平成30年6月22日
内閣総理大臣
安倍 晋三

殿
法人の名称

一般財団法人蛋白質研究奨励会

代表者の氏名 相本 三郎

公益目的支出計画実施報告書等の提出について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第127条第3項の規定により、別紙のとおり 平成２９ 年度（ 平成29年4月1日
公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

から 平成30年3月31日まで）の【別紙１：法人の基本情報】
法人コードA010958
一般財団法人蛋白質研究奨励会

法人名

１．基本情報フリガナ

イッパンザイダンホウジンタンパクシツケンキュウショウレイカイ
一般財団法人蛋白質研究奨励会

法人の名称

主
たる事
務所の住所
及び
連
絡
先

住所

代表電話番号

5620015〒072-729-4155

注箕面市稲４丁目１番２号（内線

代表メールアドレス

misoyama@prf.or.jp,aimoto@prf.or.jpホームページアドレス

https://www.prf.or.jp/

代表者の氏名

相本 三郎
04月

事業年度

担当者大阪府） FAX番号

01日～

03月

氏名（又は名称）

磯山 正治

役職（又は担当者名）

電話番号

072-729-4155

ＦＡＸ番号

072-729-4165

31日
情報室長
072-729-4165

電子メールアドレス

misoyama@prf.orjp

事業の概要

ペプチド・蛋白質等に関する学術研究を奨励援助することを目的に研究費の助成、奨学金の交付を行っている。また、情報収集とデータベースの提供により国内外の研究者に対し研究支援を行っている。

注：代理人による提出の場合は委任状を添付し、代理人が法人の場合は「氏名」の欄に名称を、「役職」欄に担当者名を記載してください。

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成２９年度（ 平成29年4月1日か 2018/3/31
らまで）の概要】

１．公益目的財産額

656,052,312円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

143,105,716円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

112,381,661円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

32,272,434円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

1,548,379円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

512,946,596円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注
事業全体にかかる諸費用が増となったことにより、計画より公益目的支出額が増加した。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
平成57年3月31日（１）計画上の完了見込み

公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度
計画
公益目的財産額

656,052,312

公益目的収支差額

82,232,000

公益目的支出の額

31,418,000

実施事業収入の額

10,860,000

公益目的財産残額

573,820,312

当該事業年度
実績計画円

656,052,312円

656,052,312

円

112,381,661円

102,790,000円

37,554,263円

31,418,000円

3,113,068円

10,860,000円

543,670,651
円

553,262,312

翌事業年度

実績円
円
円
円
円

656,052,312
143,105,716
32,272,434
1,548,379
512,946,596

計画円
円
円
円
円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

656,052,312
123,348,000
31,418,000
10,860,000
532,704,312円
円
円
円
円

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容
ペプチド・蛋白質等に関する学術研究を奨励援助することを目的とした研究費の助成、研究奨励金の交付を行う事業

継1（１）計画記載事項
事業の概要
ペプチド、蛋白質の研究の発展に寄与することを目的として、当該分野の学術研究を奨励するため、研究機関に対する研究費の助成、学会に対する助成ならびに研究奨励金による研究者への助成を行っている。
近時においては１．大阪大学蛋白質研究所（国立大学共同利用・共同研究拠点）への助成(1)研究費の助成(2)セミナー・討論会（参加費無料）開催経費や外国人研究者の招へい費の助成
２．学会への助成(1)日本蛋白質科学会への助成(2)日本ペプチド学会への助成
３．国際会議開催の助成(1)アジア太平洋分子生物学ネットワーク－アジア分子生物学研究機構 (A-IMBN: Asia-Pacific Molecular Biology Network, AMBO: Asian Molecular Biology Organization)研修会への助成(2)日独ペプチド化学シンポジウムへの助成(3)蛋白質構造データバンク(PDB, Protein Data Bank)が開催する会議への助成
４.若手研究者への研究奨励金の給付(1)アミノ酸、ペプチド、蛋白質等に関する優れた研究に対する研究奨励金の給付を行っている。今後とも、これらの研究助成ならびに研究奨励金の給付を継続実施する。研究奨励金の給付対象者の決定については、外部の有識者による選考委員会に付議し、その答申を基に行っている。
（事業をまとめる理由）
定款第４条の２、蛋白質・ペプチド等に関する基礎ならびに応用研究の助成、４、蛋白質・ペプチド等に関する研究者の養成および技術者の再教育の助成
５、蛋白質・ペプチド等に関する講演会ならびに討論会の実施またはその助成
いずれも蛋白質・ペプチド等に関する研究への助成を目的としており、一つの事業としてまとめている。
この事業の原資は、財源なし。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

18,344,500円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額0円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
１．大阪大学蛋白質研究所（国立大学共同利用・共同研究拠点）への助成(1)研究費の助成(2)セミナー・討論会（参加費無料）開催経費や外国人研究者の招へい費の助成
２．学会への助成(1)一般社団法人日本蛋白質科学会への助成(2)日本ペプチド学会への助成
３．国際会議開催の助成
４.若手研究者への研究奨励金の給付(1)赤堀・鈴木奨学金の支給(2)金子・成田研究奨励金の交付（１）当該事業に係る公益目的支出の額

15,376,172円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

0円（３）（（１）−（２））の額

15,376,172円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

15,376,172円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額0円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

注

事業実施に伴い各事業項目ごとに増減が生じたことによる。この変更は公益目的支出計画全体の実施に影響をあたえることはない。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）（３）実施事業資産の状況等
番号 注
イ1

資産の名称
土地建物
構築物
車両運搬具
什器備品
図書ハ1

電話加入権
リサイクル預託金

時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した場合の取得価額

前事業年度末日の帳簿価額

当該事業年度末日の帳簿価額

6,001,826円

0円

10,070,534円

10,070,534円

0円

0円

2,941,755円

2,703,018円

0円

0円

105,739円

85,898円

0円

0円

751円

0円

0円

0円

40,428円

23,890円

0円

0円

263円

0円

360円

0円

13,104円

13,104円

0円

0円

634円

0円

使用の状況
計画記載通り引き続き当該事業で使用
計画記載通り引き続き当該事業で使用
計画記載通り引き続き当該事業で使用
計画記載通り引き続き当該事業で使用
計画記載通り引き続き当該事業で使用
計画記載通り引き続き当該事業で使用
計画記載通り引き続き当該事業で使用
計画記載通り引き続き当該事業で使用

注：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ１、ロ２・・ａ１・など）を記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業(継続事業)の状況等】
事業番号
継1

事業の内容
ペプチド・蛋白質等に関する学術研究を奨励援助することを目的とした研究費の助成、研究奨励金の交付を行う事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
（１）損益計算書の（２）実施事業収入
損益計算書の科目（２）の額の算定に当たっての考え方 注
収益の額の額
事業収益

計0円0円0円0円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
（１）損益計算書の（２）公益目的支出
損益計算書の科目（２）の額の算定に当たっての考え方 注
費用の額の額
その他

計

15,376,172円

15,376,172円

15,376,172円

15,376,172円

異なる費用項目がないため１と２は、同額である

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容
ペプチド、蛋白質に関する情報収集とデータベースの提供による国内外の研究者に対する研究支援事業

継2（１）計画記載事項
事業の概要
プロテオームやペプチドームの研究に関連してペプチドや蛋白質に関するデータベースは生物学、基礎医学、生化学研究に必須のものとして広く求められ、その重要性を増してきている。当財団ではペプチドを主題としてファクトデータを含む種々の情報を網羅的に収集・整理し一元的にまとめて、各方面からの要求に応えられる統合的なデータベースを構築し、ポストゲノム研究の時代に必要かつ重要な情報源の役割をはたすために、広く一般にデータベースを公開している。
１．ペプチド、蛋白質関連の統合的なデータベースの構築をおこなう。
２．研究機関へのデータの提供ならびにデータベースの一般公開をおこなう。
財団ホームページ（http://www.prf.or.jp）を通じてデータベースはインターネット検索が可能となっている。
また、データ導入後、ただちに利用可能となっている。
当財団では、ペプチド、蛋白質およびデータベース構築に関する専門部員がデータベース構築を行っており、データ転記作業のみ外部に委託している。また、大阪大学蛋白質研究所、国立循環器病研究センター研究所等と密接な連携をとりつつ、当該データベースの公開・利用を行っている。
今後とも、さらなる改善を加えつつ、データベースの構築ならびに公開を継続実施する。
この事業の原資は、研究等支援事業収入等の収益金をもって充てる。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

13,073,500円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

10,860,000円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況についてペプチド、蛋白質関連の統合的なデータベースの構築をおこなった。
研究機関へのデータの提供ならびにデータベースの一般公開をおこなった。
当財団ホームページ（http://www.prf.or.jp）を通じてデータベースはインターネット検索が可能となっている。
また、データ導入後、ただちに利用可能となっている。

（１）当該事業に係る公益目的支出の額

16,896,262円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

1,548,379円（３）（（１）−（２））の額

15,347,883円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

16,896,262円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

1,548,379円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

注

公益目的支出額は、事業全体にかかる諸費用が増となったことにより計画額より増となった。
実施事業収入額は雑誌等の販売数の減少、およびデータベース使用料減少のため見込み額より減となった。
これらによる公益目的支出計画全体の実施に対する影響はない。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）（３）実施事業資産の状況等
番号 注
イ

1

資産の名称
土地
建物
構築物
車両運搬具
什器備品
図書

ハ

1

電話加入権
リサイクル預託金

時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した
場合の取得価額

前事業年度末日の帳簿価額

当該事業年度末日の帳簿価額

18,005,478円

0円

30,211,602円

30,211,602円

0円

0円

8,825,264円

8,109,055円

0円

0円

317,217円

257,694円

0円

0円

2,254円

0円

0円

0円

121,285円

71,670円

0円

0円

789円

0円

1,080円

0円

39,312円

39,312円

0円

0円

252円

0円

使用の状況
記載通り引き続き当該事業で使用
記載通り引き続き当該事業で使用
記載通り引き続き当該事業で使用
記載通り引き続き当該事業で使用
記載通り引き続き当該事業で使用
記載通り引き続き当該事業で使用
記載通り引き続き当該事業で使用
記載通り引き続き当該事業で使用

注：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ１、ロ２・・ａ１・など）を記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業(継続事業)の状況等】
事業番号
継2

事業の内容
ペプチド、蛋白質に関する情報収集とデータベースの提供による国内外の研究者に対する研究支援事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
（１）損益計算書の（２）実施事業収入
損益計算書の科目（２）の額の算定に当たっての考え方 注
収益の額の額研究支援等事業収入
継２におけるデータベースシステム使用料は、実施事
1,548,379円
1,548,379円 業に係る対価収入であるため実施事業収入とする。
（データベースシステム使用料）
計

1,548,379円

1,548,379円注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
（１）損益計算書の（２）公益目的支出損益計算書の科目（２）の額の算定に当たっての考え方 注
費用の額の額
その他

計16,896,262円

16,896,262円

16,896,262円

16,896,262円

異なる費用項目はないため、１と２は同額である。

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

別表A〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】（１）その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等 注１
その他の主要な事業の実施内容に変更はない。

注１：その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨入力してください。

（２）資産の取得や処分、借入について実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等 注２
特に記載すべき資産の取得、処分、借入などはない。

注２：「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
なお特に記載すべき内容がない場合はその旨入力してください。

別表B〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】（１）実施事業に係る引当金
引当金の名称

目的番号

事業番号

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

その他

職員の退職に備えるため、期末要支給額を計上している。

1
5,853,541円

657,472円

円

円

継１、継２、他１、他２
6,511,013円（２）（１）以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
引当金の名称

目的番号

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用円

円

その他円

0円

円

（３）「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの 注
財産の名称

目的番号

当期減少額
期首の価額

当期増加額

期末の価額目的使用円円

その他円円

0円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のまま「登録」ボタンをクリックしてください。