第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 12（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182154/2011年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 19【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 20【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第７期第１四半期(自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

小川

管理本部長

管理本部長

至

平成22年９月30日)

毅彦

鈴木

鈴木

憲一

憲一

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2154/2011年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第６期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

第７期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年７月１日
平成21年９月30日

自
至

第６期

平成22年７月１日
平成22年９月30日

自至

平成21年７月１日
平成22年６月30日

売上高

(千円)

2,925,917

3,109,854

11,262,546

経常利益

(千円)

49,41880,137370,062

四半期(当期)純利益

(千円)

6,538

67,046284,224

純資産額

(千円)

2,682,676

2,836,883

2,959,737

総資産額

(千円)

3,926,311

4,219,541

4,473,296

１株当たり純資産額(円)

141,134.07

29,849.37

155,710.12(円)

343.99705.46

14,952.87

(円)

―

―

―

(％)

68.3

67.2

66.2

(千円)

14,812△59,346

377,411(千円)△25,407△7,727△15,312(千円)△1,429△129,031△5,716(千円)

1,262,985

1,434,783

1,631,391

(名)

2,566

3,064

2,904

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

-2-

2154/2011年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １

3,064

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １

1,004

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

-3-

2154/2011年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループは、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

技術者派遣・請負・委託事業

1,277,756―

製造請負・受託・派遣事業

1,815,708―

障がい者雇用促進事業

2,255

―

不動産賃貸事業14,133―

3,109,854

―

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-2154/2011年

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日）におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の需要拡大を背景に景気回復に向けた緩やかな動きが見られたものの、急激な円高の進行が企業収益を圧迫し、雇用情勢にも著しい改善が見られないなど景気の減速感が強まる中で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは顧客企業のニーズを的確に捉えた上で、同業他社に対する優位性を活かして競争力の強化を図り、業績の向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は3,109百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は70百万円（前年同四半期比319.1％増）、経常利益は80百万円（前年同四半期比62.2％増）、四半期
純利益は67百万円（前年同四半期比925.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（技術者派遣・請負・委託事業）
業績回復が顕著な企業に対して積極的な提案営業を継続して行ったことにより売上が順調に回復
し、稼動率が大幅に改善されました。
この結果、当セグメントの売上高は1,277百万円、セグメント利益は42百万円となりました。
（製造請負・受託・派遣事業）
子会社の株式会社ＴＴＭが前連結会計年度に引き続き業務の請負化・受託化を推進したことにより、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,815百万円、セグメント利益は32百万円となりました。
（障がい者雇用促進事業）
従前どおり事務所内の清掃や梱包等の軽作業を中心とした業務を請負うことにより、障がい者雇用率の維持に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は７百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が神奈川県相模原市に所有する賃貸用オフィスビルの入居率は、高水準を維持しました。
この結果、当セグメントの売上高は14百万円、セグメント利益は４百万円となりました。

-5-

2154/2011年

（2）財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,071百万円(前連結会計年度末は3,309百万円)となり、237百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少196百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,147百万円(前連結会計年度末は1,163百万円)となり16百万円減少いたしました。主な要因は、のれんの減少11百万円によるものであります。
この結果、資産合計は4,219百万円(前連結会計年度末は4,473百万円)となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,346百万円(前連結会計年度末は1,472百万円)となり、126百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用の減少197百万円、未払法人税等の減少153百万円、賞与引当金の増加123百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は36百万円(前連結会計年度末は40百万円)となり、４百万円減少いたしました。主な要因は、預り敷金の減少２百万円及びリース債務の減少
１百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,382百万円(前連結会計年度末は1,513百万円)となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,836百万円(前連結会計年度末は2,959百万円)となり、122百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の配当による減少190百万円及び四半期純利益による増加67百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計
年度末に比べ196百万円減少し、1,434百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、59百万円（前年同四半期は14百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益50百万円、賞与引当金の増加123百万円、未収消費税等の減少168百万円であります。支出の主な要因は、未払費用の減少197百万円、売上債権の増加90百万円、法人税等の支払額152百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、７百万円（前年同四半期は25百万円の使用）となりました。収入の主な要因は、敷金及び保証金の減少２百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、129百万円（前年同四半期は１百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額127百万円であります。

-6-

2154/2011年

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-2154/2011年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

-8-

2154/2011年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

359,000

計359,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

95,04095,040大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株制度を採用してお
りません。

計

95,04095,040――（注）大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

-9-2154/2011年

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

40個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

200株

新株予約権の行使時の払込金額

32,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
32,000円
資本組入額
16,000円①新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位 を有 してい るも のと する。但 し、会社 の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラストワークス
サンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３ 平成22年９月30日現在、権利行使及び退職等により新株予約権の数74個と新株予約権の目的となる株式の数370株は減少しております。

-10-

2154/2011年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

528個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,640株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
80,000円
資本組入額 40,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正
当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
２ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時 価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数３

平成22年９月30日現在、32名退職等により新株予約権の数308個と新株予約権の目的となる株式の数1,540株
は減少しております。

-11-

2154/2011年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

76,032

95,040―1,474,490―

464,490

平 成 22 年 ７ 月 １ 日（注）(注)

平成22年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合で株式分割いたしま
した。

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権

19,00819,00819,008

―

―

―

―

―

―

19,008-12-―2154/2011年

② 【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
７月

８月

９月

最高(円)

30,00027,50032,000最低(円)25,00025,10026,600（注）１ 株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
２ 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場
とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-13-

2154/2011年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年
９月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-14-

2154/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

1,434,783
1,417,867
219,206

1,631,391
1,326,953
351,172

流動資産合計

3,071,857

3,309,518

105,808△32,694

104,546△31,335

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

73,11473,211

土地
その他
減価償却累計額

93,20087,157△64,294

93,20084,983△62,177

その他（純額）22,86222,805有形固定資産合計

189,176

189,216

177,308
25,112

189,164
23,774

無形固定資産合計

202,421212,939

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

665,929△54,206

665,825△52,082

611,723

613,743

その他

144,362

147,878

投資その他の資産合計

756,086

761,622

1,147,684

1,163,778

無形固定資産のれん
その他

投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計

4,219,541

4,473,296

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

761,845
22,242
139,405
220,524
202,065959,298
175,292
108,543
97,289132,485

流動負債合計

1,346,082

1,472,909

固定負債
退職給付引当金
その他

8,251
28,323

8,395
32,253

固定負債合計

36,57540,648

1,382,658

1,513,558

負債合計

-15-

2154/2011年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

1,474,490
631,975
730,239

1,474,490
631,975
853,272

2,836,704

2,959,737

178

−

178

−

純資産合計

2,836,883

2,959,737

負債純資産合計

4,219,541

4,473,296

株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計-16-2154/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

2,925,917
2,407,904

3,109,854
2,520,625

売上高
売上原価
売上総利益

518,013※

販売費及び一般管理費

501,295

589,229※

519,164

営業利益

16,71870,065

営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
助成金収入
還付加算金
その他

232
5,363
32,376
−

310
−

1,856

6,081
2,948
2,786

営業外収益合計

39,82912,126

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他

1,483
5,532
−

585
−

113

1,468
−

営業外費用合計

7,129

2,054

経常利益

49,41880,137

特別利益
消費税差額益37,717−

特別利益合計37,717−

特別損失
固定資産除却損
減損損失

1,434
29,86629,142−

特別損失合計31,301

29,142

税金等調整前四半期純利益

55,83450,994

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

94,145△44,849

16,267△32,319

49,295△16,052−

67,046

6,538

67,046

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益-17-2154/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

55,834
9,546
29,866
18,386
119,110△9,703△232

50,9948,214−
11,855
123,234
△144
△310

1,483
1,434
61,702△303,094

585
29,142△90,914△197,453

14,987
14,02630,862
127,042

13,346

93,109232△1,483△48,10950,825310△585△152,924
743

14,812△59,346△17,688△481△136△54,000−△4,484△3,150
−
−
△500

170
63,250△16,520
−

390
−
2,517
△2,500△25,407△7,727△1,429−△1,429△127,602△1,429△129,031

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

−

△503

△12,024△196,608

1,275,009※

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

1,262,985

1,631,391※

1,434,783

2154/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１

前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」
は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は1,141千円であります。

２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)

１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度以降の経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

-19-

2154/2011年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
当社が本社及び営業所として利用し、有効利用のために一部を外部へ賃貸していた不動産の賃貸収入及び賃貸
原価を営業外損益として表示しておりましたが、すべて外部への賃貸となっている状態が継続したため、売上高
及び売上原価に含めて表示しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当255,604千円
退職給付費用
2,532千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当250,037千円
退職給付費用
1,137千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,262,985千円
現金及び現金同等物
1,262,985千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,434,783千円
現金及び現金同等物
1,434,783千円-20-2154/2011年

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

95,040

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年９月30日)―

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
四半期連結財務諸表規則第90条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

190,080

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10,000 平成22年６月30日 平成22年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-21-

2154/2011年

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

技術者派遣 請負・技能労 障がい者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高877,687

2,046,342

1,887

2,925,917―

2,925,917

―

―

5,799

5,799

(5,799)―

計877,687

2,046,342

7,687

2,931,717(5,799)2,925,917

営業利益又は営業損失(△)△74,312

95,245△4,214

16,718―

16,718(注)１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術者派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業・・・・・・・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業・・・・・・・・・・・・障がい者雇用促進事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-22-

2154/2011年

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・オフィスビルの賃貸事業

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額（注
１）

―

3,109,854

5,669△5,669―△5,6693,109,854―

80,137

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

1,277,756 1,815,708
―

2,255

14,133 3,109,854

―

5,429

1,277,756 1,815,708

7,685

14,373 3,115,524

1,022

4,496

42,18032,437

240

80,137（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

-23-

2154/2011年

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がな
いため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

-24-

2154/2011年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

29,849.37円

155,710.12円(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)2,836,883

2,959,737

普通株式に係る純資産額(千円)2,836,883

2,959,737――

95,04019,008――95,04019,008

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．当社は平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は31,142.02円であります。

２

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(注)

343.99円―

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

705.46円― 円

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

6,538

67,046

普通株式に係る四半期純利益(千円)

6,538

67,046――19,00895,040

四半期純利益調整額(千円)――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．当社は、平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の開始日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前第１四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は68.80円であります。

-25-

2154/2011年

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
著しい変動がないため記載を省略しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-26-

2154/2011年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-27-

2154/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月11日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2154/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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