暴発第 1001014号

平成 15 年 10 月Ⅰ 日

都道府県労働局長

殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律の 施行に伴 う
短時間労働者対策の 推進について」の 一部改正について事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置に関する 指針の一部改正については、 「「事業主が 講ずべき短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置に関する 指金十 」の一部改正について」( 平成 15 年 8 月 25

日付け 基 登第 0825003 号、 職務 第 0825003号、 能楽 第 0825002号、 雇 児 登第 0825002号 ) により通達したところであ るが、 今般の指針の改正に伴い、 下記のとおり 平成 5 年 12 月 1 日付け 基 登第 664 号「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律の 施行に伴 う 短時間労働者対策の 推進について」の 改正を行い、 平成 は年 10 月 1 日から 施ォ〒することとしたので、 了知の上、 取扱いに遺憾なきを 期されたい。

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前文中「平成 5 年 12 月 1 日付け労働省発 婦 第 21 号及び同日付 け基登 第 663 号。 帰葬

第 ㌶ 2 号。 職 登第 839 号，能登第 280 号により示したところであ るが」を「平成 5 年 は月

1 日付 け 労働省発 婦 第 21 号及び同日付 け基 登第 663 号・。婦 登第 272 号。 職 登第 839号・ 能発 第 280 号( 以下「基本通達」という。 )により、 法第 10 条 第 1 項 ちこ基づく厚生労働大臣の権 限の都道府県労働局長への 委任についてば、 平成 12 年 12 月 20 日付 け基たししトアりよァし︐フレと達﹂涌坦委任Tテ"9o
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(参考 n「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律の 施行に伴 う 短時間労働者対策の 推進について」の一部改正について 新旧対照表

改正現後

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前文

前文
短時間労働者の 雇用管理の改善等に短時間労働者の 雇用管理の改善等に関関する法律 ( 平成 5 年法律第 76 号。 以下 する法律 ( 平成 5 年法律第 76 号。 以下「法 」という。 ) の 施行については、 平成

5 年は月、日付け労働省発癌 第 万号及「法 」という。 ) の施行についてほ、 平成

5 年は月 1 日付け労働省発癌 第 別号及び 同日付け 基 登第 663@ 号，一婦 登第‑ " """"""
272" 号 び同日付け 墓 登第 663 号。 帰葬第 272 号

・職務第 839 号。能登第 28(@号 (以下「 基・職 登第 ぬ 9 号・能登第 280 号により示木通達」という。 ) により、 法第 10 条 第 したところであ るが、 同法のうち適正な1 項に基づく厚生労働大臣の権 限の都道 労働条件の確保に 関する措置に 係る部分

府県労働局長への 委任については、 平成 ほ ついては、 労働基準局において 所掌 す， 2 年，2 月 20 日付け 基 登第 760 号，女発 るものであ る。 労働基準行政における 短第 285 号・ 職 登第 709 号(以下「委任運

時間労働者対策の 具体的な進め 方につい達 」という。 ) により示したところであ る ては、 下記のとおりであ るので、 これにが 、 同法のうち適正な 労働条件の確保に基づきその適正な 推進に遺憾なきを 期さ関する措置に 係る部分については、 労働 れたい。
基準局において 所掌するものであ る。 労働 基準行政における 短時間労働者対策の具体的な進め 方については、 下記のと おりであ るので、 これに基づきその 適正な推進に遺憾なきを 期されたい。

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基本的考え方

第1

基本的考え方

短時間労働者の 労働条件の確保対策

短時間労働者の 労働条件の確保対策

ほ ついては、 従来より、 労働基準法等

は ついては、" ,""従来より、 労働基準法"" " ん千寺

関係法令及び「パートタイム労働者の関係法令及び「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべ処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する 指針」(平成元年労働省

き事項に関する 指針」(平成元年労働省

118 号により廃止。 ) の周知等によりそllX 号により廃止。 以下「 旧 指針」の 推進に努めてきたところであるが、いう。 )0 周知等によりその 推進に努め

短時間労働者の 労働条件については、てきたところであ るが、 短時間労働者示や就業規則の 整備等を中心に 問題がっ働

明の 整備等を中心に認、めら 鮫。 るところであ る。とて件
い条依然として、 雇 入れ時の労働条件の桑時

告示第 39 号。 平成 5 労働省告示 第の 一層

告示第 39 号。 平成 5 年労働省告示第問題が認められるところであ る。

略)( 以下第23( 以下短時間労働者対策の 推進

第2

法第 8 条に基づく指針の 周知登底
法 第 8 条に基づく3田番)

短時間労働者対策の 推進
法第 8 条に基づく指針の 周知登底「事業主が講ずべき短時間労働者の 雇用管理の改善等 のための措置に 関する指針」(平成5 年労働省告示第 118 号 ) C以下「 指針 」という。) については、 指針第 S
0 目 (5)の イ 及び (10)の口を除く。

及び第 3 の 4 のうち、 適正な労働条件の確保の観点から 行 う 措置につい知 に努めること ( 第 2 の 1 の (5) の イては、 労働基準局の 所掌となるので、

ほ ついては職業安定局の 所掌となその周知に努めること (第 3 の 1 のる。 )。

(5)の 々 については職業安定局、 第 3のェ のは㊤の ロ については雇用均等・児童家庭局の 所掌となる。
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なお、 指針の内容 は 、 適用範囲、就業規則の整備の 規定等法の規定にlび大樹 め 告はさ 力場 を基る 針のきあ 指も又並 労間る︑し除 で旧るⅡ
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法第 10 条に基づく報告の 徴収並びに 助言、 指導及び勧告(1)( 中略 )

法第 ㎎ 条 第 1 項にお。て 、 厚生労働大臣(法 第10 条第‑ 2 項により一部を都道府県労働局長に 委任。
以下同じ。 ) は 、 事業主に対し、 短

時間労働者の 雇用管理の改善等を図るため必要があ ると認、めるときは 、 報告を求め、 又は助言、 指導若しくは勧告をすることができるものとされているが、 これらは、上記努力義務を 事業主が果たしていない場合に、 当該事業主に 対して 努力をするよう求めるものであること。

(2) 短時間労働者から、 法第 10 条に(2) 短時間労働者から、 法第 10 条に基づく報告の 徴収、 又 は 助言、 指基づく報告の 徴収、 又は助言、 指

導 若しくは勧告

導 若しくは勧告を 行 う よ う 求めら( 以下「助言等」という。) な 行 う よ う 求められた 場

れた場合にば、 当該事案における合 にほ、 当該事案における 事実関事実関係を確認の うえ 、 上記努力係を確認の うえ 、 上記努力義務を義務を果たしていないと 認められ果たしていないと 認、められる事業る事業主に対しては、 まず法及び主に対してば、 まず法及び指針の指針の内容を 周知することにより、内容を周矢口することにより、当該当該事業主が 努力義務を果たす

ょ事業主が努力義務を 果たすよ う勧ぅ

奨 すること。 それにもかかわらず、らず、 事業主が努力義務を 履行し事業主が努力義務を 履行しょう とよ う

しない場合には、 基本通達の記のいて法第 10 条に基づく報告の 徴収

10 及び委任通達の 記の 2 に示すと、 又は助言、 指導若しくほ 勧告を

ころにより、 法第 10 条に基づく 助

行 うか 否かほついて 検討を行 うこ高 等 な 行 うか 否かほついて 検討をととするので、 当該事案について行い、 その必要性について 慎重に本省あ て報告すること。

勧奨すること。 それにもかかわとしない場合にば、 本省にお見極めた上で 措置すること。

(3) また、 法第 10 条に基づく厚生方(3) また、 法第 10 条に基づく報告の働 大臣の助言等を 行うに当たって徴収、 又は助言、 指導若しくは 勧の事業主に対する 文書の交付等に宣 を行 うに 当たっての事業主に 対じて行する文書の交付等についてば、必要 に応じて 局 署を通じて行場合

ついては、 必要に応じて 局暑る通う

場合があ るこ 、ダ@うがあ ること。
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6

関係行政機関との 連携

これらの対策の 実施に当たっては、 婦人少年 室等 関係行政機関と 啓発指導の進め方等について 連絡調整を
行 う ことが有益であ るので、 十分な連携を図ること。