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研究ノート

ミッソンダムの建設凍結に見る
中緬関係の変化メカニズム― 中国の対外投資戦略の問題と課題を考える―
陳

は

じ

め

俊

峰

に

2011 年 9 月に、ミャンマーのテインセイン大統領は、軍事政権下で中国と合意した発電用のミッソンダム建設を凍結すると発表した。一方的な計画変更に対して、中国政府は冷静に対応したが、工事は今も止まったままである。背景に、地域住民の権利意識の向上やミャンマーの民主化の進展、米国など外国の政治介入があるといわれる。この事件は、電力供給を増やしたい中国にとって大きな打撃であり、中国の対外投資戦略にも少なからぬ影響を与えている。
ミッソンダムの建設凍結は以下の三点で、国際社会から注目を集めた。第一に、ミャンマー側から見れば、テインセイン大統領の中国への対応は、「民意を重視
1

した判断」 であり、評価されるべき行為である。第二に、中国側から見れば、ミャンマーが伝統的な友好国であるにもかかわらず、一方的な凍結発表は中国への裏2

切りではないか 。第三に、国際社会から見ると、36 億米ドルを超える巨額なプ
3

ロジェクトの凍結は中緬関係の転換を示唆する出来事 であり、中国と米国を初めとする西側のミャンマーに対する影響力が大きく変わったことを物語ってい4る。
ミッソンダムの建設凍結を巡って、多くの研究成果が発表されている。テイン
セイン大統領が建設凍結を決断した主な理由として環境破壊に対する住民の反対5があると報じられたが 、ことはそう簡単ではない。中国水力発電工程学会の副事務局長である張庭博は、ミャンマーでは民主化の進展を重視しているのに、中6

国企業がそれを軽視した過ちを犯したと指摘する 。山田厚史は、最大野党の党首・アウンサンスーチーはダム建設が環境破壊につながると反対し、テインセイン大7

統領は建設を凍結しスーチーに誠意を示したとの見方もある 。
ミッソンダム・プロジェクトは中緬経済関係の象徴的な存在であり、建設凍結
自体は中緬関係の変化を反映している。ミャンマーを取り巻く国際状況の変化か
ら中緬関係を捉える論考も多い。範宏偉・劉暁民は冷戦期から 2010 年までの中

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第4号

緬経済関係について各種の統計データを用いて実証分析した。グローバル化の進展、西側諸国の対緬制裁と資本撤退を背景に中国企業は対緬投資を拡大したとしたが、対ミャンマー投資の潜在的リスクについて言及しなかった（範・劉2010）。また、末広昭は中国の対外直接投資、資源確保、電力事業に焦点を当て、中国の対ミャンマー投資を検討した（末広2011）。金森俊樹は急激に変化した

ミャンマーの国内情勢を明らかにし、ミャンマーがそれまでの中国依存から脱却
しようとする志向と、ミャンマーにおける中国の影響力を抑えようとする米国の思惑がダム建設凍結の背景だと指摘した（金森2012）。

さらに、工藤年博は中緬関係の歴史に触れ、中国の対ミャンマー戦略と政策を検討した上で、民主化時代の中緬関係を展望し、ミッソンダム凍結の原因を中国の政府、企業および中国人に対するミャンマー人のネガティブなイメージに求めた（工藤2012）。具体的には、中国政府のミャンマー軍政に対する支持、中国企業による資源搾取、中国人による土地買収などである。一方、ミャンマーの反中感情が形成された原因をすべて中国側に帰すことに問題がある（李晨陽2011）。ミャンマー国内外からダム建設凍結の原因を総合的に分析した李晨陽はミッソンダム建設凍結の原因として、①ミャンマー国内の民族問題、②ナショナ
リズムの高揚、③民主化の進展、④西側による計画的な介入を挙げたが、④の重要性を強調した。
ミッソンダムの建設凍結は単なる経済問題ではない。上述したように、問題にかかわった主体は多方面に及ぶ。すなわち、①ミャンマー政府、②ミャンマー民主派、③カチン族の地方政府と民衆、④西側諸国、⑤中国政府、⑥中国企業である。だが、各主体の果たした役割、お互いの関係およびその時系列的変化について不明なところが多く、凍結に至る政策決定のプロセス、中国の対外投資戦略に及ぼす同事件の影響についてより詳細な検討が必要である。
本研究では、新たな資料に基づいてミッソンダム建設が凍結に追い込まれたプ
ロセスを探り、ミャンマーの国内外の状況変化を考察し、建設凍結の要因を分析する。具体的には、まず、中緬間の外交・経済関係を概観する。次にミッソンダ
ムの建設計画を整理し、その特徴、問題点を明らかにする。第三に、建設凍結を決定づけた国内要因と国際要因について検討する。最後に、本研究の分析結果をまとめ、国際関係の視点から中国の対外投資戦略の課題を指摘する。

1．貿易と投資に見る中緬の経済関係
中緬関係は歴史的にいわゆる「胞波 baobo（兄弟、同志）」友情によって結ばれたとされる。両国の国境沿いに居住する同一民族はその絆である。1950 年代

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ミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム

以来、中緬関係は双方の国内状況と国際環境の影響を受けて、三つの段階を経て推移してきた。すなわち、① 1950 年の国交からネ・ウン将軍がクーデターを起
こした 1962 年までの蜜月期、②ネ・ウン政権が華人排除運動を開始した 1963
年から同政権が終了した 1988 年までの動揺期、③ 1988 年からテインセインが大統領に就任した 2011 年までの対中国依存期である（卢

2009）。

第一段階において、「平和共存の五原則」を共同で唱えた両国関係は友好であった。その背景には両国の戦略的共通利益があった。新中国を成立させたばかりの共産党政権は、蒋介石と祖国統一を求める国共内戦の最中、ミャンマーからいち早く承認されたことに感謝し、良好な中緬関係を築きあげることは安保上重要だと認識していた。その後内戦に敗れてミャンマー北部に逃げ込んだ国民党部隊はミャンマーにとっては脅威であった。これは両国が初めて協力する契機となった。
第二段階において、ネ・ウィン政権は国有化運動を進めたが、実際にはミャン
マー国内の裕富な華人を排除するものであった。揺れ動いた中緬関係は、中国の文化大革命期にさらに悪化した。背景には中国の革命青年がミャンマー共産党に参加することがあった。後にネ・ウィン政権は積極的な努力で両国関係をある程8度修復した。ミャンマーは 1971 年から毎年中国の「広州交易会」、中国はミャンマーの「宝石交易会」に参加している。これを通じて、貿易を中心とする両国間の経済関係が徐々に拡大した。
第三段階は中国の改革開放が始まった以降である。経済建設を中心とする中国
9は隣国との関係改善に努め、「沿海・沿江・沿辺」を開放する政策 を打ち出した。
それを受けて、両国間における貿易、投資、プロジェクトの請負など互恵的経済
1011

関係が拡大した。さらに、中国の「西部大開発戦略」 、「対外直接投資戦略」の実施に伴い、両国の経済関係が深まった。

両国は友好的な隣国であり、国境貿易の伝統を持つ。1971 年以降、二国間の貿易関係を促進する協定が調印され、急速な拡大がもたらされた。1971 年に、
中緬はお互いに最恵国待遇を与えることに合意し、貿易協定を結んだ。1994 年に、「両国辺境貿易覚書」、1997 年に「中緬経済貿易と技術協力に関する連合委員会
12の成立に関する協定」が調印された 。また、中国・アセアン自由貿易協定（FTA）
も 2010 年に発効し、中緬貿易の拡大がさらに後押しされた。図 1 が示すように、
中緬貿易額は 2002 年に 8.6 億米ドルしかなかったが、2011 年には 65 億米ドル
へと 7 倍に増大した。同年、中国はタイを抜いてミャンマーの最大の貿易相手国になった。
2001 年に「中緬両国政府の投資と貿易保護に関する協定」が調印され、両国
13の相互投資の土台ができあがった 。近年、中国では対外投資戦略が実施され、対ミャンマー投資も急増してきた。2009 年に、中国はミャンマーに対する最大

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図1

第4号

中緬間の貿易輸出入総額の推移（億米ドル）

65.0

70
60
44.4

50
40
30
20

20.6
8.6

10.8 11.5

26.3

29.1

12.1 14.6

1002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
出所：中国税関統計、畢世鴻「中国・ミャンマー国境貿易に関する研究」アジア経済研究所『V. R. F. Series』NO. 457 Mar. 2010 63頁より著者作成。

図2

中国の対ミャンマー直接投資の推移（千万米ドル）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

87.56137.07023.253
1.154

1.264

2005

2006

9.231
2007

2008

2009

2010

出所：中国商務部・中国国家統計局「2010年度中国対外直接投資統計公報」より、著者作成。

の投資国に浮上した。ミャンマー政府の統計によれば、2008 年～ 2009 年度に中国の対ミャンマー投資は 8.56 億ドルと、同年度の外資利用額 9.85 億ドルの14

86.9% を占める 。図 2 は 2005 年～ 2010 年における中国の対ミャンマー投資の推移を示している。2005 年に中国の対ミャンマー投資は 1154 万米ドルにすぎなかったが、その後、投資規模が徐々に拡大し、2010 年に 8 億 7561 万米ドルに上った。背景にミャンマー投資に関する外部環境の改善、両国指導部の積極
15

的推進、中国の対外投資に関する政策緩和 の 3 点が考えられる。
ミャンマー軍政権は西側の経済制裁から脱却するため、1996 年に東南アジア

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ミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム16

諸国連合（ASEAN）への加入を決断した 。その後、中国との国境貿易も盛んになり、中国からの直接投資も増え始めた。2005 年ごろから、中国は投資額の規制緩和や投資促進制度の整備、投資に関するサービスの改善などを進めた
17

が 、ミッソンダム・プロジェクトはこうした背景で芽生えたものである。
1997 年以来、ミャンマー政府が打ち出した国境貿易と投資に関する政策は表
1 のとおりである。
表1

ミャンマー政府の国境開放政策

1997 年 中緬国境の 300 平方キロを準自由貿易区に設定し、国際通貨、
人民元、ミャ
ンマー元の同時流通を許可し、辺境地の九谷、木姐の貿易管理部門を貿易部の管轄下に置いて、効率の強化を図る。
18

2006 年 辺境地税関が「ワンストップ通関サービス」（one stop service） を提供し、通関スピードを上げる。
外国企業の鉱山開発投資を許可し、水力発電向けの外資を歓迎する。
2007 年 国境貿易オンライン・ネットワーク・サービスシステムを導入し、辺境地税関で投資貿易に関する商務部審査手続き導入。
「経済特別区法」を制定し、六つの経済特別区を設定し、免税などの優遇政策を実行する。
出所：楊寿禄「和諧周辺視覚下的緬甸」『雲南商務』2008 年第 2 期より作成。

2．ミッソンダム・プロジェクトの構想と破綻
2.1. ミッソンダム・プロジェクト構想の背景
1998 年 2 月に、江沢民総書記は党第 15 期二中全会で初めて対外投資戦略

19の概要を公表した。以来、中国企業は対外投資戦略への理解を深め、国際経営を通しての成長戦略を進めてきた。一方、経済発展の外部環境を改善するため、中20

国はアジアの大国としての自覚を高め、「周辺外交」 に重要な位置づけを与えた。
21

2002 年に、中国共産党は第 16 回党大会で「与隣為善、以隣為伴」 を周辺外交の指導方針と決定した。それを受けて、対外投資は従来の経済発展促進の他、「友22

隣、安隣、富隣 」という安全保障上の戦略的性格を持ち始めた。資源に富むミャンマーは中国と補完関係を有し（賀2005）、互恵的なパートナーとして有望であると認識された。
さらに、西部大開発戦略を推進する中、雲南省などにおける電力不足に直面し23た。2006 年に雲南省で発生した「富源 11.25 鉱難」 と呼ばれる事故を契機に、雲南省の安全管理が強化された。その結果、石炭の産出が大幅減少し、火力発電も影響を受けた。雲南省の電力不足が一層厳しくなった。2007 年 2 月に、電力24の需給ギャップは 6600 万 KW であり、総需要の 35% を占めている 。全国で電力が不足する中、南方電力網による調達も長期的に見れば困難な状況にあった。

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第4号

ミャンマーでの水力発電所建設は「一石二鳥」の効果を有する。
一方、ミャンマーでは、民主化の進展にともなって、政治不安定が続いた。
1995 年から 2000 年にかけてミャンマーの国内政治状況は表 2 の示したように、スーチーを代表とする民主派の政治活動が自由化し政府と民主派の間で妥協できない矛盾が存在したというものである。しかも、こうした対立構造は欧米諸国の25

制裁 と連動している。ミャンマー経済は 1992 年～ 1995 年の間に年平均 7.5%
成長したが、1997 年以降、主要輸出品である米の不作やアジア経済危機の影響を受けて伸び悩やんだ。不透明な経済運営も大きな障害として外資導入を阻んだ。
加えて、一部の少数民族は自治権の拡大を要求し中央政府との対立をつづけた。
国際社会には、欧米諸国はミャンマー政府の民主化抑圧に強い懸念を表明し、経済協力を中止、武器を禁輸したほか、表 3 に示したような制裁措置を採った。
表2

1995 年～ 2000 年におけるミャンマー国内の政治状況

自宅軟禁措置が解除された 1995 年以降、スーチーは NLD（国民民主連盟）総書記
として政治活動を再開。
1995 年 11 月に NLD（国民民主連盟）は国民会議をボイコット。
1996 年 5 月に、党大会を開き、NLD 独自の憲法起草等を決定。9 月にも党大会開催を企画するも、政府は道路封鎖や NLD（国民民主連盟）関係者の拘束によりこれを阻止した。
1997 年に、政権側はスーチーを外した NLD（国民民主連盟）幹部との対話を模索。
NLD 側はそれを拒否。
1998 年 8 月に、NLD（国民民主連盟）が独自に国会を召集しようとしたことを契機に、現政権との対立が激化。現政権は NLD（国民民主連盟）関係者を大量に拘束。
2000 年 9 月に、現政権はスーチーの地方訪問を阻止し、ヤンゴンに送還し行動制
限措置を課した。
出所：日本外務省アジア大洋州局南東アジア第一課「最近のミャンマー情勢と日・ミャンマー関係」
2003 年 4 月（http://www.jmfa.or.jp/tokyo/report200304.htm）に基づいて筆者作成。

表3

欧米諸国の対ミャンマー制裁

米国：1996 年 10 月、査証発給制限。1997 年 4 月、米国企業による対ミャンマー
新規投資禁止。国際機関を通じた麻薬対策協力を除き経済協力も停止。但し、近年は USAID（米国国際開発署）を通じたタイ国境に居住する難民に対する食糧、医薬品支援は実施。更に、人道分野で新たな支援を行う動きも存在。
EU：1996 年 10 月以降、加盟各国の「共通の措置」を実施（6 ケ月ごとに見直し）。
これまでに 4 回トロイカ・ミッションを派遣（99 年 7 月、2001 年 1 月、2002 年 3 月、及び 2002 年 9 月）。最近の政治情勢の動きを受けて、EU 外相理事会は 2001 年 1026
月、若干前向きな措置（ASEM への外相招待、国際水路機関（IHO）への加盟支持、
HIV/AIDS 関連の国連の活動に対する援助 等）をとることを「ミャンマーに関する結論文書」として発表するも、制裁措置を大幅に変更する状況にはないとの立場。
出所：表 2 に同じ。

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ミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム

中緬両国の指導者は頻繁な相互訪問を通じて両国間の経済協力強化に努めた。
2000 年 6 月に、ミャンマー発展改革委員会のマウン・エイ将軍は中国を訪問し、中緬両国の協力枠組みについて共同声明を発表した。同年 7 月に、胡錦涛国家
副主席はミャンマーを訪問し、中緬科学技術合作協定、中緬旅行協力協定を結んだ。1 年後の 2001 年 7 月に、中国の国土資源部長はミャンマーを訪問し、ミャンマーの鉱業部長との間で中緬地質鉱産合作協定に調印した。同年 12 月に、江沢民国家主席はミャンマーを訪問し、五つの協定に調印した。その中に最も重要とされる中緬両国間貿易・投資の奨励・促進協定が含まれた。2004 年 3 月に、27

呉儀副総理はミャンマーを訪問し、中緬間投資貿易促進の覚書に調印した 。政府レベルの合意により中緬間の更なる経済合作に不可欠の投資・貿易に関する取り決めが整備された。その後、中国の対ミャンマー投資は急増し、投資額も28

2004 年の 409 万ドルから 2005 年の 1154 万ドルに増えた 。
2004 年 10 月以降、ミャンマーの内政は依然不安定であった。権力闘争が激29化し、キンニン総理が失脚したが 、その背景には米国からの外圧があった。
2003 年 7 月 28 日に、ブッシュ米大統領は、ミャンマーからの輸入禁止、ミャンマーへの送金禁止、軍政高官へのビザ発給中止、軍政の資産凍結、ミャンマー
民主化活動家への支援強化を盛り込んだミャンマー制裁法案に署名した（岡本2004）。欧米からの制裁と政治的圧力が強まるにつれ、ミャンマー政府は首都を
ヤンゴンからネピドーに移し、同時に対中依存を深めた。2005 年 4 月 23 日に、
胡錦濤主席はインドネシアのジャカルタでミャンマーの軍政トップのタンシュエ
30と会談し、両国の協力分野の更なる拡大に合意した 。こうした中で 2006 年 2月 14 日、温家宝首相はミャンマーの新総理ソーウィンをはじめとする訪中団と会談し、双方が誓約した重点プロジェクトの早期始動に合意した。ミャンマー側は特にインフラやエネルギー分野での協力拡大を言及し、中国企業の投資拡大を31

期待すると表明した 。同年、ミャンマーの電力部幹部は昆明を訪問しミャンマーへの投資を呼び掛けた。それを受けて、中国電力投資集団は水力発電所などのプ
ロジェクト建設についてミャンマー電力部と覚え書きを交わした。
世界金融危機が厳しさを増した 2009 年 3 月に、中緬政府がミャンマー水電資
32源の開発に関する協力枠組み協定 を結び、中国電力投資集団がイラワジ川（図3）上流で水力発電建設プロジェクトを推進すると公表した。これで、ミッソン
ダム・プロジェクトに関するすべての法律上の手続きが完了した。2009 年 12月 21 日に、中国電力投資集団はミャンマーのイラワジ川上流で建設を正式に開33

始し 、傘下の複数の工程局に施行させることになった。2010 年 6 月 3 日に、ミャンマーを訪問した温家宝総理とテインセイン総理が立ち会う中、中国電力投資集
34

団とミャンマー第一電力部がダム建設の協力協定にサインした 。ミッソンダム・

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第4号

プロジェクトは中緬双方にとって政治的、経済的、外交上での複合的狙いを持つものだということができる。
2.2. ミッソンダム・プロジェクトの概要
ミッソンダムはカチン族が居住するミャンマー北部のカチン州に位置する。同
プロジェクトの主体は、中国電力投資集団とミャンマー第一電力部、ミャンマー
アジア世界公司との共同投資で出来た合弁会社であり、投資総額は 36 億米ドル
で、計画総発電容量が 600 万 KW であった。2017 年に計画通りに完成すれば、ミャンマー国内の最大発電所になるはずだった。
35

ミッソンダムは BOT 方式 で運用される。水力発電所が完成し、50 年の運営を経た後、すべての設備をミャンマーに移転するというものである。ミャンマー
側に電力の 10% を無償で提供し、残りの 90% を中国に輸出する。ミャンマー側
は無料で土地を提供し、原資株の 15% を持つ。中国電力投資集団雲南子会社の試算によれば、このプロジェクトは 8% の投資回収率を確保できる。同ダムは国境の近くに位置し、建設資材の輸出入税が免税されるため、雲南省で投資プロジェ
36

クトと同じである 。
図3

イラワジ川とミッソンダムの位置

出所：http://image.search.yahoo.co.jp/search?p＝イラワジ川とミッ
ソンダム&aq（Yahoo.co.jp）

2.3. ミッソンダム構想の破綻
ところが、ミッソンダム建設は当初から以下のようなリスクを抱え込んでいた。
第一に、ミャンマーの中央政府が地方の少数民族武装勢力間と対立している、第二に、ミッソンダムの場所がカチン族のコントロール下にある、第三に、反政府の民主派が少数民族の反ダム勢力と深く結びついている、第四に、ミャンマー内

ミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム129

政に対する西側の強い介入がある。以下、2011 年 9 月 30 日までのミャンマー
国内外の動きを整理したうえ、ミッソンダムの建設中止に関する政治決定のプロ
セスを述べる。
表4

ミッソンダムの建設凍結に至るまでのミャンマー国内外の動き
主な動き

2007 年 6 月 21 日

アジア・EU 会議（ドイツ・ハンブルク）でアジア・
37
EU の 40 カ国の外相がスーチーの釈放を呼び掛けた 。

2009 年 5 月 17 日

オバマ米国大統領は対ミャンマー制裁を延長し、スー38
チーの釈放をもとめる 。

2009 年 12 月末

民族武装勢力が再編されたことで、ミャンマー政府との緊張が高まり、互いに敵視する。

2011 年 3 月 30 日

テインセイン新政府が成立、スーチーを釈放。

8 月 11 日

スーチーは「イラワジ川を保護せよ」を公表。

9 月 10 日、11 日

中国電力投資公司がミャンマーの議会主催の記者会見でミッソンダム・プロジェクトについて説明するが、世論の反発を招く。

9 月 19 日

ミッソンダムをめぐって議会で討議。

9 月 26 日

スーチーらは反ダム建設集会を実現（ヤンゴン）。

9 月 30 日

テインセイン大統領が凍結決定。

出所：紅星論壇「従密松電站擱置所想到的」http://blog.sina.com.cn/s/blog_63ec24f50102dx3c.html
楊猛：「中緬水電暗戦」『彭博商業周刊 / 中文版』2012 年 3 月 9 日。
（最終アクセス 2013 年 12 月 20 日）

表 4 が示したように、テインセイン大統領がミッソンダムの建設凍結を決定した背景にカチン族が強い反対を続けたほか、スーチーが「イラワジ川を保護せよ」というスローガンを公表したこと、スーチーと民主派による反ダム建設集会がある。スーチーらはダム建設反対を選挙運動と結びつけ、民主派の影響力拡大を図った。そうした中、ミャンマー国内の反中世論が強まり、テインセイン大統
領も政策決定のジレンマに陥った。スーチーへの対応如何によってミャンマーに対する西側の制裁の行方が影響されるからである。
一方、2011 年 9 月 30 日までテインセイン政府がダム建設を強く支持したことを見れば、カチン族の反対がミャンマー政府に与えた影響は極めて限定的であり、民意というより西側への配慮がより強く働いたのだろう。テインセイン政府
はスーチーとの和解を重んじ、西側の意向を汲み取ったというべきであろう。
中国側の対応で以下問題も指摘されよう。第一に、投資当否を決定する際ミャ
ンマーのカントリーリスクを軽視した。水力発電プロジェクトが合意された後、中国電力投資集団は雲南省昆明市で子会社の雲南国際公司を設立した。当初は、中国電力投資集団が中国系の対ミャンマー電力投資の第一番目の会社であった

130

同志社グローバル・スタディーズ

第4号

が、後に同じようなものが増え、過度競争が生じた。8% の投資回収率と税関免税の承諾が考慮されたものの、政情不安によるリスクが軽視された。中国電力投資集団の幹部によれば、「西側はミャンマーを制裁しているが、われわれはこれ
39

を考える必要がなく、西側の顔色を伺う必要もない」 、「ミャンマー軍政府と良40い関係を作っていれば良いと認識していた」 としている。
第二に、ミャンマー政府を過度に信頼し危機への対応が十分でなかった。ミッ
ソンダムに反対する声は 2011 年に突如上がったものではない。表 5 はミャンマー
国内で起こったミッソンダム建設、あるいは中国のイラワジ川開発、電力開発への反対意見をまとめたものである。
第三に、世論への対応能力が低い。スーチーらのダム建設反対への対応はその典型例といえる。
表5

水力発電に関するミャンマー国内の反対声明

時期

主体2004 年 1 月

カチン邦 Tang Hpre 日本の関西電力株式会社の水電ダム建設に反村居民対する。カチン協商大会主席への反対書簡。

主な主張

2005 年 9 月

サルウン川観察2007 年 5 月

カチン族リーダー連 ミャンマー国家平和と発展委員会（SPDC）
盟にダム建設反対。

中国の怒江サルウイン川上流部開発に反対する。中華人民共和国への公開書簡。

2007 年 12 月 ビ ル マ 河 流 網 ビ ル 中国企業の在ミャンマー水力発電の影響。胡マ 河 流 網（Burma 錦涛主席への公開書簡。
River Network）
出所：ビルマ河流網ビルマ河流網「健康的河流、幸福的隣居――対中国在缅甸開発水電的評論」
http://www.burmariversnetwork.org/chinese/（アクセス時間 2013 年 5 月 19 日）
Burma Rivers network（缅甸河流網）

表 5 によると、第一に、2004 年 1 月にカチン地方の住民が反対したのは中国ではなく、日本の関西電力株式会社の水力発電プロジェクトである。第二に、2005 年に NGO サルウン川観察が最初に反対したのは中国の在ミャンマー水力
発電ではなく、中国の国内水力発電である。第三に、2007 年（調査、企画段階）に、ミャンマー国内の NGO 組織はすでに中緬両国のトップレベルまで反対の声を広げた。両国政府がこうした反対の声に聞く耳を持たなかった。
テインセイン大統領がダムの建設凍結を決定した後、中国電力投資集団は理解しがたいと困惑した。対照的に米国務省のスポークスマンは、これが意味ある積
極的なステップであり、ミャンマー政府が民意を重視した結果だとコメントし41

た 。ミッソンダムの建設凍結は、テインセイン政府が民意尊重を理由に民主派
42

および米国に譲歩した結果といえよう 。

ミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム131

3．ミッソンダム建設凍結の国内要因
3.1. ミャンマー政府とカチン族の対立激化
ミッソンダム・プロジェクトはミャンマー政府が中国に経済協力を求め、両政府の合意で実現されたものであり、政府レベルでは再三の確認作業と政府間協定
によって政治リスクが抑えられたものと思われた。それにもかかわらず、建設凍結がなぜ強行されたのか。民主化が進んだ後のミャンマーには、独裁的軍事政権、
スーチーと NLD などの民主派、地方に分散する少数民族の武装勢力があり、後者の二つの勢力はダム建設の反対派である（李晨陽・陳茵2006）。テインセ

イン大統領が建設凍結を決断する前に、大きな事件が二つあった。一つは中国電力投資会社がミャンマー議会で行った証言である。ダム建設に反対するムードが全国へ広がる中、中国側の弁解は逆に中国企業に対する好ましくないイメージをさらに深めた。もう一つはスーチーが「イラワジ川を救う書簡」を公表し、ダム建設の反対集会があったことである。
2011 年 9 月 10 日、11 日に中電投雲南公司総経理李光華（ミッソン・プロジェ
クトの中国企業側トップ）がミャンマー議会の要請で記者会見を二回受けて同プ
ロジェクトについて説明し、議員たちの質疑に答えた。記者会見に参加した 7 名の部長がともに同プロジェクトを支持する決意を強く表明しが、結局民意とメディアの強い反発をもたらした。9 月 17 日、反ダム建設の民主化グループが中国駐ミャンマー大使館の前で集合し、抗議を表明しつづけた。ミャンマー政府が把握した状況により更なる反発運動を抑止するためにダム建設を棚上げにするこ
43としか余裕がなかった 。
民主派の反対する理由は分かりやすいものだが、現地住民のカチン族の反対理由はより多様である。2009 年 10 月に、KDNG（カチン族発展ネット組織）は
英語と中国語で公表したダム建設反対のレポートで、反対の理由を以下のように
44

述べた 。
① 60 以上の村、約 1.5 万人は住居の移転がせまられ、大きな社会問題になる。
② 発電力の多くが中国に輸出され、残りも主に軍事政権と軍の企業に配分され、地元住民の利益にはならない。
③ ミソンダムの電力輸出で軍事政権には毎年 5 億ドル、中国側は約 36 億ドルの利益を得る。
④ 社会、環境への影響に関する調査結果が公表されていない。
⑤ 影響を受ける現地住民との協議がない、現地住民が無視されている。
⑥ 独立した監督者がおらず、責任体制が作られていない。

132

同志社グローバル・スタディーズ

第4号⑦ ダムと発電所はカチン族にとって重要な文化的意味を持つ地域で、森林が破壊され、生物の多様性が失われ、大きな生態問題が生じている。
⑧ ダム建設はイラワジ川流域の梅雨を変え、川の自然循環を壊し、下流の稲作農業に有害である。
⑨ ダムは極めて不安定な紛争地域にあり、戦争の危険性によって現地住民、
ダム自体および建設作業員が戦争の危険にさらされる。
⑩ ダム建設に伴い軍人による人権侵害や強姦のような犯罪行為が起こりうる。
⑪ ダムは地震の多発地域に位置する。地震が発生すればダムが崩壊し 40km
しか離れていないカチン州の州都（ミチナ）が水没する危険性がある。
⑫ 採鉱作業で発生した水銀」がダムに蓄積し、毒性の強い「メチル水銀」に転化する、ダムの排水で下流地域が汚染する恐れがある。
⑬ 中国の会社が現地住民に十分な説明をせず、現地住民の生活と環境を守っていない。
以上のように、同プロジェクトを進める過程で現地住民の権益が無視されているだけでなくミャンマー政府の統治力が弱く、深刻な腐敗も明らかである。ミッ
ソンダムに関わる土地収用で同レポートは以下の問題を指摘している。
① 地主は補償金を申請する際、土地所有権の証明書類の提示求められる。ところが、50 年間にわたる戦争のため政府発行の土地証明を持たない農家が多い。
② 賠償責任を負うミャンマー側の会社は、住民の家屋建設費だけを計上する
ものの、土地の価値を無視している。
③ 土地面積が正確に測定されない。
④ 植えた木の本数を数えず、十平方フィード当たり 1 本と計算した。
⑤ 住民は一方的に賠償協議書に署名をさせられた。村幹部または政府の支持を得た連邦開発協会（USDA）の幹部は農園ごとに強引にサインを求めた。
さらに、ビルマ河流網（Burma River Network）によれば胡錦涛主席に送った書簡でより深刻な事態を訴えている。
「近年、ミャンマーの内政は不安定であり、軍政府が力で民衆のデモを鎮圧している。これはダム建設と緊密に関係している。
ダムの予定地は少数民族の居住地である。同地域の住民は長年の内戦に苦しんできた。ミャンマー軍は村で放火、強盗、殺人などを繰り返している。ダム建設は
45

この地域の住民に一層の苦難をもたらすだろう」

ミッソンダム建設に伴うミャンマー側の事情は極めて複雑である。民主化や民族問題のほかに、ミャンマー政府の統治力も絡んでいる。悪いガバナンスはダム建設地域の人々に不利益をもたらし、人々の安全を脅かした。NGO のダム建設反対に関する書簡と民主派のデモが相乗し合い、カチン族の反対運動も勢いづい133

ミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズムた。そうした中で、ダム建設反対の大合唱が巻き起こったのである。
3.2. ミャンマー政府の見解および意思決定の基準、プロセスの変化
ミャンマー政府にとっては、ダム建設を凍結する決定は苦痛な過程でもあった。
実際に 2011 年 9 月 20 までに依然決断していなかった。この日に、ミャンマー
46

政府がダム建設反対する活動を理由に一人のミャンマー人を逮捕した 。テイン
セン大統領が民意反対を理由に決断したものの、多異様な配慮が影響されたのも47推測できる。まずは政権の合法性である 。憲法改正も選挙も民主派にボイコットされた経緯を元に、テインセン政府は前軍事政権の飾り物（議員の大半は軍人出身）と見られる中で、民意との持続的対立は民政移管の合法性を求めるテイン
セン政府にとっては自殺行為に違いいない。次にスーチーとの和解である。環境
保護 NGO に対しても、カチン地方反対運動もテインセン政府がそこまでに高圧政策を加えたものの、政治的反対の民主派はテインセン政府を動揺する力を持っている存在である。特に、スーチーとの和解を実現しなければ、西側の制裁を解除できず、経済の発展ができなくて民生の改善も望外になると、民生移管のすべてが無駄になるだろう。第三、中国との友好関係は十分に説明すれば理解を求めるだろう。こうした文脈でテインセン政府が決断を下しった。後にテインセン大
統領が自分が中国駐ミャンマー大使と会談したほか、外相、副大統領を相次いで48

中国に派遣し、同事件の経緯について中国側の理解を求めようとした 。また、ミャ
49

ンマーの国営新聞紙は異例的に連続三日間中緬友好関係の継続を謳った 。
ミャンマーの民主化と米国をはじめとする西側の関与は、民政移管後のミャン
マー政府の意思決定の基準にも変化をもたらした。ミッソンダムの建設凍結に関する政策決定の基準とプロセスはそれを如実に反映している（周2011）。

民主化は西側の政治制度のミャンマーでの実践である。ダム建設を反対するた
めに、カチン族住民は英語と中国語によるネット情報を発信する。30 年間の閉鎖と戦乱を経験したカチン族にとって組織的な反対運動の展開は衝撃的な出来事であった。これは長年に渡るミャンマーの民主化に起因したものであろう。
ミッソンダムの建設凍結に関する意思決定ではミャンマー政府はそれ以前と異なった行動を取った。一つは議会で記者会見を行い、中国側に説明の機会を与えたこと、二つは、テインセイン政権が初めて住民の反対を建設凍結の理由としたことである。これは独裁政治から民主政治への移行を意味し、判断基準および決定プロセスが大きく変化したことを国際社会に印象づけた。
3.3. ダム建設反対派の合流：スーチーの公開書簡とヤンゴン集会
2011 年 8 月 11 日に、釈放されたばかりのスーチーはイラワジ川を救う呼び

134

同志社グローバル・スタディーズ

第4号

かけを発表し、ダム建設反対のムードが頂点に達した。ダム建設に関するすべて
50の弁解も無駄になった。以下はスーチーの呼びかけの要点である 。
① イラワジ川はミャンマーの最も重要な川である。
② イラワジ川が脅され、ダム建設は大きな問題をはらんでいる。
③ ミッソンダム建設の問題は安全、民生、民族、外交など多方面にわたる。
④ イラワジ川を救う運動への参加を呼び掛ける。
実際、問題の中心は 4 番目である。これは選挙前のもっとも良い総合的動員だったからである。中国との友好関係を重視し、ソフトな言葉使いを心掛けているよ
うだが、「イラワジ川を救う」という表現自体は、中国があたかも「強盗」であるかのようなイメージを国際社会に印象づけた。政界への復帰を果たしたスーチーは 9 月 26 日にダム反対の集会を催した。ダム建設を凍結する機運が高まり、スーチーに対する支持率も大幅に上昇した。補欠選挙でスーチーら民主派が圧勝
したのもこうした背景を持った。補欠選挙を注視したテインセイン軍政府も民意の動向を把握し、選挙に惨敗しないように、建設凍結の決断を迫られたのである。
ところで、ミャンマー国内の反対勢力は独自の判断だけで行動したのではない。
民主派も NGO も海外の支援組織と深く関係していた。2010 年に、六つの少数民族はタイのチェンマイで「聯邦聯盟実現委員会」を結成し、ミャンマー政府との対抗組織として活動し始めた。2011 年 2 月に、そのメンバーは 12 組織に拡大すると同時に、EU の主導下で「民族聯合聯邦委員会」（UNFC）に改組された（周2011）。これはミャンマーの内政に対する外部の関与を端的に表した動きである。

4．ミッソンダム建設凍結の国際要因
米国政府が 20 年間に渡ってミャンマーを制裁したが、失敗に終わった。背景51に中国、インド、アセアンの支持が得られなかったことがある。EU と日本の対ミャンマー政策もミャンマーの対外姿勢に強く影響している。民主と人権をス
ローガンに、米国と手を組んだ EU と日本はミャンマー軍事政権を制裁した。日本の対ミャンマー政策は基本的に欧米を追随するものの、違いもみられる。日本の対ミャンマー制裁は対ミャンマー ODA の政策調整にとどまったのである。
4.1. 米国の「アジア回帰」と対ミャンマー政策の調整
ミッソンダムの建設凍結の背景に、米中間の激しい競争があった。
「アジア回帰」と呼ばれる米国の新アジア戦略は冷戦後の国家安全戦略の最も重要な政策転換であり、主な内容は外交や軍事、経済、文化、イデオロギーなどを含む多面的ものミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム

135である。主な狙いはアジア太平洋地域のゲームに積極的に参加し、イ二シアチブを発揮して、同地域での主導権を握ることである（陳2012）。「アジア回帰」

戦略の核心は東アジアの結束に楔を打ち、中国の勢力拡大を阻止し、日本の「脱米入亜」に歯止めをかけることである。東アジアに潜む矛盾を利用して中国と隣国 の 関 係 を 撹 乱 さ せ、 日 韓 な ど 盟 友 と の 関 係 を 強 め る 意 図 も あ ろ う（ 斉2012）。
同戦略の実施を通じて中国への抑止とミャンマーの民主化促進を同時に達成するという一石二鳥の効果がある。
米国の対ミャンマー政策の調整に以下三つの要素が影響したといわれる（劉阿明2010）。①外交パラダイムの変更。金融危機後、米国の外交指向はハードパ

ワーからソフトパワーあるいはスマートパワーへとシフトした。オバマ大統領が就任演説で明言したのは、非民主国家と接触する中、米国の価値観を強要しないことである。②米国の対 ASEAN 諸国認識の変化。ブッシュ政権の反テロ作戦に基づく二国間協力からアジア戦略のプラットフォームに変わった。③アセアン
における中国の影響力の増大。中国の ASEAN 諸国への拡張、特にインド洋への進出能力の増強は米国の安全保障を害すると見られるようになった。
さらに、次の 2 点もオバマ政権の対ミャンマー政策の調整を後押しした。すなわち、米国によるミャンマー制裁が事実上失敗したこと、ミャンマー指導部が米国と接触する意思を強めたことである。米国のアジア回帰に乗じてミャンマー
は米国との関係改善を実現して外交的孤立を打破し、経済制裁の解除を望んだのである。
実際、2009 年からオバマ政権はミャンマーの軍政府に対し、関係改善の考えを示した。たとえば、米国はテインセイン大統領の入国を許可し、14 年ぶりの52

国連総会出席を可能にさせた 。2009 年 11 月 3 日に、東アジアと太平洋事務を担当する国務次官補がミャンマーを訪問し、米国政府の対ミャンマー政策の調整を示唆した。米国はミャンマーに対して孤立＋制裁から接触＋制裁へと転換し、
米 緬 関 係 も 硬 直 的 な 対 抗 か ら 柔 軟 な 対 話 へ と 変 わ っ た の で あ る（ 謝・ 梁2011）。
米国の対ミャンマー政策の大転換は以下の 3 点で反映されている。すなわち、①ミャンマー政府の合法性を否定せず、ミャンマー政府の少数民族や反対派との和解を前提とした条件を取り下げて政府間対話を開始する。②政治状況の改善を
人道援助の前提とせず、ミャンマー民衆に対する責任を強調する。③政治改革を
経済改革や社会改革に優先することを強調せず、外交で関与を強め、軍政府とスーチーが代表を務める反対派との和解を促す（劉2011）。

米国の狙いは融和政策を通してミャンマー政府への影響力を強め、ミャンマー

136

同志社グローバル・スタディーズ

第4号の民主化プロセスを加速させ、中国の影響力を弱めると同時に、ミャンマーと北朝鮮の繋がりを遮断し、北朝鮮をさらに孤立させるということである。ミッソン
ダムの建設凍結を考えると、米国の狙いはある程度実現したといっても過言でもない。
4.2. 中米競争関係を背景に国際 NGO 組織の役割と繋がり
米国のミャンマー政策における中国ファクターは中米間の構造的矛盾に起因している。すなわち、①米国の覇権主義と中国台頭の矛盾、②世界経済秩序における主導的地位を維持しようとする米国の思惑と自らの発展活動領域を広げたい中
国の狙いの矛盾である（唐・盧2007）。

ミャンマーに対する米国の関与は官民一体で行われ、主に 4 つの手法が採られた。第１に、民主と人権を旗印にしてスーチーら民主派の政治活動を支持し軍事政権の独裁を直接に批判し、経済制裁を加える。第 2 に、EU、カナダ、オーストラリア、日本など同盟国と連携し、国連で制裁決議を求め、実施する。第 3に、アセアン、中国、インドなどミャンマーの隣国を通して圧力を加える（母2011）。第 4 に、国際 NGO を通じてミャンマー国内の NGO を操作しミャンマー
軍政権の対立勢力を育成する（劉・王2009）。

緬甸河流網によれば、ミッソンダムの建設反対を任務とする主な NGO に以下の通りである（緬甸河流網 2009）。① ILO 国際労働者組織、② KDNG・カチン
発展ネット組織、③ KDRG・カイェ発展研究組織、④ KEO・カチン族環境組織、⑤ KEO・カチン族環境組織、⑥ KRW・カロン河流観察、⑦ PYNG・バラン青年ネット組織、⑧ TERRA・生態回復と地域連盟、⑨ WCD・世界ダム委員会、⑩ミャンマー救済センター。実際、2004 年ごろで、ミャンマーには 2 万 4000の地域 NGO 組織が存在するが、それを①専門組織、②宗教組織、③草の根組織
53に分類することができる 。2008 年 8 月に、上述中の 40 の NGO は一体となってミャンマー NGO ネットワーク（The Myanmar NGO Network）という協力組織を結成した。
ミャンマーにおける NGO の成長と影響力拡大は米国の NGO と強く関連している。ヴィレム・オンドルによれば、2007 年 10 月から、米国は直接にミャンマー
54の民主活動を支持し、人権問題を理由にミャンマーの安定を破壊し始めた 。い55

わゆるサフラン革命 はこれに起因する。ワシントンの全米民主基金全米民主基金や「自由の家」、ソロスの「開放社会研究所」、カップの「アインシュタイン研究所」などの国際 NGO 組織はその支持勢力である。彼らの主な役割は米国の戦略目的のため非暴力で政権を交代させることである。カップの「アインシュタイ
ン研究所」が米国軍と CIA と関係の深い機構であることは注目に値する。ウクミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム

137

ライナの「オレンジ革命」やグルジアの「バラ革命」などと同じように、ミャンマーの「サフラン革命」も西側諸国の影響下での政権交代活動と見ることも可能だ。
ワシントンの指導は具体的な方法、メディア報道、団体間の連絡にまで及ぶ。
2007 年 9 月に、CNN はニュース報道で全米民主基金がミャンマーにおけるデモ活動との関係を明らかにした。全米民主基金は米国政府の出資を受けて活動する国際 NGO であり、ソロスの開放社会研究所のミャンマーでの反政府活動を支援している。イギリスの The Guardian ウエブサイドによれば、米国駐ヤンゴン
大使館も複数の公民社会団体に資金を提供し、ミッソンダムの建設凍結に向けて
56

政府への圧力を与えた 。ミャンマーの米国大使館公使ラリ・ティンガは米国内との連絡情報でその理由を明らかにし、ミッソンダム完成後の主な受益者が中国であることを指摘した。
ミャンマーの一部の NGO は米国務省と深い関係を持つ。米国務省は 2003 年
から全米民主基金に 250 万ドルを投入し、ミャンマーの政権交代を目的とする「民主促進活動」を支持した。サフラン革命はミャンマーに隣接するタイのチインマ
57

イ米国領事館を中心に結集した反政府勢力の反政府活動である 。
反政府運動の理論と方法で中心的な役割を果たしたのはカップという人物である。カップは「アインシュタイン研究所」の所長であり、サフラン革命の理論家でもある。1989 年以来、カップはミャンマーで活動をしてきた。彼は CIA のス
タッフ、前駐ヤンゴン武官のロボット・ヘルヴィ大佐の紹介でミャンマーに来ており、ミャンマーの反政府勢力の非暴力的な反政府活動を指導していた。カップは『独裁から民主へ』という著書があり、この中で独裁政権を非暴力で転覆させる方法について詳しく述べている（威廉2009）。ロンドンのフィナンシャル・

タイムズによれば、過去 3 年間にアインシュタイン研究所の活動家は約 3000 人のミャンマー人を訓練し、中に、約 100 名の僧侶も含まれたという。同署のミャ
ンマー語版も 1994 年に出版され、ミャンマー革命の教科書になった（威廉2009）。
ミャンマーのメディアも米国の NGO から支援を受けている。全米民主基金は
ミャンマーの「新時代」誌、イラワジ、ミャンマー民主 TV を支援している（威廉2009）。緬甸河流網もそのメディア戦略の一環であり、GGF ファンドの寄付で中国語版を作ったのである。中国企業の施工に抗議したミャンマー人の中に、米国の訓練を受けた NGO は主流である。

138

同志社グローバル・スタディーズ

お

わ

り

第4号

に

本稿では、新たな資料に基づいて、ミッソンダムの建設凍結のプロセスと時代背景を分析した。以下は簡潔なまとめである。2005 年以降、中国はミャンマーへの投資を急速に拡大した。ミャンマー政府の積極的外資誘致、中国政府の西部大開発と対外投資戦略の始動が背景にある。中国雲南省の電力不足とミャンマーのインフラ整備を目的としたミッソンダムだが、その建設凍結は中緬の伝統的な友好関係に大きな影を落とした。
ミッソンダムの建設凍結はミャンマー内外の情勢変化と深く関係している。そのメカニズムを以下のように要約する。①中緬における経済関係のアンバランス、②体制移行期におけるミャンマー内政不安、③国際社会におけるパワーシフトおよび米国の対ミャンマー政策の修正、④ミャンマーの民主化とナショナリズムの高揚、および西側の計画的関与、⑤中国企業のリスク管理の経験不足、⑥西側の反中姿勢およびそのミャンマーへの波及と浸透、⑦国家統合ができずにいるミャンマーの中央と地方の緊張関係、利益配分のアンバランス、腐敗などに起因したカチン族の不満などである。
ミソンダムの建設凍結はさまざまな要因が互いに作用した結果である。国内、
国家間さらに国際社会に複雑な要因が絡み合っている。ダムの建設凍結は中緬のアンバランス関係を是正する過程で起こった象徴的な事件でもある。国益を追求する国際社会では、中緬関係の是正は必然的な流れともいえよう。
ミャンマーの民主化は米国の対ミャンマー政策の修正に伴い活発化し、西側はスーチーの政治的自由を巡ってミャンマー軍政権に圧力を与え続けた。民主派は民衆の関心を中国投資プロジェクトに目を向けさせ、テインセイン政府に対する国民の不満を中緬政府の共同プロジェクトに爆発させた。さらに、移行期におけるテインセイン政府は、政策決定の基準を政権維持から国家利益の追求に切り替えた。西側との関係を修復するため、中国との親密な関係を見直したのである。
体制移行期のミャンマーのカントリーリスクを軽視したことは大きな誤算である。今後、対外投資戦略を推し進める中国政府と中国企業はこうしたリスクを最小化するため、国際政治にもっと高い関心を払わなければならないであろう。

ミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム139

注
1「中国応該做負責任投資者」『環球時報』2012 年 06 月 27 日。
2「缅甸为何抛弃中国 ?」『環球新軍事』2011 年 10 月 19 日。
3「分析：缅甸暂停密松水坝项目 考验中缅关系」『reuters・路透』2011 年 10 月 9 日。
4 津守滋（元日本駐ミャンマー大使）「テインセイン政権の課題」日本記者クラブ研究会『ミャンマー①』2012 年 3 月 13 日。津守氏の見方としては、「この決定はこれまでの対中依存の基本
姿勢の修正を意味している」ということである。
5「緬甸擱置中緬密松電站項目」『人民網』2011 年 10 月 02 日。
6 水博「忽視民主是密松電站被叫停的最大教訓」
http://www.sinohydro.com/664-998-536828.aspx（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）。
7 山田厚史「テインセイン大統領はゴルバチョフか ?「開花」寸前のミャンマー事情を読む」『ダイヤモンド・オンライン』http://diamond.jp/articles/-/16601（アクセス最終日 2013 年 8 月 19 日）。
8「広州交易会」中国輸出入商品交易会、広州交易会とも略称されています。1957 年の春に創立され、毎年の春と秋に 2 回、中国広州で開かれ、今まですでに 53 年の歴史を有し、中国で歴史が最も長い、レベルが最も高い、規模が最も大きい、商品種類が最も揃い、出展企業また来場のお客様が最も多く且つ国別 / 地域分布が最も広い、取引効果が一番よい、信用が最も良い総合的な国際貿易盛会になっている。「中国輸出入商品交易会」ホームページ http://www.cantonfair.org.cn/
japanese/about/detail.aspx?oid=391（最終アクセス 2013 年 8 月 19 日）。
9 1992 年、中国が「沿边开放战略」を実施した。中国国務院が系列的な政策を制定し、次々と丹東、
琿春、綏芬河、黒河、満洲裏、二連浩特、塔城、博楽、伊寧、瑞麗、畹町、河口、凭祥、東興な
どの 14 個の都市を沿辺開放都市とした。中にミャンマーと隣接している都市は前述の瑞麗、畹町である。「沿辺開放城市」http://baike.baidu.com/view/603438.htm（アクセス最終日 2013年 8 月 19 日）。
10「西部大開発戦略」は、中国において東部沿海地区の経済発展から取り残された内陸西部地区を経済成長軌道に乗せるために中華人民共和国国務院が実施している開発政策及びその結果としての経済動向を指す。その政策は、2000 年 3 月の全国人民代表大会で正式決定されたもので「西電東送」、「南水北調」、「西気東輸」、「青蔵鉄道」の 4 つが目玉プロジェクトとなっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ 西部大開発（最終アクセス 2013 年 8 月 19 日）。
11 いわゆる「走出去戦略」である。走出去（ゾウチュチィ、拼音：Zǒuchūqù、英語：Go Global）とは、中華人民共和国が積極的に支持している海外の投資戦略のことである。多くの国々が外国からの資本受け入れ（中国語で引進来（引进来、インジンライ、拼音：Yǐnjìnlái）［1］に躍起になり、海外への投資に消極的であるのに対し、中国は外資導入と海外への投資拡大に積極的である。走出去戦略の略称として「走出去」と呼ぶ。本文では検討の便利のため、「対外直接投資」に焦点を置く。
http://ja.wikipedia.org/wiki / 走出去（最終アクセス 2013 年 8 月 19 日）。
12「中缅双边关系」『人民網』2009 年 3 月 18 日。
http://politics.people.com.cn/GB/8198/149310/149312/8985965.html（最終アクセス 2013 年 8
月 19 日）
13 2001 年 12 月 12 日～ 15 日、江沢民主席がミャンマーを訪問し、同行の外経済貿易部部長の石広生がミャンマーの国家計画と経済発展部部長の吴梭达と「中缅两国政府关于鼓励促进和保护投资协定」に調印した。
14「中国成為対緬甸最大投資国」鳳凰網財経
http://finance.ifeng.com/roll/20090721/969029.shtml（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）。
15「中国商务部下放境外投资核准权限 简化核准程序」、中国新闻网 2009 年 03 月 16 日。
http://www.chinanews.com/cj/gncj/news/2009/03-16/1604172.shtml（ 最 終 ア ク セ ス 2013 年

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同志社グローバル・スタディーズ

第4号

12 月 17 日）
16 1996 年 7 月、ミャンマーがアセアン地域フォーラム（arf）のオブザーバーになり、1997 年 7 月にアセアン正式メンバーになった。これはミャンマー軍事政権が西側封鎖を突破した重大な外交的勝利と見られている（新華社駐ミャンマー記者張雲飛 新華網 2005 年 08 月 25 日）。
17 中国商務部の公表データによれば、2006 年の中国対外投資額は 211.6 億ドルで、2005 年の122.7 億ドルよりほぼ倍増している。そして 2008 年年度は 559.1 億ドルで、2007 年度の 265.1
よりもほぼ倍増している。
18 一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービス。特に、様々な行政手続きをいっぺんに行える「ワンストップ行政サービス」のことを指す場合が多い。
http://e-words.jp/w/E383AFE383B3E382B9E38388E38383E38397E382B5E383BCE38393E38
2B9.html（最終アクセス 2013 年 12 月 18 日）。
19「対外投資戦略」はそもそも中国語での「走出去戦略」であり、ここで論述の便利のため、「対外投資戦略」という言葉を使い、その中身も「対外投資」に限定する。「新語時事用語辞典」の解釈は以下のようである。「走出去戦略」とは中国における積極的な海外進出を意味する語。中国
企業による海外への投資や、中国の企業トップや指導者などによる外遊・外交活動などを指す。
走出去による中国の海外への投資額は、2000 年前後より顕著に増加し始め、2000 年代半ば以降に爆発的に増加している。『中国経営管理研究』第 6 号におけるレポートによれば、中南米やアジア諸国を中心に、世界 160 ヵ国以上への海外投資を行っているという。走出去の主な目的は海外市場の獲得やエネルギー資源の獲得などであるとされる。走出去に対して、海外投資を受けることを中国では「引進来」という。
http://www.weblio.jp/content/%E8%B5%B0%E5%87%BA%E5%8E%BB%E6%88%A6%E7%95%A5（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）
20「中国の周辺外交 難しさは何処にあるのか ― 中国報道」重慶中日交流会
http://ameblo.jp/ccje/entry-11411846386.html（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）
21「与邻为善、以邻为伴」とは中国の近年の周辺外交の方針であり、主な内容は貿易と投資を中心とする友好交流を通じての共同発展を図ることである。
百科名片 : http://baike.baidu.com/view/9902443.htm（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）。
22「睦隣 安隣 富隣」とは、善隣友好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進ということである。
チャイナネット、http://japanese.china.org.cn/japanese/211179.htm（最終アクセス 2013 年
12 月 17 日）。
23「雲南富源特大鉱難調査与反思」中国经济时报 2006 年 12 月 13 日。
http://finance.sina.com.cn/roll/20061213/09071096396.shtml（ 最 終 ア ク セ ス 2013 年 5 月 17日）。
24 中国改革発展委員会ホームページ「南方电网公司发挥大电网优势支持云南解决缺电问题」
http://www.sdpc.gov.cn/nyjt/zhdt/t20070214_117075.htm（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）。
25 ミャンマーは 1988 年に軍事クーデターが起き、軍事政権に移行した。1990 年の総選挙でスー・チー
氏率いる NLD（国民民主連盟）が圧勝したが国会は開催されなかった。その後、スー・チー氏の自宅軟禁が続き、米国は 1997 年にミャンマーに対する新規投資を禁止した。この制裁発動以前に投資していた事業の継続は認められたものの、米欧での消費者不買運動等も高まり、多くの米欧系企業が撤退に向かうこととなった。2003 年には、民主化運動のリーダー、スー・チー氏が再び拘束されたことを受け、米国は対ミャンマー制裁法を新たに制定。この法律はミャンマー
製品の輸入全面禁止、ミャンマーへのドル送金禁止、軍事政権高官のビザ発給中止や資産凍結などを含み、同国から米国への輸出の 8 割を占めていた縫製品産業等への打撃となり、同国経済の鈍化を招くこととなる。2004 年には、EU もミャンマーの民主化状況に進展が見られないとして、
ミャンマー国営企業への借款の禁止等を含む制裁措置の強化を決定した。さらに 2007 年には、僧侶等の大規模反政府運動に対する軍政の武力鎮圧などを受けて、米国、EU が資産凍結などのミッソンダムの建設凍結に見る中緬関係の変化メカニズム141

追加的制裁措置を発表し、豪州やカナダなども制裁に同調した。（下斗米一明「ミャンマー経済制裁の行方 ―外国企業にとっての進出環境― 」、2012 年、三井物産戦略研究所）
26 Asia-EuropeMeeting.（アジア―ヨーロッパ会議）。
27「中緬双辺協定」中华人民共和国驻缅甸联邦共和国大使馆商务参赞处 2004 年 12 月 1 日。
http://mm.mofcom.gov.cn/aarticle/zxhz/sbmy/200304/20030400082358.html（ 最 終 ア ク セ ス
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34「温家宝与缅甸总理登盛举行会谈」新華網 2010 年 06 月 03 日。
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35 BOT 方式とは、PFI の事業方式の一つで、民間事業者が自らの資金で対象施設を建設し（Build）、
維持管理・運営を行い（Operate）、事業終了後に所有権を公共へ移転する（Transfer）形式のこと。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2840.html（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）。
36 北极星电力网新闻中心「中缅水电暗战：政治与利益的漩涡」2012-4-5。
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39 杨猛：「中缅水电暗战」。
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40 杨猛：「中缅水电暗战」。同幹部の話の原文は「搞定一个官员就可以解决问题」（出所 同上）。
41 中评社：「中缅大坝搁浅 美欲解冻对缅封锁」2011 年 10 月 8 日。
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44 Burma Rivers network（ビルマ河川網）
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45 ビルマ河流網「付録３ 胡錦涛主席への公開信――中国公司在ビルマ水電開発がもたらした影響」『健康の河流、幸せの隣人』P.36、2007 年 12 月。http://www.burmariversnetwork.org/chinese/（最終アクセス 2013 年 12 月 15 日）。
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同志社グローバル・スタディーズ

第4号

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55 2007 年 9 月にミャンマーの元首都ヤンゴンで起こった大規模な反政府デモである。参加者は僧侶と市民を中心であり、人数は 10 万人に達した。
56 US embassy cables: how Rangoon office helped opponents of Myitsone dam,
http://www.theguardian.com/world/2011/sep/30/us-embassy-cables-myitsone-dam-document
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http://www.theguardian.com/world/2011/sep/30/us-embassy-cables-burma-myitsone-dam（ 最 終アクセス 2013 年 12 月 19 日）。
57［米］威廉・恩道爾（Frederick William Engdahl）著 呂徳宏 趙剛 郭寒氷 単立坡 訳《覇権背后― 美国全方位主導戦略》，知識産権出版社 2009 年 8 月版

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同志社グローバル・スタディーズ

第4号

Abstract
In a rare reversal, Myanmar’s president Then Sein called for a halt toconstruction of a controversial Chinese-backed hydroelectric dam on theriver in Kachin state on Sept. 30, 2011. The Myitsone Dam project is worth
about $3.6 billion, which was agreed by both of the Chinese and Myanmar
governments. The international community was deeply shocked by this event.
What is the reason for the event? What are the conditions of the investment
from China to Myanmar? Does it mean China-Myanmar relation has begun
to change? These are some of the more pertinent questions which theinternational community has raised in the past two years.
The objective of this article is to examine what has happened about
Myitsone Dam project in Myanmar based on some new materials.
The suspension of the Myitsone Dam is deeply related with the domestic
and international situation of Myanmar. The reasons can be summarized asfollows: (1)The unbalance of the relationship between China and Myanmar;(2)the investment enhanced from China; (3)the domestic political instability
in the transitional period of Myanmar. (4)the power shift in the international
community and American’s policy adjustments on Myanmar based on thestrategy of “Return to Asia”; (5)the democracy movement and the rising of
nationalism in Myanmar, and the intervention from the West; (6)Chinesecompany’s weakness in the Risk management; (7)the stance of Western’s antiChina in Myanmar; (8)the Tensions between Myanmar’s central government
and the Christian ethnic minority in Kachin state; (9)the unbalance in the
distribution of benefits from the dam and the officer’s corruption, or coarse ofgovernance in the process.
Myanmar’s government made the decisions attributed to the interactionsof the factors of all above. Maximization of national interests is the mostsufficient reason for Myanmar government. The suspension of the Myitsone
Dam is a typical incident in the transform of Myanmar’s foreign policy.