支援機関（自治体、商工団体、金融機関、士業等）向け

中小企業 BCP 支援ガイドブック
BCP の必要性・効果・策定方法を
わかりやすく解説2018 年 3 月
中小企業庁

はじめに
中小企業庁では、平成 23 年の東日本大震災をはじめとする大規模災害等において、直接被害はもとより、サプライチェーンにも大きな影響が出る等の経験から、「防災」及び「災害時における事業継続」の重要性を再認識し、中小企業への BCP の普及促進に向け、「中小企業 BCP 策定運用指針」（平成 24 年 3 月
改訂）の改訂を実施しました。
しかしながら、中小企業における BCP 策定率は 15％程度（平成 28 年版中小企業白書）にとどまっています。
これまでも BCP 策定にあたり BCP 策定運用指針やマニュアルなどで策定方法を示してきましたが、これらに馴染めない中小企業も多く、また、これらの指針等に基づき策定を行うこととしたとしても、BCP の本質（経営の一環であり経営改善として取り組むべき事項であること）を理解しないまま様式を埋めていく形で取り組んでいるケースが多々あるのではないかと思われます。他方で、BCP の形式的な策定方法は知らなくとも、その取組は BCP の本質に基づいているケースもあります。
BCP はその本質を理解していただくことが重要であり、これを中小企業に広げていくためには、まずは中小企業をとりまく支援機関の方々により理解を深めていただく必要があると考え、本ガイドブックをまとめることとしました。また、BCP 策定にあたって、「中小企業 BCP 策定運用指針」入門コースをベースに文書化する際にも、この点を意識しながら作成いただけるよう解説を付したものを掲載しております。
本ガイドブックを通じ、支援機関の皆様には BCP の取組をより一層推進していただき、災害時等において、一社でも多くの中小企業の被害が軽減され、早期復旧が進むことを期待しております。

平成 30 年 3 月
中小企業庁

目次
本ガイドブックの使い方 .................................................................................................................................... 1
第 1 章 BCP の必要性と本質を伝える............................................................................................................ 4
1.1 事業継続の取組の必要性 ................................................................................................................... 5
1.1.1 必要性 ............................................................................................................................................ 5
1.1.2 災害時にすべきこと ....................................................................................................................... 9
1.2 BCP と経営改善は同じ ........................................................................................................................ 11
1.2.1 日常の経営改善と災害時にすべきこと ...................................................................................... 11
1.2.2 日常的なトラブルへの対策が BCP につながる........................................................................... 12
1.2.3 経営改善と合わせた BCP の考え方 ............................................................................................ 13
1.2.4 BCP による経営課題の解決（例） ................................................................................................ 15
1.2.5 経営改善を兼ねた BCP の事例 ................................................................................................... 18
1.2.6 BCP が経営課題の解決につながった事例 ................................................................................. 19
1.2.7 BCP 文書だけの失敗事例............................................................................................................ 20
第 2 章 BCP 文書を整備してもらう ................................................................................................................ 22
2.1 BCP 文書を整備する手法 ................................................................................................................... 23
2.1.1 会社にある書類で BCP に必要な文書を整理する...................................................................... 24
2.1.2 書類を使った復旧方法 ................................................................................................................ 25
2.1.3 書類からの復旧訓練 ................................................................................................................... 25
2.1.4 書類の整理方法（例） .................................................................................................................. 26
2.2 入門コースを活用して BCP の策定を支援する .................................................................................. 28
2.2.1 策定①基本方針の立案 （目的：何のためにやるのか） .......................................................... 30
2.2.2 策定②重要商品の検討 （優先順位：何をやり、何をやらないのか） ...................................... 31
2.2.3 策定③被害状況の確認 （現状認識：今のままだと、どういう状況になるのか） .................... 34
2.2.4 策定④事前対策の実施 （改善策：どうすれば改善できるのか） ............................................ 36
2.2.5 策定⑤緊急時の体制の実施 （責任：誰が何をやるのか） ...................................................... 42
2.2.6 運用①BCP の定着 （浸透：社員への徹底） ............................................................................. 43

2.2.7 運用②BCP の見直し （改善：定期的・継続的な見直し）.......................................................... 45
第 3 章 資料編 （BCP 支援に役立つツール） .............................................................................................. 46
3.1 事前対策に役立つ .............................................................................................................................. 47
3.1.1 ステークホルダーにさまざまな影響を与えることを認識してもらう ～BCP の重要性が認識できない企業に対して～ ..................................................................................................................... 47
3.1.2 身近な危険を調べてもらう ～被害想定の方法がわからない企業に対して～ ....................... 48
3.1.3 身近で見落としているリスクを認識してもらう ～正しくリスクが認識できない企業に対して～....................................................................................................................................................... 49
3.2 災害対応力を高める ～訓練の方法がわからない企業に対して～ ............................................... 50
3.2.1 訓練を支援する............................................................................................................................ 50
3.2.2 その他役立つ対策 ～災害対応力を高めたいという企業に対して～ ...................................... 55

付録 ＢＣＰ等の取組事例集（別冊）一方で、支援機関にとって中小企業の BCP を支援することは、自らの事業継続力を高めることにもつながるはずです。例えば、地方自治体が地元中小企業の BCP を支援するということは、災害等があっても速やかに地域の中小企業が復旧すれば、地域経済が大きな影響を受けにくくなるとともに、ひいては、災害後の住民生活の安定化にもつながります。商工団体であれば、会員企業の経営力の強化や、地域経済への貢献にもなります。地域の金融機関なら災害などによる貸倒れを防ぐことになります。損害保険会社
にとっては、リスクファイナンスの 1 つである災害時の被害に備えた損害保険などの普及につながり、また、企業の休業損害の拡大抑止につながることもあります。
中小企業診断士や税理士、会計士などの士業の方々にとっては、大切な顧客を守ることになりますし、BCP 支援が、今行っている様々な経営支援の効果を高めることにも繋がるでしょう。

2

ガイドブックの見方
各章の中で抑えておくべきポイントを見出し■第 1 章として記しています。
また、付録のＢＣＰ等の取組事例集の該当事例の番号を記しています。
コラム：各項目について、参考になりそうなト
ピックス、考え方を紹介しています。

第 2 章では、中小企業庁の BCP 策定運用指針「入門コース」を活用した BCP の策定方法を紹介しています。右上の番号で入門コースと照らし合わせながら本ガイドブックをご活用■第 2 章ください。

「入門コース」への記入方法を例示しています。

「入門コース」だけではわかりにくいという方のために、参考になる考え方、記入においての注意点などを解説しています。

■第 3 章

第 3 章の各項目には、どのような企業に対して有効な支援ツールかをマーカーで示しています。

BCP を構築していく上で参考になる資料や、
災害対応力を高める効果的な訓練方法、その他、災害時に役立つテンプレートなどを紹介しています。必要に応じてご活用下さい。

本ガイドブックのモデルとなりそうな事業者のBCP 等の取組事例を付録で紹介していますの■ＢＣＰ等の取組事例集（別冊）

で併せてご活用下さい。

3

第 1 章 BCP の必要性と本質を伝える

4

1.1 事業継続の取組の必要性
1.1.1 必要性
なぜ、災害や大きな事故に備えた BCP が必要なのでしょうか？このことをわかりやすく伝えなくては、中小企業はなかなか BCP に取り組んでくれません。
背景として、中小企業にとって、平時からも取引先や顧客から、さまざまなニーズが寄せられ迅速な対応が求められていることや、事業をとりまく環境の変化が目まぐるしいといった社会情勢が挙げられます。
災害や大きな事故が発生しても、顧客からは平時と同様な対応を求められるため、事業を続けるためには、いくつもの課題が出てきます。
課題の例

被災により、従業員の数や動かせる設備が少なくなり、自社の能力が、平時の 100％から例えば30％ぐらいまで下がる。



自社の弱いところ（資金繰りに追われている、人材育成がままならない、従業員数が少なすぎる等）
が、課題として大きく見えてくる。



多くの項目について迅速な経営判断が求められるが、そもそも経営者が被災している可能性がある。

このような課題を抱えながらも、以下の①～③のようなことを短時間で迅速に把握し、災害や大きな事
故への対応をしなければ顧客のニーズを満たすことはできません。

① 何が起きたのか（自社の被害や災害による自社への影響）② 何が足りないのか（人、モノ、資金、情報）③ 何をいつまでにしなければならないのか

これらを、人・モノ・資金・情報が足りなくなるという状況の中で、短時間で対応できるようにするためには、あらかじめ何が起こりうるかを考えて、その時行うべきことを計画として定め、実際にその計画が実行できるように訓練を行う等して備えておかなくてはいけません。このことが BCP の本質です。
災害や大きな事故に遭って何も行動を起こさないという企業は少ないはずです。どのような企業でも、災害や大きな事故に遭えば、多くの課題がある中でも、スピードある対応が求められるのです。つまり、BCP は被災後の事業継続を図っていくための経営戦略であることを、まずは中小企業の皆さんに理解していただくことが大切です。

5参照：ＢＣＰ等の取組事例集 No3・No4

1.1.2 災害時にすべきこと「BCP 文書の策定」というと、どのような規模の災害が発生して、それによって自社がどのくらいの影響を受けるのかを検討しなくてはいけない、と難しく考える方もいるでしょう。しかし、大切なことは被害を想定して緻密に分析することではなく、「こんなことが起きたら何をしなくてはいけないの？」としっかり考えることです。中小企業に、以下のように被害を想定していただくのも１つの方法です。
まず、おおまかに、自社がどのような災害による被害が想定されているかを把握してもらいます。「地震」「水害（洪水・高潮・津波）」「火山・土砂災害」「新型インフルエンザ」など、自社の所在地や、社会の情勢で起きそうなこと程度で結構です。あるいは、原因はよくわからないが、先ほどのラーメン屋のように、自社の製品やサービスに必要な部品や材料が入ってこなくなってしまうこともあります。災害で被災するイメー
ジがわかないようなら、「電気が 1 週間ぐらい止まったら？」「ガス、水道が 2 週間止まったら？」「社員が半分ぐらい出てこられなくなったら？」「自社の設備が半分程度壊れたら？」「材料が 2 週間程度入ってこなくなったら？」等と仮定をして、その時、何をしなくてはいけないかを考えてもらいます。
一度に全てを考えると大変ですから、１つ１つの事象が起きた時の対応を考えてもらうとよいでしょう。
また、被災してからやるべきことを考える際に、どのくらいの時間内で行うべきか検討することも重要です。
なぜなら、あまりにゆっくりと対応していると、復旧が遅れ、最終的には自社の資金繰りが苦しくなる、取引が打ち切られるなどの影響が出てくる可能性があります。いつまでに誰に何を届けなくてはいけないのか、
あるいは誰に連絡をしなくてはいけないのかなどについて、考慮してもらうことが重要です。
災害が発生し、想定外の状況に陥ってストレスがかかると、多くの人は正常な判断が困難になる傾向にあります。例えば、訓練などを実施し、過大なストレスが掛かると、普段正常な判断ができる方でも行動が乱れ、大所が見えず細かな点に集中しすぎて全体での判断ができなくなったり、必要な情報に気づかなくなるようなことがあります。訓練でもそうなのですから、実際に被災した場合はその度合いが大きくなるはずです。このため、あらかじめ何をしておくとよいのかを気にとめて書き示して社内で共有してもらうなどの取組が必要なのです。

91.2.6 BCP が経営課題の解決につながった事例
BCP の策定・運用により、災害対応力の向上だけでなく様々な経営上の効果があった例は数多く報告されています。ここでは、BCP が経営課題の解決につながった事例を紹介します。
＜図 9＞BCP 策定による経営上の効果の事例
課題解決

BCP 策定・運用による経営上の効果

生産効率にもつな

各工程に必要な作業を理解し実施するのに多くの時間を要していたが、いかにがった事例

生産工程を簡単にできるかを突き詰め、誰でも作業が実施できるよう改善を図り、1 時間の説明を受ければ誰でも作業を実施できるものへと簡素化していった。
その結果、一連の生産工程で必要となる人員が削減されるとともに、新規雇用の抑制によるコスト削減へと繋がっている。

社外の PR につながった事例

ホームページ上で自社の BCP への取組を紹介している。こうした取組により、取引先からの信頼獲得・信頼向上に繋がったという実感はある。同社の所属する地域は地震等による危険性が高い地域といわれており、いわゆる風評の問題がある。そのため、BCP の策定・運用等、様々な災害対策を実施している企業は、災害等に強い企業という印象を取引先が持ってくれていると考えている。

IT 化とスペース効

データの保管に関しては、従来紙媒体で管理していたものを、可能な限り電子率化につながった

データの管理に切り替えた。この結果として、データ検索がすぐにできるようにな

事例

り、業務の効率化に繋がったとともに、データを保管するスペースが不要となったため、保管スペースの効率化にも繋がっている。

従業員のスキルア

緊急時に従業員が出社できない場合の代替要員の確保などを目的に従業員

ップにつながったは 2 年程度の周期でジョブローテーションをさせ、多能工化を図っている。この結事例

果、従業員のスキルアップとともに一人当たりの生産性が向上し、3 年間で約 2 割のコスト削減に繋がった。

19

1.2.7 BCP 文書だけの失敗事例
一方で、本質を理解しないまま BCP の文書だけを整えると、日々の経営改善に役立つどころか、経営の負担になるようなことが起こり得ます。最悪のケースでは、BCP を作らない方がよかったなんてことにもなりかねません！以下は、BCP の失敗例です。

CASE1 前任者の作った BCP が理解できません「前任者の作った BCP が理解できません」あるいは「コンサルティング会社の方に BCP を作ってもらったのですが、難しくて内容が理解できません」といった悩みを抱えている会社は少なくありません。前任者だ
けが理解して BCP を作っていたり、コンサルティング会社が専門的な分析を行いながら BCP を策定したものの、それが組織全体に浸透していない場合等に起こり得るのがこうしたケースです。きれいな文書を整えても、経営者はじめ、組織全体にその内容が伝えられていなければ、結局は使い物にならないということです。こうした状態では、いざという時に使うことができない BCP 文書類を手間暇かけながら維持していくことになってしまいます。
☞BCP の本質を理解して（第 1 章）、BCP はどのような目的のため、どのような取り組みを行い、これらを経営者
や担当者が理解できる BCP を策定するとともに、緊急時のフロー図や主要の連絡先などは、いつでも見られるよ
うにわかりやすく壁などに張り出しておくことが有効です。
（第 3 章）
CASE2 担当者がしっかりしないから駄目なんだ！
BCP の事務局を決めることは良いことですが、事務局だけに BCP の策定・維持を押し付けて、挙句の果てに「うちの BCP は担当者がしっかりしていないから駄目なんだ」という経営者がいます。担当者がすべての部門の活動内容を把握して、重要な業務を分析したり、その業務に関わる経営資源を洗い出すことは困難です。経営者を中心に、全社員が協力しあえる体制になっていなければ、BCP は絵に描いた餅になってしまいます。
☞BCP の策定段階から、各部署の協力を仰ぐとともに、策定後も、従業員に BCP の内容や BCP の重要性を理解してもらうために、社内における教育活動・訓練を実施することが必要です（第 2 章 2.2.6）。そのためにも経営者が平時から積極的に BCP の運用においてリーダーシップを発揮することが大切です。

20

CASE3 BCP 通りにやろうとしたら災害対応が遅れました
被災した時の対応をあらかじめ考えて速やかに行動できるようにしておくというのが BCP の取組の目的ですが、災害時には BCP に書いてある通りのことをすればいいというわけではありません。災害は発生す
る時期や時間、場所によってさまざまな状況を引き起こします。それぞれの状況に応じて BCP に書かれている内容を参考にしながら、柔軟に意思決定していくことが求められます。
例えば、ある会社では、「茨城にある工場が被災したら、九州の工場で代替生産する」ということを BCPの中で決めていました。そして、2011 年 3 月の東日本大震災では、BCP で想定した通りに茨城にある工場が被災。しかし、いざ BCP に書いてある通りに九州で代替生産を行うとなると、今度は茨城工場が復旧しても、そう簡単に元の生産体制に戻すことが難しくなるため、被災後は BCP に書かれている通りに事業を継続するのではなく、現地の復旧を待った方が生産量も早期に回復できるということになり、茨城工場の復旧を優先することを決定しました。結果的に被災 2 週間でライフラインと工場が復旧し、生産量も大きく
落ち込むことを避けることができました。 「BCP に書いてある通りにやらなくてよいなら、BCP は不要」と思われるかもしれませんが、BCP の本質を理解して策定していれば、状況に応じて柔軟に計画を変えることができるようになります。

災害時には、想定していない様々なことが起こります。
BCP に書いてある通りに行動することが必ずしも正しいとは限りません。特に事業継続に向けた活動方法（事業継続戦略）については、災害後の内部・外部の状況を見極めて経営判断を行い、対策を講じていくこととなります。
（31 ページ、37 ページ参照）

21

第 2 章 BCP 文書を整備してもらう

22

2.1 BCP 文書を整備する手法
第 1 章では、BCP の本質を理解していただくために、BCP の取組は経営の一環であり経営改善などと併せて取り組むことができることを解説してきました。経営として BCP に取り組むことは、すべての中小企業において共通であり、できるだけ余計な文書化は避けるべきですが、業態や規模、平時の組織構造によっては、しっかりとした文書化が必要なケースも出てきます。このため、本章では、BCP の本質を理解しながらどのように BCP を策定していけばよいのかを BCP 策定運用指針入門コースをベースに解説を付しております。
また、第 1 章の取組に加えて、社内に存在する事業継続上必要な書類をまずは保管しておくという取組も有効です。この取組は、板橋区がこれまでの BCP 指導の経験から少なくとも事業継続を行う上で必要な書類をまずは揃えていくことも必要であると考え、簡易な取組方法を例示として取り上げています。
これら中小企業の業態・規模、社内・社外の関係を踏まえ、その事業者にあった取組を支援機関から勧めていただくことが必要と考えております。
なお、重ねてのお願いですが、文書化を目的とするのではなく、社内・社外向けに BCP を見える化し、社内等で災害時に取り組まなければいけない事項を共通認識として理解するものであること（管理手法）、常に見直しが必要であるため必要な事項を記載し、それらを日々見直しするために必要なこと、また文書によっては単純な書類（例えば各種連絡先リスト）であるがそれがないと事業継続が困難であるものを文書として整理するということ、そして災害時という異常事態に近い状況の中で短時間で事業継続を図るにはどうすればよいかを事前に社内で考え、理解し、必要な対策・訓練を施しておくことのために必要なドキュ
メントを準備するということが BCP 策定の本質です。管理手法の１つとして生み出されたもののため、基本的な考え方は同じでも各事業者の業態・規模だけでなく、経営者・従業員の日常業務の取組や意識作りの程度によってこれらは大きく変わりますので、単にテンプレートに埋めるというのではなく、① なぜこの事項を記載しなければいけないのかその目的② その記載事項は実際にどのように活用されるのかを意識③ それを社内にどのように浸透させていくことを考慮して BCP 策定に取組、災害時への活用だけでなく日ごろの経営改善や業務改善に役立っていただ
きたいと考えております。第 1 章では、BCP の基本的な考え方について解説するとともに、BCP 文書を作らなくても経営改善と一体的に事業継続力を強化できることを説明してきましたが、従来通り BCP の文書類を整備しておくという方法もあります。第 2 章では、BCP 文書の整備の仕方について、①必要書類を集めておく方法と、②中小企業庁の BCP 策定運用指針「入門コース」にある方法の 2 通りの方法について説明します。

23

2.1.1 会社にある書類で BCP に必要な文書を整理する （中小企業の BCP 等の取組事例集 No1 参照）
会社には、社是や社訓をはじめ、従業員の一覧表や給与計算表、財務諸表、顧客名簿、取引先名簿など、さまざまな書類がありますが、会社が被災して社屋に入れなくなったり、こうした書類がデータごと紛失してしまうと、事業の再開は困難になり、再開できたとしても、書類を作り直すのに、かなり無駄な時間を費やすことになります（図 10）。そのため、会社にどのような書類があるのかを調べてもらうとともに、事業活動を再開するために必要な書類を集めて BCP 関連文書として保管しておいてもらうことが有効です。
こうして整理された BCP 関連文書は、5S（整理・整頓・清掃・仕組みづくり・セキュリティ化）を図るとともに、経営（自社）を理解することができるため、後継者育成などにも活用できます。

＜図 10＞整理しておきたい書類のイメージ


社是、社訓、企業理念等



各機械の設計図書



会社案内、パンフレット等



各機械の仕様書



従業員連絡先一覧



各機械の取扱説明書

パート、アルバイト一覧



各機械のメーカー修理窓口



従業員台帳



生産機械の現状写真



退職者リスト

代替生産先との契約書



預金通帳（入出金明細の写し）

同業者リスト直近 3 期分の決算書



得意先・販売先・納入先リスト



預金証書の写し

得意先等との契約書



不動産登記済権利証



竣工図等設計図書



土地、建物の謄本

設備機器の仕様書



会社の謄本



設備機器の取扱説明書



印鑑証明書



ゼネコン、サブコン、保守管理業者等の窓口



損害保険契約書



現状写真



PC、ソウトウェアのバックアップ状況一覧



災害用備蓄品一覧



原材料・資機材調達先リスト
24

2.1.2 書類を使った復旧方法
せっかく書類を整理してもらっても、そのままにしておいたのでは意味がありません。危機に備えるとは、実際にその書類だけになっても、それをもとに実際の体制や関係が復元できるようにしておくことです。
例えば、工場のラインの設計図が手元にあっても、その設計図通りにラインを組み立てることができな
ければ設計図を持っている意味はありません。しかも災害時は限られた経営資源の中で、時間的な制約を受けながら、その設計図通りにラインを組み立てなくてはいけなせん。給与の計算書なら、全社員分の給与支払い額を算出して、実際に支払えるようにしなくてはいけません。

2.1.3 書類からの復旧訓練
書類をもとに実際に活動が復旧できるよう訓練しておくことも大切です。実際にライン全体を組み替える
ようなことは現実的ではないかもしれませんが、例えば、机上で本当に組み立てられるか、どの程度時間がかかるかを話し合ってみる、給与計算について計算をして支払うまでどの程度の期間が必要かを考えてみるということはできると思います。

25＜参考＞情報システムの BCP 策定の考え方【想定する被害】前提として、被害は甚大で壊滅的となることを想定する。
① 経営者にとって最も大切なデータはノートパソコンに入れて、発災後も、社外に持ち出して使えるように準備しておく。
・ 顧客リストデータ、従業員リストデータ、仕入先リストデータ、生産ノウハウに関するデータ、直近までのビジネス状況（受注情報、資金管
理状況）など→定期的に最重要データを社長用のノートＰＣ等に保存し、すぐに持ち出せる準備をしておく。 ※盗難や情報漏えい等情報セキュリティ対策が必要。
② 導入システムの中で市販品のハードとソフトは（資金があれば）購入ができるので、買替のために必要な情報と、購入の優先順位づけができれば良しとする。
・ ダメージの程度によっては修理で復旧ができる場合があるので、各製品毎に保守コールセンターを確認しておく。 →ハードウェア、ソフ
トウェアの管理簿を残す。
③ ハードとソフトが揃ったら、元の状態に復旧するための方法を平時から練習しておく。→重要情報バックアップリストを作り、バックアップを行う。
④ さらに万全を期すならば、社外で確実にデータのバックアップができるサービスの活用を検討する。
→サーバデータの自動遠隔バックアップ サーバリモートバックアップサービス)、レンタルサーバのデータバックアップサービスなど。

272.2.3 策定③被害状況の確認 （現状認識：今のままだと、どういう状況になるのか）

2-5

会社が影響を受ける災害には、洪水や、地震、新型インフルエンザ等、様々なものがあり、こうした災害により、工場が生産停止となったり、店舗が壊れて商品を販売できなくなったりする場合があります。そのため、まずは災害等により会社が受ける影響のイメージを持ってもらう必要があります。こうした影響を会社が受けた場合に、前項の「2．重要商品の検討」で検討した事業が継続できるかどうかを考えてもらってください。大規模な洪水については、会社や工場の所在地によって被災の可能性が大きく異なりますが、
公共交通網の遅延だけでなく、ライフラインが使えなくなったり、設備が被災することもあります。地震については、すべての会社が直面し得る災害ですから、震度 6 弱程度の場合、会社にどのような影響があるのか、ある程度イメージしてもらうことができるでしょう（図 14）。また、「2.3 BCP 様式類（入門コース）」の中に「【参考 1】新型インフルエンザ（強毒性）で想定される影響」も掲載していますので、新型インフルエンザに備える必要がある場合、参考にしてもらってください。
＜図 14＞大規模な洪水や震度 6 弱程度の地震発生によるインフラや会社に対する影響
資源
インフラへの影響大規模な洪水震度 6 弱程度の地震

ライフライン

変電所が水没し、停電が発生したり、ガスや水道が止まることもある。

停電が発生し、水道とガスが停止する。
その後、電気、ガス、水道の順で復旧。

情報通信

基地局が被災したり、停電により固定
電話や携帯電話が使えなくなることがある。
水没などにより一部道路が通行できなくなる。その他道路で渋滞が発生することがある。
大幅に遅延することが見込まれる。

発生直後は、電話やインターネット等がつながらなくなる。その後、順次復旧。

人

交通機関の停止や遅延などにより、一部社員が出社できなくなる。

設備、什器類の移動、転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により、一部の従業員が負傷する。従業員
やその他の家族の負傷、交通機関の停止等により、一部の従業員が出社でき
なくなる。

情報

浸水により、1F にあるパソコン類が被災。重要な書類、データ（顧客管理簿、仕入先管理簿、商品の設計図等）が復旧できなくなる。

パソコン等の機器類が破損する。重要な書類・データ（顧客管理簿、仕入先管理簿、商品の設計図等）が復旧できなくなる。

物

社屋や工場が浸水。機械設備が浸水により故障。在庫などが浸水により出荷できなくなる。仕入先が被災し、部品の原材料等が調達できずに商品の生産・販売ができなくなる。

工場・店舗などが大破・倒壊・浸水する。固定していない設備・什器類が移動・転倒する。備品類が落下・破損する。仕入先の被災により、部品や原材料が調達できずに、商品の生産・販売ができなくなる。

金

工場の生産停止や従業員の出社率の低下により事業が停止してしまい、その間の売上がなくなる。
会社の運転資金（給与、賃借料等）と建物・設備などの復旧のための資金が必要となる工場の生産停止や従業員の出社率の低下により事業が停止してしまい、その間の売上がなくなる。会社の運転資金（従業員の給与、賃借料等）と建物・設備等の復旧のための資金が必要とな
る。

道路

鉄道
あなたの会社への影響

34

一部道路が通行規制となる。その他の道路で渋滞が発生する。
発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。

2.2.4 策定④事前対策の実施 （改善策：どうすれば改善できるのか）

2-6

前項「3．被害状況の確認」で想定した状況になったとしても、会社は従業員等の安全を確保した上で、重要商品を提供していかなければなりません。そして、重要商品を提供し続けるためには、製造や販売に携わる従業員や機械設備等、様々な経営資源（人、物、情報、金 等）が必要となります。そのため、緊急時においても、会社がこうした必要な経営資源を確保するための対策（事前対策）を平時から検討・実施しておくことが重要です。
例えば、人に関していえば、早期に参集してもらうための安否確認ルールの整備や、担当者が不在になった場合の代替要員の確保等が考えられます。前提として、安全を確保するための什器類の転倒防止や、水食糧・非常用トイレ等の備蓄も重要です。物でしたら、設備類を固定しておくこと、もし壊れてしまった場合でも別の物で代替できるようにしておくこと等。情報でしたら、重要なデータについてはあらかじめバックアップする等、適切に保管しておくこと。災害時は固定電話や携帯電話等が使えなくなる可能性が高いため、複数の情報収集・発信手段を確保しておくことも重要です。さらに、被災して事業が止まっても、
社員の給与や取引先への支払いは継続しなくてはなりませんし、被災設備等の復旧にもお金がかかりますので、こうした緊急時に必要な資金を把握し、現金や貯金を準備、あるいは損害に備えて保険に加入しておくことも重要です（図 15）。
＜図 15＞事前対策の例

もう一つ重要な点としては、会社の被害状況により、現地での復旧が難しくなる場合や、通常の調達先からの商品・部品等の調達が難しくなる場合があることも考慮しなければなりません。こうした事態に陥ってしまった場合、通常とは異なる工場で商品を生産（代替生産）したり、通常とは異なる調達先から商品・部品を調達（代替調達）する等、代替方法が有効となります。そのため、事前対策の１つとして、あらかじ
め代替方法を検討し、復旧方針としてまとめておく必要があります。
＜図 16＞代替方法の必要性

36第 3 章 資料編 （BCP 支援に役立つツール）46

3.1.2 身近な危険を調べてもらう ～被害想定の方法がわからない企業に対して～身近なリスクを知るためには、市町村が公表しているハザードマップが有効です。これに基づき、会社のある場所で水害が発生する危険性があるかないかを確認することが大切です。
図 19 は国土交通省が公表しているハザードマップポータルサイトで、各地区のハザードマップがデータ上で簡単に見られるようになっていますので、是非活用してみてください。

＜図 19＞国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/

48

3.2 災害対応力を高める ～訓練の方法がわからない企業に対して～
参照：ＢＣＰ等の取組事例集 No3

3.2.1 訓練を支援する

BCP を策定しても、それによって、あらゆる災害や大きな事故から、会社が守られるわけではありません。
残念ながら BCP はどんな被害からも人の命や会社を守ってくれるような「魔法の杖」ではないのです。
BCP の策定では、災害や大きな事故発生時に起こり得る経営に関わる被害を予測し、それに対して少しでも被害が減らせるよう、あるいはそのような被害が起きても迅速に動けるように、事前の対策を施したに過ぎません。もちろん、BCP を策定したことによって、その会社は策定前に比べれば何倍も災害や大きな事故に対して強くなっていることでしょう。しかし、実際の災害は、BCP で予測した通りに起きてくれるわけではありませんし、策定した計画通りには動けないケースも出てくるはずです。大事なことは、実際に災害が起きても、トップが適切な意思決定を行い、事業を確実に続けられるようにすることです。そのためには、実際の災害を想定して訓練をして、浮き彫りになった課題を１つずつ改善し、BCP を磨き上げていくことが不可欠です。そして、中小企業の BCP 策定支援において、最も重要で、かつ最も難しいのが、この訓練を支援することです。
ただし、あまり難しく考えるのではなく、失敗を恐れず、まずはどんな訓練でもやってみることが大切です。訓練で抑えておくべきポイントを簡単に解説します。

1．訓練の目的を明確にする訓練といっても様々な方法があります。訓練と演習を言葉として使い分けるべきだという意見もありますが、所定の業務や手順を正しく、より確実に（またはより速く）実行できるようにするものや、様々な事象に対して計画やマニュアルの内容を含め、意思決定の過程が正しくできたかを検証し対応レベルを高めていくものな
ど複数のタイプがあります。まず大切なことは、何のために訓練を行うか、その目的を明確にすることです。
この際、誰に、何を、学んでほしいのか、身につけてほしいのか、あるいは、何を、どのように検証したいのかをできるだけ明確にしてください。これにより訓練の参加者も方法も変わってきます。

訓練の目的（例）•

各従業員の BCP に対する意識を高め、理解を深めさせる•

緊急事態発生時に各自の役割を明確に認識させる•

BCP の不備や欠陥等の改正すべき点を明らかにして、それらを改訂する•

災害への柔軟な意思決定力を身につけさせる•

従業員間での連携・協力を促す•

機器やシステムを正しく迅速に使えるようにする 等50

2．訓練の方法を決定する
目的が決まったら、その目的に応じた訓練の方法を決めます。例えば、中小企業庁の BCP 策定運用指針
では下記のような訓練を例に挙げています。訓練の目的が「初期消火の方法を全社員に学ばせる」ということなら、消防署に依頼をすることで消火器の使い方の訓練を指導してもらえることもあります（せっかくなら屋
内消火栓の使い方も学んでください）。ただし、消火だけでなく、初動の体制を検証するという目的でしたら、消火方法を習うだけでは不十分です。避難誘導、通報、ケガ人の救助救命、点呼、被害状況の確認など、
誰がどう対応すべきなのか、実際に対応できるのかを机上や実演を通して検証する必要があります。

＜図 22＞訓練の種類（中小企業庁 BCP 策定運用指針より）

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3．訓練の計画をつくる
１

参加者に取り組んでほしい課題を設定
訓練の方法が決まったら、具体的な内容を決めていきます。まずは、参加者を決定するとともに、参加者に訓練の中で取り組んでほしい課題を明確にします。先ほどの消火訓練なら、「全員に消火器・屋内消火栓を正しく使ってもらう」ということが課題になります。初動の検証が目的でしたら「消火や避難誘導、通報、救助救命を正しく行えるか一人ひとりが検証するということが課題になります。実演で資機材を使うような訓練なら「その資機材を正しく使えたか」ということを課題にしてもいいでしょう。これらを明確にすることで、訓練の評価がしやすくなります。

２

テーマを設定次に、その課題を検証するのに適したテーマを考えます。地震の初動対応を検証するのか、火災の初動対応を検証するのか、洪水なのか、それぞれ対応が変わってきます。最初のうちは、できるだけ、現実的に起きうることを考えてみることがポイントです。

３

被害想定を設定（時期や時間を忘れずに）事象を考えたら、被害想定を考えます。事象が起きて、どう被災したのか。これがないと「地震が起きたけど、無事だった」ということで訓練が終わってしまいます。建物が被災して使えなくなったのか、設備が壊れて動かなくなったのか、人が負傷したのか、目的に応じていくつかの被害を想定してみます。また、その事象が発生する時期や時間も決めておくことも大切です。夏の昼と真冬の夕
方では、その事象により起きうる事態が変わってきます。さらに、社内で起きうる事象と、社会で起きうる事象それぞれについて考えておくことも重要です。

４

シナリオ／状況付与を設定考えた被害想定を、時系列に入れ込んだシナリオを策定します。例えば、1 月 9 日の朝 9 時に地震が発生。直後に建物が被災し、11 時に●●の被害が出て、●●時に●●が止まり・・・・といったものがシナリオです。訓練本番でどのように状況付与（想定した被害を伝えるか）を行うかも、あらかじめ考えておくことが重要です。訓練が始まる前に、参加者に対して細かなシナリオまですべて
見せてしまうという方法もありますし、対応力を高めることが目的なら、シナリオはあえて言わず、訓練の途中、途中で提示していく方法の方が効果的です。

５

準備
訓練の内容を決めたら、本番に向けて準備を行います。どこで何時から、誰を集めて、どういうレ
イアウトで実施するのか。訓練に必要になるものも事前に揃えておきましょう（進行表、模造紙、付箋紙、ペン、時計等）

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4．訓練を実施する
訓練本番は、なぜこの訓練を行うのか参加者に目的を明確に伝えます。その上で、どのように訓練を進めていくのかルールを説明します。あとは決められた時間通り、ルールに基づきながら進めていきますが、その途中、途中、参加者一人ひとりに取り組んでほしい課題が達成できているかどうかをチェックしていきます。避難訓練や救助救出訓練など実動を伴うものは、転んでケガをすることがないよう十分に配慮して行ってください。
繰り返しになりますが、高度な訓練をいきなり実施するのではなく、まずはどんな形でも実施してみることが大切です。中小企業で BCP を策定した直後なら、簡単な初動訓練を支援してあげるだけでも十分です。すでに定期的に避難訓練をしているようなら、少しだけ BCP の要素を加えてみるなど、身の丈に応じた訓練を支援してあげることがポイントです。ここでは、簡単に指導できる訓練の実施方法を紹介します。
訓練：重要商品継続の机上訓練（目的や内容、シナリオ等は、アレンジして御活用ください）■訓練の目的：災害発生後、重要商品を継続させるための社員の判断能力を高める■訓練の方法：机上訓練■訓練の参加者：全員■取り組んでほしい課題：参加者一人ひとりに取るべき行動と、それができない場合の代替策、を考えてもらう
■テーマ：首都直下地震（都内に事務所がある場合）■被害想定：社屋は使用可能。電気・水道・ガスは使用不能。社長不在、社員の半数が出社不能。
公共交通は停止。被災後 2 週間にわたりライフラインは復旧せず、主要取引先も操業停止。
■シナリオ／状況付与：1 月 12 日、午前 8 時 45 分。東京都心南部を震源とするマグニチュード 7の地震が発生。その日の対応は無事に終わり、全員が帰宅。翌日出社したが、事業の継続は極めて困難な状況になっていている。社屋は使えるが、ライフラインは使用不可能。主要取引先も操業を停止し、重要商品を製造するための原材料の調達が停止。さらに、重要商品を納入していた最大の顧客企業が被災し、製品の 70％が出荷できないことも判明。
■評価項目
・2 日目に出社してからの対応手順は適切か（建物の安全性の確認、出社メンバーの確認、連絡手段の確認等）
・重要商品の製造を継続するかしないかの検討がなされたか。
・判断材料となる情報を収集したか。
・重要商品継続の場合、「お互い様」BCP の協定を活用して代替生産を行うことの検討がなされたか。
・その判断材料となる情報を収集したか。
・重要商品の製造を断念した場合、どのような製品について事業を継続させるかを検討したか。
・断念にあたり適切な情報を収集したか。
・他の商品を継続する場合、適切な情報を収集し、商品を選定したか。 等■事前準備
場所：大会議室
レイアウト：5 人ずつ 6 テーブル
備品：模造紙、付箋紙、マジック、時計53

当日の流れ（日時、時間、グループはアレンジしてください）
訓練日時：●月●日 14：00～16：00
14：00～14：20 ①訓練の目的・進め方説明
14：20～15：20 ②訓練（机上）15：20～15：50 ③発表
15：50～16：00 ④総評① 訓練の目的・ルールの説明② 訓練
ファシリテーターから、参加者に被災状況などについて状況付与を行い、班ごとにどのような対応をするか検討してもらいます。
③ 発表
各班から、模造紙を使って、各質問に対してどのように検討したか、何が課題として浮かび上がったかを発表してもらいます。他の参加者から質問や、意見（参考になった点、改善できそうな提案）も出してもらいます。
＜各 5 分～10 分＞④ 総評
ファシリテーターの立場から、訓練を見て気づいた感想、改善した方がよい点を簡潔に報告します。

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さらに、BCP が経営課題の解決につながった事例を紹介します。
BCP 策定・運用による経営上の効果

課題解決
工場の安全性向

ライン変更の都度、定期的にリスクアセスメントを実施し、重量物等の低いところ

上につながったへの保管や、設備機器等の固定状況を確認している。この取組により、労働災害

事例の減少とともに、不要なものを廃棄したことで工場の美化に繋がった。

調達コスト削減につながった事例

自社で代替生産先が確保できているようになった結果として、部材（鋼材）仕入
れの価格平準化に繋がっている。

人材育成（多能

スキルマップを作成し、従業員の負荷の平準化、生産効率の向上を目的に多能工化）につながっ工化に取り組んでいた。このスキルマップは、中核事業に必要な要員を把握するた事例

のみならず、教育カリキュラムの作成にも活用されており、人材育成にも繋がっている。

自社の強みを活BCP の策定に当たって、全従業員を巻き込んで推進したことによって、外部からかした経営戦略の参入企業にはない地域に根ざした自社の強みを再認識することに繋がった。まにつながった事

た、全従業員を巻き込んだことで、経営陣と従業員間のコミュニケーションが活発

例

になった。

雇用の確保や顧従業員の雇用を守ることや自社の事業を継続していく方針を示すことにより、平客へのサービス時における従業員のモチベーションの維持（被災時における雇用不安の解消等）

提供につながっや顧客へ安定したサービス提供（有事においても必要なサービス提供実施についた事例ての説明責任）に繋がると考えられる。

56参考様式 F（例：全国商工会連合会の共済・保険）
災害時の資金調達には、融資、信用保証、共済貸付、保険、あるいは自社の内部資金の活用などさまざまな方法があります。あらかじめ、どの程度の金額がどのような手段により調達可能かを検討しておくことが大切です。また、被災時に金融機関から通常融資が見込めるのか、その際の条件や相談窓口、必要な手続きなどを確認しておくことも重要です。保険の場合なら、実損査定に必要な手続きや支払いまでに要する時間なども確認してみるとよいでしょう。

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