特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成 24 年 12 月

相 双 信 用 組 合

１．平成 24 年９月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状
況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状況（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大
震災からの復興に資する施策の進捗状況（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況③ 早期の事業再生に資する方策の進捗状況④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
３．剰余金の処分の方針
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び今後の方針（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク
管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

・・・

１

・・・

３

・・・
・・・

22
22

１．平成 24 年９月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境福島県内景気は、海外経済の減速等の影響が強まりつつも、震災復旧
関連投資が増加しているほか、消費が堅調に推移していることから、緩やかに持ち直しております。一方、当信用組合の主要な営業エリアである相双地区におきましては、東日本大震災の甚大な被害、とりわけ今もって収束が見えない原発事故による被害が大きな弊害になっており、地域経済復興のスピード感は乏しく、建設・建築関連又は宿泊関連等一部には改善の兆しが見受けられる業種もありますが、依然として回復の実感が得られない状況にあります。
②

震災復興への取組み体制
このような状況の中、当信用組合では、直接・間接的に被災されたお客様を含め、地域の中小規模事業者や個人の皆様に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考え、平成 23 年度に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じた 160 億円の資本支援を受け、財務基盤の強化を図り、
東日本大震災からの復興支援及び地域の中小規模事業者等への信用供与の円滑化に向けた体制を整えております。
今後も、金融機能強化法に基づく「特定震災特例経営強化計画」を着実に進め、震災からの復興支援に役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（２）決算の概要① 資産・負債の状況
ア．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 24 年３月末比 543 百万円増加の 26,488
百万円となりました。
現在営業する６店舗では、19,625 百万円と同比 1,018 百万円増加いたしましたが、原発事故により臨時休業中の３店舗では繰上げ返済等により 6,863 百万円と同比 475 百万円減少致しました。

1

イ．預金残高
預金残高（末残）は、平成 24 年３月末比 5,335 百万円増加の 51,996
百万円となりました。
東京電力からの補償金等の入金により、要払性預金は 18,723 百万円と同比 2,528 百万円増加し、定期性預金は 33,272 百万円と同比 2,806
百万円増加しました。
②

損益の状況
３店舗が休業中であることや低金利商品の販売促進に伴う金利低下などによる貸出金利息の減少等から、コア業務純益は、前年同期比 58 百万円減少（増減率▲70.41％）の 24 百万円となりました。
経常損益は、東京電力の補償金等による貸出金の繰上げ返済等が進んだことに伴う貸倒引当金の取崩しにより、与信関連費用が大幅に減少（貸倒引当金戻入益 582 万円）したことから、601 百万円の利益計上となりました。
この結果、当期純利益は、前年同期比 828 百万円増加の 601 百万円となりました。
今後におきましてもより一層、地域の復旧・復興に継続的に貢献しつ
つ収益力の強化を図ってまいります。

③

自己資本比率の状況
上記のとおり、当期純利益は 601 百万円の利益となったものの、貸出金の増加等に伴いリスクアセットが増加したことから、単体自己資本比率は平成 24 年３月末比 1.26 ポイント低下しましたが、53.15％と国内基準の４％を大幅に上回っており健全性を確保しております。

2２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況
ア．信用供与の実施に係るシステムの活用
当信用組合では、主なお客様であります中小零細事業者に対する積
極的な信用供与に取り組むため、信用組合業界において信用リスクシ
ステムを導入した平成 14 年当初より導入し、信用格付けに基づく取引方針の下で、融資推進を図っております。
他方で、平成 23 年３月 11 日に発生しました東日本大震災、とりわけ原発事故の影響から、営業エリアである相双地区の経済は深刻な被害を受け、また、経営環境が激変するなかで、お客様を取り巻く状況もそれぞれ異なり、時々刻々と変化しております。
当信用組合といたしましては、地域復興には、経済活動の立て直しが急務であると考え、地域に密着した金融機関として、これまで培ってまいりましたお客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リスク管理システムを活用した速やかな与信判断あるいは経営分析を行い、財務規模の小さい中小零細事業者の強みや弱みを見極め、東日本大震災以降、顧客サポートを行うとともに、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業
診断士の常時訪問による経営指導を行っております。（平成 23 年度経営改善支援取組先５先、平成 24 年度取組先 22 先）。
イ．経営改善支援委員会の設置
当信用組合では、東日本大震災の発生以前より、信用供与の円滑化を図るため、融資部を中心としたスタッフで経営改善支援委員会（現在５名体制）を設置しており、経営改善計画書を徴求した大口の債務者につきましては、常時営業店の管理職が訪問し、進捗状況を管理するとともに、経営改善支援委員会においてその内容を精査し、改善が遅れている項目の指導提案やコスト削減等の管理指導を行っております。
また、条件変更実行先について、大口先（貸出残高４千万円以上：
24 先）は四半期ごと、中口先（同１千万円以上４千万円未満：39 先）は年次ベースで、それぞれ期中管理表により管理しているほか、小口先（同１千万円未満：69 先）は決算書更新の都度、業況管理を行って3

おります。
平成２４年４月以降においては、同委員会を毎月開催しており、上記活動に加え、各営業店が把握したお取引先の震災被害の状況を取り纏め、継続的な管理を図るとともに、復興に向けた融資や再生支援等への取組みなど、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況を集約し、進捗管理を行っております。
ウ．休日融資相談会の実施
当信用組合では、窓口営業時間に来店されることが困難なお客様のために、個別訪問活動や夜間融資相談会等を実施しておりましたが、こうしたなかで、休日の融資相談機会を求めるお客様の声が多数寄せられましたことから、平成 24 年６月より夜間融資相談会に代えて、月２回午前９時から午後５時までの休日融資相談会を本店他５店舗で開催しております。

休日融資相談会【休日融資相談会受付実績】
6月

7月（単位：件、百万円）

8月

9月

10 月

11 月

合計

相談件数

11

24

4

5

9

8

61

実行件数

1

－

1

1

2

1

6

実行金額

19

－

1

15

64

0.3

99.3

今後も、より多くのお客様に復興・再建への第一歩を踏み出していただくため、ホームページへの掲載や個別訪問時の情報提供等を通じ、お客さまへの周知を図りながら、融資のニーズにお応えしてまいります。

4エ．相談所の設置
当信用組合では、会津若松市、二本松市、いわき市にそれぞれ相談所を開設し、震災からの復興・再建等にかかる相談業務及び一部預金業務の取扱いを実施しております。
その中でも特にいわき市には、浪江、大熊、富岡町のお客様が今年度に入ってから大勢転入されているため、平成 24 年８月よりいわき相談所の人員を１名増員して４名体制（パート１名含む）としました。
さらに、いわき市に避難しているお客様から、いわき相談所をいわき支店に格上げして ATM を設置してほしいとの要望が数多く上がっていることから、現在支店昇格を検討しております。
また、現在も返済方法の変更等の条件変更に係る相談に積極的に対応しており、各相談所で受付けた相談による条件変更実績は、平成 24
年 11 月末現在、事業性資金について 77 先、5,897 百万円、住宅資金について 59 先、754 百万円となっております。
【各相談所の相談受付実績】＜平成 24 年 11 月末現在＞（単位：件）

相談件数

うち借入

うち内入返済

うち約定返済

うちその他

二本松相談所

155

－

43

93

2

7

10

会津若松相談所

383

22

125

146

25

29

36

いわき相談所

298

37

39

137

9

11

65

うち条件変更うち完済

オ．戦略的営業活動の展開
ａ．地域に密着した営業活動の実践
当信用組合の営業エリアにおきましては、現在でも、原発事故に伴う警戒区域等の指定（一部解除により立入可能地区も有り）により住民が避難を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が失われ、さらには放射能被害による風評の影響から非常に深刻な状況にあります。
その様な中におきましても、津波による被災地の買い上げ価格が決定し、相馬市・新地町の沿岸地域等集団移転地が決まった地区もあり、住宅ローンのニーズも来年以降多数発生してくるものと予想されますことから、お客様の要望に素早く応えるため、避難者や仮設住宅等への訪問を含め、個別訪問を週３回行うなど、地域に密着した営業活動を行っております。
加えて、営業エリアから避難された方々が多く居住する相馬市西5部地区におきましては、平成 24 年 10 月１日に、「相馬西支店」を開設してお客様の利便性向上を図っております。

平成 24 年 10 月１日（月）「相馬西支店」新規開店

ｂ．営業エリアの拡大
当信用組合では、宮城県南部に避難されている方々への手厚いサポートが可能となることなどから、同地域へ営業エリアを拡大いたしました。同地域におきましては、宮城県との県境に近い新地支店を拠点として各営業店から選抜した職員延べ 18 名を同地域の亘理郡に派遣し、平成 24 年５月、６月、７月にローラー活動による営業推進を図りました。
また、平成 24 年７月、新地支店に融資専担の役席者を 1 名配置
し、宮城県地区の融資推進を図っております。
さらに、平成 24 年 10 月 27 日に亘理郡亘理町逢隈地区の国道６号線沿いに、宮城県の新店舗第１号となる用地を取得するなど開店に向けた準備を進めております。
【５月、６月、７月のローラー活動による実績】
定積獲得件数

定積獲得
契約高

普通預金
獲得件数

（単位：件、百万円）

カードローン
獲得件数

キャッシュカード
獲得件数

5月

27

35

29

21

1

6月

35

46

30

23

0

7月

24

30

22

8

0

合計

86

111

81

52

1

6

Ｃ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため、東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資商品を提供しております。
＜平成 23 年４月から平成 24 年 11 月末現在＞
商品名件数

SS クイックローン

金額

2

21

（単位：件、百万円）

商品概要
１年以上の事業実績など保証協会が定めた条件の対象者（中小零細企業）
・ファックスで申込受付し、即日保証決定・融資金額 5,000 万円迄

②

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況につきましては、経営改善支援委員会において四半期毎にレビューしており、各担当部署からの報告に基づき、強化計画の進捗状況を一元的に管理し、強化計画に掲げた施策の検証を行っております。
また、同委員会は強化計画の進捗状況や協議内容を常務会へ報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
イ．理事会における検証
四半期毎に開催している理事会において、常務会より経営改善支援
委員会での強化計画の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点からの適時適切な実効性の検証を行っております。また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。

③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状
況
当信用組合は信用リスク管理システムに基づき取引方針を決定して推進しております。その結果による格付に基づき信用枠を設けるなど、担保又は保証に依存しない融資を実践しております。
具体的には、以下の事業者向けカードローンを取扱っており渉外活動の徹底によるお客様ニーズの把握により推進しております。
また、現在は震災復興及び拡大した営業エリアにおける主力商品とし7て推進しております。
【事業者向けカードローン】＜平成 24 年 11 月末現在＞
商品名

件数（単位：件、百万円）

融資金額

商品概要

ＳＳサポートプラスワン

125

272

・平成 16 年 10 月より取扱開始・信用格付応じ融資の可否判断・融資金額は 300 万円迄（平成 24
年４月より復興ｓｓサポートプラスワンにて取扱開始）

事業者カードローン

3440

平成２年９月より取扱開始・業暦３年以上・融資
金額無担保 500 万迄、有担保 1,000 万円迄

159

312

合計

（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業エリアである相双地区につきましては、東日
本大震災の発生から１年９ヶ月を経過した現在においても、原発事故等の影響が深刻な状況にあります。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を的確に把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに対応すべく、被災者の復興支援に取り組んでおります。
【被災者向け新規融資の状況】（単位：先、百万円）

新規融資(平成 24 年 11 月末までの累計)

先数

金額

うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

事業性資金

110

4,033

24

1,157

運転資金

43

724

8

232

設備資金

45

3,028

10

844

カードローン

22

281

6

81

住宅ローン

33

549

2

50

合計

143

4,582

26

1,207

② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策の進捗状況
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し、十分かつ円滑な資8金供給を行っていくことを強く決意し、行政、公的機関、全信組連などの外部関係者の協力を仰ぎながら、これを強力に実行しております。
主な施策につきましては、以下のとおりです。
ア．相談機能の強化
当信用組合では、前記のとおり、よりきめ細やかな相談サポートが行えるよう、双葉郡の行政機能が移転した先や地域の住民が多く避難された会津若松市・二本松市・いわき市に相談所を開設し、融資のみ
ならず相続相談等、お客様のあらゆる相談の対応とサポートを行っております。その様な中、特にいわき市については、浪江町、大熊町、富岡町の住民の方々が大勢転入されていることや、すでに居住されているお客様から、いわき相談所の支店への昇格を望まれる声が数多く上がっていることから、現在、支店昇格を検討しています。
イ．債権管理サポートチームの創設
当信用組合では、東日本大震災以降、被災されたお客様の多くが就業や営業の生産活動の中止を余儀なくされ、融資の弁済が困難となったことを考慮し、平成 23 年７月に、融資部を中心とする組織横断的な債権管理サポートチームを発足させました。
同サポートチームにおいて、お客様への被災状況のヒアリングを進め、条件変更を含めた債権正常化に努めました結果、現在営業する６
店舗の延滞状況は震災前の状態まで回復しております。現在は、原発事故に伴う緊急避難区域に立地する被災３店舗（浪江・大熊・富岡支店）に係る債権管理に重点を置きながら、ヒアリング等により把握したお客様の状況を踏まえ、対応しております。
【震災後の延滞債権の推移】（単位：先、百万円）

平成 23 年４月末

平成 24 年 11 月末

先数

先数

残高

残高

対比
先数

残高

原発被災外店舗

521

4,457

46

902

-475

-3,555

原発被災店舗

809

5,385

138

2,704

-671

-2,681

計

1,330

9,842

184

3,606 -1,146-6,2369

【震災後の条件変更実行（平成 24 年 11 月末現在）】（単位：先、百万円）

事業資金
実行先数

住宅資金

実行債権金額

実行先数

実行債権金額原発被災外店舗

69

623

58

705

原発被災店舗

77

5,897

59

754

計

146

6,520

117

1,459

ウ．被災信用供与先への対応
ａ．弁済期限の猶予等条件変更
被災により平成 23 年４月末の延滞発生先数は 1,330 先 98 億円となっておりましたが、平成 24 年 11 月末までに事業性資金と住宅資金において 263 先 79 億円の条件変更を実施し、他に消費性ローンの条件変更等にも取組みましたことから、延滞先数は 184 先 36 億円まで減少し、債権の正常化が図られております。
【震災後の事業性資金、住宅資金、消費者ローンに係る条件変更実行】（単位：先、百万円）

23 年 4 月～24 年 5 月

24 年 6 月～24 年 11 月

実行先数

実行債権金額

実行先数

実行債権金額

実行先数

実行債権金額

事業性資金

124

5,236

22

1,284

146

6,520

住宅資金

106

1,320

11

139

117

1,459

54

31

1

1

55

32

消費者ローン計ｂ．弁済自動振替の一時停止
東日本大震災直後より、被災された事業者や住宅ローン利用先等から、既往融資約定弁済の一時停止の申し出が相次ぎました。
当信用組合では、福島県内の甚大な被災状況を踏まえ、速やかに約定返済の一時停止の取扱いを行いました。
現在では、新たなお申出は少なくなっているほか、一時停止期間を経過した先につきましては、条件変更を行うなど被災者の状況に応じた対応を行っており、平成 24 年 11 月末現在における約定弁済の一時停止先は、20 先 639 百万円となっております。
エ．営業店拠点機能の維持・強化と機能の見直し
当信用組合におきましては、全８店舗（震災前店舗数）のうち、東日本大震災に伴う原発事故の影響から浪江・大熊・富岡支店の３店舗
10

が臨時休業を余儀なくされ、相馬港支店が津波により全壊するなど、深刻な被害を受けました。その後、相馬港支店は近隣の津波被害のなかった地域に仮店舗を開設し、平成 23 年６月より通常営業を再開しておりますが、原発事故の影響を受けた３店舗は依然休止中であり、当該地域から避難されたお客様の状況等に鑑み、会津若松市・二本松市・いわき市にそれぞれ相談所を開設いたしました。
また、当信用組合の本店所在地である相馬市大野台地区など相双地区の西部につきましては、仮設住宅が設置されたことなどから、被災者の新たな生活基盤となり、居住者が増加している状況にあります。
このため、新たに移住された被災者に対し金融サービスを適切に提供するとともに、既往のお客様の利便性の向上を図るべく平成 24 年 10月１日に「相馬西支店」を開店いたしました。その結果、現在の店舗
網は６店舗３相談所体制となっております。
さらに、営業エリアを拡大した宮城県南部につきましては、平成 24
年 10 月に用地を取得するなど営業店の開設に向けた準備を進めております。
オ．避難などにより当信用組合の営業地域を離れたお客様への総合相談窓口等の開設の周知
浪江・大熊・富岡支店のお客様の多くが当信用組合営業区域外に避難している状況で、マスコミへの依頼や当信用組合ホームページでの告知等により、他金融機関での便宜的な預金の払い戻しに応じていることや、相談所において預金の払い戻しや各種相談を受け付けていることを周知しております。
加えて、定期性預金の満期案内及び満期経過先への郵送での通知を行うことで、お客様へ周知を徹底しております。
カ．震災復興に向けた新商品の提供
ａ．事業者向け復興融資
当信用組合では、事業者への信用供与につきましては、福島県の緊急経済対策公的支援制度に融資である「ふくしま復興特別資金」
及び「東北地方太平洋沖地震対策資金」を活用するほか、避難されたお客様を訪問すること等で、各事業者の置かれた状況をきめ細かく把握し、事業再開の相談等に真摯に対応することで、復旧・復興に向けた資金ニーズの把握に努めております。
また、お客様の融資ニーズにお応えするため、「そうしん復興特別11

資金」及び「そうしん復興アパートローン」を開発し、平成 24 年３月から取扱を開始する等、事業者向けの復興融資に取り組んでおり
ます。
新商品概要
・「そうしん復興特別資金」
東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、他行肩代わり資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。
・「そうしん復興アパートローン」
東日本大震災により被災された法人・個人を対象に、２億円を融資限度として修繕費、賃貸不動産購入・建築等の設備資金を提供。
【事業者向け復興融資の状況】＜平成 24 年 11 月末現在＞
商品名
ふくしま復興特別資金（保証協会）（単位：件、百万円）

件数

649

3

45

東北地方太平洋沖地震又は福島第一原発事故の影響受けている事業者・
一般枠運転設備資金７,000 万円 金
融環境激変枠運転設備資金 5,000 万
円

37

1,452

東日本大震災の被災事業者等・限度額２億円・運転資金の手形貸付は原
則担保不要

36

1,797

東日本大震災の被災を受けた法人、
個人・限度額２億円・対象物件担保

44（保証協会）（プロパー）
復興アパートローン（プロパー）

商品概要
東日本大震災の影響を受け又は原発避難区域に事業所を有する事業者・運転資金、設備資金 8,000 万円

東北地方太平洋沖地震対策資金

そうしん復興特別資金

融資金額

ｂ．被災者向け住宅ローン
当信用組合では、住宅の再建支援策として、平成 23 年９月に金利を優遇した復興住宅ローンの取扱いを開始しております。
平成 23 年度は、被災者が義援金や支援金等の支給を受けている段階であり、また、沿岸部の津波被災地が建築制限区域に指定されたことから、住宅取得等の復興資金の需要が本格化するまでには至りませんでしたが、平成 24 年度に入り、相馬市・新地町の沿岸地域をはじめとした防災集団移転促進事業に伴う住宅再建の動きが活発化
12

し、お客様からの申込が出て来ております。
なお、原発 20 ㎞圏内の地域については一部の地区が警戒区域解除になったものの除染が進んでおらず、また、30 ㎞圏内においてもさほど進んでおらず他地域への避難者も多く、さらには、現時点で５年間帰還しないと表明している地公体もあることから、本格的なニーズが出てくるのはまだまだ先と考えられますが、住宅の復興需要に即時対応できるよう、引き続き仮設住宅や借上げ住宅訪問及び休日融資相談会等においてニーズの把握を進めてまいります。
＜平成 24 年 11 月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災の罹災者に対する住宅の新

災害復興住宅ローン

34543

築、増改築資金、住宅用土地及び住宅の購入資金等

ｃ．被災者への生活支援融資
当信用組合では震災後被災者の生活支援のため「東日本大震災被災者向け生活再建支援融資」の取扱いを平成 23 年３月より開始いた
しましたほか、震災により自宅や車等が流失する損害を受けたお客様へのマイカー、リフォーム資金等の無担保無保証の融資商品「そうしん災害復旧ローン（正式名称「東日本大震災復旧ローン」）」を
平成 23 年９月より販売・推進しております。
＜平成 24 年 11 月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

東日本大震災被災者向け生活再建支援融資

6（プロパー）
東日本大震災復旧ローン

27（しんくみ保証）

融資金額

商品概要

1

東日本大震災の被災者に対する生活再建準備資金・融資金額
30 万円・期間３年・保証人配
偶者又は家族１名

45

東日本大震災及び原発事故の被災者・家財、住宅修繕、車輌修理又は買い換え保証会社しんくみ保証

キ．被災したお客様の事業再生・事業承継へ向けての支援
ａ．事業再生に対する支援
東日本大震災の影響を受けたお客様の実態につきましては、震災
以降、個別訪問の頻度を高めるなど、日々の渉外活動を通じた状況把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やか13

に把握し、事業再生に向けた取組方針を策定する体制を整えております。
支援先に対しては、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業
診断士（22 先）や、経済産業省の「中小企業支援ネットワーク強化
事業」を活用した専門家（３先）、さらに独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門家（１先）を派遣して、国、県の補助金や、融資の申請手続き支援のほか、経営改善計画書の作成支援を実施しております。
今後は、ＤＤＳ等お客様の事業規模、財務状況に応じた様々な手法による再生支援も検討してまいります。
ｂ．事業承継に対する支援
・事業承継支援の取組み
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東日本大震災の被害から経営者の交代を余儀なくされ、あるいは震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討する先があると想定されることから、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と連携して提案から実行までの一貫した事業承継を支援できる態勢を整えております。
また、平成 24 年 11 月に開催された独立行政法人中小企業基盤機構主催の「事業承継支援会議」に職員１名参加が出席したほか、同月、同機構協力のもと全国信用組合中央協会と全信組連が共催した「事業承継の前工程支援のコンサルティング手法」をテーマとした研修会に職員２名が参加いたしました。
・事業承継セミナーの開催
平成 24 年 11 月 16 日に独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部の協力のもと事業承継コーディネーターよるセミナー「代替り（事業承継）について考えませんか？」を開催し、事業承継の取組みの「きっかけ」、更には「気づき」をメインテーマとした講演を行い、お客様 19 名の参加を頂きました。

14

事業承継セミナーの開催（平成 24 年 11 月 16 日開催）

ク．二重ローン問題等への対応
ａ．中小企業再生支援協議会との連携
当信用組合は、中小企業再生支援協議会との連携を強化し、同協議会を通じ外部の専門家の様々な知識・経験を活用することで、被災された中小規模事業者の事業再建に資する取組みを推進することとしております。
平成 24 年９月に同協議会から２名の講師を招き経営改善支援委員
並びに営業店長を対象に同協議会による事業再生のための手続き等についての勉強会を実施しました。さらに、同協議会と協働して推進して取り組むための協議も行いました。
現時点で具体的に協議している案件はありませんが、今後、同協議会と連携し、ＤＤＳ等を含めた金融支援に取り組んでまいります。
ｂ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、福島県産業復興相談センターと連携を図りながら被災された中小規模事業者の状況に応じた支援を実施するため、同センターを相談窓口とし、積極的に活用することとしております。
平成 24 年９月には、同センターから２名の講師を招き、経営改
善支委員並びに、営業店長を対象に同センターによる事業再生のための手続き等についての勉強会を実施しました。
また、「福島産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援
15

機構」の活用にあたっては、同センターを窓口としており、平成
24 年 12 月末までに、当信用組合から６件（１先については継続協議中）の相談案件を持ち込んでおります。
今後におきましても、営業店と本部が一体となって同センターとの連携を図り、両機構の活用可能性が見込まれる先としてリストアップしたお客様（平成 24 年 12 月末現在２先）の状況に応じた支援を行ってまいります。
・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地域の復興を図るため、平成 23 年 12 月に福島県、独立行政法人
中小企業基盤整備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加しており、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討
し、事業再開や事業再生を支援する体制を整えております。
平成 24 年 12 月末現在では、１先について活用に向けた具体的な協議を進めております。
今後につきましてもお客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、継続的に同機構と連携して活用を推進してまいります。
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用
を本部、営業店と連携して推進しております。
平成 24 年 12 月末現在では、１先について活用に向けた具体的な協議を進めております。
今後につきましてもお客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、継続的に同機構と連携して活用を推進してまいります。
・「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリカバリ」を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた
16

取組みを進めております。
また、福島県内の中小企業を対象とした再生ファンドとしては、
当信用組合を含む福島県内の 10 金融機関、（独）中小企業基盤整
備機構及び福島県信用保証協会の出資により組成された「うつくしま未来ファンド」もあることから、当組合では、お客様の状況等に応じて、これらのファンドについて活用を検討してまいります。
ｃ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、平成 24 年 12 月末時点で、１件の申出がなされており、現在、運営委員会において弁済計画書の策定が行われております。
また、津波による被災地の買い上げ価格が決定している相馬市・新地町においては、土地買取りが始まっていることから、対象先のリストを作成し、パンフレットを持参しながら個別訪問により丁寧な説明を心掛けて周知徹底を図っております。
今後におきましても、引き続きガイドラインの周知を図るとともに、お客様の意向や状況を最大限に考慮したうえで積極的に利用を勧奨し、弁護士や税理士とも連携しながら、ガイドラインに沿った債務整理等に適切に対応してまいります。
ケ．人材育成東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地域における復興支援の実効性向上に向けては、これに対応できる人材の育成が第一であることから、福島県信用組合協会研修への参加、通信教育など積極的に実施し、さらに若手職員に対するOJTの強化に加え、経営改善支援委員会による震災復興への対応事例・ノウハウの蓄積を推進するとともに、店長会議の都度「福島産業復興機構」「うつくしま未来ファンド」による支援事例による勉強会を実施しております。
また、平成24年９月には福島県産業復興支援センターによる公的支援制度等に係る研修会を実施したほか、中小企業診断士を講師とし平成24年９月から12月まで月１回業種別の経営改善計画書の作成を支援するための勉強会を実施しております。今後は、平成25年１月に全信組連資金運用部による余資運用に係る２名の研修を実施する予定です。
加えて、全国信用組合監査機構による監査等を受けることで、外部からの視点を踏まえた人材育成を図ってまいります。
17

【今期実施した福島県信用組合協会研修】
研修講座名（単位：人）

時期

参加人数

企業取引開拓研修

平成 24 年 5 月 11 日～12 日

2

中堅内勤職員研修

平成 24 年 6 月 1 日～2 日

2

営業店管理講座

平成 24 年 6 月 8 日～9 日

2

フィナンシャル・アドバイザー講座

平成 24 年 7 月 5 日～7 日

2

融資渉外講座

平成 24 年 9 月 6 日～8 日

2

金融法務講座

平成 24 年 9 月 13 日～15 日

2【今期実施した通信教育】
講座名
受講人数

（単位：人）

初級職員

中級職員

7

上級職員

12

合計

7

26

コ．地方公共団体等への支援
東日本大震災では、地震や津波のほか原発事故の影響も加わり、特に沿岸部を中心に行政機能も甚大な被害を蒙りました。
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業が見込まれることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けに積極的に応じることとしており、平成 24 年度は５月に入札があり、１件１百万円の資金調達に応じたものの、その後については入札がない状況です。
また、各種復興事業に参加する民間企業への円滑な信用供与を実施しており、この地域は鉄道が一部区間を除き寸断されており、火力発電所の復旧工事や除染の関係の業者に対するホテル、旅館、寄宿舎、アパートの建設資金の需要が多く、これに積極的に対応しており、地方経済の復興・発展に寄与しております。
サ．日本銀行の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、平成 23 年６月及び平成 24 年８月に全信組連を通じ、日本銀行による「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。

18

シ．その他の被災地支援の取組み
当信用組合におきましては、独自の商品として、東日本大震災の被災者支援を目的とした金利上乗せによる定期預金「希望」を平成 23 年
９月末の取扱期限までに 18 億円販売、「希望パート２」を平成 23 年 12月から平成 24 年１月末まで 20 億円を販売しました。さらに「希望パート３」を平成 24 年９月から平成 24 年 12 月末まで 35 億円の枠で販売しており、平成 24 年 11 月末の販売実績は 6 億 8 千万円となっております。
＜被災者への主な支援事例＞【事例１】津波で全壊となった小売業者への事業再開支援
当信用組合のメイン取引先であるＡ社（小売業）は、津波により店舗、自宅の全てを流出するなど甚大な被害を受け、一時、営業停止を余儀なくされていましたが、新たに店舗を開設して営業を再開することとなりました。
こうした中、当信用組合は、当該取引先に中小企業再生支援ネッ
トワーク強化事業による専門家を派遣し、事業計画を達成するための商品施策、価格対策、店舗組織、販売促進、店舗デザイン等を助言するなど、事業再生に向けた支援を行いました。
こうした取組みにより、当該取引先は、平成 24 年 11 月、相馬市
内に新店舗を開設し、営業を再開しました。
【事例２】津波で被災した製造業者への事業再開支援
当信用組合の取引先であるＢ社（縫製業）は津波により事務所及び工場が流出し、仮設工場により事業を行っておりました。
その後、事業再建に向け、新たに事務所及び工場を建設することとなったことから、当信用組合は、当該取引先に中小企業再生支援
ネットワーク強化事業により専門家を派遣し、グループ補助金の活用を含めた資金計画など、経営計画書の作成を支援しております。
（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情19

報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、信用組合業界における創業支援を目的とする「しんくみ創業塾」に平成 24 年５月に３名参加したほか、創業・新規事業展開希望者へは、当組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と本部担当者、営業店担当者の帯同訪問によるアドバ
イス等を実施する体制を整えております。
② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対す
る支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明でさらに長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題
が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、顧問契約を結んでおります中小企業診断士の常時訪問による経営指導により、専門的な顧客サポートを行っておりますが、東日本大震災発生後の地域の混乱から、平成 23 年度における経営改善支援取組先は５先に留まりました。
平成 24 年度に入ってからは、すでに 22 先に対する経営指導を実施しており、今後も積極的な派遣に取り組んでまいります。
また、お客様の東日本大震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じた支援を積極的に実施しております。
③

早期の事業再生に資する方策の進捗状況
ア．支援態勢の確立
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、中小企業診断士を擁して事業再生に向けた取組みを支援するための体制を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロ
セスが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により中小企業診断士を擁して事業再生に向けた計画策定支援を実施しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・20

個人の過大債務の負担軽減等のための施策を広く知って頂くため、平
成24年５月に「ふくしま復興応援金融説明会」を実施いたしました。
イ．外部機関との連携
当信用組合では、お客様の状況を総合的に勘案したうえで、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働や中小企業支援ネットワーク強化事業による各種専門家派遣や中小企業再生支援協議会との連携のほか、中小企業基盤整備機構との連携を図り中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、さらには支援するための体制を構築しております。
なお、平成 24 年９月に各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実行あるものとするため、中小企業再生支援協議会と企業再生機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業各団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク会議」に職員１名が参加しました。
④

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
ア．事業承継支援の取組み
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東
日本大震災の被害から経営者の交代を余儀なくされ、あるいは震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討する先があると想定されることから、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と連携して提案から実行までの一貫した事業承継を支援できる態勢を整えております。
イ．事業承継セミナーの開催
平成 24 年 11 月 16 日に独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部の協力のもと事業承継コーディネーターよるセミナー「代替り（事業承継）について考えませんか？」を開催し、事業承継の取組みの「きっかけ」、さらには「気づき」をメインテーマとした講演を行い、お客様 19 名の参加を頂きました。

21

３．剰余金処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、お客様の皆様か
ら出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしてまいりました。
しかしながら、平成 24 年３月期決算につきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、当期純損失となり、配当は無配といたしました。
なお、平成 24 年３月期に発生した未処理損失金につきましては、平成 24
年６月開催の総代会の承認を経て、利益準備金及び資本準備金の取り崩しにより全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備しております。
平成 25 年３月期より法令に基づく安定した配当を実施・継続していく方針です。今後においても引き続き、強化計画の実践による地域経済の再興とともに収益力の回復に努め、内部留保の充実に取り組んでまいります。
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針① ガバナンス体制
当信用組合では、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事４名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事のみによる常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底すること
で、透明性のある業務運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である検査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
検査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部署における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にまで踏み込んだ提言を行っております。

③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、22

その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施し、計画に掲げる取組みが捗々しくない場合には、経営改善支援委員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定を指示することとしており、これまでに、各担当部署より定期的な状況報告を受け、一元的な進捗管理を行っておりますほか、進捗管理に関する資料の検討・策定等を指示いたしました。
さらに常務会は、理事会に対し、上記計画の進捗や検討・指示事項を報告しており、牽制機能の強化に努めております。
（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門
である検査部と連携し、業務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、検査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態
勢等を監査し、また業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会や店長会議において常時コンプライアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義
務や監視義務等の意識の徹底を図っております。

②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるた
め、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計
画の実施状況確認も含め、九段監査法人（平成 24 年度に「新日本有限責任監査法人」から変更）における定例監査を受けることとしております。

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並
23

びにこれらに対する今後の方針① 信用リスク管理
当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジット
ポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査体制の充実、モニタリ
ング等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や「大口与信先」「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出した月次債権管理などを行っております。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リスク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度ごとに余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果をＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰
りの安定化が図られております。

④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの統合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リ
スクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことに24

より、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。所管部署は、各種方針、規定、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化
及びリスクの顕在化の防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告するとともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。
⑤

情報開示の充実
当信用組合では、地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めて頂き、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等をわかりやくすぐ伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、
当信用組合のホームページ上でも公開しております。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。

25