計算書類( 第 ４６ 期 )自 ２０２３年４月１日

至 ２０２４年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目＜計算書類＞
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

次貸借対照表

２０２４年 ３ 月 ３１日 現在
科
＜資産の部

目

金

額

科＞

流動資産

（単位：千円）金額

目＜負債の部＞
1,418,539 流動負債

1,585,760

現金及び預金883,065

買掛金

122,866

カード未収金502,993

未払金

105,606

売掛金

14,579未払費用

104,216

商品及び仕掛品

4,305

前受金

99,556

前払費用

12,040

前受受講料

未収金

1,547

預り金

15,886

未払法人税等

12,544

未払消費税

32,479

未収法人税等7

1,092,604

固定資産886,646 固定負債

363,128（有形固定資産）76,839363,128

建物付属設備

977,212

機械・設備
器具・備品
減価償却累計額（無形固定資産）退職給付引当金

550
204,412 ＜負債合計＞

1,948,889-1,105,334 ＜純資産の部＞

64,633

株主資本356,296

資本金100,000

資本剰余金

100,000

その他資本剰余金（投資その他の資産）

745,173

100,000

利益剰余金

156,296

敷金

700,073

利益準備金

38,620

差入保証金45,100

その他利益剰余金

117,676

事業維持積立金

312,094

繰越利益剰余金△ 194,417（うち当期純損失）(△ 194,417)

権利金＜純資産合計＞＜資産合計＞

2,305,186 ＜負債・純資産合計＞

356,296
2,305,186＜千円未満切り捨て＞損

益（自２０２３年 ４月１日

計算書

至２０２４年 ３月３１日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

3,723,073

売上原価

3,557,150

売上総利益

165,923

販売費及び一般管理費

292,769

営業利益△ 126,846

営業外収益受取利息及び配当金
雑収入

48
12,099

経常利益

12,148△ 114,697

特別利益
固定資産売却益

995

995

特別損失
固定資産除却損

121

固定資産減損損失

32,744

支社閉鎖関連費用

32,304

その他特別損失

3,000

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

68,170△ 181,873

12,544
12,544

当期純損失△ 194,417＜千円未満切り捨て＞

株主資本等変動計算書（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

その他
資本剰余金
100,000

資本剰余金
合計
100,000

利益準備金

その他利益剰余金
事業維持積立金

38,620497,839

当期変動額合計

当期末残高

100,000

100,000100,000

38,620

利益剰余金
合計△ 185,745

350,714550,714550,714△ 194,417△ 194,417△ 194,417△ 194,417△ 185,745

185,745000△ 185,745△ 8,672△ 194,417△ 194,417△ 194,417

312,094△ 194,417

156,296356,296356,296

当期純損失

事業維持積立金の取崩し

繰越利益剰余金

純資産合計

株主資本合計＜千円未満切り捨て＞

個

別注

記

表

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係わる事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券償却原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 法人税法の規定による定額法
無形固定資産 法人税法の規定による定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）繰延資産開発費 支出時に全額を費用計上（４）収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日、改正 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年 3 月 30 日）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主にカルチャー講座の企画・運営、及び企業や自治体との共催により全国各地で教養・文化・健康などをテーマにした講座の開催を行っています 。これらは、各講座の提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しています。
（５）引当金の計上基準
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当期に対する支給見込額を計上退職給付引当金 従業員の退職金の支給に備えるため、退職手当支給規程に基づく期末要支給額により計上（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリースについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によって行っています。
２．貸借対照表に関する事項（１）担保に供している資産及び担保付債務はありません。
（２）保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等はありません。
（３）取締役及び監査役に対する金銭債権債務はありません。
３．損益計算書に関する事項
関係会社との取引高は下記のとおりです。
売上高

22,882 千円

仕入高

95,084 千円

営業外取引高30 千円

４．株主資本等変動計算書に関する事項（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数 400,000 株（２）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき該当事項はありません。
５．税効果会計に関する事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

未払事業所税3,500 千円

減損損失

2,155 千円

資産除去債務

5,149 千円

退職給付引当金

121,938 千円

閉鎖関連経費否認

10,847 千円

評価性引当額△143,591 千円

繰延税金資産の純額0円

６．リースにより使用する固定資産に関する事項
該当する重要事項はありません。
７．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。
（２）2024 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計算額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

883,065

883,065-（2） カード未収金

502,993502,993-（3） 売掛金

14,57914,579-（4）敷金

700,073700,073-（5）差入保証金

45,10045,100-（6）買掛金122,866

122,866-＜千円未満切り捨て＞〔注 1〕金融商品の時価の算定方式に関する事項
上記金融商品は、いずれも短期間で決済が可能であるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価格によっております。
８．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係わる事項」に関する注記「(４)収益の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。
９．賃貸等不動産に関する注記該当事項はありません。

10．関連当事者との取引に関する事項
該当事項はありません。
11．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額890 円 74 銭（２）1 株当たりの当期純損失

486 円 04 銭

12．重要な後発事象に関する事項
該当事項はありません。

目

次＜附属明細書＞
Ⅰ 事業報告に係る明細書
Ⅱ 計算書に係る明細書

１

附属細自2023 年 4 月 １日

至2024 年 3 月 31 日

株式会社

Ⅰ

明書

ＮＨＫ文化センター

事業報告に係る明細書

１．他の会社の業務執行取締役等を兼ねる役員についての状況の明細
地位

氏名

兼務先

兼務の内容

代表取締役社長

南 出

貴 弘(株)ＮＨＫエンタープライズ

経営企画室執行役員専務取締役

河 内

秀 則

(株)ＮＨＫメディアホールディングス

専務取締役

取締役(非常勤)

浦 林

竜 太

日本放送協会グループ経営戦略局特別主幹

監査役(非常勤)須 藤

朋 昌

日本放送協会

内部監査室専任局長

監査役(非常勤)

海 野

正 一(株)ＮＨＫエンタープライズ（株)日本国際放送

監査役
監査役(非常勤）

２．第三者との間の取引であって,当該株式会社と会社役員又は支配株主との利益が相反するものの明細該当事項はありません。
３．その他事業報告の内容を補足する重要な事項該当事項はありません。

Ⅱ

計算書類に係る明細書

１.有形固定資産および無形固定資産の明細（単位：千円）
区分 資産の種類 期首帳簿価格額 当期増加額

建物付属設備有形固定資産

73,709

構築物

当期減少額

560

当期償却額 期末帳簿価格 減価償却累計額 期末取得原価

27,940(減損28,025）

010,000

36,32700940,8840

機械・設備
器具・備品27,205

27,464

計

100,91428,024

26,04436,283

無 ソフトウェア形
固 施設利用権
定 電話加入権資計
産4,246(減損4,719)

32,187550

40,512

163,900

204,412

19,911

76,8391,105,334

1,182,174

12,73349,5940

15,03915,03936,283

550
9,910

0
41,083

977,212

12,73364,633＜千円未満切り捨て＞※「当期減少額」欄の （ ） は、内数で当期の減損損失計上額を表す（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりです。
＜器具・備品＞
業務用 PC 購入 22,130 千円、オンライン配信用 LAN 工事 1,858 千円
オンライン講座配信用 PC カメラ等機材購入 2,784 千円＜ソフトウェア＞
Microsoft365 導入に伴うネットワーク構築経費ほか 22,770 千円
業務システム改修経費（インボイス制度対応など）13,513 千円

２.引当金の明細（単位：千円）

区 分
賞

与

引

期首残高
当当期増加額

当期減少額

期末残高

金

56,340056,3400

退 職 給 付 引 当 金

359,502

33,09329,467363,128＜千円未満切り捨て＞

３．販売費および一般管理費の明細（単位：千円）

科

目

金額

役員報酬

25,041

給与手当

82,811

福利厚生費

21,268

退職給付費用9,493

役務・派遣費用

19,656

賃貸料・借用料

13,279

水道光熱費

891

維持修繕費

18,170

減価償却費

15,971

広告費

59,585

手当謝礼

8,785

旅費・自動車料

6,833

備品・消耗品費762

資料・刷成費152

会議・交際費

68

諸税公課

1,172

通信費

6,905

雑費

1,920
292,769＜千円未満切り捨て＞

４．関連当事者
該当事項はありません。
５．その他補足する重要な事項
該当事項はありません。