○国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 16 年 10 月 1 日

平成 17 年 3 月 17 日

平成 17 年 9 月 30 日

平成 17 年 10 月 26 日 平成 19 年 3 月 20 日

平成 19 年 3 月 27 日

平成 19 年 5 月 29 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 20 年 12 月 24 日

平成 21 年 3 月 25 日

平成 21 年 9 月 29 日

平成 22 年 3 月 23 日

平成 22 年 6 月 10 日

平成 23 年 3 月 22 日

平成 24 年 3 月 21 日

平成 25 年 1 月 29 日

平成 25 年 9 月 27 日

平成 26 年 1 月 28 日

平成 26 年 3 月 26 日

平成 26 年 11 月 28 日 平成 27 年 1 月 27 日

平成 27 年 3 月 23 日

平成 27 年 9 月 29 日

平成 27 年 11 月 24 日

平成 28 年 1 月 26 日

平成 28 年 3 月 22 日

平成 28 年 6 月 21 日

平成 28 年 9 月 21 日

平成 28 年 11 月 29 日 平成 29 年 3 月 21 日

平成 29 年 11 月 28 日 平成 30 年 1 月 23 日

平成 30 年 6 月 26 日

平成 31 年 2 月 26 日

令和元年 9 月 24 日

平成 31 年 3 月 29 日

目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

教育研究組織等(第 2 条の 2－第 15 条)

第3章

役員等(第 15 条の 2－第 18 条)

第4章

運営組織(第 19 条－第 26 条)

第5章

監査室(第 26 条の 2)

第6章

内部統制室(第 26 条の 3)

第7章

業務(第 27 条－第 29 条)

第8章

職員(第 30 条・第 31 条)

第9章

財務及び会計(第 32 条・第 33 条)

第 10 章雑則(第 34 条)

附則

第1章

総則

(目的)
第1条

この学則は，国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号。以下「法」という。)に定めるもののほか，国立大学法人神戸大学(以下「本学」という。)の組織及び運営について定めることを目的とする。
(主たる事務所の所在地)
第2条

本学の主たる事務所は，兵庫県神戸市灘区六甲台町 1―1 に置く。
第 2 章 教育研究組織等(機構)
第 2 条の 2 本学に，特定の重要事項に関し，企画・推進する組織として，次に掲げる機構を置く。
学術研究推進機構
大学教育推進機構
国際連携推進機構
2機構に機構長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。

3

機構に関し必要な事項は，別に定める。
(学部)1第 3 条 本学に，次に掲げる学部を置く。
文学部
国際人間科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部
医学部
工学部
農学部
海事科学部
2

学部に学部長を置き，その学部の教授をもって充てる。

3

複数の学科を置く学部に学科長を置き，その学科の教授をもって充てる。

4

学部の組織及び運営に関する事項並びに学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については，別に定める。
(大学院研究科)第 4 条 本学に，次に掲げる大学院研究科を置く。
人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学研究科
保健学研究科
工学研究科
システム情報学研究科
農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科
科学技術イノベーション研究科
2

大学院研究科に研究科長を置き，その研究科の教授をもって充てる。

3

次の各号に掲げる大学院研究科は，当該各号に掲げる学部の教育研究の実施に協力するものとする。

4(1)

人文学研究科

文学部(2)

国際文化学研究科及び人間発達環境学研究科

(3)

法学研究科

(4)

経済学研究科経済学部(5)

経営学研究科

経営学部

(6)

理学研究科

(7)

医学研究科及び保健学研究科(8)

工学研究科及びシステム情報学研究科

(9)

農学研究科

(10)

海事科学研究科

国際人間科学部

法学部

理学部
医学部
工学部

農学部
海事科学部

研究科の組織及び運営に関する事項並びに研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については，別に定める。

2

(総合研究推進組織)
第 4 条の 2

本学に，次に掲げる総合研究推進組織を置く。

(1)

高等研究院

(2)

先端融合研究環

2

高等研究院(以下「研究院」という。)に研究院長を置き，学長が指名する理事をもって充てる。

3

先端融合研究環(以下「研究環」という。)に研究環長を置き，研究環の教授をもって充てる。

4

総合研究推進組織の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(乗船実習科)第5条

本学に，乗船実習科を置く。

2

乗船実習科に乗船実習科長を置き，海事科学研究科の教授をもって充てる。

3

乗船実習科の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(附置研究所)

第6条

本学に，別表第 1 に掲げる附置研究所を置く。

2

附置研究所に所長を置き，研究所の教授をもって充てる。

3

附置研究所の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(附属図書館)第7条

本学に，附属図書館を置く。

2

附属図書館に館長を置き，本学の教授をもって充てる。

3

附属図書館の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(医学部附属病院)

第8条

医学部に，附属の教育研究施設として，附属病院を置く。

2

附属病院に病院長を置き，医学研究科，保健学研究科又は附属病院の教授をもって充てる。

3

前項に定めるもののほか，附属病院の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(附属学校部)

第 8 条の 2

本学に，附属学校部を置く。

2

附属学校部に部長を置き，本学の教授をもって充てる。

3

附属学校部の組織及び運営に関する事項は，別に定める｡(附属学校)

第 8 条の 3

国立大学法人法施行規則(平成 15 年文部科学省令第 57 号)第 4 条の規定に基づき，本学に次に掲げる幼稚園，小学校，中等教育学校及び特別支援学校を置く。
附属幼稚園
附属小学校
附属中等教育学校
附属特別支援学校
2

前項の学校(以下「附属学校」という。)に校長(幼稚園にあっては，園長とする。)を置き，本学の教授をもって充てる。

3

附属学校の校長及び園長は，附属学校部長の監督の下に，その職務に従事する。

4

附属学校に，副校長(幼稚園にあっては，副園長とする。)を置く。

5

附属学校(幼稚園及び特別支援学校を除く。)に，主幹教諭を置く。

6

前各項に定めるもののほか，附属学校に関し必要な事項は，別に定める。
(基幹研究推進組織)

第 8 条の 42

本学に，別表第 2 に掲げる基幹研究推進組織を置く。

基幹研究推進組織に長を置き，当該組織の教授をもって充てる。

3

3

基幹研究推進組織の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(研究科等の附属施設)

第9条
2

第 8 条第 1 項に規定するもののほか，本学に，別表第 3 に掲げる研究科等の附属教育研究施設を置く。

研究科等の附属教育研究施設に長を置き，当該研究科又は研究所の教授又は准教授をもって充てる。ただし，必要がある場合には，練習船深江丸については当該研究科の講師をもって充てることができる。

3

研究科等の附属教育研究施設の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
(学内共同基盤組織)

第 10 条2

本学に，別表第 4 に掲げる学内共同基盤組織を置く。

学内共同基盤組織に長を置き，本学の教授又は准教授をもって充てる。ただし，必要がある場合には，本学の理事をもって充てることができる。

3

学内共同基盤組織の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

第 11 条削除(組織の長の選考等)
第 12 条

第 3 条から第 4 条の 2 まで及び第 6 条から第 8 条の 2 までに規定する教育研究組織等並びに第 10 条に規定する

学内共同基盤組織のうち学長が定める組織における組織の長の選考，任期等に関し必要な事項は，別に定める。
(その他の組織)第 13 条2

本学に，第 10 条に規定する学内共同基盤組織のほか，別に定める組織を置くことができる。

前項の組織に関し必要な事項は，その都度定める。
(教育関係共同利用拠点)

第 13 条の 2

別表第 5 の教育研究施設の欄に掲げるものは，学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 143 条の 2 第 2 項の規定に基づく同表の拠点の欄に掲げる教育関係共同利用拠点として，他の大学の利用に供するものとする。
(共同研究講座等)
第 14 条本学の学部，学部に置く学科その他本学に置く教育研究を行う組織に，共同研究講座又は寄附講座(次項において「共同研究講座等」という。)を設けることができる。
2

共同研究講座等に関し必要な事項は，別に定める。
(共同研究部門等)

第 15 条

附置研究所その他本学に置く教育研究を行う組織に，共同研究部門又は寄附研究部門(次項において「共同研究部門等」という。)を設けることができる。
2

共同研究部門等に関し必要な事項は，別に定める。
第3章

役員等

(学長の職務及び権限)
第 15 条の 2

学長は，法第 11 条第 1 項に規定する職務を行い，本学の業務の執行に関し最終的な決定権を持つ。

(学長の任期)
第 16 条学長の任期は，第 20 条第 1 項に規定する学長選考会議の議を経て，国立大学法人神戸大学学長選考規則で定める。
(理事)
第 17 条2

本学に置く理事の数は 8 人以内とする。

理事の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，その任期の末日は，当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。

3

理事の職務分担，選考の方法その他理事に関し必要な事項は，学長が定める。

4

理事は，学長の定めるところにより，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときは，その職務を行う。

4

(総括副学長及び副学長)
第 17 条の 2
2

本学に，総括副学長及び副学長を置く。

総括副学長及び副学長に関し必要な事項は，別に定める。
(戦略企画本部)

第 17 条の 3
2

本学に，戦略企画本部を置く。

戦略企画本部に関し必要な事項は，別に定める。
(アドバイザリーボード)

第 17 条の 42

本学に，アドバイザリーボードを置く。

アドバイザリーボードに関し必要な事項は，別に定める。
(室)

第 18 条2

学長を補佐する組織として学長の下に，室を置く。

室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
第 4 章 運営組織
(役員会)

第 19 条2

本学に，法第 11 条第 2 項に規定する学長及び理事で構成する会議として，役員会を置く。

役員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
(学長選考会議)

第 20 条本学に，法第 12 条第 2 項第 1 号に掲げる委員及び第 2 号に掲げる委員各同数をもって構成する会議として，学長選考会議を置く。
2

学長選考会議の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(経営協議会)

第 21 条2

法第 20 条第 1 項に規定する経営協議会は，19 人以内の委員をもって構成する。

経営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(教育研究評議会)

第 22 条2

法第 21 条第 1 項に規定する教育研究評議会は，52 人以内の評議員をもって構成する。

教育研究評議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(部局長会議)第 23 条2

本学に役員会を補佐するため，部局長会議を置く。

部局長会議の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(教授会)

第 24 条2

次に掲げる本学の組織に，教授会を置く。

(1)

学部

(2)

大学院研究科(3)

附置研究所

前項に掲げるもののほか，専任の教授を置く機構，総合研究推進組織，基幹研究推進組織及び学内共同基盤組織に，教授会を置くことができる。

3

教授会において審議する事項，議事の手続その他教授会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(各種委員会)第 25 条2

本学に，教育研究及び管理運営に関する事項を審議する組織として，必要な委員会を置く。

委員会に関し必要な事項は，別に定める。
(教員組織)

第 25 条の 2
2

本学に，教育，研究その他の業務の分野に応じた大学教員の組織として，学域及び基盤域を置く。

本学に，学域をもって構成する学系を置く。

53

本学に，基盤域をもって構成する全学基盤系を置く。

4

前 3 項に規定する大学教員の組織及びその運営に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学の教員組織に関する規則の定めるところによる。
(事務組織)

第 26 条本学に置く事務組織に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学事務組織規則の定めるところによる。
第5章

監査室

(監査室)
第 26 条の 2
2

本学に監査室を置く。

監査室に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学監査室規則の定めるところによる。
第6章

内部統制室

(内部統制室)第 26 条の 3
2

本学に内部統制室を置く。

内部統制室に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学内部統制室規則の定めるところによる。
第7章

業務(本学の業務)第 27 条

本学は，法第 22 条第 1 項に掲げる業務を行う。

(卒業の認定等に関する方針)
第 27 条の 2

本学は，本学並びに学部及び大学院の教育上の目的を踏まえて，次に掲げる方針（大学院にあっては，第 3号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
(1)

卒業の認定に関する方針(2)

教育課程の編成及び実施に関する方針(3)

入学者の受入れに関する方針(教育研究等の状況の公表)
第 28 条本学は，本学の教育研究，組織及び運営の状況並びに前条の方針を公表するものとする。

(教学規則)
第 29 条学生の修学に関する事項は，神戸大学教学規則の定めるところによる。
第8章

職員(職員の任命)
第 30 条本学の職員の任命は，学長が行う。

(就業規則)
第 31 条本学に置く職員の種類，職務，任免，懲戒その他人事管理に関する事項は，国立大学法人神戸大学職員就業規則の定めるところによる。
第9章

財務及び会計(事業年度)
第 32 条本学の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

(会計規則)
第 33 条本学の財務及び会計に関する事項は，国立大学法人神戸大学会計規則の定めるところによる。
第 10 章雑則(雑則)
第 34 条

この学則に定めるもののほか，本学の組織及び運営に関し必要な事項は，学長が定める。
附則

この学則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

6

附則(平成 16 年 10 月 1 日)

この学則は，平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 17 日)

1

この学則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 3 の改正規定は，平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

2

大学教育研究センターは，改正後の国立大学法人神戸大学学則別表第 3 の規定にかかわらず，平成 18 年 3 月 31 日まで存続するものとする。
附則(平成 17 年 9 月 30 日)

この学則は，平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 10 月 26 日)

この学則は，平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 20 日)

1

この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

文学研究科，総合人間科学研究科，文化学研究科及び自然科学研究科は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 19 年 3 月 27 日)

この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 5 月 29 日)

この学則は，平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)

1

この学則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 12 条の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。

2

医学系研究科は，改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 20 年 12 月 24 日)

この学則は，平成 20 年 12 月 24 日から施行し，第 24 条第 2 項の改正規定中保健管理センターに係る部分は平成 16 年 4月 1 日から，研究環に置く各センターに係る部分は平成 19 年 4 月 1 日から，大学教育推進機構に係る部分は平成 19 年 6月 1 日から適用する。
附則(平成 21 年 3 月 25 日)

1

この学則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

次の表の左欄に掲げる改正前の第 12 条に掲げる学校(次項において「旧小学校等」という。)は，改正後の第 8 条の 3の規定にかかわらず，この学則の施行の時において，それぞれ同表の右欄に掲げる学校(次項において「新小学校等」という。)となるものとする。
発達科学部附属住吉小学校 附属住吉小学校
発達科学部附属明石小学校

附属明石小学校

発達科学部附属住吉中学校

附属住吉中学校

発達科学部附属明石中学校

附属明石中学校

73新小学校等は，平成 21 年 3 月 31 日に旧小学校等に在学する者が新小学校等に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 21 年 9 月 29 日)

この学則は，平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 23 日)

この学則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 6 月 10 日)

この学則は，平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 22 日)

この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 21 日)

この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 1 月 29 日)

この学則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 9 月 27 日)

この学則は，平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 1 月 28 日)

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 26 日)

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 11 月 28 日)

この学則は，平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 1 月 27 日)

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 23 日)

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 9 月 29 日)

この学則は，平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 11 月 24 日)

この学則は，平成 27 年 12 月 1 日から施行する。

8

附則(平成 28 年 1 月 26 日)

この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 22 日)

この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 6 月 21 日)

この学則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 9 月 21 日)

この学則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 11 月 29 日)

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 21 日)

1

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

国際文化学部及び発達科学部は，改正後の第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

国際文化学部及び発達科学部が存続する間，第 4 条第 3 項第 2 号中「国際人間科学部」とあるのは「国際人間科学部，国際文化学部及び発達科学部」と読み替えるものとする。
附則(平成 29 年 11 月 28 日)

この学則は，平成 29 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 1 月 23 日)

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 6 月 26 日)

この学則は，平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 2 月 26 日)

この学則は，平成 31 年 3 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 29 日)

この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 9 月 24 日)

この学則は，令和元年 10 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 6 条関係)
名称目的

経済経営研究所 経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究

9別表第 2(第 8 条の 4 関係)
バイオシグナル総合研究センター，内海域環境教育研究センター，都市安全研究センター，分子フォトサイエンス研究センター，海洋底探査センター，社会システムイノベーションセンター，数理・データサイエンスセンター，計算社会科学研究センター，先端バイオ工学研究センター，先端膜工学研究センター，未来医工学研究開発センター
別表第 3(第 9 条関係)
研究科等

附属教育研究施設

人間発達環境学研究科 発達支援インスティテュート
医学研究科

動物実験施設，感染症センター

農学研究科

食資源教育研究センター

海事科学研究科

国際海事研究センター，練習船深江丸

経済経営研究所

企業資料総合センター

別表第 4(第 10 条関係)
情報基盤センター，研究基盤センター，環境保全推進センター，計算科学教育センター，保健管理センター，キャリアセンター，キャンパスライフ支援センター，アドミッションセンター，海洋教育研究基盤センター
別表第 5(第 13 条の 2 関係)
教育研究施設拠点

内海域環境教育研究センターマ
内海域の海洋生物・生態系と環境管理を学ぶ教育共同利用拠点
リンサイト
農学研究科附属食資源教育研究
農場と食卓をつなぐ先端農業フィールド教育拠点センター
海事科学研究科附属練習船深江 海洋分野に関わる海事技術・海洋環境･ヒューマンファクタを学ぶ海上アクティブラー丸
ニング教育環境の共同利用拠点

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