ファイル名:0000000_1_0257947002808.doc

更新日時:2016/08/16 17:05:00

印刷日時:16/08/16 18:21

四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0257947002808.doc

印刷日時:16/08/16 18:21

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/16 18:21:00

ファイル名:0000000_4_0257947002808.doc

目

印刷日時:16/08/16 18:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

青山

グループCFO

グループCFO

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

倫

倫

有

有

平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第24期
第２四半期連結
第２四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成27年１月１日 自 平成28年１月１日 自至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第23期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

5,619,578

5,680,666

11,278,488

経常利益

(千円)

317,230

253,431559,991

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

312,000

121,971

327,088

四半期包括利益又は包括利益(千円)

111,914△122,899

7,719

純資産額

(千円)

5,555,806

5,106,582

5,441,708

総資産額

(千円)

9,303,326

8,635,103

9,216,148

(円)

26.80

10.52

28.10

(円)

－

－

－

(％)

58.0

57.5

57.3

(千円)

719,444679,815

1,457,022(千円)

370,708△259,063

166,993(千円)△341,401△386,144△460,935(千円)

3,402,575

3,613,146

3,770,247

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第23期
第24期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

20.00

8.78

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」として
おります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】（１）株式売買契約
契約書名

SHARE PURCHASE AGREEMENT

会社名

当社

相手方の名称

ＧＭＯインターネット株式会社

契約締結日

平成28年４月18日

契約内容

当社が保有するGMO-Z.com Pte. Ltd.の株式の一部を同社に譲渡する契約

契約期間

定めなし

（２）株式売買契約
契約書名

SHARE PURCHASE AGREEMENT

会社名

当社

相手方の名称

ＧＭＯメディア株式会社

契約締結日

平成28年４月18日

契約内容

当社が保有するGMO-Z.com Pte. Ltd.の株式の一部を同社に譲渡する契約

契約期間

定めなし

（３）金銭消費貸借契約
契約書名

LOAN AGREEMENT

会社名

当社

相手方の名称GMO-Z.com Pte. Ltd.

契約締結日

平成28年４月22日

契約内容

当社が同社に対して金銭を貸し付ける契約

契約期間

定めなし

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境は依然堅調であるものの、熊本地震の影響もあり輸出や生産は横ばい、個人消費も弱含みで推移してまいりました。
また、中国をはじめとする新興国経済の不振、原油等の資源価格安などの海外経済の減速、そして急激な円高を背景に企業収益は伸び悩み、わが国経済の先行きは不透明な踊り場にありました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのイン
ターネット）※１の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼― 4 ―性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセ
ス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。その取組みの一つとして、本年７月には、当社グループの各社の枠組みを越えて、既存の事業基盤を活かした新しいサービスまたは事業を創造するため、CTO室を設置いたしま
した。CTO室においては、今後IoTや金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック等に当社グループ事業がどのように連携できるのかの検討や実証実験を行って行く予定です。
クラウド・ホスティング事業においては、本年４月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.com Pte.Ltd.の当社保有株式を一部売却し、持分法適用関連会社外といたしました。同社株式の売却理由については、当社はＧＭＯイン
ターネットグループのグローバルブランドであるZ.comのもとグループシナジーとグループ資本を活かした海外進出
及び販路拡大にメリットがあると判断し投資したものの、当初の計画から変更がなされ、事業拡大を更に加速させるための積極的な投資を行っていくこととなり、当社の許容できるリスクを上回るためであります。しかしながら、今後もこれまでと同様にクラウド・ホスティング事業のグローバル展開においては、Z.comを通して実施する計画に変わりはありません。セキュリティ事業及びIAM事業においては、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社
が、今後のマイナンバー制度の流通を踏まえ、マイナンバー制度を利用した本人確認サービスを提供するにあたり
本年５月に総務大臣の認定を得る等、新たなサービスの準備を進めてまいりました。ソリューション事業においては、平成27年11月より開始した「ＧＭＯ電子契約サービスAgree」※２が、顧客及び代理店獲得のための営業推進を実施し、引き合いの件数も当初の想定を超えております。また、WebソリューションサービスのO2O※３アプリ制作
サービスは、インバウンド向けの多言語対応機能やショッピングカート機能に引き続き、多店舗対応機能を追加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,680,666千円（前年同期比1.1％増）、営業利益
338,126千円（同56.2％増）、経常利益253,431千円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,971千円（同60.9％減）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る※３: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスは伸びているものの、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社は、継続して既存ホスティングサービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。
当社は、主力事業であるIaaS※４の他に、IaaSへの付加価値を加える目的でSaaS※５にも現在注力しております。その一環として、法人向けに業務効率化、コスト削減につながるクラウド上で作動する複数のソフトウェアサ
ービスを集めた「SaaStart」を提供しており、本年５月には、新たなサービスとして、高速クラウドファイルサー
バー「Smover.by GMO」の提供を開始いたしました。本サービスは、簡単な導入、快適な使い勝手及び高いセキュリティを実現したクラウドファイルサービスであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高においては、平成27年６月に海外子会社２社の株式譲渡を実施したことにより前年同期に比べ微減いたしました。経常利益においては、平成27年に国内子会社であった旧ＧＭＯクラウドＷＥ
ＳＴ社ののれん償却が終了したことにより改善したものの、持分法適用関連会社であったGMO-Z.com Pte.Ltd.の投資損失の影響により前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,787,922千円（前年同
期比5.9％減）、セグメント利益は196,911千円（同57.9％増）となりました。なお、持分法適用関連会社GMO-Z.com
Pte.Ltd.については、本年４月に出資比率を引き下げ、持分法適用会社から外れております。今後はGMO-Z.com
Pte.Ltd.の持分法による投資損失は発生いたしません。

― 5 ―※４: IaaSとは、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤（インフラ）を、インターネット経由のサービスとして提供すること※５: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア（セキュリティ事業）
マイナンバー制度を利用した本人確認サービスにおいて、ＧＭＯグローバルサイン社は、前年より申請していた事業者認定を本年５月に総務大臣より取得いたしました。これは、マイナンバーカードに埋め込まれているICチッ
プに格納されている電子証明書の有効性を確認するために必要な事業者認定であり、今後マイナンバーカードが普及するにあたり、銀行や証券会社等において口座開設や本人確認において必要なサービスとなります。
IoT関連におきましては、セゾン情報システムズ社とサービス連携を行い、ＧＭＯグローバルサインの各種電子証
明書により、同社のIoTサービスに必須となるセキュアな通信をサポートいたします。また、本年４月より「グローバルサインIoTプログラム」を開始いたしました。これは、同プログラムに参加したIoTベンダーに、通常有料で提供している電子証明書、認証ソリューションを無償提供し、その実装における技術支援をするものです。IoTの広がりに伴い、多くのIoTベンダーがサービスの開発・提供を開始していますが、IoT環境の構築においては、IoT対応デバイス自体の認証や、やり取りされるデータの暗号化によるセキュアな通信環境が必要となりますが、サービス開始前のテスト段階で様々な方法を試すのは、リソース面でもコスト面でもIoTベンダーの負担になっています。同プ
ログラムの趣旨は、この開発コスト削減を支援すると同時にＧＭＯグローバルサインの電子証明書・認証ソリュー
ションの認知を高め、そのIoTシステムに組み込んでもらうことであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、為替によるマイナスの影響があったものの、エンタープライズ（大企業）向け販売が順調に推移したこと、そして電子証明書及びクライアント証明書のニーズが増加したことにより売上高は2,316,932千円(前年同期比8.9％増)、また人件費増加の影響によりセグメント
利益は342,967千円(同26.4％減)となりました。
（IAM事業）
IAM事業は、セキュリティ事業と連携してID一元管理及びシングルサインオン※６サービスを行っております。本
年３月に提供を開始したIDaaS(アイダース）※７の試用版「IDアクセス管理サービスSKUID byGMOβ版」において
は、本年８月を目処に正式版を提供開始する予定であり、現在展示会等のイベントに参加し、販売促進活動を展開
しております。こちらのサービスは、国内で初めて基本機能を無償で提供するサービスとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は113,973千円(前年同期比19.7％増)、セグメ
ント損失は241,740千円（前年同期は226,139千円のセグメント損失）となりました。
※６: シングルサインオンとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア※７: IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、業務アプリケーションのID管理、SSOをクラウド上で提供するサービス（ソリューション事業）
平成27年11月より提供を開始した電子契約サービス、「GMO電子契約サービスAgree」は、展示会への出展、代理店募集等の営業販売促進活動に努め、企業からの引き合いも増加してまいりました。また、これまでに提供していた企業間の電子契約サービスだけではなく、今後は、企業と個人との電子契約の需要が高まることを予測し、新たにBtoC向けのサービスを開発いたしました。
Webソリューションサービスは、O2Oアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」においては、10店舗以上の多店舗対応機能を追加いたしました。この機能追加により、100店舗規模のフランチャイズ店舗に対応し、また、地域等によるカテゴリ別の店舗検索、登録した店舗からのプッシュ通知が可能となりました。これらの結果、累計納品件数は国内市場で835件、タイ、ベトナム及びアメリカを中心とする海外市場で112件となりました。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、リピート利用を増やすためのポイント付与プログラム、そして高額案件の受注成約件数を増やすための取り組みとして、一定額以上の案件へのディスカウントを開始
いたしました。この結果、高額案件の受注成功率及び客単価は高まってきております。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、日本と韓国に引き続き、本年６月には台湾においても提供を開始いたしました。また、東京、ソウルで行われた展示会にも参加し、サービスの訴求― 6 ―に努め、売上を伸ばしてまいりました。
太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメントサービスにおいては、当社の太陽光発電情報を可視化するためのデータ収集機「エナジーモニター」と株式会社安川電機の販売するパワーコンディショナー※８との連携を開始しました。これにより、同社の販路を活かし、当社のエネルギーマネジメントサービスの訴求がより一層促進されるものと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は548,674千円(前年同期比6.1％増)、セグメント損失は40,635千円（前年同期は36,743千円のセグメント損失）となりました。
※８: パワーコンディショナーとは、発電された電気（直流）を電力会社へ販売できるように交流に変換する機器(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,262,355千円となり、前連結会計年度末に比べ358,602千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少157,100千円、売掛金の減少200,380千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,372,748千円となり、前連結会計年度末に比べ222,442千円減少しております。主な増減要因は、関係会社株式の減少277,046千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,885,850千円となり、前連結会計年度末に比べ225,631千円減少しております。主な増減要因は、未払金の減少80,956千円、前受金の減少103,851千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、642,670千円となり、前連結会計年度末に比べ20,287千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少3,361千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,106,582千円となり、前連結会計年度末に比べ335,125
千円減少しております。主な増減要因は、親会社に帰属する四半期純利益121,971千円及び支払配当金162,983千円を計上したこと等による利益剰余金の減少4,963千円、為替換算調整勘定の減少185,406千円、自己株式の増加
92,945千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
157,100千円減少し、3,613,146千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、679,815千円(前年同期比5.5％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益273,742千円、減価償却費290,007千円及びのれん償却額133,586千円、仕入債務の増加218,723千円、法人税等の支払額130,048千円よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、259,063千円(前年同四半期は370,708千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の支出187,589千円、無形固定資産の支出129,504千円、関係会社株式の売却による収入151,293千円、長期貸付けによる支出99,900千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、386,144千円(前年同期比13.1％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出162,913千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年８月12日)(平成28年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

― 8 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

5,966,900

51.0

株式会社あおやま

東京都世田谷区岡本２-17-18

606,900

5.2

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社

東京都千代田区内幸町１-１-６

470,000

4.0

青山

満

東京都世田谷区

295,700

2.5

中條

一郎

東京都杉並区

270,000

2.3

吉岡

裕之

大阪府東大阪市

251,000

2.1

水谷

量材

兵庫県淡路市

164,000

1.4

ＧＭＯクラウド株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

143,244

1.2

日本マイクロソフト株式会社

東京都港区港南２-16-３

111,400

1.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

75,7000.6

8,354,844

71.5

計
(注)

―

所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

143,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,547,800

単元未満株式

普通株式

2,000

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,478――

115,478―② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

143,200―

143,200

1.23―

143,200―

143,200

1.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計

― 9 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,330,247※1
500,000
1,379,473
295,273
56,136
131,873△72,046

3,173,146※1
500,000
1,179,093
329,425
50,775
104,834△74,920

5,620,957

5,262,355

63,866△32,797

65,502△34,625

31,06830,8772,647△1,5442,255△1,503

1,102

751

1,671,024△1,075,261

1,787,387△1,156,521

595,763

630,866

1,272,839△674,997

1,166,936△537,425

597,841
1,225,776

629,511
1,292,006

1,034,380
421,218
80,387

777,653
451,122
73,416

1,535,986

1,302,193

326,149
304,114416,631
27,067138,047
23,30941,807

156,700
24,062
154,085

833,427
3,595,190
9,216,148

778,547
3,372,748
8,635,103

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

239,232
575,454
1,499,058
242,521
180,761
101,286
273,167

211,860
494,498
1,395,207
260,619
173,940
78,022271,701

3,111,482

2,885,850

494,328
168,630

490,966
151,704

662,958
3,774,440

642,6703,528,521

916,900
1,005,648
3,390,737△38,982

916,900
1,005,648
3,385,774△131,927

5,274,304

5,176,395

51,889△45,364

20,201△230,771

6,524
160,879
5,441,708
9,216,148△210,570
140,757
5,106,582
8,635,103

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
関連会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
5,619,578
2,303,030(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
5,680,666
2,370,047

3,316,548
3,100,112
216,436

3,310,618
2,972,492
338,126※１

法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 14 ―※１

12,492
678
63,035
7,030
31,116

2,353
2,186
－
12,762
7,671

114,353

24,973

8,956
－
2,984
－
1,618

8,516
35,873
2,585
62,463229

13,559317,230

109,668
253,431

84,887138,103－－－
20,310222,991

20,31014,313
5,222－－

19,535
520,686－
273,742205,279△14,799

131,261
12,573

190,480
330,206
18,205
312,000

143,835
129,906
7,935
121,971【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
330,206(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
129,906△5,635△212,655－△31,127△228,1306,450△218,291
111,914△252,806△122,899

109,4222,491△106,939△15,959― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

520,686
334,944
14,313244,159
24,474△12,492
8,956
－
2,305
16,473△84,887△138,103－△7,030△209,889
29,406△28,1637,196△15,667

273,742
290,007－
133,586
3,645△2,3538,516
35,873
399
2,128
－
－
△20,310△12,762△20,807
218,723△57,697△5,814△42,706

706,682

804,169

11,361△8,956
7,030
3,327

1,447
△8,516
12,762△130,048

719,444679,815△170,824△157,828△39,533
138,103△330,000－
74,687△187,589△129,504－－－
151,293－700,000－
26,331
29,511－△99,900
21,756－

108,877－△8,616
370,708△15,118△259,063

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関連会社株式売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入有価証券の償還による収入
長期貸付けによる支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)－△6,286△107,859△227,255△92,945△4,162△126,122△162,913△341,401△37,624
711,127
2,633,080△386,144△191,708△157,100
3,770,247

58,367－

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※１

3,402,575※１

3,613,146

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の保有する株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用会社のGMOZ.com Pte. Ltd.（旧社名：GMO Internet Pte. Ltd.）を、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
給与手当1,254,956千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
1,260,320千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
現金及び預金勘定

3,472,575千円

関係会社預け金

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
3,173,146千円－

500,000

預入期間が３か月を超える定期預金△70,000△60,000

現金及び現金同等物

3,402,575

3,613,146(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月19日
定時株主総会

普通株式

227,012

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.50 平成26年12月31日 平成27年３月20日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月18日
定時株主総会

普通株式

162,983

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成27年12月31日 平成28年３月22日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

ソリュー
ション事
業

計

IAM事業

外部顧客への売上高

2,929,896

2,086,601

95,238507,841

5,619,578－

5,619,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,72240,964－

9,196

81,883△81,883－

2,961,619

2,127,565

95,238517,0375,701,461△81,8835,619,578

売上高

計

セグメント利益又は損失
124,687465,709 △226,139△36,743
327,513△10,282
317,230（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,282千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「クラウド・ホスティング事業」セグメントにおいて、プライベートクラウドサービスに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、14,313千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

ソリュー
ション事
業

計

IAM事業

外部顧客への売上高

2,749,123

2,278,690

113,973

538,877

5,680,666－

5,680,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,79838,241－

9,796

86,837△86,837－

2,787,922

2,316,932

113,973548,674

5,767,503△86,837

5,680,666

売上高計

セグメント利益又は損失
196,911
342,967 △241,740△40,635
257,502△4,071
253,431（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,071千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

26円80銭10円52銭312,000

121,971－－

312,000

121,971

11,641,656

11,597,724（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

篤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第24期第２四半期（自月１日至

平成28年４

平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。