報告事項（2） 令和 5 年度事業計画の件

令和 5 年度 事業計画書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

Ⅰ 基本方針1. 税制に関する研究及び建議
租税に関する研究を行い、適正公平な税制と租税負担の合理化を図るため、上部組織を通じて関係当局に対して税制改正を強力に要望し、その実現を図る。

2. 税務行政への協力
税務当局との相互信頼により、税務行政の円滑な運営に協力し、申告納税制度の向上に寄与するとともに、会員の要望意見を反映させる。

3. 企業経営の健全化
企業の合理化、生産性の向上を図り企業経営の健全な発展を期すため、経営、経理等に関する知識の普及及び納税意識の向上に努める。

4. 組織の強化
支部、地区、部会の活性化により、組織の強化と事業の充実を図ることによって会員の増強を推進する。

Ⅱ 主な事業計画
1. 税知識の普及を目的とする事業⑴ 新設法人説明会
目的 事業の開始に際しての法人税法上の留意点や、税務上必要な申請・届出等の手続についての理解を促すことを目的として実施する。
対象 川崎北税務署管内の新たに設立された全法人を対象に年 6 回、2 ヵ月ごとに開催する。
⑵ 決算法人説明会
目的

税制改正事項等決算手続きを行うに当たっての留意点等を説明し、適正な法人税等の申告が行われることを目的として実施する。

対象 川崎北税務署管内の決算月を迎えた全法人を対象に年 9 回開催する。
⑶ 租税教室目的 川崎北税務署管内の小学生を対象に国税庁作成の租税教育用ビデオなどの教材を使用し、税についての関心を高め、その意義や役割について理解を深めていくことを目的に実施する。
対象

川崎北税務署管内の小学校から毎年順次 2～3 校の 5～6 年生を対象に開催する。

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⑷ 女性部会講演会
目的

様々な税を研修テーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに正しい税知識を身につけることを目的に実施する。

対象

川崎北税務署管内の女性経営者等を対象に年 1 回開催する。

⑸ 青年部会税務研修会
目的

様々な税を研修テーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに正しい税知識を身につけることを目的に実施する。

対象

川崎北税務署管内の全法人を対象に年 1 回開催する。

⑹ 源泉部会税務研修会目的

源泉所得税に関する適正な取り扱いを研修のテーマに取り上げ、経理総務担当者の資質向上を目的として実施する。

対象

源泉部会員及び川崎北税務署管内の全法人の経理総務担当者を対象に年 7 回開催する。

⑺ 法人税申告書の書き方講習会目的

法人税申告書に記載されている内容を理解し、更に自ら申告書が作成できることを目的として実施する。

対象

川崎北税務署管内の全法人を対象に年に 1 度 6 回連続の講座として開催する。

2. 納税意識の高揚を目的とする事業⑴ ｢税を考える週間｣広報活動
目的

税についての理解と意識啓発を促すことを目的として、税の使途を明示した広報用ティッシユを駅頭等において配布する。

対象 一般市民を対象として毎年 11 月、国税庁の｢税を考える週間｣に実施する。
⑵ 税に関する絵はがきコンクール
目的

川崎北税務署管内の小学生を対象に、税に関する絵を描いた絵はがきを募集し、次代を担う児童に税についての理解と意識啓発の機会を提供することを目的として実施する。

対象

川崎北税務署管内の小学校 5～6 年生を対象に実施する。

⑶ ホームページ並びに広報紙による税情報の発信
目的

誰でも閲覧可能なホームページに各種研修会、講習会、地域イベントの開催要領を掲載するとともに、国税庁ホームページヘのリンクを行い、川崎北税務署からのお知らせ欄を設け、適宜必要な税に関する情報を提供する。広報紙「かわきた｣は年 4 回発行
し、川崎北税務署提供の国税に関する情報、改正事項、税務Ｑ＆Ａ等の掲載を積極的に図り、適宜必要な税に関する情報を提供することを目的として実施する。

対象

一般を対象に実施する。広報紙は会員に対して 4 回発行し、地域住民には公共機関等に設置して配布する。

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3. 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業⑴ 税制改正の提言及び税制改正の提言書の関係機関への提出
目的

会員から税制・財政などについてのアンケートを通じて、税制委員会でその意見を取りまとめて税制改正要望書を作成し、一般社団法人神奈川県法人会連合会を通じて公益財団法人全国法人会総連合に上申する。公益財団法人全国法人会総連合は、全国からの要望意見を取りまとめ、税制改正の提言を決議し、法人会全国大会で発表後、国レベル、県連レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を実施する。全国の中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務を目的として実施する。

対象

神奈川県の当会該当選挙区選出国会議員、川崎市の首長及び議会の議長に提言書を提出する。

⑵ 全国青年の集い
目的

全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換や意見交換並びに議論を行う。租税教室や教育問題等に対し創意工夫に富んだ事例発表から実務的な問題点を学び、今後の活動をより充実したものにする目的で実施する。当会からも代表者が出席する。

対象

全国の青年部会代表を対象として開催される。

⑶ 全国女性フォーラム
目的

全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。租税教育や教育問題等に対し、創意工夫に富んだ事例発表から実務的な問題点を学び、今後の活動をより充実したものにする目的で実施する。当会からも代表者が出席する。

対象

全国の女性部会代表を対象として開催される。

4. 地域企業の健全な発展に資する事業⑴ 支部研修会
目的 税務、会計、経営、労務等を研修のテーマに取り上げ、地域企業の健全な発展を目的として実施する。
対象 10 支部において、全法人及び地域住民を対象に、合同開催を含め年１回以上実施する。
⑵ 簿記講習会
目的

複式簿記の原則による一般的な取引の仕訳、帳簿のつけ方、試算表の作成等、継続して健全な企業活動を行なえることを目的に実施する。

対象

川崎北税務署管内の全法人の経理担当者、経理的基礎知識の不足している法人を対象に、年に 1 度 10 回連続の講座として開催する。

⑶ パソコン講習会
目的

パソコン初心者から中級者まで、力量に応じたコースを設定し、スキルアップと地域企業の IT 化支援を目的として実施する。

対象

川崎北税務署管内の全法人の経営者、従業員を対象に年 4 回開催する。

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5. 地域社会への貢献を目的とする事業⑴ 税を考える週間講演会
目的国税庁の｢税を考える週間｣行事の一環として、政治、経済、税制等一般教養をテーマに地域社会の健全な発展を目的として実施する。

対象

川崎北税務署管内を中心とした地域住民を対象に毎年 11 月、国税庁の｢税を考える週間｣に開催する。

⑵ 区民祭(中原区民祭、高津区民祭、宮前区民祭)への参加
目的

地域を活性化し区民の連帯感を育むことを目的とした区民祭に参加し、税に関するパンフレットや小冊子を来場した市民に配布し、区民祭の充実に寄与することを目的とする。

対象

地域住民を対象として開催される。

⑶ かわさき鈴虫祭りへの参加
目的

自然保護、環境保全を訴え、併せて生命の尊さを理解することで青少年の非行防止に役立つことを目的とする趣旨に賛同し、協賛事業として参加し、かわさき鈴虫祭りの充実に寄与することを目的とする。

対象

川崎市中原区を中心とした地域住民を対象として開催される。

⑷ 研修セミナー目的

健康維持向上と地域社会の健全な発展を目的として実施する。

対象

川崎北税務署管内の法人経営者、地域住民を対象に年 1 回開催する。

⑸ 市民救命士講習会目的

心肺蘇生法や止血法などの応急手当の実技を身につけ、救命技術向上による安心して生活できる地域社会づくりを目的として実施する。

対象 川崎北税務署管内の全法人の経営者、従業員並びに地域住民を対象に年 2 回開催する。
⑹ 県連森林再生事業
目的 神奈川県が森林を保全し、良好な水資源の確保を目的に実施している「かながわの森林再生」の取り組みの中で、一般社団法人神奈川県法人会連合会（県連）が神奈川県と覚書を締結し推進している「森林再生パートナー」事業に県下法人会会員等とともに参加し、県連と神奈川県が協議により指定する活動場所において、広葉樹の苗木の植樹や下草刈りを実施.。
活動中の熱中症や怪我が増えているため下草刈りは中止し、県連が行う社会貢献活動に参加協力する。
対象

神奈川県内の各法人会の役員及び一般参加者を対象として実施する。

⑺ 地域社会貢献活動に取り組んでいる各種団体との連携活動
目的

広報紙やホームページを活用し、地域社会に貢献している各種団体などの活動を広く紹介するとともに、事業活動に協力する。

対象

地域の福祉活動を担っている団体等を対象として、随時協力する。

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6. 会員の福利厚生に資する事業及び会員の交流に資するための事業
6‐1 会員の福利厚生に資する事業⑴ 経営者大型保障制度の普及推進
目的

経営者や従業員の病気・事故による死亡・高度障害・入院等の事態に遭った場合に企業を守り、事業が滞りなく継続できるように、生命保険と損害保険がセットになった「経営者大型保障制度」を地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化を目的として普及推進する。

対象

会員及び会員企業の経営者や従業員を対象として実施する。

⑵ 経営保全プランの普及推進
目的

政府労災保険の上乗せ補償制度の「ハイパー任意労災」等を、企業の不測の事態への対処と経営の安定化を目的として普及推進する。

対象

会員を対象として実施する。

⑶ がん保険制度の普及推進
目的

法人会に加入する企業で働く個人のための制度である「がん保険」等を、地域企業で働く者の不測の事態に備えることを目的に普及推進する。

対象

会員及び会員企業の経営者や従業員を対象として実施する。

⑷ 貸倒保障制度の普及推進
目的

会員企業の取引先の法的な倒産、又は、遅延の発生等により売上債権が回収できなくなった場合、会員企業が被る損害の一定部分をカバーする貸倒保障制度を、企業の不測の事態への対処と経営の安定化を目的として普及推進する。

対象

会員を対象として実施する。

⑸ 生活習慣病健診の普及推進
目的

会員企業の経営者及び従業員の生活習慣病等の早期発見と健康維持を目的として実施し、地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進する。

対象

会員及び会員企業の経営者や従業員を対象として実施する。

⑹ 共済保険代理事業
目的

企業や経営者の火災や災害、事故などによる思いがけない出費や損失をカバーする共済事業の代理所として、地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化を図ることを目的として、普及推進する。

対象

会員及び会員企業の経営者や従業員を対象として実施する。

6‐2 会員の交流に資するための事業⑴ 新年賀詞交歓会
目的

新年を迎えるに当たり地域の経営者が交流することを目的としている。

対象

会員及び友誼団体等を対象として実施する。

⑵ 研修見学会目的

施設見学等により見聞を広めるとともに、参加者の交流を深めることを目的として実施する。

対象

会員及び一般参加者を対象に実施する。

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⑶ 親睦ゴルフ大会
目的

年１回ゴルフを通じて参加者の交流と経営者相互の情報交換等を目的に実施している。

対象

会員及び会員企業の経営者や従業員を対象として実施する。

⑷ 部会・支部交流会
目的

バス等を利用した施設等の見学や、伝統文化や芸能を鑑賞し、参加者の交流を深めるとともに、経営者相互の情報交換等を目的として実施する。

対象

会員を対象に実施する。

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