平成20年12月期 決算短信(非連結)
平成21年２月17日
上 場 会 社 名
日本精蠟株式会社
上場取引所
東証二部
コ ー ド 番 号
５０１０
URL http://www.seiro.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 吉田 泰邦
問合せ先責任者 (役職名)執行役員(氏名) 細田 八朗
TEL (03)3523－3530
定時株主総会開催予定日
平成21年３月27日
配当支払開始予定日
平成21年３月30日
有価証券報告書提出予定日 平成21年３月27日(百万円未満切捨て)

1.

20年12月期の業績（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(1) 経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年12月期
19年12月期％

48,11042,749

12.5
11.7

円

1,586
3,136

銭

20年12月期△34
19年12月期75(参考) 持分法投資損益

％

74
18

％

1,432
2,934

円

銭

-

百万円

△51.2
22.7

自己資本
当期純利益率20年12月期

当期純利益

百万円

△49.4
14.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

△777
1,683

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

△8.3
18.3
-百万円

％

37.5

％

4.9
10.6
19年12月期

3.3
7.3
-百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

20年12月期
19年12月期(参考)

百万円

29,56628,316

8,801
9,900

自己資本

20年12月期

１株当たり純資産
％

円

29.8
35.0

8,801百万円

銭

393
442

19年12月期

08
15

9,900百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年12月期
19年12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,1291,233

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△764
△907

百万円

3,253
△2,026

416
57

配当の状況
1株当たり配当金(基準日)

第1四半期 第２四半期 第３四半期
円-

19年12月期
20年12月期
21年12月期(予想)

-

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向

純資産
配当率

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

-

3

00

-

-

6

00

9

00

201

12.0

2.2

-

3
0

00
00

-

-

6
5

00
00

9
5

00
00

201
-

△25.9
111.9

2.2
-

3.平成21年12月期の業績予想（平成21年１月１日～平成21年12月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通期

10,57026,900

営業利益
％

△56.1
△44.1

経常利益

百万円

△ 1,070
370

％

△76.7

1

百万円

△ 1,150
200

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△86.0

百万円

△ 1,160
100

％

-

円

△51
4

銭

80
47

4.

その他
(1) 重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年12月期②

期末自己株式数

20年12月期(注)※

22,400,000株

19年12月期

22,400,000株

9,034株 19年12月期

8,454株

１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして実際の業績は、経済情勢や市場動向
並びに為替レートの変動等の様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、５ページ「１ 経営成績の見通し」をご参照ください。

2(1) 経営成績に関する分析

５．次期

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
１．事業環境当期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題が引き金となった９月末以降の世界的な金融危機に端を発した世界同時不況の様相の中、急速な円高も加わり輸出不振や個人消費・設備投資の落
ち込みにより、景気悪化が深刻さを増してきました。当社に大きな影響を及ぼす原油相場は、年初の100ドル/バレルから高騰を続け７月中旬の147ドル/バレルの史上最高値をピークに下落に転じ期末にはほぼ三分の一の40ドル台まで急落するなど、乱高下の激しい動きで推移しました。また、為替相場
は年初の109円/ドルから8月の110円/ドルをピークに徐々に円高が進行し12月には一時90円/ドル台を割り込む等年末にかけて円高基調が鮮明になってきました。

２．事業の経過
このような状況下にあって、当期は本年度の経営方針である
ば事業所を立ち上げるほか、徳山工場の設備増強を図る。
努め、予算を達成する。

①顧客ニーズに応えるために、つく②安定配当を維持し、財務内容の改善に③内部統制システムの構築を行う。

④経営基盤の強化、将来の事業展

開、事業改善を検討調査する。に基づき、具体的諸策の推進に取り組んできました。
また、ISO 9001の年度品質方針に掲げた「日本精蝋はワックスのスペシャリストとして、安心して使っていただける製品とその情報提供を通じて、顧客満足の向上に積極的に取り組みます」について
は、その具体的行動方針である「①品質マネジメントシステムの定着と活用により、品質保証体制を確立し、品質の向上を図る。②製品含有化学物質の管理をはじめ、コンプライアンスに適合した安心、安全な製品を提供し、お客様の信頼性を高める。」に基づき、引続き全社的活動を通じた企業品
質の一層の向上に取り組んできました。
上期には、原料油価格高騰に対応するためにワックス製品の値上げに取り組み、年央からは原油相場の急落や世界的な急激な景気後退の中で、採算悪化を最小限に食い止めるための取り組みに注力してきました。
なお、当期を初年度とする中期経営計画NS2010を策定し、下期からこれの達成に向けた取り組みを開始しましたが、前述のとおり経済環境の激変に伴い本計画策定時点に想定した原料油価格等の前提条件が著しく変動したため、本年上期の動向を見極めながら本計画の見直しを行なうことといたしま
した。
３．当期の経営方針に基づく諸策の実施状況①

顧客ニーズに応えるために、つくば事業所を立ち上げるほか、徳山工場の設備増強を図る。

前期にエマルジョンおよび分子蒸留品設備の増強を図るために開設準備に入ったつくば事業所については、当初計画どおりエマルジョン設備の建設工事を10月末に終え11月より本格稼動を開始し、引続いて分子蒸留設備の建設準備に着手したところであります。また、徳山工場の設備増強については
食品添加物製造設備を2月に完成後、粒状成型設備の増強工事に着手し現在建設途上にあります。
②

安定配当を維持し、財務内容の改善に努め、予算を達成する。

当初発表の当期純利益は、平成20年4月28日公表の「平成20年12月期中間期および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、東京国税局の更正通知に基づく過年度法人税等の追加負担(1,449
百万円)により、大幅な減益修正を余儀なくされましたが、当期配当は当初発表どおり中間配当で1株当たり3円を決定し、期末配当についても6円を予定し、年間配当金9円の配当を予定いたしておりま3

す。
なお、更正通知への対応については、異議申立て後当局と交渉を続けてきましたが、平成20年12月
26日付で東京国税局より異議申立て棄却の通知を受けました。これに対して、平成21年1月20日開催の取締役会で検討・審議の結果、国税不服審判所に対し不服審査請求を行うことを決定いたしました。
また、有利子負債の削減については年初からの原料油価格高騰による資金需要が年央まで影響したのに加え、各種設備投資資金の負担増により前期末に比べて大幅に増加し、期末残高は13,113百万円となりました。
③

内部統制システムの構築を行う。

前期に引続き全社的リスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ、各部門の内部監査の継続的実施に取り組むとともに、平成21年より適用の金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価への対応については、対象となる業務プロセスの内部監査を実施し、その評価を行うなど、万全の準備を進めているところであります。
④

経営基盤の強化、将来の事業展開、事業改善を検討調査する。

当期を初年度とする新たに策定した中期経営計画の取り組み課題の中に織り込み、下期から実行に着手したところであります。
また、ISO9001の本年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針に基づきマネジメント
レビューの継続的な実施をはじめ、品質目標設定と教育・訓練計画の策定、定期的な内部品質監査の実施、内部監査員講習の実施、顧客満足度調査の実施、苦情分析の実施等に取り組み、ほぼ計画どおりの進捗を見ました。

４．事業概況と成果
ワックスの国内販売は、年央からの急激な景気後退の影響が第4四半期(10月～12月)に入り顕著に出始めたものの、第２四半期までに取り組んできた2度にわたる製品値上げが寄与し、前期に比較して売上数量では1,454t増の38,807t、売上高では1,822百万円増の10,269百万円の実績となりました。
また、輸出販売では期前半の製品値上げにもかかわらず第4四半期以降の海外市場の需要急減と急速な円高の影響により、売上数量では10,422t減の46,655t、売上高では71百万円減の7,619百万円となりました。この結果、ワックス全体では前期に比較して売上数量では8,968ｔ減の85,462t、売上高では1,750百万円増の17,888百万円の実績となりました。
一方、重油販売は年初からの原油相場高騰を背景に堅調に推移したものの年央から原油相場急落による販売単価の下落と需要不振から、前期に比較して売上数量では79,489kl減の407,859kl、売上高では3,635百万円増の30,190百万円の実績となりました。また、その他仕入れ商品の販売は前期に比較して売上高は24百万円減の30百万円となりました。
これにより、売上高合計では前期に比較して5,361百万円増の48,110百万円の実績となりました。また、収益面では下期の重油販売の採算悪化および第４四半期に入ってのワックスの輸出販売不振の影響により、営業利益では1,549百万円減の1,586百万円、経常利益では1,502百万円減の1,432百万円の実績となりました。また、当期純利益では前述の過年度分の法人税等の追加負担発生もあり、前期に比較して2,461百万円の大幅な減益の777百万円の当期純損失を計上するに至りました。

５．次期の見通し

4次期の見通しにつきましては先行き不透明な原料油価格・重油市況や為替の動向に加え、石油製品全般の需要減退の影響により、売上高は26,900百万円を見込んでおります。また損益面では前期から繰り越した高値在庫の影響から原価高が見込まれ、経常利益では200百万円、当期純利益では100百万円を見込んでおります。
なお、上記の見通しは、ミナス原油１バレル60ドル、為替レート１ドル95円を前提としています。

5

(2) 財政状態に関する分析

１．当事業年度における資産、負債及び純資産の状況
資産は前事業年度に比べて1,249百万円増加し、29,566百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加2,547百万円、売掛金の減少1,236百万円、未収入金の減少206百万円、現金及び預金の増加358百万円等によるものであります。
負債は前期末に比べて2,348百万円増加し、20,764百万円となりました。これは主として借入金の増加
3,119百万円、未払法人税等の減少763百万円、買掛金の減少341百万円等によるものであります。
純資産は前期末と比べて1,098百万円減少し、8,801百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少979万円等によるものであります。

２．キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益1,132百万円(前年同期比1,749百万円
減）、減価償却費733百万円(前年同期比187百万円増）、借入金の増加額3,455百万円(前年同期比5,093百万円増）、売上債権の減少額1,447百万円(前年同期比3,505百万円減）等があったものの、たな卸資産の増加額2,547百万円(前年同期比2,206百万円増）、仕入債務の減少額285百万円(前年同期比1,651百万円
減）、法人税等の支払額2,793百万円(前年同期比1,453百万円増）および有形・無形固定資産の取得による支出額684百万円(前年同期比285百万円減）等により期末残高は416百万円(前年同期比358百万円増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,129百万円(前年同期比3,363百万円増）、となりました。これは主として、税引前当期純利益1,132百万円、減価償却費733百万円、たな卸資産の増加額2,547百万円、仕入債務の減少額285百万円、利息の支払額352百万円および法人税等の支払額2,793百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、764百万円(前年同期比142百万円増）、となりました。これは主として、有形・無形固定資産の取得による支出684百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,253百万円(前年同期比5,279百万円増）、となりました。これは主として、短期借入金の純増額3,069百万円、長期借入金の借入による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,614百万円、配当金の支払額201百万円等によるものであります。

6

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年12月期 平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期

自己資本比率

20.6

26.8

31.1

35.0

29.8

時価ベースの自己資本比率

16.6

65.1

27.1

31.6

12.1

168.5

7.8

6.9

8.4

-

0.2

4.8

4.8

3.9

-

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
注）

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
2.平成20年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったためキャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。当期におきましてもこの基本方針に基づき、赤字決算ではありますが前期と同様に年間配当金で１株につき９円（中間配当３円期末配当６円）を予定しております。
次期の配当につきましては、引き続き長期安定配当を基本としますが、中間期は赤字が想定されることから見送ることとし、期末配当については１株につき５円（年間配当５円）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成20年３月31日提出）から新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略いたします。
当該有価証券報告書は次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.seiro.co.jp（金融庁ＥＤＩＮＥＴホームページ）
http://info.edinet-fsa.go.jp

7

２

企業集団の状況
当企業集団は当社と非連結子会社2社、その他の関係会社１社で構成されております。なお、非連結子会
社の周和産業株式会社は当社の製造設備の保全工事の請負及び構内作業を行っております。同非連結子会社テクノワックス株式会社は当社製造品のエマルジョン製品の製造受託を行っております。
その他の関係会社の株式会社エー・ティ・エスはレストラン及びホテル経営を行っており、当社との営業取引関係はありません。なお、同社から当社の社外監査役に１名が就任しております。

8

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
平成19年12月期決算短信(平成20年２月22日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.seiro.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(2) 目標とする経営指標
当社は新中期経営計画 NS2010に基づく各年度の業績目標の必達を基本にしつつ、経営財務指標としては収益力向上及び財務体質改善のための指標として売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産利益率）及びフリーキャッシュフローを重視し、更なる企業価値の向上と企業基盤の強化に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の経営戦略としては、本年度より平成22年度までの３年間を「将来の安定・発展と経営基盤の強化を実行する時期」と位置づけた新中期経営計画 NS2010を基本とし、諸施策の推進を開始致しましたが、期後半からの急激な経済環境の変化に伴い原料価格等の前提条件が著しく変動したため、今後の動向を見極めながら本計画の見直しを行うことといたしました。

(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な景気後退が長期化の様相を呈しているのに加え、不安定な中
東情勢等による原油相場や為替相場の先行き等がワックス、重油市場や当社収益に及ぼす影響について予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、平成21年度は①収益確保に努め、安定配当を維持し、予算を達成する。②つ

くば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。③内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。④経営基盤の強化を図りつつ、将来の発展・成長のシーズを育む。の経営方針に加え、ISO 9001の年度品質方針を「日本精蝋はワックスのスペシャリストとして、安心して使っていただける製品とその情報提供を通じて、顧客満足の向上に積極的に取り組みます」とし、①品質マネジメントシステムをISO9001： 2008版に更新することにより、更なる品質保証体制の継続的改善、向上を図ります。②新たに、つくば事業所にQMSシステムを導入することで、確実に顧客要求事項を満足する体制を整えます。③製品含有化学物質の管理をはじめ、コンプライアンスに適合した安心、安全な製品を提供し、お客様の信頼性を高めます。を実行することによって、企業価値および企業品質の一層の向上に注力してゆく所存であります。

9

４

財務諸表

(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(平成20年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

57,634416,341

358,707349,778

139,079△ 210,699

5,992,191

4,755,564△ 1,236,627

４ 商品

35,87578,34642,470５ 製品

2,629,251

3,609,024

979,772

６ 半製品

2,117,324

2,702,072

584,748

７ 原材料

1,843,728

2,724,493

880,765

８ 貯蔵品

130,701

190,42159,720

２

受取手形

※３

３ 売掛金

９ 前払費用

88,74582,837△ 5,90710 繰延税金資産

153,754

207,759

54,00411

その他

329,248

98,873△ 230,375

12

貸倒引当金

△ 5,869△ 4,2831,586

流動資産合計13,722,365

Ⅱ

48.5

15,000,532

50.7

1,278,167

固定資産(1) 有形固定資産

※２

１ 建物

2,298,621
1,532,410

減価償却累計額
２ 構築物

4,599,932

３ 機械及び装置

14,057,242

５

船舶・車輌及び運搬具

120,637

減価償却累計額

99,586

工具・器具及び備品

483,343

減価償却累計額

382,222

６ 土地
７

建設仮勘定

有形固定資産合計※１53,934

743,910

4,722,336

1,165,216

122,404

1,082,016

14,444,120

386,877

2,515,988

106,947

7,360

18,138428,761△ 2,91263,794547,138
101,121△ 36,704

4,448

125,086
21,050△ 83,199

350,173

16,960,108
2,552,692△ 22,300

39,204

5,804,353

16,609,935

減価償却累計額
４1,586,344

766,210

5,765,148

減価償却累計額

31,6332,330,254

46,539118,376

17,255

9,244,611

9,248,799

4,188

142,878

265,342

122,464

13,993,782

49.4

10

13,992,573

47.3△ 1,208前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア２ その他
無形固定資産合計

6,671

8,333

1,661

6,072

6,019

△ 52

12,7430.1

14,3520.1

1,609(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券

483,149

334,191△ 148,957

２ 関係会社株式

20,00070,00050,000３ 従業員長期貸付金

11,7092,805△ 8,904

４ 長期前払費用

35,47644,158

8,681-

70,42470,42437,02737,185158

５ 長期繰延税金資産
６ その他

587,3622.1

558,765

1.9△ 28,597

固定資産合計14,593,888

51.5

14,565,691

49.3△ 28,197

資産合計

28,316,254

100.0

29,566,224

100.0

1,249,970

投資その他の資産合計(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 支払手形※３２ 買掛金

503,036

558,736

55,6992,272,904

1,931,335△ 341,569

３ 短期借入金※２※４5,569,200

8,303,843

2,734,643

４ １年内返済長期借入金※２

1,606,193

1,355,330△ 250,863

５ 未払金

464,490579,922

115,431６

未払費用

22,987

19,356△ 3,631

７ 未払法人税等

763,088-△ 763,088

８ 預り金

404,753

413,2148,461

９ 賞与引当金

42,14945,1142,964

10 修繕引当金200,200

175,000△ 25,200

84,354

157,393

73,03944,446

4,826△ 39,619

11 設備関係支払手形※３12 その他
流動負債合計Ⅱ

11,977,805

42.3

13,544,073

45.8

1,566,268

固定負債
１
２

長期借入金
再評価に係る繰延税金負債※２2,818,420

3,454,491

636,071※１

3,490,454

3,490,454-

３ 繰延税金負債

24,748-△ 24,748４

104,373

275,663

171,289

退職給付引当金
固定負債合計6,437,996

22.7

7,220,608

24.4

782,612

負債合計

18,415,802

65.0

20,764,682

70.2

2,348,880

11

前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(平成20年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金

1,120,000

4.0

1,120,000

3.8-

２ 資本剰余金
14,118(1) 資本準備金
資本剰余金合計

14,118
14,1180.1

14,1180.1-

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

249,920

265,881

15,961

固定資産圧縮積立金

64,83260,463△ 4,369

別途積立金

920,000

920,000-

2,370,838

1,379,891△ 990,946(2) その他利益剰余金

繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

3,605,591

12.7

2,626,236

8.9△ 979,354

自己株式△ 3,178△0.0△ 3,336

△ 0.0

△ 158

株主資本合計4,736,531

16.7

3,757,018

12.7△ 979,512

33,7820.1△ 85,615

0.3△ 119,397

5,130,138

18.1

5,130,138

17.4-

評価・換算差額等合計

5,163,920

18.2

5,044,522

17.1△ 119,397

純資産合計

9,900,451

35.0

8,801,541

29.8△ 1,098,910

負債純資産合計

28,316,254

100.0

29,566,224

100.0

1,249,970

評価・換算差額等

１ その他有価証券評価差額金
２

土地再評価差額金※１12

(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

金額(千円)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

製品売上高

２

商品売上高

Ⅱ

42,325,693

47,493,625

423,465 42,749,159

100.0

5,167,931

616,839 48,110,464

100.0

193,373

5,361,304

売上原価
１

製品売上原価(1) 製品期首たな卸高2,103,815

2,629,251

525,435(2) 当期製品製造原価

37,458,409

44,646,844

7,188,434

計

39,562,225

47,276,096

7,713,870

427,609444,892

17,283(3) 他勘定振替高※１2,629,251 36,505,364(4) 製品期末たな卸高
２3,609,024 43,222,179

979,772

6,716,814

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高55,88435,875△ 20,008(2) 当期商品仕入高

327,068

500,414173,346

計

382,952

536,290

153,337

5,813

5,224

△ 588

(3) 他勘定振替高※１35,875(4) 商品期末たな卸高Ⅲ

341,263

78,346452,718

42,470111,455

合計

36,846,628

86.2

43,674,898

90.8

6,828,269

売上総利益

5,902,531

13.8

4,435,566

9.2△ 1,466,964

販売費及び一般管理費
１

販売費

※２

1,617,551

２

一般管理費

※3,4 1,148,440

営業利益Ⅳ

1,490,599
2,765,992

6.5

3,136,538

7.3

1,358,227△ 126,951
2,848,826

5.9

1,586,739

3.3

209,786

82,834△ 1,549,799

営業外収益
１

受取利息

2,346

1,858

△ 487

２

受取配当金

9,654

8,204

△ 1,449

３ 有償サンプル代収入

16,94913,690△ 3,258

４ 為替差益43,537145,165

101,628

５ 輸出製品受取補償金

43,324-△ 43,324

６

38,748

雑収入

154,559

0.4

13

57,763

226,683

0.5

19,015

72,124

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
区分
Ⅴ

注記
番号

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

334,693２

雑支出

21,961

経常利益
Ⅵ353,899356,6550.8

2,934,443

6.9

27,432

19,206
381,3310.8

1,432,091

3.0

5,470

24,676△ 1,502,351

特別利益

１ 土地売却益
２

7,927
-

Ⅶ

投資有価証券売却益

7,927

0.0

4,000

△ 7,927
4,000

0.0

4,000

△ 3,927

特別損失

１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
３

原材料評価損※５

10,704

19,2688,564

49,815-△ 49,815-

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等

法人税等調整額
当期純利益60,5190.1

2,881,850

6.7

284,226

303,495

0.6

1,132,595

2.4

284,226△ 1,749,255

1,195,661

587,080△ 608,580-

1,449,588

1,449,588

2,782

1,198,444

2.8 △ 126,240

1,910,428

1,683,406

3.9△ 777,832

14

4.0 △ 129,023△ 1.6

242,976

711,984△ 2,461,239

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日残高（千円)1,120,000

14,118

利益準備金

230,888

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

72,371420,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,389,257

2,112,516△ 190,332△ 190,332

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△ 7,538

7,538

当期純利益

1,683,406

1,683,406

自己株式の取得
利益準備金の積立

19,032△ 19,032

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円)--

19,032

平成19年12月31日残高（千円)1,120,000

14,118249,920

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

3,243,733

81,373

5,130,138

5,211,511

株主資本
自己株式
平成18年12月31日残高（千円)△ 2,902500,000△ 500,000△ 7,538

500,000

981,580

1,493,074

64,832920,000

2,370,838

3,605,591

評価・換算差額等
純資産合計

8,455,244

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 190,332△ 190,332

1,683,406

1,683,406

△ 275

△ 275

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△ 275

利益準備金の積立
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円)
平成19年12月31日残高（千円)△ 47,591△ 47,591△ 47,591△ 275

1,492,798△ 47,591-△ 47,591

1,445,207△ 3,178

4,736,531

33,782

5,130,138

5,163,920

9,900,451

15

当事業年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年12月31日残高（千円)1,120,000

14,118

利益準備金249,920

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

64,832920,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
2,370,838

3,605,591△ 201,522△ 201,522

4,369

-

△ 777,832△ 777,832

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△ 4,369

当期純利益
自己株式の取得-

利益準備金の積立

15,961△ 15,961-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）-

事業年度中の変動額
合計（千円)
平成20年12月31日残高（千円)--

15,961△ 4,369-△ 990,946△ 979,354

1,120,000

14,118265,881

60,463920,000

1,379,891

2,626,236

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

4,736,531

33,782

5,130,138

5,163,920

株主資本
自己株式
平成19年12月31日残高（千円)△ 3,178

評価・換算差額等
純資産合計

9,900,451

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 201,522△ 201,522

固定資産圧縮積立金の取崩

-

当期純利益
自己株式の取得△ 158△ 777,832△ 777,832

△ 158

△ 158

利益準備金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円)-△ 158△ 979,512△ 119,397-

平成20年12月31日残高（千円)△ 3,336

3,757,018△ 85,615

5,130,138△ 119,397

16△ 119,397△ 119,397△ 119,397 △ 1,098,910
5,044,522

8,801,541

(4) キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

２

減価償却費

2,881,850

1,132,595△ 1,749,255

545,909733,447

187,537

-

6,666

6,666

1,645

△ 1,586△ 3,231
30,120

３ 長期前払費用償却額
４

貸倒引当金の増減額

５ 役員賞与引当金の減少額△ 30,120-

賞与引当金の増加額

3,563

2,964

△ 599

７ 修繕引当金の増減額

25,200△ 25,200△ 50,400
174,103６８

退職給付引当金の増減額△ 2,813

171,289９

受取利息及び配当金△ 12,000△ 10,063

1,937

10

為替差損益

666

△ 334,876△ 335,543
19,20611

支払利息

334,693353,89912

固定資産除却損

10,704

19,2688,564

13

投資有価証券評価損

49,815-△ 49,815

14

土地売却益

15

投資有価証券売却益

16

売上債権の増減額△ 2,058,599

1,447,326

3,505,925

17

たな卸資産の増加額△ 340,534△ 2,547,478△ 2,206,943

1,366,043△ 285,870△ 1,651,914

125,982△ 36,426△ 162,408

125

106

△ 18

△ 40,190

141,158

181,349

18 仕入債務の増減額
19

未払金の増加額20

未払費用の増加額

21

未払消費税等の増減額

22

その他
小計

23

利息及び配当金の受取額24

利息の支払額25

法人税等の支払額

26

過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ△ 7,927

-

7,927

-

△ 4,000△ 4,000

26,353

243,009

216,656

2,880,368

1,006,232△ 1,874,135

12,062

10,063△ 1,998△ 319,016△ 352,524△ 33,508△ 1,339,829△ 1,344,092△ 4,263-△ 1,449,588△ 1,449,588

1,233,584△ 2,129,909△ 3,363,494△ 969,769△ 684,312

285,457

60,764-△ 60,764△ 41,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

１ 有形・無形固定資産の取得による支出
２ 土地の売却による収入
３

投資有価証券の取得による支出△ 1,467△ 43,377

４

投資有価証券の売却による収入-

54,00054,000-△ 50,000△ 50,000

５ 子会社株式の取得による支出
６

貸付金の回収による収入

1,404

8,904

7,500

７

その他

1,684

△ 50,158△ 51,842△ 907,383△ 764,943

142,440

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額△ 528,645

3,069,847

3,598,492２

長期借入れによる収入

945,000

2,000,000

1,055,000△ 2,055,108△ 1,614,791

440,317４ 社債の償還による支出

３ 長期借入金の返済による支出△ 200,000-

200,000

５

配当金の支払額△ 187,021△ 201,010△ 13,989６

自己株式の取得による支出

△ 275

△ 158

117

△ 2,026,050

3,253,887

5,279,938

△ 666

△ 327

339

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△ 1,700,516

358,7072,059,223

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,758,151

57,634△ 1,700,516

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

57,634416,341

358,70717

(5) 重要な会計方針

項目
１

２
３
４

５

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法(1) デリバティブ…時価法
商 品、製 品、半 製 品、原 材 料、貯 蔵
品…移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率 法 によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置２～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律６号)および（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

18

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの…同左②

時価のないもの…同左(1) デリバティブ…同左
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出
見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(2) 賞与引当金
同左(3) 修繕引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、直近の年金財政計算上の責任準備金から年金資産を控除した額に相当する金額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異（772,957千円）については、10年による按分額を費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 退職給付引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務取引、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リスク
及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

19

同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

項目

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

20

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

(追加情報)(自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)－

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで達した事業年度の翌事業年度より、５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ138,358千円減少しております。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（貸借対照表）前事業年度において、流動負債に表示しておりました「未払消費税等」（当事業年度14千円)は、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。

(自
至

21

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)―

(7) 財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年12月31日)※１ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づ
き事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金
を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
・再評価を行った年月日…平成12年12月31日
・再評価を行った事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△569,516千円※２ 担保に供している資産(1) 有形固定資産(イ)工場財団
土地6,565,178千円
建物
611,025
機械及び装置2,552,692
構築物ほか
1,228,583
計10,957,481千円(ロ)その他
土地
289,004千円
建物
11,982
計300,986千円
担保資産計
上記に対する債務

※３

※４

※１

当事業年度
(平成20年12月31日)
同左

・再評価の方法…同左・再評価を行った年月日…同左
・再評価を行った事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△662,670千円※２ 担保に供している資産(1) 有形固定資産(イ)工場財団
土地6,569,366千円
建物
582,869
機械及び装置2,252,387
構築物ほか
1,139,675
計10,544,298千円(ロ)その他
土地
289,004千円
建物
11,202
計300,206千円

11,258,467千円

担保資産計
上記に対する債務

短期借入金
2,410,000千円
長期借入金
2,999,475(うち１年内返済分)(1,269,555)
計5,409,475千円
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって ※３
決済処理をしております。したがって当事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
6,283千円
支払手形
10,937
設備関係支払手形
3,353

10,844,505千円

短期借入金
2,310,000千円
長期借入金
2,689,920(うち１年内返済分)(959,330)
計4,999,920千円
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
7,312千円
支払手形
26,386
設備関係支払手形-

当社においては、運転資金の効率的な調達を行な ※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と貸出コミットメント契約をうため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コ
締結しております。当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
りであります。
貸出コミットメントの総額
5,000,000千円
貸出コミットメントの総額
5,000,000千円
借入実行残高1,900,000
借入実行残高4,400,000
差引額
3,100,000千円
差引額
600,000千円

22

(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

他勘定振替高の主なものは、再生による工程投入、輸出免税及び見本使用等であります。
※２ 販売費の主な内訳は次のとおりであります。
販売運賃諸掛
1,507,830千円※３ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
役員報酬152,863千円
従業員給料及び賞与手当
372,866
研究開発費
160,878
退職給付費用
61,749
賞与引当金繰入額
12,826
減価償却費
6,576※４ 研究開発費の総額は160,878千円であり、すべて
一般管理費に含まれております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
362千円
構築物
572
機械及び装置
9,329
その他
440
計
10,704千円

(自
至
※１

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

他勘定振替高の主なものは、再生による工程投入、輸出免税及び見本使用等であります。
※２ 販売費の主な内訳は次のとおりであります。
販売運賃諸掛
1,378,980千円※３ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
役員報酬174,724千円
従業員給料及び賞与手当
376,153
研究開発費
177,426
退職給付費用
114,143
賞与引当金繰入額
14,050
減価償却費
37,335※４ 研究開発費の総額は177,426千円であり、すべて
一般管理費に含まれております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
30千円
構築物
432
機械及び装置18,273
その他
532
計19,268千円

23

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)22,400,000－－

22,400,000

合22,400,000－－

22,400,000

２

計

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

7,790

664

－

8,454

合

7,790

664

－

8,454

計

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年３月29日
定時株主総会
平成19年８月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式123,157

普通株式

67,175

基準日

効力発生日

5.50

平成18年12月31日

平成19年３月30日

3.00

平成19年６月30日

平成19年９月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,34924

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成19年12月31日 平成20年３月31日

当事業年度(自１

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)22,400,000－－

22,400,000

合22,400,000－－

22,400,000

２

計

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

8,454

580

―

9,034

合

8,454

580

―

9,034

計

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年３月28日
定時株主総会
平成20年８月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式134,349

普通株式

67,172

基準日

効力発生日

6.00

平成19年12月31日

平成20年３月31日

3.00

平成20年６月30日

平成20年９月16日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,34525

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金416,341千円
現金及び現金同等物
416,341千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金57,634千円
現金及び現金同等物
57,634千円(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

工具・器具
及び備品、
ソフトウェア

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

131,579

45,33986,240

工具・器具
及び備品、
ソフトウェア

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

132,203

66,37065,833

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内23,180千円
１年内
26,237千円
１年超
42,653
１年超
60,002
合計
65,833千円
合計
86,240千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
26,544千円(1) 支払リース料
26,499千円(2) 減価償却費相当額
26,499千円(2) 減価償却費相当額
26,544千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

26

(有価証券関係)
前事業年度(平成19年12月31日現在)(1) 子会社株式で時価のあるものはありません。
(2) その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式69,674

133,978

64,304

69,674

133,978

64,304

172,256

164,672△7,584

小計

172,256

164,672△7,584

合計

241,931298,650

56,719小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(3) 時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
主な内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券184,498

非上場株式
合計

184,498(注）

当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について49,815千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合は、該当金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

27

当事業年度(平成20年12月31日現在)(1) 子会社株式で時価のあるものはありません。
(2) その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式57,17675,05017,87457,17675,05017,874228,132

124,642△103,490

小計

228,132

124,642△103,490

合計

285,308

199,693△85,615

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(3) 時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(千円)

主な内容
その他有価証券
非上場株式

134,498
合計

134,498(4) 当事業年度中に売却したその他有証券
売却額（千円)(自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）

売却益の合計額(千円)54,0004,000

28

売却損の合計額(千円)-(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
１

至 平成19年12月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社はデリバティブ取引として、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っております。
(3) 取引の利用目的
資産及び負債が負う為替・金利リスクを管理する目的で利用しております。当社が利用しているデリバ
ティブ取引には、投機目的で行っているものはありません。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務取引、借入金② ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リ
スク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動
またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、いずれの取引も信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどありません。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、執行役員会の承認を受けたもののほか、社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、取引実績についても定期的に執行役員会に報告しております。
(6) 定量的情報の補足説明
金利スワップに係る想定元本は、取引の規模を表すもので、この金額自体が市場リスク量又は信用リス
ク量を示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

29

当事業年度(自 平成20年１月１日
１

至 平成20年12月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社はデリバティブ取引として、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っております。
(3) 取引の利用目的
資産及び負債が負う為替・金利リスクを管理する目的で利用しております。当社が利用しているデリバ
ティブ取引には、投機目的で行っているものはありません。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務取引、借入金② ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リ
スク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動
またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、いずれの取引も信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどありません。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、執行役員会の承認を受けたもののほか、社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、取引実績についても定期的に執行役員会に報告しております。
(6) 定量的情報の補足説明
金利スワップに係る想定元本は、取引の規模を表すもので、この金額自体が市場リスク量又は信用リス
ク量を示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

30

(持分法投資損益等)
前事業年度(自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日)

関連会社が存在しないため該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)

関連会社が存在しないため該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
前事業年度(自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)

該当事項はありません。

31

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
55,748千円
未払事業税
1,356千円
賞与引当金繰入限度超過額
17,045
賞与引当金繰入限度超過額
18,244
退職給付引当金繰入限度超過額
42,208
退職給付引当金繰入限度超過額
111,478
減損損失
5,358
減損損失
5,358
投資有価証券評価損
20,145
投資有価証券評価損
20,145
修繕引当金繰入額
80,960
原材料評価損114,941
2,182
その他
修繕引当金繰入額
70,770計
その他有価証券評価差額金
34,622
223,648千円△27,685
2,446
評価性引当金その他
繰延税金資産合計
計
195,963千円
379,363千円△60,126
繰延税金負債
評価性引当額
固定資産圧縮積立金△44,020千円
繰延税金資産合計
319,237千円△22,937
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債△41,053千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△66,957千円
129,005千円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債合計△41,053千円
278,183千円
繰延税金資産の純額(注)２

繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以 (注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
153,754千円
流動資産－繰延税金資産
207,759千円
固定負債－繰延税金負債
24,748千円
固定資産－繰延税金資産
70,424千円
なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債
なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債
3,490,454千円があります。
3,490,454千円があります。
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率（調整）
更正による過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32

40.4%
128.0%
0.3%
168.7%

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
１

至 平成19年12月31日)

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項(平成19年12月31日)(単位：千円)(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)

会計基準変更時差異の未処理額(5)

退職給付引当金(注)

３

４△1,132,257
795,996△336,260
231,887△104,373

退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
(1)

勤務費用

108,702(2)

会計基準変更時差異の費用処理額

77,295(3)

退職給付費用185,998

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
会計基準変更時差異の処理年数

当事業年度(自 平成20年１月１日
１

10年

至 平成20年12月31日)

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項(平成20年12月31日)(単位：千円)(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)

会計基準変更時差異の未処理額(5)

退職給付引当金(注)

３

４△1,105,282
675,028△430,254
154,591△275,663

退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
(1)

勤務費用

293,842(2)

会計基準変更時差異の費用処理額

77,295(3)

退職給付費用371,137

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
会計基準変更時差異の処理年数

10年

33

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年１月１日

至 平成20年12月31日)

該当事項はありません。

34

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

442.15円

１株当たり純資産額

393.08円

１株当たり当期純利益

75.18円

１株当たり当期純損失

34.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△）（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）

普通株式の期中平均株式数

（株）

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

1,683,406△777,832--

1,683,406△777,832

22,391,862

22,391,122(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(自至

平成20年3月28日午後4時頃、東京国税局による平成15年12月期から平成18年12月期を対象とした税務調査に基づく更正通知書を受領いたしました。
更正通知の内容は、主に平成15年度に計上した棚卸
資産処分損の損金性は認められないとの指摘であり、更正に基づく追徴税額は、法人税、事業税、および住民税(本税および付帯税を含む)合計約14億円と試算されます。
なお、更正通知に対し当社といたしましては、当局に対して異議申し立てを行う予定であります。

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
―

35

５

生産及び販売の状況

（生産）
前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

原料受入量 (ｋｌ)614,831565,527△ 49,304

実処理量

(ｋｌ)

636,583

549,094△ 87,489

ワックス
生産量

(ｔ)

92,742

83,156△ 9,586

488,719414,704△ 74,015

重油生産量 (ｋｌ)

比較増減

（販売）

ワックス

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

数

数

量

金

量

金

国内

37,3538,447,312

38,807

10,269,374

1,454

1,822,061

輸出

57,078

7,691,264

46,655

7,619,561△ 10,422△ 71,702

94,431

16,138,577

85,462

17,888,935△ 8,968

1,750,358

487,349

26,554,730

407,859

30,190,607△ 79,489

3,635,876

計
重

油

量

その他仕入商品
計
(注)

６

金

額

額

比較増減
数

55,85130,921△ 24,930

42,749,159

48,110,464

5,361,304

1. ワックス国内販売には輸入ワックスの仕入販売を含んでおります。
2. ワックス数量単位はton、重油数量はkl、数量は小数点以下切捨て、金額は千円未満切捨て

その他(1) 役員の異動
1.取締役①新任取締役候補
取締役

細田八朗（現・執行役員総務部長兼企画管理部長）

秋山義一（現・経理部担当部長）

2.監査役①新任監査役候補
常勤監査役②退任監査役永井額裕（現・非常勤監査役）＊会社法第2条第16条に規定する社外監査役(2) その他
該当事項はありません。

36