第35回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項■

業務の適正を確保するための体制

1

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連

結

注

記

表

5

■

個

別

注

記

表

14

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社カーチスホールディングス
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に
基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://www.carchs-hd.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制(1) 執行役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンスを経営の基盤として、健全で継続的な成長を目指
し、社会および株主各位と良好な信頼関係を構築するとともに、お客様の信頼に応えるために、取締役会とその内部機関である報酬委員会・指名委員
会・監査委員会並びに執行役が順法性・適正性を重視した経営体制を構築します。また、ディスクロージャーについても、迅速かつ充実した開示に努めます。
② 執行役の職務執行における法令・定款等の遵守状況を検証する適法性監査
は、監査委員会規程および監査計画に基づき監査委員会が実施します。
③ 取締役会は、執行役の業務執行が法令・定款、社内規程等を適正に遵守しているかを監督しています。
(2) 執行役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役の職務執行に係る情報については、法令および文書管理規程に基づき作成・保存します。この情報は、文書管理規程の定めにより取締役、監査委員会、会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態で保存し、その管理は総務部が行います。
(3) リスク管理に関する規程と体制① 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合に備え、事前に必要な対応方法を社内規程に定め、発生したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。また、リスク管理を統括する組織としてリ
スク管理委員会を設置しています。
②

当社は、法令遵守・企業倫理等を担当する部署としてコンプライアンス部を設置し、当社および子会社における当該事項の管理・監督・指導を行います。なお、法令および社内規程に違反する事実が発生した場合、コンプライ
アンス基本規程により設置されたコンプライアンス委員会が調査し、その内容を取締役会および監査委員会に報告する体制を整えています。

－ 1 －(4) 執行役の職務執行の効率性を確保するための体制① 取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役②③

会を開催し、経営戦略・営業戦略等の経営上の重要事項に関して迅速かつ合理的に意思決定を行い、業務執行状況を監督することによって、執行役による業務執行が効率的に行われることを確保しています。
取締役会は、業務執行について、その権限を執行役に適切な範囲で委任し、執行役が当該業務執行の責任を有しています。また、取締役会とは別に執行役会を開催し、適時、適切なテーマについて時間をかけて議論を行います。
事業運営については、経営環境の変化を踏まえて中期経営計画を策定し、その実行計画として年度予算、各部署の行動目標を策定し、実行しています。

(5) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、全社レベル並びに業務
プロセスレベルの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムの構築および適切な運用に努め、財務報告の適正性を確保いたします。
なお、その体制の構築にあたっては、外部の専門家のアドバイスを得て、内部監査部を中心に全社体制で取り組んでいます。
(6) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、使用人に倫理並びに法令および定款等諸規則の遵守を徹底するため、コンプライアンス基本規程を制定・施行するとともに、使用人が倫理または法令等の違反行為を発見した場合の報告制度として内部通報制度を整備しております。これにより、倫理または法令等に違反する行為の早期発見･是正を図っています。
② コンプライアンス基本規程の目的を達成するため、コンプライアンス部に必要な人員配置を行います。また、コンプライアンス・マニュアルを制定し、使用人に対する適切な研修体制を通じてコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
(7) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 社内規程に従い、子会社管理は経営企画部が行うものとし、その統括の下、各部門がそれぞれ担当する業務の中で子会社の管理を行います。
② 子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の職務執行を監視・監督します。また、監査役は子会社の業務執行状況を監査します。

－ 2 －

③

当社は、子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制として、定期的および必要に応じ、次の横断的会議体を通じて、当社グループにおける情報の共有・意見交換等に努めます。
・執行役会
・グループ経営会議
・グループ共通業務部門会議
・その他グループ横断的会議(8) 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項① 監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、その使用人は監査委員会の指示に基づき、職務を行うこととします。
② 監査委員会の職務を補助する使用人の人事考課、懲戒処分等に関する事項
は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
(9) 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助するために事務局を置き、その独立性を確保するために、事務局に属する使用人の人事に関して、監査委員会は執行役と意見交換を行います。
(10) 執行役および使用人が監査委員会に報告するための体制
執行役および使用人は、監査委員会からの求めに応じ、業務執行状況を報告します。また、執行役は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会に報告します。
(11) その他監査委員会の実効性を確保するための体制① 監査委員会は、毎月１回開催するものとし、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行います。
② 監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。
③ 監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

－ 3 －(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況等
当社は、反社会的勢力への対抗策として、「反社会的勢力対策規程」において「基本方針」を定め、秩序や企業の健全な活動に脅威を与える「反社会的勢力との関係を一切持たず、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を供与しない」ことを明示しており、断固たる態度で反社会的勢
力との関係を遮断・排除することとしています。
反社会的勢力への対応につきましては、総務部長が不当要求防止責任者としてその責務を負い、実質的な運用および対応は総務部が対応統括部署となり、社内関係部門および管轄警察署等との協力体制を整備し、有事に備えています。
また、取締役、執行役および使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、総務部を中心に、顧問弁護士、管轄警察署等と連携し対応する体制を確立します。なお、全国の営業拠点においても、同様に対応することを徹底しています。
(13) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備・運用しています。
また、経営および業務遂行の健全かつ適切な運営の強化のため、リスク管理委
員会およびコンプライアンス委員会を定期的に開催し、業務におけるリスクおよびコンプライアンス違反行為等の早期発見に努めており、必要に応じて、取締役
会および監査委員会へ報告しています。
併せて、匿名性が担保された内部通報窓口を設置し、リスクおよびコンプライ
アンス違反行為等の情報収集体制を整備しています。

－ 4 －連結注記表Ⅰ.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称 株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ
２.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称 青島新馳汽車有限公司
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
デリバティブ・・・時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸－ 5 －倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車流通事業
商品の販売、保証サービスの提供をしております。
商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
②リースバック関連事業
商品の販売等を行っており、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、これら①②に関する取引の対価については、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
連結納税制度
連結納税制度を適用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
Ⅲ.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当連結会計年度の損益等に与える重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融－ 6 －商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
Ⅳ.表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」（前連結会計年度2,402千円）は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエ
ア」（前連結会計年度11,093千円）は、重要性が増したため独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会計年度1,050千円）は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。
Ⅴ.会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科 目 名
金額(千円)
有形固定資産992,638
無形固定資産68,559減損損失
454,012(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅵ.追加情報（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事態の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2023年3月期）の一定の期間に影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年3月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2023年3月期）の連結計算書類に重要な影響を及ばす可能性があります。

－ 7 －Ⅶ.連結貸借対照表に関する注記
１.資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

928,233千円

２.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
土地

5,073千円
460,496千円(2)上記の担保資産によって担保されている債務
上記担保資産に対応する債務はありません。
Ⅷ.連結損益計算書に関する注記
棚卸評価損
商品に係る棚卸資産評価損13,803千円は、売上原価に含めております。
Ⅸ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式
数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式
数(株)発行済株式数
普通株式
合計
自己株式

24,087,009
24,087,009

－
－

－
－

24,087,009
24,087,009

普通株式
合計

3,416,391
3,416,391

500
500

－
－

3,416,891
3,416,891(注)普通株式の自己株式増加500株は、単元未満株式の取得によるものであります。
２.当連結会計年度の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
602,400株
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2021年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配 当 の
原
資

配当金の
総
額
（千円）

1株当り
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

41,341

2

基

準

日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月25日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当り
配 当 の
決議予定
株式の種類
総
額 配 当 額 基
準
日
効力発生日
原
資
（千円）
（円）
2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,340－ 8 －2

2022年3月31日

2022年6月24日

Ⅹ.金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金並びに未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
設備投資資金であるファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は、決算日後最長で６年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管
理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、非上場株式については定期的に発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差入敷金保証金

345,135

時価差額
342,919△2,215

資産計345,135

342,919△2,215

リース債務（※３）

123,279

118,008△5,270

預り保証金
負債計

10,875

10,875-

134,155

128,884△5,270（※１）「預金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。

－ 9 －

（※２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
当連結会計年度
非上場株式
58,898（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年内

1年内
差入敷金保証金
合計

43,59843,598

5年超10年内134,135
134,135

10年超

151,500
151,500

15,901
15,901(注２)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年内
リース債務
合計

1年超
2年内

27,50327,503

2年超
3年内25,91925,91925,91925,919

3年超
4年内

4年超
5年内

25,91925,9195年超15,064
15,064

2,953
2,953

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
区分
差入敷金保証金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

342,919－

342,919－

342,919－

342,919

リース債務－

118,008－

118,008

預り保証金－

10,875－

10,875－

128,884－

128,884

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－ 10 －

差入保証金
これらの時価は、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、返還見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅺ.収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

自動車流通事業

リースバック

計

関連事業

顧客向

5,324,179－

5,324,179

業者向4,107,900

160,040

4,267,940

オークション

5,699,472－

5,699,472

その他（付帯サービス等）

3,067,515

24,0003,091,515

顧客との契約から生じる収益

18,199,066

184,040

18,383,106

－

－

－

18,199,066

184,040

18,383,106

車両販売

その他の収益外部顧客への売上高

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「Ⅱ.連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報－ 11 －

(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,214,254

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,521,039

契約負債（期首残高）240,147

契約負債（期末残高）

226,958(注） 契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅻ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
255円14銭
１株当たり当期純損失
14円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
XⅢ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
ⅩⅣ.その他の注記
１.減損会計に関する注記(1)減損損失を認識した資産グループの概要（単位：千円）
用途

場

所

店舗等

大阪府大阪市、神奈川県川崎市

基幹システム東京都千代田区

種類

他

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア仮勘定

減損損失

他

6,123
447,889(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したこと、また、基幹システムは開発計画を変更したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
建物及び構築物
3,567千円
機械装置
1,518千円
工具、器具及び備品
1,037千円
ソフトウエア仮勘定
447,889千円(4)資産グルーピングの方法
当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産に関する資産および遊休資産については個別にグルーピングを行い、当社の本社管理部門に関する資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ･フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額を使用しております。
２.資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年～38年と見積り、0.00％～0.91％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の増減額
期首残高161,242千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
12,251千円
時の経過による調整額
1,351千円
資産除去債務の履行による減少額
5,316千円
期末残高
169,529千円(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

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個別注記表Ⅰ.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
デリバティブ…時価法
２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３年～60年
工具、器具及び備品
５年～８年(2)無形固定資産定額法によっております。
商標権は10年で償却しております。
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
３.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社及び関連会社等からの経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料等を主としております。
経営指導料および業務委託料については、委託業務契約等に従って継続的に業務を提供した対価であります。実施する業務の完了をもって履行義務は充足されますが、連続した業務の提供であるため、月次毎に期間を区切り実施した業務に対する収益を認識しております。
不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度・・・連結納税制度を適用しております。
Ⅲ.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより損益等に与える重要な影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。

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（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
Ⅳ.会計上の見積りに関する注記
１.関係会社の株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
科 目 名
金額(千円)
関係会社株式2,100,892(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の計算書類を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有
無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
科 目 名
金額(千円)
有形固定資産880,968
無形固定資産30,312
減損損失
447,889(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅴ.会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
Ⅴ.追加情報（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事態の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年3月期）の一定の期間に影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年3月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌事業年度（2023年3月期）の計算書類に重要な影響を及ばす可能性があります。

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Ⅵ.貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額

180,801千円

２.関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務537,660千円
444千円
45,300千円

３.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物

5,073千円

土地

460,496千円(2)上記の担保資産によって担保されている債務
上記担保資産に対応する債務はありません。
Ⅶ.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高
受取利息

432,734千円
2,156千円

Ⅷ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式
合計

当事業年度期首
株 式 数（株）

当事業年度増加
株 式 数（株）

当事業年度減少
株 式 数（株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数（株）

3,416,391
3,416,391

500
500

－
－

3,416,891
3,416,891(注) 普通株式の自己株式増加500株は、単元未満株式の取得によるものであります。
Ⅸ.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、税務上の繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当金を計上しております。
繰延税金負債の主な発生原因は、資産除去債務であります。

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Ⅹ.関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等の所有種類

会社等の名称 （被所有）の
割合（％）

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導料
の受取

301,486

売掛金

32,896300,000

貸付金

300,000

(注１)
資金の貸付
(注２)
子会社

株式会社

所有

カーチス

直接 100%

役員の兼任

利息の受取
(注２)
家賃
(注３)

382

―

―

前受金

8,250

預り保証金

45,000― 未収入金86,33686,850

出向者給与
の立替
(注４)
経営指導料
の受取
子会社

株式会社

所有

タカトク

直接 94.9%

役員の兼任

5,953

売掛金

542

前受金

166

預り保証金

300

32,225

売掛金

3,954

500,000

貸付金

100,000

1,774

―

(注１)
家賃
（注３）

1,813

経営指導料
の受取
(注１)
子会社

株式会社

所有

アガスタ

直接 66.7%

役員の兼任 資金の貸付
(注２)
利息の受取
(注２)

―

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）経営指導料については、双方協議の上で行う委託の内容に基づいて役務の提供に見合う金額に決定しております。
（注２）貸付金利息については、双方協議の上で利率を決定しております。
（注３）家賃については、近隣の相場等を勘案し、双方協議の上で金額を決定しております。
（注４）出向者給与の立替は、出向者に係る人件費相当額を立替えております。

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役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
創広
(注１)

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合（％）

なし

役員の
兼任

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

24,538－－43,853

－

－

システム
構築費用
(注２)
固定資産
の購入
(注２)

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）その他の関係会社である株式会社レダグループホールディングスが51％の議決権を保有しております。
（注２）価格その他の取引条件は、取引の都度、双方で協議の上、市場実勢を勘案して決定しております。
Ⅺ.収益認識に関する注記連結注記表「Ⅺ.収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
Ⅻ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

202円74銭
20円21銭XⅢ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
XⅣ.その他の注記
減損会計に関する注記(1)減損損失を認識した資産の概要（単位：千円）用途

基幹システム場

所

種東京都千代田区類

ソフトウエア仮勘定

減損損失
447,889(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した基幹システムは開発計画を変更したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
ソフトウエア仮勘定

447,889千円(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ･フローにて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定評価額を使用しております。

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