2023 年度 事業計画書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

I.

事業方針

情報通信分野において、海外諸国、特に開発途上にある国との相互理解の促進と国際協力の推進並びに我が国 ICT 産業のグローバル展開を促進することは極めて重要である。
当財団は設立以来、国際協力活動を通じて、この分野における豊富な経験とノウハウを蓄積し、開発途上国（政府等）との間で中立・公正なコンサルティング機関としての信頼を築いてきている。
様々な技術が進展し、社会が急速に変わりつつある中、当財団の取り組みも従来の通信・放送のインフラ中心から、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した社会課題解決のための支援に軸足を移しており、本年度も更にその取り組みを推進していく。DX の活用によりSDGs の多くのゴールの実現に貢献できるようになること、最近の AI の効果的な活用が DX の推進につながることなどから、当財団の得意とする人材育成、調査及び実証実験などの取り組みをリンクさせ、また、データ活用や分析を行うことにより、案件形成やビジネスの端緒になるよう積極的に取り組んでいく。同時に、我が国 ICT 産業のグローバル展開を支援する活動に積極的に取り組むことも求められる。
また、賛助会員数の維持・拡大のため、積極的に賛助会員のニーズを聴取し、会員向けサービスの充実に向けた取り組みが必要である。
更に、内閣府から 2029 年 3 月までの延長認可を受けた公益目的支出計画の着実な推進に取り組んでいく。
このような現状認識の下、2023 年度は以下の方針のもと事業を実施する。
（１）公益事業の充実と実施の効率化
当財団の強みを生かせる分野である人材育成、各種調査及び実証実験の取り組みをベースとした JICA 等の協力案件形成等の各分野で、途上国の DX 活用に貢献できるよう積極的に取り組む。具体的には、防災、医療、農業、交通・物流やサイバーキュリティの分野に注力して DX 案件の形成に取り組むとともに、成功事例の横展開を目指す。なお、外部競争的資金（アジア太平洋電気通信共同体（APT）など）を積極的に活用し、財務負担の軽減に努める。
（２）収益事業の取り組み強化
当財団の強みを生かせるような情報通信の調査案件等の受注に重点的に取り組むと同時に、DX 関連調査案件等にも積極的に取り組む。これらの取り組みを進めるにあたっては、賛助会員企業等とのパートナーシップの確保に努めながら進めていく。
コンサルティング料の未収金については、本年度における回収完了を目指す。
（３）業務運営
コロナ感染症対策及び働き方改革の観点から、在宅勤務とコアタイム勤務を引き続き行う。
渡航に関しては、職員等の安全・安心を最優先に必要な対策を取りながら実施する。事業を実施していく中で、賛助会員サービスの更なる充実に積極的に取り組む。更に、日々、業務改善・コスト削減に取り組むとともに、オンラインとリアルのハイブリッド型による効率的な業務実施に取り組むなど、引き続き職員の働き方改革に取り組む。
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II.

事業計画

Ａ. 公益事業
１．ICT 産業の海外展開支援を通じた海外諸国の ICT 発展への貢献
賛助会員等の海外展開支援の一環として、賛助会員等の参加を前提とした JTEC 海外展開支援プロジェクトを 2013 年度より実施しており、本年度は以下の事項について取り組む。
（１）DX 推進プロジェクト（継続、拡充）
我が国 ICT 産業の海外展開の支援として、途上国・新興国を対象に DX 推進に向けた活動（研修、セミナー、実証実験等）に賛助会員等と協力しながら取り組み、途上国側の緊急度の高い社会課題の把握と改善策の提案等に取り組む。
（２）途上国政府要人等との人材交流（継続）賛助会員のニーズの把握に努め、途上国政府要人等との人材交流の場の設定に取り組む。
（３）賛助会員向け個別サービスの充実（継続、拡充）
海外展開支援の一環として、知見・ノウハウ・情報等を積極的に提供する。
２．国際協力案件の発掘・形成のための事前調査・実証実験等
国際協力に資する案件の発掘・形成を目指し、海外諸国の情報通信に関する調査・実証実験等に積極的に取り組む。
（１）総合防災 ICT モデルの調査（継続、拡充）
EWBS（緊急警報放送）を拡張した総合防災 ICT モデル（中波/FM を含む）の現地ビジネス展開の可能性把握のための調査等を行う。
（２）中小企業等の海外展開支援（継続）海外展開を検討している ICT 関連中小企業を主な対象として、JICA 等の海外展開支援スキームへの応募支援に継続して取り組む。
３．研修・人材育成等
研修・人材育成事業は、公益事業の大きな柱の１つであり、本年度も途上国の DX 能力開発に資する研修を中心に、積極的に取り組む。
（１）2022 年度に受託した APT「上級幹部政策研修ワークショップ」を上期に開催する。
（２）APT や JICA の研修の企画提案に DX 関連研修を積極的に提案するとともに、引き続きAPT に対し「上級幹部政策研修ワークショップ」開催のための提案を行う。
４．海外諸国の情報通信に関する調査等
我が国の強みを活かし、且つ、開発途上国等の持続的成長にも貢献するテーマを選定し、我が国のシステム・技術等を紹介しながら当該国の現状・課題・要望等を把握し、我が国 ICT 産業等へ情報提供を行う。
（１）サモア国のデジタルデバイド解消及びICT利活用促進に資する光ファイバーと長距離Wi-Fiシステムを活用したICTネットワーク構築プロジェクト（新規）2022年度に新たに採択されたAPT-C2（パイロットプロジェクト）である。サモア第二島の災害管理とデジタルデバイドの解消を図るためにICTネットワークの設計、必要な機器の購入、輸送及び設置を行う。また、サモア側の技術者を日本に招聘して機器の研修等を行うとともに、設置後の技術的な助言、可能な範囲で運用とシステムの利用効果について評価、検証も併せて行う。
（２）パラオにおけるデジタルデバイドの解消と緊急通信体制の確保に関する共同研究（継続）2020年度に採択されたAPT-C1（共同研究プログラム）である。パラオにおける遠隔離島のデジタルデバイドの解消を本島と離島間の災害時の通信確保策も含めて共同研究す2

るものであるが、コロナ禍により大幅に進捗が遅れている。本年度での完了を目指す。
（３）案件形成のための事前調査
案件形成に向けた事前調査をサイバーセキュリティ、医療及び農業等の分野において取り組む。
（４）2023 年度の APT 調査等への公募案件応募
引き続き、賛助会員に資する調査となるよう、賛助会員からの要望を把握して調査に活かすなどの取り組みを強化し、採択を目指す。
５．国際相互理解促進等
国際相互理解の促進および情報発信の充実のため、講演会・研究会の開催、広報誌「JTEC」の発行、ホームページの充実等を継続して実施する。また、現地調査等において得られた情報及び我が国の情報通信の現状に関する情報を積極的に紹介することにより、当該国の持続的成長に貢献するとともに国際相互理解の促進に寄与する。賛助会員向け研究会等の開催及び賛助会員専用ホームページを活用して、積極的に海外展開支援を図るよう努める。
Ｂ. 収益事業
１．新規受注の確保
防災、医療、農業及びサイバーセキュリティなどの分野における総務省・JICA 公示案件を始めとする政府（含む、外国政府）、関係機関等からの調査案件等の業務受注に取り組む。
特に、防災分野については。総合防災 ICT モデルの普及・展開に資するために、地上デジタル放送を活用した防災システムに関する調査等の業務受注に取り組む。
２．継続事業（１）ミャンマー国通信網改善事業（円借款）のコンサルティング事業2016 年 4 月から本邦コンサル企業との共同企業体（JTEC が代表）を構成し、コンサルティング業務を 2024 月 3 月で完了予定である。2022 年度で工事が完了し、2023 年度は、瑕疵期間でのコンサル業務となる。
（２）トンガ全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画（JICA 無償資金協力）のコンサルティング業務
昨年 9 月に施工完了、施主引渡しを行った。今年度は、引渡し後の保守運用フォローアップを継続するとともに、本年 9 月に渡航して１年後瑕疵検査を実施予定。
（３）ジャマイカ国緊急通信体制改善計画（無償資金協力）のコンサルティング業務継続実施中案件（他社受注業務に補強として参加）である。コロナ禍の影響等により機材調達が遅れていたが、昨年度、業者が選定され機材製造が開始された。本年度は現地工事が予定されているため、施工監理のため現地渡航が必要となるが、コンサル要員の安全確保を最優先にしながら、事業推進に努める。
（４）前年度からの年度跨りの受注案件の確実な実施と収益確保① ASEAN 防災データ標準化
ASEAN10 ケ国の防災に関する現況調査及び標準化領域の検討（データフォーマットや伝送方式、システム及び運用フロー等）② ASEAN デジタルデバイド解消
ASEAN10 ケ国のデジタルデバイドの現況調査および来日招聘型啓発研修の実施
３．ベトナム南北海底光ケーブル整備計画（円借款）コンサル終了に伴う債権回収2005 年から（財）KDDI エンジニアリング･アンド･コンサルティング（現（公財）KDDI 財団）と共同で実施したコンサルティング業務の未収金問題の解消に向け、
2021 年 3 月に VNPT*3

が、自国政府へ承認申請した。ベトナム政府の承認に向けた動き等を注視し、本年度で清算処理を終え回収完了を目指す。
*Vietnam Posts and Telecommunications Group
以上4