令 和 ３ 年 度

町 政 執 行 方 針

令和３年３月
中川町長

石1

垣寿聰

（はじめに）

令和３年第１回中川町議会定例会の開会にあたり、中川町行政の執行方針を申し述べさせていただき、議会議員各位、並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和２年度町政執行方針でも申し上げましたとおり、町行財政の運営は、① みんなでつくるまちづくり② 災害に強いまちづくり③ 行政と財政の健全化を基本として、すすめてまいる所存であります。
これらの基本姿勢、考え方につきまして、同時並行的に推進していくことが困難な場面、年次的な振り分けが必要な場面が多々あるものと認識しておりますが、これまでの行政経験を活かしながら、自ら汗をかき一歩一歩着実にすすめていくことを、あらためて申し上げ、「子どもからお年寄りまで、安心して暮らせるまちづくり」を目指してまいります。

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わたしたち日本国の人口は、平成２７年の国勢調査で初めて減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計においても、この傾向は加速していくものと見通されています。特に、東京都におきましても、コロナウイルス感染症の影響もある中で、２５年振りに前月の人口を下回るといった状況に転じています。原因は転出超過とされており、農山漁村地域への移動意識が高まったことは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたときに、地方にとっては大きな可能性と捉えなければなりません。コロナ禍による国民の価値感の変化を見逃さずに、地域の担い手不足、働き手不足が深刻な課題になっているわが町で、積極的に人材の確保をすすめていく必要があるものと認識しています。

令和３年度における国の一般会計予算の総額は、新型コロナウイルス感染拡大への対応、高齢化社会に伴う社会保障費の増加等で、９年連続で過去最高を更新し、前年度比３．８パーセント増の１０６兆６，０９７億円で閣議決定されており、感染症対策とともにデジタル化の推進、防災減災対策に重点配分されたところであります。
一方、地方財政対策の概要では、地方税、地方譲与税とも大幅な減収が見込まれますが、地方交付税は出口ベースで５．１パーセント3の増、臨時財政対策債は７４．５パーセントの増と示され、一定の地方財政対策への対応が図られるものとされました。
これを受けまして、町の普通交付税予算額につきましては、前年当初予算対比３．９パーセント増の１９億１，７００万円、臨時財政対策債の発行を６８パーセント増の８，４００万円として見込み、計上させていただいたところであります。

平成２７年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業」の取り組みにつきましては、令和２年度を計画の始期とする、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されておりますが、この戦略に基づく事業予算については、引き続き１兆円が確保されているところです。
本町におきましても、第２期中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、各施策・事業を体系化し、取組みの加速化を図ってまいりました。特に、事業開始から４年５ヶ月が経過する、世田谷区下高井戸商店街のサテライトスペース「ナカガワのナカガワ」は、都市から地方への人の流れを更に加速させるためにも、当該施設の機能強化をすすめ、交流人口、あるいは関係人口の拡大を図るため、令和２年度から５年間、地方創生推進交付金の充当により、地域の4

受け入れ体制づくりを政策連携させることで一体的に取り進め、交流人口、あるいは関係人口の拡大を、引き続き目指してまいります。
また、本施策に関連する観光、レクリェーション、入浴、宿泊施設のあり方につきましては、世田谷区を中心とした都市圏における情報発信、そして地域の移住、定住の考え方、関係人口の増加による受け入れ態勢をどのように地域の中で構築していくのかを、関係するそれぞれの主体の皆様とともに引き続き協議してまいります。

持続的な鉄道網の確立に向け、新たな法整備により、ＪＲ北海道は今後１０年間、国の支援が継続されることになりました。
本町としましては、唯一の広域的な交通機関であるＪＲ宗谷本線が維持されるよう、沿線自治体と連携しながら最大限の協力、要請活動を展開するとともに、地域公共交通のあり方について、令和４年度を目指し、構築してまいります。

地域防災対策につきましては、ＩＰ電話、および救急車両の更新が終了し、機能の高度化が図られたことから、適正な運用管理に努めてまいります。また、令和２年度の国の第３次補正予算において、音威子府バイパス整備に１７億円が措置され、当該路線の進捗が図5られるものとされました。
本町の地勢的条件を考えたときに、バイパス機能は地域防災上、極めて重要な路線です。本路線への予算配当を強く要望し、供用開始に資するとともに、地域防災計画を改定し、洪水対策、コロナ対策に備え、防災と減災に向けた取り組みをすすめてまいります。

以上、冒頭におきまして、まちづくりの主要な施策の概要を申し上げました。以下、令和元年度を計画の始期とする「第７次中川町総合計画」の基本目標に基づきながら、町政執行方針を申し上げます。

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基本目標１、健やかで安心な暮らしを実感できるまち「温かみのある暮らし」について申し上げます。
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らすためには、お互いを尊重し、他者の立場を理解し、すべての町民の皆様が地域福祉の担い手として、地域の中で支えあう仕組みが大切です。引き続き、「住民の皆様」「社会福祉を目的とする事業者」「行政」が共に連携し、それぞれの役割を果たしながら、「共生のまちづくり」を目指してまいります。
本年度は「第８期介護保険事業計画」の始期であることから、介護報酬単価の改正、介護給付費の見込み、更には６５歳以上の人口推計等により、第１号被保険者の保険料の見直しをさせていただくことになります。本事業計画に基づく適正なサービスの確保に努めてまいります。また、持続的で公平・平等な事業展開を目指し、令和２年度に制度の見直しを検討いたしました。今後におきましても、より質の高いサービスを包括的、継続的に提供できるよう努めてまいります。
本町においても、核家族化や共働き家庭の増加から、子育て環境の変化やニーズの多様化などで、様々な支援を必要とする家庭が増7えています。令和元年度に策定された「第２期中川町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の拠点施設である「幼児センター」の機能強化を図りながら、安心して子どもを産み、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。
誰もが地域社会の中で自立し、経済的・精神的にゆとりある生活を送れることは大切な価値観です。国や道の基本方針を踏まえて策定された「第６期中川町障がい福祉計画」に基づき、各福祉サービスを適切に提供し、相談支援、自発的な活動を支えながら、基本理念であります「誰もが人格と個性を尊重しあいながら共に生き支えあうまちづくり」を目指してまいります。

「快適な暮らし」について申し上げます。
昨年からのコロナ禍により、わたしたちの暮らしも大きく変化しています。ウィズコロナ、アフターコロナに向け、都市から地方へといった人の流れが、多くはなくとも確実に見られる中、移住定住の促進に向けて、居住環境の整備は大きな課題です。幅広い世代の多様なライフスタイルに対応できるよう、公的住宅の計画的な整備とともに、住まいの安心応援事業による個人住宅整備の支援、民間の賃貸住宅を整備促進するための支援制度について検討してまいり8ます。
生活水準の高度化や産業振興など、安定的で良質な水道供給体制は重要な行政サービスと認識しています。中川町水道ビジョンに基づく整備事業を展開し、災害等の非常時にも対応できるよう、水道供給体制の強化に努めてまいります。
河川の汚染防止や衛生的な生活環境など、下水道施設の機能の維持や運営は大切です。施設に未接続となっている住宅の普及促進と、農村部における合併処理浄化槽の設置について引き続き奨励推進し、衛生的で快適な生活環境を確保してまいります。

「安心できる暮らし」について申し上げます。
国の指針に基づき、本町においても４月から新型コロナウイルスワクチンの接種が可能となるよう準備を進めています。希望される方が、円滑に接種できるよう態勢を整えるとともに、様々な不安に対し、きめ細かく対応してまいります。
高齢社会の進展により、本町の高齢化率も４０パーセント前後で推移し、とりわけ後期高齢者の割合が増え、生活習慣病と高齢者特有の疾病が増加傾向にあります。生涯にわたる健康づくりをすすめるため、各年代に合わせた各種健診や、がん検診・保健指導の実施
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を徹底するとともに、バランスの良い食生活や減塩を推進し、自発的な健康づくり活動を積極的に支援いたします。
町民の皆様が安心して暮らしていくために、地域医療体制の充実が何よりも大切であり、共通する願いであると強く認識しています。
新型コロナウイルスの影響から、札幌圏域からの看護師派遣が困難な状況となり、病棟を一時休止せざるを得ない状況にもありますが、安定した診療所機能が維持できるよう、「櫟会」との連携を図ってまいります。また、救急医療につきましては、地域の一次医療機関である中川町立診療所と二次医療機関である名寄市立総合病院との連携を強化し、適切な医療が受けられる環境づくりをすすめてまいります。
中川町立診療所並びに歯科診療所は、「かかりつけ医」として、地域住民の安全・安心な暮らしを守るための重要な役割を担っています。地域に密着した医療サービスが継続的に提供できるよう、全力を注いでまいります。
広域で運営されております国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業につきましては、国保の特定健診、特定保健指導から、後期の健診、健康づくりまで一体的に事業をすすめ、疾病の予防や早期10

発見と早期治療に努めるとともに、高齢者のフレイル予防等を行うことで、医療費の増加を抑制し、健全な事業運営を目指してまいります。
常備消防の体制につきましては、計画的な体制整備並びに施設整備を図りながら、より一層の充実に努めてまいります。
消防団の活動は、災害防ぎょ活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助など、多岐にわたる活動が求められています。災害発生時に即応できるよう訓練等の充実を図り、消防力の維持・向上に努めてまいります。また、女性団員による火災予防活動や災害弱者の訪問指導など、きめ細やかな活動を継続してまいります。今後も、事業所との連携による団員確保に努め、災害に強い体制づくりをすすめてまいります。
住宅火災警報器の設置が義務化され１０年が経過しています。今後におきましても、設置の促進に加え、適正な維持管理の啓発を行い、火災予防思想の普及啓発に努めてまいります。
救急業務につきましては、平成１７年度に導入以降１５年が経過した車両について、寄贈により更新することができ、搬送時の安全性と快適性の向上が図られるとともに、救急救命士が常時、同乗可

11能な体制になっています。今後も、各医療機関との連携とともに、隊員の技術向上に努めてまいります。また、住民に対する救命講習会や応急手当講習会を随時開催し、救命率の向上を図ってまいります。
地域防災につきましては、中川町地域防災計画を見直し、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置や、国・道の防災計画との整合性を図るようすすめてまいります。また、洪水ハザードマッ
プを更新し、最新のデータに基づく浸水想定深、また土砂災害警戒区域を掲載するとともに、地域の共助機能を効率的に発揮できるよう、町内会・自治会における防災や減災の取り組みを支援し、災害に強いまちづくりをすすめてまいります。
交通安全・防犯対策等につきましては、中川町地域安全推進協議会の取り組みを中心にすすめ、交通事故死ゼロは２月８日に５００日を数えました。今後も、活動の実施にあたっては、交通行動の変化などを注視し、実情に応じた運動を展開することで交通安全意識の高揚に努めてまいります。また、昨年より、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や特殊詐欺被害が道内でも増加しています。高齢者を巻き込む悪質な犯罪を未然に防ぐため、関係機関の連携を一12層強化し、個々の防犯意識を高め、犯罪のない安心安全な地域づくりを目指してまいります。

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基本目標２、活力ある経済と賑わいを実感できるまち「基盤の強化」について申し上げます。
本町の生活および産業基盤の強化においては、土地利用の計画性、道路交通網の整備、交通ネットワーク、および情報通信の整備が大きな柱となります。
土地の利用については、中川町公共施設等総合管理計画を、令和２年度に策定される個別施設計画を踏まえながら見直しを行い、用地活用と施設の整備・処分方針を定め、計画的な土地利用を進めてまいります。
道路交通網は、私たちの生活や、産業の振興に不可欠な役割を果たすとともに、地域間交流の促進にも大きく貢献しています。各種期成会における要請活動に加え、天塩町、幌延町、遠別町による稚内、留萌、旭川の三開建とともに連携協力しながら、国直轄事業の推進を要請するとともに、社会資本整備総合交付金、並びに地方債を計画的に活用し、都市と地域、市街地区と農村部を機能的に結ぶ道路整備をすすめてまいります。
交通ネットワークにおいては、町内唯一の広域交通機関であるＪ
Ｒ宗谷本線が、本町の安心な暮らしと活力ある経済の重要な役割を14担っています。国はＪＲ北海道への支援を１０年間継続する法的枠組みを整えたところですが、今後も路線維持に向けた取り組みを継続してまいります。また、ＪＲ北海道から経費削減の一つとして、相談のありました、歌内駅、および佐久駅の維持につきましては、当面の間、町で維持管理経費を負担するものとしていますが、町内交通機関とのネットワークの形成を視野に、地域の皆様と、引き続き協議を重ねてまいりますので、ご協力をお願いいたします。
ＩＣＴ整備事業は、生活の向上や産業の振興に大きく貢献し、情報・通信基盤の整備は、もはや経常的な必要経費として捉えなければなりません。災害時の対応も含め、地域に対し有益な情報を、迅速かつ正確に提供できるよう、効率的な運用を図ってまいります。

「産業の安定」について申し上げます。
本町の各産業の安定につきましては、農業、林業、内水面産業、商工業等、および観光の分野別の振興が大きな柱となります。人口減少と少子高齢社会がすすむ中で、産業分野を問わず、後継者、担い手、働き手の不足が大きな課題となっています。このような背景から、後継者、担い手の確保には、総務省の地域おこし協力隊制度の活用は、有効な手法の一つであると認識しています。
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今後におきましても、地域の現状と任用のバランスに配慮しながら本制度を有効に活用してまいります。また、地方自治体の地域振興に対し、実績のある株式会社クリエイティブオフィスキューと連携し、戦略的に広報活動を展開することで、都市部からの移住者による雇用労働力の確保や、アフターコロナを見据えた観光振興に取り組んでまいります。
農業は、平成３０年度において新規就農制度を見直し、就農環境を大幅に改善しているところであります。今後の農業生産基盤の整備については、令和２年度から着手している北海道農業公社営草地畜産基盤整備事業や、道営中山間地域総合整備事業を中心に、広域的な視点で事業量を確保し、補助制度の活用を進めながら受益者負担の軽減を図ってまいります。
また、畜産クラスター事業を活用した大規模搾乳法人設立につきましては、将来の中川町を考えたときに、農業の維持、発展のために必要な取り組みであると認識していることから、力強く支援をしていく考えであります。
市場評価の高い南瓜については、ブランド力の向上や安定的な供給体制が図られるよう必要な支援を継続してまいります。

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林業は、「中川町森林整備計画」に基づき、それぞれの所有者と路網の整備を推進してまいります。また、森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査を行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を一体的に促進し、森林環境譲与税を活用した私有林の森林整備等の推進を図ってまいります。
国有林および北海道大学森林圏ステーション北管理部との協定、さらに北海道立総合研究機構林業試験場との共同研究を継続・推進
し、地域の一体的な森林整備と、未来につなぐ林業の振興を展開してまいります。
内水面産業は、天塩川流域の水産資源の確保と活用が課題となりますが、さけ・ます増殖事業協会におきましては、町内イベントへの協力関係が構築されています。協会事業の存続を要請するとともに、内水面産業の振興について、引き続き検討してまいります。
商工業等は、人口の減少、高齢化による投資意欲や新規開業の停滞、更には引き続くコロナウイルス感染症対応の影響から、依然として厳しい環境にあるものと認識しています。令和２年度には、地方創生交付金を活用し、様々な経済対策を実施するとともに、中川町で商工業を営む方、新たに経営する方などを対象とした、商工業

17活性化推進条例を恒久化したことにより、事業主の皆様の自主的な努力が助長され、新たな投資や新規開業への意欲が高まり、合計で１３件が認定されたところであります。本年度におきましても、関係団体と協議を重ね、減収対策に注視してまいります。
観光は、体験型観光への関心が高まっており、本町の特色ある資源である地層、森林、天塩川を活用したエコ・モビリティの取り組
みには、アフターコロナを見据え、海外との交流や域外の経済へのアプローチなど、大きな可能性が秘められています。
地方創生第２ステージが進捗し、商業・観光施策については「広報ナカガワ」に掲載のとおり、交付金を活用した事業が展開されています。中川町観光協会、商工会との連携とともに、東京都世田谷区、下高井戸商店街、日大文理学部から構成される組織体の優位性を最大限に生かし、サテライトスペースを活用した、効果的な情報発信手法を構築し、交流人口の増加による地域経済の活性化を目指してまいります。

「産業開発の促進」について申し上げます。
産業開発の促進は、産業間の連携、新たな産業の創出、担い手の確保、および働きやすい環境づくりが大切な施策となります。
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産業間の連携については、学術研究機関やシルバー世代も含め、多様な主体間で情報を交換し、相互に理解を深め、新しい価値観を創造し、共に協力しあう体制を構築してまいります。
新たな産業の創出は、農林商工、あるいは産官学金など、あらゆる連携協力から生まれるという側面もあります。冒頭でも触れまし
たが、地方創生推進交付金を活用しながら、都市における情報発信拠点と地域にある宿泊・入浴・観光・自然・森林・地層に関わる様々な主体が連携することで、中川らしい、効率的な組織への再編構築を目指してまいります。
担い手の確保については、活力ある産業の維持に欠くことが出来ない要素です。人づくり研修事業制度の活用や、受け入れのための住宅整備、新規就業者への支援制度を制定し、各産業を牽引するリーダーや担い手の育成と、受け入れの体制づくりとともに、令和２年度に交付金を活用し作成した町の求人情報が掲載された「Ｌｉｖｉｎｇｉｎｎａｋａｇａｗａ」を活用し、担い手の確保を進めてまいります。
働きやすい環境づくりは、担い手や働き手の確保において大きな、また、難しい課題です。現状における行政の対応として、施策の優19

先度の高い、人の確保に対する支援策を検討するとともに、勤労者福祉資金融資制度の活用について周知してまいります。

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基本目標３、自然と調和した安全な環境を実感できるまち「豊かな自然の継承」について申し上げます。
地域の振興は、地域にある資源を有効に活用することなくして成立しえないものと認識しています。この前提の中で、わたしたち中
川町の魅力は、豊かな自然環境の中で生活ができることにあり、コロナ禍で忌避される、いわゆる「三密」とは無縁の環境にあります。
魅力ある自然環境の保全、共生とともに、環境に対する負荷の少ない、次代を見据えた自然エネルギーの活用について、全町的な理解のもとで検討するとともに、環境に配慮した事業展開をめざす事
業者に対し、積極的に支援してまいります。

「自然に優しいまちづくり」について申し上げます。
生活形態の高度な衛生化などで、家庭から排出される「ごみ」は多様化し、ち密な分別、減量化と再資源化への取り組みは、広域的（西天北五町衛生施設組合）にも大きな課題であるとともに、積極的な取り組みが求められています。
本年度から本格稼働する「使用済み紙おむつの燃料・資源化事業」
は、ごみの減量化を図るうえで大きく期待されています。本事業の21

稼働実態を見極めながら、わが町においての導入効果を検討してまいります。
今後におきましても、広域処理による適切な分別とともに、町の環境衛生や美化活動を推進し、自然に優しいまちづくりを進めてまいります。

「美しい風景づくり」について申し上げます。
美しい風景を実感するには、身近な環境の整備や景観づくりが必要です。
将来的な公共施設の集約化を基本姿勢とし、利用しやすい配置や複合化とともに、効率的な維持管理を目指し、用途廃止財産の適正処分や、利用の少ない施設の統合を検討し、景観の形成に配慮した施設等の整備を目指してまいります。

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基本目標４、豊かな文化と人の育みを実感できるまちにつきましては、教育行政執行方針において申し上げます。

基本目標５、協働と信頼を実感できるまち「協働のまちづくり」について申し上げます。
協働のまちづくりをすすめるためには、施策や事業の立案過程、また、施策・事業評価の段階で、行政の考え方の説明や、それに対する町民の皆様の意見、受益者や事業に関係する皆様の意見を聴取する、多様な機会をつくることが大切です。
特に、町内会・自治会を通じ、会議の目的の明確化とともに、参加者が発言しやすい環境づくりに配慮し、積極的な情報提供と意見交換を行うことで、みんなでつくるまちづくりを展開してまいります。

「なかがわファンづくり」について申し上げます。
国内的な人口減少の中で、町の活力維持のためには、交流人口、関係人口を増やすことが必要です。
昨年度におきましては、コロナ禍の中で各中川会の活動が著しく23制限され、また、町の農産品加工販売事業者が事業閉鎖となるなど、大きな影響があったところです。
ふるさと中川会員や、東京・札幌・旭川中川会の皆様とともに、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、世田谷サテライトスペースの機能強化をすすめ、魅力ある「なかがわブランド」を発信することで、中川に興味を持っていただき、好きになっていただき、住んでみたいと思える、そのような意識を醸成できる取り組みを展開してまいります。

「実感を支える行財政」について申し上げます。
第７次総合計画に掲げました、まちづくりの将来像「森と大地と天塩川いいんでないかい中川町」の実現には、行財政運営の充実と広域行政による経費節減が、必要な条件であるものと認識しています。
特に、全国的な今後の人口減少局面を考えたときに、管内的な連携、定住自立圏域の連携、西天北地域の連携などは、基幹的な行政事務を効率化する上で、極めて重要な要素になることから、日ごろからの首長間の意思疎通、コミュニケーション機会の拡充に配慮するとともに、議会および町民の皆様に対し、適切に財政事情を説明
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し、公正で透明な町政運営とともに、バランスのとれたお金の使い方で、財政の健全化をすすめてまいります。

（むすびに）

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に見舞われた、特別な１年でした。その状況下で、町民の皆様におかれましては極めて抑制的な生活、そして経済活動を徹底いただき、発症者がゼロ、という実態、そして、各施設等に対しましては、衛生用品、食材、人的貢献など、数々のご協力を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。改めまして、本当にありがとうございました。また、医療福祉現場に勤務される職員の皆様には、引き続く感染症対応の業務継続ということで、大変なご苦労を担われていることに、厚くお礼を申し上げます。
新型コロナワクチン対応では、６月中に全国の高齢者２回分を確保したとの報道もあり、一定の国内的な安心感が担保されたものと考えますが、今後におきましても、町民お一人お一人のご理解、ご協力が必要であることに変わりはありません。山積する課題に対し、

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一つひとつ対処し、持続可能な行財政運営と、公平・平等・簡素で納得感の高い行政サービスの展開を目指し、全力で町政を運営してまいります。
町議会議員各位、並びに町民の皆様の、深いご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

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