第 10 回
2021 年 11 月 27 日

中国百科検定第1問

特級（政治経済）問題

中国では法や政治の分野で人や人々を表わすいくつかの言葉がある。中華人

民共和国国籍を有する人を中国憲法では中国語で何というか。
第2問

中国憲法では中華人民共和国国籍を有する人の基本的権利と義務を定めている。この権利の延長線上に人権概念があるとされるが、憲法に「人権」の語が初めて入ったのは習近平政権で 2 期目の全人代全体会議が開催された年でもある。それは何年か。
第3問

全国人民代表大会は 3000 人以下の代議員によって構成される。毎年春に 2 週間程度開催されるが、閉会中にその任にあたる機関は何か。
第4問

最高国家行政機関は国務院であり、全国人民代表大会の執行機関として位置づけられている。その長は何と呼ばれるか。
第5問

全国人民代表大会で選出され、中華人民共和国を代表して国事活動を行い、外交使節を接受する任務をもつ元首を中国では何と呼ぶか。
第6問

2018 年の憲法改正では、国務院の官僚の不正に対処する国家機関が新設され、また地方各級の人民代表大会の下にも同様の機関が設けられた。この国家機関は何か。
第7問

中国の軍管区制度は 7 つの「軍区」であったが、2016 年に、その数および「軍区」という名称が変更された。変更後の数と名称を答えなさい。

第8問

中国の武装勢力で最も強力なものは人民解放軍で、兵員数は 230 万人ともいわれる。その作戦の立案・実行・部隊の指揮の権限はどこに属するか。
第9問

1946 年に重慶で設けられた政治協商会議は、1949 年の中華人民共和国成立直前に中国人民政治協商会議となった。後者の性質は何か。
第 10 問中国人民政治協商会議は中華人民共和国成立の母体となった組織である。後に、1954 年憲法に基づきその任務を引き継いだ最高国家権力機関は何か。
第 11 問

今年創立 100 年を迎えた中国共産党は、現在党員数が 9000 万人を超えている。同党の中央委員会委員を選出するのはどの機関か。
第 12 問中国の政治的リーダーのひとつで、過去には周恩来、鄧小平らも就任したことがあり、現在、汪洋氏が就いているポストは何か。
第 13 問中国共産党の規約にあたる文書は最近では 2017 年に改正された。この文書は中国語では何というか。
第 14 問2015 年に「中華人民共和国国家安全法」が制定されたが、それよりも前に国家安全護持（維持）法（中国語は「維護国家安全法」）が対象とした地域はどこか。
第 15 問民族自治地方の民族自治は憲法により自治立法権、人事管理権、民族の言語文字を使用する権利などが定められている。第一級行政区である民族自治区はいくつあるか。
第 16 問中国では現在、租税関係の立法が進んでいる。2019 年 1 月 1 日に新たに施行された税金は何か。
第 17 問都市に出て働く農村出身者には「暫住証」が発行されていたが、雇用継続や公共サービスなどで問題があった。その解決のため制度を転換し、2016 年から全国的に発行されるようになったのは何か。
第 18 問農村部の土地請負経営権も物権として規定されている。農家の土地請負経営権に抵当権を設定して起業したい農民は、土地請負経営権のうち、何に対して設定するか。

第 19 問中国の司法機関には法院、検察院、司法行政機関、公安機関、国家安全機関などがある。各地方の中国共産党委員会の下で司法機関間の協調を図る組織は何か。
第 20 問エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合(％)であり、国民の生活水準を表す指標の一つとされる。近年、中国のエンゲル係数はどのように変化しているか。
第 21 問現在、スマホ決済などキャッシュレス化が進んでいる。中国における普及は、国際的にみてどのようなレベルにあるといえるか。
第 22 問中国は石油産出国でもあるが、現在の中国の石油の輸出入状況について簡潔に記せ。
第 23 問経済発展は、対 GDP 比、対就業者比でみて第１次産業比率の低下、第３次産業比率の上昇を伴うとされる。では、中国の 2019 年時点の第１次産業就業者の比率はおおよそ何％か。
第 24 問1980 年、香港、マカオ、台湾などの「市場経済圏」に近接する深圳、珠海、汕頭、厦門の４地域に設けられた経済貿易制度を何というか。
第 25 問硬直化した計画経済や自力更生政策を改め、経済発展に舵を切った改革開放政策にも曲折があった。最初に一時的停滞を招いた事件は何か。
第 26 問中国で証券市場が新たに開設されたのは 1991 年である。上海・深圳の証券取引所に上場している企業は年々増大している。2019-2020 年時点ではおおよそ何社が上場しているか。
第 27 問現代企業制度、市場体系、マクロコントロールを柱とする、中国の経済改革の基本方針は 1992-93 年に確立する。この方針（制度）は何と呼ばれているか。
第 28 問現在、中国経済においては公的所有と私的所有の併存状態にある。このような状態を何と呼んでいるか。
第 29 問中国には独特の戸籍制度があったため、都市では現在約３億人の「農民工」と呼ばれる人々が働いている。この「農民工」について簡潔に定義せよ。
第 30 問中国経済は過去 40 年高成長を遂げ、現在ではアメリカと並ぶ世界の主要国となっている。中国の国民総生産（GDP）が日本を越えて世界第２位の経済大国になったのは何年か。
第 31 問中国では社会保障制度の整備改善が進んでいるが、地域格差の大きい中国では全国的統一には困難な状況がある。全国的統一が最も進んで、省級水準の統一に達している社会保険は何か。
第 32 問各国国民総生産（GDP）を形成する要因には、個人消費、政府支出、投資、純輸出の４項目があると言われる。中国の場合、どの項目が世界平均との比較で突出しているか。
第 33 問「一帯一路」構想は、習近平氏がカザフスタンとインドネシアで同じ年に行った演説に端を発する。以後、中国と沿線諸国（60 数ヵ国）との経済連携が急速に進んでいる。この両演説が行われたのは何年のことか。
第 34 問日中韓、ASEAN、豪州・ニュージーランドの 15 カ国（世界の GDP、人口共に３割を占める）が参加して広域巨大経済圏が 2022 年 1 月から発足しようとしている。その名称（もしくは略称）は何か。
第 35 問後発国のインフラ投資需要に対応する「一帯一路」構想を資金的に支えるため、中国が主導して創設し、中国が総裁国となった国際金融機関は何か。
第 36 問第 13 次五カ年計画はほぼ達成され、2019 年、中国の GDP は世界全体の 16.4％を占めることになった。これにより、中国は世界の経済成長のどの程度(％)を牽引するようになったか。
第 37 問米中対立が激化しているといわれるが、その発端となったアメリカによる中国製品に対する追加関税措置の第１弾は何年に開始されたか。
第 38 問中国で新型コロナ肺炎症が初めて確認された都市で、初動期に混乱したものの、徹底した「都市封鎖」(ロックダウン)によって感染を抑え、国際報道をにぎわせた都市はどこか。
第 39 問米中摩擦は途中から米中の技術覇権をめぐる争いに発展し、アメリカはファーウェイ社にターゲットをおいた制裁に進んだ。ここで焦点となっていた技術は何か。

第 40 問中国は地球温暖化危機に対処するため、エネルギー生産に占める石炭依存を低下させ、再生可能エネルギーの開発に力を入れている。2020 年段階での目標として、再生可能エネルギーが全エネルギー生産に占める割合を何％に置いたか。