地域における孤立化を防ぐつながりづくり

地域における孤立化を防ぐつながりづくり〜コミュニティ・カフェを中心に〜
愛媛大学法文学部総合政策学科准教授

はじめに

宇都宮千穂
されている今、日常生活で生じている孤立という問題を3.11以降、防災や減災への取り組みに対する関心が解決する必要がある。そのためには、地域ごとに異なる高まり、非常時における地域の安心や安全に向けた対策暮らしをふまえた、きめ細かな取り組みが必要である。に注目が集まっている。しかし一方で、非常時にかぎら以上をふまえ本稿では、孤立を防ぐ効果をもつとりず、私たちの日常生活は、安全・安心な暮らしができてくみの一つである、「コミュニティ・カフェ」に着目し、いるといえるだろうか。例えば、都市部でも農山漁村部具体的な事例を紹介する。その際、まず、地域におけるでも、買い物難民、交通難民、ガソリンスタンドの閉鎖

高齢化と孤立の関係を、具体的な地域として岡山県備前などの生活困難に直面している。これは、一つは地方経市片上地区をとりあげて、国勢調査とアンケート調査の済が、大都市部との地域格差をはじめとする様々な困難二つからとらえていく。そこから、高齢者の求める支援を抱え、生活を支える最低限度のシステムまで機能不全はどのようなものかを明らかにし、コミュニティ・カフェになりつつあることの結果である。

がいかなる効果をもつのかについて考えてみたい。

もう一つは、私たちの生活様式にも関係している。例
えば、郊外の大型店舗を自動車で利用することは、確か

１ 調査からみた高齢化現象に便利ではある。だが、これを繰り返せば、近隣の商店

ここでは、岡山県備前市片上地区を事例に、高齢化のやスーパーは廃業、中心商店街は空洞化し、電車やバス実情を人口調査とアンケート調査をもとにみていく。こは不要になる。こうして、人々の暮らしが広域化するとの地域を取り上げるのは、2011年度に「地域支え合い同時に、身近な生活領域が空洞化し、共同利用は不要に体制づくり事業」1による片上地区の全戸アンケートがなっていく。つまり、「大量生産・大量消費」のなかで、実施されたからである2 。このアンケート調査によって、気づかないうちに自らが生活困難を助長している可能性地域住民の意識が把握することが可能になっており、国があるのである。

勢調査による数量的把握だけでなく、高齢化の実態が詳そのうえ、我が国では、大半の地域で高齢化が急速にしく理解できる。

進んでいる。高齢者ほど、自家用車の運転が難しくなり、備前市片上地区とは 備前市は、岡山県の南東部に収入も限られ、自宅周辺の狭い範囲でしか生活ができな位置する。調査対象となった片上地区とは、備前焼の窯い。また、同居家族もいない場合が多く、生活困難に陥元で知られる伊部地区に隣接する備前市の中心地である。

れば簡単に「孤立死」をひきおこす。孤立死という現象は、ここには、役場機能が集中しているほか、耐火煉瓦工場単なる一人暮らしの増加によるものではないのである。などの産業集積がみられ、かつては陸上交通と海上交通

このように、現代において私たちの暮らしは、孤立しやすい環境におかれている。したがって、防災や減災の重要性が高まり、非常時における地域のつながりが見直の結節点であった。
片上地区は、高度経済成長期まで耐火煉瓦工業で栄え、商店街も発展した。しかし、オイルショック以降、耐火１ 備前市片上地区「地域支え合い体制づくり事業」とは、2011年10月から実施されたプロジェクト。
２ 調査票は、町内会長を通して配布・回収され、回収率は79.6％であった。

9

地域における孤立化を防ぐつながりづくり

煉瓦工業の不振から備前市は「特定不況地域」に指定さ

これは、高齢になればなるほど、女性が単身となることれ、人口は減少、商業も衰退し、地域経済の空洞化が進を示している。

んでいった。現在では、工場誘致を中心に地域活性化策

アンケート調査からみた片上地区の高齢化 では、を模索しているが、人口減少と高齢化は止まらない。

次に、「地域支え合い体制づくり事業」のアンケート結

国勢調査からみた片上地区の高齢化 では、国勢調果から、地区の高齢化をみていこう。片上地区における査から片上地区の人口をみてみよう。図１をみてみる

世帯人数に着目すると、一人世帯（独居）は17％、二と、片上地区では1960年から約50年の間に人口はほぼ人世帯（夫と妻、親と子など）は34％であり、小さな半減し、さらに高齢化率は32％に達している。なかでも、世帯が全体の約半数を占める。また、世帯主の年齢をみ中心部の西片上は39％にも及び、全国の高齢化率23％てみると、一人世帯では89％、二人世帯では85％が60を大きく上回っている。

歳以上となっている3。
以上のことから、片上地区では、世帯数の半数が「60

図１ 片上地区の人口人
8000歳以上を含む独居や二人暮らし」で占めていることがわ

7000

かる。また、二人世帯が高齢者であるということは、先6000の国勢調査の結果と照らし合わせれば、近い将来、片上5000地区では独居女性の割合が急増することを示している。

4000

これは、世帯が孤立化する可能性が高まるということで3000もあり、現代日本においては、多くの地域にあてはまる

2000

深刻な地域課題である。

10000

1960年

2012年

２ 高齢者の生活を支えるには出所）
備前町及び備前市『住民基本台帳』
より作成。

では、高齢化が顕著な地域では、どのような支援が求

次に、住民の年齢構成をみてみよう。図２によれば、められているのであろうか。それを考える前に、まず、片上では、65歳以上人口の多さはもちろんであるが、高齢化や独居によって生じやすい地域課題である「災害75歳以上人口の割合も高く、すでに地域の高齢化が高へのそなえ」「医療と健康」「介護」「暮らしの困りごと」

い水準で進んでいることがわかる。また、配偶関係をみに関するアンケート調査の回答から、高齢者世帯の意識てみると、男女ともに死別・離別が17％と全国（13％）の特徴をみてみたい。

よりも高く、特に女性では、15歳以上の有配偶者の３第一の特徴は、災害など緊急時に利用する安否確認名割近く（28％）が、パートナーと死別・離別している。

簿作成への要望である。調査によれば、個人情報保護が図２ 人口の年齢構成（全国・片上地区・西片上地区）

重視される現在でも住民の８割近くが作成に積極的であ100%

り、緊急時の不安が浮き彫りになっている。第二に、地

80%

75歳以上
65歳〜75歳

75歳以上
65歳〜75歳

60%
40%

75歳以上

65歳〜75歳の体が不自由になったとき、どのようにしたいか」という設問に対し、約６割の住民が「福祉サービスを使いな15〜64歳

15〜64歳

15〜64歳

20%0%

区に住み続けたいという願いである。
「万が一、あなたがら地区に住み続けたい」とし、「福祉施設に入る」と答えた住民（30％）の約２倍に達する。片上地区には15歳未満

15歳未満

15歳未満

入所型の福祉施設が無いことから、福祉施設に入ること全国

片上地区

西片上地区

は地区を出ることを意味する。したがって、多くの住民

出所）『 国勢調査報告（平成２２年）』
より作成。

が、できる限り自宅で暮らしたいと願っていることがわ

３ 愛媛地域福祉研究会編『いざに備える片上の底力！−片上地区地域支え合い体制づくり事業全世帯アンケート報告書−』片上地区自治会連絡協議会、2012年、17ページ。

10

地域における孤立化を防ぐつながりづくり

かる。第三に、経済的自立に関する不安である。
「暮らなわち「私たちの旭」という意味を持つ、高知市旭地区

しの困りごとは何か」という問いに対し、「獣害」「年金にある「地域のお茶の間」的な場所である4。アテラーが少ない」「介護・介護や医療の費用」「地区活動への参ノは、地区内で高齢化とともに増加する生活困難者や独加ができない」といった悩みが多くあがった。ここから居の存在に気づいた住民が、2007年に立ち上げた任意

は、住環境への不安と同時に、医療・介護費用、年金と団体である（代表：山中雅子氏）。2009年度から３年間、いった経済的な不安があることが明らかである。高齢者

高知市の「あったかふれあいセンター事業」の支援を受世帯の生活が成り立つかどうかは、最大の収入源である

けて６名程度の常勤雇用者がいたが、多くのスタッフ年金にかかっている。だが、年金は増額されることはな

は、60歳代の地区住民が中心で、時給400円程度のボい一方で、高齢になればなるほど介護や医療への出費がランティア的な存在である。活動拠点は、家具屋だった増え、生活が圧迫される。つまり、高齢者世帯は、「自小さな店舗にキッチンとダイニングテーブルが設置され、立した経済生活が営めなくなるかもしれない」という不自宅の居間のような雰囲気になっている（写真）。毎日、安を常に抱えているのである。

ボランティアの手作り昼食が500円程度で提供され、住以上の結果からわかるのは、「地域で自立して暮らし民が徒歩や自転車で訪れている。また、室内には、住民たい」と願う一方で、緊急時には支援が欲しいという高齢者の現実である。本調査では、集計結果を町内会で報告し、住民との意見交換会を行ったが、そこでは、「動けなくなるまで、自宅で頑張りたい。迷惑をかけたくない。施設に行くのは、どうしてもだめになったとき。
」とし、やはり、地域で自立した生活を継続したいとする住民が多くみられた。だが、その一方で、「近所の人どうしで、声をかけあって避難すれば心強い」と、非常時の不安や助け合いの必要性も訴えている。
人間は歳を重ねるごとに、自分でできることが減っていくのは当然のことである。だが、高齢者の多くは、自による写真や絵画、書などの展示のほか、手作り品など分でできる部分は自分でやりたいと願い、できない部分のフリーマーケットが行われている。

は助けを借りるしかないと考えている。高齢化の進む地

アテラーノのある旭地区は、戦後直後から高度経済成域で求められている支援とは、独居や高齢世帯といった長期まで、製紙・製糸業が集積していた高知市随一の工現実をふまえることはもちろんであるが、高齢者の意思業地帯であった。地区には中小零細企業が密集し、最盛を丁寧に理解することが必要となろう。

期には高知市内で最大の人口を抱え、商店街も発達、小それでは、高齢化の進む地域では、どのような支援が売・飲食店数も市内最大であった。だが、製紙業の衰退有効であろうか。以下では、高齢者を中心にすえた地域とともに人口が減少、空き地や空き家が増加し、空洞化づくりの方法として成果をあげつつあるコミュニティ・が顕著となった。現在では、マンション開発が進む一方カフェの事例を紹介していきたい。

で、旧来の家屋が密集した場所では、高齢者の独居のほか様々な生活困難を抱えた世帯が居住しており、最悪の３ 地域をささえる二つの取り組み〜アテラーノ場合は孤立死もある。アテラーノでは、こうした旭の状

旭とコミュニティダイニングおおさと〜

況を理解し、以下のような事業を行っている。

アテラーノ旭（高知県高知市） アテラーノ旭（以第一に、食事の提供である。
「食事」には、献立を考下、アテラーノ）とは、土佐ことばで「あてらの旭」す

えてから買い物をし、調理、片付けといった多くの工程４ 以下の記述については、拙稿「都市における生活支援とまちづくり−高知市旭『アテラーノ旭』の活動から−」いよぎん地域経済研究センター『IRC 調査月報』NO.285、2012年３月による。

11

地域における孤立化を防ぐつながりづくりが含まれ、高齢者には困難を伴うが、生きるためには欠「ワンデイシェフ方式」を採用していることである。シェ

かせない。当初は、アテラーノ内での提供のみであった

フはプロの料理人ではなく、会社が募集し、主に大網周が、2009年から配食事業を本格的に開始し需要は急増辺の住民が担当している。シェフになれば、仕入れ・メしている。第二に、手だすけ事業部である。これは、介ニュー・味付けはもちろん、店の名前も自分で決めるこ護保険サービスにはないが、生活に必要な支援をするもとができるが、基本的なルールがある。それは、①売のである。例えば、ゴミ出しや電球のとりかえ、通院のり上げの３割を会社に納めること、②１食800円程度で付き添いなどである。こうした支援は、高齢者の生活水3 〜 3.5割が材料費となること、③メニューは野菜中心準を正常に保つためには不可欠なものである。第三に、でボリュームがあること、④材料の仕入れはシェフが行イベントやサークル活動である。アテラーノでは、節分うこと、⑤必ず30食は用意し売れ残りは持ち帰ること、には鬼に扮装して地域に繰り出したり、恒常的に廃品回である。店内には、８〜 10人がけのテーブルが４つほ収を行っている。また、家庭菜園を作ったり、花見にど置かれ、相席が原則となっている。また、店は集会場でかけたりするなどのイベントも実施している。これ的な役割も持っており、サークル活動や勉強会などにもは、アテラーノの活動を地域に広める目的もある。第四利用される。に、生活相談である。例えば、介護保険制度を利用する

おおさとのある大網白里市は、千葉県北東部にあるには、利用者からの申請が必要である。だが、高齢者の九十九里浜に面した地域で、2013年に市に昇格した新なかには、その申請の仕方がわからない人がいる。アテ

しいまちである。第一次産業が中心の地域であったが、ラーノでは、申請の手助けや必要な窓口への連絡を行う

東京まで JR で約60分であることから、近年、ベッドタほか、地域で生じた課題を解決するために、行政機関へウンとして開発が進んでいる。人口は、2011年に５万の要望も行う。

人を突破し、現在も増加している。

以上のようなアテラーノの活動の最大の特徴は、地域このように発展めざましい大網白里には、もう一つ特独自のニーズを把握している点である。アテラーノでの徴がある。それは、バブル期前後に行われたミニ別荘開

井戸端会議や、配食の際に交わす会話から、支援が必要発である。当時、茨城から千葉にかけての太平洋岸の農な人の情報が集まり、その結果、「ゆるやかなネットワー漁村地域で、30 〜 50坪程度の別荘地の開発が行われた。

ク」が形成されていく。また、アテラーノの活動を担う

これらの別荘地は、都市部に居住する団塊の世代を中心人々も、ただ支援するだけではなく、生きがいの一つにに販売され、小規模な地主が大量に発生した。大網白里なっているように見受けられる。つまり、この活動は、でも同様であったが、こうした土地に、近年、団塊の世支援する側とされる側といった一方的な関係を地域につ代のリタイアに伴い、永住目的の移住者がみられるようくりだすのではなく、この活動にかかわる人の生活を多になってきた。これらの移住者の多くは、土地への馴染方面から支えているといえる。

みも薄く、仕事も持たないことが多い。また、多くがコミュニティダイニングおおさと（千葉県大網白60歳以上であり、健康上の不安も少なくない。将来的に、里市） コミュニティダイニングおおさと（以下、おお明らかに孤立が想定される住民層である。

さと）は、不動産会社の大里綜合管理株式会社（代表取

そこでこの会社では、新社屋となった10年前から空締役社長：野老真理子氏）が管理・運営を行っているレきスペースを利用し、地域交流活動を行ってきた。例えストランである。会社は、「不動産業は地域との関係がば、上述のおおさと以外にも、ワンコインコンサート、重要である」という視点から、地域貢献活動に熱心であ大里合唱団など多様なサークル活動、棚ショップ（ひとり、おおさとも、当初は社員食堂として運営していたも棚1000円で貸し出す手作り販売品スペース）の開設なのを、地域に開放したものである。2012年11月で５年どが行われ、社員や会社の顧客である移住者はもちろん、目を迎え、社員や地域住民だけでなく遠方からも利用者地元住民も利用する。したがって、おおさとの最大の目が訪れる。

的は交流であり、テーブル配置など、あらゆる点に工夫

おおさとの特徴は、シェフが曜日ごとに変わるという12が凝らされている。また、ワンデイシェフ方式のシェフ

地域における孤立化を防ぐつながりづくり

は、移住者が担当することもあり、この仕事を通して友けることが求められる。

人ができるなど、地域とのつながりを見いだす契機にもなる 。
5以上のような三つの点を見る限り、地域を支える取り組みは、簡単なものではない。さらに、その取り組みの以上のように、おおさとは、移住者が地域社会とつな中心にあるのは、課題を抱えた地域で住民同士が支え合がる場所として機能しており、社長の野老氏によればうという、多大な労力を必要とするものである。だから「地域住民がかかわることができる場を提供し、（住民の）こそ、地域を支える取り組みには、「楽しさ」や「気軽さ」背中を押す」ことに特徴がある。つまり、移住者が地域が求められる。食や趣味を楽しむ場所として、情報交換とつながる際に生じる壁を、サークル活動に参加したり、や人とつながることができる場として、また、つらい介ワンディシェフに挑戦することで、乗り越えやすくする護や生活の息抜きができる場として、コミュニティ・カ場なのである。

フェは貴重な場所となるのである。そして、こうした日また、野老氏は「地域貢献活動は、企業活動を阻害しない」ことを強調し、会社の役割の一つとして「地域に常的で地道な活動こそが社会的基盤をつくり、非常時の防災や減災につながるのである。

ある価値をみつけること」を挙げている。この考え方のもとで、会社は、移住者対策だけでなく荒れ地の再生、清掃活動といったまちづくりの諸活動にかかわり、大網白里町時代には野老氏が「住民と行政の協働によるまちづくり推進懇談会」のメンバーとして、積極的に発言をおこなっている。

おわりに地域を支える取り組みには、いくつかの共通点がある。
それは、まず第一に、企業を含む住民が、地域の課題を発見しているという点である。生活領域で発生する課題は、広域を管轄する行政からは見落されがちである。したがって、その地域にしかない課題に住民自身が気づき、その問題の要因は何かを「学び、考える」ことが重要となる。第二に、日常生活に溶け込んでいるという点である。生活は24時間365日休みがなく、生きている限り続く。生活を支える取り組みは、支えられる側だけでなく支える側も生活の一部として溶け込み、無理のないものである必要がある。上述の二つの事例では、食事を提供する側も提供される側も地域住民であり、提供する側もコミュニティ・カフェでの活動に意義を見いだしている点が重要である。そして第三に、単なる行政の下請け組織に成り下がらないという点である。行政との協働とは、行政がすべき仕事を住民が引き受けることではない。

Profile 宇都宮千穂（うつのみや ちほ）
現職 愛媛大学法文学部総合政策学科准教授

専

門 地域経済論・都市形成史

地域での生活を成り立たせるためには、住民ひとりひと

2008年 京都大学経済学研究科博士後期課程単位取得退学

りが地域課題を理解し、その解決のために行政に働きか

松山駅周辺まちづくり審議会委員、松山市入札監査委員

５ 野老真理子氏（大里綜合管理株式会社社長）、宮本氏（コミュニティダイニングおおさとシェフ）、橘氏（コミュニティダイニング
おおさとマネージャー）ヒアリング（2011年９月22日実施）。

13