令和５年度
中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（通称：価格高騰対応設備導入補助金）
Q&A

Ⅰ 申請手続きについて
Ｑ１ 申請受付期間を教えてください。
Ａ１ 次のとおりとなります。
令和５年 10 月 17 日（火）～令和５年 11 月 15 日（水）必着※予算額に達した場合は、受付期限前であっても受付を終了します。この場合、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。
特設サイト https://eecp.or.jp/e-support/
県ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/e-support.html※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。郵送で提出される場合は、受付期限までに補助金事務局に申請書類が到着するよう、発送日にご注意ください。
※同一事業者からの申請は１件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は１件のみです。
※令和４年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
（詳しくは８ページをご覧ください）※令和５年度第１回募集の採択者については再度申請することはできません。
※複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
※申請受付状況等により、結果の通知に時間を要し、交付決定の時期によっては、事業期間（交付決定～令和６年１月 10 日）が短くなる場合がございます。
予めご了承のうえ、事業期間内に完了できる見込みを持って、申請願います。
Ｑ２ 令和５年度第１回募集から申請要件に変更はありますか。
Ａ２ 令和５年度第１回募集から基本的な補助要件に変更はありません。
ただし、令和５年度第１回募集の採択者については再度申請することはできませんのでご注意ください。
なお、令和４年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。詳しくは８ページをご確認ください。

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Ｑ３ 申請書類の提出方法及び提出先を教えてください。
Ａ３ 原則電子メールで下記メールアドレスへ提出してください。
送信先メールアドレス： kakaku2023@eecp.or.jp
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局あて※やむを得ず郵送する場合は、下記郵送先にお送りください。
書類送付先：〒950-2035 新潟市西区新通 451 番地
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 あて※令和 5 年度第１回募集から申請様式及び送信先アドレスに変更があります。申請の際は、特設サイトに掲載されている最新の申請様式を使用してください。
Ｑ４ 国や県の補助金との併用は可能できますか。
Ａ４ 同一の事業や機械装置等について、国及び県が助成する他の制度との併用はできません。
なお、それ以外の市町村等の助成制度の併用については排除していませんので、活用を検討される場合は、事前に当該市町村へご相談ください。
Ｑ５ 店舗形態がテナント等のため、電気等の使用量が不明です。この場合、事業計画書、事業実績書、事業効果報告書の「CO２排出量」欄はどのように記載したらよいですか。
Ａ５ オーナー等へ電気等の使用量をご確認いただき、CO２排出量を算定してください。それでも不明な場合は、補助金事務局へお問い合わせください。
Ｑ６ 売上高の根拠となる書類の売上台帳は、手書きのものでもよいですか。
Ａ６ 対象となる年月が明記されており、当該対象月の売上高がわかる資料であれば結構です。
Ｑ７ 申請時の提出書類に見積書等とありますが、カタログやＷＥＢサイト等による購入で見積書が取得できない場合はどうしたらよいですか。
Ａ７ 購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用が確認できるものであれば、正式な見積書でなくても構いません。見積書の代わりになるものとしては、下記の書類が挙げられます。
・カタログ等に記載の料金表
・価格や内容が記載されている商品などのホームページのプリントアウト 等
Ｑ８ 申請時の提出書類に税務署受付印のある確定申告書とありますが、電子申告の場合は受信通知の添付で認められますか。また、受付印のない申告書しか手元にない場合はどうしたらよいですか。
Ａ８ 確定申告を e-Tax により電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを併せて提出してください。

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税務署受付印がない場合、税務署が発行する納税証明書（その２：所得金額の証明書）を併せて提出してください。（コピー不可）
Ｑ９ 採択の可否はどのようにして知ることができますか。
Ａ９ 申請者全員に対して、採択（交付決定）または不採択の結果を書面で通知します。なお、採択審査結果の内容についての問い合わせには応じられません。
Ｑ10 申請してから採択まではどれくらいの時間がかかりますか。
Ａ10 申請を受け付けたものから随時審査を行い、採択（交付決定）または不採択の結果を通知します。可能な限り迅速な審査を行っていきたいと考えております。
Ｑ11 補助金が交付されるのはいつですか。
Ａ11 事業完了後、実績報告を提出していただき、実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により、交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
本事業では、概算払い（前払い）は一切認められません。
なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。（詳細については、税務署にお問い合わせください。）
Ｑ12 途中で事業内容を変更したい場合はどうすればよいですか。
Ａ12 ・事業内容の重要な部分に関する事項の変更・補助対象経費の各経費区分相互間のいずれか低い額の 20％を超える経費の配分変更
上記のいずれかに該当する場合は、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ（発注・契約前に）、「変更承認申請書（別記第６号様式）」を提出し、県の承認を受けなければなりません。
事業の内容や経費の配分を変更しようとする場合（上記以外の軽微な変更を除く）は、事前に補助金事務局に相談してください。
なお、予算に限りがあるため、交付決定額の増額はできません。
また、事業を途中で中止する必要があるときや完了することができないと思われるときも、予め県の承認を受けなければなりません。
Ｑ13 設備の設置場所が複数ある場合、交付申請書の記載方法について教えてください。
Ａ13 ・設備の設置場所が複数ある場合は、以下のとおり作成してください。
＜別記２号様式 事業計画書＞、・直近１年分の CO2 排出量…設置事業所の合計値を記入してください。
・補助対象事業を実施する場所（＝機器の設置場所）…代表的な場所を１か所記入し、残りは「ほか」と記入してください。
（記載例．新潟支店 ほか 新潟市中央区新光町４－１ ほか）
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＜別紙１ CO2 排出量算出シート＞
・各項目の値の入力に当たっては、設置事務所の合算値を入力してください。
＜別紙２＞
・設置する全ての機器を、１枚のシートに記入してください。設置事業所ごとに別紙２を作成する必要はありません。
Ｑ14 新潟県エコ事業所表彰制度について、申請時点で登録が完了している必要がありますか。
Ａ14 ・参加申込を行っていれば構いませんので、交付申請書には参加申込書の写しを添付してください。
・なお、新潟県エコ事業所表彰制度の内容については、７ページをご確認ください。

Ⅱ 補助金全般
Ｑ１ 事業の実施（着手）はいつから可能ですか。
Ａ１ 交付決定日から可能となります。なお、「事前着手届（別記第５号様式）」を提出した場合は、「事前着手届」の届出の日から事業の実施が可能です。
Ｑ２ 交付決定を受ける前からすでに事業に取りかかっている場合は、交付決定以前の支出も補助金の対象となりますか。
Ａ２ 交付決定日より前に発注、契約、支出したものは対象になりません。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
Ｑ３ 事前着手制度について教えてください。
Ａ３ 補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合は、着手前に「事前着手届」を、新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局へ提出してください。
当該届出を行った場合は、補助金の交付決定前であっても、届出日以降に発注等を行った事業に要する経費を補助対象とすることができます。
ただし、事前着手届を提出した場合であっても、補助金の採択を約束するもの
ではありません。
また、事業そのものの採択は交付(不交付)決定通知によりお知らせするものであり、事前着手届出後に発注等をした経費であっても、交付申請の内容を審査した結果、補助対象とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
なお、「事前着手届」は、申請書類と同時に提出、または申請書類の提出後から交付決定前までに追加で提出することも可能です。

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Ⅲ 補助事業対象者について
Ｑ１ 本事業の対象となる中小企業の範囲を教えてください。
Ａ１ 県内に主たる事業所を置く中小企業(中小企業基本法第２条に定める中小企業、またはこれらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの）が対象です。
具体的には、以下表の各区分において、A 若しくは B のいずれかの条件に該当する者であり、個人事業主も対象となります。
業種

A.資本金

製造業、建設業、運輸業
卸売業
サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業

３億円以下
１億円以下
5,000 万円
以下5,000 万円
以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）

B.従業員数（常勤）
300 人以下
100 人以下
100 人以下
50 人以下３億円以下900 人以下

３億円以下
5,000 万円
以下
３億円以下

300 人以下
200 人以下
300 人以下

なお、「中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準ずるもの」は、以下のとおりです。
・ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
・ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会
・ 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会
Ｑ２ 個人の農林水産事業者は対象となりますか。
Ａ２ 対象となります。ただし、系統出荷による収入のみである事業者は除きます。
Ｑ３ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は対象となりますか。
Ａ３ 以下の要件をいずれも満たす場合に限り、対象となります。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される 34 事業）を行っていること（２）認定特定非営利活動法人でないこと。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として「その他の業種（上記以外）」の従業員基準（300 人以下）を用いてください。
5Ｑ４ 県内に主たる事業所を置く、とはどのように判断したらよいですか。
Ａ４ 原則として、法人の場合は登記上の本店所在地が新潟県内であること、個人事業主の場合は本店（本社）と位置づけている事業所の所在地が新潟県内であることにより判断します。
ただし、事業活動の形態等により上記により判断しがたい場合は、申請前に事務局へご相談ください。
なお、新潟県外に、法人の本店所在地がある場合や個人事業主の居住地がある場合は、新潟県内に主たる事業所を有することの申立書を提出してください。
Ｑ５ 売上高には雑収入等も含まれますか。
Ａ５ 売上高には、雑収入や家事消費等は含みません。
Ｑ６ 付加価値額について詳しく教えてください。
Ａ６ 本事業における付加価値額とは、下記、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。（丸数字は所得税青色申告決算書の該当番号です。）【営業利益】法人：売上高－（売上原価＋販売費及び一般管理費）
個人事業主：㉝差引金額＋㉒利子割引料【人件費】（法人の場合）以下の各項目の全てを含んだ総額
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用（ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。）（個人事業主の場合）所得税青色申告決算書（損益計算書）上での以下の費目
福利厚生費＋給料賃金（⑲＋⑳）※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与（＝ご家族の方等のお給料）および㊸青色申告特別控除前の所得金額（＝事業主個人の儲け）の２項目を「人件費」に算入せずに計算します。
【減価償却費】期中に購入した設備等の減価償却費については、購入した日から決算日までに月数で按分した金額に基づき算出してください。

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Ｑ７ 申請前に個人事業者から「法人成り」した企業は本事業に申請できますか。
また、申請前に事業承継を受けた個人事業主は本事業に申請できますか。
申請できる場合、どのような書類を提出すればよいですか。
Ａ７ 申請前に個人事業者から「法人成り」した企業も申請は可能です。
また、申請前にいわゆる「個人成り」(※法人形態から個人事業主へ戻すこと)を行った個人事業主や、「個人間の事業承継」を受けた個人事業主の方も、申請は可能です。申請に当たっては、以下の書類の提出をお願いします。
【法人成りの場合】①個人事業者としての売上高の根拠となる書類②個人事業の開業・廃業届出書③法人設立届出書又は履歴事項全部証明書④法人設立後の売上高の根拠となる書類【個人成りの場合】①法人としての売上高の根拠となる書類②個人事業の開業・廃業届出書③個人事業者としての売上高の根拠となる書類【個人間の事業承継の場合】①承継前の個人事業者としての売上高の根拠となる書類②個人事業の開業・廃業等届出書、又は事業開始等申告書等の地方公共団体への届出書、開業日・所在地・代表者・業種・書類提出日の記載がある公の発行する書類③承継後の個人事業者としての売上高の根拠となる書類
Ｑ８ 新潟県エコ事業所表彰制度について教えてください。
Ａ８ 新潟県では、地球温暖化対策に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、取組内容を情報発信しています。
具体的な取組内容は、本事業による省エネ効率の高い機器への切り替えのほか、ソフト対策（ゴミの分別・削減、ノーマイカーデーの実施、公共交通の積極的使用、従業員や関係者への環境教育など）でも構いません。まずは各事業所の業種や規模に応じて、取組可能なものから始めてください。
また、エコ事業所は、CO2 削減計画を策定し、取組結果を年１回、県に報告していただきますが（前年比１％削減が目安）、本事業の交付申請書に添付する「別紙 1 CO2 排出量算出シート」と同程度の内容となります。
【新潟県エコ事業所とは】下記のいずれかに該当する事業所① 省エネ効率の高い機器や再生可能エネルギーの導入、設備の運用管理等による効果的な二酸化炭素排出削減対策に取り組む（又は取り組む予定の）事業所であって、当該取組の管理体制（PDCA サイクル）を構築している（又は構築予定の）事業所② ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けた事業所【制度の内容や登録方法については、以下のサイトをご確認ください。】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/1356763348335.html
7Ｑ７ 令和４年度（令和５年度）に本補助金の採択を受けたのですが、再度申請することはできますか。
Ａ７ 令和４年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
令和５年度第１回募集において本補助金の採択を受けている場合、再度申請することはできません。（ただし、令和５年度第１回募集で不採択となった場合または採択を受ける前に申請を取り下げた場合を除く。）（例１）令和４年度に通常枠または特別枠で 50 万円の補助金交付（額の確定）を受けている場合①第２回募集で通常枠に申請する場合
補助上限額 133 万円 － 交付済額 50 万円 ＝ 申請上限額 83 万円②第２回募集で特別枠に申請する場合
補助上限額 150 万円 － 交付済額 50 万円 ＝ 申請上限額 100 万円（例２）令和４年度に特別枠で 135 万円の補助金交付（額の確定）を受けている場合①第２回募集で通常枠に申請する場合補助上限額に達しているため、申請できません。
②第２回募集で特別枠に申請する場合
補助上限額 150 万円 － 交付済額 135 万円 ＝ 申請上限額 15 万円（例３）令和５年度第１回募集において採択または補助金交付（額の確定）を受けている場合
令和４年度における採択の有無に関わらず、第２回募集へ申請することはできません。

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Ⅳ 補助対象設備についてＱ１ 補助対象となる設備を教えてください。
Ａ１ 補助対象となる設備は、以下の全ての要件を満たす設備となります。
【通常枠】(1) 商品・サービスの生産・提供プロセ
スにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設
備及び生産設備を除く。
）(2) 事業所内に設置、又は使用する設備(3) 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備(4) 発電機能を有しない設備(5) 償却資産登録される設備(6) 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備【特別枠】(1)～(6)同左(7) 令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備① 一般財団法人省エネルギーセンター
による診断② 資源エネルギー庁「地域プラットフ
ォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断③ エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断

Ｑ２ 具体的にどのような設備が補助対象になりますか。
Ａ２ 対象となる設備の種類は、原則として「空調」「産業ヒートポンプ」「業務用給湯器」「ボイラ」「変圧器」「冷凍冷蔵設備」「産業用モータ」に該当する設備です。
補助対象となる具体的な機種については、『資源エネルギー庁「令和４年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係る「指定設備導入事業」での補助対象設備（高効率コージェネレーション、制御機能付き LD 照明器具及び生産設備を除く。）』を参考に選定してください。
・（一社）環境共創イニシアチブホームページ
令和 4 年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 『(C)指定設備導入事業』 補助対象設備一覧【ＵＲＬ】https://sii.or.jp/shitei04r/search/

Ｑ３ 上記設備一覧に記載がない型式や設備は、全て対象外になるのですか。
Ａ３ Ａ２の設備一覧に記載がない型式や設備であっても、Ａ１の対象要件を満たす型式・設備であれば、補助対象となります。
判断に迷う場合は、補助金事務局（電話０５０－３０９２－２６５０）へご相談ください。

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Ｑ４ 主に申請者や従業員の使用が想定されるような場所（休憩室、社員食堂、ロッカールームなど）で使用している設備は、補助対象になりますか。
Ａ４ 補助対象外となります。
なお、判断に迷う場合は、補助金事務局（電話０５０－３０９２－２６５０）
へご相談ください。
Ｑ５ 事務所や会議室、応接室で使用している設備は、補助対象になりますか。
Ａ５ 事業遂行に必要な設備については補助対象となります。
申請のあった経費が補助対象となるかは、設備の用途を踏まえて判断します。
例えば、従業員の福利厚生のために設置している設備（飲食物を保管する冷蔵庫等）などは事業に供する部分で使用されていても補助対象外となります。
なお、判断に迷う場合は、補助金事務局（電話０５０－３０９２－２６５０）へご相談ください。
Ｑ６ どのような設備が対象外となりますか。
Ａ６ 生産設備、LED 照明などの照明器具（調光制御設備）、コージェネレーション設備は対象外です。
対象とならない設備の例は以下のとおりです。
【補助対象とならない設備の例】
生産設備、照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両など
Ｑ７ 同程度の能力を有する設備への更新であるが、使用するエネルギー源が変更となる（例．電気→ガス）場合は、補助対象となりますか。
Ａ７ 補助対象となります。但し、省エネルギーとなることが条件となります。
Ｑ８ 同程度の能力を有する設備への更新で、その能力（出力）に係る消費エネルギーは増加するが、設備本体の稼働に必要なエネルギー（待機電力等）は減少する場合は、補助対象となりますか。
Ａ８ 補助対象外となります。
Ｑ９ 省エネ診断とは何か。どこに申請すれば受診できるのか。
Ａ９ 省エネルギー診断については、下記の機関で実施しております。
具体的な申請手続きや費用などについては、各機関サイトをご確認いただく
か、直接各機関へお問い合わせください。
・ 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」
URL：https://www.shindan-net.jp/
電話：03-5439-9732・ 地域プラットフォーム構築事業（資源エネルギー庁）「省エネお助け隊」
相談窓口（一般社団法人環境省エネ推進研究所内）
URL：https://www.shoene-portal.jp/
電話：025-263-0100
10上記のほか、公益財団法人にいがた産業創造機構「専門家派遣事業」制度を利用したエネルギー管理士等による診断も対象となりますので、参考にしてください。
・ 公益財団法人にいがた産業創造機構「専門家派遣事業」
URL：https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/63525/
電話：025-246-0056（経営革新支援チーム）※省エネルギー診断報告書において、エネルギー削減効果等の積算根拠が明記されていない場合、申請時には、別途、積算根拠が確認できる書類を添付してください。
Ｑ10 撤去した設備を再利用することは可能ですか。
Ａ10 再利用することはできません。また、有償、無償を問わず譲渡することはできません。
譲渡を含め、撤去した設備を再利用する場合は補助対象外となります。
Ｑ11 空調設備で冷房専用機から冷暖機への更新は可能でしょうか。
Ａ11 冷房専用機を更新する場合は、更新する機種も冷房専用機を選択してください。空調機以外でも､既存設備にはない機能を有する設備へ更新する場合など､同等の能力を有する設備とみなせない場合は、補助対象とすることはできません。
不明な場合は､補助金事務局へお問い合わせください。
Ｑ12 能力の比較やエネルギー使用量の比較は､どうすればよいですか。
Ａ12 既存設備と導入予定設備の仕様書などをインターネットやメーカーから取得し、定格の数値で比較してください。該当箇所には､赤線やマーカーなどを引くなどして、引用した個所がわかるようにしてください。

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Ⅴ 補助対象経費について
Ｑ１ 対象経費となるものについて教えてください。
Ａ１ 以下のとおり、事業遂行に直接必要な経費が対象となります。
なお、判断に迷う場合は、補助金事務局へお問い合わせください。
経費区分
①設計費

左記の内訳
事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費②設備費

事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）又は据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）等に必要な経費
事業遂行に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費③工事費

Ｑ２ 対象経費とならないものについて教えてください。
Ａ２ 下記に該当する経費は対象となりません。
１）補助事業の目的に合致しないもの
２）必要な経理書類を用意できないもの
３）自社内部の取引によるもの
４）販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
５）オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
６）中古品、レンタル、リースによる設備の導入費用
７）建物の新築、増改築等に係る費用
８）既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る費用
９）電力工事負担金
10）不動産の購入・取得費、賃借料、登記費用、修理費、車検費用
11）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
12）金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
13）公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外とします。）
14）各種保証・保険料
15）免許・特許等の取得・登録費
16）役員報酬、直接人件費
17）各種キャンセルに係る取引手数料等
18）補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
19）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

12Ｑ３ 自宅兼事務所で使用する設備は、補助対象となりますか。
また、社員寮で使用する設備は、補助対象となりますか。
Ａ３ 店舗や工場など、事業に供する部分で使用する設備が補助対象となります。
住宅部分や社員寮で使用する設備については、補助対象とすることはできません。
分電盤が自宅用と事業所用で分かれていない場合でも、店舗や工場などの事業に供する部分に設置し、事業のみで使用する設備であれば、全額が補助対象となります。
判断に迷う場合は、事前に補助金事務局へご相談ください。
Ｑ４ 自宅兼事務所において、分電盤が自宅用と事業所用で分かれていない場合、別紙１「CO2 排出量算出シート」はどのように記載したらよいですか。
Ａ４ 自宅用と事業所用で用途を明確に区別できない場合は、可能な限り、事業所用に使っている床面積を全体の床面積で按分するなど、合理的な方法により CO2 排出量を計算してください。
なお、按分等が困難な場合は、エネルギー使用量の全量を記載してください。
判断に迷う場合は、事前に補助金事務局へご相談ください。
Ｑ５ 見積書を取得する際に､特に注意することはありますか。
Ａ５ 補助対象費用と補助対象外費用を分けて記載してください。特に、既存設備の撤去費用と処分費用､空調機などのフロン回収費用は、必ず分けて記載してくだ
さい。
なお、処分にかかわる費用等は､補助対象外となりますので、ご留意ください。

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Ⅵ 事業の実施
Ｑ１ 実際に事業を行う際に、原材料値上げや変更工事などにより見積書と一致しない可能性がありますが、変更承認申請が必要でしょうか。
Ａ１ 補助対象経費の各経費相互間のいずれか低い額の 20％を超える配分の変更については、事前に変更承認申請の手続きが必要です。
ただし、交付決定額を超える金額での変更については認められません。
それ以外の場合で、事業の重要な部分に関する変更でない事項については、変更承認申請は不要ですが、実績報告時に申請時の計画書や見積書と異なる内容とその理由を記載してください。
※変更承認申請が必要な事項に該当するかどうかは、補助金事務局へ相談してください。
Ｑ２ 変更承認申請を提出した場合、いつ変更した内容に着手していいのでしょうか。
Ａ２ 変更承認申請を提出した場合における、変更した事業内容への着手時期については、県からの変更承認通知書の発行日以降となります。
変更承認申請に関しては事前着手の制度はありません。変更承認通知前に変更した内容に着手した場合、補助対象外となります。
Ｑ３ 半導体不足等により、導入を予定していた設備の納入が遅れ、令和６年１月10 日までに、事業（＝設備の設置及び支払い）が完了できない見通しとなったが、どのようにすればよいか。
Ａ３ 購入を予定していた機械装置等が調達困難になるなど、自己都合によらず、やむを得ない理由により、補助対象事業が事業実施期間内（令和６年１月 10 日まで）に完了することができないと見込まれるときは、速やかに、「完了延期報告書（別記第８号様式）」を提出してください。
なお、この場合でも実績報告書は令和６年１月 31 日（水）までに提出してください。提出期限までに実績報告書の提出がない場合、補助金をお支払いすることができません。あらかじめ余裕を持った事業計画としてください。

Ｑ４ 事業効果の報告とは、何を報告すればよいのか。
Ａ４ 令和７年（2025 年）５月 31 日までに、補助対象事業の実施によるエネルギー使用量の削減効果について記載した「事業効果報告書（別記第 13 号様式）」を提出してください。

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Ｑ５ 当事業で購入したものは処分（廃棄や売却など）してもいいのでしょうか。
Ａ５ 当事業で取得したものは、処分制限期間中は勝手に処分することはできません。
単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず知事へ承認を申請（別記第 14 号様式）し、承認を受けた後でなければ処分できません。知事は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。
Ｑ６ 当事業に関するものも、通常の取引と一緒に取り扱っていいのでしょうか。
Ａ６ 通常の取引とは明確に分けて取り扱ってください。
事業計画に沿って実施されたもののみが補助金の対象となりますので、その対象となる分の金額を特定するために、帳簿等の関係書類や原材料等の管理をきちんとしていただくことが必要です。
また、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類は、補助事業終了後も５年間保存していただかなければなりません。
なお、当補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳等の適用対象となります。

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