簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示
平成 27 年 5 月 22 日
（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台工事事務所長 大築 正明
次のとおり簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）に付します。
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所（３）業務内容

常磐自動車道 坂元スマートインターチェンジ舗装詳細設計
坂元スマートインターチェンジ
自）宮城県亘理郡山元町坂元（ＳＴＡ.６０８＋４０）
至）宮城県亘理郡山元町坂元（ＳＴＡ.６１５＋４３）
名取中央スマートインターチェンジ
自）宮城県名取市飯野坂（ＳＴＡ． ８６＋２０）
至）宮城県名取市下増田（ＳＴＡ． ９２＋０３）
本業務は、常磐自動車道坂元スマートインターチェンジ及び仙台東部道路
名取中央スマートインターチェンジの舗装詳細設計及び標識基本設計を行うものである。
180 日間（４）履行期間（５）その他
イ．本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ．本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式である。
ハ．本業務は、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。

２．競争参加資格（１）NEXCO 東日本契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
（２）NEXCO 東日本における平成２７・２８年度調査等競争参加資格の「道路設計」の認定を受けている者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、それら手続き開始の決定後、改めて上記（２）の競争参加資格の再認定を受けている場合は除く。
（４）審査基準日（記５（３）に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東
日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
（５）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者として、本調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、1

又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．施工（調査等）管理業務の受注者
施工（調査等）管理業務名
施工（調査等）管理業務受注者
保全点検業務等の実施に関する年度協定㈱ネクスコ・エンジニアリング東北（６）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書 1.[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
1) 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）
2) 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
3) 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
②

３．技術提案書の提出者を選定するための基準（１）参加表明者の経験及び能力（２）配置予定管理技術者の経験及び能力（３）業務実施体制
４．総合評価落札方式に関する事項（１）当該業務の総合評価落札方式について以下に示す。詳細については説明書による。
イ．評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、技術提案等の各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。
ロ．評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。
・評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は100点（価格評価点30点、技術評価点70点）とする。
ハ．価格評価点は、下記の式により算出する。
・価格評価点＝下記式①×０．５＋下記式②×０．５

2なお、価格評価点は、少数第４位以下を切り捨てとする。
入札価格−調査基準価格)
契約制限価格−調査基準価格
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の価格評価点は配点（30点）とする。
・式①＝配点（30点） × (1 −(2)

2
入札価格−評価基準価格))
契約制限価格−評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に10分の5.5を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の価格評価点は配点（30点）とする。
ニ．技術評価点は、競争参加者に求める技術提案の内容や配置予定技術者の資格・経験等に基づく評価点数をいう。
（２）総合評価（技術評価）の評価項目
イ．配置予定管理技術者の経験及び能力
ロ．配置予定照査技術者の経験及び能力
ハ．ヒアリング及び業務への取組方針
・式②＝配点（30点） × (1 −５．手続等
（１）担当部署(東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台工事事務所 庶務課（住所）〒982‑0023 宮城県仙台市太白区鹿野３−４−８（電話）022‑248‑4551（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間
入札公示日から平成 27 年 6 月 22 日（月）までとする。
ロ．取得方法
入札公示、説明書、金抜設計書、特記仕様書、その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書は NEXCO 東日本ホームページから取得すること。
（３）参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
イ．提出期間平成 27 年 6 月 22 日（月）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
ロ．提出場所記５（１）に同じ。
ハ．提出方法本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき参加表明書を作成し、郵送（書留郵便又は信書便に限る。
）又は持参により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。
（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足がない様十分確認の上、提出すること。
）
ニ．そ の 他
資料の不備・不足の確認は行わずに受け付けるので注意すること。
（４）技術提案書の提出者の選定通知
技術提案書の提出を求める者に選定通知書を送付する。あわせて、技術提案書の提出者として選定されなかった者に非選定通知書を送付する。なお、通知する日は平成 27 年 7 月 2 日（木）を予定とする。
（５）技術提案書の提出期間並びに提出場所及び方法
イ．提出期間平成 27 年 7 月 17 日（金）までの休日を除く、毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ロ．提出場所記５（１）に同じ。
ハ．提出方法記５（３）ハ．に同じ。
（６）入札書類の提出期間並びに提出場所及び方法
イ．提出期間記５（５）に記載の技術提案書提出期限日の翌日より平成 27 年 7 月 28 日
（火）午後４時００分まで
ロ．提出場所記５（１）に同じ。

3

ハ．提出方法

書留郵便若しくは信書便（配達日指定郵便により提出期限までに必着のこと）又は持参すること。
（７）開札の日時、場所及び開札の立会
イ．開札日時平成 27 年 7 月 29 日（金） 午後１時３０分
ロ．場所
東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台工事事務所 会議室
ハ．開札への立会いが無い場合の取扱い
開札への立会いがない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、再度入札をする場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
６．その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証及び契約保証
イ．入札保証 不要
ロ．契約保証 必要指示書[25]「契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照すること。
（３）契約書作成の要否 要
なお、指示書［26］に示す電子契約サービスは適用しない。
（４）前払金の有無
請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」。
なお、請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
（５）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（６）関連情報を入手するための照会窓口は、記５（１）に同じ。
（７）記２（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も記５（３）により参加表明書を提出することができるが、参加表明書の提出期限日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（８）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって申請する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（９）落札者の決定方法
契約制限価格の範囲内で入札した者のうち、記４（１）に示す評価値の最も高い者を落札者となるべき者とする。
なお、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、当該入札を行った２者以上の者による再度の入札により落札者を決定する。ただし、再度の入札によってもなお落札者が決定しない場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内で発注者の決める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。また、入札価格によっては、当該入札を保留し、低入札価格調査を実施する場合がある。
（10）受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合は、その程度により成績評定点を減点し、契約違反として措置を講ずる場合がある。
（11）技術提案書のヒアリングを行う。
（12）本業務の受注者となった場合、次のとおり、受注することができなくなる他の業務がある。

4

イ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
（13）詳細は説明書による。
（14）入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
以5上