資料4

一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）

2020年度事業計画及び収支計画

2020年3月6日
FinCity.Tokyo 事務局

2019年度活動実績と課題

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2019年度の活動実績
１．東京の国際金融都市としての魅力配信に向けた国内外情報発信（定款第4条(1)）➢ 海外プロモーション活動(パリ（7月）、香港（8月、11月、1月）、アブダビ（10月）、ニューヨーク（10月）、ロンドン（1月））➢ ウエブサイト、SNSによる情報発信➢ 国内イベント登壇による情報発信等

２．東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言（定款第4条(2)、(3)、(6)）➢ 設立記念式典開催(6/7)➢ 懇親会開催(12/18)➢ 国内イベント開催(3/19)➢ 理事インタビュー（随時）➢ 外為法改正関連の調査➢ 税制関連の調査等

課題
１．東京の国際金融都市としての魅力配信に向けた国内
外情報発信➢ TMG（小池都知事）とロードショー計画をよりallign
できると良い➢ 以下の事情を踏まえ、情報発信の多様化が必要○ 想定より寄稿登壇依頼の数が多く、中曽会長、有友専務理事個人のキャパシティを超えている。
○ FCTに対するPerception gaps（誤解）払しょくの必要性■ 外資系企業優遇■ 金融機関のための協会■ 東京一極集中を助長■ 中央政府との関係が希薄■ 資産運用（特に外資系運用会社）だけに特化している
２．東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言➢ 会員等関係者増加に伴い、国内におけるより活発な情報発信の必要性➢ 政策提言やセミナー登壇時等の質問対応のために、より強固なリサーチ機能、運営体制が必要
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2019年度活動実績と課題

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３．東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携（定款第4条(4)）➢ Paris EUROPLACEとのMoU締結（6/27)➢ Paris EUROPLACE IFF(パリ、東京登壇）（7/9、11/28）➢ TMG/City of London主催イベントへの登壇（1/29)➢ World Alliance International Financial Centers加盟（2月下旬）等
４．海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサ
ポート（定款第4条(5)）➢ 東京都主催Tokyo Finexus 企業交流会に登壇➢ リレーションマネージャー活用によるCRMの推進

３．東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携➢ Paris EUROPLACEとのMoU、WAIFCメンバーとの連携に基づく具体的な活動を明確にする必要
４．海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート➢ 国内に進出した企業の支援・ネットワーク事業の推進を、TMGから求められている。
➢ CRMにおける顧客管理・情報共有の方法等
５．組織の安定運営に向けた体制整備等

５．組織の安定運営に向けた体制整備等（定款第4条(7)⮚ Website、SNSの整備⮚ 事務所整備等

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2019年度の課題に対する、2020年度のアクションプラン（事業計画）1/2
課題
１．東京の国際金融都市としての魅力配信に向けた国内外情報発信➢ TMG（小池都知事）とロードショー計画をよりallign
できると良い➢ 以下の事情を踏まえ、情報発信の多様化が必要○ 想定より寄稿登壇依頼の数が多く、中曽会長、有友専務理事個人のキャパシティを超えている。
○ FCT に対するPerception gaps（誤解）払しょ
くの必要性■ 外資系企業優遇■ 金融機関のための協会■ 東京一極集中を助長■ 中央政府との関係が希薄■ 資産運用（特に外資系運用会社）だけに特化している
２．東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言➢ 会員等関係者増加に伴い、国内におけるより活発な情報発信の必要性➢ 政策提言やセミナー登壇時等の質問対応のために、より強固なリサーチ機能、運営体制が必要

各課題に対するアクションプラン（事業計画）
１．東京の国際金融都市としての魅力配信に向けた国
内外情報発信➢ ロードショー計画作成時における、TMG（小池都知事）との連携・TMGとの役割分担の明確化➢ Researchに基づく情報発信➢ 金融界で実績のある親日外国人をFCTアンバサダーとして登用➢ 印刷物（例：書籍）での情報発信➢ TMGの海外メディア活用事業の統合
２．東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言➢ 年に複数回の国内イベント（EMPセミナー含む）、理事・会員懇親会開催➢ 中計策定、(TMGのEMP事業統合に伴う）EMP制度策定の実務者会合・協議実施による連携強化(*)TMGからの事業統合（補助金事業）
32019年度の課題に対する、2020年度のアクションプラン（事業計画）2/2
３．東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携➢ Paris EUROPLACEとのMoU、WAIFCメンバーとの連携に基づく具体的な活動を明確にする必要
４．海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート➢ 国内に進出した企業の支援・ネットワーク事業の推進を、TMGから求められている。
➢ CRMにおける顧客管理・情報共有の方法等

５．組織の安定運営に向けた体制整備等

３．東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携➢ Paris EUROPLACEとのMoUに基づく、両国での金融イベント開催時の協力、情報交換等を通じた継続的な連携➢ WAIFCメンバーの国内イベントへの誘致、連携しての情報発信

４．海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート➢ TMGの金融ネットワーキング事業の統合➢ CRMに係るシステム導入検討・オペレーション体制の確立

５．組織の安定運営に向けた体制整備等(*)TMGからの事業統合（補助金事業）➢ 中計の策定

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2020年度予算の主たる前年度差異
費用増加の主たる要因

収益増加
••
•

東京都からの補助金の増加
会費収入の増加
合計+61,611千円+12,500千円+74,111千円•

海外メディアを活用した認知度向上施策に係る費用増• 記事広告掲載費用• 取材記事掲載の誘導等を想定+28,000千円(※)•

EMP制度推進に向けた事業に関する費用増• EMPの現状レポートの作成• 制度策定の実務者会合・協議実施による連携強化• EMPセミナーの開催+23,628千円(※)•金融系外国企業ネットワーク事業推進に係る費用増• 金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信• イベントの実施• フォローアップ調査及び事後検証等を想定 +9,983千円(※)••

中計策定に係る業務委託費用増+12,800千円••

リサーチ費用の増加
合計+4,500千円+78,911千円(※)令和２年度歳入歳出予算が、令和２年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和２年４月１日に確定させるものとする。

5収益と費用の比較

単位：千円

リサーチ 6,500

金融系外国企業ネットワーク事業 9,983
中計策定 15,000

会費
81,000EMP事業 23,628

2019年度余剰金
20,254
会費
68,500

海外メディア事業 28,000

その他事業費 50,900

事業費
55,673補助金55,000

組織運営費
47,573

収益合計 123,500

費用合計 103,246

2019年度

2020年
度
事業費
134,011

補助金
116,611 (※)

収益合計 197,611

組織運営費
46,730
費用合計 180,741

2020年度(※)令和２年度歳入歳出予算が、令和２年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和２年４月１日に確定させるものとする。

2020年度事業計画、収支計画（2020年4月～2021年3月）
１．全体概要（収支）2019年度

2020年度差異

収益
会費

68,50081,000+12,500

55,000(※)
116,611+61,611

123,500

197,611+74,111

事業費

55,673134,011+78,338

組織運営費

47,573

46,730△843

合計

103,246

180,741＋77,495

20,254

16,870東京都補助金

合計
費用

当期正味財産増減額(※)令和２年度歳入歳出予算が、令和２年３月３１日までに東京都議会で可決された場合にお7いて、令和２年４月１日に確定させるものとする。

２．収益【単位：千円】
科目

分類①19年度着地予想②20年度予算

備考

差異（②-①）

会費(*)
正会員（300万円／口）52,50060,000+7,500

19年度比2社増（1口 17社、3口 1社を想定）

賛助会員（100万円／口）

15,50020,000+5,500

19年度比3社増（20社を想定）

500

1,000+500

19年度比5社増（10社を想定）

00

68,50081,000+12,500

55,000116,611+61,611

新興企業会員（10万円／口）特別会員（なし）

会費収入合計１社

東京都補助金金融プロモーション事業（55,000）※
金融系外国企業ネットワーク事業（9,983）※
EMP制度推進に向けた事業（23,628）※

海外メディアを活用した認知度向上施策（28,000）※
合計

123,500

197,611+74,111(※)令和２年度歳入歳出予算が、令和２年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和２年４月１日に確定させるものとする。

8３－１．費用（事業関係）内容

分類

1. 東京の国
際金融都市としての魅力発
信に向けた国内外
情報発信【単位：千円】
スケジュール②20年度予算

備考

差異 (②－①）

21,42437,500+16,076

イベント開催費 +11,143
国内外出張旅費 +4,933

東京

20,6298,000△12,629

今年度は国内フォーラムのみ（設立記念式典の開催なし）

HP／SNS整備運営
を通じた情報発信及びエンゲージメント

随時

2,944

3,600＋656

国内外メディアを通じた情報発信

随時

028,000+28,000

補助金未執行残の東京都への返還

5,000

0

△5,000小計

49,997

77,100+27,103

国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信

6月
7月
ン
8月
3月

国内でのフォーラム開催を通じた情報発
信ニューヨークパリ・ロンド①19年度着地予想

シンガポール
香港を想定

定款第4条
(1)

維持・管理の期間の差異により、費用増

海外メディアを活用した認知度向上施策実施による費用増<新規補助金事業＞

9３－２．費用（事業関係）【単位：千円】
スケジュール①19年度着地予想②20年度予算

EMPの現状レポートの作成、制度策定の実務者会合・協議実施による連携強化、EMPセミナーの開催

2020年度通期

023,628+23,628<新規補助金事業＞

中計策定

2020年度上期

2,200

15,000+12,800

業務委託費用の増加

資産運用分野／フィンテック分野の振興に必要な国内関連規制等の調査及び改善に係る提案

随時

2,000

6,500

+4,500

リサーチ費用の増加

定款第4条(2)(3)(6)

国内関係機関との個別対話によるネットワーキ
ング推進

随時

-

（主に「1．国内外情報発信」,国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信に計上）

3. 東京の国際金融都市としての成長
力強化に向けた海外金融プロモーシ
ョン組織との連携

海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展のノウハウ獲
得、及び海外金融系企業等との関係構築

随時（「１．
国内外情報発信」の都度実施）

金融系外国企業のネットワーク化促進

随時

東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、金融庁「金融業の拠点開設サポートデスク」、等との連携

随時

国内関係機関との連携促進(リレーションマネージャーの登用)

随時

国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進

随時

中長期的な組織運営のための中期経営計画の策
定

2020年度上期

内容

分類

2.東京の金融ビジ
ネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワー
キング推進及び政策提言--

差異（②①）（主に「1．国内外情報発信」,国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信に計上）
-

-

0-

9,983

+9,983

定款第4条(4)4. 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート

定款第4条(5)5. 組織の安定運営に向けた体制整備
等

備考

-

-

1,476

（主に「1．国内外情報発信」,国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信に計上）

-

1,800

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信・イベントの実施・フォローアップ調査及び事後検証等を想定 <新規補助金事業＞+324------

小計

5,676

56,911+51,235

事業費合計

55,673134,011+78,338

定款第4条(7)

主に「2. 国内外でのネットワーキング推進及び政策提言」中
計策定に計上）３－３．費用（組織運営関係）
科目

分類【単位：千円】②20年度予算①19年度着地予想

備考

差異（②-①）

役員報酬
代表理事

5,000

6,000+1,000

支払い月数の増常勤理事

10,00012,000+2,000

支払い月数の増

監事

00

事務局

550

1,320+770

支払い月数の増

庶務関係

4,443

4,950+507

支払い月数の増

事務所賃料

4,036

5,400+1,364

支払い月数の増

税理士費用

1,200

1,400+200

支払い月数の増

弁護士費用

1,638

2,000+362支払い月数の増

会議運営費

1,674

3,500+1,826

減価償却費

1,204

1,340+136

雑費

17,8288,820△9,008

合計

47,573

46,730△843

事務局人件費

不動産賃借費等

会場費、理事会・社員総会後の懇親会費用を想定
償却月数の増商標登録費用、事務所設置に係る費用減11