2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年４月27日
上場会社名株式会社 Ｊストリーム
上場取引所 東
コード番号4308
ＵＲＬ http://www.stream.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石松 俊雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）竹見 嘉洋
ＴＥＬ 03-5765-7744
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日 2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日

2022年６月24日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
12,40912,970（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△4.3
53.6

％
△12.3
328.2

1,391百万円 （△14.4％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
52.66
64.74

2022年３月期
2021年３月期

百万円
2,054
2,342

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
2,052 △12.7
1,309 △15.5
2,350
318.1
1,548
521.4

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

1,626百万円 （582.1％）

自己資本
当期純利益率
％
13.9
24.1

総資産
経常利益率
％
16.9
26.5

売上高
営業利益率
％
16.6
18.1

（参考）持分法投資損益
2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円（注）１.2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は13,108百万円（対前年同期比1.1％増）であります。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期

純資産百万円
12,44011,830

自己資本比率
百万円
10,371
9,159

％
80.5
74.9

１株当たり純資産円 銭
402.52356.53（参考）自己資本
2022年３月期
10,009百万円
2021年３月期
8,865百万円（注）１.2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
1,850
2021年３月期
2,066

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△784
△774

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△301
3,209

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,290
6,525

２．配当の状況

2021年３月期

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－

期末
円 銭
13.00

合計
円 銭
13.00

配当金総額
(合計)
百万円
161

配当性向
（連結）
％
10.0

純資産配当
率（連結）
％
2.5

372

28.5

4.0

2022年３月期

－

0.00

－

15.00

15.00

2023年３月期（予
想）

－

0.00

－

16.00

16.00

30.1

（注）2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。2022年３月期の第２四半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
13,590

営業利益
％
9.5

百万円
2,080

経常利益
％
1.2

百万円
2,070

％
0.9

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,320
0.8
53.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
28,057,400株 2021年３月期
28,057,400株② 期末自己株式数
2022年３月期
3,191,062株 2021年３月期
3,191,062株③ 期中平均株式数
2022年３月期
24,866,338株 2021年３月期
23,922,768株（注）2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績

2022年３月期
2021年３月期

売上高
百万円
9,180
9,509

％
△3.5
56.4

営業利益
百万円
％
1,464
△9.2
1,611
339.3

円 銭
42.41
48.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
1,517
△8.2
1,653
196.1

当期純利益
百万円
％
1,054
△8.2
1,149
175.0

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は9,879百万円（対前年同期比3.9％増）であります。

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期

純資産百万円
10,862
10,456

自己資本比率
百万円
9,306
8,417

％
85.7
80.5

１株当たり純資産円 銭
374.28338.53（参考）自己資本
2022年３月期
9,306百万円
2021年３月期
8,417百万円（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2
3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

3
4
4
5
5
7
7
7
8
10
11
11
11
11
12
12

- 1 -

株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長く続く新型コロナウイルス感染症流行に対応した緊急事態宣言等の措置とそれに伴う経済活動の停滞がみられました。ワクチン接種が順調に進行したこともあって、10月初旬に緊急事態宣言が解除される状況となるまで感染状況に改善が見られましたが、依然新型変異株の流行を懸念する不確実性を伴いつつのWithコロナ環境にあります。年度終盤には、ロシア・ウクライナの紛争要因に伴う原油をはじめとした各種資源の需給バランスの崩れが問題視される状況にあり、特に半導体の供給不足や原油高はITを始めとした各産業に影響を及ぼしています。
インターネット業界においては、コロナ禍に伴う対面での経済活動を重視する立場から、デジタルトランスフォー
メーション（DX）推進の動きが企業において加速しました。危機対応や効率化、生産性の向上等の様々な狙いから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワーク等の関連サービスが注目されました。
こうした環境下、当社グループは、動画ソリューション事業において、販売促進や顧客への情報提供等を目的とした各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラ
インやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える、より高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。「J-Stream Equipmedia」については、大規模な動画活用ニーズに合わせた新プランを導入し、メディア
系・DX両面における動画利用の増大に対応しました。
また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業
種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。
EVC領域（医薬）においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが、コロナ禍以前の着実な成長傾向から2021年３月期になり急伸した状況は継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、講演会への集客等の売上は、2020年３月期以前に比べかなり高い水準で推移しました。しかしながら、業界全体がほぼ一律にWeb講
演会開催を急増させた前期に比べ、顧客製薬企業によっては、取り組み姿勢に差異が見られるようになっています。
取引額の大きな顧客での一時的なイベント縮小の影響もあり、この領域での売上は、ライブ配信売上を中心に、期初想定には及ばない結果となりました。また、映像制作についても、前年度においてコロナ禍への急な対応に伴い発生した制作需要の反動が顕在化して低調となり、想定を下回る推移となりました。
金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した
他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。コロナ禍をうけ「バーチャル株主総会」を実施する上場企業の増加傾向を予期し、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。関連需要は６月に集中しますが、サービスの連携先を増やすことを通じ、ライブ現場対応の他、バーチャルオンリー型や出席型といった今後需要増が見込まれる形態に伴うシステム的な需要についても、顧客の多様なニーズに対応できる体制を整備し、繁忙期に向けた備えを継続しています。映像制作については医薬業界と同様の動きがみられ、前年度において各社のコロナ禍への緊急的対応に伴い発生した映像制作需要の反動減が現れる結果となりました。
OTT領域においては、キー局を中心とした放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステムやサイト運用、配信ネットワーク売上、といった大口の継続的な売上に加え、新規のシステム開発案件も獲得できた結果堅調な推移となりました。五輪・周辺案件関連のライブ・ネットワークやWeb制作需要を獲得できたこともこの領域における売上増に貢献しました。
費用面においては、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aの影響を含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、映像制作系の案件減に伴い内製比率が改善できたこと等により、売上総利益率は向上いたしました。販売費及び一般管理費については、規模拡大に伴う従業員増による人件費と求人費の増加、社内業務効率化のための各種システム開発に伴うソフトウェア償却費等が増加しました。

- 2 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高12,409百万円（前年同期比4.3％減）、連結営業利益2,054百万円（前年同期比12.3％減）、連結経常利益2,052百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,309百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「３．（５）連結財務諸表及び主な注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より609百万円増加の12,440百万円となりました。
このうち流動資産は10,203百万円となり、前連結会計年度末より449百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
また、固定資産は2,236百万円となり、前連結会計年度末より160百万円増加しました。これは主にソフトウェア及び投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,068百万円となり、前連結会計年度末より602百万円減少しました。これは主に未払金及び未払法人税等、未払消費税等の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,371百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円を計上、剰余金の配当161百万円を計上した結果、前連結会計年度末より1,212百万円増加しました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より764百万円増
加し、当連結会計年度末には7,290百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,051百万円の計上、減価償却費536百万円の計
上、売上債権385百万円の減少などの資金の増加要因が法人税等の支払額945百万円などの資金の減少要因を上回り
1,850百万円の収入（前年同期比10.5%減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得669百万円、並びに、投資有価証券の取得101
百万円などにより784百万円の支出（前年同期比1.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払160百万円及びリース債務の支払116百万円などにより301百万円の支出（前年同期は3,209百万円の収入）となりました。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の流行以降、DXによる産業構造の変化は著しいものがあります。Withコロナの社会生活の中、企業活動において、動画配信は各種のリアルイベント開催の補助・代替手段として急成長しています。企業
は、リアルイベント開催に比べた、動画配信による利便性の向上や実施効果を実感しています。今後のAfterコロナ
環境においても、動画をコミュニケーション手段として積極的に活用していくことが予想でき、動画関連市場は安定して成長するものと考えられます。また、今後期待される5G環境の普及は、こうした状況を更に加速すると同時に、新たな利用法、ビジネスの糸口になると考えられます。
当社グループでは、安定した需要と成長が見込める医薬関連企業へのマーケティングを中心としたサービス提供、
その他ビジネス全般における動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video Communication）に向けた動画ソリューションの開発・提供、今後拡大が見込まれる放送同時配信関連市場や各種のコンテンツを提供する放送局・コン
テンツ事業者に向けた配信基盤やソリューションの提供の３つを軸として市場認識をしており、各領域において業容- 3 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信の拡大に努めてまいります。
医薬関連企業に向けては、リアルからデジタルへ置き換えをするのではなく、リアルとデジタルの差をなくす顧客
体験の価値を創造し、支援できる企業を目指します。大きな需要のある製薬企業によるWeb講演会ライブ配信領域では、サービス品質の向上、医師と企業のコミュニケーションを改善する機能の開発提供を進めます。更にWeb講演会への集客や製薬企業のオウンドメディアへの送客、実績データ分析やカスタマーエクスペリエンスの改善を通じて、
デジタルマーケティングのより上流工程への関与を深め、製薬企業・医師双方にとっての次世代のMedical DXパート
ナーとなるべく事業を展開します。
その他ビジネス全般における動画コミュニケーションについては、動画を活用する企業と担当者にとってのベスト
ソリューションパートナーを目指します。企業の販売・営業、マーケティング、業務プロセス、組織、会計、社員教
育等すべてのシーンにおいてICT化が進行し、動画の利用される場面が拡大していることに対応し、顧客企業の担当者の活動や、社内の事業プロセスに必要なリソースとソリューションを提供します。特に市場規模の大きいセミナー／イベント用途の動画利用に適したサービスを展開するほか、株主総会、IRや学会等、個別の利用シーンに合わせたメニューの整備を進めます。同時に、リテラシーの高い顧客企業が、動画の内製を進めることを支援するサービスを構築し、より広い顧客層の獲得を図ります。
放送局・コンテンツ事業者に向けては、ネット配信を拡大する大きな流れや、コンテンツ・インフラ両面でのグローバルプレイヤーの存在感の増大、コロナ禍によるイベント開催によるマネタイズへの大きな障壁といった大規模かつ急速な環境の変化への対応を実現する、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指します。大規模配信、サイト運用等を総合的に担当するキー局等に向けては、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、サイト運用
体制の改善を行い、既存顧客の維持に加えて、新規顧客へのサービス導入を図ります。BS/CS局や、スポーツ等コン
テンツを保有するコンテンツ事業者向けには、コンテンツ配信用のCMSや課金機能など、動画配信だけでなく、海外
SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューションを提供することを通じて顧客獲得を図ります。
2023年３月期については、これら基本戦略の下で経営を進めてまいります。
投資、支出面においては、更にスピードを増してニーズに対応するとともに、需要の拡大に応える案件対応能力、開発能力、バックオフィス能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。こうした方面への投資を効率的に行うと同時に、M&Aを通じた事業領域の強化、拡大の機会を積極的に追求します。
以上の状況を踏まえ、2023年３月期の連結業績予想を次のとおり公表いたします。引き続き動画を利用したコミュ
ニケーションの活発化に貢献し、コーポレートメッセージである「もっと素敵な伝え方を。」の体現を追求します。
売上高

通期
前期増減（％）
前期比増減額

百万円
13,590+9.5％+1,181

営業利益
百万円
2,080
+1.2％
+26

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
百万円
2,070
1,320
+0.9％
+0.8％
+18
+11

経常利益

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。当期は、通期目標に対して十分な成果が挙げられたことから、配当を実施する予定であります。当期の配当については、３月24日に公表しましたとおり、１株当たり期末配当を15円とする旨を、2022年５月17日開催の取締役会で株主総会に上程する議案として付議する予定であります。
当期（2023年３月期）におきましては、期末配当金を１株当たり16円とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準を採用しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。

- 4 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

6,525,595
2,815,078－
40,049208,903
170,327△5,3819,754,573

7,290,446－
2,429,338
60,234
151,848
274,455△2,626
10,203,697

312,871△208,149
104,722625,406△499,331
126,074
466,980△187,436
279,544
510,341

357,079△201,087
155,991
746,417△528,701
217,715
392,517△204,713
187,804
561,511305,973880,013
6,683
1,192,671

221,791
1,000,961
6,918
1,229,671

3,991
204,799
133,522
36,667△6,218372,7622,075,775
11,830,348

105,349
187,996
97,23360,783△6,218445,1442,236,327
12,440,025

株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

9,291
10,750762,511108,212695,873
331,139
111,983
20,108340,866
2,390,736

51,574
1,686
676,20782,300356,664
135,635
87,749－434,425
1,826,243

1,686
201,283
15,43761,878280,285
2,671,021－
127,292
18,696
96,243242,2312,068,474

2,182,379
3,899,515
3,089,509△306,115
8,865,288

2,182,379
3,899,515
4,232,907△306,115
10,008,686

208
208
293,829
9,159,327
11,830,348

457
457
362,406
10,371,550
12,440,025

株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

12,970,352
7,606,230
5,364,122
3,021,745
2,342,376

12,409,438
7,094,459
5,314,979
3,260,466
2,054,5128
322－
13,226
13,557

3
885
2,754
1,107
4,750

3,907
627
1,372
5,907
2,350,026

3,785
3,163
147
7,096
2,052,166

15,817
15,8172,334,208
755,794△47,370
708,424
1,625,784
77,1101,548,673

870
870
2,051,296
621,61338,083659,696
1,391,599
82,257
1,309,342（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,625,784

1,391,599

252
252
1,626,036

248
248
1,391,847

1,548,925
77,1101,309,590
82,257

株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,182,379

利益剰余金626,241

自己株式

1,616,451△459,221

株主資本合計3,965,851

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高－2,182,379

626,241

1,616,451△459,221

3,965,851

当期変動額
剰余金の配当△75,616△75,616

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,548,673

1,548,673

自己株式の取得
自己株式の処分

3,273,274

△286

△286

153,392

3,426,667

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

3,273,274

1,473,057

153,105

4,899,437

2,182,379

3,899,515

3,089,509△306,115

8,865,288

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額
合計

△43

△43

非支配株主持分223,638

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

4,189,446
－

△43

△43

223,638

4,189,446△6,920△82,536

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益

1,548,673

自己株式の取得△286

自己株式の処分

3,426,667

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

252

252

77,11077,363

当期変動額合計

252

252

70,1904,969,881

当期末残高

208

208

293,829

9,159,327- 8 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,182,379

利益剰余金

3,899,515

3,089,509

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計△306,115△4,312
2,182,379

3,899,515

3,085,196

8,865,288△4,312△306,115

8,860,975

当期変動額
剰余金の配当△161,631△161,631

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,309,342

1,309,342

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,147,710－

1,147,710

2,182,379

3,899,515

4,232,907△306,115

10,008,686

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額
合計

208

208

非支配株主持分

293,829

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

9,159,327△4,312208208

293,829

9,155,014△13,680△175,311

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益

1,309,342

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

248

248

82,25782,505

当期変動額合計

248

248

68,577

1,216,536

当期末残高

457

457

362,406

10,371,550- 9 -株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形及び無形固定資産除却損
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,334,208
450,840
80,72915,534
3,562
△277
△46
15,817
3,907△786,830△52,105
1,485△22,675
15,269256,870
7,293
2,323,585
3,470△3,907△256,526－
2,066,621

2,051,296
536,090
84,182△24,233△2,754
3,258
△41
870
3,785
385,739
36,513△128,391
42,283△74,343△123,558
7,507
2,798,203
41△3,785△945,888
2,039
1,850,610△92,886△358,228△72,533
27,077△222,902△446,332△253
17,055△264,932－－△13,000△774,503△101,000△30,791△784,222△11,076△123,532
6,912△10,750△116,201－

3,419,755－△286△75,683△6,9203,209,167
4,501,285
2,024,310
6,525,595－△160,905△13,680△301,537
764,850
6,525,595
7,290,446

株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、広告サービス及び単独販売の代販サービスは、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、代理人の性質が強いと判断されるため、当期から、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、従来、初期設定時において収益を一括で認識しておりましたが、当期から、サービス提供期間にわたり収益として認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は699,267千円減少し、売上原価は700,802千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,535千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,312
千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

株式会社Ｊストリーム（4308） 2022年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至356円53銭64円74銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

402円52銭52円66銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,548,673

1,309,342－－

1,548,673

1,309,342

23,922,768

24,866,338

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -――