令和元年度「維孝館学園」クリエイト会議

第２ 回教育制度部会まとめ

１．日 時

令和元年１０月９日（水） １９時～２０時３５分

２．場 所

宇治田原町総合文化センター 第２研修室

３．出席者

初田教育制度部会長、教育制度部会委員７名、通学部会長、地域・広報部会長、事務局４名 計１３名
（他に傍聴者１名、新聞記者１名）

４．内容等①部会長挨拶
前回の会議を振り返りながら、今回の部会では、宇治田原町の子どもたちにふさわしい教育環境をどうととのえていくのか、そのためには義務教育学校か小学校併設型中学校のどちらが効果的なのかみんなで考えていきたい。

②義務教育学校と小学校併設型中学校等について（事務局より説明）☆法律の概要、制度の類型
・学校教育法等の一部を改正する法律（平成 28 年４月１日施行）の概要
・小中一貫教育を行う新たな学校の種類（義務教育学校）の制度化☆全国及び京都府の状況
・義務教育学校 全国９１校（うち京都市７校、亀岡市１校、京教大附属１校）
・併設型小・中学校 全国５００校前後（統計上は不明）（うち綾部市２校、宇治市１校、福知山市２校）☆令和６年度開校「維孝館学園」の児童生徒数、教員数シュミレーション
・児童生徒数６０９人
・教員数（加配を含む定数）４５人
管理職４人、教諭等３９人（小学校又は前期課程２０人、中学校又は後期課程１９人）、事務職員２人・義務教育学校、小学校併設型中学校のいずれも４５名で同数☆施設に係る補助金・既存の複数の小学校を統合し、統合小学校と中学校の施設一体型校舎を整備する場合、義務教育学校、小学校併設型中学校のいずれになっても国の補助率は同じ。
（新増築、改築、大規模改造等、整備方法により国の補助率が変わる。）☆学校運営協議会制度
・学校運営協議会の設置については平成 29 年３月の「地教行法」の一部改正で学校設置者の努力義務となり、文部科学省及び府教育委員会は導入を推進。
・施設一体型学校になるに当たり、ＰＴＡ及び学校評議員制度の在り方とも併せて検討が必要③協議（事務局説明後、義務教育学校、小・中学校併設型についての説明に対する質疑や意見交流）【管理職数、教員免許】
質問１：義務教育学校の管理職の人数は？校長が１人ではしんどいのでは。一足飛びに義務教育学校というのはどうなのか。
回答：学校の規模にもよるが、本町の規模の場合は校長１人、副校長１人、教頭１人の４人です。
回答に対する意見：校長以外に複数の管理職は絶対に必要。実験的にすることはやめてほしい。
質問２：専科指導を行うにあたっての制限は？
回答：小中学校で兼務発令をすれば、中学校教員は中学校免許を持っている教科の授業を小学校（前期課程）ででき、小学校教員は中学校免許を持っていれば、持っている教科の授業を中学校（後期課程）でできる。総合的な学習は持っている免許に関連した学習であれば相互に授業することができる。
※義務教育学校になれば小学校部分が前期課程、中学校部分が後期課程となる。
質問３：義務教育学校の教員は小中学校の免許状を併有となっているが実際のところどうなのか。
回答：原則は併有となっているが、当分の間小学校免許で前期課程、中学校免許で後期課程の授業ができ、専科指導については先程（質問２）のとおりである。
回答に対する意見１：人事案件については免許状の制限が気がかりなので、教育局との連携が必須だと考える。
回答に対する意見２：異動してきた教員に学園の教育になじんでもらうことが大事になる。

【教員の配置】
意見：教員数シュミレーションを見ると、小中学校に分けた場合小学校では授業を 16人の教員で運営しなければならず、現在の状況と変化がない。中学校は現在、実技教科（技術・家庭、美術、音楽等）での教諭配置の状況が厳しく、小中学校連携推進加配や非常勤講師、他教科の免許と併有している教員や町独自の裁量でやりくりしている。令和６年以降は現在より生徒数が減少するので現状維持もできなくなる。義務教育学校になって、小学校高学年の授業に中学校専科をあてることがお互いにとってメリットになると思う。
部会長：義務教育学校の方が教員の融通をきかせやすい面を生かしたいという意見ですね。

意見：小学校の教員が中学校に行って指導することの負担は並大抵のものではないと思う。日頃の仕事量を考えると小学校の教員の中学校での指導はやめてやってほしい。
部会長：現在は中学校教員の小学校への入り込みがほとんどだが、柔軟な運用が求められている。府教委とも折衝を十分にして人材をどのように確保していくかがカギになる。
意見：開校時から義務教育学校の方が、一つの組織で一体的に運営でき小中一貫教育を実効性の高いものにしていけるので良いと考えている。
意見：小中一貫した教育を推進していくなら、義務教育学校がいいと思うが、それぞれの学校文化が埋まらない現実が気になる。そこをいかに越えていくかがポイン
トで越えるための配慮が必要だと思う。
部会長：義務教育学校は広がりつつあるものの、慎重に進めていく必要があるという意見ですね。
意見：義務教育学校がいいと思う。生徒指導面でも教員相互の連携の面でもよいと考える。小中学校の文化の違いはあるが、それを越えるためにも義務教育学校がいいと思う。
意見：子どもがよくなるためにどうしていくかを考えるのが私たちの役割だということを自覚すべきである。これまでの小中一貫教育の成果と課題についてしっかりとフィードバックして、それを踏まえたうえで進めていく必要がある。いろいろな制度が新たにできるが目先の事だけでいろいろなものに飛びつき中途半端になるのは良くない。新しい言葉や流れに町民が戸惑うことのないようにはっきりとした意見を出して、しっかりと結論を出すべきである。義務教育学校でいいと思うが、行政は人事面や財政面での責任をしっかりと持って欲しい。
部会長：義務教育学校の方向で一応の一致をみたと考えていいですか。
全委員：（特に異議なし）【今後の方向性について（会議の役割、先進地への視察）】
意見：義務教育学校または小学校併設型中学校の最終決定はどこで決するのか。
事務局：クリエイト会議で決まった案（方向性）を教育委員会で提案し、その後の総合教育会議で決定する流れになる。
部会長：ここでの決定がひっくり返ることもあるのか。この会議に最終決定権がないのはわかるが、ひっくり返るのなら話し合いの意味がないのではないか。この会議の性質は諮問機関であるがここでの議論は尊重されるのか。
事務局：クリエイト会議は有識者、現場の管理職、住民公募の委員等で構成されており、この会議の意見はそういった方々の意見が反映されているのでこの会議での決定は最大限尊重されることになる。

部会長：それでは、実際に義務教育学校を見学し、そこで設置に向けて苦労されたり、現場で勤務されたりしている経験者の話を聞きに行くというのはどうか。
意見：都会の義務教育学校だけでなく、山間の義務教育学校を見学できればいい。
意見：できれば他の部会の委員も参加してもらえればいい。
部会長：視察を行う方向でいいですか。
事務局：年内実施の方向で考えていきたい。
意見：会議の流れの広報資料を出したり、報告会や講演会等も計画してほしい。
部会長：全委員参加は無理でも多くの委員が視察に行くという方向で計画してほしい。
また、現在の状況なら参加者を絞った報告会を行い、より方向性が定まってから講演会等を行うのがいいと考える。
事務局：広報の方法については、今後検討していく。視察については早急に日程調整し、決定次第お知らせしていきたい。今後の日程としては、１１月中に視察を２校程度行い、１２月上旬には第３回の部会を開催したいと考えている。
部会長：第３回の部会では事務局で視察のまとめを作成してもらい、それをもとに意見交流できればいいと考えていますのでよろしくお願いします。