よくある質問 Q&A
これまで、事業者の方から多く寄せられた質問を掲載しております。これ以外の質問は、当財団までお問い合わせください。

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交付の対象となる事業の要件について
Q1 補助対象経費の算定は、どのように行えばよろしいでしょうか。
A1 補助対象経費とは、公募要領の２．公募する事業の対象の(2) イ 17）交付の対象となる設備の範囲（P8）に規定する設備の設置に係る費用のうち、「別表第2」(P31)及び「別表第3」(P34)に規定する補助対象経費のことをいい、これに該当する費目を積算することで算出します。基本的に、補助対象経費に基礎工事や上屋等の土木建築に係る費用は含まれません。

Q2 廃棄物燃料製造事業に必要な見積り徴取の注意点を教えて下さい。
A2 廃棄物燃料製造事業・廃棄物燃料受入事業の見積り徴取においては、下記の点に注意してください。
① 工事費を含んだ見積りを依頼する場合は、工事費が 500 万円を超えると建設業法の許可が必要になるので、選定業者に注意してください。
② 機器の見積りは、メーカーや機種を特定して行うのではなく、設備の仕様（機器の能力）で行ってください。
③ 見積りの内容は一式でなく具体的な内容が分かるように、例えば機器費では RPF 製造設備一式ではなく、破砕機○台、コンベア○台など内容が分かるように、また工事費では、機械工〇人、電工〇人とし、配管・配線等について、公募時は一式でも構いませんが、交付申請では具体的な数量としてください。ただし、補助対象外となる撤去、既設の改造等の見積りは一式で構いません。
④ 受電設備等補助対象内・外の案分が必要な場合は、根拠を明確にしてください。

Q3 増嵩費用の算定は、どのように行えばよろしいのでしょうか。
A3 増嵩費用は廃棄物高効率熱回収事業に応募する場合に算出します。
増嵩費用とは、高効率化を図ることにより追加的に発生する施設整備に係る費用のことで、従来の処理方法を基準として算定します。従来の処理方法とは、廃棄物発電であれば、背圧タービン方式（熱回収率５%程度）の発電で、高効率化とは高温高圧化した復水タービン方式でその差額になります。廃棄物発電以外ならば、現状での処理方法を勘案して設定し、この差額から増嵩費用を算定します。

Q4 熱回収率の計算方法を教えて下さい。
A4 ここでいう熱回収率とは、廃棄物から得られるエネルギーの回収量を評価するもので、 発電量 (施設外への電力供給量及び施設内での消費電力量) と発電以外の熱利用量 (施設内と周辺施設における熱利用量※1)の合計から燃料※2の利用に伴い得られる熱量を減じた値を投入エネルギ一量 (廃棄物の総熱量、 燃料の総熱量、 焼却炉又はボイラーに循環利用される総熱量の和)により除したものとなります。また、熱回収率は、時間当たりの熱回収率として把握します。
計算式（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第五条の五の五第一項第四号ハの算式）、
A= (E×3600＋H－F)/I ×100
A:熱回収率(%)
E:熱回収により得られる熱を変換して得られる電気の量(MWh)
H:熱回収により得られる熱量からその熱の全部又は一部を電気に変換する場合における当該変換される熱量を減じて得た熱量 (MJ)

F:廃棄物以外の物であって燃焼の用に供することができるもの(以下第五条の五の七及び第十二条の十一の七において「燃料」 という。)を熱を得ることに利用することにより得られる熱量(MJ)
I :当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量 (MJ)
※1

白煙防止のための排ガス再加熱器と脱硝用排ガス再加熱器による熱利用は、発電以外の熱利用には含まれません。
※2 RDF、 RPF、 再生油、 廃タイヤチップ、 木質チップ等の廃棄物由来燃料であっても、購入して利用する場合は、燃料とみなします。
(参照) 廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル(平成23年2月（令和４年３月一部改訂)）＜https://www.env.go.jp/recycle/mannual.pdf＞

Q5 廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルが改訂されましたが、事業の要件の、熱回収施設設置者は稼働開始後５年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく認定を受けることに変更はありますか。
A5 廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルは認定取得の促進を図るため令和４年３月に一部改訂され、稼働開始後の実績（１年間）がなくとも計画値による認定申請は可能となりました。
本事業では、熱回収施設設置者は稼働開始後５年以内に認定を受けることの誓約書提出をお願いしますが、制度の趣旨、マニュアル改訂内容、事業の実施状況にあわせて稼働開始後５年以内にこだわらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく認定を受け熱回収の推進を図って下さい。

Q6 エネルギ一回収率※の計算方法を教えて下さい。
A6 ここでいうエネルギー回収率とは、廃棄物燃料の製造効率を評価するもので、廃棄物燃料1トンを製造するのに必要な原料の発熱量及び加工するための必要な熱量（化石由来燃料以外の投入熱量等は除く）の合計により除したものとなります。
※廃棄物燃料受入事業の場合は、原料の廃棄物を燃料に加工し、自らの廃棄物燃料利用プラントで使用するため、エネルギー利用率としています。
計算式は、 エネルギー回収率※ (%) =R/ (S＋T) ×100
R:廃棄物燃料の総発熱量(燃料1トン当たりの発熱量)
S:廃棄物燃料1トンを製造するのに必要な原料の総発熱量
T:原料を廃棄物燃料として加工するための熱量 (燃料１トン当たり)＜製造フローイメージ＞
製造品

廃棄物原料（Ｓ）＝
Ｒ＋Ｂ

燃料製造構成設備例（前処理・選別・破砕・成型、搬出等）（ＲＰＦ等）（Ｒ）（Ｔ）＝加工熱量

物質収支

物質収支

１００

１００－Ｂ
不適物＝残渣等（Ｂ）

算定に用いる発熱量は、計画値を基準として規格が制定されているＲＰＦは高位発熱量を、その他の製造する燃料種別において原料・燃料に水分が含まれる場合は低位発熱量を用いて下さい。

Q7 本事業により、地域内での資源（廃棄物燃料等を含む）・エネルギーの循環利用による新たな事業の創出などの地域活性化や、これまで地域外から購入していた燃料経費相当が地域内に留まることによる地域経済の好循環が創出されるなど、地域循環共生圏の構築に資する事業であること。とありますが、「地域」の範囲について、教えてください。
A7 地域は、区市町村等に限定するものではなく、事業所、従業員が所在する生活圏と事業活動に係るステークホルダーを含んだ活動の範囲となります。
地域循環共生圏については、右記URL参照：
http://chiikijunkan.env.go.jp/

Q8 増設、改良の考え方について、教えて下さい。
A8 増設、改良の考え方はつぎのようになります。
(1) 増設
焼却炉の増設や燃料製造などの系列を増設することにより、発電量や廃棄物燃料等の増加が図れる場合が対象となります。増設プラント１式が新規となるものです。
(2) 改良処理系列の中に補助対象設備を追加、又は更新することにより、その系列における1日の処理量を３割以上増加する場合が対象となります。ただし、補助対象設備の耐用年数７年間は処理系列を稼働することが条件となります。
例1：RPF製造において、破砕機は４t/hの能力があるが、成型機は２t/hを設置して稼働している。成形機の能力を４t/hに変更して製造量のアップを図る。（燃料製造事業）
例2：現在廃棄物を50t/日受け入れているが、排ガス対策設備等を改良することにより1日当たりの廃棄物受入量が70tに増量する。 （燃料受入事業）

２ 補助対象となる事業について
Q9 廃食用油等からバイオディーゼル燃料製造設備を導入する事業を検討していますが、対象となりますか。
A9 本事業では、バイオエタノール及びバイオディーゼル燃料製造、バイオエタノール混合ガソリン等利用促進に関する事業は対象とはしておりません。

３ 応募について
Q10 二次公募に応募したいと考えているのですが、これは毎年必ず実施されますか。
A10 二次公募は、一次公募の採択の可否を行った後に、なお本事業の予算に剰余が生じた場合に限り応募を行います。従いまして、毎年必ず行われるものではありません。

Q11 今年度は、事業概要説明会がありますが、説明会以外で相談には応じてもらえますか。
A11 今年度は説明会と併せ、動画配信を行います。説明会、動画配信内容を確認頂き、質疑応
答については、適宜電話、電子メール等で対応させていただくことになります。
また、応募書類を提出する前に財団の担当者が相談に応じることは可能ですが、有意義な議論を行うためにも、可能な限り応募書類を作成していただき、その資料により説明していただけるよう、事業者の方にはお願いをしております。
まずは電話、電子メール等でお問い合わせくださいますよう重ねてお願いいたします。

Q12 補助事業で取得した設備に抵当権を設定し、融資を受けることはできますか。
A12 補助事業で取得した設備に抵当権を設定することは、財産処分に該当し、返済の見込みなどの観点から、事前に財団の承認が必要になります。