安中市
令和6年6月時点
類 分
子育事業名（対象者・内容）

放課後児童クラブ利用料減免

支対象者： (1)生活保護法による被保護世帯(2)前年度の市町村民税が非課税の世帯(3)前年度の市町村民税が非課税かつひとり親家庭の世帯(4)ひとり親家庭の世帯

援

内て

容： 対象児童の放課後児童クラブ利用料半額または全額免除

問合せ： 《子ども課幼児教育保育係》℡：027-382-1111

副食費の無償化
対象者：

保育所や認定こども園等を利用している満3歳以上児クラスの児童の保護者

内

副食費（おかず・おやつ代）が、月額4,800円まで無料です。
保護者の方が申請などの手続きをしていただく必要はありません。

容：

問合せ： 《子ども課幼児教育保育係》℡：027-382-1111

子ども医療費助成制度（福祉医療制度）
対象者： 18歳の年度末までの子ども
内

容： 保険診療による自己負担分を助成する制度です。

問合せ： 《国保年金課医療年金係》℡：027-382-1111

遠距離児童生徒通学費補助事業
対象者： 遠距離を通学する児童生徒
内

容： ・小学校児童…通学距離が４ｋｍ以上の区間
・中学校生徒…通学距離が６ｋｍ以上の区間問合せ： 《教育委員会学校教育課学事係》

年額15,400円
年額15,400円℡：027-382-1111

出産祝品
対象者： 市内に住所を設定した出生子の保護者
内

容： 市内にある碓氷製糸農業協同組合で製品化した「絹のおくるみ」を贈呈

問合せ： 《市民課窓口係》℡：027-382-1111

奨学金貸与事業対象者： 本市に住所を有する、高等学校・高等専門学校に在学中又は入学予定の者
内

容： 公立、私立高校 月額15,000円※本市から他の市町村に転出したときは、本市に住所を有した月までの月額分を支給

問合せ： 《教育委員会総務課庶務係》℡：027-382-1111

学校給食費一部無料化
対象者： (1)同一世帯で18歳に達する日以後の最初の３月31日に達するまでの日にある者のうち、その出生の早い者から数えて第３番目以降の者で安中市立小学校に在籍する児童(2)安中市立中学校に在籍している生徒○条件
いずれも、児童生徒が本市に住所を有し、同一世帯で学校給食費の未納がないこと
内

容： 子育て支援を目的とし、安中で学ぶ子ども達を応援するため、上記の児童生徒を対象に学校給食費の無料化を実施

問合せ： 《教育委員会総務課

学校給食係》℡：027-382-1111

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類 分子
育て
支援

事業名

（対象者・内容）

結婚新生活支援事業
対象者： 令和６年１月１日から令和７年３月３１日までに婚姻届を受理された夫婦で、次のいずれにも該当する世帯・夫婦の所得の合計が500万円未満であること
・夫婦の両方が婚姻の時点において、39歳以下であること
・申請時点に夫婦の一方が本市に居住していること
・他の公的な制度による支援を受けていないこと※上記以外にも条件があります。詳細は市のホームページをご確認ください。
内

容： ○結婚に伴い支出した次の経費について助成します。
・住宅の賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみ）
・住宅の取得費用（新築費用・購入費用）
・住宅のリフォーム費用（修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用）
・引越し費用○助成金額：夫婦ともに29歳以下の世帯 上限６０万円
上記以外の世帯上限３０万円

問合せ： 《市民課市民生活係》℡：027-382-1111

不妊治療費助成事業
対象者： 次のいずれにも該当する者
・不妊治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦・申請する夫婦のどちらか一方が申請日の１年以上前から本市に住所を有する市民・医療保険加入者
・市税の滞納がない市民
内

容： 対象となる治療費（医師が認めた医療保険診療及び医療保険適用外の不妊治療）の２分の１（千円未満は切り捨て）で、10万円が限度。
１年度（４月１日から翌年３月31日まで）に１回、同一夫婦について、通算５年度まで。
※申請は不妊治療を受けた日の属する年度の末日までに行う。

問合せ： 《健康づくり課保健指導係》℡：027-382-1111

不育症治療費助成事業
対象者： 次のいずれにも該当する者
・不育症治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦・申請する夫婦のどちらか一方が申請日の１年以上前から本市に住所を有する市民・医療保険加入者
・市税の滞納がない市民
内

容： 対象となる治療費（医師が認めた不育症治療費）の２分の１（千円未満は切り捨て）で、20万円が限度。
１年度（４月１日から翌年３月31日まで）に１回、同一夫婦について、通算３年度まで。
※申請は不育症治療を受けた日の属する年度の末日までに行う。

問合せ： 《健康づくり課保健指導係》℡：027-382-1111

産後ケア事業
対象者： 安中市に住所を有する産後１年未満の産婦とお子さんで、産後の体調の回復や育児に不安がある人
内容： 出産後の産婦の心身のケアや授乳指導等、育児不安を軽減するための支援を行う。助産師による訪問型、病院や助産院等におけるデイサービス型、ショートステイ型がある。（有料）。

問合せ： 《健康づくり課保健指導係》℡：027-382-1111

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類 分
住宅

事業名

（対象者・内容）

安中市住まいりー奨励金

支

対象者： 市内に住宅を初めて取得して定住する方および令和5年6月30日以前に定住を開始した方※その他にも要件あり。

援内

容： 基本額…50,000円（住宅取得費用（税込）の３％、上限50,000円）
さらに、条件に応じて各種加算あり。
(1)転入加算…50,000円(2)子ども加算…20,000円(3)空き家バンク加算…30,000円(4)新幹線通勤加算…100,000円
詳細は、市ホームページか、下記問合せ先まで。
https://www.city.annaka.lg.jp/gyousei/kikaku_seisaku/smiley.html

問合せ： 《政策・デジタル推進課

地域づくり係》℡：027-382-1111

安中市マイホーム取得支援金（住まいりー奨励金を拡充した制度）
対象者： 市内に住宅を初めて取得して定住する方および令和5年7月1日以降に定住を開始した方※その他にも要件あり。
内

容： 基本額…100,000円（住宅取得費用（税込）の３％、上限100,000円）
さらに、条件に応じて各種加算あり。
(1)転入加算…50,000円(2)子ども加算…50,000円（子ども一人あたり）(3)空き家バンク加算…30,000円(4)新幹線通勤加算…200,000円
詳細は、市ホームページか、下記問合せ先まで。
https://www.city.annaka.lg.jp/gyousei/kikaku_seisaku/myhome.html

問合せ： 《政策・デジタル推進課

地域づくり係》℡：027-382-1111

市営住宅の紹介
対象者： 市ホームページに掲載している内容のとおり
内

容： https://www.city.annaka.lg.jp/page/2207/html

問合せ： 《群馬県住宅供給公社安中支所》℡：027-381-8515

宅地分譲条

件： 次のいずれにも該当すること・不動産取引を目的とせず、本人又は本人の二親等以内の親族が、自ら居住する住宅を建築し、生活の本拠とすること
・住宅建築の基準を遵守すること
・分譲代金を一括に支払うことができること※既に公社分譲区画を購入済の方、土地家屋所有の方や単身の方でも申込み可能

内

容： 古城住宅団地内の１区画について分譲（所在地：安中市板鼻字古城地内）※住宅建築上の基準があるため、確認が必要

問合せ： 《安中市土地開発公社（都市計画課開発係）》

3 ページ℡：027-382-1111

類 分住宅支援

事業名（対象者・内容）

住宅省エネ改修補助事業
対象者： 申請者の要件
・市内の住宅に居住している１８歳以上の人（完了報告書提出時までに居住予定の１８歳以上の人を含む）
・上記住所で住民基本台帳に記録されている人
・市税を滞納していないこと
・暴力団員等でないこと
・過去にこの補助金の交付を受けていないこと
内

容： 市内に本店(本社)がある施工業者に発注して下記の省エネルギー化、外皮の維持保全に資する工事を行う場合、補助対象経費（税込み5万円以上）の20％を補助（上限額10万円)【省エネルギー化、外皮の維持保全に資する工事】
・屋根、外壁、天井、床下、窓等の断熱改修工事
・高断熱浴槽の設置を伴う浴室の改修工事（(JIS)A5532の高断熱浴槽）
・節水型便器の設置を伴う便所の改修工事（(JIS)A5207のⅡ形大便器、Ⅰ形小便器、Ⅱ形小便器）
・高効率エアコン、高効率給湯器、高効率ＬＥＤ照明の設置工事※省エネ基準達成度が100％以上又は多段階評価点★★★3.0以上の機器（最新目標年度）
・屋根、雨どい、外壁、構造躯体の維持保全工事※申し込み多数の場合は、抽選により申請者を決定。
※申込期間あり。支給要件要確認。

問合せ： 《建築住宅課指導係》℡：027-382-1111

空き家バンク登録物件リフォーム等補助事業
対象者： 空き家バンクに登録された物件を売買又は賃貸借契約し、リフォーム工事または家財処分を行う者
内

容： 補助金額（受けられる補助金は、リフォーム工事または家財処分どちから一方のみ）(1)リフォーム工事補助：工事費用の２分の１（上限20万円）(2)若者加算：購入者またはその配偶者が40歳未満の場合、補助金上限額に20万円を加算する。ただし、補助率は変更なし。リフォーム工事のみ対象。
(3)家財処分補助：処分に係る費用が５万円以上の場合、処分費用の２分の１（上限10万円）

問合せ： 《建築住宅課
創業支援

住宅政策係》℡：027-382-1111

創業者融資利子補給金および創業奨励金
対象者： 次のいずれにも該当する者
・対象融資（創業に関するもの）の実施時において、新たに創業する者又は創業後１年未満の者
・市内に本店若しくは主たる事務所を設置する法人又は市内に住所を有し、かつ、主たる事務所を設置する個人にあって、引き続き市内で事業を営むことが確実と認められること・法令に基づく許認可等に係る登録、届出等を行っていること
・市税の滞納がないこと
・安中市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと※次のいずれかに該当する事業を行う者は交付対象とならない。
・金融業、保険業、風俗業、その他公序良俗に反する等、この趣旨に沿わない事業
内

容： 市内で新たに創業する者又は創業後１年未満の者が、創業に関する融資を受けた場合に、利子の補助と創業奨励金を交付する。 融資を受ける前には相談が必要。
(1)利子補給金の額および交付対象期間対象融資に係る支払利子額とし、１補助対象者につき２年間で15万円を上限。
(2)創業奨励金の額および交付対象期間信用保証協会に支払う信用保証料に相当する額とし、１補助対象者につき２年間で10万円を上限。
【認定申請】
対象融資を受けた日から２か月以内に認定申請をする必要あり

問合せ： 《商工課商工労働係》℡：027-382-1111

4 ページ

類 分
創業
支援

事業名

（対象者・内容）

安中市テレワーク拠点開設支援補助金
対象者： 次のいずれにも該当する者
・市外に本社、本店、主たる事業所等を有する事業者
・令和３年４月１日以降に市内において、テレワークを実施するための物件（テレワークオフィス）を購入、または賃借し、そのオフィスにおいて６ケ月以上テレワーク業務を実施していること・補助金の交付を受けた後もテレワークを継続して実施する意欲があること・当該テレワークオフィスに専業の従業員が１名以上勤務していること
・暴力団員及び暴力団でないこと
・事業内容が、法令、公序良俗に反していないこと
・国や地方公共団体が出資して設立した法人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと
・国、県等から同様の補助金等の交付を受けていないこと・テレワークオフィスを売買、または賃貸借契約する者同士が２親等以内の親族でないこと
内 容： 【テレワークオフィス物件を購入した場合】・購入費用に50％を乗じた額で上限40万円【テレワークオフィス物件を借りた場合】
・物件の賃借料（敷金、礼金、その他の管理費用を除く）の６ケ月分に50％を乗じた額で上限20万円※補助金の交付は１事業者あたり一度のみです
問合せ： 《商工課商工労働係》℡：027-382-1111

創業者サポート補助金
対象者： 次のいずれにも該当する者
・年度内に創業予定または申請時点で創業の日から６ヶ月を経過していない者
・市内に本店若しくは主たる事務所を設置する法人または市内に住所を有し、かつ、主たる事務所を設置する個人
・特定創業支援等事業による支援を受けた者
・市税の滞納がない者
・創業後も継続して市内で事業を行う予定である者※次のいずれかに該当する事業を行う者は交付対象とならない。
・安中市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である者
・宗教活動または政治活動を目的とした事業を開始する者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可または届出を要する事業を開始する者
・他の者が行っていた事業を承継して事業を開始する者
内

容： 【補助金額】
創業にかかる費用に50％を乗じて得た額(上限50万円)を補助する。ただし、１年以内に市内に転入した者が新たに創業する場合には上限を70万円とする。
※予算上限に達した時点で受付終了となります【補助対象経費】
・事業所等の増改築または修繕にかかる費用
・専ら事業の用に供する設備等の購入および設置にかかる費用
・広告および宣伝にかかる費用※対象経費について必ず事前にご相談ください※補助金の交付決定前に着手・支出された経費は対象外です【継続奨励金】
補助金が交付された年度の翌年度から起算して３年間の事業の継続が見込まれる場合、10万円の奨励金を支給する。

問合せ： 《商工課その他

商工労働係》℡：027-382-1111

安中市市民活動推進事業補助金
対象者： ５人以上で構成される団体（過半数が市内に在住・在勤）で、主に市内で活動している団体
内

容： 地域の活性化または地域の課題の解決を目的として、団体が新たに取り組む事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

問合せ： 《市民課市民生活係》℡：027-382-1111

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類 分
その他

事業名

（対象者・内容）

まちづくり人材バンク
条

件： 利用条件は、市のホームページをご確認ください。

内

容： 市民活動の活性化や市民参加によるまちづくりの推進を図るため、豊富な経験や専門的な知識、技能を有する方を人材として登録し、その経験や知識、技能を必要な方へ提供していただくシステムです。利用希望の方は、登録者の経験や知識、技能などを自分たちの市民活動、まちづくり活動にご活用いただけます。

問合せ： 《市民課

市民生活係》℡：027-382-1111

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