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CDXO MESSAGE
時代の変化に対応し、DX 戦略の変革と成長を一層進めていきます。

専務執行役員 CDXO
Digital Innovation Partners 本部長

橋本 英知

ベネッセグループのDX戦略の全体像と議論を交わしながら、イノベーション創出の手筈を積極的に整えるようにしています。
また、DX戦略の推ベネッセグループの DX 戦 略の 立 案とその 実 行を進力をさらに高めるために、さまざまなプロジェクトを担うため、2 0 2 1 年にバーチャル組 織として発 足した週次で進捗確認するほか、グループ内での具体的なD i g i t a l I n n o v a t i o n P a r t n e r s（デジタルイノベー

事例の共有に注力しています。

ションパートナーズ、以 下 D IＰ(ディーアイピー）)は、20 22 年にグループ横断型の実体組織となりました。

引き続き、このD I Pを軸に、グループ 全 体のDＸ能力のさらなる向上を実現していきます。

デジタル部 門、IT部門、人事部門、DX推進のためのコンサル部 門を統 合したグループ 横 断 型の組 織として、戦 略の立 案から資 源・投 資 配 分 、具 体 的 施 策の推進まで事業部門・会社の垣根を越えて、グループのDX推進を牽引してきました。

DXの取り組みに対し、数多くの外部評価をいただきました。読み書きの発達特性に配慮したICT教材「まるぐュリティ対策を担ってきたIT機能会社の（株）ベネッセ

ランド」が2022年度の“日本e-Learning大賞”を受賞しインフォシェルを合併し、同社のサプライチェーンマネたほか、全社統合によるDX事業推進体制を評価された

ジメント機能を統合させたことで、DIPは800名を超「DIP組織」と「マジ神AI」の開発がIT賞を受賞しました。の記事で取り上げられる機会は、2022年度は前年比ンバーとDIPのメンバーがプロジェクトチームとして連266％と大幅に増加しました。
また、DX戦略と推進事携することで、ベネッセの商品・サービスのDX化は着例について研修や登壇を依頼される機会も増え、DX実に進んでいます。

先進企業としての認知度を大きく高められたと感じて

Benesse Report 2023

DX戦略室

グループのDX戦略の立案と推進

DX人財開発部

DX人財の採用・育成・制度改定の推進

DXコンサルティング部

デジタルシフトPJの推進（PJ参画型）、ディスラプションの対策

データソリューション部

各カンパニーのデータ利活用の推進

デジタルマーケティング部

各カンパニーのデジタルマーケティングの推進

ITガバナンス部

IT戦略の立案と推進、開発・ITコスト・IT人財のQCD向上

インフラソリューション部

インフラの構築・運用、DX推進における技術支援

コーポレートシステムソリューション部

横断システム・コーポレート部門の開発・運用

校外学習カンパニーシステムソリューション本部

校外学習カンパニーの開発・運用

学校カンパニーシステムソリューション本部

学校カンパニーの開発・運用

介護・保育システムソリューション部

介護・保育カンパニーの開発・運用

こどもちゃれんじシステムソリューション部

こどもちゃれんじ事業の開発・運用

SCM部

事業を支える調達・生産・物流基盤の設計構築と運営（株）ベネッセ・ベースコム

学校事業の販売管理・物流・アセス基盤の運用構築と推進

Benesse Hong Kong Co., Ltd.

教具玩具の開発・調達におけるQCDSの実現

人 財のキャリア採 用においても、応 募 者 数は前 年 比の創出を実現するためのシナジー構築に力点を移し150％という結果に結びついています。ていきます。力のあるベンチャー企業がもつ技術力やまた、「 既存事業・サービスのDXの推進」と「新規事成長性には大きな価値があり、当社グループも一緒に業の共創」
を目指し、2021年11月に設立した「Digital成長していくことで、社会に対しより大きな価値を生みInnovation Fund」（ 以下、DIF）の投資先は、この1年出せると考えています。投資先パートナーの先進的なで６社増え、2023年７月現在、9社にまで拡大しました。

技術を活用した協業プロジェクトも順調に進み始めてDIFを設立してから、積極的にベンチャー企業とのネッいます。今後も当社グループが蓄積してきた知見やノウトワークを広げたことで、ベネッセグループの門戸を開ハウといったアセットも可能な限り提供し、双方の成長くことができ、日々さまざまなアプローチをいただいていを実現していきます。

ます。今後は、DX推進のための技術力向上や、新事業▶DIFを通じた出資・提携パートナー
Code Chrysalis Japan株式会社

Hmcomm株式会社

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

paiza株式会社アルサーガパートナーズ株式会社

learningBOX株式会社

株式会社LX DESIGN

株式会社ビービット

新聞・雑誌・テレビ・WebなどのメディアにDX関連各カンパニーの事業計画に基づき、事業部門のメ

私自身も、積極的に各現場に出向き、キーパーソン▶DIPの組織体制

2021年度に引き続き2022年度も、当社グループの2023年7月には、システム開発や保守・運用、セキえる組織となりました。

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DX戦略の足元の成果

01 ビジョンと戦略

株式会社Nateeいます。
これらの影響もあり、各社苦戦しているDX

Benesse Report 2023

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01 ビジョンと戦略利用できる環境を整えました。
これにより各事業部が生生成AIの活用推進

成AIをどのように活用するか検証や企画が進み、多数注目が集まる生成AIの技術革新について、当社グルーのプロジェクトが立ち上がっています。例えば、同年6月プにとって大きな脅威にもチャンスにもなると感じていまには「次世代型コンタクトセンタープロジェクト」がスターす。最新技術をグループ内に取り込むために、外部ナレットしたほか、7月には「進研ゼミ」において小学生向けにジの取り込みやパートナー開発を急ピッチで進めていま「自由研究お助けＡＩ」の提供が始まり、さらに「次世代型す。
また、経営層とDIPで生成AIをテーマにした定期的なWebサイトプロジェクト」
も開始しました。

議論をつづけています。

前例のないイノベーティブな活動に取り組む際、まずは具体的な取り組みの一つとして、2023年4月に、グループ社員専用のAIチャットサービス「Benesse Chat」

戦略と重点実行施策 FY23-25
事業フェイズに合わせたDX推進
1

事業別のDX推進とては、次々に登場する新技術をまずは使ってから考えて組織のDX能力向上をの運用を開始しました。業務生産性の向上と新商品みることも重要です。
自分たちで使ってこそ、事業におけサービスの検討を推進できる環境の構築を目的に、DIPる活用の可能性やリスクにおいて、本当の意味での理解

内のエンジニアがわずか2週間で開発したサービスです。

が進むと考えています。新たな技術を積極的に使える環クローズドな環境で外部に情報が漏洩しない仕様となっ境はこの1〜2年でだいぶ整いましたが、グループ社員がているなどセキュリティ面に配慮し、安心・安全に社員がもっと自由にもっと積極的に利用する風土を醸成してい2

事業変革を加速させる

6

3強化!

アーキテクチャの最適化
7

IT戦略とガバナンス
8

ディスラプションのウォッチ（DIF）

5

DX人財の開発

データ利活用スパイラルアップさせ、ベネッセグループの4デジタルシフトプロジェクトDX Strategy

目的を明確にすべきという考えもありますが、DXにおい組織のDX能力向上強化!

コーポレート
機能のDX

インフラの刷新
セキュリティ対策
9

NEW

バリューチェーンの刷新

きたいと考えています。
また、変革事業計画の中に位置付けられている、コーるだけでなく、既存の作業時間を減らし、創造性の高いを生み出すことのできる環境は、獲得競争の激しいDX人

ポレート変革とコスト構造改革についても生成ＡＩを活用業務へシフトすることができるようになります。
また、AIの財の採用と確保において、大きな優位性となっています。

することで、イノベーションを起こせると実感しています。
こ活用と共に、ベネッセの強みである「人ならでは」のサーの実行を推進する組織として、まずはベネッセコーポレービスの強みを高めていくチャンスだとも考えています。

2023年度のDX戦略方針

ション内に「OX（オペレーショントランスフォーメーション）室」
を、2023年6月に設立しました。

DX人財の開発について

少子化・多様化が進む中、当社はこれまでのビジネス社内利用の開始（4月〜）「DX人財の開発」
については、
まずDX人財の職種別ス

社会課題に根差した事業を展開する当社グループにとっを向上させることで仕事自体を進化させていく必要があ

キルを定義し、アサインや育成の最適化を図るプロセスをて、社会が大きく変容している中、私たち自身が変革したります。
自動化や機械化を進めることで、お客様が必要と導入しました。具体的には、当社グループのDXに必要な姿を見せなければ、どれだけ戦略が良くても説得力があする情報や解決策をよりタイムリーに提供できるようにな

職種を7つ定義し、職種ごとのスキルマップに基づき、求りません。
その意味で、ＤＸによる取り組みを会社業績とめられるスキルレベルを可視化しています。先々の事業計連動させていくことが極めて重要と捉えています。

Benesse Chat

Step 2

Step 3

社内業務の効率化（6月〜） 内部プロセスに活用しつつナレッジを蓄積

顧客向けサービスの提供（7月〜）

次世代型コンタクトセンタープロジェクト（6月〜）

次世代型Webサイト
プロジェクト（7月〜）

自由研究お助けAI

進研ゼミ
グループ社員1万5,000人にBenesse Chatを提供しセキュアな環境で活用を促進

33 Benesse Report 2023

コンタクトセンター業務などにおいて生成AIを活用し顧客体験の向上と効率化を実現に掲げた重点施策、そして組織能力の向上に注力します。

モデルを変革し、そして仕事のやり方自体を変え、生産性生成AI活用の取り組み・サービス
Step1

リスキリングを通じたDX人財開発をはじめ、2023年度生成AIを活用した次世代型Web
サイトプロジェクトを開始。
既存のWebサイトの業務プロセスを抜本的に改革し、顧客体験の向上ならびに、生産性向上を実現

社 内での生 成 A I 活 用の知 見を元に、小 学 生 向けサービスを開発、無償提供。
「 答えを教えないA I 」で子どもの思 考 力を高める

画を見通したときに不足するであろうDX職種を洗い出し、DXにゴールはありません。世の中の環境変化に合わリスキリングを促進しています。時間がかかったとしても、せて、新しい技術を活用し事業・サービスを変化させ、お既存社員のリスキリング促進を軸に考え、それでも不足す客様に新しい価値を届けつづけること、つまり変化対応る部分については外部から専門職を採用していきます。と成長しつづけられる組織に変えていくための方法論の2022年度の研修プログラム受講人数は、前年度比追求がCDXOとしての私の役割だと思っています。

180％の6,504人となりました。研修プログラムの約6割

当社グループは、教育事業から徐々に事業領域を広を内製化し、社員自身が講師となり取り組んだ経験を研げてきた企業グループです。
しかし、規模が大きくなるにつ修プログラムとして紹介しています。一般的なDX知識はれ、それに反して、世の中の変化に対応する力が低下して「Udemy」を自学自習ツールとして活用しています。
また、いると感じています。予測不可能なVUCAの時代においこれらのDX人財開発プロセスは、Udemy事業を通じて、て、変化への対応力は、持続的に成長していくうえでます

他社にも提供していく予定です。

ます重要な力となります。変化への対応力を再び取り戻す

事業領域の裾野が広い分、DX人財にとって成長機会ことができれば、サービスの質を高めつづけることができに富んだ環境が当社グループには備わっています。
サービると考えます。DIPを立ち上げ、DIFを軌道に乗せたことで、ス提供は幼児から学生・社会人・高齢者まで幅広く、ビジグループ全体の事業変革スピードは着実に上がりました。

ネスモデルも多岐にわたります。
さまざまな角度からスキルグループ全体の事業基盤の変革と、事業成長を一層推しを磨き込むことができ、培った技術でさまざまな事業価値進めていく計画です。

Benesse Report 202334