佐賀大学における民間機関等との学術コンサルティング取扱規程（令和３年３月２４日制定）（趣旨）
第１条 佐賀大学（以下「本学」という。）における民間機関等との学術コンサルティングの実施に当たっての取扱いについては、法令その他に特別の定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 学術コンサルティング 民間機関等からの申請を受けて、本学の教員がその教育、研究及び技術上の専門知識に基づき職務として指導及び助言を行うことにより、民間機関等の業務活動を支援するもので、民間機関等が行う事業に関するコンサルティング及び民間機関等が保有する技術等に対する指導、評価、助言等をいう。ただし、本学が所有するノウハウや知的財産を開示して実施する技術指導及び知的財産の創出に繋がるものを除く。
(2) 民間機関等 会社法に基づく会社、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人及び公益法人等をいう。ただし、学長が特に認めた場合は、この限りではない。
(3) 指導担当者 学術コンサルティングを実施する教員をいう。
(4) 申込者 学術コンサルティングを申請する民間機関等をいう。
(5) 発明等 学術コンサルティングの実施に伴い生じたものであって、国立大学法人佐賀大学知的財産管理規程で定める知的財産をいう。
(6) 部局 事務局、リージョナル・イノベーションセンター、各学部、全学教育機構、共同利用・共同研究拠点及び各学内共同教育研究施設をいう。
(7) 部局長 前号に規定する部局の長をいう。
（学術コンサルティング実施の原則）
第３条 学術コンサルティングは、次に掲げる全ての要件を満たす場合に実施するものとする。
(1) 原則として教員の職務と同一のもの又は職務の範囲内にあるものと認められること。
(2) 教員の本来の教育研究に支障が生じるおそれがないと認められること。
(3) 本学の教員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
２ 前項各号に定めるもののほか、学術コンサルティングの承諾に関し必要と認められる条件を付すことができる。
３ 学術コンサルティングの過程及び結果において、本学が所有するノウハウの開示、知的財産権の実施許諾、研究成果有体物の提供等が必要になったとき及び発明等が生じたときは、受託研究契約又は共同研究契約への変更等を含め、その取扱いを協議するものとする。
４ 指導担当者は、原則として本学内の敷地及び施設内において学術コンサルティングを実施する。ただし、申込者が本学以外の場所において学術コンサルティングを行うことを希望した場合であって、申込者の施設又は本学以外の適当な場所において学術コンサルティングを行うことが適当と学長が認めたときは、この限りでない。
（学術コンサルティングの申請書）
第４条 学術コンサルティングを申請しようとする民間機関等の長等は、別に定める学術コンサルティング約款に同意の上、学術コンサルティング申請書を当該指導担当者が所属（教員にあっては、配置。以下同じ。）する部局長に提出するものとする。
２ 申込者は前項の申請に当たり、指導担当者と指導内容、指導期間、指導実施場所、学術コンサルティング料等について、事前相談を行うものとする。
３

前項の事前相談に係る経費は、指導担当者に出張が生じた場合の経費及び消耗品が必要な場合の実費を除き、徴収しないものとする。

（受入れの決定）第５条 学術コンサルティングの受入れは、学長が決定するものとし、学長はこれを部局長に委任するものとする。
２

部局長は、学術コンサルティングの受入れに当たっては、必要に応じて、受入れの適否を審査する組織の議を経て、決定できるものとする。

３

部局長は、他の部局に所属する者が当該学術コンサルティングの分担者（以下「指導分担者」という。）となる場合の受入れに当たっては、あらかじめ当該部局長の同意を得なければならない。
（受入れの通知）第６条 部局長は、前条の受入れを決定したときは、学長及び民間機関等の長等にその旨を通知するものとする。
（学術コンサルティングに要する経費）
第７条 本学は、学術コンサルティングに要する経費（以下「学術コンサルティング経費」という。）として、次に掲げる経費の合算額を民間機関等から受け入れるものとする。
(1) 指導担当者の知識、ノウハウ等の提供の対価としての指導料（以下「指導料」という。）(2) 学術コンサルティングの実施のために、必要となる謝金、旅費、協力者等の人件費、消耗品費、設備費等の経費（消費税相当額を含む。以下「必要経費」という。）(3) 学術コンサルティングの実施に関連し指導料及び必要経費以外に必要となる光熱水料、事務経費等の経費（消費税相当額を含む。以下「間接経費」という。）
２ 指導料は、予定指導担当者と申込者との事前相談の結果を参考として、本学が申込者と協議して定める額とする。ただし、指導料の単価は指導時間１時間につき原則として２万円以上（消費税相当額を除く。）とする。
３

間接経費は、佐賀大学における民間機関等との共同研究取扱規程（平成１６年４月１日制定）第９条第２項に準じて、指導料及び必要経費の合算額の３０パーセントに相当する額とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合で、学長が真にやむを得ないと認めるときは、学長が別に定める額とすることができる。
(1) 民間機関等が、予算又は財政事情により所定の間接経費を措置できない場合(2) その他特別な事情により、民間機関等が、所定の間接経費を措置できない場合

４

第１項の規定にかかわらず、前項ただし書に該当する場合は、部局長は、学術コンサルティングの受入れをあらかじめ学長と協議するものとする。

５

既納の学術コンサルティング経費は、返還しない。ただし、第９条第１項に規定する中止の場合であって、当該学術コンサルティングが実施されなかったときは、この限りでない。
（設備の帰属等）

第８条 学術コンサルティング経費により取得した設備等は、本学に帰属する。
２

部局長は、学術コンサルティングの遂行上必要があると認めるときは、民間機関等が所有する設備を受け入れ、当該学術コンサルティングの用に供することができる。

３

部局長は、民間機関等が所有する特定の設備を使用することが必要であり、かつ、当該設備を本学に搬入することが困難であると認めるときは、当該学術コンサルティングの遂行上必要な限度内で、指導代表者及び指導分担者に当該設備の所在する施設において、学術コンサルティングを行わせることができる。
（学術コンサルティングの中止又は変更）

第９条 学術コンサルティングは、申込者が一方的に中止することはできない。ただし、申込者から中止の申出があった場合には、申込者と協議の上、中止することができる。
２ 指導担当者は、学術コンサルティングを中止し、又は実施期間を変更する必要が生じたときは、直ちに部局長にその旨を報告するものとする。
３

部局長は、前項の報告を受けた場合において、天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、民間機関等の長等と協議の上、当該学術コンサルティングを中止し、又は実施期間を変更することができる。この場合、部局長は、学長にその旨を通知するものとする。

（学術コンサルティングの完了）
第１０条 指導担当者は、学術コンサルティングが完了したときは、部局長にその旨を報告するものとする。
２

部局長は、前項の報告を受けたときは、その旨を学長及び民間機関等の長等に通知するものとする。

（非保証）
第１１条 本学は、学術コンサルティングの実施内容及び結果に関し、明示又は黙示を問わず一切の保証をするものではない。
２

学術コンサルティングの内容を用いた申込者又は申込者の取引先、顧客その他申込者関係者による商品の製造、商品の販売、役務の提供その他の行為によって申込者又は第三者に損害が発生した場合でも、本学は申込者及び第三者に対し、一切の責任を負わないものとする。

（秘密保持）第１２条 指導担当者は、学術コンサルティングの実施に当たり、申込者の事前了解がない限り学術コンサルティングの内容を第三者に開示してはならない。
（成果の公表）第１３条 学術コンサルティングにより得られた成果について、前条の規定にかかわらず、公表することができるものとする。この場合、本学と申込者が公表の方法、時期等について事前に協議の上、合意するものとする。
（協力者の参加及び協力）
第１４条 指導担当者が、学術コンサルティングの遂行上、指導担当者以外の者の参加又は協力を得ることを必要と認めた場合には、申込者の同意を得た上で、当該指導担当者以外の者を協力者として学術コンサルティングに参加させ、又は協力させることができる。
（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか、学術コンサルティングの実施等に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第７条第１項第３号及び同条第３項に定める間接経費については、当分の間、徴収しない。
附 則（令和６年３月１日改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。