都市農業振興基本法に基づく地方計画の作成

各地で進む地方計画策定の取組とセンターの自治体政策支援室について（一財）都市農地活用支援センター 常務理事 統括研究員

1.地方計画策定の現状

佐藤啓二

産緑地制度の改正③及び税制上の措置④を除き、平成 27 年 4 月に制定された都市農業振興基本法（以下「基本法」という）において、地方公共地方計画において地域での施策の骨子となるべきものが列挙されている。

団体の責務として、基本理念にのっとり、都市農

また、地方計画の策定の項目では、基本計画や業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ新たな都市農業振興制度も参考とし、都道府県及て、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及びび市町村による地方計画が可能な限り早期に作成実施する責務を有する（第 5 条）が明記された。

すべきことが示されている。

具体的な取り組みとして、国の策定した都市農①農産物を供給する機能の向上並びに担い手業振興基本計画（以下「基本計画」という）を基の育成及び確保本として、当該地方公共団体における都市農業の②防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境振興に関する計画（以下「地方計画」という）をの保全等の機能の発揮定めるよう努めなければならず（第 10 条）、その③的確な土地利用に関する計画の策定等

際、都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体④税制上の措置の意見を反映させるために必要な措置を講ずるこ⑤農産物の地元での消費の促進と、及びこの地方計画を定めたときは、遅滞なく、⑥農作業を体験することができる環境の整備等

これを公表するよう努めることとされた。

⑦校教育における農作業の体験の機会の充実等

国は基本法制定の約 1 年後、平成 28 年 5 月に⑧国民の理解と関心の増進基本計画を閣議決定したが、この基本計画は、基⑨都市住民による農業に関する知識及び技術の本法の趣旨を踏まえ、国が今後行うべき施策を示習得の促進等すためのものであり、大別すると、都市農業の振⑩調査研究の推進

興を図るうえでの基本方針と各分野で講ずべき施この 10 項目は夫々相応の具体性をもって述べ策の概要を示すものから構成されている。

られており、各地方公共団体がこれを参考として

このうち、基本方針としては、都市農業の多様地方計画を作成するには十分ではないかと考えらな機能発揮と結びついた都市農業振興が重要であれるが、現実には、この間の国のスピーディな動ることが示され、そのため、土地利用規制と一体きに対し地方計画策定の動きの鈍さが目立っていとなった都市農地の貸借を活性化する新たな都市る。

農業振興制度創設により、都市農業の担い手確保

その理由として、地方公共団体が管轄区域で具と農地の安定的確保を実現することが喫緊の課題

体性のある計画を策定するためには、2022 年問であるとされている。

題（2022 年に全国の生産緑地の大半が指定後 30

また、各分野での施策として、以下の 10 項目

年を経過し、大量の生産緑地が規制解除される恐が挙げられており、国の施策として実施される生れがあるという問題）への対応を含めた生産緑地○都市農地とまちづくり

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制度の改正、税制措置、土地利用規制と一体とな

都市農業振興に向け、地方計画の策定を始め、基った都市農地の貸借を活性化する新たな都市農業

本法・基本計画に基づき急ピッチで進められる法振興制度等の国の新たな施策の帰趨を見定めるこ

改正・新制度創出に対応した様々な取り組みが求とが必要であること、また、市町村の場合には都められており、施策立案のためのデータ整備や情府県の計画に先立つことに躊躇があることがあっ報入手が必要となっている。

たと考えられる。

しかし、生産緑地制度が都市計画部局の所管で、しかし、この間、東京都、埼玉県、千葉県、神そこで義務付けられている肥培管理（耕作）の管奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県が相次いで地方

理・支援は農地法を所管する農業委員会・農政部計画を策定し、平成 29 年 6 月には生産緑地法等局であること、また、農家の総合的経営にとってが改正され、農林水産省が創設を目指している都

不可欠な資産活用については行政ではなく JA が市農地の貸借円滑化制度の概要が明らかになってサポートしていること等から分かるように、このきていることから、今後は市町村においても地方分野でのデータや情報を入手・整理することは縦計画策定の動きが本格化することが予想される。

割り行政の例外で無い市町村にとって必ずしも容当センターが得ている情報では、東京都では、易なものではない。

基本法施行後に清瀬市、国分寺市、国立市、町田

当センターは、平成 3 年、都市農地制度が現在市が地方計画又は地方計画の位置づけのあるマスの姿になった時に、農住共存のまちづくりを目指タープランを作成しており、小平市、狛江市、三して大都市地域の地方公共団体と JA グループ等

鷹市、東大和市、昭島市、あきる野市、多摩市、が中心になって設立した法人である。

武蔵村山市、板橋区、江戸川区、世田谷区で策定

都市農地保全・都市農業振興をめぐる情勢が大中または策定する予定となっている様である。西きく変化し、国の新たな政策展開が見込まれる中、東京市のように、基本法施行前に策定した類似計

平成 28 年 10 月に臨時理事会を開催し当センター画を地方計画とみなしている市町村もある。

が果たすべき役割について集中討議を行い、自治また、その他にも神奈川県藤沢市、兵庫県伊丹体等の置かれている状況と財団設立の経緯・目的

市、福岡県北九州市が基本法を踏まえ新たに地方を踏まえ、これからの自治体の取組を支援するた計画を策定・公表している。

め、新たに「自治体政策支援室」を設置すること

2．「自治体政策支援室」の設置
これまで見てきたように、都市部の市区町村においては、2022 年が近づく中、都市農地保全・を決定した。
「自治体政策支援室」は次の内容で構成することとし、平成 29 年 2 月からスタートを切った。（当センターHP を参照）

自治体政策支援室◆自治体への支援の内容①自治体が政策立案するに当たっての基礎情報の提供
都市農地・農業制度に関すること、これまでの調査研究で蓄積した都市農地・農業に関する基礎データ等②地理情報システム（GIS）を活用した基礎的データ加工
自治体からの農地・土地利用データ提供を踏まえた基礎資料の作成（農地分布等）③都市農業振興地方計画作成支援
検討に当たっての助言（勉強会、専門家派遣等）
調査計画のアウトラインの提示
国の補助調査制度等の活用のコーディネート- 17 -○都市農地とまちづくり

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(例）計画策定

基礎調査
・土地利用・農地・農家
・市民意向等

検討組織づくり課題抽出・担い手育成・機能発揮・土地利用計画
・市民参加④自治体が推進する地域レベルの農住共生まちづくりの支援
初動期支援（勉強会、専門家派遣等）
テーマに応じた取組プログラムのアウトラインの提示
国の補助事業等の活用のコーディネート
（例）

基礎調査
事例収集
事例視察

推進組織づくり構想
コンセプト

アクションプラン・コミュニティ農業
・エリアマネジメント◆支援･相談の方法
電話又は HP を通じて支援･相談を申込んでいただき、それを踏まえ実施方法を協議
担当：一般財団法人都市農地活用支援センター研究グループ
統括研究員 佐藤啓二、 主任研究員 小谷俊哉
Tel：03-5823-4830
e-mail：kenkyu@tosinouti.or.jp
URL；http://www.tosinouti.or.jp/◆その他
期間、テーマ、データ提供・取扱等について、必要により相互確認（覚書）の上実施

3.関連する国の支援施策

遣事業として位置づけ実施することとしている。

(1)「 農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（農②検討会・勉強会への専門家の派遣

林水産省・都市農業機能発揮対策事業）

地方計画の策定や具体の地域での事業計画策定①自治体担当者への情報提供と助言に当たっては、検討会や勉強会が開催されること

自治体政策支援室が行う自治体支援の第一歩は、が多い。

自治体担当者からの依頼による情報提供と今後の取組の方向についての助言である。

計画作成に当たって助言するための専門家派遣については、同様に「農」の機能発揮支援アドバ

こうした自治体支援活動は、農林水産省の補助事業である「農」の機能発揮支援アドバイザー派イザー派遣事業として位置づけ実施することとしている。

（当センターHP を参照）
○都市農地とまちづくり

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(2)都市農業共生推進地域支援事業（農林水産省・都市農業機能発揮対策事業）業基本法に基づく地方計画記載事項の例」を参考とすべきであろう。

基本計画において、国による調査研究として、

ここでは、その後の法改正等の経緯、当センタ

都市農業者と都市住民との間の機能の発揮に係るーが現場で痛感していることに照らし、地方計画合意形成等のモデルとなる調査を推進することが策定に当たって注意すべき点について触れてみる。

位置付けられている。

(1)都市計画部局の参加

地方計画策定や具体の地域での事業計画策定に

平成 29 年 6 月に生産緑地法が改正され都市計当たって、多くの場合、地方公共団体、都市農業画運用指針が改正される中で、生産緑地制度は都者、都市住民等で構成する地域協議会等を設立し、市農地保全にとって間口が広がり、より安定的な計画策定に先立つ合意形成活動を行うことが考え制度となった。

られるが、こうした場合に本事業を活用すること特に画期的なのは特定生産緑地制度と都市緑地が考えられる。

法の改正（農地が緑地の一部と位置づけられ、緑(3)都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調の基本計画では生産緑地の活用方針が定められる査（農林水産省・国土交通省）こととなった）であるが、面積要件の緩和や建築基本計画において、国による調査研究として、規制の緩和、田園住居地域の創設も重要な改正で都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に係るある。

計画づくりのための調査を推進することが位置付けられている。

このような生産緑地制度の充実を背景に、都市農地の貸借円滑化施策については、この生産緑地

地方公共団体、農業団体、市民団体等が協議会を対象として実施される見通しとなっている。

等を設立し、地方計画策定と連携しつつ、都市とこうした流れから、地方計画策定においても、緑・農が共生するまちづくりに関するモデル的な当該公共団体において生産緑地制度の活用（道連取組を行う場合に本事業を活用することが考えら

れ解除制度の運用、面積制限緩和のための条例制れる。

定、追加指定の導入、緑の基本計画策定）にどうモデル的な取組については、予め国から募集テーマが示されており平成 29 年度には以下の 4 テ取り組むかがキーポイントとなることは明らかである。

ーマとなっている。

問題は、生産緑地に関する事務は、一部の地方①立地適正化計画など、人口減少等に対応したま公共団体を除き、基本的には都市計画部局に委ねちづくりに関する計画と連携した緑地や農地保全られており、残念ながら地方公共団体の都市計画に関する取組部局においては、国土交通省の努力に反し、都市②良好な都市環境の形成に向けた市街地における農地保全についての問題意識が希薄であることで緑地・農地及び景観の保全・創出・活用ある。

③広域的な観点から取り組む緑地・農地及び景観

JA 全中が 8 月初旬に開催した研修会で地域社の保全・活用会研究所の星勉氏が発表した調査データによると、④都市農業における ICT 技術の活用及び海外市場

平成 4 年以降追加指定を行っていない地方公共団の開拓

体は、近畿圏で 52.9％、首都圏で 61.4％、中部圏

4.これから地方計画を策定する際の留意事項
地方計画を策定する際の骨格、指針については、
1．地方計画策定の現状、で述べたように国の基本計画で 10 項目が示されており、また、本号で農林水産省吉村企画官が述べられている「都市農では 81.3％にのぼっている。
この原因については、様々な分析が可能であろうが、公共性に根差した都市環境形成が都市計画行政の基本であるのに対し、農業振興、しかも結局個別の農地の選別的適用だけという生産緑地制- 19 -○都市農地とまちづくり

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度は都市計画行固有の行政姿勢に馴染みにくいと(1)民間活力の活用いう気もする。

社会全体の人口減少と高齢化が進展する中、地（この点については、本号で当センター研究顧方公共団体も人、金は縮退傾向にある。

問の水口氏が報告されている「生産緑地研究会提言」を参照）

東京区部や周辺市を除くと、行政区域の中に広大な市街化調整区域や農業振興地域を有する市町

しかし、都府県、市町村を問わず、これまでの村が多く農政部局にとって都市部は縁辺部である。

地方計画策定の実質的な主体が農政部局となってまた、都市部局にとっても立地適正化計画等にいることを考えるとき、これから地方計画を策定よる市街地のコンパクトシティ化が急務である。

しようとする地方公共団体にあっては、特に都市こうした市町村において農政部局か都市部局の計画部局の参画の仕方に十分に留意することが不中に直営により都市農業振興・都市農地保全とい可欠と考える。

う新たな行政分野を創出することは極めて困難で都市計画部局としては、都府県の動き、従来のあると思われる。

都市計画マスタープランとの関係、都市緑地法改提案したいのは、市民、農業者、企業、福祉事

正を踏まえた緑の基本計画との関係等を整理しつ

業所、学校等を積極的に取り込むことであり、そつ対応することが必要となるであろうから、このの意味で地方計画策定という舞台を活用すること調整には十分な時間をかける必要がある。

である。

都市計画部局が取組に参加する中で、生産緑地その中で、単なる行政計画にとどまることなく、の実態を把握し、新たな貸借制度の活用を含め、民間の事業主体により具体のプロジェクトが立ちどのような利用を考えるか（市民農園、観光農園、上がり、協議会自身も一般社団法人等として自立

防災農地、学童農園、農福連携その他）、今後の追し、行政を補完して農家と市民のマッチングを進

加指定をどのように考えるか等の検討が可能となめることも考えられる。

る。

○都市農地とまちづくり

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