第 164 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ

ン

タ

ー

ネ

事

業

ッ

ト

開

報

告

示

事

項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

三井松島ホールディングス株式会社
事業報告の「財産および損益の状況の推移」、「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の株式に関する事項」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書
類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

事業報告
1.企業集団の現況に関する事項（1）財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況の推移
第161期（2016年度）

第162期（2017年度）

高（百万円）

53,086

66,32275,702

66,596

益（百万円）

959

2,100

5,910

2,995

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,323

1,520

2,240

2,292

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）98.74

116.36171.98176.26

総資産（百万円）

59,10458,282

57,464

63,155

純資産（百万円）

31,721

33,57432,96133,001

１ 株 当 た り 純 資 産（円）2,427.07

2,569.94

2,534.58

2,537.64

区
売
経

上
常

利

分

第163期
第164期
（2018年度） (当連結会計年度)（注） 1．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、
第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3．第161期においては、特別利益に投資有価証券売却益200百万円および固定資産売却益125百万円、特別損失に災害による損失（2016年熊本地震）237百万円などを計上し、税金費用（利益）184百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,323百万円となりました。
4．第162期においては、特別利益に固定資産売却益242百万円などを計上し、税金費用800百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円となりました。
5．第163期においては、特別利益に関係会社株式売却益102百万円、特別損失にＧＤＭ炭鉱ののれんおよび投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上し、税金費用2,005百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円となりました。
6．当連結会計年度においては、特別利益に関係会社株式売却益599百万円、特別損失に減損損失― 1 ―

392百万円および投資有価証券評価損102百万円を計上し、税金費用667百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円となりました。
7．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第161期および第162期に係る財産および損益の状況については、当該改正を遡って適用した後の指標等となっております。

②

事業報告作成会社の財産および損益の状況の推移
第161期（2016年度）

第162期（2017年度）

第163期（2018年度）

第164期（当事業年度）

31,686

43,13327,5683,783

益（百万円）

477

644

759

1,940

益（百万円）

1,200

915

721

2,274

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

89.54

70.04

55.37

174.87

総資産（百万円）

36,17834,546

31,861

37,863

純

資産（百万円）

21,77922,36022,41523,704

１ 株 当 た り 純 資 産（円）1,667.06

1,711.55

1,723.63

1,822.72

区分

売上高および営業収益（百万円）
経
当

常
期

利
純

利

（注） 1．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3．第161期においては、特別利益に関係会社整理損失引当金戻入益102百万円、特別損失に減損損
失116百万円などを計上し、税金費用（利益）674百万円を計上したことから、当期純利益は1,200百万円となりました。
4．第162期においては、特別利益に固定資産売却益230百万円、特別損失に減損損失79百万円などを計上し、税金費用（利益）134百万円を計上したことから、当期純利益は915百万円となりま
― 2 ―

した。
5．第163期においては、特別利益に関係会社株式売却益40百万円、特別損失に減損損失101百万円などを計上し、税金費用（利益）43百万円を計上したことから、当期純利益は721百万円となりました。
6．当事業年度においては、特別利益に関係会社株式売却益205百万円、特別損失に投資有価証券評
価損102百万円および災害による損失90百万円ならびに減損損失71百万円などを計上し、税金費
用（利益）406百万円を計上したことから、当期純利益は2,274百万円となりました。
7．当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
8．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第161期および第162期に係る財産および損益の状況については、当該改正を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―（2）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事

業

エネルギー事業

部

門

事

業

内

容

石炭販売分野石炭の販売

石炭生産分野石炭の生産、資源開発のコンサルティング、選別機等産業機械設
備の設計・製作

再生可能エネルギー分野 太陽光等の再生可能エネルギーによる発電事業

事務機器分野シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守

衣 料 品 分 野

紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売および受託生産事業

生 活 関 連 事 業 飲食用資材分野

電子部品分野介

その他の事業護分

ストローの製造販売および包装資材の仕入販売
液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマス
クブランクスの製造・販売

野 高齢者向け住宅の運営および介護サービス事業
ビル等の賃貸業
産炭国に対する石炭採掘･保安に関する技術移転事業（海外派遣研修業務）
揚炭、荷役業務の請負
プロパンガス供給事業
三井港倶楽部の管理運営― 4 ―（3）主要な事業所（2020年３月31日現在）
当本社

福岡県福岡市中央区大手門一丁目１番12号

支社

東京都品川区東品川四丁目12番６号

海外MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY. LTD.（豪州）
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD.（豪州）社

三井松島産業株式会社
株式会社明光商会

子 会 社
国

内

：本社（東京都品川区）：本社（東京都中央区）
開発本部（東京都北区）
花菱縫製株式会社：本社・岩槻工場（埼玉県さいたま市）
新前橋工場（群馬県前橋市）
日本ストロー株式会社：本社（東京都品川区）
富士工場（静岡県富士市）
熊本工場（熊本県熊本市）
クリーンサアフェイス技術株式会社：本社・工場（神奈川県高座郡）
江刺工場（岩手県奥州市）（4）従業員の状況（2020年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,274名３名減（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員331名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従

業

員
45名

数

前 期 末 比 増 減
２名増

平

均

年

43.2才

令

平均勤続年数
9.0年（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員６名）は含んでおりません。

― 5 ―（5）主要な借入先（2020年３月31日現在）
借
株

式

会

社

株

式

株

式

株

式

株

式

会

社

三

井

住

株

式

会

株

式

入

会

会

会

三

井

社

親

社

社

先

み

借

住

友

銀

和

ず

ほ

行

5,210

銀

行

3,170

銀

行

3,027

銀

行

2,575

三

菱

U

F

日

本

政

策

投

資

銀

行

1,390

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

795

社

西

日

本

シ

テ

ィ

銀

行

379

会

社

九

州

行

323

北

J

入 額（百万円）

銀（注） 借入額は、短期および長期借入金を掲げております。

― 6 ―２. 会社の株式に関する事項（1）株式
数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数（2）株

主30,000,000株
13,064,400株（うち自己株式59,658株）

数

10,831名（前期末比1,512名増）

（3）大
株
主
大株主の状況（上位10名）は次のとおりです。
株

主

持株数
（百株）

名

持株比率（％）

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口）

13,43210.32

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

6,732

5.17

那

功

5,520

4.24

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）

3,842

2.95

中

彦

3,700

2.84

行

3,318

2.55

行

3,268

2.51

ディエフエイ インターナショナル スモールキャップ バリュー ポートフォリオ

2,777

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)

2,189

1.68

ジェーピー

1,867

1.43

株
株

須

島
式

会

式

社
会

尚
三

井

社

親

モルガン

住

チェース

友
和

銀
銀

バ ン ク 385151（注） 1．持株比率は自己株式59,658株を控除して計算しております。
2．2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式59,200株を自己株式数に含めております。

（4）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 7 ―４. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
71百万円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の合計額
67百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
67百万円（注） 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を含めております。
2．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。
（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言業務についての対価を支払っております。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合は、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
（6）事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
― 8 ―５. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則の定めに基づき、取締役会において、内部統制システム構
築の基本方針を次のとおり決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制シ
ステムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
① 当社およびその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役、全使用人を含めた者を対象とする行動規範として「経営の基本理念」、「経営ビジョン（次の100年のために私たちが目指す姿）」および「コンプライアンス・マ
ニュアル」を定め、遵守を図る。取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催
し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ顧問弁護士等に意見を求め、法令定款違反行為を未然に防止する。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査等委員会の定
める監査の方針および分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを定めた「リスク管理規程」に従って、「リスク管理委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る。
ⅱ 業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクは、事前に各社・各部署において検討の上、経営会議ならびに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
ⅲ 仕入・販売取引、為替・金利変動、与信リスク等の各社・各部署における事業活動上のリス
クについては、職務権限責任規程に基づき審査、決裁もしくは承認されることによって、損失の危険を回避・予防する。

― 9 ―

ⅳ

内部監査室はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化および効率化を目的に執行役員制度を導入する。
ⅱ 当社には意思決定機関として取締役会のほか、代表取締役および執行役員をメンバーとする
経営会議を設置して権限の一部を委譲し、最重要案件のみを取締役会決議事項とすること
で、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
⑤ 当社グループの使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの全使用人に法令および定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・
マニュアルに基づき、当社グループの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立する。
ⅱ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容ならびに対処案をコン
プライアンス委員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。
ⅲ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。
ⅳ 内部監査室は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
⑥ その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
ⅰ 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社のエネルギー事業本部および生活関連事業本部が、所管する子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。
ⅱ 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社および子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。

― 10 ―

ⅲ

当会社の内部監査室は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。監査結果は当社の関連部署および取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。
ⅳ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがある。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査等委
員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。
⑨ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役および使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。
ⅱ 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役および内部監査室またはこれに相当する部署の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準およびその変更
・当社グループの業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの内部通報制度の運用および通報の内容
・当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け
ⅲ 当社グループの役職員が監査等委員会に当該報告および情報提供を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととする。

― 11 ―

⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅱ 当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低
年２回（監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は、別途）設けるとともに、代表取締役、監
査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
⑫ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関連法令等との適合性を確保する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行
当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、当事業年度においては、取締役会を14回開催し、重要な業務執行その他取締役会規則に定めた重要事項について審議するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
また当社は、代表取締役および執行役員ならびに監査等委員（オブザーバー）で構成される経営会議を当事業年度は11回開催し、取締役会で審議される事項を事前に審議するとともに、取締役会から委譲された業務執行に係る重要事項について審議しております。

― 12 ―

②

リスク管理
当社では、社長を委員長とし、執行役員以上および内部監査室長ならびに監査等委員（オブザーバー）で構成されるリスク管理委員会を当事業年度は２回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部署および全子会社から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定および対応状況の確認等を行うとともに、内部監査室がリスク管理体制に係る監査を実施し、その監査結果はリスク管理委員会に報告されております。
③ コンプライアンス
当社グループでは、全使用人に、コンプライアンス・マニュアルを配布しており、また当社全部署および全子会社において定期的にコンプライアンス推進会議を開催して、コンプライアンス
に対する意識付けおよびコンプライアンス・マニュアルの実施状況の確認を行っております。
また、社長を委員長とし、執行役員以上および内部監査室長ならびに監査等委員（オブザーバー）で構成するコンプライアンス委員会を当事業年度は３回開催し、コンプライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告およびその対応状況の確認等を行っております。
なお、内部監査室が法令・定款・社内規則等の遵守状況について監査を実施しており、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。
④ 子会社の管理体制
子会社の管理を担当するエネルギー事業本部あるいは生活関連事業本部は、グループ会社管理規程に基づき、所管する子会社から経営状況等の報告を受け、また当社および子会社の職務権限
責任規程に基づき、当社に対する報告事項と承認事項を管理しております。
子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、当社の取締役会あるいは経営会議において審議・決定しており、また内部監査室が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内部監査を実施しております。
⑤ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。また、監査等委員会からの申出により、監査等委員会の職務を補助すべき使用人１名を置いております。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催し、各監査結果の報告を受け協議および決議を行っております。

― 13 ―

各監査等委員は、監査等委員会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社および子会社の業務ならびに財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行について監査しております。具体的には、取締役会等の重要な社内会議に出席するほか、監査の実効性を確保するため、代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人および内部監査室ならびに子会社の監査役との連携に努め、また各業務執行取締役および重要な使用人ならびに全子会社の個別ヒアリングを実施しております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、大正２年（1913年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギ
ーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能
エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。

― 14 ―

当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハ
ウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコ
スト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介
護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回
定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下、「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報および期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。

― 15 ―

なお、本施策の概要は以上のとおりですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または
当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件および当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（注）本施策の非更新について
本施策の有効期間は、2020年６月19日開催の第164回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社では、買収防衛策を巡る機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見も参考に、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の中期経営計画の着実な実行こそが企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資すると考えられることや、近時の買収防衛策を巡る動向などを総合的に勘案し、当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、本施策を更新しないことといたしました。
なお、本施策終了後も当社は引き続き企業価値・株主共同の利益の確保、向上に取り組んでまいります。また、当社株式の大量取得行為の提案があった場合には、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書
2019年 ４ 月 １ 日( 自至 2020年
３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株
資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資本剰余金

8,571

主

資

本

利益剰余金

6,233

自己株式

17,821

株主資本合計△111

32,516

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△653

△653

親会社株主に帰属する当期純利益

2,292

2,292

土地再評価差額金の取崩

10

自 己 株 式 の 取 得
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連 結 範 囲 の 変 動

10
△0

△0

△13

△13
0

0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

△13

1,650

△0

1,636

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,220

19,471△111

34,152（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

342

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金
0

1,192

為替換算
調整勘定
△1,089

その他の
包括利益
累計額合計
445

純資産合計

32,961

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△653

親会社株主に帰属する当期純利益

2,292

土地再評価差額金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△10

△10

－
△0
△13
0

△371

0

－

△1,215△1,586

連結会計年度中の変動額合計△371

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

△29

0

△10

△1,215△1,596

39

0

1,182

△2,305△1,15133,001（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
― 17 ―△1,586

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、 三 井 松 島 産 業 株 式 会 社、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、株式会社明光商会、花菱縫製株式会社、日本ストロー株式会社およびクリーンサアフェイス技術株式会社であります。
なお、当連結会計年度において株式会社明光商会（2019年４月26日株式取得）および港倶楽部オ
ペレーションズ株式会社（2020年３月９日設立）を連結の範囲に含めております。
また、2020年３月31日付で株式会社エムアンドエムサービスの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法適用関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
持分法適用関連会社名は、PT Gerbang Daya Mandiriであります。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. な ら び に MMI Indonesia Investments PTY LTD. の 決 算 日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ ……………………………… 時価法― 18 ―

(ハ)たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
製 品…………………………………………… 主として総平均法による原価法
原 材 料、 仕 掛 品、 貯 蔵 品……………………主として移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法
によっております。また、連結子会社の保有する機械装置および器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～50年
機械装置及び運搬具…２～15年（株式会社エムアンドエムサービスに係る一部固定資産の会計処理について）
当連結会計年度末において連結の範囲から除外した株式会社エムアンドエムサービスは、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県および地元市町から財政支援を受け、全額補助金（10年分割）により取得した施設を有しており、同社は当該施設を管理運営することを事業としておりました。
当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
― 19 ―

(ニ)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約および外貨預金
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および在外子会社持分への投資
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認
し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ハ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件毎に投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(ニ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(ホ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 20 ―

(へ)連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ト)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（6）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
長期貸付金の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」（前連結会計年度790百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
補助金収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外収益」（前連結会計年度47百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
コミットメントフィーの表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」（前連結会計年度６百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
3. 追加情報(取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
（1）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（な― 21 ―

お、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は110百万円、株式数は59,200株であります。
4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 借入金に対する担保差入資産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
計
担保付債務
長 期
②

借

入

金

791百万円
821百万円
1,612百万円
1,250百万円（1年内返済予定額166百万円含む）

営業取引等の保証に供している担保差入資産
投 資 有 価 証 券
現 金 及 び 預 金
計15百万円
1,156百万円
1,171百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、21,459百万円であります。
（3）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……427百万円― 22 ―

5. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類

用途・場所
「事業用資産」（オーストラリア）「遊休資産」（長崎県西海市）「賃貸資産および遊休資産」（静岡県賀茂郡東伊豆町）

金額
（百万円）

無形固定資産

290

土地

71

土地

30

（経緯）
「事業用資産」（オーストラリア）については、同地のMimosa鉱区における炭鉱開発に係る事業収支計画の見直しに伴い、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「賃貸資産および遊休資産」（静岡県賀茂郡東伊豆町）については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。な
お、減損損失計上時に売却予定であった当該資産につきましては2020年３月に売却済みであります。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
ただし、再生可能エネルギー分野、事務機器分野、衣料品分野および遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
13,064,400株（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式458株、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株が含まれております。

― 23 ―

（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議2019年５月15日
取締役会

②

株式の
種 類

配当金の総
額(百万円)

普通
株式

653

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

50 2019年３月31日 2019年５月31日

なお、2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年５月13日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ） 配当金の総額653百万円（ロ） １株当たり配当額（ハ） 基準日50円
2020年３月31日（ニ） 効力発生日
2020年５月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

― 24 ―

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権および在外子会社持分への投資については為替変動リス
ク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約または外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）④（イ）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(2)(注1)の「デリバティブ
取引」における契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり― 25 ―

であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

① 現金及び預金

17,953

17,953―② 受取手形及び売掛金

8,652

8,652

―

1,227

1,227

―

712

667

△45

28,54628,500△45① 支払手形及び買掛金

3,653

3,653

―

② 短期借入金

3,360

3,360

―

③ 未払法人税等

635

635

―

④ 長期借入金

13,717

13,869151⑤ リース債務

1,199

1,204

4

22,566

22,722

156

△13

△13

―

③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金

945

貸倒引当金（※1）

△232

資産計

負債計
デリバティブ取引（※2）（※1）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券時価については取引所の価格によっております。

― 26 ―

④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除した価額を時価としております。
なお、長期貸付金には１年以内に回収予定のものも含んでおり、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債のその他及び固定負債のその他に含めております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、ならびに③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
⑤リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約において定められた元本相当額等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約金額等
区分
取引の種類等
時価
評価損益
１年超
市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
タイバーツ

588

―

△14

△14

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②

ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

為替予約
の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

契約金額等
１年超
31

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
― 27 ――

時価

1（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約金額等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

776

時価

１年超
488

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金および長期借入金の時価に含めて記載しております（「負債②短期借入金」、「負債④長期借入金」参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額475百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額61百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金17,953

1年超
5年以内―

受取手形及び売掛金

8,652

―

―

―

―

15

―

―

543

233

168

―

27,149

248

168

―

1年以内

5年超
10年以内
―

10年超
―

投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
長期貸付金
合計

（注4）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

短期借入金

3,360

1年超
2年以内
―

長期借入金

2,250

2,908

1,782

1,808

1,264

3,702

リース債務

183

174

163

115

113

631

合計

5,794

3,083

1,945

1,924

1,378

4,334

1年以内

― 28 ―

2年超
3年以内
―

3年超
4年以内
―

4年超
5年以内
―

5年超
―

8. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地および遊休不動産を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,179

5,089

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,537円64銭
１株当たり当期純利益
176円26銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において59,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において59,200株であります。

― 29 ―

10. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の株式を取得しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称 株式会社ケイエムテイ
事業の内容
高品質ペットフードの輸入卸および企画販売、ペットショップ・動物病院の運営
事業の規模
総資産額 876百万円
売上高
1,417百万円
2019年２月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ケイエムテイは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。同社製品は、予防医学の観点から乳酸菌やア
ガリクスなど免疫力を高める健康素材の配合を特徴とし、全国のペットブリーダーや動物病院のみな
らず、ペットの健康を第一に考える飼い主らからも高い支持を集めております。今後、ペットの “家族化” が一段と進展することが見込まれるなか、ペットの健康に配慮したヒューマングレードの高品
質ペットフードに対する需要は増加することが期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.075％⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用

17百万円（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間― 30 ―

現時点では確定しておりません。
（６）買収資金
手元現預金および銀行借入により手当てしております。
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、三生電子株式会社の発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称 三生電子株式会社
事業の内容
水晶デバイス用計測器・生産設備および関連するハードウェア・ソフトウェアの製造、販売事業の規模
総資産額 4,934百万円
売上高
2,793百万円
2019年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
三生電子株式会社は、車載機器、スマートフォンや家電など多様な電子通信機器において、電子回路を制御するために必ず組み込まれている「水晶デバイス」の生産設備・計測装置の製造・販売を行っている企業です。水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシ
ステムを製造・構築可能な国内唯一の装置メーカーとして、水晶デバイスの発展と共に50年以上の供給実績と高い技術力を誇り、国内外の顧客との強固な信頼関係のもと直販体制を確立しております。
水晶デバイス市場においては一定の周期で小型化等の技術革新が起こり、これに伴って水晶デバイ
スメーカーによる設備装置への投資が繰り返されてきました。同社装置は常に最小の小型水晶デバイスに対応できる最先端の技術力を有していることから、自動車の電装化や通信インフラの５Ｇ対応など成長分野での用途拡大に伴い、製品需要も中長期的に底堅く推移していくものと期待されます。
③ 企業結合日
2020年４月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
― 31 ―

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等

26百万円（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金
手元現預金および銀行借入により手当てしております。
11. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済
株式（自己株式を除く）のうち99.79％を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を１株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称
株式会社明光商会
事業の内容
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
事業の規模
総資産額 7,549百万円
売上高8,695百万円
2019年４月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
明光商会は、国内シュレッダー業界の最大手として圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカン
パニーです。(イ) 盤石な顧客基盤、(ロ) 日本全国をカバーする直販体制および保守網、(ハ) 優れた商品開発力という３つの競争優位性を有し、業界のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しております。そのブランド力・営業力・技術力が生み出す好循環により、同社は安定した業績を挙げており、今後も個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、機密文書処理能力に優れたシュレッダーに対する需要は底堅く推移することが見込まれます。
明光商会は、当社がM&A において重視している「ニッチ」「安定性」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業であり、事業ポートフォリオの中の重要な柱の一社として、当社グループの企業価値向上に大いに貢献いただけるものと考えております。
③ 企業結合日― 32 ―

2019年４月26日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2020年３月31日まで（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

6,486百万円
6,486百万円（４）主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等

25百万円（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産4,299百万円

固定資産

839百万円

資産合計

5,138百万円

流動負債

3,771百万円

固定負債

471百万円

負債合計

4,242百万円（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの額
5,590百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 33 ―

（重要な子会社等の株式の譲渡）
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エムアンドエムサービ
ス（以下、「M&Mサービス」）の全保有株式を大和PIパートナーズ株式会社（以下、「大和PI」）が設立す
る買収目的会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、M&Mサービスは当社の連結の範囲から除外されました。
（１）株式譲渡の理由
M&Mサービスは1997年の設立以来、日本各地にてリゾート型宿泊施設の運営ならびに民間企業や地方自治体等が所有する保養所・研修所などの運営受託事業を展開してまいりました。2012年７月に当社の連結子会社となって以降は、管理体制の強化や従業員教育の拡充に努めてきたことが実を結び、効率的な施設運営や心を込めたおもてなし等がクライアントや利用者から高い評価をいただくとともに、業界におけるシェアも高水準を維持しております。今後も海外からの訪日客や団塊の世代らによる底堅い旅行需要が見込まれるなか、拡大と成長を遂げるための土壌は整いつつあります。
このような状況下、M&Mサービスが外部環境の追い風を捉えて一段と飛躍するために、予約システ
ムや施設設備等に対する積極的な投資や新規顧客開拓等による事業規模拡大について検討の必要性を感じておりましたところ、大和PIより株式取得の申し入れがあり、慎重に審議を進めてまいりました。同
社はリゾートを含む施設運営受託会社やホテルへの投資経験を有しており、そこで得られた知見や業界
ネットワークはM&Mサービスの今後の成長戦略・課題解決に資するものと考えております。これらの点を総合的に勘案した結果、大和PIの提案は、弊社グループに留まって自前の成長を目指すよりもM&Mサービスの企業価値向上に資するとの判断に至り、全株式の譲渡を決定いたしました。
（２）株式譲渡先の名称
エムアンドエムホールディングス株式会社（３）株式譲渡日
2020年３月31日（４）当該子会社の名称、事業内容および当社との取引内容① 名称
株式会社エムアンドエムサービス② 事業内容リゾート型宿泊施設の運営、保養所の運営受託など③ 当社との取引内容 当社と当該子会社の間に役務提供契約等の取引があります。
（５）譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況① 譲渡した株式の数330株（議決権の数：330個、議決権所有割合100％）② 譲渡価額当事者間の守秘義務により非開示③ 譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合0％）（６）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 599百万円② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産863百万円― 34 ―

固定資産665百万円

資産合計

1,528百万円

流動負債

486百万円

固定負債

24百万円

負債合計

511百万円③ 会計処理株式会社エムアンドエムサービスの連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
（７）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生活関連事業（８）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

5,244百万円
93百万円― 35 ―

株主資本等変動計算書
2019年 ４ 月 １ 日( 自至 2020年
３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

利

資

益

剰

本

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

利益準備金

6,219

460

利益剰余金 自 己 株 式
合
計

株主資本
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,000

4,838

6,299

剰 余 金 の 配 当

△653

△653

△653

当

益

2,274

2,274

2,274

土地再評価差額金の取崩10102019 年 ４ 月 １ 日 残 高

8,571

△111

20,979

事業年度中の変動額
期

純利

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

10
△0

△0

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

1,631

1,631

△0

1,631

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,219

460

1,000

6,469

7,930

△111

22,610（単位：百万円）
評
その他有価証券
評価差額金2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

243

価

・

換 算 差 額
土地再評価
差額金
1,192

等

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
1,436

22,415

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△653

益

2,274

土地再評価差額金の取崩

△10

△10

－

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△0
△332
△332

△10

△342

1,288

2020 年 ３ 月 31 日 残 高

△89

1,182

1,093

23,704△332（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 36 ―△332

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………………時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
― 37 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として用いております。
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（5）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)
預り金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」（前事業年度277百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
為替差益の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度３百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外収益」に「為替差益」として表示しております。

― 38 ―

コミットメントフィーの表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」（前事業年度６百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
補償損失の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」（前事業年度13百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
3. 追加情報(取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員および監査等委員である取締役を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
詳細は、「連結注記表 3.追加情報」をご参照ください。
4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務営業取引等の保証に供している担保差入資産
投 資 有 価 証 券
15百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,460百万円であります。

― 39 ―

（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権230百万円
短期金銭債務97百万円（4）取締役に対する金銭債務は、次のとおりであります。
長期金銭債務2百万円（5）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……427百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

3,556百万円
117百万円
6百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
59,658株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式458株、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株が含まれております。

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7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金926百万円関係会社株式398百万円
減損損失
232百万円
投資有価証券評価損
55百万円
繰越外国税額控除
30百万円
退職給付引当金
19百万円
災害損失引当金
16百万円
その他
80百万円
繰延税金資産小計
1,759百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△489百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△768百万円
評価性引当額小計△1,258百万円
繰延税金資産合計
500百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△5百万円
繰延税金負債合計△5百万円
繰延税金資産の純額
494百万円8. 関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等
の名称

所在地

MITSUI
オースト
MATSUSHIMA
ラリア
INTERNATIONAL
シドニー
PTY.LTD.

議決権等
資本金
事業の内容
の所有
関連当事者
（百万円） または職業 （被所有） との関係
割合
74.9
海外子会社
百万A$ 統括・管理等

所有
直接
100％

経営指導
役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）

科 目

受取配当金

2,497

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注） 取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

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期末残高
（百万円）

－

9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,822円72銭
１株当たり当期純利益
174円87銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において59,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において59,200株であります。
10. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、三生電子株式会社の発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
11. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済
株式（自己株式を除く）のうち99.79％を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を１株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 11.企業結合に関する注記」をご参照ください。
（重要な子会社等の株式の譲渡）
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エムアンドエムサービ
スの全保有株式を大和PIパートナーズ株式会社が設立する買収目的会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 11.企業結合に関する注記」をご参照ください。

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