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２０１９年９月２０日（金）ＮＯ．９９７号
本号３頁

憲法共同センター「9 の日行動」を 19 日に実施！

戦争法の強行成立から 4 年目の 19 日、署名訴える
憲法共同センターは 9 月 9 日に「9 の日行動」を計画していましたが、台風の影響で宣伝カーの手配、弁士の参加できない等で実施できない判断して、延期しました。その延期していた「9の日行動」が戦争法の強行成立から 4 年目の 19 日、新宿駅西口で行われました。暑すぎない晴れた空の下で、7 団体 16 人が参加して行われました。
初めにマイクを握ったのが藤野保史日本共産党衆院議員。
藤野氏は千葉での台風による停電・断水の被害がついて、安倍政権の対応の遅れを厳しく指摘するとともに、日本共産党としても支援を強めたいと表明。そして、「世論調査を見ても、国民の願いは改憲ではありません」と、市民と野党が力を合わせて安倍改憲をストップさせようと訴えました。
次に、憲法会議の高橋が、参院選で自民党が得票数を 240 万票減らし、9 議席後退させ「自民党は負けた」のだと強調。そして、自民・公明・維新の改憲勢力が 3 分の 2 を割ったのは、10の 1 人区で野党統一候補が当選したからであり、市民と野党の共闘、野党共闘の成果であると述べました。さらに、負けたのに勝ったかのように改憲に突き進む安倍首相を厳しく批判し、気を緩めず、安倍改憲阻止に向けて声を上げようと訴え、3000 万人署名への協力を呼びかけました。
新婦人の会の油原通江さんは、新宿駅前を通る韓国からの観光客が少なくなっていると指摘。
そして、日韓問題について徴用工問題で安倍政権が輸出管理の手続き優遇措置の対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことが原因であるとして、安倍首相の「韓国は国と国との約束を守っていない」との主張は虚偽の主張であり、歴史的事実に基づき問題解決をすすめ、日韓の友好関係を確立することが必要だと訴えました。
全労連の長尾ゆり副委員長は、台風 15 号の被災地支援よりも改憲を優先する安倍政権の姿勢を批判し、「10 月から消費税増税が強行されようとしています。力を合わせ、暮らしと命を守る政治に切り替えましょう」と訴えました。
署名に協力された 50 代と思われる女性は「安倍さんは怖い。安倍さんの改憲は許せない」と。また、70 代と思われる男性は「野党がまとまることが大事だ。それが無ければ、いくら署名しても力にならい」と署名しながら話し、しばらく野党共闘、野党連合政権等の話で盛り上がりました。

細田氏、佐藤氏の登用は、改憲へ国会対策重視・調整力に期待の布陣か？
安倍首相は悲願の憲法改正に向け、衆院憲法審査会長に佐藤勉氏、党憲法改正推進本部長に細田博之氏という布陣で臨みます。どうして、この二人を配置したのでしょうか。前党憲法改正推進本部長は「職場放棄」発言の下村氏。下村氏では改憲論議は進まないと判断し、交替させたのでしょうか。それから、前衆院憲法審査会長は森さんでした。森さんは会長所見で衆院憲法審査会の幹事懇を開催し、審査会そのものの開催も強行しようとして、国会閉会日には「謝罪」をしていました。変えるのは、当然でしょう。でも、なぜ、この二人なのか？
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新聞等では、佐藤氏は国会対策のポストが長いベテランで、野党側とも一定の信頼関係を築いてきたとして、党幹事長や政調会長らも含め、党を挙げた体制を敷き、国会で改憲論議を前進させたい考えではないか。また、佐藤氏は国対畑を歩んできた人物で、国会対策委員長だった 2015 年には集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法も成立させました。自民党で国対委員長を約 3 年間務めた人物で、憲法審査会は与野党の合意のもと開くのが前提とされており、野党の合意形成が改憲論議を進めるうえでハードルになっており、国対経験が豊富な人材の起用で打開を狙うのではないかと報道しています。
党改憲推進本部長に就く細田氏は、2 回目の登板です。前回本部長を務めていた 2018 年 3 月には、憲法 9 条への自衛隊明記など計 4 項目の改憲案をとりまとめました。細田氏は最大派閥の会長でもあり、調整力に期待したのではないかと報じています。
事務局長には山下貴司氏が就きます。山下氏が所属する石破派の会長、石破茂氏は自衛隊明記について「9 条 2 項との整合性をどうとるのかに答えを出さないまま、改正することに納得していない」としています。石破氏との調整役として配置したのでしょうか。

首相は野党と話し合い、国会を動かす布陣を目指した？
首相が 18 年 10 月の内閣改造・党役員人事でつくった改憲シフトの布陣はうまく機能しませんでした。下村氏が就くまでは党改憲推進本部長や憲法審会長は専ら「憲法族」と呼ばれる議員の船田元氏や、弁護士だった故保岡興治氏らが中心で、野党側と協調して憲法論議を主導していました。佐藤氏も細田氏も憲法族ではありません。今回の人事で、首相は野党と話し合い、国会を動かす布陣を目指したと言えます。これまでは改憲論議にあまり関わってこなかった幹事長や政調会長も含め、党全体で改憲論議を推進する方針で、二階幹事長は 11 日の役員会後の記者会見で「総裁の意向に沿って、党を挙げて改憲に努力を重ねたい」と述べ、岸田文雄政調会長も「改憲が進む流れをつくっていかないといけない」と語っています。
10 月からの臨時国会で課題になるのが、18 年の通常国会から継続審議になっている国民投票法改正案です。期日前投票の弾力運用を可能にするなど国民投票の実施環境を国政選挙にあわせる内容です。憲法審査会で審議しており、そのめどがつかなければ改憲論議そのものを進めにくい現状です。
立憲民主党などは国民投票法改正案に盛り込まれていないテレビ CM などの規制を設けるよう主張しており、首相は国対経験者を前面に野党と調整を進め、まず改正案を成立させ、その後の改憲論議への道を開こうとしています。

自民党議員連盟「女性議員飛躍の会」が全国で改憲の必要性を訴える？
自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」は 18 日、党本部で会合を開き、全国各地の街頭演説などで憲法改正の必要性を訴えることを決めました。
議連には所属する約 30 人の女性議員が 10 月中にも、地元の選挙区で改憲条文案紹介等の街頭演説を行うとしています。議連の共同代表を務める稲田明美幹事長代行は「女性は 9 条改正に少し懸念を持っているので、女性の立場から訴えを強めて行きたい」と述べました。
まさに、地域から改憲活動を進めようとしています。改憲阻止のたたかいは、草の根からのたたかいとなって行きます。街頭演説会で「改憲やめろ」と声をあげることも含め、私たちも草の根のたたかいに奮闘しましょう。

安倍首相「夢物語ではない」と戦争を宇宙まで拡大へ
安倍政権は、憲法 9 条改憲をめざす一方で、「専守防衛」すら投げ捨て攻撃型、侵略型の自衛隊にする大転換をはかった新「防衛大綱」
・「中期防」に基づく大軍拡を進めています。2020 年度の自衛隊初の 70 人規模の宇宙部隊新設・「防衛衛星」の打ち上げ、80 人規模の電磁波を使う電子戦の専門部隊新設、そして米軍機が先行利用するいずも型護衛艦の空母化などをすすめるとともに、米国の有志連合の呼びかけに応え、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣などで、戦争法の実績をつくり、米国と一緒にどこへでも行って「戦争する国」にしようとしています。
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安倍首相、自衛隊高級幹部会同の訓示で、宇宙領域の防衛力強化方針を表明
安倍首相は 17 日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。
『航空宇宙自衛隊』への進化も、もはや夢物語ではない」と述べ、宇宙領域の防衛力を強化する方針を表明しました。
首相は宇宙に加え、サイバーと電磁波の領域について、「防衛力発揮に当たって、全身をつなぐ神経回路とも言うべきものだ。優位性を確保できるかどうかは、我が国の防衛力に直結する」と重要性を指摘し、「従来の領域である陸海空と融合させ、領域横断的な自衛隊の運用を進める」と述べました。
宇宙・サイバー・電磁波の 領域の対処能力を強化する方針は、政府が昨年 12 月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で打ち出しました。首相は「（大綱を）できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築いていく必要がある」と強調しました。

昨年は 9 条に自衛隊明記改憲への意欲を示したものの、今年は言及せず！
首相は昨年の高級幹部会同では、自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正に意欲を示しましたが、今年は憲法改正には言及しませんでした。高級幹部会同は防衛政策の方針を徹底することが目的で、この日は河野防衛相や高橋防衛次官、自衛官トップの山崎幸二統合幕僚長ら約 180 人が出席しました。

各地のとりくみ山梨「子どもや孫の幸福権、生存権まで脅かされる」と訴える！

安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り 180 人が提訴した裁判の第 7 回口頭弁論が 10 日、甲府地裁であり、原告 4 人の意見陳述が行われました。
裁判では、原告弁護団が申請した学者ら専門家による証人尋問に対し、裁判所が陳述書を促し、証人 4 人の陳述書が提出されることになりました。
陳述した原告の新堀浜江さん（67）は、「集団的自衛権行使を具体化した安保関連法で孫たちが戦争に駆り出されたりしないかと不安になる」と公正な判断を求めました。
長沢康明さん（73）は、「教員として憲法の理想を実現することに私の人生の価値があると生きてきた。国の基本を国民の承認を経ずに変更することは私の人生を否定されたようなもの」と訴えました。
憲法 9 条に感動したと語った、上野より子さん（74）は、「子どもや孫の幸福権、生存権まで脅かされる国の在り方に不安と心配の毎日だ」と違憲判決を求めました。
野本公治さん（71）は、「外国で武力行使を行える安保法制が施行されることは、自己に謙虚に他者に敬意をという私の価値観と良心をけなすもので容認できない」と精神的苦痛を訴えました。

東京

憲法にラブソングを シスターら 3000 万人署名訴え 東京・新宿「過ちあるところに優しい心の許しを 疑いあるところに信仰があるように」 東京・新宿駅西口の雑踏のなか、修道院のシスターたちの歌声が響きました。14 日、カトリックのシスターをはじめとする宗教者たち約 50 人が、安倍９条改憲反対 3000 万人署名を訴えました。
「日本カトリック正義と平和協議会」など６団体が共催する「ＳＩＳＴＥＲＳ ＡＣＴ憲法にラブソングを」の７回目の行動です。呼びかけ人の一人、べリス・メルセス宣教修道女会の清水靖子さん（81）は、1980 年からミクロネシアに派遣され、現地のお年寄りの体験を聞きました。
「日本がどんなに残酷な加害者だったか、私たちは忘れてはなりません」と語ります。
「再び加害者とならないためにも、お祈りのなかで願うだけでなく、街頭で訴えなければ」とシスターたちに行動を提起しました。
初めて参加した都内のカトリック教会のシスター（78）は「ここに立つだけで勇気がいります。でも、心ある方が署名を寄せてくださって心強い。戦争は神の教えに反することです」と語りました。
川崎市から買い物に来た女性（74）は、「戦争を起こさせないために」と署名しました。

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