〔平成21年度調査研究事業〕

21世紀の事業活動を支える協同組合精神

三

浦

敏

商工総合研究所（（財）
主 任 研 究 員）

目

はじめに

次

３．協同組合精神の評価と事業経営

１．協同組合精神とは何か？

３−１ 協同組合精神に基づく共同事業

２．協同組合精神における日欧の共通点・相違点

３−２ 協同組合精神が生きる中小企業経営
おわりに

く新しいものなのであろうか？また、そこで示はじめにされている事業精神は、わが国において古来よ

近年、地域社会問題の多様化・深刻化にともり行われ、今日の協同組合が受け継いできたなって、社会的企業や社会企業家が注目され、「講」や「無尽」などの精神とは、異なるもの

ソーシャル・ビジネス（SB）やコミュニテイなのだろうか？

―・ビジネス（CB）に関する研究が官民双方

これらは欧州においては、「社会的経済social

において行われ、財政難の中で行政当局は推進

economy*」として認識されてきたものであり、の旗振り、先頭に立っているように見える。

その役割を担っている組織の中で重要とされて地域の社会的課題を事業性を確保しつつ解決いる協同組合cooperatives には、大きな期待

し、社会貢献しようとするSB、CB 等による事業活が寄せられている。つまり、協同組合における動を、社会イノベーションとして捉える者も居る。

「協同」の精神が、協同組合をして社会的課題

民間人によるこうした近年の取組みは、欧米諸国に淵源があると思われているが、しかし全2010.4の解決に立ち向かわせていると考えられるから
である。

19

社会的経済は、経済的社会的環境変化に柔軟に対応し、かつ革新的であり、従来の企業が常

１．協同組合精神とは何か？

に機能しうるとは限らない今後必要とされる領協同組合精神の中核は、「相互扶助」の精神域で、企業家精神や雇用の重要な源になっておであり、後述するように経済的社会的な性格・り、協同組合は、その社会的経済を最も良く体側面を有し、他方その反射的効果として一体現していると考えられている。

感・連帯感や社会貢献感Social Responsibility* この観念は、フランスで唱えられ、1980 年代初期に
フランス政府の認知を得て、順次他のEU加盟国に広がっていった。そして歴代欧州委員長の中で10年間（1985 年〜 1995 年）という最も長く在任したフランス社会党 ** 出身のジャック・ドロールは、その任期中に EC（欧州委員会）企業総局に「社会的経済部」
Social Economy Unitを設置し、その後EUは、欧州
社 会 的 経 済 会 議 European Social Economy
Conference（1990 年パリ、1994 年ブリュッセル、1995年セビリア、1998年バーミンガム）を主催・共催するなどして社会的経済を支援する体制を整えた。

を持てることにある。
この一体感や連帯感は、例えば不況時に経営者が自己の報酬を放棄、または削減して従業員の賃金に充当し雇用の維持に努めようとした
り、また、「企業活力・収益の源泉は人（従業員）にあり！（最重要の経営資源）」との経営思想につながっており、こうした精神は日本的経営を体現している中小企業経営に最もよく表**フランス社会党は1981年の大統領選挙にあたり、候補者 François Mitterrandが発表した「フランスのための110の提言」の中で社会的経済の役割に触れ、政権獲得後の1981年12月には行政組織として「社会的経済部」を創設、次いで 1983 年 7 月 20 日に「社会的経済事業活動の振興に関する法律」を制定した。

れている。
これを図示すると、次のとおりである。

協同組合精神＜社会的経済＞→『SB/CB』⇒【社会的企業】
相互扶助・共生

したがって、現在顕著に見え始めたソーシャ
ル・ビジネス（SB）やコミュニテイ―・ビジネス（CB）、或いは社会的企業は、こうした文＜クラスター＞
一

体感【日本的経営】『中小企業』

脈の中で理解される必要がある。
近年、協同組合は過去の遺物のごとく扱われ協同組合とは、一般には、メンバー制の営利ているが、21 世紀においては、事業のあらゆを目的としない相互扶助（会員同士の助け合い）る場面で協同組合精神が求められると考えらの事業体による会員の経済的地位の向上を図る

れる。

組織と見られている。

何故なら、社会的企業、ソーシャル・ビジネ

事実、中小企業等協同組合法* の第1 条（法ス（SB）は、協同組合精神から発していると律の目的）には、「この法律は、中小規模の商考えられるのであり、また、そこに基盤を置か業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他のないと21 世紀社会における持続的な事業活動

事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助のは不可能である。

精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動

20

2010.4

の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図る
ことを目的とする」とある。
*＜中小企業等協同組合法＞（昭和二十四年六月一日
法律第百八十一号）
最終改正：平成二一年六月二四日法律第五八号
第一章 総則（法律の目的）第一条 この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進
し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
第二条 削除
第二章 中小企業等協同組合
第一節 通則（種類）
第三条 中小企業等協同組合（以下「組合」という。）
は、左の各号に掲げるものとする。
一 事業協同組合
一の二 事業協同小組合
一の三 火災共済協同組合
二 信用協同組合
三 協同組合連合会
四 企業組合（人格及び住所）
第四条 組合は、法人とする。
２ 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（基準及び原則）
第五条 組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。
一 組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）の相互扶助を目的とすること。
二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
四 組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。
２ 組合は、その行う事業によつてその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはな2010.4

３

らない。
組合は、
特定の政党のために利用してはならない。

すなわち、中小企業者等の組織の目標は、相互扶助を精神とし、その精神を基調として経済的な協同事業を行うことにある。協同組合は、単に出資するだけでなく、組合員である中小企業者等が互いに助け合い、それにより中小規模であるが故に内在する弱点を補完しようとする
精神的な結合がなければならない。組合は出資
よりも組合員の相互扶助の精神を基調とし、この精神的な結合関係を基礎として経済的な協同事業を行うところに、その特徴がある。
この組織は相互扶助の精神に基づき、経済的な協同事業を行うものでなければならない。すなわち協同組合は、政治、文化、社交、慈善の団体ではなく、あくまで経済団体である。しかし、経済団体ではあるものの、単なる利益擁護
または利益代表団体ではなく、ましてや統制を目的とするものでもない。協同組合は、組合員の相互扶助精神に基づき、種々の経済的な協同事業を行うことを本質とするものである。
しかし、ICA の定義（1995 年マンチェスタ
ーにおける「協同組合のアイデンテイテイに関する声明」）には、相互扶助は特に明示されてはいない。すなわち、国際的に見れば、協同組
合には、相互扶助の協同組合とそうでない協同組合が存在すると言うことを示しているのではないかと推察される。
例えば、EU 主要国では、協同組合の定義に、＜相互扶助＞の精神を持ち込んでいるのは、
イタリア以外には見当たらない。イタリアでは、憲法で協同組合を規定しているものの、相互扶助の協同組合とそうでない協同組合の存在が窺

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える（憲法45 条*2003 年1 月17 日改訂の民法第4条（基準および原則）組合は「相互扶助」を目的とすること

典）。
*＜イタリア憲法原文： Costituzione della Repubblica
Italiana ＞
Art. 45
La Repubblica riconosce la funzione sociale dellacooperazione a carattere di mutualità e senza fini dispeculazione privata. La legge ne promuove e favoriscel'incremento con i mezzi più idonei e ne assicura, con gli
opportuni controlli, il carattere e le finalità.
La legge provvede alla tutela e allo sviluppo
dell'artigianato.
＜イタリア憲法英語翻訳文：The Constitution of the
Italian Republic＞
Article 45 [Cooperatives and Handicrafts]（協同組合
および手工業）（1）The republic recognizes the social function ofcooperation for mutual benefit free of private
speculation. The law promotes and encourages its
implementation with suitable provisions and ensures its
character and purposes through proper controls.
（2）The law protects and promotes the development ofhandicrafts.
（仮訳）（1）共和国は私的な投機をせず、相互扶助のための協
同組合の社会的機能を認めている。
（2）法は、手工業を守り、発展を推進する。

③信用金庫法（昭和26 年6 月）：独占禁止法との関係について第7 条 ……小規模事業者の相互扶助に資するとともに………
④独占禁止法（昭和22 年4 月）：第6 章適用
除外
第22条 次に掲げる要件を備え、かつ法律の規定に基づいて設立された組合の行為には、これを適用しない。
一．小規模事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること

また各種「協同組合法」の中で「相互扶助」が明記されているのは、中小企業等協同組合法のみであって、その他の協同組合法においては、「協同組織の発達促進」などの抽象的文言が記載されているだけである。

しかし、イタリア憲法にある mutualità と我が国の「相互扶助」とでは、ニュアンスが異なるのではないかと思われる。

（例）①農業協同組合法（昭和22年12月）…協同組織の発達を促進し、農民の経済的社会的地位の向上を図り…

そうであるとするならば、「協同組合」に相②水産業協同組合法（昭和24 年12 月）

互扶助が貫徹しているのは日本だけなのではな…協同組織の発達を促進し、もつていかとの疑問が生じる。

経済的社会的地位の向上を図り…

日本でも、事業活動に関する現行法令の中で③消費生活協同組合法（昭和23 年10 月）「相互扶助」が明記されているのは、下記の4…生活協同組織の発達を図り、国民法のみである。すなわち、生活の安定と生活文化の向上…

①中小企業等協同組合法（昭和24 年7月）：
相互扶助の精神に基き協同して事業を行う②商店街振興組合法（昭和37 年5月）
第1 条（目的）協同して経済事業を行う

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以上の事実から、わが国において「相互扶助」という真の協同組合精神が名実ともに宿っているのは、中小企業等協同組合においてであると

2010.4

考えざるをえない*。つまり、他の協同組合は州（例えば、ドイツ）同様、原料の共同購入や「協同はする」が、個々の利益が図れる範囲内

金融のために設立されたものであるが、その精での協同にとどまっていると考えられ、これは神的嚆矢は「頼母子講」や「無尽」として現れ、本来の協同する（共生する）意味とは異なる。

古く鎌倉時代に遡るとされている。例えば「頼*西日本の或る協同組合では、業況不振に陥っていた組合員（中小企業）を、同業の組合員が自社の取引関係先を紹介するとともに、自社の経営手法を伝授するなどの具体的支援を行い、その結果前述の組合員は立ち直った。このように、同業で、ある種の競合関係にあっても、仲間を助ける協同組合員の行動は珍しくな
く、中小企業等協同組合においては、広く認められる事例である。

母子講」や「無尽」は、庶民の間では日常の金銭問題に対処するため地域社会では広く行われていたものであるし、また、「結（ゆい）」は、
田植え、稲刈り、住居の新築、冠婚葬祭などの生活全般に及んでいた。
「無尽」や「頼母子講」
は、多くは農村に発達したが、「無尽」は、都会の商工業者も利用し、相互の親睦や救済の為

２．協同組合精神における日欧の共通
点・相違点の金融団体となった。
このように日本には、古来より地域共同体で協同組合の発祥地といわれるEU では、①初ある集落などに「頼母子講」や「結（ゆい）」期においては、排他的・独占的ではなかったが、の伝統がある。どちらも、地域社会において互

次第に会員を制限し排他的な特権的独占的団体

いに協力し合う「相互扶助」の精神に基づくもとなったギルド等の同業者団体と、②後に近代のであるが、「頼母子講」や「無尽」が、「金銭」的な協同組合へと変容を遂げた相互扶助的な協の相互扶助であるのに対し、「結」は、お互い同組織の2 つの類型が認められる。

に労働力を融通しあうものであり、「労働力」

そして主要EU 加盟国ごとに協同組合の系譜の相互扶助といえる。

を見ると、英国ではロバートオーエンの思想を

また江戸後期の農政家である二宮尊徳の「報受け継いだロッジデール公正開拓者組合が設立

徳思想」に基づき設立された「報徳社」は、至され、同組合において採用されたロッジデール

誠・勤労・分度・推譲の4 綱領を基本とした相協同組合原則は、その後英国のみならず世界の互扶助の組合で、その「推譲」の中で相互扶助

協同組合活動の指導理念となった。フランスでに言及し、経済と道徳の深い結び付きを特徴とは当初消費組合が、次いで信用組合が活発な動した。多くは農村に発達したが、これが協同組きを見せたが、特徴あるのは生産組合（SCOP）

合（精神）の原点であり、近代の協同組合の先であった。またドイツでは、農民・手工業者の駆をなしたと言われ、後年これを基盤として信経済的苦境対応策としての協同組合が設立され用組合に改組されたものもある。

たが、組合員は都市の小生産者を中心として構その後の明治における組合制度は、主として成され、かつ事業活動が信用事業に重点があっ同業組合であり、協同組合が初めて法制化されたという特徴が指摘されている。

たのは、1900 年の「産業組合法」としてであ

これに対してわが国における協同組合は、欧2010.4った。産業組合は「協同組合」の名称は使わな

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かったが、協同組合であることは明らかであり、あると考えられる。

その名称の通り、産業の各分野において活用し得たが、ほとんど農業者によって利用され、農３．協同組合精神の評価と事業経営

業協同組合の実態を示すこととなった（勿論、後述するように、協同組合精神は、「相互扶制度創設当初には、家内工業や手工業者の間で助」及び「一体感・連帯感」と、「社会（公益）販売組合を利用したり、原材料や製品の協同購性」という2 つの内容を包摂している。
「相互買を目的とする購買組合も組織されていた）。

扶助」の思想は協同組合自体の事業活動で「一産業組合が商工業者の間で最も多く利用された体感・連帯感」をメンバーが共有し、他方SB、のは、信用組合であった。

CB、といわれる社会的企業や中小企業では、

このように、相互扶助の思想は日本社会の原

その事業活動の展開の中で「社会（公益）性」

点であって、長屋や下町では、日常の基礎的食という側面が経営思想・経営理念として展開さ品である米、味噌、醤油などを隣家同士で貸しれている。

借りすることが日常的に行われていた。

この3 つの異なる事業体が活動しようとして「互いに理解し合い、助け合う*」ことから一いるのが、21 世紀の経営活動領域である。す体（連帯）感が醸成され、結束や団結が生まれ、

なわち、公的支出の削減や民営化の推進によっ

他方「互いに争わない」、仲間内の「過度の競て空白となった不採算の社会的サービス分野の争を慎む」、との暗黙の了解が成立する。こう代替として、或いは新しいニーズや技術革新へした平和的（温和）思想は、我が国に古来より柔軟に対応できる組織として、協同組合等が注存する「八百万の神」信仰に淵源があると考えら目されている。

れる。

もともと協同組合は、人的結合体としての相すなわち、四季の変化や自然に恵まれた風土

互扶助（助け合い）を「理念」として持っておに生きてきた日本人は、地上の森羅万象は神々り、力を合わせて「地域社会に根ざした組織とによって生み出され、神々が司っていると考えしての社会的役割を誠実に果たすこと」が求めてきた。山や森、岩や水などの自然物に精霊がられている。

宿っていると信じてきた。その神は無数に存在

また協同組合は、事業経営を手段として、共することから、八百万の神と呼ばれたのであり、通の経済的、社会的、教育的目的を追求する

唯一絶対神を信じる欧米の宗教とは一線を画す

人々の集まりであるが、協同組合が一般企業とるといえよう。

区別される理由として、【経済的】目的と【社* この精神は、EUにおいて「cohesion」として、あらゆる政策の重要な道しるべとなっている。

会的】目的を併せ持つ協同組合の「二重性」と言うべきものがある。

近年我が国社会が難局を打開できないのは、

経済的目的（＝事業経営）に偏れば単なる企個が優先（自己責任の吹聴）された結果、一体業に変質する恐れがあり、社会的目的（＝理想（連帯）感や結束力が弱体化・劣化したためで主義）に偏重すれば存続しえない恐れが生じる。

24

2010.4

十全な組織として存続するためには、健全なもたらすと評価されている。

事業体として成功しなければならないが、また前述した「社会的経済social economy」

しかし余りにも企業的であり、社会的目的を有組織としての協同組合は、社会的側面（雇用のしなければ、協同組合と呼ぶことはできない。

創出、一般企業の進出が少ない分野での活動）

かかる制約条件の中で、この「二重性」を有すと経済的側面（効率性、競争力の保持）、事業

る協同組合を如何に評価すべきなのか？との疑者・供給者としての側面と消費者・需要者とし問が浮上する。

ての側面を併せ持っている。

一方欧州においては、協同組合の事業活動は、

以上のような協同組合にとって、21 世紀の民間企業が進出しない分野で一定のシェアを占社会において相応しい事業展開分野は前述のほめ、地域社会に貢献、社会のニーズに敏感に反

かに、EU においてはクラスターにも協同組合

応できること、雇用の確保・経済の活性化に貢精神が窺える。すなわち、EU のクラスター思献するなどの点が高く評価されている。協同組

想の中に、中小企業を中心とし、協調と競争の合は企業と社会の目的を調和させることができ環境下で全体の底上げを図ろうとする「相互扶る優れた組織であるとの認識のもとで、自らの助」思想の片鱗が見える。

共通の経済的社会的文化的な欲求と熱望に応えクラスターは欧州の競争力を高めるものとしるため、自発的に手を結んだ人々による自治的て、EU 当局および加盟国各国により認識されな組織であるとして評価する向きもある。

てきた。何よりもまず、EU 諸国におけるクラ協同組合はまた、一般企業形態の事業者が提供するサービスを利用できないグループに対しスターの役割は、主として中小企業を支援するものであると考えられている。

てもサービスを提供している。そうしたグルー

すなわち、クラスター内部では、参加企業が競

プへのサービス提供は、利益志向の一般企業に争及び協力関係にあり、互いに刺激し合い技術

とっては魅力がないために、当初からそのよう革新能力と競争力の向上および結果としての好なグループへサービスを提供しようとする視点

業績に貢献する。したがって、新たな経済へのがない。こうしたことが、健康や医療、福祉、適応力と活力が増し、企業家精神が醸成される（幼保）教育をはじめとする近隣サービス分野と考えられる。また、クラスターにおける地域ネ

で協同組合が急速な成長を示している大きな理

ットワークや支援システムによって、中小企業は由である。

グローバリゼーションに立ち向かうことが出来協同組合は企業形態の多様性を示すものとしる。この様にクラスターは、中小企業の競争力のて認識されているが、加えて協同組合は中小企改善に果たす役割が大きいと期待されている。

業が規模の利益を獲得するのを可能にするほところで、クラスターを育成し成功に導くにか、独立性を維持しながら協同で事業を実施し、は、あらゆる主要な経済振興政策手段を動員しかつリスク分散を図るのに適切な手段であると一体的に活用する必要があり、大学、業界団体、

考えられ、立場の弱い中小企業に多大の利益を商工会議所、地方公共団体のような地域の経済2010.425

活動の主体者とも広範囲に協力する必要があ

月設立、組合員10名る。設立されたクラスターが成功するか否かは、何よりも先ず、地域の多様な事業者が一体感を

県内で弁当の製造販売を業務とするフラン

持って、地域社会の意思とエネルギーを如何にチャイズ加盟店は、外食産業やコンビニ等と動員するかにかかっており、相互扶助の精神的の厳しい競合の激化に直面し、加えて、売上度量が問われる。

高へのロイヤリティの他に、仕入食材にも手数料の徴収が制度化されるなどフランチャイ

３−１

協同組合精神に基づく共同事業

ズ本部の経営スタンスにも不安を抱いていた。

以下に掲げるのは、組合員が難儀している問こうした不安を解消し、会員相互の経営健

題を協同の力（相互扶助の協同組合精神）で解全化を図るために組合を設立した。組合の設決している事例、或いは、協同することによっ立に当たっては、フランチャイズ本部の抵抗てしか問題の解決が図られない事業で、かつ経もあり県の認可を受ける過程で問題が発生し済的にも成功している事例である。

たが、発起人及びグループの強い結束で組合

実際わが国の協同組合は、今なお一体性を求の設立が実現したものである。

めて共同事業を推進しようとしている。商工総（出所）全国中央会：先進組合事例抄録

合研究所が商工中金と共同で実施した「組合実（2007 年3月）

態調査」
（2008年1月公表）によれば、協同組合
が「今後重点的に取り組みたい事業」は、共同（事業活動の内容）

仕入れ・購入や協同組合施設の賃貸、組合員組合の主たる事業は、①組合員のためにする（中小企業）
・従業員の福利厚生であって、「『一原材料並びに副資材の共同購買、②組合員のた体性維持』のために講じている対応策」は、「共めにする共同受注斡旋事業、③組合員のために同事業の充実強化」が首位（57.1％）を占めてする共同宣伝事業、の3つである。

いる。しかも共同事業の充実強化を唱える協同

この中で組合員の収益性の向上に直接貢献す組合は、5年前の前回調査で示された48.7％から

るのは、観光団体・スポーツグループ・福祉団

大きく増加しているのである。

体など各種団体からの共同受注斡旋事業であっ協同組合精神が発揮されていると判断されるて、コーディネ−ターが企画、受注した契約をには、①対内的には、相互扶助、②対外的には、各地の組合員が製造・販売するシステムである。

社会貢献、CSR が感じられなければならない

この事業の推進により、フランチャイズで規であろう。

定されている担当地域や商品の規制を超えた規模の売上高の確保が可能となり、フランチャイ（1）フランチャイズの枠を超えた共同事業の推進（宮崎県）
宮崎県弁当仕出事業協同組合：平成14 年326

ジーの枠を超えた収益を確保することが期待されている。
フランチャイズで規制されている担当地域や2010.4

定番商品の枠を超えて組合員の収益性の向上を（3）各分野のスペシャリストが結集し、大規模図るとともに、経営基盤強化を目指した事業をな工事を受注（茨城県）

推進している。

茨城開発事業協同組合：平成11 年6月設立、組合員7名、（2）イベント関連業者が組織化により地元開催のイベントを受注（鳥取県）

景気低迷の厳しい経営環境の中で、個々コンベンションサポート事業協同組合：平の組合員企業では受注が難しい大型工事の受成17 年10 月設立、組合員5名

注を協同組合の共同事業として取り組み、その受注に成功した。協同組合設立当初は苦戦

地方のイベントや大会の運営は、通常県を強いられたが、国や県・市などに名簿上位

外の大手広告代理店が実績とノウハウを武器

での登録を実現した結果と言える。

に受注し、地元業者は下請けとして安価な作（出所）全国中央会：先進組合事例抄録

業に従事するのが一般的であったが、大手広（2008 年3月）

告代理店に対抗して、地元のイベント関係専
門業者が独自で受注するため協同組合を設立（事業活動の内容）

し、共同受注に成功している。主催者・参加

当協同組合の組合員は、総合工事、電気、内者・地域の立場に立った運営を心掛け、地元装、塗装、とび・土木等の多岐にわたる専門分

ならではの開催内容を目指している。

野業者の集まりで、こうした受注実績によって（出所）全国中央会：先進組合事例抄録

共同事業としての受注は順調に伸び、ひたちな（2007 年3月）

か市をはじめ、元請での受注も着実に増加するだけでなく、組合員の技術力、信用力の向上に（事業活動の内容）

寄与している。

テント業者、印刷業者、人材派遣・司会業等のイベント関係業者が協同組合として受注し、（4）共同受注がもたらす組合員の結束力で、さ各組合員の専門的なノウハウを出し合って、主らなる発展へ（福井県）

催者の事務業務から大会HP の作成、封筒、会

福井県建設鉄工協同組合：昭和41 年6 月設場設営、司会等に至るイベント運営に関する全立、組合員81 名ての業務を行う。また大会終了後の懇親会の設営なども事務費のみで実施するなど、大手広告組合員の技術力向上、品質の確保、納期

代理店ではできない内容で肌理細やかに行っての厳守等を通じ、組合員の結束力の確認・意いる。

識向上を図ることを目的に共同受注事業を開始した結果、共同受注の獲得・増加が協同組合の一体性を強めているほか、受注実績が協2010.427

同組合への信頼を生んでいる。

に行っており、事業は意欲に燃えた強い同志的（出所）全国中央会：先進組合事例抄録

結合によって漸次拡大している。

（2008 年3月）
（6）NPO との連携による福祉事業の展開（福（事業活動の内容）
共同受注委員会が商談交渉を行い、県内で展開される公共工事を受注するシステムである。

岡県）
企業組合ワーカーズグループ21 ：平成5 年
11 月設立、組合員13 名

普段はライバル関係にある組合員が一致協力して公共工事を共同受注し、この受注実績が県内・外工事受注の増加をもたらしている。

地域社会の高齢化問題等への取組みと、組合員自らの雇用確保の観点から設立した組

この共同受注で得られた収益は、組合費だけ合であり、高齢者、障がい者への食事サービ

では賄えない他の組合事業を補完して、組合活ス事業に加え、NPO 法人との連携によって動を活性化させている。

移動サポートを始め、地域社会に貢献している。
（出所）全国中央会：先進組合事例抄録（5）生きがい、働きの場を求め、60 歳以上の（2007 年3月）

人で組合設立（奈良県）
企業組合アゲイン：平成16 年9 月設立、組合員10 名（事業活動の内容）
高齢者、障がい者は移動サポートのニーズが高いことを知り、従来からの高齢者、障がい者

企業退職者を中心に、生きがい、雇用のへの食事サービス事業に加え、別途NPO 法人場の確保とともに、身近な社会貢献を果たすを立ち上げ福祉車両による移動サポート事業をことを目標に設立し、訪問介護のほか、組合も併せ行い、広範な福祉事業を展開している。

員のキャリアを生かした工事施工などの生活

地域社会の高齢者等に安全で栄養価の高い食

環境支援に取り組んでいる。

と移動の自由を提供し、地元宗像市の福祉充実（出所）全国中央会：先進組合事例抄録に貢献している。地域社会からの信頼が高まっ（2007 年3月）

た結果、公共施設から新たに弁当宅配を請け負うなどの好影響を生んでいる。

（事業活動の内容）
10 名は建築、電気、水道工事などの企業を（7）共同化で安心・安全、そして美味しい給食

退職した者が大半で年齢60 歳以上、かつ全員を提供（神奈川県）

がヘルパー2 級の資格を持ち、訪問介護事業の神奈川県医療事業協同組合：平成9 年4 月

ほか、キャリアを生かしたバリアフリー住宅へ

設立、組合員9名の改修、家電製品据付け等の電気工事を積極的

28

2010.4

ベッド数の少ない病院が院外調理を協同事業とすることにより、入院患者の「まずい、
冷たい、（食事を提供される時間が）早い」（1）商店街活性化に貢献するまちづくり会社〜（株）山湊：平成9 年7 月設立、資本金3千万円〜との不満を、コストの課題を乗り越え解消した。この結果、医療施設側においては給食に懸案であった新城駅周辺の再開発を推進

関する管理負担が激減し、医療活動に注力でするため、新城商工会栄町支部有志によるきるようになった。

「新城駅前街づくり研究会」が、関係住民を（出所）全国中央会：平成21 年版中小企業組

加えた「新城駅周辺まちづくり協議会」とし

合白書（2009 年12 月）て発展的に解消し、新城市民100 人の個人出資（一人10 万円）と新城市の出資（1 千万（事業活動の内容）円）を得て街づくり会社（株式会社）を設立

給食事業を協同で実施すれば、入院患者の要した。当社の設立によって、従来商工会等の望に応えられることからセントラルキッチンを

一部市民だけが考えていた「街づくり」、「都

建設し、平成18 年3 月から各施設から送られて市計画」に市民全体の関心が高まり、市民のくる患者等の情報に合わせて調理・配送し、患意識が大きく変化した。

者等の一人ひとりの好みに合わせた食事サービ（出所）2002 年当財団独自ヒアリングスを提供している。
本件は商工会所属の中小企業を核とし、これ
３−２協同組合精神が生きる中小企業経営協同組合精神のもう一つの側面である「社会に市民、市が加わった産・官・民が連携した地
域活性化事業である。

（公益）性」を発揮し、難局を乗り切ったり新「市民のための街づくりをしよう」との観点

しい経営課題に挑戦している中小企業も少なくから、特定市民や特定企業に左右されない民主ない。

的な運営を目指している。集客の核となる施設

また、歴史的社会性を帯びた相互扶助や一体を商店街に創り、それを商店街が会社として運感（連帯）を中核とする我が国の協同組合精神営する（役員は無報酬）ことにより商店街の活は、日本的経営そのものであって、戦後の成長性化を図ろうとするもの。空き店舗をPR 施設と日本的経営は、協同組合精神を抜きに語るこ

及び物販店や貸しギャラリー等として活用してとはできない。相互扶助や一体感は、人を大事いる。

にし、人を信じることから発せられ、とりわ市民が株主になったことで当社の存在が身近

け中小企業経営に昔から認められるところでになり、市民が気軽に「街づくり」や「都市計ある。

画」を議論できる雰囲気が醸成され、市民から
は売上高、収益のみを問題にするのではない当社の良さ、特色は理解されている。

2010.429

（2）長年の誠実経営が苦境を救う〜F 社：昭和25 年設立、資本金5千万円〜

子供5 千円）、②育児休業制度、③希望すれば65 歳まで勤務が可能である再雇用制度、が存在している。この様な先行実施できた背創業当時から「決して顧客、取引関係者

景には、経営者による①従業員の声に耳を傾の信頼を裏切らない商売、社員と一体化したけることが重要であるとの認識、②「人は皆経営」を心掛けてきた当社が、売上の大半を平等」との固い信念がある。

依存していた得意先が倒産したため、連鎖倒（出所）「商工金融」2007 年2月

産の危機に瀕したが、国内取引先及び海外協力（製造委託）工場が当社の経営理念を信頼し、相も変らぬ取引を継続してくれたために早急に立ち直った。
（出所）2004 年当財団独自ヒアリング（4）WLB等を先行実施する中小企業〜福井めがね工業（株）：昭和41年6月設立、
資本金 8,500 万円〜

経営者は、会社経営を放棄する選択肢もあっ高級めがねフレーム及びサングラスの研たが、そうすれば①従来の各種取引関係先へ及究開発・企画デザイン・製造などを行う従業

ぼす迷惑、②社員が一生懸命尽くしてきた、

員数236 名（男129 名、女107 名）の中小企「社員あっての会社」等の強い思いから、再生業である。

に向けて努力することを決断した。

経営者による「人は企業の財産」との考えか

今や正常な経営に復しているが、これも商業

ら女性社員にとって働き易い会社風土が醸成

倫理に基づいた誠実な商売（「お客様に愛されされていたが、女性の職域拡大、女性管理職る商品を販売し、企業の健全と従業員の福祉増の育成、育児・介護休業制度を導入するなど進を図り、業を通じて社会大衆に奉仕する」とポジテイブアクション（女性従業員の能力発揮

いう経営理念）を創業以来続けてきたことが、を促進するための積極的取組み）を推進した。

再生復活への大きな力となっている。

また、就業規則上は60 歳定年制だが、以前から希望者全員を再雇用しているほか、社（3）WLB（ワーク・ライフ・バランス）を先会貢献活動として、①就業時間内の献血への行実施する中小企業

積極的協力（年2回）、②当社よりJR鯖江駅に〜（株）大西ライト工業所：昭和36 年設立、

至る公道や鯖江駅周辺の除雪、を行っている。

資本金 5,000 万円〜

こうした活動は、代表者の地元に対する暖かい思いやり、地域社会と良好な関係を築

従業員数70 名の中小企業であるが、CSR

こうとする気持ち、地域社会との共生の表れに関係する法律の施行以前から、①支給対象であると評価される。

を世帯主に限定しない家族手当（妻2 千円、（出所）「商工金融」2007 年2月

30

2010.4

以上のように、中小企業が社会性を発揮し成

2 ヶ月間の休暇が与えられる公休利用制度を功している事例には、革新的企業の成長要因と設け、従業員はボランテイア活動などに活用重なる点が多い。拙稿「革新的企業の成長要因」

している。

によれば、閉塞状況を打破しようとする革新的

このように、有給休暇の消化に積極的に企業の経営者は、①他の世代に比べ使命感をよ取り組んでいる理由として、経営者は良い菓り多く有している団塊世代が中心で、②企業と子を製造するには、従業員の心身の健康が重社会との関わりを重視する傾向が強く、環境に要であり、仕事と休暇のバランスを強調して及ぼす影響や地域社会での役割など社会に配慮いる。

した経営観を有していることが多い、③また問（出所）当社HP 及び全国紙報道記事（2009

題意識が強く社会動向への情報感度が高く、先年）

見性（例えば、斯業経験がないものの中小企業でも参入可能な市場を選択等）があり、社会の

近年、日本経済の長期停滞の根本原因として、ニーズを先取りする能力・資質に優れている等

変化への対応力を欠いた日本型経営の問題点をの高い志・理念を有し、④新しいことに挑戦し指摘する意見も少なくない。しかし戦後日本の達成する喜び、社会的責任を果たしていること

成功は、「社会的役割についてのビジョン」との満足感など、利益獲得目的以外に高い価値を高い「社会的使命感」が経営者と従業員とで共置いている優れた企業家精神を有している。

有され、日本モデルが上手く機能していたからにほかならないと言われている。こうした明確（5）毎年社員全員が有給休暇を消化する企業なビジョンと使命感があったからこそ、従業員〜WLB の先達〜の高い参画意識・意欲が引き出されたと言え〜六花亭製菓（株）：昭和8 年設立、資本金

よう。

1 億3,150 万円〜

変化する顧客ニーズに合わせて高品質の製品を的確に供給するため、経営者から従業員まで

菓子製造・販売業者は、その業種的性格一体になり全社挙げて取り組んだこと、このから年中無休の製造販売体制下にあるが、当「一体感」が高まった結果、そして、この「一社では作業動線の見直しや積極的な省力化投体感」こそが、企業を経営革新し再生する貴重資によって休暇取得が容易になり、有給休暇

な長期資産であると考えられる。

取得率が大幅に向上した。当社は長期休暇制
度（6 日以上）を導入するとともに、6 人以

おわりに．

上が参加する社内旅行を支援するため、国内

21 世紀に事業活動する企業に協同組合精神

外の旅行に対して正社員、パート社員を区別を説き、その理念を浸透させようとする試みはせず補助金を支給（年間1 人20 万円まで）す

企業社会を大きく変革する要因となるかも知れ

る制度を設けている。また、2 週間から最長ない。

2010.431

それは、協同組合が21 世紀社会が求める相同組合のみならず社会的経済の範疇に含まれる互扶助（社会的受容social inclusion の一種と事業組織（SC、CB、社会的企業等）が今後21も考えられる）や社会貢献、CSR（企業の社会

世紀社会で円滑に、成功裡に事業を継続する可的責任）などを果たしうる性格を当初から内包

能性と展望を与えることになろう。

していることにある。

協同組合は、相互扶助の理念の下で事業活動

しかし、協同組合精神によって、このようなをしてきたが、21 世紀においては、「明確な理理念に裏打ちされた経営が強く望まれる底流が念を持ち、理念中心の経営を行うことで、継続認められる現状にもかかわらず、他方では、近的に成長している企業」と定義づけられている年における企業倫理の後退（モラル・ハザード）

Visionary Companyが多くの経営者の目標にが、一般企業のみならず協同組合組織においてなりつつあることから、理念を事業推進の道しすら顕著に見られる状況がある。例えば、協同

るべとする協同組合は新しい事業モデルを提示

組合組織の金融機関における融資や資金運用にできる可能性がある。

ついての協同組合精神を失念した行動、協同

一般企業にあっても、21 世紀の経営者は、組合関連企業の食品偽装事件などが挙げられ経営の原点（経営とは何か？企業の存立目的はよう。

何か？）に立ち戻り、社会性を十分意識した企

この点に関しては、協同組合の大目的は何な業経営を心掛ける必要に迫られるであろう。そのか？協同組合には何が期待されているのか？

の際に、事業継続の前提である経済的目的と存という疑問に真摯に答えるべく、協同組合の原立理念である社会的目的との適切なバランスを点にもう一度思いを致すことが大切である。

図りながらの事業活動実績を示すことが、協同にもかかわらず、今日的状況において協同組
合精神が貫徹する事業モデルを示すことは、協32

組合精神を21 世紀の企業経営に活かすこととなるのではないだろうか。

2010.4

【主要参考文献】=稲川宮雄（1952）「最新 中小企業等協同組合法の解説」日本経済新聞社=稲川宮雄（1984）「中小企業組合制度史」（財）中小企業情報化促進協会=岡安喜三郎（2008）「『協同労働の協同組合法』制定をめぐる諸問題」日本協同組合学会=全国中小企業団体中央会「中小企業組合白書」及び「先進組合事例抄録」各年版=田渕進（2009）「企業としてのドイツ協同組合の展開」『大阪経大論集』=高橋英俊（2009）「人に優しい社会づくりは、協同組合の大きな使命」協同組合経営研究所『にじ』=本位田祥男（1969）「協同組合総論」日本評論社=三浦 敏（2001）「EU の地域開発と中小企業（上・下）」『商工金融』第51 巻10〜11号=三浦 敏（2003）「転換期の団地組合〜一体性維持・強化を求めて〜」『商工金融』第53 巻9号=三浦 敏（2005）「EUにおける協同組合の現状と動向（上・下）」『商工金融』第55 巻9 〜10 号=三浦 敏（2007）「わが国中小企業の社会的責任の現状と課題」『商工金融』第57巻2号=三浦 敏（2009）「地域振興における日欧中小企業政
策の視点」『商工金融』第59巻9号=宮永均（2009）「協同組合の原点『二宮尊徳の報徳』を広めた安居院庄七」『調査と情報』農中総研=European Commission（2008）: Study on the impact
of Cooperative Groups on the Competitiveness of
their Craft and Small Enterprise Members.
=Jonston Birchall（2005） : Co-operative Principles
Ten Years On「協同の発見」（翻訳） No.158=三浦 敏（2002）「革新的企業の成長要因」『商工金融』第52 巻10号

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