経済教育学会第 39 回全国大会
報告要旨集
2023 年 9 月 30 日・10 月 1 日
立命館大学びわこ・くさつキャンパス

シンポジウムシンポジウム S：経済教育におけるクリエイティビティー（1 日目）

企画分科会
企画分科会 A：オルタナティブ経済教育と教材開発（1 日目、2 日目午前の部）
企画分科会 B：経済経営教育と英語教育の融合：その実践と課題 （1 日目）
企画分科会 C：金融リテラシーの現在 （1 日目）
企画分科会 D：探究型学習と高大接続（2 日目午後の部①）

一般分科会(自由論題)
一般分科会 E：初等・中等教育（2 日目午前の部）
一般分科会 F：金融教育①（2 日目午前の部）
一般分科会 G：授業実践の新展開（2 日目午前の部）
一般分科会 H：行動経済学（2 日目午後の部①）
一般分科会 I：地域活性化（2 日目午後の部①）
一般分科会 J：方法論（2 日目午後の部①）
一般分科会 K：歴史・学説（2 日目午後の部②）
一般分科会 L：企業・経営・起業（2 日目午後の部②）
一般分科会 M：金融教育②（2 日目午後の部②）
一般分科会 N：経済教育と社会（2 日目午後の部②）

オンライン分科会
一般分科会 O：オンライン特別セッション（2 日目午後の部①②）

S1. ひっくりかえして学びは深まる？ ―反転授業の実践・悦楽・効果―
市野泰和（立命館大学）
授業中は講義、授業後に課題。そんな伝統的な授業スタイルを「反転」させ、授業前に講義動画を視聴し、授業中にクラスメートと話し合いながら課題に取り組む、というのが反転授業です。動
画や教材を作るのが大変なこともあって、コロナ禍以前、反転授業はごく一部の物好きな教員がたまに行う変わった授業方法であるにとどまっていました。ところが、コロナ禍のもとで講義動画が豊富に作られたことから、導入のハードルは低くなり、今では反転授業を行う教員も増えてきています。この報告では、これまでの私の反転授業の実践例を紹介しながら、反転授業の楽しさと喜びを語ります。そして、自分のペースで好きなときに何度でも講義動画を視聴できる、講義を聞くだけでなくクラスメートと講義内容について話せる、という反転授業の特徴をふまえ、反転授業が学生の学習に効果的なのか、効果的ならそれはどのようなしくみによるものなのかを検討した私の研究の概要を示します。

S2. 経済を専門としない人たちへの金融経済教育
金融化、デジタル化、全年齢を見据えた金融経済教育
西尾圭一郎「人生 100 年時代」において人々は金銭的な不安を抱えるようになり、結果として我が国の家計部門は金融資産の多くを現預金で保有しています。それに対応するため、政府は国民の資産所
得倍増を掲げ、その手段の一つとして金融リテラシーの向上などが目指されています。また、近年のデジタル技術の進歩は、QR コード決済を軸とするスーパーアプリを登場させるなど、どんどん金融が身近になっています。
こうした時代では、経済を専門としない人たちに、広く金融経済教育を行う必要があるでしょう。
そこで本報告では、デジタル時代も見据えつつ、私の金融経済教育の取り組みと考えについて、紹介できればと考えています。
具体的には①愛知教育大学における実務家と連携した金融経済教育の紹介と反応②アンケート調査からみる、金融経済教育のリメディアル教育の必要性③小学校などでの金融経済教育について考えること④デジタル時代における金融経済教育とは何かといったことがテーマです。調査、取り組み、教育現場、研究、様々な面から金融経済教育について考えてみたいと思います。

S3. グローバルサウスから境界線を溶かす国際協力の授業
元中学校教諭 大学非常勤講師 河原和之
１ はじめに「グローバルサウス」という国々が注目されている。グローバル化の恩恵を受けず取り残される人々や国々と一般的には定義される。国や地域という定義ではなく、いわゆる相対的に「貧しい南」を国際秩序の客体から主体に変える言葉だ。具体的には、インドやブラジルをはじめアフリカや東南アジアの一部の国々である。これらの国々では、ロシアのウクライナ侵攻に対しても、ロシアとの経済的なつながりや、大国間の争いに巻き込まれないように、曖昧な立場をとる国が多い。ロシアのウクライナ侵攻による食料やエネルギーの高騰など、複合的飢餓が進行している。しわよせは、グローバルサウス」の国々にものしかかる。こうした問題を共有し、どう一緒に取り組めるかが問われている。本報告では、グローバルサウスの現状と「自立」に向けた取組や国際協力について、中学生対象の授業デザインを紹介する。
２ 広島お好み焼きとヨルダン

新聞（「朝日新聞」2022 年 12 月 2 日）に踊る「広島のソウルフード 中東と平和の架け橋」「原爆の日に式典参列 望みは同じ」の題字。“子どもたちに伝えたい”と気持ちが高揚した。
広島風お好み焼きの歴史を通して、戦後混乱期の広島の人々の思いとたくましさを知り、お好み焼き
が、ヨルダンに広がっている事実から、ソウルフードが中東との平和の架け橋になったことを考える授業である。
・広島風お好み焼きのお店は、「みっちゃん」「れいちゃん」「いっちゃん」など、人の名前をもじった店舗名が多い。なぜだろう？
・ 広島風お好み焼、なぜ、キャベツとソバを載せるのだろう・2022 年 8 月 6 日、広島平和式典に参列していたヨルダン駐日大使、リーナ・アンナーブが、店主に「ヨルダンにきてお好み焼きを広めてくれませんか？」とお願いした。
・ヨルダンは中東にあり人口の９割以上がイスラム教徒である。店主は、鶏などが入った、そばではなくパスタを上に乗せるハラールお好み焼きを開発した。
・ヨルダンには 200 万人以上のパレスチナ難民が暮らす。また、シリア内戦では、60 万人以上のシリア難民も受け入れた。難民にお好み焼きが振舞われた。大使は「私たちは広島の人たちと同じことを望んでいる」と。「広島の人たちと同じこと」とは何か？
・ヨルダンは 1994 年イスラエルと国交を樹立した。首都アンマンは年降水量はおよそ 270 ミリで「水」が不可欠だ。イスラエルはヨルダンへ水を輸出し、海水を淡水にするプラント建設をすすめる。一方、ヨルダンはイスラエルへ電力（太陽光発電）を輸出している。アラブとイスラエルの境界線が溶けるアクションがここにある。
「探究・対話」型授業のイメージが可視化されている 。「みっちゃん」から始まった「広島お好み焼き」の授業は、被爆後の社会を背景に、多様な視点から、中東における「排除」と「包摂」の課題へと繋がる。この授業紹介後、学生からステキなコメントがあった。
「お好み焼きをひっくり返すのは“戦争”から“平和”へと転換すること！」
子どもたちが「意欲的」に学び、「学力差」のない「深い」感動を呼び、「排除」から「包摂」につながるそんな国際協力の授業を目指したい。
３ 最悪の飢餓はなぜおこるのか？

2023 年 3 月現在 79 か国において、３億 4900 万人と過去最多となる人たちが深刻な飢餓に苦しんでいる。特にアフリカ、中東、アジアの新興国が多い。絶対量の食料は確保されているが、配分に格差が生じているとの考え方もあるが、状況は一変している。2022 年 2 月に勃発したロシアによるウクライナ
侵攻 は、農業や食料にも影響を与え、アフリカや中東は危機的状況だ。エチオピア、ケニア、ソマリア
では、過去最悪といわれる干ばつが発生した。地球温暖化や新型コロナウイルス感染拡大も、飢餓を加速化する。
・気候変動と飢餓―ソマリア、ケニア、エチオピア 1 年に 2 回ある雨期が 5 期連続で少雨に終わり、牧畜民や農家を中心に多くの人々が飢餓状態だ。ソマリアでは 630 万人が危機的状況である。
・内戦と飢餓―中東・イエメン「アラブの春」で独裁政権が倒れた後、政治が不安定化。15 年に武装勢
力が大統領を追い出し、政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍の軍事介入により内戦が激化する。内戦による死者は 37 万 7 千人と推定される。また、食糧不足や病気による犠牲者が多数に上る。
＊WFP は、毎月 1250 万人以上の人たちに食料や食料引換券の配布、現金給付などを実施し、母子
栄養、学校給食の支援もしている。個々ではなく、地域全体の将来に役立つよう、集落への道を舗装したり、生活用水をためる池を造ったりもしている。
４

アフリカの飢餓、貧困、格差の要因を多面的・多角的に考察する

飢餓、感染症、紛争にとどまらず、教育、児童労働、女性の社会参加、環境危機等、課題は山積している。現在の国際社会に対するグローバルな貧困削減や途上国が起こすイノベーション、日本の国際協力の姿勢等に関するテーマについても“子どもの視点”から考えさせたい。
・Ｑちゃんのケニアへ靴を贈る取組はアフリカの貧困を解消するか？
・＜グループ討議＞なぜアフリカでは貧困がなくならないのだろう～＜地形＞

５３か国中 16 か国
が内陸国であり、
アフリカ全体が台地になっている＜歴史＞

植民地時代につくられた国境と、ヨーロッパ諸国の嗜好品の生産地になっていた＜産業構造＞＜政治＞＜国際関係＞

輸出品が偏るモ
ノカルチャー経済やダイヤモンドなどの資源が多いが有効に使われない

危弱国家で、生活保護や医療・年金等が不十分

冷戦崩壊やグローバル化による恩恵をうけていない。

５ 境界線を溶かす国際協力

日本は、「人間の安全保障」を開発協力の理念に掲げている。生存や生活に対する深刻な脅威から人々を守り、保護や能力強化を通じて個人の自立を促すことを主眼とする。中国の「債務の罠」とロシアの「軍事の罠」を超える国際協力の在り方について考える。
① ブラックサンダーの挑戦～児童労働～② 義侠心オヤジのスゴイ取組～インフラと雇用機会の創出～③ 「カシトンをなくすな」～エンパワーメントと教育～④ コンゴ民主共和国とボツアナのダイヤモンド～安全保障と政府の役割～
６ さいごに相手国への共感、道義的責任に動機づけられた、当事者国やそこで生きる人々への「自立」に向けた“境界線を溶かす”国際協力が不可欠である。小中高校生には、「地球にも自分にもやさしく」なれる、
小さな一歩を紹介することから、「グローバルサウス」の視点をもった国際協力への見方・考え方を育て、日常行動の変化を促したい。

A1. 産業連関分析入門を兼ねた、総労働配分論の視角からのマルクス経済学入門講義
松尾匡（⽴命館⼤学）
産業連関分析導入までの前史
報告者は 2008 年に⽴命館⼤学経済学部に移籍して以来、マルクス経済学の基礎講義である、「社会経済学初級α」の講義を担当してきた。これはもともと『資本論』第１巻の内容を、週⼆コマ計 30 回で講義するもので、後続の『資本論』第２巻第３巻や他の⾮主流派を概説する「社会経済学初級β」とセットで、「基礎ミクロ経済学」「基礎マクロ経済学」のセットと少なくともどちらかの流れを履修することが必修となっている。⼈数が多い関係上、強制的にクラスを分け、担当者⼆⼈で、テキストや授業資料、定期試験や⼩テストも共通する全く同じ授業を実施している。
2013 年度から松尾と橋本貴彦准教授(当時)の担当になったのに合わせ、αとβの振り分
けを再編し、αは労働過程論から始まり、主として剰余価値⽣産と蓄積を論じ、そのあとで、本源的蓄積から分業論、機械論を経て、新たに独占段階論から現代まで触れる簡単な資本制経済史の概観を⾏うことになった。そして、第１編「商品と貨幣」はβにまわすことになった。
これは、資本制的再⽣産の体系を、超体制的な社会の本質である「ヒトとヒトとの依存関係」の体系と、そこから疎外した、商品交換社会に特殊な形態である「モノとモノとの交換関係」の物象体系との⼆重の体系としてとらえるのがマルクスの基本的な⾒⽅であるとの理解のもと、物象体系が本質を反映しつつ、そこから⾃⽴して⾃⼰展開する過程についてはβに集約し、αでは、物象体系における貨幣、価格、利潤、賃⾦、資本といった範疇については、本質から乖離したものがすでに常識的範疇として成⽴していることを前提として、それらの展開が「ヒトとヒトとの依存関係」の再⽣産体系ではどのようにとらえられるかを把握することに主眼をおくことにしたためである。
これが、社会的ニーズに応じた総労働の配分という把握である。このために、αでは、価格が投下労働量から乖離していることはあらかじめ前提し、投下労働量概念を、価格の規定
因から切り離された、総労働配分把握のためのツールとして⽤いている。そして価値実現問
題については捨象して β に回し、⻑期的に持続する再⽣産構造に視点を集中する。
産業連関分析入門の導入
ここに、2018 年度秋から簡単な産業連関分析の解説が加わった。さらに、2019 年度から
パワーポイントを導⼊し、産業連関分析を本格的に取り⼊れることになった。それまでは板書によったため、講義に時間がかかり産業連関分析を本格的に論じる時間はとれなかった

のだ。パワーポイントのスライドは、⾮常勤講師の熊澤⼤輔⽒作成のものをベースにして、修正、追加を重ねてきている。
そして、2020 年度からコロナ禍でオンライン講義化にともない、産業連関分析を n 部⾨
⾏列計算で解説することに挑戦した。また、コロナ禍の全学的⽅向として頻繁に授業課題を出すことになった。それまでは、私⽴⽂系学部であることから、受講⽣の数学能⼒に懐疑的で⽴ち⼊った数学的展開は避けてきたのだが、適切な説明とトレーニングがあれば思った以上に理解を得られることがわかり、⾃信を深めた。そのため、これらの取り組みは基本的に対⾯講義再開後も継続している。報告では、そこにおける⼯夫のいくつかを⽰す。
産業連関分析導入の実際的意義
産業連関分析は、総労働配分の概念把握と計算を現実経済に即して理解するために導⼊したものではあるが、報告者の実際の教育現場での意義はそれだけにとどまらない。
アマゾンなどで「産業連関分析」などと検索してみたら⼀⽬瞭然であるが、現在、地域シ
ンクタンク向けのノウハウ書を除き、この⼗数年以内に出版された産業連関分析の⼊⾨書は存在せず、多くは絶版書になっている。報告者の勤務学部では、応⽤的科⽬で産業連関分
析は教えられてきたが、ごく⼀部の⼈が履修するだけである。しかし、「経済波及効果」といった産業連関分析の結果は、頻繁にマスコミ報道でも登場するし、シンクタンクなどに就職して扱う必要に迫られる⼈も多いだろう。そのときになって⾃習しようとしても困難な現実があるわけである。報告者の勤務学部では、ほとんどの学⽣が、社会経済学初級 α・βの系統と、基礎ミクロ・マクロの系統の両⽅を履修しているので、社会経済学初級 α で産業連関分析の⼊⾨を扱っておくことの学⽣にとっての意義は⼤きい。
また、「ミクロ経済学⼊⾨」の講義で、⼀般均衡まで扱う余裕がない現実では、個々の産業の市場に焦点を当てて部分均衡分析をするミクロ経済学と、全産業を集計して経済全体としての⽣産⽔準や物価⽔準を議論するマクロ経済学との間に、両者をつなぐものとして、個々の産業を分けて認識しながら、それらの全体的な相互関係を把握する産業連関分析があることは、学⽣の経済学全体の体系的理解に貢献するとともに、学部スタッフ全員に社会経済学の存在意義について理解が得られやすいという実際的な意義がある。
総労働配分把握によるマルクス経済学入門の意義
投下労働量概念を⽤いて、社会的ニーズにあわせた総労働の配分として経済をとらえる
ことにより、賃⾦財／剰余⽣産物(蓄積財)といった社会的⽣産編成、賃⾦財を作る必要労働／剰余労働といった総労働配分、賃⾦／利潤といった所得分配の三者の間の関係を把握できるようになり、⼀国を⼀企業になぞらえる謬⾒を免れて、本質的分析⼒が⾝につく。

A2．産業連関分析再考を兼ねた、進化経済学の視角からの再生産総過程論入門講義
吉田雅明（専修大学）
はじめに
当分科会にあって本報告は、専修大学現代経済学科で行われている通年授業「進化経済学基礎（前期）／応用（後期）」、とくにそのハイライトの一つである、定型行動主体による不可
逆的時間下の相互作用系の基本モデルの経済学への応用事例として、産業連関表が（技術的な投入・産出関係よりも）取引の支出・受取関係を表すものであるという解釈に基づき、資本の循環過程 M-C-M·をもとにして、「動く再生産総過程」をエクセル VBA で構築し、学生に体験的に学習させる授業内容を紹介する。

進化経済学を通年授業で教えるカリキュラム
オルタナティブ経済学としての進化経済学の特徴は、経済主体はその活動環境としての経済システムの巨大・複雑さに対して、情報視野と情報処理能力に明らかな限界を持っている
こと、しかも意思決定は不可逆な時間の下で行わざるをえないこと、この 2 点から出発し、このような環境下で発生し蓄積された、複数主体によって共有される行動パターンとしての「制度」を手がかりに、私たちの社会の振舞いを体系的に理解しようとするところにある。
そのためになぜ理論体系を標準的な経済学とは独立に整備しなければならないのかを科学
哲学を踏まえて説明し、有限能力主体・不可逆的時間・制度・制度蓄積・バッファ等の基礎概念を措定した上で、制度＋有限能力主体の不可逆的時間下の相互作用系としての社会のダイナミクス基本モデルを一般的な形で構築する。これを経済学の文脈で具体的に適用する事例として、まず有効需要の原理をとりあげ、次いで経済システム全体を表現する、S モ
デルとして整理された再生産総過程を取り扱う。基本モデルからここまでは、学生にエクセ
ルのマクロを組ませることでシミュレーションモデルの構築を体験してもらい、政策効果の含意、想定の含意等を考えさせる。その上で、再生産総過程の取引を実行可能にしている制度としての債務貨幣を考察、さらに新しい貨幣観から実践としての地域通貨運動を捉え直し、最後に進化経済学の経済思想としての性質について論じる。以上が全体の流れである。

動く再生産総過程
標準的な経済学への対抗の筆頭にあってほしいマルクス経済学教育の中で、貨幣資本の循環過程の説明で、M<(>)M·ならば拡大(縮小)再生産とするだけで、M·自体がどのように決定されたかを示さないのは、販路の重要性を強調する姿勢にそぐわない。また、個別の生産過程をどのように束ねたら経済全体の再生産総過程が構築されるのか示されないのも不満である。そこでまず、マルクスの議論は（労働価値と一致すると想定した上ではあるが）金額
タームで行われていること、企業経営者が会社存続のために最重視するのは運転資金をショートさせないことであり、そのために売上が製造原価と経営者としての通常の取り分をカバーできるよ
うに、販売活動をはじめとした努
力をおこなうこと、に鑑みて、見込まれる売上に導かれるように原価水準を調整する経営者行動を想定する。他方
で、企業の原材料購入をその生産企業の売上に結びつけ、労働力購入（雇用）を各企業に対する消費支出と結びつけるために、分析対象を産業部門レベルに粗視化し、その際の支払と売上の取引関係を
産業連関表から読み取るならば、再生産総過程を表す図のような S モデルが得られる。
このシステムの振舞いを理解させるため、授業では 2 部門に統合した産業連関表から売上に追随して生産調整するシミュレーションプログラムを作らせ、政府支出の変化に対する各部門の生産額水準の変化という基本の動きを確認させ、原材料原価に対する人件費率が大きくなると何が起こるか（生産水準は減少する）、人件費率を上昇させたときに GDP も上昇するためには何が必要か等を考えさせる。

さらに、再生産総過程を支えている制度、経済思想
このシステム全体が拡大するために、もし支払手段である貨幣が金貨や紙幣だけならばどんな問題が生じるかという思考実験から、債
務貨幣の歴史を紹介し、貨幣という制度がどのようなものか考察する。
さらに各部門の背景にある生産設備、暗黙の前提とされている地球からの資源の投入と廃棄物の排出についても論じ、人類の経済活動とはどのようなものであるのか学生に考えてもらう。

以上は進化経済学講義展開の一例に過ぎないが、体系的なオルタナティブ経済学教育は十分に可能であることを伝えたい。

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A4. 高等学校学習指導要領（商業）『ビジネスマネジメント』の実現と『脱新自由主義経済教育』の提言 －『会計基礎教育』の視座から－
川合 宏之（流通科学大学）
炭谷 英一（神戸市消費者マスター）
1. はじめに2002 年度の指導要領の商業科目から『経営』科目が消失した。以来 20 年近くにわたって商業
教育関連学会等においてその重要性を訴え続け、また神戸・大阪での高大連携の社会実験を進め全国の商業科教員の賛同と中央教育審議会の賛同を得てようやく 2022 年度からの新指導要
領から科目『ビジネスマネジメント』が実現した。その過程で共同研究者等によって『会計基礎教育』（公認会計士協会）が提起されるに至った。
二人の報告者はその過程を対話的に報告し、『経営リテラシー』『会計リテラシー』の観点から合わせてナビとしての『脱新自由主義経済教育』を提言する。
2. 2000 年代の 20 年を書誌的に振り返る（ 1）『ビジネスマネジメント』の実現について－中等教育における『経営リテラシー』の定着と普及－2000 年代初頭の神戸大学経営学部は、阪神大震災（1995）後の復興時期でもあり、革新的であった。『神戸大学経営学部の歴史』は『日本の経営学の歴史』であり、中等教育におけるビジネス教育を考察する上でも大いに示唆的であった。
・『経営学の開拓者たち』（2021 上林憲雄・清水泰洋・平野恭平編 中央経済社）
・『神戸高商と神戸大学の会計学徒たち』（2017 岡部孝好 神戸新聞総合出版）（2）2005 年後半からの『経営リテラシー』の社会実験について

奥 林 康 司 氏 木 口 誠 一 氏 柴 健 次 氏 等 の 力 添 え が 大 き い 。 (https://www.kandaikoyukai.com/2008/08/post-215.html)日本学術会議 経営関連学会等での奥林康司氏らの提起は以下の通りである。
・ 「 中 等 教 育 過 程 に お け る 経 営 教 育 の 改 善 に つ い て 」 （ 2005 日 本 学 術 会 議 ）（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1030-18.pdf）
・「経営リテラシーの定着に向けて」（2008 日本学術会議）（https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/1-0731.pdf）
・「ビジネス教育における『マネジメント教育』をどう進めるか」（2010 炭谷英一『商業教育』第20 集）
・「第 4 回シンポジウム統一論題『経営教育の高大連携』（2011 経営関連学会協議会）（https://www.logistics-society.jp/sumpo4_flyer.pdf）
・大阪ビジネスフロンティア高校における社会実験（ https://www1.osaka-c.ed.jp/obfb/curriculum.html）(3)『ビジネスマネジメント』検定教科書
・実教教科書(https://www.jikkyo.co.jp/book/detail/22040622)

・とうほう教科書(https://toho.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13189)
・希望としての『13 歳からの経営教科書』（2022 岩尾俊平）
・『親子で読む 13 歳からの経営教育マニュアル』無料教育実践ガイド 岩尾俊平
(https://pando.life/keioiwao/article/93057)(4)『会計基礎教育』『会計リテラシー』をどのように獲得して敷衍するか？
・『会計基礎教育の歴史と現況』（2019 日本公認会計士協会出版局）
・会計基礎教育の定着について （会計リテラシーマップ）金融庁(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kounin/siryou/20211213/02.pdf)
・『つまみ食いの学び』から『わしづかみの学び』で『経営リテラシー』を獲得する。
仕訳からの簿記会計学習法（検定簿記）から國定克則の『財務 3 表―』学習法へ(http://www.migiude.com/book.htm)（5）『脱新自由主義経済教育』へのナビ

2000 年代以降の『商法改正』『株主資本主義』『時価会計』の導入、『IFRS 国際会計基準』等が、『アメリカンファースト』『英国の EU 離脱』等により世界は行き過ぎたグローバリズムへの反省から、
ナショナリズムに回帰しようとしている。グローバリズムの産物である『IFRS』も各国の国益に沿う
各国会計に回帰するのは必然で、経済学にも与える影響は計り知れない。
田中弘の一連の書籍や岩井克人・塩沢由典から学ぶ
・『会計の座標軸』（2001 田中弘 税務経理協会）
・『時価会計不況』（2003 田中弘 新潮新書）
・『会計学はどこで道を間違えたのか』（2013 田中弘 税務経理協会）
・『会計グローバリズムの崩壊』（2019 田中弘 税務経理協会）
・『会社はこれからどうなるか』（2003 岩井克人 平凡社）
・『会社はだれのものか』（2005 岩井克人）
・『M & A 国富論』（2008 岩井克人 佐藤孝宏 プレジデント社）
・『IFRS に異議あり』（2011 岩井克人 佐藤孝宏 日経プレミアムシリーズ）
・『会計教育への進化経済学の寄与』（塩沢由典）
・『商学部における経済教育』（塩沢由典）（http://www.shiozawa.net/shigoto/ShogakubuNiOkeruKeizaigakuKyoiky20111124.pdf）
Economics and accounting A comparison between philosophical backgrounds of the two

Disciplines in view of complexity theory

Y.Shiozawa

A5. 『資本主義がわかる経済学』の紹介と課題
阿部太郎（名古屋学院大学経済学部）
大月書店刊『資本主義がわかる経済学』（2019）の内容を紹介しながら、報告者の利用方法とその課題について報告する。
本は、1988 年に刊行された置塩信雄氏などによって執筆された『経済学』を基礎にしつつ、その現代化を図ったものである。内容は大きく、前半部分のマルクス経済学部分と後半のミクロ・マ
クロ経済学部分に分かれている。
報告者が使用しているのは、2 年次以降で履修可能な「社会経済学」という科目においてである。学部カリキュラム上は、学生が非主流派経済学に触れる数少ない機会であり、主流派経済学の相対化とシチズンシップ教育といった役割を担っている。
利用状況としては、他科目との重複を避けるため、前半のマルクス経済学部分を主に使用し、その後、労働組合、新自由主義、貧困理論といったテーマを扱っている。本は、シチズンシップ教
育というねらいをもっているものの、そのために必要なこれらのテーマに関する記述が薄い。
学生の受講後の感想を読むと、一定程度シチズンシップ教育に成功していると考えられるが、新自由主義的な理解をする学生も一定数存在する。
シチズンシップ教育という観点からどのような経済学教育が可能か、参加者と議論したい。

A6. 政治経済学の学びの必要性－経済学におけるダイバーシティ&インクルージョンー
西 洋（阪南大学）
経済学分野だけでなく，大学教育全般において，授業は学生にとって分かり易く，面白く展開されなければならないことが求められている。他方，入学から卒業までの教育課程においては，三つのポリシー，つまりアドミッション・カリキュラム・ディプロマの各ポリシーの一貫した構築と実践も求められており，政治経済学もこうした流れを無視することはできなくなっている。さらに振り返ると，
過去には経済学教育の参照基準の作成過程においては，ミクロ経済学，マクロ経済学，統計・計量経済学を基礎科目とする案が示されるなど，非主流派の方法を多分にふくむ政治経済学は，微妙な立ち位置を経験してきた。こうした教育課程の体系化と非主流派の周辺化が（静かに）進む中で，政治経済学の学びの必要性はどこにあるのだろうか。
報告者は政治経済学を研究面で進めながらも，大学では学部レベルの標準的なマクロ経済学と日本経済論を講じている。こうした事情から，内在的にも，外在的にも政治経済学の学びの必要性を考えることができる立場にある。この報告では，過去のマクロ経済学の大まかな動向を背景に，政治経済学の学びの必要性を参加者とともに考えてみたい。そのうえで，経済学全体においてダイバーシティ&インクルージョンが必要であることと，その理由について提示してみたい。なお
ここでいう政治経済学とは，さしあたり広く，市場経済のみならず政治的・制度的にも資本主義経済を分析する経済学の体系として用いる。
いまのところ，次のことを主張してみたいと考えている。
・

経済は大きすぎ，複雑すぎ，分からないことだらけだから，色々な視点で考えてみることが大事である。

・

専門教育や専門研究は重要かつ尊重すべきだが，上の理由から，一分野でしか考えない経済理論家はあまり面白くない。

・

学生は，新古典派，マルクス派，ケインズ派は「必ず正しい」と思って学ばない，読まな
いことも大事である。

・

新古典派の基本的仮定と方法は非現実的であるが，だからと言って政治経済学の方法が常に正しく現実的妥当性をもつとも限らない。

・

自らの方法が，現実と歴史に照らし合わせて，理論としての論理に照らし合わせて，正しいかどうかは常に批判と反省を要する。そうして新しい経済学を作り出すことが意味のある営為である。

A7. 制度経済学をどう教えるか：『現代制度経済学講義』を手掛かりにして藤田真哉（名古屋大学）
本報告では，2023 年 3 月に公刊された藤田真哉・北川亘太・宇仁宏幸著『現代制度経済学講義』（以下，本書）の目的や概要，特徴等を紹介する。
本書は，制度経済学を「人々の経済活動を調整するものとして「制度」があることに注目し，市場と制度による経済調整の特徴や問題点（経済調整の機能不全）を明らかにし，そして，制度修
正の方向性を提示しようとする学問」（本書，1 頁）と定義する。そのうえで，制度経済学は，多くの経済活動が市場による調整のみならず諸制度による調整（コーディネーション）によっても支えられており，したがって制度は経済活動の基盤であり，必ずしも市場を阻害する／市場を補足する要素に分類できるものではない，と考える。これは，制度を資源の最適配分を妨げる要素としてみなしがちな，あるいは制度を市場メカニズムの補完物として捉えがちな新古典派経済学とは対照的な立場である。
次に，本書の特徴を紹介する。本書は，主としてポスト・ケインズ派のミクロ・マクロ理論をベースにして展開された 2 章から 6 章までの「基礎編」と，現代的なトピックを網羅した第 7 章から第13 章までの「応用編」によって構成されている。「基礎編」においてポスト・ケインズ派の理論が採用されているのは，所得分配が制度的に決定されるという特質を有すること，いわゆる「資本主義の多様性論」を提唱する比較政治学とのあいだでコラボレーションが進んでいること，信用貨幣論
や MMT との親和性があることなど，制度分析を行ううえで多面的な利点が存在するからである。
また，「応用編」においては，グローバル化，金融化から環境問題，格差社会，民主主義まで実に幅広い現代的諸課題が取り上げている。これは，読者（学生）の多くが経済学理論そのものよりも現代的諸課題の方に関心があるにもかかわらず，経済学部の教育課程では理論の説明に多くのリソースが割かれ，現代的諸課題が十分に検討されないままになっているという問題点を克服しようとする意図があるためである。また，それらの諸課題を分析するために，モデル分析や計量分析などの典型的な経済学的手法から国際比較や事例分析まで，様々な手法が採られている。
現代の諸課題を解明し克服するためには，多様な手法を用いてもっと自由にアプローチできるし，またそうすべきである，というのが本書執筆陣の共有した願いである。

B1. 経済・経営学部生向け英語教育の実践と課題−３つのリンケージの向上を目指して−三重遷一（立命館大学非常勤講師）
本報告では、報告者が担当する学部学生向けのビジネス英語教育において意識する 3 つのリンケージとその実践について紹介する。
第一のリンケージは、コミュニケーションにおける「音と単語のリンケージ」である。従来、日本の英語教育では読解はできるが、リスニングやスピーキングができないという問題を抱えてきた。しかし、ビジネスの現場では、コミュニケーションが重視され、その場合、最も重要であるのは、まず相手が話している内容を理解することである。そのためには、自分が知っている単語を、英語の音と結びつけて理解することが必要であると考えている。
第二のリンケージは、「専門用語のリンケージ」である。ビジネスの分野に限っても、「カタカナ英語」と混在して、様々な専門用語がある。こうした語彙を身につけるのは、継続的な学習を必要とするが、英語での意味を理解したうえで、使用することを意識するよう指導を行なっている。
第三のリンケージは、「経済・経営の知識へのリンケージ」である。第二のリンケージとも関わって、土台となる資本主義社会への理解が不足していると、表層の現象だけを追いかけることになってしまう。文法が理解でき、英単語の意味がわかっても、内容についての理解のためには、英語力以外が必要なケースが存在する。専門科目での学習が前提ではあるが、経済・経営に関するテキストを使用する際には、その背景も解説することが必要と考えている。
以上の 3 つのリンケージそれぞれの向上を図るうえで、報告者はリスニング、テキストのリーディ
ングおよび解説に授業では時間をとり、授業外では Microsoft の Teams にある「Reading Progress（音読の練習）」機能を使ったスピーキング課題を与えている。本報告では、特に 3 つ目の「音読の練習」を用いた方法を紹介する。

B2. ビジネス英語教育における課題解決型学習(PBL):その実践と課題
ランビーノ、ジョン・パラガス（京都橘大学経済学部）
経済活動や研究教育のグローバル化が進む現代社会の中で、英語教育の重要性が増していることは間違いない。英語教育は 2002 年から中学校、2020 年からは小 3 における必修化されることになったが、その効果は満足のいくものとはいい難い。例えば、日本人の英語力はOECD 諸国の中で最底辺にあり、世界的に見ても EF 英語能力指数では下位に位置している。
経済経営の知識に加えながら、どのように学生の英語運用能力を上げていくことは、重要な課題である。本報告では、経済経営英語教育における PBL（Project Based Learning）の可能性について考察する。本報告は、報告者が京都橘大学経済学部・経営学部の２回生以上の学生を対象とする「ビジネス英語」を教えてきた経験に基づいているものである。まず学習・教育環境の変化をみながら、学生の英語に対する一般的な態度についても取り上げる。次に報告者の経験を紹介し、その効果や課題を考察する。
情報技術の進歩、少子化および人口減少、長引く経済不況、また、大学運営の変遷は、学生の修学意識や能力内容、教員の責任や負担に大きく影響を与えており、学習・教育環境が大きく変化している。
デジタル・ネイティブである若者たちは、文字から画像、サウンド、動画、アニメーションに至るまで、様々な情報タイプをシームレスに消費している。そのため、これまで英語教育の中心であった語彙・文法・翻訳の勉強は、多くの学生にとって魅力的でなくなり、退屈でさえある。
ことに AI が語彙や文法構文を処理し、高精度な日英翻訳などができるようになったことで、この種の学習に対する熱意はさらに冷めている。
そして、少子化と人口減少によっては、若者を過保護する保護者、過教育する教育者が出ており、これは、未知・異質なるものへの冒険心、勉強の自立心・向上心に欠けると思われるような学生が多く生まれている。スプーンフィーディングを待ち受けたりし、苦労して自主的に学習に打ち込もうとはしない学生が多く見られるようにもなっている。英語を冒険し、長時間かけて勉強しようという学生のモチベーションが低下している。
その一方、18 歳人口の急減に対応するため、多くの大学は、学生の獲得、学生の就職率の向上、保護者の満足などのため、多くの大学資源を投入している。多くの教員がこのような活動に時間と労力を費やすようになっており、知識を伝えるための教員と学生の接触時間は減少することもある。このため、接触時間以外の時間を有効に活用できるよう、学生が自主的な学習スキルを身につけることが重要になる。
また、文部科学省による推進もあり、大学入試は多様化している。入学時に、様々な能力を持った学生が増えている。したがって、教員は、能力の内容が異なる学生と向き合わなければならない場合は多く、すべての受講生を満足させる内容を講義することは難しくなっている。
例えば、英語の文法は得意でも、プレゼンテーション・スライドをデザインするようなクリエイテ
ィブな作業は苦手というようなケースはよくある。一方、学生の多様性を生かして、学生が異なる視点を共有し、互いの長所から学ぶことができる。
上記の課題に直面して、報告者は経済経営の英語教育に PBL を導入した。PBL とは、学生
は、プロジェクトの進め方や具体的な終着点などがあらかじめ決まっていないという、オープ
ンエンドの課題を通して学習する教授法である。学生がチーム環境の中でコミュニケーション
やチームワークなど社会人として役立つスキルを身につけることをも促しながら、英語運用力を上達させるのに役立つことが期待できる。
導入したプロジェクトは、外国でキッチンカーを開くためのビジネスプランを作成することである。理由は以下の通りである。一つ目は、キッチンカーは学生にとって身近な存在であるため、受講生が実践的なビジネス英語の学習に力を入れることができる。二つ目は、プロジェクトは多面的で、外国のマクロ経済的な現状を調査するという経済学的な勉強、また、ロゴデザイン
からメニューの価格設定までを考えるという経営学的な勉強ができる。三つ目は、プロジェク
トでは、想像力と創造性が求められると同時に、マクロ経済データの実践的な解釈を通して現実を分析することも必要となる。
次の特徴がある。一、英語での教材を使う。ただし、授業の初めに教員が当日のトピックの概要を日本語で説明し、その後、英語で説明する。二、原則としては授業各回でグループワークまたはペアワークを行う。科目のスケジュールは、前半が準備編、後半が PBL 編に分かれる。準備編では、プロジェクトに必要な経済学・経営学の概念を学ぶ。準備編の授業では、
チーム・メンバーは毎回入れ替わって、ワークをこなすことで、受講生は様々な性格の人とコ
ミュニケーションをとる機会を持つことができる。語学勉強のストレスを和らぐためワークの初めに英語を使うアイスブレイクがある。後半の PBL 編では、チーム・メンバーが固定されることになり、プロジェクトを実施することが中心である。三、 プロジェクトの最終的なアウトプット
は、PBL 編の各回で行われる小プロジェクトから作られる。四、各授業終了前に、チームの代
表者がパワーポイント・スライドを使いながらクラス全体に対して簡単な英語プレゼンテーションを行う。ただし、最終プレゼンテーションでは、メンバー全員が英語で発表することが求められる。
受講生のフィードバックによると、アイデアの学生同士の共有、ビジネスへの理解の深まり、チームワークの重要性の理解、英語力の向上、英語でのプレゼンテーションの経験などを評価する声が多い。担当教員は、受講生が活発にプロジェクトに臨んでいることを評価している。
一方、いくつかの課題はあった。①適切な教科書がないこと。そのため、担当教員がゼロから教材を開発しなければならなかった。②フォニックス、音節規則や大きな数字の読み方など、
英語の基本的なスキルを身につけていない受講生は少なくないため、担当教員が経済学・経営学の内容から脱線してしまう場合がよくあった。③受講生たちは、授業外にチームでの交流やプロジェクトの準備を行うことが限られたのである。

B3. ビジネス英語授業づくりの課題と試み
楊⽂賀（京都橘⼤学経営学部）
グローバル化が進んでいる現代社会において、英語の運⽤能⼒は、ビジネスを⾏ううえ
で必要不可⽋のものとなりつつある。京都橘⼤学経済・経営２学部で実施するビジネス英語の授業は、主に英語運⽤能⼒初中級/⾼級の学部 2 回⽣以上を対象として、ビジネスの現場において必要になる英語運⽤能⼒の基礎を⾝につけることを⽬標とする。
本報告は、「ビジネス英語」の初中級クラスの授業を対象に、授業内容の設計、参考資料の選定、また授業展開中に発⾒した課題や問題点について説明したうえで、その対応と⾏った改善策について紹介する。

B４.英語での計量経済学授業：20 年間の大学院講義で見えてきたもの
稲葉和夫
立命館大学名誉教授
本報告は、2001 年度より立命館大学大学院経済学研究科では留学生を対象に設置した英語講義カリキュラム Master’s Program of Economic Development（MPED）における、約 20 年(2002－2022 年度)にわたる Econometrics の講義経験を概観し、今後の課題について考察することにある。
１． Econometrics の MPED プログラムでの位置づけ(1)カリキュラム内容
Econometrics はコア科目に位置付けられ、前期後期と通年の講義科目(合計 4 単位)となっている。プログラムの詳細については、以下の URL を参照されたい。
https://en.ritsumei.ac.jp/gsec/mped/(2)Econometrics 受講生の国籍とバックグラウンド
表 1 MPED 入学者(主要国籍別 2001－2022 度)
合計

中国

441

47

ベトナム

モンゴル

44

7

インドネシアウズベキスタンキルギスタン

バングラデシュ

77

37

34

52

フィリッピンナイジェリア

18

ミャンマー

4

タジキスタン31

12

表 2 MPED 入学者(奨学金形態別 2001－2022 年度)
JDS1）

国費 2）

ADB3）

WB4）

IMF

165

79

43

6

1

リンケージ５）

ABE/SGDs6）60191）JICA 無償支援奨学金(Japanese Grant Aid for Human Resource Development Sholarship)、2）文部科学省
奨学金、3) ADB 奨学金、4）世界銀行(World Bank)奨学金、5）インドネシア・リンケージ、6）アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for Youth）(3)使用テキスト・講義内容
講義クラスを 2008 年より受講生の統計学に関する基礎学力に応じて中級、初級クラスの 2 つに分けている。クラス分けを開始した当初は、入学出願当時の学部での取得科目の状況を参考にクラスを分けていたが、2012 年より入学時のプレースメントテストの結果で判断。
使用テキストは、報告者の場合次のようなものを使用した。
2007 年まで G.S. Maddala, “Introduction to Econometrics, 3rd Edition”, Wiley.
2008 年以降 2017 年まで（EB クラス）Damodar Gujarati, Dawn Porter, “Basic Econometrics
5th Edition, McGraw-Hill.
2018 年以降（EA クラス）Jeffrey M. Wooldridge, “Introductory Econometrics 5th Edition: A
Modern Approach, South Western Education Publication.
講義内容：例えば Basic Econometrics の場合

Part 1 Single-Equation Regression Model
Part 2 Relaxing the Assumptions of the Classical Model
Part 3 Topics in Econometrics
Part 4 Simultaneous-Equation Models and Time Series Econometrics
２． 受講生の構成の変化とそれに対する対応(1)受講生の Econometrics に対する関心
受講生の多くを構成する社会人学生は、修了の後の帰国した職場で講義内容を生かす仕事につくことは希で、全ての院生が当該科目に関心を持っているわけではないし、全体の 5 分の 1 程
度は修士論文で計量分析を用いないのが実態。そうであっても、特に公務員の場合は長い目でみると計量経済学の学習歴は意味を持つのではないかという点を強調。
(2)受講生の変化
使用するテキストは、受講期間は全ての留学生がテキストを利用できるように、研究科で必要は書籍を確保し、講義だけでなく受講生の自主学習を促して来た。しかし、近年はインターネットで計
量経済学の知識をある程度得ることも可能となり、書籍に触れずして課題・テストにのぞむ受講生が増えはじめ、内容に対して不十分な理解のまま終える院生が多くなる。そのような中、単に計量経済学の考え方を教えるのではなく、授業中にソフトを用いてテキストのデータを使った推計を行い、受講生が自ら学ぶ方式に移行。
３． 20 年間の講義で見えてきたものと課題
当初 10 年間の MPED の現状と課題については、以下の URL にある拙稿「経済学研究科における英語による留学生院生教育の現状と課題」でまとめている。
https://www.ritsumei.ac.jp/itl/assets/file/publication/kiyo/kiyo11.pdf
まずは、日本で学ぶことのインセンティブを持たせることが重要。
(1)留学生数が増加しているとはいえキャンパス内は圧倒的な日本字学生で占められており、ともすれば孤立しがち。日本学生のクラスに参加することは交友関係を広げるだけでなく、安心した日常生活を送る上でも重要。
(2)同じ学年通しの院生交流に限らず、修了生とのつながりをつけることも重要で、年に 1 度数名の修了生を招聘して、彼らの在学時代の経験を語ってもらっている。
(3)課題
1)日本人学生の課題：依然として欧米志向が強い。そのような彼らと留学生をどのように結びつけることが出来るのか。
2)個人的な講義の質：20 年間の講義経験は海外でも生かすことが出来るのか。

C1. 新 たな金 融 リテラシー： 対 象 と理 念
コンピテンシー批 判 ・ パワフルナレッジからのリテラシー；
配 慮 すべき人 々が求 めるリテラシー（ ケイパビリティ）
日本体育大学・猪瀬武則

本発表の⽬的は，⾦融リテラシーの意義を，対象と理念の観点から論じることである。
発表者は既に，付加価値調査，パズルテストなどの測定上の新展開を論じ，対象や理念を，狭義の知識理解やコンピテンシーから，ケイパビリティ保障とエージェンシーの発揮へ 深 化 発 展 さ せ る べ き こ と と し て 提 案 し て き た （ 猪 瀬 , 2019, 2023）（「 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ・
⽇本型⾦融リテラシー教育のあり⽅を探る」（ 2019 年 ,実 践 ⼥ ⼦ ⼤ 学 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 ，代
表 者 ・ ⾼ 橋 桂 ⼦ ）。 本 発 表 で は ， 経 済 教 育 と 関 連 学 問 領 域 ， 国 内 外 の 研 究 に 焦 点 を あ て る 。
第⼀に，経済教育以外の⾦融リテラシー調査研究の検討である。内外共に，膨⼤な調査
研究が，社会学，⼼理学，ソーシャルワーク，社会福祉を含めた広領域の学問分野や部⾨で扱われている。それは，既に刊⾏されている経済学・経済教育学研究者によるハンドブ
ッ ク (Aprea et al ., eds, 2016 ） と は 異 な る ， Routledge Handbook of financial Literacy（ Nicolini & Cude, 2022） で 確 認 で き る 。 本 発 表 で は ， ⾓ ⾕ （ Kadoya, 2016; 2019; 2021）
らの医療，福祉における縦断的，因果的研究にふれ，経済学の修得状況に終始しがちな調査とは異なる，より実⽤的な関⼼による調査研究の意義を検討する。
第 ⼆ に ，欧 州 経 済 教 育 の 動 向 か ら の 考 察 で あ る 。欧 州 で は 近 年 再 び ，経 済 教 育 批 判 (Brant,
2015, 2022)に 基 づ く ，⾦ 融 リ テ ラ シ ー 論 が 展 開 さ れ て い る (Björklund, 2022; Mizzi, 2023) 。
従 来 の 「 新 古 典 派 批 判 」「 新 ⾃ 由 主 義 批 判 」 の み な ら ず ， パ ワ フ ル ナ レ ッ ジ 論 (Young,2008,2009,2013,2014)の 導 ⼊ に よ り ， そ の 装 い を 新 た に し て い る 。 地 理 学 中 ⼼ の ケ イ パ ビ
リ テ ィ 論 ，コ ン ピ テ ン シ ー 批 判 (Lambert, 2014)を 超 え て ，パ ワ フ ル ナ レ ッ ジ 論 か ら の ，経済 教 育 お よ び ⾦ 融 リ テ ラ シ ー の 再 編 で あ る 。い わ ば ，「 配 慮 す べ き 個 ⼈ 」が 求 め る ，求 め られる⾦融リテラシーの拡張である。
第三に，経済教育における⾦融ケイパビリティ論の再構築である。⾦融ケイパビリティ
は，導⼊当初，⾦融リテラシーの意匠を変えたもの，あるいは同⼯のものと認識された。
しかしながら現在は，本来のケイパビリティ・アプローチに位置付けられ，研究の深化，
発 展 が 確 認 さ れ る（ 猪 瀬 ，2023）。第 ⼆ で ⽰ し た も の が ，内 的 ⾦ 融 ケ イ パ ビ リ テ ィ で あ る とす れ ば ， シ ェ ラ ダ ン ら の 精 緻 な ⽶ 国 調 査 研 究 （ Sherradan, 2008, 2010, 2019） と 欧 州 の 現状も位置付けながら，確認していく。
当⽇は，限られた企画セッションの時間内で発表であることを勘案し，極私的関⼼による第⼆の「経済教育と⾦融リテラシーの新展開」としての欧州の動向を中⼼に論じる。

C2. 20 代、30 代にみる金融リテラシー
髙橋桂子（実践女子大学）

1. 問題意識金融リテラシーには、全年齢・全属性に共通するものあれば、特定の年齢・属性に重点的強化が必要なものもあり、オーダーメイド方式による金融経済教育の展開が必要である。日本の金融リテラシーに関する
調査は、大学生という属性を対象にしたものは多いが、若手社会人を対象としたものは少ない。OECD では 若 者 向 け（ youth;15-18 歳 、 2015） 金 融 リテラシー フ レ ーム ワ ーク をは じめ とし て 、 成 人向 け
(adult;18 歳以上、2016)、零細・中小企業向け(MSMEs、2018)、投資家向け(2019)、そして欧州連合（EU）の成人向け（2022）の金融リテラシーフレームワークを相次いで発表した。この動きを参考に、これまで研究蓄積の少ない若手社会人を対象に全般的な金融リテラシー調査を実施した。
20 代、30 代の金融リテラシーに関する主要なテーマは、まず確定拠出年金との関連であろう。2001 年
10 月からはじまったこの制度は、会社が掛金を拠出し、加入者本人が自身の判断で運用、60 歳以降にその運用実績に応じて、増減する積立金を受け取るという年金制度である。学校教育や企業での継続投
資教育の在り方も確定拠出年金の運用に影響を与えるであろう。クレジットカード、住宅ローン、奨学金の返還といった Debt(借金)リテラシーの程度や一般的な金融リテラシーとの関係もブラックボックスのままである。社会人になる前に金融経済教育を受けた経験が少ないほど、リスク回避型の金融商品を選ぶ傾向にあるという先行研究はみられるが、Debt(借金)リテラシー、確定拠出年金リテラシーや奨学金制度に関する知識得点との関連をみたものはほとんどない。
そこで本研究ではこれらの関連について分析し、基礎的知見を提供する。

2. 調査方法
・対象：確定拠出年金を導入している企業に勤務する、全国 20 代(n=500)・30 代(n=1100)の正社
員。サンプル数 1600。男女比 1：1。
・調査項目：①一般的金融リテラシー、一般的金融行動、②確定拠出年金リテラシー、金融経済行動③3
大 Debt(借金)リテラシー、④基本的属性（現在の仕事、最終学歴、配偶関係、現在の職場でのキャリア
年数）など
・調査方法：インターネット調査
・仮説：①一般的金融リテラシーが高いほど、望ましい一般的金融行動をとるだろう。
②確定拠出年金リテラシーが高いほど、積極的な金融経済行動をとるだろう。
③一般的金融リテラシーが高いほど、Debt(借金)リテラシーが高いだろう。
④20 代より 30 代の方が、Debt(借金)リテラシーが高いだろう。
※本研究は日本私立学校振興・共済事業団の助成（研究代表者：髙橋桂子）を受けたものである。
※分析結果の詳細は、発表時に公表する。

C3.

海外の教材を活用した金融リテラシー教育の実践と課題
阿部信太郎(城西国際大学経営情報学部)

１．研究の背景と方法
発表者らの研究グループは米国経済教育協議会(NCEE)が作成した標準化テストである
Test of Economic Literacy のシリーズ（TEL）や Test of Financial Literacy(TFL)を活用して、日本の高校生や大学生の経済・金融リテラシーを長期にわたり分析してきた。経済学習において金融は、生徒・学生の理解度が特に低い分野であることは、筆者らの調査の結果分析によって以前から指摘してきたところである。この課題を検討すると、これまでの選択形式の問題（四択式）による量的調査だけでは十分に把握することのできない学生の金融に関する思考過程を、質的調査によって明らかにする必要性を認識した。そこで、学生は金融についてどのような思考過程をたどるのかというリサーチクエスチョンの下、過去に実施した
TEL や TFL からいくつかの設問を再度取り上げて質的な調査を実施することとした。

２．結果の概要
調査対象は、経済学を専攻としない３大学の文科系学部学生であり、主として 1 年生である（1 年生科目の経済学で調査）。高等学校までの経済学習は一通り修めているはずの状況である。
こうした学生に対して過去に実施した TEL や FTL から金融に関する設問について
プレテストを実施し、正答と思う選択肢を選択させるとともに、その理由を記述させた。
個々の結果については発表時に述べるが、全般的に言えるのは正答を選ぶ正答率は高い設問であっても、的確な説明（記述）ができるとは限らないということである。記述に思考過程が現れており分析の必要性がある。
なお教材として米国で作成されたテストを活用することの是非が問われるところであるが、経済・金融リテラシーに関して、生徒・学生の興味を喚起するような短答式の設問を体系的に 45 個用意している点については学ぶところが多いと思われる。

３．金融リテラシー教育の意義と目的
最後に、何を目指して金融リテラシー教育を行うのかという問いについても、下記の資料を参照しつつ、本質的な検討を行うことも課題である。
「金融経済教育の意義・目的は、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現に貢献していくことにある。」（「消費者教育の推進に関する基本的な方針」平成 25 年６月 28 日閣議決定（令和５年３月 28 日変更））

C4. 大学入学共通テスト問題と時事問題を題材にした高校生への金融リテラシー教育
岸 香おり（国際基督教大学高等学校）
１．はじめに：大学入学共通テスト問題と時事問題を題材に選んだ理由
発表者は、高校 3 年生の政治・経済の授業を担当しているが、金融の分野、特に、1990 年
代以降の日本の銀行の不良債権問題に関する話題になると、生徒は「公的資金注入」「自己資本比率」などの用語を覚えるだけで、その内実まで理解することは困難な状況であった。
しかし、大学入学共通テスト問題（2021 年度政治・経済、第 3 問問４）において銀行の不良債権処理問題についてバランスシートを用いて解く問題が出題され、これを題材にして、銀行が破綻する時とはどのような時か、それを救済するにはどうしたらよいか、などまで発展させて考えれば、生徒がより具体的に金融の問題を理解できるのではないかと考えた。また、折しも 2023 年 3 月頃よりアメリカで銀行の破綻が相次いで起こり、こうした時事問題も題材にすれば、より身近な問題として金融についての理解を深められるのではないかと考え、両者を題材に授業を展開することとした。
２．授業の進め方（１）バランスシート（貸借対照表）の見方に慣れる
まず、通常の事業会社のバランスシートの見方を説明し、資産、負債、純資産それぞれの項目や、自己資本比率の計算を練習した。その後、銀行のバランスシートと比較をし、両者の異なる部分（事業会社では預金は資産であるが、銀行にとっては負債になる点や、銀行の資産にのみ、日銀当座預金が計上されている点など）について確認した。
（２）銀行の信用創造のしくみを知り、銀行が破綻する時とはどのような時かを知る「銀行は貸出によって、預金を生み出し、返済によって預金が消滅すること」を、バランス
シートを用いて説明した。また、預金とは銀行にとって「要求があれば現金に払い戻しをしなければならない」義務を負った負債であるが、その現金払い戻しの要求に応じられなくなった時（いわゆる取りつけ騒ぎが起きた時）に「銀行の破綻」が起きることを説明した。
（３）大学入学共通テスト問題を解き、アメリカで相次いだ銀行破綻の原因を知る
大学入学共通テスト問題（2021 年度政治・経済、第 3 問問４）で提示された銀行のバラ
ンスシートを用いて、不良債権処理後に自己資本比率が低下し、これにより不安になった預金者による現金払い戻し請求が一斉に起きると、日銀当座預金が十分になければ現金払い戻しができなくなり、破綻に追い込まれることを確認した。また、銀行の資本に公的資金を注入した場合の状況をバランスシート上に書き込み、この場合には、破綻が回避できることを確認した。さらに、テスト問題のバランスシートの資産の「その他」には例えば、国債などの債券があることを確認した。そして、アメリカでは 2022 年末からの利上げの影響で債券価格が下落し、預金者からの現金払い戻し請求に債券を売っても対応できなくなったことなどが破綻の原因となったことを説明した。
（※授業内容を踏まえての生徒の反応や、期末試験で類似問題を出題した際の出来具合などについては発表時に公表する。
）

D1. 効果的な高大連携授業 －大学生を介入させた実践事例−
川合宏之（流通科学大学）
１．はじめに文部科学省（2018）では、学校教育施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂を行い、「生きる力」を改めて捉え直し、学校教育がしっかりとその強みを発揮できるようにしていくことが必要であると述べられている。その要素として、基礎学力だけではなく、他者と協調し、課題に取り組むことができるようなソーシャル・スキルが求められている（文部科学省,2011）。そのような能力を伸ばす教育方法としてアクティブ・ラーニングが注目されているが、単に手法のみを導入してもグループ内の生徒間に有意な相互作用は生起されないことが課題として挙げられる（大黒・稲垣, 2006）。単にグループを作り、話し合いをさせるだけでは達成できないため、メンバー間の相互交流の質をできるだけ高め、メンバーの一人ひとりがグループの学習活動に積極的に貢献するという協同作業場面を創り出すことが必要条件となる（関田・安永, 2005）。長濱・安永・関田・甲原（2009）は、「協同
作業に対する肯定的な認識が、協同学習の成績を促進する可能性」があると述べている。つまり、学習者が協同作業の重要性を認識していることで、協同作業による学習効果を得ることができる。

２．大学生を介入させた高大連携授業

高大連携は高校生が大学に進学することを前提として大学側からのアプローチで始まる
ことが多かった。そのため、高校生側のメリットは軽視され、大学の入学志願者を増やすことに注力された取り組みとなってしまう事があった。しかし、本来の高大連携の狙いは高校教育から大学教育へ円滑に移行できるようにすることであり、そのためには両方に利益があるような取り組みである必要がある（佐藤, 2003）。さらに、大学入学後に必要なスキル
は出前授業のように講義によって得られる知識だけでは十分でない。現代社会ではソーシャル・スキルの向上が求められており、高校生のうちに伸長させることが重要である。そこ
で本報告者の川合は、効果的に協同学習を行い、ソーシャル・スキルを向上させる手法を提案することを目的として、「大学生を介入させる高大連携授業」を行ってきた。

３．高大連携授業に参加した高校生に対するインタビュー「大学生を介入させる高大連携授業」の実践は、年間を通して大学生が継続的に関わったものであり、従来の一方的・単発的な高大連携授業でないところに特徴がある。実際の教室
では、大学生が一人ひとりの高校生に合わせた、さまざまな働きかけをしている。特に高校の教員というタテの関係や高校生同士というヨコの関係ではなく、ナナメの関係である大学生が、高校生にどのような働きかけをしているのかに注目している。本報告では、インタビュー調査で得られた質的データを分析することによって、ストーリーラインを生成し、

高大連携授業における高校生と大学生の協同性を図式により精緻化したものを紹介する。
高校生へのインタビューから、高大連携授業の効果は三段階で分けて考えることができた。まず大学生が異質な存在として高大連携授業に参加することでソーシャル・スキルが向上する様子が伺える。さらに、高校生と大学生の仲が深まるとナナメの関係となり、さらにソーシャル・スキルが向上する。また高大連携授業の効果はソーシャル・スキルの向上だけ
でなく、学習意欲にも良い効果を発揮している。学習意欲の向上が起きた背景として、高校生が自分に自信が持てるように成長していたことがある。このように、大学生が介入する高大連携授業は高校生の成長を促進するものであり、従来の高大連携よりも高校生にとってのメリットがある取り組みとなっているといえる。大学生があこがれの存在となり、高校生
にとっての目標となることは大学側にとってもメリットがある。

４．まとめ「大学生を介入させる高大連携授業」の実践の位置づけは、高大連携授業場面の事例研究であり、高校と大学が協同で育てる仕組みとして実際に効果を挙げている先駆例だと言ってもよいであろう。今後は得られた知見をもとに、高大連携場面における学習方法、授業の展開の仕方などに生かしていきたい。

５．主な参考文献（１） 文部科学省(2011). 学校・家庭・地域が力を合わせ、社会全体で、子供たちの「生きる力」をはぐくむために〜新学習指導要領

スタート〜生きる力,

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/pamphlet/__icsFiles/afieldfile/2
011/07/26/1234786_1.pdf.
（２） 文部科学省(2018). 高等学校学習指導要領解説 総則編 東洋館出版社（３） 長濱 文与・安永 悟・関田 一彦・甲原 定房(2009). 協同作業認識尺度の開発 教育
心理学研究, 57, 24-37.
（４） 長濱 文与・安永 悟(2010).大学生の協同作業に対する認識の変化－対話中心授業と講義中心授業を対象に－,人間関係研究(南山大学), 9, 35-42.
（５） 大黒 孝文・稲垣 成哲(2006). 中学校の理科授業における協同学習の導入とその学
習効果の検討－ジョンソンらの協同学習論を手がかりとして－ 理科教育学研究(日本理科教育学会), 47(2), 1-12.
（６） 佐藤 正昭(2003). 「高大連携」の背景といくつかの課題 青森保健大紀, 4(1), 3139.
（７） 関田 一彦・安永 悟(2005).協同学習の定義と関連用語の整理 協同と教育(日本協同教育学会), 1, 10-17.

D2. 教員養成課程との連携を見据えた高校総合学習のカリキュラムデザイン-大阪暁光高等学校教育探究コース「教育・人間探究の時間」の実践原理和井田祐司（大阪暁光高等学校）
１．はじめに高校教育の在り方が大きく問われている。今次学習指導要領では必履修科目を含む総合・探究科目群が創設された。同時に、社会に開かれた教育課程の実現も強調される。かねてより文部科学省は、特定の分野について高い能力と強い意欲を持つ生徒のニーズに応える高大連携の拡大の重要性を示してきたが(1)、その必要性はさらに増大すると考えられる。また、トランジションの視点に立脚したキャリア教育の重要性も指摘される。溝上慎一らによる「10 年トランジション調査」の途中経過報告によると、高校２年生段階のキャリア意識が大学進学後の資質・能力に影響を及ぼしている可能性が高いことや、高校生の「自律のエンジン」の獲得がトランジションの鍵であることが示唆され(2)、人格教育としての高校教育も改めて注目される。生徒のキャリア形成を励まし、生徒の卓越性の発揮を保証する高校教育が求められており、高大連携や自律的・探究的な学びは、その実現に寄与し得るものである。
継続的高大連携実践の多くは、理科教育領域で蓄積されてきたと考えられる(3)。それらに学ぶのは重要であるが、教員不足や探究学習支援の困難性等、学校の持続可能性の危機が指摘される現在、教員養成課程との高大連携実践の拡充も求められる。学生の教職離れが指摘される昨今だが、教職に憧れを抱く中学生・高校生は多い(4)。そうした生徒のニーズに応えるためにも、また自律的・探究的な学習や社会に開かれた教育課程の未来の担い手を育むた
めにも、多様な高校教育の一環として、教員養成を視野に入れた高校教育の試行も求められるのである。

２．検討の対象と方法
上記の問題意識から、本研究では大阪暁光高校教育探究コースの取り組みを検討する。同コースは教師やカウンセラー等「発達援助専門職」を志向する生徒を対象として 2017 年に開設されており、コース専門科目「教育・人間探究の時間」（総合的な探究の時間を含む）
を 3 年間計 10 単位時間で設定している。
この時間を活用し、小学校観察実習等の学校訪問、ゲスト講師による特別授業、地域フィールドワーク、卒業作品制作等の体験・探究的活動を実施している。同校は 2016 年、高野山大学と包括的連携協定を締結し、教育探究コースと同大学教育学科の間での高大連携教育を構築中である。同学科は「地域と協働した教員養成」
を掲げており(5)、「地域探究」を活動に位置づけている教育探究コースとの親和性も高い。
本研究は筆者が関わる実践研究であり、研究方法はアクションリサーチが該当する。
「教
育・人間探究の時間」のカリキュラムを提示し、具体的な実践場面を実践者である筆者が叙述するとともに、生徒の記述も検討資料として使用する。

３．大阪暁光高校教育探究コースのカリキュラムデザインと実践の様子「教育・人間探究の時間」は同校（前身の千代田高等学校時代を含む）の学校文化や実践蓄積を基に構成された。創設者髙橋道雄は個性の伸長を重視しつつ展開される全人的教育
を「人間教育」し、学園の使命と規定した。1970 代以降は民主的学校運営の下、特別活動も利用し、自律的かつ向社会的教育実践（例：文化祭におけるテーマ学習と発表等）を展開し、後の総合的な学習の時間を先取する実践を蓄積した。これらの実践を通して同校は対人援助・発達援助専門職者や諸機関との関係性を拡充してきた。
「しんどさ」を抱えて入学し、「人間教育」で育つ生徒には、弱者への想像力や共感性を土台とし、利他性を発揮する傾向があった。その延長線上に、教職を含む発達援助専門職を志望する中学生を受け入れ、総合的・探究的な学びを通じて卓越性を磨くというコース設計が浮上したのである(6)。
同時間では、自己探究（学びを通した自己表現・自己理解）、地域探究（地域を対象とした実地学習や社会参加等）、教育探究（教育実習や教育に関するテーマ学習等）の３つのキーワードを設定している。これらは実践場面においてはしばしば重層的に現出する。
1 年時は体験学習の機会を多く設定し、2 年時以降は社会参加や自律的学習の要素を強め、3 年時に取り組む卒業作品制作は自律的・探究的活動として位置づけている(7)。
本報告では 2021-22 年に経年的に実施した、コース 5 期生の「地域探究」に力点を置く。
1 年時は河内長野地域での体験学習に取り組み、年度末には発表会を実施した。2 年時は河内長野市教育委員会とも協働し、地域調査と作品発表、文化財活用イベント等に参加し、地域のにぎわい創造や社会教育において貢献した。また、小学校の文化財学習の発表リハーサ
ルに高校生が参加・助言し発表当日も見学する等、[地域・行政・学校]を横断した交流や協働に取り組んだ。当日はそれらの活動を検討するとともに、析出される実践原理を提示する。
(1)文部科学省・大学への早期入学及び高等学校・大学間の接続の改善に関する協議会報告書「一人一人の個性を伸ばす教育を目指して」(2007.3.22）(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/02017/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2018/08/20/1211963_001.pdf)(2)溝上慎一責任編集『どんな高校生が大学、社会で成長するのか-「学校と社会をつなぐ調査」からわかった伸びる高校生のタイプ』学事出版、2015・同責任編集『どんな高校生が大学、社会で成長するのか② 高大接続の本質 「学校と社会をつなぐ調査」から見えてきた課題』学事出版、2018(3)2022 年 3 月段階ではあるが、筆者が j-stage にて高大連携をキーワードに検索をしたところ、1253 本の論考が、査読付きでは 595 本の論考がヒットした。後者の圧倒的多数が SSH を含む理科教育関連であった。対人援助職に関連する査読付き論考は 5 本にとどまり、教員養成に関するものはなかった。
(4)ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査 2023」より。同調査の「将来なりたい職業」（ベ
スト 10）では、「教師・教員」は女子中学生で 8 位（8.0%）、男子高校生で 4 位（8.5%）、女子高校生で 6位（8.3%）にランクインしている。(https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/nr_230725.html#sec5)(5)岡本正志編著『今こそ教育！-地域と協働する教員養成』ミネルヴァ書房、2021(6)和井田祐司「大阪暁光高校の教育改革と教育探究コースのカリキュラムデザイン」高野山大学教育学科
紀要編集委員会『綜芸(2)』高野山大学教育学科、2023、pp. 131-148(7)和井田清司は「学習の４態様」を示す（「実践経験と研究主題」、武蔵大学人文会『武蔵大学人文学雑誌(53-2)』2021,p.37）。マトリクスの横軸に学習における自律⇔他律を、縦軸に知識伝達⇔探究を配置すると、4 領域に整理可能になる。中等教育の多くの場面は、[知識伝達・他律]型授業であるが、「教育・人間探究の時間」の場合、体験を重視したテーマ学習[他律・探究]を経て、卒業作品制作において[自律-探究]型学習へ移行する構造をとっている。

D3. 私立文系学部におけるゼミ活動と探究型学習橋本貴彦（立命館大学）
はじめに
今回の報告では，ゼミの活動の活発化のために，ゼミ担当者の教員側が理解すべき条件について，なるべく具体的な事例をもとにして検討する予定である。
一般に，ゼミ（演習）の目的は，国公立か私立かなどの大学の設立主体にかかわらず，経済学部では，近年，ほぼ共通化しており，論文やレポ―トなどの特定の成果物を学生自身の力で仕上げる力を習得し，実際に成果物（本学では 1 万字以上）を完成させることにある。
しかしながら，ゼミでのこの目的の完遂を目指す際に，現行のカリキュラム上の課題をいくつかあげることができる。第一に，経済学の多彩な専門科目（主に，3 回生や 4 回生で履修すべきものを想定）の存在である。多彩な科目群は学生の経済や経済学への理解を深める
ことに大きな役割を果たすことが期待される一方で，研究テーマをゼミ開講中の一定の時期に見つけることができない場合には，学生の理解の促進を図ることが困難である状況に陥る可能性がある。つまり，専門科目を多く履修することが，学生自身の論文やレポ―トの作成のヒントにつながりにくいことが予想されるわけである。また，私立大学を取り巻く学
修条件として，国公立とは異なる ST 比であることは踏まえておく必要がある。とりわけ私立大学ではゼミ内外での学生間の回生内または回生間の学び合いが，より一層，学生からも求められているといえる。

2. ゼミ活動を活発にするためにカリキュラムのうちの個々の科目の内容にかかわって重要な論点もある。それは，そもそも学生にとって「経済学がなぜ難しいのか」という点の解明である。このことをあらかじめ理解しておくことは重要である。私見だが，次の  点を指摘したい。第一に，専門用語の量（数）の多さである（辞典や辞書そのものも少ない）。第二に，研究アプローチの多様さである（主流派経済学，それ以外）。第三に，包括的な解説書の消失である（知る手段の変化）。
最後に，実生活から経済学への関心を持つことの難しさである（特に，生産の現場を知る機会の少なさ）。詳細については，報告時に議論することとする。
ゼミの授業計画を立案する教員側が用意すべき対応策に次のものをあげることができる。
具体的には，ゼミ用のテキストである。報告者は，同僚とテキストを作成している（稲葉・橋本・本田（））。テキスト作成時に留意した事項は，第一に，戦後の日本社会を素材に経済的な事実に沿って，議論を展開すること。第二に，解決すべき経済問題について代替案を提示し，用語を精選し，平易な経済学的な手法を使うことであった。

3. 近年のゼミ活動における工夫（2020 年以降）
加えて， 年度秋セメスターより担当したゼミから，次のような工夫を行うこととした。第一に，ゼミ開始時に，一人一人の学生の関心をヒアリングし，研究テーマを構築していく作業を重視する。第二に， 回生時は  名以上のチームをテーマ別に編成し，レポートの完成を目指す。チーム内で分担をし，議論を重ねていくことで，理解を深めることを狙っている。第三に，ゼミの共通方針を「分業からみた経済の把握」として，学生各自の研究テーマを分業や産業間企業間の取引や相互依存につなげることとした。この共通方針の役割
は，学生が論文の研究テーマを選択する際の指針というよりも，学生が任意の研究テーマを選択した後に参考にすべき指針という位置づけである。この指針の役割はもう一つあり，異なるテーマを選択した学生が互いの論文の内容の共有を容易にするためでもある。第四に，経済への理解をより深めるための手段としての手法を産業連関分析に絞っている。そのための計算手法の説明に特化したマニュアルを藤川（）を全面的に参考にして，学生自身が作成している。この産業連関分析は，産業間の分業を通じた経済の把握を目的として手法である。

4. 小括と課題
以上からもわかるように，ゼミ運営に関する報告者の工夫は現段階で成功しているとは言い難く，多くの課題を残している。また，本要旨は教員の立場からみた運営方針について書き連ねたものにとどまっている。探求型学習や高大接続とのかかわりを含めた詳細な展開については，大会当日の報告の際に提示することにしたい。

文献
稲葉和夫・橋本貴彦・本田豊（2020）『現代経済社会入門』，共立出版。
藤川清史（2005）『産業連関分析入門』，日本評論社。

D4. 地 域 の ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス に 取 り 組 む プ ロ ジ ェ ク ト 型 学 習
滋賀県立彦根東高等学校教諭濵野優貴

hamano-masaki-4870@pref-shiga.ed.jp
１．彦根東高校でのプロジェクト型学習
勤 務 校 で は 今 年 度 、S D G s の 達 成 な ど 社 会 問 題 の 解 消 を 目 指 す ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス に 関 わ
る 取 組 を 行 う 部 活 動 「 G l o b a l S c i e n c e 部 （ 社 会 科 学 班 ）」（ 以 下 、 G S 部 ） が 新 設 さ れ た 。 １
年生４名・２年生９名で、地域の民間企業や行政、教育機関と連携して活動している。
筆 者 は 、G S 部 の 顧 問 と な り 、 以 下 の 産 学 官 連 携 に よ る 地 域 活 性 化 を 目 指 し た プ ロ ジ ェ ク
ト型学習を３つ実施している。いずれも近隣の大学や民間企業、行政と連携し、マーケテ
ィ ン グ や 地 域 経 済 、S D G s に つ い て 体 験 的 に 学 習 す る こ と を 目 指 し て い る 。 そ れ ぞ れ の プ ロ
ジェクトは、社会福祉協議会や地域おこし協力隊と連携し、地域共同体の活性化を最終的なゴールとしている。
①大藪かぶらプロジェクト…彦根市役所および近隣のレストランと連携し、生産者が減少している彦根の伝統野菜・大藪かぶらの栽培を広め、認知度を向上するために、レシピを考えてレストランで実際に提供するなど、アイデアを提案し、実現する。市民農園を
借 り 、JA 東 び わ こ の 営 農 指 導 を 受 け て 栽 培 を し て い る 。近 隣 の 洋 菓 子 店 、ホ テ ル と 連 携
し て 、ジ ャ ム や 料 理 の 商 品 開 発 と 提 供 を 行 う 。彦 根 市 社 会 福 祉 協 議 会 に 取 材 を 行 っ た 際 、地域の独居高齢者について伺ったため、種まきや収穫には、高齢者や子どもに案内を行
い、地域の交流促進につなげている。
②近江鉄道「彦根駅」プロジェクト…近江鉄道株式会社と連携し、近江鉄道「彦根駅」を活性化し、利用者を集客するアイデアを考え、提案し、実現する。 これまでに駅の階段に階段アートを設置した。今後は、待合室の改装、プランターとベンチの設置を目指して い る 。 プ ラ ン タ ー を 作 る 際 に は 、 地 域 や PTA か ら 参 加 者 を 募 り 、 一 緒 に 木 工 を す る 。
近江鉄道が経営する保育所が彦根駅前にあるので、連携してプランターで①の大藪かぶらを栽培する計画を立てている。
③ 彦 根 麦 酒 プ ロ ジ ェ ク ト … 2 0 2 0 年 に 創 業 し た 企 業「 彦 根 麦 酒 」と 連 携 し ク ラ フ ト ビ ー ル の醸造時に生じる麦芽粕（しぼりかす）の利活用を通じて、環境負荷の軽減と地域コミュ
ニ テ ィ の 促 進 を 目 指 し て い る 。こ れ ま で に 株 式 会 社 ペ ー パ ル 、株 式 会 社 k i t a f u k u と 連 携
し て 、ク ラ フ ト ビ ー ル ペ ー パ ー を 制 作 し た 。今 年 度 は こ れ を 活 用 し て 、「地域のコミュニテ ィ 創 出 」と い う 班 全 体 の 目 標 を 達 成 す る た め に 、子 ど も 向 け の 工 作 ワ ー ク シ ョ ッ プ や 、
試作した紙を活用した商品開発に臨む。現在は、ふるさと納税の返礼品（米粉）のパッ
ケージに紙を使えないか交渉している。
２ ． High Tech High の デ ザ イ ン 原 則
活 動 を 設 計 す る に あ た っ て ア メ リ カ 合 衆 国 の チ ャ ー タ ー ス ク ー ル「 H i g h T e c h H i g h 」（以下 、 HTH） の 原 則 を 参 考 と し て い る 。 HTH に は ４ つ の デ ザ イ ン 原 則 が あ る 。
① 公 平 性 （ Equity） … 教 員 は 生 徒 が 潜 在 能 力 を 最 大 限 に 発 揮 で き る よ う 支 援 す る 。
② パ ー ソ ナ ラ イ ゼ ー シ ョ ン（ P e r s o n a l i z a t i o n ）… 学 習 者 中 心 を 徹 底 す る 。生 徒 は プ ロ ジ ェ
クトを通して自分の情熱を追求し、学びを振り返ることで成長を認識する。アイデンティ テ ィ の 確 立 と 個 人 の 成 長 は コ ミ ュ ニ テ ィ の 中 で 起 こ る こ と を 認 識 し 、共 同 作 業 を 通 じ 、相互尊重の関係を育む。
③ 真 正 な ワ ー ク （ Authentic Work） … 学 校 の 外 の 社 会 に と っ て 実 際 に 重 要 な ワ ー ク に 取 り組む。フィールドワーク、外部の専門家との相談などを通じて、学習と世界を結びつける。学校が所在する地域は、連携がとりやすく、真正なワークを実現しやすい。
④ 協 働 的 な デ ザ イ ン （ Collaborative Design） … 生 徒 を デ ザ イ ン パ ー ト ナ ー と し て 、 生 徒の経験や声をもとに、プロジェクトのデザインを進める。
顧問になるにあたり、教員が主導して生徒を動かすのではなく、極力生徒自身が方針を決め、フィードバックを得ながら進める「自走する組織」を目指すこととした。
３．実際に活動している生徒の反応
今回報告を行うにあたって、今年度活動をしている生徒のうち、３名にインタビュー調査を行うこととした。活動に参加した動機、実際に活動するなかでの所感、今後の展望 について自由な会話形式で尋ねる。さらに、高大接続の在り方についても問う。これについては、当日実際の発言をまとめて報告したい。
４

高大接続をどう実現するか？
これまでに大藪かぶらプロジェクトで、滋賀県立大学環境科学部の畑直樹氏の協力を得て 、大 藪 か ぶ ら の 成 分 分 析 を 行 っ た が 、プ ロ ジ ェ ク ト 全 体 の 緊 密 な 連 携 に は 至 っ て い な い 。
高校現場では「総合的な探究の時間」という探究型学習のための教科が設定された。しかし、高校生の自主性を喚起するというよりも、形式や正確さにこだわるあまり、生徒が退屈に感じる様子が多々見受けられる。高校教員自身も、生徒が社会とつながって取り組
む探究型学習の自由さを受け入れられない教員は極めて多いだろう。また教員・生徒ともに、大学や地方自治体、企業などにメールなどで連絡を取ることに、高いハードルを感じていることが多い。
その点、大学ではより自由度の高いプロジェクト型学習がゼミ活動を中心に広く実施されてきた。高校現場が大学から学ぶ必要があるだろう。
学校と同じ彦根市に所在する滋賀県立大学では、学生地域活動プログラム「近江楽座」が実施されている。学生から「地域活性化への貢献をとおして地域社会へ根付いていくプ
ロジェクトを募集し、所定の審査を経て採択されたプロジェクトに対して、調査、研究、
活 動 等 経 費 を 助 成 す る も の 」（ h t t p s : / / o h m i r a k u z a . n e t / ） で あ る 。 2 0 2 1 年 度 ま で の 1 8 年
間 で 、 延 べ 404 の プ ロ ジ ェ ク ト を 展 開 し て き た と い う 。 こ う し た 近 隣 の 大 学 で の 実 践 と 連携する事例を作っていきたい。

E1. 幼児教育における経済リテラシー育成に関わるカリキュラム開発研究田村徳至（信州大学

総合人間科学系）

１ 本研究の目的
本研究は、幼児教育段階（主に５歳児）の経済リテラシー育成に関わるカリキュラムを開発することである。
幼児教育においては非認知能力と認知能力のバランスの取れた教育が必要であること、認知能力の育成には非認知能力の育成も重要であることなどはすでに実証されている。本
研究では、非認知能力の育成に注目しつつ、経済リテラシーの育成に関するカリキュラムを開発することを主としている。
報告者は、昨年の本学会の全国研究大会において、現行の幼稚園教育要領の分析と先行研究を基にして、幼児段階で把握できる経済概念は「希少性」「トレードオフ」程度に限られるであろうことと、これらの概念を幼児期に遊びを通して把握・理解しておくと、小学校入学後の経済リテラシーの向上に効果的であると考えていることを報告した。今回は、「保育所保育指針」の内容、先行研究、非認知能力、認知能力の育成に関わる分析を行い、保育園における年間の保育計画（試案）の作成を試みた。

２ 非認知能力の育成に関わる保育園（幼稚園）と小学校の連携（１）保育園保育指針の内容（一部抜粋）2018 年３月発行
現行の保育所保育指針の「保育の目標」には、非認知能力の育成に関わる記述がある。
⑵ 保 育 の 目 標
ア 保 育 所 は 、 子 ど も が 生 涯 に わ た る 人 間 形 成 に と っ て 極 め て
重 要 な 時 期 に 、 そ の 生 活 時 間 の 大半 を 過 ご す 場 で あ る 。 こ のた め 、保 育 所 の 保 育 は 、子 ど も が 現 在 を 最 も 良 く 生 き 、望 ま
し い 未来 を つ く り 出 す 力 の 基 礎 を 培 う た め に 、 次 の 目 標 を 目
指 し て 行 わ な け れ ば な ら な い 。
(ウ) 人 と の 関 わ り の 中 で 、 人 に 対 す る 愛 情 と 信 頼 感 、 そ し て 人
権 を 大 切 に す る 心 を 育 て る と とも に 、 自 主 、 自 立 及 び 協 調 の態 度 を 養 い 、 道 徳 性 の 芽 生 え を 培 う こ と 。
(エ) 生 命 、 自 然 及 び 社 会 の 事 象 に つ い て の 興 味 や 関 心 を 育 て 、そ れ ら に 対 す る 豊 か な 心 情 や 思考力の 芽 生 え を 培 う こ と 。
(カ) 様 々 な 体 験 を 通 し て 、 豊 か な 感 性 や 表 現 力 を 育 み 、 創 造 性の 芽 生 え を 培うこと。
＊下線部は報告者加筆。非認知能力の育成に関係する項目のみ抜粋

（２）学童保育所（放課後児童クラブ）の運営指針
３．放課後児童クラブにおける育成支援の基本（１）放課後児童クラブにおける育成支援
放課後児童クラブにおける育成支援は、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら子どもが自ら危険を回避できるようにしていくとともに、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図ることを目的とする。
このように幼児段階で育成された非認知能力は、放課後の学童保育（小学校の教育課程外での活動）において自主性・社会性・創造性の向上等につながっていると考えられる。

３ 年間指導計画と月案（一部）については本大会報告時に示す予定である。

４ 成果と課題（一部）
今回は保育園を対象とし、経済教育に関わる年間の保育案（計画）と一部の月ではあるが月の保育案（計画）を作成した。しかし、作成した保育計画案はあくまで特定の地域に通用するものであり、全国どこの保育園で適用できるものではない。今後、室内で実施可能な計画も作成していく必要がある。さらに、経済リテラシーと非認知能力との関係性を明らかにしていくことも今後の課題である。

【引用文献】
１）厚生労働省「保育所保育指針解説」、平成 30 年３月
２）厚生労働省「放課後児童クラブ運営指針解説書（改訂版）」、P.13、平成 28 年 12 月

【参考文献】
・ミアン・サミ「お金の教育がすべて」、かんき出版、2020 年１月 15 日、第４刷
・クラウディア・ハモンド「お金に支配されない 13 の真実」
、あさ出版、2021 年７月４日、
第７刷
・ポール・タフ「私たちは子どもに何ができるのか」、英治出版、2019 年９月 25 日
・ポール・タフ「成功する子 失敗する子」、英治出版、2021 年５月 15 日、第１版
・中山芳一「非認知能力が子どもを伸ばす」、東京書籍、2022 年１月 26 日、第７刷【付記】＊本研究の遂行等にあたり、JSPS 科研費基盤研究Ｃ（23K02338）研究代表者 田村徳至を用いた。ここに謝意を記す。

E2.「地域財政」の視点を組み込んだ小学校中学年における地域学習と子どもの価値判断・意思決定の様相（１）安野雄一（関西大学初等部）
要旨
小学校中学年の社会科学習では，自身の住む地域（市町村・都道府県）における産業や交通などを中心に学習する。出版各社の教科書を紐解いて学習構成を見てみると，その多くが生産者と消費者，地域行政・施設と地域住民といった関係の中で社会科学習が構成されている。しかし，現行の学習指導要領では経済的視点の重要性が強調されており，各社の教科書の内容だけでなく，より多面的・多角的に対象を見つめていくことが望まれると考える。そこで，小学校中学年における地域産業や交通，地域行政・施設に関する学習について，「地域財政」の視点からも学び，見つめた時に，子どもたちの価値判断・意思決定がどのように変容するのか，また，どのような要素がその価値判断・意思決定に影響を与えたのかを検証することとした。その上で，これからの小学校中学年における，「地域財政」の社会科学習
における扱いについて考えていくこととする。
Ⅰ．学習内容・方法（自己内対話と他者との対話，資料との対話，本物との対話）① 単元の目標（例：私たちのくらしを支える仕事（環境局））●知識及び技能環境局によるごみ処理の仕組みや働きと社会生活について理解するとともに，様々な資料や調査活動を通して，情報を適切に調べ，まとめる技能を身につけることが出来る。
●思考力・判断力・表現力等
環境局によるごみ処理の特色や市民生活との関連，意味を多面的・多角的に考えたり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて社会への関わり方を選択・判断した
り，考えたことや選択・判断したことを適切に表現したりすることが出来る。
●学びに向かう力・人間性等
社会的事象について，よりよい社会の在り方や社会との関り方を考え，主体的に問題解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な思考や理解を通して，我が国の将来を担う国民としての自覚，世界の国々の人々と共に生きぬくことの大切さについての自覚などを養う。
② 実施カリキュラム・学習内容（計画カリキュラムから修正・実施後）① ゴミ調べ（家庭・学校・地域）② 私たちが出すゴミゴミを集める仕事③ 普通ごみの回収・環境局の仕事④ 環境局出前授業（パッカー車体験）⑤ 焼却後の普通ゴミ・共同埋立処分場⑥ 大阪市の財政と行政、法律，労働条件⑦ ゴミ処理のあり方と未来を考えよう⑧ レポート作成１⑨ レポート作成２⑩ レポート共有・討論会
各単元の学習において，⑥のような「地域財政」や「行政」、「法律」，「労働条件」などの視点からも対象に迫るようにした。

③ 学びの構造・学びの空間の設定
単元を貫いて価値判断・意思決定し続ける学び（例として●視点(市民・地域行政・財
政・法律・あげた単元では「大阪市はゴミ処理の仕事を担うべきか」）を

労働・環境など)◯子ども

土台としている。各授業の終末部に，Google Form を利用した対象「ふりかえりシート」に価値判断の状況とその時々に自身の「学びの伴走者」
子どもの見取りと空間づくり

図１

学びの構造図

価値判断を支えている事象について記述するようにし，学びを紡いでいくように設計した。また，その学びの随所に，生活経験や小学校社会科における学びと高学年での産業学習へのつながりを意識した「経済的視点」（地域財政・行政・法律・労働など）を組み込むようにし，対象に直接関わる「人」とのつながりを大切にしながら学
び，価値判断・意思決定をするようにした。その上で，子どもたちの調べ学習を中心として，
図１に示すように，まずはさまざまな立場・視点（事実的知識・概念的知識）について学び，
対象やその周辺を取り巻く状況について思考する視点を増やしていくようにした。そしてこれらの立場・視点に立って対象を俯瞰して見つめ，多面的・多角的に思考し，価値判断・意思決定し，よりよい未来を拓く学びへと進んでいくようにした。このような学びを年間通してスパイラルしながら進めてきた。それは，いま生きている「社会」を語る上で，社会の多面性と経済的視点は切っても切り離せないものであると考えられるからである。
Ⅱ．評価の方法（単元を貫く価値判断とその見取り）と検証
Google Form を利用した事前・事後のアン
ケート及びテストによる主に「知識・技能」「学びに向かう力・人間性等」に関する評価に加えて，子どもたちの学ぶ姿の見取りや対話による評価，図２に示すふりかえりシート（ポートフォリオ評価），作成したレポート（パフォーマンス評価）や対話評価での見取りによる，主に「思考・判断・表現」「学びに向かう力・人間性等」の学習評価を行った。
また，ふりかえりシートに書かれた記述内容を数値化したり，文章として残したりすることで，子どもたち一人ひとりがどのように価

図２

ふりかえりシートの例

値判断をし，どのような考えをもっているのかを見取り，子どもたちの思考の流れに寄り添って学習内容の修正をしながら，学習を進めていくようにした。
この過程を通して，各単元の学習において取り扱った「地域財政」等を含む経済的視点が，子どもたちの価値判断・意思決定にどのような影響を与えたのかを検証し，中学年で地域財
政や行政，法律，労働などの視点を入れた学びの在り方について論考する。

E3. 小学校社会科授業における「最恵国待遇」の取扱いに関する一考察－経済教育と歴史教育，公民教育を繋ぐ－
大西洋（静岡市立服織小学校／愛知教育大学大学院・静岡大学大学院）
１．問題の所在と本研究の目的－歴史教育と公民(国際)教育との乖離－
小学校学習指導要領及び同解説社会編(以下，指要解)では，政治単元を先に学習し，そこでの学びを関わらせながら歴史単元，国際単元を学習するように示されている。しかし，
この３大単元の密接さは明瞭ではなく，指要解での詳細な記述や授業実践での高度な工夫によって，授業者と学習者がようやく把握できる内容である。また，歴史単元では日本近代史の理解の低さ，国際単元では時事問題との関連付けの難しさに課題が見られる。
そこで，３単元を繋ぐ核として「話し合いで解決(できる社会＝平和)」を設定し，「最恵国待遇」を歴史単元と国際単元を繋ぐ類似性の高い社会的事象として二度取扱うことで，前述した二つの課題解決に迫れるのではないかと考えた。これは，文科省教科調査官小倉勝登が「類似性が高い内容同士を教師が意図的に単元デザインすることで，子供たちは社会的事象の見方・考え方を繰り返し働かせながら問題解決を図ることができる 1」と論じていることとも繋がる。
最恵国待遇は，日本の幕末期に締結した日米和親条約(1854 年)の不平等条項の一つとして明治期の条約改正交渉を妨げ，また，現在においてもロシア・ウクライナ戦争(2022 年 2月～，以下，ロ・ウ戦争)で，日本がその平和的解決と国際協力の面で行った経済制裁として，ロシアのそれを停止(撤回)した。本研究では，小学校社会科授業において「最恵国待遇」を取扱うことの有効性を，明治期の条約改正交渉や実現に向けての取組，ロ・ウ戦争
での経済制裁の影響について分析及び検討し，かつ，授業実践及びその分析を通して検証した。
２．指要解及び教科書における「最恵国待遇」の取扱いある締約国に与える最も有利な条件をすべての締約国に対して与えなければならないという最恵国待遇は，GATT(関税及び貿易に関する一般協定 )及びこれに継承される
WTO(世界貿易機関) 協定の基本原則の一つである。喫緊の地球規模の課題であるロ・ウ
戦争において，
日本はその解決と国際協力の面で，ロシアの最恵国待遇を停止(撤回)した。
経済制裁であるとともに高度な政治的措置である。この最恵国待遇の定義については，陸奥宗光が中心となって閣議で提出した文書2「通商及び航海條約草案」に示されている。当時においても，最恵国の殊遇・免除などの特典を現在・将来において両締約国で即時・無条件で許与するという現在の WTO 協定の原則とほぼ同じであるとともに，日本政府においても強く意識されていたことが窺える。これ以前からも最恵国待遇は明治期の条約改正交渉推進の過程で意識されている。岩倉欧米使節団派遣の段階で，アメリカを相手に条約改正で譲歩した場合，それが自動的に他の締約国にもそのまま適用されるという最恵国待遇のルールを知って驚き，大いに悔やんでいる。また，1878 年には、外務卿寺島宗則が税権回復を目指して条約改正交渉を行い，その結果，アメリカの賛成を得たが，イギリス・ドイツが反対し，最終的には失敗に終わった。幕末の日米和親条約以降，日本はアメリカに対して最恵国待遇を与えており，
イギリスやドイツがより有利な条約を結んでいた場合，その条件はアメリカにも適用される。そのため，不平等条約を改正するためには，条約を締結した全ての国の賛成を，同時に得る必要があることを認識していた。
教科書3及び同教師用指導書では，法権と税権に関しては，小学校で取扱われているが，最恵国待遇については取扱いがない。指要解においても同様である。小学校社会科教科書
では，小単元「近代国家を目指して（日本の歴史）において，問い「これまでの条約改正の交渉は，どうしてうまくいかなかったのかな。」を受けて，単元の学習問題として「不平等条約の改正は，どのようにして実現されたのだろう。」が例示されている。この問い及び単元の学習問題への答えは法権と税権だけでは十分に説明できるものではなく，学習者にとって不平等条約改正実現の因果関係への理解は不十分なままであることが実態である。
３．授業の実際と分析・考察－小学校第６学年「近代国家を目指して(日本の歴史)」と「地球規模の課題の解決と国際協力(世界の中の日本)」を事例として－
小単元「近代国家を目指して(不平等条約の改正は，どのようにして実現したのか)」での学習でのキーワードや学習のまとめで整理し内容を活用し，小単元「世界の動きに注目しよう(ウクライナにとって，ロシアへの日本の最恵国待遇撤回制裁は効果があるのか)に繋げた。
実践授業では，不平等条約は日米修好通商条約だけではなかったこと，片務的最恵国待遇の承認条項によって，条約改正交渉が長期化し「条約が改正されるまでに，約 50 年もかかった(前述教科書記述)」こと，陸奥宗光の条約改正では常に双務的最恵国待遇の獲得が強く意識されていたこと，平和を願う日本人としてロ・ク戦争ではロシアに対して最恵国待遇撤回の措置によりロシアによるウクライナ侵攻を停止させようとしていること，世界の国々の人々と共に生きることの大切さなどについて，学習者の深い理解や思考・判断，自覚を促進することが示された。本研究では，学習内容の違いはあっても，類似した視点や方法で追究できることを意図して，単元をデザインするとともに，「最恵国待遇」を経済
教育と歴史教育，公民教育を繋ぐものの一つになり得るとして結論付けた。
1
2

全国小学校社会科研究協議会『第 58 集 研究集録』（2023 年 3 月，p.8）(1893 年(明治 26 年)7 月 5 日)の第 14 条「両締盟國ハ其一方ノ通商及ヒ航海ヲ他ノ一方ニ於テ總テ最恵國ノ基礎ニ置ク主意ヲ有スルニ因リ通商及ヒ航海ニ關スル一切ノ事項ニ於テ現時或ハ将來其一方ヨリ別國ノ政府、臣民或ハ人民ニ許與スルノ所ノ一切ノ特典、殊遇若クハ免除ハ他ノ一方ノ政府、臣民
或ハ人民ニモ即時ニ且ツ條件ヲ附セスシテ之ヲ許與スヘキコトヲ両締盟國ニ於テ約定ス」(日本学術振興会編纂『条約改正関係 日本外交文書 第四巻』p.9)
3
教育出版株式会社編集局『小学社会６』(教育出版株式会社，p.181)

E４. 総合学習の実践ー「大和茶」の魅力を再発見
浅井 心哉（奈良教育大学附属中学校）
本校のある奈良では、「大和茶」というブランドの茶が生産されている。奈良県はこの「大和茶」のブランド力向上に着手している。「大和茶」とは、奈良の地に都があった時代から少し下った 806
年（大同元年）に、弘法大師空海が唐から持って帰り、宇陀市の仏隆寺に蒔いたことが始まりとされる茶である。
しかし、大和茶の認知度は京都の宇治茶には及ばないと考えられる。また、奈良の名産品の中で大和茶がどういう位置づけにあるのかも明らかになっていない。
そこで本校の第 2 学年総合の学習で行っている「奈良めぐり」という活動を通じて、この「大和茶」の魅力の再発見を行いたいと思っている。「大和茶」を使用した店の分布を調査し、街頭アンケー
トによって観光客に対する「大和茶」の認知度調査を行うことで、大和茶がどのように認知され、受け入れられているのかを調査することを通じて、「大和茶」の魅力を見つけ、それを発信するにはどうすればいいかを考える授業を行い、その実践報告を行いたい。

F1. 日本財政の実態把握に活かす金融リテラシー教育
武村和正（星城大学）
研究の目的は,学生に会計およびファイナンスの基礎・基本知識,すなわち金融リテラシーを涵
養・応用させることにより,多くの経済・財政学者などが説き続けている日本の財政状況とは別の見方もできるようになるのを示すことである。
21 世紀に入ってから多くの著名な経済・財政学者が,日本の財政破綻危機について繰り返し警鐘を鳴らしてきた。先駆け的には 2003 年 3 月 19 日付の日本経済新聞「経済教室」にて,いずれも当時東京大学教授であった伊藤隆敏および吉川洋が「政府部門の債務の対国内総生産(GDP)
比率はすでに 140％に達している。毎年 7％の赤字を出し続ければあと８年以内に同比率は200％に達する。この水準は国家財政の事実上の破たんを意味する」と論じている。本学会がテーマとする「経済教育」の領域でも,東京大学金融経済教育センターの「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」が公開している 2012 年６月 22 日の議事録（文責：三輪芳朗教授）では,「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない」とし,「財政破綻後の状況や破綻後に直面する国民的課題・政策課題に焦点を合わせた議論・研究を開始する必要がある」と指摘されている。
こうした議論は研究者以外からも,たとえば財務省の前事務次官・矢野康治氏は『文藝春秋』2021 年 11 月号
にて「このままでは国家財政は破綻する」「国の長期債務は 973 兆円,地方の債務を併せる（原文ママ）と 1,166 兆
円に上ります。GDP の 2.2 倍であり,先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている」と説いている。あるいは日本を代表する経済新聞ほか全国紙・経済誌
は不定期連載のように,財政破綻危機を報じ続けている。さらには格付会社からも「A+/A1」と,日本政府は米・英・仏といった多くの先進国政府よりも低い格付けを付与されている。
財政破綻論者がその最大根拠としてきた「GDP 比一般政府債務残高」はコロナ禍の期間を通して拡大し,2023 年 3
月末には 261％にまで達した。ところが破綻の兆候は一向に現れない。実際

に,中央政府(ソブリン)のデフォルト・リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では,2023 年 8 月 10 日現在,日本のスプレッドは 18.0bps（換算デフォルト確率 0.30％・年率）である。日本政府よりも高格付けの米国（20.3bps）,フランス（25.0bps）,英国（27.7％）といった各国政
府よりも低い水準で取引されており,これは国際金融市場参加者の認識において,日本のデフォル
ト・リスクはほぼ無視できる状況であることを示している。
金融市場参加者の間では,コーポレート・ファイナンスなど一般的なファイナンスだけでなく,国家財政（ソブリン・ファイナンス）においても,会計およびファイナンスの基礎・基本知識(≒金融リテラシー)が応用されていることが推定される。財政破綻論者はほぼ一様に日本政府（正確には一般
政府）の「グロス」の債務残高,すなわち政府バランスシート(BS)の右側の負債額だけに着目してきた。だが会計の基本的な考え方として,BS 右側の負債額に対して,左側(資産の部)に適切な資産額・内容があれば,負債額の増加が大きく懸念されることはない。また,企業の安全性を測るには単体決算ではなく,連結決算を対象として分析するのが定石である。日本であれば一般政府にとどまらず,IMF などが示している日本銀行までを連結対象とする「統合政府」BS で財政健全性を確認するのが国際標準的な考え方である。
またコーポレート・ファイナンスの基本に忠実であれば,破綻論者がしばしば主張する「債務を全額返済する必要がある」「毎年度,歳出額・債務額が増加するのは危機的状況である」といった発想は出てこない。売上や利益の増加,すなわち成長を続ける企業であれば,純資産の増加と並行させながら,銀行借入れや社債発行を通じて負債額も徐々に増加させていくのが一般的である。
同時に,「売上原価」や「販売費及び一般管理費」といった費用が増えるのも自然である。そのため,期日が到来した債務を返済することはなく,通常は借り換えで対応する。そのため,成長を続ける
企業では毎年負債額が増加するのはごく自然である。また,収益・利益の増加(=企業の成長)に併せて,費用は年々増加していく。毎年 12 月,次年度の予算案が示されると翌日の全国紙社説では前年度からの歳出増加が危機的に報じられるのが風物詩のようになっているが,ファイナンスの常識に照らせば奇妙ともいえる報道である。
このように,会計・ファイナンスの基礎・基本知識,いわゆる金融リテラシーを学生に涵養・応用させることで,伝統的な財政議論とは一線を画した見方ができるようになる。発表者のように,大学院が設置されていない中堅私立大学・文系学部に在籍している教員にとっては,学生やその保護者
あるいは採用先企業からは,学術追及的な教育よりもむしろ,企業人・社会人・有権者として「100年時代の人生」を生き抜いていくために有益な実践教育が求められている。その点に,金融リテラ
シー教育とその応用教育との意義を見出すことができる。

F2. 三角裁定を国際金融の練習問題に取り入れる～ある朝目覚めたらあなたは○○国にいました。～
小川健(専修大学)
国際金融という科目は同じ科目名でも理論面からの教育と実践面からの教育の内容が比較的大きくずれる科目であることが知られている。三角裁定は FX 等の応用も高いだけでなく，他通貨圏に行って普段見慣れていない為替レートの表示から普段見慣れた為替レートの水準を知りたいときに役立つが，理論面からの教育だと教えられることが少ない項目の 1 つである。また，実際の外国為替市場における通貨交換を一般の市民が体験しようとすると手数料がかかり，その両替手
数料を抑えることも，実践面では大事になる事がある。本報告では三角裁定とビット・アスク・スプ
レッド，そして両替手数料に焦点を当てた一連の流れを持つ練習問題を開発したので紹介する。
日本円と米ドルとの関係しか見慣れない場合には他の国へ旅行に行った際に真っ先にお世話になる可能性が高い外貨両替所に行って混乱する危険性があり，それを防ぐ効果が本練習問題には存在する。

F3. 「大学生と金融リテラシー」：講義内容、学生の反応、次年度へのインプリケーション
髙橋 桂子(実践女子大学)
1.

問題意識

2022 年度より、成年年齢が 20 歳から 18 歳へと引き下げられ、また中学・高等学校ではより充実した
金融経済教育の学びが始まった。同時代を生きていくＺ世代のより若い世代は、学校教育において金融
経済教育を学ぶ機会を得ているが、現大学生の多くは、その機会がなかった。岸田政権が「資産所得倍増計画」を打ち出した今日、大学においても金融経済に関する教養科目の提供が必要と考え、全学共通
科目「実践教養講座 C 「大学生と金融リテラシー」を新規に開講した。
履修学生の授業後コメントを通して、何を考え、金融経済にどの程度関心があるのか検討を行う。
2.

講義の概要

(1) 履修人数等•

履修学生数

137 名(2 年生 15 名、3 年生 93 名、4 年生 29 名)

•

講義形態

on demand•

科目領域

共通(教養)科目•

開講年度

2023 年度～ (2024 年度より名称変更「金融リテラシー入門」)

•

担当教員

髙橋桂子

•

時期・回数 前期 14 回、1 回 100 分授業

•

授業方法

3 本事前収録・1 本約 20 分+前回の Respon への返答•

出席

Respon の回答をもって出席と見なす(期日厳守)。

•

Respon①新たに学んだこと 2～3 点②今回の学びを通して更に知りたいと思ったこと 1 点③その他(2) 講義内容
表１ 講義内容
回数内容
第1回 ガイダンス、基礎知識(人口、経済、法律)
第2回 大学生の収入源アルバイト：給与明細、法定控除、可処分所得、先取り貯蓄
第3回 給与をもらったら：所得税-1（概要：経費、所得控除、課税所得）、ジニ係数
第4回 給与をもらったら：所得税-2（計算：課税所得→所得税）
第5回 学生ローンとしてのJASSO奨学金（概要、返還）
第6回 国民年金(基礎年金)：制度を理解する
第7回 国民年金(基礎年金)：私は何号？ 学生納付特例制度
第8回 金利、外貨預金
第9回 卒業生とキャリア形成
第10回 株式投資の基礎知識
第11回 債券投資の基礎知識
第12回 投資信託と資産運用
第13回 NISA・iDeCo・企業型確定拠出年金の概要
第14回 総括
登録人数(注1)本学のセメスター制：14回×100分授業。
(注2)専門家の支援をいただいた（第10回～第13回）。

何を学ぶのか：・大学生にとり身近な金融経済全
般・ Just In Time
方式

3.

結果の概要

(1) 高い歩留まり率
On demand 講義の多くが漸減傾向を示す
が、本講義は 14 回継続して高水準の出席率となった（平均出席率は 86.7%）。これは、大学生たちがこの講義を重要で意味がある、と判断した傍証と考える。なお、「所得税 1」の出席率が大きく低下しているが、これは学問的な内容を提供したため、と思われる。
(2) Respon にみる学生の感想・意見① 奨学金
・奨学金という制度は Twitter を中心とした SNS で否定的な意見を耳にすることが多く、不安な気持ちが少し募っていたため、大学生のうちに詳しい制度内容を知ることが出来て安心した。
・返済・返還の違いや、国と民間の金融機関のローンの違い、また住宅ローンなど、これからの長い人生を考えときに、奨学金なども含めてお金のこと、返済・返還の仕組みを理解することは大切だと痛感しました・学生ローンを利用せずに大学に通えているのだという事を改めて認識した。その事をしっかり心に留めて、前期の授業をやり通したいと思う。
・奨学金を借りている 1 人として、ためになることも多かったです。借金をしているという意識はずっとあり、自分の中で負担でしかなかったのですが授業を通して奨学金に対する意識がそこまで重いものではなくなりました。借金ということはもちろん忘れず、重荷にもしすぎないで付き合っていこうと思います。
② 株式・この講義を受講する前から知りたいと思っていた、投資や株式について理解することが出来た。
・株主、株式、などは何度もいろいろな場面で聞いたことがあるけれど、実際に授業で取り上げられるのは初めてで楽しいと思いました。
・投資はただ単にお金を増やすものだと考えていたので、社会貢献になることを知り驚いた。
・今まで、投資に対してマイナスなイメージを持っていたが、授業を受けてみて、正しい投資のやり方を知っていれば、将来自分の役に立つと思った。
・金融に関する知識をつけたいと思い受講しましたが、特にずっと苦手意識のあった株式について理解したいと思っていたのでとてもためになりました。人に説明出来るくらいに理解して今後の金融に関心をもてるようにしたいです。
(3) 次年度に向けた展開案① 本講義の演習科目の開講
演習科目：「金融リテラシー演習：金融機関を訪問する」【概要】履修者：前年度「大学生と金融リテラシー」履修生に限定、履修定員：15～20 名。年次・時期：3
年生のみ、前期、1 単位。1 回の訪問：最大 10 名、その他：交通費は自分

4.

その他

・Ｚ世代、情報収集源は SNS
・間接金融の仕組みも理解不十分、投資も同様

F4. 行動バイアスの理解を促進する高校生向け金融教育の実践－資産運用カードゲームの開発と評価－
小林 重人（札幌市立大学）
・小泉 未来（札幌市立大学）
・宮﨑 義久（宮城大学）

1.

研究背景
近年、金融教育の重要性に対する認識が高まりつつあり、2022 年からは高校生を対象に金融教育が必修化された。しかし、現状の金融教育はまだ金融に関する知識の教授が主となっていることから、現行の方法では得られた知識を活かした投資行動まで及ばない可能性が高い。それを改善するための方法として、「行動経済学」の知見を金融教育に導入することで無関心層への働きかけや、行動の意思と実際の行動の間のギャップの存在といった課
題の解決に効果があるとされている。しかし、日本ではお金や経済活動に触れられることができるようなゲームアプリやボードゲームが開発される一方で、行動経済学の知見が導入された金融教育の教材に乏しい状況となっている。

2.

研究目的
本研究では以下の 2 点を目的とする。

・高校で義務化となった投資の金融教育学習と組み合わせて学べるような行動経済学の知見が導入されたカードゲームを考案・制作する。
・制作したカードゲームを使用した金融教育の授業が、学生の行動バイアスや投資に対しての理解を深め、それに基づいた適切な判断を促すことができるか検証する。

3.

カードゲーム 「スマート・リッチ！」の制作
このゲームは労働や積み立てを行うことで現金を増やし、家、車、株を購入しながら資産を形成することが体験できるものである（図 1）。ゲームには行動バイアスが働く仕掛けを導入した。例えば、プレイヤーが家を買う際に 2 種類の支払い方法を選択できるようにしている。ローン支払いのほうが一括払いよりも最終支払額が多いものの、１回の支払額が少ないことから魅力的に見え、時間選好の行動
バイアスにかかりすい仕掛けを取り

図 1 カードゲームのルール

入れた。他にも損益が同じ確率の株式の情報について、焦点を変えて片方をより魅力的に見せるフレーミング効果を狙った仕掛けも取り入れた。このような工夫によってプレイヤー
が行動バイアスに従って経済行動してしまう状況をデザインした。

4.

授業計画書の作成
次に制作したゲームを用いた高校向けの授業計画書を考案した。工夫点として、学生たちの振り返りに基づいて 2 回同じゲームをプレイすることで行動バイアスを意識した選択を実践できるようにしたことと、ゲーム後にグループ内での意見交流を行う時間を設けることによって理解を深められるようにしたことが挙げられる。また、本授業ではゲームをプレイして完結するのではなく、ゲームにおける自分自身の行動や感情の変化を振り返り、ゲー
ム内での取り入れた行動バイアスの仕掛けについて関係付けながら解説を聞くことで行動
バイアスへの理解を深められる、2 種類の「振り返りシート」を導入した。

5.

高専での実践と評価高専での実践と評価制作したカードゲームを使った金融教育の授業効果を検証するために仙台高等専門学校で授業を実施した。社会科（公共）を受講する 1 年生を対象に、制作した授業計画書に従って合計 4 クラス同じ内容で行った。授業は 1 コマ 90 分で、全 158 名に対して実施した。
授業後に実施したアンケート結果から、本授業によって学生は将来の投資の必要性に対する意識ができたことや投資にはリスクがあることを理解できたことがわかった。また、「授業を通して行動バイアスを理解できましたか」という質問では半数以上の学生が「理解できた」「やや理解できた」と回答した。しかし「フレーミング効果」の理解度が他と比べ低かったことや、教員へのヒアリングからグループ内での振り返りや意見交流はできていたもののクラス単位での意見共有ができていないことが課題点として挙がった。

6.

まとめと今後の展開
授業観察とデータ分析の結果、学生が議論を交わしながら楽しく学習を行っている様子が見られたことから、金融教育への心理的ハードルを下げながら投資行動や金融に関する議論を促し、楽しく学べるカードゲームとなっていること、そして学生の行動バイアスに対する正しい理解と判断に繋がっていることがわかった。また、振り返りシートにおける行動
バイアスの解説やグループディスカッションを踏まえて次の戦略を立てている学生も存在したことから、行動戦略と実際の選択の関係について体験的に理解できたと考えられる。
本研究で制作したカードゲームそのものは中学生であっても十分に内容を理解してプレイすることが可能となっている。ゆえに中学校や家庭で気軽にプレイできるようなカード
ゲームへと改良することで、さらに早い段階から子どもたちが行動経済学に触れる機会をつくることができると考えられる。今後はそのためのカードゲームと授業計画の改訂を実施していきたい。

G1. クラウドファンディングを活用した沖縄県読谷村での「明るいダークツーリズム」による観光振興のための現地調査

水野英雄（椙山女学園大学）

１．経済教育における理論と実践
学校教育における経済の学習は理論の修得が中心であるが、実践的な取組を通じて経済の知識を活かすことでより理解を深めることができる。本報告では観光経済学を学ぶゼミの学生がその知識を活かして、魅力ある観光資源の発掘と磨き上げ、地域の活性化のための経済波及効果の拡大の方策について現地調査を踏まえて提案した活動を紹介する。現地調査のための資金は、金融に関する知識を活かしてクラウドファンディングを実施して調達した。

２．日本におけるダークツーリズムの現状と「明るいダークツーリズム」の提案
戦争や災害の遺構を観光資源として活用するダークツーリズムは修学旅行等の教育旅行に適しており、広島の平和記念公園・平和記念資料館・原爆ドーム、海外ではアウシュビ
ッツ強制収容所のように年間で数百万人が訪れる場所もある。しかし、①イメージが暗く、教育旅行等に限られる。②お金を使うのが入場料等のみで大きな経済波及効果とならない。
という制約がある。一方で、③遺構の維持管理のための費用がかかる。④悲しみの記憶であり遺族感情から積極的に活用できない。といった観光施設としての在り方の問題もある。
そのため、他の観光資源と合わせることで訪問者を増やし、経済波及効果を大きくして維持管理のための費用を捻出する「明るいダークツーリズム」を提案した。

３．クラウドファンディングによる資金調達
本取組は沖縄県読谷村と民間企業が募集したワーケーション促進のための補助金に申請したことからスタートした。コロナ禍でワーケーションによる長期滞在への期待が高まったが、そのためには魅力ある多くの観光資源が必要となる。そのような観光資源として、
沖縄戦の遺構をダークツーリズムとして活用する提案を行った。
申請した補助金は採択されなかったが、提案の趣旨は意義のあるものであり現地調査を実現したいと、趣旨に賛同する方々から広く支援を集めるクラウドファンディングによる資金調達を行うことにした。クラウドファンディングでは目標額を 35 万円としたところ
延べ 70 人から 46.6 万円の支援を受けて成立することが出来た。一方で、「沖縄へ遊びに行く」「費用はアルバイトをして稼ぐべき」といった批判や女子大学生に対する性的な揶
揄などの誹謗中傷があった。

４．沖縄県読谷村における現地調査
2022 年 9 月 12 日（月）から 16 日（金）に椙山女学園大学現代マネジメント学部水野英雄ゼミの３年生 11 人、２年生 3 人、教員１人、OG（卒業生）1 人が沖縄県の南部の各地と中部に位置し太平洋戦争でアメリカ軍が最初に上陸した読谷村で、戦争や災害の遺構を巡るダークツーリズムを他の観光と合わせて長期滞在につなげる「明るいダークツーリズ
ム」のための現地調査を行った。
沖縄県南部の戦争関連の観光施設としては、ひめゆりの塔、平和祈念公園・平和祈念展
示資料館、読谷村では、米軍上陸の地碑、チビチリガマ、シムクガマ、忠魂碑、掩体壕（飛行場跡）を見学した。ダークツーリズム以外の「明るい」観光資源として、首里城公園、アメリカンビレッジ、読谷村では座喜味城跡・世界遺産座喜味城跡ユンタンザミュー
ジアム、体験王国むら咲村、残波岬、残波岬灯台を見学した。また、読谷村役場商工観光課・読谷村観光協会・読谷村内観光事業所等の関係者との意見交換を行った。
見学したチビチリガマとシムクガマは 1945 年 4 月にアメリカ軍が上陸したことで住民が避難したガマ（洞窟）である。チビチリガマではアメリカ兵への恐怖と憎悪から、虐殺されるなら自決した方がよいと避難者約 140 人のうち 83 人が集団自決した。シムクガマではハワイからの帰国者の比嘉平治・平三兄弟が「アメリカ兵は民間人を殺さない」と避難者を説得して投降へ導き、約１千人の避難民の命が救われた。二つのガマで生死が分かれた
理由は「情報」であり、正しい情報の大切さというエピソードは SNS 等の情報が氾濫する
現代社会にも通じるものがある。チビチリガマは平和学習の教育旅行向けに観光バスが停められる駐車場やトイレが設置されている。しかし、入り口はどこか、どういった場所であるかといった案内板はなく、遺族の複雑な感情のために観光地化しにくいという事情を知ることができた。

５．
「明るいダークツーリズム」の現地調査の成果「明るいダークツーリズム」の現地調査を実施したことで、学生は観光経済学で学んだ知識を活かして、①モデルコースの作成、②小中学生向けの学習教材の作成、③戦争の遺構の観光資源としての発掘と磨き上げと地域活性化のための経済波及効果の拡大に関する報告書の作成を行った。住民が避難したチビチリガマやシムクガマの現状や、米軍に対する認識の相違で、一方では集団自決、もう一方は生き残ることが出来たというエピソード
を通じて、単に戦争の悲惨さを伝えるだけでなく、戦争を起こさないための正しい情報の大切さといった具体的な学習ができることを提案した。

参考資料椙山女学園大学現代マネジメント学部水野英雄ゼミ「名古屋の女子大学生に沖縄県読谷村
で観光と平和を学ばせてください！」https://readyfor.jp/projects/yomitan

G2. 農業の学習に関した授業開発～持続可能性のある「食べる」と「農業」のつなぎ方～

奥田 修一郎（高野山大学）
Ⅰ はじめに高野山大学教育学科では，1,2 年生時に地域体験という必修科目をもうけている。この授業の目的の一
つは，連携団体や人と活動（柿栽培，有機栽培農業，観光農園，里山保全，森林保全，まちづくり，公園緑化など）する中で，各自の非認知能力の育成を図ることにある。また，この他には，活動の中で「協働する」こととは何かを考えることや，持続可能な社会の創り手として，「自分が変わる，社会が変わる」ようなカリキュラムづくりができる力をつけること，さらには，将来，学校現場に出た時に地域活用型教員ではなく，地域協働型教員として活躍できる資質・能力をつけることなども期待されている。ただ，今年で 3 年目の授業であるので，非認知能力育成の面での研究(奥田他，2023)は蓄積的に行ってきたものの，地域協働型教員の資質・能力の面での考察やカリキュラムづくりの面での授業開発は，
緒についたばかりである。
Ⅱ 本研究の目的と方法
連携団体・個人は，それぞれ地域の中で「持続可能性」を視点に置いて様々な活動を行っている。例
えば，Aさんは自分が苗から大きくしてきた柿の木を，できるだけ農薬を使わず天塩にかけて40年間以上世話してきた。だが，高齢と後継者がいないため農作業ができなくなっていた。その 20 本の柿の木の手入れを，有機栽培を地域で展開している B さんのアドバイスももらいながら地域体験でおこなっている。
何回も行う下草刈，摘蕾，摘果，収穫，販売，剪定，有機肥料入れなど，授業時間や学生の活動だけではおさまらないことが多い。また，他の地域体験では，里山・農地・林地の保全活動，地元産品の開発
販売を図っている NPO 法人ともに，田植え，野菜づくり，稲の刈り取り，小麦の栽培などの活動をおこなっている。だが，こういった体験学習は，ややもするとその学びを理論化したり自らの認識に高めたりすることが不十分になりやすい。そのため，体験学習に関わる学びや考え方，見方が可能となる「体験サポート科目」が配置し，さらに，連携団体からも座学としてレクチャーを受ける時間も設けている。
ただ，頭で分かったとしても作業そのものは新入生にとってはハードである。大きな不満の声はないものの，意味を見失いがちになるきらいがあり，振り返りと共有をしながら学びを深めてはいる。それでも，この 2 年間の学生の学びを見ていると，連携団体がめざしているものを掴み切れていない現状がある。
その要因の一つが「持続可能な農業」とはどのようなものかという問いを深める学びが不十分なこと，
もう一つが非農家である学生（中には農家出身の学生も何人かはいるが）にとって，農業と食べること（食生活）がつながっていないことが考えられる。この現状を踏まえ，本研究では，「持続可能な農業」「食と農のつながり」と 2 点を整理し農業学習を捉え直すこと，それをもとに各連携団体の活動の再評価を行うことや，今後の活動や学生の学びに繋げられるようにすること。また，ここでの作業から得たものから，小学校や中学校での農業学習に生かすための教育内容を整理し，教材化・授業化するにはどうすればいいのかを示すことにある。

方法として，まず，「持続可能な農業」はどう定義されているのかを見ていく。次に，現小学校教科書に記載された「農業の新しい取り組み」，記載されなくなった内容などを整理していく。また，これまで発表されてきた農業学習に関した論文の先行研究を行う，さらに，「食べる」と「農業」のつなぎ方について，食農教育からも考察していく。その後，「持続可能な農業」「食と農」に視点をおいた教
育内容の整理を行い，一つの時間の指導の流れを提示する。
Ⅲ 「持続可能な農業」とは何か。
「持続可能な農業」に関しての世界での共通認識は，他分野よりも早く今から 30 年程前であるという。
その背景にあったのは，環境負荷型で効率主義型農業の弊害が先進国で顕著に表れており，「持続可能性」についてリアルに問題にせざるを得ない状況があったことである（矢口，2009）。この時期に，OECD（経済協力開発機構）は，「持続可能な農業」について「農業生産力を確保しつつ，環境上の目的も達成しうるような農業技術や農法の体系である」（OECD，1993，p.150）としている。すなわち，「第一に経済的に成り立つ農業生産システムであること，第二に生産手段としての自然資源基盤を維持向上すること，第三に農業以外の生態系を維持向上すること，第四に農村の快適さや美しさを創出すること，これらの 4 つの条件が必要であるとしている（OECD,1993，p.12,43）。また，ＦＡＯの定義では「持続可能な農業とは，天然資源の損失や破壊を食い止め，生態系を健全に維持しつつ農業の生産性上昇を推進すること」（FAO,1990,p.211）とされている。農業による環境負荷軽減と自然資源保全は，今後の私たちの生存に直結する課題であるが，この 2 つは本質的にトレードオフの関係にあり，両立が難しい課題でもある。
日本に目を向けると，「持続可能性」という視点では同じような問題がある。それは，食料供給面での自給率の低下（その一方で食品ロスの増大），農業生産者の高齢化と減少，農村地域の衰退，農業の多面的機能の低下などである。橋本（2023，pp.51-66.）は，日本の農業を持続可能なものにするために，次の 4 つを挙げている。①食料自給率の向上と農業経営の安定化，②中山間地の農業と農家を支援する，③
有機栽培農業を推進する，④農業生産における省エネルギー（化）である。農林水産省でも 2021 年に，「みどりの食料システム戦略」を発表している。そこでは，2050年までに有機農業などの環境保全型農業を推進し，慣行農業を含めて化学農薬の使用を 50％，化学肥料の使用を 30％減少させる目標などが挙げられており，農業の生産力向上と持続の両立が目指されている。
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

学習指導要領と小学校教科書の記述から農業学習に関した先行研究・先行実践
食農教育からのアプローチ
農業学習授業内容整理と一つの案

FAO編，1990，『世界農業白書1989年』FAO協会
橋元直樹，2023，『持続可能な社会における食糧問題』筑波書房
OECD環境委員会編，1993，『環境と農業－先進諸国の政策一体化の動向』農産漁村文化協会

奥田他，2023，「地域体験における学生の学びⅢ－非認知能力「他者とつながる力」に着目して－」『綜芸－高野山大学教育学科紀要』第2号
矢口克也，2000，「社会を支える『持続可能な農業』の展開」『総合調査報告書－持続可能な社会の構築』国立国会図書館調
査及び立法考査局，

G3. 内容重視の教授法に基づく経済英語の授業の進め方に関する考察
藤澤宜広（大阪国際大学）
第二言語をどのように教えるかについては、数多くのアイデア、理論、研究、方法がある。
本稿では、機会費用の概念や日常生活を例に、経済英語の授業において内容重視の教授法（Content-Based Instruction: CBI）を用いて英語を教える方法を考察する。CBI においては、
講師は内容と L2 の両方を教え、学生も両方に取り組む必要があるため、多くの注意点を念頭に置かなければならない。本稿で提示するレッスンプランは、認知負荷理論に基づき、教材や概念の反復が多く行われる。また、スキーマが学生に対して促進的な機能を果たすことを考慮しつつ、発達の最近接領域の概念を運用する手段として足場を使用している。
その他、レッスンプランはグループワークや生徒同士の関わり合い、ウェブサイトの活用に大きく依存している。アクティビティにおける時間の制約などいくつかの欠点はあるが、学生の興味を引くために CBI をどう活用するかを示すという点では、一定の示唆を与える
ものと考えられる。今後の展開も視野に入れ、新たな教材の探索や理論的背景の強化を行い、その内容も共有したい。

Lesson Plan の目的（例）1. Description of the students.
1.

What is the subject of the course?
¾

2.

What is the students’ grade level and English level?
¾

3.

Subject: Microeconomics. Topic: Opportunity cost.
Grade: Sophomores. English level: Between A2 and B1.

How many students are in the class?
¾

Class size: From ten to twenty students.

2. Content objectives for the lesson.
By the end of this lesson, students will be able to:1.

define opportunity cost. [CO1, Remember]

CO = Content Objective

2.

answer multiple-choice questions about opportunity cost. [CO2, Apply]3.

examine the opportunity cost of attending college. [CO3, Analyze]

3. Language objectives for the lesson.
By the end of this lesson, students will be able to:1.

identify main ideas from a short content-related video clip [LO1, Remember, Listening
skills]LO = Language Objective

2.

identify main ideas in paragraphs. [LO2, Understand, Reading skills]

3.

choose an everyday or technical language to describe phenomena. [LO3, Apply,
Writing skills]

参考文献（教材候補例のみ）
1.

American Economic Association. (n.d.). JEP in the Classroom: Some JEP Articles
Recommended for Classroom Use. Retrieved August 15, 2023, fromhttps://www.aeaweb.org/journals/jep/classroom

2.

Federal Reserve Bank of St. Louis. (n.d.-a). Econ Lowdown. Retrieved August 15, 2023, fromhttps://www.econlowdown.org/

3.

Federal Reserve Bank of St. Louis. (n.d.-b). There is No Such Thing as a Free Lunch. Retrieved
August 15, 2023, from https://www.stlouisfed.org/education/economic-lowdown-videoseries/no-such-thing-free-lunch

4.

NPR. (n.d.). Even When College Is Free, It Can Be Hard for Adults to Stay in School.
Retrieved August 15, 2023, from https://www.npr.org/transcripts/705105734

5.

Rice University. (2019). Economics In-Class Activities. OER Commons. Retrieved August 15,
2023, from https://www.oercommons.org/authoring/55895-economics-in-class-activities/view

6.

Sacramento County Office of Education. (n.d.). USA Learns. Retrieved August 15, 2023, fromhttps://www.usalearns.org/【付記】
本研究は、2023 年度大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部特別研究費（課題番号 5）の補助を受けている。ここに謝意を記す。

G4. 環境経済教育の実践と課題ーフードシェアリングサービス

・タベスケとの産官学連携を通じてー

赤石秀之（国士舘大学）
佐藤恵（国士舘大学）
柴田怜（国士舘大学）

本研究は、国士舘大学政経学部と株式会社G-Placeが実施した課題解決型学習（PBL）の成果をもとに、環境経済教育の目的・方法・意義について考察するものである。課題解決型学習とは、
実社会の課題に対して学生が自ら問題を定義し、解決策を提案し、実践することを通じて、知識や技能を身につける教育方法である。本研究では、課題解決型学習の対象として、フードシェア

リングサービス・タベスケを選択した。タベスケとは、食品ロスや食費の節約、地域コミュニティの活性化などを目的として、余った食材や料理をオンラインで共有するサービスである。

第一節で、環境教育や経済教育の特徴について述べた後、どうして環境教育や経済教育では不十分なのか、どうして環境経済教育が必要とされているのか、について論じる。環境教育とは、
自然や社会との関わり方を学び、持続可能な未来を創造するための能力や態度を育む教育である。また経済教育とは、経済的な問題や現象を理解し、合理的な判断や行動ができるようにする教育である。しかし、これらの教育では、環境問題や経済問題が相互に影響しあっていること

や、個人や社会が直面するトレードオフやコスト・ベネフィットなどの複雑な選択肢に対処することが十分に考慮できない。そこで、環境経済教育が必要とされているのではないだろうか。環境経済教育とは、環境問題や経済問題に対して多角的な視点から分析し、評価し、解決策を提案
し、実行することができる能力や態度を養う教育である。

第二節では、環境経済教育の実践として今回の共同プロジェクトの概要について述べる。共同

プロジェクトでは、国士舘大学政経学部経済学科の基礎ゼミナールを受講する学生49名が参加
し、株式会社G-Placeからは社員3名がメンターとして指導に回った。プロジェクトの期間は2023年6月12日から7月12日までの1ヶ月間であり、次のようなスケジュールで進められた。
第1週：学生達へのタベスケの課題提示

第2週：学生達による課題の調査・分析

第3週：学生達による課題の解決策の提示
第4週：学生達による中間発表会

第5週：株式会社G-Place・自治体・学生による最終発表会

第三節では、環境経済教育の課題として今回の共同プロジェクトの結果を踏まえた考察を行う。共同プロジェクトでは、学生たちはタベスケのサービスやマーケティングに関する多様なアイデアを提案した。例えば、以下のようなものである。

・タベスケの利用者にポイントやバッジなどの報酬を与えて、参加意欲を高めさせる

・タベスケの利用者にSNSやブログなどで口コミやレビューの投稿を促し、認知度を高めさせる
・タベスケの利用者にオフラインでの交流やイベントを提案し、地域の活性化を強化する

これらのアイデアは、環境問題や経済問題に対して多角的な視点から分析し、評価し、解決策を提案し、実行することができる能力や態度を示していると言える。しかし、同時に、次のような課題も浮かび上がった。第1に、タベスケのサービスやマーケティングに関するアイデアは、実際に実現可能かどうか、効果的かどうか、コスト効率的かどうかなどの検証が不十分であった。第2に、タベスケの利用者や関係者にインタビューやアンケートを行った際に、質問内容や回答方法がバラバラであったり、サンプル数が少なかったり、バイアスがかかっていたりするなどの問題があった。第3に、タベスケのビジネスモデルや社会的価値について学んだ際に、環境問題や経済問題に関する基礎知識や理論が不足していたり、事実と意見が混同されていたりするなどの問題があった

最後の節では、研究のまとめと今後の課題について述べる。本研究では、環境経済教育の実践として、フードシェアリングサービス・タベスケとの産官学連携を通じた課題解決型学習を行った。その結果、学生たちは環境問題や経済問題に対して多角的な視点から分析し、評価し、解決策を提案し、実行することができる能力や態度を示した。しかし、同時に、実現可能性や効果性
やコスト効率性などの検証が不十分であったり、インタビューやアンケートの方法論が問題があったり、基礎知識や理論が不足していたりするなどの課題も浮かび上がった。これらの課題を克服するためには、以下のような方策が考えられる。

・課題解決型学習の前に、環境問題や経済問題に関する基礎知識を学ぶカリキュラムを設ける

・課題解決型学習の中で、実現可能性や効果性やコスト効率性などの検証方法を学ぶ機会を作る
・課題解決型学習の後に、インタビューやアンケートの方法論や結果の分析をレビューする

以上のように、本研究では、環境経済教育の実践と課題について考察した。今後は、以上の方策を実施し、その効果を検証することが必要である。また、他の社会的課題や他の産官学連携の事
例においても、環境経済教育の実践と課題を検討することが望まれる。そうすることで、環境経済教育の理論と実践を発展させることができると考える。

H1. ⾏動経済学の設問と CS 分析を⽤いた授業評価アンケートに関する研究
⼤阪国際⼤学 経営経済学部 経済学科 村上敬進
１．研究動機と⽬的
報告者の⼤学の授業アンケートは、科⽬平均と担当科⽬の平均値の⽐較のみであった。平
均値が科⽬平均を上回ったかどうかで⼀喜⼀憂するが、どこが良かったのか、改善の余地があったのかいまいちわからなかったため顧客満⾜度分析を導⼊した。
顧客満⾜度分析（Customer Satisfaction Analysis（以下 CS 分析））とは、ある取り組みに対する総合評価を⾼めるために優先的に改善すべき要素は何かという課題を明確にする⼿法である。優先的改善項⽬が判明することで PDCA サイクルを回すことが可能になる。元々はマーケティングの⼿法であるが、授業評価に対する分析⼿法としても⽤いられている。
マーケティング分野の CS 分析は性別、年代等の属性に分けて⾏われるが、授業アンケー
トの研究分野では受講⽣の特徴に応じて場合分けをした上で、各群に対して CS 分析は⾏わ
れてこなかった。
本研究の⽬的は、CS 分析を適⽤した授業アンケートは FD ツールとして利⽤可能かを検証することである。授業改善が必要な場合、授業サービスのうちどの品質を改善すればよい
か、どのような受講者に対して授業改善の⼿当が必要かを把握できるかを検討する。
２．⽅法
・2022 年度に、A ⼤学の社会科学系学科の前・後期の 8 回⽬または 9 回⽬に中間アンケー
トを、報告者を含む 4 名の講義(ミクロ経済学、マクロ経済学、⾏政学、法学⼊⾨)で実施した。
・現在バイアスが強い(弱い)ケース、集団⾏動傾向にある(無い)ケース、段階学習を重視(軽視)するケース、講義以外での平均予習・復習時間が 30 分未満(30 分以上)ケースなどで場合分けして CS 分析を⾏った。
・授業サービス(授業品質)を当たり前品質、過程品質、商品品質に分解して教員側の努⼒を
3 つの品質で把握した。
・上記のように予習・復習時間等の学⽣側努⼒も中間アンケートの設問に追加した。
・教員側努⼒と学⽣側努⼒がどのように優先的改善項⽬の出現と関連しているかを検討した。
３．結果および考察
以下の①から④は 4 名の講義すべてで観察された傾向であった。
①現在バイアスが強い群の CS グラフには授業の商品品質 3 点セット（授業内容理解、授業

から多くを学んだ、難易度適切）が不満（優先的改善項⽬）として出現していたが、現在の欲望に負けない現在バイアスが弱い群では優先的改善項⽬の数が減少した。
②段階学習を重視しない学⽣の⽅が、重視する学⽣より優先的改善項⽬が減少した。段階学
習を重視する受講者は勉強しているため理解できていないところを把握している。したがって、優先的改善項⽬に「授業内容の理解」等が出現しやすいと考えられた。⼀⽅で、段階学習の必要性を感じていない受講者は、授業内容をどれだけ理解しているかを深刻に考えていない可能性があった。そのために優先的改善項⽬が減少した可能性があった。
③集団⾏動傾向が強い群は、そうでない群と⽐較して優先的改善項⽬が増加した。授業中に友⼈と私語等をするため(マイナスのピア効果)、集団⾏動傾向が弱く講義を受講している学⽣よりも授業内容の理解が⼗分でない可能性があった。
④平均勉強時間が⻑い群の⽅が短い群よりも優先的改善項⽬は減少した。
４．結論(1) 場合分けをした CS 分析を⾏うことによって、授業改善が必要な場合、それがまじめに勉強している群の受講者に対しても必要なのか、それとも主体的な勉強が苦⼿な受講者に対しての対策を主に検討しなければならないのかを明らかにできた。
(2)段階学習をとても重視している群と段階学習の必要性を感じていない群の CS グラフには興味深い特徴が観察された。段階学習の必要性を感じていないグループは、講義内容を理解することは簡単だと思っているため、優先的改善項⽬が減少したと考えられた。優先的改
善項⽬が無ければ問題ないとは主張できない例を発⾒した。
(3)学⽣側努⼒を問う設問で場合分けすることで（例：勉強時間の⻑短、現在バイアスの強弱など）、学⽣側の振り返りにも CS グラフを利⽤できるメリットが確認できた。教員と学⽣が⼀緒に授業改善できる(学⽣参加型 FD)ツールになる可能性を提⽰できた。
(4)優先的改善項⽬は教員の⼼当たりと対応していた。教育歴が浅い場合は授業の過程品質(学⽣の反応や理解を確かめながら授業を進めたか、学⽣の参加を促したか)と商品品質が優先的改善項⽬に⼊り、教育歴がある程度ある場合は授業の商品品質が優先的改善項⽬に⼊る傾向が観察された。受講者にとってわかりやすい講義ができなかった場合は、商品品質に加えて過程品質の(教科書、教材は授業の内容を理解するのに役⽴った)が優先的改善項⽬に加わる傾向が観察された。
謝辞：本研究は 2022 年度⼤阪国際⼤学・⼤阪国際⼤学短期⼤学部特別研究費「CS 分析及び⾏動経済学の設問を加えた授業アンケートの開発：経済学及び法学・⾏政学教育を対象として」(課題番号 3)からの補助を受けている。ここに感謝の意を表したい。

H2. 高等学校公民科における政策ナッジの提案学習
大塚雅之（大阪府立三国丘高等学校）
本研究の目的は、行動経済学のナッジ理論を高等学校公民科の授業に導入し、単元開発と実践を行うことで、社会形成力を育成しようとする社会科・経済教育にとって有効であることを示すことである。 行動経済学は、人間の意志決定における認知バイアスの影響を研究するものであり、効果的な公共政策の策定にも寄与するものである。近年では、世界各国でナッジユニットが組成され、公共政策にナッジが活用される事例が増えている。本実践研究では、公共政策にナッジがどのように利用されているか、その倫理的問題点について、ベンサムの功利主義の視点、カントの義務論の視点で考えさせた後、政策ナッジの提案をさせる５時間構成の単元を開発し高校２年生２クラスに対して実践した。 単元実施前後に行ったアンケートや授業で収集したワークシートを分析したところ、社会的課題解決へのナッジの活用可能性や、政策ナッジに関する倫理的配慮の重要性への気付きが見られた。

H3. 経済学教育における教室実験の教育効果について

⼤堀優樹（京都産業⼤学）
⼩⽥秀典（京都産業⼤学）

１. はじめに平成 29・30・31 年度改訂新学習指導要領により、⼩学校・中学校・⾼等学校などの教育現場では、三つの⼒（学びに向かう⼒、⼈間性など・知識及び技能・思考⼒、判断⼒、表現⼒など）をバランスよく育むために主体的・対話的で深い学びの実現が求められている。その実現のために、従来の児童⽣徒が受動的に学習するような授業⽅法ではなく、能動的に学習するような授業⽅法が求められており、その授業⽅法の⼀つとしてアクティブラーニン
グが挙げられている。⼤学教育でもアクティブラーニングは有効であるのではないかと考え、本研究では特に経済学教育の導⼊における有効性を調べた。アクティブラーニングの⼿法としては教室実験を⽤いて有効であるかを検証した。
本研究では、検証するにあたり経済学の事前知識の少ない本年度の京都産業⼤学経済学部の⼊学⽣を対象とした。具体的には、１回⽣の必修科⽬である⼊⾨セミナーの受講者（23名）を対象に教室実験を⾏い、その後の⼩テストでアウトプットさせ、その点数に応じて教育効果を測定した。教室実験を⾏うにあたり、受講者（23 名）を４つのグループ（A：６名、B：６名、C：５名、D：6 名）に分け、順番に各グループが実験者となり残りの３つのグループは参加者として授業に参加させた。教室実験は、全てのグループが２回ずつ実験者となるよう全８回の実験を⾏った。
２. 教室実験の内容
実験を⾏うにあたり実験者に対し３週間を１サイクルとして実験を⾏わせた。第１週⽬には実験の準備（実験資料の作成や実験結果の予想など）を、第２週⽬には実験及び実験結果のまとめ（結果の考察や発表⽤資料の作成など）を、第３週⽬には実験結果を報告させた。
第１回から第４回の実験では、著者が Holt(2019)を参考に実験を計画し、実験や考察発表の資料も全て著者が作成した。各グループの学⽣には、その資料をもとに実験を⾏わせ、
実験結果の考察をさせた。
第５回から第８回の実験では、⼩川(2012)を参考に、学⽣に実験の準備から実験結果の報
告までの全ての過程を担わせた。また、資料作りも⾃分たちでさせることで実験の全てに参加させより⼀層理解を促すようにした。
教育効果を測定するために⾏った⼩テストは、知識の定着を確認するため実験結果の報
告の更に翌週に⾏った。

３. ⼩テストの結果の考察
⼩テストは各回５問出題し、全て記号を選択する形式にした（初回のみ記述）。
検証結果として得られたことは、より実験内容を理解する機会に恵まれていたはずの実験者が必ずしも残りの参加者よりも⼩テストで⾼得点をとるわけではないというものであった。また、実験者として積極的に取り組んでいた学⽣や出席率の⾼い学⽣が必ずしも⼩テ
ストで⾼得点を取るわけでもなかった。
この結果は、真⾯⽬に実験に取り組んだ学⽣がそうでない学⽣に⽐べてより⾼い教育効
果を得ているわけではないことを⽰している。
４. まとめと今後の課題
今回の研究結果として出た、真⾯⽬に実験に取り組んだ学⽣がそうでない学⽣に⽐べてより⾼い教育効果を得ているわけではないという実験結果から、初めて学ぶことに対しても事前の学⼒が関係しているのではないかという新たな問いを得た。実際、グループ A とグループ B に⾼い点数を取るものが固まっており、彼らの動きによって実験者と参加者の得点率が決定付けられていた。今後は事前に学⼒調査を⾏い学⽣の学⼒を把握しておくことで、グループ分けなどを上⼿くすることができると考える。
また、⽋席者や遅刻者が出ることで実験に参加していないものや⼩テストを受けていな
いものが現れ、学習効果に差が出るため完全な⽐較にはならないという問題も出てくる。
さらに、本研究に⽤いた授業が学部⽣を対象とした⼀授業ということもあり、Gerald
Eisenkopf and Pascal Sulser(2013)のように⼩テストの結果に応じて謝⾦を与えることはできなかった。そのため、⼩テストを真剣に回答するための参加者のインセンティブをどのように⽣み出すかも今後の課題となる。
参考⽂献
Charles A. Holt(2019)”MARKETS, GAMES, AND STRATEGIC BEHAVIOR”.
PRINCETON UNIVERSITY PRESS, SECOND EDITION
Gerald Eisenkopf and Pascal Sulser(2013)A Randomized Controlled Trial of Teaching
Methods: Do Classroom Experiments Improve Economic Education in High Schools?
⼩川⼀仁, 川越敏司, 佐々⽊俊⼀郎(2012)『実験ミクロ経済学』東洋経済新報社
中野浩司(2016)「ミクロ経済学⼊⾨」における教室実験の実践報告『⼤阪商業⼤学論集』
11 巻, ４号, pp.69−77
藤井陽⼀朗, ⼤⾕剛(2016)導⼊教育としての経済実験の有効性についての分析 〜ダブル・オークションを⽤いたアプローチ〜『⼤阪産業⼤学経済論集』第 17 巻 3 号, pp.29-44

H4.
生 徒 エージェンシーの発 揮 によるケイパビリティ保 障 は可 能 か？ ： ナッジとしてのアスリー

ト・ モデル構 想 を巡 って

日本体育大学・猪瀬武則，実践女子大学・高橋桂子，城西国際大学・阿部信太郎

本発表は，⽣徒エージェンシーを発揮させてケイパビリティ保障を試みる実践の検討である。（エージェンシー＝⾏為主体性を「させる」ことは，撞着語法かもしれないが，働きかけとしての教育⾏為と捉えている。）
⽣徒が，エージェンシー（⾏為主体性）を発揮するためには，概念習得に終わるのではなく，⾏為（選択・構想）すること⾃体が重要だ。その授業構成の検証が，ケイパビリテ
ィ保障にもつながる。具体的⼿⽴ては「ナッジが組み込まれたカフェテリアプラン構想」
である。そこでは，⽣徒が「できる」（はずの）⽣（善き⽣）を求めて福祉政策を構想する。9 つのナッジを設えた「カフェテリア構成」の授業において，⽣徒は，社会厚⽣主
義，主体化型⾃由主義を選び，アスリート・モデルは，ほぼ選択されなかった。その意義と 残 さ れ た 課 題 を 検 討 す る 。 [関 東 ・ 神 保 教 諭 に よ る 2022 年 実 践 （ 猪 瀬 ， 2023） に 基 づ く 。 も とよ り 橋 本 は ， セ ン の ケ イ パ ビ リ テ ィ ・ ア プ ロ ー チ を 批 判 し ， 潜 勢 ⼒ モ デ ル を 提 唱 （ 橋 本 , 2021） し ているので，発表者の「ケイパビリティ保障」のねらいとは齟齬を来す可能性がある。]

改めてカフェテリアプラン構想をふり返ると，ナッジを設えたセイラーらの 5 選択肢(Thaler and Sunstein, 2009)， 橋 本 (2020,2021)の 12 選 択 肢 を も と に ， 9 選 択 肢 で 構 成 した 。［ 橋 本 の 追 加 7 選 択 肢 は ， White（ 2013, p.89） 3 選 択 肢 ， Mitchell(2005, p.1257)1 選
択 肢 , 橋 本 独 ⾃ の 3 選 択 肢 か ら な る 。］
そ の 基 準 は (1)（ 社 会 ） 厚 ⽣ 主 義 ， (2)習 慣 的 選 択 の 反 省 ， (3)⾃ 由 尊 重 へ の 配 慮 ， (4)賄
賂 の 最 ⼤ 化 ， (5)利 益 最 ⼤ 化 ， (6)機 能 的 判 断 ， (7)慣 習 的 判 断 ， (8) 美 的 判 断 ， (9)反 省 意
識 の 要 請 ， (10)追 加 情 報 に よ る 判 断 ， (11)ア ド バ イ ス 情 報 の 追 加 ， (12)ア ス リ ー ト ・ モ デルである。
ここで求められたのは，直接的には健康的で理想的な⾷事，理想的なカフェテリア，⾃分ないし⼈々の好みの追求ではあるが，同時に「理想の⽣活」「理想の⽣き⽅」があり，その背後に，福祉政策，福祉国家＝より望ましい経済社会構想がある。⼦どもが選択し，その理由を吐露し，さらにグループでの話し合い（熟議とはいえないとしても）を通して確認するのは，⾃らの価値観であり，経済的選択に内在する価値だ。
選ばれた社会厚⽣主義や主体型⾃由主義は，経済社会形成の基礎的原理のひとつであり，⼀⽅の，アスリートモデルは，「私たちがある理想を実現している⼈たちをみて『⾃分 に も 何 か で き る は ず だ 』 と い う 可 能 性 を 喚 起 さ れ る こ と 」 （ 橋 本 , 2020） と し て ， 橋 本の潜勢⼒モデルに合致する。⽣徒は選択しなかったが，そこに意味があるのではないか。
⼦どもの回答と記述データと共に，検証する。

I1. 大学発地域活性・地産地消ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの深化と広がり
竹澤伸一（前愛知学泉大学）
１．はじめに－研究の経過－

本プロジェクト（「こども食堂」がフードドライブの捌け口という指摘を打破するための、地産地消の食品等との連携強化）は、筆者と愛知学泉大学家政学部の学生の協働プロジェクトとしてスタートした。しかし筆者の私事都合による退職により、一時期、頓挫しかけた。けれども、学生たちが継続を模索し、現在でもプロジェクトは、むしろ深化と広がりを見せている。以下、箇条書きにて研究の経過を紹介する。
①愛知学泉大学家政学部ライフスタイル学科３年生８名のコア・メンバーを中心に、協力学生・管理顧問教員（ボランティアスタッフ登録事務担当等）でプロジェクトを運営。
②愛知県岡崎市西部で活動している「こども食堂・Ｙ」に、当日（月１回・原則第２火曜日）都合のつく時間帯に、ボランティアスタッフとして参加。
③大学当局による本プロジェクトの単位化（通年、４単位）。
④昨年度中に連携を結ぶことができた、「カクキュー八丁味噌」「まるや八丁味噌」「矢作地

区大豆・野菜ファーム」との継続的な連携。
⑤「わーくる」（岡崎市「こども食堂」連絡協議会）のミーティングへの参加。
⑥ボランティアスタッフ学生同士のミーティング、活動報告書の提出。
⑦年３回の学年合同成果報告会での発表。
退職教員である筆者が、継続して本プロジェクトに関わることについては、関係機関はすべて了承してくれた。常時、ＳＮＳ等を通して、関係者と連絡を密にしている。プロジェクト発足当初に、プロジェクトメンバー内外から囁かれていた「『こども食堂』なんて、地域のフードドライブの捌け口」などという言説は、今やまったく影をを潜めた。
２．「こども食堂」参加者が八丁味噌と改めて対面

岡崎市の子どもたちにとって、「八丁味噌」との出会いは日常生活の中にある。もちろん各家庭でも活用されているだろうが、小・中学校では定期的に給食に活用されている。しかし、聴き取り調査の結果、「こども食堂」での活用例は見られなかった。
令和５年２月期の「こども食堂・Ｙ」のメニューに、「具だくさんのお味噌汁」が載り、提供された「八丁味噌」の経緯が詳細に記された。愛知学泉大学の学生が蔵元に連携を呼びかけ、快く応じていただき今回の提供となった。「こども食堂」に集う親子の皆さんに好評なら、継続して提供したいと。
学生たちは、当日喫食した親子に漏れなくアンケート調査を実施した。「具だくさんのお味噌汁」
を食した感想を、自由記載によって表現してもらった。
〇（前略）いつも「こども食堂」を利用しているが、提供される食材に限りがあるので、メニューが限られてくる。今晩参加してみて驚いた。「八丁味噌」がおいしく使われていた。初めてのことではないか。

〇給食にもたまに「八丁味噌」を使ったメニューが出るが、家ではなかなか出せない。

この場（「こども食堂」）で食べられるなんて幸せ。
〇学泉大学の学生さんたちが、ここに「八丁味噌」を連れてきてくださった。娘に代わって孫と来て、とても得した気持ちである。心が温かになった。
〇地産地消を「こども食堂」で実現したいという学生さんの気持ちが、ポップの中で語いた。ただ食べるだけではなく、子どもが岡崎の地元を意識してくれるので感

られて

謝したい。

令和５年３月期の「八丁味噌」メニューは「どて煮」。４月期は「味噌煮込みうどん」。５月期は「味噌あんケーキ」。６月期は「味噌ラーメン」。７月期は休止。８月期は「味噌カツ丼」。９月期は「味噌カレー」と、調理を担当する学生のレシピも増えてきた。
３．千葉県の「こども食堂・Ｓ」と岡崎市の「こども食堂・Ｙ」の連携

筆者は現在、千葉県の中学校で勤務し、複数の「こども食堂」に関わっている。その１つである「こども食堂・Ｓ」と、「こども食堂・Ｙ」のスタッフ同士で、直近の７月にリモートミーティングを持った。
岡崎市における、「こども食堂」と地産地消との連携は、まだほんの数例だが軌道に乗ってきた。
もともと千葉県において、「こども食堂」と地元の営農ファームとの連携をコーディネートしてきたので、県を越えて「こども食堂」同士の交流を図ろうと呼びかけたのである。千葉県側からは、大学生も含む８名が、岡崎市側からはコア・メンバー全員が参加し、「こども食堂」運営の情報交換を行った。
４．おわりに-大学発地域活性・地産地消プロジェクトの具体化と深化・広がり-

愛知学泉大学の学生の地元出身率は極めて高い。それだけ地域に根付いた大学と言えると思われるが、八丁味噌の地産地消に関しては肯定的な評価ばかりである。しかし岡崎市出身の学生に限って調査してみると、「こども食堂」への認知度は極めて低い。今回、本プロジェクトをきっかけに、可能なことに少しでもトライしていきたい。

I2. 地方大学生の地元定着と中小企業の採用
中里 弘穂（福井県立大学）
１， はじめに
少子高齢化が進む日本において、多くの地方県では高校卒業時に都市部の大学等に進学し卒業時に地元に戻らない、また大学卒業時に地元以外で就職するという人口の社会的減少の問題も抱えている。地方における若者の流出は単に労働力の不足を招くにとどまらずその後の地域の発展にも大きな影響をもたらす。本報告では、福井県を例として北陸地方の状況も加味しながら、地方大学生の地元定着の状況や地元就職の意識を明確にする。
次に大学生を採用する地方企業の雇用の問題を検討する。福井県の有効求人倍率は 2023
年 5 月現在 48 か月全国 1 位となっており、雇用状況は良いと言える。しかしながら中小企業が多く、2022 年度の新卒者の採用では約 3 割の企業が、採用できなかったと回答している。大学生の地元定着を増加させるためには、中小企業への就職を促進することが必要になる。大学生は中小企業への就職に対しどのような意識を持っているのか、アンケート調査の結果を紹介する。
合わせて中小企業の採用活動の状況を分析することで、地方大学生の地元定着促進の課題を考える。
２， 大学生の地元定着の状況と就職意識。
福井県の場合、高校卒業者の就職は毎年 98％位が福井県内になる。よって若者の地元定着については大学生等を考察する。福井県の高校卒業者の進学先は、約 7 割が関西や中京などの県外になる。そのうち卒業後に U ターン就職をする学生は毎年 25 から 28％位である。石川県、富山県の場合は 50％台後半になるので、福井県は少ないと言える。福井県内の大学を卒業した学生は 6 割弱が地元に就職する（福井県外出身者を含む）。つまり大学生の地元定着を増加させるには、U ターン就職者の増加と共に福井県内大学生の地元企業等への就職を促進すればよいことになる。
では大学生は、地元に就職にどのような意識を持っているのか。筆者は福井県立大学済学部 1 年生に対し毎年、現時点で将来どの地域に就職したいかというアンケート調査を行ってきた。福井県内出身の学生の場合、福井県及び近隣県に就職が 63.2%、大都市に就職 14.2%、どこでもよい 22.6%となった（2022 年 10 月）。福井県外出身学生もほぼ同じような比率であった。地
元就職、地元または近隣就職を選択した理由についても尋ねた。、福井県出身者、福井県外出身
者とも「馴染みがあるから」が第 1 位となり、実家に暮らす経済的メリットや生活面の便利さを上回った。
３， 大学生の中小企業に対する意識
大学生の地元定着を促進するためには、中小企業への就職がポイントになる。大学生はは中小企業にどのような意識を持っているのか。筆者は福井県立大学経済学部の 1，2 年生 196

人にアンケート調査を行った。中小企業に対するイメージでは「給料が大手に比べ低い」69%「大手企業の下請けが多い」68%が高くなった。また中小企業に対する就職では「企業規模でなく自分に合ったところに就職したい」「給与や待遇が良ければ就職先として考える」の選択が多くなり、大手企業に不合格になった場合の就職先とは、必ずしも考えていない様子がうかがえた。コロナ前に福井県内の中小企業の見学会を実施した時には、その後に学生の中小企業のイメージが「やりがいがある」が 37％から 82％に「昇進が早い」が 22％から 64％とプラスに変化していた。まず中小企業を理解し、接する機会を持つことが必要でなのではないか。
４， 地方中小企業の新卒採用の状況と課題
全国的に人手不足が問題となる中、福井県の企業も大学生の採用に苦労している。福井商工会議所の調査によれば 2022 年度の新卒採用に対し、応募者がゼロの企業が 3 割に上っている。中小企業の採用はどこに問題があるのか。小磯は①採用活動の時期が遅い、②新卒の採用条件の格差、③情報発信の少なさの 3 点を指摘している（小磯：2017）。経団連は、大学生の採用活動について 3 年生の 3 月広報解禁、4 年生の 6 月採用選考開始を推奨しているが、実際には 2023 年度卒業者の場合 2022 年の 10 月ごろから早期選考が開始されている。㈱マイナビの調査によれば 4 年生の 5 月末には約 7 割の学生が内々定を持っており、就職活動を終えている。ハローワークを利用しての採用活動が多い中小企業は、6 月から採用選考を開始するが、多くの学生はすでに就職活動を終了している。採用条件にも格差がある。キャリアセンター職員の話では学生が求める採用条件は、初任給 23 万円以上、年間休日 120 日が多いという。福井県の中小企業もこの春、賃上げを実施してはいるものの初任給 19 万円台、年間休日は 100 日ぐらいが多い。学生に採用情報を伝える場合、掲載料の高いマイナビ、リクナビは使用せず無料で利用できるハローワークが多い。これでは学生に自社の魅力が伝わりにくいであろう。
５， 結び
大学生が就職地域を考える場合、U ターン就職者には、地元に就職することが優先でその中で自分に合った仕事、企業を探す場合とやりがいのある仕事があれば地元での就職を考える学生がいる。地元の大学に進学した学生にも、最初から都市部の企業を目指す学生と地元の企業の中で就職先を探す学生がいる。中小企業に対する就職も自分に合う仕事であれば、企業規模にはこだわらないという学生もいる。その一方で安定性に欠ける、同族経営であるという認識を持つ学生もいる。中小企業に見学に行き、経営者のお話を聞いた学生は今まで抱いていた中小企業
イコール大手の下請けというイメージが変わったという感想を寄せている。中小企業への就職を促進するには、学生に中小企業の魅力を的確にできるだけ早い時期に伝えることが必要であろう。

I３.老舗和菓子屋（桔梗屋）イベント開催等による山梨県への経済効果の実証と検証
月岡忠（杉並学院高等学校）
佐藤大樹（農林水産省）
土居拓務（明治大学）
森永陽子（杉並学院高等学校生徒）
木村将吾 （杉並学院高等学校生徒）

目的
現在の高校教育における、経済教育に関しては、高等学校学習指導要領の公民の分野に「社会的事象に関心を持って多面的・多角的に考察し，公正に判断する能力と態度を養い」とある。実際の学校現場では、教科書を中心にした大学受験のための試験対策などに追われ、知識充填の教育活動が中心となり、経済を生徒自身で実証検証などを行う機会は少ない。
このような中で、産業・高校・大学の三者協同による地学協働経済教育の実例報告を行う。
明治大学と山梨県の企業（㈱桔梗屋）の協力により、高校生に地域を越えた地学協働活動の経済教育の実践を行った。生徒と明治大学で山梨県の（株）桔梗屋を訪ね、社長に取材を行い、企業の経営理念や行政との取り組み、さらに地元住民との連携など様々な取り組みについて話を伺う機会を得た。さらに、県管理施設からの運営を委託されている関連施設「ハイジの村」を訪ね、行政と民間企業との関係性の中から、企業のイベントや施設運営を通した企業活動が、観光地の訪問客の増加に繋がり、地域社会への経済波及効果や人口減少に対する地域貢献について実証検証を行った。
今回、この協同事業に参加したのは杉並学院高等学校 2 年生である。高校生までは、学校の授業を通して受動的な学習が多い。今回の共同事業を通して、高校生が今後大学や社会に進む
中で、物事を多角的に捉え、分析力を養う実践活動を行い、経済活動を生徒が能動的な形式で研究発表を行うことができた。
高校生の研究活動を大学の研究機関がサポートする今回の事業は、今後の若手研究者を育成する一つの取り組む実践例として、経済教育学会の趣旨に沿った実証報告と考え報告をするものである。

桔梗屋への事前質問事項（要点）
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詰め放題イベントを始めた理由Ø

信⽞餅詰め放題以外の他のイベント活動 はあるのかØ

イベント実施後は売上げおよび来店者数にどのような変化があったか

桔梗屋とその地域のつながり
Ø

イベント実施による地域の他の商店に波及効果はØ

観光スポットになったきっかけ「ハイジの村」運営委託を受けた理由Ø

結婚式を挙げるのは地元の⽅・他の地域の⽅Ø

少⼦化対策への効果は、

桔梗屋の歴史Ø

⽼舗としてはどのような家訓があるのかØ

地域との連携桔梗屋の企業についてØ

年間の売り上げはどの部分が⼀番多く占めているか

実践的経済教育実施の検証l

普通科高校の生徒には企業に関する判断材料がない。
Ø

商業高校は 1 年生から簿記会計・マーケテイング・情報処理などの科目を通じて企業分
析の学習があるが、普通科高校の生徒には経済的理論の学習が中心である。

Ø

商業高校２年生では工業簿記も学習するので工場などの原価計算の概念も持ち、３年生では財務省分析・キャッシュフローについても学習する機会がある。

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普通科高校の経済教育ではマクロ経済ミクロ経済の概念的観点からの教育が中心であり、進学校は大学受験の授業となっている。
Ø

生徒は桔梗屋の「資本金３０００万円」ということは調査したが、当初は資本金の意味を理解していなかった。

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普通科高校生徒は、実践的事例の中から理解を深めることにより、探求する力が伸びてくることが検証できた。

I4. 八十二銀行と長野銀行の経営統合についての考察
松本大学 飯塚徹

はじめに（地方銀行の置かれている状況）
金融機関は、長引く低金利政策による利鞘の減少、民間部門が資金剰余のため資金需要の減少、人口減少（少子高齢化）などの環境下、非常に厳しい経営状況に陥っている。
地方銀行 75 行（上場）の 2023 年 3 月期決算は、4 割にあたる 29 行が最終減益・赤字となった。24 年 3 月期は 5 割超の地方銀行が減益の見通しで、新型コロナウイルス後の企業
業績悪化が地銀経営に悪影響を与えそうである。
日本銀行は、10 年後に地方銀行の約 6 割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した（2019 年 4 月）。23 県は 1 行独占でも不採算となる。

公表資料を検証長野県の人口は減少が継続している。また、地域を支える事業所数についても減少傾向にあることから、貸出や預金をはじめとする基盤的サービスに係る需要が将来においても継続的に減少していく可能性が高い。また、両行とも、需要が限定される中においても積極的な資金繰り支援により貸出金を増加させてきたが、貸出金利回りの低下の影響を受けて資金利益（有価証券利息配当金除く）は減少傾向にあり、基盤的サービスに係る収支は概ね赤字の状態が続いている。こうしたことから、経営統合を 6 月に実施した。
両行は、経営統合シナジーの早期実現と両行の人的資本の活用により基盤的サービスの提供を維持するとともに、事業領域を拡大することで変革を目指している。具体的には、
経営効率の向上により捻出した人材をソリューション関連業務やデジタル関連業務等の戦略分野に再配置していく計画である。しかし、この変革は、非常に難しいと評価する、地方銀行の合併にはシナジー効果が発生しないからである。1+1＝3 にならない。

地方銀行の合併は、1+1 を確実に 2 にすることが求められる。新事業展開・業務多角化は成功することが非常に難しく、多くの地方銀行が苦戦している。余剰人員をコンサルテ
ィング関連業務強化、デジタル関連業務強化、新規業務拡大に向けても成功の可能性は極めて低い。余剰人員を削減し、コストシナジー（経費削減）を確実に確保すべきである。
そして、合併後の店舗網の維持として、経営統合のシナジー効果の最大化を目指しつ
つ、顧客の利便性に配慮し一定の店舗網を維持することを基本方針としている。距離で10Km・車で 15 分圏内に近隣店舗が無い場合に店舗を維持する。これについて、70 か店程度の削減が実現できるのか、実現できた場合は大きなコストシナジーが期待できる。

県民アンケート調査から両行の合併に対して期待する点は、経営の安定・強化（56.4％）、利便性の向上（44.6％）、サービスの維持（36.3％）であった。メインバンクが長野銀行の回答者は、全項目で期待度合が大きい。一方、不安な点は、利便性の低下（43.4％）、システムの不具合（30.4％）、サービスの低下（27.7％）であった。メインバンクが長野銀行の回答者
は、特に借入に対して不安を感じている割合が高かった（24.1％）。

J1. ⾼等学校「政治・経済」における⽬次構成の研究〜なぜ政治学習の次に経済の学習をするのか〜
⾦⼦幹夫（神奈川県⽴三浦初声⾼等学校）
1．はじめに１−１初期的問題意識
⾼等学校「政治･経済」において，経済的分野の学習内容を⽣徒が腑に落ちるまで理解するというのはどういうことか。定期試験において空欄をつくり，重要⽤語をあてはめることができたら理解したことにするというわけにはいかない。本報告の問題意識は，この⼤きな問いから始まった。
１−２学習内容を定着させる授業の条件
この問題にどのように取り組むことができるのか。教師による⽤語や概念の説明だけでは深い理解に⾄らない。具体的な事例を⽰しながら展開する授業においても知識の定着は難しい。⽣徒の⼼を動かす授業案を構成する必要がある。
１−３⽣徒の⼼を動かす授業の研究
⽣徒の⼼を動かすための教材開発は，経済教育研究の領域で活発に進められている。この
教材開発研究は，授業内容に重きを置いたものと，授業⽅法に重きを置いたものに分類できる。本報告は，前者の授業内容に重きを置いてすすめることにする。具体的に，⾼等学校「政治・経済」の教科書にある⽬次に注⽬した。
なぜ教科書の⽬次なのか。それは⽬次の解釈は，教師と⽣徒による授業展開の共有を可能にするからである。⽣徒は「なぜこの時間にこの内容を学ぶ必要があるのか」ということを認識しないままの授業に出会ったとき，知識の混乱を経験することが多い。教師が教科書に書かれている⽬次の構成を読み解き，それを⽣徒に合わせた表現に組み替えて「本時はこの学習をするのが⼀番理解しやすいのだ」というメッセージを発信することにより，⽣徒の知識定着がすすむのではないか。それでは，教師はどのようにして⽬次の構成を読み解き、⽣徒の実情に合わせた表現を創り上げるのか。
１−４ 研究の⽬的
本研究は，教師が構成した「政治・経済」の⽬次解釈から⽣み出された科⽬観の変容について，限定されたフィールド内で検証することを⽬的とする。フィールドを限定しているため，得られた成果をそのまま他の教室にあてはめることは難しい。しかし，この限定された中で⽣まれたデータは，多くの教室で授業案作成に活かすことができると考える。
２．研究の⽅法
研究の⽅法として，第１に教科書「政治・経済」の⽬次分析があげられる。そもそも教科
書の⽬次分析を⾏うこと⾃体⼤きな研究テーマである。ここでは，報告者が⽬の前の⽣徒を対象に，どのように分析できるのかという視点で解釈を試みた。第２は，⽣徒分析である。
科⽬「政治・経済」をどのように捉えているのかという点を中⼼に分析を続けた。

３．研究の経過
３−１ ⽣徒分析「政治・経済」の授業がはじまった初期の段階における⽣徒の状況を分析した。分析内容
はフィールド内の⾼校⽣が持つ「政治・経済」についての科⽬観である。
３−２ 教科書「政治・経済」の⽬次分析
３−２−１ 「政治・経済」の科⽬が持つ歴史
科⽬「政治・経済」はどのような背景を持って誕⽣したのか。教師が「政治・経済」に関する科⽬観を構成するためにどのような歴史的分析が必要なのかについて考察する。
３−２−２ 政治学者

憲法学者 経済学者 教育学者が持つ科⽬観

様々な学問分野の成果で構成されている「政治・経済」について，研究者がどのような科⽬観を構成しているのかを分析する。
３−３ 限定されたフィールド内での⽬次解釈
前節で試みた「政治・経済」の⽬次分析を，⽬の前にいる⽣徒達に，どのように⽰すことが有効なのかを考察した。教師の持つ科⽬観は，教室の状況に合わせたものでなければならない。授業開きの時点で⽣徒に⽰した⽬次解釈における⼤きな柱は「世の中のしくみを理解するために，はじめに政治的分野の学習を⾏う。この学習内容をより⼀層理解するために経済的分野を２番⽬に学習する」というものであった。
３−４ ⽣徒の変容
政治的分野の学習をはじめて約３ヶ⽉後に⽣徒の状況を再調査した。その結果を受けて，教師と⽣徒の認識がどのようにズレているのかを可視化した。多くの⽣徒が「政治の学習をしないと経済が分からないから政治、経済の順番で学習するのだ」と認識していた。⽣徒達
は政治的分野の学習内容と経済的分野の学習内容が⽣活経験で得た知識と結びついてないのではないかと推測できる。そこで⽬次の再解釈・再構成を⾏った。
３−５ 限定されたフィールド内での⽬次の再解釈
⽣徒に⽰す再解釈は「ルールのないところで交換はすすまない。だからルールについて政治的分野で学び，次に経済的分野の学習をするのだ」というものである。具体的に両分野を結びつける単元は経済的分野にある「財政」の単元になる。
４．研究の成果と課題
学習内容をめぐる教師と⽣徒の認識のズレは続いている。問題はそのズレの質である。⽣徒が捉える「政治・経済」の科⽬観が，⽣活経験で得た知識とつなげてどれだけ具体化できたのか。この質的変容を⽰すことができれば，それが本研究の成果となる。
課題は，教科書記述が実際の社会とどのくらいズレているのかということを，授業でどうやって消化することができるのかということである。教師と⽣徒の認識のズレに加えて、教科書と実際の社会とのズレをどうやって教室内で細分化・再構成することができるのかが課題としてあげられる。