世界好配当株オープン（毎月決算型）（愛称：世界配当物語）

追加型投信／海外／株式交付償還報告書（作成対象期間 2019年4月6日～2019年5月24日）
第142期(決算日 2019年5月 7日)
第143期(償還日 2019年5月24日)

受益者のみなさまへ

償還日
償還価額

8,107円56銭

純資産総額

2,469百万円

騰落率0.7%

分配金合計

20円

（注1）
以
 下本書において、基準（償還）
価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注2）
騰 落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

お問い合わせ先

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、
当ファンドは、日本を除く世界の好配当利回り株式等への分散投資を行い、安定したインカムゲイン（配当等収益）の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいりました
が、このたび、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。
ここに運用状況と償還内容についてご報告申しあげますとともに、受益者のみなさまのご愛顧に対しまして厚くお礼申しあげます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。

フリーダイヤル：0120-668001(受付時間は営業日の午前9時～午後5時です｡)
PCサイト http://www.smtam.jp/
スマートフォンサイト http://s.smtam.jp/

三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。
上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」
等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用（償還）報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

＜140826＞

運用経過の説明
1 基準価額等の推移
8,400

80

8,200

60

8,000

40

7,800

207,600
第142期首2019/4

純資産総額（億円）（右軸）
基準価額（円）（左軸）

5
分配金再投資基準価額（左軸）0
償還日

第142期首：8,068円
償還日：8,107円56銭（既払分配金20円）
騰落率：0.7％（分配金再投資ベース）（注1）分
 配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分
 配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。
従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分
 配金再投資基準価額は、2019年4月5日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2 基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は上昇しました。当作成期前半は、米中通商交渉進展への期待感から上昇しました。
期後半は、米中通商協議が難航するとの見方が広がり世界株式市場が弱含む展開となりましたが、償還に向けて組入ファンドの売却が進んでいたことから基準価額への影響は限定的でした。

1

運用経過の説明
3 1万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬（投信会社）（販売会社）

当作成期（2019年4月6日～2019年5月24日）
項目の概要
金額
比率
0.106％ （ａ）信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率9円
期中の平均基準価額は8,135円です。
信託報酬に係る消費税は当（作成）期末の税率を採用しています。
基準価額の計算、開示資料作成等の対価（2）   （0.026）   委託した資金の運用、（6）   （0.075）   交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0）    （0.004）    運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受託会社）（ｂ）売買委託手数料（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（投資信託証券）（商品）（先物・オプション）（ｃ）有価証券取引税（株式）（新株予約権証券）（オプション証券等）（新株予約権付社債（転換社債））（公社債）（投資信託証券）（ｄ）その他費用

ー
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
ー
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
0  

（保管費用）（－）（監査費用）
（その他）
合計

（0）  
（0）   
9  

〔期中の売買委託手数料〕ー（ｂ）売買委託手数料＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－）（－） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支（－） 払う手数料

（－）
（－）
（－）
（－）
〔期中の有価証券取引税〕
ー（ｃ）有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－）（－） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関（－） する税金
（－）
（－）
（－）
0.001
〔期中のその他費用〕（ｄ）その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（0.001）   監査費用は、金銭信託預入に係る手数料等（0.000）   その他は、
0.107  

（注1）
期 中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）
各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）
「比率」
欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注4）
各 項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。

2運用経過の説明
4 最近5年間の基準価額等の推移
12,000（2014/4/7～2019/5/24）
100

10,000

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20

2,000
2014/4/7

2015/4/60
2018/4/5 2019/4/55/24
分配金再投資基準価額（左軸）2016/4/5

純資産総額（億円）（右軸）
基準価額（円）（左軸）2017/4/5（注1）分
 配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しております。
（注2）
分
 配金再投資基準価額は、2014年4月7日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2014年4月7日 2015年4月6日 2016年4月5日 2017年4月5日 2018年4月5日 2019年4月5日 2019年5月24日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）
価額

（円）

7,472

8,658

7,125

7,453

8,013

8,068

8,107.56

期間分配金合計（税引前）（ 円）

－

240

240

240

240

240

20

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－19.4

△15.2

8.3

10.7

3.8

0.7

6,368

5,414

3,690

3,434

3,022

2,553

2,469

純資産総額

（百万円）

当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

3

運用経過の説明
5 投資環境外国株式市場
当作成期前半は、米中通商交渉進展への期待感から上昇しました。期後半は、米中通商協議が難航するとの見方が広がり弱含む展開となりました。

6 当ファンドのポートフォリオ○当ファンド主要投資対象である下記の投資信託証券への投資を通じて、日本を除く世界の好配当利回り株式等への分散投資を図ることでリスクの低減に努め、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
2019年3月29日に繰上償還が決定されたことを受け、4月末にかけて組入ファンドの全売却を行いました。
・GIM FOFs用北米高配当株ファンドF（適格機関投資家専用）｢GIM北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、主として配当利回りの高い北米の企業の株式に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。
・ベアリング FOFs用全ヨーロッパ好配当利回り株オープン（適格機関投資家専用）｢ベアリング全ヨーロッパ好配当利回り株マザーファンド」への投資を通じて、MSCIオール・カントリー・ヨーロッパ・インデックスに採用されている国・地域の株式に投資し、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
・FOFs用アジア・オセアニア配当利回り株オープン（適格機関投資家専用）｢アジア・オセアニア配当利回り株 マザーファンド」への投資を通じて、MSCIオール・カントリー・パシフィック・インデックス（除く日本）に採用されている国・地域の株式に投資し、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
予想配当利回りが相対的に高い銘柄群について、財務内容や収益動向を踏まえ、増配や自社株買いに積極的であるなど良好な株主資本政策が期待される銘柄を選別し、ポートフォリオの組成を行いました。
・ピクテ･グローバル･セレクション･ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド
主として新興国の大企業が発行する高配当利回りの株式に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行いました。
＜投資対象ファンドについては、各運用会社からの情報に基づき掲載しています。＞

4

運用経過の説明
7 当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

8 分配金
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いました。
（1万口当たり・税引前）
項目

第142期
2019年4月6日～2019年5月7日

当期分配金

（円）

20
（対基準価額比率）（％）

当期の収益

（円）

6

当期の収益以外

（円）

13

翌期繰越分配対象額

（円）

1,642（0.246）（注1）「当期の収益」
及び「当期の収益以外」
は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注2）
当 期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注3）－
 印は該当がないことを示します。

5設定以来の運用経過【基準価額の主な変動要因】＜第1期～第30期＞
2008年9月に入りリーマン・ブラザーズの破綻により金融危機が顕在化するなか世界株式市場が急落したことなどが、基準価額の下落要因となりました。その後、各国の大型景気対策や積極的な金融緩和策により景気の底打ち期待が高まったことなどが、基準価額の上昇要因となりました。
＜第31期～第69期＞
欧州債務問題の不透明感が重石になりましたが、主要中央銀行による流動性供給や金融緩和策などの下支えが、基準価額の上昇要因となりました。
＜第70期～第75期＞
FRB（米連邦準備理事会）議長が量的金融緩和縮小について示唆し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことが、基準価額の下押し要因となりました。その後、量的金融緩和縮小を巡る過度な懸念が後退し、中国景気の回復期待が高まったことなどを受けて緩やかに上昇していましたが、米国の財政問題などを受けて弱含む展開となりました。
＜第76期～第81期＞
米国の量的金融緩和縮小の開始時期を巡って弱含む場面も見られましたが、縮小開始が決定されると先行きの不透明感が解消されたと考えられて堅調な推移となりました。その後、新興国経済への不安拡大とともに下落し、不安の後退とともに値を戻しましたが、ウクライナ情勢などが重石となって上値を抑えました。
＜第82期～第87期＞
ウクライナ情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや欧州景気に対する悲観的な見方などが重石となる一方、ECB（欧州中央銀行）による追加金融緩和策や堅調な米国企業の業績などが好感されて上昇しました。ポルトガルの大手銀行の信用不安やアルゼンチンの債務問題を受けて一時的に下落する局面も見られましたが、米国経済の回復などを背景に反発、当期間末にかけては米国経済の回復に伴う利上げ観測の台頭でやや弱含む展開となりました。
＜第88期～第93期＞
地政学リスクの高まりや外国為替市場の影響等により下落する場面も見られたものの、世界的な金融緩和の流れを受けて当ファンドが実質的に投資する外国株式は上昇したことから、当ファンドの基準価額は上昇しました。また、日銀の追加金融緩和により主要通貨に対して円安が進行したこともプラスに寄与しました。
＜第94期～第99期＞
米国景気が回復基調にあることやギリシャの金融支援に向けた動きなどが外国株式市場の下支えとなったことから、基準価額は上昇基調で推移しました。しかしその後は、中国株式市場の急落を発端とする世界的な株式市場の下落や為替市場での円高進行を受け、基準価額は下落しました。

6

設定以来の運用経過＜第100期～第105期＞
当ファンドの基準価額は下落しました。
ECBの追加金融緩和期待などを背景に基準価額は堅調に推移しましたが、その後は中国の景気減速懸念が高まったことや原油価格の下落が止まらないことなどから基準価額は下落しました。また、外国為替市場でリスク回避の動きが鮮明となり、円高が進行したことも基準価額の下落に影響しました。
＜第106期～第111期＞
当ファンドの基準価額は下落しました。米国の早期利上げ観測の後退などを背景に株式市場が上昇し基準価額は上昇する局面がありましたが、英国のEU（欧州連合）離脱問題や世界経済の先行き不透明感などから株式市場が下落、基準価額は下落しました。その後株式市場は落ち着きを取り戻し反発したものの、為替市場での円高進行が重石となり、基準価額は上値の重い展開となりました。
＜第112期～第117期＞
当ファンドの基準価額は上昇しました。米利上げ観測などが懸念され、もみ合いの展開となりましたが、11月の米大統領選挙以降は、トランプ次期米大統領の政策期待や原油価格上昇などを背景に株価が上昇し、基準価額は上昇しました。
2017年以降はトランプ米大統領の経済政策の先行き不透明感などを背景として、基準価額は上値の重い展開での推移となりました。
＜第118期～第123期＞
当ファンドの基準価額は上昇しました。前半は、フランスの大統領選挙の結果などを受け欧州の政治リスクに対する不安が後退したことなどを背景に、基準価額は上昇しました。後半は北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が上値を抑える要因となりましたが、FRBの早期利上げ観測の後退などを背景に、基準価額は上昇基調で推移しました。
＜第124期～第129期＞
当ファンドの基準価額は下落しました。前半は、米国税制改革による企業業績の底上げ期待を背景に上昇しました。後半はFRBの早期利上げ懸念や米国保護貿易主義に対する警戒感を背景に、基準価額は下落基調となりました。
＜第130期～第135期＞
当ファンドの基準価額は上昇しました。米保護貿易主義や欧州政治リスクへの警戒感、新興国通貨安への懸念などから弱含む局面もありましたが、良好な経済指標を背景として米国株式市場が堅調に推移したことなどから、基準価額は上昇しました。
＜第136期～第141期＞
当ファンドの基準価額は下落しました。前半は、米中貿易摩擦や欧州政治リスク、世界的な景気減速への警戒感などを背景として、基準価額は下落しました。後半は、FRBが利上げに慎重な姿勢を示したことや米中通商交渉の進展期待が高まったことなどから、米国株式市場を中心に上昇しましたが、期を通じてドル円が円高・ドル安となったことから、基準価額は軟調となりました。
＜第142期～償還日＞
2019年3月29日に繰上償還が決定されたことを受け、4月末にかけて組入ファンドの全売却を行いました。
7

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類

追加型投信／海外／株式

信 託 期 間

信託期間は2007年4月20日から2019年5月24日まで（繰上償還決定前は無期限）です。

運 用 方 針投資信託証券への投資を通じて、日本を除く世界の好配当利回り株式等への分散投資を図ることでリスクの低減につとめ、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象以下の投資信託証券（以下「投資対象投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
1.GIM FOFs用北米高配当株ファンドF（適格機関投資家専用）
2.ベアリング FOFs用全ヨーロッパ好配当利回り株オープン（適格機関投資家専用）
3.FOFs用アジア・オセアニア配当利回り株オープン（適格機関投資家専用）
4.ピクテ･グローバル･セレクション･ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド

運 用 方 法主として、投資対象投資信託証券への投資を通じて、日本を除く世界の好配当利回り株式等への分散投資を行い、安定したインカムゲイン（配当等収益）の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
各投資対象投資信託証券は、GIM FOFs用北米高配当株ファンドF（適格機関投資家専用）20％、ベアリング FOFs用全ヨーロッパ好配当利回り株オープン（適格機関投資家専用）35％、FOFs用アジア・オセアニア配当利回り株オープン（適格機関投資家専用）35％、ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－新興国ハイインカム株式ファンド10％の基本組入比率で配分します。

分 配 方 針原則として、毎月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、毎決算時に安定した分配を行うことを目指します。
年4回（3月、6月、9月、12月）の決算時には、売買益を配当等収益に加算して分配すること（ボーナス分配）を目指します。
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益等の全額とします。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
売買益が確保できた場合でも、基準価額水準、市況動向等を勘案して、ボーナス分配を行わないことがあります。

8代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2014/5～2019/4）

150％

最大値
最小値
平均値

100％
50％
0％
△50％
△100％

32.6%
6.8%

41.9％

37.2％

34.1％

10.4％

11.7％

△28.7%△22.0％△17.5％

当ファンド

日本株

先進国株

7.8％

△27.4％

新興国株

9.3％

2.0％
△4.0％

日本国債

19.3％
3.1％

19.3％
1.4％

△12.3％△17.4％

先進国債

新興国債（注1）2014年5月～2019年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）各資産クラスの指数※1日本株・・・・TOPIX（東証株価指数、配当込み）※2
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※3
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※4
日本国債・・・NOMURA－BPI国債※5
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※6
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※1	TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2	MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※3	MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※4	NOMURA－BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※5	FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE
Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※6	本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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当ファンドのデータ
1 当ファンドの組入資産の内容○組入ファンド償還時における該当事項はありません。
○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

日本
100.0%

短期金融資産等
100.0%

円
100.0%（注）比 率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2 純資産等項目

第142期末償還日

2019年5月7日

2019年5月24日

純資産総額

2,497,600,002円 2,469,919,752円

受益権総口数3,080,073,094口 3,046,438,502口

1万口当たり基準（償還）価額

8,109円

8,107円56銭※当作成期間（第142期～第143期）中における追加設定元本額は2,858,117円、同解約元本額は121,484,275円です。

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