高岡市公費解体事業に関する

Ｑ＆Ａ
令和６年７月１日確定版（Ｖｅｒ.４）

高岡市
生活環境文化部環境政策課

目次
１ 高岡市公費解体事業の概要
問１ この事業の内容（種類）は
問２ 「公費解体」と「自費解体」の違いは何か
問３ この事業の対象となる要件は
問４ なぜこの制度が必要なのか
問５ 解体・撤去費用はだれが負担するのか
問６ 罹災証明書とは
問７ 罹災証明書の申請窓口はどこか
問８ 事業所は公費解体の対象となるのか
問９ 社会福祉法人、学校法人、宗教法人等が所有する半壊の建物は対象となるか問 10 企業が所有する工場に設置している設備機器は撤去の対象となるか問 11 自治会等が管理する集会所は対象となるか問 12 大企業は本事業の対象となるのか
問 13 同じ家屋に対して、応急修理制度と公費解体制度を併用できるのか
２ 解体・撤去の対象
問 14 家屋の一部だけを解体・撤去してもらいたいが対象となるのか
問 15 被災家屋の基礎は対象となるのか
問 16 被災家屋の基礎を残す工事は可能か
問 17 被災家屋等の改修・補修（家屋の一部を復旧させる工事等）によって発生した廃棄物は撤去の対象となるのか
問 18 浄化槽・便槽は対象となるのか
問 19 敷地内に被災住家と被災していない倉庫があるが、被災住家と一緒に倉庫を解体・撤去してもらいたい
問 20 倉庫のみの解体・撤去は対象となるのか
問 21 母屋と増築した倉庫等がつながっているが、母屋だけ又は倉庫だけの解体・撤去はできるのか
問 22 被災家屋と一緒に敷地内にあるブロック塀を解体・撤去してもらいたい
問 23 ブロック塀のみの解体・撤去は対象となるのか
問 24 ブロック塀の基礎は解体・撤去してもらえないのか
問 25 庭木・庭石は対象となるのか
問 26 土間コンクリートは対象となるのか
問 27 被災家屋等を撤去するため、市が撤去した工作物（ブロック塀、カーポート
等）について、市で復旧又は補償してくれるか
問 28 よう壁の解体・撤去は対象となるのか。また、原形復旧は対象となるのか
問 29 地中配管は対象となるのか
問 30 空家は対象となるのか

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３ 申請手続き
問 31 この制度の申請期間は
問 32 この制度の申請窓口（受付会場）はどこか
問 33 申請期限までに、家財道具等を搬出しないと申請できないのか
問 34 申請から解体・撤去の着手までの大まかなスケジュールはどうなるのか
問 35 解体撤去の着工から完了までの大まかなスケジュールはどうなるのか
問 36 郵送での申請はできるのか問 37 だれが申請者となるのか【市による被災家屋等の解体・撤去の場合】
問 38 被災家屋等の所有者が複数人（共有して）いる場合は、だれが申請者となるのか問 39 申請にはどのような書類の提出が必要か【損壊家屋等撤去】
問 40 登記事項証明書は、インターネットから印刷したものでもよいか問 41 所有者が死亡している場合は、だれが申請者となるのか
問 42 共有者（又は相続人）のうち海外に居住している者の同意書の提出は必要か
問 43 相続人の中に未成年者がいる場合、本人の同意書は必要か
問 44 所有者が成年被後見人である場合は、だれが申請者となるのか
問 45 未登記かつ未評価家屋の場合、どうすればよいか
問 46 抵当権が設定されている場合は、抵当権者の同意書の提出は必要か
問 47 隣接地同意書はどんな時に必要になるか
問 48 同意書等に、印鑑証明書は必要か
問 49 災害発生日以降に被災家屋等の所有者が変わった場合は申請できるのか問 50 申請を取り下げたいが、どのような手続きが必要か
４ その他
問 51 被災家屋の解体・撤去に当たり、タンスなど不要な家財道具は室内に置いたままでいいのか
問 52 家財道具の処分方法を教えてほしい。
問 53 解体・撤去前の現地立会いは必要か
問 54
問 55
問 56

解体・撤去中の立会いは必要か

解体・撤去後、整地はしてもらえるのか
地下部分の解体・撤去費用は負担するので、市が委託した業者に頼んでもいいのか
問 57 解体・撤去制度に当たり、解体・撤去業者の指定はできるのか問 58 解体・撤去はいつごろになるのか
問 59 解体・撤去する家屋が狭い道路に面しているが、解体後新築できるのか
５自費解体（費用償還）
問 60 自費で解体・撤去を行う場合いつまでの工事が対象となるのか
問 61 運搬・処分料は償還の対象となるのか
問 62 だれが申請者となるのか【自費解体】

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問 63
問 64
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問 66

申請にはどのような書類の提出が必要か【自費による解体・撤去の場合】
既に解体済みで解体前・解体中の写真を用意できない場合はどうなるのか
解体工事に係る廃棄物管理票（マニフェスト）がない場合はどうなるのか「解体証明書」や「廃棄物管理票（マニフェスト）」はどこで取得できるのか
問 67 自費で解体・撤去して解体工事業者へ支払った金額は全額償還されるのか
問 68 基準額を知りたい

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高岡市公費解体事業の概要

問１

この事業の内容（種類）は（答）
公費解体と自費解体（費用償還）の２種類があります。
公費解体では、令和６年能登半島地震により損壊した自らの家屋等（被災家屋等）について、所有者の申請に基づき市が解体・撤去します。
自費解体では、本市が公費解体をする前に被災家屋等を自費で解体・撤去された方を対象に、対象となる費用を償還します。

問２「公費解体」と「自費解体」の違いは何か（答）
以下のとおりです。
ケース

メリット

デメリット

①公費解体

・一時的な費用負担が発生しない（市が実施する）

・解体・撤去の完了まで期間を要する（自らのスケジュールで進めることができない）②自費解体

・自らのスケジュールで解体・撤・一時的な費用負担が必要
去を進めることができる
・全額償還されない場合がある（早く解体作業が実施できる）

問３

この事業の対象となる要件は（答）
令和６年能登半島地震の被害により損壊した、「家屋等」及び「中小企業者の事務所等」
で、次の要件を満たすことが必須です。
【共通要件】
被災した家屋等の一部ではなく、全部を解体・撤去すること（一部のみの解体やリフ
ォームは対象外です）【家屋等】
罹災証明書で、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と判定された住家（発災時（令和６年１月１日）において現実に居住の用に供している（生活の拠点として日常的に使用している）建物）であること

1※上記以外の家屋等は、原則として対象となりません。ただし、地震が原因で倒壊のおそれがある、又は生活環境保全上の支障があると市が認める場合は対象となることがありますので、環境政策課（22-2144）に相談してください。
【中小企業者の事務所等】
中小企業法第２条に規定する中小企業者（同条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。
）等が所有する事務所や賃貸アパート等です。高岡市が発行する罹災証明書による判定だけでは半壊以上とは認められないため、対象とならない場合があります。解体を検討される段階で、環境政策課（22-2144）へご相談ください。

問４

なぜ公費解体が必要なのか（答）
家屋等の解体・撤去は、本来、所有者の責任において処理されるべきものですが、今回の令和６年能登半島地震災害による被害が甚大であるため、生活環境保全上の支障の除去、二次被害の防止、被災者の生活再建支援を図るための特例措置として、公費解体（市による解体・撤去）及び費用償還（自費にて撤去・処分した場合の費用の償還）をするものです。

問５

解体・撤去費用はだれが負担するのか（答）市が行う撤去（公費解体）については、市の負担において解体・撤去を行います。
自費解体（費用償還）については、市が積算した費用に基づき算出した額を償還するため、事業者に支払った全額が補填されるものでありません。
【備考】
当該事業は、国庫補助対象となる場合があります。国庫補助対象として認められれば、最終的には大部分を国が負担し、一部を市が負担することとなります。

問６

罹災証明書とは（答）
罹災証明書とは、建物が被災した場合に、その被害の程度を高岡市が証明するものです。
住家（問３参照）の被害の程度については、国が定めた基準に基づき、
「全壊」
、
「大規模半
壊」、
「中規模半壊」、「半壊」、「一部損壊（準半壊）」、「一部損壊（10％未満）」の６区分で証明します。
住家ではない建物（非住家）の被害の程度については、被害状況にかかわらず「一部損壊」となります。
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問７

罹災証明書の申請窓口はどこか（答）
罹災証明書の申請窓口は資産税課です。まずは電話（２０－１２７４）でご相談ください。

問８

事業所は公費解体の対象となるのか（答）
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者は対象となります。ただし、高岡市が発行する罹災（被災）証明書による判定だけでは半壊以上とは認められないため、対象とならない
場合があります。解体を検討される段階で、環境政策課（22-2144）へご相談ください。
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者とは下表に該当している会社です。
業種

中小企業者（いずれかに該当すること）
資本金

従業員数

小規模企業者
従業員数

製造業等

３億円以下

300 人以下

20 人以下卸売業

１億円以下

100 人以下

5 人以下

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

5 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下

5 人以下※業種は、原則として日本標準産業分類により判断します。
※一部業種については、上表にかかわらず中小企業信用保険法施行令第１条第２項及び第１条の２でその業種ごとに資本金の額・従業員数が設定されています。
※医業を主たる事業とする法人は 300 人以下（小規模企業者は 20 人以下）※ＮＰＯ法人、医療法人には資本金の規模要件はありません。
※商業・法人登記簿謄本で資本金額を確認しますので、申請時に提出してください。

問９

社会福祉法人、学校法人、宗教法人等が所有する半壊の建物は対象となるか（答）
中小企業者並みの公益法人等の建物であれば対象となります。従業員数が 100 名以下であれば中小企業者並みであると判断します。個別の判断が必要となりますので、詳しくは環境政策課（22-2144）にお問い合わせください。
なお、公益法人等とは、学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等の「法人税法第２条第６号の公益法人等」のことです。
【備考】
社会福祉法人、学校法人、宗教法人はいずれも中小企業基本法上の類型としては、サービス業（業種は、原則として日本標準産業分類により判断します）となります。公益法人等は資本金や出資金が無いものが多く、従業員数のみで判断することが多くなります。

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問 10

企業が所有する工場に設置している設備機器は撤去の対象となるか（答）
建物内にある残置物や設備機器は原則として対象となりませんので、解体前に必ず処分しておいてください。ただし、全壊や大規模半壊など危険な状態にあり、撤去・処分が困難な場合は個別にご相談ください。

問 11

自治会等が管理する集会所は対象となるか（答）
申請後、環境政策課職員が現地確認を行い、「倒壊のおそれがある」「生活環境保全上の支障がある」などと認められた場合のみ対象となります。また、公費解体するためには、集会所を管理する自治会等の総会において、当該自治会等の規約に基づき解体（財産処分）の決議が必要となります。
なお、当該自治会等が地方自治法第 260 条の２第１項に定める認可地縁団体となっているかどうかは問いません。

問 12

大企業は本事業の対象となるのか（答）対象となりません。

問 13

同じ家屋に対して、応急修理制度と公費解体制度を併用できるのか（答）
併用できません。
【備考】
両制度は国庫補助制度です。同一家屋に対して修理と解体の両制度の補助を受けることは二重投資となる可能性もあることから、原則併用できません。
住宅の応急修理：災害により「準半壊」以上の被害を受けた住家（問３参照）について、屋根や床、外壁、基礎、ドア、窓、トイレ、浴槽など日常生活において必要不可欠な部分の応急修理を市が行うことで、元の住家に引き続き居住することを目的としたものです。
【問合先】建築政策課：２０－１４２９4２

解体・撤去の対象

問 14

被災家屋等の一部だけを解体・撤去してもらいたいが対象となるのか（答）対象となりません。
市が行うのは、被災家屋等の全体を解体・撤去する場合のみとなります。

問 15

被災家屋の基礎は対象となるのか（答）対象となります。

問 16

被災家屋の基礎を残す工事は可能か。

（答）基礎を残すことは可能です。現地立会い時にご相談ください。
【注意】
基礎を残す場合と、残さない場合とでは、被災者再建支援制度の算定額が異なるのでご注意ください。詳しくは社会福祉課（２０－１３６６）にお問い合わせください。
問 17

被災家屋等の改修・補修（家屋の一部を復旧させる工事等）によって発生した廃棄物は撤去の対象となるのか（答）対象となりません。

問 18

浄化槽・便槽は対象となるのか（答）
住居と一体として解体するのであれば、合併浄化槽、単独浄化槽、便槽も撤去の対象になります。原則、解体工事までに浄化槽は清掃、便槽は消毒（汲み取り）まで済ませておく必要があります。
問 19

敷地内に被災住家と被災していない倉庫があるが、被災住家と一緒に倉庫を解体・撤去してもらいたい（答）
被災していない倉庫は、解体・撤去の対象となりません。ただし、工事支障のため撤去の必要性がある場合は、被災家屋と一緒に敷地内の倉庫も解体・撤去できる場合があります。

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問 20

被災した倉庫のみの解体・撤去は対象となるのか（答）
環境政策課の調査により、当該倉庫が「倒壊のおそれがある」「生活環境保全上解体が必要」などと認められる場合は、被災した倉庫のみの解体・撤去も可能となる場合があります。
問 21

母屋と増築した倉庫等がつながっているが、母屋だけ又は倉庫だけの解体・撤去
はできるのか（答）
一棟全てを解体・撤去します。解体・撤去は、棟単位で行いますので、一棟の建物であればできません。ただし、登記上別棟又は構造上別棟であると判断できる場合は、母屋または倉庫等のみの解体・撤去ができる可能性があります。解体・撤去の可否は現地立会い時に判
定いたします。申請者自身で縁切り（建物を分ける工事を行うこと）等を行っていただく必要がありますが、※現地立会い前にご自身で縁切り等を行わないでください。
【注意】
縁切りを行えば公費解体の対象になる、ということではありません。仮に縁切りを行ったとしても、残したい部分だけ残す工事が可能かどうかは、家屋の状況等を確認したうえで判断することになります。
また、課税が別々にされていたり、罹災証明書が別々に発行されていたりしても、現につながっていれば一つの棟と考えます。

問 22

被災家屋と一緒に敷地内にあるブロック塀を解体・撤去してもらいたい（答）
ブロック塀は、解体・撤去の対象となりません。ただし、現地調査により倒壊のおそれがあると認められる場合及び工事に支障があるため撤去の必要性がある場合は、被災家屋と一緒に敷地内にあるブロック塀も解体・撤去する可能性があります。

問 23

ブロック塀のみの解体・撤去は対象となるのか（答）
ブロック塀やその他の工作物のみの解体・撤去はできません。

問 24

ブロック塀の基礎は解体・撤去してもらえないのか（答）
原則、ブロック塀の基礎は撤去しません。土地の所有区分で後日問題とならないよう境界を明確にするためです。

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問 25

庭木・庭石は対象となるのか（答）
庭木・庭石の類は、解体・撤去の対象となりません。ただし、工事支障のため撤去の必要性があるものは対象となります。

問 26

土間コンクリートは対象となるのか（答）
土間コンクリート（家屋周りの犬走り）は、建物と一体となっているものは対象となります。また、工事支障のため撤去の必要性があるものは対象となります。
問 27

被災家屋等を撤去するため、市が撤去した工作物（ブロック塀、カーポート等）について、市で復旧又は補償してくれるか（答）
復旧・補償はしません。

問 28

よう壁の解体・撤去は対象となるのか。また、原形復旧は対象となるのか（答）対象となりません。建物と一体的に撤去する場合でも、対象となりません。
ただし、「二次災害が発生するおそれがあるため撤去が必要」と判断した場合に限り、対象となることがあります。なお、原形復旧はしません。
※よう壁とはがけ等が崩れ落ちるのを防ぐために築くコンクリート壁等のことです。

問 29

地中配管は対象となるのか。

（答）対象となりません。

問 30

空家は対象となるのか（答）住家（問３参照）ではない空家については一部損壊とのみ判定します。環境政策課の調査により、被災したため倒壊のおそれがあると認められる場合や、生活環境保全上の支障があると市が認める場合などは対象となる可能性があります。詳しくは、環境政策課（22-2144）
までご相談ください。
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３

申請手続き

問 31

この制度の申請期間は（答）
申請期間は、令和６年４月４日（木）～９月 30 日（月）（予定）です。
※申請状況等により変更する場合があります。

問 32

この制度の申請窓口（受付会場）はどこか（答）
申請受付場所は、高岡市役所本庁舎１階会議室及び、伏木コミュニティセンター２階会議室２です（変更の可能性あり）。申請される方は必ず事前に予約してください。
●予約相談／３月 20 日（水・祝）からの９:00～17:30（日・祝祭日を除く）【予約電話番号】TEL 0766-30-3377●申請受付：４月４日（木）～９月 30 日（月）９:00～16:30
申請会場：高岡市役所本庁舎１階会議室（土・日・祝祭日を除く）
伏木コミュニティセンター（日・祝祭日を除く）※申請状況等により変更する場合があります。

問 33

申請期限までに、家財道具等を搬出しないと申請できないのか（答）
申請期限までに家財道具等を搬出する必要はありません。申請後、解体前に解体業者等と立会いを行いますので、それまでに搬出してください。
※倒壊のおそれなどにより搬出が困難な場合は、申請時等にご相談ください。

問 34

申請から解体・撤去の着手までの大まかなスケジュールはどうなるのか（答）
受付後、書類審査、市の担当者による現地確認、申請者と市、解体業者による３者立会いでの現地確認により、解体・撤去対象の特定をします。また、アスベスト調査等が必要になる場合があり、これらが終了してから事業実施通知を送付します。その後に、解体・撤去の着手となります。

8問 35

解体・撤去の着工から完了までの大まかなスケジュールはどうなるのか（答）
事業実施通知の発送後、申請者、解体業者及び市の３者で現地立会い確認を行い、解体・撤去の対象となる建物の解体手順や工事スケジュールを決定いたします。
解体完了後に申請者、解体業者及び市の３者で現地確認を行い、完了となります。
なお、解体・撤去被災工作物等に連結されている水道、ガス、電力、電話等の配管、結線等の除去工事及びそれに伴う諸手続きは、申請者が解体・撤去工事着手前までに完了してく
ださい。

問 36

郵送での申請はできるのか（答）
郵送での申請はできません。窓口までお越しください。

問 37

だれが申請者となるのか【市による被災家屋等の解体・撤去の場合】（答）
被災家屋等の所有者が申請者となります。所有者が、未成年者・成年被後見人の場合は、法定代理人（未成年者の場合は親権者または未成年後見人、成年被後見人の場合は成年後見人）が申請者となります。
※必要書類は申請書類一覧を参照してください。
【備考】
被災家屋等の所有者については、以下のとおり判断します。以下の項目で所有者が判断できない場合は、個別に判断します。
(1) 家屋等が登記されている場合は、登記事項（建物）全部事項証明書で判断します。
(2) 家屋等が未登記である場合は、固定資産税の納税義務者を所有者と判断します。
(3) 家屋等が未登記・未評価である場合は、原則として家屋等が建っている土地の所有者を当該家屋等の所有者と判断します。なお、土地の所有者は、登記事項（土地）全部
事項証明書で判断します。

問 38

被災家屋等の所有者が複数人（共有して）いる場合は、だれが申請者となるのか（答）
共有者の中から代表者を１名決め、その代表者が申請者としてください。申請の際に代表者以外の共有者全員分の同意書（実印・印鑑証明書）を提出していただきます。
共有者が、未成年者・成年被後見人の場合は、法定代理人（未成年者の場合は親権者または未成年後見人、成年被後見人の場合は成年後見人）が同意者となります。

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問 39

申請にはどのような書類の提出が必要か【損壊家屋等撤去】（答）
以下の資料が必要になります。
No.

必ず提出が必要なもの

備考

１

申請書【様式第１号】

２

代理人が申請する場合は申請代理人の身分証明書
申請者の身分証明書（法人の場合、商業・法人の登記事項証明書）

３

罹災証明書

又は被災状況確認表４

申請者の印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）

発行後３か月以内のもの

５

登記事項証明書６

被災家屋等の解体及び撤去に係る誓約書兼同意書（第８号様式）

７

建物配置図（第９号様式）

８

現況写真

No.

未登記の場合は固定資産税評価証明書
発行後３か月以内のもの

上空から見た配置及び概ねの形状・寸法を記載
２方向以上から建物全体を撮影したもの
印刷したもの状況に応じて追加で必要な書類

備考

９

委任状（第１０号様式）

家屋所有者以外の者が申請をする場合

１０

共有名義人の同意書（第１１号様式）

共有物件の場合（建物が共有名義で登記されており、申請者がその一人の場合）

１１

共有名義人の印鑑登録証明書

１２

遺産分割協議書

１３

遺言書

１４

法定相続人の同意書（第１１号様式）、
印鑑登録証明書及び戸籍謄本等は発行後３か法定相続人の印鑑登録証明書
月以内のもの相続関係のわかる戸籍謄本等

１５

賃借人全員の被災家屋等の解体及び撤 賃貸住宅で入居中の方がいる場合
去に係る同意書（第１２号様式）

１６

関係利害者の同意書（第１２号様式）

印鑑登録証明書は発行後３か月以内のもの

詳細は問 41 へ

被災家屋等が差し押さえられている場合又は被災家屋等に担保物件が存在する場合
被災家屋等の解体・撤去等の実施に当たり、

１７

隣接土地所有者の同意書

隣接地の掘削又は隣接地への立入りが必要となったとき

１８

被災状況確認表

非住家の場合10問 40

登記事項証明書は、インターネットから印刷したものでもよいか（答）
認められません。
インターネットから印刷できるものは、法務局の証明印がないため公的な証明書としての効果がありません。法務局にて取得するか、インターネットにて書類を請求して取得してく
ださい。

問 41

所有者が死亡している場合は、だれが申請者となるのか（答）
原則として、次のとおりとなります。
(1) 遺産分割協議が成立している場合
遺産分割協議により所有者（被相続人）から家屋等を相続することになった相続人が申請者となります。
申請の際に遺産分割協議書及び相続関係証明書類（※１）の原本を持参してください。
原本を確認した後、写しを提出していただきます。
(2) 遺産分割協議が成立していない場合
所有者（被相続人）の法定相続人の中から代表者を１名決めてください。その代表者が申請者となります。申請の際に 代表者以外の法定相続人全員分の同意書及び相続関係証
明書類（※１）を提出してください。
(3) 遺言がある場合
公正証書遺言により所有者（被相続人）から家屋等を相続することになった相続人が申請者となります。申請の際に公正証書遺言の原本及び所有者の死亡が確認できる書類（戸籍等）とそれらの写しを持参してください。原本とその写しに間違いがないことを確認して、写しを提出していただきます。
自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認をした上で持参してください。
※１ 相続関係証明書類とは、被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本、法定相続人の戸籍謄本等、被相続人の相続関係が確認できる書類のことです。

問 42

共有者（又は相続人）のうち海外に居住している者の同意書の提出は必要か（答）必要です。海外に居住されている方（日本に住民登録のない方）は日本の印鑑登録証明書の添付ができませんので、それに代わるものとして署名証明（※）を添付してください。
※ 日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し、日本の印鑑登録証明書に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので、申請者の署名（及び拇印）が確かに領事の面前でなされたことを証明するもの。

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問 43

相続人の中に未成年者がいる場合、本人の同意書は必要か（答）
未成年者本人の同意書は不要です。かわりに法定代理人（親権者）の同意が必要になりますので、提出される同意書に法定代理人（親権者）の実印押印と印鑑証明書の添付をお願いします。また、未成年者と法定代理人の親子関係が分かる戸籍謄本もあわせて提出してくだ
さい。
【備考】同意書の相続権者欄の記入
未成年者
○○ ○○
法定代理人 ●● ●● 押印の２段書きとしてもらう。

問 44

所有者が成年被後見人である場合は、だれが申請者となるのか（答）
所有者の成年後見人が申請者となります。申請の際に成年後見登記の登記事項証明書を提出してください。成年被後見人の居住用不動産（家屋等）について申請する場合は、事前に家庭裁判所に「居住用不動産の処分（権限外行為）許可」の申立てをして、その許可を得る必要がありますので、許可を得たことが確認できる書面を併せて提出してください。
【備考】
・ 被後見人○○ ○○成年後見人 ●● ●● 押印の２段書きとしてもらう。
・ 弁護士や司法書士が成年後見人に選任されている場合は、職印証明書を添付してください。
・ 被後見人の居住用不動産とは、「被後見人が現に居住している、又は、現在後見人は居住していないが、過去に被後見人の生活の本拠として実態があるなど今後帰住する可能性のある居住及び同敷地」のことです。

問 45

未登記かつ未評価家屋の場合、どうすればよいか。

（答）
土地登記簿の名義人、土地賃貸借契約の賃借人など土地の上に家屋を所有する権原を有する者が罹災証明書の世帯主と同一、又は当該世帯主と一定の親族関係にある場合、当該権原を有する者を所有者と認めますので、土地の登記事項証明書又は、土地賃貸借契約書を提出してください。

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問 46

抵当権が設定されている場合は、抵当権者の同意書の提出は必要か（答）必要です。申請者から抵当権者へご説明の上、同意を得ていただく必要があります。
【備考】
・ 抵当権が設定されている建物を抵当権者の同意なく解体することは抵当権侵害となります。根抵当権や差押等が設定されている場合も同様に、根抵当権者や差押権者等関係権
利者の同意書の提出が必要です。
・ 運用としては、抵当権者等が銀行等の金融機関だった場合は、金融機関にご相談の上、同意書を取得してください。
なお、金融機関以外は実印及び印鑑登録証明書の添付が必須です。
・ 住宅ローン等の完済はしたものの抵当権抹消登記が済んでいない場合は、金融機関等から交付される抵当権解除証書等の抹消書類をご提出ください。この場合、同意書の提出は不要です。
・ 抵当権者等である法人が解散している場合は、選任されている清算人の同意書の提出が必要です。清算結了している場合は、同意書の提出は不要です。
・古い時代に設定され、長期にわたり債務返済の請求もなされていないような、いわゆる休眠抵当について、抵当権者の現在の所在や残債務の存否が不明な場合、一度は調査するよう伝え、その調査を行っても不明な場合は、関係権利者の同意書に代え、申請者の誓約書の提出を求めること。（誓約書の様式を作成済）

問 47

隣接地同意書はどんな時に必要になるか（答）
申請受付後の現地調査の結果により、被災家屋等の解体・撤去等の実施に当たり、隣接地の掘削又は隣接地への立入りが必要となったときは、当該隣接地の所有者の同意を得ることが必要です。

問 48

同意書等に、印鑑証明書は必要か（答）
被災家屋の解体・撤去は、財産を処分する重要な行為ですので、原則実印を押印していた
だくとともに、印鑑証明書の提出が必要となります。書類を訂正する場合も実印を押印し訂正していただくことになりますので、申請時には実印をご持参ください。
※諸事情により、実印の押印ができない場合等には、環境政策課（２２－２１４４）にご相談ください。

13問 49

災害発生日以降に被災家屋等の所有者が変わった場合は申請できるのか（答）
原則として発災日以降に被災家屋等の所有者が変わった場合は申請できません。ただし、相続により所有者が変わった場合は申請できます。
【備考】
発災日時点での被災家屋等の所有者が本制度の対象となります。したがって、発災日以降に売買や贈与により所有者が変わった場合は申請できません。

問 50

申請を取り下げたいが、どのような手続きが必要か（答）
申請を取り下げる場合、事業の実施の通知を受けた日の翌日から起算して５日以内に取下げ書（様式第４号）を提出していただきます。

14

４

その他

問 51

被災家屋の解体・撤去に当たり、タンスなど不要な家財道具は室内に置いたまま
でいいのか

（答）
被災家屋の家財道具は、解体・撤去の着手までに処分しておいてください。処分が終わっていないと、被災家屋の解体・撤去に着手できません。
なお、給湯器や流し台等の設備は、この限りではありません。
※倒壊のおそれなどにより搬出が困難な場合は、申請時等にご相談ください。

問 52

家財道具の処分方法を教えてほしい（答）
粗大ごみは、①高岡市ストックヤードへの持込、②一般廃棄物収集運搬業の許可業者に依頼する等の方法があります。具体的な処分方法については、ご家庭に配布している「家庭ごみの分け方・出し方」を参照していただくか、以下の連絡先までお問合せください。
環境政策課 TEL：22-2144
参照：「家庭ごみの分け方・出し方」

問 53

解体・撤去前の現地立会いは必要か（答）
解体・撤去は、個人の財産処分に関する大変重要なことであり、現地立会いはその範囲や対象物等を事前に確認する重要な打合せとなりますので、必ず立会いが必要です。なお、本人の立会いが困難な場合には、申請代理人が立会うようにしてください。

問 54

解体・撤去中の立会いは必要か

（答）
不要です。

問 55

解体・撤去後、整地はしてもらえるのか（答）
現状のままで簡易に整地はしますが、客土（土の運び入れ）は行いません。

15

問 56
か

地下部分の解体・撤去費用を負担するので、市が委託した業者に頼んでもいいの（答）
自己負担でされる工事については、どの業者に依頼されても構いませんが、これには市は一切関与できませんので、直接やりとりをしてください。

問 57

解体・撤去制度に当たり、解体・撤去業者の指定はできるのか（答）
市による解体では、解体・撤去業者の指定はできません。

問 58

解体・撤去はいつごろになるのか（答）
受付後、書類審査、市の担当者による現地確認、申請者と市、解体業者による３者立会いでの現地確認により、解体・撤去対象家屋の特定をします。また、アスベスト調査等が必要になる場合があり、これらが終了してから解体・撤去の着手となります。

問 59

解体・撤去する家屋が狭い道路に面しているが，解体後新築できるのか（答）
建物の建築は建築基準法によりますので，解体後の敷地に再建築を考えている場合には、現在相談している建築業者や不動産業者にご相談下さい。

16

５

自費解体（費用償還）

問 60

自費で解体・撤去を行う場合、いつまでの工事が対象となるのか（答）
市が解体・撤去を実施する前に、被災家屋等を解体・撤去された方を対象として費用の償還をする制度があります。
令和６年９月中に解体及び撤去が完了した方が対象となります。
なお、申請期間は令和６年４月４日（木）～９月 30 日（月）ですのでご注意ください。
※申請状況等により変更する場合があります。

問 61

運搬・処分料は償還の対象となるのか（答）
解体業者等が産業廃棄物として処理を行い、廃棄物管理票（マニフェスト）等の提出があれば、運搬・処分料も含め、償還の対象となります。

問 62

だれが申請者となるのか【自費解体】（答）
解体業者と契約を締結された方が申請者となります。
所有者が異なる場合、所有者の同意が必要となります。

問 63

申請にはどのような書類の提出が必要か【自費による解体・撤去の場合】（答）
以下の書類が必要になります。
No.

必ず提出が必要なもの

備考

１

申請書【様式第１号】

２

代理人が申請する場合は申請代理人の身分証明書
申請者の身分証明書（法人の場合、商業・法人の登記事項証明書）

３

罹災証明書

又は被災状況確認表４

申請者の印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）

発行後３か月以内のもの

登記事項証明書

未登記の場合は固定資産税評価証明書

５

発行後３か月以内のもの

17

No.

必ず提出が必要なもの

備考

６

被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書（第６号様式）

７

建物配置図（第７号様式）

８

現況写真

９

解体業者等との契約書

１０

請求内訳書

１１

領収書

１２

業者発行の解体証明書

１３

マニフェスト伝票（Ｅ票）その他廃棄物が適正に処理されたことが確認できる
書類の写し

No.

状況に応じて追加で必要な書類

上空から見た配置及び概ねの形状・寸法を記載
２方向以上から建物全体を撮影したもの
印刷したもの費用の内訳がわかるもの

備考

１４

委任状（第８号様式）

代理人が申請をする場合

１５

所有者の同意書（第９号様式）

申請者と被災家屋等所有者が異なる場合

１６

所有者の印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は発行後３か月以内のもの

１７

共有名義人の同意書（第１０号様式）

共有物件の場合（建物が共有名義で登記されており、申請者がその一人の場合）

１８

共有名義人の印鑑登録証明書

１９

遺産分割協議書

２０

遺言書

２１

法定相続人の同意書（第１０号様式）、
印鑑登録証明書及び戸籍謄本等は発行後３か法定相続人の印鑑登録証明書
月以内のもの相続関係のわかる戸籍謄本等

２２関係利害者の同意書（第１１号様式）

２３

被災状況確認表

問 64

印鑑登録証明書は発行後３か月以内のもの

詳細は問 41 へ

被災家屋等が差し押さえられている場合又は被災家屋等に担保物件が存在する場合

非住家の場合

既に解体済みで解体前・解体中の写真を用意できない場合はどうなるのか（答）
可能な限り探して出してください。どうしても用意できない場合は、現状（更地）の写真を出してください。その際、できれば周りにある構造物が分かる写真を出してください。

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問 65

解体工事に係る廃棄物管理票（マニフェスト）がない場合はどうなるのか（答）
解体業者が保管しています。相談してください。
解体業者が自社処分する場合等では、マニュフェストが無い場合があります。その場合は軽量伝票の写しなど、処分量の分かる書類が必要です。
廃棄物管理票（マニフェスト）とは、廃棄物の処理を民間事業者に行わせた場合に、処理が適正に行われたことを確認する書類で、解体事業者は必ず保管しているものです。廃棄物管理票（写し）がある場合に限り、処分料を償還金の申請に含める事ができます。

問 66「解体証明書」や「廃棄物管理票（マニフェスト）」はどこで取得できるのか（答）「解体証明書」とは、解体業者が発行する証明書です。契約した解体業者へ発行をご依頼ください。ご自身で作成することもできます。詳しくは法務局へお尋ねください。
また、「廃棄物管理票（マニフェスト）」は解体事業者が保管しているものの写しをもらってください。なお、解体事業者から、「廃棄物管理票（マニフェスト）」が全てそろっていないと言われた場合は、申請窓口でその旨をお伝えください。

問 67

自費で解体・撤去して解体工事業者へ支払った金額は全額償還されるのか（答）
償還する額の上限は、市が算定した額（基準額）となります。申請者から解体工事業者への支払金額が上限を上回る場合、自己負担が発生します。（多くのケースで、自ら負担した額の一部の償還となります）
基準額は、基本的に解体・撤去した家屋等の延床面積に市が定める構造別単価を乗じて算
定します。

問 68

基準額を知りたい（答）
基準額は申請受理後に算定し、お示します。なお、基準額の算定においては、富山県が公表している標準単価（解体費及び解体工事に伴う運搬費）を参考にしています。適正な工事
金額については、複数社の見積りを取るなどによりご自身でご確認ください。

19