資料１－２

独立行政法人国立のぞみの園

平成２９事業年度業務実績評価書（案）

様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

平成 29 年度（第３期）

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室 遠藤 征也 室長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室 牧野 利香

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

政策評価官

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項
その他改善事項

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

平成２５年度以前の総合評定は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価を元に算定している。

2

２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

２７年度
Ｂ

２８年度
Ｂ

２９年度

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

施設利用者の地域移行への取組

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

１－１

効率的な業務運営体制の確立

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

施設入所利用者の高齢化に対応した支

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ○

１－２

内部統制・ガバナンス強化への取組

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

業務運営の効率化に伴う経費節減

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－３

矯正施設等退所者への支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

効率的かつ効果的な施設・整備の利用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

発達障害児・者及び地域で生活する重

Ａ

Ａ

Ｂ○

Ｂ○

１－５

合理化の推進

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－５

調査・研究のテーマ、実施体制等

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－６

成果の積極的な普及・活用

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－７

養成・研修、ボランティアの養成

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－８

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

３－１

援助・助言

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－９

その他の業務

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－１０

サービス提供等に関する第三者から意

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

援
著しい行動障害等を有する者等への支援度の障害児・者への支援

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項見等を聴取する機会の確保※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引いている。
※２ 平成２５年度以前の各評語は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価である。

3

備考様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

施設利用者の地域移行への取組

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

難易度：「高」関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

のぞみの園（平成 30 年 3 月 31 日現在）の施設入所利用者の平均年齢は「63.9 歳」、平均入所期間は「38 年

ビュー6 か月」、障害支援区分（1～6）の平均は「5.9」、出身都道府県は 38 都道府県（153 市町村）であり、重度の知的障害かつ高齢かつ長期の入所者が多くを占めており、保護者の理解が得られない、常時医療的支援が必要、行動障害を有するなどの入所者が多く、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。これらの者を受入れ、サービスの維持が可能な事業所を確保する間、入所者の状況が更に悪化するという悪循環になっているた
め、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。
しかし、のぞみの園においては、これらの入所利用者の地域移行を引き続き推進するとともに、第３期中期目
標期間において年間５人程度の地域移行を実現することとしているが、期間の経過により地域移行の難易度が高くなる傾向にあり、第２期中期目標期末（24 年度）では、地域移行者の平均年齢 52.1 歳、平均在所期間 24
年 5 か月、平均障害程度区分 4.6 であるが、第３期中期目標期（29 年度）は、地域移行者の平均年齢 69 歳、平均在所期間 46 年 1 か月、平均障害支援区分 6.0 であることから、難易度が高い目標である。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期
間平均値等
地域移行し
年間 5 人程度－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

5人

5人

5人

5人

2人

決算額（千円）

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

100％

40％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

た者の数
（計画値）
地域移行し

－

21.2 人た者の数（前中期目標（実績値）

期間は利用者
数 3 割減の目標があったた
め）

達成度

－

－

実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１自立支援の

１自立支援のた

１自立支援のための＜主な定量的指標＞

ための取組

めの取組

取組

・地域移行した者の重度の知的障＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

数

地域移行への取組

害者に対する先＜その他の指標＞

については、前中期

導的かつ総合的なし

目標期間（平成２４

な支援の提供等＜評価の視点＞

年度）までと比べを目的とする国て、加齢による機能立の施設である低下・重症化が進ことを踏まえ、み、本人や家族の地

次の取組を行う

域移行の同意を得る

ことにより、重ことが難しくなって度かつ高齢の知おり、また認知症の的障害者の自立

発症、身体の機能低に向けたモデル下、さらに親の高齢的な支援の確立化（又は死亡）、受入に努めるととも事業所の待機待ちなに、他の知的障

どの状況が年々増え

害関係施設等にており、この間も入対し、これらの所利用者の重度化は

知的障害者に対進み、年々地域移行

する支援方法等についての困難さはのモデルを提供増している。

する。

これらの状況において、地域移行者５（１）重度知（１）地域移行（１）地域移行への【１】施設入所利用（１）地域移行への取組

人の目標も難易度が的障害者のモへの取組

取組者数について、第 2①地域移行の実績高いものとなってい①施設入所利用者の期中期目標終了時

地域移行の推進（平成 25 年 3 月 31

利用者の平均年齢については 69 歳、入所年数平均は 46 年 1 か月、障害支援区分の平均は６ は２人の利用者の地

デル的な支援施設入所利用平成 29 年度においては、計２人の入所利用者を地域移行させることが出来た。２人の入所 る中で、平成 29 年度を行うことに者の地域移行をより、施設入引き続き推進す

施設入所利用者の日）と比較して、であった。個別状況は以下の通りである。

域移行を実現させる

所利用者の地ること等により地域移行の取組につ16％縮減する目標に・Ａさん（64 歳女性）

ことが出来たことな域への移行を施設入所利用者

いては、利用者の重対する進捗状況はど

引き続き推進数について、第度・高齢化により地うか。

していくこと２期中期目標終域移行自体が難しく等により施設了時（平成 25

なっている現状を踏入所利用者数年 3 月 31 日）

まえつつ、丁寧かつ出身県内のほとんどの事業所に電話連絡し、受入れに前向きな事業所を見つけることがでについて、第 2と比較して、

きめ細かく進め、年きた。保護者と事業所を見学。37 日間の宿泊体験を実施。体験中も複数回本人の様子を確認

期中期目標終16％縮減する。

度中に５人程度の地させていただく。その結果、実家近くの障害者支援施設に移行することができた。

入所期間 46 年 0 ヵ月 障害支援区分６ IQ19 糖尿病 食事や入浴等の日常生活は全面介 どを総合的に勘案助、簡単な会話は可能。

し、Ｂ評定とした。

平成 29 年度の保護者懇談会にて地域移行について説明。後日、保護者から「地元に戻ってきて欲しい」と要望あり。

＜課題と対応＞

5

なし。

（評定）

了時（平成なお、地域移域移行を目指す。

・Ｂさん（74 歳女性）

25 年 3 月 31

行に当たって入所期間 46 年 2 ヵ月 障害支援区分 6 IQ 測定不能 身体障害１種１級 言語機能の喪失日）と比較しは、入所利用者て、16％縮減

一人ひとりやそ平成 29 年 9 月に実施したアンケートで地域移行に同意と回答あり。保護者（義姉）が高齢すること。

の保護者等家族になってきたことが同意の理由。出身地では障害者支援施設では定員超過のため受入れ困難。

の同意を得るこ

介護保険での施設への移行を目指すこととなる。介護保険施設はのぞみの園を退所しないととや移行先の確利用できないため、平成 30 年 3 月 2 日退所。

脳原性運動機能障害 車椅子を使用。

保等に、丁寧か

ショートステイを利用しながら入所待機。待機期間を宿泊体験と位置づけフォローアップ

つきめ細かく取を実施。2 週間ほど居室で眠れない状態が続いたため、緊急対応として支援員を派遣（フォロ

組を進める。

ーアップ訪問）。その日から生活状況は安定した。平成 30 年 4 月 25 日正式に入所となる。
【２】地域移行につ

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施することを原則としてしいて計画的に実施しているが、上記２人は、平成 29 年度に入り、ようやく家族から同意を得た者であった。保護ているか。

者懇談会や入所利用者への面会の機会を利用して、グループホームでの暮らしや出身自治体①施設利用者及び保の受入れ先状況等を説明し、理解を求めた。

護者等へ丁寧な説明

保護者懇談会は 12 か寮で開催され、全体では 97 家族、149 人の参加があったが、家族が地を行うとともに、同域移行に同意しない理由の一つとして、入所利用者の身体状況等があげられる。年々、加齢に意を得るための取組

よる機能低下・重症化が進み、医療的ケアを必要とする者など、特別な配慮を必要とする者がに努めているか。

増えている。年度当初、有期認定入所利用者を除く利用者 224 人の状況は次の通りであった。

②施設利用者に対し・常時医療的ケアの必要な者 81 人 （36.2％）て、地域生活体験等

・起立や歩行が困難で常時車いすを使用している者

地域生活に向けた個・認知症の診断を受けた者

40 人 （17.9％）

別支援計画の作成に・経管栄養を受けている者

15 人 （6.7％）

取り組んでいるか。

78 人 （34.8％）

なお、身体状況や疾病等については、高齢のため、年度内に状況が変化した入所利用者もおり、過去にも移行先が決定し手続きを進めている段階で病気が悪化し、中止した例があった。
次に、受入れ先の確保として、出身自治体等の障害者支援施設やグループホームに協力要請【３】施設利用者のをするものの、入所利用者の状態に応じて受入れ先を確保することから、現員の問題（空き状

地域移行の実現のた況）の他、特に介護度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに消極的

め、地域移行先の自な事業所が増えている。本人の支援方法等については、写真等を盛り込み「○○さんの支援に

治体や施設・事業所

ついて」とした手順書等の情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に派遣し、丁寧に説等との協力・調整に明するなどした。

努めているか。
①地域移行先を確保

また、引き続き障害福祉サービスを利用するのか介護保険サービスの提供を行うのかなど、自治体との調整や理解が必要であった。

するための取組に努

平成 29 年度においては、地域移行した２人と年度内に死亡退所した入所利用者を合わせる

めているか。

と、前期中期目標期間終了時との比較では、21.9％の減となった。

②移行後の生活につ②地域移行のプロセスの実践

いて、本人及び保護

ア

本人及び保護者への働きかけ②地域移行の段階的者等が安心・信頼で支援（プロセス）のきる環境を整えるたの理解を深めることが出来た。

実践

めに移行先との連携

a． 宿泊体験や地域生活体験等の取組み

アは図られているか。

本人及び保護者

次の働きかけを行ったことにより、利用者本人及び家族が地域移行及び地域生活について出身地の障害者支援施設や当法人のグループホームでの宿泊体験や余暇活動等への参加
6

への働きかけを通して、地域移行や地域生活を体験し、本人の思いの確認やニーズの把握をした。

次の働きかけを行

また、宿泊体験の取組み期間中には、地域移行、地域生活に対する不安の解消や実施内容

うことにより、地域の理解を促すために、家族に実際の様子を見てもらうために訪問していただく等の働きかけ

生活に対する理解を

をした。

深める。

・宿泊体験 １人 延べ日数 37 日

a 地域生活での本・日中体験 １人 延べ日数 １日人の必要な支援を探

また、生活寮で５月～７月に実施される保護者懇談会には、地域移行係が出席し、グルーり、同時に利用者本

プホームでの暮らし方や出身自治体の受入れ先状況等を説明した。

人の思いや希望を保・97 家族 （149 人）

護者へ伝えることに

ｂ．個別支援計画の作成

より、保護者の抱え施設利用者の個別支援計画（施設入所支援・日中活動支援）の作成にあたっては本人の状態

る不安感を解消すの確認等（アセスメント、モニタリング）の他、地域移行に向けた準備として本人のニーズる。

等について検討し、受入れ先事業所の見学や宿泊体験、家族への説明、支援内容とその方法

b 地域生活に向け等の情報提供について、計画的に実行出来るよう、整理した。

た具体的な個別支援計画を作成する。

イ

移行先確保に向けた環境整備
施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行について､随時、本人の情報を

イ 移行先確保に向伝える等、情報交換した。

けた環境整備・移行先自治体等との調整

地域移行希望者の

72 回

7市2区

・事業所との調整 134 回

必要な支援の状況に

このほか厚生労働省主催の障害保健福祉関係主管課長会議にて、地方自治体に対して国立合わせた移行先につのぞみの園の地域移行の取組への理解と協力を要請した。

いて、出身地周辺の地域移行先事業所を

ウ

中心に、情報の収集

a． 出身地に戻った利用者への取組みに努める。

移行者のフォローアップ
地域移行した入所利用者のフォローアップについては、平成 29 年度では、① 平成 28 年

度に地域移行した者、② 地域移行後５年が経過した者（平成 24 年度に地域移行した者）、まウ

移行者に対する

地域生活への支援
移行先事業所と連携して地域生活の定【４】地域移行した

た、本人の住環境等変化があった者、合計 18 人に対して訪問し、本人の様子や変化、家族と者のフォローアップの関係などについて確認等をした。

を定期的に行っているか。

また、これまで移行した全員に対して、延べ 363 回の電話等の連絡で生活の状況を確認した。

着を図るためのフォ
ローアップを行う。
また、当法人のグループホームへの移行者に対しては、地域
生活支援センターによる支援を行う。

b．当法人のグループホームに移行した利用者への取組み
日中活動等について、本人のニーズや希望に応じて、介護保険の事業所を利用出来るようサービスの調整や事業所と連携し、生活範囲の拡大を図った。
また、新たに介護保険の対象となる利用者の介護保険申請事務や介護認定調査の立ち会い等を行い、活用に向けての準備を行なった。
生活面では、特に夜間時における状態の急変や不穏状態について対応した。

7

４．その他参考情報
特になし

8

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

施設入所利用者の高齢化に対応した支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

重要度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

平成 26 年度全国知的障害児・者施設事業実態調査(日本知的障害者福祉協会)によると施設入所支援

ビューにおける 65 歳以上の利用者は 17,511 人で全体の 27％を占めているが、年々この割合が増える傾向があり、全国の障害者支援施設では、その対策が喫緊の課題となっている。
こうした中、のぞみの園では、生活支援部のみならず研究部・診療部の協力を得て高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するとともに、全国に向けて、その情報を発信している。
平成 28 年度における認知症ケア研究チームの医療連携の実際や認知症に罹患した知的障害者を支援する上で大切な視点（認知症診断後も睡眠障害、食欲不振、異食等の周辺障害の進行を促進させないた
めに食事･排泄・睡眠・日中の様子といった生活記録や、細やかな観察と支援員間の情報共有が重要となる）を紹介した「認知症に罹患したダウン症者に関する研究－3 人のダウン症の変化に着目して－」の研究成果は、認知症ケア学会において独創性、有用性、発展性が高く評価され「石﨑賞」を授与した。
平成 29 年度は、第 18 回日本認知症ケア学会大会において「認知症の診断後 10 年を経過した入所者の変化」というテーマでポスター発表を行った。認知症の診断を受けてから 10 年を経過している入所者 3 名を対象に、生活の変化をまとめた。本研究では、認知症発症後に生活の場を移すことのリスクを明らかにし、65 歳以前に認知症を発症した知的障害者の住まいを、単純に制度の切り替えに沿って行う
ことは、検討を要すると紹介した。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
高齢知的障害 期間合計で 5 回 －者支援に関す② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1回

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

－

－

－

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

決算額（千円）

－

－

－

－

－

開催

るセミナーの開催（計画値）
高齢知的障害－－者支援に関す（25 年度からるセミナーの開催）

開催（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

参加者

期間全体で

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

950 人
9

参加者

－

－

326 人

239 人

152 人

239 人

211 人

行政サービス

（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

実施コスト（千円）

達成度

－

－

130％

96％

101％

159％

141％

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

－

99％

93％

93％

83％

77％

－

－

124％

116％

116％

104％

96％

従事人員数（人）

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（２）施設入所利用者の高齢化に対応した支援

評定：Ｂ（２）高齢の施（２）施設入所（２）施設入所利用

・高齢知的障害者支設入所利用者

利用者の高齢化

者の高齢化に対応し援に関するセミナ

に対する専門に対応した支援た支援

性の高い支援全国の障害者支援施設、事業所では入所者の高齢化、機能低下の影響に直

高齢知的障害者への専門性

ーの開催

面しており、高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援の実践や、特の高い支援の取り組みとして高齢の施設入・参加者に、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者に

平成 28 年度末に医療との連携を実践するこ所利用者に対す・満足度

対する専門性の高い支援の実践が全国の障害者支援施設から求められていにて身体機能低下の予防を目と。

る専門性の高いる。

的とした「余暇活動における健

特に、認知症支援を実践す＜その他の指標＞を発症した者、 る。

なし

このため、平成 29 年度は、生活支援部のみならず研究部・診療部の協力

康増進プログラム」を生活を得て高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践し、認知症研寮において試行開始し、平成 29
年度より本格実施している。

機能低下の著

特に、認知症究班や高齢者事例検討会議を開き事例の検討を行った。また、医療的ケアなしい者及び医を発症した者、どが必要な利用者に対して福祉と医療が連携し生活の質の向上や安全安楽

療的ケアの必機能低下の著しな介護に向けての専門性の高い支援を実践した。

要な者に対すい者及び医療的

いては、認知症ケア研究班が日る専門性の高ケアの必要な者

本認知症ケア学会大会においい支援を実践

に対する専門性てポスター発表を行い高い評すること。

の高い支援を実践する。

＜評価の視点＞

認知症を発症した高齢知的障害者等への適切な支援につ価を受けた。

①高齢知的障害者へ【１】高齢化に対応の専門性の高い支援した施設、設備の整

のぞみの園では入所者の高齢化が進み常時車いすが必要な利用者が、年度障害者等への適切な支援につの取り組みとして、

備や、日中活動プロ

当初で 78 名おり、年々増加していることから、身体機能維持が重要な課題

いては、診療所との連携にて喀

居住形態や日中の過グラムの工夫などにとなっており、高齢化に対応した日中活動の検討を図るとともに地域の施設

痰吸引及び経管栄養、救急救命

ごし方等、ニーズに取り組んでいるか。

を活用した活動や心身機能の状態にあわせた介護予防体操の提供等の日中講習会を毎月実施し生活の質

活動の工夫に取り組んだ。

の向上や安全安楽な介護に向対応した支援を実践する。

① 高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組み

平成 28 年度末に、生活寮において身体機能低下の予防を目的とした運動を日常的に取り入れ、その効果を計ることで、中高齢期の重度知的障害者に機能低下の著しい高齢知的けての専門性の高い支援の提供を行った。

適した運動内容を検討する「余暇活動における健康増進プログラム」を試行

高齢の施設入所利用者の支開始し、平成 29 年度に本格的にスタートさせ、福祉セミナーにおいて検証

援のため、施設内外において研報告を行った。

修を行い職員の専門性の向上
10

（評定）

また、生活支援員で構成する高齢者支援グループによる高齢化に対応したに努めた。支援の実践等につい検討会議(12 回/年)や高齢者支援事例検討会議(医療的ケア班、機能低下班ては、他の障害者支援施設・事で構成され、各班概ね 12 回/年)を開き事例についての検討を行った。検討

業所が活用できるようニュー結果については､平成 29 年度生活支援部研究発表会において発表した。

スレターの発行や、障害者支援施設等からの視察や見学者を②認知症を発症した【２】認知症、機能②認知症を発症した高齢知的障害者等への適切な支援受入れにより、情報提供を行い

高齢知的障害者及び低下により医療的ケ利用者の高齢化の進行とともに認知症に罹患している、またはその疑いが認知症と疑われる高アの必要な利用者にある利用者が増える中、当法人では平成 21 年度から認知症に罹患した知的以上、専門性の高い取り組み

齢知的障害者への適ついて、福祉と医療障害者の早期発見を可能とする方法やシステムの研究、認知症に罹患した知や全国に向けた情報発信に努

切な支援のあり方にが連携した専門性の的障害者に対する効果的な支援の方法の確立に関する研究などに引続き取めたことなどを総合的に勘案ついて、調査等を継高い支援を行ってい

り組んでいる。

し、Ｂ評定とした。

続的に行い、その成るか。

普及に努めた。

平成 29 年度においても医療との連携が欠かせないことから、研究メンバ

果を踏まえて適切なーに、医療ソーシャルワーカーを加え、月１回のケース検討を重ねながら、 ＜課題と対応＞支援を実践する。

認知症に罹患した利用者の生活の質を向上させるべく支援した。
また、平成 29 年５月 26 日、27 日に開催された第 18 回日本認知症ケア学会大会において「認知症の診断後 10 年を経過した入所者の変化（発表者：
篠崎支援員）」と題してポスター発表を行った。

③機能低下の著しい③機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援

高齢知的障害者及び機能低下の著しい高齢知的障害者及び医療的ケアの必要な高齢知的障害

医療的ケアの必要な者への適切な支援を実践するとともに、利用者の機能低下に伴うリスク軽減

高齢知的障害者へののため、段差等の危険箇所や福祉機器の点検を定期的に実施し、心身機能に適切な支援を実践す配慮した居住設備の改修及び生活環境の改善を図った。

るとともに、心身機

心身の機能低下や医療的ケアが必要な利用者について、医療との連携によ能に配慮した居住設

り、生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての摂食嚥下やシーティング指備の改修及び生活環

導、群馬県の「介護福祉士･認定特定行為業務従事者名簿」に登録された職境の改善を図る。

員による喀痰吸引及び経管栄養等、専門性の高い支援の提供を行った。
また、毎月看護師の指導の下で「救急救命講習会」を開催し緊急時の対応技
術の向上を図ったことにより、1 人の利用者の誤嚥事故に対し、迅速、適切な処置が行われ重症化を防ぐことができた。

④高齢知的障害者へ【３】高齢の施設入④多様な研修等の実施の効果的な支援を提所利用者の支援のた

ア

供するため、施設内

め、研修を行うなど

法人内研究発表会において県内外の特別養護老人ホーム等での実務研修報

外において多様な研職員の専門性の向上

告(①介護老人保健施設「太郎」、②特別養護老人ホーム 「明風園」)を行

修等の機会を設け、に努めているのか。

い、合計 52 人の職員が受講し研修等の成果の共有化を図った。

養成・研修

高齢知的障害者支援＜実務研修報告＞の専門性の向上を図① 高齢知的障害者への安心・安全な支援を提供するため、早期に抑制廃止る。

への取組を開始し「身体拘束ゼロ」を掲げた先駆的な老人福祉施設である「太郎」で行った支援・介護の実践報告②「明風園」で行われている高齢期を迎えたライフステージにおける一人ひとりのニーズに応じた個別支援や、のぞみの園においても避けては通ること11なし。

のできない看取り介護についての理念を学んだ実践報告
施設外においては、国立のぞみの園福祉セミナー「知的障害者の健やかな老後のために～地域・専門職・家族ができること～」を開催し、211 人の参加者があり、満足度は 77.0％であった。
さらに、他の障害者支援施設等からの要請により、24 件の講師派遣を行うとともに、支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 9 人の生活支援員を受け入れた。
【４】支援の実践等

イ

情報提供・普及について、他の障害

平成 29 年度に、情報提供、普及として調査・研究の成果をわかりやすく

者支援施設・事業所

紹介したニュースレターの発行し、高齢者生活支援の質の向上に寄与した。

が活用できるよう情また、障害者支援施設等からの視察や見学者を受入れにより、情報提供を

報提供、普及に努め

行った。

ているか。

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

著しい行動障害等を有する者等への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１体制を整備すること

法条文など）

１条第１号

難易度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為、被虐待、医療との連携が必要な

ビュー

肥満症（体重過多による心臓肥大、糖尿病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群）、胃瘻、カニューレ(挿入管)、酸素吸入等により、他機関や事業所において受け入れを拒否され、行き先のなくなった支援困難な障害者を平成 22 年 3 月から平成 30 年 3 月まであじさい寮、かわせみ寮等において、福祉と医療の連携の上、周囲との関わり方については、視覚的、具体的、かつわかりやすくルールを示すことが強度
行動障害者にとって日常生活を送る上で必要であり、利用者の混乱防止につながることから、のぞみの園ではこれらの有効な支援方法を行った結果、18 人受け入れそのうち 7 人については、著しい改善が見られ退所し、それぞれの出身県の施設に移行した。なお、この取り組みについては、専門性の高い、支援員の養成とともに、関係自治体や機関との連携が成否に大きく影響を及ぼすため、共通理解が得られるかに困難性を含んでいる。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期
間平均値等
受入れ者数
最終年度に
－

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1人

1人

2人

2人

2人

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

年間 2 人

受入れ者数

－

1人

2人

2人

3人

4人

3人

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

200％

200％

150％

200％

150％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回数

期間全体で 10 回

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

2.8 回

2回

2回

4回

3回

4回

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（実績値）

（計画値）
研修実施回数（実績値）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

200％

150％

200％

研修参加者

期間全体で 1,000

－

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

（計画値）

人

研修参加者

－

215 人

225 人

254 人

440 人

390 人

352 人

－

－

113％

127％

220％

195％

176％

従事人員数（人）

（実績値）
達成度

13

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

90.6％

94.0％

96.0％

95.0％

95.0％

94％

－

－

118％

120％

119％

119％

118％

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（３）今後の新（３）新たに受（３）新たに受け入＜主な定量的指標＞

たな施設入所利

け入れる施設れる施設入所利用者

・受入れ者数

平成 29 年度においては、他害、器物破損行為、胃瘻、カニューレ等により、他用者の受入入所利用者へ

への支援

・研修実施回数

機関や事業所において受け入れを拒否され、行き先のなくなった支援困難な障害・研修参加者

者を 3 人受入れた。

下記の①と②の支援＜主要な実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
著しい行動障害を有する者の受入れ要請は、年々の者に特化した・満足度増加しており平成 29 年度ものとする。

＜その他の指標＞

末で約 70 人が待機していなし

る状況である、こうした状＜評価の視点＞

況に応えるため、平成 29 年

①著しい行動障①著しい行動①著しい行動障害等【１】著しい行動障①著しい行動障害等を有する者等への支援度においては、他害、器物害等を有する者

障害等を有すを有する者や精神科害等を有する者や精や精神科病院にる者や精神科病院に社会的入院等

神科病院に社会的入

社会的入院等を病院に社会的をしている知的障害院等をしている知的

著しい行動障害等を有する者（年次計画では、「著しい行動障害等を有する者

所において受入れを拒否している知的障

入院等をして者を有期限で 2 人程障害者（以下「著し等」）の受け入れについては、行政（援護の実施機関）、相談支援専門員、医療され、行き先のなくなった

害者を受け入れいる知的障害度受け入れ、医療とい行動障害等を有す

スタッフ（ＭＳＷ・臨床心理士、ＰＴ等）、支援スタッフとの連携による事前調

支援困難な障害者を計画ることとし、有者の地域での連携し、地域での自る者等」という。
）を整（精神科病院等に出向いての面接、支援に必要な情報収集等）、短期入所（3 ヶの 2 人を上回る 3 人を受入

期限のモデル的

自立した生活立した生活が可能と受入れ、サービスモ

月程度）での試行的受け入れによるアセスメント等、人的・設備面での環境調整れた。

支援として取りが可能となるなるような施設入所

デルの構築に向けて（準備）に時間を要するため新規の受入れについては、特別支援寮 2 か寮(男性・また、利用者への支援に組むこと。

ようなサービ

支援や日中活動支援

取り組んでいるか。

女性寮)で年間 1 人ずつとして 2 人程度とし、以下の 3 名を受入れるとともに、継ついては、他の障害者支援

スモデル等をを提供し、サービス

また、他の障害者支続的な支援に取り組んだ結果、１名が地元の障害者支援施設に移行した。

施設等のモデルとなるよ構築する。

モデルについて検討

援施設・事業所が活【平成 29 年度の受入事例】

う視察や見学を受け入れ、する。

用できるよう情報提・障害者支援施設に入所していたが、気管声門化狭窄の診断で気管切開を受けた

更に支援者養成、現任研修

供、普及に努めていため、痰吸引が必要となり、入所中の施設では対応不可能となり、施設入所を希として予定の 10 人を上回るか。

望。（50 代女性）

る 15 人を研修生として実・胃瘻で他害、脱衣等の行動障害があるが、歩行可能であるため身障系の施設で際の場面に受入れるととの受入れ困難（30 代女性）

もに、全国に向けた研修会

・他害、放尿、弄便、脱衣等の著しい行動障害と、過食による体重増加により家の実施においても､計画値

庭での支援困難。（30 代女性）

を上回ったため、Ａ評定と【平成 29 年度の退所事例】

した。

破損行為、胃瘻、カニュー
ア

著しい行動障害等を有する者の有期限での受け入れ

・自傷、他害、パニック等の著しい行動障害とてんかん発作のため、入所中の障14レ等により、他機関や事業（評定）

害者支援施設で支援困難となった 20 代女性については、支援の組立てと服薬調整を行った結果、状態が安定したことと、受入れ施設が本人の特性に合った環境調整を行ったことで移行できた。
【２】著しい行動障イ

専門性の向上と福祉と医療の連携

害等を有する者等の特別支援グループでの著しい行動障害等を有する者等の支援において、診療所支援を行うため、研精神科医による定期的な診療、向精神薬の調整等、臨床心理士等による心理検査

修を行うなど職員の等の実施及び定期的な支援会議への参加等による福祉と医療の連携を図りつつ支専門性の向上、福祉援の提供に努めた。

と医療の連携に努めているか。

ウ

情報提供・普及
援助・助言における著しい行動障害等を有する者等に関する問い合わせへの対

応は、福祉関係団体等への講師派遣による助言を行った。当法人の開催する強度
行動障害支援者養成研修(指導者研修)及び外部団体の主催する研修等へ、専門性を有する職員を講師として派遣する等専門性の向上に努めた。
また、受け入れた事例については、モデル的支援として当法人の刊行物である「ニュースレター第 55 号、56 号」の特集記事にて紹介し、情報提供に努めた。
エ研修の実施
国の研修である強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）指導者研修及び強度

行動障害支援者養成研修（実践研修）指導者研修を受託し、それぞれ 1 回実施した。2 回の研修会に 163 人が参加、また、強度行動障害支援者養成研修フォロー
アップ研修を平成 29 年度は 2 回開催し、189 人が参加し、平均の満足度は 94％であった。
また、知的障害者施設の若手職員を対象とした支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 15 人の生活支援員を受け入れた。

４．その他参考情報
特になし

15＜課題と対応＞なし。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

矯正施設等退所者への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

難易度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

矯正施設退所者支援は司法の機関との連携を必須とし福祉のみならず、双方の考え方の違い、組織のビュー

目的の違いを意識した上で支援に取り組まねばならない。加えて対象者の支援においては様々な関係機
関等（刑務所・少年院、保護観察所、保護司、地域生活定着支援センター、弁護士、行政「障害・保護」、
相談支援専門員、保護者、福祉施設他）による連携を行わなければならず、対象となる人たち個別にチームを作り支援に当たる必要がある。
この矯正施設退所者は、貧困・虐待・暴力・性の課題等があり、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど複雑で多岐にわたる課題を抱え困難なケースが多い。また、少年ケースにおいては家族内における問題を抱えている事がほとんどであり、本人のみならず、家族への支援も関係する機関と共に協力して行わなければならないことから支援における難易度は高い。
さらに、のぞみの園が受け入れてきた実績を踏まえ入所依頼を受けるケースは年々困難度を増し、罪名においては放火や性犯等の依頼も多い。平成 29 年度の入所利用者３名は窃盗となっている。うち１
名は犯罪を繰り返し、15 回刑務所に入所していた。また、障害特性について見ると２名が注意欠陥・多動性障害、1 名が自閉症スペクトラム障害の診断を受け、その特性が顕著であったことから犯罪に至っている。
受入れを行う一方で、地域移行を常に視野に入れ取り組まねばならないが、矯正施設退所者の地域移行は、罪名から想起されるイメージからグループホーム等で引き受けることに躊躇される事が多く、地域移行に当たっても困難を極めている。そのような中で関係機関との度重なる調整等、密な連携の結果、３人の地域移行を実現し、さらに移行後もフォローアップ等により元利用者が安定した生活を送ることが出来ている。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
受入れ者数
期間内合計 25 人 －② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

程度

受入れ者数

－

3.2 人

3人

4人

4人

5人

3人

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

60％

80％

80％

100％

60％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回数中央研修・双方向

－

3回

4回

4回

4回

4回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

型研修・福祉セミ（実績値）

ナー併せて 19 回
16

研修実施回数

－

1.8 回

3回

4回

4回

3回

3回

行政サービス

（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

100％

75％

75％

研修参加者

中央研修・双方向

－

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

（計画値）

型研修・福祉セミ＊内容をナー併せて 1,800

専門化し

人

対象者を

従事人員数（人）

限定化す
るため減
研修参加者

－

322 人

329 人

454 人

339 人

293 人

296 人

達成度

－

－

82％

91％

113％

98％

99％

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

93％

100％

97.5％

90.0％

94.3％

84.7％

－

－

125％

122％

113％

118％

106％

（実績値）

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
評定：Ｂ②福祉の支援②福祉の支援を②福祉の支援を必要

・受入れ者数②矯正施設等を退所した知的障害者に対する支援を必要とする必要とする矯正とする矯正施設を退・研修実施回数

ア

矯正施設を退施設を退所した

所した知的障害者へ・研修参加者

所した知的障知的障害者の地の支援

・満足度害者を受け入域での自立した福祉の支援を必要とれることとし、 生活が可能となする矯正施設を退所

有期限のモデるようなサービ

した知的障害者等にル的支援としスモデル等を構

対して、出身地の福て取り組むこ築する。

祉サービスと連携し＜評価の視点＞

なお、実施にて地域での安定した【１】福祉の支援を

このため、平成 29 年度は、対象者の受入れに向けて、矯正施設及び病院

なお、実施に当たっては、特自立生活に向けて、必要とする矯正施設において 11 回（刑務所２・医療少年院４・少年院 2・精神科病院 3）の面接

１名は短期利用から開始し当たっては、特に法務関係機関

有期限での受入れをを退所した知的障害を行い、入所の検討を経て、他の障害者支援施設等では受け入れが困難な知入所に切替える予定をしていに法務関係機と連携･協力を行い、自活訓練ホー者（以下「矯正施設

的障害者を３名受入れた。

たが、短期利用中に他利用者と関と連携･協力図る。

ム等において自立に等退所者」という。
）

向けた支援を提供すを受入れ、サービス済基盤においても脆弱であることから、その生育歴、犯罪歴などに照らして、 を断念した。また１名は医療少る。

モデルの構築に向け入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築が必要となるため、支援に当たと。

を図ること。

対象者の受入れ利用者の受入れに関して、目のぞみの園への入所依頼は、主に各県に設置された地域生活定着支援セ

標数値である５人を達成する

ンターを経由して行われるが、受入れに当たっては、本人面接等から得た情ことができず３名にとどまっ

報に加え、のぞみの園を退所する際に地域移行が可能であるかなど多面的にた。目標値の５人の達成に向＜その他の指標＞

検討を行った上で、受入れの可否を判断している。特にのぞみの園へ持ち込

け、計画的に取組を進めてきたなし

まれる相談は、ニュースレターにより情報発信をしてきた結果として支援のが、以下の４名については入所

ノウハウを持ち、相談可能な機関として認識されていることから、地元の機候補者として調整してきたが関では対応が出来ない困難ケースの相談が多い。

以下の理由により入所を断念

入所者は知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関係、経

17

した。

の関係性から問題が生じ入所
年院における担当医の交代か（評定）なお、対象者の受て取り組んでいるっては当法人のみならず、行政・福祉・医療など様々な関係機関等との連携・ ら治療方針が変更となり退院入れに当たっては、か。また、他の障害協力を得て、個人ごとの支援チームを作り関係機関とともに支援に取り組んの見込みが変更となったこと

女性や若年者も対象

者支援施設・事業所だ。

から 29 年度内の入所ができなにし、地域移行の状が活用できるよう情

また、法人内部においても、定期的に関係部所が連携し、会議を開催するくなった。また 1 名は精神病院

況を踏まえ、年度内

報提供、普及に努めなど本人の状況の確認をするとともに、現場における会議を重ね、支援方法

からの緩やかな体験を経て入に 5 人程度を新規にているか。

等の検討を行った。また、矯正施設退所者への支援拡大を図るため、新たに所を予定していたが、保護者で受入れ、2 年間以内

【２】矯正施設等退空き寮を１棟活用し、２棟体制として定員の拡大を行った。

ある父親の都合から体験の開の地域移行を目指

所者の受入れ及び地

なお、入所者の犯罪歴は、いずれも窃盗であるが、障害特性に起因すると始が遅れ、29 年度内の対応がです。

域移行後の支援に関ころが強く、入所した者のうち１名は 15 回矯正施設に入所した経歴を持っきなくなった。また 1 名は救護

また実施に当たっ

して、関係機関とのていた。その他、虐待、家族関係の再構築などの問題を抱えていた。

施設からの入所を予定していては、法務関係機関

連携が図られている及び障害者支援施設

か。

これらの入所者は、発達初期に愛着形成の機会を奪われ、他者との適切なたが、救護施設で所在不明とな関わりが困難な人達が多く、支援は信頼関係の構築から始まることとなる。

り入所となることができなく等と連携･協力を図る。

そもそもの人間関係を築くことに困難を抱えている人たちであることかなったことが理由となる。

ら、支援者側を信用し、本人が安心感を得て落ち着いて入所生活を継続する

いずれものぞみの園の都合という当たり前に思える、支援関係の構築でさえも時間を要し、困難を極め

によるところではないが入所た。

が叶わなかった。

イ

対象者の地域移行

一方、地域移行、情報提供、

矯正施設退所者の地域移行は、罪名から想起されるイメージからグループ

普及、調査・研究、においてはホーム等で引き受けることに躊躇されることが多いが、本人の状況を理解し確実に実績を重ね、のぞみの園てもらうために支援の結果で得られた本人のアセスメント結果を伝え、移行が培ったノウハウを他の障害のために必要な福祉資源を地域の中でいかにして組み立てるべきかを情報者支援施設等へ普及又は情報共有するなど、根気よく連絡調整に取り組んだ。

提供する研修会については、目平成 29 年度では、前年度から引き続き支援を継続してきた入所者のうち

標どおり実施し、特に満足度に３名（男３名）が、入所調整及び支援中の情報共有、移行に向けての関係機

おいては計画値を上回ったこ

関との連絡調整の結果、グループホーム・アパートにそれぞれ移行できた。 とからなども勘案し、Ｂ評定とまた、地域移行後も、関係機関と連携を図り、必要なフォローアップを実

した。

施した。
ウ

情報提供、普及＜課題と対応＞

のぞみの園では、矯正施設を退所した高齢者・障害者への支援が社会的課
題となる中、以下の取組みを実施し、全国的に困難事例を抱えている障害者支援施設等に対する支援を実施している。
平成 29 年度は、地域生活定着支援センターや障害者支援施設、相談支援
事業所、自治体等の入所依頼を含む相談に応じ、検討・助言、必要に応じて支援会議に参加するなどした。また、同様に講師依頼を受け、役職員を派遣した。
矯正施設等退所者に関する問い合わせへの対応件数は 32 件であった。また、要請に応じて支援会議に参加し助言を行ったケースは５件、福祉関係団
体等への講師派遣は 12 件であった。
また、のぞみの園が主催する全国の福祉施設職員等を主な対象とする 2 日間の「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）」を２か所（東京・大阪）で開催した。加えて、「非行・犯罪行為に至った知的障害
18なし。

者等を支援し続ける人のための双方向参加型研修会」を開催し、合計 296 人の参加者を得、3 研修会平均の満足度は 84.7％であった。
さらに、支援者現任養成研修として全国の障害者支援施設等から 4 人の支援員を受け入れた。
のぞみの園が発行をするニュースレターにおいては平成 29 年度において矯正施設等退所者への支援について記事を掲載し、複雑で多岐にわたる課題を抱えている対象者の実践事例について報告を行ってきた。また、矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活を継続するための支援についての研究、のぞみの園が主催をした「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）」や「非行・犯罪行為に至った知的障害者等を支援し続ける人のための双方向参加型研修会」の報告もニュースレターで行っている。これ
らの報告から支援方法に対する問合せについての援助、助言や研修会講師の依頼に結びついている。
また、サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信する事を目的に、昨
年度「理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援」を編集、刊行
し、有償で頒布するとともに、主催をする研修会のテキストとして活用した。
エ

調査・研究
矯正施設退所者の支援において、のぞみの園では厚生労働省の生活困窮者

就労準備支援事業（社会福祉推進事業）補助金を得て、平成 29 年度も「福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活を継続す
るための支援についての調査・研究」を行った。
・矯正施設を退所した知的障害者等のうち、「自宅・アパート・公営住宅」に
直接帰住、転居した人の矯正施設退所後の経過や福祉的支援の実態について（地域生活定着支援センター全数）
・知的障害のある犯罪行為者への矯正施設退所後の経過や福祉的支援の実態についての聞き取り調査
これらの研究は、テーマの変遷はあるが、矯正施設退所者の研究として取り組まれ、平成 20 年から毎年継続して行われているものである。これらの研究はこの領域にいる対象者の状況を理解し、主催をする研修会等において結果を公表するとともに、これらの人への支援を組み立てていくためにも必要とされる情報提供として行ったものである。

４．その他参考情報
特になし

19様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

重要度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

発達障害児・者への支援に関する制度については、平成 16 年に発達障害者支援法が制定され、そのビュー後、制度改正が繰り返し行われ、関連施策も次第に普及しつつある中、大きな課題となるのは、医療、福祉、教育、就労などの関連分野の縦割りにとらわれない支援、また、ライフステージの各段階で必要な支援を継続的に受けられるような、地域の支援体制作りであると言える。
このため、のぞみの園では、発達障害児・者への支援は今後の障害福祉施策の重要なテーマと捉え、診療所と障害児通所支援センター「れいんぼ～」を中心に、精神科医療と福祉的支援の連携を図り、療育、家族支援、コンサルテーション等を積極的に実施し、一人ひとりの個性と能力に応じた支援を実施し、また、学校などの関係機関と連携し、ライフステージの各段階で必要な支援を切れ目なく受けられるよう支援体制づくりに取り組んでいる。
また、県内の事業所では、受入が困難な児童についても積極的に受入対応しているところである。さ
らに、発達障害に関連する事業として、著しい行動障害のある人の支援、矯正施設退所者の支援などにも取り組んでいるが、就学前、あるいは、小中学校の時期から適切な支援を提供することにより、著しい行動障害の予防、将来の非行や犯罪の未然防止につながることも期待できると考えている。
これらの取組みについては、診療部のみならず､研究部と連携し、実践事例として積み重ね、研究に取り組むこととしており、その成果については、養成・研修やのぞみの園で発行しているニュースレタ
ーや研究紀要などを通じて、全国の発達障害児・者への支援に取り組んでいる事業所や関係機関などに情報発信し、発達障害児・者への支援の質の向上を図ることとしている。
以上により、特にのぞみの園が行っている発達障害児・者に対する支援は重要度が高い。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
通所支援事業 75％以上－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

59.0％

76.1％

81.0％

100.5％80.0％

決算額（千円）

－

－

－

－

－

の利用率
（計画値）
通所支援事業－－の利用率（25 年度より

（実績値）

事業開始）

達成度

－

－

79％

102％

108％

134％

107％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

保護者等学習児童発達支援・放－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上経常利益（千円）

－

－

－

－

－

会の開催（計

課後デイ
20

画値）

各 15 回以上

保護者等学習－－会の開催（実（25 年度より

績値）

事業開始）

各 20 回

各 21 回

各 20 回

各 21 回

各 23 回

行政サービス－－－

実施コスト（千円）

達成度

－

－

133％

140％

100％

105％

115％

家族心理教

15 回以上－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上

－

14 回

24 回

22 回

21 回

24 回

24 回

達成度

－

－

160 ％

147％

105％

120％

120％

セミナー実施期間内に計 5 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

１回

1回

1回

1回

１回

１回

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

セミナー受講期 間 内 に 計

－

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

者数

1,250 人
－

255 人

238 人

328 人

294 人

304 人

288 人

達成度

－

－

95％

131％

118％

122％

115％

満足度

各年度 80％

－

80％

80％

80％

80％

80％

－

94％

97％

98％

96％

99％

82％

達成度

－

－

121％

123％

120％

124％

103％

情報の発信

各年度 4 回

－

4回 各

4回 各

4回 各

4回 各

4回 各

（計画値）

1 回当たり3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3.8 回

4回

4回

4回

4回

４回

平均

平均

平均

平均

平均

平均

3,725 部

3,963 部

3,973 部

3,996 部

3,985 部

96％

102％

102％

102％

102％

従事人員数（人）

－
－

－

－

育の実施
（計画値）
家族心理教
育の実施
（値）

回数（計画値）セミナー実施回数（実績値）（計画値）
セミナー受講
者数
（実績値）

（計画値）
満足度
（実績値）

3,900 部
情報の発信

－

（実績値）

3,480 部
達成度－－

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

21

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（４）発達障害児・者に対する支援

評定：Ｂ（４）発達障害（４）発達障害（４）発達障害児・・セミナー実施回数

児・者支援のニ

児・者への支援者への支援

・セミナー受講者数

ーズに的確に発達障害児･

発達障害児・者の自己評価

発達障害児・者について、就学前から成人まで切れ目なく支援するための目標として掲げている事項に・満足度一環として、障害児通所支援センター「れいんぼ～」を平成 25 年 4 月に開おいて、通所支援事業の利用率の・情報の発信設し、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスを開始した。平成 29 年

達成度 107％、保護者等学習会の5 月からは、児童発達支援センターとして定員を 2 倍に増やし、新たに保育開催の達成度 115％、家族心理教育の実施の達成度 120％、セミナ

対応するため、 者のニーズに的

ニーズに的確に対就学前から成確に対応し、就し、就学前から成人人まで切れ目

学前から成人ままで切れ目なく支援＜その他の指標＞

所等訪問支援を新設した。平成 29 年度は契約者数 153 名（28’契約者数 85

なく支援する

で切れ目なく支するための一環としなし名）、延べ利用者数 7,310 名（28’延べ利用者数 4,764 名）を受け入れた。 ーの実施回数の達成度 100％、セための体制を援するために、て、児童発達支援事

整備して、新た児童発達支援事

業及び放課後等デイな事業に取り業及び放課後等組むこと。

また、保護者支援として、勉強会やペアレント・トレーニングなどを定期

ミナー受講者数の達成度 115％。

＜評価の視点＞

的に開催（46 回実施）及び発達障害児を支援する家族のための心理教育セ

満足度の達成度 103％、情報の発サービスを実施し、【１】発達障害児・ッション「えすぽわ～る」を定期的に開催（24 回実施）した。

信の達成度 102％となっており、

デイサービスな

契約者数の増加を図者について、就学前どを実施する。

り利用率 75％を確から成人まで切れ目保するとともに、保なく支援するための今年度においても、円滑な就学を目的とした「ぴかぴか☆」クラスの療育

29 年 5 月）から児童発達支援セ

護者等を対象とした一環として児童発達を平成 27 年度より引き続き実施し、発達特性やニーズに応じて選択が可能

ンターとして、定員を２倍にした学習会を各サービス支援事業及び放課後

な領域別プログラムを策定し支援にあたった。

ことで、利用者は 7，310 人（前毎に年 15 回以上開等デイサービス事業

また、診療所の精神科では、引きこもり・不登校を対象とした精神科ショ

年度比 2,546 人増）と大幅に増加催する。

に取り組んでいるートケア事業を試行的に開始した。利用対象者は、児童期から青年期中心でした。併せて、保育所等訪問支援

か。

あり、平成 29 年度においては、22 回実施をした。

事業を新設したことで、専門的なまた、「児童発達

さらに、障害児の支援に携わる関係機関の職員や学生等の実務研修、見学等の受入れ、当法人職員を講師として派遣した。

支援センター」化に向けた検討を行う。

トータル平均 109％であった。
「れいんぼ～」は、今年度（平成

視点からアドバイス等をいただ
援助・助言における発達障害者支援に関する問い合わせへの対応件数は

けると地域からも高い評価を得65 件であり、前年度 58 件から増加した。また、対応件数の内 42 件は福祉ている。また、保護者支援や関係関係団体等への講師派遣による助言であった。

機関等との連携や職員の講師派

また、国立のぞみの園福祉セミナー「発達障害とスティグマ～誤解と偏見

遣などに取り組んだ。さらに、昨をなくすために～」を開催し、288 人の参加があり、満足度は 82％であっ年度から引き続き、保護者支援のた。

充実について、学習会では医師、

また、日本発達障害学会主催の第 52 回研究大会において、のぞみの園理

コメディカルなどの専門職を交事長が大会実行委員長を務め、大会事務局の中心をのぞみの園が担い、実行

えた支援を行ったことなど、発達委員会の立ち上げ、プログラムの企画、当日の大会運営を行い、教育・福祉・ 障害児のニーズに対応した支援
医療・労働等の関係者 481 名の参加があった。

を実施することができたことやさらに、発達障害者支援に関しては、国立障害者リハビリテーションセン

国立リハビリテーションセンタ

ターと連携協定を締結し、情報発信、調査研究、強度行動障害支援者養成研ーと連携し、発達障害者支援に関修事業などの研修・養成、困難事例のモデル的支援などで連携して事業を実する普及・啓発などを実施したこ施し、また、事例検討会などを開催した。

とから、Ｂ評定とした。

日本発達障害学会第 52 回研究大会
会期：2017 年 8 月 11 日、12 日＜課題と対応＞

会場：群馬県社会福祉総合センター

なし。

22

（評定）

メインテーマ：切れ目のない発達障害児者支援を目指して～就学前から成人の医療・教育・福祉・労働の連携、そして高齢期の支援～（５）
平成 25 年（５）地域で生（５）障害者総合支【２】地域で生活す（５）地域で生活する重度障害児・者への支援

4 月から施行さ活する重度の障援法の施行後３年をる重度の障害児・者

重い障害のある人たちの地域での生活を支えるため、あかしあ寮に専用れる障害者の

害児・者への支目途とした見直しへへの事業及び支援に居室（2 個室）を整備し、高度の医療を必要としない重度の障害児・者への日常生活及び援の対応取り組んでいるか。

短期入所事業のサービスの提供を行った。利用実績は、延 338 日であった。

社会生活を総

障害者制度改本年３月１日に閣

あかしあ寮は診療所と一体になっており、適宜医療的ケアを受けられる

合的に支援す革推進会議総合

議決定され、国会にことはもとより、構造化の手法を用いた支援に精通している職員もおり、著るための法律福祉部会の骨格提出された「障害者しい行動障害を有しなおかつ胃瘻の管理を必要とする者を受け入れ医療と（平成 17 年法提言を踏まえの日常生活及び社会連携しながら適切な支援を行うことができた。

律第 123 号。以て、重い障害の生活を総合的に支援

下、「障害者総ある人たちの地するための法律及び合支援法」とい域生活を支える

児童福祉法の一部をう。
）に基づく、 ために福祉と医改正する法律案」にのぞみの園が療の連携により

おいて新たに規定さ実施する重度

必要なサービスれた事業について、

知的障害者へ

を総合的に提供

他の事業所に先駆けのモデル的支する事業（「高率先して取り組むべ

援事業につい度医療を必要ときと考えられる事業ては、審議会等

しない重度の障については、その実での議論を踏害児・者への短施について積極的にまえて、今後、 期入所事業等」） 検討する。
その取組内容を実施する。

等や支援対象その他、今後、者について具国から具体的に体的に指示す指示があるモデるものとするル的支援事業にこと。

ついても取り組
むこととする。

（６）上記の（６）上記の重（６）上記の（１）か【３】支援の実践等（６）重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援(１)から(５)度知的障害者等

ら（５）までの重度について、他の障害

重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援、高齢までの重度知に対する自立の知的障害者等に対す者支援施設・事業所者支援、著しい行動障害等を有する者等支援、矯正施設等退所者支援、発達的障害者等にための先導的かる自立のための先導が活用できるよう情障害児・者支援などの取組みについて、わかりやすくニュースレター（年 4

対する自立のつ総合的な支援

的かつ総合的な支援

報提供、普及に努め

回発行、各 3,985 部）に掲載した。

ための先導的を行うことによを行うことにより、ているか。

かつ総合的なり、サービスモサービスモデル等の

また、これらの支援について研修会やセミナーを開催するとともに、障害者支援施設や地方自治体からの求めに応じて、研修会等への講師派遣を行
23

支援を行うこ

デル等を構築構築を図り、他の障とにより、サーし、他の障害者

害者支援施設・事業

ビスモデル等支援施設・事業所で活用できるようを構築し、他の所で活用ができ情報の発信を行う。

障害者支援施るようその普及

設・事業所で活に取り組む。

った。

用ができるようその普及に取り組むこと。

４．その他参考情報
特になし

24

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

調査・研究のテーマ、実施体制等

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第２号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
テーマの設定 毎年 8 テーマ以 －
（計画値）

上

テーマの設定－10.6 テーマ－（実績値）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8 テーマ

8 テーマ

8 テーマ

8 テーマ

8 テーマ

予算額（千円）

63,78963,967

46,986

46,62250,708

以上

以上

以上

以上

以上

14

13

14

13

8 テーマ

決算額（千円）

53,40560,27247,592

48,813

48,830

テーマ

テーマ

テーマ

テーマ

達成度

－

－

175％

163％

175％

163％

100％

経常費用（千円）

53,671

58,555

47,11247,28049,624

研究会議の各年度 2 回

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

0

0

0

0

0

－

1.8 回

2回

2回

2回

2回

2回

行政サービス――

21,312

42,08748,260

4

5

3

4

5

開催
（計画値）
研究会議の
開催

実施コスト（千円）

（実績値）
達成度
外部研究者と毎年 3 テーマ以

の連携

上

－

100％

100％

100％

100%

100％

3 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

以上

以上

以上

以上

以上

5 テーマ

4 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

5 テーマ

167％

133％

100％

100％

167％

従事人員数（人）（計画値）
外部研究者と

－

2.6 回

－

－

の連携
（実績値）
達成度

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（１）調査研究（１）調査・研（１）調査研究のテ＞（１）調査・研究のテーマ

評定：Ｂ

のテーマ等

究のテーマ等ーマ

・テーマの設定

研究テーマについては、重度・高齢知的障害者の地域生活、著しい行動障害調査研究テーマを設定し、・研究会議の開催等を有する者、発達障害のある人の就学前から成人までの切れ目のない支援

進め方について外部有識者

・外部研究者との等について、合計８テーマの研究を実施した。

からの評価を受けること、外

重度あるい

の設定

は高齢知的障調査・研究の障害者福祉行政の害者の地域生

テーマは、重度政策目標の実現に資

活支援、行動障

あるいは高齢知する分野について、8

害等を有する

的障害者の地域

つの研究テーマを設＜その他の指標＞など著しく支生活を支えるた

置し、さらにテーマなし

援が困難な者めの福祉と医療によっては複数の研等への自立支の連携、行動障究を行う。

援業務で得た害を有するなど

ノウハウや事

著しく支援が困①強度行障害的障害者の地域生①のテーマに関する調査

して、全国の研究機関や支援

例に関する調難な者等や福祉に関する支援の評価

活、著しい行動障

・平成 28 年度都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」実施状況に現場の視点を幅広くかつ漏査研究、情報提の支援を必要とおよび改善に関する害等を有する者、関する調査

らさずに調査研究結果に反供については、 する矯正施設を研究（厚生労働科学

発達障害のある人

・強度行動障害を対象とした日本語版 BPI-S の信頼性に関する調査

映するためには非常に重要

のぞみの園で退所した知的障研究費）の就学前から成人・精神科病院から障害者支援施設に移行した強度行動障害者の実態についてな点である。

なければ実施害者等へのモデ

できないものル的な支援、発②障害者支援施設おい支援等に関しに特化し、各年

達障害のある人

よびグループホームて、適切なテーマ・ ・グループホームで生活している重度障害者が必要とするサービスの実態調度において具

の就学前から成利用者の実態把握、内容等を設定して体的なテーマ人までの切れ目

利用のあり方に関す調査・研究に取り・スプリンクラー設置（予定を含む）状況調査

等を設定し調のない支援、そる研究（厚生労働科

組んでいるか。

・単身生活している障害者の実態並びに支援のニーズに関する調査

査・研究を行う

の他障害者福祉学研究）

こと。

行政の政策目標

・障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把握及び質の向上に関する

なお、テーの実現に資する

調査研究

マ等の設定に分野について、

当たっては、各年度ごとに厚③ 福祉の支援を必③のテーマに関する調査

障害福祉施策

生労働省の意見要とする矯正施設等

・矯正施設を退所し自宅等で地域生活をしている知的障害者の生活実態調査の動向や社会等を踏まえて、を退所した障害者の的ニーズを踏8 テーマ程度を支援の在り方に関す

まえ、障害福設定する。

る研究（社会福祉推

祉施策の推進連携

なお、研究実施に際して、厚生労働科学研究費補助金、社会福祉推進事業の補助金等を受けた。

力した取り組み、成果の発信

また、調査研究成果を障害福祉施設等で活用できるよう、映像資料の作成、 を年度計画通りに行った。まガイドラインの素案作成を行った。

＜評価の視点＞

幅に超える 42 名と増えた。

【１】重度・高齢知これは、国の独立行政法人と以上のことからＢ評定と②のテーマに関する調査した。

査＜課題と対応＞

・グループホームにおける利用者の対処の実態に関する調査進事業）に資するもの④ 発達障害の特性のあつ、その成果る単身生活を支える地域

た、外部研究者等との連携
は、平成 28 年度の 27 人を大までの切れ目のなであって、か

部の調査研究組織と連携協④のテーマに関する調査
・知的障害者、発達障害者の支援における多分野共通のアセスメントと情
26

なし。

（評定）

が知的障害関

での取り組みに関する研係施設等で活究（厚生労働科学研究）

報共有手段の開発に関する研究

用されるなど実効性のある⑤発達障害のある人⑤のテーマに関する調査ものとなるよの切れ目のない支援・知的障害のない発達障害者の生活実態について

う努めるこに関する研究（AMEDと。

日本医療研究開発機
構）⑥ 高齢知的障害者⑥のテーマに関する調査の健やかな生活を支・のぞみの園における余暇時間の現状と課題

える支援の在り方に-235 名を対象としたアンケート調査から-関する研究（法人内研究）⑦ 認知症に罹患し⑦のテーマに関する調査

た知的障害者の実態・認知症の診断名別に見た知的障害者の行動の変化と支援に関する研究とその支援の在り方に関する研究（法人内研究）⑧ 成人期以降の機⑧のテーマに関する調査

能低下を予防する支・のぞみの園における日中活動の変化と傾向を探る

援と医療との連携・重度知的障害者の健康増進プログラムの導入とその効果（法人内研究）（２）調査・研（２）調査・研（２）調査・研究の【２】設定された究の実施体制究の実施体制等

実施体制等

テーマ等に対し等①方針・内容の①方針・内容の協議て、計画的かつ効①方針内容の協議

外部の有識者等か率的に調査・研究＜研究会議＞

調査・研究の協議（２）調査・研究の実施体制等

基本的な方針

各年度においら構成する「国立のを進めるための適外部研究会議委員として 4 人の有識者と内部研究会議委員 2 人、そしてオや内容について行う調査・研

ぞみの園研究会議」

切な実施体制によブザーバー（厚生労働省担当官）を交え、国立のぞみの園研究会議を 2 回開て、大学や関係究の基本的な方を 2 回開催し、調り取り組んでいる

催し、研究計画及び内容・結果の分析に対する指導・助言を受けた。

機関等との連針や具体的な内

査・研究の基本的なか。また、外部の研・第 1 回（29 年 6 月 13 日）委員 5 人・オブザーバー2 人参加

携・協力を行う

容について、外方針や具体的な内容

究者・関係機関等

研究テーマ、研究方法、並びにその意義についての討議ことで、充実を部の有識者等かについて協議等を行との効果的な連携

・第 2 回（30 年 3 月 16 日）委員 6 人・オブザーバー２人参加図ること。

ら構成する「国う。

は図られている

研究結果に対する討議、今後の研究テーマに関する検討

立のぞみの園研か。

究会議」において協議を行う。
27

②業務の計画②業務の計画的・効的・効率的な実率的な実施②業務の計画的・効率的実施

施
ア

調査・研究

ア

調査・研究業務

ア

調整会議

業務について、について、計画的か

のぞみの園研究会議の決定事項を踏まえ、調査・研究業務を計画的かつ効計画的かつ効率つ効率的に調査・研率的に進めるため年 4 回の調査・研究調整会議を実施し、研究毎に各部と連的に進めるた究を進めるため、国携協力し、研究の実施体制の整備を図った。

め、国立のぞみ

立のぞみの園研究会

・第 1 回（29 年 6 月 8 日）の園研究会議の議の下に設置する

下に「調査・研「調査・研究整会議」

究調整会議」をを年 4 回実施し、具引き続き設置

体的な実施体制の検し、具体的な実

討や関係各部所との施体制の検討や連携・調整、進捗状

関係各部所との況の把握並びに調連携・調整、進査・研究の成果の検捗状況の把握並証等を行う。

研究計画と実施体制と実施スケジュール等の討議
・第 2 回（29 年 11 月 16 日）
実践研究、並びに補助金研究の進捗等の討議
・第 3 回（30 年 1 月 31 日）
実践研究、並びに補助金研究の進捗等の討議
・第 4 回（30 年 3 月 13 日）
研究の結果と意見交換、平成 30 年度研究計画等の討議

びに調査・研究の成果の検証等
を行う。
イ

調査・研究

イ

調査研究におけイ

倫理審査委員会における個人情る個人情報保護なら調査研究における個人情報保護ならびに倫理面に関して、外部の有識者に

報保護ならびに

びに倫理面に関し

よる審査委員 3 人と内部委員 3 人により構成される倫理審査委員会を設置し、倫理面に関して、外部委員を交え２回開催した。これにより、本年度の全ての研究テーマと、その方法についてて、外部委員をた「倫理審査委員会」

審査を受けた。

交えた「倫理審を少なくとも年 1 回・開催日（29 年 7 月 4 日）委員 5 人参加

査委員会」を開開催し、研究内容の・開催日（29 年 11 月 16 日）委員 4 人参加

催し、研究内容

審査を行う。

の審査を行う。
③外部の研究者③外部の研究者等と等との連携・協の連携・協力③ 外部の研究者等との連携・協力
5 つのテーマで、外部の研究者等との連携・協力を行った。

力調査・研究の調査・研究の内容

内容に応じて、に応じて、大学等外

究者、関係者 42 名の協力を得た。

外部の研究者・部の研究者や関係機＊内訳は、大学等の研究者が 15 名（36％）、障害福祉事業所等の現場関係者

関係機関等と積関等と積極的に連が 23 名（55％）、その他（福祉事務所、ﾊﾛｰﾜｰｸ、社会福祉士会、法律事務所

極的に連携・協携・協力体制を確保

から 1 名ずつ）が 4 名(9％)

力する体制を確する。

・テーマ④、⑤は、外部の調査研究組織に、のぞみの園職員が参画した。

保し、研究を進める。

また、人材活用の・テーマ①、②、③は、のぞみの園が中心に取り組んだものであり、外部の研・テーマ⑥、⑦、⑧は、のぞみの園の内部職員で行った。

観点から、調査・研28

究の内容に応じて、全国の知的障害関係施設等の職員の参加を募る。

４．その他参考情報
特になし

29

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―７

成果の積極的な普及・活用

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第２号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
２５年度
前中期目標期
間平均値等
成果の発信
各年度４回
－
４回
（計画値）

（実績値）

２７年度

２８年度

２９年度

指標

４回

４回

４回

各 3,900

各 3,900

各 3,900 部

各 3,900

各 3,900

部

部

部

部

3.8 回

４回

４回

４回

４回

４回

１回当たり

平均

平均

平均

平均

平均

3,725 部

3,963 部

3,973 部

3,996 部

3,985 部

１回当たり
－

２６年度
４回

3,900 部
成果の発信

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

3,480 部

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

20,825

19,213

22,981

24,23023,441

決算額（千円）

19,85524,016

23,64925,62069,530

達成度

－

－

96％

102％

102％

102%

102％

経常費用（千円）

25,90730,32029,396

29,841

47,206

成果発表回

各年度 12 回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

経常利益（千円）

0

0

0

0

0

－

11.8 回

16 回

24 回

24 回

22 回

17 回

行政サービス――12,70130,436

43,104

1

1

1

1

1

数（計画値）
成果発表回
数（実績値）
達成度

実施コスト（千円）
－

－

133％

200％

200％

183％

142％

30

従事人員数（人）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（３）成果の積極的な普及・活用

評定：Ｂ（３）成果の（３）成果の積（３）成果の積極的・成果の発信積極的な普及極的な普及・活な普及・活用・成果発表回数・活用

用

研究成果の発表は、研究紀要者養成研修のカリキュラム作成及びテキストを活用した研修が、全国の都道（1 回）、ニュスレター（年 4 回）

府県で開催されており、平成 29 年度は 1 万人以上の修了者が出ている。

を計画どおり発行し、ホームペ調査・研究

調査・研究のの成果につい

成果について、て、広報媒体以下により積極の活用、講演的な情報発信を＜評価の視点＞

等関係者に容易に手にしても会等の開催、行うことによ【１】調査・研究のらうため、研究成果を易しくま各種研究会等り、知的障害関

成果について、知的とめた冊子を新たに２冊作成の活用を通し係施設等への普障害関係施設等におし、過去に作成した７冊の冊子て、積極的な及・活用を図いてその成果等が活を含め、一般の書店等の流通ル情報発信を行る。

用できる内容となっートを経ることなく法人自身

うことによ＜その他の指標＞

研究成果の普及として、強度行動障害研究については、強度行動障害支援なし

また、同研修は、行動援護従業者や重度障害者加算等の要件となっている。 ージに全文掲載した。
（平成 30 年度末まで経過措置となっている）①広報媒体の活用ているか。また、そ① 広報媒体等活用の手で、6,559 冊有償で頒布しり、知的障害①広報媒体の活ア

調査・研究の成の普及を図るためにア

関係施設等に

用果のまとめとして、どのように取り組んにまとめ発行並びにホームページに全文掲載した。

でいるか。

おける普及・

研究紀要を年

研究紀要（研究報告

活用を図るこ間１回以上発行と。

また、全国の障害者福祉施設

調査・研究の成果については、平成 28 年度研究を研究紀要（第 10 号） た。
加えて、研究成果の発表は、

また、ニュースレター（年間 4 回発行）において、調査研究の成果をわ学会誌等に１回、障害福祉関係書）を年間 1 回以上

かりやすく解説したものを掲載し、全国の知的障害者施設等関係団体等へ送団体が発行する機関誌に 8 回、するほか、ニュ

発行するほか、調付し、情報提供を行った。

さらに学会等で口頭・ポスター

ースレターや法査・研究の要旨をニ

発表を 8 回、合計 17 回の発表

人のホームペーュースレターやホーを行った。上記から、研究成果

ジ等に分かりや

ムページ等に随時、について積極的な普及・活用にすく掲載するな

分かりやすく掲載す努めたことから、Ｂ評定した。

ど、情報発信にる。

努める。
また、関係学

ニュースレター発＜課題と対応＞

行数 3,900 部×４回なし。

会や関係団体等の協力を得て学

イ

調査・研究の成【２】調査・研究のイ

研究成果について全国の障害福祉関係者に読み易い内容に整理・ 編集

会誌、機関誌へ

果を、障害福祉の実成果に関する評価のを行った冊子を 2 冊発行し、有償刊行物として頒布した。なお、の掲載を図る。

践現場で活用できる把握を行っている

過去に作成した７冊を加え、平成 29 年度は 6,559 冊を有償頒布した。

ような形式でまとめか。

・理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援

たガイドブックを発（A4 版カラー114 ページ）行する。

・こどもたちがおしえてくれたこと
ー発達障害のこどもたちと向き合う臨床の現場からー（A5 版カラー62 ページ）ウ

障害福祉に関係する各種学会の学会

ウ

調査・研究の成果を 17 回報告した。
31

（評定）

誌、関係団体の機関【学会誌等における発表を 1 回】

誌への調査 ・研究の・中年期／高齢期になって気づかれる自閉症スペクトラム症と ADHD：『精神成果を 12 回以上報

科治療学第 32 巻増刊号』

告し、普及を図る。

【障害福祉の関係団体の機関誌６誌に８回の記事掲載】
・重い障害がある人たちの地域での暮らしを目指して：『ノーマライゼーシ
ョン 2017 年 7 月号』日本障害者リハビリテーション協会
・重度障害者等包括支援の現在地：『発達障害白書 2018 年度版』
・グループホームとスプリンクラーの設置義務：『JL ニュース 115 号』日本
発達障害連盟・横浜市の住まいの検討会から見えること／親の高齢化と生活基盤崩壊のおそれ：『季刊グループホーム 52 号』
・高齢知的障害者のライフステージケア：『さぽーと 723 号～725 号（3 回）』
日本知的障害者福祉協会
・軽度知的能力障害とは、中・老年期の支援など：『こども／大人の発達障
害診療ハンドブック』【学会等における口頭・ポスター発表を８回】
・発達障害児者の福祉の歴史から今後の福祉施策の方向を展望する：第 52
回発達障害学会
・医療の現場から見た発達障害児者の教育と福祉：第 52 回発達障害学会
・次のライフステージにどのようにバトンタッチすべきか：第 52 回発達障害学会
・地域移行支援の現状と課題－入所施設に求められる新たな役割とは－：第52 回発達障害学会
矯正施設を退所した知的障害者と住まいの変遷：第 52 回発達障害学会
発達障害をもつ子どもの家族を対象としたグループによる家族心理教育の実践：第 52 回発達障害学会
・のぞみの園における強度行動障害養成研修の取り組み：自閉症カンファレ
ンス NIPPON2017
・矯正施設を退所した知的障害者と住まいの変遷：第 65 回日本社会福祉学会②研修会、講演②研修会、講演会等②研修会、講演会等における発表

会等における発における発表

のぞみの園が主催するセミナー等において、調査・研究の成果を発表・表ア紹介した。具体的には、強度行動障害支援者養成研修（指導者研修・フ主催するセミナ

のぞみの園がー等において、調ォローアップセミナー）、矯正施設を退所した知的障害者等の支援（基礎研

主催する研修会

査・研究の成果を発

修会）、高齢知的障害者支援セミナー等については、研究成果をまとめたテ等において、調表する。

キストを活用している。

査・研究の成果

また、障害福祉施設等関係機関から、のぞみの園の職員に対して講師派を発表する機会イ

関係団体等の講を設ける。

演会、研究会、学会

また、関係団等における参加の機

体等の講演会、会を活用して、調遣依頼があり、平成 29 年度は 148 回の講師派遣をし、調査・研究の成果を発表、紹介した。
なお、法人内研修等により職員の資質の向上を図っていることもあり、講演会等に派遣する職員のすそ野が広がっている。
32

研究会等におい

査・研究の成果を紹て、出席の機会介する。

また、研修会等の開催に伴い参加者より「満足度」についてアンケート調査を実施した結果、平均して満足度 87.3％の評価を得た。

を活用して、調査・研究の成果を紹介するなどの普及に努める。

４．その他参考情報
特になし

33

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―８

養成・研修、ボランティアの養成業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第３号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
研修（高齢知 期間内合計－
的障害者）

開催 5 回（計画値）

参加者 950 人

②
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

１回

１回

１回

１回

１回

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

45,47043,06970,27339,90845,841

決算額（千円）

33,15634,39959,01640,191

37,516

＊内容を
専門化し
対象者を
限定化す
るため減

研修（高齢知－的障害者）（25 年度から

（実績値）

開催）

１回

１回

１回

1回

１回

326 人

239 人

152 人

239 人

211 人

達成度

－

－

130％

96％

101％

159.3％

140.7％

経常費用（千円）

33,21034,42548,88140,19237,516

研修（行動 障

期間内合計

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

0

0

0

0

0

害）
（計画値）

開催 10 回

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

2.8 回

2回

2回

4回

3回

4回

行政サービス――29,14635，831

23,710

215 人

225 人

254 人

440 人

390 人

352 人

実施コスト（千円）
従事人員数（人）

3

3

3

4

4

参加者 1,000 人
研修（行動 障

－

害等）
（実績値）
達成度

－

－

113％

127％

200％

195％

176％

研修（矯正

期間内合計

－

3回

4回

4回

4回

4回

施設退所者）

開催 19 回

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

（計画値）

参加者 1,800 人
3回

4回

4回

3回

3回

329 人

454 人

339 人

293 人

296 人

82％

91％

113%

97.7％

98.7％

研修（矯正施

1.8 回

設退所者）
（実績値）
達成度

－

－

34

研修（発達障

期間内合計

害）
（計画値）

開催５回

－

１回

１回

１回

１回

１回

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

参加者 1,250 人
研修（発達障

1回

1回

1回

1回

1回

１回

害）
（実績値）

255 人

238 人

328 人

294 人

304 人

288 人

達成度

－

－

95％

131％

118％

122％

115％

研修（医療 ）

期間内合計

－

1回

1回

1回

1回

1回

（計画値）

開催 5 回

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

中止

1回

参加者 750 人
研修（医療 ）

1.6 回

1回

1回

1回

（実績値）

188.6 人

148 人

211 人

302 人

287

達成度

－

－

99％

141％

201％

－

191％

満足度

80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

93.2％

98％

96％

93％

94％

87％

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

－

－

123％

121％

118％

118％

109％

現任者研修 の

期間内合計

－

6 人程度

12 人程度20 人程度20 人程度20 人程度

－

7人

15 人

30 人

41 人

36 人

受入れ（計

78 人程度画値）
現任者研修 の－受入れ（実（25 年度から

績値）

実施）

達成度

－

－

117％

125％

150％

205％

180％

実習生の受

期間内合計

－

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

程度

程度

程度

程度

程度

入れ（計画）
実習生の受750 人程度－

248.6 人

236 人

175 人

155 人

170 人

140 人

達成度

－

－

157％

117％

103％

113％

93％

ボランティ

5,000 人程度－

1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人

程度

程度

程度

程度

程度

受入数

受入数

受入数

受入数

受入数

1,181 人1,284 人1,316 人１092 人

1,176 人

118％

128％

132％

109％

118％

入れ(実績値)

アの受入れ
（計画値）
ボランティ

－

973 人

アの受入れ
（実績値）
達成度

－

－

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３養成・研修３養成・研修

障害者福祉

障害者福祉やや保健医療に保健医療に従事従事する者のする者の資質向資質向上を図上を図るため、るため、研修会＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・研修（高齢知的障（１）養成・研修

自己評価
評定：Ｂ

害者）

（１） 養成・研修

・研修（行動障害）① 研修会及びセミナーの実施となっている高齢知的障害者支①研修会、セミナー

・研修（矯正施設退ア

国の政策課題や知的障害者に対する支援技術に関すること等をテーマ

援、著しい行動障害を有する者

研修会及びセミの開催所者）に設定して、全国の知的障害者関係施設職員等を対象にセミナー、研修会を等への支援、矯正施設等退所者

及びセミナー

ナーを開催するア・研修（発達障害）開催した。

への支援、発達障害児・者へのを開催するととともに、のぞなっているテーマや・研修（医療）ともに、知的障みの園のフィー

全国の知的障害者関害者支援業務ルドを活用しに従事する専

国の政策課題と今年度においては、国の課題

強度行動障害支援者養成研修については、指導者研修の基礎研修・実践研支援をテーマにした研修会及び・満足度

修の他に、現在支援に従事している職員を対象に実践事例を中心にフォロー

セミナーを開催し、1,434 人の係施設、事業所にお・現任者研修の受入

アップ研修を開催した。

参加者を得ることが出来た。

て、実習生の受いて関心の高いテーれ門家を育成す入や知的障害関

マを取り上 げ、主るための取組係施設の若手職を行う。

なお、セミナー、研修会を開催するに当たっては、参加者数、参加者の満

また、計画に取り上げた参加

・実習生の受入れ

足度等について、目標値に設定し取り組んだ。実施状況は、以下の通りであ者の「満足度」については、ア催となり、研修会及・ボランティアの受る。

ンケート調査の結果、平均して員等に対する研

びセミナーを実施す

入れ

また、ボラン

修を行うことにる。

ティアを希望より、知的障害

なお、セミナー等する者には、実者支援業務に従の「満足度」のアン

践の機会を提事する者の専門

ケート調査を行い、供すること。

性の向上を図る

年度平均で 80％以＜評価の視点＞

や、群馬県等の地方公共団体か上の評価を得る。

【１】養成・研修のら養成・研修事業の受託につい実施状況はどうかては、地域支援としての事業で

なお、養成・ 取組を行う。

87.3％の「満足した」との結果を得た。セミナー・研修会につ＜その他の指標＞

いては、おおむね計画値を上回なしった。
さらに、支援者養成現任研修

研修の成果等

また、ボランが知的障害関ティアを希望すa 福祉の支援を必【２】研修会及びセa. 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者への支援にもあることから積極的に取り組係施設等で活る者には、実践要とする矯正施設等

ミナーについて、国関して、福祉施設等における職員の専門性を高めるための基礎研修会を２回んだ。

用されるなど、 の機会を提供すを退所した知的障害の政策課題への対応

及び双方向型研修会を１回実施し、支援者の育成を通して障害者福祉の向上

実効性のある者への支援に関しや、知的障害関係施に寄与する計画に対しては、以下の通り、実施した。

いては、計画値を下回ったものる。

加えて、実習生の受入れにつものとなるよなお、養成・て、福祉施設等にお設においてその成果

・「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援をの、現任者研修やボランティア

うに内容等を

研修の成果等ける職員の専門性を等が活用できる内行う施設職員等研修会(基礎研修会 大阪会場)」の受入れについては、計画値を具体的に設定が、知的障害関高めるための中央研

容・テーマとなって参加者 75 人 参加率 107.1％ 満足度 76.0％

上回り、人材の養成に寄与する

するとともに、 係施設等で活用

修会を 2 回及び双方いるか。

成果等を発表されるなど実効向型研修会を１回実

なお、研修会は、する機会を設性のあるものと施し、支援者の育成

障害者支援に携わるけること。

なるように、具を通して障害者福祉者に対して専門的な・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参体的な内容、達の向上に寄与する。

知識や技術が深めら

加型(実践者向け)研修会」

成すべき目標等（併せて 300 人の参れる内容となっていについて、各年加者を得るように務るか、また、セミナ

度ごとに厚生労める。）

ーは、障害福祉に関働省の意見等をする情報を広く発信

踏まえて設定す

し、参加者の関心を

・「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会(基礎研修会 東京会場)」
参加者 74 人 参加率 105.7％

満足度 92.0％

参加者 147 人 参加率 105.0％ 満足度 86.0％

36

ことが出来た。
以上のことから総合的に判断し、Ｂ評定とした。

（評定）

る。

b 国の政策課題と高められる内容とな

b． 国の政策課題となっているテーマや関心の高いテーマを選択して福祉（１）養成・研なっているテーマやっているか。

セミナーを２回実施し、支援者の育成を通して障害者福祉の向上に寄与す

修

関心の高いテーマをる計画に対しては、以下の通り、実施した。

国の政策課題選択して福祉セミナ

・福祉セミナー2017（発達障害児者支援）や知的障害者にーを 2 回実施し、支タイトル「発達障害とスティグマ～誤解と偏見をなくすために～」対する支援技術

援者の育成を通して

参加者 288 人 参加率 96.0％ 満足度 82.0％

に関すること等

障害者福祉の向上に

参加都道府県 １都 11 県をテーマに設定寄与する。

して、研修会及（発達障害者（児）びセミナーを各の支援に関するセミ

年度ごとにそれ

ナーは 300 人、高齢参加者 211 人 参加率 105.5％ 満足度 77.0％

ぞれ 2 回開催す

知的障害者への支援

参加都道府県 １都 1 府 21 県

るとともに、受に関するセミナーは講者の満足度が150 人の参加者を得

毎 年 度 平 均

るように務める）

・福祉セミナー2017（高齢知的障害者支援）
タイトル「知的障害者の健やかな老後のために～地域・専門職・家族がせきること～」

80％以上となるように事業を実c 強度行動障害をc.

施するものとす有する者等に対する研修（国研修）を２回実施し、各県で実施する強度行動障害支援者養成研る。

支援者の指導者を養修（基礎・実践研修）の円滑な開催に寄与するとともに、各地域の実践報

のぞみの園の成するための研修

告並びに研修における事例発表内容について積極的に意見交換ができるセフィールドを活（国研修）を 2 回実ミナーを２回開催し、支援者の育成を図る計画に対しては、以下の通り、用した大学・短施し、各県で実施す実施した。

大・専門学校のる強度行動障害支援・「平成 29 年度強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)指導者研修」

学生等の実習生者養成研修（基礎・参加者 82 人 ※都道府県より推薦者２人 満足度 98.0％の受入について実践研修）の円滑な・「平成 29 年度強度行動障害支援養成研修(実践研修)指導者研修」

は、計画的かつ開催に寄与するとと参加者 81 人 ※都道府県より推薦者２人 満足度 100.0％

効果的な実習をもに、各地域の実践提供する。

報告並びに研修におまた、国の政ける事例発表内容に

策課題に対応しついて積極的に意見たコースを設定交換ができるセミナ

して、知的障害ーを 1 回開催し、支関係施設の若手

援者の育成を図る。

職員等に対し（200 人の参加者をて、のぞみの園得るように務める）

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成するための・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修会（京都）」
参加者 66 人 参加率 66％ 満足度 90％
・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修会（東京）」
参加者 123 人 参加率 61.5％ 満足度 86％のフィールドを活用した専門性d 障害者支援従事

d． 障害者支援従事者に必要な医学知識や医療ケアの紹介等を目的としたの向上を図る研者に必要な医学知識

医療福祉セミナーを１回実施し、情報の提供を通して障害者福祉の向上を修を実施する。

や医療ケアの紹介等図ることを目的として、実施した。

なお、研修会を目的とした医療福・医療福祉セミナー2017

等の場におい祉セミナーを 1 回実

タイトル「大人の発達障害～どうする？職場での問題～」
37

て、調査研究の施し、情報の提供を

参加者 287 人 参加率 143.55％ 満足度 86.0％

成果等を発表す

通して障害者福祉の参加都道府県 １都 1 府 11 県る機会を確保す向上に寄与する。

るよう、養成・（200 人の参加者を研修プログラム得るように務める）

を工夫する。

イ

支援者養成現任研修
全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフィールド内

で事業ごとに４つのコースを設け、支援技術の習得など専門性の向上を図る
イ

国の政策課題にことを目的として、実施した。

対応したコースを設実施計画では、平成 28 年度までは各コース５人、合計 20 人としていた

定して、知的障害者

が、行動障害者支援者コースは特に希望者が多いため平成 29 年度は 10 人と施設の若手職員等をした。全体で 36 人、１都 1 府 16 県の事業所から受け入れた。実施状況は、対象とした支援者養以下の通りである。

成現任研修をのぞみの園のフィールドを・高齢知的障害者支援コース

活用して実施し、年

受入れ数 9 人 １都１府 6 県（富山県②、大阪府、岡山県、大分間 20 人程度を受け県、熊本県、長崎県、宮崎県、東京都）

入れる。

満足度 100％

なお、研修終了後・行動障害者支援コースに活用状況の確認の受入れ数 15 人ためのアンケートを県、東京都、群馬県、愛知県、鳥取県、沖縄県）

実施し、80％以上の評価を得る。

1 都 8 県（富山県②、秋田県③、兵庫県④、滋賀

満足度 100％
・矯正施設等を退所した知的障害者支援コース
受入れ数 4 人 3 県（福岡県、岡山県、新潟県②））
満足度 100％
・発達障害児支援コース
受入れ数 8 人 3 県（岡山県、青森県、群馬県⑥）
満足度 100％ウ

群馬県等の地方ウ

群馬県等の地方自治体から、養成・研修事業を受託した。計画に基づい自治体から養成・研て、年度内に 5 回実施し、全体で 408 人の参加があった。実施状況は、以下修事業を受託して実の通りである。

施し、支援者の育成

・群馬県ホームヘルパー養成基礎研修

を通して地域におけ会場 のぞみの園

参加者 32 人 満足度 88.0％

る障害者福祉の向上に寄与する。

・群馬県強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)(１回目)
会場 群馬県庁舎 参加者 113 人

満足度 82.0％

・群馬県強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)(２回目)
会場 群馬県庁舎 参加者 116 人

満足度 85.0％

・群馬県強度行動障害支援者養成研修(実践研修)(１回目)
会場 のぞみの園

参加者

72 人

満足度

79.7％

・群馬県強度行動障害支援者養成研修(実践研修)(２回目)
会場 のぞみの園

参加者
38

75 人

満足度

87.8％

【３】のぞみの園の②実習生の受入

フィールドを活用し②実習生の受入

ア

資格取得に当たた知的障害者施設の実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらに総合的な応って計画的かつ効果

若手職員等の専門性

用力を身につけるため、利用者支援の実践を通して、施設における知的障害的な実習を提供するの向上を図る取組や者支援の理論と実際を習得させることを目的に実施している。

ため、実習プログラ

実習生の受入を行っムに基づき、社会福ているか。

また、実施にあたっては、目的を達成するために施設機能や役割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解決のための効果的な支援祉士及び介護福祉士

方法等について習得出来るよう、シラバスに基づいた実習計画の作成に配慮の養成に取り組む。

している。
受入れ人数については、今年度は年間 150 人を計画目標としていたが、15

イ

保育士、訪問介校 27 名のキャンセルがあり、達成率は 93.3％(140 人)となった。

護員等の資格取得のための実習場所とし・各種養成機関からの実習生の受入実績て、のぞみの園のフ① 相談援助実習 5 校

16 人

延べ実習時間

2,880 時間ィールドの利用を希② 保育実習34 校 118 人

延べ実習時間

10,679 時間

望する専門学校等の

③ その他

2校

延べ実習時間602 時間6人

学生を年間 150 人程
度を人材の養成を図る。
（２）ボランテ（２）ボランティア

ィアの機会の提の機会の提供供（２）ボランティアの機会の提供
ボランティアの受入れについては、第３期中期計画において「のぞみの園のフィールドを活用して、ボランティアを実践する機会を積極的に提供すのぞみの園のる」としていることから、年次計画として年間 1,000 人程度を受入れ、利用

フィールドを活者や地域の障害者へのより効果的な支援の提供及び障害者への理解を深め

用して、ボランるとしている。

ティアを実践す
る機会を積極的①ボランティアの積① ボランティアの積極的な受入れについては、以下の通りである。

に提供するとと

極的な受入・ボランティア受入れ合計者数

もに、多様なニ

ボランティアメニーズに対応した

ューに沿って、ボラ

メニューを用意

ンティアの積極的なする。

受入により、年間内訳

1,176 人学生（団体） 73 人 学生（個人） 38 人
一般（団体） 360 人 一般（個人） 705 人

1,000 人程度を受入れ、利用者や地域の障害者へのより効果的な支援の提供及び障害者への理解を深める。
また、新規ボラン
ティアの開拓に努める。
39

【４】大学・専門学②ボランティア人材校の学生等に対する② ボランティア人材の養成として、高校生、大学生等を対象にボランティの養成

効果的な実習プログ

ア講座を各１回開催した。

次代を担う人材のラムを策定し、計画

高校生を対象とした講座では、「障害のある人とのコミュニケーション」

養成として、高校生、 的かつ効果的な実習について学び、その後利用者の生活場面で実技体験などを行うメニューを大学生等を対象とし用意した。

を提供しているか。

て、のぞみの園のフ・高校生のためのボランティア講座 受講者 9 校 44 人

ィールドを活用した【５】ボランティア

ボランティア講座をの養成の取組状況は各１回開催し、障害どうか。

の理解や施設の役割

大学生を対象として講座では、障害者施設の役割や機能について学び、障害への理解として「発達障害について」のメニューを用意した。
・大学生等のためのボランティア講座 受講者 5 校 10 人について学べる機会を提供する。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―９

援助・助言

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第４号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
実施件数
期間内合計 750 －② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

150 件

150 件

程度

２７年度

２８年度

２９年度

150 件

150 件

150 件

程度

程度

程度

程度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

16,13817,984

15,562

15,916

9,605

（計画値）

件程度

実施件数

－

129.8 件

160 件

196 件

197 件

213 件

217 件

決算額（千円）

16,042

15,31516,09014,776

10,019

達成度

－

－

107％

131％

131％

142％

144％

経常費用（千円）

16,042

15,31516,09014,776

10,148

講師派遣回数

期間内合計 500

－

100 件

100 件

100 件

100 件

100 件

経常利益（千円）

0

0

0

0

0

（計画値）

件程度

程度

程度

程度

程度

程度

講師派遣回数

－

96 件

153 件

132 件

142 件

148 件

行政サービス――17,116

13,676

7,227

2

2

2

2

2

（実績値）

36.4 件（実績値）
達成度

実施コスト（千円）
－

－

96％

153％

132％

142％

148％

従事人員数（人）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４援助・助言４援助・助言自己評価

４援助・助言＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）援助・助言の・実施件数（１）援助助言の利用促進

評定：Ａ

利用促進

・講師派遣回数（計重度知的障害援助・助言の者の地域移業務について、行、障害者支地方自治体等に

年間 150 件程度の援法に基づく

周知することに利用件数を目標にホサービスの支より利用拡大をームページ等の広報＜その他の指標＞

達障害児の支援などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や研修・ を配布するとともに、研修会や援技術等、の図るとともに、媒体を活用して、のなし

養成に関する実施事業について情報提供し、また、年４回発行しているニュ

セミナーの参加者等に配布す

ぞみの園におのぞみの園におぞみの園の業務や援＜評価の視点＞

ースレター（毎号約 3,900 部発行）に全国の障害者支援施設等へ援助・助言るなど、広報に努めた。

ける専門的・

ける地域移行の助・助言の内容、利【１】援助助言の利として記事を掲載するなど、広報活動の充実を図った。

先駆的な取り取組や障害者の用方法等について、用促進のため、具体組みや調査・

日常生活及び社

地方自治体等に周知的なメニューを広報

研究の成果等

会生活を総合的を図る。

しているか。

画値）

援助・助言の利用拡大を図るため、ホームページ等の広報媒体を活用

援助・助言の利用拡大を図る

して、当法人の事業について、高齢知的障害者の支援をはじめ、著しい行動

ため、全国の関係機関、知的障障害を有する知的障害者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発害関係施設等にリーフレット

援助・助言の件数は、電話等によるものが 217 件あり、目標値の 150件を上回っている。

その結果、障害者支援施設などへの援助・助言の実施件数及び講師派遣回数は、365 件の実援助・助言件数（電話等）217 件 （28 年度実績 213 件）
41績となった。（前年度比では 10（評定）に基づき、知に支援するため（２）専門的かつ効【２】地方自治体、的障害関係施の法律に基づく

果的な援助・助言の障害者支援施設、福援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助言を行う

電話等による相談では、特に設等の求めにサービスの実提供

祉関係団体等の求めため、関係部と連携を図り、援助・助言の要請者の希望に沿った効果的な方

強度行動障害者や高齢知的障応じて援助・

践、調査・研究

障害者総合支援法に応じて、専門的か法を選択して実施した。

害者への支援方法等について助言を行うこの成果等を踏まに基づく障害福祉サつ効果的な援助・助とにより、知え、地域移行やービスの実践を踏ま言を行っているか。

的障害関係施様々なサービス

え、知的障害関係施

派遣回数

設等におけるの実施方法、支設等に対して、事業

参加者数

自立支援活動援技術等に関す

運営の方法や支援技

なお、支援の方法や地域移行等に関する問い合わせについては、調査･ 研に寄与するこること等につい術等など、とが可能となて、専門的かつかつ効果的な援助・るよう、実効

効果的な援助・

助言及び情報提供を

中期目標期間の平均を上回り、以下の通りの結果であった。

院、児童相談所、地域生活定着性のあるもの助言を実施す行う。

【相談者等の内訳】

支援センター、発達障害者支援とすること。

る。

また、援助・
助言の業務の専門的（２）専門的かつ効果的な援助・助言

件の増）

また、講演・講師派遣については、障害者支援施設等の要請に応じて専門性をもった職員を講師として派遣した。
148 件 （28 年度実績
10,370 人の問い合わせが多く、当法人の研究による成果内容や実践結142 件）(28 年度実績 10,846 人）

究の成果である各種有償刊行物を活用して、援助･助言した。
援助・助言の実施件数は、上記の派遣回数を含めて 365 件であり、第２期

果から得られた支援方法等について、丁寧に助言した。
相談者の内訳では、障害者支援施設が最も多く、その他として、精神科病院、刑務所、少年

また、年間 100 件【３】援助・助言に障害者支援施設124 件

センターなど、実施事業による程度の講師の派遣やついて、講師派遣等

都道府県

24 件

関係機関の広がりに相関して紹介等を行う。

を含めて、実施件数

政令都市・中核市

12 件

いる。

周知を図り、全

なお、専門的かつは第２期中期目標期

市町村

14 件

また、支援方法等の援助・助国の知的障害効果的な援助・助言間の平均の実績を上

相談機関

15 件

言から、当法人が実施している関係施設等か等とするため、調回っているか。

教育関係機関

36 件

支援者養成現任研修に参加しらの利用がな

査・研究の成果につ

福祉関係機関100 件た方もいた。

されるよう努

いても積極的に活用

その他

40 件

援助・助言の合計 365 件のうめること。

して実施する。

合365 件

ち、講師派遣件数が 148 件（参計（28 年度実績 355 件）

加者数は 10,370 人）であった。
講演にあたっては、参加者がそ【相談内容の内訳】

れぞれの事業所等において職

法制度関係

7件

員に伝達講習などが出来るよ

地域移行関係

11 件

うに内容や資料の工夫（関係資

高齢知的障害者支援

55 件料の添付や内容を詳細に記入

行動障害者支援関92 件するなど）に心がけている。

触法知的障害者支援関係 37 件
発達障害者支援関係

相談内容では、障害者本人の65 件

支援方法や刑事事件、家族の問

医療と福祉に関すること 21 件

題等、地域生活を送る上では困就労支援関係

14 件

難な事例と思われる内容が多事業運営関係7 件数を占め、また精神科病院から調査・研究関係

1 件の退院について等、地域移行関養成及び研修関係

0 件

連の相談も少なくなかった。

その他

55 件

なお、当法人の取組みとして

合

365 件

実施している「地域移行」につ計

いても７か所（１府４県）で講相談の内容は、国の障害福祉施策として当法人が積極的にすすめている事

演し、実践事例等を報告した。

業に関連する内容が最も多く、行動障害者への支援方法、知的障害者の高齢援助・助言については、１件

42

化の問題、発達障害への支援方法、罪を犯した知的障害者の触法関連の問題

ごとに丁寧に対応しているが、が全体の 68％となっている。

１回で終わる事なく、経過に沿

相談先は障害者支援施設、都道府県や相談機関からの問い合わせが多く、 って継続して関わっているケ
出来る限り、問題が解決出来るよう、また解決の糸口が見つかるよう、担当者が丁寧に応対している。ケースによっては相談を継続し、支援方法等について講師派遣を行った。

ースもある。
以上のことから、電話等による援助・助言件数、講師派遣件

また、問題がなかなか解決出来ず、当法人への入所希望へとつながるケースもあった。

数、ともに計画値に対しての実績値は 144％を達成していることと、援助・助言の方法等について、障害福祉施策の動向や支援困難とされる障害者のより専門的で質の高い支援方法、医療・介護技術の実践報告、講習
会まで、内容が多岐にわたることに対して、その一つひとつを相談者のニーズに合わせて、より効率的で実践的に進められるよう、工夫して取り組んできたことから判断して、Ａ評定とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１０

その他の業務業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第５号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
通所支援事業 75％以上－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

59.0％

76.1％

81.0%

100.5%80.0％

決算額（千円）

－

－

－

－

－

の利用率
（計画値）
通所支援事業－－の利用率（25 年度より

（実績値）

事業開始）

達成度

－

－

79％

102％

108%

134%

107％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

保護者等学習児童発達支援・放－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上経常利益（千円）

－

－

－

－

－

会の開催（計課後デイ各 15 回

画値）

以上

保護者等学習－－各 20 回

各 21 回

各 20 回

各 21 回

各 23 回

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

会の開催（実（25 年度より

績値）

事業開始）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

133 ％

140％

100%

105%

115％

家族心理教

15 回以上－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上

－

14 回

24 回

22 回

21 回

24 回

24 回

達成度

－

－

160％

147％

105%

120%

120％

一般就労へ

期間内合計で 15

－

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

の移行者数

人程度
２人

1人

４人

1人

2人

従事人員数（人）

育の実施
（計画値）
家族心理教
育の実施
（実績値）

（計画値）
一般就労へ

－

の移行者数
44

（実績値）
達成度

－

－

67％

33％

133 %

33％

67％

短期入所(延

最終年度に 1,600－

1,200 日1,600 日1,200 日1,400 日1,600 日

＊契約者

＊契約者

＊寮舎再

＊契約者

＊契約者

11 人増の11 人増の

編のため

3 人増の

8 人増の

ため

ため

(22 人増)ためため

1,685 日2,310 日2,219 日2,754 日2,157 日

べ受入れ）

日

日
数（計画値）
短期入所（延－1,090 日

達成度

－

－

140％

144％

185％

197％

135％

日中一時支

最 終 年 度 に 200

－

150 日

200 日

180 日

190 日

200 日

援（延べ受入

日

＊契約者

＊契約者

＊寮舎再

＊契約者

＊契約者

れ）日数

8 人増の

7 人増の

編のため

数維持の

7 人増の

（計画値）

ため

ため

ため

ため

べ受入れ）日
数
（実績値）

日中一時支

－

128 日

215 日

265 日

248 日

218 日

227 日

－

－

143％

133％

138％

115％

114％

援（延べ受入
れ）日数
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５その他の業務

５その他の業務

５その他の業務

前 4 事項に附

前 4 事項に附帯す

前 4 事項に附帯する業務としる業務として、主に帯する各種のて、主に次の業

次の業務を行う。

業務を行うこ務を行う。

＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉

・通所支援事業の利用率・保護者等学習会の（１）診療所についついて、施設利て用者の高齢化、①適切な医療の提供

施機能低下等に対ア

診療所は、施設

入れ）者数

療を行うととも利用者の高齢化、機・日中一時支援（延に、地域の知的能低下等に対応したべ受入れ）者数

障害者や発達障

適切な医療を提供す

害児･者に対しるほか、次の健康診ても診療を行断等を計画的に実施＜評定に至った理由＞

護者や家族支援についても丁（ １ ） 診療所について

寧かつ質の高い支援が必要であるとされている。

①適切な医療の提供

地域の発達障害児に対する・短期入所（延べ受応した適切な医

評定：Ｂ

児・者への支援はもとより、保・一般就労への移行者数（評定）要性が高いことや、発達障害

・家族心理教育の実（１）診療所に〈評定と根拠〉
発達障害児・者への支援の重

開催

と。

自己評価

通所支援事業では、計画値を上
ア

施設利用者に対する適切な医療の提供として、施設利用者の健康管理及び医療的ケアの必要な寮への往診等を行った。

回る実績が得られた。
その他の業務のうち、診療所

また、施設利用者に対して、定期的な健康診断やインフルエンザ予防

での適切な医療の提供につい接種等を行い、健康管理に努めた。健康診断の充実としては、生活習慣ては、インフルエンザ予防接種＜その他の指標＞

病予防に着目した健診内容に変更したものを平成 20 年度から実施して等の実施のほか、平成 29 年度

なし

いる。

は、従来の定期健康診断に追加
45

う。

する。

また、心理外a

施設利用者全員○診療件数 23,247 件（対前年度 3,398 件減）

して、癌腫瘍マーカー及び骨密＜評価の視点＞○診療収入 123 百万円（対前年度 3 百万円減）

度測定を希望者に実施し、利用者の健康管理に努めた。

来等の一層の充を対象に、健康診断【１】診療所におい○定期的な健康診断等

実をを定期的に実施すては、必要な医療ス

・胸部 X 線健診

地域の障害者に対する支援る。

タッフや設備が確保

・子宮がん検診については、短期入所や日中一b

女性の施設利用されるなど、施設利・乳がん検診時支援等において計画を上回者を対象に子宮がん

用者の高齢等の状況

・インフルエンザ予防接種

る受入れができた。

検診を実施するほに合わせた医療が提・高齢者用肺炎球菌予防接種を実施（対象者のみ）

か、対象年齢に該当供されているか。

・癌腫瘍マーカー（希望者）

1 人の利用者が在籍し、年度途・骨密度測定（希望者）

中で契約者が増え、6 人の利用る。

図

就労移行支援では、年度当初する者に対して、乳また、地域の知的がん検診を実施す障害者等に対して、○寮訪問者が在籍をした。就労訓練と合る。

地域医療への貢献の・訪問回数 57 回

わせて、新たな職場開拓としc

観点から、取組を行・支援件数延べ 697 件て、求人を実施していない企業

施設利用者全員（禁忌を除く。
）に対っているか。

も含め、企業にとって採用を躊

して、インフルエン

発達障害児・者に躇するような重度知的障害者

ザ予防接種を実施す

ついて、就学前からへの理解を深めるため、企業をるほか、対象年齢に成人まで切れ目なく訪問し障害者雇用について説該当する者に対し支援するための一環

明等を行った結果、2 人が一般て、高齢者用肺炎球として、児童発達支

就労する事ができた。

菌感染症予防接種を援事業及び放課後等

また、新たな職場開拓とし実施する。

デイサービス事業にて、求人を実施していない企業

取り組んでいるか。

も含め、企業にとって採用を躊

イ

行動障害等の著

イ

行動障害等が著しく支援が困難な利用者については、精神科医師、 躇するような重度知的障害者

しく支援が困難な者

臨床心理士、医療ソーシャルワーカーが生活支援員と連携して対応し、 への理解を深めるため、企業をに対する支援や、福ケースカンファレンス等にも参加するなど助言指導を行った。また、福訪問し障害者雇用について説

祉の支援を必要とす祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者（罪を犯した知明等を行った。以上により、Ｂる矯正施設等を退所

的障害者）についても相互に連携しながら薬物療法やカウンセリングを評定とした。

した知的障害者に対併用して効果的な支援を図った。

する支援などの課題＜課題と対応＞に対応するため、診なし。

療所の機能の充実を図る。
②地域医療への貢献
地域医療への貢献②地域医療への貢献として、地域の知的障害者（児）及び家族等に対して外来診療を実施した。

を図る観点から、地

また、医療ソーシャルワーカーが、利用者や家族、関係者などに対し、域の知的障害・発達

受療調整や相談援助などの医療福祉相談を実施し、地域の知的障害・発障害児者に対する診

達障害児者に対する診察に積極的に取り組んだ。

察に積極的に取り組・医科（外来患者数）む。
また、医療サービ

利用者 15,875 名（対前年度 3,799 名減）
一般

5,591 名（対前年度 297 名増）
46

スの提供や福祉サー

・歯科（外来患者数）

ビスの提供を円滑に

利用者 1,259 名（対前年度 133 名増）

行うため医療福祉相

一般

522 名（対前年度 29 名減）

談を実施する。
さらに摂食・嚥下
障害及び理学療法などリハビリテーショ
ンについても積極的に取り組む。
③心理外来の利用拡③心理検査・心理療法は、群馬県全域及び関東近辺からの利用があっ大等た。心理アセスメント（心理検査等）、心理カウンセリング、療育など

心理外来につい

業務のうち、診療報酬対象の件数については、医科に含まれている。
「れて、療育などの充実

いんぼ～」利用児に対する心理アセスメントでは、個々に応じた適切な強化に努める。特に支援を行うための一助として、適応的な行動の発達状況を把握するため

言語聴覚士との連携に Vineland-Ⅱを実施した。教育・福祉・行政等関係機関とは、ケース及び家族心理教育

カンファレンスを行い、行動上の問題の理解や支援方法について助言指（年 15 回以上実施）

導したり、研修会講師を務めたりした。発達障害がある子どもの家族支を中心とする家族支

援として、心理教育セッション「えすぽわ～る」を年間 24 回（前年度と援の強化を図る。

同回）開催し、延べ 132 人（対前年度 20 人減）の利用があった。

関係諸機関と連携し、その充実を図る。
（２）地域の障（２）地域の障害者【２】地域の障害者（２）地域の障害者支援の拠点

害者支援の拠点

支援の拠点

及び家族に対する相①地域の障害者に対する支援として、中核的①

談、また、短期入所・高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所（年間 2,157な役割を担うと対する支援

日中一時支援事業や日 ）又は、日中一時支援（年間 227 日）等必要なサービスを提供した。
また、グループホームについては、4 か所(定員 28 人)において重度・地域の障害者にともに、地域の地域の障害者等を共同生活介護事業等

障害者等に対す対象として、医療的の地域生活を支援す

高齢者及び自閉症者の生活支援及び日中活動支援を実施した。

る相談や短期入ケアを必要とする利るサービスの充実に

・平均年齢は 62.4 歳、平均障害支援区分は 5.5 であつた。

所、日中一時支用者も含めた短期入取り組んでいるか。

・移動系サービスの利用の他に、介護保険を併用し、より本人のニーズ

援等の地域生活所（年間１，４００を支援するサー日程度）や共同生活相談支援事業については、高崎市障害者相談支援センター（受託事業

ビスを実施す介護（グループホー者）として高崎市の自立支援協議会に参加するとともに、地域の障害者る。

ム）等のサービスをに対して福祉サービス全般に関する相談、アセスメント、サービス調整、提供するとともに、

モニタリングなどの相談支援や福祉サービスの情報提供、サービス等利

相談支援や日中一時用計画の作成、福祉サービス事業者との連絡調整を積極的に行った。延支援（年間１９０日）

べ相談件数は 8,308 件（28 年度 7,871 件）であった。

に合わせた支援を実施した。

等の地域生活を支援するサービスを実施する。
47

（３）地域の障（３）就労支援につ【３】就労移行支援（３）就労支援について害者に対して企いて事業及び就労継続支①一般就労に向けた取組

業等への就労に①

一般就労に向け

援Ｂ型事業に取り組

年度当初の就労移行支援在籍者は、1 人の利用者が在籍をし、年度途向けた支援を行た取組を積極的に行

むことにより、地域

中に新たに 5 名が契約を行い、6 名の利用者が在籍することとなった。

うとともに、福い、年度内に３人程の障害者の就労支援

対象となる人には一般就労に向けた訓練を行ってきた。在籍者のうち、

祉的就労から雇度の就職を目指し、に努めているか。

年度内に 2 人が一般就労（行政機関、介護福祉施設）することが出来た。

用への移行促進また、施設内の作業

残る 4 名のうち 2 名については特別支援学校を卒業、又は自立訓練（生を図るための支については、工賃の活訓練）からの移行者であり、体力、集中力等の一般就労に向けた基礎援を実施する。

向上を図るための事的な支援が引き続き必要な人でもあったことから、目標の 3 人が達成で業を計画的に展開すきなかった。

る。

なお、工賃向上を図るために、品質の向上及び販路の拡大を行った。

さらに、事業を広く紹介するために地

特別支援学校の生徒を対象とした体験学習を実施（実人数 20 人 延べ
人数 123 人）した。

域の特別支援学校の生徒のために就労支
援の場を活用して、体験学習を実施する。
②

就労移行支援事

業及び就労継続支援
Ｂ型事業については、利用者の確保及び事業の充実に取組む。

②

一般就労にまでつなげられた利用者は 2 人であった。
就労移行支援事業では、年度当初の在籍数は 1 人、年度末の在籍数は4 人であった。
就労継続支援事業Ｂ型では、年度当初の在籍数は 33 人、年度末の在籍数は 28 人であった。
平成 29 年度では、工賃向上に向けて、昨年販路拡大を行った高級焼
き肉店及び百貨店への出荷を継続するとともに、品質の向上及び新たな販路の拡大(ショッピングモールへの定期的な出荷)を行った。各種イベ
ントへは参加を継続した。
これにより、平成 29 年度の平均工賃は、23,430 円で前年比 2,923 円の増となった。また、作業時間の見直しを行い、作業提供のみならず、「利用者の会」や学習的な時間を設けるために効率的な作業の提供を行った。

４．その他参考情報
特になし

48

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１１

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確保

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第５号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 748

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
運営懇談会 の 年 1 回以上－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

開催
（計画値）
運営懇談会 の

－

2回

2回

2回

2回

2回

2回

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

200％

200％

200％

200％

200％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

第三者評価 機概ね 3 年に 1 度

概ね 3 年に 1

－

－

実施予定

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

関による評 価

実施

度実施

－

前回は 24 年度

－

－

実

－

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

開催
（実績値）

（計画値）
第三者評価 機関による評 価施に実施実施コスト（千円）

（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６前５事項で６サービス提供

６

サービス提供等＜主な定量的指標＞

提供するサー

等に関する第三に関する第三者から・運営懇談会の開催

ビスに対する

者から意見等を

意見等を聴取する機第三者から意聴取する機会の会の確保

見等を聴取す確保

る場の確保

業務運営の向上

ビスの提供とを図るため、第業 務 運 営 の三者から意見等向上を図るたを聴取する機会め、第三者からの確保を図ると意 見 等 をともに、福祉サ

聴取する機会ービスに係る第を確保すると三者評価機関にともに、第三者

よる定期的な評

評価機関によ価を実施する。

る福祉サービ

また、その評スの評価を実価結果等の公表

施すること。

を図るとともまた、その評に、のぞみの園

価結果等を公の事業運営に反表し、事業運営

映させるよう努への反映に努める。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

回数

計画通り運営懇談会を 2 回実施し目標を達成したことか＜その他の指標＞

のぞみの園の

適切なサー＜要な業務実績＞

ら、Ｂ評定とした。

なし＜課題と対応＞＜評価の視点＞なし。

めること。
（１）第三者か【１】適切なサービ（１）「国立のぞみの園の業務運営の向上を図るための運営懇談会」の開催

ス提供と業務運営ののぞみの園がある高崎地域の様々な分野の委員から構成され、のぞみの園

有識者、行政担当向上を図るため、第の業務全般について、第三者の立場からご意見をいただく機会の場として運者、地域代表、保護三者の意見等を聴取

営懇談会を設けている。福祉や医療のほか司法関係者や､行政の方、自治会

営や調査・研究、 者等から構成されるする機会の開催状況の方、保護者会の方などにご参加いただき、毎年度２回開催している。

養成・研修等の「のぞみの園運営懇はどうか。

業務全般に関す談会」を年間１回以る第三者の意見上開催し、総合施設

等を事業運営にの運営、調査・研究、 れた意見等がサービ

ムページに掲載した。

反映させるた養成・研修、援助・助スや業務運営に反映○第 1 回 平成 29 年 10 月 12 日

め、有識者、行

言等ののぞみの園のされているか。また、 【議題】

政担当者、代運営業務全般に関す

その結果について公・平成 28 事業年度における業務実績に関する評価結果について

表、保護者等かる意見等を聴取する表しているか。

・第 3 期中期目標期間見込評価についてら構成される会とともに、その内容

ら意見等を聴取する場の開催総合施設の運

自己評価（１）「運営懇談
会」の開催

平成 29 年度においては、第１回を 10 月に、第 2 回を 3 月に開催し、業務
運営状況等についての説明のほか、各委員より意見を聴取した。

【２】その場で出さ会議開催内容は、次のとおりであり、議論の要旨については、当法人ホー・入所利用者への健診事業の拡充について50

評定

議を原則年 1 回を公表し、事業運営

・児童発達支援センター「れいんぼ～」について

以上開催する。

に反映させる。

・地域支援関連事業について・就労支援事業について
・第 15 回のぞみふれあいフェスティバルの開催について○第 2 回 平成 30 年 3 月 12 日
【議題】
・第 4 期中期目標について
・平成 30 年度予算（案）について
・国立のぞみの園在り方検討会について
・利用者生活環境の改善について・発達障害者支援に関する取組について
・就労支援事業について・診療所の運営状況について・地域との交流
なお、意見等については、極力サービスや業務運営等に反映すべく検討した。
（例）意見とその反映
・診療所の運営状況が赤字であることの指摘と、一方で入所利用者の保護者からの声では施設内診療所の有意性が求められている。赤字解消への取組に対しては、当法人の診療所が、地域の障害者に対する健康診断の受入れを開始したことについての広報をパンフレット等で積極的に行った結果、県内の障害者支援施設より健診希望者を受け入れたこと、また、入所利用者への医療的支援については、ミールサポート（摂食・嚥下障害支援）及び予防リハ
ビリテーションを実施し健康管理の充実に取り組んだ。

（２）第三者評（２）第三者評価機

価機関による評

関 に よ る 評 価

価

今年度は実施予定な
第三者評価機し（概ね３年に１回

関による評価に実施、平成２７年度

ついて、概ね 3に実施済み）（２）第三者評価機関による評価
３年に一度受審しており、平成 29 年度は実施していない。直近では、平成 21 年度、平成 24 年度､平成 27 年度に受審。

年に 1 回実施する。

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 748

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度 193 人

常勤職員数（実績値）
上記削減率（％）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報
223 人

221 人

217 人

206 人

203 人

193 人

－

年度計画値の 100％

－

221 人

217 人

206 人

203 人

193 人

－

中期目標期間全体の最終年度

－

0.9％

2.7％

7.6％

9.0％

13％

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％削
減
達成度

年度計画の削減率に対する実績削減率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１効率的な業

１効率的な業務

１効率的な業務運営＜主な定量的指標＞

務運営体制の運営体制の確立

体制の確立

・常勤職員数確立＜要な業務実績＞

自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

「独立行政

常勤職員数について、年度計「独立行政法人整理合理画どおり削減したこと、また、法人整理合理化計画」（平化計画」（平成 19 年 12 月

成 19 年 12 月

24 日 閣 議 決

24 日閣議決定。以下、定。以下「整「整理合理化

理合理化計

計画」とい

【１】国の財政支出画」という。）及び「独割合の大きい法人及う。）及び立行政法人のび累積欠損金のある＜その他の指標＞

職員の能力、勤務成績を適切になし

評価し、その結果を職員給与に反映させるため、国家公務員に＜評価の視点＞

準じた人事評価制度の導入に向け、試行実施を行ったことな
どから、Ｂ評定とした。
＜課題と対応＞
52（評定）

「独立行政法

事務･事業の法人について、国の人の事務･事業見直しの基本

財政支出規模や累積の見直しの基方針」（平成 22

欠損の状況を踏まえ本方針」（平年 12 月 7 日閣

た給与水準の適切性

成 22 年 12 月 7議決定）等のに関する法人の検証

日閣議決定。

既往の閣議決状況をチェックして

以下「見直し定等に示されいるか。

の基本方針」

た政府方針、という。）等並びに「のぞ【２】法定外福利費の既往の閣議

みの園の主要の支出について、そ決定等に示さな事務及び事の適切性を検証してれた政府方業の改廃に関

いるか。

針、並びに

する勧告の方「のぞみの園向性」（平成 25【３】国家公務員のの主要な事務

年 1 月 21 日総

再就職者のポストの及び事業の改務省政策評

見直しを図っている

廃に関する勧価・独立行政か。特に、役員ポス

告の方向性」

法人評価委員

トの公募は適切に行（平成 25 年 1会勧告）に基っているか。

月 21 日総務省

づく取組を着政策評価・独実に実施す

立行政法人評

ることによ

価委員会勧

り、業務の質告。以下「勧の確保を図り告の方向性」

つつ、独立行という。）

政法人に求め

に基づく取組られているを着実に実施業務運営の効することによ率性、自律性り、業務の質及び質の向の確保を図り

上を図るた

つつ、独立行め、次の措置政法人に求めを講ずる。

なし。

られている業
務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の目標を達成すること。
53

（１）効率的な業務運営体制の（１）効率的な業（１）効率的な業務運営体制の確立

務運営体制の確立

確立
①組織体制

①

組織体制

【４】的確に業務運①組織体制

年々高齢化、「のぞみの園の主要営を進める観点か

ア（１）効率的機能低下が進むな事務及び事業の改ら、効率的かつ柔軟

地域支援部における日中活動系サービスについて、これまで就労・活動な業務運営体重度知的障害の廃に関する勧告の方な組織編成や、適正支援課の活動支援Ⅰ係、Ⅱ係で担っていた生活介護事業を「活動支援係」に制の確立ある施設利用者向性」（平成２５年

な人員の配置を行っ集約するとともに、自立訓練（生活訓練）事業と就労移行支援事業を「自立提供するサに対し、自立の１月２１日総務省政ているか。

支援係」とした。

ービスの質をための支援を先策評価・独立行政法

また、児童発達支援センターなどの運営に伴い、精神科医療と一体的支援確保しつつ、

導的、総合的に人評価委員会勧告）

で、療育、相談、コンサルテーションなどを実施するため、診療部に発達支

効率的かつ柔行うとともに、で示された新たな事援課を創設した。医療的支援を担当する「発達支援係」及び「臨床心理・言軟な組織編成勧告の方向性で業への取組などのた語聴覚係」、併せて福祉（療育）支援を担当する「療育支援１係」及び「療を行うととも示された新たな

め、柔軟に組織再編

育支援２係」が発達障害児やその家族、関係機関などを対象にモデル的な支に、地域移行等事業への取組なを実施し、効率的か援に取り組むこととした。

による施設利どのため、柔軟つ効果的な業務運営

イ

用者の減少にに組織再編を実に努める。

応じて、関係部

施し、効率的か

常勤職員数につい一方、人事交流や施設利用者の減少等に対応した適正な人員の配置及び定門の体制の縮つ効果的な業務て、期首（平成２５

年退職職員の原則不補充に努めた結果、常勤職員数については、平成 29 年

小を図ってい

運営に努める。

年度当初）に対する

度期首の 203 人を 10 人削減し、年度計画どおり期末で 193 人とした。

くとともに、将また、地域移期末（平成２９年度

来の方向性や

行等による施設末）の割合が８７％

ビジョンを再利用者数の減少となるよう、計画的検討した上でに応じ、関係部に削減を行う。

適正な人員の門の体制の縮小

なお、サービスの配置や資質のを図っていくと質の低下を招くこと高い人材をよともに、将来のがないよう有用な人

り広く求める

方向性やビジョ材の育成・確保を図こ と 等 を 行

ンを再検討したる。

効率的かつ効果的な業務運営

常勤職員数の削減
平成 29 年度においては、前年度と同様に法人業務の一層の安定を図る

うことにより、 上で適正な人員全体として人

配置や資質の高員・コストを縮い人材をより広減すること。

く求めること等を行い、全体として人員･コストを縮減することとし、常勤職
員数については、平成 29 年度
末までに期首（25 年度当初）
54

に 比 較 し て
13 ％ を 削 減 する。
さらに、サー
ビスの質の低下を招くことがな
いよう有用な人材の育成・確保を図ること。
②給与水準の適②

正化

化【５】人員の計画的②給与水準の適正化

な削減や国家公務員

ア

給与の水準につに準じた給与水準のの適正化を図った。

については、の

いては、のぞみの園

適正化を行うなど、・職員の給与水準（ラスパイレス指数）

ぞみの園の業務の業務内容と国から人件費の適正化に取

平成 25 年度

95.9％

内容と国からのの財政支出の状況をり組んでいるか。

平成 26 年度

96.0％

財政支出の状況踏まえ、給与水準の平成 27 年度

95.5％

を踏まえ、給与適正化に取り組むと平成 28 年度

97.4％

水準の適正化にともに、その検証結

平成 29 年度

94.7％

取り組むととも果や取組状況を公に、その検証結

表し、十分に国民の果や取組状況を理解が得られるもの

公表し、十分に

とする。

ア

給与の水準

ア

給与水準の適正国家公務員に準じて給与規程を改正することにより、引き続き給与水準

国民の理解が得られるものとす
る。
イ

法人の業務

イ

公平で公正な人イ

平成 26 年４月に国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価と業績評

実績や職員の能事評価を行うため、価からなる）を制定し、それに伴い人事評価制度の試行的な導入を行ってい力、勤務成績を

国家公務員に準じたるところ。また平成 28 年 10 月より、幹部職員については勤務成績を業績給

適切に評価し、人事評価の試行実施へ反映させることとした。

その結果等を役を行う。

員報酬や職員給与に反映させる。
③人事配置
職員の能力と（４） 人事配置

③人事配置

ア

ア

国家公務員に準適材適所の人事配置を行うため、部署を横断する人事異動を実施した。

勤務成績を適切じた人事評価制度のまた、利用者の自立のための支援において職員の役割は大きく、職員の意識かつ厳正に評価

試行実施等を行うとの向上、知識や技術の習得を図ることによって、より良い支援を提供するこした適材適所のともに、①職員の意とが出来る。そのため、福祉施設職員として支援に必要な専門知識や技術の人事配置を行う

識高揚と能力開発、習得及び向上を図ることを目的とした園内の講演会や研修会の実施、職員のとともに、外部②適材適所の人事配

スキルアップのための園内研修を計画的に実施するとともに、外部で開催さ55

の関係機関との置、③公正な処遇等れる研修会等へ職員を積極的に派遣するなど職員の意識高揚と能力の把握

人事交流等を実

に努める。

に努めた。

施する。

イ 行動障害等へのイ

対応や調査・研究等

矯正施設等を退所した知的障害者への支援を充実させるため、昨年度に引きの業務及び福祉の支続き、高い知見と経験を有する者を参事（謝金対応）として委嘱した。

援を必要とする矯正行動障害等への対応や調査・研究等の業務及び福祉の支援を必要とする

また、摂食・嚥下及びシーティング指導の専門家を昨年度に引き続き招聘

施設等を退所した知

し、高齢知的障害者の支援の質の向上等のために、指導・助言を得た。

的障害者への支援をさらに、発達障害者支援に関しては、国立障害者リハビリテーションセン充実させるため、実ターと連携協定を締結し、情報発信、調査研究、強度行動障害支援者養成研

績と知見を有する者

修事業などの研修・養成、困難事例のモデル的支援などで連携して事業を実などの人事交流等を施し、また、事例検討会などを開催した。平成 30 年 3 月に第 2 回発達障害実施する。

者支援に関する連携会議を開催し、平成 29 年度の事業報告並びに、次年度以降の取り組みを準備した。

ウ

施設利用者の減ウ

少等に応じた適切な施設利用者の減少や定年退職の状況等に応じ、適正な人員配置を図った。

人員の配置を行う。
④人材育成への取組④人材育成への取組

職員の資質のさらな職員の資質の更なる向上や専門性を高めるため「のぞみの園職員研修の体る向上や専門性を高系化について」を策定し、年度計画に基づいて着実に行った。

めるため、職員のス

加えて、特に虐待防止に関する職員研修を実施した。

キルアップのための研修を計画的に実施する。
【６】人事交流や有能な人材の招聘、職員研修等、資質の高い人材確保や高年齢
職員の知識、技術及び経験を生かす取組を行っているか。

４．その他参考情報
特になし

56

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

内部統制・ガバナンス強化への取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 748

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

内部統制委員会の開催

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

最終年度に年 4 回開催

－

3回

3回

3回

4回

4回

（計画値）

２５年度及び２６年度は「内部統制向上検討委員会」

内部統制委員会の開催

－

3回

3回

4回

4回

3回

4回

－

100％

133％

133％

75％

100％

－

4回

4回

4回

4回

4回

－

4回

4回

4回

4回

4回

4回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

（実績値）
達成度

－

モニタリング評価会議

年 4 回開催の開催（計画値）
モニタリング評価会議の開催（実績値）達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（２）内部統（２）内部統制・ （２）内部統制・ガ＜主な定量的指標＞

制・ガバナンス

ガバナンス強化

バナンス強化への取・内部統制委員会の強 化 へ の 取への取組

組

（２） 内部統制・ガバナンス強化への取組

平成 29 年度においては、内・モニタリング評価
整理合理化①内部統制・ガ①内部統制・ガバナ

計画及び勧告バナンスへの取

ンスへの取組の方向性等に

組

内部統制の充実・

会議の開催〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

開催回数

組

自己評価

部統制委員会を４回開催し、重①内部統制・ガバナンスへの取組

要案件を審議する委員会等から、審議状況や内部統制の基本＜その他の指標＞なし＜内部統制の充実・強化を図るための取組＞的要素の実施状況について報基づき、効率的役職員の職務強化のため、内部統

内部統制・ガバナンス強化を目的として設置された内部統制委員会を本 告があった。

かつ的確な業

執行のあり方を制委員会を２回開催

務遂行を図る

はじめとする内する。

ため、内部統部統制・ガバナ

また、適切な業務・第 2 期中期目標期

１）業務運営や利用者の健康・生命・生活等にかかる重要案件を審議する観組みについても計画通り実施

制・ガバナンス

ンスについて、運営を確保するため間における取組結果点から選定した 14 の委員会等の平成 28 年度の開催状況及び審議内容につできたことなども踏まえ、Ｂ評について更に引き続き充実･の執行状況等に関すを踏まえて、内部統いて報告があり、各委員会等が規定等に沿った実施状況であるか確認した。 定とした。

充実･強化を図強化を図るととる内部監査を実施す

制の向上、ガバナンること。

もに、具体的なる。

ス強化に努めている

年度は４回開催し、次のような取組み等を行った。
＜評価の視点＞

また、モニタリング評価会議
やリスク回避等に向けた取り

２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応③統制活動
57

（評定）

その際、総務省の「独立取組状況を公表か。

④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部における実施状況につ＜課題と対応＞する。

・業務の情報開示やいて監査を実施し、その監査結果について報告検討した。

なし。

行政法人におその際、総務

監査機能の強化なける内部統制

省の「独立行政

ど、的確な業務遂行と評価に関す法人における内をチェックする取組る研究会」が部統制と評価にを行っているか。ま平成 22 年 3 月

関する研究会」

た、内部監査についに公表した報が平成 22 年 3 月て、計画を定めて定告書（「独立に公表した報告

期的な監査を実施し行政法人にお書（「独立行政法ているか。

ける内部統制人における内部と評価につい統制と評価につて」）、及びいて」）、及び総総務省政策評

務省政策評価・価・独立行政独立行政法人評

法人評価委員

価委員

会から独立行

から独立行政法

政法人等の業

人等の業務実績

務実績に関すに関する評価のる評価の結果結果等の意見と等の意見としして各府省独立て各府省独立

行政法人評価委

行政法人評価員 会 等 に 通委員会等に通知した事項を参知した事項を考にするものと参考にするもする。

のとするこ②内部進行管理

②

と。

の充実

充実

各業務部門ごア３）平成 29 年度の内部統制委員会における取組について報告があった。

会内部進行管理の・業務の進行管理の②内部進行管理の充実ため、業務運営上の各部より選出されたモニター（係長相当 8 名）から業務遂行状況を継続的業務目標に対す重要事項を定めて、にモニタリングする仕組みを整備し、モニターと役員及び各部管理者によとに業務目標をる進行状況を把握す

組織的かつ継続的にる「モニタリング評価会議」を年４回開催した。

設定し、継続的るため、各部にモニ

進捗状況をモニタリ

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況の報告等に業務のモニタ

ターを置き、継続的ングしているか。まに基づき業務の進行管理を行うとともに、評価結果等については園内ＬＡ

リングを行い業にモニタリングを行た、モニタリングのＮを活用して広く職員に周知した。

務の進行管理をう。

結果を業務に反映さ【モニタリングの実施】行うことによイせる仕組となってい・第 1 回 29 年 4 月 25 日（29 年度計画の決定）

り、計画的な業を適切に行うため、るか。

・第 2 回 29 年 7 月 25 日（第１四半期分）

務遂行に努めモニターと役員等に・第 3 回 29 年 10 月 31 日（第２四半期分）

る。

よるモニタリング評

・第 4 回 30 年 1 月 30 日（第３四半期分）

業務の進行管理価会議を年度中に４回開催し、業務の進行状況の評価を行う
58

とともに、業務遂行に反映させる。

③リスク回避・③

軽減への取組リスク回避・軽・施設利用者の安全③リスク回避・軽減への取組

減への取組

を守り、法人としてア

のぞみの園のアのリスク回避・軽減

施設運営業務に

職員の健康管理の観を図るため、

ンザ予防接種等の予防策について、当法人の診療所を中心に他の医療機関

おいてリスク要点から、定期的に健①感染症予防や防災等の協力を得て実施した。

因への徹底した

康診断を実施するほ対策に努めている対応を図るたか健康的な生活を維か。

め、施設利用者持するために必要な予防接種のほか、安全衛生委員会の定例会において､労働災害対策の共有化等に係る感染症

措置を的確に講じや長時間労働防止、ストレスチェックの報告等を実施した。

予防対策や事故る。

施設利用者及び利用者及び職員に対する健康・安全の確保
施設利用者の健康及び安全管理のため、定期的な健康診断やインフルエ

職員に対する健康及び安全管理のため、定期健康診断、人間ドック、婦人科検診及び夜勤等を行う職員を対象とした特別健康診断、インフルエンザ防止対策、防災対策について組
織的な取組を進める。
イ

事故が発生した②施設利用者の事故

場合に、事故原因の防止対策に努めてい分析と対応策の検討るか。

イ

事故等の発生と再発防止への取組
平成 29 年度の事故等の発生については、次のとおりである。

・事故発生状況 42 件(28 年度 41 件)を組織的に行い、また、事故が発生同じ事故が起こらなした場合に、原因をいよう再発防止の徹分析し、再発防止に底を図る。

努めているか。

ット体験報告書をもとに発生原因の分析、事故防止対策などを検討した。そまた、職員等によ・業務改善の取組をの検証結果については、園内報「きずな」に掲載し、事故防止対策や事故発る利用者に対する虐

適切に講じている

生時の対応について職員への周知を図るとともに、各部で開催される部会

待防止に取組む。

か。

や小委員会において事故防止対策や事故発生時の対応を共有し、再発防止

a 27 年 3 月 25 日の（業務改善の取組：への注意喚起を行った。

第三者委員会の提言

国民からの苦情・指（イ）具体的な再発防止対策を受けた具体的な対摘についての分析・・事故防止対策強化月間（29 年 11 月）の取組みとして、ヒヤリハット体験

応策の実施

対応、国民が疑念を報告の奨励、事故分析の向上に取り組んだ。

b

虐待防止体制の抱くことのない開か・「リスクマネジメント研修会（防犯、危険予知訓練）」

強化、人権に配慮しれた法人運営・情報

・「介護技術講習会」（年 2 回実施：「感染予防等」）

た支援の徹底、外部提供、目安箱等職員

・救急・救命講習：「救急蘇生の ABC・AED の使用方法」「窒息・誤嚥時の目線による支援の点からの提案を受け付検の実施けるための仕組みの・設備整備：離床センサー、AED 等の安全機器の配置構築、改善に取り組（ウ）虐待防止対策

む職員を人事評価しているか等）

・ヒヤリハット実績 926 件（28 年度 754 件）（ア）再発防止への取組
事故防止対策委員会を毎月第 3 木曜日に開催し、事故報告書やヒヤリハ

対応」（月１回実施）

平成 29 年度においては、虐待対策として、以下の内容に取り組んだ。
・人権擁護･虐待防止のための研修を実施し、全職員に対して障害者虐待防59

止法の理念及び通報義務等の理解を深化
・虐待防止対策委員会に小委員会を設置し虐待防止体制を強化した。
・虐待防止チエックリスト等により､早期発見及び分析による改善
・2 人の外部有識者を招聘し、外部目線での支援環境のチエックを依頼・ケース記録の内容について改めて個別支援計画に沿った支援がされているかをチェックして指導の徹底
・支援の質の向上について考えるワークショップ研修を実施
・担当理事が今まで以上に現場を廻り、理事長に報告をするとともに、月 1
回、理事長と支援を行う現場の寮長等が意見交換を行い、意思疎通や寮の運営状況を把握した。
・寮長･副寮長等を対象に､リーダーに求められるスーパーバイザー研修会を実施
・担当理事、施設事業局長から寮長・副寮長に対するヒアリングを定期的に実施し、各寮の状況を把握するとともに寮運営について指導・助言を行った。
ウ

インフルエン（エ）その他

ザ、ノロウイルス等

管理職員と職員（非常勤職員も含む）との間で、定期的に面談を行うなの感染症に対して、

ど、職員間の意思の疎通を図るように努めた。

地元保健所と連携しウ

感染症対策の実施

ながら、効果的・重感染症対策として、インフルエンザに係る委員会 1 回、ノロウイルスに点的な蔓延防止対策係る委員会１回、年 2 回の感染症対策委員会を開催し施設内の感染症対策

を講じる。

を図った。

また、感染症対策

1 年を通して、診療所の玄関・外来・病棟入口・各病室入口に、手指消委員会を２回以上開毒剤を設置し、外来者や面会者にも手指消毒を励行し、感染症防止対策の催する。

強化に努めた。
また、インフルエンザの流行時期を踏まえ、感染症対策委員会を開催
し、特に流行期には標準予防策の徹底を職員に促した。利用者については、年間 7 名の感染者があり、感染拡大予防として該当寮の活動を自粛した。職員がインフルエンザ発症の際には、出勤停止の措置を講じ、手洗い・うがい・マスク着用の励行を再度徹底し、対応や報告など保健所との連携を図った。
なお、ノロウイルス等の感染症については、5 名の発症があったが、早期対応や消毒の徹底により拡大することはなかった。

エ安全防災訓練のエ

防災対策の実施

計画的な実施など、

災害発生時において施設利用者が迅速かつ的確に行動できるよう、安全防災対策に取り組

防災訓練を夜間も含め年 3 回実施したほか、施設利用者及び役職員を対象

む。

とした総合防災訓練を 10 月に高崎市中央消防署の協力を得て実施した。当安全防災訓練を施

日は、震度 6 の大地震の発生と同時に火災と停電の発生を想定し、避難訓設事業部門において練、煙体験、起震車体験、初期消火訓練（消火器、屋外消火栓を使用）担架

３回実施するほか、を使用しての搬送訓練を実施した。
60

地域住民の協力を得

従前から実施している園内各部署における避難訓練に加え、グループホて施設利用者及び役

ームにおいても年３回の避難訓練を実施した。避難誘導、通報、消火器を職員が参加する総合

使用した消火訓練のほか、風水害、土砂災害時の避難方法等の確認につい防災訓練を実施すても周知を行った。

る。
また、防災管理委
員会を２回開催する。
オ

入所利用者の高オ

高齢化に対応した職員指導齢化に伴う心身機能施設利用者の高齢化に伴う機能低下の対応として、容体の急変や窒息・誤の低下に十分な注意

嚥の救急時に備えた全職員を対象とした救急救命講習会（「救急蘇生の ABC・と配慮を尽くした支AED の使用方法その他」「喉詰め・誤嚥時の対応について」）及び効果測定

援を行い、重大な事を毎月実施した。

故の発生を防止する

繰り返し受講することにより、緊急時の対応技術の向上が図られ、1 人

ため、救急救命に関の利用者の誤嚥事故に対し迅速、適切な処置が行われた結果、重大な事故する知識と技術の習を防ぐことができた。

得を目的として、実

また、介護職員等によるたんの吸引等の業務については、平成 24 年度よ際の場面を想定したり、群馬県が開催した「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研

救命医療の講習会等修」を受けた職員 4 名を業務担当者として、たんの吸引等の業務を開始しを毎月実施し、救急た。

時に適切な対応が行

なお、喀痰吸引が可能な職員は 7 人おり、群馬県の「介護福祉士・認定特えるよう、職員教育

定行業務従事者名簿」に登録されており、平成 29 年４月 10 より、２名の研の充実を図る。

修修了者加え、９名の職員が登録され、うち５名が所属寮において入所利用者のたんの吸引等の業務を実施している。

④業務内容の情④

業務内容の情報

報開示等

開示等

のぞみの園の運営状況や財務状

運営状況や財務

況、業務の遂行状況

状況、業務の遂等について、国民に業務運営の改善に繋げるため、運営状況や財務状況、業務の遂行状況等

行状況等についとって分かりやすいをホームページに掲載するなどの情報公開を徹底した。また、外部・内部て、国民にとっよう情報開示を行からの意見等を積極的に取り入れる仕組（ホームページでの意見募集、業て分かりやすいう。

務改善提案箱等）を整備し、国民に分かりやすい情報提供等を行った。

よう情報開示を

また、情報セキュ行うとともに、リティに関するシス

情報セキュリテテムを強化するととィの向上を図もに、研修等を実施る。

し職員のセキュリテ④業務内容の情報開示〈情報セキュリティに関しては「４－１」を参照〉

ィポリシーの向上を図る。
61

⑤効率的な業務⑤

運営に向けた取営に向けた取組を有

のぞみの園の運営活動全般にわたる制度並びに業務の執行状況を監査

組を有効に機能

効に機能させるためし、改善及び合理化への指導又は助言を通じて、その公正かつ効率的な執させるための監の監査実施

行を確保する観点から、第三期中期計画、年度計画に基づく業務の実施状

査実施
契約の適正化等の効率的な業

効率的な業務運

監査計画を作成⑤取組を有効に機能させるための監査実施に係る条件整備

況について監査を実施した。実施に当たっては､以下の重点事項に基づきチし、内部監査を実施ェックリストを作成し、ヒアリング及び実地監査を行った。

する。

【平成 29 年度重点事項】

務運営に向けた・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護、与薬ルールの実施状況の確取組を有効に機認能させるため、・個人情報の管理状況

内部監査を行う

・法人文書の管理状況（公文書等の管理に関する法律施行関連)とともに監事及・物品の管理状況

び会計監査人か・利用者所持金の管理状況

らの厳格な監査・各部の出納員における現金管理状況を受ける。

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 748

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費、事業費等

達成目標

（参考）

中期目標期間最終年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報
1,665 百万円

1,437

1,522

1,475

1,216

896

（計画値）
（百万円）

26 年度が 25 年度を上回っているのは、26
年度に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与減額支給
措置が終了したことによる増額等があった
ため

一般管理費、事業費等

年度計画値の 100％

－

1,146

1,250

1,286

1,202

1,402

－

中期目標期間全体の最終年度－△31.2％△24.9％△22.8％△27.8％△15.8％

－

－

228％

290％

200％

103％

34.2％

－

－

60％以上

60％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

－

74.4％

90.4％

84.2％

91.7％

82.6％

85.7％

－

－

－

151％

140％

115％

103％

107％

－

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度 193 人

223 人

221 人

217 人

206 人

203 人

193 人

－

常勤職員数（実績値）

年度計画値の 100％

－

221 人

217 人

206 人

203 人

193 人

－

中期目標期間全体の最終年度

－

0.9％

2.7％

7.6％

9％

13％

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

－

（実績値）
（百万円）
上記削減率

値を対前中期目標期間最終年度実績値（1,665 百万円）から16％以上削減達成度

年度計画の削減率に対する実削減率

競争性のある契約の比

各年度 80％以上とする率（計画値）
競争性のある契約の比率（実績値）
達成度

上記削減率

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％削
減
達成度

年度計画の削減率に対する実績削減率

総事業費に占める自中期目標期間最終年度総事業

己収入の比率

費に占める自己収入の比率を

（計画値）

40％以上
63

総事業費に占める自

－

54.3％

55.5％

53.7％

55.3％

59.8％

55.9％

－

－

138％

134％

138％

150％

140％

－

2 事業

3 事業

3 事業

3 事業

3 事業

2 事業

3 事業

3 事業

3 事業

3 事業

－

100%

100%

100%

100％

100％

－

3 事業

3 事業

2 事業

2 事業

2 事業

3 事業

2.5 事業

2 事業

2 事業

2 事業

100%

83%

100%

100％

100％

己収入の比率（実績値）
達成度
県の事業を受託

年間 3 事業（計画値）
県の事業を受託

－

2 事業

（実績値）
達成度

－

市の事業を受託

年間 3 事業（計画値）
市の事業を受託

－

3 事業

（実績値）
達成度

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（３）業務運営（３）業務運営（３）業務運営の効＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉＜評定と根拠＞の効率化に伴の効率化に伴う率化に伴う経費節減

・一般管理費、事業（３） 業務運営の効率化に伴う経費節減

評定：Ｂ

う経費節減

経費節減

一般管理費

①経費の節減

費等
①

経費の節減

・常勤職員数着実に経費削減等に取り組① 経費の節減

むとともに、運営費の確保を図

及び事業費等

中期目標に基

中期目標に基づく・競争性のある契約

平成 29 年度の運営費交付金については、896 百万円を計上し、実績値はるため、研修等の資料代や研究の経費（運営費

づく業務運営の運営費交付金の節減

・総事業費に占める

1,402 百万円となった。これは、平成 28 年度決算における積立金があり、今成果を易しくまとめたガイド

交付金を充当効率化に伴う経目標を達成するた

自己収入の比率

年度において約 5 億円の費用として取崩し額を含めているため、前中期目標

ブック等の出版物について適するもの〈定年費 節 減 16 ％ 以

め、常勤職員数の縮・県の事業を受託

期間最終年度と比較すると▲15.8%（約 265 百万円）の節減となった。

切な額で負担を求めた。また、退職者に係る

上を達成するた

減、給与水準の適正・市の事業を受託

退職手当に相め、常勤職員数

化、のぞみの園にお当する経費をの縮減、給与水

いて作成した「調達

除く。
〉
）につい

準の適正化、の等合理化計画」等にて、中期目標期

ぞみの園におい基づく合理化に取り間の最終年度て策定した「調組む。

（平成 29）の額

達等合理化計・一般管理費及び事を、前中期目標画」等に基づく

業費等の経費（運営期間の最終年

合理化に取り組

費交付金を充当する

なお、入札案件については競度（平成 24）とむ。

もの（定年退職者争性の高い契約方式で実施し＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

また、今年度は第３期中期目標期間の最終年度でもあり、確実に業務運営

診療収入については、利用者がの効率化に伴う経費削減を達成するため、予算執行状況を把握し業務の進捗減少する中、収入確保に努めて状況等を勘案しながら適宜実施計画の変更を行うとともに、「調達等合理化

きた。これらの取り組みにより計画」に基づき、入札案件については、全て一般競争入札等の競争性の高い

経費節減等を行ってきたとこ

契約方式で実施した。

ろであるが、対前中期目標期間

また、経費節減を図るため、事務務用品等 388 品目の一般競争入札を実施 最終年度実績値（1,665 百万円）
し各単価契約を締結した。

から 16％以上削減の達成には至らなかった。

比べて 16％以

なお、総人件に係る退職手当に相目標を大幅に上回った。よっ上節減するこ費については、当する経費を除く））て、上記取り組みを勘案し、Ｂと。

政府の方針を踏について、前中期目評定とした。

まえ、適切に対標期間の最終年度

なお、総人件

64（評定）

費については、 応する。

（平成 24 年度）と比＜課題と対応＞

政府の方針を較して、どの程度節なし。

踏まえ、適切に減が図られている

対 応 す る こか。

と。
②運営費交付金②

運営費交付金以以外の収入の確外の収入の確保保ア・事業収入の増加を②運営費交付金以外の収入の確保図るための取組を行っているか。

地域のニー

ア

地域のニーズ等

ア

外来診療については、「群馬県統合型医療情報システム」（群馬県 HP）にズを踏まえた多を踏まえた新たな事

当診療所を公表し、広報に努めた。

様な事業の実施

業の実施や、施設・診療収入については、施設利用者が減少する一方、一般外来患者の受診がや、施設・設備

設備等の効率的な活増加したが、これは平成 29 年 5 月より発達障害児支援を拡充（児童発達支等の効率的な活用を検討し、事業収援センターの設置）したことにより、精神科の受診が増加し、これらにより用を引き続き検入の増加を図る。

診療収入の確保に努めた。

討し、事業収入・内科（外来患者数）の増加を図る。

利用者 14,024 名（対前年度 3,654 名減）

また、地方自・事業費における冗治体等の研修事費を点検し、その削業などを積極的減を図っているか。

一般

438 名（対前年度 17 名減）

・精神科（外来患者数）
利用者 1,085 名（対前年度 72 名減）に受託する。

一般 5,107 名（対前年度 336 名増）
・皮膚科（外来患者数）
利用者 606 名（対前年度 80 名減）
一般 21 名（対前年度 1 名増）
・整形外科（外来患者数）
利用者 160 名（対前年度 7 名増）
一般 25 名（対前年度 23 名減）
・歯科
利用者 1,259 名（対前年度 133 名増）
一般

522 名（対前年度 29 名減）

・診療収入 123 百万円（対前年度 3 百万円減）
イ

利用者負担

イ

利用者負担を求を求めることがめることができるサ

できるサービスービスについて、社について、社会会一般情勢等を踏ま

一般情勢を踏まえ適切な額の負担をえ適切な額の負求める。

イ

入所利用者等の公的年金等の管理について､本人・保護者等との委託契約を締結した上で、委託料を徴収して管理している。

担を求める。
ウ

国や地方自治体、民間団体等の実

ウ

国からの研究費の補助及び群馬県等の実施事業の受託（ア） 国からの補助
65

施事業等を積極的に受託する。

国（厚生労働省）の「障害者総合福祉推進事業」、「社会福祉推進事業」の補助協議に応募し、補助採択を受け、それぞれの事業（研究）を実施した。
（イ） 群馬県からの受託ａ

知的障害者（児）ホームヘルパー養成基礎研修実施事業の受託
受講者 32 人ｂ

群馬県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の受託
受講者 229 人（実績）ｃ

群馬県強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の受託
受講者 147 人（実績）（ウ） 高崎市からの受託

エ

大学、専門学校ａ

高崎市相談支援事業を受託した。

ｂ

高崎市障害者虐待防止事業の緊急一時保護の契約をした。

エ

実習の受入

等の学生や、ホーム

福祉系大学等の学生、介護職員初任者研修受講者等の各種養成機関からヘルパー研修受講者の実習を受入れた。

等の実習を受け入れ（各種養成機関からの実習受入実数）る。

相談援助実習

5校

16 人

保育実習

34 校

118 人

その他の実習

2校

6人

計

41 校

140 人

オ
オ

研修参加費、出研修等の資料代や、研究成果をまとめたガイドブック等の出版物について、適切な額の負担を求めた。

版物等について、社会一般情勢を踏まえ
適切な額の負担を求める。

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―４

効率的かつ効果的な施設・設備の利用

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 748

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

通所支援事業の利用率

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

75％以上

－

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

－

－

－

59.0％

76.1％

81.0％

100.5％

80.0％

－

－

－

79％

102%

108%

134％

107％

－

（計画値）
通所支援事業の利用率
（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２効率的かつ

効率的かつ効果＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

効果的な施設・ 果的な施設・設的な施設・設備の利・通所支援事業の利

評定：Ｂ

設 備 の 利用

用率用

２効率的かつ効
備の利用

２

自己評価

土地、建物等

土地、建物等の資

既存の施設・ の 資 産 に つ い産について、資産の寮再編で空き寮となった建物について活動支援棟のサテライ＜その他の指標＞

トとして活用するとともに、男設備を有効活て、資産の利用

利用頻度、本来業務なし

女混合寮を再編により男女別に用しつつ、効率

頻度、本来業務に支障のない範囲内

的かつ効果的に支障のない範での有効活用の可能な業務運営を

囲内での有効活性の観点から、資産係者等への活動の場としての活図ること。

用の可能性の観利用検討委員会を１用や県や関係団体等の要請を受点から、利用方回以上開催する。

け、研修会等の場として法人施するなど利用者の視点に立った＜評価の視点＞

施設活用を進めた。また、福祉関法等の検討を引設を提供し、効率的・効果的な施き続き行う。

設・整備の利用を進めたことな

併せて、老朽どから、Ｂ評定とした。

化等により不用となった建物の＜課題と対応＞

処分等を検討すなし。

る。
（１）施設入所（１）施設利用者の・保有する建物等の利用者の状況を状況を考慮した施設

資産について、適時・（１） 施設利用者の状況を考慮した施設整備
67

（評定）

考慮した利用方

整備

法の検討

的確に保有の必要① 施設利用者の状況を考慮した利用方法の検討

施設利用者に対す性、利用方法を検討

保有資産の管理・運用において、寮再編で空き寮となった建物について

施設・設備等る支援の充実等を図し、有効活用等に努は、施設利用者の高齢化や障害の程度に合わせて活動内容が選択できるよについて、地域

るため、旧牧場跡地

めているか。

う活動支援棟のサテライトとして活用を図った。

移行等による施に就労支援活動の場

・施設利用者の減少

設入所利用者数として、果樹園など

や能力・障害の状況等について検討を行った。

や年々高齢化、の整備を行う。

等を踏まえ、施設・＜利用検討委員会の開催＞

機能低下が進む

設備等の効率的かつ・第 1 回 平成 29 年 11 月８日開催

施設入所利用者効果的な利用が図ら② 寮の再編等の状況等に合われているか。

せた見直しを図・保有資産の活用に

性寮、女性寮に再編した。また、あじさい寮を著しい行動障害等を有する者

るなど、効率的ついて、監事の監査や精神科病院に社会的入院等をしている知的障害者を有期限での受け入れかつ効果的な利において適切にチェに特化した寮とした。

用を図る。

ックを受けている

また、空き寮となった建物について、資産利用検討委員会を開催し、活用

平成 29 年度は男女混成寮であったやまぶき寮、ひなげし寮をそれぞれ男か。
（２）地域の社（２）地域の社会資・地域の知的障害者

会資源・公共財

源・公共財としての等への医療が適切にとしての活用活用

提供されているか。

①診療所の機能

①

の活用

活用

診療所の機能ア（２） 地域の社会資源・公共財としての活用①診療所の機能の活用

診療所の機能のア
診療所の機能をを活用して、地活用して、地域の知

域の知的障害者

的障害者や発達障害

や発達障害児・児・者に医療を提供

者に医療を提供する。

診療所において、地域の知的障害者（児）及び家族等に対して外来診療を実施した。
また、外来患者の家族を対象とした家族心理教育のグループセッション「えすぽわ～る」のグループ区分の充実を図り、年間 24 回実施した。
さらに、児童期から青年期の引きこもり・不登校の児童を対象とした精神科ショートケア事業を試行的に開始（22 回実施）するとともに、発達障する。

害児等を対象に、医師、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童相談所職員等によるケースカンファレンスを随時実施
し、情報を共有化することにより、地域全体での包括的な支援に取り組んだ。
イ

発達障害児・者について、就学前から成人まで切れ目なく支援するための一環として、障害児通所支援センター「れいんぼ～」を平成 25 年 4月に開設し、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスを開始した。
さらに、平成 29 年５月より児童発達支援センターとして定員を２倍に増やし、保育所等訪問支援を新設した。平成 29 年度は契約者数 153 名（28’
契約者数 85 名）、延べ利用者数 7,310 名（28’延べ利用者数 4,764 名）、
保育所等訪問支援契約者は 53 名、訪問件数は 138 件を受け入れた。
また、保護者支援として、勉強会やペアレント・トレーニングなどを定期的に開催（46 回）した。
②福祉関係者等②

福祉関係者等へ

・施設・設備等につ②福祉関係者等への活動の場としての活用
68

への活動の場との活動の場としてのいて、福祉関係者や

ア

しての活用

活用

ボランティアの利用のコースや地元住民のオリエンテーリングコースとして、遊歩道等を開放など、地域の社会資したほか、歌や踊り等のボランティアに対して、活動の場として法人施設

施設・設備等

ア

施設・設備等に施設・設備の開放については、地元高等学校のマラソン、ハイキングについて、福祉

ついて、福祉関係者、 源・公共財として、関係者、ボランボランティア等の活地域住民への積極的

ティア等の活動動の場として提供すな施設開放が行われの場に提供するる。

ているか。

など、一層の利イ

用促進を図る。

ついて、福祉関係者センター）を提供した。

の研修会等の場とし（例）て提供する。

・群馬県ホームヘルパー養成基礎研修

施設・設備等に（文化センター）を提供した。

イ

群馬県や関係団体等の要請を受け、研修会等の場として法人施設（文化・群馬県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
・群馬県強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
・群馬県知的障害者福祉協会初任者研修会
ウ

施設利用者と地

ウ 第 15 回のぞみの園ふれあいフェスティバルを開催（平成 29 年 10 月 21

域住民との交流を進日）。フェスティバルでは、地元で活動する和太鼓演奏、ハーモニーグルー

め、障害者に対する

プ、サーカス学校に出演いただいた。。また、各種イベントを実施し、フォ地域住民の理解を高ークダンス等、実際に地域住民と利用者が一緒にふれあう機会を設けたり、めるため、施設利用

模擬店を開くなどして交流を深めた。さらに地域住民を対象とした園内見者と地域住民が参加

学ツアーを行ったり、医療機器の展示や福祉相談も受けつけた。【参加者するイベントを企画

数1,652 人（前年度比 30.7％減）】

し実施する。

４．その他参考情報
特になし

69様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―５

合理化の推進当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 748

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

競争性のある契約

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

各年度 80％以上

－

60％以上

60％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

74.4％

90.4％

84.2％

91.7％

82.6％

85.7％

－

－

151％

140％

115％

103％

107％

－

（年度計画値）（％）
競争性のある契約を（実

－

績値）
（％）
達成度

－

注）競争性のある契約とは、競争入札、企画競争・公募による契約である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３合理化の推進３合理化の推進３

合理化の推進重度かつ高齢＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉

自己評価＜評定と根拠＞

・競争性のある契約

評定：Ｂ

契約は、原則の知的障害者と（１）「調達等合理（１）「調達等合理化計画」に基づく取組等

として一般競いう施設利用者化計画」に基づく取争 入 札 等の特性を十分考組等によるものと慮しながら、契し、以下の取組

約は原則として＜評価の視点＞

ある契約割合 85.7％で目標をにより、引き続

一般競争入札等

・「調達等合理化計

上回る水準で維持できたこと

き随意契約のによるものと画」の実施状況はどから、Ｂ評定とした。

適正化を推進し、以下の取組うか。また、その状すること。

により、随意契況について公表して＜課題と対応＞

約の適正化を推

いるか。

なし。

進する。

・入札・契約の実施＜その他の指標＞

入札案件については、一般競争入札等の競争性の高い契約なし方式で実施した。公共料金を除いた契約件数のうち競争性の①公正かつ透①公正かつ透明①「調達等合理化

状況について、監事①「調達等合理化計画」に基づく取組

明な調達手続な調達手続きに計画」に基づく取組

及び会計監査人によ「調達等合理化計画」及び「一者応札・一者応募に係る改善方策について」きによる適切よる適切で、迅

公正かつ透明な調達

る徹底的なチェックに基づき、入札案件については、全て一般競争入札等の競争性の高い契約方

で、迅速かつ効

速かつ効果的な手続による適切で、を受けているか。

式で実施した。また、契約の適正な実施を図るため契約監視委員会を６月に果的な調達を調達を実現する

迅速かつ効果的な調・契約方式等、契約

開催し、点検・見直しを行い、その結果はのぞみの園ホームページに掲載し実現する観点観点から、のぞ達を実現する観点かに係る規程類につい公表した。

から、のぞみのみの園においてら、「調達等合理化て、整備内容や運用
70（評定）

園において策策定した「調達計画」に基づく取組の適切性等、必要な定した「調達等

等合理化計画」

を着実に行い、契約評価が行われている

合理化計画」のの取組を着実にの適正な実施を図か。

取組を着実に実施する。

る。

・一般競争入札等の実施すること。

実施状況はどうか。
そのうち、企画競争②一般競争入②一般競争入札②

競争性、透明性

札等により契等により契約をの確保

は、競争性、透明性約を行う場合行う場合であっ

一般競争入札等のうが十分に確保させる

よう平成 29 年度においては、次の取組を行った。

であっても、特ても、特に企画ち企画競争や公募を方法により実施して・公告期間の確保（期間の延伸）に企画競争や

競争や公募を行行う場合には、競争いるか。

公募を行う場う場合には、競性、透明性が十分

・法人の特定の業務

下水道料金・ガス料金）であり、この件数をカウントしなければ競争性のな合には、競争争性、透明性に確保される方法にを独占的に受託してい契約は３件、母数（契約総件数）は 21 件となり、競争性のある契約割合

性、透明性が十が十分に確保さより実施する。また、 いる関連法人につい分に確保されれる方法により競争性のある契約をて、当該法人と関連

競争性のある契約 18 件

る方法により実施する。

８０％以上とする。

法人との関係が具体競争性のない契約

３件（公共料金を除く）

的に明らかにされて合21 件

実施すること。

や公募を行う場合に②競争性、透明性の確保
一般競争入札等により契約を行う場合は、競争性・透明性が確保できる競争性のない契約（随意契約）については、19 件中 16 件が公共料金（上は 85.7％となる。

計

いるか。当該法人と③監事及び会③監事及び会計③

監事及び会計監の業務委託の妥当性③入札・契約の適正な実施の確保

計監査人によ

監査人による監査人による監査におについての評価が行る監査におい査において、入いて、入札・契約のわれているか。

て、入札・契札・契約の適正適正な実施について検を実施したが指摘事項はなかった。また、監事監査及び内部監査におい約の適正な実な実施について徹底的なチェックをて、会計規程の規定に基づき入札・契約が適正に実施されているか監査を施について徹徹底的なチェッ

受ける。

受けたが指摘事項はなかった。

底的なチェッ

クを受ける。

入札・契約の適正な実施の確保を図るため、外部有識者及び監事からなる契約監視委員会を６月に開催し、契約実績及び予定について、見直し・点【平成 29 年度契約監視委員会実施状況】

クを受けるこ・第１回契約監視委員会 6 月 22 日と。
・契約監視委員会での見直し・点検を適

のぞみの園において、各契約時の結果については契約監視委員会で審議をしていただき、特に指摘は無かった。

切に行っているか。

また、平成 28 年度は、入札談合情報に的確に対応するため「公正入札調

また、「調達等合理化

査委員会設置方針」（平成 28 年 7 月 15 日方針第 285 号）を策定したが､平成計画」が計画どおり

29 年度においては、委員会開催の案件（入札談合に関する情報提供）はなか進んでいるか。

った。
（参考）一般競争入札における平均落札率
平成 27 年度

90.1％ 平成 28 年度 81.3％ 平成 29 年度 84.1％

４．その他参考情報
特になし

71

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 748

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

総事業費に占める自中期目標期間最終年度総事業

己収入の比率

費に占める自己収入の比率を（年度計画値）（％）

40％以上

総事業費に占める自

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報
40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

－

－

54.3％

55.5％

53.7％

55.3％

59.8％

55.9％

－

－

－

138％

134％

138％

150％

140％

－

己収入の比率
（実績値）
（％）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
財務内容の改予算（人件費の予算（人件費＜主な定量的指標＞

善に関する事

見積りを含む）、 の見積りを含む）、

・総事業費の占める

項

収支計画及び資収支計画及び資金金計画

計画

通則法第 29

第３自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

自己収入の比率

収入の増を図るため発達障害者等の一般外来を増加させ

条第 2 項第 4 号＜その他の指標＞の財務内容のるとともに、研修等の資料や研なし

究成果をまとめたガイドブッ

改善に関するク等を販売した。

事項は、次のと＜評価の視点＞

おりとする。

・総事業費（定年退

１

自己収入

１

の増加に努め予算

る こ と に よ別紙 1 のとお１

予算職者に係る退職手当

別紙１のとおり（略） を除く。
）に占める自退職手当を除く）に占める自己１自己収入の比率

収入の比率を 55.9％と、目標を

平成 29 年度における総事業費（退職手当を除く）に占める自己収入の比率

己収入の比率は、適は、55.9％となった。

り、中期目標期

切であるか。

・平成 29 年度総事業費（退職手当を除く）

間中において、・運営費交付金を充

総事業費（定年当して行う事業につ退職者に係る
退職手当を除く。）に占めるり（略）総事業費（定年退職者に係る２

収支計画
別紙 2 のとお

り（略）

２

収支計画

いては、中期目標にで、Ｂ評定とした。

自己収入の額 1,771 百万円

3,168 百万円
（55.9％）

２予算、収支計画及び資金計画
厚生労働省の「平成 29 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」（社

３

会福祉推進事業分）の補助協議に応募し、「福祉の支援を必要とする矯正施し、当該予算の範囲＜課題と対応＞
なし。

別紙２のとおり（略） 基 づ く 予 算 を 作 成
資金計画

大幅に上回ることができたの

72

（評定）

自己収入の比３

別紙３のとおり（略） 内で予算を執行して設を退所した知的障害等の地域生活を継続するための支援について調査・

第４

いるか。

研究」が補助採択された。これにより国庫補助金（合計 6,565 千円）を受け・予算、収支計画及入れ、平成 29 年度も収入及び支出に計上した。

び資金計画につい予算に従ってセグメント毎の収支計画を作成した。収支計画に従って、事業

短期借入金の限て、各費目に関してを執行し、業務の進行に応じて運営費交付金債務を収益化する業務達成基減を見込んだ

度額

計画と実績の差異が準を採用した。

予算による業

１限度額ある場合には、その予算額より事業収入が増額（診療収入、作業生産物売却収入等）するなど、

310,000,000 円

発生理由が明らかに借入金等の発生もなく予算執行上問題はなかった。

想定される理由

なっており、合理的率を、40％以上

資金計画にすること。
２

経費の節

別紙 3 のとおり（略）務運営の実施

限度額

「業務運営

限度額

１

310,000,000円

短期借入金の２の効率化に関なものであるか。

する事項」で定２

想定されるめた事項に配理由（１）運営費交付金

額収益化されずに債慮した中期計（１）運営費交の受入れの遅延等に務として残された場【短期借入金】画の予算を作付金の受入れのよる資金の不足に対合には、その発生理〇短期借入金は生じていない。

成し、当該予算遅延等による資応するため。

由が明らかになって内で健全な運金の不足に対応

営を行うこと。 するため。

・運営費交付金が全（２）予定外の退職おり、それが合理的【重要な財産を譲渡、又は担保に供すること】

なものであるか。

〇該当なし。

（２）予定外の者の発生に伴う退職

退職者の発生に手当の支給等、偶発【剰余金】

伴う退職手当の的な出費に対応する〇剰余金は生じていない。

支給等、偶発的ため。

な出費に対応するため。
第５
重要な財産を譲重要な財産を譲渡

渡し、又は担保し、又は担保に供しに供しようとすようとするときは、るときは、その

その計画

計画

なし

なし
第６
剰余金の使途

剰余金の使途

１

１

職員の資質

職員の資質の向の向上のための上のための学会、研学会、研修会等

修会等への参加及びへの参加及び外外部の関係機関との部の関係機関と

人事交流

の人事交流
２

施設・設備

２

施設・設備及び及び備品の補備品の補修、整備並

修、整備並びにびに備品の購入
73

備品の購入３

施設利用者

３

施設利用者の個の個別支援計画

別支援計画の適切なの適切な運用や運用や地域における地域における支

支援体制づくりなど

援体制づくりなの地域移行の取組み

どの地域移行の
取組み
４

退職手当

４

退職手当（依願（依願退職等）

退職等）への充当

への充当

第７その他主務省令で定める業務運営
に関する事項１

人事に関する計画（１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつ
つ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標
常勤職員数について、年度当初及び年度末の見込を次のとおりとする。
（参考１）
職員の数
期首の常勤職員数
２０６名
期末の常勤職員数の見込み ２０３名
（参考２）
人件費総額
平成２８年度人件費
総額見込額
１，５０４百万円

74

４．その他参考情報

目的積立金等の状況は次表のとおりである。

注：単位未満については、四捨五入して記載している。

75

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 748

ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
通則法第 29条第 2 項第 5 号

２

施設・設備

に関する計画２

施設・設備に関する計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞なし

評定： Ｂのその他業務

施設・整備に関する計画につ運営に関する

施設・整備の内重要事項は、次容のとおりとす国立重度知的障る。

害者総合施設の＜評価の視点＞

ぞみの園に関す・施設・設備に関する施設・設備る計画は実施されて

１

施設整備や改修等につ自己評価

いては、適切なし＜その他の指標＞

いては、29 年度については計画なし

なし。
情報セキュリティに関して
は計画通りの取組を行ったこ
１

施設・整備についてとから、Ｂ評定とした。

なし

いるか。

な支援サービ

予算額スの確保に留385 百万円（見意 し つ つ 、込み）

＜課題と対応＞なし。

施設利用の状況、社会経済情財源

勢 を 踏 ま施設整備費補助

え、その必要性

金

や経費の水準等 に つ い３

積立金処分て十分に精査に関する事項76（評定）

すること。

なし【第１１(２）】２

政府の方針を踏まえ、適④業務内容の情

また、情報セキュリ

・適切な情報セキュ２

適切な情報セキュリティ対策

報開示等

ティに関するシステ

リティ対策に取り組①

んでいるか。

る周知徹底を図るため、全役職員を対象とする集合研修を行った。

策定した情報セキュリティポリシー等について、その運用に関す

切な情報セキ

のぞみの園のムを強化するとともュリティ対策

運営状況や財務に、研修等を実施し

平成 29 年９月 19 日実施 受講者 67 名を推進するこ状況、業務の遂

職員のセキュリティ

平成 29 年 12 月７日実施 受講者 57 名と。

行状況等についポリシーの向上を図て、国民にとっる。

②

情報セキュリティ分野における最新の動向を把握するため内閣サて分かりやすいイバーセキュリティセンター(NISC)、厚生労働省及び独立行政法人情

よう情報開示を報処理推進機構(IPA)主催の集合研修に参加し、情報収集を行った。

行うとともに、
情報セキュリテ
ィの向上を図る。

４．その他参考情報
特になし

77