第４回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

令和２年１月７日（火）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

都区財政調整（令和元年度、令和２年度）について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部区政課長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） とりまとめ（４） その他

５

配付資料（１） 令和元年度都区財政調整（再調整）都側提案事項（２） 令和 2 年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ（３） 令和 2 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 4 回財調協議会幹事会：R02.1.7）（４） 都区財政調整協議会幹事会の検討状況（案）１９２会議室令和元年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項

項目【衛生費／経常】
風しん追加的対策に係る経費

提案の内容及び趣旨

影響額
（百万円）

国が実施する風しん抗体検査及び予防接種の追加的対策に係る経費（令和元年度か

3,820

ら同３年度分まで）を一括で算定する。
【衛生費／経常】
森林整備等に要する経費

基準財政収入額に森林環境譲与税を算入したことに伴い、相当額を基準財政需要額383で算定する。
【教育費／投資】

今年度の台風による豪雨被害や、首都直首都直下地震等に対する防災・下型地震の発生が危惧されていることを踏減災対策としての公共施設改築

まえ、災害時に避難場所等となる公共施設

経費の改築需要に係る経費を算定する。

※影響額については、数値精査中

38,392令和２年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ
Ｎｏ

１

その他

事業名

公共施設改築工事費の臨時的算定

１

要

概

-

調整税、協議等の状況に応じて、下記の項目について提案する。

２

算定内容

・公共施設の改築工事費について、臨時的に算定を充実する。

標準区一般財源所要額(円)
区分
現 行
改定案
固定費
－
－
比例費

現

23 区合計額(百万円)
行(A)
改定案(B)
影響額(B-A)－－－

令和2年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第4回財調協議会幹事会：R2.1.7）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 外国人生活支援等
事業費及び住居表
示管理費の見直し

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
平成25年度財調協議において、区側は外国人生活支援等事 外国人生活支援等事業費及び住居表示管理費の見直しは、 外 国 人 生 活 支 援 等 事 業
業費の案内板、標識等には「観光案内板」「広報案内板」 いずれも特別区の実態を踏まえた内容であるため、都案に 費 に つ い て 、 算 定 内 容「街区表示板」が含まれると主張していた。しかし、観光 沿って整理する。
（工事請負費）を見直
案内板及び広報案内板は都市景観創出向上事業等の他事業 ただし、現在、未算定となっている住居表示街区案内板に す。
と算定重複が生じている。また、街区表示板のうちローマ 係る経費については、住居表示制度に関連する案内板であ ま た 、 住 居 表 示 管 理 費
字併記に係る経費が外国人生活支援等事業費に算定されて ることから、当該経費を住居表示管理費に反映した内容に に つ い て 、 算 定 内 容いると考えるが、都側調査によるとローマ字併記は表示板 修正すべきと考える。
（需用費）を見直す。
設置時から標準化しており、対応済みであることが確認で （第２回幹事会）
きた。したがって、外国人生活支援等事業費の案内板、標識等に係る経費を廃止する。
また、住居表示管理費では、住居表示制度に係る表示板として住居表示板と街区表示板が算定さ れて いる と考 える
が、都側調査によるとこれら表示板経費に過大算定が生じていることから実態を踏まえた見直し行う。
（第１回幹事会）

住居表示街区案内板は主に区道上に設置される公共サイン 住居表示街区案内板に係る経費について、他の案内板と同であることから当該案内板の設置に係る経費は、観光案内 様に都市景観創出向上事業の算定対象となることが示され板及び広報案内板と同様に、都市景観創出向上事業の算定 たことを踏まえ、都案に沿って整理する。
対象となるため、都側提案を見直す必要はないと考える。 （第４回幹事会）（第３回幹事会）-1-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
2 森林整備等に要する経費の新設（態容補正）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向森林環境譲与税を基準財政収入額に算入することに伴い、 森林整備等に要する経費について、基準財政収入額に算入 森 林 整 備 等 に 要 す る 経
森林整備及びその促進に要する経費を態容補正により新規 する森林環境譲与税と同額を基準財政需要額として算定す 費 に つ い て 、 態 容 補 正に算定する。
るもので、妥当な内容であることから、都案に沿って整理 により新規算定する。
なお、森林環境譲与税は、間伐や人材 育成 ・担 い手 の確 する。
保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進 また、特別交付金に係る取扱いについても、区側として異に充てなければならないとされている。例えば、標準算定 論はない。
施設の改築時の木材利用等は普通交付金の投資的経費と重 （第２回幹事会）
複算定する恐れがあるが、このような場合における木材利用等については、投資的経費とは別に、本経費で算定されているものと整理する。
また、特別交付金の算定において、森林環境譲与税の充当事業が申請に含まれる場合、その事業費のうち、充当分については本経費で算定されることから、充当された森林環境譲与税額を特定財源としてみなすことが妥当と考える。
（第１回幹事会）
森林環境譲与税の使途は複数の費目に係る経費であること 第2回幹事会において都案に沿って整理することとしたとこ
から議会総務費で算定することが妥当と考えるが、本事業 ろであるが、改めて、区側で検証したところ、森林環境譲
は環境所管で実施しているという特別区の状況を踏まえ、 与税の創設の目的が、パリ協定の枠組みの下における温室衛生費で態容補正により算定することに異論はない。区案 効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることであに沿って整理する。
り、また、特別区では環境所管において、森林環境贈与税（第４回幹事会）の趣旨の観点を踏まえた森林整備や木材利用等の環境への取組を推進させていることを踏まえると、低炭素型社会を推進する事業、環境保全を目的とする経費等を算定している衛生費で態容補正により整理することが妥当と考える。
（第４回幹事会）-2-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
3 福祉サービス安定化事業費（態容補
正）の廃止

都の考え方
区の考え方
本経費は、平成12年度に、介護保険の導入や福祉施策の新 平成22年度財調協議において、「現状において当該算定をたな展開などの福祉施策の改革に伴い、各区が新しい福祉 見直すという状況にはない」との見解を伝えたところであ施策を自主的・弾力的に実施できるよう、財政基盤の安定 るが、基本的にこの認識に変わりはない。
化を図ることを目的として導入された。
今回の都側提案については、内容を確認の上、次回以降、
福祉サービス安定化事業経費が導入されてから10年が経っ 区側の見解を述べさせていただく。
た平成22年度に、各区が行う福祉サービスに対する財政基 （第１回幹事会）
盤は安定化してきており、福祉施策の改革に伴う過渡的な算定として導入された本経費の役割は終えたとして、都側から算定の廃止を提案したが、区側は、「当経費は国民健
康保険事業に係る経費として算定されているものと認識している。」として、不調となった経緯がある。
前回協議からさらに10年が経過した現在、新たな福祉事業に対する更なる新規算定や算定充実を図ってきており、福祉施策の改革に伴う過渡的な算定として導入された本経費の役割は終えていることから、改めて廃止の提案をする。
区側は、本経費の導入当初から、本経費を平成12年度の国民健康保険制度の見直しによる2/8の財源分と主張されている。
平成30年度の制度改正に伴う国民健康保険事業助成費の見直しでは、原則、法定内繰入金のみを標準算定することとし、あわせて、各区が行う法定外繰入 金に 係る 態容 補正が、令和5年度までの臨時的な措置として導入された。
このことからも、区側が主張する福祉サービス安定化事業
経費としての役割も終えていると考えている。
（第１回幹事会）-3-

まとめの方向１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
福祉サービス安定化事業費（態容補
正）の廃止
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、「都側が主張する『新しい福祉施策を自主的・ 前回の幹事会において、都側から、新たな福祉事業の新規弾力的に実施できるよう、財政基盤の 安定 化を 図る 』と 算定や算定充実を図ってきたことなどを理由に、本経費はいった導入目的に照らせば、基準財政需要額に整理されて 役割が終了しており廃止すべきとの見解が示された。
いない福祉需要が多数存在する現状において、本経費の役 これに対する区側の見解であるが、都側が主張する「新し割が終了したとは考えていない」との発言があった。
い福祉施策を自主的・弾力的に実施できるよう、財政基盤
平成22年度財調協議で、区側からは、「当経費は国民健康 の安定化を図る」といった導入目的に照らせば、基準財政保険事業に係る経費として算定されているものと認識して 需要額に整理されていない福祉需要が多数存在する現状にいる。」、「区側としては、当初の都案であった『2/8相当 おいて、本経費の役割が終了したとは考えていない。
額の3年間の激変緩和措置』の算定を撤回して示された提案 （第２回幹事会）
であることから、国保に係る経費であると理解し、合意したところである。したがって、福祉事業の展開を目的とした算定との認識はない。」、「区側としては、12年の都区制度改革以来、算定の認識に変わりはない。」、「基準財政需要額の算定は、特別区の実態を踏まえるべきであるという考え方のもと、決算分析を行った上で、算定のあり方について検証を行っているが、その際にも国保の財源不足額に相当するものとして分析している 。」 、「 この 需要は、総体として国保事業に要するもの」との発言があり、都側の見解とは相いれない発言を繰り返されている。
今回、区側は、当該事業は国民健康保険事業に係る経費として算定されているという従来の見解を変えたということなのか。また、変えたのであれば、いつ、どのような理由で変えたのかを伺う。
平成22年度財調協議で、区側は「考え方の異なる経費の算定については、当該経費で算定している需要とは何か、まず都区で共通認識を図った上で、見直しに向けた前向きな協議を願いたい。」と発言している。
平成13年度から令和元年度までに、民生費の新規・充実を合わせて、約100事業、1,400億円近くを算定しており、都としては、役割を終えていると考える。
従来の区側見解も、平成12年度の国民健康保険制度の見直しによる2/8の財源分であり、共通認識は図られていないかもしれないが、都区いずれの見解からも、当該事業の役割は終えていることから、都としては提案しており、今年度
必ず結論を得たいと考えている。
（第２回幹事会）-4-

まとめの方向１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
福祉サービス安定化事業費（態容補
正）の廃止
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都区で協議するにあたり、まずは区側の当該経費に対する 本経費については、平成12年度財調協議において、都側か見解をはっきりさせておく必要があるため、前回幹事会に らの提案により、各区が新しい福祉施策を自主的、弾力的
おいて区側の見解を伺ったが、今回、その点について全く に展開するための経費として算定されたものである。
回答をいただいていない。
その趣旨から、各区の算定額は、保育所の入所児童数や生改めて伺うが、今回、区側は、当該事業は国民健康保険事 活保護の被保護者数など、民生費の各指標を基礎に算出さ業に係る経費として算定されているという従来の見解を変 れている。
えたということなのか。また、変えたのであれば、いつ、 区側としては、別名目ではあるものの 、本 経費 の導 入にどのような理由で変えたのか、回答を求める。
よって安定的な財源が確保され、国民健康保険事業の財源（第３回幹事会）
不足額についても対応することが可能であると判断したた
め、都側の提案内容に沿って、合意をしたものである。
今回の協議においては、その前提に立ったうえで、本経費が役割を終えているのか、改めて検討する必要があると考えている。
第2回幹事会において、都側から「平成13年度から令和元年度までに、民生費の新規・充実を合わせて、約100事業、
1,400億円近くを算定しており、都としては、役割を終えていると考える。」との発言があった。
都側は、国庫補助事業に係る経費や、都補助事業に係る経費など、さまざまな経費を整理してきた中で、具体的にどのような経費の算定をもって、役割を終えたと主張しているのか、見解を示されたい。
（第３回幹事会）-5-

まとめの方向１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 認証保育所運営費
等事業費の見直し

都の考え方
認証保育所の施設数について、令和元年10月1日時点の施設数をもとに、標準区における算定施設数を、Ａ型16所から14所に見直す。一方で、Ｂ型については、現行の2所を据え置く。
あわせて、1施設あたりの年齢別定員数について、平成31年
4月1日時点の定員数をもとに、Ｂ型の0歳児を9名から8名、1・2歳児を13名から14名にそれぞれ見直す。
また、現在、標準区において1施設が設定されている開設準
備経費については、令和2年度からの3年間、特別区における開設予定がないことを踏まえ、算定を廃止する。
なお、現行算定では、都補助単価に連動して毎年度単価が見直されている一方、施設数及び定員数については、直近の状況が反映されていないことから、令和3年度以降の標準
区設定にあたっては、毎年度、今回と同様の方法により、規模を設定し直すこととする。
（第１回幹事会）

区の考え方

提案内容のうち開設準備経費の廃止提 案に つい てで ある 都案は、直近の認証保育所の施設数や定員数をもとに標準が、前回幹事会のあとに、令和3年度に1区で2所の開設予定 区経費を見直すものであり、特別区の実態を踏まえた算定があることを、都の所管部署より報告を受けたので、お知 であると考えられることから、都案に沿って整理する。
らせする。
（第２回幹事会）
なお、開設予定が少数であることから、当初提案どおり廃止すべきと考える。
（第２回幹事会）-6-

まとめの方向
認証保育所運営費等事
業費について、算定内
容（負担金補助及び交付金）を見直す。

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
5 健康づくり推進費（健康づくりフォ
ローアップ指導事
業費）の廃止都の考え方
区の考え方
まとめの方向
本事業は、東京都の健康づくりフォローアップ指導事業実 都案は、事業の見直しや整理がされて いな いこ とだ けを 次 年 度 以 降 、 引 き 続 き施要綱に基づき、医療機関からの紹介や健康診査結果によ もって廃止するというものであり、内容及び経費の検証が 検 討 す る 課 題 と し て 整
り指導を必要とする対象者に必要な検査や健康増進指導を 行われていないため、妥当ではないと考える。
理する。
行う事業として算定された。しかし、これらの事業は、各 （第２回幹事会）
医療保険者等が行っている特定健康診査や特定保健指導、「健康増進法」に基づき区市町村が実施する健康増進事業と内容の重複が生じていると考えられる。また、事業について福祉保健局に照会したところ、当該要綱はすでに存在しないことが確認されたことから、算定を廃止する。
（第１回幹事会）

本事業は、平成4年度財調協議で新規算定されて以降、一度 特別区の実態を確認したうえで算定の見直しを検討するこも見直しがなされておらず、実施根拠である都要綱が廃止 とについては異論はない。
された現在、特別区が実施する保健事業体系における位置 （第４回幹事会）
づけは不明である。また、本事業との重複を指摘した特定健康診査や健康増進事業は、過去の協議で適切に新規算定や見直しがなされていることから、本事業の算定は廃止すべきと考える。
しかしながら、経費の検証を踏まえ判断すべきという区側意見や事業実態を把握することも必要と考えることから、
特定健康診査や健康増進事業以外の事業で、既算定による事業実施の有無を都側において調査し、次年度において改めて協議したいと考える。
（第３回幹事会）
6 自転車駐車場維持
管理費（態容補正）の算定方法の改善

本態容補正は、特別区が設置管理している自転車駐車場の 都案は、自転車駐車場の面積と人口の相関にのみ着目して 協 議 が 整 わ な か っ た 項
面積をもとにその維持管理に係る経費を加算している。
おり、特別区の実態を踏まえていない。
目として整理する。
今回都側で自転車駐車場の面積と人口との相関を検証した 都側から「23区総体で影響は生じない」との発言があった
ところ、高い相関が見られた。そのた め、 財調 算定 の簡 が、区側で都案について検証したところ、区間配分に大き素・合理化の観点から態容補正を廃止 し単 位費 用化 を図 な影響が出ることが確認できたことからも、都案は妥当でる。
はないと考える。
なお、算定方法の改善のため、単位費用化に当たっては、 （第２回幹事会）
23区総体で影響が生じないよう標準区経費を設定する。
（第１回幹事会）-7-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
自転車駐車場維持
管理費（態容補正）の算定方法の改善（つづき）

7 学校運営費（普通
教室冷房設備）の
廃止

都の考え方
区の考え方
区間配分に大きな影響が出ることから、態容補正から単位 都側から「区間配分にも配慮した算定方法の改善」との発費用化を図ることが妥当でないとの区側の主張だが、都側 言があった。しかし、単位費用化に伴い、過少算定であるで調査している区の自転車駐車場維持管理費の平成27年度 にもかかわらず、算定額が40％近く減 額さ れ、 充足 率がから平成29年度の3か年分を改めて検証した。
57％から36％と、20％を超える減少率となる区もある。こ今回、平成27年度から平成29年度までの決算平均額と令和 のため、特別区の実態を踏まえた区間 配分 とな って おら
元年度の態容補正の算定額の差額及び平成27年度から平成 ず、都案は妥当ではない。
29年度までの決算平均額と単位費用化した際の令和元年度 （第４回幹事会）
当初算定額の差額を比較したところ、単位費用化した場合
は、18区で決算額に近い額になる又は 算定 額が 改善 される。
そのため、23区総体で影響がないこと及び区間配分にも配慮した算定方法の改善であり、都案に沿って整理すべきと考える。
（第３回幹事会）

まとめの方向普通教室の冷房設備に係る経費については、平成19年度か 投資的経費では改築サイクルである47年に1回、改築に合わ 普 通 教 室 冷 房 設 備 費 にら経常的経費として算定が開始されている。一方、投資的 せ空調を設置する経費のみが算定されている。一方、経常 つ い て 、 投 資 的 経 費 の経費の義務教育施設の建設費単価についても、平成25年度 的経費はすべての教室にリースで空調を設置・稼働するた 算 定 内 容 （ 改 築 経 費 ）の見直しにおいて、空調に係る機械設備経費を含むものと めの経費を算定していることから、す べて が二 重算 定と を見直す。
なっている。そのため、普通教室の冷房設備に係る経費に なっているとは言えない。また、現行の経常的経費は、維
ついては、現在、二重に算定されているため、経常的経費 持管理経費を含んで算定していることから、仮に当該経費における算定を廃止する。
を廃止し、設置に係る経費をすべて投資的経費で算定する（第１回幹事会）のであれば、維持管理経費を別途算定すべきである。これらのことから都案は妥当ではないと考える。
(第２回幹事会）-8-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
学校運営費（普通
教室冷房設備）の
廃止
（つづき）

都の考え方
区の考え方
第2回幹事会において、区側から「すべてが二重算定となっ 都側修正案は、維持管理経費を含まず、普通教室に係る空ているとは言えない」との発言があり、少なくとも当該経 調設備経費のみを改築経費から除外する内容となっている
費の一部について二重算定が発生していることを、都区双 ことから、都側修正案に沿って整理する。
方で確認することができた。一方、「 現行 の経 常的 経費 （第４回幹事会）
は、維持管理経費を含んで算定している」との発言があったが、財調上、システム機器等については、賃借料と保守経費を分けて算定している例もあるとともに、平成19年度の財調協議において、リース料に保守経費等の維持管理経費が含まれていたかは明確にされていない。また、「設置に係る経費をすべて投資的経費で算定するのであれば、維持管理経費を別途算定すべきである」 との 発言 があ った
が、平成25年度財調協議での投資的経費の見直しに伴う、維持管理経費等の経常的経費への反映 につ いて は、 平成
26・27年度財調協議において、整理がついているものと認識している。
しかしながら、現時点では、当初に提示した内容では合意することは困難であるので、投資的経費から普通教室分に係る空調経費を除外する内容に修正する。なお、1校当たりの除外経費については、投資的経費で算定されている空調に係る機械設備単価に、小・中学校の標準区学級数及び財調上の教室モデル面積である72㎡を乗じて算出する。
(第３回幹事会）-9-

まとめの方向【区側提案事項】
１都区間の財源配分に関する事項
項目
1 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 児童相談所関連経費については、12月2日の第2回都区財政所を設置する市」として政令指定を受けることが可能にな 調整協議会で発言したとおり、都区財調の基準財政需要額
り、世田谷区と江戸川区が来年4月に、荒川区が7月に区立 に算定した上で、都区間の配分割合を変更することを提案の児童相談所を開設される予定である。
する。
そのため、現時点では特別区における児童相談所設置の実 まず、基準財政需要額への算定について、児童相談所設置
態がなく、都の実績等を用いた試算によりモデルを設定し 市となった特別区に対する加算型の態容補正を4件提案してているとのことであるが、提案内容が「合理的かつ妥当な いる。
水準」となっているのかについて、今後、内容を良く確認 1件目は、児童福祉費の経常的経費として、児童相談所を開させていただく必要があると考えている。
設した場合の児童相談所等の運営費、措置費、各設置市事
そこで、区側提案の基本的な考え方を 確認 させ てい ただ 務にかかる経費及び社会的養護等に関する都の単独事業のく。
うち、都と区の協議により、区が実施する方向で整理してまず、児童相談所関連経費について、加算型の態容補正で いる事業に係る経費についてである。都実績や国基準等をの算定とするとのことであるが、態容補正とする理由と、 踏まえながら標準区経費のモデルを設定した上で、態容補
具体的にどのような補正とすることを考えているのかお示 正により新規算定することを提案する。
しいただきたい。
2件目は、児童福祉費の投資的経費として、児童相談所・一次に、年度途中に開設した場合、当該年度の開設月数分の 時保護所の次の更新に向けた改築・大規模改修経費につい算定を行うとのことであるが、財調条例第7条では、「各特 てである。各区の建設予定面積等を踏まえ、標準区モデル
別区に交付すべき普通交付金の額は、毎年四月一日現在に を設定した上で、態容補正により新規算定することを提案
より算定する。」と規定されている。
する。
こうした規定がある中で、年度途中の開設があった場合に 3件目は、衛生費の経常的経費として、児童相談所設置市事は、開設月数分の算定を行うこととする区側の考え方をお 務である入院助産措置に係る経費についてである。都実績
示しいただきたい。
や既算定の事業を踏まえながら標準区モデルを設定した上児童相談所関連経費に係る財調上の取扱いについては、昨 で、態容補正により新規算定することを提案する。
年度も多くの議論を行ってきた。
4件目は、児童福祉費の投資的経費として、児童養護施設等
今年度の財調協議においても、子どもの最善の利益、子ど の施設整備費に係る助成事業について、国庫補助基準を反もの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も 映した態容補正により新規算定することを提案する。
重要であるという都区双方の共通認識の下、皆様としっか また、今後、年度途中の開設を予定している区が複数あるりと協議していきたいと考えている。
ことから、年度途中に開設した区の算定は、当該年度の開（第１回幹事会）
設月数分の算定を行うということも併せて提案する。
（つづきあり）-10-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
なお、今回の区側提案は、区側における児童相談所運営の実態がなく、主に都の実績や国基準等を基に提案内容を設定している。現時点においては、区側提案は最も合理的か
つ妥当な水準であると考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所関連経費の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。
以上が、基準財政需要額への算定についての提案である。
次に、都区間の財源配分に関する提案である。
特別区が児童福祉法に基づく児童相談所設置市に指定されることにより、当該区の区域においては、法定事務のみならず、都の社会的養護等に関する単独事業も含め、その関連事務が都から区に移管される。
平成11年度第4回都区協議会で都区が合意した都区制度改革実施大綱では、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」に配分割合を変更することとしている。このことから、区側提案における来年度の基準財政
需要額相当について、配分割合の変更を求める。
なお、特別区の児童相談所は、来年度以降、順次設置されることから、その影響額に応じて、配分割合も順次変更していく必要があると考えている。
都区財調制度は、特別区にとって、地方交付税に替わる財源保障制度である。法の要請に基づき児童相談所設置市となる特別区が、安定的に児童相談所の運営を行い、児童虐待事件などから児童を守るためには、都区の配分割合を変更した上で、財調算定し、財源保障を図ることが必須であると考えている。都側においても、東京全体の児童相談体
制の強化のため、是非、前向きな検討をよろしくお願いする。
（第１回幹事会）-11-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回幹事会において、区側提案の内容が「合理的かつ妥当 まず、第1回幹事会における都側からの確認事項2点についな水準」となっているのかについて、今後、内容を良く確 て、回答する。
認させていただく必要があることから、基本的な考え方に 1点目として、児童相談所関連経費を態容補正とする理由ついて伺った。
と、具体的にどのような補正にすることを考えているかと提案いただいた内容については、引き続き、都区で議論し いう点についてである。
ていくこととなるが、本日回答いただいた区側提案の基本 児童福祉法に基づく児童相談所関連事務は、都道府県や児的な考え方について、まず伺う。
童相談所設置市などの実施主体に関わらず、法的に国内す1つ目の、態容補正についてであるが、施設型では、1施設 べての地域で実施が義務付けられており、普遍的な事務での運営に要する経費を加算するものや、その運営経費を利 ある。
用定員で割り、利用定員の規模により加算するものがある また、地方交付税上、都道府県の普通交付税の需要額に算が、具体的にどのような態容補正をイ メー ジし てい るの 定されているが、当該都道府県の区域内に、児童相談所設か、伺う。
置市がある場合は、その需要額が当該都道府県から児童相
2つ目の、年度途中開設についてであるが、区側からは、 談所設置市に普通態容補正により移されることになる。
「年度途中に開設した場合に開設月数分の算定がされない このことから、児童相談所関連経費は、地方交付税におけことになると財調の財源保障制度としての役割が果たされ る取扱いからも、財調の基準財政需要額に算定すべき経費
ず、区間の公平性の観点からも、問題がある」と考える旨 であると考えている。
の発言があった。
その上で、財調における態容補正の定義は、「各特別区の荒川区が、来年7月から児童相談所設置市となる政令指定を 地理的条件の差異、法令等に基づく特定の事業の有無、そ受けたことについては、承知している。一方で、財調条例 の他の態容による行政の質量差等により、単位当たり経費
上では、毎年4月1日を基準として算定することが原則であ が割高又は割安となるものについて、補正を行うもの」でり、年度途中に開設される他の区立施設については、開設 あり、児童相談所関連経費はこれに該当することから、そ
翌年度からの算定となる中、児童相談所だけ特別な取扱い の需要は態容補正で算定されるべきであると考え、提案しをすべきなのか、区側の考えを伺う。
ている。
また、「区間の公平性の観点からも、問題がある」と考え 次に、具体的な補正方法であるが、来年度以降、特別区のるのであれば、特別交付金で算定することも考えられる。 児童相談所が順次設置されていくことから、標準区として（つづきあり）
かかる経費を設定した上で、当該区の外国人人口を含んだ
18歳未満人口や人口等に応じて、需要額分を算定すること
により、今後の児童相談所設置市となる特別区の増加に対応できるように設定している。
（つづきあり）-12-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、区側から提案内容の詳細が示されたことを受けて、 2点目として、年度途中に開設した場合に開設月数分の算定
都側として確認すべき点について、論点メモとしてまとめ を行うこととする区側の考え方についてである。
た。次回以降、議論していければと考えている。
区側としては、年度途中に開設した場合に開設月数分の算
最後に、区側からは、配分割合についての発言があった。 定がされないことになると、財調の財源保障制度としての区が児童相談所設置市として政令指定を受けた場合、児童 役割が果たされず、区間の公平性の観点からも、問題があ相談業務や児童相談所設置市事務を行うことは承知してい ると考える。
る。それに基づき、3区の基準財政需要額の提案があり、現 児童相談所の移管に関する都区の協議のなかにおいても、
在、協議を行っているところである。
丁寧なケース引継ぎを行うためには、繁忙期や都の人事異配分割合の協議に入る前提として、その経費が基準財政需 動がある年度末を避けたほうが良いのではないかという議
要額として算定されていることが必要 であ るた め、 まず 論もあり、それを踏まえた上で、各区 が政 策的 な判 断のは、需要額算定について議論すべきと考えている。
下、開設時期を決めているという点も考慮すれば、財調算（第２回幹事会）
定において不公平な扱いをすべきではないと考えている。
以上が、前回幹事会における確認事項にかかる区側の考え方である。
次に、都区間の財源配分についてである。
児童相談所関連経費の財源保障については、各区の予算編成に大きな影響を及ぼすことから、早期に配分割合の変更について方向性を確認したいと考えている。
前回幹事会でも申し上げたが、区側としては、特別区の児童相談所の設置は、平成11年度第4回都区協議会で都区が合意した都区制度改革実施大綱における「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」に該当し、配分割合の変更をすべきと考えている。
都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-13-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ただいまの区側発言の趣旨については、承った。
区側提案の基本的な考え方にかかる確認事項2点と論点メモ
次回、区側からの回答を受けた上で、議論していきたいと については、次回幹事会で回答する。
考える。
次に、都区間の財源配分の見直しに関する事項について、（第２回幹事会）
都側より、配分割合の協議に入る前提として、「基準財政需要額として算定されていることが必要であるため、まずは、需要額の算定について議論すべき 」と の発 言が あった。
この発言は、基準財政需要額に算定しないことも有るかのような発言と受け取れるため、一言申し上げる。
特別区が児童相談所設置市になることによって、法律上、都から区に事務が移譲されることになるため、地方交付税上の取扱いからも、財調の基準財政需要額に算定することは当然であると考える。
需要額の算定内容の詳細については、次回幹事会で回答し議論をしていくが、都区間の財源配分に関する事項は、需要額の算定が前提である以上、需要額の算定内容を詰める作業と並行して、議論ができるものと考えている。
早急に、都区間の財源配分に関する事項の見解を示されたい。
（第２回幹事会）-14-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ただいま区側から、前回伺った確認事項と論点メモについ まず、第2回幹事会における都側からの確認事項2点についての回答をいただいた。
て、回答する。
まず論点メモで回答いただいた内容について、再度確認を 1点目として、具体的にどのような態容補正をイメージしてさせていただく。
いるかについてである。
一つ目は、都からは、固定費・比例費 割合 の設 定根 拠を 態容補正には、例示で上げていただいたような1施設の運営伺ったが、回答いただけていない点について、改めて回答 に要する経費を加算するものや、運営経費を利用定員の規を求める。また、回答をいただいた中でも、「団体の規模 模により加算するものなどがある。今回の児童相談所関連によって経費が増減するものと見込み比例費とした」や、 経費は、その経費の性質として、区の規模に比例して経費「当該経費は、経費の性質として、測定単位である18歳未 が増減するものと、その経費が区の規模に比例することな満人口（外国人人口を含む）に比例す る経 費と 考え てい く固定的なものの、両方が含まれることから、今回提出しる。」との回答であり、都としては、明確な設定根拠はな ている区側論点メモ記載のとおりの算定を提案している。
いものと認識している。
2点目として、「財調条例上では、毎年4月1日を基準として
区側論点メモの中には、「今後、児童相談所設置市となる 算定することが原則であり、年度途中に開設される他の区特別区が増加し、区の児童相談所運営の実態が捕捉できる 立施設については、開設翌年度からの算定となる中、児童ようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考え 相談所だけ特別な取扱いをすべきなの か」 につ いて であている」としている項目も見られるが、固定費・比例費割 る。
合についても、今後検証を行うと考えてよいか。
財調条例上、算定期日が毎年4月1日としていることは承知（つづきあり）
しているが、地方交付税における算定期日としては、測定
単位を定点で確認するためのものと認識している。
一方で、単位費用に係るような需要の増減は、今年度の消費税の増税のように、年度途中に生じ る需 要の 増減 事由
が、事前に確認できていれば、その需要を織り込むという制度運用がされている。
（つづきあり）-15-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
二つ目に、投資的経費に係る施設規模設定について、区側 この考え方に則ると、今回の児童相談所関連経費は、年度からは、「今回の区側提案の延床面積を算出するに当たっ 途中に開設した場合であっても、測定単位を変動させるもての基礎データからは子ども家庭支援センター分の面積は のではないことから、当初算定において、当該区に開設月含んでおらず、児童相談所・一時保護所として必要な面積 数分の需要を算定することは、可能であると考えている。
のみとなっているため、子ども家庭支援センターの現行算 また、特別区が児童相談所を設置することは、法の要請に定面積である500㎡分を除く必要はないと考えている。」と 基づくものであり、都側も第2回の協議会において、「子どの回答をいただいた。
もの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していしかし、今回の区側提案では、15歳未満人口が23区中2番目 くかという観点が最も重要である」ことを発言している。
に多い江戸川区でも、500㎡の半分にも満たない面積を除い 国や都も最重要課題として認識している児童相談所の運営ているに過ぎず、現行の標準算定500㎡が果たして妥当かど が、安定的に行われるためには、普通交付金において、算うかについて検証が必要と考えるが、区側の見解を伺う。 定していくべきと考える。
（第３回幹事会）
次に、前回都側から提示があった確認事項について、区側の考え方を論点メモとしてまとめているので、確認いただ
きたい。
最後に、都区間の財源配分についてである。
前回幹事会でも述べたとおり、需要額の算定内容の詳細については、その内容を詰める作業を行っているが、都区間の財源配分に関する事項は、需要額の算定が当然であることから、議論ができるものと考えている。
今回、都区間の財源配分の見直しに対する都側の見解を示されたい。
（第３回幹事会）-16-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ただいまの区側発言のうち、年度途中開設についてである まず、都側からの確認事項2点について、回答する。
が、4月1日時点で、児童相談所設置市となる政令指定を受 都側の確認の主旨は、1つ目の固定費・比例費の割合に関しけていない場合、区としてどのような対応を考えているの て、今後検証を行うのかということ、2つ目の子ども家庭支か、伺う。
援センターを例に、児童相談所関連経 費を 算定 する にあ（第３回幹事会）
たっては、既存の算定において今後整理すべき項目が生じるのではないかということと捉えている。
区側からも第1回幹事会で述べたとおり、今回の区側提案
は、区側における児童相談所運営の実態がなく、主に都の実績や国基準等を基に提案内容を設定していため、現時点においては、区側提案は最も合理的かつ妥当な水準であると考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、特別区の児童相談所関連経費の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。
なお、今回の2点、固定費・比例費の割合であれば、回帰分
析による検証を要すること、また、子 ども 家庭 支援 セン
ターの現行算定の面積であれば、児童相談所設置後の子ども家庭支援センターのあるべき水準としての面積を検証する必要があることから、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能となるので、適正なタイミングを見極めながら見直しを行っていくべきと考えている。
次に、年度途中開設の算定について、普通交付金による算定が可能であるという区側の考え方を述べた。
特別区が児童相談所設置市となるためには、当該区を児童相談所設置市と指定する政令の公布を受ける必要があり、指定を受けた場合、児童相談所の開設時期も政令により認められるものである。
（つづきあり）-17-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
そのため、年度途中開設であっても、開設時期が当該政令により担保されていることから、開設月数分の算定を行う
ことは可能であり、かつ、必ず算定すべきものと考えているので、その点も踏まえ、改めて都側の見解を伺う。
最後に、前回幹事会で伺った都区間の財源配分の見直しに関する事項について、都側の回答をいただいていない。
今回の幹事会は第3回である。協議がすでに終盤に入っているため、今回の幹事会において、明確 な見 解を 示さ れたい。
（第３回幹事会）

年度当初の数値確認時点で政令指定を受けていない場合、 4月1日の時点で、政令が公布されておらず、正式な開設時
区側は、原則再調整において算定を行うべきと考えている 期が確定していない場合の算定としては、原則再調整におとのことだが、再調整については、財調条例第8条第2項及 いて、政令の公布状況を確認した上で算定を行うべきと考び都区間で合意した1％ルールに基づき行うものであり、交 えている。
付金総額は、東京都の当該年度最終補正予算編成に基づき （第３回幹事会）
額を確定することから、現時点で、再調整での算定を約束できるものではないと考える。
（第３回幹事会）-18-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
年度途中開設における児童相談所関連経費の算定について 区側としては、原則、再調整において、算定すべきと考えの区側の考え方については、承知した。
ている。
それでは、本件についての都側の見解を申し上げる。
ただし、仮に再調整による算定ができない状況であれば、区立の児童相談所は、現時点においては開設実態がないた 開設翌年度に、前年度の開設月数分を追加した算定をする
め、都の児童相談所を参考に標準区経費の設定を行ってい などの対応が必要と考える。
ることなどから、標準区経費として「合理的かつ妥当な水 （第３回幹事会）
準」なのかを判断する必要があり、この間、様々な点について確認をさせていただいた。
その中で、区側からは、「今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、特別区の児童相談所関連経費の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべ
き」との見解が示された。
都としても、今回の区側提案は、規模の異なる都児相の実
績や、予算・決算を用いた標準区経費 の設 定と なっ ており、具体的には、施設の規模や管轄区域の規模が異なることはもとより、都児相の職員配置は、人口4万人に1人の児童福祉司の配置ができていない状況の中で、区児相の標準区モデルでは人口3万人に1人の設定とされていること、また、都の一時保護所では、常に定員が満たされている状況である一方、区の一時保護所は、定員に余裕を持った設定となっており、都児相と状況が異なるにもかかわらず、都の実績等を用いているため、恒常的な標準区の設定にできる状況にはないと考えている。
（つづきあり）-19-

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
また、措置費等については、都の実績をもとに標準区を設定しているが、都全体の経費を区部と市町村部の児童人口の比率により按分を行っているなど、やはり区の実態として正しいものなのか、現時点では判断できないものと考える。
さらに、現在各区では、子ども家庭支援センターを運営しており、財調上も子ども家庭支援センターに係る経費が算定されている。今回、区児相の施設規 模の 設定 にお いては、子ども家庭支援センターの面積を除外しているとのことだが、各区の設計上の面積と現在の標準区面積とでは乖離があるため、現行算定部分も含めて妥当な水準なのかについても、改めて確認する必要があると考えている。
区側の発言にも、「子ども家庭支援センターの現行算定の面積であれば、児童相談所設置後の子 ども 家庭 支援 セン
ターのあるべき水準としての面積を検証する必要があることから、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能」とあることから、区側にも都の課
題認識について理解いただいたものと考える。
これを裏返せば、児童相談所の経費についても、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能ということが明らかであり、区側も認識している現れである。
（つづきあり）

-20-

区の考え方

まとめの方向１都区間の財源配分に関する事項（つづき）
項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
このように、課題はあるものの、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要であるという都区双方の共通認識を踏まえれば、都としても、児童相談所関連経費については需要算定する方向で考えているところではあるが、今後、区立児童相談所の決算が出た時点、区立児童相談所の数が増えた時点で、見直しを行うことが前提と考えている。
また、年度途中に開設する児童相談所についても、児童相談所設置市となる時期を明示する政令指定を受けていることを前提に、区側提案のとおり月数で算定することとした
いと考えている。さらに、再調整が行われる際には、政令指定の確認を前提に、当初算定時に算定できなかった児童相談所について算定することとしたいと考える。
なお、需要算定にあたっては、都単独補助事業について区と都の所管部署で最終的な調整をしている内容等を踏まえた修正を行った上で、整理すべきものと考えている。
最後に、配分割合についてであるが、これまでも述べてきたが、その算定すべき需要額が区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから判断がつかないものである。今後、開設を予定する22区の半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきものと考えている。
（第３回幹事会）

区の考え方

ただいまの都側の考え方については、区側として到底承服できるような内容ではない。このままでは、次回の幹事会においてまとめることができないと考えているので、誠意ある回答をお願いする。
（第３回幹事会）-21-

まとめの方向２特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 議会運営費（健康
診断経費）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区側調査によると23区中18区で区議会議員の健康診断を実 区議会議員の健康診断に係る経費について、新規に算定す 協 議 が 整 わ な か っ た 項
施しているとのことだが、他の自治体の実施状況について る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 目として整理する。
伺う。
全固定での算定とし、標準区経費は、類似した事業である（第２回幹事会）
職員健康管理費の職員健康管理委託料と同額の単価とし、標準区議員数を乗じて設定する。
（第１回幹事会）
区側調査によると都内26市のうち9市の実施状況が不明であ 他の自治体の実施状況であるが、都では都議会議員に係るることから標準区経費として算定する妥当性を判断するこ 健康診断を実施している。さらに、都内26市では、少なくとができない。
とも12市で実施している。
（第４回幹事会）
特別区として、本事業は、議会運営や議員活動を補完する事業であり、円滑な区政の運営と発展のため必要なものであると考える。
（第３回幹事会）
特別区では23区中18区で実施している実態を踏まえれば、
標準的な経費として算定されるべき事業であると考える。
また、他の自治体の状況をもって、判断されるものではな
いと考える。しかしながら、今回の協議では合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

2 区立施設定期点検調査費（防火設備
点検）

標準区経費の設定にあたっては、各区の平米単価の平均を 区立施設定期点検調査費について、平成28年6月1日施行の 防 火 設 備 点 検 に つ い用いているが、ばらつきがあることから単価設定の方法を 「建築基準法」一部改正により義務化された防火設備定期 て、新規に算定する。
精査する必要があると考える。
検査に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析（第２回幹事会）
結果や性質等を踏まえ、一部固定での算定とする。標準区
経費は、各区の経費実績と実施面積から算出した各区の平
米単価の平均に各区の標準施設面積を乗じて得られた区別
算定額と測定単位の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえ単価を再設定したもの 都側の意見を踏まえ、特別区全体の経費実績合計を実施面であり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であるこ 積合計で除して得られる1平米当たりの点検単価により標準とから、区側の修正案に沿って整理する。
区経費を再設定した。また、複数の事業者の点検経費と比（第４回幹事会）
較しても、妥当な単価設定と考えている。
（第３回幹事会）-22-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
3 外国人生活支援等
事業費（通訳タブレット運用経費）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
各区の通訳タブレット配置規模にばらつきがあるため、ど 外国人人口の増加に伴い、窓口業務で活用される通訳タブ 通 訳 タ ブ レ ッ ト 運 用 経のような窓口で何台配置するのか、標準的な配置モデルを レットに係る経費について、新規に算定する。なお、回帰 費 に つ い て 、 新 規 に 算設定し、経費設定すべきと考える。
分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、 定する。
（第２回幹事会）
標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえ通訳タブレットの標準 都側の意見を踏まえ、内容等を再度精査した。出張所等へ的な配置モデルを設定したものであり、標準区経費として の配置は偏在が認められることから、当該台数及び経費を合理的かつ妥当な水準であることから 、区 側の 修正 案に 除外し、本庁舎における戸籍住民、課税、国保・年金など
沿って整理する。
の手続きに係る区民関係窓口及び福祉関係窓口に配置され（第４回幹事会）ているものに整理した。標準的な配置モデルとして、区民関係窓口及び福祉関係窓口に合計5台を配置するモデルを設定し、標準区経費を再設定した。
（第３回幹事会）

4 指定管理者選定等
経費

外部有識者や外部委員の活用と直接関連のない委託料が増 指定管理者の選定及び評価に係る経費について、特別区に 協 議 が 整 わ な か っ た 項
加するのはどのような理由か。また、報償費については、 おいて外部有識者や外部委員の活用の増加している実態を 目として整理する。
当該経費を算定した平成29年度以来、物騰率を乗じている 踏まえ、報償費、委託料に係る算定を充実する。なお、決ことから社会一般の情勢に適応した水準が反映されている 算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定でのものと考える。
算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
区側調査によると指定管理者数は減少していることから選 委託料については、選定等に係る、外部の財務分析等の導定等委員会とそれに付随する委託活用も実施回数として減 入実施区が増えたことに伴う増である。また、報償費につ
少すると考えられる。そのため、報償費、委託料に係る算 いては、選定等委員会に外部有識者等を活用する区が増加
定を充実すべき理由が明らかではない。
したことによるものであり、実態を踏まえ設定したもので（第４回幹事会）ある。
（第３回幹事会）

指定管理者の選定等に係る財務分析等の導入実施区の増や有識者等の活用の増を踏まえれば、算定されるべき事業であるとの考え方に変わりはないが、今回の協議では合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-23-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
5 安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与
事業）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
予算を用いて標準区経費を設定しており、標準区経費の水 高齢者等に対する特殊詐欺被害の未然防止対策として実施 自 動 通 話 録 音 機 貸 与 事
準として妥当ではないと考える。また、当該経費は都補助 している自動通話録音機の貸与に係る経費が増加している 業 に つ い て 、 算 定 内 容
事業に基づくものであるため、補助上限に基づき設定すべ 実態を踏まえ、算定を充実する。なお、予算の回帰分析結 （ 需 用 費 、 特 定 財 源 ）きと考える。
果や事業の性質等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準 を見直す。
なお、購入単価については23区全体の経費合計を購入台数 区経費は回帰分析により設定する。
合計で割ることで得られる購入単価を用いるのが妥当と考 （第１回幹事会）
える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえ補助上限に基づき標準 予算を用いて設定した標準区経費について、その水準が妥
区経費を再設定したものであり、標準区経費として合理的 当ではないとのことであるが、都が公表している都内の特かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理 殊詐欺の被害状況によると、平成28年以降、被害件数及びする。
被害額が増加していること、また、特別区における高齢者（第４回幹事会）
数の推移を踏まえ、予算から設定した標準区経費は、適正な水準であると考える。
しかしながら、現時点では当初に提示した内容では、合意することが困難であることから、都側の意見を踏まえ、決算を用いて、補助上限に基づき標準区経費を再設定した。
なお、購入単価については特別区全体の経費合計を購入台
数合計で除して設定した。
（第３回幹事会）

6 特別職職員費

標準区経費として副区長を2名に見直すのはどのような状況 特別職（副区長）に係る経費について、現行算定では副区 特 別 職 職 員 費 に つ い変化によるものなのか理由を伺う。また、他の自治体の状 長1名を算定しているが、特別区における選任実態に基づ て 、 算 定 内 容 （ 経 費 全
況について伺う。
き、副区長を2名に見直し、算定を充実する。
体）を見直す。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

特別区や近隣市の選任実態から標準区経費としての普遍性 特別職（副区長）は、特別区における行政の複雑化・高度が認められることから、区案に沿って整理する。
化に対応すべく選任されており、普遍的経費と考える。な（第４回幹事会）
お、近隣の一般市（一都三県の人口20万人以上）では15市のうち11市が副市長2名体制である。
（第３回幹事会）-24-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
7 区立施設定期点検
調査費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向平成26年度財調協議において「今後も投資的経費に係る標 区立施設定期点検調査費は標準施設面積に基づき標準経費 区 立 施 設 定 期 点 検 調 査
準施設の見直しを行った際には、その結果を本項目の算定 が設定されているが、平成29年度財調協議の標準施設面積 費 に つ い て 、 算 定 内 容に適切に反映していく」と整理しており、標準区経費は現 の見直しに伴う面積増加分が反映されていないことから、 （ 経 費 全 体 ） を 見 直
行単価を変えずに面積増加分を反映していることから、区 現行の標準施設面積に基づき当該経費を充実する。
す。
案に沿って整理する。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

8 新地方公会計制度
運用経費

標準区経費について、各区の委託料にばらつきがあるため 「統一的な基準」に基づく財務書類を作成するために必要 新 地 方 公 会 計 制 度 運 用
精査する必要があると考える。
な財務書類作成支援に係る経費につい て、 算定 を充 実す 経 費 に つ い て 、 算 定 内（第２回幹事会）る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 容 （ 経 費 全 体 ） を 見 直
全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定 す。
する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえ各区の委託料を精査し 都側の意見を踏まえ、経費が突出している区を除外し、改たものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準で めて標準区経費を設定した。
あることから、区側修正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

9 区長及び区議会議員選挙公営費

関連経費も併せて見直す理由について 伺う 。ま た、 ポス 平成31年3月1日施行の「公職選挙法」一部改正に基づく区 区 長 及 び 区 議 会 議 員 選
ター掲示場設置経費は、平成26年度財調協議で整理した設 議会議員選挙運動用ビラの作成に係る経費について、新規 挙 公 営 費 に つ い て 、 算
定方法に基づき、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に に算定するとともに、ポスター掲示場設置経費などについ 定 内 容 （ 需 用 費 、 役 務関する法律」が示す金額を使用して標準区経費を再設定す て、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の 費 、 委 託 料 、 使 用 料 及る必要があると考える。
性質等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は回 び賃借料）を見直す。
（第２回幹事会）
帰分析により設定する。
（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえポスター掲示場設置経 平成28年4月8日施行の「公職選挙法施行令の一部を改正す
費を再設定したものであり、標準区経費として合理的かつ る政令」に基づき、自動車の使用、ビ ラの 作成 及び ポス
妥当な水準であることから、区側修正 案に 沿っ て整 理す ター作成の公費負担額の引き上げが行われていることを踏る。
まえ、特別区の実態に合わせ、関連経費も見直すべきと考（第４回幹事会）
える。
ポスター掲示場設置経費について、都側の意見を踏まえ、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-25-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
10 【投資】地域交流施設（区民セン
ター・地域セン
ター）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
平成25年度財調協議では、500席以上の常設座席が設置され 現在、地域交流施設（区民センター・地域センター）につ 地 域 セ ン タ ー に つ いたホールを有する施設であることを基準に区民センターの いては、ホールの有無や固定席数により、算定対象施設が て 、 算 定 内 容 （ 標 準 規
標準規模を設定し、500席未満の常設座席が設置されたホー 定義づけられている。しかしながら、施設の付帯機能は、 模）を見直す。
ルを有する施設、または、多目的ホールを有する施設であ 改築等により変容することから、普遍性があるものではな な お 、 区 民 セ ン タ ー にることを基準に地域センターの標準規模を設定したが、今 く、それにより定義することは、区の 実態 に即 して いな つ い て は 、 協 議 が 整 わ
回、その基準を変えるのは具体的にどのような理由に基づ い。そこで、現行の定義を、設置条例の有無や施設面積に な か っ た 項 目 と し て 整
くのか区側の見解を伺う。
よる定義に見直すとともに、標準規模を見直し、算定を改 理する。
（第２回幹事会）
善する。なお、箇所数、施設面積の回帰分析結果や施設の性質等を踏まえ、区民センターは全固定、地域センターは一部固定での算定とする。
（第１回幹事会）
区民センターについては、平成25年度財調協議において抽 平成25年度財調協議では、区民の交流等を目的とする施設出した40施設に大幅な変容が認められないことから見直す として、区民センター及び地域センターについては、施設必要はないと考える。一方、地域センターについては、ど の付帯機能の有無により一定の整理をしている。しかしなのような変容があるのか、具体的にその状況を伺う。
がら、改築等によりホール等の付帯機能に変容があると、（第４回幹事会）
定義されていた施設の位置づけが変わることになる。こうした実態を踏まえ、定義の見直しが必要と考える。
（第３回幹事会）

平成25年度財調協議では、500席未満のホール、または、多 繰り返しになるが、平成25年度財調協議では、区民の交流目的ホールを有する施設を地域センターとして整理してい 等を目的とする施設について、施設の付帯機能の有無による。区側発言によれば、地域センターの改修により500席未 り一定の整理をしている。そのため、改修等により、ホー満のホールや多目的ホールがなくなり、会議室や集会室等 ル等が無くなると算定対象外施設となる。
に変わっているとのことである。また、それでもなお、目 しかしながら、当該目的の施設は改修等により、固定席を的や役割において地域の交流施設であり続けるという実態 有するホールが会議室等として変わるなど、施設の状況にがあるとのことである。
変化があるが、当該施設の目的や役割に変更はなく、地域
このような区の実態を踏まえれば、地域センターの定義を の交流施設であり続けるという実態がある。こうした実態
整理することについては、一定程度、理解できる。
を踏まえ、より実態に即した算定方法に見直すべきと考え
そこで、地域センターについては、現行の施設規模を踏ま る。
え、地域交流を目的とする設置条例がある施設のうち施設 （第４回幹事会）
面積1,500㎡以上を算定対象として整理することを提案する。また、一部固定による算定とする区案には一定の合理性が認められることから、固定3施設、比例1施設として標準区経費を設定する。
（第４回幹事会）-26-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】地域交流施設（区民セン
ター・地域セン
ター）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
平成25年度財調協議の整理を踏まえれば施設面積1,500㎡未 区としては、区民の交流等を目的とする施設について、全満の施設は自主財源事業として扱うことが妥当であり、財 施設を算定対象とするのが妥当と考えるが、都側の意見に調の枠外であることから特別交付金の算定対象にはあたら ついても一定の理解ができる。そこで、施設面積1,500㎡以ないと考える。
上の施設を地域センターとして整理する都案は妥当と考え（第４回幹事会）
るが、施設面積1,500㎡未満の施設は標準算定外の施設として整理され、特別交付金の算定対象と考える。
（第４回幹事会）
区側は、自主財源事業とはあくまで標準算定されない事業 自主財源事業とは、あくまで標準算定 され ない 事業 であであり、特別交付金の対象と理解され てい るよ うで ある る。そのため、施設面積1,500㎡未満の施設は特別交付金のが、財調においては、85％の基準税率から除かれた15％分 算定対象と考える。
とその他諸費のその他行政費で算定している特別区民税等 地域交流施設は住民のコミュニティ形成に不可欠な施設での10％分を合わせた25％分の自主財源を確保している。自 あり、各区の実情に沿って規模の大小を問わず多様な形態
主財源事業とは、この自主財源を充てるべき事業であり、 により運営されている施設であることから、施設面積1,500
財調算定の対象外の事業と整理されているものである。
㎡未満の施設について、特別交付金で算定されるものと整
しかし、平成25年度財調協議の際に、 この 「自 主財 源事 理すべきである。
業」のとらえ方に都区で相違があるとのことであれば、改 （第４回幹事会）
めて整理する必要があると考える。
地域交流施設は住民のコミュニティ形成に欠かせない普遍的な施設であるとの区側発言を踏まえると、財調における自主財源事業との位置付けを見直す必 要も 理解 でき るた
め、来年度以降については、区民セン ター 及び 地域 セン
ター以外の地域交流施設の位置付けを改め、地域交流を目的とする設置条例を有する施設面積1,500㎡未満の施設は、自主財源事業としては位置づけないこととする。
なお、特別交付金は、特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではないことは、改めて伝えさせていただく。
（第４回幹事会）-27-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
11 避難行動要支援者
名簿作成等経費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向都としても、「災害対策基本法」により、区が避難行動要 「災害対策基本法」により義務化されている避難行動要支 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿
支援者を把握し、名簿を作成の上、避難支援等関係者へ提 援者名簿の作成等に係る経費について、新規に算定する。 作 成 等 経 費 に つ い て 、
供することが義務付けられていることは承知している。
なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部 新規に算定する。
また、今回の区側提案は、「地域福祉 推進 包括 補助 事業 固定での算定とし、標準区経費は回帰 分析 によ り設 定す
費」等で算定されている個別計画策定に伴う経費は含まれ る。
ていないことから、既算定事業との重複もないものと考え （第１回幹事会）られる。
ただし、区側提案における標準区の対象経費については、
普遍的でない経費や事業の実施頻度の確認をすべき経費が含まれているため、精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準で 都側の意見を踏まえ、普遍性の観点等から数値を精査し、あることから、区側修正案に沿って整理する。
改めて標準区経費を設定した。
なお、条例で個人情報の提供同意を不要と定めている区が （第３回幹事会）
現時点でも4区あり、近年の度重なる自然災害を受け、今後こうした条例制定の動きが他区に広ま るこ とも 想定 される。そうした場合には、当該事業についても見直す必要があることから、引き続き各区の動向には注視していく必要があると考えている。
（第４回幹事会）

12 介護人材確保等対策事業費

区側提案は、都の「区市町村介護人材緊急確保対策事業費 介護事業所職員に対する研修受講料の助成やキャリアアッ 介 護 人 材 確 保 等 対 策 事補助金」の対象となるため、都補助金額をもとに積算され プ研修の実施に係る経費について、新 規に 算定 する 。な 業 費 に つ い て 、 新 規 にている点については、合理的と考える。
お、事業の性質等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準 算定する。
ただし、区側提案は、予算を用いて標準区経費を設定して 区経費は各区の取組が拡大傾向にあることから、予算の回 な お 、 都 の 補 助 事 業 がおり、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
帰分析により設定する。
存続する間の算定とす（第２回幹事会）（第１回幹事会）
る。

-28-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
介護人材確保等対
策事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準で 本事業について、各区の取組が拡大傾向にあることを踏まあることから、区側修正案に沿って整理する。
えると、予算数値を用いて標準区経費を設定すべきという
ただし、現行の都補助制度は、国の第7期介護保険事業計画 考えに変わりはない。
の計画期間に合わせて、令和2年度までの実施期間とされて しかしながら、本事業が平成30年度財調協議においても都いる。当該事業についても、国の計画や都内の介護人材を 区の見解が一致せず協議不調となっていることを踏まえる
取り巻く状況等を考慮し実施される都補助事業の状況を踏 と、経費の設定方法に係る認識に相違があるとしても、基まえる必要があることから、令和3年度以降の算定について 準財政需要額に整理することを優先すべきと考える。このは、都の補助事業が存続する間の算定 とす べき と考 える ため、都側の意見を踏まえ、平成30年度決算をもとに、改が、区側の見解を伺う。
めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

まとめの方向

都補助事業の創設前から各区が事業を実施していたことに鑑みると、都事業の終了と併せて算定を廃止することは妥当ではないと考える。
しかしながら、介護人材の確保といった事業目的に照らせば、その達成状況に応じて各区の取組にも変化が生じることが想定される。このため、都事業の終了を契機として、その段階において改めて算定の要否を検討することはやむを得ないと考える。
（第４回幹事会）

13 保育サービス推進
事業費

本事業は、今年度、都の「子供家庭支援包括補助事業」か 地域型保育事業における障害児保育や夜間保育等の取組に 保 育 サ ー ビ ス 推 進 事 業ら個別補助事業に移行したものであり、移行後も補助内容 対し補助を行う経費について、新規に算定する。なお、事 費 に つ い て 、 新 規 に 算には変更がない。区側提案は、都の包括補助事業の対象で 業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は 定する。
あった当時の平成30年度実績をもとに標準区経費を積算し 平成30年度の補助実績をもとに設定する。
ていることから、妥当と考えられる。
（第１回幹事会）
ただし、区側提案は、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる密度補正Ⅰの反映を前提と した 経費 の積 算になっていないため、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準で 密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としてあることから、区側修正案に沿って整理する。
も同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精（第４回幹事会）
査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-29-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
14 保育力強化事業費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
本事業は、今年度、都の「子供家庭支援包括補助事業」か 定期利用保育事業などにおける障害児保育や外国人児童の 保 育 力 強 化 事 業 費 に つら個別補助事業に移行したものであり、移行後も補助内容 受入れ等の取組に対し補助を行う経費について、新規に算 い て 、 新 規 に 算 定 すには変更がない。区側提案は、都の包括補助事業の対象で 定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定と る。
あった当時の平成30年度実績をもとに標準区経費を積算し し、標準区経費は平成30年度の補助実 績を もと に設 定すていることから、妥当と考えられる。
る。
ただし、区側提案は、外国人人口の多寡に応じて算定額を （第１回幹事会）
増減させる密度補正Ⅰの反映を前提と した 経費 の積 算になっていないため、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準で 密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としてあることから、区側修正案に沿って整理する。
も同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精
なお、当該事業については、以前は「子供家庭支援包括補 査し、改めて標準区経費を設定した。
助事業費」において標準算定されていた事業ではあるもの （第３回幹事会）の、平成30年度時点での実施区が11区 に限 られ るこ とから、あるべき需要として妥当なのか、今後も各区の状況を踏まえ検証する必要があると考えている。
（第４回幹事会）
15 国民健康保険事業
助成費（国保情報集約システム管理
委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）

区側提案は、いずれも都内全ての区市町村で生じる経費で 国民健康保険事業助成費について、都 内区 市町 村間 の異 国 保 情 報 集 約 シ ス テ ム
あり、総務省通知や福祉保健局の見解を踏まえると、事務 動・給付状況を管理する国保情報集約システム及び保険給 管 理 委 託 料 及 び 保 険 給費に当たる経費と考えられることから、他の経費と同様に 付費等交付金（普通交付金）収納事務に係る経費を、新規 付 費 等 交 付 金 （ 普 通 交
算定することが妥当である。また、単 価の 設定 につ いて に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、国保情報集約 付 金 ） 収 納 事 務 手 数 料
も、東京都国民健康保険団体連合会が各保険者に示す単価 システム管理委託料は全比例、保険給付費等交付金（普通 に つ い て 、 新 規 に 算 定で設定されていることから、区案に沿って整理する。
交付金）収納事務手数料は全固定での算定とし、標準区経 する。
（第２回幹事会）
費は令和元年度の決算見込額により設定する。
（第１回幹事会）

16 【経常・投資・態
容補正】児童相談所関連経費※一部衛生費含む「１都区間の財源配分に関する事項の１児童相談所関連経 「１都区間の財源配分に関する事項の１児童相談所関連経費」記載のとおり。
費」記載のとおり。

-30-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
17 子ども医療費助成
事業費

都の考え方
区の考え方
都は、これまでの財調協議の中でもお 示し して いる とお 特別区においては、小学校就学前までの乳幼児を対象とす
り、都の補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な る乳幼児医療費助成事業、中学校卒業前までの児童・生徒
水準」であると考える。
を対象とする義務教育就学児医療費助成事業のいずれも、
また、子ども医療費助成事業に係る所得制限等の撤廃につ 全区で所得制限や自己負担金を設けずに、医療費の助成をいては、各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の 行っている。
政策判断により実施していることから、標準的な需要では 一方、財調の算定は、都の市町村部に対する補助事業の水ないと考えている。
準に準拠しており、児童手当に準じた所得制限や、義務教（第１回幹事会）
育就学児における一部自己負担金の設定など、特別区の実態に即しておらず、算定額と各区の決算額に100億円を超える大幅な乖離が生じている。
所得制限や自己負担金の撤廃については、これまでも、平成28年度財調協議をはじめ、都区で議論を重ねてきた。しかしながら、都側から、所得制限の撤廃等について、「各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断により実施していることから、標準的な需要ではない」など
といった見解が示され、協議不調が続き、継続検討課題に位置付けてきたところである。
今回の見直しは、子ども医療費助成事業を取り巻く状況の変化や、財調算定と各区の実態の乖離が看過できない状況にあることなどを踏まえ、あらためて所得制限等の撤廃について提案するものである。
厚生労働省が8月に公表した「平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全国の8割超の自治体で所得制限なしに医療費の助成が行われている。自己負担金についても、6割超の自治体で設定されておらず、特別区の取組が全国的にも逸脱した内容ではないことは明らかである。
また、国が「子どもの医療制度の在り 方等 に関 する 検討会」での議論等を踏まえ、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成30年度に乳幼児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止しており、今後、各自治体の取組は一層拡充されていくものと考える。
こうした状況の変化はもとより、財調が特別区に対する財源保障制度であることに鑑みれば、当然に所得制限等を撤廃し、本事業の算定を特別区の実態を踏まえたものへと改めるべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）-31-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子ども医療費助成
事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
各自治体において、それぞれ独自の政策判断により、国や 第1回幹事会において、都側から、「都の補助基準は、都全都の基準を上回る事業を実施していること自体、否定され 域における『合理的かつ妥当な水準』である」といった発るものではない。しかし、財調上の「あるべき需要」を判 言があった。また、「所得制限等の撤廃については、各区断する上では、「合理的かつ妥当な水準」であることが必 が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断によ要である。
り実施していることから、標準的な需要ではない」といっ当該事業について言えば、地方交付税では算定されておら た発言もあった。これらの発言について、都側の見解を伺ず、都全域における妥当な水準であると判断し導入されて う。
いる都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」 まず、都の補助基準が都全域における「合理的かつ妥当なであると考えている。
水準」であるといった見解についてである。
（第２回幹事会）
市部においても、乳幼児医療費助成事業について所得制限が撤廃されている中で、所得制限のある都補助基準が都全域における「合理的かつ妥当な水準」と判断する理由について回答いただきたい。
次に、所得制限の撤廃が独自の政策判断であるという見解についてである。
第1回幹事会においても申し上げたが、全国の8割を超える自治体が所得制限を設けずに医療費の助成を行っている。
こうした中で、区が実施する医療費助成事業が、独自の政策判断であり、標準的な需要ではないといった見解は、何をもってそのように判断されているのか、その理由について伺う。
（第２回幹事会）-32-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子ども医療費助成
事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区部や市部の実態については、都とし ても 把握 して いる 第2回幹事会において、区側から、区部や市部の実態と異なが、「あるべき需要」には、「普遍性」だけでなく、「合 る都の補助基準が、都全域における「合理的かつ妥当な水理的かつ妥当な水準」であることが必要である。
準」であると判断する理由について伺った。
そのため、当該事業について言えば、地方交付税では算定 これに対して、都側から「都全域における妥当な水準であされておらず、都全域における妥当な水準であると判断し ると判断し導入されている都補助制度に沿った算定が『合導入されている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥 理的かつ妥当な水準』であると考えている。」との発言が当な水準」であると、これまでも申し上げているところで あった。
ある。
都側の発言は、都補助制度が都全域における妥当な水準で各自治体において、それぞれ独自の政策判断により、国や あるため、財調で算定すべき合理的かつ妥当な水準につい都の基準を上回る事業を実施していること自体、否定され ても、都補助制度に沿うべきであるといった趣旨だと理解るものではないが、そのことと財調算定すべきかは分けて している。
考えるべきであり、仮に区側提案にあるような所得制限等 区側が確認しているのは、区部や市部の実態と異なる都補のない区の実態に基づいた財調算定とした場合、第1回幹事 助制度が、都全域における妥当な水準であるという判断の会でも申し上げたとおり、財調制度そのものに対して国や 根拠についてである。この点について、改めて回答いただ
他の自治体から厳しい目が向けられる こと は明 らか であ きたい。
る。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

まとめの方向

18 ひとり親家庭休養
ホーム事業費

実施区数が減少傾向にあることから、廃止することが妥当 日帰りレジャー施設等の利用料助成を行う、ひとり親家庭 ひ と り 親 家 庭 休 養 ホ ー
なものと考えられるため、区案に沿って整理する。
休養ホーム事業費について、実施区数が9区で減少傾向にあ ム 事 業 費 に つ い て 、 算（第２回幹事会）
ること、また、実施区における対象者の要件や助成回数な 定を廃止する。
ど、事業内容にばらつきがあることか ら、 算定 を廃 止する。
（第１回幹事会）

19 健康診査（眼科検診）

本事業は、「健康増進法」第19条の2及び健康増進法施行規 緑内障や糖尿病網膜症の早期発見・早期治療を目的とした 協 議 が 整 わ な か っ た 項
則第4条の2第4号に基づく健康診査において、医師の指示に 健康診査（眼科検診）について、算定対象を「55歳への検 目として整理する。
より行う眼底検査とは異なり、区が独自で実施する事業で 診」として整理し、新規に算定する。なお、決算の回帰分あると考える。このため、区側調査結果においても検診対 析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、検象年齢の設定や検査方法について区ごとの違いが見受けら 診単価は診療報酬点数をもとに設定する。
れる。
（第１回幹事会）
法令等に基づく基準がなく、特別区の事業実施状況にも違いがある中での標準区経費の設定は困難と考えるが、本提案において算定対象を「55歳への検診」としている点についての区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-33-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
健康診査（眼科検
診）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
本提案におけるモデル検診は、実施区の最も多い55歳とい 算定対象を「55歳への検診」と設定したのは、区の実施状
う年齢を対象とし、検査方法も採用区の多い方法により設 況を踏まえてモデル設定したものであり、標準区経費とし定されている。しかしながら、区民の健康を守るという検 て合理的かつ妥当な水準であると考える。
診の趣旨を考えれば、実施状況の多寡ではなく、例えば国 なお、他事業においても、法令や指針にとらわれず、実施ががん検診に関して示している「がん予防重点健康教育及 状況に基づき標準区のモデルを設定し、算定を行っている
びがん検診実施のための指針」において、がんの種類ごと ところであるが、本件においては、どのような点が他事業に対象者、実施回数、健診方法を定めているように、対象 と異なるため算定が困難と考えているのか、都側の見解を疾病の予防・早期発見の観点から適切な対象者や検査方法 伺う。
を設定し、その実施に必要な需要を標準区とすべきと考え （第３回幹事会）
る。
（第４回幹事会）
特別区の実態や事業の内容を踏まえれば、算定されるべき事業であるとの考えに変わりはないが、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-34-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
20 風しん抗体検査事
業費・風しん追加
的対策事業費都の考え方
区の考え方
まとめの方向
本年度から令和3年度までの3か年で行われる風しんの追加 昭和37年度から昭和53年度生まれの男性を対象とした風し 風 し ん 追 加 的 対 策 事 業
的対策について、区側提案は令和2年度の事業規模に基づき ん追加的対策に係る経費について、新規に算定する。併せ 費 に つ い て 、 新 規 に 算標準区を設定している。しかし、国は令和2年度以降の対象 て、風しん抗体検査事業について、追加的対策事業と重複 定する。
について、「事業の進捗等を鑑みて、追って示す」として する対象者の整理を行う。なお、予算の回帰分析結果や事 風 し ん 抗 体 検 査 事 業 費
現時点では方針を示していない。従って、現時点で令和2年 業の性質等を踏まえ、標準区経費は現時点の国による目標 に つ い て は 、 次 年 度 以
度以降の需要を精確に見込むことは困難である。
等により設定する。
降、引き続き検討する
一方、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を （第１回幹事会）
課題として整理する。
対象として、令和3年度末までに抗体保有率を現在の79.6％
から90％に引き上げるという全体目標は既に国から示されていることから、3か年の抗体検査と予防接種の実施に要す
る事業量全体から単年度の需要を算出し、それを標準区経費として設定することが妥当と考える。あわせて、抗体検査等の単価についても、国の実施手引きに定めのあるもの
は当該単価により設定することが適切である。
また、既存の風しん抗体検査事業との重複は、都側としても可能な限り整理すべきと考える。しかし、今般の追加的対策が既存事業に与える影響は現時点 では 想定 困難 である。さらに、追加的対策の実施手引きでは「十分な量の風
しんの抗体があることが判明している者であっても、希望者においては、今般の追加的対策の対象者として風しんの抗体検査を実施して差し支えない」と示されており、既存事業により十分な抗体を有していることが判明している者の利用を妨げていない。これらのことから、既存事業との整理は困難と考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 令和2年度以降の対象については、現時点で方針が示されてかつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 いないため、国の目標等に基づき数値を設定する方法には案に沿って整理する。また、既存の風しん抗体検査事業に 様々な考え方があり、都側の主張も一定程度理解できるもついては、追加的対策終了後の検討課題とすることに異論 のである。そこで、都側の意見を踏まえ、経費の算出方法はない。一方、追加的対策期間中における両事業の対象者 を見直し改めて標準区経費を設定した。
の重複は、区側意見や国の見解を踏まえ、整理は困難と判 また、追加的対策は臨時的な事業であり、既存の風しん抗断する。
体検査事業との重複については、完全に切り分けることが（第４回幹事会）
困難であると考える。一方、風しん抗体検査事業について
は、追加的対策事業終了後の状況を見極めた上で判断を行うことが望ましいと考える。
（第３回幹事会）-35-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
21 産後ケア事業費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
提案内容は今年度における特別区の予算上の事業量により 退院直後の母子に対して心身のケアなどを行う産後ケア事 産 後 ケ ア 事 業 費 に つ い
標準区を設定しているが、予算を用いた標準区設定や実施 業に係る経費について、新規に算定する。なお、予算の回 て、新規に算定する。
区平均による標準区設定では妥当性に欠ける。
帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 全固 定で の算 定と本事業は、これまでも国の母子保健医療対策等総合支援事 し、標準区経費は実施区平均により設定する。
業として実施されており、国庫支出金が充当されているほ （第１回幹事会）
か、東京都の「出産・子育て応援事業」等の補助金の対象ともなっていることから、これらの補助実績から標準区経費を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 補助実績に基づき標準区経費を設定することについて異論かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 はないが、予算等の見込みであることのみを理由に妥当性
案に沿って整理する。また、次年度以降の都補助の状況や を否定されるものではないと考える。
令和3年4月の改正「母子保健法」施行など影響が明らかと しかしながら、今回は都側の意見を踏まえ、平成30年度のなった段階で、必要な見直し協議を行うことについて異論 補助実績により改めて標準区経費を設定した。
はない。
なお、都の補助事業である「出産・子育て応援事業」の今（第４回幹事会）
後の実施状況や令和元年11月に成立し た改 正「 母子 保健法」の努力義務規定の影響が明らかになった段階で改めて協議を行う必要があると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

22 予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）

区案は積極的勧奨の対象となった平成28年度以降3か年の状 予防接種費について、日本脳炎Ⅱ期の接種率等を見直し、 予 防 接 種 費 （ 日 本 脳 炎
況を調査し、定期接種としてのあるべき需要に近い接種率 算定を充実する。なお、接種率等は平成28年度から平成30 Ⅱ 期 ） に つ い て 、 算 定を提示するものであり、妥当な内容と 考え られ るこ とか 年度実績の数値により設定する。
内容（委託料）を見直ら、区案に沿って整理する。
（第１回幹事会）
す。
（第２回幹事会）-36-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
23 心身障害者（児）歯科診療事業費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区案は、平成28年度から平成30年度までの実績に基づき標 心身障害者(児）歯科診療に係る経費について、算定を充実 協 議 が 整 わ な か っ た 項
準区経費を設定しているが、区ごとの決算額や開所時間数 する。なお、決算の回帰分析結果や事 業の 性質 等を 踏ま 目として整理する。
に大きな乖離が見受けられる。本事業については、平成28 え、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設
年度財調協議において「事業量の経年での変化や偏在性な 定する。
どにも着目して見直す時期を捉えるべき」という都側の考 （第１回幹事会）
え方を示しているが、提案内容で確認する限り、新たに事業を開始した区があるものの、全体として決算額や開所日数、開所時間数についても大きな変化は見受けられず、最初に指摘した偏在性のほか、経年変化の双方からも現行算定が適切と考えるが、実績以外に本件事業を取り巻く環境に変化があるのか区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
本事業によって障害のある方に対する歯科診療環境整備に 状況の変化としては、都が「東京都歯科推進計画」（平成区が取り組んでいることは承知しており、区側意見にあっ 30年3月）を策定したことが挙げられる。本計画において、た都の計画は本事業の趣旨にも合致したものと考える。し 地域の実情を踏まえて取り組む方針を掲げているにもかかかしながら、半日単位で年99日間歯科診療施設を開所し、 わらず、何故見直しが不要であると考えるのか、都側の見1,188人が受診する設定となっている現行算定に対して、実 解を伺う。
施区のうち半数程度は標準区と同規模かそれ以下の事業量 また、現行算定は、開所時間数を半日としているが、多くとなっている。また、平成28年度財調協議の際の提案内容 の区で1日開所しており、実態と乖離が生じていることからと比較し、開所時間数や受診者数が減少する区もあり、傾 も見直しが必要となる。
向が一様ではない。このため、現時点で標準区を見直すべ （第３回幹事会）
き状況が生じているとは言い難いと考える。
（第４回幹事会）

今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった 項目 とし て整 理する。
（第４回幹事会）-37-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
24 作業運営費（粗大ごみ収集運搬委
託・粗大ごみ処理
手数料）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区案は、特別区の粗大ごみ処理手数料改定後の通年の実績 作業運営費について、平成29年10月の粗大ごみ処理手数料 粗 大 ご み 収 集 運 搬 委を反映した見直しとなっており、合理的かつ妥当な水準と の改定を踏まえ、事業費（粗大ごみ収集運搬委託）及び特 託 ・ 粗 大 ご み 処 理 手 数判断できることから、区案に沿って整理する。
定財源（粗大ごみ処理手数料）を見直 し、 算定 を改 善す 料 に つ い て 、 算 定 内 容（第２回幹事会）る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 （ 委 託 料 、 特 定 財 源 ）一部固定での算定とし、標準区経費は平成30年度実績を基 を見直す。
に回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

25 最終処分委託料

区案は、平成31年4月の埋立処分委託料の改定を反映した見 最終処分委託料について、平成31年4月の埋立処分委託料の 最 終 処 分 委 託 料 に つ い直しとなっており、合理的かつ妥当な水準と判断できるこ 改定を踏まえ、算定を改善する。なお、事業の性質等を踏 て 、 算 定 内 容 （ 経 費 全とから、区案に沿って整理する。
まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は埋立処分委託 体）を見直す。
（第２回幹事会）
料新単価と平成30年度埋立実績量により設定する。
（第１回幹事会）

26 観光振興費

観光振興費については、これまでの協議でも確認されてい 観光振興費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実 協 議 が 整 わ な か っ た 項
るとおり、各区の行う事業は多様であり、決算額にも大き する。
目として整理する。
な差が生じている状況と認識している。今回の提案内容で 標準区経費については、特別区の実態を踏まえ、普遍性のも、事業実施区の多い経費を標準区における普遍的なもの あるPR関係の印刷等、イベントの実施及び観光関係団体補として整理されているが、例えば関係団体の補助では、区 助に区分し、包括的に算定する。なお、決算の回帰分析結側調査で歳出額が1億円を超える区がある一方、0円となっ 果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区ている区も存在している。
経費は実施区平均により設定する。
本件のように各区の事業内容や規模に違いがある場合にお （第１回幹事会）
いても、標準区経費を見直す場合には、普遍性があり、事業量としても客観的に標準区として説明できる水準によるべきである。しかしながら、現状でそれを見出すことは困難であることから、現行の地方交付税に準拠した経費設定が妥当である。
（第２回幹事会）-38-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
観光振興費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
観光振興費については、平成19年度財調協議においても同 区ごとの観光資源の違いや事業の種類、規模などが異なる様に各区における経費のばらつきが見 受け られ たこ とか ことは区側としても認識しており、一定の経費の乖離は当ら、区側より地方交付税を参考とした経費設定が修正案と 然に生じるものと考える。
して示され、都としてもこれを妥当な水準として合意した 一方で、訪日客の増加等により特別区全体として事業量はものである。
大きく増加し、平成19年度の算定当時と比較して総額の乖
地方交付税との比較では、そもそも、測定単位を人口では 離も大きくなっていることからも、見直しが必要であるとなく事業所数とする点なども異なっており、その意味で完 考える。
全に準拠するものではないと認識している。あくまでも、 都側は地方交付税準拠が妥当としているが、地方交付税に本事業の標準区経費を設定するうえで客観的かつ合理的に おける商工行政費（観光振興事業）の標準団体は人口10万
説明できる水準として、地方交付税における経費に拠るこ 人と設定されており、特別区の標準規模である35万人とはとに合意したものと考えている。
異なることから、必ずしも地方交付税に準拠した算定とは（第４回幹事会）
言えないと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
繰り返しになるが、平成19年度の算定以降、特別区を取り巻く環境が変化し、現行算定と実態では大きく乖離している。このことから、特別区としては、実態を踏まえ算定を見直すべきと考える。しかし、今回の協議においても、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった事項として整理する。
（第４回幹事会）-39-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 土木総務費（地理情報システム運用
経費）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向標準区経費の設定方法については、単にシステムの経費が 平成19年5月に「地理空間情報活用推進基本法」が成立し、 地 理 情 報 シ ス テ ム 運 用
かかっている区のみの決算平均額としているが、経費が突 「当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関 経 費 に つ い て 、 新 規 に出している区があることなどから標準区経費の設定を再度 する施策を策定し、及び実施すること」が地方自治体の責 算定する。
精査する必要があると考える。
務として規定された。
（第２回幹事会）
現在、区においては、本法に基づき、行政事務の効率化や住民サービスの向上のために、地理情報システムを22区で導入している。また、今後、搭載データの追加や新たな活用を行う予定の区もあり、重要性が増していくと考える。
そのため、土木総務費において、区が保有する地理情報の
庁内共有及び区民や事業者への情報提供を行う地理情報シ
ステムの運用に係る経費を、新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は経費発生区の決算 平均 によ り設 定する。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費は、合理的 都側の意見を踏まえ、経費が突出している上下2区を除外しかつ妥当な水準となっていることから区側の修正案に沿っ て、再度標準区経費を設定した。
て整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

28 【経常・態容補正】建築公害費・【投資・態容補正】都市整備費（民設自転車駐車場整備促進事業費）

民設自転車駐車場の整備費については、区立自転車駐車場 駅周辺における放置自転車は、統計上は減少傾向にあるも ま ち づ く り 事 業 費 の 態と同様の算定方法としているため、区 案の とお り整 理す のの、依然として歩行者等の通行の著しい妨げとなってお 容 補 正 （ 自 転 車 駐 車 場る。
り、引き続き、自転車駐車場の整備等、放置自転車対策に 整 備 事 業 ） に つ い て 、しかし、維持管理費については、「東京都自転車安全利用 取り組む必要がある。
民設自転車駐車場整備推進計画」において、補助金の交付対象となっていないこ 「東京都自転車安全利用推進計画」においても、放置自転 費 補 助 費 を 新 規 に 算 定とから算定すべきではないと考える。
車の削減に係る実施事項として、行政による自転車駐車場 する。
（第２回幹事会）の整備のほか、民間への補助金の交付を挙げている。
そこで、建築公害費において、民設自転車駐車場の維持管理への補助に係る経費を、都市整備費において、民設自転
車駐車場の整備への補助に係る経費を、それぞれ態容補正により新規に算定する。なお、区立自転車駐車場に係る事
業費の算定状況を踏まえ、維持管理費は実施区の事業費と同額を、整備費は実施区の一般財源の2分の1を算定する。
（第１回幹事会）-40-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・態容補正】建築公害費・【投資・態容補正】都市整備費（民設自転車駐車場整備促進事業費）（つづき）
29 都市計画事務費（都市整備調査委
託、地区計画策定
調査委託）

都の考え方

区の考え方
維持管理費についても区が補助することで、民設自転車駐車場の整備が進むものであり、財調算定すべきと考える。
しかし、今回は整備費の算定を優先し 、都 側意 見を 踏まえ、維持管理費を算定対象から除外する。
（第３回幹事会）

まとめの方向都市整備調査委託及び地区計画策定調査委託について、そ 都市計画事務費について、都市整備調査及び地区計画策定 地 区 計 画 策 定 調 査 委 託の定義と具体的な業務内容を伺う。
調査に係る経費の実態と算定内容に乖離があるため、算定 に つ い て 、 算 定 内 容
次に、地区計画策定調査委託は、各区の事業内容や経費に を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を （ 経 費 全 体 ） を 見 直
ばらつきがあるため、単に決算平均額を全固定として算定 踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均に す。
することは妥当ではないため、標準区経費の設定方法につ より設定する。
なお、都市整備調査委
いては、精査する必要があると考える。
（第１回幹事会）
託については、協議がなお、都市整備調査委託は、平成28年度から平成30年度ま
整わなかった項目としでの3か年の平均決算額に対する現行算定額の充足率が約て整理する。
90％と高く、現時点では見直しの必要はないと考える。
（第２回幹事会）-41-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都市計画事務費（都市整備調査委
託、地区計画策定
調査委託）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区で行っているまちづくり事業を進めていくために要する 都市整備調査とは、都市計画事業、市街地再開発事業を進調査関連経費は他で算定しているものを除き、都市整備調 めるための基礎的調査、地区診断及び 計画 策定 など であ査委託や地区計画策定調査委託で算定していることが都区 る。また、地区計画策定調査とは、地区計画を策定するたで確認できた。
めに行う調査及び計画策定に要する経費であり、具体的にまた、地区計画策定調査は人口との相関が確認できたこと は広域的条件調査、現況調査、地区整備課題作成、住民意や精査後の標準区経費は、合理的かつ妥当な水準となって 向調査及び地区計画作成などである。
いることから区側の修正案に沿って整理する。
標準区経費についてであるが、都市整備調査は、人口との
なお、都市整備調査委託は、全固定での設定となっている 相関が低いため、全固定での設定が妥当と考える。また、が、その経費を平均決算額で設定しており、標準区経費の 地区計画策定調査は、再度経費の精査をしたところ、人口設定として妥当でない上、充足率が高いものであり、現時 との相関が認められたため、回帰分析により標準区経費を点での見直しは必要ないものと考える。
再設定した。
（第４回幹事会）
なお、都側から「都市整備調査委託は、平成28年度から平成30年度までの3か年の平均決算額に対する現行算定額の充足率が約90％と高く、現時点では見直しの必要はないと考える。」との発言があった。区側としては、充足率のみをもって見直しの必要性を判断するという考えによって財調算定を行っている認識はない。都側が見直しの必要がないと考える充足率の基準とその理由を示されたい。
（第３回幹事会）

まとめの方向区側としては、都市整備調査委託について、特別区の実態と算定内容に乖離があるため、見直すべきとの考えに変わりはないが、今回の協議で合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）
30 【経常・種別補正】橋りょう維持
補修費

橋りょう維持補修費の見直しについて、区案は種別補正や 橋りょう維持補修費について、「道路法施行規則」に基づ 協 議 が 整 わ な か っ た 項
段階補正の影響を加味しているのか伺う。
く法定点検に係る経費を新規に算定する。また、事業費全 目として整理する。
また、区案では、法定点検に係る経費を新規に算定すると 体及び特定財源について、実態と算定内容に乖離があるたのことだが、現行算定している委託料や人件費との重複に め、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業のついて整理する必要があると考える。
性質等を踏まえ、標準区経費は回帰分析により設定する。
さらに、法定点検の結果に基づき行う耐震補強工事につい （第１回幹事会）ては、恒常的に発生する経費ではないため、経常的経費で標準算定すべきものではないと考える。
（第２回幹事会）-42-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・種別補正】橋りょう維持
補修費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
財調制度は決算を保障するものではない以上、単に決算額 区案は、橋りょう維持補修費単独での算定額に着目して標と算定額の乖離を埋めるように標準区経費を設定すること 準区を設定しており、種別補正や段階 補正 によ る道 路橋
は妥当ではない。
りょう費全体への影響は加味していない。
そのため、種別補正や段階補正による道路橋りょう費全体 また、都側から「法定点検に係る経費と現行算定の委託料の影響を精査した上で、再度標準区経費の設定を考える必 や人件費との重複について整理が必要」との発言があった
要がある。
が、区側としては「道路法施行規則」に基づく法定点検に
また、法定点検について、「専門性を有する事業者に委託 係る経費は、平成26年の改正に基づくものであり、それ以することが適当」とのことであるが、どのような業務を委 後橋りょう維持補修費は見直しが行わ れて いな いこ とか託することが適当なのかや現行算定されている人件費や委 ら、算定されていないという認識であ る。 国土 交通 省の託料との重複を整理することがまず必要であると考える。 「道路橋定期点検要領」において、定期点検を行う者とし（第４回幹事会）て、「道路橋に関する相応の資格または相当の実務経験を有すること」「道路橋の設計、施工、管理に関する相当の専門知識を有すること」「道路橋の定期点検に関する相当の技術と実務経験を有すること」が挙げられていることから、専門性を有する事業者に委託することが適当であり、人件費との重複はないと考える。
一方で、都側の「耐震補強工事は恒常的に発生する経費ではない」という主張は一定程度理解できるものである。
以上の点を踏まえ、区側としては、橋りょう維持補修費については、決算額と算定額との乖離が大きいため、道路橋
りょう費全体へ種別補正や段階補正の 影響 を加 味し た上で、法定点検に係る現行の決算額と算定額との乖離を埋めるように標準区経費を設定し、早急に見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
また、都側が種別補正や段階補正の影響を踏まえた見直しを条件とするのであれば、決算額と算定額に大きな乖離が生じている状況を放置することとなる点について、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

本事業は決算額と算定額の乖離が大きいことから算定を見直すべきと考えるが、今回の協議で合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった 項目 とし て整 理する。
（第４回幹事会）-43-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
31 バリアフリー計画
策定経費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向標準区経費の設定方法については、単に経費発生区のみの 現在、インフラや区立施設、民間施設と多岐に渡ったバリ バ リ ア フ リ ー 計 画 策 定
決算平均額を取っていることから再度精査する必要がある アフリー計画を20区で策定している。
経費について、算定内と考える。
また、平成30年11月に施行された改正バリアフリー法にお 容 （ 経 費 全 体 ） を 見 直（第２回幹事会）
いてもバリアフリー基本構想等を見直すよう規定されたた す。
め、今後も本経費の発生が見込まれる。
バリアフリー計画策定経費について、協議会委員の報償費及び特定財源を新規に算定し、算定を改善する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、算定方法を全比例から全固定に変更し、標準区経費は経費発生区平均により設定する。
（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、国庫支出金及び都支出金の交付を受かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 けている区の経費を基に標準区モデルを設定し、再度標準案に沿って整理する。
区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

32 【小・中学校費】
学校運営費（ＩＣ
Ｔ支援委託）

ＩＣＴ支援員の配置に関しては、教育のＩＣＴ化に向けた 学校運営費について、教職員のＩＣＴ機器活用のサポート Ｉ Ｃ Ｔ 支 援 委 託 に つ い
環境整備5か年計画（2018年度～2022年度）等において、 等を行うＩＣＴ支援委託に係る経費を新規に算定する。な て、新規に算定する。
「4校に1人配置」という目標水準が示されている。
お、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例
このことから、標準区経費については、当該目標水準を踏 での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
まえた設定とすべきであると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、特別区の実態よりＩＣＴ支援員1人当かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 たり経費を設定し、国の目標水準を踏まえたものとなるよ案に沿って整理する。
う、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）-44-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
33 【小・中学校費】
学校運営費（屋内
運動場空調設備整備費）、【小・中
学校費】学校運営
費（屋内運動場空調設備保守点検委
託）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区案は、空調設備に係る標準区の整備モデルについて、区 学校運営費について、都補助事業の終期に合わせ、工事に 屋 内 運 動 場 空 調 設 備 整の実績及び整備計画を踏まえ、工事とリースに分けて設定 よる整備モデルとリースによる整備モデルを設定し、令和3 備 費 に つ い て 、 新 規 にしたとのことだが、経常的経費での算定という性質を踏ま 年度までに全校整備が完了する算定となるよう、屋内運動 算定する。
えると、リースによる整備モデルに統一すべきと考える。 場の空調設備整備に係る経費を新規に算定する。また、工また、標準区経費の設定に当たっては、特別区の1校当たり 事による整備モデルにおいて、保守点検委託経費を新規に平均決算額ではなく、屋内運動場の標準事業規模に見合っ 算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定た経費を設定すべきと考える。
とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、保守を含めたリースによる整備モデ
かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 ルに統一した。
案に沿って整理する。
また、特別区の実態から1㎡当たりの平均単価を設定し、屋
（第４回幹事会）
内運動場の標準事業規模に見合った経費で、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

34 【中学校費】学校
職員費（部活動指導員）

予算を用いた標準区設定や実施区平均による標準区設定で 学校職員費について、部活動の顧問や大会引率等を行う部 次 年 度 以 降 、 引 き 続 きは妥当性に欠けると考える。
活動指導員に係る経費を新規に算定する。なお、予算の回 検 討 す る 課 題 と し て 整
部活動指導員に関しては、今年度から導入する区がほとん 帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、 全比 例で の算 定と 理する。
どであり、これらの区の実績を把握した上で標準区経費を し、標準区経費は実施区平均により設定する。
設定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）-45-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【中学校費】学校
職員費（部活動指
導員）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
財調算定に当たっては、需要としての普遍性を確認するだ 都側から、「予算を用いた標準区設定や実施区平均によるけではなく、合理的かつ妥当な水準である標準区経費を設 標準区設定では妥当性に欠ける」との意見があったが、予定する必要がある。本事業の実施やその規模については、 算等の見込みや実施区平均により、標準区経費を設定し、各区の政策的な判断に委ねられている以上、標準区経費の 合理的かつ妥当な算定を行っている事業も存在することか設定に当たっては、少なくとも特別区全体の実績を踏まえ ら、予算であることや実施区平均であることのみを理由にた上で設定する必要があると考える。
妥当性を否定されるものではないと考えるが、都側の見解（第４回幹事会）を伺う。
さらに、「今年度から導入する区がほとんどであり、これらの区の実績を把握した上で標準区経費を設定すべき」との意見があったが、区側としては教員の働き方改革や部活動の質的向上を促進するため、国や都において、部活動に関するガイドラインが策定され、その中でも部活動指導員の配置に関して言及されていることや、都補助事業が実施されていることを踏まえれば、時機を逸することなく算定すべき項目であると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
都区双方の見解が一致せず、残念なが ら合 意に は至 らなかったが、特別区の実態が明らかになった段階で、改めて検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）-46-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
35 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
都はこれまで、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費につい 都内における私立幼稚園等の負担水準は全国と比べても高ては、各区の保育料に対する単独加算額に大きな幅がある く、その差分は都による保護者負担軽減事業により軽減さこと、補助対象者に対して所得制限を設定しない区が大半 れている。一方で、区部は都内市部よりもさらに負担水準を占めていることから、各区が財政状況を勘案の上、独自 が高いことから、本事業では都事業に対する上乗せとしての政策判断により実施しているものという考え方を示して 保育料及び入園料の補助を行っている。
きた。
本件については、過去の協議において、都側から「補助対
幼児教育・保育の無償化後においても、本事業は、都事業 象者に対して所得制限を設定しない区が大半を占めているに対する上乗せとして実施しているものであり、区の自主 ことから、各区が財政状況を勘案の上、独自の政策判断に財源事業であると考える。
より実施しているもの」として協議不調となっている。
（第１回幹事会）
しかし、今年10月からの幼児教育・保育の無償化では、従来の幼稚園就園奨励費とは異なり所得制限が廃止され、あわせて都事業においても、所得制限が撤廃されている。以上のことから、本事業は「独自の政策判断」で実施しているものではないと言えるため、区側としては標準的な特別区の需要として算定すべき事業だと考えている。
子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、少子化対策として子育て世代の経済的な負担軽減を図るという、幼児教育・保育
無償化の趣旨に鑑みても、是非区案に沿って整理されるようお願いする。
（第１回幹事会）

都事業については、都民が都内のどこに住んでいても、同 第1回幹事会において、都側から「幼児教育・保育の無償化
水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その 後においても、本事業は、都事業に対する上乗せとして実責任をもって定めたものであり、都内区市町村の「合理的 施しているものであり、区の自主財源事業である」との発かつ妥当な水準」であると考える。そのため、都事業に対 言があった。第1回幹事会でも申し上げたが、区部は都内市する上乗せとして実施している本事業については、自主財 部に比べて、私立幼稚園等の保護者負担水準が高く、都事源事業と考える。
業のみでは保護者負担が残ることから、今回の法改正の趣（第２回幹事会）
旨を実現させるためには、本事業を実施する必要があると考えている。今回、都事業においても所得制限が廃止されたにもかかわらず、特別区が同じ目的のために実施している事業について、自主財源事業である と考 える 根拠 を伺う。
（第２回幹事会）-47-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
私立幼稚園等保護者負担軽減事業費（つづき）

36 教育振興基本計画
策定経費

都の考え方
区の考え方
財調上の「あるべき需要」を判断する上では、「合理的か 第2回幹事会において、都側から「都事業については、都民
つ妥当な水準」であることが必要である。本事業について が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受
は、都内区市町村の「合理的かつ妥当な水準」である都事 けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたもの
業に対する上乗せとして実施しているものであり、財調上 であり、都内区市町村の『合理的かつ妥当な水準』であるの「あるべき需要」ではないと考える。また、国の幼児教 ことから、都事業の上乗せとして実施している本事業につ育・保育の無償化に伴う制度改正に係る財調上の整理につ いては自主財源事業である」との発言があった。
いては、現在、都区で協議を行っているところである。
改めて申し上げるが、区側としては、今回の法改正の趣旨（第３回幹事会）
を区部において実現させるためには、本事業を実施する必要があり、あるべき需要であると考えている。
都側としては、区部においては、国の幼児教育・保育の無償化は自主財源で実現すべきと考えているのか、見解を伺う。
（第３回幹事会）

まとめの方向標準区経費の設定方法については、単に計画策定区のみの 教育振興基本計画の策定に係る経費について、新規に算定 教 育 振 興 基 本 計 画 策 定
決算平均額を取っていることから、標準区経費の設定を再 する。なお、決算の回帰分析結果や事 業の 性質 等を 踏ま 経 費 に つ い て 、 新 規 に度精査する必要があると考える。
え、全固定での算定とし、標準区経費は計画策定区平均に 算定する。
（第２回幹事会）
より設定する。また、各区の実態を踏まえ10年計画とし、毎年1/10ずつ算定する。
（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、計画未策定区も含めて積算する等、かつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-48-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
37 【中学校費】学校
運営費（部活動講
師謝礼等）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
予算を用いた標準区設定では妥当性に欠けると考える。
学校運営費の部活動のコーチ等として技術的な指導を行う 次 年 度 以 降 、 引 き 続 きまた、部活動講師謝礼については、平成27年度財調協議に 部活動講師に係る経費について、1校当たりの経費を見直 検 討 す る 課 題 と し て 整
おいて充実見直しを行っており、平成30年度実績に対する し、算定を充実する。なお、予算の回帰分析結果や事業の 理する。
充足率も91.2％と高く、今年度見直しを行う必要はないと 性質等を踏まえ、全比例による算定とし、全区で実施して考える。
いる事業であることから、標準区経費は実施区平均により（第２回幹事会）
設定する。
（第１回幹事会）
本事業の実施やその規模については、各区の政策的な判断 都側から、「予算を用いた標準区設定 では 妥当 性に 欠けに委ねられている以上、標準区経費の設定に当たっては、 る」との意見があったが、区側提案「【中学校費】学校職
少なくとも特別区全体の実績を踏まえた上で設定する必要 員費（部活動指導員）」でも申し上げた部活動に関する昨があると考える。
今の状況変化を受けて、特別区の実績が年々伸びているこ
また、充足率のみをもって見直しの必要性を判断している とから、予算ベースで提案を行ったものである。また、予
わけではなく、本事業については、平成27年度財調協議に 算等の見込みにより、標準区経費を設定し、合理的な算定おいて充実見直しを行っている経緯も考慮し、今年度見直 を行っている事業も存在することから、見込みであること
しを行う必要はないと考える。
のみを理由に妥当性を否定されるもの では ない と考 える（第４回幹事会）
が、都側の見解を伺う。
さらに「平成30年度実績に対する充足率も91.2％と高く、今年度見直しを行う必要はない」との意見があったが、区側としては、充足率のみをもって見直しの必要性を判断するという考えによって財調算定を行っている認識はなく、本事業に関して言えば、社会情勢等を踏まえて見直しを行うべきと考えるが、都側の見解を伺う。また、都側が見直しの必要がないと考える充足率の基準とその理由を示されたい。
（第３回幹事会）

都区双方の見解が一致せず、残念なが ら合 意に は至 らなかったが、社会情勢等を踏まえ、特別区の実態が明らかになった段階で、改めて検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）-49-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
38 成人式運営費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
成人式運営費については、各区の地域特性を生かした行事 会場の設営、警備等の成人式の運営に係る経費について、 協 議 が 整 わ な か っ た 項が実施されており、会場や催事の内容も様々であり、各区 算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質 目として整理する。
の決算額にもばらつきがある。そのため、決算額のみに着 等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分
目し、標準区としてのあるべき需要となっていない区側提 析により設定する。
案は妥当性を欠いていると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

各区の決算額や運営内容にばらつきがある以上、決算額の 都側から、各区が実施する成人式の会場や内容が様々であみに着目し、標準区としてのあるべき需要が検討されてい り、標準区の設定についても決算額のみに着目し、妥当なない区案については、合理的かつ妥当な水準ではないと考 水準ではないとの見解が示された。区側としては、平成29える。
年度財調協議でも申し上げたように、成人式運営費は多く（第４回幹事会）の部分で各区が共通する経費であることは明らかであるといった考え方に変わりはない。また現行の算定内容は、長らく見直しがされておらず、現在の特別区の実態と大きく乖離しているため、現行の標準区経費 設定 時の 状況 と変わった項目だけでも、区案のとおり算 定す べき と考 えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
今回の協議でも、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった 項目 とし て整 理する。
（第４回幹事会）-50-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 【小学校費】外国人英語指導員報
酬・「総合的な学習の時間」推進経
費

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
予算を用いた標準区設定では妥当性に欠けると考える。時 令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、外国人 外 国 人 英 語 指 導 員 報
間単価等については、特別区の実態を踏まえたうえで、標 英語指導員報酬に係る経費について、3・4年生に係る経費 酬 ・ 「 総 合 的 な 学 習 の準区経費を設定すべきと考える。
を加える等、算定を充実する。併せて、「総合的な学習の 時 間 」 推 進 経 費 に つ い（第２回幹事会）
時間」推進経費における3・4年生分の外国人英語指導員経 て 、 算 定 内 容 （ 経 費 全費について、算定を縮減する。なお、予算の回帰分析結果 体）を見直す。
や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側から、「予算を用いた標準区設定 では 妥当 性に 欠けかつ妥当な水準となっていると考えられるため、区側修正 る」との意見があったが、新学習指導要領が全面実施とな案に沿って整理する。また、実態が明 らか にな った 段階 る令和2年度の見込みを各区に調査したところ、令和元年度
で、標準区経費の設定を見直すことについて異論はない。 と同規模で実施予定としている区が多数であったこと、ま（第４回幹事会）
た、現在の事業規模を踏まえた予算編成を行っていることから、標準区経費の根拠として十分に足りうるものと考えている。さらに、予算等の見込みにより、標準区経費を設定し、合理的な算定を行っている事業 も存 在す るこ とから、見込みであることのみを理由に妥当性を否定されるものではないと考える。しかしながら、現時点では当初に提示した内容では、合意することは困難であるので、平成30年度決算により改めて標準区経費を設定した。なお、新学習指導要領全面実施後の特別区の実態が明らかになった段
階で、見直しを行うべきと考える。
（第３回幹事会）-51-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
40 【経常・投資・態容補正・小・中学
校費】義務教育施
設関連経費の見直
し

都の考え方
区の考え方
本件については、単位費用で算定している改築経費と義務 昨年度協議において、都側から、教育費の態容補正にて加教育施設新増築経費で算定している統合校の経費が二重算 算している義務教育施設新増築経費の見直しとして、統廃定となっていることから、平成25年度財調協議以降、都と 合における現行の算定方法については、統合前の校舎につして、その解消を求めて提案してきたものである。
いて算定済となる改築経費が存在することから、二重算定
昨年度の協議においては、算定した統合前6校のうち、4校 となるため、当該部分は差し引くべきとの提案があった。
が47年を超え、残る2校についても30年を超えた学校であっ 区側としては、見直しに当たって各区における財政上の影たことを明らかにし、区側も都側の主張を一定程度理解さ 響などを踏まえて判断する必要があり、特別区における義れたとのことであり、今年度、区側で義務教育施設の状況 務教育施設の状況等を調査の上、合理的な算定方法につい等を調査の上で提案されたものである。
て検証が必要と考えており、引き続き の課 題と なっ てい
区側の調査では、具体的にいくつの統合前校を調査し、そ る。
の内、47年を超えた学校はいくつあったのか。また、統合 これまでの協議でも申し上げているが、統合による改築に前校の平均築年数は何年だったのか。
ついては、規模の適正化を図る目的といった点で、標準算次に、校舎の取壊し経費についてだが、小中学校の校舎に 定されている老朽化による改築とは異なるものという区側
係る改築経費は、新たな校舎の建設費や給食室設置経費、 の考え方に変わりはない。しかしながら、今年度区側が実
仮設校舎の建設に係る経費に加え、取壊し経費も算定して 施した調査の結果、「実態として、老朽化した学校を統廃いることから、算定済と考える。
合している」という都側の主張に、一定程度の合理性があ
次に、経過措置についてだが、公表さ れて いる 計画 等に ることが確認された。
は、統合対象校名に加え統合新校の竣工予定年度など工期 そこで本態容補正の対象から、統廃合による増改築を除くに係る記載もあるのか。また、統廃合については、各区の とともに、統廃合に伴う特殊な需要として、校舎取壊し経財政計画にも反映されているとのことだが、財政計画への 費を加算することを提案する。
反映とは、具体的にどのように反映されているのか。
なお、学校統廃合については、各区の財政計画にも反映さ
次に、小中学校校舎の標準施設面積の見直しに関し、「約8 れており、予算編成への影響が大きいことから、統合対象
割の統合新校において設置予定」とのことだが、統合新校 校名が計画等で公表されている統廃合について、現行算定における設置予定校数、直近10年の設置実績・設置割合に を継続する経過措置を設けるものとする。この場合、先について伺う。同様に、既存の校舎を活用する統合後校等に 申し上げた校舎取壊し経費の加算につ いて は対 象外 とす
ついても、今後の設置予定及び直近の設置実績等を伺う。 る。
（第１回幹事会）（つづきあり）-52-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・投資・態
容補正・小・中学
校費】義務教育施
設関連経費の見直
し
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、区側として本態容補正は、学校適正配置の促進にも寄与していると考えている。そこで、今後も各区が学校の適正配置に取り組んでいけるよう、本態容補正の見直しに合わせて、経常的経費の態容補正である学校数急減補正の
激変緩和期間を3年から、現行の地方交付税基準である5年に見直すことを提案する。
さらに、現在の小・中学校校舎の標準施設面積は、国庫補助基準を基に、平成21年度に設定されているが、「少人数授業等対応多目的スペース」「新世代型学習空間」の整備を踏まえた設定となっていないことから、これを踏まえた設定に見直すことを提案する。これらの設備は、約8割の統合新校において設置予定であるという 今年 度調 査の 結果
や、中央教育審議会答申や学習指導要 領の 趣旨 に鑑 みても、今後の学校設備における、あるべき需要であると考える。
（第１回幹事会）-53-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・投資・態
容補正・小・中学
校費】義務教育施
設関連経費の見直
し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
今回の区側の調査により、統合前校における平均築年数が 第1回幹事会において、都側から質問があった、区側調査結
財調上の小中学校の耐用年数である47年を超えた52年であ 果に関する項目について、回答する。まず、本態容補正対ることが、明らかになり、総体としては、都が従来から主 象の統合前校数であるが、直近10年間とこれからの予定分張していた「老朽化した学校を統廃合している」という事 を合わせて106校で、その内、築年数が47年を超えた学校は
実を都区双方で確認することができた。次に、財政計画に 81校あった。また、統合前校の平均築年数は52年だった。
ついて、先ほど区側から、「公表され てい る計 画に 基づ 次に、公表されている計画等の内容であるが、大半の計画
き、施設の改築経費等を推計し、反映している」との発言 には竣工予定年度が記載されている。また、財政計画へのがあったが、各区が公表している統合計画の中には、統合 反映であるが、公表されている計画に基づき、施設の改築
新校の竣工予定年度や工期が示されていないものもあると 経費等を推計し、反映している。次に、新世代型学習空間のことである。各区の予算編成への影響を考慮し、経過措 等の設置実績についてである。改築を伴う統合における直置を設けるのであれば、その対象は、統合対象校名だけで 近10年の設置実績は27校中19校で、設置割合は約7割であなく統合新校竣工予定年度も含め、現時点で公表されてい り、設置予定は24校中19校で、設置割合は約8割と増加してる統廃合に限るべきと考える。次に、新世代型学習空間等 いることからも、今後の学校設備におけるあるべき需要での設置実績について、統合後の学校における直近10年の設 あると考える。また、本態容補正の対象外ではあるが、改置実績は、43校中20校とのことであるが、改築を伴うもの 築を伴わない統合の場合、直近10年の設置実績は16校中1については、設置割合が増加しているとのことであった。 校、設置予定は3校中0校となっている。なお、校舎取壊し
しかし、小中学校校舎の標準施設面積 の変 更に 当た って 経費の加算について、第1回幹事会において都側より「小中は、統合校に限らず、学校全般において同様の傾向がある 学校の校舎に係る改築経費は、新たな校舎の建設費や給食か確認する必要があると考える。そこで、統合校以外の改 室設置経費、仮設校舎の建設に係る経費に加え、取壊し経築を行った学校における、直近5年の設置実績を伺う。最後 費も算定していることから算定済みと考える」との発言がに、校舎取壊し経費についてであるが、第1回幹事会におい あった。統廃合に伴い、取壊しや施設転用に伴う経費等、ても説明したとおり、標準算定において既に算定している 様々な経費が発生することから、特殊な需要として、校舎経費と考える。
取壊し経費の加算は必要なものであると考える。
（第２回幹事会）（第２回幹事会）-54-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【経常・投資・態
容補正・小・中学
校費】義務教育施
設関連経費の見直
し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
学校数急減補正の激変緩和期間の見直しについて、現行の まず、第2回幹事会において、都側から質問があった事項に
地方交付税に準拠した見直しであり、妥当であると考える ついて、回答する。統合校以外の改築を行った学校におけが、その他の点については、次回、都側の見解を述べる。 る、直近5年の新世代型学習空間等の設置実績は63校中44校（第３回幹事会）
で、設置割合は約7割であった。設置割合が、改築を伴う統合校の直近10年の設置割合と同等であったことから、新世
代型学習空間等は、統廃合に伴い特別に設置されているわ
けではなく、今後の学校設備における「あるべき需要」であることが確認できたと考える。
次に、経過措置の設定についてである。区側としては、施設の改築経費等の推計時には、統合対象校名が公表されていれば、おおよその竣工予定年度を仮設定し、推計に反映させている施設もあることから、統合対象校名が公表されている統廃合について、経過措置を設ける提案をしたところである。しかしながら、「各区の予算編成への影響を考慮し、経過措置を設けるのであれば、その対象は、統合対
象校名だけでなく統合新校竣工予定年度も含め、現時点で公表されている統廃合に限るべき」という都側の主張も一定程度理解できるものであることから 、経 過措 置の 対象を、統合対象校名及び統合新校竣工予定年度が公表されている統廃合とすることについて、異論はない。
最後に、第1回幹事会で提案した、学校数急減補正の激変緩
和期間の見直しについて、都側の見解が示されていないので、改めて都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-55-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
41 幼児教育・保育の無償化への対応

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区側から、幼児教育・保育の無償化への対応として、15事 幼児教育・保育の無償化については、今年10月からの制度 個 別 事 項 ご と の ま と め業の提案をいただいた。
開始を踏まえ、昨年度の区側提案にも盛り込んでいたが、 の 方 向 に つ い て は 、 №
幼児教育・保育の無償化については、昨年度も都区で協議 国が、初年度における地方の財政負担について、臨時交付 42 か ら № 56 に 記 載 し てしたが、無償化に係る経費について、今年度の地方負担分 金により対応するといった考えを示したことから、財調上 いる。
は、臨時交付金により全額国費で措置されることが国から の整理を見送っていたところである。
示されたこと、また、無償化に係る課題について、引き続 今年度の提案は、幼児教育・保育の無償化によって、令和2
き国と地方とで議論することとされた こと から 、今 年度 年度から各区に生じる需要を整理する内容となっている。
は、こうした点も踏まえて検討すべきとしたものである。 無償化の対象である3歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0
今年度の区側提案は、国の制度改正等を反映した内容との 歳から2歳児が幼稚園、保育所及び認定こども園などを利用ことであるが、提案の内容が多岐にわたっており、個別の する場合の保育料が無償になるため、各事業で算定してい事業ごとに提案内容の確認を行う必要があるため、まずは る利用者負担額の見直しを中心に整理している。
個別事業ごとの説明を求める。
また、無償化の実施に合わせて、国が副食費の取扱いを変（第１回幹事会）
更したため、当該制度改正の内容につ いて も反 映し ている。さらに、無償化によって都の施策が見直されたことか
ら、これに伴う需要の整理も行っている。
こうした関連事項も含めると、民生費と教育費で計15事業を提案している。
地方交付税においても、無償化に伴い生じる需要は基準財
政需要額に、その財源とされる地方消費税の増収分が基準
財政収入額にそれぞれ整理される。
財調においても、令和2年度から地方消費税の増収分が基準
財政収入額に反映されることに鑑みれば、それに対する需要として、当然に反映すべき内容と考えているので、前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）

42 （区立幼稚園管理運営費）

区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立幼稚園管理運営費について、保育料及び入園料を廃止 区 立 幼 稚 園 管 理 運 営 費
教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の し、算定を改善する。
について、ルール改定
制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と （第１回幹事会）
事項として整理する。
して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-56-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（区立幼稚園管理運営費）
つづき）

43 （私立幼稚園施設
型給付費）

都の考え方

区の考え方
利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

まとめの方向区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立幼稚園施設型給付費について、利用者負担額を廃止す 私 立 幼 稚 園 施 設 型 給 付
教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の るとともに、国基準に基づく副食費の徴収免除者に対応す 費 に つ い て 、 算 定 内 容
制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と るための経費を追加し、算定を改善する。
（扶助費）を見直す。
して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

44 （子育てのための施設等利用給付（私立幼稚園（未移行園）））

区側提案は、令和2年度見込数値を用いた積算になってお 幼稚園就園奨励費について、補助単価及び対象者数を見直 幼 稚 園 就 園 奨 励 費 に つり、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
すとともに、特定財源の負担割合を変更し、算定を改善す い て 、 算 定 内 容 （ 負 担（第２回幹事会）る。また、対象者数の多寡に応じて算定額を増減させる密 金 補 助 及 び 交 付 金 、 特度補正Ⅰについてもあわせて見直す。なお、事業名を「幼 定財源）を見直す。
稚園就園奨励費」から「子育てのため の施 設等 利用 給付 事 業 名 を 「 子 育 て の た（私立幼稚園（未移行園））」に変更する。
めの施設等利用給付（第１回幹事会）（私立幼稚園（未移行園））」に変更する。

-57-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（子育てのための施設等利用給付（私立幼稚園（未移行園）））（つづき）

45 （実費徴収に係る補足給付を行う事
業）

都の考え方
区の考え方
都としては、本来各区の実績を踏まえ、標準区経費を設定 本事業の見直しは、令和元年10月から 開始 され た幼 児教すべきと考えているが、区として国の制度改正である幼児 育・保育の無償化に伴う、幼稚園就園奨励費の補助スキー
教育・保育の無償化に係る事業を適切に実施する必要があ ムの変更を反映するものである。このため、時機を逸するることついては、都としても理解して いる ため 、区 案に ことなく財調上に整理することが必要であり、実績が判明
沿って整理する。なお、令和3年度以降の標準区経費につい していない現状においては、見込数値を用いるべきと考えては、幼稚園就園奨励費と同様に、都数値により毎年度、 る。
対象者数及び補助所要額を改定すべきと考えるが、区側の （第３回幹事会）
見解を伺う。
また、本事業の財調算定に当たっては、算定年度の前々年
度分の国への実績報告数値を基に密度補正を行うが、令和元年度分の実績報告については令和2年6月以降に行われると、所管局から聞いている。そのため、令和2年度の財調算定においては、令和元年度の国庫補助の変更交付申請に係る数値を基に密度補正を行う。
（第４回幹事会）
標準区の対象者数等を都数値により改定していくことにつ
いては、合理的な設定方法であり、妥当であると考える。
（第４回幹事会）

まとめの方向区側提案は、令和2年度見込数値を用いている上に、23区の 実費徴収に係る補足給付を行う事業について、私立幼稚園 実 費 徴 収 に 係 る 補 足 給
予算見込額に対する算定額の充足率が100％を超える設定に （未移行園）を利用する副食費の徴収免除者に対応するた 付 を 行 う 事 業 に つ いなっていることから、標準区経費の水準として妥当ではな めの経費を追加するなど、算定を改善する。なお、事業の て 、 算 定 内 容 （ 経 費 全
いと考える。
性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は令和2 体）を見直す。
また、回帰分析により標準区の設定を行っているが、回帰 年度予算見込額の回帰分析により設定する。
分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口が含まれ （第１回幹事会）ておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる
密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定にはなっていないことから、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）-58-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（実費徴収に係る補足給付を行う事
業）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都としては、本来各区の実績を踏まえ、標準区経費を設定 本事業の見直しは、令和元年10月から 開始 され た幼 児教すべきと考えているが、区として国の制度改正である幼児 育・保育の無償化に伴う、事業スキームの変更を反映する
教育・保育の無償化に係る事業を適切に実施する必要があ ものである。このため、時機を逸することなく財調上に整ることついては、都としても理解している。
理することが必要であり、実績が判明していない現状におそこで、現在の実費徴収に係る補足給付を行う事業は、当 いては、見込数値により算定すべきと考える。
該年度の前々年度の国庫補助実績を反映させるため、毎年 一方、密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側
度、都が把握する数値により標準区経費を設定しているこ としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数とから、無償化に係る通年の実績が反映可能となる令和4年 値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
度以降については、無償化対応分も含めて同様の方法によ （第３回幹事会）
り標準区経費を設定することを前提に、区側修正案に沿って整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

標準区経費を都数値により改定していくことは、特別区の実態を反映する合理的な方法であると 考え られ るこ とから、当該前提のうえで整理することに つい て、 異論 はない。
（第４回幹事会）-59-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
46 （区立保育所管理
運営費）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立保育所管理運営費について、3歳から5歳児及び住民税 区 立 保 育 所 管 理 運 営 費
教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま 非課税世帯の0歳から2歳児分の利用者負担額を廃止する。 に つ い て 、 算 定 内 容
た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に また、2号認定子どもの副食費が実費徴収とされたことに伴 （ 特 定 財 源 ） を 見 直基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし う整理を行うとともに、国基準に基づく副食費の徴収免除 す。
て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
者に対応するための経費を追加し、算定を改善する。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されている点は妥当であると考えるが、事業費の計上ではなく、特定財源の減少として整理すべきと考える。
（第２回幹事会）

特定財源の減少として整理された区側修正案は、標準区経 利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール
費の設定方法として妥当であるとともに、合理的かつ妥当 改定事項とすることについてであるが、区側提案として検な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えら（第４回幹事会）
れることから、異論はない。
なお、副食費の徴収免除者に係る経費は、都側の意見を踏
まえ、特定財源の減少として整理するよう、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

47 （私立保育所施設型給付費等）

区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立保育所施設型給付費等について、3歳から5歳児及び住 私 立 保 育 所 施 設 型 給 付
教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま 民税非課税世帯の0歳から2歳児分の利用者負担額を廃止す 費 等 に つ い て 、 算 定 内
た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に る。また、2号認定子どもの副食費が実費徴収とされたこと 容 （ 扶 助 費 ） を 見 直基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし に伴う整理を行うとともに、国基準に基づく副食費の徴収 す。
て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
免除者に対応するための経費を追加し、算定を改善する。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）-60-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（私立保育所施設型給付費等）（つづき）

48 （地域型保育給付
費）

都の考え方

区の考え方
利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

まとめの方向区側提案は、回帰分析により標準区の 設定 を行 って いる 地域型保育給付費について、住民税非課税世帯の0歳から2 地 域 型 保 育 給 付 費 に つが、回帰分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口 歳児の利用者負担額相当分の給付費を追加し、算定を改善 い て 、 算 定 内 容 （ 扶 助が含まれておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増 する。なお、経費の性質等を踏まえ、 全比 例で の算 定と 費 、 特 定 財 源 ） を 見 直減させる密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定 し、標準区経費は平成30年度における国基準利用者負担額 す。
にはなっていないことから、数値の精査が必要であると考 の回帰分析により設定する。
える。
（第１回幹事会）
また、区側提案は全比例での設定となっているが、既存の給付費同様、一部固定費の設定をした上で密度補正Ⅰにより補正すべきと考える。
（第２回幹事会）

区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準で 密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としてあることから、区側修正案に沿って整理する。
も同様の認識である。また、一部固定 費の 導入 につ いて
なお、現在の地域型保育給付費は、当該年度の前々年度の も、既存の給付費と整合を図る観点において合理性が認め国庫補助実績を反映させるため、毎年度、都が把握する数 られるため、都側の意見を踏まえ、一部固定費を導入する
値により標準区経費を設定していることから、無償化に係 など数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
る通年の実績が反映可能となる令和4年度以降については、 （第３回幹事会）
無償化対応分も含めて同様の方法により標準区経費を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

標準区経費を都数値により改定していくことは、特別区の実態を反映する合理的な方法であると 考え られ るこ とから、異論はない。
（第４回幹事会）-61-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
49 （子育てのための施設等利用給付（認可外保育施設
等））

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区側提案は、令和2年度見込数値を用いた積算になってお 認可外保育施設や預かり保育などの利用者に対する補助に 子 育 て の た め の 施 設 等
り、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
係る経費について、新規に算定する。なお、事業の性質等 利 用 給 付 （ 認 可 外 保 育
また、回帰分析により標準区の設定を行っているが、回帰 を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は令和2年度予 施 設 等 ） に つ い て 、 新
分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口が含まれ 算見込額の回帰分析により設定する。
規に算定する。
ておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる （第１回幹事会）
密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定にはなっていないことから、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
都としては、本来各区の実績を踏まえ、標準区経費を設定 本事業は、令和元年10月から開始された幼児教育・保育のすべきと考えているが、区として国の制度改正である幼児 無償化に伴う経費を算定するものである。このため、時機教育・保育の無償化に係る事業を適切に実施する必要があ を逸することなく財調上に整理することが必要であり、実ることついては、都としても理解している。
績が判明していない現状においては、見込数値により算定
そこで、無償化に係る各区の通年の実績が反映可能となる すべきと考える。
令和4年度以降の標準区経費の設定にあたっては、当該年度 一方、密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側の前々年度の国庫補助実績を反映させるため、毎年度、都 としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数が把握する数値により設定することを前提に、区側修正案 値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
に沿って整理すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

標準区経費を都数値により改定していくことは、特別区の実態を反映する合理的な方法であると 考え られ るこ とから、当該前提のうえで整理することに つい て、 異論 はない。
（第４回幹事会）-62-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
50 （認可外保育施設
等保護者負担軽減
事業費）

都の考え方
区の考え方
まとめの方向
当該事業については、昨年度の財調協議において、「待機 認可外保育施設等保護者負担軽減事業 に係 る経 費に つい 認 可 外 保 育 施 設 等 保 護
児童解消緊急対策対応経費」として、都補助事業の実施期 て、新規に算定する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比 者 負 担 軽 減 事 業 費 に つ間に合わせた臨時算定と整理したものである。
例での算定とし、標準区経費は都の「認可外保育施設利用 い て 、 新 規 に 算 定 す
都補助事業については、待機児童対策として実施している 支援事業」における補助対象見込者数をもとに設定する。 る。
ことを踏まえると、財調上も恒久的な算定とすべきとは考 （第１回幹事会）
なお、都の補助事業がえていないという従来の都の考え方に変わりはない。その存続する間の算定とす
ため、令和2年度において算定する場合でも、都補助事業のる。
ある間に限り算定すべきであると考える。
その前提の上で、区側提案の内容についてであるが、令和2
年度見込数値を用いた積算になっており、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
また、区側提案は、回帰分析により標準区の設定を行っているが、回帰分析に用いている18歳未満人口には、外国人人口が含まれておらず、外国人人口の多寡に応じて算定額を増減させる密度補正Ⅰの適用を前提とした標準区経費の設定にはなっていないことから、改めて精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
都としては、本来各区の実績を踏まえ、標準区経費を設定 本事業は、都の「認可外保育施設利用支援事業」に伴う経すべきと考えているが、国の幼児教育・保育の無償化によ 費を算定するものであり、令和元年10月から開始された幼り都補助スキームが変更になったことに伴い、区としても 児教育・保育の無償化を踏まえて、補助スキームが変更に適切な対応が求められていることは、都としても理解して なっている。このため、実績が判明していない現状においいる。
ては、見込数値により算定すべきと考える。
そこで、都補助の存続する間という条件の下ではあるが、 また、本事業について恒久的な算定として取り扱うべきと
都補助スキーム変更後の通年の実績が反映可能となる令和4 いった区側の従来の考え方に変わりは ない 。し かし なが年度以降の標準区経費の設定にあたっ ては 、当 該年 度の ら、この点について、過去の協議においても、都区の認識
前々年度の都補助実績を反映させるため、毎年度、都が把 の隔たりを解消することができなかったことに鑑みると、握する数値により設定することを前提 に、 区側 修正 案に 都補助事業の終了にあわせて、各区の 実施 状況 等を 踏ま沿って整理すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
え、算定の可否について検討することは、やむを得ないと（第４回幹事会）
考える。
なお、密度補正を適用すべき経費であるという点は、区側としても同様の認識であるため、都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）
標準区経費を都数値により改定していくことは、特別区の実態を反映する合理的な方法であると 考え られ るこ とから、当該前提のうえで整理することに つい て、 異論 はない。
（第４回幹事会）-63-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
51 （多子世帯負担軽減事業費（区立保
育所等））

都の考え方
区の考え方
まとめの方向区側提案は、令和元年度見込数値を用いた積算になってお 区立保育所及び区立認定こども園を利用する多子世帯の児 多 子 世 帯 負 担 軽 減 事 業
り、標準区経費の水準として妥当ではないと考える。
童に対する保育料軽減に係る経費について、新規に算定す 費 （ 区 立 保 育 所 等 ） に
また、当該事業による影響は、事業費の計上ではなく、特 る。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、 つ い て 、 新 規 に 算 定 す
定財源の減少として整理すべきと考える。
標準区経費は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減事業」 る。
（第２回幹事会）
における補助対象見込者数をもとに設定する。
なお、「区立保育所管（第１回幹事会）
理運営費」の特定財源の中で算定する。
都としては、本来各区の実績を踏まえ、標準区経費を設定 本事業は、幼児教育・保育の無償化にあわせて、令和元年
すべきと考える。ただし、国の制度改正に伴う幼児教育・ 10月から開始された都の「保育所等利用多子世帯負担軽減
保育の無償化にあわせて実施する都補助事業に合わせて、 事業」に伴う経費を算定するものである。このため、時機区としても適切な対応が求められていることは、都として を逸することなく財調上に整理することが必要であり、実も理解している。
績が判明していない現状においては、見込数値により算定
今後、各区の実績等を踏まえた検証を行い、必要に応じて すべきと考える。
見直しを実施することも念頭に、区側修正案に沿って整理 一方、特定財源の減少として整理すべきといった都側の見する。
解は一定の合理性が認められるため、区立認定こども園分（第４回幹事会）の経費も含め、区立保育所管理運営費における特定財源の減少として整理するよう、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

52 （【態容補正】区 区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立認定こども園管理運営費（1号認定分）について、利用 区 立 認 定 こ ど も 園 管 理
立認定こども園管 教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の 者負担額を廃止するとともに、国基準に基づく副食費の徴 運営費（1号認定分）の理運営費（1号認定 制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と 収免除者に対応するための経費を追加 し、 算定 を改 善す 態 容 補 正 に つ い て 、 算
分））
して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
る。
定内容（特定財源）を一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
見直す。
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されている点は妥当であると考えるが、事業費の計上ではなく、特定財源の減少として整理すべきであり、単価についても精査が必要と考える。
（第２回幹事会）-64-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
（【態容補正】区 特定財源の減少として整理された区側修正案は、標準区経 利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについて
立認定こども園管 費の設定方法として妥当であるとともに、合理的かつ妥当 であるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費
理運営費（1号認定 な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
分））（第４回幹事会）
なお、副食費の徴収免除者に係る経費は、都側の意見を踏（つづき）
まえ、副食費の単価を見直すとともに、特定財源の減少として整理するなど、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

53 （【態容補正】区立認定こども園管理運営費（2・3号
認定分））

まとめの方向区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 区立認定こども園管理運営費（2・3号認定分）について、3 区 立 認 定 こ ど も 園 管 理
教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま 歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児分の利用 運 営 費 （ 2 ・ 3 号 認 定
た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に 者負担額を廃止する。また、2号認定子どもの副食費が実費 分 ） の 態 容 補 正 に つ い基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし 徴収とされたことに伴う整理を行うとともに、国基準に基 て 、 算 定 内 容 （ 特 定 財て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
づく副食費の徴収免除者に対応するための経費を追加し、 源）を見直す。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 算定を改善する。
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考え （第１回幹事会）
る。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されている点は妥当であると考えるが、事業費の計上ではなく、特定財源の減少として整理すべきであり、単価についても精査が必要と考える。
（第２回幹事会）
特定財源の減少として整理された区側修正案は、標準区経 利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール
費の設定方法として妥当であるとともに、合理的かつ妥当 改定事項とすることについてであるが、区側提案として検な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えら（第４回幹事会）
れることから、異論はない。
なお、副食費の徴収免除者に係る経費は、都側の意見を踏
まえ、副食費の単価を見直すとともに、特定財源の減少として整理するなど、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-65-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
まとめの方向54 （【態容補正】私 区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立認定こども園施設型給付費（1号認定分）について、利 私 立 認 定 こ ど も 園 施 設
立認定こども園施 教育・保育の無償化の内容を反映させるものであり、国の 用者負担額を廃止するとともに、国基準に基づく副食費の 型給付費（1号認定分）
設型給付費（1号認 制度改正に基づくものであることから、ルール改定事項と 徴収免除者に対応するための経費を追加し、算定を改善す の 態 容 補 正 に つ い て 、
定分））
して整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
る。
算定内容（扶助費）を一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 （第１回幹事会）
見直す。
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考える。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）-66-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
まとめの方向55 （【態容補正】私 区側提案にある利用者負担額の廃止については、国の幼児 私立認定こども園施設型給付費等（2・3号認定分）につい 私 立 認 定 こ ど も 園 施 設
立認定こども園施 教育・保育の無償化の内容を反映させ るも ので ある 。ま て、3歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児分 型 給 付 費 等 （ 2 ・ 3 号認設型給付費等（2・ た、副食費の実費化に伴う整理についても国の制度改正に の利用者負担額を廃止する。また、2号認定子どもの副食費 定 分 ） の 態 容 補 正 に つ3号認定分））
基づくものであることから、いずれもルール改定事項とし が実費徴収とされたことに伴う整理を行うとともに、国基 い て 、 算 定 内 容 （ 扶 助て整理したいと考えるが、区側の見解を伺う。
準に基づく副食費の徴収免除者に対応するための経費を追 費）を見直す。
一方で、副食費の徴収免除者に係る対応経費は、区側の試 加し、算定を改善する。
算に基づく設定となっているため、協議事項であると考え （第１回幹事会）
る。当該経費については、国の基準により副食費の徴収が免除される者の人数を積算して設定されており、妥当であると考えられることから、区案に沿って整理する。
（第２回幹事会）

利用者負担額の廃止や副食費の実費化に伴う整理をルール改定事項とすることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると考えられることから、異論はない。
（第３回幹事会）

56 （障害児通所支援事業費）

区側提案にある、幼児教育・保育の無償化に伴う経費の増 障害児通所支援事業費について、3歳から5歳児の利用者負 障 害 児 通 所 支 援 事 業 費
加分については、国の幼児教育・保育の無償化の内容を反 担額相当分の給付費を追加し、算定を改善する。なお、経 に つ い て 、 ル ー ル 改 定
映させるものであり、国の制度改正に基づくものであるこ 費の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経費は 事項として整理する。
とから、ルール改定事項として整理したいと考える。
平成30年度における国基準利用者負担額の回帰分析によりなお、標準区経費は、既存給付費と同様に、都数値により 設定する。
毎年度規模を改定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。 （第１回幹事会）（第２回幹事会）-67-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目（障害児通所支援
事業費）
（つづき）

57 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

都の考え方

区の考え方
無償化に伴う給付費の増加分の整理をルール改定事項とす
ることについてであるが、区側提案として検討してきた内容が標準区経費に適切に反映されると 考え られ るこ とから、異論はない。また、標準区経費の規模を、都数値により改定していくことについても、合理 的な 設定 方法 であり、妥当であると考える。
（第３回幹事会）

今年度の区側の提案では、改築工事、道路改良工事につい 平成29年度以降の協議において、急激な単価上昇があったては、決算単価による工事単価に見直すととともに、その 平成26、27年度の2か年における上昇分について、各区予算
他の投資的工事については、平成26年度以降の各区予算単 単価や公共工事設計労務単価の上昇率を乗じるなど、臨時価や公共工事設計労務単価の上昇率を反映した工事単価に 的な対応が図られているが、依然として特別区の実態とは見直すとの提案となっている。
大きな乖離が生じている。
財調制度は決算を保障するものではない以上、決算実績の 首都直下地震をはじめとした災害に備えるためにも、公共みをもって区案の妥当性を主張されるのみでは、都側とし 施設の改築や道路整備に早急に取り組まなければならないては適正な見直しかどうかの判断は出来ない。
が、各区の実態に対し、充分な財調算 定が なさ れて おら
そこでまず、道路改良工事について、2点伺う。
ず、事業実施に支障をきたしかねない状況となっている。
1点目は、「道路整備に早急に取り組まなければならない そこで、算定上の単価のうち、改築工事、道路改良工事にが、各区の実態に対し、充分な財調算定になっておらず、 ついては、特別区の実態を踏まえ、決算単価による工事単事業実施に支障をきたしかねない状況となっている」との 価に見直すとともに、その他の投資的工事については、平発言があったが具体的にどのような状況なのか伺う。
成26年度以降の各区予算単価や公共工事設計労務単価の上2点目は、道路改良工事について、決算単価による工事単価 昇率を反映した工事単価に見直すよう提案する。
に見直すとの提案であるが、具体的にどのように、その決 昨今の大規模な災害の発生を踏まえると、本経費の適切な算単価を導き出したのか、具体的な数 値や 計算 方法 を伺 算定は重要なものと考えているので、是非、前向きな検討う。
をお願いする。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）-68-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から道路を含めたインフラ資産の有形固定資産減価償 第1回幹事会において、都側から確認のあった2点について却率から、道路整備に早急に取り組まなければならないこ 回答する。
とが示されたが、道路のみの状況はどのようになっている 1点目、道路改良工事に係る各区の実態と財調算定についてのか伺う。
であるが、平成30年度における特別区の決算単価2万8,800
また、区側から示された回答について、2点伺う。
円に対し、財調単価は1万4,200円であり、充足率は49.3％
1点目は、道路改良工事については、平成30年度における特 と大幅な過少算定となっている。
別区の決算単価が2万8,800円と示されたが、決算単価の算 また、財務書類を用いた指標では、道路を含めたインフラ
出根拠となる決算額と総工事面積についても伺う。
資産の有形固定資産減価償却率は、平成28年度決算におい2点目は、その決算額は、事業費から特定財源を差し引いた て、数値が算出可能な13区の平均で65.4％と、耐用年数の一般財源額となっているのか、また、その決算額や総工事 約3分の2が経過しており、早急に整備に取り組まなければ面積については、都市計画交付金の対象となる都市計画道 ならない状況にある。
路の新設・更新・改修事業、都市計画交付金又は土木費の 2点目、「道路改良工事に係る決算単価の算出方法」につい態容補正で対象となる道路橋りょうの新設及び拡幅並びに てであるが、投資的経費のうち、平成30年度に完了した道
電線類の地中化並びに都市景観創出向上事業、土木費のま 路改良工事に係る用地費を除いた決算額と面積を調査し、1
ちづくり事業で算定されている事業、さらに、その他諸費 ㎡あたりの単価を算出している。具体的な数値は先ほど申の財産費で算定されている都市計画交付金の地方債収入相 し上げたとおりである。
当額が除外されているのか、除外されていない場合は、そ 加えて、道路改良工事と同様に決算単価による見直しを提の決算額や総工事面積を伺う。
案している改築工事についても申し上げる。
（第２回幹事会）
学校の校舎改築を例に申し上げると、平成30年度における特 別 区の 決 算 単 価 50 万 2,000 円 に 対 し 、 財 調 単 価 は 24 万
2,800円であり、充足率48.4％と大幅な過少算定となっている。
一方、区側が都の入札情報サービスから、直近の都立高校の工事単価を試算したところ、設計費等、把握できない経費を含まずとも、単価は40万3,000円であり、現行の財調単価とは大幅な乖離があることが確認できた。
このことからも、財調単価が実態に即していないことは明らかであり、工事単価を見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-69-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側からの発言について、次回幹事会で都側の見解を述べ 先ほど都側から確認のあった内容について回答する。
る。
まず、インフラ資産の有形固定資産減 価償 却率 につ いて（第２回幹事会）
は、道路のみの状況は把握できていない。
つぎに、決算単価の算出根拠となる決算額と総工事面積について、決算額は134億1,179万5千円、総工事面積は46万5,128㎡である。
最後に、決算額や総工事面積の調査対象については、都側から発言のあった内容を充足したものとなっていない。
現時点において、都側から発言のあった内容を踏まえた決算額や総工事面積を示すことはできない。しかしながら、実態を踏まえた調査に基づいて積算しているため、特別区の実態と財調の単価に乖離があることは明らかであると考えている。
また、先ほど区側から申し上げた、改築工事についての財
調単価が実態に即していない点について、都側から回答を得ていない。この点について、都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-70-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
本件については、論点メモを配布しているので、確認いた 都側の意見に対する区側の見解を述べる。
だきたい。
まず、道路改良工事について申し上げる。
区側の提案は、平成30年度の決算単価と今年度の財調単価 都側の検証結果を要約すると、財調算定額は平成30年度決を比較し充足率が49.3％としているが、本来は平成30年度 算額を超えていること、事業量等の比較は補正の影響や実の財調単価と比較すべきであり、充足率は50.5％となって 施率を踏まえて行うべき、ということかと思う。
いることを冒頭にお伝えする。
都側の検証において、実施率を用いているが、事業量は年
また、基準財政需要額は測定単位×単位費用×補正係数で 度間での増減が大きいものであることから、単年度の事業算出しているため、単価は需要額を構成する一つの要素に 量だけをもって、判断することは適当ではないと考える。
過ぎず、単価の比較はあくまでも単価の比較でしかない。 つぎに、改築工事についてであるが、都側から、学校改築
単価比較では決算単価の半分の充足率とのことだが、道路 における廃止校の取扱いや耐用年数を超過した学校の状態
改良についての平成30年度の算定額は158億8,946万3千円で などを考慮に入れる必要があるとの見解が示された。
あり、平成30年度の決算額134億1,179万5千円に対し、24億 年度事業量について、区側の実態を考慮に入れるべきとの7,766万8千円も超過し、充足率は118％となっている。
ことであれば、単価についても実態を踏まえた見直しを行
第2回幹事会の区側発言にもあったが、財調算定外の都市計 うべきと考える。
画交付金対象事業等が含まれていた場合には、さらに高い 昨今の工事費が高止まりしている状況を鑑みれば、特別区充足率となる。
の実態等を踏まえて工事単価を見直すべきという区側の考
また、区の決算単価は2万8,800円となっているが、財調上 えに変わりはない。
は種別補正の影響があるため、その補正の影響を加味する しかしながら、今回の協議においては、決算単価による見と2万594円となる。さらに、区道の総面積に占める平成30 直しについては、都区の認識を一致させることは困難であ
年度の総工事面積から、道路改良の実施率は1/150となる。 ると考える。
その結果、平成30年度の標準区経費は、単価1万4,530円× そこで、単価上昇率を反映した工事単 価の 見直 しに つい
標準面積232万2,000㎡×実施率1/90＝3億7,487万4,000円と て、改めて提案する。
なっているものが、2万594円×232万2,000㎡×1/150＝3億 （つづきあり）
1,879万5,120円となる。
現在の標準区経費と比 較す るた めに 実施 率を 1/90と すると、単価は1万2,356円となる。平成26年度単年度分の物騰
率を反映した単価が1万4,220円となるので、この単価とした場合、1,864円の超過、単価の充足率が115.1％となる。
（つづきあり）-71-

まとめの方向基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、改築工事に係る単価ついてであるが、今説明した道 第1回幹事会において申し上げたとおり、道路改良工事及び路改良工事の単価でもわかるように、単価の比較はあくま 改築工事以外の工事単価については、平成26年度以降の上でも単価の比較でしかない。
昇率を反映した工事単価に見直すよう提案しているが、都そのため、区側が例に挙げた学校改築経費で言えば、今年 側から回答を得ていない。
度の区側提案の義務教育施設関連経費の見直しで明らかに これまでも、平成26、27年度の2か年の増加率を反映させてしたように、統廃合も含めた廃止校について算定している いるが、現在に至るまで、物騰率と上昇率の乖離が広がり経費の内、使用することのない算定額、言わば過剰算定と 続けているという現状や平成27年度を超える乖離が生じてなっている取壊し経費以外の建設費、仮設校舎建設費、給 いる年度がある。
食室設置経費等の取扱いや、昨年度の公共施設改築工事費 また、現行の小中学校改築工事に係る財調算定額は約18億の前倒し算定の中で明 らか とな った 、43.5 ％の 小学 校、 円だが、区側において入札情報サービスから試算した、直30.4％の中学校が47年とした耐用年数を超えて存在してい 近の市部の小中学校改築工事費と比較しても、大きな乖離る状態や施設長寿命化の取り組みなども考慮に入れて見直 がある。
す必要があると考える。
さらに、公共施設は老朽化が進んでおり、発災時において以上のことから、単価のみの比較で見直しはすべきではな 避難所としての役割を的確に担うためにも、財調算定を見く、標準事業規模や年度事業量、補正等を含め、需要費の 直し、改築を促進する必要があると考える。
全体を見た上で見直すことが不可欠であると考える。よっ 以上の点から、区側としては、投資的経費の見直しを行うて、単価の比較のみによる区側提案には合意できない。
必要性があると考えており、道路改良工事及び改築工事を（第３回幹事会）
含めて、平成26年度以降の上昇率を反映した工事単価に見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
都側の見解については、次回申し上げる。
（第３回幹事会）-72-

まとめの方向３その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
区側から2点、発言があった。1点目は特別交付金の割合を 過去の財調協議でも申し上げているが、各区が安定的な財
2％に引き下げるべきというもの、2点目は児童相談所の開 政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的か
設準備経費について、算定項目を新設し、交付率を2分の2 つ明確に規定されている普通交付金による算定を優先するで統一とした上で、過年度分も含め全額算定するというも べく、特別交付金の割合を2％に引き下げるべきと考えていのである。
る。
1点目については、昨年度の協議の中で、「特別交付金につ 昨年度の財調協議において、都側は、5％を大きく超える規
いては、特段の状況の変化がない限り、来年度以降、改め 模の申請があるため、現行の割合が必要である、現行の算て協議を行うべき事項はないと考える。」と都の考えを申 定ルールは都区合意に基づき策定されていることから、大し上げた。その後、特段の状況の変化があったのか。
きな問題はない、などとして、例年と同様の主張が繰り返
2点目については、協議会で申し上げたとおり、特別交付金 された。
は、地方自治法施行令において、普通交付金の額の算定期 区側としては、算定されるかどうか不確実な部分がある特日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財 別交付金よりも、透明性・公平性の高い、普通交付金によ
政収入の減少があることその他特別の事情があると認めら る算定を優先すべきと考える。普通交付金の財源を確保すれる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定めら るためにも、特別交付金の割合を2％に引き下げることにつれており、過年度分は算定対象とはならないと考える。
いて、都側の見解を伺う。
交付率については、都区で合意したルールに基づき算定し また、すでに特別区は児童相談所設置市として国から政令ている。このルールにおいて、区有施設の用地取得や建設 指定を受けており、その開設が間近に 迫っ てい るが 、現については、庁舎なども同様の交付率で算定しており、現 在、一部しか開設準備経費が算定されていないため、算定在の取り扱いは妥当なものと考えている。
ルールを早急に見直すべきと考える。
（第１回幹事会）
そこで、当該経費を対象とした算定項目を新設することを提案する。新たな項目では、交付率を2分の2で統一し、開設時期による区間の不公平が生じないよう、過年度分も含め全額算定するものとする。
東京全体の児童相談体制を強化していくためには、児童相談所の開設をさらに促進していく必要があることから、区案に沿って整理すべきであると考えているが、都側の見解を伺う。
割合の見直しと合わせ、是非、前向き に検 討い ただ きたい。
（第１回幹事会）
都区間の財源配分の見直しについては、今年度の財調協議において、しっかりと協議していきた いと の発 言が あった。一方で、児童相談所の開設準備経費に係る、特別交付金の算定ルールの見直しについては、現在の取り扱いは妥
当なものと考えているとの発言にとどまっている。
特別区が児童相談所を設置することは、法の要請に基づくものであり、準備経費の全額算定による財源保障が必要であると考えているので、算定ルールの見直しについて、前向きな検討を改めてお願いする。
（第１回幹事会）-73-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
特別交付金（つづ
き）

都の考え方
区の考え方
昨年度の第2回幹事会において、区側から、「現行の算定 まず、第1回幹事会において、都側から、特別交付金を取りルールに基づき『特別の財政需要』に該当すると考えられ 巻く状況について、特段の状況の変化があったか、との発る事業について申請しているに過ぎない」との発言があっ 言があった。
た。これにより、「特別の財政需要」が、5％を大きく超え 区側としては、課題が解決されない以上は、協議を行う必る割合で申請されていることを区側も認識していることが 要があると考えている。加えて、今年10月から始まった、
明らかになった。
平成28年度税制改正による市町村民税法人分のさらなる国
今年度も現行の5％を大きく超える規模で申請されているこ 税化による大幅な減収は、財調財源に対して半恒久的に大とから、特段の状況の変化もなく、これらの財政需要を着 きな影響を及ぼすことが必至であることから、都側の言う実に受け止めるためには、現行の5％が必要であるとの考え 特段の状況の変化もあると考える。
に変わりはない。
算定されるかどうか不確実な部分があ る特 別交 付金 より次に、区側から、「過年度分の開設準備経費も算定するこ も、透明性・公平性の高い、普通交付金による算定を優先とが可能であると考えている」との発言があった。その是 すべきであることは、過去の協議においても繰り返し申し
非に関する今後の議論の余地そのものを否定するものでは 上げてきた。財調財源の大幅な減収という状況下だからこないが、少なくとも、既に過年度において算定が終了して そ、普通交付金の財源を確保し、各区が安定的な財政運営いるものについては、特別交付金には錯誤などの調整も一 を行うために、特別交付金の割合を2％に引き下げるべきだ
切ないことから、遡及した上でその算定した内容を修正・ と考える。
変更することはできないものと考える。
また、第1回幹事会において、都側から、地方自治法施行令
次に、交付率についてだが、区有施設の用地取得や建設に の解釈上、過年度分は算定対象とはな らず 、現 在の 算定
ついては、都区で合意したルールに基づき算定しており、 ルールは妥当なものと考えている、との発言があった。
庁舎など他の区有施設も同様の交付率で算定している。
区側としては、地方交付税法または逐条解説における特別
児童相談所の設置に向けて、各区において準備を進めてい 交付税の交付事由に鑑みれば、「普通交付金の額の算定期るところであるが、これまで、都区で合意したルールに基 日後に生じた」は、「その他の特別な事情」にはかかってづき様々な区有施設も同様の交付率で算定してきた中で、 いないことから、過年度分の開設準備経費も算定すること
児童相談所についてのみ、高い交付率とすべきなのか。都 が可能であると考える。
としては、現在の交付率の取り扱いは妥当なものと考えて 次に、交付率についてであるが、都側から、現在の取り扱いる。
いが妥当であるとの見解が示された。しかし、国は、中核（第２回幹事会）
市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、
児童相談所及び一時保護所の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講ずるもの、としている。このことから、区側としては、財調においても、児童相談所の設置を促進するために、現在の取り扱いよりも充実させることが必要であり、2分の2の交付率とすべきと考える。
（第２回幹事会）-74-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
特別交付金（つづ
き）

都の考え方
区の考え方
ただ今の区側からの発言について、次回幹事会で都側の見 都側から、既に過年度において算定が終了しているものに解を述べさせていただく。
ついては、遡及した上でその算定した内容を修正・変更す（第２回幹事会）
ることはできないものと考える、との発言があった。
児童相談所の開設準備経費について、過年度分も含め全額算定を求めているのに対し、一部しか交付されていない現状は、過去の協議で引き続き検討する課題として整理されていることから、区側としては、取り扱いは協議段階のものであり、算定終了という位置付けは成り立たないものと認識している。
また、都側から、「都区で合意したルールに基づき様々な区有施設も同様の交付率で算定してきた中で、児童相談所についてのみ、高い交付率とすべきな のか 」と の発 言があった。
特別区における児童相談所の開設の促進について、国は、「児童福祉法等の一部を改正する法律」の検討規定等に基づき、施設の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他
必要な措置を講じることとしており、都側も第2回の協議会において、「子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要である」ことを発言されている。
国や都も最重要課題として認識している中、児童相談所の開設の促進は社会的要請に的確に応えるものであり、現在の取り扱いよりも充実させることが必要であることから、2分の2の交付率とすべきと考える。
算定ルールの見直しについて、前向きな検討を改めてお願いする。
また、毎回、5％を超える要求があるというような答えがあるが、当たり前だと考える。5％の財源があれば、それを各区が取りにいく。それは当たり前の話で、超えるのが当たり前である。答えになっているとは思えない。
（第２回幹事会）-75-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
特別交付金（つづ
き）

都の考え方
区の考え方
前 回 、 「 特 別 交 付 金 の 申 請 が 5 ％ を 超 え る の は 当 然 で あ すでに特別区は、児童相談所設置市として国から政令指定る。」との発言があった。各区が、その地理的、社会的、 を受け、その開設が間近に迫っており、各区が円滑に準備
経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、そ を進めていくためにも、十分な財源の確保が必要である。
の時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に 一方、都側からは、「交付率については、区有施設の用地取り組んでいることから、都としては、現行の5％が必要で 取得や建設に要する経費を都区で合意したルールに基づきあると考える。
算定しており、庁舎など他の区有施設も同様の交付率で算
また、「過去の協議で引き続き検討する課題の取り扱いは 定している。」との発言があった。
協議段階のものであり、算定終了という位置付けは成り立 これまで、児童相談所の開設準備経費は4分の1相当額しかたないものと認識している」旨の発言があった。仮に、協 算定されておらず、また、人件費については算定されてい議が合意に至ったとして、その内容が影響するのは将来に ない。地方交付税においても整備費の2分の1相当額が措置
向けてであり、協議で検討している間は、その時点で都区 されることとなっており、オール東京で児童虐待防止の体合意している特別交付金のルールに基づき算定されるもの 制を強化するためには、開設をさらに促進していく必要がであり、既に算定した案件について、協議内容が遡及して あることから、過年度分も含め、交付率を2分の2に見直す適用されるものではないと考える。
べきと考える。
前回の幹事会でも申し上げたが、既に過年度において算定 また、児童福祉法の改正の趣旨として、国は、児童虐待相が終了しているものについては、特別交付金には錯誤など 談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースもの調整も一切ないことから、遡及した上でその算定した内 増加している状況を踏まえ、「特に都市部において児童相
容を修正・変更することはできないものと考える。
談所を中心にきめ細かな対応が求められている」としてい
また、区側から、「児童相談所の開設の促進は社会的要請 る。
に的確に応えるものであり、現在の取り扱いよりも充実さ 特別区は児童相談所設置市として国から政令指定を受け、せることが必要であることから、2分の2の交付率とすべき 職員の確保・育成などを十分に図ることが急務となっておと考える」旨の発言が繰り返しあった。
り、人件費も算定項目の対象とすべきと考えているが、都繰り返しになるが、交付率については、区有施設の用地取 側の見解を伺う。
得や建設に要する経費を都区で合意したルールに基づき算 次に、特別交付金の割合についてである。
定しており、庁舎など他の区有施設も同様の交付率で算定 先ほどの財源見通しにおいても触れられたが、市町村民税
している。
法人分のさらなる国税化により、2,000億円に迫る大幅な減
児童相談所の設置に向けて、各区において準備を進めてい 収が見込まれるような状況において、算定の透明性・公平
るところであるが、様々な区有施設も同様の交付率で算定 性が高い普通交付金の財源を確保するためには、特別交付
していることから、現在の交付率の取り扱いは妥当なもの 金の割合を5％から2％に引き下げるべきと考える。
と考えている。
第1回幹事会における、都側の「その後、特段の状況の変化（第３回幹事会）があったのか。」という質問に対しては、平成28年度税制改正によって市町村民税法人分の税率が大幅に引き下げられたことにより、今回の2,000億円に迫る減収のように、税制改正が行われるまでは半恒久的に大きな影響を及ぼすと答えた。3％分を特別交付金から普通交付金に回すことによって、普通交付金の財源を確保できるという意味合いの質問をしたことに対しては、答えていないと考えるが、改めて見解を伺う。
（第３回幹事会）-76-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
特別交付金（つづき）

都の考え方
区側から、「地方交付税においても整備費の2分の1相当額が措置されることとなる」との発言があった。
特別交付金のルールでは、地方交付税 の算 定対 象で あるが、都区財政調整おいては普通交付金の算定対象とはなっていない財政需要については、特別交付金において、地方交付税に関する法令の規定による算定方式に準拠した交付率で算定している。
しかし、児童相談所の開設前の施設整備費について、特別交付金のルールに従い算定するにしても、既に算定済のものについてはその内容を修正・変更することはできない。
そこで、特別交付金の交付率は、これまでどおりとした上で、児童相談所の開設年度に、その同額を普通交付金で追加算定することで、特別交付金のルールで算定すべき2分の1相当額を確保していきたいと考えている。
また、人件費については、これまで、特別交付金で算定してこなかったが、・児童心理司といった区役所にいない職種や、児童福祉司や一時保護所の指導員といった区役所にはいる職種ではあるが配置基準のある職場が多いため、新たに採用する必要があると考えられること・児童の命を預かるといった社会的責任を負うこと
・政令指定を受けたことにより、開設準備のステージが一段引き上げられたこと等から、職員の確保・育成は必要である と都 も認 識し ている。
これらのことから、他の人件費とは性質が異なるものとして、政令指定を前提に、特別交付金算定していきたいと考えている。
（つづきあり）

-77-

区の考え方

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
特別交付金（つづき）

2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
具体的には、所長、児童福祉司、児童心理司、一時保護所の指導員、保育士を対象とし、保護所の指導員は都基準、その他は国基準を上限に、実人数と都基準・国基準とを比較していずれか少ない方の給与費実額のみを開設前の1年間分算定していきたいと考えている。
いずれにしても、特別交付金はあらかじめ算定することを約束するものではないが、その時々の財源や申請状況等を踏まえ対応していく。
繰り返しになるが、各区が、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいることから、都としては、現行の5％が必要であると考える。
（第３回幹事会）
年度途中の調整税の減収対策について、御承知のように、 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源とし減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったこと ての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般のだけをもって発行が認められる訳ではなく、5条債を充当し 市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だてもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源 けが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められ 問題であると考えている。
るものである。
そこで今回、本件について改めて区側から総務省に照会しなお、区側から、「総務省に照会したところ、対応策の構 たところ、対応策の構築に向けて、現在検討を進めている
築に向けて、現在検討を進めている旨の回答を得た」との 旨の回答を得たところである。
発言があった。都としても、総務省が内部における検討を 区側としては、国の動向を注視し、必要に応じて都区で働始めているということについては承知しており、その動向 きかけを行うべきと考えている。また、検討の結果、都区は引き続き注視していきたいと考えている。
で協議すべき事項が国から示された場合は、速やかに制度（第１回幹事会）
上の問題の解決に向けた協議に応じていただきたいと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）-78-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第2回財調協議会でも申し上げ 従来から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨をたが、都としては、これまでも都市計画交付金の運用につ 踏まえ、交付率の撤廃・改善や、都区の実績に見合う配分
いて、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いな 等、抜本的な見直しについて提案する。
がら、区施行の連続立体交差化事業の対象化、無電柱化や 近年の傾向を見ると、特別区が実施する都市計画事業の影
バリアフリー化などを目的とする区道整備の対象化、都市 響もあり、都市計画税は増収傾向にある。しかしながら、計画公園整備事業の工事単価引上げなど、様々な見直しを 特別区の都市計画交付金対象事業費が、平成29年度が800億順次行ってきた。
円、平成30年度が850億円と増加傾向にあるにもかかわら今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す ず、平成29年度以降、都市計画交付金予算額は200億円に据る観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 え置かれ、都市計画税に対する比率は毎年低下しており、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 実績に見合った配分となっていない。
えている。
今後、市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画（第１回幹事会）
事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。都市計画事業を円滑に執行するためにも、交付金総額の拡大と交付率の撤廃・改善を行うべきと考えるが、都側の見解を伺う。
つぎに、都区の都市計画事業の明確化 につ いて 申し 上げる。平成12年度都区制度改革の際の国 会質 疑に おい て、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されている。
都においても、都市計画事業は当時の決算額ベースで概ね8対2の割合であることを認めたうえで、区側と協議すべき重要な課題として確認する旨の見解を示している。
都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたって
は、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画
税の充当状況を検証することが不可欠である。都政の透明化、見える化を徹底し、積極的に情報公開を行うという都知事の方針を踏まえ、必要な情報を提示していただきたいと考えるが、見解を伺う。
（つづきあり）-79-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
最後に、協議体の設置について申し上げる。都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額が、普通交付金の財源を圧迫している現状を鑑みれば、都市計画交付金の見直しについては、財調協議の場で議論すること が相 応し いと 考える。しかしながら、都が別の場で議論すべきと考えているのであれば、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置するべきと考えるが、見解を伺う。
これらの提案は、これまでも繰り返し主張してきたところだが、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うなど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言を繰り返すばかりで、実質的な議論なしに協議が終了している。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後においても、特別区の都市計画事業は増加することが見込まれている。安全安心な東京のまちづくりを進めるためには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行していくことが必要である。ともに東京のまちづくりを担うパートナー
として、都市計画交付金について、建設的な議論を重ね課
題の解決に取り組んでいきたいと考えているので、前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）-80-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、「特別区の代表として、財 調協 議に 臨ん でい 第1回幹事会において、区側から3点、「都市計画交付金のる」との発言があったが、都としては、各区が取り組まれ 規模の拡大と交付率の撤廃・改善」、「都市計画事業の実る都市計画事業を円滑に促進する観点 から 、各 区か ら直 態を検証するための情報の提示」、「都市計画事業のあり接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応して 方についての協議体の設置」を求めたが、都側から明確ないきたいと考えている。
回答はなかった。
その上で、1点目の「都市計画交付金の規模の拡大と交付率 「各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引きの撤廃・改善」についてだが、規模に関しては、予算の見 続き、適切に調整を図りながら対応し てま いり たい 」と積もりに当たり、各区の状況を伺った上で所要額を積算し いった、これまでと同様の発言を繰り返す都側の姿勢は、ている。
財調協議が実りあるものとなるよう、真摯に協議に取り組
また、交付率についても、算定要領に基づき、弾力的な運 むという財調協議会における発言との矛盾さえ感じるとこ用を行っている。
ろである。
さらに、対象事業については、各区から都市計画事業の実 我々は、特別区の代表として、財調協 議に 臨ん でい る。
施状況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事 「各区から直接、現状や課題などをお伺いする」というの業の対象化、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする であれば、この場において、区側が主張している現状や課
区道整備の対象化、都市計画公園整備事業の工事単価引上 題に対し、都側の見解を述べるべきであると考える。
げなど、様々な見直しを順次行ってきた。
そこで、区側が提案している3点について、改めて、都側の2点目の「都市計画事業の実態を検証するための情報の提 見解を伺う。明確な回答を求める。
示」についてだが、東京都が実施している都市計画事業の （第２回幹事会）
実態を、この財調協議の場で検証する必要はないと考えている。
3点目の「都市計画事業のあり方についての協議体の設置」についてだが、都市計画交付金の運用に当たっては、繰り返しになるが、今後も各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していく。
（第２回幹事会）-81-

まとめの方向３その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、都市計画交付金の規模の拡大についてだが、予算の 第2回幹事会において、都側から区側の提案に対する見解が見積もりに当たっては、今後も各区の状況を伺った上で所 示されたので、それぞれの項目について、改めて都側の見要額を積算していく。
解を伺う。
また、交付率についても、算定要領に基づき、弾力的な運 区側としては、都市計画交付金の規模を特別区の実績に見用を行っている。
合った配分とすべきと考えているが、少なくとも、今後、
さらに、対象事業については、各区から都市計画事業の実 特別区の都市計画事業の規模が更に拡大をしていく場合、
施状況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事 都市計画交付金の規模を拡大し対応するという理解でよい
業の対象化、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする か見解を伺う。
区道整備の対象化、都市計画公園整備事業の工事単価引上 また、交付率についても、各区の事業実施状況や意向を踏げなど、様々な見直しを順次行ってきた。
まえるのであれば、算定要領を見直し、撤廃・改善を行う
つぎに、都市計画事業の実態検証についてだが、都として べきと考える。交付率の見直しについて、前向きに検討いは、都区、区単独のいずれにおいても検証する必要がない ただけるのか、見解を伺う。
と考えている。
つぎに、都市計画事業の実態を検証するための情報の提示
最後に、都市計画事業のあり方についての協議体の設置に についてだが、財調協議の場で検証する必要はないというついてだが、都市計画交付金の運用に当たっては、繰り返 ことであれば、どのような場であれば、検証する機会を設しになるが、今後も各区から直接、都市計画事業の実施状 けていただけるのか、都側の見解を伺う。仮に、都区で検況や意向等を伺いながら適切に対応していく。
証する必要がないとお考えなのであれば、区側において検（第３回幹事会）
証を行うので、情報を提示いただくよう、お願いする。
最後に、都市計画事業のあり方についての協議体の設置についてである。
区側としては、各区から個別に実施状況や意向を確認いた
だくこととは別に、特別区の総意として協議体の設置を提案している。前向きな回答をお願いする。
（第３回幹事会）-82-

まとめの方向

【財源を踏まえた対応】№

項
目
1 財源見通し

都の考え方
区の考え方
東京都の令和2年度予算及び令和元年度補正予算の編成作業 令和2年度の財源見通しであるが、都側の説明では、今般のは、現在も続いており、本日のところは、口頭での説明と 税制改正による影響については精査中とのことであった。
させていただく。
いまだ協議中の事項もあることから、財源を踏まえた対応
また、本日説明する内容は、あくまで現時点での財源見通 については、必要があれば、次回具体的な内容を提案させしであり、今後、変動がありうることをお断りしておく。 ていただく。
令和2年度の財源見通しについて、令和2年度以降、調整税 （第３回幹事会）の中に、法人事業税交付対象額が入るので、従前の3税に加えて、この法人事業税交付対象額を加えたものを、調整税とさせていただく。
固定資産税は、1兆3,023億3千6百万円、市町村民税法人分
は、4,944億3千8百万円、特別土地保有税は、1千万円、法人事業税交付対象額は、438億5千2百万円、調整税の合計
は、1兆8,406億3千6百万円と見込んでいる。
これを55％相当で計算すると、1兆123億5千万円となり、これに、30年度の精算分、マイナス14億1千5万百万円を加味した交付金総額では、1兆109億3千5百万円となる。
この結果、普通交付金の額としては、9,603億8千8百万円と見込んでいる。
ただいまの財源見通しを、令和元年度当初フレームと比較
すると、法人事業税交付対象額は皆増、固定資産税は、率にして2.8％の増、市町村民税法人分は、28.2％の減と見込んでおり、調整税全体では、5.9％の減と見込んでいる。
普通交付金総額では、精算分の影響も加え、約675億円の減、率にして6.6％の減となる見込みである。
（第３回幹事会）-83-

まとめの方向

【財源を踏まえた対応】（つづき）
№

項
目
都の考え方
（ 基 準 財 政 収 入 額 基準財政収入額の見込みについて、各項目の収入見込額を見込）申し上げる。特別区民税が8,918億3千万円、軽自動車税環
境性能割が1億4千8百万円、軽自動車税種別割が33億3千2百万円、特別区たばこ税が631億4千5百万円、利子割交付金が26億7千2百万円、配当割交付金が137億5千7百万円、株式等
譲渡所得割交付金が76億1千6百万円、地方消費税交付金が2,113億1千6百万円、ゴルフ場利用税交付金が2千8百万円、
環境性能割交付金が30億5百万円、地方特例交付金が57億6千8百万円、その他の譲与税等が161億5千9百万円、特別区
民税特例加減算額がマイナス88億9千4百万円、地方消費税交付金特例加算額が185億7千2百万円となり、基準財政収入額合計では、平成31年度フレーム対比で631億4千万円、率にして5.4％増の、1兆2,284億5千3百万円を見込んでいる。
なお、令和元年度の当初算定にあたり、森林環境譲与税を基準財政収入額に算入するなどの条例改正を行ったところである。このため、平成31年度フレームと令和元年度当初
算定では基準財政収入額が異なっており、元年度当初算定時における基準財政収入額との対比では、621億6千6百万円、率にして5.3％の増となっている。
（第３回幹事会）（ 基 準 財 政 需 要 額 基準財政需要額だが、既定のルール改 定等 を反 映し た結
見込）果、現時点では、約2兆577億円となっている。
なお、この基準財政需要額の中には、不交付団体の財源超過における水準超経費相当として、約200億円を含んでいる。
（第３回幹事会）（ 普 通 交 付 金 所 要 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、令和2年
額見込）
度の普通交付金所要額は、約8,292億円となり、調整税等の見通しから計算した普通交付金の総額が、この所要額に比
べ、約1,311億円超過すると見込んでいる。
（第３回幹事会）

-84-

区の考え方

まとめの方向

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項目
2 基準財政収入額

都の考え方
区の考え方
令和2年度の基準財政収入額は、1兆2,284億5千3百万円と、 令和2年度以降の基準財政収入額の区別算定方法についてで
平成31年度フレーム対比で631億4千万円、率にして5.4％の あるが、都側から説明のあった規則改 正の 考え 方に 対し増を見込んでいる。これは主に、特別区民税と、地方消費 て、区側として異論はない。
税交付金及び地方消費税交付金特例加算額の増を見込んだ （第３回幹事会）
ことによるものである。
特別区民税は、ふるさと納税による寄附金税額控除は増えているものの、人口の増加や雇用環境の改善による納税義
務者数の増等による課税所得金額の伸びにより、約140億円、率にして1.6％の増を見込んでいる。
地方消費税交付金については、消費税率の引き上げにより大幅な増加が見込まれるとともに、本年11月末日が休日に当たることから、元年度の繰入地方消費税が2年度に流出することによる増、また、軽減税率の影響による減を見込んだ結果、地方消費税特例加算額と合わせて、約530億円、率にして29.9％の増を見込んでいる。
特別区たばこ税については、令和2年10月に税率の引き上げが予定されているが、売渡本数減少の影響により、減を見込んでいる。また、これまで、ＪＴの「全国たばこ喫煙者率調査」による喫煙率から売渡本数を推計していたが、同調査が平成30年をもって終了したため、直近の都たばこ税に係る売渡本数の実績を基に推計し、見込額を算出した。
また、自動車取得税交付金が本年9月末をもって廃止された
ことに伴い、財調においても元年度をもって算定を終了する一方、本年10月に創設された自動車税環境性能割交付金については、2年度から12か月分の収入額を見込んでいる。
森林環境譲与税については、元年度の当初算定にあたり、基準財政収入額に算入する条例改正を行ったところであるが、令和2年度税制改正大綱で示された譲与税の増額並びに区市町村及び都道府県への譲与割合の見直しを反映し、約8億円を収入に見込んでいる。
（つづきあり）-85-

まとめの方向

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項
目
基準財政収入額
（つづき）

都の考え方
なお、説明した2年度の基準財政収入額は、現時点での見込であるため、今後、変動が生じる場合には、次回幹事会にて、改めてお示しする。
続いて、2年度以降の区別算定方法について説明する。配付
資料「基準財政収入額の区別算定方法について」の「1 軽自動車税環境性能割・種別割、環境性能割交付金、森林環
境譲与税」については、各区の前三年度における調定額等の実績により算定を行うことと条例に規定しているが、表に網掛けのある年度においては前三年度の実績を用いることができないため、経過措置として、資料に記載した算定の基礎により、区別算定を行いたいと考えている。「2 ゴ
ルフ場利用税交付金」は、該当する区は限られるが、前三年度の交付額を算定の基礎として、区別算定を行ってきた
ところである。特別区に所在するゴルフ場のうち「新東京都民ゴルフ場」が、本年12月をもって廃止となることを受け、2年度からは、地方交付税の算定方法に準じて、前年度末までに廃止されたゴルフ場に係る交付金を算定の基礎から除くことを考えている。
これらの算定方法については、2年度の当初算定に向けて、
財調規則を改正し、対応してまいりたい。
配付資料「平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和元年度分）」は、収入項目の一つである特別区民税特例加減算額の、2年度の区別算定に係る基礎数値となるものである。資料の数値については、す
でに都区双方の事務方で確認しているが、改めてご確認いただきたい。
特例加減算額の措置については、「当分の間」とされているため、来年度以降も同様に確認していく。
（第３回幹事会）

-86-

区の考え方

まとめの方向

【元年度再調整】№項
目
1 財源見通し

都の考え方
調整税の見込みは、当初フレームと比べ、固定資産税が、約86億円、率にして0.7％の増、市町村民税法人分は、約227億円、率にして3.3％ の増 、特 別土 地保 有税 につ いては、ほぼ予算と同額となることで、そ れぞ れ見 込ん でいる。
これらを合わせた調整税の総額は、当初フレーム比で、約314億円の増、率にして1.6％の増と見込んでいる。
これを財調交付金55％相当で計算すると、約173億円の増となり、普通交付金が約164億円の増、特別交付金が約9億円の増となる。
財源見通しは、このようになっているが、普通交付金については、本年夏の当初算定時に約256億円の算定残が発生していたので、合わせて約420億円が最終的な算定残となる見込みである。
（第３回幹事会）

2 元年度の対応

令和元年度の算定残の取扱いに係る、都側の考えを説明す 都側から、再調整項目として、森林整備等に要する経費にる。
ついて、提案があった。
先ほど説明したとおり、普通交付金の最終的な算定残は、 その点について異論はないが、区側としては、再調整で算約420億円となる見込みである。
定すべきその他の事業として、本来、標準算定すべき事業
この取り扱いについては、都区財政調整条例第8条第2項及 であるにもかかわらず、過去の協議等により未算定となっび都区間で合意したルールに基づき、特別交付金に加算す ている事業や、特別区の実態と大幅な乖離が生じている事
るのではなく、基準財政需要額の追加算定を行い、普通交 業などについて、優先的に算定すべきと考える。
付金で交付することとする。
具体的には、建築基準法に基づく防火設備点検に係る経費
この普通交付金の再算定に当たっては、令和元年度の財政 や、産後ケア事業費、国保情報集約システムや保険給付費
需要を改めて見直した上で、次の項目について検討を進め 等の収納事務に係る経費、また、地域交流施設や子ども医ている。
療費助成事業費の見直し、公共施設改築経費の算定が挙げ
基準財政収入額に森林環境譲与税を算入したことに伴い、 られる。
相当額を基準財政需要額で算定するための経費について、 このほか、協議の時期などの理由で対応しきれなかった風再算定で算定すべきと考える。
しん追加的対策に係る経費や、今年の6月に国から方針が示（第３回幹事会）
されたマイナンバーカードの普及推進に係る経費について臨時的に算定すべきと考える。
（第３回幹事会）

-87-

区の考え方

まとめの方向令和 2 年 1 月 7 日

都区財政調整協議会幹事会の検討状況（案）Ⅰ 令和 2 年度当初フレームについて（1）都区間の財源配分に関する事項（未整理）〇児童相談所関連経費（2）特別区相互間の財政調整に関する事項（協議課題の整理の方向）
１．新規算定１５項目○区立施設定期点検調査費（防火設備点検）○外国人生活支援等事業費（通訳タブレット運用経費）○避難行動要支援者名簿作成等経費○介護人材確保等対策事業費○保育サービス推進事業費○保育力強化事業費○国民健康保険事業助成費（国保情報集約システム管理委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）○【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費○産後ケア事業費○【態容補正】森林整備等に要する経費○土木総務費（地理情報システム運用経費）○【投資・態容補正】まちづくり事業費（自転車駐車場整備事業）○【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）○【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）○教育振興基本計画策定経費
２．算定改善等

２１項目＜算定充実＞
７項目○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○特別職職員費○区立施設定期点検調査費○新地方公会計制度運用経費○区長及び区議会議員選挙公営費○予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）○都市計画事務費（地区計画策定調査委託）

1

＜事業費の見直し＞
５項目○外国人生活支援等事業費・住居表示管理費○ひとり親家庭休養ホーム事業費○認証保育所運営費等事業費○【態容補正】福祉サービス安定化事業費○【投資・小・中学校費】義務教育施設改築経費（普通教室冷房設置経費）＜算定方法の改善等＞
９項目○【投資】地域交流施設（地域センター）○作業運営費（粗大ごみ収集運搬委託・粗大ごみ処理手数料）○最終処分委託料○バリアフリー計画策定経費○【小学校費】外国人英語指導員報酬・「総合的な学習の時間」推進経費○【経常・投資・態容補正・小・中学校費】義務教育施設関連経費の見直し○幼児教育・保育の無償化への対応○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他

１項目

○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和元年度再調整について
再調整について３項目○風しん追加的対策に係る経費○森林整備等に要する経費○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費

2

Ⅰ 令和 2 年度当初フレームについて（内容）（1）都区間の財源配分に関する事項（未整理）〇児童相談所関連経費
都区間の財源配分の見直しについては、都と区の考え方に大きな隔たりがあり、現時点では、合意を得られる状況とはなっていない。
※協議状況については、別添資料「令和元年度都区財政調整協議会幹事会協議内
容（第 3 回都区財政調整協議会：R2.1.8）」の P〇～P△を参照。
（2）特別区相互間の財政調整に関する事項（協議課題の整理の方向）
１．新規算定項目（１５項目）○区立施設定期点検調査費（防火設備点検）
建築基準法に基づく、区立施設の防火設備定期検査に係る経費について、新規算定する。
○外国人生活支援等事業費（通訳タブレット運用経費）
窓口業務で活用される通訳タブレットに係る経費について、新規算定する。
○避難行動要支援者名簿作成等経費
災害対策基本法に基づく、避難行動要支援者名簿の作成等に係る経費について、新規算定する。
○介護人材確保等対策事業費
介護事業所職員に対する初任者研修の受講料助成やキャリアアップ研修の実施等に係る経費について、新規算定する。
○保育サービス推進事業費
地域型保育事業における障害児保育等の取組に対する補助に係る経費について、新規算定する。
○保育力強化事業費
定期利用保育事業などにおける障害児保育等の取組に対する補助に係る経費について、新規算定する。
○国民健康保険事業助成費（国保情報集約システム管理委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）
国保情報集約システムの管理及び保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務に係る経費について、新規算定する。
○【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費
児童相談所の設置に伴う関連経費（開設準備に係る施設整備費を含む）について、態容補正により新規算定する。
年度途中に開設する区のうち、4 月 1 日時点で児童相談所設置市に指定する政令が公布されている場合は、当初算定において、開設月数分の需要を算定する。
○産後ケア事業費
退院直後の母子に対して心身のケア等を行う産後ケア事業に係る経費について、新規算定する。

3

○【態容補正】森林整備等に要する経費
森林環境譲与税を基準財政収入額に算入することに伴い、森林整備及びその促進に要する経費を態容補正により新規算定する。
○土木総務費（地理情報システム運用経費）
地理情報システムの運用に係る経費について、新規算定する。
○【投資・態容補正】まちづくり事業費（自転車駐車場整備事業）
民設自転車駐車場の整備に対する補助に係る経費について、態容補正により新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）
教員がＩＣＴを活用した授業等をスムーズに行えるよう支援するＩＣＴ支援員に係る経費について、新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）
屋内運動場空調設備整備に係る経費について、新規算定する。
○教育振興基本計画策定経費
教育振興基本計画の策定に係る経費について、新規算定する。
２．算定改善等① 算定充実（７項目）○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）
自動通話録音機の貸与に係る経費について、算定を充実する。
○特別職職員費
特別職（副区長）に係る経費について、特別区における選任実態に基づき算定を充実する。
○区立施設定期点検調査費
平成 29 年度財調協議の投資的経費に係る標準施設の見直しにあわせ、標準
施設面積について算定を充実する。
○新地方公会計制度運用経費
統一的な基準による財務書類作成支援に係る経費について、算定を充実する。
○区長及び区議会議員選挙公営費
区議会議員選挙運動用ビラの作成に係る経費について、新たに算定するとともに、ポスター掲示場設置経費などの算定を充実する。
○予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）
予防接種（日本脳炎Ⅱ期）に係る経費について、接種率等を見直し、算定を充実する。
○都市計画事務費（地区計画策定調査委託）
地区計画策定調査に係る経費について、算定を充実する。
② 事業費の見直し（５項目）○外国人生活支援等事業費・住居表示管理費
外国人生活支援等事業費は他事業との重複、住居表示管理費は過大算定が生じていることから、算定を見直す。
4

○ひとり親家庭休養ホーム事業費
日帰りレジャー施設等の利用料助成を行うひとり親家庭休養ホーム事業について、算定を廃止する。
○認証保育所運営費等事業費
認証保育所運営費等事業費について、標準区における施設数等を見直し、算定を縮減する。なお、施設数等は、毎年度、特別区の実態を踏まえて規模を改定する。
○【態容補正】福祉サービス安定化事業費
福祉サービス安定化事業に係る経費を加算する態容補正について、令和 2
年度から算定額を段階的に縮減し、令和 4 年度に算定を廃止する。
○【投資・小・中学校費】義務教育施設改築経費（普通教室冷房設置経費）
普通教室の冷房設置に係る経費を除外し、算定を縮減する。
③ 算定方法の改善等（９項目）○【投資】地域交流施設（地域センター）
地域交流施設（地域センター）の標準規模（箇所数・面積）について、算定を改善する。
○作業運営費（粗大ごみ収集運搬委託・粗大ごみ処理手数料）
粗大ごみ収集運搬委託および粗大ごみ処理手数料について、平成 29 年 10月の粗大ごみ処理手数料の改定を踏まえ、特別区の平成 30 年度実績に基づき算定を改善する。
○最終処分委託料
最終処分委託料について、
平成 31 年 4 月の埋立処分委託料の改定を踏まえ、
平成 30 年度の埋立処分実績量に基づき算定を改善する。
○バリアフリー計画策定経費
バリアフリー計画策定に係る経費について、協議会委員等に係る経費や特定財源を新たに算定するとともに、固定比率などを見直し、算定を改善する。
○【小学校費】外国人英語指導員報酬・「総合的な学習の時間」推進経費
新学習指導要領の全面実施に伴い、外国人英語指導員に係る経費について、3・4 年生に係る経費を加えるなど、算定を充実する。あわせて、「総合的な学習の時間」推進経費における 3・4 年生に係る外国人英語指導員経費について、算定を縮減する。
○【経常・投資・態容補正・小・中学校費】義務教育施設関連経費の見直し
義務教育施設に係る態容補正の算定対象から統廃合による新増築を除外するとともに、現行算定を継続する経過措置を設定する。あわせて、関連する項目として学校数急減補正と学校の標準施設面積について、算定を見直す。
○幼児教育・保育の無償化への対応
幼児教育・保育の無償化への対応として、副食費免除対象者に係る経費を反映するなど、関連事業の算定を改善する。

5

○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26 年度から平成 29 年度までの単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、令和 4 年度まで、臨時的に算定する。
○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、令和 2 年度に限り、臨時的に算定する。
３．その他（１項目）○公共施設改築工事費の臨時的算定
令和 2 年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。
Ⅱ 令和元年度再調整について（内容）○風しん追加的対策に係る経費
風しん追加的対策事業の実施に伴い、令和元年度から令和 3 年度に係る経費を臨時的に算定する。
○森林整備等に要する経費
令和元年度から、森林環境譲与税が基準財政収入額に算入されることに伴い、森林整備及びその促進に要する経費を算定する。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費
災害時の避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費として、小中学校等の改築に要する経費を前倒しで算定する。

6

児童相談所関連経費に関する論点メモ（区）◎区側提案の態容補正の算定式●民生費 児童福祉費（経常的経費） 態容補正Ⅲ
比例費
(

当該区
18歳未満人口（外国人人口を含む）

×

ｒ = 1 +

標準区
18歳未満人口（外国人人口を含む）

開設月数
＋

固定費

)

×
12

単位費用（児童福祉費） × 当該区の18歳未満人口（日本人人口）●民生費 児童福祉費（投資的経費） 態容補正Ⅱ
比例費
(

当該区
15歳未満人口（外国人人口を含む）

×

ｒ = 1 +

標準区
15歳未満人口（外国人人口を含む）

開設月数
＋

固定費

)

12

単位費用（児童福祉費） × 当該区の15歳未満人口（日本人人口）●衛生費（経常的経費） 態容補正Ⅱ(

ｒ = 1 +

当該区人口

×

比例費
標準区人口

単位費用（衛生費） × 当該区の人口

×

）

×

開設月数
12