上申書
令和４年１０⽉３１⽇
⽔⼾地⽅裁判所

御中

株式会社はなもみ
代表者

代表取締役

池⽥剛⼠

「司法委員」にかかる苦情申し⽴ての件につき、本⽇、令和４年１０⽉１７⽇で２週間経過したため、提訴も辞さない覚悟で、訴状を添付の上、再度抗議いたします。
なお、提訴は来年早々に⾏います。

記

添付書類：
・訴状
以上

第１
１

請求の趣旨

被告は、原告に対して、⾦１万円の⾦員を⽀払え。

また、上記⾦額に対する訴状送達の⽇の翌⽇から⽀払済みまで年３分の割合による⾦員も⽀払え。
２

訴訟費⽤は、被告の負担とする。との判決及び仮執⾏の宣⾔を求めます。

2

第２
１

請求の原因

原告側の当事者は、茨城県⽔⼾市内の法⼈２名、個⼈１名の計３名である（以下、「原告ら」という。）。
[原告１]有限会社学術秘書[原告２]株式会社はなもみ[原告３]中⻄京⼦
⼀⽅、被告は[国]であり、それを特定すれば、[⽔⼾地⽅裁判所]である。
２

原告らは令和４年１⽉２８⽇、「明治百五⼗年の⼤過1」の訂正にかかる「訂正独占権2」を共同占取し、うち原告１及び原告２が単独原告となり、原告らの法益を侵害した法⼈及び国や⾃治体を相⼿取り、「⽔府裁判[少コ２０連発]」を起した（甲１、甲２）。
訴えのすべては、「本⼈訴訟」で、令和４年７⽉５⽇の「令和４年（少コ）第１４号[訴外株式会社読売新聞東京本社]」から始まった。

1

ムチンとは「（動物の）粘液 英：mucus ミューカス」の主成分を指す⾔葉である。しかし、⽇本国内では、「（植物の）粘液」の主成分も誤ってそう呼ばれてきた。
2「公知の事実（公知の知）」が、最⼤最強のメディアといえる国を含めた「メディアの失敗」で危殆に瀕し、公の秩序⼜は善良の⾵俗を害する便乗や悪⽤等の騒乱状況を⽣じせしめただけでなく、卓越した、破格の「被害者」をも降臨させた時（「被害独占」の成⽴）、「死に体」と化したメディアに成り代わり、それを糺すべくその被害独占者に授権されるべき法益をいう。
なお、訂正独占権は、国⺠全体への訂正周知でもって失効する。したがって、消滅時効はない。
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なお、原告３は、原告１⼜は原告２に同⾏し、すべての⽔府裁判を傍聴している。
３

原告１が原告となった「令和４年９⽉２２⽇」の⼝頭弁論期⽇に事件が起こった。
申述により通常訴訟⼿続きへ移⾏した「令和４年（少コ）第２１号[訴外株式会社ＮＨＫ出版（以下、「訴外１」という。）]」の１件と「⼀期⽇審理」となった「令和４年（少コ）第２２号[株式会社⽇本経済新聞社（以下、「訴外２」という。）]」及び「令和４年（少コ）第２４号[株式会社⼩学館（以下、「訴外３」という。）]」の２件、あわせて３件の審理が「２０２号法廷」で⾏われた。
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その⽇の正午過ぎに発⽣した上野駅での⼈⾝事故によりＪＲ常磐線が運転⾒合わせとなり、訴外１の被告訴訟代理⼈弁護⼠の訴外⽊嶋望さん（以下、「⽊嶋弁護⼠」という。）から⽔⼾簡易裁判所書記官の訴外廣瀬亜耶さん（以下、「廣瀬書記官」という。）に到着が遅れる旨の電話連絡が⼊った。
５

廣瀬書記官3から原告１及び原告３に、その旨が伝えられた際、当初、原告

１は、期⽇の延期を申し⽴てた。なぜなら、⽊嶋弁護⼠が「上野駅をまだ出ていない。」との話を聞き、いつ運転再開となるかもわからない状況では⽊嶋弁3

廣瀬書記官は、原告３が訴外株式会社⾼創テクノロジー（以下、「訴外４」という。）を相⼿取って提訴した５件の損害賠償請求事件「令和４年（少コ）第４号・第７号乃⾄第１０号」の担当書記官でもある。
4

護⼠に⼤変申し訳ないと思い、期⽇を改めたほうが無難であると思ったからである。
６

しかし、廣瀬書記官から「午後２時４５分まで待ってください。
」といわれたため、原告１及び原告３は、⽔⼾地⽅裁判所から歩いて数分で⾏ける県⽴図書館内の喫茶店「星野珈琲」で待機した。
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その後無事開廷となったが、⽔⼾簡易裁判所裁判官の訴外原宗鑑さん（以下、「原裁判官」という。）から冒頭、⺠事訴訟法の第２７９条１項乃⾄５項に基づき、⼥性の「司法委員」１名が審理に⽴ち会う旨が伝えられた。
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審理中、原裁判官が司法委員に意⾒を求めた際、司法委員はかなり興奮気味の形相で原告１を睨みつけ、「あなたねー、事情はよくわからないけれど、そんなことは、あなたが勝⼿にやればいいだけの話でしょ。」と声を荒げて⾔い切った司法委員のその発⾔に「実際に被害者がいるんです。」と直ちに異議を唱えたところ、傍聴席側の掛け時計の⽅を何度も⾒ながら「もう時間がない。」を３度連呼し、原告１の発⾔を遮った。
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率直にいって、原告１の⽬には、司法委員が法廷で「主（あるじ）」「⼀番偉い⼈」のようにみえただけでなく、⾃らがいったいどこにいるのかさえわからなくなった。

5令和４年４⽉に着任したばかりの原裁判官及び書記官 2 年⽬となる廣瀬書記官も閉⼝せざるをえなかったほどである。
１０

原告１と司法委員のやり取りを⽬の当たりにした傍聴席にいた原告３が、司法委員に対して激しい憤りを感じたことはいうまでもない。
司法委員の蔑みをもった⾔い回し「そんなこと」とはもちろん、「明治百五⼗年の⼤過」の訂正のことである。
原告３は、職を賭して、その先鞭をつけた⼈物である（甲３）。
原告３は当時抱いた内⼼について、「司法委員は『本⼈訴訟』を⾺⿅にしているとしか思えません。相⼿が『弁護⼠』だったら、そんなこといえますか。」と原告１及び原告２に吐露した。
実は、原告３及び原告１は、その数か⽉前、被告の総務課を訪れ、担当者２名に対し、訴外４が原告３を被告に提訴した請負代⾦請求事件「令和３年（ワ）第４７１号」で、訴訟代理⼈弁護⼠を⽴てない「本⼈訴訟」であるがゆえに原告３が不利な扱いを受けているとの苦情を申し⽴てていたが、それが杞憂ではなかったことになる4。

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もっとも、「原告３が不利な扱いを受けている」とみられたのは、裁判実務に詳しい訴外４の訴訟代理⼈弁護⼠の訴外篠崎和則さんと訴外⾜⽴貴弘さん（以下、「篠崎弁護⼠ら」という。）の⾮⾏によるものであったことが判明したため、訴外４の訴えに反訴しただけでなく、２名を提訴している（令和４年（ワ）第２４７号）。
篠崎弁護⼠らの⾮⾏は、つぎの３点である。
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１１

被告席でそのシーンを⾒ていた訴外２の被告訴訟代理⼈弁護⼠の村尾治亮さん（以下、「村尾弁護⼠」という。）はほくそ笑んでいただけではなかった。
村尾弁護⼠からは、閉廷直後、「（裁判なんて）やらない⽅がよかったのに。」と声をかけられたほどである。
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司法委員の発⾔をじかに聞いた、傍聴席にいた被告の社員、法定代理⼈の弁護⼠代理の法務・契約室室⻑の訴外中澤廉平さん（以下、「中澤さん」という。）を⿎舞したことはいうまでもない。
中澤さんは、終始笑顔で法廷を後にした。
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その⾏⽅が全国的に注⽬される、―万⼀の場合に備え、書記官も１名増員されている―、⽔府裁判の審理中の法廷での司法委員による罵声は、１０年近くもの間「明治百五⼗年の⼤過」の訂正を⼿掛け、かつ本⼈訴訟を選択した
原告１及び原告２のみならず、法廷の傍聴席にいた原告３、ひいてはインター（１）依頼⼈の利益に違背する⾏為（訴外４に請求の意思がない架空の請求書でもって原告３に対して代⾦請求を⾏った）（２）「（１）」と関連し、原告３に対する不当な⽀払督促及び提訴（減額して請求しなければ、原告３が⽀払った場合、訴外４の不法⾏為が成⽴することを知りながら、減額しないで請求した）（３）国の消費⾏政を軽視する⾏為（訴外⽔⼾市消費⽣活センターで協議中であったにもかかわらず、また、訴外４に対し、相当額の減額の必要性を伝えていたにもかかわらず、「（２）」の⾏為に出た）
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ネット上に「お詫びと訂正」を出す、周知徹底・再発防⽌のための通達を出すなど懺悔や対応に追われる関係者らを侮辱する蛮⾏であり、⼈間としても絶対に許されない所業である。
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よって、原告らは、当該司法委員の任命権者である被告に対し、その責任を問う。
１５

⼀般的に、不法⾏為に基づく損害賠償請求権が発⽣する要件は、①原告に権利⼜は法律上保護される利益があること、②被告がそれを侵害したこと、③被告の侵害⾏為に故意⼜は過失があったこと、④被告の侵害⾏為により損害が発⽣したこと、⑤②の侵害⾏為が違法で④との因果関係があることとされている。
１６「１５」に従えば、つぎのように主張できる。

①憲法３２条でいう、国⺠に広く認められた「裁判を受ける権利」である。
よって、原告らの請求は、国家賠償法（以下、「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求であると解されたい。
②被告が「司法委員」に任命し、原告１の少額訴訟に当たらせた当該司法委員が犯した⾮⾏の事実は、上記「７」乃⾄「１３」で述べたとおりである。
最⾼裁判所判例に従えば、国賠法にいう「違法」とは、国⼜は公共団体の公権⼒の⾏使に当たる公務員が個別の国⺠に対して負担する職務上の法的義務に違8背することをいうところ、その「違法」を判断するに当たっては、公権⼒の⾏使に当たる公務員の職務⾏為時を基準として、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該⾏為をしたと認めうるような事情がある場合に限り、違法の評価を受けるべきである。
当該司法委員の⾏為はこれに該当し、被告は当該司法委員を任んじたからにはその⾏為に相当の責任を持つのは当然の理である。
③当該司法委員は、「『ネバネバが体によい』という話は間違いである。」「訂正されてしかるべき」という趣旨の⾔葉に対し、敏感かつ異常に反応していたのは、オクラ、レンコン、ヤマイモ、納⾖などのいわゆる「ネバネバ⾷」をこよなく愛する者であるからにほかならない。
それゆえ、「間違えであるはずがない。」「ひとが好きで⾷べているものに難癖をつけたり、けちをつけたりするのはけしからん。」との偏向や予断をもって審理に臨んでいたものとみられる。当該司法委員の「事情はわからないけれども」という前置きは、「結論ありき」であったことを物語っている。
当該司法委員は開廷の随分前から、原告１及び原告３の周囲を徘徊し、その様⼦をうかがっていた。
したがって、当該司法委員が突然⼊廷し、登壇した折から不穏を感ぜざるをえなかった。
9原告らの訂正活動を彼らの⼈格を否定する⾏為とみなし威嚇や暴⾔で阻⽌することを憚らないネバネバ⾷の強靭な信奉者もいることもここで付記しておく。
よって、当該司法委員の⾏為が「過失」のよるものであったとは考えにくい。
④「少額訴訟判決に対する異議申⽴書（令和４年１０⽉１７⽇付）」の理由に明記したが、原告１、ひいては原告２及び原告３に対する「司法委員」による誹謗中傷で、公平公正かつ正常な審理が妨げられた。
さらに「よって、裁判所に対し、当該司法委員に対する厳正な処分を求める。」と付け加えた。
訴訟物「⾦１０万円」は、ちょう⽤印紙額「⾦１０００円」で賄われる訴訟物の上限額にすぎない。実際の損害額はそれに遠く及ばず、ただ問題の解決を急ぐためだけの措置である。
当該司法委員よって原告らが侮辱されれば、当然、誤情報の発信者に被告がお墨付きを与えるだけであることは⾃明の理である。つまり、その分だけ訂正活動に⽀障が⽣じるのはわかりやすい。
⑤応訴、判決などの⽔府裁判にかかる情報は全国の都道府県栄養⼠会などの関係者に対し、「公共メディア じゃんぬ」が速報している（いわゆる「じゃんぬメール」）。その受け⼿の中に、⽔府裁判の被告も含まれている。

10たとえば先⽇の、訴外国⽴⼤学法⼈筑波⼤学の被告訴訟代理⼈弁護⼠の訴外⽥
中清さんらが答弁書の中で、原告請求の棄却を伝えるじゃんぬメールを書証として提出し、裁判所に対し原告の請求を退けるよう求めていた（甲４）。
よって、法廷での出来事は外部の関係者にも伝えられており、⽔府裁判の⾏⽅に⾒逃しえない影響を与えていることをご承知おきくだされたい。
１７

被告は、メディアによって公知の知が捻じ曲げられた結果、⼈⼼が乱され、個⼈の「嗜好」の域を超越した、宗教観や信条にもつながりゆく「明治百五⼗年の⼤過」の訂正の世界史的意義を過⼩評価したがゆえに、当該司法委員が⽇頃「ネバネバ⾷」にどう向かい合っていたかその確認を怠ったものとみられる。
「誤った⽇本語訳」から出でた迷信にすぎないにもかかわらず、未だに、ムチンと呼ぶのが誤り（悪いこと）であって、ネバネバが体に良い話⾃体に間違いはないとの軽々しい破廉恥な⾒⽅が多いのが実情である。その意味で、「ネバネバ信仰」はたいへん根深いものがある。
当該司法委員の今回の「乱⼼」はもっぱら、「⾝体検査」を怠り、適任者を指名できていなかった被告のせいであり、ひいては、司法に対する国⺠の信頼を⼤きく傷つけた。

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また、−当該司法委員がほかの事件では常に当事者から尊敬され、慕われるる、ふさわしい態度で、⾄当な意⾒を述べ、その適任者ぶりを発揮していたなら、つまり、その「乱⼼」が本件に限っての話であったなら−、被告は、明⽩な過失により、当該司法委員に対し、その名誉を棄損させる「⼈権侵害」を働いたことになる。
原裁判官や廣瀬書記官のほか、⽔府裁判を担当されている同書記官の池⽥早希さん、そして、上司の同松本美恵⼦さんは、「本⼈訴訟」で不⾜するところは裁判所側で補えばよいとの簡易裁判所だからこそ必要で賢明な考えに則って、丁寧かつ慎重な審理を⾏えていただけに、まことに不幸で残念な事件が発⽣したといえる。
「令和４年（少コ）第２３号[訴外公益社団法⼈⿃取県栄養⼠会（以下、「訴外５」という。）]」で、訴外５はやはり応訴できなかったが、簡易裁判所裁判官の⼩川利⾏さんの⾄当な判断により、―「⼀期⽇審理」であるがゆえに―、原告１の請求が棄却されている事実も特筆すべきその証左である。

そこで、（訴外５が：原告注）⾃⽩したものとみなされる事実を前提として上記（の不法⾏為：原告注）要件①乃⾄⑥が認められるか検討するに、原告が主張する「指⽰独占（通達）」、「主体独占（学術秘書）」、「伝達独占（公共メディアじゃんぬ）」なるものが、法律上の権利⼜は12法律上保護されるべき利益としての地位が確⽴しているとも、それに⾄らないまでも法律上保護される利益であるとも⾔い難いから、上記①の要件を満たすとは認められない。（甲５）
なぜなら、すべての訴状及び「共通準備書⾯」は⽔府裁判の被告らに対し、―
インターネットで公表し、もっぱら⼀般の知⾒に共ぜしめるため―、事件「ムチン騒乱5」のあらましを⽰し、謝罪に相当する「認諾」⼜は「不応訴」の⾃⽩を求めたにすぎず、「訂正独占権」及びその⾏使にかかる共同不法⾏為等の密な⽴証は「その後」というのが原告の提訴⽅針であるからである。
なお、通常⼿続きに移⾏した⽔府裁判の被告は上記訴外１を含め、以下のとおりである。
株式会社読売新聞東京本社／⽇本テレビ放送網株式会社／株式会社ＮＨＫ出版／株式会社岩波書店／株式会社研究社／⼀般社団法⼈ J ミルク／⽇本放送協会／株式会社⽇本農業新聞／⼀般社団法⼈農⼭漁村⽂化協会

計９名

⼀⽅、原告の請求が棄却され、本⽇までに異議申し⽴てがおこなわれたのは、次のとおりである。

5

ムチン騒乱の「騒乱」は、刑法第 106 条に定められている犯罪「騒乱罪（そうらんざい）」に由来する。
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株式会社𠮷野家／株式会社⽂藝春秋／株式会社⽇本経済新聞社／公益社団法⼈
⿃取県栄養⼠会／株式会社⼩学館／⼀般社団法⼈家の光協会
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計６名

最後に、以上が「請求の理由」であり、−「本⼈訴訟」であることも必要かつ⼗分尊重し−、審理されたい。
また、被害の事実、⼀⽅で「ムチン騒乱」の「犠牲者」であること、他⽅、不本意にも「加害者」となってしまっていたこを認知した⾃省の関係者が⽔府裁判の本来の⽬的（被害者救済）を聞き知れば、「本⼈訴訟」の本来あるべき姿も併せ問う本訴についても、今後、提訴が全国へと広がり、原告の数が激増することも⼗分予想されるゆえ、当然に、厳重な扱いが求められる。

以上

証拠⽅法
甲第１号証

「⽔府裁判（すいふさいばん）」開始のお知らせ

甲第２号証

⽔府裁判[少コ２０連発]⽔⼾簡易裁判所の部

甲第３号証

訓戒書

甲第４号証

答弁書

甲第５号証

判決書

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