一般財団法人 英語教育協議会
令和４年度（２０２２年度）事 業 報 告１.英語教員研修事業
公益事業として、英語教員向けの研修会、各地への専門家派遣を行っている。
今年度の売上は約380万円、対前年比-26万円で推移した。ＥＬＥＣ英語教育研修会への参加者減が影響した。令和５年度は講座数を倍増し、受講者数を増やす計画である。
①ＥＬＥＣ英語教育研修会(The ELEC Seminars for English Teachers)
新型コロナウイルス感染拡大防止の規制緩和により、徐々に対面研修へとシフトバックしはじめた。しかし、遠方や時間的制約のある参加希望者の需要に応えるため、今後もオンライン（Zoom使用）による研修は部分的に継続する。
今年度の実施概要は次の通り。
・夏期：8月10日～8月14日（オンライン：5日間）
受講者数：１６５名
8月18日～8月22日（対面研修：5日間）
受講者数： ８５名
・冬期：12月24日～12月26日（オンライン３日間） 受講者数： ８０名
・春期：3月26日～30日（対面研修6日間）
受講者数: ９７名
合計：４２７名(前年４５１名)
なお、昭和32年以来の受講者累計は２５,４３１名となった。
②ＥＬＥＣ小学校英語教育workshop
今年度もオンラインにて1日1コース制のworkshopを１回実施した。
・8月28日

受講者数：１５名
合計：１５名（前年10名）③英語授業改善のための専門家派遣（ＥＬＥＣ出前研修）
学校（小中高）・教育委員会・教育団体等での研修会において研修講師（日本人講師・外国人講師）を派遣し、授業経験・研修指導経験の豊富な英語教育指導者が、実際の授業を踏まえた研修、指導助言、フォローアップを行うもの。今年度の実施概要は次の通り。
・公益財団法人東京都私学財団（対面）：３日間（14時間） 受講者数２６０名
・北上川市教育委員会（オンライン）：１日間（3時間）
受講者数７名以上２件

1２.英語教員支援事業
公益事業として、「ＥＬＥＣ英語教育賞」、「ＥＬＥＣ英語教育賞授与式・特別講演会」、「ＥＬＥＣ通信」、「英語教育ポータルサイト」の各事業を行っている。
純粋な公益事業のため、売上はゼロである。
①ＥＬＥＣ英語教育賞「ＥＬＥＣ英語教育賞」は、学校としての優れた取り組みを表彰の対象とし、「文部科学大臣賞」と「ＥＬＥＣ理事長賞」が授与される。授与式と特別講演会が毎年３月に開催される。今年度の受賞対象校は２校となった。
・文部科学大臣賞：東村山市立久米川東小学校
受賞取組名：「いきいきとコミュニケーションを図り、課題を解決しようとする児童の育成～ＣＬＩＬを通して世界とつながる力を育てる教育課程の開発～」
・ＥＬＥＣ理事長賞：宇都宮大学共同教育学部附属中学校
受賞取組名：「小学校外国語教育におけるＳＤＧｓを関連させた単元開発とその実践―教科書教材にＣＬＩＬの考え方を取り入れて」②ＥＬＥＣ英語教育賞授与式・特別講演会
新型コロナウイルス感染拡大防止における規制緩和の流れはあるものの、今年度も受賞校関係者のみを会場に招いて実施した。他の関係者の視聴希望もあるため、YouTubeにて授与式・特別講演のライブ配信を行った。
・開催：2023年3月11日（土）・受賞校取組講評：ＥＬＥＣ英語教育賞選考委員長 吉田研作氏
・特別講演：大妻女子大学教授 服部孝彦氏③ＥＬＥＣ通信
英語教育の改革・改善と質的向上を目指し、日本の英語教育のあるべき姿を考える場として、専門家による評論や学校取組紹介等をＥＬＥＣウェブサイト上に月1回の割合で掲載する。
「日本の英語教育向上に資する活動」を担う本来のＥＬＥＣの役割を果たすべく、現職教員に向けて研究意欲を高める狙いで掲載している。令和５年度はウェブサイトのリニューアルを行い（９月予定）、ＥＬＥＣ通信も内容をより充実させていく。
今年度に掲載した詳細は下記の通り。
・学校取組紹介：２篇・エッセイ：６篇
・評論：９篇

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④英語教育ポータルサイト事業
英語教員のためのポータルサイト「えいごネット」は文部科学省の依頼を受けて制作し、公益事業としてＥＬＥＣが主体的に運営している。月間PVは約10万である。
英語教育の一層の充実を目指す教員のため、英語を使う機会の拡充や生徒の英語学習のモチベーションの向上、ALT・ICTの効果的な活用、英語教員の英語力・指導力の強化・新学習指導要領に即した指導法・各種（他団体）イベント案内等についての情報提供を定期的に行っている。一番アクセスの多い「やさしく読める英語ニュース」は２週に１回のサイクルで更新を行っている。令和５年度は、さらなる利便性の向上を図るべくリニューアルを予定している(９月予定)。

３.一般研修等事業
公益事業として、自治体、大学等からの委託を受けて、各種の英語講座を実施している。今年度も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会状況および顧客要望に応じて、オンライン方式または対面方式の両方式での実施となった。
今年度の売上は約7,900万円、対前年比約＋630万円で推移した。新規の大学講座受託が伸びた。
令和５年度は江東区の売上がなくなるが、他の事業で売上減を最小に抑え、効率化を図ることで収益の改善をめざす計画である。
①自治体向け英語講座
江東区文化コミュニティ財団委託の英会話事業において、今年度の新しい取り組みとして、ＥＬＥＣが提案したオンライン講座を１クラス開講した。比較的高齢な受講者が多数を占める中で、オンライン講座の円滑な運営が可能かどうか財団側に一抹の不安があったが、PC操作に支障がない受講者が集まり、結果的に受講者および、財団職員からも運営に対し予想を上回る評価を得た。
しかしながら、1989年度より33年間にわたって実施してきたこの英会話講座事業も、今年度を以て契約を終了した（前執行部が判断）。全講座終了後、理事長らが、最後の挨拶として財団を訪問し、理事長（谷口氏）、常務理事（池田氏）と面会した。財団側からは、これまでの事業に対して賛辞をいただいた。
②大学向け英語講座
大学からの受託講座は、今年度も対面授業とオンライン授業（オンデマンド型、同時双方向リアルタイム配信型、ハイフレックス型授業など）の併用と切り替えを行いながらの実施となった。オンライン講座が一般化してきた状況を鑑み、既存及び新規顧客に、国内遠方や海外赴任先での同時双方向での授業実施の提案を行い実施した。
また大学生向け講座だけではなく、大学職員・研究室向け研修を実施した。既存顧客については収益の観点から見直しを行い、委託料や実施時間について交渉を実施、改善を行った。新規顧客、新規講座についても収益の観点から検討、調整を行い、収益率の改善を図った。今後

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の新規顧客・講座獲得に向けて過去実施プログラムの見直しとまとめを行った。
４.教材作成等事業
収益事業として、主に英語教育教材用の英語音源制作を行っている。
今年度の売上は 約1億7,100万円、対前年比約＋430万円で推移した。しかし、この売上増のうち約1,100万円は録音のメディア（CD等）制作の対価であり、これは外注しているためにほとんど利益が残らない。よって売上数字は上がっているが実質的な音源制作事業はマイナスとなった。出版社からの受注減が影響した。
令和５年度はスタジオ移転をチャンスととらえ、対面営業を活発に行い、受注増をめざす計画である。
①録音教材作成事業
今年度のトピックスとしては、・翻訳、校閲、映像制作など、録音業務以外の業務受託があった。
・地方自治体の教育委員会から、リスニング試験問題の録音受託があった。
これら、教材録音事業以外の仕事を令和５年度も拡大していく。
②出版教材作成事業
令和４年度の書籍の売上は、既刊本の注文がなかったため、ゼロであった。
令和５年度は、ＥＬＥＣが発行していた雑誌『英語展望』全122冊をデジタル化し、公開する計画である。本事業に関しては英検の助成を受けている。

５.英語村事業
東京都英語村の運営主体であるTokyo Global Gateway （ＴＧＧ）は、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で厳しい運営を余儀なくされているが、2023年１月に東京・立川市に第二英語村「Tokyo Global Gateway Green Springs」をオープンさせた。
ＥＬＥＣとしては、令和３年度同様、ベテランのフルタイム講師をＴＧＧに出向させ、お台場のＴＧＧにおける外国人スタッフの管理業務へのサポート、およびプログラムの品質維持に注力するとともに、第二英語村のプログラム開発にも貢献した。
以上

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