静医発第 1928 号
令和５年 1 月 16 日

郡 市 医 師会 長 様

一般社団法人静岡県医師会会 長

紀 平 幸 一

医療ひっ迫防止対策強化宣言を踏まえた協力について（要請）

標記の件につきまして、静岡県知事より、添付のとおり通知がありましたので、ご連絡申し上げます。
新型コロナウイルス感染症について、静岡県では、令和４年12月23日に「医療ひっ迫警報」が発令されているところですが、最近の感染状況を踏まえ、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、令和５年１月13日付けで「医療ひっ迫防止対策強化宣言」が発令されました。
本会に対しては、下記事項について改めて協力要請がされましたので、貴職におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願いします。
なお、関係医療機関（①発熱等診療医療機関、PCR検査等事務委託契約受託医療機関、②発熱等診療医療機関の指定を受けていない内科・耳鼻科・小児科医療機関、③透析医療機関）には、県から直接通知されておりますことを申し添えます。

記＜要請事項＞(１) 外来診療体制の拡充
・ 発熱等診療医療機関以外の医療機関でも発熱患者の診療実施
・ 発熱患者の診療時間の延長 （特に１日あたりの診療時間が短い場合）
・ かかりつけ患者以外の発熱患者の診療実施
・ 市町と連携した日曜・祝日等の診療体制の更なる拡充(２) 自宅療養者の体調悪化時の対応等(３) 高齢者施設等の入所者等への加療等(４) ワクチン接種

感 新 企 第 427 号
令和５年１月 13 日
一般社団法人静岡県医師会会長 紀平 幸一 様
静岡県知事

川勝平太

医療ひっ迫防止対策強化宣言を踏まえた協力について（要請）
日頃、本県の健康福祉行政の推進について、御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、令和４年 12 月 23 日に「医療ひっ迫警報」を発令し、貴会及び貴会会員の皆様には、発熱等の症状がある患者の診療や検査、陽性診断時の経口治療薬の処方等、自宅療養者の体調悪化時の対応、高齢者施設等の入所者等への加療、ワクチン接種について、御協力をお願いしたところです。
新規感染者数の増加はその後も続き、令和５年１月 12 日時点で直近１週間の新規感染者の合計は、５万人を超え、県全体の病床占有率は 82.4％となっており、救急搬送困難事案も１週間で 100 件を超える状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年 11 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、令和５年１月 13 日付けで「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発令しました。
県民の皆様には「①ワクチン接種、②症状が軽く重症化リスクが低い場合は、受診を控え自宅で療養、③混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を極力控える、④会食は少人数、短時間で、⑤十分な換気」などの協力を求めたところです。
貴会及び貴会会員の皆様におかれましては、下記事項について、改めて御協力をお願いします。
なお、関係医療機関には別添のとおり協力を要請した旨申し添えます。
記１

外来診療体制の拡充
1,167 箇所（うち診療所 1,068 箇所）が発熱等診療医療機関の指定を受けるとともに、発熱等診療医療機関以外の医療機関においても発熱等の症状のある患者（以下、「発熱患者」という。）を診療いただいておりますが、一部の医療機関に負担が集中しております。
発熱患者が集中している医療機関の負担を分散し、オール静岡で発熱患者の増加に対応するため、以下の事項について、一層の御協力をお願いします。

・発熱等診療医療機関以外の医療機関でも発熱患者の診療実施
・発熱患者の診療時間の延長（特に１日あたりの診療時間が短い場合）
・かかりつけ患者以外の発熱患者の診療実施
・市町と連携した日曜・祝日等の診療体制の更なる拡充
２

自宅療養者の体調悪化時の対応等
コロナ患者の県全体の病床占有率は 80％を超え、コロナ患者受入病院以外の病院にも 100 人以上が入院しています。
中等症以上や基礎疾患・合併症等の重い新型コロナ患者が速やかにの入院治療できるよう病床を確保するためには、軽症者の体調悪化等による入院を少しでも防ぐ必要があります。
つきましては、自院で診断した患者やかかりつけ患者等が自宅療養中に体調悪化した場合や症状が継続する場合などには、外来診療・往診等を実施いただくよう、一層の御協力をお願いします。
また、自宅療養中の外来診療・往診等を実施いただける場合、自宅療養協力医療機関（政令市所在の医療機関にあっては、政令市における類似制度）の登録をお願いします。

３

高齢者施設等の入所者等への加療等
高齢者施設等において陽性者が発生した場合、無症状又は軽症の場合には、原則当該施設での療養をお願いしております。
施設等の嘱託医・協力医等におかれましては、施設での療養が継続できるよう、コロナ治療薬の投与や輸液など必要な加療や、感染防止対策の指導助言等の対応を改めてお願いします。

４

ワクチン接種市町が実施するワクチン接種に引き続き御協力をお願いします。

担当：新型コロナ対策企画課
電話：054-221-2459

感 新 企 第 427 号 -2
令和５年１月 13 日
関係医療機関管理者 様発熱等診療医療機関
PCR検査等事務委託契約受託医療機関

静岡県知事

川勝平太

医療ひっ迫防止対策強化宣言を踏まえた協力について（要請）
日頃、本県の健康福祉行政の推進について、御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、令和４年 12 月 23 日に「医療ひっ迫警報」を発令し、県民の皆様への注意喚起等を行ったところですが、新規感染者数の増加はその後も続き、令和５年１月 12 日時点で直近１週間の新規感染者の合計は、５万人を超え、県全体の病床占有率は 82.4％となっており、救急搬送困難事案も１週間で100 件を超える状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年 11 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、令和５年１月 13 日付けで「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発令しました。
県民の皆様には「①ワクチン接種、②症状が軽く重症化リスクが低い場合は、受診を控え自宅で療養、③混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を極力控える、④会食は少人数、短時間で、⑤十分な換気」などの協力を求めたところです。
貴医療機関におかれましては、これまでも発熱等の症状のある患者（以下、「発熱患者」という。）の診療に御協力いただいているところですが、現下の医療ひっ迫状況を踏まえ、下記事項について、改めて御協力をお願いします。
記１

外来診療体制の拡充
1,167 箇所（うち診療所 1,068 箇所）が発熱等診療医療機関の指定を受けるとともに、指定機関以外の医療機関においても発熱患者を診療いただいておりますが、一部の医療機関に負担が集中しております。
発熱患者が集中している医療機関の負担を分散し、オール静岡で発熱患者の増加に対応するため、以下の事項について、改めて御協力をお願いします。
・発熱患者の診療時間の延長（特に１日あたりの診療時間が短い場合）
・かかりつけ患者以外の発熱患者の診療実施
・市町が実施する日曜・祝日等の診療体制の拡充対策への協力

２

自宅療養者の体調悪化時の対応等
コロナ患者の県全体の病床占有率は 80％を超え、コロナ患者受入病院以外の病院にも 100 人以上が入院しています。
中等症以上や基礎疾患・合併症等の重い新型コロナ患者が速やかにの入院治療できるよう病床を確保するためには、軽症者の体調悪化等による入院を少しでも防ぐ必要があります。
つきましては、自院で診断した患者やかかりつけ患者等が自宅療養中に体調悪化した場合や症状が継続する場合などには、外来診療・往診等を実施いただくよう、一層の御協力をお願いします。
また、自宅療養中の外来診療・往診等を実施いただける場合、自宅療養協力医療機関（政令市所在の医療機関にあっては、政令市における類似制度）の登録をお願いします。

３

高齢者施設等の入所者等への加療等
高齢者施設等において陽性者が発生した場合、無症状又は軽症の場合には、原則当該施設での療養をお願いしております。
施設等の嘱託医・協力医等におかれましては、施設での療養が継続できるよう、コロナ治療薬の投与や輸液など必要な加療や、感染防止対策の指導助言等の対応を改めてお願いします。

４ワクチン接種
市町が実施するワクチン接種に引き続き御協力をお願いします。

担当：新型コロナ対策企画課
電話：054-221-2459

感 新 企 第 427 号 -3
令和５年１月 13 日
関係医療機関管理者 様（内科・耳鼻科・小児科標榜医療機関）
静岡県知事

川勝平太

医療ひっ迫防止対策強化宣言を踏まえた協力について（要請）
日頃、本県の健康福祉行政の推進について、御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、令和４年 12 月 23 日に「医療ひっ迫警報」を発令し、県民の皆様への注意喚起等を行ったところですが、新規感染者数の増加はその後も続き、令和５年１月 12 日時点で直近１週間の新規感染者の合計は、５万人を超え、県全体の病床占有率は 82.4％となっており、救急搬送困難事案も１週間で100 件を超える状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年 11 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、令和５年１月 13 日付けで「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発令しました。
県民の皆様には「①ワクチン接種、②症状が軽く重症化リスクが低い場合は、受診を控え自宅で療養、③混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を極力控える、④会食は少人数、短時間で、⑤十分な換気」などの協力を求めたところです。
県では、発熱等の症状のある患者（以下、「発熱患者」という。）が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を整備することを目的として、発熱患者の診療又は検査を行う医療機関を「発熱等診療医療機関」として指定していますが、現在の感染状況においては、発熱患者を診療する医療機関の更なる拡充が必要となります。
貴院は、現時点で発熱等診療医療機関の指定を受けていませんが、発熱患者の診療実施について、御協力をお願いします。
記１

発熱患者の診療1,167 箇所（うち診療所 1,068 箇所）が発熱等診療医療機関の指定を受けるとともに、指定機関以外の医療機関においても発熱患者を診療いただいておりますが、一部の医療機関に負担が集中しております。
発熱患者が集中している医療機関の負担を分散し、オール静岡で発熱患者の増加に対応するため、貴院におかれましても、新型コロナ以前から発熱患者の診療を行っていないなど特段の事情がない限り、発熱患者の診療を行っていただくようお願いします。

また、可能な限り、貴院のかかりつけ患者だけでなく、貴院に問合せがあった患者についても診療を行っていただきますようお願いします。
２

発熱等診療医療機関の指定
発熱等診療医療機関については、医療機関名、住所、対応時間等を原則公表しております。
受診可能な医療機関を確認できることや身近で受診可能な医療機関が１箇所でも増えることが県民の安心につながりますので、発熱等診療医療機関の指定について御検討くださいますようお願いします。
指定を受ける場合、別紙のとおり、申請書の提出をお願いします。
なお、自院のかかりつけ患者のみを対象とする場合や発熱等の診療のみで新型コロナの検査を実施しない場合でも指定を受けることができます。

担当：新型コロナ対策企画課
電話：054-221-2459別紙

発熱等診療医医療機関の手続について

１.新規指定申請（１）提出様式
発熱等診療医療機関指定申請書（様式第１号）（２）提出先所在地

静岡市・浜松市
以外

区分

提出先

医師会会員

静岡県医師会（郡市医師会経由で提出）

医師会非会員静岡県健康福祉部
新型コロナ対策推進課 機動第４班〒420-8601
静岡市葵区追手町９番６号

病院
メール：taisaku-pcr@pref.shizuoka.lg.jp
医師会会員

静岡市（静岡医師会、清水医師会経由で提出）
静岡市保健所保健予防課

静岡市

医師会非会員〒420-0846
静岡市葵区城東町 24-1
病院
医師会会員

浜松市

医師会非会員病院

メール：hokenyobou@city.shizuoka.lg.jp
浜松市保健所生活衛生課感染症対策グループ〒432-8550
浜松市中区鴨江二丁目 11-2
メール：yobo@city.hamamatsu.shizuoka.jp（３）提出方法
申請書のデータ（エクセルファイル）をメールにて送付願います。なお、エクセルのファイル名は、医療機関名（【○○診療所】指定申請書）としてください。
２.様式の掲載
様式は、県のホームページにも掲載しています。
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-420a/kansen/ncov-iryou.html

感 新 企 第 427 号 -5
令和５年１月 13 日
関係医療機関管理者（透析医療機関）

様
静岡県知事

川勝平太

医療ひっ迫防止対策強化宣言を踏まえた協力について（要請）
日頃、本県の健康福祉行政の推進について、御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、令和４年 12 月 23 日に「医療ひっ迫警報」を発令し、県民の皆様への注意喚起等を行ったところですが、新規感染者数の増加はその後も続き、令和５年１月 11 日時点で直近１週間の新規感染者の合計は、５万人を超え、県全体の病床占有率は 82.4％となっており、救急搬送困難事案も１週間で100 件を超える状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和４年 11 月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、令和５年１月 13 日付けで「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発令しました。
県民の皆様には「①ワクチン接種、②症状が軽く重症化リスクが低い場合は、受診を控え自宅で療養、③混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を極力控える、④会食は少人数、短時間で、⑤十分な換気」などの協力を求めたところです。
透析医療機関におかれましては、これまでも、透析患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の対応等に御協力いただいているところですが、下記事項について、改めて御協力をお願いします。
記
１

かかりつけ患者の加療継続等
かかりつけ患者が、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合で軽症で自宅療養中の場合、自院での加療継続に御協力をお願いします。
また、新型コロナの症状が継続する場合、外来治療を実施いただくよう御協力をお願いします。

２

休業する場合の対応
従事者の罹患等により休業やサービスの縮小を行う場合、かかりつけ患者に対して事前に丁寧な説明を行うとともに、他の医療機関と連携し、代替先の確保を行ってください。

担当（電話）：疾病対策課（054-221-2921）
新型コロナ対策企画課（054-221-2459）