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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月６日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大2023年10月１日

貫至

2023年12月31日)

和

男

和

男

美

経営企画本部長

経営企画本部長

大

大

島

島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第43期
第３四半期
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第44期
第３四半期
累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

第43期

売上高

(千円)

3,435,332

3,836,424

4,761,955

経常利益

(千円)

732,338

817,853

960,721四半期(当期)純利益(千円)

507,653

600,449

651,211

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―

―

―

資本金

(千円)

543,404

543,404

543,404

発行済株式総数(千株)

12,775

12,775

12,775

純資産額(千円)

4,479,292

4,892,735

4,624,012

総資産額

(千円)

5,982,447

6,614,507

6,620,805

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.08

51.89

56.53

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

43.81

51.55

56.18

１株当たり配当額

(円)

―

―

31.50

自己資本比率

(％)

74.6

73.7

69.6

第43期
第３四半期
会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第44期
第３四半期
会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

16.29

17.11

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況
当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である
顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援しております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人手不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、高い専門性等をもって発注者を支援する当社のＣＭの社会的役割が益々高まっています。
当期は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト
縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当第３四半期累計期間における社内で管理する売上粗利益は過去最高となり、同受注粗利益は、過去最高であった
前年同期間の約99％という堅調な水準で推移しております。
期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するＤＸの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、この売上高の増加によって吸収し、第３四半期累計期間の経常利益および純利益も過去最高を記録しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,836百万円（前年同期比11.7％増）、売上総利益は2,026百万円（同9.4％増）、営業利益は816百万円（同11.7％増）、経常利益は817百万円（同11.7％増）、四半期純利益は600百万円（同18.3％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属に縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、顧客満足度の向上、サービス品質の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで、高度な専門性で支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革
支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第３四半期累計期間は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）」を公募にて当社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」も選定される等、公共分野の発注者支援も増加しております。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、709百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益70百万円（同5.6％減）となりました。

②

ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び学校法人施設

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四半期報告書の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加
しております。
当第３四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業についての契約を締結しました。その他、多くの地方自治体や国立大学法人における施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において、当社がＣＭ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」で優秀賞、「森永製菓株式会社 鶴見サ
イト再構築ＣＭ業務」「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」でＣＭ選奨と、応募した３件全てで受賞し、７年連続の受賞となりました。
さらに、2023年６月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA: International Construction Project Management Association）主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall Project
Achievement」を受賞しました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、2,276百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益578百万円（同11.0％増）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っております。
当第３四半期累計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計
画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、596百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益105百万円（同5.3％減）となりました。

④

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、当社が顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業の外販を2021年４月より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシス
テムMeihoＡＭＳ（※１）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）への関心が高まっております。
当第３四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、また、2023年１月より、ＤＸ支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。
サービス開始３期目となる当第３四半期累計期間のＤＸ支援事業も多くの引き合いを頂き、売上高は254百万円（前年同期比129.9％増）、セグメント利益61百万円（同160.1％増）となりました。

※１※２

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

・社会事業としてのＣＭによる脱炭素化の推進について
当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
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四半期報告書当社は2009年10月に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢやオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的とするＤＸを活用した
革新的なアウトプットの開発等で顧客へ提供する価値を更に高めております。各自治体庁舎や民間施設におけるＺ
ＥＢやＣＡＳＢＥＥ認証の取得や脱炭素化のための自然エネルギー調達方式の検証等、高い専門性によって顧客の脱炭素化を支援しております。
また、2023年10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」に前期に引き続き投資を行い、資金面においても良質な都市環境実現の施策に貢献しております。
・人的資本経営の推進について
当社では発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業
業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。ＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人的資本経営を重要な経営マターとして、人材育成、体制構築、ナレッジ向上、働き方改革等を推進しております。
社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動しております。代表取締役
会長をトップとした社員教育の他、社内研修等ナレッジセンターによる社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進に全社で取り組んでおり、同時にダイバーシティ・イ
ンクルージョン及びデジタルな働き方の更なる進化に力を入れております。今後も優秀な人材の採用と人材育成シ
ステムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底すること
で、継続的な企業価値向上を実現してまいります。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、217百万円減少し、5,254百万円となりました。これは、現金及び預金が386
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、211百万円増加し、1,359百万円となりました。これは「東京グリーンボン
ド」への投資を行ったことなどにより、投資その他の資産が177百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、6,614百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、311百万円減少し、951百万円となりました。これは、未払法人税等が280百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、36百万円増加し、770百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ275百万円減少し、1,721百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、268百万円増加し、4,892百万円となりました。これは、利益剰余金が220
百万円増加したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,681千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年２月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,775,900（スタンダード市場）

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式

12,775,900

計

12,775,900

12,775,900

内容
単元株式数

―

100株

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,775,900―

543,404―

349,676(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
669,800
普通株式
12,072,100
普通株式
34,000

発行済株式総数

12,775,900

総株主の議決権―

120,721─―

１単元（100株）未満の株式――
120,721―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワークス
株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区平河町２−７−９―

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

669,800―

669,800

5.24

669,800―

669,800

5.24（注）自己株式は、2023年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,500株減少しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
プロジェクト損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

1,598,566
3,720,252
9,390
144,099

1,211,962
3,890,310
19,864
132,838

5,472,308

5,254,976

84,14447,8091,016,543

75,72989,597
1,194,204

1,148,497
6,620,805

1,359,530
6,614,507

28,720307,841
478,890269
30,527
416,821

59,243
27,663382,2091
17,431
464,613

1,263,071

951,163

198,092
535,629

198,092
572,516

733,722
1,996,793

770,608
1,721,771

543,404
673,027
4,060,890△670,157

543,404
683,113
4,281,180△632,019

4,607,164
16,8484,624,012
6,620,805

4,875,679
17,056
4,892,735
6,614,507

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,435,332
1,583,674(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,836,424
1,809,803

1,851,658
1,120,736
730,9212,026,621
1,210,370
816,251

2
850
476
104

89
868
476
168

1,433

1,603

15
0
―

0
―
0

16
732,338
732,338
224,685
507,653

0817,853
817,853
217,404
600,449

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

21,183千円

26,329千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日
普通株式336,951
28.0 2022年３月31日
2022年６月７日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月22日
普通株式380,15931.5 2023年３月31日
2023年６月６日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

―

―

―

―

―

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

74,150521,234

111,753

23,782730,921（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

―

―

―

―

―

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

70,000578,560

105,828

61,862816,251（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）オフィス事業
マネジメントサービス料収入

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

706,094

2,062,156

555,587

110,585

3,434,424

908

―

―

―

908

顧客との契約から生じる収益

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

外部顧客への売上高

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

その他売上高収益認識の時期別の内訳（単位：千円）オフィス事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業

合計

22,77933,93064,384

146

121,239684,223

2,028,226

491,203

110,439

3,314,092

顧客との契約から生じる収益

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

外部顧客への売上高

707,0022,062,156

555,587

110,585

3,435,332

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）オフィス事業
マネジメントサービス料収入

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

706,574

2,276,735

596,429

254,189

3,833,929

2,495

―

―

―

2,495

顧客との契約から生じる収益

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

外部顧客への売上高

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

その他売上高収益認識の時期別の内訳（単位：千円）オフィス事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業

ＤＸ支援事業合計

41,151

25,43959,900―126,490667,9172,251,296

536,529

254,189

3,709,933

顧客との契約から生じる収益

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

外部顧客への売上高

709,069

2,276,735

596,429

254,189

3,836,424

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

44円08銭51円89銭507,653

600,449――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

507,653

600,449

普通株式の期中平均株式数(千株)11,515

11,57243円81銭51円55銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

72

75

項目
(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か――ら重要な変動があったものの概要（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 540千株、当第３四半期累計期間 521千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

洋

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

藤

弘

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

和

則

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上