令和３年３月25日 環地温発第21032517号
改正 令和４年３月29日 環地温発第2203295号
改正 令和５年３月31日 環地温発第23033120号
改正 令和６年３月29日 環地温発第24032947号
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、地域の実情に応じた水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルの確立、水素の需要拡大のための設備導入の促進、及び水素サプライチェーンの社会実装の推進等を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム、水素需要の拡大に繋がる設備、水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備、既存サプライチェーンによる設備運用又は再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や設備の部品・部材の一部を改修することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及を行い、もって二酸化炭素削減を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ 法律により直接設立された法人
カ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者-1-

②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
ア 次の条件を満たす地方公共団体(1) 環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の事業を終了した者(2) (1)の実証事業に使用した機器・設備について環境省と協議のうえ、残置している者(3) (1)のうち、2030 年時点での水素製造コストが水素基本戦略における達成目標である
30 円／N ㎥より超過している者③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 法律により直接設立された法人
キ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。

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（６）間接補助金交付先の採択等
ア 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
イ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業① 補助事業者は、事業実施の妥当性を審査するため、評価に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、事業実施のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
ウ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長と協議の上、行うものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。

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② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、別表第１に掲げる再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業及び事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業であって、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、毎年度、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合して-4-

いないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交-5-

付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

再エネ等由来 蓄電池・水素 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他の水素を活用し 等を活用する 必要な工事費（本 が必要と認収入額を控除した額を算出す

た自立・分散 ことで、地域 工事費、付帯工事 めた額る。

型エネルギー 防災計画等に 費、機械器具費、測イ

システム構築 より災害時に 量及試験費）、設備経費と第４欄に掲げる基準額とを事業

防災拠点等と 費、業務費及び事比較して少ない方の額を選定すして位置付け 務費並びにその他る。

られた施設に 必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイでおいて、地域 事業者が承認した選定された額とを比較して少なの再生可能エ 経費（間接補助対い方の額に次の割合を乗じて得ネルギーを最 象経費の内容につた額を交付額とする。ただし、算大 限 活 用 す いては、別表第２出された額に１，０００円未満のる、自立・分散 に定めるものとす端数が生じた場合には、これを切型のエネルギ る。
）

り捨てるものとする。

第３欄に掲げる間接補助対象

ーシステムの(ア)間接補助事業者が地方自治法構築を行う事

第２５２条の１９第１項の指定業

都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合
３分の２
(イ)間接補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場
合
２分の１
(ウ) 間接補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合３分の２(エ) 間接補助事業者が（ウ）以外の民間企業の場合

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２分の１
(オ)間接補助事業者が(ア)から(エ)以外の者の場合２分の１

水素需要の拡 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他の大及び二酸化 必要な工事費（本 が必要と認収入額を控除した額を算出す

炭素排出削減 工事費、付帯工事 めた額る。に資する設備 費、機械器具費、測イ

第３欄に掲げる間接補助対象（水素発電機、量及試験費）、設備経費と第４欄に掲げる基準額とを水素ボイラー、費、業務費及び事比較して少ない方の額を選定す

産業用燃料電池務費並びにその他る。

及び水素バーナ

必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイでー等） を導入

事業者が承認した選定された額とを比較して少なする事業

経費（間接補助対い方の額と対応する一般的な設象経費の内容につ備との差額に次の割合を乗じていては、別表第２得た額を交付額とする。ただし、に定めるものとす算出された額に１，０００円未満る。
）の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(ア)間接補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合
３分の２
(イ)間接補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場
合
２分の１
(ウ) 間接補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合
３分の２

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(エ) 間接補助事業者が（ウ）以外の民間企業の場合２分の１(オ)間接補助事業者が(ア)から(エ)以外の者の場合２分の１

再生可能エネ 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他のルギーを活用 必要な工事費（本 が必要と認収入額を控除した額を算出すした水素サプ 工事費、付帯工事 めた額る。

ライチェーン 費、機械器具費、測イの社会実装に 量及試験費）、設備経費と第４欄に掲げる基準額とを必 要 な 機 器 費、業務費及び事比較して少ない方の額を選定す（ 水 電 解 装 務費並びにその他る。

置、バッファ 必要な経費で補助

ウ アにより算出された額とイでタンク、水素 事業者が承認した選定された額とを比較して少な充填ユニット 経費（間接補助対い方の額に次の割合を乗じて得及び水素吸蔵 象経費の内容につた額を交付額とする。ただし、算合金等）を導 いては、別表第２出された額に１，０００円未満の入する事業に定めるものとす端数が生じた場合には、これを切る。
）り捨てるものとする。

第３欄に掲げる間接補助対象(ア)間接補助事業者が地方自治法
第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合
３分の２
(イ)間接補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場
合
２分の１
(ウ) 間接補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合

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３分の２
(エ) 間接補助事業者が（ウ）以外の民間企業の場合
２分の１(オ)間接補助事業者が(ア)から(エ)以外の者の場合２分の１

事業化に向け 既存のサプラ 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他た既存サプラ イチェーンに 必要な運営費（法 が必要と認の収入額を控除した額を算出

イチェーン活 かかる設備運 定点検料、光熱水 めた額する。

用による設備 営を行う事業費、外注費、修繕

イ 第３欄に掲げる間接補助対

運用事業費、手数料、燃料

象経費と第４欄に掲げる基準費、使用料及賃貸額とを比較して少ない方の額

料、消耗品費）、業を選定する。

務費及び事務費並

ウ アにより算出された額とイ

びにその他必要なで選定された額とを比較して経費で補助事業者少ない方の額に、３分の２をが承認した経費乗じて得た額を交付額とす（間接補助対象経る。ただし、算出された額に費の内容について１，０００円未満の端数が生は、別表第２に定じた場合には、これを切り捨めるものとする。
）てるものとする。また、算出された額が５０百万円を超える場合は、当該金額とする。

ア 総事業費から寄付金その他

地域再エネ水

地域再エネ水事業を行うために補助事業者

素ステーショ

素ステーショ

必要な人件費及びが必要と認の収入額を控除した額を算出

ン保守点検等ン導入事業に業務費（賃金、社会めた額する。

支援事業

おいて整備さ保険料、諸謝金、光れた再エネ水

熱水費、会議費、社象経費と第４欄に掲げる基準

素ステーショ

会保険料、旅費、印額とを比較して少ない方の額

ンの保守点検刷製本費、通信運搬を選定する。

を行う事業費、手数料、委託料、

イ 第３欄に掲げる間接補助対

ウアにより算出された額とイ

使用料及賃借料及で選定された額とを比較してび消耗品費）並びに少ない方の額に、３分の２を乗その他必要な経費じて得た額を交付額とする。たで補助事業者が承だし、算出された額に１，００認した経費（間接補０円未満の端数が生じた場合- 10 -助対象経費の内容には、これを切り捨てるものとについては、別表第する。また、算出された額が２．

２に定めるものと２百万円を超える場合は、当該する。
）金額とする。

地方公共団

事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の体・民間企業必要な人件費及びが必要と認収入額を控除した額を算出する。

等の所有する業務費（賃金、社会めた額

業務用施設で保険料、諸謝金、光経費と第４欄に掲げる基準額と使用されてい熱水費、会議費、社を比較して少ない方の額を選定る設備の高効会保険料、旅費、印する。

率化改修（エ

刷製本費、通信運搬

ウ アにより算出された額とイでネルギー効率費、手数料、委託料、選定された額とを比較して少なの向上に寄与

使用料及賃借料及い方の額に次の割合を乗じて得する部品・部び消耗品費）並びにた額を交付額とする。ただし、算材の交換等及その他必要な経費出された額に１，０００円未満のび交換等を実で補助事業者が承端数が生じた場合には、これを切施した設備を認した経費（間接補り捨てるものとする。

稼働させるの助対象経費の内容に必要な調については、別表第（ア） 地方自治法２５２条の１

整）を行う事２に定めるものと９第１項の指定都市以外業する。
）の市町村（これらの市町村

イ 第３欄に掲げる間接補助対象により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合
３分の２
（イ） 都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合
２分の１
（ウ） 資本金１，０００万円未満の民間企業の場合
３分の２（エ） 間接補助事業者が資本金１，０００万円以上の民間- 11 -

企業の場合２分の１（オ） 間接補助事業者が(ア)から(エ)以外の者の場合２分の１※ 再生可能エネルギー由来の設備改修等においての補助率とする。

※１ 「再エネ」又は「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。
）をいう。
）、その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。
※２ 「水素ステーション」とは、燃料電池自動車に水素を供給する設備をいう。
※３ 「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いるものであって、次のいずれかに該当するもののことをいう。
ア 自動車登録番号標又は車両番号標の交付を受けた自動車
イ 特別区・市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車
又は原動機付自転車
ウ 構内で使用する産業車両※４ 「再エネ水素ステーション」とは、水又はバイオマスを用いて製造された水素を供給し、かつ当該水素が製造される際に要する電力の全量相当分が再生可能エネルギーで賄われている水素ステーションをいう。

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 13 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購設備費

設備費

入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な機器、設備又はシ業務費

業務費

ステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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事業を行うために直接必要な事務に要する社会事務費

事務費

保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％- 15 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番年号
月日

環境省地球環境局長 殿

住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名印

令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月日付け

第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 17 -