《第１号議案》
２０２３年度事業計画
１．部落問題・人権問題に係わる分野別研究
一

研究活動の基本方針

公益社団法人部落問題研究所（以下、研究所）は、「定款」第３条の規定するところに従い、日本社会の民主主義的発展に寄与することを目的として、解決段階にある部落問題をはじめ、日本社会の人権と民主主義、人間発達に関する諸問題を調査・研究し、成果を社会に普及する事業を行なう必要がある。そのため、内外情勢と人権及び民主主義に関する諸動向を念頭におき、部落問題解決過程の到達段階と研究の到達点をふまえつつ、研究活動の基本方針を定める必要がある。
（１）内外情勢と人権及び民主主義に関する諸動向
日本国憲法は、アジア太平洋戦争の惨禍を経て、「戦争は最大の人権侵害である」という反省に基づいて、徹底した恒久平和主義を基本原理としている。ところが、岸田内閣は、ウクライナ戦争や米中対立が強まるなかで、２０２２年１２月に「安保３文書」を閣議決定し、歴代の自民党内閣がとってきた「専守防衛」を基本とする安保政策から、「敵基地攻撃能力」を保有し、集団的自衛権行使による米軍との共同作戦を実施する安保政策へ大転換した。軍事費の大幅増額、明文改憲政策が進められ、排外的ナショナリズムが煽られ、日本は「戦争か平和か」の岐路に立たされている。
岸田政権は、菅政権による日本学術会議会員の任命拒否を撤回せず、日本学術会議の独立性・自律性を否定し、政府の政策審議機関に変質させようとする法改正を狙っている。
また、政府が進める国際卓越研究大学などの「産官学連携」政策は、大学を大きく変質させるものであり、学問の自由と大学・学術機関の公共性を守るたたかいが求められている。
日本経済の長期的停滞が続き、新自由主義政策による格差・貧困の拡大に加え、コロナ禍、物価高騰、実質賃金の低下などによって国民生活が悪化し、低所得層や社会的弱者にますます矛盾がしわ寄せされている。コロナ・パンデミック以降、日本社会の人権と民主主義をめぐる諸問題がますます可視化され、ジェンダー平等を求める運動など、さまざまな市民や団体の運動が起こり、広がっている。その一方で、政治革新をめざす流れと市民的立ち上がりを分断、分裂させる動きもまたはげしくなっている。
以上のような内外情勢と人権及び民主主義をめぐる動向を念頭に置いて、研究所の研究課題と社会的役割を明確にしなければならない。
（２）部落問題の解決過程と現状・課題について
日本社会の民主的発展にとって重要な歴史的課題である部落問題は、基本的に解決段階に到達している。日本社会においては、現在、地域的格差などの実態的差別はほとんど解消し、広範な地域住民の努力により、部落差別は許されないとする基本的な社会的合意が成立していると考えられる。しかし、社会問題としての部落問題が基本的に解決段階に到達したことが、日本社会で十分認識される状況になっているわけではない。
そのなかで、部落問題の最終的解決への前進を阻害する動きが強まっている。「部落差別の解消の推進に関する法律」（「部落差別解消推進法」）制定後、自治体の「人権意識調査」、「部落差別解消」条例の策定、法務省の依命通知「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について」など、公権力による解決に逆行する動きが強まっている。また、マスコミが、解決過程の到達点や広範な市民の努力に目を向けず、「差別が根強く存在する」という報道をくり返していることも問題である。
そのような状況のなかで、和歌山県立図書館の部落問題関係図書の閲覧制限問題が明らかになり、多数の幅ひろい研究者や本研究所などの要望で、同図書館の制限措置が解除された。こうした活動は、公権力による部落問題を利用した言論・表現の自由、学問の自由を規制する動きが強まるなかで重要であり、今後も関係諸団体のなかで研究所に求められる独自の役割を十分果たす必要がある。
以上のような状況のもとで、部落問題の解決段階に至った歴史的経験を人権と民主主義にかかわる国民的努力の成果として総括し、これを日本社会の市民社会としての成熟のために生かすことが課題である。その際、解決過程の到達点を無視した事態や研究動向にも十分留意し、人権と民主主義にかかわる内外の諸問題も念頭において、研究・普及活動を発展させることが重要である。
（３）部落問題研究所の当面する課題
研究所は、「部落差別解消推進法」後の解決過程の到達点を無視した事態や動向に留意しつつ、今日的に要請されている社会的責任を果たすために、研究所の財政危機克服の課題と関連させつつ、研究課題と事業計画を具体化し、諸活動を進める必要がある。
第一に、研究所は、これまで部落問題をはじめとする人権、地域、これを包含する社会の諸問題について、理論的実証的研究を行ない、成果の普及に努めてきた。日本社会の民主主義的発展に寄与するため、いっそう学際的研究を重視しつつ、引き続きそれらの諸課題の研究と成果の普及に取り組む必要がある。
第二に、部落問題の解決過程の到達点に立って、その歴史的経験を国民的に共有するため、研究の到達点をふまえつつ研究を深化・発展させ、普及活動をいっそう工夫する必要がある。そのためにも、民族問題、女性問題などと異なる部落問題固有の性格とその解決のあり方をいっそう理論的、具体的に明らかにする必要があり、そのためにも学際的交流を発展させる必要がある。
第三に、それらの活動と並行して、国民的文化遺産ともいえる研究所所蔵の図書・資料の保存・活用のため、蔵書目録を作成・公開するなど一層の整備を図る。また、ＺＯＯＭ利用のオンライン研究会開催などの体制を強化するため、その条件整備に取り組む必要がある。

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二

各分野ごとの課題（１）部落問題の歴史的研究(主任研究員 塚田 孝・竹永三男)
人権と民主主義をめぐる状況とこの問題に対する取り組みの今日的展開をふまえながら、部落問題を前近代から現段階までの歴史展開の総過程の中で位置づけるとともに、身分と部落問題、人権にかかわる諸問題について各時代の社会構造全体の中で具体的に把握する研究に取り組む。
１．歴史研究部門では次の諸点を課題として研究を進める。
１）身分と部落問題に関する歴史研究、社会運動史研究などの成果もふまえて、中・近世から現代までを射程に入れて共同研究を推進する。
２）前近代の賤民身分および身分的周縁を中心とし、さらに貧困・移動する弱者を視野に入れた身分社会の歴史的研究を、地域社会の構造とその展開との関連に視点を据えて推進する。あわせて、国 際的視野での比較史的研究に取り組む。

３）近現代日本の人権と民主主義の歴史的展開とその特質を明らかにする研究を進める
中で、地域史の再構成をめざす。部落問題・ハンセン病問題・「行き倒れ」・沖縄問
題・ジェンダーなど近現代日本の人権問題とそれに関連する社会運動を歴史的に解明する研究に引き続き取り組む。
４）「部落問題解決過程の研究」の成果を踏まえ、今日の日本と世界における人権と民主主義をめぐる諸問題とその解決のための歴史的条件に関する研究に取り組む。
２．科学研究費助成事業に採択された研究課題に取り組むとともに、新規応募を引き続き積極的に進め、共同研究・個人研究の発展を図る。
１）２０２１年度から開始し、３年目に入る基盤研究（Ｂ）「奈良県の地域構造変容と部落問題に関する歴史的研究一地域構造分析・比較研究を通して」（研究代表者・竹永三男、２０２１～２０２５年度）による共同研究を、対象としている御所市域・大和郡山市域の合同巡見での課題確認の上に立って着実に進める。
２）２０２２年度から新たに開始され、２年目に入る次の３件の研究が確実に遂行できるよう、必要な支援を継続する。
①「近世における流動層社会の構造的研究一『行き倒れ』を中心に」基盤研究（Ｃ）／研究代表者・藤本清二郎、２０２２～２０２４年度②「戦時・戦後における大都市近郊地域の歴史的変容と『生活課題』─兵庫県明石市の分析」若手研究／研究代表者・本井優太郎、２０２２～２０２６年度③「髙度成長期の地域変動と社会運動─泉北における文化財保存運動と泉北教組─」
基盤研究（Ｃ）／研究代表者・森下徹、２０２２～２０２４年度
３）研究員による個人研究について、科研費の新規申請を積極的に行う。その際、「研究計画調書」の作成に当たっては、関連する研究分野の研究員による助言を行い、内容の充実を図る。
４）科研採択数の増加にともない、その確実な遂行を支える事務体制を整備する。
５）部落問題研究所の共同研究・研究員の個人研究として進められている各科研研究の内容を、会員・読者と社会に広く広報するため、『部落問題研究』誌上で研究内容を紹介する。
- 2 -３．研究会の開催と研究成果の発表を継続的・計画的に進める。
１）研究方針を確実に実践するため、歴史研究会を計画的に開催する。
２）合同研究会開催など他の学会との研究面での協力関係を引き続き強める。
３）以上の共同研究、研究例会での研究報告などの研究成果を『部落問題研究』誌および第６１回部落問題研究者全国集会などに反映させる。
（２）現代部落問題論・人権論の研究（主任研究員奥山峰夫）

今日、新自由主義政策のもとで日本国憲法の定める平和的生存権をはじめ諸権利が危機に直面しており、とりわけ社会権（生存権、教育を受ける権利、労働権など）をますます縮減、空洞化させる傾向が著しい。地方自治体においても、地方「行革」により教育、文化、福祉、医療などを削減する一方、人権を単に個人（私人）相互間の意識の問題として「人権啓発・教育」に集約する傾向が見られる。さらに、事実・実態を無視ないし軽視して「部落差別」が「根強く存在する」という一面的な議論もある。そのうえで２０１６年１２月には「部落差別」の定義のないまま、その厳存を前提として、これについての相談体制、教育・啓発、実態調査を国と地方公共団体が分担、協力して行なうとする「部落差別解消推進法」が成立した。このような状況をふまえ、以下の点を中心に研究をすすめる。
１）２０００年の人権教育・啓発推進法、さらに２０１６年の「部落差別解消推進法」を受けて、「人権問題意識調査」がいくつもの地方自治体によって実施されている。
これらの調査には、今日ますます重要性を増す社会権に関する問題はほぼ無視されており、そのため今日の地域社会に生きる人々の直面する人権課題を明らかにするものとはなっていない。これらの「調査」を批判的に検討する。
２）「部落差別解消推進法」の成立をうけ、いくつかの地方自治体において部落差別解消「条例」制定の動きが見られる。こうした動向を注視、資料を収集し、批判的に検討を行なう。
３）都市部の大規模な旧「同和地区」で１９６０～１９７０年代に建設された「改良住宅」の老朽化、人口減少が顕著にみられる。今後、そうした旧「同和地区」のまちづくりをどう進めるかが大事な課題となってくる。
４）地域における人権諸課題―貧困、福祉、介護、医療、ハンセン病問題など―についての実証的研究に取組む。
５）現代部落問題論・人権論に関するテーマで科研費申請に取組む。
（３）人権と教育に関する理論的・実証的研究（主任研究員梅田修）「部落差別解消推進法」第６条（部落差別の実態に係る調査）に係わって、自治体では「人権意識調査」だけでなく、一部では「生活実態調査」まで実施された。また、第５条（教育及び啓発）に係わって、教職員の「人権意識調査」、教職員に対する部落問題研修や子どもに対する部落問題学習が強化されている地域もでてきている。こうした部落問題解決の到達点を無視した動向を注視し、必要な批判を展開することが求められる。
一方、安倍政権時代の「教育改革」が継続して推進されている。道徳の教科化が小学校（２０１８年度）・中学校（２０１９年度）で実現し、新学習指導要領が小学校（２０２０年度）・中学校（２０２１年度）で全面実施された。また、高校では「現代社会」を廃- 3 -止して新教科「公共」が導入された（２０２２年度）。さらに、「個別最適化」をキーワードとする教育政策が展開され、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学校教育が構想されている。究極の「自己責任学習」の推進であり、公教育の意味が根本的に問われかねない事態となっている。
１．人権と教育研究分野では、次の研究課題を設定する。
１）「部落差別の解消の推進に関する法律」制定後に生じている部落問題と教育をめぐる事態を検討し、部落問題解決の観点から必要な批判を行う。
２）国・地方自治体の人権教育・道徳教育施策を検討するとともに、学校における子どもの人権と教育実践に関する研究を積極的にすすめる。
３）道徳の教科化、教科書の事実上の「国定」化、政治教育の制約、新学習指導要領の全面実施、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育政策の推進などの「教育改革」を批判的に検討する。
２．２０１８年～２０２０年度の科学研究費助成事業（科研費）による研究成果をふまえ、学校教育における人権教育の意義をテーマにした科研費申請を新たに行う。
（４）人権に関わる文芸の研究（主任研究員秦重雄）

文芸研究会は、発足の当初より、「部落問題の解決に資する」ことを念頭に置いて部落問題文芸作品研究の考察を進めてきた。今日、部落問題の解決段階を迎えるに当たり、積年の実績に立って、「部落差別は今なお根強い」言説の打破、差別克服にあたっての、文芸・芸術作品の積極的役割の解明などに着目して問題点を総合的・科学的に究明してゆく。
とりわけ、戦後高度成長時代の国民意識民主化の進展、人権意識の伸長という道程の中に、史的動向としての文化現象を位置づけ、捉えなおす作業が重要であろう。哲学・思想分野との関連性を視野に入れた研究を継続してゆく。
研究の指針は、従来通り次の４点とする。
１）文芸作品の中で扱われた部落差別にかかわる問題を、それを取り巻く歴史的社会的条件の中で読み解いてゆく。
２）文芸作品の中で扱われた部落問題以外の人権上の諸問題を、部落問題を視野に入れた歴史的社会的観点から読み解いてゆく。
３）文芸作品の中に現れた人権にかかわる諸矛盾を、今日的人権状況との関連性を通して捉えなおし、人権認識向上に資する読み方を提起してゆく。
４）以上のような研究活動を通して、作品の発掘・見直し・再評価にも積極的に取り組む。『部落問題研究』などの誌上で読書界に提供してゆく。
部落問題研究者全国集会については、「思想・文化」分科会の運営を従来通り、文芸研究会が担当する。
（５）人権問題・部落問題に関わる総合的研究（担当研究委員会）

１．部落問題解決過程の進展を阻害する様々な事態・動向について、今日の人権と民主主義をめぐる状況と運動をふまえて、批判的な検討を進める。
２．部落問題解決過程の到達点に関する研究を推進し、研究成果の普及を図る。
- 4 -２．科学研究費助成事業による新たな研究の推進（１）２０２１年度の科学研究費助成事業に申請した「奈良県の地域構造変容と部落問題に関する歴史的研究―地域構造分析・比較研究を通して」（研究代表者：竹永三男／基盤研究Ｂ／５年間）が採択・交付された。この科研費研究を基盤にして、部落問題解決過程の総合的地域史研究を継続的に推進する。
（２）２０２２年度の科学研究費助成事業に申請した６件のうち、次の３件が採択された。
この科研費研究を基盤にして、個別研究の深化をはかる。
①「近世における流動層社会の構造的研究―『行き倒れ』を中心に―」（研究代表者：
藤本清二郎／基盤研究Ｃ／３年間）②「高度経済成長期の地域変動と社会運動―泉北における文化財保存運動と泉北教組」（研究代表者：坂井田徹／基盤研究Ｃ／３年間）③「戦時・戦後における大都市近郊地域の歴史的変容と『生活課題』―兵庫県明石市の分析」（研究代表者：本井優太郎／基盤研究Ｃ／５年間）（３）２０２３年度の科学研究費助成事業に申請した次の３件が不採択となった。不採択の事情なども検討し、２０２４年度に再度の申請を行う。なお、新たな申請についても追求する。
①「学校教育における人権教育の独自的意義に関する基礎的研究―道徳教育と比較して」（研究代表者：梅田修／基盤研究Ｃ）②「地域改善財特法失効後の大規模旧『同和地区』の再開発とまちづくりに関する研究」（研究代表者：石倉康次／基盤研究Ｂ）③｢八鹿高校事件の社会史的研究―高度成長期の社会構造変化と部落問題の転換点―」（研究代表者：大森実／基盤研究Ｃ）

３．部落問題研究者全国集会などの開催（１）第６１回部落問題研究者全国集会の開催
１．２０２３年１０月２８日（土）～２９日（日）の両日、京都市内で開催する。
①全体会（２８日）②分科会（２９日）―｢歴史（前近代）｣「歴史（近現代）」「教育」｢現状分析・理論｣「思想・文化」
集会における研究成果の報告は、『部落問題研究』誌上で行う。
２．開催方法―対面方式で開催する。
（２）各分野ごとに研究会を定例的に開催する。

- 5 -４．『部落問題研究所所蔵図書・資料総合目録』の作成及び図書・資料の収集・紹介（１）部落問題研究所所蔵図書・資料の閲覧・活用を積極的に促進するため、『部落問題研究所所蔵図書・資料総合目録』を作成する。。
１．総合目録の内容
①図書目録
②資料目録
③視聴覚等資料目録
２．３カ年計画（２０１９年度～２０２１年度）で作業を進め、２０２２年度に補充の作業をおこなった。２０２３年度初めに『蔵書目録』を完成させ、ＨＰに掲載する。
３．未整理資料の整理を継続して進める。
（２）部落問題・人権問題関係図書・資料の収集
歴史、現状、運動、行政、人権、教育、文芸などの分野に関する関係図書・資料の収集を積極的におこなう。
（３）図書・資料の紹介『人権と部落問題』『部落問題研究』『会報』において図書・資料の紹介をおこなう。

５．機関誌・研究紀要・学術図書などの刊行（１）『人権と部落問題』（月刊）を毎月２２００部、年１２回を編集・刊行する。
ＰＤＦ編集による発行を継続する。
（２）紀要『部落問題研究』（季刊）を各５００部、年４回編集・刊行する。このうち、１冊は第６０回部落問題研究者全国集会の報告書として編集・刊行する。定期刊行を確立するため、編集担当を中心に適宜編集・発刊について協議する。
（３）関係図書の編集・刊行

１．学術図書①竹永三男『「行き倒れ」の近代史―近代日本における行旅病人・行旅死亡人の歴史的研究』を刊行する。
２．一般図書―次の図書の刊行を追求する。
①『部落問題解決の到達点と逆流批判』②『近現代日本の歴史的変化―部落問題から考える』③『結婚差別を考える』
３．部落問題関係図書の自費出版を推奨・援助する。
東上高志『八鹿高校事件から半世紀』（自費出版）など- 6 -７．法人の機能を活用した各種サービス（１）学習講座の開催など①部落問題と人権問題の理解を促進するため、継続的に学習講座を開催する。学習講座の内容は、事業委員会・研究委員会で検討する。
②島崎藤村の作品の輪読会
原則として、毎月第１日曜日に開催する。
③「水平新聞を読む会」を引き続き開催する。
（２）講師の斡旋
部落問題・人権問題に対する講演会・研修会の講師の斡旋・紹介を行う。
（３）歴史資料（過去帳・古地図など）の扱いに関する研究を行う。
（４）図書・資料の貸し出し
図書・資料の貸し出しについては、図書・資料の内容、使用目的などによって相談に応じることとする。
（５）相談活動
部落問題・人権問題に関する相談に積極的に対応する。

８．目的を同じくする各種機関・団体との連絡・協力
全国各地で活動している研究機関・研究会などと連絡を密にして、研究・調査・学習などの事業について、協力関係を発展させていく。

９．役員会等の開催（１）総会
定時総会を２０２３年６月１１日（日）に開催する。臨時総会を２０２３年度末に開催する。
（２）役員会
１．理事会を定期的に開催し、研究所の事業の運営について審議する。
２．研究所の業務執行状況、財産状況について、監事による監査をおこなう。

- 7 -（３）委員会
編集委員会・研究委員会と２０１８年度に立ち上げた財政委員会・事業委員会、およ
２０１９年度に立ち上げた資料委員会を定期的に開催し、所管の事項を審議する。
（４）所内会議
必要に応じて役職員による所内会議を開催し、事業の運営について審議する。
（５）将来検討委員会
将来検討委員会において、部落問題研究所のあり方の検討を進める。原則として年１回開催する。

10．会員・定期購読者・書籍頒布の拡大及び財政活動・募金活動（１）会員の拡大
会員の協力を得て、２０名以上を目標に会員の拡大に取り組む。
（２）定期購読者の拡大
会員の協力を得て、『人権と部落問題』『部落問題研究』の定期購読者の拡大に取り組む。
（３）書籍頒布の拡大
引き続き部落問題研究所発行図書の販売に取り組むとともに、一定期間経過した在庫書籍の大幅割引（５０％）などの方法も取り入れながら、書籍頒布の拡大に積極的に取り組む。
（４）「契約ルール」にもとづく財政運営策定した「契約ルール」に基づき、工事・製造・購入などにかかわる財政の健全化を進める。
（５）募金活動
部落問題研究所への財政的支援を目的とした募金活動（通常募金）に取り組む。募金
目標は５００万円とする。

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