地域密着型金融の取組状況（２６年４月〜２７年３月）

目次Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

Ⅱ

２６年度の取組概要

Ⅲ

３つの重点項目

２●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

態勢整備状況

１●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

具体的な取組状況●

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

・・・・

４〜７

●

地域の面的再生への積極的な参画・・・・・・・・・・・・

８〜９●

地域やお客様に対する積極的な情報発信・・・・・・・・・

１０

Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
また、「期待を超える価値を提供しつづける銀行」を中期的に目標とする姿として掲げ、これを達成するため、平成２５年４月から平成２８年３月までの３年間の中期経営計画「あきぎん＜しんか３＞プロジェクト」を策定し、諸施策に取り組んでおります。
当行では、こうした「経営理念」および「目標とする姿」を実現するための取組みを通じて、地域密着型金融の一層の深化をはかり、地域経済・地域社会の発展に貢献してまいります。
経営理念
経営理念
『地『地 域域共共 栄』栄』

目標とする姿目標とする姿『期待を超える価値を提供しつづける銀行』『期待を超える価値を提供しつづける銀行』
中期経営計画 計画期間 平成２５年４月〜２８年３月『あきぎん＜しんか３＞プロジェクト』

地域密着型金融の推進■ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ 地域の面的再生への積極的な参画■ 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
１Ⅱ

２６年度の取組概要 〜 態勢整備状況■ 地域密着型金融 推進・連携態勢の状況
当行では、行内外のネットワークや外部専門機関などを活用し、営業店と本部が一体となって、お取引先企業の経営支援に取り組んでいます。

秋田銀行

業務提携・協定○産業振興・地域活性化に向けた包括的業務協定○海外取引・海外進出・国際業務に関する業務提携○農業・アグリビジネスによる地域振興に関する協定○地域振興を目的とした連携協定 他

営業店
情報共有・連携
本部
地域サポート部
東京ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
海外ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ室
企業経営支援室

連携
外部機関○地方公共団体○商工会議所○秋田県信用保証協会○中小企業再生支援協議会 他

外部専門機関○税理士○公認会計士○経営コンサルタント○弁護士 他

２Ⅱ

２６年度の取組概要 〜 ３つの重点項目■ 地域密着型金融 重点項目ごとの取組概要（２６年度）● お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
お取引先企業と目線を合わせ、当行独自のネットワークや地域情報を活用しながら、お取引先企業それぞれの課題やニーズ、ステージに合わせた提案力の向上に努めました。
創業・新規事業展開、販路拡大、海外取引など事業拡大に向けた支援に加え、単なる金融支援に留まらない経営改善・事業再生に向けた支援に取り組み、お取引先の企業力向上を目指しました。

● 地域の面的再生への積極的な参加
秋田県内の地域資源を最大限活用し、県産品の知名度向上、販路拡大および新たなブランドの育成などに取り組みました。
また、地域経済の成長が期待できる分野に対する金融支援に取り組みました。

● 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
地域発展に向けた当行の取組みなどについて、地域やお客様にご理解を深めていただくため、各種セミナーや説明会の開催など、積極的な情報発信に努めました。
具体的な取組状況については次ページ以降をご覧ください。

３

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ お取引先企業の成長段階に応じた支援● 創業・新事業支援
創業や新事業進出を検討されるお取引先企業に対して、事業性評価、資金調達、補助金の活用などに関する情報提供・アドバイスをはじめとする各種支援に取り組みました。
２６年度の創業・新事業進出に関する融資商品の新規取扱実績は、５７件・３億円となりました。

● ビジネスマッチング機会の提供
２６年度は当行のネットワークのほか、北東北三行ビジネスネット（当行、青森銀行、岩手銀行）などのネットワークを活用したビジネスマッチングに取り組んでおります。また、東京ビジネスサポー
トセンターを介し、首都圏企業や大手流通業者などとの商談をセッティングし、お取引先企業の販路拡大に努めております。その結果、ビジネスマッチング機会の提供件数は３７４件となりました。
■ 商談会開催内容
内容
モノづくり企業ビジネスマッチングフェア
大手メーカーや海外企業に対し、ものづくり企業の技術・開発力を提案
Netbix商談会ｗｉｔｈ大和証券
首都圏の百貨店などへの、農業・食品・物産関連企業の販路拡大
公開商談会「ディスカバー白神」
首都圏バイヤーへの、食品関連企業の販路拡大
北海道・東北・北陸ビジネスマッチングin東京 地域特産品の６次産業化を行う企業の商談会● 海外取引に関するコンサルティング
三菱東京ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、日本貿易振興機構（ジェトロ）等の外部機関との連携により、お取引先の海外取引を積極的に支援しているほか、アジア地域の行政機関・金融機関との業務提携を拡大し、サポート態勢の強化をはかっております。
また、平成２６年１０月に「台湾・フィリピン経済交流ミッション」を実施し、中國信託商業銀行との共催により「秋田県経済交流台湾商談会」を開催したほか、メトロポリタン銀行との共催により「フィリピンビジネスセミナー」を開催しました。
２６年度のコンサルティング先数は７０社となり、お取引先企業の海外取引をサポートしました。
４Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 経営革新等支援機関（認定支援機関）としての取組み
お取引先の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援に取り組んでいるほか、各種補助金申請にあたっての事業計画の策定サポートに取り組んでおります。
制度名

制度概要

中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発、新サーものづくり・商業・サービス革新
ビスの導入および設備投資等に対して、補助対象経費の一補助金部を補助する事業
創業促進補助金

申請支援実績
145件（うち採択64件）

地域の新たな需要や雇用の創出をはかり、新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して、その創業等にかかる経費の一 15件（うち採択9件）
部を補助する事業● 事業承継等への対応
お取引先企業が抱える事業承継等の課題に対して、自社株評価などを通じ、解決に向けた提案・支援に取り組みました。
２６年度の事業承継・Ｍ＆Ａ提案実績は、６１件となりました。

● ＡＢＬ（動産担保融資）の取組み
お取引先企業の事業価値に着目した融資の一環として、原材料・商品在庫をはじめとしたＡＢＬ（動産担保融資）への取組みを強化し、地域経済の活性化に努めております。
２６年度末時点でのＡＢＬ活用先は２８先、融資枠は１，４６８百万円となりました。

５Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 経営内容の改善
お取引先企業の経営改善計画の策定をサポートするとともに、経営改善計画の進捗状況のモニタリングおよびフォローを通じて、債務者区分のランクアップ（ ＝ 経営改善）に取り組みました。
２６年度の債務者区分のランクアップ先数は、５５先となりました。

■ 事業再生支援● 中小企業再生支援協議会の活用
事業再生については、当行の各営業店と審査部内の「企業経営支援室」が連携のうえ、お取引先企業と協力しながら取り組んでおります。また、必要に応じて外部機関を活用することにより、再生の実現性を高めております。
２６年度は、当行主導もしくは当行メイン分として、１９先について中小企業再生支援協議会へ相談を持ち込み、 うち１１先で同意成立いたしました。

● ㈱地域経済活性化支援機構の活用
お客様の事業再生支援や新たな事業創出、その他地域経済の活性化を目的として、平成２６年３月㈱地域経済活性化支援機構が実施する「特定専門家派遣」に関する契約を締結し、お客様の事業再生について連携した取組みを行っております。
同機構のノウハウを活用し、経営改善や事業再生を必要とするお客様に対する最適なソリューションの提供と、コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

６Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ ２６年度当初からの経営改善支援取組み先の推移【 ２６年４月～２７年３月 】（ 単位：先数 ）
期初債務者数Ａ

要注
意先

うち経営改善支援 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画者区分がランクアッ 者区分が変化しな を策定した先数
取組み先 α プした先数 β
かった先 γ
δ

正常先 ①

8,953

2

うちその他要注意先 ②2,758146

うち要管理先 ③15

破綻懸念先 ④

経営改善支援取組み率＝α/Ａ

210.0%

431031025.3%

11016.7%

861551144406.4%

実質破綻先 ⑤181

90955.0%

破綻先 ⑥5410101.9%

小 計（②～⑥の計）

3,869

212551571485.5%

合 計12,82221455159

1491.7%※ ２６年度中に新たに取引を開始した取引先については、本表に含みません。

７Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加■ 産業の育成
地域の活性化に資するために、様々な産業への支援を展開しており、平成２６年度においては以下のような取組みを実施いたしました。

● アグリビジネス分野
平成２５年６月に「アグリビジネス推進室」を設置し、秋田県農業の振興に積極的に対応している
ほか、平成２５年１２月に設立された「あきたアグリビジネス研究会」をこれまで６回開催し、事業規模拡大、経営の多角化、６次産業化による会員の経営発展を支援しております。

● 再生可能エネルギー分野
外部機関との連携・協力のもと、太陽光発電事業・風力発電事業を中心に案件組成支援、融資支援等に取り組みました。また、平成２６年１１月に県内における送電網の整備・貸与を目的に設立された秋田送電に出資参加したほか、将来的な洋上風力発電事業を見据えたインフラ整備も視野に入れて取組みを強化しております。

● 医療・高齢化産業分野○ 秋田プラチナタウン研究会の設立（２６年８月）
高齢者が健康で元気に暮らせるコミュニティづくりと持続可能な地域づくりの推進による地域活力の創造を目的に「秋田プラチナタウン研究会」を設立し、２６年度は研究会を３回開催しております。
○ 「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」の制定（２７年２月）
高齢者の皆様が活動的に「長活き」していただくことを応援し、高齢者の皆様の活躍が地域発展につながることを目指し、あきぎんエイジフレンドリー宣言を制定いたしました。
８Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加● あきぎん成長支援ファンド
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用した「あきぎん成長支援ファンド」を２２年９月に組成、取扱金額の拡大もありファンド総額は６００億円となりました。これ
は、地域経済の成長が期待できる分野への金融支援（ご融資・私募債引受）であり、環境・エネルギー事業など１９分野を対象に取り組みました。
２６年度の新規取扱実績は、５７件・７１億円、ファンド組成からの申請金額は、２７８件・３３２億円となりました。
「あきぎん成長支援ファンド」対象１９分野
環境・エネルギー事業

アジア諸国等における投資・事業展開

住宅ストック化支援事業

医療・介護・健康関連事業

大学・研究機関における投資・事業展開 防災対策事業

地域再生・都市再生事業

社会インフラ整備・高度化

雇用支援・人材育成事業

農林水産業、農商工連携事業

資源確保・開発事業

保育・育児事業

研究開発

高齢者向け事業起業

コンテンツ・クリエイティブ事業

製造業（電子部品・デバイス関連、輸送機器関連、食品加工関連など）

事業再編

観光事業

９Ⅲ

具体的な取組状況 地域やお客様に対する積極的な情報発信■ 情報発信● あきぎん経営説明会
決算状況、経営内容のほか、地域発展に向けた当行の取組みなどについて地域やお客様にご理解を深めていただくため、秋田県内各地において説明会を開催しております。
２６年度は、８か所において開催し、８９０名のお客様にご参加いただきました。

会場

説明者

参加者数

秋田会場

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

１７５名

鹿角会場

代表取締役専務 佐々木 忠夫

６４名

大館会場

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

１０３名

能代会場

代表取締役専務 佐々木 忠夫

９７名

男鹿会場

代表取締役専務 新谷 明弘

８７名

大仙会場

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

１１４名

由利本荘会場 代表取締役頭取 湊屋 隆夫

１２３名

横手会場

１２７名

代表取締役頭取 湊屋 隆夫

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