教育職員免許法の特例に基づく「介護等体験」
社会福祉施設等受入調整事業実施要綱
社会福祉法人石川県社会福祉協議会
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趣旨

教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図る観点から、当面、小学校及び中学校の教諭の普通免許状取得希望者に、社会福祉施設等での「介護等体験」を行わせる措置を講ずることになったため、石川県内の社会福祉施設等での受入れの調整を石川県社会福祉協議会が行うことにより、「介護等体験」の円滑な推進を図ろうとするもの。
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関係法令等

（１）「『小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律』等の施行について」（厚生省社会・援護局長通知、平成９年１２月１８日）（２）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第９０号、平成９年６月１８日）（３）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則」（平成９年文部省令第４０号、平成９年１１月２６日）（４）「文部省告示第１８７号」（平成９年１１月２６日）（５）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律等の施行について」（文部省事務次官通達、平成９年１１月２６日）（６）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律の施行について（依頼）」（文部省教育助成局教職員課長通知、平成９年１２月３日）
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施行及び適用
平成１０年４月１日から施行、平成１０年度の大学入学者等から適用

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制度の対象者
小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする者

５「介護等体験」の内容等(１)「介護等体験」の内容
法第２条第１項において「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験（介護等体験）」と規定されており、介護、介助のほか、障害者等の話し相手、散歩の付き添い等の体験、あるいは掃除や洗濯のように高齢者等と直接接することはないが、受入施設の職員に必要とされる業務の補助等も含む幅広いもの-１-(２)「介護等体験」の実施施設①

石川県内の法施行規則第２条に定められた社会福祉施設等（別紙「対象となる社会福祉施設等一覧」参照）② 特別支援学校(３)「介護等体験」の時期及び期間
１８歳に達した後の相当期間（７日間以上、うち社会福祉施設は５日間を目途）
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実施主体
社会福祉法人石川県社会福祉協議会（特別支援学校を除く社会福祉施設等受入調整窓口）

７石川県社会福祉協議会の主な調整業務（１）社会福祉施設等からの「年間受入計画書」の受付① 石川県社会福祉協議会（以下「本会」という。）は管内の社会福祉施設等に「年間受入計画書」の提出を依頼する。
② 社会福祉施設等から提出された「年間受入計画書」に基づき、調整作業に備える。
（２）大学側からの「申込書」の受付① 「介護等体験」の申し込みにあたっては、あらかじめ大学等において学生からの希望を取りまとめ、大学等で一括して申し込むものとする。
② 大学等は、学生からの希望を取りまとめるにあたっては、５日間連続とし、特定の時期に集中することのないよう、あらかじめ年間を通して調整する。
③

大学側は本制度の対象学生のうち、帰省先を持つ学生については、できるだけ帰省先で実施するよう、あらかじめ大学等で実施するオリエンテーション等において指導する。

④ 学生が、社会福祉施設等または本会に直接申し込んだ場合は、大学等に連絡し、上記①～③と同様の手続きを経る。
（３）調整、通知事務
社会福祉施設等の「年間受入計画書」と大学等の「介護等体験申込書」をもとに調整を行い、結果は大学等と受け入れる社会福祉施設等に通知する。
なお、調整にあたっては、学生の利便性をも考慮し、①時期、②地域、③施設種別等をもとに調整を行う。
（４）大学等への年間体験状況の報告
年度末に、大学等に対し、学生の年間体験状況の報告を行う。
（５）基本台帳の作成、保管
大学等からの申し込みのあった学生については、「基本台帳」を作成し、一定期間保管する。

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社会福祉施設等の主な業務（１）「年間受入計画書」の作成
社会福祉施設等は、本会からの依頼により「年間受入計画書」を作成し、石川県社会福祉協議会に送付する。
（２）「介護等体験」の内容「介護等体験」は、学生の希望や社会福祉施設等の事情に応じ、以下に例示するような無理のない内容とする。なお、社会福祉施設等の敷地外で社会福祉施設等が主催する行事等についても「介護等体験」の範囲に含む。
① 高齢者、障害者及び児童に対する介護、介助② 高齢者、障害者及び児童の話し相手③ 散歩の付き添いなどの交流等の体験④ レクリエーションや運動会等の行事の手助け⑤ 掃除や洗濯といった、高齢者、障害者等と直接接するわけではないが、受け入れる社会福祉施設等の職員に必要とされる業務の補助など（３）「介護等体験」の時間
１日にあたりの「介護等体験」時間は、受け入れ社会福祉施設等の職員の通常の業務量や内容等を総合的に勘案しつつ、概ね５～６時間程度とする。なお、形態は日中の通所による体験とする。
（４）「介護等体験」の日程変更等について①

社会福祉施設等の都合でやむを得ず期日を変更する場合は、本会及び大学等まで連絡をする。

②

社会福祉施設等が休止等でやむを得ず受け入れが困難となった場合は、本会に連絡をする。その後、本会で新たな受入先について再調整を行う。
（５）「証明書」の発行「介護等体験」を受け入れた社会福祉施設等の長は、「介護等体験」を終了したことを証明するため、学生持参の証明書に施設長名を記入・捺印した上、これを発行する。
（６）「介護等体験」終了報告書の提出「介護等体験」を終了した後、当該社会福祉施設の長は、「介護等体験」を終了した旨の報告を本会に行う。
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教員養成に係る大学等の主な業務（１）学生からの「介護等体験申込書」の受付
大学等は、学内の学生から「介護等体験」を受けたい旨の希望を聴取し、希望する学生については本人から「介護等体験申込書」の提出を求める。
（２）「介護等体験申込書」の取りまとめ・送付
大学等は、学生から提出のあった「介護等体験申込書」を取りまとめ、本会に送付する。

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（３）学生に対するオリエンテーション等での指導
大学等は、本会からの調整結果の報告を受け、当該学生にオリエンテーション等を通じ、「介護等体験」実施のための指導と援助を行う。特に、「介護等体験」の意義や目的を明確にし、社会福祉施設等の概要や体験を通じて知り得た情報について口外しないことなど、十分に説明を行う。
（４）学生が社会福祉施設等で体験をするにあたり、「介護等体験」を終了したことを証明するための「証明書」を持参させる。
（５）「介護等体験」実施前に社会福祉施設等へ連絡を入れ、集合時間、所持品（食事、健康診断書等）について確認する。
（６）原則として「介護等体験申込書」提出後の辞退及び体験する社会福祉施設等が決定した後の変更については認めないものとする。ただし、病気等でやむを得ず辞退・変更を行なう場合は、本会及び受入先の社会福祉施設等へ連絡をする。
（７）「介護等体験」の申し込みにあたっては、年度により大幅な変動がないよう、体験の学年を指定するなど考慮すること。
10「介護等体験」の費用（１）社会福祉施設等での「介護等体験」に要する費用はあらかじめ大学等において学生から徴収し、申し込み時に大学等から本会の指定する金融機関口座に一括して払い込むものとする。
本会に支払う「介護等体験」の費用は、調整費用も含め、学生一人につき１日１,５００円とする。
（２）社会福祉施設等への「介護等体験」に要する費用は、上記（１）の学生一人につき１日１,５００円のうちの１,０００円とし、本会から当該社会福祉施設等が指定する金融機関口座に一括して払い込むものとする。
（３）学生が「介護等体験」時に社会福祉施設等で取る昼食等は、学生による実費負担とし、当該社会福祉施設等が直接本人から徴収する。
（４）「介護等体験申込書」提出後に体験を辞退する場合は、（２）記載の社会福祉施設等への１日１,０００円の費用についてのみ大学等を通じて返金する。ただし、体験期日以前に正式に辞退手続きが完了しない場合や無断欠席、介護等体験中の学生の態度に著しい問題等があり中止した場合の費用については、返金しないものとする。
11「介護等体験」に伴う事故への対応（１）保険の対応「介護等体験」に伴い想定される事故等に対応した保険については、派遣する大学等で対応する。
（２）健康管理等① 原則として学生は、社会福祉施設等での「介護等体験」にあたっては、利用者等の健康管理のため施設より要請があった場合は健康診断書（当該年度）のコピーを施設へ提出するものとする。
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② 社会福祉施設等の利用者のインフルエンザや感染症への対応については、大学等や社会福祉施設等で実施するオリエンテーション時に十分な指導を行う。
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個人情報の取扱いについて
本事業において知り得た個人情報は、本事業にかかる目的のみに使用し、「社会福祉法人石川県社会福祉協議会個人情報保護要領」に基づき適正に管理する。

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その他
本要綱に定めない事項については、必要に応じて本会が関係機関・団体等と協議のうえ、定めることとする。

〔沿革〕

平成１０年

５月２１日

施

平成１１年

３月１９日

一部改正

平成１２年

１月２８日

一部改正

平成１５年

１月２２日

一部改正

平成２４年

１月１１日

一部改正

平成２６年

３月２４日

一部改正

平成３０年１２月１９日

一部改正

令和

元年１２月１６日

一部改正

令和

３年

５日

一部改正、令和３年４月１日施行

令和３年１１月２６日

一部改正、令和

４年

４月

１日施行

１月

行

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別紙

対象となる社会福祉施設等一覧「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則」第２条による児童福祉関係乳児院
母子生活支援施設
児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
障害児通所支援【児童発達支援、放課後等デイサービス】

老人福祉関係

養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人デイサービスセンター
老人短期入所施設
介護付き有料老人ホーム
認知症対応型共同生活介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
介護老人保健施設
介護医療院

障害福祉関係障害者支援施設
福祉ホーム
障害福祉サービス事業【療養介護、生活介護、自立訓練（機能・生活）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）】
地域活動支援センター

生活保護関係救護施設-６-