13:15～13:55 RESTECフォーラム2021『DXによる社会の変化と新たなビジネスチャンス』
2021年10月15日

藤原 洋（株）ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO
一般財団法人リモートセンシング・技術センター理事
一般財団法人インターネット協会理事長

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自己紹介
学歴

京都大学理学部卒業/東京大学工学博士

1977～1985年 日本IBM、日立ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/

日立大甕工場【大企業で修行】⇒コンピュータ・ネットワーク研究開発エンジニアとして
1985～1997年 アスキー 【ベンチャー経営に参加】
・マイクロソフトFE本部：2年・郵政省動画像符号化研究会社へ出向：10年（MPEG創設、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱと放送のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化）⇒デジタル動画像符号化の研究開発/国際標準化競争リーダーとして1996年（株）インターネット総合研究所創業（IRI）【起業】⇒ベンチャー企業家へ
1996年 PerfecTV番組審議委員就任（2018年まで）
1999年同社東証マザーズ第1号上場 ⇒一橋大学寄附講座
2005年同社子会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ・ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ上場
2007年 IRIがORIX100％子会社に
2011年 IRI100％買戻し
2012年4月ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ会長兼社長就任
2018年8月インターネット総合研究所テルアビブ証券取引所に上場⇒2020年MBO自己紹介（公職等） 現職【総務省・政策委員】(1985年～)●「ICT政策タスクフォース」（光の道）⇒FTTHの普及●「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」（ﾎﾜｲﾄｽﾍﾟｰｽ）●「日印ICT成長戦略委員会」 ●「周波数ｵｰｸｼｮﾝ懇談会」●電波有効利用の促進に関する検討会 ●ICT基本戦略ﾎﾞｰﾄﾞ構成員●ICT戦略会議生活資源対策会議構成員 ●ICT新事業創出会議構成員●電波政策2020懇談会構成委員●新世代モバイル通信システム（5G）委員会委員●電波有効利用成長戦略懇談会構成員●デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会構成員●Beyond5G(6G)推進戦略懇談会構成員・WG主査代理●デジタル変革時代の電波政策懇談会構成員【文部科学省・自然科学研究機構・経営協議会委員】●国立天文台･核融合科学研究所・分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所【ITS】 Asia Pacific ITS Forum2018 Fukuoka 実行委員会副委員長【宇宙研究開発機構（JAXA）宇宙委員会評議員】●一般財団法人リモート・センシング技術センター理事【財務省関係】●一般財団法人日本システム開発研究所理事長

【社外取締役・団体理事】（株）スカパーJSATホールディングス〔東証1部〕 社外取締役
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株） 〔東証1部〕 社外取締役（株）チェンジ〔東証1部〕 社外取締役
アラクサラネットワークス（株） 社外取締役他
一般財団法人インターネット協会理事長
一般財団法人日本システム開発研究所理事長
一般社団法人データサイエンティスト協会理事
一般社団法人電気自動車普及協会理事
NPO法人ブロードバンドアソシエーション副理事長他【大学】●SBI大学院大学学長・教授・常務理事●東京大学大学院数理科学研究科連携客員教授●京都大学大学院宇宙総合ユニット特任教授●豊橋技術科学大学客員教授●一橋大学大学院客員教授●東京工業大学大学院非常勤講師
4インターネット・データセンター事業（株）ブロードバンドタワー （東証JDQ3776）
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｽﾄﾚｰｼﾞ“データセンター”
最高水準のファシリティを提供“クラウドサービス”“ｽﾄﾚｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ”

AIスクエア（連結子会社）
株式会社エーアイスクエア（A.I. Squared, Inc.）
人工知能のR&D企業
Deep Learning Experts!

GiTV（連結子会社）
株式会社ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙIoT
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ
Venture Capital !

TSSリンク（連結子会社）
JCC（連結子会社）
株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｰﾌﾞﾙｷｬｽﾄ
CATV局向デジタル配信
データ放送、IP放送
各種ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ

株式会社TSSリンク
Cyber Security!
パイレーツバスター（情報漏洩防止ソフト）
コプリガード（コピー、キャプチャ禁止）目次
１．ポストコロナ社会とは？
２．ポストコロナ社会に加速するデジタル文明
３．ポストコロナ社会のデジタルイノベーション=DX
４．DX推進基盤となるテクノロジートレンド
５．各分野おけるDXの具体化と市場規模

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１．ポストコロナ社会とは？

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ワクチンが重要な役割を！
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●２人のユダヤ人が経営者・科学者としてコロナワクチン開発！
〇メッセンジャーRNA （蛋白質に翻訳され得る塩基配列情報と構造を持ったRNA 、RNA: DNAを鋳型にして転写）を使ったワクチン開発をした2人のユダヤ人〇Pfizer のAlberto Bourla（アルバート・ブーラ） CEO とModerna のTal Zaks CSO。
⇒Alberto BourlaはSephardi 系のユダヤ人、1492年にSpainを追われてGreeceの小さな港町Thessalonikiに逃れた5～6,000人のユダヤ人の子孫であり、Nazi GermanyのHolocaust の犠牲になった祖父母の孫で、危うくHolocaustで命を奪われるところだった⇒Moderna 社Chief Science Oficer（CSO）Tal Zaks （タル・ザクス、Ben-Gurion 大学出身）（彼の母がIsrael のRaanana という町に住んでいるが、もう80代の半ばでありCorona に罹ればひとたまりもない、一刻も早く母の為に開発）⇒ユダヤ人はTikkun Olam というより良い世を作る為にという宗教上の義務から、自分の母親のみならずIsrael のすべての民に一刻も早くCOVID-19 のVaccine を接種したいという動機があった）。
⇒同社は Atlanta のCDC と産学連携の深い関係にあり、ワクチン開発で全米Top レベルのEmory 大学と密接でEmory 大学で約３万人以上のPhase III の人体接種を行なったことが今日の成功に繋がる）

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●ポストコロナ社会とは？
１．誰にもCOVID-19への感染リスク

２．行動原理＝「三密回避」
３．ワークスタイル＝テレワークが基本

４．ライフスタイル＝ホーム（で）ワーク
５．首都圏一極集中⇒地域分散

ポストコロナ社会に起こる産業構造の大きな変化

６．SDGsの浸透
７．「健康」と「経済」の両立
８．「健康」＝「自然環境」＋「人間」

DX（Digital Transformation)

デジタル変革！
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２．ポストコロナ社会に加速するデジタル文明

12●デジタル文明のドライビングフォースは3つ⇒インターネット：世界人口過半数超え急増 59％⇒モバイル： （電話⇒インターネットへ）

67％⇒ソーシャルメディア ：49%

●上記３つの要素から成る
デジタル人口は産業革命の恩恵を初めての100％普及へ向う！
⇒誰ひとり取り残さないSDGsへ

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図１．SDGsを推進する上で最もインパクトにあるデジタル文明の進展

世界のインターネット社会化からみて●2020年のDX（デジタルトランスフォーメーション）ヘッドライン〇多くの人々がより多くの時間をオンラインで費やし、様々なアクティビティを行うようになったことを受け、私たちの生活におけるデジタルメディアの役割は今までにないほどに高まっている。
〇世界のインターネット利用者数は2019年から7％(2億9800万人)増加45億4000万人。
〇世界のソーシャルメディア利用者数は2019年から9%(3億2100万人)増加し、38億人。
〇現在世界で51億9000万人以上がモバイル機器を利用。2019年
から2.4% (1億2400万人）の増加。

世界のインターネット社会化からみて

●2020年 私たちのＤＸ日数：100日以上をオンライン上で過ごす〇平均的なインターネットユーザーは毎日6時間43分をオンラインで過ごしている。

〇これは2019年より3分少ないが、それでもインターネットユーザー1人あたりの接続時間は年間100日以上に相当。
〇1日約8時間を睡眠に費やすとすると、私たちは目覚めている時間の40%以上をインターネット上で過ごしている。
〇世界中のインターネットユーザーは2020年に累計で12億2500年をオンラインで過ごし、1日の3分の1以上の時間をソーシャルメディアの利用に費やしている。
〇国ごとによって利用時間に差があり、フィリピンのインターネットユーザーは1日あたり約9時間45分費やすのに対し、日本では僅か4時間22分に留まる。

世界のインターネット利用時間Japan●ＤＸの入口：インターネット利用の半分以上はモバイルから〇GlobalWebIndexによるとモバイルからのネット利用が全インターネット利用時間の半分以上を占めている。
〇世界のインターネットユーザーの92％はモバイルデバイス経由で継続していることを踏まえるとこの数値は思ったよりも低く見えるが、様々なデータから（モバイル以外の）コンピュータ機器は未だに私たちの生活の中で重要な役割を果たしている。
〇今日のモバイルの普及にも関わらず、16-64歳のインターネットユーザーの4分の3は未だにラップトップおよびデスクトップコンピュータを介してオンラインにアクセスしている。
〇Statcounterの最新データにおると全てのwebページリクエストの約53％がモバイルデバイスからであることが明らかになっているが、一方でコンピュータ機器は全体の44％を占めている。
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世界のインターネットのモバイルシェア

モバイル接続が過半数を超えた！

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●つながっていない地域、国におけるインターネットアクセスレベルを決定づけるのに、年齢が大きな役割を果たしている。
〇アフリカの総人口の半分以上が20歳未満でありまた、南アジア全体では13歳未満の人口は4億6000万人を超えている。
〇性別も重大な要素で、ITUの最新のデータによると世界中で女性は男性と比べて”つながっていない”状態にある可能性が高い。

〇このデジタルジェンダーギャップは現地のソーシャルメディアデータからも明らかになっている。
〇南アジアに住む女性は男性に比べてソーシャルメディアを利用する可能性が3倍以上低く、この地域におけるインターネット接続についての重要な示唆となっている。
〇懸念として、GSMA Intelligenceのリサーチ によるとインドに住む女性の半分以上がモバイルインターネットの存在に気づいてすらいないことを示唆している。
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世界のインターネットのジェンダー別利用

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３．ポストコロナ社会のデジタルイノベーション=DX

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●ポストコロナ社会とは？
１．誰にもCOVID-19への感染リスク

２．行動原理＝「三密回避」
３．ワークスタイル＝テレワークが基本

ポストコロナ社会に起こる産業構造の大きな変化

４．ライフスタイル＝ホーム（で）ワーク
５．首都圏一極集中⇒地域分散
６．SDGsの浸透

DX（Digital Transformation)

デジタル変革！

７．「健康」と「経済」の両立
８．「健康」＝「自然環境」＋「人間」
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●DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略語（2004年）
スウェーデンのウメオ大学（現米ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ大学）
エリック・ストルターマン教授が2004年に提唱！
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させること」と定義。
●デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション（2010年）
スイス・ローザンヌにあるビジネススクールIMDのマイケル・ウェイド（スイスのIMD）教授らによって、2010年代に提唱された概念！
「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義。

●日本の国策としてのDX（2018年）経済産業省「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業 文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、企業のDX認定制度を始動。
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●「デジタル化」と「ＤＸ」の相違は？
〇「デジタル化」とは、アナログ信号をデジタル信号に変換すること。
紙の資料リストをデータ化すること。人の手作業をRPA（RoboticProcess Automation）で自動化することなど。
即ち、デジタル技術を活用することで、情報をデジタル化し、再現可能とすること。
〇「DX」はデジタル時代に対応するための企業変革そのものを指す。
企業を変革するためには、多角的な観点から既存の仕組みを変革する必要があり、現場レベルの課題解決を実現するデジタル変革も、経営全体のデジタル変革も、企業変革の中に含まれる。
〇「デジタル化」は、企業や行政が「DX」を進めていく上での必要条件であるが、十分条件ではなく。「デジタル化」は、情報の再現性を実現するが、「ＤＸ」を実現するには、情報の意味をコンピュータが理解し、組織の変革にまで高度化する必要がある。
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●経済産業省の「DXを推進するためのガイドライン」策定の背景○産業において、デジタル技術を駆使した革新的なビジネスモデルを展開する新規参入者が続々と出現！
⇒ビジネスの環境が大きく変化！【例】ECサイト大手のAmazon⇒インターネット上にプラットフォームを構築し、商品をいつでもどこでも注文できる新しい購買スタイルを創出。
⇒実店舗販売の小売業界は大打撃を受け、消費行動は大きく変化！
〇劇的な環境変化に取り残されずに競争力を維持していくためには、各企業が積極的にDXを推進する必要があるが、多くの企業が、DXの必要性は感じていても、実際に大胆な変革に踏み出せていない！
〇そこで経済産業省は、DX実現の課題や対応策を見出すために研究会を設置し、研究会の中で行われた議論を「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～（以下、DXレポート）」と題した報告書を発行！
⇒経済産業省は「DX推進ガイドライン」の策定！

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●DXが求められる理由①ビジネスの多様化
全産業で次々と新規参入者が現れ、新たなサービスやビジネスモデル誕生の時代！

⇒企業としての課題を分析・改善し、より高い次元へのステップアップが求められる！。

②既存ITシステムの老朽化
多くの組織で、既存システムは限界を迎えつつあり、既存のシステムを維持したまま、さらなる成長を実現し、新規事業をスタートすることは難しい。
複雑化した既存システムの利用を継続することで、高い維持費が発生するため。
システムが部門単位で構築されており、部門間連携や企業全体でのデータ活用が困難なケースが多く、最先端のデジタル技術を導入しても、効果は限定的。
⇒ビジネスが多様化し、柔軟な経営基盤の構築が求められる時代、新システムへの移行は企業にとって急務！
③消費者マインドの変化
製品を買って所有する従来の購買スタイルから、楽しい体験で得られる満足感や生活の質向上を重視するスタイルへ変化！
⇒「モノ消費」から「コト消費」への消費者マインドが変化！
⇒消費者マインドの変化に伴い、企業側は、時代に適した価値あるコトや体験を提供
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するビジネスモデルへの変革が求められている！

４．DX推進基盤となるテクノロジートレンド29

⑤ハイブリッドクラウド＆エッジコンピューティング

次世代情報通信
基盤とは？

④データ技術の進化①5G/Beyond5Gへの進化②AI/ML技術の浸透

Cyber Security③サイバーセキュリティ危機の増大

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①5G/Beyond5Gへの進化

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〇イノベーションの方向性
・30年で10000倍の高速化・エリクソン、ノキアの市場へ・Dellなどが参入⇒MEC(Mobile/Multi-Access Edge Computing)と5Gプライベートネットワーク向けエッジの開発５GオープンRAN(Radio Access Network)の開発〇現状
高耐久化されたRAN用サーバー、オープンRAN、プライベート移動通信、テレコム・サーバー、テレコムソリューション、5Gエコシステムが主戦場へ

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〇Dell Technologies社の動向
５Gは仮想化されたオープンアーキテクチャで、楽天とDISH社*と協業している。
これらの通信キャリアは、一部、エリクソンやノキアの機器を使っているが、大半は、⇒オープンなエコシステムで、MEC、プライベート５Gから始動。

⇒インテルチップでMECソフトウェアが動作。
⇒韓国のSKテレコムと協業。
〇５GオープンRANシステムの構築が進むが、Dellは他のサプライヤーの物も使い、オープンコンポーネントによるオープンエコシステムを作る。
*DISH社：DISH Network Corporation社は、1980年以来、破壊的な変革をもたらす、通信キャリアで、衛星サービスのDISH TVおよびストリーミング サービスのSLING
TV等、同社は複数の子会社を通じて数百万の顧客にテレビ エンターテインメント及び数々の賞に輝くテクノロジーを提供。
⇒同社は、2020年にBoost Mobile社を買収し、全米を網羅する無線通信事業者に。
無線分野における絶え間ないイノベーションを通じて、DISH社は、米国初のクラウドネイティブなOpen RANベースの5Gブロードバンド ネットワークを構築。
DISH Network Corporation（NASDAQ:DISH）社は、Fortune 200企業の1社。 33

②AI（人工知能）/ML（機械学習）技術の全テクノロジー分野への浸透

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●ユーザー企業のAI利用が促進〇イノベーションの方向性
・アルゴリズム実装が領域特化型の加速化でリード・より簡単にAIを作れること〇現状
・最適化AI基盤の提供、AI化製品、AIで強化されたサービスが加速
・ＡＩは市場でもなく製品でもなく浸透するテクノロジー
・5年前からのAI化が加速

・全領域にAIが浸透
1)AI-In：製品に埋め込む （例）バッテリー寿命を延ばす
2)AI-on：4年以内に過半数のデータセンター、クラウドは、AI処理のために利用されインフラの圧倒的部分がAI負荷に。
3)AI-for： ビジネスプロセスのインテリジェンス化が進行し、UX、サプライチェーン等ＡＩで解決、工場の推論など

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③サイバーセキュリティ危機と対応

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●ゼロトラストネットワークとは？
〇従来のセキュリティ対策は、特定の領域を「完全に防御する」こと⇒外部からの攻撃を遮断する方法が主流！

〇クラウドコンピューティング時代⇒あらゆる所からコンピュータのリソースが使われるようになった！
⇒特定の領域を「完全に防御する」セキュリティ対策では不十分！
〇クラウド時代の新セキュリティモデル＝「ゼロトラストネットワーク」⇒ゼロトラストネットワークとはコンピュータやネットワークの構成に依存しない新しいセキュリティ技術を指す!

●ゼロトラストネットワークとは？
〇ゼロトラストネットワークの起源＝アメリカの調査会社フォレスター
リサーチ社調査員ジョン・キンダーバーグ氏（ 現・米パロアルト・ネットワークス CTO）が提唱！
⇒「次世代のネットワークセキュリティの概念」！
〇ゼロトラストネットワークでは、「社内は安全である」という前提の下で境界を守るセキュリティ対策ではなく、「全て信頼できない（ゼロトラスト）ことを前提として、全てのデバイスのトラフィックの検査やログの取得を行う」という性悪説に基づいたアプローチを採用！
〇ゼロトラストネットワークが提案された背景は、2010年前後に重大なセキュリティ侵害や情報漏えいが多発したことに起因！
⇒キンダーバーグ氏の主張「従来のセキュリティ対策では不十分」

④データ技術の進化～DB（データベース）からDM（データマネジメント）への進化～

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⑤ハイブリッドクラウド＆エッジコンピューティング～

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●モバイル通信から見たエッジコンピューティング〇エッジコンピューティングは5Gで「MEC」に進化している！
⇒2021年～従来よりもはるかにきびきび反応するゲームや映像配信、酔わずに没入できるVR（仮想現実）/AR（拡張現実）コンテンツ登場！
⇒工場のスマート化なども一段と進む！
〇これら変化を支えるのがMEC（Mobile/Multi-access Edge Computing）！
【従来のモバイル網を用いたクラウド利用】【MEC】

出典：総務省IPネットワーク設備委員会

より端末に近い場所（≒エッジ）に設置

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〇MECとは？
MEC(Mobile/Multi-access Edge Computing)⇒モバイル視点から見たエッジコンピューティング技術で、端末に近い側（エッジ）にサーバーを分散配置して処理するアーキテクチャ。
⇒端末により近い場所にサーバを分散配置するアーキテクチャでリアルタイム性向上、ネットワーク負荷低減、セキュリティ強化の付加価値が見込まれる⇒クラウドで実行してきた処理を、端末に物理的に近いエッジ（移動通信事業者にとっては基地局など）で実行することで負荷の分散や処理遅延の短縮などが見込める。
⇒MEC活用が期待される分野として、画像分析や位置情報、IoTやVR/AR、自動運転など。

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移動通信事業者によるモバイル網におけるサーバー設置の検討例（NTTドコモ）

出典：総務省IPネットワーク設備委員会

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４．各分野おけるDXの具体化と市場規模

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社会全体のDXの全体像
国家情報通信基盤DX
データ流通・利活用
クラウドデータ連携基盤
基本アークテクチャ設計

セキ
ュ
リテ
ィ

第三者
シス
テ
ム
監
査

マイナンバーカード普及
通信インフラ、電力(ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ)
API

API

自治体DX インフラDX

APIAPIAPI

API

教育DX

農業DX

医療DX

金融DX

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●自治体DX

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〇【参考例】 広島県の自治体DX49

●インフラDX

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●教育DX（その１）(Computer Based Testing)52

●教育DX（その２）（Computer BasedTesting）

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●農業DX（その１）

農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物・食品を提供していく農業（FaaS:FarmingasaService）への変革の実現c.f.食料・農業・農村基本計画
農業や食関連産業に携わる方々がそれぞれの立場で思い描く「消費者ニーズを起点にしながら、デジタル技術で様々な矛盾を克服して価値を届けられる農業」
ex.小人数でも超効率的な大規模生産を実現、多様な消費者ニーズに機動的に対応した食料を生産・供給、高齢者・新規就農者でも高品質・安定生産を実現、条件不利地でも適地適作で高付加価値農産物を生産・販売
2030年を展望しながら、多種多様なプロジェクトをデジタル技術の進歩や農業構造の変化等に応じて機動的に実行
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●農業DX（その２）

生産現場・スマート農業の現場実証を進めており、本格的な社会実装を加速化する段階。

・データを活用した農業を行っている農業経営体は全体の２割弱で、データの経営改善への活用が必要。

農村地域
・インターネットで新たなつながりを形成して地域課題の解決を図る取組も生まれつつあるが、現時点では限定的。
・鳥獣害対策や農業基盤整備へのデジタル技術の本格的な実装はこれから。
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●農業DX（その３）

流通・消費・農業分野では、物流の効率化にデジタル技術を活用する取組は限定的。
・ネット通販を除き、川上と川下をデータでつないで生産・販売を展開している事例は少ない。

食品製造業、外食・中食・AIやロボット技術の進展により、食品製造等の様々な場面で作業の自動化技術の導入が期待。

行政事務・行政手続のオンライン化を進めているが、現時点では紙媒体による申請・手作業による審査がほとんど。
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●農業DX（その４）57

●農業DX（その５）①政府方針に基づく農業ＤＸの推進（※）②デジタル技術の活用を前提とした発想③新たなつながりの形成によるイノベーションの促進④消費者・利用者目線の徹底⑤コロナ禍による社会の変容への対応⑥持続可能な農業の実現によるSDGsの達成への貢献※デジタル３原則：デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ※デジタル社会を形成するための10の基本原則：①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献

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●医療DX（その１）〇医療情報をデジタル化する上で重要な「3省3ガイドライン」
日本の医療業界では現在、医療情報のデジタル化やクラウド化が求められている。
医療情報は重要な個人情報なども含んでおり、取り扱いには十分な注意が必要。

厚労省・経済産業省・総務省の3省は、各々医療情報のデジタル化及びクラウド化に伴う安全管理のガイドラインを策定し、総称して「3省3ガイドライン」と呼ぶ。
⇒厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」⇒経済産業省の「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」⇒総務省が「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」（各ガイドラインの本文は、後述のURLから参照可能です。）⇒各々は、「誰に向けたガイドラインなのか」という点で根本的に異なる。
〇厚労省ガイドラインは、病院や診療所、薬局等の「医療機関」「介護事業体」向け。
〇経産省と総務省のものは、そうした機関から情報システムの取り扱いについて委託を受ける「情報処理業者」に向け。
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●医療DX（その２）〇2020年からは「3省2ガイドライン」へ統合
上記の「3省3ガイドライン」において、経産省と総務省のガイドラインは、想定している対象業者が重複しうることは明らかで、2020年8月からは経産省と総務省の発表内容は統合され、「3省3ガイドライン」は新たに「3省2ガイドライン」になった。

⇒情報サービスを扱う事業者に対するガイドライン（経産省・総務省）と、医療機関向けのガイドライン（厚労省）に、シンプルに分けられることになった。
〇医療機関が対象の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」とは【厚労省】
最新の情報セキュリティ対策やクラウド技術の進展などを踏まえて、2021年1月に従来の「5版」から「5.1版」に改訂。構成としては、「全10章＋付則事項2点」。
情報の電子化についての基本的な考え方・注意点、具体的な事例も含んだ安全管理の仕方・運用方法、そして情報システムの委託を外部の事業者に行うにあたっての選定方法など、多岐にわたる。
ガイドラインを活用して医療情報を管理するポイントは3点に集約！
①「電子的な医療情報の安全な管理の仕方」②「電子的な医療情報を取り扱う上での管理者の責任」③「電子保存における注意点」の3点に集約できるでしょう。

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●医療DX（その３）①情報管理の安全な仕方についてガイドラインでは「組織的安全管理対策」「物理的安全対策」「技術的安全対策」「人的安全対策」の4つがあげられており、
1)組織的安全管理対策：医療情報の取り扱いについての規定や手順書を整備し、自己点検などによって確認すること。
2)物理的安全対策： 入退館の管理や機器の盗難・紛失防止などを意味
3)技術的安全対策： 不正アクセスやマルウェアへの対策など、電子的な技術的対策のこと。

4)人的安全対策:従業員と守秘義務契約を交わしたり、研修を行ったりして、人による誤りを防止すること。

今後、医療情報のデジタル化・クラウド化が進んでいく際には、とりわけ技術的対策の重要性がますます強まっていく。

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●医療DX（その４）②電子的な医療情報を扱う上での管理者責任「通常時の責任」と、トラブルが生じた際の「事後の責任」の2つに分けて説明。
⇒通常時の責任は、情報の管理の仕方について患者に説明する「説明責任」と、情報システムの管理を業者に任せきりにせず定期的な報告やチェックを行う「管理責任」、そしてサイバー攻撃などの進化に対して「継続的にセキュリティ対策の見直し・更新を行う責任」です。
⇒「事後の責任」としては、トラブルの発生やその内容について患者や監督官庁などに報告する「説明責任」、そしてトラブルに対する原因究明や損害の填補、再発防止策を実施する「善後策を講じる責任」が挙げられる。
さらに、情報システムの構築には外部の事業者も関係してくるため、情報漏えいなどがあった際の責任の所在について、医療機関が責任を持つ範囲はどこまでなのかを、さまざまな場合に分けて「責任分界点」として説明している。

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●医療DX（その５）③電子保存における注意点「真正性の確保」、「見読性の確保」、「保存性の確保」について述べられている。
⇒「真正性の確保」： 電子化した情報について、その作成責任の所在を明確にし、虚偽入力や改竄、他の患者情報との混同などが行われていないかを確認し、情報の正確性を確保すること。
⇒「見読性の確保」： 情報を電子化しても、必要なときに必要な人がその情報を肉眼で読み取れる状態で保存することを示す。
⇒「保存性の確保」： 上記の真正性や見読性を保ちながら、法令などで定められた必要な期間に渡ってその情報を保護しておくことを意味する。
〇保存性確保には、最初に述べた情報管理の安全対策を遵守することが重要！

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●金融DX

出典：三菱総合研究所
64出典：経済産業省●DXの導入手順

DXのステップ

各ステップの詳細

ビジョンの共有

デジタル技術で何をするか、危機感を持って決め、社内共有

経営トップ層のコミット

DX成功企業は経営トップが号令をかけているため、経営トップが先陣に立つ

マインドセット

トライアンドエラーを伴うので継続的に取り組むことを意識させる

体制とKPIの構築

権限委譲したチームの発足と具体的なDX導入の指標を作る

評価と意思決定、予算配分

ここまでの取り組みを振り返り、DX導入の意
思決定と予算を決める

推進とサポート

全社的に協力しながら取り組み、場合によっては外部との連携も検討する

人材育成と確保

DX導入に必要な人材の育成と確保を適宜
65おこなう

●DX具体化のメリット①業務の生産性の向上
業務を自動化するRPA（Robotic Process Automation）のように、DXの導入によって業務の生産性が向上し、ビジネスの利益率向上！
⇒収益逓増の法則「生産規模が倍増すると生産効率性が向上し、生産量も倍増」⇒現代においては、DXは生産現場だけではなく、オフィスでの効率向上も。
②消費行動の変化に対応したビジネスへ
売れる商品を開発するにはDXへの対応が必要不可欠！

AIや5G等消費行動を大きく変え、変化に対応するDXに対応した商品が必要になる。
⇒顧客の需要を満たす新たなサービスを用意できれば、一気にビジネスが広がる！
⇒非大量生産・非大量消費でもDXにより需要予測や在庫管理ができ、コスト削減！
③BCP（事業継続計画）の充実へ

コロナ時代でもBCP（Business Continuity Plan）を実行に移して増益した企業は存在、⇒「DXに取り組んでいたか否かが企業の明暗を分けた」⇒家具販売のニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システムの強化で、コロナ禍の最中に最高益を更新！
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●DX具体化のデメリット①すぐに効果が出ない
実際に効果が出始めるまでには、長期間が必要！

⇒DXが効果を発揮するまでには、一般的に3～5年を要する！
⇒綿密な事前準備と強い覚悟が必要！
②多額のコストが発生
あらゆる新技術を自社導入する必要があり、大規模なサービス・システムの導入費用が発生、一時的に経営を逼迫する！
⇒効果が出るまでに一定の期間が必要になるため、長期的な資金確保は不可避！
③既存システムからの移行が困難
既存システムを導入している企業では、新システムの導入を進めることが困難で、特に社内での修正やアップデートが統一されてない場合、全データを統一することから始めるため、システム導入までに多くの準備が必要！
⇒業務プロセス自体が変わるケースもあるため、社内全体での連携をうまく取れない場合、導入まで踏み切れないことが起こる！

⇒既存システムからの移行には、システムを管理する部署だけでなく、社内全体の67協力が求められる！

●DXの事例①タクシー配車アプリ
タクシーとスマホの位置情報を活用し、調整作業をDX化した「タクシー配車アプリ」の登場で、利用者とタクシー会社の双方にとって、効率的なタクシー配車が実現！

②民間宿泊施設紹介サービス
従来、宣伝の困難な民間の宿泊施設向け大規模な旅行予約サービスが登場し、「金額を抑えて宿泊したい人」と「民泊利用を希望する宿泊施設」を結びつけるために、「民間宿泊施設紹介サービス」が登場し、新たな宿泊市場層の開拓に成功！
③CtoCフリーマーケットアプリ「ユーザー同士が直接商品を売買できる場を提供する」フリマサービス！
⇒アプリの台頭で、販売できなかった人や、ニーズがなかった人にニーズを創出！

④顧客対応サービスの均一化
運輸系サービスでは、システムが適切に機能しておらず、顧客からの問い合わせデータが分散、同じ問い合わせへの対応が、対応する支社や担当者によりバラバラ。
⇒問い合わせデータを一元化し、知識のDX化を実施したことで、オペレータースキル・経験に無関係に均一対応品質を提供可能に！

⑤ストリーミング配信サービス
音楽や映画は、CD・DVDなどの蓄積メディアか、レンタルだったが、オンラインでの利用が拡大！

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●国内DX市場規模は2030年までに3.8倍に急拡大！

〇富士キメラ総研のＤＸ国内市場調査によると、DXの国内市場は2019年度に7912億円だったものが、2030年度には3.8倍となる3兆425億円まで拡大〇製造関連はスマートファクトリーやサービス化への取り組みが活発化して4.6倍〇営業・マーケティングは2.6倍。

〇カスタマーサービスは2.1倍69●DX市場の概況
コロナ前に2019年度では、交通/運輸の市場規模が最大、2030年度も最大規模を維持しながら拡大⇒CASEへの対応をはじめ新領域への投資が活発化⇒製造や流通、不動産、その他業界は人手不足とデジタル化の遅れにより非効率ビジネスプロセスが多く業務変革投資が増加継続〇交通／運輸高齢者による交通事故やあおり運転をはじめとした危険運転が社会的課題でDXはその解決手段！
〇金融
次世代金融基盤サービスやデジタル審査・予測への投資が中心。
⇒次世代金融基盤サービスは、2017年度の改正銀行法を契機にAPIの構築が進み、2019年度から2020年度にかけて、API公開が進行。
⇒今後は複数のサービスが相互に連携することでシームレスな金融サービスの普及が期待。
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〇製造
スマートファクトリーやサービス化への投資が中心。
⇒生産設備の稼働状況の可視化を目的とする投資が進行。
⇒ラズベリーパイ・ベースのIoTシステム⇒安価なクラウドサービスの普及により導入のハードルが下がり、幅広いユーザー層で可視化に向けた取り組みが進行。
⇒可視化された情報の分析、AI予測などによる作業効率の改善や予兆保全に向けた取り組みも活発化。
〇流通
デジタルオペレーションへの投資が中心となっており、在庫の最適化による逸失利益の削減に向けた取組が進行。
⇒季節性やイベントなどの外部要因による複雑な判断をシステムが支援することで、業務属人化の防止を目的とした投資が増加。
⇒人手不足への対策としての業務効率化投資が加速。
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〇医療／介護
医療業界におけるデータ活用のニーズが高いことに加え、政府が注力している医療ビッグデータ分析支援の需要が増加。

⇒厚生労働省が主体となり、医療データや健診データの分析を基に保険事業の効率化を図るデータヘルス計画が推進されていることで、健康保険組合向け分析支援が伸長。
⇒病院向け分析支援や二次利用分析支援の需要増加が期待。
〇不動産
賃貸管理や仲介業務でICT化が遅れており、属人的で労働生産性が低く、顧客にとっても手続きに手間や時間がかかることが課題。
⇒課題解決投資が拡大！
⇒在庫状況のリアルタイム性向上と管理会社における物件確認などの応対の自動化、内覧のウェブ予約／管理、スマートロック利用の内覧時の鍵の受け渡し業務の削減、セキュリティ向上、VR内覧、申込や契約の電子化／ペーパーレス化などが進行。
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〇その他業界
社会インフラ、農業、建設などの投資が中心。就業者の高齢化や人手不足の解消を図るため、投資拡大。
〇営業・マーケティング
業務効率化を主としたソリューションが中心。
⇒CRM／SFAはSaaSベンダーを中心に高機能なサービスの開発や提供が進み、メールやウェブ会議との連携、営業業務のテンプレート共有、案件見込み度のスコアリング、最適行動の提案など、ツール間連携やAIによる機能拡充などが進行。
*CRM（ Customer Relationship Management、顧客関係管理）やSFA（ Sales Force Automation、営業支援システム」）やMA（Marketing automation）のSaaSやクラウド利用進行
CRMを実践するパーツのひとつとしてのSFA、MA〇カスタマーサービス
リモート型コンタクトセンターなどへの投資が中心、コロナが追い風、在宅勤務に取組む企業が増加。
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出典：アドビ（株）

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出典：アドビ（株）

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10年で国内DX市場規模は3.8倍！

ご清聴ありがとうございました76