独立行政法人大阪市博物館機構職員の兼業に関する規程
平成 31 年４月１日
大阪市博物館機構規程第 7 号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市博物館機構職員就業規則 37 条並びに地方独立行政法人大阪市博物館機構有期雇用職員就業規則第２条の規定に基づき、職員の兼業に関する取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「兼業」とは、報酬の有無に関わらず、次に掲げるものをいう。
(1) 職員が営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ねること（以下「営利企業の役員等兼業」という。
）(2) 前号に定めるもののほか、職員がその職以外の職（生活に密着した市区町村の自治会等の役員などを無報酬で行うものは除く。
）を兼ね、又はその職務以外の事業若しくは業務（商業出版に係る執筆や編集・監修、マスメディアへの出演や寄稿等を含む）に従事すること（以下「営利企業の役員等兼業以外の兼業」という。
）
２

この規程において、「特別な利害関係」とは、物品購入契約、工事契約等の契約関係、検査、監査等の監督関係又は許可、認可等の権限行使の関係をいう。

３ 前項に規定する「契約関係」の存否は、契約の締結についての決裁に係る参画の有無により判断する。ただし、共同研究及び受託研究に係る契約については、契約の締結について決裁を行う権限の有無により、これを判断するものとする。
（兼業の許可）第３条 職員は、地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「機構」という。）の公共的性格及び職員の職務専念義務に反しないものとして機構が許可した場合を除き、原則として兼業を行ってはならない。
２ 前項の許可は、理事長または当該職員の所属する施設の長（施設がない場合は、施設の長に相当する職、以下「館長等」という。）が行う。
第２章 営利企業の役員等兼業（営利企業の役員等兼業）
第４条 営利企業の役員等兼業は、次に掲げる場合を除き、これを許可しない。
(1) 技術移転企業の役員を兼ねる場合（技術移転兼業）(2) 研究成果活用企業の役員を兼ねる場合（研究成果活用兼業）(3) 株式会社等の監査役又は社外取締役を兼ねる場合（監査役等兼業）

２

営利企業の役員等兼業に関する許可その他の事務を行うに当たり、その手続きの透明性及び公正性を確保するため、機構に審査委員会を置く。

３ 理事長は、第１項の許可を行うに当たっては、審査委員会からの意見を聴かなければならない。
４ 前３項に規定するもののほか、営利企業の役員等兼業の取扱いについては、地方独立行
政法人大阪市博物館機構職員の兼業に関する取扱い（以下「兼業に関する取扱い」という。
）の定めるところによる。
第３章 営利企業の役員等兼業以外の兼業（営利企業の役員等兼業以外の兼業）
第５条

職員が営利企業の役員等兼業以外の兼業を行う場合には、事前に理事長へ別紙様式１「兼業許可申請書」を提出し、許可を受けなければならない。
（短期間の兼業）
第６条 前条の規定に係わらず、兼業の期間が次の各号の一に該当する場合、兼業先からの依頼状及び本人の承諾書の写しを館長等に提出し、許可を受けることができる。ただし、職務の遂行に支障を生じる等必要な場合には、兼業に従事させず、又は兼業に従事する日等の変更を求めることができるものとする。
(1) 兼業に従事する日数が１日以内の場合(2) 兼業に従事する日数が２日以上６日以内の場合で、かつ、従事する総時間数が 10 時間未満の場合
２ 前項の日数の算定に当たっては、従事する日が連続している場合のほか、前後に間隔がある場合においても、あらかじめ従事する日が定まっており、当該兼業の内容に継続性が認められるときは、従事する日のすべてを合算するものとする。
３ 第１項第１号又は第２号に該当する場合であっても、第９条ただし書きにより 1 年を超えその任期が継続する職を兼ねるときは、前条に規定する許可を受けなければならないものとする。
４ 第１項にかかわらず、館長等が自ら営利企業の役員等兼業以外の兼業を行う場合には、理事長の許可を受けなければならない。
（営利企業の役員等兼業以外の兼業の許可基準）
第７条

営利企業の役員等兼業以外の兼業は、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
(1) 兼業により、職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
(2) 兼業による心身の疲労により、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。
(3) 兼業先との間に、特別な利害関係がなく、又はかかる利害関係が発生するおそれがな
いこと。
(4) 兼業により、機構の信用を傷つけ、又はその不名誉となるおそれがないこと。

(5) その他、兼業により、職務の公正さ及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 理事長は、前条に規定する兼業が次の各号の一に該当する場合には、原則としてこれを許可しないものとする。
(1) 機構以外の企業等において常勤の職を兼ねる場合（ただし、在籍出向により常勤の職に就く場合を除く。）(2) 営利企業の事業に直接関与する場合（ただし、研究開発及び技術指導（技術移転企業がその事業として行う他の企業に対する技術指導を含む。
）のほか、経営及び法務に関する助言、又は非常勤講師等の業務を除く。）(3) 医療法人、社会福祉法人、学校法人及び公益法人等、営利企業以外の事業においてその職責が重大な役職に就く場合（ただし、学術研究、学内活動、国際交流、育英奨学、産学の連携・協力及び特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）別表（第２条関係）に掲げる活動を目的とする公益法人、特定非営利活動法人及び法人格を有しない団体（以下「法人等」という。
）の役職に就く場合を除く。）(4) 公私立の学校、専修学校、各種学校等の教育関係機関、又は博物館・図書館等の社会教育施設の長となる場合(5)

大学等の入学試験の準備を目的として設置又は開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座等において、講師の業務を行う場合（営利企業の役員等兼業以外の兼業の許可の取消し等）
第８条 理事長は、第５条の規定に基づき許可した兼業が、前条第１項の各号に掲げる基準に該当しなくなったときは、その許可を取消し、当該基準に該当しないおそれがあると認めるときは、兼業を制限することができる。
第４章 兼業の許可に関する諸条項（兼業の許可期間）
第９条 承認又は許可することができる兼業の期間は１年以内とする。ただし、法令に任期の定めがある職に就く場合は、４年を限度として承認又は許可することができる。
２ 前項の兼業の期間は、承認又は許可を得て更新することができる。
（時間外の原則）
第 10 条 兼業は、原則として所定労働時間外に行うものとする。なお、この場合において所定労働時間外とは、地方独立行政法人大阪市博物館機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第 7 条の規定に基づき、振り替えを行った日を含むものとする。
（例外として認められる所定労働時間内の兼業）
第 11 条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる兼業で旅費等実費の範囲を超えて対価を受領しないときに限り、兼業先からの依頼状及び別紙様式２「時間内兼業許可申請書」を事前に理事長へ提出し許可を受けることによって、所定労働時間内に従事することができる。

(1) 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、公立大学法人及び学校法人の職を兼ねる場合(2) 学術研究を目的とする法人等の職を兼ねる場合(3) 博物館、図書館、公民館等の各種委員会等の職を兼ねる場合(4) 機構内活動を目的とする法人等の職を兼ねる場合(5) 機構として、組織的、一体的に産学官連携活動や地域社会への貢献に該当すると認められる職を兼ねる場合(6) その他、国際交流、育英奨学、産学の連携・協力及び特定非営利活動促進法（平成 10年法律第７号）別表（第２条関係）に掲げる活動を目的とする法人等の各種委員会等の業務で、著しく公益性が高いと認められる職を兼ねる場合
第５章 その他（免責）
第 12 条 兼業による事故及び災害については、機構は一切その責任を負わない。
（実施規定）
第 13 条 この規定を実施するに当たって必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において、大阪市、公益財団法人大阪市博物館協会並びに公益財団法人大阪科学振興協会（以下「両協会」という。
）の職員であった者で、引き続き法人の職員となった者の兼業については、両協会での応諾条件を引き継ぐ。
附則

この規程は、令和元年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年８月１日から施行する。

別紙様式 1
兼業許可申請書

年月日

地方独立行政法人大阪市博物館機構職員兼業規程に基づく兼業の許可を申請します。なお、下記の事項は真実かつ正確であります。
１．申請者及び職名等について
所 属

氏 名（ふりがな）

職 名
印

俸 給
事務・技術 研究 職給料表（）級

２．兼業内容について勤務先勤務先の事業について勤務地□ 営利企業 □官公庁等□ 学校法人 □医療法人□ その他の団体

職 名

事業内容

報 酬
□月収

□年収

□１回

□その他
円

従事時間
１回

兼業内容と責任の程度
時間（時から時まで）□不定期…期間中

全回□定 期… １月回（曜日）

総日数・時間数…（日時間）

□ 新規

□ 更新

年月日から年月日まで

兼業予定期間兼 業 許 可 日（注意） □のついた項目は該当する□の中にレ印を入れ、また数字は算用数字を使う。

別紙様式２
時間内兼業許可申請書

年月日

地方独立行政法人大阪市博物館機構職員兼業規程に基づく時間内兼業の許可を申請します。なお、下記の事項は真実かつ正確であります。
１．申請者及び職名等について
所 属

氏 名（ふりがな）

職 名
印

俸 給
事務・技術 研究 職給料表（）級

２．兼業内容について勤務先勤務先の事業について勤務地□ 営利企業 □官公庁等□ 学校法人 □医療法人□ その他の団体

職 名

事業内容

報 酬
□なし

□交通費等実費

従事時間
１回

機構業務との関連（時間内兼業を求める理由）
時間（時から時まで）□不定期…期間中

全回□定 期… １月回（曜日）

総日数・時間数…（日時間）

□ 新規

□ 更新

年月日から年月日まで

兼業予定期間兼 業 許 可 日（注意） □のついた項目は該当する□の中にレ印を入れ、また数字は算用数字を使う。