教育委員会事務の点検及び評価報告書（平成２７年度事業分）

平成２８年８月

東根市教育委員会

目

１

２

次

教育委員会事務の点検及び評価について

・・・・・ １１－（１）

点検及び評価の対象

・・・・・ １

１－（２）

点検及び評価の実施方法

・・・・・ １

１－（３）

点検及び評価の経過及び計画

・・・・・ ２

教育委員会の活動状況について・・・・・ ３

２－（１）

教育委員会の制度と組織・・・・・ ３

２－（２）

活動内容

・・・・・ ３２－（３）平成２７年度教育委員会等の開催状況

・・・・・ ３２－（４）平成２７年度議決状況及び会議内容

・・・・・ ４２－（５）

教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について ・・・・ ５

３

事務・事業体系図（平成２７年度事業分）

４

事務の点検及び評価

５・・・・・ ７

・管理課

・・・・・１６

・施設課

・・・・・３８・生涯学習課・・・・・４３

点検及び評価に関する有識者意見

・・・・・６７

１

教育委員会事務の点検及び評価について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定

により教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられた。
この規定に基づき、教育行政の実施機関として、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすために、平成 27 年度に実施した教育委員会が所管する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、加えて、教育委員会の開催
状況や審査議案等を記載した報告書を策定した。
この報告書の点検及び評価に基づき事務事業を見直し、改善に努めていく。

１－（１）点検及び評価の対象
点検及び評価の対象項目は、平成 27 年度「東根市の教育」に基づき重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について説明責任を果たす必要があると思われる事業を対象とした。

１－（２）点検及び評価の実施方法
点検及び評価は、教育委員会の各課等による事務事業の自己点検及び評価と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項の規定に基づいた学識経験者による外部評価を行った。
外部評価員は、本市に在住し、本市の教育に理解と識見のある、山形大学大学院授

教

三浦登志一氏、元小学校校長 大類豊太郎氏の２名を依頼した。

外部評価員からは、重点目標ごとに取り組んだ事務事業の内容のほか、効果や成果、
課題、今後の方向性について、ご意見、ご助言をいただいた。さらには教育委員会全体の事務事業についての総評をいただいた。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１－（３）点検及び評価の経過及び計画
点検及び評価について、下記のとおり実施しました。

時 期
７月上旬～
７月中旬
７月１３日

７月２１日

７月２５日

内

・「事務の点検及び評価」を各課で作成、集約
内部評価（１回目）
・「事務の点検及び評価」の教育委員会事務局の評価、検討
・「事務の点検及び評価」を教育委員に説明
外部評価員によるヒアリング・外部評価員による教育委員会各所属長へのヒアリング。

８月８日

外部評価員による評価

８月１８日

・教育委員会 議決

９月上旬

容・議会へ報告書提出
・ホームページに公表

2

２

教育委員会の活動状況について

２－（１）教育委員会の制度と組織○ 教育委員会は、法により設置された合議制の執行機関で、教育長及び４人の教育委員で組織され、その権限に属する教育に関する事務を管理し、執行する。
○ 教育長及び教育委員は、教育に関し識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て任命する。任期は教育長が３年、教育委員が４年。
○ 会議は教育長が招集し、教育長及び委員の過半数の出席により開催され、出席委員の過半数で議決される。
なお教育委員会の権限に属するすべての事務を会議にかけるのではなく、日常的な事務等一定の事務については、教育長に委任されている。
教育委員
職 名

氏 名

任

期

教育長

石 山 泰 博

平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

委員（教育長職務代理者）

小 野 智 子

平成 22 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 9 日

委員

矢 萩 弘 樹平成 22 年 7 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委員

工 藤 浩 幸平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

委員

赤 木 雄 一平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 11 月 11 日

２－（２）活動内容○ 教育委員会の会議については、原則として、毎月第３木曜日に開催する「定例会」及び必要に応じて開催する「臨時会」があり、教育目標、教育委員会規則改廃その他の教育に関する案件について審議している。さらに市内小・中学校１４校の学校訪問を
毎年１回、各地区公民館等の生涯学習施設訪問を２～３年に１回実施している。
○ 教育委員会では、東根市の教育施策と基本となる「教育目標」及びこの目標を達成するための「基本方針」を定めている。さらに、この基本方針に基づく具体的な取り組みを「重要事業」として定め、教育施策の着実な推進に取り組んでいる。

２－（３）平成２７年度 教育委員会等の開催状況
定例会

７回、臨時会

１回、協議会

５回、学校訪問 １４校、生涯学習施設訪問 ４施設

3

２－（４）平成２７年度 議決状況及び会議内容
主な議決内容① 教育予算についての意見に関すること② 教育委員会規則の制定及び改正に関すること③ 翌年度の使用教科用図書の採択に関すること
④ その他

開催日

4月1日

4月7日

5 月 20 日

会議

会議内容

種別
協議会

定例会

定例会

分
類

教育長職務代理者の指名について―

東根市長瀞公民館長の任命について④

東根市指定有形文化財の指定について④

東根市いじめ問題対策連絡協議会運営要綱について④

東根市いじめ問題対応委員会運営要綱について④

東根市小田島公民館長の任命について④

東根市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について④

東根市社会教育委員の委嘱について④

東根市中央公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市地域公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市さくらんぼ図書館協議会委員の委嘱について④

東根市立小学校小規模特認校の就学等に関する要綱について④

6 月 17 日

協議会

教育長報告

－

7 月 23 日

定例会

平成２８年度使用教科用図書の採択について③

8 月 19 日

定例会

教育委員会事務の点検及び評価報告書について④

東根市いじめ防止基本方針について④

9 月 17 日

協議会

教育長報告

－

東根市教育委員会事務局及び教育機関等の組織規則の一部を②

10 月 15 日

定例会

改正する規則について
東根市体育施設等の管理及び使用に関する規則の一部を改正②

する規則について11 月 5 日

臨時会

県費負担教職員の懲戒処分の内申について

4④

11 月 20 日

協議会

東根市教育等の施策に関する大綱(案)に対する意見について－

12 月 18 日

協議会

東根市振興実施計画第４９号について－

平成２８年度東根市教育委員会訪問（案）1 月 21 日協議会

平成２８年度山形県公立高等学校入学者選抜日程－

東根市定期(Ｈ２７.１１)いじめ調査結果（概要）2 月 17 日

3月9日

定例会

定例会

平成２８年第１回定例会の議案について①

平成２８年度東根市立小中学校教職員人事について④

東根市高崎公民館長の任命について④

東根市教育委員会事務局及び教育機関等の組織規則の一部を④改正する規則の制定について
東根市理科教育センター設置規則の一部を改正する規則の制

④

定について

２－（５）教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について【教育委員会研修状況】
日

程

内 容

研修場所

北村山市町教育委員会協議会研修会
７月 23 日「第６次山形県教育振興計画について」

尾花沢市「花笠高原荘」「平成２７年度教職員人事異動状況等について」
教育委員とＰＴＡ会長との情報交換会
７月 28 日「小規模特認校制度について」「社会体育施設について」

８月７日

東根市さくらんぼ温泉「青松館」

山形県市町村教育委員大会

鶴岡市市「社会の進展に主体的に対応する教育の実現」「鶴岡市中央公民館」

5

【学校訪問等の状況】
日

程視察・訪問施設
東根小学校

5 月 20 日目

的学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

東根公民館

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。

5 月 27 日

6 月 17 日

東郷小学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の高崎小学校

抱える課題について解決の方策を見出す。

東根中部小学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

長瀞公民館

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を
検討する。

大富小学校
7月 8日

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

大富中学校

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。

9 月 15 日

第一中学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の第三中学校

抱える課題について解決の方策を見出す。

市民体育館

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。

10 月 9 日

小田島小学校（公開研

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の究会）

抱える課題について解決の方策を見出す。

長瀞小学校（公開研究

公開研究授業を視察し、より効果的な授業に向け会）

た指導を行う。
学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の10 月 15 日

第二中学校（公開研究

抱える課題について解決の方策を見出す。

会）

公開研究授業を視察し、より効果的な授業に向けた指導を行う。

11 月 13 日

大森小学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の神町小学校

抱える課題について解決の方策を見出す。

神町公民館

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。

11 月 20 日

神町中学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

6

３

事務・事業体系図（管理課）
東根市は、２１世紀を担い、未来に向かってはばたき社会に貢献できる心豊
かで心身ともにたくましい人材の育成を掲げている。そんな中、少子高齢化、
グローバル化、雇用の変化、地域社会や家庭の変容、豊かさの変容等の目まぐ
るしく変化する社会において、自立し他とかかわりながら主体的に生きぬく力が求められている。
一方、学力に関して、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するに必要な思考力・判断力・表現力等を育み、主体的に学習に取り組む学習意欲の向上が指摘されている。
また東日本大震災や全国で絶えない痛ましい事件事故等により、子ども達のか

基本方針

けがえのない命が奪われていることを鑑み、地域の大人や人とのつながりの中で、自分や他人の生命・存在を「かけがえのない大切なもの」と実感し、思いやりの心や善悪の判断力、規範意識や社会性などを身に付け、コミュニケーション能力と心身の成長・発達を支える健やかな体の育成なども求められている。
これらを踏まえて、幼児教育の充実、学校教育の充実、食育の充実を重点に据え、基礎基本を確実に身に付け、自ら学び自ら考え、主体的に判断する「確かな学力」の育成、自ら律し感動する心などの「豊かな人間性」の育成、たくましく生きるための「健康や体力」の育成などを目指して、保護者、地域から信頼される学校づくりを推進する。

重点
目標

重点施策

基本施策
①

(1)

幼児教育の推進

幼児教育の充実

１

小中学校教育の充実

学校教育の充実(1)・幼保小連携研修会

学校との連携強化
・私立幼稚園運営補助事業②

私立幼稚園の運営に対する助・私立幼稚園就園奨励補助事業

成と私立幼稚園就園奨励事業

・私立幼稚園にこにこ子育て支
援事業

③

２

幼稚園と家庭、保育所等、小主な事務・事業

就学に向けた早期からの教育
相談の充実

①

小中連携の推進②

学力の向上

・教育研究委嘱支援事業
・学力向上対策
・学校支援専門員設置事業

個性を伸ばし、自主性と創造③

・就学時健康診断事業

性を養う教育の充実

7・アイジー基金運営事業

④

豊かな人間形成を育む教育の推進⑤

体験を重視した教育の充実⑥

小規模活性化事業の推進⑦

外国語活動の充実⑧

・小中学校感性教育推進事業
・地域の自然を利用した体験活
動の推進
・小規模特認校事業
・語学指導事業（ＪＥＴプログ
ラム事業）

情報化教育、環境教育、福祉・学校版ＩＳＯ推進事業

教育、男女共同参画教育、国・教育用コンピューター整備事

際化教育など、社会の要請に業基づく教育の推進
・児童生徒指導活動支援事業
・生徒指導研修会⑨

教職員の資質向上

・理科教育センター事業・体罰の未然防止

⑩

⑪

⑫
⑬
⑭

道徳教育の充実
いじめ、非行、不登校などの防止

地域、家庭と連携した教育の推進(2)

改善・不登校児童生徒の適応指導事業
・Ｑ－Ｕアンケート
・いじめアンケートの実施

心の悩みに関する相談活動の・心の教室相談員設置事業

強化
健康な心と体を育むための保健体育の充実・体育分野と保健分野を関連させた授業展開の推進

適切な健康管理に向けた保健・学校保健管理事業

指導の充実
生涯学習など地域住民の自主①

・道徳教育の推進と指導方法の・学校施設の一般開放

学習の場としての学校施設の
提供

②
③

④

⑤

学校行事や地域行事を通した・特色ある学校経営事業

地域との連携強化

・地域行事への参加

郷土の教育資源の掘り起こし

・社会科副読本「わたしたちのと教材化の推進
地域と連携した学校安全管理対策、不審者対策の推進
家庭、地域、学校の連携強化
による指導体制の強化

8東根市」の作成活用事業
・見守り隊の活動の充実
・通学路点検・不審者対策・学校評価の活用の充実

⑥①「遊育」「共育」の推進

・遊育等の実践

障がいの程度に応じた適切な・特別支援教育推進事業

教育、教育支援、交流事業の実施
心身や発達面で障がいのある特別支援教育の充実(3)②

・特別支援教育支援事業

児童生徒への適切な教育を行
うための教育環境の整備③

特別支援教育の研修などを通した教職員の指導力の向上

・山形県情緒障がい教育研究会
最北ブロック会の開催
・要保護・準要保護児童生徒就
学援助事業

④

高等学校教育の

推進

(4)

①

②
①
②

食育の充実

３

食育の推進

(1)

③

福祉部門との連携強化

県立中高一貫校との連携、教育環境整備への協力支援
高校生のボランティア活動な・東根市要保護児童対策地域協
議会

・東桜学館中学校・高等学校開校に向けた支援・魅力ある中学校づくりの推進・さくらんぼマラソン大会等へ

ど、各活動との連携協力推進のボランティア協力

望ましい食習慣と豊かな人間

・食を通した教育の実践

関係を育む給食指導の充実

・モニタリング

バイキング給食の充実

・バイキング給食「学校給食ランチタイム」等

・学校給食ランチタイム

をとおした学校給食への理解
の推進

④
⑤
⑥
⑦

学校給食の安全管理(2)

適切な教育支援を行うための地元産食材の積極的活用

・地産地消促進事業

たくましく生きる力や心を育

・五大栄養素を基本とする栄養

む学校給食の推進
食への理解を深める広報、研指導・リクエストメニュー修会等の開催家庭と連携によるバランスの・試食会

とれた食生活の推進
・食中毒・異物混入防止①

衛生管理の徹底及び給食の安・放射性物質検査

全性の確保

・残留農薬検査・食材の産地公表②

食物アレルギーへの対応

9・食物アレルギー対策

事務・事業体系図（施設課）
学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行う上において安全・安心な場であることが基本的条件となる。また災害発生時には地域住民の避難場所等防災拠点となることから、重要な役割を担っており、常に安全・安心な施設であることが求められている。
よって適正な維持管理及び計画的な改修整備、増改築等を推進し、充実した教育活動を十分に展開できるよう、より安全かつ防災・防犯上の性能を高めるほか衛生的な環境を整えた快適な学校施設となるよう努める。また、地基本方針

域に開かれた学校として、生涯にわたる学習、文化、スポーツの活動の場としても利活用できるよう施設の充実を図る。
社会教育・体育施設については、生涯学習活動の拠点施設と位置づけ、市民がより利用しやすい施設となるよう計画的な整備・維持管理を実施し機能の充実を図る。
旧東根工業高等学校跡地に体育館、野球場、多目的広場及び市民プール等の社会体育施設整備工事を実施する。

重点目標

重点施策

基本施策

主な事務・事業
・小学校屋内運動場等天井落下①

屋内運動場等天井落下防止対策事業

防止対策事業
・中学校屋内運動場等天井落下防止対策事業

学校教育施設の整備

教育環境の整備１(1)②

神町小学校移転改築事業

・神町小学校移転改築事業③

学校施設の老朽化対策等

・リニューアル計画の策定
・小学校施設維持事業④

・中学校施設維持事業
・大森小学校整備等事業⑤⑤
社会教育・体育施
設の整備(2)

学校施設の維持管理①

校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保
学校安全管理対策の充実
県立東根工業高等学校跡地への社会体育施設の整備②

生涯学習施設の整備③

東の杜資料館の整備

10

・学校仮設校舎リース事業
・学校施設の日常点検・保守点
検の強化
・社会体育施設整備事業
・生涯学習施設維持管理事業
・生涯学習施設整備事業
・東の杜資料館整備事業

事務・事業体系図（生涯学習課）

社会の成熟化に伴い市民の学習意欲も向上しており、生涯にわたっての学びの機会が求められており、様々な知識を得る学習、精神的な豊かさを求める学習、心身ともに健康に過ごしていくための学習等、市民の多様な学習ニーズに対応していく必要がある。
一方、少子高齢化の急速な進行、地域コミュニティの希薄化、家庭や地域の教育力の低下等、社会を取り巻く環境も大きく変化しており、社会的課題

基本方針

への取り組みも必要となっている。
こうした状況を踏まえ、行政・市民・地域・企業等が協働で以下に掲げる各重点施策に取り組むものである。また、めざす市民像である「創造する心
豊かな市民」、めざす都市像である「しあわせつくる学びと交流のまち」、さらにはまちづくりの目標である「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」の実現と、地域や歴史に根差した生涯学習社会の構築を推進する。

重点目標

重点施策

基本施策
①

主な事務・事業

社会情勢の変化にあわせた・現状の把握生涯学習推進体制の構築

・推進体制の検討

自主的な学習活動を支援す ・市及び地区における各種団体②

るための人材確保及び指導との連携強化者育成の推進③(1)

生涯学習活動の推進

生涯学習の充実

１

市報やインターネット等を・市報、公民館だより、市 HP、活用した地域活動や各種学

facebook 等を活用した啓発、習情報の提供

広報事業

中央公民館や地域公民館が ・中央公民館、各地域公民館に④開催する各種学習活動の充実

おける各種講座等の実施
・職員及び協力者の能力開発

東根市民立大学「タントま ・東根市民立大学「タントまな⑤

なべ学園」の組織力強化と機能の充実

べ学園」の企画運営
・情報収集活動の強化「 生 涯 学 習 フ ェ ス テ ィ バ ・生涯学習フェスティバルの企⑥

ル」等の充実画運営
・新たな取り組みの検討⑦

各種団体・サークル等の育 ・各地域公民館における育成支援
成支援

・関係部署との連携強化

東根市こども読書活動推進 ・新図書館での推進活動に向け⑧

計画に基づく読書活動の推進11た運営事業者との協議

⑨
生涯学習・社会教育推進のための環境の

整備

(2)

・地域づくり活動推進事業

推進

・地域づくり活動活性化事業
・集会施設等開設整備事業

地域公民館の生涯学習活動①

・生涯学習推進事業

における有効活用と計画的
整備の推進

②
③

④

①
青少年の健全育成(3)

まちづくり・地域づくりの地 域 づ く り 推 進 員 や 指 導 ・社会教育関係職員パワーアッ者・リーダー等の育成
新神町公民館の開設に向けた整備促進

プセミナー等への参加
・神町地区都市防災推進事業（神町公民館改築事業）

さくらんぼ図書館の機能と・ブックスタート事業

サービスの充実による、誰・宅配サービス

もが本に親しめる環境づく

・読み聞かせりの推進

・高齢者サービス など関係機関や地域との連携に・青少年育成市民会議

よる青少年の非行防止と健・青少年補導センター事業

全育成を目的とした街頭指
導の強化

②
③

④

関係機関の組織力強化と情報共有化の促進・「青少年健全育成を考える市
民のつどい」の開催

次世代を担う学生ボランテ

・各種会議等への参加

ィアへの支援強化

・ＹＹボランティアセミナー

東京都中央区をはじめとす・中央区子ども交流事業

る他地域との青少年交流の推進①
多様な芸術・文化活動の推進

芸術文化の振興２(1)

文化的イベント等の充実

・東根市総合文化祭
・大ケヤキ全国書道絵画展

東根市芸術文化協会や関連 ・文化団体等との共催事業の実②

団体、サークル等との連携

施及び後援

強化と自主的活動への支援強化③

芸術・文化イベント等に関・芸文ひがしねの編集・発行する情報発信機能の強化・・市報、公民館だより、市 HP、充実

facebook 等を活用した啓発、
広報事業

④
⑤

東松島市をはじめとする他 ・関係文化団体等との交流の検地域との文化交流の推進
映画鑑賞助成事業による文化に触れる機会の創出

12

討・映画鑑賞助成事業

芸術・文化環境の整備(2)

東の杜資料館の整備方針と ・基本設計に向けた施設機能の①

整備に関するプログラムの

検討

検討
②

優れた作品の計画的な収集 ・芸術文化作品の収蔵方針の検に関する基本方針の策定

討

総合型地域スポーツクラブ ・スポーツ教室の充実とスポー①「マイ・スポーツひがしね」

ツ推進委員活動の充実の機能強化と「市民ひとり ・総合型地域スポーツクラブの
1 スポーツ」の更なる推進

機能強化

関係団体等との連携にもと ・各種団体等との共催事業の実②

づく各種スポーツイベント

施及び後援

やスポーツ教室の充実(1)

生涯スポーツの推進

スポーツの振興３③

スポーツ関連団体や各種イ・市報、公民館だより、市 HP、ベント等に関する情報発信

facebook 等を活用した啓発、

能力の強化

広報事業

地域の身近な指導者を数多 ・スポーツ推進委員研究大会へ④

く発掘・育成していく体制
づくりの推進の参加
・団体の育成、機能強化

一流のプレーに触れる機会 ・東根市民モンテディオ山形サ⑤⑥の拡充とスポーツに対する

ポーター運動の実施

意識の高揚

・楽天野球教室の開催

スポーツを通じた交流の促

・友好都市スポーツ交流事業

進「 東 根 市 ス ポ ー ツ 推 進 計 ・実効性を高めるための関係機⑦

画」に基づくスポーツの振関や団体との連携強化

興公益財団法人東根市体育協
競技スポーツの振興と指導体制の整備(2)①

・各種事業等への支援

会や各競技団体の機能強化を促進させる支援の充実「山形県スポーツタレント ・山形県スポーツタレント発掘②

発掘事業」と連携した優秀事業への共催な人材の発掘とその育成支援
競技力の底上げを目的とし ・スポーツ少年団への支援充実③

たスポーツ少年団への支援 ・東北大会、全国大会出場者へ
の強化

の支援

公式大会の招致や各種大会 ・各種団体等との共催事業の実④

開催への支援13

施及び後援

「東北楽天ゴールデンイー

・楽天野球教室の開催

グルス」による野球教室の⑤開催をはじめとする一流指導者招致による講習会、教室等の開催に対する支援
優秀な指導者育成のための ・スポーツ推進委員の指導力育⑥
スポーツ施設の整備と施設の利用拡大(3)

研修会や講習会への支援の

成

充実
①

既存スポーツ施設や設備の ・東根市スポーツ推進計画に基
計画的な整備の推進
旧東根工業高等学校用地に②づく更新・改修事業の推進
・社会体育施設整備事業

おける社会体育施設の整備
促進③

市内スポーツ施設における有効活用策の検討
文化財保護審議会との連携①

・生涯スポーツ振興事業
・文化財保護審議会事業による円滑で的確な文化財
指定の推進
国指定特別天然記念物「東 ・東根の大ケヤキ環境整備事業

文化財等の保護と活用

根の大ケヤキ」の適正な維持管理の推進③④「イバラトミヨ」保護活動

・イバラトミヨ環境整備事業の充実
的確な情報提供による文化 ・文化財パンフレット等を用い
財保護意識の醸成

た啓発活動

古文書の内容を確実に後世 ・東根市歴史資料整理員の配置⑤に伝えるためのデジタルア
ーカイブ化の推進
歴史資料整理員を中心とし ・東根市歴史資料整理員、国分⑥(2)

伝統芸能・伝承文化の保護と活用

文化財、伝統芸能、伝承文化の保護継承

４

(1)

②

た、古文書の整理や保存と一太郎資料整理員等を中心

新たな資料の収集促進とした資料の収集、整理

２０周年を迎える「Ｌｏｏ ・Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化
ｋ ｆｏｒ 伝承文化」等、
①

負担金事業

市民自らが運営する発表イ
ベント等に対する支援の充実②

伝統芸能・伝承文化の講習

・地域づくり活動推進事業

会や教室等の継承活動に対・生涯学習推進事業する支援の強化14③④

保存団体やサークル等への・指定文化財への保存報償

育成支援
指導者の育成と次代を担う

・地域づくり活動推進事業

後継者の発掘や養成に対す・生涯学習推進事業

る支援⑤
ＰＦＩ導入による平成年度開設予定の公益文化施設の整備促進

公益文化施設の整備促進

５

28

(1)

①

②

市外も含めた他の地域や他・県内各種協議会等への参加

団体との交流の促進
新たな図書館の整備の推進

美術館（市民ギャラリー）
整備の推進

15

・公益文化施設整備等事業

・公益文化施設整備等事業

４

事務の点検及び評価（管理課）
１

幼児教育の充実（１）幼児教育の推進

重点施策①幼稚園と家庭、保育所、小学校との連携強化②私立幼稚園の運営に対する助成と私立幼稚園就園奨励事業③就学に向けた早期からの教育相談の充実

主な成果指標又は達成目標○ 山形県教育委員会作成の「幼保小連携スタートプログラム」を基づき、幼稚園、保育所等から小学校への滑らかな接続を図る。

主な事務・事業内容① 幼稚園と家庭、保育所、小学校との連携強化○幼保小連携研修会
６月１２日と１月２６日に研修会を開催した。
講義／「幼保小の連続の学びで大切にしたいこと」
東北文教大学短期大学部 准教授 奥山優佳 氏
演習／「小学校１年生の生活科の一単元を創る」
幼稚園や保育所、児童センターで身に付けていることを小学校の授業にいかす視点から、グループ毎に一単元の授業構想をする。
授業研究会／７月１３日、１０月２３日、１１月１９日
実践発表会演習で確認した視点について振り返り。
② 私立幼稚園の運営に対する助成と私立幼稚園就園奨励事業○私立幼稚園運営補助事業
私立幼稚園の運営に対し補助を行っている。
○私立幼稚園就園奨励補助事業
幼稚園設置者が在園する園児の保育料を減免した場合に、保護者の所得や多子計算に応じて、補助金を交付している。
◇ 平成２７年度／１３施設（東根市２、他市町１１） 計４１０名○私立幼稚園にこにこ子育て支援事業
子育てに係る保護者の経済的負担を軽減し、少子化対策及び女性の社会参加の推進のため、私立幼稚園に同時に２人以上在園させている場合に補助金を交付している。
◇ 平成２７年度／６施設（東根市２、他市町４） 計３３名
③ 就学に向けた早期からの教育相談の充実○就学時健康診断事業
小学校就学予定者に、あらかじめ健康診断や知能検査等を行っている。

16

主な事業の効果・成果○

幼保小連携研修会では「幼稚園や保育所、児童センターで身に付けていること」
を小学校１年生で繰り返し指導していることや、子どもの情意面の連携の重要性等に、参加者が気付くことができた。

○

私立幼稚園就園奨励補助事業は、平成２７年度より市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯を含む）の保護者負担を月額９,１００円から月額点

３,０００円に引き下げ、保護者負担の軽減を図った。
◇ 軽減措置の該当者数／２２人 軽減措置による増加額／約１,２４４千円

検○

就学時健康診断事業では、就学予定者の心身の状況を把握し、治療の勧告、その・ 評

他保健上必要な助言を行うとともに、適正な就学についての指導や助言を行った。
◇ ７４名（二次検査１９名）

主な課題・今後の方向性
価○幼保小の連続の学びの中で大切にしたい「自主性」を育むために、「子ども理解」の視点から研修を深め、方法を共有し実践につなげていく必要がある。

○

私立幼稚園就園奨励補助事業については、保育所等の担当課である子育て健康課と連携しながら、国の方向性でもある幼児教育無償化の動きに連動した制度設計を推進する。

○

就学時健康診断事業では、健康診断内容の変更や各校における児童数の把握、日程調整等について東根市医師会との情報共有を図り、連携を密にしていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
将来的な展望に立って子育て環境の充実を図っている点は、高く評価できるものである。幼稚園設置者への支援、子育てに係る保護者の負担軽減などの事業は今後も継続してくことが期待される。
「幼児教育無償化」に向けた制度設計の推進についても、ぜひ取り組んでほしいものである。幼児教育の充実を図るためには、幼保小の連携が必要不可欠である。幼保小連携研修会と授業研究会を連動させ、教育の連動性を高めるようにしてほしい。

【大類外部評価員】
幼保小連携研修会が、単なる就学児童の情報交換の場でなく、外部講師を招聘し演習を通して実践的に実施され、更に授業研究会で研修内容を振り返っている。この研修の方向性を継続していくことが望ましい。また、子どもの自主性とは具体的にどんな行動を指すのかを、幼保小の先生方で共通理解を図って研修を進めることが重要である。

17

２

学校教育の充実（１）小中学校教育の充実①小・中連携の推進②学力の向上③個性を伸ばし、自主性と創造性を養う教育の充実④豊かな人間形成を育む教育の推進⑤体験を重視した教育の充実⑥小規模校活性化事業の推進

重点施策⑦外国語活動の充実⑧情報化教育、環境教育、福祉教育、男女共同参画教育、国際化教育など、社会の要請に基づく教育の推進⑨教職員の資質向上⑩道徳教育の充実⑪いじめ、非行、不登校などの防止⑫心の悩みに関する相談活動の強化⑬健康な心と体を育むための保健体育の充実⑭適切な健康管理に向けた保健指導の充実

主な成果指標又は達成目標○ 中学校区を単位に、市教育委員会委嘱研究を指定し、各中学校区の小中連携の推進を図る。
○ 全国学力、学習状況調査並びに標準学力検査の結果等を踏まえ、市内小中学校の学力向上対策に取り組む。
○ 学校のニーズに応じた支援を図るため、ボランティアや教員ＯＢなどを活用した支援を、より組織的に進めていく。
○ 地域の学校支援体制を確立し、地域と一体となった高崎小学校活性化対策に取り組む。
○ 外国語活動の充実と国際感覚の早期体験等のため、外国語指導助手（ＪＥＴプログラム）の各中学校区への配置を推進する。
○ 小中連携を柱にした市内中学校外国語教員の授業を小学生が体験する「イングリッシュ・ウインターキャンプ」を実施する。
○ 情報教育充実のため、校内ＬＡＮの整備等の計画的な更新を図る。
○ いじめ防止対策推進法を受け、これまで以上に緊急かつ適切な対応が機能する学校等の組織確立と、児童会、生徒会の主体性を最大限に発揮する取り組みを展開する。
○ 増加傾向にある不登校児童生徒へのきめ細かい適応指導を実施し、教育相談等の充実
を図る。

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主な事務・事業内容① 小中連携の推進
・ 小・中連携を軸とした「中学校区単位」に、市教育委員会委嘱研究を指定している。
◇平成２７年度／第二中学校学校（第二中学校、小田島小学校、長瀞小学校）② 学力の向上・ 各小中学校は、全国学力・学習状況調査並びに標準学力検査の分析と考察を行い、各校ごとに学力向上を図るとともに、「東根市学力向上アクションプラン」を策定し、実施している。
・ 市内統一した共通の取り組み「メディアコントロールウィーク（家庭学習推進ウィーク）」と「授業改善デー」の設定、小学校５年担任、中学校数学担当を対象に「算数
Ｂ・数学Ｂ問題に係る「指導力向上研修会」を実施している。
・ 学校支援専門員を配置し、各小中学校における教育指導上の課題解決や支援に向け、地域における人材を活用した支援体制の在り方や具体的な支援方策を検討、実施。
・ 学校からの要望を受け、学校支援専門員が調整役を担い、教員ＯＢによる学習支援と夏休み学習相談会を実施している。
◇ 小学校における学力向上支援／市内小学校９校◇ 夏休み学習相談会（７月３０日、８月１・２日）参加者数／４７人（延人数）③ 個性を伸ばし、自主性と創造性を養う教育の充実
・ 各小・中学校では、総合的な学習の時間の中で、自らの課題を設定し探究的な活動に主体的に取り組みながら、学び方やものの考え方を身に付け、自己の生き方へ繋げる学習を展開している。
・ 各中学校では「職場体験学習」を実施し、職業観について関心を持ち働くことの意義を、より深く理解させた。
・ アイジー基金を活用して、児童生徒の科学力、創造力を養うことを目的としたアイデ
ィア工作展及び自由研究発表会を実施するとともに、東根少年少女発明クラブの運営補助を行った。
④ 豊かな人間形成を育む教育の推進
・ 小中学校感性教育として、本物の芸術文化に触れる活動（山形交響楽団の招聘等）を取り入れ、豊かな感性を磨き人間性を養う学習を展開している。
・ 小学校では、合同音楽会を実施して音楽に対する関心を高め、他校児童との交流を通して、自尊感情や自己有用感を高める活動を展開している。
⑤ 体験を重視した教育の充実
・ 地域資源等を活かした体験学習の実践している。
◇実践例／稲作体験、炭焼き体験、リンゴの収穫、ボランティア体験、職場体験
・ 校外の自然と親しむ野外宿泊体験を通して、自然の豊かさを感じ、自然を愛する心を育てている。

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・ 各小学校では、「東根市みどりの少年団」を結成し、緑を愛し、緑を守り、緑を育てながら、自然を愛する人間の育成に努めている。
・ 各小中学校では、ＰＴＡと連携した奉仕活動を実施し、心豊かな児童生徒の育成を図っている。
⑥ 小規模活性化事業の推進
・ 児童数の減少が懸念される「高崎小学校」をモデルとして、外国語活動（英語教育）の充実や放課後子ども教室（アフタースクール）等、特色ある学校づくりと地域の学校支援体制を確立し、地域と一体となった活性化対策を実施した。
⑦ 外国語活動の充実、及び情報化教育、環境教育、福祉教育、男女共同参画教育、国際化教育など、社会の要請に基づく教育の推進○語学指導事業（ＪＥＴプログラム事業）
・ ＡＬＴ（外国語指導助手）３名を任用している。
・ 各小学校５・６年と中学校全学級に、年間１２～１５時間の授業でＡＬＴを配置している。（高崎小学校には週３日の配置）
・ 「イングリシュ・サマーキャンプ」（中学生対象）と「イングリシュ・ウインター
キャンプ」（小学生対象）を企画・運営した。
◇平成 27 年度参加者数／サマーキャンプ
ウインターキャンプ

２７人
４１人

・ 「イングリシュ・ウインターキャンプ」の授業モデル映像資料を制作し、英語教材化した。
○教育用コンピュータ整備事業
・ 小中学校における情報教育の充実のために、教育用コンピュータの更新及び校内無線ＬＡＮの拡充を図っている。また情報教育の充実のため情報モラル等研修会を実施し、教員の意識の高揚を図った。
◇ 平成 27 年度更新実績
東根小学校／ノートＰＣ ３５台

タブレットＰＣ ３４台第一中学校／ノートＰＣ（脱着式）３５台

タブレットＰＣ ４０台

第二中学校／ノートＰＣ（脱着式）３５台

タブレットＰＣ ４０台○小中学校版ＩＳＯ推進事業
・ 各小中学校は、共通プログラム（節水・節電・リサイクル）と各校独自のプログラムを設定し、さくらんぼ環境ＩＳＯ（標語づくり・草花のプランター栽培等）に取り組んでいる。１１月２６日には、大森小・小田島小・大富中の実践発表会と「今後のＩＳＯ活動について」と題し、山形県環境科学研究センター 竹村健一 氏の講演会を実施した。

20

⑨ 教職員の資質向上○教育研究委嘱支援事業
・ 各中学校区の小中学校が３年間にわたり「小中連携」の観点から研究に取り組み、
公開研究発表会を開催した。
◇平成 27 年度／第二中学校学区（第二中学校、小田島小学校、長瀞小学校）○児童生徒指導活動支援事業
・ 教科指導力の向上を目指して、各小中学校は、年間２回の授業研究会を実施し、指導主事等の助言により、確かな学力の育成についてのスキルアップを図っている。
○生徒指導研修会
・ ５月１８日、「Ｑ－Ｕアンケートアセスメントシート活用法」について生徒指導主事を対象にした演習を実施した。
・ ６月２９日、市内全小中学校教員を対象に、改善塾教育相談所顧問 金澤純三 氏の講演会「いじめと不登校をなくすために今すぐできること」を実施した。
・ ２月２日、改善塾教育相談所所長 藤崎育子 氏の「生徒指導主事の学校マネジメ
ントについて」の講義・演習を、生徒指導主事を対象に実施した。
○理科教育センター事業
・ 市内小・中学校理科教育の充実と向上を図るために、教員の教材研修会と児童生徒の自由研究発表会を実施した。
・ 本市理科教育の振興と理科指導の充実を図るために「東根市理科教育センター紀要」第４８号を作成した。
○体罰についての啓発
・ 体罰根絶に向けた文部科学省と山形県教育委員会からの通知を受け、東根市教育委
員会としての文書等を通して体罰の未然防止の徹底を図っている。
⑩ 道徳教育の充実
・ 各小中学校の道徳教育全体計画に基づき、学校におけるすべての教育活動の中で児童生徒及び地域の実態を考慮した道徳教育の推進を図っている。
・ 道徳の授業研修の際、学習指導要領改訂のポイントについて啓発し、授業改善に役立たせている。
⑪ いじめ、非行、不登校などの防止と対応及び教育相談体制の充実○不登校児童生徒の適応指導事業
・ 不登校並びに傾向のある児童生徒を対象に適応指導教室を開設し、本人をはじめ保護者に対する助言や指導を行っている。
◇ 適応指導教室（月・火・木・金 ９:００～１２:００開設）旧東根公民館◇ ゆっくりいこう会（月１回第２木曜日１９:００～２１:００開設）さくらんぼ
タントクルセンター21

○Ｑ－Ｕアンケートの実施
・ Ｑ－Ｕアンケートを年２回実施して、学級集団の中での立ち位置を集計・分析し、指導方法の改善に活用して、児童生徒のさらなる満足度の向上に努めている。
○いじめアンケートの実施
・ いじめ防止対策推進法に基づくアンケートと個別面談（６月、１１月）を年２回、すべての児童生徒に実施している。
◇ 認知件数／小学校１,４６２件、中学校２１１件
未解消（経過観察・継続指導）件数／１６０件
解消率／９０.４％※重大な事案なし○「東根市いじめ防止基本方針」等の策定
・ 市、学校、地域、家庭、その他関係者と連携の下、いじめ防止のための対策を実効あるものとするための「東根市いじめ防止基本方針」を策定した。
・ 「東根市いじめ防止基本方針」に基づくいじめの防止等に係る情報を共有するための「東根市いじめ問題対策連絡協議会」を設置した。
⑫ 心の悩みに関する相談活動の強化
・ 生徒の話し相手や悩みの相談、地域と学校の橋渡し、その他の教育活動の援助を図るため、心の教室相談員を配置。
◇ 心の教室相談員の配置校／１０校
・ 配置校の状況を基にした事例研修会を定期的に開催している。
⑬ 健康な心と体を育むための保健体育の充実
・ 中学校の柔道における安全な指導法及び指導内容について、怪我の発生状況の傾向と対策について通知し、共通理解を図っている。
⑭ 適切な健康管理に向けた保健指導の充実
・ 各小中学校に校医、歯科医、薬剤師を割り当て、保健管理の推進を図っている。
・ 児童生徒の各種検診を実施するとともに、教職員の健康診断も実施し、健康管理に努めている。

点

主な事業の効果・成果

検○

活用力（思考力、判断力、表現力）向上を図るため「東根市学力向上アクションプラン」として、小学校５年担任、中学校数学担当を対象に算数Ｂ・数学Ｂ問

・ 評

題に係る「指導力向上研修会」を実施した。指導力のある教員の授業実践から優れた点を学び、自校での実践につなげることができた。

価○

１１月、各校で取り組んだ「メディアコントロールウィーク（家庭学習推進ウィーク）」について、保護者との連携による強化の機運が高まった。

22

○

ＡＬＴ３名による指導は、児童生徒のコミュニケーション能力の高揚につながるとともに、英語弁論大会で複数生徒が地区・県で上位入賞などの成果につながっている。また本市ＡＬＴの呼びかけで、「イングリシュ・サマーキャンプ」には他市町のＡＬＴ７名が参加し、より充実した企画となった。

○

平成１３年度より継続して取り組んできた「東根市学校版ＩＳＯ」の成果が認められ、山形県のストップ温暖化「エコカップ やまがた２０１５」で実践について発表した。

○

適応指導教室に通う児童生徒と保護者が、自主的に「そば打ち体験」を企画。
保護者同士の連携を深める機会となった。

○

平成２８年度に向け各小中学校における教育指導上の課題解決や支援、及び地域における人材を活用した支援体制を推進するための学校支援専門員の増員、並
びに英・理・数教育の充実等を目的とした学力向上支援員の配置に向けた試行を実施した。
◇ 学校支援専門員増員に向けた試行

１０～３月に試行◇ 学力向上支援員配置に向けた試行

１～３月に神町小学校、大森小学校、第一中学校、神町中学校で試行○

小規模特認校制度の導入１年目となった高崎小学校には、他学区から５名の入学者があった。
高崎小学校の特色ある学校づくりとして、地域の企画、運営による放課後子ども教室（高崎地区アフタースクール）を実施。体験系としてスポーツ活動や各種教室、学習系として宿題アドバイスや英会話教室など、延べ７７回開催した。
高崎小学校のスクールバスについては、他学区から通学する児童の安全確保と、保護者の負担軽減を図ることができた。また帰りの運行時間を学童保育所の開所時間に対応することにより、更なる保護者の負担軽減に努めた。
入学可能な小学校（東根・神町・東根中部・大森小学校）の就学時健診を活用した説明会や、オープンスクール（学校見学会）を開催し、制度の周知に努めた。

○

教育用ＰＣの更新の際、従来のノートＰＣを、タブレット型や脱着式タブレット型に更新し、最先端の情報教育に対応できるよう学習環境を整えている。

○

いじめ、非行、不登校などの防止については、市、学校、地域、家庭、その他関係者と連携の下、いじめ防止のための対策を実効あるものとするための「東根市いじめ防止基本方針」を策定した。
「東根市いじめ防止基本方針」に基づく、いじめの防止等に係る情報を共有するための「東根市いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、いじめ防止等に関係する機関及び団体との連携体制が確立した。
また「神中リアルトーク」を神町中学校で開催し、市内小中学校の代表によるパネルディスカッション等を通して、いじめ対策に関する具体的な行動目標を立て、実践することができた。

23

○Ｑ－Ｕアンケートについては、しっかりと分析し、指導方法の改善につなげる研修が実を結びつつある。学級満足群に属する児童生徒が全国平均を大きく上回った。

主な課題・今後の方向性○

全国学力・学習状況調査の分析結果を基に、児童生徒の実態に合わせた「東根市学力向上アクションプラン」の精査、検証が必要である。特に小学校算数の活用力を重点的に推進する必要がある。

○

授業研究会では、山形県が推進する「探究型学習」について理解を深める場を設定し、授業改善による活用力育成を推進する。

○

英・数教育の充実を図るべく、平成２８年度に、すべての小中学校に「学力向上支援員」を配置する。
また「サイエンス・アカデミー」や「算数・数学オリンピック」等の事業を、大学や企業等の協力を得ながら開催し、理・数系教科に対する興味関心を醸成する。

○

小中学校版ＩＳＯ推進事業の形骸化が懸念される。具体的な活動事例や新たな活動事例の紹介等、歴史ある活動のねらいを再啓発していく。また、認定年度記
念講演にふさわしい講師による講演会を実施する。

○

小規模校活性化事業のベースである小規模特認校制度については、児童や保護者に配慮しつつ、魅力ある制度を構築するため、仕組みづくりをより精査していく。
併せて他学区の児童や保護者に選択される学校を目指し、特色ある学校づくりを推進するとともに、その取組状況をホームページに掲載するなど、市民への周知についても併せて推進する必要がある。
また高崎小学校の特色ある学校づくりとして展開している「放課後子ども教室」
について、国の進める放課後対策として、他学区への導入を推進する必要がある。

○

ＪＥＴプログラム事業を活用した外国語活動の充実では、児童生徒がさらにコ
ミュニケーション能力や実用的な英語の力を身につけ、外国語への意欲向上を図るとともに、小学校教員のさらなる指導力向上を図っていく。
また小中学校における外国語活動と英語教育のさらなる充実を図るため、ＡＬＴを２名増員して５名体制とし、各中学校区への配置を推進する。

○

教育用コンピュータのタブレット化に伴い、タブレット型ＰＣをより活用しやすい環境を整えるため、更新に合わせて、体育館など校内無線ＬＡＮがつながりにくいエリアのカバー率１００％を推進していく。
併せて、活用法について研究していく必要がある。

○

いじめ、非行、不登校などの防止については、「東根市いじめ防止基本方針」
を受けた各校の基本方針の実効性を高めていくとともに、いじめの認知件数増や認知したいじめについての解消率低下について「東根市いじめ問題対策連絡協議24

会」等で具体的な対応策を議論し、改善に取り組んでいく。
いじめについて児童生徒が主体的に取り組む「スマイルサミット」を第一中学
校区（第一中学校・東根小学校・東根中部小学校）で開催し、市内小中学校だけ
でなく他市町の中学校との交流を通して、自校の行動目標を深化させていく。
○

Ｑ－Ｕアンケートについて、学力と生徒指導の因果関係について、ＮＲＴとのクロス集計表の分析を通してスキルを身に付ける研修を実施していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
小中学校における今日的課題に対応して、幅広い視点から事業が展開されており、また成果を挙げていることがうかがえる。学力の向上に関しては、「東根市学力向上アクションプラン」の策定・実施、「授業改善デー」の設定、｢指導力向上研修会｣の実施など、全市的な取り組みが展開されている。教員の指導力の向上は、１０年後を見据えた場合、大きな課題であると思われる。学校支援専門員、学力向上支援員の指導力を継承する等、継続的な取組に期待する。また、「放課後子ども教室」は他地域においてもニーズが高いものであると思われる。高崎小学校での成果を他学区に波及させるような検討が必要である。

【大類外部評価員】
小中連携を通して、教職員の資質向上に取り組み、「市教委委嘱研究発表」や「指導力向上研修会」を実施して、優れた実践から学ぶ努力が継続されていることがよく分かる。
学力向上は、「東根市学力向上アクションプラン」や「授業改善デー」、「家庭学習推進ウィーク」と市内統一した共通の取り組みが展開されている。また、英・数・理教育の充実を目的に学力向上支援員配置に向けた試行が実地され、市教委の学力向上への意気込みが強く感じられる。

25

（２）地域、家庭と連携した教育の推進①生涯学習など地域住民の自主学習の場としての学校施設の提供②学校行事や地域行事を通した地域との連携強化

重点施策③郷土の教育資源の掘り起こしと教材化の推進④地域と連携した学校安全管理対策、不審者対策の推進⑤家庭、地域、学校の連携強化による指導体制の強化⑥「遊育」「共育」の推進主な成果指標又は達成目標○ 地域の自然や環境、風習などを活用した特色ある学校経営を目指す。

主な事務・事業内容① 生涯学習など地域住民の自主学習の場としての学校施設の提供
・ 各小中学校では、平日の夜間や休日等において、学校施設開放を実施している。老若男女の利用がある。特に、グラウンドや体育館でのスポーツ活動が盛んである。
・ 各小学校では、読み聞かせ団体等のサークル活動の実践の場として、学校の要請を受けた読み聞かせの会が提供されている。
② 学校行事や地域行事を通した地域との連携強化○特色ある学校経営事業
・ 地域の文化や特性に触れる総合学習やキャリア教育など、各学校の特色ある教育活動の実践に対して、交付金を交付している。各学校の規模に応じた額（均等割＋児童生徒数割）と、事業提案に応じた額（重点事業枠）がある。
○地域行事への参加
・ 小学校ごとに、子どもクラブ育成会が組織され、春夏秋冬、地域の特色に合わせた地域行事が展開されている。
③ 郷土の教育資源の掘り起こしと教材化の推進
・ 郷土の教育資源（東根市の街並み、東根市の工業、果樹王国東根、東根の今昔等）
を盛り込んだ社会科副読本「わたしたちの東根市」を作成し、小学３年生と４年生が活用している。
④ 地域と連携した学校安全管理対策、不審者対策の推進○見守り隊の活動の充実
・ 各小学校区で立ち上げた「地域ぐるみの学校安全体制」をもとに、地域全体で児童生徒の安全を確保し、ＰＴＡや地域の諸団体などが主体的に防犯・防災活動を実施
している。

26

○通学路点検・ 平成２６年度より行政、警察、学校、交通安全団体で構成する東根市通学路安全対策推進協議会を組織化し、学校ごとに通学路点検を実施し、危険個所の改善を図っている。
○不審者対策・ 不審者情報があった場合は、速やかに周辺の小中学校や警察等へ連絡している。また学校は電話やメール等により、保護者等への迅速な情報の提供に努めている。
・ 学校は、必要に応じてＰＴＡと市教委は村山警察署生活安全課を通して見守り隊と連携を図り、児童生徒の安全確保に努めている。
⑤ 家庭、地域、学校の連携強化による指導体制の強化
・ 保護者の協力のもと「メディアコントロールデー（家庭学習推進ウィーク）」を実施し、家庭における学習習慣を図っている。
・ 朝食の摂取、早寝、早起きの推進など基本的生活習慣のより良い改善を目指し、健康保持増進に努めている。
⑥「遊育」「共育」の推進
・ 「あそびあランド」を核に、休日等は親子連れ、そして平日は幼稚園児や保育園児、さらに、小学校では総合的な学習の時間等で活用し、創造性・協調性・判断力などの醸成に努めている。
・ 地域の祭りや伝統芸能、各種団体が担う事業等を通じて、地域みんなで育てる実践が展開されている。

主な事業の効果・成果○

特色ある学校教育を通じ、体験型の学習や地域の歴史・文化に触れる学習など
児童生徒に対する幅広い教育・学習を行うことができた。

点

またスクールバスの空き時間を活用することにより、スクールバスの有効活用
及び児童生徒の移動の利便性と経費節減を図ることができた。

検各学校が提案する新規事業枠について、東根市教育委員会が考える重点的に推進すべき事項を明示し、それに沿った事業提案を行ってもらうことで、事業展開

・ 評における方向性を明確にし、効率的な事業実施を推進することができた。
○

不審者対策として、村山警察署生活安全課に加え、市役所生活環境課と不審者

価情報を共有したことにより、各地区にある青色回転灯付防犯パトロール車の出動を可能とした。
○

通学路点検では、東根市通学路安全対策推進協議会において、通学路点検におけるＰＤＣＡサイクルを確立し、行政、警察、学校、交通安全団体等が連携した
継続的かつ効果的な対策を可能とした。

27

主な課題・今後の方向性○ 特色ある学校経営事業において、各学校の規模に応じた額（均等割＋児童生徒数
割）と、事業提案に応じた額（重点事業枠）の制度設計を保ちつつ、各学校の恒例事業の継続と、事業のスクラップ＆ビルドのバランスを検討する必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「見守り隊」の活動の充実、通学路点検、不審者情報の各校・警察等との共有など、地域と連携した学校安全管理が実行されている。子どもたちの安全を守ることは、極めて重要なことである。今後も引き続き、こうした対策を実施していく必要がある。
「特色ある学校経営事業」については、事業提案に応じた額（重点事業枠）の導入が、それぞれの学校文化の継承・発展につながるものになるように配慮しながら展開されるようにしてほしい。

【大類外部評価員】
特色ある学校経営事業は、市教委が考える重点的に推進すべき事項を示したことで、逆に各校が創意工夫をしやすくなったと思われる。学校文化の育成に資する学校支援事業であり価値が大きい。
見守り隊、通学路点検、不審者対策など、児童生徒の安全に関する取り組みが組織的に実行されている。異変を察知した場合の情報処理も進んでいて評価される。

28

（３）

特別支援教育の充実①障がいの程度に応じた適切な教育、就学相談、交流事業の実施

重点施策②心身や発達面で障がいや困り感のある児童生徒への適切な教育を行
うための教育環境の整備③特別支援教育の研修などを通した教職員の指導力の向上④適切な就学支援を行うための福祉部門との連携強化

主な成果指標又は達成目標○ 障がいの状況、教育的ニーズ、指導目標と内容・方法、必要な配慮・支援、教育の体
制整備の状況等について、保護者や関係者で共通理解し、相談や支援をしながら進めていく。

主な事務・事業内容① 障がいの程度に応じた適切な教育、就学相談、交流事業の実施
・ 特別な教育的ニーズを把握した「個別の指導計画」を作成し、一人一人に応じた指導の充実を図るとともに、保護者や関係機関と連携を図り「個別の教育支援計画」を策定している。
② 心身や発達面で障がいのある児童生徒への適切な教育を行うための教育環境の整備
・ 通常学級及び特別支援学級で、特に支援を必要とする発達障がい児童生徒の支援体制を整えるため、スクールサポーターを配置し、きめ細かい支援を行っている。
◇ スクールサポーターの配置校（７校 １５名）
・ 市内小中学校の特別支援学級児童生徒の交流学習として「東根市小中学校特別支援学級『けやき学級』自然の家交流会」を実施。スクールバスを活用して、校外活動を支援している。
・ 特別支援学級に就学する児童生徒の保護者等の経済的負担軽減を図るため、学用品
費や通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費に支給し支援を行っている。
◇平成２７年度／小学生２８人、中学生１４人

計４２人③ 特別支援教育の研修などを通した教職員の指導力の向上
・ 各校の特別支援教育コーディネーターに対し、コーディネーターの役割について、研修と意見交換を行い、指導力の向上を図っている。
・ Ｑ－Ｕアンケートを活用、結果分析し、学級で特別な配慮を要する児童生徒へのよりよい支援について研修している。
④ 適切な就学支援を行うための福祉部門との連携強化
・ 家庭の経済的理由により就学困難な児童生徒に対し、学用品費や修学旅行費、学校給食費等を支援し、児童生徒の就学援助を図っている。
◇ 平成２７年度／小学生１７２人、中学生１０８人

29

計２８０人

・ 関係機関（山形中央児童相談所、村山警察署、東根市福祉課、東根市子育て健康課
等）と定期的な会議を開催し、児童生徒の支援を図っている。
・ 外国子女（日本語を母語としない児童生徒）の就学支援を行っている。
◇ 日本語支援員の配置／２校２人に対して１人配置

主な事業の効果・成果○

特別支援学級、通常学級に在籍する障がいを有する児童生徒の障がいや困り
感、教育的ニーズに即した指導・支援が適切に行われた。

○

家庭の経済的理由により就学上困り感のある児童生徒の保護者について、より漏点れない把握に努めるために「東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助」制度の周知チラシの刷新と、ＰＴＡ総会における説明等による周知機会の拡充を図った。

検

主な課題・今後の方向性

・ 評○

特別支援教育の充実を図るため、関係機関等と連携を図り、障がいに応じた多様な特別支援体制の整備、教職員の指導力の向上を目指す必要がある。
また未就学児の教育相談や随時行われる教育相談などにより、児童生徒の可能価

性を最大限引き出すための適切な指導や助言を行っていく。
なお個別検査を必要とする児童生徒の数が増加しつつある中で、検査体制を整備、充実させるとともに、その財源及び人材確保に努める必要がある。
○

適切な就学支援を行うための福祉部門との連携強化では、東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費制度について、より実態に対応した制度に向けた検討が必要となってきている。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
特別な支援を要する児童生徒の教育活動を推進する上で、必要な支援が整備されている。スクールサポーターが昨年度から増員されて７校１５名になっており、各校でのきめ細やかな対応の実現に寄与していると考えられる。今後も、特別な教育的ニーズの丁寧な把握に努め、保護者との共通理解を図りながら、それぞれの心身や発達面での障がいに応じた支援の推進がなされるように期待したい。

【大類外部評価員】
授業成立に大きく寄与しているスクールサポーターは、７校１５名が配置され、事業が継続実施されていることは大変評価される。更なる事業の充実展開が望ましい。
個別検査を要する児童生徒の増加による検査体制の充実が課題になっている。責任の所在を明確にして、未検査になるような事態を招かない体制づくりが必要である。

30

（４）高等学校教育の推進

重点施策①東桜学館中学校・高等学校との連携、教育環境整備への協力支援②高校生のボランティア活動など、各活動との連携協力推進

主な成果指標又は達成目標○ 平成２８年４月の開校に向けた支援を行う。
○ 野球場、プール、多目的運動広場を整備し、部活動への支援を検討する。
○ 東桜学館中学校・高等学校と隣接する公益文化施設の整備を連携して行う。

主な事務・事業内容① 県立中高一貫校との連携、教育環境整備への協力支援
・ 開校整備委員会において検討する準備事項等について協力支援した。
・ 野球場、プール、多目的運動広場、公益文化施設の整備による部活動等への支援の在り方を検討した。
② 高校生のボランティア活動など、各活動との連携協力推進
・ 楯岡高等学校や村山産業高等学校に対して、さくらんぼマラソン大会やひがしね祭
りへのボランティア協力を求めている。

主な事業の効果・成果○

東桜学館中学校・高等学校の入学者選抜方法等について山形県教育委員会から示された内容を市内小・中学校に遺漏なく周知し、円滑な開校を支援した。

点
主な課題・今後の方向性
検○

東桜学館中学校の開校により、市内の児童・保護者は６年間の一貫した教育課

・ 評

程や学習環境のもとで、学ぶ機会を選択することになる。生徒の能力や個性が高まるものと期待される一方で、市立中学校の魅力をより向上させる必要がある。
また東桜学館中学校とは、情報交換を密に図り、連携を深めていく一方で、切価

磋琢磨できる関係を築いていく必要がある。
○

ボランティア協力の推進として、村山産業高等学校の協力体制を維持しつつ、楯岡高等学校の協力体制を継承する東桜学館中学校・高等学校においては趣旨を共有してもらい、さくらんぼマラソン大会やひがしね祭りへのボランティア協力を求めていく。

31外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
東桜学館中学校・高等学校の開校対策のための開校準備委員会への協力支援が、同校のスムーズな開校につながっている。県内初の県立中学校の開校は、地域住民の高い関心を呼んでいる。こうした状況を踏まえて、市立小中学校との連携をどのように図っていくのかについても検討する必要がある。高校生のボランティア活動は、東桜学館高等学校に隣接する「まなびあテラス」での事業も視野に入れることが必要であると思われる。

【大類外部評価員】
東桜学館中学校・高等学校の開校に向けて、県教委が示した入学者選抜方法等の内容が市内小中学校に確実に周知したことで、混乱なく入学者選抜が実施された。
また旧東根工業高等学校跡地の環境整備も東桜学館生の期待に応えられている。

32

３

食育の充実

（１）食育の推進①望ましい食習慣と豊かな人間関係を育む給食指導の充実②バイキング給食の充実

重点施策③「学校給食ランチタイム」等を通した学校給食への理解と推進④地元産食材の積極的活用⑤たくましく生きる力や心を育む学校給食の推進⑥食への理解を深める広報、研修会等の開催⑦家庭との連携によるバランスのとれた食生活の推進

主な成果指標又は達成目標○ 地産地消を身近に学ぶ機会の創出を図る。
○ 関係機関と連携し学校給食で使用している地元食材の学習会を開催する。
○ 食について理解し、自己責任による健康づくりを推進する。

主な事務・事業内容① 望ましい食習慣と豊かな人間関係を育む給食指導の充実○食を通した教育の実践
・ 学校給食の運営については、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱及び学校との連携を緊密にし、食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図りながら、児童生徒に
栄養バランスのとれた「安全・安心でおいしい給食」を提供している。また学校と連携し児童生徒や保護者等に「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センタ
ー食育年間計画」を基に、各学年に応じた栄養指導など、学校給食を通して食育に取り組んでいる。
・ 食を通した教育の実践として、養護教諭と連携した小中学校への食育指導を実施
し、肥満児童への個別指導や放送資料、給食だよりなどで児童生徒・保護者への啓発を図っている。
・ 安全・安心でおいしい給食の提供と業務に係る職員の資質向上を目的に、児童生徒、保護者の一部を対象とした嗜好・満足度調査（アンケート）を実施し、集計分析した結果を献立作成や栄養指導等に向けた基礎資料として活用している。
○モニタリング・ 学校給食は、ＰＦＩ事業を運営するために、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービ
ス㈱という特別目的会社（ＳＰＣ）が作られ、東根市と事業契約を締結している。
・ 事業者が、定められた業務を確実に実施し、契約書や要求水準書に基づき確認を行うとともに、事業者の財務状況を把握するため、四半期ごとにモニタリングを実施
している。

33

② バイキング給食の充実
・ 自らの健康を自ら考える自己管理能力やマナーを培うため、小学校６年生と希望する中学校３年生を対象としたバイキング給食を実施している。
③「学校給食ランチタイム」等を通した学校給食への理解と推進
・ 市民の方を対象にしたランチタイムの実施により、学校給食の献立の内容や施設の衛生管理状況などを説明し、学校給食への関心と理解を得ている。
・ また、市報や市のホームページ、家庭用献立表等を積極的に利用し、広報活動の充実を図っている。
④ 地元産食材の積極的活用
・ 地産地消の推進のため、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と連携・協力し、地場産物食材を積極的に活用し、給食内容の充実を図っている。
⑤ たくましく生きる力や心を育む学校給食の推進
・ 学校給食物資納入協力会の海産部会の協力で、市内保育所や小学校を訪問し、魚に関する出前授業を実施したことにより、地元食材などの周知を通して、食物を大切にする心、生産者への感謝の気持ちが育まれ、食事の重要性、食事の喜び、楽しさなどの理解が深まっている。
⑥ 食への理解を深める広報、研修会等の開催
・ 給食への関心と楽しみを高めるため、学校及び児童・生徒の意見を聞きながら栄養バランスのとれたリクエストメニュー給食を実施している。
⑦ 家庭との連携によるバランスのとれた食生活の推進
・ 市内全小学校１年生の保護者を対象に試食会を実施し、学校給食の献立表を基に、好き嫌いをなくすための工夫や、バランスの取れた食事の摂り方を指導している。

主な事業の効果・成果点○

地産地消促進事業として、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課、学校給食センターと納入可能な野菜の種類や納入時期、数量などをあ検

らかじめ打合わせを行い、献立を作成し、利用を拡大することができた。
またＪＡさくらんぼひがしねや学校給食物資納入協力会と連携し、できる限り

・ 評

地場産物の供給を依頼し、利用の拡大を図った。これにより、主要野菜の利用割
合が、前年度と比べ、約１９％増と大きく上回った。

価

主な課題・今後の方向性○

東根市の産物の理解は深まっているようであるが、食文化や食にかかる歴史な
どの理解が不足している。食は、心身の成長や健康の保持増進に密接に関連していることから、今後も説明していく必要がある。

34

加えて中学校からの食育指導の要望が少ない傾向にあるので、食育指導の機会を増やすために中学校へ働きかけていく必要がある。
○

学校給食の安定した提供について、委託業者（ＳＰＣ）と連携し、より一層の衛生管理の徹底を図り、引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めていく。
加えて年度当初に訪問計画を立て、各学校の児童生徒の学校給食についての満足度等を把握し、今後の献立へ反映していく。

○

農林水産物の学提供面では、天候などの影響で予定していた東根市産食材の確保が困難な場合や価格的に折り合わない場合には、学校給食物資納入協力会の協力で、県内産を利用することができたが、特に地元野菜は比較的高くなるため、安定供給するための工夫が必要である。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
望ましい食習慣と豊かな人間関係を育むための給食指導が充実している。地元産食材の積極的な活用によって給食内容の充実を図る一方で、養護教諭と連携した小中学校の食育指導を行い、児童生徒・保護者の食に関する理解を深めることが大切であると思われる。

【大類外部評価員】
地産地消の取り組みは、課題もあるが確実に実施されている。東根市の豊かな食材を通した食育であり、児童生徒に本市の良さを実感させる生きた体験そのものである。地
元食材の給食は特別美味しいと児童生徒教職員から評価されるように取り組みを充実強化させたい。

35

（２）学校給食の安全管理
重点施策①衛生管理の徹底及び給食の安全性の確保②食物アレルギーへの対応

成果指標又は達成目標○ 適切な栄養の摂取による健康の保持増進、日常生活における健全な食生活、望ましい
食習慣などを目標とする学校給食法第２条の達成に努める。
主な事務・事業内容① 衛生管理の徹底及び給食の安全性の確保○食中毒等の防止策
・ ノロウイルスなどの食中毒や異物混入防止のため、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保している。
○放射性物質検査・ 東日本大震災に伴う福島原発事故以降、保護者より学校給食に対する放射線の心配が出たことから、給食１食分を一週間ごとまとめてミキサーにかけたものを検査（事後検査）している。その検査結果を新聞、市報、市のホームページで公表している。
② 食物アレルギーへの対応
・ 食物アレルギーの児童・生徒について、申請に基づき４品目（乳製品、鶏卵、そば、落花生）に対するアレルギー除去食（代替食）を提供。該当する児童生徒に確実に提供するとともに、学校や担任、保護者と情報を共有し、誤食の防止に努めている。
・ 学校給食主任会議を開催し、食物アレルギーを有する児童・生徒への今後の対応等について協議し、センター、学校との共有を図っている。
・ 児童生徒の食物アレルギーに関する正確な情報を把握するため、成長に伴い体質が変化し、新たに発症する例などを考慮し、市内小中学校全学年を対象に年１回の食物アレルギー調査を実施している。

点

主な事業の効果・成果

検○

学校と連携し、食物アレルギーを有する児童生徒に、確実に給食（代替食）が届くように、配送車出発時から児童生徒が受け取るまでの受取時間、受領サイン・ 評等を記入する「食物アレルギー対応給食チェックリスト」を作成し、誤食の防止を強化した。

価36

主な課題・今後の方向性○

近年、成長に伴って新たに食物アレルギーを有する児童生徒が増加している。
特に４品目以外のアレルゲンについての相談が増えており、保護者と学校と連携を密にしていく必要がある。

○

食物アレルギー対応は、事故予防をしていても、事故は起きうるものという考え方を共有し、エピペン（アドレナリン自己注射薬）を必要とする児童生徒が在籍する学校では、特定の教職員だけではなく、誰もがエピペンの使用を含めた対応ができるように、学校全体での取り組みを行うよう指導していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱・学校との連携を密にして、食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図ることを今後も継続してほしい。
食物アレルギーを有する児童生徒に代替食が届くように、「食物アレルギー対応給食チェックリスト」を作成している点は高く評価できるものである。学校は、何よりも児童生徒の生命の安全が確保されるべき場所である。個々のアレルギーの状況を把握し、食物アレルギーへの応急体制を教職員で共有するなど、児童生徒の安全が確保できる体制になっているか確認してほしい。

【大類外部評価員】
食物アレルギー対策が綿密に実施されて、誤食防止が強化されたことは評価できるが、万が一誤食があった時の対応訓練の実施は欠かせないことを指摘したい。
放射能物質検査（事後検査）については、専門家の意見や国・県の動向に注視しながら慎重に取り組んでほしい。

37

事務の点検及び評価（施設課）
１

教育環境の整備（１）学校教育施設の整備①屋内運動場等天井落下防止対策事業

重点施策②神町小学校移転改築事業③学校施設の老朽化対策等④施設の計画的な維持修繕⑤校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保⑥学校安全管理対策の充実

主な成果指標又は達成目標○ 技術基準に満たない吊り天井を有する小中学校屋内運動場等において、吊り天井などの非構造部材の落下防止対策のため改修工事を行う。
○ 昭和４０～５０年代に建設された小中学校施設の経年変化による老朽化に対応する
ため、リニューアル計画を策定し長寿命化を目指す。
○ インクルーシブ教育の理念に基づき、障がいのある子供が他の子供と平等な教育を受けることができるよう、必要に応じて基礎的環境整備を行う。

主な事務・事業内容① 屋内運動場等天井落下防止対策事業
・ 特定天井を有し、国の技術基準等に満たない屋内運動場等並びに 200 ㎡超の面積を有する武道館や多目的ホール等の天井改修工事を実施した。
◇ 大富小学校外２校講堂天井等落下防止改修工事◇ 第一中学校屋内運動場天井等落下防止改修工事◇ 大富中学校講堂天井等落下防止改修工事◇ 第二中学校外 1 校天井等落下防止改修工事（武道場）◇ 東根小学校外 1 校天井等落下防止改修工事（東根小／小体育館、中部小／食堂）◇ 第一中学校天井等落下防止改修工事（多目的ホール・武道場）◇ 神町中学校天井等落下防止改修工事（多目的ホール・武道場）② 神町小学校移転改築事業
・ 神町小学校の老朽化が進んでいることから、改築に向けた移転候補地の用地測量を実施した。
③ 学校施設の老朽化対策等◇ リニューアル計画策定（施設、設備等の計画的な改修及び更新）④ 施設の計画的な維持修繕
・ 学校施設の適正な維持管理を行うため、日常点検や保守点検をさらに強化するとと38

もに、迅速な修繕や補修に努めている。
◇ 学校における定期点検の実施◇ 専門業者による保守点検業務委託の実施◇ 定期点検及び法定・保守点検に基づく予防保全型管理の実施◇ 点検結果に基づく修繕の実施⑤ 校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保
・ インクルーシブ教育の理念に基づく基礎的環境整備を実施した。
◇ 大富中学校シャワーユニット設置工事⑥ 学校安全管理対策の充実
・ 校内放送設備（非常放送）等の改修及び更新を行った。
・ 遊具の点検と補修を行った。

主な事業の効果・成果○

屋内運動場等天井落下等防止事業については、平成２７年度から技術基準に満たない特定天井を有する屋内運動場及び講堂等の天井等落下防止対策工事を実施した。
本事業は２ヶ年事業として平成２８年度に完成を目指していたが、国の当初予算枠があったことから、１２月補正予算により前倒し、平成２８年度に予定していた工事にも着手した。

点

当初から予定していた屋内運動場及び講堂等の天井等落下防止工事については
年度内に完成したが、前倒しを行い実施した一部の工事は平成２８年５月まで繰

検越し完了したことにより、屋内運動場、講堂等の安全性が確保された。
○

校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保については、平成２８年度・ 評

入学予定の排泄障害のある生徒への対策として、大富中学校保健室にシャワーユ
ニットを設置した。このことにより、平成２８年度入学予定の排泄障害のある生徒への対策が図られた。

価
主な課題・今後の方向性○

神町小学校移転改築事業について、用地測量の結果に基づき平成２８年度に物件調査を実施し、庁内関係部課との協議及び関係機関や地権者等との事前交渉を進め、平成２９年度用地取得等を行っていく。

○

学校施設の老朽化対策等として、小中学校の経年劣化による老朽化に対応する
ため、学校施設の適切な維持管理を計画的に進める。平成２８年度は学校からのニーズが高いトイレの洋式化を含めた「学校トイレリニューアル計画」の策定を
行う。

39

○

校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保として、学校施設の改修、改築、増築、設備の更新、環境への配慮等、学校ごとにそれぞれ違った課題整理をしながら、計画的な整備を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
平成２７年度からの２ヶ年事業である屋内運動場等天井落下防止対策事業において、当初から予定されていた落下防止工事が完成したことは、児童生徒や教職員、地域住民の安全の確保につながるものであり、高く評価することができる。良好な学習環境を実現するためには、学校施設の状況を把握し、計画的に老朽化対策等を実施していく必要がある。長期的な展望に立った計画的な整備をお願いしたい。

【大類外部評価員】
地震対策として、平成２７年度より緊急の２ヶ年事業で実施された屋内運動場や講堂の技術基準に満たない吊り天井の改修工事が、前倒しで進められ安全が確保された。早急な事業実施に敬意を払いたい。
インクルーシブ教育理念に基づいた環境整備が実施され、学校からの強い要望がある
トイレの洋式化の計画策定の見通しが示された。安全安心の精神が行き届いている。

40

（２）社会教育・社会体育施設の整備

重点施策①旧県立東根工業高等学校跡地への社会体育施設の整備②生涯学習施設の整備③東の杜資料館の整備

主な成果指標又は達成目標○ 社会体育施設整備工事を完了する。
○ 体育館、野球場、多目的広場は平成２８年４月、市民プールは７月に供用開始する。
○ 市民体育館や公民館等の適正な維持管理に努めるほか、老朽化による不具合解消のため計画的な施設改修を目指す。
○ 生涯学習施設、社会体育施設の適正な維持管理及び改修、整備を行う。
○ 東の杜資料館の整備について、基本構想（平成２４年３月策定）に基づいた基本設計等を実施する。

主な事務・事業内容① 旧県立東根工業高等学校跡地への社会体育施設の整備◇ 体育館改修及びプール整備工事◇ 運動場整備工事◇ 外構整備工事◇ 屋外電気設備工事◇ 水景施設整備工事② 生涯学習施設の整備◇ 東根市民体育館キュービクル改修工事◇ 長瀞公民館駐車場舗装工事③ 東の杜資料館の整備◇ 東の杜リノベーション事業基本設計等業務委託

主な事業の効果・成果点○

旧県立東根工業高校跡地への社会体育施設の整備では、同一敷地内において東検桜学館の体育施設整備工事や複数工事が同時施工になることから県や工事業者との調整を綿密に行った。

・ 評

なお、年度内に整備工事が完了し、平成２８年４月に供用開始することができた。
◇ 体育館改修及びプール整備工事の完成（プールは平成２８年６月末完成）◇ 運動場整備工事の完成

価◇ 外構整備工事の完成◇ 屋外電気設備工事の完成◇ 水景施設整備工事の完成

41

○

生涯学習施設の整備として、東根市民体育館キュービクル改修工事及び長瀞公
民館駐車場舗装工事を行った。

○

東の杜資料館の整備では、１２月補正予算において東の杜資料館リノベーション事業基本設計等業務委託の予算を確保し、前倒しして平成２８年７月完了予定の基本設計等に着手した。

主な課題・今後の方向性○

生涯学習施設の整備として、市民体育館や公民館等の老朽化による不具合を解消するため、改修年次計画に基づき整備していく。

○

東の杜資料館の整備として、平成２８年度に基本設計及び実施設計を行い、平成２９年度から実施予定の改修工事に向けた準備を行っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
旧県立東根工業高等学校跡地を利用した社会体育施設の整備工事が年度内に完了し、
平成２８年４月に供用開始されている。また、プールも平成２８年６月に完成するなど、目標が確実に達成されている。県の施設と隣接していることもあり、施設の利用や安全確保などについて、県等の関係機関と連携していく必要がある。

【大類外部評価員】
旧東根工業高校跡地の社会体育施設の整備が計画通り完了し、２８年度に供用開始できることになり、市民の期待に応えた。今後、市民体育館や公民館の適正維持管理や老朽化対応等の計画的な施設改修の事業展開が強化される見通しになり良かった。

42

事務の点検及び評価（生涯学習課）
１

生涯学習の充実（１）生涯学習活動の推進①社会情勢の変化にあわせた生涯学習推進体制の構築②自主的な学習活動を支援するための人材確保及び指導者育成の推進

重点施策③市報やインターネット等を活用した地域活動や各種学習情報の提供④中央公民館や地域公民館が開催する各種学習活動の充実⑤東根市民立大学「タントまなべ学園」の組織力強化と機能の充実⑥「生涯学習フェスティバル」等の充実⑦各種団体・サークル等の育成支援⑧東根市こども読書活動推進計画に基づく読書活動の推進⑨まちづくり・地域づくりの推進

主な成果指標又は達成目標○ 市民憲章の具現化に向けて、教養を深め、香り高い文化のまちをつくるため、多様な
市民ニーズに対応するとともに市民自らが学習できる活動の推進を図る。
○ 地域における住民福祉の向上、文化の振興、地域の連携を深め、特色ある地域づくり活動を推進する。

主な事務・事業内容① 社会情勢の変化にあわせた生涯学習推進体制の構築
・ 年々変化する地域社会情勢にあわせ、実情に応じた生涯学習の推進体制を構築する。
② 自主的な学習活動を支援するための人材確保及び指導者育成の推進
・ 山形県社会教育研究大会等に各地区公民館地域づくり推進員等を派遣するなど、育成を図っている。
・ 生涯学習フェスティバル等において、活動成果の発表の場を提供し、モチベーションを高めることにより、リーダー育成を推進している。
③ 市報やインターネット等を活用した地域活動や各種学習情報の提供
・ 市報やインターネット、市公式フェイスブック、公民館だより、報道機関への情報提供など、多様な広報手段を活用し、地域活動や各種学習情報を提供している。
④ 中央公民館や地域公民館が開催する各種学習活動の充実
・ 高齢者・成人・女性・青少年・家庭教育等、各種講座等を実施して、幅広い年代の人にさまざまな学びの機会を提供している。
⑤ 東根市民立大学「タントまなべ学園」の組織力強化と機能の充実
・ 市民の多様な学習ニーズに対応するため、市民自らの企画運営により講座や講演会を実施している。

43

思学部 ・Ｇコース ３回（４５３名）
・Ｔコース
ものつくり学部（ゼネラルコース）
多方面から講師を招いての講座

３回（５６名） （テクノロジーコース）
３回（７１名） （体験型ものづくり教室の開催）⑥「生涯学習フェスティバル」等の充実
・ 市民主体の生涯学習をより一層活発に展開するため、日頃の学習活動の成果を発表
し、市民の理解を得ることを目的として、生涯学習のステージ発表及び展示・体験広場のほか、生涯スポーツ体験広場、健康まつり、福祉まつり、子どもまつり等を実施した。
◇ ステージ発表／４０団体 展示発表団体／１２団体⑦ 各種団体・サークル等の育成支援
・ 各公民館における各種事業の実施をとおして、各種団体・サークル等の育成支援を行っている。
⑧ 東根市こども読書活動推進計画に基づく読書活動の推進
１）家庭・地域・学校の連携による社会全体での子どもの読書活動の推進
２）子どもが読書に親しむ機会の提供と施設・設備その他諸条件の整備充実
３）子ども読書活動に対する理解啓発・情報の発信を基本方針の柱として、計画的かつ総合的な取り組みを推進している。
⑨ まちづくり・地域づくりの推進
・ 地域づくり活動推進事業及び地域づくり活性化事業等の実施により、それぞれの個性を活かした地域活動を支援し、地域力の向上を推進している。

主な事業の効果・成果○

東根市民立大学「タントまなべ学園」事業は、市民主体による企画運営を行っ

点ている、数少ない取り組みの一つである。ものつくり学部を新設するなどの工夫を凝らしており、多くの受講生の参加があり、市民の学習意欲が助長された。ま検

た、受講生から事業企画に対する感謝の手紙を頂戴するなど、客観的な人気の高さが伺える。

・ 評○

生涯学習フェスティバル事業については、生涯学習の成果発表及び展示と、さまざまなテーマのまつりを同時に開催することにより、多くの来場者を迎え、ＰＲや意識啓発に大きな効果があった。

価○

東根市子ども読書活動推進計画の推進については、公益文化施設ＰＦＩ事業者との協議の一環として、新図書館での推進活動に向けて協議を行うなど準備を行った。

○

まちづくり・地域づくりの推進については、市内７地区において特色ある地域づ
くり活動が活発に実施された。また、他地区の地域づくり活動活性化事業を参考に

44

して、さらなる地域づくり活動の活性化に資することを目的として情報交換会を開催した。情報交換会では、事例検証により情報や問題点の共有化が図られた。
◇ 平成２７年度 地域づくり活動活性化事業
東根地区

本町地区活性化イベント事業・大けやきを活かしたまちづくり
事業・東根を知ろう歴史講座事業・東根地区文化振興事業・東根地区発信事業

東郷地区

東郷ふるさと発見隊事業

高崎地区

立石山（疱瘡神山）散策道等整備事業

神町地区

若木山防空壕保存事業・神町地区納涼祭活性化事業

大富地区

イバラトミヨ鑑賞維持活動事業

小田島地区

小田島地区ふれあい広場整備事業

長瀞地区

昔遊び等体験教室（おほりっ子クラブ）
・スポーツ交流事業

主な課題・今後の方向性○

東根市民立大学「タントまなべ学園」事業は、質の高い生涯学習の機会を提供できるよう、市民主体の実行委員会により受講生のニーズを捉えた講師選定やコース設定など、企画内容の検討を行う。

○

生涯学習フェスティバル事業は、新規団体の参加が促進されるように開催内容等の検討を行う。

○

東根市子ども読書活動推進計画の推進については、「まなびあテラス」新図書館を拠点に、積極的な計画が推進されるよう、ＰＦＩ事業者と調整を進める。

○

地域づくり活動活性化事業は、同一事業に対する活性化交付金の交付が３年間限定であることなどから、地域づくり活性化事業の経過と今後の展望等を全７地
区の公民館で共有し、継続事業の在り方や新規事業の開拓等を検討していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
市民自らの企画運営によって講座や講演会が実施されている東根市民立大学「タントまなべ学園」は、多くの市民が受講生として参加するなど大きな成果を挙げている。生涯学習の理念を具現化している事業として高く評価することができる。東根市子どもの読書活動推進計画の推進に当たっては、平成２８年１１月にオープンする東根市公益文化施設「まなびあテラス」が有効に活用されるよう、所要の見直しを行う必要がある。

【大類外部評価員】「タントまなべ学園」は市民の人気が高く、市民主体の企画運営も優れている。
東根市子ども読書活動推進計画が「まなびあテラス」新図書館を拠点として展開されるようにＰＦＩ事業者と協議された。開設が楽しみである。

45

地域づくり活動推進事業、地域づくり活性化事業への支援は心強い。
「放課後子ども教室」の企画運営にも寄与できると考えられる。検討してほしい。

46

（２）生涯学習・社会教育推進のための環境の整備①地域公民館の生涯学習活動における有効活用と計画的整備の推進②地域づくり推進員や生涯学習における地域リーダーの育成

重点施策③新神町公民館の開設に向けた整備促進④さくらんぼ図書館の機能とサービスの充実による、誰しもが本に親しめる環境づくりの推進

主な成果指標又は達成目標○ 地域公民館の修繕に際して、計画的かつ迅速な対応を行う。
○ 平成２８年度開設の新神町公民館について、工事担当課である都市整備課と連携を図り、地域住民の生涯学習推進及び地域づくり活動の拠点とするため、地区住民との協議を図りながら整備を進める。
○ さくらんぼ図書館の機能を十分に活用し、幅広いサービスを提供する。

主な事務・事業内容① 地域公民館の生涯学習活動における有効活用と計画的整備の推進
・ 各地域公民館が、区長会、地区婦人会、青壮年会、子ども会などの地域における生涯学習活動の拠点施設として機能しており、各地域公民館事業などを通して積極的に活用している。
② 地域づくり推進員や生涯学習における地域リーダーの育成
・ 県の社会教育関係職員研修（パワーアップセミナー）や山形県社会教育研究大会等への派遣をとおし、育成能力開発を図った。
③ 新神町公民館の開設に向けた整備促進
年度

事 業 内 容26

実施設計・既存プール解体、造成工事ほか

27

本体工事・外構工事・備品購入・その他

28

避難看板等整備・防災センターとして、防災倉庫・備蓄品の整備している。

④ さくらんぼ図書館の機能とサービスの充実による、誰しもが本に親しめる環境づくりの推進
・ 図書館の機能を効果的に活用し、住民サービスの向上を図ることを目的に、指定管理者制度により、民間活力を活用した管理運営を実施している。
◇ 主な事業
・ブックスタート事業 （２６回）
・高齢者サービス（いきいきデイサービス会場での大活字本や各種サービスの紹介等）
・図書宅配サービス （５１回・６３件）

47

・館内読み聞かせ（２３回・１２０組）、出前読み聞かせ（２回・１４１人）
・夜の上映会（１回・４５人）
・工作教室（１回・２０人）
・夏休み学習相談会 （３回４７組）など

主な事業の効果・成果○

各地域公民館の生涯学習活動では、地域づくり推進員のスキルが向上し、担当業務を主体的に遂行するなどして、地域づくり活動の進展が見られた。

○

新神町公民館の整備担当課である都市整備課と連携するとともに、神町公民館
建設委員会と調整を図り、平成２８年４月に新公民館開設予定である。また計画
通り備品の納入を進め、神町地区民の協力により旧館からの引越作業をスムーズに実施した。

○

さくらんぼ図書館については、指定管理者制度により長時間開館など利用者の点

利便性を高める取り組みや、民間の発想を活かした柔軟な企画運営が図られた。
また、これまでの継続事業に加え、平成２７年度の新規事業として、ぬいぐる

検みの図書館おとまり会を実施し、地域の子ども達やその保護者に本や図書館について興味を高めることができた。

・ 評

主な課題・今後の方向性

価○さらなる地域づくりの推進を図るため、公民館職員の能力開発が課題である。
今後研修機会の拡充や情報交換の活発化を図っていく。

○

各地域公民館の修繕に関して、必要箇所を把握し、優先度を見極め、計画的かつ迅速に対応していく。

○

新神町公民館が平成２８年４月 1 日から開館し、これまで以上に生涯学習や社
会教育推進を図る為、地域住民のニーズに基づいた活用に向けて地域との調整等を行っていく。

○

新図書館については、開設に向けた円滑な移行体制の構築を図り、新図書館開館を機に、誰もが本に親しめる環境づくりを推進し来館者の増加へつなげていく。

48

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
新神町公民館が平成２８年４月に開館したことは、地域住民の期待に応えるものである。今後は、そのニーズに応えるよう地域との調整が的確に行われることを期待したい。
さくらんぼ図書館での読み聞かせの取組は新図書館においても継続し、市民の誰もが本に親しめる環境づくりを推進していく必要がある。

【大類外部評価員】
新神町公民館が計画通りに開設され大変喜ばしい。市内最新公民館による生涯学習の実践は、他地区の公民館活動の参考になるものと期待される。
「さくらんぼ図書館」の運営努力が新図書館運営に生かされることを期待したい。
地域づくり推進員のスキルが向上し、地域づくり活動が進展していることは望ましい。
スキルアップが他に広がり継承されていく取り組みを促し支援していくことを望む。

49

（３）青少年の健全育成①関係機関や地域との連携による青少年の非行防止と健全育成を目的

重点施策とした街頭指導の強化②関係機関の組織力強化と情報共有化の促進③次世代を担う学生ボランティアへの支援強化④東京都中央区をはじめとする他地域との青少年交流の推進

主な成果指標又は達成目標○ 青少年の基本的な生活や活動の場である家庭における教育力の向上はもとより、学校、職場、地域等が緊密な連携を図り、市全体で青少年を見守り、育てる意識を高めるとともに推進体制を強化する。

主な事務・事業内容① 関係機関や地域との連携による青少年の非行防止と健全育成を目的とした街頭指導の強化
・ 青少年補導センター補導委員による街頭補導活動、青少年育成市民会議による声かけ運動、座談会、市民のつどい、青少年育成だよりの発刊等を行った。
◇ 平成２７年度 東根市青少年補導センター 街頭補導活動状況
実施回数／１２８回（午前６回・午後４６回・夜間７６回）従事した延人数／３６１人（午前１３人・午後１３３人・夜間２１５人）② 関係機関の組織力強化と情報共有化の促進
・ 講演会や研修会の実施により、青少年育成市民会議・補導センター・子どもクラブ
育成連絡協議会等の組織力の強化を図るとともに、情報の共有化を促進している。
③ 次世代を担う学生ボランティアへの支援強化
・ ボランティア活動を経験するとともに、他地域の仲間と交流することで、豊かな人間形成に寄与している。
④ 東京都中央区をはじめとする他地域との青少年交流の推進
・ 本市と東京都中央区との交流事業は、中央と地方の連携強化を図り、お互いの子供たちの交歓をとおして、理解と認識を深め、お互いの地域の発展に寄与することを目的として実施している。小学校３・４年生を対象に募集し、２年周期で事業を開
催し、東根市・中央区を相互に訪問して市民レベルでの交流を行っている。
◇ 平成２７年度（東根市来訪）参加者／東根市・親子２４名、中央区・親子３４名

50

主な事業の効果・成果○

青少年市民大会を、「学校・家庭・地域の絆で支える未来」をテーマに開催し、関係各種団体の積極的な参加により、情報の共有化を図るとともに、家族の絆について再確認した。また、青少年補導センター補導委員による街頭補導や啓発活動で、青少年の実態把握や非行行為の抑止等が図られた。

○

中央区子ども交流事業として、平成元年から始まった市民レベルの相互交流により、事業終了後も家族ぐるみでの交流が継続しており、民間交流の礎となっている。友好都市でなければ味わえない体験をとおし、青少年の健やかな成長に良い影響をもたらしている。

主な課題・今後の方向性
点○

青少年の健全育成を取り巻く環境は大きく変化しており、インターネットや携帯等によるいじめや犯罪が顕在化し、犯罪も低年齢化している。このような中、

検

青少年健全育成活動においても現状把握や学校との連携を密にするなど、幅広く・ 評対応していく必要がある。
また新たな施設整備に伴い、これまで以上に安全・安心なまちづくりの推進が必要となっており、各種会議や講演会において、現代の子供たちの最新の動向を価

学ぶ研修を開催するなど、学校・家庭・地域の相互連携を強め、青少年への声がけ運動等、青少年にかかわる活動を展開していく。
○

平成２７年度第一中学校ＰＴＡにおいて、「ネットモラル向上委員会」を立ち上げ、インターネットを利用する場合のモラル向上やトラブルに巻き込まれない
上手な利用を目指した運動を行った。同委員会では、生徒・保護者・学校が一体となり、実態調査アンケートや生徒会役員とＰＴＡ役員との意見交換会を開催した。この取り組みを契機に、平成２８年度には東根市ＰＴＡ連合会における取り組みとして、市内各小中学校において全市的なネットモラル向上運動を展開する予定である。

○

中央区子ども交流事業については、参加者の増加を図るため、日本経済・文化の中心地である中央区の魅力と友好都市の歴史を小学生に周知する必要がある。
友好都市だからこそできる交流の魅力を周知しながら、それぞれの市の特色や個性を体験できる事業を計画していく。

51

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
青少年の健全育成を図るためには、地域や関係機関との連携が重要であり、青少年の非行防止と健全育成を目的とした街頭指導が継続・強化されている点は高く評価できるものである。青少年の健全育成については、インターネットの普及などの全国的な課題とともに、新しい学校や施設の整備に伴う環境の変化という東根市独自の課題も生じている。学校・家庭・地域と関係機関とが連携し、問題行動等の未然防止に努めてほしい。

【大類外部評価員】
街頭補導活動が年間１２８回（延べ３６１人）実施されている。平均３日に１回の活動であり、関係者の努力に敬意を表する。ＰＴＡ中心の「ネットモラル向上運動」は大変評価できる。運動が広がるように市教委の適切な支援を期待する。
中央区交流事業は、飛行機利用や中央区での活動紹介など、市内３・４年生とその保護者への周知方法を工夫し、募集人数の増加を図る努力が重要である。

52

２

芸術文化の振興（１）多様な芸術・文化活動の推進①文化的イベント等の充実②東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等との連携強化と自主的活動への支援強化

重点施策③芸術・文化イベント等に関する情報発信機能の強化・充実④東松島市をはじめとする他地域との文化交流の推進⑤映画鑑賞助成事業による文化に触れる機会の創出（２）芸術・文化環境の整備①東の杜資料館の整備方針と整備に関するプログラムの検討②優れた作品の計画的な収集に関する基本方針の策定

主な成果指標又は達成目標○ 市民が生涯学習の一環として、芸術・文化に対し、理解と関心を深めるため、文化的イベントのさらなる充実を図り、従来からの「発表」や「鑑賞」の機能を強化するとともに、関係機関や団体との連携のもと、「交流」の場としても強化を図る。
○ 東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等の組織強化○ 芸術・文化イベント等について、より多くの観覧者を得て、団体構成員の向上心を高め、さらなる活動の活性化を図るため、さまざまな手法で情報発信の充実を図る。
○ 映画鑑賞助成事業の利用者拡大を図る。

主な事務・事業内容(１)多様な芸術・文化活動の推進① 文化的イベント等の充実○ 第５１回東根市総合文化祭
・ 東根市総合文化祭はタントクルセンターを会場に、優れた芸術文化活動の成果を広く市民に公開し、芸術文化に対する理解と関心を深めるとともに、文化功労者の表
彰などによって文化活動の促進を図っている。
◇会 期／平成２７年１０月２４日～１１月３日◇出展数／３０２点、観覧者数１,６５０人○ 第２６回大ケヤキ全国書道絵画展
・ 大ケヤキ全国書道絵画展は「東根の大ケヤキ」をシンボルに、平成２年度から創作活動を実践する方々の交流を通じ、本市の芸術文化の振興を図るため、実行委員会を組織し開催している。東根市民体育館を会場とする手作りの展示が高い評価を受けており、文化庁（文部科学大臣賞）他、多くの関係機関より後援を受け実施している。
◇会 期／平成２７年１０月１６日～２０日◇出展数／３３,６２４点 観覧者数３,３２２人

53

② 東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等との連携強化と自主的活動への支援強化
・ 生涯学習課が東根市芸術文化協会の事務局となり、事業計画や予算管理などの庶務を担いながら、芸術文化協会加盟団体の活動を支援するとともに、団体の組織強化に努めている。
◇ 平成２７年度芸術文化協会加盟団体／２１団体 会員数１,２１９名③ 芸術・文化イベント等に関する情報発信機能の強化・充実
・ 東根市芸術文化協会５０周年記念誌『翔ぶ』の編集を支援し、１０年ぶりの記念誌発刊を実現できた。
・ 『芸文ひがしね』の編集・発行や県民芸術祭への参加等、文化イベントに関する情報発信の強化のほか、市報に芸術文化協会の団体紹介記事を掲載し、活動内容を紹介するとともに、会員数拡大を図っている。
④ 東松島市をはじめとする他地域との文化交流の推進
・ 他地域との相互の文化事業等への参加等について検討を行っている。
⑤ 映画鑑賞助成事業による文化に触れる機会の創出
・ 中学生を対象とした映画鑑賞助成を実施したことにより、若年層の文化に触れる機会を提供している。
◇平成２７年度実績／助成券交付枚数１,１２３枚(２) 芸術・文化環境の整備① 東の杜資料館の整備方針と整備に関するプログラムの検討
・ 基本構想をもとに、伝統文化や伝統芸能の保存や伝承を主な目的とした施設としながら関係機関や団体と協議を進め、具体的な整備方針について検討を行っている。
② 優れた作品の計画的な収集に関する基本方針の策定
・ 「まなびあテラス」運営事業者と協議の上、美術品の収集及び寄贈寄託品の収蔵は基本的に行わないことを内容とする公益文化施設（美術館）美術品収蔵方針を策定した。

点

主な事業の効果・成果○

市総合文化祭においては、東根市芸術文化協会主管のもと、年に１度の発表の検場となっており、東根市の芸術文化の礎となっている。

・ 評○

大ケヤキ全国書道絵画展では、全国各地から出品される書道・絵画作品の作品
数が例年３万点を超え、その規模から日本有数の文化事業として位置づけられるに至っており、本市の芸術文化の振興と本市のＰＲに大きく寄与している。

価○

東根市芸術文化協会５０周年記念誌『翔ぶ』を一般の方が購入するなど、芸術
文化活動を広く市民にＰＲすることができた。

54

○

東根の杜資料館改修整備については、市民との意見交換会を開催し、平成２８
年度の基本設計に市民の意見を反映する場を設けることができた。

主な課題・今後の方向性○

大ケヤキ全国書道絵画展及び市総合文化祭ともに、準備作業の効率化が課題となっている。より多くの市民の参画によってイベントを創る意義を定着させるた
めにも、運営方法等や中高校生等のボランティア等の活用も含めた人員確保等の検討が必要である。
また各実行委員会で事業内容を検討し、更なる芸術文化の振興を図るとともに小中学生の出展と鑑賞機会の拡大を図り、芸術文化に触れる機会を創出することにより、若年層に文化活動の浸透を図っていく。

○

市総合文化祭においては、平成２９年度以降、まなびあテラス市民ギャラリーを活用しての開催が想定され、その運営方法の検討を図っていく。

○

今後、まなびあテラスや東の杜資料館を有効活用し、芸術文化活動の新たな展開と更なる充実を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
東根市総合文化祭は５０年以上の長期にわたる事業であることを高く評価する。また、
大ケヤキ全国書道絵画展の開催により、市内の小中学校の児童生徒が作品を応募し、市民が鑑賞する機会が保証されている。こうした文化的な事業の継続に当たっては、ボラ
ンティアの協力を得るなど広く市民の参加を求めることが必要な時期に来ていると思われる。東根市公益文化施設「まなびあテラス」の開設を機に、体制の見直しを進めてほしい。

【大類外部評価員】
東根市芸術文化協会５０周年記念誌「翔ぶ」が発刊されたことは大変喜ばしい。
大ケヤキ全国書道絵画展は、日本有数の文化事業に成長して、市民や子供たちが直接作品を鑑賞できる貴重な展覧会である。市全体で育て守っていく事業である。準備運営
上の人員確保が毎年大きな課題になっているが、中高校文化部の部活動の一環としての参加を有償依頼するなど、柔軟な発想で課題解決策を探っていく必要がある。

55

３

スポーツの振興（１）生涯スポーツの推進①総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」の機能強化と「市民ひとり 1 スポーツ」の更なる推進②関係団体等との連携に基づく各種スポーツイベントやスポーツ教室の充実③スポーツ関連団体や各種イベント等に関する情報発信機能の強化④地域の身近な指導者を数多く発掘・育成していく体制づくりの推進⑤一流のプレーに触れる機会の拡充とスポーツに対する意識の高揚⑥スポーツを通じた交流の促進⑦「東根市スポーツ推進計画」に基づくスポーツの振興（２）競技スポーツの振興と指導体制の整備

重点施策①公益財団法人東根市体育協会や各競技団体の機能強化を促進する支援の充実②「山形県スポーツタレント発掘事業」と連携した優秀な人材の発掘とその育成支援③競技力の底上げを目的としたスポーツ少年団への支援の強化④公式大会の招致や各種大会開催への支援⑤「東北楽天ゴールデンイーグルス」による野球教室の開催をはじめとする一流指導者招致による講習会、教室等の開催に対する支援⑥優秀な指導者育成のための研修会や講習会への支援の充実（３）スポーツ施設の整備と施設の利用拡大①既存スポーツ施設や設備の計画的な整備の推進②旧東根工業高等学校用地における社会体育施設の整備促進③市内スポーツ施設における有効活用策の検討

主な成果指標又は達成目標○ マイスポーツひがしねが開催する教室の充実と会員数拡大○ スポーツイベントやスポーツ教室の充実○ モンテディオ山形との連携による取り組みの充実○ スポーツ交流事業の充実○ 「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。

主な事務・事業内容(１)生涯スポーツの推進① 総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」の機能強化と「市民ひとり 1
スポーツ」の更なる推進

56

・ 総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」の安定した運営と当面のクラブ会員数の目標である５００人の達成に向け、指導や助言を強化することにより、「市民ひとり１スポーツ」のさらなる推進を図っている。
◇ 平成２７年度会員数／３２３人② 関係団体等との連携に基づく各種スポーツイベントやスポーツ教室の充実
・ 生涯スポーツの普及に関し中核的な役割を担う「マイ・スポーツひがしね」と関係機関や団体との連携を強化し、スポーツ教室等の拡大・充実を図ることにより、地域における生涯スポーツの普及促進を図った。
◇ 平成２７年度教室数／１８件③ スポーツ関連団体や各種イベント等に関する情報発信能力の強化
・ 市報、市ＨＰ、公民館だより、facebook 等へ記事を掲載し情報発信の強化を図った。
④ 地域の身近な指導者を数多く発掘・育成していく体制づくりの推進
・ 市が委嘱しているスポーツ推進委員を研究大会等へ積極的に派遣し、スポーツ推進
委員のスキルアップを図ることにより、本市のスポーツを率いる優秀な指導者育成を行っている。
◇ 平成２７年度スポーツ推進委員 事業派遣件数／１１件⑤ 一流のプレーに触れる機会の拡充とスポーツに対する意識の高揚
・ 「モンテディオ山形」の公式ゲームを応援する「東根市応援デー」や地元映画館を活用した「パブリック・ビューイング」等積極的な取り組みを実施した。
・ これら取り組みにより、市民が一流のプレーに触れる機会を創出するとともに、ス
ポーツに対する意識の啓発を図り、より多くの市民がスポーツに取り組む機運を醸成した。
◇ 平成２７年度
市町村応援デー(６月２７日)／さくらんぼ配布５００人、寄付金贈呈２,６００千円
パブリック・ビューイング（６月２０日）／参加者２２０人⑥ スポーツを通じた交流の促進
・ 友好都市である東京都中央区や宮城県東松島市との子どもスポーツ交流において、自然体験やスポーツ活動などを通じて交流を深め、互いの地域の産業や文化等に触れ、将来を担う子どもたちの心身の育成を図った。
◇ 中央区スポーツ交流（平成２８年１月９日～１１日）
会 場／中央区
参加者／東根市スポーツ少年団員２８名、中央区スポーツ少年団員３０名◇ 東松島市スポーツ交流（１１月１５日）
会 場／東根市
参加者／東根市スポーツ少年団員２４名、東松島市スポーツ少年団員３１名

57

⑦「東根市スポーツ推進計画」に基づくスポーツの振興
・ 身近な地域でのスポーツ振興に欠かすことのできないスポーツ推進委員が積極的に各種研修会に参加し、地域公民館等との連携のもと、各地区スポーツ事業等への支援協力を行った。
また総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」においても、カロー
リングや卓球バレー等のニュースポーツを中心に、公民館事業、小中学校、老人クラブ等を対象に延６８回の指導者派遣を行った。
（２）競技スポーツの振興と指導体制の整備① 公益財団法人東根市体育協会や各競技団体の機能強化を促進させる支援の充実
・ 公益財団法人東根市体育協会や各競技団体の機能強化を図るための具体的な助言・指導等を行った。
②「山形県スポーツタレント発掘事業」と連携した優秀な人材の発掘とその育成支援
・ 山形県が実施する「山形県スポーツタレント発掘事業」と連携し、市内の優秀な人
材の発掘及び育成支援への取り組みを通して、本市における競技力の向上を図っている。
③ 競技力の底上げを目的としたスポーツ少年団への支援の強化
・ 東北大会、全国大会出場者に対する激励金の交付を行い、活動支援を行った。
◇ 平成２７年度激励金交付実績／１９件（２８人、６団体）４９８,０００円④ 公式大会の招致や各種大会開催への支援
・ 各種団体との共催事業の実施や後援などを通して、各種大会開催を支援している。
⑤「東北楽天ゴールデンイーグルス」による野球教室の開催をはじめとする一流指導者招致による講習会、教室等の開催に対する支援・ 楽天イーグルスフィールドサポートプログラム事業を実施し、子どもたちが一流の指導者から指導を受けられる機会の創出を図った。
⑥ 優秀な指導者育成のための研修会や講習会への支援の充実
・ スポーツ推進委員による各種研究大会等への参加や、独自の研修の機会の提供などを通して支援を行っている。
(３)スポーツ施設の整備と施設の利用拡大① 既存スポーツ施設や設備の計画的な整備の推進
・ 既存のスポーツ施設や設備等については、「東根市スポーツ推進計画」に基づき、計画的な整備を行っている。
◇ 平成２７年度／東根市民体育館のバスケットゴール更新等

58

② 旧東根工業高等学校用地における社会体育施設の整備促進
・ 旧東根工業高等学校用地に新たに整備する社会体育施設について、名称を「東根市中央運動公園」とし、施設課での施設整備に合わせて、管理運営に関する条例の整
備や指定管理者の選定、備品の整備など、開館に向けた準備を行った。
③ 市内スポーツ施設における有効活用策の検討
・ 市内１４小中学校体育施設の開放について、更なる充実に向けて活用策の検討を行った。
◇ 平成２７年度実績／４,６０１件

主な事業の効果・成果○

スポーツ交流事業については、友好都市のスポーツ少年団員とスポーツ活動や交流会をとおして親睦が深まった。

○

東北大会以上の大会出場者に対する激励金交付や「東北楽天ゴールデンイーグ
ルス」の野球教室における一流指導者による講習会開催などを通して、競技スポーツの振興と競技力向上を図ることができた。

○

東根市中央運動公園では、指定管理者に「セントラルスポーツ東根市体育協会
共同事業体」を選定し、東根市の新たな生涯スポーツの拠点施設として、民間活点

力を活かした施設運営ができるよう、開園に向けて調整を行った。

検

主な課題・今後の方向性○

平成２６年３月策定の東根市スポーツ推進計画では、計画策定に当たり、無作・ 評為に抽出した市民３００人とスポーツ関係者２００人の合計５００人に対し、スポーツ活動の実態調査アンケートを実施し、その調査結果や現況の分析を踏まえたスポーツに関する施策を総合的に推進するための指針として策定しており、計価画に基づいた施策を展開していく。
○ 総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」については、これまでの実績に基づき、基盤強化に向けた更なる支援をしながら、継続した事業の展開を支援していく。
また東根市中央運動公園が本市スポーツ施設の新たな拠点として誕生するのを機に、既存スポーツ施設を含めて、スポーツ振興の活性化が可能となる。市内の社会体育施設を最大限活用し、各種スポーツ教室の充実を図り、「東根市スポーツ推進計画」の実現に向けた取り組みを展開していく。
○

財団法人東根市体育協会は、市内体育施設の指定管理を行っているほか、スポーツ少年団本部の事務局として、東根市のスポーツ振興の一翼を担ってる。今後
も体育協会の組織強化のため支援していく。

59

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
友好都市である東京都中央区や宮城県東松島市との子どもスポーツ交流は、互いの地域の理解を深め、将来を担う子どもたちの心身の育成を図る上で効果的な事業である。
今後も継続していくことが大切である。
「市民ひとり１スポーツ」という目標の達成に向けて、「マイ・スポーツひがしね」等の活動を支援して、更なる推進を図る必要がある。

【大類外部評価員】
スポーツ推進委員の支援協力活動の活発化は、市教委の努力の成果で評価される。
「マイ・スポーツひがしね」の会員数が少ないが、その原因を探り人気を高めるための市教委の支援を強化してほしい。
東根中央運動公園の完成は、大変喜ばしく市民の期待も高い。施設運用上の初年度の課題把握を客観的で信頼性の高い方法で実施し、本市のスポーツ振興に資することが重
要である。

60

４

文化財、伝統芸能、伝承文化の保護継承（１）文化財等の保護と活用①文化財保護審議会との連携による円滑で的確な文化財指定の推進②国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」の適正な維持管理の推進③「イバラトミヨ」保護活動の充実④的確な情報提供による文化財保護意識の醸成⑤古文書の内容を確実に後世に伝えるためのデジタルアーカイブ化の推進⑥歴史資料整理員を中心とした、古文書の整理や保存と新たな資料の

重点施策

収集促進
（２）伝統芸能・伝承文化の保護と活用①２０周年を迎える「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化」等、市民自らが運営する発表イベント等に対する支援の充実②伝統芸能・伝承文化の講習会や教室等の継承活動に対する支援の強化③保存団体やサークル等への育成支援④指導者の育成と次代を担う後継者の発掘や養成に対する支援⑤市外も含めた他の地域や他団体との交流の促進

主な成果指標又は達成目標○ 関係機関との密接な連携のもと、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、市民の文化的向上に資するとともに、地域と一体となった保全・継承等の活動を推進する。
○ 「東根の大ケヤキ」の適正な維持管理の推進について、樹医の診断に基づき毎年活性剤・薬剤散布を行い、３年に１回ワイヤーロープの張り替えを行う。
○ イバラトミヨ保護対策検討会議で保護対策を協議し、これに基づく対策を講じる。
○ 地域の伝承文化を後世に伝えるため実行委員会形式で活動している「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ
伝承文化」について、発展的に継続していけるよう支援する。

主な事務・事業内容（１）文化財等の保護と活用① 文化財保護審議会との連携による円滑で的確な文化財指定の推進
・ 文化財保護審議会の助言や指導をもとに、市指定文化財の候補について検討を行った。
◇ 平成２７年度 指定文化財候補検討／２件② 国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」の適正な維持管理の推進
・ 関係機関との緊密な連携のもと、専門家の意見も取り入れながら、樹木や樹勢の維持を目的とした下記事業等を計画的かつ適切に実施している。

61

◇樹勢調査委託◇樹勢活性剤散布◇大ケヤキ薬剤散布業務（ケヤキフシアブラムシ等対策）◇ワイヤーロープの張り替え（３年に１回）◇枯枝伐採委託③「イバラトミヨ」保護活動の充実
・ 地域の関係団体や関係各種機関との連携を図りつつ、専門家の意見も取り入れながら、地域と一体となった保全活動を推進している。
◇調査事業
１）営巣調査５・６月 ２回（確認不可）

２）個体数調査

１０月２８日 トラップ仕掛け～２９日 トラップ引き上げ（１０匹確認）◇水温・水位・水質の実施
データ収集・解析随時実施◇対策会議等
イバラトミヨ保護対策検討会議 ３月２日開催④ 的確な情報提供による文化財保護意識の醸成
・ 東根市の文化財マップ等を活用し、文化財保護意識の醸成を図っている。
⑤ 古文書の内容を確実に後世に伝えるためのデジタルアーカイブ化の推進
・ 市が所蔵している古文書等の保存・活用方法の検討を行っている。
⑥ 歴史資料整理員を中心とした、古文書の整理や保存と新たな資料の収集促進
・ 歴史資料整理員による古文書の整理や保存を行っている。
（２）伝統芸能・伝承文化の保護と活用① ２０周年を迎える「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化」等、市民自らが運営する発表イベ
ント等に対する支援の充実
・ 輝き躍動する東根創造事業により、２０周年イベントに対する支援拡大を行ったことで、山形県指定無形民俗文化財に指定された「若宮八幡神社太々神楽」と、ユネ
スコ登録神楽として有名な国指定重要無形民俗文化財「早池峰神楽」の神楽の競演が実現した。
◇ 平成２７年度実績／参加団体 市内４団体、市外６団体（約５００人）② 伝統芸能・伝承文化の講習会や教室等の継承活動に対する支援の強化
・ 各種補助事業の活用を図りながら、市内の各種団体等が実施する伝統文化や伝承芸能の保存・継承活動への支援を行った。
◇ 平成２７年度補助金交付実績／７団体 ３,８１６,０００円（東根古文書の会、東根の歴史と民族を探る会、東根の旧家の所蔵品調査研究会ほか）

62

③ 保存団体やサークル等への育成支援
・ 指定文化財保存報償等を活用し、保存団体・個人への活動支援を行った。
◇ 平成２７年度保存報償交付実績／３０件 ４６０,０００円（清流の里おおとみ保全推進協議会、若宮八幡神社太々神楽保存会ほか）④ 指導者の育成と次代を担う後継者の発掘や養成に対する支援・ 長瀞獅子踊りへの公民館事業による人的支援など、指導者の育成と後継者の発掘・育成に対する支援を行っている。
⑤ 市外も含めた他の地域や他団体との交流の促進
・ 「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化」開催において、市外・県外伝統文化継承団体を招聘して交流を図るなど、他の地域や他団体との交流の促進を図っている。

主な事業の効果・成果○

東根の大ケヤキ環境整備事業では、樹勢調査をもとに、専門家の意見に基づき、活性剤・薬剤散布等を実施し、国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」の適切な保護・管理及び環境整備を行った。さくらんぼと並ぶ二大観光資源として交流人口の拡大に大きく寄与している。

○

イバラトミヨ環境整備事業では、２回の営巣調査において巣を発見することが出来なかったが、個体数調査においては、１０匹確認（推定個体数は算式により点２７匹）することができ、３年ぶりに推定個体数を算出することができた。
○「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化」では、２０周年記念の取り組みとして、県外の検有名伝統芸能団体等を招聘し、めったに見ることのできない国指定重要無形民俗
文化財神楽を公演でき、文化のまちづくりを推進できたほか、保存継承を通して・ 評

世代間交流も生まれた。

価

主な課題・今後の方向性○

東根の大ケヤキ環境整備事業については、老化している現状を踏まえ、専門家である樹木医等の意見を徴しながら、よりきめの細かい観察とこれに応じた適切な対応が必要となる。平成２８年度は、例年の対応に加え、枝を支えているワイ
ヤーロープの張り替え工事を予定している。

○

イバラトミヨ環境整備事業については、依然として個体数が減少している可能性を否定できないため、今後も専門家や関係機関の指導を仰ぎながら継続した調査・保全活動を行い、保護対策検討会議等においても、官民一体となってイバラ
トミヨの住みやすい環境を守っていく。

63

○

伝統芸能・伝承文化の継承活動や、指定文化財保存活動が絶えることなく、後継者を育成しながら実践していけるよう、活動団体及び個人に対して助成を通した支援を継続していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
イバラトミヨの個体数調査において、３年ぶりに１０匹確認することができたことは、喜ばしいことである。国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」も樹木や樹勢の維持が課題となっている。イバラトミヨ、大ケヤキは東根市にある貴重な文化財であり、その保護については万全の態勢が採られることを要望したい。

【大類外部評価員】
大ケヤキと大富のイバラトミヨの保護がしっかり継続されていることは評価できる。
特に「大富のイバラトミヨ」については、保護活動に加えて、「なぜ保護が必要なのか」の科学的根拠と文化的価値観を市民全体に周知し、理解を深める活動にも力を入れてい
くべきと考える。

64

５

重点施策

公益文化施設の整備促進（１）ＰＦＩ導入による平成２８年度開設予定の公益文化施設の整備促進①新たな図書館の整備の推進②美術館（市民ギャラリー）整備の推進

主な成果指標又は達成目標○ より多くの市民に利用していただけるよう魅力的な運営について協議を進める。

主な事務・事業内容① 新たな図書館の整備の推進② 美術館（市民ギャラリー）整備の推進
・ 図書館・美術館/市民ギャラリー・市民活動支援センターの機能を併せ持つ公益文化施設「まなびあテラス」の施設の整備を進めた。
・ ＰＦＩ事業者や関係機関等との協議を進めながら、機能やサービスに関する詳細な内容等、運営方針等の具体的な検討を進めた。

主な事業の効果・成果○

平成２７年６月から建設工事が進められる中、設計・建設・維持管理・運営を担当する各事業者と定期的に建設工事に係る協議及びモニタリングを実施し、平成２７年度までに全体の約６割まで工事が進捗した。

点○

運営面においても、定期的及び随時に運営協議を重ね、オープンに向けての準検備を行ってきた。

主な課題・今後の方向性
・ 評○

平成２８年１１月の施設オープンに向け、引き続き事業者との協議を行い、円滑にスタートできるよう開業準備を推進する。

価施設の運営に、小学生や中高生、一般の市民等がサポーターとして携わり、市民参画の機会を作ることで、市民に身近な施設となるよう制度を構築する。
また開館に向けて市民の機運が高まるよう、市報、ホームページ、フェイスブ
ック等各種媒体を用いて積極的に広報活動を行っていくほか、事業者と連携して、工事現場見学会、オープン前の内覧会などを開催し、施設に対する関心を高めてもらう取り組みを行う。

65

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
平成２８年度に開設される東根市公益文化施設「まなびあテラス」に寄せる市民の期
待は大きい。学習・文化の発信拠点として、その価値を十分に発揮することができるよ
う、ソフト面についての検討が十分に行われることを期待している。小中学生や高校生、一般の市民等が施設を利用するだけでなく、運営の一部に参画することができるようにすることが、市民に身近な施設にしていくためには必要である。

【大類外部評価員】「まなびあテラス」は、その整備と準備協議が確実に進められ予定通りに開業できることは大変喜ばしい。図書館と美術館の機能をもち、市民の利活用による芸術文化の交流の場として、多くの学び活動の展開が予想される市民期待の施設である。今後、定期的にモニタリングしながら民間業者と連携した機能アップに取り組んでほしい。

66

５

点検及び評価に関する有識者意見【三浦外部評価員】
教育委員会の各課が、担当する分野について明確な基本方針を立て、その基本方針に基づいて事務・事業を展開している。基本方針と重点施策・基本施策との関連性も明確に示されるなど、教育委員会の事務・事業の体系を捉えることができる。また、事業ごとの詳細について必要に応じて実績を数値で示すなど、適切な工夫がなされており、丁寧かつ的確な「事務に関する点検及び評価」になっている。
「教育委員会事務の点検及び評価報告書（平成２７年度事業分）」の全体的な特徴は、以下のように整理できる。
「〇」は成果、「△」は課題として考えられるものである。
○ 教育委員会の事務・事業は総体として、現在の学校教育や社会教育に求められている諸課題に対して真摯に取り組んでいるものであると高く評価することができる。
各課が事務・事業体系図に示している基本方針についてみると、それぞれ概ね達成、
または達成される方向にあると判断することができる。
○ 新しい教育委員会制度が導入され、新たな体制が整えられた平成２７年度において、これまでの教育委員会の事務・事業の成果を受け継ぎながら、さらなる向上に向けて順調なスタートがなされたことが、報告書の全体からうかがえる。
○ 各課の基本方針の記述内容が改善され、外部の者にも分かりやすいものになっている。
事務・事業を行っている当事者には当たり前のことも、外部の者には分からないことが多い。具体的な施策は、基本方針に基づいて策定されるものであるだけに、分かりやすい表現を心がけることが求められる。各課の基本方針は、市民への説明責任を果たしているもの思われる。
△ 事務の点検・評価をどのように改善等に生かしていくのかについて検討する必要がある。前年度の点検・評価が行われている時期には、既に当該年度の事業が予算化され執行されることになる。
「事務・事業の点検・評価」と「事務・事業の改善」との関連性は、単年度の評価報告書をみる限りでは、外部の者には分かりにくいように思われる。どのような事務・事業が展開されたのかという点の情報提供だけでなく、何を取り入れたのか、どこを改めたのかという点についての情報が、どこかに示される必要があると思われる。
△ どの事業も重点目標を達成するためには必要なものであるが、当然のことながら予算には限りがある。場合によっては廃止せざるを得ないものも出てくるはずである。他の事業との比較において、重要性が低くなったもの、新たな事業に組み替えているものなどについても説明する必要があるのではないか。必要性や重要性などの観点から、施策としての実施を取りやめることについても、方向性を示していくことが考えられる。事業の廃止等は痛みを伴う場合が多いことであり、報告書での記述などにより、広く情報を提供することが大切であると思われる。
前年度の外部評価では、「評価のための評価に陥らないように注意しながら、翌年度に発展的に繋げるための評価を行うことが必要である」との指摘がなされている。総体的にみた場合、厳正化による作業の繁雑化や事務局員の過重負担が避けられ、かつ教育委員会の事務事業に対する市民の理解を促進する評価になっていると判断できる。評価の取組は、継続的に行われることが重要である。現在の評価体系が維持されることを期待
したい。

67

【大類外部評価員】
１

教育委員会について
学校訪問等で把握した課題とその解決方策についての自己点検評価が報告されるともっと分かりやすい。
２

各課の評価について
点検評価報告書の編集方針が明確で体系的に整理されていて読みやすい。また客観的な数値を記載して評価している点が優れている。全体的に課題については解決の方向性を加えるように工夫してほしい。
次に各課の今後の方向性についてのいくつか私見を述べたい。
（１）管理課について
・基本施策にはないが、「教育課程の実施状況」や「出席率」「学習教材費」など、統計的な資料から東根市の教育の充実を点検・評価する視点を加えていく。
・「市教委委嘱研究」の成果の分析強化を図っていく。
・探究学習を充実すると、学習の時間数が増加する傾向になる。インフルエンザ休業などもあり、授業時数の確保が大きな課題になることを想定した対策を講じていく。
・「イングリッシュ・サマーキャンプ」「イングリッシュ・ウインターキャンプ」への参加児童生徒を増やす取り組みを強化していく。
・「学力向上支援員配置」は画期的な事業である。継続と検証で質の向上を図る。
・「いじめアンケート」は、“重大事案なし”とあるが、約 10％160 件が未解消である。
軽微な事案ほど、安心することなく丁寧で的確な指導を行っていく。
・「ＩＳＯ推進事業」の形骸化が心配されているが、継続実践の有意義を強調してよい。
・「東桜学館」への支援と連携の在り方を探り、互恵的な関係を築いていく。
（２）施設課について
・学校の「トイレリニューアル計画」を早期に実施していく。
・移転改築事業計画が進められている神町小について、現校舎で学ぶ児童の安全安心
な教育環境に気を配っていく。
・学校や各施設の軽微な修繕こそ安全管理に資するものであり、日常の点検や修繕の確実な実施をしっかり支援していく。
（３）生涯学習課について
・東根市スポーツ推進計画における「市民ひとり１スポーツ」はとても分かりやすいが、その点検・評価には、「体育施設の利用者数や各種スポーツ大会参加者数」などの統計上の客観的な資料に基づいたスポーツ人口の分析結果に基づいたものにしていく。
・「まなびあテラス」の関心は、施設から運営に移っていく。運営業者への市教委による運営上のモニタリング内容を公表し、市民の声を運営に反映させていく。
・青少年の健全育成事業は、「大人が活動する」から「中高生と一緒に活動する」に意
識改革していく。東桜学館やまなびあテラスがその絶好の活動場所である。
・高齢化社会に資する中高生のボランティア活動を事業に取り入れていく。
68教育委員会事務の点検及び評価報告書【事務局】〒999-3795 山形県東根市中央一丁目１番１号
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