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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年５月27日【事業年度】

第64期（自

【会社名】

株式会社昴

【英訳名】

SUBARU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号【電話番号】

099(227)9500（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号【電話番号】

099(227)9500（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年３月１日

福

福

西

盛

村

盛

1/88

知

知

至

2022年２月28日）

秋

篤

篤

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

(千円）

−

−

−

3,666,503

3,840,185

経常利益

(千円）

−

−

−

182,787

349,281

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円）
期純損失（△）−−−△62,945

136,459

包括利益

(千円）

−

−

−

△72,746

149,588

純資産額

(千円）

−

−

−

3,377,183

3,451,129

総資産額

(千円）

−

−

−

6,841,442

6,795,211

１株当たり純資産額

(円）

−

−

−

5,714.63

5,840.59

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円）

−

−

−

△106.50230.91

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

(円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％）

−

−

−

49.4

50.8

自己資本利益率

(％）

−

−

−

−

4.0

株価収益率

(倍）

−

−

−

−

19.8

営業活動によるキャッシュ・フ
(千円）
ロー

−

−

−

287,061

415,162

投資活動によるキャッシュ・フ
(千円）
ロー

−

−

−

△99,135

53,326

財務活動によるキャッシュ・フ
(千円）
ロー

−

−

−

△24,151△217,816

現金及び現金同等物の期末残高 (千円）

−

−

−

449,303699,973

従業員数

−

−

−

329

328

(−)

(−)

(−)

(468)

(462)

（ほか平均臨時雇用者数）

(名）

（注）１
２
３
４

第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
第64期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高(千円）

3,461,139

3,453,019

3,448,020

3,397,031

3,539,968

経常利益

(千円）

295,618

358,683

318,250

318,098

383,275

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円）

167,917228,126

81,868△62,945

136,459

持分法を適用した場合の投資利
(千円）
益

−

−

−

−

−

資本金

(千円）

990,750

990,750

990,750

990,750

990,750

発行済株式総数(株）693,576

693,576

693,576

693,576

693,576

純資産額

(千円）

3,388,9783,527,719

3,525,357

3,394,976

3,452,590

総資産額

(千円）

6,907,244

6,713,845

6,752,073

6,729,635

6,722,657

１株当たり純資産額(円）

5,733.71

5,968.44

5,964.95

5,744.73

5,843.06

１株当たり配当額(円）

120.00120.00120.00120.00120.00（内１株当たり中間配当額）

(円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円）

284.05385.96138.51△106.50230.91

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

(円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％）

49.1

52.5

52.2

50.4

51.4

自己資本利益率

(％）

5.0

6.6

2.3

−

4.0

株価収益率

(倍）

15.4

10.1

27.5

−

19.8

配当性向

(％）

44.8

33.0

91.9

−

55.1

営業活動によるキャッシュ・フ(千円）
ロー

365,551

472,099382,873−−

投資活動によるキャッシュ・フ(千円）
ロー△251,041

79△122,725−−

財務活動によるキャッシュ・フ(千円）
ロー△133,084△482,260△107,707−−

現金及び現金同等物の期末残高 (千円）

143,145

133,104

285,529−−

従業員数（ほか平均臨時雇用者数）

(名）

286

284

288

289

292

(432)

(425)

(444)

(422)

(412)

株主総利回り

(％）

111.1

102.4

103.2

119.6

128.2

（比較指標：配当込みTOPIX）(％）(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)

最高株価

(円）

4,830

4,930

5,000

4,755

4,920

3,630

3,790

3,430

4,300

（499）
最低株価

(円）

4,240
（395）

（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
第60期から第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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当社は株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
2017年９月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第60期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第63期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第62期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期以降については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

概要

1972年７月
1974年12月
1984年10月
1991年２月
1992年３月
1992年６月

1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。
有限会社鶴丸予備校に商号変更。
ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。
組織変更のため、株式会社昴と合併。
鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。
鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。
鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。
宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。
鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。
宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。
鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。
熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。
鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市
北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。
熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。
鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。
熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。
鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。
熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。
鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。
熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。
鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。
福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。
鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。
宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。
日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。
鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。
熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。
鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。
鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。
鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。
鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。
鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。
株式会社タケジヒューマンマインド（現連結子会社）の全株式を取得。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。

1992年７月
1993年３月
1995年２月
1995年３月
1995年12月
1996年３月
1996年４月
1997年２月
1997年３月
1997年４月
1998年２月
1998年４月
1998年７月
1999年３月
2000年３月
2001年３月
2001年４月
2001年12月
2002年３月
2003年６月
2004年12月
2005年３月
2008年３月
2009年３月
2010年３月
2010年４月
2010年10月
2013年７月
2013年７月
2014年３月
2015年４月
2016年３月
2016年４月
2020年３月
2022年４月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

学習塾事業

100.0

関係内容

（連結子会社）
株式会社タケジヒューマ
ンマインド （注）２（注）１
２

沖縄県那覇市9,000

役員の兼任３名（当社役
員２名、従業員１名）

当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
債務超過会社で債務超過の額は、2022年２月末時点で48,807千円となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2022年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

学習塾事業
合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（

328

（462）

328

（462）

）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名）
292
（注）１
２

（412）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

13.1

4,383

43.1

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たち
が自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。
(4) 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス対策
次々と変異を続けるコロナウイルスですが、現在主流のオミクロン株については感染力は強いものの弱毒化していると言われています。今後も引き続きしっかりと感染予防対策を行い、安心出来る環境を生徒に提供してまいります。
②ＩＴ環境の変化について
ＡＩの進化、ＤＸへの対応など、ＩＴ環境の変化はめまぐるしく、昴でも昨年度、教育情報サービス・ロカリアと三社でＬＭＳ（録画コンテンツの視聴サービス）にＡＩを搭載するという実証実験を行い成績向上に一定の効果を認めることが出来ました。検証結果を受けて今後より良いサービスを提供してまいります。
③少子化の対応と新規の教室展開について
少子化の進行を受け、シェアナンバーワンの鹿児島、宮崎においてはズーム・新ＬＭＳを利用するなど新たな需
要の掘り起こしを図ってまいります。
また福岡・熊本においては、これまでより小規模な教室で現在教室を展開していない地域にスピーディに出校してまいります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響
学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。
(2) 調達金利
当社グループは、自社物件が多いため、当連結会計年度末現在の有利子負債総額は1,557百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理
当社グループは、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。
(4) 減損会計の適用について
当連結会計年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、80百万円の減損損
失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがあります。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が出た場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制され、不安定な事業環境が続きました。その中で、全国的なワクチン接種の進展に伴い、感染拡大が一旦はピークアウトしたことで、経済社会活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の高騰など、様々な景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当学習塾業界におきましては、感染防止対策を講じた上での事業運営及びサービス提供体制が確立・定着したことで、一昨年の市場縮小から一転、順調な回復基調を辿りました。一方で、少子化がもたらす学齢人口減少により生徒の獲得競争が加速する中、コロナ禍を契機としたオンライン教育サービスに対する需要の高まりを背景に、異業種からの新規参入や業界再編が活性化し、企業間競争はますます激化しております。
このような状況下において、当社グループは、指導理念である『責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる』を経営方針の中核に据え、実現を目指し、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域における経営基盤及び自社ブラン
ド力の強化に努めてまいりました。また、生徒と保護者、従業員の安全・安心を第一に考え、感染防止対策を徹底すると共に、映像授業（ＬＭＳ）コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を図ってまいりました。さらに、従来の昴ＬＭＳに、生徒の学習ログデータや模試データなど、当社独自のビッグデータを用いて開発されたＡＩを搭載し、生徒一人ひとりに個別最適化された学習指導を提供する仕組みを構築いたしました。
事業展開としては、市場の変化に対応し、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年３月に玉里校（鹿児島県鹿児島市）を近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校（熊本県玉名市）を閉校いたしました。
生徒構成においては、退塾率の抑制等により在籍生徒数が堅調に推移したこと、春期・夏期・冬期の各スクーリ
ングや、例年の昴合宿に代わり開催された集中トレーニング等の各種特訓の集客が好調に推移したことにより、全部門において前年実績を上回る結果となりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は6,795百万円で、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は3,344百万円で、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,451百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,840百万円（前連結会計年度比173百万円、4.7％増）、営業利益325百万円（前連結会計年度比162百万円、99.4％増）、経常利益349百万円（前連結会計年度比166百万円、91.1％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は998百万円（前年同期比13百万円、1.3％増）、中学部は1,981百万円（前年同期比60百万円、3.1％増）、個別指導部は198百万円（前年同期比7百万円、3.9％増）、高等部は株式会社タケジヒューマンマイン
ドを含め574百万円（前年同期比86百万円、17.8％増）、その他合宿収入等87百万円（前年同期比5百万円、7.2％増）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ250百万円
増加し、699百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は415百万円（前連結会計年度は287百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益263百万円及び非資金項目である減価償却費172百万円並びに減損損失80百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は53百万円（前連結会計年度は99百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入137百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は217百万円となりました。（前連結会計年度は24百万円の使用）これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.校舎数と収容能力
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年２月28日現在）

当連結会計年度末（2022年２月28日現在）

校舎数

70校舎

68校舎

教室数

448教室

449教室

項目

収容能力（座席数）

13,928席

13,918席

ｂ.販売実績
当社グループは単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
①

販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

②

販売実績
売上高
部門
金額（千円）

幼児・小学部

前年同期比（％）
998,451

101.3

中学部

1,981,863

103.1

高等部

574,035

117.8

個別指導部

198,271

103.9

その他

87,563107.2

3,840,185

104.7

合計
（注）１
２

その他は、合宿収入等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この連結財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付に係る負債、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は6,795百万円で、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。
流動資産は246百万円増加し、固定資産は292百万円減少しました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,344百万円で、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。
流動負債は89百万円減少し、固定負債は31百万円減少しました。
流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,451百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は3,840百万円で、前連結会計年度末に比べ173百万円（4.7％）の増加となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は2,938百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円（1.7％）の増加となりました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は901百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円（16.2％）の増加となりました。売上総利益率は23.5％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、575百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円（△6.0％）の減少となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は325百万円で、前連結会計年度末に比べ162百万円（99.4％）の増加となりました。
売上高営業利益率は8.5％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は349百万円で、前連結会計年度末に比べ166百万円（91.1％）の増加となりました。
売上高経常利益率は9.1％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円で、前連結会計年度末に比べ199百万円（前連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円）の増加となりました。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（1）経営ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社グループの主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当連結会計年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、設備の投資を行っており、その総額は83百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況について
当社グループは、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。
当連結会計年度における総資産経常利益率は5.1％及び自己資本当期純利益率は4.0％となりました。
今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
提携先

提携の内容

契約期間

㈱ナガセ

東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。

契約日2020年２月29日
本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。

㈱四谷大塚

インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。

契約日2022年１月25日
本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は83百万円であり、その主なものは、受験ラサール加治屋校及び国分校の空調設備41
百万円などの投資であります。
なお、当連結会計年度中の重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
また、当連結会計年度において、総額80百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島市内地区
城西校（鹿児島県鹿児島市）
他17校
鹿児島市外地区
西原校（鹿児島県鹿屋市）

帳簿価額（千円）

事業
部門別
の名称

設備の
内容

管理
部門

事務所

建物

構築物

工具、器具
及び備品

174,768

415

21,276

学習塾 教室544,697

12,1793,023

学習塾 教室338,501

6,078

10,519

学習塾

教室

379,553

3,695

6,772

学習塾

教室

199,734

713

3,157

学習塾

教室

25,327

252

26

土地
（面積㎡）

ソフトウェ
リース資産
ア

348,007(564.89)

従業
員数
（人）

合計

28,832

93,032

666,33158−−

1,602,237

78

−

−

913,15256−−

1,026,462

61

−

−

446,252

28−−

112,606

11

1,042,336(4,488.11)

558,052(10,880.71)

他16校
宮崎地区
受験ラサール宮崎校（宮崎県宮崎市）
他14校
熊本地区
受験ラサール水前寺校（熊本県熊本市）

636,440(6,716.23)

242,647(3,434.92)

他9校
福岡地区
西新校
（福岡県福岡市）
他2校

（注）１
２

87,000(670.00)

従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
投下資本の金額には消費税等は含んでおりません。

(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）㈱タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）

（注）１
２

事業部門別
の名称

設備の内容

管理部門及び学習塾

事務所及び教室

建物

工具、器具
及び備品

構築物
0

0

従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
投下資本の金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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0

従業
員数
（人）

合計
0

36

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000

計

1,500,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2022年２月28日） （2022年５月27日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
−

普通株式

693,576

693,576

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

計693,576

693,576−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年９月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

△6,242,185

693,576−

990,750

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

971,690（注）株式併合による減少
2017年５月25日開催の第59期定時株主総会における決議に基づき、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,242,185株減少し、693,576株となっており
ます。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２
３

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

3

28

3

1

1,249

1,291

−

−

1,094

3

2,794

5

1

3,004

6,901

3,476

−

15.85

0.04

40.49

0.08

0.01

43.53

100

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式66,689株は「個人その他」に666単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式36,000株が含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社学友社

鹿児島県鹿児島市城西２-22-15

246

39.37

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１-８-12

36

5.74

株式会社鹿児島銀行（常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行）

鹿児島県鹿児島市金生町６−６（東京都中央区晴海１-８-12）

31

4.95

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市山下町１-１

21

3.41

昴取引先持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１

21

3.36

西

村

子

鹿児島県鹿児島市

20

3.32

西

村

秋

鹿児島県鹿児島市

203.30

昴社員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１

10

1.63

株式会社宮崎銀行

宮崎県宮崎市橘通東４-３-５

9

1.44

三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区浜松町２-11-３）

9

1.44

426

67.96

道

計

−

（注）株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株
式を36千株所有しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）66,600
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

623,500

単元未満株式

普通株式

3,476

−

同上

発行済株式総数

693,576−−

総株主の議決権

−

（注）１

２

6,235

同上

6,235

−

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社昴
計
(注)

2022年２月28日現在
発行済株式総所有株式数
数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

鹿児島市加治屋町９番１号

66,600−66,6009.60−

66,600−66,6009.60

所有者の住所

株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞

(a)
(b)

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(f) 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②

従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2014年８月１日付で135,720千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を36,000
株、135,720千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

85

406

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

66,689−66,689−保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円の配当を実施
いたします。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努
めてまいる所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年５月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）75,22618/88

120

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）から構成されております。当社の取締役会は
毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員でない取締役の職務執行に対し監査を実施
し、監査等委員相互に情報交換を随時行い経営監視機能の充実をはかっています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。
この基本方針において、Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程
Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。

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経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。
塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。
また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。
④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥

取締役の責任免除取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

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自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年10月

代表取締役
会長

西 村

道 子

1942年２月６日生

1991年２月
1991年10月
1991年12月
2002年３月
2003年５月
2006年３月
2009年３月
2020年３月
2021年５月

代表取締役
社長

西 村

秋

1967年１月24日生

2001年１月
2005年３月
2006年５月
2007年９月
2014年５月
2017年９月
2020年３月
2021年５月

1977年４月
2001年２月
2006年８月
2009年６月
常務取締役
管理本部長

立 山

政 俊

1955年２月10日生

2015年５月
2016年５月
2017年９月
2021年５月

1981年４月
2000年４月
2004年10月
2006年４月
取締役(監査等委員)

厚 地

実

（注）１

1957年７月５日生

2008年４月
2015年７月
2017年10月
2021年５月

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任期

所有
株式数
(千株)

有限会社教学社鶴丸予備校（現株式会社
昴）取締役に就任
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役専務教務本部長
当社代表取締役副社長教務本部長
当社代表取締役社長教務本部長
当社代表取締役社長
株式会社タケジヒューマンマインド代表取
締役社長
当社代表取締役会長（現任）

（注）２

20

有限会社学友社取締役
当社入社内部監査室長
当社取締役内部監査室長
当社取締役人事総務部長
当社代表取締役副社長兼人事総務部長
当社代表取締役副社長
株式会社タケジヒューマンマインド代表取
締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長（現任）（注）２

20

株式会社鹿児島銀行入行
株式会社鹿児島銀行垂水支店長
株式会社鹿児島銀行総務部長
鹿児島共同倉庫株式会社取締役総務部長兼環境事業部長
当社入社管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部長兼管理部長
当社常務取締役管理本部長（現任）
株式会社タケジヒューマンマインド常務取締役（現任）（注）２

0

株式会社旭相互銀行（現 株式会社南日本
銀行）入行
株式会社南日本銀行城南支店長
株式会社南日本銀行枕崎支店長
株式会社南日本銀行人事総務部付 株式会
社整理回収機構出向
株式会社整理回収機構 審査部 主任審査役
株式会社南日本銀行業務監査部 指導役
株式会社南日本保証センター
営業部 部長代理
当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

−

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役職名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

前 田

義 人

（注）１

本 木

順 也

（注）１

生年月日

1959年７月23日生

1971年７月27日生

略歴

２
３
４
５

所有
株式数
(千株)

1983年４月
2010年12月
2010年12月
2011年６月
2020年５月

株式会社南日本新聞社入社
株式会社南日本新聞社取締役
南日本新聞販売株式会社社外取締役
鹿児島テレビ放送株式会社社外取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

−

1998年４月
2001年４月

群馬県弁護士会登録内田武法律事務所入所
鹿児島県弁護士会登録鹿児島総合法律事務
所入所
本木法律事務所開設
窪田・本木法律事務所入所
当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

−

2006年４月
2014年８月
2020年５月
計

（注）１

任期

42

監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也
代表取締役社長 西村 秋は、代表取締役会長西村道子の長男であります。

②

社外役員の状況
当社は2022年５月26日開催の第64期定時株主総会において社外取締役３名を選任しております。
厚地実氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、金融機関において銀行業務を中心として長年携わり、財務及び会計、金融経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
前田義人氏は、マスメディア業界において取締役、社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
本木順也氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的見識及び知見を有しております。これらの専門的かつ豊富な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、社外取締役全員が監査等委員で構成される監査等委員会で決定される監査計画に基づき実施しております。
常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役２名による取締役の職務執行状況を監督しております。
社外の監査等委員１名は、弁護士として法律に関する専門的な知識、経験を有するものであります。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。
イ.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度においては当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数
10回

厚地

実

10回

（注）１

前田

義人

14回

14回

本木

順也

14回

13回

柴垣

悦朗

４回

（注）２

４回

（注）１

（注）２

（注）１．厚地実氏における開催回数及び出席回数は、2021年５月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
２．柴垣悦朗氏における開催回数及び出席回数は、2021年５月26日退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。
ロ.監査等委員会の主な検討事項
監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務遂行の監査、会計監査人の選定・評価、会計監
査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
ハ.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、連絡会議等社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室並びに内部統制室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。
②

内部監査の状況
当社の内部監査室２名は監査計画をあらかじめ社長に提出し、承認を受け、定期的に各部署及び教室の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。
また法令及び社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部牽制の実効性の確保に努めております。

③

会計監査の状況
会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査等委員会（社外取締役）、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。
イ.監査法人の名称
監査法人かごしま会計プロフェッション

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ロ.継続監査期間
12年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員
指定社員 業務執行社員

酒匂
東

康孝
和宏

ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、一元的に監査する体制を有していると判断しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性等、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、当年度の会計監査の実施状況等はいずれも適切であり、監査法人かごしま会計プロフェッションは独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
④

監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,200−13,200

−

連結子会社

−

−

−

−

計

13,200−13,200−

提出会社

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。
現在は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ、報酬見積りの算出根拠となる監査時間等の検証を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、当該取締役の企業価値の向上意欲を高めるとともに、当社が上場企業として持続的な成長を続けることを目的として、「職責を果たす」ことへの対価として、全ての取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬については、取締役会（含代表取締役社長一任）において、各取締役の職務内容・職位・業績・貢献度・経営状況等を勘案し、株主総会決議の報酬限度額内において決定しております。
当社は、2021年５月26日開催の取締役会にて、基本報酬について代表取締役社長である西村秋に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績及び経営状況
を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役である
常勤監査等委員が確認する措置を講じており、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性確保の観点から金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会において、監査等委員である取締役の決議によって、株主総会決議の報酬限度額内において決定し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月27日の第62期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第58期定時株主総会において年額20百万円以内と、それぞれ決議されております。
②

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

90,60090,600

−

−

−

4

−

−

−

−

−

−

6,000

6,000

−

−

−

4

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2021年５月26日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）
4,800

内容
2

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従業員としての給与であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしております。
また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

71,135（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

3,596

株式数の増加の理由−
関係強化のため株式累積投資により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社九州フィナ
ンシャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

163,135.43

154,613.29

67,211

66,7926,000.00

6,000.00

3,924

4,428

株式会社南日本銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主要取引金融機関としての取引の円滑化、関係強化のため株式累積投資により株式数は増加しております。

無（注１）

安定株主の確保有（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しておりま
す。

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みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かご
しま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
教材
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/88

当連結会計年度(2022年２月28日)

491,051
23,665165
37,264
1,210
68,0393,760△633
624,524

726,967
20,881
5
49,043931
71,094
2,288△481
870,731※１ 5,216,541※１ 5,111,796△3,392,537
1,824,004
267,694△241,991
25,703378,905△340,633
38,271※１ 3,193,144
46,008△24,048
21,9591,255△1,2550
5,103,084△3,378,772
1,733,023
260,323△236,986
23,337363,411△318,574
44,836※１ 3,117,737
55,383△33,63121,752−−−
4,940,687

592
148
115,265
7,387
123,394592
148
93,032
7,080
100,853

208,983
13,604373,465※１,※２ 274,849
7,505
112,0219990,439
6,216,918
6,841,442

82,83813,494372,083※１,※２ 298,817
7,340
108,366−
882,939
5,924,480
6,795,211

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

31/88

当連結会計年度(2022年２月28日)

48,08853,252※１ 647,265※１ 561,551

10,214
14,23573,89374,440117,367
59,803148,051
36,9372,053
85,722
36,94534,357
1,389,377

11,643−69,38756,361
122,156
73,649164,338
23,141
2,152
89,57632,67340,4061,300,292

50,00050,000※１ 990,368※１ 946,317

18,915827,133
68,602
87,882
18,90013,0792,074,880
3,464,258

19,308827,224
79,396
87,882
19,01014,651
2,043,790
3,344,082

990,750
971,690
1,954,838△515,939
3,401,339

990,750
971,6902,016,061△516,345
3,462,156△6,362△17,792△24,155
3,377,183
6,841,442△9,565△1,461△11,027
3,451,129
6,795,211

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債関係費
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
保険解約返戻金
給付金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
リース解約損のれん償却額補助金返還損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,666,503
2,890,680
775,823※１ 612,491

3,840,185
2,938,952
901,232※１ 575,559

163,332

325,673

12
3,436
−
1,943
14,507
10,4702,431
32,801

7
2,085
39
2,038
15,21010,7604,085
34,227

4,578
1,002
2,906
3,262
1,596
13,345
182,787

4,637
50
2,621
2,364
944
10,618349,281※２ 3,767※２ 170

−
8,698
6,200
18,665

2,047
−
−
2,217

※３ 483※３ 5,093

5,002※４ 110,502
3,963※５ 47,018

32/88

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至−※４ 80,998−
166,969
34,483
110,624△13,195
97,428△62,945−−
2,336
88,428263,070
130,990△4,379126,610
136,459△62,945

136,459

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

33/88

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至△62,945

136,459

7,991△17,792※１ △9,801△3,202
16,331※１ 13,128△72,746

149,588△72,746−

149,588−

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

990,750

利益剰余金

971,690

2,093,025

自己株式

株主資本合計△515,753

3,539,712

当期変動額
剰余金の配当△75,241△75,241

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△62,945△62,945

自己株式の取得

△186

△186

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△138,186△186△138,372

990,750

971,690

1,954,838△515,939

3,401,339

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

△14,354−△14,3543,525,357

当期変動額
剰余金の配当△75,241

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△62,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△186
7,991

△17,792△9,801△9,801

7,991△17,792△9,801△148,173△6,362△17,792△24,155

3,377,183

34/88

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

990,750

利益剰余金

971,690

1,954,838

自己株式

株主資本合計△515,939

3,401,339

当期変動額
剰余金の配当△75,236△75,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

136,459

136,459

自己株式の取得

△406

△406

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

61,223△406

60,816

990,750

971,6902,016,061△516,345

3,462,156

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

△6,362△17,792△24,155

3,377,183

当期変動額
剰余金の配当△75,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

136,459

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△406△3,202

16,331

13,12813,128

当期変動額合計△3,202

16,331

13,12873,945

当期末残高△9,565△1,461△11,027

3,451,129

35/88

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券利息投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資不動産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

36/88

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至34,483
165,531
58,773
110,50223,60812,246
8,606△1,643△1,955
4,578△3,436
5,002−△3,767483△10,389△837
33,877
18,991△5,839△3,520△25,568
419,728
5,417△4,604△133,480
287,061

263,070
172,010−80,99823,589△4,271
10,793
3,853△2,046
4,637△2,085−△2,047
△170
5,093
2,783
△11,499
5,163
13,846△2,574
16,286△36,654
540,778
5,533△4,614△126,533
415,162△57,004
85,507△30,672−
29,207△15,583
10,000△1,910△44,500
59,413△66,954△14,235
170△13,596
137,184−※２ △116,469−

39,080△41,291△99,135−△4,15553,326820,000△807,043
50,000△11,747△75,175△186△24,151
0
163,774
285,529※１ 449,303

620,000△749,765−△12,338△75,307△406△217,816△3
250,669
449,303※１ 699,973

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社タケジヒューマンマインド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
16〜49年
構築物
２〜45年
工具、器具及び備品
２〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用
定額法⑤投資不動産建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）売上高の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。
また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産4,940,687千円
無形固定資産100,853千円
投資不動産
298,817千円
減損損失
80,998千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失80,998千円を計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感
染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産372,083千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解
消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場
合、翌連結会計年度以降において、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
建物
土地
投資不動産
計

当連結会計年度（2022年２月28日）

968,338千円
2,029,226
274,160

927,100千円
1,957,669
298,308

3,271,725

3,183,077

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

647,265千円
950,368

計※２

当連結会計年度（2022年２月28日）
561,551千円
886,317

1,597,633

1,447,868

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）
27,898千円

41,999千円

３

当座貸越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年２月28日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

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当連結会計年度（2022年２月28日）

900,000千円−

900,000千円−

900,000

900,000

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年３月１日（自 2021年３月１日
至 2021年２月28日）
至 2022年２月28日）
広告宣伝費
157,502千円
159,778千円
35,496
16,176
ポイント引当金繰入額
役員報酬88,700107,400

給料手当

97,16998,813

賞与

16,654

18,937

賞与引当金繰入額

7,335

7,760

退職給付費用

5,353

5,562

減価償却費

11,477

11,171※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至
土地及び建物
その他

3,767千円
−

−千円
170

3,767

170

計
※３

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至
建物
構築物
工具、器具及び備品撤去費用
計

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

39千円
9
0
434

1,235千円
2
0
3,856

483

5,093

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

場所

用途

建物等

土地

合計（千円）

鹿児島市内地区

教室

2,752

41,15843,910鹿児島市外地区

教室

12,37254,22066,592−

15,124

95,378110,502

合計

当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資
産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,502千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却
価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・
フローを3.3％で割り引いて計算しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自場所

用途

2021年３月１日

至2022年２月28日）

建物等

土地

投資不動産（土地）合計（千円）

鹿児島市内地区

教室

2,345

−

34,781

37,126鹿児島市外地区

教室

6,072

14,786−

20,858

沖縄県

事務所及び
教室

23,013−−23,013−31,431

14,78634,78180,998

合計

当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資
産等については物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,998千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却
価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・
フローを3.3％で割り引いて計算しております。
※５ のれん償却額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会
計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

6,406千円
5,092

税効果調整前△2,522千円△2,086

11,498△3,507△4,608
1,405

7,991

△3,202△42,256
16,655

5,655
17,843

税効果額△25,601
7,808

23,498△7,166

退職給付に係る調整額△17,792

16,331△9,801

13,128

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

693,576−−

693,576

合計

693,576−−

693,576（注）１、２

102,56440−

102,604

合計

102,56440−

102,604

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１
２

当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取
40株
自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

75,241

120

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月28日（注） 2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

75,236

利益剰余金

120

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月27日（注） 2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

693,576−−

693,576

合計

693,576−−

693,576（注）１、２

102,604

85−

102,689

合計

102,604

85−

102,689

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１
２

当連結会計年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取
85株
自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末36,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年５月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

75,236

120

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月27日（注） 2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

75,226

利益剰余金

120

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日（注） 2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

現金及び預金勘定
ＭＭＦ（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金

491,051千円
165△41,913726,967千円
5△27,000

現金及び現金同等物

449,303699,973※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社タケジヒューマンマインドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タケジヒューマンマインド株式の取得価額と株式会社タケジヒューマンマイ
ンド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

81,376千円
101,450

のれん

58,773

流動負債△70,216

固定負債△24,741

株式の取得価額

146,642

現金及び現金同等物△30,173

差引：取得のための支出

116,469（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、教室のサーバ機器及び空調機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

47/88(2）重要な減価償却資産

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リス
クについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

491,051(2）営業未収入金

23,665

時価（千円）

差額（千円）

491,051−

23,032

23,032

−

165

165

−

208,983

208,983−

723,232

723,232−(1）買掛金48,08848,088−(2）未払金73,89373,893−(3）未払法人税等

117,367

117,367−(4）未払消費税等

59,80359,803−(5）社債

50,00049,917△82(6）長期借入金(※２)

1,637,633

1,635,664△1,968(7）リース債務(※３)

29,12928,945△183

2,015,915

2,013,680△2,234

貸倒引当金(※１)△633(3）有価証券(4）投資有価証券
資産計

負債計(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金647,265千円を含めて記載しております。
(※３) 短期のリース債務10,214千円を含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

726,967(2）営業未収入金

20,881

時価（千円）

差額（千円）

726,967−

20,40020,400−5

5−82,83882,838−830,211

830,211−(1）買掛金53,25253,252−(2）未払金69,387

69,387−(3）未払法人税等

122,156

122,156−(4）未払消費税等

73,64973,649−(5）社債

50,00049,901△98(6）長期借入金(※２)

1,507,868

1,503,267△4,600(7）リース債務(※３)

30,95130,736△214

1,907,265

1,902,351△4,913

貸倒引当金(※１)△481(3）有価証券(4）投資有価証券
資産計

負債計(※１) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金561,551千円を含めて記載しております。
(※３) 短期のリース債務11,643千円を含めて記載しております。
（注）１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等
によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2021年２月28日）

区分

当連結会計年度（2022年２月28日）

敷金及び保証金（※１）

112,021

108,366

長期未払金（※２）

87,882

87,882（※１）敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
（※２）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金491,051−−−

営業未収入金23,665−−−

その他有価証券のうち満期があるもの35,6291,963−

100,170

合計

550,345

1,963−

100,170

投資有価証券（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金726,967−−−

営業未収入金

20,881−−−−

11,702−−

747,849

11,702−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計（注）敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

４

社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（千円）

社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

50,000

−

−

−

長期借入金

647,265

441,551

308,860

181,693

32,54425,720

リース債務

10,214

8,811

5,937

3,847

319

−

657,479

450,362

364,797

185,540

32,86325,720

合計

当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

50,000

−

−

−

−

長期借入金

561,551

428,860

304,322

155,41226,08031,643

リース債務

11,643

8,769

6,679

3,151

708

−

573,194

487,629

311,001

158,563

26,78831,643

合計

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

−

−

−

−

−

−

125,805

125,137

667

−

−

−

165

162

3

125,970

125,299

670

71,22081,018△9,797−−−

11,957

11,986

△28

−

−

−

−

−

−

83,17893,004△9,825

209,149

218,304△9,154(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

−

−

−

−

−

−

2,094

1,986

107

−

−

−

5

5

0

2,099

1,991

107

71,13584,614△13,479

−

−

−

9,608

10,000

△392

−

−

−

−

−

−

80,743

94,614△13,871

82,84396,606△13,763(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券5,002千円（その他有価証券5,002千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）

至2022年２月28日）

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

803,062千円
53,106
2,409△2,284△49,892

806,401千円
52,682
2,419△5,655△51,506

退職給付債務の期末残高

806,401

804,341(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

非積立型制度の退職給付債務

806,401千円

804,341千円

未積立退職給付債務

806,401

804,341

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

806,401

804,341

退職給付に係る負債

806,401

804,341

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

806,401

804,341(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

53,106千円
2,409
15,058
1,596

52,682千円
2,419
16,246
1,596

確定給付制度に係る退職給付費用

72,17072,944(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

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当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至△1,862千円△23,738

1,596千円
21,901△25,601

23,498EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2022年２月28日）△1,862千円△23,738△266千円
△1,836△25,601△2,102(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2021年２月28日）
割引率
予想昇給率

当連結会計年度（2022年２月28日）

0.3％
0％

0.4％
0％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

19,400千円
3,228△1,897

20,731千円
3,328△1,178

退職給付に係る負債の期末残高

20,731

22,882(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

非積立型制度の退職給付債務

20,731千円

22,882千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,731

22,882

退職給付に係る負債

20,731

22,882

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,731

22,882(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,228千円

当連結会計年度3,328千円

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

繰延税金資産未払事業税

8,135千円

8,387千円

未払事業所税

5,605

5,632

賞与引当金

26,24927,381

ポイント引当金

11,2689,965

退職給付に係る負債

253,084

253,195

株式給付引当金

20,92324,215

減損損失

583,533

602,154

長期未払金

26,621

26,621

その他有価証券評価差額金

2,792

4,197

税務上の繰越欠損金（注）38,04549,502

その他
繰延税金資産小計

27,063

9,685

1,003,323

1,020,940

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△38,045△49,502

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△590,184△599,354

評価性引当額△628,229△648,857

375,093372,083△1,628−

繰延税金負債合計△1,628−

繰延税金資産の純額

373,465

372,083繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

−

−

38,04538,045

評価性引当額

−

−

−

−

−

△38,045△38,045

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

合

計

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

−

−

49,50249,502

評価性引当額

−

−

−

−

−

△49,502△49,502

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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合

計

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

30.5％

30.5％

6.0

1.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税のうち均等割負担

49.5

6.3

評価性引当額の増減

153.9

11.3

のれんの償却額

52.0−

子会社との税率差異

△8.9

△0.8

その他

△0.5

△0.2

282.5

48.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
期首残高
見積りの変更に伴う増加額（注）資産除去債務の履行による減少額

1,950千円
14,235△1,950

期末残高

14,235

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至14,235千円−△14,235−（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づ
き、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,890千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,650千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高312,847

312,214

期中増減額

△633

21,006

期末残高

312,214333,220

236,166

267,197

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物の改装工事1,910千円であり、減少額は減価償却
費2,543千円によるものです。当連結会計年度の増加額は主に自社利用からの転用等62,046千円であり、減少額は減価償却費2,408千円及び減損損失38,631千円であります。
３．時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年２月28日）

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

１株当たり純資産額

5,714円63銭

5,840円59銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△106円50銭

230円91銭（注）１

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）△62,945

136,459−−△62,945

136,459591

590

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
３

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当連結会計年度及び前連結会計
年度それぞれ36,000株、また期中平均自己株式数は当連結会計年度及び前連結会計年度それぞれ36,000株であ
ります。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、2022年５月26日開催の当社定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年４月14日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案は2022年
５月26日開催の当社定時株主総会において承認決議されました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容① 結合当事企業の名称（結合企業）
株式会社昴
（被結合企業）株式会社タケジヒューマンマインド② 事業の内容（結合企業）（被結合企業）

幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画
大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営（2）企業結合日
2022年９月１日（予定）（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたします。
（4）結合後企業の名称
株式会社昴
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しております。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図る
ため、吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

2020年３月23日

50,00050,0000.20−

50,00050,000銘柄

発行年月日

第１回無担保

株式会社昴

（銀行保証付私募債）

合計

−

担保

償還期限

無担保社債

2023年３月23日

−

−

−

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）−

２年超３年以内（千円）

50,000３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

647,265

561,5510.24−

１年以内に返済予定のリース債務

10,214

11,643−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

990,368

946,3170.28

2023年３月１日から2031年３月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

18,915

19,308−2023年３月１日から2026年５月27日

−

−

−

−

1,666,762

1,538,819

−

−

区分

その他有利子負債
合計
（注）１

２

平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

428,860

304,322

155,41226,080

リース債務

8,769

6,679

3,151

708

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

801,826

1,824,976

2,702,476

3,840,185

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△31,867

83,02998,662

263,070

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△36,200

41,441

49,776

136,459

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△61.26

70.12

84.23

230.91（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期△61.26

65/88

第２四半期
131.38

第３四半期
14.10

第４四半期
146.69EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
教材
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66/88

当事業年度
(2022年２月28日)

437,480
18,530165
36,113
1,110
62,226
3,499△620
558,505

689,423
19,927
5
46,671881
65,174
1,825△470
823,438※１ 5,190,996※１ 5,103,008△3,382,995
1,808,001
267,361△241,808
25,552
365,371△327,999
37,371※１ 3,193,144
35,748△18,177
17,5705,081,641△3,369,984
1,733,023
260,126△236,788
23,337353,272△308,435
44,836※１ 3,117,737
47,460△25,708
21,752
4,940,687

592
148
115,265
7,387
123,394592
148
93,032
7,080
100,853

208,983
8,506
13,464
365,657※１ 274,849
7,505
87,127966,093
6,171,129
6,729,635

82,8380
13,434371,441※１ 298,817
7,340
83,806857,678
5,899,219
6,722,657

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

67/88

当事業年度
(2022年２月28日)

48,08853,252※１ 647,265※１ 561,551

8,162
14,23569,015
66,777
117,123
55,620135,352
33,0292,053
83,05636,94532,691
1,349,416

9,591−
67,87851,425
121,916
65,530156,604
21,381
2,152
88,032
32,67335,0201,267,010

50,00050,000※１ 950,368※１ 886,317

16,578780,800
68,602−87,282
18,90012,7101,985,242
3,334,658

19,023
802,239
79,39648,80787,282
19,01010,981
2,003,056
3,270,066

990,750

990,750

971,690971,690971,690971,690

107,802

107,802

1,153,000
694,035
1,954,838△515,939
3,401,339

1,153,000
755,259
2,016,061△516,345
3,462,156△6,362△6,362
3,394,976
6,729,635△9,565△9,5653,452,590
6,722,657

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
保険料
消耗品費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債関係費
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益

68/88

(自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

3,397,031

3,539,968※１ 2,571,117※１ 2,645,433

825,914894,534

156,061
76,80084,961
15,930
620
7,178
5,212
19,127
2,703
2,609
2,395
35,135
11,434
27,20881,063
528,442
297,471

158,586
96,60082,696
18,824
40
7,670
5,473
19,413
2,040
2,456
2,375
35,949
11,171
27,05464,199534,551
359,982

7
3,436
1,943
−
14,507
10,0291,957
31,881

7
2,085
2,038
39
15,21010,362
3,463
33,205

4,417
1,002
2,906
2,625
302
11,253
318,098

4,171
50
2,621
2,284
784
9,912
383,275

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
補助金返還損
リース解約損関係会社株式評価損※２ 3,767

69/88

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

−
3,767

−
2,047
2,047

※３ 483※３ 4,856

5,002
110,502−
3,963※４ 167,676−
57,9852,336−※４ 8,506※５ 48,807−
287,627
34,238110,379△13,195
97,183△62,945

関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(自至122,492
262,830
130,750△4,379126,370
136,459

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

金額（千円）

構成比
（％）

人件費
１

給与手当

1,134,181

1,127,574

２

賞与

173,928

196,573３

賞与引当金繰入額

75,87780,361４

退職給付費用

66,95867,471

５

その他

206,884

Ⅱ

教材費

Ⅲ

経費

1,657,830

64.5

122,9154.8

215,015１

水道光熱費58,60858,743２

租税公課59,92356,936３

消耗品費54,38551,385４

減価償却費

145,236

152,444５

地代家賃111,277

108,188６

その他

360,940

売上原価

790,37130.7

2,571,117

100.0

403,123

1,686,997

63.8

127,6154.8

830,82131.4

2,645,433

100.0

（注）
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担
当の費用を計上しております。

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担
当の費用を計上しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
資本準備金
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△515,753

3,539,712

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,153,000

832,2222,093,025

剰余金の配当△75,241△75,241△75,241

当期純損失（△）△62,945△62,945△62,945

当期首残高

990,750

971,690971,690

107,802

当期変動額

自己株式の取得

△186

△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△138,186△138,186△186△138,372

990,750

971,690971,690

107,802

1,153,000

694,035

1,954,838△515,939

3,401,339

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△14,354△14,3543,525,357

当期変動額
剰余金の配当△75,241

当期純損失（△）△62,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△186
7,991

7,991

7,991

7,991

7,991 △130,381△6,362△6,362 3,394,976

71/88

EDINET提出書類
株式会社昴(E04941)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

971,690

107,802

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△515,939

3,401,339

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,153,000

694,035

1,954,838

剰余金の配当△75,236△75,236△75,236

当期純利益

136,459

136,459

136,459

当期首残高

990,750

971,690

当期変動額

自己株式の取得

△406

△406

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

61,223

61,223△406

60,816

990,750

971,690971,690

107,802

1,153,000

755,259

2,016,061△516,345

3,462,156

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△6,362

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△6,362 3,394,976

当期変動額
剰余金の配当△75,236

当期純利益

136,459

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△406△3,202△3,202△3,202

当期変動額合計△3,202△3,202

57,614

当期末残高△9,565△9,565 3,452,590

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
16〜49年
構築物
２〜45年
工具、器具及び備品 ２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用：定額法
投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ 売上高の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。
また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産4,940,687千円
無形固定資産100,853千円
投資不動産
298,817千円
減損損失
57,985千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産371,441千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保提供資産
債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）
建物
土地
投資不動産
合計

当事業年度
（2022年２月28日）

968,338千円
2,029,226
274,160

927,100千円
1,957,669
298,308

3,271,725

3,183,077

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

647,265千円
950,368

合計

1,597,633

当事業年度（2022年２月28日）
561,551千円
886,317
1,447,868２

当座貸越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度（2021年２月28日）

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（2022年２月28日）

900,000千円−

900,000千円−

900,000

900,000

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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

営業取引による取引高
売上原価（給与手当）
合計※２△6,090千円△5,500△6,090

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

土地及び建物合計※３△5,500千円

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

3,767千円

−千円

3,767

−

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

建物

39千円

構築物

9

2

器具、器具及び備品

0

0

434

3,619

483

4,856

撤去費用
合計
※４

1,235千円

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。

※５

関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）

当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社事業損失引当金繰入額は、株式会社タケジヒューマンマインドの事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,506千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

繰延税金資産未払事業税

8,135千円

8,387千円

未払事業所税

5,107

5,134

賞与引当金

25,332

26,849ポイント引当金

11,2689,965

退職給付引当金

238,144244,682

株式給付引当金

20,92324,215

減損損失

583,533

594,237

長期未払金

26,621

26,621

関係会社株式評価損51,14153,735−

14,886

その他有価証券評価差額金

2,792

4,197

その他

16,695

8,442

関係会社事業損失引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

989,695

1,021,357△622,410△649,915

367,285

371,441

繰延税金負債△1,628−

繰延税金負債合計△1,628−

繰延税金資産の純額

365,657

371,441

資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

30.5％

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

1.1

住民税のうち均等割負担

49.2

6.2

評価性引当額の増減

199.5

10.5

その他

△0.8

△0.2

283.8

48.1

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計
額（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,103,008

3,369,984

111,368

1,733,023

260,126

236,788

3,011

23,337353,272

308,435

11,327

44,836

3,117,737−−

3,117,737

47,46025,7087,530

21,7528,881,604

3,940,917

133,237

4,940,687

−

592

−

−

592

−

−

148

−

−

148

127,945

3,840−

131,785

38,75326,07393,032

14,3282,448−

16,776

9,696

2,755

7,080

143,014

6,288−

149,30248,44928,829100,853

29,148

7,586

17,69819,035

5,601

1,918

13,434

340,816

41,9991,915

298,817359,852

47,600

3,833

312,251

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

5,190,996

43,697

構築物

267,361842

工具、器具及び備品

365,371

20,535

3,193,144−

35,748

11,712

9,052,622

76,787

借地権

592

−

電話加入権

148

ソフトウエア
リース資産

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計

131,686(6,044)8,077(1)
32,634(1,743)75,407(14,786)−(−)
247,805(22,574)

無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産
投資その他の資産計

（注）１

２

３

302,748

72,848331,896

80,43534,781(34,781)
52,479(34,781)

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
受験ラサール加治屋校
37,917千円
器具備品
国分
校5,490千円
紫原
校3,830千円
出
水校3,766千円
延岡
校3,346千円
リース資産
本部
11,712千円
投資不動産
貸
事
務
所
72,848千円
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建
物
玉
名
校
83,259千円
受験ラサール加治屋校
27,450千円
宇土
校
7,010千円事
務所
7,922千円
構 築 物
玉名校3,885千円事
務所
3,965千円
器具備品
紫原
校
5,900千円
国分
校6,065千円
出
水校6,243千円
延岡校8,000千円
事
務
所
340千円
土
地
事
務
所
60,621千円
なお、「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費495千円は営業外費用としております。

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有価証券報告書

４
５

当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
当期償却額の内訳は次のとおりであります。

売上原価

（千円）

152,444

販売費及び一般管理費（千円）

11,171

営業外費用（その他）

（千円）

2,284

（千円）

165,900

合計【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

620

470

190

429

470

賞与引当金

83,05688,032

83,056−88,032

ポイント引当金

36,945

15,971

20,243−32,673

株式給付引当金

68,602

11,547226

527

79,396−48,807−−48,807

関係会社事業損失引当金（注）１
２

貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

買増し手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

買増受付停止期間

当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

２月末日の100株以上所有株主に対し、3,000円のクオカード、500株以上所有株主に対し、5,000円のクオカードと８月末日の100株以上所有株主に対し、りんご３kg、500株以上所有株主に対し、りんご５kgを贈呈する。

（注）単元未満株主の権利制限
当社定款において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 2020年３月１日
2021年５月27日
及びその添付書類、（第63期）
至 2021年２月28日
九州財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第63期）

自至

2020年３月１日
2021年２月28日

2021年５月27日
九州財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第64期
第１四半期
第64期
第２四半期
第64期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2021年３月１日
2021年５月31日
2021年６月１日
2021年８月31日
2021年９月１日
2021年11月30日

2021年７月13日
九州財務局長に提出。
2021年10月13日
九州財務局長に提出。
2022年１月13日
九州財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月28日九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月14日九州財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月19日

株式会社昴
取締役会

御中
監査法人

かごしま会計プロフェッション

鹿児島県鹿児島市
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

匂

康

孝

㊞

和

宏

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社昴及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、有形 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主と固定資産及び無形固定資産を合計5,041,541千円計上して して以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損いる。これは総資産の74.2%を占めており、重要性が高失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運い。
また、【注記事項】（連結損益計算書関係）に記載のとお 用状況を評価した。これには固定資産の減損に関して会社
及び連結子会社が作成している各種諸規程の内容の検討及り、会社及び連結子会社は当連結会計年度において、び評価も含んでいる。
80,998千円の減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は学習塾事業を営んでおり、原則とし ・資産のグルーピング方針の合理性や変更の有無を検討して各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の た。
・教室閉鎖等の意思決定の有無を把握するために、取締役
単位としている。
会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握
重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されているこ資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生とを確認した。
じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅兆候として識別している。減損の兆候のある資産について性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討
は割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が資料と会計システムデータとの整合性や、数値の月次推移
帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価の異常性の有無を検討した。
値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額する
・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施してことにより減損損失を計上している。
いる本社費配賦計算の正確性について検証した。
会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローに ・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料をついて、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの 閲覧し検討した。
業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
まえて見積りを行っている。
産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。
当該見積りは将来の不確実性の程度が高く、また経営者に ・将来キャッシュ・フローについて、各教室の過年度の実よる主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項 績を基に、業績の趨勢や個別の教室における今後の事業戦を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
略等も反映したところでの見積金額の妥当性を確かめた。
・将来キャッシュ・フローについて過年度における見積り
金額とその後の実績を比較し、経営者による見積りの精度及び見積り方法の妥当性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは正味売却価額の算定の妥当性について検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の2022年２月28日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昴が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報
告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社昴
取締役会

御中
監査法人

かごしま会計プロフェッション

鹿児島県鹿児島市
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

匂

康

孝

㊞

和

宏

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2021年３月１日から2022年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昴の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を合計5,041,541千円計上している。これは総資産の75.0%を占めており、重要性が高い。
また、当事業年度において減損損失57,985千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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