令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

京都外国語大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 A．図書館活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

京都外国語大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．京都外国語大学（以下、「本学」という。）の建学の精神・基本理念
終戦後間もない昭和 22（1947）年５月、本学の前身である京都外国語学校が森田一郎・
倭文子夫妻によって創立された。学園創立当時、何よりも求められたものは世界の平和であり、その基盤となる国際的理解であった。この国際的理解を図る有効な方法は、外国語を修得するとともに、その言語圏の文化や経済、社会を熟知することであると創立者は考え、「PAX MUNDI PER LINGUAS―言語を通して世界の平和を―」を建学の精神とした。本学の教育理念は「国際社会の平和に貢献し、次世代を担うことのできる『人間力』豊かなリーダーの養成」である。本学が求める「人間力」とは、「国際社会の一員としての責任を自覚し、教養豊かな魅力ある人間として力強く生きていくための総合的な力」を意味する。
この教育理念を達成するために、本学では次の３つの力を備えた人材の育成を教育目標として掲げている。
（１）確かな日本語力と実践的な外国語運用力（２）社会性、対人関係性の向上に資するコミュニケーション力（３）日本及び外国の文化の理解に基づく多文化共生実現力
２．本学の使命・目的
学術の中心として広く知識を授け、豊かな教養に基づく円満な人格と国際的視野とを養い、専門の外国語とその文化について深く教授研究し、国際的活動を通して社会に貢献し得る人材の育成を目的としている。
３．本学の個性・特色（１）伝統と革新が共存する「京都」の地の利を生かしたグローバル教育
1000 年を超える歴史を持つ古都であり、国内外から多くの観光客を迎える国際都市でもある「京都」にキャンパスを構える本学では、正課教育及び課外活動において、京都の街そのものを学びの舞台としている。正課では、京都で活躍する各分野の文化人や企業家、知識人による講義や寺社仏閣でのフィールドワークなど、京都に関連する科目を 30 科目以上開講している。課外活動においては、京都府内の名所旧跡や駅での外国人観光客に対する観光ガイドボランティアなど、本学学生は語学力の向上だけではなく、京都や日本そのものの魅力を発信する力を身につける活動に取り組んでいる。
（２）ナショナル・ウィーク「キャンパスの国際化」の取り組みのひとつとして平成 23（2011）年度からスタートした「ナショナル・ウィーク」では、日本人学生と外国人留学生、教員が一体となり、食や音楽、芸術など、学科に関連する言語圏の文化を紹介するイベントを企画及び運営している。学生が学科の壁を越えて、専攻語以外の言語や文化に関心を持ち、視野を広げるためのきっかけづくりを目的として、同イベントを開催している。

1

京都外国語大学（参考）ナショナル・ウィークのポスター（３）「複言語・複文化主義」に基づく充実した「マルチリンガル教育」
外国語学部では、学生の将来の可能性と活躍の幅を広げるために、多くの言語を学ぶことで多様な価値観を受け入れ、異文化を理解する気持ちが高まる「複言語・複文化主義」の考えに基づき、19 の言語から専攻語以外の外国語を選択して学べる「マルチリンガル教育」を行っている。その中でも、「２言語同時学習」は、英語を基軸にもう１つの外国語を同時に学び、互いの言語を比較するだけでなく、その背景にある文化の差異を浮き彫りにしながら言語を修得することを目標としており、本学のマルチリンガル教育を代表する授業のひとつである。
（４）地域社会における実践型教育プログラム「コミュニティエンゲージメント」
国際貢献学部では、実社会を学びの舞台とした教育プログラム「コミュニティエンゲー
ジメント」をカリキュラムの中心に据えている。当プログラムは、国内外の様々なコミュ
ニティ（地域社会）の人々との連携・共同を通じて、各コミュニティが抱える諸課題を国連が掲げる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）と関連付けながら、課題解決のための計画を学生たちが自ら立案・実践することで、異文化理解力やコミュニケーション能力などの社会的スキルを身につけることを目標としている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 22（1947）年５月 京都外国語学校を創設
昭和 25（1950）年４月 京都外国語短期大学を設置
京都外国語短期大学英語科（昼間部）を開設
昭和 27（1952）年４月 京都外国語短期大学英語科第二部（夜間部）を開設
京都外国語短期大学英語科に教職課程を開設
昭和 31（1956）年４月 京都外国語短期大学英語商業科（昼間部）を開設

2

京都外国語大学

京都外国語短期大学専攻科（昼間部）を開設
昭和 34（1959）年３月 京都外国語短期大学英語科（昼間部）を廃止
京都外国語短期大学英語商業科（昼間部）を廃止
京都外国語短期大学専攻科（昼間部）を廃止
４月

京都外国語大学を設置
京都外国語大学外国語学部英米語学科を開設
京都外国語大学に教職課程を開設

昭和 38（1963）年４月 京都外国語大学外国語学部イスパニア語学科を開設
昭和 39（1964）年４月 京都外国語大学外国語専攻科英米語専攻を開設
昭和 41（1966）年４月 京都外国語大学外国語学部フランス語学科を開設
昭和 42（1967）年４月 京都外国語大学外国語学部ドイツ語学科・ブラジルポルトガル語学科を開設昭和 46（1971）年４月 京都外国語大学大学院（修士課程）を設置
京都外国語大学大学院（修士課程）外国語学研究科英米語学専攻・フランス語学専攻・ドイツ語学専攻・ブラジルポルトガ
ル語学専攻を開設
昭和 47（1972）年４月 京都外国語大学大学院（修士課程）外国語学研究科イスパニア
語学専攻を開設
京都外国語大学大学院に教職課程を開設
昭和 49（1974）年４月 京都外国語大学外国語学部中国語学科を開設
昭和 52（1977）年４月 京都外国語大学に図書館司書・学校図書館司書教諭課程を開設
昭和 55（1980）年４月 京都外国語大学留学生別科を開設
昭和 57（1982）年３月 京都外国語学校を廃校
平 成 元 （ 1989） 年 ４ 月 京都外国語大学に博物館学芸員課程を開設
平 成 ４ （ 1992） 年 ４ 月 京都外国語大学外国語学部日本語学科を開設
平 成 ９ （ 1997） 年 ４ 月 京都外国語大学外国語専攻科東アジア言語・文化専攻を開設
平成 12（2000）年３月 京都外国語短期大学英語科の教職課程を廃止
平成 16（2004）年４月 京都外国語大学外国語学部イタリア語学科を開設
平成 17（2005）年４月 京都外国語大学大学院外国語学研究科に異言語・文化専攻博士前期課程・後期課程を設置
平成 18（2006）年３月 京都外国語大学外国語専攻科を廃止
平成 19（2007）年３月 京都外国語大学大学院（修士課程）外国語学研究科英米語学専
攻・イスパニア語学専攻・フランス語学専攻・ドイツ語学専攻・ブラジルポルトガル語学専攻を廃止
４月

京都外国語大学外国語学部イスパニア語学科をスペイン語学科に改称
京都外国語短期大学英語科をキャリア英語科に改称

平成 22（2010）年４月 京都外国語大学外国語学部国際教養学科を開設
平成 30（2018）年４月 京都外国語大学国際貢献学部グローバルスタディーズ学科・
グローバル観光学科を開設

3

京都外国語大学

令 和 ２ （ 2020） 年 ４ 月 京都外国語大学外国語学部ロシア語学科を開設
令 和 ５ （ 2023） 年 ３ 月 京都外国語大学外国語学部国際教養学科を廃止
2．本学の現況
・大学名 京都外国語大学
・所在地 京都府京都市右京区西院笠目町６
・学部構成
外国語学部

（設置年順）

英米語学科
スペイン語学科
フランス語学科
ドイツ語学科
ブラジルポルトガル語学科
中国語学科
日本語学科
イタリア語学科
ロシア語学科
国際貢献学部
グローバルスタディーズ学科
グローバル観光学科
大学院外国語学研究科
異言語・文化専攻

博士前期課程言語文化コース
実践言語教育コース

博士後期課程言語文化領域
言語教育領域・学生数、教員数、職員数
学生数（学部）
在籍学生数

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

英米語

350

60

1,520

387

369

451

502

1,709

スペイン語

60

0

240

73

70

61

65

269

フランス語

45

0

180

52

51

45

56

204

ドイツ語

45

0

180

29

43

55

51

178

学部・学科

外
国
語
学
部

（人）

4

京都外国語大学

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語

45

0

180

24

18

40

54

136

中国語

60

5

250

79

56

79

89

303

日本語

50

5

210

57

56

69

61

243

イタリア語

45

0

180

32

33

30

51

146

ロシア語

20

0

80

17

23

12

21

73

720

70

3,020

750

719

842

950

3,261

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ 100

10

420

117

106

106

132

461

グローバル観光 120

20

520

145

142

132

153

572

220

30

940

262

248

238

285

1,033

940

100

3,960

1,012

967

1,080

1,235

4,294

計

国
際
貢
献
学
部

計
合 計

学生数（大学院）
専

攻

（人）
入学定員

収容定員

在籍学生数

博士前期

博士後期

博士前期

博士後期

博士前期

博士後期

40

3

80

9

99

22

異言語・文化

教員数

（人）
専任教員
学部・学科、その他の組織

外国語学部

教授

准教授

英米語

11

8

8

27

スペイン語

4

3

0

7

フランス語

4

2

1

7

ドイツ語

3

3

1

7

ブラジルポルトガル語

3

1

3

7

中国語

6

2

1

9

日本語

7

0

1

8

イタリア語

5

1

0

6

ロシア語

3

3

1

7

46

23

16

85

グローバルスタディーズ

7

4

1

12

グローバル観光

11

2

2

15

18

6

3

27

外国学部計
国際貢献学部

国際貢献学部計5

講師

計京都外国語大学

共通教育機構

8

4

6

18

ランゲージセンター

0

0

3

3

72

33

28

133

計

職員数

（人）
パート

正職員

嘱託

（アルバイト

派遣

合計

含む）
105

16

104

6

33

258

京都外国語大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、建学の精神である「PAX MUNDI PER LINGUAS（言語を通して世界の平和を）」を具体化した「京都外国語大学学則」（以下、「大学学則」という。）第１条及び「京都外国語大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）第２条において、［図表 1-1-1］のように明示している。【資料 1-1-1・2】［図表 1-1-1］大学・大学院の使命・目的
大学学則

学術の中心として広く知識を授け、豊かな教養に基づく円満な人格目的（第１条）と国際的視野とを養い、専門の外国語とその文化について深く教授
研究し、国際的活動を通して社会に貢献し得る人材の育成を目的と
する。

大学院学則

学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、研究者、教育目的（第２条）者のみならず、広く国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的とする。

以上の本学の使命・目的から導き出される育成すべき人材という観点から、本学は教育理念を設定している。本学の教育理念は、「国際社会の平和に貢献し、次世代を担うことのできる『人間力』豊かなリーダーの養成」である。この内、本学が求める「人間力」とは、「国際社会の一員としての責任を自覚し、教養豊かな魅力ある人間として力強く生きていくための総合的な力」のことである。この教育理念を達成するため、以下の３つの力を備えた人材を育成することを教育目標としている。
（１）確かな日本語力と実践的な外国語運用力（２）社会性、対人関係性の向上に資するコミュニケーション力（３）日本及び外国の文化の理解に基づく多文化共生実現力

7京都外国語大学

上記の使命・目的等から導き出された各学部・学科及び研究科の教育目的は、それぞれの教育課程の特性に合わせて「大学学則」第３条の２及び「大学院学則」第６条に具体的に明示している。【資料 1-1-1・2】
1-1-②

簡潔な文章化

1-1-①で述べたとおり、本学の使命・目的、教育理念及び教育目的は、本学学則に簡潔
且つ明確に示した上で、ホームページ、大学案内等の複数媒体で、その内容をさらに説明し、理解を促している。【資料 1-1-3・4】
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神である「PAX MUNDI PER LINGUAS（言語を通して世界の平和を）」に凝縮されている。本学が京都外国語学校として創立された昭和 22（1947）年５月であった。終戦後間もないこの時期に何よりも求められたものは世界の平和であり、その基盤としての国際的理解であった。創立者の森田一郎・倭文子は、この国際的理解を図るために外国語をマスターし、その文化・経済・社会に熟知した人材の育成は急務であると考え、本学を創立した。そして、国籍や民族などの異なる多様な人々が、互いの文化的違いを認め合い、尊重する社会を実現するためには多文化共生の学びを肌で感じることが大切であると考えた。その考えのもと、本学は、国連の５つの公用語を含む９つの言語を専攻する学科（英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ブラジルポルトガル語、中国語、日本語、イタリア語、ロシア語）及びグローバルな視点から人類共通の利益に資す
る諸変化をもたらす国際貢献学部（グローバルスタディーズ学科、グローバル観光学科）を有する外国語大学へと発展してきた。
このような建学の精神は、多文化共生社会の実現と世界の平和に貢献するという本学の個性・特色として使命・目的及び教育目的に明確に反映しており、ホームページ等で明示している。【資料 1-1-3】
1-1-④

変化への対応教育振興基本計画や中央教育審議会の答申等を踏まえながら、本学は常に社会のニーズや変化に応えられる大学であるべく変容を遂げてきた。近年では平成 30（2018）年４月に
国際貢献学部（グローバルスタディーズ学科、グローバル観光学科）を開設、令和２（2020）年４月に外国語学部ロシア語学科を開設、令和４（2022）年４月に外国語学研究科博士前期課程言語文化コース観光文化研究領域を開設している。これらの教育改革を行う際は、本学の使命・目的に即した形で、新しい学部・学科及び研究科の設置の趣旨を踏まえた教育目的を設定している。
このように、本学は社会情勢に対応し、学部・学科及び研究科の教育目的を適切に見直している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和６（2024）年４月から、京都にある唯一の外国語大学としての本学の新たな価値創造に向けて、外国語学部及び国際貢献学部ともに「卒業認定・学位授与に関する方針（デ8京都外国語大学

ィプロマ・ポリシー）」、「教育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシ ー）」、
「入学者受
け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」（以下、総称して「三つのポリシー」という。）を見直し、新カリキュラムをスタートする。【資料 1-1-5】
特徴は、世界共通のコミュニケーションツールとしての言語とデジタル技術に長けた人材を育成するために必要なカリキュラム体系である。特に、学部横断のリベラル・アーツ（教養教育）は、９つの領域（「ビジネス・キャリア」「サイエンス・テクノロジー」「教育」「政治・平和」「京都・日本」「国際社会」「言語」「人文」「スポーツ」）から成る全学共通科目群となっている。【資料 1-1-4】

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的を策定又は改定する場合は、学則の変更が必要となる。
学則の改廃は、「大学学則」第 73 条、「大学院学則」第 58 条に基づき、教授会、執行部会
議及び理事会の議を経て行うことが定められている。【資料 1-2-1・2】
したがって、使命・目的及び教育目的の策定又は改廃は、教職員及び役員が決定のプロ
セスで関与する仕組みとなっており、理解と支持を得ているといえる。
近年では、平成 30（2018）年度の国際貢献学部グローバルスタディーズ学科及びグロー
バル観光学科の開設、令和２（2020）年度の外国語学部ロシア語学科開設に伴い、設置学科の教育目的等を策定しており、いずれも教授会で意見聴取を行った上で学長が決定した
後、理事会で議決している。【資料 1-2-3～6】
このように、本学は役員、教職員が関与・参画して教育目的の策定並びに見直しを適切に行っている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的は、まず建学の精神、本学の教育目的・教育理念・教育目標を示し、次いで各学部・学科の教育目的を示す形で、ホームページ、大学ポートレー
ト、大学案内、学生便覧に記載し、学生や受験希望者をはじめとして、広く社会に周知している。【資料 1-2-7～12】9京都外国語大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的の実現のため、本学園創立 100 周年（2047 年）に向けた基本構
想として、令和２（2020）年３月に学園の環境整備を最重要課題とする「学園 100 年プラ
ン基本構想」を策定した。【資料 1-2-13】
この基本構想は、「環境整備基本方針」「財政・予算編成基本方針」「教育・研究基本方針」から成っており、各方針に基づき具体的な中長期計画を策定している。大学では、「教育・研究基本方針」に基づき「第２期５ヵ年計画（2018-2022）［令和元（2019）年度
改訂］」を教育・研究の中期計画として位置付けている。第２期５ヵ年計画は、学内外の状況変化に対応し、本学が抱える諸問題を解決するため、令和元（2019）年度に改訂しており、３つの重要政策及び 14 の中核施策から成る計画となっている。【資料 1-2-14・15】
令和３（2021）年度からは、５ヵ年計画をこれまで以上に日々の業務に浸透させて実行
力を高められるよう、５ヵ年計画を毎年度の事業計画とリンクさせている。具体的には、５ヵ年計画の重要政策を毎年の重点事業計画に反映し、５ヵ年計画アクションプランは部
署や学科等の毎年の事業計画に反映している。
なお、令和６（2024）年度からは第２期５ヵ年計画の後継となる次期中期計画を実施する。
このように、本学は使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的を実現するため、学位プログラム別に三つのポリシーを策定しており、いずれも［図表 1-2-1～9］のとおりディプロマ・ポリシーを起点として一貫して
いる。
外国語学部
［図表1-2-1］使命・目的と外国語学部のディプロマ・ポリシーの関係
本学の使命・目的

学部の目的（学則第１条）（学則第３条の２）

専門の外国語について深く
教授研究

専攻する外国語の高度な語学力専攻する外国語の高度な語学力

専門の外国の文化について
深く教授研究専攻する外国の地域・文化についての専門的知識

専攻する外国の地域・文化についての専門的知識

国際的活動を通して社会に貢献し得る人材

世界の平和に貢献する人
材

世界の平和に貢献する人材

豊かな教養に基づく円満な人格と国際的視野国際社会で活躍するにふ
さわしい高い見識並びに豊かな教養

国際社会で活躍するにふさわしい高い見識並びに豊かな教養

ディプロマ・ポリシー

世界の平和に貢献する人材を育成するために必要な９
つの能力

10

京都外国語大学（注１）専攻する外国語には、日本語を含む。
（注２）世界の平和に貢献する人材を育成するため、下記に示す９つの能力を修得することを教育目標としている。（９つの能力と授業科目の関連はカリキュラムマップで学生に周知）構想するために必要な力①問題発見力・解決力②思考力・判断力③創造力・企画力

実践するために必要な力④主体的に取り組む力⑤情報収集力・分析力⑥計画力・実行力

協働するために必要な力⑦プレゼンテーション力⑧コミュニケーション力⑨多文化共生力［図表 1-2-2］外国語学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

専攻する外国語の高度な
語学力

・専攻語教育の必修科目において専攻言語を体系的に学び、「聴く」「話す」「読む」「書く」の４技能を総合的に修得す
べく科目を配置。定期的に学内統一試験や外部試験を実施
し、語学力の習熟度を測定。資格試験対策や４技能をさらに伸ばす応用科目を配置。
・第２・第３外国語運用能力を育成するための科目を配置。

専攻する外国の地域・文化 ・専攻語が用いられている地域に関して歴史、文化、社会、政治についての専門的知識を学んで専門知識を獲得する科目を配置。
・多文化理解を深め、多角的な視点を大切にする教育内容。
世界の平和に貢献する人 ・建学の精神を理解するための導入教育として「言語と平和」
材を配置。
・世界が抱える諸問題について問題意識を持って取り組む
能力を育成する教育内容。
国際社会で活躍するにふ ・地球規模の課題に取り組むための幅広い教養や目的に応さわしい高い見識並びに じた資格を身につけ、実社会に対応できるスキルの獲得を目的
豊かな教養とした科目を配置。
世界の平和に貢献する人材 ・問題解決のための解決案や企画を構想する力、主体的に取を育成するために必要な９ り組み計画的に実践する力、自らの考えを発信して他者と協つの能力働するための力、目標を達成する力を育成する教育内容。
・リポート作成に必要な技能や自分の考えを第三者の意見を取り入れながらまとめ、発表するプレゼンテーション力を育成するため「基礎ゼミナール」を配置。

11

京都外国語大学［図表1-2-3］外国語学部のディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの関係
ディプロマ・ポリシー

アドミッション・ポリシー（求める学生像）

専攻する外国語の高度な ・実践的な外国語運用力の修得に意欲を持っている人
語学力・外国語を学ぶ上での適性と基礎学力を有する人
専攻する外国の地域・文化についての専門的知識

自国を含め諸外国の文化に興味や関心を持っている人

世界の平和に貢献する人
材

グローバル化する社会において、言語を通して世界の平和に貢献しようとする人

国際社会で活躍するにふ
さわしい高い見識並びに豊かな教養

幅広い知識と豊かな教養を身につけ、国際社会に貢献したいという意思のある人

世界の平和に貢献する人
材を育成するために必要な９つの能力本学の教育の目的・理念・目標を理解している人

国際貢献学部［図表1-2-4］使命・目的と国際貢献学部のディプロマ・ポリシーの関係
本学の使命・目的
学科の目的
ディプロマ・ポリシー（学則第１条）（学則第３条の２）
専門の外国語について深く
教授研究【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞィ-ｽﾞ学科】 【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞィ-ｽﾞ学科】
専門の外国の文化について 地球規模・人類共通の課題 国際協力ないしグローバル解決に貢献し、新たな価値 ビジネスに関する専門的学
深く教授研究際的知識・技能の活用力
国際的活動を通して社会に を創造する人材の育成【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ観光学科】【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ観光学科】
貢献し得る人材
観光に関するグローバル 観光政策ないし観光ビジネ
かつ総合的な観点から、 スに関する専門的学際的知
様々な地域の課題解決に 識・技能の活用力
貢献する人材の育成
豊かな教養に基づく円満な【学科共通】
人格と国際的視野(1)主体的・自律的に課題に取り組む力(2)問題発見力・解決力(3)多文化共生力（注１）ディプロマ・ポリシーで明示している多文化共生力とは、深い異文化理解力と高度なコミュニケーション能力を前提としており、本学の使命・目的にある専門の外国語、専門の外国の文化に関する学修を踏まえている。
（注２）学科共通の３つの能力は、外国語学部のディプロマ・ポリシーと同様、下記に示す９つの能力の修得状況により学修成果を把握している。（９つの能力と授業科目の関連
はカリキュラムマップで学生に周知）

12京都外国語大学

問題発見力・解決力①問題発見力・解決力②思考力・判断力③創造力・企画力

主体的・自律的に課題に取り組む力④主体的に取り組む力⑤情報収集力・分析力⑥計画力・実行力

多文化共生力⑦プレゼンテーション力⑧コミュニケーション力⑨多文化共生力［図表1-2-5］国際貢献学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係
ディプロマ・ポリシー【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨ-ｽﾞ学科】

カリキュラム・ポリシー【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨ-ｽﾞ学科】

国際協力ないしグローバル
ビジネスに関する専門的学
際的知識・技能の活用力

・専門科目の国際協力コース科目を配置。

【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ観光学科】【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ観光学科】

観光政策ないし観光ビジネ
スに関する専門的学際的知
識・技能の活用力

・専門科目の観光政策コース科目を配置。

【学科共通】

・専門科目のグローバルビジネスコース科目を配置。

・専門科目の観光ビジネスコース科目を配置。

【学科共通】(1)主体的・自律的に課題に取 ・建学の精神を理解し、学科で学ぶ基本的姿勢を身につけ、関連
り組む力する Community Engagement を通して理論と実践の合一(2)問題発見力・解決力をめざす専門科目のコア科目を配置。
・専門科目のコース共通科目を配置。
(3)多文化共生力
・英語運用能力と第 ２・第 ３外国語運用能力を育成する科
目を配置。
・多文化理解を深め、多角的な視点を大切にする教育内容。
・広く国際人として活躍し得る幅広い知識と公正で的確な判断力を養う実践的な教養教育を配置。
・日本学インスティテュート科目を配置。

13

京都外国語大学［図表1-2-6］国際貢献学部ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの関係
ディプロマ・ポリシー【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨ-ｽﾞ学科】

アドミッション・ポリシー（求める学生像）【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨ-ｽﾞ学科】

国 際 協 力 な い し グ ロ ー ・英語をはじめとする外国語の高い能力を有し、さらにバルビジネスに関するその能力の向上をめざす人

専 門 的学際的知識・技能の ・外国語のコミュニケーション能力を駆使して、積極的活用力に国際理解を推進しようとする人・国際社会のさまざまな諸問題に興味や関心を持ち、国際協力に従事したいと考えている人
・国際ビジネスの専門的知識を身につけて、国際社会で活躍したいと考えている人【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ観光学科】【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ観光学科】

観光政策ないし観光ビジネ ・自国を含め諸外国の文化に興味や関心を持っている人
スに関する専門的学際的知 ・観光を通して異文化や自文化を理解するとともに、実践的な外国語のコミュニケーション能力を養うことによ
識・技能の活用力って、国内外のグローバルな環境で活躍したい人
・観光を通して地域の活性化に貢献したい人
・国際観光文化都市・京都をはじめ国内外の観光資源に興味を持ち、観光政策を立案・実践したい人【学科共通】【学科共通】(1)主体的・自律的に課題に取 ・何事にも主体的に取り組み、考え、判断し、行動しようとする
り組む力人(2)問題発見力・解決力(3)多文化共生力

14京都外国語大学

外国語学研究科［図表 1-2-7］使命・目的と研究科のディプロマ・ポリシーの関係
本学の使命・目的

課程の目的（学則第２条）（学則第６条）

学術の理論及び応用を
教 授研究し、その深奥をき
わめ、研究者、教育者のみならず、広く国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与する

ディプロマ・ポリシー【博士前期課程】【博士前期課程】

広い視野に立って精深な 学識を授け、言語文化及び実 践 言 語 教 育 の 専 門
分 野 の研究能力、又はこれに加え て 高 度 の 専 門 性が求められる職業を担
うための卓越した能力を 兼 ね 備 え た人材の育成―言語文化コース―【博士後期課程】【博士後期課程】

言語文化及び言語教育の 専門分野について、研究者と し て 自 立 し て 研 究
活 動 を行い、又はその他の高度に 専 門 的 な 業 務 に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を兼ね備えた人材の育成―言語文化領域―

15

英米、ヨーロッパ・ラテンア
メリカ、東アジア、観光文化研究を軸にした言語・文化・観光の専門的知識や、国際社会に貢献できる専門的能力の修得―実践言語教育コース―
創造的でかつ柔軟な対応力を備えた英語教育または日本語教育のスペシャリストとしての能力の修得

最新の学術研究の探求を通じた、言語･文化に関する多角的な視点と独自の研究能
力の修得―言語教育領域―
英語教育及び日本語教育の専門的指導に必要とされる高度な知識と見識、かつ説得力ある指導力と独自の研究能力の修得

京都外国語大学［図表1-2-8］研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係
ディプロマ・ポリシー【博士前期課程】

カリキュラム・ポリシー【博士前期課程】―言語文化コース―

言語コミュニケーションに重点を置いた言語・文化・観光の学
英米、ヨーロッパ・ラテン 際的、総合的研究、並びにその応用としての言語教育・学習
アメリカ、東アジア、観光 方法論・観光文化に関する教育・研究内容。
文化研究を軸にした言語・文化・観光の専門的知識や、国際社会に貢献できる
専門的能力の修得―実践言語教育コース―
創造的でかつ柔軟な対応力を備えた英語教育または日本語教育のスペシャリストとしての能力の修得【博士後期課程】【博士後期課程】

・世界の諸地域における人間の営みの中核をなす文化
を、言語を通して根源的に解明できる人材を育成する教
最新の学術研究の探求を 育・研究内容。
通じた、言語･文化に関す・多分野に通じた創造性ある言語教育者を育成する教育・る多角的な視点と独自の研究内容。
研究能力の修得―言語文化領域――言語教育領域―
英語教育及び日本語教育の専門的指導に必要と さ れる高度な知識と見識、かつ 説 得 力 あ る 指 導
力 と 独 自の研究能力の修得16

京都外国語大学［図表1-2-9］ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの関係
ディプロマ・ポリシー

アドミッション・ポリシー（求める学生像）【博士前期課程】【博士前期課程】―言語文化コース―

・グローバル化する国際社会に対応できる高度な専門職

英米、ヨーロッパ・ラテンをめざす人

アメリカ、東アジア、観光 ・教育機関で専門的な指導ができる教育者をめざす人
文化研究を軸にした言語・ ・言語文化・言語教育の学術研究分野で専門的研究者を
文化・観光の専門的知識

めざす人

や、国際社会に貢献できる
専門的能力の修得―実践言語教育コース―
創造的でかつ柔軟な対応力を備えた英語教育または日本語教育のスペシャリストとしての能力の修得【博士後期課程】―言語文化領域―
最新の学術研究の探求を通じた、言語･文化に関す【博士後期課程】
・国際的視点に立った研究を行い、その成果を人類に広く還元し、社会に大きく貢献する研究者をめざす人
・従来の理論や常識を越える独自の研究をめざす人

る多角的な視点と独自の研究能力の修得―言語教育領域―
英語教育及び日本語教育の専門的指導に必要と さ れる高度な知識と見識、かつ 説 得 力 あ る 指 導
力 と 独 自の研究能力の修得
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

外国語学部

国際貢献学部

本学の使命・目的を実現するため、「大学学則」第３条第１項・第４項により次の学部・学科等を設置している。そして、第３条の２に各学部・学科の目的を明示している。【資料 1-2-1】

17

京都外国語大学

外国語学部

英米語学科、スペイン語学科、フランス語学科、ドイツ語学科
ブラジルポルトガル語学科、中国語学科、日本語学科
イタリア語学科、ロシア語学科

国際貢献学部 グローバルスタディーズ学科、グローバル観光学科
共通教育機構（共通教育機構は、使命・目的における「豊かな教養」育成のための教育の強化を目指した組織として、令和５（2023）年度に設置したものである。）

その他、「大学学則」第 61 条・第 61 条の２及び「学校法人京都外国語大学組織及び事務分掌規程」第６条に基づき、以下の附属施設を設置している。【資料 1-2-1・16】
・ランゲージセンター
学生の外国語能力の向上を正課外で支援するとともに、本学が有する語学教育資源を広く学外に提供することにより、地域・社会へ貢献する。
・付属図書館
図書及びその他の図書館資料を収集管理し、教育研究に資する。
・国際言語平和研究所
外国語及び国際社会と地域文化に関する学術的研究・調査を積極的に推進し、学術・文化の向上及び世界の平和に寄与する。
外国語学研究科
本大学院の使命・目的を実現するため、第４条により外国語学研究科を設置している。
外国語学研究科は、第５条第２項により博士前期課程と博士後期課程に区分している。博
士前期課程の目的は第６条第１項に定めており、その実現のため言語文化コース及び実践
言語教育コースを設けている。後期課程の目的は第６条第２項に定めており、その実現のため言語文化領域及び言語教育領域を設けている。
また、第 51 条の３により、大学院の事務を処理するため大学院事務室を設置するほか、その他の事務組織及び附属施設については学部と共同としている。【資料 1-2-2】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和５（2023）年度中に第２期５ヵ年計画を総括し、令和６（2024）年度より次期中期計画を実施する。また、社会の変化に対応するため、学部は三つのポリシーを改定し、令和６（2024）年度から新カリキュラムへ移行する。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、まず建学の精神、本学の教育目的・教育理念・教育目標を示し、次いで各学部・学科の教育目的を示す形で、簡潔且つ分かりやすく提示している。また、その具体的な内容は学則に明示している。建学の精神、教育理念、三つのポリシーは役員、教職員に浸透しており、ホームページや大学ポートレート、大学案内、学生便覧等を通じて、学生や受験希望者をはじめ学内外に広く周知している。本学の事業に

18京都外国語大学

関する中長期的計画は、「学園 100 年プラン基本構想」「第２期５ヵ年計画（2018-2022）［令和元（2019）年度改訂］」を策定し、毎年度の事業計画に反映させることにより、実効性あるものとなっている。
上記の理由により、本学は基準１「使命・目的等」を満たしていると自己評価する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知基準項目 1-2-④で記載したとおり、本学の使命・目的及び学部・研究科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定している。アドミッション・ポリシーは、ホームページや大学ポートレート、学生募集要項（入学試験概要）、大学案内等に掲載するとともに、オープンキャンパスや進学相談会、高校教員向け進学説明会等で受験希望者、高校教員及び保護者などに説明し、周知している。
【資料 2-1-1～5】
アドミッション・ポリシーの学生の認知状況は、令和４（2022）年度新入生アンケート
では 79.7％の入学者が所属する学部・学科の入学時に期待する能力、意欲、態度（どのような学生に入学してもらいたいか）を「知っている」と回答している。【資料 2-1-6】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

外国語学部

国際貢献学部

アドミッション・ポリシーに沿って多様な人材を確保するための入学者選抜として、「総合型選抜（語学検定型・自己推薦型・プレゼンテーション型・授業体験型・海外帰国生徒・
英語読解論述）」「学校推薦型選抜（指定校推薦・併設校推薦・公募制推薦）」「一般選抜（一般・大学入学共通テスト利用）「特別選抜（社会人・外国人留学生）」及び編入学の入試区分を設けており、選抜ごとに出願資格や選抜方法を定め、学生募集要項（入学試験概要）に明記している。【資料 2-1-3】
また、外国人留学生入学試験については国際貢献学部グローバルスタディーズ学科のみ
秋学期入学に対応した入試も実施している。【資料 2-1-7】
ア

アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の具体的な方法
本学の求める学力については、アドミッション・ポリシーに沿って「学力の３要素（①
知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協同性）」を設定してお19

京都外国語大学

り、入試区分ごとに選抜方法との関係を学生募集要項（入試制度別募集要項）において周知している。【資料 2-1-8・9】
アドミッション・ポリシーでは、両学部とも外国語の運用能力を求めている。これに伴い、公募制推薦入試・一般入試ともに実施している「英語」の試験においては、本学
独自で英語の問題を作成してその能力を測っている。加えて、筆記試験だけでなくリス
ニングテストも導入している。英語で授業を行っているグローバルスタディーズ学科に
おいては、面接がある場合は「指定校推薦」も含め、すべて英語で面接を行っている。
また、語学検定試験の受験を推奨しており、語学検定試験結果を出願基準や選考に使用している入試制度が複数あり、他の学科より基準を高く設定している。【資料 2-1-3】
イ

入学者選抜の実施体制
入学者選抜の実施にあたっては、入学者選抜委員会（執行部）を設置して「京都外国語大学入学者選抜規定」に基づき本学の教育にふさわしい能力、適性等を備えた者を適切な方法により公正且つ厳正に実施・運営している。試験当日の実施体制は、入学試験実施本部を設置し、学長・副学長・事務局長・入試広報部長が指揮を担い、試験実施の責任体制を明確にした上で、入試区分ごとに作成した入試実施要項に基づき、円滑に試験を実施している。
【資料 2-1-10】
ウ

入学者選抜の検証
入試に関する部会（令和５（2023）年度以降は教学マネジメントに関する委員会）が当

該年度の志願者数や入学者数だけでなく、副学長が部長を兼務する総合企画部企画課 IR 推
進担当（以下、「IR 推進担当という。」）と連携して入学者の成績・退学等の追跡調査による検証・分析を行い、それらを基に入試広報部で入学試験制度の改廃や統合、選抜方法の改善（変更案）を検討し、執行部会議を経て教授会において機関決定している。【資料 21-11】
外国語学研究科
アドミッション・ポリシーに基づき、博士前期課程では本学学生を対象とする学内推薦
入学試験、一般入学試験［Ⅰ期・Ⅱ期］、社会人特別入学試験［Ⅰ期・Ⅱ期］を実施している。選抜方法は、口述試問（面接）、外国語の筆記、英語（英語一般・英語教育）の筆
記、日本語（日本語学・日本語教育）の筆記からそれぞれの選抜方式や専攻コースに適した方法を用いている。博士後期課程では一般入学試験を実施している。選抜方法は、言語文化領域は外国語の筆記試験と口述試問（面接）、言語教育領域は英語教育又は日本語教
育に関する筆記試験と口述試問（面接）を課しており、それぞれの領域に適した方法を用いている。【資料 2-1-8・12】
また、入学者選抜については、大学院代表者会議で検証を行っている。
このように、本学はアドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を適切に実施し、その検証も行っている。
2）入試問題の作成

20

京都外国語大学

外国語（英語）の問題については、英米語学科において入試問題作成委員会を設置し、問題作成責任者（委員長）、他担当教員によりミスのない入試問題の作成に努めている。外国語（英語）以外の問題（国語・日本史・世界史・数学）については、外部業者に委託しているが、アドミッション・ポリシーを踏まえて出題内容等の打ち合わせと確認をしながら作成している。入試問題の検証にあたっては、各入試制度が終了した時点で各設問の正答率や平均点等を分析し、次年度の適切な入試実施と問題作成に努めている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和元（2019）年度から令和５（2023）年度の学部・研究科の入学定員充足率及び収容定員充足率は、［図表 2-1-1］のとおりである。学部・研究科いずれも入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。【資料 2-1-13】［図表 2-1-1］入学定員充足率及び収容定員充足率の過去５年間推移

外
国
語
学
部

国
際
貢
献
学
部

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学定員

720

720

720

720

720

入学者数

825

804

809

682

706

入学定員充足率114.6%

111.7%

112.4%

94.7%

98.1%

収容定員

3,344

3,182

3,020

3,020

3,020

在籍学生数

3,930

3,752

3,563

3,421

3,261

収容定員充足率117.5%

117.9%

118.0%

113.3%

108.0%

入学定員

220

220

220

220

220

入学者数

246

249

240

245

253

111.8%

113.2%

109.1%

111.4%

115.0%

収容定員

440

690

940

940

940

在籍学生数

469

706

934

979

1,033

106.6%

102.3%

99.4%

104.1%

110.0%

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

41

36

46

42

44

102.5%

90.0%

115.0%

105.0%

110.0%

収容定員

80

80

80

80

80

在籍学生数

83

83

92

99

99

103.8%

103.8%

115.0%

123.8%

123.8%

入学定員

3

3

3

3

3

入学者数

1

3

4

4

8

33.3%

100.0%

133.3%

133.3%

266.7%

収容定員

9

9

9

9

9

在籍学生数

15

13

13

15

22

166.7%

144.4%

144.4%

166.7%

244.4%

入学定員充足率

収容定員充足率

博
士
前
期
課
程

入学定員充足率

収容定員充足率

博
士
後
期
課
程

入学定員充足率

収容定員充足率（注）在籍学生数は５月１日時点。

21

京都外国語大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部は令和６（2024）年度から三つのポリシーを改定し、新カリキュラムへと移行する。
新カリキュラムは、京都で学ぶ魅力を高める内容となっており、改定後のアドミッション・
ポリシーでは、「京都」を学部共通のキーワードとしている。
受験生が本学の入試制度をより理解できるよう、選抜方式ごとに「試験制度のねらい」
や「特徴」を策定し、受験生に周知する。また、現在「学力の３要素」を設定して学生募集要項（入試制度別募集要項）に記載しているが、今後は外国人入試制度においても記載し、周知していく。
入学者確保の面では、令和５（2023）年度の入学定員充足率を学科別にみると、英米語学科 106.6％、スペイン語学科 116.7％、フランス語学科 95.6％、ドイツ語学科 60.0％、
ブラジルポルトガル語学科 53.3％、中国語学科 113.3％、日本語学科 110.0％、イタリア語学科 62.2％、ロシア語学科 85.0％、グローバルスタディーズ学科 108.0％、グローバル
観光学科 120.8％であった。入学定員未充足であった学科については、新カリキュラム等の魅力を発信し、募集広報活動を強化することで 100％の入学定員充足率を目指す。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

大学設置基準第７条の２に基づき、「学校法人京都外国語大学組織及び事務分掌規程」において教員組織と事務組織相互の適切な役割分担を定めている。【資料 2-2-1】
また、「京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針」１-４に学修支援に関する方針及び具体的な内容を［図表 2-2-1］のとおり明示している。【資料 2-2-2】［図表 2-2-1］教学マネジメントの基本方針１-４（学修支援に関する方針）
学生が日々学業に専念できるよう、学修の相談に応じるとともに、修学の意志がありながら継続する事が困難な学生への支援を行います。具体的には、アドバイザー制度や
オフィスアワー制度を活用した個別面談の実施、教務部による履修相談の実施、外国語
自律学習支援室NINJAによる学習支援の実施、各種奨学金制度の整備、留年者及び休・退学者の状況把握と分析、学生がグローバルな社会に適応できるよう国際交流や留学制度の充実等の支援を行います。
さらに、教職協働での学修支援を実施するため、「大学学則」第 60 条の２に基づき以下の委員会を設置している。各委員会は、学科から選出された教員と事務職員で構成し、学修支援に係る計画及び業務を推進している。【資料 2-2-3】

22

京都外国語大学

ア

教学マネジメントに関する委員会【資料 2-2-4】
教育課程、学生の厚生補導及び課外活動、海外交流、キャリア関係、入試広報といった

教学マネジメント全般の PDCA サイクルを推進する役割を担っている。これまでは個別の専門委員会に分れていたが、横断的に学生を支援できるよう令和５（2023）年度から統合した。ただし、新カリキュラムの準備等を含む教育課程の審議は令和５（2023）年度中は教務委員会で取り扱う。
イ

ランゲージセンター運営委員会【資料 2-2-5】
ランゲージセンター運営委員会は、ランゲージセンターに係る業務を円滑に運営する役割を担っている。本センターは、外国語を通じた自律学習者を育成するための正課外での外国語学習支援を行う施設として、英語や日本語を専門とする専任教員が常駐し、学習相談やミニセミナー等を行っている。また、外国語によるコミュニケーション能力を身につける方法や技術、楽しさを学び、自律学習者を支援する「 NINJA」（Navigating an
Independent Non-stop Journey to Autonomy）を教職員と学生スタッフで運営している。
ウ

コミュニティエンゲージメントセンター運営委員会【資料 2-2-6】
コミュニティエンゲージメントセンター運営委員会は、コミュニティエンゲージメント

センターに係る業務を円滑に運営する役割を担っている。本センターは、学生たちが国内外のコミュニティで現地の人々と連携・共同しながら、国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals）」に取り組む正課の社会参加型実践学修プログラム「コミュニティエンゲージメントプログラム」を企画・運営している。
エ図書館運営委員会【資料 2-2-7】
教育研究に資する図書及びその他の資料の収集・管理並びに図書館運営方針等について協議している。
このように、本学は教職協働による学修支援に関する方針を定め、委員会を中心とした実施体制を適切に整備している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）TA の適切な活用
学部の導入科目である「言語と平和Ⅰ」や一定の条件を満たした科目において、授業担
当専任教員の指導監督のもと、博士前期・後期課程の大学院生を TA として講義や演習等の教育補助業務を行っている。【資料 2-2-8】
大学院生の TA 制度は、本学における教育の充実を図るとともに大学院生に指導者としての教育訓練の機会を提供することを目的としている。なお、TA は時間雇用の臨時職員として学校法人と雇用契約を結び、労務管理している。
2）オフィスアワー制度の全学的な実施
学生が教員から指導を受けたい場合には、気軽に研究室を訪ねて相談できるよう専任教員はオフィスアワーを設定しており、それぞれの研究室で指導を受けることができる。オ23

京都外国語大学

フィスアワーの時間帯は、ポータルシステム「UNIPA」の「教員スケジュール」から確認できるようになっている。また、修学上の疑問や学生生活の中で生じる様々な問題についても気軽に相談できるようアカデミック・アドバイザー制度を設けている。アカデミック・
アドバイザーは、原則として１・２年次は必修科目を担当する専任教員、３・４年次はゼミ科目を担当する専任教員を配置しており、「履修登録の手引き」で学生に周知している。
【資料 2-2-9～11】3）障がいのある学生への学修に関わる合理的配慮
障がいや疾病等の理由があり学修する上でなんらかの配慮が必要な学生の相談・支援の拠点として、学生部健康支援課内に臨床心理士及び公認心理師資格を有するスタッフのいる障がい学生支援室を設置している。平成 30（2018）年度に開室して以降、配慮依頼を申請する学生は年々増加傾向にある。
学修に関わる具体的な合理的配慮として、以下のような支援を授業担当教員と連携して行っている。【資料 2-2-12】
・授業資料の点訳・拡大・テキストデータ作成
・補聴援助システム（マイク・受信機）等の支援機器の貸出
・テスト環境の配慮
・座席、使用教室の配慮
・グループワーク方法の工夫
・通院等による欠席時の配慮
・重要事項の視覚化
・教室移動の補助
4）中途退学、休学及び留年などへの対応
前述のとおり、アカデミック・アドバイザーやオフィスアワー、また授業の中での教員と学生とのコミュニケーションによって、退学や休学、留年に至る前にできるだけ学生の学修に関する悩みや相談を受けて、前向きに進めるよう助言・支援している。しかし、最終的に退学や休学について学生が願出を提出する際には、必ずアカデミック・アドバイザ
ーに相談・報告をするよう義務付けており、退学や休学の理由を本人同意の上で詳しく聞き、その理由に応じて今後どのようにすることが望ましいかのアドバイスも含めて面談している。
【資料 2-2-9】
学籍異動については教授会で毎学期の最初と最後に報告しているが、「UNIPA」上では、異動履歴を随時、反映したものを閲覧できるようになっており、面談や相談に活かしている。さらに、毎年度、除籍・退学者数を学科別・理由別・入試制度別に IR 推進担当が集計しており、その結果を執行部会議及び教授会へ報告している。これらの情報は、学科において学生の学修状況の把握や問題改善に活用している。【資料 2-2-13】24

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5）ICT を使った学修支援の充実
令和３（2021）年度までは、学籍管理、成績管理、出席管理などがそれぞれ別のシステ
ムで稼働していたが、令和４（2022）年度から「UNIPA」の導入したことにより、これらがすべて統合して管理できるようになり、学修支援の向上につながっている。特に、学生は時間や場所にとらわれることなく、スマートフォンから時間割表や授業の情報、出欠率などを簡単に確認することができ、授業等での質問についても学生と教員、学生同士が気軽にコミュニケーションを取ることもできる。また、学修ポートフォリオを構築しており、学生の日々の生活を学修中心として組み立てることを可能としている。加えて、クラスプ
ロファイル機能を使うことで、学生は授業担当教員が作成した授業資料や課題をダウンロードして授業時間外の予習や復習に利用したり、小テストを受けたりすることができる。
【資料 2-2-14】
また、コロナ禍を契機として、遠隔授業の基本ツールとしてビデオ会議システム「Microsoft Teams」を導入し、授業科目ごとのチームのチャット機能を用いて、学生からの質問等に教員が対応できるようにもしている。この時の遠隔授業等、ICT 活用授業のメ
リットの認識から、現在も対面授業においても「Microsoft Teams」の機能を併用していることや、一部授業では非同期型遠隔による個別の添削中心の授業などを展開している。
6）留学志向の醸成
海外留学に関する学生目線でのリアルな情報を提供するため、渡航中の留学生が毎月現地での授業や生活状況をレポートし、全学生が「UNIPA」で閲覧できる仕組みを構築している。【資料 2-2-15】
また、各種海外プログラムの説明会やイベントにおいて留学経験者が発表する時間を設け、生の留学体験等を聞くことができる機会を設けている。さらに、令和４（2022）年度
は初の試みとして、留学予定の学生とその留学予定先の言語圏から来日している外国人留学生を集めた交流会を開催した。外国人留学生と交流することで、自らの外国語運用能力
を試し、各国の文化や慣習について直接聞いて学ぶ機会となっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和４（2022）年度の大学院設置基準の改正（第９条の三第３項）により、授業科目について補助する者（教員を除く）に対し必要な研修を行うことが義務化された。そこで、
令和５（2023）年度の学内 FD（Faculty Development）研修会から大学院生の TA も参加を推奨する予定である。

25

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2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）インターンシップなどのキャリア教育のための支援体制の整備「大学学則」第 72 条に基づきキャリアセンターを設置している。キャリアセンターの業
務は「組織及び事務分掌規程」に定められており、インターンシップを含むキャリア支援、
就職支援、求人開拓、編入学支援などを行っている。
また、４年間の学生生活において、正課内外で総合的・継続的に学生のキャリア意識や
社会的・職業的スキルを形成していくため、キャリアセンターのみならず、学科長やゼミ担当教員及び関連する部署もそれぞれの役割に応じて、キャリア形成に資する教育活動を展開している。本学が実施している主なキャリア教育は、以下のとおりである。
アキャリア教育プログラム
国内インターンシップ（本学独自インターンシップ）、海外インターンシップ、エアラインスタディプログラム、海外フィールドワークを単位認定科目として配置している。これらは、単なる就業体験ではなく、本学の教育の基幹である「複言語・複文化の外国語教育」や「豊かな教養教育」を世界や地域の経済社会で実践し、長期的なビジョンをもってキャリア形成を図ることを目的としている。コロナ禍で中止又はオンライン開催としていた海外でのプログラムについては、渡航制限の緩和により、令和４（2022）年度から順次、現地開催できるようになっている。【資料 2-3-1～3】
また、単位認定はしていないが大学コンソ―シム京都が提供するインターンシップへの参加も奨励している。

イ

コミュニティエンゲージメントプログラム
国際貢献学部では、国内外のコミュニティで現地の人々と連携・共同しながら、SDGsに取り組む社会参加型実践学修プログラム「コミュニティエンゲージメントプログラ
ム」を必修科目としている。学生は、活動を通してコミュニティの人たちの多様な生
きざまを自分の肌で感じ、自分の頭で考え、視野を広め、政治的・文化的境界を越えて人と人とがつながり合うことの意義を学び、社会参加や社会貢献に必要となる能力を培っている。【資料 2-3-4】

ウ

PBL（Project-Based Learning）科目
実社会の課題を生きた教材として取り入れ、課題解決に取り組む PBL（ProjectBased Learning）科目を近年積極的に開講しており、令和５（2023）年度は春・秋学期合わせて 15 科目を開講している。【資料 2-3-5】26

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エ

資格課程等
特定の職業に直結する資格課程等として、教職課程、図書館司書課程、学校図書館
司書教諭課程、博物館学芸員課程、日本語教員養成プログラムを開設している。【資料 2-3-1】オ

キャリア支援
学年進行に応じたキャリア形成、進路・就職決定に向けた準備促進を目的として、各学年で進路・就職オリエンテーションを実施している。また、多様化する企業における選考方法への対策として、筆記試験や履歴書、面接、グループディスカッション
等の就職支援対策講座を実施している。さらに、公務員試験及び教員試験の対策講座、各種資格取得対策講座も実施している。これらの情報は、キャリアセンターから「UNIPA」
を使って学生に周知しており、学生はスマートフォンで確認することができる。【資料 2-3-2・6】
このように、本学はインターンシップなどのキャリア教育のための支援体制を適切に整備している。
2）就職・進学に対する相談・助言体制の整備
キャリアセンターでは、専任職員７人（内、１人は企業からの出向）、派遣職員３人の体制で学生の就職・進学相談に対応している。その内、国家資格であるキャリアコンサルタ
ントの資格取得者は５人である。このように、理論と多様な経験に基づくカウンセリングを行い、学生一人ひとりに寄り添った相談対応やアドバイスを行っており、令和４（2022）
年度の相談件数は前年比 150％であった。
外国人留学生の進路相談については、進学希望者には留学生別科長が面談を行い、学内外への進学のため留学生別科とキャリアセンターが連携して支援を行っている。就職支援
については、外国人留学生を対象とした就職活動に関わるセミナーや在留資格に関わる説明会を開催し、日本企業の選考方法や留意点などを案内している。【資料 2-3-7】
また、障がいのある学生に対しては、本人の志望と特性に応じた支援を行うため、障がい学生支援室や学外の支援団体等と連携して行っている。
この結果、学部全体の就職率は令和２（2020）年度は 92.0％、令和３（2021）年度は 92.9％、
令和４（2022）年度は 94.1％とコロナ禍でも高い水準を維持している。
このように、本学は就職・進学に対する相談・助言体制を適切に整備している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学内で実施する各種キャリア関連イベント（オリエンテーション、セミナー等）について、参加必須としているものであっても参加学生数が伸び悩んでいる。近年は学外での民間企業等による就職イベントが盛隆になっているほか、コロナ禍で学生同士の関係性が変化してきたことや、情報収集が SNS 等のネット頼みで活動範囲が狭く、偏った情報をもとに判断する傾向が加速してきたことなどが要因であると分析している。課題の解決に向け27

京都外国語大学て、開催時期や時間帯、告知方法について工夫を重ね、個人や少人数を単位とした支援策を拡充し、大学主催のイベントならではのメリットを打ち出していく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学生サービス、厚生補導のための組織
学生生活の安定のための支援組織として、学生部を設置している。また、外国人留学生
への学生サービスについては、ワンストップで支援ができるよう、学部生は国際部、大学院生については大学院事務室が担当している。
令和５（2023）年度からは、学生の厚生補導や課外活動、海外交流、キャリア関係といった学生支援や学生サービス全般に関わる事項について、部署を横断して教職協働で協議できるよう「教学マネジメントに関する委員会」を設置している。
これまでは、例えば学生の厚生補導や課外活動等に関しては学生指導委員会で協議して学生会へ助言を行うなど個別の委員会が対応していたが、「教学マネジメントに関する委
員会」に統合したことで、教学に関わる情報の関係部署間での共有が促進され、また一同に会して協議することで学生に対してより多面的な助言や支援を行うことができるようになった。
このように、本学は学生サービス、厚生補導のための組織を適切に設置している。
2）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、課外活動支援
多様な学生の支援や相談の窓口を一元化して全学的なサポートができるよう、「学生部
学生生活課及び健康支援課（保健室、学生相談室、障がい学生支援室）」が中心となって支援している。（令和４（2022）年度以前は、保健室、学生相談室、障がい学生支援室は
健康サポートセンターとして独立していた。）
心と体の問題は相互に関係することも多いため、各課、各室及び他部署とも連携を密にしながら支援に務めている。例えば、学生支援連絡会議を定期的に開催し、支援を円滑に行えるよう関係部署間で必要な情報共有を行っている。
また、コロナ禍において学生相談室や障がい学生支援室ではオンラインでの相談等を導入し、現在も定着している。これらの学生支援に関する情報はホームページやリーフレッ
トで学生に周知している。【資料 2-4-1～3】28

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健康支援課の利用件数は［図表 2-4-1］のとおりである。
［図表 2-4-1］健康支援課利用件数（過去５年間）
2018 年度
保健室

利用件数

―

―

―

―

―

1,830

1,658

1,398

3,696

5,086

利用件数

100

132

128

191

254

利用延べ

995

1,315

1,245

1,720

1,860

59

82

59

99

105

1,465

2,858

2,131

2,509

2,351

利用延べ件数学生相談室

2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

件数
障がい学生

利用件数

支援室

利用延べ件数ア

健康相談
保健室が担当し、専任職員３人（内、学校医１人、看護師２人）、派遣職員２人（内、看護師２人）の体制で学生の健康についての相談に応じるとともに医療や医療機関についての情報提供を行っている。新型コロナウイルス感染症の対応では、学内における感染予
防対策、感染状況の把握など、学生のニーズに合わせた個別対応を行った。特に、陽性となった一人暮らしの学生への対応として、毎日の電話連絡や希望に応じて食料品の送付など、心的・経済的両面からの支援を行った。
イ

心理相談
学生相談室が担当し、専任職員３人（内、カウンセラー２人、事務職員１人）、学校医（精神科医・非常勤）１人、非常勤カウンセラー６人の体制で学生からの多様な相談に応じている。カウンセラーは、専任・非常勤全員が臨床心理士及び公認心理士資格を有している。
また、専任カウンセラーは英語での相談対応も可能であり、外国人留学生も安心して相談できる体制となっている。学校医（精神科医）は、心身の不調や医療機関受診についての相談を行っている。
積極的な支援として、学生定期健康診断の「健康調査票」を介した取り組みを行っており、生活、将来、人間関係などについて不安なことを回答した学生のうち相談のない学生については、保健室や障がい学生支援室と連携して電話やメールで連絡を取り、支援している。また、学生相談室を身近に感じてもらい相談しやすくなるよう、学生相談室のスタッフが講師となり、心身のセルフケアに関する研修会を開催している。【資料 2-4-4・5】
ウ

生活相談
生活相談は学生生活課が担当する。株式会社学生情報センター、株式会社ジェイ・エス・

ビー・ネットワークと業務提携を結び、学生がトラブルに巻き込まれないよう、安全・安
心な下宿紹介やアルバイト紹介を行っている。【資料 2-4-6】
ハラスメント相談に関しては、人権教育啓発室が活動の中核である。人権教育啓発室には、専任教職員から任命された 24 人のハラスメント相談員が置かれ、学生だけではなく教29

京都外国語大学

職員を含めたハラスメント相談に対応する体制をとっている。また、リーフレット等を配布してハラスメント防止を啓蒙すると供に相談しやすい環境づくりに努めている。【資料2-4-7】
ハラスメントに関する相談件数は［図表 2-4-2］のとおりである。
［図表 2-4-2］京都外国語大学ハラスメントに関する相談件数（過去５年間）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

学生

6

8

4

15

14

教職員

1

6

8

8

6

合計

7

14

12

23

20

エ

障がい等のある学生や受験生への合理的配慮
障がい等の理由により合理的配慮が必要な学生の相談・支援については、障がい学生支援室が担当し、専任職員２人（内、コーディネーター１人、事務１人）、非常勤職員１人（コーディネーター）、派遣職員１人（事務）の体制で行っている。専任コーディネータ
ーは、臨床心理士及び公認心理士資格を有しており、非常勤コーディネーターは特別支援学校教諭免許を有している。本学では、障がい等の有無に関わらず、学生がともに学び、共生社会を担う一員として成長していくことを障がい学生支援の基本方針の一つとしており、リーフレット等を配布して相談しやすい環境づくりや障がいへの理解を深めるよう努
めている。
【資料 2-4-8】
平成 28（2016）年の「障害者差別解消法」の施行に伴い、本学でも同年「障がい学生支援に関する指針」を制定した。本指針は、令和５（2023）年度に「障がい学生支援に関するガイドライン」へと改訂している。【資料 2-4-9】
また、令和２（2020）年度より学生サポーター養成講座を実施しており、教職員のみならず学生も含めた支援のネットワークの強化、拡大に努めている。【資料 2-4-10】
入学試験においても、受験生より希望があれば、障がいの状況を確認し、必要な合理的配慮を行っている。また、入学後の合理的配慮等についても入学前からの相談に応じ、本人が学びやすい環境の整備に努めている。
オ

課外活動への支援
学生会やクラブ・サークルの課外活動支援については、学生生活課が担当している。公認団体には顧問として教職員を配置している。専門的な技術指導や安全対策が必要な団体には、学外の指導者を配置している。【資料 2-4-11】
また、課外活動の活性化を図るため、「課外活動援助金交付取扱要領」に基づき、活動に伴う連盟登録費や交通費、その他大学が認める経費を援助し、経済的にも支援している。
【資料 2-4-12】
さらに、顕著な活動実績を残した学生個人又は団体について、「京都外国語大学学生表彰規程」に基づき表彰する制度を設けるほか、学生の自主企画活動（地域貢献・国際貢献など）を支援する学生による学生支援のためのプロジェクト「ピカ☆イチ Project」を推30

京都外国語大学進している。当プロジェクトは、学生が学生の企画を選考し、採択された場合には上限 20万円の奨励金を支給している。【資料 2-4-13・14】
事故等への対応として、学生全員が大学負担で公益財団法人日本国際教育支援協会の学
生教育研究災害傷害保険に加入しており、クラブ・サークルの各団体に所属する学生にはスポーツ安全保険にも加入することを義務付けている。
なお、コロナ禍においては感染リスクを軽減するため、活動時間の制限や団体独自でのガイドラインの作成を徹底するなど、クラスターが発生しないよう取り組んだ。
このように、本学は学生の心身に関する健康相談や心的支援、生活相談、課外活動支援などの学生サービスを適切に行っている。
3）奨学金など経済的な支援
本学独自の奨学金としては、家計困窮者や成績優秀者等に給費として支給するものや学費減免を行うものなどを複数設けており、多様な学生に対して経済的な支援が行える体制を整備している。また、入学試験の成績優秀者等を対象とした入学金免除制度を導入しており、日本人学生はもとより外国人留学生にも経済的な支援として役立っている。【資料2-4-15・16】
奨学金の選考については、教学マネジメントに関する委員会で審議している。
その他、日本学生支援機構奨学金（高等教育の修学支援制度を含む）の事務処理を的確に行い、学生への経済的支援について、学生それぞれが必要とする奨学金を窓口やホームページで紹介・説明し、サポートしている。【資料 2-4-17】
大学院生の奨学金に係る業務は、大学院事務室が担当している。経済的な負担を軽減し、学生生活をサポートする給費奨学金のほか、私費外国人留学生に対しては授業料減額制度（授業料の 30％減額）を設けている。また、研究支援として国内外の学会等における研究発表に対して奨励金を支給している。【資料 2-4-18】
学外等各方面からの奨学金募集案内については、学生部と連携し、大学院生に周知している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和３（2021）年５月の障害者差別解消法の改正に伴い、３年以内に私立大学でも合理的配慮の提供が義務化される。また、近年では発達・精神障がいを持つ学生が増加している。このような環境に対応し、これまで以上に適切な学生サービスを提供していくため、学内規程や対応要領の改正、教職員への理解啓発、学生サポーターの恒常的な養成を推進する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

31

京都外国語大学（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

キャンパス内は、新４号館建設時に周辺環境の整備を含めて設計事務所にデザインを依頼し、自然環境面での快適さと景観を重視し、学生がくつろげるような学修環境を整えている。【資料 2-5-1】
大学施設を常に適切で良好な状態で維持管理するため、安心・安全をモットーに法令で定められた各施設・設備の点検のほか、施設管理規程及びメンテナンス運用指針に従い、専門の技術職員及び専門業者に委託して日頃から点検を行うなど、計画的に実施している。
【資料 2-5-2・3】
その他、安全面から防犯カメラ及び AED（自動体外式除細動器）を７台設置し、主要建物には警備員を配置している。【資料 2-5-4・5】
また、学校保健安全法第６条第１項の規定に基づき年２回の環境測定を行い、適切な教育環境を維持することに努めている。
運動施設、課外活動施設は 21 時 30 分まで利用が可能である。第１分館（体育館）及び第２分館（武道体育館）は、キャンパスから徒歩５分程の場所に位置しており、授業においても教員や学生が移動しやすいよう設計している。また、各施設には部室や練習場、更衣室、シャワー室等を完備している。冷暖房設備が必要なクラブ練習場の設置計画も段階的に進めており、熱中症対策等にも取り組んでいる。西山グラウンドは大学から車で約 40分の場所に位置し、スクールバスで送迎を行っている。
大学院については、平成 27（2015）年４月に大学院棟として新５号館を建設し、分散していた大学院生の研究室（以下、「院生研究室」という。）」も１ヵ所に集約した。院生研究
室は、専攻・領域別に分けられ、各院生研究室には机、パソコン、個人ロッカー、コピー機、プリンター等を設置し、その他研究図書等も設置するなど大学院生が快適に研究できる環境を整えている。院生研究室の利用は、休業日を除き平日は９時から 23 時、日・祝日
は 17 時まで利用できる。
今後は、令和４（2022）年度に執行部会議及び理事会の承認を得て策定した学園の中長期施設整備計画「マスタープラン」に基づき、段階的に大学の施設・設備を整備していく。
耐震についても、耐震診断の結果を踏まえながら「マスタープラン」に基づき計画的に整備していく。【資料 2-5-6】
このように、本学は法令に基づき校地、校舎等の学修環境を整備し、適切に運営・管理
している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1）快適な学修環境の整備
４号館に外国語自律学習支援室 NINJA やラーニングエリアを設けている。これらは３つのエリア（NINJA セッションエリア、NINJA グループワークエリア、ラーニングエリア）で構成されている。【資料 2-5-7】32

京都外国語大学

NINJA セッションエリアは、日本人・外国人教員のラーニングアドバイザーによるアドバイジングセッション、スピーキング・ライティングセッション、日本語アカデミックヘ
ルプデスクのサービスを行っている。また、学生ピアチューターによるセッションや外国人留学生と交流できる「Have a Chat」などでも利用している。NINJA グループワークエリ
アは、学生が自由に動かせる什器を配置しており、グループでの課題学習やプレゼンテー
ション練習などで利用している。ラーニングエリアは、個人又は複数人で自由に学習することができるスペースとなっている。
2）図書館等の有効活用
図書館は、本館と分館（アジア関係図書館）並びに多読資料を設置した第５閲覧室で構成しており、それぞれ特色ある所蔵構成となっている。令和４（2022）年３月現在の蔵書数は、図書約 62 万冊、学術雑誌約 3,800 種で、建学の精神「PAX MUNDI PER LINGUAS（言語を通して世界の平和を）」に基づき、本学の教育研究の目的に沿った体系的な資料収集
を和書・洋書共に行っている。また、電子書籍や電子ジャーナルを中心とした電子資料も充実している。英語はもちろんのこと、スペインやポルトガル、中国、ロシア、中南米諸
国の学術雑誌など、外国語大学ならではの多言語の電子資料を揃え、学生や教員の多様なニーズに合ったサービスを提供している。さらに、図書館のオンラインサービス「My
Library」では、貸出・予約状況の照会、予約、開館・休館の確認、貸出延長、外部データ
ベースへのアクセスなどが可能であり、コロナ禍でも持続可能な図書サービスの提供に努めている。
本館の開館時間は、月曜日から金曜日は９時から 21 時 10 分、土曜日は９時から 17 時となっている。学生や教職員が図書館を十分に活用できるよう、ホームページや「LIBRARY
GUIDE」を通じて利用案内を周知している。また、閲覧座席数は 333 席で、アクリル板の設置等、コロナ禍でも安全に利用できる環境を整えている。【資料 2-5-8～11】
国際文化資料館は、一般を対象とした展示・教育普及活動を実施している。本学の海外交流関係をもとに収集した世界各地の歴史・考古・民族・美術工芸資料を用いた資料調査、展示実習、教育普及活動の場としても活用している。また、館内には図書室、資料調査室を設けている。ここでは博物館学だけでなく考古学・民俗学など関連分野の基本図書や展覧会図録のほか、研究対象となっている地域・分野の調査報告書や学術雑誌、単行本を収集し、一部開架している。一般の開館時間は平日 10 時～17 時であるが、授業時間にあわせた利用、貸出が可能となっている。また、土曜日は博物館学芸員課程の実習を行っている。【資料 2-5-12】
このように、本学は適切な規模の図書館を有し、資料館を含め十分な学術情報資料を確保し利用できる環境を整備している。
3）ICT 環境の整備
総合企画部情報システム課がこれまでに整備した ICT の基盤を生かし、令和３（2021）
年度、ビデオ会議システム「Microsoft Teams」を用いて、対面と遠隔でのリアルタイムの授業を可能とする「ハイフレックス型授業」をすべての教室で行えるよう整備した。これ

33

京都外国語大学

により、感染症等の有事においても教育の質を保証し、大学運営を持続させる体制を構築した。
また、本学の DX（デジタル変革）及び AI（人工知能）戦略の拠点として、６号館の MAICO（マルチメディア自習室）を改装し、XR（現実世界と仮想世界の融合）教育コンテンツの開発のため、フィリピン・オープン大学と技術連携している。
その他、全教室 Wi-Fi 完備、学生へのノートパソコン貸出、情報処理教室の開放などを行っている。教員の教育・研究のためには、教材作成等を行うスタジオを設けるなど、情報処理機器・設備を充実させている。【資料 2-5-13】
このように、ICT 教育環境の整備を全学で推進することで、学部ごとに特色ある ICT 教
育プログラムを開発している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

障がいのある学生にヒアリングを行い、自動扉やスロープの設置の促進、教室の音響環
境の改善、学内の点字表記や点字ブロックの不具合の是正等、バリアフリーの推進に取り組んでいる。また、学内の施設案内は日英併記で表示しており、外国人留学生へも配慮し
ている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

1）授業を行う学生数（クラスサイズ）
外国語学部

国際貢献学部

各学部・学科の必修科目の授業については、収容定員が 50 人前後の教室で１クラスあたりの受講者数を 25 人程度に設定し、教育効果を上げられるよう配慮している。【資料 25-14・15】
また、外国語学部では基幹科目である各学科必修の専攻語科目は習熟度別に少人数クラスを編成し、個々の能力にあった教育を展開している。同じく基幹科目である選択必修の外国語強化科目は、履修条件を定めてレベル設定しており、履修基準を満たしている学生
しか履修登録を認めていない。展開科目であるグローバル・スタディ科目群 A・B 及びキャ
リア・スタディ科目群については履修順序を定めたナンバリング制を導入しており、適切なクラスサイズで教育効果を上げる仕組みを構築している。
外国語学研究科コース専門科目の大半 10 人以下の授業であり、教育効果を十分上げられる人数で実施している。【資料 2-5-16・17】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備の運営・管理は、多様な形での施設の利便性を考え、安全で快適なキャンパ
ス環境並びに教育研究環境の創造に努力する。学内にはエレベーターや点字ブロック、点字表記が未整備の箇所があり、今後も学内の状況を定期的に点検し、学生が利用する可能性の高い場所から優先順位を決めて改善に取り組んでいく。耐震については、中長期施設整備計画「マスタープラン」に基づき計画的に整備していく。大学院棟である５号館は、

34

京都外国語大学

研究者養成のために利用価値の高い活動拠点になるよう設備の充実を計画していく。図書
館は、アフターコロナでも拡大が予想される電子書籍や電子ジャーナルをさらに拡充し、
Wi-Fi の強化や館内端末の再配置によって館内ネットワーク環境を向上する。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1）アンケートを用いた学生の意見・要望の把握・分析
本学では、［図表 2-6-1・2］のとおり、全学生に対して学生生活における様々な時点でアンケート調査を行い、学生の意見・要望をくみ上げている。学修支援に関することについては、主に新入生アンケート、在学生アンケート、卒業・修了時アンケートの中で質問項目を設けており、大学に対する意見（自由記述）も含めて聞いている。
【資料 2-6-1～3】
これらのアンケートは、学部・研究科の三つのポリシーの達成状況並びに学生の学修成
果及び本学の教育効果を測定するアセスメント・ポリシーにも組み込まれており、IR 推進担当が企画し、年度初めに執行部会議で実施計画を機関決定している。【資料 2-6-4】
アンケート結果は、教職員には実施後速やかに執行部会議へ報告し、関係部署が活用している。また、学生にはホームページで公開している。【資料 2-6-5】［図表 2-6-1］外国語学部及び国際貢献学部の各種学生アンケート一覧
アンケート名新入生アンケート

対象
１年次

実施時期
４月

主な調査内容本学の魅力や志望度・学修行動・学（IR 推進担当）

修時間・学修意欲・希望進路・GRIT（やりぬく力）在学生アンケート

２・３年次

３月

本学の魅力・各種満足度・施設利用（IR 推進担当）

度・学修成果・学修行動・学修時
間・学修意欲・本学への適合状況・
希望進路・GRIT（やりぬく力）

卒業時アンケート

４年次

３月

本学の魅力・各種満足度・施設利用（IR 推進担当）

度・学修成果・学修行動・学修時
間・進路関係・GRIT（やりぬく力）

卒業生アンケート

卒業生

２月～６月

35

本学で身につけた学修成果について

京都外国語大学（IR 推進担当）の卒業生からの評価

就職先企業へのア

卒業生就職

ンケート

先企業

２月

本学で身につけた学修成果についての産業界からの評価（ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ）
学生による授業ア

全学生

７月・12 月

授業満足度・理解度

ンケート（FD 委員会）（注）卒業生アンケートは、令和４（2022）年度から毎年度実施する。
（現在実施しているアンケートの回答期間は、2023 年 2 月 1 日～2023 年 6 月 30 日まで）
［図表 2-6-2］外国語学研究科の各種学生アンケート一覧
アンケート名修了時アンケート

対象
修了生

実施時期
３月

各種満足度・学修成果・学修時間・（IR 推進担当）
学生による授業ア

主な調査内容進路関係

全学生

７月・12 月

授業満足度

ンケート
（FD 委員会）
2）アンケート以外の方法による学生の意見・要望の把握・分析
ア

教員との個人面談の実施
アカデミック・アドバイザーの配置やオフィスアワーを実施しており、学生の意見や状況を把握しながら学修支援や学生生活の支援を行っている。
イ

国際交流に関する意見・要望
スチューデントアンバサダー（派遣留学経験者）が主体となり、日本人学生と外国人留学生との様々な交流イベントを企画し、イベントを通じて学生の意見をくみ上げている。
ウ

正課外での語学学習に関する意見・要望
自律学習者を育成するランゲージセンター及び外国語自律学習支援室 NINJA では、学科と連携しながら正課内外で様々な学習プログラムを提供しており、プログラムの効果を検証するため、積極的にアンケートを実施して学生の意見を反映したプログラム企画に務めている。【資料 2-6-6】エ

図書館利用に関する意見・要望
図書館では毎年、図書館利用に関するアンケートを実施して、利用目的、利用しない理

由、図書館サービス、選書・配架、施設・設備などに関する意見や要望を聴き、改善のための貴重な情報として活用している。【資料 2-6-7】

36

京都外国語大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1）アンケートを用いた学生の意見・要望の把握・分析
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関しては、［図表 2-6-1・2］のとおり、主に新入生アンケート、在学生アンケート、卒業・修了時アンケートを実施
し、大学に対する意見（自由記述）も含めて IR 推進担当が関係部署と協議して質問項目を設計し、集計・分析している。新入生アンケートでは、大学生活における不安（友人・授業・授業料納付）などを調査している。在学生アンケートでは、学生生活の満足度や学生生活で力を入れていること、進路変更希望、悩みの相談相手や進路に対する不安などを調査している。卒業・修了時アンケートでは、学生生活の満足度や学生生活で力を入れたこと、悩みの相談相手や進路に対する不安などを調査している。アンケート結果の報告と活用は、2-6-①の学修成果と同様である。
2）アンケート以外の方法による学生の意見・要望の把握・分析
学生自治会（学生会）と学生部が日々相互にコニュニケーションをとり、意見交換や要望の把握・精査を行っている。学生会には、課外活動等各団体から多様な要望が入るため、その都度対応できるよう、密に連絡している。また、経済的支援に関しては日々の窓口で学生から個別に相談を受けており、可能な限り支援するよう努めている。具体的には、各関係機関に問い合わせ、個々に合わせた奨学金の申請や採用につなげるよう対応している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関しては、［図表 2-6-1・2］のとおり、主に新入生アンケート、在学生アンケート、卒業・修了時アンケートを実施し、大学に対する意見（自由記述）も含めて IR 推進担当が調査している。新入生アンケートでは、本学の魅力（施設・設備の充実、キャンパ
ス等の雰囲気）などを調査している。在学生及び卒業・修了時アンケートでは、施設等の満足度・利用度などを調査している。集計結果の分析は IR 推進担当が行っている。アンケ
ート結果の報告と活用は、2-6-①の学修成果と同様である。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
新入生アンケート、在学生アンケート、卒業・修了時アンケートは、学修成果を測るア
セスメント・ポリシーにも組み込まれている。そこで、アンケート結果をより組織的・恒常的に活用して改善状況を可視化できるよう、令和５（2023）年度から教学マネジメントに関する委員会及び大学院代表者会議が行う「学部・研究科別自己点検・評価」において、学修成果の点検・評価と合わせて、学修支援や学生生活、学修環境などの学生アンケート
結果全般も検証し、課題があれば担当部署を決めて改善策を明示する。
［基準２の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーに基づき、幅広く学生を募集できるよう様々な入学試験の方式を用いながら実施し、その検証についても適切に行っている。
定員管理についても、関係部署間の連携を取りながら適切に運用している。

37

京都外国語大学

学修支援については、教務部、ランゲージセンター、コミュニティエンゲージメントセ
ンターを中心に、全部署の協力の下、教員と職員が協働して行っている。キャリア支援については、日本人学生のみならず、外国人留学生にも対応した支援体制を整備している。
学生サービスについては、学生部学生生活課及び健康支援課（保健室、学生相談室、障がい学生支援室）、教務部、キャリアセンター、国際部、大学院事務室、人権教育啓発室を中心に支援体制を整備し、適切に運営している。なお、令和５（2023）年度より「教学マネジメントに関する委員会」を新たに設置し、学修・学生支援をより一元的・多面的に検討できる体制を整備した。
学修環境の整備については、安全面を考慮しつつ、学生生活が円滑に進むための整備を
法令及び規程に基づき定期的に点検して行っている。また、ICT 教育など新たな学修方法にも対応し、将来を見据えた施設・設備の改修を計画的に行っている。キャンパス内のバ
リアフリー化についても、
合理的配慮に基づく施設・設備の利便性向上に取り組んでいる。
授業時における教室内の学生数についても、学修効果を考慮し、適切に運営している。
学生の意見・要望への対応については、各種学生アンケート、アカデミック・アドバイ
ザー教員や事務職員との面談等により学生からの意見をくみ取るためのシステムを構築している。
上記の理由により、本学は基準２「学生」を満たしていると自己評価する。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知基準項目 1-2-④で［図表 1-2-1・4・7］に記載したとおり、本学の使命・目的及び学部・研究科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーは、ホームページや大学ポートレート、学生便覧・大学院便覧、
学生募集要項（入試制度別募集要項）、大学案内に掲載して周知している。【資料 3-1-1～
7】
ディプロマ・ポリシーの学生の認知状況は、令和４（2022）年度新入生アンケートでは、
80.2％の入学者が所属する学部・学科の教育目標（どのような人材の育成を目指しているか）を「知っている」と回答している。【資料 3-1-8】

38

京都外国語大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1）単位認定基準の策定と周知
外国語学部

国際貢献学部

外国語学研究科

単位認定に係る基準については、学則等で［図表 3-1-1～3］のとおり定めている。なお、学生へは入学時に配布する学生便覧・大学院便覧で周知している。特に、新入生に対しては、ホームページに「授業科目オリエンテーション」に関する専用ページを設け、動画でも周知している。【資料 3-1-3・4・9】［図表 3-1-1］外国語学部の単位認定基準に係る規則
規則
大学学則第 11 条

内容
単位の計算方法
学修の評価（成績評価）

大学学則第 16 条

詳細は、「外国語学部履修規程」第 18 条（成績評価の基準）を参照
他大学等において履修した授業科目について修得した単位の認定

大学学則第 17 条

詳細は、「外国語学部履修規程」第 23 条（留学により修得した単位の認定）及び第 24 条（留学以外に修得した単位の認定）
を参照
大学以外の教育施設等における学修の単位認定

大学学則第 18 条

詳細は、「外国語学部履修規程」第 24 条（本学以外の教育施設等で修得した単位の認定）を参照

大学学則第 19 条

入学前の既修得単位の認定
詳細は、「外国語学部履修規程」第 22 条を参照
編入学の既修得単位の認定

大学学則第 19 条の２

詳細は、「外国語学部履修規程」第 25 条、「編入学の入学前の既修得単位の認定に関する内規」及び「編入学単位認定要領」（各学科の科目区分における認定単位数）を参照

外国語学部履修規程
第 26 条再入学者の既修得単位の認定【資料 3-1-10～13】39

京都外国語大学［図表 3-1-2］国際貢献学部の単位認定基準に係る規則
規則

内容

大学学則第 11 条

単位の計算方法
学修の評価（成績評価）

大学学則第 16 条

詳細は、
「国際貢献学部履修規程」第 16 条（成績評価の基準）を参照
他大学等において履修した授業科目や学修の単位認定

大学学則第 17 条

詳細は、
「国際貢献学部履修規程」第 22 条（留学により修得した単位の認定）及び第 23 条（留学以外に修得した単位の認定）を参照
大学以外の教育施設等における学修の単位認定

大学学則第 18 条

詳細は、
「国際貢献学部履修規程」第 23 条（本学以外の教育施設等で修得した単位の認定）を参照

大学学則第 19 条

入学前の既修得単位の認定
詳細は、「国際貢献学部履修規程」第 21 条を参照
編入学の既修得単位の認定

大学学則第 19 条の２

詳細は、「国際貢献学部履修規程」第 24 条、「編入学の入学前の既修得単位の認定に関する内規」及び「編入学単位認定要領」（各学科の科目区分における認定単位数）を参照

国際貢献学部履修規程
第 25 条再入学者の既修得単位の認定【資料 3-1-10・12・14・15】［図表 3-1-3］外国語学研究科の単位認定基準に係る規則
規則
大学院学則第 14 条
大学院学則第 15 条

内容
単位の計算方法
単位修得の認定（成績評価）
詳細は、大学院便覧に記載

大学院学則第 17 条

他大学等において履修した授業科目の単位認定

大学院学則第 18 条

入学前の既修得単位の認定

大学院学則第 18 条の２

他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定【資料 3-1-4・16】40

京都外国語大学

2）進級基準の策定と周知
外国語学部
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、［図表 3-1-4］のとおり、学科毎（ロシア語学科を除く）に進級基準を設けており、在学期間・卒業要件・全学科共通の単位数・各学科専門の単位数により定めている。そして、当該年度に修得した単位数に基づき、年度末に進級判定を行っている。ただし、令和２（2020）年度に新設したロシア語学科は、単位制を導入
し進級基準を設けていない。その理由は、ロシア語学科の専攻語科目（必修）の単位修得や履修条件は、以下のようにその他の学科の進級基準と同等か、それ以上の基準を設けているためである。
・１年次、２年次に配当している「総合ロシア語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の単位を修得するた
めには、秋学期末にロシア語学科が実施する試験（１年次配当：TORFL 検定試験初級レベル相当、２年次配当：TORFL 検定試験基礎レベル相当）に合格する必要があること。
・２年次配当の「総合ロシア語Ⅲ・Ⅳ」を履修するためには、１年次配当の「総合ロシア語Ⅰ・Ⅱ」の単位を修得しておく必要があること。
・３年次、４年次配当の専攻語科目（必修）を履修するには、「総合ロシア語Ⅳ」の単位を修得しておく必要があること。
しかし、ディプロマ・ポリシー実現の観点から、ロシア語学科では入学後の在学４学期間で卒業要件単位を 32 単位以上修得できない場合は、「大学学則」第 42 条第１項第５号の定めにより、「単位修得不足及び成績不振により成業の見込みがないと認められる者」
として「除籍」の措置を取っている。なお、外国語学部の進級基準等に関しては、学生へは入学時に配布する学生便覧及びホームページで周知している。新入生に対しては、ホームページに「授業科目オリエンテーション」に関する専用ページを設け、動画でも周知している。【資料 3-1-3・9・17】［図表 3-1-4］外国語学部（ロシア語学科を除く）の進級基準
１年次から２年次への
進級基準
在学期間

１学期以上

卒業要件の合計―

単位数
全学科共通の基
準

各学科の基準―英米語学科

２年次から３年次

３年次から４年への進級基準次への進級基準

３学期以上

５学期以上

124 単位中の124 単位中の56 単位以上

84 単位以上

基礎ゼミナール

第２外国語科目

２単位

１・２年次分８

総合科目（言語と単位中の４単位平和Ⅰ）２単位以上

専攻語科目

各学科の専攻８単位以上

語・専門科目２41

京都外国語大学

スペイン語学科
フランス語学科
ドイツ語学科

専攻語科目

各学科の専攻語・

年次分のすべて

６単位以上

専門科目１年次分

の単位

専攻語科目

のすべての単位

８単位以上
専攻語科目
８単位以上

ブラジルポルト

専攻語科目

ガル語学科

６単位以上
専攻語科目

中国語学科

７単位以上
専門科目

日本語学科

６単位以上

イタリア語学科

専攻語科目
７単位以上

（日本語学科の日本語を母語としない人）
在学期間

１学期以上

卒業要件の合計

―

単位数
学科の基準

日本語学科専門科目

３学期以上

５学期以上

124 単位中の124 単位中の56 単位以上

84 単位以上

―

―

６単位以上
（注）基準の「卒業要件の合計単位数」は、各学科で定める授業科目区分毎の必要単位数の合計で、授業科目区分毎の必要単位数を超えて修得した単位や、資格課程で修得した単位は含みません。
国際貢献学部
国際貢献学部は単位制のため、進級基準は設けていない。しかし、ディプロマ・ポリシ
ー実現の観点から入学後の在学４学期間で卒業要件単位を 32 単位以上修得できない場合
は、「大学学則」第 42 条第１項第５号の定めにより、「単位修得不足及び成績不振により成業の見込みがないと認められる者」として「除籍」の措置を取っている。なお、学生へは入学時に配布する学生便覧及びホームページで周知している。新入生に対しては、ホームページに「授業科目オリエンテーション」に関する専用ページを設け、動画でも周知している。【資料 3-1-3・9・17】
外国語学研究科
進級基準は設けていない。

42

京都外国語大学

3）卒業認定・修了認定基準の策定と周知
外国語学部

国際貢献学部

卒業認定に係る基準については、「大学学則」で［図表 3-1-5・6］のとおり定めている。
４年次生で休学期間を除いて８学期以上在学した学生に対し、在学中に修得した単位数に基づき、年度末及び春学期末に卒業判定を行っている。卒業認定に必要な単位は、「大学学則」別表１に定められた授業科目の区分毎に所定の単位を修得し、合計 124 単位以上としている。なお、学生へは入学時に配布する学生便覧やホームページで周知している。新入生に対しては、ホームページに「授業科目オリエンテーション」に関する専用ページを設け、動画でも周知している。【資料 3-1-3・9・17】［図表 3-1-5］外国語学部の卒業認定基準に係る規則
規則

内容

大学学則第５条

修業年限

大学学則第 26 条

卒業の要件 「外国語学部履修規程」第３条（学則と同じ）

大学学則第 27 条

卒業の認定

大学学則 別表１

外国語学部の授業科目の区分、編成と単位数【資料 3-1-10・11】［図表 3-1-6］国際貢献学部の卒業認定基準に係る規則

規則

内容

大学学則第５条

修業年限

大学学則第 26 条

卒業の要件 「国際貢献学部履修規程」第３条（学則と同じ）

大学学則第 27 条

卒業の認定

大学学則 別表１-２

国際貢献学部の授業科目の区分、編成と単位数【資料 3-1-10・14】

外国語学研究科修了認定に係る基準については、「大学院学則」で［図表 3-1-7］のとおり定めている。
前期課程の修了要件は、当該課程に２年（長期履修学生にあっては、当該長期履修を認められた期間）以上在学し、30 単位以上を修得し、且つ必要な研究指導を受けた上、修士論
文の審査及び最終試験に合格することとしている。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認められる者（長期履修学生を除く。）は、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとしている。（その他の例外は省略）
後期課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、 博士
論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認められる者で、前期課程に２年以上在学し当該課程を修了した者について
は、後期課程に１年（前期課程を１年で修了した者については、２年）以上在学すれば足りるものとしている。（その他の例外は省略）
なお、学生へは入学時に配布する大学院便覧で周知している。【資料 3-1-4】

43

京都外国語大学［図表 3-1-7］外国語学研究科の修了認定基準に係る規則
規則

内容

大学院学則第８条

修業年限

大学院学則第 12 条

修了に必要な単位数

大学院学則第 24 条

博士前期課程の修了要件

大学院学則第 25 条

博士後期課程の修了要件

大学院学則 別表１

博士前期課程の授業科目の区分、編成と単位数【資料 3-1-16】

このように、本学はディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定基準を策定し、学内外に適切に周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

外国語学部

国際貢献学部

授業科目の成績評価については、「大学学則」第 14 条（成績評価基準等の明示等）に基づき、全授業科目のシラバスで授業内容・計画、科目の到達目標、授業形態、授業外の学
習内容、成績評価の方法・基準を示しており、公平を期している。【資料 3-1-18】
評価点については担当教員の裁量によるが、シラバスの到達目標の達成度を 100 点満点で評価し、授業形態や評価方法により多少の差異はあるが、合格者の平均点を 70 点台（B評価）とするようガイドラインを設定しており、その方法は全授業科目担当教員（非常勤教員を含む）へ配布する「出講手帳」に明示し、周知している。【資料 3-1-19】
さらに、年度末には授業科目担当者打ち合わせ会を開催し、厳格な成績評価について担
当教員間で共有している。【資料 3-1-20】
また、外国語学部の専攻語科目（必修）は習熟度別にクラスを編成しているが、英米語学科はクラス数が多いため、習熟度クラスによる成績の不公平を生じさせないよう傾斜評価を導入している。傾斜評価が適切に行われているかは、IR 推進担当が分析して改善を繰り返しており、適切な傾斜評価となるよう運用している。【資料 3-1-21】
なお、本学では GPA(Grade Point Average)を導入しており、学生が学修の成果を自分自身で把握することにより、個人の能力や意欲に合わせて主体的且つ充実した学修に取り組
むとともに、大学では修学指導や留学、奨学金制度などの学内選抜等の参考資料として活用している。
【資料 3-1-3】
卒業及び進級（外国語学部のみ）の判定については、基準に基づき判定資料を教務部で作成し、学科別判定会議を経て、教授会で審議して決定しており、適正に行われている。
【資料 3-1-22】
また、成績不振の学生に対する措置として、［図表 3-1-8］の条件を設けており、学生便
覧で学生に周知し、ディプロマ・ポリシーの実現を目指している。【資料 3-1-3】

44

京都外国語大学［図表 3-1-8］成績不振学生に対する措置【外国語学部（ロシア語学科を除く）】「外国語学部履修規程」第 21 条の定めにより、年間の GPA が 1.0 未満の人に対しては、所属学科の学科長が厳重注意を行い、３学期連続で GPA が 1.0 未満 の人に対しては、勉学継続の意欲がないものとして、学長が退学を勧告する。
【外国語学部ロシア語学科・国際貢献学部】「大学学則」第 42 条の定めにより、入学後の在学４学期間で卒業要件単位の修得単位数
が 32 単位未満の場合は、勉学継続の意欲がないものとして「除籍」する。
（ただし、特別な理由があり、学部長及び学科長等の協議により勉学継続の意欲があると判断した場合は、その限りではない。）
外国語学研究科「大学院学則」第 14 条の３（成績評価基準等の明示等）に基づき、全授業科目のシラバ
スで授業内容・計画、科目の到達目標、授業形態、授業外の学習内容、成績評価の方法・基準を示しており、公平を期している。また、学部同様に GPA を導入しており、修学の向上に活用している。【資料 3-1-4・18】
前期課程の修了において重要な要件は、修士論文又は個人研究成果報告書を提出し、合格することである。修士論文等の審査基準は、ホームページ及び大学院便覧で周知している。【資料 3-1-4・23】
修士論文等の審査は、「学位論文又は個人研究成果報告書の提出及び指導に関する規程［前期課程］」に基づき、審査及び所定の口述試問を行い採点し、審査会の審議を経て、教授会で 60 点以上を合格としている。なお、論文の審査結果は「学位（修士）論文審査要旨」としてまとめ、教授会へ報告している。【資料 3-1-24～26】
後期課程の修了において重要な要件は、博士論文を提出し、合格することである。博士
論文の審査基準は、ホームページ及び大学院便覧で周知している。【資料 3-1-4・23】
博士論文の審査は、「学位論文の提出及び審査手続きに関する規程［後期課程］」に基づき、第一次発表会、第二次発表会、口述試問を経て、博士論文審査委員による審査会によって博士論文の合否を審査している。審査会による審査経過及び結果は、文書を以て合同審査会に報告して学位授与の可否を審議し、その後教授会の議を経て学長が決定している。論文の審査結果は、前期課程同様に「学位（博士）論文審査要旨」としてまとめ、ホームページで公開している。【資料 3-1-27・28】
なお、同規程において博士論文を提出する者は、次の１号から３号に定める条件を満たし、且つ４号に定める学力確認に合格しなければならないとしており、学位の質を厳格に保証している。
①全国的規模の学会・研究会あるいはそれに相当する学会・研究会等の学会誌又はこれに準ずると認められる学術刊行物に研究論文（査読付き）を発表したことがあるか、あるいは論文が受理され掲載が決定していること。

45

京都外国語大学②全国的規模の学会・研究会あるいはそれに相当する学会・研究会等で口頭発表をしたことがある。
③前１号及び前２号の条件を満たす論文１編以上及び口頭発表が２件以上あること。外国あるいは学会以外で発表された研究成果を、本項で定める論文及び口頭発表に準ずるものとすることができる。
④前３号のほか、外国語（本人の母語以外の言語をさす。母語が２言語以上ある場合、その１つだけを母語と見なす。）１カ国語を含む学力確認に合格していること。学力確認の時期と形式は、審査会の判断に委ねられる。
このように、本学は単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
外国語学部及び国際貢献学部は、令和６（2024）年度から社会の変化や産業界のニーズを踏まえてディプロマ・ポリシーを改定する。
【資料 3-1-29】
それに伴い、カリキュラム・ポリシーも改定し、令和６（2024）年度入学者から両学部
とも教育課程を再編する。外国語学部の新カリキュラムでは、進級基準は設けない。ただし、外国語学部の初修外国語学科では、１年次に「総合〇〇語Ⅰ」（通年科目）、２年次に「総合〇〇語Ⅱ」（通年科目）を配置し、「総合〇〇語Ⅰ」の修得者のみが「総合〇〇語Ⅱ」を履修することができる履修条件を設ける。また、外国語学部の専門科目において、選択科目の授業科目を「エレメンタリー」「インターミディエイト」「アドバンスト」に分類し、外部の語学検定試験結果を用いて履修基準を設ける。
単位修得不足の学生の取り扱いについては、両学部とも以下のとおり定め、ディプロマ・
ポリシーの実現を目指していく。
・入学後在学２学期間の GPA が年間 1.0 未満、且つ、卒業要件単位の修得単位数が 16 単位未満の学生には、学科長が修学指導を行う。
・入学後在学３学期間の GPA が 1.0 未満、且つ、卒業要件単位の修得単位数が 24 単位未満の学生には、学科長が修学指導を行う。
・入学後在学４学期間の GPA が 1.0 未満、且つ、卒業要件単位の修得単位数が 32 単位未満の場合は、除籍とする。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

46

京都外国語大学（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

学部・研究科の教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、
大学ポートレート、学生便覧・大学院便覧、学生募集要項（入試制度別募集要項）、大学案内に掲載して周知している。【資料 3-2-1～7】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は、「京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針」において、「すべてのカリキュラムは、ディプロマ・ポリシーに基づいて策定されたカリキュラム・ポリシーに従って体系的に編成する」としている。【資料 3-2-8】
実際、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに定める教育内容の一貫性は、基準項目 1-2-④で［図表 1-2-2・5・8］に記載したとおり確保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1）体系的な教育課程の編成
外国語学部
カリキュラム・ポリシーに基づき、導入・基幹・展開の授業科目区分を設け、科目区分毎の目標を掲げている。導入科目では、建学の精神「言語を通して世界の平和を」についての総合的な理解や学修の基礎となる論理的思考力や文章作成能力の修得、基幹科目では、専攻語を中心に高度な語学力の修得、展開科目では、「各言語圏の言語・文学・文化・社会」「地域・国際文化・国際関係・言語理論と応用」「職業選択を意識した特定領域」を体系的に修得するカリキュラムとなっている。特に展開科目では、ナンバリング制を導入
し、授業科目の学問分野やレベル（導入・中級・上級）を設定しており、学生は計画的・体系的に履修することができる。【資料 3-2-3】
また、ディプロマ・ポリシーを実現するために、個々の授業科目を適切に配置しているかカリキュラムマップを用いて検証している。【資料 3-2-9】
国際貢献学部
カリキュラム・ポリシーに基づき、専門科目・外国語科目・教養科目・日本学インステ
ィテュート科目の授業科目区分を設け、体系的に科目区分毎の目標を掲げている。
国際貢献学部は、実社会を学びの舞台とする専門科目（コア科目）「Community Engagement」
を軸として、１年次から４年次まで深い異文化理解力と高度なコミュニケーション能力、専攻コースに関する高い専門性、国際人として活躍し得る幅広い知識と教養を体系的・実践的に修得するカリキュラムとなっている。【資料 3-2-3】
カリキュラムマップの検証は、外国語学部と同じである。【資料 3-2-9】47

京都外国語大学

外国語学研究科
博士前期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき、言語文化コース専門科目・実践
言語教育コース専門科目・コミュニケーション科目・コース共通科目の授業科目区分を設け、体系的に授業科目を配置している。【資料 3-2-4】
カリキュラムマップの検証は、外国語学部と同じである。【資料 3-2-9】2）適切なシラバスの整備
学部・研究科ともに個々の授業科目については、シラバスに授業科目名（日本語）（英語）、配当年次、単位数、開講学期、履修条件、授業形態、能力要素（メイン）（サブ）、
その他、使用する言語、到達目標、授業内容・計画、主な予定項目（全 14 回）を掲載して
おり、計画的に履修できるようにしている。能力要素（メイン）（サブ）とは、ディプロ
マ・ポリシーを実現するために本学学生として修得すべき９つの能力要素のうち、特に修得が期待できる能力を表示したものであり、全てのシラバスに記載している。また、シラ
バス点検実施委員会により、全科目のシラバス点検を毎年度実施しており、不備がある場
合は担当する教員へ改善点を指摘し、再提出を行い、全シラバスが適正な状態であることを確保している。
【資料 3-2-10～12】3）単位制度を実質化するための工夫
外国語学部

国際貢献学部

単位修得に必要な時間数及び学修の質を確保するため、［図表 3-2-1・2］のとおり学期
毎及び年間に履修登録できる単位数の上限を定めており、学生便覧で周知している。【資料 3-2-3】
また、単位は授業外学修を含めて成り立つものであることから、単位を実質化するためシラバスに「授業外の学習（自学自習）についての留意点」を記載し、事前・事後の学修指導によって授業外学修時間を確保している。【資料 3-2-12・13】［図表 3-2-1］履修登録できる単位数の上限（外国語学部）
年次

春学期

秋学期

年間

備 考

１年次

22

22

40

資格課程に関する授業科目は含まない。

２～４年次

26

26

48

資格課程に関する授業科目は含まない。
通算の GPA が 2.7 以上の場合は、上限を超えて履修登録をすることができる。

［図表 3-2-2］履修登録できる単位数の上限（国際貢献学部）
春学期

秋学期

年間

26

26

48

備

考

資格課程に関する授業科目は含まない。

48

京都外国語大学

3-2-④

教養教育の実施

外国語学部

国際貢献学部

外国語学部における教養教育は、「グローバル・スタディ科目群（エリア B）」「キャリア・スタディ科目群」「第２外国語科目」「第３外国語科目」「保健体育科目」となっている。国際貢献学部の教養教育は、「教養科目」「第２外国語科目」「第３外国語科目」である。なお、国際貢献学部は、外国語学部の教養教育科目と共通で開講しており、国際貢献学部のディプロマ・ポリシーに関連する授業科目を選定し、配置している。【資料 32-3】
教養教育の組織体制については、従来の組織を見直し、令和５（2023）年度より共通教育機構を新設した。これまで、教養教育を担当する教育組織は学則に定められていなかったが、共通教育機構を新設し学則に明示したことで、独立した教育組織として学内での位置付けを明確にした。これにより、本学の使命・目的にある「豊かな教養に基づく円満な人格と国際的視野」を実現するため、これまで以上に学部を横断した全学的な教養教育を実現できる環境が整った。
令和６（2024）年度に開始する新カリキュラムでは、学部横断のリベラル・アーツ（教養教育）として、９つの領域（「ビジネス・キャリア」「サイエンス・テクノロジー」「教育」「政治・平和」「京都・日本」「国際社会」「言語」「人文」「スポーツ」）から成る全学共通科目群を配置する。【資料 3-2-14・15】
令和５（2023）年度の共通教育機構所属の専任教員は、18 人配置しており、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則った学問分野の教員を適切に配置している。
【資料 3-2-16】
外国語学研究科
博士前期課程の言語文化コースでは、研究者としての教養を育てることを目的として、学際的な研究視野を養うためのリレー講義形式による「総合科目（言語と文化）」をはじめ、高度な言語コミュニケーション能力の涵養や地域文化・語学・文学を対象とした研究
テーマの追求を目指す科目を配置している。
実践言語教育コースでは、どのような教育現場でも優れた指導力を発揮できる応用力と技術力を養うための実践的な科目を配置している。また、いずれのコースの学生も履修できる科目として、通訳や翻訳などの卓越した専門技術を鍛える「コミュニケーション科目」、現代の国際社会が抱える諸問題を解決に導き、国際協力にも貢献できる人材育成を目的とした「国際協力研究」、国際ビジネスを展開してきた総合商社の出身者から国際社会の経
済とビジネスを学ぶリレー講義「国際ビジネス研究」などの「コース共通科目」を配置している。【資料 3-2-4】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1）アクティブ・ラーニングなど授業内容・方法の工夫
外国語学部

国際貢献学部

本学は、平成 26（2014）年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」の「テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）
・テーマⅡ（学修成果の可視化）複合型」に採択された。

49

京都外国語大学

それに伴い本学では、確かな語学力及び人間力の育成を目指し、語学教育に適した「反転授業型のアクティブ・ラーニング」の開発・実践及びキャリア・スタディ科目群における「問題解決型学習（PBL）」の実践に取り組み、事後評価結果は「A」であった。
【資料 3-217・18】
アクティブ・ラーニングを継続・発展させる取り組みとして開発した授業が、国際貢献学部の必修科目である「Community Engagement」である。同プログラムは、座学において学修した社会科学の理論に基づいて、国内外のコミュニティ（地域社会）が直面する課題の解決策を学生が自ら立案し、当該地域のコミュニティメンバーとの共同を通じて実践するものである。このような学びにより、学生は複言語・複文化を知り、多文化共生を体現
するコミュニケーション能力や社会的スキルを養っている。
【資料 3-2-19・20】
全学の取り組みとしては、全授業科目のシラバスにアクティブ・ラーニング導入の有無を明記し、少人数制クラス編成により、プレゼンテーションやディスカッションなど用いた主体的な学修を行っている。令和３（2021）年度のアクティブ・ラーニングを導入した
授業科目数の割合は 78.3％であった。【資料 3-2-12】
2）教授方法の改善を進めるための組織体制と運用
外国語学部

国際貢献学部

教授方法の改善を推進する組織として、「大学学則」第 20 条第２項に基づき、ファカル
ティ・ディベロップメント委員会（以下、「FD 委員会」という。）を設置している。【資料3-2-21】
FD 委員会は、夏季・冬季の研修会を企画・実施し、全学的な授業改善を進めている。FD
研修会は、専任教員には全員参加を求めている。また、非常勤講師にも参加を奨励している。本学は外国人教員も多数在籍していることから、英語の分科会を設けている。
加えて、学生による授業アンケートを毎学期実施し、その結果を当該教員へフィードバ
ックしている。アンケートの結果、一定の基準（授業満足度の指標）を満たしていない場合は、学長より当該教員へ直接、授業改善の指示を行っている。また、３期連続で一定の基準を満たしていない場合は、当該教員が授業改善計画書を作成し、学長へ提出している。
【資料 3-2-22・23】
外国語学研究科
研究科独自の観点から授業アンケートを実施し、授業改善に役立てている。【資料 3-224】
また、大学院在籍者の約 70％が外国人留学生であることから、日本の研究環境への適応の支援や日本語による研究支援等のためアカデミック・チューター制度を導入している。
アカデミック・チューターは、指導教員の下に外国人留学生と協議の上、作成した支援計
画書に基づき、論文推敲のための助言等を行っている。【資料 3-2-25・26】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
外国語学部及び国際貢献学部は、令和６（2024）年度からカリキュラム・ポリシーを改定し、新カリキュラムをスタートさせる。

50

京都外国語大学

また、博士前期課程及び博士後期課程の大学院生の研究の質を高める取り組みとして、指導教員による研究指導の下、本大学院紀要への投稿、学術刊行誌への投稿、学会・研究会での発表等を積極的に推し進めていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

1）ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示
外国語学部

国際貢献学部

カリキュラム・ポリシーの中に、ディプロマ・ポリシーを踏まえ「学修成果（育成すべき能力）」として以下のとおり明示している。また、学修成果はホームページ及び学生便覧
で周知している。
【資料 3-3-1・2】【外国語学部の学修成果（育成すべき能力）】①語学力の育成②専攻語圏に関する専門知識と多文化共生力③世界が抱える諸問題の理解【国際貢献学部の学修成果（育成すべき能力）】（学科共通）①主体的・自律的に課題に取り組む力②問題発見力・解決力③多文化共生力（グローバルスタディーズ学科）④国際協力ないしグローバルビジネスに関する専門的学際的知識・技能の活用力（グローバル観光学科）④観光政策ないし観光ビジネスに関する専門的学際的知識・技能の活用力
また、外国語学部及び国際貢献学部ではディプロマ・ポリシーの実現のために、［図表 33-1］に示す９つの能力の修得を掲げており、これらは社会的・職業的自立を図るために必要な能力として、学部共通の修得すべき能力となっている。

51

京都外国語大学［図表 3-3-1］社会的・職業的自立を図るために必要な能力
外国語学部

国際貢献学部

学部共通９つの能力

構想するために必要な力

問題発見力・解決力【DP1】問題発見力・解決力【DP2】思考力・判断力【DP3】創造力・企画力

実践するために必要な力

主体的・自律的に課題に 【DP4】主体的に取り組む力
取り組む力【DP5】情報収集力・分析力【DP6】計画力・実行力

協働するために必要な力

多文化共生力【DP7】プレゼンテーション力【DP8】コミュニケーション力【DP9】多文化共生力

外国語学研究科
博士前期課程のコース及び後期課程の領域別にディプロマ・ポリシーの中に学修成果を
以下のとおり明示している。また、学修成果はホームページ及び大学院便覧で周知している。【資料 3-3-1・3】【博士前期課程 言語文化コース】
英米、ヨーロッパ・ラテンアメリカ、東アジア、観光文化研究を軸にした言語・文化・観光の専門的知識や、国際社会に貢献できる専門的能力の修得【博士前期課程 実践言語教育コース】
創造的でかつ柔軟な対応力を備えた英語教育または日本語教育のスペシャリストとしての能力の修得【博士後期課程 言語文化領域】
最新の学術研究の探求を通じた言語･文化に関する多角的な視点と独自の研究能力の修得【博士後期課程 言語教育領域】
英語教育及び日本語教育の専門的指導に必要とされる高度な知識と見識、かつ説得力ある指導力と独自の研究能力の修得
2）多様な尺度・指標や測定方法に基づく学修成果の点検・評価の実施
三つのポリシーの達成状況並びに学生の学修成果及び本学の教育効果について、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて点検・評価できるよう、令和４（2022）年度に学部・研究科別の「アセスメント・ポリシー」を策定した。【資料 3-3-4】
同方針に基づくアセスメント指標は、学生の入学時・在学中・卒業時（卒業後）の学修
成果の伸長について、大学全体や学部・学科単位の集計（全体）と授業科目単位の集計（個52京都外国語大学別）に区分して把握できる構造となっている。
令和４（2022）年度以降、IR 推進担当はアセスメント・ポリシーに基づき前年度の学修成果を可視化し、三つのポリシーの達成状況を点検・評価して「学修成果点検報告書」を作成している。
【資料 3-3-5・6】3）令和４（2022）年度卒業時の学修成果自己点検・評価結果（総括）
外国語学部
ア

語学力の育成外国語学部では、語学力を保証するため、卒業段階での外国語強化科目の履修基準を、「インターミディエイト」以上と卒業要件で定めているが、［図表 3-3-2］のとおり各学科
とも 95％以上の学生は語学レベルが要因で卒業延期することなく達成している。また、主観的指標として外国語の修得状況について卒業時アンケートで聞いたところ、85％以上の学生が「身についた」若しくは「ある程度身についた」と回答している。
［図表 3-3-2］４年次秋学期外国語強化科目の履修基準
インターエレメンタリーアドバンストミディエイト
英米語学科
1.9%
35.1%
63.0%
スペイン語学科
5.1%
69.6%
25.3%
フランス語学科
3.5%
71.9%
24.6%
ドイツ語学科
3.8%
15.4%
80.8%
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語学科
0%
47.5%
52.5%
中国語学科
0%
19.8%
80.2%
イタリア語学科
1.8%
42.9%
55.4%
ロシア語学科
完成年度（2023 年度）に集計
イ

専攻語圏に関する専門知識と多文化共生力、世界が抱える諸問題の理解
学位取得に求められる能力を総合的に評価する卒業論文・卒業研究の提出率は、96.7％である。各言語圏に関する高い専門性の修得を目標としているグローバル・スタディ科目
群 A（各言語圏の言語・文学・文化・社会）の成績の平均点は、［図表 3-3-3］のとおりである。また、世界の諸問題に関する高い専門性の修得を目標としているグローバル・スタ
ディ科目群 B（地域・国際文化・国際関係・言語理論と応用）の成績の平均点は、［図表 33-4］のとおりである。主観的指標として卒業時アンケートで専攻語圏に関する専門知識と多文化共生力が身についたかたずねたところ、「身についた」「ある程度身についた」を合わせた回答が 79.4％であった。また、世界が抱える諸問題の理解についてたずねたところ、「身についた」「ある程度身についた」を合わせた回答が 61.9％であった。
［図表 3-3-3］グローバル・スタディ科目群 A の成績平均点
１年次生
69.2

２年次生

３年次生

73.0

53

75.7

４年次生
77.6

京都外国語大学［図表 3-3-4］グローバル・スタディ科目群 B の成績平均点
１年次生

２年次生

69.3
ウ

３年次生

73.1

４年次生

76.0

69.7

構想するために必要な力、実践するために必要な力、協働するために必要な力
社会的・職業的自立を図るために必要な９つの能力については、河合塾とリアセックが共同開発したジェネリックスキルテスト「PROG」を用いてアセスメントを行っている。
［図表 3-3-5］の令和４（2022）年度の受験結果から、「構想するために必要な力」、「実
践するために必要な力」、「協働するために必要な力」はいずれも３年次の段階で全国平均（私立４年制大学文系３年）を上回っており、【DP8】（コミュニケーション力）以外はすべての能力要素で１年次より３年次の数値が高くなっており、成長している。
［図表 3-3-5］外国語学部 PROG 受験結果

国際貢献学部ア

主体的・自律的に課題に取り組む力、問題発見力・解決力、多文化共生力
外国語学部と同様、これらの能力のアセスメントには「PROG」を用いている。［図表 3-3-6］の令和４（2022）年度の受験結果から、「主体的・自律的に課題に取り組む力」、「問題発見力・解決力」、「多文化共生力」はいずれも３年次の段階で全国平均（私立４年制大
学文系３年）
を上回っており、９つの能力要素すべてが１年次から３年次に成長している。
これにより、「Community Engagement」を軸とする地域・社会実践を重視した教育モデルの効果を確認できる。

54

京都外国語大学［図表 3-3-6］国際貢献学部 PROG 受験結果

イ

国際協力ないしグローバルビジネスに関する専門的学際的知識・技能の活用力
観光政策ないし観光ビジネスに関する専門的学際的知識・技能の活用力
学位取得に求められる能力を総合的に評価する卒業論文・卒業研究の提出率は、97.1％

である。また、本学の建学の精神を理解し、学科で学ぶ基本的姿勢を身につけ、「Community
Engagement」を通して知識と実践の合一を目標としている専門科目「コア科目」の成績の平均点は、［図表 3-3-7］のとおりである。興味を持つ分野を深く研究し、履修コース選択
への動機付けとなる専門科目「共通コース」及び各専門分野で必要な実務的能力の修得を目標としている専門科目「履修コース別」の成績の平均点は、［図表 3-3-8・9］のとおりである。
［図表 3-3-7］専門科目「コア科目」（CE プログラム本体を除く）の成績平均点
１年次生

２年次生

３年次生

４年次生

グローバルスタディーズ学科

79.1

75.2

72.2

43.4

グローバル観光学科

83.6

82.6

67.1

76.4

※３年次生、４年次生は再履修［図表 3-3-8］専門科目「共通コース」の成績平均点
１年次生

２年次生

３年次生

４年次生

グローバルスタディーズ学科

75.2

78.5

79.9

70.1

グローバル観光学科

81.4

78.0

77.4

70.9

２年次生

３年次生

４年次生

69.9

82.8

82.4

［図表 3-3-9］専門科目「履修コース別」の成績平均点
１年次生
国際協力コース―55

京都外国語大学

グローバルビジネスコース

―

85.5

83.0

79.0

観光政策コース

82.0

80.1

82.7

81.5

観光ビジネスコース

86.7

82.3

86.2

86.3

外国語学研究科 博士前期課程
専門分野の研究能力、高度の専門性が求められる職務を遂行できる卓越した能力の修得を目標とする「コース専門科目」の成績の平均点は、［図表 3-3-10］のとおりである。
学位取得に求められる能力を総合的に評価する修士論文・個人研究成果報告書の提出率
は 77.4％である。修士論文等の成績の平均点は、82.2 点であった。
その他、中学校教諭専修免許状・高等学校教諭専修免許状の取得者は４人（教科：英語）である。
（2019～2021 年度いずれも毎年度英語４人）［図表 3-3-10］「コース専門科目」の成績平均点
１年次生

２年次生

言語文化コース

86.9

82.5

実践言語教育コース

84.5

84.5

外国語学研究科 博士後期課程
学位取得に求められる能力を総合的に評価する博士論文は、令和４（2022）年度は提出者がいなかった。（2021 年度は提出率 50.0％、2020 年度は 42.9％）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

令和３（2021）年度の学修成果は、IR 推進担当が令和４（2022）年度に点検・評価を行い、その結果を「学修成果点検報告書」として作成している。IR 推進担当は、報告書に基づき、学部は教務委員会、研究科は大学院代表者会議へ点検・評価結果を報告し、課題を共有している。
【資料 3-3-7・8】
また、学修成果のフィードバック方法として、学部・研究科のアセスメント・ポリシーに基づく学修成果を全専任教職員が閲覧できるよう学内専用の IR サイトを構築しており、学修成果を効果的に活用できるよう工夫している。【資料 3-3-9】
学生及び保証人に対しては、「UNIPA」にある学修ポートフォリオを使って学修成果の振り返りを実施している。さらに、学修の動機付けを促すため、各学年に配置する専任教員によるアカデミック・アドバイザーが学修ポートフォリオを用いて学生と面談するなど、学修指導に活用している。【資料 3-3-10】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和３（2021）年度の学修成果のフィードバックは、令和４（2022）年度の秋学期に実施しており、次年度の改善に役立てるには時間的猶予がなかった。そこで、令和５（2023）
年度以降は、教育課程レベルでの PDCA を適切な時期に行えるよう学修成果の可視化やフ56

京都外国語大学

ィードバックのスケジュールを前倒しする。また、FD 委員会へも学修成果の点検・評価結果をフィードバックし、学修成果を活用した全学的及び教育課程レベルでの FD 活動を推進する。
令和６（2024）年度より開始する外国語学部及び国際貢献学部の新カリキュラムに対応
したアセスメント・ポリシーを令和５（2023）年度中に「教学マネジメントに関する委員会」で策定し、教授会及び執行部会議で決定した後、ホームページで公開する。
［基準３の自己評価］
学部・研究科ともに大学の使命・目的に基づき、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを策定しており、両ポリシーは一貫している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果も明示しており、これらは多様な媒体を通じて学内外への周知を徹底している。学修成果については、令和４（2022）年度にアセスメント・ポリシーを策定すると同時に学内専用の IR サイトを開設し、より充実した学修成果の可視化と活用が可能となった。同ポリシーに基づき、学修成果の点検・改善フローが構築され、令和４（2022年度）は、前年度の学修成果を点検・評価し、フィードバックを実施した。
学部においては、ディプロマ・ポリシーに基づき、単位認定基準、進級基準（外国語学部ロシア語学科は除く）、卒業認定基準を学則や履修規程等の学内諸規程に定めている。成績評価については、全ての科目に関して評価基準をシラバスに明示しており、傾斜評価やGPA の導入、評価ガイドラインの設定等により、成績評価の公平性を担保している。担当
教員に対しては出講手帳や打ち合わせ会等を通じて基準の周知徹底を図り、適正な運用を実施している。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程を編成しており、科目区分の設定、各科目区分の目標の明確化、精緻なシラバスの整備、
ナンバリング制（外国語学部）の導入、カリキュラムマップを通じた検証等により、適切な授業科目の配置及び学生の計画的、体系的な履修を担保している。教養教育については、
令和５（2023）年度より共通教育機構を新設し、より充実した教養教育の組織体制が整った。教授方法・開発の工夫については、アクティブ・ラーニングの全学的な導入に積極的に取り組んでおり、「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された実績をさらに発展させ、「Community Engagement」という特色のある科目を開発している。
研究科においては、単位認定基準及び修了認定基準を学則に定めており、大学院便覧に
修了要件等を明記して、学生に周知している。成績評価はシラバスに基準を明記し、GPA を導入し、厳正を期している。修士論文、博士論文は規則による所定の手続きを経て、厳正に審査され、質保証を図っている。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに基づ
き、言語文化コース専門科目、実践言語教育コース専門科目、コミュニケーション科目、コース共通科目の授業科目区分を設け、専門性の高い教育を実施するとともに、学際的な科目を配置し、バランス重視の汎用性の高い人材育成を目指した体系的なカリキュラムとなっている。
上記の理由により、本学は基準３「教育課程」を満たしていると自己評価する。

57

京都外国語大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

1）学長の権限と選任
学長の権限については、学校教育法第 92 条第３項に基づき、「学校法人京都外国語大学
寄附行為施行細則」第２条の３に「理事会は、本法人の設置する大学の管理及び運営に関する業務のうち、第２条の規定に定める業務を除き、教育研究に関する業務を学長へ委任する。」と定めている。【資料 4-1-1】
また、「組織及び事務分掌規程」第 11 条第１項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する等関係法令に定める事務を掌理するほか、学園の規程等に定める事務を掌理する。」と定めている。【資料 4-1-2】
学長の選任については、「京都外国語大学学長の選任等に関する規程」第２条及び第３条に基づき、理事会が評議員、教授及び准教授のうちからそれぞれ若干名を選任し、選考委員会を設置している。理事会の諮問に基づき、当該委員会において学長候補者を選任し、理事会に答申する。教授会は、理事会より学長候補者についての諮問を受け、審議の上、理事会に答申する。理事会は、教授会の答申を斟酌した上で学長を決定し、理事長が学長を任命している。【資料 4-1-3】
このように、学長は大学を代表し、その最高責任者として教育研究及び管理運営の業務を統括する権限を有していることを規程により担保している。また、理事会及び教授会の意を受けて選出しており、リーダーシップを発揮できる環境も確保している。
2）学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制
学長を補佐する体制として、本学では副学長１人、学部長２人、研究科長１人を配置している。
【資料 4-1-4】
副学長、学部長及び研究科長の選任については、「京都外国語大学副学長の選任等に関する規程」「京都外国語大学学部長の選任等に関する規程」「京都外国語大学大学院研究科長の選任等に関する規程」に基づき、学長の推薦を受けて、理事長が選任している。【資料 4-1-5～7】
学長を補佐する組織としては、学長室と総合企画部を設置しており、学長構想の実現や意思決定に必要なデータの提供や分析など多方面から支援している。なお、学長室には事務職員４人、総合企画部には教職員８人（IR 推進担当の専任教員１人及び事務職員２人、58

京都外国語大学

企画・連携推進担当の事務職員１人、情報システム担当の事務職員４人）を配置している。
（兼務を除く）学長室は学長・副学長の庶務全般を担い、総合企画部は学長の特命事項を担うなど、学長のリーダーシップを支える役割を明確にしている。
このように、学長が戦略的に大学をマネジメントできる補佐体制を規程に基づき構築し
ている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

1）規則等に基づく教学マネジメントの構築
中央教育審議会「グランドデザイン答申」（平成 30 年 11 月）及び中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」（令和２年１月 22 日）を踏まえ、本学では三つのポリシーを通じた学修者本位の教育の実現を図るため、令和３（2021）年度に全学の方針として「京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針」を策定し、以下の項目について
全学的に取り組むことを明示している。【資料 4-1-8】
１．教育内容の改善
２．教育方法の改善
３．教育の実施体制の確立
４．修学支援５．生活支援６．進路支援７．教職員の資質・能力の向上
８．教学マネジメント推進体制
９．情報公開また、三つのポリシーの達成状況並びに学生の学修成果及び本学の教育効果について、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて点検・評価を行い、積極的に社会へ公表していく
ため、令和４（2022）年度に学部・研究科別のアセスメント・ポリシーを策定した。【資料 4-1-9】
これらの方針は、本学の使命・目的を達成するための教学マネジメントの指針を示している。令和５（2023）年度からは、より迅速な意思決定を可能にし、マネジメントの権限と責任が明確となるよう［図表 4-1-1］のように業務執行ラインと質保証ラインから成る
教学マネジメント組織体制へと見直している。【資料 4-1-10】59

京都外国語大学［図表 4-1-1］令和５（2023）年度教学マネジメント組織体制

2）大学の意思決定の権限と責任学長が招集する最終決定機関である執行部会議は、「京都外国語大学執行部会議規程」
第５条第１項に「全学の最終意思決定機関としての機能を有する。」とその権限を定めている。また、第４条では「その結果の責任を負う。」としており、教学マネジメントの責任についても明確にしている。【資料 4-1-11】
一方、執行部会議での意思決定に基づく業務執行状況を点検し、教学マネジメントの適切性について検証する機関として、副学長を委員長とする点検・評価委員会を設置している。点検・評価委員会の役割は、内部質保証の推進及び自己点検・評価の実施であり、「京都外国語大学点検・評価委員会規程」第５条で「委員会は、…（中略）学長の承認を得た
上で、構成員に指示・命令できるものとする。」とその権限を定めている。ただし、第４条に責任として「審議又は報告事項について、学長へ報告するものとする。」としており、学長の指示・命令下において運営している。【資料 4-1-12】
このように、学長の指揮下において意思決定を行う教学マネジメントの組織体制を構築
し、規程により権限と責任を明確にしている。
3）副学長の組織上の位置付け及び役割
学校教育法第 92 条第４項に基づき、「組織及び事務分掌規程」第 11 条第１項に「副学長は、学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどる。」と定めており、組織上の位置付けを明確にしている。【資料 4-1-2】
また、「京都外国語大学副学長の職務に関する内規」第２条第１項・第２項に副学長の職務を定めており、第３項に「学長は、職務を遂行する職務権限を副学長に委任する。」としている。さらに、第４項において「副学長は、学部長、学科長、研究科長及び部署長

60

京都外国語大学に対し、必要な助言又は指導を行うことができる。」としており、学長を補佐する者として十分な権限が与えられている。【資料 4-1-13】
このように、副学長の組織上の位置付け及び役割を規程により明確にしており、点検・評価委員長として内部質保証を推進するなど実質的に機能している。
4）教授会の組織上の位置付け及び役割（学長が定める教育研究に関する重要な事項含む）
学校教育法第 93 条に基づき、教授会を設置している。法令に基づく教授会の審議事項
は、「大学学則」第 60 条及び「大学院学則」第 53 条に定めており、その位置付けは、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。また、「大学学則」第 60 条第１項
第３号及び「大学院学則」第 53 条第１項第３号に規定する「学長が定める事項」、「大学学則」第 60 条第２項及び「大学院学則」第 53 条第２項に規定する「学長等がつかさどる
教育研究に関する事項」については、「京都外国語大学教授会規程」第３条第２項・第３項、「京都外国語大学大学院教授会規程」第４条第２項・第３項にそれぞれ規定している。
【資料 4-1-14～17】
なお、学生の賞罰に関する事項については、学長が別に定める「京都外国語大学学生懲戒規程」に基づき、「大学学則」第 69 条に則り教授会の議を経て学長が懲戒を行っている。
（大学院は「大学学則」を準用）【資料 4-1-14・18】
このように、教授会の組織上の位置付け及び役割を規程により明確にしている。また、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は学長が予め定めて教授会規程で明示しており、適切に運営している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

職員の配置については、様々な業務を経験させながら能力開発を行うことを目的として、ジョブローテーションを基本としている。毎年、各部署から業務の現状を踏まえ、異動・昇任に関する推薦等の意見聴取を行っており、これを基に各部署の事業計画に鑑み、適材
適所の配置を行っている。また、人事評価制度を導入しており、３年後を見据えたキャリ
ア申告や自己啓発などを確認し、人材育成やキャリアアップの要素も含めて、大学事務局長、法人事務局長、法人部長、人事課長を中心に検討し、適切な職員配置を行っている。
職員の役割の明確化については、人事評価制度により大学のビジョン、部署の方針、課の方針、個人の役割設定という流れを構築しており、職員個人の役割は明確になっている。
【資料 4-1-19・20】
教職協働の観点からは、各種委員会には必ず職員を委員として配置しており、小規模大学の特性を生かした緊密な教職協働の場として機能している。特に、令和５（2023）年度
からは教学マネジメントの組織体制を見直し、教育課程や学生・学修支援、留学支援、キャリア支援、学生募集広報などについて学科代表者と関係部署職員等が一同に会して協議する「教学マネジメントに関する委員会」を新たに発足させたことで、縦割りではなく、組織横断的な教学マネジメントに取り組んでいる。【資料 4-1-21】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、より積極的にジョブローテーションを進め、若手の育成も含め活性化させる。ま61

京都外国語大学

た、業務の重複や縦割り思考などの弊害も出てきているため、組織・業務の見直しを行う。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1）法令上必要な教員の配置（以下、令和４年 10 月１日施行の大学設置基準改正前の「専任教員」の名称を用いて記載する。
）
学部の教員組織は、大学設置基準第 10 条（別表第一イ（備考１・４）及び別表第ニ（備考２））に定める必要な専任教員数を遵守しており、学部・学科の教育目的及び教育課程に則した教員数を配置している。令和５（2023）年５月１日現在の法令上必要な専任教員数と配置状況は［図表 4-2-1～3］のとおりである。
［図表 4-2-1］京都外国語大学

法令上必要な専任教員数と本学教員数

法令上必要な専任教員数
外国語学部

国際貢献学部

大学全体

大学合計

58（32）

20（10）

36（18）

114（60）

本学教員数
133（72）※（ ）は教授数。
※本学教員数には、共通教育機構及びランゲージセンターの教員数を含む。

［図表 4-2-2］外国語学部
学科

法令上必要な専任教員数と本学教員数
専任教員必要数

本学教員数

英米語学科

15（８）

27（11）

スペイン語学科

６（３）

７（４）

フランス語学科

５（３）

７（４）

ドイツ語学科５（３）７（３）

ブラジルポルトガル語学科

５（３）

７（３）

中国語学科

６（３）

９（６）

日本語学科

６（３）

８（７）

イタリア語学科

５（３）

６（５）

ロシア語学科

５（３）

７（３）

―

―

国際教養学科（2018 年度募集停止）

62

京都外国語大学

外国語学部

合計

58（32）

85（46）※（ ）は教授数。
［図表 4-2-3］国際貢献学部学科

法令上必要な専任教員数と本学教員数
専任教員必要数

本学教員数

グローバルスタディーズ学科

10（５）

12（７）

グローバル観光学科

10（５）

15（11）

20（10）

27（18）

国際貢献学部合計※（ ）は教授数。
大学全体の年齢別構成は、61 歳以上が 40 人（30.1％）、51 歳～60 歳が 39 人（29.3％）、
41 歳～50 歳が 43 人（32.3％）、41 歳未満が 11 人（8.3％）となっている。また、職階別に見ると、教授が 72 人（54.1％）、准教授 33 人（24.8％）、講師 28 人（21.1％）となっている。
研究科の教員組織は、大学院設置基準第９条（別表第一及び別表三）に定める必要な教員を遵守している。なお、本学では大学院設置基準第８条第５項に基づき、すべて学部等の教員が兼務している。大学院兼担教員としての資格や適性については、博士前期課程を担当する教員にあっては大学院設置基準第９条第１項第１号、博士後期課程にあっては大学院設置基準第９条第１項第２号、及び「京都外国語大学専任教員資格審査規程」に基づき、各専門分野に関する教員の適否を審査し、研究科の教育目的及び教育課程に合致した高度な教育研究上の指導能力があると認められた者を確保して、適切に配置している。
【資料 4-2-1】
令和５（2023）年５月１日現在の大学院兼担教員数は、［図表 4-2-4］のとおりである。
［図表 4-2-4］京都外国語大学大学院

法令上必要な教員数と本学教員数

法令上必要な教員数
研究指導

研究指導

教員

補助教員

博士前期課程５（４）５

博士後期課程５（４）研究科 合計

10（８）

課程

本学教員数
研究指導

研究指導

教員

補助教員

10

17（15）

40

57

５

10

８（７）

３

11

10

20

25（22）

43

68

合計

合計

※（ ）は教授数。
2）教員の採用・昇任等
専任教員の採用及び昇任の基準と審査の方針については「専任教員資格審査規程」に、手続きについては「京都外国語大学教員人事委員会規程」に定めている。
【資料 4-2-1・2】
採用又は昇任の必要があるときは、「教員人事委員会規程」第６条に則り学科長等が候補者の審査について学長に申し出て、学長が人事委員会を招集する。学長は、人事委員会で63

京都外国語大学の審査結果を教授会の議に付し、審議結果を理事長に上申する。 採用については、本務校を持たない者は、原則として一定期間本学に非常勤講師として勤務していることを条件としており、教員の質保証に努めている。昇任については、覚書（非公開）において具体的な指針を示している。令和４（2022）年度は、人事委員会を計７回開催し、公平公正、全学的なバランスを考慮しつつ、厳格な審査を行っている。
人事委員会の構成員は、学長、副学長、学部長、学科長、機構長、教務部長、国際言語
平和研究所長、大学事務局長、法人部長となっている。採用候補者との面接においては、
法人部長及び人事課長も同席し、教学と経営が一体となって教員人事にあたっている。
本学は、平成 27(2015)年９月から約半年間の試行期間を経て、平成 28(2016)年４月より
教員評価制度を導入している。【資料 4-2-3】
ただし、教員の多様な業務や業績をより適切に評価できるよう、令和３(2021)年度より
現行の教員人事評価制度の見直しを進めており、この間は評価制度を運用していない。新
制度での運用は、令和５(2023)年度より行っている。
このように、教員の採用・昇任は規程等に基づき適切に運用している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発

外国語学部

国際貢献学部

大学設置基準第 11 条第２項及び「大学学則」第 20 条第２項に基づき FD 委員会を設置している。FD 委員会は、「京都外国語大学 FD 委員会規程」に基づき授業改善を目的として、
年度初めの会議で年間の活動内容及びスケジュールを協議し、組織的・全学的な FD 活動を行っている。
【資料 4-2-4・5】1）FD 研修会の実施
夏・冬の年２回、大学全体の研修会を開催している。一人でも多くの教員が情報を共有することが全学的な教育の質向上につながると考え、令和２（2020）年度からは非常勤講師も対象としている。また、外国人教員も参加しやすいよう英語セッションを導入するな
ど工夫を凝らしている。加えて、FD 活動と SD 活動の連携を目指して、FD 研修会で職員が話題提供者を務めることなども行っている。
夏季・冬季 FD 研修会は、非常勤を含む全授業科目担当者をその対象として、専任教員については特段の事情がない限り、参加することを原則としている。なお、コロナ禍以前は、
夏休み期間中の終日を使い学内で実施していたが、コロナ禍により令和３（2021）年度・
令和４（2022）年度は、ビデオ会議ツールを用いてオンライン開催とした。
一方、FD 委員会が所管する研修会以外にも学科等が独自に開催する研修会も開かれている。特に、授業科目担当者を対象とした「授業科目担当者打ち合わせ会」終了後に多くの学科が学科 FD 研修会を開催している。
2）学生による授業アンケート
FD 委員会が実施主体となり、IR 推進担当と連携して毎学期、学生による授業アンケートを実施している。
アンケートは Web 上で実施し、担当する授業科目の結果は各教員の「UNIPA」
上で確認できるようにしている。教員は、アンケートの結果を踏まえ、授業及びシラバス64京都外国語大学の改善を行っている。また、学生の授業に対する評価が一定の基準以下となった場合は、学長が該当する教員へ改善を要請するなど、組織的に取り組んでいる。【資料 4-2-6】
なお、授業アンケートの結果は、教員に告知するだけでなく、当該科目の受講生はその科目のアンケート結果を「UNIPA」上で閲覧することができる。また、アンケートの総括についてはホームページで公開している。
【資料 4-2-7】3）FD 活動の学内情報共有
夏季・冬季 FD 研修会の動画や学生による授業アンケートの結果を全専任教員及び非常勤教員が閲覧できるよう、令和４（2022）年度に学内専用の FD サイトを開設した。参加できなかった過去の研修会の内容を再度勉強したいといったニーズに応える仕組みとなっている。
【資料 4-2-8】
外国語学研究科
大学院担当教員は、すべて学部等の教員が兼務している状況を踏まえ、 大学院独自の FD
活動とともに学部 FD 活動を共有している。令和４（2022）年度は、神田外語大学と連携して交流会を開催した。交流会では、外国人留学生の受入、学生募集、教育課程など大学院全般に関して闊達な意見交換を行った。また、学生による授業アンケートは大学院独自の観点からアンケートを設計しており、IR 推進担当の分析に基づき授業改善に役立てている。
このように、本学は FD、その他教員研修を組織的に実施しており、適時見直しを加えながら行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の年齢構成が上がっていることから、今後、職位のバランスを考慮した計画的な採用を着実に進めていく。また、教員一人あたりの学生数（ST 比）から見ると、少人数クラスやアカデミック・アドバイザー制度の充実という観点からは、専任教員を十分配置しているとはいえない学科もあり、計画的に改善していく。
また、大学院生のティーチング・アシスタント（以下、「TA」という。）の質向上及び博士後期課程の学生が将来目指す大学教員等としての教授に関わる能力を培うため、夏季・冬季 FD 研修会を TA 及び博士後期課程の学生の学修機会として提供する。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の研修については、SD 委員会と法人部人事課が協力し、［図表 4-3-1］のとおり体系

65

京都外国語大学

的に実施しており、学長以下、事務組織の管理職の教員も参加している。
学内で実施している夏季 SD 研修会は、毎年度実施しており、全専任職員については特段の事情がない限り、参加することを原則としている。また、学長等の執行部教員の参加も奨励している。研修会は、基調講演や職階・年齢バランスを考慮したグループ討議などを行い、大学職員として必要な知識の修得や学内の課題等について、改善策を検討している。
令和４（2022）年度の夏季 SD では、全学的に行った高校訪問や進学相談会を振り返り、情報を共有した。また、１月から３月は月１回のグループワークを実施し、受験生獲得のための方策等について意見交換を行い、大学広報の活性化の一助となるよう各グループから出された意見を広報担当部署へ提供した。このような活動を通して、研修を単発のものとして終わることなく継続的な活動とすることができた。
コロナ禍には、ｅラーニングによる研修を導入した。本研修の受講は任意としているが、関連する業務の研修を積極的に受講する職員もおり、研修を受ける姿勢が受動から能動に変わりつつある。
一方、学外研修の参加にも積極的に取り組んでいる。具体的には、大学コンソーシアム
京都や日本私立大学協会が提供する専門的なテーマの研修会に当該業務を担当する部署の事務職員を適時、参加させている。また、日本能率協会が提供するマネジメント・リーダ
ーシップ、業務知識、ビジネススキルなど職員力向上に必要な能力開発も積極的に取り入れている。学外研修の参加者は、報告も研修の一環としており、学外研修で得たことを学
内の研修会等で他の職員に報告することにより、知識の共有化を図る等、職員の能力向上のための一助としている。【資料 4-3-1】
平成 28（2016）年４月より運用を開始した職員評価制度については、各職員の目標の達成度を評価する実績評価や等級別の期待行動の発揮度を評価する行動評価を行い、昇給・給与への反映や昇格候補者の選定条件として活用している。また、評価の実施と同時に各
自のキャリアを考えるキャリア申告・キャリア面談を組み入れており、能力向上の機会としても活用し、人材育成の強化を図っている。【資料 4-3-2】
職員評価制度は、毎年見直しを行いながらより良い評価制度の構築を進めている。

66

京都外国語大学［図表 4-3-1］令和４（2022）年度職員研修体系図（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理職の部下育成能力の向上も含め、階層別研修を積極的に取り入れていく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

67

京都外国語大学（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

1）快適な研究環境の整備と有効活用
本学の研究を推進・支援する組織として、「大学学則」第 61 条の２に基づき国際言語平和研究所を設置している。同研究所は、個人研究費、学内共同研究費並びに科学研究費助成事業などの事務処理及び支援等を行っている。
研究環境に関しては、専任教員に対して一人一室の研究室に加え、学科毎に共同研究室を設けている。学内の Wi-Fi 環境は整備されており、研究棟に共同コピー室を設け、ポス
ター用のプリンターも備えている。大学院生に対しては、パソコンやプリンター等を完備
し、Wi-Fi 環境を整えた院生研究室を設置している。また、「京都外国語大学国際言語平和研究所規程」第 14 条第１項に基づき、大学院生の研究活動の活性化を目的として研究奨励金制度も設けている。
【資料 4-4-1・2】
令和４（2022）年度には、専門分野にとらわれず、これまで以上に自由な発想でより活発に学際的な研究活動が行える環境の整備を目的として、学内研究組織を見直し、国際言語平和研究所の付置機関を廃止し、研究所の直下に各研究会を配置するよう組織変更した。
これにより、学閥や縦割りの弊害を軽減し、比較的柔軟に多様な研究会を設立しやすくなった。また、組織体制の変更に伴い、「京都外国語大学国際言語平和研究所研究会規程」を新たに制定した。【資料 4-4-3】
加えて、教員のサバティカル研修並びにポストドクターの制度も整備した。【資料 4-44・5】
本学の研究環境について、専任教員及び大学院生の満足度を把握するため、令和３（2021）
年度は、専任教員 143 人・大学院生 89 人を対象とした「研究環境の満足度アンケート調査」を実施した。その結果、研究環境に「満足」・「ある程度満足」と回答したものは、専任教員が 86.5％・大学院生が 90.0％であった。【資料 4-4-6・7】
なお、大学院生については、令和４（2022）年度から「修了時アンケート」を実施しており、その中で設問を具体化して実施した結果、院生研究室のパソコンやプリンターなどの設備ついて「満足」
・「ある程度満足」と回答した学生が 87.1％、学内の Wi-Fi の接続状
況や通信速度について「満足」
・「ある程度満足」と回答した学生が 90.3％、研究奨励金制度について「満足」
・「ある程度満足」と回答した学生が 83.9％であった。【資料 4-4-8】2）研究活動のための外部資金導入の努力
外部資金獲得の活性化のため、学内競争的研究資金「学内研究員」「スタートアップ」の採用や森田基金による「科研費フォローアップ事業」を行っている。【資料 4-4-9】「学内研究員」は、任期満了後２年以内に学内研究員の研究成果をもとに、学内外の競争的研究資金へ申請することを条件としている。「スタートアップ」は、次年度の科学研
究費助成事業に研究代表者として申請することを条件としている。これらの応募条件は、募集要項に明記している。【資料 4-4-10】

68京都外国語大学「科研費フォローアップ事業」は、前年度の科学研究費助成事業の不採択結果を受け、今年度再申請を行う研究課題に対して、再申請に必要となる研究費の一部を助成し、採択を支援する事業である。
また、国際言語平和研究所では、申請書類の確認・訂正等の事務支援も行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、学術研究が適正な方法で進められるよう、また社会からの信頼と公正を確保するため、本学の施設・設備を利用して研究活動に従事する者、その他本学内において研究費の運営及び管理に関わるすべての者（以下、「研究者等という。」）が遵守すべき「研究倫理基準」を制定している。研究活動における不正行為を防止するため、「京都外国語大学
研究活動における不正行為の防止及び対応等に関する規程」第３条において、最高管理責
任者を学長として責任体制を明確にするなど、不正行為の防止に関する詳細を定めている。
本学が整備している研究倫理及び研究費の取り扱い等に関する規程は、以下のとおりである。【資料 4-4-11～19】
・研究倫理基準・京都外国語大学研究活動における不正行為の防止及び対応等に関する規程
・京都外国語大学公的研究費の不正使用の防止及び対応等に関する規程
・京都外国語大学個人研究費規程
・京都外国語大学個人研究費規程施行細則
・京都外国語大学大学院個人研究費規程
・京都外国語大学大学院個人研究費規程細則
・京都外国語大学公的研究費に関する取扱規程
・京都外国語大学科学研究費補助金取扱要領
研究倫理教育研修（コンプライアンス研修）は毎年度実施し、本学の全ての研究者等に参加を義務付けており、100％の受講率を達成している。【資料 4-4-20・21】
また、内部監査室による監査を毎年度実施しており、不正防止に努めている。
このように、研究倫理に関する規程と責任体制を確立し、規程に基づき厳正に運用している。また、不正行為を防止する取り組みも積極的に行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分については、学術研究や調査活動のために使用することができる
個人研究費の使用限度額又は減額する場合の配分額等を「京都外国語大学個人研究費規程」第２条・第４条及び「京都外国語大学個人研究費規程細則」第２条に定めている。
【資料 4-4-14・15】
特に減額基準については、過去３年間に本学の教育研究業績基準区分にいう１）著書（翻訳書、教科書・参考書等）、２）論文、３）学位論文、４）総説・解説（書評等）に係る業績がない場合又は当該報告を怠っている場合、次年度の個人研究費は「個人研究費規程」第２条第２項に定める金額の半額とするとしており、研究業績を継続的に上げる仕69

京都外国語大学

組みを構築している。学内競争的研究資金では、研究資金ごとに様々なテーマ・手法の研究が応募されるため、一つの基準で配分を判断することは困難であることから、国際言語
平和研究所運営委員会において研究資金ごとに採否及び配分金額を審議し、資源配分を決定している。
研究活動への物的支援については、4-4-①で述べた研究環境の整備に加え、新型コロナ
ウイルス感染症拡大を機に電子資料の充実を図っている。とりわけ学術データベースについては、図書館運営委員会委員への聴き取りや、教職員を対象にしたアンケート調査を行い、適宜、利用者のニーズに合う内容となるよう見直している。【資料 4-4-22】
研究活動への人的支援については、研究を遂行する上で補助者が必要となった教員に対して、研究費から支出してアルバイト等を雇用できるようにしている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学院生への「研究環境の満足度アンケート調査」は、設問を工夫しながら今後も毎年度実施し、研究環境のさらなる向上を図る。また、専任教員に対しても定期的にアンケー
ト調査を実施し、課題を明らかにした上でその改善策を講じていく。
［基準４の自己評価］
学長のリーダーシップを適切に発揮できるよう、補佐体制として副学長、学部長、研究科長を配置している。また、学長の支援組織として、学長室、総合企画部を設置しており、学長構想の実現や意思決定に必要なデータ提供等を行っている。
教学マネジメントにおいては、三つのポリシーを実現するため、「教学マネジメントの基本方針」「アセスメント・ポリシー」を策定し、迅速な意思決定とマネジメントの権限と責任が明確となった教学マネジメントの組織体制を構築している。教授会の組織上の役
割も学則及び教授会規程で明確に定められており、適切に運営している。
法令や教学マネジメントを遂行する上で必要十分な数の教職員を適材適所に配置しており、職員評価制度により職員の役割は明確になっている。教職員の資質・能力の組織的な職能開発等についても SD や FD を活用し、向上に努めている。研究支援体制については、
国際言語平和研究所が中心となって研究環境の整備を行い、法令及び規程に基づき適切・厳正な運営・管理を行っている。
上記の理由により、本学は基準４「教員・職員」を満たしていると自己評価する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」

70

京都外国語大学（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

1）組織倫理に関する規則に基づいた適切な運営
本学は、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」において、経営と管理・運営に関する基
本的なガバナンスを構築している。【資料 5-1-1・2】「寄附行為」第３条では、運営の基本を「この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほかこの寄附行為の定めるところによる。」と定めている。第４条では目的について、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、国際的視野に立った有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。これらに基づき、理事長・学長ら役員が法令及び学内諸規程を遵守し、組織としての規律維持を図っている。
また、平成 24（2012）
・平成 25（2013）年度の SD 研修会の成果として、職員の行動規範を示した「京都外国語大学が求める職員像」を策定し、学長による決裁を経て、ホームページで周知している。【資料 5-1-3】
さらに、公益通報者の保護を図るとともに本法人における法令遵守を堅持し、本法人及び大学の健全な発展に資するため、「学校法人京都外国語大学公益通報等に関する規程」を制定し、不正行為などの早期発見と是正を図る体制を整えるなど、積極的に法令遵守に取り組み、誠実性の維持に努めている。
【資料 5-1-4】
このように、組織倫理に関する規則等に基づき適切に運営している。
2）法令等に基づいた適切な情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の２及び関係法令、並びに「学校法人京都外国語大学情報公開規程」に基づき、ホームページ「情報公開」で適切に情報を公開している。
【資料 5-15・6】
私立学校法第 33 条の２（寄附行為の備置き及び閲覧）について、「寄附行為」や「寄附行為施行細則」をはじめとする学園の主な諸規程は、「学校法人京都外国語大学規程集」として、全ての専任教職員が「UNIPA」を使って常時閲覧できるようにしている。
【資料 5-17】
私立学校法第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）及び第 63 条の２（情報の公表）について、本学では「寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書、事業計
画書、事業報告書、役員等名簿、役員報酬等の支給基準」を作成し、ホームページ「情報公開（財務情報等）」で公開している。【資料 5-1-6】
また、設置認可申請書、設置届出書及び設置計画履行状況報告書もホームページで公開している。
【資料 5-1-8】
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定める教員の養成の状況に関する６項目について、本学ではホームページ「教職課程」で公開している。【資料 5-1-9】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人の中核をなす大学及び大学院の使命・目的の実現のため、本学園の長期的な基本構想として、令和２（2020）年３月に「学園 100 年（2020 年～2050 年）プラン基本構想」
を策定し、理事会で承認した。【資料 5-1-10・11】71

京都外国語大学「学園 100 年プラン基本構想」は、「環境整備基本方針」「財政・予算編成基本方針」「教育・研究基本方針」から構成されており、各方針に基づき具体的な中長期計画を策定している。大学では、「教育・研究基本方針」に基づき「第２期５ヵ年計画（2018-2022）［令和元（2019）年度改訂］」を教育・研究の中期計画として位置付けている。【資料 51-12】「第２期５ヵ年計画」は、「財政・予算編成基本方針」に基づく「中期財務計画」ともリンクしており、毎年度の事業計画に反映して予算と連動させながら推進している。【資料 5-1-13】
これら、事業計画・事業報告及び予算案等の経営に係る重要事項は、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」に基づき理事会・評議員会で議案・諮問事項として内容の審議をしている。
【資料 5-1-14】
このように、本学の使命・目的を実現するために継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境や人権への配慮
本学が所在する京都における環境保全は、全国的に既知のことである。建築や改築の際、京都市の関係部署への申請などが義務付けられており、環境・景観を損なう建物の建築は厳しく制限されている。このような状況で、建物の環境保全は保たれているといえる。また、１号館、４号館など複数の建物に太陽光発電装置を設置し、これにより得られた電力
は各建物内で自家消費するなど、消費電力の削減にも努めている。
人権に関しては、学長直属の委員会として人権委員会を設置し、委員長を副学長としている。【資料 5-1-15】
さらに、人権委員会と連携して活動する人権教育啓発室を設置し、人権に関する啓発活動や人権問題が発生した場合の対応にあたっている。
ハラスメント対応に関しては、「学校法人京都外国語大学ハラスメントの防止に関する規程」「京都外国語大学ハラスメントに関する規程」に基づき適切に対応している。
また、「ハラスメントに関するガイドライン」「多様な性のあり方に関するガイドライン」を作成し、ホームページで周知している。【資料 5-1-6・16～19】
なお、ハラスメント相談員として、各学科から１人及び各部署から基本 1 人を選任している。ハラスメント相談員に寄せられた相談の内、必要な場合は、相談者の了解を得た上で、人権教育啓発室へ報告し、問題解決にあたっている。【資料 5-1-20】
その他、「学校法人京都外国語大学就業規則」において、服務の原則を示す第 17 条にハラスメントの禁止に関する事項を定めており、教職員の服務規律の遵守を図っている。
【資料 5-1-21】
このように、環境や人権へ配慮した大学運営を行っている。
2）学内外に対する危機管理体制の整備とその機能
学生及び教職員等の安全確保のため、「学校法人京都外国語大学危機管理規程」及び「京都外国語大学危機管理規程」を整備しており、有事の際に機動的に対応できるよう備えている。【資料 5-1-22・23】72

京都外国語大学

また、防火・防災や感染症対応、個人情報のセキュリティ管理等の規程も整備しており、「UNIPA」において全ての専任教職員が常時閲覧できるようにして周知している。
【資料 51-24～26】
上記の危機管理体制が実際に機能した例としては、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた令和２（2020）年５月には、規程に基づき学内に新型コロナウイルス対策本部を設置し、キャンパス内での感染拡大を防ぐと供に、コロナ禍での教育の維持・継続について
具体的な施策を検討し、遂行した。
その他、学外の機関とアドバイザリー契約を締結し、危機管理の対応にあたっている。
【資料 5-1-27】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）「学園 100 年プラン基本構想」は、現在の進捗状況や認証評価の結果を踏まえて、令和５（2023）年度に改定の検討を行う。また、「第２期５ヵ年計画」の後継となる「次期中期計画」は、現在の課題や認証評価の結果を踏まえて、令和５（2023）年度に執行部会議において策定する。
安全・安心な大学運営の面では、年１回実施することにしている防火・防災訓練は、コ
ロナ禍の期間は実施を見送っていたが、学生及び教職員の生命・身体の安全確保、災害による被害の軽減を図る機会となることから、令和５（2023）年度から再開する。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）意思決定ができる体制とその機能「寄附行為」第 18 条第２項に、「理事会は、学校法人の業務を決し」と明記しており、法人の意思決定は理事会であることを担保している。【資料 5-2-1】
理事会は、「寄附行為施行細則」第２条に定める理事会の決定事項について審議し決定している。また、同規程第２条の２、第２条の３、第２条の４に基づき、理事長、学長、校長へ業務を委任しており、権限と責任を適切に分散している。【資料 5-2-2】
理事会は、予算、補正予算、決算時の開催を原則とし、その他必要に応じて臨時に開催している。令和４（2022）年度は、６回（４月・５月（２回）・７月・12 月・３月）開催
した。【資料 5-2-3】
理事会を補佐する体制としては、「寄附行為」第９条に基づき常任理事を置いている。
また、「寄附行為施行細則」第 19 条により、常任理事会を設置している。【資料 5-2-1・
2】
常任理事会は、「寄附行為施行細則」第 20 条第１項に規定しているとおり、本法人の日
常的、定例的な業務についても決定することができる。決定した事項は、直近の理事会に73京都外国語大学

おいて、理事長が書面又は口頭により報告することとしている。また、同条第３項に規定しているとおり、理事会の決定事項について緊急を要する場合は、当該事項に係る業務を決定することができる。当該決定した事項は、先決事項として直近の理事会において、議案として提出し、承認を得ることとしている。【資料 5-2-2】
なお、常任理事会は、理事長の他、学長、高等学校長等の設置学校長３人、常勤理事１人の計５人で構成している。令和４（2022）年度は、５回（４月・６月・７月・11 月・２月）開催した。【資料 5-2-3】
このように、理事会を最終意思決定機関として確立する一方で、常任理事会においては
日常的、定例的、緊急的な業務について迅速に意思決定ができる体制を整備しており、適切に機能している。
2）理事の選任及び事業計画の確実な執行理事の選任については、「寄附行為」第 10 条第１項各号及び「寄附行為施行細則」第２条第２号に基づき、理事会で決定している。【資料 5-2-1・2・4】
令和５（2023）年５月現在、９人の理事を選任している。理事会は学内理事５人と外部の有識者理事４人から構成しており、法令及び規程に基づき、適切に選出している。【資料 5-2-5】
また、理事会への理事の出席状況も適切であり、やむを得ず欠席する場合は予め「意思表示書」を提出し、賛否の意思を表示している。【資料 5-2-3・6】
学園の単年度の事業計画については、毎年度３月に開催する評議員会に諮問し、理事会に議案として提出している。計画の進捗については、必要に応じて常任理事から理事会へ報告を行っているほか、毎年度５月に開催する理事会・評議員会に事業報告として議案提出及び報告を行っている。【資料 5-2-3・7】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、使命・目的の達成に向けた意思決定を行う上で、その体制の整備を含めて円滑に機能している。今後も私立学校法、私立学校法施行規則、「寄附行為」等を遵守し、適正な運営を行うとともに、戦略的な意思決定を行う。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1）法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携

74京都外国語大学

学長は、大学の最高責任者であるとともに、理事、常任理事、評議員を務めており、法人と大学の間で重要な橋渡し役を担うほか、大学の教育・研究及び管理・運営に関する意見を代表している。また、大学の学長、副学長、大学事務局長等が評議員を務めており、法人の予算や事業計画等に関して、評議員会において必要な意見を述べるなど、意思決定において法人と大学が連携しながら合意形成を図っている。
一方、大学の最終決定機関である執行部会議には、法人部門からは法人事務局長、法人部長、財務部長が出席しており、教育研究等に関する方針や施策について、経営と教学の視点を踏まえたバランスのとれた合意形成・意思決定を行っている。【資料 5-3-1】
また、大学の内部質保証を推進する点検・評価委員会へも法人事務局長及び財務部長が出席しており、同じく法人と大学が一体となって内部質保証に取り組んでいる。【資料 53-2】
さらに、大学が設置する教員人事委員会にも法人部長が出席しており、法人と教員人事計画を共有し、円滑に実施している。【資料 5-3-3】
その他、日常的な業務に関する意思疎通として、理事長と学長の定例会議（会談）や学長定例ミーティング（大学幹部教職員の会合）への法人事務局長の同席など、日頃から法人と大学が密接に連携している。また、学校法人設置学校事務長連絡会を通して、法人と大学間だけでなく、高等学校及び専門学校との意思疎通と連携も行っている。
このように、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
2）理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境「寄附行為」第８条第２項に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」
としており、理事長の職務と権限を担保している。また、法人及び大学の業務等の適正な執行を確保するために、理事長直轄の内部監査室において業務を監査しており、内部統制とガバナンスの体制を構築している。【資料 5-3-4・5】
加えて、理事長は、理事会・評議員会・常任理事会に毎回出席するとともに、毎年度初めの教授会において、大学を取り巻く環境の変化等を踏まえて、本学園や本学の方針を示している。【資料 5-3-6】
このように、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を適切に整備している。
3）教職員の提案などをくみ上げる仕組み［図表 4-1-1］のとおり教学マネジメントの組織体制を確立しており、学部・学科、研究科及び部署からの提案は、教学マネジメントの意思決定プロセスを経て実現できる体制となっている。具体的には、学部に関わる内容は教学マネジメントに関する委員会での審議を経て執行部会議に諮られる。研究科に関わる内容は大学院代表者会議での審議を経て執行部会議に諮られる。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1）法人及び大学の各管理運営機関による相互チェック体制
法人による大学の業務の管理運営や適正な執行を監査する機関としては、理事長直轄の内部監査室がある。内部監査室は、「学校法人京都外国語大学内部監査に関する規程」に75

京都外国語大学

基づき、学長をはじめ内部監査対象部署等の長あてに実地調査、書面調査等、適切な方法により、監査を行い、その結果を理事長に報告している。【資料 5-3-5・7】
理事長は、内部監査の結果について、内部監査室長を通じて関係する部署等の長に通知するとともに、必要があると認めるときは、内部監査室長を通じて又は直接に当該部署等の長に事務改善等必要な措置をとるよう指導助言又は指示することができる。
一方、大学による法人の業務の管理運営や適正な執行を自己点検・評価する機関としては、大学に設置している点検・評価委員会がある。点検・評価委員会は、本学の内部質保証を推進する機関であり、「京都外国語大学自己点検・評価規程」第３条にその対象を「点検・評価を実施する対象は、大学、大学院及びそれらの付属施設並びに法人とする。」としている。点検・評価委員会は、自己点検・評価結果を理事会へ報告しており、内部質保証について課題があれば法人と大学が連携して改善する仕組みとなっている。【資料 5-3-8・9】2）監事の選任
監事の定数は、「寄附行為」第６条に２人又は３人と規定しており、令和５（2023）年５月現在、常勤監事１人と非常勤監事１人となっている。選任については、「寄附行為」
第 11 条第１項に「理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定しており、この手続きにより適切に選任している。【資料 5-34・10】
3）監事の理事会及び評議員会への出席状況
令和４（2022）年度、監事は理事会・評議員会へ毎回出席し、必要な情報を共有している。【資料 5-3-11】
4）監事の職務遂行状況
私立学校法第 37 条第３項及び「寄附行為」第 17 条第１項、並びに「学校法人京都外国語大学監事監査規程」に基づき、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査している。監査にあたっては、理事会及び評議員会、その他重要な会議に出席するほか、理事や関係職員、内部監査室から業務の報告を聴取し、決裁書類等を閲覧するなど、必要と思われる監査手続を実施している。【資料 5-3-4・11・12】
監査の結果は、毎年度「監事監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会へ報告している。
5）評議員の選任
評議員の定数は、「寄附行為」第 22 条第２項に 17 人以上 25 人以内と規定しており、令和５（2023）年５月現在、20 人で各選任条項による定数を満たしている。選任については、「寄附行為」第 22 条第２項各号に基づき、理事会で決定している。【資料 5-3-4・13】76京都外国語大学

6）評議員会の運営
評議員会での諮問事項は、私立学校法第 42 条に基づき「寄附行為」第 27 条に規定しており、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金、寄附行為の変更等を審議している。また、私立学校法第 46 条に基づき「寄附行為」第 36 条第２項に「理事長は、
毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。」としており、規定のとおり運営している。【資料 5-3-4・14】
7）評議員の評議員会への出席状況
評議員会は、「学校法人京都外国語大学評議員会運営規程」第３条に「毎年３月及び５月に開催する。ただし、理事長が必要と認める場合は、臨時に適切な時期に開催することができる。」としている。令和４（2022）年度は、計５回（４月、５月、７月、12 月、３月）開催した。【資料 5-3-11・15】
評議員会への出欠状況については、実出席のほか、「寄附行為」第 25 条第７項に「評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」としている。令和４（2022）年度に開催した評議員会への実出席率は平均 92.4％となっている。ただし、評議員の内、令和４（2022）年度に開催した評議員会に１度も実出席ができなかった評議員が１人いる。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
実出席ができなかった評議員への対応については、年度初めに評議員会の年間スケジュール及び開催予定日を伝えるなどして、積極的に出席を促す。また、現在、評議員の構成
は男性 17 人、女性３人となっているが、男女共同参画の観点から、今後の評議員の選任においては、女性の割合を高めるよう取り組む。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学園 100 年プラン基本構想」に基づき令和３（2021）年度に策定した「中期財務計画（2021 年～2025 年）（2022 修正版）」を学園の中期的な財務運営の指針とし、重点課題を年度計画に落とし込み、財務状況の改善に努めている。【資料 5-4-1・2】「中期財務計画」は決算や予算の確定値を反映させ、毎年度修正を行っている。
また、令和４（2022）年度に策定した中長期施設整備計画「マスタープラン」に基づく施設整備に備え、施設整備引当特定資産を設定し、計画的に組入れ取崩しを行い、健全な財政運営を行っている。【資料 5-4-3・4】

77京都外国語大学

年度予算策定にあたっては、
予算編成方針において収支目標と資金目標を提示しており、大学の使命・目的及び教育目的を実現するべく大学の「重点目標・重点事業」との連動を図り、大学・短大予算委員会にて検討し、予算付けを行っている。【資料 5-4-5・6】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

1）安定した財務基盤
自己資金（NET 資金）を重点管理指標（KPI）としており、［図表 5-4-1］のとおり毎年大きく改善していることから、安定した財務基盤を保っているといえる。
［図表 5-4-1］自己資金の推移

2）収入と支出のバランス
収入の安定的な確保と支出の抑制を図りつつ、教育研究活動と教育環境の持続的な充実を目指すことを予算編成の基本的な考え方としている。予算編成方針説明会では、収支・資金目標を教職員へ周知している。予算編成は、当年度事業活動収入で事業活動支出を賄
い、収支バランスのとれた予算編成、執行に取り組んでいる。また、学生数・志願者の減少やエネルギーコストをはじめとした諸物価の高騰も織り込み、必要性及び過去の支出実績も踏まえ支出抑制を図っている。
決算においても、［図表 5-4-2・3］のとおり毎期安定的に事業収支黒字が継続しており、
各種財務指標も毎年改善していることから適切な収支バランスが保たれている。

78

京都外国語大学［図表 5-4-2］事業活動収支

重点管理指標の推移（2018～2022 年度）［図表 5-4-3］貸借対照表

重点管理指標の推移（2018～2022 年度）

3）外部資金導入の努力
外部資金の導入については、私立大学等経常費補助金（教育の質に係る客観的指標の増減率の向上）、私立大学等改革総合支援事業等の補助金、科学研究費助成事業及び寄付金の獲得に取り組んでいる。
経常費補助金は、教育の質に係る客観的指標の増減率の向上に取り組んでおり、令和４（2022）年度は増減率▲２％（前年度▲３％）であった。令和５（2023）年度は、増減率０％を全学の目標として執行部会議で決定しており、具体的な改善を策定して取り組みを強化している。
【資料 5-4-7】

79

京都外国語大学

改革総合支援事業は、これまで［図表 5-4-4］のとおり採択されている。【資料 5-4-8】［図表 5-4-4］改革総合支援事業の採択状況一覧
採択年度
平成 25（2013）年度

採択事業
タイプ１（大学教育質転換型）
・タイプ３（多様な連携型）

平成 26～28（2014～2016） タイプ１ （教育の質的転換）・タイプ２ （地域発展）年度

タイプ４ （グローバル化）

平成 29（2017）年度

タイプ１ （教育の質的転換）
・タイプ４ （グローバル化）
タイプ５（プラットフォーム形成）

平成 30（2018）年度

タイプ５（プラットフォーム形成）

令和元（2019）年度

タイプ３ （地域社会への貢献・プラットフォーム型）

科学研究費は、令和４（2022）年度は新規・継続合わせて 37 件の研究課題が採択され、合計 4,800 万円の配分を受けている。（前年比 11 件増）
寄付金募集については、平成 23（2011）年度から恒常的に募金募集活動を行っており、
令和３（2021）年度より学園創立 75 周年記念募金の募集を開始し、令和４（2022）年度の募金受入金額（2023 年２月 27 日時点）は、法人より 4,909 万円、個人より 1,101 万円となっている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
各設置学校の中期財務課題と対策についての検討を継続し、決算実績に基づき「中期財務計画」の修正を図ることで本学の使命・目的及び教育目的の継続的な実現を目指す。
外部資金については、令和元（2019）年度以降、改革総合支援事業は採択に至っていな
いが、まずは経常費補助金の増減率の向上を必達目標として優先し、増減率がプラスの領域に転じた段階で改革総合支援事業等の競争的資金の強化を図る。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人京都外国語大学経理規程」「学校
法人京都外国語大学経理規程実施細則」「学校法人京都外国語大学固定資産及び物品管理規程」「学校法人京都外国語大学固定資産及び物品調達規程」「学校法人京都外国語大学資金運用規程」等に基づき、適正に実施している。【資料 5-5-1～5】80

京都外国語大学

会計処理方法について疑義がある場合は、監査法人の公認会計士や顧問税理士へ適宜照会し、指導・助言を受けることで会計処理の裏付けを担保しており、処理後についても会
計監査にて検証を受けている。
なお、予算変更が生じる場合は「寄附行為」第 35 条第１項に従い、３月期に補正予算を編成し、評議員会を経て理事会での承認を得ている。【資料 5-5-6】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人による外部監査、監事監査、内部監査室による内部監査人監査といった体制を敷いている。監査法人による監査は、私立学校振興助成法に基づき、経理上遺漏のないように万全を期している。毎年の監査は、監査法人が理事長に提示する「監査計画概要書」に従い、概ね 10 月の実地監査に始まり翌年の４月から５月の間に決算書、部
門別計算書が確定するまで、延べ約 565 時間にわたって実施している。具体的には①内部統制の検証、②確認、③実査、④計算書類項目、⑤固定資産監査等である。実施結果については、監査報告会にて理事長及び監事に報告するとともに、定期的に意見交換をしている。【資料 5-5-7・8】
監事は、理事会、評議員会への出席に加え、理事長をはじめ各理事との個別ヒアリングを通じ本学園の業務について聴取し、業務執行状況の把握に努めている。また、「寄附行為」
第 17 条第４号の規定に基づき、当該年度の監査結果を踏まえ、監事会での検討及び協議を経た上で、毎会計年度、監事監査報告書を作成し、評議員会及び理事会へ報告している。
【資料 5-5-9】
内部監査室は、平成 20（2008）年度に理事長の直轄組織として設置した。業務等の適正な執行を確保するとともに、その効率化及び改善を図るために、監事及び監査法人との意
見交換を行うなど連携して自主的・自立的に内部監査を実施し、理事長へ報告するとともに年度末には内部監査報告会を実施している。【資料 5-5-10】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和４（2022）年４月より三様監査を実施しており、引き続き監査法人、監事、内部監査室の連携を図り会計監査の実施体制を持続していく。また、日々の会計処理も三者の指導・助言に基づき、適正な会計処理を行っていく。
［基準５の自己評価］
本学は、私立学校法、「寄附行為」、「寄附行為施行細則」に基づき理事会及び評議員会を適切に運営しており、組織倫理に基づく経営の規律と誠実な管理・運営を行う基本的なガバナンスを構築している。
また、大学の使命・目的の実現に向けて、「学園 100 年プラン基本構想」及び大学における「第２期５ヵ年計画（2018-2022）［令和元（2019）年度改訂］」に基づく事業計画を実施している。安全・安心な大学運営については、本学を取り巻く国内外のリスクに迅速に対応できる体制を整備するとともに、人権への配慮についても本学独自のガイドラインを策定し、人権教育啓発室を中心に適切に対応している。管理運営の円滑化と相互チェックについては、大学の最高責任者である学長が理事、常任理事、評議員を務めており、法81京都外国語大学

人と大学の間で重要な橋渡し役を担うほか、教育研究等に関する意見を代表している。また、学長、副学長、大学事務局長等が評議員を務めており、法人の予算や事業計画等に関し、評議員会において必要な意見を述べるなど、意思決定において法人と大学が連携しな
がら合意形成を行っている。一方、理事長直轄の内部監査室等により、法人及び大学の業
務等が適正に行われているか監査しており、理事長による内部統制のガバナンスが機能している。
財務運営は、「学園 100 年プラン基本構想」に基づく「中期財務計画 2021 年～2025 年（2022 修正版）」を学園の中期的な財務運営の指針とし適切な運営を行い、各年度の基本
金組入前当年度収支差額及び翌年度繰越支払資金は、概ね予定通りに推移している。予算
編成は、適切な収支バランスの確保を基本的な考え方とし、適切な予算執行や外部資金の獲得等に積極的に取り組んでいる。予算編成方針では、経常費収支差額比率３％を目標とし、近年は６％を確保できており、問題ないレベルで推移している。
会計処理は、学校法人会計基準及び経理に関する規程等に基づき適切に処理しており、また、会計監査の体制を強化している。
上記の理由により、本学は基準５「経営・管理と財務」を満たしていると自己評価する。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）内部質保証についての基本的な考え方
本学の内部質保証は、教育、研究、社会貢献及び管理運営を対象としている。特に本学は教育型の大学であることから、教育の質を重視している。本学では、教育の質を向上させるためには、［図表 6-1-1］のように盤石な経営基盤と三つのポリシーを実現するための教育基盤の両方が不可欠であると考える。盤石な経営基盤とは、人的・物的資源を整備・活用して効果的に組織を運用しながら、成果を最大化するために有効な規律付けや管理・運営（マネジメント）を行う基盤が整備され、機能していることである。三つのポリシーを実現するための教育基盤とは、社会の変化や産業界のニーズを踏まえた教育ビジョンや育成する人材像を掲げ、その実現のために効果的な教育課程や教育プログラムを組織的・体系的に編成し、教職員の資質や能力の開発を積極的に行う基盤が整備され、機能していることである。
本学は、自律的・恒常的な自己点検・評価によって、教育と経営の基盤が良好な状態にあり、学生の学びの内容と水準が一定以上に保たれていることを社会へ公表することで本学の質を保証する。

82

京都外国語大学［図表 6-1-1］教育の質を重視した内部質保証の考え方（概念図）

2）内部質保証に関する全学的な方針及び規程
このような考え方に基づき、本学は令和３（2021）年度に「京都外国語大学内部質保証に関する方針」を制定した。【資料 6-1-1】
同方針では、本学の内部質保証は「大学全体レベル」「教育課程レベル」「授業科目レベル」で毎年度、自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて事業計画又は中期計画を策定
し、教学と経営が一体となって恒常的に教育改善・改革に取り組むとしている。
教育の質に関しては、令和４（2022）年度にアセスメント・ポリシーを策定し、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーの達成状況並びに学生の学修成果及び本学の教育効果について、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて点検・評価を行っている。【資料 6-1-2】
その他、内部質保証に関係する全学的な方針及び規程として、「京都外国語大学教学マネ
ジメントの基本方針」「京都外国語大学ガバナンス・コード」「京都外国語大学自己点検・評価規程」を定めている。【資料 6-1-3～5】
これらの方針及び規程は、ホームページ「内部質保証」で学内外へ周知している。
【資料
6-1-6】
3）内部質保証の恒常的な組織体制
基準項目 4-1-②でも述べたように、本学は業務執行ラインと質保証ラインから成る教学
マネジメント体制を構築している。内部質保証を推進するためには、大学だけでなく法人組織と連携し、教学と経営が一体となって質の向上に取り組むことが不可欠である。
そのため、本学は［図表 6-1-2］のように教学マネジメント推進体制に理事会及び評議員会と法人の事務組織を加えたシンプルな内部質保証の推進体制を構築している。

83

京都外国語大学［図表 6-1-2］内部質保証の組織体制「内部質保証に関する方針」では、大学全体レベルでの内部質保証の推進組織を点検・評価委員会、教育課程レベルでの推進組織を学部は教学マネジメントに関する委員会、研究科は大学院代表者会議としている。【資料 6-1-1】
また、内部質保証を支援する組織として、以下の組織がその役割を担っている。
ア

学長室（自己点検・評価業務）
・総合企画部（IR 業務・企画・連携推進業務）
学長室は、円滑で有効な自己点検・評価を実施できるよう支援している。総合企画部企画課 IR 推進担当は、アセスメント・ポリシーに基づく学修成果を提供し、エビデンスに基づいた自己点検・評価の実施を支援している。総合企画部企画課企画・連携推進担当は、
点検・評価の結果を踏まえた重要課題について改善・改革を推進するため、事業計画又は中期計画の策定などの支援を行っている。
【資料 6-1-7】
イ

FD 委員会
学生による授業アンケート、各種学生アンケート、アセスメント・ポリシーに基づく学

修成果の結果などを参考に、本学の教育活動の質向上と発展を図るため、全学の FD 活動を企画・実施している。また、学生による授業アンケート結果を各教員へフィードバックし、
授業科目レベルでの改善を促進している。
【資料 6-1-8】
ウ

SD 委員会
職員の職務と責任の遂行に必要な知識・技能を修得させ、その能力や資質等の向上を図り、大学の発展に資することを目的として、計画的・体系的に職員研修を実施している。
なお、職員には法人部門を含む事務職員のほか、教員及び学長等の執行部を含む。
【資料
6-1-9】

84京都外国語大学

4）内部質保証の責任体制
ア

大学全体レベル（推進組織：点検・評価委員会）
点検・評価委員会は、副学長を委員長として、内部質保証を推進する上で重要な役割を担う大学と法人部門の管理者等で構成している。点検・評価委員会の権限と責任は、「点検・評価委員会規程」第４条・第５条に定めており、本学の最終責任者である学長の指示・命令の下、学長から負託された副学長が委員長として内部質保証を推進する責任体制となっている。
【資料 6-1-10】
具体的には、点検・評価委員会は執行部会議での意思決定に基づく教育・研究及び管理・運営に係る業務執行状況を自己点検・評価し、内部質保証について課題があれば法人と一体となってその改善を推進している。小規模大学のため、点検・評価委員会と執行部会議の構成員は一部重複するが、約４割程度の重複となっており、一定の客観性を確保している。【資料 6-1-11】
なお、点検・評価委員会は「内部質保証に関する方針」１-(6)-ウ及び「点検・評価委員
会規程」第２条第１項第 12 号に基づき、令和３（2021）年度以降は産業界を含め３人の学外有識者を外部評価委員としており、「自己点検・評価規程」第４条に定める項目について
毎年度、自己点検・評価を実施し、報告書を作成・公表している。【資料 6-1-1・10・12】
点検・評価委員会の庶務は学長室が担っており、IR 推進担当と連携して円滑な委員会運営を支援している。
イ

教育課程レベル（推進組織：（学部）教学マネジメントに関する委員会）（推進組織：（研究科）大学院代表者会議）
教学マネジメントに関する委員会及び大学院代表者会議は、学部・研究科に関わる教学

全般の質保証を推進する役割を担っている。
具体的には、三つのポリシーの策定、教育課程の編成、学生・学修支援、学科間の調整、
学修成果、シラバスの点検等を行っている。教学マネジメントに関する委員会の委員長は学部長、大学院代表者会議の議長は研究科長が務めると各規程に定めている。また、権限と責任も同規程に定めており、学長から負託された学部長及び研究科長が委員長又は議長として内部質保証を推進する責任体制となっている。【資料 6-1-13・14】
なお、令和４（2022）年度以前は、学部は各専門委員会等（教務委員会、資格課程専門
部会、学生指導委員会、国際交流委員会、キャリア委員会、入試に関する部会）でそれぞれ個別に審議していた。令和５（2023）年度からは、これら教学系の委員会を「教学マネジメントに関する委員会」へ統合している。ただし、教務委員会は令和６（2024）年度から統合する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証の方針、組織、責任体制等について、点検・評価委員会と内部監査室
が意見交換する機会を設け、適宜課題に応じて改善を図る。

85

京都外国語大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1）自主的・自律的な自己点検・評価の実施方法
本学では、点検・評価の実施及びその結果を公表することを「大学学則」第２条、「大学
院学則」第３条に定めている。
自己点検・評価の項目は、「内部質保証に関する方針」1-(5)及び「自己点検・評価規程」
第４条に定めている。
【資料 6-2-1・2】
主たる項目は、①５ヵ年計画を含む事業計画、②本学が評価を受けようとする認証評価機関が定める項目を準用するとしている。
なお、認証評価機関が定める項目の準用について、令和３（2021）年度は、基準１～６及び独自基準として「図書館活動」「持続可能な開発目標のための教育（ESD）の推進」の自己点検・評価を実施した。令和４（2022）年度は、前年度の全項目に「国際性」を加えて自己点検・評価を実施した。
自己点検・評価の実施方法は、「内部質保証に関する方針」1-(6)及び「自己点検・評価規程」第５条に定めており、「全学的自己点検・評価」と「学部・研究科別自己点検・評価」に区分して、エビデンスに基づき適切な把握と分析を行い、信頼度の高い自己点検・評価を行っている。
【資料 6-2-1・2】
令和４（2022）年度自己点検・評価の実施項目は、以下のとおりである。
「全学的自己点検・評価」
・令和４（2022）年度事業計画（５ヵ年計画アクションプラン含む）
・認証評価機関（日本高等教育評価機構）が定める項目を準用
・アセスメント・ポリシーに基づく学修成果
・ガバナンス・コードの遵守状況「学部・研究科別自己点検・評価」
・アセスメント・ポリシーに基づく学修成果
・カリキュラムマップを用いた教育課程の体系性
・シラバス
・教職課程
「全学的自己点検・評価」の実施に際しては、実施要項を作成し、説明会を開催するな
ど学内の理解を深める努力を行っている。【資料 6-2-3】
このように、自己点検・評価の項目及び実施方法を確立し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施できる仕組みを整備している。

86京都外国語大学

2）エビデンスに基づく定期的な自己点検・評価の実施
本学の自己点検・評価の周期は、「内部質保証に関する方針」1-(3)及び「自己点検・評価規程」第５条第３項に毎年度、実施すると定めている。【資料 6-2-1・2】
そして、同方針及び規程を整備した令和３（2021）年度以降、方針及び規程に則って実施している。
【資料 6-2-4～11】
なお、令和３（2021）年度以前は、自己点検・評価の周期は学内で明示していなかったが、平成 25（2013）から令和２（2020）年度までは５ヵ年計画を点検項目として、外部評
価委員を含む５ヵ年計画評価委員会が、毎年度、自己点検・評価を行ってきた。【資料 62-12】（令和３（2021）年度に５ヵ年計画評価委員会を点検・評価委員会へ統合したことで、５ヵ年計画だけでなく全学的な自己点検・評価を実施する体制へと変更した。）
自己点検・評価の実施においては、アセスメント・ポリシーに基づく学修成果を全専任
教職員が閲覧できる学内専用の IR サイトや Web で閲覧できる法人及び大学の規程集を活用するなど、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施している。【資料 6-2-13】
また、部署・学部等が自己点検・評価結果を点検・評価委員会へ提出する際は、必要に応じて根拠となるエビデンスの提出を求めている。
このように、エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施している。
3）自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表「全学的自己点検・評価」の結果は、学部・学科長、機構長、研究科長、部署長へ通知するとともに、「点検・評価委員会規程」第９条に基づき、教授会及び執行部会議へ報告している。令和５（2023）年度からは、規程を改正し、理事会へも報告している。【資料 62-14・15】
また、ホームページでも以下を公開している。【資料 6-2-16】①自己点検・評価報告書②事業報告書③学修成果④ガバナンス・コード遵守状況⑤教職課程自己点検報告書⑥外部評価委員による評価結果⑦自己点検・評価結果の課題対応⑧認証評価結果「学部・研究科別自己点検・評価」の結果は、教学マネジメントに関する委員会（令和４（2022）年度は教務委員会）及び大学院代表者会議へ出席している代表教員を通じて学
部・学科及び研究科に共有している。【資料 6-2-17・18】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

総合企画部企画課に IR 推進担当を配置している。
IR については、その専門性や重要度の高さから、令和５（2023）年度は専任教員１人、87京都外国語大学

専任職員２人を配置している。IR の機能としては、アセスメント・ポリシーに基づく学修
成果の可視化をはじめ、教育改革・改善に資するデータの集計・分析、各種学生アンケー
トの実施、入学者の追跡調査や入試選抜方法の妥当性の検証など、教学 IR を中心としている。また、学長等の求めにより、一部企画戦略に資する分析等も行っている。【資料 6-219】
6-2-①でも述べたように、令和４（2022）年度に学内専用の IR サイトを開設したこと
は、教学 IR の活用を大きく前進させるものであった。
IR に必要なデータは、全学の基幹システムである「GAKUEN」に集約しているほか、各部署で保有するデータについても「京都外国語大学 IR 情報の取扱いに係る管理規程」第７条
により必要に応じて IR に提供しなければならないと定めており、データの収集を円滑に行っている。
【資料 6-2-20】
このように、現状把握のために IR 体制を適切に整備・運用している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在は教育・研究に関するデータをまとめた「FACT BOOK」を本学のホームページ上で公開しているが、学修成果をはじめとする教育の質について、より内容を充実させ、分かりやすい形で社会に発信していくため、「FACT BOOK」の後継として BI ツール（BusinessIntelligence Tool）を用いた「データでみる京都外大（仮称）」を令和７（2025）年度までにホームページで公開する。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部・学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）三つのポリシーを起点とした内部質保証と教育改善
本学は、［図表 6-1-1］のとおり、教育の質を向上させるためには教育ビジョンや育成する人材像を具体化したディプロマ・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを実現するために魅力的な教育課程を編成するカリキュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーを体現できる学生を確保するアドミッション・ポリシーのいずれもが適切に運用され、達成することが必要であると考える。そのため、本学はこれら三つのポリシーを達成する手段として、
規律付けや管理・運営といった大学ガバナンスを構築し、５ヵ年計画を反映した事業計画を中心とする PDCA サイクルを回すことで教育改革・改善に取り組んでいる。
そして、教育及び大学の質保証を全学で展開するため、令和３（2021）年度より「大学全体レベル」「教育課程レベル」「授業科目レベル」において内部質保証を推進する仕組みを構築し、6-2-①で述べたように、毎年度、「全学的自己点検評価」と「学部・研究科別自88京都外国語大学

己点検・評価」を行っている。教育の質については、令和４（2022）年度にアセスメント・
ポリシーを策定し、三つのポリシーの達成状況並びに学生の学修成果及び本学の教育効果について、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて点検・評価を行っている。
なお、最終的には学生の学びの内容と水準が一定以上に保たれていることを社会へ公表することが本学の質を保証する最も重要なことであるため、アセスメント・ポリシーに基づく学修成果をホームページで公開している。
本学では以上のように三つのポリシーを起点とした内部質保証を推進しており、直近では自己点検・評価結果を以下のように教育の改善に反映している。
ア

大学全体レベル（全学的自己点検・評価結果の活用）
点検・評価委員会は、令和３（2021）年度の全学的自己点検・評価結果（①事業計画（５ヵ年計画を含む）、②本学が評価を受けようとする認証評価機関が定める項目を準用）を踏まえて、次のように課題を整理して改善を推進している。【資料 6-3-1】
A 通常業務おいて改善する課題
課題のあった所属長に対して、学長の承認を得た上で執行部会議において改善を指示した。
【資料 6-3-2】
B 重点事業計画へ反映する課題
重要な課題については、令和５（2023）年度の重点事業計画カテゴリー「自己点検・評価の結果（重要課題）」へ反映した。【資料 6-3-3】
なお、A・B いずれも令和５（2023）年度の自己点検・評価によって進捗状況を確認する。
イ

教育課程レベル（学部・研究科別自己点検・評価結果の活用）
教学マネジメントに関する委員会及び大学院代表者会議は、アセスメント・ポリシーに基づく令和３（2021）年度の学修成果の点検・評価を踏まえて、課題を整理し、改善に取り組んでいる。例えば、卒業時の学修成果をより多角的に把握するため、令和４（2022）
年度に実施した卒業時アンケートでは設問を一部変更した。これにより、把握できる学修
成果の質が一段と高まり、今後の教育改善を検討する上でも有効な手立てとなった。【資料 6-3-4・5】
また、令和６（2024）年度より適用する新しい三つのポリシーに対応したアセスメント・
ポリシーの策定を進めている。
令和４（2022）年度シラバス点検では、対象となる全 2,387 科目を点検し、加筆・修正が必要なシラバスについては改善点を記載した。シラバス作成担当者は、記載された改善点に基づきシラバスを修正し再提出した結果、全シラバスが適正な内容となった。
【資料 63-6】
令和４（2022）年度教職課程の自己点検評価では、学内での自己点検・評価後、京都地区私立大学教職課程研究連絡協議会（京私教協）加盟校同士によるピア・レビューを実施している。令和５（2023）年度中には教職課程に関わる新たなアクションプランを策定する。【資料 6-3-7】

89

京都外国語大学

ウ

授業科目レベルFD 委員会は、令和４（2022）年度に実施した学生による授業アンケートの結果を「UNIPA」

を通じて担当教員へフィードバックし、授業の改善に役立てている。【資料 6-3-8・9】
また、授業アンケートの結果、一定の基準（授業満足度の指標）を満たしていない授業
科目は、学長より当該教員へ直接、授業改善の指示を行った。さらに、３期連続で一定の基準を満たしていない授業科目は、授業改善計画書を学長へ提出するよう指示している。
【資料 6-3-10】
2）自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づく内部質保証の仕組みとその機能
ア

自己点検・評価結果
第１期５ヵ年計画（2013-2017）の総括を踏まえて、当時の５ヵ年計画評価委員会（令和３（2021）年度に現在の点検・評価委員会へ統合）により、第１期の課題を「ルーティン
業務で取り組むもの」と「第２期５ヵ年計画（2018-2022）へ反映するもの」に整理した。
【資料 6-3-11・12】
その結果、第２期５ヵ年計画では９つのアクションプランにおいて第１期の課題を継承
して取り組んだ。第２期５ヵ年計画は、令和元（2019）年度に改訂し、目標を「社会的信用を確実に持続できる大学運営を行うための基盤強化」に変更した。そして、その実現のため、以下の３つの重要政策を設定した。【資料 6-3-13】
１．外国語学部、国際貢献学部、短期大学のカリキュラム改訂及び大学院の再構築
２．内部質保証システムの確立
３．大学の重点政策の明確化と実行力のある大学運営
重要政策１では、社会情勢の変化や産業界からのニーズを踏まえ、学位プログラム別に三つのポリシーを見直した。
【資料 6-3-14】
それに伴い、令和６（2024）年度よりスタートする新カリキュラムの基本構成を策定した。研究科においては、令和４（2022）年度に博士前期課程言語文化コースに新たに観光
文化研究領域を設置し、５人の入学者を迎えた。また、ロシア事情を専門とする高度人材を育成するための領域開設に向けて具体的な準備を目下進めている。
重要政策２では、令和３（2021）年度に内部質保証を推進する組織体制及び関連する諸規程・方針を整備した。その結果、「全学的自己点検・評価」と「学部・研究科別自己点検・評価」を毎年度、実施することができるようになった。また、新たに産業界（京都経済同友会）からの外部評価委員を１人委嘱したことで、より社会の変化や産業界のニーズを踏
まえた教育改革・改善が行えるよう自己点検・評価の体制を強化した。令和４（2022）年
度にはアセスメント・ポリシーを策定し、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価し、その結果をホームページで公開している。
重要政策３では、中期的な計画に基づき実行力のある大学運営を行うため、令和３（2021）
年度より５ヵ年計画を事業計画に反映し、事業計画を中心とする PDCA サイクルを回して90

京都外国語大学

いる。この運営方法をはじめて２年目となる令和４（2022）年度の事業計画の自己点検・評価結果は、計画の目標を達成していると判断できる「S」及び「A」評価の割合は、重点事業計画では 71.9％、重点事業計画以外の計画も含めた全体では 78.2％であった。
イ

認証評価結果【資料 6-3-15】
本学は、平成 21（2009）年度に（公財）大学基準協会、平成 28（2016）年度に（公財）

日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、いずれも評価基準を満たしていると認定された。直近の平成 28（2016）年度の認証評価では、「改善を要する点」はなく、「優れた点」が３つであった。しかし、参考意見が付された事項については、当時の自己点検・評価運営委員会（現在の点検・評価委員会）を中心に各部署等において改善に努めてきた。
ウ

設置計画履行状況等調査結果【資料 6-3-15】
以下のとおり適切に履行しており、その結果をホームページで公開している。
・令和２（2020）年度ロシア語学科設置（届出）附帯事項等１件（遵守事項）→令和５（2023）年度に教授１人を新規採用した。
・平成 30（2018）年度国際貢献学部設置（認可）グローバルスタディーズ学科
附帯事項等２件（いずれも留意事項）→履行済
グローバル観光学科
附帯事項等４件（いずれも留意事項）→履行済（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和４（2022）年度の「全学的自己点検・評価」結果の活用については、令和５（2023）
年度の春学期中に点検・評価委員会が課題を整理し、速やかに対応していく。また、基準
項目 3-3 の「改善・向上方策」でも述べたように、令和３（2021）年度の学修成果のフィードバックは、令和４（2022）年度の秋学期に実施しており、次年度の改善に役立てるには時間的猶予がなかった。令和５（2023）年度以降は、教育課程レベルでの PDCA を適切な時期に行えるよう「学部・研究科別自己点検評価」のスケジュールを前倒しする。
［基準６の自己評価］
本学は、内部質保証に関する全学的な方針として、「京都外国語大学内部質保証に関する方針」、「京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針」、「京都外国語大学・大学
院アセスメント・ポリシー」を定めている。これらの方針に則り、内部質保証の最終責任者である学長の指示・命令の下、大学全体レベルでは副学長を中心とした点検・評価委員
会、教育課程レベルでは教学マネジメントに関する委員会及び大学院代表者会議が内部質保証を推進しており、責任体制を明らかにした恒常的な体制を整備している。

91京都外国語大学

自己点検・評価は、「全学的自己点検・評価」と「学部・研究科別自己点検・評価」に区分し、エビデンスに基づく適切な実態把握と分析を行い、信頼度の高い点検・評価を実施
要領に基づき、毎年度実施している。点検・評価結果は教授会等で報告し、学内での共有はもちろんのこと、ホームページで広く社会に公表している。エビデンスに基づく点検・評価を行うには IR データの活用が不可欠であるため、専任教員１人及び専任職員２人を総合企画部企画課に配置し、学内専用の IR サイトを設置して学修成果等のデータを全専
任教職員が共有できるようにしている。
本学では、自己点検・評価、認証評価（日本高等教育評価機構）及び設置計画履行状況等調査等の結果を踏まえた５ヵ年計画を策定し、さらに５ヵ年計画を単年度の事業計画へ反映させて内部質保証の PDCA サイクルを機能させている。
上記の理由により、本学は基準６「内部質保証」を満たしていると自己評価する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．図書館活動
A－1．図書館サービス
A-1-①

収書方針に沿った蔵書構成《評価の視点に関わる自己判定の留意点》□図書・電子媒体等の資料を体系的・計画的に整備しているか。

A-1-②

利用者サービスの充実《評価の視点に関わる自己判定の留意点》□利用ガイダンス、LIBRARY GUIDE、主題別書誌データベースの作成等により、利用者の有効な活用を促進しているか。

A-1-③

図書館の運営体制の整備と学内組織との連携《評価の視点に関わる自己判定の留意点》□専門的能力を有する職員の配置等、運営体制を整備しているか。
□他部署や教員と連携した活動を実施しているか。

A-1-④

学生の主体的な活動支援《評価の視点に関わる自己判定の留意点》□L.E.M.（Library Explore Mission）など、学生による図書館活動を支援し、学生の主体的な学びを促しているか。

（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

収書方針に沿った蔵書構成

資料の収集については、「収書方針」「選書基準」に基づき、学生及び教職員の学修や教育、研究の目的に沿った体系的な資料収集を和書・洋書共に行っている。具体的には各言92京都外国語大学

語圏の語学や文学、歴史、社会科学、芸術などの分野を中心にした国際地域研究に関連する外国語大学として特色ある蔵書構成となっている。さらに、大学の運営上必要な資料も適宜収集し、事務機能の円滑化を促進する役割も果たしている。【資料 A-1-1・2】
令和４（2022）年３月現在の蔵書数は、図書（印刷物）約 62 万冊、学術雑誌約 3,800 種となっている。文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」によれば、本学が属する「私立大学 C」グループ（２～４学部）の学生一人あたり蔵書数が 96.6 冊（令和３（2021）年度調査）であるのに対し、本学は 137 冊となっている。これらから、質量ともに十分な蔵書構成になっていると評価する。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、自宅からもアクセスできるデジタルネッ
トワーク系メディアの重要性が急激に高まったため、予算配分を工夫して電子資料の充実を図っている。とりわけ学術データベースについては、図書館運営委員会委員への聴き取
りや、教職員を対象にしたアンケート調査を行い、適宜、利用者のニーズに合う内容となるよう見直している。
【資料 A-1-3】
A-1-②

利用者サービスの充実

利用者が資料を効率的・効果的に活用するためのサービスとして、様々な取り組みを行っている。学生に対しては、「ライブラリーツアー」や「本の探し方」、「レポート・卒論等
ガイダンス」「書庫利用ガイダンス」といったガイダンスを、時間割や学年暦と照らし合わ
せて、学生が参加しやすい時間帯に開催している。
また、図書館活用のポイントを分かりやすくまとめた「LIBRARY GUIDE」をホームページ
への掲載やキャンパス内各所で配布し、図書館の機能やサービスの周知を図っている。
【資料 A-1-4】「LIBRARY GUIDE」は日本語・英語併記とし、日本語を母語としない留学生や外国人教員も活用しやすいようにしている。また、外国語学部の１年次生の必修科目である「基礎ゼミナール」、国際貢献学部は「Community Engagement Workshop」等の授業で図書館利用の概略についてビデオで説明し、早い時期からの図書館利用を促している。
これらに加えて、文献紹介や書評及び図書館の活動情報などを掲載した「 GAIDAIBIBLIOTHECA」（図書館報）では毎号特集を組み、学生及び教職員の図書館への関心を高める工夫をしている。
【資料 A-1-5】
図書館では、学生及び教職員を対象とした「図書館利用者アンケート」を毎年実施している。アンケート結果は次年度の事業計画に反映させ、PDCA サイクルを回すための貴重なデータとして活用している。具体的には、令和３（2021）年度は書庫利用に関する意見を反映して全学生が利用できるように改善し、令和４（2022）年度は、閲覧室の書架を増設
し、開架図書を増やした。【資料 A-1-6】
A-1-③

図書館の運営体制の整備と学内組織との連携

令和５（2023）年４月現在の人員は、館長、専任職員 10 人（内、司書資格を有する者５人、学校図書館司書教諭１人）、派遣職員５人（内、司書資格を有する者２人）、学生アル
バイト数人である。専任職員については、司書資格を有していることが配属の前提条件となっているわけではないため、採用・異動後の資格取得を奨励している。

93京都外国語大学

近年、図書館運営の全て若しくは一部を外部委託化が進んでいるが、本学図書館では専任職員中心の運営をしている。本学にはどのような学生がいて何を学んでいるのか、教員はどのような研究をしているのかを常に把握し、それらのために必要な図書や雑誌を整えるため、特に「選書」と「レファレンス」については、専任職員が中心に担当している。
図書館業務については、令和２（2020）年度から重複している作業や目的が不明な業務を徹底して洗い出し、削減している。その結果、図書や雑誌の発注から支払い、整理から配架までの期間を従来の半分以下に短縮するなど、効率的な運営体制に向けた改善を進めている。その一方で、他部署との連携については積極的に取り組んでいる。ランゲージセ
ンターとは生涯学習講座や外国語学習に関する参考資料の選書などで連携し、学修支援に取り組んでいる。その他、国際文化資料館や人権教育啓発室など他部署が主催する展示会
やイベントにおいても能動的に働きかけている。
学生の学びを総合的に支援するには、コンテンツや学修空間、人的支援の有機的な連携が不可欠である。令和４（2022）年度には大学全体で推奨している SDGs の専門コーナー
を、京都国連寄託図書館を併設している分館に設置した。教員・学生と連携して SDGs に関するブックトークイベントも開催し、様々な機会を通して学生の関心を高める工夫をして
いる。
A-1-④

学生の主体的な活動支援

令和３（2021）年度から図書館を中心とした無償のプロジェクト活動として「京都外大学生プロジェクト L.E.M.(Library Explore Mission)」を開始している。
L.E.M.とは、“Library”に関心のある学生が、“Explorer”として、自ら企画・立案・実行する“Mission”を通じ、より魅力的な図書館をつくるというプロジェクトである。
主な活動は以下のとおりである。
・図書の選書や図書館活用法を学ぶ自主的勉強会の開催
・ブックハンティングで選書した図書の POP 作成と展示会の開催
・本や図書館にちなんだゲームの開催
・ブックトークの開催
・SNS（インスタグラム）を活用した諸活動の発信
・図書館スタッフとの座談会
課外活動が十分にできなかったコロナ禍では、L.E.M.が人や本とのつながりを求める学生の受け皿のひとつとなっていた。アフターコロナにおいては、学生の主体的な活動を支援する機能をより一層強化する。
【資料 A-1-7・8】
図書館では、閲覧カウンター業務や書庫整理業務に携わるスタッフとして、外国人留学生も含め学生アルバイトを毎年 10～20 人程度雇用している。学生アルバイトには、単に労働力の提供を求めるだけではなく、就業体験を通したキャリア教育や学業と両立しながら、安心して働ける環境を提供している。具体的には、書庫整理などグループ作業をする際には大きな目標のみを提示し、実際の作業計画や役割分担、円滑に作業を進めるための工夫
は学生自身が考えたり、図書館の課題について具体的な方法を提案したり、主体的に働く94京都外国語大学

ことを求めるようにしている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
分類別のバランス、図書・雑誌などの蓄積系メディアと電子ジャーナル・学術データベースなどのデジタルネットワーク系メディアとのバランスなど、全体としてのバランスに注意しながら、利用者のニーズを反映した蔵書構成とする。また、図書館運営委員会委員との連携をさらに深め、図書館においてもディプロマ・ポリシーを意識した支援ができるようにする。また、従来図書館の中だけで実施してきた来館型のガイダンスに加えて、動画配信やリアルタイムで問題解決のアドバイスが得られるチャット機能などを活用したオンラインサービスを導入する。さらには、学生の主体性を引き出しつつ安定した活動を継続していけるように体制や仕組みを見直し、図書館全体で活動を支援する。また、L.E.M.
については学外機関との連携によって活動の場を一層拡げられるようにする。

A－2．地域連携・社会貢献
A-2-①

貴重書等を活用した地域連携・地域貢献《評価の視点に関わる自己判定の留意点》□展示会、講演会の開催

A-2-②

デジタルアーカイブ化の推進《評価の視点に関わる自己判定の留意点》□デジタル化した資料を公開し、利用を促進しているか。

（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

貴重書等を活用した地域連携・地域貢献

地域連携、地域貢献の一環として、本学図書館の特徴である貴重書の展示会を毎年開催している。周年記念事業等の特別な場合を除き、基本は学内のみで開催していたが、令和３（2021）年度からは京都府立図書館と共催で貴重書展示会及び講演会を開催している。
開催場所を京都府立図書館と本学の２会場とすることによって、学生や教職員、近隣住民
だけではなく、広く一般市民も参加しやすくなり、コロナ禍であったにも関わらず［図表A-2-1］のとおり多数の参加者となっている。また、展示会のテーマに因んだ内容の講演会も開催している。【資料 A-2-1】

95

京都外国語大学［図表 A-2-1］近年開催した貴重書展示会・講演会の参加者数一覧
年度

共催テーマ

参加者数

展示会（共催）2021 年度「鎖国時代からの日露交渉史と同時期のロシア文学」
講演会（共催）ロシア語学科菱川邦俊

452 人
138 回視聴「不思議の文字の国：文字と言葉で知るロシアの姿」 （オンデマンド）
展示会（共催）1,112 人「書物でたどる京都時空散策」
2022 年度

講演会（共催）グローバル観光学科「かつての京都観光」
講演会

澤田瞳子・堀田貴裕

村山弘太郎

30 人
50 人

「耳で読む時代小説」

地域貢献の観点からは、京都市が主催する中学生の社会体験活動「生き方探究・チャレンジ体験」に協力し、毎年、京都市内の中学校等から５・６人の生徒を受け入れている。
令和２（2020）年度・令和３（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため実施できなかったが、令和４（2022）年度は太秦中学校から６人の生徒を受け入れた。今後も地域との連携をさらに深めていく。
A-2-②

デジタルアーカイブ化の推進

デジタルアーカイブは大きく２種類に分けられる。１つは研究成果のアーカイブである。
図書館ではオープンアクセス方針を定め、国際言語平和研究所や学科と連携して、本学の教育研究活動において作成された成果物等をデジタル化し、機関レポジトリとしてホームページで公開している。
もう１つは、毎年開催している展示会に出展した貴重書を中心に、長年にわたってデジ
タル化を進めてきたアーカイブである。
「漂流記」関係 13 点、「言語学関係」34 点、「ちりめん本」159 点については、全ページの画像を掲載している。その他、スペシャル・コレク
ションとして解題と表紙や特徴的なページの画像を掲載しているものも多数ある。従来、全国各地で開かれる展示会への出展協力、出版物やテレビ番組への資料提供などを行ってきたが、さらに利用者の利便性を高め、潜在利用者へ働きかけていく必要がある。専門分
野の限られた研究者だけが利用するのではなく、一般市民や小中高校生も広く活用できるようにすることも社会貢献の観点から重要であるため、デジタルアーカイブ化を計画的に進めている。
【資料 A-2-2～5】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
展示会及び講演会は、京都府立図書館のみと共催しているが、今後はさらに多様な機関と連携し、一般市民のニーズに応える企画を立て、社会に貢献する。また、デジタルアー
カイブ化を推進するため、アーカイビング、デジタル化、情報システム管理の知識・技術 、著作権・知的財産権や個人情報に関する法令や倫理等の知識を有する人材を確保するため、96京都外国語大学担当職員の能力開発と同時に、外部機関との連携を強化する。
［基準Ａの自己評価］
収書方針に基づき、各言語圏の語学や文学、歴史、社会科学、芸術分野の図書と学術雑誌を収集し、質量ともに十分な蔵書構成になっている。また、図書館のサービスや機能の充実、運営においての改善などを積極的に取り組んでいる。
利用者サービスの充実では、学生及び教職員を対象とした「図書館利用者アンケート」
を毎年度実施し、アンケート結果を踏まえて事業計画を立案して改善に取り組んでいる。
また、学生が参加しやすいよう時間割や学年暦に照らし合わせて「ライブラリーツアー」
や「レポート・卒論等ガイダンス」などの多様なサービスを行っている。また、外国人留学生に対しても、英語表記の「LIBRARY GUIDE」をホームページや印刷物で周知することで図書館の利用方法などを分かりやすく案内している。さらに、図書館への関心を喚起する
広報誌「GAIDAI BIBLIOTHECA」を発行し、利用の促進を図っている。
デジタル化の推進では、新型コロナウイルス感染拡大を機に、電子資料の充実を図っている。特に、学術データベースについては、図書館運営委員会委員への聴き取りなど行い、利用者のニーズに合った内容へと適切に見直している。また、デジタルアーカイブを推進している。本学の研究成果は、オープンアクセス方針に基づき、機関レポジトリとしてホームページで公開している。さらに、貴重書のアーカイブ化を計画的に進めており、学生や研究者だけでなく、一般市民や小中高生にも広く開かれた図書館活動を展開しており、本学図書館の社会貢献事業として位置づけている。
学生の主体的な活動支援では、人や本とのつながりを深め、利用者にとって魅力的な図書館を作ることを目的として、学生が企画、立案、実行する L.E.M.などの学生主体のプロジェクトを複数立ち上げている。また、アルバイト学生にも就業体験をキャリア教育に結びつけてもらえるよう、学生自身で業務の計画や工夫を考え、課題発見と解決に向けての提案を求めている。
図書館の運営では、司書資格等を有する専任職員等を適切に配置しており、資格取得を奨励している。特に、「選書」と「レファレンス」は専任職員が担当しており、本学の学生及び教職員の利用ニーズに適切に対応できる体制を整備している。また、業務改善を積極的に行い、業務の効率化による成果も出ている。その一方で、学科や他部署との連携に積極的に取り組んでおり、図書館の活動範囲を広げている。
地域連携・社会貢献では、貴重書の展示会と講演会を京都府立図書館と連携することで、学生や教職員、近隣住民だけではなく、一般市民も参加しやすくなっている。その結果、多数の参加者を集めることができている。地域貢献の観点からは、京都市が主催する中学
生の社会体験活動「生き方探究・チャレンジ体験」に協力している。
上記の理由により、本学は独自基準 A「図書館活動」を満たしていると自己評価する。

97京都外国語大学

Ⅴ．特記事項
1．外国語自律学習支援室 NINJA（Navigating an Independent Non-stop Journey toAutonomy）
外国語自律学習支援室（以下、「NINJA」という。）は、平成 25（2013）年度文部科学省
私立大学教育研究活性化設備整備事業として採択され設置したものであり、現在はランゲージセンターが運営している。NINJA の目的は、外国語学習者である本学学生が、授業内で教わるだけにとどまらず、
外国語の自律学習者へと成長することを目指したものである。
NINJA には、３つのエリア（セッションエリア、グループワークエリア、ラーニングエリア）がある。セッションエリアは、日本人・外国人教員のラーニングアドバイザーによる 1 対 1 の相談として、アドバイジングセッション、スピーキング・ライティングセッシ
ョン、日本語アカデミックヘルプデスクを設けている。また、学生ピアチューターに英語の勉強方法や語学検定試験対策のコツなどについて相談できるピアチュータリングセッシ
ョンもある。さらに、専攻する言語で様々な国籍の外国人留学生等とおしゃべりができる「Have a Chat」などにも利用されている。グループワークエリアは、学生が自由に動かせる什器を配置しており、グループでの課題学習やプレゼンテーション練習などに利用されている。ラーニングエリアは、個人又は複数人で自由に学習することができるスペースとなっており、学生のキャンパス内での重要な自学学習の場となっている。
2．DX（デジタル変革）･AI（人工知能）戦略
本学では、Society5.0 に代表される、来るべき DX・AI 社会において、建学の精神である「Pax Mundi Per Linguas（言語を通して世界の平和を）」を体現する学生を育成するための教育体系の設計と運用体制を戦略的に整備している。そのために、令和４（2022）年
度より国際貢献学部で先行して、今後の DX・AI 社会が求める素養を教育する授業を展開している。これらは、私立外国語大学の卒業生が社会で求められるデータ科学を中心とする知識及び多様な言語で自らの考えを発信するための XR（現実世界と仮想世界の融合）技術の習得と、「人間力」がより重視される点に気づきを与えることを目的としている。
特徴的であるのが、言語とならぶ情報発信ツールとしての XR 技術の習得である。このために MAICO（マルチメディア自習室）を改装し、本学ならではの XR 教育体系の開発を進めている。具体的には、令和４（2022）年度にフィリピン・オープン大学との技術連携を実施し、没入型技術を取り込んだ独自設計の設備（U-Theater）を利用した更なる技術と教育体系の開発に取り組んでいる。また、e スポーツといった新しいキャリアへの対応を視野に入れた教育と運用体制の整備にも取り組んでいる。この MAICO を活用した教育の可能性については、「第 10 回国際言語文化学会」でのシンポジウムや「大学コンソーシアム京都
第 28 回 FD フォーラム」でのセッション、及び本学の「冬期オンライン FD 講演会」で公表
し、現在も活発な議論と意見交換を実施している。さらに、生成 AI の利用を巡る対応が問われる中、本学卒業生が備えるべき「人間力」と具体的方法論を学生に涵養するための知
識・運用体系の構築を令和５（2023）年度より取り組んでいる。
これらの取り組みを踏まえ、令和６（2024）年度の新教育課程では、全学で DX・AI 社会への対応教育を展開し、我が国の私立外国語大学の模範となる教育モデルを構築する。

98京都外国語大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条〇

学則第 1 条に同旨を本学の目的として定めている。
学則第 3 条に基づき外国語学部並びに国際貢献学部を設置している。
学則第 5 条に修業年限を 4 年として定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1

学則第 17 条第 1 項に、「60 単位を超えない範囲で、本学における第 88 条〇

授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
」と定

3-1

めている。
第 89 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

3-1

第 90 条〇

学則第 30 条に同旨を本学の入学資格として定めている。

2-1

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条〇

第 108 条―

学則第 56 条、第 57 条に基づき学長、副学長、教授、准教授、講師、事務職員等を置くとともに、所定の職務に従事している。
学則第 58 条に基づき教授会を置き、学則及び「教授会規程」等に基づき、所定の事項について意見を述べている。
学則第 28 条に学位の授与について定めている。
学則第 62 条、第 65 条に科目等履修生等及び研究生について定めている。
本学は、短期大学ではないため該当しない。

3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1

令和 2（2020）年度までは 5 ヵ年計画について、外部評価委員
を含めて毎年度、自己点検・評価を行ってきた。
（2020 年度はコロナ禍により外部評価は実施せず）
令和 3（2021）年度以降は、自己点検・評価の実施方法を見直し、「全学的自己点検・評価」と「学部等別自己点検・評価」に分
第 109 条〇けて、同じく外部評価委員を含めて毎年度、実施している。
「全学的自己点検・評価」の主となる点検項目は、事業計画（56-2ヵ年計画アクションプランを含む）と認証評価機関の定める評価基準・項目である。
なお、2016（平成 28）年度には大学機関別認証評価を受審し、「適合」の認定を受けており、自己点検・評価及び外部評価の結果
はホームページの内部質保証に関するページで公開している。
第 113 条〇第 114 条〇

学則第 2 条に、教育研究活動の点検評価及び公表について定めて
いる。

3-2

学則第 57 条に基づき事務職員を置いており、それぞれの担当業務

4-1をつかさどっている。なお、技術職員は設置していない。

4-3

99

京都外国語大学

第 122 条〇

第 132 条〇

学則第 31 条第 2 号に基づき高等専門学校を卒業した者の編入学を認めている。
学則第 31 条第 3 号に基づき専修学校の専門課程を修了した者の編入学を認めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

以下のとおり学則に定めている。
【第 1 号】修業年限、学年、学期及び授業を行わない日について
は、学則第 5 条、第 7 条～第 9 条。
【第 2 号】部科及び課程の組織に関する事項については、第 3 条。
【第 3 号】教育課程及び授業日時数に関する事項については、第10 条～第 13 条。
【第 4 号】学習の評価及び課程修了の認定に関する事項については、第 14 条～第 19 条、第 26 条～第 28 条。
第4条〇【第 5 号】収容定員及び職員組織は、第 4 条、第 56・57 条。
【第 6 号】入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項につい

3-1
3-2

ては、第 29 条～第 31 条、第 36 条、第 39 条、第 41 条、第 26・27 条。
【第 7 号】授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項については、第 46 条、第 50 条。
【第 8 号】賞罰に関する事項については、第 68 条～第 70 条。
【第 9 号】寄宿舎に関する事項については、本学は所有していな
いため該当しない。
「指導要録法令」対象外のため作成していない。ただし、 学籍や第 24 条〇

成績等はそれぞれ「学籍簿」「成績原簿」として適正に管理・運用

3-2

しており、当該資料は永年資料として保管している。
第 26 条〇

学則第 69 条及び諸規程に懲戒処分の手続きを定めている。

4-1

第 28 条〇関連する部署で適切に管理している。

3-2

第 143 条―

代議員会等は設置していないため該当しない。

4-1

第 146 条〇

学則第 19 条に定めている。

3-1

第 147 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部は設置していないため該当しない。

3-1

第 149 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 30 条に適合した入学資格を定めている。

2-1

第 151 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

2-1

第 152 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

2-1

第5項

100

京都外国語大学

第 153 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

2-1

第 154 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

2-1

第 161 条〇

学則第 31 条第 1 号に基づき短期大学を卒業した者の編入学を認
めている。

2-1

学則第 31 条第 6 号に基づき「外国の大学に 1 年以上在学し、別に第 162 条―

定める単位を修得した者」の編入学は認めているが、本条所定の転2-1入学の制度は導入していないため該当しない。
学則第 8 条、第 27 条及び第 29 条に、学期の始期及び終期、入学

第 163 条〇第 163 条の 2―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

3-1

第 164 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

3-1の時期及び卒業の時期を定めている。

「卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教
第 165 条の 2〇

育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を定め、ホームページ等で公表している。

3-2

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

点検・評価の実施及びその結果を公表することを学則第 2 条に定第 166 条〇めている。また、教育の質を重視する観点から、エビデンスに基づ

6-2

き適切な把握と分析を行っている。
1-2
2-1
第 172 条の 2〇

所定の事項をホームページ等で公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 28 条に基づき学位記を授与している。
学則第 31 条第 2 号に基づき高等専門学校を卒業した者の編入学を認めている。編入学の在学年限は第 6 条に定めている。
学則第 31 条第 3 号に基づき専修学校の専門課程を修了した者の編入学を認めている。編入学の在学年限は第 6 条に定めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明
学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主的・第1条〇

自律的に自己点検・評価を実施し、その結果を事業計画に落とし込
み、教育の質保証・質向上に努めている。

第2条〇

学則第 3 条の 2 に学部及び各学科の目的を定めている。

第 2 条の 2〇

入学者選抜規程に基づき入学者選抜委員会を設置し、本学の教育

101

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

京都外国語大学にふさわしい能力、適性等を備えた者を、公正且つ厳正な方法により、入学者の選抜を行っている。
教育組織は、大学設置基準に定める各学科の教員数、教授数及び大第3条〇

学全体の収容定員に応じた最低専任教員数を上回る数の教員によ

1-2って組織されており、教育研究上適切な規模内容を有している。
第4条

〇

第5条

―

学則第 3 条に基づき専攻分野を教育研究するために必要な組織を備えた学科を設置している。
本条所定の課程は設置していないため該当しない。

1-2
1-2
1-2

第6条

〇

学則第 3 条第 4 項に基づき共通教育機構を設置している。

3-2
4-2
2-2

第7条

〇

専攻分野に応じて必要な教員を置き、年齢構成・性別構成・職位構

2-3

成の多様性と国際化に配慮しつつ、教員組織を適切に編制してい2-4る。専任教員の配置状況は、ホームページで公開している。また、 3-2「組織及び事務分掌規程」に基づき同上を満たす事務組織を編成

4-1

し、必要な職員を適切に配置している。

4-2
4-3

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条
（旧第 13〇条）

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条―

学則第 10 条の 2、第 57 条に基づき授業科目の担当者を可能な限

3-2

り専任教員で配置している。

4-2

新カリキュラムに向けて、本学の「もっと京都プロジェクト」に専

3-2

属の教員は、授業を担当しない客員教員として配置している。

4-2

学則第 56・57 条に基づき本条に定める必要教員数以上の専任教員3-2を配置している。

4-2

教育研究活動等の適切且つ効果的な運営を図るため、学則第 57 条

3-2の 2 に基づき SD 活動を行っている。また、教養教育も含めた幅

3-3

広い分野で授業の内容及び方法を改善するため、学則第 20 条に基

4-2

づき FD 活動を実施している。

4-3「学長の選任等に関する規程」に基づき人格が高潔で学識が優れ、且つ大学運営に関し識見を有する者を理事長が任命している。

4-1

学則第 57 条 3 に基づき本条所定の要件を定め、同要件を満たす者

3-2

を教授に任用している。

4-2

学則第 57 条 4 に基づき本条所定の要件を定め、同要件を満たす者

3-2

を准教授に任用している。

4-2

学則第 57 条 5 に基づき本条所定の要件を定め、同要件を満たす者

3-2

を講師に任用している。

4-2

助教は置いていないため該当しない。

102

3-2
4-2

京都外国語大学

第 17 条―助手は置いていないため該当しない。

3-2
4-2

教育上の諸条件を総合的に考慮し、学則第 4 条に入学定員、編入
第 18 条〇

学定員及び収容定員を定めるとともに、在学する学生数を収容定

2-1

員に基づいて適正に管理している。
学則第 10 条に基づき学部及び学科の教育上の目的を達成するた

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 11 条第 1 項及び第 2 項に定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 12 条に定めている。

3-2

第 23 条〇

学則第 12 条の 2 に定めている。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

学則第 13 条に定めている。

第 25 条の 2〇

学則第 14 条に定めている。

3-1

第 26 条―

昼夜開講制は行っていないため該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 15 条に定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

学生便覧に記載している。

3-2

第 27 条の 3―

連携開設科目に係る単位の認定は行っていないため該当しない。

3-1

第 28 条〇

学則第 17 条に定めている。

3-1

第 29 条〇

学則第 18 条に定めている。

3-1

第 30 条〇

学則第 19 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2〇「大学院長期履修規程」に定めている。

3-2

第 31 条〇

学則第 62 条に定めている。

第 32 条〇

学則第 26 条に定めている。

3-1

第 33 条―

本条所定の制度は導入していないため該当しない。

3-1

校地内に庭園・ベンチ等があり、学生間、学生と教員との交流が行

2-5

第 34 条〇めに必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。
連携科目は開設していないため該当しない。
学則第 10 条の 2 に基づき各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成している。

授業を行う学生数は、教育効果が十分にあがるよう適当な人数と
している。

3-2
3-2
3-2

2-5
2-2
3-2

3-1
3-2

えるに相応しい環境を保ち、休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
校舎と隣接した敷地内に、体育館、テニスコート、グラウンドで構

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

本条所定の専用施設を備えた校舎を整備している。

2-5

第 37 条〇本学の校地面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

本学の校舎面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

学則第 61 条に基づき付属図書館を設置しており、教育研究上必要

2-5

成される運動場を設けている。

103

京都外国語大学

な資料（図書や学術雑誌等）の収集・整理を行っている。
本条の表の上欄に掲げる学部・学科は設置していないため該当し

2-5

第 39 条―

第 39 条の 2―

薬学に関する学部は設置していないため該当しない。

2-5

第 40 条〇

教員数及び学生数に応じて必要な機械、器具を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

二以上の校地において教育研究を行っていないため該当しない。

2-5

大学は、その研究上の目的を達成するため、本学独自の研究費を用2-5意しており、複数の外部競争的資金獲得の支援により、教育研究に

4-4

第 40 条の 3〇ない。

相応しい環境を整備している。
大学、学部及び学科の名称を、適当且つ教育研究上の目的に相応し

第 40 条の 4〇

第 41 条―学部等連係課程実施基本組織は設置していないため該当しない。

3-2

第 42 条―専門職学科等は設置していないため該当しない。

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

4-2

第 42 条の 4―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

4-1

第 42 条の 6―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科等は設置していないため該当しない。

2-5

第 43 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

3-1

第 46 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

第 47 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

2-5

第 48 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部は設置していないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部は設置していないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部は設置していないため該当しない。

4-2

第 58 条―外国に学部・学科等の組織は設けていないため該当しない。

1-2

第 59 条―本学は本条所定の大学ではないため該当しない。

2-5いものとしている。

1-1

3-2
4-2

2-5
第 61 条―

本条所定の段階的整備を行っていないため該当しない。

3-2
4-2

104

京都外国語大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 28 条に定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 28 条及び「学位規程」に定めている。

3-1

第 10 条の 2―

協働教育課程に係る学位授与は行っていないため該当しない。

3-1

第 13 条〇

学則第 26 条、第 27 条及び「学位規程」に定めている。学則変更を行った時は、文部科学省に遅滞なく報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

寄附行為第 4 条、第 38 条及び学則第 2 条に基づき当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 20 条第 3 項及び第 11 条第 2 項に基づき当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 37 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守
している。

〇

〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条

〇

5-1

5-1

5-1
5-2

法令を適正に遵守している。

5-3を適正に遵守している。なお、学校法人役員である理事・監事は、個人の裁量で専門的知識を提供している。

第 36 条

基準項目

寄附行為第 6 条及び第 8 条第 1 項に本条所定の事項を定め、当該寄附行為第 18 条及び第 19 条に本条所定の事項を定め、当該法令第 35 条の 2

該当

寄附行為第 18 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守
している。

5-2
5-3

5-2

寄附行為第 8 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条第 1 項及び第 2 項に5-2

本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。

5-3

寄附行為第 10 条及び第 11 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 11 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 13 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 22 条及び第 25 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 27 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 28 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守
している。

105

5-2

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

京都外国語大学

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

寄附行為第 22 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守
している。

5-3

寄附行為第 46 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守

5-2

している。

5-3

寄附行為第 46 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守

5-2

している。

5-3

寄附行為第 46 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守

5-2

している。

5-3

寄附行為第 47 条及び第 48 条に本条所定の事項を定め、当該法令

5-2を適正に遵守している。

5-3

寄附行為第 45 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守
している。

5-1

毎会計年度、予算及び事業計画を作成しホームページ等で公表して第 45 条の 2〇いる。また、5 ヵ年計画を第 1 期（2013-2017）
・第 2 期（2018-

1-22022）と推進しており、令和 5（2023）年度に次期中期計画（仮5-4称）を策定する予定である。なお、前回の認証評価では改善を要す

6-3

る指摘はなかった。
第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 36 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 37 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守
している。

5-3

5-1

寄附行為第 39 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守

5-2

している。

5-3

寄附行為第 41 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 38 条に本条所定の事項を定め、当該法令を適正に遵守
している。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇

大学院学則第 2 条に同旨を大学院の目的として定めている。
寄付行為第 5 条及び大学院学則第 4 条に基づき外国語学研究科を設置している。
大学院学則第 30 条及び第 31 条に入学資格を定めている。

106

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

京都外国語大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 30 条に定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 31 条に定めている。

2-1

大学院学則第 30 条及び第 31 条に定め、大学院入学試験募集要項

2-1

第 157 条第 158 条〇〇及びホームページでも公表している。
大学院学則第 3 条及び「自己点検・評価規程」第 5 条に基づき毎

2-1

年度、自己点検・評価を実施し、報告書を公表している。

第 159 条〇

大学院学則第 30 条に定めている。

2-1

第 160 条〇

大学院学則第 30 条に定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法等の法令が定める基準を満たすとともに、大学院学則
第1条〇

第 3 条に基づき自ら点検及び評価を行い、質保証・質向上に努めている。

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

―

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

教育研究目的を、大学院学則第 2 条に定めている。
「入学者選抜規程」に基づき大学院教授会入試判定会議により、公正か且つ妥当な方法により、入学者の選抜を行っている。
大学院学則第 5 条に基づき大学院には博士課程（前期課程、後期課程）を設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

1-2

本条所定の大学院の課程は設置していないため該当しない。

1-2

大学院学則第 6 条第 1 項に博士前期課程の目的を定めている。ま1-2

た、第 8 条に博士前期課程の修業年限を 2 年と定めている。
大学院学則第 6 条第 2 項に博士後期課程の目的を定めている。ま1-2

た、第 8 条に博士後期課程の修業年限を 3 年と定めている。
大学院学則第 4 条に定め、設置している。

1-2

大学院学則第 7 条に基づき外国語学研究科に異言語・文化専攻を1-2

設置している。
本学の研究科は、外国語学部、国際貢献学部、附置研究所等と連携1-2を図ることにより、目的に相応しいものとなるよう配慮している。
1-2

第 7 条の 2―

本条所定の研究科を設置していないため該当しない。

3-2
4-2

第 7 条の 3―

研究科以外の組織は設置していないため該当しない。

107

1-2
3-2

京都外国語大学

4-2
2-2
研究科の教育目的及び教育課程に合致した教員を配置し、学部教第8条〇

員（兼担）が適切な役割分担及び連携体制を確保している。教員構
成は、特定範囲の年齢に著しく偏らないように配慮しつつ組織的な教育を行っている。

2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

〇

本条各号の資格を有する教員を配置している。

3-2
4-2

本学研究科の専任教員は、すべて学部教員が兼担しており、大学学

第 9 条の 3〇

則第 57 条の 2 に基づく SD 活動及び大学学則第 20 条に基づく FD

3-2

活動は、いずれも学部と共用している。大学院独自の教員研修とし

3-3ては、令和 4（2022）年度は神田外語大学との意見交換を実施し4-2た。令和 5（2023）年度からは、大学院生の TA 及び博士後期課程

4-3に在籍する学生を FD 研修会の参加対象とする。
第 10 条〇

教育上の諸条件を総合的に考慮し、大学院学則第 7 条に入学定員及び収容定員を定めている。
大学院学則第 11 条に基づき教育目的の達成に必要な授業科目を

第 11 条

〇

2-1

3-2

開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条―

第 14 条の 2〇

大学院学則第 12 条及び別表 1 に基づき授業及び研究指導によっ

2-2て大学院の教育を行っている。

3-2

研究指導は、大学院の資格審査基準に適合し承認された教員が行

2-2

っている。

3-2

本条所定の特例は実施していないため該当しない。

3-2

授業・研究指導の計画等は新年度のオリエンテーションで配布す3-1

る「大学院便覧」に明示している。
新年度のオリエンテーション時に配布する「大学院便覧」及びポー

第 15 条〇タルシステム「UNIPA」に記載のとおり、本条所定の事項について適切に対応している。

2-2
2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 24 条に修了の要件として定めている。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 25 条に修了の要件として定めている。

3-1

第 19 条〇

本条所定の講義室等を整備している。

2-5

第 20 条〇必要な種類及び数の器具等を備えている。

2-5

研究科及び専攻の種類に応じ、学術情報、教育研究上必要な資料を

2-5

第 21 条

第 22 条〇〇提供している。
教育研究上支障を生じない範囲で、学部や附置研究所等の施設・設

108

2-5

京都外国語大学

備を共用している。
第 22 条の 2―

第 22 条の 3

本条所定のキャンパスは設置していないため該当しない。

2-5

研究上の目的を達成するため、本学独自の研究費を用意している。 2-5〇

また、外部競争的資金獲得の支援を行っており、教育研究に相応し

4-4い環境を整備している。
研究科及び専攻の名称を、適当且つ教育研究上の目的に相応しい第 22 条の 4〇

第 23 条―独立大学院は設置していないため該当しない。

第 24 条―独立大学院は設置していないため該当しない。

2-5

第 25 条―

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

3-2

第 26 条―

通信教育は行っていないため該当しない。

3-2

第 27 条―

通信教育を併せ行っていないため該当しない。

ものとしている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育は行っていないため該当しない。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

第 30 条―

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

第 30 条の 2―

連係課程実施基本組織は編成していないため該当しない。

3-2

第 31 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

3-2

第 32 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

3-1

第 33 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程は編成していないため該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

共同教育課程は編成していないため該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

工学分野の連続性配慮した教育課程は設置していない。

4-2

2-5
2-2
3-2

以下の学習機会を博士後期課程の学生へ提供している。
第 42 条〇１．本学 FD への参加（令和 5（2023）年度より）
２．東京大学大学総合教育研究センター提供の無料オンライン講

2-3

座「インタラクティブ・ティーチング」（令和 4（2022）年度より）福利厚生「奨学金制度」として整理し、ホームページへ公開してい第 43 条〇る。また、ポータルサイト「UNIPA」で募集案内等を周知してい2-4る。
第 45 条―外国に組織を設置していないため該当しない。

第 46 条―

本条所定の段階的整備を行っていないため該当しない。

109

1-2
2-5
4-2

京都外国語大学

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

110

京都外国語大学

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第 12 条〇

大学院学則第 27 条第 1 項に基づき修了した者に対して修士の学位を授与している。
大学院学則第 27 条第 2 項に基づき修了した者に対して博士の学位を授与している。
学位の授与に係る審査にあたり学外審査員として教員等の協力を得ている。
博士の学位を授与した時は、学位授与報告書を文部科学大臣に提出
している。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2

第3条

2-2

111

京都外国語大学

3-2
第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112京都外国語大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

113

備考

該当なし

京都外国語大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】①学校法人京都外国語大学②学校法人京都外国語大学

寄附行為
寄附行為施行細則

大学案内【資料 F-2】①京都外国語大学②京都外国語大学

Campus Guide 2024 は改定後の三つのポリシー
及びカリキュラム対応

Campus Guide 2024
大学院ガイド 2024

大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】【資料 F-4】①令和５（2023）年度京都外国語大学 学則②令和５（2023）年度京都外国語大学大学院

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱【学部】①入学試験概要「Information 2024・2023」②入試制度別募集要項（令和５（2023）年度入試）
ア 自己推薦型入学試験 募集要項
イ 英語検定型入学試験Ａ日程 募集要項
ウ 英語検定型入学試験Ｂ・Ｃ・Ｄ日程、公募制推薦入学試験、一般入学試験Ａ・Ｂ日程、大学入学共通テスト利用入学試
験Ａ・Ｂ・Ｃ日程 募集要項
エ 授業体験型入学試験Ａ・Ｂ・Ｃ日程 募集要項
オ プレゼンテーション型入学試験 募集要項
カ ユネスコ選抜型入学試験 募集要項
キ 海外帰国生徒入学試験（国際バカロレア等を含む）Ａ・Ｂ
日程 募集要項
ク 社会人入学試験 募集要項
ケ 併設校推薦入学試験 募集要項
コ 指定校推薦入学試験 募集要項
サ 特定指定校推薦課題研究型入学試験 募集要項
シ 特定指定校推薦課題研究型入学試験 募集要項（国際貢献学部）
Information 2024 は改ス 特定指定校推薦外国語履修型入学試験 募集要項（外国語 定後のアドミッション・
学部スペイン語学科）
ポリシー対応セ 海外帰国生徒指定校推薦入学試験（国際バカロレア等を含む）
ソ 外国人学生指定校推薦入学試験Ⅰ・Ⅱ期 募集要項
タ 外国人学生入学試験（国内在留）Ａ・Ｂ日程 募集要項
チ 外国人学生入学試験（国外在住）Ａ・Ｂ日程 募集要項
ツ 外国人学生入学試験（国外在住）募集要項（2022 年 9 月入学）
テ 併設短期大学推薦編入学試験 募集要項
ト 併設専門学校推薦編入学試験 募集要項
ナ 指定短期大学・専門学校推薦編入学試験（専願） 募集要項
ニ 一般編入学試験Ａ・Ｂ日程 募集要項
【研究科】
②入試制度別募集要項（令和５（2023）年度入試）
ヌ 博士前期課程 一般入学試験募集要項
ネ 博士前期課程 社会人特別入学試験募集要項ノ 博士前期課程 学内推薦入学試験募集要項
ハ 博士後期課程 一般入学試験募集要項114

京都外国語大学

学生便覧【資料 F-5】①学生便覧 2023
②大学院便覧 2023

現行カリキュラム対応

事業計画書【資料 F-6】①令和５（2023）年度事業計画書②令和４（2022）年度事業計画書
事業報告書【資料 F-7】①令和４（2022）年度事業報告書②令和３（2021）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】①アクセスマップ②キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】①学校法人京都外国語大学規程集②京都外国語大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①学校法人京都外国語大学役員等一覧（令和５（2023）年５月
現在）②令和４（2022）年度理事会・常任理事会・評議員会開催状況（出席状況含む）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）①令和４（2022)年度②令和３（2021)年度③令和２（2020)年度④令和元（2019)年度⑤平成 30（2018)年度

決算時の計算書類及び監事監査報告書
決算時の計算書類及び監事監査報告書
決算時の計算書類及び監事監査報告書
決算時の計算書類及び監事監査報告書
決算時の計算書類及び監事監査報告書

履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】①履修登録の手引き 2023
②令和５（2023)年度 Web シラバス
https://www.kufs.ac.jp/news/detail.html?id=oXIFwbIL
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】①外国語学部の三つのポリシー②国際貢献学部の三つのポリシー③外国語学研究科の三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-14】【資料 F-15】①令和２（2020）年度外国語学部ロシア語学科設置【届出】
令和５（2023）年度設置計画履行状況報告書（附帯事項等に対する履行状況等の抜粋）②平成 30（2018）年度国際貢献学部設置【認可】令和３（2021）年度設置計画履行状況報告書（附帯事項等に対する履行状況等の抜粋）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

115

国際貢献学部はグローバルスタディーズ学科とグローバル観光学科
で履行状況の報告内容が異なる

京都外国語大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

京都外国語大学学則（P1、2）

F-3 と同じ【資料 1-1-2】

京都外国語大学大学院学則（P1、2）
ホームページ「本学のミッション」
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_mission.html①大学案内（Campus Guide 2024）（P16、127）②大学案内（大学院ガイド 2024）（表紙裏面）
令和 6（2024）年度以降の三つのポリシー（新旧比較）

F-3 と同じ【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

F-2 と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

京都外国語大学学則（P1、2、12、13）

F-3 と同じ【資料 1-2-2】

F-3 と同じ【資料 1-2-9】

京都外国語大学大学院学則（P1、2、10、12）
平成 28（2016）年度大学教授会議事録（11 月 10 日開催）
（国際貢献学部設置趣旨等）
平成 30（2018）年度大学教授会議事録（1 月 25 日開催）
（外国語学部ロシア語学科設置趣旨等）
平成 28（2016）年度理事会（第 6 回）・評議員会（第 6 回）議事録（国際貢献学部設置趣旨等）
平成 30（2018）年度理事会（第 3 回）・評議員会（第 2 回）議事録（外国語学部ロシア語学科設置趣旨等）
ホームページ「ミッション・ステートメントとポリシー」
https://www.kufs.ac.jp/about/index.html
大学ポートレート
https://upj.shigaku.go.jp/school/category01/00000000503202000.html
大学案内（Campus Guide 2024）（P23・61）【資料 1-2-10】

大学案内（大学院ガイド 2024）（表紙裏面）

F-2 と同じ【資料 1-2-11】

学生便覧 2023（P2・5～14）

F-5 と同じ【資料 1-2-12】

大学院便覧 2023（P4・5）

F-5 と同じ【資料 1-2-13】

学園 100 年（2020～2050）プラン基本構想【資料 1-2-14】

第 2 期 5 ヵ年計画（2018-2022）パンフレット【資料 1-2-15】

第 2 期 5 ヵ年計画の基本構成（令和元（2019）年度改訂後）【資料 1-2-16】

学校法人京都外国語大学組織及び事務分掌規程【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

F-2 と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

ホームページ「アドミッション・ポリシー」（外国語学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_mission.html#_03（国際貢献学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_ge_mission.html#_03（外国語学研究科）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/grd_mission.html#_03
大学ポートレート
https://upj.shigaku.go.jp/school/category01/00000000503202000.html
学生募集要項（入学試験概要 Information 2024・2023）

116

資料 1-2-8 と同じ
F-4 と同じ

京都外国語大学【資料 2-1-4】

大学案内（Campus Guide 2024）（P23・61）

F-2 と同じ【資料 2-1-5】

大学案内（大学院ガイド 2024）（表紙裏面）

F-2 と同じ【資料 2-1-6】【資料 2-1-8】

新入生アンケート報告書 2022（P4 抜粋）
ホームページ「9 月入学 国際貢献学部グローバルスタディーズ学科」
https://www.kufs.ac.jp/en/faculties/admissions/september.
html
学生募集要項（入試制度別募集要項）

F-4 と同じ【資料 2-1-9】

令和 5（2023）年度入試制度と学力の 3 要素との対応表【資料 2-1-10】

京都外国語大学入学者選抜規程
入学者選抜方法の検証（GMS 追跡調査まとめ）
入学者選抜方法の検証（入試に関する部会議事録）
入学者選抜方法の検証（入学者 GPA 平均・学籍異動）
入学者選抜方法の検証（入学時の GTEC 平均点）
入学者選抜方法の検証（退学・除籍）
ホームページ「大学院入試情報」
https://www.kufs.ac.jp/graduate/admissions/index.html
令和 5（2023）年度入学試験結果一覧【資料 2-1-7】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学校法人京都外国語大学組織及び事務分掌規程【資料 2-2-2】

京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針【資料 2-2-3】

令和 5 年（2023）年度各種委員会等委員一覧【資料 2-2-4】

京都外国語大学教学マネジメントに関する委員会規程【資料 2-2-5】【資料 2-2-7】

京都外国語大学ランゲージセンター運営委員会規程
京都外国語大学コミュニティエンゲージメントセンター運営委
員会規程
京都外国語大学付属図書館運営委員会規程【資料 2-2-8】

京都外国語大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-6】【資料 2-2-9】

学生便覧 2023（P24、27）【資料 2-2-10】

オフィスアワーの時間割（イメージ画面）【資料 2-2-11】

履修要項（履修登録の手引き 2023）（P27～P29）
ホームページ「障がい学生支援室」
https://www.kufs.ac.jp/universitylife/supportroom.html
退学・除籍者数一覧 2021（大学教授会 2022.12.01 報告）【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】

資料 1-2-16 と同じ

F-5 と同じ
F-12 と同じ

Kyoto Gaidai UNIPA 操作マニュアル（学生）ホームページ「留学報告書」
https://www.kufs.ac.jp/interchange/report.html

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

学生便覧 2023（P42・122・123・140～168）【資料 2-3-2】

就職ガイダンスブック 2023

【資料 2-3-3】

キャリア教育プログラム参加実績（2020～2022）
ホームページ「コミュニティエンゲージメント」
https://www.kufs.ac.jp/faculties/ge/community_engagement.
html
令和 5（2023）年度 PBL 科目シラバス【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】

令和 4（2022）年度キャリアセンター行事一覧
外国人留学生対象就職支援（就活セミナー、履歴書・面接対策セ
ミナー、在留資格説明会）

2-4．学生サービス
ホームページ「学生生活に関する相談」【資料 2-4-1】

117

F-5 と同じ

京都外国語大学【資料 2-4-2】（日本語）https://www.kufs.ac.jp/universitylife/student_care_support.html（英語）
https://www.kufs.ac.jp/en/about/student_support.html
学生支援のご案内リーフレット【資料 2-4-3】

健康サポートセンター年報（第 5 号 2022.12 発行）【資料 2-4-4】

学生相談室パンフレット【資料 2-4-5】【資料 2-4-7】

健康調査票
ホームページ「下宿・アルバイト」
https://www.kufs.ac.jp/universitylife/apartment_jobs.html
ストップハラスメント 2023 リーフレット（日本語・英語対応）【資料 2-4-8】

障がい学生支援室リーフレット【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】

京都外国語大学障がい学生支援に関するガイドライン【資料 2-4-10】

学生サポーター活動報告書 2022

【資料 2-4-11】

クラブ顧問及び指導者一覧・顧問取扱要領・指導委託書【資料 2-4-12】

課外活動援助金交付取扱要領【資料 2-4-13】

京都外国語大学学生表彰規程
ホームページ「ピカ☆イチ Project」
https://www.kufs.ac.jp/about/projects/pikaichi.html
大学案内（Campus Guide 2024）（P124・125）【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】

学生募集要項（入学試験概要 Information 2024・2023）
ホームページ「奨学金制度」
https://www.kufs.ac.jp/universitylife/scholarship.html
大学院便覧 2023（P6・7）

F-2 と同じ
F-4 と同じ

F-5 と同じ

2-5．学修環境の整備
ホームページ「施設紹介」【資料 2-5-1】
https://www.kufs.ac.jp/universitylife/facilities.html【資料 2-5-2】
京都外国語大学施設管理規程【資料 2-5-3】

京都外国語大学メンテナンス等に関する指針【資料 2-5-4】

京都外国語大学防犯カメラ管理運用規程【資料 2-5-5】

キャンパスマップ（AED 配置箇所明記）【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】

中長期施設整備計画「マスタープラン」
ホームページ「学習スペース」
https://www.kufs.ac.jp/lang/space.html
ホームページ「図書館」
https://www.kufs.ac.jp/toshokan/
図書館業務報告書 2022

【資料 2-5-10】

LIBRARY GUIDE 2023

【資料 2-5-11】【資料 2-5-14】

京都外国語大学付属図書館利用規程
ホームページ「国際文化資料館」
https://www.kufs.ac.jp/umc/index.html
ホームページ「学内 ICT サービス利用案内」
https://www.kufs.ac.jp/rcmme/index.html
授業別受講者人数一覧（学部）2023 春学期【資料 2-5-15】

授業別受講者人数一覧（学部）2022 秋学期【資料 2-5-16】

授業別受講者人数一覧（研究科）2023 春学期【資料 2-5-17】

授業別受講者人数一覧（研究科）2022 秋学期【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

新入生アンケート報告書 2022

【資料 2-6-2】

在学生アンケート報告書 2022

118

F-8 と同じ

京都外国語大学【資料 2-6-3】

卒業時・修了時アンケート報告書 2022

【資料 2-6-4】【資料 2-6-6】

令和 5（2023）年度学生アンケート実施計画（執行部会議報告）
ホームページ「卒業生・在学生アンケート」
https://www.kufs.ac.jp/about/projects/students_enquete.ht
ml
ランゲージセンター提供学習プログラムアンケート報告書 2022

【資料 2-6-7】

図書館利用者アンケート結果報告書 2022

【資料 2-6-5】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
ホームページ「ディプロマ・ポリシー」（外国語学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_mission.html【資料 3-1-1】（国際貢献学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_ge_mission.html（外国語学研究科）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/grd_mission.html
大学ポートレート【資料 3-1-2】
https://upj.shigaku.go.jp/school/category01/00000000503202000.html【資料 3-1-3】
学生便覧 2023（P5・6・34・40～42・44・97・98・100）

備考

資料 1-2-8 と同じ
F-5 と同じ【資料 3-1-4】

大学院便覧 2023（P4・5・14～18・20・21・36・38・39）

F-5 と同じ【資料 3-1-5】

学生募集要項（入試制度別募集要項）

F-4 と同じ【資料 3-1-6】

大学案内（Campus Guide 2024）（P23・61）

F-2 と同じ【資料 3-1-7】

大学案内（大学院ガイド 2024）（表紙裏面）

F-2 と同じ【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】

新入生アンケート報告書 2022（P5 抜粋）
ホームページ「【新入生対象】授業科目オリエンテーション」
https://www.kufs.ac.jp/universitylife/orientation_incoming.html京都外国語大学学則（P3～7・21・36）

F-3 と同じ【資料 3-1-11】

京都外国語大学外国語学部履修規程【資料 3-1-12】

編入学の入学前の既修得単位の認定に関する内規【資料 3-1-13】

外国語学部編入学単位認定要領【資料 3-1-14】

京都外国語大学国際貢献学部履修規程【資料 3-1-15】

国際貢献学部編入学単位認定要領【資料 3-1-16】【資料 3-1-19】

京都外国語大学大学院学則（P2～6・16～21）
ホームページ「成績／卒業・進級（学部）」https://www.kufs.ac.jp/universitylife/grades.html
シラバス（電子データ）/令和 5（2023)年度 Web シラバス
https://www.kufs.ac.jp/news/detail.html?id=oXIFwbIL
令和 5（2023）年度出講手帳（P15）【資料 3-1-20】

令和 5（2023）年度授業科目担当者打ち合わせ会 案内文【資料 3-1-21】

傾斜評価分析報告書 2021（英米語学科）
令和４（2022）年度大学教授会議事録（9 月 2 日、2 月 24 日、3月 6 日開催分）（卒業判定）
ホームページ「成績評価/審査基準（大学院）」
https://www.kufs.ac.jp/graduate/master/evaluation.html
学位論文又は個人研究成果報告書の提出及び指導に関する規程［前期課程］【資料 3-1-9】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】

119

F-3 と同じ

F-12 と同じ

京都外国語大学【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】

令和 4（2022）年度学位（修士）論文審査要旨
令和 4（2022）年度大学院教授会議事録（第 3 回・第 5 回）
（修了判定）
学位論文の提出及び審査手続きに関する規程［後期課程］
ホームページ「学位（博士）論文審査要旨」
https://www.kufs.ac.jp/graduate/doctor/summary.html
令和 6（2024）年度以降の三つのポリシー（新旧比較）

資料 1-1-5 と同じ

3-2．教育課程及び教授方法
ホームページ「カリキュラム・ポリシー」（外国語学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_mission.html【資料 3-2-1】（国際貢献学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_ge_mission.html（外国語学研究科）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/grd_mission.html
大学ポートレート【資料 3-2-2】
https://up資料 1-2-8 と同じ
j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000503202000.html
学生便覧 2023（P7～14・45・47・48・68・69・80～89・96・101・【資料 3-2-3】
F-5 と同じ
103～107）【資料 3-2-4】
大学院便覧 2023（P5・10～14）
F-5 と同じ【資料 3-2-5】

学生募集要項（入試制度別募集要項）

F-4 と同じ【資料 3-2-6】

大学案内（Campus Guide 2024）（P14～16・23・61）

F-2 と同じ【資料 3-2-7】

大学案内（大学院ガイド 2024）（表紙裏面）

F-2 と同じ【資料 3-2-8】

京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針
令和 4（2022）年度カリキュラム・マップ（外国語学部・国際貢献学部・外国語学研究科）
シラバス作成要領

資料 2-2-2 と同じ【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】

令和 4（2022）年度シラバス点検結果
令和 5（2023）年度 Web シラバス
F-12 と同じ
https://www.kufs.ac.jp/news/detail.html?id=oXIFwbIL
令和 3（2021）年度授業外学修時間
令和 4（2022）年度教養教育ワーキンググループ会議議事録（新カリキュラム検討）
令和６（2024）年度新カリキュラムリーフレット
ホームページ「教員一覧（共通教育機構）」
https://www.kufs.ac.jp/faculties/teachingstaff.html
大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書
大学教育再生加速プログラム（AP）事後評価結果［京都外国語大学］
ホームページ「コミュニティエンゲージメント」
https://www.kufs.ac.jp/faculties/ge/community_engagement.
html
令和 5（2023）年度 Web シラバス（Community Engagement Program）
京都外国語大学 FD 委員会規程
学生による授業アンケート結果の教員へのフィードバック（イメージ画面）
令和 4（2022）年度学生による授業アンケート結果改善依頼対象科目一覧
令和 4（2022）年度大学院授業アンケート結果
京都外国語大学大学院外国人留学生アカデミック・チューター規程
令和 4（2022）年度アカデミック・チューター運用状況

120

京都外国語大学

3-3．学修成果の点検・評価
ホームページ「ディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシー」（外国語学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_mission.html【資料 3-3-1】（国際貢献学部）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/unv_ge_mission.html（外国語学研究科）
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/grd_mission.html【資料 3-3-2】
学生便覧 2023（P7～14）
F-5 と同じ【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】

大学院便覧 2023（P5）京都外国語大学アセスメント・ポリシー（外国語学部）（国際貢献学部）（外国語学研究科）
学修成果点検報告書 2021
学修成果点検報告書 2022
令和 4（2022）年度教務委員会議事録（第 9 回）
（学修成果の報告）
令和 4（2022）年度大学院代表者会議議事録（第 5 回）
（学修成果の報告）
学内専用 IR サイト（教職員専用）
https://sites.google.com/d/1dQ847UMLqbfnRIpRrdm_GvE0UdryBcp/p/1t68oaXfEgawVZbZWaxgEh6J0yj0OTAhU/edit
UNIPA「学修ポートフォリオ」（イメージ画面）

F-5 と同じ

ID/PW 必要基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人京都外国語大学寄附行為施行細則

F-1 と同じ【資料 4-1-2】

学校法人京都外国語大学組織及び事務分掌規程

資料 1-2-16 と同じ【資料 4-1-3】

京都外国語大学学長の選任等に関する規程【資料 4-1-4】

令和 5 年（2023）年度管理職者等一覧【資料 4-1-5】

京都外国語大学副学長の選任等に関する規程【資料 4-1-6】

京都外国語大学学部長の選任等に関する規程【資料 4-1-7】

京都外国語大学大学院研究科長の選任等に関する規程【資料 4-1-8】【資料 4-1-10】

京都外国語大学における教学マネジメントの基本方針
京都外国語大学アセスメント・ポリシー（外国語学部）（国際貢献学部）（外国語学研究科）
令和 5（2023）年度学校法人京都外国語大学組織機構図【資料 4-1-11】

京都外国語大学執行部会議規程【資料 4-1-12】

京都外国語大学点検・評価委員会規程【資料 4-1-13】

京都外国語大学副学長の職務に関する内規【資料 4-1-14】

京都外国語大学学則（P11、13）F-3 と同じ【資料 4-1-15】

京都外国語大学大学院学則（P11）F-3 と同じ【資料 4-1-16】

京都外国語大学教授会規程【資料 4-1-17】

京都外国語大学大学院教授会規程【資料 4-1-18】

京都外国語大学学生懲戒規程【資料 4-1-19】

職員役割設定・評価シート（見本）【資料 4-1-20】

令和 5（2023)年度学校法人京都外国語大学教職員一覧表【資料 4-1-21】

令和 5（2023)年度各種委員会等委員一覧【資料 4-1-9】4-2．教員の配置・職能開発等

121

資料 2-2-2 と同じ
資料 3-3-4 と同じ

資料 2-2-3 と同じ

京都外国語大学【資料 4-2-1】

京都外国語大学専任教員資格審査規程【資料 4-2-2】

京都外国語大学教員人事委員会規程【資料 4-2-3】

大学教員人事評価処遇制度ガイドブック（2020 年度版）

【資料 4-2-4】

京都外国語大学 FD 委員会規程【資料 4-2-5】

令和 4（2022）年度 FD 活動報告書【資料 4-2-6】

授業満足度基準以下の授業への改善指導方法
ホームページ「授業アンケート結果」
https://www.kufs.ac.jp/about/projects/fd.html
FD サイト（教職員専用）
https://sites.google.com/kufs.ac.jp/kufs-fd【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】

資料 3-2-21 と同じ

ID/PW 必要

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

令和 4（2022）年度専任教職員研修(SD)報告書
職員人事評価・処遇制度ガイドブック（令和 5（2023）年 4 月改訂版）

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

京都外国語大学国際言語平和研究所規程【資料 4-4-2】

大学院便覧 2023（P6）【資料 4-4-3】

京都外国語大学国際言語平和研究所研究会規程【資料 4-4-4】

京都外国語大学サバティカル研修制度に関する規程【資料 4-4-5】

京都外国語大学ポストドクター規程【資料 4-4-6】

研究環境の満足度アンケート結果 2021（教員対象）【資料 4-4-7】

研究環境の満足度アンケート結果 2021（大学院生対象）【資料 4-4-8】

修了時アンケート報告書 2022
ホームページ「学内競争的研究資金による研究」
https://www.kufs.ac.jp/irislp/research_inside.html
令和５（2023）年度学内競争的研究資金募集要項【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】

F-5 と同じ【資料 4-4-14】

研究倫理基準京都外国語大学研究活動における不正行為の防止及び対応等に関する規程
京都外国語大学公的研究費の不正使用の防止及び対応等に関する規程
京都外国語大学個人研究費規程【資料 4-4-15】

京都外国語大学個人研究費規程施行細則【資料 4-4-16】

京都外国語大学大学院個人研究費規程【資料 4-4-17】

京都外国語大学大学院個人研究費規程細則【資料 4-4-18】

京都外国語大学公的研究費に関する取扱規程【資料 4-4-19】

京都外国語大学科学研究費補助金取扱要領【資料 4-4-20】

令和 4（2022）年度研究倫理教育研修 案内文【資料 4-4-21】

令和 4（2022）年度研究倫理教育研修受講者リスト
令和 3（2021）年度データベース見直しのためのアンケート結果
報告【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-22】

資料 2-6-3 と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人京都外国語大学寄附行為

F-1 と同じ【資料 5-1-2】

学校法人京都外国語大学寄附行為施行細則
京都外国語大学が求める職員像
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/pdf/shokuin.pdf

F-1 と同じ【資料 5-1-3】

122

京都外国語大学【資料 5-1-4】

学校法人京都外国語大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】【資料 5-1-10】

学校法人京都外国語大学情報公開規程
ホームページ「情報公開」
https://www.kufs.ac.jp/public_information.html「UNIPA」学校法人京都外国語大学規程集（イメージ画面）
ホームページ「設置認可申請書、設置届出書、履行状況報告書」
https://www.kufs.ac.jp/about/kufs/facilityreports.html
ホームページ「教職課程」
https://www.kufs.ac.jp/faculties/license/index.html
学園 100 年（2020 年～2050 年）プラン基本構想
資料 1-2-13 と同じ【資料 5-1-11】

令和元（2019）年度理事会（第 4 回）議事録（100 年プラン承認）【資料 5-1-12】

第 2 期 5 ヵ年計画の基本構成（令和元（2019）年度改訂後）【資料 5-1-13】【資料 5-1-15】

中期財務計画 2021 年～2025 年（2022 修正版）
令和 4（2022）年度理事会・常任理事会・評議員会開催状況一覧（出席状況含む）
京都外国語大学人権委員会規程【資料 5-1-16】

学校法人京都外国語大学ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-17】

京都外国語大学ハラスメントに関する規程【資料 5-1-18】

京都外国語大学ハラスメントに関するガイドライン【資料 5-1-19】

京都外国語大学多様な性のあり方に関するガイドライン【資料 5-1-20】

ストップハラスメント 2023 リーフレット（日本語・英語対応）【資料 5-1-21】

学校法人京都外国語大学就業規則【資料 5-1-22】

学校法人京都外国語大学危機管理規程【資料 5-1-23】

京都外国語大学危機管理規程【資料 5-1-24】

京都外国語大学防火・防災管理規程（消防計画）【資料 5-1-25】

京都外国語大学感染症対応マニュアル【資料 5-1-26】

学校法人京都外国語大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-27】

危機管理に関するアドバイザリーサービスの内容【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-14】

資料 1-2-15 と同じ

資料 2-4-7 と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人京都外国語大学寄附行為

F-1 と同じ【資料 5-2-2】

学校法人京都外国語大学寄附行為施行細則
令和 4（2022）年度理事会・常任理事会・評議員会開催状況一覧（出席状況含む）
令和 4（2022）年度理事会議事録（第 1 回・第 3 回）
（理事の選任）令和 5（2023）年度学校法人京都外国語大学役員等一覧

F-1 と同じ【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】【資料 5-2-5】

資料 5-1-14 と同じ【資料 5-2-6】

令和 4（2022）年度理事会欠席時の意思表示書
令和 4（2022）年度理事会議事録（第 2 回・第 6 回）
【資料 5-2-7】（事業計画・事業報告）
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

令和 5（2023）年度執行部会議構成員一覧【資料 5-3-2】

令和 5（2023）年度点検・評価委員会委員一覧【資料 5-3-3】

令和 5（2023）年度教員人事委員会委員一覧表【資料 5-3-4】

学校法人京都外国語大学寄附行為【資料 5-3-5】【資料 5-3-7】

学校法人京都外国語大学内部監査に関する規程
令和 5（2023）年度大学教授会議事録（4 月 7 日開催）
（理事長挨拶）令和 4（2022）年度内部監査報告書（2023 年度監査計画含む）【資料 5-3-8】

京都外国語大学点検・評価委員会規程【資料 5-3-9】

京都外国語大学自己点検・評価規程【資料 5-3-6】

123

F-1 と同じ

資料 4-1-12 と同じ

京都外国語大学【資料 5-3-10】【資料 5-3-11】【資料 5-3-12】【資料 5-3-13】【資料 5-3-14】【資料 5-3-15】

令和元（2019）年度理事会・評議員会議事録（第 4 回）
（監事の選任）令和 4（2022）年度理事会・常任理事会・評議員会開催状況一覧（出席状況含む）
学校法人京都外国語大学監事監査規程

資料 5-1-14 と同じ

令和 4（2022）年度理事会議事録（第 3 回）（評議員の選任）
令和 4（2022）年度評議員会議事録（第 2 回、第 4 回、第 5 回）
（予算・決算、事業計画・事業報告、中期的な計画、借入金、寄附行為の変更等）
学校法人京都外国語大学評議員会運営規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学園 100 年（2020～2050）プラン基本構想

資料 1-2-13 と同じ【資料 5-4-2】

中期財務計画 2021 年～2025 年（2022 修正版）

資料 5-1-13 と同じ【資料 5-4-3】

中長期施設整備計画「マスタープラン」

資料 2-5-6 と同じ【資料 5-4-4】

学校法人京都外国語大学施設整備引当特定資産取扱内規【資料 5-4-5】

令和 5（2023）年度予算編成方針【資料 5-4-6】

令和 5（2023）年度当初予算書
令和 5（2023）年度私立大学等経常費補助金の増減率目標及び改善策
私立大学等改革総合支援事業の選定状況【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人京都外国語大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人京都外国語大学経理規程実施細則【資料 5-5-3】

学校法人京都外国語大学固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】

学校法人京都外国語大学固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】【資料 5-5-9】

学校法人京都外国語大学資金運用規程
令和 4（2022）年度理事会（第 6 回）・評議員会（第 5 回）議事録（補正予算）令和 4（2022）年度独立監査人の監査計画概要書（有限責任監査法人トーマツ）令和 4 （2022）年度独立監査人の監査結果概要書（有限責任監
査法人トーマツ）令和 4（2022）年度監事監査報告書【資料 5-5-10】

令和 4（2022）年度内部監査報告書（2023 年度監査計画含む）【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】

資料 5-3-7 と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-3】

京都外国語大学内部質保証に関する方針
京都外国語大学アセスメント・ポリシー（外国語学部）（国際貢献学部）（外国語学研究科）
京都外国語大学教学マネジメントの基本方針【資料 6-1-4】

京都外国語大学ガバナンス・コード【資料 6-1-5】

資料 5-3-9 と同じ【資料 6-1-7】

京都外国語大学自己点検・評価規程
ホームページ「内部質保証」
https://www.kufs.ac.jp/about/evaluation/evaluation.html
学校法人京都外国語大学組織及び事務分掌規程【資料 6-1-8】

京都外国語大学 FD 委員会規程

資料 3-2-21 と同じ【資料 6-1-9】

京都外国語大学 SD 委員会規程【資料 6-1-2】【資料 6-1-6】

124

資料 3-3-4 と同じ
資料 2-2-2 と同じ

資料 1-2-16 と同じ

京都外国語大学【資料 6-1-10】

京都外国語大学点検・評価委員会規程

資料 4-1-12 と同じ【資料 6-1-11】

令和 5（2023）年度点検・評価委員会委員一覧

資料 5-3-2 と同じ【資料 6-1-12】

令和 5（2023）年度外部評価委員委嘱依頼状及び承諾書（3 名）【資料 6-1-13】

京都外国語大学教学マネジメントに関する委員会規程【資料 6-1-14】

京都外国語大学大学院代表者会議規程

資料 2-2-4 と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

京都外国語大学内部質保証に関する方針

資料 6-1-1 と同じ【資料 6-2-2】

京都外国語大学自己点検・評価規程

資料 5-3-9 と同じ【資料 6-2-3】

令和 4（2022）年度全学的自己点検・評価の実施要項【資料 6-2-4】

令和 3（2021）年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-5】

令和 4（2022）年度事業報告書（P29～45）

F-7 と同じ【資料 6-2-6】

令和 3（2021）年度事業報告書（P28～45）

F-7 と同じ【資料 6-2-7】

令和 4（2022）年度学修成果点検報告書

資料 3-3-6 と同じ【資料 6-2-8】

令和 3（2021）年度学修成果点検報告書

資料 3-3-5 と同じ【資料 6-2-9】

令和 5（2023）年度ガバナンス・コード遵守状況【資料 6-2-10】

令和 4（2022）年度教職課程自己点検報告書【資料 6-2-11】

令和 4（2022）年度シラバス点検結果【資料 6-2-12】【資料 6-2-19】

第 1 期 5 ヵ年計画（2013～2017）自己点検・評価結果（総括）学内専用 IR サイト（教職員専用）
https://sites.google.com/d/1dQ847UMLqbfnRIpRrdm_GvE0UdryBcp/p/1t68oaXfEgawVZbZWaxgEh6J0yj0OTAhU/edit
令和 4（2022）年度大学教授会次第（3 月 6 日開催）
（令和 3（2021）年度全学的自己点検・評価結果の報告）
令和 4（2022）年度執行部会議記録（11 月 14 日開催）
（令和３（2021）年度全学的自己点検・評価結果の報告）
ホームページ「内部質保証」
https://www.kufs.ac.jp/about/evaluation/evaluation.html
令和 4（2022）年度教務委員会議事録（第 9 回）
(令和 3（2021）年度学部別自己点検・評価結果の報告)
令和 4（2022）年度大学院代表者会議事録（第 5 回）
（令和 3（2021）年度学部別自己点検・評価結果の報告）
令和 4（2022）年度 IR 活動報告書【資料 6-2-20】

京都外国語大学 IR 情報の取扱いに係る管理規程【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】【資料 6-2-15】【資料 6-2-16】【資料 6-2-17】【資料 6-2-18】

ID/PW 必要資料 6-1-6 と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-4】

令和 3（2021）年度自己点検・評価結果の課題対応
令和 4（2022）年度執行部会議記録（11 月 14 日開催）
（自己点検・評価結果を踏まえて改善指示）
令和 5（2023）年度事業計画書（P4～10）（令和 3（2021）年度全学的自己点検・評価結果の課題を反映）
学修成果点検報告書 2022

【資料 6-3-5】

学修成果点検報告書 2021

資料 3-3-5 と同じ【資料 6-3-6】

令和 4（2022）年度シラバス点検結果

資料 3-2-11 と同じ【資料 6-3-7】

資料 6-2-10 と同じ【資料 6-3-11】

令和 4（2022）年度教職課程自己点検報告書
学生による授業アンケート結果の教員へのフィードバック（イメージ画面）
ホームページ「授業アンケート結果」
https://www.kufs.ac.jp/about/projects/fd.html
令和 4（2022）年度学生による授業アンケート結果改善依頼対象
科目一覧
第 1 期 5 ヵ年計画の課題（ルーティン業務で取り組むもの）【資料 6-3-12】

第 1 期 5 ヵ年計画の課題（第 2 期 5 ヵ年計画へ反映するもの）【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】125

F-6 と同じ
資料 3-3-6 と同じ

資料 3-2-22 と同じ

資料 3-2-23 と同じ

京都外国語大学【資料 6-3-13】

第 2 期 5 ヵ年計画の基本構成（令和元（2019）年度改訂後）

資料 1-2-15 と同じ【資料 6-3-14】

令和 6（2024）年度以降の三つのポリシー（新旧比較）
ホームページ「内部質保証」
https://www.kufs.ac.jp/about/evaluation/evaluation.html

資料 1-1-5 と同じ【資料 6-3-15】

資料 6-1-6 と同じ

基準 A．図書館活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．図書館サービス【資料 A-1-1】

付属図書館資料収集方針【資料 A-1-2】

付属図書館選書基準【資料 A-1-3】

データベース見直しのためのアンケート結果報告【資料 A-1-4】

LIBRARY GUIDE 2023

【資料 A-1-5】

GAIDAI BIBLIOTHECA【資料 A-1-6】

図書館利用者アンケート結果報告書 2022

資料 2-5-10 と同じ
233・234 号【資料 A-1-7】

GAIDAI BIBLIOTHECA 235 号（P18）
図書館ホームページ「京都外大図書館プロジェクト L.E.M.」【資料 A-1-8】
https://www.kufs.ac.jp/toshokan/lem/lem.html
A-2．地域連携・社会貢献
図書館ホームページ「貴重書展示会の歴史」【資料 A-2-1】
https://www.kufs.ac.jp/toshokan/tenji/index.html
図書館ホームページ「貴重書デジタルアーカイブ」【資料 A-2-2】
https://www.kufs.ac.jp/toshokan/gallery/rarebooks.html【資料 A-2-3】
京都外国語大学オープンアクセス方針【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】

京都外国語大学機関レポジトリ運用規程
図書館ホームページ「機関レポジトリ」
https://kufs.repo.nii.ac.jp/※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

126

資料 2-6-7 と同じ