第２５回
石巻地域合併協議会
附属資料◇

現在の『石巻市の市章』について・・・・・・・・・ Ｐ１◇

合併に伴う電算システム統合について・・・・・・・ Ｐ２

石巻地域合併協議会事務局

現在の『石巻市の市章』について

昭和８年５月，石巻市では，石巻日日新聞社と共同して，市紋章の意匠図案を懸賞募集した。
市章の制定は，市制施行準備委員会（市制施行の８年前に設置）の第一部会において，佐藤貞治副部長が提案した市民精神作興に関する施策案の一つで，市制施行後，早速実施されたものである。
応募は４百数十種があり，県商工奨励館長梨谷了介氏，市会副議長鈴木実氏，石巻日日新聞社社長佐藤露江氏の３名が審査員として審査の結果，市内門脇町の三橋養之介氏作の図案を入選と決定した。
現在使用されている市章は，この入選図案で，市ではただちにこれを市章として定め，議会の決議を経て告示した。
市章は，石巻の石を図案化し，月，星，太陽の三体を組み合わせ，市の限りない発展を象徴している。
なお，石巻の石の字を図案化したものの中には，さん然と輝く太陽，清らかな月，夢を持つ星，この三つがまるく組み合わされており，夢と希望があり，発展へのたくましい躍進と市民全体の融和団結の姿が表されている。

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合併に伴う電算システム統合について
１

電算システム統合に関するこれまでの経緯

行政事務の多くは電算システムに依存しているのが現状である。合併時に混乱なく住民サービスを提供するためには，如何に円滑に電算システムの統合を図るかが課題となる。
そのような認識の下，当協議会では，任意合併協議会段階から構成市町の電算システムの現況調査を実施し，合併協議の早い段階に「石巻地域電算システム統合化基本方針」を協議会の承認の下定め，これまで，合併時からの安定稼働を最優先としてシステム統合準備作業を進めてきた。その主な経緯は以下のとおりである。
(1)「１市６町電算システム統合に関する委託調査の実施」（Ｈ15.6.10〜7.10）◇ 構成市町の電算システムの状況把握と課題の明確化，基本的方向性の提示を受けるため，石巻地域１市６町任意合併協議会が（有）インタラクティブに調査業務を委託し実施した。
(2)「石巻地域電算システム基本方針（主要電算システムの統合の方向含む）」の協議会への提案と承認(Ｈ15.8.28提案，Ｈ15.10.9確認）◇ 協定項目「電算システム事業の取扱い（協定項目２４）」の調整方針の中で，基本方針を提案した。
◇ 協定項目の調整方針：『電算システムの統合に当たっては，「石巻地域電算システム統合化基本方針」に基づき，住民サービスの低下を招かないよう調整する。』◇ 基本方針の中では，主要電算システム（住民情報系）については，自庁導入・管理運用方式を基本とし，安全性及び確実性を重視し，原則として石巻市の既存システム（汎用機）に合併時に統合することとし，他のシステムについては，原則として各分科会で統合方法を検討していくこととした。
(3) 個別システムの統合方法，システム機種選定の検討◇ 基本方針を受けて，住民情報系以外の個別電算システムの統合方法を担当分科会で検討した。
◇ 検討の結果，住民情報系と連動する「総合福祉システム」「介護保険システム」「健康管理システム」「市営住宅管理システム」については，石巻市のシステムに統合する『１市統合』を選択した。
◇ 同じく，住民情報系と連動する「下水道受益者負担金システム」，そして直接合併には関わらないが１市６町同一のシステムを採用することにした「戸籍電算化システム」については，プロポーザル方式によりシステムを選定した。
◇ 住民情報系と連動しない「財務会計システム」，「人事給与システム」についてもプロポーザル方式によりシステムを選定した。
(4) 住民情報系及び個別電算システムの統合事務の執行◇ 各構成市町においては，廃置分合議案など合併関連議案と同時，或いは日をおいて合併に伴う電算システム統合費用を計上した補正予算，統合業務を石巻市に事務委託する議案を議会提案し，11月19日までに全ての構成市町議会での議決を受けた。
◇ 石巻市と6町との間で，11月24日付けで「電算システム統合業務等」の事務委託協議書を交わした。
◇ 現在，石巻市において関係業者と契約を交わしシステム統合事務を進めている。

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２

個 別 シ ス テ ム に お け る 統 合 方 法 の 選 択 理 由
個別システム名担当部会・分科会

選択方法

戸籍電算化システム

生活環境部会１市統合型
住民生活分科会

総合福祉システム

保健福祉部会
社会･児童福祉分科会 １市統合型
高齢者・障害者福祉分科会

介護保険システム

保健福祉部会
１市統合型
介護保険分科会

健康管理システム

保健福祉部会
保健分科会

市営住宅管理システム

建設部会
１市統合型
建築住宅分科会

受益者負担金システム

建設部会
下水道分科会

財務部会
財政分科会
財務会計システム

人事給与システム

財政分科会，出納分科会担当
によるシステム選定プロジェクト

総務部会
人事分科会

１市統合型

統 合 方 法 の 選 択 理 由

選択業者

戸籍については，国の指導により，全国的に電算化が推進されているが，１市６町では，システム化されていない状況となってい富士ゼロックスシる。
ステムサービス㈱各市町は，いずれも新規システムを導入しなければならないことから，今後の合併を見据え，平成１６年度中の導入に向けて，１市公共システム事業
６町で共同選定を行い，同一のシステムを導入することを決定し，その結果を基に契約行為を行い，システムを導入準備作業中であ部東北営業所
る。合併時には，この１市６町のデータのみを統合するものである。
基幹系システムは，平成１５年１０月 児童の養育費を支給し家庭生活の安定を図る児童手当や児童扶養手当等は４月１日を基９日に開催された合併協議会におい 準日としているため，年度当初から基幹系システムの住民情報や所得情報とのリアルタイムて，石巻市のシステムに統合すること での連動が不可欠である。に決定されている。
既存の各町の運用システムについては，小規模団体向けのシステムであり，社会福祉事務㈱インテック
東北公共センター 個別電算システムの統合方法は，1 所で所掌する生活保護や児童手当等のシステムが含まれていないことなどの理由から，新市市統合型と新規開発型の2通りで，の統合システムとして運用することはできないものである。
「石巻地域電算システム統合会基本
本市のシステムは，平成１２年度の導入に向け，業者選定委員会を設置し，7社（うち3社辞方針」に基づき，住民サービスの低下 退）によるプロポーザルにより選定したもので，現在も安定稼動している。
を招かないよう，安定稼動を最優先に調整した。
㈱日立製作所
介護保険の資格得喪や市民税の課税状況，所得情報による介護保険料の算定など，基幹東北支社 行政規模の大きい本市のシステム 系システムの持つ住民情報や所得情報との連動が不可欠である。に統合することで本市分のデータ移行経費が不要になるうえ，基幹系シス 各種検診等を実施するにあたり，４月１日に稼動が必要なうえ，基幹系システムとリアルタイテム側の改修費も不要になる。
ムでの連動が不可欠である。
富士通㈱現在，健康管理システムを導入しているのは「石巻市」「河北町」
東北営業本部 現在，本市の健康管理・総合福祉・介護保険・市営住宅管理は基幹系シ「雄勝町」「河南町」の１市３町である。
ステムと連動しており，安定稼動が見込める。
㈱日立製作所
１市６町のうち住宅管理システムを導入しているのは石巻市のみであり，石巻市の市営住宅
これらの検討経過を踏まえて，１市 管理システムに６町の住宅管理戸数を加えても運用可能である。
東北支社
統合型を採用したものである。

新規開発型と１市統本システムは，当初，下水道分科会で汎用機統合型で建設部会に提案したが，「現ベンダー以外の他業者はできないのか再審議合改修型との比較すること。」の指示があり，再検討した。その結果，都市計画法に基づく負担金（石巻市、河北町、河南町、雄勝町、牡鹿町）と地方自３社によるプロポーザル㈱インテック
治法に基づく分担金（桃生町、北上町）があるうえ，賦課算定方法が各市町でまちまちなため，システム構築が複雑であること。ま・㈱インテック
東北公共センター
た，石巻市の既存システムを活用するにしても各町の業務仕様を取り込むためには，大幅な改修作業が伴い，新規開発と同等な作
東北公共センター
業環境となることから，競争原理の観点から新規システムの導入も視野に入れ，プロポーザル方式を採用したものである。
・㈱ＮＴＴ−ＭＥ東北・テクノ・マインド㈱現在，財務会計システムを導入しているのは「石巻市」「雄勝町」「河南町」「北上町」「牡鹿町」の１市４町であるが，石巻市の現行システムは，方式が古く，基本ソフトウェアは開発されてから10年以上経過したもので，いわゆるメーカー補償が切れて，例え故障しても修理ができないものとなっている。
新規開発型
また，４町のシステムについても規模が小さく新市のシステムとして統合できるものではない。合併によって財政規模は1.5倍以上に４社によるプロポーザルなり，端末機もおよそ倍近く設置する必要があることから，現在のシステムで運用し続けることは不可能である。
・日本電気㈱東北支社
このことから，１市統合型とすることは選択肢から外れたものである。
㈱日立製作所・㈱インテック
また，公共団体の財務会計は，法令に則り行われる業務であり，その処理方法は全国の自治体で大差ないものとなっている。つま東北支社
東北公共センター
り，歴史があり，かつ，ある程度確立された業務であることから，それに対応するソフトウェアは完成度の高いパッケージソフトとして・㈱ＴＫＣ販売されている。
・㈱日立製作所
つまり，新たに開発費用と時間をかけて財務会計システムを１から作り上げる必然性は全くないということができる。
東北支社
以上のことから，操作性や機能，価格，サポートなどさまざまな観点からパッケージソフトを比較検討するプロポーザル方式を採用したものである。
新規開発型
３社によるプロポーザル
石巻市は人事管理・給与計算システムを導入しており，６町は給与計算システムのみ導入している現状を把握し，「石巻地域電算㈱インテック・㈱インテック
システム統合化基本方針」に基づく整備を基本として検討した中で，色々なシステムを比較検討した方が良いという判断からプロポー
東北公共センター
東北公共センター
ザル方式を採用したものである。
・㈱ＴＫＣ・テクノ・マインド㈱-3-

３

システム選定の方法
システム選定については，現在はほとんどがプロポーザルとなっている。

(1) プロポーザルと競争入札の比較 ≫プロポーザル

競争入札

詳細設計

不要

必要

企画・技術
ｱｲﾃﾞｨｱ競争

あり

なし

価格競争

参考程度

あり

特長

プロポーザルの結果，選定され ○ 詳細な設計を組む必要がある。
各業者の自由な発想不可た業者と随契となる。
○ 必要とする機能を示すか，基本○ 費用・労力・時間に負担がかか設計を示す。
る。
各業者の自由な発想を求める○ 費用・労力・時間に負担がかか○ 低価格を求める。
らない。
○ 価格は参考程度とし，高品質を求める○(2) プロポーザルが多い理由①

企画・技術・アイディアを競争する事で，高品質が得られる。

②

パッケージ（既製品）の競争であるため，独自開発よりも費用・労力・時間に負担がかからない。

③

発注者側に詳細設計を組む力量に欠ける，又は劣る。

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