（第15回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会）

資料4

平成24年度介護報酬改定について

厚生労働省老健局老人保健課

課長

宇都宮

啓

平成24年3月7日

4

7日

15日

通、目

ム

日…

〜

…ム

平成24年度介護報酬改定について

厚生労働省老健局老人保健課長

宇都宮啓

目次

●

介護保険制度を取り巻く状況●

平成24年度介護報酬改定の概要●●

各サービス毎の改定の概要
今後の課題

1

1．介護保険制度を取り巻く状況

今後の介護保険を取り巻く状況について①75以上高齢者の全人ロに占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。

2008年
75歳以上高齢者の書」合

2015年

計0．4％

②65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が

や
て

一

178万人

一

1坦一4腸）

劫〇

盤3万人

的．立輸

250

一

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一

50
〇

低3軸｝

79万人
｛ヨ．4価，
一

一

135万人

〔

万人

一

崩万人
鱒

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｛監i怖〕

飾玉

一…一■■一一…一

x旧1年
2G15年
日常生落自立度∬以上

160D

脚〇

1

9万人

ぜヤ

㎜一〔騨内職馳勧う棚世龍倣拗弾帯の脚

1的｝・
一

雌万

1郭1万

1姻

話。万人
σ． の

貨0

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26、5％

夫婦の聖鰭灘増加していく。

雄知直書儲豊の甜〔括雪内は邸輩鳳上人口封比〕

ゆ
ヨ鉛

2055年

18．2％

③世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯増加していく。
／万人1

2025年

13．1％

一一

tヨ55万

一
一

欄

一

潮

捌7万
鮒，

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一

㏄心

o

2G15年
塾α45年
日常空話自立庄皿臥上

一

1㏄〇
300

｛6曜．4鮎｝

岱1万

（齢，
■一

一

一

一

｝00S年

一一一一一一ユ0聾年

世帯主が65達以上

加25年

単独世羅及び夫婦のみ世帯④首都圏をはじめとする都市部において、今後急速に高齢化が進む．
埼玉県

千葉県

神奈川県

2005年時点ての高齢者人□

116万人

ね6万人

149万人

31万人

31万人

2015年時点での高齢者人口

179万人

160万人

218万人

34万人

34万人

48万人

@

i・55％｝

k・5Q％〕

P・4了％）

i串10％）

i＋10％）（括顎内は増加率）

秋田県

k幸11％）

山形県

鹿児島県
44万人
4

2

地域包括ケア研究会報告書（平成22年3月）
2025年に実現を目指すべき地域包括ケアシステムの姿
n域包括ケアを支えるサービス提供体制の在り方●地域住民は住居の種別（従来の施設、有料老人ホーム、グループホーム、
高齢者住宅、自宅）にかかわらず、おおむね30分以内（日常生活域）に生活上の安全・安心・健康を確保するための多様なサービス（注）を24時間365日
を通じて利用しながら、病院等に依存せずに住み慣れた地域での生活を継、続することが可能になっている。
（注）居場所の提供、権利擁護関連の支援、生活支援サービス、家事援助サービス・身体介護、ターミナルを含めた訪問診療・看護・リハビリテーションなどのサービスが個々人のニーズに応じて切れ目なく総合的かっ効率的に提供される。

良質なケアを効率的に提供するための人材の役割分担●2025年には、地域包括ケアを支える人材間の役割分担と協働が図られ、人材の専門能力の一層の向上と生産性・効率性向上が図られている。また、医療や介護の専門職のほか、高齢者本人や住民によるボランティアといった自助や互助を担う者など、様々な人々が連携しつつ参画している。
5

地域包括ケアシステム
日常生活圏域（30分でかけつけられる日域）

ﾃ！

一、

生活蚕援

住

予防

【亀城包括ケアの5つの視点による取組み】

亀城色話ケアを実現するためには．一一（利用者の二一苅：応じた①〜⑤の適切な組み合わせによるサービス提供）。盤韮蝕（入院、退院。在宅復帰を通じて切れ目ないサービス提供）一①匿一

・24時間対応の在宅医療．高間暦穫やリハピ」テーションの充実強化、

2雌劃

・侍妾などの介護拠点の緊急登舗（平成21年度補正予算：3年間で16万人分確俣）
・24時間対応の在宅サービスの強化⑥迦並進

・できる瞑り要介護状態とならないための予防の取維や自立支援型の介護の推進

④
・一

，L

い

む

が

一ビス

l暮らし、高齢矢掛のみ憧帯の増加、認姻症の増加を踏まえ．様々な生活支畳〔見守り．配食などの生活支墨や財産管理などの権利養護サービス）サービスを推進，

⑤

にな

一の

パアフーの

・高齢者専用賃貸住宅と生活支援墾点の一体的整備・・持ち家の燭アフリー化の捲進

63

医療・介護の提供体制の将来像の例
鯉機能分化し■層的に住民を支える医療・介護サービスのネットワーク構築糎

O日常生活■域内において、医療、介護、予防、住まいが切れ目なく、継続的かつ一体的に援供されるr地域包括
ケアシステム』の確立を図る．

0小・中学校区レベル（人口1万人程度の国境〕において日常的な医療・介護サービスが提供され、人口20柑30万
人レベルで地壇の基幹病院機能、都道府県レベルで数台救急・がんなどの高度医療への体制を整備．

〔都道撫襟驚膿鑑霧豊獲髪郵＆麗翻薇認謹第甑こ灘鵬灘劉璽
一

具体的な改革のイメージ（パターン1）（医療・介護ニーズ）［◇充実頓点化・効靴〕（平成31（2025〕年頃までの改葦とその効果に関する仮定）

高度急性期◇◆医療資源の集中投入により、平均在院日数2劃程度短縮。減少するニーズi約2割）

Pよ、亜急性期・回復期リハ等。早期の軽快（在宅・外来）

一般病床

一般急性期

P10割）

i約5割）

◇◆医療資源の集中投入により、平均在院日数33％程度短縮。流少するニーズ
ﾍ、亜急性期・回復期リハ等．早期の軽快（在宅・外来）

亜急性期・回復医療病庫

凬潟n等｛約3割）
長期療養（慢性期）◇◆権能彊化により、平均在院日数2割程度短縮。減少するニーズは、医療瞭{．介護サービス。早期の軽快（在宅・外来）◇◆医療区分1は介護。2・3は医療栫沚ﾝ宅医療の推進．撮能強化等を勘案し。平均在院日教1割程度短縮◇◆搬能に応じた体制の充実やアウトリーチ（坊間支援）等の推進により、平精神病床ﾏ在院日数1割程度短縮．入院も2割程度減少．減少するニーズは、アウト
梶[チ（訪問支擾）、早期の軽快（在宅・外来）、介値サービスの利用

特養
介護施設

p割合も若干価下◇◆施設利用は中■度中心でユニットケアが着及．各要介護度の認定者の箆般

老健＋介護療養p割合も若干僖下栫沍ｻ行の介護療養にあっては、医喪区分1は介護、2・3は医療◇グルーブホームについては、約田万人分を確保（小規模多権能等の在宅サーrスと合わせて認知症に相当程度対応できる水準）

居住系〔介護）

医毎◇在宅医療・訪問君謹の充実（利用者の大幅増）
汾ｶ活習慣病予防、医療撮関や医療介護の連携、I C Tの活用等の取り組みに
謔閨A医科外来ニーズ（上記入院ニーズからの移行分を除く）が5％程度減少

介護◇比較的中■度や置知症等のケースで。さらにサービス利用が進むものと仮定
桴ｬ規模多極能については、約40万人分を確県（ゲルーブホームと同旨）．まｽ、24時間対応の定期追回・髄時対応サービス及び訪問看護を充実
汢諟 予防等1」スウを軽減する取り組みにより要介謹書等が3％程崖減少

在宅・外来

渠

◇◆施設利用は中■度中心でユニットケアが普及．各喪介護崖の認定者の施設

藁や医療邉讐等に篠る鋤率化として悼び事として牛車△Oj鮎程度を直り込み（医療の悼び串ケース①の蝸台） （◆）（ 現状投影シナリオでも徹り込み齢使先医秦品の使用促進については・虚定した紳び事に・最近の葺及の傾向が含まれている・
増増■携権蓋のために翻の増を仮定（◇）、介雄職員の処遇蔵普 黄金アップ）を娠定（◇）

）

8

4

将来像に向けての医擦・介護機能再編の方向性イメージ
0病院・痢庫権能の位翻分担を通じてより効果的・効串的な撲傑体鯛を構葦するため、「高度急性期』、「一般急性期1．「亜急性期1な
段階的に構築する。医療橿能の分化・強化と効率化の椎盤によって、菖齢化に伴い増大するニーズに対応しつつ．肋現行の病床数レベ
O医療ニーズの状態像により、医療・介農サービスの適切な橿能分担をするとともに、居住系．在宅サービスを充実する、【2015（H27）年】【＝＝＝＝＝＝〉【2025（H37）年】【2011（H23）年】

一

瞳幽〇急性期弧化．リハ橡髭等の碑

一般病床（107万床）艶蟻（一般悪性期）

一般病床

互
亜急性期等1の一〇入院歯崔宅に亘る遮携弧化

1進一

ム

長期療養

ラ蘇

介護施設

一化

一

團
㎜

介護施設

o介蔑職員による晴疵吸引

在宅サービス

むど

1笹

，

←

居住系サービス

居住系サービス，，一一

在宅サービス

在宅サービス

1

一の集中的・鮭爾的な投資

医療・介護サービスの需要と供給（1日当たり利用者数等）の見込み@（2011）

現状捜彰シナリオ

高度急性期

86万人

一般急性期
亜急性期・回復期等

80万人

日

改革シナリオ日〔：iii…翻開削鯛抽照〔急性期小計〕平成37〔2025）年度

平成2了（2015｝年度

平成23年度

パターン1

16万人

日

39万人

臼

現状投影シナリオ

97万人

日

ki……ii細27万人1日〔80万人∫日）（86万人∫日）〔82万人

改革シナリオ
16万人

日

33万人

日

31万人

日〕

〔97万人∫日〕

（79万人

日
日）

長期療養〔慢性期〕21万人

日24万人∫日

21万人

日

31万人

臼

25万人

精裡病床

31万人∫日32万人∫日

29万人

日

34万人

日

24万人

日

目〕

（143万人1日⊃〔133万人

日〕

口62万人

日⊃

｛129万人日〕

92万人∫日
S8万人∫日
S4万人 日115万人∫日
U1万人∫日
T4万人∫日106万人 日
T7万人 日
S9万人 日161万人∫日
W6万人∫日V5万人∫日131万人1日
ｹ2万人
T9万人

日
日

（257万人日｝〔238万人1日〕（323万人目⊃（260万人日〕

38万人 目
P8万人 日
Q0万人 日38万人 日
P8万人 日
Q0万人 日

52万人
Q5万人

日
日

Qフ万人

日

352万人 日P0万人∫日434万人ノ日〔入院小計）｛133万人介護施設@特養@老健（老健＋介腫療養〕（入院・介護施設小計）（225万人居住系日）@グルーブホーム

31万人 日
P5万人 日
P6万人 日

在宅介護

304万人

日

342万人

日

@うち小組槙多極能

@5万人

日

@6万人

日

@特定施設

@うち定期巡回・随時対応〔居住系・在宅介護小計､ちGH・小規棲多頓能〕
外来・在宅医療､ち在宅医療等上杞利用者（重複あり）〔，考）総人口

@

一

@

一

〔335万人 日〕
k21万人 日）〔380万人

日）

794万人
@17万人

日
日

1350万人1日〕

1億2729万人

@

1万人

日

@8万人
@

日
一

61万人 日
Q4万人 日
R7万人 日449万人 日S0万人 日@15万人 日〔510万人1日〕〔486万人

i26万人1日）（391万人 目）
o30万人 日⊃k35万人1日〕

k了7万人

8†2万人

日

807万人

P9万人

日

Q3万人1日828万人 日
Q0万人 日809万人 日Q9万人∫日日〕［1436万人∫日〕

q449万人1憧2623万人

日

q637万人

日〕

日

日〕

日）

（1580万人ノ日）

1憧2157万人

1

5

療・

サービスの

と

必

ベッド

の

込み

平成37（2025）年度

平成23年度パターン1

現状投影シナリオ@（2011）

改革シナリオ
地域一般

各ニーズの車純な病床換算

高度急性期【一般病床】【一般病床】

P①万床

P29万床

@

亨5％程度

@
一般急性期

19司20日程度

@

■薩■書豊

：

@
@

@田万床

Q2万床

75％程度
19〜20日種皮

@〔専制
d
慧
@畜虞重畳

@

15E琶皿
1ト1旧讐庄
15日甚畳

袖％程度

￨人、肛

沁％程度■一一■■一■■一11卜16日程度

C．範巴里．115−16日程度

博・湘日置庄

@一断章牲
W■逓1膚

床を創設

【高度急性期】【高慶急性期】@【一般急性期】【一般急性期】

【地域

S6万床

R5万床

@一般

70％程度

■

一

@

■

@

7幅程庄
9日程度鵬ん月一@i卓盤粘尋5卜鵠日■農
@長駐㍗瓦

亜急性期・

@

ｯ腹期リ八等

@

一

@

1韓万カ月

長期療養（慣性期）

I

o自日髄鹿

叢墨汁
一
1

一

一
一

一

@【亜急性期等】【亜急性期等1
R5万床一一一一一■一■一・

90％程廣一1研入用

・一…・…！

Dぞ§五塵、1筋朋！甑種屋一■■一■一一60日程鹿

60日程度

一

34万床、91％程度

23万床．91％程度

@

@

@

150日程度

轄神病床@

3DO日程度

150日程度@

300目程度

@

2沁日程度

介護施設

92万人分

161万人分

131万人分

@特装
老健｛槻＋餓書m

J万人分
̀万人分

W6万人分

@

P2万人分
T9万人分

居住系

31万人分

52万人分

@

特定施設

@

グループホーム

P5万人分
P6万人分

嵂恊l分
l万人分

@

V5万人分

＝

135日程度

30〜31日程度

166万床、80％程度

P9〜20日卸万床、90％程度

3ヲ万床、90％程度

2D2万氏80％程度@ 30〜31日程度（入院小計）

]万床
＝湯 度

l万ん月

一

23万床、91％程度
35万床、9隔程度@病床】

159万床、31％程度@

159万床、81％程度

24臼程度

25日程度

61万人分
Q4万人分
R7万人分

て注1｝医療についτは「万民」ぽベッド陰，「妬」ぼ早均尊畳享．「日」は平均荘院日章，「人∫月」ぽ月当たりの肱！者救．介置については。利用者量を表示．
（注2｝ 「地華一離隔床」は．書賃血腫調の1！■と一概圃盈U亜急性暖帯の1∫4で絹荒し。斬胡人週酬若干減少し平均荘隣日量儲↑畳めとなるものと．価雷．
ここでぽ，地畢一錘窺床は．華ね人口5胃了万人乗貰O目耕に耳ら†看〔専塗㎜叩3㎝0万人警護で鑑鞍）100人当たリ1庫擢庄の｝憺量を■定。

2．平成24年度介護報酬改定の概要

126平成24年度介護報酬改定（基本的考え方）
介護保険制度の基本理念
介護保険の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった人びとがr尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う』ことであり、介護保険給付の内容及び水準は、r被保険者が要介護状態となった場合においても、可能
な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。』とされている。

基本認識
1．地壇包括ケアシステムの構築を推進するとともに、本年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』の施行に伴う新たな介護サービス等への対応、診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化・連携を強化する。

2．また、本年6月の社会保障・税一体改革成案において描かれた、介護サービス提供体
制の効率化・重点化と機能強化に向けて、必要な措置を講じる。
3．さらに、現在の日本が置かれている厳しい社会経済状況や東日本大震災の影響など、
介護保険制度を取り巻く環境にも広く配意する。

介護保険制度の基本理念を追求するため、上記の基本的な認識の下で改定を実施。

13

平成24年度介護報酬改定の改定率について
財務大臣・厚労大臣合意・政調会長確認文書【抄】（平成23年12月21日）

1．診療報捌改定（略）2．介護報酬改定等
平成24年度介護報刮改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事莱者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定串とする。

介護報酬改定十1．2％
在宅 ＋1．0％
施設＋0．2％（改定の方向）介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや．リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、
効率化・重点化する方向で見直しを行う。

介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じるこ
ととする。

構

7

（参考）各サービスの収支差率と賃金・物価の動向
サービスの種類平成20年 平成23年

平成20年 平成23年

サービスの種類

9．3〜

通所介護

7．3鮎

11．6

介護老人保健施設

7．3〜

9．9〜

通所リハビリテーション

4．5鮎

4．0

介護療養型医療施設（病院）

3．2鮎

9．7鮎

短期入所生活介護

7．〔膓

5．6

認知症対応型共同生活介護

9．了、

8．4％

福祉用具貸与

1．8〜

訪問介護

0．フ、

5．1鮎

居宅介護支援訪問入浴介護1．5帖

6．了

小規模多機能型居宅介護

一8．0帖

5．9

訪問看護

2．了郭

2．3

特定施設入居者生活介護

4．4、

3．5

6．

介護老人福祉施設

3．4瓢

一17．0

平成23年

平成21〜23年

i年度途中）

@

平成21年

平成22年

賃金

▲1．5％

0．2％

▲0．5％

▲1．8％

物価

▲1．7％

▲0．4％

▲O．4％

▲2．2％

一2．6

累積

ゆ ゆ

平成24年度介護報酬改定のポイントについて．在宅サービスの充実と施設の重点化
中重度の要介護者が住み慣れた・日中・夜間を通じた定期巡回・随時対応サービスの創設〔新サーピ・複合型サービス（小規模多機能十坊間看護）の劇談〔新サービス）・認知症行期・心理症状への対応彊化等〔介置保険3施設）

サービスの適切な評価及び施設サービスの重点化。

自立支援型サービスの強化と重点化
介護予防・重度化予防の観点から、

等・訪問介護と坊間リハとの連携の推進
・短時間型通所リハにお1†る留別リハの充実（通所リハ〕
・在宅復帰支援極能の強化〔老値）・機能訓練の充実（デイサービス）・生活樋能向上に資するサービスの■点化〔予防給付〕等

立支援型サービスの適切な評価及び・重度化への対応（特養、老健、グループホーム等）

・入院・退院時の情報共有や連携輩化〔ケアマネジメント、訪問看護等）

・看取りの対応の強化〔グループホーム等〕
・肺炎等への対応の強化〔老健〕

・地域連携パスの評価（老健1等

一一・介護職員塾遇改善加算の創設
・人件費の地填差の適切な反映・サービス提供責任者の貫の向上

等

6

8

1．在宅サービスの充実と施設の重点化
O定期巡回・随時対応サービスの創設
日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に、又は密接に連携しながら提供するサービスであり・中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担う。
く基本報翻（1月につき）〉⑪訪問看護サービスを利用する場合
要介護19．270単位．要介置213，92α単位．要介護320，720単位、要介値4

Z5，ヨ10単位、要介護5ヨO．450単位⑫訪問看護サービスを利用しない場合
要介護15，670単位、要介値211，120単位、要介護3∬，800単位、要介護422，250単位．要介護526，了00単粒0複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）の創設
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有した複合型サービスを創設する。
く基本報捌（1月にっき）〉
要介瞳1i3．255単位、要介瞳218、150単位．妻介護315，111単位、要介護4Z8．弘7単位、要介護531．934単位
し一−一−一＿−−−−一−−一一一一一一一一一一一一一一』』』』』』』一−』』−』』一』一』』』一』一』』一−一一−』一−−一−−一一一一−一一一一一−一一一一一一一一−一一一−一−一一一−

O緊急時の受入の評価（ショートステイ）
緊急時の円滑な受入れを促進する観点から、一定割合の空床を確保している事粟所の体制〔短期入所生
活介護のみ）や、緊急時の受入の評価を行う．

①短期入所生活介護
県急短期入所休制確保加算（新規｝⇒40単位／日、緊急短期入所受入加算（新規）⇒50単位／日②短期入所療養介護
緊急短期入所受入加算（新規〕⇒90単位−日O認知症行動・心理症状への対応強化（介護保険3施設）
認知症の症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れについて評価を行う。
認知症行動・心理症状騒急対応加算（新規〕⇒鴻0単位／日

O個室ユニット化の更なる推進￠ユニット型個室、従来型個室・多床室の報酬水準の適正化（特装、ショートステイ）②ユニット型個室の第3段階の利用者負担の軽減（介護保険3施設、ショートステイ）
第3段階・ユニット型個室の居住費負担限褒額を、1月当たり約1万円減額。

O重度化への対応（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム等）
施設等の1点化・機能強化等を図る観点から、要介護度別の報酬設定を行う。

鴇9

2、自立支援型サービスの強化と重点化
O訪問介護と訪問リハビリテーションとの連携の推進
利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成することに対する評価①訪問介護
生活樋能向上連携加算（新規〕⇒10α単位■月〔3ヶ月問算定可能〕②訪問リハビリテーション
要訪問介護事乗所のサービス提供者と連携した場合の加算（新規〕⇒300単位−回〔3月に1回を限度に算定可能｝

O短時間型通所リハにおける個別リハビリテーションの充実（通所リハビリテーション）
医療保険から介護保険の円滑な移行及び生活期におけるリハビリテーションを充実させる観点から、個別リハビリテーション実絶加算の算定要件を見直す。
・所要特間1時間以上2時間未満において・個別リハビリテーション実施加算の1日複数回算定を可能とする
し一一−−』一−』一』』』』』一一一一一一一−一−−一−−一一−一−−一−一一−一一一一一一−一一−一−』一−』一−』』一一一一

0訪問リハビリテーションの提供体制の充実
・訪問リハビリテーションに係る医師の診察頻度の見直し指示を行う医師の診察の日から1月以内⇒指示を行う医節の診察の日から3月以内
・介護老人保健施設から提供する坊間リハビリテーションの要件を緩和
介護老人保健施設から提供する訪問リハビリテーションの実施を促進する観点から・病院・診療所から提供する坊間

リハビリテーションと同様の要件に繕和訓診察の日から1月以内⇒3ヶ月ごとに診察を行った場合に継続的な訪問
リハビリテーションの実施が可能〕
L一』』一一一一一一一一一一r

T−−−一一−一−−一−−一−−一−一一一一一一一−一一一』一−』一』一一一』一』一一一一一一一一一r−−−−−−一一−一−−一一O介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の強化
在宅復帰支援型の介護老人保健施設を強化する観点から、在宅復帰の状況及びベッドの回転率を指標とした報酬体系の見直し等を行う。
・在宅復帰準及びベッドの回転率が高い施設をより評価した基本施設サービス費の創設

・在宅復帰・在宅療養支援橿能加算の創設
在宅復帰・在宅痕養支援機能加算（新規）⇒21単位−日・入所前に入所者の居宅を訪問し、早期退所に向けた計画を藁寇する堵合を評価

入所前後訪問指導功算（新親〕⇒460単位／回〈入所者1人につき1回を限度〉−

O生活援助の時間区分の見直し（訪問介護）
サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、適切なアセスメントとケアマ
ネジメントに基づき、そのニーズに対応したサービスを効率的に提供する観点から、時間区分を見直し。

20分以上45分未満

30分以上60分未満刀9単位／回⇒45分以上
60分以上

190単位／回

235単位／回Z91単位／回また．身倖介懐に引き続き生活捷助を行う場合も併せて時間区分を見直し
L一一一一一一一一一一一−一一一』一−一一』』一−』一一』』』』』一』』−一一一一『7−−一−−−−−一−一O機能訓練の充実（通所介護）
従来の個別機能訓練加算を再編し、利用者個別の心身の状況を重視した機能刮II練（生活機能向上を目的とした訓練）を適切な体制で実施した場合を評価．
個別機能訓韓加算（皿〕（新規〕⇒

50単位−日①複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価（介護予防通所介護及び介護予防通所リハ）
選択的サービス〔運動器機能向上サービス・栄養改善サービス．ロ腔機能向上サービス）のうち・複数のプログラ

ムを組み合わせて実施した場合の評価の創設
選択的サービス複数実施加算〔1〕（新隷）⇒480阜位／月 く選択的サービスのうち2種類実施の場合〉
選択的サービス複数実施加算（恥〔新規）⇒700単位／月 〈選択的サービスのうち3橿類実施の場合〉

俊事業所評価加算の評価及び算定要件の見直し（介護予防通所介護及び介護予防通所リハ）
事業所評■加算土00単位／月⇒120単位／月（選択的サービスを60％以上実施していることを算定要件に追加）◎生活機能向上グループ活動加算（介護予防通所介護｝
アクティビティ実施加算を見直し．利用者の生活犠能の向上を目的に、日常生活に直結したプロゲラムをグループで実施した場合を評価
生活視能向上グループ活動加算（親親）iQG単位／月（1週間に1回以上実施の場合）⑭生活機能向上連携加算〔介護予防訪問介護及び介護予防訪問リハ）【再掲】
坊間介護、訪問リハと同様

O重度化への対応〔介護老人福祉施設、グループホーム等）【再掲】
施設等の重点化・機能強化等を図る観点から、要介護度別の報酬設定を行う。

2C

10

O利用者の住居と同一の建物に所在する事業所に対する評価の適正化【訪問系サービス＝訪問介護・訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護】サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
同一建物に対する減算⇒所定単位歎に90／100を乗じた単位数を算定
く算定要件＞①利用者が居住する建物と同一の建物〔※〕に事業所であって．当該住宅に居住する利用者に対して．前年度の月平均で30人以上にサービスを提供していること試小規模多極能型居宅介護にあっては登録定員の80％以上）②当該住居に入居する利用者に行ったサービスに対してのみ減算を行うこと。
1※1養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅【通所系サービスニ通所介護・通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護】

通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行う。
同一建物に対する減算⇒所定単位歎から94単位／日を減じた単位歓を算定

く算定葺杵〉①事業所と同一建物に居住する音叉は同一建物から当該事業所に通い過所系サービスを利用する者であること。
②僖病勢により、一時的に送迎が必要な利用者、その他やむ芒得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う婚合は減算を行わないことつO居宅療養管理揖導を同一建物居住者に行う場合の適正化
医療保険との整合性を図る観点から、同一建物居住者に対して居宅療養管理指導を行う場合の評価を適正化する。
【医師が行う場合】

居宅療養管理指導員（1）500単位／回⇒同一建物居住者に行う場合

450単位／回

居宅療養管理指導黄（ 〕290単位■回⇔同一建物居住者に行う場合【歯科医師が行う場合】居宅療養管理指導費
500単位／回⇒同一蔓物居住者に行う場合

261単位／回
450単位／回【看護陣が行う場合｝

360単位■回

居宅療養管理指導費

400単位／回⇒同一建物居住者に行う場合

21

3．医療と介護の連携・機能分担
0入院・退院時の情報共有や連携強化【ケアマネジメント】①医療連携加算の見直し
医療連携加算150単位／月

入院時情報連携加算（1）200単位／月〈病院又は診療所に訪問する場合〉⇒
入院時情報連携加算（K）100単位／月〈病院又は診療所に訪問しない場合〉②退院・退所加算の見直し
退院・過所加算〔1〕400早世／月 尋退院・過所加算300単位／画く入院等期間中に3回まで算定可能〉
退院・退所加算〔皿〕6DO単位／月

G緊急時等居宅カンファレンス加算の創設
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は詮療所の職員とともに利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用規整を行った場合
緊急特等居宅カンファレンス加算〔新規）⇒ 2DO単位／回〈1月に2回を限度として算定可能〉【訪問看護、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス】⑭医療機関と共同した退院支援の評価
医療機関等からの退院後に、円滑に訪問暑堰が提供されるよう。入院中に訪問看経ステーション等の箸置師管が医療械闘と共同し。在宅での療養上必菱な指導を行った場合の評価

退院時共同指導加算〔新規〕⇒500単位／回

O肺炎等への対応の強化（介護老人保健施設）入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、肺炎や尿路感染症などの疾病を発症した場合における施設内での対応について評価する。
所定疾患施設療養費（新規〕⇒300単位／日＜1回につきフ自問を限度〉

O地域連携パスの評価（介護老人保健施設）
大腿骨頸部骨折及び脳卒中について、地域連携診療計画に係る医療機関から利用者を受け入れた場合について評価する、

地嬉連携診療計画情韓提供加算（新規）⇒300単位／回〈入所者1人につぎ1回を限度〉

2211

O看取り対応の強化〔単位及び算定要件の見直し）
軸距鴬敏

芬ﾒ
ｶ活介幌

旗知立対応劃

y書聖り介護y量亀りか神算】

r陽生篇介蹴

@当算コ

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十

十

介護老人

介題摩葺型

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誧ｩ期

徳歯陰

V人標目意設yケー亀ナル@β一亀ナル

Pアカ算，@ケア加算］

315畢位ノ日

315単位1日

10D単位ノ日

100単位ノ日

訪掴智嚢盗〕@【ター亀ナル@ケア加算，

1．230単位ノ日

葛亡臼
一

介値老人

一

一

一

一

ﾍ亡重日〜，々日一

2，ao一位所亡月

80準位∫日

嘉亡4日軸14日黄脚単位1日

轟亡聾日一コ。日曲

・ガメー亀
蕉亡日

定期 閏

算

轟亡黄日一黄身日
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日酔即日黄

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幽 幽
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1、1餌位ノ日

鱒位ノ日
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零匠輝r‡．自註翠蔓恥

算定畏怖に蘇る
主な鼻直し

戒闇量瞳鉢制
加算の算定があ
葺の一員又ば当蹟■重斬と富強な適携を確怪で妻る範眼円の距離にある
隣・診療所・防同署畳ステーションの職員に贋
る、」との

幽
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鯉
塑 塑

一

一

一
一
舳
との想定t削除【■件豊和］

定を追加

2，000単位1死亡月「死亡日虹i4日以内に1回以上の，一ミナルケ7の睾覚した端合」との憩

定を、「匙旦盈並死亡日前14日以内にZ旦以上の，一ミナルケアO盤
歯した場合」に壷更【甚件尊報］※定期違目・月露対応型訪問介置辱雇，複合型サービスについても目糧（参考）介護老人福祉施設の配置医蜘と在支診・在支痛といった外部の医師が連携して・特養における看取リを行った
場合一こついて、診療報酬1二おし、て評価を行う。

O介護職員のたんの吸引等の実施〔訪問介護、訪問看護、特養）①訪問介護及び特養における加算の算定要件の見直し
坊間介護における特定事業所加算及び特養における日露生活継続支援加算の算定要件に、たんの吸引等が必要
な者を追加

⑫訪問看護
坊間介護事業所と連携した和用者に係る計画作成の支掻等について評価

一一

2

看護・介護職員迎携加算（新規〕⇒250単位−月

4．介護人材の確保とサービスの質の向上：O介護職員処遇改善加算の創設（共通事項）
介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、経過的な取扱として、介護職員処
遇改善加算を創設する。なお、次期介護報酬改定において、各サービスの基本サービス費において適切に評

：

価を行う。

ロ

：
：
：
ロ

1
：
：
：

：
：

i
：
ド

1
：

介護職員処遇改善加算（1）（新規）⇒所定軍使敗にサービス別加算率を乗じた単位教を算定
介護職員処遇改善加算（■）（新規｝⇒介護職員処遇改善加算〔1）の90−100
介護馳員処遇改善加算（皿）（新規〕⇒介護職員処遇改善加算〔Dの80−100※加算率は、介護薫員処遇改善交付金の交付串と同率※対象範囲及び算定要件は、介護口員処遇破善交付金の対象範囲及び交付要件と同楳の考え方を設定予定）

O人件費の地域差の適切な反映（共通事項）：①国家公務員の地域手当に準じ、地域割りの区分を7区分に見直すとともに、適用地域、上乗せ割合について見直しを行う。

1￠適用地域について、国の官署が所在しない地域等においては、診療報酬における地域加算の対象

i

地域の設定の考え方を踏襲する見直しを行う。

：◎介護事業経営実態調査の結果等を踏まえ、サービス毎の人件費割合についても見直しを行う。

：

：
ド

：
：
1

：

：

ド

訪問書護

55『る

⇒

：

：
：

70％

：

⑭報菌単価の大幅な変更を緩和する観点から、平成26年度末までの経過措置等を設定する。

：
ド見直し後の適用地域と現行の鏑用地煽を比較した場合、区分の差が2区分以上乖離する地域を対象に、現行の遮用地堆から1区分高い若し（は低い区分に見直しを行㍉：
各自治体からの纂望を踏まえ、上乗せ割合が低い区分にとどまることを経過措置として認めるとともに、高い区分への変更は画家公務員の地増手当の区分相当まで変更を認める．

t

：

：

：
一
I

：Oサービス提供責任者の質の向上（訪問介護）
1

サービス提供責任者の任用要件のうちr2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の乗務に：従事した香」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化：⇒所定単位数に90／100を乗じた単位数を算定※平成お年3月末までの闘、現に従事する者に対する経過措置を設ける。

I

：

：

：

I

：24

1

12

介護職員処遇改善加算の創設について
1．介護職員処遇改善加算の要件
0介護職員処遇改善交付金の効果を維持するため、介護報酬において介護職
員処遇改善加算を創設。

0交付要件は、現行の処遇改善交付金と同様。
・賃金改善計画の策定、介護職員の資質向上の取組等
2．加算額

O現行の処遇改善交付金の交付率と同率の加算率を介護報酬総額に乗じた加算額を事業所に交付し、介護職員の賃金改善を図る。
O主なサービスの加算率は以下のとおり。
サービス名

訪問介護

通所介護

加算率

4・0％

1・9％

小規模 グループ 特養
多機能 ホーム
4．296

3．996

老健施設

2．59る

1．5％

0当該加算は、区分支給限度基準額の算定対象から除外する。
25

介護報酬の地域区分の見直しについて

〔単位円〕

（現行｝
地域区分（上乗せ割合）

人件郷音了。覧
のサービス

人件費馴合

了。％

弱％

精団匪

特甲塘

15軸

10％

6％

5暢

11．05

10−10

10−42

1軌35

甲地

10．33

10．55

10一ε3

乙地

10−28

その他

o覧

人件貴割合55、
oサービス

10

10

人件費胴者45、
のサーピλ

娼％

10−63

10．27

10．45

10−23

10

訪間分瞳■坊間入浴音盤／居宅青隈ま塑／
草間対応型訪問介護
坊間看護／坊間リハピリテーションノ■所リハビリテーション■
量蛙崔対応型過所介■／
小規模多櫨雛型躍宅介置
置所介置／巨期λ所生活弁贋／
巨湖入所憩隈分置／
精定算置入居者生活介置■
認知酵対応型装周生括介■／地翠巒葦型分煙看大福甚葺投入所看生話介置
地軍艦置型軸足童趾入居者生煮介担■介颯毛人麗宜撞／介鎖老人僅櫨歯設／介颯鰭型医畳童最（見直し後｝
訪問分賦／坊間λ階介睡／坊間箸置／

地域区分（上葉せ割合）
人件費掴合子。騰
。サーピλ

人悸鷺割合

10％

肺％

1銀地

2織地

3綾地

4鞭地

5銀地

6級地

モの他

⑱％

15％

12％

10％

6％

3瓢

o％

10．42

10．21

11．25

10．99

11−05

10．83

10一桝

10−66

10．10

10．55

10．33

tO．

人件舞訥音55、
のサービス

10

10

人柱置網台45、
のサービス

45％

10．81

10−6ε

10．54

10．45

1D．27

10．14

10

居宅介護i畳／定項望回・舳蒔対露型訪問介趾尋置／
横間封巧型坊固介護
鶴間リハビリテーション／■所リハビリテーション■
認蛭硅対応型過所介置／
小規模多揖亀聖君宅肴置／■音型サービス
通所介置／睡期λ所生活弁蹟／
短期入駈礁農青隈／
特定算段λ眉者生活介願／
旧知丘対応型共同生活介填／岨繁密着聖血置老人艦城蹟入所書生活計匿

地車轡幕型持皇豊猷居書生話介隆／介■老人舵掘殴／介雄老人偉劇鵬設／分担蝋型医曲設26

13

3．各サービス毎の改定の概要（訪問系サービス）14

訪問看護の主な改定内容についてのニーズに対応したサービス日
1短
かっ ・な訪0時間区分毎の報酬や基準の見直しを行う。

の化〇ターミナルケア加算の見直し
在宅での看取りを強化するという観点から、ターミナルケア加算の算定要件の緩和を行う。
【要件見直しの内容（変更点）】

死亡日及び死亡日前14日以内に2日当該利用者（死亡日及び死亡日前14日以内医療保険による訪問看護を行っている場合あっては1日）以上ターミナルケアを行った場合

O特別管理加算の見直し
利用者の状態に応じた訪問看護の充実を図り、医療保険との整合性を図る観点から、特別な管理を要する者についての対象範囲と評価を見直す。
特別管理加算250単位⇒
特別管理加算〔1｝500単位

特別管理加算〔皿）250単位
O特別管理加算及び緊急時訪問看護加算については、区分支給限度基準額の算定対象外とする。

3

からの退

の円『赴サービス日やとの￠入院中に訪問看護ステーションの看護師等が医療機関と共同し在宅での療養上必要な指導を行った場合や・
初回の訪問看護の提供を評価する。

O退院時共同指導加算（新規）⇒O初回加算（新規）⇒600垣位／回

300単位／回⑫介護職員等によるたんの吸引等を実施する訪問介護事某所と連携し、利用者に係る計画の作成の支援等について評価する。

O看護・介護職員連携強化加算
G⇒

250単位／月

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事某所と連携した場合の評価
2920単位／月（要介護5の場合十800単位）（参考1）訪問看護の時間区分毎の報酬の見直しについて
0時間区分毎の報酬や基準の見直しを行う。
一一一一一P一一一一一一一一一一一輔一一一一一一一一一一一一
1【訪問看護ステーションの場合】：2・分繍※

285単位／回⇒

130分未満425単位／回⇒P

一一一一一一一一一一一一一鞘一一1316単位／回：

4了2単位／回l

L飼戦期樋塑樋一⊥1蝉隼押一．．ヨー．11鱗竺但一．．一．．一．一一一一一甲一」
1一一一一一一一一一一一一，一一一一一一一ロ昌一一一一一一一一一一一一昌一一一一一一一一一一一『「1【病院又は診療所の場合】

lI

120分未満※130分未満230単位／回
343単位／回

1845単位／回

1時間以上1時間30分未満⇒
再255単位／回
381単位／回⇒

811単位／回I
1I
l

I一一一一一一扁一一＿一一＿一一一一一一一輯一一一一一一ロー一一一一一一一一一一一一一一一一一胴※算定要件〔20分未満）

・利用者に対し、週1回以上20分以上の訪問看護を実施していること
・利用者からの連絡に応じて、訪問看護を24時間行える体制であること
I

I【訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護の場合】

Ilil離。，分未満購鍔／⇒1灘霧齢／回

i

1

l

※1日に2回を超えて訪問看護を行う場合、1回にっき所定単位数に90／100を乗じた単位数で算定する。

l※※1遇に6回を限度に算定する。
1一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一−一一

じ
』

15

（参考2）ターミナルケア加算の見直しについて
0ターミナルケアの充実を図り、在宅での看取りを強化するという観点から、ターミナルケア加算の算定要件の緩和を行う。
【変更前】

一回以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）は、死亡月に2，000単位を加算する。
【変更後】

死亡日
状態に

死亡日114日以内に2日（死亡日及び死亡日114日建内当
1用 〔別に 生 働大臣が定のにに対して ・看行っている 合に って 1日以上ターミナルケアを行っめた場合（ターミナルケアを行った後24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）は、ターミナルケア加算として死亡月に2．000単位を加算する。

Oパターン11死亡日と死亡前日に介護保険で2回訪問している。

14日前までに死亡日以外に2回訪問がないため算定不可→算定可能
13日
菖

12日
腕

日
駒

10日
前

9日前

3日曲

子日駒

6日前

5日前

4日曲

3日麓

2日蔚

死亡

死亡

曲日

日

●

●

贒

14日
魯

死亡

死亡

●

一

訪問

Oパターン2：死亡日14日前までに、医療保険で1回、介護保険で1回訪問している。

死亡14日前までに同一保険で2回訪問がないため算定不可→算定可能

訪問

14日

13日

ﾈ

魯

一

一

12日

11日

O

10日

O

9日前

一

■

一

一

特別指示書

8日飼

一

※

7日前

一

6日前

一

5日前

一

4日蘭

一

3日首

一

2日前

一

■医療保険からの訪問●介護保険からの訪問（参考3）特別管理加算の見直し
O診療報醒で高く評価されている状態（下記イ）について、評価を250→500単位／月に引き上げる。
O診療報酬では評価対象とされているが、介護報菌で対象となっていなかった状態（下記ホ）について、新たに特別管理加算の対象に加える。

O介護保険と医療保険で加算名称の統一をはかり、医療保険の加算名称をr重症者管理加算」からr特別管理加算）」に変更。

在宅悪性置嬉患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある省文は気管力二−一レ若し（は留置カテーテルを使用している状態にある者

医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜激流指導管理、
在宅血流透析指導管理．在宅酸素療法指導管理、在宅中

心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導
管理、在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態

在宅自己腹膜湛読指導管理、在宅血流透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心薄脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、
在宅人工呼吸指導管、在宅持続陰圧哩鍛療法指導管理、

在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者

16

訪問リハビリテーションの主な改定内容について〇利用者の状態に応じたサービスの柔軟な提供という観点から、リハビリテーションの指示を出す医師の診察頻度を緩和する。
（算定要件の見直し｝

担示を行う医師の診察の日から1且以内指示を行う医師の診察の日から
且且以内

⇒

3
・
の
に
O理学療法士、作業療法士又は言梧聴覚士が、訪問リハビリテーション実施時に、訪問介護事業所のサービス提供
責任者と共に利用者宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、当該サービス提供責笹者が坊間介護計画を作成する上で、必要な揃導及び助言を行った場合に評価を行う。

訪問介護事業所のサービス提供責任者と連携した場合の加算⇒

300単位／回（注）3月に1回を限度として算定する。

〇サテライト型訪問リハビリテーション事業所の設置に伴い必要となる所要の規定の整備を行う。

※1〜4について、介護予防訪問リハビリテーションについても同様の見直しを行う。

居宅療養管理指導の主な改定内容について

φ

1
の
の
の
O医療保険との整合性を図る観点から・居宅療養管理指導を行う職種及び、居住の場所の別の評価について見直す。

ロ
麟議懸緒齢設所

・場合

・同一建物居住者以外の利用者の場合

又は・同一建物居住者の場合（同一日の坊間〕（居住の場所の別なし）︹単位敢︺〕 【医師が行う堵台】

居宅療養管理指導費（1〕500単位／回⇒同一建物居住者に行う場合

450単位／回

居宅療養管理指導費（II）290単位／回⇒同一建物居住者に行う場合
261単位／回【山科医師が行う場合】 居宅療養管理指導費
500単位／回⇒同一建物居住者に行う増合450単位／回【看護師が行う場合】 居宅療養管理指導費
400単位／回⇒同一建物居住者に行う場合
360単位■回
亜目一睡鞠居住者以外の場合は．単位鼓に糞夏なし

2

へ

・

k

O医師・歯科医師・薬剤師・看護職員が居宅療養管理指導を行った場合に、介護支援専門員への情報提供を必須とする。

〇小規模薬局における対応を強化する観点から、緊急時など対応が困難な場合についてのみ、予め連携している別の薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を提供することを可能とする。

〇平成21年度介護報酬改定において創設された看護職員による居宅療養管理指導については、サービスの拡充を図るため、要件を見直す。

灘撫縄壽羅鷲騨．蕪輿φ．驚灘を限度の提供開始から、※

予

宅についてのし行−

17

（参考1）利用者の医学管理と居住場所の考え方について
O在宅療養患者に対する医師や薬剤師等による医学管理については、医療保険・介護保険でそれぞれ評価されている。
介護保険〔居宅療養管理指導費〕
医療傑険（指導料等〕

平秘蔵室綾

平鯉4年醐
在宅患者
医師

歯科医師

薬剤師

痢院又は

f療所

管理栄養士

歯科衛生士

V間診療料

肯科訪問

同一建物居住者以外の場合

同一建物居住者以外の場合（なし）

同一建物居住者の場合同一建物居住者の場合同一建物居住者以外の場合

同一建物居住者以外の場合
（なし）

f療料

同一建物居住者の場合在宅患者訪問同一建物居住者以外の場

在宅の利用者の場合同一建物居住者以外の場合

ｿ

同一建物居住者の塙合

居住系施般入所者の場合同一建物居住者の塙合在宅患者訪間同一建物居住者以外の娼合

在宅の利用者の端合同一建物居住者以外の場合

ｿ 剤管理指導

同一建物居住者の埼合

居住系施設入所者の端合同一建物居佳者の端合

在宅患者訪間同一建初居住者以外の場合

夜宅の利用者の場合同一建物居住者以外の娼合

同一建物居住者の場合

居住素施般入所者の場合同一建物居往者の場合（なし）※補尋1回艶リの封車者鼓在宅の利用者の場合同一建物居住者以外の場合

居住系施設入所者の場合同一建物居住者の場合

m剤管理指導h養食事指導ｬ

訪間歯科衛生w導料

同一建物居住看の場合@

盈び所葺骨聞尊、指尋の困@甚性により区分

同一建物居住者以外の場合
（なし）

看護職員

同一建物居住者の堵合35（参考2）居宅療養管理指導の報酬体系について
職種等

豪：平戒24年改定都分は玉豊ロー

単位数o1回当たり】

500単位

2

下記以外
医師又は歯科医師が行う場合
k月2回を限度｝

在宅時医学総合管理料を算定する場合（注1〕

医療機関薬剤師の場合
i月2回を鼠度）

一

。一 噤@

以外

290単位

E一 噤@

・一日の

261単位

■

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一

一

一

一

一

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一

［

i月4回を隈働〔注2〕

月2回を限度1

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一

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550単位
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385単位

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一

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一丁

一

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一

一

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ロ）

350単位
530単位

一

一

一

一

一

一

一

一

一

一

一

一

一

一

450単位

・一日の

350単位

ー
一

一

500単位

一

（同一日の

『

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以外
一

ロー

ロ

保健師、看護師が行う場合（注3〕

一

・一日の

粋黶 @

｛月4回を隈度〕

一

香[ @
■

・

以外

一

。一 噤@

薬局の薬剤師の場合歯科衛生士等が行う場合

一@。一

薬剤師が行う場合

管理栄養士が行う堆合

（・一日の

・一 噤@
田

菊0単位

・一 噤@

一

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一

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一

一

ロー日の

300単位

以外

400単位

・一日の

塵

注1：診直軸酬の「在宅時医学総合管理料』又は「屑住系膳設入居者等置学総合管理軒」｛■捜困藏な皇者に対し。計i的医学管理の下に月2回以上の定劃的な訪間診療を行っている場合に月1目に県り算定．〕を算寛する場合．
注2，がん末湖．中心静脈栄簑を畳けている者に対して1ま．週2回．かつ．月8回を眼度として算定．
36

注翫蔓介護認定〔更軒・区分の糞1を古む〕［こ伴う居宅サービス提供闘始から一を隈産として算定←また．准讐護師が行う帰18

訪問介護の主な改定内容について①〇身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から新たに『20分未満』の時間区分を創設。

欝談ll翻、蚕羅回：黙影昌〔※脚灘灘織詰灘翻巡回

岡O生活援助の時間区分について、限られた人材の効果的活用を図り、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき・利用者のニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から見直しを行う。

生活撞助（20分以上45分未満）190単位
生活援助｛30分以上60分未満）229単位⇒

・生活操助（45分以上）

235単位

生活操助（60分以上）
291卓位※身体介護に引き続き生活援助を行う場合の時間区分についても併せて見直しを行う。

2萱・■…・1ハビ1一一シンの連の進O利用者の在宅における生活機能の向上を図るため、サービス提供責任者が訪問リハビリテーションの理学療法士等と連携し、訪問介護計画を作成することについて評価を行う。
生活機能向上連携加算｛新規）⇒100単位／月〇サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、2級訪問介護員のサービス提供責任者を配置している事業所に対する評価を適正化する。
2級訪問介護員のサービス提供責任者配電㌶算（新規）⇒所定単位数の10％を減算

Oサービス提供責任者の配置基準を、その主たる業務である訪問介護計画の作成に応じたものとするため、サービス提供時間・訪問介護員の員数に応じたものから、利用者数に応じたものに見直す。
サービス提供時間450時間又は訪問介護員の員数10人に1人⇒前年度3月の平均利用者数40人に1人※上記の減算及び醍置基準の見直しについては、平成25年3月末までの経過措置を設ける。

訪問介護の主な：改定内容について
4

用

の

ロー ﾌ

に

に

②

の適正化

Oサービス付き高齢者向け住宅等と同一の建物に所在する事業所が、その集合住宅に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化
同一建物に対する減算（新規）⇒所定単位数の10％を装算（同一建物に居住する利用者のみ）【減算の要件】

事業所と同一の建物に居住する利用者に対し、前年度の月平均で30人以上にサービスを提供している。
対象となる住宅については、rサービス付き高齢者向け住宅」のほか、次のものとする。

￠養護老人ホーム、②経費老人ホーム、G有料老人ホーム、⑭旧高齢者専用賃貸住宅※定期巡回・限時対応サービスを除（訪問系サービス（訪問入浴介護・坊間看護・訪問リハビリテーション、夜間対応型訪
問介護｝及び小規模多機能型居宅介護についても同様の減算を創設する。

〇社会福祉士及ぴ介護福祉士法の一部改正により、①介護福祉士の養成課程における実務者研修が創設されたこと②介護福祉士及ぴ研修を修了した介護職員等が、医療関係者との連携の下にたんの吸引等の実施が可能となったことに倖い、特定事業所加算の要件を見直す。
【要件見直しの内容（変更点）】

人材要件（訪問介護員等要件及びサービス提供責任者要件）にr実務者研修修了者」を追加
重度要介護者等対応要件にrたんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀報吸引、気管カニューレ内部の喀
喪吸弓L胃ろう又は賜ろうによる経管栄養、経鼻経管栄養〕が必要な者）」を追加〔注）たんの吸引等を業として実施することにつき登録を受けている事業所に眠る．
※r実務者研修修了者」については訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護のサービス提供体制強化加算においても同様

319

（通所系サービス）

39

通所リハビリテーションの主な改定内容について
1

一ハビ1

一シンの

について重

に

化医

に

か

の円

か

ため

の月1ハビ1一一ションについて【正化

1一ハビ「
⇒

一ぐ

ンの
1〜4

O基本サービス費の見直し（例）通常規模型通所リハビリテーション費｛所要時間6時間以上8時間未満の場合）
要介護1688単位／日
842単位／日
要介護2995堪位／日
要介護3

要介護4
要介護5

（所要時間6時間以上8時間未満の場合）
6ア1単位／日
要介護1
要介護2
821単位／日
970単位／日
要介護3
⇒

要介護4
要介護5

1，149単位／日
1，303単位／日

1，121単位／日
1，271世位／日Oリハビリテーションマネジメント加算の算定要件の見直し※算定要件（変更点）

1月あたり通所回数の要件緩和（1月につき旦垣1以上通所していること。⇒1月につき廻以上通所していること。）

新たに利用する利用者について・利用開始後1月までの間に利用者の居宅を訪問し、居宅における利用者の日
常生活の状況や家屋の環境を確認した上で、居宅での日常生活能力の維持・向上に資するリハビリテーション提供
計画を策定すること。（新規）O個別リハビリテーション実施加算の算定要件の見直し
・所要時間1時間以上2時間未満の利用者において、1日に複数回の算定可能とする。

2」幽養豊理麺甚⇒（参考5）
O厚い医療が必要な利用者に対するリハビリテーションの提供を促進する観点から、要介護度4又は5であって、手厚い医療が必要な状態である利用者の受入れを評価する見直しを行う。

重度療養管理加算（新規）⇒

100単位／日※算定要件（手厚い医療が必要な状態）

O経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
O褥瘡に対する治療を実絶している状態
O気管切開が行われている状態等

20

（参考1）リパビリテーションマネジメント加算の算定要件の見直し（改定前）

0リハビリテーション実施計画を策定し、且且画塾よ通所リハビリテーションを利用した場合に算定。
一u

1一一一一

（改定後）

0リハビリテーション実施計画を策定し、且型通所リハビりテーションを利用した場合に算定。

※既存の要件（リハビリテーション実施計画の策定等）に、以下の要件を加える。
要件：新規利用者全員に対し、利用開始後1月以内に利用者の居宅を訪問し、居宅での利用者の日常生活動作の状況、家屋環境等を確認した上、居宅での日常生活動作能力の維持・向上に資するリハビリテーション計画を策定
すること。

41

（参考2）1時間以上2時間未満の短時間型通所IJハビリの強化※所要時間1時間以上2時間未満の通所リハビリにおいては、個別リハビリ
テーション実施加算を1日に複数回算定可能とする。

【イメージ図】

L壁一

改定前【医療保険】
疾患別リハビリテーション〔外来）【介護保険】
通所リハビリテーション【医療保険】
疾患別リハビリ【介護保険】
通所リハビリテーション｛外来〕

テーション（1時間以上2時間未満〕〔1時間以上2詩問未満〕

ゴ過婿1〕丁｛巨lj手＝ジ当三∫

』

薗i箇圃

難描智

個別リハビリは、月13回

個別リバピリは．月侶回

三

裟む弱り漏ぽ甲〕亨二箔■㌔まで算定可能個別リバピリは本体韓酬に包括まで算定可能個別リハビリは、月13回まで出来高で算定可能（リハビリマネジメント加算の算定が必要〕

42

21

（参考3）改定前の通所リパビリの報酬イメージ

退院〔所）日等

1時間以上2時間未

3ケ月

1ケ月

蛇■畠刺

噛算

四隣刺ハ翻喋満の通所リハビリ
テーシヨン湘リハビリテーションマネジメント（短時間個別）1回20分以上の細別リハに係る評価を包括

@

憾痢義中リ

基本報酬

圏

、釦算
盤臨桑中リ

鋤算

個別リハ実雄加算

通常の通所リハビリテーション

リハビリテーションマネジメント加算〔長時間滞在）

基本報酬

？一

4

（参考4）改定後の通所リパビリの報酬イメージ

退院（所）日等
一一

一…

1ケ月

3ケ月

：

i一

一一一

II；1：

十ド

@丁一

短期集中リハ加算
個別リハ実施加算※1
個別リハ実施加算
すべてのサービ

短期集中リハ加算
個別リハ実施加算

個別リハ実施加算

りハビリテーションマネジメント加算

ス提供時間区分の通所リハビリ

テーション

基本報酬

※1短期集中リハビリテーション実施加算に含まれていた個別リハビリテーションの実施に像る評価を切り分ける。
※2所要時間1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションについては．個別リハビリテーション実施加算は1日に複数回算定できる．

44

22

（参考5）重度療養管理加算について（新設）※算定要件
所要時間1時間以上2時間未満の利用者以外の者であり、要介護4又は5であって、一であるものに対して、医学的管理のもと、通所リハビ

リテーションを行った場合。

（注）別に厚生労働大臣が定める状態（イ〜りのいずれかに該当する状態）

イ常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
口呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ中心静脈注射を実施している状態
二人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
へ膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者障害程度等級表の4級以上であり、ストーマの処置を実施している状態

ト経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ褥瘡に対する治療を実施している状態
リ気管切開が行われている状態

45

通所介護の主な改定内容について〇通常規模型以上事業所の基本報酬について、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえて適正化を行う。
O小規模型事業所の基本報酬について、通常親模型事業所との管理的経費の実態を踏まえて適正化を行う．
Oサービス提供時間の実態を踏まえ時間区分を変更する。
O家族介護者への支援（レスバイト）を促進する観点から、延長加算を12時間まで認める。
10時間以上11特間未満の延長加算〔新観〕
11時間以上12瞬間未満の延長加算〔新規）

2

の

別

、

や生，

→ 100単位−日
一・ 150単位／日

のロ上に

した

Oサービス提供実態を踏まえ個別機能訓練加算（1）を基本報酬に組み入れる。
O現行の個別機能訓練加算｛∬）を個別機能訓練加算（1）と名称変更し、生活機能の向上に着目した個別機能訓縁加算（E）を新たに創設し評価する。

個別機能訓練加算（1）
個別機能訓練加算（皿）一→→基本報酬へ包括化
個別桓能書一輝加算（1）→42単位／日（名称変更）

個殉機能訓練加算〔■〕5（〕単位／日（新設〕〇事業肴がより柔軟に事業を実施し、より効果的にサービスを提供できるよう、生活相談員と介護職員の配置を弾力化する。

捷棋時間帯を通じてE置

一常動換算方式を導入「単位ごと』の配置→「事業所ごと』の配置〇通所介護事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から当該事莱所に通う利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の適正化を行う。
同一建物に対する減算（新規）→

所定単位数力・ら▲94単位／日

23

（短期入所サービス）

47

短期入所療養介護の主な改定内容について
O緊急時の円滑な受入れを促進する観点から、緊急時の受入の評価を行う。
緊急短期入所受入加算（新規）⇒90単位／日（注）緊急短期入所ネットワーク加算については、廃止〇介護老人保健施設における医療ニーズの高い利用者の受入れを促進する観点から、要介護度4又は5であって、手厚い医療が必要な状態である利用者の受入れを評価する見直しを行う。

勲椴管理加算（新規）⇒120単位／日

v弾躍嵩譜纒鯉霧力，行われて、、る撒褥瘡に対する治療を実施している状態

気管切開が行われている状態等

O介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の基本施設サービス費の見直しに伴い、短期入所療養介護費の見直しを行う。

改定前（例）介護老人保健施設における短期入所療養介護黄（従来型老健、多床室）

改定後

1一簒奪鞠』r

㈱単位

一院

826単位

要介譲2

894単位

→

8ア4雌位

一』惹撫rl947単位一→一一

937畢位

要介護4

1，001単位

990単位→

一1，鰯真核r類産r鵬瞬膨24

（参考）短期入所療養介護における医療ニーズの高い者の受入れの評価
O介護老人保健施設における短期入所療養介護においても医療ニーズの高い利用者の受入れを促進する観点から、平成24年介護報酬改定において、要介護度4又は5であって、手厚い医療が必要な状態である利用者の受入れを評価する見直しを行った。

介護老人保健施設における短期入所療養介護

医療機関における短期入所療養介護

O璽

改
定
曲

理

120単位1日につ※算定対象となる一定の状態

一（改定後と同様．）

理

120

理加

・1日につ

イ 常時頻回の喀窺吸引を実施している状態
口 呼吸障害等により人工呼吸器を使用して中心静脈注射を実施しており、かつ、強心葉等の薬剤を投与している状態
定改二

人工腎臓を実施しており、かつ、重篤なホ

重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態

へ

イ 常時頻回の喀窪吸引を実施している状態
口 呼吸障害等により人工呼吸器を使用して
ハ 中心静脈注射を実施している状態
二 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態

ホ

合併症を有する状態
後

・1日につ

いる状態

いる状態

ハ

120

※算定対象となる一定の状態※算定対象となる一定の状態

膀胱または直腸障害で、身体障害者障害

重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態

へ 膀胱または直腸障害で、身体障害者障害程度等級表4綴以上に該当し、かつ、ストー程度等級表4縁以上に該当し、かつ、ストー

マ処置を実施している状態

マ処置を実施している状態

ト

経鼻経管や胃ろう等の経腸栄養が行われ

ている状態

チ

褥瘡に対する治療が行われている状態

リ

気管切開が行われている状態
49

短期入所生活介護の主な改定内容について
1の 1にO緊急時の円滑な受入れ体制を促進する観点から．緊急短期入所ネットワーク加算を廃止し、一定調合の空床を確保した事業所の体制を評価する加算を創設する。

O緊急利用を適切に評価する観点から、居宅サービスに位置づけられていない等の緊急の利用者を受け入れた場合の加算を創設する。
緊急短期入所ネットワーウ加算
緊急短期入所体制確保加算（新規）
緊急短期入所受入加算（新規）

→
→
→

廃止
40単位／日60単位／日（※｝算定要件【緊急短期入所体制確保加算】

利用定員の100分の5に相当する空床を確保し、緊急時に短期入所生活介護を提供できる体制を整備しており・かつ、前3月における利用串が100分の90以上である場合に、利用者全員に対して算定できる【緊急短期入所受入加算】

介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により・介護を受けることができない者であること．
居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていないこと。

指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急の利用を認めていること．
緊急利用のために確保した利用定員の100分の5に相当する空床（緊急用室床）以外の利用ができない場合であって・緊
急用室床を利用すること（100分の5の緊急確保枠以外の室床利用者は加算算定はできない｝
利用を開始した日から原則7日を限度とする。
（注）連続する3月間において・緊急短期入所受入加算を算定しない場合、続く3月間において1去緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できない。

2

一ビスの
O医師の配置を不要とする。
O居室面積10，65㎡（約6畳）

→

→

2

7．43㎡（約4畳半）

5025

（特定施設入居者生活介護）51

特定施設入居者生活介護の主な改定内容について〇特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）については、介護福祉施設サービス費の見直しにあわせて、介護予防特定施設入居者生活介護については．在宅サービスとの均衡に配慮しつつ、基本サービス費の評価の見直しを行う。

〇特定施設入居者生活介護については、看取りの対応を強化する観点から、特定施設において看取り介護を行った場合に評価を行う。

・看取り介護加算（新規）→死亡日以前4〜30日
80単位／日
死亡日前日及び前々日 680単位／日
死亡日1，280単位／日※算定要件二医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
利用者又は家族の同意を得て、利用者の介護に係る計画が作成されていること。
医師、看護師又は介護職員等が共同して、利用者の状態や家族の求めに応じて、随時、介護が行われていること。

夜間看護体制加算を算定していること。

3

に

［

0一定の要件を満たす特定施設については、家族介護者支援を促進する観点から、特定施設の空室における短期利用を可能とする見直しを行う。
※算定要件＝

特定雑談入居者生活介護事業所が初めて指定を受けた日から起算して3卑以上経過していること。
入居定員の範囲内で空室の居室（定員が1人であるものに限る。｝を利用すること。ただし、短期利用の利用者は、入居定員のエ00分の10以下であること。
利用の胴始に当たって、あらかじめ30日以内の利用期間を定めること。

匝期利用の利用者を除く入居者が、入居定員のioO分の80以上であること。
権利金その他の金品を受領しないこと。

介護保険法等の規定による勧告等を受けた日から起算して5年以上であること。

52

26

（福祉用具貸与・販売）

53

福祉用具貸与・販売の主な改定内容について〇福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、利用者の状態に応じた福祉用具の選定や介護支援専門員等との連携を強化するため、福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者に対し、利用者ごとに個別サービス計画の作成を義務付ける見直しを行う。
【新設される福祉潮具サービス計画の作成に係る規定】

福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、福祉用具貸与の目
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成しなければならないこと。

福祉用具サービス計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画の内容に沿って作成し1なければならないこと。

福祉用具専門相談員は、福祉屠具サービス計画の作成に当たり、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならないこと。

福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成した際には、当該福祉網具サービス計画を利用者に交付しなければならないこと。

福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成後、当該計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該計画の変更を行うこと。（※福祉用具貸与のみに規定）

O福祉用具貸与費の対象として、r自動排泄処理装置』を追加する。
一﹁︺

一

27

（予防給付）55

予防給付の主な改定内容について
利用者の自立を促すサービスを重点的かつ効率的に提供する観点からの見直しを行う。
i（1）訪問系サービス：0介護予防坊間介護と介護予防訪問リハビリテーションの連携の評価【再掲】i 利用者の在宅における生活機能の向上を図る観点から、介護予防訪問リハビリテーション実施時に介護予防
1訪問介護のサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による介：護予防訪問介護計画の作成についての評価を行う。
1※訪問介護、訪問リハと同様〔介護予防訪問介護）生活機能向上連携加算〔新規〕⇒100単位／月：〔介護予防訪問リハビリテーション〕サービス提供責任者と連携した場台の加算（新観）⇔300単位／回：（注）3月に1回を限度に算定

1

ナ：i（2）通所系サービス
io複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価（介護予防通所介護・介護予防通所リハ）i： 利用者の生活機能の向上に資するサービスを効果的に提供する観点から、選択的サービス（運動器機能向上 ：：サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス）のうち、複数のプログラムを組み合わせて実施した場：

ヨ ：1合の評価を創設する。
：：

選択的サービス複数実施加算〔1〕〔新規）⇒480章位／月く選択的サービスのうち2種類実施の場合）
選択的サービス複数実掩加算〔皿〕〔新規）⇒700単位／月｛選択的サービスのうち3種類実施の場合＞

1：

1：O事業所評価加算の評価及ぴ算定要件の見直し（介護予防通所介護・介護予防通所リハ）ロ：： 生活機能の維持・改善に効果の高いサービスの提供を推進する観点から、通所利用者の60％以上に選択的 ：：サービスを実施していることを算定要件に追加する。
i：

事業所額面加算100単位−月⇒120単位／月ロ：O生活機能向上に資するグルーブ活動を行った場合の評価（介護予防通所介護）：

ロ i： アクティビティ実箆加算を見直し、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用看か：：らなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動を行った場合を評価する。
：

i

生瀧伽上知一端加算〔櫨）⇒・D。帷／月（1脚こ1回以上賄醐合）

．

i

28

複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価について
利用者の生活捷能の向上に資するサービスを効果的に提供する観点から、選択的サービス（運動器機能向上サービ
ス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス）のうち、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価を創設する（介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション）。

ゆ

【現行】

2．栄養改善加算

150単位

3．ロ腔器機能向上加算

150単位

見直し後
一

一 吹@l

i芸

一1−

一
150単位
150単位

2．栄養改善加算
3．口腔器機能向上加算
4．1由3のうち、2種の組合せ

5．1〜3全て

480単位
700単位

注〕4、5を算定した場合には、1四3を刎に算定することはできない（9考〕

複数のプログラムを組み合わぜて実施した方が改善効果が高いというデータがみられる一方で・複数のプログラムの算定状況は非常に低調である。
複数のプログラムの算定状況（選2，複数プログラムの実施による効果の捌く鮒，
舌機能〔舌の左右裏袖）の改善
運車蕃魯能向上プログラム．口腔棲盤内上プログラム．乗養蔵着プログラムを．それモれ畢独で実直した場台と嶺敷プログラ五韻み

，

．．慣

運動

合わせて実焦した堀台では，撞敷ツログラムを細み合わせて実意した

90．4、方が，舌頓能においτ改善の差がみられた．

介護予防翻」、、ビ，」テーショ踊，521口腔α5鵯1轍鰭

10
5

，．，

介野舳所介護F1即鴇蕪i欝i轟星i

一一一一一■

■

運動

一4−39

2．51

■■

91．了、

来1｝平筆22年麿老人像腱健直増峯等事東「予防給付蕊∬介置給付における口腔畳無向

o
単軸

2層

幅−7

サービスの推■に面する総合的刷究事業1※幻厚生営軸省「介睡給付貴家岨副査平扉23年2月審査分1特別集計

3理
障ーヨ5

事業所評価加算の算定要件の見直しについて
ドロロぼぬドラドドドド一一しドドド

ロ

ロリリラドドドドロべしドドドド

一一ぬ

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リドドドペペべしドドロドドド

ロぼヨぬりドペペド

ドドドドドロロドロドドロロヨトララドドドペペ

ハロドド

ロロぬりサド一一ペペペ

i生活機能の維持・改善に効果の高いサービスの提供を推進する観点から・通所利用者の60％以上に選択的

R

i

iサービスを実推していることを算定要件に追加する（介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション共通〕」
し国團【見直し前】

要支援度の維持者数十改著者数x2
評価対象期間内（前年の1月四12月｝に・選択的サービス≧

田7｛運動橿能向上．栄養改善、ロ腔機能向上）を3か月以上利用し．その後に更新・爽更認定を受けた者の数

号

号【見直し後】

要件を追加
通所利用者の60％以上に選択的サービスを実施していること

十
選択的サービスを3月以上利用した者の要支援状態の維持・改善串（上記の算出式）

29

（地域密着型サービス）59

定期巡回・随時対応サービス等の介護報酬（基本単位の比較）
40．000単位

区分支給限度額
35一㏄o単位一

30よ000単位…一…一…■

複合型サービス

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定期巡回（介護・看護）・＼L

定期巡回（介護のみ〕

5，000単位〇単位■一一■

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要介護1

要介護2

要弁護3

要介護1

定期巡回〔介護のみ）

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11．120単位

1
P7、800準準

22，250単

蹴700単位

13，20単埣2α120早世

25，310章

30，450車庫

職286単位

25，597単

2B，120単位

1
Q5，111単位

28，341単

31，934単

岬哩位】
9．270単倖
11，400早世

16．325単位

1

1118、150早世

1

P3，255単位

要介護526」5D単箪

19，柵単位︒

頃合型サービス

要介護5

1

i

1小規模多機能型居宅介護

要介護3

要介壊2
1

鳳580単位

区分支給限度額

要介護430

定期巡回・随時対応サービスの創設
0

重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、坊間介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設（平成24年4月）

0幽幽の一類型として創設

O対象者1ま髄（介護予防サービスは観定していない）
訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連擁しながら、定期巡回型訪問を行う

樹ﾗ一轟轄衡．㌦

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利用者からの通報により、電話や℃丁機器等による応対・坊間などの随時対応を行う

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通報

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定期巡回型訪問61

定期巡回・随時対応サービスの介護報酬（基本単位）
遡携■畢禦蹄
介護分を評価
要介護1

要介護2

11，120単位，120単位

要介護3

17，800単位

17．800単位

要介護422．250単位

22．250単位

要介護5

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訪問君雌を利用しない者・医療保険適用者は算定しなし㌔

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看護戦員による療養上の世話又は診療の補助

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3

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62

31

定期巡回・随時対応サービスの人員・設備基準
必要な員数等

資格等

鳳種

定鯛巡回サービスを

sう訪問介護貝香・交通事情、訪聞頻度等を勘案レ適切に定期巡回サービスを供するために必要な数以上

介護福祉士．

実務者研修修了者
坊間介護員等

諟 踊員基礎研儲、
随時坊間サービスを V間介護員1級、・sう訪問介護員等

E

K問介護員2級

廉腱師

ﾅ護師、准看護舗

看経職員

oT、OT、ST
うち1名以上は、オペレーター

常時、喜ら随時坊間サービスの提供に当たる訪問介謎員

ｪ1以上確廉されるための必要数（利用者の処遇に支障がﾈい場合、定期巡回サービスに従事することができる。）
疲悶・深夜・早朝の聴聞帯についてはオペレーターが庶椁K問サービスを行う統聞分置目等を兼務可能、

・ 2、5以上（併設訪問看護事業所と合算可能）
E 常時オンコール体制を確腺

看護師、介護福祉土筆1※1

x鉱の傑健飾又は ﾌうち、常軌の者1人以上
ﾅ護師とする@
十・

利用者の処遇に支障がない範囲で、当該事業所の他鳳種

yび他の事業所・施設等（特養・老健等の夜勤職員、訪問R無以上坊間介護のサー諟

rス提供責任者として従戟[ター）との兼務可能のサービス提供責任者、夜間苅愈型訪問介護のオペ

魔ｵた琶
上記の従業者のうち、1人以上を看護師、介護福祉土筆1※1

v画作成責任者とする、

ﾌうち、1人以上

・ 常軌・専従の者〔当該事業所の鳳務や併設事彙所の管理
ﾒ等との兼務を認める。
（※）…
■強至、分煙幅社主、医聖、展健転港署蟻舞．社a哩祉士．介聾支璽悪門員（注〕Eコ…介護・君瞳一体型にの再配置が披となる職種（介護・署護適携型の場合は連携先の訪問看護事某所に配置される）

管理者※1訪問介護負等については．利用者の処遇に支障がない算囲で、他の施設等の夜勤職員（加配されている者に限る）との兼務可能※2「オペレーションセンター」の設置は設備基準としては求めず．地域を巡回しながら適切に髄時のコールに対応する形聾も可能※3利用者がコールを行う・オペレーターがコールを受ける摩の樵魯は・一般に流通している通信楕器等の活用が可能

63

複合型サービスの創設
0訪問看護と小規模多機能型居宅介護の複数のサービスを組み合わせた複合型サービス事業所を創設し、看護と介護サービスの一体的な提供により医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図る。

一1

複合型サービス事業所

1

韓灘1舞繍k靴（訪問看護と小規模多機能型居宅介護との複合）i※

地域密着型サービス32

複合型サービスの介護報酬〇要介護度別・月単位の定額報酬を基本とする
要介護1→13，255単位／月

一隻介護5→31，934逆位／月

皇迦甚；※脆嚇階加算・特蹴理加算・ターミナルケ。一・退院時共同指導加算→600単位／回

躍峯懸端霞認綴蓋撒欝昔加
■……

一…一…一

一一

一…一

。緊急時訪問看護加算→540単位／月
・特別管理加算→（1〕500単位／月、（皿）250単位／月
・ターミナルケア加算→2，000単位／死亡月・初期加算→30単位／日。認知症加算→（1）800単位／月、（皿）500単位／月・事案開始時支援加算→500単位／月・サービス提供体制強化加算→（1）500単位／月、（∬）350単位／月、（皿）350単位／月。介護職員処遇改善加算→〔1）押（皿）所定単位数に4、2％を乗じた単位数

唖・登録者数が登録定員を越える場合、従業員の員数が基準に満たない場合、サービス提供が過少の場合→基本サービス費に70／100を乗じた単位数で算定・末期の悪性腫瘍簿の利用者の場合の最算：要介護1→925単位／月〜要介護5→2，914草位／月・特別指示により頻回な訪問看護が必要な利用者の場合の減算＝要介護1→30単位／日〜要介護5→95単位−
日を指示日数に乗じた単位数〔注〕小規模多極能型居宅介護等の「同一建物に対する減算」については．複合型サービスには適用しない

小規模多機能型居宅介護の主な改定内容について〇事業開始時支援加算については、平成24年3月末までの時限措置としていたが、今後増加が見込まれる
認知症高齢者等の在宅サービス基盤のさらなる充実を図る観点から、所要の見直しを行った上で平成27年
3月末まで継続する。
事業開始時支援加算〔1｝500単位／月 ⇒事業開始時支援加算500単位／月
事業開始時支援加算（一）300単位／月⇒（廃止｝【算定要件（変更点のみ）】

・事業開始後1年未満であって、登録定員に占める利用者の割合が70％（※）を下回る事業所※現行は80％

3

1用

の

と・一の

に月

月に対

篁

の適正化

同一建物に対する減算（新規）⇒所定単位致の10％を減算（同一建物に居住する利用者のみ）【減算の要件】

事業所と同一の建物に居住する利用者に対し、前年度の月平均で登録定員の80％以上にサービスを提供している．（注）その他の事項については、訪問介護と同様の取扱い※併せて、運営基準において、こうした集合住宅に居住する者に対してサービス提供を行う場合、地域への展開に努めることとする規定を定める。

66

33

認知症対応型共同生活介護（ゲループホ酒）の主な改定内容について〇グルーブホームについては、利用者の平均要介護度の高まりへの対応を強化する観点から、フラット型となっている現行の要介護度別の基本報酬体系を見直す。
Oユニット数別の経営状況等を勘案し、新たにユニット数別の報酬設定を行い適正化を図る。

〇看取りの対応を強化する観点から、看取り介護加算の評価を見直し、グループホームの配置看護師又はグループホームと密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院、診療所及び訪問看護ステーションの看護師との連携により看取りを行う。

看取り介護加算

80単位／日→（死亡日以前30日）

80単位／日（死亡日以前4日以上30日以下）
680単位／日（死亡日の前日及び前々日）
1、280単位／日〔死亡日｝〇夜間における利用者の安全確保を強化する観点から、夜間職員の配置基準の見直し（2ユニットに1名の配置を可能としている例外規定の廃止）を行うとともに、1ユニットのグループホームにおいて夜間ケァ加算の見直しを行う。

夜間ケア加算25単位／日→夜間ケア加算（1）50単位／日【1ユニットで算定】

夜間ケア加算（皿）25単位／日【2ユニット以上で算定】（※）算定要件＝夜間及び深夜の時間帯を通じて介護職員を1ユニット1名配置することに加えて、夜勤を行う介護職員を常勤換算で1名以上配置すること。

〇在宅支援機能の強化を図る観点から、短期利用共同生活介護の事業実施要件として設定されているr事案所開設
後3年以上」の規定を経和し、介護保険の各サービスのいずれかについて3年以上の実績を有する事業者であれば、
短期利用共同生活介護事業の実施を可能とする。

（居宅介護支援・居宅予防支援）68

34

居宅介護支援・介護予防支援の主な改定内容について〇事業所の適切な運営を確保する観点から、サービス担当者会議やモニタリングの実施といった基本的な業務を適切に実施していない場合の減算を強化する。

減算率75／100（2ヶ月継続の場合50／100）→減算率50／100（2ヶ月継続の場合算定しない）〇質の高いケアマネジメントを推進していく観点から、加算の取得要件を見直す。
・特定事業所加算（皿）〈要件の追加〉
介護支掻専［員に対し．計画的に研修を実推していること。
地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること．

〇新たに創設される複合型サービスの利用を開始する際に・利用者に係る必要な情報を複合型サービス
事業所に提供し、居宅サービス計画の作成に協力した場合に評価を行う。

・複合型サービス事業所連携加算（新規）→300単位／回

5の 託の0委託件数の上限（居宅介護支援事業所に属する介護支援専門員1人あたり8件）を撤廃（介護保険施設）

ア035

介護保険施設における入・退所者の状況てまげむほコるロ

ゆラ

鑑欝嚢 ⇒国ゆ難岨所者の平均在所日数二14了4−9日（1，婿一1町てオあむヨコラマ

ロき鑑瀞嚢 ゆ團ゆi蕪
適所者の平均在所日敵329−2日碑77、6日｝

しオドむなさラロんき

鑑舞灘 ゆ園蝶難
墨所者の平均在所日数412−O日〔42了一2日1

出典二陣垂男軸省「介雄サービス施設・事業所馴査1（平庄22年渡〕一

介護保険施設からの退所後の行き先の推移
行き先
家庭

介護老人福祉施設

1．6％1

2．5％1

1

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介護老人福祉施設

2．9％1

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﹁

卜！その他の社会福祉鍛

平成22年9月

平成四年9月

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介護老人保健施設
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介護老人保健施設

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その他の社会福祉施設

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1介護老人保健施設

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家庭
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2．4％

出A＝厚生労働書「介蹟サービス舗設・事業所聞査1〔平確19年度．平虞22年度）7236

介護老人福祉施設の主な改定内容について
Oユニット型個室、従来型個室、多床室の報酬水準を適正化する。
Oユニット型個室の第3段階の利用者負担を、月額約1万円軽減する。

〇絶設等の重点化・機能強化等を図る観点から、要介護産別の報酬設定を行う。

〇認知症の行動・心理症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れについて評価を行う。
・認知症行動・心理症状緊急対応加算（新規）→200単位／日〔入所日から7日を上限）（※）算定要件：認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると医師が判断した者に対し、介護福祉施設サービスを行った場合。

4

日凸生，

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1

重

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化への

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O介護老人福祉施設における入所者の重度化への対応を評価する。
O介護職員等が、たんの吸引等を実施することが可能となったこと等に伴い．介護老人福祉施設の既存の体制加算に係る重度者の要件について、所要の見直しを行う・

・日常生活継続支援加算

22単位／日⇒23単位／日（※）算定要件〔①〜③のいずれかを満たすこと。下線部1ま改正点。）①要介護4・5の占める割合が入所者の遡上であること．
②認知症日常生活自立度皿以上の割合が入所者の旦鋤以上であること。

3…

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の15％

上・

こ。

（参考）介護老人福祉施設における看取りの充実を図るため、配置医師と在支診・在支病といった外部の医師が連携して、介護老人福祉施設における看取りを行った場合について、診療報酬において評価を行う。

73

介護老人保健施設について（定義）

介護老人保健施設とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看i護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常
i生活上の世話を行うことを目的とする施設。
（介護保険法第8条第25項）（基本方針）

第一条介護老人保健施設は・施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、圃鎧る生活一一』〔介護老人保健雄設の人員．施設及び船賃並びに運営に閉する基準〔平成十一年三月三十一日1（厚生省令第四十号p

0在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点となる施設＝皆

0リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う

施設
74

37

介護老人保健施設の主な改定内容について
1

人

宅

』

ヒ

O在宅復帰支援型の介護老人保健施設を強化する観点から、在宅復帰の状況及びベッドの回転率を指標とした報酬体系の見直し等を行う。

（1）在宅復帰串及びベッドの回転率が高い施設をより評価した基本施設サービス費の創設

りF（2）在宅復帰・在宅療養支援機能加算の創設
在宅復帰・在宅療養支掻権能加算（新規｝⇒21単位／日〔3）入所前に入所者の居宅を訪問し、早期退所に向けた計画を策定する場合を評価
入所前後坊間指導加算〔新組〕i⇒46（〕単位−回〈入所者1人につき1回を限度＞

i

一

パス
O地域連携診療計画に係る医療機関から、入所者を受け入れた場合について評価を行う。
地域連携診療計画情報提供功算（新規）⇒300単位−回〈入所者1人につき1回を限度〉〇認知症の症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れについて評価を行う・
認知症行動轟心理症状緊急対応加算（新規）⇒

200単位／日

羅切r二対応する観点から、肺炎などの疾餓在した場合の施設内での対応を評価する．
所定痰血施設療養費（新規）コ300単位／日〈1回につき7日間を限度〉
6

一ミ

ル

の

の

9購牒鞭繍醤篠懸灘〔※｝上記2柑5については．

老人

施

について

介護老人保健施設の在所日数
O介護老人保健施設の入所者の在所日数の中央値は全体で358日であった。
O在所日数の中央値が2年以上である施設は1割程度であった。

図＝施設当たりの在所日数〔中央値）の分布
a−〇一

2年

1一年

7．o

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i誰謡鷺勝央050痢

全体に占める割合﹇％﹈

1，036施設に入所していた

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988距…器§§婁§§舅弱器§§§§§熊§…§塞§§§§曇§§……婁§§§睾
在所日教（中央艦）

［日］

76

﹁

人

の

に

38

退所の状況について①
1．定員に占める退所者の状況
O介護老人保健施設から退所した者の施設定員に占める割合は、一月あたり10％未満である施設が約7割を占めた。
n；3、500

退所者10％未満
12．0

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70％

施10・〇一

設
数8．〇一
占

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6．〇一

㎞＿一車軸」．．…一、一♂ソ〜♂☆㌢｝㌢轟々冬徽蟹慧ゐ々繋
定員に占める退所者の比率［％］柱〕楕軸の撮記二A以上艸巳未満

出典。「介護サービス情報公表制度』〔平成21年度）より老人保健課媛7

退所の状況について②2．定員に占める自宅復帰の状況
0介護老人保健施設から自宅へ退所した者の施設定員に占める割合は、一月あた
り3％未満である施設が約8割を占めた。

O
6n略，50D施設
自宅逞モ書生％未満

O
5
O
4

一

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2

施設数に占める割合﹇％﹈

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h一■一畳一昌一．

O一♂詠みヤソ♂・々や留シ渇｝㌻灘慧・ヤ学

注順軸の羅丑A以上略編定員に占める自宅への退所者の比串［％】
出典＝r介護サービス情報公表調度」（平成21年度）より老人保健課調べ7839

アウトカム指標のマルチレベル分析結果※老健・替蓋ともに5ヴ月一のアウトカム柑■の責化についての分析雫■二〇、01年O、05。齢二郎O．01．x：有章豊なし

79（参考1）在宅復帰支援機能を強化した介護老人保健施設について
O在宅復帰支援型の介護老人保健施設を強化する観点から、在宅復帰の状況及びベッドの回転率高い施設について、報酬上評価した基本施設サービス費を創設した・

例＝在宅復帰支援型の介護老人保健施設の基本施設サービス費（多床室）

在宅復帰
の状況

以下の両方を満たすこと．
在宅で介護を受けることになったもの輿6カ月問の退所者数鯉〉50％であること。

注1＝当酋施盈における入所湖面が一月目を超えるλ翫者に眠る、
注2：当盤施股肉で死亡した者を除く．

b入所者の遡所後30日邸以内に、入所者の居宅を坊間し。又は指定居宅介護支援事業者から精韓提供を受けることにより・入所者の在宅における生活が1月註3以上継続する見込みであることを確認し・記録していること。

注3二遡折畦の蔓介膜状聾区分が畢介護4又は蔓介腰5の場台にあっ

ては14日
ペツドの
回転
：度者の
割合

30．4

3月旧の崔断書重日鼓平均右所日数

3月閏の〔着想入断書救十斎想遺所書凱〕ノ2

3月間のうち、

1Jハビリテーションを担当する理学療法士、作薬療ま士又は書画聴覚士が鏑切に配置されていること・40

（参考2）在宅復帰・在宅療養支援機能加算の創設
O在宅復帰・在宅療養支援機能を強化するため、従来の在宅復帰支援機能加算の要件を見直し、新たに評価を行う。

騨価

在宅復帰・在宅療養支援纏量撫1算

雀宅復帰支援撮鮨加算（E〕

目

@

【薪】

単位

21単位（1日当たり）

5単位（1日当たり）

以下の両方を満たすこと。

以下の両方を満たすこと。

″ﾝ宅で介護を受けることになったもの嶺@30％

注1二当館施設におけるλ所期澗が一月伺を超える入所者に量る。
注2二当盤雑焼内で死亡した者を鮭．

s

且ﾒの退所後30日以内に、入所者の居宅を訪問@

改定後

在宅復帰の状況@@@″ﾝ宅で介護を受けることになったもの謙〉6カ月問の退所者数数〉

6カ月聞の退所者教壇

30％@注1＝当醸施設1こおrナる入所期間が一月間を超える入所者に

@

募る．

@注2−
s

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撞く、

且ﾒの退所後30日幽以内に．λ所者の居宅を坊ｵ、又は指定居宅介護支援事葉者から情報提供を受けﾔし、又は指定居宅介護支援事業者から情韓提供を受

驍ｱとにより、入所者の在宅における生活が1月齢以上ｯることにより、入所者の在宅における生活が1月齢以繻p継する見込みであることを確認し。記録しているこ

p継する見込みであることを確認し。記録していること．

ﾆ。

@

韓3

ベッドの回転@〔要件なし〕｛

30−4

ｽ均を所日数@※平均在所一

@

日数

一

≧

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1葺分皿与

5％

3月間の在所者珪日豊
3月澗の〔薪鵠入断書鼓＋新鰻遊所者歓）−2

×1二在宅復帰支援機能加算（1〕は廃止し、在宅復帰支援型の老人傑健施設の基本施設サービス糞の要件として改編※2二在宅復帰支援型の老人保健施設の基本施設サービス費を算定する場合は、在宅復帰・在宅療養支援権能加算を算定できない。8二（参考3）入所者の居宅を訪問して行うサービス計画の策定に係る評価について
O早期退所に向けた施設サービス計画の策定を評価する観点から、入所前に入所（予定）者の居宅を訪問して、施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合の評価を行う。

改＿＿一一一一一

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前一一一一一一一
一

詳細なし

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入所

退所前早期
の訪問

退所前
の訪問

退所

の訪問

︻改定後︼

÷
霧棄

入所前

入所

退所前
の訪問

の訪問

入所前後訪問指導加算
460単位（1回）【新】→早期退所に向けた施設
サービス計画の策定を評価

退所前訪問指導加算
460単位（1回）→在宅療養に向けた最終鋼整を評価。

注1二入所期間が1月を超えると見込まれる入所予定者に殴る，
注2二入所予定日前30日又は入所後7日以内に訪問した場合に算定。

退所後

退所

』⊂Σコ
退所後
の訪問

退所後訪問指導加算→過所後の療養上の
指導を評価

82

41

無碍

（参

4）大腿骨頸部骨折・脳卒中に係る医療機関等の連携の評価

発症〈医療保険＞（草卒中・大■

﹀

Σ庁⁝

骨頭離骨

地域連携診療

計i管理料

」

藤
麗
溜、 ﾌ團
團醜

く介護保険〉

地壇連携診療計画

連

情報提供加算【新】回

老人保健施設が当該患者に係る診療情報を文書により計画管理痢院に提供した場…府・〉一一合の評価を新設。

ネ

＆繁

！奴

転院

300単位

退院

■

老人保健施設

200床未満の病院

診療所

一

一一

一一

一

83

（参考5）介護老人保健施設の短期集中リハビリテーション実施加算の要件の見直し
O入所中に大腿骨頚部骨折・脳卒中等を発症し、医療機関への短期間の入院を経て再入所した場合について・
入院期間に関わらず、必要に応じて短期集中リハビリテーション実施加算を算定できることとする。

O入所中に短期集中リハビリテーション実施加算を算定した利用者が、過所後3月以内に別の介護老人保健箆
設に転所した場合については、転所後の短期集中リハビリテーション実能加算の算定を認めないこととする。

（1）短期間入院後の算定
号入所

脳卒中等

老健

を発症

再入所

短期集中リハ実施加算@ （3ヶ月間）

改定前】

医療橿関i
ﾉ入院

S週未満i

■■■「

短期集中リハ実施加算

@

算定不可

、■■■■

短期集中リハ実施加算

改定後ユ（3ヶ月間）團［璽垂雪※新たに算定可能とする．

（2）老健施設へ再入所した際の算定
入所

過所

短期集中リハ実施加算
改定前】（3ケ月間）

退所か「3ヶ月i同一法人傭監λ榊算定不可i

同一法人の毒煙に入所ゆ算定可

具なる法人の老健に入所ゆ算定可※同一訣人と異なる岳人の老鯉での取り重いが具なっている．

改定後】

短期集中リハ実施加算〔3ケ月悶）

1鰭協輔

同一法人の老健

具な礁人の頓ゆ難可442

（参考6）所定疾患施設療養費について
O介護老人保健施設の入所者には肺炎等の疾患が比較的よく発症しているが、医療機関へ転送する例が多い一方で、肺炎等については一定の薬剤に対する報酬が算定可能であれば、医療機関への転院を減少させられると考える施設が6割以上ある。
O以上より、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、肺炎などの疾病を発症した場合における介護老人保健施設内での対応について評価を行う。

図13カ月間の過所者の退所先の内訳
所定疾患施設療養費【新】300単位ノ日

ロ自宅

4％2％｛1月に1回、連続する7日に限る）

ロ介護保険施設
ロ特養以外の社会福
祉据般
■医療機関

O対象となる疾病
・肺炎

・尿路感染症帯状疱疹〔抗ウイルス剤の点滴を必要とする者に限る〕

■死亡

o算定要件

■その他

診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載していること。

国2

一定の薬剤（肺炎に対する抗生物質等，が所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降に算定可能と認められれば、医療機関への転院おいて、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実維状況を公表してが減少すると思う施設いること。

㌧一一一一…一……引…

6496

〔出典〕

図1）「介護サービス情報公表制度」〔平成21年度）より老人保健課調べ

図2）平成20年度老人保糎健康増進等事業「介護老人保健施設における適切な医療提供のあり方に関する研究事業』

O％

−

20％

4眺

343

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60％

80％

1鵬

i旦靴鰍鷲黒う．一，．、．．＿，．．嚥範蔦思う＿＿

口どちらともいえない
口ほとんどそう思わない■あまりモう思わない
■無回書

85

介護療養型老人保健施設の主な改定内容について〇医療ニーズの高い利用者の受入れを促進する観点から、機能に応じた報酬体系に見直しを行う。

（例）く要介護5多床室の例〉
既存の要件を満たす場合【改定前】
1，164単位／日

（新規）

【改定後】
→

既存の要件を満たす場合→

新たな要件を満たす場合

1，164単位／日

1，233単位／日※新たな基本施設サービス賀については．略裏吸引・経管栄養を実施している科

用者割合及び認知症高齢者の日常生活自立度を算定要件とする。

2

一ミ

ル

の

の

看取りの対応を強化する観点から、ターミナルケア加算について、算定要件及び評価の見直しを行う。

｛菱臨1欝欝臥鷹1嵩翻犀・，騰雍※r入所している施設又は当該入所書の居宅において死亡した場合」に限定した算定要件は廃止。

3
現在実施している施設基準の緩和等の転換支援策については、平成30年3月31日まで引き続き実施する。
（例）療養病床から転換した老人保健施設について、次の新築等を行うまでの間、1床あたり6．4㎡の経過措置を認める。
〔参考〕老人保健施設の床面積の基準二1床当たり8㎡

介護老人保健施設の主な見直し（短期集中リハビリテーション実施加算の見直し、地域連携診療計画情報提供加算、認知症行動・心理症状緊急対応加算、所定疾患施設療養費の創設）については、介護療養型老人保健i
撒においても嚇曜畦爺と＿、．．．．■■■■■■■、．．．一．．．、．．＿、＿、＿■■■■■■■■■＿＿．．．蜜43

（参考）介護療養型老人保健施設の施設要件について
O介護療養型老人保健施設は．介護老人保健施設の施設基準等を満たすとともに、夜勤職員の基準及び以下の施設要件（要件1及び要件2）を満たす必要がある。
O平成24年改定において、より医療の必要性の高い入所者を受け入れることを要件として、新たな基本施
設サービス費を創設したところ。

要件2

要件1

算定日が属する月の前12月間における新規入所

算定日が属する月の前3月間において、入所者等（短期入所の利用者を含む）のうち、以下の幽

者のうち、
︻既存︼

幽
塑

「医療機関』から入所した者の割合から
r自宅等1から入所した者の割合を差し引いたときの差が、35％以上であること。

・略表吸引又は経管栄養が実施された入所者等が※1ただし、以下のいずれかの増合においてはこの限り・認知症高齢者の日常生活自立度一

腕はない。

型

イ半径4㎞以内に病床を有する医療橿閏がないこと
｛

一

・

一

算定日が属する月の前3月間において、入所者等（短期入所の利用者を含む｝のうち、以下の画五を渣︻新設︼

塵・喀窺吸引又は経管栄養が実施された入所者等が
20％以上

同上

・認知症高齢者の日常生活自立度塑の入所

省等が型⊥
注㌃要件1については、当該施設が介懐療養型老人保健施設への輯換以後の新規入所者の案績が12月に遅した時点から適用するものとすること。
注2＝要件2については．月の末日における該当者の割合によることとし．算定月の前3月において当該割合の平均値が当該基準に適合して
いること．

87

介護療養型医療施設の主な改定内容について
1

一ス（例）介護療養を有する病院における介護療養施設サービスのうち看護6：1、介護4；1（多床室）

794単位／日
904単位／日
1，142単位／日
1，243単位／日
1，334単位／日

↓↓↓↓↓

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

779単位／日
887単位／日
1，120単位／日
1，219単位／日
4，309単位／日〇認知症の症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れについて評価を行う。
認知症行動・心理症状緊急対応加算（新設） → 200単位／日※算定要件
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に介護療養施設サービスを行った場合｛入所した日から起算して7日を限度として算定可能とする。）

30経過型介護療養型医療施設については、平成30年3月31日まで引き続き実施する。また、経過型介護療養型医療維設について、平成30年3月31日まで転換期限を延長し、新規指定を認めないこととする。

88

44

栄養マネジメント、口腔機能維持管理加算等に係る主な改定内容について〇歯科衛生士が介護保険施設の介護職員に対して口腔ケアに係る技術的助言及び指導等を行っている場合を評価している口腔機能維持管理加算について、その趣旨を明確にするために名称の変更を行った上で、さらに歯科衛生士が入所者に対して直接ロ腔ケアを実施した場合についても評価を行う。

甲麟麟糊→ 駐蜑T灘

〔新たに入所者への歯科衛生士の口腔ケアを評価）嘩灘欝欝鞭罐〕
89

4．今後の課題45

今後の課題（1）E唖ヨ⇒講瀧躍朧雛灘轟警
画⇒簗羅奪騨総量講雛房藷男舞亟〕⇒醗響難羅雛鷹欝糠欝⇒

集合住宅における訪問系サービスの提供の在り方については、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。

91

今後の課題（2）サービス付き高齢者向け住宅や、定期巡回・随時対応サービス、複合型

新黛羅の⇒ サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。

唾亜動⇒麗難欝繍欝欝羅懸鎌灘團⇒

生活期のリハビリテーションの充実を図るため、施設から在宅まで高齢者の状態に応じたりハビリテーションを包括的に提供するとともに、リハ
ビリ専門職と介護職との連携を強化するなど、リハビリテーションの在り方について検討する。さらに、リハビリテーションの効果についての評価

手法について研究を進める。

匝画⇒雛簾鰺識鑑騰灘礫鰓蓋9246

介護報酬改定検証・研究委員会（仮称）の設置について

曲

0平成27年度の介護報酬改定に向けて、平成24年度の介護報酬改定の効果の検証やr平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を行うことを目的として、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会（仮称）を設置する。

聾

O介護報酬改定効果検証
平成24年度の介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。

〈具体的な検討事項〉
・サービス付き高齢者向け住宅・定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの実施状況
・集合住宅における訪問系・通所系サービスの提供状況
・その他、新たに創設した加算の算定状況

O介護報酬改定調査研究
平成24年度の介護報酬改定において、次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討を行う。

＜具体的な検討事項＞
・認知症に対して現在実施されているサービスの実態・介護事案所、介護施設における医師、看護師、ケアマネジャー等が担っている役割
・生活期において実施されているリハビリテーションの実態

・介護予防サービスにおいて、効果が高いサービス提供の現状

・介護サービスの利用実態と区分支給限度基準額との関係

曝0

公益委員及び学識経験者数名を予定

47