に定める「インターネットおまかせパック」の有効期間に準じるものとします。
第２３条（接続の制限） 本サービスにおいて、乙から発行されるログイン名、ユーザーIDにより同時接続は行わないものとします。
第２４条（甲による利用契約の解除）
甲は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、第２９条に定める「インターネットおまかせパック」の解約手続きに準じるものとします。
2020年10月22日 改訂