地域社会ライフプラン協会業務部

１級ファイナンシャル・プランニング技能士

者 控 除の金 額が減 少することにもなります

滋の中でも喫緊の課題である「就業調整を意村上

年度税制改正の大綱（以下「大綱」【表１参照】。 なお、 改 正 前は配 偶 者 控 除

ライフプランに関する
平成 年度税制改正のポイント
平成

識しなくて済む仕 組み作り 」 を構 築する観

月日に閣議決定され、という。
）が昨年の額はすべて一律金額見直し、拡充を行うと共に、個人への所得底上げのために、企業への景気対策税制の決・成立しました。大綱では、経済成長ののポイントは次の２点です。

「 配 偶 者 控 除（ 配 偶 者 特 別 控 除 ）」 改 正除非適用」です。の壁」の見直しと「高所得者層の配偶者控（ 本 人 ） の収 入によっても段 階 的に減 少す減少しますが、配偶者控除と同様に納税者従来どおり配偶者の収入によって段階的に日に税 制 改 正 法 案が国 会で可課税制度の見直しを行う旨を謳っています。

額が万 円 以 下（ 給 与 収 入で１ ０ ３ 万 円広がります。改正前は配偶者の合計所得金一方で、配偶者の所得金額の適用範囲がるようになります。
② 配 偶 者の給 与 収 入の上 限が、 １ ０ ３ 万人）は配偶者控除が受けられなくなります。

除等の見直しに取り組む姿勢を明確に打ち円から１５０万円に引き上げられます。

何にかかわらず配 偶 者 控 除を受けることがの場 合、 納 税 者（ 本 人 ） の収 入 金 額の如５０万円以下）であれば、配偶者特別控除合計所得金額万 円 ） を受けることができなかっ たのが、以下）でなければ配偶者控除（所得控除できました。改正後は、納税者（本人）の（所得控除万 円 以 下（ 給 与 収 入で１合 計 所 得 金 額が１ ０ ０ ０ 万 円 超（ 給 与 収きます。

改正前は配偶者の収入が１０３万円以下出しており、 今 後、 我 々の暮らしに少なからず影響があるでしょう。
本 稿では、 今 年 度の税 制 改 正の中から、我 々の暮らしに関 係が深い改 正 事 項についてご説明します。

入のみの場 合は１ ２ ２ ０ 万 円 超 ） の場 合、万 円 ） として受けることがで万円超
今年度は、人的控除等の見直しの第一弾

額が９００万円超（給与収入のみの場合は加えて、 納 税 者（ 本 人 ） の合 計 所 得 金

超 ２ ０ １ ･ ６ 万 円 未 満 ） であれば、 段 階

１ ２ ３ 万 円 以 下（ 給 与 収 入で１ ５ ０ 万 円

さらに配 偶 者の合 計 所 得 金 額として、配偶者控除、配偶者特別控除の見的に配 偶 者 特 別 控 除を受けることができる配偶者控除が適用できません。

85
１ １ ２ ０ 万 円 超 ） の場 合、 段 階 的に配 偶

8538
直しが行われます。 これは社 会 構 造の変 化

１． 配 偶 者 控 除 お よ び
配偶者特別控除の見直し

3838

数 年かけて基 礎 控 除をはじめとする人 的 控①一定以上（後述）の収入がある納税者（本また、配偶者特別控除の金額についても

3822

特に所得課税制度の改正については、今後本年３月万円でした。
点から行われます。 いわゆる「 １ ０ ３ 万 円29122927

トピックス

TOPICSALPS60【表１】配偶者控除の額（改正後）【表２】配偶者特別控除の額（改正後）38万円（33万円）

48万円（38万円）
26万円（22万円）

32万円（26万円）
950万円超1000万円以下13万円（11万円）

16万円（13万円）－－

900万円以下

900 万円超 950 万円以下950万円超1000万円以下
38万円超 85万円以下38万円（33万円）

26万円（22万円）

13万円（11万円）
85万円超 90万円以下

36万円（33万円）

24万円（22万円）

12万円（11万円）
90万円超 95万円以下31万円（31万円）

21万円（21万円）

11万円（11万円）
95万円超100万円以下26万円（26万円）

18万円（18万円）

9万円（ 9万円）
100万円超105万円以下21万円（21万円）

14万円（14万円）

7万円（ 7万円）
105万円超110万円以下

16万円（16万円）

11万円（11万円）

6万円（ 6万円）

1000万円超は配偶者控除無し

110万円超115万円以下11万円（11万円）

8万円（ 8万円）

4万円（ 4万円）
115万円超120万円以下6万円（ 6万円）4万円（ 4万円）

2万円（ 2万円）
120万円超123万円以下３万円（ ３万円）

2万円（ 2万円）1万円（ 1万円）

ようになります。
ただし、注 意する点として、万円満額の控除を受けられるのは、納税者（本人）のる配当や譲渡益は、所得税および住民税が年分から平成年間が適用となります【表３非課税となります。平成年分までのた、段 階 的な所 得 控 除を受けられるのは納の選択適用となります。本年１月から始ま

なお、積立ＮＩＳＡは現行のＮＩＳＡと来年１月から開始される積立ＮＩＳＡの活年分以降の所得用如何によって、将来の資産形成に大きななお、この制度は平成税、平成です。

年１月１日より適用開始）ます。その一つが「積立ＮＩＳＡ」の新設

らしに関 係がある改 正 事 項がいくつかあり配偶者控除等の見直し以外にも我々の暮（平成２．積立ＮＩＳＡの創設用されます。

31ょう。

年分以後の確定申告書提出から）

３．医療費控除等に関する添付書類の見直し（平成医療費控除等の適用を受ける際に添付する書類が、医療費または医薬品購入費の領ジが強いため、積立による利用は総口座数間上限額１２０万円）で投資を行うイメーの添付でも可能です（平成年分については、明細書は提出せず領収書ます。経過措置として平成収書にかえて「医療費等の明細書」となりの１ 割 以 下にとどまっています（ 実 際にはの医 療 費 控 除の特 例、 セルフメディケーシ年分～平成積立タイプを行うことは可能ですが…）。まョン税制も同様です）。

31年度から新設

29ＩＳＡが新設されます。年間投資上限額が散投資・長期投資を促進するための積立Ｎ

今回の改正により、少額からの積立・分担が軽減されます。ただし、５年間は領収領収書の添付が不要となるため納税者の負作 成し添 付する人もいましたが、 改 正 後はれます。この積立ＮＩＳＡ口座を利用して額最大８００万円の非課税投資枠が認めらったときはこれらを提 示しなければなりまの提 示を求めることができ、 その求めがあは、 確 定 申 告 期 限 後 ５ 年 間、 当 該 領 収 書万 円で、 非 課 税 保 有 期 間が書を保 管しておく必 要があります。 税 務 署

従来から慣例的に領収書と共に明細書を

29
年 間、 総は言えません。

た、非課税期間が５年間のため長期投資と現在のＮＩＳＡは、貯まった一時金（年影 響を及ぼすと言 っても過 言ではないでし

年度分の個人住民税について適税者（本人）の合計所得金額が１０００万参照】。

49

ったｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）と、合計所得金額が９００万円以下であり、ま30円以下でなければなりません【表２参照】
。

2038
20

老人（70歳以上）控除配偶者

30

2930

投資した一定の公募等投資信託から受け取Vol.130

6140

納税者本人の合計所得金額

900万円以下900万円超 950万円以下

配偶者の合計所得金額

控除対象配偶者

控除額
納税者本人の合計所得金額※ 合計所得金額とは、各所得の合計額、繰越控除する前の金額をいう（詳しくは、国税庁のＨＰを参照下さい）※ （ ）の中は、住民税の控除額

【表３】積立NISAの制度イメージ
非課税投資枠

年間投資上限額…40万円、非課税期間…20年、投資可能期間…2018年～2037年※ 長期・分散投資のメリットを十分得られるよう、現行NISAよりも年間投資上限額を小さくする
代わりに、非課税投資期間をより長期とする

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託

投資方法

契約に基づく定期かつ継続的な方法による投資（積立）

現行NISAとの関係

現行NISAと選択して適用可能

20年間
１年目
１年目
年間

20

２年目

３年目

４年目

５年目

20年目

21年目

22年目

23年目

40万円

２年目

40万円

３年目

40万円

４年目

40万円

出典：金 融庁資料に基づき作成【表４】セルフメディケーション税制について（平成28年度税制改正事項で平成29年施行）
医療費控除とセルフメディケーション税制はいずれかを選択して適用するため併用ができない。
項目

医療費控除

対象者

自己又は自己と生計を一にする配偶者・その他の親族

自己又は自己と生計を一にする配偶者・その他の親族。
ただし、以下の検診等を受けていること①特定健康診査 ②予防接種 ③定期健康診断 ④健康診査
⑤がん検診

対象期間

すべての各年（恒久法）

平成29年から平成33年までの各年（時限法）

対象となる医療費等

医師・歯科医師による診療、治療、療養に必要な医薬品の購入費用、通院に係る交通費など医療用から転用された一定の医薬品（いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品）の購入費用（例としては、かぜ薬、胃腸薬、水虫薬、肩こりの貼付薬などのうち一定のもの）

所得控除

控除金額 ＝ 上記医療費の合計額 － 10万円（※）－保険金などで補填される金額（※）総所得200万円以下の場合は総所得金額の5％控除金額 ＝ 対象医薬品の合計額 － 12,000円 － 保険金などで補填される金額

控除限度額

200万円

88,000円

年

33

せん【表４参照】。

年４月１日から平成

29

４．住宅ローン控除等の拡充（平成までの間の増改築等に適用）

12

月

31日

既存の住宅の耐震、省エネリフォームに係る特例措置が拡充されます（従来の住宅ローン控除等の優遇税制タイプが拡充されます）。

「ローン型」においては、特定の省エネ改修工事を行い、借入をした場合、年末残高万円超の工事費用が掛かるのを条件50の２ ％ または１ ％の税 額 控 除が受けられます（に対象工事限度額２５０万円のため、従来62からある他の改 修 工 事のローン控 除も含めると最長５年間で最大控除額は ・５万円の税額控除が受けられます）。

「 投 資 型（ 自己 資 金型）」においても、特定の耐 震 改 修 工事または特 定の省エネ改 修50万 円 超の工事 費 用が掛かる60工事を行い、50のを条件に対象工事限度額５００万円（太10陽光発電装置を設置する場合には最大６００万円）のため、その ％の 万円（ 万円）の税 額 控 除が受けられます（ 投 資 型は自 己資金のため、その年だけの税額控除です）【表５参照】。

年度から新たに課税されるものから５．タワーマンションの固定資産税・不動産取得税の見直し（平成適用）

居住用超高層建築物（高さ ｍ超、おおよ6030

セルフメディケーション税制

62

【表５】

】内の金額は、併せて太陽光発電装置を設置する場合※２ 【

投資型（自己資金型）
・自己が保有している居住用家屋について省エネ改修工事等をした場合に、増改築等に係る年末ローン残高等の２％または１％を居住年以後５年間の各年の所得税額から控除する。

・自己が保有している居住用家屋について省エネ改修工事等をした場合に、標準的な工事費用相当額の10％を居住年（１年限り）の所得税額から控除する。

適用対象となる増改築等工事

・省エネ改修工事（＋耐久性向上改修工事）

・耐震改修工事（＋ 耐久性向上改修工事）
・省エネ改修工事（＋ 耐久性向上改修工事）
・耐震改修工事 ＋ 省エネ改修工事＋ 耐久性向上改修工事

最大控除額

・年間12.5万円（５年間合計62.5万円）

・耐震改修工事（＋ 耐久性向上改修工事）25万円
・省エネ改修工事（＋ 耐久性向上改修工事）
25万円【35万円】※２
・耐震改修工事 ＋ 省エネ改修工事＋ 耐久性向上改修工事50万円【60万円】※２

制度の概要

50階

112.5645階

111.2840階

110.0035階

108.7230階

107.4425階

106.1520階

104.8715階

103.5910階

102.315階

101.031階

100※ 筆者作成

分の を加えた数 値だけ補 正されることと１ 階を１ ０ ０とすると１ 階 上がるごとに

そ 階以上）に対する固定資産税について、※ 小数点２位未満切り捨て39ります（ 例えば、階 建ての場 合、階は50

ビールの国際競争力向上を目的に、酒税が酒類間の税負担の公平性の回復、日本産６．酒税の見直し回の大綱には盛り込まれていません。

る「相続税財産評価」に関する改正は、今

なお、相 続 税 対 策として問 題 視されていなります）【表６参照】。

約５・９％増加、１階は約５・９％減少と50でした。 不 動 産 取 得 税についても同 様となも床 面 積が同じであれば固 定 資 産 税は同じ

従 来は、取 引 価 格が大きく異なっていてほど低くなるように見直されます。

なり、その結果、高層階ほど高く、低層階10は平 成

年から平 成年にかけて３段 階で38

いては、 平 成年から平 成年にかけて、38円 安くなる一方、75円、第 三のビールは ・の酒 税が現 在より ・発 泡 酒は７・2626円減税、ワインは１本（７５０㎖）当たり円 増 税となります。 清 酒は１・ ８ℓ当たり2522

例えば、ビールについては３５０㎖当たり率を統一します。

清 酒を引 下げ、ワインを引 上げ、両 者の税32統一され、一本 化されます。 醸 造 酒 類につ32等です。

します。

内財産のみ」に限定し、課税範囲を縮小

ある外国人につき、一定の条件の場合、「国・相続税・贈与税について、日本に住所の列の第１順位に見直しになります。

式・社債・投資信託等を第２順位から同の見 直しになります。 上 場されている株・相続税において、物納財産の範囲・順位資することになります。

これにより、中小企業の事業承継対策にい株 式の評 価 方 法の見 直しを行います。

・相続税・贈与税について、取引相場のな以上だったが０・２％以上に緩和されます。

らの借 入 金に係る利 率の緩 和。従 来１％・住宅ローン控除制度の対象となる勤務先かその他にも、次のような改正があります。

７．その他円の増税となります。

15 36補正率（％）

20

階数

見 直されます。 ビール系 飲 料にかかる税 額

Vol.13063

ローン型※１ 「投資型（自己資金型）」は、自己資金により取得等しても、ローンにより取得等しても適用可
なお、「ローン型」と「投資型（自己資金型）」の併用は不可【表6】階層ごとの補正率