事務連絡
令和３年２月３日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局医 療 経 理 室
医療経営支援課
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保
支援補助金について
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保及び医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、診療・検査医療機関(仮称)をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用を補助することとしましたので、下記について御了知の上、事業の実施にご協力をお願いします。
※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機
関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。
記

１．本補助金の案内及び周知について
本補助金は国の直接補助事業としているため、補助の申請は医療機関等から直接、厚生労働省に行われますが、医療機関等に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、本事務連絡の添付資料により、２．の補助の対象となる医療機関等に案内していただくとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。
また、申請書様式等については、以下の厚生労働省ホームページに掲載しますが、申請書様式等をダウンロードすることが困難な医療機関等から相談があった場合は、本事務連絡に添付した申請書様式（手書き申請用）、申請書記載例（手書き申請用）等を印刷してお渡しいただくようお願いいたします。
※

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html

1なお、「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」（令和２年９月 15 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）により、都道府県において、診療・検査医療機関（仮称）を指定した場合は、診療・検査医療機関（仮称）に対して書面で通知（様式は問わない）することをお願いしていますが、引き続き対応をお願いいたします。
２．補助の対象となる医療機関等について補助の対象となる医療機関等については、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について」（令和３年２月３日
厚生労働省発医政０２０３第５号）の別添の交付要綱３（１）に定める「対象医療機関等」であることを要件としています。
具体的には、以下のいずれかに該当する医療機関等としています。また、①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象となります。
※

二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助を受けた医療機関等も補助の対象となります。

①

診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」＊による補助を受けた医療機関を除く。
）＊

令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（令和２年９月 15 日厚生労働省発医政第 0915 第２号厚生労働事務次官通知）です（以下同じ）。

②

医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関を除く。
）③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに200 万円を追加した額」）が「25 万円＋5 万円×許可病床数」より低い医療機関＊

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、

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補助基準額に追加される 1,000 万円を除く。

※③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

３．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。
①

診療・検査医療機関（仮称）100 万円②

医療機関・薬局等
・病院・有床診療所（医科・歯科） 25 万円＋5 万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科）
25 万円
・薬局・訪問看護事業者・助産所
20 万円③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関「25 万円＋5 万円×許可病床数」から「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに 200 万円を追加した額」）を差し引いた額＊

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に加算される 1,000 万円を除く。

※③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

（２）補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、3

光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。

※

二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」
や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

４．コールセンターについて
本補助金の内容や申請方法等について照会を受け付けるコールセンターを設置していますので、医療機関等から照会があった場合には、ご案内をお願いします。
〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３ （平日 9:30～18:00）＜添付資料＞(1)補助の対象となる医療機関等あて案内文書(2)本補助金の概要資料(3)令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ(4)申請書様式、申請書記載例（電子媒体申請用、手書き申請用）(5)実績報告書、実績報告書記載例(6)「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について」（令和３年２月３日厚生労働省発医政０２０３第５号）

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