第74回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
１．事業報告業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ………

1

２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………

5

連結注記表 …………………………………………………………………

7

３．計算書類
株主資本等変動計算書 ……………………………………………………

20

個別注記表 …………………………………………………………………

22

第74期
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

リンナイ株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律にお送りいたします。

１．事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社および子会社は、取締役および使用人が業務の遂行にあたって、法令および定款の遵守を常に意識するよう、「社是」・「ブランドプ
ロミス（企業使命観）」、「リンナイ行動規範」からなる「リンナイグループ倫理綱領」を定め、すべての取締役および使用人に周知徹底を図る。
・企業倫理委員会を設置し、当社グループの企業倫理遵守に関する基本方針を策定するとともに企業倫理の遵守を推進する。
・取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役および取締役会に報告する。
・法令違反の疑義のある事実についての内部通報制度として企業倫理相談窓口を整備し、企業倫理相談窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。
・監査役は社内のコンプライアンス体制および企業倫理相談窓口の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検証性の高い状態で保存し管理する。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制の構築として、グループ全体の社内点検と啓発活動を推進し、個々のリスクについての管理責任者を決定する。

－ 1 －④ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し重要事項の議論・審議を経て執行決定を行う。
・毎年開催するグループ全体の経営会議により、経営戦略の策定や経営計画の進捗管理を行う。
・取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程の定めるところにより当該執行者の責任において執行手続きを進める。
・中期経営計画、連結ベースの中期経営数値目標および管理指標に基づき、グループ全体の年度方針、年度経営計画および年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、「リンナイ行動規範」を定め、これを基礎として、当社および子会社で諸規程を整備する。
・経営管理については、経営規程や関係会社管理規程等に定めた決裁および報告ルールによりグループ全体の経営の管理を行う。
・内部統制室および関連部門は、その事業内容や規模に応じて、子会社を含めたグループ全体の内部監査を実施する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
・内部統制室が監査役の職務を補助する。なお、補助する使用人は監査役の指示による補助を優先するものとし、職務の内容により専任の使用人が必要になった場合には、取締役と監査役が十分協議し人選を行うこととする。
・監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を必要とする。
⑦ 監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人は、当社および子会社における会社の業務または業績に重大な損失を与える恐れのある事項について監査役に逐次報告－ 2 －する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役および使用人から報告を求めることができる。
・監査役会は、代表取締役や社外取締役、内部統制室、監査法人と意思の疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。
⑧ 上記⑦の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った、当社および子会社の取締役および使用人に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行において生ずる費用は、監査役からの申請に基づき、その費用を全額会社が負担する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は以下のとおりです。
① コンプライアンスに関する事項
・全社員に対し「リンナイ行動規範」の周知徹底を図りました。また、その周知の度合いを確認するため、社員へアンケート調査を実施し、その結果を社内に開示しました。
・主な社内のコンプライアンス教育活動としては、管理職を対象にハラスメント防止をテーマに社内研修を実施しました。また、コンプライ
アンスに関するトップメッセージも社内に周知し意識の向上を図りました。
・内部通報制度として、社内外に企業倫理相談窓口を設置しており、社外については弁護士事務所を窓口としています。今年度、特に法令違反に疑義のあるような通報はありませんでした。
② リスク管理に関する事項
・社長および幹部社員をメンバーとするリスク管理委員会を定期的（年４回）に開催し、各担当部門の責任者より、当社グループも含めたリ
スクに関する社内点検・改善の実施状況や近時の重要リスク（サイバーセキュリティや自然災害発生時の対応等）について報告、確認を行うことで、情報共有を図るとともにリスクの未然防止に努めました。
－ 3 －③ 取締役の職務の執行に関する事項
・当期の取締役会は、15回開催し、重要議案の決議および業務報告を行いました。
・当社および当社グループの各部門責任者が出席する経営会議を定期的に開催し、年度経営計画の進捗確認を行なうとともに達成度合いや課題事項の確認を行いました。
・取締役会および経営会議の記録並びに決裁書類は、適切・確実に文書で保存管理を行いました。
④ 当社グループの業務の適正に関する事項
・グループ全体の経営管理は、当社経営規程等の関連規程に定めた決裁ルールに基づいて適正に管理を行いました。また、定期的な業務報告
会や月次業務報告書により年度経営計画の進捗状況や課題事項の確認を行いました。
・内部統制室は、各グループ会社の事業内容や規模に応じた内部監査計画を立案し実施しました。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制監査の実施状況を、経営者および監査役会に定期的（年２回）に報告を実施しています。さらに、取締役会において、内部統制報告書の内容を報告しております。
⑤ 監査役監査の実効性確保に関する事項
・監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、定期的に監査役会を開催しました。また、取締役会や経営会議、リスク管理委員会等に出席して必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書、月次業務報告書
や重要会議の記録等を閲覧し、内容を確認しました。さらに、会計監
査人の監査の計画や結果について意見交換を行うなど会計監査人と連携しました。また、代表取締役や社外取締役、内部統制室ともそれぞれ意見交換を行いました。

－ 4 －２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（22 00 22 43 年年 ３４ 月月 3１1 日日 かま らで）（単位：百万円）

株

当

期

首

残

高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

6,484

8,428

334,946△12,290

337,569

剰 余 金 の 配 当△8,443△8,443

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

26,667

26,667

自己株式の取得△10,001△10,001

自己株式の処分

△11

690

679

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替△10,665

10,665-

10,676△10,676-

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

7,546

1,354

8,900

6,484

8,428

342,493△10,936

346,470－ 5 －（単位：百万円）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
為替換算
有 価 証 券
調整勘定
評価差額金

当

期

首

残

高

6,161

退職給付に そ の 他 の 非 支 配係る調整 包括利益 株主持分
累 計 額 累計額合計

14,2486,171

26,58243,048

純資産
合 計407,199

剰 余 金 の 配 当△8,443

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

26,667

自己株式の取得△10,001

自己株式の処分679

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余 金 へ の 振 替-

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)2,528

当期変動額合計
当

期

末

残

高

8,423

3,770

14,722

2,528

8,423

3,770

14,722

6,615

30,2388,690

22,671

9,941

41,304

49,663

437,438

－ 6 －

6,615

21,337

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連 結 子 会 社 の 数 38社
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称 アール・ビー・コントロールズ㈱、㈱ガスター、上海林内有限公司
なお、アイゾーン㈱については、2023年10月4日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 リンナイＵＫ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子0社
会社及び関連会社の数(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主 要 な 会 社 の 名 称 (非連結子会社)リンナイＵＫ㈱(関 連 会 社)三国ＲＫ精密㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

－ 7 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と事業年度の末日が異なる連結子会社（決算日12月31日）
リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュ
ージーランド㈱、リンナイホールディングス（パシフィック）㈱、
林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、リンナイインドネシア㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマ
ニュファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュ
ージーランド㈱、インダストリアスマス㈱、アイゾーン㈱ほか８社
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入
以 外 の も の 法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産
商 品 及 び 製 品 原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 原則として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 8 －(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
リ
ー
ス
資
産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、主として一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 9 －

賞

与

引

当

金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金
当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。
環 境 対 策 引 当 金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
当社グループは主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売について
は、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量を顧客が購入することなどを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 10 －

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債
外貨建金銭債権債務は、連結決算の 本 邦 通 貨 へ の 換 算 の 基 準 日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
なお、連結会社間取引に付された
為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段
は以下のとおりであります。
ヘッジ手段… 為 替 予 約 取 引
ヘッジ対象… 為替相場変動による損失の可能性があるもの
ヘ ッ ジ 方 針
為替相場変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。なお、投機的な取引は行わな
い方針であります。

－ 11 －

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
その他
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。
退職給付に係る資産及び負退職給付に係る資産及び負債
債の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 12 －

［収益認識に関する注記］
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円）
区分

日本

報告セグメント
オースト
アメリカ
中国
ラリア

インド その他
ネシア

韓国

給湯機器

98,46751,166

15,679 66,467 15,438

厨房機器

58,011

-

-

空調機器

6,431

3,213

10,400

-

業用機器

2,286

354

1,973

その他

27,156

3,140

2,285

合計

192,354

57,875

合計

151

16,468263,839

3,792 7,175 12,669

8,846

90,495-

1,700

21,746- 4,651 1,513

433

11,212579

3,495

42,89130,338 71,886 31,874 14,913

30,943

430,186-

1,626 4,608(注)１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
３．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
４．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別
セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージー
ランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

－ 13 －

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、「[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳
は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
89,215
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

104,532

契約資産（期首残高）84

契約資産（期末残高）41

契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

1,833
3,153

(注)１．契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,865百万円です。なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において133百万円
であり、全て期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

－ 14 －

［連結貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(担保に供している資産） 現 金 及 び 預 金

9

百万円

土

地

2,359

百万円

合

計

2,368

百万円

金

1

百万円

（担保に係る債務） 未払

２．有形固定資産の減価償却累計額
150,569百万円
３．受取手形割引高339百万円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式146,677,171 株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決

配当金の総額１株当たり

普 通 株 式

4,147

85

2023年３月31日

2023年６月30日

普 通 株 式4,296

30

2023年９月30日

2023年12月８日

-

8,443

－

－

株式の種類 （ 百 万 円 ） 配当額（円）基

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会
2023年11月７日
取 締 役 会
合

議

計

－

準

日

効力発生日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
決議

2024年６月27日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額

１株当たり

4,296

30

株式の種類 （ 百 万 円 ） 配当額（円）

基

準

日

普 通 株 式

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月28日（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日を2023年３月31日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

－ 15 －

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に預金及び安全性の高い有価証券により行っております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスク
は、販売債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券46,624

時価
46,624

差額-(注）１.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券に含まれる譲渡性預金、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）
545

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち，活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価－ 16 －

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券株式20,614--

20,614

債券-

26,009-26,009(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

［賃貸等不動産に関する注記］
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損
失は220百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
連結貸借対照表計上額
期首残高
519
期中増減額
25,202
期末残高25,722
期末時価
26,153(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（25,441百万円）
であります。
３．不動産の期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整）であります。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,707円86銭
184円75銭［重要な後発事象に関する注記］（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

－ 18 －

１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数

当社普通株式
4,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.79％）（３）株式の取得価額の総額100億円（上限）（４）取得期間2024年５月10日～2025年1月31日（５）取得方法
取引一任方式による市場買付
３．消却に係る事項の内容（１）消却対象株式の種類
当社普通株式（２）消却する株式の総数
上記２により取得した自己株式の全株式数（３）消却予定日
2025年２月13日[その他の注記]
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

３．計算書類
株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（）（単位：百万円）

株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他資その他利益剰余金
本利益
資 本 金 資本 資益本剰 余 金利
途繰越利益剰 余 金
準 備 金 剰 余 金
準 備 金別合計計
積 立 金剰 余 金合
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

6,484

8,743

－

8,743

1,614

180,000

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△10,000

別途積立金の取崩36,030217,645△8,443△8,443

19,82819,82810,000－

自己株式の取得△11

自己株式の処分△10,665 △10,665

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△11

10,676

10,676

－

－

－

－

6,484

8,743

－

8,743

－ 20 －△10,676 △10,676－ △10,000
1,614

170,000

10,707707

46,738218,353

株

主

自己株式
当

期

首

残

高 △12,290

当

期

変

動

額

（単位：百万円）
評価・換算差額等
そ の 他 評価･換算 純 資 産
株主資本計
有価証券差 額 等 合合計
評価差額金 合計資

本220,583

5,961

5,961

226,544

剰 余 金 の 配 当△8,443△8,443

当益

19,82819,828

別途積立金の取崩－－

自 己 株 式 の 取 得 △10,001 △10,001△10,001期

純利

自己株式の処分

690

679

679

自己株式の消却10,665－－－－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

期

末

残

2,448

2,448

1,354

2,061

2,448

2,448

4,510

高 △10,936

222,645

8,409

8,409

231,055

当 期 変 動 額 合 計
当

2,448

－ 21 －

個別注記表［重要な会計方針に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 時価法
以 外 の も の （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法（ただし、2007年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置10年～17年
工具、器具及び備品
２年～15年
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
－ 22 －

リ

ー

ス

資

産

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４．引当金の計上基準
貸
倒
引

当

所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞
与引
当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金
当社製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。

－ 23 －

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
当社は主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

－ 24 －

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量を顧客が購入することを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
［収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、「[重要な会計方針に関する注記]５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 25 －

［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
３． 関係会社に対する金銭債務
短 期 金 銭 債 務
４． 取締役、監査役に対する金銭債務
５． 偶発債務
保証
債
務
リ ン ナ イ テ ク ニ カ ㈱アール・ビー・コントロールズ㈱リ ン ナ イ 精 機 ㈱㈱ 柳 澤 製 作 所
能 登 テ ッ ク ㈱計
受 取 手 形 割 引 高［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
売
上
原
価
営業取引以外の取引高

58,173百万円
12,924百万円
122百万円
6,854百万円
311百万円
2,051百万円
993百万円
269百万円
99百万円
6百万円
3,420百万円
94百万円

45,326百万円
67,019百万円
7,825百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
3,473,623株－ 26 －

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
有価証券の有税による評価減
926百万円
未払事
業
税
241百万円賞
与引
当
金846百万円製 品 保 証 引 当 金244百万円退 職 給 付 引 当 金
1,085百万円
その他
1,023百万円
繰延税金資産小計
4,368百万円
評 価 性 引 当 額△1,014百万円
繰延税金資産合計
3,353百万円
繰延税金負債
前 払 年 金 費 用
4,557百万円
その他有価証券評価差額金
3,138百万円
繰延税金負債合計
7,695百万円
繰延税金負債の純額
4,341百万円［関連当事者との取引に関する注記］
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称議 決 権 等 の 関連当事者
所有(被所有)割合

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社 リンナイアメリカ㈱ 所有
直接100％

製品の販売 製品等の売上(注)１

16,388百万円 売掛金

9,252 百万円

リンナイテクニカ㈱ 所有
直接100％

製品の仕入 製品等の購入
役員の兼任 (注)２

18,054百万円 買掛金

1,931 百万円

債務保証

債務保証
(注)３

2,051百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．製品等の売上について、価格その他取引条件は、当社が希望価格を提示
し、価格交渉の上で決定しております。
２．製品等の購入について、価格その他取引条件は、見積りを入手し、価格交渉の上で決定しております。
３．電子記録債務に対して、債務保証を行ったものであり、取引金額欄には期末保証残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

－ 27 －

［１株当たり情報に関する注記］
１． １株当たり純資産額

1,613円47銭

２． １株当たり当期純利益

137円37銭［重要な後発事象に関する注記］（自己株式の取得及び消却）「連結注記表［重要な後発事象に関する注記］」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
［その他の注記］
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －