災害廃棄物対策の現状について＞＞＞＞特別寄稿

災害廃棄物対策の現状について
環境省 環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室長

1．はじめに筒井 誠二

2．近年の自然災害における対応

近年、全国各地で地震や水害等が頻発し、昨（1）令和 4 年 8 月 3 日からの大雨における対応

年も 3 月の福島県沖を震源とする地震をはじ

令和 4 年 8 月 3 日から 8 月 6 日にかけて日本

め、8 月 3 日からの大雨、9 月の台風第 14 号、海から東北地方・北陸地方にのびる前線の影響

第 15 号など、全国各地で自然災害による大きで、北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心な被害が発生しました。被災地の皆様に改めてに大雨となり、3 日から 4 日にかけては複数のお見舞い申し上げます。また、災害廃棄物の処地点で 24 時間降水量が観測史上 1 位の値を更理等に御協力いただきました関係者の皆様に、新するなど、青森県、山形県、福島県、新潟県、改めて感謝申し上げます。

石川県、福井県で記録的な大雨となりました。

環境省では、災害廃棄物の処理が適正かつ円

この大雨により、51 水系 132 河川で氾濫が相滑・迅速に進むよう、発災直後から被災現地に次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により 2

職員や専門家を派遣し、各地の自治体や一般廃名の死者のほか、7,000 棟を超える住家被害が棄物処理団体、民間事業者等に御協力をいただ

発生するなど甚大な被害となりました（令和 4

きながら、早期の復旧・復興に向け、被災自治

年 11 月 1 日時点）。

体と連携して最大限支援を行っています。
また、

環境省はこの災害によって生じた災害廃棄物平時の備えを一層充実すべく、自治体による災の適正かつ円滑・迅速な処理のため、被害の程害廃棄物処理計画の策定及び改定の支援や国、度に応じて、被災自治体に対して、8 月 4 日か地方自治体、関係機関等との連携協力の促進な

ら職員のべ 80 人・日を 1 道 8 県 24 市町村に派ど、災害に強い廃棄物処理体制の構築に向けた

遣して仮置場の運営にかかる技術的支援等を行取組を進めています。

ったほか、災害廃棄物処理支援員制度（人材バ

本稿では、令和 4 年 8 月 3 日からの大雨や台ンク）の支援員のべ 20 人・日が 4 県 5 市町村に、

風第 14 号、第 15 号における環境省の対応を概D.Waste-Net の専門家のべ 8 人・日が被災現地説した上で、今後の災害廃棄物対策についておに入り、災害等廃棄物処理事業費補助金申請書示しします。

類の作成の支援等を実施しました。

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当該災害への対応状況等については、環境省

棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、被害ホームページに掲載していますので、適宜御参の程度に応じて、被災自治体に対して、職員の照ください。

べ 88 人・日を 3 県 14 市町へ派遣したほか、災＜参考資料＞

害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）の支援

令和 4 年 8 月 3 日からの大雨について

員のべ 8 人・日や D.Waste-Net の専門家のべhttp://kouikishori.env.go.jp/archive/r04_suigai/

27 人・日が静岡県の被災現地入りし、きめ細かい技術的支援や、災害等廃棄物処理事業費補（2）令和 4 年台風第 14 号、台風第 15 号における対応助金申請書類の作成の支援等を実施しました。
また、台風第 15 号では、静岡県内外の 14 自治

令和 4 年 9 月 14 日 03 時に小笠原近海で発生体からの収集運搬支援や人的支援が行われたほした台風第 14 号は、18 日 19 時頃に非常に強か、関係機関等との連携の一環として、陸上自い勢力で鹿児島市付近に上陸し、19 日朝にか衛隊による市内集積所から仮置場への災害廃棄けて九州を縦断、九州を中心に西日本で記録的物撤去支援が実施されました。

な大雨や暴風となりました。また、台風第 15

当該災害への対応状況等については、環境省

号は、9 月 23 日 09 時に室戸岬の南約 300 キロ

ホームページに掲載しているので、適宜御参照

で発生後、北東進し、近畿地方や東海地方に接ください。

近し、静岡県や愛知県で記録的な大雨となりま＜参考資料＞した。

令和 4 年台風第 14 号による災害廃棄物対策について

これらの台風により、河川で氾濫が相次いだ

http://kouikishori.env.go.jp/archive/r04_

ほか、土砂災害、低地の浸水等により、あわせ

typhoon14/て 8 名の死者のほか、1 万 5,000 棟を超える住令和 4 年台風第 15 号による災害廃棄物対策について

家被害が発生するなど甚大な被害となっていま

http://kouikishori.env.go.jp/archive/r04_

す（令和 4 年 11 月 2 日 13：00 時点）。

typhoon15/

環境省はこれらの災害によって生じた災害廃図1
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令和 4 年台風第 15 号における環境省等の取組（災害廃棄物）

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災害廃棄物対策の現状について

3．廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等が特に必要であるとして、その災害が政令で指東日本大震災や近年の災害における経験を踏定された場合、環境大臣が当該災害により発生まえ、大量に発生する災害廃棄物について円滑した廃棄物の処理の指針を定めることとしていかつ迅速な処理を実現し、災害廃棄物処理の停ます。

滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防止

環境大臣による廃棄物処理の代行についてするため、平成 27 年に法制度の充実を行っては、それまで特別措置法で規定していたものを、います（平成 27 年 8 月 6 日施行）。

大規模な災害が起こった場合、被災市町村から（1） 廃棄物処理法の改正の要請に基づき、一定の要件に該当する場合に廃棄物処理法の改正としては、以下の各項目に関する関連規定を整備しています。

環境大臣が廃棄物処理の代行をする特例措置について、規定を追加しています。

①平時の備えの強化（a）災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念の明確化（b）国、地方自治体及び事業者等関係者間の連携・協力の責務の明確化（c）国が定める基本方針及び都道府県が定める4．自治体の災害廃棄物対策に対する各種支援（1）自治体による災害廃棄物の処理に関する計画の策定
近年、毎年のように全国各地で大規模な災害が起きており、災害廃棄物対策推進検討会等に基本計画の規定事項の拡充おいて、災害廃棄物処理実績を検証し、具体的②非常災害時の廃棄物処理の特例

な災害廃棄物処理計画（発災時に備え各自治体（a）非常災害時に市町村が一般廃棄物処理施設において対応体制の構築、仮置場の確保、分別を設置する場合の特例（b）非 常災害時における一般廃棄物処理施設の設置の特例（c）非常災害時における産業廃棄物処理施設の活用に関する特例の徹底、民間事業者を含めた処理先の確保、他部局及び近隣自治体との連携等の必要事項をとりまとめたもの）の策定等、事前の備えを進めておくことの重要性が示されています。
市区町村の災害廃棄物処理計画の策定率は（d）非 常災害時における一般廃棄物の収集、徐々に上昇してきています（都道府県：100％、運搬、処分等の委託の基準等の特例（施市区町村：72％（令和 4 年 3 月末時点）
）が、

行令改正）

計画未策定自治体における早急な計画策定、及（e）非常災害時等における一般廃棄物処理業にび既策定計画の改定による実効性の向上が課題

係る許可の特例（※令和 2 年施行規則改正）となっており、モデル事業等による支援を進めています。

（2）災害対策基本法
災害対策基本法の改正においては、大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する環境大臣（2）災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保による指針の策定を法定化するとともに、大規発災時においては、災害廃棄物処理のみなら模な災害時の環境大臣による処理の代行措置をず、通常の一般廃棄物の処理が継続的かつ確実整備しています。に実施されることが、公衆衛生の確保及び生活指針の策定については、大規模な災害が生じ、環境の保全の観点から極めて重要となることか当該災害による生活環境の悪化を防止すること

ら、各自治体に対し平時の備えとして、災害時

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において一般廃棄物処理事業を継続するための実施体制、指揮命令系統、情報収集・連絡・協（4）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.WasteNet）の運用

力要請等の方法・手段等を検討し、一般廃棄物

D.Waste-Net は、国が集約する知見・技術を処理計画や災害廃棄物処理計画等に反映する等有効に活用し、各地における災害対応力向上にの継続的な取組をお願いしています。

つなげるための人的な支援ネットワークであ＜参考資料＞

り、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技

大規模災害発生時における地方公共団体の業務継術者、関係業界団体等を構成メンバーとして平続の手引き

成 27 年 9 月に発足しています。

https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumu
keizoku/pdf/H28tebiki.pdf

D.Waste-Net は、環境省からの協力要請を受けて、災害の種類・規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、（3）地域ブロック協議会における取組

平時、発災時の各局面において支援活動を行う

地域の災害廃棄物対策の強化のため、地方環こととしています。具体的には、発災時には、境事務所が中心となり全国 8 つの地域ブロック

初動対応における災害廃棄物処理体制の構築や協議会を設置し、都道府県や主要な市区町村、災害廃棄物量の推計、処理困難物等に関する技地域の民間事業者や有識者等の参加の下、都道術的助言等、また、復旧・復興対応における災府県の枠を超えた地域ブロック内の実効性のあ

害廃棄物処理実行計画の策定支援等を行い、まる災害廃棄物処理の枠組みの構築を進めていまた、平時には自治体による災害廃棄物処理計画

す。セミナー等の開催、災害廃棄物処理計画のの策定支援や人材育成、防災訓練等への支援な策定支援などとともに、現在、全ての地域ブロどを行うこととしています。

ックにおいて災害廃棄物対策行動計画を策定し現在までに、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨ており、令和元年台風第 15 号及び第 19 号にお災害での正式発足直前からの支援活動をはじいては、関東地方及び中部地方のブロック協議め、大規模災害での支援活動を実施しており、会で策定した行動計画により、被災自治体への最近では令和 2 年 7 月豪雨、令和 3 年 8 月の前人的支援等が行われました。今後は必要に応じ線による大雨で支援を実施しました。令和 4 年て行動計画の見直しを実施していく予定です。

も台風第 15 号で支援活動を展開しています。
また、平時の取組としては、平成 28 年度に（国研）国立環境研究所に「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」の策定が挙げられます。本ガ

図2
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令和 4 年台風第 15 号における D.Waste-Net 現地支援の状況

災害廃棄物対策の現状について

イドブックは、災害廃棄物分野における人材育ただくことを目指すことを目的とした「災害廃成の基本的な考え方をとりまとめた「総論編」

棄物処理支援員制度（人材バンク）」を策定し、と、ワークショップ型研修を災害廃棄物分野で令和 3 年度より運用を開始しています。

実践する上での留意点や設計の考え方等を示し

令和 3 年 7 月 1 日からの大雨及び 8 月前線にた「ワークショップ型研修編」が策定されておよる大雨、令和 4 年 8 月 3 日からの大雨及び台り、自治体等で災害廃棄物対応の研修等を検討

風第 15 号では、新型コロナウイルス感染症対するための手引きとして、活用が望まれます。

策に注意しつつ、災害廃棄物処理の経験と知見＜参考資料＞がある自治体職員を被災自治体へ派遣し、災害

D.Waste-Net サイト

等廃棄物処理事業費補助金申請書類の作成支援

http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/

や家屋解体などに関する助言等を行いました。
平時においても、「災害廃棄物処理支援員」（5）災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）を活用した被災自治体の事務支援
災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が、被災地のニーズを踏まえた現場の目線で支を対象としたオンライン研修（図上演習等）などを実施しています。今後も、災害発生時の体制強化のため、人材バンク制度の発展に取り組んでいきます。

援を行い、被災地の復旧・復興に大きく貢献し令和 4 年 12 月末日時点において、24 の都道てきた事例はこれまでもある一方で、派遣でき県から 68 名、72 の市区町村から 197 名、合計る人材を具体的に整理したものはこれまで少な

265 名の方に災害廃棄物処理支援員として登録い状況でした。

していただいています。また、登録内容を分析

このような背景から、災害廃棄物処理を経験したところ、水害の経験者が最も多かった。地した自治体職員を「災害廃棄物処理支援員」と震の経験者が少ないため、更なる登録を呼びかして登録し、平時においては自らがスキルアッけています。

プを図りながら、発災時に被災地を支援してい図 3 令和 4 年 8 月 3 日からの大雨における災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）による支援の実績
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JEFMA No.71［2023.3］（6）災害等廃棄物処理及び処理施設災害復旧にを進めていく所存です。災害廃棄物の適正かつ係る財政支援（災害等廃棄物処理事業費補

迅速・円滑な処理において、一層の御尽力をい助金・廃棄物処理施設災害復旧事業費補助

ただければ幸いです。

金）環境省では，災害のために市町村等が実施する災害等廃棄物の処理や被災した廃棄物処理施設の復旧に要する費用に対し通常 1/2 の国庫補助を行っています。
災害等廃棄物処理については、令和 2 年度は約 80 市町村等において約 136 億円（国庫補助金ベース）、令和 3 年度は約 80 市町村等において約 87 億円（同）の予算が措置されました。
（7）循環交付金等を活用した廃棄物処理システ
ムの強靱化
平成 27 年度より、それまで循環型社会形成推進の観点から循環型社会形成推進交付金により行ってきた一般廃棄物処理施設への支援に加え、災害時の廃棄物処理システムの強靱化と地球温暖化対策の強化を前面に打ち出して支援を充実しました。
これは、廃棄物処理施設を地域の防災拠点として活用し、災害時には自立稼働して地域の災害廃棄物を受け入れ、災害廃棄物等の処理に伴い発生するエネルギーを高効率に回収し、公共施設や避難所等に電気・熱を供給できるインフラとして整備することにより、廃棄物処理システムの強靱化を図ることを念頭に置いたものであり、同交付金等の活用を通じ廃棄物処理施設の強靱化・災害拠点化が図られるよう呼びかけています。
5．おわりに今後も、特に大規模災害時におけるし尿、生活ごみ、災害廃棄物の収集・処理を適正かつ迅速・円滑に実施するため、平時からの備えとして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化

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