2022 ESGレポート

Refresh the World.
Make a Difference.

ESG Report

INDEX
01

INDEX / 編集方針

02

トップメッセージ

03

私たちの使命とビジョン

04

日本のコカ･コーラシステムの概要

05

数字で見るコカ･コーラシステム

06

日本のお客様の多様なニーズに応える製品ポートフォリオ

07

日本のコカ･コーラシステムのサスティナビリティー

08

資源 Resources

09-13

容器 / PET

14

再生可能な容器に関する新たなグローバル目標

15-17

水

18-21

温室効果ガス排出量22

多様性の尊重 Inclusion

About This Report
コカ･コーラシステムのサスティナビリティーに関するグローバル目標や日本独自の目標達成に向けて、【編集方針】 本レポートは、
日本のコカ･コーラシステム（日本コカ･コーラ株式会社および日本の5つのボトラー社）の考え方や取り組みの成果を報告するものです。
【対象範囲】 日本コカ･コーラ株式会社および5つのボトラー社・関連会社
対象期間：2021年1月1日〜 12月31日（一部のデータは、左記の対象期間と異なります）
発行日：2022年6月1日
は、米国本社を指します。
【用語について】 「ザ コカ･コーラ カンパニー」「日本コカ･コーラ」
は、
日本コカ･コーラ株式会社を指します。
「ボトラー社」
は、全国5つのボトラー社を指します。
（北海道コカ･コーラボトリング株式会社、
みちのくコカ･コーラボトリング株式会社、

23

ジェンダー

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ･コーラボトリング株式会社、沖縄コカ･コーラボトリング株式会社）24

年齢 / 世代、障がい者支援「コカ･コーラシステム」
は、
グローバルに事業を展開するコカ･コーラ社を指します。

25

LGBTQ

「日本のコカ･コーラシステム」
は、
日本コカ･コーラ株式会社および全国5つのボトラー社と関連会社を指します。

26

地域社会 Communities

27

事業を通じた取り組み

28

ボトラー各社の取り組み

29

パートナーとの取り組み

30

The Coca-Cola Foundationによるコミュニティー支援活動

31

公益財団法人 コカ･コーラ教育・環境財団によるコミュニティー支援活動

32

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサスティナビリティーの取り組み

33

コカ･コーラシステムのビジネス基盤 マネジメントシステム「KORE」

34-36 コカ･コーラシステムのビジネス基盤 サプライチェーン
37

コカ･コーラシステムのビジネス基盤 コーポレートガバナンス

38

コカ･コーラシステムのビジネス基盤 コンプライアンス

39-41 コカ･コーラシステムのビジネス基盤 リスクマネジメント
42

第三者意見

43-46 データ集

「お客様」には、製品をご購入いただいた方のみならず、すべての生活者が含まれます。

COCA-COLA、コカ・コーラ、GEORGIA、ジョージア、CRAFTSMAN、クラフトマン、爽健美茶、そうけんびちゃ、綾鷹、あやたか、からだすこやか茶、からだおだやか茶、からだ巡茶、

からだめぐりちゃ、一、はじめ、紅茶花伝、CRAFTEA、クラフティー、AQUARIUS、アクエリアス、FANTA、ファンタ、SPRITE、スプライト、REAL GOLD、リアルゴールド、Qoo、クー、

MINUTE MAID、ミニッツ メイド、ILOHAS、い・ろ・は・す、BONAQUA、ボナクア、ちゅらる、YOGUR STAND、ヨーグルスタンド、檸檬堂、1,2,CUBE、ワン・ツー・キューブは

The Coca-Cola Company Limited の登録商標です。

CANADA DRY、カナダドライは Atlantic Industries の登録商標です。

COSTA COFFEE、コスタコーヒーは COSTA Limited の登録商標です。
©The Coca-Cola Company

本レポートに関するお問い合わせ先：

日本コカ・コーラ株式会社

お客様相談室 0120-308509
https://www.cocacola.co.jp

本レポートは日本コカ・コーラの企業WEBサイトでもご覧いただけます。

https://www.cocacola.co.jp/sustainability

ESG Report01

トップメッセージ

より持続可能で、より良い未来をともに創るために。
To create a more sustainable and better shared future.

2021年は、私たち日本のコカ・コーラシステムにとって、ESG経営を強く推し進めることができた1年でした。COVID-19の困難はまだ完全に過ぎ去ってはいませんが、私たちの事業がパンデミック以前よりもさらに強く、またサスティナブルになったことは、多くの兆候からも明らかです。
今日、
サスティナビリティーは私たちの事業のあらゆる側面に統合され、未来の成長に欠くことのできない要因となっています。私はこれらの取り組みを推進することこそが、
コカ・コーラの事業目的である「Refresh the World. Make a Difference.（世界中をうるおし、
さわやかさを提供すること。
前向きな変化をもたらすこと。）」の実現につながると確信しています。私たちの昨年の歩みについてお話しします。
●資源（Resources）
では、持続可能な容器への取り組みがさらに加速しました。2021年、私たちは「コカ・コーラ」などの旗艦ブランドに100%
日本
リサイクルPETボトルを導入し、国内の清涼飲料事業におけるサスティナブル素材 ※1 使用率 を40%まで高めることができました。現在 ※2 、国内で販売する5ブランド、38製品に100%リサイクルPETボトルを使用、ラベルレス製品は「コカ・コーラ」の新ラベルレスボトル（350ml）
を含め、8ブランド18製品にまで拡大しています。また従来の42gから27gに軽量化した「コカ・コーラ」700ml PETボトルを導入するなど、容器に使用するプラスチックの削減も進めました。これらを通じて、コカ・コーラシステム全体で年間約26,000トンの温室効果ガス（GHG）排出量と、
約29,000トンの新たな石油由来原料プラスチックの使用量を削減できる見込みです ※3 。
また10月には、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス（GHG）
を2030年までにスコープ1、2において50％、
スコープ3において30%（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。これはザ コカ・コーラカンパニーが全世界で達成を目指す水準を上回る、日本のコカ・コーラシステム独自の目標です。前述の通り100%リサイクルPETボトルの導入をはじめとした容器の革新は、GHG削減の観点からも極めて重要な意味を持っています。また、
すでに私たち日本コカ・コーラの渋谷本社ビルと守山工場の電力は再生可能エネルギーで賄われており、今後はシステム全体に導入を広げていく計画です。
● 多様性の尊重（Inclusion）でも、大きな前進がありました。私たちはこの1年、女性リーダーの発掘と育成に焦点を当てた社内プログラム

Jorge Garduño「AccelerateHER」などに取り組みました。昨年終了時点では、私たちの女性管理職比率は約40%※4 にまで高まっています。私たちは2025年

ホルヘ・ガルドゥニョ

までに女性管理職比率50%を目指しており、それは十分に可能だと考えています。また5月には、日本のコカ・コーラシステム全社において、同性

日本コカ・コーラ株式会社 代表取締役社長

パートナーに対応した就業規則の改訂を完了しました。これらの取り組みが評価され、職場におけるLGBTQへの取組指標「PRIDE指標2021」
でも最上位のゴールドを受賞しました。私たちが多様性を重視するのは、ひとえに、私たちが向き合う市場やお客様が多様性に満ちているからです。
多様性と受容性は、組織においても社会においても、
イノベーションの源泉です。
●地域社会（Communities）
では、全国の自治体やNPO・NGOのみなさまと相互理解を深め、関係をさらに深化することができた1年でした。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、全国に3,722台設置された支援自販機を通じて160,252,939円の寄付を行いました。
に参加し、ごみ袋491袋分のごみを回収しました。また、
10〜 11月には全国36カ所でシステムの従業員など 1,100人が「国際海岸クリーンアップ」
お客様、パートナー様と容器の回収・リサイクルにおいて協業する機会もますます増えています。
私たちの願いは、
より持続可能で、より良い共通の未来を創ることです。私たちコカ・コーラは、正しい方法で事業を行うことを通じ、人々の生活、※ 1 サスティナブル素材：
ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計※2 2022年4月時点※3 対象製品合計、2021年出荷実績に基づく2022年販売予測当社試算※4 2021年12月時点

地域社会、そして地球環境にポジティブな変化をもたらしてまいります。
ESG Report02私たちの使命とビジョン
OUR PURPOSEOUR VISION

世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。
私たちは、世界中で愛されるブランドや、丹精込めて作り上げている様々な飲料を通じ、心身ともに人々をうるおし、
さわやかさを提供してまいります。
より明るい未来を築くべく、持続可能なビジネスの実現を通じ、あらゆる人々の生活、地域社会、そして地球にとって前向きな変化をもたらすことを目指します。

コカ・コーラ社が全世界の製品を提供している国

200

ボトリングパートナー

225

以上の国と地域

全世界で愛され続けて

136
年

全世界で展開している
ブランド

200

全世界のコカ·コーラ社で働く従業員数

70 万人
以上

ESG Report03日本のコカ･コーラシステムの概要

日本のコカ・コーラシステム
日本コカ・コーラ

日本コカ・コーラ株 式 会 社 会 社 概要
社名

企画

日本コカ・コーラ株式会社

Coca-Cola（Japan）Company, Limited
1957 年 6月25日 日本飲料工業株式会社設立
1958 年 3月 15日「日本コカ・コーラ株式会社」に社名変更
本社〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷 4 丁目6 番 3 号
TEL : 03-5466-8000（大代表）https://www.cocacola.co.jp
代表者
代表取締役社長
ホルヘ・ガルドゥニョ（ Jorge Garduño）
資本金
36 億円
株主
ザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーション（全額出資／ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社）
従業員数 525 人（2021 年 12月現在）
工場
守山工場 滋賀県守山市阿村町 49
事業概要 清涼飲料（原液）
の製造販売
設立

沿革

1957 年 日本飲料工業株式会社設立に社名変更
1958 年 「日本コカ・コーラ株式会社」
東京都大田区雪ヶ谷に原液工場が竣工
1970 年 本社社屋（東京都渋谷区）竣工
1974 年 守山工場竣工
1986 年 「コカ・コーラ」誕生100周年
1993 年 ベバレッジ デベロップメント株式会社設立（現：（株）
コカ・コーラ東京研究開発センター）

研
究
開
発

ボトラー各社・関連会社

原
液
製
造

物
流
・
運
送

製
品
製
造

販
売

リ
サ
イ
ク
ル

回
収

（株）コカ・コーラ
東京研究開発センター

日本のコカ･コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発やマーケティング活動を行う

日本コカ･コーラ株式会社と、製品の製造・販売などを担う5つのボトラー会社および関連会社で構成されています。

日本のボトリングパートナー

北海道コカ・コーラボトリング（株）

みちのくコカ・コーラボトリング（株）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン（株）北陸コカ・コーラボトリング（株）

沖縄コカ・コーラボトリング（株）

1

2
1 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
2 みちのく コカ・コーラボトリング株式会社

4

3 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

3
本社外観

守山工場外観（株）コカ・コーラ
東京研究開発センター内観

4 北陸 コカ・コーラボトリング株式会社
5

5 沖縄 コカ・コーラボトリング株式会社

ESG Report04数字で見る日本のコカ･コーラシステム
コカ・コーラシステム概要

ボトラー社

従業員数

5社

多様性の尊重約約

約Inclusion

40

%

40

%

取引店舗数

2 万人

約

地域社会

日本コカ・コーラ単体

2021年 12月

日本コカ・コーラ単体

災害協定数

,

2021年 12月

2021年末現在

6,800

約

台

地域貢献型
自動販売機
設置台数
2021年末現在

自動販売機台数

22 工場

原液工場含む資源

Communities

1 512

女性管理職
比率

女性従業員
比率

48万店

工場数

約

88 万台

Resources

40
355

PETボトル容器のサスティナブル素材 ※% 使用率※ サスティナブル素材：
ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

水源涵養率 ※
2021年実績% ※ 水源涵養とは製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元すること

ESG Report05

日本のお客様の多様なニーズに応える製品ポートフォリオ
コカ・コーラシステムの事業活動は、「いつでも、
どこでも、誰にでも」おいしい飲料をお客様にお届けしたいという願いとともに世界に広がり、その願いは「コカ・コーラ」の誕生から136年 経過した今も受け継がれています。
日本のコカ・コーラシステムは、炭酸飲料をはじめ、茶系飲料、
スポーツ飲料、水など幅広いカテゴリーにおいて、お客様のライフスタイルや嗜好に寄り添った製品を展開しています。
炭酸飲料 27 %コーヒー飲料15 %

茶系飲料 28 %水 13 %

スポーツ飲料 11 %果汁飲料 2 %エネルギー飲料、
4%
アルコール飲料を含む その他

日本のコカ･コーラシステムの製品ポートフォリオ。2021年 12月数量ベース。日本コカ･コーラ調べ『健康』に着目したトクホ・機能性表示食品

適正飲酒のための取り組み

『健康』
に対する、
日本のお客様の高い意識やニーズを反映し、
コカ・コーラシステムではトクホ（特定保健用食品）や日本コカ・コーラは、適正飲酒の啓発のために、責任を持って自社アルコールブランドのマーケティング活動を行って機能性表示食品のラインナップを強化しています。2017年には、食事から摂取した脂肪の吸収を抑えて食後の血中います。企業ホームページ（https://www.cocacola.co.jp/sustainability/proper-drinking）
での適正飲酒

中性脂肪の上昇をおだやかにするトクホ製品「コカ・コーラ プラス」を、2021年には、記憶力と血圧にはたらく

啓発やお酒と健康に関する情報発信など、
アルコールの有害な使用の低減および防止に向けて、お客様に適切なGABAを機能性関与成分として配合した機能性表示食品情報を提供するように努めています。

「からだおだやか茶W」
を発売しました。
日本のコカ・コーラシステムでは現在、トクホ3製品、機能性表示食品3 製品を展開しています。

【アルコールの責任に関する具体的な方針】
責任あるアルコールマーケティングに関するポリシー

ローカルパートナーシップとコミュニケーションプログラム

情報と透明性

従業員の責任ある行動

ESG Report06日本のコカ･コーラシステムのサスティナビリティー
日本コカ・コーラとコカ・コーラ ボトラーズジャパンは2019年、
サスティナビリティーのグローバル目標達成に加えて、日本独自の課題をベースにした戦略を立案し、コカ・コーラシステム共通のアクションプランへ落とし込むことを目的に、
サスティナビリティーの課題抽出と優先順位の特定のための大規模な共同調査を行いました。
その結果、「多様性の尊重（Inclusion）」「地域社会（Communities）」「資源（Resources）」の3つのプラットフォームと直近に取り組むべき9つの重点課題が合意されました。

サスティナビリティー活動の目的

コカ・コーラシステムは、環境や日常生活、私たちを取り巻く地域社会などの各場面で、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらし、
さわやかさを届けながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。

日本のコカ･コーラシステムのサスティナビリティーフレームワーク（3つのプラットフォームと 9つの重点課題）

多様性の尊重
優先事項

重点事項

資源

9つの重 点 課 題はさらに、喫 緊の課 題とする優 先 事 項 5 項目と、全国規模で行う
2つのプラットフォーム（多様性の尊重、資源）で影響力を発揮容器 / PETに分類しています。また、3つのプラットフォームにおける持続可能な

持続可能で、且つ、地域にも関連性のある取り組み

温室効果ガス排出量

地域社会

ジェンダー
年齢 / 世代
障がい者支援LGBTQ

現時点では優先度は比較的低いが重要と捉える重点事項4項目
開 発目標（ S D G s ）との関わりを検 証し、S D G sの達 成も目指します。日本のコカ・コーラシステムは、重点課題をもとに、さらに具体的水

なアクションを再構築しています。

再生可能エネルギー

また、
日本のコカ・コーラシステムの活動の進捗状況や成果は、
引き続き
WEBサイトなどを通じて定期的に報告すると同時に、NPOや外部専門機関、有識者など第三者意見を取り入れ、時代に即した活動に取り組みます。

9つの重点課題（マテリアリティ）特定プロセス
1

課題の抽出
（1 ）

外部調査により日本国内の社会課題を抽出

2

課題の抽出
（2 ）

189の課題を33項目に絞り込み

3

課題の抽出
（3 ）

33項目を
マテリアリティ・マトリックスにプロットし、重点課題15項目を特定

4

コカ・コーラシステム内におけるインタビュー実施とアップデート

5

3つのプラットフォームと重点課題9項目を特定（上図参照）

ESG Report

07

資源

Resources

資源の持続可能な利用を推進
限りある
「資源」
の有効活用は、持続可能な成長を達成するための重要な課題です。
日本のコカ・コーラシステムでは、特に事業に関連性の深い
「資源」
の課題
として
「容器 / PET」
「 水」
「 温室効果ガス排出量」「 再生可能エネルギー」の4項目を特定し、資源の持続可能な利用を推進しています。
なかでも優先事項として位置付けている「容器/ PET」については、2018年に策定した「容器の2030年ビジョン」に基づき、100%リサイクル
PETボトルの導入や、ラベルレス製品の拡充、容器の軽量化といった取り組みで業界をリードするとともに、紙パッケージの導入やマイボトルにも対応した給水サービスの試験展開、外部パートナーとの連携を通じた使用済み容器の回収・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。

● 課題（優先事項・重点事項）と 中長期的な目標と方向性
課題

中長期的な目標と方向性

優先事項

容器 / PET

水

2025年までに、すべての製品のPETボトルにサスティナブル素材を使用
2030年までに、すべての製品のPETボトルを100%サスティナブル素材に切り替え
2030年までに回収・リサイクル100%を達成※
全工場で水源涵養率100%を達成
水資源効率の改善

重点事項

温室効果ガス排出量

2030年までに温室効果ガスをスコープ1、2において50%、
スコープ3において30%削減（いずれも2015年比 ）再生可能エネルギー

工場や社屋における水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、各種省エネ対策を促進※ 日本国内で発売した自社製品と同等量のPETボトルを回収

ESG Report08

Resources
資 源InclusionCommunities

多様性の尊重

地域社会

容器の2030年ビジョン
日本のコカ・コーラシステムは、
グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」
に基づき
「設計」
「回収」
「パートナー」の3つの柱からなる活動に取り組み、容器由来の廃棄物削減と、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用の促進に貢献しています。
「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」「ラベルレス・パッケージレス」「容器の軽量化」を推進し、2025年までにすべてのPETボトル製品にサスティナブル素材※を使用し、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えることなどを目指しています。 ※サスティナブル素材：ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計

日本のコカ･コーラシステム「容器の2030年ビジョン」（ロードマップ / 実績 ）2019
設計
サスティナブル素材

使用率

2020

実績

21

実績

28

※2020年までは
ボトルtoボトル比率

2021

実績

40

「い・ろ・は・す 天然水
100%リサイクルPETボトル」「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」
発売

サスティナブル素材を使用している
製品の割合

目標

2022

目標

50

回収
回収

さまざまな
協働

すべての容器をリサイクル可能な素材に
切り替え

2030

東京都と清涼飲料業界でコンソーシアム設立

東京都東大和市とのPETボトル回収事業（2020年）「リサイクルしてね」
ロゴの導入（2021年）目標

100

新規化石燃料ゼロへ

すべてのPETボトルを
サスティナブル素材に切り替え

PET樹脂の使用量

すべてのPETボトルにサスティナブル素材を使用

35 削減

販売した量

（2020年）

パートナー

目標「コカ・コーラ」の主要製品
100％リサイクル
PETボトル 導入

サスティナブル素材を使用している製品の割合が 90％以上 に（販売本数ベース）

2025

回収した量

六本木ヒルズ で「ボトルtoボトル」
リサイクルを実証実験（2021年- 2022年）

完全循環型PETボトル
リサイクルを実現「一（はじめ）緑茶 一日一本」（2019年）「一（はじめ）」シリーズへの拡大（2020年〜）※サスティナブル素材：ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計「国際海岸清掃ボランティア活動」 「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」
に 参加
へ 参画
※「回収」の取組詳細はP.12へ※「パートナー」の取組詳細はP.13へ

ESG Report09Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

容器の2030年ビジョン

1 設計「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」の推進により、100%リサイクルPETボトルの導入を拡大
日本のコカ･コーラシステムでは2018年1月に発表した「容器の2030年ビジョン」に基づき、2025年までにすべてのPETボトル製品にサスティナブル素材を使用し、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えることなどを目指しています。2021年5月には「コカ･コーラ」などの旗艦製品へ100%リサイクルPETボトルを導入したことなどが寄与
し、コカ・コーラシステム全体の国内の清涼飲料事業におけるPETボトル容器のサスティナブル素材使用率は40%に到達しています。現在 ※1、国内で販売する5ブランド（「コカ･コーラ」「ジョージア」「い・ろ・は・す」「一（はじめ）」「ボナクア」）37製品に100%リサイクルPETボトルを使用しています。また国内で販売している90%以上のPETボトル製品 ※2 に、サスティナブル
素材が一部または全部使用されています。コカ･コーラシステムは引き続き、「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」の推進などによる100%リサイクルPETボトルのラインナップ拡大と、容器由来の廃棄物削減を通じ、
プラスチック循環型社会の実現に貢献します。
※1 2022年2月時点 ※2 販売本数ベース「リサイクルしてね」ロゴを 約 50% の製品に導入
コカ･コーラシステムではプラスチック循環型社会の実現に向けた啓発活動の一環として、2021年
より、すべてのリサイクル可能な製品パッケージに共通の「リサイクルしてね」
ロゴの導入を進めています。2022年2月時点で販売中の製品の約50%に「リサイクルしてね」
ロゴの導入を完了し、さらに順次拡大中です。
「リサイクルしてね」
ロゴは、製品パッケージのみならず、広告物やPOP、
リサイクル
ボックス等にも使用し、消費者のみなさまへのコミュニケーションを強化しています。

ESG Report10Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

容器の2030年ビジョン

1 設計
ラベルレスを強化、容器の軽量化を促進
ラベルレス

容器の軽量化「ラベルレス製品 ※1 」は、製品容器からラベルをなくすことに

日本のコカ・コーラシステムは1980年代より、缶やPETボトルをはじめとした容器の軽量化によるより、
プラスチック使用量を削減するとともに、ラベルをはがす

省資源化に取り組んでいます※。1983年に41gだったコーヒー缶（内容量185gサイズ）は現在

手間をなくし、リサイクルのための分別を楽に行えるようにし9.7gに、
また1996年に発売されたミネラルウォーターのPETボトル（内容量555mlサイズ）
は、た製品です。コカ・コーラシステムでは、2020年4月に初

2009年に当時国内最軽量の12gまで軽量化されています。2021年には従来42gだったのラベルレス製品「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」
を発売。

「コカ・コーラ」の700mlPETボトルを27gへと軽量化しました。これらの取り組みを通じ、容器

その後ラインナップを拡充し、2022年4月には、「コカ・コーラ」

1本あたりのPET樹脂使用量を2021年時点で約30%（2004年比）削減しています。

「コカ・コーラ ゼロシュガー」100%リサイクルPETボトル350ml

引き続き、内容物の保護やお客様の扱いやすさといった容器としての性能を維持向上しつつ、を、新ラベルレスボトルでオンライン限定発売しました。

使用する資源量の削減に取り組みます。

現在※2、ラベルレス製品は8ブランド18製品に拡大しています。

※「容器軽量化の変遷」の詳細はP.43へ※1 2020年4月、経済産業省において「資源有効利用促進法」に基づく識別表示に関する制度の変更が実施されたことにより、すべての流通段階において外装のある販売単位により最終消費者に販売されるものに限り、ラベルによる識別マークの表示を省略することが可能となりました（オンライン通販等でのケース
単位の販売を想定）。

※2 2022年2月時点
100%リサイクルPET素材を使った新デザインの「コカ･コーラ」「コカ･コーラ ゼロシュガー」の発売は日本市場が初となります。

42g2020 年

27g
2021 年

コカ・コーラTM 700mlPET

個包装がないため、
家庭のゴミを減らすことができます「1,2,CUBE」（ワン・ツー・キューブ）「1,2,CUBE」
は、濃縮フリーズ製法により、素材のおいしさをキューブ1粒に凝縮させ、水やお湯に溶かすだけで、本格的な味わいを楽しめる新ジャンルのフリーズドライ飲料です。2021年5月にオンライン限定で発売しました。紙素材を使用した
パウチを使用しており、
プラスチック樹脂使用量を約13%、CO₂排出量を約18%削減※できるサスティナブルなパッケージを採用しています。また、個包装の必要がなく、家庭ごみを減らすことができます。 ※同型・同容量のプラパウチとの比較

ESG Report11Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

容器の2030年ビジョン

2 回収
コカ・コーラシステムは全国の自治体、団体やお取引先様とともに、使用済みPETボトルの回収やリサイクルの啓発、「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」の推進に取り組んでいます。

日本国内における使用済みPETボトルの回収率は96.7%、
リサイクル率は88.5%※で、諸外国と比べても極めて高い水準にあることが知られています。使用済みPETボトルは、適切に回収されれば再びPETボトルとしてリサイクルが可能です。コカ・コーラシステムは水平リサイクルの普及推進を通じ、
プラスチック資源の効率的な利用と、海洋プラスチックごみの削減に貢献します。
※ともに2020年、PETボトルリサイクル推進協議会（可燃物に含まれて回収されている量は含まず）。

容器の2030年ビジョン「回収」の目標
六本木ヒルズでの「ボトルtoボトル」
リサイクル実証実験

2030年までに、日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収することを目指します。

空容器自主回収のテスト運用を開始

ウエルシアホールディングス株式会社とのプロジェクト

日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパン

北海道コカ･コーラボトリングでは、

ウエルシアホ ール ディング ス 株 式 会 社とは森ビルが運営する六本木ヒルズ（東京都港区）に自動販売機設置先のご協力を得ながコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、2020年

おいて、事業系PETボトルの新たな資源循環モデ

ら、空容器の自主回収専用ルートをつ

9月、栃木県内のウエルシア一部店舗にPET

ルの確立を目指す実証実験プロジェクトに参画しくり、テスト運用しています。回収したボトル回収ボックスを設置し、「ボトルtoボトル

ました。このプロジェクトは環境省の「令和3年度

ものは専門業者により材質別に分別（水平リサイクル）」のリサイクルモデル構築に

バイオプラスチック及び再生材利用の促進に向けされ、再度PETボトル資源として活用

向けた実証実験を実施。2021年以降、対象た調査・検討委託業務」の一環である『環境省 プラ

されています。

地域・店舗を拡大し、栃木県・茨城県にて本格展開しています。

スチックの資源循環に関する先進的モデル事業』
として実施されました。 https://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20220124-11

東京都東大和市とPETボトル回収事業を推進

海洋ごみ対策啓発 および 3Rを推進

PETボトルの回収から粉砕（フレーク化）までをグループ会社で内製化

東大和市とコカ･コーラ ボトラーズ

みちのくコカ･コーラボトリングは、2021年12月、

北陸コカ･コーラボトリングでは、2002年

ジャパンは、2020年10月、「 地域活「日本財団『海と日本PROJECT』
（岩手エリ

より、
グループ会社のGRNエコサイクルで性化包括連携協定」を締結。市内のア事務局：IBC岩手放送）」と協働して、正し容器のリサイクル事業を発足し、回収したみなさまのリサイクル意識向上のきっいリサイクルについての啓発を通じて海洋ご

空容器の分別・圧縮・再資源化を行ってかけとなるよう、「 PETボトル自動回み問題の改善を図るため、岩手県の協力も得います。北陸エリアでは数少ないPET収機」
を市内に設置し、協働でPETボ

ながら、県の3R推進キャラクター「エコロル」

ボトルの粉 砕（フレーク化 ）までを行う

トル回収事業に取り組んでいます。

の造形を施した「『エコロル』
リサイクルボック

中間処理業者として、公益財団法人日ス」
を設置しました。この取り組みは、飲料の本容器包装リサイクル業者として認可さPETボトルや缶を、ごみとしてポイ捨てするこれ、各自治体（石川県白山市、野々市市、となく正しく分別・リサイクルしてもらうための加賀市）とも連携し、PETボトルの回収

啓発の一環として行っています。

リサイクルを推進しています。
ESG Report12Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

容器の2030年ビジョン

3 パートナー日本のコカ･コーラシステムは、
プラスチック資源の循環型社会の実現に向け、目的意識を同じくするパートナーとの取り組みを積極的に進めています。

容器の2030年ビジョン「パートナー」の目標

政府や自治体、飲料業界、地域社会との協働を通して、
より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築と、その維持に取り組みます。

「一（はじめ）ほうじ茶 」（セブン& アイ・ホールディングス）「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」へ参画（WWFジャパン）

PETボトルキャップの回収・アップサイクル「RETTER」（認定NPO法人グリーンバード）

株式会社セブン&アイ・ホールディングスと日本コカ･コーラによる

日本コカ･コーラは、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン

認 定 N P O 法 人グリーンバードは、米 国 T h e C o c a - C o l a

共同企画商品「一（はじめ）」
シリーズは、
セブン&アイグループの店（WWFジャパン）の「サーキュラー・エコノミーの原則」に賛同し、Foundationの助成を受け、日本各地でのPETボトルキャップの頭で回収された使用済みPETボトルのみをリサイクルしてつくられ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」への取り組みへ

回収と、それらを原材料とした製品づくりに取り組んでいます。

た完全循環型PETボトル※を採用しています。2021年11月、第三署名しました。日本のコカ･コーラシステムでは、2025年までに、

グリーンバードがプラスチックごみ問題の解決に向けて2021年弾としての新製品3品、「一（はじめ）ほうじ茶

静岡棒ほうじ茶入

国内で販売するすべての容器をリサイクル可能な素材に切り替え、より展開している「RETTER」
は、
グリーンバードが全国各地の清り」、「一（はじめ）ほうじ茶 京番茶入り」、「一（はじめ）ほうじ茶 八

すべてのPETボトル製品にサスティナブル素材を使用することを目

掃活動などで集めたプラスチックごみを洗浄・加工し、アップサイク女（やめ）
ほうじ茶入り」にも同PETボトルが採用されています。

指しています。また、「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」
を推進し、

ルする
（価値のある新たな製品に生まれ変わらせる）
プロジェクト※ 本製品のPETボトルの原材料として、
セブン&アイグループの店頭で回収された

可能な限りリサイクル素材を用います。現時点でリサイクルが困難です。グリーンバードは今後、全国各地に設置予定のPETボトル

な素材を用いている容器についても、代替素材などの研究開発を

キャップ専用の回収ボックスや、街や川、海での清掃活動などを通続けています。

じてキャップを回収。コースターなどの製品にアップサイクルして販

https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/

売し、得た収益を再び全国各地の清掃活動などに活用します。

使用済みPETボトルをリサイクルしたPET樹脂のみを、100%使用していることを表します。

ESG Report13

Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

2030年までに「4杯に1杯」を再利用可能な容器で提供する
新たなグローバル目標を策定

日本国内で進むさまざまな「再利用可能な容器」の取り組み
さまざまな形態の業務用ディスペンサー
コカ・コーラシステムでは、お客様のニーズや飲用機会、店舗スペースなどに応じたさまざまな業務用ディスペンサーを展開。レストランや
ファストフード店、映画館やアミューズメント施設など、さまざまなシーンで利用されています。
2021年からは最大15種類のフレーバーを提供できる「コスタ」のコーヒーマシンの設置もスタートしています。

2022年2月、ザ コカ・コーラ カンパニーは再利用可能な容器の大幅な採用拡大を目的とした業界をリードする目標を発表しました。2030年までに、グローバルなブランド
ポートフォリオにおけるすべての飲料製品の25%以上を、ガラス製リターナブルボトルもしくは再充填可能なPETボトル、または従来のファウンテンや「コカ・コーラ フリースタ
イル」のディスペンサーにおける再充填可能な容器で販売することを目指します。
ザ コカ・コーラ カンパニーのエレイン・バウアーズ・コベントリー最高カスタマー/コマー
シャル責任者は、「 当社はこれからも、消費者をすべての活動の中心に据えていきます。
その方法のひとつが、持続可能な容器の提供です。再利用可能な容器の採用を推進する
ことで、消費者やお取引先に付加価値を提供できると同時に、2030年までに販売するすべてのボトルや缶を回収するという当社の「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の目標達成が後押しされます。」と述べています。
詳細はこちら（英語）
https://www.coca-colacompany.com/news/coca-cola-announces-industry-leading-target-for-reusable-packaging

消費者の新しい飲用習慣に対応する「bonaqua Water Bar」
（ボナクア ウォーターバー）
日本コカ・コーラでは、消費者の新たなニーズと飲用習慣に対応するウォーターサーバー「bonaqua Water Bar」を開発。合同会社
ユー・エス・ジェイ、タイガー魔法瓶株式会社の従業員向け食堂など
で有償のオペレーションテストを展開中です。ユーザーが持参した
マイボトルや紙コップなどに冷水、常温水、お湯に加え、強度の違う
2種類の炭酸水を給水でき、マイボトルの洗浄も可能です。
＊食品衛生責任者がいる有人環境での営業が認められている機材です。

リターナブルガラスびんの販売継続（料飲店様向け）
1957年の国内発売以来、愛され続けている「コカ・コーラ」のコンツ
アーボトル。繰り返し利用できるリターナブルガラスびんは、現在でも主にホテルやレストランなど、空びんの返却が担保されている場所で使用され続けています。

ESG Report14

Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

水資源｜水の保全と管理
水は、私たちの製品の多くに含まれる最初の成分であると同時に、私たちの事業の持続可能性や地域社会の衛生にとっても中心的な役割を担うものです。2021年3月、コカ・コーラは2030年に向けた新たな水資源保全戦略のグローバルフレームワークを発表しました。新たな戦略においては、地域の水源涵養、
より厳格なポリシーの提唱、事業と地域社会における責任ある水の利用などを通じ、持続可能な水資源の保全に力点を置いています。
従来、コカ・コーラは「製造時に使用する水の100%涵養」
を目標に水資源保護に取り組んできましたが、この目標はグローバルでは2015年に達成し、また2019年時点では2010年比で水使用効率が18%向上しています。これを受け、
ザ コカ・コーラ カンパニーのジェームズ・クインシー会長兼最高経営責任者は、「これらは素晴らしい成果ではありますが、もっと推し進める必要があります。すべてのバリューチェーンに目を向け、個々の生産拠点での涵養率100%達成を目指し、
温暖化の影響により洪水や干ばつが起こり始めている流域の地域社会を支援するなど、人々と生態系により大きな影響を与えることに焦点を移しています」と述べています。

Our Global Vision | グローバルビジョン

日本のコカ・コーラシステムは長年、当社が事業を展開し、原料を調達し、人々の生活に寄り添っている地域において、3つの側面で水資源保護を推進しています

ビジネス、人々、そして自然のために、水の安全性を高めます。
Availability

Quality

利用可能性

水質

Ecosystems
生態系

Access
アクセス

Governance
ガバナンス

Reduce | 工場における水使用量の削減

コカ・コーラシステムの工場では、
コカ・コーラシス テム 独 自 の マ ネ ジ メントシス テム「KO R E（コア）※ 」の品 質 基 準を順 守しな がら、製 造時の水の効率的な利用を進Regenerative
Operation

Healthy
Watersheds

ResilientCommunities

再生可能なオペレーション

流域の健全性※「KORE」の詳細はP.33へ

流域環境の改善と持続可能なサプライチェーン

地域社会のレジリエンス

地域の水資源問題の緩和

地域社会に重点を置いた水環境の強靭化

Recycle | 工場における排水管理
備の洗浄水、冷却水などの排水を適正に処リーダーシップロケーションにおける100%再生水使用

優先事業流域における流域管理計画の実施

職場、
サプライチェーン、当社が事業・販売・調達を行う

水資源問題を抱える地域における水使用効率の改善推進

優先調達流域における100%の水持続可能性を地域社会における水と衛生設備へのアクセスの提供

コカ・コーラ グローバルウォータースチュワードシップ

維持する原料調達

地域社会が気候変動の影響に適応するための支援
水へのアクセスを通じて地域社会が危機的状況から迅速に回復するための支援「KORE」の基準をで定められた水質基準と照らし合わせ、より厳しい方の基準によって管理しています。

のもと、工場の水源を科学的な調査を通じて特定し、水源の脆弱性を評価したのち水Priority Levers for Change | 変化のための優先施策

詳細はこちら（英語）
https://www.coca-colacompany.com/news/2030-water-security-strategy

排水は微生物を使った「活性汚泥法」などによって浄化し、水質汚濁防止法などの国内法

コカ・コーラシステムでは、専門機関の協力（地域の再生、流域の水源涵養、地域社会のレジリエンス）

システム一丸となっての活動と科学的視点の拡充

理して、下水道や河川に放 流しています。

Replenish | 地域の水源の調査と保護

脆弱な水域における水使用量と同等量の水源涵養

優れた水ガバナンスの提唱

際の水使用量は3.43Lとなり、2013年と比較して1.21Lの削減となりました。

コカ・コーラシステムの工場では、容器や設Global Goals | グローバル目標

要求事項の順守

めています。 2020年の製品1Lを製造する

源保護計画を策定、災害対策や工場水源で有益な報告および情報開示の涵養活動を実施しています。

ESG Report15

Resources

Inclusion

資 源

多様性の尊重Communities
地域社会

水資源｜日本における水資源保護と水源涵養
日本のコカ・コーラシステムは、各工場の水源とその流域において、製品を製造する際に使用した水と同等量以上の水を自然に還元する取り組み（涵養）を、2010年より開始し、2016年に国内での100%以上の涵養を達成しています。2021年、国内の水源涵養率はシステム全体で355%に達しました。また全国21工場（日本コカ・コーラ守山工場を除く）、19の流域のうち18の流域において100%以上の水源涵養率を達成し、すべての流域において涵養活動をスタートしました。引き続き、すべての工場の水源と流域における100%以上の水源涵養率を目指し、地域ごとの実情に合わせた多様な手法で涵養活動を強化します。
水源涵養率

※

355%

全国各地での水資源保護・涵養活動※日本国内にある各工場の生産量をベースに算出。

森林保全 森林を保全することで、地下に浸透する水の量を増やす

札幌工場 森林保全

または増えた量を維持する

草原保全
水田たん水

草原を維持することで乾燥を防ぐ（土地に浸透している水の蒸発を防ぐ）

農閑期の田んぼに水を貼り

岩槻工場
埼玉工場
森林保全

土地に水を浸透させる

京都工場 森林保全
100 % 以上

砺波工場 森林保全
200 % 以上

広島工場 森林保全

300 % 以上

200 % 以上

熊本工場 森林保全 草原保全 水田たん水200 % 以上

えびの工場 森林保全
300 % 以上

源保護を推進するプロジェクトです。2021年度は51カス

い、植林や間伐体験、田植えや稲刈り体験、木工体験など

タマー・2,651店舗にご参加いただき、全国22団体に対して寄付を実施。総計5,060.58ha、約18,000本の植林
活動（ともに2021年9月末時点）
を支援しました。
https://www.i-lohas.jp/project/

12カ所で地域のみなさまと社員が水資源保護活動を行を通じてかけがえのない水の大切さを学んでいます。

北海道社コカ・コーラボトリング、みちのくコカ・コーラ

ボトリング、沖縄コカ・コーララボトリングでも工場で使用する水の水源涵養に取り組んでいます。

100 % 以上

森林保全

小松工場 森林保全

コカ・コーラ ボトラーズジャパンでは、製造工場の水源域

蔵王工場 森林保全

100 % 未満海老名工場

300 % 以上

森林保全

200 % 以上

多摩工場

300 % 以上

浦添工場

花巻工場 森林保全

森に学ぼうプロジェクト

コカ・コーラ教育・環境財団を通じ、森林保全活動に取り組む自治体・森林組合・NPOなどに寄付することで、水資300 % 以上

大山工場 森林保全

200 % 以上

「い・ろ・は・す」の 売 り 上 げ の 一 部 を 、公 益 財 団 法 人

茨城工場 森林保全

300 % 以上

森林保全

「い・ろ・は・すの森活」プロジェクトは、天然水ブランド

300 % 以上

明石工場 森林保全

基山工場
鳥栖工場

「い・ろ・は・すの森活」
プロジェクト300 % 以上

水田たん水

300 % 以上

北海道 e-水プロジェクト「うるおいの森づくり」植林活動

団法人北海道環境財団の三者が協働し、道内の環境保全を目的として、社員とその家族、OB、

北海道コカ･コーラボトリング・北海道・公益財

各地域（水辺）で環境保全活動を行っている団
体を応援する事業「北海道e-水（イーミズ）
プロ

北陸コカ･コーラボトリングでは、庄川水 系の行政、地域住民の方々とともに富山県南砺市で植林活動を行っています。

ジェクト」
を行っています。

白州工場
森林保全

100 % 以上

東海工場 森林保全
100 % 以上

「奥羽山脈の水源を守ろう！」
キャンペーンみちのくコカ･コーラボトリングは、株式会社ユニ

森と水の支援活動

沖縄コカ･コーラボトリングでは、2021年7月に登録された沖縄本島
バースと協働し、「 奥羽山脈の水源を守ろう！」 「ユネスコ世界自然遺産」
キャンペーンを実施し、売り上げの一部を地元の本島北部やんばるの水源域（ダム）近隣で、行政・岩手県花巻市の水資源保護活動へ寄付しま

自治体・地域ボランティアのみなさまと植樹・育樹した。

活動を継続して行っています。また、首里城公園
友の会の「イヌマキ育樹祭」も支援しています。

※工場流域ごとの涵養率は、各工場の製造量をベースに算出。

ESG Report16

Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

水資源｜自社における取り組み・パートナーとの取り組み
日本製紙との持続可能な社会の構築に関する協働

グリーンインフラ活動の支援

自社基準「KORE」に基づく排水管理

日本コカ・コーラと日本製紙株式会社は2013年より、森林の自然環境が有する多様な機能をさまざまな課題解決に活用

コカ・コーラシステムの工場では、ISOや各種法令の要求事項

持つ多面的価値の保全および地域の持続的発展に協働してする「グリーンインフラ」は、近年、米国や欧州でも注目されてを満たしつつ、さらに厳しい基準を課した独自のマネジメント

きました。群馬県片品村の日本製紙社有林にて、植樹活動をいる手法のひとつです。米国The Coca-Cola Foundation※」に基づき排水管理を行っています。
システム「KORE（コア）行っているほか、コカ・コーラ ボトラーズジャパンは活動体験

は2022年1月より、日本国内でグリーンインフラ活動を行う

日本コカ・コーラ 守山工場では、琵琶湖の美しい自然を守る

型の環境教育プログラムや水源涵養力を維持・向上する活動

3団体に対し合計46万ドル（約5,300万円）の助成金を提供

ため、地元自治体条例の水質基準と「KORE」の基準を順守を継続しています。こうした連携をさらに強化するため、日本し、その活動を支援しています。各団体はそれぞれ、徳島県

し徹底的に排水を管理、設備の運転状況や水質分析機器のコカ・コーラと日本製 紙は2021年8月「持続可能な社会の内の耕作放棄農地を活用した水環境の創造、武蔵野台地に測定結果を連続モニタリングしています。2019年には、微生構築に関する協働基本合意書」を締結しました。 合意書に基おける「雨にわ」づくり、長屋規模の住宅における雨水の貯留、物の浄化作用を利用した排水処理設備を導入し、安定した処づき両社は、従来の森林資源・水資源保全にとどまらず、資源

屋根・壁面緑化などを取り入れた雨水・緑・防災の機能を備え理性能を維持することが可能となりました。また、水質基準の循環・保全、地域社会の発展、多様性の尊重の3分野においた拠点づくりなどに取り組みます。

のBOD（生物化学的酸素要求量）分析に時間を要する課題をて、両社の事業に基づく知見を活用しながら、2030年までの改善するために、相関関係が高いTOC（全有機炭素）の自動

約10年間にわたり、持続可能な社会の実現に資する取り組み

分析装置を導入し、基準値を超過した排水を流出させない仕を具体的に進める予定です。

組みを構築しています。
※「KORE」の詳細はP.33へ

ESG Report17

Resources
資 源InclusionCommunities

多様性の尊重地域社会

2030 年までに達成する温室効果ガス排出量の削減目標
日本のコカ・コーラシステムでは2021年10月、新たな温室効果ガス（GHG）削減目標を策定し、その達成に向けた取り組みをスタートしています。
スコープ1、2では再生可能エネルギーの導入や工場設備の改善、物流・輸送の効率化などを通じ、2030年までにGHG排出量を2015年比で50%削減することを目指します。
またスコープ3においては、従来の原油由来のPETボトルと比較して約60%CO 2の排出量削減につながる100%リサイクルPETボトルの導入に加え、省エネ性能の高い自動販売機への切り替え推進、バリューチェーンの最適化などを通じ、2030年までに2015年比で30%の排出量削減を目指しています。

日本のコカ・コーラシステムの温室効果ガス（GHG）削減目標（ 2021年10月発表 ）2030年 の 削減目標

コカ・コーラシステム の 代表的な取り組み（2015年比）

18 %スコープ 1

9
9%%

約

自らによる

約

温室効果ガスの
直接排出

約

約

82 %

57%

スコープ 2

他社から供給された
電気・熱の使用にバリューチェーンで排出される

温室効果ガス

年

2030

年

-50

%

工場設備やオフィスの改善

物流・輸送の改善伴う間接排出スコープ 32015

再生可能エネルギーの導入-30%「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」および
100%リサイクルPETボトルの導入推進
自販機オペレーションの改善とバリューチェーンの最適化

本でCO₂

約60％

※

削減へ

※一般的なPETボトルから100%リサイクルPET素材に切り替えた場合

温室効果ガス排出量の削減
ESG Report18

Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

スコープ 1

温室効果ガスの直接排出量削減
スコープ 1 には、日本のコカ・コーラシステム各社の工場やオフィス内における化石燃料の燃焼や、保有車両の燃料消費で発生するGHG排出量が含まれます。
環境負荷低減のため、拠点の再構築、低燃費車両への入れ替え、エコドライブの徹底などを通じ、工場や倉庫などの拠点間輸送におけるGHG直接排出量削減に努めています。

サプライチェーンの最適化による環境負荷の低減

空調設備、給気ユニットインバーター化における省エネ対策
となみ

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、2 02 1 年 2月、日本の北陸コカ･コーラボトリングの砺波工場では、充填室とパッケージ

コカ･コーラシステム最大級の保管・出庫能力を持つ自動物流室の室圧コントロールにおいて、給気・排気ユニットの原動機をセンター「埼玉メガDC」を稼働しました。物流業務、在庫保インバーター制御化しました。また、両室間の差圧で回転数を管スペースを集約し、エンド・ツー・エンドまでタイムリーに制御することで、省エネを実現し、GHG排出量の削減を促進

製品をお届けするネットワークを構築し、サプライチェーンのしています。

最適化により、環境負荷低減などに努めています。

化石燃料からよりクリーンな天然ガスへ転換

低燃費車両への入れ替え推進、エコドライブの徹底

みちのくコカ･コーラボトリングの 花 巻工 場で は 、2 0 1 5 年 、みちのくコカ･コーラボトリングでは、ハイブリッド車など低燃費

ボイラー設備の燃料として使用していた重油を液化天然ガス

車両への入れ替えを推進しています。また、車体サイズや訪問（LNG）に転換しました。クリーン性や安全性、供給安定性のルートを定期的に見直すなどして効率的な営業活動を目指すと高い天然ガスへ切り替えることで、GHG排出量の削減を図ってともに、カーテレマティクスを活用するなどしてエコドライブをいます。

徹底し、自動車の使用による環境負荷の低減を促進しています。

産業用コージェネレーションの導入
沖縄コカ･コーラボトリングの浦添工場は、
ホットパック製造ラインで生産を行っていたため、エネルギー削減が課題でした。
重油を使用したボイラーシステムから都市ガスに転換し、2017年には県内初の産業用コージェネレーションを導入し、2012年比
1 1 .1 %のCO2 排出量を抑制しています。
ESG Report19Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

スコープ 2

電気・熱の間接排出量削減
スコープ2 には、日本のコカ・コーラシステム各社が購入した電気、熱、蒸気の発生に起因するGHG排出量が含まれます。
工場や社屋における水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めているほか、各種省エネ対策を促進しています。

日本コカ・コーラ 渋谷本社ビル、守山工場の電力を再生可能エネルギーへ

太陽光発電パネルを設置し、自社の電力として利用

日本コカ･コーラ 渋谷本社ビルと守山工場は2021年1月までに、

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、東海工場、広島工場、えびのすべての電力を再生可能エネルギー由来に置き換え、CO2 排出量

工場の見学施設に、太陽光発電パネルを設置し、自社電力として実質ゼロを実現しています。

利用しています。2020年10月に完成した広島工場の見学施設

これによるCO 2 排出量の削減効果は2拠点合計で約1,800t /年とでは、渡り廊下の外壁に透過性のあるソーラーパネルを採用し、なる見込みです。

発電した電力を照明に利用しています。

「ZEB Ready」認証を取得予定「省エネ」と「創エネ」の両面によりGHG排出量削減

北海道コカ･コーラボトリングは、グループ会社である幸楽輸送

北海道コカ･コーラボトリングの札幌東事業所は、2017年竣工以来、環境株式会社の本社新築建て替えにおいて、2022年3月竣工時に負荷低減に努めています。LED照明や自然光設備の導入により、照明電力「ZEB Ready」認証取得予定です。
「ZEB Ready」とは、標準を削減しています。また、太陽光発電や風力発電から、事務所内の電力を的な建物の基準と比べて年間の一次エネルギー消費量を50%

賄うなど、
「省エネ」
と
「創エネ」
の両面によりGHG排出量以上削減できる建築物を指します。新建屋は、断熱性能の向上を削減しています。

や高効率空調設備の導入により、省エネを実現します。

砺波工場における太陽光発電「ふるさと水力プラン（水力発電電力）」の活用

北陸コカ･コーラボトリングの砺波工場は、オリックス株式会社

コカ･コーラ ボトラーズジャパン白州工場では、2019年より、に屋根を貸し出し、4,922坪に15,810枚（最大出力1,502kW）

山梨県と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同運営するの太陽光パネルを設置し、太陽光発電事業に協力しています。

電力供給ブランド やまなしパワーPlus「ふるさと水力プラン」

屋根を活用してクリーンエネルギー創出に協力することで、地球と供給締結し、水力発電電力を活用しています。これにより、に配慮した工場となり、GHG排出量の削減に貢献しています。

電気使用に伴うCO 2 排出量をゼロにし、環境負荷低減に取り組んでいます。
ESG Report20

Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

スコープ 3

バリューチェーンで発生する電気・熱の間接排出量削減
スコープ 3 には、上流および下流のバリューチェーンで発生する、その他のすべての電気・熱の利用におけるGHG排出量が含まれます。
これに当たるのは、製品の原材料の栽培や加工、包装材の製造や廃棄、自動販売機、店舗などに設置された当社の冷蔵庫の使用などに伴うGHG排出量です。
100%リサイクルPET樹脂の採用や容器リサイクルの取り組みなどを通して、2030年までにスコープ3のGHG排出量 30% 削減を目指します。

旗艦製品で100%リサイクルPETボトル導入を加速。2030年に国内PETボトルの100%サスティナブル素材化へ
コカ･コーラシステムでは、従来の新規石油由来のPETボトルと比較してCO 2排出量を約60%削減できる100%リサイクルPET
ボトルの導入を加速しています。2020年3月に「い・ろ・は・す 天然水」
で初めて導入以降、国内で販売される5ブランド、37製品に100%リサイクルPETボトルを導入し、2021年のサスティナブル素材の使用率は40%に到達しました（P.10参照）。2022年4月には「コカ･コーラ」「コカ･コーラ ゼロシュガー」の350mlサイズに、従来と比べ2g軽量化した100%リサイクルPETボトルのラベルレス専用デザインを導入しました。こうしたサスティナブルな容器の取り組みを通じ、コカ･コーラシステム全体で年間約26,000トンのGHG排出量の削減と、約29,000トンの新たな石油由来原料プラスチック使用量の削減を実現できる見込みです※。
「コカ･コーラ」「コカ･コーラ ゼロシュガー」の新ラベルレスボトル※対象製品合計、2021年出荷実績に基づく2022年販売予測当社試算。

省エネ型自動販売機への切り替え推進によりGHG排出量半減へ
日本国内に約88万台設置されているコカ･コーラシステムの自動販売機は、「いつでも、
どこでも、誰にでも、おいしい飲料を手にすることができる」という利便性のみならず、災害時などには電光掲示板で災害情報を伝えたり、遠隔操作で製品の無償提供を可能にするなど、自動販売機ならではの支援機能を通じて地域社会に貢献しています。コカ･コーラシステムではこれまでも継続的に自動販売機、クーラー、ディスペンサー等の消費電力削減に向けた機材の開発・導入を進めています。現在、日本国内のコカ･コーラシステムの自動販売機のうち約85%が省エネ型（ヒートポンプ式自動販売機またはピークシフト自動販売機）
へ切り替わっています。これにより、
システム全体での自動販売機に関連するGHG排出量は2015年比で約50%削減されています。
節電してるのに冷たい！
夜間

ピークシフト昼間
冷たさを維持夜間電力で全製品を冷却
昼の分まで冷やしておく
日中の消費電力

冷却電源を使わず運転の待機電力のみ

日中の消費電力を最大95%削減する「ピークシフト自販機」
2013年から展開している「ピークシフト自販機」
は、
日中に冷却用の電力を使わず夜間にシフトすることで、日中の消費電力を最大95%削減できる、
コカ・コーラシステム独自の自動販売機です。最長16時間もの間、冷却用の電力を完全に停止しても、24時間冷たい製品を提供可能です。

95% 削減ESG Report21多様性の尊重

Inclusion

ダイバーシティ& インクルージョンを推進
コカ・コーラ社は、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略における優先事項のひとつと位置付けています。多様な社員がそれぞれの能力を十分に発揮できる職 場環境の実現に向けて、ダイバーシティ&イン
クルージョンの取り組みを今後さらに推進していきます。
日本のコカ・コーラシステムでは、「ジェンダー」「年齢 / 世代」を優先事項、「障がい者支援」「LGBTQ」を重点事項として注力しています。
なかでも「ジェンダー」においては、日本コカ・コーラでの女性管理職比率を2025年までに50%まで高めることなどを目標とし、リーダーシップ
研修の拡充や、社内外における啓発に取り組んでいます。

● 課題（優先事項・重点事項）と 中長期的な目標と方向性
課題

中長期的な目標と方向性

優先事項
重点事項

ジェンダー

女性管理職の比率 50% ※男性の育児休業・休暇取得率 100% ※年齢 / 世代

30代の管理職比率 15% ※
年次有給休暇の取得率 80% ※

障がい者支援

障がい者への支援強化

LGBTQ

LGBTQの理解促進
同性婚に対する働きやすい環境整備※日本コカ・コーラ単体

ESG Report22Resources

Inclusion

資 源

多様性の尊重Communities
地域社会

ジェンダー
コカ・コーラは1934年に、米国の大企業で初めて取締役に女性を登用した会社です。
私たちは日本においてもまず、自社における女性管理職比率を2025年までに50%まで高め、業務のあらゆる局面での意思決定に女性の視点が反映される環境の実現を目指します。
この目標は、
ザ コカ・コーラカンパニーが全世界で掲げる目標（2030年までに女性管理職比率50%達成）
よりも早期の達成を目指すものです。

女性活躍に向けた社内での取り組み

日本コカ・コーラの女性社員 / 女性管理職比率
女性社員比率女性管理職比率
約

約

40%
21年12月約40%

女性リーダーのキャリアアップをサポートするための研 修プログラム

Inclusion Month（多様性の尊重 推進月間）
日本コカ･コーラでは、2021年10月をInclusion Month（多様性の尊重「AccelerateHER」を日本コカ･コーラ、
コカ･コーラ ボトラーズジャパン

推進月間）とし、著名な女性リーダーや若手経営者、国内外のジェンダー、
ダ

共同で実施しています。対象の女性社員は2日間の研修を通し、リーダー

イバーシティに関する専門家を招いた社内向けセッションを開催しました。

としてのマインドセットと必要なスキルを学ぶとともに、研 修終了後もセッションではスピーカーの話を聴くだけでなく、社員自身が多様性の尊重

相談しあえる同性の仲間のネットワークを得ることができます。

についてそれぞれの考えを共有し、自分にどのような変化をもたらすことがまた、本プログラムでは参加した女性社員の上司のための研修も同時にできるかを話し合う機会も設けました。

提供されます。上司は、女性が社内で躊躇せず重要な役割を担うために

15%

18年12月

女性リーダーシッププログラム「AccelerateHER」

必要なサポートと、その方法を学びます。
21年12月

社外に向けた活動・啓発
国際女性デーUN Women「アンステレオタイプアライアンス」への参加

3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。女性の権利と政治的、経「2030年30%へのチャレンジ〜#Here We Go 203030」へ賛同
日本コカ･コーラでは、経団連が「ダイバーシティ&

済的分野への参加を盛り立てるために、1975年に制定されました。日本

インクルージョン（D&I）」のムーブメントを推進する

コカ･コーラでは、女性の権利や女性活躍に向けた意識向上のため、この「2030年30%へのチャレンジ〜#Here We Go

国際女性デーの日に毎年社内イベントを行っています。2022年には、社203030」※ へ賛同し、D&Iの活動を推進していき外に向けても情報発信を強化するため、日本コカ･コーラ 渋谷本社ビル前

ます。

の屋外ビジョンに「国際女性デー」のイメージカラーであるパープルを用いたメッセージ広告を掲出したほか、女性活躍推進についてUN Women（国連女性機関）日本事務所代表の石川雅恵氏と、日本コカ･コーラ 代表取締役社長ホルヘ・ガルドゥニョの対談も実施しました。

日本コカ･コーラでは、2020年よりUN Women（国連女性機関）
が主導する国際的な取り組みであるアンステレオタイプアライアンスの日本支部の会員として活動しています。アンステレオタイプアライアンスは、あらゆるメディアと広告コンテンツにおいて、「 有害なステレオタイプ（固定観念）」を撤廃するための思考と行動のための国際的なアライアンスです。

※ 経団連が2020年11月に公表した「。新成長戦略」で、
コロナ禍から回復し、持続可能な資本主義社会を実現するためのカギとして「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」
をその推進力と位置付

け、「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にすることを目指す」との目標を掲げて、その達成に向けた具体的なアクショ

ンとして取りまとめたチャレンジ。

ESG Report23

Resources

Inclusion

資 源

多様性の尊重Communities
地域社会

年齢 / 世代
ミレニアル・ボイス・ジャパン（MVJ）

キャリア支援 キャリアマンス（Career Month)「ミレニアル・ボイス・ジャパン（MVJ）」は、日本コカ･コーラのミレニ

日本コカ･コーラでは、さまざまな年代の従業員が活躍できる環境

アル世代の有志社員が集まり、会社をよりよくするための取り組み

づくりのため、キャリアの棚卸し、目標確認などを定期的に行う機会を経営陣に提案するためのプロジェクトです。日本コカ･コーラは、を設けています。202 1年は11月を「キャリアマンス（C a re e r

特定非営利活動法人東京レインボープライドが主催する、アジア最Month)」とし、1か月にわたり国内外の社内講師や社外ゲストによ大級のLGBTQ関連イベント「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典

る講演・ワークショップ形式のトレーニングを実施しました。セッ「東京レインボープライド2022」に協賛し、2022年4月に開催されたションのテーマは、「①コカ･コーラにおけるこれからのキャリアのあ「プライドフェスティバル」にブースを出展しました。特製レインボーデ

り方」「②セルフブランディング」「③キャリアの構築」「④ネットワーザインの「コカ･コーラ」
ラベルや「Coke ON」チケットをプレゼント

クの活用」など多岐にわたり、今後のキャリアをどのように築いていし、コカ･コーラシステムのLGBTQに関する取り組みをインフォメー

くかを多角的に考えられる内容となっています。

ションボードで紹介しました。また、商品販売の利益は「プライドハウス
東京」に全額寄付しました。

障がい者支援スペシャルオリンピックス協賛#WeThe15 キャンペーン

国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟

スペシャルオリンピックスは、知的障がいのある方たちに日常的なスポー

日本コカ･コーラは、国際パラリンピック委員会（IPC）
が推進する障がい者

ツトレーニングと、その成果発表の場を提供し、社会参加を応援する国際を取り巻く環 境を変えていくことを目指した人 権ムーブメントである組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の取り組みや考え方に的なスポーツ組織です。ザ コカ･コーラ カンパニーはスペシャルオリン

「#WeThe15」の 理 念 や 取り組 み に 賛 同し、2 0 2 1 年 8 月 1 9 日より賛同し、同イニシアチブに加盟しました。
「The Valuable 500」はピックス・インターナショナルの創設パートナーであり、グローバルスポン「#WeThe15」をサポートするキャンペーンを展開しました。東京2020

2019年1月の世界経 済フォーラム年次 総会（ダボス会議）で 発足し、サーです。また会長兼CEOのジェームズ・クインシーは、同組織の取締

パラリンピック大会期間中を通じ、企業サイトやSNS、YouTube、屋外

障がい者がビジネス、社会、経済における潜在的な価値を発揮できる

役会メンバーにも名を連ねています。日本国内においても1998年より広告などでステートメントやコンセプトムービーなどを発信しました。

ような改革を、ビジネスリーダーが 起こすことを目的とした世界的な

ザ コカ･コーラ カンパニーは2021年2月、障がい者の活躍推進に取り

公益 財団法 人 スペシャルオリンピックス日本への協賛を開始。現在取り組みです。42カ国500の企業が「The Valuable 500」に加日本コカ･コーラはプレミアスポンサーを務めています。

盟しています。

ESG Report24Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

LGBTQ
社内における支援
日本のコカ・コーラシステム全6社で同性パートナーに配慮した就業規則・福利厚生を整備
日本のコカ･コーラシステム全6社は2021年5月までに、同性パートナー ※ にも対応した福利厚生および就業規則の整備を完了しました。各社では現在、従業員およびその同性パートナーを法的婚姻関係にある配偶者と同等に扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう制度を導入・運用しています。また日本コカ･コーラでは、LGBTQ当事者への理解
促 進と支 援 の 表 明を目的とした社 内 啓 発 イベントを継続的に実施しています。 202 1 年 11月には「 I n c l u s i o nMonth」の一環として、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ東京委員の柳沢正和氏と人事本部長パトリック・ジョーダン
によるオンライン対談を開催。またLGBTQ啓発の日である「ピンクフライデー（11月20日）」には社員に対してピンク色のマスクやカップケーキを配布しました。

柳沢氏とパトリック・ジョーダンによるオンライン対談※戸籍上の性別が同じパートナー

ピンクフライデーにはマスクやカップケーキを配布しました

社外に向けた活動
同性婚、LGBT平等法への賛同
コカ･コーラシステムでは、2020年11月から日本国内における同性「プライドハウス東京」協賛
日本コカ･コーラは2020年11月より「プライドハウス東京※」へ協婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するキャンペーン

賛しています。プライドハウス東京は、LGBTQのアスリート、
その「Business for Marriage Equality（BME）※ 」への賛同を

家族や友人そして観戦者や地元の参加者が、自分らしく多様性を表明しました。また日本コカ･コーラは、
日本でのLGBT平等法のテーマとした大会を楽しめるように活動するとともに、東京オリン

制定を目指すキャンペーン「Equality Act Japan-日本にもピック・パラリンピックのレガシーとして、次世代のLGBTQの若LGBT平等法を」にも賛同を表明しています。

者が安心して集える、常設の居場所づくりに取り組むものです。

※「Business for Marriage Equality」（略称：BME）
は、
日本で活動する3つの非営利団体による、※「プライドハウス東京」
は、セクターを超えた団体・個人・企業が連帯し、東京オリンピック・パラリンピック

日本における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。
Marriage For All Japan、LLAN、虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営しています。

が開催されるタイミングを契機と捉え、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティに関する情報発信を行う、期間限定のホスピタリティ施設を設置し、多様性に関するさまざまなイベントやコンテンツの提供を目指すプロジェクトです。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は閉会となりまし

たが、今後も施設は継続されます。

PRIDE指標日本コカ･コーラは、職場におけるLGBTQに関する取りにおいて、2021年
組みを評価する「PRIDE指標2021※」
最高位であるゴールドを受賞しました。
※ PRIDE指標は、企業等の枠組みを超えて、LGBTQにとって働きやすい職場づくりを実現することを目的に、任意団体のwork with Prideが2016年に策定した指標です。
“PRIDE”の各文字に合わせた、「 Policy（行動宣言）」「 Representation（当事者

コミュニティー）」「Inspiration（啓発活動）」「Development（人事制度、プログラム）」「Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の5つの評価指標に分類され、企業や団体は各指標の獲得点数により表彰されます。

ESG Report

25

地域社会

Communities

サスティナブルな地域社会づくりに貢献
コカ・コーラシステムは日本でビジネスを始めてからずっと地域社会とともに成長してきました。NPOやコカ・コーラシステム外の会社や団体、
および、ボトラー社を通してそれぞれの地域社会でのつながりを大切にしながら、これからも「多様性の尊重」「資源」に関する取り組みを積極的に全国で展開していきます。

● 課題（優先事項・重点事項）と 中長期的な目標と方向性
課題

中長期的な目標と方向性

優先事項

全国規模で行う2つのプラットフォーム（多様性の尊重、資源）で貢献
持続可能で、且つ、地域にも関連性のある取り組み

NPOグリーンバードとの回収活動の強化
日本製紙と持続可能な活動への協働
コカ・コーラシステム内へのサスティナビリティー教育の充実
国際海岸清掃活動の進化

ESG Report26

Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会事業を通じた取り組み
地 域 貢献 型自動販 売機

自治 体との包括 協定
コカ・コーラシステムでは、本業を通じた社会貢献として災害時における飲料提供協力などに関する自治体との協定をもとに、地域貢献型自動販売機の設置を積極的に進めています。主に緊急時の避難場所に指定されている地域の学校体育館や公共施設、病院などを中心に、2021年末現在、全国に約6,800台が設置されています。
地震などの災害発生時に、通信ネットワーク技術を活用した遠隔操作によって、自動販売機に搭載された電光掲示板に災害情報を流したり、本体に残っている飲料を無償で提供したりすることが可能で、緊急時に自動販売機ならではの機能を活用した支援を行っています。また各ボトラー社では、自動販売機を設置させていただいているお取引様と協働で、自動販売機の売上金の一部を社会貢献活動や環境保全活動を行っている団体などに寄付する取り組みも展開しています。製品購入を通じて寄付を行うことができる身近な社会貢献ツールとして、多くの方々か

日本のコカ・コーラシステムでは、地域・自治体との協力を強化することを目的として、「 包括連携協定」を締結してきました。2021年12月末時点における締結件数は全国で1,512件になります。これにより、地域のパートナーとして各自治体と対話を通じた密接な連携を図るとともに、地域の活性化を目指し、教育・人材育成、防犯・防災、健康促進など、多岐にわたる分野で市民生活向上につながる取り組みを進めています。また、刻々と変化する社会情勢にも対応したさまざまな活動に「包括連携協定」が活かされています。

ら支持されています。

自動販 売機を通じた地 域 貢献事例：守山市との取り組み
滋賀県守山市には、コカ・コーラ社製品の原液などの製造を担う日本コカ・コーラ 守山工場が立地しています。コカ・コーラ ボトラーズジャパン
は、守山市と2021年4月より「包括連携に関する協定」
を結び、SDGsの推進や、オリンピック・パラリンピックのレガシー創出、防犯・防災など
多岐にわたる分野で協業し、地域社会の発展と住民サービス向上につながる取り組みを進めています。
2022年4月からは守山市内に所在する県営都市公園「びわこ地球市民の森」内に自動販売機を設置し、公園利用者のみなさまへのサービス向上を図るほか、地域の環境保全に関する協業も協議しています。

ESG Report27

Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

ボトラー各社の取り組み
北海道コカ･コーラボトリング
SDGs推進に向けて学校法人酪農学園と包括連携協定を締結
2021年7月、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。学園内のPETボトル回収とリサイクル処理によって「ボトルtoボトル（水平リサイクル）」による資源循環を目指しています。その他、災害発生時の備蓄水の確保や家畜用飲み水の提供、家畜用飼料としての茶かすの有効活用に向けた共同研究にも取り組むことで、地域が抱える課題やニーズに対応

した持続可能な社会の実現に貢献しています。

フードバンク団体への製品寄贈

みちのくコカ･コーラボトリング
廃棄製品の削減

自治体やNPOなどと協働し、廃棄製品の削減に向けた取り組みを推進しています。賞味期限が近づくなどして廃棄する可能性が高くなった製品を「フードロス対策自動販売機」で販売し、またフードバンクへ寄贈するなど、廃棄製品の削減に努めています。

「ヘラルボニーアートラッピング自動販売機」の展開を開始
2021年11月、株式会社ヘラルボニーと協働して、「 ヘラルボニー

新型コロナウイルス感染拡大防止のため新しい生活様式が求め

アートラッピング自動販売機」の第1号機を岩手県盛岡市の商業施設

2020年より地域の子ども食堂や生活困窮者支援団体などへ、結ぶアーティストの作品をラッピングし、売り上げの一部を作品の使用られているなか、安心して暮らせる社会をサポートするために、
北海道内のフードバンクを通じた製品寄贈を実施しています。
2021 年は道内のフードバンク10 団 体にコカ・コーラ社 製 品
7,320本相当を寄贈しました。

北陸コカ･コーラボトリング
SDGsに関する包括連携協定の締結
2021年4月、砺波市、南砺市のそれぞれと「SDGs包括連携に設置しました。自動販売機にヘラルボニー社がライセンス契約を料としてアーティストに還元します。これにより、
アーティストの収入につなげるとともに、アートが地域を彩る環境をつくり出すことで、障がいに対するイメージを変えることにチャレンジします。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン「フードバンク団体」を通じた製品寄贈

2016年から認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパンや一般社団法人全国協定」を締結しました。北陸コカ・コーラグループと両市は、フードバンク推進協議会などと協働して、各地の子ども食堂や福祉施設などに製品と、新たなビジネスチャンスを広げていきます。

に、
コカ･コーラ社製品を11,063ケース（262,382本）寄付しました。

それぞれが持つ資源を有効活用し、持続可能な社会の実現

富山県SDGs宣言（富山県）、
なんとSDGsパートナー（南砺市）の認定を受けました
2021年8月、富山県に「富山県SDGs宣言」を表明し、県内のSDGsの取り組みを推進していく企業として認定されました。
続いて10月には南砺市のSDGsの取り組みに賛同し、北陸コカ・コーラの取り組みがゴール達成につながると認められ、「 なんとSDGs

パートナー 」企 業の認 定を受けました。これにより、従 業員の理解促進とモチベーションアップ、多様な人材の確保や新たな事業
機会の創出を推進しています。

寄贈を行ってきました。2021年は、販売エリア38都府県のうち20都府県の団体

沖縄コカ･コーラボトリング「子ども・子育てゆいまーる基金」支援自販機の設置

2020年1月より本部町内に「子ども・子育てゆいまーる基金」支援

自販機が設置され、7月には町役場でお披露目式が行われました。
支援型自動販売機としては、自治体の「子育て基金条例」と協働は初の試みです。飲料1本あたり3円が基金に寄付され、幼稚園児の絵本購入など、子ども・子育て支援に充てられます。

ESG Report28

Resources
資 源InclusionCommunities

多様性の尊重地域社会パートナーとの取り組み
国際 海岸清掃ボランティア活動

NPOグリーンバード支援

日本コカ・コーラおよびコカ・コーラシステム関連会社の従業員は、国際海岸清掃ボランティア

日本コカ・コーラで は 2 0 0 8 年より 、清 掃 活 動 やまちづくりを行う特 定 非 営 利 活 動 法 人

活動（ICC：International Coastal Cleanup）の一環として、全国各地の清掃活動に参加し「グリーンバード（green bird）」とのパートナーシップにより、全国各位でのクリーンアップています。ICCとは、海洋生物に関する環境教育センターとして設立し、全米一の海洋自然保護

活動に継続的に取り組んでいます。グリーンバード主催による毎年恒例の清掃イベント「ごみ団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」の主催で始まった世界最大規模

ゼロWEEK」では、全国各地、約30チームが清掃活動を行っています。

の海岸クリーンアップキャンペーンです。ICCでは世界各地で収集されたごみのデータを収集・蓄積して、世界のごみ問題解決に活用しています。
日本では2007年からICC活動をスタートし、琵琶湖や屋久島、宮城県七ヶ浜海岸、茨城県常総市利根川周辺、沖縄県、千葉県釣ケ崎海岸など、全国各地でコカ・コーラシステムの社員が就業時間中に、業務の一環として清掃活動に取り組んできました。
2021年10月、全国17カ所以上で実施した清掃活動では、世界111カ国以上で利用されている
ごみ拾いSNS「PIRIKA（ピリカ）」を導入しました。

琵琶湖のごみを拾うホルヘ・ガルドゥニョ社長（左）と宮本和宏守山市長

ごみ拾いSNS「PIRIKA」に活動を投稿2019年「ごみゼロWEEK」
での清掃活動のようす

ESG Report29Resources
資 源Inclusion

多様性の尊重Communities
地域社会

The Coca-Cola Foundation によるコミュニティー支援活動
The Coca-Cola Foundationは、
コカ・コーラの事業から独立して運営されている慈善部門です。1984年の設立以来、世界中の地域社会に前向きな変化をもたらすための戦略的な助成活動に取り組み、
これまでに全世界で累計10億ドル以上の助成金を提供してきました。
2021年、The Coca-Cola Foundationは世界中の約350団体に対し、1億620万ドルを助成しました。今後も地域社会の課題とニーズに耳を傾けながら、特に海洋プラスチックごみ問題の解決や、地域におけるリサイクルの促進、持続可能な水資源管理などのテーマに対し、重点的な助成を継続する予定です。
詳細はこちら（英語）
https://www.coca-colacompany.com/shared-future/coca-cola-foundation

2021年度の日本における助成実績

ひとり親 家 庭の食 品 支 援のため、

COVID-19対策活動支援のため、シングルマザーたちの経済的、精神困窮世帯の子どもたちへの文房具支援

グリーンインフラ活動支援のため、約15万ドル（約1,600万円）を特定

約130万ドル（約1億4,000万円）
を的な問題を解消する活動支援のため、のため、約13万ドル（約1,500万円）

合計46万ドル（約5,300万円）を非営利活動法人グッドネーバーズ・（認定）特定非営利活動法人ジャパン

35万ドル（約4,000万円）をNPOの助成金を認定NPO法人キッズドア

とくしまコウノトリ基金、雨水まちづくり

ジャパンに助成

ハートに助成法人日本ららばい協会に助成に助成

サポート、雨水市民の会の3団体に助成

およそ半数が相対的貧困状態と言われ、
コロナ

医療関係者へのマスク、ガウンなどの感染防

シングルマザーの自立を促すために、群馬県

コロナ禍で経済的に困窮している世帯の子ども

3団体はそれぞれ異なる地域で異なる手法を

禍での収入減少や失業等でさらなる困窮に護具提供を含む、COVID-19対策活動に使用

下仁田町に女性村を設立する「ねぎぼうず」

たちに文房具を提供するために使用されます。

用いてグリーンインフラ活動とその効果検証に追い込まれているひとり親家庭に、食品を提供されます。

プロジェクトに使用されます。

取り組み、成功事例を全国へ発信します。

するために使用されます。

ESG Report30

Resources

Inclusion

資 源

多様性の尊重Communities
地域社会

公益財団法人 コカ･コーラ教育・環境財団によるコミュニティー支援活動
公益財団法人コカ･コーラ教育･環境財団は、「心豊かでたくましい人づくり（Healthy Active Life）」
を理念とし、2007年6月に設立されました。37年間継続している日本コカ・コーラボトラーズ育英会と14年継続しているコカ･コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進する母体となっています。設立以来、次世代を担う青少年の育成と彼らを取り巻く地
域社会を支える人材の育成を目的として、「環境教育」「奨学支援」
を中心に継続して事業を実施しています。環境教育・環境保
全活動を表彰する「コカ･コーラ環境教育賞」は、全国から多数のご応募をいただき、広くみなさまに認知されています。
「奨学支援事業」
は、1966年に開始され、2022年3月末までに56年間で2,479名の卒業生を送り出しています。2020年からはコカ･コーラシステムのサスティナビリティー戦略が策定されたことを受け、その戦略実施を通してSDGsの推進を図る
https://www.cocacola-zaidan.jp/

ために、環境分野に寄与する人材を育成することを事業方針としました。2011年3月24日に財団内に設立された「コカ・コーラ
復興支援基金」は、2021年11月より「コカ・コーラ災害復旧・復興支援事業」と名称を変更して、「東日本大震災」「熊本地震」「北海道胆振東部地震」の被災地域に加えて、地域を日本全国に、内容も拡大し、支援活動を継続しています。

環境教育

奨学支援

復興支援

「コカ・コーラ環境教育賞」を中心に、地域社会や国際社会に

高校生・大学生に、大学・大学院での生活への奨学支援を「コカ・コーラ災害復旧・復興支援事業」（2021年よりコカ・コーラ

おいて次世代リーダーとなる人財育成の支援を行っています。

行っています。

復興支援基金から名称変更）支援地域・内容を拡大し、支援を

コカ・コーラ環境教育賞

1966年から56年間の卒業生

継続しています。

1966年から56年間の卒業生 …… 累計 2,479人

太陽光発電・蓄電設備の設備助成

1994年から27年間の応募団体 …… 累計 2,359団体

雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウス

2010年から11年間の利用者 …… 累計 7万5千人以上

設備校 …… 累計55校

ヤングアメリカンズ東北ツアー協賛
参加者 …… 累計3,100人以上

スクールバスの寄贈
寄贈台数 …… 5台

ESG Report31

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサスティナビリティーの取り組み

2021年に開催された東京2020大会では、持続可能性コンセプトとして「Be better, together /より良い未来へ、
ともに進もう。」
が掲げられました。
日本のコカ・コーラシステムもその趣旨に賛同し、大会組織委員会やその他団体との協業を通じ、システムのサスティナビリティー戦略の注力分野である資源（Resources）、多様性の尊重（Inclusion）、地域社会（Communities）の3つのプラットフォーム（P.7参照）
において、持続可能社会の実現に向けた課題解決のモデルを国内外に示すべく、さまざまな取り組みを実施しました。

資 源

多様 性の尊重

100%リサイクルPETボトルによる飲料の提供、回収された容器はコカ・コーラ社製品としてリサイクル

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開会式
プラカードベアラーで多様性への理解を促進

JOCオリンピック支援自販機
JPCパラリンピック支援自販機

世界でも際立つ日本のPETボトル回収率、
リサイクル率を背景に、

コカ･コーラ社では、世界各国・地域の名前を掲げて、選手団を公益財団法人 日本オリンピック委員会（JOC）と日本コカ･コーラ

東京2020大会では、オリンピック史上初めて、100%リサイクル

先導し、多様性を発信する役割を担う「プラカードベアラー」をは、「 JOCオリンピック支援自販機」を設置し、売り上げの一部をPETボトルでの飲料の提供・販売が行われました。

募集しました。これは、世界中の選手団が一堂に会し、あふれる

コカ･コーラ社よりJOCに寄付しています。

競技会場などで排出された使用済みPETボトルは回収・リサイクル

個性が集まる開会式は、多様性の素晴らしさにあふれた場所でまた、公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック

され、
コカ･コーラ社製品の容器の原材料として用いられました。

あることに着目した取り組みです。

委員会（JPC）と日本コカ・コーラは、「JPCパラリンピック支援自販機※」

またオリンピック聖火ランナーのユニフォームには、原材料の一部

コカ･コーラ社は、全国から選出されたプラカードベアラー計81名を設置し、売り上げの一部をコカ・コーラ社よりJPCに寄付しました。

としてコカ･コーラ社内で回収したPETボトルをリサイクルしたに対して特別なホスピタリティプログラムを提供。参加者は、事前2021年12月時点で「JOCオリンピック支援自販機」の設置台数は繊維が使用されました。

のワークショップと、開会式への参加を通じ、グローバルな視座か3,669台、「JPCパラリンピック支援自販機」の設置台数は53台、らダイバーシティ＆インクルージョンへの理解をさらに深めました。

累計寄付金額は160,252,939円に到達しました。

地 域社会※現在、本プログラムは終了しています。

ESG Report32

コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ マネジメントシステム「KORE」
コカ・コーラ社製品を手にするすべてのお客様の健やかな生活への貢献は、いつの時代も安全でおいしい清涼飲料製品をお届けすることに努めてきたコカ・コーラシステムの基本的な価値観です。ザ コカ・コーラ カンパニーは世界共通の品質とオペレーション管理を行うシステム「Coca-Cola Operating Requirements」、通称「KORE（コア）」によって、製品の安全と安心を守っており、
日本のコカ・コーラシステムでもこれを順守しています。

「KORE」は、国内法令よりもさらに厳しい基準で、原材料の調達から製造、物流・輸送、販売の各過程で、規格やルール、作業手順を定めており、各工場で「KORE」を運用すると同時に、定期的な監査も行っています。

品質管理システム「 KORE 」
日本コカ･コーラ

ボトラー各社
販売

調達

原液製造

製造

物流 ･ 輸送

GFSI（Global Food Safety
Initiative、
グローバル食品安全
イニシアチブ）が認証した会社のみから原料を購入しています。

最新の分析機器による厳格な原液の品質チェック（理化学
検査、微生物検査など）
を行っ
ています。

確かな品質をお届けするために
品質管理システムの順守と品質管理技術の向上に努め、製品の安全性確保を図っています。

工 場で製 造された製 品を高品質のままお届けするように丁寧な扱いを徹底しています。

（店舗･自動販売機）

お客様に常に安全・安心･フレッ
シュな 製 品を提 供できるよう
店舗や自動販売機における品質管理に努めています。

お客様
お客様からのご意見・お問い
合わせを改善 活動につなげています。

Reference

HOW

参照文書
（手引き）

方法

Procedures

作業手順「KORE」のマネジメントシステムフレームワーク

Requirements/Method

要求事項 /検査方法「KORE」は、ISOや各種法令の要求事項を満たしつつ、さらに厳しい基準を課した独自のマネジメントシステムです。

Speciﬁcations「品質」「 食品安全」「 環境」「 労働安全衛生」について、
「 方針」
「 基準」
「規格」
「 要求事項 / 検査方法」「 作業手順」「 参照文書（手引き）」で構成されています。

規格

WHAT

目的

Standards

基準

Policies方針

ESG Report33

コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ サプライチェーン 調達
サプライヤー基本原則
サプライヤー基本原則は、ボトリングパートナーとサプライヤーに適用されるものであり、「人権に関する方針」が掲げる期待や取り組みとの整合性を持つ内容となっています。各国における法令順守を基本として、児童労働の禁止、強制労働の禁止、集会と団体交渉の自由、健全で安全な職場環境、環境への配慮など10項目の行動原則が定められています。最高水準の品質、誠実さ、卓越性、
法令順守などのザ コカ・コーラ カンパニーが重視する価値をお取引先に理解していただき、ともに推進していくための世界共通の指針です。また取引開始後は第三者による監査を定期的に行い、適用状況を確認しています。
詳細はこちら（英語）
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/supplier-guiding-principles

https://www.coca-colacompany.com/content/dam/journey/us/en/policies/
pdf/human-workplace-rights/supplier-guiding-principles/supplier-guidingprinciples-brochure-japanese.pdf

持続可能な農業のための原則 「PSA」を通じた農産物の責任ある調達
コカ・コーラは、より倫理的で持続可能な調達に取り組むため、2021年より新たな独自の調達基準「PSA（Principles for Sustainable Agriculture、持続可能な農業のための原則）」の導入と運用を開始
しています。PSAは従来のSAGP（Sustainable Agriculture Guiding Principles）を引き継ぐもので、環境、社会、経済など観点に基づく持続可能な農業に対するザ コカ・コーラ カンパニーの基本原則を著したものです。食品安全衛生や法令順守、環境と生態系への影響を最小限にとどめるための努力、廃棄物の管理、記録の維持、サプライヤー基本原則に基づく労働者の権利の尊重などが含まれます。
PSAは一次生産レベル（農場など）を対象とし、農産物の製造過程におけるコンプライアンス、透明性、継続的改善を達成するための基礎となるものです。また持続可能な農業の実践を推進にあたり業界団体などと協力する際の指針ともなります。コカ・コーラ社のサプライヤーには、PSAとサプライヤー基本原則の「綾鷹」
ブランドを含むすべての緑茶はPSAの対象です

PSA基準を満たした農園

順守とその実証が期待されます。
詳細はこちら（英語）
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/principles-for-sustainable-agriculture

ESG Report34

コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ サプライチェーン 製造・物流・販売
製造
日本のコカ・コーラシステムのすべての工場では、「 KORE」の要求事項をクリアにすることに加えて、ISO 9001、ISO 14001、※
ISO 45001、GFSI（Global Food Safety Initiative、
グローバル食品安全イニシアチブ）に準拠した規格（FSSC 22000）など、国際規格の認証を取得しています。また、工場の社員の労働安全と衛生管理の徹底や、製造工程でのリスクを軽減するため、定期的にリスクアセスメント（リスク査定）を実施しています。
※ ISO 9001：品質マネジメントシステムに関する国際規格
ISO 14001：環境マネジメントシステムに関する国際規格
ISO 45001：労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格
FSSC 22000：食品安全マネジメントシステムに関する国際規格製品の製造工程

物流・販売
日本コカ・コーラでは、製品の買い取り調査を定期的に行い、市場で販売されている製品がコカ・コーラ社製品に求められる品質基準をクリアしていることを確認しています。また、物流・販売担当の社員には製品管理ガイダンスを配布して、店頭での製品の品出しのタイミングや、適切な加温・冷蔵の温度検証など、すべてのチャネルで品質が維持されるよう管理を徹底しています。

「世界規模の責任あるマーケティングポリシー」「グローバル スクール ビバレッジ ポリシー」
ザ コカ・コーラカンパニーは長年、「 責任あるマーケティング」の最前線に立ち続けています。1956年以来、子どもが飲用するものの主要な意思決定者である親や保護者の役割を尊重し、13歳以下の子どもを直接的な対象としたマーケティング活動を行わない方針をとっています（2021年までは12歳未満が対象）。
「世界規模の責任あるマーケティングポリシー」には、学校における当社の活動の指針となる「グローバル スクール ビバレッジ
ポリシー」が含まれています。コカ・コーラシステム全体で、これらの重要なポリシーを順守する共有の責任を有し、監査プロセス
を通じてコンプライアンスを監視しています。

社員・従業員向け製品管理ガイダンス

詳細はこちら（英語）
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/responsible-marketing-policy
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/global-school-beverage-policy

ESG Report35

コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ サプライチェーン お客様
消費者志向自主宣言

お客様の声を経営に活かす仕組み

日本コカ・コーラは、事業団体、消費者団体、行政機関によって構成される消費者志向経営推進※
日本のコカ・コーラシステムは、ISO 10002（JISQ 10002）の自己適合宣言を行い、規格組織が展開する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」に参加しています。

に基づいたマネジメントシステムを構築しています。お客様の声を積極的に企業経営に活かす取り組みを行うことで、お客様へ安全で安心できる製品やサービスを、安定して提供し続け【理念】
私たちは、コカ・コーラブランドに触れるすべての人々に「さわやかさ」と「満足」を提供し、あらゆる企業活動を通じて信頼され選択される企業を目指してまいります。

【取組方針】
コミットメント
私たちは、お客様からの声を真摯に受け止め、公正、公平で透明性の高い対応を心掛け、迅速、適切に対応します。
私たちは、お客様との対話を大切にし、積極的に情報提供を行うとともにお客様の声を企業活動に活かします。
私たちは、社会に対する責任を自覚し、関連する法的・倫理的な要求事項および自主的基準を順守します。
私たちは、常にお客様満足の本質を見つめ、最善を尽くします。

るための継続的改善を実現しています。
※ お客様満足の向上のために製品・サービス品質やご指摘（苦情）対応プロセスの継続的な改善を図ることを目的とした国際規格。
日本のコカ･コーラシステムは、2021年2月、第三者による適合性評価を受け、ISO 10002自己適合宣言を更新しました。

お客様とのコミュニケーションチャネル
お客様の声を幅広く伺い、正しい情報を正しいタイミングで提供できるよう、電話、問い合わせ
フォーム、手紙のほか、Twitter上のお客様相談室「コカ・コーラケア（CocaColaCare）」
で時代の変化に合わせて積極的なコミュニケーションを図ったり、
ホームページのよくあるご質問の内容を充実させるなど、
お客様がいつでもどこでも知りたい情報を得ることができる体制をつくっています。

分析とフィードバック
お客様の声はデータベースに蓄積しています。またSNSなどのソーシャルモニタリングやホーム
ページのアクセスや検索の解析も行います。それらの情報は、分析レポートや社内ポータルサイ
トを通じて、社内と全国のボトラー社の経営幹部や担当者に共有し、マーケティング活動や品質管理の取り組みに活かしています。

ESG Report36コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ コーポレートガバナンス
日本コカ・コーラでは、
ザ コカ・コーラ カンパニーが定める各種の規範、方針、原則に基づいた事業活動を行っています。

主要なものとしては、「事業運営規範（Code of Business Conduct）」「 人権に関する方針」「サプライヤー基本原則」（P.34参照）があり、社員全員に公開されるとともに社員が必要に応じて直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部などに随時確認し、指示を仰ぐシステムによって管理されています。

事業運営規範（Code of Business Conduct）
法令順守を基本とした上で、利益相反の回避、情報保護、顧客やサプライヤーとの取引などの行動原則と方針が示されています。
承認の必要があると判断された行動については、各国に展開する事業部門の地域倫理担当者の書面による承認を得ることが定められています。

人権に関する方針
人権の尊重は企業活動の基本であり、事業を行っている地域社会の持続可能性（サスティナ
ビリティー）を実現するためには、人権尊重の徹底を図る必要があります。
ザ コカ・コーラ カンパニーは、世界人権宣言、労働における基本的原則および権利に関する
国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクト、および国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づいて人権に関する方針を策定しており、これは日本のコカ・コーラシステムにも適用されます。

人権に関する方針で定める項目 「人権に関する方針」では、具体的に以下の項目について定めています。
人権の尊重

労働時間、賃金、および福利厚生

強制労働と人身売買

多様性と受容性の重視

土地の権利および水資源

職場のセキュリティ

地域社会やステークホルダーとの関わり

児童労働

安全かつ健全な職場

健全なライフスタイル

日本コカ・コーラのコーポレートガバナンス
日本コカ・コーラでは、経営幹部で構成される経営幹部会を定期的に開催し、事業計画の進捗確認や経営に関わる課題の検討と意思決定を行っています。
また、事案のレベルによっては、経営幹部会から、社内の各部門に権限委譲が行われ、日常的に発生するさまざまな検討事項に迅速かつ柔軟に対応できる体制となっています。

日本のコカ・コーラシステムのガバナンス
コカ・コーラシステムは、世界各国でグローバルな事業目標に沿った国内の年間事業計画を立案・遂行しています。日本においては、この年間事業計画に基づいて、日本コカ・コーラおよび全国のボトラー各社の社長の合意に基づいた事業運営を行っています。また、日本におけるシステム内の合議については、事案の内容に応じて社長会や全国会議などの会議を通年で適宜開催し、コカ・コーラシステムの事業運営上重要な情報の共有・検討を行い、合意形成を図っています。
ESG Report37

コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ コンプライアンス
日本コカ・コーラでは、ザ コカ・コーラ カンパニーが定める「事業運営規範（Code of Business Conduct）」と適用法令に従い、社員が良識ある行動を取ることをコンプライアンスの基本として定めています。

社員が業務を行う上で倫理的・法的な懸念を抱くような場合、判断に迷う場合は、随時直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部などに相談し、指示を仰ぐことができる体制も整えています。
なお、ザ コカ・コーラ カンパニーでは具体的な項目別にコンプライアンス原則や方針を定めており、日本コカ・コーラの事業活動においても指針として適用されています。

コンプライアンス推進体制
日本コカ・コーラでは、ザ コカ・コーラ カンパニーの倫理・コンプライアンスオフィスによるガイダンスのもと、法務部門をはじめ人事、財務部門が参画し、ザ コカ・コーラ カンパニーと連携を取りながら法令 順 守に取り組んでいます。日本コカ・コーラの事業活動において、コンプライアンスの基本である事業運営規範に違反すると思われる事象が発生した際は、法務部門を中心に事象の内容に応じて関係する各部門で検討し、対応しています。

コンプライアンス研修
日本コカ・コーラでは、社員のコンプライアンスに対する理解を深めるため、入社時トレーニング、eラーニングなどの研修プログラムを適宜実施しています。
年に1回、社員が事業運営規範を理解し、各条項を順守していることを確認するプロセスが世界共通で導入されており、全社員は順守していると証明することが求められています。

内部通報制度日本コカ・コーラには、ザ コカ・コーラ カンパニーが定める事業運営規範の違反を社員が発見した場合は、匿名で電話やeメールを利用し通報できる世界共通の相談窓口（KO EthicsLine）
を開設しています。すべての社員がいつでも情報や相談窓口にアクセスできる環境を整えることによって、職場における倫理と法令の順守に努めています。

ESG Report38コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ リスクマネジメント
包括的企業リスク管理（ERM）
危機管理プログラム（IMCR）

ザ コカ･コーラ カンパニーには、ビジネスに対する機会とリスクを特定するためのプロセスがあります。包括的企業リスク管理（ERM）
プログラムは、私たちがビジネスの機会を積極的に模索することを可能にし、賢明なリスクを取ってそれらを活用することを奨励します。それと同時に、ERMプログラムによって、ビジネスに破壊的な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、その可能性とそういったリスクが発生した場合に起こり得る結果を緩和する方法を分析および実行できるようになります。これは、厳格な統制およびリスク軽減戦略を活性化して実行されます。
私たちは、何らかのリスクが発生し、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があることを理解しており、
コカ･コーラシステムとして、綿密な計画に基づき研修を重ねたリスクマネジメントが、混乱を最小限に抑え、人々を守ることになると認識しています。私たちの対応準備には、緊急対策、十分に検証された強固な危機対応プログラム、
および日本のコカ･コーラシステムの業務継続を可能にする事業継続計画が含まれます。
IMCRとして知られている当社の危機管理プログラムは各地で採用されているグローバルなプログラムで、危機対応が必要な状況に対して標準化された対応を実現しています。

包括的企業リスク管理（ERM）

すべての業務とプロセスにおける企業のリスクを管理するための包括的なフレームワーク
価値の創造と保全

ERMと対応要素の紐付けリスクの特定モニター・レポートの
評価

事業目標
および目的

リスク統制

および軽減

リスク分析

および評価
緊急対策

災害復旧プラン

事業継続計画

サイバー・セキュリティ

危機管理プログラム

保険の移転

専門的なトレーニングによって支持された強固な計画および準備が、私たちのERM文化と対応能力を強化します。
ESG Report39

コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ 実施しているリスク対応
壊滅的事態 / ビジネスの中断
Recover

Restore［EP］Emergency Planning（緊急対策）
社員の人命の確保、決定的に重要な資産の保護、事態に対応する緊急アクションの確保［IMCR］Incident Management and Crisis Resolution
コカ・コーラシステム全体の危機管理プロセス
危機管理能力の構築と強化［BCM］Business Continuity Management

壊滅的事態の直後でも不可欠なオペレーションのメンテナンス
ビジネス復旧を可能にする優先順位付け
準備、認知、緊急対応のテストを可能にする［DRP］
Disaster Recovery Planning（ITの災害復旧プラン）
ビジネス継続に決定的に重要なITインフラのサポート

リスクマネジメントのそれぞれが本質的に関連しており、日本のコカ･コーラシステムは、
これらを特に自然災害に適用できるよう準備をしています。
私たちは、社員の安否確認システムの整備、食品・飲料などの備蓄、ボトラー社との災害時の通信手段の確保などに取り組んできました。また、地域社会
およびお客様のための製品供給の継続についても策定しています。

ESG Report40

コカ・コーラシステムのビジネス基盤 ｜ 危機管理体制、研修

危機管理体制危機管理研修

日々の事業活動において万一リスクが顕在化した場合には、IMCRに基づき、危機管理リーダーが即座に関連部門の代表者で構成される初期査定チームを招集して情報収集と初期対応を行い、リスクレベルと範囲を査定します。
さらに問題が拡大しそうな場合には、危機管理委員会を招集し、対応策の協議、お客様やお取引先、メディアなどのステークホルダーとのコミュニケーション内容や方法を検 討します。ボトラー各 社も同じ体 制を取り、コカ・コーラシステムとして統一した対応を行っています。

日本のコカ・コーラシステムでは、継続的に危機管理研修を行っています。
研修は、基本トレーニング、危機リスク査定トレーニング、上級シミュレー
ション・トレーニングを含む、危機対応のあらゆる面を網羅しています。
日本コカ･コーラと全国のボトラー各社は年に一度、合同ワークショップを開催して、日本および海外の危機対応についてケース・スタディや教訓を共有しています。

ザ コカ・コーラ カンパニー

情報セキュリティマネジメント

報告・連携

ザ コカ・コーラカンパニーは、米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバー

日本のコカ・コーラシステム

日本コカ・コーラ

ボトラー各社

危機管理委員会

危機管理委員会

社長

社長

各部門代表

各部門代表

初期査定チーム
情報収集・危機の査定

危機管理
リーダー

危機管理
リーダー

セキュリティフレームワークを「情報保護に関する方針」（ IPP）に活用しています。日本コカ・コーラではこの方針と適用法令に従って情報セキュリティ
マネジメントを行っており、法務、IT、人事、危機管理で構成される情報セキュリティ委員会が運用を管理し、定期的に監査を実施しています。また、社員が日常の活動において個人情報や会社の機密情報を適切に取り扱うよう、社内研修を実施しています。

初期査定チーム
情報収集・危機の査定

お客様相談室

お客様部門

お客様

お取引先

ESG Report

41

「ESGレポート」に対する第三者意見
コカ・コーラシステムが2020年に策定したサスティナビリティーフレームワークを構成する「多様性の尊重」「 地域社会」「 資源」の3つのプラットフォームについて、

3R、廃棄物政策、LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）などの専門家である叡啓大学特任教授・神戸大学名誉教授の石川雅紀氏にご意見をいただきました。
SDGsに向けた取り組み、
ボトルtoボトルなど資源循環に対する取り組みにおいては、清涼飲料業界全体が積極的に努力を続けていると言えるものです。その中においてもコカ・コーラシステムの取り組みは非常に優れており、トップ水準であると感じました。
一方で、ボトルや容器についての目標設定は非常にチャレンジングなものであると感じます。
また、新しい取り組みとして、
パッケージレス製品の濃縮
フリーズ製法による「1,2,CUBE」
や、
マイボトル対応自販機「bonaqua Water Bar」
（ボナクア ウォーターバー）などをさらに導入してくことも
目標達成に不可欠だと思います。しかし、これらは消費者側の受け取り方やカルチャーそのものが変化しないと普及しないものですから、そういった視点でもチャレンジを続け、業界全体を引っ張っていただきたいと感じました。
また、
ダイバーシティ＆インクルージョン、
ジェンダー平等への取り組みに関してはグローバルカンパニーであるという特徴が良く出ていると思います。
女性管理職が全体の約40%という数字は驚異的なもので、日本全体を見てもトップクラスの実績です。企業規模から考えても、その影響力はとても大きいので、
引き続き先導的な役割を果たしていただきたいと思います。
水の取り組みに関しては、特に森林管理や水源涵養率に対する活動や取り組み自体は素晴らしいことであり、評価に値する貢献であると思います。
数字や約束事に依存するだけではなく、
さらにその中身に関してより具体的な説明があるとより深い貢献になると思います。
ボトラー各社が地域に根ざして、自治体と包括連携協定を結び取り組んでいるさまざまな活動や、
フードバンクを通じた廃棄物削減への取り組みなどは、今後もさらに続けて欲しい素晴らしいものだと思います。
The Coca-Cola Foundation（TCCF）の支援活動においても、意義のある活動をされている然るべき団体への支援は、それらの団体の士気を高めるだけではなく、その波及効果や相乗効果で活動自体の質も上がっていくと思います。今後はより幅広い、新しい分野への支援へも取り組んでいただけたらと思います。
コカ・コーラシステムのサスティナビリティーの取り組みにおいて今後期待することとして、容器であるPETボトル本体、PET樹脂に関しては一定の石川 雅紀 氏叡啓大学特任教授・神戸大学名誉教授
専門は環境経済学/環境システム分析。政府、自治体の芯議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。

評価に値するリサイクル率を実現できていますが、残された課題とも言えるラベルとキャップについてはさらなる進化が問われると思います。キャップ

20 0 6 年に廃 棄 物の発 生 抑 制を目指し設 立したに関しては指定PETボトル以外に使われているキャップの分別などにも今後取り組んでいただきたいと思います。また、ラベルに関してはその素材や（へらそう）
ショッピングは、ダイエーが近畿・中部70

必要性も含め、さらなる議論の余地があると思います。リサイクルにおける分離という観点では、例えばラベル自体をPETにするという選択肢もある
かもしれませんし、ほかにもさまざまな可能性があると思います。
また、店頭や自動販売機との最新テクノロジーの融合などを取り入れながら、ラベルレス実現に向けて急速に進化していくことも期待しています。

NPO法人ごみじゃぱんの代表理事。推進する減装店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度
グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、平成24年度
3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度
こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、2017年第18回グリーン購入大賞受賞。

これらは業界全体で統一した方向に向かうことが大切でありますから、
コカ・コーラシステムが主導して取り組んでいただきたいと思います。
ESG Report

42

データ集
日本のコカ・コーラ社製品の容器軽量化の変遷

75g
80
70

※2010年以前、水の容器は500ml ※缶重量は、缶胴と缶蓋の重量で算出

コカ・コーラ 1.5LPET

JOCオリンピック強化支 援プログラム with コカ･コーラ

64g

60
50

65g

お茶 2.0LPET

55g

41g

49g

40

コーヒー 185g缶

37g

30

35g

20g

20

42g

47g

32g

29g

29.7g
水 555mlPET

コカ・コーラ 350ml缶

16g

20.5g

18g

10
0

9.7g
‘82 ‘83 ‘84‘88‘90 ‘91

‘94

‘96

‘98

‘08 ‘09 ‘10

‘12

‘14

12g

‘21 （年）

ESG Report

43

データ集
2021年度の環境負荷実績
INPUT 事業活動に使用する資源やエネルギーOUTPUT 事業活動における排出原材料（容器込み）

水

エネルギー製造

エネルギー輸送エネルギーオフィスエネルギー自販機

原液、コーヒー豆、製品をつくる水、製造ラインを稼働

製品を輸送する・
建屋の空調（冷暖房）

自動販売機がなどなどするエネルギー

電力など

エネルギー

茶葉、砂糖、容器

容器を洗浄する水

させる電力など

製造

排水1,080万m³
容器を洗浄した
水など

開示データ
について

CO2
31.3万t車両などが使用

照明などに使用する

物流・輸送

廃棄物
11.6万tCO2 輸送17.6万tCO2 排出量を集計しています。

回収・
リサイクル

販売

CO2 オフィス
3.9万t

CO2 自販機
48.2万t● 環境負荷データの開示範囲は、製造活動、物流活動および販売活動としています。
● 販売時の環境負荷については、自動販売機の消費電力分の発電に伴う● 物流におけるエネルギーの使用量は、原液製造から自動販売機・販売店への

使用する

オフィス

コーヒーかす、
茶かす、汚泥など

リサイクル
資材の
再循環

発電に伴う排出● CO2：二酸化炭素● 集計精度の向上により、一部データの算出根拠を変更しました。
● 製造工場の集計対象範囲を変更しました。

輸送までのプロセスに伴うエネルギー使用量を集計したものです。

集計対象期間：2021 年 1月1日〜 12月31日

ESG Report

44

データ集
日本のコカ・コーラシステムのCO 2 排出量

製品のカーボンフットプリント（ 製品ライフサイクルの中で排出するCO の量 ）2

原単位排出量推移（ Kg-CO 2 / L ） 集計対象期間：2021 年 1月1日〜 12月31日

集計対象期間：2021 年 1月1日〜 12月31日

2021

温室効果ガス排出量（総量）（ 万t・CO 2 ）245.1

原材料（万t・CO 2 ）75.5

容器包装（万t・CO 2 ）72.5

製造（万t・CO 2 ）

31.3

0.039

物流（万t・CO 2 ）

17.6

0.069

販売（万t・CO 2 ）48.2※ 従来の係数の部分的な見直しなどで2021年のみのCO2 排出量を開示しています。
2022年に向けて全面的なデータ開示の見直しを図る予定です。

0.538
0.106

0.159

販売
20%
物流
7%
製造
13%

0.166

原材料
31%

容器包装
30 %

2021

ESG Report

45

データ集
水の効率的利用と排水管理

廃棄物排出量、再資源化状況

水使用量（ 万m³ ）集計対象期間：2021 年 1月1日〜 12月31日

6.12
原単位
（L/L）

2,586

2004

5.25

集計対象期間：2021 年 1月1日〜 12月31日

99.6%
4.64

4.15

4.15

3.97

3.76

3.48

3.48

3.43

99.8%

99.7%

2012

2,090

10.9 10.9

10.6 10.6

2013

1,949

2014

1,956

1,911

2015

2016

1,794

2017

1,692

1,627

2018

2019

2012

2013

98.3%

98.4%

99.1%

11.6

12.1

12.3

11.9

98.5%

99.2%

99.2%

99.3%

12.26 12.08

12.42 12.32

11.12 11.03

11.64 11.57

2018

2019

2020

2021

3.50

13.2 13.2
2,302

99.8%

1,527

1,596

2020

2021

2004

廃棄物排出量（万t）

11.6

2014

再資源化量（万t）

11.9

2015

12.1

2016

再資源化率（%）

11.8

2017

※再資源化率は実数で算出

排水量（ 万m³ ）集計対象期間：2021 年 1月1日〜 12月31日

1,721

2004

1,716

2012

1,527

2013

1,433

1,463

2014

2015

1,392

1,294

1,182

1,134

1,078

1,080

2016

2017

2018

2019

2020

2021

ESG Report

46

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