第 163 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

事

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

三井松島ホールディングス株式会社「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/） に 掲 載 す る こ と に よ り、
株主の皆様に提供しております。

項

連結株主資本等変動計算書
2018年 ４ 月 １ 日( 自至 2019年
３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株
資2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資本剰余金

8,571

主

資

本

利益剰余金

6,233

自己株式

16,079

株主資本合計△030,885

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△522

△522

親会社株主に帰属する当期純利益

2,240

2,240

土地再評価差額金の取崩

24

24

自 己 株 式 の 取 得

△111

△111

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

－

1,742

△111

1,631

2019 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,233

17,821△111

32,516（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

381

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

△2

1,217

為替換算
調整勘定
1,093

その他の
包括利益
累計額合計
2,689

純資産合計

33,574

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△522

親会社株主に帰属する当期純利益

2,240

土地再評価差額金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△24

△24

－
△111

△38

2

－

△2,183△2,219連結会計年度中の変動額合計△38

2019 年 ３ 月 31 日 残 高

342

2

△24

△2,183△2,244

△612

0

1,192

△1,089445

32,961（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 1 ―△2,219

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、 三 井 松 島 産 業 株 式 会 社、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、クリーンサアフェイス技術株式会社、
日本ストロー株式会社、花菱縫製株式会社および株式会社エムアンドエムサービスであります。
なお、2018年４月１日付で株式会社松島電機製作所の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、
当連結会計年度より、株式会社松島電機製作所を連結の範囲から除外しております。
また、2018年10月１日付で当社の石炭販売事業を新設分割会社である三井松島産業株式会社に承継させました。これに伴い、当連結会計年度より、三井松島産業株式会社を連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法適用関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
持分法適用関連会社名は、PT Gerbang Daya Mandiriであります。
なお、2018年８月31日付でLIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDの全株式を譲渡いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDを持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. な ら び に MMI Indonesia Investments PTY LTD. の 決 算 日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券― 2 ―時 価 の あ る も の…………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ ……………………………… 時価法(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
製 品…………………………………………… 主として総平均法による原価法
原 材 料、 仕 掛 品、 貯 蔵 品……………………主として移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法
によっております。また、連結子会社の保有する機械装置および器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～50年
機械装置及び運搬具…２～15年（施設運営受託分野に係る一部固定資産の会計処理について）株式会社エムアンドエムサービス（施設運営受託分野）において計上されている固定資産のうち102百万円につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県および地元市町から財政支援を受け、全額補助金（10年分割）により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。
当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特― 3 ―

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約および外貨預金
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および在外子会社持分への投資
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認
し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ハ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件毎に投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(ニ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に― 4 ―換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(ホ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(へ)連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（6）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

(連結損益計算書関係)
投資事業組合運用損の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前連結会計年度
８百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「営業外費用」に「投資事業組合運用損」として表示しております。
補償損失の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「特別損失」（前連結会計年度14百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
3. 追加情報（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
― 5 ―（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は１10百万円、株式数は59,200株であります。
4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 借入金に対する担保差入資産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
計
担保付債務
長 期
②

借

入

金

817百万円
821百万円
1,638百万円
1,416百万円（1年内返済予定額166百万円含む）

営業取引等の保証に供している担保差入資産
投 資 有 価 証 券
長
期
預
金
計

15百万円
1,182百万円
1,198百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、20,083百万円であります。
（3）土地の再評価
当社グループは、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……346百万円― 6 ―5. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類

用途・場所
「事業用資産」（インドネシア）「遊休資産」（長崎県西海市）

金額
（百万円）

のれん

950

土地

101

（経緯）
「事業用資産」（インドネシア）については、同地におけるPT Gerbang Daya Mandiri坑内掘り炭鉱（GDM炭鉱）を取り巻く事業環境の変化を受け、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、特別損失に計上している減損損失には、上記の「のれん」のほか、GDM炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
ただし、再生可能エネルギー分野、衣料品分野、施設運営受託分野および遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定）
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
13,064,400株（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式285株、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株が含まれております。

― 7 ―（2）配当に関する事項① 配当金支払額決議2018年５月11日
取締役会
②

株式の
種 類

配当金の総
額(百万円)

普通
株式

522

１株当たり
配当額(円)

基準日

40 2018年３月31日

効力発生日
2018年６月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年５月15日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ） 配当金の総額653百万円（ロ） １株当たり配当額（ハ） 基準日50円
2019年３月31日（ニ） 効力発生日
2019年５月31日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

― 8 ―7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権および在外子会社持分への投資については為替変動リス
ク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約または外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）④（イ）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(2)(注1)の「デリバティブ
取引」における契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり― 9 ―であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

① 現金及び預金

16,571

16,571―② 受取手形及び売掛金

8,312

8,312

―

1,785

1,785

―

552

552

―

1,182

1,182

―

28,40428,404

―

4,606

4,606

―

② 短期借入金

565

565

―

③ 未払法人税等

1,281

1,281

―

④ 長期借入金

9,521

9,583

61

⑤ リース債務

1,348

1,358

9

17,323

17,394

71

0

0

―

③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金790

貸倒引当金（※1）△238⑤ 長期預金資産計① 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（※2）（※1）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券時価については取引所の価格によっております。
― 10 ―

④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
⑤長期預金
長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、ならびに③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
⑤リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

為替予約
の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

契約金額等
１年超
138

時価

―

0

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約金額等
１年超
1,075

776

時価
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金および長期借入金の時価に含めて記載しております（「負債②短期借入金」、「負債④長期借入金」参照）。

― 11 ―

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金

16,571

1年超
5年以内―

受取手形及び売掛金

8,312

―

―

―

―

15

―

―

―

790

―

―

―

1,182

―

―

24,884

1,988

―

―

1年以内

5年超
10年以内
―

10年超
―

投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
長期貸付金
長期預金
合計

（注4）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

短期借入金

565

1年超
2年以内
―

長期借入金

1,716

1,538

2,258

1,132

1,158

1,717

リース債務

177

170

167

155

113

742

合計

2,458

1,708

2,425

1,288

1,271

2,459

1年以内

― 12 ―

2年超
3年以内
―

3年超
4年以内
―

4年超
5年以内
―

5年超
―

8. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地および遊休不動産を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

3,901

5,039

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,534円58銭
１株当たり当期純利益
171円98銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において59,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において36,431株であります。
10. 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済
株式（自己株式を除く）のうち99.79%を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を１株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称
株式会社明光商会
事業の内容
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
事業の規模
総資産額 7,110百万円
売上高
8,318百万円
2018年４月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

― 13 ―

② 企業結合を行った主な理由
明光商会は、国内シュレッダー業界の最大手として圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカン
パニーです。(イ) 盤石な顧客基盤、(ロ) 日本全国をカバーする直販体制および保守網、(ハ) 優れた商品開発力という３つの競争優位性を有し、業界のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しております。そのブランド力・営業力・技術力が生み出す好循環により、同社は安定した業績を挙げており、今後も個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、機密文書処理能力に優れたシュレッダーに対する需要は底堅く推移することが見込まれます。
明光商会は、当社がM&A において重視している「ニッチ」「安定性」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業であり、事業ポートフォリオの中の重要な柱の一社として、当社グループの企業価値向上に大いに貢献いただけるものと考えております。
③ 企業結合日
2019年４月26日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

6,486百万円
6,486百万円（３）主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等（概算額）

21百万円（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金全額を銀行借り入れにより調達しております。

― 14 ―

11. 企業結合に関する注記
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年５月11日開催の取締役会および2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日とする会社分割（新設分割）により持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。
(１) 取引の概要① 対象となった事業の名称およびその事業内容
分割会社（2018年10月１日付で商号変更）

新設会社（2018年10月１日設立）① 商号

三井松島ホールディングス株式会社（旧会社名 三井松島産業株式会社）

三井松島産業株式会社② 所在地

福岡市中央区大手門１丁目１番12号

東京都品川区東品川４丁目12番６号③ 代表者の
役職・氏名

代表取締役会長 串間 新一郎
代表取締役社長 天野 常雄
1.石炭の採掘、加工、仕入、販売

代表取締役会長 天野 常雄
代表取締役社長 小栁 慎司
1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売および鉱産物加工品の仕入、販売
2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一般産業機械、精密機器、電気機器、計量
機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸
3.鉱物資源の開発およびこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画および開発に関する設計、工事監理
4.前記１号、２号に関連する問屋業、代理業、輸出入業5.前各号に附帯関連する事業④ 事業内容2.保養所、迎賓館、研修所の運営受託業務
3.ストローや合成樹脂製の食品容器、包装資材の製造販売
4.紳士服、婦人服、ワイシャツ等の衣料品の製造および縫製加工ならびに販売
5.マスクブランクス等各種薄膜製品および加工装置の製造販売
6.高齢者の介護、看護および福祉施設の設
置、運営
7.再生可能エネルギーによる発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売⑤ 資本金

8,571百万円

100百万円⑥ 設立年月日

1913年１月25日

2018年10月１日⑦ 発行済株式数

13,064,400株

1,000株

３月31日

３月31日

⑧ 決算期

― 15 ―

② 企業結合日2018年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社を承継会社とする新設分割④ 結合後企業の名称
三井松島産業株式会社（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化
し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意
思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書
2018年 ４ 月 １ 日( 自至 2019年
３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

8,571

利

資

益

剰

本

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

利益準備金

6,219

460

利益剰余金 自 己 株 式
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,000

4,615

6,075

株主資本
合
計

△0

20,867

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△522

△522

△522

益

721

721

721

土地再評価差額金の取崩

24

24

当

期

純

利

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

24
△111

△111

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

223

223

△111

112

2019 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,219

460

1,000

4,838

6,299

△111

20,979（単位：百万円）
評
その他有価証券
評価差額金2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

275

価

・

換 算 差 額
土地再評価
差額金
1,217

等

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
1,492

22,360

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△522

益

721

土地再評価差額金の取崩

△24

△24

－

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△111
△32
△32

△24

△56

55

2019 年 ３ 月 31 日 残 高

243

1,192

1,436

22,415△32（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 17 ―△32

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………………時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として用いております。
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（5）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
なお、税効果会計に関する注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準注解」（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
売掛金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」（前事業年度2,231百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
買掛金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」（前事業年度2百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
投資事業組合運用損の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度８百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」に「投資事業組合運用損」として表示しております。
― 19 ―

3. 追加情報（持株会社体制への移行に伴う計上区分の変更）
当社は、2018年10月１日付で、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。）を会社分割（新設分割）により、三井松島産業
株式会社に承継し、持株会社体制に移行しました。
この結果、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員および監査等委員である取締役を対象として、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
詳細は、「連結注記表

3.追加情報」をご参照ください。

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務営業取引等の保証に供している担保差入資産
投 資 有 価 証 券
15百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,412百万円であります。
（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権469百万円
短期金銭債務63百万円（4）取締役に対する金銭債務は、次のとおりであります。
長期金銭債務2百万円（5）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……346百万円― 20 ―

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
その他

194百万円
17,759百万円
27百万円
964百万円
42百万円
800百万円
85百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
59,485株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式285株、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株が含まれております。
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
447百万円関係会社株式334百万円
減損損失
215百万円
投資有価証券評価損
110百万円
退職給付引当金
23百万円
その他
28百万円
繰延税金資産小計
1,159百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△231百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△670百万円
評価性引当額小計△901百万円
繰延税金資産合計
258百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△91百万円
繰延税金負債合計△91百万円
繰延税金資産の純額
166百万円― 21 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等
の名称

所在地

MITSUI
オースト
MATSUSHIMA
ラリア
INTERNATIONAL
シドニー
PTY.LTD.

議決権等
資本金
事業の内容
の所有
関連当事者
（百万円） または職業 （被所有） との関係
割合
131
海外子会社
百万A$ 統括・管理等

所有
直接
100％

経営指導
役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）
（※）

科 目

受取配当金

1,329

－

期末残高
（百万円）

－

（※）2018年10月1日付で持株会社体制に移行したため、上期は営業外収益、下期は営業収益に計上しております。
取引条件および取引条件の決定方針等（注） 取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,723円63銭
１株当たり当期純利益
55円37銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において59,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において36,431株であります。
10. 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済
株式（自己株式を除く）のうち99.79%を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を１株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
11. 企業結合に関する注記
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年５月11日開催の取締役会および2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日とする会社分割（新設分割）により持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 11.企業結合に関する注記」をご参照ください。

― 22 ―