高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会
説明資料
はじめに
私たちは過去50年以上にわたって原子力発電を利用してきており、それに伴い発生する「高レベル放射性廃棄物」は、人々の生活環境に影響を与えないよう、地層処分（地下深くの安定した岩盤に埋設）という方法で最終処分する方針です。
そのためには、全国の皆さまに、社会全体の課題として関心をもって、処分地選定プロセ
スや文献調査の状況、処分事業が地域に及ぼす影響、安全確保に向けた取り組みについて理解を深めていただくことが必要です。さらには受入地域に対する敬意や感謝の念が広く全国の皆さまに共有されることも重要です。
本日の説明会は、こうした考えから、地層処分について理解を深めていただくことを目的として、開催するものです。

説明会開催地域や自治体の皆さまに、調査や処分場の受入れの判断を求めるために実施するものではありません。
2024年2月
1ページ番号

１．高レベル放射性廃棄物の発生

3

２．地層処分の仕組みと考え方

5

３．科学的特性マップと処分地選定に向けたプロセス

9４．地層処分のリスクと対策の考え方

15

５．地域共生に向けた取り組みの考え方

27

2

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の発生⚫ 原子力発電により発生した使用済燃料から、廃棄物の減容化・有害度の低減・資源の有効利用のため、再処理工場で再利用できるプルトニウムなどを回収します。
残った廃液をガラスにとかし込んでガラス固化体にします。
⚫ このガラス固化体を、「高レベル放射性廃棄物」といいます。
⚫ 日本では、既にガラス固化体換算で約27,000本相当存在しています。
原子力発電所

再処理

使用済燃料

原子力発電所

貯
蔵
施
設

貯蔵・管理

最終処分

ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）

再処理工場

ガラス固化体貯蔵施設

地層処分施設※既に国内に存在するガラス固化体 約2,500本
各発電所などに貯蔵している使用済燃料(19,000トン超)を中間貯蔵施設ガラス固化体40,000本以上埋設する計画

すべて再処理すると合計 約27,000本相当※日本原子力研究開発機構（JAEA）の研究施設から発生したガラス固化体、及び上記の再処理の際に発生するTRU廃棄物のうち放射能レベルが一定以上のもの（地層処分相当TRU廃棄物）も、同様に地層処分の対象となります。

3

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の特性と貯蔵・管理⚫ ガラス固化体に含まれるプルトニウム等の量は極めて少ないため、臨界状態になることはなく、爆発することもありません。製造直後は発熱を伴うため、30～50年程度、冷却のために貯蔵・管理してから処分します。
⚫ 貯蔵管理施設内ではガラス固化体を厚さ約2mのコンクリートで遮へいすることで、その外側では人が作業できるレベルまで放射線の影響を低減できています。
⚫ 青森県六ヶ所村の貯蔵管理施設で25年以上安全に保管されている実績があります。
ガラス固化体に含まれる核種及び臨界質量

核種

ガラス固化体1本あたりの質量（ｇ）

臨界質量※1（ｇ）

U-233(ウラン233)

0.005

550※2

U-235
(ウラン235)

40

690※3

Pu-239(プルトニウム239)

30

510※2

Pu-241(プルトニウム241)

1

210※3

高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ヶ所村）※1：臨界（核分裂の連鎖反応）が継続する最小の質量。
※2：Thomas, J. T. (1978)：Nuclear Safety Guide. TID-7016, Revision 2.
※3：奥野他，(2009)：臨界安全ハンドブック・データ集第２版（受託研究），JAEA-Data/Code 2009-010.

（資料提供：日本原燃㈱）4地層処分の仕組み⚫ 地下深部では、酸素が少ないため物質が変化しにくく、地下水の流れが遅くなるため、生物の化石が数千万年以上前の形状を保ったまま、確認されることもあります。
⚫ 地層処分では、地下深部の天然バリアに、人工バリアを組み合わせることで、人間の生活環境へ影響がないように、ガラス固化体を隔離し閉じ込めます。
ガラス固化体オーバーパック

直径：約40cm(金属製容器)厚さ ：約20cm

緩衝材(粘土)岩盤

厚さ ：約70cm

300m

以上

高さ
約130cm

重量：約500kg•放射性物質をガラスと一緒に固める•水にとけにくい•ガラス固化体と地下水の接触を防止人工バリア•水を容易に通さない•放射性物質を吸着し、移動を遅らせる•酸素が少ないため物質が変化しにくい•地下水の流れが遅い•人間の生活環境から隔離する

天然バリア

5

地層処分事業の概要⚫ ガラス固化体を40,000本以上埋設できる施設を全国で１ヶ所つくる計画です。

⚫ 地上施設は1～2ｋ㎡、地下施設(地下300m以上)は6～10ｋ㎡程度の想定です。
⚫ 事業の費用は、約4兆円(※)と試算しています。

※ガラス固化体（40,000本）、地層処分相当TRU廃棄物（19,000m³）を埋設する規模で算定。

地上施設イメージ

ガラス固化体を金属製容器に密封する施設など

管理棟内のイメージ

建設中

操業中

立坑

斜坑
地下施設閉鎖地下施設イメージ

処分パネル（処分坑道の集合した区画）

地上施設撤去閉鎖後

6

最終処分の必要性⚫ 地上で保管し続ける場合、自然災害（地震等）や人間の行為（戦争等）の影響を受けるリスクなど、将来世代の管理負担が生じます。
⚫ ガラス固化体の放射能の低減まで数万年以上にわたり、将来世代に地上での保管の負担を負わせ続けることは、現実的ではありません。原子力を含む電気を多く使ってきた現世代で、「最終処分」への道筋をつけるべく取り組んでいくことが重要です。
⚫ 最終処分の方法としてさまざまな方法が検討されてきましたが、宇宙処分は技術の信頼性に課題があり、海洋底や氷床での処分は国際条約で禁止されています。
⚫ 地層処分は、国際社会から現時点で最も安全で実現可能な処分方法とされています。
⚫ 一方で、将来世代が最良の処分方法を選択できるように、回収可能性を担保します。
地層処分

300m以上発射技術などの ロンドン条約
で禁止
信頼性に課題

南極条約
で禁止

7

最終処分の実現は原子力利用国の共通課題⚫ 高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は原子力を利用する全ての国の共通課題です。
⚫ 世界で唯一処分場の建設を開始しているフィンランドにおいても、地層処分の実施を決めてから30年以上の歳月をかけて、国民理解・地域理解に弛まぬ努力を重ねてきています。
⚫ 先行する諸外国の処分地選定プロセスでは、10件程度の関心地域が出て、そこから順次絞り込みされています。
諸外国の状況

処分地選定までの経過

8

科学的特性マップ（2017年7月公表）⚫国は専門家に議論いただき、地層処分に適さない火山や断層といった考慮すべき科学的特性により日本全国を4色で塗り分けた「科学的特性マップ」を2017年に公表しました。
⚫このマップで、日本でも地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が高い地下環境が広く存在するとの見通しを共有することで関
心や理解を深めていただきたいと考えています。
⚫その地域で実際に安全に地層処分できるか
は、マップでの記載に関わらず、処分地選定調査の中で詳しく調べていきます。
• オレンジ：火山や活断層に近い• シルバー：地下に鉱物資源がある• グリーン：好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い• 濃いグリーン：グリーンの中で輸送面でも好ましい（海岸から近い）
9

処分地選定プロセス⚫ 最終処分法では、概要調査(ボーリング調査等)、精密調査(地下施設における調査)を経て、処分地を選定します。調査期間中、放射性廃棄物は一切持ち込まれません。
⚫ 概要調査を実施するかどうかの検討材料を提供するため、あらかじめ文献調査を実施します。調査期間中は、地域の地質に関する文献・データを調査分析して情報提供することにより、事業について議論を深めていただく、いわば対話活動の一環です。

⚫ 市町村が概要調査以降に進もうとする場合には、改めて都道府県知事と市町村長の御意見を聴き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長の御意見に反して、先へ進みません。
20年程度の調査期間中、放射性廃棄物は一切持ち込まない

文献調査

市町村から応募

２年程度

又は

国の申入を
市町村が受諾

机上調査

（
意
地見
に
域反
のし
意て
見先
をへ
聴進
ま
くな
い

概要調査
４年程度
地区
選定

ボーリング調査等）

調査結果× プロセス又は 御意見× 終了

（
意
地見
に
域反
のし
意て
見先
をへ
聴進
ま
くな
い
）

精密調査
14年程度
地区
選定

地下施設での調査・試験調査結果× プロセス又は 御意見× 終了

（
意
地見
に
域反
のし
意て
見先
をへ
聴進
ま
くな
い

施設
建設地
の選定

）

調査結果× プロセス又は 御意見× 終了

10

「文献調査」の概要⚫ 文献調査は、地質図や鉱物資源図等、地域固有の文献・データを机上で調査します。

⚫ 調査内容の評価は、 国の審議会における専門家の議論を経て2023年11月に策定された、文献調査段階の評価の考え方に基づいて実施されます。
NUMOによる調査
地域データで把握される
鉱山跡地➢ 地域固有の火山や断層、鉱物資源などの文献・シルバー
データを収集。

調査結果の報告
地域データで把握される
活断層等の分布オレンジの皆さまには公告・縦覧、説グリーン沿岸部
オレンジ

海

地域データで把握される詳細な火山の分布

文献調査段階の評価の考え方➢ 科学的特性マップ策定時の考え方、原子力規制委員会「考慮事項」などを基に、避けるべき場所の基準と確認の仕方などを具体化。
地層の著しい変動①断層等 ②マグマの貫入と噴出 ③地熱活動（非火山性を含む） ④火山性熱水や深部流
体の移動・流入 ⑤侵食

都道府県知事と関係市町村長に御報告するとともに、地域

グリーン➢ 明らかに立地に適当でない場所を除外。

➢NUMOは調査結果について

第四紀の未固結堆積物

明会の開催等により報告し、御意見を伺い、意見を踏まえ、取りまとめ。
➢その後、国は、都道府県知事と関係市町村長に意見を聴く。

(意見に反して先へ進まない)

鉱物資源①鉱物資源 ②地熱資源

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地域における「対話の場」⚫ 文献調査の実施に際して 「対話の場」を設置します。調査と平行して、適切な情報提供のもと、住民の皆さまの間で継続的な対話が行われ、議論を深めていただくことが重要と考えています。
⚫ 「対話の場」において出された委員の意見を受けて、様々な取り組みを実施し、地域をサポートします。
「対話の場」の運営イメージ⚫ 第三者のファシリテーターを配置し、賛否に偏らない議論を行う。
⚫ 立場を超えた自由な議論と透明性の確保を両立。
⚫ 委員以外の一般住民が様々な形で参加できる機会を積極的に設ける。
設置者：市町村＋NUMO＜諸外国における対話活動の例＞

ファシリテーター
地
元
市
町
村
議
会
議
員

地
元
団
体
代
表
者

地
元
住
民
代
表
者

・・・ ＋

都
道
府
県
・
周
辺
市
町
村

スウェーデン ［写真提供］エストハンマル自治体

等
カナダ ［出典］イグナス地域連絡委員会HP引用

検討テーマのイメージ

処分事業関係➢ 処分事業の概要➢ 安全確保の考え方➢ 文献調査の経過報告➢ 関連施設への視察
等＋
地域の発展ビジョン関係➢ 将来のまちづくりに関する議論➢ 経済社会影響調査の実施➢ プラス影響促進策の提案➢ マイナス影響への懸念への対応
方針の議論
等※海外事例や国内類似例等を参考としつつ、有識者からの意見も踏まえながら議論。

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日本における「文献調査」の動向⚫ 2020年11月17日、北海道の寿都町と神恵内村で、文献調査を開始しました。

➢ 寿都町 ：住民説明会、議会説明会、地元産業界との意見交換等を経て、町長が応募。
➢ 神恵内村：商工会が誘致の請願、議会が請願を採択。これを踏まえ、国が申し入れ、村長が受諾。

⚫ 引き続き、全国のできるだけ多くの地域で、最終処分事業に関心を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるよう、取り組んでまいります。
（１）北海道 寿都町（すっつちょう）
2020年 8/13
検討の表面化
9/7～9/29 町主催の住民説明会
9/29～10/5 国から住民、町議会、地元産業界等へ説明
10/8
町議会全員協議会（意見聴取）
10/9
町長がNUMOに応募
11/17
経産省がNUMOの事業計画変更を認可（調査開始）
2021年 3/8
概要調査・精密調査移行時の住民投票条例が議会で採決
4/14「対話の場」の立ち上げ（2024年1月までに17回開催）（２）北海道 神恵内村（かもえないむら）
2020年 9/11
商工会での検討状況が表面化
9/15
村議会の常任委員会に誘致請願を付託・採択(10/2)
9/26～9/30 国・NUMO主催の住民説明会
10/8
村議会臨時会で誘致請願を採択
10/9
国から申し入れ、村長が受諾
11/17
経産省がNUMOの事業計画変更を認可（調査開始）
2021年 4/15
「対話の場」の立ち上げ（2024年1月までに16回開催）

13北海道 寿都町・神恵内村における「対話の場」を中心とした活動概要⚫ 2021年４月、各町村とNUMOが「対話の場」を立ち上げ、中立的な立場のファシリ
テーターの進行により、地元住民をメンバーとして実施しています。
⚫ 「対話の場」での議論から派生した取り組みも展開中です。
「対話の場」●寿都町（17回開催※）＜主なテーマ＞• 地層処分について思うこと• 地層処分の概要• 地層処分の安全性についての考え方• 文献調査の進捗状況• 町民が集まりやすい機会づくり• 放射線による人体影響• 海外先進地(フィンランド)との意見交換• 将来の町の在り姿について 等●神恵内村（16回開催※）＜主なテーマ＞• 地層処分について思うこと• 地層処分の概要• 処分事業の安全性についての考え方• 文献調査の進捗状況• 文献調査の模擬体験• 交付金制度と村の将来について 等※2024年1月末時点

派生した取り組み⚫ 「まちの将来に向けた勉強会」✓ 住民有志の勉強会（テーマは処分事業やまちづくり）✓ これまで16回開催※⚫ 現地視察✓ サイクル関連施設＠青森県六ヶ所村✓ 深地層研究センター＠北海道幌延町⚫ 町民向けパンフレット⚫ 地元CATVで「対話の場」放映⚫ 現地視察✓ 深地層研究センター＠北海道幌延町⚫ 専門家による村民向けシンポジウム⚫ 小規模単位の説明会

14

地層処分のリスクと対策の考え方⚫ 数万年以上の閉じ込め、隔離や建設・操業・輸送時のリスク要因を抽出し、立地や設計による対応を行った上で、解析による評価を繰り返し行い、生活環境へのリスクを低減するための対策を講じます。これは、国際的にも共通した考え方です。
リスク要因の抽出

数万年
以上を見
据えた

リスク

建設・
操業・
輸送時
リスク

立地による対応• 火山

火山を避ける（p.16）• 活断層

活断層を避ける（p.17）• 地下水

地下水の流れが緩やかな環境を選ぶ• 鉱物資源など

鉱物資源を避ける

設計による対応

地下施設配置の工夫（p.18）
複数のバリア機能（p.19）• 地下水

止水対策など（p.21）• 地震

耐震設計（p.22）
防潮堤、高台への設置など（p.23）
輸送中の対策（p.24）

• 津波
• 事故
など

輸送面で好ましい土地を選ぶ

遮へいなど（p.25）

安全性の確認（解析による評価）

次段
階へ

長期安全性の確認（p.20）• 放射性物質移動のシミュレー
ション• 立地で避けたリスクの発生を敢えて想定したシミュレーション

建設・操業・輸送中の安全性の確認• 地圧による坑道のひずみのシミュレーション（p.22）• 異常事態（廃棄体落下）を想定したシミュレーション（p.25）「地層処分 安全確保の考え方」（NUMO,2018）では、リスク要因およびその対策をまとめています。上記はその中の例です。

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①立地による対応

数万年以上を見据えたリスク（火山）⚫ 火山活動によってマグマが処分場を直撃すると、処分場の隔離機能等が失われる可能性があります。
⚫ 火山活動が起きる地域は特定の地域に偏っており、その傾向は数百万年の間ほとんど変化しておらず、今後10万年程度の期間ほとんど変化しないと考えられます。
⚫ このような場所を避けて立地することで火山のリスクに対応します。
火山活動が起きる地域は過去数百万年の間ほとんど変化していません。
（注）ここでは一例として、現在を含む地質学的な時代である第四紀をその中の時代区分で概ね二分（①約260万～80万年前と②約80万年前以降 ）①第四紀の古い時代（約260万～80万年前）に活動した火山②第四紀の新しい時代（約80万年前以降）に活動した火山

日本の火山（第3版）（産業技術総合研究所）に基づき作成

16

①立地による対応

数万年以上を見据えたリスク（活断層）⚫ 断層活動で処分場が破壊されたりすると、処分場の閉じ込め機能が失われる可能性があります。
⚫ 断層活動は特定の地域に偏り、数十万年にわたり同じ場所で繰り返し起きており、10万年程度の期間は同様と考えられます。
⚫ このような場所を避けて立地することで断層活動のリスクに対応します（隠れた活断層は概要調査以降で確認）。
断層活動は過去数十万年にわたり同じ場所で繰り返し起きています。

活断層の調査②ボーリング調査①物理探査③トレンチ調査

写真提供：地球科学総合研究所ＨＰ［参考］スウェーデンの処分場の建設予定地であるフォルスマルクの例（遠田ほか,2009）

スウェーデンの建設予定地でも、断層を考慮した立地になっています。

陸
海または湖沼活断層の分布
0

5

10 km

大規模断層
処分場建設候補地

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について（2019年版）（資源エネルギー庁発行）P.9,14
出典：活断層データベース（産業技術総合研究所）
SITE INVESTIGATION Forsmark2002-2007（http://skb.se/upload/publications/pdf/Site_investigation_Forsmark_2002-2007.pdf ）のp.6より作成
https://gbank.gsj.jp/activefault/
地盤が安定しているとされているヨーロッパにおいても、スウェーデンなどの北欧では氷河期に氷床が成長・後退することで岩盤に掛かる荷重が変化し、その結果、地盤が隆起・沈降する可能性があることも考慮する必要があります。

17

数万年以上を見据えたリスク（地下水①）①立地による対応、②設計による対応⚫ 地下水の流れに乗ってものが運ばれるため、地下水の流れが速いと地下深部が有する閉
じ込め機能が低下する可能性があります。
⚫ 地下水の流れが緩やかである場所を選び、地下水を通しやすい断層などを避けてガラス固化体を埋設します。

地下水の流れを考慮した地下施設配置のイメージ

18

②設計による対応

数万年以上を見据えたリスク（地下水②）⚫ 地下水によるリスクに対しては、更に、複数のバリア機能によって物質の移動を遅らせて、放射性物質を長い期間にわたって地下深部に閉じ込めます。
＜人工バリア＞＜天然バリア＞①ガラス固化体②オーバーパック

③緩衝材

④岩盤

物質を閉じ込める性質を有するガラスに放射能の高い廃液をとかし合わせ固化したもの

放射能レベルが高い間、地下水との接触を防ぐ

水を容易に通さない

水を通しにくいため、地下水の流れは非常に遅い（少なくとも1000年以上）

放射性物質の移動には長い時間がかかる↓
安定して放射性物質を閉じ込める↓
ガラス固化体が地下水に触れて放射性物質がガラスとともに溶け出すとしても、全てのガラスが溶けるには数万年以上かかると評価されています

地下水流
放射性物質を含む地下水流19

③安全性の確認

数万年以上を見据えたリスク（地下水③）⚫ 数万年以上にわたる長期の安全性は、その期間の長さから、実験などによって直接確認することは困難であることから、立地、設計により対応した結果については、地下における物質移動のシミュレーションによって確認します。
➢ 安全性を確認する際には、人工バリア（ガラス固化体、オーバーパック及び緩衝材）や天然バリア（岩盤）の閉じ込め機能に対して、放射性物質が移動しやすくなるような厳しいケースを敢えて想定して、人間の生活環境に影響を与えないことをシミュレーションで確認。

長期の安全性を確認するため、放射性物質が処分場から地下水を通じて河川に流出し、長い時間をかけて人間の生活環境に近づく経路を考える。

安全性の確認例（被ばく線量の計算）
4万本のガラス固化体を封入したオーバーパック（金属製容器）の全てが1000年後に同時に閉じ込める機能を失い、放射性物質
がガラス固化体から出ていくと想定したケース

この場合の安全性確保の国際基準

人間が受ける年間線量の最大値

2 [μSv/年]＜

300 [μSv/年]

出典：包括的技術報告書 https://www.numo.or.jp/technology/technical_report/tr180203.html

20

②設計による対応

建設・操業中のリスク（地下水（湧水））⚫ 坑道を掘ると、周囲の岩盤と圧力差が生じることで、地下水（湧水）が流入するのは一般的な現象です。
⚫ 操業などに支障がないよう、排水や止水対策（グラウチングなど）を施すことで、操業中などの湧水に対応します。なお、埋設後、排水をやめて坑道を完全に埋め戻すと、坑道内の地下水が再び満たされて周囲の岩盤との圧力差はほとんどなくなるため、再び地下水の流れは非常にゆっくりとした状態に戻ります。
坑道開放時の地下水の流れ岩盤内と坑道内の圧力差が大きいので水流入が多い

坑道埋め戻し後の地下水の流れ止水対策として事前に行う
グラウチングの全体イメージ

坑道の埋め戻し後は、もともとの地下水の流れに近づいてゆく湧水亀裂の想定箇所にドリルでグラウチング用の穴をあけます。

セメント系材料を岩盤内に注入し、隙間をふさぎます。

グラウチングにより、地下水量を１/100程度まで減らせることを実証済。岐阜県瑞浪市の地下研究所における研究では、1,380m3/日の湧水が想定されていた箇所をグラウチングすることで15m3/日まで低減。

21

建設・操業中のリスク（地震）②設計による対応、③安全性の確認⚫ 地震の揺れによって施設が損傷しないよう、過去の地震などを踏まえた最大級の地震を想定し、設計します。
⚫ 地下の坑道は、地層の重さによる高い圧力に耐えられるように余裕をもって設計し、地震の揺れが加わっても十分な強度が発揮されます。
⚫ なお、坑道を埋め戻した後は、ガラス固化体と周りの岩盤は一緒に動くため、揺れの影響は少なくなります。
＜東日本大震災時の揺れを再現した坑道のひずみの数値解析結果＞
坑道にかかる圧力、地震力によるひずみを示した断面図

計算の結果、地震の揺れによる坑道のひずみはほとんどない（最大でも0.06%程度）

これまでの研究から、地下深くは地震の揺れの影
響が少ないことが分かっています（一般的に地下深部の揺れは地表の1/3から1/5程度）
地震によるゆれ／地質環境への影響

赤いほど坑道のひずみが大きい（変位量[%]）https://www.numo.or.jp/technology/technical_report/tr14_02pdf/TR-14-02.pdf

22②設計による対応

建設・操業中のリスク（津波）⚫ 津波によって施設が損傷しないよう、過去の津波などを踏まえ、場所に応じた最大級の津波を想定し、施設の高台への設置、防潮堤や水密扉の設置などの対策を施します。
⚫ なお、坑道を埋め戻した後は、坑道が完全に塞がれますので、地下の処分場には津波の影響は及ばないと考えられます。

津波時の地上施設への浸水防止策

構内搬送を地下化

出典：包括的技術報告書 https://www.numo.or.jp/technology/technical_report/tr180203.html

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建設・操業中のリスク（輸送時の事故）②設計による対応⚫ ガラス固化体は、放射線を遮へいし、衝突や火災などの事故時でも放射性物質が漏れないよう、国際原子力機関（IAEA）や国が定めた基準を満たした専用容器に入れて輸送します。
⚫ 海上輸送する船舶は、耐衝突性などの安全対策を施した専用船を使用します。また、陸上輸送では、セキュリティの対応も踏まえ、港から地上施設までの輸送経路を確保します。（例えば、専用道路など）
専用の輸送容器の例

専用の輸送船の例

専用の輸送車両の例

専用容器によって放射線を遮蔽

英国から青森県六ヶ所村に廃棄体を運搬した輸送船（船での輸送実績は、英仏併せ18回※）

これまでにこの車両で75回※運搬

出典：（一財）日本原子力文化財団
原子力・エネルギー図面集(8-3-2)

出典： PNTL（Pacific Nuclear Transport Ltd.）
http://www.pntl.co.uk/wp-content/uploads/2012/09/PNTL_Grebe_01.pdf

出典：原燃輸送株式会社HP※日本原燃HP（https://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/hlw/survey/glass_no18.html）より集計

24

建設・操業中のリスク（施設内での事故）②設計による対応、③安全性の確認⚫ 事故が起きないための対策として、ガラス固化体を吊り上げるワイヤの二重化（一本のワイヤが切れても落ちない）などをとります。
⚫ 操業・輸送時の事故などによって、放射線や放射性物質が外部に漏れないよう、遮へいや容器への封入などの十分な対策を施します。
⚫ 異常事態を想定したシミュレーションなどにより対策の結果を確認します。
＜通常起こるとは考えにくい、オーバーパックの落下を敢えて想定したシミュレーション＞
オーバーパックを地上施設から払い出し、地下施設への搬送車両に積み込む作業

吊り上げの最大高さ（9ｍ）からの落下を想定
オーバーパックの一部は変形するものの、ガラス固化体への影響は考えにくい。

9m

出典：包括的技術報告書 https://www.numo.or.jp/technology/technical_report/tr180203.html

25

地層処分に関する技術開発⚫ NUMOでは、地層処分事業の実施主体として、安全な地層処分を実現するため、国や日
本原子力研究開発機構（JAEA）等の関係機関と連携。取り組むべき技術的課題を整理し、最新の技術開発動向を踏まえた安全確保の考え方やその手法を、「包括的技術報告書」として取りまとめ、2023年1月経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）による国際レビューを完了しました。
⚫ ①地層処分に適した地質環境のモデル化、②処分場の設計と工学技術、③数万年以上を見据えた処分場の長期の安全性評価など、より実践的な技術開発に取り組み、技術的信
頼性の更なる向上を目指します。
関係機関の役割
実用・実践
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）「包括的技術報告書」の概要
NUMOが、どのようにサイトの調査を進め、安全な処分場の設計・建設・
操業・閉鎖を行い、閉鎖後の長期間にわたる安全性を確保しようとしているのかについて、これまでに蓄積された科学的知見や技術を統合して包括的に説明するもの。（2021.2.24公表、2023.1 OECD/NEAによるレビュー完了）

経済産業省（資源エネルギー庁）

関係研究機関基礎・基盤（日本原子力研究開発機構、電力中央研
究所、産業技術総合研究所、原子力環境整備促進・資金管理センター、量子科学技術研究開発機構 他）（出典）NUMOホームページ

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地域との共生に向けた取り組み⚫ 地層処分事業は100年以上の長期にわたる事業となります。地域の発展と共に、事業を安定的に運営することが重要です。
⚫ NUMOは、調査の開始に伴い、地域にコミュニケーションのための拠点を設置し、事業に関する御質問にお答えするとともに、住民の皆さまと共に、地域の発展に向けた議論に貢献していきたいと考えています。
諸外国における地域共生事例（スウェーデン・エストハンマル市）• 「ゴミ捨て場」ではなく「ハイテク技術が集まる工業地域」になるとの前向きなイメージが市民と共有できた。
• 処分施設への投資は地域の雇用や生活を向上させる。

エスポ研究所の研究の様子 ［出典］SKB社HP引用• 優れた人材が集まり、研究者や見学者が世界中から訪れる。 ⚫ 実施主体は、地域において合計900名弱の雇用創出と試算（建設段階等ピーク時）また、地元事業者は、建設資材、建設工

事・土木工事、宿泊施設や食事サービス等でシェアを獲得する可能性が高いと分析。
⚫ 2025年までに総額約230億円規模の経済効果を生み出す事業を実施予定（地元企業の新商品開発支援／関連施設の誘致、
エストハンマル前市長

最終処分場建設予定地（CG図）

インフラ整備（道路・港湾の改良）、事業主体の本社機能や研究所移転等 )※フィンランドやスウェーデンでは、観光業や農業への風評被害
や住宅価格低下の可能性などについても、過去の類似事例を調査分析し、その結果を住民に共有。

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「より深く知りたい」関心グループの全国的な広がり⚫ 全国で対話活動を続ける中で、地層処分事業をより深く知りたいと考える、経済団体、大学・教育関係者、NPO等の、全国で約1８0の関心グループ※が勉強会や情報発信などの多様な取り組みを実施。

中国・四国⚫ 山陰エネルギー環境教育⚫
研究会⚫
⚫ 山口県地域消費者団体連絡協議会⚫
⚫ 松江エネルギー研究会⚫
⚫ 豊田くらしの会⚫ La vie⚫
⚫ 環境とエネルギーを考える⚫
消費者の会(えこはーもにぃ)⚫ 山口エナジー探偵団⚫
⚫ 愛媛県立東予高等学校⚫
⚫ 松江高専専攻科有志⚫ 山口県商工会議所連合会 ⚫
⚫ 出雲商工会議所 工業部会 ⚫
⚫ 鳥取実業倶楽部⚫ エネルギー問題勉強会⚫
⚫ ものづくり愛好会(香川高専) ⚫
⚫ つわぶき友の会⚫ 鴨島電気工事協同組合⚫
⚫ えひめエネルギーの会⚫
⚫ えひめ消費生活センター⚫
友の会 松山支部⚫
⚫ 香川大学創造工学部⚫
長谷川研究室⚫
⚫ 核兵器廃絶・平和建設⚫
香川県民会議KAKKIN愛媛
丸亀商工会議所
正副会頭会
未来型科学教育研究会
現実的なエネルギー政策を考える香川の会
原子力アドバイザー
島根県電気工事工業組合
青年部 エネルギー研究会
岡山県経済団体連絡協議会
岡山の和文化を楽しむ会
協力会
西万田町内会
公益社団法人日本青年会議所四国地区協議会
ユーアイ・KAKKIN四国ブロック
放射性廃棄物地層処分勉強会岡山
もりむねLab
出雲経友会
日南町商工会宇部工業高等専門学校
幌延町地層処分学習チーム
愛媛県立松山工業高等学校
より深く地層処分を学ぶ会

九州・沖縄
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沖縄エネルギー環境教育研究会
科学技術コミュニケーション研究所 もっと知りもっと語る会「電気のゴミ」ワークショップ
九州原子力会議
宮崎大学学生地層処分事業勉強会
NPO法人 みやざき技術士の会
宮崎県地域エネルギー環境教育ネットワーク推進会議
神松寺社会問題研究会
KAKKIN鹿児島エネルギー研修会
九州のエネルギーを考える会
清武町・田野町合併エネルギー勉強会
フレンズQクラブ
早稲田佐賀中学校
ひなたの会

中部
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びさい消費者の会⚫
岐阜工業高等専門学校⚫
愛知県教育関係者⚫
特定非営利活動法人
放射線環境・安全カウンシル⚫
東海・北陸・近畿地区における高専教職員の地層処分事業勉強会 ⚫
三重大学教育学部 技術・ものづくり ⚫
教育講座 電気工学研究室⚫
みえ防災コーディネーター津ブロック⚫
一般社団法人 環境創造研究センター ⚫

エネルギーミライズ
teamももいろ三重県立四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科
岐阜県における高等教育機関の勉強会
愛知教育大学大鹿研究室
北陸原子力懇談会 技術委員会
明和町商工会
愛知県商工会職員協議会
一般社団法人石川県経営者協会

近畿
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北海道・東北⚫ 若者と地層処分を学ぶ会（東北）⚫
⚫ 北海道大学 放射性廃棄物処分 ⚫
勉強会⚫ 放射線教育プロジェクト⚫
⚫ エネフィーメール21⚫
⚫ Climate Youth Japan⚫
⚫ 紫陽花の会 なとわ⚫
⚫ 尚絅学院大学 総合人間科学部 ⚫
環境構想学科⚫
⚫ 北海道大学大学院農学研究院 ⚫
作物栄養学研究室⚫
⚫ 北海道函館工業高等学校⚫

⚫ チームEEE
大阪市環境経営推進協議会(エネルギー環境教育実践チーム)
洲本交通安全協会
生活者の視点で原子炉を考える会 ⚫ 特定非営利活動法人
奈良環境カウンセラー協会
公益社団法人 兵庫工業会⚫ 特定非営利活動法人
特定非営利活動法人 NUSPA
大阪環境カウンセラー協会
近畿大学 原子力研究所⚫ 学校法人 福井学園 福井南高等学校
第３研究室⚫ 原子力×次世代層ネットワーク(NEXT)
和歌山ゴールドライオンズクラブ⚫ 大阪大学学生有志
特定非営利活動法人⚫ 和歌山社会教育研究会
シンビオ社会研究会
伊都・橋本地球温暖化対策協議会 ⚫ 和歌山未来まちづくりの会⚫ 友信会
京都府立鴨沂高等学校⚫ 和歌山輝会
原発のごみ処分を考える会⚫ 和歌山文化・防災懇談会
福井県原子力平和利用協議会⚫ 和歌山貴志川会
敦賀支部⚫ 和歌山社会福祉コミュニティ協議会
高浜町原子力発電関連勉強会⚫ 慶友会
スマートエネルギー福井会⚫ 核兵器廃絶・平和建設滋賀県民会議
若狭高浜クラブ⚫ 日置川町商工会
きのこと星の町おおいネットワーク⚫ 福井理科教育研究会
原子力国民会議福井支部⚫ 京都光華中学校
福井県立敦賀高等学校⚫ 福井県立美方高等学校
福井県女性エネの会⚫ 環境保護・国際協力サークル
和歌山異業種交流会
CHOVORA!!
和歌山尚友会⚫ エレの会和歌山県経営者協会⚫ ESD勉強会
核兵器廃絶・平和建設⚫ 大阪大学交渉学研究会有志
和歌山県民会議⚫ わかさ東商工会 有志の会
女性ビジネス研究会”凛”※ NUMOが実施する学習支援事業等を活用し、勉強会や講演会、関連施設見学会等の活動を行ったグループ

2023年12月20日時点

能代の地域振興を考える有志の会
舟形町土地改良区（大堰維持管
理組合）
新庄ロータリークラブ
もがみ北部商工会鮭川支部
山形県電機商業組合
山形県電気工事組合
長井エネルギー懇談会
天童エネルギー懇談会
新庄商工会議所
由利本荘市商工会 女性部
ムラカミ会

関東
⚫ BENTON SCHOOL⚫
⚫ 特定非営利活動法人
女性技術士の会⚫
⚫ 特定非営利活動法人⚫
放射線線量解析ネットワーク(RADONet)⚫
⚫ 学術フォーラム・多価値化の世紀と原子力⚫
⚫ 東京当別会 有志の会⚫
⚫ 翔友有志の会⚫
⚫ 東京私立初等学校協会⚫
社会科研究部⚫
⚫ 慶應技術士会⚫
⚫
⚫ 若者と地層処分を考える会⚫ 若者と地層処分を学ぶ会⚫ 環境教育支援ネットワーク きづき ⚫
⚫
⚫ 日本保健物理学会学友会⚫ 西那須野商工会⚫
⚫ 特定非営利活動法人 地球感⚫ 一般社団法人 柏崎青年会議所 ⚫
⚫ 山梨県消費生活研究会
連絡協議会⚫
⚫ なでしこ会⚫
⚫ 核兵器廃絶・平和建設国民会議 ⚫
⚫
「KAKKIN 栃木」⚫ 埼玉県電気工事工業組合⚫
⚫ 横浜エネルギー政策懇話会⚫
⚫ 日本原子力学会学生連絡会

NPO法人 あすかエネルギーフォーラム
静岡大学 社会合意形成研
究会
特定非営利活動法人 アース
ライフネットワーク
神奈川県放射線友の会
藤枝市ニューロンの会
島田市３Sの会
国立学園小学校
甲府商工会議所文化部会
茨城県電力協会
千葉県電気協会
神奈川県電気協会藤沢戸塚支部
東海大学工学部有志勉強会
教育実践サークル「和」
地層処分について学ぶ大学生の会
神奈川県電気協会相模原支部
本庄市赤十字奉仕団
千葉大学 教育学部
東京工業大学 中瀬研究室
本庄市児玉町内自治会役員
有志
高柳さくらの会
前橋商工会議所

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地層処分について「より深く知りたい」という場合には⚫ 処分事業について関心を持っていただける場合には、一般の方でも、自治体の方でも、どなたでも、国やNUMOから、より詳しい情報をご説明させていただく機会を設けます。
⚫ 地域の地質環境、地域経済への社会的影響、インフラ整備のイメージをお示ししたり、関連施設の見学にご案内したり、皆さまの関心やニーズに応じて、柔軟に対応します。

施設見学会の様子

勉強会の様子団体間の交流会の様子

団体様向けには施設見学や勉強会等の学習の機会を支援する事業などもご用意していますので、ご活用下さい。
詳しくは、以下までお問い合わせください。

（問い合わせ先）NUMO 広報部・地域交流部

TEL：０３－６３７１－４００３（平日１０：００～１７：００）●勉強会への専門家派遣・施設見学について（情報提供・学習支援）
https://www.numo.or.jp/pr-info/pr/shienjigyo/

そのほか、地層処分事業をより広く知っていただけるよう、みなさまへ様々な情報をお届けしています。

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