上野原市事後審査型条件付一般競争入札共通説明書（工事用）
上野原市事後審査型条件付一般競争入札共通説明書は、上野原市事後審査型一般競争入札実施要綱（以下、「実施要綱」という。
）に基づいて行う入札について適用する。
１ 入札に付する事項
入札公告（以下「公告」という。
）に示すとおり。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
現に有効である「上野原市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、次の各号に示す要件をいずれも満たしているほか、公告で掲げる要件をいずれも満たしている者。
（１）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。
）第１６７条の４の規定に該当しない者。

（２）

上野原市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（平成１７年上野原市訓令第６７号）第２条第１項の規定による指名停止を受けている期間中でない者。

（３）

会社更生法の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全である者でない者。

（４）

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過していない者でない者。

（５）

入札日前６ヶ月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者でない者。

３ 入札・開札の日時及び場所公告に示すとおり。
４ 入札参加申出に関する事項
実施要綱第６条第１項の規定に基づき、入札参加申出については、次のとおりとする。
（１） 受付期間
公告に示すとおり。
（２） 提出書類
上野原市事後審査型条件付一般競争入札参加申出書（様式第１号）（以下、「参加申出書」という。）（３） 提出方法
参加申出書を財政経営課管財担当（以下、「管財担当」という。
）までＦＡＸにより提出し、その後必ず管財担当まで電話連絡をすること。ＦＡＸにより申出書が到着した場合、資格のある入札参加希望者への連絡はしないので、入札に必要な書類等の作成を行うこと。
（４） 提出先
上野原市役所 財政経営課 管財担当
ＴＥＬ：０５５４－６２－３１１８ ＦＡＸ：０５５４－６２－５３３３1５ 入札に付する内容を説明する日時及び場所
申請書等の作成に関する説明会及び現場説明会は行わない。
６ 事業内容の説明に関する事項（１） 設計図書等を示す場所
公告に示すとおり。設計図書等の閲覧を申請する場合は、設計図書等閲覧（借用）申請書（様式２号）により閲覧希望の前日までに管財担当までＦＡＸで送信した後、必ず電話連絡すること。
（２） 質疑応答
質問は、公告で示された締切日時までに、管財担当へ質問書（様式第３号）によりＦＡＸで送信した後、必ず電話連絡すること。回答は、公告で示された日時までに、質問者にのみＦＡＸで送付し、ホームページで閲覧可能にする。
質問者はＦＡＸによる回答を受け取り後、必ず電話連絡を管財担当にすること。
なお、質問のない者は、質問書の提出は要しない。
７ 入札等に関する注意事項（１）

入札参加者は、設計図書・仕様書及び現場等熟覧のうえ入札しなければならない。

（２）

入札書は、公告で指定した入札日時・入札場所に直接持参しなければならない。

（３）

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって請負金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（４）

入札書は、指定の様式（様式第４号）を使用する。

（５）

提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回は認めない。

（６）

積算内訳書は、入札書と一緒の封筒に封緘すること（金額は入札書の金額と一致すること。
）＊参考資料として提出を求めるものであるが、提出しない場合は入札を無効とする。

（７）

入札参加者が１者の場合においても、入札は執行するものとする。

（８）

代理人が入札する場合は、委任状を提出する。

８ 入札の辞退
実施要綱第６条の規定により申出書を提出した後、入札を辞退する場合は、指定の様式（様式第５号）使用し、次の各号に掲げるところにより提出するものとする。なお、入札を辞退した者は、これを理由として辞退以降に不利益な取扱いを受けることはない。
（１）

入札辞退届を直接持参する場合にあっては、入札日前は管財担当まで、入札当日の開始時には入札場所に提出すること。

（２）

入札辞退届を郵送する場合にあっては、入札日前日までに管財担当に到着するものとする。この場合は、併せて電話連絡すること。
2９ 公正な入札の確保（１）

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。

（２）

入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

（３）

入札参加者は、落札候補者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（４）

入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。

（５）

相互に資本関係又は人的関係のある者が、同一の入札に同時に参加してはならない。

10 入札の延期又は中止
天災等の不可抗力や、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす場合等、やむを得ない理由や入札を公正に執行することができないと認めたときは、既に公告に付した事項の変更、当該入札の延期又は中止をすることがある。
これらの場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は弁償の責任を負わないものとする。
11 入札の無効等
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）

競争入札に参加する資格を有しない者が行った入札（２）

上野原市財務規則第１６２条の適用がある場合を除き、入札保証金が納付されていない入札（３）

記名及び押印を欠く入札（４）

金額を訂正した入札（５）

誤字・脱字等により意思表示が不明瞭である入札（６）

明らかに連合によると認められる入札（７）

同一の入札で、代表者が同一人となっている者が一緒にした入札（８）

同一の入札で、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく中小企業等協同組合とその組合員が一緒にした入札（９）

前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反したとき

12 開札の立会い入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札（開札）事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
13 開 札（１）

予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内）で最も低い価格で入札した者から順に落札候補者とし、最も低いものから3

第３番目までの入札価格、及び当該入札者の名前を読み上げ（入札者が２者以内であるときは、入札価格及び当該入札をした者の名前を読み上げ）、落札を保留し終了する。
（２）

予定価格を超えた入札（予定価格の事前公表の場合。）、最低制限価格を設けた場合にあっては最低制限価格より低い価格の入札は失格とする。

（３）

落札となるべき価格での入札者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定する。この場合において、当該入札者がいないときは、これに代わり入札（開札）事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（４）

低入札価格調査基準価格を設けた場合にあっては、上野原市低入札価格調査実施要綱により対応するものとする。

14 落札候補者の提出書類等
入札後に落札候補者が提出する書類は、次に掲げるものとする。なお、指定の様式は上野原市ホームページからダウンロードして作成すること。
（１）

上野原市事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第６号）（２）

上野原市事後審査型条件付一般競争入札参加資格要件等総括表（様式第７号）（３）

工事施工実績調書（様式第８号）（４）

配置予定技術者調書（様式第９号）（５）

建設業の許可通知書の写し（６）

現場代理人の雇用を確認できる書類（健康保険証の写し）（７）

経営事項審査総合評定通知書の写し（公告記載の経営事項に該当するもの）（８）

それぞれの提出書類で指示する添付書類（９）

その他公告で指示する書類（10）

提出書類は、入札参加資格確認申請書（様式第６号）を一番上にして、クリップ等で挟んで提出すること。

（11）

提出日時は、公告に示すとおり。なお提出期限までに（１）から（９）までの書類が提出されない場合は、落札候補者の資格を失うものとする。

15 落札者の決定等（１）

落札者が決定するまで、最も入札価格の低い落札候補者から順に、提出書類を提出日の翌日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に審査を行う。

（２）

審査の結果、第１番目の落札候補者が不合格となった場合は、新たに次の順位の者の審査を行う。

（３）

審査の結果、落札候補者が合格したときは、落札者として決定し、速やかに落札決定通知書により通知するものとする。

（４）

落札決定までに、落札候補者が公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者の資格を失う。

（５）

落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認められた場合は、当該落札候補者に対して、入札参加資格不適格通知書（様式第１０号 以下、「不適格通知書」という。）
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を送付する。
（６）

不適格通知書の送付を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して３日以内に入札参加資格を満たしていないとされた理由について説明要請書（様式第１１号）により説明を求めることができる。

（７）

不適格通知書の送付を受けた者は、市長が落札決定を受けた者と契約を締結すること及び入札の結果を公表することを妨げることはできない。

（８）

落札候補者となった者は、配置を予定していた技術者が不慮の事故や病気、退職等により契約が履行できない明確な理由がある場合を除き、原則として候補者を辞退することはできない。

16 提出書類の返却等（１）

提出書類は、一切返却しない。

（２）

提出書類は、本市において競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。

（３） 提出書類の差替え及び再提出は認めない。
17 入札保証金等（１）

入札参加者は、入札執行前に見積金額の100 分の5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を管財担当者の指定する出納員又は取扱機関に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りでない。

（２）

入札参加者は、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。

（３）

入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付、又は提供する場合、入札保証金について、上野原市指定金融機関等に納付した場合は、領収書又はそれに代わる保証金保管証書預り証を、入札保証金に代わる担保については、保管有価証券預り証を入札前に提示しなければならない。

（４）

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては落札者の決定後にこれを還付する。

18 違約金
上野原市財務規則、上野原市各契約約款及び上野原市建設工事執行規則の規定による。
19 契約保証金等（１）

落札者は契約書の案の提出と同時に、契約金額の100 分の10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付、若しくは提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合はこの限りでない。

（２）

落札者は、契約保証金を納付する場合においては、管財担当から納付書の交付を受5

けて指定金融機関等に現金を納付し、当該金融機関等が交付する領収書の写しを管財担当に提出しなければならない。
（３）

落札者は、契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券である場合には、保管有価証券納付書により納付し、保管有価証券預り証の写しを管財担当に提出しなければならない。

（４）

落札者は、提供する契約保証金に代わる担保が金融機関等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を管財担当に提出しなければならない。

20 入札保証金の振替管財担当において必要があると認める場合は、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、契約保証金若しくは契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
21 契約書等の提出（１）

契約書（契約金額が、１００万円未満の場合は、請書とすることができる。）は、落札の通知を受けた日から７日以内に契約書案を提出しなければならない。ただし、管財担当の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

（２）

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

（３）

落札者は、議会の議決を要する契約にあっては、仮契約書の案を提出しなければならない。

（４）

議会の議決を要する契約にあっては、議会の議決があったときに本契約が成立する。

ただし、議会の議決を得られなかったときは、この契約は無効となり、発注者は損害賠償の責を負わない。
22 配置技術者（１）

建設業法第２６条の規定による主任又は監理技術者（以下「技術者」という。）を適正に配置できること。

（２）

監理技術者は、建設業法第２７条の１８に規定する監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習実施機関の発行した監理技術者講習修了証を所持していること。

（３）

本工事に配置する技術者は、請負者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でなければならない。したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めない。
なお、恒常的な雇用関係とは、入札執行日現在で３ケ月以上雇用していることをいう。

（４）

当該入札の参加資格に係る確認申請時において、配置予定技術者を重複して申請（同6一の技術者を複数の工事の配置予定技術者として申請すること。）することができる。
（５）

なお、配置予定技術者の重複申請にあたっては、入札参加資格確認申請書（様式第６号）に添付する配置予定技術者調書（様式第９号）に合わせて主任（監理）技術者重複申請書（様式第１２号）を提出するものとする。

（６）

前号の規定による配置予定技術者の重複申請をした場合であって、他の工事を落札したことで配置予定の技術者が配置できなくなったときは、当該入札の参加資格に係る確認申請をした落札候補者は、直ちに、当該入札の参加資格に係る確認申請を取下げる旨の取下届（様式第１３号）を提出しなければならない。
なお、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず取下届の提出がないときは、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

23 現場代理人（１）

現場代理人とは、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、工事現場に常駐しなければならない。
なお、現場代理人を常駐させることができないにもかかわらず入札に参加した場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

（２）

現場代理人についても工事を請け負った業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。

―入札関係書類の提出及び問合せ先―〒４０９－０１９２ 山梨県上野原市上野原３８３２
上野原市役所 財政経営課 管財担当
ＴＥＬ：０５５４－６２－３１１８（内線２２２）
ＦＡＸ：０５５４－６２－５３３３

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