議 案 第４５号
令和３年度日高町水道事業会計補正予算（第１号）について令和３年度日高町水道事業会計補正予算（第１号）を別紙のとおり計上する。

令 和３年６月１５日
日 高 町 長松提出本秀司令和３年度日高町水道事業会計補正予算（第１号）（総 則）
第 １ 条 令和３年度日高町水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（収益的支出）第 ２ 条 令和３年度日高町水道事業会計予算 ( 以下「予算」という｡ ) 第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
（科目）

支出第１款

事 業 費

第１項

営業費用

（既決予定額）（補正予定額）（計）258,921 千円

530 千円

259,451 千円

240,840 千円

530 千円

241,370 千円（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第 ３ 条 予算第８条に定めた経費の金額を次のように改める。
（科目）（既決予定額）（補正予定額）

職員給与費

13,929 千円

529 千円（計）
14,458 千円

令 和３年６月１５日
日 高 町 長- 1 -提出

松 本秀 司- 2 -

令和 ３ 年度 日高町水道事業会計補正予算（第１号）付属明細書

１．令和３年度

日高町水道事業会計予算実施計画

２．令和３年度

日高町水道事業会計予算事項別明細書

３．令和３年度

日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書

４．令和３年度

日高町水道事業予定貸借対照表

１．令和３年度

日高町水道事業会計予算実施計画

収益的支出
支出

（単位：千円）款項目

既 決 予 定 額

1．事業費

補 正 予 定 額

計258,921

530

259,451

240,840530

241,370

2．配水及び給水費

27,618529

28,1474．総係費10,626110,627

1．営業費用- 3 -- 4 -

２．令和３年度

日高町水道事業会計予算事項別明細書

収益的支出
支出
款（単位：千円）
項

目

1. 事業費
1．営業費用
営業費用
2．配水及び給水費
配水及び給水費

既 決
予定額

補 正
予定額

節計

区

258,921530

259,451

240,840530

241,370

27,618529

28,147 1. 給
2. 手分

当金

10,626

1

10,627 18. 負担

明料

139 企業職給 1名

等329 期末勤勉手当

185

管理職手当

144

4. 法 定 福 利 費

4．総係費

説額

金

61 職員共済組合負担金40

職員退職手当負担金

21

1 下水道事業特別会計負担金

３．

令和３年度 日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書（令和3年4月1日から 令和4年3月31日まで）（単位 ： 円）1．

業務活動によるキャッシュ・フロ－当年度純利益△18,134,363

減価償却費

109,954,000

固定資産除却費

1,000

固定資産売却損益（△は益）△592,000

貸倒引当金の増減（△は減少）

50,000

賞与引当金の増減（△は減少）

7,000

法定福利費引当金の増減（△は減少）

1,000

長期前受金戻入額△29,994,000

受取利息及び配当金△140,000

支払利息及び企業債取扱諸費

12,850,000

未収金の増減（△は増加）△920,395

未払金の増減（△は減少）△127,050

たな卸資産の増減（△は増加）
小0

計72,955,192

受取利息及び配当金

140,000

支払利息及び企業債取扱諸費△12,850,000

業務活動によるキャッシュ・フロ－60,245,192- 5 -- 6 （単位 ： 円）

2．

投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△132,702,612

有形固定資産の売却による収入

990,000

国庫補助金による収入

19,133,000

負担金等による収入

36,200,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－3．

△76,379,612

財務活動によるキャッシュ・フロ－建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
他会計からの出資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロ－資金に係る換算差額

59,900,000△55,857,596
0
4,042,4040

資金増減額△12,092,016

資金期首残高202,236,878

資金期末残高190,144,862

４．

令和３年度

日高町水道事業予定貸借対照表（令和4年3月31日）（単位 ： 円）資1． 固定資産(1) 有形固定資産
イ． 土地
ロ． 建物
減価償却累計額
ハ． 構築物
減価償却累計額
ニ． 機械及び装置減価償却累計額
ホ． 車両及び運搬具減価償却累計額
ヘ． 工具、器具及び備品
減価償却累計額ト． 建設仮勘定
有形固定資産合計

産の83,367,124
185,265,326△64,036,612
1,780,721,740△911,869,031
1,355,510,851△1,201,559,284
1,362,630△1,294,435
6,624,538△1,527,927

合868,852,709
153,951,567
68,1955,096,611
269,700,849

29,019,639
29,019,639
1,531,285,408

2． 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金
貸倒引当金(3) 貯蔵品
流動資産合計産

121,228,714

1,502,265,769(2) 無形固定資産
イ． 水利権
無形固定資産合計
固定資産合計

資部

190,144,862
22,474,925△323,219

22,151,706
737,523
213,034,091

計

1,744,319,499- 7 -- 8 （単位 ： 円）

負債の部

3． 固定負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債
固定負債合計754,831,567
754,831,567

4． 流動負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債(2) 未払金(3) 引当金
イ． 賞与引当金
ロ． 法定福利費引当金
流動負債合計57,702,712
15,144,360
943,000
181,000

73,971,072

5． 繰延収益
長期前受金
収益化累計額
繰延収益合計負債

1,124,000

1,303,033,902△893,736,246
409,297,656
合計1,238,100,295
資本の部

6． 資本金509,600,000

7． 剰余金(1) 資本剰余金
イ． 国庫補助金
資本剰余金合計(2) 利益剰余金
イ． 減債積立金
ロ． 当年度未処理欠損金
利益剰余金合計剰余金合計
資 本 合 計負債・資本合計

17,101,000
17,101,000
10,800,000
31,281,796△20,481,796△3,380,796
506,219,204
1,744,319,499

注 記
Ⅰ． 重要な会計方針
１． 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産・ 減価償却の方法

定額法による。

・ 主な耐用年数
建物構築物

５８年
３８年

機械及び装置

５～１６年

車両及び運搬具

５年

工具器具及び備品

３～５年（２）無形固定資産・ 減価償却の方法
水利権定額法による。
２０年

２． たな卸し資産の評価基準及び評価法
・ 先入先出法による原価法（貸借対照評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３． 引当金の計上方法（１）退職給付引当金
退職給付引当金は、和歌山県市町村総合事務組合に加入しており、日高町水道事業会計は、当該組合に負担金を拠出しているが、一般会計との間で協定書を締結することにより、追加的な調整負担金は、全額一般会計において措置することとなっているため、日高町水道事業会計においては退職給付引当金を計上していない。
（２）賞与引当金
職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（３）法定福利費引当金
職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（４）貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
- 9 -

- 10 -

４． 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。

Ⅱ． 予定キャッシュ・フロ－ 計算書等関連
１． 重要な非資金取引該当事項なしⅢ． 予定貸借対照表等関連
１． 担保に供している資産及びこれに対応する債務該当事項なし
２． 企業債の償還に係る他会計の負担該当事項なし
３． 重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項
該当事項なし４． 引当金の取崩し（１）賞与引当金の取崩し
令和３年度において、期末手当及び勤勉手当を支給するため、賞与引当金 ９３６,０００円を取り崩す。
（２）法定福利費引当金の取崩し
令和３年度において、期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費を支給するため、法定福利費引当金 １８０,０００円を取り崩す。
（３）貸倒引当金の取崩し
令和３年度において、債権 ５０,０００円を不納欠損処理するため、貸倒引当金 ５０,０００円を取り崩す。

Ⅳ． 重要な後発事象
該当事項なしⅤ． その他の注記
該当事項なし