新時代の日韓協力―七つの核心的アジェンダ－

2013 年 12 月 24 日
第 2 期日韓新時代共同研究プロジェクト

目

次

はじめに ·········································· 1
要約 ·············································· 3
Ⅰ

文化・知識・メディア交流促進 ················· 12Ⅱ人的ネットワークの形成 ······················· 20

Ⅲ

東アジア複合安保秩序構築 ····················· 31

Ⅳ

原子力安全およびエネルギー協力 ··············· 41

Ⅴ

環境パートナーシップ ························· 52

Ⅵ

東アジア共生経済秩序構築 ····················· 70

Ⅶ

複合共生技術協力 ····························· 84

第 2 期日韓新時代共同研究プロジェクトメンバー名簿 · 93

はじめに
「日韓新時代共同研究プロジェクト」報告書が 2010 年 10 月に提出されてから 3 年余りが経過しました。第二期プロジェクトは 2011 年 12 月に最初の全体会合を東京で開催し、本年 2 月 16 日のソウルでの最終会合を含めて、2 回の全体会合と 4 回の分科会合を持ちました。そこで議論され、合意された内容を第二期プロジェクト報告書として提出いたします。
第一期プロジェクトは日韓新時代を「両国が緊密な協力を通じて共生のための複合ネットワークを構築していく時代」と定義し、「過去に対する共通認識を持つべく引き続き努力するとともに、現在の緊密な協力関係をさらに発展させ、未来を共同設計するために、過去、現在、未来を有機的かつ連続的に理解」し、「日韓両国にとどまらず、朝鮮半島及び東
アジアはもちろん、グローバルな秩序を複眼的に眺望する」ことに努力しました。現在、
我々は 2015 年の日韓国交正常化 50 周年を未来志向の関係のなかで迎えることができるよ
うに強く願っております。
そのような観点から、第二期プロジェクトは新時代の関係にふさわしい日韓協力の核心的なアジェンダを具体的に検討しました。そのために選定された七つの分野とは、①文化・知識・メディア交流促進、②人的ネットワークの形成、③東アジア複合安保秩序構築、④
原子力安全およびエネルギー協力、⑤環境パートナーシップ、⑥東アジア共生経済秩序構
築、そして⑦複合共生技術協力であります。
しかし、わずか 3 年余りではありましたが、その間に、日韓両国を取り巻く国際環境は大きく変化しました。ギリシャの金融危機に端を発した欧州信用不安に続いて、2011 年には東日本大震災とタイの大洪水があり、昨年夏から秋には中国で大規模な反日デモが展開され、日韓関係も少なからず緊張しました。また、昨年末以後、北朝鮮、中国、米国、日本、韓国などで、最高指導者の交代や再任が進行しました。さらに、2012 年末には北朝鮮
で「人工衛星」と称する長距離ミサイルが試射され、2013 年 2 月には核兵器の小型化実験も行われました。これらはいずれも東アジアの政治、経済、安全保障などに重大な影響を及ぼし、国際システムの再編を促進しています。
一例を挙げれば、東日本大震災、タイの大洪水、中国の反日デモに促されて、また日本の経済環境、すなわち円高、高い法人税率、電力問題、自由化の遅れなどのために、最近、一部の日本企業が高性能素材や部品の生産・開発拠点を韓国に移転し始めました。日韓は産業構造を接近させただけでなく、いまや国境を越えた産業内の水平分業を急速に進展させています。言い換えれば、第一期報告で提示した日韓の「複合共生ネットワーク」は、
まず経済分野で現実のものになりつつあるのです。
国際政治分野では、中国の大国化が急速に進展し、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発とともに、日韓関係に複雑な影響を及ぼしつつあります。我々は中国が民主的な政治制度を育1

成し、軍事力の拡大を一定限度内に抑制し、東アジア世界の責任ある構成員として行動し、さらに北朝鮮による大量破壊兵器の開発や軍事挑発を抑制してくれることを願っております。
言うまでもなく、日韓両国はアジア国家であると同時に太平洋国家でもあります。その世界史的な役割は米中対立を緩和し、アジアと太平洋を架橋することでありましょう。もちろん、二つの世界を調和させるためには、世代を超える長いプロセスが必要とされます。
また、そのためには、日本と韓国自身が健全な政治経済体制を持つ先進的な平和国家として、東アジアのみならず、世界を先導できるだけの実力を培養しなければなりません。しかし、国家体制、産業構造そして地政学的な条件を共有する日本と韓国が、そのために協力できない理由はありません。世界が東アジアの平和と安定を必要としているのと同じよ
うに、東アジアは日韓の協力と連携を必要としております。第二期プロジェクト報告書がそのための一助となることを願うものです。
最後に、第一期プロジェクトと同じく、第二期プロジェクトの活動も日韓両国政府、日韓文化交流基金、そして韓国国際交流財団に支援されたことを明記し、それに深い感謝の意を表明いたします。
2013 年 12 月
日韓新時代共同研究プロジェクト
委員長

韓日新時代共同研究プロジェクト

小此木政夫

委員長

2

河英善

要約
新時代の日韓協力─七つの核心的アジェンダ─
日韓両国が迎えている 21 世紀の新時代は、冷戦期の二極化やポスト冷戦の多極化時代ではない、複合化の時代である。日韓両国が東アジアの平和と繁栄を追い求めるためには共同で複合ネットワークを構築することが共生のための戦略的な選択になる。新時代の日韓関係では、中国の急速な大国化や東アジア経済の著しい拡大を背景に、日韓両国が基本的な価値やルールの共有により、すべての分野にわたって全面的な協力を追求することが求められている。
新時代の複合共生ネットワークを構築するために、第一に、日本と韓国は東アジア諸国間の関係を国益の競争や勢力均衡といった伝統的な構図を乗り越え、よりネットワークを重視した世界政治の視点でみることが求められている。日韓両国の緊密な協力関係の構築
は、従来の日米韓の連携強化はもとより、日中韓の友好協力関係とも背反、矛盾しない方向で模索しなければならない。日韓協力の深化こそ、今後到来する米中二強時代における生存戦略になる。すなわち、日韓関係の深化・発展は対米、対中関係の強化と好循環の関係にあり、排他的なものではない。
第二に、日韓新時代には、日韓協力の方向を既存の二国間関係を中心とした思考から脱却すべきであり、今後ますます朝鮮半島、東アジア地域、そしてグローバルな領域にわたる日韓協力が極めて重要になる。日韓新時代は空間的に朝鮮半島、東アジア、グローバル
秩序を眺望するという観点で追求しなければならない。未来の日韓関係は、過去に比べてはるかに拡大した空間で協力すべきである。日韓新時代における協力は、日韓両国の関係だけでなく、朝鮮半島の次元、東アジアという地域の次元、グローバル次元という四つの空間にわたって広範囲になされるべきである。
第三に、日韓新時代は、政治・安全保障・経済問題を中心とした過去のパラダイムを乗り越え、21 世紀に入ってその重要性が増している文化、環境、情報知識、科学技術分野における日韓協力をより積極的に推進しなければならない。また日韓協力の主体としては、国レベルだけでなく市民社会や大学を始めとする知識階層、企業や自治体など、すべてのアクターへと拡大することが日韓、東アジア、さらには世界の平和と繁栄および共生において極めて重要である。このような認識のうえで、日韓新時代共同研究プロジェクトは以下のような七つの核心アジェンダに対する両国間の協力の方向性を提示したい。

3

Ⅰ．文化・知識・メディア交流促進
日本と韓国は、知識・文化・メディア分野における自由な交流を通じ、相互理解と信頼をより増進させ、東アジア各国へと拡大していき、普遍的な考えや文化を共有する認識共同体を作るための努力を傾けなければならない。そのために、以下の 5 課題を持続的に推進しなければならない。
第一に、知識・学術分野における協力を促進するために、「東アジア知識バンク」の構築
および拡大に努める。そのため、両国の歴史や思想、文化に関する資料をネット上に蓄積し、それに基づいた両国政府および民間レベルの共同研究と対話を持続的に行う。それにより、両国が共同で直面している社会問題やグローバルな共通課題に対し未来志向的な共同研究を活発に推進できるようにしなければならない。
第二に、文化・芸術分野の協力を促すために日韓共同の「アジア文化創作村」の建設を提案したい。すなわち、日本と韓国の文化芸術に関わっている人が自由に構想を共有し、共同作品活動ができるようにするアジア文化創作村の建設を検討する必要がある。また日
本と韓国は第 3 国に置いてある日本文化院や韓国文化院、または留学生を通じて共同で世界に向けて文化を発信することを活発に行わなければならない。
第三に、日韓間の知識や文化の共有のために、日韓共同の歴史文化博物館の建設を推進する。と同時に、両国の国立博物館や国立美術館などによる共同の学術調査や共同展示の活性化、および相手国民に対する特別優遇制度、共同観覧チケット制度などの導入を検討する。
第四に、日韓間のメディア分野の協力のために「日韓メディアフォーラム」を創設して運営することを提案したい。相手国に対する悪意的または排他的なナショナリズムを助長するといったマスコミ・出版の傾向を自制するための持続的な取り組みが極めて重要である。また出版分野における韓国、日本、さらには中国が共有すべき倫理、思想、歴史、文化に関する古典作品の持続的な翻訳出版を共同で推進する必要がある。
第五に、日韓間のメディアを通じた文化を共有するために、東アジア版のアルテ(ＡＲＴＥ)の創設を推進する。すなわち相手国の伝統文化、または芸術性の高い文化を紹介し、文化、芸術、教養を専門に扱うテレビチャンネルを共同設置し運営することを目指す。

Ⅱ．人的ネットワークの形成
日韓共生のための複合ネットワークの構築という基本的な概念を念頭に、現在進められている日韓間の人的交流の特徴および課題を検討した結果、日韓関係における新しいパラダイムの構築に向け、以下の具体的な 5 課題を提案したい。
4

第一に、多様な分野における両国指導者ネットワークの再構築のために「日韓 2040 フォーラム」を創設する。これは、日韓両国の未来を担う各界各層の若手指導者をメンバーとする定期的な知的交流の枠組みになるであろう。また、「日韓次世代政治指導者フォーラム」を創設し、両国の若手政治家が、日韓の直面する懸案だけでなく、地球規模の課題に対する協力策などを議論する場を作ることも重要である。
第二に、日韓両国の次世代ネットワークを育成するための方案として、「日韓 10 万名留
学生プロジェクト」を実施する。これは今後 5 年間、日韓の留学生の画期的な相互拡充のためのプロジェクトになるであろう。「日韓大学間コンソーシアム」制度を導入し、日韓両国の大学間でコンソーシアム協約を締結し、学生らが自由に両国間を行き来しながら授業を受けられる機会を提供する。また、「日韓共同国際公務員育成プログラム」を立ち上げ、両国が国際貢献に対する関心を共有し、国連など国際機関で活躍する人材を日韓共同で育成・供給することを検討すべきである。
第三に、青少年のための東アジア海洋クルーズ事業を共同で推進する。東アジアの青少
年が幼少期から周りの国を直接見聞し、体験する機会を作ることは、地域の未来に大きく資するに違いない。日中韓三カ国の教育団体と関連機関が共同でクルーズを利用し、日本の福岡・大阪、韓国の仁川・釜山、中国の大連・上海などを結ぶ海洋航行プログラムを実施することを提案したい。
第四に、地方中心の大規模な人的交流の推進である。これまでの東京‐ソウルを中心とした中央集権的な日韓関係から脱却し、より多様で重層的な形へと交流・ネットワークの変化を追求する必要がある。その意味で、福岡‐釜山の経済、教育界などを中心に実施されている「福岡・釜山フォーラム」の努力を歓迎し、学生交流プロジェクトである「日韓海峡圏カレッジ」の拡大を期待する。
第五に、日韓間の人的交流をさらに促進するため、両国民の出入国手続きを一層簡素化することが望ましい。両国のシニア層を対象とした観光プログラムの開発も、日韓間の人的交流をさらに促すことになるであろう。欧州連合加盟国間で実施されている出入国手続
き簡素化の例にならい、「日韓観光パス(JK/KJ Tourism

Pass)」制度を導入し、日韓両国

民は出入国場に設置される特別ゲートでのパス提示のみで通過できるようにする制度を検討すべき時に来ている。

Ⅲ．東アジア複合安保秩序構築
安全保障分野における日韓共同の戦略ビジョンは、東アジアの発展のために地域全体の共生を可能とするアーキテクチャーを構築することであり、それは地域複合ネットワークとも呼べる。日韓両国は今後の東アジアに対するビジョンを共有することで、米国を軸とする同盟関係を包括的に発展させ、米中間の競争における両者の戦略的な不信感を和らげ
5

るために努力しなければならない。
日韓両国は中国の台頭や軍事力を含めた国力の増強に対する認識と評価を共有する必要があり、日米韓の安全保障協力の方向性と範囲を適切に設定しなければならない。日本と韓国は、アメリカの同盟国として、中国の過度な軍事膨張を注視するという面では協力すべきだが、中国を敵視し孤立させる方向へと向かってはいけないことを明確に認識しなければならない。そのためには、中国を地域多国間安保協力体制に組み込むための日韓の共同努力も必要であり、今後、中国の多国間軍事安保協力についての分析と対応が不可欠である。
米中間の勢力バランスの変化に対応できる東アジアの国際政治体制の柔軟性を確保することも必要である。米中間における個別的争点が戦略的な対立へと発展する兆しとその危険性に充分留意し、それを防止するための言説や論理を打ち立てるべく具体的で細心な努力がカギになる。地域秩序強化のための外交として、日韓共同で東アジア諸国間の協力関係構築を主導する必要がある。日本や韓国が協力できる中堅国家としてはアセアン諸国、
オーストラリア、ニュージーランド、インドなどがある。
日韓両国は、北朝鮮に関する情報や認識を共有する一方、長期的な北朝鮮問題に共同で取り組むための戦略的な協議を具体化する必要がある。北朝鮮の核問題の解決、北朝鮮の正常化を図るための対北朝鮮戦略の全般、統一過程における日韓間の協力、統一以後の朝鮮半島と日本の協力的な戦略関係の設定などが重要な今後の課題である。このような目標に向けて、北朝鮮に対する戦略をより具体化し、共同で追求しなければならない。そのためには日韓間の北朝鮮に対する戦略の基本認識の調整、核廃棄や北朝鮮問題の解決のための日韓間および周辺諸国間の戦略対話の推進、また北朝鮮の参画を前提とした北東アジア
地域戦略についての対話の推進、などが考えられる。さらに、統一過程における日韓間の協力を強化するためには、統一後の朝鮮半島の姿を具体化し、統一韓国と日本間の戦略的な関係を設定するための具体的な議論も必要である。
日米同盟・米韓同盟の発展方向や日米韓の安全保障協力の将来のために優先的に必要なのは、米国の安全保障戦略の変化について日韓がもっている認識を比較し、その共通項を拡大していくことである。そのためには東アジアの勢力均衡と安全保障アーキテクチャーの持続的な変化に対する認識、米国の相対的な衰退に対する日韓の認識、米国の世界戦略
お よ び 東 ア ジ ア 戦 略 の 変 化 に 対 す る 日 韓 の 対 応 、 米 国 の 地 球 的 な 再 配 備 (global
rebalancing)戦略やアジア重視の傾向、東アジアにおける海軍力の再配備計画などの変化に注目しながら、日韓間の戦略的な認識を共有するための努力をしなければならない。また
日韓両国は米中間の戦略的な不信感を和らげるために、東アジアにおける多様な安全保障の課題に協力しながら、米中をともに参加させる安保問題解決のための枠組みを構築する必要がある。また東アジア多国間安保枠組みを活用しながら、日韓の協力の効果を高めなければならない。六カ国協議の活用策に対する共同戦略をまとめ、アセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）、アジア太平洋安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）などの既存の多国間安保枠組
6

みにおける日韓の共同取組分野を拡大できるようにしなければならない。
日韓の協力は、東アジアの次元を乗り越え、グローバルな次元へと拡大できる。第一に、国連の枠組みをとおした紛争地域での活動、軍民作戦（ＣＩＭＩＣ）、国連主導のＰＫＯなどの分野で協力策を立てる必要がある。第二に、難民や環境、災害・災難の救難活動や、海洋上での違法行為や海賊対策などで協力をより具体化するための戦略を立てなければならない。第三に、海上輸送路に対する共同防衛の協力である。第四に、災害および災難、
環境分野における協力である。第五に、大量殺戮兵器の開発や拡散を防止するための国際枠組みである核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）、ワッセナー・アレンジメント、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）など、制度化された協力分野により積極的に取り組む必要がある。第六に、サイバーテロに対応するための協力は、日韓協力および日米韓協力をより一段階高める手段になりえる。

Ⅳ．原子力安全およびエネルギー協力
日韓間では他分野に比べ、エネルギーおよび原子力分野における協力が十分になされていない。しかし福島原発事故による衝撃や、エネルギーをめぐる国際状況の構造的な変化、
また日韓両国の経済社会状況の変化によって、エネルギーおよび原子力に対しても協力の必要性が高まっている。
日韓両国はエネルギー輸入国として、節電・省エネ技術の開発および普及に取り組まなければならない。また再生可能エネルギーの利用拡大についても協力の可能性が大きい。
さらに新しい資源の発掘や開発、エネルギー資源の確保、電力の利用および省エネなどについて、両国は協力しあうことができるだろう。日韓のエネルギー協力は、①エネルギー
低消費社会、低炭素経済社会構造構築のための協力、②再生エネルギー開発およびエネル
ギー技術革新、③シェールガス、シェールオイルなどの新たなエネルギー源開発と導入のための協力、④日韓エネルギー協力体の模索、などの四つの協力が中心になると考えられる。
原子力については、福島原発事故の教訓を日韓はもとより、周辺諸国と共有することによって、これまでの政治、安全保障次元の主な関心事であった核の不拡散に関する「核セキュリティ(nuclear security)」だけでなく、「原子力安全(safety)」についても政府がより大きな責任を負わなければならないという認識が高まっている。
このような観点で、日韓は原子力災害の予防や対応に関する協力を強化すると同時に、原発の安全体制を相互に監視し、軍事目的に転用できないようにしなければならない。また両国は安全な原子炉についての研究開発で協力し合い、核燃料サイクルなどに関する情報交換を行わなければならない。最後に、原子力は平和利用をその目的として限定しなけ
7

ればならない。すなわち、日韓の原子力協力は、①原子力安全協力の制度化と原子力事故
対応ネットワークの構築、②ポスト・フクシマ日韓協力、③原子力エネルギーの平和的使用（軍事的使用禁止）のための協力、などが協力の中心になると考えられる。

Ⅴ．環境パートナーシップ
環境問題への対処は、日韓両国に共通する重要な課題である。両国の市民社会は、環境に配慮しない経済成長は持続せず、環境に配慮した持続可能な社会の追求を積極的に推進すべきとする意識を共有している。また、環境問題はエネルギーをはじめとするグローバ
ルな資源問題と密接に関連するため、エネルギー資源に乏しい日韓両国にとって切実な課題である。そして、国際社会全体においても環境問題は重大な関心事である。
環境分野における日韓間の協力は、環境問題それ自体の解決にとって重要であるのみな
らず、より広い観点からも両国にとって積極的な意味をもつ。まず、環境は普遍的な価値に支えられた分野であるため、両国間で政治、安全保障などについて亀裂が生じても持続的な対話協力を維持できる可能性が高く、この分野における協力は両国関係の礎となる。
また、中央政府だけでなく地方自治体、研究者、市民団体、業界団体などの日常的かつ長期的な関与を通じて、日韓の幅広い堅牢なネットワークの形成にも貢献する。そして、日韓両国は世界に対して、市民的価値へのコミットメントとともに、両国のすぐれた民生技術の展開により、東アジアで信頼できるシビリアン・パワーとして、グローバルな存在感を強く示すことができる。
けれども、環境問題は多様であり、個別問題により日韓両国間の協力の可能性やその具体的なあり方も様々であろう。なぜなら、両国が立場や利害、優先順位やアプローチを相互に異にする問題領域も、少なくないからである。したがって、日韓両国の協力関係については、多様な角度から追求する必要がある。そして、現状を踏まえた現実的なアプロー
チが肝要である。
以上の観点から、日韓間では、三つの事柄―地域の越境環境問題への対処、気候変動への対応、および、環境保護に資するＯＤＡ―について、相互の協力関係を深化させることが有効であろう。
第一に、地域の越境環境問題―越境大気汚染、地域海の汚染、原子力活動に伴う近隣地
域の放射能汚染のリスク、移動性生物種または資源の絶滅・減少・枯渇など―への対処である。その多くは、性質上日韓両国の協力によりはじめて有効に対処されうる。そして、両国による透明性の高い協力の枠組みの設定と運用を通じて今後の地域協力の枠組みの基礎を築き、中国をはじめとする関係諸国の参加を得て、北東アジア地域全体の協力の発展につなげることが重要である。すでに、日韓を含む地域の越境環境問題をめぐる政府間の枠組みは、多数存在する。けれども、その実践的な有効性は、現段階で十分に確認されて8いない。また、対処すべき越境環境問題についても、日韓両国間で必ずしも共通の認識があるとはいえない。そして、欧米地域とは異なり、越境環境影響評価、事前通報、協議、
緊急事態通報、環境リスクや影響のモニタリング、その結果の公表、情報交換などを含む
手続的協力について、具体的な義務を導入する二国間または地域条約は皆無である。このような現状を踏まえると、①日韓両国間における越境環境問題についての認識の共有（共通の指標に基づく共同の調査研究の推進、科学的知見の共有など）、②両国を含む既存の環境協力の枠組みの有効性に関する包括的な検証、③中国を含む他の北東アジア諸国のコミットメントを得るためのインセンティブに配慮した、既存の枠組みの再構成または新たな枠組みの設定、④越境環境協力に関する手続的義務の導入―特にＩＡＥＡ原子力事故早期通報条約に基づく日韓相互の緊急事態通報の具体的な実施に関する二国間条約の作成―を追求することが有益であろう。特に④は、北東アジア地域で具体的義務を定める条約の先例として、将来の越境環境協力の展開に重要なインパクトを与えることをも期待できよう。
第二に、気候変動問題に関する多面的な協力である。日韓両国間の厳しい利害対立に鑑
みれば、温室効果ガスの排出削減について短期間で調整することは容易ではない。にもかかわらず、気候変動が日増しに深刻化するなかで、日韓両国が協力アジェンダを共有できる余地も少なくない。日韓両国の温室効果ガスの排出削減のための協力は、①温室効果ガ
スの排出削減措置に関する協力、②省エネ技術・再生エネルギー技術などに関する協力、③気候変動の影響に対する共同学術調査および気候変動への適応に関する協力、④北東ア
ジア・スーパー・グリッドの可能性の検討について、推進すべきである。また、このような協力は、日韓複合ネットワークの構築に大いに貢献するだろう。
最後には、環境保護に資するＯＤＡ、すなわち環境ＯＤＡにおける日韓両国間の連携である。両国が位置する東アジア地域では、国家間で開発の格差が大きく、また、貧困層に被害が集中する「気候不正義」の問題が深刻である。このような状況は、東アジアにおける持続可能な発展を阻害するだけでなく、経済統合の障害となる。
他方で、日韓両国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）のメンバーとしてアイデンティティを共有しており、東アジアではただ二カ国だけのメンバーである。そして、両国はともに環境ＯＤＡを重点事業として推進しているが、世界の環境
ＯＤＡの需要は大きい反面、供与国の援助には限界があるのも事実である。また、日韓が同じ被援助国に重複して供与している場合もある。したがって、日韓両国間で環境ＯＤＡについて協力する必要がある。具体的には、今後両国は、①ＤＡＣにおける、また、グリーン気候基金（ＧＣＦ）のための協力、②日韓の東アジア環境パートナーシップ・プログ
ラムの提唱、③同じ被援助国内の無償援助に対する日韓協力、④気候変動に関する内外の啓蒙・広報活動における協力を、積極的に推進することが望ましい。このようにして、両国は国際社会全体の持続可能な発展に寄与することができよう。

9

Ⅵ．東アジア共生経済秩序構築
日本と韓国は東アジア地域における競争を通じた成長という目標とともに、協力を通じた共生と共栄の価値を重視する複合的な目標をもつ新しい経済秩序を作らなければならな
い。これまでの十数年間、東アジアでは様々な制度面における協力がなされてきたが、制度の実効性や国際協力をためらう国内政治的な要因、国家間の戦略的な競争などで、その弱点を露呈してきた。両国は経済的な効果を高めながら、国内政治的な対立や対外戦略的な考慮が相互の協力を阻害しないように、経済秩序を設計するための努力を傾けなければならない。ここで重要なことは、アーキテクチャーのプラットフォームを作ることである。
先述した通り、新しいアーキテクチャーは市場主義のプラットフォーム、または市場競争と共助を通じた富強を超え、共生の価値を実現する新しいプラットフォーム、または標準を盛り込まなければならない。すなわち、近代的な競争と共助、脱近代的な共生を複合化する新資本主義の標準がそれである。
それに基づき、貿易・投資部門において日韓両国は、成長エンジンになっている地域生産ネットワークの高度化を支えるとともに、中小企業の参加を積極的に支援するＦＴＡを推進しなければならない。これは関税障壁の撤廃という課題を乗り越え、貿易を促進する
原産地ルール、非関税措置の撤廃、貿易の円滑化、生産ネットワークに関するサービス・投資の自由化・円滑化、知的財産権の保護、競争法の調和など、地域に共通する国際ルールを作るための取り組みを意味する。さらにＦＴＡを推進するにあたり、経済インフラ開発や中小企業振興など、域内の途上国のための開発アジェンダも並行して推進していかねばならない。
第二に、マクロ金融部門における従来からのＡＳＥＡＮ+3 の通貨スワップ(currency
swaps)協定を有効に活用できるよう、日韓は共同してマクロ経済状況や金融部門の健全性を相互に監視するサーベイランスの質を向上させ、常設のサーベイランス機関として期待されるＡＳＥＡＮ+3 マクロ経済リサーチ・オフィス（ＡＭＲＯ）の活動を活性化させて、域内の為替の動向や急激な資本の移動を監視する能力を構築し、ＩＭＦリンクの緩和もし
くは撤廃を通じて自らの判断で通貨スワップ(currency swaps)協定を発動できる体制を構築しなければならない。また期限満了でいったん終了した円―ウォンのスワップ増額分の再開も検討されるべきである。また、円―ウォンの為替市場を創設して取引規模を拡大し、それをさらに円―元市場と統合することで、域内の経済取引の円滑化、リスク縮小に努力する必要がある。
第三に、日本と韓国は東アジア経済統合の一環として、域内の格差を是正するために途
上国の開発のための協力を強化しなければならない。両国は東アジアの新資本主義に基づいた「東アジア発展・経済協力モデル」を構築するにあたり、両国が共有している発展の経験と被援助国、供与国としての経験を体系化し、それに対応する開発協力を展開しなけ
ればならない。さらに日韓は、中国などの東アジアの新興国に対しても開かれた形で共同
10プロジェクトを実現し、協力理念の共有のために努力しなければならない。日韓両国の政府開発援助は民間投資による途上国の貧困撲滅や経済成長を達成するための促進剤になり、供与国と被援助国ともに利便性を高められるように設計されなければならない。また気候変動や自然災害、国境を越える大気・海洋汚染などの環境問題、感染症の流行、食糧およびエネルギー価格の急騰、テロなどの地球規模の問題により途上国の貧困層が大きな打撃を受けていることを直視し、このような問題の解決に積極的な役割を果たさなければならない。最後に、両国は開発協力において透明性の確保や政策規律の確立のために積極的な努力を傾注しなければならない。

Ⅶ．複合共生技術協力
日韓間の技術分野における協力は、公的開発援助による発展途上国と先進国間の「南北型」から始まり、直接投資や技術のスピルオーバーという民間協力の段階を経て今日に至っている。今後は、韓国の技術基盤の確立や製造業の競争力強化、また日韓間における格差の縮小とともに、より幅広い民間企業協力、および先進国間の「北北型」の技術協力へと中心軸が移動していくと予想される。今後日韓間の産業協力・技術協力の活発な推進のために 4 課題を提案したい。
第一に、日韓間における研究開発協力体制を整備し、共同研究の基盤を構築するとともに、互いに便宜をはかることが重要である。リスクの高い基礎技術に対する研究開発の場
合、国際的な共同研究が世界の主な流れであることを勘案すれば、日韓が基礎技術分野を中心に共同研究を円滑に推進するためには研究開発協力体制の整備と調和が求められる。
第二に、日韓両国は研究開発および標準化のための協力、産業集積を生かして民間協力を誘発できる政府間の大型技術協力プロジェクト活用などの協力を進めることが望ましい。
共通の課題克服や成長基盤共有、科学技術新領域をめぐる協力などがそうした分野である。
第三に、技術協力は民間企業にとっては、企業の死活をかけた利害が絡み、他方で先端技術開発は国家競争力に直結する問題でもある。技術の流出に対する恐れなど競争要因が大きく作用する場合には協力の領域が狭められかねない。したがって両国の政府レベルで民間レベルの技術協力の領域を拡大するための政策、知的財産権の保護といった制度整備を行う必要がある。
第四に、日韓両国には、東アジアに対する公共財を提供するための技術協力を推進する
開発協力的な発想が求められる。このような複合共生のための日韓技術協力の推進において重要なことは、日韓が共通の経験を通じた協力を推進していくことで援助を効率化するとともに、信頼関係の構築にもこれを役立てていくことである。

11

Ⅰ．文化・知識・メディア交流促進

１．はじめに
知識・文化・メディアはそれぞれの国において学者、文化芸術人、ジャーナリストが個人の研究や創作、オピニオンを国内外に発信する活動領域である。知識・文化・メディア分野に生産される結果物は、本質的に個人レベルの研究と創作の産物だが、対外的な発信や交流により、国境を越えた普遍の文化を開花させ、人類共通の資産になりうる潜在力を持つ。
このような潜在力の故に、各国では個人の産物である知識・文化・メディア分野の成果を積極的に対外政策に活用し、自国のイメージを向上させ、海外からの好感度を高めるソ
フトパワー資源として認識している。普遍的な文化と知識は国のソフトパワー資源のみならず、国境を越えた人類普遍の認識共同体を形成するという潜在力をも持つ。もちろん、国によってはこのような知識・文化・メディア分野の潜在力を悪用し、体制の宣伝や国の広報手段に転落させるという愚を犯す場合もある。
東アジアにおいて、民主主義を先導的に発展させてきた日本と韓国は、体制の宣伝や広報の手段に悪用される可能性に注意しつつ、国内的には知識・文化・メディア分野で活動するそれぞれの研究者、文化芸術人、ジャーナリストの研究や創作活動を保障し、その国際的発信と交流を積極的に促進する責務を持つ。このような知識・文化・メディア分野における自由な交流と活発な国際的な協力が、国民の文化水準をより豊かにするのはもちろん、日韓両国の相互理解と信頼をより増進させると期待されているからである。さらには、
このような知識・文化・メディア分野の交流と協力ネットワークが東アジア各国にまで広がった場合、究極的に相互において国境やナショナリズムの対立と警戒を乗り越え、普遍的な思考と文化を共有する認識の共同体が形成されると考えるためである。

２．知識・文化・メディア分野における協力の意義と基本方向(1) 日韓新時代共同研究プロジェクトの第一期共同研究に盛り込まれた知識・文化・メデ
ィア分野への提言
このような認識の下、日韓新時代共同研究プロジェクトの第一期共同研究報告書「日韓12

新時代のための提言」（2010.10）では、究極の目標として「東アジア地域内の共生のための複合ネットワーク」を構築することを提起し、知識・文化・メディア分野における具体的な日韓の協力課題として次の 2 点を提案した。
第一に、認識共同体を形成するための東アジア知識銀行プロジェクトを提言した。具体的には日韓両国の研究機関などが東アジアで共有すべき近現代の政治外交史と思想史の関連資料、文化関連資料を各国の言語で発信するウェブサイトを立ち上げることを提案し、
日中韓三カ国の出版人会議による東アジアの現代の古典の発刊事業を積極的に評価するとともに、このような事業が継続されることへの希望を表明した。
第二に、マルチメディア分野における多様な協力方法を提示した。具体的には欧州連合で運営されている「アルテ（ＡＲＴＥ）」のような公共放送を日韓が共同で運営する方法、映画、ドラマおよび音楽の共同制作、日韓双方における追加の文化開放、東アジア地域の共同スポーツリーグの創設などを提案した。
(2) 日韓における従来の知識・文化・メディア分野の協力の概要と課題
すでに日韓の間には日韓新時代共同研究プロジェクトの第一期共同研究報告書の公表前
から知識・文化・メディア分野の協力方策が政府および民間レベルで活発に議論されており、具体的な成果も少なくない。
両政府間では 1983 年以来、日韓文化交流の実務者および局長級会議が毎年開催されており、1998 年の日韓首脳会談後には日韓/韓日文化交流会議が 3 期にわたって構成され、両国間の文化交流を増進させる方法について建設的な提言を行ってきた。2007 年からは日中韓の文化大臣会議が隔年で開催され、相互文化交流と協力に対する政府レベルの構想と支援方法を協議している。
民間分野においても日本と韓国、そして中国のマスメディアが参加する多様な協議体と協力プログラムが稼動しており、公演芸術分野でも 1994 年から開催されている「BeSeTo 演
劇祭」、2005 年にスタートした「日韓交流おまつり」などは、日韓はもちろん日本、韓国、中国の文化協力分野で大きな成果を上げている。1998 年から段階的に実施された韓国の日
本大衆文化開放措置を背景に、映画やドラマ、大衆音楽の分野において日韓の間に実質的な文化交流の障壁が解消し、相互理解と信頼増進に大きく寄与していることも看過できない。
日韓両国の場合、知識・文化・メディア分野における活発な交流の結果、相互理解が増進され、市民社会の親近感が増大されることによって、両国間の歴史や領土問題が発生し政治的な関係が悪化しても、国民同士の安定的な関係が維持できるようになったことは望ましいことといえる。しかし、依然として歴史や領土問題など、ナショナリズム的なイシ
ューに対する国民間の認識格差が存在し、これによる相互不信が残っているのも事実である。それに国境を越えた文化の流れが、時にはナショナリズムを巡る新たな葛藤と摩擦の
13

要因になることにも留意すべきである。文化の受容と享有はあくまでも個人の自由な選択と嗜好によって決定されるべきであり、自国文化の対外発信と交流が国のナショナリズム
の手段となって他国に強要されてはならない。こういう点に注意しつつ、今後日韓両政府と市民社会が知識・文化・メディア分野において共同で推進すべき協力課題を次のように提起する。

３．日韓における知識・文化・メディア協力分野の 5 大課題(1) 知識-学術分野の協力― 東アジア知識銀行の構築および拡大
日本と韓国の近現代史においては、葛藤と対立のみならず未来志向的な努力も含まれている。このような葛藤と対立、協力と信頼の多様な可能性が内在していた両国の歴史、政治、文化に関する資料を地道に蓄積し、これに基づいた着実な研究を重ね、歴史を謙虚に振り返ることがさらなる未来志向的な関係を構築する土台になる。そのため、日本と韓国にそれぞれ存在する歴史、文化、交流協力に関する資料を関連機関で蓄積し、これをウェブサイトに公開する努力は、次世代にとって歴史に対する省察の材料となり、将来における日韓の協力と東アジアの協力秩序のあり方に関する資料になりうる。
すでに日韓両国では関連機関において自国の歴史・文化・政治など、諸分野の史料を誠実に収集し、ウェブサイトを通じて一般の人々に提供する努力を重ねてきた。韓国では国会図書館、東北亜歴史財団の東北亜歴史資料センター、国立外交院の外交史料館などがそのような役割を担っており、日本では国会図書館の近代デジタルライブラリー、国立公文書館のアジア歴史資料センター、外務省の外交史料館などが近現代史に関する自国の史料を蓄積し、その一部をウェブサイトに公開している。このような両国の歴史資料センターなどをリンクさせることでネットワーク化し、関連資料を分野別にデータベース化するとともに、自国語の他に相手国の言葉で情報を国際的に公開するよう努めなければならない。
これにより、日本と韓国が歴史を謙虚に振り返り、公開された歴史資料を土台に未来志向的な関係を構築するために努力するきっかけにする必要がある。
こうした資料に基づいた日韓両国の歴史共同研究が政府間レベルのみならず、両国の研究者や教師、市民が参加する民間レベルにまで活発に拡大される必要がある。すでに日韓両政府の間では、2002 年から 2 期にわたり日韓歴史共同研究委員会が構成され、その成果が公表されている。
両国政府の主導による歴史共同研究を継続しつつ、民間レベルでの多様な形の歴史対話や共同研究をより活発に促進することが求められる。すでに両国の中高校の教師や大学の研究者による歴史共同研究は相互信頼を蓄積する一方で、両国の学生に提供可能な客観的で水準の高い研究成果を上げていることに注目すべきだ。今後両国の歴史共同研究は、研14

究者個人の自律性を最大限尊重しつつ、次世代に対してより多様な視点を提供する方向で継続されなければならない。
日韓両国は政治的な民主化と経済成長により、先進国の仲間入りを果たしたものの、社会的には先進国の共通問題である少子高齢化、多文化共生、環境汚染、ジェンダー、教育、障害者といった様々な問題に直面している。また両国のグローバル的な役割が拡大するに
つれ、地球温暖化、海洋および宇宙開発問題における協力、再生エネルギーの開発などの課題もともに直面するに至った。類似した社会構造下で、より多様な国際的な役割が求められている日韓両国の知識社会が、このような分野に対する共同研究を拡大していく努力が必要だ。すでに日本の国際交流基金と韓国の国際交流財団などがこのような研究を支援しているものの、未来志向的な課題に対する日韓共同研究支援の規模と研究範囲がより拡大される必要がある。
日韓両国では、国際文化および知的交流の持つ重要性にもかかわらず、昨今のグローバ
ル経済危機によりこれらに対する予算や支援制度が縮小または消滅する様相を呈している。
これによって日韓の文化交流と知的交流にも縮小の傾向が見られる。このような財政支援の縮小は、せっかく促進されてきた日韓の知的交流、文化交流の成果を考えれば、残念な現実と言わざるを得ない。これを補完し、両国の未来志向的な共同研究を続けるために、
日韓両国の市民団体や民間企業による文化交流、知的交流の財源調達方法が講じられなけ
ればならない。民間企業による両国文化および知的交流への財政支援は、企業の社会的貢献として高く評価されるはずである。
(2) 文化-芸術分野の協力― 日韓共同の「アジア創作村」の建設
韓国政府が日本の大衆文化に対する段階的な開放措置を取った 1998 年以降、日本と韓国の間ではドラマや映画、大衆音楽などの分野で相互交流が飛躍的に増大した。2007 年に行われた日中韓外相会談で、日中韓文化シャトル事業が合意されてからは中国を含め、様々な文化・芸術分野での共同作業やコンテスト事業が行われている。
こうした発展的な流れを維持しつつ、今後は文化創作の段階で各国の文化芸術人同士の活発な交流と共同作業を促進する場を両国政府レベルで設ける必要がある。文化芸術分野
では芸術家同士の国境を越えた交感や交流を通じて、創作の意欲が刺激され、普遍性のある創作物が生まれる可能性が高い。その点から日本と韓国が、例えば各国の小説家および詩人、映画人、音楽人が自由に構想を共有し、試作品を共有する「アジア文化創作村」を建設することが考えられる。 毎年国際音楽祭が開催される韓国の大関嶺（テグァンリョン）
や、国際ファンタスティック映画祭が開催される北海道の夕張といったところが良いモデルになるだろう。
両国間の文化芸術分野の交流において、次世代の若者の積極的な参加と交流を促進する必要がある。旺盛な創作意欲を持っている若手芸術家にとって同じ志を持つ他国の若手芸術
15

家との文化的、知的交流は、普遍的かつ情熱的な文化芸術作品を生み出す決定的なきっかけになりうる。すでに日本、韓国、中国の大学の間ではキャンパス・アジア事業による学問交流のフレームワークが形成されているが、これとは別に音楽、美術、映画、演劇、体育などを専攻する両国の若者世代同士が各自の潜在的な芸術才能とその成果物を共有する
合同音楽祭、美術祭、映画祭などが設立される必要がある。
日本と韓国の文化交流は二国間の交流のみならず、ともに世界に向けて文化を発信する
ことも進められるべきだ。アジア地域の浮上により欧米をはじめ世界各地ではアジアの文化に対する関心と需要が高まっている。日本と韓国は自国の文化を世界に紹介する努力と並行して、一緒に世界に向けて文化を発信するための協力をより活性化させる必要がある。
両国政府の駐在員や留学生がこのような事業を通じて第三国で交流・協力できる環境が整えば、これは知的交流の促進にもつながる。具体的に第三国において韓国文化院と日本文化院による両国文化の共同展示や公演、さらには発展途上国に対する文化共同支援事業などが考えられる。
文化と芸術分野では商業的な利害が優先されるあまりコンテンツの違法コピーが流通し、著作権の侵害が発生しやすい状況である。これによって芸術家個人の創作活動とビジネスがともに萎縮し、被害を受けることも考えられる。こうした大衆文化および公演活動に起こりうる弊害を是正するための政府レベルの努力も求められる。
2006 年以来、日韓両政府は著作権協議を毎年開催しており、2011 年 9 月には文化政策当局間で著作権協力強化のための了解覚書を締結した。こうした文化芸術創作品の著作権を保護する努力は継続されるべきであり、その適用範囲もその他アジア地域へ拡大される必要がある。
両国間の政治外交関係が緊張局面に入ると、その影響で特に公的機関および地方自治体が関わる文化関連の交流行事と事業が中止または延期される事態が発生する場合が少なくない。このような文化交流の中止により公的機関と地方自治体の間に不信感が生まれることもあれば、文化を享有すべき両国の市民や若者への被害も少なくない。政治的な自由民
主主義と市場経済を共有する民主国家として、こうした行事の中止は国際的なイメージにも悪影響を及ぼしかねない。
日韓両国は冷戦期においてユネスコが宣言した「政治関係が悪化しても文化交流は発展させるべき」（1963 年頃）という勧告に基づき、いかなる政治的な状況が発生しても、両国間で合意された文化交流は継続して推進するという原則をともに表明する必要がある。
(3) 日韓における知識と文化の共有― 日韓共同の歴史文化博物館の建設の推進
日韓両国は悠久な歴史を持っており、歴史の過程で絶えず文化を交流しながらそれぞれ
伝統的な文化を発展させてきた。悠久な歴史を通して行われた日韓両国の文化交流とその成果物が確認できる文化の現場として、両国の各博物館と美術館は日韓の相互理解に大き16な役割が果たせる。
すでに両国の国立博物館と国立美術館は合同学術調査と共同展示などを通じて、自国の伝統文化を相手国に紹介し、文化交流の歴史に対する理解を広げるために努力してきた。
これに加えて両国の国立博物館と美術館は、伝統文化の交流と相手国への影響に対する理解を広げるために、より多様な努力を傾ける必要がある。例えば、相手国からの訪問者に対する特別割引制度の実施、全国各地にある国立博物館の共同観覧券制度がそれである。
東アジア地域の浮上とともに日韓固有の伝統文化、文化交流の歴史は国際的にも関心が集まっている。このような関心に応える形で、伝統文化の宝庫ともいえる両国の国立博物館と美術館は国際社会に対して共同企画展示を実施することで、両国のブランド価値を向上させることができる。さらにこのような展示は特に発展途上国に対する両国共同の知的貢献としても評価されるだろう。
博物館および美術館によるこれまでの活発な共同企画とあわせて、日韓両国は共同の歴
史と文化を記憶するため、歴史文化博物館を共同で企画・建設するプロジェクトを進めることができる。近代以降、東アジア地域で展開された戦争と対立の歴史は現在各国で別々の形で記憶されており、排他的ナショナリズムの対立を生む恐れがある。
近代以降の東アジアにおける戦争と帝国主義の歴史は排他的な形ではなく、ともに記憶されるべきである。単なる戦争と対立の歴史ではなく、次世代のためにも長きにわたる文化交流と相互協力の歴史を記憶する公共の場が必要だ。そのためにまず日本と韓国は、共同の歴史文化博物館を企画しその建設を推進することができる。共同の歴史文化博物館に保管する収蔵品やコンテンツについては共同で民間委員会を構成し、交互協議を経て決めるプロセスが必要であろう。
(4) 日韓における出版・メディア分野の協力― 日韓メディアフォーラムの創設および運営
日韓関係の進展と日韓両国国民の相互意識の形成において、日本の韓国関連報道と韓国の日本関連報道が与える影響力は依然として強い。相互意識の対立はマスメディアが相手国を刺激した結果として生じる場合が多い。例えば、一部の「非道徳性」にフォーカスを当てて相手国全体の話であるかのように伝える報道、両国の問題に対する主流の立場に基づいた一方的な報道などがそれである。
相手国に対して悪意的かつ排他的ナショナリズムを助長するマスメディアおよび出版の傾向を自制することが求められる。これを克服するために、両国のジャーナリストと出版関係者がジャーナリズムフォーラムのような場を作り、報道の様相を批判的に検証し、相互に客観的報道および出版を誘導する努力が求められる。
メディアを通じて相手国の政治や経済、社会文化、大衆文化、スポーツに関する時事知識（情報）に詳しい人でも、相手国の大多数が持つ思想、考え方、世界観、伝統文化については無知な場合が多い。認識を共有するためにこうした方面に対する理解と認識の拡大
17が不可欠である。すでに日本、韓国、中国の一部の出版社では東アジア地域レベルで共有すべき倫理、思想、歴史、文化に関する相手国の古典を自国語に翻訳し共同出版するプロ
ジェクトを実施している。
こうした努力が今後も続けられ、小説など文学作品の領域にまで拡大されるべきであり、
日本、韓国、中国で出版された図書を中心に紹介する日中韓ブックフェアが開催されても良い。また、アメリカの諸大学で実施されているように、海外の著名な作家を自国の大学に長期招聘することで、学生および研究者との交流を図り、作品執筆を支援する作家招聘
制度を積極的に進めなければならない。
インターネットは国境を越えて文化と知識を交流する欠かせないツールである。ネット
空間を通じて日本人が韓国に関する知識や情報を、韓国人が日本に関する知識や情報を手軽に入手できるようになった。また相手国の大衆文化に触れる媒体として活用され、手軽に E メールのやり取りができるなど、インターネットは隣国同士の無境界性を実感させてくれる。
しかし、このようなネット空間の有用性の一方で、「インターネット・ナショナリズム」と呼ばれる好ましくない現象が発生していることも否定できない。サイバー空間での議論は表現がフィルターにかけられないまま行われる傾向があり、相手国に対する偏見や敵意といった人種差別的な発言が広まる場合もある。ポータルサイトに相手国に対する検証されていない間違った情報が氾濫することもある。相手国に対する関心と知識の「入口」になるネット空間で極端な議論が展開されれば、特に若者世代に相手国に対する断片的な見方を持たせる危険性もはらんでいる。こうした弊害に留意しつつ、ネット上で相手国に対する正しい理解を誘導するための努力が必要だ。両国の主要なポータルサイト間の協議を通じて、相手国に対する悪意的な言説を主導するウェブサイトについては自主的に規制する方法を模索する必要がある。
(5) 日韓におけるメディアを通じた文化の共有― 東アジア版「アルテ(ＡＲＴＥ)」の創設
相手国の伝統文化または芸術性のある高級文化は、比較的に商業性が低いため大衆の前で上演される機会も少なく、日韓相互においても交流が少ないほうである。しかし、伝統文化や芸術性のある高級文化が国のブランド価値を高め、相互理解に大きく寄与するということは否定できない。
日本と韓国が長い歴史を通じて発展させてきた伝統公演文化や高級文化を互いに紹介するため、すでにドイツとフランスが共同で設立して双方の水準の高い伝統文化を紹介する「アルテ（ＡＲＴＥ）」のような、文化・芸術・教養専門のテレビチャンネルを共同で設置・運営することを提案する。
アルテ(ＡＲＴＥ)はベルリンの壁崩壊後、ドイツとフランスの両首脳が相互の和解と協力を増進させるために合意した共同の教養チャンネルであり、1992 年設置以来、両国の文
18

化紹介と理解の促進に大きく寄与してきた。アルテのようなチャンネルを日本と韓国、さらには中国が共同で設置し、日本語と韓国語で、場合によっては中国語で放映すれば、相互の伝統文化を紹介し、相手国に対する理解を高めることに少なからず寄与するものと期待できる。伝統文化のみならず、こうした放送媒体を通じて各国の古き良き映画やドラマを放映することも考えられる。
東アジア版アルテが設置されることになれば、放送局の運営と企画のために、日中韓の放送関係者や文化人による運営委員会を構成する必要がある。
放送センターは地理的に三カ国から近く、アクセスが容易な済州島が適切だと考えられる。

19

Ⅱ．人的ネットワークの形成

１．はじめに
第一期日韓新時代共同研究プロジェクトは、2010 年 10 月に日韓両国政府に提出した報告書において、「日韓共生のための複合ネットワーク」構築の必要性を提言した。日韓共生のための複合ネットワークとは、「日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、ＮＧＯな
どの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態などすべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを全面的に構築し、日韓両国はもちろん、東アジアおよび世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像」を意味している。
ここでは、このような基本的な概念にもとづき、人的ネットワークの観点から見た現在の日韓関係の特徴および課題を検討したうえで、複合ネットワーク構築のために新たなパラダイムが必要であることを確認し、そのための具体的提案を示したい。2015 年は、1965 年の日韓国交正常化から 50 周年を迎える年となる。本報告の提案が実現し、国交正常化 50
周年を踏まえ、さらに今後 50 年、100 年を見据えた新しい日韓の人的交流・ネットワーク
構築に資することを強く希望する。

２．日韓人的ネットワークの現状と課題
第一期報告書が指摘したとおり、「1965 年の国交正常化以降、政治、安保、経済、文化などすべての領域において、日韓関係は緊密な協力を通じ大きな発展を遂げてきた。今日、
日本と韓国は、非欧米地域で政治的民主主義と先進市場経済、多元的社会文化制度を成功裏に発展、定着させた代表的な国家として評価されている。日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。」国交正常化当時、両国を往来する国民は年間１万名であったが、21 世紀を迎える頃には 1 日 1 万名となり、2012 年現在、その数は 556 万名にまで増える画期的な関係へと発展した。
両国民の往来者数の画期的な増加とともに、日韓両国民の人的交流も活発に行われてきたことは周知の事実である。市民レベルでの自発的な交流や、政府レベルでの支援をうけた交流事業など、両国民のふれあいの形は多様になった。こうした活発な交流が今日に至るまで日韓関係の発展の重要な基盤であったし、今後も市民レベルの交流はその役割がさ20

らに増していくものと予想される。
とりわけ、2002 年の日韓ワールドカップ共催と、その後、日本で起きた韓国文化への関心の高まり（韓流ブーム）が示すように、日韓間の人的ネットワークは量的に増大、拡大を続けているだけでなく、質的にも深化、発展していることは、今後、両国関係にとって肯定的な要因として作用するものと思われる。
しかしこのような肯定的な要因にもかかわらず、ここ数年の日韓関係を考える上で注目すべきは、両国間の人的ネットワークが次のような三つの大きな課題にも直面しているという事実である。
第一に指摘できるのは、日韓の政治家間をつなぐネットワークの著しい弱化である。過去には、両国関係が冷え込むような懸案が発生した場合、影響力のある政治家によって水面下の調整が行われてきた。このような仲裁や調整は、政府あるいは国民レベルでの直接的な衝突に至るような状況を未然に防ぐ役割を果たしてきたと言える。かつては日韓間の政治家交流も活発であった。日本による植民地統治を経験した韓国政治家の日本語能力は、両国の政治家どうしの繋がりを緊密にした要因ともなった。このような両国政界の太いパ
イプは、日韓間の懸案についての深い対話を可能にした。
しかし、最近はこのような仲裁や調整の役割を担いうる両国政界の人的交流が著しく減ってしまっている。まずその原因として挙げられるのは、これまで両国間のパイプとしての役割を担ってきた大物政治家の引退である。彼らの引退が、これまで構築してきた人的
ネットワークの継承なしに行われたため、政界における人脈の空白が生じてしまった。両国の政界における急速な世代交代や選挙ごとの頻繁な政治家の交替も、もう一つの原因と言えるであろう。新人政治家たちは過去に比べて日韓関係に重きをおかない傾向があること、かつてのように共通言語を用いた両国政治家間の意思疎通がなくなったことも、日韓間の緊密性を低下させている要因であると見ることができる。日韓（韓日）議員連盟すら、これといった活動をしておらず過去のようではないという最近のマスコミによる指摘も、いまの状況を如実に反映していると言えるであろう。
このような政界における大物政治家の引退と急速な世代交代により、現在の日韓の政界には、対話と調整、そして妥協のできる政治家間の関係が無くなってしまった。もちろん過去に比べれば、市民レベルのネットワークが飛躍的に増加しており、その重要性は日増しに高まっている。そのような現象を勘案すれば、日韓関係において政界の人的ネットワークが果たす役割がその重要性を失っているのは当然なことかもしれない。さらに、日増しに多層化している今日の日韓関係を考慮すれば、数人の大物政治家が日韓間のすべての問題をコントロールすることは、もはや難しくなっているのも事実である。
それにもかかわらず、政治レベルでの関係悪化が依然として日韓関係全体に深刻な影響を及ぼすという現実に鑑みれば、日韓政治家によるネットワークの再構築、または新たなネットワークの創出は非常に重要である。したがって、日韓両国の政治家同士の新しい関係構築がいつにもまして必要な時期であると言えよう。
21

第二に、すでに日韓間では様々な交流が行われているという事実に照らしてみると、今後目指すべきは、単なる交流の拡大よりも、日韓共同の未来ビジョンを議論し、それを共有し、そして実践していくために必要な複合的人的ネットワークの構築である。
日韓新時代共同研究の第一期報告書が指摘したように、日韓両国は、東アジアの国々が共有できる規範と価値、そして制度と慣行などの国際公共財を共同で創り出していく時期を迎えている。日韓の多様なアクターが、あらゆる領域で緊密な協調と協力のネットワー
クを構築し、両国関係だけでなく東アジアさらには世界の平和と繁栄の推進を図るべきである。
第一期プロジェクトが提言したように、複合ネットワークが構築されれば、政治の領域
では、摩擦と対立よりも対話と協力が優先され、東アジアの平和と繁栄のためだけでなく、世界的にも貢献できる日韓協調が画期的に進展するだろう。経済の領域では、短期的には、
資本、情報、技術および労働が自由に移動する日韓共同市場が実現し、長期的には東アジ
ア経済共同体に向けての前進が開始されるだろう。日韓間の不幸な過去に起因する諸問題を解消していくために、歴史の事実を直視しつつも、日韓がともに新しい未来を開拓していく作業をしていくべきである。そのような目的に見合った人的ネットワークの構築が今の日韓関係には必要とされている。
第三に、新たな人的ネットワークの構築は、近年の変化著しい日韓関係を取り巻く国内外の情勢を十分踏まえたものでなければならない。とりわけ留意すべきは、国際経済における韓国のめざましい地位向上と日本の持続的な経済停滞が、日韓関係の構造的変化をもたらしていることである。日韓関係は過去とは異なり、経済的にはよりライバルとしての側面を強め、そのような変化は両国民の相手国に対する認識にも影響を及ぼすようになっている。「中国の台頭」に起因する東アジア地域の国際政治情勢の変化や、上述したような
日韓両国指導者層の世代交代もまた、日韓両国の相互認識を変化させている。それは現在、各国のナショナリズムを刺激し、日韓間の協力を停滞させていると言える。
つまり、日韓新時代に求められる新しい人的ネットワークの構築は、両国間で起きている上記の新しい現象をきちんと踏まえたものでなければならない。

３．複合共生ネットワークのための新たなパラダイム
日韓両国が緊密な協力を通じて共生のための複合ネットワークを構築していく「日韓新時代」のためには、これまでの日韓関係の発展を支えてきた交流やネットワークをそのまま継承し活用するだけでは十分ではない。現在の日韓関係が直面している上記の課題をしっ
かり受け止め、真摯に取り組んでいくためには、従来とは異なるアプローチ、すなわち新たなパラダイムが必要である。
第一期報告書で述べた通り、21 世紀の国際社会は、もはや冷戦期の二極化や脱冷戦期の多22

極化の時代ではなく、複合化の時代である。したがって、冷戦的思考や脱冷戦的思考を超えた、新時代の複合的思考が必要である。そのためには日韓二国間関係だけでなく、同盟国である米国、地域の重要なパートナーとして浮上した中国、そして日韓両国の安全保障と将来に直結する北朝鮮との関係をも含めた戦略的構想が求められている。このような観点から、以下のような「３つの均衡」を検討することができるだろう。
第一は、世代間の均衡である。現在の日韓両国社会は、従来の両国関係を主導してきた世代と、これまでとはまったく異なる思考で相手国をとらえる新たな世代とが同居する状況にある。それにもかかわらず、このような現象を十分に反映した人的ネットワークの構築が十分進んでいるとは言い難い。特に、政治レベルにおける世代交代と人的交代を受けた
新たなネットワークが必要であることはすでに記した通りである。
そうだとしても、過去、現在、また未来のネットワークが断絶してはならない。すなわち、政治、経済、社会、文化などのすべての分野における人的ネットワークを創出する、あるいは再構築する際には、これまで日韓関係に取り組んできた世代から次世代への経験の継
承と、各世代間での相手国に対する多様な認識の共存と調和に十分な配慮が払われなければならない。例えば、現在の韓国社会は、日本による植民地統治を経験した世代、1980 年
代民主化運動を主導した民族的で日本に批判的な世代、そして韓国の経済成長後に育ち日本に対する自信感を持つ若者層が共存している。世代ごとに大きく異なる相手国への認識をうまく調和させつつ、次世代が日韓関係において中心的役割を果たしていく準備となる
ネットワークを構築するべきである。
但し、日韓両国が今後ますます高齢社会となっていく事実には留意する必要がある。近年の日本における韓国文化への関心の高まりがシニア層を中心に起こったことを考えれば、次世代だけではなくシニア世代の活力を日韓関係発展の動力として取り込んでいくための努力にも引き続き注意が払われるべきである。
第二に強く意識すべきは、地域の均衡である。今日に至るまで日韓関係は互いの首都である東京とソウルが主導してきた中央同士の関係であり、両国の地方間のネットワーク、あるいは中央と地方のネットワークは日韓関係において周辺的位置づけしか与えられてこなかった。しかし、両国において地方分権や地域主権に向けた動きが引き続き進んでいることを踏まえれば、もはや日韓関係を東京—ソウル間の関係としてだけ捉えるのではなく、日韓の地域間で活発に形成されている多様なネットワークを日韓関係のもう一つの重要な軸として認識する必要がある。実際に地域間のネットワークは、すでに地方都市間の姉妹都市協定締結といった単純な交流から、国境を超えた経済統合なども視野におく複合的ネットワークづくりへと進んでいる。したがって、新時代の日韓関係は、このような地域の均衡を念頭に置かなければならない。
第三に認識すべきは、短期的達成と長期的目標をともに考慮した、時期的な均衡である。
日韓関係がすぐに悪化しやすいことを考えれば、できるだけ早い段階で成果が表れるネッ
トワークの構築が望まれるが、その一方で、本来、人的ネットワークの成果というものは23

目に見えにくく、また成果をあげるためには長い時間がかかる場合が多い。したがって、すぐに成果を出すために急ぐのではなく、短期と長期の目標を設定し、大局的な観点から
日韓の共同ビジョンを策定し、それを実践することがより重要である。日韓の共同未来を設計することは、一国の「百年の大計」を立てる以上に難しい作業であるが、今こそ、それに取り組むべき時である。時期的な均衡への考慮を欠けば、変化している日韓関係で生じる様々な懸案により一喜一憂することになりかねない。そのような状況は両国の長期ビ
ジョンの達成への大きな障害にもなりうる。
以上で指摘した「世代間の均衡」、「地域間の均衡」、そして「時期的な均衡」を考慮した
新しい日韓関係のパラダイムを構築するためには、以下のような複合ネットワークの実現に資するプロジェクトの実施を前向きに検討すべきであろう。

４．複合ネットワーク実現のための５大プロジェクト
上記の三つの均衡をなす人的ネットワークを構築して日韓新時代を切り拓いていくため、次のような５大プロジェクトを提案したい。
（１）多様な分野の指導者ネットワークの構築と共存
日韓の次世代指導者間の交流ネットワークをより複合的な形で構築する必要がある。これは変化する人的ネットワークの構成や、多様化した人的構成を反映するためのものである。
①「日韓 2040 フォーラム」の創設
まず、日韓両国のこれからを担う各界の若手指導者をメンバーとする定期的な知的交流の枠組み「日韓 2040 フォーラム」を創設することを提案する。このフォーラムは、ある特定分野に従事するリーダーのみではなく、多様化した社会の各分野の若手指導者同士の交流の場を作ることを目的としている。日韓関係を専門とする人だけでなく、各分野で活躍するリーダーの交流を図ることにより、日韓関係の底辺を拡大していくことになることを期待する。
すでに日韓間には、専門分野別や職種別の協力関係やネットワークが築かれていることは周知の事実である。しかし、それらは互いに横の繋がりを持つことなく、各々がバラバラに存在している状況である。このフォーラムによる各界各分野のリーダー同士の水平的なネットワークの形成は、日韓間に散在する専門家集団の協力関係を有機的に結び付けていく第一歩になるはずである。
このフォーラムでは、日韓両国間の懸案のみをテーマとして扱うのではなく、
「国際社会
24

に共に貢献する日韓関係」という大局的な観点から地球規模の広い視野のテーマを扱い、それを通じて日韓共同の未来ビジョンについて議論し、問題意識を共有し、新しいビジョ
ンとそれを実現するための様々な実践課題を導き出すことができよう。日韓関係を二国間関係という狭い枠組みではなく、東アジア、またはグローバルなレベルで考えていく思考の転換を、このフォーラムを通じて試みることができるだろう。
②「日韓次世代政治指導者フォーラム」の創設
近年の日韓関係がこれまでと比べることができないほど多様化しているとしても、政治的関係が依然として最も重要な位置を占めていることは否定できない。したがって、過去とは異なる形ではあっても、両国の政治家同士の交流は非常に重要であると言える。
このような認識にもとづき、政治分野における日韓対話の再開や活性化のため、「日韓次世代政治指導者フォーラム」の創設を提案したい。両国の懸案や地球規模の課題に対する協力策などを、両国の若手政治家が議論する場を設けることがその目的である。このようなフォーラムは、若手議員の日韓関係に対する関心を高め、日韓間の人的ネットワークを構築するための大きな役割を果たすことができよう。フォーラムを定期的に開催することにより、選挙による政治家の人的交代が起こっても、交流の持続とネットワークの維持が可能になる。
これまでにも、日韓間には知的交流の枠組みとして「日韓フォーラム」や「日韓文化交流会議」が、政治家を中心とする対話の場として「日韓議員連盟」や「日韓協力委員会」
が存在し、こうした交流の場は日韓関係発展の大きな牽引役を果たしてきた。一方で、これらフォーラムのメンバーは、両国の重鎮や日韓関係専門家が中心となっており、日韓両国の様々な分野の若手指導者が参加できる場としては十分ではない。そのため、こうした既存の交流の枠組みだけでなく、これからの両国のリーダーとなることが期待される多様な分野の次世代指導者が参加できる交流の場を創設する必要がある。
同時に、現存する日韓間のフォーラムと新しく作られるネットワークが互いに共存し、相乗効果を最大化できるようにするための支援体制を整えなければならない。たとえば、国際交流基金や韓国国際交流財団、日韓文化交流基金など、日韓の知的交流の実績が豊富な機関を活用することで、新しいフォーラムの創設と既存のフォーラムの共存を成功裏に行うことができるであろう。
多様な分野のリーダーによる知的交流や人的ネットワークの場が作られてこそ、日韓新時代に必要な複合ネットワークの構築が可能になる。
（２）次世代の相互理解促進
国際社会で活躍できる次世代の育成は、日本と韓国の双方にとって重要な国家的課題である。このような次世代の育成は、日韓両国の国家利益に資するところであるが、その育25

成過程において日韓の相互理解をも促せる機会が提供できれば、それは日韓新時代を切り拓くための大きな貢献になるであろう。
両国の次世代の相互理解を促し、リーダーの共同育成を図るための制度的基盤を構築するために、以下のようなプログラムの実施を提案する。
①「日韓 10 万名留学生プロジェクト」の実施
日韓両国間で現在行われている次世代交流事業には、各大学間の締結による交換留学制
度、日韓政府がそれぞれ主管する国費奨学生制度、語学研修や正規課程入学のための私費
留学、そして非定期的に実施される各種交流プログラムなどがある。2012 年の統計によれば、韓国に滞在する日本人留学生は、正規教育課程や韓国語教育課程を合わせても 4,093
名に過ぎない。一方、日本に留学している韓国人は 19,994 名である。
日韓間の留学生数は毎年増加する傾向にはあるが、日韓新時代に見合った複合ネットワーク形成のためには、より大規模な交流と相互理解の深まりが必要であると考える。そのため、今後 5 年間、日韓留学生の画期的な相互拡充を目的とする「日韓留学生 10 万名プロ
ジェクト」の実施を提案する。このプロジェクトが実現すれば、今後日韓間には、これまでのレベルを超える、広範囲かつ高いレベルの人的ネットワークが形成されるであろう。
このようなプロジェクトを実現するためには、新しい奨学金制度の創設が望まれるが、財政面の制約があることを踏まえ、現存する制度を創意的かつ柔軟に活用することで、各種の留学インセンティブを創りだすべきであるし、そうすることができるであろう。例えば、以下に紹介するような、日本と韓国の大学がコンソーシアムを作り、日韓の学生が国境を越えて授業を受け、単位を取得できるようにすることも創意的な方法の一つと言える。
あわせて、企業や民間財団などによる奨学制度や留学支援体制の整備も積極的に呼び掛けるべきである。
②「日韓大学間コンソーシアム制度」の導入
日韓両国の大学がコンソーシアム協約を締結し、学生が自由に日韓間を行き来して学ぶことができる機会を提供する制度の導入を提案する。大学間コンソーシアムに加盟する大学の在学生は、相手国の一つまたは複数の大学で単位を取得することができ、本来の所属大学はその単位を認めるという制度である。このようなコンソーシアムにより、共同教育
はもちろん共同研究の活性化も可能となる。また、各種政府プロジェクトに共同で参加する道を開くことにもつながるなど、様々な可能性を模索することができる。
すでに、福岡市と釜山市に所在する 24 の大学により、玄界灘をはさむコンソーシアムが実現している。24 大学の所属学生に対し、他の加盟大学でも自由に勉強する機会を提供す
ることがこのコンソーシアム締結の趣旨であり目的である。
この先行事例から参考にすべき点は、コンソーシアムの実施にあたり、日韓両国で解決すべき問題が山積していることである。例えば、相手国に滞在して複数の大学で単位を取26得しようとする場合、制度面でのハードルが存在する。また相手国に滞在中、発生しうる
様々な問題にどちらの大学がその責任を負うのかなど、技術的問題が依然障害として残っている。日韓両国は、このような制度的問題を解決するため、行政面での支援を強化する必要がある。
③「日韓共同国際公務員育成プログラム」の実施
グローバル化が急速に進んでいることに伴い、環境、地球温暖化、国際テロ問題など、
国境を越えた地球規模の課題が続出している。一方、日本人や韓国人の国際機関における活躍は近年著しく、若者を中心に国際公務員として活躍することを希望する者が増えている。これを受けて、日韓ともにグローバルな人材、特に国連など国際機関で活躍する人材の輩出を重視している。
こうした傾向とあわせて、日韓両国が国際社会に共に貢献していく意思を内外に示すために、国際公務員を共同で育成・供給する協力プログラムを設立することを前向きに検討する必要がある。日本と韓国が互いを競争相手として見るのではなく、協力相手として認識できれば、国際機関でのクォーターの共有による日韓人材の相互融通性実現など思い切った措置も可能である。
以上のようなプログラムを通じ、今後の日韓関係を担う次世代間の相互理解を本質的に深めることが可能となるであろう。
（３）青少年のための東アジア海洋クルーズの共同推進
既述の通り、新しい人的ネットワークの構築が、長期的観点から日韓関係の安定に資するためには、日韓関係を取り巻く近年の著しい国内外の情勢変化を十分に考慮する必要がある。そのためには、日韓両国の青少年が、相手国への理解を深めるとともに、両国の将来に影響を与える中国を含む北東アジア全体を視野に入れて考えることが重要になってくる。今後の「アジア時代」を複合的に理解するという点からもその重要性は看過すべきではない。したがって、東アジアの青少年が幼少期から周りの国を直接見聞し、体験する機会を得ることは、より友好的な東アジアの未来を描いていく助けとなるであろう。
このような取り組みの一環として、日本、韓国、中国の教育団体および関連機関が共同でクルーズ船を利用し、日本の福岡、大阪、韓国の仁川、釜山、そして中国の大連、上海を結ぶ海洋航行プログラムを実施することを提案する。この海洋クルーズを通して、両国の青少年は日本、韓国、中国の主な都市を巡ってそれぞれの歴史や文化を学び、北東アジ
ア三カ国への理解を深めることが期待できる。
日韓の小中高校生を対象に自由テーマで公募を行い、参加者を選ぶこともできよう。「東アジアの歴史および文化交流の歴史」、「東アジアの戦争と平和」、「東アジア社会の進化」
といったテーマに関する発表や討論を通じて、日韓および日中韓の青少年間の交流と相互27

理解を促すことができるのではないだろうか。
（４）地方中心の大規模な人的交流の促進
日韓間の共生のための複合ネットワーク構築のためには、これまでの東京‐ソウル中心の中央集権的な日韓関係をより多様かつ多層的なかたちへと抜本的に変えていくことが求められている。このような多様かつ多層的な関係が構築されれば、日韓関係はより複雑で入り組んだ関係へと発展し、それは日韓関係の悪化を防ぐメカニズムの役割を果たしうる。
現在の日韓間の人的交流・ネットワークは、日韓関係の悪化によって一時的に中止になっても大きな被害を伴わないものがほとんどである。そのため、関係悪化と同時に、計画されていた交流を簡単に中止するという構造になっている。これまで、日韓関係の悪化によって、計画されていた民間会議や修学旅行などが中止になる状況を、我々は数多く見てきた。このように簡単に中止が決定できるのは、交流自体が中止になっても実質的な相互被害がそれほど大きくないからである。しかし、もし交流の中止が、両国の国民生活に重大な経済的被害へとつながるような構造になれば、両国民は政治的な対立を望まなくなり、また中央政治が日韓対立を引き起こすことは難しくなるであろう。このような「国民が牽制できる」メカニズムは、日韓関係を既存の中央政府間の関係から、より利害関係の入り組んだ重層的かつ複合的な関係へとアップグレードできたときに可能となる。
このような関係へのアップグレードのための取り組みの一つとして、現在、福岡市と釜山市の間には「福岡・釜山超広域経済圏」という始まったばかりの構想が存在する。福岡市と釜山市がこの構想を打ち出したのは、両市が共通の問題意識を抱えているからである。
第一に、日韓両国は世界的に見ても中央への偏重が深刻であり、そのため両市は地方都市として共通の困難を経験している。特に釜山市は、韓国の広域市の中で人口減少が最も深刻な都市となっている。人口減少は両市における「規模の経済」実現を難しくしている。
第二に、福岡市と釜山市は日韓両国を最短で結ぶ地理的条件を有しているにもかかわらず、
日韓関係において重要な役割を果たすことができていない。両市こそ、古代から日韓を結ぶ関門としての役割を果たし、頻繁な人的・文化的交流によって互いへの好感を高めてきたのである。にもかかわらず、現在の東京‐ソウル中心の日韓関係は、福岡‐釜山という肯定的要因を活かすことができていない。
このような認識のもと、2006 年に両地域の指導者はより複合的な日韓関係の実現のために、「福岡‐釜山フォーラム」を創設して多様な活動を展開してきた。例えば、2009 年を「福岡・釜山友情年」に指定して各種友好行事を実施した。また「福岡・釜山経済協議会」の設立、「福岡・釜山経済事務所」の開所など、自治体レベルの経済協力も進展を見せている。
両市は、経済協力活性化のためにモデル事業を指定するなど、具体的な取り組みを行っている。特に、中央政府レベルでは日韓間の教科書問題が周期的に起こっているが、福岡市と釜山市では両市の教育委員会や教育庁が共同で小学校副教材を開発、両市の子供たちに28

紹介することを通じて相互の友好を育む努力を行っている。日韓の大学生交流プロジェク
トとして始まった「日韓海峡圏カレッジ」も、その拡大が期待されるところである。
以上の事例が示すように、地域間の人的交流の全面的拡大は、地方都市間の国境を越えた利害関係を高いレベルへと引き上げる。そして、こうした関係は、東京‐ソウル間の中央政治レベルで起こる対立を牽制するとともに、対立を防止することが期待できる。
（５） 入国手続きの簡素化
日本と韓国を往来する人口は年間 500 万人を超えている。日韓の主要都市を結ぶ航路は
他国の都市を結ぶ路線に比べ圧倒的に多い。船便を利用する人口も急速に増えている。日韓両国が締結したオープンスカイ協定は、両国間の航空路線を限りなく増やせる法的根拠となっており、両国と第三国の低価格航空会社が先を争って日韓路線へ参入しようとしている。韓国人がもっとも多く訪れる国は日本であり、もっとも多くの日本人が訪れる国も韓国である。特に、羽田‐金浦シャトル便の運航などにより日韓往来がより容易になり、観光客数は大きく増えた。
また、2006 年から実施されている韓国人への日本入国ビザの免除は、両国間の往来をさらに促進させる契機となった。日本入国ビザ免除により、不法滞在者が増加するのではな
いかという当初の憂慮は杞憂にすぎなかったことが最近の出入国統計からわかる。入国ビ
ザ免除制度の導入は、相手国への入国手続きを簡素化するだけでなく、韓国人の対日イメージ改善にも大きく貢献したといえよう。
一方、日本のシニア層が主導する形で起こった韓国文化への関心の高まりは、多くの日本人を韓国観光へといざなうことにつながった。今後もこうした流れを絶やすことの無いよう、シニア層を対象とした観光プログラムを新たに開発して行けば、日韓間の人的交流
はさらに進むであろう。
以上の成果に基づき、日韓がより「近くて近い国」であることを、さらに多くの両国民に実感してもらうため、
第 2 段階の入国手続き簡素化を考慮すべき時期になったと言える。
具体的には、日韓両国政府が発行する旅行パスの提示だけで入国手続きが終わる「日韓観光パス（JK/KJ Tourism Pass）」の導入を検討することができよう。まずは事前登録制により過去の犯罪歴や不法滞在歴のない短期観光目的の観光客を対象に実施してみることが考えられよう。
欧州連合(ＥＵ)加盟国家間で実施している、加盟国民のために空港や港に設置された「特別ゲート」が参考になるだろう。例えば、「日韓観光パス」を持つ日韓両国民は、出入国場に設置された特別ゲートでパスを審査官に提示するだけで出入国ができるようにする制度を検討してみることができよう。
このような制度が導入できれば、日韓間の観光客の出入国時間が画期的に短縮できるだ
けでなく、日韓間の特別な共同体意識を育むのに大きく寄与することが期待できる。とり29

わけ北東アジアに導入される初のフリーパス出入国制度であるため、日韓両国の創意性と友好関係を世界にアピールすることができる。

30

Ⅲ．東アジア複合安保秩序構築

１．はじめに
今日、国際安全保障秩序は根本的な変動を遂げつつある。国際政治がグローバルな次元で急速に変化するなかで、東アジアは経済成長、社会文化的発展、文明的な重要性などにおいて、世界のどの地域よりも躍動的に発展する地域となるだろう。しかし同時に、近代的な勢力均衡の要素も依然として残っており、大国間関係が重要な地域でもある。とりわ
け米中間の角逐は引き続き重要な変数として作用し、東アジアのアーキテクチャーをめぐる熾烈な競争が展開されるだろう。
中国の台頭はめざましく、米国の安全保障政策も本質的な調整期に入った。欧州の金融危機は依然として深刻であり、ＥＵの統合にも遠心力が働き始めたようにみえる。北朝鮮の政治・経済・社会の行方は流動的であり、朝鮮半島情勢が急展開する可能性も否定できない。混乱する地域秩序への対応をめぐって東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の結束にも亀裂が生まれ始めている。
振り返ってみれば、冷戦終焉後の 1990 年代には、人間の安全保障を含めた非伝統的安全保障問題の重要性が増し、国際平和協力や東アジア地域協力の進展など多国間協力の機運が生まれた。1998 年に金大中大統領と小渕恵三首相との間で実現した日韓の「和解」は、そうした時代潮流の産物でもあった。しかしいまや、歴史の進化は「凪（なぎ）」の時代に入ったようにみえる。それどころか、解のない諸課題に圧倒されるかのように、東アジア
各国の内政は混迷を深めつつある。停滞感が焦りを生み、ナショナリズムを刺激し、相手の立場に配慮しない自己主張が強まりつつある。東アジアにおける領土領海問題の深刻化は、そうした風潮がもたらしたものといえるだろう。
そうしたなか、日韓両国は共同のビジョンを提示すべきである。日韓が目指すものは、
東アジア地域全体の発展と共生のための安全保障アーキテクチャーであり、それは地域複合ネットワークともいえる。東アジアは依然として大国が重要な役割を担う地域であるが、韓国などの中堅国家の出現によって、ハードパワー以外の知識や文化の重要性の増大を背景に、新たな秩序を創出する可能性も生まれてきている。
日韓両国は、東アジアの共生のための利益と、安全保障分野の複合ネットワークを志向する意志を共有することが可能である。日韓両国には、今後様々な安全保障問題をめぐる協力の機会が生まれるだろう。過去の両国の長期的な協力関係を顧みると、冷戦期の協力やアメリカを中心とした間接的協力などには限界があったといえる。また、冷戦終結後には北朝鮮問題やグローバルな安全保障に関わる問題などで限定的な二国間協力がみられ、
31

多国間主義による東アジア地域協力などの努力も進展した。しかし、問題が山積する安全保障分野での協力には依然として限界がみられる。
今後日韓両国は、東アジア秩序に関するビジョンを共有するとともに、両国の協力を妨げる障害を賢明に乗り越えていく必要がある。さらに、アメリカを中核とする同盟関係を包括的に発展させると同時に、米中間の角逐と戦略的不信感を緩和すべく努力していくべきである。アメリカと中国の間には、東アジアにおいて自国の利益実現を可能とするアー
キテクチャーを志向する傾向がない訳ではない。そうした米中の構想が相互排他的に展開され、他の域内諸国の利益が損なわれないよう、日韓両国はともに米中両国に働きかけなければならない。共生のための地域ネットワークを創出するとともに、勢力均衡の展開を大国が軍事力を拠り所に主導する構図が突出しないよう、地域秩序構想を示した政策ビジ
ョンを提示しなければならない。また、地域を越えたグローバルな次元においても、非伝統的安全保障問題への対応や人間の安全保障を高める協力への契機を作り出していく必要がある。

２．アジアの安保構図の変化と日韓協力
中国の経済的な台頭と軍事力の強化が、21 世紀におけるアジアの安全保障構図の変化を引き起こしているといって間違いない。アメリカはこのような中国の台頭に対して軍事的均衡を図る姿勢を見せているが、日韓両国にとっては、中国に対して経済的、社会文化的、政治的なコミットを維持しつつ平和と安定を模索してゆくことが重要な課題として浮び上がっている。
今後の米中関係は、構造的な協力・競争関係をともに含んだ関係となるだろう。両国の相互認識も幅広いスペクトラムをもっており、どのような戦略ビジョンが実行されることになるのかは定かではない。アメリカ国内で中国脅威論と中国の将来に関する危機説が均衡しているのと同様に、中国でも覇権競争論と対米協力論が衝突している。
一方で米中関係は、経済的には相互協力を進めざるを得ない構造的特徴をもっている。
2008 年の経済危機以降、世界における一強としての経済的足場を失いつつあるアメリカは、
狭義には中国、広義には東アジアとの経済関係がその地位の復活の重要な資源となることを認識している。中国もまた、持続的な経済成長をなせばこそ強大国としての地位を固められ、その成果を土台に一応の体制維持を図れる。しかし他方で、中国の経済力は軍事力に移転されており、アメリカもまた世界のリーダーとして圧倒的な軍事力を維持することの重要性を強く感じている。米中対立が深まれば深まるほど、東アジア諸国の外交上の自由度と選択の幅は狭まる。
そうした中長期的展開を避けるためには、日韓両国はまず、中国の台頭と軍事力を含めた力の増大に関して認識と評価を共有する必要がある。これまで両国は、中国の客観的な32

国力評価や今後の東アジアでの中国の戦略的意図、台頭する中国への対応の仕方において一定の違いをみせてきた。それは、両国への中国の軍事的、外交的、経済的影響の度合い、
中国との地理的近接性、アメリカとの同盟関係の捉え方と自国の戦略、社会レベルでの対中認識など、様々な位相における相違に起因するものであったといえる。
中国の経済的台頭と軍事力強化に対する日韓の認識共有が重要なのは、単なる中国に対する牽制ではなく、変動する東アジアの国際政治や多国間協力の安定化を目指す中堅国外
交協力という意味においてである。そうした対中外交における日韓協力の範囲と方策については、以下のことを考慮すべきだろう。
まず、日米韓安保協力のあり方について合意を形成しなければならない。アメリカはアジア重視戦略から中国を軍事的に牽制するネットワークを形成する一方で、中国との新たな戦略的協力をも同時に強化する動きをみせている。日韓両国にとってアメリカのこうした努力は、中国の過度な軍事的膨脹に注意を払うという点では協力の対象となるが、それが中国を敵視し疏外する方向へ進んではならない点を明確にする必要があるだろう。そうした観点から、日米韓の安全保障協力、日米・米韓同盟間の関係を適切に管理してゆくことが肝要である。具体的には、アメリカの対中軍事・安保戦略や在日・在韓米軍の戦力のあり方に関して、日韓が共通の認識と立場を形成すべく取り組むべきだろう。同時に、中国を東アジアの多国間安保協力体制に組み込むための共同努力も必要といえる。
こうした努力を通じて、米中間勢力均衡の変化に対応できる東アジア国際政治の体制的柔軟性を確保することが必要である。そのためには、米中間の個別的争点が戦略的な対決へと発展する兆しとその危険性に充分に留意し、それを防止するための言説や論理を打ち立てるべく具体的かつ詳細な努力を追求することも重要である。たとえば、争点毎に解決策を推進する争点別均衡戦略(issue-specific balancing)についての共通認識を形成し、米中間の紛争が構造的な対立に発展しないよう日韓が協力することが重要だろう。
東アジア地域の安定のために、日韓両国が東アジア中堅諸国との協力を築き主導してゆく展望についても考慮する必要がある。韓国からみて協力が可能な対象としては、アセア
ン諸国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、インド、そして日本が考えられる。
中堅諸国間の協力体制の構築は、必ずしも容易ではないだろう。中堅諸国間のフリー・ラ
イディングを防ぎつつ、多国間協力の基盤を築かなくてはならないからである。さらにその大前提として、日韓両政府は、領土問題などをめぐり完全に停滞している日韓による戦略的協力の可能性を模索する一方で、日米韓協力の適正水準を確保すべく努力しなければならないだろう。また日韓両国は、総合的な経済外交戦略を樹立し、積極的なグローバル・
ガバナンス外交をともに推進するための共感を形成しなければならない。
韓国が中堅国としての外交を行う際に、どのような具体的活動が可能なのかもまた、個別イシューごとに考える必要がある。それは、小国外交を徐々に克服すると同時に建築的なイシューへの関与の可能性を模索する作業となろう。韓国には、召集者(convener)、媒介者(brokerage)、アーキテクチャー構築のパートナー(architectural partner)としての33

機能的な役割が期待される。多国間問題については、東アジア多国間主義による真の協力
構図の定着のために主導的な役割を担う必要があろう。
現在米中間で展開されている軍事・経済・文化的領域での競争は、不可避なものといえる。問題は、こうした競争が武力衝突へと突き進まないように、競争関係を安定させ予測可能なものへとどう変化させるかである。米中両国もまた戦略的共存を模索し、戦略的協力の推進に努力を傾けている。そうした趨勢は、東アジアをグローバルな次元の国際政治と緊密に結びつけている。
グローバル・ガバナンスは権力政治的な様相を帯びることもあるが、Ｇ20 サミットなどにみられるように、多様なアクターとグローバルな世論の役割も大きい。多元的規範はグ
ローバル化時代の東アジアにも浸透しつつある。米中はもちろん日韓両国も、規範を基礎とし、個別的争点をめぐる協力文化を形成していくことが重要である。日韓両国を含めたグローバルな次元の国際的制度や多元的アクター間の協力を進め、安全保障ジレンマを緩和する正確な情報交流や意思の疎通、個別的争点毎の不確実性への対応などに努力が傾けられなければならない。
中国を東アジア地域の多国間安保協力体制に組み込むためには、日韓の共同努力が必要である。これまで中国は軍事力を強化する一方で、多国間協力にも一定程度関心を示してきた。したがって、まず中国の多国間安保協力に対する考え方の分析と対応が必要不可欠である。具体的には、中露安保協力の動向の分析とそれへの対応、上海協力機構(ＳＣＯ)
における安保協力強化への対応、中・露・北朝鮮間で軍事安保協力が進展する可能性の検討と分析、中国の軍事・安保政策に関する透明性の向上などの問題が考えられる。
対中外交は、経済・資源・エネルギー分野における中国の戦略とも密接な関連がある。
とりわけ、近年、資源大国である中国が外交安保問題への対応において資源を政策手段として用いる傾向が強まっており、中国の資源・エネルギー・安保戦略を総合的に分析し対応することが必要である。具体的には、海外での資源確保のための強硬な政策への対応、
レアアースなど中国内の希少資源を外交手段とする動きの注視、東北部・ 山東半島・東南部沿岸地域などの原発拡大政策への対応が重要課題といえよう。
こうした諸事情を考慮するならば、今後、日本と韓国の間で全般的な政治・軍事的戦略
協議と信頼増進を図る必要がある。その過程で攻撃的な対中戦略は控える必要がある。とりわけ中国には、日韓の協力強化を自国に対する軍事的包囲と認識する傾向が非常に強い。
したがって、日韓両国とアメリカとの戦略的協力を進める際には、米中関係に配慮しつつ、同時に日中韓の三国間協力も推進すべきであろう。また、その過程で日中韓関係に存在する各国間の差異を認識することも必要である。要するに、共同対応と差異への配慮をどのように両立させるかに配慮すべきである。

34

３．核・北朝鮮問題の解決および朝鮮半島統一に向けた日韓協力
北朝鮮問題に関して、日韓両国が中長期的に協力すべき新たな戦略環境が生まれつつある。新たな指導体制下で国内の短期的安定は図られるだろうが、不確実な北朝鮮情勢に関する中長期的な見通しと対応がなによりも必要な状況だといえる。
日本と韓国は北朝鮮に関する情報と認識を共有する一方で、北朝鮮問題に長期的に対応するための戦略的協議を具体化する必要がある。これには、北朝鮮核問題の解決、情勢安定化のための対北朝鮮戦略全般、統一過程における日韓協力、統一後の朝鮮半島と日本の協力的な戦略関係構築などの目標が総合的に含まれるだろう。今後、日韓両国はこうした目標のために対北朝鮮戦略をより具体化し、協力関係を追求していく必要がある。
そのためにまず取り組むべきことは、日韓の間で対北朝鮮戦略をめぐる基本認識の形成を図ることである。より具体的な取り組みとしては、北朝鮮核問題をめぐるこれまでの取り組みに関する評価、核問題と北朝鮮の体制問題の関連性に関する認識、今後の長期的な北朝鮮問題解決のための新たなパラダイムの模索、韓国国内で論議されている太陽政策と原則的関与政策を越える第三のパラダイムの模索と日本の視角との共通点の拡大などがあげられる。
これまで核と北朝鮮問題が解決されてこなかったのは、北朝鮮自身に戦略的選択が不在であったことが大きな理由であるが、北朝鮮問題を長期的な観点から把握する努力や、その解決のための国際的な認識共同体の形成や政策的な協力体制の構築が不十分であった点にも原因があった。その情況を変えるために、今後は日韓両国が長期的視点からの対北朝鮮戦略をともに追求し、北朝鮮問題をめぐる日韓協力を発展させ、日本の役割を高めるよう取り組む必要がある。具体的な問題としては、新たに成立した金正恩政権に対して日韓両国がどのような戦略的対応をするべきか、対北朝鮮戦略を段階的にどのように進めてい
くべきか、今後日韓両国が中長期的観点から役割分担を進める可能性、日本が長期的な対北朝鮮戦略をもち積極的に関与していく内外の条件、およびそこで韓国が協力できる余地、などに関して検討を深めるべきである。
さらに、北朝鮮が核を放棄した場合には、体制と政権を維持する一方で漸進的な改革・開放を進め、 国際社会の発展方向にそった現代化と先進化の道を歩むよう導くことが重要になる。そのためには、北東アジア諸国と国際社会が共同の努力を重ねつつ、北朝鮮と北東アジア諸国の間の協力を模索することが必要である。結局のところ、関係諸国が北朝鮮
核危機を収束させるための諸々の外交的努力を重ね、北朝鮮による核放棄という戦略的決断が表明され、その実現のための政策が実施されることが重要である。そして、経済支援を拡大して朝鮮半島に平和体制を構築し、北朝鮮と北東アジア諸国との関係改善を進めなければならない。これまでの六者会談が、もっぱら北朝鮮の核問題の解決に特化し過ぎたという制度的限界をもつのは事実である。今後は、米朝二者会談および南北会談を軸にすえて、多様な形態の多国間会談を複合的に推進し、問題解決のための対話ネットワークに35北朝鮮を積極的に参加させるべきであろう。
こうした対北朝鮮政策と統一に向けた日韓両国の究極的目標は、北東アジアに新たな共同体を樹立することであるといえる。そのためには、韓国外交の基調は北朝鮮や周辺諸国から信頼を得られるものでなければならない。すなわち韓国は、①北東アジアの平和と繁栄のために朝鮮半島の平和統一を推進、②朝鮮半島統一への不安感の解消、③統一韓国の非核化の保障、④近隣諸国(日、米、中、露など)の朝鮮半島に対する利益保障などを政策目標として追求すべきであろう。
日韓両国は、アメリカや日本と北朝鮮が経済協力を推進しやがて国交を樹立するよう、北朝鮮との関係正常化、貿易および投資の活性化、人的・社会文化的交流の増進などに力を注ぐ必要がある。北朝鮮の指導者や市民が近隣諸国を頻繁に訪問し、グローバル標準に見合った政治・経済体制や新たな理念体系を確立するよう、様々な交流プログラム、トラック II の戦略対話、青少年を対象とする教育プログラムなどを考案していく必要がある。
北朝鮮の改革・開放を速やかに助長し、北朝鮮政権が危機的状況におかれたり事態急変の兆しが助長されないよう、慎重に対処することも重要である。北朝鮮の改革・開放過程
が政治的な不安へとつながり安全保障上の脅威へと発展するような状況は、北朝鮮はもちろん周辺諸国にとっても望ましいとはいえない。北朝鮮が市場経済へと移行する過程には困難な試行錯誤が待ち構えている。したがって、日韓両国は北朝鮮が体制改革を進める過程で経済を安定的に保てるよう、良き転換を支援していくべきであろう。市場経済と自由民主主義を追い求める近隣諸国は、北朝鮮の各経済主体が市場経済に早く馴染み、それを政策に用いるよう様々な教育プログラムも提供する必要がある。
国際機関による対北朝鮮支援もまた重要な課題である。北朝鮮はエネルギー、金融、教育、社会福祉などの基本的なインフラが脆弱であるため、経済基盤の整備は容易ではない。
したがって、経済の安定的移行を達成できるよう、国際機関を中心に多くの国々が対北朝鮮支援チームを組織し、北朝鮮の改革・開放を支えるプログラムを開発することが望ましい。
北朝鮮の核放棄やその他の問題解決のための戦略的対話は、必然的に日韓両国と周辺諸
国の対北朝鮮戦略全般、ひいては北朝鮮問題を含めた北東アジア地域戦略に関わる対話へとつながっていく。そこでは、朝鮮半島の統一を視野に入れた日韓両国の認識の共有が重要な課題として浮かび上がる。朝鮮半島統一の過程で日韓両国が協力関係を拡大するためには、統一後の朝鮮半島の姿を具体化し、統一韓国と日本の関係のあり方に関する論議も必要となるだろう。これと関連する課題としては、統一韓国の外交政策の方向性に関する韓国の中長期戦略と日本との協力のあり方、統一韓国と日本の安全保障上の利害の共通点に関する検討および信頼の醸成、統一過程および以後の国家建設過程において日本が担える役割と日韓の協力体制の検討などが考えられる。

36

４．日米韓協力ネットワーク
日本と韓国は、アメリカとの同盟を軸に常に戦略的な協力関係にあった。しかし、このような同盟体制の基盤は冷戦期に形成されたものであり、その後その諸条件には多くの変化が起きた。特に、今後 21 世紀を通じてアメリカの国力の相対的衰退、中国の台頭による米中間の勢力均衡の変化、東アジアにおける多国間安保体制の複雑化、人間の安全保障など伝統的な安保の枠組みを越えた様々な課題の登場、日韓関係の進展によるアメリカとの協力環境の変化、朝鮮半島・中台関係など既存の問題をめぐる新潮流、東アジアにおける領土・歴史問題をめぐる最近の展開などによって、日米韓にも新たな協力環境が造成されている。こうした状況のなか、アメリカはいわゆるアジア重視戦略を推進しており、中国もまた経済発展を土台にアメリカとの長期的な競争に備えている。日本と韓国は、米中協
力のための環境整備を進めつつ、東アジアの競合的な安全保障体制を共存的複合ネットワークへといかに発展させるかを慎重に考慮してゆく必要がある。
米韓・日米同盟の発展の方向性と日米韓の安保協力の未来のために最も優先されるべきは、アメリカの安保戦略の変化に関する日韓の認識を共有することであろう。そのためには、東アジアの勢力均衡と安保アーキテクチャーの持続的変化の観察、アメリカの相対的衰退に対する日韓の認識、アメリカの世界戦略および東アジア戦略の変化に対する日韓の対応、アメリカのグローバル再配置(global rebalancing)戦略とアジア重視傾向、東アジ
アにおける海軍力再配置計画などの変化に注視しながら、日韓の戦略的認識を共有してい
く努力が必要である。
アメリカは東アジア重視戦略を推進しているが、これは単にオバマ政権の戦略に限るものではなく、全般的なアメリカのアジア戦略として定着している。こうした戦略は同盟政策にも具体的に反映され、日本と韓国の安保戦略にも多くの影響を及ぼすようになるだろう。したがって今後日韓両国は、米韓および日米同盟の強化と日米韓安保協力におけるアメリカの戦略、そこにおける日韓の立場の共通点と相違点、東アジア多国間協力に関するアメリカの考え方と具体的政策、などを慎重に分析すべきである。
こうした環境変化のなかで、アメリカの広範囲な東アジア戦略に対する日韓の対応が最も重要な課題として浮上している。アメリカのアジア戦略の中核は、中国の台頭にどのように対処しつつ地域平和の枠組みに参加させるべきか、中国をどのように責任ある大国としての役割を担うように導くか、東アジアの発展のためにどのように中国との経済協力を図るか、などである。そうした観点から、アメリカは中国の「核心的利益」論、およびその軍事力増強を注視し、東アジア諸国との安全保障協力を推進している。日韓両国は、こうした動きに対する対応において共同歩調をとれるよう検討を進める必要がある。
今後、日韓両国は米中の戦略的不信を緩和するために様々な東アジアの安保問題において協力しつつ、米中両国が共有可能な安保問題解決の認識枠組みを形成する必要がある。
また、東アジアの多国間安保枠組みを活用しつつ、日韓協力がもつ効力の向上を追求すべ
37

きであろう。六者会談における共同戦略を練ることや、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、アジア太平洋安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）など既存の多国間安保枠組みにおいて
日韓の共同努力分野を拡大すべきである。
そこで日韓協力が進展することは、東アジア安全保障アーキテクチャーや多国間安保協
力へのアメリカの適切な関与を促すためにも有益である。最近アメリカは、ＡＳＥＡＮ後発国であるミャンマー、カンボジア、ベトナムへの関与を深めつつある。南シナ海での航行の自由を保障する法制度作りへのアメリカの関心も高まりつつある。こうしたアメリカの姿勢は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）や東アジアサミット（ＥＡＳ）への積極的関与につながっている。日韓両国は、そこにある米中両国の戦略を踏まえて、多国間協力や東アジア安全保障アーキテクチャーのあり方について、認識の差を埋めるべく不断の政策対話をもたなければならない。
また、そうした日韓の政策対話は、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国、インドなどとの安全保障協力のあり方をも対象とすることが望ましい。そして、やがて日韓協力を軸にして、米中の狭間に位置する東アジア諸国間の安全保障対話や非伝統的な安全保障協力（災害救助や人間の安全保障の分野など）を進めることができれば、東アジアの安全保障環境は大幅に改善するだろう。

５．グローバル次元における協力方案
日韓協力は東アジアを越えてグローバルな次元へと拡大していくものである。日韓のグ
ローバルな安保戦略に関する相互認識および協力のあり方が検討されなければならない。
とりわけ、非伝統的な安全保障上の脅威、超国家的な安全保障上の脅威、海洋安全保障への脅威など、多国間アプローチが必要不可欠な領域での日韓協力が重要である。これまでの日韓協力の成果を評価すると同時に、今後はこうした新たな協力分野を開拓してゆかな
ければならない。そのためには、以下のような項目について積極的に検討することが重要である。
第一に、国連の枠組みをとおした紛争地域での活動、民軍作戦(ＣＩＭＩＣ)、国連主導の平和維持活動（ＰＫＯ）などの諸分野で協力方案をまとめる必要がある。ＰＫＯ協力での役割を機能的にどう分担するべきか、日韓協力と単独での任務遂行とのバランスをどのように整えるべきか、紛争国に対する情報をどのように共有してゆくべきか、相互の意思疎通および共感の土台をどのように形成していくかなどを考慮する必要がある。日韓相互の、さらに多国間協力の枠組みのなかで軍事情報を交換することのできる適切な枠組みを設けると同時に、多元的な安保協力ネットワークのなかで物品と役務を相互提供できるよう柔軟な仕組みも検討する必要がある。さらには、派遣対象地域に関する情報の交換、派
遣人員の教育および訓練、救護物資の共同輸送、物資協力などが協力の例としてあげられ38

るだろう。救護活動や治安維持、選挙監視活動などに対する協力、物資協力なども可能だ
ろう。
第二に、難民、環境、災害・災難に対する緊急救助活動や海洋での不法行為および海賊対策などの分野での協力を具体化する作業が考えられる。近年、海洋での不法行為が重大な安全保障上の脅威として浮上している。海賊行為、海洋でのテロ、麻薬運送、不法漁業、
海上の環境汚染などがその対象である。日韓両国はそれぞれ海洋での安全保障上の脅威に対処しており、今後両国が緊密に協力してゆける分野として考えられよう。たとえば、共同作戦の遂行および情報交換、互いの荷船の保護などの領域で協力が可能である。
2007 年 11 月に開催された日中韓首脳会談で三国が海賊および海賊テロ対処など海上安全保障領域での交流増進に合意したことを想起すれば、日中韓の海洋協力も充分に可能だ
ろう。また、非伝統的な安全保障上の脅威という事案の特殊性やグローバルな協力が必要不可欠との認識に立てば、海洋での安保協力は日韓協力を越えて日米韓、日中韓協力へと発展させやすい分野であり、日米中韓の四カ国間協力へも発展可能であろう。
第三に、海上輸送路の共同防衛でも協力が考えられる。韓国が輸入する石油の約 90%、貿易物流量の 30% 以上がマラッカ海峡を通過するが、同所は海賊行為が最も頻繁に発生する地域の一つでもある。マラッカ海峡を通過する荷船は海賊の脅威に常にさらされており、関連諸国はこの地域の海洋安全保障のために協力を急いでいる。日韓両国の船舶はマラッ
カ海峡を頻繁に利用しており、海洋での不法行為への対処と同時に、マラッカ海峡から両国までの海上輸送路の共同防衛のための協力が必要であり、また可能であると思われる。
海洋の共同防衛にあたっては、海洋での不法行為に対する協力と同様に、日米韓あるいは
日米中韓による協力を模索することも可能であろう。
第四に、災害および災難、環境分野への協力が考えられる。近年、温暖化問題が国際社会における重要な安全保障上の脅威として出現した。特に温室効果ガスの排出規制に関して国際社会は新たなレジームの形成に取り組んでいる。日中韓は、首脳レベルでテロリズ
ムや黄砂などの環境問題を含めた国境を超えた問題への協力に合意しており、とりわけ日韓は、エネルギー問題、温暖化、黄砂、海洋ごみなどの環境分野での協力を、非伝統的な安全保障協力として推進すべきである。こうした分野での日韓協力は二国間協力にとどまるものではなく、さらに地域協力あるいは国際協力へと展開するための母胎ともなり得るものである。
第五に、国際レジーム分野において大量殺傷兵器の開発および拡散防止のために設けられた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）、通常兵器および関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント、原子力供給国グループ(ＮＳＧ)などでの協力をすすめ、制度化された協力分野をこれまで以上に積極的に発展させる必要がある。
第六に、近年サイバーテロが国家安全保障への主要な脅威として出現している。不正ア
クセスによるシステムの撹乱や破壊、データ流出および閲覧などの行為は、国家安全保障39

に対する著しい脅威となっており、サイバー侵入およびテロに備えた対策の整備と教育などの分野での日韓協力が求められる。サイバーテロへの対応のための協力を通じて、日韓協力および日米韓協力も一層強化されることになるだろう。

40

Ⅳ．原子力安全およびエネルギー協力
１．はじめに日韓両国は様々な分野での協力関係を発展させてきたが、エネルギー、原子力（安全）の分野での協力の歴史は比較的浅く、本格的な協力関係には達していない。特に、エネル
ギー源の確保およびエネルギー自立という問題は、天然資源をほとんど有さない両国に共通の重要政策課題であるが、両国の実質的な協力関係は未だに確立されていないのが実情である。
まず、エネルギー分野での両国の協力課題として考えられる項目は、省エネルギー・低炭素化推進のための協力、再生エネルギーの開発および技術協力、シェールガス（shale gas）などの新たな資源採掘方法の開発、天然ガス田開発とＬＮＧ導入などのガス産業全般に関する協力（日本と韓国は世界第１、２位のＬＮＧ輸入国である）、原子力分野での技術協力など非常に多様である。
また東京電力福島第一原子力発電所での事故（以下、福島原発事故）以降、特に原子力発電の安全性に対する関心が高まっており、新たな視角から両国間の原子力利用および安全協力の可能性が検討されるべきである。これは両国だけにとどまらず、日韓を中心とした北東アジア地域における原子力協力も求められるようになっている。特に福島事故のよ
うな大規模な原発災害が日韓はもちろん北東アジアにおいて再発しないよう、また、緊急事態が生じた場合には、緊密な相互のコミュニケーションを通じてリスクに対する適切な対処を促進するよう、原子力安全協力を実現することが重要な課題となっている。さらに、日韓両国は、相対的に多くの原子力発電所施設を国内に有する国として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とする原子力安全確保のための世界的規模での国際協力に積極的に貢献していくことも求められている。
日本の民主党政権は福島原発事故を受けて、①2030 年代に原子力発電ゼロの社会の実現、②10%以上の節電および再生可能エネルギーの使用比重を最大化するなどのグリーン・エネ
ルギー革命、③安定的なエネルギー供給の三つを目標とする「革新的エネルギー・環境戦
略」を発表した（2012 年 9 月）。しかし経済界や原子力施設を受け入れてきた自治体との葛藤、国際的信頼性および国益への影響など解決しなければならない多くの課題が残されており、政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を政策として決定せず、指針としての位置
づけに止めた。今後、日本においてもエネルギー政策は更なる検討が予想されるが、同戦略はこれから韓国のエネルギー戦略を樹立し日韓のエネルギー、原子力協力などを検討していく場合の参考として位置づける必要がある。
このような観点から、本提案では 21 世紀の日韓両国が目指すべきエネルギー政策および原子力(安全)政策など、両国で共有可能な共同価値の提案と合わせて、福島原発事故の教41

訓を生かすポスト・フクシマ協力の具体的な内容を提案する。

２． エネルギー協力：新しいエネルギー・パラダイム（エネルギー・ミックス）の確立
2011 年 3 月 11 日、東日本大震災に伴って発生した福島原発事故は原子力の安全性に対する深刻な問題提起となった。しかし 21 世紀におけるエネルギーをめぐる状況に変化をもたらしているのは、福島事故による原子力への見直しだけではない。いくつかの要因によって今日のエネルギー状況は 20 世紀とは大きく変化しつつある。原子力の将来についても、
こうしたエネルギー状況の変化の文脈の中で検討されるべきである。
現在のエネルギーに関する動向としては、エネルギー需要の大幅な増大が見込まれていることである。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による『世界エネルギー見通し

world energy

outlook 2012 年版』の要約編(executive summary)によれば、2035 年までに世界のエネル
ギー需要は三分の一以上増加することが見込まれており、そのうち 60％は中国、インド、中東における需要増である。また、先進国ではエネルギー需要は横ばいであるものの、石油、石炭、一部の国では原子力から天然ガスや再生エネルギーへの移行が予想される。これはエネルギーの中でも電力需要の比重が増していることを反映している。
『世界エネルギー見通し 2012 年版』では、2035 年までの電力需要については、エネルギー需要の 2 倍の伸びが予測されている。発電方法には様々な選択肢があるが、いかなる選択をとるべきかについて判断を下す上での判断材料は以前よりもはるかに複雑となっている。
2030 年頃までは、化石燃料がエネルギー源の主力であり続けることはほぼ間違いない。
しかしその供給については、イラク石油の利用可能性や、アメリカ、中国、オーストラリ
アなどでのシェールガスの開発の実現性によって大きく左右される。さらに化石燃料の利用拡大がもたらす地球温暖化への影響も考慮せねばならない。たとえば石炭は豊富に利用可能な資源だが、その環境への負荷も大きく、石炭をどの程度利用できるかはクリーン・
コール・テクノロジーや二酸化炭素貯留システム（ＣＣＳ）の普及に依存する程度が大きい。
原子力は 20 世紀後半以降化石燃料に代わる中心的なエネルギー源として、経済的、環境に優しいエネルギーと評価されてきた。しかし福島事故以降、ドイツやスイスなど一部国
家は原子力発電を放棄、脱原発を選択した。フクシマ以降も引き続き原発利用政策を維持している国家も、21 世紀においても原子力を国家の重心的なエネルギー源として維持し続けるのか、あるいは新たなエネルギー代案を模索するのかどうか文明史的な再定義を迫られている。特に、原子力に対する依存度の高い日本と韓国は原子力利用に対する経済的再検討、社会的合意が必要であろう。原子力利用の中心地域として浮上した日中韓などの原子力発電現状は次のようである。

42

運転中
出力

基数

日本(*)

4,464

51

韓国

1,879

21

中国

1,188

15

合計

7,531

87

[日中韓の原子力発電現状]
出典：世界原子力協会(10MWe、2012 年 2 月現在)
建設中
計画中
合計
出力
基数
出力
基数
出力
基数
276
2
1,377
10
6,117
63
580
5
840
6
3,299
32
2,764
26
5,748
51
9,700
92
3,620
33
7,965
67
19,116187(*)日本については、福島事故の影響で、原子力発電所の運転、建設、計画のすべてが見直しの対象となっている。

運転中原子力発電所[世界の原子力発電現状]
出典：世界原子力協会(2012 年 2 月現在)
443 基、30 カ国

設備容量

370,373MWe
アメリカ(104 基)、フランス(58 基)、日本(51 基)、ロシア(33 基)

主要国

韓国(21 基)、インド(20 基)、イギリス(18 基)、カナダ(17 基)中国(15 基)、ウクライナ(15 基)、スウェーデン(10 基)

建設中原子力発電所

61 基、13 カ国

設備容量

61,654MWe

主要国

中国(26 基)、ロシア(9 基)、インド(6 基)、韓国(5 基)、カナダ(3 基)

福島原発事故以降、日本では原子力に対する依存度を抑え、再生エネルギー発電の比重を高める新たなエネルギー・ミックスを追及する動きが強まっている。2030 年代には原発稼働率をゼロとする「革新的エネルギー・環境戦略」を樹立し、10%の節電および再生可能
エネルギーの生産を 3 倍とする計画を発表した。日韓両国の一次エネルギー源の構成を見ても長期的に新たなエネルギー・ミックスが必要であろう。

[日韓のエネルギー・ミックス(2010 年)]
総量
１次エネルギー源構成(%)(百万 toe)
石油
石炭
ガス
水力
原子力
再生
韓国
260.5
40.1
29.2
15.7
0.5
12.2
2.3
日本
472.0
42.5
21.5
17.1
1.4
15.4
3.1
* 福島事故以来日本は稼動中断した原発の代わりにガス発電の比重を高めている。
日本では原子力発電が占めている比重が高いため急速な脱原発は難しいが、段階的・継続的な「脱原発」への政策転換が進んでいる。一方、韓国の場合は、日本との政策基礎面
で違いがある。韓国は原発拡大政策を維持している国家であり、電力消費の増加に対応するため原発に依存するしかない状況にある。韓国のエネルギー消費量と電力消費量は世界
43

第 9～10 位水準、電力消費は年平均 6％の増加率を見せており、これは重要先進国よりも最大で 10 倍高い値である。1 人当たり電力消費量は世界で最も多い。このような点から、韓国が日本のような「原発に依存しない社会」へと方向調整することは当分のあいだ難しいことであり、原発依存を少しずつ減らしていく方向で政策を調整することは可能であろう。
しかし現在のような電力消費増加が続く場合、電力需給はこれから非常に不安定となることだろう。福島事故以降の 1 年間、韓国の石油輸入は 6％以上増加し、エネルギー消費は 3％以上、電力消費は 9％以上増加した。このような状況が続く中で、もしも新規発電所建設が中断されれば、いつ何時でも電力需給に非常事態が発生する可能性があると言える。特に電力需要管理政策の不在、安いエネルギー価格、低い再生エネルギーの活用などを再検討
し、エネルギー消費が持続的に増加する問題に対し、適切な対策を立てなければならない。
このような状況の韓国では既存の「原発依存」パラダイムは一定期間維持されるしかな
いが、長期的にはエネルギー、電力消費増加を抑える方向にエネルギー・パラダイムを転換しなければならない。原子力発電所はもちろん、火力発電所の新規立地が難しい状況を考慮すると、電力消費増加を管理しこれに最適化されたエネルギー・ミックスを設計する必要がある。日本のような「脱原発」社会へと移行するパラダイムの受け入れが難しい現
実の中、日本とは異なる韓国ならではのエネルギー・パラダイムを構想しなければならない。このような過程を経て長期的に日韓が共有できるエネルギー・ミックスへ接近できるだろう。
日本と韓国の現段階でのエネルギー・パラダイム、ベスト・エネルギー・ミックスは異なるが、長期的には両国が目指す低炭素グリーン成長、環境的再生エネルギーの積極的な開発などの目標を達成するために、①エネルギー低消費社会、低炭素経済社会構造の構築のための国家的努力、②再生エネルギー開発およびエネルギー技術革新、③シェールガス
などの新たなエネルギー源の開発、④北東アジア地域エネルギー協力体の模索などが推進されなければならず、このような領域において日韓の協力が可能であろう。

(１)

エネルギー低消費社会、低炭素経済社会構造構築のための協力

日本と韓国はともに原子力を除くエネルギーのほぼすべてを対外的に依存している。こうした国にとって今後のエネルギー政策は、持続的な低炭素グリーン成長を目ざすべきであり、何よりもエネルギー低消費社会への移行と低炭素経済社会構造への転換が前提とされなければならない。したがって日韓両国はエネルギー消費削減のための政策および技術協力（「省エネ」協力）、ベスト・エネルギー・ミックス構想の国家レベルでの協力、エネ
ルギー効率の極大化、エネルギー開発技術協力（スマート・グリッドなど）、CO2 排出量削減のための技術協力などをより積極的に推進していかなければならない。現在も両国の関連政府部署が協力を続けているが、今の協力水準は「エネルギー政策実務協議会」レベルの限定的な範囲内にとどまっており、両政府が強い意志を持ち積極的にこれらを推進する必44

要がある。
日本政府は「革新的エネルギー・環境戦略」で、2030 年までに 2010 年の電力消費量の約10％、最終エネルギー消費ベースで約 18.5%以上の削減を掲げている。この方針は政府の正式決定を受けたものではないが、今後、新規の原発建設は不可能に近いと予想され、化石燃料の消費にもそのコスト、温室効果ガス排出の問題から限界があると考えられるので、省エネルギーが重要となることは間違いない。特に省エネ設備への更新、ピーク時需要の抑制のためのスマートメータの導入、ネガワット取引など市場メカニズムの活用によるエ
ネルギー需要の抑制を図る必要があり、技術革新、経済成長と省エネルギーをいかに両立させていくかが重要となる。
特に韓国は日本と違いエネルギー消費が持続的に増加しているため、エネルギー消費が急増しないよう管理する努力が求められ、このような点において日本と技術的、政策的に協力する必要がある。電力消費が持続的に増加している状況において、新たなエネルギー・
パラダイムの模索は不可欠である。日本にとっても需要構造や技術水準の近い韓国との協力が省エネルギー投資のインセンティブを高める可能性がある。
(２)

再生エネルギー開発およびエネルギー技術革新

新たなエネルギー・パラダイムの模索のためには、原子力が占める比重を分散する努力が必要であり、そのためには再生エネルギーの持続的な開発およびエネルギー技術革新が求められる。日韓で協力可能な再生エネルギー開発およびエネルギー技術革新としては、
太陽光エネルギーの研究開発、太陽光発電所建設事業などがあり、共同太陽光発電所建設などの市民社会でのエネルギー転換活性化を日韓が共同で支援する方策を検討可能である。
その他に、風力発電、水力、地熱、太陽光発電、バイオマス、海洋発電（潮流、波力）な
どの再生可能エネルギー（自然エネルギー）の全面的拡大に関する協力も重要である。特に海洋発電は技術開発がうまくいき、漁業権との問題が解決できれば将来性が高いと考えられている。もし日韓がこの分野で協力できれば国際的にも戦略的観点から良いと思われる。
日本は 2011 年 8 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー特別措置法）を国会で通過させ、2012 年 7 月から施行中である。
同法は再生エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）で生産されたエネ
ルギーを電力会社が固定価格で買い取り、電気料金にサーチャージ形態で追加する「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ; Feed-in Tariff）」の実施を核心内容としている。買い取り価
格や買い取り期間、送電線への接続問題などの課題もあるが、「再生可能エネルギー特別措置法」の成立が「脱原発依存」と相まって太陽光発電への投資を拡大しており、日本のエネルギー構造がより再生エネルギー中心へと再編されるのに大きく寄与する展望である。
一方「再生可能エネルギー特別措置法」に対する否定的な見解、すなわち固定価格買い取り制度の問題点（電気代値上げに伴う国民の負担増加、買い取り費用の価格妥当性の問
45題など）に対する補完も必要である。そして韓国が日本のような制度を導入した場合、日本の経験を土台として日韓が再生可能エネルギー開発および施行、エネルギー技術革新などの分野で協力することが可能であると考えられる。
再生可能エネルギー特別措置法の成立以降、日本では洋上風力発電所建設が急ピッチで進められている。東芝、日立造船など 6 社はこれから 10 年間に 1200 億円を投資し発電能
力 30 万 kW 級の風力発電所を海上に建設することを決定しており、2030 年までに 800 万 kW
まで規模を拡大する計画である。韓国も済州島、東海岸などで小規模風力発電所を稼働中
であり、西南海地域を中心にこれらを増設する計画である。日韓協力が実際的な成果を得ることのできる分野であるといえよう。また、太陽光や風力発電分野では中国企業の比重が大きいことを踏まえ、日中韓での協力につなげていくことも検討されるべきである。
(３)

シェールガス、シェールオイルなどの新たなエネルギー源開発のための協力

近年アメリカを中心にシェールガス（shale gas）が重要エネルギー源として注目を集めている。シェールガスは天然ガスとほぼ同様の成分であり、これから約 60 年間使用可能な規模の埋蔵量が確認されている。シェールガスは岩石に閉じ込められておりこれまで生産が難しかったが、近年の採掘技術の発達と国際原油価格の高騰により新たなエネルギー源として注目されている。低炭素グリーン社会に移行する過渡期的なエネルギー源として浮上しており、エネルギー・産業政策にも影響を与えている。
シェールガスの生産により天然ガスおよび石油の輸入量が減少し、石炭価格下落はもちろん天然ガス価格は 1/5 水準まで落ちており、ガス発電の価格競争力を向上させている。
つまりエネルギー費用の減少により製造業などの競争力が強化され、原発建設計画を遅延させるなどの影響を見せている。アメリカでは 29 の原発建設計画中二カ所のみが推進されており、ガス発電プラントは 2011 年から 2015 年までの間で 258 か所が建設される予定である。
アメリカと中国は 2009 年以来シェールガスの埋蔵量評価、開発促進のための共同技術研
究の遂行、開発投資促進などのエネルギー協力を推進しており、中国と日本のエネルギー
企業はグローバル・エネルギー企業との共同開発、海外への資本投資を拡大させている。
したがって日韓両国は、シェールガス量産に伴う国際エネルギー産業構造転換に備えるためにもシェールガス開発国とのエネルギー協力を強化し、「エネルギー基本計画」にこれを反映させ天然ガス比重を高める必要がある（シェールガス輸入拡大でエネルギーの中東供
給依存度を抑え、ガス導入の多元化が推進可能である）。同時に、シェールガス開発に関連した環境汚染の懸念に対応する研究開発面で協力することも求められる。
日本では秋田県の鮎川油ガス田でシェールオイル採取に成功したとの報道があり、また、
日本の排他的経済水域に存在するメタンハイドレートについても、日本の天然ガス使用量の 100 年分の埋蔵量があると見込まれている。しかしこうした新資源には採算性、技術的可能性といった課題があり、今後の研究開発がまず重要である。
46

基本的には日韓は天然ガスの輸入国であり続ける可能性が高く、エネルギー需給構造の再調整を通じた、既存の天然ガスやシェールガスの共同確保へとつながるより積極的な日韓協力が求められている。たとえば日韓はロシアからの天然ガス購入について需要国として適切に協力することが求められる。
(４)

日韓エネルギー協力体の模索

日本と韓国は石油、ＬＮＧなどを大部分輸入に依存している典型的なエネルギー輸入国である。したがって両国間エネルギー協力の体系化、エネルギー需給協力などを通じたエ
ネルギー協力を強化し、さらに日中韓（北東アジア）エネルギー協力を推進することがエ
ネルギー安全保障の観点からも国益とつながる。日韓はエネルギー源の輸入および電力の生産構造、原子力依存度などにおいて非常に類似したエネルギー構造および政策を有しており、エネルギー協力体、可能であれば日中韓のエネルギー協力体を模索することが望ましい。過去に日韓でエネルギー協力体構築のための努力が一部あったが、これまで両国政
府は積極的に推進してこなかった。両国ともエネルギーを自国経済の不可欠な基盤としてエネルギーの自立性を重んじてきたことがその背景にあるだろう。
しかし日韓ともに成熟した先進社会と移行する中で、経済成長は依然として重要である
が、エネルギー政策は環境や地域協力の枠組みの中で策定されねばならなくなっている。
このために、両国はまずエネルギー計画について真摯な情報交換を行い、問題の共有を図ることから始めるべきであろう。その上でエネルギー協力体の推進のための具体策の検討、
たとえば、海底ケーブルなどでの日韓の電力網連結とこれを通じた安定的なエネルギー供
給、非常時エネルギー需給のための二国間もしくは地域協力、石油、ガスなどの共同購入
および共同輸送、国家エネルギー・ミックス協力などが検討されるべきである。このような努力は日韓に中国を加えた日中韓エネルギー協力体につながることが期待でき、日中韓協力事務局を中心に具体的な協力案を模索することで実効的な協力が進展することだろう。
そのためには両国政府が積極的な推進意志を持ち、政府レベルの協力を始めなければならない。
海底ケーブル建設などによる日韓、もしくは日中韓三国の電力網が連結されれば、緊急時の電源の相互供給はもちろん、自然エネルギーで発電した電力を取引可能であり自然エ
ネルギーを円滑に供給することができる。またこれから電力網をアジア全体に拡大してい
けば、アジアのスーパーグリッド電力網の完成も可能となるため、日韓が長期的な課題として検討できるだろう。

３．原子力協力―日韓原子力安全協力の制度化
福島原発事故以降、原子力安全の重要性が再認識され、国境を越える原子力災害の特性
ゆえに原発の安全を国際社会が共同管理するための国際的な原子力安全協力が強調されて47いる。2011 年 5 月、日中韓の首脳は「原子力安全協力合意文書」に署名して原子力安全協
力を強化していくことで合意したが、首脳会談の共同声明にとどまる宣言的な協力ではな
く、実効性ある原子力安全協力のための政府レベルでの「原子力安全協議体」を制度化する必要がある。つまりは原子力安全の強化のため日韓での原子力安全協力を制度化し、原子力安全を国際安保の観点から管理するための協力と、それと同時に福島原発事故が残した課題に対して共同で対応する努力が求められている。
(１)

原子力安全協力の制度化

日韓は原子力発電および原子力安全分野の代表的な先進国として多様な協力関係を維持しており、最近では日韓原子力協力協定を締結して原子力協力関係を強化している。両国
は原発の輸出において競争国でありながらも、原発安全技術や新型原発開発などの研究開
発、安全分野での協力的関係を保っている。両国は「原子力協議会」、「原子力安全情報交
換会議」などを通じて、二国間協力を推進してきた。特に福島事故以降は原子力安全に関する二国間協力は強化されている。原子力安全分野において協力可能な領域としては、原発の安全強化のための研究開発協力および国際的な安全協力、原発事故時の危機対応シス
テムの共同構築といった領域があげられる。
まず、原発の安全強化のための協力では、原発安全情報の交換、原発技術者の養成、原発安全運転マニュアルの共同作成などの分野での協力が可能であろう。さらに今回の事故の経験からは、事故時の放射性物質の拡散予測や住民の避難方法、あるいは低レベル放射線量の被爆者の健康管理といった点でも協力が考えられる。このような協力のためには韓国の原子力安全委員会と日本の安全規制組織間の協定締結を推進することも可能であろう。
また、チェルノブイリ原発事故以降に採択された国際条約である「原子力事故の早期通報に関する条約」（原子力事故早期通報条約）および「原子力事故又は放射線緊急事態の場
合における援助に関する条約」（原子力事故関連 2 条約）、
「原子力の安全に関する条約」、「使用済燃料管理の安全及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」といった原子力安全に関する国際法に沿って相互の安全性を高めることができよう。本報告書の「環境パートナー
シップ」のセクションで詳細に言及している通り、特に原子力事故早期通報条約に基づく
日韓相互の緊急事態通報の具体的な実施に関する二国間条約の締結を検討し、緊急時対応の強化のために両国の連携を強化しなければならない。さらに放射能災害への予備体制構
築のための協力と汚染水処理などの海洋汚染防止、汚染土浄化などの汚染処理技術の研究
開発分野の協力なども、ポスト・フクシマの教訓を生かすための日韓の協力課題となっている。
最後に、福島事故のような原発事故が発生した場合、関係国が協力し事故に対応できる
よう原発情報の共有と原発事故対応ネットワークを構築することが望ましい。日韓間の事
故対応ネットワークが構築されれば、原発の相互監視、原発事故時の損害賠償などをＩＡ
ＥＡと連携して実施することが可能となる。日韓は平常時の情報交換はもちろん、緊急時
48

のコミュニケーションのためのネットワークを早々に制度化しなければならない。この点で、前述したように原子力事故早期通報条約の具体的な実施に関する日韓間の二国間条約が締結されれば、それは、両国間相互の緊急時通報に関する法的根拠として、両国間の協力における強固な基礎を提供する。
こうした原子力安全協力の枠組みは、域内、とりわけ日中韓三国レベルで発展させるための努力が求められる。特に大規模原発建設計画を有する中国を原発安全協力の枠組み内に参加させ、日中韓三国間（もしくは北東アジア）の原発安全協力体を構想する必要がある。中国はロシア、フランス、カナダなどの多様な国家に由来する原子炉型を保有しており、これから 50 基以上の原子炉を建設する計画である。このような点からも日中韓で原発安全協力を推進することが望ましい。日中韓の間では、2000 年以降すでに「原子力安全規制者会議」、「原子力安全情報交換会議」などが開催されているため、これからは日中韓首脳会談などを通じた原子力安全協力の条約化、制度化などが必要となり、協力の制度化のためには実務推進を担当する日中韓原子力（原発）協力事務局設置も検討されるべきである。
(２)

ポスト・フクシマ日韓協力

核武器、原発など核に関する安全保障はそもそも難解な性質をもっているが、福島原発事故によって状況は一層複雑となった。従来、「核安保(nuclear security)」という概念は軍事力としての核兵器の問題、原子力の平和利用を認めつつ軍事的転用を認めない核不拡散の問題と、原子力の平和利用における安全性の問題(nuclear safety)とは区別されてきた。しかし福島事故は原発の安全性の問題が国家の安全保障に関わる重要問題であるという認識を広めることになった。福島での原発事故以降、「核安保」と「原子力安全」を同時に扱わなければならないという意見が説得力を持って主張されている。福島事故の事態が切迫した時期には、当事国である日本は言うまでもないが、事故で拡散した放射能物質が飛散、漂着する危険性が高い韓国も国家安保的レベルで福島事故に注目していた。
2012 年、日本では原子力の憲法と言われる「原子力基本法」が改定され、原子力利用の目的に“国の安全保障に資する”という文言が新たに追加され、この「安全保障」という文言の内容をめぐって原子力の軍事利用を示唆するのではないかという疑念が発せられた。
この改正は十分な審議を欠いたものであり、日本政府は、原子力基本法の冒頭に掲げられている原子力の利用を平和の目的に限るという理念に全く変化がないことを強調している。
この混乱は、「安全保障」を国民にとって重大な脅威と捉えた場合、核の軍事利用、不拡散、安全性のいずれもが「安全保障」の対象となりうるという認識の結果と見ることができる。
日韓を含めた国際社会はこれまで核不拡散について強い関心を払いながらも、原子力安全については原子力発電所運営主体である電気事業者の責任とみなす側面が強かった。福
島の事故により原発の安全は国家安保と直結する事案であり、原発事故は「安全保障」の意味をも持ち合わせているという認識が強まった。たとえば冷却材喪失事故(ＬＯＣＡ)に49

対して脆弱な原発に対し、軍事攻撃やテロ攻撃が仕掛けられた場合、大規模な放射能汚染と社会的混乱が起きる。従って、核不拡散体制における「核安保」の問題と原子力利用に関する「原子力安全」を概念的に分けて考えるのではなく、同時に管理する必要性が認識され始めており、「核安保」と「原子力安全」を同時に管理、統制することのできる概念の再構成が必要とされている。
すでに日中韓首脳で合意されているように、福島原発事故の教訓が三国間で共有されねばならない。日本では政府、国会、民間で複数の事故調査報告書が提出され、今回の事故
は地震および津波によって引き起こされたものであるが、事業者である東京電力も監督者である政府も、過酷事故(severe accident)に対する意識を欠いていたことが事故の拡大を防げなかった原因である点ではほぼ一致している。原発が想定される災害、事故や誤操作に対する防護をより強化するべきことは当然であるが、同時に政府ないし運転者の安全文化を高めることが必要である。原子力は高度に専門性が高いと同時に関係者の利害も存在し、閉鎖的な管理体制に陥る危険性をもっている。それを防ぐためには、運転者と安全規制監督者の関係を明確にすると同時に、国際的な相互監視は効果的であると考えられる。
国際的な監視としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や地域レベルでの相互チェックが考えられ、日韓間でこうした取り組みを行うことには意義がある。
原発の安全強化のための研究開発分野においては、より安全な次世代型（第四世代型）
原子炉や小型原子炉の研究開発が考えられる。日本の原子力政策の今後については不確実性が大きいが、日韓両国はこれまでにも国際的に新型原子炉開発に共同で参加、技術者の人的交流などを実施しており、日本で原子力研究が継続されるなら、このような協力を両国間の原発安全協力体制として制度化することが可能である。
(３) 原子力エネルギーの平和的使用（軍事的使用禁止）のための協力
日韓両国はこれまで核不拡散協定や日米、米韓原子力協定など様々な国際条約および公式声明によって原子力の平和利用と核不拡散体制の遵守を約束してきた。日韓間でも 2011
年に原子力協力協定を締結し、そこでも原子力の平和的利用を協定で規定した。日韓は原子力協力協定に基づき核不拡散協力を強化しなければならず、原子力の利用は平和的利用に限定されるという点において異論の余地はない。原子力を平和的目的に限定し核不拡散
体制の強化などのための政策的、技術的協力を強化していかなければならない。
この観点から、核燃料サイクルの取り扱いが日韓両国にとって重要となる。従来、日本は核燃料サイクルの確立を目指し、日米原子力協定でもその方針は認められてきた。しかし福島事故後、核燃料サイクル政策についても見直しが進められる一方で、再処理された
プルトニウムの管理や使用済み核燃料の処分問題が再検討されつつある。その方向によっては 2018 年に更新予定の日米原子力協定における争点になる可能性がある。他方で韓国は現時点では核燃料サイクル計画を有しておらず、2014 年に更新予定の米韓原子力協定の改定交渉において議論されている。核燃料サイクルをめぐる問題はアメリカとの交渉も含め50

て複雑であり、当面、日韓間で具体的協力は考えられていないが、原子力の平和利用という「核安保」の視点と、使用済み核燃料の安全な処分という「原子力安全」の視点の双方から重要な問題であり、核燃料サイクルに関する両国間の情報交換は望ましい。

51

Ⅴ．環境パートナーシップ

１．はじめに（１） 日韓間の環境協力を推進することの意義
工業化を完成し民主的な政治体制を持つ日韓両国の社会にとって、環境問題は優先順位の高い課題である。両国はともに急速な経済成長を経験し、その過程で重大な環境問題を経験するとともに、それらの問題の克服の努力を経て、今や豊かな自然環境の保全をはじめとする非経済的価値に対する社会の支持は強い。そして、環境に配慮しない経済成長は持続しないという認識を共有している。国際的な意識調査結果からも、いわゆる先進諸国の中でも両国民の環境問題への関心はとりわけ高いことが示されている。安定した民主主
義体制と自由な市民社会を持つ両国では、このような国民の環境に対する関心を無視して経済成長を追求することは、政治的に不可能であるだけではない。環境に配慮した持続可
能な社会こそが望ましい将来像であり、その追求は積極的に推進すべき政策課題であるとする意識が、共有されている。
また、環境問題は国際社会全体にとっても重大な関心事になっている。たとえば、気候
変動、すなわち地球温暖化問題への対処は、すでに、世界的な注目を浴びる政治的課題である。また、今後いわゆる新興諸国の経済成長が続くと、海洋汚染や越境大気汚染などの越境環境問題の一層の深刻化が予想される。さらに上記の問題は、エネルギーをはじめとするグローバルな資源問題と関係している。希少な地球上の天然資源の管理をめぐる問題
は、エネルギー資源などに乏しい両国にとっては、切実な現実的課題である。
このように、環境問題への対処は、その必要性が両国の市民社会および国際社会全体で等しく認識されている普遍的な課題である。だからこそ、この分野における協力関係は、
日韓両国の政治、安全保障、経済などの他の分野での軋轢や困難が生じても、持続的に対話協力を維持できる可能性が高い分野といえるだろう。また、この分野の協力には、中央政府だけではなく、地方自治体、多様な分野の研究者、市民団体、業界団体などが日常的
かつ長期的に関与することになる。このようにして、環境は、日韓の幅広い堅牢なネット
ワークの形成に資することを期待できる協力分野でもある。
加えて、環境分野における協力は、日韓両国が、今や自由な市民社会を持つ民主主義国家として、世界に市民的価値へのコミットメントを示すのにふさわしいものであるとともに、すぐれた民生技術によってグローバルな存在感を強化できる可能性を秘めているもの
52

ともいえよう。そして、環境分野における活動には信頼できる科学的知見が不可欠であり、科学的知見の信頼性には、優れた科学技術研究の水準に加えて、情報が公開され知見が政治的にゆがめられない諸制度の透明性が求められる。その意味で、日韓両国は、この分野
における国際的努力を通じて、東アジアにおける信頼できるシビリアンパワーとしての存在感を世界に示すこともできる。環境分野における協力は、そのための一つの絶好の機会ともいえよう。
（２）環境問題の多様性と環境協力の様々な形
環境分野への一般的支持が強くとも、個別の環境問題は多様であり、その性質も様々である。そして、日韓両国の立場や利害、優先順位やアプローチが相互に異なる問題領域も少なくない。したがって、協力のあり方も環境問題の種類や性質によって一様ではないだ
ろう。この意味で、両国の協力関係の可能性や具体的なあり方も、様々な角度から追求する必要がある。そして、現状を踏まえて現実的なアプローチをとらなくてはならない。
第一に、一国の領域内に悪影響がとどまる環境問題は、現在でも依然として多い。そして、これらは通常、国内の政策や制度設計によって解決されうる。その例は、一国内に影響がとどまる大気汚染や水質汚染、土壌汚染などである。そして、ここにおける国際協力とは、主に、科学・技術面の協力も含めて他国の取り組みの実践を先例として学習することで、自国での実践の参考にすることであろう。ただし、従前は国家の国内問題とされた
環境問題が、科学的知見や価値認識の変化により国際的な環境問題として再構成される場合も増えている。生物多様性の減少や化学物質による汚染は、その典型である。
第二に、二国間で取り組まなくては解決できない問題がある。これは、近隣二国間の越境環境問題であり、たとえば隣接する二国間の越境大気汚染である。また、生息地や移動範囲が二国間にまたがる生物種の絶滅の問題もある。原因国と被害国が異なるため、一国のみでは対処できず、相互の協力によってのみ問題解決が可能である。
第三には、隣接する二国間関係を越えて、悪影響が広範囲の地域に広がる越境環境問題がある。これらについては、二国間の枠組みを超えて地域的な取り組みが求められる。このような環境問題は、中国の経済活動の爆発的な拡大とともに、北東アジア地域において増加している。たとえば、広域の越境大気汚染（酸性雨、黄砂、pm2.5 など）、地域海の汚染などである。また、原子力活動に伴う近隣地域における放射能汚染のリスクも、特に福島原子力発電所事故以降、一層注目されるようになった。ここでは、同一地域内の国家が影響を受ける場合もあれば、悪影響の程度が国家間で異なる場合もある。けれども、大気、海洋などという国境を越えた物理的な連関を前提に、通常は原因物質が国境を越えて広範囲の地域に拡散する。したがって、関係地域の諸国全体で的確な科学的データに基づく規制がなくては、有効に対処できない。このようにして、これらの越境環境問題は、日韓の二国間の枠組みでは十分な成果を期待できず、地域全体とりわけ中国の関与がなくては十53

分な成果を期待できないであろう。
最後に、悪影響が一定地域にとどまらず、地球規模で広がる環境問題、すなわちグロー
バルな環境問題がある。これは、大多数の国家が問題の発生に寄与すると同時に被害を受けるものや、いずれの国家の領域にも属さない地域や空間で発生する環境問題である。たとえば、まず前者として、地球温暖化、オゾン層の破壊がある。次に、後者として、公海の汚染、公海に生息する生物種の絶滅、南極地域の環境破壊、宇宙空間の汚染などがある。
これらは、グローバルな枠組みでのみ解決可能な問題群である。また、多くの場合に、発生メカニズムが科学的によくわからず、対処するための技術に限界がある一方で、悪影響が空間的または時間的に大きく広がり、かつ回復が難しい。したがって、最新の科学・技術の知見に基づいてすべての国家が防止に努めない限り、解決は困難である。たとえば、地球温暖化問題では、主要な温室効果ガスの一つである CO2 の排出について、日韓両国の排出量の合計は地球全体における総排出量の 5%あまりにすぎない。したがって、この問題
で実効性のある対処を実現するためには、中国およびアメリカを含めたグローバルな枠組
みが不可欠である。また、CO2 の削減のためにはエネルギー効率の向上に加えて化石燃料への依存度を下げることが必要であるが、そのための再生エネルギーの開発・利用の推進なども、日韓両国だけで取り組むことには限界があるであろう。
（３） 三つの事柄に関する日韓間の環境協力の可能性―本提案における提言項目
以上のことを踏まえて、本提案では日韓間の環境協力について、主に三つの事柄について議論し、提言を行う。第一に、地域の越境環境問題への対処である。なぜなら、北東アジア地域における越境環境問題は、その性質上日韓両国の協力によりはじめて有効に対処されうるものが多い。また、日韓による透明性の高い協力の枠組みの設定と運用は、今後の地域協力の枠組みを先導し、中国をはじめとする関係諸国の参加を得て、北東アジア地域全体の協力の発展につながる可能性もあるからである。
第二に、気候変動、すなわち地球温暖化への対応である。この問題はエネルギー問題と密接に関係し、国家の重大な利害がかかわるため、温室効果ガスの排出削減に関する国際交渉の立場は日韓間で異なる。しかし、効果的な削減方法の模索や適応問題について、相互の経験に基づき協力を推進することは可能であり、有益であろう。なぜなら、韓国は諸々の国内施策の実施とともに、グリーン気候基金（ＧＣＦ）を誘致して積極的に取り組み始
めているし、日本も、既存の国内施策や国際的取組を推進するとともに、今後原子力発電．．
への依存を見直すことになれば、省エネ努力と地球温暖化問題への対処についてより一層真剣な対処が求められることは確実だからである。
最後に、環境保護に資する日韓両国のＯＤＡ、すなわち環境ＯＤＡにおける連携である。
両国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）のメンバーとしてア
イデンティティを共有している。つまり、両国は人道・人権や法の支配、民主主義といっ54

た価値を基礎に援助政策を展開する民主主義国家であり、この両国が連携して環境ＯＤＡを推進できれば、国際社会で普遍的価値として認識されつつある環境保護の実現に、両国がともに貢献できる。さらに、このことを通じて、国際社会における日韓両国のプレゼン
スがともに高まっていくことをも期待できるからである。

２. 地域の越境環境問題への対応
日韓両国を含む北東アジア地域においては、酸性雨、黄砂、pm2.5 などの越境大気汚染、
海洋漂流ゴミなどの海洋汚染、移動性生物種の減少、原子力活動に伴う放射能汚染のリス
クなど、様々な越境環境問題が指摘されつつある。そのうち多くのものは、地理的条件などから日韓両国が共通に直面しうる問題である。1992 年の国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ）
以降、これら国境を越える地域の環境問題に対処するために、日韓両国を含む関係国間では、様々な越境環境協力のイニシアチブがある。他方で、それらは現段階では問題解決のために十分ではないという指摘もある。このような状況のなかで、日韓両国は、実践的な．．
観点からより有効な対処を促進するべく、様々なレベルで一層緊密な協力関係を推進していく必要がある。その際に、既存の国際法規範が一つの軸となることはいうまでもない。
（１） 問題認識・ビジョンの共有の必要性
日韓間の越境環境協力における大前提として、まず、日韓両国間における、北東アジア
地域の越境環境問題に関する認識の共有が不可欠である。
これまでに北東アジア地域では、様々な越境環境問題の存在またはその可能性が指摘されてきた。たとえば、越境大気汚染として、酸性雨、粉塵（黄砂、pm21、エアロゾル、ブ
ラックカーボンなど）、光化学スモッグの問題、日本海における漂流ゴミなどの海洋汚染、
原子力活動に伴う越境放射能汚染のリスク、漁業資源として一定種類の海洋生物種（ベニズワイガニなど）の資源状態の悪化、渡り鳥の生息地域として重要な湿地の減少などである。
けれども、これらの越境環境問題について、日韓両国間は、必ずしも共通の科学的知見に基づき深い認識を共有しているわけではない。その典型は越境大気汚染問題である。たとえば、東アジア地域において酸性雨の問題が指摘されて久しいが、実は日本国内における酸性雨の被害は明確には観測されていないといわれる一方で、韓国は被害を受けている可能性が高いとされる。他方で、近年、日本では粉塵（黄砂、pm2.5、pm21、エアロゾル、
ブラックカーボンなど）と光化学スモッグの越境被害を指摘する科学者が増えているが、この点について国際的な共通認識はない。両国とも自国内で大気汚染に関する科学調査研究を進めてはいるが、共通の影響指標に基づく共同のモニタリングが十分に行われていな
いことに一つの原因があるといわれている。
55

このように、対処すべき具体的な環境問題について、日韓両国が科学的知見を共有していないことは、そもそもの協力の出発点において大前提を欠く。したがって、日韓両国はまずこの点を注視して、共通の影響指標に基づく真の意味での共同モニタリングおよびその結果の分析を積極的に推進し、可能性が指摘されている越境環境問題について科学的知見を共有することが必要である。そのために、両国政府は科学面における具体的な協力を強力に推進することが求められる。そして、このような観点から、越境環境問題に関する
既存のイニシアチブの検証も必要となるだろう。

．．
次に、日韓両国が直面する越境環境問題は、北東アジアまたは東アジアというより広範．．
囲の地域の文脈で捉える必要がある。つまり、日韓関係に限られないより広い視点から、
環境問題およびそのための協力の意義を位置づけることである。北東アジア地域には、急速な経済発展を遂げつつある中国、広大な砂漠を有するモンゴル、近年極東地域の開発を推進しつつあるロシアなどが存在する。たとえば越境大気汚染については、北東アジア地域では日韓両国とも偏西風の風下にあることから、日韓両国はともに、これら諸国との関係において影響を受ける可能性が高い。したがって、これら隣接諸国、とりわけ急速に経済成長しつつある中国に越境環境協力の仕組みへの参加を呼びかけ、具体的に実効性のある枠組みを構築し維持することが、きわめて重要である。そのための方途について、日韓両国は既存の枠組みの実績のうえに多様なレベルで協力を強化し、具体的な選択肢を探っていく必要がある。この点で、地球温暖化と大気汚染との連関に着目し日本で提唱されつつある「共便益アプローチ」（コベネフィット・アプローチ）の可能性を追求することも、一つの方向性として長期的には有益だろう。
以上の点に十分に留意したうえで、日韓両国は越境環境問題への対処において共通のビジョンを構築し、その実現のための具体的かつ実践的な目標、優先順位と戦略を明確に共有することが求められる。目標を達成するために有効な枠組みの設定と、協力関係におけるその運用が必要なことは、いうまでもない。そこでは、実践的な観点から既存のイニシ
アチブを検証し、統合的な観点から必要に応じてそれらを再構成することも求められよう。
（２） 既存のイニシアチブの検証―「対話」から「行動」へ
北東アジア地域における越境環境問題に対処するために、日韓両国を含めた国家間のイ
ニシアチブが、すでに様々なレベルで数多く存在する。多様な環境問題を幅広く扱う主なフォーラムとして、日韓二国間では、「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（日韓環境協力協定）（1993 年）に基づく「日韓環境保護協
力合同委員会」（1994 年～）、日中韓三カ国間では、韓国の呼びかけによる「日中韓三カ国環境大臣会合」（ＴＥＭＭ）（1999 年～）、北東アジア六カ国間では、韓国の提唱による「北東アジア地域環境プログラム」（ＮＥＡＳＰＥＣ）（1993 年～）、北朝鮮を除く五カ国間では「環日本海環境協力会議」（ＮＥＡＣ）（1992 年～）、アジア太平洋諸国間では日本の提唱に56

よる「アジア太平洋環境会議」（ＥＣＯ-ＡＳＩＡ）（1991 年～）がある。ＡＳＥＡＮも含めば、「東アジアサミット環境大臣会合」（ＥＡＳ ＥＭＭ）（2008 年～）、「ＡＳＥＡＮ＋日中
韓三環境大臣会合」（2002 年～）がある。個別環境問題については、たとえば、海洋汚染に関しては、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の下で日中韓に加えてロシアが参加する「北西太平洋地域海行動計画」（ＮＯＷＰＡＰ）（1994 年～）、越境大気汚染については、日本のイニシ
アチブで始まった、日韓含む十三カ国が参加する「東アジア酸性雨モニタリング・ネット
ワーク」（ＥＡＮＥＴ）（1998 年～）、及び、韓国が主導する「日中韓大気汚染物質長距離越境移動研究プロジェクト」（ＬＴＰ）（1996 年～）、有害廃棄物の国際取引をめぐっては、「不法輸出入防止に関するアジア・ネットワーク」（2003 年～）などがある。
以上のように、1990 年代以降現れた複数のイニシアチブが、並行して継続的に実施されている。日韓二国間の枠組みは当然のことながら、多数国間のイニシアチブのうち多くのものも、日韓いずれかの国の呼びかけにより実現し、また、個別のイニシアチブにより程度の差はかなりあるものの、財政的貢献も含め、日韓両国による相対的に強いコミットメ
ントに支えられている。
このようなイニシアチブに基づく越境環境協力は、とりわけ地域の越境環境協力が活発な欧州諸国間の現状と比較すると、全体的な傾向として以下の特徴を見出すことができるであろう。すなわち、①日韓二国間のものを除いて、条約といった法的文書ではなく政治的合意を根拠とすること、②具体的な事業の実施を伴うものはあるが、全体的に政策対話
または情報交換が中心であること、③長期的なビジョンのみならず、実質的な問題解決に向けた具体的な目標・優先順位の設定や協調的行動を求める仕組みが十分にないものも多いこと、④国際機構や非政府機関の参加は制限的であるかまたは認められておらず、その運用において透明性が高くないこと、⑤複数のイニシアチブ間の実質的な相互連携が構築
されていないこと、などである。
現段階において、以上のイニシアチブの現実の有効性―個別のイニシアチブにおける当初の目標がどれだけ達成されているか―については、いろいろな見方がある。ただし、日韓両国の研究者の間では、一般にあまり積極的に評価されていないことも否定できない。
その理由は様々であろうが、前述したように、対処すべき越境環境問題に関する科学的知
見を含む共通認識の不足は、一つの根本的な要因であろう。そして、上記の特徴が消極的に作用しうることに加えて、日韓両国を含む関係国間の主導権争いも要因として指摘されることが多い。けれども、既存のイニシアチブの有効性については、その理由も含めて包括的に掘り下げた検証はほとんど行われておらず、以上の指摘は一般的な推論の域を出な
いことも否めない。
1990 年代に、日韓を含む北東アジア地域において越境環境協力のイニシアチブが現れて以降、既に 20 年近くが経過している。日韓両国は、既存のイニシアチブの実施において諸々の大きなコストを様々な形で費やし、長年、多様なレベルで政策対話と情報交換を重ねてきた。それにもかかわらず、その成果が具体的な問題解決の方向に、目に見える形で現れ57

ていることが少ないとすれば、それは憂慮すべき事態であろう。これまでの実績を対話にとどめるのではなく、明確な目標をもつ多くの具体的な行動につなげていくことが必要である。
したがって、日韓両国は、越境環境協力に関するこれまでの実績の精緻な検証と、その結果に基づく今後のあり方の本格的な検討―それは既存のイニシアチブの再構成を伴うものであるかも知れないが―について、真剣に考えるべき段階にきているように思われる。
ここで鍵を握るのは、前述した日韓両国間における問題認識およびビジョンの共有である。
また、市民社会における多様なセクターの有意義なコミットメントの推進という視点も重要である。日韓両国は、ともに有する多様な資源を動員し、既存のイニシアチブを活かしながら、その再構成も視野に入れた統合的な展開の方向性を見出すよう、既存のイニシア
チブの検証と現実的な選択肢を含む具体的な検討を積極的に推進することが求められる。
（３） 手続面における越境環境協力の推進―法的枠組の設定の可能性
越境環境協力に関する近年の国際法規範の展開は、日韓間の協力関係の深化について、追求されるべき一つの方向性を示唆している。それは、様々な越境危険活動―他国に物理的に重大な悪影響を与えるおそれがある活動―または緊急事態―他国に損害を与える、もしくはその急迫した危険がある事態―について、その管轄国に対して一定の手続を実施す
る義務を課す条約が、著しく増えていることである。具体的には、越境危険活動に関する
越境環境影響評価、管轄国から潜在的被影響国への当該活動の許可または実施に先立つ通報および当該国との協議、緊急事態の通報、環境リスクや影響のモニタリング、その結果の公表、情報交換などを含む手続の実施である。
日韓両国が締約国となっている条約として、「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（海洋投棄規制ロ
ンドン条約）、「原子力事故の早期通報に関する条約」（原子力事故早期通報条約）、原子力の安全に関する条約（原子力安全条約）、使用済燃料の管理および放射性廃棄物の管理の安全に関する条約（使用済燃料管理および放射性廃棄物管理の安全に関する共通条約）、および、「生物の多様性に関する条約」（生物多様性条約）は、これらの手続のうちいくつかのものの実施またはその促進を締約国に要求している。環境分野におけるそれら手続の一般的な重要性は、リオ宣言（ＵＮＣＥＤで採択）でも明記された。国連国際法委員会（ＩＬＣ）が採択した「越境損害防止条文草案」（2001 年）も、これらの手続を実施する義務を中軸に、越境損害の発生防止とそのリスクの最小化を追求する。そして、越境危険活動に関する越境環境影響評価、通報および協議といった事前手続の実施義務の不履行を争点とす
る国際環境紛争も、増えている。さらに、国際裁判所は最近の判決で、越境環境影響評価の実施について、すべての国家に適用される一般国際法上の義務が存在することに肯定的な見解を示した（「ウルグアイ川パルプ工場事件」国際司法裁判所判決（2010 年））。国際慣58

習法上、緊急事態の通報義務は確立しており、事前手続の実施義務も、少なくとも形成されつつあることは間違いない。
以上の手続は、越境環境損害の発生防止またはそのリスクの最小化に貢献するとともに、関係国間の国際紛争の発生の回避に寄与する。また、関係国間における経済開発と環境保全との間のバランスの維持を図ることを通じて、国際社会における持続可能な天然資源の利用も支える。このような観点から、とりわけ 1990 年代以降、国際社会において、越境危
険活動や越境緊急事態に関する管轄国の権利を実体的に制限することなく越境環境リスクを管理することのできる手法として、注目されている。さらに、最近では市民社会の要請を受けて、これらの手続における公衆参加―関連情報の公開、意思決定における意見聴取など―の確保を管轄国に要請する条約も増えてきた。透明性の高い手続を通じて、環境問
題への国家による対処の正統性の確保と実効性の向上を追求する動きである。
けれども、条約における以上の義務の具体的な定式化をめぐっては、現段階で、欧米地域とアジア地域との間で大きな格差がある。前者では、前述多数国間条約を具体的に実施するための隣接二国間の条約や、越境危険活動一般に関する手続の実施を具体的な内容や方法も含めて規定する条約（その典型例は、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）で採択された越境環境影響評価条約（1991 年））もある。他方で、後者ではそのような例はほとんどない。日韓両国間においても、そうした義務を定める条約はおろか、そのような手続の実施を明示する非拘束的な合意すらも存在しない。しかし、日韓両国がともに締約国となっている国連海洋法条約、前述原子力関連の三つの条約、および生物多様性条約は、一般的な形で手続の実施義務またはその促進義務を明記するにとどまることから、少なくともこれらの条約に基づき具体的な場面で手続を円滑に実施するためには、管轄国に認められた裁量を制約し、また、関係国との間で実務的な便宜を図るメカニズムが必要である。
したがって、日韓両国は、手続の有用性および国際的な動向に十分な注意を払い、長期的な視点から、北東アジア地域で手続の具体的な実施を支える法的仕組みの作成に主導的役割を果たすことが求められる。少なくとも、前述した多数国間条約が定める手続の実施義務について、一般的な内容の関連規定を具体化するための二国間条約の締結、ひいては地域条約の作成に向けて、ともに積極的なコミットメントをすることが望まれる。この点について、韓国政府および韓国環境政策評価研究院（ＫＥＩ）による、北東アジア地域での越境環境影響評価の導入推進をめざした継続的な対話の試みは、積極的に評価されるべきであろう。長期的には、北東アジア地域において、前述ＵＮＥＣＥ越境環境影響評価条
約のような事前手続に関する包括的な多数国間合意の作成又は同条約への参加が望ましい。
ただし、現段階では、少なくとも日韓両国間では、関連する国内法制などの諸条件を考慮すれば、越境環境影響評価の枠組みの構築又は参加は現実的に容易ではないであろう点にも留意し、長期的なビジョンとともに短期的な目標を追求することも重要である。
この点で、緊急事態の通報義務について、とりわけ原子力事故早期通報条約や国連海洋法条約の義務内容の具体化は、短期的に有効な選択肢のように思われる。これは、相対的59に容易であろうからである。したがって、日韓両国は、この方向性を積極的に推し進めるべきである。そのモデルは、特に原子力事故早期通報条約にかかる例として、欧州地域に多く存在する。このような二国間条約は、原子力事故早期通報条約の締約国に新たな義務を課すものではなく、実務上の配慮から手続の円滑な実施を推進するもので、関係国にとって政策および法制度上のコストは相対的に低く、実現のためのハードルは低いだろう。
現実的には、まず非拘束的な文書から出発し、将来条約の形式に固めていく方法もありうる。そして、前述したように越境環境問題をより広い地域の視点から捉えれば、長期的にはそのような二国間の枠組みを、中国などを含む形で多辺的に発展させていくことが望まれる。この点で、2008 年以降日中韓で毎年開催されている原子力安全上級規制者会合が一つの端緒となるかもしれない。本報告書の「原子力安全およびエネルギー協力」のセクシ
ョンでも言及されているように、これは、原子力安全協力におけるポスト・フクシマ日韓協力という文脈においても、積極的に推進すべき方向性であろう。福島原発事故においても、日本政府から韓国を含む近隣諸国に対する関連情報の直接提供の円滑化は、大きな教訓とされている。このことからも、日韓両国間で緊急事態通報に関して実務上の便宜を図るために具体的なメカニズムを構築することは、北東アジア地域における越境環境協力の推進に大きく資するものと思われる。そして、これが法的拘束力のある条約の形で実現されれば、北東アジア、ひいてはアジア地域における重要な先例として、将来の越境環境協力の展開に重要なインパクトを与えることをも期待できよう。このようにして、日韓両国
はともに、国際社会においてもはや否定されえない普遍的価値の実現において、非欧米地域での貴重な先例の確立を通じて、世界に存在感を示すことができるであろう。また、手続における公衆参加の推進を通じて、成熟した市民社会を先導する民主主義国家としてのプレゼンスを、ともに高めることもできよう。

３．気候変動問題への対策(１）気候変動問題の現状と日韓対応
気候変動をもたらす要因には、自然要因と人為的要因があるが、現在の国際社会で重要な問題として論議の対象となっているのは、後者の要因による気候変動である。したがって、気候変動問題とは、狭義では「直接的または間接的に人間の活動によって地球の大気成分を変動させることによって生ずる気候の変動に関する問題」であるといえよう。すな
わち、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＰＣ）第 4 次報告書（2007 年）によれば、2005 年までの 100 年間に世界の平均気温が 0.74（0.56～0.92）℃上昇し、平均海面水位が20 世紀中に 17（12～22）cm 上昇した。そして、これらの事実や、雪氷の広範囲にわたる
融解などから、地球が温暖化していることには疑う余地がなく、その原因は人為起源の温60

室効果ガス濃度の増加だとほぼ断定できるという。そして、この報告書の将来予測では、
1980 年～1999 年に比べ、21 世紀末（2090 年～2099 年）の気温は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会では約 1.8（1.1～2.9）℃、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会においては約 4.0（2.4～6.4）℃上昇する。
このような国際的に認知されている科学的知見を受けて、日韓両国は、それぞれ温暖化
ガスの排出削減・抑制のために努力してきた。韓国は、2010 年 4 月「低炭素グリーン成長基本法」を制定し、今後五カ年の国家気候変動対策を推進しており、このため大統領直属で「グリーン成長委員会」を発足させ、温室ガス削減センター およびグローバル・グリー
ン成長研究所（ＧＧＧＩ）を設立した。2012 年 7 月には、温室効果ガス排出権取引制度を立法することを発表するとともに、2015 年 1 月には同制度の導入を決定した。また韓国政府は「温室効果ガス排出権の割当および取引に関する法律」を制定することを予告すると
ともに、第一次企画期間（2015～2017 年）の間、全ての業種に排出権を無償割当することとした。現在は温暖化ガスの多排出施設を対象に目標管理制度を試行しつつ、排出削減レ
ベルと制度の実効性に関する議論が続けられている。また、「気候変動に関する国際連合枠組条約」（気候変動枠組条約）の下で新たに設立されるグリーン気候基金（ＧＣＦ）について、韓国は、2012 年 10 月 20 日の同基金第 2 回理事会で基金事務局の設置国として選定された。ＧＣＦは、発展途上国の温室効果ガス削減と気候変動適応を先進国が支援する国際金融機構である。その設立は、2010 年 12 月メキシコ・カンクンで開かれた気候変動枠組
条約第 16 回締約国会議（ＣＯＰ16）で合意された。
日本は、韓国に比べて早くから、気候変動の問題に取り組んできた。
「気候変動に関する
国際連合枠組条約の京都議定書」（京都議定書）の下で数値目標を伴う温室効果ガスの排出削減義務を遵守するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（1998 年制定、数次改正）に基づき、「京都議定書目標達成計画」（2005 年策定、2008 年改定）にそって諸施策を推進している。また、国内排出量取引制度や環境税といったポリシーミックスの活用を推進す
るとともに、新エネルギー対策として、2012 年 7 月から、「電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて固定価格買取制度を開始した。これは、大規模太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電について、発電した電気の全量を買取りの対象とする。環境税としては、地球温暖化対策のための税「自主参加型が、2012 年 10 月から導入された。ただし、国内排出量取引制度については、
国内排出量取引制度」（ＪＶＥＴＳ）（2005 年開始）に続き、2008 年には「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」（自主参加・目標設定の方式）が始まったものの、国家レベルでの本格的導入には至っていない。その背後には、産業界の反対もある。日本ではすでに省
エネが相当進んでいることもあり、大幅な温室効果ガスの排出抑制に伴う経済活動への悪影響に対する産業界の懸念は強い。加えて 2011 年 3 月の福島原発事故以降、原子力利用の推進による温室効果ガスの排出抑制という従前の方針も見直されつつあるので、京都議定書の削減目標の達成可能性の見通しは明るいとはいえない。
61

(２）気候変動問題における日韓の国際的責任
2011 年のエネルギー部門における全世界 CO2 排出のシェアは、中国 28.6％、アメリカ
16.0％、インド 5.8％、ロシア 5.4％、日本 3.7％の順で、韓国は 1.8％を占めている。このように見ると、日本は世界第 5 位、そして韓国は世界第 7 位の CO2 排出国として、両国ともに世界 10 位圏以内の大量排出国である。特に韓国は、1990 年以降 15 年の間に排出量が2 倍以上に増加しており、排出量の順位も、2008 年世界 8 位から 2009 年世界 7 位と上昇するなど、世界で最も速い排出増加率を見せる国の一つである。このように考えると、両国ともに温暖化効果ガスの主要排出国ではないが、地球の気候変動問題に一定の責任を持っていることは事実である。
しかし、温室効果ガス削減交渉における日韓両国の立場には大きな相違点もあることに、留意すべきである。前述したように、京都議定書の下では、日本は附属書 I 国として数値目標を伴う温室効果ガスの排出削減義務を負っているのに対して、韓国には類似の削減義務は課されていない。今後日本は、米国や中国などの主要な排出国を含むなるべく多くの国で責任を分担するよう求める可能性が高く、それらの国には韓国も含まれるだろうから、
国際交渉上の両国の立場は相違し、ただちに協力して行動することは困難であろう。ポス
ト京都議定書をめぐる国際交渉は、日本、ロシア、ニュージーランドなどが参加しない第二約束期間（2013 年～2020 年）に続いて、米国、中国、インドなどの主要な排出国のコミットメントを含む、新たな枠組の構築をめざすことになる。諸国間の錯綜する利害関係を前提に、とりわけ米国および中国の動向を注視しながら、日韓両国はこのプロセスにそれぞれの立場で参加していくことになるだろう。
このように両国間の国際交渉上の立場が異なっている以上、京都議定書の第二約束期間
終了後の国際制度の構築をめぐり、当面積極的な協力は望み薄だが、日韓両国がアジェン
ダを共有する余地は少なくないといえる。特に温室効果ガス排出削減のための国内政策および制度導入過程でのノウハウの共有、エネルギー効率および再生可能エネルギー関連協力事業、気候変動の環境的、経済的、社会的影響に対する共同学術調査および適応対策、
北東アジア・スーパー・グリッド事業に対する共同基礎調査などにおいては環境協力を通じた日韓複合ネットワーク構築に資することが期待される。
(３）気候変動問題での日韓協力の方向性とアジェンダ①温室効果ガスの排出削減措置に関する協力
現在韓国はすでに温室効果ガス目標管理制度を施行するとともに排出権取引制導入を予定しており、日本も 2012 年 10 月より地球温暖化対策税を導入した。日本は国際法上温室62

効果ガス削減義務を負っているし、韓国も国際的にみて温室効果ガス排出増加率が高いことから、両国ともこの問題に国際的な責任を負っている。しかし、同時に両国ともエネル
ギーの海外依存度が非常に高いという条件も共有している。そのため、これまで温室効果
ガス排出量削減の必要性に対しては両国内で多くの論議が行われてきたが、エネルギー安
全保障上の考慮や産業政策上の考慮から、実際にこれを達成するための政策の実行には両国は、共に概して慎重であった。それには、政府に対して大きな影響力を持つ産業界が、エネルギーの消費の大きな役割を占めるにもかかわらず、政府の温暖化対策に対して反発
し反対していることが関係していたことは、言うまでもない。
以上のようにこれまで日韓両国が各々の地球温暖化対策を導入する過程で直面した、多様な利害関係者との複雑な関係を制御し、それらの利害対立を克服する過程で得た諸々の経験を共有することは、両国の政策協力のために大きい意味があるだろう。また、福島原
発事故の後、日本の原子力を含めた原発政策、エネルギー政策、そして地球温暖化に関する政策の大きな変化が進行中である。他方、韓国でも老朽化した原発での頻繁な故障や事故に伴う、これまでの原発の拡大政策に対する批判的な意見が勢いを増している。これは気候変動のリスクと原発に伴うリスクの間でトレードオフの関係の中で、どのような選択をするのかについて国民的コンセンサスを形成するという非常に困難な問題も、両国がそれぞれ直面していることを意味する。両国の専門家グループのエネルギー、原子力、そして気候変動政策を総合的かつ客観的に評価し、様々な政策的オプションを模索することが必要であろう。
②省エネ技術・再生可能エネルギー技術などに関する協力
エネルギー効率を改善することは、化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を減らす
ことを通じて、非常に積極的な気候変動対策になりうる。日本は世界的にもエネルギー効率性が最も高い国であり、これに関連した技術協力や、これらを促進する政策および制度に対する共同研究は、エネルギー効率改善を通じた温室効果ガス削減に非常に有益であると考えられる。さらにスマート・グリッド事業と関連して、分散型のエネルギー供給方式を導入することで地域共同体型ライフ・スタイルを促進することについても、両国間で学術交流を活性化することが望ましいだろう。加えて、日韓両国共に再生可能エネルギーを拡大するための効果的な政策手段に関心を寄せている。太陽光、風力、海洋（潮流・波力）などにおいて、両国の技術的基準や生産条件を考慮して、再生可能エネルギーの開発に対する技術協力を模索すべきであろう。日本が世界に向けて打ち出している「世界低炭素ビジョン」でも、低炭素成長モデルの構築に向けた日本の技術・経験の共有と政策対話・協力の一つとして、韓国のグローバル・グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）との協力の重要性が明記されている。
とりわけ、両国政府は再生可能エネルギーを拡大するために、どのような経済的誘因を
63

民間部門に与える政策が有効なのかについて意見交換をすることで、それぞれ得るものがあるのではないかと思われる。韓国政府はこれまで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（feed-in tariff, ＦＩＴ）を、電力部門の再生可能エネルギー支援政策として実施してきた。固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーの発展のために、再生可能エネルギー
によって供給される電気の取引価格が政府の定める基準価格より低い場合には、基準価格と取引価格との差額を補填する制度である。しかし 2011 年にこれを廃止し、2012 年からは再生可能エネルギー利用割合基準制度（renewable portfolio standards, ＲＰＳ）を導入した。これは一定規模以上の発電事業者に、総利用電力量のうち一定量以上を再生可能エ
ネルギー電力で供給するように義務づける制度である。ＦＩＴにも利点はあったが、基準価格設定が困難であり、補填規模の予測が難しいとともに、財政への負担が生ずることなどがこの制度を廃止した理由であった。韓国とは対照的に、日本は前述したように、「電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法」（新エネ発電法）に基づく再生可能エネルギー利用割合基準制度を廃止し、2012 年 7 月から固定価格買取制度を導入した。
したがって、両国はそれぞれの制度の運用過程で、様々な試行錯誤を経て各々の制度についての経験を蓄積している。それぞれの制度の利害得失を相互に深く研究し共有する作業は、両国の再生可能エネルギー促進政策の実効性を高めることに、大きく貢献することを期待できる。
③気候変動の影響に対する共同学術調査
気候変動による人命、健康、農畜産物などに対する被害や干ばつ、水害、海岸浸食の自然災害に対する現状調査および情報共有、気候変動による社会経済的変化および影響に対する共同研究が、求められる。特に、気候変動による被害を減らし、社会経済的変化に対する対応能力を高めるための諸々の適応政策に対する本格的な研究と、それに基づいた日韓共同での対応を、模索すべきである。また、これは、気候変動に脆弱なアジアの開発途
上国の適応能力を引き上げるための政府開発援助（ＯＤＡ）を含めた支援策を、共同で模索するために、基礎的な作業となるとともに、グリーン気候基金の望ましい役割について、両国の議論を深めることにもなるだろう。これについては、以下の節でより詳しく論じる。
④北東アジア・スーパー・グリッドの可能性の検討
国家間の電力網が連結しているヨーロッパとは違い、日韓両国は、電力需給に応じて周辺国家と電力を柔軟に取引することができない状態にある。最近、モンゴルのゴビ砂漠で生産された再生可能エネルギーを国際送電網であるスーパー・グリッドで連結し、韓国、
日本、中国、北朝鮮、モンゴルなど北東アジアの国家が共有する北東アジア・スーパー・
グリッド構想に対して、関心が強まっている。これは、北東アジア各国のエネルギー供給
64

の安定化に貢献するとともに、再生可能エネルギーの使用を拡大することによって、気候変動政策としても期待できる。これを実現するためには、経済面、外交面、および環境面
での細かな検討が欠かせない。日韓両国間で中長期的な観点から共同研究に着手することを、考慮すべきであると考える。

４．環境ＯＤＡ（１）日韓のＯＤＡの現状
2000 年に国連で採択されたミレニアム開発目標（ＭＤＧ）では、八つの目標のうちの一つとして、開発途上国の「持続可能な環境の保全」が掲げられている。開発途上国は一般
的に「気候変動脆弱性」が高く、特に貧困層は気候変動によってとりわけ大きな被害を蒙ることから、「気候不正義」（Climate Injustice）の問題が深刻である。開発途上国では、統治能力、資金力、技術力さらには関連インフラの各面で明らかに限界があり、これに対する国際社会の支援が切実に求められている。また、これら諸国が従来の方式どおりに経済開発を推進すれば、地球温暖化の弊害が一層深刻化することが懸念される。したがって、
開発途上国の環境保全は、開発途上国のみならず全世界が関心を寄せるべき課題と言えよう。
世界銀行は、地球の平均温度が 2 度上昇した場合、開発途上国の対策費用として 2050 年
まで年間 750～1000 億ドルが必要となると見積もっている。東アジアの対策費は最も大きいとされ、部門別にはインフラと海岸地帯の対策費用が最も大きいと算定されている。このように考えると、環境ＯＤＡに対する需要はきわめて大きいが、一方、ＯＤＡ供与国の財政に限界があることは明らかである。また、日本を始めとする主要ＯＤＡ供与国の援助が同一国家に重複して供与される場合もあり、ＯＤＡの効率化のためにも、日韓環境ＯＤ
Ａ協力が求められる。
北東アジアにおいて、先進国のＤＡＣの調整枠組みであるＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）のメンバーは日韓二国だけであり、日韓両国はともに、環境ＯＤＡを重点事業として推進している。日本は、ＤＡＣメンバー国のなかで総ＯＤＡに対する環境関連のＯＤＡの比重が 56.3％（2009-2010 平均）であり、ＤＡＣ平均の 2 倍を超え、環境関連ＯＤＡの最大供与国である。韓国の環境関連ＯＤＡの規模はまだ日本には及ばないが、環境関連Ｏ
ＤＡは政策的優先順位が高く、2008 年以降年間平均 35％増大してきた。その結果、2009-2010 年では 2007 年に対してその総額は 2.3 倍増加し、総ＯＤＡ増加率（年間平均 20％）を大きく上回ってきた。

65

（２） 環境関連のＯＤＡにおける日韓協力の方向性とそのアジェンダ①グリーン気候基金（ＧＣＦ）のための協力
ＤＡＣの資金配分は、一部先進国の強力な影響力を背景として、アフリカなどの非アジ
ア地域に偏重している。対アジア支援の強化のためには、日韓両国の協力が求められる。
世界経済の成長エンジンである東アジアの急成長がもたらす環境破壊を防ぎ、温室効果ガ
ス大量排出型の産業構造を転換し、持続可能な成長モデルの構築を支援することは、全世界の利益にも合致する。北東アジアでＤＡＣに所属するのは日韓二国だけであり、両国はそのようなアイデンティティを共有するとともに、国益も共有している。
前述したように、2012 年に韓国はグリーン気候基金（ＧＣＦ）の事務局を仁川に誘致した。ＧＣＦは、国際社会から 2020 年までに年間 1,000 億ドル規模の長期資金を集め、それによって目標達成に主要な役割を果たすことが期待されている。近年のグローバル金融危機の影響と各国の利害関係の対立により、地球温暖化防止の目標達成が危ぶまれているが、日韓両国は、アジアの「気候に関係する不正義」の予防に共通の利害関係をもっており、ＧＣＦの早期定着のために協力することができよう。
ＧＣＦの活動を強化するための方策として、第一に、日本の省エネ技術および資源循環の事例をＧＣＦのビジネスモデルの一部として活用することが、考えられよう。第二に、環境にやさしい技術に対するＲ＆Ｄについて、日韓で協力を推進できよう。第三に、ＧＣＦの民間資本活用のために日韓が協力することが考えられよう。さらに、ＧＣＦ自身のガバナンスや事務局人材などの基盤づくりのために、日韓に加えて中国を巻き込んだハイレ
ベル・フォーラムの定例化を提案したい。なぜなら、世界最大 CO2 排出国である中国をこの枠組みに誘導することが、必要だからである。
②日韓東アジア環境パートナーシッププログラム
日韓両国は、すでに独自に、東アジア諸国において様々な環境関連事業を展開している。
韓国の「東アジア気候変動パートナーシップ」は韓国政府の主導で 2008 年～2012 年まで
総額で 2 億ドルを投資し、十カ国で水の管理、低炭素エネルギー、森林、廃棄物、低炭素
都市など五大重点分野の 17 のプロジェクトを実施している。モンゴル、インドネシア、ベトナム、フィリピン、アゼルバイジャン、バングラディッシュ、スリランカなどが、この韓国の環境ＯＤＡ供与国である。ただし、財源は限られているために、モンゴル、フィリ
ピン、アゼルバイジャンを対象とする大規模水管理事業に、資源が集中して費やされている。
一方、日本では政府主導によりクール・アース・パートナーシップや鳩山イニシアチブなどが推進され、2008-2012 年間に総 100 億ドル以上をＯＤＡ事業に投入してきた。支援66

対象国は韓国に比べ広範で、アジアとアフリカ、中南米など全世界に均等に分布しているが、アジアではインドネシア、バングラディッシュ、ベトナムなどが日本の環境関連ＯＤ
Ａ供与国の上位 10 位に入っている。
以上の実績を踏まえて、両国間の協力事業を試験的に実施することを提案したい。両国が類似のプロジェクトの成果と課題を評価し、今後必要性が認められる協力課題を検討し、限られたＯＤＡ予算の効果的な活用によって援助全体の効果性を高めることに寄与することを期待できよう。この過程で、両国の援助能力を強化するための定期的な対話チャンネ
ルを準備することも求められよう。韓国は、比較的近年まで自国が開発段階にあったためその経験を記憶していることから、いわゆる「適正技術(appropriate technology)」による協力の検討も考えられる。
③無償援助における日韓環境関連ＯＤＡの協力
韓国からの環境関連のＯＤＡの大口被供与国は、タンザニア、ガーナ、インドネシア、ベトナム、モンゴルである。上位十カ国中、アジア六カ国、アフリカ二カ国で地域別の偏重が見られる。これらの被供与国からみると、総ＯＤＡのなかで環境ＯＤＡの比重が最も高い国は、アゼルバイジャン(95％)とガーナ(89％)である。日本の環境関連ＯＤＡ被供与国
は、多い順にインド、インドネシア、ベトナム、イラク、タイの順になっており、イラク以外はすべて東アジアか南アジアの国である。総ＯＤＡのなかで環境関連ＯＤＡの比重が高い国は、アゼルバイジャン(99％)、トルコ(99％)、インド(98％)で、いずれもほぼ 100％を占めている。

[表 1. 日本と韓国の環境ＯＤＡの被援助国（上位十カ国）]
総ODA 被援助国の上位10位(2009年基準百万ドル)
順

総セクタ

環境ODA 被援助国の上位10位(2009年基準百万ドル)

環境ODA

被援助国
位

韓

総セクタ

環境

環境ODA

ー別配分

ODA

(%)

被援助国
ー別配分

(%)

1

ベトナム

282

7

タンザニア

87

27

31

2

フィリピン

131

11

インドネシア

123

26

21

3

インドネシア

123

21

ガーナ

27

24

89

4

タンザニア

87

31

ベトナム

282

20

7

5

バングラデ
ィッシュ

82

20

モンゴル

31

17

55

国

67

日
本

6

モザンビーク

62

0

バングラデ
ィッシュ

82

16

20

7

カンボジア

53

3

スリランカ

42

16

38

8

アンゴラ

45

0

フィリピン

131

15

11

9

スリランカ

42

38

アゼルバイ
ジャン

15

14

95

10

アフガン

41

0

エクアドル

7

4

62

1

インド

1968

98

インド

1968

1905

98

2

ベトナム

1214

47

インドネシア

1096

673

65

3

インドネシア

1096

65

ベトナム

1214

555

47

4

イラク

684

76

イラク

684

513

76

5

フィリピン

328

8

タイ

548

461

89

6

タイ

548

89

トルコ

381

374

99

7

バングラデ
ィッシュ

474

23

ケニア

385

268

72

8

アフガン

287

3

エジプト

247

219

93

9

ケニア

385

72

アゼルバイ
ジャン

179

176

99

10

トルコ

381

99

パキスタン

209

163

81

資料: ＯＥＣＤ(2012) 'Aid in Support of Environment'(March 2012)

両国の支援対象国を比較してみると、個別の被援助国の支援規模の差が大きく、日本の最大支援国への支援規模は、韓国の 70 倍を越える。けれども、両国の環境関連ＯＤＡの被供与国として、インドネシアとベトナムがともに上位を占めているのも事実である。
韓国のＯＤＡでは、現在のところ有償と無償の比率は約 6：4 であり、2015 年までこれを維持することを基調としている。日本の環境ＯＤＡは、伝統的に自助を支援するという原則があることや、比較的少額の基金で大規模な事業が展開できるという理由に加えて、自国の資本財の輸出機会を拡大することや天然資源などの安定供給先の確保といった狙いから、被援助国のインフラ建設に力を注ぐコベネフィット型支援の比率が高い。すなわち、開発途上国の持続可能な成長を支援するとともに、自国企業進出の足掛かりを備え、信頼醸成の確保も追及している。そのためインフラ建設に必要な資金の約 80％が有償資金であり、官民協力（ＰＰＰ）方式を好む傾向がある。
このように、両国の環境ＯＤＡは、これまでの歴史、規模、方式などの点で、相違があり、この分野での協力もただちに容易に開始できるわけではない。しかしながら、インド

68ネシア、ミャンマー、バングラディッシュ、スリランカなどは、日韓両国ともに環境分野の援助の重点対象国である。これらの国において、企業の利害関係が直結した有償援助はともかく、技術協力など無償援助では、ＯＤＡの基本である開発調査→制度構築→能力培
養→資金協力という過程にそった協力の可能性がある。たとえば、開発調査にあたって、それぞれの開発途上国ごとの環境重視の支援戦略を樹立するために共同調査を実施することは、比較的容易である可能性が大きいであろう。
④気候変動関連の啓蒙広報活動における協力
日本と韓国は、環境関連ＯＤＡを推進するうえで、援助に関係する内外の条件を改善するために、広報や啓蒙活動を強化する必要がある。この分野では、相互の利害関係が直接衝突することは考えにくいので、比較的協力が容易であろう。これは、大きく両国の国民を対象とする国内活動と被援助国を対象とした活動の二つに分けることができる。両者において、日韓の協力が可能である。
この分野では、長期的には、この先主要な利害当事者になると思われる中国の関与を引き出すことが効果的であろう。国内啓蒙広報活動では、地球環境には全人類が依存しているという意識を喚起することと、気候変動に対する小中高教科課程の環境教育コンテンツの共同開発を重視すべきであろう。
また、被援助国を対象とした啓蒙広報活動では、環境教育プログラムの製作や、その配布、講師の派遣などについても、協力の可能性があるだろう。途上国は、概して開発と成長に対する意欲が非常に強い。けれども、開発の初期段階から環境を重視しながら成長することの重要性を認識することが、結局長期的にはより効果的であるという点を、積極的に広報することには、意味があるだろう。そして、地球環境の変化および気候変動の危険性などについて科学的な知見を広めることは、国家間の政治的対立とは比較的関係が薄い
ために、協力の余地が大きいであろう。

69

Ⅵ．東アジア共生経済秩序構築

１．はじめに日韓両国は国内外とも厳しい条件のもとに置かれている。世界経済は 2008 年のリーマン
ショックを契機に 100 年に一度の危機を経験したが、続くギリシャの公的債務問題もユー
ロ圏全体の危機へと発展し再び困難な局面を迎えている。ユーロ圏の中心であるドイツでさえも実物景気の収縮が著しい。危機を打開するためヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）と重
要国首脳は様々な対策を施したが、それらはその場しのぎのものに過ぎず、根本的な解決策とその後の回復までには長い時間が求められる。
このようにヨーロッパ経済の沈滞の長期化が明らかである一方、アメリカ経済の展望も明るくない。アメリカは 2008 年の危機以降、回復の兆しを見せてきたが、ヨーロッパの沈滞が波及し 2013 年はＧＤＰ2.4%成長にとどまるものと予想されている。ヨーロッパの沈滞で輸出が打撃を受ける中、失業率は 8%を超え、景気刺激策としての政策手段も尽きた状態である。またヨーロッパと連携している金融市場の危険度も高い。財政の絶壁（fiscal cliff）のリスクで消費が委縮しており、アメリカ経済の長期展望は決して明るくない。中国経済の予想外に早い追撃により、2020 年頃の米中間ＧＤＰの逆転が予想されている。
日韓両国は、2008 年のアメリカ発金融危機と最近のユーロ圏財政危機のいずれにも直接は巻き込まれなかったが、先進国市場の景気沈滞と需要減少により東アジアでの新たな市場を創出しなければならない状況にある。景気浮揚と財政危機脱出に向けた欧米の量的緩和政策は長期化しており、相対的「安全資産」として円の上昇を甘受してきた日本がこの流れに加われば、資源国やウォンなど一部の新興国通貨には増価圧力が増す可能性がある。
人民元の十分な国際化が進んでいないのみならず、中国に輸出に打撃を加える増価を引き受ける意志がないことから、当面は過渡期が続き、新興国通貨の乱高下の可能性は大きいと考えられる。こうした中では、需要を、欧米からアジアに求めるヨーロッパとアメリカよりもむしろアジアに求める一種の再均衡（rebalancing）が必要であり、まずは実体経済面でのシフトが求められているといえよう。東アジアは地域を単位とした超国家的産業蓄
積と、国際分業に伴うネットワーク貿易の拡散など深化・成長のための動力を維持している。中国が生産の中心に立ってはいるが、これを活用してきた主体は日本と韓国の企業である。これら企業は域内に存在する多様な立地と天然資源をネットワーク的に活用し、世界的に最も活力ある製造業競争力を蓄積してきた。世界経済が沈滞する中で、両国は東ア
ジアネットワークをより活性化し産業競争力を高めると同時に、域内内需市場を確保しな
70

ければならないという課題を抱えている。
日韓両国は社会内部にも多くの共通する問題を抱えている。第一は、所得不均衡の問題である。前例ない高度成長にもかかわらず比較的均等な成長をとげてきた両国経済であるが、グローバル化の急速な流れの中で所得格差の問題が顕在化しつつある。高齢者と児童の貧困率はＯＥＣＤ上位圏であり、雇用不安と青年失業が増え続ける趨勢にある。韓国の65 歳以上人口の所得不均衡はＯＥＣＤ第 3 位であり、日本は第 7 位を記録している。所得
分配改善率については、ＯＥＣＤ諸国の中で韓国は最下位圏である 8.4 であり、日本もＯ
ＥＣＤ諸国平均の 31.3 を下回る 28.8 を記録している。両国の所得不均衡は驚くべき速度で拡大中である。
第二に、人口変化が両国の経済的基礎条件（fundamentals）に根本的な制約を加えている。日本は世界で最高齢の国家であり、韓国の高齢化は世界最高の速度で進行する。経済
活動人口の比重の減少が労働力供給に制約を与えているのと同時に、高齢化社会の負担は社会保障費用の急増により財政赤字要因となる。既に日本の財政赤字はＧＤＰの 200%を上回っており、韓国は社会保障負担が比較的少ない反面、家計負債が急速に膨張しており、いずれは財政負担も増加が避けられない趨勢にある。
第三に、両国はともに産業空洞化の問題を抱えている。高度成長を牽引してきた製造業
は生産費用の増大により徐々に海外に生産基地を移転させており、それにともなう税収減
少や雇用問題深刻化などがさらに社会経済的な問題を引き起こしつつある。両国ともに外資誘致も重要ではあるが、自国の多国籍企業自身の国内残留あるいは自国への投資に格段の努力を要する。
最後に、両国は電力を含むエネルギー不足、水資源の不足、国際食糧/鉱物価格の急激な変動、環境問題などの様々な環境的制約要件に直面している。特に、今後の持続可能な発展（sustainable development）のためには、新たな電力源を確保する必要がある。
日韓両国が直面しているこのような挑戦要因は、早晩、或いは中長期的には多くの東アジア各国が直面するものであり、両者間の協力レベルを超え、地域レベルで解決しなければならない。実際、地域レベルで過去十数年間に多国間の協力体制を構築するための様々な努力がなされたが、産業間調整と雇用調整に伴う費用、域内国家間の相互信頼関係の不足、域外国家アメリカに対する異なる見解などにより、明確な進展を遂げることができなかった。今後は東アジア経済協力の再均衡に向けて、新たな発想からの接近が必要とされる。既存の市場機能拡大のための開放・自由化モデルのみでは、21 世紀経済の複合的問題
群にうまく対処できないだろう。市場機能に対する信頼を土台とした新自由主義的成長パ
ラダイムは、様々な構造的限界を露呈しながら修正の道をたどっている。過去十数年間に世界を風靡した新自由主義的グローバル化（neoliberal globalization）モデルは地球村に全般的成長をもたらしたにもかかわらず、国内的・国際的に大きな不均衡（imbalance）
を引き起こし、既存ガバナンスの弱化へとつながり、局地的危機が体系全般的な危機に転化する結果をもたらした。一方で、国家主導型資本主義（例として、北京コンセンサス）
71

が復活し新たな成長を牽引するとされる代案にも限界がある。経済成長の離陸（take-off）
段階にあり、市場の能力がまだ低い開発途上国には一定の有効性があったとしても、自由貿易や開放的地域統合を通じて経済発展のダイナミズムを享受してきた東アジア地域全体を包括するモデルとしては明らかに限界を有している。東アジアは、競争を通じた成長という目標とともに、協力を通じた共生と共栄の価値を重視する、複合的目標を追求しなけ
ればならない。ＧＤＰ成長に対する意識を超えた、所得格差、低出産高齢化、資源枯渇及び環境破壊を考慮した持続可能な発展を追求する東アジアコンセンサスを推進する必要がある。このような方法によって、東アジアに厳存する戦略的不信の壁を超えた、共生のネットワークを構築することが可能であろう。

２．戦略に考慮すべき点
東アジア経済圏を形成するための努力は長い歴史を有している。アジアでの冷戦緩和・崩壊とともに登場したアジア太平洋経済協力（以下、ＡＰＥＣ）を筆頭とし、1997 年の東アジア経済危機を契機にＡＳＥＡＮ+3（以下ＡＰＴ）首脳会議が開始され、2005 年に東アジア共同体のための制度的枠組みとして東アジア首脳会議（以下、ＥＡＳ）が発足し、多様な経済問題を論議する制度的枠組みとして機能してきた。これらとともに、多様な個別経済部門の協力組織も登場した。金融部門において通貨・金融危機の再発防止と地域通貨システムの安定を目指し 2000 年代初めに登場したチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）
は、二国間通貨スワップからのマルチ化段階（ＣＭＩＭ）へと移行した。また既存の「経済レビュー及び政策対話（ＥＲＰＤ）」に加えＡＳＥＡＮ+3 マクロ経済リサーチ・オフィス（ＡＭＲＯ）と信用保証・投資ファシリティ（ＣＧＩＦ）を設置することで、域外の経済ショックへの対応装置が拡充されただけでなく、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）などの知的貢献のための組織も強化された。アジア債券市場育成イニシアテ
ィブ（ＡＢＭＩ）も持続的に推進されている。貿易及び投資分野においては、域内外国家間での密なる二国間ＦＴＡネットワーク及び韓－ＡＳＥＡＮ、日－ＡＳＥＡＮ、中－ＡＳ
ＥＡＮ、インド－ＡＳＥＡＮのような単一国家と地域統合体間のＦＴＡs が締結され、さらに日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）などより多くの加盟国を結ぶ試みが進められている。
このような努力の中で、解決されるべきいくつかの重大な課題が提起されている。第一は、制度の実効性の問題である。つまり、既存協定に対する実質的活用度（utilization）に関する問題である。ＣＭＩは、通貨危機管理のための域内金融安全網を提供する装置として成立したが、2008 年の世界金融危機でその脆弱性を如実に表した。流動性リスクに直面した国々はＣＭＩを利用しなかったのである。ＣＭＩが提供可能な通貨スワップ協定は72

制限されており、いわゆるＩＭＦリンクにより最初にＩＭＦからの金融支援を受けなければならず、それに伴う経済的・政治的リスクが大きかったためである。このような教訓から、2009 年にはＣＭＩのマルチ化合意に至り信用規模を 1200 億ドルに拡大し、議決権配分を決めることで、地域内多数国間制度の体制を整えることができた。一方、ＩＭＦリンクの比率を低下させることが決まったものの、ＩＭＦリンクは未だ存続しており、危機国家
は一定額を超える部分についてはＩＭＦとの合意後にＣＭＩＭの信用を割り当てられなけ
ればならず、ＩＭＦの移行条件を受容しなければならない。ＩＭＦリンクに伴う活用の制
限は未だ続いているのである。
貿易に関しては、2000 年代以前には特恵貿易協定に消極的な態度を見せてきた東アジア
国家が、過去十数年間に域内外の国々と競争的に二国間ＦＴＡ交渉を繰り広げている。Ｆ
ＴＡ締結件数は急速度で増加して現在 100 件を上回っており、そのうち 74%が二国間協定である。問題は二国間協定の内容が互いに異なるほど、もしくは自由化のスケジュールに差が出るほど、ＦＴＡの長所が失われる余地が大きいという点である。つまり関税排除に伴う特恵的利益が減少し、その代わり複雑な原産地規定などにより取引費用が逆に増加しうる。いわゆるヌードル・ボール（noodle bowl）効果である。このような点から二国間ＦＴ
Ａのマルチ化論議が起こったのである。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、日中韓Ｆ
ＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの多様な多数国間統合の動きが顕在化しているのにはこのことも影響している。東アジア地域協力制度は、実際的な経済的効果を得られるよう綿密に設計されなければならない。
第二に、東アジア経済協力の背後で作用している国内政治的要因が障害となっている。
一般的に対外開放は国内的に勝者（winner）と敗者（looser）を生み出す。例えば、関税障壁の撤廃もしくは国際金融取引の自由化の程度によって利益を受ける集団と被害を受ける集団が登場し、これらの間で分配/再分配政治が展開される。このような対立は経済状況が困難であればあるほどより大きくなる。失業率増加などの経済環境が悪化するほど非競
争部門の調整負担が増大し、これらの開放反対の政治的主張が高まる。2008 年の世界金融危機以降、経済沈滞の中で東アジア諸国は欧米市場に対する再均衡の必要性を強く感じる
反面、対外協商に対する国内的反対が大きくなり内向性が強まるというジレンマにとらわれている。日本と韓国は包括的開放に対して特に敏感な国内政治構造を有しているという点から、統合の経済的効果は低下しがちである。逆に両国が東アジア秩序構築の主役となるためには、国内政治の障害を乗り越え地域利益を志向する外向的リーダーシップを兼ね備えなければならない。
第三に、国家は、経済取引に伴う戦略的効果を念頭に置きながら、国際経済政策を推進している。貿易を外交政策手段として活用する、例えば貿易を統制して相手国を牽制した
り、逆に貿易を拡張し友好関係を強化する政策がそれにあたる。東アジア地域でも、日本、
韓国、中国などの主要国が二国間ＦＴＡs を競争的に推進することで域内全体の自由化を促進している反面、前で言及したように互いに異なるＦＴＡが併存することによりヌード73

ル・ボール効果が発生する傾向にある。さらに最近、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなどをめぐり地域協力における主導権競争が、多数国間協力推進に対して障害となる可能性も生じてきている。2010 年中国の対日レアアース輸出制限や 2012 年日韓通貨スワップ協定の終了も政治的な理由により経済的な取引が影響を受けた事例といえよう。
これに関して第四に、現存する多様な統合への試みは枠組構造（architecture）の問題を含んでいる。構成員（membership）問題として、地理的領域としての東アジア国家を構成員とした協力体を追求する立場と、アメリカなどを含む地域横断的（trans-regional）
構成員を含む協力体を追求する立場がそれである。また政策モードの範囲の問題として、経済の多様な領域をどこまで協定に包括するのかという問題がある。身近な例として、現
在ＦＴＡs をめぐるアメリカと中国間のネットワーク競争は協定構成員の範囲、政策モードの範囲をめぐり展開されている。中国はＡＳＥＡＮとのＦＴＡ締結を筆頭に香港、マカオ、台湾と協定を締結した後に中-韓ＦＴＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど地理的な東アジア国家を結び、自由化の程度についても柔軟に対応している。これに反してアメリカは、ＴＰ
Ｐを積極的に活用しながらアジア・太平洋地域を単位とした高水準 21 世紀型ＦＴＡモデルを積極的に提唱している。問題は、このように戦略的に競合するネットワーク競争の中で、東アジア国家の真正なる経済的、社会的、戦略的価値が損なわれる恐れが生じてきている
ところにある。東アジア的プラットホームを設計し、勢力競争構図を共生/協力構図に変換する創造的な努力が必要である。
新たな地域経済秩序の枠組構造（architecture）は、経済的効果を高め、国内政治的対立と対外戦略的考慮が相互協力を阻害することのないよう設計されなければならない。これを通じた経済的協力が地域の戦略的競争を緩和することができるようになってはじめて、共生の地域秩序が建築されるのである。その鍵となるのはアーキテクチャーのプラットホームを作り出すことである。前で言及したように、新アーキテクチャーは市場主義的プラットホームまたは市場競争と共助を通じた富強を越えた、共生の価値を実現する新たなプ
ラットホームもしくは標準を備えていなければならない。すなわち近代的競争と共助、脱近代的共生を複合した新資本主義標準がそれである。日本と韓国は東アジアにおいて共生と共栄の経済ネットワークを構築するにあたり、核心的な役割を遂行することができる。
日本はアジア最初の近代化国家としてナショナリズムと民主主義、高齢化社会、環境問題などを先導して経験した、他国にその教訓を示すことのできる国家としてのアイデンティ
ティを有している。韓国は二番目に、もしくは特定分野においては日本よりも先駆的経験を経た国家として、他の東アジア国家に教訓と手本を示す事例となりうる。
以上のようなプラットホーム下において、東アジア経済アーキテクチャーは貿易・投資、
マクロ・金融、開発協力の三つを含む複数分野において設計される。より具体的なアーキ
テクチャーに向けての指針としては、第一に競合ばかりが強調されがちだが、実際にはむしろ競合しているからこそ存在する国境をまたいだ産業集積の存在など、補完性に着目して日韓両国経済間協力を増進するという課題、第二には地域の共生や格差是正に向けて日74

韓が他の先進経済とともに、様々な公共財提供の役割を担うことが挙げられる。最後に日中韓の三国間競争が繰り広げられる中で、政治摩擦が市場主導でダイナミックに進む経済統合を阻害しないように、競争法の調和を含めた様々な共通ルールの設定・確立、透明性や政策説明努力、統合の制度化に向けた柔軟な制度設計、さらには競争のパイを広げるた
めの経済協力に向けて日韓がアイデアを共有することが重要とみられる。

３．戦略（１）貿易・投資地域大のＦＴＡ s 構築が大事な局面を迎えている。環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement: ＴＰＰ）の交渉が進む中、中国は近隣諸国とのＦＴＡs への動きを明確に強化している。2012 年 5 月、中韓ＦＴＡは交渉入りし、すでに数次の交渉を重ねている。日中韓ＦＴＡも 2013 年 2 月交渉入り、ＡＳ
ＥＡＮ+6 が参加するＲＣＥＰ(Regional Comprehensive Economic Partnership)も、2013
年 5 月に交渉入りが宣言された。中断している日韓ＦＴＡ交渉も再開が待たれる。
韓国の同時多発的二国間ＦＴＡs 戦略は、主要な貿易相手国における関税撤廃をいち早く獲得するという意味で大きな成功を収めつつある。これは、輸出競争相手国に先んじて市場を確保する一方で、第三国の立場から見れば貿易転換効果によって競争に劣後するという意味も含んでいる。それゆえに、政治経済学が言うところのドミノ効果が生じ、貿易自由化に及び腰になりがちな国、たとえば日本のＦＴＡs に対する積極姿勢を引き出すという結果をもたらしてきた。自由貿易を前面に押し立てて国内改革を積極果敢に進めようとする韓国の姿勢には、日本も大いに学ぶべきところがある。
一方、現在進行中の東アジアの経済統合は、これまでの二国間ＦＴＡs のように関税撤廃を主眼とする国際通商戦略とは異なる面を有している。国際分業は、比較優位に基づく産業単位の国際分業（「第１のアンバンドリング」と呼ばれる）から、生産工程あるいはタス
ク単位の国際分業（「第２のアンバンドリング」）へと、大きく変貌を遂げつつある。東アジアは、製造業とりわけ機械産業に関する第 2 のアンバンドリングが世界で最も進んでいる地域である。日本企業と韓国企業は、他の多国籍企業とともに、新しい国際分業の先導役を務めてきた。特に韓国企業は、世界金融危機以降急速に、中国のみならずＡＳＥＡＮにも展開される国際分業に対する関与の度合いを強めている。
第２のアンバンドリング、とりわけ機械産業のように各生産工程・タスク間の緻密なコーディネーションが求められる国際分業のためには、それ以前とは異なる政策環境が必要となる。第１のアンバンドリングにおいては、貿易取引される品目は主として原材料とそれをもとにした完成品であり、そこで問題となるのは金銭的な輸送費、政策としては関税75

などの国境措置であった。それに対し、第２のアンバンドリングにおいてどのような生産工程・タスクを生産ブロックに切り分けることができるかを決定するのは、各国国内（behind the border）のビジネス環境であり、また離れた生産ブロックを結ぶサービス・
リンクである。生産工程・タスクが多くの国にまたがってネットワークとして展開されている東アジアでは、必要な政策環境実現のための政策努力を国際政策規律として確立していくことが求められる。これこそが地域大でのＦＴＡs の課題となる。
地域大のＦＴＡs による国際政策規律は、特に中小企業の海外進出を助長するものとなる。
そうすることによって、大企業ばかりを利するのではなく、中小企業の海外進出を促し、国際的生産ネットワーク全体の競争力を高めることができる。また、日本の製造業企業に関する実証研究では、東アジアにおけるオペレーションを拡大していく企業、とりわけ中小企業は、日本国内でも雇用と生産活動を創出しているとの結果が得られている。グロー
バリゼーションを大企業のためばかりでなく、中小企業の競争力強化のためにも利用する
ため、国際政策規律の確立が不可欠である。
東アジアにおけるＦＴＡs が目指すべきは、新たな国際分業形態（第２のアンバンドリング）を支える新しい国際政治経済秩序とそのための国際ルール作りを進めること、その国
際経済秩序に東アジアの新興国・途上国にも参加してもらい責任あるプレーヤーとなってもらうこと、それらを通じて経済のダイナミズムをさらに活性化して政治・安全保障面の課題を可能な限り相対化することである。そのためには、個別課題の深掘りを目指す中韓
ＦＴＡ、日中韓ＦＴＡ、日韓ＦＴＡと並行して、国際ルール作りを主眼とするＡＳＥＡＮ
を含めた東アジア広域ＦＴＡも進めていくべきである。そこでは、十分に高いレベルの関税撤廃を目指すにとどまらず、貿易促進的な原産地規則、非関税措置撤廃、貿易円滑化、生産ネットワークに関わるサービス・投資の自由化・円滑化、知財保護などが含まれなければならない。
また、東アジアの経済統合においては、ＦＴＡs などの国際通商政策に加え、経済開発を意識した政策手当てを同時に進めていく必要がある。たとえば、新興国・発展途上国側における経済インフラ開発、法制・経済制度整備、中小企業振興、イノベーション能力の向上などである。ハイレベルＦＴＡs と開発アジェンダを並行して戦略的に進めていくことが肝要である。
これらの地域戦略を推し進めていくための前提条件として、日本は農業に関する国境措置撤廃への決意を表明し、経済外交に自由度を確保する必要がある。韓国は、これまでの二国間ＦＴＡs 締結の経験を生かしてハイレベルＦＴＡs を志向するとともに、国際的生産
ネットワークを通じて結びつきを強めつつある東アジアを地域としてとらえ、国際ルール作りに重要な役割を果たすべきである。また、ＦＴＡs は開放に伴う所得格差の解消、持続可能な発展という目標を整合的に推進しなければならない。
リーマンショックに端を発した世界金融危機は、世界全体の貿易を大幅に縮小させた。
しかし、東アジア経済は力強く立ち直り、国際的生産ネットワークは拡大・深化し、自ら76

の地域経済への依存度を高めている。今後も、ユーロ危機をはじめとして、地域外から経済危機が襲ってくる危険性は常にある。それに対し、内にこもるのではなく、外に開かれた形で連結性（connectivity）を充実させることによって、地域外からのショックに対して少しでも耐性の高い地域経済を作っていくことが求められる。
なお、国際ルール作りは、地域単位のみならず、世界の先行国がクリティカルマスを形成し、多数国間（plurilateral）の枠組みの下、イシューベースで始めることも可能である。情報技術協定（Information Technology Agreement: ＩＴＡ）の対象範囲拡大や、偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement: ＡＣＴＡ）がその例である。産業集積の大きな日韓あるいは日中韓は、こうした動きでも積極的に足並みを揃えていくべきである。
（２）マクロ・金融
1997 年にアジア通貨危機を経験して、東アジア諸国（ＡＳＥＡＮ＋3(日中韓)）はチェン
マイ・イニシアティブ（Chiang Mai Initiative: ＣＭＩ）の下に通貨危機管理と通貨危機予防を二本柱とする地域通貨協力を構築、強化してきた。域内で通貨危機が発生した場合にその通貨危機を管理するために、相互に資金を融通しあう通貨スワップ協定が締結され、そ の 総 額 は 徐 々 に 増 額 さ れ て き た 。 2010 年 の Ｃ Ｍ Ｉ の マ ル チ 化（CMI-Multilateralization：ＣＭＩＭ）契約の発効に伴い、各国の貢献額の総額が 1200
億ドルに増額され、2012 年 5 月にマニラで開催されたＡＳＥＡＮ+3 財務大臣・中央銀行総裁会議において、2400 億ドルに倍増されることが決まった。
また、ＣＭＩＭによって、従来のＣＭＩの二国間の通貨スワップ協定のネットワークが、多国間の通貨スワップ協定の一本の契約にまとめられた。これによって、事前に調整国を決めておいて、1つの要請と集団的意思決定メカニズムによって通貨スワップ協定が発動されることとなり、通貨スワップ発動に係る意思決定のルールが共通化され、迅速で円滑な発動が期待されている。
一方、通貨危機を予防するために、「ＡＳＥＡＮ+3 経済レビュー及び政策対話（Economic
Review and Policy Dialogue：ＥＲＰＤ）」と呼ばれる域内経済サーベイランスをＣＭＩの枠組みに統合、強化した。財務大臣代理会合においては、ピア・プレッシャーによってマ
クロ経済状況や金融部門の健全性を相互に監視するサーベイランス・プロセスが行われている。さらに、常設のサーベイランス機関として期待されるＡＳＥＡＮ+3 マクロ経済リサ
ーチ・オフィス（ＡＳＥＡＮ+3 Macroeconomic Research Office：ＡＭＲＯ）もシンガポールに設立されている。
しかしながら、アメリカ発の世界金融危機およびユーロ圏の財政危機がＣＭＩの下の通貨スワップ協定の問題点を露呈させた。図 1 に示されているように、世界金融危機の影響を受けて、円を含む東アジア通貨に対してウォンが暴落する一方、世界金融危機及びユー
77

ロ圏の財政危機以降、円はウォンのみならず東アジア通貨全般に対して過大評価されている。
世界金融危機に際して、韓国政府はウォン暴落を止めるためにＣＭＩの下の通貨スワッ
プ協定を利用せずに、アメリカの連邦準備制度と新たに通貨スワップ協定を締結して、即時実行した。ＣＭＩの通貨スワップ協定が利用されなかった理由として、ＣＭＩの下の通貨スワップ協定においては「ＩＭＦ（国際通貨基金）リンク」なる条件が課されていることが指摘されている。ＩＭＦリンクとは、通貨危機に直面して、ＣＭＩの通貨スワップ協定を実行したい国の政府は、ＩＭＦに金融支援を申請して、金融支援を受けるためのＩＭ
Ｆから提示されるコンディショナリティを受け入れ、ＩＭＦから金融支援を受けて初めて
ＣＭＩの下の通貨スワップ協定が発動されるというものである。現在のところ、総額の 8割の発動について、この「ＩＭＦリンク」が条件となることがＣＭＩで決められている。
通貨スワップ協定を有効に発動できるようにするためには、事前に日常的にサーベイラ
ンスを行って通貨危機を予防するとともに、通貨危機の発生時に即座に通貨スワップ協定を発動できるようにスタンバイをしておく必要がある。すなわち、ＡＭＲＯのような常設のサーベイランス機関を設立することが必要となる。世界金融危機当時においては、ＣＭ
Ｉの下にそのような常設のサーベイランス機関が設立されていなかった。そのためＩＭＦのサーベイランス及び金融支援の意思決定に頼らざるをえなかった。
ＣＭＩの下の通貨スワップ協定にもとづく実効的な地域通貨協力を可能とするためには、
ＩＭＦリンクを撤廃するか、あるいはもし撤廃することができないのであればＩＭＦリンクの制約のかかる金額の総額に対する比率を引き下げる必要がある。2012 年 5 月にマニラで開催されたＡＳＥＡＮ+3 財務大臣・中央銀行総裁会議において、現行のＩＭＦデリンク（ＩＭＦに依存しない）の比率を 20 %から 2012 年に 30%へ引き上げることが決まった。さらに、一定の条件のレビューを前提として、2014 年に 40%へ引き上げることにもなった。
ＩＭＦリンクを撤廃するとなると、ＡＳＥＡＮ+3 の通貨当局は、日常的なサーベイランスを行いながら、自身の判断により通貨スワップ協定の発動の意思決定を行う体制を構築しなければならない。
今後、そのためのサーベイランス機関としてＡＭＲＯの役割が期待される。域内為替相場のミスアライメント及びそれを引き起こす急激な資本流出入を監視することが必要である。そのＡＭＲＯの運営においては、日中韓が協調的主導を行うことが望まれる。とりわけ、設置されたばかりのＡＭＲＯにおいては、域内為替相場の動向や急激な資本移動を監視するためのキャパシティを構築しなければならない。こうした構築の基礎となるのは各国の情報開示と政策の透明性確保であり、日韓はその実践において先頭に立つことが期待される。
ＣＭＩにおける多国間の通貨スワップ協定（日本と韓国も含む）の規模が 2012 年 5 月のＡＳＥＡＮ+3 財務大臣会議において総額 1200 億米ドルから 2400 億ドルへ倍増することと並行して、2005 年 5 月に日韓の二国間通貨スワップ協定（円・ウォン建てで 30 億米ドル相78当）が取り決められ、2007 年 7 月及び 2010 年 7 月に二度にわたって期限が延長された。但し 2013 年 7 月 3 日にその期限を延長しないこととなった。一方、2011 年 10 月には、2012
年 10 月末までの時限措置として、日本銀行と韓国銀行との二国間通貨スワップ協定の上限
を 30 億米ドル相当から 300 億米ドル相当に増額するとともに、チェンマイ・イニシアティ
ブの下の通貨スワップ協定（100 億ドル）に加えて日本財務省と韓国銀行との間で二国間通貨スワップ協定 300 億ドルを新たに締結した。なお、この時限的な増額部分についても、｢両国の金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であるとの認識の下、日韓両国は日韓通
貨スワップの増額部分の延長は必要がないとの結論に至り｣、2012 年 10 月 31 日に｢予定通りに終了｣した（日本銀行 https://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/rel121009f.
htm/）。
2008 年 9 月のリーマンショック以降、アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中心として主要国中央銀行との通貨スワップ協定が締結されることによって、世界金融危機が起因として深刻化していた流動性不足に対応してきた。このような対応によって、図 2 に示されているように、LIBOR－TB レートの信用スプレッドに現れていた流動性不足は解消の方向に向かった。日韓の二国間通貨スワップ協定も、これらの一連の通貨スワップ協定と目的などを同じくしている。とりわけ、リーマンショック直後の 2008 年 12 月の日中韓首脳会議において、世界金融危機に対応するために日本銀行と韓国銀行との間の円とウォンの通貨スワップ協定が継続された。
確かに世界金融危機時におけるウォンの暴落に対して通貨スワップ協定は利用されなかった。しかし、このような通貨スワップ協定が締結されたことは、韓国政府や韓国銀行の外貨準備残高が減少してきても、日本銀行がこれらの外貨準備残高のある程度の水準を維持することを保証していることを意味し、たとえ通貨スワップ協定が実施されなかったとしても、通貨スワップ協定それ自体が通貨危機あるいは通貨の暴落を止める効果を持つという見方もある。
通貨スワップ協定は、通貨危機管理だけではなく、投機家が投機攻撃をかけることを抑制するための「見せ金」としての事前的な通貨危機予防の効果をも有すると期待されている。したがって、通貨スワップ協定の設定金額が大きければ大きいほど「見せ金」としての効果が高まる。
ユーロ圏の財政危機もアメリカの財政赤字の問題（財政の崖の問題も含めて）もいまだ完全に解消していないことから、先進諸国のみならず資本市場を開放してきた韓国も資本流出入を通じて影響を受ける可能性は大きい。したがって、ＣＭＩＭの下の通貨スワップ
協定とともに日本と韓国の間の二国間通貨（円・ウォン）スワップ協定を引き続き強化する必要がある。その強化には、相互のマクロ経済と銀行部門の健全性に対する日常的なサーベイランスのほか、急激な資本流出入を監視することも為替相場の急激な変化を監視するために必要であり、前述した日韓の情報開示と共有が不可欠といえる。

79

さらに、為替相場乱高下の縮小に貢献すると期待されることとして、円・ウォン外国為替市場を創設するとともに、その外国為替市場における取引規模を拡大し、市場の厚みを増すことがある。中国政府が人民元の国際化を推し進めているなか、円・人民元の外国為替取引が限定的ながら東京市場において行われるようになった。人民元における資本勘定の交換性は限定されているものの、経常取引における人民元の取引が可能となり、円・人
民元の外国為替取引の将来における成長も期待されている。円・人民元の外国為替取引と同様に、円・ウォンの外国為替取引及び外国為替市場が日韓の両国に開設され、拡大する
ことは、生産ネットワークが発展する状況のなかで、日韓二国間の貿易、直接投資、資本の円滑な取引に活発化するのみならず、日韓両国の経済、ひいては東アジアの経済における持続可能な成長にも貢献するであろう。
（３）開発協力
開発協力は、発展途上国自身が主体となって自ら生み出していく自助努力に基づいた健全な社会経済活動を促進するため、そうした自律的発展の障害となる市場の失敗や未発達を補完する公共財としての役割を果たすものと位置づけられる。こうした考え方を共有し、日韓は東アジア経済統合の一環として、通商政策と連携しつつ、共生のための、アジアとその他発展途上国における公共財を提供するため、開発協力を共同して進めていくべきである。こうした公共財にはいくつかの種類がある。
まず、東アジアでは、経済のダイナミズムを前面に押し出して経済統合深化と開発格差是正を同時に追求してきた。労働集約的な製造業製品輸出を中核とした「貧困層に有利な成長（pro-poor growth）」が国際経済関係の深化の中で達成されてきたというのが東アジ
アの経済発展であり、海外からの支援も受けつつ、公的部門・民間部門・コミュニティー
が一体となった健全な社会経済活動が「自生的」「自助的」な発展を果たしたというのが「東アジア発展モデル」である。
今後は日韓が共同して、インフラストラクチャー整備・人的資本と人材育成・基礎技術水準向上、制度金融や産業に対する様々な直接・間接の政策介入など、社会経済活動の土台となる公共財を政府やバイ・マルチの経済協力が下支えした「東アジア発展・経済協力モデル」に対応した開発協力を展開していくべきである。その際、援助受入国から卒業し供与国となりつつある新興国をこうした開発協力に参加させる「南南協力」「三角協力」
についても日韓で推進すべきである。こうした「自助努力支援」の理念に基づき、慈善活動としての開発協力を超えて、日韓は中国などのアジアの新興ドナーに対しても開かれた
形で、共同プロジェクトの実現、協力理念の共有に向けて努力すべきである。
第二に、こうした東アジアの経験を「東アジア発展・経済協力モデル」という国際公共財として構築するため、日韓は両国が共有する発展経験や被援助国・援助供与国としての経験を体系化すべきである。つまり、農業主体の経済から製造業生産など非農業主体の経80済へと急速な産業構造変化を遂げながら高度経済成長を達成した自国の経済発展の経験、より発展した国や国際機関からバイ・マルチの様々な人道援助・経済援助を受け取り、特に公的な借款を通じてダム、高速道路、高速鉄道などの経済インフラ整備を行ったという
開発援助受入国としての経験、援助ドナーとして無償援助や技術協力のみならずインフラ
ファイナンスのための借款を供与してきたという現在進行中の経験を共同で研究し、エビ
デンス（科学的証拠）を蓄積・体系化し、得られた学術的な知見を今後の開発政策に生かすための国際公共財とすべく努力しなければならない。
第三に、こうした「東アジア発展・経済協力モデル」を今後も積極的に実践すべきである。特に、日韓の政府開発援助は、日本・韓国をはじめとする東アジア各国から域内・域
外途上国への民間投資（ＦＤＩ）を通じた途上国の経済成長と貧困削減を達成する「潤滑油」となり、供与国と受入国双方にとって便益をもたらす政策ツールとなるべきである。
こうした援助の役割は、東アジア・東南アジアで成功した「ジャパンＯＤＡモデル」「援助・投資・輸出の三位一体論」として既に議論されてきたものである。事実、人材育成、
産業インフラ整備、中小企業支援などを通じて受け入れ国の経済発展にとって有効に作用してきた日韓のＯＤＡの役割がまさにここにある。さらに特筆すべきは、資源セクターを中心とするサブサハラアフリカへの投資や貧困層のマーケットを充実させ、活性化させようとする考え方である「ＢＯＰビジネス」などの文脈においても、同様のメカニズムが働きつつある。日韓は世界におけるそうした流れを積極的に先導する政策手段として、援助協調を積極的に進めていかなければならない。また、日韓の援助の支援を受けながら、民間企業の技術を「適正技術」としてアフリカなど発展途上国の貧困削減に直接的に役立てて行くことが必要である。ひとつの代表例は、アフリカにおけるマラリア対策である。マラリアはアフリカで妊産婦や乳幼児の死亡をもたらす最も深刻な感染症であるが、日本の住友化学が世界に先駆けて開発した技術である「オリセットネット」などの長期残効型殺虫剤含有の蚊帳（ＬＬＩＮ）の使用が有効な対策であることが知られている。こうしたＬ
ＬＩＮの先進技術は、現在における世界の感染症対策の中心プログラムである、「世界エイズ・結核・マラリア基金」の活動・実践にとっては不可欠な技術であり、きわめて重要な役割を果たしている。今後は韓国の民間企業がこうした収益を超えた公益的事業に積極的に関わることが日韓間の協力を広げ、適正技術の多様性を確保することにつながると考えられる。
第四に、グローバルな課題として、気候変動問題、自然災害や伝染病の流行、財政・金融問題や食料価格・燃料価格の急変による経済危機、テロ事件・紛争・戦争といった人的災害が深刻化しており、こうした災害・危機は発展途上国の貧困層を直撃する。これらの課題は、そもそも民間や人々の社会経済活動では解決が難しく、公的な介入、すなわち広い意味での国際公共財の供給や政策介入が求められる。気候変動については、国際的な「緩和策」のみならず、途上国がそうした変動に「適応」するための様々な公的支援が不可欠である。伝染病の流行を含む自然災害や食料価格の急変といった経済危機、その他紛争の81

人的災害については、そうした大災害を未然に防ぐための防災・価格安定化基金や紛争解決機構など国際的なリスク管理のためのインフラや、発生した大災害に対して事後的に対処するための人的資源・資金・物資の緊急支援・災害保険基金などの仕組みを構築することが求められる。日韓は大所高所の立場から、こうしたグローバルな課題に積極的に貢献
し、開発援助での協力を通じてアジアのみならず、世界の貧困問題解決に積極的な役割を果たすべきである。
最後に、自助努力に基づく健全な発展の支援の前提として、開発協力についての透明性確保・政策規律を確立することが求められる。こうした課題について、日本と 2010 年にＯ
ＥＣＤのＤＡＣメンバーとなった韓国は今後一層の開発協力を推進し、東アジア的な発展・援助の経験を基にしてＤＡＣの場におけるルール作りにも積極的に関与していくべきである。これは、膨張しつつある中国をはじめとする非ＤＡＣ新興ドナーによる援助供与
が、ＤＡＣを中心とする政府開発援助の国際的なルールと整合的となるためにも必要不可欠である。日韓はこうした開発政策におけるルールという国際公共財の提供にも貢献してゆくべきであろう。

822005/1/3
2005/3/7
2005/5/9
2005/7/11
2005/9/12
2005/11/14
2006/1/16
2006/3/20
2006/5/22
2006/7/24
2006/9/25
2006/11/27
2007/1/29
2007/4/2
2007/6/4
2007/8/6
2007/10/8
2007/12/10
2008/2/11
2008/4/14
2008/6/16
2008/8/18
2008/10/20
2008/12/22
2009/2/23
2009/4/27
2009/6/29
2009/8/31
2009/11/2
2010/1/4
2010/3/8
2010/5/10
2010/7/12
2010/9/13
2010/11/15
2011/1/17
2011/3/21
2011/5/23
2011/7/25
2011/9/26
2011/11/28
2012/1/30
2012/4/2
2012/6/4
2012/8/6
2012/10/8

図１：名目 AMU 乖離指標の動向

Source: http://www.rieti.go.jp/users/amu/index.html#figures

名目ＡＭＵ乖離指標とは、ＣＭＩＭの資金総額に対する各国の貢献額の割合をバスケッ
ト・シェアとしてＡＳＥＡＮ＋日中韓香港の通貨の加重平均値をアジア通貨単位（ＡＭＵ）
として、2000－2001 年の平均を基準としてそれから乖離を表している。
図 2：LIBOR と信用スプレッド（LIBOR－TB レート）％
LIBOR (US$, 3ms)と信用スプレッド（LIBOR-TB, US$, 3ms）

7
信用スプレッド（LIBOR(US$,3ms)-TB(US$,3ms)）
LIBOR(US$, 3ms)

6

5

4

3

2

1

0

Data: DatastreamD83

Ⅶ．複合共生技術協力

１．はじめに―日韓技術協力パターンの複合化
経済協力としての技術協力には開発途上国と先進国間の「南北型」経済協力と、基礎技術を中心とした先進国間の「北北型」産業協力、さらには純粋な民間次元の技術協力など様々なパターンが存在する。かつて日韓間の技術協力は公的開発援助(ＯＤＡ:Official
Development Assistance)による「南北型」から始まり、直接投資と技術のスピルオーバーという民間協力段階を経ながら展開してきた。近年では韓国の基礎研究力強化と製造業競争力強化によって民間次元での協力中心にシフトし、今後は双方の産官学体制整備と「北北型」協力の増大が期待されている。
構造転換の中での日韓の技術協力で考慮されねばならない論点を整理すると、次の点を挙げることができよう。まずは日韓間で基礎研究分野での研究開発協力を推進できる体制を整備して互いに便宜を図り、機会を拡大することが大変重要である。グローバルな技術開発競争が激しく展開する中で、日韓両国における産官学研究開発体制は相互補完と協力を模索するよりは、むしろ競争的に整備されてきた側面が大きい。しかしながら、リスクが高い基礎技術に対する研究開発の場合、国際的な共同研究が世界的潮流、という点を勘案する時、日韓が基礎技術分野を中心に共同研究の機会を発掘し、これを円滑に推進するためには研究開発協力体制の整備が必要だ。
第二に、実際問題として、日韓経済は資源・エネルギー小国であることに加え、僅かな時差を置きながらも、少子高齢化、サービス化の進行、イノベーションによる成長潜在力の確保必要性などで最も近い方向性を有する。日韓両国はＦＴＡなどを通した市場統合を急ぎ、統合された市場を第三国や地域に対して開放するとともに、こうした共通課題に対処するための協力を推進することを求められている。
第三に、日韓民間次元の技術協力を促進するためにはさらなる知的財産権保護などの、市場拡張的(market-enhancing)な制度が必要だという点だ。技術協力の効果は国家次元のみならず、こうした制度整備による有力企業次元の協力が総合的に加わる場合にこそ最大化されるだろう。しかしながら、こうした技術協力は国家競争力に直結すると同時に、民間企業の死活的利益と、技術流出に対する憂慮があることから、協力空間の拡大に向けた政策的、制度的なインフラ整備を急ぐべきである。
第四には、日韓両国が東アジアなどに対して公共財を提供するための、特に生活の質向上のための技術協力を共同で推進する開発協力的発想が必要だという観点だ。日韓両国はすでに開発途上国を対象にそれぞれ、経済協力、技術協力を展開しているが、一部では一84

定の分業関係を持っている場合もある。このような場では南北型経済協力時代の成果と資産を第三国や地域と共有しながら相互分担と補完的協力を通じ、援助効率の向上に資する協力を推進しなければならないだろう。
本研究では主に政府政策が介入する余地があったり、政策提案が可能な分野に焦点を合わせて日韓技術協力に対する議論を展開することとする。特に国家主導の研究開発および標準化協力、民間技術協力を触発できる政府間大型技術協力プロジェクトなどに焦点を合わせて議論を進める。ただし、日韓技術協力課題を設定して、推進するということにおいては次のような多様な事項を考慮しなければならないだろう。
まず技術開発や標準化などその普及への努力においてグローバルな観点で効率的でかつ競争力のあることがますます必須となっているという点である。米国の存在と影響力だけをみても日韓両国間の協力だけでは対応しにくい問題が存在するということは明白である。
例えば情報通信分野の場合、ＣＰＮＴ(Contents, Platform, Network, Terminal)においては、アップルとグーグルなどを中心にするＩＣＴ産業生態系を考慮すれば、少なくとも今後 5 年以上は依然として米国が技術と産業トレンドを先導する可能性が濃厚だ。長期的には中国の存在感も強化されるだろうが、米国の存在を無視して日韓ＩＣＴ協力を議論するのには限界があるというほかあるまい。これと関連してグローバル対応という問題も存在する。特に技術標準や、外部性の大きな環境技術など、知識と技術は生まれつき普遍的属性を持つグローバル・イシューに属しており、常にグローバルな競争と協力を考慮しながら日韓間協力を推進しなければならないだろう。
また、米国主導の技術知識秩序に対抗して独自の技術規格の世界標準化を試みている中国変数を考慮しなければならない。中国政府は「自主的革新」(自主創新)をスローガンで掲
げて、独自技術の育成、独自規格の制定に力を傾けている。とりわけ、ここ数年間、中国では移動通信技術規格をはじめとしてＩＣＴ関連の独自標準規格の策定をより積極的に推進している。このような市場規模をテコにした、中国の「ガラパゴス大陸化」の動きに対応しながら知的財産権保護と無理な技術情報開示圧力に直面した場合、どのように協力するのかも重要な問題ということができる。
日韓技術協力課題を設定して、推進する上では先に述べた色々な変数を考慮するということと同時に、一本調子の技術協力パターンでなく、懸案によって協力パターンを複線化する協力パターンの複合化が所与とされるべきである。

２．日韓政府間研究開発協力の主要課題
日韓政府間研究開発協力を考慮する時、何よりも重要なのはなぜ研究開発協力をしなければならないか、に対する共通認識を持つことである。そのためにはまず、日韓両国が共通して直面する重要課題を抽出し、共同で取り組むことでもっとも効率的に共通の課題を85

解いていくための方策を見い出すことが望ましい。また、相互補完性がある分野や協力事案を発掘してこれを中心に、グローバル経済で競争力のある共同研究開発と標準化を推進することによって新しい成長や国家存立の基盤とすることが協力の主な目的になることができるだろう。
この場合、研究開発協力の指向するところをどのように設定するのかが、また重要な問題になる。例えば国際競争と協力の場で自国の技術方式が国際標準に採択されるように相互支援する程度で止まるのか、あるいは日韓共同標準を設定して世界標準を指向して行くのかに対しても、ケースバイケースの検討が必要だ。その間この分野で日本と韓国がいかなる失敗を経験し、今後受け入れ可能なシナリオは何であり、補完が必要な部分は何かな
どに対する専門的な議論も必要だ。さらに日韓研究開発協力の成果をどのように活用するのかと関連して基礎技術、システムおよび装備、端末などの共同開発および標準化を前提に日韓間の協力を越えて「課題達成型」処方せんの第三国共同輸出などを念頭に置くようなケースも出てくるかもしれない。
一方、現時点で日韓政府間技術協力においては各論に入るほど複雑な利害関係が顕在化されるので、まず公共財的属性を持つ制度的環境整備を出発点として両国がともに直面した重要課題、未来成長動力技術分野に協力の範囲と程度を拡大・強化させて行かねばならないだろう。
ヨーロッパの産官学協力は市場統合と領域内の人的移動自由化によってＥＵ次元で推進されており、その市場規模とＥＵ委員会の組織力を背景に、ヨーロッパの技術標準と規制
環境をそのまま世界標準で作ろうという動きに結びついている。これに対し、日本と韓国の場合は産官学連携体制にあってそれぞれの課題を抱えており、共同研究実績が少なく、むしろ共同のプラットホームを国際機構や欧米の研究開発に対して依存する傾向が続いてきた。
研究開発分野では今後も世界的な競争がより一層激しくなろうが、一方で日韓には欧州各国がそうであるように、研究開発に投資する国家予算の規模と理工系人材の絶対的供給量に限界がある。したがって可能な分野で次の通り互いに協力を模索しながら産官学連携の効率化を企てる意味は大きいと言える。
①共同研究環境の整備:
実験施設、機器の効率的共同使用、情報アーカイブの整備と公開、その他インフラの相互利用など②人的交流の促進:
研究者データベースの交換、滞在インフラの整備と体制要件の規制緩和、専門資格制度の共通化と相互認証、若手研究者支援など③知的財産権保護:
知的財産権保護制度の整備、知的財産権関連専門家および行政当局間の交流など

86３．今後の協力方向性と検討すべき事例（１） 課題克服型の一事例―スマートグリッド
スマートグリッドは、現在すべての過程が手動で成り立っている電力発電、送電、配電過程を自動化することによって、より効率的、ダイナミックな電力需給が可能になることと、太陽光発電、風力発電など新しい電力供給方式が関連できるようにする全体のシステムをいう。スマートグリッドが追求する究極的な価値は資源・環境制約への対応だが、現在の技術では、電力システムとＩＴの融合を通じて電力システムの高度化を追求するということが基本的なコンセプトだ。米国は老朽化した電力網を新規交替する水準でスマートグリッドを推進しており、中国は電力網供給の効率性に優先順位を置いている。ヨーロッパの場合には新再生エネルギー発展と連係してヨーロッパ連合内グリッド接続を通した電力取り引きを急いでいる。
日本でスマートグリッドの必要性が浮上した背景には、東日本大震災によって世界的に最も停電が少なく、送電ロスも少ないと言われた日本の電力供給そのものに対する信頼が動揺し、原発の見直しによって省電力が喫緊の課題として浮上したことである。震災以前には日本の電力業界はスマート・メーターなどを使って電力需給を制御するスマートグリ
ッドの導入に必ずしも積極的ではなかった。このために日本では今後 10 年ほどはスマート
グリッド市場は成長せず、新しいビジネスチャンスやビジネスモデルは米国が主導するという暗黙的前提が成立していた。このような前提が原発問題により、崩れたのである。
他方、韓国でも 2011 年夏の大規模停電事態発生と数回の原子力発電所部品故障などにより電力供給の安定性に対する信頼回復が国家的関心事になっている。このような状況においてスマートグリッド分野で日韓協力の一環として電力網接続が実現されるならば、不意の事態でどちらか一方に電力不足事態が発生する場合に停電を回避して、経済活動を持続できると期待される。
もちろん、日韓間の電力系統連係協力にはコスト面での課題が大きく、さらに協力をした時発生する利益を個別の利害関係者の水準で算出する時、利害関係が複雑といった問題もある。また、現実的な問題として原発事故以後日本の電力会社に技術開発に対する投資余力を期待するのが容易でない状況などを考慮する必要もあるだろう。だが、日韓が経済活動の基盤になる電力の安定供給という目的はとりあえず、共有でき、韓国が近年、指摘されてきた電力価格体系の歪みの是正を進めて日韓の足並みが揃えば、需要のピークのズレを効率的に調整するなど、長期的な系統連係が両国に互恵的な利益を提供することは可能なはずだ。エネルギー問題への共通対処は、過去の歴史問題、領土問題など解きにくい懸案に拘泥されている日韓関係の未来指向的展開にも肯定的な影響を及ぼすかもしれない。
国際的には次第に電力系統(アーキテクチャー)の標準化、装備·設備の標準化など電力網の国際標準規格化が進行していて、ミドルウェアはＩＴ基盤で電力網を統制するシステム
87

を使っている。ヨーロッパのように他の国の発電所電力網を同時に系統連係するためには標準化が前提になる。現在、まだ日韓間にはこのような標準が存在しないために系統連係と装備・設備などの標準化作業を優先的に推進する必要がある。スマートグリッド領域で日韓両国が具体的に協力できる細部分野の事例としては以下のようなものが提案されており、実現可能性に向けて専門家交流などを推進することが望ましい。
①Ｒ＆Ｄ分野:スマートグリッドに必須の電力保存技術②送配電分野(系統連係):日韓グリッド接続(=電力の相互融通)③再生分野:日韓海上風力団地(Offshore Wind Farm)造成(日本-技術、韓国-運営)④設備分野:電気自動車(充電インフラ)、電気住宅、太陽光発電設備、遠隔検針インフラ(ＡＭＩ)、エネルギー保存装置(ＥＳＳ)など
スマートグリッドの設備、装備の共同標準化においては費用削減および海外事業基盤を拡張できて共同の利益が期待される。市場の拡大、供給者納品先の多角化で安定した利益を持ってくることができて、システム設計の企業、設備メーカーなどでコンソーシアムが形成されるならば第三国に共同進出するシナリオも想定でき、この部分では両国が共通の利益を得ることができると考えられる。この場合は電力そのものを他の国に輸出するのではなく、スマートグリッドという技術的システムを日韓間で成功裏に施行し、そうしたシ
ステムおよびシステムに入るモジュール、ソフトウェア、施設·装備などが海外に輸出されることが含まれる。
この他にも日韓が先陣を切って高齢化社会に突入していることから、高齢化社会を豊かに維持するための医療システムや、国境を越える大気汚染防止、生態系維持などがこうした類型には含まれるだろう。
（２）成長基盤の共有に向けて検討すべき一事例―第四世代以降（Beyond 4G）の移動通信におけるＲ＆Ｄおよび標準化
アジアを中心に新興国の存在感が強化される中で、今後日本と韓国が持続的な成長を成し遂げるためには国際競争力を確保して自国の経済成長を後押しできる産業を強化しなければならない。既存製造業で国際競争が激しくなる中では、新しい付加価値を獲得できる分野を創出、育成してアジア、さらには世界との連係を強化して進むことが重要だ。
このような観点からすると、新しい産業基盤の創出のために共通の波及効果が大きい基盤的な領域で最先端研究開発と国際標準化を併行して推進し、同時に海外展開を促進する
ことには意味があるかもしれない。新産業の創出とともに経済社会システム全体の効率化のために次世代情報通信ネットワークの構築、信頼性が高いクラウドコンピューティングの実現に関連した情報通信技術研究開発および標準化の推進なども、好例といえよう。
標準化は標準不在による費用削減、技術発展はもちろん産業・経済的利益、消費者便益とも直結する。このために標準の設定は一国的次元を跳び越えて国家および地域間競争を
88

念頭に置いた産業政策的次元で展開されてきた側面が大きかった。標準化が初期に成り立つことができなかったり、他の標準を選択した団体、国家、地域は標準変更に多額の費用を支払ったり進化過程で孤立する状況が発生したりもする。グローバル化の進行とともに、技術標準をめぐって広まった企業間の競争は個別企業の問題を越えて国家競争力の問題にも影響を与えるようになった。その中心にヨーロッパ連合と米国、そして日本という三大強国があった。その代表的な事例が第二世代（2Ｇ）移動通信標準競争であり、ここに第三世代（3Ｇ）、第四世代（4Ｇ）移動通信で中国変数がより増しながら国家間競争はさらに複雑になっている。
中でも、移動通信産業の場合、標準設定過程で事実上の標準（de facto standard）より
公式的標準の規定力が相対的に強く作動する傾向がある。情報家電産業の標準が主に市場の力によって決定されるのに対して、移動通信産業標準はほとんど国家間、企業間の相反する利害関係の中で交渉と妥協を通じて成り立っているためだ。このような特徴がコンセ
ンサス標準という概念で表現されることもあり、実際に移動通信産業の標準はシステム、端末、サービス、ネットワークなど数多くの技術領域で競争と協力、そして調整を通じて標準が設定されている。
他方で、最近ではグローバル単一標準を追求するよりは国家と個別企業の単純な区分を越えて数多くの供給者と消費者が結合した一つの生態系が構成され、これを主導する企業が各自の提供・取引ネットワークの中で競争と協力を展開する生態系競争様相が現れている。
技術の変化速度が速まる状況では、標準に対する意思決定にも色々な技術の進化の方向性を念頭に置いた柔軟性と、テスト過程が要求されている。国際標準機関が複数の標準を認定するなど、先端技術分野での国際標準の選択にも市場競争の重要性が認識されるようになっている。したがって国家が特定標準に「全力投球」ということが果たして望ましい
ことかに対してはより慎重な接近が必要だと言えよう。
日中韓三国は既に東アジア地域の単一経済圏を構築して行くのに中枢的役割を持つとみられる政府間標準協力会議と標準専門家が参加する北東アジア標準協力フォーラムを通じて、標準化協力を強化している。情報通信分野においては三国政府間協力の成果が 2002 年
以後、閣僚級会議に格上げされ、定期的に日中韓ＩＣＴ大臣会議が開催されてきた。その中で次世代移動通信分野標準協力の強化はずっと主な議題となり、標準化に特化した日中
韓ＩＴ標準協力会議が日中韓の友好増進および東アジア発情報通信国際標準の設定への協力基盤となっている。
国家間標準の相違は各国が過去に採用した技術規格の差に基づいているので簡単に統一できる性質のことではない。しかしながら、統一が成り立つとすれば、産業発展および貿
易の活性化につながるだけでなく、消費者にも大きい便益が還元される可能性がある。したがって東アジア市場統合または、共同体構想を議論するという場合には、技術標準の問題を避けて通ることはできないだろう。今後、日中韓ＦＴＡが本格的に議論される場合、
89

技術貿易障壁解消および三国間貿易促進方案で日中韓技術標準協力の役割がより一層重要視されると予想される。
第二世代（2Ｇ）移動通信では日中韓が三陣営に分かれ、第三世代（3Ｇ）と第四世代（4Ｇ）では支配標準でヨーロッパ発標準（Ｗ‐ＣＤＭＡ、ＬＴＥ）が共通して広がってはいるけれど、中国が独自標準化の動きを示すなど、東アジアではヨーロッパの場合のような統一を指向した制度的努力に顕著な結果はまだない。しかしながら、今後、第四世代（４Ｇ）以降の移動通信分野では技術進化にともなうハードウェア共通化の可能性増大を背景として、最先端の高付加価値サービスが普及している日本、世界的な部品および完成品製造業者を保有した韓国、世界最大の移動通信市場中国が技術規格において連携できる空間が拡大していると言えよう。
一方、ネットワーク型の標準生態系競争を念頭に置き、国家が単一標準に全力投球することを避けつつも、中長期的には日本と韓国で今後普及が予想される高速移動通信技術規格に対する共同対応を検討し、東アジア発移動通信技術標準の共通分母を拡大することも考慮する必要があるだろう。
日中韓三国が政治的な冷却関係下でも情報通信分野技術標準および政策次元では協力を進めて共同体のアーキテクチャー建築を指向してきたというのは注目するに値する。注意
しなければならない点はこの通信面での共同体は決して東アジアの範疇で自分の完結性を備えることができるのではないということであり、ヨーロッパ発ＧＳＭ、ＬＴＥの事例のように開放性と世界的な拡散を指向しなければならないということだ。
共同研究開発および標準化協力においては前で取り上げ論じた移動通信分野の第四世代以降（Beyond 4G）技術以外にも信頼性が高いクラウドコンピューティング実現のための情報通信技術、現在のインターネット(QoS、セキュリティーなどの問題)に代わる未来ネッ
トワーク(future network)分野なども有望だと言える。
（３）科学技術新領域開拓として検討すべき一事例―衛星航法システム分野
安全な国民生活を保障するためには国家が長期的観点で持続的に広範囲な研究開発を推進して、その成果を蓄積していくべきである研究開発課題がある。このような研究開発課
題に対しては主要国はこれを国家存立の基盤に関連した研究開発と位置づけて強力に推進している。
この分野の日韓協力においては具体的に宇宙輸送や衛星開発および利用に関する技術、
地理空間情報に関する技術、さらに次世代原子炉など原子力に関する技術、核融合に関する研究開発などを重要課題に設定することができる可能性もある。このような分野は国益のために必ず必要だが莫大な資金が必要とされて不確実性が高く、個々の企業だけでは研究開発投資が難しい分野だ。したがって日韓共同研究を通じて危険を分散させるとともに、異なるアイデアをぶつけ合うことで上昇効果を起こすことができると期待される。
90

世界主要国は国家安保と経済・産業発展の基盤になる独自の側位衛星システムの重要性と将来性に注目している。世界的に強大な影響力を持って運用されている米国のＧＰＳ(Global Positioning System)と、ＧＰＳと似ているが独自技術で推進および運用されている
ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ(Global Navigation Satellite System)、実証実験中のＥＵのＧＮＳ
Ｓ(Global Navigation Satellite System,別名 Galileo Project)に続き、中国もＣＯＭＰＡＳ
Ｓ(Compass Navigation Satellite System,ペイドウ[北斗])システム構築を推進していて一部試験運用を実施している。
このように世界主要国が独自の衛星航法システム開発に多くの力を傾けているのは、この技術が国家安保と経済・産業発展の基盤となるためである。側位情報はすでに自動車ナ
ビゲーションのように私たちの日常生活の中に深々と席を占めていて、交通物流分野など
国家インフラ領域でも多様に活用されている。その上スマートフォンの普及で位置基盤情報の商業的価値はますますもっと大きくなっている。
米国が独占的に提供しているＧＰＳ情報に問題が発生する場合に被り得る被害は甚大であり、社会インフラの基礎を全面的にＧＰＳにだけに依存するリスクを克服しようとする
ことが独自の衛星航法システム開発の重要な目的といえる。もちろん、独自の航法システ
ムを構築する背景には将来的に、受信端末や関連機器、情報処理用ソフトウェアなど巨大な市場を形成する世界衛星航法市場を先行獲得するという意味もある。
準天頂衛星システム(ＱＺＳＳ:Quasi Zenith Satellite System)は日本が推進する地域側
位衛星システムで、韓国を含めてアジア・オセアニア地域での展開が可能だ。ＱＺＳＳは既存のＧＰＳを補完、補強する機能をする。補完機能はＧＰＳの可視衛星数を十分に確保することはできない場所でも側位が可能だという意味で、補強機能はサブメートル級やセンチメートル級の高精度側位が可能だという意味だ。日本政府は独自の国家インフラであるＱＺＳＳを宇宙分野の最優先政策課題に設定して、2018 年運用開始を目標に開発を推進している。
韓国が日本との協力を通じて共同でこれを活用するならば日本と韓国でＧＰＳに比べてみて優秀で精密な衛星航法情報提供が可能になる。地理的に隣接した日韓が協力を通じて高精度側位情報の活用技術を開発するならば都心ビルディングが密集している両国でＧＰＳを補完、補強する形態でより優秀で精密な衛星航法情報提供が可能になるだろう。特に東アジアやその他発展途上国などへの防災分野への活用、無人農作業、物流など人間の「安全」に焦点を合わせて未来指向的な協力を日韓が推進することは、公共財提供という意味
で地域にも意味のある協力となろう。

４．結論に代えて―今後の日韓技術協力推進方向
日韓経済関係は競合と協力が混在する関係に発展してきており、今後も自由な貿易と投91

資を通して、両国の市場の統合度合いも強まっていくと展望される。また、日韓それぞれの基礎研究能力の向上を背景に、基礎技術の共同開発と同じ先進国間「北北型」の技術協力の事例もまた、増加するだろう。従来、アジアでは日本が一方的に技術を供与する側だ
ったが、韓国のみならず、今後は様々な新興の台頭の可能性がある。この点ではオープン技術戦略の取れる環境や制度をまずは日韓で整備することに大きな意義があると考えられる。
特に日韓技術協力の一層の発展には課題が浮上している。一つは、日韓企業間を含めて、知的財産権分野での国際的紛争が多発、かつ大規模化している点である。今後欧州などのように民間企業の技術力を取り込んだ「北北型」日韓技術協力を促進するためにも、知的財産権制度の整備と高い水準での保護の提供が重要になるだろう。
さらに中国を含んだ東アジア全体の知的財産権の整備に対しても日本と韓国が主導権を持って協力し、技術交流活性化に向けた制度インフラを提供していく必要がある。さらに人的資源の移動と各種資格の共通化など国内制度の整合性を確保して機能的協力を強化できる方案を模索しなければならないだろう。
一方、韓国が本格的に援助国に転換したことにより、日韓は揃って後発国を対象にする
政府間経済協力や技術協力を推進するようになった。このような時点で日韓両国は東アジ
アや後発国が抱いている共通課題（生活の質向上）に公共財を提供できる技術協力を共同で推進しなければならないだろう。この分野では日韓が持つ南北型経済協力時代の共有資産、例えば経済計画の樹立と能力培養(capacity building)に対する概念、インフラ整備とその保守・維持・運用、環境対応、ＢＨＮ(basic human needs)のバランス、グローバル化に適合した広義の産業政策立案などと関連して供与国間協力が可能だろう。
現実的には新興市場が重視される中で公的開発援助を活用したインフラ案件の受注など
商業主義によって競合もまた表面化しており、貴重な共有資産が効率的に活用されることができない側面も否めない。しかしながら、競争と協調の均衡を模索しながら公共財提供
型技術協力を推進することは、それ自体が成功体験の共有を通じた日韓自身のための信頼構築プロセスであり、未来志向の関係そのものと認識されるべきであろう。

92

第 2 期日韓新時代共同研究プロジェクト

メンバー名簿１．日本側メンバー（16 名）
委員長

小此木政夫

九州大学特任教授、慶應義塾大学名誉教授

幹事

西野純也

慶應義塾大学法学部准教授

委員

小川英治

一橋大学大学院商学研究科教授

木村福成

慶應義塾大学経済学部教授

國分良成

防衛大学校長小針進

静岡県立大学国際関係学部教授

児矢野マリ

北海道大学大学院法学研究科教授

澤田康幸

東京大学大学院経済学研究科教授

添谷芳秀

慶應義塾大学法学部教授

田所昌幸

慶應義塾大学法学部教授

中西寛

京都大学大学院法学研究科教授

長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター教授

平岩俊司

関西学院大学国際学部教授

深川由起子

早稲田大学政治経済学術院教授

村田晃嗣

同志社大学学長

薬師寺泰蔵

公益財団法人世界平和研究所理事・研究顧問

２．韓国側メンバー（16 名）
委員長

河英善

東アジア研究院理事長、ソウル大学校政治外交学部名誉教授

幹事

李元徳

国民大学校国際学部教授

委員

金基石

江原大学校政治外交学科教授

金良姫

大邱大学校経済学科教授

金雄熙

仁荷大学校国際通商学部教授

金浩燮

中央大学校国際関係学科教授

文興鎬

漢陽大学校国際学大学院教授

朴榮濬

国防大学校教授朴喆熙

ソウル大学校国際大学院教授

孫洌

延世大学校国際学大学院教授

尹徳敏

国立外交院院長

李淑鍾

成均館大学校国政管理大学院教授

張濟國

東西大学校総長

全在晟

ソウル大学校政治外交学部教授

全鎭浩

光云大学校国際学部教授

洪鍾豪

ソウル大学校環境大学院教授

93