四半期報告書（第32期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成23年４月１日

納平成23年６月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第31期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

1,601,669

1,960,353

6,608,430

経常利益（千円）

180,092

381,417258,607四半期（当期）純利益（千円）

167,526

245,330

258,148

四半期包括利益又は包括利益（千円）

168,428

247,256

253,578

純資産額（千円）

1,889,664

2,138,469

1,946,856

総資産額（千円）

3,302,028

3,637,881

3,544,781

9.03

13.23

13.92

－－－

57.0

58.5

54.7

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第31期第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間並びに第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成23年４月１日付で株式会社リクルートとの間で代理店契約及び販売委託契約を締結しております。契約の概要は次のとおりであります。
会社名

株式会社リクルート

株式会社リクルート

契約

契約内容

代理店契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料を支払う。

販売委託契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の販売委託手数料を支払う。

契約期間

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

同上（注）当該各契約については１年毎の更新でありますが、代理店契約は昭和55年９月より継続されており、販売委託契約は平成13年６月より継続されております。

－2－

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による生産の落ち込みや輸出の減少、自粛ムードの影響による個人消費の低迷により、震災直後の経済活動は全般にわたり低下いたしましたが、その後、サプライチェーンの復旧や復興需要等により、景況は徐々に持ち直してまいりました。しかしながら、今夏の電力供給の制約や原発事故の問題、原油高の影響に加え、海外景気の回復の遅れ等、景気の下押しリスクは依然として残っており、今後の本格的な景気回復についても不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、全体としまして一昨年の夏から緩やかな改善傾向が続いており、平成23年６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.63倍、完全失業率（季節調整値・岩手県、宮城県及び福島県を除く）は4.6％となりましたが、両指標とも依然として厳しい水準にあることに変わりはなく、また、被災地の雇用も今なお厳しい状況にあります。
このような状況におきまして、当社グループが属する人材サービス業界では、採用広告市場が回復傾向にあるほか、震災からの復旧・復興及び業務の正常化に伴い一部業界や職種で採用ニーズが高まってまいりました。しかしながら、人材派遣市場におきましては、スタッフの直接採用や業務請負へのシフトを進める企業の影響もあり、依然として本格的な市場の回復には至っておりません。
こうした中、当社グループでは各事業におきまして新たなサービスの企画・提案や既存商品の見直し等を通して顧客との関係強化、顧客満足度の向上、顧客層の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,960百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は371百万円（同121.5％増）、経常利益は381百万円（同111.8％増）、四半期純利益は245百万円（同46.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、エリア別に見ると、震災の影響により関東を中心に顧客企業の採用ニーズが一旦は落ち込みました。しかし一方で、関西の業績が順調だったことに加え、関東及び東海においても復旧・復興、業務の正常化が進むにつれて採用活動を再開、活性化させる企業が増えてきたことで、採用広告の販売が順調に推移いたしました。さらに、採用アウトソーシングや人材育成等のための研修といった、広告以外の採用及び人事支援サービスの売上高も増加いたしました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は325百万円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業では、一般企業を対象とした人材紹介は、震災の影響によりメーカーをはじめ採用活動を見直す顧客企業もありましたが、一方で復興需要に関連する一部の専門的・技術的職種への採用ニーズの高まりもあり、業績は堅調に推移いたしました。また、看護師紹介は、競合他社との競争が依然として厳しいものの、旺盛な採用ニーズに加え、これまでの実績による評価やノウハウの蓄積により業績は順調に推移いたしました。
②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業では、各エリアの特性や人材ニーズに応じた営業展開を進め、中でも北陸及び新潟における医療・福祉分野での紹介予定派遣が堅調に推移したほか、家電メーカーの修理対応スタッフの派遣につきましても、これまでの実績や営業ノウハウを生かし、新規顧客の開拓や既存顧客の掘り起こしを進めました。また、昨年度より参入いたしました保育士派遣でも実績が表れ始め、業績は底堅く推移いたしました。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,121百万円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は452百万円（同68.7％増）となりました。

－3－（情報出版事業）
情報出版事業では、震災による自粛ムードの拡がりから、主力の生活情報誌においては店舗広告に代表されるタウン系広告の取り扱いが伸び悩みましたが、採用広告及び住宅関連広告の取り扱いが順調に推移し、業績を下支えいたしました。また、住宅メーカー情報誌「家づくりナビ」も、顧客企業の販促ニーズの高まりを受け業績が伸張いたしました。しかしながら、５月に創刊したフリーマガジン「Link」や結婚情報誌等、その他のタウン系広告を中心に構成される媒体の多くが苦戦を強いられました。
この結果、情報出版事業の売上高は367百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事キーマンの情報ポータル「日本の人事部」が会員数、業績ともに順調に成長いたしました。さらに、５月に開催した会員向け人事イベント「HRカンファレンス2011」では、2,000名を超える経営者及び人事担当者に参加いただき、「日本の人事部」が提供するサービスへの注目度の高さを示しました。一方、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」は参画社数の減少により苦戦が続いておりますが、成功報酬型サービス「サクセスマッチング」での実績が出始める等、業績回復の兆しも見えてきております。さらに、業界向けサービス強化の一環として、HR業界・人事・管理部門に特化した人材紹介をスタートさせるとともに、専門サイト「HR人材紹介」をオープンいたしました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.においては、顧客企業の採用ニーズの把握強化により求人案件の獲得件数が増加いたしました。これによりロサンゼルスオフィスの人材紹介及び人材派遣の業績が順調に拡大いたしました。また、人事労務アドバイザリーサービス拡販のための無料セミナーの開催、現地人材の人材紹介という新たなマーケットへの参入にも取り組みました。
一方、上海クイックマイツ有限公司では、中国国内の法制度や経済環境の著しい変化を背景に、中国日系企業に勤務する２万人以上の給与データを集計した「給与調査2011」の販売が好調に推移し、人事制度設計に関する依頼も増加したことで人事コンサルティングの業績が伸張し、人材紹介とともに業績拡大に貢献いたしました。
この結果、その他の売上高は146百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株－

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

19,098,576

19,098,576－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,539,000

単元未満株式

普通株式

9,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,539－18,539－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

550,000－550,000

2.87－550,000－

550,000

2.87

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,334,700
705,131
41,974120,243
73,451△1,0752,274,426

1,503,140
714,318
40,57751,31375,356△1,0172,383,689

399,199
15,880311,354－
726,435

388,01115,007
311,354
33,615
747,989

84,98084,98083,342
83,342

133,321506
268,101
64,391△7,381
458,940

133,814535
231,844
64,263△7,598422,860

1,270,355

1,254,192

3,544,781

3,637,881

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

流動負債合計179,242
283,600
99,984323,453
181,198
10,727
164,158
17,20016,40021,60077,665
1,375,228

134,871
341,000
99,984
248,677
201,23160,14852,915－
18,400－121,397
1,278,623

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他

192,706
8,951
19,1331,906

167,710
7,070
19,235
26,772

固定負債合計222,697

220,788

1,597,925

1,499,412

351,317271,628
1,371,083△33,604
1,960,425

351,317271,628
1,560,771△33,604
2,150,112

1,332△23,046△21,714

1,163△21,357△20,193

純資産合計

8,145
1,946,856

8,550
2,138,469

負債純資産合計

3,544,781

3,637,881

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,601,669
621,068
980,601

1,960,353
676,889
1,283,463

812,721
167,879

911,595
371,868

81
1,630
1,700
8,864
3,027
15,303

79
2,794
3,002
2,064
4,280
12,220

2,948
142

2,567
103

3,090

2,671

180,092

381,417

483
483

－－

4,108
152
－
9,264
13,525

－
－
4,268
－
4,268

税金等調整前四半期純利益

167,051

377,148

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,504△2,099405

64,525
67,144
131,670

少数株主損益調整前四半期純利益

166,646

245,477

少数株主利益又は少数株主損失（△）△880
167,526147
245,330

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

166,646

245,477

1,332
450
1,782

△168
1,946
1,778

四半期包括利益

168,428247,256（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

169,304△876

246,851405

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 11 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

11,282千円

17,505千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）（決議）

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式55,642千円

3.00円－ 12 －

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルーテ
ィング人材サービス

情報出版

計

外部顧客への売上高

248,963815,097

400,164

1,464,225

137,444

1,601,669－

1,601,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

738

330

1,932

3,000

3,839

6,839

△6,839－249,701

815,427

402,096

1,467,225141,283

1,608,509△6,8391,601,669

売上高計

セグメント利益又△1,207
268,393△3,120264,065△7,659256,405△88,526
167,879は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△88,526千円には、セグメント間取引消去10,989千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルーテ
ィング人材サービス

情報出版

計

外部顧客への売上高325,788

1,121,102

367,152

1,814,043

146,3091,960,353－

1,960,353

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

110

3,331

3,441

4,218

7,659

△7,659－325,788

1,121,212

370,483

1,817,484

150,528

1,968,013△7,6591,960,353

売上高

計

セグメント利益又35,330452,907△13,684474,553△1,079473,474 △101,606
371,868は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△101,606千円には、セグメント間取引消去17,169千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 13 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

9円3銭

13円23銭167,526

245,330－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

167,526

245,330

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,54818,547

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。