平成２９年度第３回多良木町議会(９月定例会議）
招 集 年 月 日 平成２９年 ９月１２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成２９年 ９月２０日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成２９年 ９月２０日

午後

議 席 番 号出 欠氏

４時 ４０分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

中

馨

１０番

佐

信

行

人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名5番

山

事 務 局 長仲

川

職

名氏

町

長吉 瀬

広

名職

説明のため出席 副

町

長島

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田

総 務 課 長松本

総務課主幹黒 木名氏

浩 一 郎 教育振興課長 大保裕子

信教育振興課永

名
石
井

・

浩

文

中

村

一

郎

壽 健康・保険課長 東健

和博 健康・保険課 椎葉和

則 町民福祉課長 今

井

一

久

庄 一 朗町民 福祉 課久

保

広

睦

純

企画観光課長 岡本雅博 子ども対策課長 白 濱

ゆ り こ

企画観光課竹下政孝 子ども対策課 吉

地

美

紀

税 務 課 長平川

博 環境整備課長 小

林

昭

洋

課栃

原

誠環境整備課新

堀

英

治

税

務

農委事務局長 川
会

計

越

室上 村

恭

子農 林 課 長久 保

由 美 子農

-93-

林

課水

田

日 出 信
寛

明

-94-

会議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○議長（村山 昇君）それでは、日程第 1、一般質問を行います。順番に発言を許可いたします。
5 番山中馨君の一般質問を許可します。
5 番山中馨君。
山中

馨君の一般質問○５番（山中 馨君）改めましておはようございます。通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。
まず 1 のですね、広域農場法人設立についての質問ですが、これはですね、私の所轄する部局への質問となりますが、この広域農場の設立は本町の農業にとって大切なことであり、避けては通れない問題でありますので、また、議長に発言の許可を求めます。
○議長（村山 昇君）はい、許可します。
○５番（山中 馨君）ありがとうございます。
まず（1）のですね、質問ですが、11 月に設立を目指して現在、説明会が各地で行われていますが、1 回、2 回の説明では農家の方も十分な理解はできていないようです。
しかし、この農事法人は、本町の農業の発展と存続にはかかせない事業と私は思っている
ところでございます。
各農家もそれぞれに事情があるようで素直に受け入れることができない農家もあるようです。いろんな会合の場でそれぞれの意見は出されていますが、町長も町長になられて半年が過ぎました。
多良木町の基幹産業は農業であると常々町長は言われておられますので、この広域農場法
人も含めまして、多良木町のまず農家の振興策について、まず町長にお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）改めましておはようございます。
ただいま山中議員の方からお尋ねがありましたのでお答えしたいと思います。
農業の就業数のですね、平均年齢が 65 歳と大変高齢化が進んでおります。
これから営農継続及び農地管理そういった非常にものも困難な状況になってくるというふうに想定されます。
集落営農組合の構成員によるですね、広域的な農事組合法人設立にも準備をしているところですが、現在、ＪＡそれから行政でも地域の将来にわたる継続的な営農活動をあせて行い、所得向上のために、広域的な法人設立は最も有効な手段であるというふうな共通認識を持ちたいというふうに思っております。
集落営農組合長を中心とした法人設立準備委員会を立ち上げまして、それを支援し、さま
ざまな協議に参加をしているところです。
詳しいことにつきましてはですね、担当の課長の方からこれからご報告をさせたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

-95-

○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）今ですね、町長の方からさまざまな支援を行っていくという発言をいた
だきましたので、心強く思っているところでございますが、なかなかですね、農業施策というのは難しいところが大変ありますですから、力を入れてやっていただきたいと思います。
（1）の質問に入りますが、（1）の質問は終わりました。次にですね、ここに農業法人に対する説明資料がございます。
その中からですね、農家の方がちょっと不明に思っておられることとかもう少し突っ込んだ話が聞きたいというようなことがございましたので、この中から二、三ひらい上げまして質問をいたしたいと思っております。
まずですね、農業機械の更新について伺いますが、資料ではですね、積立制度があり国県の補助事業が使えて優位とありますが、その積立制度それから国県の補助がどのくらいあるのかということをまずお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。機械の更新等の積立制度または国県の補助事業のということでございますけども、この積立制度でございますけども、農業経営基盤強化準備金の準備金制度のことを指しております。
その内容は、農業者が経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従いまして、
農業経営基盤強化準備金として積立てた場合、その積立額は、個人においては必要経費、法人においては経理の損金に算入できるという制度でございます。さらにこの農業経営改善計
画などに従いまして、積立てました準備金を取崩したり、受領した交付金をそのまま使いまして農業機械等をして取得した場合には、圧縮記帳ができるという制度でございます。
次の国県の補助事業でございますけども、現在この制度につきまして、そのほとんどが経
営面積が一定規模であること、農業法人であること、常時雇用をしているなどの、また、6次産業化に取り組んでいるなどのことにつきまして、ポイント化をいたしまして、そのポイントが多いほど事業採択をされる可能性が高くなっているとこでございます。
このために個人でありますとか、現在の集落営農組織の取り組みの中では、このポイントの獲得がなかなかできませんので、事業採択が難しい状況となっております。
今後、この広域の法人が設立されまして、機械の整理、合理化などの農地集積など効率的な生産の高い営農を取り組むことで、必要な農業機械を国県の補助事業を有効に活用しながら導入していくことが非常に可能となってまいります。
この補助事業の内容でございますけども、事業の目的に応じまして、多岐にわたっておりますけども、代表的なものを二つ、三つ紹介させていただきたいと思います。
国の事業におきましては、乾燥調製施設また集出荷施設などの共同施設の整備を行います
強い農業づくり交付金、補助率が 2 分の 1 以内となっております事業でありますとか、地域の担い手の育成確保を推進するための農業機械等の導入を支援いたします経営体育成支援事
業につきまして、こちらにつきましての補助事業等がございます。また、補助率については
2 分の 1 となっております。
また、県の事業におきましては、土地利用型作物の低コストにつながります農業機械の導入を支援するくまもと土地利用型農業競争力強化支援事業、補助率 2 分の 1 以内の事業等がございまして、これらを有効的に活用しながら機械等の整備を計画していけるものと考えております。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）町長にちょっと伺いますけれども、今農林課長の話ですとかなり大型の-96-

機械でないと入らない、補助がとれないような、と感じたわけでございますが、私たち中山間それにへき地の農家にとってはですね、もう少し小型の機械にも補助が欲しいわけです。
以前はですね、多良木町でそういう小さい農機具にもですね、3 分の 1 の補助で買えたわ
けですけど、今後、町としてはその施策の存続はできないものかと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）小さい農機具に対する補助なんですけれども、確か 3 年ほど継続して、前にやっておられたということで、その継続事業がもう今は途絶えております。
多良木町としましては、一応、補助金がある部分については、これはもう大いにやっていただきたいというふうに思っています。
ただ、その 3 年分、前、昔、3 年区切ってやったその補助事業について確かに成果はあっ
たというふうに聞いておりますが、他町村等も調べてみてですね、あさぎり町は何かあれですね、合併の特例債みたいなのを使ってやっておられると、ちょっと確実でありませんがそ
ういうふうに聞いたことがあります。
そういうものができるかどうかですね、担当課とちょっともう 1 回協議をさせていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）ぜひですね、そういうこと実現していただければと思っております。
次にですね、今、法人化すると事務員等を雇用する必要があると農家にはまた新たな負担が生じるとあります。
説明によりますと売り上げの 8 パーセントと 2 万円の出資金が新たな負担となるわけですが、8 パーセントというとですね、現在の消費税に相当する金額になるけですが、米に関していいますとこの消費税というのは付いてきませんので、普通のほかの作物からすると米に限れば、1 割、66 パーセントぐらいの負担になるわけですので、ほとんど儲けはないというようなことになるわけです。
そこでですね、この負担額です、農家の負担を軽減するためにですね、町それからＪＡあたりですね、少しでも助成ができればいいんですが、そういうことの協議はなされていないのか伺います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。法人のいろいろな経費ということで説明会の中では、米につきましては 8 パーセント程度の負担が生じてくるようなことで説明をさせてもらっております。
現在の集落営農組織におきましては、任意組織ということで、今、その経理事務等につきましては、ＪＡ職員の方のほうで無償で支援をされておりますけども、法人におきましては、
これからの事業計画に基づきまして、組合員の共同利益を増進することになるために当然、事務的経費はかかってくるということで、組合員の方に負担をお願いするということを基本としております。
また、この負担割合につきましては、現状を分析した損益計算により今算定をされたと理解しておりまして、説明会等でも理解を得られるような説明がなされるとこでございます。
まず、将来の経営におきましてもですね、この 8 パーセント等の率につきましてはいろん
な経営努力によりまして、軽減ができるだろうというふうに可能性は考えております。
また、事務員の雇用等につきましての助成関係でございますけども、現在、事務員の雇用につきます町の補助については、制度上は現在ございません。
しかしながら初期の法人経営におきましては、いろんな困難が予想されますので、今後協議をしながら検討していく必要があるものと考えております。

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また、国においては農業法人が雇用した新規就農者に対しましての研修を行った際の研修費用を助成いたします農の雇用制度や県におきましては、設立間もない法人に対します初期
運営費用を支援します地域営農組織ステップアップ支援事業等がございますので、これらを有効に活用していくことも可能でございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）是非ですね、農家の負担が軽くなるようにやっていただきたいと思っております。
次にですね、多良木町がですね、今、ＷＣＳの作付けがですね、もうほとんどあの主食米と変わらんように増えてきております。
そこでですね、資料によりますとＷＣＳを作付されている農家でですね、消費税を納められておられる農家では消費税が増える場合があるとありますが、どういう場合にそういうことになるのかその内容を少し。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。消費税の還付について、個人の消費税が増えることがあるかということのご質問でございますけども、消費税の納税義務が発生いたします事業者、農家の方につきましては、課税売上額が 1,000 万円を超える事業者等が対象となっております。
この売上額のうち、国から経営所得安定対策等などの交付金につきましては、不課税として消費税が含まれておりませんので、現在、農家に直接この交付金が支払われているところ
でございます。
しかし、今回はこの法人設立によりまして、この交付金は法人への収入となってまいります。法人の組合員に対しましての支払いにつきましては、消費税を含んだ作業料等または出来高払い等での支払いとなってまいります。
消費税の考え方は、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除し、その差引額税額を納付するということが基本でございますので、組合員におきましては、の収入の中で、今まで不課税で入っていた交付金でなく、課税売上げとして計上することになってきますので、その分、消費税が増額する可能性があるというふうに説明をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）消費税は農家の方に還付されてくると、そう理解してよかですか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）消費税につきましての還付というのはですね、それぞれ農家の方の申告等でですね、なった場合に還付が発生することもございます。
また、法人におきましては、直接こんだ交付金をいただくことになりますので、そちらの計算によりまして、売上額とまた支出の税額と比較することになります。
今回の法人におきましては、収入の約 4 割等を国の経営所得安定対策などの交付金で賄うというような今試算をしてあるとこでございますので、法人におきましては、支出に対します消費税額が多くなるというのが予想されますので、消費税の還付が発生をしてくるということになってまいります。
以上です。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）わかりました。次にですね、主食米についてでございますが、これは法人化するとですね、全量をＪＡに出荷するのが建前と書いてございます。
そこでですね、保有米等の取り扱いはどうなるのかということをお伺いいたします。

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○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）今回の法人の組合員が作付けいたしました作物、米であったり、
麦、ＷＣＳ等につきましては、法人の取り扱いとなりますので、保有米等におきましてもですね、一応法人の方にその生産量については全部計上していくということになります。
その中から必要数量をですね、保有米として各組合の方がまた買い戻すというような手続きが必要になってまいります。事務的なところでそこについては煩雑にならないように今から法人の方でも事務手続については協議をしていくということになっております。
また、組合員の多くがですね、ＪＡの組合員でもありますので、現在の売り先につきましては説明の中では、ＪＡの方が基本ということになっておりますけども、法人は、法人の組合員の方が運営していくことになりますので、現在はＪＡの方に出荷となっておりますけども、有利な売り先等があれば、法人の経営の中で売り先についても検討していくということになるかと思います。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）保有米等についてはですね、農家にとっては自分のところが一番上手いからと言ってですね、自分のところでとっておられる方がおりますので、そういうところは事務的にちゃんと処理していただけばと思います。
次にですね、法人化しないとですね、これからは国の交付金が出ない場合があるとあります。
法人組織に加入されている農家ではいいんですけれども、されていない農家がかなり私たちの部落にもですね、共栄等の農家あたりは入っておられませんので、そういうところの取り扱いについてはどうなるのかと。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）国の交付金の方の受入れということでございますけども、来年度からの国の米の施策でございますけども、経営所得安定対策の中では、米の交付金は廃止されるということがもう報道で決まっておりまして、畑作物の直接支払交付金及び米畑作物の収入減少影響緩和対策、通常ならし対策と言っていますけども、これにつきましては引き続き担い手であります認定農業者または集落営農組織、認定の新規就農者等を対象にこの交付対策の加入ができることになっております。
しかし、その中でも集落営農組織におきましては、法人化することが確実に見込まれることが条件となっておりまして、現在の集落営農組織の中では、この法人化を行うということがありませんと交付金の対象となることが難しい状況となっております。
また、この先ほどの認定農業者でない個人の農家等につきましてもこのいろんな影響緩和
対策等については加入ができないということになっているところでございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）わかりました。農業飼料等の一括購入などで経費を抑えることができると書いてございますので、町としてもそれからＪＡとですね、よく協議をされてですね、
できるだけこういう一括的な購入等でですね、コストが上がらないようにそういうことをやっていただきたいと思います。
これでこの項の質問を終わります。次にですね、2 番の黒肥地小学校の校区懇談会に参加しての内容についてでございますが、この黒肥地小学校の校区懇談会ですね、懇談会は毎年夏休み前に行われております。
今年も 6 月 30 日の 7 時からですね、黒肥地小学校内で行われ参加者はですね、区長それから民生委員、婦人会、議員、黒肥地保育園の園長、それから学校評議員、ＰＴＡ、小学校
地区委員、柳野分校関係者それに黒肥地小学校の校長をはじめ職員ということで、総勢 70名ほどの懇談会になるわけでございますが、これをですね、一班を七、八人に分けまして、-99-

班ごとに構成しまして、その中で子どもたちの安全と安心、それから子どもたちの健やかな成長、子どもたちを地域で育てるというこの三つのテーマで今年はですね、話を進めていったわけでございますが、町長もですね、昨年まではこれに参加されていたということでございますし、また資料も届けられていると思いますので、今年もですね、いろいろな意見が出てまいりました。
その数はですね、50 を超えるほど上がりましたが、これから質問に入りたいと思いますが、私の質問はですね、黒肥地小学校の校区に特定したものでなくですね、これをヒントにして多良木町全域のことだと考えて答弁をお願いをいたしたいと思います。
まず子どもたちの安全と安心についてですが、これは子どもたちの安全をどう確保するのかということになるわけですが、この頃はですね、子どもたちの危険を考えた時に、本当に多種多様なものが出てきております。
事故が起きているのは登下校時のこととかですね、学校内でのいじめ等に関する問題とかですね、そういうことでですね、父兄の考え方もかなり昔と変わってまいりまして、災害時
何かの避難誘導なんかの間違いでですね、町、教育委員会あたりが訴えられたというようなことも全国でありますので、よく考えていただきたいと思うんでございますが、この頃はですね、ちょっと北朝鮮のミサイルに対する訓練まで行っている学校もあるということでございますので、そこで教育長にお尋ねですが、この子どもの安心と安全について、またいろい
ろな非難訓練についてのことについて質問をいたします。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それでは私の方から答弁させていただきます。この懇談会につきましては、6 月 30 日に開催されたということで、後日ですね、この懇談会の資料等を取り寄せまして中身を見せていただきましたけれども、先ほど言われましたとおり三つのテーマに対しまして、全部で 48 もの意見等が出されておりました。
さまざまな意見等がございましたけれども、内容によってはですね、家庭や地域で対応できるものであったり、学校で対応できるものであったり、また役場や行政機関などの警察等の対応事項と思われるものも含まれておりました。
その中で安心安全についていろいろ意見が出されておりましたけれども、まずあの学校としましては、それらの内容等検討しまして、関係機関へ要望させていただくようなところは、関係機関へ要望をさせていただきながら、子どもの安心と安全のために生かしていきたいということでございました。
また、あの教育委員会としましても平成 24 年から毎年 1 回、関係機関と連携して町内の通学路の点検を実施しております。
また、通学路交通安全プログラムというのを策定しまして、ガードレールですとか、道路の修繕等を行いながら児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っているところでございます。
また、先ほども言われましたとおり通学路だけではなくてですね、いろんな災害等も今後想定されるわけでございますけれども、特に、今年度からですね、各学校に防災主任というのを 1 名配置しております。
その防災主任を中心にですね、各学校で防災対応マニュアルの見直しやあらゆることに想定されます防災訓練の実施等を行いまして、防災体制強化につながるような活動を行っているところでございます。
こういった日ごろからの活動も子どもたちの安心安全につながっていくものと思っておる
ところでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）5 番。

-100-

○５番（山中 馨君）これはですね、町長に次は質問をいたしたいと思いますが、意見の中でですね、通学路の整備やスクールゾーンの設置等も出ておりますし、またですね、6 月議会
ではですね、同僚議員からですね、久米地区に信号機を設置してはどうかという意見も出てあったと思います。
そこでですね、この久米地区の信号機も含めましてですね、通学路の整備相当の計画があればお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）お答えします。去年まで私もこの地区の座談会に参加させていただいてですね、いろんなご意見を伺ったんですが、毎年やはり出てくるのは、通学路に関する
子どもたちの安全の確保ということだと思います。
今、いろんな事件が全国で起こっておりまして、昔だったらちょっと考えられないような事件も起きておりますので、やはりこれから多良木町の将来を担っていただく子どもたちがより安全にですね、学校の通学それから下校、登下校をしていただくような配慮というのはこれからも必要だと思います。
それから信号機に関しましては、黒肥地地区は今設置がなされました。
それでやはりあれの前提としまして、まず総務課の方から警察の方にですね、総務課の防災の方から警察の方に信号機の設置をお願いしますというのをまず最初に出さなくてはならないというふうに伺っておりますので、それは久米地区に関して出してみたいと思います。
そしてその後はですね、道路の状況が今、錦湯前線とそれから南回りのどちらにっていうのが今県の方で検討されているようですので、そちらの方が決まったところで、信号機の設置がなされるというふうに思いますので、その辺をまた、担当課と協議をしていきたいとい
うふうに思っております。
やはり子どもたちのですね、通学路に関する安全の確保というのはこれは一番大事な事だと思いますので、教育委員会とも協議しながらしっかりと子どもたちの安全確保は行っていきたいと思っております。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）信号機につきましては、錦湯前線の決まった後だろうという話でございますが、子どもの安心と安全は日々の問題でございますので、ぜひその前にですね、付けていただければと思っております。
次にですね、（2）の子どもたちの健やかな成長に入りたいと思いますが、ここの健やかな成長についてはですね、どう捉えればいいのか私もちょっと戸惑っているところでございますが、これについてはですね、参加者の方もですね、意見が少ないようでした。
子どもの成長については、私の考えではものを与えるだけではなく、精神面の支えも必要であるのだろうと思っておりますが、教育長はですね、子どものこの健やかな成長というのはどういうふうに捉えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それでは私の方からお答えさせていただきます。子どもたちの健やかな成長につきましての意見等は全部で 5 項目出されておったかと思います。
子どもは家庭や地域にとっての宝であり、将来の多良木町や社会を支える貴重な人材であると考えております。
その子どもたちの健やかな成長は家族や地域の方々の願いでありまた多良木町民全体の願いでもあると思います。
教育委員会としましては、今後ともですね、子どもたちが健やかに成長できるように学校
教育また社会教育の両面から支援していきたいと考えているところでございます。
また、このことにつきましては、学校だけまた教育委員会だけではなくですね、家庭や地-101-

域の協力が必要でございますので、是非、地域全体で子どもたちの健やかな成長を見守っていただきたいと思っているところでございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）先日ですね、テレビのニュースでですね、世界的に有名なトランペッタ
ーの先生がですね、ジャズの演奏会の中で勝手な振る舞いをしていた中学生をですね、公衆の目の前でですね、たしなめている様子が出ておりまして、それが物議を醸していたわ
けでございますが、その中にですね、賛否両論ありまして、あれを見て私もそう感じたんですが、やはりその先生のおっしゃるには、私はあの子の親だと思っているというような話をされておりましたので、まさにそれが教育者の精神ではなかろうかと私は感じたわけ
でございますが、これについての答弁はいりません。
次にですね、（3）の子どもたちは地域で育てるに入りますが、これはですね、多くの意
見が出ておりました。集約すると子どもと地域の人とどう連携がとれるのかということのようでした。
これは町長に質問しますが、地域と住民と子どもたちの連携をとるようにするためにはどのような施策を考えておられるのか伺います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）やはりあの子どもたちを地域で育てるというそういう考え方というのはこれからやはり最も重要なことになってくると思います。
やはりどんどん子どもたちが少なくなっていく中で、将来を担ってくれる子どもたちをきちんと育てて、そして送り出すというのはやはり私たちの使命ではなかろうかというふうに思いますので、地域で育てるというテーマの意見等は全部で 22 項目出ていたそうです。
文部科学省でもですね、学校、家庭、地域の連携、そして協力のために取組みを促進してくださいというものが出ております。
そして多良木町では放課後子ども教室そういったものを実施して、地域住民の参画によって子どもたちの教育を支援していくと。それから保護者、それから地域住民が一定の権限を持って、この権限というのはいろいろあると思うんですが、権限を持って学校運営に参画す
るということが重要であるというふうに思います。
また、コミュニティースクールを多良木中学校に導入をしておりまして、地域住民で構成される学校運営協議会というのがありますが、これを通じて学校運営に参画をしています。
今後においても子どもたちを地域で育てるということの重要性にかんがみてですね、より一層この事業を推進し、そして地域と学校のつながりそして地域と学校でともに子どもたちを守っていくと、そして地域の、学校で子どもたちを育てるという形をこれからも作っていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）今ですね、町長の話を聞いておりますと最もな話だと思っておりますけ
れども、それを連想する時にですね、私が思い浮かべるのは休校となった槻木小学校のことがちょっと頭に浮かんだんですけれども、あれがですね、地域が子どもを育てる。子どもがまた地域を育てるまた守る。そういう典型的な構図ではなかったろうかと私は考えております。
そういうことで、これは別にですね、町長に質問する事項ではございませんで、私の考えを述べただけございますので、次にですね、3 番の地方創生に入りますが、（1）の地方創生の状況について伺いたいのですが、これは一括して質問をしてもよいのですが、担当課がですね、少し分かれておりますので 1 項目ずついきたいと思います。
まずドレッシング事業について伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。

-102-

○企画観光課長（岡本雅博君）お答えしたいと思います。私の方から一括して全体の現状といいますか、進捗状況について説明をさせていただきますので、もしわからない点があった
ら各課でということでよろしくお願いしたいと思います。
本町におけます地方創生につきましては、地方創生推進交付金を活用して、昨年度、加速化交付金で取り組んできた事業というものを進化させるということに取り組んでいるところ
でございます。
5 月 31 日で国からの交付決定を受けまして、6 月議会で予算を承認していただきました。
7 月 1 日付けで多良木町しごと創生機構とアドバイザーとの契約が完了しております。
まず生サラダドレッシング事業でございますが、今年度追加で購入する製造機器の入札が終わりまして、現在発注をしているところでございます。その追加で購入する機械でございますが、受注生産ということもございまして、9 月から操業の予定を当初しておりましたけ
ども、2 か月ほど遅れるということでこれ先日の議会でも答弁させていただいているところ
でございます。
その販路の開拓をということにつきましてですが、今回、多良木町で会社をしていただきます高知県のグラッツェミーレでございますけども、東京での商談会に出展をされておりま
すが、これに合わせまして、多良木町しごと創生機構からも 2 回同席をさせていただきながら、こういったものを製造していくという告知を含めて、勉強も兼ねて同席をさせていただ
いているということでございます。
米のブランド化事業でございますが、ブランド化に賛同する生産者で組織をされた多良木
町田んぼの力研究会という組織でございますが、が設立をされております。
山形県の遠藤氏から指導をいただきながら試験栽培に取り組んでいるところです。
現在は、葉っぱの色をこう調べる機械でございますが、葉色計測器を用いて定期的にデー
タを取りながら管理をしていただいているというような状況でございます。
合わせまして、本年度から収穫に入りますので、実際に販売をしていくという作業が伴ってまいります。
現在、販売価格の設定、それからパッケージ等についての協議をしているところというふうに伺っております。
次に、地域資源活用事業でございますけども、まずその一つ目の薪でございますが、地域おこし協力隊が 8 月から新たに着任をしておりまして、人吉球磨管内における需要調査というものに取り組んでいるところでございます。
次に、茅でございますが、冬場に試験栽培を行う予定となっておりますけども、販売価格の設定、それから販売先、収支等について、まだ不透明な部分もあります。加えまして、ス
トックヤードを要するということでございますので、それをどこに設置するのかというものも課題として上がっておりますので、現在検討を行っているというようなところでございます。
三椏でございますけども、植栽後使用できるまで 5 年が必要というふうに伺っております。
年次計画で植栽できる場所を現在探しているというようなところでございます。
次に、企業移住者誘致促進事業ということでございますが、昨年度、たらぎたらりらというＷｅｂサイトを構築していただいております。
このサイトをもっと多くの人が見ていただき、多良木町に関心を持っていただくというために、再度この構築したものについての更新をしていただく準備を今していただいております。
それから多良木町で現在、若い方ですけども、何か事業を起こしたいという希望を持っておられる方も数名いらっしゃるというようなことで、この方々を町の実行委員というふうに位置づけをして、11 月でございますけども都会で事業を営んでおられる方々、こういった-103-

方々にモニターとして本町に来ていただきながら、3 日程度の日程で多良木町の起業の実現
性、会社を起こす方の起業でございますが、その実現性やこういった希望される方々に対してのアイデア等をいただくというような計画もされているところでございます。
最後でございますが、多良木町企業誘致の推進事業というところでございまして、昨年度、多良木町におきまして企業誘致戦略を策定しながら合わせて誘致活動もしていただいたところでございますけども、この誘致活動につきましては、引き続き行っていただきたいということで委託契約を締結したところでございます。
今年度につきましては、先ほど申しましたように昨年度、訪問した企業を含めまして、関東方面の企業、九州内の企業合わせて 20 社程度訪問をいただく予定でおります。
その中で半分ほどは多良木の職員の方も一緒に同行させていただいて、誘致に関しての相談をしていくというふうな計画でいるところでございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）今、るる説明を受けましてですね、その中からですね、二、三点お伺いしたいと思います。
まずドレッシング事業ですけれども、この原料のですね、供給先等の対策はどうされているのか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。ドレッシングの原料の調達先ということでございますが、まずあの多良木町で生産されているもので使えるものといいますか、供給できるものについては、相談をしてまず取り組んでいくと、それから青果市場ですかね、
そこの方とも協議がされているようでございまして、青果市場からも最初のうちは仕入れたいということで聞いております。
その後でございますが、やはりあの多良木町の農家との契約栽培というものも必要でございますので、そちらについても今後協議をしながら、農家の方との契約栽培につなげていきたいということでございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）そういうふうにわかりました。次にですね、茅のことでございますが、今度ですね、10 月の中頃にですね、総務産業委員会の方でその茅の栽培地あたりをちょっと研修してみたいと思っておりますので、茅のですね、大体価格というのはどのくらい、
まあ想像でございますが、設定されているのかと。今から考えられるのかどうか。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）お答えいたします。茅の価格でございますけれども、1 束あたり
1,400 円ぐらいで阿蘇の方では販売されているということでございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）次にですね、あのブランド米についてですけれども、これは栽培農家が今希望されておられるわけですけれども、この品種ですね、それとですね、あの今農協からですね、新たな品種の申し込みがきております。
その品種は農林 58 号ですか、あれの名前がついたやつだと思いますけど、そのこのブラ
ンド米の品種についてはどう考えておられるのか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）今、議員申されましたのはくまさんの輝きだと思いますけども、今こちらのブランド米の取り組みにつきましては、多良木田んぼの力研究会の方で今取り組みをされておりますけども、今現在はですね、ヒノヒカリとにこまるの 2 種類の栽培を今されておりまして、今後の展開につきましてはですね、またこの研究会の中で検討がされるというふうに聞いております。

-104-以上です。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）これでこの項は終わりまして次にですね、5 番の 4 番のですね、多良木高校跡地利活用についてお伺いをいたしたいと思います。
（1）のですね、現在の状況について伺うつもりでございましたが、議会の初日に町長がまだ確たるものはできていないと発言されておられますので何もないのでしょうが、町長は跡地利用についてはですね、学び舎としてまた、大学の等サテライト教室を考えていると。
9 月までには決着をつけると公約をされておられました。
それでですね、町長選に出馬をされて見事当選されました。町長に就任された時もですね、
9 月までには決めると報道陣に話しておられます。
町民もですね、私も大いなる期待を持って見守っていたわけですが、先にも述べたように何も確たるものはないと平然とした顔で言われております。
あれだけ声高くですね、9 月までは決めると言っておられたので、町長は半年間何をされておられたのかと先に出されました町長の行政報告を見てみますと何もなされておられないと、そして町長はですね、3 月の議会で私の質問にですね、私はどうしてよいのかわからないが鋭意努力しますと言われておられます。これははっきり言われております。
何をですね、その半年の間努力をされたのかと疑問に思っておりますが、そして 9 月の 5日の日にようやく県との協議をなされている。
これは町長として公約違反も甚だしいと私思っております。
これからですね、町長はどのように多良木高校の利活用を進めていくかということをお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議員ちょっと長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。
ただいま質問がありまして、何をやっていたのかという表に出ていなかっただけでいろい
ろとやっていたんですけど、ちょっとそれを今からご説明をしたいと思います。
今回ですね、9 月定例会議の冒頭におきまして、多良木高校跡地を今後どういうふうに再利用していくのかというその方法についてのですね、具体的な発言をいたしませんでした。
そもそもですね、9 月に方向を示すというふうに私が言いましたのは、どこから来たのかと言いますと、多良木高校で町長選挙前に行われました多良木高校の体育館で行われたんですけど、公開討論会の場所でですね、多良木高校の問題と槻木の問題はこれは特化して答えが求められておりましたので、私の方で、その当時、公開討論会があった当時にもう 2 年 3か月が経過しておりました。
それでそのことをもって、4 月から半年、9 月までには何とか一定の方向を示さなければならないということで、そういう発言をいたしております。
高校跡地に何を持ってくるのかということに関しましては、9 月定例会議の方でですね、４名の方から、山中議員を含め 4 名の方から一般質問が出ておりましたので、このご質問よりも先にですね、私がお話をしてしまうっていうことになりますと、一般質問が大変やりにくいというのが一つありました。
それから執行部側から言いますと、もう話したのだからというふうな既成事実がそこでできてしまいますので、なかなかその議員に対してご無礼ではないかというふうなことも思いました。
そういうことになってしまいますとですね、議員固有の政治活動である一般質問ということに対してですね、水を差すような形になってはいけないという気持ちがあったんですね。
それで、従って高校の跡地利用に関して議会冒頭での発言を控えさせていただきました。
今、山中議員の方からそういうふうに高校の問題について、今どういうふうになっている-105-

のかと、今後どうするのかというなご質問がありましたので、町のスタンスとしましてはですね、不確定要素が多い中にも高校の跡地利用につきましては、現在こういう案が出ていますと。しかし、県との協議はこれからです。細部を詰めなければなりません。方法は一つではありませんということをですね、今回の 9 月会議で言わなければならないというのはずっと思っていました。
多良木高校跡地を今後どういうふうに再利用していくのか、その方向性について示さなけ
ればならないとの考えで、これまで議員の皆さんとも数回、それから教育委員会、県の担当部局の方、それから高校活性化協議会の方々、県内の私立大学に 2 箇所、学園大学と東海大学に行っております。
その可能性についてですね、いろんな方々と協議をして意見交換をさせていただいたところです。
そのような意味で、まず高校存続に向けてですね、多くの住民の皆様方とりわけ高校存続に向けてさまざまな局面でですね、賛否両論ありながらもこれまで困難な決断を下してこられました村山議長と 11 名のですね、議員の皆さん方に感謝をしたいと思います。
そして、現在もですね、ボランティアとして多良木高校の生徒たちを温かく支え続けておられる・・会長ほか高校活性化協議会の皆さん方ですね、それから野球応援隊の皆さん方、それから多くのせんだって野球の試合がありましたけれどもたくさんのＯＢの方々が来ておられました。そして保護者の方々も来ておられました。こういった方々がですね、長い年月にわたって多良木高校のためにご尽力いただきましたことに対してですね、心からの感謝を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
交渉すべき相手がいない場合はですね、重要な決定は一度決めたらその決定というのは変えられませんので、その決定を仮に変えたとしたら、ぶれたというふうな形になりますが、しかし町にとってですね、非常に重要な決定でなおかつ交渉する県とですけれども、交渉する相手がある場合はですね、複数の重要な選択肢がある場合はできるだけ慎重な相手方との協議が必要となります。
これは水面下の協議も含めてということなんですが、その協議の過程で閉校後のですね、
そのあとに来るものは何よりもまず多良木高校が閉校になるという住民の皆さんのまさにその喪失感ですね、私を含めた住民の皆さんの喪失を埋めるだけの獲得感といいますか、何を得たのだということがやはり問題になると思いますので、充足感のある何かといいますか、
多良木高校に代わるですね、何かがそこに必要であって、そのことなしにはですね、やはりこの問題の解決はなかなか難しいんではないかと改めて思っているところです。
現在は県との交渉の過程です。しかし、方法は一つではありません。
すべての可能性のある案に対して、それらを排除するものではありません。
そこで考え方の一つとして、多良木中学校の校舎が老朽化しておりますので、一案として高校跡地への多良木中学校の移転が考えられます。
しかし、中学校が移転するだけでは高校の跡地はまだまだスペースが広いですので、その余剰スペースに何を持ってくるのかが次の検討課題というふうになると思います。
確実な数字では調べておりませんけれども、高校卒業、子どもが高校を卒業されて、就職した卒業生の 4 割がですね、約 4 割が 3 年以内で職場を辞めているという統計が出ております。厚生労働省の 2013 年ちょっと古いんですが、4 年、5 年前、4 年前ですかね、調査によりますと職場を辞めてしまう割合はですね、中卒の場合は 7 割が辞めておられる。それから高卒は 4 割、大卒で 3 割強、それぞれ推移しているということの数字が出ております。
そういう状況を見た時に、高校跡地の余剰スペースに例えば、高校を卒業した後にインターンシップですね、インターンシップなどで特定の職の経験を積むためにですね、企業とかそういった組織で労働に従事する期間のことをインターンシップといっておりますけれども、-106-

町内の企業などでこのインターンシップを使って少額でも賃金を出していただけるならば幸いなんですが、何らかの資格を獲得できて、出口で確実に就職ができるような職業訓練の場
所そういったものができないかなというふうにも思っています。一つの案としてはこれもいいんじゃないかなというふうに思っています。
これはできるだけ若い人にですね、地元に残っていただくために、資格を取っていただくということは有効の手段じゃないかと思います。
せんだっても企業の重役の方とお話をした時にですね、なかなかその残ってくれる子どもたちがいないということで自分たち悩んでいるんだという話も伺いましたので、このあたり考えられないかなというふうに思っております。
また、中学校のですね、校舎が老朽化しているんだとしたら、現在、現在地に中学校を建て直すという案も出てくるわけですけれども、仮に中学校校舎のですね、建設が今教育委員会の方ではですね、8 億円ぐらいかかるだろうというふうに見積もっておられるようですけ
れども、これは変わるかもしれませんが、義務教育施設の場合はですね、国から 2 分の 1 の補助が出ます。ですから残りの 4 億円を仮に、例えばですね、過疎債で借りて、国から借りますと今は県の補助等はないようですので、県の補助金があればなおいいと思うんですが、一時的には、公債費比率が少し上がりますけれども、最終的な町の負担は建設額の 15 パー
セント程度、約 1 億 2,000 万円くらいに、8 億円の場合ですね、なるだろうというふうに思います。
つまり 1 億 2,000 万円ほどで中学校の新しい校舎が造れるだろうと、これは計算はですね、
緻密にやらないと最終的にどのくらいになるかわかりませんけれども、昨日、源嶋議員の質問にお答えした時にですね、ファシリティーマネージメントという考え方がありますというふうにお話しました。
仮に、中学校の校舎が移転しますと、あいた中学校の校舎などに今度は何を持ってくるのかという敷地をどうするのかという問題がまた出てきます。
また、総合グラウンドと球場を考えますとですね、高校、中学、総合グラウンドを合わせまして、例えば、体育館が 3 箇所あります。それからグラウンドが 3 箇所あります。球場が2 箇所ありますので、これらをその後どういうふうに使っていくのか、また熊本県のですね、
陸上王国として名をはせて県体で連覇を続けている球磨郡ですけれども、今度 26 連覇がかかっていたんですけれども、しかし、台風でできませんでしたので、それは持ち越されることになりましたが、人吉球磨にはまだ 400 メートルのトラックがありません。
ですからこのあたりも考えていくならば、町が大きく飛躍していく一つのきっかけとしてですね、高校跡地の利用に関して、今ある施設を複合的にリノベイトつまり刷新改革しながらですね、使っていくという方法も可能で、可能性としては考えられるんじゃないかと。
いずれにしろ熊本県との交渉はこれからですので、現在考えていることは、中学校の移転、それから新築も考慮しながらですね、クリエイティブな職業訓練の場所、あるいはその他、
サテライト型でのこれは大学の方に行きました時にですね、学長とそれぞれ東海大学の学長
それから学園大学の学長お会いしていろいろお話をしたんですが、その時には、やはり今大学は守りに入っているんだというお話がありました。全国で 270 ほどの大学が取りわけ私立大学を中心に定員割れをしていると。なかなか厳しいと。だから、サテライト型は考えさせてほしいということではありました。
そういうサテライト型の大学の学部の誘致ですね、これは明日またお答えしなければならないと思うんですが、中村議員の方のご質問に大学の誘致の件がありましたので、そちらも含めてですね、多良木の多良木高校の跡は学習・研究の場所として残していきたいというふ
うな気持ちを持っております。
9 月に方向を示しますと言いましたが、多良木高校にはまだまだ生徒たちが登校して勉強-107-

にスポーツに励んでおります。
そして閉校までまだと言っていいのか、もうって言っていいのかちょっとそこ私はわかりませんが、1 年 7 か月があります。19 か月がありますので、議会の皆さまとの話合いを慎重に行っていくと同時に 1 年 7 か月という時間軸の中でですね、これから多良木町にとっての最良の方法は何なのかということを探してみたいというふうに思っております。
人吉球磨の各町村もですね、これに関しては協力をしますと、なるべく多良木町に多良木高校がなくなったあとにいい物を残せるように頑張ってほしいというふうなエールもいただ
いておりますし、次の、恐らくゆらりで今度、正副議長会があるんですが、村山議長の方にも正副議長会の方から協力をするというふうに言っていただいておりますので、そういう部分も加味しながらこれからはしっかりと多良木高校の今後についてですね、皆さん方とまた協議をしてきたいと思います。
何分その水面下の活動が多くてですね、情報が、まあ私自身が情報公開云々というなことを言いながらですね、なかなか情報が公開できなくて、そのことに関してはですね、議員の皆さまにお詫びしたいと思うんですが、今度 21 日にまた全員協議会が開かれますので、その部分でまた細かなところはお話できると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○５番（山中 馨君）ここで 1 時間経ちましたので、休憩を申し出たいと思います。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 6 分休憩）
（午前 11 時 15 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
5 番。
○５番（山中 馨君）るるですね、説明をいただきまして、わかったところとわからんところがまあ交差しているわけでございますけれども、水面下で進めてきたんだと言われております。
常々町長はですね、公開でやっていただきたいと前町長にもしつこく言われておりました。
それからいうと水面下で行うというのはちょっと私はちょっと疑問に思っておるわけでございますが、そこでですね、先日の冒頭の日の新聞を見てまたびっくりいたしました。
新聞にですね、全員協議会で急いで結論を出すべきではないというアドバイスを受けたと話しておられる。
私の記憶ではですね、全員協議会の中で議題に上げて、そして多良木高校は結論を急いで結論を出すべきではないという議員の議決はされておりません。
それをですね、軽々しくやはり報道されるというのはですね、それを見た町民の方がです
ね、これはどちらが主導しているのだと。町長かいそれとも議会が主導しているのか。多良木には何人町長がおっとかいということをしつこく言われております。
そこでですね、町の施策はですね、議会から言われて左右されるものではないと思うんです。
まず町長が施策を決めて、それを方向性を決めて、それを議会に示し議会がそれを判断するというのが当たり前の話だと私は思っております。
それをですね、議会からアドバイスを受けたからどうだこうだとそういうことはですね、
あまり言われない方がいいだろうと私は思っております。あの発言のですね、真意をですね、お伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）真意というか、現実にそういうふうに言っていただいたもう議員ご自
身はもうご存知だと思いますけど、2 名の方が言っていただきました。
そんなに早く結論を出すべきじゃないと、それは慎重に考えてやるべきだというふうに言-108-

われましたのでそのことをお話したわけです。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）2 名の方からアドバイスを受けたという話しでございますが、それはそれとして追求する問題でもございませんので、この跡地再利用についてはですね、同僚議員もまだ質問を出されておりますので私があんまりやるとあとやりにくいと思いますので、この辺でやめておきたいと思います。
次にですね、5 番の 5 番の 5 番じゃっで、槻木集落支援制度の見直しについて入りますが、
この槻木集落支援制度については、槻木小学校再開校を含めて全国の注目の的でありました。
また、限界集落を抱える自治体にとっては、その成果を高く評価をされていたので町長はご存知のはずだったと思いますが、それを町長が代わって政策の見直しというだけで簡単に潰されました。
そしてマスコミや全国の人からごうごうたる非難を浴びてしまいました。
この政策の見直しで、今後、槻木地区はどう変わるのかは今のところわかりませんが、こ
こはこれまでの槻木地区の集落支援制度を総括しておく必要があるのではないかと考えまして、この質問をいたすところでございます。
まず（1）のなぜ見直さなければならなかったのかということなのですが、先にも申しましたようにその成果は出ていたはずと私思っています。
それを無理やり潰してあまりにも非難の声の大きさに槻木地区の支援は今までどおり行いますと言われておられますが、おかしいでしょう。
見直すと言ったら何で見直すのかということをちゃんと最後までやっていただきたいと、そこでですね、質問ですが、この集落支援制度を見直さなければならなかった理由についてお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）山中議員には先ほどから非常に厳しいご質問があっておりますが、例
えばですね、こないだ槻木小学校が休校になりました。
槻木小学校と同じようによそから人をこの場合は春日市から連れて来られたわけですが、
そういう形で一人の生徒に本校として校長先生は兼任にだったんですが、教頭先生それから担任の先生、用務員、給食の方 3 名だったですかね、7 名で一人の子どもを支えていくということを熊本県内、人吉球磨でもいいんですが、幾つもこれをやっていくという、これは忖度ということになるかもしれませんが、幾つもこれをやっていったらやっぱり成り立たないですよね。教育というのは成り立つのかもしれませんが、お金さえ使えばですね。
しかし、そういう部分でやはりかなり無理があったと思いますし、支援員の方に対する給与もこれは給与、それから住宅料を取るとしたら 2 万 6,000 円だったそうですから、それに保険料、社会保険含めたら月に 46 万 2,400 円のその方を維持していくためにお金がかかっていた。
これは通常、用務員が 12 万円だったそうですから、通常から考えたらちょっと普通考えられない、私とすればですね。
それがいろんなマスコミの方々によって評価されたというこれは確かにマスコミの方々はなかなかそういうことがありませんので、それを取り上げて評価されると。
これはもうそれぞれの受け取り方だと思いますので、それはそれでいいと思うんですが、しかし、私が今まで多良木町でですね、就任以降、あんたえらいことしたなと。こら困るばいと言われたことは一回もありません。それどころかですね、ようやったと。これお前の公約どおりだったもんね、それでいいぞっていうことがもうほとんどでした。
ですから山中議員が聞かれるいろんな範囲の話とですね、私が聞く範囲の、私に直接そのあらできんだったばいみたいなことは、なかなか言いにくいのかもしれませんけれども、そ-109-ういう意味では町中の方々はですね、冷静だったと思います。
そういう何ていうですかね、やはりセンセーショナルなことはニュースになりやすいんですけど、マスコミの方々も町中の方々のことについては余りその反響がないので、町のいろ
んな方々の同意は得られなかったのかなっていうふうな書き方をしておられる部分もありましたので、そういう意味でやはりこの政策に関して私は間違えだったというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）今のですね、町長の説明によりますとまず再開校が問題だったというよ
うな話が一番出てきましたですね。
そしてですね、その再開校をして、今回また休校にされたわけですけど、なぜ休校にされたのかという今からまた入ってくる子どもが町長の在任中にですね、再開校しなければならないような状況になるかもしれませんよ。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）休校にしたのは子どもがいなくなった。いらっしゃらなくなったので休校にしたということでありまして、今度、子どもが入って来られたらまた教育委員会で協議していただいて、どういうふうにするのかというのは決めてもらうということでいいんではないかと思います。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）そうですね、やはり一人でもそこで勉強したいという子がいればですね、
開校しなければならないという法律だそうです。
そこでですね、今教育長にお尋ねですけれども、今町長が最初に言われたお金がかかり過ぎるからということで集落支援員も考えたということでございますね、今回、今度まただれか子どもが希望があって、して教育委員会で審議をされるでしょうけれども、その時はそのかかる経費のことまで勘案しながら決めていかれるのか、教育長にお伺いします。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。お尋ねはあそこに学齢児童が発生した場合にその開校をする場合にその費用のことをやっぱり考慮しながら開校するかしないかというようなことを考えられるかということだと思いますけども、これにつきましては、学校の設置者は町であります。
したがいまして、これはやっぱ各自治体によって財政状況も違うでしょうし、その辺の考慮もすることは最もなことであろうと思います。
ですからこれは町長部局の判断だろうと思いますけれども、教育委員会として考えなければいけないことはですね、確かに、学齢児童が発生した時にはまずはですね、やはり開校す
べきか、開校せざるべきかそこからやっぱ議論していく必要があると思います。
開校しないとすれば、その子どもの教育はどういう方法でやるのか。開校をするとすれば
本校で開校するのか、分校で開校するのか、そういう選択肢があると思います。その時に、教育委員会で協議する場合、非常に重要な視点は教育効果です。
たった一人、その学校にいても開校すべきであるか。
そしてこの子の教育効果は上がるのかどうかと、これは大きな協議の柱として考えなければいけないと思います。
ただ、そこには地域住民の方々がいらっしゃるわけでありますので、昨日も申し上げましたように、学校は文化センターあるいは交流の場という役目もありますので、十分にその辺も協議する必要があると。
その際には、槻木の方々、住民の方々のご意見、ご要望にもしっかり耳を傾ける必要あると思います。

-110-

ただ、繰り返し申し上げますが、一人でも開校した場合に、本当にその子の将来にわたる
生きる力が身につくのかどうか、その教育的効果にウエイトを置きながら私は協議に臨もうと思っております。
以上です。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）そうですね、教育長に質問をするつもりはなかったんですけど、教育委員会に委ねるという町長の発言がございましたので、急遽その方にいきました。失礼をいたしました。
そこでですね、やはりその今、一人で教育するのがいいのか、大勢でするのがいいのかということになるんですけれども、まず考えた時に、槻木小学校のあの二人の子どもがですね、
言われているそれはですね、やはりさっきも申しましたように地域と子どものつながりが非常にあるということ。
それとまず今のところで教育されているのは今問題なっている子どもとの親との関係とかいろいろありますね。
その中でやはり一人でして、あすこの教育の内容はあるしですね、やはりほかの学校にないものがあったんだろうと私思っているんですよ。
やはり親と子ども、子どもと地域との密接なつながり、それが大きくなってから子どもにどう作用するかはそれはわかりませんけれども、今度、出ていかれたあの子どもたちは多良
木町のこの今度の騒動にですね、やっぱり不信感を持っておられます。それは一生ついてまわるだろうと思います。
そういう考えで私は思っておるわけですけれども、時間もございませんので次のですね、
もう今言われたようにどこを見直したのかと。これは小学校のことだけでございません。
私は槻木集落支援制度とのことに質問しているわけでございますので、その見直したところを。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今、言われたのは槻木夢ビジョンの見直しということだと思うんですが、槻木夢ビジョンに関してはですね、槻木診療所の建てかえというのがまずありました。
これに関しましては、今現在考えておりますのは、今度は 21 日にお話ができるかと思いますが、別な形で槻木診療所の場所を変えさせていただけばというふうに思っております。
それから槻木に介護保険対応施設を造るというのが夢ビジョンの中にありました。これは民間ではやはり採算がとれないということで、なかなか難しいだろうということで何らかの形でできないだろうかっていうことで、前の町長は公立多良木病院の方にも申し入れをされていますが、やはり採算ベースで難しいということが公立病院の開設者協議会の中で議事録の中に残っております。
それから槻木の民家をリフォームするという案がありました。夢ビジョンの中にですね。
この案についても、やはりなかなか中に仏壇があったり、まだ片づいていなかったり、ある
いは水回りがちゃんとしていなかったということで、いろいろ問題があって民間のリフォー
ムというのは、今、・・さん、名前言っちゃいけないですね、若い方が来られて、リフォー
ムして、みずからイタリアンレストランを開いて、ジビエ料理なども含んでですね、あそこで頑張っていこうという方がいらっしゃいますので、そういう方は気持ちの面でも大いに応援をしたいというふうに思っております。
この槻木の民家をリフォームする。
それからもう一つがヘリポートをもう一つ作りたいということで、今道端にヘリポートはできています。
一つが上の方にありましてですね、二つ今現在あるんですが、このヘリポートに関しては、-111-

やはり森林作業、それからけが人の搬送等々ですね、やはり必要なってくると思いますので、これはもうやはり槻木には必要だというふうに思いますが、今の診療所の建てかえ、それから介護保険施設を造る、それから民家のリフォームがあればそれは民家のリフォームをされてもいいと思うんですが、こういった槻木夢ビジョンの見直しに関しては、上の二つ診療所の建てかえと介護保険型の対応の小規模多機能型の福祉施設については、これはもうやらな
くてもいいんではないかなというふうに思っております。
それから産業を起こすという部分で三椏とそれから薪があったと思うんですが、こちらはもう産業の振興ということでされる方があればですね、そちらも応援はしていければというふうに思っております。
それからあの今最後におっしゃった支援員の問題なんですが、支援員はせんだって担当課長の方から後で話があると思うんですが、区長と民生委員とそれから支援員と何人か集まっていただいて、協議の場が持たれたそうです。
そこでやはり自分たちは自分たちで今から頑張ってやっていかんといかんよねっていうことで、非常に建設的なご意見も出ていたということとそれからカラオケ教室をやりたいということで申し込んでこられまして、健康のために小学校の部屋を利用してですね、カラオケをやりたいとか、そういう個別的な要求も上がってきております。
それは槻木の振興のために必要だと思われる事項については積極的に応援していきたいと、そして私自身の感じ方から言えばですね、これはもう手前みそになってしまいますが、槻木の支援員の方は非常に人格ともすぐれている方ですので、きちんと今やっていただいていますので、これはもう心配ないかなというふうに私自身は思っております。
ただ、いろんな事案が発生した時にはですね、やはり町として支援はしていかなければならないというふうに思います。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）今ですね、るる説明を受けまして、いろいろと述べられましたが、これはですね、支援員とか夢ビジョンとか別にですね、町がやらなければならないような状況ですよね。
そういうところですね、見直しの成果についてご質問したいと思ったんですけれども、まだ、今からそういういろいろな事案が残っておるようでございますので、このことについてはもう少し先でそれができたかできなかったということでまた、質問をいたしたいと思いま
すので、よろしくお願いします。
次にですね、4 番の今の状況に至るまでの経緯についてに入りますが、これは私なりにまとめてこういうことがあったのかなということをここに書いておりますけれども、まずです
ね、町長が見直しをするということになれば、それを部下、部下ちゅうか、部下局に指示をされたろうと思いますので、その指示書はできてあったのかと。
それから担当課においてはその指示どおりに作成されたのかと。その作成した指示をだれとだれが会議で認めたのかということと、またそのこれはまた支援員の話に戻りますけど、これを支援員との協議の中でですね、どういう話でどういうあれが残っていたのかと、ということはですね、今、加計学園とか森友ですかね、ああいうところですね、非常にその書類があったか、なかったか、なかったと言ってあとから出てできたとそういうことがかなり出てきておりますので、これはやっぱりちゃんとはっきりですね、書面に残っておるだろうと思いますので、そのことにして、あったかなかったかだけでよございますので。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）結論から申しますと指示書はありません。それから会議録もありません。議事録もありません。
これはですね、例えば、議員の皆さん方と一緒に全員協議会をやる場合、それから特定の-112-問題に関して重要な会議をやる場合というのは議事録は作りますが、これ全部やったら全部会話からすべて議事録をとらなければならないということになりますので、指示と指示等があった場合はですね、担当課長の方で記録をしております。
その記録については、担当課長の方からお話をさせていただければというふうに思います。
ですから議事録を 1 回ずつとるというのはご勘弁願いたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）確かにですね、職員やはりおもんぱかってやったのかなと思っております。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）計画の見直しについて指示書等については先ほど町長の答弁のとおりありませんけども、現在、地域で生き抜くプロジェクト計画、これが 29 年度までの5 か年計画でございます。
それからそれを実施するための夢ビジョン実施計画というのがありまして、これにつきま
しては、いろんな課にまたがっている関係上、年度年度でその事業事業一つ一つについての各課の考え方、それから取り組んだ内容についての取りまとめについては企画の方でさせていただいておりまして、その検証につきましては今からというところでございます。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）やはりですね、こういうやっぱり重要な懸案、条例を改正するとか見直しとかする時はですね、ぴしゃっとした文書、それあたりをやっぱり残しておくべきだと私は考えているわけですから、多良木町の役場でそのようにですね、口頭だけでですね、
物事を諮ったということになればですね、これは町長のですね、パワハラ以外に何もないということだと私思っております。
ですからね、これやはりもし告訴、告発でもされたらですね、相当不利な立場になりますよ。パワハラです。町長がこうしなさい。黙っとってしましたと。そういうことだと私は思っております。
それではですね、時間も押してまいりましたので、次に、上球磨消防組合庁舎建設について伺います。
これについてはですね、私も一部事務組合の上球磨消防組合の議員であるので、このような質問をするのはいかがなものかとは思いましたが、今回、この庁舎建設にいたって、上球磨消防組合議会では庁舎建設特別調査委員会を立ち上げました。
私はその委員長になっておりまして、いろいろと町長が組合長がうちの町長でございます
ので、ほかの議員からですね、質問を受けますのでこういう質問になったわけでございますが、この委員会ではですね、何十年に一度の庁舎建設であるので、事前に何度も各地の自治体の庁舎を研修に行き、建設のための、職員のための署内のですね、職員とも話し合い等を重ねてまいりました。
しかしですね、良いものを作ろうと思えばですね、やっぱり気になるのは建設費のことでございます。その建設費に関することについてはですね、まだ正副組合長との間での協議ができておりません。
また、この前から設計上決まったような話をしておりますけど、まだ積算ができていないのでという上球磨消防署からのことでございましたので、それに上球磨消防署は 9 月が定例
議会がございませんので、まずここで町長にわかることだけ聞いといてまた、建設調査特別委員会をまた開いて、やりたいと思っておりますのでね、ここで質問をいたしておるわけでございます。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）お答えします。上球磨消防組合の庁舎建設についてということで、庁-113-

舎建設の国県の助成はあるのかということがまず一つあると思うんですが、今回の事業につきましては、国県の補助はありませんが、消防組合が緊急防災減災基金という、すいま
せん、減災事業債っていうのを借入れて建設を行うという予定です。
一般的に何ですかね、これ、緊防債というふうに言っていますけども、こちらを借りてやるということで、多良木町の負担の財源についてですけど、これは緊防債を使えば充当率が100 パーセントですので、翌年度から起債償還が始まりますので、4 町村の負担割合に応じて負担金として、上球磨消防組合に町が負担すると、4 町村が負担するという形になります。
負担割合は平成 29 年度の比率で 0.276129 ということで、償還金はですね、一般財源になりますけれども、償還金の 70 パーセントは交付税措置をされるということになりますので、町の負担は緊防債を使えば幾らか減少するんではないかというふうに言われています。
これは山中委員長の方でいろいろと話も聞いておられると思うんですが、今、裏の方をちょっとこう剥いで、事業を始めております。
これに関しては、落札された企業の方で始めておられますが、ああいよいよ始まって、そ
ういう状況が来たという事でこないだ正副組合長会議がありました。
その中でもまだ・・・っていう会社があるんですけど、こちらが設計の方をやっていまして、この次は管理をどこにするのかっていうことをまた決めなくてはいけないんですが、こちらの方が皆さんご存知のとおり最低価格を決めていなかったもんですから、2,000 万で落札をされてきておられるということで、・・・に関しては、ご存知のとおり黒肥地小学校の体育館ですね、あそこも・・・が造られて、あの場合は 2 億円でやってほしいっていうことでしていたんですが、金額がかなりの金額になって、結果的に非常に不本意な状態で建設が進むということになったんですが、そういうことがないようにですね、でしているんですが、
実は・・・は社長だけが一級建築士で、こないだ私も聞いたんですよ。
・・・の方々、三人見えていたので、あなたたちは何級建築士なんですかって、みんなに二級建築士なんですよ。
だからそういう・・・が本来ならば積算の過程でこういうことをやったらこれぐらいなりますよとか、あとこういうここの施設を造ったらまたこれだけ上がりますよっていうアドバ
イスを当然あるべきなんですが、そういうアドバイスがなされてないっていう部分が非常に消防署でも不安に思っていましてですね、そこはこの間、正副組合長会の時に・・・にですね、正組合長の方でしっかり言っていただいたという経緯はあります。
ただ、まだ詳しい積算っていうのがなされていないということで、その分についてはまだご報告ができないという状態です。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）あと何十秒だそうですけれども、最後の質問にいたします。総額どのくらいになりますか、おおよそでいいですけど。
○議長（村山 昇君）町長。
時間内で答弁をお願いします。
○町長（吉瀬浩一郎君）大変申しわけありません。30 年 31 年で建設をいたしますので、迫っておりますので、金額に関してはご容赦いただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）5 番。
○５番（山中 馨君）これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（村山 昇君）これで、5 番山中馨君の一般質問を終わります。
昼食のため、暫時休憩いたします。午後 1 時から開始いたします。
（午前 11 時 46 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）-114-

○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
まず先ほどの 5 番議員の答弁で訂正の申し出がありますので、5 番議員は質問席にお座りください。
町長、岡本企画観光課長より訂正と補足があります。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど山中議員に対する答弁の中で、私がなるべく詳しく説明しようという気持ちがありましたので、特定の企業の名前と金額を出してしまいました。
大変申しわけありませんが、そこを議事録から削除していただくということで、今、議長にお願いしました。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）先ほどの答弁の中で、公文書等の議事録とかあるのかというところの質問の中で、地域で生き抜くプロジェクトの計画、それから夢ビジョンの計画についてのみ答弁させていただきましたので、誤解を与えてしまったと思っております。大変
申しわけございません。追加で答弁をさせていただきたいと思います。
追加いたしますのは、集落支援員の報酬の減額についての部分でございまして、町長が就任されましてから、それまで 37 万 5,000 円という月額の報酬が支払われたものを減額できないかということで相談がありました。
その内容といたしましては、集落支援員につきましては、総務省の制度でございまして、
350 万年間でございますけども、上限に特別交付税で措置がなされるというところもございます。できるだけそれに近い数字でということで、月額 30 万で相談してほしいという内容
でございました。
それに関する指示書は先ほど言いましたとおりはございません。口頭でございました。
私たちといたしましても単に報酬の減額ということになりますと、評価もそれまではまだしておりませんでしたし、当然、勤務時間当たりについても一般職と同じ 7 時間 45 分と 1
日当たりてなっておりましたので、これの時間を減らすという方法についてもあわせて、相談しなければに本人も納得できないだろうということから、相談にまいったところでございます。
また、槻木地区におきましては、平成 28 年度からでございますけども、農林水産省の補助事業で山村活性化支援交付金という事業に取り組んでいただいておりまして、その中で、特産品づくりをやっていくというような事業に取り組んでいただいていたところでございます。
これにつきましても夢ビジョンの一つの項目に入っておりましたので、集落支援員の活動の一環として勤務時間内に対応していただいたということもございます。
勤務時間を削減ということになりますならば、そこであいた時間をこの特産品づくりに回していただければ、集落支援員として外して、個人の賃金ということでその減額分が補てんできるというふうに私たちも思っておりましたので、その内容について前集落支援員については相談をさせていただいたところでございました。
しかしながら本人の承諾は得られなかったということでございまして、数日経ちましてから、逆に、前支援員の方から給与が高いという声もあるのであれば 1 割であればということ
で、逆に提案をいただいたところでございましたので、そのことを町長に報告して合意が整ったということでございましたので、そのことを踏まえて、町長あてに決裁文書を回して、その決裁を受けたところで任用通知書と辞令とお渡しをさせていただいて、本人からは任用に関する承諾書という文書をいただいておりますので、そこら辺に関する公文書はあるということでございます。

-115-

以上でございます。
○議長（村山 昇君）はい、それから瀬崎議員が少し遅れるということの報告を受けておりました。
次に、2 番林田俊策君の一般質問を許可します。
2 番林田俊策君。
林田

俊策君の一般質問○２番（林田俊策君）それでは早速、通告に従いまして、私の一般質問をやっていこうと思っております。
まず行政座談会についてということでございます。座談会においての報告をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）私の方からまず報告をさせていただきたいと思います。
行政座談会につきましては、8 月 7 日の月曜日から 8 月 10 日木曜日までの 4 日間、町内 4箇所で開催をしたところでございます。
内容といたしましては、各課からの連絡事項ということで、地方創生推進交付金事業について、また、ごみ処理等について、ペットの飼育等についてということと、槻木地区におきましては、槻木地区の集落支援についてということで説明をいたしまして、その後、主要施策の基本方針ということで町長から話をしていただいております。
その後、意見交換の場を持ちまして、各町民の方からいろいろ意見を出していただいたところでございます。
参加者の延べ人数でございますけども、職員を含めまして、黒肥地小学校の体育館が 58
人、久米小学校体育館が 63 人、多目的研修センターが 100 人、槻木小学校体育館が 81 人、合計の延べ人数は 302 人ということでございますけども、ただ、この中からですね、参加者の中から職員、議会議員と報道関係を除きますと町民の方の参加は 115 人という結果でございました。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）私がお聞きしたいのは、座談会ですので、行政の報告会ではありませんので、その意見交換がどういうものがあったのかを 4 地区に分けてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）意見交換ということでですね、まず黒肥地小学校からですけども、7件ほど意見をいただいております。
内容といたしましては、町道の改良工事でございますとか、公民館の改修についてという地区的なお願いがありまして、高校の跡地利用というなこともあっております。
一つ一つ申した方がよろしいですかね。
久米小学校の体育館につきましては、17 点ほどの意見をいただいております。
久米小学校につきましても、この県道あるいは町道の改修でございますとか、防災無線の
こう今時報を朝と夜の時報をならしておりませんので、そういったことの質問とかがあっております。
研修センターにつきましては、8 件ほどあっておりますけども、8 件といいますか 8 人といいますか、ちょっとですね、研修センターの中では敬老祝賀会の点とか、またここも高校跡地の問題とかもいろいろ質問があっておりますけど、なかなかこう即答がしにくいような-116-質問とかもこうあったところでございました。
槻木小学校がですね、前もって意見を取りまとめてありましたので、そういった槻木小学校での槻木地区の座談会につきましては、あらかじめいろいろな質問事項に対しての回答その後、また意見交換というなことをいたしましたけども、結構そのあらかじめいただいていた意見の中からの質問というのが多かったところでございます。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）今、聞きましたように各地区での問題点がいろいろ出てきているようでございます。
この件に関しましては、後に中村議員、久保田議員が質問なさるようですので、私の方からですね、このような各地区の 4 地区で問題点がいろいろ出てきたわけですけども、ここは町長にお答えいただきたいんですけども、直接的な町民の方のご要望です。
吉瀬町政が始まって、初めての町民との公式な場でのいわゆる意見交換ができたんではな
いかなと思っておりますけども、こういう問題に対して、町長がどういうご姿勢でこの問題に対してこれから当たられるのかっていう姿勢をですね、お伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長。
○町長（吉瀬浩一郎君）おっしゃるとおり初めての行政座談会ということで、いろんなお話を聞けてよかったかと思うことと、一つは、反省点として私たちの話がちょっと長過ぎたか
なというふうなことは思います。
伝えなければならないことはたくさんある中でやはり選んで伝えて、なおかつ皆さん方の意見がたくさん集約できるような形での座談会があればよかったかなというふうに思いますが、そういう意味では非常に反省点が多かった座談会だと自分自身思っております。
前町長、前々町長の行政座談会にも出席をしたことがありますが、やはりなかなかその場での意見集約というのは難しいというのと、個別の相談、行政に対する相談というのが、例
えば、防犯灯を付けてほしいとか、どこの道を拡張して、拡幅してほしいとか、そういう何ていうですかね、諸要求というか、地元の要求が非常に多かったなっていう気はしました。
ですからそこはやはり区長あたりからですね、防犯灯の要請もありましたし、建物が古くなっているのでそれを何とかできないかと、取り壊しできないかとか、いろんなお話がありましたので、それは総務課の方で各課に振り分けてですね、検討をしてもらうように指示を出しております。
ただ、時間的に 7 時という時間がありましたので、この時間がやはり家族団らんの時間、
夕食の時間と重なるということでですね、何らかの形で変えたいような、変えたいという気持ちもあったんですけど、やはり時間的には 6 時あるいは 7 時でちょうど明るい、まだまだ日中が明るい時刻でもありましたので、農家の方々はやはり 6 時というのはきついかなとい
うのと、8 月にやりましたのは 7 月にたばこの収穫時期でありますので、7 月は農家の方々が出てくるのがなかなか大変というのと、それが終わってすぐ飼料稲の植え付けとか、まあ
そういうのを考えて 8 月にしたんですけれども、時期と、時期がちょっと暑かったかなという反省もあります。
研修センターの場合は、エアコンが効いたからよかったんですが、このぐらいの人数だったらエアコンの効いたところでゆっくり討議をした方がよかったかなという気持ちもあります。
ただ、反省点が非常に多いということですね、それはもう自分でも自覚しております。
やはり住民の方々の要請というのは、間近に、対対で会ってお話しして初めてわかることが多くありますので、そういう意味では行政座談会、いろんな意味があったかなというふうに思っております。
今後ともまた続ける機会にはですね、今お話したような反省点も踏まえて、できればもう-117-ちょっと涼しい時期がいいかなと今思っております。はい、ということでよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）長々とありがとうございました。
まず町民の方がこういう座談会に何を期待を持って来られるかっていうのは、我々議会の報告会にしてもそうなんですけども、直接、町長に自分たちの意見を聞いていただけるっていうメリットがあり、そして何よりも次の参加者を多くするには、やはり自分たちの意見を聞いていただいた。
そして、それが実現したっていうことが一番町民にとっては、次のステップのためにはいいのではないかなと思っております。
町民はできない理由を聞きに来たのではなくて、やれるような努力を執行部がどういうふうにやってくれるのか、そういった期待感を持ってこういった座談会に望まれていると思いますので、ぜひ、例えば今、防犯灯のことをおっしゃいましたけども、区長を通してっていうことではなくてですね、その場で区長にお許しを受けて、すぐに対処できる部分は対処していく、そういった姿勢がやはり吉瀬町政の今からの信頼といいますか、そういうものを勝
ちとっていくためには、そういうふうなやられ方をやった方がいいんじゃないかなと思っておりますので、そういうふうな今後反省をされているということでやっていただければと思っております。
先ほども言いましたように中村議員、久保田議員がこの件につきましても、深堀していくと思いますので、私は、一応これぐらいにしまして、次の学力テストの問題の方に移っていきたいと思います。
まずこの学力テストがありました。この学力テストの現状というものが一体どうなのかっ
ていうことをまず教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）学力テストの、学力テストについてのお尋ねでございます。学力テス
トは毎年 4 月ですね、実施されます。
お尋ねは多良木町のが各学校の現状はどうなっているのかということであります。
そのことにお答えする前に、まずこの学力テストの目的ですね、これについて少しご理解いただきたいと思いまして申し上げたいと思います。
この学力テストの目的はですね、結果が出ます。その結果から各学校が課題を把握します。
そして把握した課題を解決するために日々の授業の改善ですね、日々の授業の改善、そして指導の参考にすると。そしてそれを児童生徒の学力向上に役立てる。これが本来の目的であります。
そしてこれは学校間の序列をつけたり比較をする調査ではないということであります。
そのことを申し上げた上で、多良木町内の現状はどうなっているかということを申し上げるわけでございますけれども、その前に少し学力テストについての概要を説明させていただ
いてよろしいでしょうか。ちょっと長々となりますけど。
なかなかですね、学力テストという言葉はちまたで聞かれますけども、案外こう知られていないということもございますのでですね、いい機会ですので。この正式名称はですね、全国学力学習状況調査といいます。ですから算数と国語なんですけども、ただその教科の学力を計るだけじゃありません。学習状況も調査するわけであります。
どういうことかというと学習意欲、それから家庭学習の時間、こういったものも調査するわけであります。そのことをご理解いただきたいと思います。
調査対象は 6 年生と中学校 3 年生です。したがいまして、テストの内容は、6 年生の場合
は、前年度の 5 年生までに学習した内容の調査です。中学校 3 年生は、中学 2 年生までに学-118-

習した内容の調査です。ですね、そして国語と算数です。中学校は国語と数学です。
そして調査内容、種類がございまして、まず国語も算数もＡ調査、Ｂ調査があります。Ａ
調査は知識の量とか、定着の度合いを見るものです。Ｂ調査はその知識を活用する能力、応用問題ですね。これを見る問題であります。
いかがでしょうかご理解いただけましたでしょうか。そのことを念頭に置いていただきま
して、じゃあ多良木はどうかと。学校ごとに数値を上げて申し上げるのは、この調査の目的にそぐいませんので、押しなべて多良木町内の小学校はどうかと、ただ中学校はもうわかりますよね。多良木中しかありませんので、これはもう仕方ありません。
ただ、現状を申し上げるのは、県の平均と全国の平均と比べてどうかとこういうことを申し上げたいと思います。
まず中学校から申し上げますが、中学校は県平均、全国平均よりもちょっと上かまあまあぐらいですね、平均、平均ぐらいと思ってください。はい、全国平均、県平均と大体同じぐ
らい。
小学校はですね、残念ながら県平均、全国平均よりもやや下回っています。
これ見た時に私も大きなショックを受けたわけでありますけども、これからが勝負と、これから気合を入れて子どもたちの学力を上げていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）すいません、前後しましたが、この 2 番、3 番、6 番の問題につきましては、我が常任委員会の所管の事務でありますが、根幹にかかわる部分が後から質問がありますので、まず議長にお許しをいただいて質問をしていきたいと思います。
大変遅れまして申しわけございませんでした。
実はですね、2 番目の質問でそのこの学力テストの目的っていうのをですね、先生にお伺
いしようと思っていたもんですから、その時にお答えいただければなと思っておりましたけ
ども、先生の方も先走って答えていただきましてまことにありがとうございました。感謝を申し上げます。
実は、この問題につきましては、前教育長の・・教育長の時代にも私、平成 26 年の 9 月の議会で質問をしております。
私がここで問題にしたいのは、我々町民の代表である議員が、現在、多良木町の小学校、中学校のそういった学習レベルが大体どの辺に全国平均、県平均でですね、どれぐらいあるのかっていうことを知りたいのと、もう一つはその解決方法ですよね。
今後、先生が教育長がどういった方向性でやっていかれるのかっていう前に、2 番目の質問の公表ということですけども、これまで前教育長はですね、郡の教育長会議でしないっていうことを統一してあるっていうことを言われました。
でですね、私はそこでこの公表ということはこの教育長会議が権限を持って公表をするしないっていうのを決定権があるのかということですよね。私が質問したいのはっていいますのが、過去に・・さんがうちではやりますよっていうなこと言っておられましたので、ああ首長に私はその権限があるのかなと。発表する公表するしないっていうのはですね。そういうふ
うに私もちょっとわかりませんので、その公表の権限は一体どこに属するのかっていうことをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）公表するしないの権限はどこにあるかということでありますが、結論から申し上げますと各教育委員会にあります。
先ほど申されたように、例えば、人吉球磨管内の教育長会議に、会にあるのかというお尋-119-

ねでございますけども、それはありません。各教育委員会の判断であります。ちなみに、山江村ですね、ここは公表しております。これは山江村教育委員会の判断だと思います。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）はい、わかりました。これですっきりいたしました。
じゃあ教育委員会の方針としては、公表しないっていうことで理解をしていきたいと思います。
こういう結果が、学テの結果が出ました。今後、中学校においては、そこそこ県のレベル、全国のレベルに近いような状態にあるんだけども、小学校については残念ながらというお言
葉がありました。
今後ですね、我が多良木町の小学校のそのレベル、学テだけではないと思いますよ。もちろんベネッセ等の民間業者がやっているテスト等もございますでしょうから、教育力を上げるっていうのはですね、吉瀬町政もそういった子どもたちに対する手厚いことをやっていこうというふうに言っておりますので、今後教育委員会として、この問題に対してどういったレベルのアップを考えておられるのかを質問したいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）今、お尋ねがありました今後どうしていくのか、これが一番重要であります。
まず教育委員会としましては、一つはですね、この先ほど全国学力テストは、学力テスト、
学力調査学習状況調査、その中で学習意欲の調査もなされておるわけでありますけども、一つの大きな課題はですね、特に、小学校で学習意欲が低いという結果が出ています。多良木
町内のですよ。これはどうしたものだろう。学習意欲が低いならば学力は上がりませんよね。
だから、まず根本的な問題は各学校において、いかにして子どもたちの学習意欲を高めていくかという取り組みであります。
じゃあどうすれば学習意欲は湧くのかなあと考えた時にそれはやはり基本的には日々の授業です。この授業がよくわかる。そして楽しい、よしやるぞと。こういうことが一番大事でありまして、したがいまして、授業を改善していく取り組みこれが一番重要であります。
その授業を改善はどうすればいいかと言いますと、やはりこれは毎月 1 回か 2 回校内研修
を先生方はされます。その校内研修を充実させることであろうと、そこで校内研修のリーダーシップを発揮するのはやっぱり管理職でありますから、管理職がしっかりと校内研修が充実するような取り組みをしていただくと、それが一つです。
それから学校訪問等もございますからですね、学校訪問に出向いた時に先生方の授業を見て、特に今回は指導主事を雇っていただきましたので、指導主事が専門的な観点から事業改善を促していくと。これも大きな仕事だと思います。
それが私が今取り組んでおるのがですね、やはりどうしても学校内の研修だけでは頭打ちっていうか、いい発想も出てきません。やっぱマンネリ化現象ですね、じゃどうすればいいかというと、新しい知見を呼び込む、取り入れる。
その一つの方法として、熊大附属小学校、ここと協定を今結ぶ取り組みをしています。
そして熊大附属小学校というと熊本県で一番先進的な研究をしておりますので、ここの研究業績を多良木町の教育に取り込む。そしてこれを、これをどうするかちゅうと、学校の校内研修に付属小学校の先進的な研究をしている先生方をこの校内研修に参加していただく。
そこで、例えば、黒肥地小学校の先生が授業する時にその先生に見てもらって、そして授業研究会の時に指導助言をしてもらうとこういう取り組みですね、具体的にはもう決定しています。
11 月の 1 日でしたね、それから 2 回目は 1 月 17 日に熊大附属小の方から来てもらうようにしております。

-120-

そして協定を結んでいきますけども、もう一つ私の考えはこれは予算措置も伴いますけども、来年度はですね、これ町内の三つの小学校のうちの一校を多良木町教育委員会の研究指定校に指定します。
そして 2 年間、まずは英語を、新しく英語が教科になりますので、この教科英語の研究をやってもらう。その時に、熊大付属の小学校が研究協力校として協力していただくと。そう
いう取り組みもしていこうと思っております。大変長くなくなりました。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）今、先生のお話を聞いてみまと、常任委員会でもこの協議っていうか、
論議は、教育振興課とやったわけですけども、私の考えとしましては、やっぱり先生のス
キルアップを勝ち取らないとやっぱりこの問題は解決しないのかなと思っております。
子どもたちに対する先生がスキルアップしたら、それと同時に子どもたちのやっぱり学力も上がってくるということで、今回、学校教育指導主事の先生を来られまして、大いに今後のことを期待したいと思っております。
大体 30 分ずつ、15 分ずつしか使えませんので次の深堀にしたい公民館活動についてということに質問を移していきたいと思います。
その前に、町長にひとつ頭に置いてほしいのは、今教育振興課では学校教育と社会教育、二つの二本柱でやっておりますけども、現在ですね、学校教育は今言われたような現状になっております。
ですから、教育長としては、非常にこの件についてですね、私は力を入れていただきたいと思います。
かっといってまた一方では、社会教育の公民館長というですね、ことも兼務されております。そのことを踏まえて、3 番目の公民館活動についての質問をしていきたいと思います。
まずですね、このことは大きく 4 地区の公民館がございますけども、公民分館どうも分館というものもですね、大きく広義の意味で、公民館活動っていうことで捉えて質問していきますので、そこんところよろしくお願いします。
まず地域のコミュニティーづくりということで、づくりはということでですけども、高齢化社会を迎えるとですね、今後この公民分館活動、公民館活動っていうのが非常に重要になってくると思われます。
それとですね、まず第五次の総合開発後期計画の中で、どういうことを町の方はこの公民
館活動について考えているのかっていうことをですね、ちょっとおさらいしてみますと、ここのところ読んでみます。
これですね、第五次多良木町総合開発後期基本計画、この中に書かれておりますのが、少子高齢化や地球規模の環境問題と家庭や地域を取り巻く状況が急速に変化してきていると。
中央公民館、公民館の果たす役割は年々重要性を増しており、本町においても住民の自治交流や生涯学習、地域防災計画における避難場所と幅広い活動の場となっています。
今後特に、共生社会を目指した地域コミュニティーの活性化を図るなど、地域の特性を生かした公民館活動推進に努めますということですね、この重要性は、町も認めていらっしゃるということで、私は、次の質問ですけども、私の個人的な評価をしますとですね、このよ
うに書かれておりますけども、本町の取り組みはですね、本当に十分にできているのか。
考え方はこういう立派なものができているんですけども、じゃあ現実的にこの公民分館活動、大きく社会、生涯学習活動っていいますか、社会教育活動がですね、本当にこの文章どおりに行われているのかっていうことに対しましてはですね、私は疑問を持っております。
それでですね、もう何度もこのことは言っておりますけども、この条例の中では、中央公民館というのは、あそこの場所になっていますよね。実態は伴っていないわけですよね。公民館活動のほんとに拠点となっているのか、なっていません。

-121-

で、このことは何回も言っておりますけども、地域のコミュニティーづくりのですね、こ
ういうふうに書かれているけども、町長自身、また教育長自身ですね、この件についてどう思われているのかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議員が今おっしゃったようにですね、口の坪に中央公民館かつてありました。そこの中央公民館現在使われておりません。耐震性等々の問題で使われておりま
せんが、今言われたように確かに、中央公民館の活動自体がですね、それに書かれているような形でいっているのかっていうとこれはやはり行政としては甚だ不本意な状況です。
それが今どこにそのなんていうかこうしわ寄せがいっているかというとやはり各地区の公民館の方での活動っていう形で、しわ寄せがいっているような状況そこに役場職員が出かけていくあるいは保健師が出かけていくというな形での活動になっておりますので、これは昨日、髙橋議員の質問の中にもありましたとおりですね、やはり中央公民館に関しては、再考
していかなくてはいけないなというふうに、確かにご指摘のとおり思います。
最近ではですね、地域での共同意識の希薄化、やはりそれぞれ連絡がなかなかこう何ていうですかね、コミュニケーションがとれないような部分もありますので、少子高齢化っていうこともあるんですが、人と人とのつながりですね、そして共助そして自助という先ほど議員言われましたけれども、こういったところの機能が低下してきているという現状はやはり否めないというふうに思います。
地域のコミュニティーの中心はやはり公民館ということですので、やはりこれ地域のコミュニティーの重要性がやはりもう 1 回見直さなければいけないなというふうに思っております。
多良木町においては校区ごとであったり、行政区ごとであったり、隣保班であったりです
ね、それぞれ地域でコミュニティーづくりをされておりますけれども、町の行政自体がそこに頼っているというふうな感じは私も前から十分いたしておりました。
教育委員会の方でもですね、考えておられると思うんですが、49 の公民分館にですね、
各 1 名ずつ分館長を任命してありますので、そういった分も含めて、今後そのどうやったら地域のコミュニティーがしっかり自立していけるのか、そしてまた、それを体系的に統括していける中央公民館の存在というものがどういうふうな形であるべきなのかっていうのは、
今後また、ちょっと遅いと思いますけど、これからしっかり協議をしていければというふうに思います。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）町長、今後協議していくんじゃなくって、この場で協議したいと私は今思っおりますので、これをちょっと深堀したいと思います。
じゃあですね、すいません、お二人にお伺いします。中央公民館、久米公民館、黒肥地公
民館、槻木公民館ありますよね。教育長は兼務されております。
その四つの公民館の館長を兼務されているんですか。公民館長として、任命権者は町長ですよね。どうですか。
○議長（村山 昇君）暫時休憩いたします。
（午後 1 時 36 分休憩）
（午後 1 時 37 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）正直言ってそこの部分、私、しっかり把握をしておりませんでした。
すいません、すべての公民館について教育長が統括しているというふうな解釈であります。
○議長（村山 昇君）2 番。

-122-

○２番（林田俊策君）じゃあ教育長そういう認識はございましたか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）恥ずかしいながら認識ございませんでした。今知りました。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）町長こういう現状です。ですから先ほど教育委員会がですね、学力テス
トのことを一つ例に挙げまして、非常に多良木の学校教育、社会教育問題性を抱えている時に、学校教育で非常に今から先生頑張っていかなくてはいけない現状にあると思います。
一方ではまだ本当に先生も認識がなかったっていうぐらいに社会教育に対してですね、こういった現状ですよ。ですからこれを何とかせんといかん。
だからここの場で私は協議したいと思ってこの問題に、質問しているわけですけども、じゃあですね、これは教育振興課長、課長にお尋ねしたいと思いますけども、公民館のほかに公民分館をつくることができるという条例がありますけども、その公民分館長のいわゆる区長たちが今兼務されている部分があると思いますけども、その公民分館長の研修というもの
がですね、総務課と教育振興課で研修旅行ということで毎年 1 回ずつやっておられます。
それとは個別にですね、公民分館長というにはこういう仕事をしなくちゃいけないんです
よっていう具体的なですね、研修会っていうものを過去に行われたことありますか。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）お答えいたします。公民分館長研修としましてですね、先ほど議員言われましたとおり、2 年に 1 回ずつ、総務課と教育委員会で公民分館長研修及び区長研修を行っておりますが、それ以外にですね、公民分館長会議というのを年に回数はちょっとよく覚えていませんが、1 回程度公民分館長の会議を行いまして、そういった役割です
とか、そういったものの説明等をしております。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）今、やっておられるっていうことですけども、それでもやっぱり私たちの、私が区長をしている時代もそうでしたけども、やっぱり公民分館長と区長という役割がですね、どこからどこまでなのか、何をやったらいいのかっていうのはですね、迷われている区長が多いと思います。
これは現実だと思いますので、その辺のところをやっぱりちゃんとですね、やっぱり分館
長である区長、兼務されている区長に対してもですね、今後そういった研修もやっていかな
くてはいけないのが教育振興課、教育委員会のお仕事なんですよね。
私は先ほど言いましたように学校教育が先ほどのような現状にある中で、やっぱり今教育長が兼務されている問題ていうのはですね、大きくかかわってくるのかなと思っております。
今後、生涯学習センターの建設ありますよね。この生涯学習センターの建設につきましてもですよ、今は中央公民館も絡んでくるでしょう。図書館も絡んでくるでしょう。
それともう一つ、財政的な面では防災センターもそれに加えた方が財政的に町にとってはいいんじゃないだろうかっていう論議もあります。
こういった大きな問題をですね、抱えている本町が、この教育振興課の中で果たして今のスタッフの中でですね、果たして十二分に町民の付託にこたえるような結果が出せるような
将来的な事業ができるのかっていうことに対しまして、私自身、不安を持っております。
この件について、私がご提案申し上げたいのがやっぱりこの問題を解決するには、ちゃんとそこにプロの意識を持ったですね、先ほど、昨日の髙橋議員が社会教育主事の問題を言われましたけども、そういったプロをやっぱりやるべきだと思う、作るべきだと思うんです。
多良木町にとって。
社会、今度、社会教育法の中で、昨日ですね、髙橋議員が言われましたよね。その中で、
第 8 条で市町村の社会、失礼しました。9 条の 2 ですね、その法律の 2 の中で、市町村の教-123-

育委員会の中の事務局に社会教育主事を置く。
そして、その 2 項に、社会教育主事補を置くことができるっていうこと書いてあります。
置くことができるってことは置かなくてもいいんですよっていうこと我々は暗に教えられております。置くっていうことは、置かなければならないっていうふうに匹敵する言葉だと思うんですよ、これは松本町政時代からずっと続いておりますけども、多良木町にはこの社会教育主事を置くっていうことの法解釈についてですね、まず町長部局と教育部局、両方にお伺いしたいと思いますけども、総務課長どうでしょうかね、この法解釈。
○議長（村山 昇君）暫時休憩します。
（午後 1 時 43 分休憩）
（午後 1 時 44 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）お答えいたします。社会教育法におきまして、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くとなっておりますので、置くということは置
かなければイコール置かなければならないという法解釈になるものと思います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）お答えいたします。ただいま総務課長も申しましたとおり、教育委員会でもこの法解釈は社会教育主事を置くということで解釈いたします。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）私もそう思います。置くのがこの法律にのっとったやり方だと思っております。
町長、今、そういう法解釈が町長部局も教育部局も出しました。これを是正されますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）法律的に置かなくてはいけないということであれば、それはですね、
早速そういうふうな協議に取りかかってなるべく早くそういう形にしたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）はい、これが正しい首長の責任の取り方だと思います。
ぜひこのことはこの議場でお約束いただいたことは守っていただきたいし、また先ほど申しましたように、その社会教育主事っていう方が公民館長という方とやっぱり連携プレーをとってですね、この問題に対処しないと私は解決しないと思います。
それでですね、実施計画の第六次、七次、で昨日の源嶋議員の質問の中で、その件についてはちゃんと予算を組んでやりますみたいなことを改めて言われましたけども、実はですね、
予算組んであるですよ。平成 30 年度には 235 万円の予算を組んで、この生涯学習センターの建設についての予算が組まれております。
ところがですね、この前の六次計画にはどうなっているのかっていうとですね、平成、失礼しました。現在ですね、生涯学習センター建設事業、過疎地域自立促進計画では当初です
ね、4 億 1,200 万円の概算事業でありまして、当初 28 年度が 200 万、それから 29 年度が1,000 万、それから 30 年度が 4 億ていうのが組まれていたんですよ。
その後、見直されたのか、次に私たちに渡されたものにはですね、30 年度に 200 万になっております。
やっぱりですね、こういう予算の組み方を見ていますと多良木町がいかにですね、この問題について、右往左往しているのかなっていうのがわかると思うんですよ、町長自身もですから、ほんとにもうこの計画書の第七次ではですね、31 年度には 9,100 万の予算が組まれております。

-124-

ですからこれをですね、やっぱり計画どおりにやっていくには、はっきり言って私は、今の佐藤教育長が兼務されている状況の中で、また社会教育主事がいなかった中では、こなせなかったんではないかと思います。
このことはですね、やっぱりきちんと今からやっていかないといけない問題の一つだと思うんですよね。
ですからこの件に、今後はですね、その私は社会教育主事の件に関しましては、この法律ではやりなさいっていうふうに強く言えますけど、町の財政事情等をかんがみますとですね、
この場では、教育長のほかに公民館長を新しく作りなさいということはですね、言えません
けども、私、佐藤教育長の本音を聞かれたらいいと思いますよ、できますかって。
私の想像ですけども、私個人的に聞きましたけども、先生は、ううんとうなっておられました。
ですからですね、やっぱりそういう状況をかんがみて、教育長と公民館長は生涯学習セン
ターがやっぱりできるまではですね、別々におられた方が今後のためにいいのではないかなと思っております。
私の言いたいことは以上のようなことでございますけども、質問したいことは、それではですね、今後の方向性ですね、をどうやっていくのかっていうことで、方向性って言っても漠然としてわかりにくいと思いますけども、何度も言いますけども、先ほどのように教育振興課は学校と社会教育、二つ持っております。
学校教育の方が非常に厳しい現状にあって、今から先生が熱意を持ってやろうって思っておられる部分がありますよね。
ってもう一方の方ではソフトの部分でも先ほど言いましたように公民分館長の研修等がやっぱりソフトの部分で落ちている。
ハードの部分でも本当にその生涯学習の核となる部分が今ないっていうことはですね、非
常に厳しい現状だと思います。
久米と黒肥地は新しく今回、核ができますけども、それを統括する中央の生涯学習センタ
ーの部分に含まれるであろう中央公民館の役目のところのハード部分もないわけですね。
だから徹底的によその町から多良木町はこの社会教育の部門ではやっぱ立ちおくれているっていう感想を持っておりますので、今後やっぱですね、やっぱ町長としてもこの部分はですね、ちゃんとやっていってもらわんといかんと思います。
教育部局もこの件について、将来どういうふうにやっていっていただけるっていうか、そういうものをちょっと答弁お願いしたいんですけど。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）現在、公民館長を教育長が兼ねておられるということなんですが、教育長自身ご自身はですね、やはり学校教育の方にシフトされて今までのご経験からですね、
いろいろないい提案をしていただいておりますので、この分については私も全幅の信頼を得てですね、任せているところです。
先ほどいろいろお話が、黒肥地小学校、そして来年は多良木小学校といろいろありました
けれども、やはり公民館長を兼ねるということになるとこれはかなりの仕事の量がですね、
増えますので、実際それがやれるかといったらなかなか難しい、議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。
ここは例えば、新たに公民館長を設けるというふうなことになりますと、また予算の分もかなり予算を付けなくてはいけないということになりますので、まずはそこが職員でできるのかどうかという部分も含めてですね、職員では恐らくできないと思いますので、人員配置
等々ですね、ちょっと考えさせていただければというふうに思っています。
確かに社会教育の部分については、いろいろご指摘のとおり社会教育主事を置いていない-125-

ということですよね。
それはもうやはりプロを、プロというかそういう仕事をする専任にする人がいないということは、これは明らかに社会教育の部分で劣っているということは言えると思いますので、そういうも分も含めてちょっと即答はなかなか難しいと思いますので、協議をさせていただ
きたいと、早急に協議をさしていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）私もこの場で答えを出せということは言いません。しかしながら考えてみてください。最初、10 億ですよね、計画では 10 億で上がっていました。今ずっと見てみたら 4 億になっています。
私は副町長が県のそういった図書館の方におられたので、県の方からでもですね、ぜひ来ていただいて、失礼なことですけども、4 億円のうちの 400 万ぐらいのですね、方が来ていただいて、その公民館を造るための熱意をですね、やっていただける方が来ていただければですね、400 万ぐらいの年間 400 万ぐらいで来ていただける方がいらしたらいいのかななんて甘いことを思っております。
それはいいとしまして、もう一つですでね、重要なのが、この社会教育法の 42 条にこういうことが書いてあるんですよ。
公民館に類似する施設は何人もこれを設置することができるっていうことが書いてあります。
これはどういうことかというと公民館というのは法人が作ってもいいっていうことですね。
法人が作っても公民館なんですよ。そういった社会教育法の中で、そういうことがその前にも書いてあります。
設置者は町村なんですけども、設置、許可するのが町村になってくるのかなって、法人が作りますよ。設置しますよっていう時にそれを承認するのは町村なのかなって、例えば、今度、白濱旅館、旧白濱旅館が 9 月 30 日に竣工式をして、10 月 1 日からオープンなります。
その時に、そういった一部では公民館として使うのは公平性に欠けると、自分たちは自分たちの金で造ってやったんだから、町で造ったものに対してですね、公民館的に使うのはち
ょっと不公平感があるっていう論議もありますけどもですね、やっぱり町筋に現在公民館を造るだけの力はですね、なかなか地域のコミュニティーが崩壊しかかっておりますので、難しい場合があります。
その時に、やっぱりそういった公民館的役割、類似て書いてありますけどもですね、そういった部分を持たせて、やっぱり地域のコミュニティーをですね、やっぱ活性化させていく、
その中で自分たちが自立の自主的な運営ができるような活動をですね、やっぱり後押ししていくこともやっぱり町の役目だと思うんですよ。
ですから、そういったことで臨機応変にですね、そういうこともできるんだっていうことがありますので、そういったところで今後も、そういった公民館の運営に関してもですね、やっていただければと思いますけど、ここはですね、教育振興課の方にですね、その件についてはどう思われるのかっていうことをちょっとお伺いしていきたいと思います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それでは、お答えいたします。ただ今、議員が言われました公民分館のことかと思いますけども、公民分館のことと理解してお答えしたいと思います。
公民分館につきましては、ただいま言われましたとおり各地区にあるところもありますし、ないところもありますけども、特に町筋で多良木 3 区の 2、4 の 1、5 の 1、5 の 2、6 区の 1につきましては公民分館がございません。
また、あの槻木の 10 区、11 区も公民分館がございませんので、そういったところにおきましてはですね、そういった拠点がありませんので、やっぱそういった先ほど議員おっしゃ-126-いましたとおり、そういったある施設をですね、利用していただくというのは非常に、ありがたいとこちらの方では思っております。
また、施設につきましてはそういった公民分館でも改修あたりの補助等もございますので、そういったところを利用していただきながらですね、公民分館活動の方を充実していただけ
ればというふうに思っておるところです。
以上です。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）今後やっぱそういった希望の、地域の自治のあり方っていうのをですね、
やっぱりこの生涯学習センターの建設を通じてですね、我々も真剣に今後やっぱり論議をしていかなくてはいけないなと思っております。
といいますのが、これそれやめときましょう。
じゃあですね、次の質問にいきます。時間がございませんので、次もちょっと深堀したいので、地方創生についてです。
その後の進捗状況はっていうことですけども、先ほどですね、岡本課長の方から山中議員の方に答弁がありました。
あのことをお聞きしましたけども、我々はですね、先ほど岡本課長はそれを進捗、伸ばしていくっていう言い方をされましたけども、私たちの認識としましてはＫＰＩというですね、
一回、その自分たちでこれを評価して、ダメなもんはもう切り捨てて、次のステップでこれはあきらめて次のもんにいこうていうのがですね、イメージがあったんですけども、伸ばし
ていこうっていうふうに言われましたけども、そのＫＰＩがですね、先行型の場合には 28
年の 8 月にですか、我々に報告がありましたよね。
創生機構の設立が終わってＫＰＩの報告っていうのがちょっと、28 年 8 月 17 日に地方創生先行型交付金に係る効果検証報告っていうのを活性化委員会の中でやりました。
今回、加速化交付金が終わりまして、そのＫＰＩがですね、いったいどうなっているのかっていうのが議会にまだ報告はあっておりません。その報告をしてください。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。先行型交付金につきましては、昨年の 8 月にＫＰＩの検証をして議会の活性化委員会で報告をさせていただいております。
加速化交付金につきましては、8 月いっぱいまでに外部団体の検証、ＫＰＩについて検証
して国へ報告ということになっておりまして、その後、議会への報告という事をしなければならないようになっております。
8 月の 30 日でございますが、多良木町総合戦略推進委員会というのがございまして、その委員会で検証をするようになっております。
その内容について、ここで報告ということでよろしゅうございますか。
では加速化交付金につきましては、事業といたしまして 4 点ほどございました。
まず 1 点目でございますが、多良木町しごと創生事業ということで、そこでＫＰＩが設定をしてあります。
ＫＰＩにつきましては、平成 28 年度末までにしごと創生機構による雇用の創出者数、これが 3 名ということになっておりましたが、実績といたしましては、事務局長が一人ということになっております。
しかしながら、29 年度において事務局員をあと 1 名雇用していくというようなことから、事業の効果としては、効果があったというふうにＫＰＩとしては、ＫＰＩの評価としては上げているところでございます。
それからこれについての外部っていいますか、委員会での意見は特にはなかったところでございました。

-127-

次に、地域資源を生かしたブランド推進事業ということで、これにつきましては、ＫＰＩが 1 点指標として上がっておりましたが、米のブランド化ということでＫＰＩをしてありますが、これは作り始めの年ということもありまして、まだ田植えもその年にはできていない
ような状況ですので、28 年度末においては 30 キロあたりの 5,500 円、それはもう昨年といいますか、前年度を販売されている価格での設定というふうになってきておったところです。
3 年後、4 年後というところでこれを伸ばしていくというな目的でございまして、これの結果といたしましては、8,600 円で取引ができたということでございます。
この事業に取り組んだ結果ということというよりも、この事業で販売促進に力を入れたというところでの 8,600 円の取引ができたということでございまして、実際このブランド化での米の取引でなくて、従来、生産されている米の取引ではありますけども、今後、これにつきましては、安全とそれからうまい米作りということで現在取り組んでいただいておるとこ
ろでございますが、合わせて販路拡大にも取り組んでいただいているということでございまして、食味の鑑定であったりとか、そういったところにも力を入れていただいておりますので、結果としては、一定の効果があったというところでの事業効果に見ております。
これについても、外部っていいますか、委員会での特にご意見等はなかったところでございました。
次、3 点目でございますけども、企業誘致に向けた取り組みというところでは指標が二つ設定してありまして、まず 1 点目、企業の誘致数が 1 社ということでございますが、結果として、28 年度末までにはゼロでございました。
しかしながらこれにつきましては、結局、サラダドレッシング、生サラダドレッシングを製造する会社の誘致という形になってこようかと思いますので、29 年度本格的に稼働を始めるとここが 1 というふうになってまいりますので、これに取り組む結果、そういうことになるということでありまして、実績はゼロでございますけども、効果はあったものというふうに思っております。
それからドレッシング製造に伴う野菜納入農家数については、初年度ということもありま
して、0 戸でございますのでこれについても今年度以降に契約をしていけるように取り組ん
でいくというような考えでおります。
最後ですが、これあの町単独でございませんで、熊本県南の 15 市町村で取り組みます広域連携による観光推進というものを取り組んでいるところです。
これにつきましてのＫＰＩにつきましては、多良木町においては 3,729 人の地域宿泊観光
客ということで設定をしていたところでございますが、28 年の観光統計によりますと 4,332
名ということで、宿泊者数については伸びているような状況でございました。
これにつきましては、県南の 15 市町村の観光ルートを新しく設定したりとか、あるいは国内、それから外国人向けのモニターツアーとか、そういったものも含めてさしていただいたところでございまして、あわせてパンフレットにつきましても、日本語版、それから多言語版というような形で策定をしたところでございます。
結果として、効果としては効果があったというような実績を見ております。
以上につきましてが、8 月 30 日に地方創生の総合戦略推進委員会で報告した内容で、委員からは、それでよかろうというような評価を受けたというところでございました。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）総合戦略の推進委員会の皆様、それでいいだろうっていう結論が出てきたようでございますけども、私たち特別委員会を作りまして、この創生機構に対しては、そこの責任の一端を担う覚悟でやるというですね、強い決意をもって特別委員会を作りました。
しかしながらですね、今のやっぱりＫＰＩを見ていると、やっぱり身内の監査みたいに甘-128-

いなと思うんですよ。
聞いてへえっていうぐらいで、失礼な言い方になるかもしれませんけども、私たちが思っているような成果は出ていないんじゃないかなっていうふうに強く思っております。
この件に関しましてはですね、やっぱり議会の特別委員会の方でもう少し強くですね、このＫＰＩの事業業績評価指数っちゅうのを我々自身もやっぱ議員たちもやっぱ出していくべ
きなのかなっていうふうに今委員長として感じております。
ですからこれは徹底的にですね、我々も成功してほしいので、今回は我々の常任委員会はグラッツェミーレ社の方の企業の訪問とまた、もう一つの常任委員会ではですね、茅の方の視察をするということで、積極的にですね、今後も我々も一緒にですね、やっていこうと思っておりますので、これを徹底的にやりましょう。ですからこの件につきましては、特別委員会の方に持っていきます。
それではですね、次にまた深堀したい人事異動のあり方についてということで、もう時間です、休みですね。はい、わかりました。ちょっと興奮しておりますので休憩を取るのが遅くなりました。休憩の申し出をやりたいと思いますけどいいですか。
○議長（村山 昇君）暫時休憩いたします。
（午後 2 時 9 分休憩）
（午後 2 時 19 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
2 番林田俊策君。
○２番（林田俊策君）それではですね、6 項目質問しておりますので、15 分ずつぐらいしか使
えませんので、早速、やっていきたいと思います。
人事異動のあり方についてということでございます。1 番、現在どのようになっているのかっていうことを総務課長説明お願いいたします。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、お答えいたします。人事異動につきましては、だれをどこに配置するかということは、職員の人事評定書を参考といたしまして、各課のバランスを考慮しながら配置をしているところでございます。
また、あの発令日につきましては例外はありますけども、平成 19 年度から基本的に毎年4 月 1 日付けでの人事異動を実施しておりました。
今年は吉瀬町長が 2 月 19 日の就任ということもありましたので、4 月 1 日付と 7 月 1 日
付けでの人事異動の発令をしております。
辞令交付の日は基本的には当日また当日が休日の日は前日午後に交付する場合もあります。
本町におきましては、以上のような状況でございます。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）それでですね、この質問をしました時に資料の提出をお願いしております。
それは近隣町村の役場でどのようなやり方でやっておられるのかっていうことをですね、調べてあるものを提出していただきました。
錦町が 1 週間前に辞令の交付をやり、あさぎり町が 1 週間前にやっぱりやるということで、近隣町村の資料が出ております。
当日にですね、やるっていうところはどこにもありません。
この件についてですね、町長また総務課長でも結構ですので、この人事異動に対しての問
題点が当日やるっていうことに関しましてなかったのかっていうことをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。

-129-

○総務課長（松本和則君）私の方が人事関係少しおりましたので、まず私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
今、議員申されました管内の資料ですけども、球磨村と水上村については内示がないということで、確か出ていたと思います。
本町の問題点ということでございますけども、多良木町の人事異動につきましては、庁舎
内または多良木町内の施設への異動でございますので、事務引き継ぎに置いての支障はほとんどないものと今まで考えておりました。
内示を早めにした場合、こう異動対象者のモチベーションの持ち方ということも気になるところではございます。
ただ定年退職あるいは中途退職者がいたところへのこうポストの異動につきましては、退職後に配置をした場合、事務引き継ぎがうまくできていないケースもありましたので、この点に関しましては、問題があると感じております。
○議長（村山 昇君）2 番。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）人事異動に関しては、ただいま総務課長の方で話があったとおりなんですが、私が 7 月に人事異動をしましたのは、一つは、4 月 1 日ですと予算が 3 月議会を通していただきますので、すぐ 4 月から予算の執行に入ります。
それでやはり予算の執行ということになりますと、3 月までにいた職員、その予算を主にくみ上げた職員ですね、が当たった方がいいであろうとそしてある程度予算が転がりはじめてそして、それが議会でも説明を 3 月議会でやりますし、そして 6 月議会を経過して 7 月ぐ
らいが一番職員としてはですね、仕事に移った場合に仕事がしやすいだろうということで、
今回 7 月に人事異動をさせていただきました。
人事異動した職員の方々は、基本的に長い方々を異動ということで、それに付随して短い方も若干移った場合もあるんですけども、そういう意味で今回、異動をさせていただいたんですが、今各町村の例を見ますと、多良木を含めて 3 町村が、水上村は 29 年 4 月の異動にはちょっと内示が課長級はあったというふうな資料がありましたけれども、この件に関してはやはりちょっと考えさせていただければなというふうに思っております。
ただいまから議員がですね、いろいろ質問をされると思いますので、そのことに対して、
また少しずつ答弁ができればというに思っております。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）私がなぜこの質問をしようと思ったのは、これ人事の問題ですので、町長が一番権限のあることですから、どうのこうの言える立場ではないのかもしれませんけ
ども、私、ご承知のように監査をしております。
監査をしている時に、その時ににですね、その係の者に対しまして、次年度にはこうこう
こういう問題点があるので、こうこうこういうふうに解決すべきではないかというお互いの協議といいますか論議をやります。
そのようにお互いに申し合わせっていうか、やりましょうということで意思一致をしてやるわけですけども、次の時にまた監査をします。
どうなりましたかって、何の話でしょうかって、聞いておりません。引き継ぎができていないんですよね。
どうしてもこの多良木町の職員を見ておりますとその引き継ぎがですね、できていないがゆえに、町民サービスの低下につながっている。それと問題の先送りがなされているっていうようなことを私自身が監査をしております時に強く感じることがあります。
その原因を探るべくじゃあどうしてなんだろうかということで、そこにおりますまた係長なり、課長なりを呼びます。そうすると実は、そのようなことは私初めて聞きました。全然-130-

ですね、申し送りっていうか、そういうものができておりません。
職員の方に関しましてもですね、もしも時間があるのであれば、自分たちも私の次に来る人たちに対してそういう問題点は伝えることができますし、また自分自身も前の方にお尋ねすることができると、そういう時間が当日に職員の異動を発表されるともう自分も次の行った先の仕事を覚えるのが手いっぱいで、前のことなんていうのは面倒見切れる状態ではありませんていうのが現実ありますという声が職員の間から聞こえてまいりました。
ほんとにそういうことが一因として、サービスの低下につながったり、先送りになったりしているのが原因なのかっていうことを探るためにですね、監査の講評の時に、もう覚えていらっしゃるかと思いますけども、総務課長から町長、副町長、教育長は前を向いておいてください。
後ろにいる課長、係長に早くこの人事異動を発表してもらった方がいい方、そういう問題
点を指摘してですね、言ったらですね、ほとんどの方が手を挙げられました。
ていうことは、職員は前に、やっぱり心構えをするためには、そういう準備期間が必要なのではないかなっていう思ったものですから、町長にぜひですね、この件については、人事
異動のあり方についてはですね、そういう問題点がありますので、ここで細かく問題点があの時、この係がどうだったこうだったっていうところまではですね、まだ町長の方に報告申し上げておりませんけども、多々あります。
ですから、この問題で代表監査とともに一緒に一所懸命どうしたらいいでしょうかねということで、これはやっぱりちゃんと議場でやっぱ町長のこの人事異動のあり方、やり方っていうのをですね、やっぱりお聞きして、職員もこの件についてはですね、非常に関心事だと思います。
私も職員の数名の方にこういうことをお尋ねしましたら、ぜひそれはやってほしいと、自分たちもやっぱり心構え、次に行くところの勉強もしたいし、自分が残して積み残してきた仕事に対しても責任があるので、次の方にちゃんとお伝えしてその件についてはこういうふうな解決方法でやってほしいという方向性までですね、示すことができるんだということで職員の方もそういうふうにやってほしいということが言われました。
しかしながら、先ほど言われましたように内示をすることによってですね、過去にやっぱりその職員の人事異動に対して外部からの圧力が加わったっていう状況があったっていうことは否めない事実だということも聞いております。
確かに、当日やるのか、1 週間 2 週間前にやるのかっていうメリットデメリットはありま
すけども、現在、少なくとも私が思うにはやっぱり 1 週間なり 2 週間前にやることによって、先ほど言いましたような町民サービスと引き継ぎがですね、うまくできることによって、スムーズに課内の問題っていうのがですね、先送りせずにできるのではないかなと思っておりますけども、これはですね、人事権は町長にもありますし、教育長もありますので、両部局、議長には質問できませんので、お二方にお尋ねしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今、議員おっしゃったように引き継ぎの部分ができないと、いきなりやられたらもうその部署のことだけが頭にあってですね、前にいた部署のことは確かに頭から飛んでしまうということは、これは間違いなくあると思います。
それから住民サービス、そのことによって住民サービスが低下するんではないかというご意見も最もなご意見だと思います。
それからここまできていたんだけど、組み上がっていたんだけどその問題が人事異動があることによって先送りになってしまう、それずっとそういうことがあっているということがやっぱり事実であればですね、それはやはり改変していかなければならないというふうに思
います。

-131-

申し送りがなされないというのは致命的だからですね、仕事をやっていく上においてはですね、またさっき言われましたほかからの辞令が交付された後に、よそからの介入があってここには行きたくないとか、これは困るとかいうのがあったっていうのも聞いております。
それがあったので多分今、今のような状態に例えば、4 月なら 4 月、7 月なら 7 月の 1 日に辞令が出てっていう、あとは何にも知らせないで辞令が出るという状況になったんじゃな
いかなというふうに今ちょっと思うんですけれども、これは私が職員の方に聞くよりもです
ね、総務課長に一応、職員の意向を一回取りまとめてもらって、それで今のようになった経緯も含めてですね、検証していただいて、その上でどういうふうにするのかということをこれからちょっと考えてみたいというふうに思っています。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）職員の人事についての問題でありますが、私は退職しまして 3 年間ここにお世話になりましたけども、その時一番びっくりしましたのはもう直前になって、役場の人事異動ちゅうのは行われるっていうことですね。
その時に感心したことはですね、直前になって次の課、別の課に行ってよく新しい仕事に対応していかれるな皆さんはって思いながらですね、感心したことはあります。
しかし、あの議員が今おっしゃったようにやっぱ課題もたくさんありまして、そうもう行った先の仕事をうまくやるだけで精いっぱいということで、いろんなこう課題を把握しながらそれを改善しながらやっていくということはなかなか難しいですよね。
私は長年学校におりまして、学校の教員の人事の場合と比較してみますと、学校の教員の場合はですね、最近はもう内示が大分早くなりまして、大体最近は 3 月 20 日ぐらいですか
ね、私が若いころもうぎりぎり、それこそ役場とあんまり変わらんぐらいでした。
3 月の 29 日か 30 日ごろ内示がありまして、4 月 1 日はもう辞令交付式ですから、ここらはもう次に異動する学校の情報を集める暇もありませんでしたし、遠くへ行く人はもう引っ越しの準備で大変でした。
ただ改善されまして、やはり先生方からもっと早くしてくれという改善の要望があったから、最近は 20 日ぐらいに上がってきたということであります。
そして、例えば 3 月 20 日が本人へ内示するとすれば、その前の日、3 月 19 日が校長へ内示です。その前の 3 月 18 日が県教育委員会の方から教育長へ内示がされます。
ですから 3 段階的にこう内示が伝わっていくということになりますね、そういうところが違います。
ですからは 20 日に内示を受けた職員はもうすぐ次の赴任先の学校と連絡がとれるわけであります。そしていろんな情報、学校経営案なんかももらって、そこの学校の経営はどうい
う状況にあるのかと、こういうことも把握できるわけであります。
ですから非常にこう準備をした上で次の学校へ行くことができるということでありますね。
それからですね、ちょっとこれはお尋ねのあれとそれるかもわかりませんけど、人事配置の時に、最も考えるべきは学校の場合ですよ。
さて来年度は校長としてどのような学校経営をしていきたいのか。どういう学校経営方針、
あるいは学校教育目標、あるいは現在の課題を解決するためにはどういう人事配置をすればいいのかということをまず考えなければいけないと思います。
今、例えば校長の経営方針を実現するためにはどういう人材を引っ張ってくればいいのかですね、例えば、数学が弱いじゃあやはり数学に力のある指導力のある先生を人事で引っ張っくる。
引っ張ってくるちゅうとあんまりいい言葉じゃありませんけども、やはり力のある先生を
県教育委員会と交渉しながら、どうか多良木中学校にこの数学の力のある先生が欲しいと強-132-

力に訴えて引っ張ってくる。
そして適材適所ですね。適材適所に配置して、その学校の課題を解決したり、教育方針を
あるいは目標実現しなければいけないと思います。
だから人事作業に当たっての基本的な考えがまずきちっとなかなければいけないと思います。
そういうことを考えます。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）兎にも角にもですね、この問題については先ほど言いましたように、メ
リットのある部分とデメリットの部分もあるかと思います。
この件につきまして、町長、ぜひですですね、課長会なり、係長会の意見の集約を見てですね、ぜひご一考願って、スムーズな役場の運営をですね、諮っていただければと思っております。
続きまして、最後の質問でございます。高校利活用についてということで、1 番目、県との交渉の進捗状況はっていうことで、先ほど山中議員の方の質問でもありましたので、この件についてはいいのですけども、まず私がここで町長と論議したいのは、町長のいわゆる方向性ですよね。
この方向性っていう言葉の定義が人それぞれによって何か違うもんだから、議論がすれ違ったり、かみ合わなかったりしているような状況になっているんじゃないかなって私は感じております。
この町長のいう方向性ですよね、をまず示すに当たって、まずあそこは県立高校ですので、土地の利活用、施設の利活用っていうのは県がすべての権限を持っていると。
県の方としては、もう言葉はちょっと語弊があるかもしれませんけども、もう閉校しちゃ
うんだから、あとは多良木にどうにかしなさいよというような格好できているような状況だから、多良木がすべての方向性を出すようにというふうにやっぱり勘違いされているっていうか、そういうふうな思い違いをされている方が多いんではないかなと思うんですよ。
ですから町長の言う方向性とほかの人のいう方向性っていうのがどうも違うと。
私のほかの議員は、いや町長は今度の 9 月に方向性を出すと言ったから、あそこは企業誘
致だ、いや町立の高校を持ってくるんじゃないかとか、いやいや大学の方のサテライトって言っていらっしゃいましたよって、いろんなものが錯誤しております。
ですからですね、どうも論議がその辺で定義が違うからかみ合わないっていうのが現状だと私は思っておりますので、この場では、その町長のいわゆる方向性、町長の言われるっていうよりも町の方向性ですね、それがどこまで部分として出せるのかっていうことをですね、
ちょっとちゃんと定義づけていきたいなと思って、この論議をしたいなと思っております。
まず確認ですけども、私たちが、議長及び私がその利活用の方の委員として行ってまいりました時には、まず私たちは議会の代表としてその時には行っているという自覚はございませんでした。
まあ一議長と副議長だから当て職みたいにしてこられているんだなって思いました。
ですから議長と私がその異口同音に言ったことは、ここは県立の高校だから県立の敷地なんだから、県が多良木高校を閉校することによって、地域の文化それから高校生たちの学力の逆にアップを図るためには、この場所をですね、どういうふうに今後、教育委員会が、県の教育委員会がこの地域のために土地利用を、施設を活用していくのか、それをまず言ってくださいと。まず示すのは県の方が先でしょうと。我々にぽんと投げられても、こんな財政力がですね、今から本当に厳しくなってきて高齢化なってきたら、町立のやはり高校を持つということは、我々議会の最低限のレベルでは到底無理だっていうことを 28 年の 11 月 7 日の活性化委員会の間で、我々は最低限の意思一致としてはそういうことを決めたわけですよ

-133-

ね。
これ議事録に載っていますので、ご確認いただければそれは当時町長もいらっしゃいました。
町長の発言も今回全部読み直してみました。
このことについてはですね、町長の方向性がどこまで言われているのか、町長が決められるわけないですよね。
ここを大学にしますと、どうするのって言いますよね。
町長はどこまでの方向性を言っておられるのか、まずですね、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今方向性ということ言われました。方向性はですね、教育と研究の施設として残したいというのが基本的な方向性ですね、それをまず踏まえて、どういう施設
が持ってこられるのかっていうこと、これは二通りの考え方がありまして、一つは県の施設なのだから県がまず最初に言ってくれと、どういう施設を造るのかということに際してですね、これは、前回ですね、議長、副議長一緒に行っていただいた時にですね、お話をしてもらって、まずその県の方が動いてくれと。
そして、県立高校なんだから県がまず何をするのか、何をしてくれるのかっていうことを示してほしいと。県が最初に動いてくれというふうなことを言われました。県はそれを聞いて答えはなかったんですが、場の雰囲気としては何とかせんといかんなというふうな雰囲気でした。
やはり県だけではなくて、町の方としてもある一定の方向は示さなくてはいけないと思いますので、これは漠然としてなかなかつかみどころのないような話を先ほどしましたけれども、やはり教育・研究の場所として残したいという意味では、先ほど、中学校の仮に移転をした場合、あるいは中学校を新築した場合、それから高校を卒業して資格を取れるような場所をですね、あそこに持ってこられれば、また、既存の施設があればそういうものも選択肢の中には入れていいだろうというふうなことを先ほど山中議員の質問の時に申しました。
今、議員が言われたようにですね、11 月 28 日だったですかね、前回の特別委員会の会議の時に私も議員としておりましたので、その時にはやはり皆さん方と同じような見解を持っておりましたし、ただいま県との協議という中でこれは協議ですので、水面下の協議もあり
ますし、表に出てくる協議もあると思うんですが、その中で、一つ、議員の皆様が考えておられるその全部多良木町に無償譲渡、ぼんとしてもらってあと全部やってくれというふうに言われるのはちょっとそれは違うんじゃないかというふうに言われたのは、しっかり私も覚えておりまして、あと管理運営を全部町でやるということになるとこれはもう大変なことになりますので、それについては、例えば、これは交渉ですけどですね、例えばその県の施設としてあるところに町がそういうものをもってこさせ、あるいは県が県有地に持ってくるとか、その土地を借りる状態ですね、いろいろ方法はあると思うんですが、そこは基本的には方向としては教育・研究の場所ということで、今、交渉を進めさせていただいているというところです。
○議長（村山 昇君）2 番。
○２番（林田俊策君）私もそうなんですよ。ですから町長は方向性を出していらっしゃると今言われましたように教育・研究の施設に活用したいという多良木町の方向性をですね、改めて松本町政と同じようなそういった方向性を引き継いでいるっていうことを私は、町長
はもう既に方向性をお持ちなんではないかなと。
企業誘致じゃない。あすこに企業誘致をするとかですね、また警察学校持ってくるとかっ
ていうんじゃなくて、今言われたように教育と研究の施設を持ってくるっていう方向性を今-134-

回の 9 月の議会でですね、はっきり示されたらいいと思います。
それ以上のことは、町に何ができるのかなって思った時に、財政の裏づけがあるわけではなしですよ。
また、町長がどっかの大学連れてくるちゅっても、いや私はきませんて言われるだけで、大学を誘致しますという方向性を持っていますって言われてもそんな実体のないっていうか、空論したって始まりませんよね。
だから現在のところの町長の 9 月の方向性っていうのは、先ほど言われましたような方向性で私は十分なのかなと思っております。
それをもって県との協議に当たりますっていうのが私は町長の方向性であると。
だからそういった方向性の定義づけをですね、ちゃんとしていただかないと何もかも町長、
多良木町の町長が権限を持ってあそこに町立の高校を造るんだとか、それからほかの企業誘致をするんだとかっていうことを全権を担っていらっしゃるわけじゃないわけだから、そこのところのやっぱり町民の方もわかっていらっしゃらないところがあるので、いえいえあそ
こは県立の高校があったところですから、県がちゃんと考えてやられるのが最初は当然だと。
そこに我々の多良木町民としての思いとか、町長の思いとか、議会の思いとか、そういった町民の思いとかが集合して、今までなかったようなやっぱ施設をつくり上げるのがですね、
やっぱり理想かなと。
町長が言われるやっぱり唯物論的な発想ですよ。失礼しました。弁証法的発想ですね、それがこれからやられる作業だと思うんですよね。その作業を早めてくださいと。もう早めてくださいと言われるけども後 1 年 6 か月以上ですね、まだ高校生が現実的にいるわけですから、その人たちの心情っていうものもですね、やっぱ考えながら、我々が先走しりして、ああじゃないこうじゃないというよりも、先ほど 2 名の議員が言われました。10 名の議員は言っていないんですよそういうことは。
だから自分でいいとこだけ解釈されているなあって、いい性格だなって思われたんですけ
ど、急ぐなっていうのは、そういった部分で言われたのかなって思っております。
だから県との今から交渉ですので、県の逆に言えば財政力、それからノウハウ、そういうものを引き出してくるそれが町長に課せられた今後の仕事だと思うんですよね。
その辺のところは、今回、副町長の方も県から来ていただきましたですね、そういった人
脈っていうのも広がったのかなって思っております。
そういうことを利用してやられたらいいんじゃないかと思っておりますけども、町長いかがでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長。
○町長（吉瀬浩一郎君）おっしゃるとおりですね、やはり多良木町がお金を出すというのはな
かなか厳しいと思います。
ですからそこはやはり県の施設ですので、県との交渉の中で県の方に担っていただく部分と多良木町が持つ部分これはしっかり分けていければというふうに思っております。
それから先ほど副町長の話が出ましたけれども、副町長には実は水面下でいろんな形で交渉してもらっています。副町長は県におられましたので、教育委員会部局もご存知ですし、知事部局もご存知であるということで、今多良木町、もう今は多良木の副町長ですので、多良木町が有利にできるような方法ですね、いろいろと話し合いをしてもらっています。
それは多良木町に有利にできるような方法って私が思っても県の方ではですね、そうは思われないかもしれませんけど、そこは交渉ですので、多良木高校が閉校したというですね、
そういう喪失を埋めるだけのものを多良木高校の跡地に持ってこられれば、それは基本的には教育と研究の場所であるというな認識でおります。
○議長（村山 昇君）2 番。

-135-

○２番（林田俊策君）でですね、やっぱこの問題というのは今中学校の方の移転に関する考え方もですね、先ほど述べられましたように、中学校を移転するであれば中学校の敷地がやっぱり空きますよね。
先ほど全天候型のグラウンドの 400 メートルのグラウンドのことも言われました。
ですので、例えば、今の総合グラウンド 300 メートルしかないのを野球場まで広げて 400メートルを県の方に作ってくださいよって。
当然、県の方としては、それが郡の郡体でいい成績を収めている多良木町に 400 メートル
施設を造りますっていうことになれば、野球場が今度なくなりますよね。
じゃあ野球場を中学校の敷地に造ってくださいって。
中学校じゃあっちに行きますよっていう方向性が 1 番ね、私たちお金は出さなくていいの
かな、そういうふうに三段論法でいけば、県の方のですね、お金が逆にあそこに 400 メート
ルを造ることによってできるのかなと。
だからそういった考え方をやっぱり今後みんなで知恵を出し合いながらですね、何とか県の方のお力をかりて、やっぱり高校の利活用っていうのをですね、やっぱ今後考えていかな
いと。
だから方向性が出ないんじゃなくて出せないんですよ、町は、県の方が出すべきだと思うんですよね。
だから町が出す方向性っていうのは先ほど言われましたように、教育と研究施設をやっていくっていうのが正しい方向なのかなって私は思っております。
質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村山 昇君）これで、2 番林田俊策君の一般質問を終わります。
久保田武治君の一般質問○議長（村山 昇君）次に、9 番久保田武治君の一般質問を許可します。
9 番久保田武治君。
○９番（久保田武治君）町長をはじめ、ひな壇にお座りの方もかなりお疲れかと思いますが、私もなるべく簡潔にスピーディーにというふうに思っておりますが、それは町長、教育長
以下、担当課長の答弁によるというふうに思っていますんで、早速、通告に従って質問をいたします。
まず行政座談会について上げておりますが、1 番目の 4 会場で開催をされましたが、会場別の参加者は何名だったか。
これは先ほどの総務課長の答弁で全体 4 箇所で 302 名、町民の方の参加は 115 名っていうことだったと思います。
2 番目の全体的にどのような質問や意見要望が出されたのか、これについては各地区ごとにですね、道路のことあるいはいろんな防災安全のことだとか含めて、ご報告がありましたので、これはそれでよしとしたいと思っています。
3 番目のですね、町長にとっても初めての座談会ということだったんですが、総じてどのような感想と評価をお持ちかというふうに上げているんですが、まずですね、町長ご自身がですね、参加者は多かったのか少なかったのか、あるいはこの程度でというふうに思っておられるのか、その点について答弁いただきたい。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）多かったのか少なかったのかということに関してはですね、やはりち
ょっと少なかったのかなというふうに思います。

-136-

前町長、前々町長の行政座談会にも私も参加しておりましたけれども、やはり数としては
余り今回と変わらないような数だったと思います。
どうやったら人がたくさん来ていただけるのかっていうことに関しては、なかなか難しい
先ほども林田議員のですね、ご質問にありましたけど難しい問題かなというふうに思っていますが、今回、初めての町政座談会であったわけですが、多良木町の人口に比べた場合です
ね、やっぱり少なかったということは否めません。
しかし、中身の方はですね、とりわけ槻木の座談会については非常に、槻木の人口の 50パーセント以上の方が参加しておられるということ、それから槻木以外からもですね、たくさんの関心のある方々に参加していただいて、先ほど総務課長が申し上げましたような参加人員になっているということで、かなり濃密な議論ができたのかなというふうに思っています。
それともう一つ反省する点は、先ほど林田議員の質問のときにもお答えしましたが、役場側の説明の時間がちょっと長かったなというふうにこれはもう各会場ともそういうふうに思いました。
それと 4 日間連続で開催しましたので、職員の方々がなかなか大変だったかなというふうに思いますし、時期的には７月の、先ほど言いましたタバコの時期が終わって、飼料稲を作付けて、あと、それを確認してというのがありましたので、8 月ということで初旬に 7 日から 10 日まで行ったわけですけれども、住民の皆さん方のご意見はですね、やはりあの地区のご意見がやはり、あそこをこうしてくれとか、こうこうしてくれとかいうことが多かったと思います。
町政全般にわたって、住民の方と論議をするというのは、槻木以外ではですね、研修セン
ターで 1 件だけありましたけれども、少なかったのかなというふうに思っています。
反省点としましてはですね、やはり開催の周知は、防災行政無線と回覧で行ったんですけ
れども、なかなか十分でなかったと思います。
ここを踏まえれば、たくさん集まってもらうためには、やはり前もっていろんな方々に呼びかけておかなくてはいけないかなと。それも呼びかけたから来られるということでもない
かなというふうに思いますが、なかなかこの辺、人を集めるのは、集める難しさというのをですね、痛感した次第です。
意見交換の時間が取れなかったということに関しましてはやはり、槻木あたりは時間を大幅にですね、9 時くらいまでなのだろうということで、2 時間予定していましたが、10 時をオーバーしてしまったと。
やはり住民の方々は関心のあることについては、やはり町にそのことについて聞きたいというものを思っておられると思いますので、例えば、いろんな昔で言えばですね、火葬場を多良木に残すのかとかそういう問題もありましたし、そういうその個別の重要な町政の課題について、そういうものがあったときに、座談会が仮にそれにかぶせてあった場合には、非常に多くなるのかなと。
それと前、人吉水上線、県道 33 号線の問題をどういうふうにするのかっていう集まりがありましたけれども、このときも黒肥地小学校はたくさん人に来ていただきましたので、そういう漠然とした形じゃなくて、町政の個別にわたる重要な何ですかね、問題が発生したときにですね、それにかぶせればたくさんの方に来ていただけるのかなとも思ったんですが、そこはまたこれからの反省点をですね、踏まえながら協議を担当課でしていければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）4 番目になります。槻木地区以外の会場で、槻木地区の集落支援事業についての言及・報告がなされなかったのはなぜかということをあげております。

-137-これが槻木地区の資料ですね。これが、私が参加した研修センターでの資料です。槻木地
区で配布された座談会の資料には槻木地区の集落支援についての記載がありましたし、当然住民の皆さんの要望などをもとに資料も配付されました。
私が参加した多目的センターの資料には、槻木地区の支援事業についての、いわばテーマも記載もなければ、町長自身のあいさつの中でも全く触れられませんでした。
会場からの質問があれば恐らく答弁されるっていう予定だったと思うんですが、しかしことはですね、2 月の町長選挙でも町政の大きな争点になった事業でした。
町長ご自身のマニフェストの中でも、多良木高校問題とあわせて最優先の取り組みに上げておられましたね、半年間という限定です。
しかもですね、集落支援員の・・さんご家族が 7 月末に槻木を去られました。そして、その後任に中村さんが着任されました。こういった計画も含めてですね、町民に槻木地区の集
落支援についての言及・報告があって、私はしかるべきだというふうに思っておりました。
なぜなされなかったのか。その理由は何なのか。答弁いただきたいと思うんですが、私の方で回答を用意いたしましたんで、その中で選択していただきたいと思います。
まず一つはですね、必要性がないというふうに判断されたのか。あるいは意図的に報告されなかったのか。あるいは報告したくなかったのか。もう一つ、全く考えていなかったということなんですが、どういうことなんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）ご質問があればですね、その都度答えるっていうそういうスタンスはずっともっておりました。
特に理由はなかったんですけど、槻木の場合は槻木に特化した、その前にいろんな問題点とそれからこれからやってほしいことですね、先ほどの資料にありましたけれども、そうい
うものを出してありましたので、そのことについてはちゃんと答えなくてはいけないなということがありました。
ただその特に意識をしていなかったということですので、まったく考えていなかったのではないんですけど、質問があれば答えようという気持ちでおりましたので、そのことが質問が出なかったということだったと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）これはですね、町長に後ろめたさがあったのかもしれないと私は思っているんですが、これは要するに限界集落をですね、どうするかと、つまりモデルになるケースとして全国からも注目をされるということもありました。
要するにその地区の住民の方の生活福祉をどうしていくのか。
そしてさらにですね、これは槻木だけの問題でなくて、本町においても、5 年後、10 年後、15 年後、限界集落でてきますね。
そういう取り組みをですね、いわば槻木の例を上げて、やはりこの座談会で町民の方にきちんと経過も含めてここまで来ています。課題はこれですと、その問題に私はこういうふうに取り組みたいと思っていますという言及がね、なかったのは私は非常に残念だと思うんですが、町長いかがですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）8 月の 7 日から 10 日までという期間ですね、行政座談会やったわけですけれども、槻木の問題に関しては、支援員の方が 7 月末で辞められたということがもう新聞でも何回も報道されておりましたし、テレビでも何回も報道されておりました。
そのことについては住民の方々も十分把握しておられましたし、そのことに対して、私にどうなんだという問い合わせ等々もまったくあっておりませんでしたし、これは私自身の認識では、もう収束したことであるという認識は確かに持っておりました。

-138-しかし槻木についてはですね、槻木の方々の話は聞かなくてはいけないと思っておりまし
たし、支援員の活動は今後とも続けていくという方針は変わっておりませんでしたので、そのことは槻木でお話をしました。
だからそのなんて言うんですかね、責任があるという部分については、やはり槻木で話した部分について責任があったわけで、住民、多良木町のほかの地域でこれを応用しながら他の地域に使っていくということもあったかもしれませんが、しかし現実を見てみるとですね、
多良木町も車は通っていますけど、人はほとんど歩いておられる方が見かけません。
ですから多良木の町自体がもう限界集落化する直前になってきているんですね。高齢化率も上がってきておりますし、亡くなる方も 1 年間で、これは 28 年度ですが、159 名ということで、やはり槻木の問題はマスコミ等々でですね、大変センセーショナルにクローズアッ
プされましたけれども、しかし、この問題というのは、多良木の中で、私としては収束しているというふうに思ったもんですから、特にそれを持ち出して久米、黒肥地、多良木でご説明をするということはいたしませんでした。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）私はやはりですね、町長ご自身がね、きちんとやはり槻木地区以外の住民にも語るべきであったと、そのことを指摘して 5 番目のですね、今後の行政座談会の方
法やあり方について、どのようにお考えかということであげておりますが、今回が吉瀬町
政初めての座談会でしたので、当然今回の総括をもとにして、今後の方向やあり方についての検討は当然なさいます。
私は町長が就任された 3 月議会で、町長は各地の集落に自ら足を運んで、町政の理念や政策、思いを語るべきだというふうに提言いたしました。
それについては考えてみたいという答弁だったと思うんですが、今後どのようにされるのかっていうことになるんですが、町長もご存知と思うんですが、錦町でも 8 月 4 日から 31
日まで町政座談会が開催されていますね。相良も山江も例年、全地区で基本的になされているというに聞いております。
これ錦からいただいた資料なんですが、2 年に 1 回開催されています。今年についてはですね、今までは全地区、26 行政区を 26 日かけておやりになっていました。
今回、今年はですね、8 月 4 日から 8 月末日までに 13 日、要するに町長がですね、1 日 2
会場こなすということでおやりになっています。
当然、幹部職員も 2 班に分けて、課長、係長含めて配置をして、そして 13 日間やったということになっています。
これのですね、出席率なんですが、平成 23 年がですね、26.31 パーセント、参加が 985人です。
さすがに 25 年、27 年、29 年と少なくなってきているんですが、今年の場合はですね、
19.92 パーセントの 763 人、762 名ですね、失礼しました、というふうになっています。
これはですね、各地区の出席者数を総世帯数で割った数字です。
本町でいきますと、約 3,800 戸ということになりますので、大体 760 名くらいの出席ということになるんだと思うんですが、それとあわせてですね、もう一つ私が関心をしたのは、これはですね、各区の区長に 8 月に行われたんですが、6 月 30 日までに提出してください
っていうことで、各地区の質問、具体的な内容をですね、先に受け取って、そしてその会場に出てってきちっとそれに回答されると。
そして当日、またいろいろ要望を受けるというふうなやり方をなさっています。
今回の事前質問では 67 件あった。当日の質問意見要望 96 件あったというふうになっています。
その上にですね、なお不参加者もいるので、当該区長に後日その質疑と回答一覧表を配付-139-しているということでした。
つまりですね、それくらいやはり地域にですね、トップを含めてお入りになっている。
私自身が何よりもそれを感じたのは、町長をはじめですね、そういう職員が足を運んで自らの思い政策語って、地域住民の声をですね、行政に生かそうというそういう姿勢が見えます。まさにトップの姿勢です。
二つ目はですね、区長を中心に自分の地区の現状や問題点、それを地域住民自らが考える機会にこれしているっていうことです。
これ区長、これアンケートが得られても区長が勝手に書くわけいきませんから当然役員会に諮ります。あるいは集落に住んでいる住民の方に、何かなかろうかっていう話になります
んで、そういう意味ではですね、まさに地域自治を考える機会になっています。
それともう一つはですね、職員のスキルアップにね、つながる取組みになっていますね。
当然、他流試合ですから、課長、係長がいきなり行って、それはわかりませんというわけはいきませんので、当然職員がですね、それらのことを学習しなければということで、職員の力量が問われるそういう機会になっていると思うんです。
そこでですね、町長、今私が紹介したこのような取り組みについてどのように思われるのか。
あるいはそういうことをおやりになるそういう決意がおありになるのかどうなのか、今後の検討ということですのであれなんですが、感想も含めてちょっとご意見を伺いたいと思うんです。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今、錦町と山江の話を伺いました。これは私も人吉新聞で拝見させて頂いてですね、それは知っておりましたが、中身の、その前もって区長にですね、それを配って、地域の要望等々を吸い上げるという部分については今初めて伺いました。
今回第 1 回目のですね、座談会でしたので、今後いろいろな方法があるかと思います。
錦と山江だけでなくて、ほかの町村のやり方もですね、いろいろと研究させていただいて有意義な今回の自分、自己評価っていうのとても満足できるような評価ではありませんでしたので、そこは、そうですね、地域に入っていくということは大変重要だと思いますが、900 名ほど集まられたということはですね、なかなかの成果が上がっているということのようですので、まあ各課と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）多良木の場合はもっとですね、錦と比べてはるかに集落多いですから、やり方も含めてですねいろいろ工夫が必要だと思いますし、その点はですね、ひとついろ
いろと分析をしていただきながら取り組みをですね、お考えいただければっていうふうに思います。
2 番目のですね、槻木地区集落支援員についてということで、そのことに移りたいと思います。
これは午前中に同僚議員の質問でいろいろ答弁もありましたので、なるべく重ならないよ
うにというふうに思っているんですが、町長は槻木夢ビジョンについて、政策的に誤りだよっていうことを一貫して主張されてきましたし、そういう態度もとってこられましたね。
では、その理由と根拠は何かっていうことで午前中の答弁でも答弁されていますんであれなんですが、この事業が政策的に誤りだと主張される根拠はですね、これまでの町長の言動
もそうなんですが、いわゆる吉瀬浩一郎後援会発行の資料かなり出ていましてですね。それによりますと、まず一つは、この事業に多数の多額の予算がつぎ込まれると。
それから槻木出身の町長の地元に公金が投入されること。
そして三つ目に、集落支援員の報酬や待遇がよく過ぎること。

-140-

四つ目に、集落支援員が槻木出身者でないことなどを上げておられました。
その他にもあればあれなんですが、その中で最大の問題はですね、やはり費用対効果の問題だというふうに思っていらっしゃったのか、例えばですね、西日本新聞の 6 月 20 日号ですが、これはよそ者支援員、新町長が解雇というかなりショッキングな見出しで掲載されましたですね、町長ご覧になりましたか。
この記事をどう受けとめられるかっていうこともあるんですが、槻木地区のですね、住民の声、皆さんの声もですね、集落座談会のときにはじめていろいろお聞きになったと思うんですが、実は私、7 月、8 月にかけて、3 回ほど槻木にお邪魔をして、そのうち 2 回は、ほとんどの家庭訪問をしていらっしゃる方のご意見いろいろ伺いました。
その中でも、もちろんいろいろありまして、支援員がですね、別に頼らなくても、あるいは槻木のことは自分たちでしなければっていう声も当然ありました。
しかしそれとあわせて、・・さんが来ていただいて本当によかったと、そんな評価ももちろんあったんですが、私たちが一つショックだったのがですね、下槻木のもう宮崎県境に近い、そこでですね、おばあさんがですね、実はですね、えびすの湯に来られる。あるいはお寺の用事で町の方に来られると。あんたたちは良かなって、槻木にばっかりもうどんどんお
金うち込んでて、もうよかばっかりだもんだなっていう話が出てですね、いやいや、私たちは特別にね、してもらってほしいと思っていなくて、普通の生活が病院やそれから買い物にね、行けるようにしてほしいというふうに思っていますと。
だけども何かそんなふうにこちらに来るたんびに言われると、私たちも税金払っているし、それならばですね、宮崎県に編入してもらいたいとおっしゃった方がいたんです。
つまりそれぐらいですね、今回の質疑の問題通じて、いわゆるこちらに住んでいらっしゃる槻木以外の方と槻木の方の間に、いわゆるですね、すき間、そういったものがね、出ているんだというふうに私は実感をいたしました。
それでこれは熊日新聞が書いている槻木の行方はっていうその中なんですが、要するに槻木ばかり優遇していると前町長時代から不満の声が漏れていた多良木町内では、懸念の意見は余り広がっていないと感じると。
槻木が再生する姿を町全体で応援する雰囲気が浸透しなかったのは残念であり、残された課題の一つと言えるのではないかというふうなこと書いているんですね。
で、これまで今まで私が述べたこと、そして今紹介したこと、そのこと含めて町長はどんなふうにお感じになるのか、ちょっと簡潔で結構ですんで、ひとつお答えいただけばと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）いろんな形での報道なり、そして、また、町内の方々いろんなご意見を持っておられます。
先ほど、前議員、前の議員の質問の中でですね、ちょっとお答えをしたんですが、夢ビジ
ョンの誤りについてですね、どうして私がこの事業は誤りであったのかっていうのをずっと言ってきた理由は、日本全体が人口減少社会に入ってきています。
これは議員の言われることとちょっと平行線たどるかもしれませんが、実は多良木の町中でさえ人口がどんどんどんどん減ってきているんですね。
ですから、夜間は言うまでもないんですが、昼間もやはり車は走っていますが町中にあまり人影は見当たりません。
家の中に入ったらいらっしゃると思うんですが、槻木地区はですね、ここから車で 40 分
ほどかかります。
ですから、往復の 80 分ぐらいかかりますので、そこに対する支援というのは、やはりちゃんとしていかなければならないというのは、これは前から思っておりました。

-141-

ただもう一つ私が言われた、住民の方から言われたことの中に、朝になってタクシーが動き始めていますよねって、このタクシーは何だと思いますかっていうことを言われたことがあります。
その方に聞きましたら、いや、実はこれは、多良木町のいろんなとこから病院に来るタク
シーなんですよ。すべてがそうだというわけではないと思いますが、病院に来るタクシーなんですよ。
このタクシーには自分でお金を出して乗って来られる方がほとんど、これはタクシー券の問題も絡んでくると思うんですが、そういう形で来ておられるので、槻木だけをそういうふ
うに車で迎えに来て、槻木診療所に来るというのは不公平じゃないかというふうなことを私は言われたことがあります。
そのとき私は槻木地区というのはやっぱりこっから、地元、多良木の町中から 40 分離れているところですから、やはり特殊な事情を持った地域ですので、槻木診療所まではそれは最低皆さんをお送りしなくてはならないというのは、それはもうやはり支援の中に組み込まれるべきことじゃないですかね。
やはり近かったらっていうか、いけないんですけど、近くに病院が、黒肥地ならば病院が近くにありますし、久米地区ならば公立病院、多良木の町中ならば開業医の先生方もいらっしゃいますので、そういう近いところとは、槻木というところは違いますよっていうこと言ったことあります。
だからその分に対しては、私もやはり槻木のさっきの 12 区のですね、下槻木の方が言われたことはよくわかります。
ただ、その中で例えば、先ほど言われましたような町長の地元にですね、お金をつぎ込むということはやはり公平性が担保されないと思うんですよねと私はそういうふうに議員の見解とはちょっと違うかもしれませんけど、やはりこれは町長がですね、前町長が宮ヶ野とか、柳野あたりに何かをしようということであれば、客観的な公平性は保たれると思うんですが、そういう部分の気持ちも少しは住民の方々にもあったのかなっていうことはあります。
これは確かに考えれば難しい問題であってですね、槻木の集落は支援していくということは今後も当然続けていきますけれども、そこはやはり多良木全体を考えていった上での支援ということを考えておりますので、今現在、あそこのですね、槻木地区の人口どのくらいだ
ろうっていうふうに伺いましたら、調べてもらったら 107 名でした今ですね、それくらい人
口まだまだまだいらっしゃるということですので、しかも高齢者の方が多いということは、
やはり多良木の町中では特殊な事情を持った地域であるという認識は持っております。
ですから、今いろいろとご質問ありましたけども、私の見解とはちょっと違うかもしれま
せんが、支援していきたいという部分ではですね、私はそういうに思っておりますので、そこは同じであるというふうに考えております。
○9 番（久保田武治君）議長。今ちょっと時計係から休憩の予告入りましたんで、そういうことで休憩を。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午後 3 時 22 分休憩）
（午後 3 時 29 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
9 番久保田武治君。
○9 番（久保田武治君）町長は公開討論会のマニフェストの中で、この事業については、新制度に移行すると述べておらえましたよね。
私の 6 月議会の質問に、新制度に移行するっていうのは撤回しますと。新制度ということではなくて、今の形を引き継ぐ形で集落支援員の制度をそのまま置いておくということです-142-

というふうに答弁なさいましたよね。
角度を変えて伺いたいんですが、町長が議員在職中の昨年 3 月の一般会計予算で集落支援員の報酬など、事業費 602 万 5,000 円をゼロにする修正動議を提出されましたですね。
反対多数で否決されましたが、当時この支援員配置については反対だったのではありませんか。
その当時の立場と町長就任後の現行のままこの事業を継続するということには、論理的に矛盾があるのではないかというふうに思うんですが、そのことについてどういうふうにお答
えになりますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど林田議員の方から弁証法の話がありましたけれども、やはり、正ていうのが概念とあって、そして次に反という概念があって、合体して合という概念に至るという弁証法でいうアウフヘーベンという形なんですが、やはり人の考え方は、そこ
そこで変わってくると。
議員でいた場合の考え方と、ただ、そこにおきましては、私は地元の方を支援員として雇いたいという気持ちをずっと持っておりましたので、そういう部分で、現在地元の方に変わっておりますので、そこは今の形でそのままいきたいというふうに思っております。
確かに、そこでですね、いろんな整合性はとれておりませんので、そこは自分としては反省致しております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）要するに超越されたということなんでしょうか。ちょっと納得できない部分もありますが、しかしそれはさておいて、先を急ぎます。
二つ目のこれまでの支援事業の検証と評価についてはどのような見解をお持ちかっていうふうに上げています。
要するにこれまであったものが、新しくまた変わったと。実際は変わったのは要するに支援員が変わったことと、報酬が半分になったっていうそのことだけですよね。
ただその場合にも当然一定の総括といいますか、検証、評価が必要になりますが、その点については、要するに、これまでやってこられた支援員の業務、それについてはどんな評価を持っておられるかということです。
○議長（村山 昇君）町長、吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）支援事業の検証と評価ということで、それと見解ということですけども、まず検証ということについてはですね、検証という考え方は実際にできるかどうかそ
れを仮説を立てて証明すること、あるいは、それが本当にできるかどうか実際やってみて証明するということが検証ということになると思うんですが、私の考え方で検証してみま
すと、かなりのお金をつぎ込んでおられます。それから外部から家族を連れてきておられます。高額で支援員を雇っておられて仕事をしていただくという制度は初めからかなり無理があったではないかなというふうに思っております。
極端な話をしますと、お金をつぎ込めばですね、何でもできるわけですけれども、この検証の結果は、この事業は私は失敗だったというふうに思っております。
とりわけ子供たちがですね、集団の中で社会性を身につけていくという部分の教育的な効果から言えば、私としてはやはり一人の子どもを犠牲にしてしまったんではないかなと、別の意見もあると思いますけれども、やはり 10 歳くらいの子どもは、多人数の中で社会性を身につけながら育っていくというのが、これは私がそう思っているだけなのかもしれません
けれども、そういうふうに思います。
それから支援員の方も今、春日市に帰っておられますけども、この方については政策とは全く別によく来ていただいたなというのは昨日も申し上げましたが、それは思っております。

-143-

そして頑張っていただきましたし、子どもさんは槻木地区のですね、方々を喜ばせていただきましたし、槻木地区がにぎやかになったということはあると思います。
しかし、それは町が制度として意図的ににぎやかさを演出した、作った結果であって、地道な活動によって醸成されたものではないと。すなわち足が地に着いた形での施策ではなかったというふうに私は感じております。そういう意味では評価はしておりません。
しかし、結果的にですね、この支援員の制度が始まって、そして、小学校の開校がなされたことで、まさに現在支援員として、槻木をサポートしていただいている方がいらっしゃるという、その方は小学校が開校されなければ来られなかった方ですので、そしてまたその方の子どもも現在帰ってきておられて、そして、熊本地震で被害を受けられた若い方々、ご夫婦が今二人住んでおられるということ、これはやはり槻木のこういう施策がですね、取られたので、そういうことが、化学変化と言うとあれかもしれませんが、そういうことが起きたということは言えると思いますので、その分は評価をしたいというふうに思っております。
それから支援員の方に関してはですね、最初に、多良木町に来られたときに、ここに骨を埋めたいということを言っておられました。
任期を待たずにお辞めになりましたけれども、来年の 8 月末までは任期であるので、それはもう勤めていただいてもていうことは言っておりましたので、それ以外に、それ以降の契約はしませんということもあわせて言っておりました。
骨を埋めるという気概があればですね、そういう例えば支援員としての給与が途絶えた後も多良木町に残っていただいて仕事を探していただいて、生活していただければよかったの
かなと思いますが、しかしここはその支援員の方がですね、町長に対する不信感を持っておられたということで、これはもうやむを得ないかなというふうに自分では思っているところです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）町長とですね、見解を異にする部分もありますので、これ以上申し上げませんが、ただ支援業務及び支援員が果された役割についてはですね、きちっとしたやはり評価をですね、私はやはり 5 年、10 年スパンでね、見るべきだというふうに考えておりましたので、その辺をですね、今後ですね、どうなさるのかっていうことも関連してきますので、次のですね、小学校が休校となったんですが、開校された意義、果たした役割についてはどのような見解をお持ちかというふうに上げています。
これは児童 1 名で開校して、姉妹 2 名での学校については、先ほど教育長も言われました
教育効果の問題、何よりも子どもたちの学習成長発達、そして集団性を見つけていく問題、
そういった保証など教育効果含めていろんな議論がなされたことは事実ですね。
ただ、地域の人のよりどころとなってお年寄りの交流が促進されるんだと大きな役割を果たしたことも事実だと思います。
だからこそあれだけ全国のですね、やはり注目をされるし、マスコミもやはり学校が再開されたことによってその地域の交流が進んだそんなことも含めて、やはりあの取り上げたんだと思うんです。
それでですね、条件が整えば再開校は有りうるのかっていうそういう質問になるんですが、実はですね、これ 6 月議会の議事録の写しですが、町長答弁ですね、要するに、4 月に 30
代のお二人が移住されて結婚なさって、そして新たにですね、仕事を始められた。
ジビエ料理とかイタリア料理を槻木で始められたっていうなことで、それで実際数百万かけて改修されて、あそこで仕事をされていくということでありますので、これは一番いい形
での槻木の再興につながるような槻木を賑やかにしていくようなことですね。
そういう形であると思いますし、そこに例えば来年、再来年あたり子どもが生まれたらですね、また、小学校のそれから 6 年後、7 年後になりますけど、小学校再開校できるという-144-

ことになりますので、地元に地に足のついた仕事をし、持った方がたくさん来ていただくというのは、これはもうこれ以上歓迎すべきことはないんじゃないかという答弁なんですね、
町長の答弁です。
で、再開校の問題については、午前中の質疑の中でも教育長の見解もありましたが、要す
るに、町長はこの中ではしかし、子どもが生まれた 6、7 年後にね、再開校もありうるんですよっておっしゃっていますね。
そのことの見解について再度、そういうことで確認も含めてお伺いしたいんですけど。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）再開校の話をしました。それで現在はですね、一応閉校になっている
わけですけれども、その時に、保護者の方と一回話をしてみないといけないとふうに思います。
仮にすぐ子どもが生まれたとすれば、6 年後っていう形になるんですけれども、6 年後は今のメンバーではないかもしれませんので、ここにいる人たちがですね、またその時に、私は再開校してもいいかなというふうに思っています。
ただ、政治が教育に介入するのは本当ではないというふうに思いますので、そこは最終的には教育委員会の決定になると思うんですが、そういうふうに思っています。
それから、例えば、ご家族が集団の中で育てたいというふうに望まれるならば、例えばスクールバスという方法もありますし、送り迎えのことも考えなくてはいけないと、いろんな方法があると思いますので、そういうふうになった時点で、またしっかりと家族の方とお話ができればというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）そのときの条件、事情で考えるということだと思います。
教育長の見解、先ほどですね、答弁されていますんで改めてお尋ねはいたしません。
四つ目のですね、これまでの支援員と新任の支援員ですね、職務内容には相違点があるのかというふうに上げています。
これはですね、公募によって地元出身の支援員が配置されました。町長が望むところになったわけですね。
これまでの支援員の職務内容とは違いがあるのかどうなのか、これ公募の際の募集要項ですね。
それによりますと八つの内容が示されております。集落の巡回や状況把握、会合への参加、意見の聞き取り、住民の生活支援に加えてイベント研修などの企画、プロデュースに関する業務や地域間交流や他地域からの移住促進に関する業務、集落の振興に関する活動など広範で高度な知識、ノウハウを必要とする仕事になっております。
これ 17 万円でできるんでしょうか。
つまりこの内容ですとね、プロデューサー、コンサル、アドバイザー、いわゆる行政で言うとね、管理職並みのこの仕事ですね、その辺どうですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）この募集要項に関してはですね、いつも全部をやらなくてはいけないということではなくて、その場で応じていろんな業務果たしていただきたいと。
基本は、公立多良木病院の方から自治医大の先生が週に 2 回来ておられますので、そちらの方に皆さんを車に乗せて、そして連れてきていただくということ。
それから地域の諸問題に対して対応していただくというのが基本であって、プロデューサ
ー的な業務とかイベントとか、そういったもの、イベントに関してはですね、今度支援員の方から要請が出ておりまして、先ほどちょっとお話しましたが、カラオケ教室をやりたいということで、それを自分たちの機材で進めているので、ぜひその小学校を貸してほしいとい-145-

う話がありました。
そういう大がかりなイベントとかそういうのを企画するのではなくて、槻木の 107 人の方々、支援員も含めて 100 人の方々の中で連絡を取り合ってコミュニケーションを深めてい
ただいて、槻木の支援をしていただくという、そういう総合的な部分について網羅したものであって、例えばそのイベントを大きなのをうつとかそういうことではありませんので、そこはご認識いただければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）37 万 5,000 円をですね、支払っていた業務と、それから同じ内容で公募してですよ、17 万円。
要するに 17 万円分でやってくださいっていうそういうことなんですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）多良木町のですね、職員の、臨時職員の方々の給与、それからパートがあるかどうかあれですけど、私が知っている限りの臨時職員の給与からすると 17 万円という金額はですね、槻木を支えていっていただくには、それぐらいの金額で、高ければ高いほど金額は高いほどいいと思いますけれども、それで十分やっていけるというふうに私は思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）それでは、また、角度を変えてお尋ねいたします。
先ほどの岡本課長が補足の答弁でですね、いわゆるこの集落支援員の特別交付金の話をされました。
これ支援員 1 人当たり 350 万円を上限、ほかの業務との兼任の場合 1 人当たり 40 万円を上限というふうになっていて、これ地方自治体が地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を集落支援員として、委嘱した場合に 350 万円を上限ということで交付金に乗せるということなんです。
これ平成 27 年度の専任の集落支援員数、241 団体 3 府県 238 市町村で 994 人という数字が出ています。
そこで岡本課長に伺いますが、集落支援員が採用されて以降の交付額は、昨年度までに幾らなっていますか。
あるいは今年度の交付額はどのようになっていますか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画開発課長（岡本雅博君）集落支援員の特別交付税の件に関してお答えを申し上げます。
集落支援員に関する国の財政措置といたしまして、地方自治体が集落支援員を設置した場
合、支援員 1 人当たり 350 万円を上限に特別交付税が措置をされるという制度になっております。
特別交付税につきましては、普通交付税の機能的な不備を補充し、地方交付税全体としての具体的妥当性を確保するための制度でございまして、国は一括して都道府県へ交付し、都道府県はいろんな算定基礎を持ってそれぞれの市町村へ再配分をするというような流れになっております。
本町への配分の基礎として集落支援員に要する金額は含まれておるということでございま
すけども、果たしてその 350 万が上限とした場合に幾らが入っているのかっていうのは定か
ではありません。
仮に全額 350 万満額として本町に交付がされたとした場合につきましては、平成 25 年の9 月に前支援員は就任をされておりまして、25 年度につきましては、支援員にかかる経費が380 万円でございましたので、350 万以上となっております。
したがいまして、満額入った場合には 350 万が措置されると。

-146-

それからその後でございますけども、28 年度までそれぞれの年度におきまして、500 万円
以上の経費がかかっておりましたので、これにつきましても毎年度 350 万と計算しますと 4
年間で 1,400 万が本町に交付されたという計算にはなります。
本年度につきましてですが、前任の支援員が 7 月をもって退任ということで、8 月 1 日からは新しい支援員が入っております。
これにつきましても合わせた金額でということになりますので、350 万が上限として措置されるものというふうに見込んでいるところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）すいませんもう 1 点ですね、要するに今年度については今述べられたと
おりなんですが、今後の交付額、これっていうのはですね、期間の限定があるのかないのか、その点についてお答えいただきます。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画開発課長（岡本雅博君）お答えいたします。集落支援員の制度それから地域おこし協力
隊の制度これいずれも総務省の制度でございまして、地域おこし協力隊については 3 年が最高というふうになっておりますが、この集落支援員につきましては任期は定めてございませんので、就任する期間中、国の制度が改定がない限りは 350 万を上限として、特別交付税で措置をされるというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）としますとですね、350 万入って、17 万の報酬ですと約 200 万ですから、
150 万のお釣りがくるという話になりますが、この点はどんなふうに考えたらいいんでしょうか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画開発課長（岡本雅博君）お答えいたします。まず地域おこし協力隊と比較してみますと、
地域おこし協力隊については、制度の改正がなされまして、マックス 400 万という数字は変わりませんが、人件費については 250 万という定義がございます。
400 万から 250 万を引いた残りが事務経費に充てることができるということでございまして、この集落支援員につきましては、人件費が幾らとかいうものは定まっておりません。
したがいまして、事務経費も含めて 350 万上限ということでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）お金に色がついておりませんので、あれですが、しかし、少なくともですね、17 万でいくと少なくとも約 150 万がですね、当然、それ以外のいろんな活動費かかりますから、もちろんそれがそのまま全部懐に入ると言いませんが、そういう状況だということはよくわかりました。
それで五つ目のですね、行政座談会で今後も槻木地区を支えていくというふうに町長述べておられますですね。
在任中の決意と方針かということでいろいろ述べておりますが、この真意はどこまで本当か。
つまりこれは町長の在任中、あと 3 年半ぐらいありますが、の方針と決意だというふうに受けとめていいのかどうなのか。
それとあわせて、なんならばもう一人増やしましょうかっていう話もなんかされたような話になっていますが、その点も含めて答弁をお願いいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）これはもう言葉どおり受け取っていただいていいと思います。
今後も、私の就任期間中はですね、槻木をさっき言いましたように、高齢化率が非常にこう進んでおりますので支えていきますというのは間違いありません。

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ただ先ほど言われました支援員を増やすということに関してはですね、そういう必要が出てきた場合には、もう一回考えてみたいというふうには思っています。っていうのが、あそこは高齢化率がどんどんどんどん上がっていって、なおかつご本人たちは槻木に住みたいというふうに希望を持っておられますので、本人たちがそういうふうに思っておる限りはずっと支援をしていきたいと思っております。
この間で、もしそういう必要が生じた場合はですね、もう一回検討させていただいていた
だきたいと思います。
政治的なプロパガンダで言っているわけではなくて、きちんと私がそういうふうに思っているということでご理解いただければというふうに思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○9 番（久保田武治君）それでは 3 番目の特別養護老人ホーム問題について移ります。
すいません 40 分しかありませんので、課長にはじっくりした答弁を準備していただいているかもしれません、申しわけありませんが簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
まずですね、今政府が社会保障費を削減するために、高齢者の介護の保険料や自己負担を増やす一方で、軽度の要支援者の総合事業への移行、特別養護老人ホームへの入所基準の厳格化などを進めております。
私はこれまでも特別養護老人ホームの増床求めてきましたが、まず現在の実態についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず一つ目、現在特別養護老人ホームの待機者は何人か。あと要介護度 3 以上の人たちを待機者としていると思うんですが、軽度であっても入所を希望している人を含めると何人いらっしゃるのか、今後の必要数をどのように見込んでおられるのか。
あるいはその増床については検討されているのかということで、ちょっと設問が幾つかありますが、簡潔で結構ですので答弁をいただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。まず特別養護老人ホームの待機者数でございますが、県が取りまとめた数値によりますと、これは平成 28 年の 7 月 1 日現在でございますが、球磨圏域では 338 名、多良木町では 36 名となっておるところでございます。
続きまして、軽度であっても入所を希望している人数につきましては、要介護 1 と 2 の方で申請された方の数でございますが、本年度がまず 4 名申請されております。
その内 1 名が既に施設の方に入所されておりますので、それを足しますと約 39 名程度と思われます。
また、今後の必要数ということでございますが、原則としまして、要介護 3 以上の方で入所希望をされる方が対象となりますので、そのすべてを合わせますと 39 名程度というふうに考えておるところでございます。
また、次に特養の増床でございますが、これにつきましては需要と供給のバランスということで一部負担金等の問題もございますので、具体的にはやっておりませんが、町といたしましては、行政の責任といたしまして、福祉政策を進める必要は当然あるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）いただいた資料を見てもですね、平成 25 年と比べて平成 28 年の待機者は半減しております。
ただ、介護保険制度の改定で入所の基準が要介護度 3 以上になったそのために減っているというふうに考えられるんですね。
要介護 1、要介護 2 の人たちが入所申し込みから外されていて、実際にはですね、2 倍の-148-

待機者がいるというふうに考えられるのではないかというふうに思うんです。
ここに熊日新聞の、これあのう在宅老後苦悩置き去りという見出しなんですが、要するに軽度者の門戸が狭まる。市民主体受け皿づくりも特別養護老人ホームの待機者が入所基準の厳格化で大幅に減少する裏で、金銭的、精神的な負担を抱えて、在宅介護を続ける家族の苦
しみは置き去りにされたままだ。行政の動きを待ち切れずに、寄附による特養開設を目指す
動きも出ているという内容なんです。
そこでですね、厚労省が特養入所で通知を出していると思うんですが、要するに軽度の要介護の門前払いはね、まかりならんという通達ですが、これ町長ご存知ですか、ご覧になったことはありますか。
なければ課長、当然、来ていますよね、その点いかがですか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。本年の 29 年 6 月 12 日でございますが、県よりその厳格化についてですね、きっちりとした県の老人ホームの入所取扱指針でございますが、この中に議員言われますところの門前払いですね、それはやってはいけないというふうな通知が参っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）これはですね、要するに申し込みをしたんだけども、結局門前払いされたという事例があちこちで出てきたもんですから、これに厚労省がいやいやそれはちょっと具合悪いということで、特にですね、特例入所が認められるのは、認知症、知的精神障害、家族による虐待、ひとり暮らしや老老介護で在宅での生活が難しい場合っていうふうになっております。
つまりこういうものをね、出さざるを得ないぐらいにやはり待機者がですね、増えているということは事実なんですね。
そこで町長にお尋ねしたいんですが、増床について町長はどのようにお考えなんですか。
これは福寿荘でありません。いわゆる全体的に特別養護老人ホームというのの増床について
どんなふうにお考えか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）増床については、心情的にはすごくわかりますっていうのは私も二人、年寄りを抱えておくったことがありますので、やはりなかなか自宅の方で介護するのは、
要介護度が高くなれば高くなるほどですね、大変だと思います。
それから先ほど言われた認知症の方、この方々が健康の場合はなお大変だと思いますので、心情的には非常に共感はできますが、しかし、制度的に一つ、考えられるのは、そういう施設が増えたら介護保険の料金が上がって、皆さんにご迷惑をかけてしまうというのはありますけれども、しかし、それは担当課とそして上部機関とも相談をしながらですね、決めていければというふうに思っております。
心情的には非常に共感できるということです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）次に、入居者全体に占める低所得者の割合、このことについて一応、課長の方で確か、答弁準備されていると思いますので。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。球磨圏域にございます多良木町出身の特別養護老人ホーム入居者に占める低所得者層の割合でございますが、多良木町の介護保険所得段階におきましては、九つの段階に分かれております。
その中の一番下の基準ですね、その方が 68.5 パーセントを占められております。
以上でございます。

-149-

○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）要するに、半数以上の人たちがですね、低所得者という状況なんですね。特別養護老人ホームに入ることができればですね、世帯分離ができて本人の所得で計算される。負担が軽くなるけど地域密着型の施設では世帯分離もできずに、家族の経済的負担が重い。できれば特養に入りたいという声があるわけですね。
実際に、国民年金ではさまざまな施設の利用が難しいので、低所得でもできる特養を増やしてほしいっていうそういう声があるわけですね。
先ほど町長の思いは答弁いただきましたのであれですが、福寿荘の入居者に占める低所得者の割合これはどういうふうになっておりますか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）多良木町出身で福寿荘入居者に占める低所得者の割合ということでございますが、先ほどと同じ基準でいきますと 69.0 パーセントの方が低所得者ということになります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）これも今お聞きのとおりです。要するに特別養護老人、特養というふうに申し上げますが、他の特養も基本的な入所額に大きな変わりないんですが、加算される費用があったり、福寿荘に入りたいっていう人が多いっていうこともよく聞いております。
また、民間ではですね、重度の入所者の方が介護収入が上がることもあって、軽度の要介護者が受け入れにくいという話も聞いております。
そこで福寿荘には低所得や入所困難な状況を抱える人を受け入れるなど、公的施設の使命や役割があると思うんです。
広域行政組合では福寿荘の増設が考えられているのでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。
町長、あるいは課長でも結構です。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人や地方自治体が運営する施設でありまして、有料老人ホーム等と比較いたしま
すと費用が安い傾向にあり、低所得者層が入所しやすい状況にございます。
議員ご質問の福寿荘の増設につきましては、先ほどの介護保険料や自治体の財政負担の問題もございますので、増設とまでは検討していない状況でございます。
限定数の 90 名でございますが、それを維持していくということが当面の課題というふう
なことになっております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今、広域行政組合で今後のあり方が検討されているっていうふうに聞いておるんですが、どのような検討がなされているのでしょうか、町長簡単に何か情報を持っておられると思うんですが。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）まず民営化の検討の経過ですね、これを申し上げたいと思います。
福寿荘においては社会情勢の変化を踏まえ、施設の位置づけや業務内容等を再検討する時期に来ており、超高齢化社会を見据えた時に施設整備改修やサービスの充実に合わせた業務
形態の見直しを進める必要があるということから、平成 28 年度に福寿荘中期財政計画を作成することということで、28 年度作成されております。
次に、第 2 回の福祉担当課長会議で今後の福寿荘の運営形態は公設公営では運営が困難であるというふうに考えられるために、民営化をするべきというふうな意見が 10 市町村から-150-

出されております。
次に、第 3 回の第 3 回目の福祉担当課長会議で、福寿荘の今後のあり方を検討するために、検討委員会の設置について提案されております。
それから平成 29 年の 2 月定例理事会、これは広域行政組合の定例理事会ですね、人吉市
を含む市町村長の理事会において、中期財政計画案は承認されまして、福寿荘の今後のあり方を検討するための検討委員会の設置条例案については、福祉担当課長会議の結果を踏まえて、福寿荘民営化検討委員会として設置することで承認をされております。
次に、平成 29 年 3 月の人吉球磨広域行政組合の会議におきまして、人吉球磨広域行政組
合福寿荘民営化検討委員会設置条例案が可決をされております。
こういったことで、今、すこしずつ論議が進んでいるわけですけれども、これからは民営化に向けた論議が深められていくというふうな状況になっているというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今の町長の報告を承りましたが、私はやはり公設でですね、運営すべ
きだというふうに思っているんですが、町長ご自身の考えはどうでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）せんだっての理事会におきましてですね、やはりその議案、議案が案が通って、通りましたので、やはり考え方としては、民営化の方向でという皆さんそういう考え方なんですが、湯前町としてはですね、非常に複雑なものがあるということは確かに否めないと思います。
それで湯前にどのくらいの配分があって、それがどういうふうに分散されるのか、これは今からの検討事項になると思いますが、もう一つの問題は、広域行政組合の職員の方々です
ね、これはずっと定期的に異動はされますね。
現在、たまたまそのあそこの福寿荘にいらっしゃる方々も実は異動があれば別のところに移るっていう可能性も十分ありますので、そういう方々がいらっしゃる時にそれを民営化っていう形になったらその人事の部分がどうなるのかっていうまだ不明の点もありますので、ここはこれからの検討委員会の進捗状況をですね、慎重に見守っていかなくてはいけないん
じゃないかなというふうに思っています。
どちらを民営化のか、それか公設で公営でやるのかっていう部分についてはですね、立場
上なかなかご意見申し上げにくいんですけども、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）最近ですね、熊本市が 300 床ほど増やすっていう報道がなされています。
町長もご覧になっているかと思いますが、今後ですね、人生まあ 100 歳時代という話があります。これがいいのか悪いのか別にいたしまして、さらなる高齢化社会に対して介護施設の必要性はますます増していくと考えられますね。
民間では対応できない課題に対応していくためにはやはり福寿荘そういった公的な施設の増設と拡充そういったものがですね、必要だというふうに思いますんで私は是非ですね、そういうことでの存続を求めたいと思います。
そのことを申し上げて次の 4 番目の質問に入ります。小学校の英語教育についてということで教育長がしっかり答弁を準備されているかもしれませんが大変申しわけありませんが、24 分しかありませんので、簡潔で結構です。
まず一つ目、平成 32 年度から実施ということなんですが、本町ではどのような方針かっ
ていうことです。
つまり、国際化が進む中で英語のコミュニケーション能力やいわゆるグローバル、そうい-151-

った視点を身につけた国際性豊かな人材を創出するというそういう観点から小学校の英語教育が始まって、平成 32 年度からは新学習指導要領の全面実施に伴って、3、4 年生で週 1 回の外国語活動、5、6 年生で週 2 時間の英語科が導入されるというふうに聞いておりますが、本町ではどのような方針プログラムをお持ちなのか、一つ教育長の方に答弁をお願いします。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）ただいま議員ご指摘のとおり新学習指導要領がこのたび、学習指導要
領が改定されることになりました。
小学校は平成 32 年度から中学校は 33 年度からですね、完全実施になります。
それで学校はそれに対応していかなければいけないんですけども、学習指導要領が改訂されました場合はですね、2 年間の移行期間がございます。それを移行措置と呼んでおります
けれども、多良木の場合、その移行期間どのようにしていくかということでありますが、二つ考えなければいけません。
一つは授業時数をどうするか、それから教材をどうするかということがございまして、時数につきましては 3 年生 4 年生が英語活動週 1 時間必要となります。5 年生 6 年生は教科となった英語が週 2 時間必要となりますので、これは新しい学習指導要領が求める授業時数、
これを 2 年間の移行の期間中に実施していいとそういうふうなっておりますので、多良木町
としましても 3 年生 4 年生は年間 35 時間を確保します。5 年生 6 年生は年間 70 時間をです
ね、確保するようにしております。
教材はどういうものを使うかということですが、教材はですね、今年度中に文科省より配布されます。したがいまして、それを新教材として使っていこうと思っております。
以上ですね。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）二つ目のですね、対応する教員の英語力をどのように高めるのかということなんですが、文部科学省によりますと来年度の公立小中学校の教職員定数を 3,800
人増やすように求めるという方針が明らかになっています。
小学校英語が導入されるに対応して、専任教員を 2,200 人増員し、学級担任が受け持つ授業の負担を減らすこと。
あるいは事務職員も増やして学校の運営体制を強化して、深刻な問題となっている長時間労働を減らす、対応するということなんですね。
まずは児童の英語指導に当たる教員の英語力を高めなければなりませんが、どのように要請し力量を高めていかれるのか。
また、教員の力量次第で児童の英語力に格差が出るのではないかという懸念もありますが、その点はどのようにお考えなんでしょうか、簡潔で結構です。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）教員の英語力をどのように高めていくかというお尋ねですけれども、この英語力と申しましたのは教師自身の英語能力ですね、の問題と指導力ですね。
英語教育を実践していく上での指導の力ですね、この二つあると思いますけど、まず最初
は 1 点目の教師自身のこの英語力をどのように身につけさせるかということですが、基本的には本人がやっぱり英語の力を付けるために自助努力といいますかね、これをやってもらわなければなりません。
そのための一つと方法として、今子どもたちが英語検定に取り組んでおりますけども、教師自身も英語検定を受けてもらうとですね、これはもう段階的に 5 級から 1 級まであります。
どんどんこう目標をもって合格していっていただく。子どもと一緒に学んでいただくと、これも非常に重要である。
それからもう一つ私のこれ構想ですけれども、どうしても日本人はもう家に戻ったりすれ-152-

ば英語を話す必要ありませんよね。だから英語は上手にならんわけでありまして、とういう
ことは英語でしゃべらなければならない環境をもうつくり出す必要があると。
その一つの方法としてですね、例えばですよ、例えば、週に一回、希望者を募って 1 時間
ぐらいそこの研修センターの一角でもお借りして、1 時間日本語禁止、日本語喋ったものは罰金 500 円、こういうものをやってですよ、そこにＡＬＴに参画していただいて、何かをなんていうか、簡単なテーマでいいですからもう必死になって英語だけでディスカッションす
るとか、そういうことをやっていけば徐々に英語力は高まっていきやせんかなと思っております。こういうことをやらないとなかなか英語力は高まりません。
そうですね、要するに私はやっぱり英語を教えてきましてですね、教師自身の英語力は授業の指導力に比例すると思います。
やはり英語力、英語に力のある先生が教えればやはり指導もうまくいく。従って英語力も向上するということは、やっぱり小学校の先生方も私は専門じゃなかばってん、なかからと開き直ってはいけません。指導力と比例するわけですから、自助努力でしっかり英語力を身につけてほしいと願っております。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）3 番目のですね、児童の英語力の到達目標いったい 3 年生、4 年生、5
年生、6 年生ですね、何をどこまでその習得させるのか、その辺も大事な問題になってきま
すが、その点一つ、3 年生はこれこれ、４年生とそういうふうに具体的に簡潔に答弁いただ
きます。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）到達目標のお尋ねでございます。大きく言いますと当然、学習指導要領に掲げてある目標、これを目指していかなければいけません。
この達成に向けて頑張るわけですから、具体的に申し上げますと 3 年生、4 年生ですね、
これは学習指導要領にはこのようにうたっております。
外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションをはかる、次が大事です。素地となる資質能力を育成する、素地です。
そしてですね、目標の中にもう一つありまして、英語活動でありますけれども、文字の学
習、アルファベットですね、アルファベットの文字も、アルファベットの大文字、小文字これの読み方ができるようになること、これを目標に位置づけられております。
それから 5、6 年生ですね。このようにうたってあります。5、6 年生はここ教科です。中学校の 1 年生が習う、1、2 年生、3 年生が習う教科と一緒です。教科化されましたから、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことつまり 4 領域ですね、これを通してコ
ミュニケーションを図る基礎となる資質能力、さっきは素地でしたね。いっちょ上がりました。レベルが、今度は基礎です。基礎を培うための素地が基礎の下にありますから、5、6
年生はその基礎となる資質能力を育成することとうたってあります。
アルファベットにつきましては、大文字、小文字が書けるようになること、それと英語ではテンスと言いますけども、過去形の、過去形を理解すること以上うたってあります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）えーとですね、英語教育のスペシャリストである教育長にちょっとお尋ねしたいんですが、国語の理解力が十分とはいえない小学校 3、4 年生に英語を導入するのはどうかと、子どもには負担ではないかっていう保護者の懸念もあるやに聞いていますが、それについてはどのようにお答えになりますか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君）英語教育につきましてはですね、英語の早期教育につきましては賛否-153-

両論ございます。
やはりまずはきちっとした日本語能力を身につけるべきであると。その上に立って、英語教育をやるべきじゃではないかと。
しかし、片やいやいやじゃなかと。やはり幼稚園とか 1 年生からもう早い段階から英語教育を導入すべきであると。なぜならば幼い子どもほど音感が発達している。だから、音声から英語を学ぶと、最初は。そして徐々にその文字へ移っていくとか、そういうことを考えた
らやっぱり早く取り組んだがいいんじゃないかと、両方ございます。
あなたはどれをとるかと言われるかもかわかりませんけど、私はやはり前者です。
日本語力をしっかりまず身に付ける。そうした上で、英語教育に取りかかっていく。なぜならば日本語を、熊本城でいえば石垣の部分が日本語です。その上にすばらしい天守閣、櫓を組めば英語力もきちっとなっていく。
やはり私人吉高校で同級生と英語学んでおりましたが、とても国語力のある友達がいました。この友達はやっぱ英語もできていました。特に、作文力、読解力非常にありました。
だからやっぱ日本語をしっかり学ばんと英語だけじゃだめばいということを思ったわけであります。
ちょっとあれですけど、3 年生、4 年生ぐらいは苦痛になるんじゃないかと今いうお話ご
ざいましたが、これはやりようです。指導の仕方です。ですから 3、4 年性のねらいはです
ね、慣れ親しむわけですから、楽しく英語を学ぶと。そういう指導をしていけば、そういう苦痛は軽減されるんじゃないかなと考えております。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ご高説ありがとうございました。
次の 5 番目のですね、優良繁殖牛導入事業の補助金問題についてということで上げています。
これは 6 月議会で指摘をした補助金を受けた後に、飼育が困難になったケースの処理、これはどう処理されたかっていうことなんですが、平成 25 年度にこの事業で 40 万円の補助金を受けた牛が事業者本人の病気によって、自分の畜舎ではなく別の畜産農家の畜舎で飼育されていたという問題です。
この事業の実施要綱では、補助事業者の畜舎で飼育することを条件にしています。
従って、実施要綱に抵触するのであれば、補助金の返還を含めた処置や対応が必要ではな
いかという指摘をいたしました。
それについては、補助事業者と親族等含めて協議を行っており、早急に結論を出すとの答弁だったと思いますが、いかがでしょうか。
どのように事態を収拾されたのかそのことについてお尋ねをいたします。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。今回の補助事業者本人の疾病によりまして、
対象牛を親族に譲渡されておられた件でございますけども、事業の実施要綱に基づきまして、関係者と協議を行いました。
その結果ですね、対象牛の飼養が困難になった日から起算いたしまして、対象牛の牛の減価償却期間の耐用年数 6 年でございますけども、までの期間分を按分いたしまして、補助金相当額につきまして返還をしていただくということで協議が整いました。
その結果、先月、既にその分の返還金につきまして返還をしていただいているところでございます。
返還の相当期間につきましては、約 45.5 月分相当額ということで返還をいただいております。返還額につきましては、25 万 3,516 円の返還をいただいております。

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○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）二つ目にですね、同様のケースあるいはそのいわゆる管理チェックを
どうしていくかっていう問題もその時に指摘したと思うんですが、どのようになっている
かっていうことです。
今年度の予算でもですね、優良繁殖牛の導入確保、優良和牛の導入促進事業に予算が配分されております。
本町の畜産振興と多良木牛の多良木牛のブランド化に貢献する事業だというふうに私は評価をしておりますが、しかし、補助金を受けた事業者がさまざまな事情で実施要綱から逸脱することも想定されます。
補助を受けた牛がどのような状況になっているのか把握するための管理チェック体制はどのようになっているのか、その点のことについてまず伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。過去の補助事業等を活用されまして牛を導入された農家につきましては、文書におきまして、補助要件に基づく適正な飼養管理をするように文書で要請はしているとこでございます。
チェック体制でございますけども、球磨畜産農協に家畜の個体識別番号によるデータベース化が構築をされておりまして、こちらは閲覧することが可能でございまして、現在、このデータをもとに譲渡でありますとか、死亡とかいう牛の状況等が把握できることになっております。
今、今現在、年 1 回におきまして、対象牛の状況を確認しているとこでございますけども、今後もこのデータ閲覧回数をですね、頻度を多くいたしまして、より細かな状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）もう一つはですね、それとあわせて補助を行った結果の検証、いわゆ
る費用対効果ですね、これがどのようになされているのかということも大事だと思います。
つまりその優良牛の導入確保促進事業によって、本町牛の市場における評価や価格の動向について効果はどのようにあらわれているのか、その点についていかがですか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）現在、郡の共進会等でも 9 連覇ということでですね、非常に優秀な成績を今、町の畜産会の方で収めてもらっております。
優良な牛を導入することによりまして、価格等の維持等に努めているものというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今の答弁はですね、実際に補助を受けたいわゆるその牛がそういうふうになっているっていうそういうことなんでしょうか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。補助事業等で導入された牛から産まれた子牛等のですね、価格につきましては、品評会等で県等級また優良牛ということで評価をされておりますので、有利な販売価格につながっているものと思っております。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）では最後の川辺川の利水事業の同意取得の問題についてお尋ねをした
いと思います。

-155-まず一つ目は同意取得の進捗状況はどのようになっているか。対象者全体及び本町対象者についてっていうことで上げて、資料をいただきました。
その資料によりますと対象者全体の同意書の送付数が 8 月 31 日までに 4,117 通とのこと
で、残りは随時送付するっていうふうになっておりますが、送付しなければならない残りの対象者はいったい何名になっているんでしょうか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。川辺川農業水利事業所によりますと権利移転または死亡等の情報等を随時収集をしておるっていうことで、3 条資格者につきましても変動するということで、その把握に努めているということでございます。
取得いたしました同意書につきましては、順次所定の確認作業を行いながら整理、集計等を行っているということでございまして、現時点では 3 条資格者数または同意取得数については確定はなされていないということに聞いております。
また、随時同意取得名簿等の資料によります資料により郵送や個別の説明等も実施してはおられまして、三事業とも順調に同意が進んでいるというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今の答弁では要するにその対象者全体の数字が確定しないというそういうことなんだと思うんですが、本町の対象者には何通送付されて、残りの 3 条資格者は何名なのか、それはわかりになりますか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）同意書につきましては、郵送による返送分または戸別訪問等による取得分ということで、かつ取得をされておることでございますけども、市町村別の整理
にあたりましては、それぞれ区分はせずに取得合計を整理してということございまして、
市町村別の同意書返送分等につきましては、整理は行っておらないということで聞いておるところでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ということはよくわからないということだと思いますが、全体で回収したのは 8 月 31 日時点で 3,195 通というふうにこの資料になっていますが、そうしますと全体の進捗率はどうなっているんでしょうか、その点いかがですか。
要するに母数がはっきりしなければ進捗率はわからないということになるんですが、そういうことでよろしいんですか、いかがですか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）今、議員申されましたとおり母数が確定をしておりませんので、今現在のですね、8 月 31 日現在の数字ということで、今報告をさせてもらっておるところ
でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）2 番目のですね、どのような対策が講じられているのかということなんですが、実はですね、6 月に私たち毎年、利水訴訟原告団と弁護団で農水省との交渉を行うんです。
その中ではですね、担当者が 1 年で同意取りつけは終了するというふうに述べられているんですね。
今、水利事業所ではどのような対策が講じられているのかっていうことなんですが、本町にも何か具体的な要請があっておりますか、その点いかがでしょうか。

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○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。本町におきましても、水利事業所の方から委託事業等を承っておりまして、これに基づきまして、協力体制を組んでおるところでございます。
同意書発送におきまして、町の行政無線等を使いましての周知の放送でありますとか、また、農林課を中心にですね、戸別訪問の時の同行をしているということで取得がスムーズにいくように順次協力をしているところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）私ども利水訴訟原告団と弁護団は、農業の担い手の高齢化によって、農家が土地改良事業の負担に耐え切れないそういうふうに実際になっていますし、この先ますますそうなるんではないかというふうに考えています。
したがって、農水省がですね、やはり老朽化した水利施設をですね、改修することをやっぱり一貫して求めてきましたし、これからも求めていきたいというに思っています。
その点でですね、町長には連絡会議でこのようなですね、要望をやはり上げていくべきではないかというふうに思うんですが、最後に、その辺の状況も含めて、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
時間内で答弁願います。
○町長（吉瀬浩一郎君）そうですね、説明が難しいと思うんですが、今原告の方ではそういうふうに思っておられるということですので、それはそうですね、利水関係の会議は時々あるんですけど、そこで論議されるのは、とにかくご協力をお願いしたいということとなる
べく数が増えればというふうなお話はもうよくあるわけですけれども、それに対して、各町村長から特段ご意見を伺っていないし、私もまだまだ勉強不足ですので、これからちょっとその辺の状況に関してはですね、自分自身勉強していかなくてはいけないというふうに思っています。
議員が考えておられるレベルとですね、私のレベルがちょっと違うというふうなことも今
いろいろお話を伺って感じましたので、そのことについては自分自身まだ勉強が足りないか
なと、勉強が足りないかなというふうに思っておりますので、今後またいろいろと勉強させていただけばというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）時間がまいりました。
○９番（久保田武治君）終わります。
○議長（村山 昇君）これで、9 番久保田武治君の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。
ご苦労さんでございました。
（午後 4 時 40 分散会）

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