NEWS LETTER

Vol.1

NEWS LETTER

ピックアップ！ 研究紹介 「ファクト観」の変化とそれに対応する意思決定のあり方を考える
方法論・制度・メタ戦略グループ

意思決定のベースとなる、エビデンス、科学的「ファクト」に対する見方を「ファクト観」とよぶならば、現在の意
思決定におけるファクト観には、新旧二つのファクト観がある。
「古いファクト観」は、科学的ファクトを、客観的、独立・普遍で、科学的知見を狭く限定的にとらえる（固い科学、
sound science）。その前提から導かれる含意は、「正しいファクト」が明らかになれば、自動的・リニアーに「正しい政策」導出できるという考えである。必然的にコミュニケーションも、そうした正しいファクトの一方向的な説得になる。
これに対して、「新しいファクト観」は、科学的ファクトにおける価値判断や、それを取り巻く社会的状況の要素や価値観とのぎりぎりのインターフェースまで広くとらえる。
現在のファクトも、現在という一時点のスナップショット

イベント

東京大学公共政策大学院

松尾真紀子にすぎず、後から変化するかもしれないという不確実性も含む。つまり「正しい」ファクトはなく、ファクトは、映画の「羅生門」が体現したように、それを見る人の立場や考えによって多様であり、また、変化し、構築されていくものととらえる。このようなファクト観においては、多様な主体による継続的な協働が意思決定のベースに肝要となる。
多様なリスクに囲まれる今日、後者のファクト観が意思決定のベースとして求められる局面が増えているが、意思決定の政治システム自体は依然として旧来の古いファクト観を前提とした体制となっている。本プロジェクトのJFFは多様なステークホルダーが、協働でファクトを探索するための「場」の形成を組み込むためのアプローチであり、こうしたアプローチを意思決定の場に埋め込むことにより、新しいファクト観に基づく意思決定に近づくことができるだろう。

TOPICSiJFF第1回国際連携ワークショップ開催

World Congress on Risk 2012
"Risk and Development in a Changing World"に参加
東京大学公共政策大学院

ジョン・フォレスター教授

2012年9月1日に、コーネル大学都市地域計画学科のジョン・フォレスター教授に、現場観察に基づく解釈型研究の成果をお話しいただきました。
鉄道架線が医療機器に及ぼす影響についての論争を調査したところ、専門家が入ることで、論争のフレーミングがそもそも間違っていたことが明らかになった事例から、共同事実確認には、科学的情報のインプットだけでなく、議論をリフレームする可能性があることを指摘いただきました。

松尾真紀子

2012年7月にシドニーのコンベンションセンターで開催された世界リスク会議に参加した。JFFの研究成果として、Tools, Approaches and Institution: Towards
A Robust Food Safety Governance - Applicationof JFF (Joint-Fact- Finding)と題する発表を行った。
新たなアプローチであるJFFのアプローチが既存のリスク分析の枠組みや意思決定にいかに貢献できるかという点を中心に発表を行った。こうした手法に対する会場からの理解や期待は 会場のSydney Convention Centre大きかった。リスク学会は多様なディシプリンからの研究者が一堂に会する機会であり、そこにおける議論や人脈の構築は今後の研究活動に非常に有用会議場近くの情景なものとなった。

信中！

情報発

スタッフブログ

iJFFウェブサイトでは、スタッフブログで研究メンバーによる調査の進捗やちょっとしたネタ、イベントのご案内などの最新情報を発信しています。ニュースレターと併せ、iJFFウェブサイトもどうぞよろしくおねがいします。

http://blog.ijﬀ.jp/

発行日：2012年10月31日
発行：東京大学公共政策大学院

iJFFプロジェクト

URL: http://www.ijﬀ.jp/
e-mail: info@ijﬀ.jp
TEL:03-5841-0955 FAX:03-5841-0956

掲載されている内容全ての無断転載を禁じます。著作権は著者及び東京大学公共政策大学院に帰属します。

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Vol.1

Vol.1
2012.Oct.発行

研究開発事業共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装
Integrating Joint Fact-Finding into Policy-Making Processes（独）
科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX「）科学技術イノベーション政策のための科学」
研究開発プログラム

科学技術への「信頼」が揺らぐ今だからこそ研究代表者

東京大学公共政策大学院 特任准教授

松浦正浩

科学技術に対する人々の「信頼」が揺らいでいる今だからこそ、最新の科学技術から得られる情報をいかに政策に活用するか、考える必要があるのではないでしょうか。

ステークホルダーが納得できる科学的情報を、ステークホルダーと専門家の協働で特定する「共同事実確認」を、手法から制度まで幅広く検討し、実社会で活用できるシステムの構築を目指します。また、この活動を通じて、科学的情報が社会全体にもたらす有用性を高めることで、よりレジリエントな科学技術イノベーション・システムの実現に向けた一助となることも期待しています。

政策形成の現場では、さまざまな意見を持った人々が、科学的情報を取捨選択し、自分の主張をバックアップする「科学的根拠」として、説得の材料に使おうとします。しかし、おたがいに矛盾する科学的情報を合意形成の場に持ち込んだとしたら、科学的情報に基づく政策の検討はより一層、困難なものとなるでしょう。
対策のひとつとして、米国の環境政策の現場では、「共同事実確認（Joint Fact-Finding）」という取り組みが実践されてきました。iJFFプロジェクトは、ほぼ全ての■ｉＪＦＦプロジェクトの目的
米国では1990年代以降、環境政策に係るステークホルダー対話において、「科学的根拠」の混乱を収め、ほんとうの意味で政策に科学的知見を活用するために、共同事実確認（Joint Fact-Finding、略称ＪＦＦ）という取り組みが始まっています。本プロジェクトでは、ＪＦＦの概念整理を行ったうえで、さまざまな政策課題にＪＦＦを活用するための制度を検討し、そして、政策形成の現場で科学的情報の混乱が起きた際、すぐにＪＦＦを活用できるよう、必要な基盤整備（たとえば、ＪＦＦを運営できるファシリテーターの育成）のきっかけを作りだしたいと思っています。
■ｉＪＦＦプロジェクトの内容
手法・制度等の研究と、実証実験という２つの要素に大きく分けられます。

今回、ニュースレターを発行することで、iJFFプロジェクトの活動や成果に関する情報発信を拡充させていただくこととしました。今後とも、iJFFへのご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
① 手法・制度等の研究
ＪＦＦの手法とは何かを整理したうえで、ＪＦＦを政策形成過程に導入するために必要な制度について検討します。
さらに、制度の提案をして終わりではなく、その制度を日本の政策形成システムに導入するため戦略も考えます。
② 実証実験
３つの実証実験を行い、アクションリサーチとして、それぞれの経験から「ふりかえり（reﬂection）」
を導出する
ことで、日本におけるＪＦＦの手法・制度として注意すべき点を確認し、手法・制度のあり方を検討に反映するほか、ファシリテーターなどの関係者を巻き込むことで、将来的なＪＦＦ導入の足がかりとなることを企図しています。実証実験は、木質バイオによる分散型エネルギー（長崎県対馬市）、食品中の放射性物質の安全基準設定（全国レベル）、沿岸域保全のための海洋空間計画（岡山県備前市日生）をテーマに、現場の方々の多大なるご協力を得て、実施しています。

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プロジェクトの内容(1) JFF方法論の検討
JFFは、米国で既に実績が見られるが、コンセンサス会議やコンセンサス・ビルディング手法などの他の参加型政策形成支援手法と比較して、方法論について体系化・形式知化が十分に進められていない。本研究では、海外（主に北米・アジア）の共同研究者の幅広いネットワークを構築し、国際的に通用する一般化された方法論の構築と、日本国内における適用を念頭においた方法論の構築を目指す。
(2) 制度・メタ戦略の検討
科学技術イノベーション政策の策定過程にJFFを活用するための制度（法制度、人材等）について検討し、JFFの持続可能な社会実装のあり方を検討する。また、制度の社会実装を目指すのであれば、提言に加えて、政策形成に関わる多様なアクターの支持を戦略的に獲得する必要がある。本研究開発事業は、JFFの社会実装に向けた適切なトランジション・マネジメントのアプローチを検討し、その一部を実践することで、本研究を単なる研究プロジェクトとして完結させず、JFFの社会実装に向けた長期にわたる継続的な活動の原動力を生み出したい。
(3) 実証実験 〜アクションリサーチ〜
テーマ1 エネルギー政策
長崎県対馬市をフィールドに森林資源利活用をテーマに検討
テーマ2 食品安全
食品安全に関連するテーマについて検討予定
テーマ3 海洋空間計画
岡山県備前市日生をフィールドに３Ｄビジュアライゼー
ションによるコミュニケーションを検討(4) ネットワーキング、アウトリーチに係る活動
アウトリーチ活動（国際シンポジウム、ウェブサイト、ソーシャルメディア）により社会との開かれた相互作用を担保しながらプロジェクトを進めるとともに、デジタルメディアや学会発表を通じた国際連携を実現する。

iJFF第1回国際シンポジウム「共同事実確認の可能性：政策形成における科学的情報の役割」
開催
JST社会技術研究開発センターにおける「科学技術イノベーション政策のための科学」
研究開発プログラムの「共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装」
研究開発プロジェクト（iJFF）
は、去る2012年3月6日、当プロジェクトの立ち上げイベントとして、iJFF第1回国際シンポジウム「共同事実確認の可能性： 政策形成における科学的情報の役割」を開催いたしました。
当日は雨の中、多くの方々にご参加いただき、米国において共同事実確認などの協働プロセスを実践している先駆者から、すばらしいプレゼンテーションをいただきました。
まず、森田朗先生（現・学習院大学法学部 教授 ）から、iJFFもその一翼を担わせていただいている（、独）科学 技術振興機構 社会技術研究開発センターの「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムの概要とiJFFへのご期待をお話しいただきました。また、ビデオ講演として、マサチューセッツ工科大学のローレンス・サスカインド教授より、共同事実確認方式について、その手法の概要をお話しいただきました。
基調講演としては、現在、ワシントンのシンクタンク
Resources for the Futureのシニアフェローで、以前はアメリカ合衆国内務省副長官でいらしたリン・スカーレッ

パネルディスカッション
リン・スカーレット、ピーター・アドラー【コメンテーター】 城山英明
（東京大学法学政治学研究科 教授）
平川秀幸（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 准教授）
松尾真紀子
（東京大学公共政策大学院 特任研究員）
司会：松浦正浩

ドフィール
トレポ ー

研究の現場から

対馬における森林資源の活用

エネルギー政策グループ
東京大学公共政策大学院 客員研究員

馬場健司
iJFFプロジェクト・エネルギー班
では、長崎県対馬市において、エネルギー源としての森林資源活用に関する長期的な計画策定の支援に共同事実確認を活用しようとアクションリサーチを展開しています。対馬には、138km離れた福岡から30分のフライトで到着しますが、韓国の釜山からは50kmしか離れておらず、毎日就航するジェットフォイルで70分です。実際に、日本人観光客はそれほど見かけなくても、最も近い外国に手軽にやってくる韓国人観光客は街中でよく見かけます。まさに国境離島です。
2012年6月〜8月にかけて、公共政策大学院の院生諸君と共に、計32団体(計54名)に対してインタビュー形式の聞き取り調査を実施し、ステークホルダー分析を行いました。計画策定に向けて議論されるべき課題設定とステークホルダーの特定を行い、必要となる技術選択や専門知、専門家パネルの構成を検討するなど、JFFの本格的な開始に向けて準備中です。
対馬には丸い耳と縞模様が愛らしくも精悍なツシマヤマネコが生息しています。簡単にみられるわけではありませんが・・・(実は東京の井の頭でお目にかかれます)。バードウォッチングにもかなり適しているそうです。実は観光資源が豊富な対馬に、皆さんもぜひ一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

「ツシマヤマネコ」
は、環境庁の新レッドリストで「絶滅危惧IA類」
評価「烏帽子岳（えぼしだけ）」
国境の島の空と海と雲を楽しむことができる
提供：対馬観光物産協会

ト様に、内務省でのご経験を踏まえて、科学と政策の関係構築としての共同事実確認と協働のあり方についてお話しいただいたほか、ハワイのコンサルタントで、以前はキーストーン・センターのCEOをなさっていたピー
ター・アドラー様から、共同事実確認手法の事例や協働プロセスにおける位置づけをお話しいただきました。
iJFF代表の松浦よりプロジェクトの問題意識や概要をご紹介させていただいた後、城山英明先生（東京大学法学政治学研究科 教授）、平川秀幸先生（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 准教授）、松尾特任研究員を交えたパネルディスカッションを行いました。

「三宇田浜（みうたはま）」
上対馬町にある、日本の渚百選に選定されている美しい海水浴場
提供：対馬観光物産協会

木質バイオマス資源の視察

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ピックアップ！ 研究紹介 「ファクト観」の変化とそれに対応する意思決定のあり方を考える
方法論・制度・メタ戦略グループ

意思決定のベースとなる、エビデンス、科学的「ファクト」に対する見方を「ファクト観」とよぶならば、現在の意
思決定におけるファクト観には、新旧二つのファクト観がある。
「古いファクト観」は、科学的ファクトを、客観的、独立・普遍で、科学的知見を狭く限定的にとらえる（固い科学、sound science）。その前提から導かれる含意は、「正しいファクト」が明らかになれば、自動的・リニアーに「正しい政策」導出できるという考えである。必然的にコミュニケーションも、そうした正しいファクトの一方向的な説得になる。
これに対して、「新しいファクト観」は、科学的ファクトにおける価値判断や、それを取り巻く社会的状況の要素や価値観とのぎりぎりのインターフェースまで広くとらえる。
現在のファクトも、現在という一時点のスナップショット

イベント

東京大学公共政策大学院

松尾真紀子にすぎず、後から変化するかもしれないという不確実性も含む。つまり「正しい」ファクトはなく、ファクトは、映画の「羅生門」が体現したように、それを見る人の立場や考えによって多様であり、また、変化し、構築されていくものととらえる。このようなファクト観においては、多様な主体による継続的な協働が意思決定のベースに肝要となる。
多様なリスクに囲まれる今日、後者のファクト観が意思決定のベースとして求められる局面が増えているが、意思決定の政治システム自体は依然として旧来の古いファクト観を前提とした体制となっている。本プロジェクトのJFFは多様なステークホルダーが、協働でファクトを探索するための「場」の形成を組み込むためのアプローチであり、こうしたアプローチを意思決定の場に埋め込むことにより、新しいファクト観に基づく意思決定に近づくことができるだろう。

TOPICSiJFF第1回国際連携ワークショップ開催

World Congress on Risk 2012
"Risk and Development in a Changing World"に参加
東京大学公共政策大学院

ジョン・フォレスター教授

2012年9月1日に、コーネル大学都市地域計画学科のジョン・フォレスター教授に、現場観察に基づく解釈型研究の成果をお話しいただきました。
鉄道架線が医療機器に及ぼす影響についての論争を調査したところ、専門家が入ることで、論争のフレーミングがそもそも間違っていたことが明らかになった事例から、共同事実確認には、科学的情報のインプットだけでなく、議論をリフレームする可能性があることを指摘いた
だきました。

松尾真紀子

2012年7月にシドニーのコンベンションセンターで開催された世界リスク会議に参加した。JFFの研究成果として、Tools, Approaches and Institution: Towards
A Robust Food Safety Governance - Applicationof JFF (Joint-Fact- Finding)と題する発表を行った。
新たなアプローチであるJFFのアプローチが既存のリスク分析の枠組みや意思決定にいかに貢献できるかという点を中心に発表を行った。こうした手法に対する会場からの理解や期待は 会場のSydney Convention Centre大きかった。リスク学会は多様なディシプリンからの研究者が一堂に会する機会であり、そこにおける議論や人脈の構築は今後の研究活動に非常に有用会議場近くの情景なものとなった。

信中！

情報発

スタッフブログ

iJFFウェブサイトでは、スタッフブログで研究メンバーによる調査の進捗やちょっとしたネタ、イベントのご案内などの最新情報を発信しています。ニュースレターと併せ、iJFFウェブサイトもどうぞよろしくおねがいします。

http://blog.ijﬀ.jp/

発行日：2012年10月31日
発行：東京大学公共政策大学院

iJFFプロジェクト

URL: http://www.ijﬀ.jp/
e-mail: info@ijﬀ.jp
TEL:03-5841-0955 FAX:03-5841-0956

掲載されている内容全ての無断転載を禁じます。著作権は著者及び東京大学公共政策大学院に帰属します。

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2012.Oct.発行

研究開発事業共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装
Integrating Joint Fact-Finding into Policy-Making Processes（独）
科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX「）科学技術イノベーション政策のための科学」
研究開発プログラム

科学技術への「信頼」が揺らぐ今だからこそ研究代表者

東京大学公共政策大学院 特任准教授

松浦正浩

科学技術に対する人々の「信頼」が揺らいでいる今だからこそ、最新の科学技術から得られる情報をいかに政策に活用するか、考える必要があるのではないでしょうか。

ステークホルダーが納得できる科学的情報を、ステークホルダーと専門家の協働で特定する「共同事実確認」を、手法から制度まで幅広く検討し、実社会で活用できるシステムの構築を目指します。また、この活動を通じて、科学的情報が社会全体にもたらす有用性を高めることで、よりレジリエントな科学技術イノベーション・システムの実現に向けた一助となることも期待しています。

政策形成の現場では、さまざまな意見を持った人々が、科学的情報を取捨選択し、自分の主張をバックアップする「科学的根拠」として、説得の材料に使おうとします。しかし、おたがいに矛盾する科学的情報を合意形成の場に持ち込んだとしたら、科学的情報に基づく政策の検討はより一層、困難なものとなるでしょう。
対策のひとつとして、米国の環境政策の現場では、「共同事実確認（Joint Fact-Finding）」という取り組みが実践されてきました。iJFFプロジェクトは、ほぼ全ての■ｉＪＦＦプロジェクトの目的
米国では1990年代以降、環境政策に係るステークホルダー対話において、「科学的根拠」の混乱を収め、ほんとうの意味で政策に科学的知見を活用するために、共同事実確認（Joint Fact-Finding、略称ＪＦＦ）という取り組みが始まっています。本プロジェクトでは、ＪＦＦの概念整理を行ったうえで、さまざまな政策課題にＪＦＦを活用するための制度を検討し、そして、政策形成の現場で科学的情報の混乱が起きた際、すぐにＪＦＦを活用できるよう、必要な基盤整備（たとえば、ＪＦＦを運営できるファシリテーターの育成）のきっかけを作りだしたいと思っています。
■ｉＪＦＦプロジェクトの内容
手法・制度等の研究と、実証実験という２つの要素に大きく分けられます。

今回、ニュースレターを発行することで、iJFFプロジェクトの活動や成果に関する情報発信を拡充させていただくこととしました。今後とも、iJFFへのご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
① 手法・制度等の研究
ＪＦＦの手法とは何かを整理したうえで、ＪＦＦを政策形成過程に導入するために必要な制度について検討します。
さらに、制度の提案をして終わりではなく、その制度を日本の政策形成システムに導入するため戦略も考えます。
② 実証実験
３つの実証実験を行い、アクションリサーチとして、それぞれの経験から「ふりかえり（reﬂection）」を導出する
ことで、日本におけるＪＦＦの手法・制度として注意すべき点を確認し、手法・制度のあり方を検討に反映するほか、ファシリテーターなどの関係者を巻き込むことで、将来的なＪＦＦ導入の足がかりとなることを企図しています。実証実験は、木質バイオによる分散型エネルギー（長崎県対馬市）、食品中の放射性物質の安全基準設定（全国レベル）、沿岸域保全のための海洋空間計画（岡山県備前市日生）
をテーマに、現場の方々の多大なるご協力を得て、実施しています。