プレスリリース
2018 年 7 月 26 日

報道関係者各位

慶應義塾大学 SFC 研究所
邑南町
おおなんちょう邑 南 町 と慶應義塾大学 SFC 研究所『地域おこしに関する研究開発の連携協力に係る覚書』を締結― 邑南町の「A 級グルメのまち」のチカラを活かした社会システムを開発・実践する「邑南町地域おこし研究所」の設置を検討します ―邑南町（島根県、町長：石橋良治）と慶應義塾大学 SFC 研究所（神奈川県、所長：田中浩也 以下、
SFC 研究所）は、2018 年 7 月 31 日、『地域おこしに関する研究開発の連携協力に係る覚書』を締結します。
SFC 研究所 社会イノベーション･ラボ（代表：玉村雅敏 慶應義塾大学総合政策学部教授）の助言・協力の下で、邑南町は、「A 級グルメのまち」の実践など、地方創生と食と農の産業戦略を推進してきた知見を活かしながら、未来を先導する社会システムの開発と実践に取り組む「邑南町地域おこし研究所」(※)の設置を検討します。同研究所では、例えば、SFC 研究所が全国各地の自治体や鹿児島相互信用金庫などと共同で開発・実装してきた「ぶり奨学プログラム」を参考とした奨学プログラムの検討等を行います。
邑南町では、邑南町職員が邑南町の未来を先導する社会システムに関するテーマを設定し、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科に入学した場合には、「地域おこし研究員」として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（以下、SFC）からの遠隔と対面での助言と指導を受けながら、邑南町に資する研究開発に従事する予定です。また、邑南町では、「A 級グルメのまち」のチカラなどを活かした社会システム開発に挑戦する慶應義塾大学の大学院生を「地域おこし研究員」として任用することも予定しています。
(※)「邑南町地域おこし研究所」は、邑南町役場内に設置を予定しています。
1. 覚書の概要（目的）
邑南町と、SFC 研究所に設置されている社会イノベーション・ラボの緊密な連携のもと、相互に協力し、地域おこしに関する研究開発をすることにより、活力ある地域社会の形成と、未来社会を先導する人材育成、実学の促進等に寄与することを目的とします。
（連携協力事項）
前項の目的を達成するために、次の事項について連携し、協力します。
(1) 地域おこしに関わる研究開発に関すること(2) 地域おこしや社会イノベーションを担う人材育成に関すること(3) 両者の知的、人的および物的資源の活用に関すること(4) その他、本連携協力の目的を達成するために必要な事項
2． 覚書調印式
日 時： 2018 年 7 月 31 日（火）16:00～
場 所： 邑南町役場 大会議室（島根県邑智郡邑南町矢上 6000 番地）
出席者： 石橋 良治 （邑南町長）
玉村 雅敏 （慶應義塾大学総合政策学部教授／SFC 研究所 社会イノベーション・ラボ代表）＜問合せ先＞■ 邑南町 定住促進課（担当：湯浅）
電話：0855-95-1117、FAX：0855-95-0223、E-Mail：yuasa-kohei@town.ohnan.lg.jp■

慶應義塾大学 SFC 研究所 社会イノベーション・ラボ（担当：太田・稲垣・菅井）
電話：03-4590-0444、FAX：045-330-4343、E-Mail：si-lab@sfc.keio.ac.jp（配信元：慶應義塾大学 湘南藤沢事務室 学術研究支援担当）
電話：0466-49-3436、FAX：0466-49-3594、E-Mail：kri-pr@sfc.keio.ac.jp
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【参考 1：「地域おこし研究員」について】「地域おこし研究員」とは、SFC 研究所（社会イノベーション・ラボ）と長島町（鹿児島県）
・神石高原町（広島県）
・三条市（新潟県）
・釜石市（岩手県）
・鹿児島相互信用金庫（鹿児島県）
・大山町（鳥取県）
・能代市（秋田県）
・大崎町（鹿児島県）
・東川町（北海道）
・花巻市（岩手県）
・邑南町（島根県）等が共同で提唱・検討・推進をしているものです。SFC と連携する自治体・組織が、総務省「地域おこし協力隊」制度や、独自制度・職員派遣制度等を活用し、地域に在住しながら、地域の現場で実践的な研究活動を行う SFC の大学院生等を対象に、自治体・組織の選考により任用や任命されるものです（自治体等の選考や任命と、大学院の入学試験は連動しません）。
「地域おこし研究員」は、SFC からの遠隔と対面での研究指導・支援のもと、地域に新機軸を実現するテーマを設定して活動するもので、地方創生の実学を推進しながら、地域が抱える課題を、多様な主体の協働や連携を実現することで、共に解決することを目指します。
SFC では、大学院政策・メディア研究科（社会イノベータコース）にて、遠隔と対面の助言や研究指導を行い、実践的な研究成果を達成できるように支援します。また、各種の講義や演習を E ラーニングやビデオ会議のシステムを用いて、遠隔受講できるようにすることや、現地での実践的な研究活動を行いながら学ぶからこそ効果的に学習できる授業設計を行っています。
2018 年 7 月の時点で、長島町・神石高原町・三条市・釜石市・鹿児島相互信用金庫にて、6 名の「地域おこし研究員」が任用・任命され、活動をしています。
邑南町では、邑南町職員が邑南町の未来を先導する社会システムに関するテーマを設定し、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科に入学した場合には、自治体職員が業務として「地域おこし研究員」として活動することになります。また、邑南町では、「A 級グルメのまち」のチカラなどを活かした社会システム開発に挑戦する慶應義塾大学の大学院生を「地域おこし研究員」として任用することも検討しています。
【参考 2：「地域おこし研究員」を募集・任命する自治体・組織】（2018 年 7 月 26 日現在）

自治体・企業・団体
研究テーマ（例）
長島町（鹿児島県）「地域商社プロジェクト」「食×地方創生」など
神石高原町（広島県） 「神石高原町の地方創生のための高校魅力化＋（プラス）プロジェクト」など
三条市（新潟県）「三条市スポーツまちづくり×ものづくりプロジェクト」「スポーツまちづくり」など
釜石市（岩手県）
復興まちづくりとラグビーワールドカップ開催を活かした、「オープンシティ釜石」と「社会イノベーション」を加速させる研究開発
鹿児島相互信用金庫
実践型研究所「そうしん地域おこし研究所」を拠点に「地域おこし×CSV」の研究開発
大山町（鳥取県）
能代市（秋田県）大崎町（鹿児島県）
東川町（北海道）
花巻市（岩手県）
邑南町（島根県）「鳥取県つながりの豊かさ指標」や超住民参加型の大山町営テレビ「大山チャンネル」の活用など「バスケの街づくり」などの地域資源を活用したまちを元気にする研究開発「リサイクル率日本一」のチカラを活かした「リサイクル未来創生プロジェクト」の研究開発（準備中）「日本の未来を育むプロジェクト」に関わる研究開発（準備中）
花巻市地域おこし研究所を拠点に「地域おこしプロジェクト」の研究開発（準備中）「A 級グルメのまち」のチカラなどを活かした社会システムの研究開発（準備中）【参考 3：「ぶり奨学プログラム」について】
ぶり奨学プログラムとは、SFC 研究所（社会イノベーション・ラボ）と、長島町、氷見市（富山県）、大崎町、鹿児島相互信用金庫等が共同で開発し、全国各地の自治体で採用されているものです。出世魚で回遊魚である「ぶり」のたくましい成長のあり方からネーミングされたもので、地域で育った人材が、世界各地で活躍すること、そして、ふるさとに戻ってさらなる活躍をすることを支援したいという志のもとで、「世界各地での活躍支援」「子育ての経済的負担や不安の軽減支援」「U ターン人材の地域での活躍支援」を行うプログラムです。
その根幹となる発想は、例えば、最初に実装をした長島町の場合、町内に高校・大学がないため、高校や大学等に就学しているとき、高校や大学がある地域では掛からない生活費や交通費等を想定して、毎月 3 万円（高校）と 5 万円（大学等）を特別な金利で借りられること、その利子は自治体の基金から給付されること、そして、元金の返済は卒業後 10 年で行いますが、卒業後の 10 年以内に U ターンした場合、町から元金にあたる金額が 10年に分けて給付されるというものとなっています。
より具体的には、（1）通常の教育ローンより優遇される「ぶり奨学ローン」、（2）ぶり奨学ローン等の返済額を助成する「ぶり奨学助成制度」、（3）ふるさと納税や事業者等より寄附を募る「ぶり奨学寄附制度」、（4）出身の学生や卒業生との交流を図る「ぶり奨学交流事業」、（5）就職・起業を支援する「ぶり就職起業支援事業」、（6）大学等と連携する「ぶり大学等連携事業」から成り立っているパッケージです。
邑南町においても、長島町などと同様に様々な課題に直面しており、また、町内に大学はなく、大学進学時には、地域外に居住することになります。そのために、大学がある地域では掛からない生活の負担が必要であり、もし、子どもの数が多い場合、その負担はさらに高くなります。地元から出て居住していると、地元との接点が弱くなり、U ターンするきっかけが得にくいことも起こりえます。そこで、邑南町においても、ぶり奨学プログラムを応用した、地域を挙げた社会システムの検討を予定しています。

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