23年第18号【電子版】

自交労働者情報

2023.7.12

2023年(1)

第18号

2023年７月12日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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ホームページ→「骨太の方針」、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を閣議決定
政 府 は ６ 月 16日 、 経済財政諮問会議の答申に基づき「 経 済 財 政 運 営 と 改
革 の 基 本 方 針 2023」 （ 骨 太 の 方 針 ） 、 新 し い 資 本 主 義 実 現 会 議 の 指 針を 受 け 「 新 し い 資 本 主 義 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 及 び 実 行 計 画 2023改 訂 版 」
を閣議決 定しま し た。
骨太の方針では、デジタルトランスフォメーションの推進を掲げ、交通分
野では、空飛ぶ車を推進するほか、ドローン自動運転等の実装と画面的整備に向け「デジタルライフ全国総合整備計画」を年度内に策定し、24年度にはドローン航路や自動運転支援道の設定を開始し、先行地域での実装を実現するとしています。
またデジタル田園都市国家構想の実現では、MaaSの社会実装を推進し、あわせてロボットタクシーの社会実装をすすめる、地域公共交通活性化及び再生法の改正による自家用有償旅客運送の拡大（対価の見直し）を早期にすすめる方針です。
自家用有償旅客運送の拡大は、国交省の「ラストワンマイル・モビリティ検討会」でも改善策として提起され、対価をタクシー運賃から適正利潤と固定費を控除した額（８～９割程度）としており、白タク合法化につながる恐れがあります（情報第17号参照）。
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令 和５ （ 2023）年６月 16日閣議 決定

経済財政運営と改革の基本方針2023（抜粋）５ ． 地 域 ・ 中小 企業 の 活 性 化
地域・中小企業の活性化として、デジタル田園都市国家構想と「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、従来の地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させるとともに、今夏に策定する新たな「国土形成計画」に基づき、「新時代に(2)2023.7.12

自交労働者情報23年第18号

地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成や交通とデジタルによるネットワークの強化を進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開する。
空飛ぶクルマを推進するほか、ドローン、自動運転等の実装と面的整備に向け「デジタルライフライン全国総合整備計画」を年度内に策定し、2024年度にはドローン航路や自動運転支援道の設定を開始し、先行地域での実装を実現する。
地域公共交通については、改正法の円滑な施行等あらゆる政策ツールを総動員するとともに、国の執行体制の強化を図る。MaaS等の交通DX・GX、地域経営における連携強化、ローカル鉄道の再構築、地域の路線バスの活性化など「リ・デザイン」の取組を加速化するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に資する幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた高機能化・サービスの向上、ラストワンマイルの移動手段であるタクシーや自家用有償旅客運送に関する制度・運用の改善等を通じて、豊かな暮らしのための交通を実現する。
注： デジタルトランスフォーメーション（DX＝Digital Transformation）とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良い方向に変革すること。
グリーントランスフォーメーション（GX＝Green Transformation）とは、気候変動の主な原因であるCO2などの温室効果ガスの削減と、企業の競争力向上を両立していこうとするとりくみのこと。

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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版
経済社会の多極化 （抜粋）
１．デジタル田園都市国家構想の実現（２）デジタル田園都市国家を支える地域交通、ヘルスケア、教育の整備①自動運転の社会実装
技術が成熟しつつある低速・定路線のバス等から速やかに自動運転の社会実装を進める。2025年目途で全都道府県での自動運転の社会実験を実現すべく、官民連携で導入に取り組む事例を後押しするとともに、MaaSの社会実装を推進する。あわせて、ロボットタクシーの社会実装を進める。自動運転に必要なローカル５Ｇ整備、自動運転支援道（トラック・バスの自動運転車用レーン等）の設定等も進めることで、2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現する。
②交通インフラの整備・地域公共交通のリ・デザイン
郊外・過疎地域（人口５万人以下の1,200自治体）では、自家用車での移動が７割を占めており、運転免許返納後の高齢者を中心に地域内での移動手段の確保が課題である。地域公共交通の再構築を進めるため、国と23年第18号

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して、鉄道事業者・自治体等の地域関係者間の協議が円滑に進むように、積極的に関与していくことが必要である。2027年度までに、地域交通法に基づいて自治体・事業者が行う地域公共交通のリ・デザインを実行する事
業を300件認定することをKPIとし、地域関係者間の連携を促す。
また、本年度中の早期に、自家用有償旅客運送を行う者が適切な対価を得られるよう、地域のタクシー運賃の概ね1/2の範囲内となっている現行の対価の目安を見直すとともに、タクシーの営業所設置要件等を緩和する。水素を使用する燃料電池バス・トラックを始めとする、商用の電動車の活用を官民連携して促進する等、交通のGXを進める。
注：KPI：重要業績評価指標で、目標の達成に向けた行動を評価するための指標「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」
●デジタル田園都市国家構想の実現
実行計画(昨年閣議決定)

進捗状況

今後の対応方針(2)デジタル田園都市国家を支 ・本年５月、国内初のレ ・ 2025 年目 途 で全 都 道府
える地域交通・ヘルスケア・

ベ ル ４ 自動 運 転移 動 サ

県 で の 自動 運 転の 社 会

教育の推進

ービスを開始。

実 験 を 実現 す べく 、 官○自動運転の社会実装
・自動運転等の新技術の実装を進める。

・実証により、ローカル民 連 携 で導 入 に取 り 組

５ Ｇ 等 の超 高 速、 低 遅む 事 例 を後 押 しす る と延通信の有効性を確と も に 、 MaaS の 社 会 実認。

装 を 推 進す る 。あ わ せて 、 ロ ボッ ト タク シ ーの社会実装を進める。

○交通インフラの整備・地域・ローカル鉄道を①高度 ・ 2027 年度 ま でに 、 地域

公共交通のリ・デザイン

化 す る か、 ② バス 等 に交 通 法 に基 づ いた 自 治・バスや鉄道等の地域交通ネ

転 換 す るか 、 を国 ・ 鉄体 ・ 事 業者 が 行う 地 域ットワークの再構築を図

道 事 業 者・ 自 治体 で 協

公 共 交 通の リ ・デ ザ イる。

議 す る 枠組 み を設 け るンを実行する事業を300

地 域 交 通法 改 正法 が 今件認定することをKPIと国会において成立。

し 、 地 域関 係 者間 の 連

・地域交通と医療・介護携を促す。

等 の 他 分野 を 組み 合 わ ・本年度中の早期に、自せ た 取 組な ど 共創 型 の家 用 有 償旅 客 運送 を 行

事 業 モ デル の 実証 を 支う 者 が 適切 な 対価 を 得

援(22年度補正)

ら れ る よう 現 行の 対 価・地域交通の再構築に必の 目 安 を見 直 すと と も要 な イ ンフ ラ ・車 両 整に 、 タ クシ ー の営 業 所備費用を支援。

設置要件を緩和する。

出典資料：内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局
URL： sankou2023.pdf (cas.go.jp)