Ｎo.469
2016年 12月 24日 発 行

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00940-7-92606

米露間で右往左往の安倍政権―自滅した早期解散総選挙戦略―＜２島を追ったが１島も得ず＞
12 月 15，16 日に行われた日露首脳会談は「引き分け」どころか安倍の一本負けに終わった。年内のプーチン訪日がほぼ確定した時点での獲得目標は「最低でも歯舞、色丹の返還」であったのが、結果的にゼロ回答という安倍政権にとって惨憺たるものとなった。
今回の山場は 15 日に山口の温泉旅館で行われた、６時間にも及ぶ首脳会談であったが、プーチンはこ
れに２時間半も遅れた（467 号でシリア情勢如何では訪日も不安定になると指摘したが、遅刻で済んだようである）
旅館のエントランスで待つ安倍は、時計を気にしたり、傍らの昭恵さんの服装を直すなどそわそわした様子で、どちらが武蔵か小次郎か会談前から明白であった。まさに所は同じく長州、21 世紀の巌流島である。安倍を手玉に取ることなど、プーチンにとっては秋田犬を手なずけるより容易であっただろう。
会談進行中も途中退席したラブロフ外相が「シリアやクリミアの問題で我々の見解は一致した」「日露２＋２（外交、国防閣僚）会議再開に合意」と発言、会談終了後にはウシャコフ補佐官も「経済活動はロ

今 月 の 誌 面
【投稿】米露間で右往左往の安倍政権―自滅した早期解散総選挙戦略― … 1【投稿】過去の反省を無視し「軍事研究」に踏み出そうとする日本学術会議 … 3【投稿】日露首脳会談をめぐって―統一戦線論（31）― ……………… 5【日々雑感】カジノ法成立 …………………… 8「沖縄に基地はいらない！ 12・10 おおさか総がかり
集会」で連帯のあいさつに立った伊波洋一さん（参議院議員・「オール沖縄」幹事長）、生駒さん撮影。
シアの法律に基づき行われる」と述べるなど、巧みにジャブを小出しにし、会談がロシア側のペースで進んでいることを印象付けた。
16 日には、ロシア側が望んでいた東京での首脳会談が行われたが、これもプーチンの山口出発が遅れ、後にはビジネス対話や大統領の「最重要ミッション」
である講道館訪問があったため窮屈な日程となり、形式的なものとなった。
会談終了後の共同記者会見で二人は、４島での共同経済活動実現に向けた協議開始で合意したと明らかにしたが、安倍は活動を「特別な制度」で行うための交渉開始も合意したと付け加えた。さらに安倍は領土問題解決に向けての「大きな一歩を踏み出すことができた」と指を立てて強調するなど、成果を誇示するのに懸命であった。
これに対してプーチンは、安倍のロシア訪問招請と「４島での日本との協力が今後の平和条約交渉の雰囲気づくりを促進する」と外交辞令を述べるにと
1

どまった。一方質疑応答では「1956 年にダレス国務長官に『２島で合意したら沖縄は返さない』と言われ妥協した」と 60 年前の話を引合いに現在の日米関係に釘を刺すなどなど、日露の温度差が露呈した。
また記者会見とは別に出されたプレス向け声明は、もう少し詳細な事項が書かれているが、平和条約、領土問題に関する合意事項は全くなかったことが明らかになった。
しかし経済協力に関しては、漁業、養殖、観光、
医療、環境など４島での共同活動へ向けての協議開始、さらに極東地域などでの医療やエネルギーなど
８項目 80 件、総額 3000 億円の案件を進めることで合意した。
ただプーチンは記者会見で「共同経済活動が実現
すれば４島は対立の種ではなく、両国を結びつける場所になる」「経済活動ばかりに関心があるのではな
く平和条約も重要」と述べ、日本側の淡い期待を継続させる配慮を忘れなかった。
安倍政権としては４島での経済活動が推進すれば、日本の影響力が拡大し、平和条約交渉にも有利に働くとの期待があるのだろうが、そもそも千葉県程の面積がありながら、人口が１万７千人であり、生産も消費も期待できない４島で何をするのか。
経済を活性化させようとすれば人口を増やさなけ
ればならない。しかし日本から移民を送り込むことなどできないわけであるから、ロシア本土からの移住者が重要となる。そうすれば日本側の目論見とは裏腹にますます「ロシア化」が進むと言う矛盾に直面するだろう。
「特別な制度」についても昔の「租界」や「治外法権」的なものは考えられず、今後実施されるビザ発
給要件緩和のさらなる拡大、日本人や企業に対する有利な在留資格か税制面での優遇ぐらいしかなく、４島の「日本化」などは容易に進まないと考えられる。
今回の首脳会談で領土問題の成果が全くなかったことに関し、国内から批判が噴出している。プーチ
ンへの手紙をしたためた元島民達には墓参の便宜が図られるにとどまった。
与党幹部の多くは、成果を取り繕うのに躍起になっているが、二階幹事長などは「国民の大半ががっかりしている」と述べるなど政権内にも冷ややかな見方がある。

＜情勢変化に対応できず＞
こうした拙速な対露外交の根底には、外交面での効を焦り、都合の良い情報のみに依拠する安倍の主観主義がある。
５月のソチ会談で安倍はプーチンに「新たなアプ
2ローチ」として経済協力プランを提示した。これは四島の帰属問題を最優先とする外務省の領土原理主
義から、甘言につられ経済産業省の実利主義に乗り換えたわけである。経産省にしてみれば財務省に続き外務省にも勝利したことになる。
９月には世耕経産相をロシア経済分野協力担当相に任命、さらに前のめりの姿勢を強め、同月のウラジオストック会談後には、歯舞、色丹の返還は確定したような観測が流布された。
この時期までは領土問題―平和条約での具体的な進展が見込まれたのだろうが、11 月のリマ会談時にはトランプ当選など様相が一変していた。この直後からロシアは様々なアクション、メッセージを発してくる。
11 月末にロシアは国後、択捉両島にアメリカ艦艇に対する新型地対艦ミサイルを配備した。もともと、千島（クリル）諸島には中千島の新知（シムシル）
島および択捉島に 1960 年代に開発された旧式のミサ
イルが配備されており、この更新は本来 2014 年に予定されていた。
それが何度か延期されたのであるが、既定方針とはいえ、日露首脳会談直前にこれまで配備されていなかった国後島へも配備されたのである。このうち択捉島に配備された「バスチオン」は対地攻撃も可能で、直前にはシリアで実戦使用されたことが明らかになり、驚愕した安倍政権はロシアに「遺憾の意」
を伝えざるを得なかった。
さらに 12 月１日プーチンは年次教書演説を行い、重要な国の一つとして日本を挙げたが領土問題にはふれず、同日発表されたロシア政府の新たな外交指
針でも対日平和条約問題は記載されなかった。
７日には、読売新聞、日本テレビとの単独インタ
ビューでプーチンは「ロシアは領土問題は存在しないと考えているが、日本が問題というのなら話はする」と言い放ち日本側の楽観に止めをさした。
これら一連の言動はロシアの一方的なものでもな
さそうである。朝日新聞によれば 11 月初旬に訪露した元外務次官の谷内国家安全保障局長は、ロシア高官が「歯舞、色丹が日本領になった場合米軍基地は置かれるのか」と尋ねたのに対し「その可能性はある」と答えたと言う。
2001 年の森・プーチン会談での同様のやり取りでは明確に否定された問題を、一官僚がひっくり返し
たのは、外務省の経産省に対する意趣返しでは済まないだろう。
こうした流れの中、安倍政権もリマ会談以降は領土問題に関する見通しをトーンダウンさせてきたが、日本側が設定した首脳会談を止めることはできない

まま 12 月 15 日を迎えることになった。
おりしもこの日、アサド政権は要衝アレッポの完全制圧を宣言、
これに対し日本を除く G7 の米、英、仏、
独、伊、加の６か国は、シリアとロシアを非難する声明を発表した。安倍は日頃「地球儀を俯瞰する外交」
を吹聴しているが、実は自分の足元しか見ていない
ことが明らかになったのである。

＜アメリカで取り戻す＞
日露首脳会談での領土問題の進展が潰えたるなか、
12 月５日、突如安倍の年内真珠湾訪問が発表された。
１年前も突然の慰安婦問題合意があったが、今回はアメリカである。
５月にオバマが現職大統領として初めて広島を訪問したにもかかわらず、安倍は真珠湾訪問に関し口をつぐんでいたどころか、早々にトランプに乗り換えるという変わり身の早さで世界を驚かせた。ところがオバマ政権から想像以上の苦言を呈され、11 月
20 日リマ APEC では立ち話で終わった。さらに期待したプーチンにも袖にされることが明らかになり、
外交失策を挽回するためオバマに戻ったのである。
官邸は「オバマの広島訪問の返礼でいかざるを得ないようになった、と解釈されるのを避けるため時期が今になった。以前から慎重に検討しリマで首相が大統領に伝えた」取り繕っているが、安倍に行く気があったなら広島訪問と同時発表すればよかった

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のである。
広島訪問後、オバマの任期中に行けば、いつであろうと返礼と思われるだろうし、そもそも現職総理としては初めてというのが真珠湾訪問のウリであった。しかし発表後に吉田茂首相が 1951 年に訪れていたことが明らかになるというドタバタが、いかに慌てて設定された訪問かを物語っている。
菅は「当時はアリゾナ記念館が無かったので、そこを訪れるのは現職総理としては初めて」と苦しい弁明をせざるを得なかった。さらに右派からの批判に「謝罪に行くのではない」と釈明を重ねるなど、苦肉の策である真珠湾訪問はパフォーマンスとしてのインパクトに欠けるものになりつつある。
このような中、沖縄でオスプレイ墜落事故が発生した。開き直る米軍に対しこの間いろいろお世話になった安倍政権は、形式的な申し入れを行うだけで早々に飛行再開を認めた。
ロシア、アメリカには低姿勢の安倍であるが、内政での高圧的姿勢はますます酷くなり、先日閉会した臨時国会では TPP、年金、カジノなど問題を抱える諸法案をまっとうな議論なしに可決、成立させた。
「北方領土解散」も「真珠湾解散」も立ち消えとな
り、総選挙は来秋以降に遠のいたとみられるが、民進党を始めとする野党は残された時間はあまりないと認識すべきであろう。
（大阪 O）

過去の反省を無視し「軍事研究」に踏み出そうとする日本学術会議 福井 杉 本 達 也

１ 「軍事研究」に前のめりの日本学術会議
科学者の代表機関とされる日本学術会議は第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から、1949
年「わが国の科学者がとりきたった態度について反省し、今後は科学が文化国家ないしは平和国家の基礎である」という発足声明を発し出発した。1950 年の第６回総会では物理学者の坂田昌一（2008 年ノーベル物理学賞受賞者の小林誠、益川敏英の恩師）らが主導して「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」と決意表明をした。ところが、1959 年から 1967 年にかけ、アメリカ軍極東研究開発局から全国の大学、民間研究機関が研究資金をうけていたことが明らかとなった。日本物理学会では米軍から半導体国際会議の資金援助を受けていた。そこで改めて 1967 年に「戦争を目的とした科学の研究を行わない」という声明を出した。ところが、今回、軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。政府が「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を掲げる中、「時代に合わない」として、５月 20日の幹事会では、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置し、声明が見直される可能性が出てきた。
2015 年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先3端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究９件が対象に選ばれた。
2016 年度から始まった国の「第５期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。
今回の制度を受け、声明の見直しも含めて、議論を続けている（毎日：2016.5.21）。大西隆会長（豊橋技術科学大学学長）
は 11 月 28 日の日経紙上においては、「自衛装備が直ちに戦争につながるとの主張は強弁にすぎる」とし、「自衛目的に限定して、大学などの研究者が将来の装備品開発に役だつかもしれない基礎的な研究をすることを可能とする」（大西隆：日経：2016.11.28）と述べるなど、軍事研究に前のめりの発言を繰り返している。

２ 札束で研究者の顔を引っ叩く防衛省
防衛省は５月 31 日、過去最大の総額５兆 1685 億円に上る 2017 年度予算の概算要求を発表した。16 年
度当初予算比 2.3％増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、16 年度の６億円から 18 倍増となる 110 億円を要求した。安全保障技術研究推進制度は、防衛技術の基盤強化などを目的に2015 年度からスタート。防衛装備庁が提示した研究
分野に、大学や企業の研究者が研究計画を提案。採択された研究者は、３年間で最大９千万円の研究費を得て、同庁の助言を受けながら研究する。2015 年度事業として助成を受けた主な研究は、東京工業大
学の「運搬可能な超小型バイオマスガス化発電シス
テム」3900 万円、理化学研究所の「光を完全に吸収する特殊素材の開発」3898 万円、豊橋技術科学大学の「極細繊維による有害ガス吸着シートの開発」390万円などがある。
これまでも防衛予算のうち科学技術関連予算は１千億〜 1500 億円、毎年計上されてきた。防衛装備庁は来年度から、導入済みの委託研究制度に加えて、１件あたり５年間で最大 10 億〜 20 億円の大型研究
プロジェクトを新たにスタートさせる。防衛産業の市場規模は約 1.8 兆円。国内の靴・履物小売市場（約1.4 兆円）に等しく、勢いはない。国内防衛産業は、
防衛省の発注でほとんどが支えられているが、ここ数年、急速に輸入比率が高まっており開発への焦りが背景となっている。
３ 仁科芳雄と戦前の原爆研究
兵器は技術者や軍人によって経験主義的に試行錯
誤をへて作られたが、原爆はその原理も可能性も「科学が主導した技術」（武谷三男）として 100％物理学
者の頭脳の中から生みだされた。第二次世界大戦中
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継続して原爆の製造を追求したのは米国と日本だけである（ドイツは 1942 年頃には製造を諦めている）。
米国のマンハッタン計画では 12 万人もの研究者や技術者が動員され、230 億ドルの資金（現在価値）が投じられたといわれるが、日本では 1941 年に陸軍が理化学研究所に原子爆弾の開発を委託した。仁科行雄が研究を主導し「二号研究」と呼ばれ、武谷や朝永振一郎らの物理学者が従事した。今日の価値で 10億円という金額が投じられた。一方、海軍は京大理学部教授の荒勝文策に委託し「F 号研究」と呼ばれた。
湯川秀樹らが従事している。

４ 生物化学兵器の研究を行った 731 部隊の医師・研究者
1936 年、日本は中国・満州ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り細菌兵器の開発を目指した。その中心が陸軍軍医少佐の石井四郎であった。
中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。戦後、
731 部隊の戦犯追及は停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では 731 部隊のことは裁かれなかった。マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つとして、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかったのである。
731 部隊をはじめとする生物化学兵器研究の幹部
は、エリートが多く、そのほとんどは戦後になって、東京大学や京都大学を初めとする医学部の教授、国立予防衛生研究所所長など、日本の医学界、医薬品
業界、厚生行政の重鎮となった。北岡正見 731 部隊
ウイルスリケッチア部長は国立予防衛生研究所の幹部となった。福見秀雄（細菌第２部長）は戦後も国立第１病院等で乳児に致死性大腸菌の感染人体実験を行ない ､ 国立予防衛生研究所所長をへて 55 年長崎大学長となっている。
５ 宇宙開発と軍事研究に「垣根 」はない（糸 川英夫から始まる日本のロケット開発）
12 月９日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工は国際宇宙ステーションへの無人補給機「こうのとり」６号を H-2B ロケットで軌道に載せることに成功した。日本のロケット技術は最近安定してきているが、日本は H Ⅱ A、H Ⅱ B というロケットを開発し、15t 〜 20t の打ち上げ能力がある。核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイルとして遜色のないものである。打ち上げ成功を手放しで喜ぶべきものではない。2010 年、小惑星の探査を目的として打ち上げられた「はやぶさ」が地球の大気圏に再突入し、
小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰ったことが大きな話題となったが、「イトカワ」とは戦時中、戦闘機「隼」を設計し、戦後はいち早くペンシルロケッ
トなどミサイルの開発に着手した軍事技術研究の第一人者である糸川英夫から命名されたものであり、最初から軍事技術と宇宙開発は切っても切れない関係である。宇宙の軍事利用に合法的道を開く宇宙基
本法が 08 年に施行され、JAXA と防衛省の技術交流が拡大した。小惑星探査機「はやぶさ」の耐熱シー
ルドは、弾道ミサイル技術に通じる。核弾頭が大気圏再突入の際、大気圏外で爆発されては効果がない―どころか自国に被害が生じる。宇宙基本法の施行以来、学術研究の場といえども研究情報が機密保護の管理下に置かれつつある。

６ 作ったもの（兵器）は必ず使用される―「デュアルユース」などというものはない
防衛省は安全保障技術研究推進制度の募集要領で「広く外部の研究者の方からの技術提案を募り、優れた提案に対して研究を委託するものです。得られた成果については、防衛省が行う研究開発フェーズで活用することに加え、デュアルユースとして、委託先を通じて民生分野で活用されることを期待しています」と書いている。しかし、兵器の最終目的は人間を「より大量に」・「より素早く」・「より残虐に」殺すことである。作った兵器は必ず試されなければその効果は分からない。原爆はアインシュタイン書

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簡により、当初、ナチス・ドイツの原爆研究に対抗する目的で科学者の動員が図られたが、1945 年５月のドイツ降伏前の 44 年９月には米大統領ルーズベル
トと英首相チャーチルは投下目標を日本に絞ることで合意していた。日本への原爆投下は米国を第二次世界大戦後の世界において有利な立場を置き、主導権を握るために行われたのである。そして、原爆の破壊力を試すのに、市民殺傷効果を見るのに最適な規模の人口密集地で空襲を受けていない都市である
広島・長崎が選らばれた。しかも、長崎に投下されたファットマン（Fat Man）はプルトニウム型原爆であり、広島に投下されたウラン濃縮型とは異なった効果を試すために戦略的には無用な２発目の原爆が落とされたのである。古田貴之・千葉工業大未来
ロボット技術研究センター所長は「軍事利用を含め、自らの研究成果が世の中でどう使われるか、用途を研究者も考える責任があるということは特に強調したい。真理の追究が職務だと言い逃れる人もいるが、それでは今の時代は済まされない。私たちは不可能を可能にし、社会を良くしたいと願ってロボットを研究している。その成果が悪用されないよう、少なくとも用途を予測する努力は必要だ」（古田：毎日2016.7.27）と述べる。 兵器には「デュアルユース」などというものはない。必ず人間を殺すために使用される。予算で締め付けを食う研究者はいま大きな転換点を迎えている。学術会議は「カネ」のために最後の一線を越える気である。

日露首脳会談をめぐって― 統一戦線論（31）―＜＜「期待で風船を膨らませて針でぶすっと刺した」＞＞
12/15、安倍首相は当初の目論見として、プーチン
大統領をわざわざ首相の地元である山口県長門市の大谷山荘の温泉地に招き、日露首脳会談を演出、北方領土返還への大きな外交成果を誇大宣伝し、衆院解散・総選挙に持ち込む腹であった。ところが日露首脳会談は、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」にとどまるものであった。
「解散近し」と煽ってきた自民党幹部は、「期待で風船を膨らませて針でぶすっと刺した」とその落胆ぶりをぶちまけている。安倍首相のお先棒を担ぎ、自ら先頭に立って年内あるいは１月解散さえ吹聴してきた二階幹事長は臆面もなく「日露問題で解散、解散とあおったのは誰か。我々は解散のテーマにはならないと思っていた」と語る始末である。自らに唾して嘆いて見せて、開き直っている。
民進党の蓮舫代表は「引き分けどころか、一本取られた形で終わったなら残念」「四島の帰属をまず確認して平和条約の締結という基本は変わっていない
5

けれども、今回は大幅にここを言及することなく踏み越えて経済協力、経済援助というところに舵を切りすぎたように思う。率直に申し上げて、なぜなんだろうかという思いしかない」と語る。
又市・社会民主党幹事長の日ロ首脳会談についての談話も「全くの期待外れに終わった。経済協力の満額回答を勝ち取ったプーチン大統領に、「一本」取られた感じがする。
」と述べている。
マスメディアの主張もほとんどがこの類である。
12/17 付・朝日社説は「日ロ首脳会談 あまりに大きな隔たり」と題して「今回あらわになったのはむしろ、交渉の先行きが見えない現実だ。近い将来、大きな進展が見込めるかのような過剰な期待をふりまいてはならない。
」とくぎを刺す。
共産党の志位委員長に至っては、「日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。
」「『共同経済活動』を進めるというが、平和条約に結びつく保障はなく、逆に４島に対するロシアの統治を後押しするだけの結果となる。
」
「
『
「新しいア
プローチ』の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の『信頼』、日露の『経済協力』をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。
しかし、日露領土問題が、『信頼』や『経済協力』で進展することが決してないことは、これまでの全経
過が示している。
」と述べ、「日露領土問題の根本は、
米英ソ３国がヤルタ協定で『千島列島の引き渡し』
を取り決め、それに拘束されてサンフランシスコ条
約で日本政府が『千島列島の放棄』を宣言したことにある。
」と述べている。これは事実上、第２次世界大戦の戦後処理の大原則であり、「戦後レジーム」の重要な柱の一つである 1951 年のサンフランシスコ講
和条約の放棄・破棄をさえ主張するものである。

＜＜「戦後レジーム」への怨念＞＞
第２次世界大戦は日本の自衛のための戦争であったと主張し、憲法９条改悪を柱に、安倍首相が覆そうとしている「戦後レジーム」、その中の重要な構成部分である北方領土をめぐる問題の概要は以下の通りである。
第２次世界大戦末期、1945 年２月４日〜 11 日の米英ソ首脳のヤルタ会談でルーズベルト米大統領がソ連に対して対日参戦を求め、ドイツ降伏３ヵ月後に、ソ連は対日参戦すること、樺太・千島はソ連領となることが合意された。1945 年８月９日、ドイツ降伏のちょうど３ヵ月後、ソ連は対日参戦、日本政府はポツダム宣言を受諾、連合国に無条件降伏、９月２日降伏文書に調印。ポツダム宣言八条にしたがって、
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日本の領土は、四つの主要な島（北海道、本州、九州及び四国）及び連合国が定めた諸小島に限定された。 そ し て 1946 年 １ 月 29 日、 連 合 軍 総 司 令 部・
GHQ は日本の行政区域を定める指令（SCAPIN-677）を出し、クリル（千島）列島、歯舞、色丹は日本の行政範囲から正式に省かれる。このとき竹島も日本の行政範囲から省かれている。1951 年、サンフランシスコ講和条約批准、条約第２条 C 項『日本国は、千島列島並びに樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
』と明記されている。吉田首相は演説で、国後・択捉は南千島と明確に述べている。同年 10 月衆議院で、
西村外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も含まれると答弁、国内外に向けて
国後・択捉島の放棄を宣言。但し、歯舞・色丹島は
北海道の一部と説明。
他方、1956 年の日ソ共同宣言では「ソヴィエト社
会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日
本国の利益を考慮して、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と明記された。
こうした歴史的経緯を覆そうとすることは、日本の侵略戦争がもたらした現実を否定するものであり、「戦後レジーム」への怨念と報復、歴史への反動と言えよう。
当然、今回来日したプーチン大統領が「1956 年の日ソ共同宣言には平和条約後に二つの島を引き渡すと書いてある」「私たちにとって一番大事なのは平和条約締結だ」として、1956 年の日ソ共同宣言を堅持する姿勢を示している。これに対して安倍首相は「北方四島が日本領だという日本の立場を 正しいと確信している として、サンフランシスコ条約の国後・択捉放棄の事実を踏まえてはいない姿勢にこだわり続けている。その意味では、
今や安倍政権と共産党は、同列に並んでいるのである。共産党は、いやそれ以上に、これまで、国後、択捉からロシアのカムチャ
ツカ半島の南西に隣接する占守（しゅむしゅ）までの諸島、「北千島を含めて日本の領土ですから全部返せという交渉」、「全千島返還をロシアに求めるべき」だとして、政府の弱腰外交を叩き、日本のナショナ
リズムを煽ってきたのであった。

＜＜「新たなアプローチ」＞＞
しかし今回、安倍首相は、日露交渉の局面を打開せんとして、「新たなアプローチ」を提起し、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」を前面に打ち出した。

共同記者会見で「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』
について、交渉を開始することで合意した」と発表。
安倍首相は「私はプーチン大統領と、日本とロシアはすべての分野で関係を発展させる無限の可能性を持っているという考えで一致した」とし、「平和条約締結に向けた重要で大きな一歩になった」と表明、日本側は今回、ロシアへの 80 件もの経済協力で合意したという。
これらの合意は、千島歯舞諸島居住者連盟に結集する元島民や関係者の、「返還」の二文字にこだわる
ことなく、「経済交流の促進」をと強く主張してきた
願いとも合致するものである。
ただし、安倍首相の外交姿勢は、毀誉褒貶が激しく、信頼性に欠けるものである。しかし、ともかくもナ
ショナリズムに基づいて対立をあおるのではなく、首脳間の「信頼」と「経済協力」を前面に打ち出したことは、日ロの平和的友好関係を構築・維持する
上で前進と言えよう。安倍首相は、対中国、対韓国の領土問題においてもこのような姿勢をこそ貫くべ
きなのである。こうした姿勢、「新たなアプローチ」にこれまで踏み出さなかったことこそが厳しく問われるべきなのである。これを共産党・志位委員長のように、領土問題の解決は「『信頼』や『経済協力』で進展することが決してない」などと切って捨てる
ことは、日露、日中、日韓の対立と緊張激化をあお
りたてる好戦主義的な勢力や内外の軍需利益を追求する勢力をを利するものでしかない。

＜＜安倍首相にとってのパールハーバー＞＞
12/5、安倍首相は 12 月 26 〜 27 日、アメリカ・ハ
ワイを訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問する、と唐突に発表した。首相が忌み嫌う、日本軍の真珠湾への先制・奇襲攻撃を「謝罪」するためではなく、責任を不問にした抽象的な「慰霊」のためであることが見え透いている。今年５月、オバマ大
統領の広島訪問に際しての記者会見で、首相は「現在、ハワイを訪問する計画はない」ときっぱり否定していたものが、わずか半年後の方針転換である。この右往左往は、11/17 にニューヨークで行われた、現職大統領を無視して行われた 異例 の次期大統領との「トランプ・安倍会談」、これによってペルー・リ
マで 11/20 に予定されていたオバマ大統領との日米首脳会談が流れ、それを埋め合わせ、なおかつ日ロ
交渉にも役立てる、何よりも解散・総選挙に向けて
支持率向上をはかる、姑息な意図の反映でもあった。
すべてが首相の安易で軽薄な政治的打算とも言えよう。しかし、それが客観的に持つ意味は重大である。

問題の 1941/12/8 パールハーバー奇襲攻撃は、単なる日米開戦の日ではない。それは、1874 年の台湾出兵から始まり、1894 年の日清戦争、1904 年の日露戦争、1910 年の日韓併合、1914 年第一次世界大戦への参戦、1915 年対華 21 か条要求、1931 年の満州事変、
1937 年日中全面戦争、1941 年の仏領インドシナへの侵略、それに引き続く東南アジア諸国への侵略を経た、「大日本帝国」ファシズム・軍国主義が犯してきたアジア侵略戦争の必然的な帰結点であったのである。パールハーバー訪問の前に、これらアジア諸国への侵略に対する真摯な謝罪がなされるべきなのである。
しかし安倍首相にとっては、そのような謝罪は眼中にない。安倍首相にとってのパールハーバー訪問
は、単なる日米軍事同盟の意義を高らかに喧伝する場と言えよう。なにしろ、「米国にだけ負けた」、「米
国に邪魔されなかったら中国には勝っていた」「あの戦争はアジア解放のためだった」という言葉がのどに出かかる歴史観を持つ人物である。しかしそれでもパールハーバー訪問は、安倍首相にアジア侵略戦争への反省を厳しく迫るものであり、そうさせなけ
ればならない。
「アベ政治を許さない！」野党共闘と統一戦線にとって、日ロ首脳会談とパールハーバー訪問は、何よりもアジア諸国との善隣友好関係の構築へと外交姿勢を全面転換させる契機とさせなければならない。
それを逆に、ナショナリズムに取り込まれて、領土問題の解決は「『信頼』や『経済協力』で進展することが決してない」などと叫んで、日露、日中、日韓の対立と緊張激化に同調したり、民族主義におもねっていたのでは、圧倒的な多数の人々から見放されてしまうであろう。
折しも、沖縄県名護市沖に問題の米軍輸送機オス
プレイが大破、墜落。在沖米海兵隊トップのニコル
ソン四軍調整官は、沖縄県の安慶田副知事の抗議に対して「被害与えず、感謝されるべき」と激高する事態が露呈された。同副知事は記者団に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」、「県民に被害がないのは表彰ものだと言い、抗議に興奮して怒っていた。感覚が全然違う。私たちはオス
プレイそのものがいらない」と述べている。オスプレイを購入し全国展開しようとしていた安倍政権は、墜落事故に驚き衝撃を受け、動揺し、これを矮小化することにのみ腐心している。稲田防衛相は「墜落ではなく不時着水」、菅義偉官房長官は「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」とシラを切り、沖縄の世論は怒りで渦を巻いている。
「アベ政治を許さない！」野党共闘と統一戦線は、領土問題や
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民族主義に煩わされることなく、いまこそオスプレ
イＮＯの広範で強大な運動のすそ野を広げ、強化す

日々雑感

カジノ法成立12 月某日ＩＲ（総合型リゾート、カジノ）法（特定複合観光施設区域の整備に関する法律）案が国会で可決成立。わずかな審議時間で強行採決。ギャンブ
ル依存症やマネーロンダリング、治安などへの対応は中身が全く無いまま。公明党は自主投票、党首が反対票。国の各省庁も、面倒なことは引き受けたくない、と及び腰。マスコミも最近になく各社揃って批判。強行理由は、またしても橋下・松井の日本維新の会と安倍、菅ライン。ＩＲをセットにして誘致したい大阪万博のタイムリミットだから。憲法改正などを控えて、安倍政権の諸悪法に無条件で賛成票を投じてきた日本維新の会への見返りとのこと。
と、ここまでは、マスコミも及び腰ながら報じている。だが、肝心なところが議論されないように誘導されている。
ＩＲ報道は、経済効果が多大という前提に立ち、ギャンブル依存症など副作用にどう対処するのか、という論理で構成されている。しかし、ＩＲ問題の本質は経済効果の点にある。本当に経済効果があるのか。効果ありとして、 金 は誰から誰にどう流れるのか。蓮舫民進党代表の、 対策・整備の資金は結局、庶民の掛け金でしかない 旨の国会質問は、経済刺激を知らないバカだと一蹴された。
ＩＲは 国際競争力の高い魅力ある観光地 として、設置区域の申請は地方公共団体、全国に最
終的に 10 か所程度の設立を予定。売上は１か所
数千億から１兆円規模、波及効果は全国で２兆円を超すと宣伝されている。松井知事は 1,000 万人の海外観光客増を吹聴する。
だが、旨い話は疑え。レクリエーション・展示・

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ることが求められている。
（生駒 敬）

宿泊の総合施設とはいえ、売上の約８割を施設面積の３〜５％のカジノが担う施設。寺銭狙いの豪華宿泊賭博場でしかない。誘致を検討したある自治体の幹部からかつて、「市財政で見る限り、固定資産税や住民税（所得）などの歳入増加と、治安やギャンブル依存症などで必要とされる歳出増を比較すると、歳出の方が多くなる可能性は高い。
（市財政の悪化）」と聞いた。もちろん、周辺整備
は自治体の負担。このような検討結果は推進派議員への配慮により表には出されない。納付金や入場料が設置自治体に収められるとしても、ギャン
ブル依存自治体となるわけで、教育などへの影響
その他環境悪化は避けられないだろう。
売上も、取らぬ狸の皮算用に注意だ。後発ＩＲに海外の富豪が押し寄せるだろうか。アジア各地
でカジノは不振だ。かつて、日本では、地方競馬の不振、総合保養地整備法の大失敗の過去がある。
ディズニーやＵＳＪとも同じではない。周辺商店街は来場者に期待するというが、豪華カジノで遊ぶ人が周辺地で散財するだろうか。やけ酒はあるかもしれないが。経済効果の試算には常に試算者の思惑が入っている。
賭博とは胴元だけが確実に儲かるシステムだ。
土建業や機器などの企業も建設することで儲かる。ＩＲ運営のノウハウを日本企業は持たない。
一般日本人市民（上位１％は海外に行く）の富がアメリカ資本の胴元に吸い上げられ、自治体が赤字を出して警備する。市民は低下する行政サービスの下でギャンブル依存症に怯える。もし閑古鳥が鳴けば壮大な廃墟がレガシーとして残るだけ。
金持ちが儲けるだけ儲けてそれでお仕舞い。毎度の社会的格差拡大の再生産の構図が見えている。
こうした疑問に一切答えない、検討を拒否するのが、日本維新の会を先頭とする推進派だ。
（元）＜次号2017年1月号は、1月21日（土曜）締切、28日（土曜）発行予定です。＞