新潟県民間社会福祉職員退職積立基金運用の基本方針
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
当会の退職積立基金制度の退職積立基金運用の基本方針（以下「基本方針」という。
）を以下のとおり定める。
当会から退職積立基金の管理または運用を委託された受託機関は、本基本方針の趣旨に従って、退職積立基金の管理または運用を行うものとする。
第１ 趣旨

当会は、退職積立基金の運用にあたって、当会の規約に規程する年金給付及び一時金たる給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を長期的に確保することを基本方針とする。
第２ 運用目標
当会が目標とする期待収益率は、すくなくとも将来にわたって健全な退職積立基金制度を維持するに足るだけの収益を確保するものとする。
また、運用資産毎に市場収益率（以下「ベンチマーク」という。
）を中長期的に上回るとともに、資産全体については各運用資産毎のベンチマークを資産構成割合に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という。
）を運用報酬等などの控除後で中長期的に上回ることを目標とする。
第３ 資産構成
退職積立基金運用の趣旨を達成するため、投資対象としてふさわしい資産の期待運用収益率の予測に加え、標準偏差と相関係数を考慮した上で将来にわたる最適な資産の組み合わせ（以下「基本アセットミックス」という。
）を長期的視点から策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めるものとする。この基本アセットミックスは５年程度で見直しの検討を行うが、策定時の諸条件に大幅な見直しが生じた場合は、必要に応じて基本アセットミックスの見直しを行う。
第４ 運用受託機関の選任
前項の基本アセットミックスに基づき、投資対象資産区分ごとに運用スタイル・手法の分散を勘案し、最も適切な運用受託機関を選択し、各運用受託機関に対し当会の退職積立基金の運用指針（以下「運用ガイドライン」という。
）を提示する。
運用受託機関の選任にあたっては、当該運用受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②企業年金制度に対する理解と関心、③運用方針及びスタイル・手法、

④情報収集システムや投資判断プロセス等運用管理体制、⑤法令遵守体制、⑥運用担
当者の能力・経験、⑦年金運用の経験と実績等を総合的に勘案して行うものとする。
第５ 運用業務に関する報告の内容及び方法(1) 報告書
当会は、運用受託機関に対し残高状況、損益状況、取引状況等に関する報告書、並びに運用実績の状況、資産配分状況、運用方針等について原則として四半期ごとに当会に提出することを求めるものとする。また、上記報告書以外の報告書についても必要の都度、提出を求めるものとする。
(2) ミーティング
当会は、原則として四半期ごとに運用受託機関と退職積立基金に関しミーティングを行い、運用に関する重要事項について協議を行うものとする。また、それ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行うものとする。
(3) その他の報告
運用受託機関に契約書、本基本方針又は別途提示する運用ガイドライン等に反する行為があった場合は、直ちに当会に対する報告を求め、対応策を協議するものとする。
第６ 運用受託機関の評価に関する事項(1) 評価方法
運用受託機関の運用の評価は、原則として、①の定量的評価に②の定性的評価を加えた総合的な評価で行うものとする。
① 定量的評価ア

各資産ごとに時間加重収益率とベンチマークの収益率を比較することにより行う。
イ

運用受託機関相互の比較評価は、各資産別に同一のベンチマークを対象とする運用受託機関ごとに行う。
② 定性的評価
各運用受託機関の投資哲学、運用体制、リスク管理、運用能力及びプレゼンテーション等に関する評価を行うこととし、その際、運用スタイル・手法と実際の投資行動との一貫性、整合性等についても評価するものとする。
(2) ベンチマーク
ベンチマークは、原則として各資産に対し次の指標等を用いるものとする。
① 国内債券・・・ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス② 国内株式・・・ＴＯＰＩＸ（配当込み）③ 外貨建債券

・・・シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)

④ 外貨建株式

・・・モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナ
ルインデックスＭＳＣＩ kokusai（円ベース、税引き前配当再投資）⑤ 短期資金・・・コール・ローン(有担保、翌日物)(3) (1)の運用の評価を行った結果により運用受託機関への改善指示、運用受託機関の変更、運用シェアの変更、委託内容の変更等などを行う場合がある。
第７ 運用業務に関し遵守すべき事項
運用受託機関に対しては資産の運用について本基本方針を遵守することを求める他、当会が提示する運用ガイドラインに沿った運用を行うことを求めるものとする。
(1) 一般的な事項① 運用受託機関は、当会の退職積立基金の運用にあたっては、善良なる管理者の注意を以って、専ら委託者たる当会の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負う。
② 単独運用あるいは合同運用の選択については、当会との協議により行うものとする。
③ 運用受託機関は、資産区分ごと及び合同口ごとの運用方針及び運用スタイル・手法を明らかにし、重要事項については当会に協議を行うこと。
④ 別途提示する運用ガイドラインで指定された資産区分に従ってフルインベストメント（キャッシュに残さず有価証券に全投資すること。
）に心掛けること。
⑤ 有価証券の頻繁な売買に伴うコストの増大により、全体としての収益率を低下させることは回避すること。
⑥ デリバティブの利用にあたっては専ら、債券、株式等の原資産の価格変動リスクの一時的なヘッジあるいは原資産の一時的な代替を目的とし、投機的な取引は行わないこと。
⑦ 当会の行う資産配分、運用ガイドラインの変更及び契約の解除に伴い、資産の売却が必要になった場合には、運用受託機関は市場インパクト、取引コスト等に細心の注意を払い、当会にとって不利にならないように最善を尽くすこと。
⑧ 契約書、本基本方針、別途指示する運用ガイドライン等において、当会と運用受託機関が合意した内容に従う限り、資産の購入・売却の対象、時期等の投資判断については、運用受託機関の裁量によるものとする。
(2) 個別の取引類型に関する事項① 国内債券
ア 投資対象は円建ての債券とし、債券の格付け、発行条件等について十分な調査を行った上で銘柄選択すること。
イ 銘柄等については適切な分散化を図ること。

② 国内株式
ア 投資対象は原則として国内の証券取引所、店頭市場で公開されている株式とし、投資対象企業の経営内容等について十分な調査を行った上で銘柄選択すること。
イ 業種、銘柄等については適切な分散化を図ること。
ウ 買い占め等の仕手戦には参加しないこと。
エ 信用取引は原則として行わないこと。
③ 外貨建債券
ア 政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査して投資対象国及び通貨を選定するとともに、債券の格付け、発行条件等につき十分な調査を行った上で銘柄選択すること。
イ 投資対象国、通貨、銘柄等については適切な分散化を図ること。
④ 外貨建株式ア 政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査して投資対象国及び通貨を選定するとともに、投資対象企業の経営内容等につき十分な調査を行った上で銘柄選択すること。
イ 投資対象国、通貨、業種、銘柄等については適切な分散化を図ること。
ウ 特定投資家による経営権の取得を目的とした投資行動により、明らかに実体以上に割高に取引されている株式等については投資対象から除外すること。
エ 信用取引は原則として行わないこと。
⑤ 貸付金貸付を行う場合においては、貸付先の信用リスク、金利、返済期限等の貸付条件につき十分な調査を行った上で実行するものとする。
⑥ その他
非上場株式等、現在投資対象としていない資産をあらたに投資対象に加える場
合は、その資産の収益率・リスクの特性、流動性等について事前に当会と十分に協議を行うこと。
第８ その他(1) 基本方針及び運用ガイドラインに沿った運用
運用受託機関は、本基本方針に係る事項並びに別途提示する資産構成割合の基準及び許容幅等を記した運用ガイドラインに沿った運用を行うものとする。
(2) 本基本方針及び運用ガイドラインを変更する場合には、当会から運用受託機関に対し文書により提示するものとする。
(3) 本基本方針及び運用ガイドライン等に関して運用受託機関として意見がある場合には、その申し出を妨げない。特に｢第７ 運用上の遵守事項｣はあくまでも基本的な原則であり、これにより運用受託機関の運用スタイル・手法が重大な制約を受けることのないよう、個別に当会と協議の上、決するものとする。
(4) 当会は必要に応じ、本基本方針及び運用ガイドラインの変更を行う。
なお、本基本方針及び運用ガイドラインの変更に当たっては、職員退職積立契約の当事者である事業主(契約者)の四分の三以上の同意を得るものとする。
(5) この基本方針は、平成 21 年２月 27 日以降適用する。