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２０２０年６月１日(月)ＮＯ．１０６９号
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今国会初めての衆院憲法審査会開催

野党

CM 規制など他の問題も議論すべきと主張

今国会初めての衆院憲法審査会が 28 日、午前 9 時半から 11 時 35 分まで、約 2 時間開催されました。自由討議で、テーマは「憲法改正国民投票法をめぐる諸問題」。
はじめに、6 会派の代表から発言がありました。
自民党からは新藤与党筆頭幹事が発言。新藤氏は「国民投票法改正案(7 項目)について」とのぺーパーで、2018 年 6 月に自民、公明、維新、希望が提出した「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」について説明し、さらに同様に配布した「考えられる『国民投票における CM 規制』のあり方」を使い、自身の考え方を説明。そして、改正案を速やかに採決したうえで、CM 規制について議論すべきと主張しました、
野党統一会派の山花野党筆頭幹事は、国民投票法の諸外国のテレビやラジオ等での規制状況を報告。そして、同法が制定された際に、民放連が「自主規制する」と語っていたが、2 年前の審査会では参考人としての発言で「自主規制は困難」と変わった事を指摘し、民放連を再度参考人として呼び、見解を聞く必要があると述べ、早期採決に慎重な姿勢を示しました。
公明党の北側委員は、地上波 TV よりインターネット広告費が上回ったことを紹介し、インターネット広告の規制について、「規制は現実的ではない。政党側の自主規制で対応すべき」と発言。さらに、CM 規制に関する政党間の検討の場を設置するよう提案しました。
共産党の赤嶺委員は、初めに「国民は憲法改正を望んでいない。発議に繋がる憲法審査会は動かすべきではない」と発言。
そして、「国民投票法には、日弁連が指摘しているように、最低投票率、公務員の運動規制、CM 規制など広告の公平な担保など、問題が多い。なぜ、公職選挙法の 7 項目だけにするのか」と指摘。そして、「民主主義の土台を壊す安倍政権に改憲を行う資格はない」と述べました。
さらに、維新の会の馬場委員、希望の党の井上委員が、審査会を開催し、国民投票改正案の審議を進めようと、発言しました。
その後、委員からの発言となり、自民党からは石破氏、稲田氏、中谷氏、船田氏等、野党からは玉木氏、逢坂氏、照屋氏、辻元氏等、13 名の委員が 5 分間の制限で発言しました。
全体として、与党に多いのは、提出されている国民投票法改正案については全ての政党が反対しておらず、即成立させるべきだ。その後、CM 規制の問題等を議論しようではないかとの意見。野党で多いのが、国民投票法改正案には反対ではないが、国民投票法の問題点、たとえば CM 規制、最低投票率などの問題も併せて議論し、改善していく必要があるのではないかとの意見でした。
もう一つ焦点となるのが、コロナ禍が国会機能に及ぶ可能性があるとして「緊急事態条項」創設の憲法改正について議論する必要があるとの意見でした。与党だけでなく、維新の会の馬場氏も強調していました。これに対して、辻元氏は反対を表明し、「法律での対応をしっかりしていくことが国会議員の責務だ」と主張しました。

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発言希望者が残り、次回も自由討論か?
最後に、佐藤会長は、両筆頭幹事間で次回の対応を協議しており、それを踏まえて対応したいと述べ、閉会しました。このように 2 時間に 19 人が発言しましたが、発言を希望しても発言できなかった委員もおり、予想された通り、臨時国会での自由討論と同様に、次回も引き続き自由討議を行う雰囲気でした。
国民投票法改正案の 7 項目
１ 投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設
２ 「在外選挙人名簿」への登録の移転の制度（出国時申請）の創設に伴う国民投票の「在外投票人名簿」への登録についての規定の整備
３ 共通投票所制度の創設
４ 期日前投票関係
５ 洋上投票の対象の拡大
６ 繰延投票の期日の告示の期限の見直し
７ 投票所に入ることができる子供の範囲の拡大

黒川訓告は「しかるべき窓口に」 森法相あいまい答弁繰り返す
衆院法務委員会では 27 日、立憲民主党の黒岩宇洋氏が、賭けマージャンで辞職した黒川弘務氏の訓告処分を判断した「内閣」とは誰なのかと追及しました。森雅子法相は「しかるべき窓口」などとあいまいな答弁を重ね、具体的な名前を示すことを拒否しました。野党側からは「これではブラックボックスだ」との批判が出ました。
黒岩氏が、懲戒処分に当たらず、「軽すぎる」と批判される訓告処分の決定過程に焦点を当てて質問しました。法務省と内閣とのやりとりについて「先例の説明や処分の参考になる事情の報告を行ったのは事務次官」と説明した森氏に対し、黒岩氏は「事務次官は誰に説明したか」と詰め寄りました。しかし、森氏は「内閣の中のしかるべき担当者に報告したが、それ以上は個別の人事プロセスにかかわる」として、相手を答えませんでした。
野党は、賭けマージャンは懲戒処分に当たると指摘。国家公務員法によると、検事長の懲戒処分は任命権者の内閣が行うため、懲戒処分を「しない」という判断は、首相官邸が主導したとみられます。一方、森氏は検察・法務主体で訓告処分を決め、報告を受けた内閣は「異論がない」と受け入れたとの説明を繰り返します。
黒岩氏は「『異論がない』と判断したのは誰か」と尋ねましたが、森氏は「内閣のしかるべき窓口に報告した」と繰り返すのみでした。

荷が重すぎて決壊寸前 森雅子法務相
安倍首相の発言に、大臣や官僚の方が後から合わせていくのが当然のようになり、何度となく繰り返されてきました。安倍首相は、自分の発言に当然大臣や閣僚が合わせると高をくくって、その場しのぎの都合の良い発言をしているように思えます。
ある番組で、キャスターが「森さんに限っていえば今回だけじゃないんですよね。検察庁法改正で、政府の裁量で定年延長するという時の答弁もダッチロールでしたよね。しまいには震災の時に、市民や国民を差し置いて検察官が逃げたっていう訳分からないことを…」と、森氏のこれまでの迷走を指摘。
「これは想像ですけど、蚊帳の外に置かれていて、なおかつでも防波堤の役目をしなきゃいけないっていうところが、この人には荷が重すぎて決壊寸前のような、そんな状態をかいま見せている」と、同情気味ながら力不足であるという見解を示していました。

個人の権利を侵害するスーパーシティ法が成立
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を官邸主導の規制緩和で導入するスーパーシティ法（国家戦略特区法改定）が 27 日の参院本会議で、自民、公明、維新の各党の賛2

成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は反対しました。
憲法会議も参加しています共謀罪ＮＯ！実行委員会と、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は 5 月17 日に反対する声明を出しています。その中では、この法案は、世界のプライバシー、個人情報保護の流れに逆行するものであり、次のように指摘し、廃案にすべきであると主張しています。
第一に、こうした構想は住民のニーズに基づいたものとならず、決定されたサービスを享受したくなくても、自分の情報やサービスの提供を拒否することができないことです。法案は地域自治の理念に基づくものではなく、国や企業の求める効率優先の規制緩和を行うものでしかなく、地方自治を破壊するものだと指摘しています。
第二に、住民の個人データが一元的に管理・利用され、監視社会に道を開く危険性が高いことです。現在国や自治体や企業はその都市の住民に関するデータを別々なルールに従って別々に管理運用しています。今回の法案の目的は、様々に張り巡らされている規制を取り払って個人データを一元化し、住民に対して「高い利便性」を提供しようとするものだとしています。
これは、「国家戦略特区データ連携基盤」に住民の個人データを集中させ、サービス提供のために規制を取り払って自由に使用できるようにするものだとも指摘しています。
日本共産党の大門実紀史議員も反対討論で、「個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険がある」と指摘。
「スーパーシティ構想は、企業など実施主体が住民の個人情報を一元管理する代わりに、医療・交通・金融などのサービスを丸ごと提供するものだ。個人情報や行動軌跡は集積・分析され、個人の特性や人格の推定まで可能となる」と警告。また、「政府は審議で『個人情報保護法制を守る』と繰り返したが、日本の法制はＩＴ技術の進歩に全く追い付いていない」と批判。
「中国では、政府・大企業が膨大なデータを分析し、国民監視や統治に活用してきた。日本政府がお手本とする杭州市は世界一ＩＴ化が進んでいるが、裏を返せば監視社会の最先端だ」と強調し、目先の利益だけを追う一部企業家などの拙速な要求だけで社会のあり方を変えようとする本法案は言語道断で、撤回するべきだ」と主張しました。

各地のとりくみ奈良 「検察庁法改正案廃案・安倍内閣退陣を求めます」怒りのスタンディング「検察庁法改正案廃案・安倍内閣退陣を求めます」怒りのスタンディングが 29 日、奈良市の JR奈良駅前で行われ、横断幕やプラカードを持った 62 人が参加しました。
スタンディングは、森川満奈良県労働者交流協議会代表や深沢司奈良革新懇事務局長、坂下淑子
平和を求めるおばちゃんの会代表、九条の会奈良ネットワークの佐川愛子氏が SNS で呼びかけ、実施されました。
参加者は「国民の命を守らない安倍は退陣」「検察庁法改正案は廃棄」などと書かれたプラカードや横断幕を手に、駅利用者にアピールしました。
佐川氏は「検察庁法改正案に国民の怒りが結集し、三権分立や憲法を守りたいという声が提案を撤回させたと思います。国民の命を守ろうとしない安倍内閣の退陣を求めたい」と訴えました。
坂下代表は「タレントの小泉今日子さんが『小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた』と話したように、安倍さんをなんとかするまで、石を投げ続けたい。がんばりましょう」と述べるなど、参加者が次々と訴えました。
駅利用者の木津川市の女性は「安倍さんのすることは全部嫌い。国会を見ていたら腹が立ちます。
早く辞めさせないと」と話しました。
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