2020年度決算
会社説明会

2021年5月7日
四国電力株式会社

1

本日のテーマ１．2020年度決算ハイライト
２．｢よんでんグループ中期経営計画2025｣について

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

2

１．2020年度決算ハイライト

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

3（余白）All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

4

2020年度決算ハイライト
【連結】
（億円）

実ポイント

績

前年差

高

7,192

▲139

営業費用

7,127

109

営業利益

64▲248

経常利益

51

▲228－

29

▲151－

売

上

親会社株主に帰属する純利益

・１月の市場価格高騰による卸販売収入の増加や、再エネ交付金などの増加があったものの、燃料費調整額の減等により小売販売収入が減少
・経営全般にわたる費用削減に努めたものの、伊方発電所３号機の停止や１月の市場価格高騰－影響等により需給関連費が増加

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

5

経常利益 前年度との差異内訳【連結】(単位：億円)

2019年度

2020年度原子力の稼働減

279▲230
卸販売電力量の減
・収入減
・費用減▲ 128+ 75

＋97

▲50

▲53
バックエンド費用の減（kWh連動）伊方３号機停止による影響額の合計

１月需給
逼迫影響＋851

その他

▲186

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

6

総販売電力量299278

 小売販売（▲ 6.8％）・新型コロナウイルス感染症301による影響など

82

82

201
小売販売
220
(▲1.8％)（億kWh）

電灯（＋ 0.5％）

224
142

138

電力（▲ 3.2％）

101
 卸販売

卸販売・伊方発電所3号機の停止に伴う供給余力の減など

5875

2020年度

2019年度（▲21.6％）1※（ ）内: 対前年度比

夏季

6-9月

26.3 ℃

25.9 ℃（平年差 ＋0.8 前年差 ＋0.4）

冬季

12-3月

9.0 ℃

9.6 ℃

（平年差 ＋1.4 前年差 ▲0.6）
All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

7

発受電電力量（億kWh）

水力
0.07

24（＋8.4％） （＋ 2.8％）

23

原子力

59

新エネ

0.06
125

 伊方3号機の停止による火力および他社受電の増（＋15.4％）

火力108

他社受電156※1（ ）内: 対前年度比※2 決算日に未確定のインバランス
電力量等は含めていない。

（＋17.4％）133

うち水力 12
うち新エネ 47

うち水力 11うち新エネ 39

2020年度

2019年度All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

8キャッシュ・フロー
(注)プラスは収入、▲は支出

2020年度

営業
キャッシュ･フロー

経常減

価そ償益

51279

却費

585596

他

▲ 114

196

522

1,073

資▲ 829

▲ 862

資

▲ 864

▲ 136

▲ 893

▲ 999106

▲ 371

73

▲ 444の投資キャッシュ･フロー

投備

投融
計

フリー･キャッシュ･フロー

財
務キャッシュ･フロー

配 当 金 支 払 額▲ 062

社債･借入金増加額

546

128

自 己 株 式 取 得 額

▲ 001

▲ 003

計

483

63

111

136

手元資金の増加額

前年差利計設2019年度

(億円)

▲

▲ 551

62

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

9

財政状態
(億円)

資産

（う（うち

投用

資

14,304

13,736568(8,575)(8,430)( 145)

等）(4,537)(4,181)( 356)

11,024

10,469555（ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ）(7,716)(7,170)( 546)（(3,307)(3,299)( 548)

3,279

3,26613）(1,793)(1,821)(▲28)（うちその他の包括利益累計額）(0,072)(0,033)(（業増 減）純事

2019年度末

産

負ち

2020年度末資債う資うち

未払費用等）

産

ち

利益

剰

自己資本比率余金22.8％23.6%39)▲0.8%

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

10

利益配分（配当）
１株当たり配当金
2020年度

2019年度

中間配当15円

15円

期末配当15円※15円※ 2020年度の期末配当は、本年6月に開催予定の第97回定時株主総会の決議をもって正式に決定。

１株当たり配当金の推移(円)

20

2016年度303030

30

15

1515

15

1５151515

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

期末配当
中間配当

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

11

2021年度 連結業績予想
連結業績予想(億円、％)

2021年度(予想)

2020年度

前年差伸び率高

5,500

7,192

▲1,692▲23.5利 益

18564121186.6

経 常 利 益18051

129247.0

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益13029101

333.5

１株当たり当期純利益

631548－2021年度（予想）

2020年度売営 業

上１株当たり配当予想

中 間

配 当

15円

15円

期 末

配 当

15円

15円

計30円

30円

合All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

12（参考）経営指標〔連結〕中期経営計画2020の目標

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服

2011～15年度
平均

ＲＯＡ
0.5%

(ROE：7%程度)(ROE ▲2.1%)

自己資本比率(有利子負債倍率:2.0倍以下)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
５ヵ年累計
5,200億円以上（参考）原子力発電所 設備利用率(％)

収益力の変革2016年度

1.8%

2020年度
３％程度

2020年度末
25％以上

持続的成長を目指した

2017年度

2018年度

2019年度

2.7%

2.4%

2.5%

2020年度

0.8%(3.9%)(6.4%)(5.4%)(5.6%)

23.3%

23.5%

23.6%

23.6%

(2.3倍)(2.2倍)(2.2倍)(2.2倍)(0.9%)

22.8%

20.4%
（2015年度末値）

有利子負債倍率（2.4倍）

709

817

7.5

63.4

1,235

1,07354552.0※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定(2.4倍)

42.8

522

75.4

ー

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

13（参考）株主還元
基本方針

安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。

目指すべき目標

 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
 2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

14

2 ．｢よんでんグループ中期経営計画2025｣について（2021.3.31 公表）

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

15

将来的なグループビジョンの実現像
四国電力グループが有する電気事業を中心としたインフラや技術・サービスを強靭化・多様化するとともに、新たな事業・市場領域にも進出していくことで、「スマート化による豊かな暮らしの創造」、「地域課題の解決・経済活性化」、「脱炭素社会の実現」を目指し、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」として四国地域の発展に貢献してまいります。

【未来創造】【地域共生】【環境適合】

スマート化による豊かな暮らしの創造

地域課題の解決・経済活性化

脱炭素社会の実現「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」
として四国地域の発展に貢献
電気事業を中心としたインフラや技術・サービスの強靭化・多様化と新たな事業・市場領域への進出

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

16

2025年度をターゲットとした取り組み方針
当社グループの有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上」と「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大」を図ってまいります。
お客さま

株主・
投資家

取引先

ステークホルダーへの価値提供【電気事業】
発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上

経営資源の最大活用

持続的な企業価値の創出

従業員

地域社会

地球

【電気事業以外の事業】
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大

四国地域での信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

競争力とバランスに優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

健全な財務体質

地域・他事業者との連携強化

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

17

セグメント別利益目標
グループ全体の目標利益水準に対し、電気事業で1/2、電気事業以外の事業で1/2の獲得を目指す

2030年度（長期目標）

80億円
2025年度（目標）

80億円

電気事業
情報通信事業
国際事業

70億円

その他事業
2019年度

61億円

40億円 連結経常利益
350億円

連結経常利益
500億円

50%
程度

100億円
50%
程度

80億円

発電・販売事業：180億円程度
送配電事業： 60億円程度（国際事業を含む）

連結経常利益279億円 53%

69億円

発電・販売事業：110億円程度
送配電事業： 60億円程度

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

18

経営目標
2025年度
経営目標（連結）2017年度

2018年度

2019年度【資本コストを上回る利益を継続的に獲得する】

ＲＯＡ
３％程度
(ROE：7%程度)

2.7%

2.4%

2.5%

(ROE 6.4%)(5.4%)(5.6%)

280

2030年度（長期目標）

3%

4%

(7%)

(8%)

資本コスト率以上

連結決算開始以降最高水準【経営規模の維持・拡大を目指す】

経常利益

2025年度
（目標）

251

279

350

500 ［億円］

350億円程度【財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す】

自己資本比率25％以上(有利子負債倍率:2倍以下)

23.5%

23.6%

23.6%

25%

(有利子負債倍率 2.2倍)(2.2倍)(2.2倍)(2倍)

1,100億円程度

1,235545(1.5倍)【10ヶ年平均】1,100億円程度【成長投資・資本政策に係る原資を着実に獲得する】

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

30%

1,073

※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定。

1,100

1,200［億円］

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

19

株主還元方針とキャッシュフローの配分
株主還元の基本方針

目指すべき目標

安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

キャッシュフローの配分（2021～30年度の10ヶ年累計）

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

電気事業（発電・小売販売・送配電）における重点取り組み事項
重点取り組み事項

発電事業

目標指標（2025年度目標、2030長期目標）

原子力

 特重施設設置工事の早期完了による運転再開
 設備利用率の向上を含む、業務効率の徹底改善

再エネ 国内外での新規開発の積極展開
 出力増強等を含めた既設水力の最大活用

火力 経済性や環境規制を踏まえた、設備の高効率化・最新鋭化を通じた電源構成の最適化
 燃料調達における国内トップの経済性追求

小売販売事業

 他商材とのセット販売の拡大や付加価値サービ
ス・料金プランの充実
 販売チャネルのグループ一体運用などによる効率的な電化の推進
 多様な選択肢の提供や効率的な営業活動に資す
るアライアンスの拡大

送配電事業

 更新機会を捉えた設備のスリム化の徹底、設備管理の最適化・効率化の推進（リスク評価を含めたアセットマネジメントの検討など）
 災害復旧対応を含めた供給信頼度の維持・向上
 スマートメーターを活用した遠隔検針サービスなど、送配電設備を活用した新たな価値の創造 発電事業 設備利用率※1：55％
 伊方３号機 設備利用率：
国内トップ水準 再エネ開発※2：50万kW

 総販売電力量※3：300億kWh
 発電・販売事業経常利益：110億円程度→180億円程度
 域内小売販売電力量：210億kWh 域外小売販売電力量：10億kWh 経常利益：６０億円程度

※1
※2
※3

揚水発電（本川発電所）を除く
2000年度以降の開発量
域内外小売販売電力量＋卸販売電力量

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

20

21

情報通信事業・国際事業・その他事業における重点取り組み事項

情報通信事業

国際事業

 個人向け光通信サービス（ピカラ）や低価格モバイルサービス（フィーモ）の電気とのセット販売
 データセンター（パワリコ）の更なる販売拡大 放送と通信を融合したＣＡＴＶ事業の推進
 ＩｏＴ・ＡＩ等を活用した新規事業の開拓
 中東地域の火力発電から、他地域・再エネへ対象拡大
 エネルギー関連サービス・社会インフラビジネ
ス分野への参画検討

データセンター・クラウド事業
個人向け光通信サービス

低価格モバイルサービス

ＣＡＴＶ事業
新規事業開拓持分容量他

2019年度

2030年度（目安）（国際事業に約71万kW

約200万kW

案件の積みりに応じて的に利益を６万kW

再エネ

アジア・欧米地域、再エネを中心に拡大

火力その他事業

 新 居 浜Ｌ ＮＧ 基地 事 業 （ 2022年操 業 開始 予定）への参画
 建設エンジニアリングにおける市場エリア・事業領域の拡大
 新規事業の拡大
・エネルギー利用の高度化・多様化への対応、・四国の地域課題解決を起点とした取り組み

(利益)

51万kW

14万kW

中東

アジア･欧米･その他

現状（新居浜LNG基地完成予想図）

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

22

持続的な企業価値創出の基盤強化（ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み）

四国電力グループは、事業活動を支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係を一層強化し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、持続的な価値創造とよりよい社会の形成を目指した取り組みを進めてまいります。
事業活動（サステナビリティの源泉）
お客さまニーズを捉えた多様なサービス・付加価値の提供
電力の安定供給を支える電源構成と電力ネットワークのレジリエンス強化＜事業活動のアクセル＞ デジタルテクノロジーの戦略的活用による事業変革と新たな価値創造（DX推進）

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）

Ｅ nvironment（環境）
気候変動対策の推進

脱炭素社会の実現に向けた取り組み、TCFD提言を踏まえた戦略立案・情報開示

環境保全活動の推進

循環型社会の形成、地域環境保全の推進

Ｓ ocial（社会）地域共生活動の推進

地域の課題解決・活性化に向けた取り組みの推進、次世代層への支援、社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの推進

取引先とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの維持・向上

取引先との共存共栄と付加価値創出の推進

従業員活力の維持・向上

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進、働きやすい職場環境づくり、労働安全衛生の徹底、未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進

Ｇ overnance（ガバナンス）
開かれた経営の実践

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実・強化、情報公開の徹底、IR活動を通じた企業価値の向上

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進、情報ｾｷｭﾘﾃｨの確保
All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

23

【長期重点課題１】カーボンニュートラルへの挑戦
四国電力グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」の推進を通じて「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦していくこと
で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
～2030年度①・電脱源
炭の素低化炭素化

原子力の最大活用（更なる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究など）
火力電源の高効率化(非効率石炭のフェードアウト)

新技術の研究開発・導入(CCUS※/ｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙ･水素･ｱﾝﾓﾆｱなど)

再エネの主力電源化 （新規開発50万kW)

更なる導入拡大(150万kWを追加開発し合計200万kWへ）※ CO2回収・有効利用・貯留

自社ＣＯ２排出量
1,962万t-CO2（FIT無償配分前）

2013年度②の電更気なエるネ
活ル
用ギー～2050年度

2050 年 の カ ー ボ
ンニュートラルを目指す
2013年度比半減を目指す

実質ゼロへ

2030年度

2050年度

電化の推進（他熱源からの切替）、自家発の低炭素化促進、ＣＯ２フリー料金メニューの拡大
蓄電池・EVリソースの拡大、ＶＰＰ・デジタル技術活用
CO₂フリー電源による水素製造技術の研究・導入
発電予測精度向上・ｺﾈｸﾄ&ﾏﾈｰｼﾞによる再エネ導入拡大

エネルギー関連複合サービス提供
送配電設備・需給運用の最適化
All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

【長期重点課題２】デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
四国電力グループは、デジタル技術を活用して業務やビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、効率化の深掘りや革新的なサービスの創出などにより、競争力の強化と新たな価値創造の実現を目指してまいります。
（ＤＸ推進のイメージ）【ＳＴＥＰ１】【ＳＴＥＰ２】

ＩｏＴ・ＡＩ・ドローンなどデジタル技術を用いた業務の自動化・高度化の推進

グループ内での活用、グループ外サービスへの応用

データ活用分野を中心としたＤＸ推進人材の育成と体制強化

エネルギー利用の高度化・多様化やビッグデータの活用などによる新たな事業・サービスの創出

競争力の強化と新たな価値創造の実現

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

24

（参考）よんでんグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦について（2021.3.31 公表）

四国電力グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、 「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」の推進を 通じて、「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦していくことで持続可能な 社会の実現に貢献してまいります。

【取り組み事項】①電源の低炭素化・脱炭素化
安全確保を大前提とした原子力の最大活用と、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた新規電源開発に取り組んでまいります。
また、火力発電については、高効率火力の有効活用と非効率石炭のフェードアウトに加え、水素・アンモニアの混焼・専焼技術、ＣＣＵＳ／カーボンリサイクル技術の検討・活用などにより、低炭素化・脱炭素化を進めてまいります。
②電気エネルギーの更なる活用
電源の低炭素化・脱炭素化を前提に、産業・運輸部門も含めて電化を確実に推進してまいります。また、分散型リソースの有効活用など、エネルギー利用の高度化・多様化に資する取り組みを拡大するとともに、再エネ電源の最大活用等の観点から、送配電に係る設備形成や需給運用の最適化を図ってまいります。

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

25

よんでんグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ～ロードマップ～
電源の低炭素化Phase
～2030
電源の低炭
素化
・
脱炭
素化

原子力の最大活用

電源の脱炭素化Phase～2050

更なる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究など
非効率石炭火力フェードアウト
高効率石炭火力活用

火力電源のCO2排出削減

アンモニア混焼技術の検討･活用

ｱﾝﾓﾆｱ専焼技術の検討･活用

LNG火力活用
水素混焼技術の検討･活用

水素専焼技術の検討･活用

CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入

再生可能エネルギーの主力電源化

既設水力発電の出力向上と最大活用
新規電源開発＋50万kW

200万kWを目指した取組み（国内外を含めた新規電源の開発および参画）

1,962万t-CO2

自社CO2排出量の削減目標(FIT無償配分前)半減を目指す実質ゼロへ
2013年度電気エネルギーの更なる活用
カーボンニュートラルに向けた外部環境整備
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 より2050年のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを目指す

2013年度比

2030年度

2050年度

電化の推進（他熱源からの切替）、自家発の低炭素化促進、CO2フリー料金メニューの拡大
蓄電池、EVリソースの拡大、ＶＰＰ・デジタル技術活用
CO₂フリー電源による水素製造技術の研究・導入
発電予測精度向上・ｺﾈｸﾄ＆ﾏﾈｰｼﾞによる再エネ導入拡大

エネルギー関連複合サービス提供

送配電設備・需給運用の最適化

CO2フリー燃料の低価格化、供給安定化の実現（アンモニア：10円台後半/Nm3-H2、水素：30円/Nm3）（水素：20円/Nm3）

CCS関連技術の進歩、環境の成熟（適地調査の進展、技術開発の進捗）（関係法令の整備、社会的受容性の確立）

洋上風力の発電コストの低減（2030~35年；8~9円/kWh）

All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

26