法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fukuda.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
51社
・主要な連結子会社名
フクダライフテック㈱フクダ電子北海道販売㈱・連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の支店であったフクダ電子イギリス支店をFUKUDA DENSHI UK LTDとして2018年７月１日付で現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。
②⑵

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称等

子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他６社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(８社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱エム・イー・タイムス㈱フクシン
その他非連結子会社６社
関連会社１社・持分法を適用しない理由
非連結子会社（８社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－1－

⑶

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限公司については連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度よりFUKUDA DENSHI USA,Inc.
については決算日を３月31日に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は、当該連結子会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの12カ月間の業績を連結しております。なお、2018年１月１日から2018年３月31日までの３カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」として表示しております。
会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・商品及び製品
主として先入先出法
・仕掛品
主として個別法
・原材料
主として総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法①－2－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）た建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間(４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－

③

重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．製品保証引当金

ホ．役員退職慰労引当金
へ．役員株式給付引当金④

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品の出荷後､無償で行う補修費用に備えるため､売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
31,186百万円
及び減損損失累計額⑵ 連結会計年度末日満期手形の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形251百万円
４．連結損益計算書に関する注記⑴ 売上原価に含まれるたな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸評価損が売上原価に576百万円含まれております。
⑵

減損損失
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、以下の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物１百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品７百万円、車両運搬具０百万円、土地１百万円、レンタル資産５百万円であります。

－5－

なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
用途

場

所

種類

金 額
（百万円）

事業用資産

東京都文京区

工具、器具及び備品、車両運搬具

事業用資産

大阪府堺市

工具、器具及び備品

0

事業用資産

宮城県仙台市

建物、構築物、工具、器具及び備品、レンタル資産

10

事業用資産

愛媛県松山市

工具、器具及び備品

2

遊休資産

栃木県那須郡土地

12

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

19,588千株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1千株

4,369千株

普通⑵

自己株式の数に関する事項

普通株

株

式式19,588千株

4,370千株

0千株（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首65千株、当連結会計年度末64千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少１千株であります。

－6－

⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．2018年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,604百万円
・１株当たり配当金額105円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月29日（注） 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
ロ．2018年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,069百万円
・１株当たり配当金額70円
・基準日
2018年９月30日・効力発生日2018年12月10日（注） 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
①②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2019年５月15日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
1,604百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
105円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月28日（注） 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

－7－

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円）
差額（百万円）⑴ 現金及び預金
46,85746,857－⑵ 受取手形及び売掛金
38,75238,752－⑶ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
9,321
9,321－
資産計
94,931
94,931－⑴ 支払手形及び買掛金
19,73919,739－⑵ 電子記録債務
5,065
5,065－⑶ 短期借入金
1,750
1,750－⑷ リース債務
2,311
2,254
△57
負債計
28,86628,808△57（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－9－

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

972

投資事業有限責任組合出資金288

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式409百万円が含まれております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内（百万円）

１年以内（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金46,857－－－

受取手形及び売掛金

38,752－－－

その他有価証券

－

2,750

－

1,500

合計

85,609

2,750

－

1,500

有価証券及び投資有価証券（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

リース債務
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

267

197

173

157

148

1,366

267

197

173

157

148

1,366

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 10 －

４年超
５年超
５年以内 （百万円）（百万円）

８．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高
14,414百万円
勤務費用
1,095百万円
利息費用－百万円
数理計算上の差異の発生額
48百万円
退職給付の支払額△798百万円
退職給付債務の期末残高
14,761百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
年金資産の期首残高
11,869百万円
期待運用収益237百万円
数理計算上の差異の発生額△83百万円事業主からの拠出額
796百万円
退職給付の支払額△793百万円
年金資産の期末残高
12,025百万円③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
53百万円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用9百万円
退職給付の支払額△14百万円
退職給付に係る負債の期末残高
48百万円－ 11 －

④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,761百万円
年金資産△12,025百万円
2,735百万円
非積立型制度の退職給付債務
48百万円
退職時株式給付引当金102百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,885百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計上した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用
退職時株式給付費用
退職給付費用合計

2,885百万円－百万円
2,885百万円
1,095百万円－百万円△237百万円
121百万円△46百万円
9百万円
942百万円
17百万円
959百万円⑥退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
46百万円
過去勤務費用
数理計算上の差異
11百万円
合 計
58百万円
⑦退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△179百万円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
599百万円
合 計420百万円－ 12 －

⑧年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
22.0％
株式
23.4％
生命保険一般勘定23.9％
その他
30.7％
合計
100.0％
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における所要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率0.0％
長期期待運用収益率
2.0％⑶

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、267百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
531,843百万円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と512,770最低責任準備金の額との合計額
差引額
19,073②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
3.6％
③補足説明
上記①の差引差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円及び当年度剰余金11,381百万円並びに別途積立金30,947百万円であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヶ月です。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 13 －

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
7,831円61銭⑵ １株当たり当期純利益
629円37銭(注) 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末64千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64千株）。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・商品及び製品
先入先出法
・仕掛品
個別法
・原材料
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～50年
構築物
10～50年
機械及び装置
7 ～17年
車両運搬具
4～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間(４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

－ 15 －

②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

製品保証引当金⑤

退職給付引当金定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
製品の出荷後､無償で行う補修費用に備えるため､売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 16 －

⑥⑷

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会① 退職給付に係る会計処理
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 消費税等の会計処理

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

－ 17 －

３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
25,089百万円
及び減損損失累計額⑵ 事業年度末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。
受取手形
1百万円
⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
30,875百万円② 長期金銭債権
2,001百万円③ 短期金銭債務
18,104百万円⑷ 工具、器具及び備品のなかには、レンタル用資産が12,434百万円含まれております。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引④ 営業取引以外の取引高

69,603百万円
3,165百万円
1,024百万円
3,022百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式4,370千株

0千株

1千株

4,369千株(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度期首65千株、当事業年度末64千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少１千株であります。

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６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
長期未払金
退職給付引当金
研究開発費
有価証券・投資有価証券
関係会社株式
有形固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額⑵

73百万円
469百万円
274百万円
58百万円
249百万円
188百万円
551百万円
744百万円
557百万円
74百万円
502百万円3,743百万円△2,090百万円
1,653百万円△25百万円△538百万円△563百万円
1,089百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.62％
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.02
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.18
住民税均等割
0.13
試験研究費の特別控除△1.43
評価性引当額の増減
△2.51
0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.19％－ 19 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

フクダライ
フテック㈱

子会社

住所

東京都
文京区

資本金又は出資金（百万円）

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）

50

医用電子機器の販売（所有）
直接
100.00

関係内容
役 員 の兼任等

事業上の関係なし

当社製品・商品の販売・レンタル

フクダ電子
神奈川販売
㈱

神奈川県
横浜市

40

〃

〃

〃

当社製品・商品の販売

フクダ電子
近畿販売㈱

大阪府
吹田市

80

〃

〃〃

〃

福岡県
福岡市

90

〃

〃〃

〃

熊本県
熊本市70〃

〃〃

〃

フクダ電子
西部北販売
㈱
フクダ電子
西部南販売
㈱

取引の内容
医用電子機器の販売
(注1)
資金の預り
(注2）
医用電子機器の販売(注1）
医用電子機器の販売(注1)
医用電子機器の販売(注1)
医用電子機器の販売
(注1）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

17,617

売掛金

6,403

1,070

預り金

6,429

3,485

売掛金

1,335

4,044

売掛金

1,717

4,089

売掛金

1,864

3,560

売掛金

1,572

１ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、預り金を除き期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）製品・商品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注2）子会社からの資金の預りについては､ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
6,096円47銭⑵ １株当たり当期純利益
625円90銭(注) 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末64千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度64千株）。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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