別紙３○

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

案

別表

指定施設サービス等介護給付費単位数表
１ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５（新設）㈡

小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

１

589単位
660単位
730単位
801単位
871単位
651単位
722単位
792単位
863単位
933単位

753単位
820単位
888単位
955単位

指定施設サービス等介護給付費単位数表
介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

- 1 -

577単位
647単位
719単位
789単位
858単位
630単位
699単位
770単位
839単位
907単位
623単位
691単位
762単位
831単位
898単位

738単位
804単位
875単位
941単位

ⅴ

ｂ

要介護５
小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５

1,022単位
815単位
882単位
950単位
1,017単位
1,084単位（新設）⑵㈠

旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）
旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５

589単位
699単位
836単位
651単位
761単位
898単位

（新設）

㈡

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅴ

要介護５1,007単位
小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１789単位
ⅱ 要介護２853単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４989単位
ⅴ 要介護５
1,054単位ｃ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１780単位
ⅱ 要介護２845単位
ⅲ 要介護３914単位
ⅳ 要介護４979単位
ⅴ 要介護５
1,043単位⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１577単位
ⅱ 要介護２又は要介護３689単位
ⅲ 要介護４又は要介護５823単位
ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１630単位
ⅱ 要介護２又は要介護３740単位
ⅲ 要介護４又は要介護５873単位
ｃ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１623単位
ⅱ 要介護２又は要介護３733単位
ⅲ 要介護４又は要介護５864単位㈡ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１738単位
ⅱ 要介護２又は要介護３844単位
ⅲ 要介護４又は要介護５973単位
ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１789単位
ⅱ 要介護２又は要介護３
894単位
ｂ

ａ

753単位
857単位
988単位
815単位
919単位

- 2 -

ⅲ

要介護４又は要介護５1,050単位

（新設）

ロ

ⅲ

要介護４又は要介護５1,021単位
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１780単位
ⅱ 要介護２又は要介護３885単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,011単位
ロ ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１659単位
ⅱ 要介護２729単位
ⅲ 要介護３802単位
ⅳ 要介護４872単位
ⅴ 要介護５941単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１659単位
ⅱ 要介護２729単位
ⅲ 要介護３802単位
ⅳ 要介護４872単位
ⅴ 要介護５941単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１808単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ⅴ 要介護５
1,078単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１808単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ⅴ 要介護５
1,078単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１669単位
ⅱ 要介護２740単位
ⅲ 要介護３810単位
ⅳ 要介護４881単位
ⅴ 要介護５941単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１669単位
ⅱ 要介護２740単位
ⅲ 要介護３810単位
ⅳ 要介護４881単位
ⅴ 要介護５941単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１820単位
ⅱ 要介護２887単位
ⅲ 要介護３955単位
ⅳ 要介護４
1,022単位ⅴ 要介護５
1,089単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１820単位
ⅱ 要介護２887単位
ⅲ 要介護３955単位
ⅳ 要介護４
1,022単位ⅴ 要介護５
1,089単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

- 3 -

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
要介護１
669単位
要介護２又は要介護３769単位
要介護４又は要介護５906単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１669単位
ⅱ 要介護２又は要介護３769単位
ⅲ 要介護４又は要介護５906単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規 模旧 措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ⅰ 要介護１820単位
ⅱ 要介護２又は要介護３924単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,055単位ｂ ユニット型小規 模旧 措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ⅰ 要介護１820単位
ⅱ 要介護２又は要介護３924単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,055単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第48条第１項第１号に規定する指定
介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）において、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）
第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という。）に対して行われるものを除く。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）若しくは
ⅰ
ⅱ
ⅲ

- 4 -

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
要介護１
659単位
要介護２又は要介護３761単位
要介護４又は要介護５897単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１659単位
ⅱ 要介護２又は要介護３761単位
ⅲ 要介護４又は要介護５897単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模旧措 置入 所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ⅰ 要介護１808単位
ⅱ 要介護２又は要介護３915単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,044単位ｂ ユニット型小規模旧措 置入 所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ⅰ 要介護１808単位
ⅱ 要介護２又は要介護３915単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,044単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第48条
第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）において、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する
指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」という。）に対して行われるものを除く。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただⅰ
ⅱ
ⅲ

介護支援専門員（法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

し、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）若しくは介護支援専門員（法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限る。）を行った
場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限る。）を行った
場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※

- 5 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
イ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定介護老人福祉施設基準第三十八条に規定するユ
ニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない居室（指定介護老人福祉施設基準第三条第一項第一号に規定する居室をいう。以下ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準

平成二十四年四月一日において現に存する指定介護老人福祉施設（同日において建築中のものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）において、ユニットに属さない居室（定員が二人以上のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ハ 介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室(定員が二人以上のものに限る。)の入所者に対して行われるものであること（ロに該当するものを除く。）。
ニ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イに規定する居室をいう。以下ホにおいて同じ。）（指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ⑶(i)(指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ホ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、同(i)（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
３

ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな

- 6 -

３

ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさな

い場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、1日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
日常生活継続支援加算として、１日につき22単位を所定単位数に加算する。

い場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、1日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
日常生活継続支援加算として、１日につき23単位を所定単位数に加算する。
※

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)イ
６単位⑵ 看護体制加算(Ⅰ)ロ
４単位⑶ 看護体制加算(Ⅱ)イ
13単位⑷ 看護体制加算(Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

- 7 -別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
イ 入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四若しくは要介
護五の者の占める割合が百分の七十以上、日常生活に支障をきた
すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者の占める割合が百分の六十五以上又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の百分の十五以上であること。
ロ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ハ 通所介護費等の算定方法第十一号に規定する基準に該当していないこと。
６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)イ
６単位⑵ 看護体制加算(Ⅰ)ロ
４単位⑶ 看護体制加算(Ⅱ)イ
13単位⑷ 看護体制加算(Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

⑴
⑵
⑶
⑷

夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ
22単位
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ
13単位
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ
27単位
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、1日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下この注において「理学療法士等」という。)
を1名以上配置しているもの(入所者の数が100を超える指定介護
老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。注11及び
注13において同じ。)で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、1日につき12単位を所定
単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第２条
第６号に規定する初老期における認知症によって法第7条第3項に規定する要介護者となった入所者をいう。以下同じ。)に対して指定介護福祉施設サービスを行った場合には、若年性認知症
入所者受入加算として、1日につき120単位を所定単位数に加算する。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの(入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の

- 8 -

⑴
⑵
⑶
⑷

夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ
22単位
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ
13単位
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ
27単位
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、1日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下この注において「理学療法士等」という。)
を1名以上配置しているもの(入所者の数が100を超える指定介護
老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。注11及び
注13において同じ。)で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、1日につき12単位を所定
単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第２条
第６号に規定する初老期における認知症によって法第7条第3項に規定する要介護者となった入所者をいう。以下同じ。)に対して指定介護福祉施設サービスを行った場合には、若年性認知症
入所者受入加算として、1日につき120単位を所定単位数に加算する。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの(入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を1名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの)
として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、1日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第８条第16項に規定する認知症をいう。以下同じ。）
である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき5単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者(以下「視覚障害者等」という。)である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者(以下「障害者生活支援員」という。)であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの(視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法
で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単
位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という。）に入所している者であって、
平成17年10月1日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）に対して、介護福祉施設
サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、旧措- 9 -

職務に従事する常勤の医師を1名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの)
として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、1日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）
である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき5単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者(以下「視覚障害者等」という。)である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者(以下「障害者生活支援員」という。)であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの(視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法
で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単
位を所定単位数に加算する。
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」という。）に入所している者であって、
平成17年10月1日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）に対して、介護福祉施設
サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又は小規模旧措置入所者
介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、
小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービ
ス費(Ⅱ)を算定する。

イ

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、1日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前後訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所時相談援助加算
400単位⑶ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又は小規模旧措置入所者
介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、小規模介護福祉施設サー
ビス費(Ⅱ)若しくは小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、旧措
置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、1日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健- 10 -

医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定し、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ。）に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ。）に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定
する。

２

２

⑵については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サー
ビス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。

- 11 -⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サー
ビス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。

３⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設について、1日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であること。
ヘ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設について、1日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であること。
ヘ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を- 12 -

４加算する。
管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ト 経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合は、経口維持加算(Ⅱ)は、算
定しない。
２

イ

経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であって加算する。
管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ト 経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科
医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける
管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合は、経口維持加算(Ⅱ)は、算定しない。
イ 経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であって- 13 -

２

も、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 口腔機能維持管理加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合であって、当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されている場
合には、１月につき所定単位数を加算する。

も、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

※

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ

（新設）

リ
注

※

口腔機能維持管理加算
110単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制
加算を算定していない場合は、算定しない。

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ

リ

療養食加算

23単位

ヌ

- 14 -

療養食加算

23単位

注

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ヌ 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合にあっては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
ル 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヲ 在宅・入所相互利用加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合にあっては、1日につき所定単位数を加算する。
ワ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ル 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合にあっては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 在宅・入所相互利用加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合にあっては、1日につき所定単位数を加算する。
カ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣- 15 -

注

が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
（新設）

カ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が入所者に対し指定介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
ヨ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
タ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が入所者に対し指定介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
レ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サー
ビスを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年
３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからタまでにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 16 -

⑶※介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
分の80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100

厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込み額が、介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定介護老人福祉施設において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護老人福祉施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護老人福祉施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員- 17 -

に周知していること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡

２

介護保健施設サービス
介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ 介護保健施設サービス費（Ⅰ）
㈠ 介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
（新設）

２

イ

㈡
ａ
ｂ
ｃ

介護保健施設サービス費（ⅱ）
要介護１
要介護２
要介護３

イ

734単位
783単位
836単位
890単位
943単位

813単位
862単位
915単位

- 18 -

介護保健施設サービス
介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ 介護保健施設サービス費（Ⅰ）
㈠ 介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費（ⅲ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３

710単位
757単位
820単位
872単位
925単位
739単位
811単位
873単位
930単位
985単位
786単位
834単位
897単位

ｄ
ｅ

要介護４
要介護５

969単位
1,022単位（新設）⑵

介護保健施設サービス費（Ⅱ）
㈠ 介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５（新設）㈡

介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５

735単位
818単位
933単位
1,009単位
1,085単位

814単位
897単位
1,012単位
1,088単位
1,164単位（新設）⑶

介護保健施設サービス費（Ⅲ）
㈠ 介護保健施設サービス費（i）- 19 -

ｄ
ｅ

要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費（ⅳ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 介護保健施設サービス費（Ⅱ）
㈠ 介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費（ⅲ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費（ⅳ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費（Ⅲ）
㈠ 介護保健施設サービス費（i）

950単位
1,003単位
819単位
893単位
956単位
1,012単位
1,068単位

735単位
818単位
933単位
1,009単位
1,085単位
735単位
818単位
1,002単位
1,078単位
1,154単位
814単位
897単位
1,012単位
1,088単位
1,164単位
814単位
897単位
1,081単位
1,157単位
1,233単位

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

735単位
812単位
906単位
982単位
1,058単位

（新設）

㈡
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

介護保健施設サービス費（ⅱ）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

814単位
891単位
985単位
1,061単位
1,137単位（新設）

ロ

ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
（新設）
⑴

816単位
865単位
918単位
972単位
1,025単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費（ⅲ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費（ⅳ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３- 20 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

735単位
812単位
906単位
982単位
1,058単位
735単位
812単位
975単位
1,051単位
1,127単位
814単位
891単位
985単位
1,061単位
1,137単位
814単位
891単位
1,054単位
1,130単位
1,206単位

789単位
836単位
900単位
953単位
1,006単位
822単位
896単位
959単位

ｄ
ｅ

㈡
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

816単位
865単位
918単位
972単位
1,025単位（新設）⑵

ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
（新設）

㈡
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

896単位
979単位
1,094単位
1,170単位
1,246単位

896単位
979単位
1,094単位
1,170単位
1,246単位（新設）- 21 -

要介護４
要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅲ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅳ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅲ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅳ）
ａ 要介護１

1,015単位
1,071単位
789単位
836単位
900単位
953単位
1,006単位
822単位
896単位
959単位
1,015単位
1,071単位

896単位
979単位
1,094単位
1,170単位
1,246単位
896単位
979単位
1,163単位
1,239単位
1,315単位
896単位
979単位
1,094単位
1,170単位
1,246単位
896単位

⑶
㈠

ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）
ユニット型介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５896単位
973単位
1,067単位
1,143単位
1,219単位ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５896単位
973単位
1,067単位
1,143単位
1,219単位

（新設）

㈡

（新設）

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位- 22 -ｂ 要介護２979単位
ｃ 要介護３
1,163単位ｄ 要介護４
1,239単位ｅ 要介護５1,315単位⑶ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費（i）
ａ 要介護１896単位
ｂ 要介護２973単位
ｃ 要介護３
1,067単位ｄ 要介護４
1,143単位ｅ 要介護５
1,219単位㈡ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）
ａ 要介護１896単位
ｂ 要介護２973単位
ｃ 要介護３
1,136単位ｄ 要介護４
1,212単位ｅ 要介護５
1,288単位㈢ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅲ）
ａ 要介護１896単位
ｂ 要介護２973単位
ｃ 要介護３
1,067単位ｄ 要介護４
1,143単位ｅ 要介護５
1,219単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費（ⅳ）
ａ 要介護１896単位
ｂ 要介護２973単位
ｃ 要介護３
1,136単位ｄ 要介護４
1,212単位ｅ 要介護５
1,288単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位

数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※
イ- 23 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴ 介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅰ）
又は（ⅲ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ 看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法（介護老人保健施設基準第二条第三項に規定する常勤換算方法をいう。以下この号において同じ。）で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第十二号ロに規定する基準に該当していないこと。
⑵ 介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅱ）
又は（ⅳ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
a 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した入所者の総数（当該施設内で死亡した者を除く。）の
うち、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超える入所者に限る。）の占める割合が百分の五十を超えていること。
b 入所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分が
要介護四又は要介護五の場合にあっては十四日以内）に、当該施設の従業者が当該入所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該入所者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては十四日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数が百分の十以上であること。
㈣ 次のいずれかに適合すること。
a 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割合が百分の三十五以上であること。
かく たん
b 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合が百分の十以上又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十以上であること。
㈤ ⑴に該当するものであること。
⑶ 介護保健施設サービス費（Ⅱ）の介護保健施設サービス費（ⅰ）
又は（ⅲ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に介護老人保健施設基準附則第十三条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設であること。
㈡ 算定日が属する月の前十二月間における新規入所者の総数のうち、医療機関を退院し入所した者の占める割合から自宅等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービ
ス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所並
びに他の社会福祉施設等を除く。）から入所した者の占める割合を減じて得た数が百分の三十五以上であることを標準とすること。ただし、当該基準を満たすことができない特段の事情があるときはこの限りでない。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入所者等(当該介護老人保健施設の入所者及び当該介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の利用者をいう。以下この号においてかくたん
同じ。)のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の二十以上であること。
㈣ ⑴に該当するものであること。
⑷ 介護保健施設サービス費（Ⅱ）の介護保健施設サービス費（ⅱ）
㈢- 24 -

又は（ⅳ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑶㈠、㈡及び㈣に該当するものであること。
かく たん㈡ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰
吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の二十以上及び著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑸ 介護保健施設サービス費（Ⅲ）の介護保健施設サービス費（ⅰ）
又は（ⅲ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
⑹ 介護保健施設サービス費（Ⅲ）の介護保健施設サービス費（ⅱ）
又は（ⅳ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設
サービスの施設基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）又は（ⅲ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ イ⑴㈠に該当するものであること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第十二号ハに規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴及びイ⑵㈠から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）又は（ⅲ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴及びイ⑶㈠から㈢までに該当するものであること。
⑷ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準- 25 -

⑴並びにイ⑶㈠及び㈡並びにイ⑷㈡に該当するものであること。
⑸ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）又は（ⅲ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
⑹ ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
２

ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、1日につき5単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、1日につき24単位
を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して3月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算と- 26 -

２ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、1日につき5単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、1日につき24単位
を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して3月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算と

して、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合には、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設
サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅱ)、介護保健施設
サービス費(Ⅱ)の介護保健施設サービス費(ⅱ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費(ⅱ)を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅱ)、介護保健施設サービス費(Ⅱ)の介護保健施設サービス費(ⅱ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保
健施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者- 27 -

して、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合には、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設
サービス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅲ）若しくは（ⅳ）、
介護保健施設サービス費（Ⅱ）の介護保健施設サービス費（ⅲ）
若しくは（ⅳ）又は介護保健施設サービス費（Ⅲ）の介護保健施設サービス費（ⅲ）若しくは（ⅳ）を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護保健施設サービス費(Ⅱ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護保健施設
サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入
所する者

ハ

著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については、
ターミナルケア加算として、死亡日以前15日以上30日以下については1日につき200単位を、死亡日以前14日までについては1日につき315単位を、死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

ハ著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については、
ターミナルケア加算として、イ⑴及びロ⑴について、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を、死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前４日以上30日
以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を、死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
次に掲げる要件を満たす者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のターミナル
ケアに係る計画が作成されていること。
ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得て、ターミナルケアが行われていること。

13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を所定単位数に加算する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、1日につき27単位を所定単位数に加算する。
（新設）- 28 -

13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を所定単位数に加算する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、1日につき27単位を所定単位数に加算する。
15 介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費（ⅰ）
及び（ⅲ）並びにユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）及び（ⅲ）について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、１日につき21単位を所定単位数に加
算する。
※

ハ

初期加算
30単位
入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）
注

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 次のいずれにも適合すること。
⑴ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した入所者の総数（当該施設内で死亡した者を除く。）のうち、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月を超える入所者に限る。）の占める割合
が百分の三十を超えていること。
⑵ 入所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては十四日以内）に、当該施設の従業者が当該入所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分が
要介護四又は要介護五の場合にあっては十四日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
ロ 三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数が百分の五以上であること。

ハ

初期加算
30単位
入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
二 入所前後訪問指導加算
460単位
注 イ⑴及びロ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に、入所中１回を限度として算定する。
当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療- 29 -

注

ニ

退所時指導等加算⑴ 退所時等指導加算㈠ 退所前後訪問指導加算

ホ
460単位

㈡
㈢
㈣

退所時指導加算
400単位
退所時情報提供加算
500単位
退所前連携加算
500単位⑵ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定し、入所者の退所後３０日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

方針の決定を行った場合も、同様に算定する。
退所時指導等加算⑴ 退所時等指導加算㈠ 退所前訪問指導加算
460単位㈡ 退所後訪問指導加算
460単位㈢ 退所時指導加算
400単位㈣ 退所時情報提供加算
500単位㈤ 退所前連携加算
500単位⑵ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。ただし、ニを算定した月においては、当該加算は算定しない。
２

２⑴の㈡については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。

- 30 -⑴の㈡については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑴の㈢については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。

ロ

退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
３ ⑴の㈢については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
４ ⑴の㈣については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
５ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（同令第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）に対して、当該入所者の同意を得て、
訪問看護指示書を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。

- 31 -

ロ

退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
４ ⑴の㈣については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
５ ⑴の㈤については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
６ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）（訪問看護サービス（同令第３条の３に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）
又は指定複合型サービス（同令第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じ。）（看護サービス（同令第178条第１項に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場
合に限る。）の利用が必要であると認め、当該入所者の選定すホ

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設について、1日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算す
注る指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する
指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）又は指定複合型サービス事業所（同令第171条第１項に規定する指定複合型事業所をいう。以下同じ。）に対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定複合型サービ
ス事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。
以下同じ。）を交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設について、1日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ト 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算す- 32 -

る。
管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ト 経口維持加算⑴ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位⑵ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所
定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）
を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。
２イ経口維持加算（Ⅰ） 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算（Ⅱ） 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であってる。
管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 経口維持加算⑴ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位⑵ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄
養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による
食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日
以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合
は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場
合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。
イ 経口維持加算（Ⅰ） 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算（Ⅱ） 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であって- 33 -

２

も、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 口腔機能維持管理加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合であって、当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されている場合には、１月につき所定単位数を加算する。

も、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

※

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ

（新設）

ヌ
注

※

口腔機能維持管理加算
110単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ

リ

療養食加算

23単位

ル

- 34 -

療養食加算

23単位

注

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
ヌ 在宅復帰支援機能加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、在宅復帰支援機能加算（Ⅰ）を算定している場合は、在宅復帰支援機能加算（Ⅱ）は、算定しない。
⑴ 在宅復帰支援機能加算（Ⅰ）
15単位⑵ 在宅復帰支援機能加算（Ⅱ）
５単位

ル

緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。

注

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
５単位
注 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した入所者の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超える入所者に限る。）の占める割合が百分の三十を超えていること。
ロ 入所者の退所後三十日以内に、当該施設の従業者が当該入所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

ワ

緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する.

- 35 -

⑴ 緊急時治療管理（１日につき）500単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 緊急時治療管理が行われた場合に３日を限度として算定する。
３ 同一の入所者について１月に１回を限度として算定する。
⑵

特定治療
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）
第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第64条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）
を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
（新設）⑴ 緊急時治療管理（１日につき）500単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２

同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
⑵ 特定治療診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）
第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第64条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）
を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
カ 所定疾患施設療養費（１日につき）300単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。
３ ワを算定した日は算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
イ 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載していること。
ロ 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。

※

別に厚生労働大臣が定める入所者の内容は次のとおり。
次にいずれかに該当する者- 36 -

イロ
ハヲ

認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
（新設）

ワ

認知症情報提供加算
350単位
過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者1人につき入所期間中に1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く。）に対する紹介を行った場合は算定しない。
（新設）
注

ヨ

肺炎の者
尿路感染症の者
帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）

認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合には、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
レ 認知症情報提供加算
350単位
注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者1人につき入所期間中に1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く。）に対する紹介を行った場合は算定しない。
ソ 地域連携診療計画情報提供加算
300単位
注 医科診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料又は地域連携診
療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の- 37 -

カ

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）
注

同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
ネ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った
場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからツまでにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 38 -

厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込み額が、介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
当該介護老人保健施設において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該介護老人保健施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該介護老人保健施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護⑵- 39 -

職員に周知していること。
介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ

３イ

介護療養施設サービス
療養病床を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 療養型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 療養型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 療養型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

３
イ

683単位
793単位
1,031単位
1,132単位
1,223単位
794単位
904単位
1,142単位
1,243単位
1,334単位

623単位
732単位
892単位
1,048単位
1,090単位
734単位
843単位
1,003単位
1,159単位- 40 -

介護療養施設サービス
療養病床を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 療養型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 療養型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 療養型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４670単位
778単位
1,011単位
1,111単位
1,200単位
779単位
887単位
1,120単位
1,219単位
1,309単位

611単位
718単位
875単位
1,028単位
1,069単位
720単位
827単位
984単位
1,137単位ｖ 要介護５1,201単位療養型介護療養施設サービス費（Ⅲ）
ａ 療養型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１593単位
ⅱ 要介護２704単位
ⅲ 要介護３855単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ｖ 要介護５
1,053単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１704単位
ⅱ 要介護２815単位
ⅲ 要介護３966単位
ⅳ 要介護４
1,123単位ｖ 要介護５
1,164単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１683単位
ⅱ 要介護２793単位
ⅲ 要介護３943単位
ⅳ 要介護４
1,034単位ｖ 要介護５
1,125単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２904単位
ⅲ 要介護３
1,054単位ⅳ 要介護４
1,145単位ｖ 要介護５
1,236単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１683単位
ⅱ 要介護２793単位
ⅲ 要介護３901単位
ⅳ 要介護４992単位
ｖ 要介護５
1,083単位㈢- 41 -

ｖ 要介護５
1,178単位療養型介護療養施設サービス費（Ⅲ）
ａ 療養型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１582単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３839単位
ⅳ 要介護４993単位
ｖ 要介護５
1,033単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１691単位
ⅱ 要介護２800単位
ⅲ 要介護３948単位
ⅳ 要介護４
1,102単位ｖ 要介護５
1,142単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１670単位
ⅱ 要介護２778単位
ⅲ 要介護３925単位
ⅳ 要介護４
1,014単位ｖ 要介護５
1,104単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１779単位
ⅱ 要介護２887単位
ⅲ 要介護３
1,034単位ⅳ 要介護４
1,123単位ｖ 要介護５
1,213単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１670単位
ⅱ 要介護２778単位
ⅲ 要介護３884単位
ⅳ 要介護４973単位
ｖ 要介護５
1,062単位㈢ｂ

療養型経過型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２904単位
ⅲ 要介護３
1,012単位ⅳ 要介護４
1,103単位ｖ 要介護５
1,194単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１797単位
ｂ 要介護２907単位
ｃ 要介護３
1,145単位ｄ 要介護４
1,246単位ｅ 要介護５
1,337単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１797単位
ｂ 要介護２907単位
ｃ 要介護３
1,145単位ｄ 要介護４
1,246単位ｅ 要介護５
1,337単位⑷ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１797単位
ｂ 要介護２907単位
ｃ 要介護３
1,057単位ｄ 要介護４
1,148単位ｅ 要介護５
1,239単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１797単位
ｂ 要介護２907単位
ｃ 要介護３
1,057単位ｄ 要介護４
1,148単位ｅ 要介護５
1,239単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院である指定介護療養型医療施設（法第48条第１項第３号に規定する- 42 -ｂ

療養型経過型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１779単位
ⅱ 要介護２887単位
ⅲ 要介護３993単位
ⅳ 要介護４
1,082単位ｖ 要介護５
1,171単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１782単位
ｂ 要介護２890単位
ｃ 要介護３
1,123単位ｄ 要介護４
1,222単位ｅ 要介護５
1,312単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１782単位
ｂ 要介護２890単位
ｃ 要介護３
1,123単位ｄ 要介護４
1,222単位ｅ 要介護５
1,312単位⑷ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１782単位
ｂ 要介護２890単位
ｃ 要介護３
1,037単位ｄ 要介護４
1,126単位ｅ 要介護５1,215単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１782単位
ｂ 要介護２890単位
ｃ 要介護３
1,037単位ｄ 要介護４
1,126単位ｅ 要介護５1,215単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院である
指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律

指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）であって、別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）において、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による
改正前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）において、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
イ 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設
サービスの施設基準⑴ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ 療養病床を有する病院（医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第五十二条の規定の適用を受ける病院を除く。）である指定介護療養型医療施設であること。
㈡ 当該指定介護療養施設サービスを行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに- 43 -

一以上であること。
㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。
㈥ 当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イに規定する基準に該当するものであること。
㈦ 当該療養病棟の機能訓練室が医療法施行規則第二十条第十一号に規定する基準に該当するものであること。
㈧ 医療法施行規則第二十一条第二項第三号及び第四号に規定する基準に該当する食堂及び浴室を有していること。
⑵ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ 療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準⑴ 療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ 療養病床を有する病院（平成二十四年三月三十一日時点において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受ける病院に限る。）である指定介護療養型医療施設であること。
㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の㈣- 44 -

数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。
㈤ 当該療養病棟の病室が医療法施行規則第十六条第一項第二号の二、第三号イ及び第十一号イ（同規則第五十一条の規定の適用を受ける場合を含む。）に規定する基準に該当するものであること。
㈥ イ⑴㈣、㈦及び㈧に該当するものであること。
⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が八又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ ⑴㈠及び㈢から㈥までに該当するものであること。
ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設
サービスの施設基準⑴ ユニット型療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ イ⑴㈠、㈣及び㈥から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該療養病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑶に規定する基準に該- 45 -

⑵２⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、病院療養病床療養環境減算として、１
日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって法第７条第３項に規定する要介護者となった入院患者をいう。以下同じ。)に対して指定介護療養施設サービスを行った場合には、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定- 46 -

当していないこと。
ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準⑴㈡から㈣まで並びにロ⑴㈠、㈤及び㈥に該当するものであること。

２⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、病院療養病床療養環境減算として、１
日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって法第７条第３項に規定する要介護者となった入院患者をいう。以下同じ。）に対して指定介護療養施設サービスを行った場合には、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は、算定できない。また、この場合において、注8に掲げる単位を算定する場合は、算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）に対して、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型
経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設
サービス費(ⅱ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型
介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サー
ビス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費(ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは療
養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サー
ビス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養９- 47 -する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は、算定できない。また、この場合において、注8に掲げる単位を算定する場合は、算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）に対して、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型
経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設
サービス費(ⅱ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型
介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サー
ビス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費(ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは療
養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サー
ビス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養９

型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑸ 初期加算 30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前後訪問指導加算
460単位
ｂ
ｃ
ｄ

退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定し、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑸ 初期加算 30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

２- 48 -㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院

２㈠のｂについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する
指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
５ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、- 49 -

患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。

⑺

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑻ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医注- 50 -

限る。）又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る。）の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑺ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑻ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進める
ための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 経口維持加算㈠ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位㈡ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場
合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。

イ

経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

- 51 -

師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進める
ための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 経口維持加算㈠ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位㈡ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。
イ 経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものと⑽口腔機能維持管理加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合であって、当該施設において歯科
医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されている場合には、１月につき所定単位数を加算する。

⑽※

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
イ 当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（新設）

⑾

※

⑾
注

する。
口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
イ 当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

療養食加算
23単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算- 52 -

⑿
注

療養食加算
23単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑿ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
（新設）

- 53 -する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⒀ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒁ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒂ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位⒃ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合には、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位⒅ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⒂

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

⒄

※

厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込み額が、介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定介護療養型医療施設において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介- 54 -

護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護療養型医療施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成20年10月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）
及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに- 55 -

ハロ

療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス
診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 診療所型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１664単位
ⅱ 要介護２716単位
ⅲ 要介護３768単位
ⅳ 要介護４819単位
ｖ 要介護５871単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１775単位
ⅱ 要介護２827単位
ⅲ 要介護３879単位
ⅳ 要介護４930単位
ｖ 要介護５982単位㈡ 診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 診療所型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１574単位
ⅱ 要介護２620単位
ⅲ 要介護３666単位
ⅳ 要介護４712単位
ｖ 要介護５758単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１685単位
ⅱ 要介護２731単位
ⅲ 要介護３777単位
ⅳ 要介護４823単位
ｖ 要介護５869単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１778単位

ロ⑴- 56 -

適合すること。
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
いずれにも適合すること。

イ⑴から⑹までに掲げる基準の療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス
診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 診療所型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１651単位
ⅱ 要介護２702単位
ⅲ 要介護３753単位
ⅳ 要介護４803単位
ｖ 要介護５854単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１760単位
ⅱ 要介護２811単位
ⅲ 要介護３862単位
ⅳ 要介護４912単位
ｖ 要介護５
963単位㈡ 診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 診療所型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１563単位
ⅱ 要介護２608単位
ⅲ 要介護３653単位
ⅳ 要介護４698単位
ｖ 要介護５744単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１672単位
ⅱ 要介護２717単位
ⅲ 要介護３762単位
ⅳ 要介護４807単位
ｖ 要介護５853単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１
763単位
⑴

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
830単位
要介護３
882単位
要介護４
933単位
要介護５
985単位
㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１778単位
ｂ 要介護２830単位
ｃ 要介護３882単位
ｄ 要介護４933単位
ｅ 要介護５985単位
注１ 療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室(療養病床に係るものに限る。)において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合には、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に- 57 -

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
814単位
要介護３
865単位
要介護４
915単位
要介護５
966単位
㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１763単位
ｂ 要介護２814単位
ｃ 要介護３865単位
ｄ 要介護４915単位
ｅ 要介護５966単位
注１ 療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室(療養病床に係るものに限る。)において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合には、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サー
ビス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型
介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑶ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前後訪問指導加算
460単位- 58 -

６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サー
ビス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型
介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑶ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位

ｂ
ｃ
ｄ

退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定し、入院患者の退院後３０日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

ｃｄｅ

退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

２２㈠のｂについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に- 59 -㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
５ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。

⑸

栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。

- 60 -

限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る。）又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る。）の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑸ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。

ニ

入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑹ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進める
ための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑺ 経口維持加算㈠ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位㈡ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場- 61 -

ニ

入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑹ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進める
ための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑺ 経口維持加算㈠ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位㈡ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画

合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。

が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。
イ 経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

イ

経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻

口腔機能維持管理加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合であって、当該施設において歯科
医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されている場合には、１月につき所定単位数を加算する。
※

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
イ 当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

- 62 -

（新設）

⑼
注

※

口腔機能維持管理加算
110単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ

⑼

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑽ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑾ 特定診療費- 63 -

⑽

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑾ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費

入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑿ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
（新設）

⒀

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

- 64 -

入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合には、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位⒃ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 65 -

厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込み額が、介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定介護療養型医療施設において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介
護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護療養型医療施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。

⑺次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠

ハ

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１
1,017単位ⅱ 要介護２
1,084単位ⅲ 要介護３
1,151単位ⅳ 要介護４
1,219単位ｖ 要介護５
1,286単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,128単位ⅱ 要介護２
1,195単位ハ- 66 -

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１998単位
ⅱ 要介護２
1,063単位ⅲ 要介護３
1,129単位ⅳ 要介護４
1,196単位ｖ 要介護５
1,262単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,107単位ⅱ 要介護２
1,172単位

ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅲ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅳ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

1,262単位
1,330単位
1,397単位

959単位
1,030単位
1,100単位
1,171単位
1,241単位
1,070単位
1,141単位
1,211単位
1,282単位
1,352単位

930単位
999単位
1.067単位
1,136単位
1,204単位
1,041単位
1,110単位
1,178単位
1,247単位
1,315単位

914単位
981単位
1,048単位
1,116単位- 67 -

ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅲ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅳ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４1,238単位
1,305単位
1,370単位

941単位
1,010単位
1,079単位
1,149単位
1,217単位
1,050単位
1,119単位
1,188単位
1,258単位
1,326単位

912単位
980単位
1,047単位
1,114単位
1,181単位
1,021単位
1,089単位
1,156単位
1,223単位
1,290単位

897単位
962単位
1,028単位
1,095単位ｖ

要介護５1,183単位認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,025単位ⅱ 要介護２
1,092単位ⅲ 要介護３
1,159単位ⅳ 要介護４
1,227単位ｖ 要介護５
1,294単位㈤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅴ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１852単位
ⅱ 要介護２919単位
ⅲ 要介護３986単位
ⅳ 要介護４
1,054単位ｖ 要介護５
1,121単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１963単位
ⅱ 要介護２
1,030単位ⅲ 要介護３
1,097単位ⅳ 要介護４
1,165単位ｖ 要介護５1,232単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１754単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３888単位
ｄ 要介護４956単位
ｅ 要介護５
1,023単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１865単位
ｂ 要介護２932単位
ｃ 要介護３999単位
ｄ 要介護４
1,067単位ｅ 要介護５
1,134単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ｂ- 68 -ｖ

要介護５1,161単位認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,006単位ⅱ 要介護２
1,071単位ⅲ 要介護３
1,137単位ⅳ 要介護４
1,204単位ｖ 要介護５
1,269単位㈤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅴ）
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１836単位
ⅱ 要介護２902単位
ⅲ 要介護３967単位
ⅳ 要介護４
1,034単位ｖ 要介護５
1,100単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１945単位
ⅱ 要介護２
1,010単位ⅲ 要介護３
1,076単位ⅳ 要介護４
1,143単位ｖ 要介護５
1,209単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ａ 要介護１740単位
ｂ 要介護２805単位
ｃ 要介護３871単位
ｄ 要介護４938単位
ｅ 要介護５
1,004単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ 要介護１849単位
ｂ 要介護２914単位
ｃ 要介護３980単位
ｄ 要介護４
1,047単位ｅ 要介護５
1,112単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
ｂａ

ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
要介護１
1,131単位
要介護２
1,198単位
要介護３1,265単位
要介護４1,333単位
要介護５1,400単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,131単位ⅱ 要介護２
1,198単位ⅲ 要介護３
1,265単位ⅳ 要介護４
1,333単位ｖ 要介護５1,400単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１
1,073単位ⅱ 要介護２
1,144単位ⅲ 要介護３
1,214単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,355単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,073単位ⅱ 要介護２
1,144単位ⅲ 要介護３
1,214単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,355単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第２条第３項に規定す
る老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ。)を有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所
ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

- 69 -ａ

ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
要介護１
1,110単位
要介護２
1,175単位
要介護３1,241単位
要介護４1,308単位
要介護５1,373単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,110単位ⅱ 要介護２
1,175単位ⅲ 要介護３
1,241単位ⅳ 要介護４
1,308単位ｖ 要介護５
1,373単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ｉ）
ｉ 要介護１
1,053単位ⅱ 要介護２
1,122単位ⅲ 要介護３
1,191単位ⅳ 要介護４
1,261単位ｖ 要介護５
1,329単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（ⅱ）
ｉ 要介護１
1,053単位ⅱ 要介護２
1,122単位ⅲ 要介護３
1,191単位ⅳ 要介護４
1,261単位ｖ 要介護５
1,329単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する
法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型
医療施設基準」という。）第２条第３項に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ。)を有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定
介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる
ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職
員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員
若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより
算定する。
※
イ

- 70 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
認知症疾患型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（医療法施行規則
第五十二条の規定の適用を受ける病院を除き、同令第四十三
条の二の規定の適用を受ける病院に限る。）である指定介護療養型医療施設であること。
㈡ 老人性認知症疾患療養病棟（以下「認知症病棟」という。）
における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（医療法施行規則
第五 十二 条 の規 定及 び⑴ ㈠の 規定の適用を受け るも のを除く。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、

当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ ㈡により算出した看護職員の最少必要数の二割以上は看護師であること。
㈤ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。
⑶ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑵㈠、㈡、㈣及び㈤までに該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑷ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑵㈠、㈡、㈣及び㈤までに該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑸ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑵㈠、㈣及び㈤までに該当するものであること。
㈡ 認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、そのうち当該認知症病棟における入院患者の数を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）から当該認知症病棟におけ- 71 -

る入院患者の数を五をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）を減じた数の範囲内で介護職員とすることができる。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準⑴ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成二十四年三月三十一日時点において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受ける病院に限る。）である指定介護療養型医療施設であること。
⑵ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑶ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑷ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。
ハ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費を算定すべき
指定介護療養施設サービスの施設基準⑴ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈣に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者- 72 -

の数及び入院患者の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定
すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈣に該当するものであること。
㈡ 当該認知症病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該認知症病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、当該認知症病棟における指定介護療養施設サービスの利用者の数及び入院患者の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ 通所介護費等の算定方法第十三号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
２⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施- 73 -

２⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)に対して、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型
介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型
介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患
型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室へ- 74 -

設サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型
介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型
介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患
型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室へ

の入院が必要であると医師が判断した者
初期加算
30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前後訪問指導加算
460単位
⑷

ｂ
ｃ
ｄ

退院時指導加算
400単位
退院時情報提供加算
500単位
退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定し、入院患者の退院後３０日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

の入院が必要であると医師が判断した者
初期加算
30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

⑷

２

２

㈠のｂについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該- 75 -㈠のｂについては、入院患者の退院後３０日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
５ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。

⑹

栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知- 76 -

入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る。）又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限る。）の利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した
場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑹ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑺ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進める
ための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 経口維持加算㈠ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位㈡ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、- 77 -

事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。
⑺ 経口移行加算
28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算する。
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進める
ための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 経口維持加算㈠ 経口維持加算（Ⅰ）
28単位㈡ 経口維持加算（Ⅱ）
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、

管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場
合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。

イ

経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼

口腔機能維持管理加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合であって、当該施設において歯科
医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画- 78 -

歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算（Ⅰ）を算定している場合は、経口維持加算（Ⅱ）は、算定しない。
イ 経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としていること
２ 管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

が作成されている場合には、１月につき所定単位数を加算する。
※

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ

（新設）

⑽
注

※

口腔機能維持管理加算
110単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

別に厚生労働大臣の定める基準の内容は次のとおり。
当該施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛
生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号から第十三号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ

⑽
注

療養食加算
23単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。

- 79 -

⑾
注

療養食加算
23単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。

⑾在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

- 80 -⑿

在宅復帰支援機能加算
10単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位⒂ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数
注

㈢

※

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
00分の80に相当する単位数㈠により算定した単位数の1

厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込み額が、介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定介護療養型医療施設において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介
護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護療養型医療施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員- 81 -

に周知していること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡- 82 -