議案第４号

大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例案

令和５年２月１３日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うため

議案第

号

大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例案

令和５年

月

日提出

大野市長

石山志保

提案理由
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うため

大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例（大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１条

大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例（平成２３年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すよ
うに改正する。
改正後（利用料金）
第１４条

改正前（利用料金）

センターを利用する者は、市

第１４条

センターを利用する者は、市に、次の各号に掲げる業務の区分に応に、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を利じ、それぞれ当該各号に定める額を利用料金として納付しなければならな用料金として納付しなければならない。

い。

( 1) 第 ３ 条 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲( 1) 第 ３ 条 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲げる業務

法第２１条の５の３第２

げる業務

法第２１条の５の３第２項の内閣総理大臣が定める基準によ

項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額のうち利用者がり算定した費用の額のうち利用者が負担すべき額負担すべき額(2 ) （ 略 ）(2 ) （ 略 ）（大野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
第２条

大野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例（平成２６年

条例第２５号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すよ
うに改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第１章～第５章
第６章（略）

雑則（第４９条・第５０条）

第１章～第５章
第６章（略）

雑則（第４９条）

附則

附則（保育所等との連携）（保育所等との連携）

第６条

家庭的保育事業者等（居宅訪問第６条

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以

型保育事業者」という。）を除く。以下この条、次条第１項、第１４条第１下この条、次条第１項、第１４条第１項及び第２項、第１５条第１項、第２項及び第２項、第１５条第１項、第２項及び第５項、第１６条並びに第１７項及び第５項、第１６条並びに第１７条第１項から第３項までにおいて同条第１項から第３項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育がじ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後

育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教も満３歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成１８年法律第１

育（教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第６条第１項に規定する法律２０号）第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をに定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。）又いう。第３号において同じ。）又は保は保育が継続的に提供されるよう、次育が継続的に提供されるよう、次に掲に掲げる事項（国家戦略特別区域法

げる事項に係る連携協力を行う保育（平成２５年法律第１０７号。以下所、幼稚園又は認定こども園（以下「特区法」という。）第１２条の４第「連携施設」という。）を適切に確保１項に規定する国家戦略特別区域小規

しなければならない。ただし、連携施模保育事業を行う事業者（以下「国家設の確保が著しく困難であると市が認戦略特別区域小規模保育事業者」といめるものにおいて家庭的保育事業等

う。）にあっては、第１号及び第２号（居宅訪問型保育事業を除く。第１６に掲げる事項）に係る連携協力を行う

条第２項第３号において同じ。）を行

保育所、幼稚園又は認定こども園（以う家庭的保育事業者等については、こ下「連携施設」という。）を適切に確の限りでない。

保しなければならない。ただし、内閣総理大臣が定める離島その他の地域（以下「離島その他の地域」という。）であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第１６条第２項第３号
において同じ。）を行う家庭的保育事
業者等については、この限りでない。
(1 )

（略）

(1 )

（略）

( 2) 必 要 に 応 じ て 、 代 替 保 育 （ 家 庭 的( 2) 必 要 に 応 じ て 、 代 替 保 育 （ 家 庭 的

保育事業所等の職員の病気、休暇等

保育事業所等の職員の病気、休暇等

により保育を提供することができなにより保育を提供することができな

い場合に、当該家庭的保育事業者等

い場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以に代わって提供する保育をいう。）

下この条において同じ。）を提供すを提供すること。

ること。
(3) 当 該 家 庭 的 保 育 事 業 者 等 に よ り 保( 3) 当 該 家 庭 的 保 育 事 業 者 等 に よ り 保

育の提供を受けていた利用乳幼児育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業の利用乳幼児に（事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第４２条に規定するそのあっては、第４２条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第４項第１号において同号において同じ。）を、当該保育のじ。）を、当該保育の提供の終了に提供の終了に際して、当該利用乳幼際して、当該利用乳幼児に係る保護児に係る保護者の希望に基づき、引者の希望に基づき、引き続き当該連

き続き当該連携施設において受け入携施設において受け入れて教育又はれて教育又は保育を提供すること。

保育を提供すること。
２

教育委員会は、家庭的保育事業者等
による代替保育の提供に係る連携施設

の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができる。
( 1) 家 庭 的 保 育 事 業 者 等 と 次 項 の 連 携協力を行う者との間でそれぞれの役
割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(2) 次 項 の 連 携 協 力 を 行 う 者 の 本 来 の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３

前項の場合において、家庭的保育事
業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
( 1) 当 該 家 庭 的 保 育 事 業 者 等 が 家 庭 的
保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合

第２７条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者
等」という。）( 2) 事 業 実 施 場 所 に お い て 代 替 保 育 が提供される場合事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市が認める者
４

教育委員会は、次のいずれかに該当するときは、第１項第３号の規定を適用しないこととすることができる。
(1) 教 育 委 員 会 が 、 法 第 ２ ４ 条 第 ３ 項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(2) 家 庭 的 保 育 事 業 者 等 に よ る 第 １ 項
第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）

５

前項（第２号に該当する場合に限る。）の場合において、家庭的保育事
業者等は、法第５９条第１項に規定する施設のうち次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）又は特区法第１２条の４第１項に規定する
国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、教育委員会が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事

業所として適切に確保しなければならない。
(1) 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 ２ ４
年法律第６５号）第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）(2) 法 第 ６ 条 の ３ 第 １ ２ 項 及 び 第 ３ ９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とす
る乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの（家庭的保育事業者等と非常災害）
第７条

（略）

（安全計画の策定等）
第７条の２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家
庭的保育事業者等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事
業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならな（家庭的保育事業者等と非常災害）
第７条

（略）

い。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４

家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（自動車を運行する場合の所在の確
認）

第７条の３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、
利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
２

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業所を除く。）は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより１つ後方に備えられた前向きの座席以
外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行わなければならない。

（他の社会福祉施設等を併せて設置す（他の社会福祉施設等を併せて設置す

るときの設備及び職員の基準）るときの設備及び職員の基準）

第１０条

家庭的保育事業所等は、他の第１０条

家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するとき

社会福祉施設等を併せて設置するとき

は、その行う保育に支障がない場合には、必要に応じ当該家庭的保育事業所

限り、必要に応じ当該家庭的保育事業

等の設備及び職員の一部を併せて設置

所等の設備及び職員の一部を併せて設する他の社会福祉施設等の設備及び職置する他の社会福祉施設等の設備及び員に兼ねることができる。ただし、保職員に兼ねることができる。

育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第１３条

削除

第１３条

家庭的保育事業者等は、利用

乳幼児に対し法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、
身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（衛生管理等）
第１４条
２

（略）

家庭的保育事業者等は、家庭的保育（衛生管理等）
第１４条
２

（略）

家庭的保育事業者等は、家庭的保育

事業所等において感染症又は食中毒が事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職発生し、又はまん延しないように必要員に対し、感染症及び食中毒の予防及な措置を講ずるよう努めなければなら

びまん延の防止のための研修並びに感ない。

染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなけ
ればならない。
３～５

（略）

３～５

（食事の提供の特例）
第１６条
２

（略）

搬入施設は、次の各号に掲げるいず（略）（食事の提供の特例）
第１６条
２

（略）

搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。

れかの施設とする。

(1 ) ～ ( 3)

(1 ) ～ ( 3)（略）

( 4) 保 育 所 、 幼 稚 園 、 認 定 こ ど も 園 等
から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並
びに健康状態に応じた食事の提供
や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用
乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市が適当と認めるもの（家庭的保育事業者が第２２条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第２３条第２項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。）において家庭的保育事業（略）

を行う場合に限る。）（家庭的保育事業所等内部の規程）
第１８条

家庭的保育事業者等は、次の（家庭的保育事業所等内部の規程）
第１８条

家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけ

要事項に関する規程を定めておかなけ

ればならない。

ればならない。

(1 ) ～ ( 5)(1 ) ～ ( 5)（略）

( 6) 幼 児 及 び 乳 児 の 区 分 ご と の 利 用 定（略）(6 ) 幼 児 及 び 乳 児 の 区 分 ご と の 利 用 定員（国家戦略特別区域小規模保育事

員

業者にあっては、乳児、満３歳に満たない幼児及び満３歳以上の幼児の区分ごとの利用定員）(7 ) ～ ( 11 )（略）

(7 ) ～ ( 11 )

（職員）
第２３条
２

（略）

（職員）
（略）

家庭的保育者は、市町村長が行う研

第２３条
２

（略）

家庭的保育者は、市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事

修（市町村長が指定する都道府県知事

その他の機関が行う研修を含む。）をその他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士（特区法第１２条の５

修了した保育士又は保育士と同等以上

第５項に規定する事業実施区域内にあの知識及び経験を有すると教育委員会

る家庭的保育事業を行う場所にあってが認めるものであって、次の各号のいは、保育士又は当該事業実施区域に係ずれにも該当するものとする。

る国家戦略特別区域限定保育士）又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると教育委員会が認めるものであって、次の各号のいずれにも該当するも
のとする。
(1 )

（略）

(1 )

（略）

( 2)

法第１８条の５各号及び法第３( 2)

法第１８条の５各号及び法第３３４条の２０第１項第３号のいずれに

４条の２０第１項第４号のいずれにも該当しない者も該当しない者（略）

３（保育の内容）第２５条

家庭的保育事業者は、児童福（略）（保育の内容）第２５条

家庭的保育事業者は、児童福

祉施設の設備及び運営に関する基準

祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条に規定する内閣総理大臣が定める５条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状留意して、保育する乳幼児の心身の状

況等に応じた保育を提供しなければな

況等に応じた保育を提供しなければな

らない。

らない。

（設備の基準）（設備の基準）第２８条

小規模保育事業Ａ型を行う事

第２８条

小規模保育事業Ａ型を行う事

業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」

業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおという。）の設備の基準は、次のとお

りとする。

りとする。

(1 ) ～ ( 6)（略）

(1 ) ～ ( 6)（略）

( 7) 乳 児 室 、 ほ ふ く 室 、 保 育 室 又 は 遊( 7) 乳 児 室 、 ほ ふ く 室 、 保 育 室 又 は 遊

戯室（以下「保育室等」という。）

戯室（以下「保育室等」という。）

を２階に設ける建物は、次のア、イを２階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次に掲げる各要上に設ける建物は、次に掲げる各要件に該当するものであること。

件に該当するものであること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

保育室等が設けられている次のイ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それの中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又はぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられているこ

設備が１以上設けられているこ

と。

と。

階

区分

２階

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

３階

４階

施設又は設備

階

区分

２階

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

避難用

１

３階

４階

以上

以上

の階

の階
避難用

１

建築基準法施行

施設又は設備建築基準法施行

令第１２３条第１

令第１２３条第１項各号又は同条第項各号又は同条第３項各号に規定す３項各号に規定する構造の屋内階段る構造の屋内階段（ただし、同条第（ただし、同条第１項の場合におい

１項の場合においては、当該階段のては、当該階段の構造は、建築物の構造は、建築物の１階から保育室等

１階から保育室等が設けられているが設けられている

階までの部分に限

階までの部分に限り、屋内と階段室

り、屋内と階段室とは、バルコニーとは、バルコニー

又は付室（階段室

又は外気に向かっが同条第３項第２て開くことの出来号に規定する構造

る窓若しくは排煙を有する場合を除設備（同条第３項

き、同号に規定す第１号に規定するる構造を有するも

国土交通大臣が定のに限る。）を通めた構造方法を用じて連絡することいるものその他有とし、かつ、同条

効に排煙すること

第３項第３号、第ができると認めら４号及び第１０号

れるものに限を満たすものとする。）を有する付る。）

室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外

る耐火構造の屋外

傾斜路

傾斜路

建築基準法施行

３

建築基準法施行

令第１２３条第２

令第１２３条第２項各号に規定する

項各号に規定する構造の屋外階段

構造の屋外階段

（略）

（職員）
第２９条

建築基準法第２条第７号に規定す

３

ウ～ク

２

ウ～ク

（略）

（職員）
小規模保育事業所Ａ型には、

第２９条

小規模保育事業所Ａ型には、保育士（特区法第１２条の５第５項に保育士、嘱託医及び調理員を置かなけ規定する事業実施区域内にある小規模

ればならない。ただし、調理業務の全

保育事業所Ａ型にあっては、保育士又部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は当該事業実施区域に係る国家戦略特は第１６条第１項の規定により搬入施

別区域限定保育士。次項において同設から食事を搬入する小規模保育事業

じ。）、嘱託医及び調理員を置かなけ

所Ａ型にあっては、調理員を置かないればならない。ただし、調理業務の全ことができる。

部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業
所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区

２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計分に応じ、当該各号に定める数の合計

数に１を加えた数以上とする。

数に１を加えた数以上とする。

(1 ) ・ ( 2)

(1 ) ・ ( 2)

（略）

（略）

(3 ) 満 ３ 歳 以 上 満 ４ 歳 に 満 た な い 児 童( 3) 満 ３ 歳 以 上 満 ４ 歳 に 満 た な い 児 童

おおむね２０人につき１人（法第６おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１０項第２号又は特区法第条の３第１０項第２号の規定に基づ

１２条の４第１項の規定に基づき受き受け入れる場合に限る。次号におけ入れる場合に限る。次号においていて同じ。）

同じ。）(4 ) （ 略 ）３

前項に規定する保育士の数の算定に(4 ) （ 略 ）３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ

当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師、看護師又は准看型に勤務する保健師又は看護師を、１

護師を、１人に限り、保育士とみなす

人に限り、保育士とみなすとができとができる。

る。

（職員）

（職員）

第３１条

小規模保育事業Ｂ型を行う事

第３１条

小規模保育事業Ｂ型を行う事

業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」

業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士（特区法第１という。）には、保育士その他保育に

２条の５第５項に規定する事業実施区

従事する職員として市町村長が行う研域内にある小規模保育事業所Ｂ型にあ修（市町村長が指定する都道府県知事っては、保育士又は当該事業実施区域

その他の機関が行う研修を含む。）をに係る国家戦略特別区域限定保育士。

修了した者（以下この条において「保次項において同じ。）その他保育に従育従事者」という。）、嘱託医及び調事する職員として市町村長が行う研修

理員を置かなければならない。ただ（市町村長が指定する都道府県知事そし、調理業務の全部を委託する小規模の他の機関が行う研修を含む。）を修保育事業所Ｂ型又は第１６条第１項の了した者（以下この条において「保育規定により搬入施設から食事を搬入す従事者」という。）、嘱託医及び調理る小規模保育事業所Ｂ型にあっては、員を置かなければならない。ただし、調理員を置かないことができる。

調理業務の全部を委託する小規模保育
事業所Ｂ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げ

２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定る乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とめる数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とす

し、そのうち半数以上は保育士とする。

る。

(1 ) ・ ( 2)（略）

(1 ) ・ ( 2)（略）

(3 ) 満 ３ 歳 以 上 満 ４ 歳 に 満 た な い 児 童(3 ) 満 ３ 歳 以 上 満 ４ 歳 に 満 た な い 児 童

おおむね２０人につき１人（法第おおむね２０人につき１人（法第６条の３第１０項第２号又は特区法

６条の３第１０項第２号の規定に基第１２条の４第１項の規定に基づきづき受け入れる場合に限る。次号に受け入れる場合に限る。次号においおいて同じ。）

て同じ。）
(4 )
３

（略）

前項に規定する保育士の数の算定に

(4 )
３

（略）

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ

当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師、看護師又は准看型に勤務する保健師又は看護師を、１

護師を、１人に限り、保育士とみなす

人に限り、保育士とみなすことができことができる。

る。

（居宅訪問型保育事業）（居宅訪問型保育事業）

第３７条

居宅訪問型保育事業者は、次第３７条

居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとの各号に掲げる保育を提供するものと

する。

する。

(1 )

(1 )

（略）

（略）

( 2) 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 第 ３ ４ 条 第( 2) 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 ２ ４５項又は第４６条第５項の規定によ

年法律第６５号）第３４条第５項又る便宜の提供に対応するために行うは第４６条第５項の規定による便宜

保育の提供に対応するために行う保育

(3 )

（略）

(3 )

（略）

( 4) 母 子 家 庭 等 （ 母 子 及 び 父 子 並 び に( 4) 母 子 家 庭 等 （ 母 子 及 び 父 子 並 び に

寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２

寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第５項に規定する母子

９号）第６条第４項に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者

家庭等をいう。）の乳幼児の保護者

が夜間及び深夜の勤務に従事する場

が夜間及び深夜の勤務に従事する場

合又は保護者の疾病、疲労その他の合への対応等、保育の必要の程度及身体上、精神上若しくは環境上の理

び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問

由により家庭において乳幼児を養育型保育を提供する必要性が高いと市することが困難な場合への対応等、が認める乳幼児に対する保育

保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育( 5) 内 閣 総 理 大 臣 が 定 め る 離 島 そ の 他( 5) 居 宅 訪 問 型 保 育 事 業 以 外 の 家 庭 的の地域であって、居宅訪問型保育事

保育事業等の確保が困難であると市

業以外の家庭的保育事業等の確保がが認めるものにおいて行う保育困難であると市が認めるものにおいて行う保育（設備の基準）第４３条

事業所内保育事業（利用定員（設備の基準）第４３条

事業所内保育事業（利用定員が２０人以上のものに限る。以下このが２０人以上のものに限る。以下この条、第４５条及び第４６条において

条、第４５条及び第４６条において

「保育所型事業所内保育事業」とい「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型う。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設事業所内保育事業所」という。）の設

備の基準は、次のとおりとする。

備の基準は、次のとおりとする。

(1 ) ～ ( 7)(1 ) ～ ( 7)

（略）

（略）

( 8) 保 育 室 等 を ２ 階 に 設 け る 建 物 は 、( 8) 保 育 室 等 を ２ 階 に 設 け る 建 物 は 、次のア、イ及びカの要件に、保育室

次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次に等を３階以上に設ける建物は、次に掲げる各要件に該当するものである

掲げる各要件に該当するものである

こと。

こと。

ア

（略）

ア

（略）

イ

保育室等が設けられている次のイ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それの中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又はぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられているこ

設備が１以上設けられているこ

と。

と。

階

区分

２階

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

３階

４階

施設又は設備

階

区分

２階

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

避難用

（略）

常用

（略）

避難用

１

３階

４階

以上

以上

の階

の階
避難用

１

建築基準法施行

施設又は設備建築基準法施行

令第１２３条第１

令第１２３条第１項各号又は同条第項各号又は同条第３項各号に規定す３項各号に規定する構造の屋内階段る構造の屋内階段

（ただし、同条第（ただし、同条第１項の場合におい

１項の場合においては、当該階段のては、当該階段の構造は、建築物の構造は、建築物の１階から保育室等

１階から保育室等が設けられているが設けられている

階までの部分に限

階までの部分に限り、屋内と階段室

り、屋内と階段室とは、バルコニーとは、バルコニー

又は付室（階段室

又は外気に向かっが同条第３項第２て開くことのでき号に規定する構造

る窓若しくは排煙を有する場合を除設備（同条第３項

き、同号に規定す第１号に規定するる構造を有するも

国土交通大臣が定のに限る。）を通めた構造方法を用じて連絡することいるものその他有とし、かつ、同条

効に排煙すること

第３項第３号、第ができると認めら４号及び第１０号

れるものに限を満たすものとする。）を有する付る。）

室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）

２

建築基準法第２２

建築基準法第２条第７号に規定す条第７号に規定する耐火構造の屋外

る耐火構造の屋外

傾斜路
３

ウ～ク

傾斜路

建築基準法施行３

令第１２３条第２

令第１２３条第２項各号に規定する

項各号に規定する構造の屋外階段

構造の屋外階段

（略）

ウ～ク

（職員）
第４４条

建築基準法施行（略）（職員）
保育所型事業所内保育事業所

第４４条

保育所型事業所内保育事業所には、保育士（特区法第１２条の５第には、保育士、嘱託医及び調理員を置

５項に規定する事業実施区域内にあるかなければならない。ただし、調理業

保育所型事業所内保育事業所にあって務の全部を委託する保育所型事業所内

は、保育士又は当該事業実施区域に係保育事業所又は第１６条第１項の規定

る国家戦略特別区域限定保育士。次項により搬入施設から食事を搬入する保において同じ。）、嘱託医及び調理員

育所型事業所内保育事業所にあってを置かなければならない。ただし、調は、調理員を置かないことができる。

理業務の全部を委託する保育所型事業
所内保育事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができ
る。
２

（略）

２

（略）

３

前項に規定する保育士の数の算定に

３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保

当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又育事業所に勤務する保健師又は看護師

は准看護師を１人に限り、保育士とみを１人に限り、保育士とみなすことがなすことができる。

できる。

（連携施設に関する特例）（連携施設に関する特例）

第４５条

保育所型事業所内保育事業を

第４５条

保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第６条第１項第１号及び第当たって、第６条第１号及び第２号に

２２号に係る連携協力を求めることを要係る連携協力を求めることを要しな

しない。

い。

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、教育委員会が適当と認めるもの（附則第３項において「特例保育所型事業所
内保育事業者」という。）については、第６条第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことが
できる。

（職員）
第４７条

（職員）
事業所内保育事業（利用定員第４７条

事業所内保育事業（利用定員が１９人以下のものに限る。以下このが１９人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所

条及び次条において「小規模型事業所

内保育事業」という。）を行う事業所

内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規（以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）

模型事業所内保育事業所」という。）には、保育士（特区法第１２条の５第には、保育士その他保育に従事する職５項に規定する事業実施区域内にある員として市町村長が行う研修（市町村

小規模型事業所内保育事業所にあって長が指定する都道府県知事その他の機は、保育士又は当該事業実施区域に係関が行う研修を含む。）を修了した者

る国家戦略特別区域限定保育士。次項（以下この条において「保育従事者」

において同じ。）その他保育に従事すという。）、嘱託医及び調理員を置かる職員として市町村長が行う研修（市なければならない。ただし、調理業務

町村長が指定する都道府県知事その他の全部を委託する小規模型事業所内保の機関が行う研修を含む。）を修了し育事業所又は第１６条第１項の規定にた者（以下この条において「保育従事より搬入施設から食事を搬入する小規者」という。）、嘱託医及び調理員を

模型事業所内保育事業所にあっては、置かなければならない。ただし、調理調理員を置かないことができる。

業務の全部を委託する小規模型事業所
内保育事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する
小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

（略）

２

（略）

３

前項に規定する保育士の数の算定に

３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保

当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師、看護師又育事業所に勤務する保健師又は看護師

は准看護師を、１人に限り、保育士とを、１人に限り、保育士とみなすこと

みなすことができる。

ができる。

（準用）

（準用）

第４８条

（略）

（電磁的記録）
第４９条

家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができ
る。

第４８条

（略）

（委任）
第５０条

（委任）
この条例に定めるもののほか

第４９条

必要な事項は、別に定める。
附

必要な事項は、別に定める。

則

附（施行期日）１（略）

この条例の施行の日の前日において

則（施行期日）
１（食事の提供の経過措置）
２

この条例に定めるもののほか（略）（食事の提供の経過措置）

２

この条例の施行の日の前日において現に存する法第３９条第１項に規定す現に存する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業る業務を目的とする施設若しくは事業を行う者（次項において「施設等」とを行う者が、施行日後に家庭的保育事いう。）が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、こ業等の認可を得た場合においては、この条例の施行の日から起算して５年をの条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、第１５条、第経過する日までの間は、第１５条、第２２条第４号（調理設備に係る部分に

２２条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第２３条第１項本文（調理限る。）、第２３条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第２８条第員に係る部分に限る。）、第２８条第１号（調理設備に係る部分に限る。第１号（調理設備に係る部分に限る。）

３２条及び第４８条において準用する（第３２条及び第４８条において準用場合を含む。）及び第４号（調理設備する場合を含む。）及び第４号（調理に係る部分に限る。第３２条及び第４

設備に係る部分に限る。）（第３２条

８ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

及び第４８条において準用する場合をむ。）、第２９条第１項本文（調理員含む。）、第２９条第１項本文（調理に係る部分に限る。）、第３１条第１

員に係る部分に限る。）、第３１条第項 本 文 （ 調 理 員 に 係 る 部 分 に 限１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３３条第１号（調理設備にる。）、第３３条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第３４条

設備に係る部分に限る。）、第３４条

第１項本文（調理員に係る部分に限第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第４３条第１号（調理室に係る。）、第４３条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第４４条第１に係る部分に限る。）、第４４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）

項本文（調理員に係る部分に限る。）

並びに第４７条第１項本文（調理員に並びに第４７条第１項本文（調理員に係る業務に限る。）の規定は、適用し係る業務に限る。）の規定は、適用しないことができる。

ないことができる。
３

前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業の認可を得た施設等については、この条例の施行の日から起算して１０年を経過する日までの間は、第１５条、第２２条第４号（調理設備に係る部分に限る。）及び第２３条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。この場合において、当該施設等は、第１条第２項に規定する利用乳幼児への食事の提供を同項に規定する家
庭的保育事業所等内で調理する方法（第１０条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。）
により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。
（連携施設に関する経過措置）

４

家庭的保育事業者等（特例保育所型（連携施設に関する経過措置）
３

家庭的保育事業者等は、連携施設の事業所内保育事業者を除く。）は、連確保が著しく困難であって、子ども・携施設の確保が著しく困難であって、子育て支援法第５９条第４号に規定す子ども・子育て支援法第５９条第４号

る事業による支援その他の必要な適切に規定する事業による支援その他の必な支援を行うことができると市が認め

要な適切な支援を行うことができるとる場合は、第６条第１項本文の規定に市が認める場合は、第６条第１項本文

かかわらず、この条例の施行の日からの規定にかかわらず、この条例の施行起算して５年を経過する日までの間、の日から起算して１０年を経過する日

連携施設の確保をしないことができまでの間、連携施設の確保をしないこる。

とができる。
５

（略）

４

（略）

６

（略）

５

（略）

（小規模保育事業所Ａ型及び保育所型
事業所内保育事業所の職員配置に係る特例）
７

保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第２７条第１項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第２９条第２項各号又は第４４条第２項各号に定める数の合計数が１となる
時は、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数は１人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が１人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると教育委員会が認める者を置かなければならない。

８

前項の事情に鑑み、当分の間、第２９条第２項又は第４４条第２項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条
第２項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
９第７項の事情に鑑み、当分の間、１
日につき８時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所
内保育事業所（以下この項において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第２９条第２項
又は第４４条第２項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると教育委員会が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

10

前２項の規定を適用する時は、保育士（法第１８条の１８第１項の登録を受けた者をいい、第２９条第３項若しくは第４４条第３項又は前２項の規定により保育士とみなされる者を除く。）を、保育士の数（前２項の規定の適用がないとした場合の第２９条第２項又は第４４条第２項により算定されるものをいう。）の３分の２以上、置かなければならない。

（大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正）
第３条

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成２６年条例第２６号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すよ
うに改正する。
改正後
目次

目次

第１章～第３章
第４章（略）

第１章～第３章

雑則（第５２条・第５３条）

附則

第４章

（略）

雑則（第５２条）

附則

第３条
２

改正前

（略）

第３条

特定教育・保育施設は、次の各号に

２（略）

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子

じ、当該各号に定める小学校就学前子

どもの区分ごとの利用定員を定めるもどもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第１９条第３号のとする。ただし、法第１９条第１項に掲げる小学校就学前子どもの区分に第３号に掲げる小学校就学前子どものあっては、満１歳に満たない小学校就区分にあっては、満１歳に満たない小学前子ども及び満１歳以上の小学校就学校就学前子ども及び満１歳以上の小学前子どもに区分して定めるものとす

学校就学前子どもに区分して定めるも

る。

のとする。

(1 ) 認 定 こ ど も 園

法第１９条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(2 ) 幼 稚 園

法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分(3 ) 保 育 所

法第１９条第２号に掲げる(1 ) 認 定 こ ど も 園

法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(2 ) 幼 稚 園

法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分(3 ) 保 育 所

法第１９条第１項第２号に小学校就学前子どもの区分及び同条第掲げる小学校就学前子どもの区分及び３号に掲げる小学校就学前子どもの区同項第３号に掲げる小学校就学前子ど

分

もの区分

（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）

第４条

（略）

第４条
２

（略）

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教
育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。
( 1) 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）( 2) 磁 気 デ ィ ス ク 、 シ ー ・ デ ィ ー ・ ロ
ムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファ
イルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
( 1) 第 ２ 項 各 号 に 規 定 す る 方 法 の う ち
特定教育・保育施設が使用するもの(2 ) フ ァ イ ル へ の 記 録 の 方 式

６

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法
による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（正当な理由のない提供拒否の禁止（正当な理由のない提供拒否の禁止

等）

等）

第５条
２

（略）

特定教育・保育施設（認定こども園

第５条
２

（略）

特定教育・保育施設（認定こども園

又は幼稚園に限る。以下この項におい又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法て同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前第１９条第１項第１号に掲げる小学校

子どもの数及び当該特定教育・保育施

就学前子どもの数及び当該特定教育・設を現に利用している法第１９条第１

保育施設を現に利用している法第１９号に掲げる小学校就学前子どもに該当

条第１項第１号に掲げる小学校就学前する教育・保育給付認定子どもの総数

子どもに該当する教育・保育給付認定が、当該特定教育・保育施設の法第１

子どもの総数が、当該特定教育・保育

９条第１号に掲げる小学校就学前子ど施設の法第１９条第１項第１号に掲げもの区分に係る利用定員の総数を超える小学校就学前子どもの区分に係る利る場合においては、抽選、申込みを受用定員の総数を超える場合においてけた順序により決定する方法、当該特は、抽選、申込みを受けた順序により

定教育・保育施設の設置者の教育・保決定する方法、当該特定教育・保育施

育に関する理念、基本方針等に基づく設の設置者の教育・保育に関する理選考その他公正な方法（第４項におい念、基本方針等に基づく選考その他公て「選考方法」という。）により選考

正な方法（第４項において「選考方しなければならない。

法」という。）により選考しなければならない。
３

特定教育・保育施設（認定こども園

３

特定教育・保育施設（認定こども園

又は保育所に限る。以下この項におい又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法て同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第２号又は第３号に掲げる小第１９条第１項第２号又は第３号に掲

学校就学前子どもの数及び当該特定教げる小学校就学前子どもの数及び当該育・保育施設を現に利用している法第特定教育・保育施設を現に利用してい

１９条第２号又は第３号に掲げる小学

る法第１９条第１項第２号又は第３号

校就学前子どもに該当する教育・保育に掲げる小学校就学前子どもに該当す

給付認定子どもの総数が、当該特定教る教育・保育給付認定子どもの総数

育・保育施設の法第１９条第２号又はが、当該特定教育・保育施設の法第１第３号に掲げる小学校就学前子どもの９条第１項第２号又は第３号に掲げる区分に係る利用定員の総数を超える場

小学校就学前子どもの区分に係る利用合においては、法第２０条第４項の規定員の総数を超える場合においては、定による認定に基づき、保育の必要の法第２０条第４項の規定による認定に程度及び家族等の状況を勘案し、保育基づき、保育の必要の程度及び家族等を受ける必要性が高いと認められる教の状況を勘案し、保育を受ける必要性

育・保育給付認定子どもが優先的に利が高いと認められる教育・保育給付認

用できるよう、選考するものとする。

定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

４・５

４・５

（略）

（あっせん、調整及び要請に対する協（あっせん、調整及び要請に対する協

力）

力）

第６条
２

（略）

（略）

特定教育・保育施設（認定こども園

第６条
２

（略）

特定教育・保育施設（認定こども園

又は保育所に限る。以下この項におい又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第１９条第２号又はて同じ。）は、法第１９条第１項第２第３号に掲げる小学校就学前子どもに号又は第３号に掲げる小学校就学前子

該当する教育・保育給付認定子どもにどもに該当する教育・保育給付認定子係る当該特定教育・保育施設の利用にどもに係る当該特定教育・保育施設のついて児童福祉法第２４条第３項（同利用について児童福祉法第２４条第３

法附則第７３条第１項の規定により読項（同法附則第７３条第１項の規定にみ替えて適用する場合を含む。）の規より読み替えて適用する場合を含

定により市が行う調整及び要請に対む。）の規定により市が行う調整及びし、できる限り協力しなければならな要請に対し、できる限り協力しなけれい。

ばならない。

（受給資格等の確認）（受給資格等の確認）

第７条

特定教育・保育施設は、特定教

第７条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、育・保育の提供を求められた場合は、必要に応じて、教育・保育給付認定保必要に応じて、教育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証（教育・保護者の提示する支給認定証（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付

育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子どを受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成２６も・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号）第７条第２項の年内閣府令第４４号）第７条第２項の規定による通知）によって、教育・保規定による通知）によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認

育給付認定の有無、教育・保育給付認

定子どもの該当する法第１９条各号に定子どもの該当する法第１９条第１項

掲げる小学校就学前子どもの区分、教各号に掲げる小学校就学前子どもの区

育・保育給付認定の有効期間及び保育

分、教育・保育給付認定の有効期間及必要量等を確かめるものとする。

び保育必要量等を確かめるものとする。

（利用者負担額等の受領）
第１２条
２・３
４

（略）
（略）

特定教育・保育施設は、前３項の支（利用者負担額等の受領）
第１２条
２・３
４

（略）
（略）

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用

において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払をのうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受ける教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

ことができる。

(1 ) ・ ( 2)（略）

(1 ) ・ ( 2)

( 3) 食 事 の 提 供 （ 次 に 掲 げ る も の を 除（略）( 3) 食 事 の 提 供 （ 次 に 掲 げ る も の を 除く。）に要する費用く。）に要する費用

アア

次の（ア）又は（イ）に掲げる
満３歳以上教育・保育給付認定子

満３歳以上教育・保育給付認定子

どものうち、その教育・保育給付

どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給

認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属す付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算

る者に係る市町村民税所得割合算

額がそれぞれ（ア）又は（イ）に額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定める金額未満であるものに対す定める金額未満であるものに対す

る副食の提供る副食の提供(ア )(ア )法第１９条第１号に掲げる

法第１９条第１項第１号に小学校就学前子どもに該当する掲げる小学校就学前子どもに該教育・保育給付認定子ども

当する教育・保育給付認定子ど

７

７，１０１円(イ )イ

次の（ア）又は（イ）に掲げるも

法第１９条第２号に掲げる(イ )７７，１０１円
法第１９条第１項第２号に小学校就学前子どもに該当する掲げる小学校就学前子どもに該教育・保育給付認定子ども（特当する教育・保育給付認定子ど

定満３歳以上保育認定子どもをも（特定満３歳以上保育認定子

除 く 。 イ （ イ ） に お い て 同どもを除く。イ（イ）において

じ。）

同じ。）

５７，７００円（令第５７，７００円（令４条第２項第６号に規定する特第４条第２項第６号に規定する

定教育・保育給付認定保護者に特定教育・保育給付認定保護者

あっては、７７，１０１円）にあっては、７７，１０１円）

次の（ア）又は（イ）に掲げる

イ

次の（ア）又は（イ）に掲げる

満３歳以上教育・保育給付認定子

満３歳以上教育・保育給付認定子

どものうち、負担額算定基準子どどものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期も（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍

第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいする子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以て同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ（ア）又は上いる場合にそれぞれ（ア）又は（イ）に定める者に該当するもの（イ）に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当すに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）

るものを除く。）

(ア )

(ア )

法第１９条第１号に掲げる

法第１９条第１項第１号に小学校就学前子どもに該当する掲げる小学校就学前子どもに該教育・保育給付認定子ども

当する教育・保育給付認定子ど

負担額算定基準子ども又は小学校も負担額算定基準子ども又は第３学年修了前子ども（そのう小学校第３学年修了前子ども

ち最年長者及び２番目の年長者（そのうち最年長者及び２番目である者を除く。）である者の年長者である者を除く。）で
ある者

(イ )

法第１９条第２号に掲げる(イ )法第１９条第１項第２号に小学校就学前子どもに該当する掲げる小学校就学前子どもに該教育・保育給付認定子ども

当する教育・保育給付認定子ど

負担額算定基準子ども（そのうちも負担額算定基準子ども（そ最年長者及び２番目の年長者でのうち最年長者及び２番目の年ある者を除く。）である者

長者である者を除く。）である
者

ウ

（略）

(4 ) ・ ( 5)
５・６

（略）

（略）

（特定教育・保育の取扱方針）
第１４条

特定教育・保育施設は、次のウ（略）(4 ) ・ ( 5)
５・６

（略）

（略）

（特定教育・保育の取扱方針）
第１４条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、そ各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づれぞれ当該各号に定めるものに基づ

き、小学校就学前子どもの心身の状況

き、小学校就学前子どもの心身の状況

等に応じて、特定教育・保育の提供を等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

適切に行わなければならない。

(1 ) ・ ( 2)

(1 ) ・ ( 2)（略）

( 3) 幼 稚 園

幼稚園教育要領（学校教（略）( 3) 幼 稚 園

幼稚園教育要領（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第育法（昭和２２年法律第２６号）第２５条第１項の規定に基づき文部科

２５条の規定に基づき文部科学大臣

学大臣が定める幼稚園の教育課程そが定める幼稚園の教育課程その他のの他の教育内容に関する事項をい教育内容に関する事項をいう。）

う。）( 4) 保 育 所

２

児童福祉施設の設備及び( 4) 保 育 所

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条の規定に基省令第６３号）第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容につづき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針

いて厚生労働大臣が定める指針（略）

２（運営規程）
第１９条

特定教育・保育施設は、次に（略）（運営規程）
第１９条

特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項

掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第２２条において「運に関する規程（第２２条において「運営規程」という。）を定めておかなけ

営規程」という。）を定めておかなけ

ればならない。

ればならない。

(1 ) ～ ( 3)

(1 ) ～ ( 3)

（略）

（略）

( 4) 特 定 教 育 ・ 保 育 の 提 供 を 行 う 日( 4) 特 定 教 育 ・ 保 育 の 提 供 を 行 う 日（法第１９条第１号に掲げる小学校（法第１９条第１項第１号に掲げる

就学前子どもの区分に係る利用定員

小学校就学前子どもの区分に係る利を定めている施設にあっては、学期用定員を定めている施設にあってを含む。以下この号において同は、学期を含む。以下この号においじ。）及び時間並びに提供を行わなて同じ。）及び時間並びに提供を行

い日

わない日

(5 ) ～ ( 11 )（略）

(5 ) ～ ( 11 )（略）

（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第２５条

削除

第２５条

特定教育・保育施設（幼保連

携型認定こども園及び保育所に限る。
以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の管理者は、教育・保育給付認定子どもに対し児童福祉法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその教育・保育給付認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

（特別利用保育の基準）
第３４条

２

特定教育・保育施設（保育所（特別利用保育の基準）
第３４条

特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）に限る。以下この条において同じ。）

が法第１９条第１号に掲げる小学校就が法第１９条第１項第１号に掲げる小学前子どもに該当する教育・保育給付

学校就学前子どもに該当する教育・保認定子どもに対し特別利用保育を提供

育給付認定子どもに対し特別利用保育

する場合には、法第３４条第１項第３を提供する場合には、法第３４条第１号に規定する基準を遵守しなければな

項第３号に規定する基準を遵守しなけらない。

ればならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定

２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合ににより特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９は、当該特別利用保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子ども

条第１項第１号に掲げる小学校就学前に該当する教育・保育給付認定子ども

子どもに該当する教育・保育給付認定の数及び当該特定教育・保育施設を現

子どもの数及び当該特定教育・保育施に利用している法第１９条第２号に掲設を現に利用している法第１９条第１げる小学校就学前子どもに該当する教項第２号に掲げる小学校就学前子ども

育・保育給付認定子どもの総数が、第に該当する教育・保育給付認定子ども

３条第２項第３号の規定により定めらの総数が、第３条第２項第３号の規定れた法第１９条第２号に掲げる小学校

により定められた法第１９条第１項第就学前子どもに係る利用定員の数を超２号に掲げる小学校就学前子どもに係えないものとする。

る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合

定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設型付費（法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、じ。）を、それぞれ含むものとして、

前節（第５条第３項及び第６条第２項

前節（第５条第３項及び第６条第２項を除く。）の規定を適用する。この場を除く。）の規定を適用する。この場

合において、第５条第２項中「特定教合において、第５条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚

育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育

じ。）」とあるのは「特定教育・保育

施設（特別利用保育を提供している施施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同設に限る。以下この項において同じ。）」と、「法第１９条第１号に掲じ。）」と、「法第１９条第１項第１

げる小学校就学前子どもに該当する教号に掲げる小学校就学前子どもに該当

育・保育給付認定子ども」とあるのはする教育・保育給付認定子ども」とあ「法第１９条第１号又は第２号に掲げるのは「法第１９条第１項第１号又はる小学校就学前子どもに該当する教第２号に掲げる小学校就学前子どもに育・保育給付認定子ども」と、「法第該当する教育・保育給付認定子ども」

１９条第１号に掲げる小学校就学前子と、「法第１９条第１項第１号に掲げどもの区分に係る利用定員の総数」とる小学校就学前子どもの区分に係る利あるのは「法第１９条第２号に掲げる用定員の総数」とあるのは「法第１９小学校就学前子どもの区分に係る利用条第１項第２号に掲げる小学校就学前

定員の総数」と、第１２条第２項中

子どもの区分に係る利用定員の総数」

「法第２７条第３項第１号に掲げると、第１２条第２項中「法第２７条第額」とあるのは「法第２８条第２項第３項第１号に掲げる額」とあるのは２号の内閣総理大臣が定める基準によ「法第２８条第２項第２号の内閣総理り算定した費用の額」と、同条第４項

大臣が定める基準により算定した費用第３号イ（ア）中「教育・保育給付認の額」と、同条第４項第３号イ（ア）

定子ども」とあるのは「教育・保育給

中「教育・保育給付認定子ども」とあ付認定子ども（特別利用保育を受ける

るのは「教育・保育給付認定子ども者を除く。）」と、同号イ（イ）中（ 特 別 利 用 保 育 を 受 け る 者 を 除「教育・保育給付認定子ども」とある

く。）」と、同号イ（イ）中「教育・のは「教育・保育給付認定子ども（特保育給付認定子ども」とあるのは「教別利用保育を受ける者を含む。）」と育・保育給付認定子ども（特別利用保する。

育を受ける者を含む。）」とする。

（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）

第３５条

２

特定教育・保育施設（幼稚園第３５条

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）に限る。以下この条において同じ。）

が法第１９条第２号に掲げる小学校就が法第１９条第１項第２号に掲げる小学前子どもに該当する教育・保育給付

学校就学前子どもに該当する教育・保認定子どもに対し、特別利用教育を提育給付認定子どもに対し、特別利用教供する場合には、法第３４条第１項第育を提供する場合には、法第３４条第２号に規定する基準を遵守しなければ

１項第２号に規定する基準を遵守しなならない。

ければならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定

２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合ににより特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９は、当該特別利用教育に係る法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子ども

条第１項第２号に掲げる小学校就学前に該当する教育・保育給付認定子ども

子どもに該当する教育・保育給付認定の数及び当該特定教育・保育施設を現

子どもの数及び当該特定教育・保育施に利用している法第１９条第１号に掲設を現に利用している法第１９条第１げる小学校就学前子どもに該当する教項第１号に掲げる小学校就学前子ども

育・保育給付認定子どもの総数が、第に該当する教育・保育給付認定子ども

３条第２項第２号の規定により定めらの総数が、第３条第２項第２号の規定

れた法第１９条第１号に掲げる小学校

により定められた法第１９条第１項第就学前子どもに係る利用定員の数を超１号に掲げる小学校就学前子どもに係えないものとする。

る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合

定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教には、特定教育・保育には特別利用教

育を、施設型給付費には特例施設型給育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前付費を、それぞれ含むものとして、前節（第５条第３項及び第６条第２項を節（第５条第３項及び第６条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合除く。）の規定を適用する。この場合において、第５条第２項中「利用の申において、第５条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる込みに係る法第１９条第１項第１号に小学校就学前子どもの数」とあるのは掲げる小学校就学前子どもの数」とあ「利用の申込みに係る法第１９条第２るのは「利用の申込みに係る法第１９号に掲げる小学校就学前子どもの数」

条第１項第２号に掲げる小学校就学前と、「法第１９条第１号に掲げる小学

子どもの数」と、「法第１９条第１項

校就学前子どもに該当する教育・保育第１号に掲げる小学校就学前子どもに給付認定子どもの総数」とあるのは該当する教育・保育給付認定子どもの「法第１９条第１号又は第２号に掲げ総数」とあるのは「法第１９条第１項

る小学校就学前子どもに該当する教第１号又は第２号に掲げる小学校就学

育・保育給付認定子どもの総数」と、前子どもに該当する教育・保育給付認

第１２条第２項中「法第２７条第３項

定子どもの総数」と、第１２条第２項第１号に掲げる額」とあるのは「法第中「法第２７条第３項第１号に掲げる

２８条第２項第３号の内閣総理大臣が額」とあるのは「法第２８条第２項第定める基準により算定した費用の額」

３号の内閣総理大臣が定める基準によと、同条第４項第３号イ（ア）中「教り算定した費用の額」と、同条第４項

育・保育給付認定子ども」とあるのは第３号イ（ア）中「教育・保育給付認「教育・保育給付認定子ども（特別利定子ども」とあるのは「教育・保育給

用教育を受ける者を含む。）」と、同付認定子ども（特別利用教育を受ける

号イ（イ）中「教育・保育給付認定子者を含む。）」と、同号イ（イ）中ども」とあるのは「教育・保育給付認「教育・保育給付認定子ども」とある

定子ども（特別利用教育を受ける者をのは「教育・保育給付認定子ども（特除く。）」とする。

別利用教育を受ける者を除く。）」と
する。

第３６条
２

（略）

特定地域型保育事業者は、特定地域

第３６条
２

（略）

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育

型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業

う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第１９条第所」という。）ごとに、法第１９条第３号に掲げる小学校就学前子どもに係

１項第３号に掲げる小学校就学前子どる利用定員（事業所内保育事業を行うもに係る利用定員（事業所内保育事業

事業所にあっては、家庭的保育事業等を行う事業所にあっては、家庭的保育設備運営条例第４２条の規定を踏ま事業等設備運営条例第４２条の規定をえ、その雇用する労働者の監護する小踏まえ、その雇用する労働者の監護す

学校就学前子どもを保育するため当該る小学校就学前子どもを保育するため

事業所内保育事業を自ら施設を設置し当該事業所内保育事業を自ら施設を設て行う事業主に係る当該小学校就学前

置して行う事業主に係る当該小学校就子ども（当該事業所内保育事業が、事学前子ども（当該事業所内保育事業

業主団体に係るものにあっては事業主

が、事業主団体に係るものにあっては団体の構成員である事業主の雇用する事業主団体の構成員である事業主の雇労働者の監護する小学校就学前子ども

用する労働者の監護する小学校就学前とし、共済組合等（児童福祉法第６条

子どもとし、共済組合等（児童福祉法の３第１２項第１号ハに規定する共済第６条の３第１２項第１号ハに規定す組合等をいう。）に係るものにあってる共済組合等をいう。）に係るものには共済組合等の構成員（同号ハに規定あっては共済組合等の構成員（同号ハする共済組合等の構成員をいう。）のに規定する共済組合等の構成員をい監護する小学校就学前子どもとすう。）の監護する小学校就学前子ども

る。）及びその他の小学校就学前子どとする。）及びその他の小学校就学前

もごとに定める法第１９条第３号に掲

子どもごとに定める法第１９条第１項

げる小学校就学前子どもに係る利用定第３号に掲げる小学校就学前子どもに員とする。）を、満１歳に満たない小係る利用定員とする。）を、満１歳に学校就学前子どもと満１歳以上の小学

満たない小学校就学前子どもと満１歳

校就学前子どもに区分して定めるもの

以上の小学校就学前子どもに区分してとする。

定めるものとする。

（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）

第３７条

（略）

第３７条
２

（略）

第４条第２項から第６項までの規定
は、前項の規定による文書の交付について準用する。

（正当な理由のない提供拒否の禁止（正当な理由のない提供拒否の禁止

等）

等）

第３８条
２

（略）

特定地域型保育事業者は、利用の申

第３８条
２

（略）

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第３号に掲げる込みに係る法第１９条第１項第３号に小学校就学前子どもの数及び特定地域

掲げる小学校就学前子どもの数及び特型保育事業所を現に利用している満３

定地域型保育事業所を現に利用してい歳未満保育認定子ども（特定満３歳以る満３歳未満保育認定子ども（特定満上保育認定子どもを除く。以下この章

３歳以上保育認定子どもを除く。以下において同じ。）の総数が、当該特定この章において同じ。）の総数が、当

地域型保育事業所の法第１９条第３号

該特定地域型保育事業所の法第１９条に掲げる小学校就学前子どもの区分に第１項第３号に掲げる小学校就学前子係る利用定員の総数を超える場合におどもの区分に係る利用定員の総数を超

いては、法第２０条第４項の規定によえる場合においては、法第２０条第４

る認定に基づき、保育の必要の程度及項の規定による認定に基づき、保育のび家族等の状況を勘案し、保育を受け必要の程度及び家族等の状況を勘案る必要性が高いと認められる満３歳未し、保育を受ける必要性が高いと認め

満保育認定子どもが優先的に利用できられる満３歳未満保育認定子どもが優るよう、選考するものとする。

先的に利用できるよう、選考するもの
とする。

３・４

（略）

３・４

（略）

（特定教育・保育施設等との連携）
第４１条

特定地域型保育事業者（居宅（特定教育・保育施設等との連携）
第４１条

特定地域型保育事業者（居宅

訪問型保育事業を行う者を除く。以下

訪問型保育事業を行う者を除く。以下

この項から第５項までにおいて同この項から第５項までにおいて同じ。）は、特定地域型保育が適正かつじ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲

育が継続的に提供されるよう、次に掲

げる事項に係る連携協力を行う認定こげる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連ども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しな携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、内閣総理大ければならない。ただし、離島その他

臣が定める離島その他の地域であっの地域であって、連携施設の確保が著て、連携施設の確保が著しく困難であ

しく困難であると市が認めるものにおると市が認めるものにおいて特定地域

いて特定地域型保育事業を行う特定地型保育事業を行う特定地域型保育事業

域型保育事業者については、この限り者については、この限りでない。

でない。

(1 ) ・ ( 2)

(1 ) ・ ( 2)

（略）

（略）

( 3) 当 該 特 定 地 域 型 保 育 事 業 者 に よ り( 3) 当 該 特 定 地 域 型 保 育 事 業 者 に よ り

特定地域型保育の提供を受けていた

特定地域型保育の提供を受けていた

満３歳未満保育認定子ども（事業所

満３歳未満保育認定子ども（事業所

内保育事業を利用する満３歳未満保内保育事業を利用する満３歳未満保

育認定子どもにあっては、第３６条

育認定子どもにあっては、第３６条第２項に規定するその他の小学校就第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号及び学前子どもに限る。以下この号にお第４項第１号において同じ。）を、いて同じ。）を、当該特定地域型保

当該特定地域型保育の提供の終了に育の提供の終了に際して、当該満３際して、当該満３歳未満保育認定子

歳未満保育認定子どもに係る教育・どもに係る教育・保育給付認定保護

保育給付認定保護者の希望に基づ者の希望に基づき、引き続き当該連き、引き続き当該連携施設において携施設において受け入れて教育・保受け入れて教育・保育を提供するこ

育を提供すること。

と。

２～９

（略）

２～９

（特定地域型保育の取扱方針）
第４３条（特定地域型保育の取扱方針）
第４３条

特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基

童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所にお準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣

ける保育の内容について厚生労働大臣

が定める指針に準じ、それぞれの事業が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どの特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域

もの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければな

型保育の提供を適切に行わなければな

らない。

らない。

（特別利用地域型保育の基準）（特別利用地域型保育の基準）

第５０条

２

特定地域型保育事業者は、児（略）

特定地域型保育事業者が法第第５０条

特定地域型保育事業者が法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子

１９条第１項第１号に掲げる小学校就どもに該当する教育・保育給付認定子

学前子どもに該当する教育・保育給付どもに対し特別利用地域型保育を提供

認定子どもに対し特別利用地域型保育

する場合には、法第４６条第１項に規を提供する場合には、法第４６条第１

定する地域型保育事業の認可基準を遵項に規定する地域型保育事業の認可基守しなければならない。

準を遵守しなければならない。

特定地域型保育事業者が、前項の規２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供す

定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育

る場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１号に掲げる小学に係る法第１９条第１項第１号に掲げ

校就学前子どもに該当する教育・保育

る小学校就学前子どもに該当する教給付認定子どもの数及び特定地域型保育・保育給付認定子どもの数及び特定育事業所を現に利用している満３歳未地域型保育事業所を現に利用している

満保育認定子ども（次条第１項の規定

満３歳未満保育認定子ども（次条第１により特定利用地域型保育を提供する

項の規定により特定利用地域型保育を場合にあっては、当該特定利用地域型

提供する場合にあっては、当該特定利３

保育の対象となる法第１９条第２号に用地域型保育の対象となる法第１９条

掲げる小学校就学前子どもに該当する

第１項第２号に掲げる小学校就学前子

教育・保育給付認定子どもを含む。）

どもに該当する教育・保育給付認定子の総数が、第３６条第２項の規定によどもを含む。）の総数が、第３６条第り定められた利用定員の数を超えない

２項の規定により定められた利用定員ものとする。

の数を超えないものとする。

特定地域型保育事業者が、第１項の３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供

規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付

別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第３費には特例地域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費を

０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）

いう。次条第３項において同じ。）

を、それぞれ含むものとして、この章を、それぞれ含むものとして、この章（第３９条第２項を除き、前条におい（第３９条第２項を除き、前条において準用する第７条から第１３条までて準用する第７条から第１３条まで（第９条及び第１２条を除く。）、第（第９条及び第１２条を除く。）、第１６条から第１８条まで及び第２２条

１６条から第１８条まで及び第２２条から第３２条までを含む。次条第３項から第３２条までを含む。次条第３項

において同じ。）の規定を適用する。

において同じ。）の規定を適用する。

この場合において、第３８条第２項中

この場合において、第３８条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第３「利用の申込みに係る法第１９条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」

項第３号に掲げる小学校就学前子どもとあるのは「利用の申込みに係る法第の数」とあるのは「利用の申込みに係

１９条第１号に掲げる小学校就学前子る法第１９条第１項第１号に掲げる小どもの数」と、「満３歳未満保育認定

学校就学前子どもの数」と、「満３歳子ども（特定満３歳以上保育認定子ど未満保育認定子ども（特定満３歳以上もを除く。以下この章において同保育認定子どもを除く。以下この章にじ。）」とあるのは「法第１９条第１おいて同じ。）」とあるのは「法第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子

９条第１項第１号又は第３号に掲げるどもに該当する教育・保育給付認定子

小学校就学前子どもに該当する教育・

ども（第５１条第１項の規定により特保育給付認定子ども（第５１条第１項

定利用地域型保育を提供する場合にあの規定により特定利用地域型保育を提っては、当該特定利用地域型保育の対供する場合にあっては、当該特定利用象となる法第１９条第２号に掲げる小地域型保育の対象となる法第１９条第学校就学前子どもに該当する教育・保１項第２号に掲げる小学校就学前子ど育給付認定子どもを含む。）」と、もに該当する教育・保育給付認定子ど「法第２０条第４項の規定による認定もを含む。）」と、「法第２０条第４に基づき、保育の必要の程度及び家族

項の規定による認定に基づき、保育の等の状況を勘案し、保育を受ける必要

必要の程度及び家族等の状況を勘案性が高いと認められる満３歳未満保育

し、保育を受ける必要性が高いと認め認定子どもが優先的に利用できるよられる満３歳未満保育認定子どもが優う、」とあるのは「抽選、申込みを受先的に利用できるよう、」とあるのはけた順序により決定する方法、当該特「抽選、申込みを受けた順序により決定地域型保育事業者の保育に関する理定する方法、当該特定地域型保育事業

念、基本方針等に基づく選考その他公者の保育に関する理念、基本方針等に正な方法により」と、第４２条第１項

基づく選考その他公正な方法により」中「教育・保育給付認定保護者」とあと、第４２条第１項中「教育・保育給るのは「教育・保育給付認定保護者

付認定保護者」とあるのは「教育・保（特別利用地域型保育の対象となる法

育給付認定保護者（特別利用地域型保第１９条第１号に掲げる小学校就学前育の対象となる法第１９条第１項第１

子どもに該当する教育・保育給付認定号に掲げる小学校就学前子どもに該当

子どもに係る教育・保育給付認定保護する教育・保育給付認定子どもに係る者を除く。）」と、同条第２項中「法教 育 ・ 保 育 給 付 認 定 保 護 者 を 除

第２９条第３項第１号に掲げる額」とく。）」と、同条第２項中「法第２９あるのは「法第３０条第２項第２号の条第３項第１号に掲げる額」とあるの内閣総理大臣が定める基準により算定は「法第３０条第２項第２号の内閣総した費用の額」と、同条第３項中「前理大臣が定める基準により算定した費２項」とあるのは「前項」と、同条第用の額」と、同条第３項中「前２項」

４項中「前３項」とあるのは「前２とあるのは「前項」と、同条第４項中項」と、「掲げる費用」とあるのは「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用及び食事の提供（第１２「掲げる費用」とあるのは「掲げる費条第４項第３号ア又はイに掲げるもの

用及び食事の提供（第１２条第４項第を除く。）に要する費用」と、同条第３号ア又はイに掲げるものを除く。）

５項中「前各項」とあるのは「前３に要する費用」と、同条第５項中「前項」とする。

各項」とあるのは「前３項」とする。

（特定利用地域型保育の基準）（特定利用地域型保育の基準）

第５１条

２

特定地域型保育事業者が法第第５１条

特定地域型保育事業者が法第１９条第２号に掲げる小学校就学前子

１９条第１項第２号に掲げる小学校就どもに該当する教育・保育給付認定子

学前子どもに該当する教育・保育給付どもに対し特定利用地域型保育を提供

認定子どもに対し特定利用地域型保育

する場合には、法第４６条第１項に規を提供する場合には、法第４６条第１

定する地域型保育事業の認可基準を遵項に規定する地域型保育事業の認可基守しなければならない。

準を遵守しなければならない。

特定地域型保育事業者が、前項の規２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供す

定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育

る場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第２号に掲げる小学に係る法第１９条第１項第２号に掲げ

校就学前子どもに該当する教育・保育

る小学校就学前子どもに該当する教給付認定子どもの数及び特定地域型保育・保育給付認定子どもの数及び特定育事業所を現に利用している法第１９

地域型保育事業所を現に利用している

条第３号に掲げる小学校就学前子ども法第１９条第１項第３号に掲げる小学に該当する教育・保育給付認定子ども校就学前子どもに該当する教育・保育（前条第１項の規定により特別利用地

給付認定子ども（前条第１項の規定に域型保育を提供する場合にあっては、より特別利用地域型保育を提供する場

当該特別利用地域型保育の対象となる合にあっては、当該特別利用地域型保法第１９条第１号に掲げる小学校就学育の対象となる法第１９条第１項第１

前子どもに該当する教育・保育給付認号に掲げる小学校就学前子どもに該当

定子どもを含む。）の総数が、第３６する教育・保育給付認定子どもを含条第２項の規定により定められた利用

む。）の総数が、第３６条第２項の規定員の数を超えないものとする。

定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供

規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付

定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それ費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定をぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場合において、第４２適用する。この場合において、第４２条第１項中「教育・保育給付認定保護条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定者」とあるのは「教育・保育給付認定

保護者（特定利用地域型保育の対象と保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第２号に掲げる小学校

なる法第１９条第１項第２号に掲げる

就学前子どもに該当する教育・保育給

小学校就学前子どもに該当する教育・付認定子ども（特定満３歳以上保育認

保育給付認定子ども（特定満３歳以上

定子どもに限る。）に係る教育・保育

保育認定子どもに限る。）に係る教給付認定保護者に限る。）」と、同条

育・保育給付認定保護者に限る。）」

第２項中「法第２９条第３項第１号にと、同条第２項中「法第２９条第３項

掲げる額」とあるのは「法第３０条第第１号に掲げる額」とあるのは「法第２項第３号の内閣総理大臣が定める基

３０条第２項第３号の内閣総理大臣が準により算定した費用の額」と、同条定める基準により算定した費用の額」

第４項中「掲げる費用」とあるのはと、同条第４項中「掲げる費用」とあ「掲げる費用及び食事の提供（特定利るのは「掲げる費用及び食事の提供

用地域型保育の対象となる特定満３歳（特定利用地域型保育の対象となる特以上保育認定子どもに対するもの及び定満３歳以上保育認定子どもに対する

満３歳以上保育認定子ども（令第４条

もの及び満３歳以上保育認定子ども

第１項第２号に規定する満３歳以上保（令第４条第１項第２号に規定する満育認定子どもをいう。）に係る第１２

３歳以上保育認定子どもをいう。）に

条第４項第３号ア又はイに掲げるもの

係る第１２条第４項第３号ア又はイにを除く。）に要する費用」とする。

掲げるものを除く。）に要する費用」とする。

（電磁的記録等）
第５２条

特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）
により行うことができる。
２

特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育
給付認定保護者の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
(1 ) 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法イ

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録された記載事項を電気
通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教
育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける
旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2 ) 磁 気 デ ィ ス ク 、 シ ー ・ デ ィ ー ・ ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３

前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者
に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1 ) 第 ２ 項 各 号 に 規 定 す る 方 法 の う ち
特定教育・保育施設等が使用するもの(2 ) フ ァ イ ル へ の 記 録 の 方 式

５

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者から文書又は電磁的方法
により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教
育・保育給付認定保護者に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合
は、この限りでない。
６第２項から第５項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項」とあるのは「第６項において準用する第２項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、第５項中「前項」とあるのは「第６項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等
による同意の取得」と読み替えるもの
とする。
（委任）
第５３条

（委任）
（略）

第５２条

（略）

（大野市子ども・子育て会議設置条例の一部改正）
第４条

大野市子ども・子育て会議設置条例（平成３１年条例第３号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すよ
うに改正する。
改正後
（設置）
第１条

改正前
（設置）

子ども・子育て支援法（平成２第１条

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」とい４年法律第６５号。以下「法」という。）第７２条第１項の規定に基づう。）第７７条第１項の規定に基づき、大野市子ども・子育て会議（以下き、大野市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を「子ども・子育て会議」という。）を

置く。

置く。

（所掌事務）（所掌事務）

第２条

子ども・子育て会議は、次に掲

第２条

子ども・子育て会議は、次に掲げる事務を処理するものとする。

げる事務を処理するものとする。

( 1) 法 第 ７ ２ 条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る( 1) 法 第 ７ ７ 条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る

事務の処理に関すること。
(2 ) ・ ( 3)附（略）

事務の処理に関すること。
(2 ) ・ ( 3)（略）

則

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条中大野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例第１３条の改正規定及び第３条中大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例第２５条の改正規定は、公布の日から施行する。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）
２

第２条の規定による改正後の大野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例第７条の３第２項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下この項において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月３１日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。