国の防災・減災対策に関する重点要望～レジリエントな都市の構築に向けて～
２０２２年１０月１３日
東 京 商 工 会 議 所＜基本的な考え方＞
２０２０年４月の中央防災会議ワーキンググループによる富士山の大規模噴火時の広域降灰対策報告書、また翌年３月の「富士山火山防災対策協議会」による富士山ハザードマ
ップの改定、さらに本年５月の東京都による首都直下地震被害想定の見直しと、大規模災
害への相次ぐ警鐘に企業は緊張感を高めている。気候変動に伴う風水害の激甚化・頻発化も重なり、住民・企業からは、安全・安心を確保できる、強靭（レジリエント）で持続可能な都市「東京」の早急な構築を求める声が強くなっている。
政府は、２０２０年１２月、１２３対策・１５兆円規模から成る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を決定し取組の加速化・深化を図るとともに、地方公共団体等の災害対応力強化や流域治水の推進等、各省庁においても、防災・減災対策を着実に進めている。
高まりつつある災害のリスクに対応するには、防災・減災、国土強靭化対策のステップ
アップが必要である。そのためには、各々の住民・企業が自ら危機を再認識した上で、「自助・共助・公助」のあるべき姿を社会全体で共有し、自律的な対策を推進する必要がある。
当所では、兼ねてから「自助・共助」の取組み底上げによる、「強い輪」の構築が必要と主張してきた。とりわけ、企業においては、顧客や取引先等の他人に迷惑をかけない、との意識の下、強靭なサプライチェーンの構築に向けた防災活動の強化を図ることが重要である。
行政の災害対策への需要は無尽蔵に膨らみがちな一方、対応資源は限られている。従って、「自助・共助」により「公助」への需要を減らし、「公助」は広く国民に便益をもたらす取組みや真に必要な取組みに重点化していくことが必要である。
その際、民間の知恵と工夫を活用した、官民連携による取組が不可欠である。防災・減災、国土強靭化に貢献する民間企業の意欲的な取組を促す施策を展開することにより、官民の持ち味を生かした対策を推進することが、社会全体のレジリエンス強化につながる。
以上のような考え方のもと、政府におかれては、省庁間ならびに政府と地方公共団体との緊密な連携の下、以下の政策課題に迅速かつ着実に取り組まれたい。当所としても、中小企業の防災・減災対策の促進に向けて自ら行動するとともに、最大限の協力を行う所存である。
【要望項目】
上記の通り、「自助・共助・公助」のそれぞれの役割による火山噴火、大規模風水害、首都直下地震への対策の強化が必要である。
こうした考え方の下、東京および首都圏の都市防災力を強化するために必要な政策や、民間における取組みの推進にあたり特に重要な項目については「Ⅰ．重点要望項目」とし
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て、引き続き取組みの推進が必要な項目については、「Ⅱ．継続要望項目」として、下記のとおり要望する。
Ⅰ．重点要望項目
１．富士山噴火の被害・課題の速やかな提示
富士山は、１７０７年の宝永噴火以降３００年以上にわたり噴火が確認されていないものの、ひとたび噴火すれば広範囲にわたり影響を及ぼすことから、被害軽減に向けた対策が求められる。
なかでも、東京をはじめとした首都圏においては、噴火に伴う降灰への対策が大きな課題である。中央防災会議の下に設置された「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」の報告書では、富士山が宝永噴火規模の噴火をした場合、鉄道・航空の運行や道路の交通への支障、電力・通信の停止、上水道の断水、下水道の閉塞、火山灰の重みによる建物の倒壊等、様々な影響が生じる可能性があることが示されている。
東京２３区の事業者からも、これらの事象に対する懸念の声が多く寄せられている。一方、当所のアンケート調査によれば、「ＢＣＰで想定している災害」の質問に対し、「火山噴火」を選択した企業はわずか７．４％と、地震や水害と比べると少なく、対策は進んでいない。
ＢＣＰ（事業継続計画）をはじめとした対策の検討にあたっては、各拠点における被害想定が重要となる。従って、各企業が対策を検討できるよう、国は想定される被害や課題を引き続き具体的かつ精緻に整理し、速やかに提示することが必要である。
例えば、昨年１１月に行われた実際の火山灰を用いた走行実験では、火山灰の堆積が深さ１０センチを超えると二輪駆動車が走行不可となり、またチェーンを着けると埋もれてしまうなどの問題が明らかになった。こうした結果を踏まえ、官民で対策を検討していくことが不可欠である。
また、企業等の事業継続のためにも、インフラ施設の早期復旧やライフラインの確保が重要であることから、想定される被害や課題に加えて、これらの対策について検討が急がれる。加えて、上記の報告書では、処理が必要となる火山灰の量は、東日本大震災の災害
廃棄物量の約１０倍に相当すると試算されており、火山灰の一時集積所の指定や集積場所の確保に際しての広域連携等について、国や地方公共団体等での検討も必要である。
＜地域・企業の声＞
・富士山噴火等による降灰では、車のエアフィルターの詰まりや信号機の漏電により、交通麻痺が起こると聞く。火山灰の量に応じた道路毎の利用制限を決めて、周知徹底が必要。（自動車賃貸業）
・富士山の大規模噴火に伴う首都圏への影響は、一企業だけではなく、日本全体に及ぶ問題として捉え、産官学の連携による大きな視点での検討が必要と考える。（製造業）
・降灰の状況は風向きによって異なるため、被害想定の検討が必要。ＢＣＰの立て方も異なる。（サービス業）
・企業としては危機が迫るタイミングがわかるとＢＣＰ等の計画を立てやすい。（サービス業）

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２．賑わい形成を梃子とした流域治水、広域避難・垂直避難等の推進①流域治水、高台まちづくりの推進
気候変動による水害の激甚化・頻発化を踏まえ、流域治水や高台まちづくり等、ハード・ソフト両面からの取組みを加速していく必要がある。
荒川、江戸川、多摩川といった河川における高規格堤防の整備は、首都圏を洪水から守るとともに、良好な都市空間や住環境の形成に資することから、まちづくりを進めていく
上でも重要な事業である。地域の賑わい創出に向けて、民間事業者が高規格堤防整備と合わせて川裏法面の敷地を緑地等とした際の容積率の割増しやオープンカフェ等営業活動における使用を可能とすること等、民間事業者等による河川周辺の敷地の活用を促進する制
度は、平時から付加価値の高い防災・減災対策を実現するものであり、これを梃子として流域治水を推進されたい。その際、土地区画整理事業等の様々なまちづくり手法と連携
し、地域のニーズを踏まえた実施方法を検討することにより、整備を加速化されたい。
また、海抜ゼロメートル地帯をはじめとした地域においては、垂直避難可能な建物や水没地域外への避難路の整備を求める声が、事業者からも寄せられている。高層の建物や避難スペースの整備等と、高規格堤防等を組み合わせた高台まちづくりを、国と東京都の連携のもと推進することが重要である。
あわせて、上流における調節池の整備や洪水時の利水ダム等の活用は、下流地域の水害リスク軽減につながるものである。国土交通省は、荒川調節池群の洪水調節容量を約２．
３倍とする荒川第二・三調節池の整備を進めており、迅速かつ着実に推進することが必要である。一方、こうした上流における治水対策では、地域の負担と受益が乖離するとの意見もある。流域における治水インフラのストック効果を見える化することによって、上流や下流も含めた流域全体の住民・企業等の理解を深めるとともに、官民の連携により「治水機能の確保・向上」「カーボンニュートラル」「地域振興」の実現を図る「ハイブリッ
ドダム」等の整備が期待される。
上記の施策に加えて、令和３年度税制改正にて創設された災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置も延長すべきである。
こうした取組みの加速化にあたっては、関係省庁や地方公共団体、企業等との緊密な連携が不可欠である。国土交通省のリーダーシップの下、あらゆる関係者の積極的な関与を引き出し、ハード・ソフト一体となった種々の対策が確実に実施されるよう取り組まれたい。
＜地域・企業の声＞
・令和元年の東日本台風では、多摩川、丸子川に囲まれた地域で浸水被害が多数発生し、水害時の避難場所の周知不足や受入れスペースの不足等の課題が浮き彫りになった。また、田園調布地区の堤防、遊水池、貯留施設の整備、河川事務所の排水ポンプ車の追加配備等が必要。（土木工事業）
・再開発にあわせて地下貯留施設を整備した。想定外をなくす観点から、行政と連携して、更なる水害対策を計画的に実施することが重要。（総合建設業）
・河川を防災だけでなく、賑わい創出等、付加価値を高めていくのはいい取組み。高台まちづくり
によって新しいまちができ、船による観光を通じて、高規格堤防の重要性も認識できる。（保険3

業）
・高台まちづくりも重要だが、来年再来年にも荒川氾濫が起きかねない。総合的な機能を備えた避難所の拡充、現時点で水害時の避難所に適していない学校等の整備も行ってほしい。（卸売業）
・重要事項説明では避難場所について説明するが、５ｍの浸水になるため逃げられる場所がなく説明が難しい。広く、高い場所へ行ってくださいというしかない。こうした地域では、マンションの３階以上に避難スペースを作り浸水時に開放する、ということも必要と考える。（不動産業）
・港区の芝浦港南地区では、高潮と大潮が重なると甚大な被害が想定されるので、水門の開閉管理が重要。（不動産賃貸業）②広域避難・垂直避難等大規模風水害対策の着実な実施
大規模水害時の避難については、今年３月の「広域避難計画策定支援ガイドライン」の取りまとめを踏まえ、内閣府と東京都を座長とする「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」が設置され、「広域避難先の開設・運営」、「避難手段・誘導」、「情報発信・伝達」の３つの観点から具体的な検討が行われている。
同ガイドラインでは、いわゆる「分散避難」の考え方に基づく複数の避難行動パターン
を組み合わせた検討を踏まえ、行政で避難先の確保が必要な広域避難者を約７４万人と試算している。しかしながら、この試算結果は各住民が適切な避難行動をとることが前提である。地方公共団体等との連携のもと、平時から国民・企業等への周知徹底を図り、事前の対策を促すことで、実効性を高めることが重要である。
加えて、大規模風水害が見込まれる場合の情報提供のあり方について、昨年３月の当所会員へのアンケートでは、「空振りでもいいから、早めに情報提供してほしい」（７７．
３％）「被害・復旧の見通しや公共交通機関・主要駅の状況等を、地域一括で情報提供してほしい」（７６．７％）との回答が多くあがった。このような企業の声を十分に踏まえた計画策定や情報提供、周知啓発等が必要である。
また、東京都の調査では、災害時の情報収集手段について、「テレビ」との回答が各年
代において最多であったが、当所の会員企業への調査では、「ＳＮＳを除くインターネッ
ト」との回答が８２．０％と最多であった。風水害が予想される際の情報発信においては、
複数手段を効果的に組み合わせる等住民や企業、来街者といった情報の受け手側の特性の違いを考慮されたい。なお、住民・企業が発災時の避難情報等を理解し、適切な行動をとるためには、平時からの取組みが不可欠であることを重ねて強調したい。
さらに、近年は線状降水帯による大雨の被害が各地で相次いでいる。今年８月には、東北地方や北陸地方において線状降水帯が発生し、５１水系１３２河川が大雨により氾濫した。気象庁は今年６月より、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを開始した。今後、技術面・運用面でさらなる改善を重ね、迅速かつ正確な情報提供の実現に取組
まれたい。
＜地域・企業の声＞
・区の避難所に学校が指定されているが、学校は３階建程度で、浸水の想定を踏まえると十分な高さがないので心配している。（不動産業）
・洪水の際、かなりの災害が予想されるので、町会や自治会などで避難に関する活動や業界団体で4

周知を進めているが、なかなか難しい。（建築設計業）

３．新たな被害想定を踏まえた首都直下地震対策の展開①交通・物流ネットワークの強靭化、電力・通信の確保
首都直下地震の発生時に、被害を軽減し、迅速な復旧・復興活動を実現するためには、
交通・物流ネットワーク等のインフラや電力・通信をはじめとしたライフラインの強靭化が不可欠である。
今年５月に東京都が公表した首都直下地震の新たな被害想定においては、「身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相」として、インフラ・ライフラインの復旧に向けた動きや救出救助機関等による応急対策活動の展開が時系列で示されたが、このなかで、発災後は橋梁等の被害や沿道建物・電柱等の倒壊により、至る所で道路寸断が発生することが想定されている。
国土交通省は、災害時に「被災する道路」から、「救援する強靱道路」の構築を掲げ、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を行っている。大規模地震発生の切迫性を鑑みれば、被害状況の把握や救出救助、消火活動、緊急支援物資の輸送等の着実な遂行を担保する交通・物流ネットワークの強靭化は急務であり、強力に推進されたい。
加えて、迅速な復旧・復興活動の展開には、電力・通信の確保も重要である。今年３月に発生した福島県沖地震では、火力発電所の停止により、電力の需給バランスが崩れ、東京都内で約７０万軒という大規模な停電が発生した。我が国の経済を支える首都圏においては、停電による影響は極めて大きく、電力の安定供給は重要な課題である。
電力の安定供給に向けては、エネルギー拠点の分散配置と省エネルギー、再生可能エネ
ルギー設備の導入・利用の拡大が必要である。特に都心や郊外においては、熱効率に優れたコジェネレーションシステム等の導入と面的なエネルギー利用を図ることが望ましい。
国土交通省は、「国際競争業務継続拠点整備事業」としてエネルギー導管及びその付帯施設の整備に要する費用について、５分の２の補助を行っているが、コジェネレーションシ
ステムの整備は災害対策のみでなく、カーボンニュートラルにも資する事業であることから、積極的な支援が必要である。
加えて、住宅やビルの高断熱化・高効率設備の導入とともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を備えるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、非常用電源としても活用できる電気自動車等のＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）の普及を図ることは、災害時の電力確保にもつながるものである。よって、太陽光パネル設置等の費用負担に対する財政支援の拡充や、電気自動車・
燃料電池自動車等ＺＥＶ普及のための充電・充填設備等インフラの早期整備が必要である。
一方、本質的な解決策は電力安定供給の確保である。その際、低炭素化との両立を図る
ためには、原子力発電の再稼働促進や大手電力会社間で電力の融通を行うための送電網整備などが極めて重要であり、その推進に向けて、国民・企業の意識醸成を図ることが必要である。
加えて、災害時の迅速な対応には、通信の確保も不可欠である。情報通信網の強化に取り組む事業者への支援を通じ、強靭・高速・大容量の全国的なネットワークを構築し、安5

全・安心を確保する必要がある。とりわけ、避難所や医療機関等災害時に重要な役割を担う施設においては通信ネットワークの整備や、停電の長期化・広域化により通信障害が生じた場合を想定した防災計画（行政機関の連携体制、情報収集・発信等）の検討等の取組
みを強化することが重要である。
なお、地震に対する交通・物流ネットワークの強靭化、電力・通信の確保に向けては、無電柱化も有効である。国土交通省は無電柱化推進計画の下、新設電柱の抑制に取り組んでいるが、昨年４月から１２月の９カ月間で、約３．３万本の電柱が純増したとされている。この約８割は民地に設定されていることから、無電柱化の必要性について広く周知
し、民間による取組みを促していくことが重要である。加えて、全国の地方公共団体の約８割が過去５年間に無電柱化事業を実施したことがないことから、国土交通省が今年３月に公表した「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（案）」を広く周知するとともに、無電柱化事業の実施にあたりきめ細かな支援を展開されたい。なお、避難施設等へ向かう主要な生活道路をはじめとして、重点地域を決めて、推進することも必要である。
まちづくりの観点からの地域住民発案による無電柱化等、好事例についても周知することにより、民間発案による無電柱化の横展開に向けた取組みも検討すべきである。
＜地域・企業の声＞
・電力の安定度は極めて脆弱。首都直下地震により湾岸の火力発電が止まってしまう恐れ。東京への電力供給を安定化していくべき。（電気工事業）
・今年３月からの電力逼迫を踏まえ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力発電も含めたエネル
ギーの安定供給に関する指針を行政に確立いただきたい。（製造業）
・ＢＣＰの実行のためにも、電力・通信インフラの強化が必要。（運輸業）
・ある程度の規模のビルであれば非常用電源が入っているが、数時間しか動かない、カバーしているのは一部だけということが多い。ポータブルな蓄電池を用意する必要がある。（製造業）
・国道の無電柱化はかなり進んでいるが、区道はまだほとんど電柱があり、倒壊して停電の発生や通行の妨げになることを懸念している。（電気工事業）
・インフラの維持・強化はさらに必要だと考える。地震被害を少なくするため、電柱の地中化も重要だと思う。（サービス業）②実効性ある帰宅困難者対策の推進
東京都帰宅困難者対策条例では、都内事業者に対して、従業員の一斉帰宅の抑制、３日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資の備蓄、従業員との連絡手段の確保等を努力義務としている。しかしながら、制定から１０年を経て、鉄道等公共交通機関の耐震化やスマートフォン等デジタル技術の進展など、社会状況に変化が見られることから、内閣府や東京都等から構成される「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」では、３日間の一斉帰宅抑制の原則を維持しつつ、柔軟性のある帰宅困難者対策について検討が進められている。
当所会員企業を対象とした調査では、帰宅困難者対策条例について「努力義務の内容を含めて知っている」と回答した企業は４２．２％に留まる。大地震発生時の適切な行動を促すためには、日頃からの情報提供を通じて、正しい理解と認知度向上を図ることが重要6である。企業はもとより、家庭や学校等様々なチャネルを通じた平時からの周知啓発を一層強化されたい。
また、各企業やその従業員は、発災時、被害状況や公共交通機関、道路等の交通状況、一時滞在施設の開設状況等について速やかな情報提供を求めている。民間企業の提供するアプリケーション等とも連携し、デジタル技術も活用した情報収集・提供手段を検討されたい。
あわせて、一時滞在施設においては、円滑な受入れや混雑状況のリアルタイムでの把握につなげるため、受入れの際の手続きをデジタル化することが必要である。感染症拡大中の問診票の取得や、受入期間中の食料などの配布物の受領管理、施設退所時の退出管理等についてもデジタル技術を活用して実施することが、民間一時滞在施設の運営負担軽減の観点からも有効である。
加えて、鉄道が早期に運行再開した際には、帰宅を支援することも検討されている。各
企業は、従業員の安全を最優先に帰宅を判断する必要があることから、仮に分散帰宅を促す際の判断基準等を示すことが、混乱回避の観点からも望ましい。
＜地域・企業の声＞
・夜間人口と昼間人口に大きく差があり、昼間に発災すると、多数の帰宅困難者が発生する。その多くは企業の従業員であり、行政と企業との連携が必要。（建築設計業）
・全員が帰宅しないのが理想だが、移動する人が出てくるはず。災害時にどの道路は誰が使用できるなどルール作りをした方がスムーズに事が運ぶのではないか。（自動車賃貸業）
・帰宅困難者や道路渋滞により緊急自動車が通れないのは問題。緊急を要するものが優先すべきで、帰宅せずとどまってもらうことが必要。発災時の対応等について各家庭や企業で周知し、心配しないでいいように取り組んでいくべき。（不動産賃貸業）
・乗降客数の多いターミナルビルでは、災害時に帰宅困難者対策とあわせて、避難場所の確保と案内方法が大きな問題となる。（土木工事業）
・帰宅困難者受入時の書面（同意書、問診票）のデジタル化など、共通化して開発する事で民間企業の受入時の負担が軽減される。また、受入れを検討している民間企業のハードルも下がる事となり、結果として受入施設が増える事につながるものと思われる。（不動産業）③斜線制限・日影規制の緩和等中小ビル・木造住宅密集地域対策の推進
今年５月に東京都が公表した首都直下地震の被害想定では、特定緊急輸送道路沿道建築
物や住宅等における過去１０年間の取組みにより、人的・物的被害の想定が減少したことが示された。しかし、火災による危険性が高い木造住宅密集地域については、依然として
多くの地域が不燃領域率７０％に届いていない。今年４月と８月には木造建物の密集地域である北九州市の旦過市場で大規模な火災が相次ぎ、９月には下関市で倉庫が倒壊し死傷者が発生した。東京の木造住宅や中小ビルの密集地も同様のリスクを抱えており、各地域の事業者からは懸念の声が寄せられている。とりわけ、多くの在勤者を抱える都心部においては、老朽化した中小規模のビルの耐震改修・建替えを早急に進める必要がある。また、企業の事業継続と従業員の安全確保の観点から、老朽化した工場や店舗等の耐震化も重要である。
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各種規制や既存テナントの退去に係る費用負担等から、ビル所有者が耐震改修・建替えに二の足を踏まないよう高さ制限や斜線制限・日影規制、駐車場の附置義務、容積率の緩和（容積率の別敷地評価を含む）の他、助成制度、税制支援の一体的な推進等積極的に検討されたい。
なお、取組みに当たっては、東京都や各区との緊密な連携を図り、例えば、下町の風情や木造の良さを残す観光スポット等においては、外壁や外構に難燃化の技術を活用した木材を取り入れるなど、地域の特性に応じた魅力的な街並みを維持・形成しつつ不燃化対策を行っていくことも必要である。
＜地域・企業の声＞
・神田エリアは中小ビルが立て込んでいて、耐震化が遅れている。耐震化や不燃化、道路の拡張整
備、防災拠点になる公園、緑地広場等のオープンスペースの整備をすすめていく必要がある。再開発事業や総合設計制度も活用すべき。（建築設計業）
・新宿東口は４０～５０年経っているビルが多くあったが、建築基準法や条例等の制約があり建替えが進まず、地元が行政と一緒になって駐車場の附置義務や高さ制限、容積率等を緩和していった。是非制度設計を早急に進め、中小ビルの建替が進むような方向にしてほしい。（ビル賃貸業）
・木密の解消に向けて、区が一生懸命取り組んでいるが、なかなか進まない。国や東京都が主導権をもって重点的に対策を推進してもらいたい。（交通運輸業）
・計画上では４ｍの道路幅員を満たしているが、建物完成後にL型の変更がされず、拡幅すべき所に自転車やプランター等があるため、緊急車両の進入が妨げられている所がある。厳格な措置を求めたい。（不動産業）
・木造住宅の耐震補強工事と解体工事に関する区の助成制度について、業界団体と区が一体となって説明会を行うなど、周知に努めている。ただ、説明会に来てくれても、やってくれないということが多い。（建築設計業）④エレベーター閉じ込めに備えた対策
東京都が公表した首都直下地震の新たな被害想定では、新たな課題としてエレベーターの閉じ込めが顕在化した。同被害想定によれば、直下型地震では地震時管制運転装置が機能せず最寄り階に停止できない、ドアの振動を開放状態と認識しロックしてしまう等の要因により、都内のエレベーター台数約１６万６千台のうち、最大約２万２千台とおよそ８台のうち１台が非常停止する可能性があるとされている。加えて、運転再開や扉の開放を行うエレベーターの保守業者も、多数の閉じ込めが同時に発生することで速やかな救助ができない可能性がある。
国土交通省は、３４６台の閉じ込めが発生した大阪北部地震の被害を踏まえ、エレベーターの製造・保守業界と連携し、対策の検討を行っており、エレベーターの「防災対策改修事業」における補助対象限度額の拡充や、リスタート運転機能および自動診断・仮復旧
運転機能の追加等を行った。こうした施策を周知し、地方公共団体を通じて活用を促進す
ることが重要である。
加えて、「１ビル１台復旧」の考え方の普及等の周知啓発のほか、防災キャビネットの8

設置やエレベーター閉じ込めを想定した救出作業講習会・訓練等自助・共助の対策についても、地方公共団体等を通じた支援を促すことが必要である。
＜地域・企業の声＞
・発災時にはエレベーターは一斉に停止し、復旧に時間がかかる。技術者も被災したら駆けつけられない。そこで、東日本大震災以降、エレベーター閉じ込めの救出訓練や防災セミナーを実施し、周知啓発を行ってきた。（設備工事業）
・地震時には、すぐにエレベーターの保守管理会社が来られないと思われるので、事業者ごとに避難方法、エレベーターの非常運転方法などを知らせる講習が必要と思われる。（建設業）

４．企業等の自助・共助の活性化、公助における民の力の活用①ＢＣＰ策定・訓練の促進
大規模災害時にサプライチェーンを確保し経済的被害を最小限に抑えるためには、企業等が顧客や取引先、ひいては社会に対する責務としてＢＣＰやタイムラインを策定し、訓練を実施することで「強い輪」を構築する必要がある。
今年３月の当所会員へのアンケートでは、ＢＣＰの策定率は３２．２％に留まる。とりわけ、中小企業のＢＣＰ策定率は２２．６％と、大企業の５４．２％に対して低い割合となっている。
一方、ＢＣＰ策定済企業のうち、策定にあたって有料のコンサルティング等を利用した企業は、従業員３００人超の企業では２６．２％であったのに対し、３００人以下の企業
では、いずれも２割を下回った。また、策定に要した費用について聞いたところ、策定済
企業の５５．０％が「費用負担なし」と回答した。このように、多くの企業では、コンサルティング企業の利用等の費用負担をせずにＢＣＰを策定しているのが実態であり、従って、特に経営資源が限られる中小企業においては、公的支援策やガイドライン等資料の整備がＢＣＰ策定の促進に不可欠である。
国は「事業継続力強化計画認定制度」を創設し、無料で計画策定支援を実施するとともに、認定を受けた企業に対し、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を設けている。こうした策定支援体制を一層強化するとともに、防災・減災対策の「誘い水」となる施策により、民間の取組みの活性化を行うことが重要である。とりわけ、「中小企業防災・減災投資促進税制」は、中小企業のＢＣＰ策定や防災・減災対策促進に資することか
ら、適用期限を延長するとともに、蓄電池やガラスの飛散防止フィルム、雨水浸透桝や雨水貯留施設等対象設備の拡充を図られたい。また、企業等によるＢＣＰ策定や更新、訓練等の促進にあたっては、金融機関の融資における利率等の優遇や原則として公共調達の評
価基準における加点要素とする等インセンティブの拡充、助成制度の創設も有効であり、国による積極的な取組みが必要である。
加えて、内閣府等が作成・公表しているガイドラインは、中小企業が自社でＢＣＰの策定や見直しを行う際に重要な情報となる。内閣府におかれては、事業継続ガイドラインについて、今般の新型コロナウイルス感染症の経験やオールハザード型ＢＣＰの考え方を踏まえて改訂を行い、早期に公表するとともに、ガイドラインを踏まえたＢＣＰの策定について、説明会の開催や動画での解説などを行い、中小企業の活用を促進する取組みも行わ9

れたい。その際、ＢＣＰ策定が企業価値向上に資する取組みであるという視点や意識の醸成も必要である。また、地方公共団体および商工会議所などの経済団体等が、特に中小企業・小規模事業者を対象としたＢＣＰやマイ・タイムライン等の策定支援講座を実施していくことも重要である。
さらに、当所では会員企業に対し、発注時に取引先に対してＢＣＰを取引条件にしたり、策定を指導したり、有無を確認しているか聞いたところ、約９割の企業がいずれも行っていないとの回答であった。サプライチェーンをはじめとした共助に基づくＢＣＰ策定
を推進すべく、大企業も含めた企業等がＢＣＰ策定支援を行った場合のインセンティブを設けるなど、取引や地域の関係の企業間、さらには産官学の連携を高める措置も検討されたい。その際、パートナーシップを強化する観点が重要であり、中小企業にとって過度な負担とならないよう配慮されたい。
ＢＣＰやタイムラインについて、さらに重要なことは、災害時にそれらの計画に基づく行動を実際にとれるようにすることである。同調査では、ＢＣＰ策定済企業の約９割が、運用や見直しを実施しており、こうした取組みを後押しする施策も必要である。
＜地域・企業の声＞
・中小企業のＢＣＰ策定率をみても良好な状況だとは思わない。中小零細企業はガイドラインがあっても、何から始めれば良いかわからない。（設備工事業）
・東商の支部で、簡単にＢＣＰを作れるワークブックを配布した。従業員５人以下の企業がほとんどという地域柄では、ＢＣＰが進まない。ワークブックでは、設問に回答していけば、ＢＣ
Ｐが出来上がるようになっている。（不動産業）
・ゼロメートル地帯のため水害対策への対応が課題であり、区内企業の中には、取引先からＢＣＰの対策について聞かれることもある。（運送業）
・中小企業は地域も規模も多様で、災害による影響も異なる。その辺りを想定しながら、対応を進めて行く必要があるのではないか。（金融業）
・発災時、自社が機能していても、他社の生産・物流が止まれば、全てが止まる。事業継続に重要な自家発電設備は費用と設置場所の問題から中小企業にとってハードルが高い。（製造業）
・ＢＣＰ策定企業に税制優遇等のメリットがあるとより前向きになる。無料でできるなら、ＢＣＰ策定に取組みたい。（卸売業）
・東商の風水害ＢＣＰワークブックを通じ、河川によって浸水想定地域が違ってくることを詳しく知った。風水害対応計画(簡易版ＢＣＰ)はとてもわかりやすく、皆で話し合って一つ一つ確
認していきたい。（製造業）②企業や地域の防災力向上に資するリーダー人材育成
近年の災害の激甚化・頻発化により、有事の際に「公助」が行き届かない可能性がある
ことから、「自助・共助」で対応する必要性が高まっている。そのため、各企業や各地域において、防災・減災対策を身近なものとし、「自助・共助」の要となるリーダー人材を育成していくことが必要である。
今年３月の当所会員企業へのアンケートによると、防災士や危機管理士等防災関連の資格を持つ役員・従業員がいる企業は１２．３％（大企業２１．５％、中小企業８．３％）
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であったものの、「資格取得を奨励している」「今後、資格取得を奨励したい」と回答した企業は合わせて６２．２％に上り、かつ大企業６３．３％、中小企業６１．９％と企業規模問わず高い割合となった。
企業における防災人材の育成は、各企業の事業継続はもとより、地域の防災力向上にも寄与するものである。国においては、地方公共団体や企業・団体等による研修等の機会の充実・拡大を強力に支援されたい。あわせて、経営資源が不足する中小企業においては、費用負担が取組みの障害とならないよう、講習受講や資格取得の費用補助等、支援を行っていくことも必要である。
＜地域・企業の声＞
・昨年１０月の地震では、滞留者が押し寄せる駅周辺で災害のリーダーがいなかった。防災の観点で、民間人が行政とどう連携するか考える必要がある。（建設業）
・ＢＣＰや災害対策は絶対に必要だと思うが、人材がおらず進まない。（卸売業）
・企業における防災関連人材の育成に力を入れることが、企業の業務継続の実効性向上につながると考えている。（金融業）
・コロナ禍でテレワークを推奨しているが、災害対策本部でリーダーが不在となるリスクがある。不在の場合への対応が必要。（製造業）
・防災資格を奨励することで、防災意識の高い人材を育てることが有益。（不動産業）
・被害想定を踏まえ、対策を行う人材が社内に必要。しかし、防災資格の取得には、費用面が中小企業の負担になっている。防災リーダーのスキルアップを行い、事業所内で周知徹底するのが重要。継続教育の仕組みが重要。（サービス業）③発災時における民間企業のノウハウ・資源の活用
災害時には公助の資源が限られることから、民間のノウハウ・資源を有効に活用することが重要である。民間企業や業界団体等では、事業を通じて培ったノウハウをもとに、国や地方公共団体と連携し、復旧・復興活動に協力している。
関東地方整備局は「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」を認定し公表しているが、より多くの企業が本制度の認定を受けるよう、一層周知していくとともに、災害対策用設備導入への支援を講じることが重要である。加えて、災害時における河川災
害応急復旧業務（災害協定）等の協定締結を通じて事前に協力会社を定め、緊急時の体制を確保しておくことも肝要である。
２０１８年の西日本豪雨では、早期復旧を目指す行政からの協力要請により、建設関連の企業では３６協定で定めた時間数を大幅に超える時間外労働が発生した。こうした状況に対して企業から、国土交通省と厚生労働省との調整を通じ、労働基準監督署から労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等に関する規定）の適用を円滑に受けることができたとの声が寄せられた。今後とも、災害対応という非常に多忙を極める企業の状況をしっかりと確認したうえでの適切な対応をお願いしたい。
また、トラック運送業においても、地方公共団体等との協力に基づき、災害時の物資輸送や支援物資の差配、また、平時には備蓄品の消費期限等の管理を行っている例がある。
首都直下地震等の発災時に、復旧作業のための特殊車両の通行に関して、被災地域へ
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の、または被災地域からの貨物の運搬等である場合には、通行許可手続きを最優先で行うなどの措置がとられているが、より迅速な復旧作業のため、有事の際にはこうした規制を一層緩和されたい。特に大規模な物流施設や大型トラックの駐車場は環状７号線の外側に立地が進んでいるが、発災時に円滑な物資輸送ができるよう、事前に民間企業等との協定
等により車両の通行ができるようにすることも必要である。
さらに、災害時には娯楽業等、通常通りの営業が一時的にできなくなる業種もある。そうした業種では、例えば大規模な駐車場を、車中泊ができる避難場所として開放する等の取組みも検討されている。企業がこうした取組みを行うにあたり、法的責任や金銭的負担等が軽減されるよう配慮いただきたい。
加えて、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、各企業の災害リスクにあわせた保険・共済の加入を一層促進するなど、官民の連携により、被害軽減につながる有用な情報提供を積極的に行なっていくことが重要である。
＜地域・企業の声＞
・業界団体で、支援物資輸送を任されている。しかし、事前登録をしていないと、発災時には交通規制により、環七の外から戻ってこられない。（運送業）
・区と連携し、発災時には支援物資の拠点にコーディネーターを派遣することとしている。熊本地震の際に被災地支援に向かったが、物量に対して人手や経験が不足しており、荷物の整理に２週間以上かかっていた。（運送業）
・当社は災害時、区に優先的に車両を提供する契約を結んでいる。災害時にできるだけ協力できる
よう、事前にルールを決めておく必要がある。（自動車賃貸業）
・地域で誰が住んでいるかわからない状態になると、災害時に大変。当社は不動産会社として、日常的にこちらから連絡し、高齢者の安否を確認するとともに、亡くなった方については、警察と連携して早急に対応している。（不動産業）
・運輸事業者は独自のＩＰ無線を持っているが、ラストワンマイルの物資輸送を担う我々と、行政・地元の自治会長等が連絡をとる手段がない。訓練を通じ、ＳＮＳを利用して地域住民と連絡をとりあうことから始めている。（運送業）
・自動車、自転車のシェアリングについて、災害発生時の利用規程を検討すべき。防災活動に携わる者が優先的に利用できるなどの方策が必要。（製造業）

５．迅速かつ効果的な情報収集・共有の実施①防災対策におけるデジタル活用
国民・企業が迅速かつ効果的な情報収集を実現するには、防災・減災対策のデジタル・
トランスフォーメーション（ＤＸ）が急務である。
国土交通省は、防災・減災対策分野のＤＸを掲げており、取組みを一層推進していくことが求められる。咋今、民間企業による防災・減災分野のアプリケーション等の開発も進んでいる。従って、国が有する防災関連の情報について、民間の利活用を促進すべく、「使いやすい」形式で広くデータを提供し、民間のサービス開発を加速化することで、国民・企業による対策の底上げを図ることが重要である。防災・減災分野のＤＸについては企業からの期待も大きく、提供データの拡充やリアルタイムデータの提供も含めた取組み
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を強力に推進されたい。
加えて、国土交通省が整備を進めている、発生頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスク
マップについては、企業のリスク分析やＢＣＰ策定にも資するものであることから、迅速に整備を進めるとともに、平時からの活用を促進するべく、企業に広く周知されたい。
また、国の防災・減災対策においても、デジタル技術を一層活用し、高度化・効率化を図っていくことが求められる。ＡＩ等を活用した雨量・流入量の予測精度向上やデジタル
技術や新技術の活用等による「流域治水ケタ違いＤＸプロジェクト」等を通じ、災害対応力の強化を図ることが重要である。
なお、現在、国土数値情報に掲載された想定最大規模（L2）の洪水浸水想定区域図は商用利用可能となっているが、過去に公表された河川整備の計画規模の降雨（L1）の洪水浸水想定区域図は商用利用不可となっており、民間のサービスにおいて活用することができないとの声や、商用利用が可能であっても、民間のサービスで活用する際に必要な情報のオープンデータ化が行われていないとの声があり、改善が必要である。
＜地域・企業の声＞
・浸水すると電気が止まり、テレビやインターネットが利用できなくなる可能性がある。雨の音で緊急放送もほとんど聞こえないということもあった。堅牢な情報源の確保が重要。（卸売業）
・防災マップのＤＸが必要。使いやすさやわかりやすさが求められる。（土木工事業）
・荒川の水位が上昇した際のリアルタイムな情報伝達等、検討をお願いしたい。（サービス業）
・災害発生時、区などからの連絡がどのように行われるのか知りたい。自社で対応はするものの、状況把握や判断が困難だと感じている。（情報通信業）②防災情報の活用における官民連携促進、防災産業の育成
気候変動を踏まえた災害対応の推進に向けては、国や地方公共団体はもとより、社会の様々な関係者が防災・減災対策に関わっていくことが必要である。とりわけ、行政と民間企業がそれぞれの持ち味を活かして効果的に連携することが重要である。
内閣府は昨年、災害対応を行う地方公共団体等の困りごとや関心事項（ニーズ）と民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場として「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置した。現在、マッチングサイトのほか、マッチングセミナー、相談窓口、個別相談会、取組事例の紹介等、多岐にわたる取組みを展開している。こうした取組みは、地方公共団体の災害対応力向上に加え、中小企業をはじめとした民間企業の優れた技術の活用につながるものであり、引き続き推進されたい。
また、民間企業においては、ＳＮＳの情報をＡＩが分析し、災害の情報を迅速に把握できるシステムや浸水等の状況をリアルタイムで把握するシステム等、防災・減災対策に資するシステム等の開発が進展しており、国や地方公共団体が、災害対応にあたってこれらを一定程度活用することで、迅速な災害対応につなげることも可能である。
こうした民間企業の製品やサービスの活用を広く進めていくことで、防災産業の育成を図り、社会全体の防災・減災対策のレベルアップを目指すことが重要である。

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＜地域・企業の声＞
・外国人比率や夜間人口・昼間人口を踏まえて、情報の伝達手段を考えなければならない。一人暮らしの高齢者も多く、お年寄りにもわかりやすい誘導対策や、避難訓練の実施、防災マップの配布等、普段からの備えが必要。良い事例を真似しながら、対策を考えるべき。（土木工事業）
・地域の掲示板を利用した防災ハザードマップ等の掲示等、アナログの強化も必要。（建設業）
・ＴＶやラジオでは広範囲なことしかわからないと思う。例えば区内の災害対応の状況等について、どのように情報提供されるのか知りたい。（卸売業）

Ⅱ．継続要望項目
１．レジリエントなまちづくり①陸・海・空の主要な交通施設の強化（道路、橋梁、三環状道路、鉄道施設、東京湾の重要な港湾、羽田空港等）
災害の被害を最小限に抑えるには、陸・海・空の主要な交通施設が、発災時でも機能することが極めて重要である。
首都圏三環状道路は、渋滞解消や環境改善などの多岐にわたるストック効果に加え、首都直下地震等の大災害発生時には、迂回機能（リダンダンシー）を発揮し、日本の東西交通の分断を防ぐなど、災害時に重要な役割を担うため、安全対策を徹底した上で、環状道路としてのストック効果を早期に発現させることが肝要である。
加えて、鉄道施設の耐震化、浸水対策を進め、災害時でも出来る限り安全・安心を確保
し、早期の運転再開につなげていく必要がある。特に、水害について、地下駅・電気設備等の浸水対策、橋梁の被害や隣接斜面の崩壊への対策が求められる。
さらに、東京湾の重要な港湾は、震災時の緊急支援物資の輸送や被災者の避難、また、
首都圏の経済活動を支える貨物の輸送などに重要な役割を担うため、耐震強化岸壁の整備や高潮対策、非常用電源・電気設備の浸水対策等が重要である。加えて、東京湾岸には、火力発電所や製油所が多く集積している。東京湾沿岸の石油コンビナートで地震の揺れや液状化により火災や油の流出等が発生した場合、航行する船舶や沿岸部の被害のみならず、
首都圏および全国へのエネルギー供給にも大きな影響をもたらす。広域パイプラインや内陸型発電所の整備、石油コンビナートの耐震化、石油製品備蓄の分散化等によりバックア
ップ機能を高めていくことが必要である。また、災害時の物資輸送や避難、復旧・復興活動においては、陸上に加え、川を活用した輸送方法も検討されたい。
一方、羽田空港も同様に緊急支援物資の輸送拠点として極めて重要であることから、滑走路等の耐震化、液状化対策等を早急に行う必要がある。
②インフラ老朽化対策の推進
開通から５０年以上が経過した首都高速道路をはじめ、橋梁、トンネルなどの高速道路の構造物は老朽化が進んでおり、対策が急がれている。
インフラ老朽化に確実に対応していくため、重要インフラを中心に戦略的なメンテナン
スが不可欠である。予防保全の着実な推進に向け、こうしたノウハウを地方公共団体等と共有していくことが求められる。地方公共団体、特に市町村では老朽化対策に、人員面、技術面、財政面で課題を抱えていることから、市町村における専門部署の創設、技能者の14

確保・育成、効果的・効率的なメンテナンス手法を共有する仕組みの構築等に対する支援に注力していくことも重要である。また、各地域の戦略に基づき、複数・広域・多分野のインフラ を「群」として捉え、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラを
マネジメントしていく必要がある。その際、コンパクト・プラス・ネットワークの観点も踏まえた戦略とすることが望ましい。メンテナンス産業の育成、ロボット・センサー・ド
ローン等新技術の開発・導入の加速化により、トータルコストの縮減と平準化を両立させていくことも肝要である。
加えて、インフラ老朽化対策の重要性に係る国民の理解促進が重要である。老朽化の危機的状況だけでなく、例えば、オープンイノベーションの手法等を活用した産学官の多様な主体による、メンテナンスの生産性向上、新たな技術によるビジネスモデルの構築、海外市場への挑戦といった取組み（成功事例等）を社会に広く発信し、老朽化対策に対する国民の理解、協力を深めていくことが肝要である。
③下水道施設の耐震化、浸水対策の推進（内水氾濫を防ぐ排水能力の強化等）
気候変動に伴い降雨量が増大する中、都市機能が高密度に集積した首都圏において下水道管渠が首都直下地震等により被災した場合、経済活動や住民生活等に甚大な影響が発生する恐れがある。大規模地震等による下水道施設の被害の発生に備え、緊急輸送路等の下に埋設されている管路施設の機能確保や被災時の公衆衛生の確保等の観点から、防災拠点
等と下水処理場との間の管路施設の機能確保のため、「下水道総合地震対策事業」を延伸・拡充されたい。特に、東京２３区では多くの需要家が利用困難になる中で、仮設トイ
レ等の数量も限りがあることから、下水道管渠等の施設の耐震化を強力に推進していく必要がある。
また、東京都区部の下水道管施設は、大部分において１時間５０ｍｍの降雨に対応するよう設計されているが、近年、台風、集中豪雨、局地的大雨など施設の計画規模を上回る
降雨が頻発していることから、ハード・ソフト両面から対策を加速させる必要がある。地域の総合的な浸水対策の推進に資する「下水道浸水被害軽減総合事業」についても拡充を図られたい。
加えて、東京都内の下水道管は建設後５０年以上経過が１６％となっていることから、老朽化対策の着実な実施も重要である。
④地下街・地下駅等の浸水対策・耐震化の推進、災害時の誘導設備等の整備
地下街は設備の老朽化が進んでいることから、都内のみならず全国的に防災・安全対策を推進していく必要性が指摘されている。５月に公表された首都直下地震による東京の被害想定によると、地下街は一度停電になると昼間であっても採光が困難であるため大きな機能支障が発生する懸念や、施設管理者から利用者に対して適切な避難誘導がなされない場合等の被害の拡大、心理的な側面でのパニック助長など、地下空間に由来する懸念が指摘されている。こうした懸念は大規模水害時においても同様である。
地下街は多くの通行者が利用するなど都市機能として不可欠な施設であり公共性も有することから、「地下街の安心避難対策ガイドライン」の周知や防災対策のための計画策定の促進、耐震化や揺れによる非構造部材（天井パネル、壁面等）の落下対策、水漏れ・浸15

水・火災対策に加え、位置情報等を活用した誘導設備の導入等に要する経費面での支援な
ど、地下街の安全対策に資する支援等に一層取り組まれたい。
⑤老朽マンション、団地、ニュータウンの再生・耐震化、ならびに解体撤去の促進
全国の分譲マンションストック数は約６８５．９万戸（２０２１年末）と増加傾向が続き、今や国民の１割超が居住していると推計されている。そのうち、築４０年以上のマンションは２０２１年末時点で約１１５．６万戸であるが、１０年後（２０３１年末）には
約２４９．１万戸、２０年後（２０４１年末）には約４２５．４万戸と急増する見込みとなっている。老朽マンションや団地、ニュータウンの耐震化や再生が進まなければ、安全・安心な居住環境が確保されないばかりか、周辺地域の防災にも影響を及ぼすことから、対策が急がれる。
除却の必要性に係る認定対象について、４月より全面施行された改正マンション建替円
滑化法により、耐震性不足のものに加えて外壁の剥落等により危害を生ずるおそれがある
マンションやバリアフリー性能が確保されていないマンション等へ対象が拡充されたことから、周知啓発を徹底されたい。
加えて、引き続きマンションの耐震化、再生、ならびにストックの適切な解体撤去を促進させていくことが必要である。そのため、マンション建替えの決議要件（区分所有者等の５分の４以上の賛成）の緩和等、区分所有法の改正に加え、所在不明者・意思非表示権
利者等の議決権からの除外、マンション建替円滑化法による敷地売却決議要件の緩和、現行法では全員同意が必要な建物及び敷地の一括売却を一定の賛成率で行うことを可能とする仕組みの検討、同一敷地ではなくマンション建替え用の用地を別途手当てして当該用地を利用した建替えなど、新たな手法、法制度の整備を検討されたい。
⑥空き家対策、所有者不明土地対策の推進
都市、地方に拘わらず、生活面、治安面、景観面、建物倒壊や火災発生等の災害面のいずれの観点からも空き家等への対策は重要である。２０１８年１０月時点で全国の空き家率は過去最高の１３．６％（東京都は１０．６％）である。
空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行以降、主に地方公共団体が中心的な役割を担い、総合的な空き家対策を展開している。同計画に沿った空き家の活用や除却などへの財政支援や、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、専門家等と連携した相談体制の構築等の施策の充実を引き続き図られたい。また改正都市再生特別措置法の施行に合わせ、「低未利用土地権利設定等促進計画」「立地誘導促進施設協定」等の新たな制度を創設しているところであるが、さらなる推進が必要である。
また、空き家に係るマッチング機能を強化し、流通を促進する観点から、空き家・空き地バンクの活用や取組事例紹介サイトを通じた成功事例の横展開を一層推進することが効果的である。
所有者不明土地について、改正所有者不明土地法（改正所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）が今年４月の国会において成立した。今回の改正により、「地域福利増進事業」の対象事業が拡充され、現行の広場や公民館等に加え、再生可能エネルギー発電
設備や備蓄倉庫等の災害関連施設の整備に関する事業が追加された。所有者不明土地をカ
16

ーボンニュートラルや防災・減災等の重要施策の後押しにつなげることが可能となり、利用促進に向けた周知啓発を積極的に進めることが重要である。
⑦防災性の高い街区の整備促進
レジリエントなまちづくりにおいては、各建物に加え、地域単位での防災性を高めることが重要である。災害時には避難場所や救出・救助活動の拠点、平時には住民の憩いの場となるような公園や広場、グリーンベルトの形成、火災発生時に防火壁の役割を果たす建築物（例えば、墨田区の白鬚東アパート等）等の整備を進めていく必要がある。国土交通
省には、木造住宅や老朽ビル等密集市街地の防災・減災を目的とした再開発促進に向けて新しい仕組みの創設（税制支援等）の検討や、都市防災総合推進事業等を通じ地方公共団
体と連携し取組みを加速されたい。なお、用地取得の国費率を引き上げていくことが望ましい。
また、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）に基づく防災
街区整備事業において、個別利用区については、その敷地の最低基準面積を特定防災街区
整備地区または防災街区整備地区計画に関する都市計画において定められた最低限度の数
値または１００㎡のうち、いずれか大きい数値とすることと規定されている。しかし、狭小敷地が多い密集市街地など、１００㎡では地権者の意向に必ずしも添えないので、敷地の最低限度を緩和することが望ましい。
⑧感震ブレーカーの導入促進
木造住宅密集地域等、火災のリスクが高い地域においては、感震ブレーカーの導入促進
等、ソフト面の対策により被害軽減を図ることも重要である。密集市街地の整備改善に関する社会資本整備総合交付金等の活用を通じた地方公共団体との連携等により、感震ブレ
ーカーの効果の周知や費用負担の軽減等を一層強化されたい。その際、夜間の発災時に備えた非常灯の整備をあわせて支援する必要がある。
⑨盛土等土砂災害リスクへの対策推進
昨年７月に発生した静岡県熱海市での土石流による甚大な被害を踏まえ、国は各都道府県を通じて全国約３万６千箇所の盛土を目視等により総点検した。また、宅地造成等規制
法を抜本的に改正し、土地の用途に関わらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法が創設されたところである。
多くの人的・物的被害を及ぼした土砂災害を繰り返さないために、今般改正された法律に基づき厳格に対処するとともに、地方公共団体等が着実に調査、手続き等を実施できる
よう、ガイドライン等を早急に整備されたい。
２．迅速な復旧・復興活動に向けた体制整備①ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの機能強化
国土交通省には、大規模災害等に際して、被災した地方公共団体を支援し、被災地の早期復旧のための技術的支援等を迅速に実施するＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが設置されており、災害応急対策活動への備えとして極めて重要である。大規模災害も想定した隊員の研修・訓17

練の充実、ＩＣＴ技術や災害対策車両等の資機材の拡充など、体制の充実・強化を図るとともに、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと関東ブロックの都県をはじめとした地方公共団体が連携して訓練を実施していくことが必要である。また、オンラインで被災状況の集約などを可能にするＴＥＣアプリ等デジタル技術を活用したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの強化(ｉＴＥＣ)を進め、被害全容把握の迅速化を図ることも求められる。
加えて、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動を広く一般に周知し、理解を促進していくことも肝要である。
②災害時の円滑な物資輸送に資する物流施設の強靭化、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化、迅速な四路啓開体制の構築
物流は、経済活動の基盤であり、大災害時には緊急支援物資の輸送をはじめ、迅速な復旧・復興に不可欠な機能である。大規模災害時にも機能する物流の構築に向けて、施設の耐震性強化や自家発電等防災設備の設置、浸水対策を促進するほか、新たな物流施設の整備や老朽化した物流施設の建替え、集約化等の再整備、機能更新に対する税制上、財政上の支援の拡充、免震倉庫の普及に対する支援措置の創設も必要である。また、多様な輸送手段を活用した支援物資輸送に資する広域連携体制の構築、荷主と物流事業者とが連携したＢＣＰの策定促進も重要である。なお、防災・減災の面からも、首都圏の郊外部に大規模な物流施設の立地を誘導していくには、都市計画による対応や土地区画整理事業等の他、スマートインターチェンジの設置も有効である。
加えて、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めることは、道路の閉塞を防ぎ、円滑かつ迅速な救出・救助活動の実施や緊急支援物資等の輸送、建築物の倒壊による人的被害の減少に向けて極めて重要である。そのため、緊急避難道路沿いの老朽化マンションの建替
え、木密地区の解消のための近接したマンションとの一体的再開発、旧耐震基準のマンシ
ョンの建替え等、防災上急がなければならない物件については、行政主導による速やかな建替えが必要である。国土交通省には、「建築物耐震対策緊急促進事業」の活用など、建物所有者への後押しを強化されたい。
さらに、道路啓開については、引き続き人員や資機材等の面で常時対応可能な体制を構築することや、大量に存在する路上車両の撤去に向けた技術習得、定期的な訓練を実施することで、実効性を十分に確保していくことが必要である。
あわせて、道路に加え、水路、航路、空路を含めた四路の連続性を確保し、緊急輸送ルートを設定することも重要である。緊急河川敷道路、緊急用船着場等の整備に併せて、河川敷等を活用した緊急ヘリポートと給油設備の設置も検討していくことが望ましい。
③都市の事前復興の周知啓発、取組み促進
災害発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、より災害に対して強靱な地域づくりを行う、ビルド・バック・ベターの考え方が重要であり、災害への備えとしては、
直接的被害を軽減する防災・減災対策に加え、間接的被害を軽減するための事前復興の取組みが必要である。
国土交通省では、２０１８年に「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定し、市町村における復興事前準備や事前復興の取組みを推進しており、２０２１年７月
18

末時点で１，１０３の地方公共団体で事前復興に関する何らかの検討が進められている。
引き続き一層の周知啓発を図られたい。
④マイナンバーカードの災害時の対応機能強化
首都直下地震をはじめ、甚大な被災時においては、診療や服薬への対応、預貯金の引き出し等、各種支援の迅速かつ円滑な実施が求められ、マイナンバーカードが果たし得る役
割は大きい。そのため、マイナンバーカードについて、災害等の緊急時に、本人同意のもと、個人の必要な基本情報を適宜閲覧できるＩＤカードとしての機能の拡充を推進すべきである。また、早期復興の観点から、マイナンバーカードを罹災証明書の発行の際にも活用できるよう要望したい。
３．防災・減災に対する社会的意識の向上①女性や高齢者、子ども、障害者、外国人等、多様な視点からの災害対策の推進
災害対策に女性や高齢者、子ども、障害者、外国人等、多様な人々の視点を取り入れる
ことは、災害による直接的・間接的な被害を軽減するために非常に重要である。
内閣府は、地方公共団体が女性の視点からの災害対応を進める際に参照できるよう、昨
年５月、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイ
ドライン～」を公表した。男女双方が協力して活動を展開できるよう周知を図るとともに、地域や企業における防災対策を推進する女性リーダーの育成も重要である。
加えて、災害時に誰もが円滑に避難できるよう、公共交通機関や公共空間のユニバーサ
ルデザイン、バリアフリー化などの対策をより積極的に推進していくべきである。官民をあげて「心のバリアフリー」を推進していくことも、広い意味で首都圏の防災力の強化に資することから重要である。避難行動要支援者（高齢者、障害者等）ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した個別避難計画の作成が、市町村の努力義務とされたことから、市町村の計画作成を推進されたい。なお、災害時でも避難の必要性がない場合
は、可能な限り従来の在宅診療等を継続できる体制が重要である。
また、国は小学校、中学校等における防災教育の推進に取り組んでいる。「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知等を継続的に実施していくことが重要である。こうした教育で使用する教材、資料、見学施設等は地域
住民や企業にとっても有用であり、一層の活用、周知が必要である。
一方で、アフターコロナを見据え、地震を経験したことがない外国人が災害時や非常時に不安な状況に陥ることのないよう、多言語案内表示や「Safety tips」などの訪日外国人客向け災害時情報提供アプリの普及、サイン・ピクトグラムによる対応行動の可視化等に取り組んでいくことが肝要である。様々な使用言語・文化を持つ外国人客に対しての避難誘導方法を確立し、民間に対しても周知を行うことが必要である。観光庁とＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）駐日事務所では、地方公共団体・ＤＭＯ・観光事業者を対象に観光
危機管理を普及・浸透させることを目的とした手引書・教材を策定している。こうした取組みを推進し、地方公共団体等の計画策定を支援すると共に、企業が優先度の高い重要な業務から早期に復旧できるよう、ＢＣＰの策定を引き続き後押しされたい。観光・宿泊施設等の人材育成や避難訓練の徹底など、事前に適切な対策を講じる危機管理体制の強化も19求められる。
さらに、傷病など有事の際、外国人が安心して医療を受けられるよう、医療機関における夜間や休日も含めた外国語対応力の強化や医療通訳の育成を推進されたい。また、ホテル・旅館など宿泊施設が、往診可能な医師の情報を共有できる仕組みの構築も必要である。加えて、外国人の傷病対応について、医療機関の過半数が意思疎通や未収金リスク等を負担に感じており、トラブル防止の観点から、補償範囲が広い日本の保険加入を促進されたい。
②複合災害にも備えた避難所等の生活環境の改善・確保（プライバシー、騒音、生活用水、トイレ、衛生環境等のＱＯＬ）
首都直下地震の東京都の被害想定によると、避難所等においては必要なタイミングで必要な物資を提供することが困難になったり、仮設トイレの衛生環境が急速に悪化したりする可能性が指摘されている。被災時に生活用水を滞りなく利用するための容器の準備や、段ボールベット、簡易トイレの設置等を進める必要がある。また、慣れない環境での生活により体調を崩したり、高齢者や既往歴のある方の病状が悪化することにも配慮されたい。
内閣府は、昨年６月、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓
練ガイドライン」第３版を発出した。本ガイドラインの内容について、広く周知するとともに、避難所の感染対策や衛生管理・医療支援の体制確保に引き続き取り組むことが重要である。
加えて、東京都建築士事務所協会では建築士の視点から避難所運営を考えた「避難所モデルプラン」を作成している。また、地域の特徴に併せて、多くの地方公共団体が避難所
運営のガイドラインなどを策定している。避難者のＱＯＬを向上し、災害関連死等を防ぐため、避難所運営の改善に資する情報を広く展開されたい。
③防災・減災に資する施設のストック効果のアピール
首都圏外郭放水路、高規格堤防、八ッ場ダムなどは防災・減災に高いストック効果が期待されている。２０２０年３月に実施した当所会員企業へのアンケート調査では、回答企業の４８．４％が、水害の防止・被害軽減において河川管理施設等のインフラが「効果を発揮していることを実感したり、意識したことがある」と回答した。
インフラ整備においては、大きな構想を描くとともに、全体最適の視点に基づく戦略的な投資が求められる。その際、防災・減災に資する施設は、ストック効果を定量的に示すとともに、その効果を積極的にアピールすることで、社会資本整備の意義や重要性に係る国内外の多くの人々の理解を促進していくことが重要である。また、同様の意味において、インフラツーリズムを振興していくことも肝要である。
以上
２ ０ ２２ 年 度 第 １ ０ 号
２０２２年１０月１３日
第 236 回議員総会・第 751 回常議員会決議20