平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 寺田 明彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 寺田 孝一
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3291-2121
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

271,868
0.2
5,173
△18.2
3,144
271,447
1.6
6,322
△27.7
4,940
27年3月期 264百万円 （△90.3％） 26年3月期 2,726百万円 （△41.7％）

％

百万円

％

△36.3
△40.7

416
2,831

△85.3
△35.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

6.03
―
40.51
―
27年3月期 10百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.7
4.6

1.7
2.9

1.9
2.3

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

184,554
176,246
27年3月期 56,333百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

56,68562,327
26年3月期 61,999百万円

30.5
35.2

860.09887.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

10,6297,520△8,085△4,110△3,198△1,026

9,821
10,43927年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

10.00
10.00
11.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
11.00

20.00
20.00
22.00

1,397
1,353

49.4
331.7
54.4

2.3
2.3

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

137,700
294,300

1.2
8.3

2,690
8,900

△1.1
72.0

1,290
6,100

△27.4
94.0

320
2,600

△46.1
524.9

4.96
40.41

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．24「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」及びＰ．25「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期73,017,952 株 26年3月期
7,521,206 株 26年3月期
69,011,405 株 26年3月期

73,017,952 株
3,133,768 株
69,885,348 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

238,835
238,342

0.2
0.9

2,705
3,485

△22.4
△47.6

1,699
2,918

△41.8
△56.5

272
1,471

△81.5
△56.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

3.94
21.06

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

153,910150,186
27年3月期 57,486百万円

百万円

57,486
63,124
26年3月期 63,124百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.4
42.0

877.70903.28

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

120,900
243,700

1.1
2.0

1,900
3,500

23.5
29.4

1,500
2,300

16.6
35.4

970
1,100

33.8
304.4

15.05
17.10

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

56（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の基本的理念 …………………………………………………………………………………………………

1111（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

11
11（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

11
11

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1212（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1518（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

20（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

2224（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

25
25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

26
27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

28
29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

31
32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36
36

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

3737（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

4042（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

44
44

７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

4444（２）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

44

- 1 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、個人消費の一部が弱含んで推移したものの、企業業績の改善等により、有効求人倍率が期中を通じて１倍を上回り22年ぶりの高水準となるなど、回復基調で推移しました。
社会保障分野では、平成26年４月実施の診療報酬改定において、入院患者の在宅復帰比率が評価指標として導入され、６月の「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正では、消費増税を財源とした医療・介護連携に対する新たな財政支援制度が創設されるなど、地域包括ケアの促進が図られました。平成27年１月には、次期介護報酬改定が閣議決定され、基本報酬が大幅に引き下げられる一方、介護職員の更なる処遇改善や、中重度者、認知症高齢者への対応強化、人員配置に対する評価、緩和が図られるところとなりました。
このような環境の中、「制度リスクからの脱却」と「長期利益の安定成長」を実現するべく、新経営執行体制のもと、事業領域の拡大とグローバリゼーションの推進を中軸とした新経営戦略を推し進めてまいりました。
事業領域の拡大では、医療・介護保険制度の動向を見据え、医療・介護の連携支援や認知症ケアの拡充等、サービスの深耕を図るとともに、制度に依存しない家事代行サービス、サニタリー商品販売等、サービスメニューの拡充に努めてまいりました。また、ＣＯＣＯ塾ジュニアの展開強化や、女性の社会進出支援に向けた保育所の積極展開等、今後の成長基盤の積み上げに注力してまいりました。
グローバリゼーションの推進では、今後の成長が見込まれる中国において、風土・風習に合わせたサービス展
開を円滑に進めるため、中国政府の直轄機関である「中民養老企画院」との戦略的提携合意の締結と併せ、現地の優良家政事業者、優良職業訓練校のグループ会社化を進め、官民双方とのパートナーシップを構築いたしました。人材養成事業の要となる講師の育成にも着手しており、中国事業はサービスの実行段階へと移行しようとしております。
経営成績につきましては、雇用環境の改善に伴う資格ニーズの低迷により介護職員初任者研修の受講生数が減
少し、都市部を中心に介護人材の不足が生じたことで、介護サービス利用者が減少いたしました。
連結子会社である株式会社ニチイケアパレスでは、積極的な有料老人ホームの開設に伴い、先行投資費用が発
生いたしました。
一方、ＣＯＣＯ塾ジュニアや、家事代行サービス、保育サービス等の戦略事業につきましては、利用者数が堅調に増加しており、成長に向けた確かな手応えを掴むところとなりました。
当連結会計年度の売上高は271,868百万円（前年同期は271,447百万円）、営業利益は5,173百万円（前年同期は6,322百万円）、経常利益は3,144百万円（前年同期は4,940百万円）、当期純利益は416百万円（前年同期は2,831
百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りです。
＜医療関連部門＞
スタッフのキャリアアップ支援・処遇改善による人材基盤の強化に努めたことで、既存病院における業容拡
大・業務効率の向上が進み、増収・増益となりました。下期に業務が開始された大型病院につきましても早期に安定軌道に乗り、収益に寄与いたしました。
経営支援サービスの拡充といたしましては、医業経営を包括的にサポートするべく、医療従事者向け各種セミナーの開催や経営分析・改善提案サービスの拡充等に取組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は106,488百万円（前年同期は105,972百万円）、営業利益は9,134百万円（前年
同期は8,660百万円）となりました。
＜介護部門＞
都市部において人材不足が顕在化する中、医療・介護保険制度の効率化の流れや、平成27年４月の介護報酬改定を見据え、顧客獲得戦略の見直しを行うとともに、認知症ケア、訪問看護等の専門的ケアの拡充や訪問介護拠点における障がい福祉サービス、家事代行サービス（ヘルスケア部門）の効率展開に注力してまいりました。
株式会社ニチイケアパレスでは、積極的に公募参加し、当期においては有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所開設、次期においての７ヵ所開設が決定いたしました。新規開設拠点の稼動に遅れが生じる中、次期第１四半期に係る先行費用が発生いたしました。
当連結会計年度における拠点開設状況は、在宅介護サービスでは、居宅介護支援事業所を12ヵ所（全802ヵ所）、訪問介護事業所を10ヵ所（全1,122ヵ所※訪問入浴事業所含む）、通所介護事業所を11ヵ所（全378ヵ所）、訪問看護事業所を３ヵ所（全68ヵ所）、複合型サービス事業所を１ヵ所（全１ヵ所）開設いたしました。
居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を８ヵ所（全270ヵ所）、有料老人ホーム「ニチ- 2 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

イのきらめき」を５ヵ所（全63ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所（全56ヵ所）開設いたしました。
当連結会計年度における売上高は144,385百万円（前年同期は142,856百万円）、営業利益は11,647百万円（前年同期は12,549百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
家事代行サービス・ヘルスケア商品販売・配食サービスを中心に、全世代に対応した総合的な生活支援サービスの拡充に努めてまいりました。その結果、引き続きニチイライフ及びヘルスケア商品販売の売上高が２桁成長となる等、好調に推移し、増収・増益となりました。
当連結会計年度における売上高は3,846百万円（前年同期は3,682百万円）、営業利益は239百万円（前年同期は221百万円）となりました。
＜教育部門＞
雇用環境の改善による資格取得ニーズの低下を受け、介護職員初任者研修の受講生数の減少が続き、減収・減益となる厳しい結果となりましたが、医療事務講座の受講生数は下期にかけて増加傾向に転じており、底打ちの兆しが見られました。
実務に即したカリキュラム提供により即戦力となる人材を育成するとともに、事業部門との連携による就業相談会や現場見学会を積極的に開催し、就業マッチングに努めてまいりました。
語学事業では、受講生の獲得に向け、ＣＯＣＯ塾ジュニアのフランチャイズ展開や留学支援体制の整備等による語学ネットワークの拡大、法人営業の強化、顧客志向型へのサービス改革に取組んだ結果、ＣＯＣＯ塾ジュニアを中心に受講生数は緩やかながら着実に増加いたしました。更に、教室統合・プロモーション戦略の見直し
等、既存教育事業と語学事業の一体的な事業運営改革を実施することで、収益性の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は16,750百万円（前年同期は18,512百万円）、営業損失は7,990百万円（前年同期は営業損失7,269百万円）となりました。
＜その他＞
主力部門の円滑な事業推進及び付加価値向上を目指し、医療・介護関連書籍の出版・販売、物品管理、セラピ
ー犬の育成等に取組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は397百万円（前年同期は423百万円）、営業利益は347百万円（前年同期は45百万円）となりました。

- 3 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信②次期の見通し
次期におきましては、中期的な経営戦略に基づき、教育事業改革により就業ニーズを掘り起こし、人材供給力を高めることで、主力事業の成長軌道へと回帰させてまいります。また、女性の社会進出支援やグローバル化の推進等の政策動向や社会ニーズを踏まえ、小規模保育、企業内保育の積極展開を進めるとともに、働く女性の家
事、育児支援、高齢者向けの介護保険外サービス等の拡充に努めてまいります。
早期収益化を目指す語学事業においては、ＣＯＣＯ塾ジュニアにおけるフランチャイズ展開、留学サポート支援等を推進し、併せて事業運営、教室運営の効率化にも努めてまいります。
中国事業につきましては、中国現地の家政事業者などへの資本出資を進め、人材養成事業、介護、家政、産後ケア、用品販売の各サービスを順次開始してまいります。
資本出資により連結化する事業者は、すべて12月決算であり、現在までに14社の現地事業者のグループ会社化を決定しておりますが、各地における営業許可申請から資本出資までに一定の時間を要し、サービスが７月以降順
次開始となることから連結業績への本格的な寄与は下期以降となる見通しです。
平成28年３月期における売上高は294,300百万円（当期は271,868百万円）、営業利益は8,900百万円（当期は5,173百万円）、経常利益は6,100百万円（当期は3,144百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,600百万円（当期は416百万円）を予想しております。
なお、中国事業につきましては、売上高16,200百万円、営業利益1,400百万円を予想しており、業績の為替の前提は、18円／中国元を想定しております。
以下のとおり、全セグメントにおいて増収・増益を予想しております。
【セグメント別の見通し】
医療関連部門新規大型契約の獲得が進んでおり、期中において民間病院、診療所契約の獲得を推進するとともに、更なる業務効率の向上を図ってまいります。
また、中国において、文化的背景、一人っ子政策の緩和によりニーズが高まる産後ケアサー
ビスの積極展開を推し進め、増収・増益へと繋げてまいります。

介護部門

介護報酬改定において各サービスの基本報酬が引下げられるものの、人材養成に係る組織体制の変更により、就業ニーズを掘り起こし人材基盤を整えることで、サービス提供量の増大
や報酬加算の取得を図ってまいります。
また、中国において、当社の介護ノウハウを活かした介護サービス展開により、中国における日式介護の浸透を図り、増収・増益へと繋げてまいります。

ヘルスケア部門

家事代行サービス、ヘルスケア商品等の顧客サポート力の向上により、更なる事業拡大を図ってまいります。
また、中国において家政サービスの積極展開、高品質サニタリー商品の販売等により、顧客満足度の向上、サービス利用者の獲得により、増収・増益へと繋げてまいります。

教育部門

FC展開の強化、留学支援体制の更なる整備を進め、COCO塾ジュニアの受講者数の増加を図ってまいります。また、効率的な教室展開による人件費等の教室運営費の圧縮により、増収・増益（営業損失の縮小）に繋げてまいります。

保育部門「子ども子育て支援新制度」の施行にあわせ、積極的な拠点展開を進めており、４月より新たに保育所20ヵ所を開設いたしました。開設拠点につきましては、他部門との連携により早期稼動を図ってまいります。
また、中国においては、産後ケアから繋がるベビーシッターサービスの積極展開、高品質な子ども用ケア用品の販売等により、増収・増益へと繋げてまいります。

【セグメント変更について】
組織変更およびマネジメントアプローチの観点から、教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格
系講座につきましては、医療関連部門、介護部門にそれぞれ組み入れてまいります（教育部門は、語学講座および趣味・教養講座となります）。
保育事業につきましては、これまで院内保育は医療関連部門、その他を介護部門に計上しておりましたが、保育事業の規模拡大、事業の重要性等を鑑み、保育部門としてセグメント表示いたします。
また、株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット
犬の飼育・販売等）をその他よりヘルスケア部門へ移管いたします。

- 4 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,821百万円となり、前年同期と比べ618百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、10,629百万円増加いたしました。
これは主に、税金等調整前当期純利益による増加や減価償却費などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、8,085百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や貸付けによる支出によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、3,198百万円減少いたしました。
これは主に、自己株式の取得による支出などによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第42期
平成26年３月期

第43期
平成27年３月期

自己資本比率（％）

35.2

30.5

時価ベースの自己資本比率（％）

38.0

37.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.1

6.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.6

3.9

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円を予定しております。
１株当たり配当金(円)
基準日

中間

期末

年間

当期

10円（実績）10円（予想）20円（予想）次期11円（予想）11円（予想）22円（予想）（４）事業等のリスク
以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業
構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、当連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
①事業に関するリスク
高齢社会の進展により社会保障給付費が増加の一途を辿るなか、持続可能な社会保障制度の構築を目指し、「社会保障と税の一体改革」が進められております。当社の主力部門は、医療保険制度、介護保険制度との関連性が高く、改革の内容によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成29年の実施が予定されている消費税増税につきましても、医療機関・介護事業所の収入源となる診療報酬・介護報酬が非課税である一方、医療介護機材等への投資・仕入れについては課税されるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪医療関連部門について≫
ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障と税の一体改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
≪介護・ヘルスケア部門について≫
ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定
により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、ヘルスケア部門における介護保険外サービスやサービス
ラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場
合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。
また、当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
≪教育部門について≫
当社の医療事務講座、介護職員初任者研修等の医療関連・社会福祉講座は、就業に強い資格講座であることから雇用環境の変化により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の既存講座や「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」「ＧＡＢＡ」の各英会話スクールにつきましては、申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信②内部管理体制に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪個人情報に関するリスク≫
ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行う
ため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連部門、ヘルスケア部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得
しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業
グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④雇用環境の変化に関するリスク
ニチイグループにおいては、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独自の人材獲得スキームを有しておりますが、労働人口の減少が見込まれる中、雇用環境の変化により人材に不足が生じ、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッ
フ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援
スタッフの派遣等、サービス提供体制の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理体制の強化を図ってまいります。
⑥減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損
損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年１回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。
⑦海外展開におけるリスク
ニチイグループでは、中国事業を中軸としたグローバリゼーション戦略を推し進めており、中国をはじめ、シンガポール、オーストラリア、カナダ、フィリピンにて事業を展開しております。海外における事業展開にあたっては、そのリスクの抑止策や適切な対処を行うべく努めておりますが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推進及び経営成績に影響を受ける場合があります。
・予期せぬ法令・規定の変更
・テロや紛争等の政治的・社会的混乱
・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動
・労使関係、商習慣の相違- 7 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社32社、関連会社３社により構成されており、主に４つの部
門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門）を展開しております。
医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営、シンガポールにおけるクリニックの運営等を提供しております。
介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。
ヘルスケア部門は、介護保険等、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービ
ス、介護職員の派遣サービス等を提供しております。
教育部門は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講座や、自己啓発や趣味に役立つ講座を幅広く展開するニチイのｅラーニング「Ｗｅｂカレッジ」等の展開を行っております。また、語学事業では、株式会社
ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援体制の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。
その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、千葉県茂原市で「レイクウッズガーデンひめはるの里」の運営、ペット犬の飼育・販売等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。
部門

主要業務・製品

主要な会社

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ 当社
医療関連部門ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の ㈱日本サポートサービス
販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病 ＮＩＣＨＩＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
院内保育所の運営、シンガポールにおけるクリニックの運営 ＩＯＮＡＬ ＣＬＩＮＩＣ ＰＴ
等
Ｅ．ＬＴＤ．

介護部門

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービ 当社ス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有㈱ニチイケアネット
料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グル㈱ニチイケアパレス
ープホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等

ヘルスケア部門

当社
ヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、㈱ニチイケアネット
介護職員の派遣サービス等㈱日本サポートサービス
当社

教育部門

医療事務講座、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研㈱ＧＡＢＡ
修、産前産後ママヘルパー養成講座、英会話スクール、スイ ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ
ミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等 ＰＴＹ ＬＴＤ．
㈱ジェイエスエス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種

その他

苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等- 8 -㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ニチイグリーンファーム㈱日本信用リース

株式会社ニチイ学館（9792）

注：※印は関連会社で持分法適用会社- 9 -平成27年３月期

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

（参考）
次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。
・教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座を医療関連部門、介護部門へそれぞれ統合。教育部門においては、語学講座及び趣味・教養講座等を展開。
・保育事業を医療関連部門、介護部門から分離し、「保育部門」として独立。
・株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等）を「その他」より「ヘルスケア部門」へ移管。
・中国事業を医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、保育部門に追加。
それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。
部門

主要業務・製品

主要な会社

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ 当社
ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の ㈱日本サポートサービス
医療関連部門販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シ ＮＩＣＨＩＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提ＩＯＮＡＬ ＣＬＩＮＩＣ ＰＴ
供、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供 Ｅ．ＬＴＤ．
等
中国現地グループ会社

介護部門

ヘルスケア部門

教育部門

居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の提供、中国での介護人材養成・介護サービスの提供等
ヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、中国での家政サービスの人材養成・家政サービスの提供・高品質サニタリー用品の販売等

当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス
中国現地グループ会社
当社㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイグリーンファーム
中国現地グループ会社
当社

㈱ＧＡＢＡ
英会話スクールの運営、趣味・教養講座の提供、スイミング
ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ
スクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等
ＰＴＹ ＬＴＤ．
㈱ジェイエスエス

保育部門

病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、中国での当社
ベビーシッターの養成・ベビーシッターサービスの提供・高中国現地グループ会社
品質子供向けケア用品の販売等等

その他㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業㈱東京丸の内出版
等㈱日本信用リース- 10 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の基本的理念
ニチイグループでは、創業以来、「誠意・誇り・情熱」を社是とし、基本的価値観としてまいりました。社是は不変の基本的理念であり、企業としての揺るぎない信念でもあります。
事業のグローバリゼーションを進めている中で、中国事業グループ会社（ニチイ学館の孫会社）全社（３月31日現在契約締結14社）のトップ経営層にも、この基本的理念がこぞって受け入れられたのは、新たなステージが開かれた思いであります。
国を越えて、グループ会社が同じ基本的理念のもとでビジョンを掲げ、社員の指針となり活力となるように努め、業績の向上に結びつけてまいります。
ニチイグループでは、上記理念に加え、ステークホルダーの皆様との信頼を構築するため、売上高、利益額、商品力、社員待遇、モラリティーの５つについて、業界NO.１企業となることを目標に掲げております。
これらの目標達成に全社一丸となって注力し、社会の進歩・発展に貢献できる企業、社会から信頼され選ばれる企業となり、企業価値を高めていくことを会社の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）②売上高営業利益率→→

２桁成長の達成
７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）→

15％以上の達成（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、グローバル化の進展により企業間競争が激しさを増し、超高齢社会の進展に伴う労働人口の減少により、構造的な課題に直面しております。
このような事業環境の中、長期安定成長の実現と社会が抱える課題解決への貢献を目指し、事業の多角化とグロー
バルな視野での地理的多角化を進めております。
平成26年10月には、中国における事業プラットフォームの構築を期に、新経営執行体制へと移行し、グローバリゼーションの推進を柱とする新たな経営戦略をスタートさせました。
平成27年４月には、全国を４つのエリアに分け、支店および拠点を統轄する「支社」を設置するとともに、医療事
務講座、介護職員初任者研修の運営管理を、これまでの教育事業51支店から医療関連事業98支店、ヘルスケア事業98
支店へと移管いたしました。これらはいずれも、本社機能を事業現場に近づける意図で行ったものであります。
こうした経営戦略と組織改革により、創業以来積み上げてきたビジネススキーム、サービスノウハウをグローバル
規模で発展させる一方、現場主義、顧客主義の徹底により地域特性、顧客特性に合わせたきめ細やかなサービス提供に努めてまいります。
生活サポートを主力とする当社においては、更なる人材獲得の困難化を見据え、人材づくり基盤の整備をしてまいります。そうした中で、社員一人ひとりが創意工夫を重ね、主力事業（医療関連・介護）の一層の強化、戦略事業（語学、保育等）の早期収益化、中国における飛躍的成長の実現により、競争力の源泉となる財務基盤の充実を図り
企業力の強化に繋げてまいります。
そして、人材力、資本力、サービス力を循環的に高め、女性や高齢者が安心して働き、生活することができる環境作りを各地において推進し、地域社会、地域経済の発展、延いては日本経済の活性化に貢献してまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めている状況であります。

- 11 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,595,734
32,203,271
3,501,938
623,388
15,111
310,2102,888,713
9,258,717△31,299
58,365,785

9,676,856
32,967,460
2,699,192
536,475
36,544
219,948
2,427,270
11,157,583△27,572
59,693,759※２ 52,550,390※２ 53,903,041△23,496,612
29,053,777
86,622△82,557
4,065※２ 4,628,861△3,328,125
1,300,735
8,163,254
31,417,199△3,532,624
27,884,574
366,235
66,772,643△25,509,323
28,393,717
86,622△83,1613,460※２ 4,569,346△3,371,089
1,198,256
8,163,254
39,320,846△4,687,647
34,633,198
590,285
72,982,173

18,446,825
1,924,742
1,274,064
398,977
216,875
22,261,486

16,584,638
2,244,111
1,506,446
225,680
206,446
20,767,324

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)※１ 2,784,187※１ 2,916,228

7,132,989
2,493,804
12,881,961
2,720,016※１ 1,240,236△406,643
28,846,552
117,880,682
176,246,468

8,116,797
2,512,314
13,077,561
2,913,933※１ 1,970,790△396,100
31,111,525
124,861,023
184,554,782

861,540
4,014,826
9,541,357
1,283,027
1,674,761
881,693
15,669,460
11,019,906
5,092,365
39,7005,651,457
55,730,097

899,695
1,943,712
8,953,071
1,302,049
1,024,196
3,594,420
15,858,530
10,676,085
5,058,440
39,7005,144,723
54,494,625

17,316,153
28,683,159
3,006,894
601
167,784
1,774,879
5,786,553
1,453,096
58,189,123
113,919,220

23,987,773
36,165,228
2,896,955
516
166,513
2,242,411
6,209,067
1,706,465
73,374,932
127,869,558

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

11,933,790
17,354,214
38,335,223△5,374,688
62,248,540

11,933,790
17,354,214
37,399,513△9,921,957
56,765,561

25,03758,966△332,870△248,866
327,574
62,327,248
176,246,468

21,47969,069△522,886△432,337
352,000
56,685,224
184,554,782

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
奨励金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

271,447,305
215,725,965
55,721,340

271,868,409
217,721,410
54,146,999

7,424,579
193,810
17,947,101
1,268,227
39,7007,932
440,428
3,150,632
1,659,845
3,001,303△4,5852,214,831
1,844,971
10,210,435
49,399,213
6,322,126

6,377,257
182,361
18,315,059
1,252,937
39,7007,961
452,476
3,211,670
1,691,315
3,194,422
5,257
1,736,949
1,846,949
10,659,247
48,973,567
5,173,432

143,611
196,132
125,846
1,600
361,855
829,046

157,596
211,21096,939108,832
10,801
333,512918,8932,091,011
63,55555,9952,210,561
4,940,611

2,740,804
62,526
144,1942,947,525
3,144,800

1,030,370
850
1,031,220

5,042
5,042

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社整理損関係会社株式評価損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 80,438※１ 20,036

77,0368,284※３ 26,908
1,556
194,224
5,777,606
3,174,356△258,768
2,915,588
2,862,018
30,8082,831,209※２ 2,134

24,062※３ 72,740
5,531
124,505
3,025,337
2,246,672
330,699
2,577,372
447,964
31,926
416,037

決算短信株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,862,018

447,964△121,889△13,223※１ △135,113△3,558
10,103△190,016※１ △183,471

2,726,904

264,492

2,696,096
30,808232,566
31,926

決算短信株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,933,790

17,354,214

36,818,238△5,372,812

60,733,430

11,933,790

17,354,214

36,818,238△5,372,812

60,733,430

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,327,831△1,327,831

当期純利益

2,831,209

2,831,209

自己株式の取得△1,876

連結範囲の変動

13,606△1,876
13,606

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,516,985△1,876

1,515,109

11,933,790

17,354,214

38,335,223△5,374,688

62,248,540

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

その他の包括利
益累計額合計少数株主持分

純資産合計

146,927

72,190-219,118

302,765

61,255,314

146,927

72,190-219,118

302,765

61,255,314

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,327,831

当期純利益

2,831,209

自己株式の取得△1,876

連結範囲の変動

13,606

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△121,889△13,223△332,870△467,984

24,808△443,175△121,889△13,223△332,870△467,984

24,8081,071,933

25,03758,966△332,870△248,866

327,574

62,327,248- 18 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

38,335,223

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△5,374,688

96,902
11,933,790

17,354,214

38,432,126

62,248,540
96,902△5,374,688

62,345,443

当期変動額
剰余金の配当△1,397,676△1,397,676

416,037

416,037

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△27

連結範囲の変動△50,947△4,547,351△4,547,351

82

54△50,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,032,613△4,547,268△5,579,881

11,933,790

17,354,214

37,399,513△9,921,957

56,765,561

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

25,03758,966△332,870

その他の包括利
益累計額合計△248,866

少数株主持分

327,574

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

62,327,248
96,90225,03758,966△332,870△248,866

327,574

62,424,151

当期変動額
剰余金の配当△1,397,676

当期純利益

416,037

自己株式の取得△4,547,351

自己株式の処分54

連結範囲の変動△50,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,558

10,103△190,016△183,471

24,426△159,044

当期変動額合計△3,558

10,103△190,016△183,471

24,426△5,738,926

当期末残高

21,47969,069△522,886△432,337

352,000

56,685,224- 19 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,777,606
6,111,588
1,844,971
26,908△4,995,024
465
87,523△575,446
1,654
5,278,605△148,646
2,091,011△1,030,370
80,43877,036△2,84066,887△173,161
544,914430,032
34,643△171,242△2,955,442
174,692
11,807
12,588,614
37,400△2,092,055△3,013,669
7,520,290- 20 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,025,337
6,062,982
1,846,949
72,740△1,271△33,925△14,306△8,284
268,231△161,729
2,740,804△10,801△5,042
24,062
20,0362,134△763,473
161,165△236,320
5,562
239,090
35,3272,712,696△159,448
163,663
30,06516,016,246
46,4362,500△2,740,490△2,695,564
10,629,128

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
補助金収入
その他投資（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△812,000
814,000△2,604,461
2,900,000△1,816,697△1,303,727△200,000
1,969,115△532,800△358,200△1,421,141
136,568△953,333
326,755
61,473△316,297△4,110,747△1,008,000
808,000△2,198,508
2,700,000△1,748,377
1,162△1,623,016△1,009,776
607,538△531,163△744,077△2,978,775
152,873△608,434
392,096
177,039△474,032△8,085,450

3,032,458
5,500,000△6,746,000△1,876△1,326,160△6,000△1,296,884△181,723△1,026,186△7,4482,375,908
8,028,550
35,194※１ 10,439,653△2,069,915
16,000,000△9,735,750
54△4,547,351△1,396,663△7,500△1,278,973△162,253△3,198,352△5,133△659,807
10,439,653
41,199※１ 9,821,045

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ ＬＴＤ．、
ＮＩＣＨＩＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＬＩＮＩＣ ＰＴＥ ＬＴＤ．
上記のうち、前連結会計年度まで非連結子会社であったＮＩＣＨＩＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＬ
ＩＮＩＣ ＰＴＥ ＬＴＤ．は、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ホスピカは、平成26年６月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ヨーク国際留学センター他22社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数㈱ジェイエスエス

1社

なお、㈱ジェイエスエスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
（2）非連結子会社である㈱ヨーク国際留学センター他22社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

ＮＩＣＨＩＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＬ
ＩＮＩＣ ＰＴＥ ＬＴＤ．
ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ ＬＴＤ．

12月31日

＊１

６月30日

＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、㈱日本信用リースの決算日を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。
なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）受講料金銭信託
時価法（ニ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②

教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
その他のたな卸資産③

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

８～50年
２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象）（ハ）ヘッジ方針

借入金

金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（９年～20年）にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が118,284千円減少し、利益剰余金が96,902千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、1.48円増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用創出事業受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用創出事業受託料」114,924千円
は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「奨励金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた248,531千
円は、「奨励金収入」1,600千円、「その他」246,931千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資（純額）」に含めておりました「関係会社出資金の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資（純額）」に表示していた△674,498千円は、「関係会社出資金の取得による支出」△358,200千円、「その他投資（純額）」△316,297千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）(資産除去債務の見積額の変更)
介護施設、語学教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に399,850千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 25 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）1,764,463千円

投資その他の資産「その他」（出資金）

484,946

当連結会計年度（平成27年３月31日）
2,200,575千円
1,229,023※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,529,328千円

1,701,697千円

41,66046,277

1,570,989

1,747,975

３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６
行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額

33,450,000千円

41,450,000千円

借入実行残高4,007,002

1,907,002

29,442,998

39,542,998

差引額- 26 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

65,638千円
13,003

その他

1,795

0

80,43820,036

計

14,902千円
5,133※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円

2,134千円※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至場所
東京都渋谷区㈱ＧＡＢＡ

平成26年３月31日）
用途

種類

本社事務所

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
㈱ＧＡＢＡの本社事務所の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、当連結会計年度において本社移転の意思決定を行い、除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,908千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,333千円及び工具、器具及び備品
575千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至場所

平成27年３月31日）
用途

北海道札幌市他42件㈱日本サポートサービス

東京都中央区

㈱ＧＡＢＡ

種類
営業所

ラーニングスタジオ

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①営業所㈱日本サポートサービスの営業所について、統廃合の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,697千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,471千円、工具、器具及び備品6,199千円及びリース資産50,027千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
②ラーニングスタジオ㈱ＧＡＢＡのラーニングスタジオについて、移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,042千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13,042千円及び工具、器具及び備品0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

- 27 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

840,930千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△2,114千円△1,030,370△5,042

税効果調整前△189,439△7,157

税効果額△67,549△3,598

その他有価証券評価差額金△121,889△3,558△13,223

10,103

当期発生額－△401,787

組替調整額－

129,220

税効果調整前－△272,567

税効果額－82,551

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 28 -－△190,016△135,113△183,471

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

73,017,952－－

73,017,952

3,131,669

2,099

－

3,133,768

3,131,669

2,099

－

3,133,768

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,099株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

628,976

9

平成25年３月31日

平成25年６月27日

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

698,85410

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

698,841

利益剰余金

10- 29 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

73,017,952－－

73,017,952

3,133,768

4,387,496

58

7,521,206

3,133,768

4,387,496

58

7,521,206

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,387,496株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,385,400株、単元未満株式の買取りによる増加2,096株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少58株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

698,84110

平成26年３月31日

平成26年６月26日

普通株式698,834

10

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

654,967

利益剰余金

10- 30 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

9,595,734千円△655,500

9,676,856千円△855,500

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

1,499,418

999,689

現金及び現金同等物

10,439,653

9,821,045

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及9,415,374千円

び債務の額- 31 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
8,937,635千円

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」「ヘルスケア事業本部」「教育事業本部」を設置しております。各事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部
門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」及び「教育部門」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営、シンガポールにおけるクリニックの運営等を提供しております。「介護部門」は、介護保険等の制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、介護保険制度外サービスである家事代行サービス、プライベートブランドのサニタリ
ー商品販売、配食サービス、介護職員の派遣サービス等を行っております。「教育部門」は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講座や英会話学校等の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に対する影響額は軽微であります。

- 32 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
医療関連部門

介護部門

105,972,954

142,856,945

1,362

ヘルスケア部門

その他

合計

（注）

教育部門

計

3,682,131

18,512,227

271,024,260

423,045

271,447,305

162,710

42,297

3,797

210,167

907,750

1,117,918

105,974,316

143,019,656

3,724,429

18,516,025

271,234,427

1,330,796

272,565,224

8,660,469

12,549,104

221,713△7,269,171

14,162,115

45,41914,207,535

14,425,151

107,849,033

673,588

28,561,737

151,509,511

5,299,494

156,809,005

662,459

3,928,830

31,322738,891

5,361,503

126,311

5,487,815－

912,251－

932,720

1,844,971－

1,844,971

655,081

11,134,757

10,895495,673

12,296,408

20,141

12,316,550

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
医療関連部門

介護部門

106,488,561

144,385,790

1,339

ヘルスケア部門

その他

合計

（注）

教育部門

計

3,846,034

16,750,940

271,471,327

397,082

271,868,409

247,636

179,424

6,403

434,803

1,266,095

1,700,898

106,489,900

144,633,426

4,025,458

16,757,344

271,906,130

1,663,177

273,569,308

9,134,901

11,647,474

239,379△7,990,206

13,031,549

347,279

13,378,829

14,933,151

113,873,066

613,922

28,105,449

157,525,590

5,038,821

162,564,411

504,043

4,149,705

26,074

740,5125,420,336

122,866

5,543,202－

912,251－934,698

1,846,949－

1,846,949

275,819

10,203,772

24,041

485,314

10,988,947

6,606

10,995,553

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

271,234,427

271,906,130

1,330,796

1,663,177

セグメント間取引消去△1,117,918△1,700,898

連結財務諸表の売上高

271,447,305

271,868,409「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

14,162,115

13,031,549「その他」の区分の利益

45,419347,279

セグメント間取引消去

54,01456,962△7,957,253△8,285,220

17,83022,861

6,322,126

5,173,432

全社費用（注）
その他
連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

151,509,511

157,525,590

5,299,494

5,038,821

債権の相殺消去△3,826,666△3,715,652

全社資産（注）23,264,128

25,706,023

連結財務諸表の資産合計

176,246,468

184,554,782「その他」の区分の資産（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,361,503

5,420,336

126,311

122,866

600,295

497,397

6,088,110

6,040,599

のれんの償却額

1,844,971

1,846,949

－

－

－

－

1,844,971

1,846,949

12,296,408

10,988,947

20,141

6,606

556,160

1,091,580

12,872,711

12,087,134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１日 至 平成27年３月31日）

至

平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
減損損失

介護部門

－

当連結会計年度（自ヘルスケア部門－

教育部門－

平成26年４月１日

至その他

26,908

全社・消去
－

合計

－

26,908

平成27年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
減損損失

介護部門

－

ヘルスケア部門－

教育部門

59,697

その他

13,042

全社・消去
－

合計

－

72,740【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
当期末残高

－

介護部門

ヘルスケア部門

10,636,276

教育部門

－

その他

7,810,548

全社・消去
－

合計

－

18,446,825（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
当期末残高

－

介護部門

ヘルスケア部門

9,724,025

教育部門－

6,860,612

その他

全社・消去
－

－

合計
16,584,638（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１日 至 平成27年３月31日）

至

平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

- 35 -

平成26年４月

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

887円18銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

40円51銭１株当たり当期純利益金額

860円09銭
6円03銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,831,209

416,037

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,831,209

416,037

69,88569,011

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）（連結子会社との会社分割）
当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、連結子会社（当社完全子会社）である株式会社日本サポートサービスの派遣事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継することを決議し、同日、分割当事会社間で吸収分割契約を締結いたしました。
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社日本サポートサービスの派遣事業
事業の内容 医療機関・介護施設向け介護職員等の派遣事業（2）企業結合日
平成27年５月１日（3）企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、株式会社日本サポートサービスを分割会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館（5）その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、分割会社の派遣事業を当社事業部門に移管することで、より現場に即した事業体制へと改組
し、就業ニーズへの柔軟な対応、営業力、人材マッチング力の強化、業務効率の向上に繋げるものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（役員退職慰労金制度の廃止及びストック・オプションの導入）
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、役員慰労金制度を制度廃止することを決議し、併せてス
トック・オプション制度を導入することについて、平成27年６月25日開催予定の第43回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、平成27年５月14日付の「役員退職慰労金制度の廃止及びストック・オプションの導入について」をご参照ください。

- 36 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 37 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,295,699
29,570,783
404,779
9,121
276,702
1,295,698
2,167,658
53,145
10,622,500
2,909,069
260,119△22,763
49,842,514

2,209,244
30,314,753
307,051
10,894
189,008
1,411,855
1,982,298
62,3001,444,820
2,944,550
290,781△25,337
41,142,221

39,641,650△16,784,256
22,857,393
2,437,296△1,554,621
882,675
61,660△58,577
3,083
2,823,230△1,900,374
922,856
7,646,950
27,206,609△3,149,568
24,057,040
365,735
56,735,735

40,621,914△18,240,412
22,381,501
2,505,220△1,684,041
821,179
61,660△58,577
3,083
2,822,293△1,974,432
847,860
7,646,950
31,950,364△4,200,174
27,750,190
582,285
60,033,051

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計- 38 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,796,730
1,265,441
82,20674,9235,414,601
396,672
46,971
9,077,549

2,114,627
1,366,514
82,66566,687
4,924,384
209,647
46,9718,811,498

317,864
13,474,146
14,100159,410
3,968,308
5,065
3,923,670
133,463
1,411,611
2,129,079
9,170,045
491,769
18,100△300,000△385,443
34,531,189
100,344,474
150,186,988

208,201
13,941,838
14,3501,229,023
4,401,185
3,530
11,580,000
123,349
1,415,452
2,013,089
9,159,723
486,413
18,100△300,000△370,349
43,923,907
112,768,457
153,910,679

303,228
3,964,002
8,661,150
1,093,847
2,864,540
14,600,298
941,172785,570
1,428,190
635,320
4,592,798
39,70039,909,820

288,6121,864,002
7,385,300
1,062,390
2,934,341
14,750,591
481,242
3,310,656
1,338,436
695,6444,592,838
39,70038,743,756

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
長期前受金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度(平成27年３月31日)

15,205,650
24,599,507
4,761,130
161,620
215,901
202,128
1,382,663
623,751
47,152,355
87,062,175

20,820,350
28,772,795
4,918,579
160,094
202,930
116,299
1,825,664
863,980
57,680,695
96,424,451

11,933,790

11,933,790

15,262,748
15,262,748

15,262,748
15,262,748

364,928

364,928

24,802,345
16,110,652
41,277,925△5,374,688
63,099,775

24,802,345
15,022,893
40,190,167△9,921,957
57,464,748

25,03725,037
63,124,813
150,186,988

21,47921,47957,486,227
153,910,679

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
医療関連売上高
介護売上高
ヘルスケア売上高
教育売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
介護売上原価ヘルスケア売上原価
教育売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸収入
補助金収入
奨励金収入
雑収入
営業外収益合計- 40 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

105,683,117
122,336,427
2,494,281
7,828,746
238,342,572

106,081,950
124,122,670
2,715,393
5,915,805
238,835,819

85,803,901
99,511,367
1,569,591
7,301,526
194,186,386
44,156,185

85,810,335
101,364,470
1,684,651
7,028,848
195,888,305
42,947,513

5,960,274
84,383
15,528,947
1,104,240
39,7003,711
7,076
412,3022,713,475
80,6401,472,473
2,335,086
2,446,726
68,017
223,9023,158,710△4,513
2,108,261
490,2172,437,309
40,670,943
3,485,241

5,052,547
89,66015,879,362
1,107,967
39,7007,314
422,854
2,771,180
79,3051,500,991
2,870,979
2,525,947
50,098201,615
3,216,669
7,043
1,613,503
490,2172,315,141
40,242,099
2,705,414

215,159
381,534
390,022
92,696439,946
1,519,359

196,439461,723
380,547
96,939108,832
355,148
1,599,630

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,798,004
249,300
38,5902,085,894
2,918,706

2,274,476
225,696
105,586
2,605,759
1,699,285

1,015,520
850
1,016,370

5,042
41,26546,30736,98077,036300,000
1,168
415,186
3,519,891
1,960,927
87,0572,047,985
1,471,906

14,77824,062
3,473
42,314
1,703,278
1,144,023
287,253
1,431,277
272,000

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

15,966,577

41,133,851

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

15,966,577

41,133,851

剰余金の配当△1,327,831△1,327,831

当期純利益

1,471,906

1,471,906

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

144,074

144,074

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

16,110,652

41,277,925

株主資本

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△5,372,812

62,957,576

146,051

146,051

63,103,628△5,372,812

62,957,576

146,051

146,051

63,103,628

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△1,327,831△1,327,831

当期純利益

1,471,906

1,471,906△1,876△1,876

自己株式の取得△1,876

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△121,014△121,014△121,014△1,876142,198△121,014△121,014

21,184△5,374,688

63,099,775

25,03725,037

63,124,813- 42 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

繰越利益剰余金

24,802,345

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

16,110,652

41,277,925

37,94437,944

16,148,596

41,315,870△1,397,676△1,397,676

272,000

272,000

△27

△27

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,125,703△1,125,703

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

15,022,893

40,190,167

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,374,688

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

63,099,775

25,03725,03737,944△5,374,688

63,137,720

純資産合計

63,124,813
37,94425,03725,037

63,162,758

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△1,397,676△1,397,676

272,000

272,000

自己株式の取得△4,547,351△4,547,351△4,547,351

自己株式の処分

82

54

54

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,558△3,558△3,558

当期変動額合計△4,547,268△5,672,971△3,558△3,558△5,676,530

当期末残高△9,921,957

57,464,748

21,47921,47957,486,227- 43 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成27年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動②

該当事項はありません。
その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 増田崇之（現専務執行役員

平岡靖宏
中村誠

（現
（現

西日本支社事業一課主幹）
事業統轄本部教育事業本部長代理）

・新任監査役候補
監査役 松野一平

（現

税理士）

取締役
取締役

中国事業最高執行責任者）

・退任予定監査役
監査役 大石豊③

就任予定日
平成27年６月25日（２）販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連部門105,972,954

106,488,561

100.5％

介護部門

142,856,945

144,385,790

101.1％

ヘルスケア部門

3,682,131

3,846,034

104.5％

教育部門

18,512,227

16,750,940

90.5％

423,045

397,08293.9％

271,447,305

271,868,409

100.2％

その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 44 -