第２２回 三経連経済懇談会
決議に基づく要望平 成 29 年 7 月 25 日

北 海 道 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会
一般
社団法人

東 北経済連 合 会

第２２回三経連経済懇談会決議に関するお願い
三経連経済懇談会は、北海道経済連合会、北陸経済連合会、一般社団法人東北経済連合会の三団体で構成し、毎年、地域経済が直面する課題等について意見交換を実施しております。
本年 7 月 20 日、新潟県新潟市において「三地域から興す地方創生」を基本テーマに第 22 回三経連経済懇談会を開催し、多岐にわたる意見交換等の結果、本決議を取りまとめ致しました。
国や関係機関におかれましては、本決議の内容が北海道、北陸及び東北の三地域の『総意』であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申し上げます。

平成 29 年 7 月 25 日

北海道経済連合会会長

髙橋 賢 友北 陸 経 済 連 合 会会長
一般
社団法人久和進東北経済連合会会長

海輪誠

第２２回 三経連経済懇談会

決議

わが国経済は、安倍内閣が掲げる金融・財政政策や成長戦略の推進により、緩やかな回復基調にあるが、米国のＴＰＰ離脱表明をはじめとする保護主義政策の不安や朝鮮半島情勢など、世界経済の下振れリスクにより、先行きは依然不透明な状況にある。

わが国の経済成長を確実に成し遂げるためには、地方経済の活性化が必要不可欠である。それぞれの地域が、グローバル化という変革の時代を乗り越え、海外の活力を取り込みながら、主体的に産業の競争力を高めていく必要がある。また、人口減少・少子高齢化の進展を踏まえて、東京一極集中の打破や多様な人材の活躍推進に向け、地域自らが果敢に取り組んでいくことが喫緊の課題となっている。

このため、北海道経済連合会、北陸経済連合会、一般社団法人東北経済連合会は、新潟県新潟市において第２２回三経連経済懇談会を開催し、「三地域から興す地方創生」を基本テーマに意見交換等を行った。その結果、次の点において意見が一致し、今後ともそれぞれの地域の特性や実情を踏まえながら、協力して国等への働きかけを行っていくことを確認した。

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１．地域産業の競争力強化
北海道、北陸及び東北の各地域においては、それぞれの地域特性を活かしながら、東日本大震災からの復興・創生や産業の競争力強化、産学官金の連携によるイノベーションの創出などに取り組んでいる。
こうした地域の取り組みをなお一層促進し、持続的に発展する地域経済を創り上げていくためには、基幹産業の更なる成長のみならず、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなど第４次産業革命による新たな成長を取り込みながら、先端産業や次世代産業の創出に積極的に取り組んでいかなければならない。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）被災地域における産業復興の継続的な推進① 被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）② 被災地域の風評払拭・販路拡大等の取り組みに対する支援・強化③ 被災地の農水産品に対する諸外国の輸入規制撤廃・緩和に向けた働きかけの継続④ ロボット、廃炉等の技術開発の推進によるイノベーション・コースト構想の着実な推進（２）食やライフサイエンス産業等の振興に向けた支援① 「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進に向けた支援の継続② 北陸の「ライフサイエンス産業」及び「高機能新素材産業」を支える事業の拡充（３）先端産業、次世代産業への支援強化① IoT、ビッグデータ、AI を活用したイノベーション創出への支援強化② 「スマート農業の確立」、「自動走行システムの確立」及び「宇宙産業の振興」といった、科学技術イノベーションの推進による新たな産業振興への支援③ 光・量子技術及び素材・ナノテクノロジーの基盤技術強化に資する、東北放射光施設を整備推進するための詳細設計費、建設費の計上④ 国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致方針の早期決定と誘致の条件とされる海外からの大きな資金分担の可能性の模索と、研究参加に関する国際調整のすみやかな推進

2２．定住人口増加に向けた施策への支援強化
全国的な人口減少・少子高齢化の急速な進展による労働力不足や経済成長の停滞が懸念されている。これに対応するために、地方においては人の流れを大都市圏から地方に向け、東京一極集中の打破を図らなければならない。
そのためには、地方定着・地方回帰による定住人口増加を目指し、魅力ある仕事・職場の創出や大学との連携による若者の域内就業促進、女性や高齢者などあらゆる人材が活躍できる社会を実現していくことが重要である。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取り組みへの支援① 地方拠点強化税制を利用し、地方へ本社機能を移転する企業への更なる税制優遇措置の拡充② 省庁移転を含む政府機関の地方移転の推進③ UIJ ターンに資する施策への支援拡充④ 地元就業促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免拡充（２）企業の事業活動に資する支援策の拡充① 地方における人口減少・若者の流出による労働力不足等への企業の対応を支援する雇用対策の拡充（３）地方の特色を活かした地方大学の振興に向けた支援① 地方産業の担い手となる人材の育成及び地域経済の活性化に貢献している地方大学への支援拡充（国立大学法人の運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の拡充）（４）一人ひとりが働き続けられる社会の実現への支援① 政府の働き方改革を推進する地方中小企業への支援② 女性の社会での活躍を支えるための地域ぐるみによる子育て支援とモデル事業への支援

3３．観光振興の強化
北海道、北陸及び東北地域には、豊かな自然や伝統、文化、歴史遺産等数多くの観光資源が存在する。また、経済波及効果の極めて大きい観光産業は、地域経済活性化にとって重要な産業である。
安倍内閣が掲げる「観光立国」への推進、訪日観光客年間 4,000 万人の目標達成のためにも、観光振興に向けた取り組みは一層重要である。
また、人口減少・少子高齢化が進行する中で、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるためにも、観光産業の基盤整備等に継続して取り組んでいくことが必要である。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）外国人観光客誘致に資する、ビジット・ジャパン事業の強化及び予算の拡充（２）教育旅行の誘致支援、産業観光推進、ニューツーリズム（芸術・文化、歴史、エコ、スポーツ等）創造に対する支援（３）ホストタウンの実施に取り組む各自治体への支援強化など、東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向けた諸施策の推進（４）観光案内や通信インフラ、二次交通等、魅力ある観光地域づくりに向けた観光インフラの充実及び新幹線や空港と連動した二次交通の充実に向けた支援

4４．広域連携と国土強靭化に資する社会資本整備の促進
物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携・交流を深化させ、地域の産業・観光の振興等、地域の自立的な発展を促す基盤として極めて重要である。
また、東日本大震災の経験を通じ、災害時の社会資本の多重性（リダンダンシー）の確保及びミッシングリンクの解消がいかに重要であるかが再認識された。さらに、南海トラフ地震や首都直下型地震等が遠くない将来発生する可能性が予測される中で、同時被災可能性の低い、北海道、北陸及び東北の三地域の社会資本整備を促進することは、わが国の国土強靭化にも大きく貢献するものである。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）新幹線等鉄道網の整備促進【北海道新幹線】① 2030 年度末の開業とされる札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決【北陸新幹線】① 金沢・敦賀間の 2022 年度末までの確実な開業実現とともに、敦賀までの更なる前倒し開業を含めた早期開業、敦賀駅及び福井駅での乗換利便性向上② 敦賀・新大阪間における安定的財源確保による、2030 年頃までの 1 日も早い全線整備③ 中京圏と北陸圏を結ぶ在来線特急の運行本数の維持・拡大などによる中京圏へのアクセス向上【その他】① 鉄道網を含めた地域公共交通体系の確立に向けた支援（２）高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備促進〔詳細は別表〕（３）港湾・空港の整備、機能強化に向けた支援① 大型クルーズ船誘致に向けた受入環境整備（港湾インフラ整備及びソフトインフラ整備（安全航行確保に関する各種支援、物流ターミナルにおけるクルーズ船受入円滑化等））② 空港の利用促進に向けた支援（国際定期便や LCC の新設・増便に対応した拠点空港の整備・拡充）

5５．産業・生活に不可欠なエネルギー政策の推進
北海道、北陸及び東北の各地域においては、それぞれの地域特性を活かしながら、先に挙げた地域産業の競争力強化や定住人口の増加、観光の振興に向けて、自らも鋭意取り組んでいるところである。
しかしながら、長期間にわたる原子力発電所の停止により、周辺地域の経済疲弊がますます深刻化している。また、原子力発電を火力で代替する状況が依然継続していることにより、エネルギーコスト増による電気料金上昇や巨額の国富流出、ひいては国際競争力の低下を招いている。
加えて、持続的な経済成長や低炭素社会の実現には、Ｓ（安全確保）＋３Ｅ（安定供給、経済性、環境保全）の観点を踏まえた、原子力・石炭等のベースロード電源や天然ガス、再生可能エネルギー等を組み合わせた最適なエネルギーミックスの確立が必要不可欠である。
以上を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）原子力発電の再稼働に向けた審査手続きを可能な限り迅速に行うことと、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働による安定的・経済的で、環境保全に適した電力供給の確保（２）産業分野をはじめ生活基盤全体にわたる低炭素化とエネルギーのベストミックスの推進による資源循環型社会の構築並びに安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立

以上、決議する。

平成 29 年 7 月 20 日

北海道経済連合会
北 陸 経 済 連 合 会
一般
社団法人 東 北 経 済 連 合 会

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〔別表〕

高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備促進【北海道】
 北海道横断自動車道（根室線・網走線）
 北海道縦貫自動車道
 帯広・広尾自動車道
 道央圏連絡道路
 函館新外環状道路【北陸】 東海北陸自動車道（全線 4 車線化）
 能越自動車道
 中部縦貫自動車道
 舞鶴若狭自動車道（全線 4 車線化）
【東北】
（高規格幹線道路関係）
 日本海沿岸東北自動車道
 東北横断自動車道（酒田線(月山～湯殿山)）
 東北中央自動車道
 東北縦貫自動車道（八戸線）
 津軽自動車道（復興道路・復興支援道路関係）
 三陸縦貫自動車道
 三陸北縦貫自動車道
 八戸・久慈自動車道
 宮古・盛岡横断道路
 東北横断自動車道（釜石秋田線）
 東北中央自動車道（相馬～福島間）
 みやぎ県北高速幹線道路
以 上7