業 務 委 託 契 約 書
収 入
１ 件

印 紙名

２ 業 務 箇 所
３ 履 行 期 間

４ 業 務 委 託 料

開始

年月日

終了

年月日

￥

（ うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥）５ 業務委託料の支払
前払金額￥

６ 契 約 保 証 金￥

上記の委託業務について、発注者と受注者とは、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の約款によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を所持する。

年
発注者 職 名

受注者

氏

名

月日
㊞

住所

商号

氏

名（法人にあっては、代表者の氏名） ㊞

浜名湖競艇企業団業務委託契約約款（単年度契約）（平成 31 年２月最終改正）（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。
）及び受注者（以下「乙」という。
）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、仕様書等に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等などを内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
（経費等の負担）第２条 業務を行うために必要な経費等は、すべて乙の負担とする。ただし、甲が別に定めたものについては、甲が負担する。
（権利義務の譲渡制限等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を受けた場合は、この限りではない。
（再委託の禁止）第４条 乙は、業務の処理を一括して他に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、やむを得ず、業務の一部を再委託する場合、甲と事前に協議し、甲の承諾を得なければならない。
（業務の管理）第５条 乙は、業務着手から完了にいたるまで、その業務全体の管理及び使用人等の行為について、すべての責任を負わなければならない。
（従業員）
第６条 乙は、業務の履行に必要な数の従業員を従事させるものとする。
２

甲は、乙の従業員で業務の処理及び管理につき著しく不適当であると認められるものがあるときは、乙に対し、従業員の交替等の必要な措置を採ることを求めることができる。
この場合において、乙は、直ちに当該請求に係る事項についての措置を決め、甲に通知しなければならない。
（業務の遂行）第７条 乙は業務を円滑に遂行するため、業務の実施計画、遂行方法、業務連絡指示調整等について、適切な企画と計画を持ち、業務の結果を甲に明示して業務の完遂の確認を受けるものとする。
（業務の改善）第８条 甲は、乙の業務の履行について不適当と認める事項があるときは、乙に対しその事由を明示して、その改善を求めることができる。
（業務内容の変更）
第９条 甲は、必要があると認めるときは、書面をもって乙に通知し、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止させることができる。この場合において、委託料又は履行期間を変更する必要があると認めるときは、甲、乙協議の上、書面によりこれを定めるものとする（開催日程の変更）
第 10 条 天候、自然災害等により開催日程に変更があった場合、乙は甲の指示に従い、開1催運営に支障の無いよう速やかに対応するものとする。
（緊急時等の措置）
第 11 条 乙は、緊急又は臨時の必要があると甲が認めた場合には、直ちに甲と措置方法及び費用負担等を協議して、仕様書等に定めのない業務であっても、これを履行するものとする。
（関係法令の遵守）
第 12 条 乙は、業務の施行に当たっては、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）等、関係諸法令を遵守しなければならない。
（検査）
第 13 条 甲は、業務の実施状況を検査し、その結果に不良箇所がある場合は乙に指示し、乙は速やかに処理しなければならない。
（委託料の支払）第 14 条 乙は、委託料の総額の１ヶ月分の請求書を毎月末までに甲に提出し、甲はその請求に基づき翌月の甲の支払日にて、乙の指定する金融機関に振り込むこととする。なお、その際の振込手数料は甲の負担とする。
２ 甲の特別発注により、乙が仕様書に定めた以外の業務を行った場合は、甲は別途に委託料を支払うものとする。
３ 甲は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の改正等に伴い、委託料の消費税及び地方消費税（以下「消費税相当額」という。
）に変更が生じた場合、この契約をなんら変更することなく、委託料に変更後の消費税相当額を含め支払いを行うものとする。
（委託料の変更）
第 15 条 経済情勢の変動、業務の範囲又は仕様の変更、その他委託料の変更を必要とする事情が生じたときは、甲乙協議の上、委託料を改定することができるものとする。
（紛争の解決）第 16 条 乙は業務遂行上、次の各号に定める事態が生じたときは、速やかに甲に通報すると共に、自己の責任をもってその処理解決に当たるものとする。
（１）甲及び甲の従業員、又は第三者に危害を及ぼしたとき。
（２）甲及び甲の従業員、又は第三者の財産等に損害を与えたとき。
（３）甲の従業員、又は第三者との間に紛議が生じたとき。
２ 前項各号の処理に要した費用は、すべて乙の負担とする。但し、乙の責に帰すべからざる事由によって生じたときは、この限りではない。
３ 紛争の解決については、甲の指定する場所で行い、訴訟・和解・調停についても甲の本場所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに同意する。
（契約の解除）第 17 条 甲及び乙は、契約期間中といえども正当な理由がある場合は、契約を解除することができる。この場合においては、甲及び乙は、解除しようとする日の 30 日前までに、相手方に書面により通知しなければならない。
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２ 甲又は乙に、契約解除に相当する契約違反があり、契約の目的に重大な支障が生じた場
合、相手方は前項の規定にかかわらず直ちに書面により通知し、契約を解除することができる。この場合、相手方が被った損害を賠償しなければならない。
３ 甲は、契約期間内であっても、次の各号に該当するときは何等の通知を要しないで直ちに契約を解除することができる。
（１）乙において、暴力団又は暴力団等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（２）乙において、役員若しくは従業員が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用していると認められるとき。
（３）乙において、役員若しくは従業員が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（４）乙において、役員又は経営に実質的に関与している者若しくは従業員が暴力団又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）乙において、役員が暴力団等と知りながら従業員を雇用し、又は使用しているとき。
（６）乙において、役員が再委託その他の契約に当たり、その相手方が本項第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７）乙が、本項第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
（８）甲及びボートレースの信用を失墜するような行為もしくは事実のあったとき。
（解除後の処理）第 18 条 乙は、前２条の規定によりこの契約が解除された場合は、解除の日までに履行した業務の内容を書面をもって甲に報告しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに検査を行い、検査に合格した部分に相応する委託料相当額を乙に支払うものとする。
（遅延利息及び延滞違約金）
第 19 条 乙に履行の遅滞が生じたときは、遅滞日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第１項の規定に基づき決定された率により算出した遅延利息又は遅滞日数１日につき契約金額の 1,000 分の１に相当する額の延滞違約金を徴収するものとする。
２ 遅延利息又は延滞違約金が 100 円未満であるときは、これを徴収しないことができる。
３ 前項に規定する場合のほか、甲が特別の理由があると認めるときは、遅延利息又は延滞違約金の全部又は一部を免除することができる。
（守秘義務）
第 20 条 乙は、委託業務の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約の終了後及び解除後も、同様とする。
（補則）3

第 21 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲・乙協議して、これを定める。

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