第 15 号

2024.3

中部社会福祉学研究 目次
2024． 第15号
日本社会福祉学会中部部会
シンポジウム①基調講演「ハンセン病と社会福祉」（13：05～14：25）………………………… 1

講師：新田さやか氏（長野大学 社会福祉学部准教授）②ＤＶＤ上映「今、伝えたいこと― 愛知県出身ハンセン病療養所入所者の証言記録」（14：25～15：00）（愛知県・愛知県藤楓協会制作）………………………… 18③パネルディスカッション（15：00～16：30）………………………… 19＜パネリスト＞
・ハンセン病療養所における入所者の営みと声からいま何を学ぶことができるか：
坂田 勝彦氏・ハンセン病回復者、語り部機能の継承について― 長島愛生園歴史館の取組から―：＜コーディネーター＞
論

田村 朋久氏新田さやか氏文

第三者評価機関のとらえた母子生活支援施設における子どもの権利擁護
浅田 明日香 …………… 33
民生委員の相談相手の属性やネットワーク量による活動継続意欲の相違：
ネームジェネレータを用いた質問紙調査より

飛田 和樹…………… 45

法律事務所における社会福祉業務の現状と課題― 愛知県内の法律事務所へのアンケート調査から ―宮田 千佳子 …………… 57

研究ノート
高等特別支援学校における教育の意義と課題― 学校卒業後の継続的な学びの可能性 ―水野 和代…………… 69

シンポジウム

日本社会福祉学会 中部地域ブロック部会
2023 年度 春の研究例会シンポジウム

ハンセン病と社会福祉

１．日時

2023 年 4 月22日（土）13：00～16：30
２．会場

愛知県産業労働センター・ウィンクあいち
901 会議室1

プ ロ グ ラ ム
司会：大谷京子会員

13：00

開

会

ごあいさつ：谷口由希子会員（日本社会福祉学会理事）

13：05

基調講演「ハンセン病と社会福祉」
講師：新田さやかさん（長野大学 社会福祉学部准教授）

14：25

DVD 上映「今、伝えたいこと―愛知県出身ハンセン病療養所入所者の証言記録」（愛知県・愛知県藤楓協会制作）

15：00

パネルディスカッション＜パネリスト＞「ハンセン病療養所における入所者の営みと声からいま何を学ぶことができるか」：坂田勝彦さん（国立大学法人群馬大学 情報学部教授）「ハンセン病回復者、語り部機能の継承について― 長島愛生園歴史館の取組から ―」：田村朋久さん（長島愛生園歴史館 主任学芸員）＜コーディネーター＞新田さやかさん（長野大学社会福祉学部准教授）

16：30

閉

会

2

基

調

講

○新田

演
一つは、
研究活動スタート支援ということで、どうぞよろしくお願いいたします。

「ハンセン病の療養所と地域の関係に見る生活

初めに、国立ハンセン病療養所での出会いと支援の社会的基盤形成に関する研究」。それかいうことで、私の自己紹介も含めましてお話をら「ハンセン病回復者における『当事者性の不させていただきます。

在』を通した福祉実践の課題に関する研究」。

今、大谷先生の方からご紹介いただきました

こういった研究、調査をして参りました。

ように、現職は長野大学の社会福祉学部に属し科研費の研究を進める中で、いくつかの調査ております。2021年度に着任をいたしまして、をしています。

3 年目となります。今日は上田市から参りま

今日のお話の中でも、これらの調査を踏まえした。

ての話もさせていただきます。

長野大学では社会福祉士の養成をしておりま

一つは、全国に13園あります、国立ハンセン

して、科目としては地域福祉と包括的支援体制

病療養所の入所者自治会の方に、ハンセン病問ですとか、それからソーシャルワークの実習指導

題基本法に基づく13園の将来構想の現状と、地や演習、実習といった科目を担当しております。

域との関わりのあり方を把握するという目的で、私が大学の教員として勤め始めて、今年でよアンケート調査を実施させていただきました。

うやく14年目になりますけれども、ここまで社

このアンケート調査を踏まえて、いくつかの会福祉士の養成ですとか、保育士の養成といっ園については入所者の自治会長さんにヒアリン

た実習教育に携わって参りました。

グもさせていただきました。

先ほどご紹介いただきましたが、立教大学のそれから、国立療養所の入所者 3 名の方に、

コミュニティ福祉学研究科で、2018年度に博士

主に患者運動に長らく携わってこられた方たち論文を提出いたしました。

に、ライフストーリーの聞き取りということで、「ハンセン病者の当事者性とその不在化の様お話を伺いました。

相に関する研究 ― 隔離政策の変遷を時間軸と運動における自治会が果たした役割ですとして ―」というタイトルで論文を書き上げまか、隔離政策下を生きてこられた当事者の経験した。

を聞かせていただきたいということで、聞き取

その他に、こちらも先ほどご紹介いただきまりもさせていただきました。

したけれども、韓国の移民政策に関する研究にそれから国内ではなく、韓国のハンセン病問も携わらせていただきまして、主に韓国の結婚

題というところにも少し目を向けまして、韓国移住女性の方、あるいは外国人労働者を支援すにも実地の調査をして参りました。対象としまる民間団体へのインタビュー調査等にも参加をしては、ソウル特別市、それから京畿道。こうさせていただきました。

いった地域の中で、ハンセン病の回復者の方た

そういった研究をしております。

ちの施設 4 か所。それから定着村と言われるハ

博士論文を執筆するにあたりまして、科研費

ンセン病回復者によって形成されてきたコミュの方で二つほど研究を申請いたしまして、そう

ニティにも訪れて、韓国でのハンセン病をめぐいった研究費を使いながら論文を執筆いたしま

る人権認識の現状把握、当事者組織の特質の把した。

握、それから定着村が今どうなっているのかと3

所の礼拝堂で、入所者の信徒の皆さんと礼拝に参加をさせていただいて、礼拝が終わりますと茶話会をするお部屋がちょっとあるんですけれ
ども、そちらに移動して自分たちで作ったお菓子なんかをいつも持って行ってましたので、それをお茶請けにして皆さんとお話をするという時間を、 4 年間学生時代過ごして参りました。
この礼拝堂で私が一番お世話になった方が、概要の方に書きましたけれども、在日韓国朝鮮人の入所者の方でした。本当にこの方にはお世話になりまして、日本のハンセン病政策のお話ですとか、ご自身がこの療養所でどんなふうにいったところを中心に、当事者の方にお話を伺

生きてこられたのかということもお伺いをしまいました。

した。ここが私を育ててくれた場でもあります

韓国の場合には、朴正煕政権時代に1961年かし、私が今こうして研究者として立っている非らハンセン病回復者の方たちの自活を目指し

常に大元といいますか、元になる非常に大事なて、定着村事業が政策化されるということで、場所で、そういった経験を踏まえて、研究とし日本のハンセン病政策とは異なる歩みを辿っててハンセン病問題を取り上げるというふうにおります。そういったところでの調査をさせてなっていきました。

いただいて、こうしたことを含めて博士論文のここまでは、自己紹介ということになります。

中では書いたということです。

続きまして、概要のところですと 1 番の「コそしてもう一つの自己紹介というところで、ロナ禍における差別の論理とハンセン病回復者

学生時代にハンセン病療養所を訪問したというの経験」というところに移って参ります。

ことがきっかけとなって、今私がここにいると一つの新聞の記事のご紹介ですけれども、朝いうことがあります。

日新聞で2020年11月30日の夕刊に、「愛生園90

こちらが日本聖公会東京教区聖フランシス・

年 差別消えたか」という見出しで記事が掲載

聖エリザベツ礼拝堂という、私が学生時代にされています。

通っていた礼拝堂の写真です。こちらは東京都

この中で、今日はパネルディスカッションのの東村山市にあります、多磨全生園の中にある

パネリストとしても、お越しいただいている田礼拝堂です。中は、このような形で、ここが私村さんが働いていらっしゃる長島愛生園で入所

が学生時代に通っていた場所になります。

者自治会の会長をされている中尾伸治さんがイ

これが礼拝堂の玄関、正面のところで、向かっンタビューに答えられています。

て右手の写真は、礼拝堂の中の写真になります。

記事の中には、新型コロナウイルス患者や医私が学生時代に、療養所を初めて訪れたのは療従事者への中傷が相次ぐ事態に、中尾さんは一年生の時で、1998年になります。

かつての記録を重ねて人間の弱さを見る、とあ

立教大学のボランティアサークルに所属をしります。

ておりまして、それでご縁があって療養所の礼

そして中尾さんご自身は、「差別や偏見と向拝堂に通うという機会をいただきました。

き合い生きてきた。知り合いの入所者が島の外

毎月 1 度、サークルのメンバーと一緒に療養でコーヒーを頼むとお湯で薄められたしょうゆ
4

が出てきたこと。スーパーの中を歩く自分の後

私たちは突きつけられたのではないかと思いろを従業員がモップで拭きながら付いてきたこます。

と。中尾さんにとってはどちらもさほど珍しい

次の 2 番。ここからハンセン病の隔離政策等

話ではない」と。

の話に移って参りますけれども、日本のハンセ「しかし、コロナ禍で医療従事者やその子どン病隔離政策の終焉、そして国立療養所の位置

もまでもが中傷されていると聞いたときは驚い

付けを少し追ってみたいと思います。

た」と。

日本のハンセン病政策の特徴ということで、「ハンセン病患者の周りですら起きなかった

概要の方には、初めに書いてあります。

話、人間弱くなったのかな」。

これはスライドの方に 2 つ書きましたけれど「新しい感染症が出るたびに、自分たちが受も、国立療養所への隔離収容がなされたという

けたような差別が生まれてしまうと危惧をすこと。そしてそのことが、患者さんたちの終生る」、とこのような記事が掲載されていました。

にわたるものであったということ。そして強制中尾さんは朝日新聞の記事の他にも、NHK的な方法を用いての隔離収容であったというこの取材も受けていらっしゃいます。

とが大きな特徴として挙げられます。

それが NHK のウェブのページにも紹介され

ここで概要の方で、 2 枚目と 3 枚目の方に先ていますが、その中でこのように語っていらっほど申しました、ハンセン病政策の年表を載せしゃいます。

ておきましたけれども、こちらもご覧いただき「私たちは、病気ひとつで、隅っこに追いやながら話を進めて参ります。

られて、捨てられてしまったということを覚え

まず、国が対策をとる以前は専門病院ですとておいてほしい」というふうに語っていらっか、それから外国人の宣教師、宗教家の人たち

しゃいます。

が救済事業を展開していきまして、私立療養所、

このように、回復者の言葉からどんなことが専門病院が存在しておりました。

見えてくるかというのは次のところですが、コ国がハンセン病に向けて施策をとり始めるのロナ禍での差別ということで、患者、患者の家が、1907年（明治40年）の「癩予防ニ関スル件」

族、それから医療従事者、医療従事者の家族なというものになります。

どが、病をめぐって差別や偏見の対象となってこの法律の特徴は、放浪生活を送っていて生しまった。

活に困窮している患者を療養所に隔離することこうした中では、今日、共生社会というふうを定めているということで、隔離の対象は限定にも言われますけれども、新型コロナウイルス的なものでした。

の感染防止というところを重視して「隔離」とこのときに、公立療養所として全生、北部、いう策がとられました。

外島、大島、九州といった 5 か所の連合府県立

それによって患者さんたちが差別をされる、の療養所が開設されていきます。そして、少し排除される、そのような差別と排除の論理とい時間は進みますけれども、1929年、昭和に入り

うものを、私たちは経験したのではないかといますと、無らい県運動が開始されます。

うふうに思います。

こちらは「民族浄化」の考えに基づいて、各新型コロナウイルス感染症をめぐる差別とい道府県内のハンセン病患者をすべて隔離をしうものが、ハンセン病をめぐる差別の事象と重て、ハンセン病患者のいない道府県を作っていなるということを、中尾さんの言葉もそうですく。そのようなスローガンのもとに展開された

し、このコロナ禍での様々な事象というものを、運動で、愛知県で始められた運動です。
5

後で 3 番、4 番のところでハンセン病問題検にゆみる出版から刊行されています。その時の証会議ということを少しお話をしますが、そのサブタイトルは、『らいを病んだ故郷の人たち』

検証会議の最終報告書というものが出ておりまというものでした。後書きの中で、徳永さんは、す。その中に福祉界の果たした責任という章が次のように書いていらっしゃいます。

あります。その中でこの無らい県運動に対し「らいは現在、一般的には『ハンセン病』とて、方面委員が役割を果たしたということが示呼ばれるようになったにもかかわらず、この本されていまして、愛知県の方面委員の人たちが、ではすべて『らい』という言葉を使った。聞き療養所に患者さんたちを入所させていった、そ

書きのなかで語られた内容が、ハンセン病の歴ういったところに役割を果たしていたというこ

史というより、らいそのものの歴史だと考えたとですとか、それから当時の長島愛生園の光田からだ」

健輔園長が、こうした方面委員の役割に対して「らいを病んだ故郷の人たちによって作られ期待をしているといったところが、資料を基にたともいえるこの本が、故郷に住むらいを病ま記されています。

なかった人たちに広く読まれ、人間の病気を扱

こうした形で、患者さんたちを地域社会からう方法として、患者を犠牲にする『終生強制隔見つけ出していって、療養所へと収容していく離』が非人間的なことであるということが確実という仕組みができていたということになります。

に伝わり、人々の心に銘記されなければならな

そこから1931年には、「癩予防法」という法いと思う」と、書いていらっしゃいます。また、律ができました。

序のところで、こんなことも書かれています。

ここで在宅で療養する患者さんたちも含め「らいはぼくの故郷でも人間の信頼や人間のて、全国にいるすべての患者を隔離するという愛情を壊した。夫婦を離婚させ、親子を離別さことが可能となり、隔離の対象が拡大をされた

せ、家庭を崩壊させ、町や村に共に住むことをということになります。この時に、国立の療養許さなかった。いや、らいがそうさせたのでは所が順次開設をされていきます。その療養所はなかった。政治や権力が、又その結果、共に住

資料のところで四角の中に囲っています。全国

む人たちが、らいをそういう病気に仕立てあげに国立療養所が開設されていったということにてしまった。故郷の人たちも決して、『治ったなります。

ら帰ってこいよ』とは言わなかった」と、こうさらに、療養所への隔離をめぐって、1 冊本

いったことを書かれています。また、「収容のを紹介させていただきます。徳永進さんという日」ということで、このようなことも書いてい方が書かれている『隔離 故郷を追われたハン

らっしゃいます。

セン病者たち』という本です。お読みになった「自分の生まれた日を、誰も忘れない。らい方もいらっしゃるかもしれません。

を病んだ人たちは、生まれた日のほかにもうひ徳永さんは、医師として臨床の現場に立ち続

とつ、忘れることのできない日を持っている。

けられながら、いろんな本を出されていますが、生まれた日は、他人に教えられ、くり返すこと

ご自身が鳥取の生まれということで、自分とふで覚えたものだが、らい者の持っているもうひるさとを同じくする人たちを訪ねて、療養所にとつの日は、自分自身の体験の中で、深く記憶

聞き書きをされまして、その聞き書きが収めらにとどめられたものである。

れたものがこの本になります。

生まれた日が人間として社会的に認められた

岩波現代文庫で2001年に出ていまして、増補日とするなら、もうひとつの日は人間として社版が2019年に出されていますが、初版は1982年

会的に認められなくなった日と言えるのかもし6

れない。らい者は深い悲しみと怒りと恨みの心る。確かに人口の「量」の調節という観点を強をもって、その日をみつめている。それは故郷

調すればそうみえよう。しかし、人口の「質」、から、らい療養所へと隔離された日である」

すなわち「優生」の側面からみると敗戦を境に隔離、そして隔離収容ということについて、逆方向に転換したというより、むしろ強化され徳永さんの本は非常に重要なことを発信されてたといえる」

いると思いますし、私も学生時代に読んで大変ということで、戦後、優生思想が強化された影響を受けた 1 冊です。

ということが、この優生保護法を見てあらわれまた療養所の中では、優生思想のあらわれとているというふうに言えます。

して、優生手術が実施されていました。

優生保護法ですね、
これは条文になりますが、概要では後ろの資料の方で、優生保護法のこ飛ばします。

とを書いてありますけれども、崔南龍（チェ・優生手術ということでは、島比呂志さんといナムヨン）さんという、邑久光明園で生活を送っう、鹿児島県の星塚敬愛園というところで生活

てらっしゃった入所者の方が『一枚の切符』とをされていらっしゃった方は、『片居からの解いう本の中で、優生思想についてこのように書放』という本の中でのように書かれています。

かれています。

「生殖腺というのは、男性では睾丸、女性で「療養所では患者どうしが結婚する場合、男は卵巣のことで、それらを除去しないで生殖を性は断種手術（すじきり）を受けることが条件不能にするためには、男性では精管を切断してとされた。また、所内の出産・育児は認めてお

精子排出を絶つか、女性では卵管を切断して卵らず、妊娠がわかると、強制的に中絶手術が行子排出の途を絶つか、いずれかの手術をしなけわれていた。

ればならない。しかし、手術の軽便さから、わ1948年、優生保護法が制定され、優生手術をずかの例外を除けば、ほとんどの男性がこの手定めた第ニ章に、「本人又は配偶者が、癩疾患術を受けている」というふうに書いていらっに罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるしゃいます。また、島さんはこのようにも書かもの」という条項が含まれており、ハンセン病れています。

患者の絶滅をめざして、優生手術・人工妊娠中

優生手術を受けるということについて、「こ絶が合法化されたのである」の手術を受けない限り、夫婦は公認されず、共ということで、国立療養所では優生手術が実に生活する部屋も与えられないという、現実生施をされていました。

活上村八分的制約もあった、けっきょく、私は

大正 4 年ですね、1915年から、すでに全生病

自分を納得させることができないまま、周囲の院では男性患者に対して「断種」手術が行われ圧力に負けたのだった。もちろん、そうした手ていましたが、1948年の優生保護法の制定に術が、いかなる法律に基づくものであるかなど

よって、優生手術の対象として、ハンセン病のということは、
考えてもみなかった。おそらく、患者さんたちが位置付けられたということにな

すべての病友が、まだ園の処遇について、深くります。

考えることのない時代ではなかったのだろう

先行研究として、米本昌平さんたちが書いてか」ということで、こうした言葉からは、入所いる『優生学と人間社会』という本の中では、者の方たちが、優生手術の根拠法であった「優「優生保護法については一般に、戦時中の「産生保護法」の存在を把握できる状況にはなかっ

めよ殖やせよ」から一転して、人口抑制のためたということ、また、そうした手術を「当たりに中絶を自由化した法律というイメージがあ前」のこととして、自らが引き受ける状況があっ7

た、自己ラベリングと言われるような状況がよ。あのころ、医者が言ったのと同じことをおあったというふうにも言えるのではと思います。

ばさんは言うのよ。悲しいよ」こういった声もまた、女性の声として、佐々木雅子さんとい収められています。

う方が、『ひいらぎの垣根をこえて ハンセン

このような優生思想のあらわれと言われるよ病療養所の女性たち』という本を出版されていうな手術を受けさせられるという状況に置かれますが、ここには国立療養所の 3 名の女性の語てきたということも一つ大きな特徴としてありりが収められています。ある方は、子どもを産ます。

むということについて、「子どもだけは絶対生

もう一つ、ちょっとまた違った視点になりまんだらあかんと思った」「わたしは絶対生んすけれども、年表の方ですと、優生保護法の後じゃいけないんだと思ってました。もし生んだに1951年のところで、全国国立癩療養所患者協としても、子どもを育てられないし」というふ

議会の結成ということを書いております。

うに語っていらっしゃいます。

療養所の中では戦後、患者さんたちが全国組

また、『沖縄県ハンセン病証言集』というも織を結成して、運動を展開したということも大のが出されていますけれども、そこにも女性たきな特徴と言えます。

ちの語りがあります。

この戦後の国立癩療養所患者協議会の結成で「優生手術」に対して「これが規則だから仕すけれども、国立療養所 7 園の入所者自治会に方なかった」「もうあの世の中だからしょうがよってこの組織が発足をして、これ以降患者運なかったさー。これが当たり前みたいに」、「あ動が展開されていきます。

の時代は当たり前。逃げるのできない世の中

患者運動というのは、ハンセン病の療養所にだった」

おいては、抑圧、それから差別的な状況下で生それから、子どもを産むことに対しては、「子

きなければならないことに対する患者たちの声供を生むのが駄目だった」、「社会に育ててくれの現れとしてとらえることができます。

る人がおったら生んでもいいということだった

実に様々な運動を皆さんは展開してこられま

みたいだけど、育ててくれる人がおらんかった

した。そのことは、生存と生活に関わる様々なら、妊娠してももう流産しかできないわけよ

訴えであって、そうした訴えを運動を通じて現ね」。という語りが収められています。

していったということになります。

先ほどの『ひいらぎの垣根をこえて』で別のこちらのスライドは戦後の患者運動の経緯と方は、先輩入所者の経験としてのことを語って患者組織の結成というのを表していますが、いらっしゃいます。

1951年に協議会が結成されまして、そのあと、「結婚した後がまた大変だったよ。毎日来る「らい予防法」の改正ということが出てきます。

おばさんがいて、子どもつくっちゃだめだって「らい予防法」の改正に対して、全患協は、言いに来るの。「苦労する」と言って。苦労す

園内の作業を拒否したりですとか、ハンガー・

るのはわたしのほうでしょ。だからわたし怒っストライキあるいはデモ行進、それから国会やて「あなたたちの時代がそうだったからといっ

厚生省の前に座り込みを行うなどして、激しいて、後になっても生んじゃいけないっていうの闘いを繰り広げました。

はおかしい」って。毎日毎日来るの。わたし、

しかし、「らい予防法」は、1953年に改正さ頭おかしくなりそうだった。悔しいよ。おばされて成立をして、隔離政策が継続をされるといんたちはそうされたわけでしょ。だからといっう結果となりました。

てこれから結婚する人に向かって言うのは変だ

ただ、 9 項目の附帯決議というものが、この8時にされました。

らに宗教地区というものもありますけれども、このことを、回復者の皆さんたちは、患者運

ここは仏教のお寺ですとか、キリスト教の教会動の結果として、「らい予防法」の改正を阻止が集まっている一つの地区になります。

することはできなかったけれども、私たちの声

聖公会の礼拝堂に、私は伺っていました。

がこの 9 項目の附帯決議の中にあらわれている

そしてもう一つ大きな特徴が、園の中に納骨んだというふうに語っていらっしゃいます。

堂があるということです。

そのほかにも療養所の中では、全国ハンセン亡くなってからも遺骨の引き取り手がないと

氏病盲人連合協議会ですとか、在日朝鮮人・韓いうことで、園ではこの納骨堂の中に皆さんの国人ハンセン氏病患者同盟といった形で、多様遺骨が収められています。

な主体による組織が結成されていました。

そして、全生園の中には、国立のハンセン病

ここまで隔離収容政策の中で患者さんたちが資料館がございます。

どのような経験をされてきたかということを少これは『厚生労働白書』の国立ハンセン病療しお話をして参りました。

養所の定義ですが、平成27年版の『厚生労働白「らい予防法」は、1996年に廃止されます。

書』から、「国立ハンセン病療養所は主にハン

そのときまで隔離収容政策が続いたということ

セン病の後遺症や入所者の高齢化に伴う、生活になります。

習慣病等に対する医療介護を提供する」というここで、国立ハンセン病療養所の位置付けをふうに定義をされています。

見ていきたいと思います。

2006年から2021年の『厚生労働白書』で、ハ冒頭で申し上げましたように、国立ハンセン

ンセン病療養所の入所者数が出ていますが、そ病療養所は全国に13か所設置されております。

れを一覧にしたものです。

北は青森県から南は沖縄県まで13か所ござい15年ほど前の2006年 5 月 1 日では3,080人います。

らっしゃいましたが、2021年の 5 月 1 日現在でこちらのスライドちょっと小さくて見づらい

は1,001人というふうになりまして、少しずつかと思いますけれども、私が学生時代に通って状況が変化しております。

いた多磨全生園の入所者自治会が発行をしていここまで見てきましたように、かつてはこのる園内の散策マップになります。

国立療養所は隔離収容の場であり、患者さんた

こちらに掲げているものは2015年のものなの

ちが生存と生活をめぐる闘いを展開してきた場

で、今一番新しいものが出ているのですが、私でありました。

が学生時代に通っていた時の全生園の姿として

今日では、在園者の生存と生活を保障する場

お話をさせていただきます。

というふうになっています。

園内はこのような形になっておりまして、ごもう一つ、国立療養所の位置付けというとこ

自分のことをご自分でできる方は、一般舎といろで、概要のところには生活世界の聴き手の存う平屋がいくつもありまして、そこで生活をさ在ということを書いてあります。

れていらっしゃいました。

療養所にはいろんな方が訪れて、園の入所者

少し介護が必要な方たち、介護員さんの介助の方と交流をされていらっしゃいますけれど

を受けて生活をされている方たちは、センター

も、そういった中で、社会学の領域の研究者のというところで生活をされていたり、病棟があ方たちが、回復者の方たちの生活世界に関心をります。

持って聴き手として訪れるということがありま

そして私が学生時代に通っていたのが、こちした。
9代表的なもので、私が大きく影響を受けた 1がいらっしゃるということです。

冊が、蘭由岐子さんのライフヒストリーの聞きこのスライドには、ここ数年の新聞の記事で取りという実践を通して書かれた『「病い」のすとか、あるいはニュースの解説番組等で取り経験を聞き取る』という本です。

上げられた見出しを並べてあります。

蘭さんは、「ハンセン病患者によって『生き東京新聞の2019年の11月24日の記事では、こられた世界』は個人の語りを通してのみ豊かにのようなことが書かれています。

表出されうる」とおっしゃっていて、このよう「全国の13国立ハンセン病療養所を退所後、に蘭さんをはじめとする社会学領域の研究にお療養所に戻った元患者が2009から18年度の10年いて、ハンセン病回復者の生活世界が描き出さ間で延べ129人に上ることが、厚生労働省へのれていたというふうにいえるかと思います。

取材でわかった。施設外での医療・介護体制のまさにこうした実践は、療養所の入所者の方

不安や、社会に残る偏見や差別などが背景にあたちの生きられた時間、空間、つまり生活世界

るとみられる」を聴き取ろうとする実践でもありました。

そして、東京の社会福祉法人「ふれあい福祉

もう一つ、今日パネリストとしてご登壇いた協会」という団体が退所者の方に調査をされた

だきます坂田勝彦さんも、社会学の分野で長くということで、最も多かった困っているという療養所に通われて、入所者の方たちのお話をことの回答としては、医療や介護の体制への不伺って、そして本を出されています。

安に関するものが多かったと。

『ハンセン病者の生活史 ― 隔離経験を生き

そしてもう一つは、差別や偏見が障害になっるということ』ということで、こんなふうに書ているということで、病歴を明かして医療や介いていらっしゃいます。

護を受けづらいといったものがあったというこ「本書は、ハンセン病療養所入所者が取り組とが記載されています。

んできたさまざまな実践を歴史的にさかのぼっこのように、今日の療養所は一旦退所されたて検討することで、隔離を生きるとはどのよう方たちが再び入所されるという、かれらの生活な経験であるかに迫るものである」。そして〈社を保障する場にもなっているということです。

会復帰〉という実践ですとか、労務外出といい続きまして 3 番のところ、「「らい予防法」違まして、入所者の方たちが療養所の外で働くと憲国家賠償請求訴訟以降の社会福祉専門職団体

いうことが戦後ありました。そういった実践にの役割と活動」というところです。

ついて触れられています。そして、「『絶対隔

先ほど「らい予防法」の廃止のところまで隔離』という用語、『人間の発展可能性を剥奪さ

離政策の流れを辿って参りました。

れた被差別者』といった言葉ではとらえること「らい予防法」廃止後の展開として、1998年

ができない、社会とともに生きてきた療養所入に国立療養所入所者の13名が、ハンセン病政策

所者の流動的な意味世界、そして彼らが施設内に対する国の責任を問う裁判を熊本地方裁判所

外の他者と取り結んできた重層的な関係性が明に起こしました。

らかになる」。こういったことを書かれていま

これは「人間回復の裁判」とも呼ばれました。

す。このように、生活世界に関心を持って聴き熊本地裁の提訴に続いて、東京地裁、岡山地手として療養所を訪れてきた方たちのこうした裁でも提訴がなされまして、2001年 5 月ですね、

成果が非常に重要なものだと考えます。

原告勝訴の判決が出まして、国は控訴を断念す

そしてもう一つ、今日の療養所の位置付けとるということがありました。

して特徴的なものとして、再入所される方たち

このとき、裁判を支援する市民団体が発足さ10れたりですとか、新聞、マスコミの報道など、を行い、再発防止のための提言を行うことを目

ハンセン病問題に対して、社会の関心が向けら的として、療養所の入所者、退所者など当事者

れるとともに、社会的な支援の輪が広がりまからの聞き取り、国立療養所での現地調査」がした。

実施されました。

そして、この裁判を通して、それまでハンセ

この中では、療養所の中に放置されていたン病問題に無関心であった社会の人たちは、ハ「胎児等標本」（114体）についても検証が行わ

ンセン病の隔離政策の下で患者さんたちが自分れました。

らしく生きる権利を奪われてきたということにこうした検証会議の検証事業に、ソーシャルも気づかされることになりました。

ワーカーの方たちが調査員として参加をするとそのような中で、社会福祉の専門職団体の関いうことがありました。

わりも見られるようになっています。

こうした形で、福祉の専門職の人たちが、裁2002年の初めに弁護団の方から、療養所から判後に退所者の支援ですとか、事実調査事業のの退所者の支援の依頼が日本社会福祉士会の方

聞き取り調査員として関わってくるという動きにありまして、事務局として支援体制ができあが見られましたが、それでも専門職の人達はどがってきました。

のようにとらえていたかといいますと、「遅れ今お話をしているこのスライドは、私が2003てきた支援者」というふうにとらえています。

年の 3 月、「市民とソーシャルワーカーのため「残念ながら多くのソーシャルワーカーは熊の講演会」という、社会福祉専門職団体協議会

本判決がなければ、ハンセン病問題を直視するが主催された講演会に行った時の資料を抜粋さ機会すらなかったであろうし、社会福祉専門職せていただいています。

団体が共同で活動することもなかった」「我々2002年の 5 月に第 1 回の会議が開催されて、ソーシャルワーカーの中にもライフワークとし

医療ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士て支援活動を行ってきた方もいるが、全体とし会、退所者の会の会長さん、事務局長さんが同ては、強制隔離政策の中で、ハンセン病問題に席して、支援活動を開始されて、退所者の会へ取り組んでこなかった『遅れてきた支援者』にの参加、それから電話相談、啓発運動といったすぎない」というふうな指摘をされています。

形で、ソーシャルワーカーの人たちが関わるよこうした流れの中で、今日では、日本ソーシャ

うになりました。

ルワーカー連盟が2003年度にハート相談セン

その他に、社会福祉専門職団体の関わりといターを開設しておりまして、ハンセン病回復者

うことでは、こちらの概要の資料のところの 3の支援活動ということで、退所されて地域で生枚目に、2002年ハンセン病問題に関する事実検

活をされていらっしゃる方、それから療養所で証調査事業、検証会議・検討会議ということを生活をされている方、そのご家族を対象として書きました。

の相談支援活動を行っているということがあり

これは国賠訴訟以降の流れの中で、厚生労働ます。

省の委託事業として実施されたものですが、「ハ続いて、 4 番目のところに移りますけれども、ンセン病患者に対する隔離政策が長期間にわ国賠訴訟以降の福祉の専門職の働きを少しお話たって続けられた原因、それによる人権侵害のさせていただきましたが、ハンセン病問題に関実態について医学的背景、社会的背景、ハンセする検証会議の最終報告書で「福祉界の責任」

ン病療養所における処置、『らい予防法』などという言葉が示されましたので、そのことにつの法令など、多方面から科学的、歴史的に検証いても触れておきます。
11

概要書の方には窪田暁子先生の投げかけとい

バミッションについて、その事業の運営主体者

うことを書かせていただきましたが、窪田暁子

であった、メアリ・ヘレナ・コンウォール・リー

先生は、ソーシャルワークの実践家として、長という方のことを書いていらっしゃることと、

く臨床の現場に携わり続けていらっしゃり、そその聖バルナバミッションの事業について、医して福祉援助の臨床ということを研究されてこ療ソーシャルワークの先駆的モデルとして位置られ、またその臨床の場に携わる人たちを育て付けた論文を書かれていらっしゃいます。

ていくという教育者でもあられました。私は窪先生は、検証会議の中で福祉界のことを担当

田暁子先生から非常に大きな学びをいただきまされるということで、検証会議のメンバーからした。博士論文を執筆する過程の中で、ハンセ推薦をされて、この検討会に入ったということ

ン病問題と福祉についてどんなふうに研究したをお話されていました。

らいいかということを迷っていたときに、指導その最終報告書の中で、窪田先生はこのよう教授から窪田先生にお会いしてみたらどうかとな構成で、福祉界の責任をまとめられています。

いうことを勧めていただきまして、当時東洋大最終報告書の福祉界の責任というところの最学で教鞭をとっておられた古川孝順先生に、ご後の方に、「福祉界の責任と課題」ということ

紹介の労をとっていただきまして、窪田暁子先でこのように書いていらっしゃいます。

生にお会いすることができました。

「責めを免れがたい福祉界」ということで、窪田先生はハンセン病問題に関する検証会議「福祉界は問題を完全に医療の手にゆだねて背の検討会委員として、検証作業に携わられま景に退き、そこに献身的に働く人びとを美化し、した。

隔離という枠に依存し、そこに逃避したという

この当時は中部学院大学人間福祉学部の教授

非難を避けることはできない。生涯にわたる完

であられました。

全な隔離が、その個人の人間としての尊厳をど

窪田先生はこの最終報告書の中で、ハンセン

れほど傷つけ、人格を無視したものであるかの病強制隔離政策に果たした福祉界の役割と責任認識が、人権の大切さを掲げる職業集団としてについて、ご自身で非常に膨大な資料を収集しは、まことに不十分であった」。

て、執筆をされました。

そして、その「予防法の枠内での福祉」にとその冒頭のところで、文字が小さいんですけ

どまったという指摘をされているわけです。これども、「わが国における社会福祉の歴史は、のことはつまり、療養所の中にいれば、生活が慈善事業、感化救済事業、社会事業、社会福祉保障されて、社会の偏見・差別からも守られる等、様々に名づけられて展開してきた。（略）環境というものをつくりあげてしまった、「公そのような社会事業及び前史諸事業がハンセン共の福祉」と「社会予防」の観点において国と病隔離政策とどのように関わってきたのか、思して譲れなかったハンセン病患者の隔離収容政

想的背景としてはどのような問題を内包してい策というものは、患者さんたちにとっては、ハ

たかをあわせて検証して、ハンセン病絶対隔離

ンセン病という病を抱えながら生きる人が主体

政策に関わる社会福祉界の責任を明らかにする的に生きようとする可能性を著しく低下させる作業の一端としたい」、ということで、この部ものになってしまったと。

分を書かれていらっしゃいます。

そういったところで、福祉界の責任というも窪田先生とハンセン病に関わる事柄との関わのが大きいということをこの最終報告書の中でりということでは、窪田先生ご自身は群馬県の指摘をされています。

草津で展開されていた私立の療養所、聖バルナ

また私は社会事業史学会の、「先輩からの助12

言」という企画の中で、宇都 榮先生と遠藤久

のち・人権とどう向き合うのか」というもので

江先生、それから石川到覚先生とご一緒に、窪した。

田先生にインタビューをさせていただくという

井上先生はその中で、人権保障とは、「人間機会をいただきました。

の尊厳に値する生活を権利として保障するこ

その時にこの検証会議のこともお話をされてと」であるというふうにおっしゃった後に、「人いまして、やはりハンセン病と福祉との関わり間が生まれてから死ぬまで、あるいはその後のを研究することが非常に難しかったということ

すべてにわたって人権は保障されなければならをおっしゃっておられました。

ない」、「生活のあらゆる領域ないし部面にわた資料をなかなか探し当てることが難しかった

り重層的な保障構造をとっている」んだ。「しということを語っておられますし、歴史を書く

かし、このことについて社会福祉や医療関係のということの難しさ、そしてまた抑圧された側人たちは、人権は生活や人間の生涯とは別ものの歴史というものは、こちら側からは見えない。

と考えている」というふうにしか思われない。

そういう現実、厳然たる事実があるんだという「人権をありがたがって神棚に飾るか、あるいこともお話しくださいました。

はやっかいなものとして戸棚にしまってしま

そして、偏見や差別というものについて、偏う」といったことを指摘されていらっしゃいま

見を持っている側が自覚することの何十倍も受した。

ける側は感じているんだ。こういったこともお

また窪田暁子先生は、中部学院大学にいらっ話しくださいました。

しゃったときに、「『ハンセン病隔離政策の被こうしたことを先生ご自身は意識をされて、害』論 ― ハンナ・アーレントの所説に照らし検証事業にあたられていらっしゃったというこて」という論文を書いていらっしゃいます。そとです。

の中で、人権について触れられています。

そして私自身が学びとして受け取ったことで「われわれ一人ひとりが、人権という問題につすけれども、やはり社会の中で排除されてきたいての無思想性のゆえに、また無知の故に、無人たちの歴史をたどる時の、かれらの生きてき関心の故に、いわば力をあつめて、その重みでた歴史を聴くということに対する、聴く側の姿

押しつぶしてしまった多くの方たちの生命を思勢が問われるということ。

わずにはいられない。それはひとりの英雄によっそれから窪田先生は、このことは本当に大事てではなく、例外的な水準での知的に優れた人にされていましたが、調査研究の対象として、間の集団によってでもなく、多数の多分野の人々

相手から自分の聞きたいことだけを聞き出そうの手によって、行われた、残虐であった」と。

とするのではない、そういった姿勢を持って、また、「人間のなかにある個人差、個性差を関わっていらっしゃった方だと思います。

大切に考える共生の思想の重さ」、「福祉のようまた、この検証会議のメンバーのお 1 人であな、『生活上の諸困難』を対象とする専門職は、る井上英夫さん、現在金沢大学の名誉教授でいそうした個人差、性差、大切に考える共生の思らっしゃる先生ですけれども、日本社会福祉学

想といったものをあらためて強く自覚しなくて会が2008年に政策・理論フォーラムというものはなるまい。そのような文化の形成を基盤としを開催しました。その時私も参加をしたんですて、ハンセン病隔離政策と同様の過ちの再発をけれども、井上先生が「ハンセン病問題と人権、防止する法律、制度、プラクティスがつくられ社会福祉」ということで講演をされました。こなければならない、と考える」というふうに述の時のフォーラムのテーマは、「社会福祉はい

べていらっしゃいます。
13

このように、検証会議のメンバーであった窪のですけれども、ハンセン病元患者さんたちの田・井上両氏からの投げかけとして、排除の論

家族訴訟が行われて、そのことをきっかけとし理を越える、生活に密接した「人権」感覚の不まして、このハンセン病問題基本法は改正され在ということと、社会学の方たちが関心を持っまして、「者等」の後に「その家族」という文て聞き取ったそのハンセン病回復者たちの生活言が付け加えられております。そういったとこ

世界を捉える視点というものが、福祉の専門職

ろに下線を引いてあります。

あるいは研究者の中に欠如していたのではない

話が戻りますけれども、このハンセン病問題

かといったことが、やはり投げかけとして私た

基本法「ハンセン病の患者であった者等が、地ちが受けとめられるものではないかというふう

域社会から孤立することなく、良好かつ平穏なに思っております。

生活を営むことができるようにするための基盤

本日14時までということですが、14時 5 分と整備は喫緊の課題であり」、ということが前文いうことで少し過ぎてしまうかもしれませんがのところで書かれています。

最後のところに入らせていただきます。

このことを具体化するものとして、国立療養ハンセン病による社会福祉の課題ということ

所の将来構想計画というものが出てきました。

ですが、「回復の困難さ」ということで、少しその良好な生活環境の確保のための措置という考えました。冒頭のところでいくつか調査をさことで、十二条のところで、「国は入所者の生せていただいたということの中で、13園の入所

活環境が地域社会から孤立することのないよう者自治会で将来構想のアンケート調査をとらせにする等、良好な生活環境の確保を図るために、ていただいたという話をいたしました。

国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を

これは、概要の本日の資料の方でいいますと、

地方公共団体又は地域住民等の利用に供する等

2005年に検証会議の最終報告書が出た後に、必要な措置を講ずることができる」というふう

2008年のところに「ハンセン病問題の解決の促になっています。

進に関する法律」、通称ハンセン病問題基本法

2 項のところで「国は、前項の措置を講ずると言われていますが、それが成立をしたというに当たっては入所者の意見を尊重しなければな

ことを書いております。

らない」とされていますが、私は将来構想計画、「この法律は、国によるハンセン病の患者にこのとき、2011年から12年にかけてアンケート

対する隔離政策に起因して生じた問題であっ調査をさせていただいて、12園の自治会の会長て、ハンセン病の患者であった者等及びその家さんからご協力をいただきました。

族の福祉の増進、名誉の回復等に関し現在もな

その中で、地域、外部組織との現状ですとか、お存在するもの（以下「ハンセン病問題」とい療養所と地域のあり方、計画の進捗状況、そうう。
）の解決の促進に関し、基本理念を定め、いったことを伺いました。

並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにす回答の中で出てきたことですけれども、2011

るとともに、ハンセン病問題の解決の促進に関年、2012年の段階でですけれども、将来構想計

し必要な事項を定めるものとする」。というふ

画の進捗状況としては、実行委員会を設立してうな趣旨で成立をしました。この基本法の制定準備を進めているとか、自治会・園・自治体とを目指して、100万人の署名活動も当時展開さの協力関係を構築している。それから支援団体

れました。ここちょっと下線を引いてあります。

など外部の協力を得て進めている。といった回

この法律が成立した当時は、「ハンセン病の答ですとか、地域との関係については、療養所患者であった者等」というふうな文言であったを人権について学ぶ場として活用してもらいた
14

いという回答が多くありましたし、それからで別を受けてきたんだ、ということも仰ってくだ

きるだけ園を訪れる人が増えてほしいけれども、さいました。

入所者の生活を尊重してほしい、地元の人と連ここに見るように、やはり韓国においても、携をして、地域の人が療養所に来やすい環境を

ハンセン病をめぐる人権の認識というのは改善作りたいといったことで、回答がありました。

は見られたけれども、やはり回復者の方、その

ただし、これを進めていく中でやはり課題と家族の人たちは、この後もずっと長く抱えなけなっているのが、入所者の皆さんご自身が高齢ればならない問題があるということを実感いた化しているということ、それから亡くなられるしました。

方など入所者の減少によって、自治会を運営しまとめにかえてというところですけれども、ていくことの困難さがあると。

ここまでハンセン病の隔離政策を少し追って参そして、かれらの思いや願いを具体化していりましたが、私たちの社会では、ハンセン病へくということについては国や自治体にイニシアの偏見・差別が存在して、患者の「隔離収容」

チブをとってほしい、こういった期待がみられが当然視されるというような状況がありました。

ました。

その「隔離収容」というのが疑問視されるこそのほか、韓国で調査をして聞き取りをしたともなく、患者たちは、社会から切り離されて、中で、定着村で生活をされてきた方にお 1 人イ

当事者性の不在化が進行してきたというふうにンタビューをさせていただきました。

言えるかと思います。

「韓国のハンセン病回復者の経験」というと私は自分の博士論文の中で、「当事者性の不ころで、定着村は自活をして、回復者の方たち在化」という概念をこのように定義をいたしまが生活を作っていったコミュニティですけれどした。

も、その方は、ここでの生活というのは安定し「病を抱えながら生きる生の主体である当事て楽な生活ではなかったんだ。やはり近隣の地

者が、隔離政策下での制約のもとで、病者であ域住民との葛藤を経験してきた、自分の子どもることを受け入れたり、政策の対象として客体たちが地域の学校に入れてもらえないという教化されたり、さらに運動の場における能動性さ

育問題を経験したりとか、韓国の方たちはハン

えもが抑圧されたりすることで、主体性の保持

セン人というふうにご自分のことをおっしゃっを困難にしていく過程」であるというふうに定ていましたが、そのハンセン人が定着村で生活義をして、その当事者性の不在化の状況というをして亡くなって、ハンセン人がいなくなったのは、隔離政策のもとで進んでいったということしても、その村自体はこれからもハンセン人とを論じました。

としてしか残らない。その痛みを家族全部が抱患者運動のところで少しお話をいたしました

えることになるんじゃないかということをおっが、患者運動というものは、不在化された療養

しゃっていました。

所の入所者たちによる、かれらの能動性の現れ

さらに、家族の抱えてきた問題ということで、であったと言えます。

韓国の定着村では、結婚そして出産、回復者の

あの当時、国立療養所の入所者たちによる社

方たちは子どもを産んで育てるということがあ会への変革性というのは、高まった状態であっりました。ここも日本との大きな違いです。

たというふうにも捉えることができます。

当事者は、ハンセン人という理由で差別や偏また「人権」の回復に向けた当事者組織の基見を受けてきたとしたら、家族は何の理由もな

盤形成にもなっていたと思います。けれども、いのに、ただハンセン人の家族という理由で差全患協運動というものは、「らい予防法」を廃
15

止をして、隔離政策を終わらせて、そして社会ン病政策、隔離政策の中で排除と差別の根底にを変革するというまでの動きには繋がりません

あったのは「隔離」というものでした。

でした。

その「隔離」を基盤として作られた施設を開「らい予防法」は1996年に廃止をされるわけ

いていくということの難しさが、今日においてですけれども、このことによって隔離政策は終もあるということです。

結いたしました。

一番最初のところで愛生園の中尾さんの記事

その後の国賠訴訟、検証期において、社会のを紹介しましたが、中尾さんたちが一生懸命に認識が改善されて、先ほどお話をしました、ハ

差別・偏見のない社会を作ってほしい、作ってンセン病問題の基本法を制定するという動きをいきたいということで、ずっとメッセージを発目指す中で、弁護士、支援団体といった多様な信され続けているけれども、そういった回復者

主体が回復者の方たちと連携・協力をしながら、のメッセージが伝わらないという現状があると。

署名活動を進めてきたという動きがみられま

社会から隔離され閉じられた療養所の中で、した。

入所者は共同生活を営んできました。

「らい予防法」が廃止された当時というのは、つまり療養所は共同体として維持存続をして療養所の入所者、そして厚生行政、療養所といきたということです。

う限られた主体の中での出来事でありました

今後ということですけれども、療養所を隔離が、その後の裁判、そしてこの基本法の制定のされた場所にしてはならないということを今一動きという中では、こうしたいろんな人たちが度考えてみることが大事なのではないかなと思関わって協力をしながら、回復者の人たちとこいます。

の法律を作っていこうという動きが活発になっ最後に、古川孝順先生の社会福祉の定義をこて、こうした事柄は、人権を根底に据えたもの

ちらに出しています。

として捉えられると思います。

ちょっと難しくなってしまうかもしれません

その基本法を踏まえて、
先ほどお話しました、が、古川先生は「『自律生活』と『生活協同体』

入所者の療養所の将来構想計画が進められてきの維持存続、発展は、人類社会に普遍的な理念たわけですけれども、国が責任を持って、そのであり、また目標となるべきものである。社会

将来構想計画を策定してはくれていないという福祉は、さまざまな存立の形態をとりつつも、

限界が、入所者の自治会の会長さんが指摘をさそのような『自律生活』と『生活協同体』の維れていらっしゃったりですとか、療養所の立地

持存続、発展を支援する活動として、最終的に条件、一般入所者の高齢化といった課題がある

は社会的、公共的な施策として位置づけられてということ、それからやはりそういったこともきた」と書かれています。生活協同体について、相まって、進捗状況は療養所ごとには異なって

このように定義されています。「生活協同体とくる。

は、自律生活を維持するために、互いに支えあ

それから、療養所を地域に開放していくといい、扶けあう意志、意欲、活動をきずなとして、うことでの具体化においては、住民の理解とかみずからを保全し、組織化し、守り、発展させ協力のあり方にも相違がみられるといったことようとする人びとの集合であり、あつまりであで、難しさを抱えているということがあります。

る」と。

という意味ではやはり「回復の意味」が問わこうした古川先生の生活協同体の概念、社会れてくるということがあります。

福祉の定義を踏まえまして、今まで療養所といここまで見てきましたように、日本のハンセ

うのは、閉ざされた場所に閉じられた共同体と
16

して位置付いてきたということがあると思いま

先ほどの私が隔離政策の話をしたところなどとす。少しずつ開いた場所にはなってきましたけ

重ね合わせて見ていただけるといいかなという

れども、今一度この開かれた生活協同体を形成

ふうに思っております。

していくということを考えてみる必要があるの

そして具体的な療養所の皆さんの活動についではないかなと思っています。

ては、この後のパネルディスカッションで坂田古川先生の生活協同体、つまりいろんな人がさんと田村さんにお話をいただきます。すいま

協力しあってつくりだしていくものが、生活協

せん、時間を超過してしまって大変申し訳あり同体であるということを踏まえますと、その概ません。ご清聴ありがとうございました。

念をもとに、療養所を地域社会に位置付けてい○大谷会員

くことはできないだろうかと。
生きるためにつながり、助けあうことを基盤

新田さんどうもありがとうございました。

とする、そうした社会で回復者あるいは家族のぐさぐさ刺さるすごく密度の濃いお話をして方たちの自己実現を可能とする、その支援の担いただいたかと思います。

い手となること、あるいはその仕組みを作って

私は精神科領域におりますので、全く今、精いくということが、社会福祉に課せられた役割

神科病院も同じ状況にあります。滝山病院がマではないかと考えます。

スコミを賑わせたばかりです。この隔離収容が

かれらの生きてきた歴史、それから声を聞く

今現在続いていて、この差別排除の構造は何らことによって、生きるため、生活の営みのため変わらず存在しているというところに、本当に、につながりあう、そういった「生活協同体」をでもそれが生活に密接した人権感覚の不在とい形成していくということが、今日の私たちにはう、私たちに突きつけられた課題でもあるとい

課せられているんじゃないかなというふうに考うこともすごく感じさせていただく講演でした。

えて、最後まとめとさせていただきます。

本当にどうもありがとうございました。皆さ

最後は抽象的な議論になってしまっています

んもう一度拍手をお願いしたいと思います。あけれども、ハンセン病の社会福祉というテーマ

りがとうございました。では今日皆さん10分休

を通して、このようなことを考えまして、お話憩していただいて、この後新田さんからもご紹をさせていただきました。

介いただきました DVD の上映と、そのあとパ

すいません、質疑応答の時間を大分超過してネルディスカッションに入りたいと思います。

しまいましたので、この後パネルディスカッ

10分休憩しますので、ちょうどこの時計で25分

ションのところで、またご質問いただけたらとからスタートします。休憩に入ってください。

思っております。

ありがとうございました。

この後 DVD をご覧いただきますけれども、17

ＤＶＤ上 映18

パネルディスカッション○新田（コーディネーター）

療養所で生きるということを選択した、ある

最初にパネルディスカッションの趣旨をご説いは選択せざるを得なかった入所者たちの生の明させていただいて、そのあと講師の 2 人をご歴史。それから、療養所での日常的な営みから紹介いたします。

紡ぎ出されてきたものが持つ意味。それから、

今回、ハンセン病と社会福祉という大きな

なぜ、そしてどのように入所者の方たちが療養テーマでシンポジウムを開催させていただいて所から発信を続けてきたのかということを考えおりますが、コロナ禍の中、メディアではハンることを通して、私たちの日常で起きうる他者

セン病回復者の皆さんが生きてきた歴史、あるへの差別的な言動に、どのように対峙をしていいはその体験から学ぼうということで、新聞でくことができるのか、回復者の経験に学ぶといすとかインターネット、ニュースなどでは、かうことと具体性、それから回復ということの意

れらのインタビューが取り上げられて、皆さん

味について考えていけたらというふうに思っても目にされたということもおありかもしれま

おります。

せん。

パネリストのご紹介をさせていただきます。

こうしたところには、新型コロナウイルス感

まず、坂田勝彦さんです。

染症をめぐる、コロナ差別というものに対して、国立大学法人群馬大学情報学部の教授でい

かつてのハンセン病患者、それから家族が、社らっしゃいます。

会からの差別によって経験をした苦しみ、ある

先ほどの講演の中でも坂田さんの著書を紹介

いは不条理を、再び繰り返さぬようにとのねらさせていただきましたが、多磨全生園を中心といもあるかと思います。

して、これまで療養所の入所者の生活、地域研

このパネルディスカッションでは、先ほど見究を進めてこられました社会学の分野でずっとていただきました DVD の映像「今、伝えたい

研究をされてこられています。

こと」からつなげていくということをいたしま『ハンセン病者の生活史 ― 隔離経験を生きして、病を患ったとしても尊厳ある生を生きらるということ』という本を出版されています。

れる社会の実現に向けた課題というものを検討

近年では、炭鉱労働者の方たちのライフヒス

したいと思っております。

トリーの調査研究といったところを進めていそして二つの課題を設定いたしました。

らっしゃいます。

一つ目の課題、隔離政策下のハンセン病療養

本日は、「ハンセン病療養所における入所者所において、入所者たちが営んできた暮らし、の営みと声から何を学ぶことができるのか」とそして地域とつながりを作ろうとする実践を通いうことでお話いただきます。

して、かれらが発信してきた声からいかに学ぶ

お二方目、田村朋久さん。

のかということで、こちらを坂田勝彦さんにお長島愛生園歴史館の主任学芸員でいらっしゃ

話いただきます。

います。

そして二つ目の課題としましては、病ととも岡山県瀬戸内市の邑久町でお生まれになりまに生きてきたハンセン病回復者の経験、それかして、地元でここまで過ごされていらっしゃい

ら声を伝えていく、語りの継承というところでます。

考えたい、田村朋久さんにお話をいただきます。

民間企業でのご勤務の経験を経て、長島愛生
19

園にお勤めになって、その後博物館の学芸員資格を取得されて、現職となっております。
団体の皆さんが歴史館にいらっしゃるということで解説を担当されたり、各地での講演活動も行っていらっしゃいます。
現在はハンセン病療養所世界遺産登録推進協
議会のロードマップ委員長も務めていらっしゃいます。
2001年に長島愛生園に入職されて、22年にわたって園の方で勤めていらっしゃって、園のみなさんと本当に一番近いところで声を聞いてこられた方でもあります。

かと思います。私の報告の 2 枚目のスライド

本日は、「ハンセン病回復者、語り部機能のに、「『隔離による文化』という言葉から」とい継承について ～長島愛生園歴史館の取り組み

うものがあります。そちらをご覧ください。

から～」ということでお話いただきます。

「ハンセン病の歴史を伝えてゆくためには、

このパネルディスカッションの流れですが、資料を残さなくてはならない。残された資料に最初に坂田さんから20分ほどお話をしていただ

は、必ずそこに生きてきた人の歴史がある。隔

きまして、続きまして田村さんにお話をしてい離された生活を強いられた人々、患者たちが互ただきます。

いに支えあって生活をしてきた姿がある。こう残り35分ほどの時間で、皆さまからご質問等した資料が失われれば「事実」も忘れられてしいただきまして、フロアとのディスカッション

まう。私はこのところ敢えて言うならしきりを進めて参りたいと思います。

に、「隔離による文化」というものを考えている。

最後に私の方でまとめをさせていただいて、諸外国には見られない、日本だけの隔離された

16時半終了ということを予定しております。

がゆえに生じた文化」

それでは早速、坂田さんからよろしくお願い

この文章は、山下道輔さんという方が、『ハいたします。

ンセン病文学全集』という、皓星社から全10巻○坂田

刊行され主にハンセン病療養所入所者の方々のただいまご紹介に預かりました、群馬大学情文学全集に収められている「付録」の文章です。

報学部で教員をしております坂田と申します。

この山下さんという方は、長年東京の多磨全

どうぞよろしくお願いいたします。つたない話

生園で入所者として暮らす中で、病いを抱えてになりますが、20分ほどお付き合いいただけれきた自分たちの資料というものは、自分たちがばと思います。早速ですが、私からの話題提供

集めて保全しなければ散逸してしまうのではなに入らせていただきます。

いかという問題意識から、長らく多磨全生園の今回、「ハンセン病療養所入所者の声と営み中にハンセン病図書館という入所者の方々が運からいま何を学ぶことができるのか」というお営する一風変わった「アーカイブス」を作り、題をいただきました。それでまず、私がこれま守ってこられた方です。

でハンセン病問題を研究する上で常に考えてき私にとって、この山下さんの文章は、ハンセ

たある文章を紹介させていただければと思いま

ン病療養所という場所で生きることを余儀なくす。皆さんのお手元には事前配布の資料がある

された方々が、その場所で他者とともにいかに
20生き、そこでいかなるつながりや文化が築き上り」という名前で、入所者の方々が呼んでいた

げられてきたかということを絶えず考え続けさ活動であり、またそこではその森に「ふるさとせてくれる手がかりとして、今も立ち戻るものの森」という呼称が使われていたこともありまとなっています。

す。そして、私が多磨全生園でフィールドワー

では次のスライドの方に入らせていただきま

クをしていた2000年代初めの頃、入所者の方々す。私は社会学の研究者として、ハンセン病療の中にはむしろ「人権の森」ではなく、「ふる養所における集合的実践、特に入所者の方々にさとの森」という呼称で、この全生園の森につよる集合的な実践への興味・関心というところ

いて語ってくださる方が何人もいらっしゃいま

から、これまで研究活動を続けて参りました。

した。

その中で出会った実践の一つが、多磨全生園

実際のところ、多磨全生園患者自治会が1979の入所者の方々による緑化活動の取り組みでし

年に刊行した入所者の方々の生活記録集に『倶た。皆様のお手元のスライドにもありますよう会一処（くえいっしょ）』（一光社）という貴重に、国立ハンセン病療養所「多磨全生園」にはな資料があるのですが、その『倶会一処』の中

現在、約 3 万本の樹木や植物からなる巨大な森

では次のような宣言が冒頭でなされています。

が存在します。そしてその森には今日、「人権「地域住民から有形、無形の援助を受けてきの森」という呼称ともう一つ、次第に忘れられた。その感謝のしるしに、開発によって緑のなつつありますが、「ふるさとの森」という呼称、くなった東村山市に森を残していく。1971年よ

二つの呼称が実は存在します。

り11万坪のこの敷地に植樹を始めた。私たちが前者の「人権の森」は、2001年のハンセン病

地上を去る時、センターと今自分たちが進めて違憲国家賠償請求訴訟熊本地裁判決の後、全生

いるこの森が残されるであろう。
」つまり、同園の自治会と、またハンセン病問題にひとかた

じ森に二つの名前があり、一つは、今まさに忘ならぬ関心とコミットメントをして下さっていれられつつある名前であるということです。

るスタジオジブリの宮崎駿監督、地元自治体ででは、その忘れられつつあるその名前は、当ある東村山市などが共同で今日まで取り組んで時いかにして生まれたのか。以下では、多磨全

いる、多磨全生園の森を人権の歴史を学ぶため

生園の森を育んできた全生園入所者の方々の緑の地域の重要な資源として保全・継承していく

化活動についてご紹介します。

ことを目的としたプロジェクトを指します。多次のスライドをご覧ください。「緑化活動の

磨全生園の森に関する「人権の森」というこの、展開―その諸相から」というスライドです。

今、広く知られている呼称は、ハンセン病問題「うーん、自分たちは散歩するのに今までは園について私たちが考える時、ハンセン病と人権の外延部にある垣根沿いをね、あの散歩する道というものをつなげて考えることができるといにしていたが、垣根沿いっていうのはね、あの、う意味で、どちらかというとすっと頭に入って良い環境じゃないわけだ、最近車が多くなってくるものかもしれません。

…（車の排気ガスの）臭いにおいもして、それそれに対して、この多磨全生園の森に関してともう一つはね、病気の重くなった人、症状のは、スライドの右の写真の新聞記事をご覧いた重い人が、この人たちはあんまりそういうとこ

だきたいのですが、今から50年ほど前の新聞記

ろに行きたがらないわけだ」という、当時全生

事ですけれども、実はこの全生園の森を築き上園でお話を伺った方の言葉をまずご紹介します。

げていく緑化活動は、それが行われていた1970

この緑化活動について調べる中で、私はかつ年代から90年代にかけて、「ふるさとの森づくてこの活動に携わってきた方々に、今から約20
21

年前の話ではありますが、お話を伺う機会に恵

そして、彼は次第に木々が成長し、森の体をまれました。その中で多くの方が語られたの成していく中で、地域や社会から「今あそこでが、園を取り巻く生活環境の大きな変化という何が起こっているんだ」と注目を集めるようにものが、この緑化活動の取り組みのスタートになったと言います。また、新聞やメディアなどあったことです。

の取材が園に入るようになります。その当時の

かつては人里離れた、武蔵野の雑木林の中にことを、自治会長を務めていたある入所者の方あった多磨全生園は戦後、東京の都市開発の拡は、こう振り返ってくださいました。

大に伴い、その周囲が急速にベッドタウンへと「ここはどんどん町になってね…東村山には様変わりしていきます。そうした中、排気ガス

木はなくなってしまう。そんとき自分たちもいや騒音など、
それまでにはなかった生活問題が、なくなるんだと。そんとき自分たちは有形無形

多磨全生園も次第にあらわれてくるようになりに地元の人たちにお世話になったって森を作っます。そのためそうした事態に対して、まず園てあげよう」と。

の外延部に成長の早い樹木を植樹し、清逸な生

そういう外部からの取材とか、あるいは地元

活環境を守っていくことを目指して、この緑化の方からの問い合わせがあった時に、自治会長

活動は始まりました。

として彼は取材や地域の人たちに対して、そうでは次のスライドに入っていきます。そして説明していったんだよね、と振り返っていらっ

緑化活動は次第に、様々な意味の広がりを持つ

しゃいました。そのうえで、「そうした報道やものとして展開されていくことになります。こ

自分たちの言葉っていうものを聞いて、東村山の緑化活動に自治会の緑化委員長として関わっ市の市長が驚いたの。これは『朝日新聞』にのっていたＲさんという方は、今から50年以上前、たんじゃないかな。地元民がびっくりしてね。

彼が当時緑化活動に携わっていたときのこと

全生園ていうけれど、あそこにはどんな人が住を、僕がインタビューをさせていただいていた

んでいるのかわからない、近づいちゃいけない

頃からでいえば30年以上前のことについて、ことか言ってた人たちがね、次第に興味を持ってう振り返ります。

くれるようになった。それがうまく入所者に当「緑化活動をしてるけれども、そのなかであたってね。
」といいます。

の、公の場所にね、個人の木を植える。

このスライドには入っていないんですけれど

つまり自分の敷坪じゃないと普通は木を植えも、緑化活動は当時それが少しずつ園内で広がられないわけだ……自分の住んでいるような部りを見せる中で、しかしながら、園内の方から屋じゃないと普段はそういう植樹とかできないは、「どうせ自分たちが亡くなってしまったら、んだけど、この緑化活動は園の様々なスペース

この場所が更地になって、ブルドーザーで倒さに植樹をすることを進めていった」と。

れて、そんな木を植えたって無駄になってしま

またこう続けます。「この試みではね、公のうんじゃないのか」といった、ある意味冷やや場所にね、個人の木を植えていいっていうこと

かな、冷めた声もあったといいます。しかしなが、反響を呼んだんだ」。つまり、木を植える、がら、自分たちがやっているこの植樹、緑化活

花を育てる、緑を育む、緑化活動は少しずつ自動がメディアに取り上げられ、また地域でも次分たちの生活の場所を彩り豊かなものにしてい第に関心を持ってもらえるようになってくる中くものとして、多磨全生園入所者の方々をひきで、そうした声も少なくなってきたんだと、そつけていくようになったという経緯を、この入の方は振り返ります。

所者の方は教えてくださいました。

では次のスライドに入っていきます。こうし22

て次第に園の内外の人を惹きつけていくことにしていく中、次第にハンセン病という病いやそなった緑化活動について、緑化委員長としてこの患者という存在への関心自体を失っていきの活動に関わっていた方は、
こう振り返ります。

ます。

「後世の人たち、今度こりゃあ、地域の人たち、

少し前のスライドで、緑化活動が展開され始住民の人たちはね、忘れてしまうだろう…でめた1970年代当時、「あそこにはどんな人が住も、こういうことで残しておけば、ここに昔、んでいるのかわからない」といった言葉を地元どういう生き様で生きてきた人がいたのかっての人たちが語っていたという、自治会長の方のいうのを知ってもらいたいっていう……俺たちお話を紹介しました。戦後、この当時宅地開発

はここで命たえてくわけだけども、やっぱりそなどの都市化とともに全生園の周辺に移り住ん

ういうものを残してね、患者がどんなね、被害できた方々は、その多くがハンセン病のことやを受けながら生きてきたけども、こういう人間

多磨全生園のことなどほとんど知らない、いわの、人間としての魂をね、持ち続けてきた人間

ゆる「新住民」でした。「後世の人達、今度こがいて、こういう人間の魂を残してきたってい

りゃあ、地域の人達、住民の人たちはね、忘れうことを知ってもらいたいと思うのよ。
」と。

てしまうだろう…」という、先ほどの言葉は、

現在まで、国立療養所では、入所者の方々がそんな状況を示唆しています。

長年機関誌を発行し続けています。この1970年

だからこそ、この緑化活動にはそうした忘れ代の多磨全生園の入所者の方々の機関誌の中にられていくことに対して生きてきた証を残す、

登場する言葉の一つに、「お葬式ラッシュ」とそんな意味合いが当時あったのだということを、いうものがあります。

緑化活動に携わった方々は教えてくれます。

ハンセン病療養所では、長年入所者の方々がでは次のスライドに入っていきます。そし暮らしてこられましたが、1940年代から50年代て、この緑化活動は具体的に周辺地域に住むにかけてプロミンをはじめとした化学療法が発人々を巻き込む取り組みとなっていきます。

展します。そして、
この病いは治る病気として、「よくお前たち、大きくなったらまたここに来その性質が医学的に明らかなものとなっていき

るんだって、（全生園を地域に後世まで）残すます。その結果、新規の入所者の方は必然的にんだっていってね。（大人になったら）見に来少なくなってきます。

いっていってね。
」。これは当時自身も緑化活動

また、先ほどのシンポジウムの映像資料の中に携わっていた方の回想です。この方は、1970にもありましたが、社会復帰をされる方が全国年代から、私が療養所を訪ねた2000年代まで、の療養所では現れます。その数は1950年代から

園内の教会の代表を長年務めていた人物です。

70年代にかけてトータルで2,000名を超えます。

彼は近隣地域の教会の慰問で全生園を訪れた子

様々な困難な状況はありましたが、一定数の入どもたちに、一緒に木を植えようと呼びかけた所者の方が社会復帰をされていくようになりまと言います。

す。そうした中、次第に療養所では、入所者のまた、このスライドの右の写真は、緑化活動

高齢化が進んでいきます。

について紹介する多磨全生園入所者自治会発行

加えて、ハンセン病への社会的関心もまた低の『緑のしおり』というものです。そこでは、下していきます。かつては「祖国浄化」といっ近隣の小学校や中学校の児童や、地域のボランた言葉でこの病を患った人々を差別し排除した

ティアが園を訪れ、一緒に植樹などの活動を社会は、療養所への患者の収容を広範に進める行っている風景が紹介されています。近隣地域

ことで、この病いを患う人々が市井から姿を消の人たちをはじめとして、施設外の人々ととも23

にあることへの、ともに手を携えて森を育ててではないかと思います。一つに、「ふるさと」

いくことへの、入所者の方々の喜びがこの『緑という言葉には、生まれてきたふるさとを病いのしおり』の中からは伝わってきます。

によって奪われてしまったという、彼らがハン

次のスライドに移ります。ではなぜ、今日のセン病という病いを患うことになってしまった

話題提供の冒頭の問いに戻りますが、この緑化がゆえに奪われたものの痛みが、まず表現され活動には「ふるさとの森づくり」や「ふるさとています。

の森」という名前がつけられたのでしょうか。

つぎに、Ｒさんが先に語っていたように、実緑化活動に携わった方はこう説明してくれまは多磨全生園の近所に住んでいる地元の住民した。

も、よそから「新住民」としてこの場所に移っ「緑化っていうだけで、うーん…概念がないて来た身であり、ふるさとを離れている人間だの、概念的なものがね。もう少し活動の意図がろうと。そう考えると、彼ら「新住民」と、病はっきりしないからあの、「ふるさとの森」といによってふるさとを奪われてしまった自分たいう呼称にしようってね……自分たちが死んでち療養所入所者の間には同じところがあるのだ

亡くなったとき、「ふるさとの森」を市民に残と。そんな双方とも「ふるさと」を離れた人間

そうと、そうすると市民の人たちも、この近所が、この場所でともに協同していくことで、第の人だってあの…何ていうかな、元々は地元の二の「ふるさと」をつくれるんじゃないかとい人じゃないわけだからここら辺の人はね」。

う、ある意味レトリカルな言い方になりますけ

そしてもう 1 人、この緑化活動の中心人物

れども、そういう地域との協同も一つ、「ふるだったＴさんという方は、実は私のフィールド

さと」という名称には託されていたのだというワークの文字どおり「師匠」のような方だった

ことを、緑化活動に携わった方々の言葉から窺のですが（報告者注：全生園について、ハンセ

い知ることができます。

ン病の歴史について、そして調査という営みにまた、重複してしまいますが、そうやって病ついて多くのことを教えて下さった方という意

いによってふるさとを奪われた自分たちは、で味で、「師匠」と表現しました）、彼はある時、も長い時間をかけて全生園で暮らしてきた、そ

私を園内の病棟の屋上に案内してくれたことがうやって彼らがその手で作りあげてきたこの多ありました。そして、その病棟の屋上で多磨全磨全生園という場所は、自分たちにとっての第生園を見下ろしながら、こんな言葉を私に話し

二の「ふるさと」でもあるのだと。この活動にかけてくれたことがありました。

携わってきた方々へのインタビューからは、多「俺らの子ども夫婦みたいの（彼がかつて世磨全生園入所者の森づくりと、その森づくりに話をした彼よりも若かった年少の入所者のよって生まれた森に「ふるさと」という言葉が方々）は、みんな出て行った、社会復帰した。

つけられた背景に、こうした様々な位相の意味

うん、成功してるね、みんな…60歳、70歳になっづけがあったのではないかと考えられます。

て、子どももいるし、公務員もいれば大会社のでは最後のスライドに入らせてください。こ

役員になったのもいるよね。でも子どもがいたっ

こまでかなり駆け足ではありましたが、多磨全て、もし戦闘力が尽きて、刀折れ矢つきて、こ

生園の森について、緑化活動の展開とその背景

こがいいって言うんだったらいつでも帰っておをお話しました。そこからは、「ふるさとの森」

いでって、俺はいつでもそう思ってんのよ。
」と。

という呼称と「人権の森」という呼称が、同じ

これらの語りから、「ふるさと」という言葉

もの（森）に対してあることがわかります。大には大きく二つのニュアンスが託されていたの事なのは、これはどちらが間違っていて、どち24

らが正しいとか、そうしたことではない点です。

熊本地裁判決の意義についても、改めてもう一

この森をめぐる 2 つの名称から浮き彫りにな度確認をしないといけないと思います。それはるように、いつ、どのタイミングで、どの立場

国策の問題でもあるし、それ以上に私たちの社からそれを見るかによって、対象や問題をめぐ会の課題でもあるわけです。

るリアリティは全く異なります。2001年の「国今の時代の私たちが受け取ってきた知識や考賠訴訟」熊本地裁判決以降のコンテクストの中え方というものを大事にしながら、でも一方で、で、ハンセン病問題と向き合う時、私たちはま残された資料からどれだけ当時のことについず人権という問題から目を背けてはいけませて、当時の時代に内在的に想像力を働かせていん。そういう部分ではまさに、多磨全生園の森

くことができるか。そういうことも私たちにはその人権の歴史について考えていくべき手掛は、ハンセン病問題を考える時に問われている

かりでもあります。

ように思います。

ただしその一方で、少し時間をさかのぼってということで、ちょっと雑駁とした話題提供

調べてみれば、かつてその森が「ふるさとの森」になってしまいましたが、今回のこの企画で「ハや「ふるさとの森づくり」という名前で、そうンセン病療養所入所者の声と営みからいま何をいう形で森が生まれ、緑化活動が行われてきた

学ぶことができるのか」というお題をいただきという事実を私たちは知ることができます。当ましたので、
話題提供をさせていただきました。

時、その人たちは何を考えて、何を行ってきたご清聴いただきありがとうございます。

のか。体験者から話を聞くことが今後難しく○新田（コーディネーター）

なっていく中で、それでも私たちは、ハンセン

坂田さんどうもありがとうございました。

病をめぐって蓄積されてきた様々な資料から、では続いて田村さん、お願いいたします。
○田村

過去への想像力を働かせていくこともできるのではないでしょうか。そして、それはハンセン

はい、皆さんこんにちは。

病問題について考えていく際、これまで以上に

ただいまご紹介いただきました、長島愛生園

重要なものとして私たちに問われているのでは歴史館で現在、主任学芸員をさせていただいてないでしょうか。
「ふるさとの森」と「人権の森」

おります田村と申します。

という 2 つの呼称の間から、私たちはハンセン

今日は貴重なお時間ちょうだいいたしまして

病問題について様々な問いを学ぶことができる

誠にありがとうございます。

ように思います。

本日お話しさせていただくのは、「ハンセン本日のスライドの中で最後に、「『過去』が『歴病回復者の語り部機能継承について～長島愛史』へと変わるプロセスの只中で」という題を

生園歴史館の取り組みから～」ということで、書きましたが、これは個別具体的な、まさにそ今療養所の人たち、何度も話が出ていますけれの歴史を体験されてきた方々の想いから積み上ども、みなさんご高齢になられております。

げられてきた「過去」が、今まさに彼らと直接

かつては直接見学に来られた方々に、自らの出会ったことのない人たちにも共有されていく体験談としてお話してくださってたものが、そ「歴史」へと変わりつつある、そういうフェー

れがもう年々できなくなってきてるという現状

ズの中で我々はハンセン病問題を考えていかながあります。

ければならない局面に差し掛かっているというではそれを補うため、私たち今どんなことをことを考えてもらいたいと思い、書きました。

やってるのか、これから先どんなことが望まれまた、そうした中で我々はやはり「国賠訴訟」

るのか、そういったことをお話させてもらえた25

後天的な理由で体に何らかの障害を残すといった意味では、例えば脳卒中だったりとか。
もっと言えば交通事故で身体に障害を得られる方もいらっしゃる。そういった方々と何ら変わらないわけです。その原因がたまたまハンセン病であった、ただそれだけのことなんです。
しかし、やっぱり今でもハンセン病の療養所って言っちゃうがために、今でもそこに患者さんがいるんじゃないかと思ってしまう。こう
いったことは日々感じさせています。
そういったこともありまして、まず市民の皆
らなとそんなふうに思っております。

さんの意識が今どういった状況にあるのかといご参加いただいてる方で、実は今回ハンセン

うことに少しふれておきたいと思います。まず病という言葉初めて聞いたよという人って、い国の政策です。

らっしゃいますか？さすが皆さん聞いたことあ

これは「らい予防法」や「無らい県運動」にるなって方が多いですね。

よって、ハンセン病は怖い、恐ろしいよと宣伝

じゃあハンセン病はどんな病気か説明ができするわけです。市民の多くは、国が言うのだか

るよっていう人は？ポロポロ手が挙がりますね。

ら間違いないだろうということで、偏見や差別

じゃあ今まで皆さんの周りでハンセン病に対を持った目で排除しようとしたわけです。

する偏見や差別を見たこと、聞いたことがある

またそれは、患者さんのみならずその家族もよっていう人ってどれぐらい？結構いらっしゃ

巻き込んでしまったわけです。

いますね。

ですからこの患者さん本人にしてみれば、自実際に今長島愛生園には年間で500団体ぐら

分のせいで家族が辛い目に遭ってるわけですかい訪問見学に来てくださっています。

ら、いつまでも家にいられないということで療

最近コロナの関係で若干減っていますけど養所の隔離を受け入れたのです。

も、それでも多くの方が来てくださってます。

患者さんはいなくなる。しかし、引き続き残見学に来られる方は、ほぼ 9 割が団体さんされた家族に対しての差別の目は向けられるわです。

けです。家族も地域で生活ができなくなる。対小学生からお年寄りまで、特に民生委員さん

象となる方々がいなくなる。一見して偏見や差とか、人権擁護委員さんとか、そんな方々の研別はなくなったようにみえます。

修がとても多いです。

そしてここから約50年もの時が流れ、市民のそういった方々に一番最初に私の方から一つ

多くは誤解と偏見を持ったまま次第に無関心に質問を投げかけます。

なってきました。これが現状です。

「今療養所にハンセン病の患者さんがいると

今長島愛生園では修学旅行でもたくさん見学

思いますか」って。

に来てくれます。

大体そこに来られる方、半数ぐらい手を挙げ子どもたちには、ハンセン病問題、いわゆるてくださいます。

人権問題の一つとして学校の方で学習もしてく

療養所にいらっしゃる方はハンセン病の後遺ださるわけですけども、お父さん、お母さんが症がある障がい者です。

やっぱりご存知ない方が多いです。
26

またそれを聞いたおじいちゃんやおばあちゃ

そのため、解説を丁寧にして理解を促すといんが「あんたそんなとこに行っても大丈夫なん

うことが求められます。

かいな、移らんのかな」と心配するケースは今

では、何を持って伝えるのか。その対象は資でもよく聞く話です。

料となるわけですけども、資料の種類は「動産」

先ほどの「過去」から「歴史」へという話をと「不動産」に分けられます。

坂田先生から学びましたけども、まさにそういっ

例えば入所の手記や残された様々な書籍などた状況になりつつあるというふうに思います。

は、いわゆる「動産」資料となります。それとそのハンセン病問題を伝える方法、伝え方とともに長島という場所、そこに残されている建いうのは実は順を追って話をしていかないと伝造物、景観、それらは「不動産資料」となります。

わりにくいということがあります。

それら全てを学習の資料として提示し、実際

まずそのハンセン病と後遺症、どんな病気でに解説をしていく。そのあと、入所者講和、語あって、今いらっしゃる方はどういった後遺症

り部の講話という形でお話を聞いていただく。

をお持ちなのかということ。

こういった流れになっています。

そしてその国の隔離政策、それによって生ま左側の写真が私が今勤めている長島愛生園歴れてしまった偏見や差別、そうした中をどう生

史館、資料館です。もともと長島愛生園の事務

き抜いてこられたのかという入所者の生き様、所だった場所を改装し、「動産資料」の解説を

またその想い。こういった順序立てて話をしてここで行います。インフォメーションの動画やいかないとなかなか伝わりにくいです。

入所者の証言集などの映像資料もここで展示し例えば隔離政策という話を一番最初にしたとておりますので、自由に見ていただけるようにして、「感染力強いんだから必要でしょ？」となっています。

いう話にもなりかねません。事前の説明による「不動産」の資料に関して言えば、国の登録

基礎知識の習得が必要となるというのが、ハン

有形文化財である、歴史館や収容所、多くの遺セン病問題の一つのウィークポイントかなと思

骨が眠る納骨堂などたくさん残されてますのいます。

で、実際そういった場を巡ることによって、過基礎知識を習得した上で入所者の話を聞いて去の療養所での出来事ということに想いを馳せ

もらうということで、ようやくその想い、そのていただくことができます。

背景というのが浮かんでくるのです。

そのあとに語り部の講話という形で、体験談

ですからこういった順序というのがどうしてを聞いていただきます。この写真は自治会長のも重要となるわけです。

中尾伸治さん、御年88歳です。昨年少し体調崩

順序立てて話すため、現在の方法としてはまされましたけども、また今復活なさって、日々ず、前半部分に関しては講演会であったり、見精力的に活動してもらっております。

学に来られた方々への展示解説を行います。

現状、こういった流れで啓発事業というのをというのもやはり、団体で来てくださるって進めています。

ことは、連れてきてる人と連れてこられてる人

ただ、何度もお話しますように療養所の人たに分かれており、連れてこられてる人に関して

ちはもうご高齢になられています。

は、研修だから来てる、別に興味も関心もない。

今日現在長島愛生園の入所者数は96名、そのそういった方々がほとんどです。

平均年齢はすでに88歳になっています。平均在そういった方々に展示パネル読んでくださ

園年数も62年といった状態です。語り部としていって言っても、読んでくださいません。

活躍をしてくださる方は今中尾会長を含めてお27

2 人しかいません。自らの体験談を大勢の人のんどに社会交流会館といった名目で小さな博物

前で話すというのは、一種の特異技能です。ま

館施設が設置されてます。

た入所者としてはできるだけ思い出したくな

そこの学芸員で興味がある方を中心にこうい。そういった話をしてくださるわけですか

いった勉強会を開催しまして、先駆的な取り組

ら、語り部として活躍してくださる方がそもそみをしている各博物館への調査を行って、そのも非常に少ない。

ハンセン病問題へのフィードバックを行うこと

では今後どういった方向性が考えられるのでを目的としております。

しょうか。前半部分の基礎知識の習得に関して今まで分担を決めて、この下に表記してる所

は、今まで通りのやり方が通用するのかなと思をいろいろと見学させていただきました。

います。

その中で、どんな形で継承を進めているか、入所者の想いに触れていただく語り部の講話

大きく分けて三つに分類させていただきましに関しては、学芸員による継承講話、VR を使た。ちょっとこれは私の方で少し簡単に名前つ用した体験型展示、こういった形も考えられのけさせてもらったんですけども、まず「憑依ではと思います。

型」。いわゆるイタコみたいな感じですよね。

学芸員による継承講話について少し説明しま

ご当人ではないんだけども、自分の知ってる誰

すと、これはハンセン病の療養所だけじゃなくかを憑依させ、それを話をするといったケースて、例えば被爆者の方とか、あと沖縄戦の体験が何件かありました。

者とか、同様に当事者の高齢化が進んでいる事

ただこれに関して言えば、やはりご当人では例の中で継承に関して様々な取り組みがされてないということと、あと憑依者、話者の力量にいます。

大きく左右されちゃうので、誰しもができるとあと、体験型展示というのは入所者の追体験いうのはなかなか難しいのかなというふうに感ができるようにバーチャルリアリティだとかでじました。

すね、そういったものを活用しようかなという

あと、「代物型」といって、これは何か別も方向で動きつつあります。

のに置き換えるんですよね。

これらを通じて療養所の人たちの想いに触れ

例えば沖縄戦のユンタンザミュージアムとていただくという仕組みをこれから作っていく

いった、沖縄戦の図なんかも展示している博物ように計画をしています。

館ですが、そこは沖縄戦の図というアートに

学芸員による継承講話ですが、私が話をしてよって表現しています。ご当人ではない何かのるんですけども、とある入所者の体験というのものに変えて提示を行うというような感じです。

を間接的に当時の映像を使いながら話をさせてあと非常に多かったのが「第三者型」といっいただいてる、そういった映像になっています。

て、関係者が当事者を第三者的に語るといった

今日は語り部機能の継承という形なんですけ

方向性です。ひめゆりの平和資料館なんかでもども、その勉強会というのを現在発足させておこういった取り組みをなさっていましたし、実ります。

は広島の被爆者の方々、継承講話という形で2019年に療養所の学芸員を中心に発足をしてやっていますけども、彼らも大体この「第三者

おります。

型」です。

これは東京にあります国立ハンセン病資料館

療養者の人たちの文化水準というのは、実はと、あと全国13か所、国立療養所があるわけでものすごく高いといいます。

すけども、すべてではないんですが、そのほと療養所の中にはきちんとした教育機関が設け
28

られており、そして様々な文化活動においてもかなり著名な先生方が指導にみえてたりするので、びっくりするようなインテリな方が多いんです。そんな彼らが記した手記であったり、あとはその映像資料、あと音源資料、そういったものが非常に多く残されているんです。
実はこれは日本の療養所の大きな特徴で、世界的に見ても類がなく、療養所で育まれた文化と言っても過言ではありません。
そういった残された様々な資料を活用しながら、関係者、長島愛生園の場合は学芸員というを鳴らしていくということが、「ふたたび悲惨ことになるのですけれども、当事者を第三者的な体験を繰り返させない」というところに繋がに語るといった取り組みを進めています。

ります。

具体的には映像に撮らせていただいたもの

そして、それらの伝達手段として、残されたを、チャプターごとに分けて、その前後、その書籍や音声、映像などを使用して身近に接した

背景にはこんなことがありますよ。そういった私等が講話を通じて伝える。

ことを私の方でまず地ならしをさせていただい

こういった取り組みが長島愛生園における語て、その後に映像を流すというような形で、間り部機能の継承といったことになります。

接的にはなるのですけども、その想いを伝える

ここで、今の現状ということも少し触れておという取り組みを現在行っております。

きますと、来館者数は縦軸なんですけども、コ

そのうえで何を伝えるべきなのか、療養所のロナの関係もありまして2020年には来館者数は

人たちは何をお考えなのかというと、これは長ぐっと減ったんですけども、今若干戻りつつあ

島愛生園歴史館の規約ですけども、「ハンセンるかなという感じはしてます。

病患者の終生隔離政策という人権侵害・社会的一番多い時では年間で 1 万2000人ぐらい見学

排除・偏見・差別の歴史を後世に伝え、ふたた者来てくださってたんですけども、去年8000人

び悲惨な体験を繰り返させないため、愛生園のぐらいお越しくださってます。

生活の歴史を語る資料なんかを掲げて、正しい入所者講和は、このブルーのところなんです

理解を深めることを目的として行うということ

けども、コロナ以前だと大体年間で150件ぐらが定められております。

いやってくださってたのが、それが今ぐっと減文中にある「ふたたび悲惨な体験を繰り返さ少してる。

せないため」とはなにを指すのか。

それに代わって学芸員による継承講話が少し

おそらく未来にわたって、新たにハンセン病ずつ出てきているという状況です。

の患者さんが出てくる、要するにハンセン病がしかし、展示解説においては見学者が増える

蔓延するといったことはおそらく科学的に見てことによってそれなりに増えてきてるという状も考えられません。

況なので、正直、毎日同じことをしゃべってる

そう考えるときに、感染症への差別、今回特ような気がします。

に新型コロナウイルスにおける差別の問題とい来館者数についてはこのような形で若干増加

うのが如実にあらわれましたから、そういったがみられているという状況です。

差別事例に対してこれから未来に向けて、警鐘

感染症と差別という問題においては、新型コ29

ロナウイルスにおける社会状況とハンセン病問

それでは、お時間になりましたので私の方は題で語られた、社会状況。特に病気への危機忌

これで終わりにしたいと思います、どうもご清避感において、相互点がみられるということも聴ありがとうございました。

ありまして、特に最近では学校関係者であった○新田（コーディネーター）

りとか、非常に多くのところから見学の依頼と田村さんどうもありがとうございました。

いうのが増えつつあります。

今の時点で15時から50分くらい経っています

その療養所の人たちの想いというのを、我々が、終わりが16時半ということですので、ちょっ

第三者的にはなるんですけども経由して何とかと休憩を挟まずにこのままフロアの皆さんとの伝えることができたらと、そう考えているとこ

ディスカッションに移らせていただければといろです。

うふうに思います。

そして、その歴史を残すために何が必要なのお気づきの方もおられるかと思います、今日

かというと、それはそこにある様々な資料を残の地域ブロックのチラシを作成していただきま

すということはもちろん大事なんですけども、したが、ここに写っている建物ですね、今田村

その場所が市民の人たちにとって、必要な場でさんがお話くださった愛生園の歴史館の写真をあり続けることが重要です。

使わせていただいております。

いくら当事者の皆さんが残してほしい、伝え今お二方にお話をしていただきました。

てほしいと言っても、そこへの興味がなければ坂田さんの方からは、多磨全生園の入所者の聞いてもくださらないわけですよね。ですから皆様が取り組んでこられた緑化活動、「ふるさそこへの関係性、関係づくりというのを今我々との森」という名前で続けられてきた活動の意

は一生懸命やってるというところです。

味ということをお話しくださいました。

例えば、修学旅行の誘致ですね。これは岡山

田村さんの方からは、先ほどの DVD で多磨

県の修学旅行誘致促進協議会さんとともに、現全生園の平野さんが最後の方でおっしゃってい

在長島で人権学習どうですかってことを全国へました、「これからは伝えていく人もいなくな

発信していただいております。今関東の方からる」というところ、そこと関連している、語りでも修学旅行で年間何校も来てくださいます。

手がいなくなるというところで、この先、誰がですからその関わりづくり、先ほどの坂田先

どのように語りを受け継いで伝えていくのか、生のお話だと、森を通じての関わりづくりです

そのところの方法論的なところを非常に具体的

けども、その人権学習というものを通じての関なお話として、ご紹介をいただきました。

わりづくりというのを、地域社会とこれからよ

もう一つ療養所の立地条件の違いということ

り密接に進めていくことで、療養所の価値といで言いますと、坂田さんがお話しくださった多うのが変わってくるというふうにも考えてい磨全生園は東京都の東村山市にありまして、先ます。

ほどお話の中にもありましたが、戦後の都市開そしてそうすることが、入所者に対する一番発の流れの中で、その全生園の周りには住宅地の名誉回復になるのかなと思っています。

がどんどんとできていって、周りを住宅に囲ままたこの後少しパネルディスカッションといれていると。非常に住宅地と密接した形で存在

う形で少し意見交換をさせてもらえたらと思う

している療養所になります。

のですけれども、皆さん今日お話を聞いていた

そういった中で、入所者の皆さんは緑化活動

だいた中で率直なご意見等々も言っていただけを進めてこられたと。

たらと思っております。

一方長島愛生園は、先ほど DVD の映像でも30見ていただきました、田村さんのお話にもあり

私たち一人ひとりに共通の、そしてしっかりましたが、橋を渡っていくというところ、海に取り組まなければいけない課題をたくさん提示囲まれたということで、やはり隔離の島というしていただいたように思います。

ふうにあらわされるような場所にあるというこ

もう一度新田さん、坂田さん、田村さんにおとで、それぞれの療養所の違いはあります。

礼の拍手をしたいと思います、ありがとうござ

ちょっとそういったところも頭に置いていたいました。そうしましたらこれにて中部ブロッ

だけるとよろしいかなと思い、お二方からお話

クの大会を終了させていただきたいと思います。

をいただきました。

どうぞ皆さんお気をつけてお帰りください。

（フロアからの質問とその応答については、ごそしてそれぞれの現場で今日得たものを、ま発言者から掲載のご了解を得られませんの

たそれぞれつないでいただきたいと思っていで、削除させていただきます）

ます。
どうもありがどうもありがとうございまし○大谷会員（司会者）

た。お疲れ様でした。（拍手）ありがとうございました。

31

32

論 文

第三者評価機関のとらえた母子生活支援施設における子どもの権利擁護
名古屋市立大学大学院 008940

浅田

明日香

抄録
2023年に子ども基本法が施行され，さらなる子どもの権利擁護の発展が求められる．母子生活支援
施設には，施設運営の質の向上のため第三者評価の受審義務があり，子どもの権利擁護はその評価対象である．そこで本研究は，第三者評価機関がとらえた母子生活支援施設における子どもの権利擁護の取組と課題を明らかにすることを目的とした．第三者評価を分析した結果，Ａ{ 子どもの権利擁護の理念 ｝，Ｂ{ 組織運営の枠組み ｝，Ｃ{ 組織的支援の展開 ｝，Ｄ{ 子どもの権利行使支援 ｝，Ｅ{ 権利擁護の補完と強化}の 5 つのコアカテゴリーを抽出した．分析結果から母子生活支援施設における子どもの権利擁護の重視は確認できたが，母親と子どもの権利擁護が未分化なまま取組がなされており，子どもの最善の利益の独立性が懸念される．また，職員による権利侵害の可能性と救済機能の必要性が示唆された．

キーワード
子どもの権利，第三者評価，母子生活支援施設，子どもの声

Ⅰ．研究の背景と目的と感じている世帯の割合は全世帯51.3％に対し日本は，1994年に子どもの権利条約（以下，て，母子世帯75.2％である（厚生労働省 2023：

権利条約）を批准した．2023年には子どもの権

16）．加えて，父母子世帯で暮らす母親と子ども利を包括的に保障する子ども基本法が施行されも，家庭内暴力にさらされていることがある．

たが，子どもの貧困や児童虐待などの深刻な子

婦人相談所等が受け付けた女性相談者81,041人

どもの権利侵害は後を絶たない．とくに母子世のうち，「夫等の暴力」を主訴とする者が34,541

帯で暮らす子どもの多くは，厳しい生活環境に人であり，配偶者からの暴力被害者の割合が増置かれている．子どものいる世帯は減少してい加している（厚生労働省 2022：174）．以上のるが，母子世帯は1988年～2016年に84.9万世帯

ことから，社会的支援につながっていない母親から123.2万世帯へと増加しており，約1.5倍とと子どもが地域に取り残されていることが危惧なっている（内閣府 2021：17）．母子世帯の母

される．

自身の平均年間年収は272万円であり，父子世

そのような現状をふまえ，母親と子どもがと帯の父自身の平均年収518万円を大きく下回る

もに入所できる母子生活支援施設（以下，施設）（厚生労働省 2023：1）．母子世帯の経済的困窮には，危機的状況からの脱出を支える社会的支は実感としても示されており，生活が「苦しい」援が期待される．施設の入所理由をみると，「配33

偶者からの暴力」が50.7％で最も多く，次いでめとする子どもの権利の著しい侵害であり，施「経済的理由による」が12.8％，「住宅事情によ設における支援体制の充実が子どもの権利回復

る」が16.4％となっている（厚生労働省 2020：の鍵となりうる．増井（2020：57）は， 2 施設

21）
．このように施設は，困窮する母親と子どもにおいて暴力被害等を経験した入所者への支援の受け入れを実施しているものの，全国社会福研修プログラムを検証し，その効果を明らかに祉協議会・全国母子生活支援施設協議会（2021：

した．また，野坂（2017：40）は， 3 施設にお13）（以下，全社協・全母協）によると全国212

いて調査を実施し，職歴が長いほど DV 被害施設のうち53.4％の施設が暫定定員となってい者家族システムを持った支援を展開するようにる．施設の課題の1つとして，1997年児童福祉なることを明らかにした．以上のように，施設法改正により打ち出された生活支援・自立支援における DV 被害者支援の専門性向上に貢献

機能の実装が全域に広がっていないことがあする研究が実施されているが，これらの研究はる．厚生労働省（2014：44）によると，施設に限られた施設における検証にとどまっている．

よる取組の差が大きく，入所者の生活支援・自施設による取組の差に関する指摘をふまえ，子立支援に積極的に取り組む施設がある一方，従どもの権利擁護の全国的な展開が求められる来型の住む場所の提供にとどまる施設も多い．

が，これに資するような大規模調査は見当たら

したがって，子どもの権利擁護に関する取組のない．多くの施設が利用者保護のため，所在地差が大きく，等しく機能していないことが憂慮を非公開としていることが，その主な理由なのされる．この問題が続く限り，生まれ育つ場所

かもしれない．全母協は全国の施設を対象とすや地域を選べない子どもたちの不利益は避けらる定期的な調査（全社協・全母協 2021）を実れない．森田（2014：20）は，日本の児童福祉施しており，施設の実態を知るうえでは意義がは子育て家庭を補完的に支援する考え方がとらあるが，子どもの権利擁護に特化したものとはれているために，子ども自身への直接的な支援なっていない．そこで，本研究は第三者評価にや関与をして子どもの育ちを積極的に社会が担着目した．山縣（2018：38）によると，第三者

い進めるという視点が弱いと指摘する．施設に評価は，利用者本位の福祉サービス実施体制のよっては，子育て家庭を補完的に支援する考え構築を目指す社会福祉基礎構造改革により社会が根強く，取組内容に影響を与えていることも福祉法に反映されたサービス向上のための事業考えられる．施設での母子支援研究としては，である．第三者評価には，客観的な目が入り事支援のあり方（岩田 2004；堺 2013；我謝 2015；

業改善などの参考にできる意義がある．ここか

中澤・鳥山 2016など），2001年より配置された

ら，施設職員の気づきを促すためになされた第心理職による心理支援業務（福島2014；木元

三者評価を活用し，第三者評価機関がとらえた

2018；須崎2019など），DV や虐待経験のある

子どもの権利擁護に関する取組と課題を整理で母子への支援(野坂 2017；増井 2020など）に関きると考えた．そこで本研究は，第三者評価機する研究がある．

関がとらえた子どもの権利擁護に関する取組ととくに，DV は子どもに深刻な影響をもたら

課題を明らかにすることを目的とする．ただし，すことが指摘されている．渡邉ら（2007：307）

第三者評価は施設関係者が間接的にしか関与しによると，DV によって発達や成長を阻害されていないという限界があることを断っておく．

ることで，子どもに様々な身体的，心理的症状が現れる．これは，権利条約の一般原則の 1 つである生命，生存および発達に対する権利を始34

Ⅱ．研究方法

護に関する取組に関する記述をセグメントとし

1 ．分析の対象て抽出した．②セグメントの関連や共通点を検

本研究は，第三者評価の全国推進組織である

討し，コードとして生成した．③子どもの権利

全社協による全国認証の第三者評価結果を分析擁護に関する取組内容の一般化を図るために対象とする．施設の第三者評価結果は「社会的コード間の関係性の比較を行いながらカテゴ

養護施設第三者評価結果検索」（全社協 2022）

リーを生成した．この①②③の手続きを繰り返

データベースから入手した．収集した第三者評し行った．以下，コアカテゴリーを｛ ｝，カ

価結果は2018年 1 月から2022年 5 月の期間に結テゴリーを【 】，コードを＜ ＞で示し説明

果が確定したもののうち160施設の最新の結果していく．なお，紙面の都合上セグメントは割である．厚生労働省が 3 年に 1 度の実施を義務

愛する．

付けていること，受審から結果公表まで一定期
Ⅲ．分析結果間を要することから，約 5 年の幅をもたせた．
このため，施設減少傾向から考えると，分析対本研究では，第三者評価結果に示された子ど象には現時点で稼働していない施設も含まれる

もの権利擁護に関する取組の分析を行い，カテ可能性がある．

ゴリーを生成した．その結果，Ａ{ 権利擁護の

全社協は第三者評価基準の目的・評価の着眼

理念 ｝，Ｂ{ 組織運営の枠組み ｝，Ｃ{ 組織的支点等を示しており，第三者評価機関はこれに基援の展開 ｝，Ｄ{ 子どもの権利行使の支援 ｝，Ｅ

づいて評価を行っている．本研究では，第三者{ 権利擁護の補完と強化 }の 5 つのコアカテゴ

評価の内容評価基準に含まれる子どもの権利擁

リーを抽出した．分析結果一覧を表 1 に，全体

護に関する評価のコメント（以下，コメント）

構造を図 1 に示す．全体構造は 5 つのコアカテを抽出し分析対象とした．なお，厚生労働省はゴリーで構成され，Ｄ{ 子どもの権利行使の支都道府県推進組織が独自に第三者評価を実施す

援 }に近づくほど子どもの権利擁護に関する取ることも認めている．これを受けて，東京都，組の具体性が増し，離れるほど抽象度が増すこ

青森県，福井県，広島県は独自の都県推進組織とになる．Ａ{ 権利擁護の理念 }の実現には，による第三者評価を実施しているが，今回は分

個別的な実践における理念の浸透が欠かせな

析対象から除いた．

い．したがって，Ａ{ 権利擁護の理念 }を活かして各施設におけるＢ{ 組織運営の枠組み }に

2 ．分析方法

組み込み，Ｃ{ 組織的支援の展開 }を通して，評価に関する第三者評価機関の記載内容や記一人ひとりの子どもに対応するＤ{ 子どもの権載量には相当な幅がみられた．また，少なくな利行使の支援 }に反映されうる．加えて，Ａ～いコメントにおいて，全社協が示す評価基準のＤの補完と強化としてＥ{ 権利擁護の補完と強目的・評価の着眼点等の文言が多用されていた．

化 }が機能するという構造である．このようそこで，個々のコメントを深く読み解くよりは，に，全体構造は組織的な子どもの権利擁護シス

それぞれに含まれる具体的な子どもの権利擁護

テムによって担保されるといえる．

に関する取組の記述を抽出し，それらの関連を
1 ．権利擁護の理念

効果的に把握する佐藤（2008）の質的データ分析法が適していると考えた．分析手順は以下のＡ{ 権利擁護の理念 }は，【理念や検討で権利とおりである．①コメントから全社協の示す評条約を活かす】【全母協の倫理綱領の周知・浸価基準の文言を除き，具体的な子どもの権利擁透を図る】【厚生労働省の運営指針に基づく】
35

の 3 つのカテゴリーから生成された．【理念やと子どもの最善の利益を重視する】とは，＜母検討で権利条約を活かす】とは，権利条約に基親と子どもの最善の利益を優先する＞などを理づいた支援の実施のため，＜子どもの権利を職念・方針とすることを示す．
【職員による不適切員全員で確認する＞など，組織運営や組織的支な関わりを禁止する】とは，倫理綱領などにお援において権利条約をふまえることを示す．

いて＜利用者の権利と職員による不適切な関わ【全母協の倫理綱領の周知・浸透を図る】とは，りの禁止を明記する＞ことを示す．また，Ｂ 2

全母協が作成した＜倫理綱領を配布・掲示・携規程・マニュアルは【母親と子どもの権利擁護

帯する＞などにより職員に理解を促すことを示の規程・マニュアル整備により職員が共有する】

す．【厚生労働省の運営指針に基づく】とは，【権利侵害防止マニュアルを作成する】【職員に厚生労働省が作成した運営指針，運営ハンド

よる不適切な関わりの禁止を規程・マニュアル

ブックの配布や読み合わせにより＜運営指針，に明記する】の 3 つのカテゴリーから生成され運営ハンドブックに基づく支援を実施する＞な

た．【母親と子どもの権利擁護の規程・マニュ

どを示す．

アル整備により職員が共有する】とは，＜母親と子どもの権利擁護を規程・マニュアルに記載

2 ．組織運営の枠組みする＞などにより職員に周知することを示す．

Ｂ{ 組織運営の枠組み }は，Ｂ 1 運営理念・【権利侵害防止マニュアルを作成する】とは，方針とＢ 2 規程・マニュアルから成り立ってい＜虐待防止マニュアルを作成する＞や＜ DV

る．Ｂ 1 運営理念・方針は【母親と子どもの権

被害者・加害者対応マニュアルを整備する＞な

利擁護を組織運営の中心にする】【母親と子どどにより虐待や DV への対応をマニュアルでもの最善の利益を重視する】【職員による不適定めることを示す．【職員による不適切な関わ

切な関わりを禁止する】の 3 つのカテゴリーかりの禁止を規程・マニュアルに明記する】とは，ら生成された．【母親と子どもの権利擁護を組

職員による利用者への＜不適切な関わりの禁止

織運営の中心にする】とは，＜母親と子どものを規定に明記する＞に加え，＜職員の処罰規定

権利擁護を理念・方針とする＞などにより，職がある＞により厳しく対処することを示す．

員の権利擁護の理解を図ることを示す．【母親表 1 母子生活支援施設第三者評価の子どもの権利擁護に関する取組一覧
コアカテゴリーＡ｛権利擁護の理念｝

カテゴリー

コード

理念や検討で権利条約を活かす

子どもの権利を職員全員で確認する権利条約を理念・方針に反映する検討の際に権利条約をふまえる

全母協の倫理綱領の周知・浸透を図る 倫理綱領を配布・掲示・携帯する倫理綱領の読み合わせをする
倫理綱領に基づき施設運営を実施する
厚生労働省の運営指針に基づく運営指針，運営ハンドブックに基づく支援を実施する
運営指針を配布し読み合わせるＢ｛組織運営の枠組み｝
Ｂ１
運営理念・方針

母親と子どもの権利擁護を組織運営の 母親と子どもの権利擁護を理念・方針とする
中心にする
母親と子どもの権利擁護を理念として職員の理解を図る
母親と子どもの最善の利益を重視する 子どもの最善の利益を重視する
母親と子どもの最善の利益を優先する
職員による不適切な関わりを禁止する 利用者の権利と職員による不適切な関わりの禁止を明記する

36

コアカテゴリー
Ｂ｛組織運営の枠組み｝
Ｂ２
規程・マニュアル

カテゴリー

コード

母親と子どもの権利擁護の規程・マ 母親と子どもの権利擁護を規程・マニュアルに記載する
ニュアル整備により職員が共有する規程・マニュアルへの記載による母親と子どもの権利擁護を周知する
権利侵害防止マニュアルを作成する

虐待防止マニュアルを作成する
DV 被害者・加害者対応マニュアルを整備する

職員による不適切な関わりの禁止を規 不適切な関わりの禁止を規程に明記する
程・マニュアルに明記する
職員の処罰規定がある
Ｃ｛組織的支援の展開｝
Ｃ１
計画

権利擁護を念頭に置いて事業計画を作 事業計画策定時に子どもの権利について話し合う
成する
母親と子どもの権利擁護の理念や項目を設ける
期待する職員像を事業計画に記載する 「施設が目指す職員」を掲げる
権利擁護に基づく自立支援計画を作 母親と子どもの最善の利益を念頭に置く
成・実施する
母親と子どもの意向を確認する
計画に基づいた母子の権利擁護を実施する

Ｃ｛組織的支援の展開｝
Ｃ２会議

母親と子どもの最善の利益に配慮した支援をしているか振り返る

実践を組織的に振り返る

母子の権利が侵害されていないか話し合う
職員主導の支援になっていないか確認する
申し送りや職員会議，処遇検討会など様々な場面で検討する

様々な場面で検討の機会をもつ学校や市役所，警察等の関係機関と連携する
母親と子どもの権利擁護にまつわる事例を通して具体的に検討する

様々な検討方法を活用する

外部の専門家を招きスーパービジョンを行う
母子の背景や生活状況の理解をふまえた支援になっているか職員全員で振り返る
ケース記録や入所者の要望等の記載をもとに支援を振り返る
職員の権利侵害に抵触する言動を見直す 職員による権利侵害の疑いがあれば話し合うＤ
入所のしおりに子どもの権利を明記する
入所時に子どもの権利を周知する｛子どもの権利行使の支援｝
入所時に母親と子どもを対象に子どもの権利の説明をする
Ｄ１
施設生活の中で子どもの権利を周知する 施設内に子どもの権利に関する掲示をする
子どもの権利学習
紙芝居や子ども通信などの方法で子どもの権利を伝える
母親と子どもを対象に CAP プログラムを実施する
子どもの権利ノートの読み合わせをする

子どもの権利ノートを活用する

子どもの権利ノートを使って子どもの権利擁護を説明する
面談やアンケート，子ども会議など様々な方法できく

子どもの声をきくＤ｛子どもの権利行使の支援｝
Ｄ２
子どもが声をあげる仕組みがある
子どもの参加

子どもの声を自立支援計画に反映する
困ったときに声をあげられるようにする
母子が受けられる支援や，苦情解決の仕組みを知らせる
いやなことの適切な断り方を伝える

Ｅ
権利擁護チェック機関を設置する｛権利擁護の補完と強化｝
Ｅ１
権利擁護のチェック職員による不適切な関わりを防止する施設の運営法人にコンプライアンス委員会を設置する
人権擁護，虐待防止委員会を設置する
苦情解決制度を活用する
母子への不適切な関わりをしていないか自己評価を実施する
チェックリストを用いて，職員が入所者に権利侵害をしていな
いか振り返る
権利侵害に抵触する言動について話し合う
個別面談で権利侵害防止について確認する

権利擁護研修により職員の共通理解を 人権に関わる研修を実施し職員の共通理解を図る
E｛権利擁護の補完と強化｝ 図る
虐待についての研修を実施する
E２
毎年実施するなど，定期的に母親と子どもの権利擁護研修を実
権利擁護研修の機会を定着させている
研修
施する
入職時に権利擁護や個人情報保護について説明する
外部研修の内容を職員会議で報告する

権利擁護研修の機会が豊富にある

施設内外両方の権利擁護研修がある37

図 1 母子生活支援施設における子どもの権利擁護に関する取組の全体構造（筆者作成）

3 ．組織的支援の展開＜母親と子どもの意向を確認する＞などにより

Ｃ{ 組織的支援の展開 }は，Ｃ 1 計画とＣ 2

母親と子どもの権利擁護に基づいた計画を実施

会議によって成り立っている．Ｃ 1 計画は【権することを示す．また，Ｃ 2 会議は【実践を組

利擁護を念頭に置いて事業計画を作成する】

織的に振り返る】【様々な場面で検討の機会を【期待する職員像を事業計画に記載する】【権利もつ】【様々な検討方法を活用する】【職員の権擁護に基づく自立支援計画を作成・実施する】

利侵害に抵触する言動を見直す】の 4 つのカテの 3 つのカテゴリーから生成された．【権利擁ゴリーから生成された．【実践を組織的に振り護を念頭に置いて事業計画を作成する】とは，返る】とは，＜母親と子どもの最善の利益に配＜事業計画策定時に子どもの権利について話し

慮した支援をしているか振り返る＞など，人権

合う＞ことや，事業計画に＜母親と子どもの権の視点から実践を評価することを示す．【様々利擁護の理念や項目を設ける＞ことにより権利な場面で検討の機会をもつ】とは，＜申し送り

擁護を具体化し実践に取り入れることを示す．

や職員会議，処遇検討会など様々な場面で検討【期待する職員像を事業計画に記載する】とは，する＞ことに加え，関係機関との連携を行うこ

事業計画に＜｢施設が目指す職員」を掲げる＞とを示す．【様々な検討方法を活用する】とは，ことで，求められる職員の姿を明確にすること＜母親と子どもの権利擁護にまつわる事例を通を示す．【権利擁護に基づく自立支援計画を作して具体的に検討する＞ことであり，事例検討

成・実施する】とは，自立支援計画作成の際にをはじめ，スーパービジョン，ケース記録や入＜母親と子どもの最善の利益を念頭に置く＞や所者の要望などをもとに話し合うことを示す．
38

【職員の権利侵害に抵触する言動を見直す】とる．Ｅ 1 権利擁護のチェックは【権利擁護チェッは，＜職員による権利侵害の疑いがあれば話し

ク機関を設置する】【職員による不適切な関わ合う＞により職員による権利侵害を早期発見とりを防止する】の 2 つのカテゴリーから生成さ解決を目指すことを示す．

れた．【権利擁護チェック機関を設置する】とは，＜施設の運営法人にコンプライアンス委員

4 ．子どもの権利行使の支援会を設置する＞など，権利擁護のための委員会

Ｄ{ 子どもの権利行使の支援 }は，Ｄ 1 子ど設置や苦情解決制度の活用を示す．【職員によもの権利学習とＤ 2 子どもの参加によって成り

る不適切な関わりを防止する】とは，＜母子へ立っている．Ｄ 1 子どもの権利学習は【入所時の不適切な関わりをしていないか自己評価を実に子どもの権利を周知する】【施設生活の中で施する＞や，会議や個別面談で話し合うなどに

子どもの権利を周知する】【子どもの権利ノー

より職員による入所者への権利侵害を防ぐこと

トを活用する】の 3 つのカテゴリーから生成さを示す．また，Ｅ 2 研修は【権利擁護研修によれた．【入所時に子どもの権利を周知する】とり職員の共通理解を図る】【権利擁護研修の機は，施設が子どもに配布する＜入所のしおりに会を定着させている】【権利擁護研修の機会が子どもの権利を明記する＞などにより施設生活豊富にある】の 3 つのカテゴリーから生成されの始まりの段階で，子どもが自分の権利を知る

た．【権利擁護研修により職員の共通理解を図機会を提供することを示す．【施設生活の中でる】とは，＜人権に関わる研修を実施し職員の子どもの権利を周知する】とは，＜施設内に子共通理解を図る＞などにより職員の人権意識向どもの権利に関する掲示をする＞をはじめ，子上を図ることを示す．【権利擁護研修の機会をども通信，CAP プログラムなどを通して子ど定着させている】とは，＜毎年実施するなど，もの権利学習の機会を提供することを示す．

定期的に母親と子どもの権利擁護研修を実施す【子どもの権利ノートを活用する】とは，子どる＞などにより職員が研修に定期的に参加する

もとともに＜子どもの権利ノートの読み合わせ機会を確保することを示す．【権利擁護研修のをする＞などにより子どもの権利の理解を促す

機会が豊富にある】とは，＜外部研修の内容をことを示す．Ｄ 2 子どもの参加は【子どもの声

職員会議で報告する＞，＜施設内外両方の権利をきく】【子どもが声をあげる仕組みがある】

擁護研修がある＞ことにより研修機会を様々なの 2 つのカテゴリーから生成された．【子ども形で保障することを示す．

の声をきく】とは，＜面談やアンケート，子ども会議など様々な方法できく＞などにより，子Ⅳ．考察どもの声を支援に反映することを示す．【子ど1 ．子どもの最善の利益の独立性の担保もが声をあげる仕組みがある】とは，＜困った

子どもの権利擁護の仕組みにおいて，Ｂ 1 運

ときに声をあげられるようにする＞や，＜母子

営理念・方針の【母親と子どもの権利擁護を組が受けられる支援や，苦情解決の仕組みを知ら

織運営の中心にする】，Ｃ 1 計画の【権利擁護せる＞などにより子どもが自らの尊厳を守る方を念頭に置いて事業計画を作成する】，Ｄ 2 子法を伝えることを示す．

どもの参加の【子どもの声をきく】，Ｅ 2 研修の【権利擁護研修により職員の共通理解を図る】

5 ．権利擁護の補完と強化など，施設の運営理念から研修にいたるまで，Ｅ{ 権利擁護の補完と強化 }は，Ｅ 1 権利擁あらゆる段階で子どもの権利擁護を重視する取護のチェックとＥ 2 研修によって成り立ってい組が確認できた．とくに実践において，子ども39

2 ．職員による権利侵害と救済機能の必要性

が権利を学ぶだけでなく，施設として子どもの声をきき支援に反映する，声をあげる方法を伝権利擁護のチェック機能として，Ｂ 1 運営理える意義は大きい．子どもが能動的に権利を行念・方針の【職員による不適切な関わりを禁止

使し，権利主体者としての尊厳を高めるのはもする】，Ｂ 2 規程・マニュアルの【職員による

ちろんのこと，権利侵害への対応とも関わる．

不適切な関わり禁止を規程・マニュアルに明記

これについては後述する．

する】，Ｃ 2 会議の【職員の権利侵害に抵触す

一方で，分析結果が示した子どもの権利理解

る言動を見直す】，Ｅ 1 権利擁護のチェックのには気がかりな点がある．カテゴリーには権利【職員による不適切な関わりを防止する】によ

擁護の対象として「母親と子ども」や「母子」

り職員による権利侵害を防ぐ仕組みが確認できという文言が複数みられた．子どもの権利は，た．職員による権利侵害を想定せざるを得ない

周辺の大人との関係性のなかで保障されるこ

事実は見過ごせないが，チェックリストや個別と，母親も施設が支援対象とする人権の主体者

面談，研修などを通して，改善に向けた取組をであることから，母親と子どもの権利擁護を総している施設が確認できた．加えて，権利擁護合的に図るところに施設の特徴がある．だが，チェック機関の設置により権利侵害が起きない

この特徴は子どもの権利擁護を難しくさせる一ように監視機能を強化する取組もみられた．外面も含んでいる．如実にその難しさが表れるの部からは見えにくい施設内での子どもの安全安は，子どもの最善の利益の独立性である．コメ

心な暮らしを確保する取組であると考える．そントでは「子どもの最善の利益」と「母親と子の背景として，社会的養護における子どもの権どもの最善の利益」の 2 つの表記がみられたが，利への関心の高まりが指摘できる．中川（2020：「母親と子どもの最善の利益」とする場合は，

151）によれば，児童養護施設等の職員による母親も最善の利益の受益者ととらえているよう

入所児童への虐待が問題視され，2008年の児童に読み取れる．荒牧（2000：49-50）によると，福祉法改正により被措置児童等虐待を防止する権利条約は子どもの利益を親その他の主体や社枠組みの規定がなされた．このような流れを受会一般の利益から独立したものとして位置づけ

け，厚生労働省（2012：19）による施設の運営ており，国が親子関係・家庭環境に介入する際

指針には，職員等による暴力や脅かしなどの権の判断基準となる．子どもと大人の関係には力

利侵害の防止に関する記載がある．

の不均衡が内在するが，親子関係も例外ではな

同時に，子ども自身が自己の権利を知らなけい．親子間で権利葛藤が全面に出た場合に，子れば権利侵害に気づくことが困難であるため，どもが弱い立場に置かれたり，児童虐待などの子どもへの権利啓発も不可欠である（栄留 2020：

権利侵害にさらされたりすることもある．ただ55）．とりわけ，逆境的な環境で育った子ども

し，施設の取組には，この点への配慮がまった

は，感情を表出することが危険で無意味なこと

くみられないわけではない．例えば，Ｂ 2 規だと考えるようになる（永野 2021：108）．こ程・マニュアルの【権利侵害防止マニュアルをのため，Ｄ{ 子どもの権利行使の支援 }が大き作成する】は，児童虐待対応も含んでいる．しな意味を持つ．Ｄ 1 子どもの権利学習は，入所

かし，母親と子どもの権利擁護が未分化なままのしおりや CAP プログラムなどを通した子ど取組を実施している施設については，施設の取もへの権利啓発であり，不適切な関わりに自ら組全体を見直し子どもの最善の利益の独立性を気付くことを促す．さらに，Ｄ 2 子どもの参加担保することが期待される．

は，子どもが声をあげる機会や苦情解決の仕組
みを知らせ，「困ったこと，いやなことがあれ
40

ば声をあげていい」というメッセージを子どもがなされており，子どもの最善の利益の独立性に伝える側面を持つ．子どもに声をあげる権利が懸念される．また，職員による権利侵害の可があることは，権利条約に明確に位置付けられ能性と救済機能の必要性が示唆された．

ている．権利条約十二条意見表明権は，子ども最後に本研究の限界について述べる．第一に影響を与えるすべての事柄について自由に自に，子どもの権利擁護は予算不足により阻まれ己の見解を表明する権利である．施設は子どもる場合もありうるが，これについては検討できの生活の場であることから，施設運営の質はそなかった．例えば，全社協・全母協（2011：7）

こで暮らす子どもに大きな影響を与える．以上

は，施設によっては地方自治体の財政事情を背のことから，子どもの権利侵害を防ぐ手立てと景とした予算枠による利用抑制により，充足率して運営理念や規程に職員による不適切な関わの減少→運営費の減額→支援力の低下の負のス

り禁止を明記するとともに，子どもへの権利啓

パイラルを指摘する．第二に，分析対象とした発や声をあげる機会の提供が重要といえる．

全国認証の第三者評価は，子どもの声をきく項

さらに，コメントでは救済機能に関する言及目を設けておらず，アドボカシーについて検討は見当たらなかったが，施設の外部に救済機能できなかった．この点において，東京都が独自を整備する必要がある．全社協・全母協（2021:

評価基準により実施する第三者評価では，子ど77）によると，利用者から苦情申し立てがあっもの声をきく「児童調査」を設けており第三者た施設は全国208施設のうち約半数の91施設あ評価におけるアドボカシー機能の可能性を示す

り，申し立て件数は605件にのぼる．したがっ（東京都福祉保健財団2023）．第三に，厚生労働て，職員による権利侵害を想定せざる得ない状省（2018：1）は，第三者評価機関や評価調査

況や，少なくない苦情申し立て件数は救済制度者により第三者評価結果にばらつきがあることの必要性を示していると考える．これに関しを認めている．そのため，本研究の成果は施設て，厚生労働省（2021：2）は社会的養護の経の共通性として扱うことはできない．これらの

験者等のヒアリングを実施し，意見表明支援

限界をふまえ，制度を中心とするマクロレベル

員 1 )や子どもオンブズパーソン 2 )のような権利と，子どもの声を中心とするミクロレベルの両擁護のあり方を示している．今後は，施設に暮面から，施設における子どもの権利擁護を包括

らす子どもにとってアクセスしやすい権利救済的に明らかにすることを今後の課題とする．

制度構築が期待される．
注
Ⅴ．本研究の限界と今後の課題

1 ）厚生労働省（2021：8）は，弁護士が一時

本研究は，これまでほとんど研究されてこな保護所を訪問し，そこで生活する子どものかった第三者評価機関がとらえた施設における意見を聴き取った上で，支援等の改善につ

子どもの権利擁護に関する取組と課題を明らかなげている意見表明支援の先行事例を挙げにすることを目的とした．その結果，Ａ{ 権利る．イギリスのアドボカシーを研究する栄擁護の理念 ｝
，Ｂ{ 組織運営の枠組み ｝，Ｃ{ 組

留（2015：144）は，アドボカシー実態調

織的支援の展開 ｝，Ｄ{ 子どもの権利行使の支査では常に子どもからのアクセスが少ない援｝，Ｅ{ 権利擁護の補完と強化 }の 5 つのコアことが問題となっており，アウトリーチ型

カテゴリーを抽出した．分析結果から子どものの独立訪問アドボケイトを解決策として提権利擁護の重視は確認できたが，施設によって案する．

は母親と子どもの権利擁護が未分化なまま取組

2 ）子どもオンブズパーソンとは，公的な独立
41

性のある第三者機関として子どもの権利を事業に関する指針について」の全部改正に守るための相談機関であり，子どもとともついて』．

に考え解決を目指す．子どもオンブズパー

厚生労働省（2020）『児童養護施設入所児童等

ソンによっては，問題解決に向けて他機関

調査の概要』．

に勧告・要請をする権限をもつ．そのため，

厚生労働省（2021）「子どもの権利擁護に関す

施設単独による設置運用は困難であり，国るワーキングチームとりまとめ」（https://

及び施設が所在する自治体の公的責任によ

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文

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42

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43

The advocacy of children's rights in maternal and child living support
facilities as perceived by third-party evaluation agencies
Asuka ASADA
Abstract
This study identifies, as perceived by third-party evaluation agencies, the initiatives undertaken
at maternal and child living support families for the advocacy of children's rights and the issues
involved in such initiatives. The analysis of third-party evaluations yielded the following rubrics— A: the concept of “the advocacy of children's rights,” B: the framework of organizational
management, C: the development of organized forms of support, D: support for children's
execution of their rights, and E: supplementation and strengthening of the advocacy of rights. The
results confirmed an emphasis on the advocacy of children's rights. However, some initiatives
have failed to differentiate between the advocacy of children's rights and those of mothers, andthere are concerns that such initiatives may fail to establish the independence of the best interestsof the child. Furthermore, the findings suggested the possibility of rights violations on the part ofstaff and the need for avenues for relief therefrom.

Keywords
The Right of the Child, third-party evaluation, a maternal and child living support facility,
Children's Voices

44

論 文

民生委員の相談相手の属性やネットワーク量による活動継続意欲の相違：
ネームジェネレータを用いた質問紙調査より
日本福祉大学大学院博士課程、大妻女子大学人間関係学部 9744

飛田

和樹

抄録
【目的】民生委員の相談相手とのつながりと活動継続意欲の関連について、ネームジェネレータを用いた質問紙調査により検討した。
【方法】Ｘ市Ｙ区において、民生委員計153名を対象に質問紙調査を実施した（101件回収、回収率66.0％）。二者関係単位では357のつながりが把握された。
【結果】民生
委員一人あたりでは、活動継続意欲と援助成果（p＝.000, B＝0.12, β＝.391）、援助成果と民生委員が相談相手に会う頻度（p＝.043, B＝1.08, β＝.273）の関連が確認された。民生委員と相談相手の二者関係では、相談相手「家族」とのつながりに対して「友人」（p＝.048, B＝0.76, β＝.097）、「区役所」（p＝.021, B＝0.89, β＝.117）、「地域包括支援センター」（p＝.029, B＝0.71, β＝.129）、「区
社会福祉協議会」（p＝.019, B＝1.01, β＝.110）とのつながりは、活動継続意欲が高い傾向にあった。
【考察】民生委員が相談相手と会う頻度、専門機関や友人との相談できる関係が民生委員の活動継続意
欲に関連する可能性が示唆された。

キーワード
民生委員・児童委員、相談相手とのつながり、活動継続意欲、ネームジェネレータ、二者関係（ダイアド）

1 ．研究の背景と目的

協働事業者へのつなぎ、重層的支援会議への参民生委員制度は、その基となる済生顧問制度

画、参加支援や地域づくりにおいて、民生委員が創設された1917年から数え、2017年に100周と事業者やコーディネーターが積極的に連携す年を迎えた。日本における社会福祉・地域福祉ることが求められている（厚生労働省2021）。

を支えてきた制度のひとつであり、民生委員・民生委員には、要援護者や地域住民、専門職の児童委員（以下、民生委員）は福祉活動の重要つなぎ役として、「多様な関係者をつなぐ『結な担い手である。近年では、地域包括ケアシス

節点（ハブ）』」（全国民生委員児童委員連合会

テムの構築に向けて、地域における課題抽出・

2017）になることが期待されている。

検討・解決に向けたネットワークの構成員とし一方で、民生委員にはかねてから、活動におて例示されている（厚生労働省 2010）。社会福

ける困難さ（大村 2010）や負担感（多次ほか

祉法による新たな任意事業である重層的支援体

2015）があり、委員の欠員や回転率の速さ（川制整備事業でも、地域生活課題の把握と多機関

上 2014）等の課題が指摘されている。期待さ45

れる役割にすべて応えようとすると民生委員のの存在＞があり、「同じ境遇の人」、「気軽に・

負担が大きくなり（全国民生委員児童委員連合

身近で相談できる人の存在」、「専門職（ケアマ会 2017）、民生委員活動に対する負担感が高い

ネジャー）」の存在（田中ほか 2021）という社と活動継続意向は低くなる（OR＝1.68, 95％

会関係がある。民生委員であれば、民生委員同CI 1.38, 2.04）（多次ほか 2020）。民生委員活士（同じ境遇の人）や、家族・友人（気軽に身動の継続性については、地域包括支援センター

近で相談できる人）、専門職へ経験や悩みを相（OR＝1.46, 95％ CI 1.10, 1.94）や民生委員談することが、活動の意欲や負担感に関連する

同僚（OR＝1.43, 95％ CI 1.09, 1.89）へ相談可能性があると考えられる。

している民生委員のほうが、 1 期目から 2 期目

以上のことから、民生委員の活動継続意欲とへの活動継続意向が高いことが明らかになって関連要因を検討するうえで、相談相手とのつないる（多次ら 2020）。さらに、専門機関によるがりを把握・分析する必要があると考える。先民生委員へのサポートは、援助成果の増加や役行研究（杉原 2018；多次ら2020など）は、ネッ

割曖昧の減少を介して間接的に継続意欲を高め

トワークやサポートの測定が他者関係の有無やることが示唆されている(β＝0.29, 95％ CI

回答者個人（ケース）単位に留まっている。社

0.20, 0.38)（杉原 2018）。

会的ネットワークの研究では、回答者個人（ケー

民生委員同僚や専門機関との関係および受領ス）単位と二者関係（ダイアド）単位で析出さサポートについて、「連携」に着目するか、「相れる結果が異なる可能性がある（古谷野ほか

談・対応」に着目するかは、それを論じる視点

1994）。例えば、回答者である民生委員個人単によって異なる。地域包括支援センターと民生

位ではなく、相談相手一人ひとりの属性と民生委員の連携・協働に関する研究（松﨑 2013）

委員の意欲の関連が明らかになれば、民生委員

では、先行研究の「連携」概念から、連携は「共活動に資する相談相手の選択やネットワークづ通の目標に向けた協力・役割分担の様相を示し

くりをより効果的に進められる可能性がある。

た概念である」としている。専門職間連携がそこで、本研究では民生委員を対象とした質「『二人以上』の『異なった専門職』が『共通の問紙調査により、民生委員活動における相談相

目標達成』をするために行なわれる『プロセス』」

手の人数や相手の属性および交流頻度を回答者（松岡 2000）であることからも、連携の動的な個人（ケース）単位と二者関係（ダイアド）単プロセスのなかには主体間の相談関係やサポー位で測定し、活動継続意欲との関連を検討する

トが含まれていると考えられる。他方で、民生こととした。

委員は公な調査項目だけでも20以上の悩みや苦

なお、本研究において民生委員による「相談」

労を抱えており（全国民生委員児童委員連合会

は、民生委員が個人的な愚痴から専門的なサ

2018）、それらは必ずしも「共通の目標達成」

ポートを要する内容まで、活動全般の経験や悩に向けた「プロセス」として相談する事柄とはみについて他者に開示することとした。

限らない。
人がストレスを感じたときの行動として「話・2 ．研究方法愚痴」「相談をする」などが上位に挙がり（高（ 1 ）調査対象

比良 2022）、経験や悩みの開示によって心身の本研究では、Ｘ市Ｙ区を対象とした。Ｙ区は、健康状態が改善することが明らかにされている

Ｘ市内行政区の中では民生委員定数が多く、定（Frattaroli 2006）。家族介護者が就労と介護を数に対する委嘱率が 1 位であり人員が充足して両立する要因のひとつに＜悩みを相談できる人いる。民生委員の委嘱率は必ずしも活動の充実
46

度を示す指標にはなり得ないが、欠員が少なくいる際には 1 か月を年平均4.3週として、「ほぼサンプル数が確保できることを勘案した。Ｙ区

毎日」＝21.5、「週に 2～3 回」＝10.75、「週 1内にある全17地区民児協のうち、地区民児協会

回」＝4.3、「月に 2～3 回」＝2.15、「月 1 回」

長から調査の同意が得られた 7 地区において、＝ 1 、「年数回」＝0.3に換算した。換算した値

当該地区に属する全民生委員計153名を対象には、二者関係（ダイアド）単位のデータでは相質問紙調査を実施した。調査期間は2021年 3 月

談相手一人ひとりとの交流頻度として、回答者

下旬～ 4 月20日であった。質問紙は101件回収

個人（ケース）単位のデータでは相談相手の人（回収率66.0％）され、そのすべてを有効回答

数分を単純加算して民生委員個人が相談相手ととした。

交流する頻度の合計を算出した。
本調査では、回答者個人（ケース）単位では（ 2 ）調査項目

101件、二者関係（ダイアド）単位では357のつ①相談相手とのつながり（独立変数）

ながり（回答者 1 人あたり平均3.5人程度の相民生委員の相談相手とのつながりを測定する

談相手）が把握された。

ために、本研究ではネームジェネレータを用い②活動継続意欲（従属変数）

た。調査票では、「あなたが民生委員活動について相談する人を具体的に思い浮かべてくださ

民生委員の活動継続意欲は杉原（2018）の指い」という説明文により最大10人まで想起して標を用いた。変数は、「民生委員活動を今後ももらい、「その相談相手ひとりひとりについて続けたいと思いますか」、「全体として民生委員

お伺いします」として、想起された相談相手一

活動にどのくらい満足していますか」、「もし、人ひとりについて相手の属性や相手との交流頻

あなたの友人が民生委員の仕事をしたいと言っ度を測定した。相談相手の属性は、
「家族」
、
「民

たら、あなたはその人に何と言いますか」とい

生委員」
、「友人」
、「区役所」、「地域包括支援セ

う 3 項目である（杉原 2018）。民生委員はそのンター」、「区社会福祉協議会」から1つを選択

特性上、負担感の大きさや後任者確保の難しさしてもらった。民生委員の活動内容は広範であがあり、別途実施した民生委員へのヒアリング

り、要援護者の個別支援活動（高齢者や障害者でも「満足はしているけど続けたくない」、「続への訪問・見守り等）だけではなく、地域におけたくないから友人に勧める」といった状況がける福祉活動（サロン活動、支えあい活動）、起こり得ることが確認された。民生委員活動に

地区民生委員児童委員協議会の運営や専門機関

ついては単に継続したいか否かだけではなく、等で開催される会議参加などもある。個人の身満足度や他者への勧奨も含めた総合的な意欲の上に関する秘密（民生委員法第15条）に関与し測定が必要であると考え、先行研究（杉原 2018）

ない内容であれば、家族・友人に対しての相談の尺度 3 項目をそのまま用いた。それぞれ 5 件も想定し得るため、「家族」、「友人」という選法（「続けたい～続けたくない」、「とても満足択肢を設けた。相談相手との交流頻度は「会っしている～満足していない」、「強く勧める～止て話す頻度」と「電話やメール等でやりとりすめるように助言する」）で測定して、各回答にる頻度」それぞれについて、「ほぼ毎日」、「週

5 ～ 1 点を配点して単純加算した。本研究によに 2 ～ 3 回程度」、「週に 1 回程度」、「月に 2 ～るクロンバックのα係数は0.69であり、一般的

3 回程度」、「月に 1 回程度」、「年に数回程度」に基準とされる0.7には満たなかったが、 3 項の 6 件法で回答を得た。得られた回答は順序尺目の項目間相関係数が r ＝.381～.482であり適度として分析するほか、連続量として分析に用切な範囲（Clark, L. A., Watson, D. 1995）に含47

まれていること、原版（杉原2018）のα係数者に対して何をすればよいのかわからない」、

0.71と近似値であったことから、原版同様に一「どこまで支援すればよいのか判断に迷うこと因子として分析した。

がある」、「民生委員の間で取り組み姿勢に違いがあってやりにくい」、「ある人からは良いとさ③調整変数れたことが他の人からは良くないと言われるこ

性別は「男性」「女性」「回答しない」
、就労

とがある」
、「十分な情報や援助がないのに仕事状況は「正規職員・社員」「派遣社員・契約社員・を割り当てられることがある」、「意味がないと嘱託」「パート・アルバイト・臨時雇用」「自営思われる仕事を行政から割り当てられることが業主・家族従業者」「仕事はしていない」からある」、「相談件数や見守りを必要とする世帯が単一回答とした。年齢、現地区の居住年数、民多い」、「行政や関係機関からの依頼事項が多生委員委嘱年数は、数値回答とした。定期訪問

い」、「会議や研修が多い」、「知識の習得や情報

世帯数は、「現在定期的に訪問したり、様子をの整理が追いつかない」という12項目である（杉確認している世帯」数を記入してもらった。民原 2018）。それぞれ「とてもそう思う～まった

生委員担当地区は、地区名を記入してもらった。

くそう思わない」の 5 件法で測定して、各回答

民生委員の援助成果・役割ストレスは、杉原に 5 ～ 1 点を配点して単純加算した。本研究に（2018）による指標を用いた。民生委員の援助よるクロンバックのα係数は0.84であった。

成果は、「人や地域に貢献しようという気持ち

個人の心理特性を考慮するため、調整変数とが 芽 生 え た」、「活 動 そ の も の が 楽 し め た」、

して 2 項目自尊感情尺度（箕浦・成田2013）、「『もっと～したい』など自分自身を高める目標

3 項 目 版 UCLA 孤 独 感 尺 度（Saito, T et al.

が生まれた」、「日常生活の中で人との対応が好2019）を用いた。 2 項目自尊感情尺度（箕浦・ましい方向に変わった」、「仲の良い友達ができ

成田 2013）は、「自分にはいろいろな良い素質た」、「気持ちの充足感が生まれた」、「自分にでがあると思う」、「自分のことを好ましく感じる」

きることで社会と関わり人の役に立つことがでの 2 項目で、「非常にあてはまる～全くあてはきた」、「新しい出会いがあり、人間関係の輪がまらない」の 5 件法で測定し、各回答に 5 ～ 1

広がった」、「やりがいが生まれた」、「対象者の点を配点して単純加算した。 3 項目版 UCLA

幸福・安寧のための新たな目標ができた」、「対

孤独感尺度（Saito, T et al. 2019）は、「自分に象者や関係者から様々なことを教えられ勉強には仲間付き合いが欠けていると感じることがどなっている」という11項目である（杉原 2018）。

のくらいありますか」、「自分は取り残されてい本研究では、民生委員や関係機関に対するヒアると感じることがどのくらいありますか」、「自リングから活動の特性を考慮し、「外出する機分は他の人達から孤立していると感じることが会、講座などの学習機会、地域の行事や活動にどのくらいありますか」の 3 項目で、「ほとん参加する機会が増えた」という 1 項目を独自にどない」、「時々ある」、「常にある」の 3 件法で追加し、それぞれ「とてもあてはまる～まった

測定し、各回答に 1 ～ 3 点を配点して単純加算

くあてはまらない」の 5 件法で測定して、各回した。

答に 5 ～ 1 点を配点して単純加算した。本研究（ 3 ）分析方法による12項目でのクロンバックのα係数は0.94であった。民生委員の役割ストレスは、「自分統計解析には IBM SPSS Statistics Ver.28 をの責任の範囲がはっきりしていない」、「自分に用いた。民生委員一人あたりの相談相手とのつ何が期待されているのかわからない」、「要援護

ながりと活動継続意欲の関連を検証するため、
48

回答者個人（ケース）単位のデータセットによ4 ．結果

り一元配置分散分析および対応のない t 検定を（ 1 ）民生委員の相談相手とのネットワーク量行った。独立変数は相談相手の人数および相談と活動継続意欲・援助成果・役割ストレス

相手との交流頻度（会う頻度、電話やメールの【表 1 】

頻度）、従属変数は活動継続意欲とした。同様

民生委員の活動継続意欲の全体平均は10.16に、活動継続意欲との関連が示されている援助±2.21であった。援助成果は43.23±7.16、役

成果・役割ストレス（杉原 2018）を従属変数

割ストレスは32.54±6.43であった。それぞれとした分析も行った。それにより有意な関連がを従属変数として、民生委員が保有するネット確認された相談相手の人数および相談相手とのワーク量との関連を確認するため、ケース単位

交流頻度と活動継続意欲および援助成果についのデータセットで一元配置分散分析および対応て、重回帰分析を行った。次に、相談相手一人のない t 検定を行った。相談相手の人数が 2 人

ひとりの属性や交流頻度と活動継続意欲の関連

以下の民生委員は、活動継続意欲が平均9.38±を検証するため、二者関係（ダイアド）単位の2.51であった。相談相手の人数が 3 ～ 4 人の民

データセットを用い強制投入法による重回帰分

生委員は、活動継続意欲が平均10.23±1.93で析を行った。独立変数は相談相手の属性およびあった。相談相手の人数が 5 人以上の民生委員

相談相手との交流頻度（会う頻度、電話やメー

は、活動継続意欲が平均11.13±1.91であった。

ルの頻度）、従属変数は活動継続意欲とした。

多重比較の結果、相談相手の人数が 2 人以下に重回帰分析では調整変数として、
回答者の性別、

対して 5 人以上の民生委員は、活動継続意欲が年齢、就労状況、居住年数、委嘱年数、定期訪高い傾向にあった（p＝.013）。相談相手全員

問世帯数、所属地区、援助成果・役割ストレス、と会う頻度の合計が週 1 回以下の民生委員は、

自尊感情、孤独感を投入した。相談相手の属性

活動継続意欲が9.35±2.19であった。相談相手

はカテゴリ変数であるため、ダミー変数を生成

全員と会う頻度の合計が週 2 回以上の民生委員し、参 照 カ テ ゴ リ（ref.）を「家 族」と し た。

は、活動継続意欲が11.16±1.80であった。相分析に用いる変数について、Shapiro-Wilk 検定

談相手全員と会う頻度の合計が週 1 回以下に対により残差の正規分布性を確認した（ケース単

して週 2 回以上の民生委員は、活動継続意欲が位 p＝.667、ダイアド単位 p＝.200）。なお、本高い傾向にあった（p＝<.001）。相談相手全員研究における有意水準は p ≦.05とした。

との電話・メールの頻度の合計が週 1 回以下の民生委員は、活動継続意欲が9.69±2.24であっ

3 ．倫理的配慮た。相談相手全員との電話・メールの頻度の合

本研究は日本福祉大学大学院「人を対象とす計が週 2 回以上の民生委員は、活動継続意欲がる研究」に関する倫理審査委員会による承認を10.95 ± 1.94 で あ っ た。相 談 相 手 全 員 と の 電

得 て 実 施 し た（2021 年 1 月 14 日，承 認 番 号

話・メールの頻度の合計が週 1 回以下に対して

20-011）。調査票は調査対象地区の地区民児協

週 2 回以上の民生委員は、活動継続意欲が高い

定例会で集合配布し，民生委員個人から研究実傾向にあった（p＝.006）。

施者への郵送回収による自記式無記名式とした。

援助成果は、相談相手の人数が 2 人以下の民生 委 員 で は 39.72 ± 8.71、相 談 相 手 の 人 数 が3 ～ 4 人の民生委員では44.07±5.60、相談相手の人数が 5 人以上の民生委員では46.57±
5.43であった。多重比較の結果、相談相手の人49

表 1 民生委員の相談相手とのネットワーク量と活動継続意欲・援助成果・役割ストレス
ケース単位（n＝101）
活動継続意欲援助成果(参考)

役割ストレス(参考)n1)

平均値±SD

平均値±SD

平均値±SD

101

10.16 ± 2.21

43.23 ± 7.16

32.54 ± 6.43

2 人以下［a］

32

9.38 ± 2.51

39.72 ± 8.71

33.00 ± 7.26

3 ～ 4 人［b］

43

10.23 ± 1.93

44.07 ± 5.60

32.26 ± 6.06

全 体
相談相手の人数

5 人以上［c］

25

11.13 ± 1.91

46.57 ± 5.43

32.42 ± 6.12

検定結果 2 )F＝4.58, p＝.013

F＝7.44, p＝.001

F＝0.13, p＝.882(多重比較)([a]<[c])([a]<[b],[c])---相手に会う頻度
週 1 回以下

55

9.35 ± 2.19

40.51 ± 7.12

32.83 ± 6.62

週 2 回以上

44

11.16 ± 1.80

46.64 ± 5.64

32.16 ± 6.24

t＝-4.39, p＝<.001

t＝-4.66, p＝<.001

t＝0.52, p＝.605

9.69 ± 2.24

41.46 ± 7.27

32.89 ± 6.42

10.95 ± 1.94

46.08 ± 6.06

31.97 ± 6.50

t＝-2.83, p＝.006

t＝-3.27, p＝.001

t＝0.68, p＝.495

検定結果

3)

相手との電話・メールの頻度
週 1 回以下

61

週 2 回以上

38
検定結果

3)

SD：標準偏差、活動継続意欲範囲 3-15 点、援助成果範囲 12-60 点、役割ストレス範囲 12-60 点1 ）各変数の欠損値（無回答・不明）を除くため総数は一致しない
2 ）一元配置分散分析による結果
3 ）対応のない t 検定による結果

数が 2 人以下に対して 3 ～ 4 人・ 5 人以上の民全員と会う頻度の合計が週 1 回以下の民生委員

生委員は、援助成果が高い傾向にあった（p＝は役割ストレスが32.83±6.62、週 2 回以上の.001）
。相談相手全員と会う頻度の合計が週 1

民生委員は役割ストレスが32.16±6.24であっ

回以下の民生委員は援助成果が40.51±7.12、

た。相談相手全員との電話・メールの頻度の合

週 2 回以上の民生委員は援助成果が46.64±

計が週 1 回以下の民生委員は役割ストレスが5.64であった。相談相手全員と会う頻度の合計

32.89±6.42、週 2 回以上の民生委員は役割スが週 1 回以下に対して週 2 回以上の民生委員

トレスが31.97±6.50であった。相談相手とのは、援助成果が高い傾向にあった（p＝<.001）。

ネットワーク量と役割ストレスに有意な関連は相談相手全員との電話・メールの頻度の合計が確認されなかった。

週 1 回以下の民生委員は援助成果が41.46±
7.27、週 2 回 以 上 の 民 生 委 員 は 援 助 成 果 が（ 2 ）民生委員が保有する相談相手とのネット

46.08 ± 6.06 で あ っ た。相 談 相 手 全 員 と の 電ワーク量と活動継続意欲および援助成果の話・メールの頻度の合計が週 1 回以下に対して関連【表 2 】

週 2 回以上の民生委員は、援助成果が高い傾向

前項で有意な関連が確認された活動継続意欲にあった（p＝.006）。役割ストレスは、相談と援助成果を従属変数として、ケース単位の相手の人数が 2 人以下の民生委員では33.00±

データセットによる重回帰分析を行った。結7.26、相談相手の人数が 3 ～ 4 人の民生委員で果、民生委員の活動継続意欲と、相談相手の人

は32.26±6.06、相談相手の人数が 5 人以上の数および相手に会う頻度、相手との連絡頻度と民生委員では32.42±6.12であった。相談相手の有意な関連は確認されなかった。民生委員の50

表 2 民生委員が保有する相談相手とのネットワーク量と活動継続意欲・援助成果の関連
ケース単位（n＝101）
従属変数：

従属変数：

活動継続意欲

援助成果

B

β

P

B

β

P

相談相手の人数

0.04

.031

.785

-0.03

-.007

.953

相手に会う頻度の合計（週回数）

-0.03

-.024

.850

1.08

.273

.043

相手との連絡頻度の合計（週回数）

0.08

.074

.560

-0.68

-.190

.159

援助成果

0.12

.391

.000

---

---

---

役割ストレス

-0.10

-.275

.005

-0.11

-.101

.348

調整済み R 2

.541

.469

B：非標準化偏回帰係数 β：標準化偏回帰係数
独立変数は同時投入した。
調整変数：性別､ 年齢､ 就労状況､ 居住年数､ 委嘱年数､ 定期訪問世帯数､ 所属地区､ 援助成果､ 役割ストレス､ 自尊感情､ 孤独感

表3

民生委員の相談相手の属性および交流頻度による活動継続意欲の相違

ダイアド単位（n＝357）
従属変数
活動継続意欲Bβ

P

相談相手の属性
家 族

ref.

民生委員

0.48

.115

.088

友 人

0.76

.097

.048

区役所

0.89

.117

.021

地域包括支援センター

0.71

.129

.029

区社会福祉協議会

1.01

.110

.019

会う頻度（週）

0.05

.020

.714

電話・メールの頻度（週）

0.14

.056

.294

相談相手との交流頻度調整済み R.636

2

B：非標準化偏回帰係数 β：標準化偏回帰係数
独立変数は同時投入した。
調整変数：性別、年齢、就労状況、居住年数、委嘱年数、定期訪問世帯数、所属地区、援助
成果、役割ストレス、自尊感情、孤独感（ 3 ）民生委員の相談相手の属性と活動継続意

活動継続意欲の高さは、援助成果が高いこと（p＝.000, B＝0.12, β＝.391）、役割ストレス

欲の関連【表 3 】

が低いこと（p ＝.005, B ＝-0.10, β＝-.275）

民生委員の相談相手の属性および相談相手一と関連がみられた。調整済 R は.541であった。

人ひとりとの交流頻度と活動継続意欲の関連を

民生委員の援助成果は、民生委員が相談相手と検討するため、ダイアド単位のデータセットで会う頻度の合計（週回数）が高いことと関連が活動継続意欲を従属変数とした重回帰分析を行っみられた（p＝.043, B＝1.08, β＝.273）。民た。民生委員が有している相談相手「家族」と生委員の相談相手の人数や連絡頻度との有意なのつながりに対して、「友人」（p＝.048, B＝関連は確認されなかった。調整済 R は.469で0.76, β ＝ .097）、「区 役 所」（p ＝ .021, B ＝あった。

0.89, β ＝ .117）、「地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー」

2

2

51

（p＝.029, B＝0.71, β＝.129）、「区社会福祉が見られなかった。要因として、①相談相手が協議会」（p＝.019, B＝1.01, β＝.110）との少なければ相談できず、相談相手が多ければネ

つながりは、
活動継続意欲が高い傾向にあった。

ガティブサポートが増えるため、ネットワーク

相談相手一人ひとりとの交流頻度は、相手と会量の多寡にかかわらず負担感を抱えている可能う頻度、相手との電話・メールの頻度ともに有性があること、②量的な負担感は他者への相談

意 な 関 連 は 確 認 さ れ な か っ た。調 整 済 R はでは軽減されないこと、③質的な負担感が軽減.636であった。

されるようなサポートを受領していないことが2考えられる。
5 ．考察（ 1 ）相談相手と会う頻度が多い民生委員ほど（ 2 ）民生委員と専門機関および友人との相談

援助成果が高く、活動継続意欲に資する可関係が活動継続意欲に資する可能性がある

能性がある

民生委員と相談相手の二者関係（ダイアド単

民生委員一人あたり（ケース単位）の相談相位）では、相談相手「家族」とのつながりに対手とのネットワーク量と活動継続意欲には、一して「友人」（p＝.048, B＝0.76, β＝.097）、

元配置分散分析および t 検定では有意な関連の「区役所」（p＝.021, B＝0.89, β＝.117）、「地

傾向がみられたものの、重回帰分析では関連は

域包括支援センター」（p＝.029, B＝0.71, β

確認されなかった。民生委員の活動継続意欲の＝.129）、「区社会福祉協議会」（p＝.019, B＝

高さは、援助成果が高いことと関連がみられた。

1.01, β＝.110）とのつながりは、活動継続意

その民生委員の援助成果は、相談相手の人数や欲が高い傾向にあった。活動継続意欲の全体平連絡頻度に関わらず、民生委員が相談相手と会均値（10.16±2.21）に対して、友人および専う頻度の合計が高いことと関連がみられた。民門機関とのつながりは 7 ～10％程度、活動継続

生委員活動において、民生委員同士および地域

意欲が変動する可能性が示唆された。専門機関

包括支援センターへの相談の有無が 1 期目からとのつながりでは、民生委員活動を円滑に進め2 期目への継続意向に関連すること（多次ほか

るための情報的・手段的サポートが受けられる2020）、専門職からのサポートが援助成果の向ため、活動継続意欲が高い傾向にあることが推上を介して活動継続意欲に資すること（杉原察される。杉原（2018）による研究では、活動

2018）が示されている。活動継続意欲と援助成

継続意欲に対して統計的に有意な直接効果を示果の関連については、民生委員個人が有していしたのは援助成果と役割曖昧であり、専門機関

る相談相手とのネットワーク量を考慮したうえからのサポートは間接効果であった。本研究でで、先行研究（杉原 2018）と符合する結果がは援助成果や役割ストレスを調整したうえで、得られた。加えて、民生委員個人が有する相談

相談相手の属性と活動継続意欲の有意な関連が相手のネットワーク量のうち、相談相手と会う確認された。

頻度が援助成果と関連する可能性が示唆され友人とのつながりと活動継続意欲の関連は、た。民生委員が活動のなかで相談相手から対面「住民から正しく理解されていない」（全国民生によるサポートを受領することで、援助成果の委員児童委員連合会 2018）という民生委員の自己認識が促進され、活動における心理社会的悩みに起因することが推察される。政令市で、恩恵（杉原 2018）の高さと活動継続意欲が関「担当区域内で自分が民生委員であることを連することが推察される。なお、役割ストレス

知っている住民が 5 割以上いる」と捉えているは、相談相手に関するネットワーク量とは関連

民生委員は28.0％に留まる（全国民生委員児童52

委員連合会 2018）。「自分の周囲に民生委員活

境や保有するネットワークを踏まえて専門職が動を応援してくれる住民がいる」民生委員は約支援していく必要があると考える。

7 割いるものの、応援してくれる住民の人数は
6 ．結語「 9 人以下」が最多（53.9％）である（全国民生委員児童委員連合会 2018）。担当地域におい

本研究では、民生委員を対象とした質問紙調て地域住民のために福祉活動に尽力する一方査から、ネームジェネレータを用いた測定によで、民生委員活動に対する地域住民からの認知る回答者個人（ケース）単位および二者関係（ダは十分とは言えない。結果、民生委員への情緒イアド）単位の分析によって、民生委員の相談的サポートや評価的サポートが不足している可

相手とのつながりと活動継続意欲の関連を検討

能性が考えられる。そのため、専門機関とのつした。民生委員の活動継続意欲と相談相手とのながりほど具体的な問題解決に至らずとも、友つながりに直接的な関連は確認されなかった人とのつながりによって情緒的サポートや評価が、民生委員が相談相手と会う頻度（p＝.043,

的サポートが受領でき、活動継続意欲と関連す

B＝1.08, β＝.273）と援助成果の高さに有意ることが推察される。

な関連が確認され、援助成果の高さから活動継本研究では、相談相手「家族」を参照カテゴ

続意欲に資する可能性が示唆された。また、民リとした。専門機関は全面的に民生委員活動を

生委員と家族の二者関係を参照カテゴリとし支援するものの、家族はそうとは限らない。民て、友人（p＝.048, B＝0.76, β＝.097）およ

生委員活動によりプライベートな時間が制限さ

び 専 門 機 関（p ＝ .019～029, B ＝ 0.71～1.01,

れれば、家族から批判を受けることも考えられ

β＝.110～.129）とのつながりは活動継続意欲る。本調査の自由記述欄では、「主人は民生委が高い傾向にあった。先行研究（杉原 2018）で員活動に理解が無い為、対象訪問する時、家を明らかにされていた専門機関からのサポートに出る時、なんでお前がそんな事しているの、と留まらず、インフォーマルな社会関係が民生委言われます」（原文ママ）という回答があった。

員活動の意欲に資する可能性が示唆された。他

そのため、家族とのつながりに対して、他者と方で、民生委員活動における意欲には、他者とのつながりに活動継続意欲との関連が確認されの関係の質（松崎 2013）や具体的なサポートたと考えられる。民生委員自身が単身世帯であ内容の関連も想定でき、それらは必ずしも意欲ると周囲からのサポートが得られにくくバーン

向上や負担感軽減につながるとは限らない。民アウトにつながりやすくなることも指摘されて生委員活動の継続意思と地域福祉組織活動の活おり（岸本ほか 2020）、家族からのポジティブ

発さの関連も指摘されている（小松ほか 2023）。

なサポートの存在も否定できない。

本研究は一部地域を対象としたものであり、今後、相談相手から受領しているサポート内

統計解析はサンプルサイズが小さいため検出力

容と民生委員活動における意欲の関連を検証すの小さい結果である。また、多変量解析を用いることで、より適切な相談相手とのネットワーて回答者の特性を統計的に調整したものの、他クの形成に資する可能性があると考えられる。

者関係の質やサポート内容、地域特性などは含

民生委員が個人情報を授受する連携相手を獲得

まれていない。今後、民生委員が有する他者関する過程が委員の自助努力（宮川ほか 2016）

係の質やサポート内容等を考慮したうえで、社に委ねられているが、民生委員活動において委会的ネットワークの構造面・機能面と民生委員員が他者に相談できるネットワークを構築しての Well-being に関する研究に取り組みたい。

いく際には、個々の民生委員が置かれている環
53

謝 辞

会宛事務連絡）』厚生労働省社会・援護局

調査にご協力いただきました民生委員の皆さ

地域福祉課．

まに心より御礼申し上げます。また、本研究に

古谷野亘・岡村清子・安藤孝敏ほか（1994）「社

あたり、日本福祉大学大学院 斉藤雅茂教授に会関係の研究における分析単位の問題 ―ご指導・ご助言を賜りました。記して感謝申し

ケース単位の分析とタイ単位の分析」『老上げます。

年社会科学』16(1），11-18．
松岡千代（2000）「ヘルスケア領域における専付 記

門職間連携 ― ソーシャルワークの視点か

本論文は、日本福祉大学大学院修士論文（2022

ら の 理 論 的 整 理」『社 会 福 祉 学』40 (2），年 1 月提出）の一部、および、日本地域福祉学

17-38．

会第36回大会での報告内容をもとに大幅に加松﨑吉之助（2013）「地域包括支援センターの筆・修正したものである。

専門職と民生委員の連携・協働に関する研究 ― 二者間で構築される『関係の質』を【参考文献】

中心に」横浜国立大学大学院環境情報学府

Clark, L. A., Watson, D. (1995) Constructing

2013年度博士論文．

validity: Basic issues in objective scale

箕浦有希久・成田健一（2013）「 2 項目自尊感

development, Psychological Assessment, 7,

情尺度の開発および信頼性・妥当性の検討」

309-319.

『感情心理学研究』21(1），37-45．

Frattaroli, J.（2006）Experimental disclosure

宮川雅充・濱島淑恵（2016）「民生委員活動にand its moderators: A meta-analysis.

おける個人情報の提供・共有の実態 ― 大Psychological Bulletin, 132(6), 823-865.

阪市Ａ区におけるアンケート調査」『人間川上富雄（2014）「公共システムとしての民生関係学研究』21(1），77-87．

委員をめぐる課題」『月刊自治研』56（662），大村美保（2010）「民生委員の感じる困難さと

16-23．

その要因 ― 民生委員活動との関係を中心

岸本尚大・和気純子（2020）「都市部におけるとして」『福祉社会開発研究』3，79-92．

民生委員のバーンアウトの構造と規定要因

Saito T, Cable N, Aida J, et.al. (2019) Validation― 高齢者への訪問活動に焦点をあてて」

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dwelling

older

adults,Geriatrics

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54

多次淳一郎・山口訓広・蒔田勝義（2020）「1期田中結花子・佐藤真由美・青石恵子（2021）「シ

目の民生委員・児童委員の任期満了時点にングル介護者が在宅介護 3 か月時の就労とおける 2 期目の活動継続意向と関連要因

介護の両立における現状」『日本農村医学― 三重県における悉皆調査から」『厚生会雑誌』70(4），372-381．

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ることで人は何を得ているのか ― 相談者

全国民生委員児童委員連合会（2018）『民生委と の 相 互 作 用 が 被 相 談 者 の 心 理 的 well-

員制度100周年記念全国モニター調査報告

being に与える影響」『立正大学心理学研

書』．

究所紀要』20，1-17．

55

Differences in the Willingness to Continue Activities of Local Welfare
Commissioners Based on Their Social Network and Support:
Questionnaire Survey Using Name Generator
Kazuki HIDA

Abstract
The purpose of this study was to examine the relationship between the willingness to continue
activities as local welfare commissioners and their connection with their advisers, based on aquestionnaire survey that utilized a name generator.
We administered a questionnaire survey to 153 local welfare commissioners in Ward Y of CityX (101 responses, response rate of 66.01%). The survey results revealed that 357 connections
were identified from dyadic data.
The results indicated that there was a significant relationship between the willingness tocontinue activities and the psychosocial rewards by local welfare commissioners (p=.000, B=0.12,
β=.391). Additionally, there was a significant relationship between the psychosocial rewards andthe frequency of meetings with advisers (p =. 043, B = 1. 08, β =. 273). In terms of bilateralrelationships, individuals with connections to friends (p =. 048, B = 0. 76, β =. 097), ward offices(p=.021, B=0.89, β=.117), ward council of social welfare (p=.029, B=0.71, β=.129), and community
comprehensive support centers (p=.029, B=0.71, β=.129) tended to display a stronger willingness
to continue activities compared to those with connections to family members.
The frequency of meetings between local welfare commissioners and their advisors, along withsupport from professional organizations and friends, was suggested to be related to the willingness
to continue activities.

Keywords
Local Welfare Commissioner, Social Network, Willingness to Continue Activities, Name Generator,
Dyadic Data

56

論 文

法律事務所における社会福祉業務の現状と課題― 愛知県内の法律事務所へのアンケート調査から ―熊田法律事務所 009966

宮田

千佳子

邦文抄録
本研究は，司法領域での業務の中核である法律事務所で行われている社会福祉業務の実態とそれに関与する事務員の有無について調べ，法律事務所の社会福祉業務の現状と課題を明らかにすることを目的とする．愛知県内の法律事務所を対象とした調査からは，法律事務所には福祉課題を含む様々な法律相談が寄せられており，特に成年後見事件を中心として社会福祉業務が行われていることが分かった．しかし，法律事務所で行われる社会福祉業務は，多くの場合，福祉的な視点からではなく，法律サー
ビスの質を高めるものとしてなされているにすぎず，事務員が関与する場合も法律事務の延長としての位置づけにすぎない．法律事務所で社会福祉業務を効果的に行うためには，事務員が，弁護士とは異なる福祉的な視点で，自らの役割として社会福祉業務を行うことが必要で，社会福祉士等の有資格者を事務所の一員として雇用することが望ましいと考察した．

キーワード
法律事務所，弁護士，社会福祉業務，司法福祉

Ⅰ．はじめに ― 研究の背景と目的 ―社会問題の個別的・実体的緩和－解決を追求す

司法と福祉の連携はここ10年で大きく進んる政策とその具体的業務」と説明している．そだ．特に刑事司法の分野では，被疑者や被告人の後，加藤（2007）により， 3 つの領域に整理の更生支援計画を立案し，法廷で証言する社会された．その内容は①法的決着により問題解決福祉士が現れ始めた．家事・民事事件においてを行うものの，実体的問題解決が必要な領域，

も，児童や高齢者・障害者等の権利擁護の場面②法的決定に基づいてプロベーションなど教育で，福祉的視点による支援が求められるように的，福祉的処遇が行われている領域，③実体的なってきた．このような流れのなか，心身の障問題解決を行う際に，法的決着が課題となって害や生活上の困難・課題に起因する法律問題のきた領域である．この3つの領域のうち，①に解決においては，司法と福祉が別個に関わるのついては，刑事司法の手続きのなかで行われるではなく，一体のものとして支援を展開してい実践として，主に家庭裁判所調査官の専門性，

く司法福祉の実践が求められている ．

それも技術的な側面から研究が進められてきた

1)

司法福祉の実践については，初代司法福祉学（野田1994，廣井2009，飯田2010，廣井2015など）．

会の会長である山口（2005：17）が「国民の司②は刑事司法の担い手，検察庁や矯正施設，地法活用の権利を実質化し，司法を通じて一定の域生活定着支援センター等の行政機関におい57

て，社会福祉士または精神保健福祉士資格を有

法福祉の研究においては，債務整理等の民事司する福祉専門職などのソーシャルワークに関す法における法的支援の初期の段階での福祉的視る研究が蓄積されている（三澤2009，原田2018，

点によるアセスメントの必要性（稲村2016：42）

朴2018，鷲野2020など）．なかでも法律の枠組や，福祉的な支援の必要性（平林2020）などのみの中で司法による制限を受けながらソーシャ

指摘は見られるものの，民事司法に関する司法ルワークを実践する困難さや課題に関する研究

福祉の研究は進んでいるとは言えない状況では多く（佐藤2006，廣井2012，伊豆丸2014，桑ある．

原 2016，松 永 2018，朴 2018，垣 内 2020，中 村

筆者は，法律事務所に勤務する社会福祉士で2021など），克服に向けた研修やガイドライン

ある．法律事務所に寄せられる相談のなかにの必要性などが提起されている（桑原2016，鷲は，根本的原因が相談者の生活課題にあるもの

野2018，中村2020b，垣内2020）．一方，③は，や，発達障害などの社会不適応を原因とするも主に2000年以降，福祉の現場において司法とののが存在している．このような事例の場合，司連携が問われてきた領域である．成年後見の対法により顕在化した問題を解決しただけでは，

象者，虐待や DV 等によりパワーレスな状態

生活の安定や新たな問題発生の予防には至らなに置かれた人などに対する司法と福祉の連携がい．法律事務所の社会福祉士は司法の現場で論じられてきた（正木2004，田部2011，斎藤ソーシャルワークを行える立場にあり，司法に

2015）．自発的に法的支援を求めることが難し

よる解決を求める問題に対して，法的支援と一い高齢者，障害者，生活困窮者，虐待の被害者

体で福祉的支援を行うことで，問題の実体的解等に対して，弁護士が福祉・医療関係者と連携

決・緩和を目指すことも可能である．このようして総合的な生活支援を継続的に行う「司法な重要な位置に存在するにも関わらず，民事司ソーシャルワーク」の必要性（太田2013，村山

法で福祉業務を担っている者の実態はいまだ明

2015，濱野2016）や，地域での弁護士と福祉機らかにされておらず，実践においてどのような関や福祉職との連携（佐藤2017，田中ら2018，

専門性が求められるのかについても明確に示さ森2018）など，この領域に関する研究は数多くれているわけではない．

行われている．

そこで本研究では，司法領域，なかでも法律

このように，刑事や家事において司法と福祉事務所に焦点を当て，民事司法も含め，法律事の協働に関する研究が進められてきた一方で，務所で行なわれている社会福祉業務の実態と社山口が述べた司法福祉の実践から抜け落ちたま会福祉業務の一部または全部を担う事務員（弁ま，研究が進んでいない領域が存在する．それ護士以外の立場の者）の有無について調べ，法は民事に関してである．債務整理や消費者被害

律事務所において社会福祉業務がどのようになといった民事案件は，地域の法的支援の最前線されており，いかなる課題があるのかを明らかともいえる法律事務所に最も多く寄せられる相にすることを目的とする．

談であり，市民からの関心も高い．これは加藤Ⅱ．研究方法の整理によれば，①法的決着が必要だが，その決着の効果を上げるために福祉的視点による支2021年 2 月～ 4 月に，「法律事務所で行われ援が必要なものに分類されるべきものである．

ている社会福祉業務の全体的な状況や傾向と，

しかし，加藤が示した例は「少年司法，家事審

社会福祉業務を担う事務員が業務に関して抱い判・調停，刑事司法における犯罪心理鑑定」でている意識や課題等」をテーマに量的調査を実あり，民事司法は含まれていない．その後，司施した．調査は 2 段階に分かれている．調査①
58

で「法律事務所で行なわれている社会福祉業務

祉業務を行っているかどうか，行っているならの実態と関与する事務員の有無」を確認し，調「（民事・家事・刑事）どの事件において社会福査②で「社会福祉業務に関与する事務員の業務

祉業務を行っているか」及び「（民事・家事・の実態と，それに関して抱いている意識や課題

刑事）どの事件の社会福祉業務に事務員の関与等」について明らかにした．

があるか」であった．なお，民事・家事・刑事

なお，本調査では「社会福祉業務」についての各項目の末尾に備考欄を設け，関与がある場「児童，母子，心身障害者，高齢者など，社会合は具体的な業務内容の記載を求めた．

生活を送る上で配慮を必要とする人々を対象に

調査②では，社会福祉業務を行っている事務

行う福祉や医療に関する支援業務」という内容

員の基本属性，
実際に担っている社会福祉業務，であると説明した．それから，社会福祉業務の社会福祉業務に対して抱いている意識や課題に一部または全部を担うことを，社会福祉業務へついて尋ねた．

の「関与」と表現している．
3 ．倫理的配慮
1 ．調査対象と調査方法

本研究は，日本福祉大学大学院倫理審査委員

調査①の対象は愛知県弁護士会高齢者・障害会の承認を受け行った（承認番号 20-013）．分者総合支援センター運営委員会に所属する弁護析にあたり，個人が特定できる記述については

士206名の勤務する法律事務所196箇所である．

分析の対象としないこととした．

本調査は，弁護士に対して社会福祉業務について質問するという内容であり，法律事務所に

Ⅲ．研究結果とっては協力しづらい内容と考えられる．その1．回答数とその内訳（図 1 ）ため，筆者の勤務先法律事務所の弁護士が所属

回答のあった事務所は196箇所中115箇所で，しており，調査の趣旨について理解と協力を得

回収率は58％であった．そのうち，社会福祉業

やすい本委員会に調査対象を限定した．なお，務を行っている事務所は59箇所（回答総数に対法律事務所は通常，高齢者や障害者に限らず，して51.3％）であり，そのうち34箇所（社会福

児童や母子への支援も行なっているため，調査

祉業務を行っている事務所全体の57.6％）で，目的にかなう調査対象といえる．

事務員が社会福祉業務に関与していた．

調査②の対象は，調査①で，事務員が社会福
2 ．社会福祉業務が行われている事件の種類

祉業務に関与していると回答した法律事務所で（表 1 ）

社会福祉業務を行っている事務員である．
調査方法は自記式質問紙調査で，調査①はこ社会福祉業務を行っていると回答した法律事の委員会のメーリングリストへのメール，郵送

務所59箇所のなかで，社会福祉業務が行われ及び FAX 送信の方法で実施し，メール，郵送ている件数（割合）は，刑事17～24件(28.8～

または FAX により返送してもらった．調査②

40.7％），家事 2～54件(3.4～91.5％），民事 5

では，事務員が社会福祉業務に関与していると～36件(8.5～61.0％)で，その割合は，刑事事件，

回答した法律事務所宛に質問紙を郵送し，メー

家事事件，民事事件の順に多かった（表 2 ）．

ル，郵送または FAX により返送してもらった．

標準偏差は刑事3.50，家事15.50，民事14.15であり，行われている社会福祉業務のばらつきは

2 ．調査内容

家事，民事で大きかった（表 2 ）．

調査①の調査内容は，自らの事務所で社会福高い割合で社会福祉業務が行われていたのは
59

回答のあった115箇所の内訳

社会福祉業務を行っている59箇所の内訳

図 1 回答数とその内訳

家事事件の「成年後見」54件（91.5％），民事

ころ，それぞれ 3 つのカテゴリーに分類するこ事件の「債務整理・破産」36件（61.0％），「遺とができた．

言，死後事務，生前贈与」30件（50.8％）であ1 ）弁護士の業務内容

り，低い割合だったのは民事事件の「民事信託」
5 件（8.5％），家事事件の「未成年後見」 8 件

弁護士が行う具体的な業務内容は，次の 3（13.6％），「虐待（子ども）」10件（16.9％）でつのカテゴリーに分類できる．①福祉の対象あった．

者を当事者とする法律業務（「高齢者の自宅

ここからは，法律事務所で扱う民事・家事・に居座った親族への明渡請求，後見人として刑事事件の全てにおいて，程度の違いはあれ，支払督促や訴訟」「子どもの手続き代理人や社会福祉業務が行われていること，特に「債務子ども法律援助を利用した調停」「行政，社協，整理・破産」という法律事務所でよく扱う民事包括等と連携した困りごと相談」「財産管理」

案件においても社会福祉業務がなされているこ「担当医との面談，意見書取得」「死後事務」），とが確認できた．

②福祉・医療へのつなぎ・橋渡し（「障害者基幹支援センターを紹介」「制度の利用のす

3 ．社会福祉業務への事務員の関与の程度(表1）

すめや役所に同行」「障害年金手続き代行等

次に社会福祉業務を行っていると回答した事の制度利用補助」「受診同行，児相や基幹相業所のうち，それぞれの事件で事務員が関与し談との相談等」），③福祉や医療に関係する支ている件数と割合を確認したところ，民事・家援業務（「入院，入所等への対応」「虐待親か事・刑事いずれにおいても半数を超えているこらの自立支援」「刑事事件終了後の社会復帰とが示された．特に高い割合で事務員の関与が支援」「障害を持った刑事被告人の生活の場あったのは家事事件の「虐待（子ども）」10件

確保」「少年院出院後の自立支援」「任意後見中 9 件（90.0％），刑事事件の「成人」24件中

契約に基づく定期面談と助言」「任意後見開20件（83.3％），「少年」17件中14件（82.3％）

始までの医療対応，見守り契約等」
）
．

であった．
2 ）事務員の業務内容
4 ．社会福祉業務の内容

事務員が行う具体的な業務内容は，次の 3

備考欄に記載された，弁護士あるいは事務員

つのカテゴリーに分類できる．①書類の作が行う社会福祉業務について内容を確認したと成・管理業務（「事務は主に書類作成」
「コピー，
60

表1

事件ごとの社会福祉業務を行っている事務所の件数（割合）と事務員が関与している件数（割合）
社会福祉業務を行ってい そのうち事務員が関与しる事務所の件数（割合） ている件数（割合）

事件の種類
民事事件

債務整理・破産

36（61.0%）19（52.8％）

遺言，死後事務，生前贈与30（50.8％）

16（53.3％）

民事信託

5 （8.5％）3（60.0％）その他

5 （8.5％）3（60.0％）

結婚，離婚

26（44.1％）

17（38.6％）

相続31（52.5％）

17（54.8％）

親権14（23.7％）

11（78.6％）

虐待（高齢者，障害者）

24（40.7％）

16（66.7％）

虐待（子ども）10（16.9％）9（90.0％）

成年後見

54（91.5％）31（57.4％）

未成年後見

8（13.6％）4（50.0％）その他

2 （3.4％）2（100％）

成人

24（40.7％）

20（83.3％）

少年

17（28.8％）

14（82.3％）

ホームロイヤー，その他

18（30.5％）

11（61.1％）

家事事件

刑事事件

表2

事件ごとの社会福祉業務を行っている事務所の件数（割合）の中央値・平均値・標準偏差
中央値

平均値

標準偏差

民事事件

17.5（29.7％）

19.0（32.2％）

14.15

家事事件

19.0（32.2％）

21.1（35.6％）

15.50

刑事事件

20.5（34.7％）

20.5（34.7％）

3.50

5 ．社会福祉業務を行うにあたっての課題

記録の管理，メール，発送業務」「成年後見事件の報告書の下書きや記録の整理等」），②

社会福祉業務を行っている法律事務所34箇所

財産管理業務（「財産管理」「口座管理，施設のうち， 7 箇所（回答率20.6％）で社会福祉業

料支払など」），③弁護士と依頼者・福祉関係

務に関与している事務員10名から回答が得ら者との仲介業務（「成年後見の際の福祉関係

れた．

者とのやりとり」「裁判所への報告書を出す
1 ）基本属性（表 3 ）際に親族後見人に対する指導」「ホームロイ
ヤーにおいては電話における対応が大切な役

10名の事務員について，女性の割合が 8 割割」）．

と高く，年齢は40歳以上が 8 割であった．社
会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する事

弁護士，事務員のいずれにおいても，③の業

務員はいなかった． 8 名が 5 年以上の事務員

務で，福祉や医療の理解と知識が必要とされてとしての経験があり，現職の就労年数も 5 年いた．

以上が 7 名であった．事務所の規模は，弁護
61

表32 ）実際に担っている社会福祉業務

回答のあった事務員の基本属性

性別

年齢

最終学歴

保有資格
（複数回答あり）

雇用形態

現職の就労年数

事務員としての経験年数

事務所に所属する弁護士数事務所で働く弁護士以外の
従業員数

総数

10

回答者が「担っている」と回答した業務内

男性

2

容は，民事事件の「債務整理・破産」（ 2 名）

女性

8

「遺言・死後事務・生前贈与」（ 2 名）
，家事40歳～49歳

7

50歳～59歳

1

事件の「虐待（高齢者・障害者）」（ 2 名）
「成

無記入

2

高卒

2

短大

1

大学（法律系）

1

大学（福祉系）

1

大学（その他）

4

大学院（福祉系以外）

1

社会福祉士

0

社会福祉業務を担っていると自覚する事務

精神保健福祉士

0

員 3 名全員が自らの「知識や経験の不足」を

その他

5

なし

5

感じており， 2 名が「専門性がよくわからな

正規職員

5

非正規職員

5

1 年未満

0

1～3年

1

3～5年

2

5 ～10年

3

う社会福祉業務に自信が持てない（これでよ

10年以上

4

いのか不安を感じる）」「自分の行う社会福祉

3～5年

2

業務に対して他の事務員の理解が不足してい5 ～10年

3

10年以上

5

る」「社会福祉業務を行う際に，思うとおり

1人

2

2人

6

3人

1

4人

1

1人

2

2人

3

3人

0

4人

4

本研究では，法律事務所における社会福祉業

5人

0

務の現状と課題について明らかにすることを目

6人

1

的に調査を行った．ここでは法律事務所でどの年後見」（ 7 名）「未成年後見」（ 2 名）
，ホームロイヤー（ 1 名）であった．そのうち，家事事件の「成年後見」については，多くの事務員が関与しており，財産管理業務に 7 名，
定期報告書の作成業務に 6 名が関与していた．
3 ）業務に対して抱いている意識や課題

い」「困ったときに相談できる人がいない」「自分と同じ役割や業務を担う人員の不足」を感じていた．そのなかの 1 名が「自分の業
務範囲が不明確（事務員としての補助業務と福祉職としての社会福祉業務等）」「自分の行にできないことがある」「時間が足りない，
業務量が多い」「自分の役割や業務について，周囲の認知度が低い」「自分の役割や業務について，周囲の理解が不足している」と感じ
ていた．
Ⅳ．考察

ような社会福祉業務が行われていたのか，そこ
士が 2 名以下，弁護士以外の従業員が 4 名以にはどのような課題が見出されるのかについ下という，総数 6 名以下の小規模な事務所がて，調査結果をもとに考察を試みる．

8 割を占めた．

62

1 ．法律事務所における社会福祉業務の現状のような支援を行なっていくとよいのかを検討

本 研 究 で 対 象 と し た 法 律 事 務 所 の う ち，

していくことが重要と考える．

51.3％の事務所で社会福祉業務が行われてい2 ．法律事務所における社会福祉業務の課題た．しかし，このうち40％強の事務所では法律職である弁護士のみによって社会福祉業務が行

本調査では，社会福祉業務を行っていると回われていた．この状況をどのように捉えたらよ

答した事務員は，女性，かつ40代以上の割合がいだろうか．

高かった．彼女たちが主に行っていることは，弁護士の法的視点からの問題解決型アプロー

財産管理と書類作成という法律事務の延長線上

チ（浦﨑2020：38）や，正解を知る法律専門職の事務作業である．自分が社会福祉業務を行っが決めた方針で解決する支援方法（稲村2016：ていると自覚する事務員がわずか 3 名（30％）45）などの指摘があるように，弁護士は，相談という結果からは，事務員の多くは，たとえ福者の話を聞く際，法律で扱える問題がどこにあ祉や医療の知識を必要とする業務を担っていてるかに意識を向けている．そのため通常は，法も，それは法律事務の一環であり社会福祉業務

律問題とはいえない相談者の生活上の困難や課として捉えているわけではないことが分かる．

題に，弁護士があえて目を留めることはしない．

しかし，法律相談の背景に存在する福祉的な課

社会福祉やその関連法の知識と経験のある弁護

題に気づき，適切な支援につなげることは当事士は少なく（濱野2016：187），弁護士が法律以者の抱える問題の根本的な解決という点で重要

外の支援の必要性に気づき，必要な支援を行うであるため（山口2005，太田2013，濱野2016，

ことも期待できない．

稲村2016，平林2020），法律事務所は社会福祉

ただし，法律相談の背景に，しばしば福祉的士等の有資格者を事務所の一員として雇用するな課題が存在していて，法律問題だけを取り出ことが望ましいと考える．

して解決しても，問題の本質的解決にはつなが法律事務所における社会福祉業務への取り組らないことは数多く指摘されてきている（山口みはまだ萌芽期にあり，業務を担う者が少なく，

2005，太田2013，濱野2016，稲村2016，平林2020）．

知識を学んだり，経験や悩みを共有したりする法律事務所においても，誰かがこの状況に気づ場がないのが現状である（宮田2022）．今後，き，適切な支援へとつなげることが重要である．

業務で必要とされる知識や技術を体系的・段階先行研究では，法律職が福祉的な知識を学んだ

的に学び，精神的サポートを受けられるようなり（稲村2016：43），弁護技術の精度を上げた

出会い・交流の場を創り出すことができれば，りして（平林2020：7），福祉的な課題の解決を司法の現場で福祉的な課題の解決を担う者とし行うことが必要と提起されており，本研究の調ての自覚が促され，法律事務所における社会福

査結果にもその試みが示されている．しかしそ祉業務への取り組みがさらに発展するとともれでは，法律相談における弁護士と相談者の指に，それは福祉職の新たな活躍の場となりうる

導する側・される側という関係性が維持されかであろう．

ねない．筆者は，ここに，法律事務所の弁護士
Ⅴ．終わりに ― 今後の課題 ―以外の存在である事務員が社会福祉業務を行うことの意義があると考える．今後，法律事務所

本研究では，法律事務所において，成年後見において，法律相談の背景に存在する福祉的な事件を中心に，民事案件においても社会福祉業

課題を誰がどう扱うのか，相談者が抱える生活務が行われていることを明らかにすることがで

課題の根本的な解決に向け，法律事務所内でどきた．法律事務所における社会福祉業務は，法63

的決着が必要な問題について，その決着の効果

うのではなく，一体のものとして支援を展を上げるために行われるものであり，そのため開していく「司法福祉」の実践を提起した．

には，司法と離れて業務を行うのではなく，司法と福祉双方の視点を備えた「一体の支援」を文展開していく力が求められている．

濱野亮（2016）「司法ソーシャルワークによる本研究は，社会福祉に馴染みの薄い弁護士に献
総合的支援」『立教法学』93，155-194．

とっては「社会福祉業務」をイメージしづらかっ原田和明（2018）「第12章

対人援助職におけた可能性があるとともに，実際に社会福祉業務

る刑事手続への関与のあり方」刑事立法研を担っている事務員からの回答数が少なく，彼究会編『「司法と福祉の連携」の展開と課題』

らが行っている業務の詳細や課題について深く

現代人分社，235-250．

掘り下げることができなかったという限界があ平林

剛（2020）「第 1 章 債務整理と福祉的る．今後はより広範囲を対象とした調査を実施

支援01はじめに」弁護士とソーシャル

し，全体的な傾向を把握したうえで，法律事務

ワーカーの協働を考える会編『福祉的アプ

所における司法福祉の実現に向けた課題を明らローチで取り組む弁護士実務－依頼者のたかにしていきたい．

めの債務整理と生活再建－』第一法規，2-8．
廣井いずみ（2009）「被害者の司法参加により

注）

加害少年の面接は変わるのか」『司法福祉1 ）山口（1994：7）は，人間関係の成熟や人学研究』9，45-56．

間発達に関わる課題を基底にもつ「問題」廣井亮一（2012）『司法臨床入門（第 2 班）家が顕著に広がりを見せる現代社会におい裁調査官のアプローチ』日本評論社．

て，「こうした問題の解決・緩和が司法の廣井亮一編（2015）『家裁調査官が見た現代の課題として提起される時，司法は法の精神

非行と家族 司法臨床の現場から』
創元社．

に則る法的『模範的解決』をすることを基飯田邦男（2010）「家裁の調査面接における『事本的任務としていると同時に（当然のこと

実をとらえていく技術』」『司法福祉学研

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法文言の宣言で終わるものではない．それ

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れは『実体的解決』を損なわないだけでな

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66

Current Situation and Challenges of Social Welfare Work in Law Firms:
Based on a Questionnaire Survey of Law Firms in Aichi Prefecture
Chikako MIYATA
Abstract
This paper investigates the reality of social welfare work performed in law firms—a key
component of work in the judicial system—and the presence or absence of clerks involved in thatwork, to clarify the current situation and challenges of social welfare work within law firms. A
survey of law firms in Aichi prefecture found that clients turn to law firms for a variety of reasons
including receiving legal advice on welfare issues. Furthermore, the survey revealed that social
welfare work is performed particularly in cases that involve the guardianship of adults. However,in many cases, the social welfare work in law firms is not performed from a welfare perspective but
only meant to enhance the quality of legal services and is only positioned as an extension of legal
work, even when it involves clerks. To effectively perform the social welfare work at law firms,
clerks should be more actively involved in social welfare work from a welfare perspective that isdifferent from that of attorneys. It is desirable for law firms to employ qualified people such as
certified social workers as members of the firm.

Keywords
Law firm, Attorney, Social welfare work, Judicial welfare

67

68

研究ノート

高等特別支援学校における教育の意義と課題― 学校卒業後の継続的な学びの可能性 ―日本福祉大学スポーツ科学部 008316

水野

和代

抄録
本研究は、高等特別支援学校における教育の意義と課題を明示するとともに、生徒の学校卒業後の継続的な学びの可能性について検討し、明らかにすることを目的とする。
そのために、まず高等特別支援学校とは何であるか、その特質と教育内容を整理する。そして、その現状を分析・考察することで、高等特別支援学校における教育の意義と課題、生徒の学校卒業後の継続的な学びの可能性について検討し、明らかにする。
その結果、高等特別支援学校における教育は、障害者が自立して生活していくという観点から、職業自立、職業教育に的を絞り、将来を見据えたものであることがわかった。
その一方で、高等特別支援学校の生徒は、卒業後はほぼ一般就労しか選択肢がなく、教育課程で職
業自立、職業教育を重視するあまり、それ以外の学びが軽視される傾向にある。学校教育における学びと学校卒業後の学びを接続させ、豊かな学びを生徒達に提供することが必要だと主張した。

キーワード
高等特別支援学校、軽度知的障害、教育課程、職業教育、生涯学習

1 ．はじめに（以下、「有識者会議報告」）では、障害者の生

日本では、2014年の「障害者の権利に関する涯学習推進の方向性に加え、大学における知的条 約」（以 下、「障 害 者 権 利 条 約」）の 批 准 や障害者の受入れについても言及されている。

2016年の「障害を理由とする差別の解消の推進

また、学校卒業後の障害者が生涯を通じて学に関する法律」の施行といった社会的な動向のび続けられる社会、共に学び、生きる共生社会

なか、2017年 4 月、松野文部科学大臣（当時）の実現に向けた取組みの推進、生涯学習プログにより「特別支援教育の生涯学習化に向けて」

ラムの開発、持続可能な生涯学習支援体制の構と題するメッセージが発表され、障害者の学校

築、多様な学びの場の拡充、障害理解を促進す

卒業後の学びの重要性が示されている。これら

ることを目的として開始された文部科学省「学の動向を受けて、2019年 3 月に学校卒業後にお校卒業後における障害者の学びの支援推進事

ける障害者の学びの推進に関する有識者会議に業」の令和 5 年度「地域における持続可能な学より公表された「障害者の生涯学習の推進方策

びの支援に関する実践研究」採択団体として、について－誰もが、障害の有無にかかわらず共

長野大学、静岡大学、大阪教育大学、山口大学、に学び、生きる共生社会を目指して－（報告）」愛媛大学、高知県立大学が選ばれている。
69しかしながら、
知的障害のある生徒について、そのために、本研究では、まず高等特別支援2018年度の特別支援学校高等部卒業後の状況

学校とは何であるか、その特質と教育内容を整

は、就職（34％）と施設・医療機関（60.3％）

理する。そして、その現状を分析・考察するこが大変を占め、大学・短大・高等部専攻科・専とで、高等特別支援学校における教育の意義と門学校への進学率は約0.5％（文部科学省 2019）

課題を明示する。さらに、生徒の学校卒業後のであり、生涯学習の機会確保や大学における知

継続的な学びの可能性について検討し、明らか的障害者の受入れという考えからは程遠い状況にする。研究の方法は、高等特別支援学校におである。知的障害者のなかには、特別支援学校

ける教育、知的障害者の学校卒業後の継続的な高等部 3 年間での成長を踏まえつつ、さらに自学びに関する一連の法律・制度・政策および報分で考え決定し行動しながら、多様な生活体

告書などの資料・文献から分析する。

験・職業体験等に取組み、他者とのコミュニ
2 ．高等特別支援学校とは何か

ケーションや協働する力などを育むことを求める者もいることが指摘されている（文部科学省

まず、高等特別支援学校とは何であるか、そ2018a）。また、現状では、そうした学びの場はの特質と教育内容を整理する。

少なく、卒業後すぐに就職したが、適応できず

高等特別支援学校の法的根拠は以下の通りでに早期に離職することになったり、自らの能力ある。

を十分に発揮する機会に必ずしも恵まれないまま過ごしたりする場合もあることなどが指摘さ特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害れている（文部科学省 2018a）。こうした現状者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者を受け、今後は共生社会の実現に向けて、障害（身体虚弱者を含む。以下同じ。
）
に対して、者も一般的な学習活動に参加できる環境を整備

幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準することが重要だといえる。

ずる教育を施すとともに、障害による学習

日本では、特別支援学校のなかに、中学校の上又は生活上の困難を克服し自立を図るた

特別支援学級だけではなく通常学級から進学しめに必要な知識技能を授けることを目的とた生徒もいる高等特別支援学校という学校が全する。（学校教育法第七十二条）

国に約100校あり、現在も増加傾向にある。
先行研究を見てみると、「高等特別支援学校」

特別支援学校には、小学部及び中学部をのタイトルで CiNii Research で検索できる論置かなければならない。ただし、特別の必文数は99件であり、教育実践に関する内容がほ要のある場合においては、そのいずれかの

とんどである 。高等特別支援学校の教育課程

みを置くことができる。

については、高等特別支援学校の教育のあり方② 特別支援学校には、小学部及び中学部に関する研究（佐久間 2015）はあるものの、のほか、幼稚部又は高等部を置くことがで高等特別支援学校における教育の意義と課題、き、また、特別の必要のある場合において

学校卒業後の継続的な学びに関する論文は管見

は、前項の規定にかかわらず、小学部及びの限り見られない。

中学部を置かないで幼稚部又は高等部のみ

1)

そこで、本研究では、高等特別支援学校におを置くことができる。
（学校教育法第七十六

ける教育の意義と課題を明示するとともに、生条）

徒の学校卒業後の継続的な学びの可能性について検討し、明らかにすることを目的とする。
70このように、高等部単独の特別支援学校を設る。一般就労は、一般の企業などで雇用契約に置することが可能であり、高等特別支援学校と基づいて就業する就労形態であり、一般就労をは高等部単独の特別支援学校である。

目指すという点が高等特別支援学校の特徴だと

佐久間は、栃木県における高等特別支援学校いえる。

の設置について、「特別支援学校においては、

つまり、高等特別支援学校は、学校卒業後の従来から普通の高等学校へも行けない、特別支

社会参加や職業自立のための一般就労を目指し

援学校高等部だと障害が軽過ぎる生徒を対象とた職業教育を中心とした特別支援学校だといした中間の学校の必要性が指摘されていた。まえる。

た、親亡き後の生活をどうするかは親にとって教育目標については、高等特別支援学校の教深刻な問題であり、軽度の知的障害を有する生

育目標の一例を見てみると、「一人一人の能力徒を対象として、働く力を身に付けさせる高等や特性を伸ばし、職業自立に必要な知識・技能・特別支援学校の整備は、保護者など関係者から態度を身に付け、社会の一員として充実した生

強く求められていた。
」（佐久間 2015:65-66）

活ができる人間を育成する。
」と述べられておと指摘している。

り、その目標を達成するため、次の生徒を指標

つまり、高等特別支援学校は、軽度の知的障とするとして「たくましく生きる生徒」、「根気

害のために、通常の高校では授業について行く

よく学ぶ生徒」、「明るく素直な生徒」が取り挙ことが難しい生徒、特別支援学校高等部では障げられている 2 )。また、別の高等特別支援学校

害が軽過ぎる生徒の受け皿としての役割を果たの教育目標は、「生徒の個性を尊重しながら、しているといえる。また、保護者などの関係者自立を目指す職業教育を推進し、社会の一員とからの強い要請の下で高等特別支援学校は設置して必要な知識・技能・態度を備えた人間を育されており、軽度の知的障害の生徒が将来自立成する。
」としている 3 )。

して生活することを見据えた進学先が求められこれらの教育目標からも、職業自立、職業教ていたこと、職業教育を中心とした特別支援学

育が強調され、目標とされる生徒像も企業が求校が求められていたことがわかる。

める人材に即したものであることが理解できる。
表 1 は、「高等特別支援学校の教育課程の一

また、大分県教育庁特別支援教育課（2020）は高等特別支援学校の設置について、一般就労例」である。

をめざす生徒の職業教育の充実のためであり、

この教育課程によると、他の知的障害特別支

卒業後の社会参加や職業自立に向けた多様な教援学校高等部と同じように、国語、数学、音楽、育的ニーズへの対応が必要であると述べてい保健体育、特別活動、自立活動などがあるが、

金工

紙工

縫工

窯業 セメント加工

農芸

68

68

68

68

68

68

68

34 34 30 34

計

徳

木工

合

農業

自 立 活 動業

総合的な学習の時間

工特 別 活 動庭業

68 34 68 34 34 34 68 34 34 34

道

家

職

術

楽

科

学

会

年

語

保 健 体 育

美

音

理

数

社

国

１

外 国 語 ― 英 語 ―表 1 高等特別支援学校の教育課程の一例

1,050※自立活動は、時間における指導を行うとともに、教育活動全般でも行う。
出典：注 4 ）参照の上、筆者作成

71

専門教科の「工業」では、木工、金工、紙工、また、進路決定先は、学校推薦により、ⅰ.

縫工、窯業、セメント加工があり、農業（農芸）

前年度から採用の話があった事業所への推薦、の授業などもある。他の知的障害特別支援学校

ⅱ.新たに学校が開拓した事業所への推薦、ⅲ.

高等部と比較して、より専門的な授業が行われ一般就労以外の進路や学校を通さない就職、とていることがわかる。 2 年生からは、「工業」

なっている。

がより細分化され、より高度な職業教育が実施

ほぼ100％が一般就労していることからも、されている。

高等特別支援学校の職業自立という教育目標を

入学に関しては選抜試験があり、(1)学力検

達成しているといえる。

査（国語・数学）、(2)作業能力検査、(3)運動

卒業資格については、一般の高等学校の教育能力検査、(4)面接、などが実施されている。

課程ではないため、高等学校卒業資格ではなく、倍率が約 2 倍になる高等特別支援学校もあり、特別支援学校高等部の卒業資格となる。

人気が高いことがうかがえる。
入学の対象となる生徒は、【 1 】軽度の知的

表 3 高等特別支援学校の特質と教育内容障害がある生徒、【 2 】卒業後の一般就労を目

1 ．高等部単独

指す生徒、【 3 】特別支援学校中等部、中学校

2 ．軽度の知的障害のある生徒を対象とするの特別支援学級や通常学級を卒業した生徒、な

3 ．専門学科（産業科など）の設置

どである。発達障害だけでは受験できない学校

4 ．専門教科（工業など）の指導もあり、出願条件として、療育手帳の所持が必5 ．職業教育に重点を置いた教育課程

須の場合も多く、医師による「知的障害」の診6 ．一般就労を目指す（卒業生のほぼ100％が断書を求める場合もある。

一般就労）

寄宿舎が設置されている高等特別支援学校も7 ．選抜試験の実施あり、入舎の対象となる生徒は、通学に長時間を要する生徒、交通事情により通学が極めて不便な生徒などである。遠方からの進学を希望す

以上、高等特別支援学校に関する資料注 2 )- 6 )る生徒や保護者にとって、寄宿舎の果たす役割を検討・整理し、主たるものをまとめたものがは非常に大きいと考えられる。

表 3「高等特別支援学校の特質と教育内容」である。

表 2 高等特別支援学校の卒業後の進路の一例

このように、高等特別支援学校は、高等部単（過去 3 年間）

独の特別支援学校であり、軽度の知的障害のた

卒業生数
一般企業
就職者数
その他

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

めに、通常の高校では授業について行くことが

54名

53名

52名

難しい生徒、特別支援学校高等部では障害が軽51名(98%)

過ぎる生徒の受け皿としての役割を果たしてい54名(100%) 53名(100%)0名

0名

るといえる。

1名

また、保護者などの関係者からの強い要請の出典：注 5 ）参照の上、筆者作成

下で高等特別支援学校は設置されており、軽度

表 2 は、「高等特別支援学校の卒業後の進路の知的障害の生徒が将来自立して生活することの一例（過去 3 年間）」であるが、卒業生のほを見据えた進学先が求められていたこと、職業

ぼ100％が一般就労をしており、それ以外の進教育を中心とした特別支援学校が求められてい路はほとんどみられない。

たことがわかる。
72

さらに、高等特別支援学校は、学校卒業後のことを見据えた進学先が求められていたこと、社会参加や職業自立のための一般就労を目指し

職業教育を中心とした特別支援学校が求められた職業教育を中心とした特別支援学校だといていたことを鑑みると、高等特別支援学校の設える。産業科などの専門学科が設置され、工業置は、障害のある子どもやその保護者にとってなどの専門教科の指導が実施されている。

将来への希望になり得るものだということがわ

教育目標からも、職業自立、職業教育が強調かる。

され、目標とされる生徒像も企業が求める人材

高等特別支援学校の教育課程では、他の知的に即したものであることが理解できる。

障害特別支援学校と比較して、より専門的な授高等特別支援学校の教育課程では、他の知的業、高度な職業教育が行われており、実態とし障害特別支援学校と比較して、より専門的な授ても、卒業生のほぼ100％が一般就労している

業、高度な職業教育が行われていることがわかため、障害者が自立して生活していくという観る。卒業生のほぼ100％が一般就労しているこ

点から、高等特別支援学校における教育は職業とからも、高等特別支援学校の職業自立という

自立、職業教育に的を絞り、将来を見据えたも教育目標を達成しているといえる。

のだといえる。

卒業資格については、一般の高等学校の教育

次に、高等特別支援学校における教育の課題

課程ではないため、高等学校卒業資格ではなく、について検討していく。

特別支援学校高等部の卒業資格となる。その他

近年の社会的な動向に目を向けると、2017年の特質としては、選抜試験の実施や寄宿舎の設

4 月、松野文部科学大臣（当時）により「特別置などがある。

支援教育の生涯学習化に向けて」と題するメッセージが発表され、障害者の学校卒業後の学び

3 ．高等特別支援学校における教育の意義と課題の重要性が示されている。また、「有識者会議

本章では、高等特別支援学校における教育の報告」では、障害者の生涯学習推進の方向性に

意義と課題、学校卒業後の継続的な学びの可能

加え、大学における知的障害者の受入れについ性について検討し、明らかにしていく。

ても言及されており、障害者の学校卒業後の継まず、高等特別支援学校における教育の意義

続的な学びを検討する段階にある。もちろん、について検討する。

その検討の対象として、高等特別支援学校も含高等特別支援学校は、高等部単独の特別支援まれる。

学校であり、軽度の知的障害のために、通常の高等特別支援学校は、中学校の通常学級から

高校では授業について行くことが難しい生徒、進学した生徒もおり、一般就労を目的とした学

特別支援学校高等部では障害が軽過ぎる生徒の校ではあるが、軽度の障害のある子どもの受け受け皿としての役割を果たしており、この点は皿という一面も有している。前述した通り、卒意義の一つだと考えられる。

業資格については、一般の高等学校の教育課程

また、佐久間の指摘の通り、「親亡き後の生ではないため、高等学校卒業資格ではなく、特活をどうするかは親にとって深刻な問題」（佐別支援学校高等部の卒業資格となる。つまり、

久間 2015:66）であるため、職業自立を目指し大学進学への憧れや可能性を秘めながらも諦めた高等特別支援学校の設置は、障害のある子どざるを得ない生徒も多くおり、彼等の学校卒業もの保護者などの関係者からの強い要請に応え後の継続的な学びのニーズは高いため、彼等のたものであり、
その意味で一定の評価ができる。

能力を十分に発揮するためにも学校卒業後の学

軽度の知的障害の生徒が将来自立して生活する

びの機会の検討が必要であると考えられる。実73

際に、特別支援学校の教員を対象とした調査

ない」、「もっと学びたい」と大学などの学びの（伊藤 2022）でも、90％以上の教員が、知的障場を求める障害のある青年が増えてきていること

害者の学校卒業後の学びの必要性を感じているが指摘されている（田中 2016）。また、田中は、ことが明らかになっている。

障害児者の教育・福祉を支配してきた早期自立

通常の高校では、生徒は 3 年間をかけて、自＝早期就労論に立つ伝統的な考え＝原理から脱分は何が好きなのか、どのような職業に就きた皮することの重要性を説いている（田中 2016）。

いのかなど、未来を想像しながら、ゆっくりと

大竹らは、「無理をして性急に就職した場合、自分の将来を考える時間がある。また、大学に離職につながったり、メンタル面にダメージを進学した場合も、学問を学び、仲間と青春を謳受けて体調を崩し、立ち直るまでに時間がか歌する中で、将来どうしたいのか迷い、進路をかってしまう」（大竹他 2015:30）と指摘して変えたり、新たな目標を見つけたりする学生もいる。平子の指摘の通り、「卒業したら即『仕いる。

事』という選択肢にフィットする生徒ばかりと軽度の知的障害のある生徒は、そういった自は限らない」（平子 2016:148）といえる。障害

分とゆっくりと向き合う機会がなく、中学 3 年のある青年も、ゆっくりと自分と向き合い、社生の就学先決定の時点で、職業自立、職業教育

会に出る自信を身につけ、自ら社会に出る時期

を掲げる高等特別支援学校に進学先を決定する

を自己選択・自己決定するに至る時間が必要だと、ほぼ一般就労の道しか選択の余地がなくなと考えられる。

ることは大きな課題であるといえる。軽度知的また、特別支援学校に在籍する子どもの保護

障害生徒の就学先決定に関する調査結果（伊藤者は、卒業後の継続的な学びや交流の場がなく

2017:18）によると、 3 分の 1 の生徒が自分のなることに大きな不安を抱いていることが多い

意思で就学先を決定しておらず、生徒自身が進ことも指摘されている（文部科学省 2018a）。

路について考え、意思決定を行える機会の必要

なぜ障害のある子どもだけ、早期自立、早期就性について指摘されている。大学進学を希望す

労をしなければならないのか、近年の社会的なる生徒がほとんどいないのではなく、進学希望

動向を踏まえ、現状を見直す時期に来ているとの生徒は高等特別支援学校には入学できないた考えられる。

め、中学 3 年生の就学先決定の時点から、一般

2006年「障害者権利条約」第24条「教育」第就労以外の選択肢を考えることすらできないの

1 項では、「締約国は、教育についての障害者ではないだろうか。

の権利を認める。締約国は、この権利を差別な

田中は、「大学に行きたくても、学力不足なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現する

どのために諦めざるを得ない発達・知的障がいため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制

青年たちは多く存在する。なかでも、わが国の度及び生涯学習を確保する。
」といわれている。

知的障がい者の場合、例外を除けば、大学の門

また、第 5 項では、「障害者が、差別なしに、戸は完全に閉ざされていると言ってよい。
」（田

かつ、他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、

中 2017:1）と指摘している。日本における知成人教育及び生涯学習の機会を与えられること的障害者は学校卒業後に大学でもっと学びたを確保する。このため、締約国は、合理的配慮

い、青春を謳歌したいと願っても、それが叶わが障害者に提供されることを確保する。
」といない現状がある。

われている。日本は、2014年に「障害者権利条

筆者が客員共同研究員をしている NPO 法人約」を批准しており、同条約に立脚すれば、今見晴台学園大学の大学案内では、「まだ学び足り後国内において、どのように障害者の高等教育
74

や生涯学習の機会を確保していくかが課題であ

非常に大きな意味を持っている。そのため、障るといえる。

害者が共に学ぶ仲間作り、居場所作りは早急に

また、“Nothing about us without us”（私た解決すべき課題である。

ち抜きに私たちのことを決めないで）は、「障加えて、「有識者会議報告」では、障害者の害者権利条約」策定の過程において、すべての生涯学習において特に重視すべき視点として、障害者の共通の思いを示すものとして使用され「学校教育から卒業後における学びへの接続のており、障害者が一般社会から保護される無力円滑化」を挙げ、「学校教育における学びと学な存在とされ、自分の人生を自らが選択し、自校卒業後の学びを接続させ、生涯にわたって学らが決定することが許されなかった障害者の共び続けられるようにすることが重要」（文部科通の経験を背景としている（文部科学省 2010）。

学省 2019:14）であると述べられている。つまこのことは、障害者の継続的な学びについてもり、学校卒業後だけではなく、学校教育段階にいえることである。障害のある青年も、まわりおける学びとその接続も重要だといえる。

の青年達と同じように学ぶ権利を持っており、障害者の生涯学習を推進するための方策とし自ら社会に出る時期を自己選択・自己決定できては、「学校教育段階からの将来を見据えた教るようにしていくべきである。

育活動の充実」を挙げ、学校教育段階から将来

2018年度の「障害者本人等への学校卒業後のを見据えた教育活動の充実を図ることの重要性

学習活動に関するアンケート調査｣ （文部科が示されている。

7)

学省 2018b）（以下、「本人等アンケート調査」）

前章まで、高等特別支援学校の特質と教育内

では、知的障害者の「障害福祉サービス事業所

容について検討・整理してきたが、高等特別支等の講座、余暇活動」のニーズが30.7％であり、援学校の生徒は、卒業後はほぼ一般就労しか選

他の障害種と比較して多く、知的障害者の学校

択肢がなく、教育課程で職業自立、職業教育を卒業後の移行期の学びの場が求められているこ

重視するあまり、それ以外の学びが軽視されるとが示されている。

傾向にあると言わざるを得ない。伊藤は、「学また、「学べる機会・情報が身近にあると感じ

校教育において、特に社会への移行期には、教ているか」の項目の「身につけたい技術を学べる

師たちは社会への参加＝職業自立と捉えがち場や学習プログラムは身近にあると思いますか」で、それのみを意識して職業訓練的な職業教育、という設問において、「あまりない」（36.7％）、

すなわち、社会参加に必要な技能を身に付ける「ない」（15.5％）で合計52.2％であり、半数以ことに重点を置いた指導が行われるということ上の障害者が身につけたい技術を学べる機会やがまだ根強く残っている。
」（伊藤 2022:37）と情報を求めているにも関わらず、ほとんど得る指摘している。つまり、高等特別支援学校におことができていない状況がある。障害者が学べける学びは、職業訓練的な職業教育偏重である

る機会や情報が得られていないことは解決すべことが大きな課題である。小畑による「働く力き課題である。

は作業学習だけで育つものではなく、学校教育

さらに、「一緒に学習する友人、仲間がいる全体で考えるべきである。
」（小畑 2006:90）とと思いますか」という設問において、「あまりの主張の通り、職業教育以外の学びも重視すべない」（41.2％）、「ない」（30.5％）で合計71.7％

きである。

であり、７割以上の障害者がともに学ぶ仲間が「有識者会議報告」によって、学校教育におけいないという状況がある。障害者が豊かな学び

る学びと学校卒業後の学びを接続させること、を創造する中で、共に学ぶ友人や仲間の存在はまた学校教育段階から将来を見据えた教育活動
75

の充実を図ることの重要性が指摘されているの受入れる大学がほとんどない状況から、2008年

であれば、高等特別支援学校における教育も職「高等教育機会法(Higher Education Opportunity

業自立、職業教育偏重ではなく、豊かな学びを

Act : HEOA, P.L.110-315)」（以 下、HEOA）

生徒達に提供することが必要であると考える。

の施行を契機として、マサチューセッツ大学に小畑は、「高等部の教育は就労生活のために設置された全米組織である Think College によだけあるのではない。基礎学力の充実や余暇をる「知的障害者のための移行と中等教育後プロ充実させる力、人とかかわる力を高め、どのよ

グラム(Transition and Postsecondary Programs

うな進路を選択しても豊かで生き生きと生活でfor Students with Intellectual Disabilities : TPSID)」

きる力の獲得などをめざさなければならない。
」（以下、TPSID）が創設されるなど、知的障害（小畑 2006：88）と主張している。また、平子者が大学にアクセスしやすくなり、大学におけは、「大切なのは働くためのノウハウや技術のる 知 的 障 害 者 の 受 入 れ が 進 ん で い る（水 野獲得ではなく『働きたい』という気持ちが十分

2020）。2021年度には、全米の大学における35に育つこと」（平子 2016:148）と指摘している。

の TPSID で491名の知的障害者が学んでいる

つまり、職業訓練的な職業教育だけではなく、(Grigal, et al. 2023)。このような、米国の先進

様々な教科等を通して、自ら学んで、自ら考え的な実践から、日本への示唆を導き出すこともて、仲間との関係性を深め、将来の夢を描き、重要であると考える。

夢に向かって進んでいく力と心をはぐくむ豊か
4 ．おわりにな学びが必要なのではないだろうか。知的障害のある生徒の学びを職業教育のみに押し込める本研究では、まず高等特別支援学校とは何でのではなく、幅広い豊かな学びが、豊かな人生

あるか、その特質と教育内容を整理した。そしに繋がっていくと考える。

て、その現状を分析・考察することで、高等特「有識者会議報告」では、「特別支援学校等の別支援学校における教育の意義と課題、生徒の学校を卒業した後、一般企業での就労や障害福学校卒業後の継続的な学びの可能性について検祉サービスの利用のほか、一定の場において学討し、明らかにしてきた。

習を継続する選択肢が欲しいとの希望が障害者

まず、高等特別支援学校は、高等部単独の特

本人や支援者にあることが確認された」（文部別支援学校であり、軽度の知的障害のために、科学省 2019:17）と指摘されている。そのなか通常の高校では授業について行くことが難しいには大学も選択肢として含まれており、「大学生徒、特別支援学校高等部では障害が軽過ぎるにおける知的障害者の学びの場づくり」として、生徒の受け皿としての役割を果たしていること「特別支援学校高等部卒業後における知的障害が示された。

者等の学びについては、障害福祉サービスと連また、保護者などの関係者からの強い要請の携して実施しているものや地域の社会教育施設

下で高等特別支援学校は設置されており、軽度における学習機会等があるが、大学における学の知的障害の生徒が将来自立して生活すること

びの場づくりも、本人のニーズを踏まえた対応を見据えた進学先が求められていたこと、職業の一つの有力な選択肢となりえる。
」（文部科学

教育を中心とした特別支援学校が求められてい省 2019:18）と指摘されている。大学全入時代

たことがわかった。

を迎えた日本において、大学における知的障害

さらに、高等特別支援学校は、学校卒業後の者の受入れは検討すべき課題であるといえる。

社会参加や職業自立のための一般就労を目指し

海外に目を向けると、米国では、知的障害者をた職業教育を中心とした特別支援学校だといえ76る。その教育目標からも、職業自立、職業教育のだといえる。

が強調され、目標とされる生徒像も企業が求め

次に、高等特別支援学校における教育には、る人材に即したものであることが理解できる。

以下の課題があると考えられる。

高等特別支援学校の教育課程では、他の知的

近年の社会的な動向から、現在は、障害者の障害特別支援学校と比較して、より専門的な授学校卒業後の継続的な学びを検討する段階にあ業、高度な職業教育が行われていることが示さる。そのようななか、軽度の知的障害のある生れた。卒業生のほぼ100％が一般就労している

徒は、自分とゆっくりと向き合う機会がなく、ことからも、高等特別支援学校の職業自立とい中学 3 年生の時点で、職業自立、職業教育を掲う教育目標を達成しているといえる。

げる高等特別支援学校に進学先を決定すると、卒業資格については、一般の高等学校の教育

ほぼ一般就労の道しか選択の余地がなくなるこ

課程ではないため、高等学校卒業資格ではなく、とは大きな課題である。

特別支援学校高等部の卒業資格となる。その他障害のある青年も、ゆっくりと自分と向き合の特質としては、選抜試験の実施や寄宿舎の設

い、社会に出る自信を身につけ、自ら社会に出置などがある。

る時期を自己選択・自己決定するに至る時間がそして、高等特別支援学校における教育には、必要だと考えられる。なぜ障害のある子どもだ

以下の意義があると考えられる。

け、早期自立、早期就労をしなければならない

高等特別支援学校は、高等部単独の特別支援のか、近年の社会的な動向を踏まえ、現状を見学校であり、軽度の知的障害のために、通常の直す時期に来ていると考えられる。

高校では授業について行くことが難しい生徒、

高等特別支援学校の生徒は、卒業後はほぼ一特別支援学校高等部では障害が軽過ぎる生徒の般就労しか選択肢がなく、教育課程で職業自立、受け皿としての役割を果たしており、この点は職業教育を重視するあまり、それ以外の学びが意義の一つだと考えられる。

軽視される傾向にあると言わざるを得ない。

また、職業自立を目指した高等特別支援学校「有識者会議報告」では、学校教育における学の設置は、障害のある子どもの保護者などの関びと学校卒業後の学びを接続させること、また係者からの強い要請に応えたものであり、その学校教育段階から将来を見据えた教育活動の充意味で一定の評価ができる。軽度の知的障害の実を図ることの重要性が指摘されており、高等生徒が将来自立して生活することを見据えた進特別支援学校における教育も職業自立、職業教学先が求められていたこと、職業教育を中心と育偏重ではなく、豊かな学びを生徒達に提供すした特別支援学校が求められていたことを鑑みることが必要である。職業訓練的な職業教育だ

ると、高等特別支援学校の設置は、障害のあるけではなく、様々な教科等を通して、自ら学ん

子どもやその保護者にとって将来への希望になで、自ら考えて、仲間との関係性を深め、将来り得るものだということがわかる。

の夢を描き、夢に向かって進んでいく力と心を

高等特別支援学校の教育課程では、他の知的はぐくむ豊かな学びが必要だといえる。知的障障害特別支援学校と比較して、より専門的な授害のある生徒の学びを職業教育のみに押し込め業、高度な職業教育が行われており、実態としるのではなく、幅広い豊かな学びが、豊かな人ても、卒業生のほぼ100％が一般就労している

生に繋がっていくと考える。

ため、障害者が自立して生活していくという観

また、大学における知的障害者の学びの場づ

点から、高等特別支援学校における教育は職業

くりも、本人のニーズを踏まえた対応の一つの自立、職業教育に的を絞り、将来を見据えたも有力な選択肢であり、大学全入時代を迎えた日
77

文 献

本において、大学における知的障害者の受入れは検討すべき課題である。

Grigal, M., et al. (2023) Annual Report of the

さ ら に、海 外 に 目 を 向 け る と、米 国 で は、

Cohort 3 TPSID Model Demonstration

2008年 HEOA の施行を契機として、大学におProjects (Year 2, 2021-2022), University of

ける知的障害者の受入れが推進されており、こMassachusetts Boston & Institute forのような米国の先進的な実践から、日本への示

Community Inclusion.

唆を導き出すことも重要だといえる。

平子輝美(2016)「第 1 章 入学」田中良三・大竹みちよ・平子輝美・法定外見晴台学園大

注学『障がい青年の大学を拓く－インクルー

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科開発学論集』5、愛知教育大学大学院・(https://toyotakoto-sh.aichi-c.ed.jp, 2023.12.10)

静岡大学大学院教育学研究科共同教科開発4 ）愛知県立春日井高等特別支援学校 令和 5

学専攻

年 教育課程編成表

伊藤佐奈美(2022)「障害者の生涯学習推進を巡(https://kasugaikoto-sh.aichi-c.ed.jp/cms/

る考察(1)－特別支援学校教師へのアン

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ケート調査を参照して－」『現代教育学研

pdf, 2023.12.10)

究紀要』16、中部大学現代教育学研究所5 ）愛知県立春日井高等特別支援学校 令和 5

小畑耕作(2006)「学校は企業ではない－主体を年 学校要覧

形成する教育としての作業学習を」太田英(https://kasugaikoto-sh.aichi-c.ed.jp/cms/

樹・青年期教育プロジェクト編『特別支援wp-content/uploads/2023/08/R5youran.pdf,

教育時代の青年期教育－生徒たちとつくる

2023.12.10)

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文部科学省(2010)「障害者制度改革の推進のた

7 ）障害者及び家族に障害者がいる方等を対象

めの基本的な方向（第一次意見）」に、生涯学習活動への参加状況、阻害要因・(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

促進要因、学習ニーズ等に関する情報を収

chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295929.htm,

集することを目的とした調査である。障害

2023.9.13)

者の年齢は18歳以上、知的障害者を含む計

文部科学省(2018a)「学校卒業後における障害

4,650名を対象としている。

者の学びの推進方策について（論点整理）」(https: //www. mext. go. jp/component/b_
menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/
2018/09/18/1409252_1.pdf, 2023.9.13)
78文部科学省(2018b)「障害者本人等への学校卒

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文理閣

イノベーション・デザイン＆テクノロジー

佐久間宏(2015)「高等特別支援学校に関する研ズ株式会社

究－教育の在り方を中心として－」『作大文部科学省（学校卒業後における障害者の学び論集』5、作新学院大学・作新学院大学女の推進に関する有識者会議）(2019)「障害子短期大学部

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特別支援学校（仮称）学校説明会）」

田中良三(2017)「発達・知的障がい学生の卒業(https: //www. pref. oita. jp/ uploaded/ life/

論文の取り組み－法定外・見晴台学園大学

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大竹みちよ・平子輝美(2015)「発達障がい青年

教職センター紀要』5の学びがいある大学づくり－見晴台学園大79

The Significance and Challenges of Education in Special Needs High Schools :The Possibility of Continuous Learning after Graduation
Kazuyo MIZUNO
Abstract
The purpose of this study is to clarify the significance and challenges of education in special
needs high schools, and to examine the possibility of continuous learning after the students have
graduated.
First, I define what a special needs high school is, and summarize its characteristics, andeducational content. Then, by analyzing and considering the current situation, I examine thesignificance and challenges of education in special needs high schools and explore the possibility ofcontinuous learning after the students graduate.
The findings clarify that education at special needs high schools has a clear eye to the future,with a key focus on vocational independence and vocational education from the perspective of
enabling people with disabilities to live independently.
On the other hand, students of special needs high schools often have no choice but to work after
graduation, and tend to neglect other studies because of the emphasis on vocational independence
and vocational education in the curriculum. It is therefore necessary to connect learning in school
education with learning after graduation in order to provide students with a richer education.

Keywords
Special needs high schools, Mild intellectual disability, Curriculum, Vocational education,
Lifelong learning80඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛಎ໐໐ٛ‫۾ܥ‬ধ༎ਬտ֥ٛܰ೾

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6!ȅȪහ‫ܢ‬ȫ!տ֥ಿȆ໗տ֥ಿ‫͍ݞ‬տ֥͈හ‫͉ܢ‬Ȃˎා̳͂ͥȃ̹̺̱Ȃठහ͉ཐ̬̞̈́ȃ
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9!ȅȪऔඋ৪͈࿨‫ڬ‬ȫ!औඋ৪͉Ȃȶտ֥ٛȷ͈ջှͤ͢ͅȂൎࣂა໲ͬૣऔ̱Ȃ̷͈ࠫ‫ͬض‬ȶտ֥ٛȷͅ༭̳࣬ͥȃ:!ȅȪൎࣂა໲͈ૣऔȫ!ȶտ֥ٛȷ͉Ȃऔඋ৪͈ૣऔ༭࣬ͅ‫̞̀̿ܖ‬Ȃൎࣂა໲͈न๛Ȃਘୃঐা൝͈ந౾ͬ
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2!ȅȪྴઠȫ!ུ‫۾ܥ‬ধ͉Ȃ඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛಎ໐໐ٛȪո‫ئ‬Ȃȶಎ໐໐ٛȷ͂ၞ̳ȫ͈‫۾ܥ‬ধȸಎ໐২ٛ໛ছ
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9!ȅȪ৏ຊါႀȫ!ൎࣂࡔࣂ͉Ȃ඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛ‫۾ܥ‬ধȸ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ȹ͈৏ຊါႀͅਲ̠ȃ:!ȅȪಠैࡀȫ!ུধͅࠇश̯̹ͦಠै໤͉Ȃ๊֚২౬༹૽඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛͅ‫̳ͥ௺ܦ‬ȃ
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3124 ාˑ࠮ 2 ඾֚໐٨ୃ

81
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ȸಎ໐২ٛ໛ছ‫ݪࡄڠ‬ȹൎࣂܰ೾

１．本誌の投稿者は、日本社会福祉学会中部部会（以下、「中部部会」と略す）の会員でなければならない。
2!ȅུধ͈ൎࣂ৪͉Ȃ඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛಎ໐໐ٛȪո‫ئ‬Ȃȶಎ໐໐ٛȷ͂ၞ̳ȫ͈֥̫̞ٛ́̈́ͦ͊̈́ͣ̈́ȃ‫ވ‬൳ࡄ‫͈ݪ‬ાࣣ͉Ȃࡄ‫ݪ‬యນ৪̦ȶಎ໐໐ٛȷ͈֥̫̞ٛ́̈́ͦ͊̈́ͣ̈́ȃ
共同研究の場合は、研究代表者が「中部部会」の会員でなければならない。
3!ȅུধ͈ൎࣂ͉Ȃࡔ௱̱͂̀Ȃಎ໐໐֥ٛٛͥ͢ͅুဇൎࣂ̳͂ͥȃ
２．本誌の投稿は、原則として、中部部会会員による自由投稿とする。
4!ȅൎࣂ̳ͥࡔࣂ͉Ȃྚอນ͈͈͜ͅࡠͥȃ
３．投稿する原稿は、未発表のものに限る。投稿の種類は論文、研究ノート、調査報告、実践報告、資料解題、
5!ȅൎࣂ̳ͥࡔࣂ͈৏ຊͅ൚̹̽̀Ȃ
海外社会福祉情報とする。
)2* ൎࣂࡔࣂ͈৏ຊ͉Ȃȶ‫۾ܥ‬ধȸ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ȹ৏ຊါႀȷͅਲ̠ȃ
４ ．原稿の執筆)3*ൎࣂࡔࣂ͉Ȃࡔ௱̱͂̀ȂχȜίυ̹͉͘ΩΕ΋ΰै଼̱Ȃ˝ːๅဥঞͅਸ౾̧‫؍‬੥̧́Ȃ2-711
投稿する原稿の執筆に当たって、以下の通りとする。
লȪ51 লȿ 51 ࣐ȫ֣́ল̱̹ࡔࣂˏ໐‫͍ݞ‬ńŅ Ƚ œŐŎ（引用法）
ͬ೹੄̳ͥȃ
（）投稿原稿の引用の方法は、「機関誌『社会福祉学』執筆要領」に従う。
)4* ൎࣂࡔࣂ͉Ȃ଎ນȆಕȆ֨ဥ໲ࡃͬ‫̀͛܄‬Ȃ21 ཿոඤ̳͂ͥȃ（）執筆について、研究倫理は日本社会福祉学会研究倫理規程にもとづく研究ガイドライン『５ 論文投稿』)5* ൎࣂͅष̱͉̀Ȃ֣ল̱̹ࡔࣂͅȂນঞͬˏཿ̫̭̾ͥ͂ȃを参照すること。
)6* ˍཿ࿒͈ນঞ͉ͅȂӱΗͼΠσȪ‫ם‬໲໵ܱȫȂӲࡔࣂ͈ਅ႒Ȃӳਫ਼௺ȆঙྴȆ֥ٛ๔࣢ȂȪႲྴ͈ાࣣ͉Ȃ
,600字 (40（）投稿原稿は、原則として、ワープロまたはパソコンで作成し、A４版用紙に横書きで、枚஠֥ȫܱͬश̳ͥȃ字× 40行 )で提出する。なお、図・表は刷り上がり /頁大の場合は 00文字分、/4頁大の場合は)7*!ˎཿ࿒͈ນঞ͉ͅȂ‫ם‬໲ઈ჏Ȫ91χȜΡոඤȫȂ΅ȜχȜΡȪˑ̾ոඤȫܱ̳ͬȃ
400文字分として換算する。
)8*!ˏཿ࿒͈ນঞ͉ͅȂΗͼΠσȪ‫ם‬໲ΗͼΠσ໵ܱȫ͈͙ܱͬश̱Ȃਫ਼௺֥ٛ๔࣢Ȃঙྴ͉ܱश̱̈́
（4）投稿原稿は、図表・注・引用文献を含めて、0枚以内とする。
̞̭͂ȃ（5）投稿に際しては、表紙を３枚つけること。
6!ȅൎࣂࡔࣂ͈೿͛୨͉ͤȂྀා˔࠮ྎ඾̱͂Ȃอ࣐͉ˏ࠮
41 日とする。
඾̳͂ͥȃ
投稿原稿の締め切りは、毎年９月末日とし、発行は３月 0（6）１枚目の表紙には、①タイトル（英文併記）、②原稿の種類、③所属・氏名・会員番号、（連名の場合は、全員）7!ȅൎࣂ̯ͦͥࡔࣂ‫ ͍ݞ‬ńŅ Ƚ œŐŎ ͉Ȃȶಎ໐໐ٛȷ༎ਬಿͅ௣ັ̳ͥȃ④郵便番号・住所・電話番号・メールアドレスを記載する。
8!ȅൎࣂ̯̹ͦࡔࣂ̤͍͢ ńŅ Ƚ œŐŎ ͉༐‫̴̵ݕ‬Ȃˎා‫ۼ‬༗ం͈ࢃȂ෱‫̳ͥܤ‬ȃ
（400文字）、英文抄録（00ワード以内）、キーワード（5つ以内）を記す。
（7）枚目の表紙には、邦文抄録
9!ȅࡔࣂ̦ࠇश̯̹ͦ৪͉ͅȂˍ༎ུ̧̾ͅধˑॗͬૺ೮̳ͥȃ（）枚目の表紙には、タイトル（英文タイトル併記）のみを記載し、所属会員番号、氏名は記載しないこと。
:!ȅൎࣂა໲͈ૣऔࠫ‫ͅض‬ະ໚͈̜ͥાࣣ͉ͅȂ໲੥̀ͅȂ༎ਬտ֥ٛͅ૭̱ၛ̧̭̦̀ͥ͂́ͥȃ（9）研究ノート、調査報告、実践報告、資料解題、海外社会福祉情報の投稿は論文の記載方法に準ずる。
５ ．投稿締切り
້௱
投稿原稿の締め切りは、毎年９月末日とし、発行は３月0日とする。
̭͈ܰ೾͉Ȃ311: ාˑ࠮ˍ඾ͤ͢ঔ࣐̳ͥȃ
６ ．提出方法
3122 ාː࠮ˍ඾֚໐٨ୃ
投稿原稿は、
表紙も含め形式をPDFに変換後、「中部部会」
編集委員長へメールで送付する。
編集委員会から3124 ාˑ࠮ˍ඾֚໐٨ୃ
投稿者宛にメールで受理した旨の通知が送られる（週間たっても返答がない場合は問い合わせること）。
09 年５月１日一部改正
７ ．審査「５．投稿原稿の締め切りは、毎年９月末日とし、発行は３月 0 日とする。」
投稿論文の掲載の可否は、複数の査読者による査読結果を踏まえ、編集委員会において審査のうえ決定する。
８ ．審査結果の通知
審査終了後、投稿者に対し審査結果を通知する。
結果は「無修正で掲載可」「修正後に掲載可」「修正後に再査読」「掲載不可」のいずれかとなる。
原稿が掲載された者には、１編につき本誌５冊を進呈する。
９ ．校正
著者校正は初校の段階で１回のみ行う。その際、大幅な加筆修正は認めない。
0．不服申し立て
投稿論文の審査結果に不服のある場合には、文書にて、編集委員会に申し立てることができる。

82
0
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．本誌の公開
本誌に掲載された原稿は，電子媒体として公開する。なお、個人情報保護の観点から編集委員会の判断により、公開しない場合がある。
附則
この規程は、009年5月日より施行する。
0年4月日一部改正
0年5月日一部改正
09年5月日一部改正
0年5月日一部改正औȁඋȁܰȁ೾औȁඋȁܰȁ೾
2!ȅऔඋ৪͉Ȃ‫۾ܥ‬ধ༎ਬտ֥ٛ́஖හ̱Ȃ༎ਬտ֥ಿ̦ջှ̳ͥȃ１．査読者は、機関誌編集委員会で選任し、編集委員長が依頼する。
औȁඋȁܰȁ೾
3!ȅऔඋ৪͉Ȃˍა໲ˎྴ̳͂ͥȃ
2!ȅऔඋ৪͉Ȃ‫۾ܥ‬ধ༎ਬտ֥ٛ́஖හ̱Ȃ༎ਬտ֥ಿ̦ջှ̳ͥȃ２．査読者は、１論文２名とする。
2!ȅऔඋ৪͉Ȃ‫۾ܥ‬ধ༎ਬտ֥ٛ́஖හ̱Ȃ༎ਬտ֥ಿ̦ջှ̳ͥȃ
4!ȅऔඋৃప̦̜̹̽ાࣣ͉Ȃయఢऔඋ৪ͬ஖හ̱Ȃջှ̳ͥȃ
3!ȅऔඋ৪͉Ȃˍა໲ˎྴ̳͂ͥȃ３．査読者への発送文書は、①依頼文、②査読原稿、③投稿規程、④査読報告書（別紙参照）、⑤査読結果報3!ȅऔඋ৪͉Ȃˍა໲ˎྴ̳͂ͥȃ
5!
ȅऔඋ৪͈͒อ௣໲੥͉Ȃӱջှ໲ȂӲऔඋࡔࣂȂӳ৏ຊါႀȂӴऔඋ༭࣬੥Ȫ༆ঞ४ચȫȂӵऔඋࠫ‫ض‬
4!ȅऔඋৃప̦̜̹̽ાࣣ͉Ȃయఢऔඋ৪ͬ஖හ̱Ȃջှ̳ͥȃ
告後の取り扱い等を送付する。
4!ȅऔඋৃప̦̜̹̽ાࣣ͉Ȃయఢऔඋ৪ͬ஖හ̱Ȃջှ̳ͥȃ༭࣬ࢃ͈৾ͤե̞൝ͬ௣ັ̳ͥȃ
４
5!．査読結果は、論文の場合、A：無修正で掲載可、B：修正後に掲載可（小幅な修正）、C：修正後に再査読ȅऔඋ৪͈͒อ௣໲੥͉Ȃӱջှ໲ȂӲऔඋࡔࣂȂӳ৏ຊါႀȂӴऔඋ༭࣬੥Ȫ༆ঞ४ચȫȂӵऔඋࠫ‫ض‬
5!
ȅऔඋ৪͈͒อ௣໲੥͉Ȃӱջှ໲ȂӲऔඋࡔࣂȂӳ৏ຊါႀȂӴऔඋ༭࣬੥Ȫ༆ঞ४ચȫȂӵऔඋࠫ‫ض‬Ȃ
6!ȅऔඋࠫ‫͉ض‬Ȃ˝ȇྫਘୃ́ࠇश‫خ‬Ȃ˞ȇਘୃࢃͅࠇश‫خ‬Ȫ઀໙̈́ਘୃȫȂ˟ȇਘୃࢃͅठऔඋȪఱ໙̈́ਘୃȫ（大幅な修正）、D：不採用の4段階とする。
༭࣬ࢃ͈৾ͤե̞൝ͬ௣ັ̳ͥȃ༭࣬ࢃ͈৾ͤե̞൝ͬ௣ັ̳ͥȃˠȇࡄ‫ݪ‬ΦȜΠ͈͒་ࢵȂˡȇະनဥ͈ˑ౲‫̳ͥ͂ٴ‬ȃ
研究ノート、調査報告、実践報告、資料の解題、海外社会福祉情報の場合、A：無修正で掲載可、B：修
6!ȅऔඋࠫ‫͉ض‬Ȃ˝ȇྫਘୃ́ࠇश‫خ‬Ȃ˞ȇਘୃࢃͅࠇश‫خ‬Ȫ઀໙̈́ਘୃȫȂ˟ȇਘୃࢃͅठऔඋȪఱ໙̈́ਘୃȫȂ
6!ȅऔඋࠫ‫͉ض‬Ȃ˝ȇྫਘୃ́ࠇश‫خ‬Ȃ˞ȇਘୃࢃͅࠇश‫خ‬Ȫ઀໙̈́ਘୃȫȂ˟ȇਘୃࢃͅठऔඋȪఱ໙̈́ਘୃȫȂ
7!ȅऔඋࠫ‫͉ض‬Ȃ༎ਬտ֥ٛ́ਬ࿩̱Ȃऔඋࠫ‫ͅܖͬض‬Ȃ༎ਬտ֥ٛ́ࠇशࡔࣂͬࠨ೰̳ͥȃ
正後に掲載可（小幅な修正）、C：不採用の段階とする。なお、投稿後の区分の変更は認めない。
ˠȇࡄ‫ݪ‬ΦȜΠ͈͒་ࢵȂˡȇະनဥ͈ˑ౲‫̳ͥ͂ٴ‬ȃˠȇࡄ‫ݪ‬ΦȜΠ͈͒་ࢵȂˡȇະनဥ͈ˑ౲‫̳ͥ͂ٴ‬ȃ
５．査読結果は、編集委員会で集約し、査読結果を基に、編集委員会で掲載原稿を決定する。
7!ȅऔඋࠫ‫͉ض‬Ȃ༎ਬտ֥ٛ́ਬ࿩̱Ȃऔඋࠫ‫ͅܖͬض‬Ȃ༎ਬտ֥ٛ́ࠇशࡔࣂͬࠨ೰̳ͥȃ
６．査読者（会員以外）には、謝礼を支払う。
7!ȅऔඋࠫ‫͉ض‬Ȃ༎ਬտ֥ٛ́ਬ࿩̱Ȃऔඋࠫ‫ͅܖͬض‬Ȃ༎ਬտ֥ٛ́ࠇशࡔࣂͬࠨ೰̳ͥȃ້௱̭͈ܰ೾͉Ȃ311: ාˑ࠮ˍ඾ͤ͢ঔ࣐̳ͥȃ້௱
附則້௱̭͈ܰ೾͉Ȃ311: ාˑ࠮ˍ඾ͤ͢ঔ࣐̳ͥȃ
この規程は、009年5月日より施行する。
̭͈ܰ೾͉Ȃ311: ාˑ࠮ˍ඾ͤ͢ঔ࣐̳ͥȃ
この規程は、0年5月日より施行する඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛಎ໐໐ٛ‫۾ܥ‬ধ༎ਬտ֥ٛඤܰ

ɃऔඋɄ඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛಎ໐໐ٛ‫۾ܥ‬ধ༎ਬտ֥ٛඤܰ
඾ུ২ٛ໛ছ‫ڠ‬ٛಎ໐໐ٛ‫۾ܥ‬ধ༎ਬտ֥ٛඤܰ

2!ȅ!ˎྴ͈औඋ৪͈औඋࠫ‫̦ض‬։̈́ͥાࣣ͉Ȃȶષպ͈ࠫ‫ض‬ȷͬनဥ̳ͥȃ
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3!ȅ
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2!ȅ!ˎྴ͈औඋ৪͈औඋࠫ‫̦ض‬։̈́ͥાࣣ͉Ȃˍȅͬࣉၪ̱̀Ȃ༎ਬտ֥ٛ́ࠨ೰̳ͥȃ!ˎྴ͈औඋ৪͈औඋࠫ‫̦ض‬։̈́ͥાࣣ͉Ȃȶષպ͈ࠫ‫ض‬ȷͬनဥ̳ͥȃ
4!ȅऔඋ৪Ȫ֥ٛո‫ٸ‬ȫ͉ͅȂ৫ႛͬ঑໡̠ȃ
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編集後記
・『中部社会福祉学研究』第15号を刊行することができました。この間、日本社会福祉学会中部部
会学会員の皆様の支援により、無事に発刊できましたこと深く感謝申し上げます。
・創刊号から長年『中部社会福祉学研究』の編集に携わっていただいた杉本貴代栄先生がご逝去されました。感謝とともにご冥福をお祈りいたします。
・第15号では、前半に日本社会福祉学会中部地域ブロック部会 2023年度春の研究例会「ハンセン病と社会福祉」の講演とパネルディスカッションを、後半に論文と研究ノートの計4本の投稿論文を掲載しております。今後も多くの会員のみなさまに投稿いただき、中部地域の研究活動が活性化することを願っています。
（伊藤 葉子）

編集委員長

伊

藤 葉 子

編集委員

川

島 ゆり子

金

碩 浩

谷

口 純 世

宮

地 菜穂子

湯

原 悦 子

中部社会福祉学研究第１５号
２０２４年３月３１日 発行
編集責任者

伊 藤 葉 子編

日本社会福祉学会中部部会

集

発行責任者

谷 口 由希子

印

株式会社ヤツウメ

刷〒５００-８２３５ 岐阜県岐阜市東中島１－１４－１７（電話）０５８－２４９－０４８０（FAX）０５８－２４９－０４８１

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Contents
March 2024
Symposium

Sayaka NITTA…… 1

Katsuhiko SAKATATomohisa TAMURA

Original Article

The advocacy of children's rights in maternal and child living support

Asuka ASADA…… 33

Kazuki HIDA…… 45

Chikako MIYATA…… 57

Kazuyo MIZUNO…… 69

facilities as perceived by third-party evaluation agencies
Differences in the Willingness to Continue Activities of Local Welfare
Commissioners Based on Their Social Network and Support:
Questionnaire Survey Using Name Generator
Current Situation and Challenges of Social Welfare Work in Law Firms:
Based on a Questionnaire Survey of Law Firms in Aichi Prefecture

Notes

The Significance and Challenges of Education in Special Needs High Schools :The Possibility of Continuous Learning after Graduation