地域研究コンソーシアム（JCAS)

No.6（2008 年 10 月）
目次

第３期運営委員長として（２）『地域研究』の刊行（４）

日本学術会議提言「「地域の知」の蓄積と活用に向けて」の要旨と経緯・意義（６）

JCAS が主催する研究会から 「難民映画上映会」（８）

世界の紛争地域・災害の現場から
災害発生時の人道支援と地域研究の合同調査――2007 年スマトラ島南西部沖地震の事例（10）

アチェの調査に参加して（11）

JCAS 活動報告 2007 年度次世代ワークショップ「日系から Nikkei へ―日系人研究への新たなるアプローチの模索」を終えて（12）

JCAS が後援する活動「海外学術ジャーナルに掲載される英語論文を執筆・発表するには？―問題の所在と対策」（14）

JCAS 年次集会・一般公開シンポジウム予告（15）
ケニア共和国北部に広がる年平均降水量が 200 ｍｍ
以下の半砂漠地帯に、遊牧
民レンディーレの人びとが家畜とともに暮らしている。
過去半世紀の間に、国の定住化政策や開発援助、そして市場経済化の影響を受け、この社会にも大きく変化しているが、家畜を巧みに利用して環境の変動に適応した生活は現在も続けられている。写真は乾燥地を移動する家畜の群れ。
（写真・孫暁剛）－１－

JCAS 第 3 期運営委員長による 2008 年度活動方針

第３期運営委員長として東北大学 東北アジア研究センター
高倉 浩樹
2008 年 4 月からはじまった第３期の運営委員長をクにあったからです。自分の専門と職場の外に広がる拝命しました。至らぬ点多々あるとは思いますが、ごネットワークの可能性を実感した経験となりました。

指導いただけますようお願い申し上げます。

2008 年春から始まった第３期体制におきましては、

私自身は、第２期から運営委員会に関わってきましこれまでの研究・事業を継続するともに、さらなる発た。性格も規模もさまざまな組織の存在とその活動を展を目指したいと思います。特に、心がけたいのは、

加盟組織内外へと周知させ、横のつながりを形成し、10 月 15 日現在で 80 にもなる加盟組織それぞれの立さらにそこから共同作業を実施するという点で、コン場を勘案するともに、その交流強化に関わる体制を一ソーシアムは一定の実績を上げてきたと感じていま

層すすめることです。地域研究コンソーシアムの活動

す。私自身もそのプロセスに関わる形で多くのことを

領域は、加盟組織の諸活動に関する情報共有（特に学んできました。

HP やメルマガを通した広報活動）、研究会や支援事

おそらく地域研究コンソーシアムの最も重要な貢献

業等と様々であります。正直に申し上げますと、それは、ホームページやメルマガによる情報共有のプラッらへの参加や協力は、加盟組織によって大きな濃淡がトフォームを作ったことだと思います。これらの媒体あります。確かに 80 組織すべてに共通するコンソー

を通して、普段なら知ることのできない加盟組織の活シアムへの需要・要望を見つけ出すのは難しいことか

動を、気軽に知ることができるようになりました。まもしれません。とはいえ解決すべく問題意識をもちつた、「地域言語ワークショップ」や「地域研究次世代

つ、従来掘り起こすことのできなかった地域研究に関

ワークショップ」といった公募型研究支援事業は、とわる研究調査・支援活動を見出し、コンソーシアムのりわけ研究者や実務家を育成する立場の組織の連携を活動へと取り込んでいきたいと思っております。

促進するものだったと思います。さらに情報資源共有

このことに絡んでさらに付け加えれば、加盟組織の化や地域情報学、社会連携や地域研究方法に関わる４連携を強化することは、その内部の個人研究者間の関つの研究会も、コンソーシアムならではの活動を行っ

わりが核になるということです。加盟組織は少人数かてきました。特に 2007 年 9 月のスマトラ島南西部

ら大人数まで様々ですが、いわゆる部局間協定のよう沖地震の人道援助では、加盟組織間の連携が十分に発な連携というよりは（もちろんこれを否定するわけで揮されました（本紙 P10,11 参照）。コンソーシアム

はありません）、むしろその中の個人研究者が様々なに加盟する人道支援団体から、初動調査に必要な現地形で出会える連携が肝要だと考えております。

事情に詳しい地域研究者の照会があり、事務局を通し地域研究コンソーシアムは皆様の活動によって支えて該当研究者が 2 名派遣されたのです。これは、コられております。多種多様な組織が連携しながら、新ンソーシアムが掲げる社会に根ざした学問としての地

しい知と活動のネットワークを創造していく地域研究

域研究の本領を発揮したものだったといえるでしょコンソーシアムは、地域研究のもつ強みを最大限引きう。

出し、活用するに適した組織です。このネットワーク

コンソーシアム加盟組織間の連携の重要性は、私自型組織に対しまして、これまで以上に皆様からの積極身の経験からもいえます。昨年度は、運営委員として的なご参加・ご協力を賜りたく、お願い申し上げる次年次集会での公開シンポジウム「地域分析と技術移転

第です。

の接点：
「はまる」
「みる」
「うごかす」視点と地域理解」
企画を担当しました。その趣旨に合致する文系・理系にわたる様々な分野の発表者をお願いすることができたのは、加盟組織の多様で豊富な研究者のネットワー－2－

運営体制 : 地域研究コンソーシアム (JCAS) の組織
加盟組織

運営体制
理事会

幹事組織
･北海道大学スラブ研究センター･東北大学東北アジア研究センター

コンソーシアムの意思決定組
織 ｡ 幹事組織の長と加盟組織の代表で構成･東京外国語大学アジア･アフリカ

運営委員会

言語文化研究所

自己評価委員会
コンソーシアムの活動を評価 ｡
委員は理事会が任命

事務局
事務全般を統括 ｡ 運営委員会副委員長
が事務局長を兼務 ｡ 当分の間 ､ 京都大学地域研究統合情報センターに置く･上智大学アジア文化研究所･
コンソーシアムの運営･活動を総括 ｡ 各幹事組織から 1
ないし 2 名 ､ 加盟組織から若干名の委員で構成

イベロアメリカ研究所･京都大学東南アジア研究所･京都大学地域研究統合情報センター･大阪大学グローバルコラボレーションセンター

その他の加盟組織･大学附置研究所 / センター
･大学共同利用機関･その他の研究機関･ 21 世紀 COE 拠点形成プロジェクト

運営委員は ､ 年次集会 ､ ホームページ･ウェッブアーカイブ ､ 和文雑誌 『地域研究』 ､ ニューズレター･要覧 ､ 大学院教育･次世代育成プログラム ､ジャーナル検討 ､ 将来プログラム検討などの役割を分担

情報資源共有化研究会

史資料の効果的･効率的な共同利用の方策について検討

地域情報学研究会

進展著しい情報学を取り入れて地域研究に新たな可能性を開拓

社会連携研究会

地域研究の蓄積を広く社会で活用する方策を検討･大学院研究科 / 研究科専攻 / 学部
･ NGO.NPO. 学会など継承可能な地域研究の方法論を構築

地域研究方法論研究会★ し、 その体系化を推進

地域研究コンソーシアム ・ ホームページのリニューアル予告京都大学地域研究統合情報センター／地域研究コンソーシアム・広報担当
柳澤 雅之
地域研究コンソーシアムのホームページ（HP）
をリニューアルいたします。新しい HP では、加盟組織のみなさまが HP 上で公開している地域研
究に関するさまざまな情報を統合することによって、研究会やセミナーなどのイベント情報、出版物や論文に関する出版物情報、研究者や研究会な
どの公募情報に分類して、わかりやすく表示する機能を備える予定です。情報の収集には、加盟組
織のみなさまの HP の情報を RSS 化し、自動的に収集する仕組み作りが欠かせません。しかし、HPの構造が加盟組織ごとに異なるため、すべてを自動的に収集することは困難です。地域研究の情報拠点としてご利用いただくために、ぜひみなさまのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。

－3－

『地域研究』の刊行
2008 年 3 月、『地域研究』第８巻第１号が刊行されました。

『地域研究』第８巻第１号
特集１

目次

リージョナリズムの現在：国民国家の内と外で【座談会】 国民国家とリージョナリズム：地域統合を比較する
家田修、臼杵陽、川島真、村上勇介、山影進、押川文子、（司会）山本博之【特集にあたって】「『地域の文化』を求める人々」
山本博之
【論文】
山本博之「プラナカン性とリージョナリズム：
マレーシア・サバ州の事例から」
伊藤武「『領域性』と地域：イタリアにおける地域開発と公的金融からの接近」
若林広「ベルギーの連邦化の危機：ヨーロッパ
化と多極共存型民主主義の観点から」
小森宏美「地域アイデンティティの形成：エス
トニアの場合にみる功罪」
西芳実「2006 年アチェ当地方の意義と展望：
マレー世界におけるリージョナリズム」
岡本正明「細分化する地域主義とその後のポリティクス：民主化 ･ 分権化のインドネシ
アから」
特集２ 「正しい左派」と「誤った左派」のあいだで揺れるラテンアメリカ：2005 ～ 06 年の選挙過程の事例分析」【特集にあたって】「ポスト・ワシントンコンセンサ
ス期を迎えたラテンアメリカの新しい模索」
村上勇介『地域研究』に関する問い合わせ先【論文】

刊行担当（事務） journal@cias.kyoto-u.ac.jp

高橋百合子「2006 年メキシコ連邦選挙の分析：
民主主義の揺らぎと選挙結果をめぐる対立の構図」
浦部浩之「2005/06 年チリ大統領 ･ 議会選挙：
選挙制度がもたらした政治構図とコンセルタシオン政権持続の意味」
村上勇介「ペルーの 2006 年選挙の分析」－4－

『地域研究』 は、地域研究コンソーシアム

する研究者も含めて、世界の「地域主義」を議論しています。国民国家の相対化、という議論は多くありまに編集委員会をおき、地域研究統合情報センター（地すが、あらためて世界各地の状況をみると、その多様性、域研）から刊行される和文雑誌です。第 7 巻までは、とくに EU と ASEAN の違い、グローバル化のなかで地地域研の前身である国立民族学博物館地域研究企画交域の大国として台頭するロシア、現実のポリティクス

流センターが刊行していました。第 7 巻から第 8 巻にのなかで「我々の地域」を模索する様々な運動、中国かけて刊行に少し間があきましたが、今号から地域研などにおける「地域主義」と周辺地域の関係など、『地が刊行を引き継ぎ、年２回刊行の和文雑誌として刊行

域研究』ならではの特集となったと自負しています。

する予定です。
『地域研究』は学術雑誌ですが、一般的な紀要や学会「 特 集 ２ 「 正 し い 左 派 」 と「 誤 っ た 左 派 」 の 間

誌とは少し異なり、地域や世界の「今」に関心をもつで揺れるラテンアメリカ：2005 ～ 06 年の選挙過程

広い読者層を対象に、地域研究の最前線の成果を問おの事例分析」では、メキシコ、チリ、ペルーの３カうとする市販雑誌です。そのために地域間の比較や関国の具体的な選挙分析を通じて、この地域を席捲し係性の視点を重視し、地域と世界が直面する重要な課

た新自由主義への反動と反省のなかで、急進的な反題、あるいは地域研究の手法や情報基盤など地域研究

米路線に向かう動きと格差是正や社会的公正などをの発展にかかわる課題を取り上げる「特集」を中心に重視した改革路線が拮抗しているラテンアメリカの構成しています。特集では、課題に即した論文とともに、状況を捉え、同様の政治経済的な課題をもつ他の多様々な角度や専門から課題を議論する座談会などを組

く の 地 域 の 理 解 に も 興 味 深 い 内 容 と な っ て い ま す。

み合わせ、新しい研究のアイデアや課題の広がりを考える工夫をしています。個々の地域から見えてくる様々

地 域 研 究 は、 地 域 に 密 着 し、 フ ィ ー ル ド ワ ー

な社会のあり方や変化を結び、積み重ねながら世界をクや現地資料をもとに議論を積み重ねる分野で考えよう、というのが『地域研究』の雑誌としてのねす。 こ の 地 域 密 着 型 の 研 究 か ら 見 つ け た「 地 球らいです。

大」の発見や世界の見方を変えうる新しい視点を『地域研究』はまた、地域研究のフォーラム誌としてよ り 多 く の 方 に 読 ん で い た だ け る よ う に、 今 後 と開かれた編集を行っています。地域研究の全国的な組織も 議 論 を 重 ね 工 夫 の あ る 編 集 に 努 め る 所 存 で す。

間ネットワーク「地域研究コンソーシアム」内に設置された編集委員会には、コンソーシアムに参加してい『地域研究』の定期購読について刊行事務までご連絡る組織から、対象とする地域や専門分野の異なる第一ください。また書店での発注、もしくは昭和堂（電話線の研究者が参加し、地域研教員とともに編集にあた075-706-8818っています。特集企画や投稿原稿を広く募集し、刊行ともできます。ぜひ、ご購読ください。

FAX075-706-8878）に発注すること

販売を出版社昭和堂に委託することによって一般の書店でも入手していただくことができるようにしました。

京都大学地域研究統合情報センター

さて、再開第１号となった第８巻第１号では、二つ／ JCAS『地域研究』刊行担当の特集から構成されています（目次もご参照ください）。

押川文子「特集１ リージョナリズムの現在：国民国家の内『地域研究』では、特集企画案と投稿原稿を募集していと外で」は、リージョナリズム（地域主義）を取り上げ、ます。詳しくは刊行担当（事務）までご一報ください。

ASEAN や EU のような国家統合の動きと、国家内あるいは国境をはさんで新しい「地域」を形成しようとす『地域研究』に関する問い合わせ先る様々な動きの両方を視野にいれながら、人々とその空間、国民国家と社会、制度と理念など、様々な視点から論考を集め誌面を組んでいます。取り上げた主要地域は、東南アジアとヨーロッパ。座談会ではロシア、中国、中東、アフリカ、ラテンアメリカなどを対象と－5－刊行担当（事務） journal@cias.kyoto-u.ac.jp

日本学術会議提言「「地域の知」の蓄積と活用に向けて」の要旨と経緯・意義
東京大学空間情報科学研究センター／日本学術会議地域研究委員会地域情報分会幹事
浅見泰司

2008 年 7 月 24 日に日本学術会議より地域研究委員会（委員長：油井大三郎・東京女子大学教授）の提言「「地域の知」の蓄積と活用に向けて」が出された（http://www.
scj.go.jp/ja /info/kohyo/pdf/kohyo-20-t60-2.pdf）。本稿ではその内容と提言に至った経緯を紹介する。
提言にもある「地域の知」とは、地域についての情報、

大学東洋文化研究所教授、山下祥子・北海道大学スラ

知識、知恵を総称したものである。行政組織、研究機

ブ研究センター助手（いずれも当時）からそれぞれの関、地域に生きる人々の知識や知恵などが含まれ、文組織で努力して作られているデータベースの整備・管字などの記号列だけでなく、画像、音声など様々な情理状況などについてお話をうかがい、危機意識を共有

報形態で保持される。地域研究でまさに研究のリソーしていることを確認した。その上で、2007 年春より提スになる重要な対象が地域の知なのである。地域の知言内容の検討に入った。地域研究委員会にも検討内容は広範に存在しているものの、断片的で、共有化されず、を発表した結果、内容が地域研究全体に及ぶことから、

時の流れと共に失われている。たとえば、膨大な予算

2007 年秋には地域研究委員会としての提言とすることを費やして作成される行政関連情報は、一定の保管期となり、委員会・分科会双方での検討に入った。また、間の経過後に廃棄されている。また、研究者が調査し2008 年には提言内容に係わる国の機関の方にもご参加て得られた膨大な情報も、その整理の手間がきわめていただき、提言内容について議論をした。

煩雑なため、当人限りの情報にとどまり、消えてしま

提言の内容の要旨は以下のとおりである。本提言にうことが多々ある。そこには貴重な情報が多く含まれより、このプロジェクトが実施に移され、地域社会のており、すぐにでも情報の喪失を食い止めねばならな

真の福祉が実現されることを期待したい。

い。このような現状を打破するには、地域の知を蓄積する制度的枠組みを整備し、情報を管理できるシステ「「地域の知」 の蓄積と活用に向けて」 （要旨）

ムを開発し、情報を流通させるための枠組みを検討す

１

作成の背景

る組織の構築が不可欠である。そこで、地域の知を蓄生産と消費の拡大により、格差問題、環境問題、過積し、活用しやすくするための提言を発出することと密過疎地域問題など様々な「負の遺産」が膨れあがっした。

てきた。この克服には、行政組織や研究機関が蓄積し提言内容は後述するが、その前に検討経緯を述べてた地域の情報はもちろん、日常生活地域、国内の各地

おきたい。この提言はもともと地域研究委員会の地域

域、世界の各地域にわたる地域に生きる人々が育んで情報分科会（委員長：岡部篤行・東京大学教授）のもきた情報、知識、知恵を含む「地域の知」を、地域特とで練られたもので、上記の危機意識のもと 2006 年よ有の事情を十分理解しつつ、有効に活用することが不り検討を始めた。当初は、先行して進めている地域の可欠である。かけがえのない「地域の知」を営々と積知に関連するデータベースを整備している組織の方々

み上げ、適正に活用するために、「地域の知」を「正にヒアリングを行った。具体的には、安岡孝一・京都の遺産」として未来へ受け渡していかねばならない。

大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター助教授、

２

現状及び問題点

峰岸真琴・東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化

膨大な「地域の知」が、断片的で、共有化されず、研究所情報資源利用研究センター長、田中明彦・東京

時の流れと共に失われている。その一方で「地域の知」－6－

は膨大に増えてきたが、組織化されていないため利用④大学や大学共同利用機関等の学術研究機関が中心とが困難になりつつある。これは、「地域の知」を共有なって、関連機関とも連携しつつ「地域の知コンソするための制度的、技術的な基盤の整備が遅れているーシアム」を立ち上げ、地域情報の共有プラットフからである。この現状と問題点を踏まえ、以下の提言

ォームのあり方、地域情報の詳細化に適合した時空をおこなう。

間情報処理の高度化研究、情報提供者に対するメリ３

ットの付与のあり方、制度的裏付け、著作権や肖像提言の内容権の扱いなどについて検討する 10 年長期の「地域(1)「地域の知」の蓄積に向けての知プロジェクト」を立ち上げること。

①行政情報関連機関は、「地域の知」となりうる行政
情報の保存体制の整備のため、情報のデジタル化の推進、情報保存の義務づけ、保存技術の高度化、保(3)「地域の知」の活用に向けて①大学や大学共同利用機関等の学術研究機関は、地域情報にかかわる関連機関と連携して、地域の知の共存実施体制の整備を検討すること。
②研究者や民間の個人や機関や NPO が収集した「地有化のためのシステムとして、情報が地理参照され、域の知」を蓄積し活用するため、現在、地方で立ち様々な暦・言語・情報形態に対応し、一元的検索・上がってきつつある産官学が連携した「地域の知」

処理が可能となる「地域の知」の共有プラットフォ

利活用のための「地域情報センター」の設置を関連

ームを、中心となって構築すること。またこれに必機関が連携して推進し、共有して蓄積するのが適切要な研究関係予算を拡充し、日本における取り組みと認められる「地域の知」を共有するための体制をや相互連携を支援すること。
②近年、センサー技術の著しい発展に伴って、より詳

整備すること。
③学術研究機関が中心となって「地域の知」にかかわ細な地域情報を取得できる環境が整ってきた。それる関連機関と連携しつつ、様々な情報形態の「地域を有効に活用するために、学術研究機関が中心となの知」を簡単にアップロードできるサイトを用意し、って、詳細な「地域の知」の取得・視覚化・操作・情報を手軽に記録していける技術環境やデータの認

空間解析手法の開発など詳細化した地域の情報に適証制度などを整備し、誰もが「地域の知」の蓄積に合した時空間情報処理の高度化研究を行うこと。ま

貢献できるように、「地域の語り部」プロジェクト

たこれに必要な学術研究の支援を拡充すること。
(4)「地域の知」の公開に向けてを立ち上げること。
④研究関連公共機関は、研究情報に関するデータベー①保存された情報を公開するには、プライバシーやスの公開の促進や科研費等によるデータベース作成

セキュリティの問題などと抵触する可能性もあるの

支援の充実などにより、地域に関する情報のデータ

で、個人識別情報の有無と開示の公益性を勘案して、ベース化を推進すること。また学界はデータベース

官学が連携して情報を公開するためのルールを検討

作成自体を学術的業績として評価する体制の整備なし、協議する体制を整えること。
②「地域の知」を学校での教育や、NPO・企業などがどを行うこと。

地域資源として利活用できるようにするために、地(2)「地域の知」の整備に向けて①公的な統計関連機関は、主要な地域統計情報を地理
情報システムで利用でき、かつ地域を自由に確定できる形式で提供するよう検討すること。
②地図作成関連公共機関は、官庁地図の位置の高精度化を進め、地図の基本的な最小集計単位の空間デー
タの不整合を解消し、複数コードの導入などにより時系列で比較可能なものとし、また、正確な位置をデータに組み込む（地理参照）整備を行い、町丁目・字コードの利用条件や、住所照合の一致度を向上させる方法を検討すること。
③公的な統計関連機関は、アジア諸国と統計地域単位
や公的情報の交換条約について議論を進めること。

－7－

理情報管轄機関は常時最新の情報が提供される電子版地域情報地図を刊行すること。

JCAS が主催する研究会から（映像と地域学）「難民映画上映会」
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
石井正子

2008 年 6 月と 7 月に、京都と大阪で「難民映画上映会」が開催された。地域研究コンソーシアム・社会連携研究会が共同主催のイベントなので、ここで紹介する。
そもそも関西で「難民映画上映会」を開催しようといいだしたのは、当時、ジャパン・プラットフォームの事
務局長だった高松幸司さん。2007 年 4 月から京都大学
地域研究統合情報センターの客員研究員をもつとめている。客員研究員として「関西でもどんどんイベントをやってください」と京都大学から依頼され、このイベントを発案した。
難民映画の上映会といえば、映画に詳しい人であれば、UNHCR 駐日事務所と日本 UNHCR 協会が東京で開催している「難民映画祭」を思い浮かべるかもしれない。
「難民問題」への認識をひとりでも多くの人に高めてもらうため、2006 年以来、6 月 20 日の「世界難民の日」にあわせてドキュメンタリーを上映している。この東京でのイベントが一定の認知を獲得していたことを知っていた高松さんが、関西では、地域研究者、関西ベースのNGO とのコラボでやろう、といいだした。これに対して UNHCR も積極的な協力を申し出てくださり、京都と大阪で難民映画上映会が開催されることとなった。
３日間にわたる京都での上映会は、（社）日本国際民間協力会（NICCO）と京都三条ラジオカフェの若手スタッフが企画・運営の中心を担った。１日目は太田至氏（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・教授）

ュネーブ本部イラク支援室上級デスク担当、現 JICA 援が地域研究の立場から映像の背景であるスーダンの状況

助協力シニア・アドバイザー）に東京よりお越しいただについて説明した。２日目は織田靖子氏（元 UNHCR ジ

き、現実の支援実務にもとづいた体験をシェアしていた
だいた。
３日目には、広河隆一氏（フォトジャーナリスト・ビ
デオジャーナリスト・DAYS JAPAN 編集長）にご協力いただき、広河氏の 40 年にわたるパレスチナでの軌跡を綴った記録映画「パレスチナ 1948・NAKBA」を上映した。
NAKBA という言葉は、パレスチナ人にとって 1948 年にイスラエルが建国されたことに端を発し、70 万人以上のパレスチナ人が難民になった大惨事を指す。以来、今日まで、世界でも最大規模の難民を出しつづける政治的構造は変わらない。
あらゆる難民にとって、その理不尽な境遇には、そ－8－大阪での上映会を企画したのは、「文部科学省世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」の２班である通称「中東カフェ」（中東とアジアをつなぐ新たな地
域概念・共生関係の模索）と「共生人道支援班」（人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価：被災社会との共生を実現する復興・開発をめざして）であった。
「中東カフェ」は、一般の日本社会における中東情報のニーズに対応して、これまでにもさまざまなイベントを開催してきている。今回の上映会に関しても、大学という枠れぞれの「nakba」がある。3 日間の迫力のある映像を飛び出して実施したいという希望があり、第七藝術劇

は、観る者に、そのことを肉感を伴って知ることを迫っ

場にお願いをしたところ、イベントへの協力を快諾してたようだ。パネルディスカッションでは、広河氏から、くださった。第七藝術劇場は、映画「靖国」の上映が社「nakba」にあたっては常に弱者の側にたって考える勇会問題化したさい、多くの映画館が上映を中止したなか

気をもつことの大切さが話された。つづいて会場からので、無言の圧力にも負けず予定通り上映をした映画館で質問に応える形で、岡真理氏（京都大学人間・環境学研ある。

究科・准教授）から問題の根本的要因をさぐる努力を惜トークイベントは、酒井氏の絶妙な司会が人道支援家

しまないこと、人道支援の実務家である上月光氏（国の生々しい体験を引き出し、等身大でイラクの現状と自連難民高等弁務官 (UNHCR）駐日事務所・駐日代表補佐

分たちとのつながりを考える契機となった。会場からは、官）、高松幸司、折居徳正氏（NICCO・事務局長）からは、

イラク情勢に関するものから、高校や中学などにおける「nakba」の状況を変えるための支援方策などが提案さ

人道支援教育あり方まで、積極的な質問がいくつも寄せ

れた。

られた。

大阪の上映会では、「引き裂かれた祖国（原題：Iraq

人道支援には難民を発生させる根本的要因を知ること

in Fragments）」を観賞し、攻撃から 5 年たったイラクが必要である。この点において、地域研究と人道支援はの状況に改めて目を転じた。昨今、イラクに関する報道

コラボレーションをすることができる。このコラボレー

はめっきり減ったが、それは治安状況の改善を意味してションを具体化させたのが今年度の京都と大阪での上映いるのではない。上映会後、イラク研究の第一人者であ会であった。実は、関西における難民映画上映会の企画

る酒井啓子氏（東京外国語大学・教授）が司会となり、は２年目。昨年度は京都のみでの開催であったのが、今

イラクやその周辺で人道支援に携わる折居徳正氏、岸守

年は大阪でも実施できた。高松さんの当初の構想は、神一氏（国連難民高等弁務官 (UNHCR）駐日事務所・副代戸も入れた難民映画上映会の「三都物語」。来年度は、表）、佐藤真紀氏（日本イラク医療支援 ネットワーク・

ぜひともこれを実現したい。

事務局長）、高松幸司氏の話を聞くというトークイベン
トを行った。

－9－

世界の紛争地域・災害の現場から

災害発生時の人道支援と地域研究の合同調査― 2007 年スマトラ島南西部沖地震の事例
京都大学地域研究統合情報センター／東南アジア学会
山本博之
2007 年 9 月 12 日、スマトラ島で M8.4 の地震が発生した。地震発生直後にジャパン・プラットフォーム（JPF）
から地域研究コンソーシアム（JCAS）に連絡があり、JCAS 加盟組織である東南アジア学会の協力を得て、被災地に詳しい地域研究者が JPF に紹介された。JPF は緊急支援のニーズ調査への同行を地域研究者に求め、筆者を含む2 名が現地で JPF スタッフ（以下、「実務家」と呼ぶ）と合流し、4 泊 5 日間の調査に同行した。
この調査での実務家の目的は、被害状況と緊急支援のその過程でコメが撒かれたのだった。同じ被災者に見えニーズを把握することにあり、いずれも地元政府またはても一様ではなく、たとえば地方政府だけに支援物資の国際機関からの情報を収集する方針がとられた。被災地配給を任せると、行政区画に従うために特定の被災者には広範囲に及んでいたが、沿岸の幹線道路沿いに集中し支援物資が届かない可能性も出てくる。

ていたため、車で被災地を走り抜ける途中で主要な県政

実務家はこの種の話に興味を示してくれるが、それを府・郡政府を訪れることができた。2004 年のスマトラ

具体的な支援プロジェクトにどのように反映させるかと沖地震津波の教訓から、地震発生直後に各地方政府が災いう話になると、明確な回答は出てこなかった。そのよ

害対策室を設け、24 時間対応で情報の収集と提供にあうな知見を組み込んだ支援プロジェクトの提案を地域研たっていた。そのため、実務家が必要とする範囲での情究者に期待する実務家と、この話を参考に実務家が支援

報収集はほとんど問題なく進められた。

プロジェクトを組み立てるものと考える地域研究者の考

筆者は地域研究者として、現地で得られる情報の妥当え方の違いもあった。
また、一般の地域研究者にとって、災害発生時に実務性の判断に加え、「言葉で語られないニーズ」の把握に努めた。被災地で「何が欲しいですか」と尋ねれば、米家との合同調査に参加するメリットがどこにあるのかや食用油やテントなど、欲しいものが物資の形で言葉でについても明確な答えは得られなかった。今回の調査で返ってくる。これに対し、言葉で語られないニーズもあは、調査許可取得の手続きなしに現地入りできたし、ふるはずで、それは観察などを通じて探ることになる。

だんの調査ではあまり接点がない場所や人との出会いの現場で出会った「不思議な出来事」は、その社会がど機会ともなり、個人としては貴重な経験となった。ただのような問題を抱え、何を必要としているかを知る上し、短期間に実務家の行程にあわせて移動したこともあ

で参考になる。今回の調査中、支援団体からコメの供与

り、その結果を論文として発表するような調査にはならを受けた被災者が何かに怒ってコメ袋を叩きつけ、コメなかった。

を道路に撒く事件があった。これを知った実務家は、翌このように、今回の調査では、実務家も地域研究者も、日以降の聞き取りで、被災地の治安の状態はどうか、支それぞれの所属する業界で評価可能な形で結果を出すに援者が住民に襲われないかという質問を付け加えた。しは至らなかった。短期的には評価の対象とならなくてもかし、聞き取りを進めるうちに、この地域には行政や商意義があると考えることもできるが、それではコミット業の中心となる幹線道路沿いに住む人々と、他地域からする人の範囲が限定される。ここに今後の協力・連携を移ってきて経済的基盤が十分でなく、沿岸部に住んで漁考える上での課題があるだろう。もっとも、今回の調査

労を行う人々がいて、両者のあいだに日常的に確執があは、実務家と地域研究者の連携による新しい可能性の大ることがわかってきた。地震後に津波を恐れた沿岸部のきな広がりを感じさせるものであり、今後この方向で協人々が郡境をこえて幹線道路沿いに避難したところ、幹力・連携がさらに進むよう、必要な課題への取り組みが線道路沿いの人々からよそ者だからと嫌がらせを受け、期待される。

－ 10 －

世界の紛争地域・災害の現場からアチェの調査に参加して聞き取り調査をしている筆者

ピースウィンズ・ジャパン
山本 理夏
屋根に船が乗っているほど津波は大きかった
2008 年 8 月に、インドネシア・アチェ州を訪問する機会をいただいた。これは、地域研究者、国際協力研究者、
メディア関係者、人道支援実務者、といった混成メンバーが、2 週間足らずという限られた時間ではあるが、一緒に現地社会に入り、それぞれの立場から人道支援のあり方を考察するという調査だった。この調査で 2004 年津波直後に支援を実施するために 3 ヶ月ほど現地入りして以来、約 3 年ぶりにアチェに戻ることができた。普段、人道支援の実務者として現場に入っているのとは異なり、異分野の人たちと意見交換しながらのフィールド調査は、人道支援の実務者として偏りがちな視点について見直すよい機会となった。
①標準化された手法を用いるという落とし穴れ、家族全員が亡くなった場合は遠くの親戚などにその人道支援は、いままで事業経験のない新しい国や土地権利が渡されていたりするため、空き家となるケースがで展開することが多い。支援を効率的に実施するために多くなった、あるいは津波後に職業を変えたりして場所

は、ある程度標準化された指標を用いて事業を組み立てを離れたりしたために空き家となった、さらには津波後る以外に方法はない。しかしながらその土地・社会に特に越してきたが、被災者ではないために住宅の権利が与有の事象に対して無関心のまま、画一的に支援を実施す

えられなかった、というようにさまざまなケースがある

ることが、必要な人道支援であるとは限らない。ほんとと聞いた。このような点を考えると、復興住宅は被災者うに必要なのは、時間をかけた調査ではなく、人びとのに被災した場所でのみ提供する、というそもそもの方針言っていることを「正しく聞く耳」であると、今回改めに無理があったようだ。今回一緒の地域研究者の方からて思った。支援をすることを前提に聞き取り調査をするも、東南アジアの島嶼地域は、そもそも人びとが流動的と、回答がこちらの期待と合致していればその通りに受で社会も流動的であり続けた地域である、というお話をけ取ることが多い。こうしてできあがった事業計画は、聞いた。人道支援の実務者は、支援の実施にあたっては、

聞き取り調査を実施したにもかかわらず、偏ってしまう

なるべく被災前の生活に近い状態に戻す、といったこと可能性がある。村々では、周辺でも別途に聞き取りをし、を基本にすることが多い。しかしながら、現在のアチェ

重層的な回答を得るようにすること。あるいは、本人がでは、被災前とは異なったコミュニティーが形成され、話していることを表面的に受け取るのではなく、その社

人びとは職を替え、住居も変えて、新しい生活を送ろう

会や背景も含めて理解すること。支援する側・される側としている。空き家だから援助は失敗だった、というよという関係は、誤解を生みやすいからこそ、実務者は気うな考え方ではなく、被災前の社会状況や歴史なども踏をつけなければならない。

まえて、もう少し流動的に考える必要がありそうだ。

②援助は本当に役に立っているのか

今回の調査では、異なった分野の専門家や実務者が、今回のアチェ訪問時に目に付いたのは、数多くの復興調査時のみならず、移動中の車内で、食事を共にしなが住宅である。最初はアチェの復興を目の当たりにしてうら、いろいろな機会で意見交換したことを通じて学んだ

れしく思ったが、次第にこの真新しい復興住宅のほとんことも多かった。実務者として、他の国や地域で未曾有

どが空き家のままとなっていることが気になりだした。

の災害が起こった際に、今回の学びをどのように応用で支援の実務者は、このように復興住宅が空き家のままきるか。
「柔軟に」対応するというだけでは表現できない、放置されていれば、それは援助の失敗と判断するように難しさを感じている。実務者であるということを言い訳思う。復興住宅に人が入居していない理由としては、復にせず、これからももっと幅広い分野の人たちに協力を

興住宅は被災以前に土地を所有していた人にのみ供与さ仰ぎたい。

－ 11 －JCAS 活動報告 2007 年度次世代ワークショップ「日系から Nikkei へ―日系人研究への新たなるアプローチの模索」を終えて上智大学一般外国語教育センター
飯島 真里子

はじめに
2008 年 2 月 16 日、2007 年度次世代ワークショッ
プ「日系から Nikkei へ：日系人研究への新たなるアプ
ローチの模索」を上智大学にて開催した。事前申し込み
者数をはるかに上回る 70 名の参加者があり、その多くが日系人研究に興味を持つ学生（外国人留学生を含む）
や若手研究家であった。また、
在日日系人の参加も多く、当日は IPC1 の取材もあるなど、日系人自身も日系研究の動向に大きな関心を持っていることが窺えた。本ワー
クショップの発表 ･ 進行内容はすでにいくつかのサイトで紹介されているため 2 、ここでは、本ワークショップ
写真 1がこれからの地域研究に与えうる新たな可能性について

ワークショップ参加者

３点ほど指摘したのち、今後の Nikkei 研究の課題につ比較検討の機会を設けることとした。それにより、今まいても言及したい。

で当たり前であった事象や解釈が当たり前ではなくな
り、それぞれの研究へ新たな視座や着眼点が生まれるこ

マイノリティー研究としての日系研究ととなった。そして、ワークショップ参加者の多くがコ

まず、1960 年代頃から盛んになった日系研究の系譜をたどってみると、移民先における地域研究の移民・マ
イノリティー・エスニック研究の分野で扱われてきたことがわかる。もしくは、日系人を研究対象とすることによって、移民先の地域の歴史・社会・経済的構造を再検討するという研究であった。さらに、日本史・日本研究の視点から言えば、特に南北アメリカの日系人はほとんど研究の対象とされてこなかった。言い換えれば、日メントとして記していたように、本ワークショップを通して日系研究が持つ多面性を引き出すことができた。この多面性が示唆することは、「国家」や「一地域」の研究に完結しがちな地域研究に対して、日系人という流動する人々をテーマにすることで、他の地域との比較検討が開けるという可能性である。

「地域」を超えた地域研究へ

系研究は、日系人のアイデンティティーと同様、故国と今回のワークショップでは、従来の日系人研究では注

移民先の狭間の中で確固たる居場所を失っていたのであ目されてこなかった世界の日系人の多様性を重視して、る。そして、長い間、日系研究は「特定地域のマイノリ

プログラムを構成した。まず、日系人の歴史を辿ってみティー研究」として位置づけられてきた。

ると、明治維新後、海外への移民を積極的に奨励した日

このような枠組みから日系研究が抜け出すには、どの本は、南北アメリカのみならず、アジア太平洋地域にもようにすればよいのか―それを議論することが、今回の大量の移民を送り込んだ。これらの海外移住者は移民のワークショップの目的の一つであった。そこで、まず、動機や形態によって、「出稼ぎ移民」「国策移民」「写真

研究対象とする時代・地域 ( 南北アメリカ・環太平洋地

花嫁」などに様々に分類することができるが、彼らの多域 )・ディシプリン ( 文化人類学・社会学・歴史学 ) がくが移民先で独自のエスニック・コミュニティーを作り異なる日系研究者を一堂に集め、情報・意見交換を行い、上げ、子孫を増やしていったことは重要な共通項として－ 12 －

いる点もあり、決して現代の日本が直面する特有の問題ではないといえる。
自らの研究をどのように社会に還元できるか、ということは常に研究者にとって一つの大きな課題である。日系研究の成果を社会に発信することは、地域社会との関わりを保つだけではなく、地域社会が直面する問題に対して一つの提言を与えることが可能となる。

今後の課題
以上において、日系研究が持つダイナミズム―日系研
究が日本のみならず世界を舞台とした研究へと成り立つ
写真 2

発表時のパワーポイント：日本語（右）と英語（左）可能性―を示唆してきたが、実際それを実行するには大きな課題がある。一つは、一研究者が様々な地域を対象挙げられる。つまり、19 世紀末から世界各地で日系人
コミュニティーが形成され、発展していったのである。
先ほど「特定地域のマイノリティー研究」の領域に日系研究が分類されてきたと述べたが、地域を超えて移動した／している日系人の流動性に注目してみると、「世界の動向」が浮かび上がってくる。言い換えれば、様々な地域・時代・世代の日系社会を同時に考察することは、その時代に応じた経済的 ･ 社会的・政治的・文化的状況
をグローバルな視点で見ることができるのではないだろうか。

として日系人研究を行うことの限界である。それは、使用言語やフィールドの問題などを含むが、その解決策としては、今回のワークショップで構築したネットワーク
を活用しながら、研究者同士、また NGO 団体や日系人間の情報交換を頻繁に行っていくことが効果的と思われる。また、そのようなネットワークを広げることによって、国内外における共同研究のきっかけとなることを期待する。
二つめは、「Nikkei」という言葉がまだあまり社会に浸透していないことである。本ワークショップでは、あえて Nikkei とローマ字で書くことによって、「日系」の多文化共生を掲げる現代日本社会を理解する手段としての日系研究
今回のワークショップで特筆したいのは、参加者の多様性にある。日系研究者はもちろんのこと、日本の外国人問題を取り組む NGO 団体関係者、在日日系人自身の参加が目立った。このことは、既存研究の多くが日系人
を「海外への日本人移住者」として捉えてきたが、先祖の故国に帰還する日系人が増加している現在、もはや日系人の存在は日本社会を構成する重要な一部となってい定義が多様化し、グロバーバル化してきたことを強調した。すでに日系研究に携わっている研究者にとっては「Nikkei ＝日系」であるが、外部の人にとっては「日経」のほうが聞きなれていることが多い。今年は、日系ブラジル移民 100 周年ということもあり、Nikkei という言葉がより日本社会に浸透していくことを期待するが、Nikkei 研究を多くの人々に知ってもらうためには、研究者側が一般社会に向けて自らの研究成果を積極的に発信していく必要があろう。

ることを示している。例えば、静岡県浜松や群馬県大泉のように日系ブラジル人・ペルー人・フィリピン人が多く住む場所では、言語・教育・地元住民との交流の面で様々な摩擦が起きている。実際、これらの問題は海外の日本人移民が直面した問題と内容・状況ともに類似して
1
2

在日ブラジル人向けにブラジル人気番組を放映するとともに、日本におけるブラジル情報を発信している。
各発表者の発表内容は、Nikkei 研究のウェブサイトからダウンロードが可能である (http://nikkeistudies.wetpaint.com/)。また、本ワークショップの批評に関しては、フォンセカ酒井氏の「日系人研究再考―上智大学ワークショップについて―」を参照されたい (http://www.discovernikkei.org/
forum/en/node/2365)。

－ 13 －JCAS が後援する活動

海外学術ジャーナルに掲載される英語論文を執筆・発表するには？ ―問題の所在と対策
共同企画セミナー
京都大学地域研究統合情報センター、北海道大学スラブ研究センター、京都大学人間・環境学研究科
平成２０年６月４日開催

京都大学人間・環境学研究科棟地下１階 B23A 講義室

概要報告

セミナーに参加して京都大学東南アジア研究所 研究員

京都大学地域研究統合情報センター研究員

細田尚美（日本学術振興会特別研究員 PD）南出和余

現在、多数の分野で研究者は国内のみならず、国際的本セミナーでは、海外の学術雑誌を実際に編集したごな学術雑誌に外国語（特に英語）で投稿することが要求

経験のある講師陣から、投稿論文が雑誌に掲載されるたされている。しかし、多くの日本人研究者にとって英語

めのポイントや、投稿から掲載までの流れについてご教

で論文を執筆することは容易ではない。また、国際学術示頂いた。主軸として挙げられたことは、内容と方法に

雑誌に投稿する際のプロセスについてはあまり馴染みがおける論理の明確さと独創性、表現書式（文法の間違いないということも多いであろう。こうした状況を踏まえやスペルミスがないこと）という、日本語で論文を書くて、本セミナーでは、英・米の学術雑誌編集者、そして場合と大差はないが、とくに、論文の主旨が明確である

日本の英語学術論文指導者から、英語学術論文を書く際ことの重要性が強調された。ことに日本語で論文を書くのアドバイスを語ってもらった。

場合との違いとして感じたことは、結論となる主旨を冒

ま ず、Europe Asia Studies の 編 集 長 Terry Cox 氏

頭に述べることだ。

（University of Glasgow）は、イギリスでは近年、若手テクニカルな問題としての「どうすればよりよい英研究者が大手出版社から単著を出すことが困難になって語論文が書けるようになるか」という課題については、いる状況を説明し、単著よりも論文を数本発表する方向

草稿を、英語を母語とする、できれば研究者にチェックを強まっていると強調し、その上で、論文を書くときのしてもらうという方法しかないようである。あるいは優段階ごとの留意点を説明した。続いて、Slavic Review

れた英語論文を多く読んで表現を身に付けるなど、訓練の元編集長の Diane Koenker 氏（University of Illinois）

によってカバーする以外になく、「これさえ知れば英語

は、主として学術誌の編集者の視点から、査読の過程と論文が書ける」という必殺技があるわけではないことも注意点、編集者とのコミュニケーションの取り方、原稿痛感した。

が却下されたときの対処法などについて意見を述べた。

また、地域研究や人類学で海外の雑誌に投稿する場

最後の京都大学人間・環境学研究科講師の藤田糸子氏は、合、調査対象も異文化であれば、読者も異文化の相手と大学院教育の現場から、日本人の若手研究者がもっと英いうことになる。こうした場合、「暗黙裡に共有される語で論文を執筆するような環境を整備していく必要を語

自文化との比較」がないゆえに、通文化的な視点が明示った。

されてことが非常に重要となる。そのためには理論や方

会場には様々な所属の若手研究者が約 80 人集まった。

法論において、自分の論文にどのような学術的オリジナ

メモを取りながら講師の方々の話に聞き入る姿に、英語

リティがあるかを明記することこそ大切であるというこ

論文を発表することに対する熱意と関心の高さが現れてとに、改めて気づかされたことは有意義であった。

いた。

－ 14 －

地域研究コンソーシアム /2008 年度年次集会プログラム
期日：2008 年 11 月 8 日（土）会場：国立民族学博物館 第５セミナー室〒 565-8511

大阪府吹田市千里万博公園 10-1

交通案内（http://www.minpaku.ac.jp/museum/information/access.html）

プログラム：
11:00 ～ 12:35
14:00 ～ 17:10
18:00 ～ 20:00

第一部
第二部
懇親会

総会
一般公開シンポジウムている。
本シンポジウムは、「開発」「災害」「医療」という三つの国際協力の現場をプラットフォームとしながら、「実
践」と「研究」の二分法を越えた国際協力体制の模索を緊急課題としている。地球環境や市場経済のダイナミク
スに直結した生存基盤の攪乱を前にして、実践と研究にかかわる実効的な方法論の検討が急務であることはいうにまたない。
歩み寄りは研究から実践の一方向でよいのか。実践から研究への歩み寄りはいかなる形をとるのか。地域研
究は単なる情報や知識の提供者といった役回りを越えられるのか。在地の知識と地域に関する膨大な知識と情報に感応し実践に資するために、現場の者はどのような長期的コミットメントが必要か。所与の行政空間を越えた
まったく新しい「地域」や「コミュニティ」概念の策定は可能か。
地域研究者は自らのフィールドでの実践体験を報告
し、国際協力のスペシャリストは、実践する側の立場か
ら地域研究への期待を語る。

第一部 総会（11：00 － 12：35）
司会：林 行夫（地域研究ｺﾝｿｰｼｱﾑ事務局長 ・
京都大学地域研究統合情報センター）(1) 地域研究コンソーシアム会長 挨拶
家田 修（ 北海道大学スラブ研究センター ）(2) 事務局による新規加盟組織紹介
林 行夫 ( 京都大学地域研究統合情報センター )(3) 運営委員会委員長による活動報告
高倉 浩樹 ( 東北大学東北アジア研究センター )(4) 各研究部会報告
広報部会（柳澤 雅之 京都大学地域研究統合情報センター）
和文雑誌（押川 文子 京都大学地域研究統合情報センター）
大学院教育・次世代支援プログラム
一般公開シンポジウム・プログラム
14:00-14:05（赤嶺 淳 名古屋市立大学人文社会学部）
情報資源共有化研究会
趣旨説明 石川 登 （京都大学東南アジア研究所）
第１セッション
（北村 由美 京都大学東南アジア研究所）
14:05-14:40
地域情報学研究会（原 正一郎 京都大学地域研究統合情報センター） 発表 1
社会連携研究会
鈴木 紀 （人間文化研究機構国立民族学博物館 ）( 阿部 健一 総合地球環境学研究所 )「開発援助プロジェクトから研究者と実践者は何を学ぶべきか」
地域研究方法論研究会
14:40-15:15（山本 博之 京都大学地域研究統合情報センター）(5) 次世代ワークショップ報告
発表 2
2 件採択の次世代ワークショップ企画責任者から
山本 博之 （京都大学地域研究統合情報センター ）「災害対応における人道支援と地域研究の協力・連携と
の報告
その課題」
(6) 地域研究基盤整備分科会からの提言
15:15-15:50
油井 大三郎 ( 東京女子大学・アメリカ学会・
日本学術会議地域研究委員会委員長 )発表 3
堀井 俊宏 （ 大阪大学微生物病研究所 ）「貧困病としての寄生虫病とマラリアワクチン開発」
第二部 一般公開シンポジウム（14：00 － 17：10）（15:50-16:10 休憩）「地域研究の実践的活用―開発・災害・医療の現場から」
第２セッション
16:10-16:20
趣旨
コメント 1 大岩 隆明
一瞬で在地社会を崩壊させる巨大災害の頻発、国境を（ 国際協力機構 JICA 研究所 ）越える感染症の脱領域化、ネオリベラリズムやグローバ
リゼーションのもとでの経済格差の拡大、地球温暖化や
16:20-16:30
エネルギー問題に連動した食糧高騰や生態基盤の脆弱化
コメント 2 高松 幸司（三井造船（株）営業総括本部---- 現代社会における多種多様な危機の発現に伴い、国バイオプロジェクト推進チームリーダー
際協力の実践者と地域研究者が現場で直面する「コミュ前ジャパン・プラットフォーム事務局長 ）ニティ」や「地域」の意味が大きく、そして急激に変化している。国際協力関係者と地域研究者が、（おそらく） 16:30-16:40
同床異夢のうちに共有してきた「地域」は未だに巨大なコメント 3 清水 展
（京都大学東南アジア研究所）
ブラック・ボックスでしかなく、多種多様なネットワー
16:40-17:10 総合ディスカッション
クで結ばれた新しい「コミュニティ」の出現は、研究と実践に関わる私たちの経験則を遙かに超えるものになっ
18:00 － 20:00 懇親会－ 15 －

年次集会一般公開シンポジウム「地域研究の実践的活用―開発 ・ 災害 ・ 医療の現場から」
国立民族学博物館
信田敏宏
本年度の年次集会一般公開シンポジウムは、「地域研究の実践的活用―開発・災害・医療の現場から」と題して、2008 年 11 月 8 日（土）午後２時から、大阪府吹田市の国立民族学博物館に於いて開催する予定である。
国際協力の実践者は、日々の実践の中で、様々な選択や決定を瞬時にしなければならない立場に立たされている。このような国際協力の場において、地域研究者に期待されるのは、彼らが持つ多くの有益な情報や知識を提供することであろう。研究と実践が乖離した状況にある
今日において、地域研究の実践的活用を検討することは急務の課題となっている。本シンポジウムにおいて、
「開
発」
「災害」
「医療」の現場に深く関与している地域研究者たちは、それぞれのフィールドでの多種多様な経験を報告し、国際協力の実践者たちは、実践する側の立場から地域研究への期待を語る。地域研究者が単なる情報提供者にとどまらず、いかにして研究と実践の架け橋となるのか、さらには、地域研究の実践的側面とは何かを討議し、地域研究者の新たなアイデンティティを模索することが、本シンポジウムの目的である。
今回は、新たな試みとして、年次集会の開催に合わせて、地域研究コンソーシアム加盟組織によるポスター・コーナーを国立民族学博物館のエントランスホールに設置し、各組織それぞれの教育研究活動を広く一般に公開する予定である。

編集後記
JCAS ニューズレター第 6 号をお届けいたします。日本学術会議から「「地域の知」の蓄積と活用に向けて」と題する提言が公表されました（本文 P.6）。提言をまとめるにあたり、地域研究委員会の油井大三郎委員長から、JCAS にも意見を求められました。日本学術会議の HP によりますと、「提言」とは、「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの」とあります。地域研
究のカバーする範囲はとても広いものですので、こうした提言をみなさんと共有し、よりよいものとしていくことで、研究環境の整備につながればよいと思います。（柳澤）地域研究コンソーシアム・ニューズレター No.6

JCAS ニューズレターは、JCAS メンバーである地域研究者からのメッセージを掲載し、地域研究推進のための議論の場を提供したいと考えています。
積極的な情報提供をお願いいたします。

発行日 2008 年 10 月
編集：地域研究コンソーシアム事務局
NL 担当 柳澤雅之（京都大学地域研究統合情報センター）
発行：〒 606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 46
京都大学地域研究統合情報センター
地域研究コンソーシアム事務局
TEL:075-753-9616
fax:075-753-9602
E-mail:info@jcas.jp
HomePage：http://www.jcas.jp/index.htm
印刷 /( 株 ) 土倉事務所 TEL:075-451-4844－ 16 －