産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）

一．産業競争力の強化に関する施策についての基本方針（１）「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂 2014」の策定とこれまでの取組
我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要である。このため、平成 24 年 12 月に「日本経済再生本部」を設置し、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定し、平成 25 年６月に、大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く経済政策の「第三の矢」として、「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）を策定した。
その後、産業競争力会議における検討を経て、経済の好循環を引き
続き力強く回し続け、日本経済全体としての生産性を向上させ、稼ぐ力（収益力）を強化するべく、成長戦略のギアを一段階シフトアップするため、「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）を策定した。
さらに、生まれつつある経済の好循環の流れを力強く回し続け、景気回復の波を全国津々浦々の地域にまで及ばせるため、スピード感を持って、成長戦略を強力に実行・実現していくことが極めて重要であるところ、平成 26 年 12 月、日本経済再生本部において、「アベノミクス成長戦略の実行・実現について」として、農業、医療、エネルギー、
雇用といったいわゆる岩盤規制改革を始めとして、我が国の社会経済の構造を変革し、世界で最もイノベーティブな国となるよう目指す方
針を取りまとめた。
また、成長戦略関連法律については、一昨年の臨時国会並びに昨年の通常国会及び臨時国会において、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）など 40 本を超える法案が成立したところであり、これらの法律をしっかりと実行することが重要である。
（２）「重点施策」の着実な推進
日本経済再生はいまだ道半ばであり、これまで取り組んできた施策を加速・具体化しつつ、必要な法的措置を速やかに講じるなど、引き1

続き「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂 2014」に盛り込まれた施策を迅速かつ確実に実行していく。このため、本実行計画において、産業競争力強化法第６条第３項に定める「重点施策」として、当面３年間で期限を定めて実施される規制・制度改革等を中心とした産業競争力の強化に関する施策について、現時点で施策の内容、実施期限及び担当大臣を明らかにできるものを二において具体的に示す。なお、「必要な法的措置を速やかに講じる」とされているものについては、
現時点で予定しているものを記載しており、今後の検討によって追加などの変更があり得る。

2

二．重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．「日本産業再興プラン」関連（１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
日本経済の３つのゆがみ（「過小投資」、「過剰規制」及び「過当競争」）を根本から是正し、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、平成 25 年度以降の５年度の期間（平成 29 年度まで）
を「緊急構造改革期間」と位置付け、集中的に取組を進める。
このため、あらゆる政策資源を集中的に投入するとともに、企業経営者には改革の断行への判断と強い指導力の発揮を求め、民間投資と所得の増大による自律的・持続的な経済成長を実現する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

コーポレートガ
コーポレートガバナンス・コードの策定に関バナンス・コー する有識者会議で取りまとめた、複数の独立社
ドの策定等
外取締役の選任や、政策保有株式の保有に関する方針の開示及びそのねらい・合理性についての具体的説明等を含めたコーポレートガバナン
ス・コード（原案）に基づき、東京証券取引所
が、平成 27 年の株主総会のシーズンに間に合うように、新たに「コーポレートガバナンス・
コード」を策定することを支援する。新コードについては、東京証券取引所の上場規則により“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合はその理由を説明するか）を求めるものとする。

担当大臣 1
内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））

産業の新陳代謝
私的整理を含め、少数債権者の不合理な反対 内閣総理大臣に向けた事業再 によって事業再生が妨げられないようにするた （内閣府特命生の促進
め、平成 27 年３月を目途に取りまとめが予定さ 担当大臣（金れている「事業再生に関する紛争解決手続の更 融））
なる円滑化に関する検討会」による報告も踏ま 法務大臣
えつつ、同報告取りまとめ後、関係省庁におい 経済産業大臣て企業再生に関する法制度や実務運用の在り方
1

産業競争力強化法第６条第３項において、本実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、産業競争力強化法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を参考として記載している。
3

を見直す。
企業と投資家と企業と投資家との対話の促進の観点から、株の対話の促進主総会の開催日や基準日の設定等について国際的な状況を踏まえてその運用の在り方についての検討を行い、産業関係団体等におけるガイド
ラインの検討を行う。また、企業の投資家に対する情報開示等について、一体的な開示をする
上での実務上の対応等を検討する。これらについて平成 26 年度末を目途に議論の取りまとめを行う。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
法務大臣
経済産業大臣グローバルベングローバルトップ企業群と日本企業のビジネ 経済産業大臣
チマークの設定 スモデルや成長性を比較・検討し、経営判断や経営支援の参考となる評価指標（グローバルベ
ンチマーク）について幅広く検討し、必要に応じ、産業競争力強化法第 50 条等（市場構造の調査・公表）により、収益力向上に向けた取組等や新陳代謝を後押しする。
ベンチャー支援

創業 10 年未満の新規中小企業者について官公需における受注機会の拡大を図るため、必要な法的措置を速やかに講じる。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構において、平成 26 年度中に、ベンチャー企業等に対する公的研究資金に関する配分目標を設定すべく、同機構の中期目標の改定を行う。

経済産業大臣サービス産業の地域経済に与える影響が大きく集中的に取り生産性向上
組むべき業種や業種横断の課題に関して、サービス産業の活性化・生産性の向上策を検討する
ため、関係省庁が参画する「サービス産業の活性化・生産性の向上に向けた業種横断検討チーム」において検討を進める。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
総務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣（２）雇用制度改革・人材力の強化
人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立って、働き手の数（量）の確保と労働生産性（質）の向上の実現に向けた思い切った政策を、その目標・期限とともに具体化する必要がある。
4このため、少子化対策に直ちに取り組むと同時に、世界水準の高等教育や失業なき労働移動の実現を進める一方で、若者・女性・高齢者等の活躍の機会を拡大する。これらにより、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる社会を構築する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

働き過ぎ防止の時間外労働時間数が１か月当たり 100 時間を 厚生労働大臣
ための取組強化 超えていると考えられる企業等に対する監督指導を徹底するとともに、中小企業における月
60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直し、働き方の見直しに向けた企
業労使の自主的取組の促進等の長時間労働抑制
策、一定日数の時季指定を使用者に義務づけるなどの年次有給休暇取得促進策等について、労働政策審議会の建議を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。
時間ではなく成
時間ではなく成果で評価される働き方を希望 厚生労働大臣
果で評価される する働き手のニーズに応えるため、一定の年収制度への改革要件（例えば少なくとも 1,000 万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」を創設することとし、労働政策審議会の建議を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。
裁量労働制の新企業の中核部門・研究開発部門等で裁量的に 厚生労働大臣
たな枠組みの構 働く労働者が、創造性を発揮し、企業の競争力
築
強化につながるよう、組織の在り方や業務の形態の変化に応じた対象範囲の拡大、手続の簡素化や対象労働者の健康確保を図るなど、「裁量労働制の新たな枠組み」を構築することとし、
労働政策審議会の建議を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。
フレックスタイ
柔軟でメリハリのある働き方を一層可能にす 厚生労働大臣
ム制の見直しるため、月をまたいだ弾力的な労働時間の配分を可能とする清算期間の延長、年次有給休暇を活用した報酬を減らすことなく働くことができ5る仕組み等について労働政策審議会の建議を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。
職務等を限定し導入企業に対するコンサルティングや助成制 厚生労働大臣
た「多様な正社 度など、「多様な正社員」の導入が実際に拡大
員」の普及・拡大 するような政策的支援について平成 26 年度中に検討し、平成 27 年度から実施する。
予見可能性の高「あっせん」「労働審判」「和解」事例につい 厚生労働大臣
い紛争解決シス て平成 26 年度中に分析を行い、平成 27 年６月
テムの構築までに活用可能なツールを整備する。あわせて、諸外国の判決による金銭救済ができる仕組み等に関する調査研究を行い、その結果を踏まえ、具体化に向けた議論の場を速やかに立ち上げ、平成 27 年中に幅広く検討する。
労働者派遣制度
いわゆる 26 業務に該当するかどうかによっ 厚生労働大臣の見直して派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方等の見直しについての労働政策審議会における検討を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。
ジョブ・カードの抜本的見直し（ジョブ・カードから「キャリ
ア・パスポート（仮称）」へ）ジョブ・カードの普及が進んでいない現状を 厚生労働大臣
厳しく総括した上で、平成 26 年度中に、仕様も含め、コンセプトを抜本的に見直すとともに、普及浸透のための方策について検討し、結論を得る。

能力評価制度の労働市場のマッチング機能の最大化に向け
厚生労働大臣見直して、技能検定制度の見直しや、対人サービス分
野の実践的な職業能力検定の整備等、能力評価
制度全体の見直しをはじめ、職業能力開発促進
法（昭和 44 年法律第 64 号）を含む政策全体の在り方について検討を進め、労働政策審議会において早期に結論を得て、必要な法的措置等を速やかに講じる。
女性の活躍推進「2020 年に指導的地位に占める女性の割合
内閣総理大臣に向けた新たな 30％」の実現に向けて、国・地方公共団体、民 （女性活躍担
法的枠組みの構 間事業者に対し、数値目標の設定を含めた女性 当大臣）
築等の活躍推進のための行動計画の策定等を求める 厚生労働大臣
べく、必要な法的措置を速やかに講じる。

6

「放課後子ども「放課後子ども総合プラン」に基づき、学校 文部科学大臣
総合プラン」の 施設の徹底活用など、全小学校区での放課後児 厚生労働大臣
推進
童クラブと放課後子供教室の一体的な、又は連携した運用等が着実に実行されるよう、平成
26 年 11 月に改正した次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく「行動計画策定指針」により、自治体に平成 26 年度
内の計画策定を求める。
待機児童解消加
平成 25・26 年度の２か年で約 20 万人分（児 厚生労働大臣
速化プランの推 童人口の減少等による定員減少を加味すれば約進
19 万人分）、平成 27 年度からの３か年で約 20万人分（上記の減少を加味すれば約 21 万人分）の保育の受け皿を確保することで、平成
29 年度末までに、潜在的な保育ニーズを含め、約 40 万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、「待機児童ゼロ」を目指す。
「子育て支援地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野 厚生労働大臣員」の創設において、育児経験等が豊かな地域の人材が活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年４月）に併せて創設する。
若者の雇用・育若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、 厚生労働大臣
成のための総合 総合的な対策について検討を行い、必要な法的的対策の推進措置を速やかに講じる。
高度外国人材受
留学生の受入れ拡大・国内企業への就職支援
入環境整備につき、平成 27 年度から、外国人雇用サービ
スセンターや新卒応援ハローワークの留学生コーナー等を母体とし、大学や JETRO 等と連携しつつ、留学生と留学生の採用に積極的な企業等のマッチング機能の充実に向け省庁横断的な取組を開始する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経外国人技能実習 ・ 外国人技能実習制度の新たな制度管理運用
制度の抜本的な機関を設置するため、必要な法的措置を速見直し
やかに講じる。
・ 監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる

法務大臣
厚生労働大臣7

済財政政策））
文部科学大臣厚生労働大臣経済産業大臣場合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める技能実習期間の延長（３年→５年）につき、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階
で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。
持続的成長の観点から緊急に対応が必要な分野
における新たな
就労制度の検討

厚生労働大臣

製造業における海外子会社等従業員の国内受 法務大臣
入れにつき、国内受入れを柔軟に認める要件
経済産業大臣や、事業所管省庁の関与を有する新たな手続等の具体的な制度設計を平成 26 年度中に行い、平成 27 年度内の制度開始に向けて、必要な措置を速やかに講じる。
介護分野の国家資格を取得した外国人留学生 法務大臣の活躍支援等につき、「介護福祉士」の国家資 厚生労働大臣格を取得した外国人留学生が引き続き国内で就労できるための新たな在留資格を創設するため、必要な法的措置を速やかに講じる。

大学改革・ 「国立大学改革プラン」に基づき、平成 27 文部科学大臣
年度末までに、運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡大（各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける額を３～４割に）、若手及び外国人研究者の活躍の場の拡大のための年俸制・混合給与等の導入促
進（１万人規模（平成 26 年度に６千人規
模）に拡大）等を図る。
・ 平成 27 年年央までに、第３期中期目標期
間（平成 28 年度～）における運営費交付
金や評価の在り方の抜本的な見直しに向けて一定の結論を得る。
・ 大学の研究力の強化や国際的に競争力のある卓越した大学院の形成を進める。

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・ 第３期中期目標期間が開始する平成 28 年度に向け、ガバナンス機能の強化や学内資源配分について恒常的に見直しを行う環境の醸成等を強力に推進する。
グローバル化等
平成 30 年までに国際バカロレア認定校等を 文部科学大臣に対応する人材 200 校へ大幅に増加させるという目標に向け、力の強化
一部日本語による国際バカロレアの教育プログ
ラム（日本語 DP）を、一部の認定校において
平成 27 年度から開始する。

（３）科学技術イノベーションの推進
日本を世界で最もイノベーティブな国とするため、絶えず革新的な技術シーズが生み出され、そのシーズを円滑に事業化する仕組みづくりを進めるとともに、知的財産戦略や営業秘密保護の強化を推進する。
これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
また、日本発でのロボットによる新たな産業革命の実現を目指す。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣「橋渡し」機能 ・ 独立行政法人産業技術総合研究所（産総研） 内閣総理大臣
強化等の研究開において、研究の後期段階における受託研 （内閣府特命発法人の改革究等企業からの資金受入れを基本とするこ 担当大臣（科となどの改革を行い、平成 26 年度中に、受 学技術政策））
託研究等企業からの収入について、フラウ 総務大臣
ンホーファー研究機構（独）を参考に、現行 文部科学大臣の３～４倍程度とすべく数値目標を検討す 厚生労働大臣
る。
農林水産大臣・ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 経済産業大臣
開発機構（NEDO）において、プロジェクト・ 国土交通大臣
マネジメントの強化、ベンチャーや中小・中 環境大臣
堅企業等への支援の強化などの改革を推進
し、平成 26 年度中に、NEDO の新規採択額に占める割合として、ベンチャー、中小・中堅企業への支援割合を欧州主要国並みとなる
２割程度とすべく数値目標を検討する。また、産業界のオープンイノベーションの推進を図るため、「オープンイノベーション協
議会」の設立を支援する。
・ 産総研及び NEDO における先行的な取組につ9いて、適切に進捗状況の把握・評価を行い、その結果を受け、「橋渡し」機能を担うべき
他の公的研究機関に対し、対象分野や各機関等の業務の特性等を踏まえて展開する。
・ 研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えた人材結集・循環の場（イノベーショ
ンハブ）の形成に向けた取組を推進する。また、世界最先端の産学官集積地を生み出していく。
クロスアポイン大学、研究開発法人、民間企業におけるクロ
トメント制度スアポイントメント制度の積極的活用を促進するための医療保険・年金や退職金等の取扱いに関する基本的枠組と留意点を取りまとめたことを受けて、平成 27 年度から導入の加速に向けて、各機関において規程の整備がなされること等を含め、関係府省において推進する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科
学技術政策））
総務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣

研究資金制度の総合科学技術・イノベーション会議を中心と再構築
して、研究者が研究活動に専念でき、基礎から応用・実用段階に至るまでシームレスに研究することが可能な競争的資金の在り方など研究資金について検討し、次期科学技術基本計画に反映する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科
学技術政策））

新たな研究開発「独立行政法人改革等に関する基本的な方 内閣総理大臣
法人制度の実現 針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、 （内閣府特命世界トップレベルの成果の創出が期待される 担当大臣（科「特定国立研究開発法人（仮称）」を制度化する 学技術政策））ため、必要な法的措置を可能な限り速やかに講じる。
職務発明制度・ ・ 職務発明制度の見直しについて、現行の法 経済産業大臣
営業秘密保護の定対価請求権と実質的に同等の権利を保障
強化
することを前提に、発明のインセンティブ
に関する企業・従業者間の調整ガイドライ
ンを政府が策定した上で、職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属と10

することとする産業構造審議会特許制度小委員会の報告書を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 我が国企業の営業秘密の流出防止を強化するため、刑事上の措置については処罰範囲の拡大、法定刑の引上げや非親告罪化など、民事上の措置については立証負担の軽減、除斥期間の延長等について検討を行い、必要な法的措置を速やかに講じる。
ロボットによる
平成 27 年１月に策定された「ロボット新戦 内閣総理大臣
新たな産業革命 略」のアクションプラン（５カ年計画）に基づ （内閣府特命の実現
き、人材育成、次世代技術開発や国際展開を見 担当大臣（科据えた規格化・標準化等の分野横断的取組や、 学技術政策）、
ものづくり、サービス、介護・医療、インフラ・ 内閣府特命担
災害対応・建設、農林水産業・食品産業の分野別 当大臣（消費取組を着実に実施する。また、様々なロボット 者及び食品安関係者のニーズ・シーズのマッチング・解決策 全））の創出や国際標準の戦略的な立案・活用等を行 総務大臣
う「ロボット革命イニシアティブ協議会」を立 文部科学大臣
ち上げる。
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣（４）世界最高水準の IT 社会の実現
IT を活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、規制・制度改革の徹底及び基盤整備を進める。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

パーソナルデー
ビッグデータ時代において、個人情報及びプ 内閣総理大臣
タの適正な利活 ライバシーを保護しつつパーソナルデータの利 （情報通信技用に向けた制度 活用を促進するため、IT 総合戦略本部におい術（ＩＴ）政策整備て取りまとめられた「パーソナルデータの利活 担当大臣、内用に関する制度改正大綱」を踏まえ、必要な法 閣府特命担当
的措置を速やかに講じる。
大臣（消費者及び食品安全 ）、 社 会 保11

障・税一体改
革担当大臣）
総務大臣
ビックデータのデータの組織の壁を越えた共有・連携によっ 総務大臣
利活用が価値を て、新たなビジネスの創出や社会課題の解決を 経済産業大臣
生み出す環境整 更に促すための環境整備を進める。
備
準天頂衛星などの宇宙インフラのデータや携 総務大臣
帯電話事業者等の保有する位置情報などの各主 国土交通大臣
体が独自に保有する地理空間情報（G 空間情報）を集約し、検索・活用可能とする G 空間プ
ラットフォームの運用を平成 28 年度から開始することとし、その利活用に係るルール整備等を進める。
公共データの民
公共データをビジネス利用等がしやすい形
間開放式・ルールの下でインターネットを通じて公開するため、国におけるオープンデータの質・量の更なる向上・拡大を図るとともに、地方公共団体におけるオープンデータの取組を普及させる観点から、平成 26 年度中に「地方公共団体
オープンデータ推進ガイドライン」を策定する。

内閣総理大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣）

全 1,788 地方公共団体が保有するデータを集 総務大臣
約・公開する公共クラウドを平成 26 年度中に整備し、公共データの民間開放を推進する。
「IT コミュニケ
従来は IT の活用を想定していなかった手続
ーション導入指 等について、諸外国調査や全数調査を踏まえ
針（仮称）」の策 IT の活用可能性とその際に必要となる措置等
定に関する基本的考え方を整理した指針（「IT コミュニケーション導入指針（仮称）」）を平成
27 年夏までに策定し、それを「ものさし」として従来の手続等の検証を進めることで、対面・書面交付が前提とされているサービスや手続等の見直しを加速させる。

内閣総理大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣）

マイナンバー制
平成 28 年１月に予定されているマイナンバ 内閣総理大臣
度の積極的活用 ー制度の利用開始や、平成 29 年１月を目途と （社会保障・等されている情報提供等記録開示システム（いわ 税一体改革担当大臣）
12

ゆる「マイ・ポータル」）の整備に向けた取組を加速する。
金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題、マイナンバーカードの普及に向けた取組並びに行政における公開情報への法人番号付番に向けた取組及び法人番号の活用方法等について検討を進め、特にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性については中間とりまとめを踏まえ平成 26 年度中に明らかにする。

内閣総理大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣）
総務大臣
経済産業大臣

世界最高レベル第４世代移動通信システム（4G）の更なる高 総務大臣の通信インフラ 度化と我が国技術の国際展開支援のため、平成の実用化
27 年度までに、国際的に調和のとれた形で、更なる追加割当候補周波数を確保する。
料金低廉化・サ産業の競争力強化のための情報通信分野の競 総務大臣
ービス多様化の 争政策について、情報通信審議会による答申をための競争政策 踏まえ、電気通信事業法改正等の必要な法的措の見直し置を速やかに講じる。
無 料 公 衆 無 線 ・ 観光地や防災拠点等における無料公衆無線
LAN 環境の整備
LAN 環境の整備を促進するため、関係事業等
者・団体等の参画による協議会を活用し、エリアオーナーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化に向けた検討、
海外向け情報発信、整備を実施する地方公共団体等への支援等を進める。
・ 国内発行 SIM カードの利用開始手続の改善や国際ローミング料金の低廉化その他訪日外国人旅行者が国内に一時的に持ち込む端末の利用の円滑化等についての検討を踏まえ、必要な法的措置等を速やかに講じる。

総務大臣
国土交通大臣サイバーセキュサイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法 内閣総理大臣
リティ推進体制 律第 104 号）に基づき、平成 27 年夏までに新 （内閣官房長
等の強化
たなサイバーセキュリティ戦略を策定するとと 官）
もに、政府機関のサイバーセキュリティ監視機
能及び国内外の脅威情勢、インシデント情報等の集約・分析機能強化などの措置を講じる。
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「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」（2014 年５月情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、サイバーセキュリティに関する
人材の量的不足の解消と突出した能力を有する人材の確保のため、情報処理技術者試験の見直しなど、平成 28 年度までに必要な措置を講じる。

内閣総理大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣）
経済産業大臣（５）立地競争力の更なる強化
企業が活動しやすい国とするため、規制改革等の突破口である国家戦略特区の加速的推進や PPP/PFI の活用拡大、コンパクトシティ等の推進等により、産業基盤の強化を図るとともに、都市と地域の競争力を更に高める。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

成 長 志 向 に重 点
平成 27 年度税制改正では、課税ベースの拡 内閣総理大臣
を 置 い た 法人 税 大等により財源を確保しつつ、経済の好循環の （内閣府特命改革
実現を力強く後押しするために税率引下げを 担当大臣（経先行させ、国・地方を通じた法人実効税率（現 済財政政策））
行 34.62％）を、平成 27 年度に 32.11％（▲ 総務大臣
2.51％）、平成 28 年度に 31.33％（▲3.29％） 財務大臣に引き下げることを決定。このために必要な法的措置を速やかに講じる。引き続き、平成 28 年度以降の税制改正においても、20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続していく。
国 家 戦 略 特区 の
平成 26 年臨時国会において、審議未了によ 内閣総理大臣
加速的推進
り廃案となった、創業や家事支援に携わる外国 （地方創生担人が日本で活躍できる環境の整備や、公立学校 当大臣、内閣の運営を民間に開放し、多様な価値に対応した 府特命担当大公教育を可能にする特例措置等を内容とする 臣（国家戦略
国家戦略特別区域法等の改正案について、一層 特別区域））
大胆な規制改革メニューを追加し、必要な法的措置を速やかに講じる。
改革のスピードを加速させるため、「『日本再興戦略』改訂 2014」及び「国家戦略特区における追加の規制改革事項等について」（平成 26 年
10 月 10 日国家戦略特別区域諮問会議取りまとめ）の記載事項並びに平成 26 年夏の全国提案
14

を踏まえ規制改革等を行うべきもののうち、法改正を要しないものは、遅くとも平成 26 年度
内に実現する。
また、「志の高い、やる気のある地方の自治体」が、規制改革により地方創生を実現できる
よう、国家戦略特区を更に進化させ、手続の簡素化や専門家の派遣など国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、平成 27 年春を目途に、新たに指定する。
さらに、遠隔医療、自動飛行などの「近未来技術に関する実証プロジェクト」と、その実現のための「制度的制約・大胆な規制改革」を検討した上で、「地方創生特区」の指定も念頭に、自治体とのマッチングを図る。
公 共 施 設 等運 営
平成 26 年６月に「PPP/PFI の抜本改革に向 内閣総理大臣
権 等 の 民 間開 放 けたアクションプランに係る集中強化期間の （内閣府特命（PPP/PFI の活用 取組方針について」を取りまとめ、民間資金等 担当大臣（経拡大）活用事業推進会議において決定した。
済財政政策））
同「取組方針」に基づき、平成 28 年度末ま 厚生労働大臣
での３年間を集中強化期間として位置付け、公 国土交通大臣
共施設等運営権方式を活用した PFI 事業の案
件数について、重点分野毎の数値目標（空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件）を設定するとともに、平成 34 年までの 10 年間で２～３兆円としている目標を集中強化期間に前倒し、重点的な取組を行うこととする。
民間の能力を活用した国管理空港等の運営 国土交通大臣
等に関する法律（平成 25 年法律第 67 号）に基づき仙台空港において、また、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成 23 年法律第 54 号）に基づき関西国際空港及び大阪国際空港において、平成 27 年度末までに空港運営事業を開始する。
安全性確保等の観点から、公共施設等運営権者へ公務員を出向させ、公共施設等運営事業の運営等に係るノウハウの移転及び運営等の業
務を行わせることにより同事業の万全な実施
15

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））

を図るために必要な法的措置を速やかに講じ 厚生労働大臣
る。
国土交通大臣民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする特例措置を内容とする構造改革特別区域法等の改正案について、必要な法的措置を速やかに講じる。

内閣総理大臣（地方創生担当大臣）
国土交通大臣コ ン パ ク トシ テ
平成 26 年に改正した都市再生特別措置法及ィ・プラス・ネッ び地域公共交通活性化再生法に基づき、「国ト ワ ー ク の形 成 土のグランドデザイン 2050」（平成 26 年７の推進
月４日国土交通省公表）や交通政策基本法（平成 25 年法律第 92 号）に基づく交通政策
基本計画も踏まえ、コンパクトシティ・プラ
ス・ネットワークの形成を着実に推進する。
このため、平成 26 年度中に関係府省庁による「コンパクトシティ形成支援チーム（仮称）」を設け、都市のコンパクト化と公共交通ネットワークの形成に向けた市町村の取組を強力に支援する体制を構築する。さらに、路線再編・サービスレベルの向上等により地域公共交通ネットワークの再構築を出資により支援するため、必要な法的措置を速やかに講じる。

国土交通大臣公的・準公的資金
GPIF をはじめとする公的・準公的資金の運の 運 用 等 の見 直 用等の在り方については、有識者会議の提言をし踏まえ、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべき所要の対応を行う。
GPIF については、年金制度、法人の組織論等の観点から今後の法改正の必要性も含めた検討を行うなど必要な施策の取組を加速すべく所
要の対応を行う。

総務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣資 金 決 済 高度 化
即時振込みなどの資金決済高度化について
等
は、全国銀行協会が諸外国の動向も参考に取りまとめた最終報告も踏まえ、全銀システムの土
日祝日を含む稼動時間拡大の平成 30 年中の実現を目指した取組が進められるよう促す。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））

商流情報（EDI 情報）の添付拡張については、 経済産業大臣
流通業界と金融機関との平成 26 年 11 月に行
16

った共同システム実験の結果等を踏まえつつ、
速やかにシステム導入されるように促す。
豊 富 な 家 計資 産
確定拠出年金の一層の普及等を図るため、国 厚生労働大臣
が 成 長 マ ネー に 民の自助努力促進の観点から確定拠出年金制
向 か う 循 環の 確 度全体の運用資産選択の改善、ライフスタイル
立の柔軟性への対応等（個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大や中小企業への確定拠出年
金制度の普及等）について、社会保障審議会企業年金部会の議論を踏まえ、必要な法的措置を
速やかに講じる。
電 力 シ ス テム 改
「電力システムに関する改革方針」（平成 25 経済産業大臣
革
年４月２日閣議決定）に基づく電力システム改
革の第３段階として、電気事業法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 74 号）附則第 11条の規定に基づき、平成 30 年から平成 32 年までを目途とする送配電部門の法的分離や、小売
料金規制撤廃等を実施するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
ガ ス シ ス テム 及エネルギー基本計画に基づき、産業ごとに存 経済産業大臣
び 熱 供 給 シス テ 在していたエネルギー市場の垣根を取り払う
ム改革観点から、電力システム改革と併せ、ガスの小売業への参入の全面自由化等を実施するため、必要な法的措置を速やかに講じるとともに、熱供給事業についても、その供給義務及び料金規制を廃止するなどの必要な法的措置を速やかに講じる。

（６）地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事
業者の革新
中堅企業・中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国
際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用、中堅企業・中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
施策項目「ふるさと名物」の開発・販施策の内容及び実施期限

担当大臣

中小企業地域資源活用促進法を見直し、品質 経済産業大臣
管理の徹底など消費者の購買意欲を喚起する仕17

路開拓推進組みを組み込みつつ、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進する。このため、必要な法的措置を速やかに講じる。

地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成マーケットインの発想に基づく産学官連携に 経済産業大臣
よる製品開発を促進するため、中小ものづくり
高度化法の対象技術にデザイン等を追加するな
ど平成 26 年度中に支援制度を見直す。

小規模事業者の振興に向けた枠組みの整備

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営す 経済産業大臣
る小規模企業共済制度について、事業承継支援の強化等を図るため、必要な法的措置を速やかに講じる。

連携中枢都市圏構想等の推進

人口減少・少子高齢社会においても一定の圏 総務大臣
域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持す 国土交通大臣
るため、「地方中枢拠点都市圏」及び「高次地方都市連合」を平成 26 年度に統合し、創設した「連携中枢都市圏」について、平成 27 年度
において地方公共団体の意向を踏まえた調査・検討を行った上で、対象となる都市（圏）の条
件を確定させ、その形成に努める。あわせて、地方圏における定住の受け皿の形成を目的とす
る「定住自立圏」について、人口の観点を含めこれまでの取組成果を再検証し、その結果を踏まえ、必要な対応策を検討する。

18

２．「戦略市場創造プラン」関連（１）国民の「健康寿命」の延伸
平成 42 年には、予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより、国民の健康寿命が延伸する社会を目指すべきである。
このため、次の３つの社会像の実現を目指す。
① 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会② 医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会③ 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

予防・健康管理
全ての健康保険組合をはじめ、医療保険者
厚生労働大臣の推進に関する が、平成 26 年度以降、順次、レセプト・健診
新たな仕組みづ 情報等を活用した「データヘルス計画」の作
くり成・公表を行い、平成 27 年度までにレセプ
ト・健診情報などのデータ分析に基づく保健事
業を実施することを推進する。
食の有する健康
いわゆる健康食品などの加工食品及び農林水増進機能の活用 産物に関し、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できるようにするための新たな方策について、「食品の新たな機能性表
示制度に関する検討会」報告書及び消費者委員
会での審議を踏まえ、平成 26 年度中に結論を得た上で実施する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））
農林水産大臣医療・介護等を ・ 非営利新型法人制度の創設については、速 文部科学大臣
一体的に提供す
やかに結論を得て、平成 27 年中に制度上の 厚生労働大臣
る非営利ホール
措置を講じることを目指す。このため、必要
ディングカンパ
な法的措置を速やかに講じる。
ニー型法人制度 ・ 当該新制度を活用した他病院との一体的経（仮称）の創設
営実現のために大学附属病院を大学から別法人化できるよう、必要な制度設計について、平成 26 年度中に検討・結論を得て、平成 27 年度中に制度上の措置を目指す。

19

医療用医薬品か
セルフメディケーションの推進に向け、医薬 厚生労働大臣
ら一般用医薬品 品（検査薬を含む）の医療用から一般用への転への移行（スイ 用（スイッチ OTC）を加速するため、以下の措
ッチ OTC）の促進 置を講ずる。
・ 企業の承認申請に応じて速やかな審査を行う。このため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査の予見性を高め、企業の開発を促すため、承認審査における審査期間の目標設定やその短縮、企業からの相談に対応する体制の拡充等について、平成 26 年度から順次措置を講じる。
・ 海外の事例も参考に、平成 26 年度中に産業界、消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みとなるよう措置を講じる。
個人に対する健
以下について、平成 27 年１月に社会保障制度 厚生労働大臣
康・予防インセ 改革推進本部で決定された医療保険制度改革骨ンティブの付与 子に沿って、所要の措置を速やかに講じる。
・ 保険者の保健事業として、加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を行うことができる旨を明示し、その普及を図る。
・ 財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けるようにすることを可能とするなどのインセンティブの導入について、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ検討する。
保険者に対する
後期高齢者支援金の加算・減算制度につい厚生労働大臣健康・予防イン て、保険者に対するより一層の効果的なインセ
センティブの付 ンティブとなるよう、特定健診・保健指導の効
与果検証等も踏まえつつ、平成 27 年１月に社会保障制度改革推進本部で決定された医療保険制度改革骨子に沿って、所要の措置を速やかに講じることを目指す。
経営者等に対す
以下の論点について検討し、所要の措置を平 内閣総理大臣
る健康・予防イ 成 26 年度中に講じることを目指す。
（健康・医療ンセンティブの ・ 企業等が健康投資を評価するための指標の 戦 略 担 当 大付与
構築臣）・ 健康経営銘柄（仮称）の設定の検討
厚生労働大臣・ 「コーポレート・ガバナンスに関する報告 農林水産大臣
20

書」や CSR 報告書等に「従業員等の健康管 経済産業大臣
理や疾病予防等に関する取組」を記載 等
先進的な医療へ
抗がん剤に続き、再生医療や医療機器につい 厚生労働大臣のアクセス向上 ても専門評価組織を平成 26 年度中に立ち上（評価療養）
げ、保険収載に向けた先進医療の評価の迅速化・効率化を図る。
療養時のアメニ
選定療養について、対象の拡充を含めた不断 厚生労働大臣
ティの向上（選 の見直しを行う仕組みを構築する。具体的に定療養）は、現行の選定療養の利用状況について、早期に調査するとともに、学会等を通じ、定期的に選定療養として導入すべき事例を把握する仕組
みを平成 26 年度中に構築する。
革新的な医療技
革新的な医療技術等の保険適用の評価に際術等の費用対効 し、費用対効果の観点を平成 28 年度を目途に果分析の導入等 試行的に導入する。

厚生労働大臣「日本版コンパ
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬に 厚生労働大臣
ッショネートユ ついて、開発・承認を進める一方で、治験の参ース」の導入加基準に満たない患者に対する治験薬へのアクセスを充実させるための仕組みの導入に向けた検討を進め、平成 27 年度から運用を開始する。
「患者申出療養
困難な病気と闘う患者の国内未承認薬等を迅 厚生労働大臣（仮称）」の創設 速に保険外併用療養として使用したいという思いに応えるため、患者からの申出を起点とする
新たな保険外併用療養費制度の仕組みとして「患者申出療養（仮称）」を創設する。このため、必要な法的措置を速やかに講じる。
地域医療連携ネ
自治体ごとに個人情報保護条例やその運用
厚生労働大臣ットワークの普 （患者同意の取り方等）が異なっていること
及促進が、地域医療連携ネットワークの普及促進のための課題となっているとの指摘があることを踏
まえ、平成 26 年度中に全国各地の事例の収集及び成功事例の分析を行い、所要の措置を講じる。
医療の国際展開

各国と署名を行った二国間の医療・保健分野
に関する協力覚書等に基づき、医師・看護師などの人材育成や公的医療保険制度整備の支援、
医療サービス拠点などの医療関連事業の展開、
21

内閣総理大臣（健康・医療
戦略担当大臣）

日本で承認された医薬品・医療機器について相 外務大臣
手国での許認可手続の簡素化等を行うべく、平 厚生労働大臣
成 27 年度中に具体的な事業に着手する。
経済産業大臣（２）クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
アジアをはじめとする新興国での需要の増大、シェールガス革命を経た供給構造の変化、世界及び各地で高まる環境負荷など、変わりゆくエネルギー情勢の中で、低廉な価格で必要なときに必要な量のクリーンなエネルギーを安心して利用できる社会を実現する。また、時間・場所の制限を越え、エネルギー需給の無駄を省き、エネルギーを余すことなく徹底的に活用することにより、環境負荷を減らし、日本全体で最適なエネルギー利用を実現する。
このため、次の３つの社会像を実現したエネルギー最先進国を目指す。
① クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会② 競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会③ エネルギーを賢く消費する社会
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

電力システム改「電力システムに関する改革方針」（平成
経済産業大臣革（再掲）
25 年４月２日閣議決定）に基づく電力システ
ム改革の第３段階として、電気事業法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 74 号）附則第11 条の規定に基づき、平成 30 年から平成 32
年までを目途とする送配電部門の法的分離や、小売料金規制撤廃等を実施するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
新築住宅・建築
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るた 経済産業大臣
物の省エネ基準 め、大規模な建築物のエネルギー消費性能基準 国土交通大臣への適合義務化 への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等について、必要な法的措置を速やかに講じる。
民間事業者の海
民間事業者の海洋資源開発分野への参入促進 内閣総理大臣
洋資源開発分野 に向けた環境整備のためのアクションプランに （海洋政策・への参入促進に ついて、平成 27 年度半ばまでに策定する。
領土問題担当向けた環境整備大臣）のためのアクションプラン策定22

（３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
世界最先端の技術力を有するセンサーやロボットなどのデバイス・
システム技術や宇宙インフラによる測位・観測技術、データ管理・活用技術等が駆使され、世界共通の課題であるインフラ老朽化対策のフロントランナーの地位を築くため、次の２つの社会像の実現を目指す。
① 安全で強靱なインフラが低コストで実現されている社会② ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会
施策項目

施策の内容及び実施期限

インフラ長寿命「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年
化基本計画の策 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する定
関係省庁連絡会議決定）に基づき、国や地方公共団体等の各インフラを管理・所管する者は、
平成 28 年度末までに「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定する。

担当大臣
内閣総理大臣（内閣官房長官、復興大臣、
国家公安委員
会委員長、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣）
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣

次世代社会イン
次世代社会インフラ用ロボットについて、平 経済産業大臣
フ ラ 用 ロ ボ ッ 成 26 年４月からの公募を踏まえ、直轄事業の 国土交通大臣
23

ト、モニタリン 現場における検証・評価を行い、開発・改良をグ技術の研究開 促進し、平成 28 年度以降、直轄事業における発・導入
試行的導入を経て本格導入を図る。また、社会インフラのモニタリング技術について、平成
26 年９月からの公募を踏まえ、現場における検証・評価を行い、その結果を踏まえ、随時、現場導入を図る。

（４）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
地域の資源を活用し、世界の消費者や企業を惹きつけることで、自律的･持続的に稼ぎ、豊かに発展していく地域社会を成り立たせる。
このため、次の２つの社会像の実現を目指す。
① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

農地中間管理機
平成 27 年春先（４月を目途）に、農地の集 農林水産大臣
構による農地集 積・集約化及び企業も含めた担い手の新規参入
積・集約化
状況等の実情を把握し、平成 26 年度の各都道
府県の農地中間管理機構の実績を評価する。その上で、必要な措置を講じることにより、同機構を通じた農地集積・集約化を推進する。
米の生産調整の
米の生産調整の見直しについては、平成 30
農林水産大臣見直しのための 年産米からを目途に行政による生産数量目標の環境整備配分に頼らない生産が行われるよう取り組むとともに、その環境整備を進める。
農業委員会・農「規制改革実施計画」（平成 26 年６月 24 日 農林水産大臣
業生産法人・農 閣議決定）に沿って、農業委員の選出の方法の業協同組合の一 見直し、農業生産法人の役員要件・議決権要件
体的改革の見直し、地域の農協の自立・活性化と農協中央会制度の自律的新制度への移行など一体的な改革を実施するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
６次産業化の推
農林漁業成長産業化ファンドにおける農林漁 農林水産大臣
進
業者の出資割合の取扱いについて、農林漁業の６次産業化の政策目的を十分に踏まえながら、24ガイドラインの策定、サブファンドの出資割合の引上げといった措置の状況も見つつ、平成
27 年末を目途として総合的に検討を進める。
輸出環境の整備

国際的に通用する HACCP をベースとした規格 厚生労働大臣とその認証スキームを官民連携の下で検討し、 農林水産大臣構築する。平成 27 年度早期に国際的に通用す
る GAP の規格づくりを進める。

ジャパン・ブラ
平成 27 年早期に水産物等の分野において品 農林水産大臣
ンドの推進
目別輸出団体を整備し、輸出促進の取組を支援する。
外国人旅行者の消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観 財務大臣
滞在環境の改善 点から、平成 27 年４月より、商店街等におけ 経済産業大臣
る免税手続を、「免税手続カウンター」でまと 国土交通大臣
めて行えるようにする手続委託型輸出物品販売場制度を創設するとともに、外航クルーズ船が寄港する港湾における免税店に係る届出制度を創設する。
外国人の長期滞海外富裕層を対象とした長期滞在を可能とす 法務大臣
在を可能とする る制度について、産業競争力会議における議論
制度の創設も踏まえ、関係省庁と調整を行いつつその具体的な内容を早急に確定させるとともに、必要な措置を講じ、平成 27 年度早期に実施する。

25

３．「国際展開戦略」関連
世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハ
ウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関等を有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市場獲得を図る。
また、国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進める。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

経済連携の推進TPP 交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組
むとともに、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA などの経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感を持って推進していく。

内閣総理大臣（経済再生担
当大臣）
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣経済産業大臣国家戦略特区の平成 26 年臨時国会において、審議未了により 内閣総理大臣
加速的推進
廃案となった、創業や家事支援に携わる外国人 （地方創生担が日本で活躍できる環境の整備や、公立学校の 当大臣、内閣
運営を民間に開放し、多様な価値に対応した公 府特命担当大教育を可能にする特例措置等を内容とする国家 臣（国家戦略
戦略特別区域法等の改正案について、一層大胆 特別区域））
な規制改革メニューを追加し、必要な法的措置を速やかに講じる。
改革のスピードを加速させるため、「『日本再興戦略』改訂 2014」及び「国家戦略特区における追加の規制改革事項等について」（平成 26 年
10 月 10 日国家戦略特別区域諮問会議取りまとめ）の記載事項並びに平成 26 年夏の全国提案を踏まえ規制改革等を行うべきもののうち、法改正を要しないものは、遅くとも平成 26 年度内に
実現する。
また、
「志の高い、やる気のある地方の自治体」
26

が、規制改革により地方創生を実現できるよう、
国家戦略特区を更に進化させ、手続の簡素化や専門家の派遣など国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、平成 27 年春を目途に、新たに指定する。
さらに、遠隔医療、自動飛行などの「近未来技術に関する実証プロジェクト」と、その実現のための「制度的制約・大胆な規制改革」を検討した上で、「地方創生特区」の指定も念頭に、自治体とのマッチングを図る。（再掲）
インフラ輸出・
インフラ輸出や中小企業の海外展開等を支援 経済産業大臣
資源確保
する独立行政法人日本貿易保険について、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させることを目指し、全額政府出資の特殊会社に移行するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
海外において電気通信事業、放送事業若しく 総務大臣
は郵便事業又はこれらの関連事業を行う者に対して資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とする株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（仮称）の設立等のため、必要な法的措置を速やかに講じる。
新たな政府横断クールジャパン機構によるリスクマネーの供 経済産業大臣
的クールジャパ 給により、事業案件組成等を逐次実施する。
ン推進体制の構
築27

三．重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価
重点施策については、集中実施期間中、平成 26 年度以降の各年度において少なくとも１回、各年度の１月を基本として、重点施策の進捗及び実施の状況を取りまとめ、重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価を行うものとする。その際、実施の効果に関する評価については、「日本再興戦略」に掲げられた、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key
Performance Indicator）の達成状況を可能な限り勘案して行うものとする。
この評価の結果及び経済事情の変動を勘案して検討した上で、必要があると認めるときは、本計画を改定するものとする。

28