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２０２０年６月２９日(月)ＮＯ．１０７７号
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陸上イージス、撤回の方針決定 攻撃能力保有、議論へ
政府は 24 日、国家安全保障会議（NSC）の 4 大臣会合で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回する方針を決めました。NSC で 9 月までに陸上イージスに代わるミサイル防衛体制や経済安全保障、新型コロナウイルス収束後の外交・安全保障などについて協議して、有識者会議などを設けた上で、12 月に改定される外交・安保の基本方針「国家安全保障戦略」と防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）で、正式に撤回を決定する方針です。
政府は 2017 年 12 月、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、米国製イージス・アショアの導入、秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に 1 基ずつ配備する計画を閣議決定しました。しかし、昨年 6 月には防衛省が秋田県に提出した報告書に誤りが明らかになりました。今年 5 月下旬には迎撃ミサイルを発射した際に切り離す推進装置「ブースター」を山口県の演習場内に落とすためには大幅な改修が必要だと判明。2 千億円の費用と 10 年という期間がかかることから、河野太郎防衛相が15 日に「配備は合理的でない」と計画停止を発表しました。
イージス・アショア配備には、2 基の取得費用や要員の教育訓練経費、30 年間にわたる維持・運用に必要な経費を合わせると約 4500億円もの費用がかかります。すでに、日本は米側と 1787 億円分を契約、すでに 196 億円を支払っています。今後、配備撤回で違約金が発生する可能性もありますが、河野氏は「（米側と）これから協議する」と説明しています。
今後の議論では、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も焦点になります。歴代内閣は「他に手段がない」場合に限り、「法理的には自衛の範囲」としてきましたが、安倍首相は 18 日の記者会見で「相手の能力がどんどん上がっていく中、今までの議論の中に閉じこもっていて良いのか」と強調。茂木敏光外相も 23 日の会見で「単純に『盾と矛』ということで性格づけられるような安全保障環境ではない」と保有に前向きな姿勢を示しています。一方、米国が担ってきた「矛」の能力を日本が持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至です。
攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることであり、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を蹂躙するものであり、絶対に許されません。

2017 年 2 月 10 日 トランプ大統領とワシントンでの首脳会談で、「米国製武器のさらなる購入」約束し、イージス・アショアの導入へイージス・アショアの導入の経過を振り返ってみます。
イージス護衛艦の機能を地上に置き換えたイージス・アショアの導入が突如浮上したのは、2017年 2 月 15 日の参院本会議で、安倍首相が「わが国は米国の装備品を導入しているが、これらはわが国の防衛に不可欠なもの」と語り、「安全保障と経済は当然分けて考えるべきだが、これらは結果として米国の経済や雇用に貢献する」と続けました。
首相はこの答弁より前の同年 2 月 10 日、就任して間もないトランプ大統領とワシントンで首脳会談を行いました。会談後の記者会見でトランプ氏は「両国がさらなる投資を行い、防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と強調しました。これを日本政府は「米国製武器のさらなる購入」を要求するものと受けとめ、前出の首相答弁につながっています。
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早速、同月 23 日には自民党政調会が「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、翌月、安倍首相に提言を手渡しています。この提言では「新規アセットの導入」として「イージス・アショアもしくは終末高高度防衛ミサイル（THAAD）※の導入について検討し、早急に予算措置を行うこと」を求めています。そして、この提言を受けて防衛省は、同年 5 月にはイージス・アショアを導入する方針を固め、8 月には小野寺五典防衛相（当時）が訪米してマティス国防長官（同）にイージス・アショア導入の意向を伝えています。
そして同年 12 月 19 日、安倍内閣はイージス・アショア 2 基の導入を閣議決定したのです。この間、わずか 10 ヵ月。
「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」を主張するトランプ氏との日米首脳会談をきっかけに、安倍首相が「米国製武器の追加購入」の方針を打ち出し、自民党との二人三脚により、イージス・アショア導入への道筋が付けられました。
防衛省によると、イージス・アショア 2 基の配備にかかる総額は 4664 億円。1 発 30 億円ともされる 48 発分のミサイル購入費を含めれば、総額 6000 億円を超えます。
※発射された弾道ミサイルを大気圏に再突入した段階で迎撃するミサイル

秋田「ミサイル基地はどこにもいらない」の声をさらに強めよう

ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会は 22 日、県庁・秋田市役所の前で定例のスタンディングにとりくみました。
前日の 21 日、陸上イージス配備計画停止を発表した河野太郎防衛相が、県知事、秋田市長、配備候補地として新屋演習場に隣接する新屋勝平地区の住民代表に謝罪しました。参加者からは、今回の停止表明でふれている「ブースター問題」をはじめ様々な住民・県民の不安や懸念に対して「安全である」「防衛機密だ」との発言を繰り返してきた防衛省への不信や怒りの声が相次ぎ、「閣議決定だ」と配備計画の白紙撤回を強く訴えました。
「陸上イージスを考える勝平の会」の佐々木秀進さんは、住民、市民、県民へ広がった粘り強い運動の力が国・防衛省を追い込んだと強調。「まだ問題は終わっていない。『ミサイル基地はどこにもいらない』の声をさらに強めよう」と訴えました。
参加した女性は、「巨額の予算をいくら軍事費にかけても、目に見えない小さなコロナウイルスに政府は翻弄されています。平和憲法を持つ国として、アメリカいいなりの兵器爆買いはやめ、新型コロナ対策に予算を回すべきです」と語りました。

野党 河井買収解明めざす 調査チーム立ち上げ
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は 24 日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、昨年 7 月の参院選をめぐる大規模な買収事件で逮捕された河井克行前法相（衆院議員）と妻の案里参院議員による買収の実態や買収資金の原資、自民党からの資金提供などについて調査するための「河井買収事件実態解明チーム」を立ち上げることを決めました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者会見で、安倍首相が昨年 12 回も面会し、面会前後に自民党から巨額の資金提供が行われていたと報じた「赤旗」報道を示し、「安倍首相が河井氏と頻繁に面会し、多額の資金がその後に拠出されたことは、何らかの関連性があると疑わざるをえない」と指摘。
「かりに首相が克行氏と会い資金の提供を決めたということならば、首相の大きな責任になる」と強調しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「チームを通して、関係者に意見を聞き事実関係の調査を行う。同時に、閉会中審査でもこの問題を追及する」と表明しました。

「実態解明チーム」初会合で、安倍首相に公開質問状を送ることを決める!
24 日、国会内で、「河井買収事件実態解明チーム」の初会合を開き、自民党総裁の安倍首相に公開質問状を送ることを決めました。
公開質問状は、(1)両容疑者に提供した 1 億 5000 万円のうち 1 億 2000 万円は政党助成金だとの報道は事実か、(2)両容疑者の政党支部への入金年月日と入金額について 29 日正午までの回答を要求しています。質問状は即日送付されました。
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同チーム座長には立憲民主党の階猛衆院議員が、副座長には日本共産党の藤野保史衆院議員が就任しました。会合に招かれた元検事の郷原信郎弁護士は、これまで警察でさえ政治家の寄付行為は「地盤培養行為」だとして積極的に立件してこなかったが、今回の逮捕は、両容疑者の行為が買収に当たると広島地検がハードルを下げて判断したもので、まさに「ルビコン川を渡った」と指摘。公選法 221 条では、選挙での当選を目的に選挙人（有権者）などへの金銭の供与などを行った買収罪だけでなく、その買収行為をさせる目的で金銭などを交付したものにも「買収目的交付罪」が設けられているとして、両容疑者に計 1 億 5000 万円を与えた自民党や首相の説明責任が求められると指摘しました。
野党議員からは、安倍首相や二階幹事長が「買収目的交付罪」に問われる可能性はあるかと質問。
郷原氏は、提供を決めた人物が同交付罪に問われると指摘しました。

各地のとりくみ札幌「憲法を守らない首相に憲法を変える資格はありません」と男性「1 機 100 億円もする米戦闘機の゛爆買い゛をやめ、新型コロナ感染対策に使うべきです」―。
札幌市西区の戦争させない札幌西区民の会は 19 日、地下鉄琴似駅前で「安倍 9 条改悪 NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。
「憲法を変えて『戦争する自衛隊』にしていいのですか」のブラスターを掲げ、ビラを手渡しました。阿部絋司事務局長の「憲法を守らない首相に憲法を変える資格はありません」との訴えに、男性が「その通り」と共感を示しました。
「世の中おかしくなってきました。安倍首相のやることなすこと私たちの生活とあまりにもかけ離れている」と憤る 80 歳の女性。別の女性は「亡くなった母が戦争はだめとよく口にしていました」と対話が弾みました。

和歌山弁護士会 60 人が「憲法の破壊を許さないランチ TIME デモ」「憲法 9 条を守る和歌山弁護士の会」は 23 日、「憲法の破壊を許さないランチ TIME デモ」を和歌山市で実施し、60 人が参加しました。6 年前の 6 月 23 日に集団的自衛権の行使容認ストップを求めてはじめて実施した同デモ、7 年目に突入しました。
藤井幹雄弁護士は同日が住民９万 4000 人など日米合わせて 20 万人が戦没した沖縄線終結の「沖縄慰霊の日」であることを紹介。沖縄戦で非難するなか姉を亡くし銃弾を受けた母と離れ離れになった同弁護士の義父が今も「戦争はダメさ」と言い続けていると述べ、「世界にはまだ多くの紛争があります。9 条を生かして紛争をなくしていく。武力では解決しないことは証明されている」と力説しました。
安倍９条改憲ノー、辺野古米軍基地建設中止などを訴えた参加者らは、行進後、沖縄戦犠牲者を悼み黙とうしました。

NBA 八村塁氏

抗議デモ参加 人種差別撲滅訴える

アメリカの NBA（プロバスケットボール）、ワシントン・ウィザーズの八村塁選手が、人種差別撤廃を訴えました。
19 日は、アメリカの奴隷解放を祝う記念日で、各地で抗議活動が行われる中、ワシントンでは、八村選手がチームメイトと抗議デモに参加しました。八村選手は、およそ 3km にわたって行進し、「正義なくして平和なし」、「人種差別をなくそう」などと訴えました。
また、公民権運動の指導者・キング牧師の記念碑の前で、「ともに立ち向かおう」と呼びかけました。

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