令和６年度
鳥取県介護福祉士修学資金等貸付事業のしおり（高等学校在校生向け）

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

目

次

１ 制度のあらまし・・・・・・・・・・・・ ２２ 修学資金等貸付の決定について・・・・・・・・・・・・ ５３ 修学資金等の貸付決定の取消しについて・・・・・・・・・・・・ ６

４ 返還の免除について

・・・・・・・・・・・・ ６

５ 返還・猶予について・・・・・・・・・・・・ ８

６ 申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・・・・・・・・ ９1

１

制度のあらまし鳥取県社会福祉協議会（以下「鳥取県社協」という。
）では、将来、介護福祉士として県内の介護保険施設等で高齢者の介護等に従事する人材の養成確保を目的として、介護福祉祉士の養成施設等に在学し介護福祉祉士の資格取得を目指す学生に対し、修学資金等を貸付ける介護福祉士修学資金等貸付事業を実施します。
養成施設等を卒業後、一定の条件を満たした場合は、この修学資金等の返還免除申請権が取得できます。
【注意事項】
・令和６年度以降の国の制度改正により、事業内容が変更となる場合があります。
・平成２５年度より、生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にある世帯（準要保護世帯）から介護福祉士等の養成施設等に就学する方は、修学資金等に加えて、在学中の生活費の一部として費用を貸付けることができることになりました。
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募集期間

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修学資金等制度の概要
対象者

令和５年１１月１日（水）～令和６年１月１５日（月）＊当日消印有効次の要件を満たす者のうち、卒業後、県内の介護保険施設等において介護福祉士として業務に従事しようとする方が対象になります。
①介護福祉祉士の※養成施設等（以下「養成施設等」という。）に進学予定であること又は在学していること②将来、県内において介護福祉祉士の業務に従事しようとする者※条件により県外勤務が認められる場合があります（６ページ「返還の免除について」参照）③学業成績優秀で心身ともに健全であること※養成施設等・・・介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号)第７条第２号若しくは第３号又は第４０条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設※既に他の同種の受講資金の貸付（例：日本学生支援機構実施の第一種奨学金、社会福祉協議会実施の生活福祉資金における修学資金、県・市町村実施の母子寡婦福祉資金における修学資金など）や職業訓練を受けている方は、申請対象外として取扱います。
ただし、国の実施する専門実践教育訓練給付制度又は特定一般教育訓練給付制度の利用者や日本学生支援機構の第二種奨学金の利用者については申請対象者として取扱います。

貸付限度額及び資金使途〇鳥取県内介護福祉士養成施設等へ進学希望する鳥取県内高校在学生①修学費 月額５０，０００円以内×在学期間（月数）資金使途は、養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金、参考図書及び学用品の購入費、養成校通学に要する交通費等に充当するものであること。
②入学準備金 入学年度の初回送金時１回限り２００，０００円以内
資金使途は、養成施設の入学に当たって必要な準備経費に充当するものであること。
③就職準備金 卒業年度の最終回送金時１回限り２００，０００円以内
資金使途は、養成施設卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
④介護福祉士国家試験受験対策費 卒業年度の７月送金時１回限り ４０，０００円以内
養成施設等を令和６年度以降卒業見込の者であって、卒業年度に実施される介護福祉士国家試験を受験する意思のある者が申請可能です。
資金使途は、国家試験の受験手数料等の経費、民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料、参考図書等の購入費用等の経費等に充当するものであること。
⑤生活費加算貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にある世帯（準要保護世帯、詳細はＰ３「３ 申込方法」参照）の方であって、養成施設等に入学し、在学する方については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月あたり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者

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の年齢に対応する級地区分の額に相当する額以内を加算して貸付けることができます。
（額については、鳥取県社協の事業担当者にお問い合わせください）
資金使途は、養成校在学中の生活費に充当するものであること。
貸付利子

無利子

貸付期間

養成施設等に在学する期間（留年期間は対象外）

返還免除
条件

次の要件を全て満たした場合は、返還債務の免除申請権が付与されます。
①養成施設等を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、鳥取県内で返還免除対象業務を実施する事業所において、介護福祉士の資格を用いた業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事し、５年間（過疎地又は中高年離職者は３年間）引き続き当該業務に従事したとき。（返還免除対象業務と中高年離職者の定義については、Ｐ６「４ 返還の免除について」参照）②上記①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。（労働災害の認定が必要）

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申込方法
募集期間内に「介護福祉祉士修学資金貸付申請書（様式第１号の１）」に下記の添付書類を添えて提出してください。
（申請書、添付書類の所定様式は、鳥取県社協のホームページからダウンロードできます。）
鳥取県社会福祉協議会のホームページ

https://www.tottori-wel.or.jp/＜介護福祉祉士修学資金貸付申請書 添付書類＞（１）世帯状況報告書（別紙５）（２）住民票（申請者及び申請者と生計を同一にする世帯員全員分・連帯保証人 各１通、生計を同一にする世帯の考え方は欄外注※４を参照）※連帯保証人が申請者と生計を同一にする世帯員として住民票を添付済みの場合に限り、連帯保証人として添付する住民票は、その写しで代用可能（コピーは申請者が作成すること）※法人連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の住民票は不要（３）所得証明書又は非課税証明書（申請者及び申請者と生計を同一にする世帯員全員分・連帯保証人 各１通、生計を同一にする世帯の考え方は欄外注※４を参照）※連帯保証人が申請者と生計を同一にする世帯員として所得証明書を添付済みの場合に限り、連帯保証人として添付する所得証明書は、その写しで代用可能（コピーは申請者が作成すること、なお、連帯保証人が就労後間もないため所得証明が取得できない場合や所得証明に記載されない収入を得ている場合は、下記書類を提出すること）※就労開始して間もないため所得証明書が取得できない場合は、直近１年間の給与明細書等収入が確認できる書類の写し※所得証明書に記載されない障害年金や遺族年金を受給している場合はその受給額が確認できる書類の写し※法人連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の所得証明書不要（４）修学意欲及び就労意思確認書（様式第２３号） ※申請者本人が記載すること（５）申請者が卒業予定の高校の調査書（進学用） ※高等学校の長が発行すること（６）申請者が生活保護受給世帯の世帯員である場合…意見書（様式第２４号）、生活保護受給証明書（７）申請者が準要保護世帯の世帯員である場合…準要保護世帯要件該当が確認できる書類◇世帯員全員が、以下のいずれかに該当する場合、準要保護世帯と見なす。
①地方税法第 295 条第 1 項に基づく市町村民税非課税者に該当する。
→該当者の非課税証明書（所得証明書ではありません）の添付が必要②地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減税決定者に該当する。
→該当者への減税決定が確認できる書類（写）の添付が必要③国民年金法第 89 条又は 90 条に基づく掛金納付の全部又は一部免除決定者に該当する。
→該当者への免除決定が確認できる書類（写）の添付が必要

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④国民健康保険法第 77 条に基づく保険料の減免決定者又は徴収猶予決定者に該当する。
→該当者への減免決定又は徴収猶予決定が確認できる書類（写）の添付が必要※以下は、法人による連帯保証人を立てる場合に添付が必要な書類（８）法人の履歴事項全部証明書の写し（発行から３ヶ月以内）（９）法人の印鑑登録証明書の写し（発行から３ヶ月以内）（10）法人による原本証明が付された、法人が連帯保証することについて決議した決議書の写し又は決議したことがわかる役員会議の議事録の写し（11）申請者の就労先（内定含む）を運営する法人（ただし、返還免除対象業務を行っている法人に限る）が発行する勤務証明書の原本又は就職内定通知の写し（12）法人による原本証明が付された、法人の直近３年分の決算書（13）法人の直近３年分の法人税納税証明書（その１とその３とその４）の原本又は写し※１

申請にあたっては、鳥取県内に居住する連帯保証人を１名又は鳥取県社協が認める要件を満たす法人による連帯保証が必要です。
ただし、以下※２に該当する場合は鳥取県内居住要件を適用除外します。
※２ 申請者が未成年（満１８歳未満）の場合は、親権者又は未成年後見人を連帯保証人候補者とすることで受付します。
ただし、以下※３に該当する場合に連帯保証人候補者の変更を求める場合があります。
※３ 連帯保証人候補者の資力、年齢等の状況により、連帯保証人候補者の変更を求める場合があります。
※４ 申請者と生計を同一にする世帯員の考え方は以下となります。
①修学に伴い家族と同居していた住所から転居し、家族からの支援を受けつつ別の住所で生活を営んでいる場合は、申請者と家族は別々の住所に居住していますが、生計を同一にしているとみなします。
②同一住所で複数の世帯が同居して生活している場合は、申請者の属する世帯とそれ以外の世帯は生計を同一にしているとみなします。この場合、家賃を折半している、光熱水費を折半しているといった、ルームシェアの実態有無は関係ありません。
（申請者世帯と親世帯や兄弟世帯がそれぞれ同一住所内で別世帯として住民票上登録している場合等がこれに該当し、住民票上は別世帯であっても同一住所に複数の世帯が同居して生活をしているので、生計を同一にしているとみなします）
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提出期限
令和６年１月１５日（月）※当日消印有効までに提出してください。

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提出先・問合せ先
鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部〒６８９－０２０１ 鳥取市伏野１７２９－５ 県立福祉人材研修センター内
ＴＥＬ ０８５７－５９－６３３６
ＦＡＸ０８５７－５９－６３４０※直接持参の場合は募集期間中の午前９時から午後５時まで受付けます（ただし、土日・祝日を除く）。

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書類審査・選考
鳥取県社協「鳥取県介護福祉士修学資金等貸付事業貸付決定（内定）者選考基準」に基づき実施します。

７ 貸付の内定（１）令和６年２月中旬～（予定）に書面で申請者あてに内定結果を通知します。
（２）申請者は内定結果受領後、申請書に記載した養成施設の在学証明書を提出してください。
（進学する養成施設を変更した場合、進学予定であった養成施設の入試結果が不合格の場合など、申請書記載内容と異なる状況となった場合、内定は無効となります）（３）鳥取県社協が申請書に記載された養成施設の在学証明書を確認後、貸付決定となります。
８ 貸付決定（１）令和６年４月下旬～（予定）に書面で申請者へ貸付の決定を通知します。
（２）瑕疵の無い借用書の受領日から２０営業日（予定）以内に貸付決定を受けた方に対し修学資金等を交付します。
※原則、修学資金は毎月１月分ずつ交付します。

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９ その他（１）必要に応じてその他必要な書類の提出を求めることがありますので御留意ください。
（２）詳細については鳥取県社協までお問い合わせください。

２

修学資金等貸付の決定について

１

修学資金等貸付決定までの流れ
申請者から養成施設等をとおして「介護福祉祉士修学資金貸付申請書（様式第１号の１）」の提出があった
後、鳥取県社協において書類審査を行います。
書類審査の結果を受けて、鳥取県社協が貸付けを決定した方には、申請者へその旨を通知します。
時期
令和５年
１１月１日
～令和６年
１月１５日
令和６年２月中旬（予定）
令和６年４月上旬（予定）
令和６年４月下旬（予定）

令和６年５月上旬（予定）

交付の決定後２０営業日以内

申請者

鳥取県社協

「介護福祉士修学資金等貸付申請書」「高校の調査書（進学用）」の他、添付書類一式を提出

申請書記載事項の点検※書類記載内容の修正事項、追加書類の提出を申請者へ連絡

養成校への入学準備

貸付内定者の選考
貸付の内定（貸付内定の通知書を送付）

入学後「在学証明書」を提出

在学証明書と申請書内容を照合

貸付決定通知受領後に「借用証書」に添付する書類などを準備
印鑑登録証明書、収入印紙など貸付の決定（貸付決定の通知書を送付）「借用証書」と添付書類一式を提出※免除又は返還により、貸借関係が消滅するまで、借受人及び連帯保証人の現況に変化があれば、随時鳥取県社協へ連絡すること。

借用証書の記載内容を点検し不備が無ければ交付決定（交付決定の通知書を送付）

修学資金等の貸付（初回）※以降は原則毎月送金（現況変化により、毎月送金の停止・中止・減額する場合あり）

２

修学資金等の貸付
貸付決定の通知書には以下の内容が記載されます。

①貸付金額、②貸付対象期間、③貸付金の交付時期、等※決定した修学資金は毎月２５日（休日の場合翌銀行営業日）に交付します。
※貸付期間は、原則４月１日からの貸付けとして取扱います。
３

借用証書の提出
修学生は、貸付けが決定した通知を受領後直ちに（１０営業日以内）「借用証書（様式第４号）」及び印鑑登録証明書（貸付決定日以降の日付のもの）を提出していただきます。

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３

修学資金等の貸付決定の取消しについて修学資金の貸付けを受ける者（以下「借受人」という。
）が以下のいずれかに該当した場合は、貸付金受領前の場合は貸付決定が取消しとなり、貸付金の一部または全部を受領後の場合は貸付契約の実行を停止し、貸付契約時に予約された貸付金の内、未受領分の受領権を喪失し、債務の履行猶予の解除が行われ、返還手続きへ移行します。
よって、該当した日の属する月の翌月から修学資金の貸付けを打切り、返還手続きへ移行します。
（１）養成施設等を退学したとき（２）学業成績又は性行が著しく不良となったとき（３）修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき（４）死亡したとき（５）その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと鳥取県社協が認めたとき
なお、修学生が３０日以上休学し、又は停学処分を受けたときは、休学し、又は停学処分を受けた日の属する月の翌月分から、当該休学又は停学の期間に相当するものとして鳥取県社協が指定する期間内の月数分の修学資金等の貸付を休止するものとします。
この場合において、貸付休止期間中に既に貸付けた修学資金等があるときは、その修学資金等は貸付休止期間の満了する月の翌月以降の貸付分とみなします。

４

返還の免除について

１

返還免除
借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、返還の債務の免除申請権が取得できます。

イ

介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、鳥取県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。
）において、昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項及び第３３条に規定する過疎地域において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が返還免除対象業務に従事した場合は３年）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象業務の従事期間に算入して差し支えない。
また、返還免除対象業務に従事後、同業種他職種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象業務の従事期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
ロ イに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のための業務を継続することができなくなったとき。
（ただし、労働災害の認定がなされていること。
）
介護福祉士としての業務の例○児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う施設、児童発達支援センター及び障害児入所施設等で、入所者の保護に直接従事する職員の業務○生活保護法に規定する救護施設及び更生施設の介護職員の業務○老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム等の介護職員の業務○障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援

6護、生活介護、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援の事業で、その主たる業務が介護等であるものの業務○介護保険法に規定する指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定通所介護、指定短期入所生活介護、指定認知症対応型共同生活介護等の介護従業者の業務
等
２

免除の申請
修学資金等の返還債務の免除を受けようとする場合には、「介護福祉士修学資金等返還免除申請書（様式第７号）」及び「在職証明書（別紙２）」を提出してください。
※業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を維持することができなくなったとき（労働災害の認定が必要）は、当該資金の返還債務の全額が免除されます。
＜免除に至る例＞
R6/4
R8/4
在学（２年間）貸付金交付（２４箇月）

R9/3

R13/3

R13/4 以降

介護福祉士等となり、鳥取県内で介護等に従事（５年間）
返還期間（県内で介護等に従事しない場合）
据置期間返還債務の猶予（県内で介護等に従事、猶予は１年毎に更新手続きが必要）

返還債務の免除申請と決定※返還債務の免除及び猶予を希望する場合は、一定の条件を満たしたうえで申請等の事務手続きが必要です。
＜過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法における過疎地域での勤務について＞
以下の地域で介護等に従事する場合、免除要件である５年間の勤務が３年間に短縮されます。
ただし、３年間の連続勤務が条件となります。
（１）全部過疎指定（法第２条）（令和４年４月１日時点）
岩美町、若桜町、八頭町、智頭町、三朝町、琴浦町、大山町、日南町、日野町、江府町（２）一部過疎指定（法第３条）（令和４年４月１日時点）
鳥取市（旧福部村、旧河原町、旧佐治村、旧用瀬町、旧青谷町）、倉吉市（旧関金町）、湯梨浜町（旧泊村、旧東郷町）、北栄町（旧大栄町）、伯耆町（旧溝口町）

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返還・猶予について

１

返還
以下の事項のいずれかに該当する場合は、原則、修学資金等を当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算し貸付けを受けた期間の２倍の期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間）内に、一括払いか月賦又は半年賦の均等払い方式により修学資金等を返還しなければなりません。
なお、均等払いによる返還は月賦払いを原則とし、半年賦払いを希望する場合は合理的理由が必要です。
よって、鳥取県社協が「債務者が半年賦払いを希望する理由に合理的理由がある」と認めない場合は、半年賦による償還は選択できません。
（１）養成施設等を退学したとき（２）養成施設等の学業成績又は性行が著しく不良となったとき（３）貸付を受けた後で修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき（貸付後辞退）（４）養成施設等を卒業した日から１年以内に、介護福祉士として登録しないとき、又は登録後に鳥取県内において、返還免除対象業務に従事しなかったとき（５）鳥取県内において、返還免除対象業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事していない、又は従事する意思がなくなったと認められたとき（６）養成施設等在学中に死亡したとき（７）返還免除対象業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により返還免除対象業務に年間１８０日以上従事する勤務条件で従事できなくなったとき（８）その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと鳥取県社協が認めたとき
２返還の手続き
修学資金等を返還しなければならない者は、直ちに鳥取県社協へ「介護福祉士修学資金等返還明細書（様式第５号）」を提出しなければなりません。
３

返還の猶予
修学資金等を返還すべき者が次のいずれかに該当するときは、当該猶予の事由が存続する間、修学資金等の返還の債務の履行が猶予されます。
（１）修学資金等を打ち切られた後も引き続き養成施設等に在学しているとき（２）養成施設等を卒業後更に同業種他職種の養成施設等に在学しているとき（３）鳥取県内において返還免除対象業務又は介護等の業務に従事しているとき（４）災害、疾病その他やむを得ない理由により修学資金の返還が困難となったとき（５）その他特に理由があると認められるとき
４

返還の猶予の手続き
返還債務の猶予を受けようとする者は、「介護福祉士修学資金等返還猶予申請書（様式第６号）」に返還猶予の事由を証明する書類を添えて提出しなければなりません。
返還猶予決定後、業務に従事している期間は返還猶予となります。その際は毎年４月末を目処に、「業務状況報告書（別紙３）」及び「在職証明書（別紙２）」を鳥取県社協に提出してください。
鳥取県社協への別紙３及び別紙２の提出が滞った場合、鳥取県社協は借受人への返還猶予を継続する根拠が無いため、返還猶予を解除し借受人と連帯保証人へ貸付金の一括返還請求を行なうことになりますので、書類提出が滞ることの無いよう御注意ください。

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６

申請・届出に必要な書類一覧
内

容

修学資金の貸付けを申請するとき必要な書類

様式番号

介護福祉士等修学資金貸付申請書

様式第 1 号の 1

世帯状況報告書

別紙 5

住民票（申請者及び申請者と生居住する自治体
指定様式

計を同一にする世帯員全員分・連帯保証人 各 1 通）
所得証明書又は 非課税証 明書（申請者及び 申請者と生計を同一にする世帯員全員分・連帯保証人 各 1 通）

居住する自治体
指定様式

修学意欲及び就労意思確認書

様式第 23 号

申請者が養成校に入学済みのとき介護福祉士等修学資金修学生推薦書

様式第 3 号の 1

申請者が高校生の場合高校の調査書

学校の指定様式

申請者が生活保護受給世帯の世帯員である場合

意見書

様式第 24 号

生活保護受給証明書

福祉事務所の指定様式

申請者が準要保護世帯の世帯員である場合

申請者とその世帯員全員が市町村民税非課税又は減税、国民年金掛金減免、国民健康保険料減免又は徴収猶予のいずれかに該当することを証明する書類

居住する自治体
指定様式

申請者が法人保証人を立てる場合

法人の履歴事項全部証明書の写し（発行から 3 ヶ月以内）

法務局の指定様式

法人の印鑑登録 証明書の 写し（発行から 3 ヶ月以内）

法務局の指定様式

法人が連帯保証することについて決議した決議書等の写し

法人の指定様式

申請者の就労先（内定含む）が発行する勤務証明書原本又は就職内定通知の写し

法人の指定様式法人の直近 3 年分の決算書

法人の指定様式法人の直近 3 年分の法人税納税証明書（その 1 とその 3 とその4）の原本又は写し

税務署の指定様式

貸付けが決定した通知を受け取ったとき借用証書

様式第 4 号返還の対象となる条件に該当したとき介護福祉士修学資金等返還明細書

様式第 5 号の 1

返還猶予の条件を満たし申請するとき介護福祉士修学資金等修学資金返還猶予申請書

様式第 6 号の 1

資格取得・就労意思確認書

様式第 26 号

業務状況報告書

別紙 3

在職証明書

別紙 2

介護福祉士修学資金等返還免除
申請書

様式第 7 号の 1

在職証明書

別紙 2

返還猶予決定後、毎年 4 月中返還免除の条件を満たし申請するとき

氏名又は住所を変更したとき

借受人

9

氏名・住所変更届

様式第 8 号

退学したとき介護福祉士養成施設等退学届

様式第 9 号

修学資金の貸付を受けることを辞退するとき

介護福祉士修学資金等辞退届

様式第 10 号

休学または停学の処分を受けたとき

介護福祉士養成施設等休学（停学）届

様式第 11 号

復学したとき

介護福祉士養成施設等復学届

様式第 12 号

転学したとき

介護福祉士養成施設等転学届

様式第 13 号

卒業したとき

介護福祉士養成施設等卒業届

様式第 14 号

介護福祉士又は社会福祉士の登録をしたとき

介護福祉士等登録届

様式第 15 号

県内において介護等の業務に就業したとき

就業届

様式第 16 号

勤務先の異動等で就業場所が変わったとき

就業先異動届様式第 17 号

介護等の業務を退職したとき

退職届

連帯保証人がその氏名又は住所を変更したとき

連帯保証人
届

連帯保証人が借受人の死亡を届出るとき

借受人死亡届様式第 20 号

連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人に破産宣告等連帯保証人として適当でない事由が生じたため、連帯保証人を変更するとき連帯保証人変更届様式第 21 号

貸付金振込口座を変更したとき

介護福祉士修学資金等振込口座変更届

様式第 22 号

資格取得、就労の意思等の確認が必要なとき資格取得・就労意思様式第 26 号

卒業後、1 年以内の期限で県外の事業所に就職する
とき

卒業後鳥取県外等就職先届

様式第 18 号
氏名・住所変更

確認書

様式第 19 号

別紙 1（注）これらの様式は、鳥取県社協のホームページにてダウンロードできます。
鳥取県社会福祉協議会のホームページ

10https://www.tottori-wel.or.jp/