２級 ロジスティクス・オペレーション
平成29年４月
試験範囲
Ⅰ．輸送包装とユニットロード
１．輸送包装の適正化・標準化（１）輸送包装の適正化
イ 適正包装の定義
ロ 輸送包装における適正包装と適正荷役（２）物流機器と包装モジュール
イ 包装の標準化① 包装標準化のメリット② 包装標準化の範囲③ 輸送包装と消費者包装の標準化
ロ 包装のモジュール化① 包装モジュールと包装モジュール寸法② 輸送包装系列寸法（３）包装貨物試験の種類
イ 包装貨物の個別試験方法① 包装貨物の落下試験方法② 包装貨物の振動試験方法③ 包装貨物および容器の圧縮試験方法④ 包装貨物の水平衝撃試験方法⑤ 包装貨物の散水試験方法⑥ 包装貨物の回転六角ドラム試験方法
ロ 包装貨物に関する試験方法・通則等① 包装設計のための製品衝撃強さ試験方法② 包装貨物－性能試験方法一般通則（ＪＩＳ Ｚ 0200）（４）データキャリア
イ １次元シンボルと２次元シンボル① １次元シンボルの主な種類② 2次元シンボルの種類③ 活用方法
ロ ＲＦタグ（電子タグ）① ＲＦタグの種類と電送周波数による特性② ＲＦタグの活用事例③ ＲＦタグの将来展望

２．輸送包装設計と輸送包装技法（１）輸送包装設計
イ 物流過程での外力と障害の種類① 物流過程で受ける外力の種類② 物流過程で受ける障害の種類
ロ 輸送包装の考え方
① 保護性
② 荷役性
③ 作業性
④ 便利性
⑤ 表示性
⑥ 輸送適合性⑦ 経済性⑧ 環境適応性1試験範囲（２）輸送包装技法
イ 緩衝包装設計の技法① 緩衝包装の考え方② 緩衝包装設計時の安全余裕③ 緩衝包装設計の技法④ 環境への配慮
ロ 防湿・防水包装技法① 防湿・防水包装の考え方② 防湿包装技法
ハ 防さび包装技法① 防さび包装の考え方② 防さび包装の技法
ニ 集合包装技法
ホ 食品包装技法
ヘ 危険物包装技法
ト 輸出品の包装
３．代表的なユニットロードシステム（１）一貫パレチゼーション
イ 一貫パレチゼーションの概念
ロ 一貫パレチゼーションの経済効果の試算① 積載効率の試算② 作業上の効果
ハ 一貫パレチゼーション推進の検討事項（２）コンテナリゼーション
イ コンテナリゼーションの概念
ロ コンテナリゼーションの経済効果の試算
ハ コンテナリゼーションにおける積付け上の留意点
ニ コンテナの運用効率
ホ コンテナリゼーション推進の検討事項

Ⅱ．物流拠点システム
１．物流拠点計画（１）基本分析項目
イ 物流拠点のコンセプト・目的・目標の考え方① コンセプトの理由② 目的と目標の明確化③ その他の明確化すべき事項
ロ 保管対象物の分析－Ｐ（Product）分析① 製品別分析② 質量別分析③ 形態別分析④ 荷姿データ分析
ハ 物量の分析－Ｑ（Quantity）分析① 機能別の物量分析② パレート分析③ 時系列の物量分析
ニ 経路の分析－Ｒ（Route）分析
ホ 物流インフラ条件の分析－Ｓ（Service）分析
ヘ 時間の分析－Ｔ（Time）分析
ト レイアウトプランニングの手順

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試験範囲
（２）物流拠点のレイアウト計画
イ 物流拠点の機能による選択－物流拠点の区分とその機能① 配送型センター（Distribution Center）② 通過型センター（Transfer Center）③ 流通加工型センター（Process Center）④ 保管型倉庫（Stock Point）⑤ デポ（Depot または DeliveryPoint）
ロ 物流センターの立地戦略から入出庫・保管のレイアウト設計① 物流センターの立地計画条件② マテハンシステムの計画③ 物流センターのレイアウト形態（３）オペレーション計画
イ 物流作業スケジュールの立案① 入荷から出荷までの物流センター内物流作業スケジュール
ロ クロスドッキングの検討
ハ 流通加工① 商品包装② 値付け作業③ 検品作業（４）機械化・自動化
イ 機械化・自動化の目的① 計画の動機② 計画の目的
ロ 機械化・自動化の進め方① 仕分け作業の機械化・自動化② トラックからの積み込み・積卸しの機械化・自動化③ 保管設備の機械化・自動化
ハ 機械化・自動化にあたっての効果・留意点
２．物流センターの管理と運営（１）品質管理手法
イ 小集団活動① 小集団活動の効果② 小集団活動における問題解決の手法例
ロ ＱＣ７つ道具① ＱＣ７つ道具
ハ ＩＳＯ９００１① ＩＳＯ９００１：２０００年版の５つの主要な特徴
ニ オペレーションミス防止の検討① オペレーションミスの直接的な要因と防止② オペレーションミスの間接的な要因と防止（２）作業改善の分析手法
イ 分析手法の概要① 機能分析
② 能力分析
③ 経済性評価
ロ ワークサンプリング① 観測の手順ハ 時間研究（ＭＯＳＴ）
ニ 物流作業分析
ホ 動作分析
ヘ 作業工程分析① 工程図記号と現状分析の項目② 物流センターにおける一般的な業務の流れ

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試験範囲
（３）コスト分析手法
イ 活動基準原価計算① 従来の原価計算と活動基準原価計算② 活動基準原価計算は何ができるか③ 活動基準原価計算の導入手順
ロ 投資の採算計算（４）荷役作業の安全
イ ハインリッヒの法則（１：２９：３００）
ロ 危険予知訓練（ＫＹＴ）
ハ 現場のリスクアセスメント
ニ 作業資格ホ 技能講習① 床上操作式クレーン運転技能講習② フォークリフト運転技能講習③ 玉掛け技能講習④ 拼（はい）作業主任者技能講習
Ⅲ．輸配送システム
１．輸送機関の特性と選択（１）輸送機関の特性
イ 輸送① 輸送とは② ノードとリンク
ロ 自動車貨物輸送① 自動車貨物輸送の利便性② 自動車貨物輸送の代表的な輸送方法③ 宅配便、消費者向け嵩モノ配送④ 自動車貨物運送の課題⑤ エコドライブのメリット
ハ 鉄道貨物輸送① 鉄道貨物輸送の特徴② 鉄道貨物輸送の注意点
ニ 船舶貨物輸送① 船舶貨物輸送とは② 船舶貨物輸送の注意点③ 船舶貨物輸送（内航海運）の代表的な貨物④ 船舶貨物輸送（外航海運）の代表的な貨物
ホ 航空貨物輸送① 航空貨物輸送とは② 航空貨物輸送の注意点③ 航空貨物輸送の代表的な貨物④ 小型の無人航空機による貨物輸送の可能性（２）輸送機関の選択
イ 輸送機関選択の考え方① 輸送機関選択の考え方② 特殊な荷扱いが必要な場合③ 通信販売の場合④ 新たに考慮すべき「環境」と「危機管理」
ロ 輸送時間と輸送コストの関係

２．輸配送システムの構築（１）輸配送システムの基本設計
イ 物流拠点の数と輸配送費の関係① 物流拠点数と輸配送費のトレードオフの関係② 納品リードタイムと物流サービス③ 物流サービスと物流拠点の関係

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試験範囲ロ 各物流拠点の配送テリトリーの決定① 輸配送ネットワークの設計② ＤＣ（在庫型）とＴＣ（通過型）③ 配送テリトリーの決定
ハ 配送手段の選択と組み合わせ① 自家用トラックと営業用トラック② 物流のアウトソーシング（外部委託）③ 物流事業者の選定
ニ 代表的な配送方法① ルート配送② ジャスト・イン・タイム（Just In Time:JIT）納品③ トランスファー・センター（ＴＣ）を活用した物流④ ミルクラン方式
ホ トラックの原価計算① 機能別物流費比率② トラックの原価構造（２）輸配送計画のためのツール
イ 輸配送計画の考え方
ロ 配車システム① 配車とは② 配車システムの理論的背景③ 配車の最終決定
ハ 道路状況システム
ニ 貨物追跡システム① 貨物追跡システムの内容② 宅配便業界における貨物追跡システム
ホ 求荷求車システム（３）共同配送
イ 共同配送システム① 共同配送とは② 共同配送のメリット③ 共同配送による効果④ 共同配送を阻害する商流と物流の違い⑤ 共同配送に対する代表的な反対意見とその対策
ロ 共同配送の事例① 百貨店向け共同配送（納品代行）② コンビニ向け共同配送センター③ 日用雑貨メーカーの共同物流④ 量販店向けアパレルの共同配送
ハ 共同配送の継続の条件（４）特殊輸送イ かつ大品、重量品の輸送
ロ 要冷品の輸配送
ハ 危険物等の輸送
ニ 廃棄物輸送
ホ その他の特殊輸送① ダンプ・トラック（ダンプカー）② 生コン車（コンクリート・ミキサー車）③ バイク便④ 引越⑤ メール便
⑥ パソコン便

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試験範囲
３．国際輸送（１）国際輸送に関する諸条約・諸規定
イ 諸外国における物流事情① 米国の物流事情② 欧州の物流事情③ アジアの物流事情
ロ 国際輸送に関する条約① 海上輸送② 複合輸送③ 航空輸送ハ 国際輸送と取引条件① ２000年、2010年インコタームズ② 主要３条件の比較
ニ 貿易管理制度① 安全保障貿易管理② 輸出承認が必要な貨物③ バーゼル条約（２）海上輸送
イ 海上運賃① 海上運賃の決定要因② 運賃のしくみ③ 海運同盟と運賃
ロ 船荷証券① 船荷証券の役割② 船荷証券の記載事項③ 船荷証券の種類④ 複合運送証券⑤ 船荷証券の危機への対応
ハ コンテナ貨物の船積み① ＦＣＬ貨物とＬＣＬ貨物② コンテナ・ターミナル③ ＦＣＬ貨物の船積み④ ＬＣＬ貨物の船積み（３）航空輸送
イ 国際航空輸送制度① ２国間協定② 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）③ 国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）
ロ 航空貨物代理店と利用運送事業者① 航空貨物輸送の分業体制② 航空貨物代理店③ 利用運送事業者（フォワーダー）
ハ 航空運送状① 航空運送状の役割② マスター・エアウェイビルとハウス・エアウェイビル
ニ 航空貨物運賃① ＩＡＴＡ運賃② 運賃設定の地域区分③ 運賃の種類④ 運賃の適用原則⑤ 利用運送事業運賃

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試験範囲
（４）国際複合輸送
イ 国際複合輸送の現状① 国際複合輸送の発展② 複合運送人③ 利用運送事業
ロ ＮＶＯＣＣとフォワーダー
① ＮＶＯＣＣ（Non-Vessel Operating Common Carrier）② フォワーダー
ハ フォワーダーの国際物流サービス① コンテナ貨物取扱実績② フォワーダーの海外進出③ サードパーティ・ロジスティクスへの取り組み（５）リスクマネジメントと貨物保険
イ 物流と損害（リスク）および安全輸送とテロ対策① 保管にかかわるリスク② 輸送にかかわるリスク
ロ 貨物海上保険① 貨物海上保険の概要とその特徴② 国際取引と貨物海上保険③ 予定保険契約と確定保険契約④ 貨物海上保険のカバー内容⑤ 貨物海上保険の保険期間⑥ 保険金額と保険料率
ハ 国際物流と保険事故① 損害と保険事故② 保険事故処理の流れ
４．社会への適合（１）環境問題とモーダルシフト
イ 輸送にかかわる環境問題① 貨物輸送と地球温暖化問題② 貨物輸送による大都市の大気汚染問題③ 環境にやさしい物流の実現
ロ モーダルシフトへの取り組み① 輸送機関の特性② モーダルシフトの制約要因③ モーダルシフト施策（２）企業の社会的責任① 企業の社会的責任（CSR）意識の高まり② ＩＳＯ１４００１の取得③ グリーン経営認証の取得④ 環境報告書の作成

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