施設管理業務委託事務処理要領
１

趣旨
広島県住宅供給公社（以下「公社」という。
）が実施する一般競争入札の事務については，「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」その他別に定めるもののほか，この要領に定めるところによる。

２

対象
この要領の対象となる契約は，委託及び役務の提供に係るもので一般競争入札に付すものとする。

３

入札に参加する者に必要な資格(1) 入札に参加しようとする者に必要な資格要件（以下「入札参加資格要件」という。）として，次の事項を定めるものとする。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定のいずれにも該当しないこと。

イ

公告日から開札日までの間のいずれの日においても，県の指名除外を受けていないこと。

(2) 前号に加え，入札参加資格要件として，次の事項のいずれかを定めるものとする。
ア

前項に定める契約ごとに施行令第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定によりあらかじめ広島県知事が定めた競争入札参加資格の認定を受け，その有効期間を経過していないこと。ただし，前項イの契約については，当該契約に対応する業種について認定を受けていること。

イ アに定める事項と同等と理事長が認める許可，認可等を受けていること。
(3) 前号により難い場合は，同号ア及びイに代え，入札参加資格要件として，次の事項を定めるものとする。
ア

営業に必要な許可，認可等を受けていること。

イ

広島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと(4) 前３号に掲げる事項のほか，契約の性質，目的等に応じ，入札参加資格要件として，次の事項を定めることができる。

４ア

業務を行うための一定の資格を有すること。

イ

一定の資格を有する技術者を一定数以上有すること。

ウ

発注する業務について一定の実績を有すること。

エ

本社，支社，営業所等を一定の地域に有すること。

オ

アからエまでのほか，必要と認める事項

入札参加資格要件の決定等(1) 前項の入札参加資格要件は，広島県住宅供給公社指名業者等選考委員会（以下「選考委員会」という。）の意見に基づいて広島県住宅供給公社事務局規程に定める区分による決裁権者（以下「決裁権者」という。）が決裁し，決定する。
(2) (1)の場合においては，住宅部長が当該業務の資格要件の原案を作成し，入札参加資格状況表（別記様式第１号）を添えて選考委員会に諮るものとする。

５

公告(1) 公告（以下「公告」という。）は，ホームページへの掲載及び公社の事務所での掲示により行うものとする。
(2) 公社が必要と認める場合は，前号に定める方法に加え，その他の方法により公告することができる。
(3) 公告する事項は，別に定めるものほか，次の事項とする。
ア

落札者の決定方法

イ

契約保証金に関する事項

ウ

入札に参加する方法

エ

アからウまでのほか，公社が必要と認める事項(4) 公告日を決定する場合は，見積期間，入札参加資格確認申請の受付期間，質問期間等に十分配慮するものとする。
６

入札説明書及び仕様書等の交付又は閲覧(1) 公社は，当該入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）に対し，公告に定める期間に入札説明書を交付するものとする。
(2) 当該入札に係る仕様書及び図面は，公告に定める期間に交付し，又は閲覧に供するものとする。
(3) 仕様書又は図面に対する質問は，仕様書等に対する質問・回答書（別記様式第２号）によって受け付けるものとし，質問に対する回答は閲覧等により入札参加希望者全員に周知する。ただし，現場説明等を行う場合はこの限りでない。

７

説明会
公社は，当該契約の性質，目的等により，特に必要があると認めるときは，入札説明書，仕様書及び図面の内容について，説明会を実施することができる。

８

入札及び開札の手続き(1) 提出された入札書の書換え，引替え又は撤回は，認めないものとする。
(2) 入札執行者は，公告した入札の場所において，入札時刻になったことを確認した後に入札者を立ち合わせて入札を行うものとする。
(3) 入札執行者は，開札の結果，最低価格入札者を第一落札候補者として選定するものとする。なお，最低価格入札者が二人以上あるときは，これらの者にくじを引かせて一人の第一落札候補者を選定する。この場合において，当該入札者のうちくじを引かない者があるときは，これに代えて，(2)の当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(4) 入札執行者は，(2)及び(3)の手続終了後，落札者を決定しないで開札手続を終了するものとする。
その際，入札執行者は，各入札者の入札金額を読み上げることなく，「資格要件の確認後，後日落札者を決定する。落札者を決定したときは，通知又は連絡する。
」旨を宣言するものとする。

９

資格要件確認書類の提出(1) 第一落札候補者に対しては，前項の開札手続の終了後，公告に定める資格要件に応じて，技術者の資格・業務経験調書（別記様式第６号）及び業務履行実績証明（願）書（別記様式第７号）その他の資格要件の確認に必要な書類（以下「資格要件確認書類」と総称する。）を指定した期限までに提出するよう，資格要件確認書類提出依頼書（別記様式第８号）により求める。
なお，必要に応じて第一落札候補者以外の入札者に対しても資格要件確認書類の提出を求めることがある。
(2)(1)により資格要件確認書類の提出を求められた者が次のアからエのいずれかに該当する場合には，その者は資格要件を満たしていないものとみなす。この場合においては，その者に対し指名除外措置を行うことがある。
ア 指定した期限までにすべての資格要件確認書類の提出をしない場合
イ 資格要件の確認のために公社の職員が行った指示に従わない場合
ウ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合
エ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合(3) 資格要件確認書類の作成に要する費用は，提出者の負担とする。
(4) (1)から(3)までの趣旨は，５の公告中に表示する。
10 入札結果等の公表
入札結果等は閲覧に供する。
11

落札者の決定方法(1)

第一落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類等により当該業務の入札参加資格の審査を行い，資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を落札者として決定する。なお，第一落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合（９(2)の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。）は，当該入札を無効とし，以下，落札者が決定するまで順次，無効とされた者を除く最低価格入札者から９の規定に準じて資格要件確認書類を提出させ，同様の審査を行うものとする。この場合において，無効とされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは，これらの者のうち，くじ引きによって落札候補者として選ばれた一人の入札者について，優先的に審査及び落札者の決定を行うものとする。
(2) (1)の落札者の決定は，選考委員会の長の承認を得た後，決裁権者の決裁を受けて行うものとし，(1)の入札を無効とする決定は，選考委員会の長の承認を得た後，決裁権者の決裁を受けて行うものする。
(3) (1)及び(2)の規定により落札者の決定がなされた場合には，落札者決定書（別記様式第９号）により，その旨を当該業務の入札に参加したすべての者に通知するものとする。
12 当該業務の資格要件を満たさない者の取扱い(1) １1(1)及び１1(2)の規定により入札が無効とされた場合には，その旨及びその理由を入札参加資格不適格通知書（別記様式第１０号）により当該入札参加者に通知するものとする。
(2) １1(1)及び１1(2)の規定により入札を無効とされた者は，資格要件を満たしていると認められないと判断した理由の説明を求めること（以下「不適格理由説明請求」という。）ができる。
(3)

不適格理由説明請求を行おうとする者は，(1)の通知を行った日から起算して３日以内に，不適格理由説明請求書（別記様式第１１号）を提出しなければならない。
(4) 不適格理由説明請求書の提出を受けたときは，速やかに，不適格理由説明書（別記様式第１２号）により回答するものとする。
13 その他
この要領に定めるもののほか，必要な事項は別に定めるものとする。