「さば録」利用契約約款
第 1 章 総則
第 1 条 （約款の適用）
1. 株式会社ネットカムシステムズ（以下「当社」といいます。）は、この「さば録」利用契約約款（以下「本約款」といいます。）に定めるところにより、本サービス（第 3 条第 2 号に定義）を提供します。本約款は、当社とお客様（第 3条第 4 号に定義）との間における本サービスの利用にかかる一切の契約（以下「利用契約」といいます。）に対して適用されます。
2. 当社のホームページおよび当社が所有し運営する他のウェブサイトにおいて公開する、または個別に通知する
本サービスの内容、利用方法、注意事項、制限事項その他の事項（以下「サービス規定」といいます。）については、本約款とともに本サービスの利用に適用されます。本約款とサービス規定に矛盾または抵触する定めがある場合、サービス規定が本約款に優先して適用されるものとします。
3. 当社は、オプションの提供において、個別の特約または規約を定める場合があります。当該特約または規約は本約款に優先して適用され、当該特約または規約に定めのない事項については本約款が適用されるものとします。
4. 当社は、お客様が本サービスの申込を行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。

第 2 条 （約款の変更）
1. 当社は、予告なく本約款を変更することがあります。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本約款の変更が、本サービスのレベルを引き下げる等、お客様に対して不利益（ただし、軽微なものを除きます。）を生じさせると判断した場合、速やかにその変更内容を当社が適当と判断する方法で通知するものとし、通知において指定された期日以降は変更後の本約款が適用されます。
3. 第1項の定めにかかわらず、本約款の変更が現に利用中のサービスにかかる料金、その他本サービスを構成する重要な要素の変更にあたると当社が判断する場合、15日間以上の予告期間をおいて変更後の約款の内容をお客様に通知することにより本約款を変更するものとします。

第 3 条 （定義）
本約款で使用される用語について、以下のとおり定義します。
(1) 「さば録」
当社が所有し運営するウェブサイトならびにネットワークカメラ用クラウド録画サービスのことをいいます。
(2) 「本サービス」
当社にお申し込みいただいた場合に当社より提供するさば録のことをいいます。
(3) 「会員」
当社所定の方法により会員登録を行い、当社と会員契約を締結した者をいいます。
(4) 「お客様」
本サービスの提供を受ける者をいいます。
(5) 「利用料金」
会員契約ならびに利用契約に基づき本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金（初期費用、月額費用、追加費用およびその他の費用すべてを含みます。）をいいます。
(6) 「認証情報」
当社が提供したアカウント、パスワード、その他の本サービスを利用するにあたり必要となるお客様とその他の者を識別するために用いる符号をいいます。
(7) 「お客様設備」
本サービスの提供を受けるためお客様が設置するハードウェアおよびソフトウェアをいいます。
(8) 「当社提供物」
本サービスにおいて当社がお客様に提供する文書、資料、その他有体物および無体物をいいます。

第 4 条 （通知）
1. 当社からお客様への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、電子メール、書面、当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. お客様は、当社からの電子メールについて、登録時にお客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
4. 第 1 項の通知を書面で行う場合は、登録時にお客様が届け出た住所に対して行うものとし、書面が到達した時点または延着もしくは不到達となった場合でも通常到達すべき時をもって当該通知が到達したものとみなします。

第 2 章 契約の成立
第 5 条 （会員契約の締結等）
1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社が定める会員に登録するものとします。
2. お客様は、会員登録をするにあたり、法人名/団体名、所在地、メールアドレスその他の会員情報（以下「会員情報」といいます。）を、当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
3. 会員情報の届け出後、変更が生じたときは、会員は遅滞なく当該変更内容について当社に届け出るものとします。届け出を怠ったことで生じた会員の損害について、当社は責任を負いません。
4. 会員登録は、お客様が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾することにより完了します。
会員登録の完了をもって会員契約が成立するものとします。
5. 当社は会員登録をするお客様をすべて一般消費者に該当しない事業者とみなします。
6. 当社は、前項その他本約款の定めにかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員契約を締結せず、または更新を承諾しないことがあります。
(1) お客様が提出した情報等に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあった場合(2) お客様が第 24 条（当社による解約）第 2 項各号および第 3 項各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合(3) 当社が提供する各サービスについて、お客様が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、またはサービスの利用を停止されていた場合(4) お客様が当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合(5) 登録情報の住所が日本国内でない場合(6) お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合(7) 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
7. 会員契約には契約期間の定めを設けないものとします。

第 6 条 （利用契約の締結等）
1. お客様は、本サービスを利用する場合、あらかじめ会員登録をする必要があります。
2. 利用契約は、お客様が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾することにより成立します。
3. 本サービスは事業者向けのサービスです。お客様は、本サービスを一般消費者としてではなく、事業目的で利用するものとします。
4. 当社は、前項その他本約款の定めにかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約を締結せず、または更新を承諾しないことがあります。
(1) お客様の申込に従って本サービスを提供することが技術上、その他の理由で困難である場合(2) お客様が提出した情報等に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあった場合(3) お客様が第 24 条（当社による解約）第 2 項各号および第 3 項各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合(4) 当社が提供する各サービスについて、お客様が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、またはサービスの利用を停止されていた場合(5) お客様が当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合(6) 登録情報の住所が日本国内でない場合(7) お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合(8) 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

第 7 条 （利用契約の契約期間）
1. 本サービスの利用申し込み後、社内審査を経て契約成立となります。
2. 利用契約等に特段の定めがない限り、契約期間は1ヶ月とします。ただし、利用開始日が月途中の場合は、利用開始日から月末日までとします。
3. 契約期間の末日から15日前までに、お客様から当社に利用契約を解約する意思表示がないときは、自動的に同一条件、同一利用期間にて延長されるものとし、その後も同様とします。

第 3 章 本サービスの利用料金
第 8 条 （利用料金の支払い）
1. お客様は、当社所定の方法で当社の指定する支払期日までに、別に定める本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、お客様の負担とします。
2. 当社は、本サービスが停止した場合であっても、その期間に対応する利用料金その他の請求権を失わないものとします。
3. 利用料金の支払いが前払い式の場合、当社が別に定める場合を除き、お客様は本サービスの利用開始後、利用料金の返還を請求することはできません。また、利用料金の支払いが後払い式の場合、当社都合により利用契約を終了する場合を除き、当社は契約期間に対応する利用料金その他の請求権を失わないものとします。
4. 利用契約の内容の変更により新たに申し込まれる本サービスの利用料金が減額となる場合であっても、当社が別に定めた場合を除き、当社は契約済みの利用料金の前払分について返還等はしません。
5. 仕入価格の著しい高騰等、経済情勢の変動を原因に本サービスの利用料金が不相当となったことにより利用契約期間内に当該利用料金を変更する場合、当該変更手続きにおいては第 2 条（約款の変更）第 3 項の定めは適用されないものとします。
6. 最初の会員登録の場合に限り、会員登録完了月に相当する本サービスの月額費用を無料とします。

第 9 条 （遅延利息）
1. お客様が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、当該利用料金その他の債務およびこれに対する支払期日の翌日から支払日まで別途当社が定める利率で計算した遅延損害金を、当社に対して、一括して支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
3. お客様が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当社が本サービスを提供することが妥当と判断するまで、本サービスの停止または解除をすることがあります。

第 4 章 本サービスの提供等
第 10 条 （本サービスの提供とお客様設備）
1. お客様は、自己の費用と責任において、お客様設備を設定し、お客様設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. お客様設備に本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、当社は監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第 11 条 （サービス規定の変更）
1. サービス規定は、予告なく変更することがあります。この場合、本サービスの提供は、変更後のサービス規定によります。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの要素についてそのレベルを引き下げる等、本サービスの変更がお客様に対して不利益（ただし、軽微なものを除きます。）を生じさせると判断した場合、第2 条（約款の変更）の手続きに従い、あらかじめお客様に通知することとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 前項に関し、当社がお客様に対して不利益を生じさせたかどうかの判断は、利用料金の変更、代替措置の追加その他の事情を加味して、総合的に行うものとします。

第 12 条 （委託）
1. 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。
2. 前項の場合、当社は当該委託先を適切に管理するとともに、当該委託先に対し、本約款に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 13 条 （本サービスの一時的な制限および提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に制限または停止することができるものとします。
(1) 本サービス用設備のメンテナンスを行う場合(2) 本サービスの一時的な制限および停止により本サービスを提供できない場合(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合(4) 法令上の要請に基づく場合(5) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
2. 前項の場合、当社はお客様に対し、本サービスの提供を一時的に制限または停止することについてあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 第 1 項各号のいずれかに該当し、当社が本サービスを提供できなかったことによりお客様または第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 5 章 本サービスの利用等
第 14 条 （禁止事項）
1. お客様は本サービスを利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示
または送信する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告または販売を行う行為、または販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(9) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為(10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(12) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為(13) 他者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(14) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(15) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為(16) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(17) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為(18) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(19) 国内外の諸法令に違反する行為またはそのおそれのある行為(20) 当社が別途定めた本サービスの利用の制限事項に違反する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害する等、お客様との信頼関係が失われ、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様の行為またはお客様が提供する情報を監視する義務を負うものではありません。

3. 前項に定める停止または削除により、お客様が損害を被った場合であっても、当社は責任を負いません。
4. 第 1 項各号の事由が解消された場合でも、当社は一旦削除した情報を原状に復帰する義務を負いません。

第 15 条 （本サービスの利用に関する責任）
1. お客様は、当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. お客様は、本サービスを通じてお客様が発信した情報その他本サービスを利用したお客様の行為およびその結果について、一切の責任を負い、当社に対していかなる不利益も与えないものとします。
3. お客様による本サービスの利用により当社が損害を被った場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
4. お客様は、本サービスの利用に関して第三者とトラブル・紛争等が生じた場合、お客様の責任においてこれを解決するものとします。また、本サービスの制限、停止、廃止等による第三者に対する対応についても同様とします。
5. 前項で定める各行為等が生じている疑いがある場合は、当社はお客様に対して調査または確認の協力を依頼することができるものとし、お客様は合理的な範囲においてこれに応じるものとします。

第 16 条 （第三者によるサービスの利用）
1. お客様が本サービスを第三者に利用させる場合、お客様は当該第三者が本約款に同意し、これを遵守することを確認するものとし、かつ当該第三者の利用に関して当社に対して一切の責任を負うものとします。
2. 前項の場合においては、当該第三者の行為をお客様の行為とみなして本約款が適用されるものとします。
3. お客様と第三者との間で生じた紛争等に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、第三者による本サービスの利用を停止し、または利用者としての登録を解除することができるものとします。この場合、当社は事前にお客様にその旨を通知するものとしますが、やむを得ない場合はこの限りではありません。
(1) 第三者によるサービス利用が当社もしくは他者に損害を与えると当社が判断した場合(2) その他当社が定める事由に該当した場合もしくは当社が必要と判断した場合
5. 前項によりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。

第 17 条 （認証情報の取扱い）
1. お客様は、第16条 （第三者によるサービスの利用）第１項の場合を除き、認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
2. 認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者がお客様の認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は、お客様自身による利用とみなされるものとし、一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。
4. お客様の本サービスの利用に対するセキュリティーを確保するため、紛失等により認証情報の確認または再発行が必要な場合、お客様は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第 18 条 （知的財産権の取扱い）
1. お客様に提供される当社提供物の知的財産権は、すべて当社またはその他の権利者に帰属します。
2. お客様は、本サービスの利用範囲内に限り当社提供物を使用することができるものとし、当社またはその他の権利者の承諾なしに他の目的に使用することはできません。

第 19 条 （バックアップ等）
1. お客様が本サービスにおいて提供するデータ（お客様以外の第三者からお客様に対して提供、送信された情報を含みます。）については、お客様自らの責任でこれをバックアップしておくものとし、当社は当該データの保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第 20 条 （データの消去）
1. 本サービスにおけるお客様のデータ記憶領域に保存されたデータが所定の期間を超えた場合、本サービスはお客様にあらかじめ通知することなく、または同意を得ることなく、期間を超えたデータを消去することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づくデータの消去に関し、補償その他の責任を負わないものとします。

第 21 条 （個人情報の取り扱いに関して）
当社は、お客様の個人情報をプライバシーポリシー（https://www.netcam.co.jp/privacypolicy/）に基づき、適切に取り扱います。

第 6 章 契約の終了
第 22 条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
(1) 廃止日の30日前までにお客様に通知した場合(2) 当社の事情により本サービスを提供できない場合(3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスを廃止したとき、当社は何らの債務を負うことなく、利用契約は終了するものとします。

第 23 条 （お客様による解約）
1. お客様は、本サービスの利用契約ならびに会員契約を将来に向かって解約することができるものとします。
2. 前項の解約を行う場合、お客様は当社が別に定める方法に従い、当社に対して解約の通知を行うものとします。
3. 利用契約を解約する場合は、解約を希望する契約期間の末日から15日前までに、当社に対して解約の通知を行い当社が承諾した場合に、当該契約期間の末日をもって解約となります。
4. 会員契約を解約する場合は、本サービスのすべての利用契約も自動的に解約となります。複数の利用契約を締結している場合、すべての利用契約はそれぞれ契約期間満了の時点をもって終了するものとします。本サービ
スのすべての利用契約の終了をもって会員契約も終了となります。

第 24 条 （当社による解約）
1. 当社は、解約日の30日前までにお客様に通知することにより、会員契約ならびに本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスを停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
(1) お客様が本約款に違反し、改善の見込みがないと合理的に判断される場合、または当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正または履行しない場合(2) お客様の行為が第14条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合(3) お客様が第5条（会員契約の締結等）第6項各号ならびに第6条（利用契約の締結等）第4項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合(4) 支払停止または支払不能となった場合(5) 手形または小切手が不渡りとなった場合(6) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合または公租公課の滞納処分を受けた場合(7) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合(8) 信用状態に重大な不安が生じた場合(9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(10) 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合(11) お客様に対する通知が不達となり、もしくは当社に返送された場合、または当社からお客様に対して連絡ができなくなった場合(12) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

3. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスを停止し、利用契約を解約することができるものとします。
(1) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じると当社が判断するものをいいます。以下同じ。）
である場合または反社会的勢力であった場合(2) 自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合①

違法なまたは相当性を欠く不当な要求②

有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為③

情報誌の購読等、執拗に取引を強要する行為④

被害者団体等、属性の偽装による当社への要求行為⑤

その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為(3) 当社に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝える等した場合
4. お客様は、前二項による利用契約の解約の時点で未払いの利用料金等、当社に対する債務がある場合、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
5. お客様が複数の利用契約を締結している場合、そのいずれかが利用料金の未払いにより解約されたときは、他のすべての利用契約はそれぞれ契約期間満了の時点をもって終了するものとします。

第 25 条 （契約終了におけるデータの取扱い）
1. 終了事由のいかんにかかわらず利用契約が終了した場合、お客様のデータ記憶領域に保存されたデータは、お客様にあらかじめ通知することなく、または同意を得ることなく、消去されます。
2. 当社は、前項に基づくデータの消去に関し、補償その他の責任を負わないものとします。

第 7 章 資料および情報の取扱い
第 26 条 （資料等の提供）
1. 当社はお客様に対し、本サービスを提供するために必要な資料等について開示を求める場合があります。
2. お客様が前項の資料等について開示を拒み、もしくは遅延したことにより、または当該資料等の内容に誤りがあったことにより生じた当社の本サービスの履行遅滞、当社提供物の瑕疵等の結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 27 条 （秘密情報の取扱い）
1. 当社は、当社サービス遂行のためお客様より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、お客様が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、お客様の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
2. 第 1 項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、本サービスを提供するために必要な委託先、データセンターその他の事業者（以下、総称して「委託先等」といいます。）に対して、委託のために必要な範囲で、お客様からあらかじめ書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は委託先等に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

第 28 条 （情報の利用）
お客様は、当社がお客様に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で利用契約にかかる情報を利用すること（当該目的のために当社または当社のグループ会社（親会社、子会社および関連会社その他の関係会社をいい、これら関係会社の関係会社を含みます）の商品またはサービスについての案内等のメールを当社がお客様に送信することを含みます）に同意します。

第 8 章 その他一般規定
第 29 条 （免責）
1. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本約款、サービス規定等に明示的に定める場合を除き、本サービスについてその信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性（有益性）、継続性、権原および第三者の権利の非侵害性について一切保証しないものとします。
3. 当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意または重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
4. 利用契約に関して当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりお客様に現に発生した通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。
5. 利用契約に関する損害賠償額は、当該損害の原因となる事由が生じた月を含めた過去６ヶ月間を最大期間とし、当該期間に相当する本サービスの利用料金として現に当社に支払った額を上限とします。

第 30 条 （損害賠償）
お客様は、本約款に定める義務の履行もしくは不履行または本サービスの利用に起因して当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

第 31 条 （契約上の地位の処分禁止等）
1. お客様は、利用契約に基づくお客様の地位および利用契約によって生じる権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
2. 相続または法人の合併等によりお客様の地位が承継された場合、当該地位を承継したお客様は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
3. 前項の場合、当社は、第 24 条（当社による解約）第 2 項第 3 号に準じ利用契約を解約することがあります。
4. 当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位を譲渡することがあります。

第 32 条 （裁判管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 33 条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第 34 条 （協議等）
本約款に定めのない事項および定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。なお、本約款のいずれかの部分が無効である場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

附 則
第１条 （発行期日）
本約款は、2010 年 3 月 9 日に制定し、同日より効力を有するものとします。

第２条 （改定）
1.

2021 年 6 月 1 日
記載の整理、修正、明文化