財

務

省

防

災

業

務

昭和５２年４月１日（令和５年６月２２日改訂版）

計

画

昭和５２年 ４月 １日作成

大蔵省訓令特第 ２号

昭和５５年 ２月 １日作成

大蔵省訓令特第 １号

昭和５６年 ４月 １日作成

大蔵省訓令特第１１号

昭和５９年１０月 １日作成

大蔵省訓令特第２７号

平成 ８年 ４月 １日作成

大蔵省訓令特第 ２号

平成１０年１０月 ７日作成

大蔵省訓令特第２１号

平成１３年 １月 ５日作成

大蔵省訓令特第 １号

平成１５年 ３月３１日作成

財務省訓令特第 １号

平成１６年 ６月３０日作成

財務省訓令特第 １号

平成１８年 ６月３０日作成

財務省訓令特第 １号

平成１９年１１月 １日作成

財務省訓令特第 １号

平成２７年 ６月３０日作成

財務省訓令特第２５号

令和 元年 ６月２８日作成

財務省訓令特第１４号

令和 ５年

財務省訓令 第１７号

６月２２日作成

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第３６条第１項、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第６条第１項、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第５条第１項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第６条第１項の規定に基づき、財務省の所掌事務について、防災に関し必要な体制を確立するとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興その他防災にかかる採るべ
き措置の基本を定め、もって的確かつ計画的な災害対策の実施・推進に資することを目的とする。

財務省業務継続計画 目次
第１編 災害一般に係る防災業務計画 .................................................................................. 1
第１章 総則 ...................................................................................................................... 1第２章 防災体制の確立 .................................................................................................... 2
第３章 関係機関との協力................................................................................................. 3
第４章 災害応急対策及び災害復旧 .................................................................................. 3
第５章 地域防災計画の作成の基準 .................................................................................. 7
第６章 補則 ...................................................................................................................... 7
第２編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画................................... 8
第１章 総則 ...................................................................................................................... 8
第２章 地震防災応急対策に係る措置に関する事項 ........................................................ 8
第３章 大規模な地震に係る防災訓練に関する事項 ...................................................... 10
第４章 地震防災上必要な教育に関する事項 ................................................................. 10第５章 補則 ..................................................................................................................... 11
第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画 ......................................................................... 12
第１章 総則 .................................................................................................................... 12
第２章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項 ...................................................... 12
第３章 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置 14
第４章 防災体制等に関する事項.................................................................................... 15
第５章 防災訓練に関する事項 ....................................................................................... 15
第６章 地震防災上必要な教育に関する事項 ................................................................. 16
第７章 補則 .................................................................................................................... 16
第４編 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画 ........................................ 17
第１章 総則 .................................................................................................................... 17
第２章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項 ...................................................... 17第３章

後発地震への注意を促す情報等が発表された場合における災害応急対策に係る措置 ................................................................................................................................... 19
第４章 防災体制等に関する事項.................................................................................... 19
第５章 防災訓練に関する事項 ....................................................................................... 20
第６章 地震防災上必要な教育に関する事項 ................................................................. 20
第７章 補則 .................................................................................................................... 20

財務省防災業務計画
第１編 災害一般に係る防災業務計画
第１章 総則（業務計画の目的）
第１条 災害一般に係る防災業務計画（以下「業務計画」という。）は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「基本法」という。
）第３６条第１項の規定により、財務省の所掌事務について、防災に関し採るべき措置の基本を定めるとともに、地域防災計画の作成のための基準を示すことを目的とする。
（定義）
第２条 業務計画において、
「災害」
、
「防災」
、
「防災基本計画」又は「地域防災計画」とは、それぞれ基本法第２条に規定する災害、防災、防災基本計画又は地域防災計画をいう。
２

業務計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

関係機関

基本法第２条第３号から第６号までに規定する指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関又は地方公共団体をいう。
二財務局等 財務省設置法（平成１１年法律第９５号。以下「設置法」という。）第１２条第１項及び第１４条第１項に規定する財務局及び財務支局をいう。
三

財務事務所

設置法第１５条第１項に規定する財務局及び財務支局に置く財務事務

所をいう。
四

財務局等出張所設置法第１５条第４項に規定する財務局、財務支局又は財務事務

所に置く出張所をいう。
五税関等 設置法第１２条に規定する税関及び沖縄地区税関をいう。

六税関等支署等設置法第１７条第１項に規定する税関等に置く支署、出張所及び監視署並びに支署の出張所及び監視署をいう。
七

国税局等

設置法第２３条第１項及び第２項に規定する国税局及び沖縄国税事務所をいう。
八

税務署 設置法第２４条第１項に規定する国税局等に置く税務署をいう。

九

各部局等

財務局等、財務事務所及び財務局等出張所並びに税関等及び税関等支署等並びに設置法第１８条第１項に規定する国税庁、国税局等及び税務署並びに財務省
組織令（平成１２年政令第２５０号）第２条及び第１３条に規定する大臣官房各課及び各局をいう。
1

十沖縄総合事務局 内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４３条に規定する沖縄総合事務局をいう。
十一

沖縄総合事務局等

沖縄総合事務局及び内閣府設置法第４７条第２項に規定する

沖縄総合事務局に置く出張所をいう。
第２章 防災体制の確立（防災組織の整備）
第３条

財務省の防災に関する組織は、財務大臣（以下「大臣」という。
）の統括の下に、

明確な範囲の所掌事務と権限を有する各部局等によって系統的に構成されるものとし、各部局等は、すべて一体として、防災に関する行政機能を発揮するものとする。
（災害対策本部等）
第４条 大臣は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策（防災基本計画に規定する災害応急対策をいう。以下この編及び次編において同じ。）
及び災害復旧を推進するため特別の必要があると認めるときは、財務省本省に財務省災害対策本部（以下「省対策本部」という。
）を設けるものとする。また、省対策本部を設置した場合には、緊急災害対策本部又は非常災害対策本部、関係省庁、日本銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社等に省対策本部の連絡窓口を通知するものとする。
２

財務局等、税関等及び国税局等（以下この項及び第５項において「各機関」という。）の長は、管轄区域内において、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策及び災害復旧を推進するため特別の必要があると認めるとき又は省対策本部が設置されたときは、各機関の災害現地対策本部を設けるものとする。
３

大臣官房審議官（危機管理担当）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策及び災害復旧等を推進する必要があると認めるときには、財務省本省に財務省災害対策会議を設けるものとする。
４

大臣官房審議官（危機管理担当）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害に関する情報収集活動及び連絡活動を行う必要があると認めるときは、
財務省本省に財務省災害情報連絡室を設けるものとする。
５

第１項の省対策本部の名称、組織、処理する事務の内容その他の必要な事項については、

大臣官房長が定め、各機関の災害現地対策本部の名称、組織、処理する事務の内容その他の必要な事項については、大臣官房長が定める準則により、各機関の長が定める。
６

第３項の財務省災害対策会議及び第４項の財務省災害情報連絡室の名称、組織、処理する事務の内容その他の必要な事項については、大臣官房審議官（危機管理担当）が定める。
７

第１項の省対策本部及び第３項の財務省災害対策会議には、国税庁の職員を参加させ2

る。
（防災業務実施要領）
第５条 財務局等の長は、基本法、防災基本計画、業務計画その他関係法令等の定める基準
に従い、その所掌事務に係る防災業務についての実施要領を作成し、毎年これに検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正するものとする。
２

財務局等の長は、前項の規定により防災業務実施要領を作成し、又は修正したときは、これを大臣官房長に報告するものとする。
（防災活動態勢の整備及び防災訓練）
第６条 各部局等の長（業務計画の各条において定める措置について、それぞれ関係法令等の規定により実施の責任を有する各部局等の長をいう。以下同じ。）は、この業務計画を的確かつ円滑に実施するため、職員に対する防災及び安全に関する知識の普及、通信手段の多重化を含む通信施設の充実及び災害用として配備されている無線電話等の機器の運用方法等の習熟、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における情報の収集及び伝達機能の強化、非常参集体制の整備、庁舎管理体制の確立、各部局等相互間の連絡の確保、非常用発動機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等生活必需品の適切な備蓄、その他防災活動体制の整備に努めなければならない。なお、整備にあたっては、女性や障害者等に配慮するよう努めるものとする。
第３章 関係機関との協力（関係機関との協力）
第７条 各部局等の長は、この業務計画を実施するに当たっては、関係機関の行う防災活動との間の整備を図ることにより、防災活動の総合的な推進に寄与するよう努めるものとする。
第４章 災害応急対策及び災害復旧（応急措置の実施）
第８条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、各部局等及び沖縄総合事務局の長は、その所掌事務（沖縄総合事務局については、財務省の所掌事務に限る。以下同じ。）
に関し、基本法、防災基本計画、業務計画その他関係法令等に基づき災害の発生の防御又は拡大の防止のための所要の応急の措置（以下この章において「応急措置」という。
）を速やかに実施するものとする。
２

各部局等及び沖縄総合事務局の長は、関係機関等の実施する応急措置が的確かつ円滑
3

に行われるようにするため、必要な施策を講じるように配慮するものとする。
（被害状況等の報告）
第９条 各部局等及び沖縄総合事務局の長は、その所掌事務に係る災害が発生したときは、速やかに当該災害の状況及びこれに対して採られた措置の概要を大臣又はそのあらかじめ指定する者に報告するものとする。
（被災者等に対する的確な情報提供等）
第１０条 各部局等及び沖縄総合事務局の長は、その所掌事務に係る災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、次に掲げる措置を適切に行うものとする。
一各部局等及び沖縄総合事務局の長が講じている施策に関する情報を適切に被災者等に提供すること。
二

必要に応じ関係機関等と協力して、速やかに、被災者等からの問い合わせに総合的に対応すること。
（災害査定立会）第１１条 被災地において、主務省が被災復旧事業費の査定を行う場合には、財務省本省又は被災地を管轄する財務局等及び沖縄総合事務局の職員は、災害復旧事業の適正かつ公平な実施を期するため、その査定に立会するものとする。
（財政融資資金の貸付）第１２条

被災地を管轄する財務局等、財務事務所、財務局等出張所又は沖縄総合事務局（以下「財政融資資金部局等」という。
）の長は、地方公共団体が、緊急を要する災害応
急復旧等の支出に充てるための災害つなぎ資金として財政融資資金の貸付を希望する場
合には、必要と認められる範囲内で、短期貸付の措置を適切に運用するものとする。
２

財政融資資金部局等の長は、地方公共団体が被災復旧事業、防災集団移転促進事業及び火山活動対策事業に要する経費の財源として地方債（基本法第１０２条第１項に基づく地方債を含む。
）を起こす場合は、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置するものとする。
（国有財産の無償貸付等）
第１３条 大臣官房会計課、財務局等、財務事務所、財務局等出張所、税関等、国税庁、税務大学校、国税局等又は沖縄総合事務局等（以下「国有財産部局等」という。）の長は、
防災のため必要があると認められるときは、当該国有財産部局等の長が管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、次の各号に掲げる措置を適切に行うもの
とする。
4

一

国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第２２条第１項第１号又は第１８条第６項に基づき第１９条の規定により準用される第２２条第１項第１号の規定に該当するものとして、公共団体から申請があった場合において、防災上必要な通信施設等の用に供するときは、国有財産を無償で貸付け又は使用許可すること。
二

国有財産法第２２条第１項第３号又は第１８条第６項に基づき第１９条の規定により準用される第２２条第１項第３号の規定に該当するものとして、公共団体から申請があった場合において、災害の発生後及び災害が発生する蓋然性が高い場合における応急措置の用に供するときは、国有財産を無償で貸付け又は使用許可すること。
三

国有財産特別措置法（昭和２７年法律第２１９号）第２条第２項第６号の規定に該当するものとして、地方公共団体から申請があった場合において、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校等の施設（学校給食の実施に必要な施設を含む。
）の用に供するときは、普通財産を無償で貸付けること。
四国有財産特別措置法第３条第１項第１号ワの規定に該当するものものとして、地方公共団体から申請があった場合において、水防、消防その他の防災に関する施設の用に供するときは、普通財産を時価より減額した対価で譲渡し、又は貸付けること。
五国有財産特別措置法第７条第１項の規定により、水害、風害、その他の災害の防除又は復旧を行おうとする者から申請があった場合において、当該事業の成功を条件として普通財産を売払い又は貸付けること。
六

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第２５条の規定により、都道府県から申請があった場合において、急傾斜地崩壊防止施設の用に供するときは、普通財産を無償で貸付け、又は譲与すること。
七

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号）第１０条の規定により、市町村又は都道府県から申請があった
場合において、集団移転促進事業の用に供するときは、普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸付けること。
（地震保険制度に関する措置）
第１４条 財務省は、被災者自らによる生活再建の促進のため、地震保険契約者に対し地震保険金が迅速に支払われるよう適切な措置を講ずるものとする。
（国税に関する措置）
第１５条

災害被害者に対する国税の救済措置については、災害被害者に対する国税に関する関係法令等の定めるところにより、申告、納付等の期限の延長、納税の猶予及び国税の軽減免除その他の次の各号に掲げる措置を適切に運用するものとする。
一

申告、申請、請求、届出、納付等の期限の延長に関する措置 災害その他やむを得ない理由により申告、納付等の行為をその期限までにすることができない場合には、納税5者の申請に基づき、その理由のやんだ日から２か月以内に限り、それらの期限を延長すること。ただし、被災地域が広範囲で、かつ、その地域の納税者の相当部分が被災した
場合には、国税庁長官が地域と期日を指定してそれらの期限を延長すること。
二

納税の猶予に関する措置 災害により、財産に相当の被害を受け、又は納税が困難になった場合には、納税者の申請に基づき１年以内（納付困難の理由が継続する場合には最高３年）の期限に限り国税の納税を猶予すること。
三

国税の軽減、免除及び徴収猶予等に関する措置

災害被害者の納付すべき国税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた酒類等の物品について納付すべき国税の徴収については、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和２２年法律第１７５号）その他国税に関する法律により措置すること。
（関税等に関する措置）
第１６条

災害が発生した場合においては、関税に関する関係法令等の定めるところにより、次の各号に掲げる措置を適切に運用するものとする。
一

外国から送付される救援物資に対する関税を免除すること。

二

災害の場合において輸入する必要がある主要食糧等に対する関税を軽減し又は免除する政令が制定された場合には、その措置を実施すること。
三

外国から送付される救援物資等に係る税関関係手数料を還付し、軽減し又は免除すること。
四保税地域において被災した貨物に対する関税を軽減し又は払い戻すこと。

五

被災者等が災害のため、期限までに関税に関する関係法令等に基づく申請等を行うことができない場合には、当該期限を延長すること。
六

外国から送付される救援物資のみを積卸しする外国貿易船等に係る入出港手続を簡易なものとすること。
（災害復旧に関する関係法令等の運用）
第１７条

各部局等の長は、この業務計画に定めるもののほか、基本法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）その他災害応急対策及び災害復旧に関する関係法令等の適切な運用を図るものとする。
（災害緊急事態）第１８条

基本法第１０９条第１項又は第１０９条の２第１項に規定する政令が制定された場合において、その制定に伴い財務省において実施する防災業務については、別に定めるところによる。

6第５章 地域防災計画の作成の基準（地域防災計画の作成の基準）
第１９条 各部局等の長は、地域防災計画の作成に関し、本編の第２章及び第４章の規定の趣旨に沿うよう指導するものとする。
第６章 補則（特別の機関及び施設等機関）
第２０条

設置法第２２条第１項に規定する特別の機関並びに財務省組織令第６６条及び第９５条に規定する各施設等機関は、それぞれの所掌事務の実情に即して防災に関する体制の整備に努めるものとする。
（実施の細目）第２１条

この業務計画に定めるもののほか、防災に関し採るべき措置の細目について必要な事項は、大臣官房長が別に定める。
２

前項の場合において、大臣官房長は、国税庁、国税局及び沖縄国税事務所並びに税務署の所掌事務に関連のある事項を定めようとするときは、国税庁長官と協議するものとする。

7

第２編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画
第１章 総則（強化計画の目的）
第２２条 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画（以下「強化計画」という。
）は、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号。以下「地震法」という。）第６条第１項の規定に基づき、財務省の所掌事務について、地震防災応急対策に係る措置に関する事項及び防災訓練に関する事項その他地震防災上重要な対策に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２３条 強化計画において、「地震防災」、「地震予知情報」、「地震防災対策強化地域」、「警
戒宣言」又は「地震防災応急対策」とは、それぞれ地震法第２条に規定する地震防災、地震予知情報、地震防災対策強化地域、警戒宣言又は地震防災応急対策をいう。
２

強化計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
一

関係機関

地震法第２条第５号から第８号までに規定する指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関又は地方公共団体をいう。
二

各機関 次の機関をいう。

イ

財務省本省及び国税庁

ロ

管轄区域内に地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。
）の一部を含む地

方支分部局（第２条第２項に規定する財務局等及び財務事務所並びに税関等及び税
関等支署等並びに国税局等及び税務署をいう。次号において同じ。）
三強化地域内の機関 管轄区域内に強化地域の一部を含む地方支分部局をいう。

第２章 地震防災応急対策に係る措置に関する事項（地震予知情報等の伝達等）
第２４条 地震予知情報及びこれに関する情報（以下「地震予知情報等」という。
）の伝達の経路及び方法は、別紙１のとおりとする。
（地震災害警戒本部の設置）
第２５条

大臣は、警戒宣言が発せられたときは、財務省本省に財務省地震災害警戒本部（以下「省警戒本部」という。
）を設けるものとする。
２

前項の省警戒本部の名称、組織、処理する事務の内容その他の必要な事項については、
8

大臣官房長が定める。
３

第１項の省警戒本部には、国税庁の職員を参加させる。

４

財務省本省を除く各機関の長は、警戒宣言が発せられたときは、当該各機関にそれぞれ

地震災害警戒本部を設けるものとする。この場合、当該各機関の名称、組織、処理する事
務の内容その他の必要な事項については、それぞれの機関の長が定める。
（地震防災応急対策の実施要員の確保及び他機関との協力体制）
第２６条 各機関は、地震防災応急対策を実施するため、要員の確保に努めるものとする。
このため、あらかじめ、要員を定めておくものとする。
２

各機関は、警戒宣言が発せられた場合には、各機関において行う地震防災応急対策を実施するため、各機関相互に、及び他の関係機関と密接な連絡を保ち、相互協力に努めるものとする。
（発災後に備えた資機材、人員等の配備手配）
第２７条 強化地域内の機関は、あらかじめ、発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために必要な資機材、人員等の事前の配備手配について定めておくものとする。
（警戒宣言時の広報）
第２８条 各機関は、警戒宣言が発せられた場合において、それぞれの所掌事務の運営について必要があると認められるときは、報道機関等を通じて適時適切に広報活動を行うものとする。この場合、強化地域内の機関は、必要が認められるときは、窓口取扱いを行う
事務の種類及び取扱時間その他必要な事項を庁舎前に掲示する等の方法により事務運営の周知を図るものとする。
（避難対策等）第２９条 強化地域内の機関で、地震の発生に伴い、津波による危険その他特別の危険が予想される機関においては、あらかじめ、当該機関の職員の具体的な避難実施方法を定めておくものとする。
（国有財産の無償貸付等）
第３０条

国有財産部局等の長は、地震防災応急対策の実施に必要があると認められるときは、当該国有財産部局等の長が管理する国有財産について、国有財産法第２２条第１項
第４号又は第１８条第６項に基づき第１９条の規定により準用される第２２条第１項第４号の規定に該当するときは、地方公共団体への無償による貸付け又は使用許可を適切に行うものとする。

9

（地震予知情報等の部外者への伝達等）
第３１条 強化地域内の機関は、地震予知情報等の伝達を受理したときは、その内容を迅速かつ的確に当該機関の庁舎に出入している当該機関の職員以外の者（次項において「部外者」という。
）に伝達するものとし、あらかじめ、そのための方法を定めておくものとする。
２

強化地域内の機関は、あらかじめ、部外者の退避の誘導方法及び退避誘導実施責任者並

びに安全確認のための措置を定めておくものとする。
（報告）
第３２条 各機関（財務省本省を除く。以下本条において同じ。
）は、次に掲げる事項を正
確かつ迅速に省警戒本部に報告するものとする。
一

当該各機関の講じた地震防災応急対策

二各機関の地震災害警戒本部の設置状況

三その他当該各機関において必要と認める事項

２

前項に規定する報告の経路及び方法は、第２４条の規定を準用する。

第３章 大規模な地震に係る防災訓練に関する事項（防災訓練）
第３３条 各機関は、各機関相互に、又は他の関係機関と協議の上、連携を図りながら、毎年１回以上警戒宣言に伴う地震防災応急対策及び発災後の災害応急対策等に係る事項に関し、次に掲げる事項を内容とする防災訓練を実施するものとする。
一

地震予知情報等の伝達

二

各機関の地震災害警戒本部の設置

三その他当該各機関において必要と認める事項

第４章 地震防災上必要な教育に関する事項（防災教育）
第３４条

各機関は、それぞれの機関に所属する職員に対して次の事項を内容とする地震

防災上の教育を実施し、地震防災に関する知識を周知・徹底するよう努めるものとする。
一

警戒宣言の性格及びこれに基づき採られる措置の内容

二

東海地震の予知に関する知識

三

地震予知情報等の内容四予想される地震及び津波に関する知識

五

地震予知情報等が出された場合及び地震が発生し、又は発生するおそれがある場合
10

に具体的に採るべき行動に関する知識六職員が果たすべき役割

七

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

八

今後、地震対策として取り組む必要のある課題

九

その他当該各機関において必要と認める事項

第５章 補則（各機関の細目）
第３５条 この強化計画に定めるもののほか、強化地域に係る地震防災に関し、採るべき措置の細目について必要な事項は、各機関の長（財務省本省の場合は大臣官房長）が別に定める。

11

第３編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総則（推進計画の目的）
第３６条

南海トラフ地震防災対策推進地域（以下この編において「推進地域」という。）に係る南海トラフ地震防災対策推進計画（以下この編において「推進計画」という。）は、
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「南海トラフ法」という。
）第５条第１項の規定に基づき、財務省の所掌事務について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項、南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項その他地震防災上重要な対策に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第３７条 推進計画において、「南海トラフ地震」、「地震災害」、「地震防災」とは、それぞれ南海トラフ法第２条に規定する南海トラフ地震、地震災害、地震防災をいう。
２

推進計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
一

関係機関

基本法第２条第３号から第６号までに規定する指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関又は地方公共団体をいう。
二

各機関 次の機関をいう。

イ

財務省本省及び国税庁

ロ

管轄区域内に推進地域の一部を含む地方支分部局（第２条第２項に規定する財務局等及び財務事務所並びに税関等及び税関等支署等並びに国税局等及び税務署をいう。次号において同じ。
）
三推進地域内の機関 管轄区域内に推進地域の一部を含む地方支分部局をいう。

第２章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項（津波に関する情報の伝達等）
第３８条

南海トラフ地震に伴い気象庁が発表する津波警報及びこれに関する情報（以下

この編において「津波警報等」という。
）の伝達の経路及び方法は、別紙２のとおりとする。
２

推進地域内の機関の職員は、推進地域において、強い揺れ(震度４程度以上)を感じたと

き又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき等の場合には、テレビ・ラジオ等可能な手段により、積極的に、当該地震及びこれに由来する津波に関する12

情報の入手に努めることとする。
（避難対策等）第３９条 推進地域内の機関で、南海トラフ地震の発生に伴い、津波による危険その他特別の危険が予想される機関においては、避難地、避難路、避難方法及び連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期すように努めるものとする。
２

各機関の職員は、推進地域において、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき及び揺れを感じなくても津波警報の発表を知ったときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する等、防災の知識に基づき適切な避難行動等をとるように努めるものとする。
（財務省が管理する施設に関する対策）
第４０条 各機関は、当該機関が管理している推進地域内に所在する施設のうち、津波避難実施上大きな役割を果たすことが期待できるものについて、その機能を果たすため、必要に応じ、非常用発動機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等生活必需品の適切な備蓄、テレビ、ラジオ、コンピューター等情報を入手するための機器の整備、その他防災活動体制の整備に努めなければならない。
２

各機関は、当該機関が管理している推進地域内に所在する施設について、地震発生時の津波襲来に備えた緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制を定めておくものとする。この場合において、職員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に十分配慮するものとする。
３

各機関は、推進地域内に当該機関の発注に係る工事中の建築物その他工作物又は施設がある場合には、工事施工責任者に対し、地震発生時の津波襲来に備えた緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制を定めておくよう、要請するものとする。この場合において、津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、津波被害の防止対策を講ずる場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に十分配慮するよう指導するものとする。
（津波警報等の部外者への伝達等）
第４１条 推進地域内の機関は、津波警報等の伝達を受理したときは、その内容を迅速かつ的確に当該機関の庁舎に出入している当該機関の職員以外の者（以下この編において「部外者」という。
）に伝達するものとし、あらかじめ、そのための方法を定めておくものとする。
２推進地域内の機関は、あらかじめ、部外者の退避の誘導方法及び退避誘導実施責任者並

びに安全確認のための措置を定めておくものとする。

13

第３章 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置（南海トラフ地震臨時情報の伝達及び当該情報の把握）第４２条 大臣官房審議官（危機管理担当）（省対策本部が設置されたときは、省対策本部。
第４７条第２項及び第５８条第２項を除き、以下同じ。
）は、気象庁が南海トラフ地震防災対策推進基本計画に定める南海トラフ地震臨時情報（以下、同じ。
）を発表した場合は、時間差を置いた複数の地震発生等に備えて、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、推進地域内の機関、指定公共機関に対し当該情報を伝達し、併せて南海トラフ地震臨
時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に推進地域内の機関が実施する災害応急対策（防災基本計画の災害応急対策に係る部分に基づくほか、南海トラフ地震防災対策推進基本計
画第４章に規定する災害応急対策をいう。以下この編において同じ。
）を把握するものとする。
南海トラフ地震臨時情報の伝達の経路及び方法は、別紙２のとおりとする。
（南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の措置）
第４３条 推進地域内の機関は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場
合には、必要に応じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有など必要な措置をとるものとする。
また、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査終了）を発表した場合には、この措置を原則解除するものとする。
（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置）
第４４条 推進地域内の機関は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容
その他これに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等」という。
）
を発表した場合には、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。後発地震に対して警戒する措置は、後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域における職員・部外者等の安全確保、日頃からの地震の備
えの再確認（什器等の固定、避難場所・避難経路の確認、安否確認手段の確認、庁舎における備蓄の確認等、以下この編において同じ。
）、情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検等とする。
その後さらに１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。後発地震に対して注意する措置は、日頃からの地震の備えの再確認、情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検等とする。
当該期間を経過した後は、後発地震に対して注意する措置を原則解除するものとする。
14

（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の措置）
第４５条 推進地域内の機関は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容
その他これに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等」という。
）
を発表した場合のうち、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０
以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０キロメートル程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界内で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、前条に定める後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
当該期間を経過した後は、後発地震に対して注意する措置を原則解除するものとする。
第４章 防災体制等に関する事項（防災体制の確立等）
第４６条

各機関は、南海トラフ地震が発生した場合における的確な応急対策の実施のため、前２章に掲げる措置のほか、第１編第２章及び第３章に準じて、防災組織の整備、災害対策本部の整備、防災業務実施要領の作成等、防災活動態勢の整備及び関係機関との協力等の防災体制の確立のための措置を推進するものとする。
２

各機関、各機関が設置する災害対策本部は、南海トラフ地震が発生し、又は発生するおそれがある場合には、被害防止・軽減のため、必要に応じ、前項に掲げる措置を実施するとともに、第１編第４章に準じて、応急措置の実施、被害状況等の報告及び被災者に対する的確な情報提供その他必要な応急対策を実施するものとする。
第５章 防災訓練に関する事項（防災訓練）
第４７条 推進地域内の機関は、各機関相互に、又は他の関係機関と協議の上、連携を図りながら、推進地域に係る大規模な地震及び津波を想定した防災訓練を毎年１回以上実施するものとする。
２

大臣官房審議官（危機管理担当）は、南海トラフ地震の発生時の対処を円滑に実施するため、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施するものとする。
15

３

防災訓練は、毎年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めるものとする。

第６章 地震防災上必要な教育に関する事項（防災教育）
第４８条

各機関は、それぞれの機関に所属する職員に対して次の事項を内容とする地震

防災上の教育を実施し、地震防災に関する知識を習得できるよう努めるものとする。
一

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海

トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれらに基づきとられる措置の内容
二

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識

三

地震及び津波に関する一般的な知識

四南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海

トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
五南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等、

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員が果たすべき役割
六

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

七

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

八その他当該各機関において必要と認める事項

第７章 補則（各機関の細目）
第４９条 この推進計画に定めるもののほか、推進地域に係る地震防災に関し、採るべき措置の細目について必要な事項は、各機関の長（財務省本省の場合は大臣官房長）が別に定める。

16

第４編 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１章 総則（推進計画の目的）
第５０条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下この編において「推進地域」という。
）に係る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（以下この編において「推進計画」という。
）は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「日本海溝法」という。）第５条第１項の規定に基づき、財務省の所掌事務について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事項その他地震防災上重要な対策に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第５１条 推進計画において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」、「地震災害」、「地震
防災」とは、それぞれ日本海溝法第２条に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、地震災害、地震防災をいう。
２

推進計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
一

関係機関

基本法第２条第３号から第６号までに規定する指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関又は地方公共団体をいう。
二

各機関 次の機関をいう。

イ

財務省本省及び国税庁

ロ

管轄区域内に推進地域の一部を含む地方支分部局（第２条第２項に規定する財務局等及び財務事務所並びに税関等及び税関等支署等並びに国税局等及び税務署をいう。次号において同じ。
）
三推進地域内の機関 管轄区域内に推進地域の一部を含む地方支分部局をいう。

第２章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項（津波に関する情報の伝達等）
第５２条

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い気象庁が発表する津波警報及びこれに関する情報（以下この編において「津波警報等」という。）の伝達の経路及び方法は、
別紙３のとおりとする。
２

推進地域内の機関の職員は、推進地域において、強い揺れを感じたとき又は弱い揺れで17あっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき等の場合には、テレビ・ラジオ等可能な手段により、積極的に、当該地震及びこれに由来する津波に関する情報の入手に努めることとする。
（避難対策等）第５３条 推進地域内の機関で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生に伴い、津波による危険その他特別の危険が予想される機関においては、避難地、避難路、避難方法及び連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期すように努めるものとする。
２

各機関の職員は、推進地域において、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い

時間ゆっくりとした揺れを感じたとき及び揺れを感じなくても津波警報等の発表を知ったときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する等、防災の知識に基づき適切な避難行動等をとるように努めるものとする。
（財務省が管理する施設に関する対策）
第５４条 各機関は、当該機関が管理している推進地域内に所在する施設のうち、津波避難実施上大きな役割を果たすことが期待できるものについて、その機能を果たすため、必要に応じ、非常用発動機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等生活必需品の適切な備蓄、テレビ、ラジオ、コンピューター等情報を入手するための機器の整備、その他防災活動体制の整備に努めなければならない。
２

各機関は、当該機関が管理している推進地域内に所在する施設について、地震発生時の津波襲来に備えた緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制を定めておくものとする。この場合において、職員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に十分配慮するものとする。
３

各機関は、推進地域内に当該機関の発注に係る工事中の建築物その他工作物又は施設がある場合には、工事施工責任者に対し、地震発生時の津波襲来に備えた緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制を定めておくよう、要請するものとする。この場合において、津波の襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、津波被害の防止対策を講ずる場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に十分配慮するよう指導するものとする。
（津波警報等の部外者への伝達等）
第５５条 推進地域内の機関は、津波警報等の伝達を受理したときは、その内容を迅速かつ的確に当該機関の庁舎に出入している当該機関の職員以外の者（次項において「部外者」という。）に伝達するものとし、あらかじめ、そのための方法を定めておくものとする。
２推進地域内の機関は、あらかじめ、部外者の退避の誘導方法及び退避誘導実施責任者並
18

びに安全確認のための措置を定めておくものとする。
第３章

後発地震への注意を促す情報等が発表された場合における災害応急対策に係る措置（後発地震への注意を促す情報等の伝達及び当該情報の把握）第５６条 大臣官房審議官（危機管理担当）は、気象庁が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画に定める後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。
）
を発信した際には、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、推進地域内の機関、指定公共機関に対し当該情報を伝達し、推進地域内の機関が実施する災害応急対策（防災基
本計画の災害応急対策に係る部分に基づくほか、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画第４章に規定する災害応急対策をいう。以下この編において同じ。
）を把握するものとする。
後発地震への注意を促す情報等の伝達の経路及び方法は、別紙３のとおりとする。
２

推進地域内の機関は、気象庁が後発地震への注意を促す情報を発表した場合には、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずるものとする。後発地震に対して注意する措置は、日頃からの地震の備えの再確認（什器等の固定、庁舎における備蓄の確認等）に加え、以下に掲げる内容とする。
当該期間を経過した後は、後発地震に対して注意する措置を原則解除するものとする。
一避難場所・避難経路の確認、安否確認手段の確認、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
二

庁舎内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、庁舎利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
三

個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
第４章 防災体制等に関する事項（防災体制の確立等）
第５７条 各機関は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における的確な応
急対策の実施のため、前２章に掲げる措置のほか、第１編第２章及び第３章に準じて、防災組織の整備、災害対策本部の整備、防災業務実施要領の作成等、防災活動態勢の整備及び関係機関との協力等の防災体制の確立のための措置を推進するものとする。
２

各機関、各機関が設置する災害対策本部は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生
19

した場合には、被害防止・軽減のため、必要に応じ、前項に掲げる措置を実施するとともに、第１編第４章に準じて、応急措置の実施、被害状況等の報告及び被災者に対する的確な情報提供その他必要な応急対策を実施するものとする。
第５章 防災訓練に関する事項（防災訓練）
第５８条 推進地域内の機関は、各機関相互に、又は他の関係機関と協議の上、連携を図りながら、推進地域に係る大規模な地震及び津波を想定した防災訓練を毎年１回以上実施するものとする。なお、他の防災訓練の状況等を踏まえ、広域的な防災訓練や冬期の避難訓練を実施するよう努めるものとする。
２

大臣官房審議官（危機管理担当）は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生時の対処を円滑に実施するため、津波警報又は後発地震への注意を促す情報等が発表された場
合の情報伝達に係る防災訓練を実施するものとする。
３

防災訓練は、毎年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めるものとする。

第６章 地震防災上必要な教育に関する事項（防災教育）
第５９条

各機関は、それぞれの機関に所属する職員に対して次の事項を内容とする地震

防災上の教育を実施し、地震防災に関する知識を習得できるよう努めるものとする。
一

地震及び津波に関する一般的な知識

二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に

関する知識
三

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
四

後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

五

後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
六

後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
七日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題

八その他当該各機関において必要と認める事項

第７章 補則20

（各機関の細目）
第６０条 この推進計画に定めるもののほか、推進地域に係る地震防災に関し、採るべき措置の細目について必要な事項は、各機関の長（財務省本省の場合は大臣官房長）が別に定める。

21

附則（昭和５２年４月１日 訓令特第２号）
この訓令は、昭和５２年４月１日から施行する。
附則（昭和５５年２月１日 訓令特第１号）
この訓令は、昭和５５年２月１日から施行する。
附則（昭和５６年４月１日 訓令特第１１号）
この訓令は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則（昭和５９年１０月１日 訓令特第２７号）
この訓令は、昭和５９年１０月１日から施行する。
附則（平成８年４月１日 訓令特第２号）
この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成１０年１０月７日 訓令特第２１号）
この訓令は、平成１０年１０月１５日から施行する。
附則（平成１３年１月５日 訓令特第１号）
この訓令は、平成１３年１月６日から施行する。
附則（平成１５年３月３１日 訓令特第１号）
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年６月３０日 訓令特第１号）
この訓令は、平成１６年６月３０日から施行する。
附則（平成１８年６月３０日 訓令特第１号）
この訓令は、平成１８年６月３０日から施行する。
附則（平成１９年１１月１日 訓令特第１号）
この訓令は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則（平成２７年６月３０日 訓令特第２５号）
この訓令は、平成２７年６月３０日から施行する。
附則（令和元年６月２８日

訓令特第１４号）

この訓令は、令和元年６月２８日から施行する。
附則（令和５年６月２２日 訓令第１７号）
この訓令は、令和５年６月２２日から施行する。

22

別紙 1

【東海地震編】
財務省における地震予知情報等の伝達の経路及び方法
１

伝達の経路及び方法等（１）伝達の経路
財務省における地震予知情報等の伝達の経路は、別図１のとおりとする。
（２）地震予知情報等連絡担当者の設置及び登録
別図１に示された財務省本省各課等の長及び国税庁の長は、あらかじめ勤務時間内及び勤務時間外において地震予知情報等の連絡に当たる者（以下「地震予知情報等連絡担当者」という。
）を設けて、
大臣官房審議官（危機管理担当）に登録しておくものとする。
（３）地震予知情報等連絡担当者等の責務
イ

大臣官房審議官（危機管理担当）（省警戒本部が設置されたときは、省警戒本部。以下同じ。
）は、

地震予知情報等を受理したときは、地震予知情報等連絡担当者に当該地震予知情報等の伝達を行う
ものとする。
ロ

地震予知情報等連絡担当者は、大臣官房審議官（危機管理担当）から地震予知情報等を受理した

ときは、それぞれの所属する財務省本省内部部局又は国税庁において迅速かつ的確に地震予知情報等の伝達を行うとともに、別図１の経路に従って財務局、税関及び国税局に対しても同様の措置を採るものとする。
（４）伝達の方法
大臣官房審議官（危機管理担当）又は地震予知情報等連絡担当者が地震予知情報等の伝達を行う場
合には、通常の電話又はその他適当と認める方法により行うものとする。
（５）報告
各部局等の長は、当該災害の状況及びこれに対して採られた措置の概要その他必要な報告事項については、上記の伝達の経路及び方法を利用して大臣又はあらかじめ指定する者に報告するものとする。
２

財務省本省を除く各機関の内部又は当該各機関相互における伝達の経路及び方法
財務省本省を除く各機関の内部又は当該各機関相互における伝達の経路及び方法については、それ

ぞれの機関において別に定めるものとする。

別紙２【南海トラフ地震編】
財務省における津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の伝達の経路及び方法
１

伝達の経路及び方法等（１）伝達の経路
財務省における津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の伝達の経路は、別図２のとおりとする。
（２）津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報連絡担当者の設置及び登録
別図２に示された財務省本省各課の長及び国税庁の長は、あらかじめ勤務時間内及び勤務時間外において津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の連絡に当たる者（以下「津波警報等及び南海トラフ
地震臨時情報連絡担当者」という。）を設けて、大臣官房審議官（危機管理担当）に登録しておくものとする。
（３）津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報連絡担当者等の責務
イ

大臣官房審議官（危機管理担当）は、津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報を受理したときは、

津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報連絡担当者に当該津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の伝達を行うものとする。
ロ

津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報連絡担当者は、別図２の経路に従って財務局等、税関等及び国税局等に対して、迅速かつ的確に津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の伝達を行うものとする。
（４）伝達の方法
大臣官房審議官（危機管理担当）又は津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報連絡担当者が津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の伝達を行う場合には、通常の電話又はその他適当と認める方法により行うものとする。
（５）報告
各部局等の長は、当該災害の状況及びこれに対して採られた措置の概要その他必要な報告事項については、上記の伝達の経路及び方法を利用して大臣又はあらかじめ指定する者に報告するものとする。
２

財務省本省及び国税庁を除く各機関の内部又は当該各機関相互における伝達の経路及び方法
財務省本省及び国税庁を除く各機関の内部又は当該各機関相互における伝達の経路及び方法については、それぞれの機関において別に定めるものとする。
なお、これを定めるにあたっては、津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の発表から津波の襲来
及び後発地震の発生までの時間が短いことも想定されることから、テレビ・ラジオ等の報道等により、上部機関からの津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の伝達を受ける前に当該情報を入手した財
務省本省及び国税庁を除く各機関においては、上部機関からの伝達を待たずに、南海トラフ地震により発生する津波の被害及び後発地震の被害が予想される当該機関内部及び下部機関に対して、津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報の伝達を行うよう定めるものとする。

別紙３【日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震編】
財務省における津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の伝達の経路及び方法
１

伝達の経路及び方法等（１）伝達の経路
財務省における津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の伝達の経路は、別図３のとおりとする。
（２）津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等連絡担当者の設置及び登録
別図３に示された財務省本省各課の長及び国税庁の長は、あらかじめ勤務時間内及び勤務時間外において津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の連絡に当たる者（以下「津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等連絡担当者」という。
）を設けて、大臣官房審議官（危機管理担当）に登録しておくものとする。
（３）津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等連絡担当者等の責務
イ

大臣官房審議官（危機管理担当）は、津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等を受理したときは、津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等連絡担当者に当該津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の伝達を行うものとする。
ロ

津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等連絡担当者は、別図３の経路に従って財務局、税関及び国税局に対して、迅速かつ的確に津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の伝達を行うものとする。
（４）伝達の方法
大臣官房審議官（危機管理担当）又は津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等連絡担当者が津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の伝達を行う場合には、通常の電話又はその他適当と認める方法により行うものとする。
（５）報告
各部局等の長は、当該災害の状況及びこれに対して採られた措置の概要その他必要な報告事項については、上記の伝達の経路及び方法を利用して大臣又はあらかじめ指定する者に報告するものとする。
２

財務省本省及び国税庁を除く各機関の内部又は当該各機関相互における伝達の経路及び方法
財務省本省及び国税庁を除く各機関の内部又は当該各機関相互における伝達の経路及び方法については、それぞれの機関において別に定めるものとする。
なお、これを定めるにあたっては、津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の発表から
津波の襲来までの時間が短いことも想定されることから、テレビ・ラジオ等の報道等により、上部機関からの津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の伝達を受ける前に当該情報を入手した財務省本省及び国税庁を除く各機関においては、上部機関からの伝達を待たずに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震により発生する津波の被害及び後発地震の被害が予想される当該機関内部及び下部機関に対して、津波警報等及び後発地震に対して注意を促す情報等の伝達を行うよう定めるものとする。

地震予知情報伝達経路図（東海地震）

別図１

大臣
各秘書官

副大臣

大臣官房 秘書課

大臣政務官
大臣官房 文書課

事務次官

大臣官房 会計課

大臣官房長

大臣官房 地方課

関東・東海財務局

各財務事務所・出張所

東京・横浜・名古屋税関各税関支署・出張所・監視署

関東信越・東京・名古屋国税局

各税務署

大臣官房 総合政策課

大臣官房 政策金融課

内閣府
又は地震法第１０条第１項に基づき設置される地震災害警戒本部

大臣官房審議官（危機管理担当）
又は財務省地震災害警戒本部

大臣官房 信用機構課

主計局 総務課

主税局 総務課

関税局 総務課

理財局 総務課

国際局 総務課
財務総合政策研究所
総務研究部 総務課

財務省会計センター 総務室

国税庁長官官房 総務課

日本銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

津波警報等及び南海トラフ地震臨時情報伝達経路図（南海トラフ地震）

別図２

大臣
各秘書官

副大臣
大臣政務官

事務次官

大臣官房長

内閣府

大臣官房審議官（危機管理担当）
又は財務省地震災害対策本部

大臣官房 地方課

関東・東海・近畿・中国・四国・九州・福岡
財務（支）局

各財務事務所・出張所

関税局 総務課

東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・長崎・沖縄（地区）税関

各税関支署・出張所・監視署

国税庁長官官房 総務課

関東信越・東京・名古屋・大阪・広島・高
松・福岡・熊本国税局
沖縄国税事務所

各税務署

日本銀行

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

津波警報等及び後発地震への注意を促す情報等伝達経路図（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震）

別図３

大臣
各秘書官

副大臣
大臣政務官

事務次官

大臣官房長

内閣府

大臣官房審議官（危機管理担当）
又は財務省地震災害対策本部

大臣官房 地方課

北海道・東北・関東財務局

各財務事務所・出張所

関税局 総務課

函館・東京・横浜税関各税関支署・出張所・監視署

国税庁長官官房 総務課

札幌・仙台・関東信越・東京国税局
沖縄国税事務所

各税務署

日本銀行

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社