中小企業政策審議会経営支援分科会
共済小委員会（第19回）

令和４年３月１日（火）経済産業省中小企業庁

午前１０時００分○下出経営安定対策室長
策審議会

開会

それでは、定刻となりましたので、ただいまより「中小企業政

中小企業経営支援分科会

第19回共済小委員会」を開催いたします。

委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
共済小委員会の事務局を担当しております、中小企業庁経営安定対策室長の下出と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本小委員会の議事内容につきましては、資料とともに公開となりますので、あらかじめ御了解いただきますようお願い申し上げます。
それでは、審議に先立ちまして中小企業庁経営支援部長の佐々木より御挨拶をさせていただきたいと思います。

○佐々木経営支援部長

中小企業庁経営支援部長の佐々木でございます。どうぞよろしく

お願いいたします。
本日、お忙しいところ皆様に御参加いただきまして、大変ありがとうございます。委員の皆様方におかれましては、小規模企業、倒産防止の両共済制度について日頃より御理解、御指導賜りまして大変ありがとうございます。心から感謝申し上げたいと思います。
足元の状況でございますけれども、御案内のとおり新型コロナウイルス対応ということで、オミクロンの感染はまだ引き続きしっかりとした対応が必要だという状況でございます。それから、原材料価格の高騰など、御案内のとおりウクライナの状況などもございます。それから、前向きな話で申し上げますと、グリーンやデジタルといった新しい課題とそれに向けての取組、働き方改革等への対応も求められてきているということでございま
して、中小企業にとって非常にかじ取りが難しい状況が今後も続いていくものと考えております。
こういう状況の下で小規模企業者の廃業・引退、中小企業者の取引先の倒産に対する備えをサポートしていくという両共済制度の意義は非常に大きいものと理解してございます。
まず中小企業倒産防止共済制度につきましては、中小企業倒産防止共済制度研究会での議論を踏まえまして、制度見直しの検討状況について御報告させていただきます。
次に、小規模企業共済制度につきましては、法定の審議事項でございます令和４年度付
加共済金の支給率について御審議をいただければと考えてございます。また、小規模企業
共済資産の運用における基本ポートフォリオの見直し案についても報告させていただければということでございます。
この共済制度が中小・小規模事業者にとってよりよいものとなり、今後も安定的に運営できるよう、今回倒産防止共済の５年見直しの時期を迎えているということを１つの機会と捉えまして、委員の皆様方の御指導をいただきながら、制度の在り方をしっかり考えて- 1 -まいりたいと考えてございます。
本日は短い時間でございますけれども、積極的に御議論いただきまして、忌憚のない御意見を賜れればと存じます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○下出経営安定対策室長

本日は委員総数の12名全員に御出席いただいております。中小企業政策審議会令第８条に規定されております過半数の出席を満たしていることを御報告いたします。
それでは、審議に入ります前に配付資料の確認をさせていただきます。
お手元に、
議事次第、
委員名簿、
資料１「中小企業倒産防止共済制度の見直しの検討状況について」、
資料２－１「中小企業政策審議会に対する諮問について」、
資料２－２「小規模企業共済制度の令和４年度付加共済金支給率算定について」、
資料３「小規模企業共済資産の運用における基本ポートフォリオの見直し（案）」がそれぞれございますでしょうか。
配付資料に過不足等がございましたら、事務局までお申し出いただきたく存じます。
よろしいでしょうか。
なお、本日はリモートでの開催となっております。安定した通信環境の確保のため、音声通話機能のみの使用とさせていただきます。ビデオ通話機能は御使用になられないようお願いいたします。
また、発言者以外の方は、原則、マイクをミュートにしていただき、御自身にて、発言なさる際にはオンに切り換えていただくよう併せてお願い申し上げます。御発言を希望される場合はメッセージ機能を使用して、挙手をお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行につきましては山本委員長にお願いしたいと存じます。
山本委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
○山本委員長

委員長の山本でございます。

本日もこのような形でリモート開催ということで、やや不自由な形になりまして申し訳ありませんが、円滑な審議運営に努めてまいりたいと思いますので、委員皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
本日の議題は、今、映っております議事次第にありますとおり、議題１が「中小企業倒産防止共済制度の５年見直しの検討状況について」、議題２が「小規模企業共済制度の令和４年度付加共済金支給率の確定について」、議題３が「小規模企業共済資産の運用における基本ポートフォリオの見直し（案）に関する報告について」となっております。
早速ですが、議題１「中小企業倒産防止共済制度の５年見直しの検討状況について」について、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○下出経営安定対策室長

経営安定対策室でございます。
- 2 -それでは、資料１「中小企業倒産防止共済制度の見直しの検討状況について」を簡潔に御説明させていただきます。
右下にページを振ってございます。まず１ページを御覧いただきたいと思います。
山本委員長に座長をお願いいたしまして、これまで２回にわたり研究会を開催しております。
研究会では、共済金の貸付限度額、掛金納付制限額、掛金月額、そして共済事由など、
私どもはいわゆる基本的事項と呼んでおりますが、これらについて集中的に検討を進めさせていただいているところでございます。本日はその進捗状況についての御説明となります。
続きまして、２ページを御覧いただければと思います。
まず「①共済金の貸付限度額、掛金納付制限額、掛金月額について」でございます。こ
れにつきましては今後見込まれる経済情勢、市場動向を勘案いたしまして、これら限度額などを変更する必要性の有無について御議論いただいているところでございます。
研究会では、５年前、前回の見直しになりますが、当時の中小企業の負債額の平均は約1400万円であったのに対しまして、今回は約3000万円になっております。現在の貸付限度額8000万円からの引上げについて考える際には、１億円を超える部分の貸倒れリスクなどを見る必要があるのではないかという声、そして中小企業の売上げはこの10年は横ばいであって、一般債権よりも金融債権の方が膨らんでいることを踏まえれば、現在の貸付限度額の8000万円で対応できるのではないかという御意見を頂戴しております。同時に、前々回、これは平成22年度になりますが、この改正時以降の倒産率と回収率を負債額ごとに時系列で分析する必要があるとの御示唆をいただいておりますので、今後はこの御示唆に基づきまして、平成22年以降の倒産率と回収率を負債額ごとに確認作業を進めた上で、限度額等の変更の必要性について改めてお諮りさせていただきたいと考えております。
続きまして、下の「②共済事由について」でございます。共済事由につきましては、平成22年以降、弁護士、司法書士が介在する私的整理、電子記録債権を共済事由に追加させていただいておりますが、その発生や発生時期を客観的・形式的に判断し、公正な運用ができるように努めてきているというところでございます。ここでは共済事由を追加するニーズ、必要性について御議論をいただいております。
研究会では、現在、倒産件数は法的整理が多数を占めている、内整理・夜逃げの割合は低くなっているものの、これについても検討してはどうかというような御意見を頂戴しております。
今後につきましては、現在の法的整理などの客観情勢を正確に把握して、事由とする対象については改めて整理させていただいた上で、共済事由の追加の必要性について改めて
ここでお諮りさせていただきたいと考えております。
続きまして、３ページを御覧いただければと思います。
「③共済貸付金の10分の１の権利消滅について」でございます。これにつきましては10- 3 -分の１、つまり10％の控除について負担が大きいとお感じになれている向きもある ということで、控除率の引下げの必要性について御議論いただいているところでございます。
研究会では、生命保険では余裕がある際に配当するという運用 が見られる、倒産防止共済も余裕ある際には10分の１を緩和するような運営が必要ではないかというもの、そして機構自らがリスクとリターンをしっかり分析できるようにすることが今後の運用を考えるために必要ではないか、また回収率をさらに上げる方策が必要ではないかとの御意見を頂戴しているところでございます。
今後につきましては、共済財政のシミュレーションを行った上で、10分の１の権利消滅
割合、つまり控除率の変更の可能性、そして資産運用の在り方につきましても改めてお諮
りさせていただきたいと考えております。
続きまして、下の「④共済貸付金の償還期間・据置期間について」でございます。これにつきましては償還期間・据置期間の変更の必要性の有無、そして共済財政との関係について御議論いただいております。
研究会では、償還期間・据置期間の長期化がそれぞれ可能なのかどうかという御意見を頂戴しているところでございます。
今後につきましては、先ほども触れましたように 、10分の１の件と同様に、財政シミュ
レーションを十分踏まえ、ほかの制度、例えば政府系金融機関の動向とか回収率の見通しなどを踏まえつつ、適切な償還期間を検討の上、改めてお諮りさせていただきたいと考えております。
続きまして、ページが変わりまして４ページを御覧いただければと思います。
上の「⑤一時貸付金について」でございます。これにつきましては市中の金利動向などを踏まえた貸付利率、貸付期間の見直しの必要性について御議論いただいているところでございます。
研究会では、一時貸付金の貸付利率については機構の事務コストを勘案して設定している、おおむね２～３億円規模であるということについては御理解いただいております。
今後につきましては、事務コストをさらに精査して、一時貸付金の貸付利率の変更可能性について検討の上、改めてお諮りさせていただきたいと考えております。
続きまして、下の「⑥早期償還手当金について」でございます。これにつきましては、
現在、12か月以上早く償還した場合に繰上げ期間に応じて手当金を支給するというものです。これにつきましては12か月以上という言わば縛りを変更する、つまり緩和の可能性について御議論いただいているところでございます。
研究会では、機構の資産運用と深く関係することもあって、これまでの数値のみならず、
将来の見込みを立てながら決めていくことが必要ではないかという御意見を頂戴している
ところでございます。
今後につきましては、制度の性質上、償還する方にとって魅力的なインセンティブとなるようにすることが必要ではございますが、やはり 連関する回収率や資産運用の在り方を- 4 -十分に踏まえた手当率について検討の上、改めてこれについてもお諮りさせていただきた
いと考えております。
以上、検討会での検討状況についてお示しさせていただきました。
なお、今後でございますが、引き続き研究会において論点を詰めるなど 、検討を進めさせていただいて、改めてこの小委員会の場で御報告させていただきたいと考えております。
年度をまたぐ形となり誠に恐縮でございますが、この旨御承知おきくださいますようにお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
○山本委員長ありがとうございました。

以上、御報告いただきましたように、現段階では研究会としては論点整理といいましょうか、どういう点が問題になって、それぞれどういう形で検討していくかというようなところの議論ということで、まだそれぞれの項目について特段の方向性とかそういうものを出す段階には至っていないということかと思いますが、この段階で委員の皆様方から御指摘、御質問、あるいは御意見、こういう点も考慮すべきではないか等々ございましたら、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
手を挙げている方が、河原委員ですね、失礼しました。お願いします。
○河原委員

おはようございます。東京商工リサーチの河原でございます。

未確認のものがこれからあるということなのでお聞きしたいのですけれども、１つだけお聞きしたいのは、共済貸付限度額の8000万につきまして、今までにこの最高額で幾ら救えておるというような傾向があるのかどうかだけお聞きしたかったのです。現状、私どもは、2021年度１年間で５億円以下の倒産件数が全体の97％ほどなのですけれども、１社に対して8000万発生するということを考えれば、相当数の負債額がある会社が該当するのですけれども、これに該当するような会社であるのかどうかがちょっと私も分からないので、私は従来の8000万で十分かなと思っておりますけれども、現実にそう要望されてくる会社があれば、やはりそれに耳を傾ける必要はありますので、それだけお聞きしたいなと思いまして。
○山本委員長ありがとうございます。今の河原委員の御質問は、8000万円の上限の貸付けがされたものがどれくらいあるかという。
○河原委員そうです。御要望されてきた会社が幾らぐらいあるのかということをお聞きしたいなと思いまして。
○山本委員長分かりました。

事務局のほうでお分かりになればお答えいただきたいですが、お分かりになります か。
○下出経営安定対策室長

ありがとうございます。

確認させていただきたいのですが、共済貸付金の実績についてということでしょうか。
○河原委員

そうです。

○下出経営安定対策室長

この点はどうですか、中小機構で何か情報はございますでしょ
- 5 -

うか。
○吉野理事

機構の吉野でございます。

平均的な貸付額はここにございます、現在、記載は28年度当時1400万ということでござ
いますけれども、今回それを少し上回っているところでございますが、全体的な傾向といたしましては、ほとんどが1000万～2000万の中に収まっている共済貸付でございまして、
すみません、今、具体的な件数は把握しておりませんが、2000万を超えるようなものは非常にわずかだという認識でございます。
○河原委員

私もそう思っておるので、たまたま万が一8000万以上というものがあれば、上限の方があればと思ってお聞きしたのですけれども、分かりました。ありがとうございます。
○山本委員長ありがとうございました。

ほかに御質問でも、あるいは御意見でも結構ですが、いかがでしょうか。
この段階ではよろしいでしょうか。先ほど事務局から御説明がありましたように、またこの研究会のほうである程度御議論が取りまとまってきた段階で当小委員会にも御報告い
ただいて、御議論いただきたいものがございます予定でありますので、現段階では特段の御指摘はないということでよろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。それでは、引き続き研究会のほうで御議論をいただきまして、それに基づいてまた当小委員会において御議論いただくことにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○下出経営安定対策室長○山本委員長ありがとうございます。引き続き検討させていただきます。

よろしくお願いします。

それでは、続きまして議題２のほうに移りまして、「小規模企業共済制度の令和４年度
付加共済金支給率の確定について」という議題でございます。まず事務局から資料２の説
明をお願いいたします。
○関口小規模企業振興課長

事務局でございます。小規模企業振興課長をしております関口でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず資料２－１を御覧いただければと思います。
本議事は審議事項でございまして、経済産業大臣が中小企業政策審議会に対しまして付
加共済金の支給率の算定を求めるという形で諮問させていただいているところでございます。この諮問は小規模企業共済法第９条第５項におきまして、付加共済金の支給率は経済産業大臣が毎年度、年度ごとに当該年度の前年度末までに運用収入の見込額、その他の事
情を勘案して中小企業政策審議会の意見を聴いて定めることとなっております。そういう意味で例年この時期に御審議いただいてございます。
それでは、資料２－２で御説明させていただきます。
まず１ページを御覧いただければと思います。
御説明の順番でございますが、まず付加共済金の概要を御説明いたしまして、支給率の- 6 -基準となる率の算定結果、そして支給率の決定に当たってのその他の事情を勘案することにつきまして御説明をさせていただきます。これらの結果をまとめた上で、令和４年度の付加共済金の支給率の御審議をいただきたいと思ってございます。
２ページを御覧いただければと思います。
概要でございますが、小規模企業共済の共済金につきましては、予定利率に対応した固定額でございます基本共済金と、実際の運用収入等に応じて支給されます付加共済金の合計額として算定いたします、いわゆる２階建ての方式となってございます。
この付加共済金につきましては、運用収入等の状況に応じまして毎年度定められる支給率を基に計算し、共済事由が発生して共済金の支給が受けられる、また準共済事由が発生して解約手当金を受けられるときに、基本共済金に上乗せして給付されるものでございます。
平成８年度に制度が導入されて以降、平成30年度に初めて支給を実施いたしまして、令和３年度にも支給を行っているところでございます。
付加共済金の計算方法につきましてはこの後詳しく御説明いたしますが、下にございま
すように、「（１）『支給率の基準となる率』の算定」にありますように、まず支給率の基準となる率を算定いたしまして、続いて一番下にございます「（２）『支給率』の決定」にございますように、その支給率の基準とな る率をベースといたしまして、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、支給率の決定をするという形になってございます。またこの勘案の方法についてのルールをこれまで本委員会でいろいろ御議論いた
だいて決めていただいたところでございます。
（１）の①となっているところでございますが、付加共済金の原資を、②でございます
仮定共済金等の発生見込総額で割ったものとなります。それぞれの算定方法につきましては、それぞれ施行規則第10条の２に具体的に規定されているところでございます。
「（２）『支給率』の決定」段階におきましては、（１）で計算しました支給率の基準となる率をベースとしながら、その他の事情を勘案して支給率を決定するものでございます。
それでは、スライド３枚目をお願いします。
スライド３で、先ほどの（１）の①の部分でございます分子、付加共済金原資額を算定した結果になります。一番上の囲みにございますとおり、算定結果といたしましては今回
4852億円となりました。算定方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり省令で定める算定式に従ってございます。
下の左側の表を御覧いただければと思います。付加共済金原資額の算定というところでございまして、上から順にイでございますが、イの令和４年度の運用収入・掛金等収入から、その以下のロ・ハ・ニまでを減じることになってございます。ロが令和４年度の共済金等の支払いに充てる額でございます。これを減じまして、さらに当該年度の前年度、令和３年度末の責任準備金に積み増す額も減じます。さらにニにございます令和４年度の業- 7 -

務等経理に繰り入れる額も減じまして、それにホにございます令和３年度末の剰余金を加えて算出いたしてございます。
内訳のところも御覧いただければと思いますが、イの運用収入・掛金等収入につきましては合計いたしますと8947億円となってございまして、内訳につきましては掛金等収入・運用収入・信託運用損益になってございます。掛金等収入につきましては現時点の在籍者数から推計いたしまして、令和４年度末までの新規加入者数について令和３年度までの実績を基に算出してございます。運用収入につきましては、既に現在持っております債券のクーポンにつきましてはそのまま計上いたしまして、さらに 令和３年度の残っている期間と令和４年度に購入するものについては直近の実績などを基に算定 してございます。信託
運用損益につきましては、一部の資産につきましてはこうした信託運用という形で外部に委託して株式などで運用しておりますため、この段階では将来的な収益についてはゼロ、据え置きという形で推計しておりまして、後ほどその他の事情を勘案というところで考慮することといたしております。
ロの支払いに充てる額の部分でございますが、この部分は在籍者数をベースに、直近３か年の実績脱退率から脱退者数を推計いたしまして、そこから共済金及び解約手当金の額を算出してございます。分割共済金は、脱退された方の一部は分割支給を選択されるため、そうした方に関する共済金についても同じような形で推計して、合算いたしますと5715億円という形になってございます。
ハでございますが、令和３年度末の責任準備金に積み増す額といたしまして3653億円となります。こちらは将来の共済金等の支払いに充てるための責任準備金の令和４年度における増減を加味するものでございまして、右側の財政収支予測のところを御覧いただければと思います。５の負債の項目の中にございます上の基本額に係る責任準備金、そして２番目の分割責任準備金の令和４年度見込みと令和３年度見込み、それぞれ右と真ん中になりますけれども、その差額の合計が3653億円になってございます。
続きまして、ニでございますが、掛金や共済金等を管理する給付経理から事務費等の運営費用を管理する業務等経理に繰り入れる額の67億円も減じることとなってございます。
運営費用につきましては、国からの運営費交付金が措置されております。令和２年度決算
時点で21億3700万円ほどございますが、運営費交付金につきましては、平成27年度の財務省の予算執行調査におきまして、運営に要する経費についてその収入を持って支弁することを基本とする運営を行うべきとの指摘を受けたこと等を踏まえまして、徐々に削減されてきているところでございます。このような状況等を踏まえまして、運営費用に充てるた
め給付経理から業務等経理への繰入れを実施しているところでございまして、こちらも過年度に本委員会での御議論をいただきまして、繰入れの実施に必要となります省令改正を実施しているところでございます。
そしてホにつきましては令和３年度末の剰余金見込額といたしまして5341億円と算定しているところでございます。
- 8 -以上、合計いたしますと、一番上に戻りますが4852億円となってございます。
続きまして、４枚目を御覧いただければと思います。
続きましては分母のほうの計算でございまして、分母の算定結果とそのプロセスを示したイメージになってございます。仮定共済金等の発生見込総額を算定いたしますと、一番上にございますとおり、今回９兆479億円となりました。
仮定共済金の発生見込総額につきましてはスライドの囲みの※印のところに書かせていただいてございますが、基本共済金の掛金納付月数が36月以上、３年以上の方に対して支払われることになりますため、36月以降で掛金納付月数がちょうど何年となる時点でございます。すなわち36月または36月プラス12の整数倍の月数、48月ですとか60月となります
各月を基準月といたしまして、令和４年度の基準月に全ての共済契約者が脱退したと仮定
した場合に支給するべき共済金及び解約手当金の額、それに対しまして共済事由ごとのそれぞれの発生割合を乗じて算定した額となります。
少し複雑でございますが、スライドの下の図の１．の吹き出しに記載しておりますとおり、在籍口数を１年ごとの掛金納付期間別に区分、グルーピングいたしまして、２の吹き出しにございますとおり、区分したそれぞれの掛金納付期間別のグループを事由別の仮定
共済金等の発生見込額として算出してございます。
２の吹き出しの中で例として御説明いたしますと、例えば令和３年度末までで掛金納付
年数が２年であった在籍口数に対しまして、36か月目のＡ共済事由、こちらは支給率が一番高い事由になりますが、これが発生したときに幾ら支給されるかという額を乗じまして、それにＡ共済事由の発生割合を乗じるということで算定いたします。Ｂ共済事由、準共済事由につきましても同様に計算いたしまして、これを足し合わせて掛金納付期間の総支払見込額を計算していくということを期間ごとに行って、それを合算していくということにしておりまして、この総計が９兆479億円となるということでございます。
なお、こちらの総額の算出方法につきましても施行規則の 第10条の２にのっとったものとなってございます。
続きまして、スライド５を御覧いただければと思います。
以上の支給率の基準となる率を算定する際の分子・分母で求められた額から支給率の基準となる率を算定いたしますと、赤く囲んでおりますとおり0.05363という数字が算出されてくるところでございます。
その次でございますが、さらにその下の囲みにございますとおり、支給率の基準となる率の算定として0.05363という率を基準としつつ、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案いたしまして、付加共済金の支給率を決定することとなってございます。
その他の事情を勘案するルール、こちらは第11回共済小委員会、平成30年３月に行われた委員会でございますが、こちらで決定された事項に当てはめていくこととなってございます。この会で定められたルールにつきましては、スライド５の下の赤字で記載しておりますとおり、まず当該年度末の剰余金見込額につきまして、ここから推計リスクとして２- 9 -シグマ分を控除いたしまして、その残額の２分の１を付加共済金の原資といたします。そ
の上で、付加共済金の支給に回さない残りの２分の１につきましては留保いたしまして、
次年度以降の付加共済金の原資から控除するというルールとなってございます。平成30年度、令和３年度に付加共済金支給が発生しておりますので、支給に回さない留保額が合計して315億1000万円、平成30年度が28.5億円、令和３年度が286.6億円、こちらがございますので、315.1億円が留保される形になります。今回はこの留保額と推計リスクの２シグマ分の控除を含めてその他の事情として勘案することとなります。
スライドの６を御覧ください。
14か月の推計リスクといたしまして、推計リスクの２シグマ水準を今回算定いたしますと、3625億円という数字が出てまいります。こちらは算定時点で把握し得る最新の時価でございます令和４年１月末の委託運用資産額を基準といたしまして、14か月後の令和５年３月末の利益剰余金を見込んでおりますため、14か月の間に剰余金の見込みが変動する推計リスクを伴うこととなってございます。マイナス２シグマの推計リスクを今回推計すると、マイナス3625億円となります。
少し戻りまして、３ページをもう一度御覧いただければと思います。昨年度の結果を少し御紹介しておこうと思います。右側の注でございますが、令和３年度の付加共済金算定時、これは第17回の本委員会でございますが、このときに出てきた令和３年度の剰余金見込額は実は4163億円でございました。実績を見ますと5341億円となりまして、1178億円ほど上回ったということになってございます。ですので、実は前回は上振れしたということになっておりまして、下にそのときの１シグマですとか２シグマの見込額が書いてございますが、ちょうど１シグマ分ぐらい上振れたことになってございます。これは御参考までということです。
６ページにまた戻ります。
今回の推計リスクはマイナス２シグマで3625億ということでございます。
７ページを御覧いただければと思います。
まとめでございます。令和４年度末の剰余金見込額4852.5億円から推計リスク２シグマ分を控除していくに先立ちまして、下の図で御覧いただければと思いますが、平成30年度
及び令和３年度に付加共済金を支給しているところでございますが、その際に支給に回さずに留保した額315億1000万円、こちらをまず令和４年度末の剰余金見込額から控除いたします。そうしますと4537億4000万となります。ここから推計リスクの3624.8億円を控除した残額は912億6000万円となりますが、この２分の１が456億3000万円となります。従いまして、今回は令和４年度に付加共済金の原資となる額が発生することになります。
これを基にさらに１枚後ろを御覧いただければと思いますが、スライド８にございますと お り 仮 定 共 済 金 の 発 生 見 込 総 額 ９ 兆 479 億 円 で 割 り ま す と 、 令 和 ４ 年 度 の 支 給 率 は0.00504という数値となります。
最後のページでございますが、これを踏まえまして、スライド９にございますとおり令- 10 -

和４年度の付加共済金支給率は0.00504とするという形で支給率を 決定することでよろし
いかどうか、今回お諮りするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○山本委員長ありがとうございました。大変詳細に支給率の決定の考え方、算出過程について御説明をいただけたかと思います。
それでは、ただいまの御説明について御質問でも御意見でも結構ですので、御自由にお出しいただければと思います。
井出委員、お願いいたします。
○井出委員

どうもありがとうございます。

１点確認させていただきたいのですが、７ページのところです。これまでの付加給付した金額を留保するということで、315.1億円の留保を今年されていると思うのですけれども、
今回456.3億円の付加給付をするとすると、次の留保は恐らく770億くらいになると思うのですけれども、まずその理解でよろしいでしょうか。
○山本委員長それでは、事務局からお答えをお願いします 。

○関口小規模企業振興課長

井出委員、ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、次回の留保額は今回の積立留保分も含みますので315.1億円にプラスして456.3
億円も加わるという形になりまして、より付加共済金の原資が減っていく、安定的になっていく仕組みが働いていくということになります。
簡単でございますが、以上でございます。
○山本委員長○井出委員

井出委員。
ありがとうございます。そうすると、ここのところ留保額というのはどんどん増えていくことになって、確かに付加給付として払った分を留保しておくという趣旨からすればいいのかなとも思うのですけれども、一方、２シグマのバッファーは取ってある
状態で、ここはある意味バッファーにバッファーが重なったようになっていて、どんどん膨らんでいくと、例えば770億であれば0.5シグマ分ぐらいはあるわけですよね。だからどんどん膨らんでいくことが果たしてどうなのかというのは、増えていったところで課題認識をする必要があるのかなとは思います。例えば上限を決めるとか、期限を取って５年ぐ
らいで償却というか、計上をやめるとか、何か仕組みがないとどんどん一方的に増えていくように思い、それは趣旨からしてどうなのだろうと感じました。
以上、コメントです。
○山本委員長ありがとうございました。

事務局のほうから今の御発言に関して何かありますか。
○関口小規模企業振興課長

ありがとうございます。井出委員、大変貴重なコメントをありがとうございます。
実はこの留保額の話は、この委員会の中でかなり長い間議論してきた経緯があるようでございまして、共済財政の安定化・健全化のためにどうしたらいいかということでこの積- 11 -

立留保というルールを考えたという経緯がございます。これも少し前の話ですが、平成19
年度～20年度におきまして欠損金が大きく発生いたしまして、その増加額は約5000億円ほどだったということでございまして、共済財政の健全性を図るためにやはりリスクのバッファーとして欠損金が出たくらいの額、5000億円くらいは積み立てる目標が必要ではない
かということが過去議論されております。そういった中から積立留保というルールがこの委員会の中で決められてきたところでございまして、確かに２シグマ積み上げているのにさらにそこから引くのかという論点はあろうかと思いますので、今後このルールをどうしていくのかというところの１つの論点というか、そういった形で参考にさせていただければと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○山本委員長ありがとうございました。

私も当時この審議に参加していたと記憶しておりますけれども、やはり当時の審議過程
においては、今、事務局から御説明があったとおり、比較的前の段階で、比較的直近の段階でかなり欠損金が出ていたということがあったので、慎重な上にも慎重な形で付加共済金を考えていこうという御議論、これは加入者側の委員といいますか、方々も含めて、割合そういうような論調だったのではないかということであります。その意味で シグマも１シグマか２シグマかという議論はありましたけれども、慎重なという形で２シグマを採用
し、かつ２分の１について留保するという形で、慎重な上にも慎重な形、それでも付加共済が出るときは出すという方針であったかと思います。
ただ、これも今、事務局からありましたように、状況が当時とは変わってきているという可能性もありますので、この辺りは引き続き当小委員会で御議論をいただくことは必要なのだろうとは思います。
コメント、御指摘をありがとうございました。井出委員、よろしいですか。
○井出委員○山本委員長御丁寧な返答をありがとうございます。
ありがとうございました。

ほかに御発言はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、この事務局の御提案自体については御異論はないようにお伺いしましたけれ
ども、この事務局の提案に係る令和４年度の付加共済金の支給率について0.00504とするということについて、当小委員会の議決としたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
今回オンラインで、かつ画面もないので、皆さんの御反応がよく見えないところではありますが、御異議はないと伺わせていただきます。ありがとうございました。
それでは、この後ですけれども、中小企業政策審議会運営規程に基づきまして、今、いただきました本小委員会の議決を中小企業政策審議会経営支援分科会に諮ることといたしまして、そこで御承認をいただきますれば、中小企業政策審議会会長の御同意を得た上で、- 12 -

中小企業政策審議会の議決として経済産業大臣への答申とさせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。
それでは、続きまして、本日最後の議題になりますが、議題３「小規模企業共済資産の運用における基本ポートフォリオの見直し（案）に関する報告について」に移りたいと思います。まず中小機構から資料３についての御説明をお願いいたします。
○佐藤共済資金運用課長

中小機構共済資金運用課の佐藤と申します。よろしくお願いします。
それでは、資料３について御説明します。「小規模企業共済資産の運用における基本ポートフォリオの見直し（案）」という形になっています。
今回は事前の御報告となっています。今回の見直し（案）につきましては、３月に中小機構で役員会、そのあと決裁といった手続きを経まして、できれば４月に資産委員会を開始し、５月初めに新しいポートフォリオにするという形で進めたいと思っているものについて、今回事前に御報告するものとなってございます。
それでは、右下のページ番号で申し上げます。１ページ目になります。
小規模企業共済資産の運用の基本的な考え方について御説明します。
小規模企業共済は、小規模企業者が廃業後の生活安定や再建に必要な資金に備えるため、掛金を積み立て、廃業時に共済金として受け取る制度となってございます。それを鑑みまして、当機構では、その運用に当たりましては共済金を将来にわたり確実に支払うため、必要な収益の長期的確保を目的に、安全かつ効率的に運用するものとしております。具体的には各資産の期待収益率や標準偏差等を考慮した最適な資産配分の組合せ、これを基本
ポートフォリオと呼んでおりますが、それを定めまして、複数の資産への分散投資を行う
形でございます。
下側に運用状況が出ておりますけれども、表の一番右、令和２年度末の利益剰余金で見てみますと、黄色で網かけをしている部分ですが、利益剰余金は5657億円となってございます。
続きまして、２ページ目に移っていただければと思います。
現行の基本ポートフォリオの課題と対応方針でございます。
下側に参考ということで現行の基本ポートフォリオを載せております。大きくは黄色い部分と青い部分とに分かれますが、黄色い部分が自家運用資産というもので81.6％、青い部分が委託運用と呼んでいるところで、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の４資産に18.4％を配分するといった運営をしてございます。ちなみに資産総額でいいますと、
９月末時点で約10兆6000億という規模になってございます。
では、この上のほう、「（１）自家運用資産の配分比率」についてですけれども、現在は先ほど見ていただきましたように81.6％の資産配分となってございます。これはもともと一定の推計と考え方の下、過去に割り出したものでございましたが、２つ目のポツになりますけれども、その後低金利が続きまして、自家運用利回りが必要利回りを下回り始め- 13 -

てきたというところがございます。
参考で申し上げますと、予定利率は今、１％となってございますけれども、足元の金利
は10年債で0.18％、20年債で0.65％となってございます。今、足元ではプラス金利になってございますけれども、マイナス金利政策という政策が行われておりますので、10年債でも一時期は０％あるいはマイナス％といった状況でございました。これを受けまして、自家運用資産の利回りの低下がポートフォリオ全体の期待収益率を引き下げて、予定利率を１％で置く限りにおいては将来の共済財政悪化を招く、また自家運用資産では満期保有目
的で債券を保有しているのですけれども、売却に制限のある満期保有目的での過大な債券を購入し続けることは、今後の不透明・不確実な金融環境に対する対応力（自由度）の支障となり得るとの問題意識から、自家運用資産の比率を減らす方向で検討することといたしました。
続きまして、「（２）委託運用の構成資産と配分比率」についてです。現行の基本ポー
トフォリオは先行きの経済見通しの変化を主因に、いわゆる理論上「効率的」とされる資産配分比率、これを理論値と呼んでおりますけれども、それと比べて乖離が認められ始めておりました。
２つ目のポツ、ただし、この理論値の計算方法についても、従来の方法だと結果が極端に偏ったものになっていたことがございまして、そこでブラック・リッターマン法と呼ばれる方法を用いて計算することにしました。それによりまして基本ポートフォリオの効率性の低下と理論上の偏った資産配分比率の是正を図ることといたしました。
３つ目のポツですけれども、自家運用から委託運用に資産を持っていっても委託部分のリスクはしっかりとリスク抑制ができるように、為替リスクの抑制と分散効果が期待できるヘッジ外債の組入れを検討することといたしました。
続きまして、「（３）ポートフォリオ全体の期待収益率と標準偏差」でございます。先ほど申し上げましたとおり、予定利率１％となっているのに対し、市中金利は足元で0.2％弱となっているということは、株式等を保有してリスクを取っていかないと共済金の支払いができなくなる状況であるということでございます。しかし、ここ近年のところでは株式は上昇しまして、2021年３月末利益剰余金は5657億円まで積み上がってきたところでございます。これを機に今後は必要以上の利回りを追求しない、リスクを取らないというス
タンスで、必要利回りを確保しつつも安全性の高いポートフォリオを選択するというスタンスで新たなポートフォリオを検討することといたしました。
続いて、３ページ目に移っていただけますでしょうか。
新たな基本ポートフォリオの策定ということで、このページでは策定の手順について記載しているところでございます。
「（１）自家運用の資産配分比率」についてですけれども、引き下げるといっても、満期保有目的で持っておりますので、売却といったことができません。債券の償還まで待たないと現金化・資金化されませんので、債券の償還金額や事業収支等の見通し等を考慮し- 14 -

まして、１年程度で配分比率の引下げが完了できる現実的な引下げ幅として５％が妥当であると考えました。
（２）の委託運用構成資産の資産配分比率についてですけれども、委託運用の資産配分
比率につきましては、ポートフォリオ全体が必要利回りを確保しつつ安全性の高いポート
フォリオを選定するために、右側に表がございますけれども、期待収益率、標準偏差、株式・為替のエクスポージャー・期待損失額といった選定基準を設けて、選定することといたしました。
（３）がポートフォリオの選定結果になります。下に表が出ておりますけれども、どういう候補があって、どれを選定したのかを表している表になりますが、見方について簡単に御説明します。上に灰色になっている部分が現行ポートフォリオでございます。下側に新基本ポートフォリオの候補ということで、ここでは11個のポートフォリオ案を示してございます。背景を青く塗っているものが、先ほど（２）で申し上げました選定基準を個々に見て満たすものでございます。続いて、赤線で囲った部分は、各選定基準、先ほど青く塗った部分がありますけれども、それら全ての基準を満たすポートフォリオ群を絞り込んだものでございます。赤線で囲った部分の中に薄赤でマークした部分がございます。これは赤線で囲った部分の中のうち標準偏差が最も小さいポートフォリオ、リスクの最も小さいポートフォリオでございます。これが新ポートフォリオ案として選定したものでございます。
４ページ目に移っていただけますでしょうか。
まとめでございますけれども、新旧のポートフォリオの比較を改めてここでしていきた
いと思います。ポイントとしましては上側に４つ黒丸しておりますけれども、この４つがポイントになろうかと思います。
まず株式のエクスポージャーは、下に図の新と旧がございますが、国内株式・外国株式を合算したものが株式エクスポージャーになりますけれども、旧来は9.6％であったものを、
新ポートフォリオは8.4％ということで、1.2％リスクを抑制してございます。
また２つ目のポツ、為替のエクスポージャーでございます。為替のエクスポージャーは外国株式と外国債券の合計になります。旧のほうで外国債券のエクスポージャーが3.8％という割合になってございますけれども、目を下に転じていただければ、新のところで0.8％となってございます。外国為替のリスクの多くの部分を占めている為替リスクの大部分をヘッジすることによって、為替リスクを抑える。その結果、為替のエクスポージャーは旧来では7.0であったものを5.9％に落とす。代わりにヘッジしたものがヘッジ外債ということで資産区分が増えている形でございます。
続いて、丸の３つ目、自家運用の満期保有目的債券の一部（５％相当）を委託運用の国内債券に配分変更してございます。先ほど自家運用資産については５％程度削減すると申し上げました。一番下の表を見ていただければと思うのですけれども、新旧資産配分の差と い う こ と で 差 額 を 出 し て お り ま す が 、 黄 色 い 部 分 、 自 家 運 用 に つ き ま し て は マ イ ナス
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5.0％ということで、５％削減しています。では、この５％削減したものがどこに行っているかというと、委託運用の国内債券4.9というところにございます。すなわち投資先は国内債券ということで変更はないのだけれども、会計区分を自家運用から委託運用、時価で評価するという形になりますけれども、移した。それによってポートフォリオの機動性が向上したといったところでございます。
また４つ目のポツに移りますけれども、これらの今まで申し上げた上３つの対応と期待収益率につきましても、もともと現行のポートフォリオが1.32％と評価観測されたところ、
1.27％に落とすといったことによりまして、新しい基本ポートフォリオのリスクも従来の1.82％から1.43％に低下させることを考えてございます。
続いて、４ページの下側に補足というところがございますけれども、各資産の許容乖離
幅、リバランスルールにつきましては、新しいポートフォリオの資産配分のほか、リバラ
ンス対象資産のリターンの共分散行列やリスク回避度等を勘案して再計算したものを使ってございます。
また補足の２つ目でございますけれども、外国債券とヘッジ外債のベンチマークについてでございますが、ヘッジ外債が増えていくといったところがございますので、それを前提とした投資妙味や、またベンチマークに対する追随性を鑑みまして決定ということでございますが、どう決定したかというと、この表の右側にベンチマークとございますけれども、例えば外国債券で申し上げますと、旧はFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換
算）となっているものを、新しいほうでは外国債券、FTSE世界国債インデックス（除く日
本、除く中国、円換算）といった形に変更してございます。
最後に、今回のポートフォリオの変更ではこのようにあらゆるリスクを抑制するといったことで動いてまいりましたが、参考までに将来の剰余金の見込みについても御説明した
いと思います。ページを戻っていただきまして、３ページ目を見ていただければと思います。
３ページ目の下側の表の一番右端ですが、50％tileの剰余金という数字がございます。
薄赤マークをしたところの右側で見てみますと、2026年３月末の剰余金は3899億円、2031
年３月末では3045億円という形になってございます。
このように将来の利益剰余金についてですけれども、下がっているわけですが、要因は３つございます。まず１つ目は、足元の実際の剰余金が先ほどの議題の中で言った２シグ
マの推計リスクを大きく超えてたまっていること。２つ目で言いますと、冒頭で申し上げましたとおり足元の市中の金利が予定利率に対してとても低いため、そうした低い金利の債券購入は将来の利益剰余金を圧迫することになるということ。最後３つ目でいいますと、
今後はポートフォリオのリスクを抑制することから、先ほど来話があった ２シグマ推計リ
スクの値も小さくなるといったことから、将来の利益剰余金は足元より減少していくことが見込まれてございます。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。
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○山本委員長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明につきまして、これも御質問でも御意見でも何でも結構ですので、御発言のある委員は挙手をお願いしたいと思います。
柄澤委員、お願いいたします。
○柄澤委員

城北信用金庫の柄澤と申します。よろしくお願いいたします。

今の御説明の中での自家運用と委託運用についての質問なのですが、こちらの自家運用がこれから若干の割合で少なくなるということで、委託運用のほうにシフトするという御説明だったかと思いますけれども、その内容は、自家運用がどういう具体的な運用方法で、それを委託運用という形の国内債券のほうにシフトするというような概要の説明だったと思うのですけれども、具体的に運用する業者がどこなのかというところについては公開はしないのでしょうか。
○山本委員長それでは、中小機構から御説明をお願いいたします。

○佐藤共済資金運用課長

中小機構の佐藤でございます。

まず御質問のあった自家運用の中身でございますけれども、自家運用は81.6％ございま
すが、そのうちの約76とか77％くらい、ほとんどの部分を国内債券で運用してございます。
そのほかについては普通預金、NCDといったいわゆる短期資産と、あと生命保険の一般勘定と呼ばれているもので運用してございます。
続いて、どういうところに運用を委託しているかといったところでございますが、中小機構のホームページに実は公開してございます。現在でいいますと、ファンド数でいうと23ファンド、17社だったと思うのですけれども、それくらいのところで個別名を挙げて公開してございます。
以上でございます。
○山本委員長ありがとうございます。

柄澤委員、いかがでしょうか。
○柄澤委員

ありがとうございました。

あともう一点、すみません、委託運用についても公開はホームページ上でされているということでよろしいのでしょうか。
○山本委員長

中小機構からお願いします。

○佐藤共済資金運用課長

委託運用のどういった部分になりますか。運用委託先の話ということですか。
○柄澤委員

そうです、委託先をどこで具体的にやっているかという話なのです。

○佐藤共済資金運用課長

例えば国内株式はここですよといったところまでは開示はしてございません。金額についても開示はないです。
○山本委員長○柄澤委員

柄澤委員、いかがですか。
それは現状どおりそういう内容で、そこの部分までの公開しか検討はしていないということでよろしいのですか。
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○佐藤共済資金運用課長

今のところは特にそういった御要望もなかったということもご

ざいますので、そういった運用をしてございます。
○山本委員長○柄澤委員

柄澤委員。
すみません、利用者側というか、お客様目線でいえば、そこの部分も含めて今後公開を検討していただいたほうが、よりガラス張りで透明性が高い内容ということでよろしいのかなという気はいたしました。
○山本委員長

中小機構からは何かございますか。

○佐藤共済資金運用課長

貴重な御意見をありがとうございます。今後検討させていただ

ければと思います。ありがとうございます。
○山本委員長ありがとうございました。それでは、御検討をいただければと思います。

ほかにいかがでしょうか。
井出委員、お願いいたします。
○井出委員

ありがとうございます。

１点だけ、結論に対してどうこうという話ではなくて 、素朴な疑問でございます。自家運用についての配分比率を引き下げるということで、引き下げる幅は「１年でこのくらいしか引き下げられないから」という理由での５％引下げです。私は４年ほどこの委員をやらせていただいていて、ポートフォリオの見直しについては今回初めてなのですけれども 、
今後、自家運用をどのくらいの大きさにしてどうしていくというところについてはお考えがあるのでしょうか。
○山本委員長それでは、中小機構からお答えをお願いします。

○佐藤共済資金運用課長

ポートフォリオにつきましては、毎年ポートフォリオの検証ということでポートフォリオを見直すべきかどうかといった検証をしております。その中でやっていくことになるかと思いますが、委託運用に持っていった場合のデメリットといたしましては、金利が上昇した場合に債券のほうで損が、時価ぶれが生じるといったところがございます。一方で、自家運用に持っておくと、確かに会計上、時価ぶれは生じないのだけれども、今後の金融環境が不透明である中、機動性が失われるというデメリットもございます。こういったところをてんびんにかけながら、その時々の経済情勢等を鑑みながら検討していくことになろうかと考えてございます。
以上です。
○山本委員長○井出委員○山本委員長

井出委員、いかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。
ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。
特段よろしいでしょうか。
それでは、このポートフォリオは今も御説明がありましたように、その時々の状況で検討していただくということかと思いますので、また御議論をいただく機会もあろうかと思- 18 -

いますが、本日の段階ではこれでよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、以上で本日予定しておりました議題は全て終了したことになろうかと思います。
事務局から何かございますでしょうか。
○関口小規模企業振興課長

小規模課、関口でございます。

本日は３つの議題につきまして大変有益な御指摘をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれの議題につきまして、今後とも引き続いてよりよい検討を進めさせていただければと思いますし、また今日御指摘いただきました現下の情勢ですとか、あるいは今後の見通しなども十分踏まえながら検討してまいりたいと思います。
本日はありがとうございました。
○山本委員長ありがとうございました。

それでは、本日は以上をもちまして小委員会は終了とさせていただきます。長時間にわたりまして貴重な御意見をいただき、また小委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。

午前１１時１５分- 19 -

閉会