Ⅸ．全体考察
本研究は、インクルーシブ教育システムの中でも重要な合理的配慮及び基礎的環境整備に関し、地域や学校でどのように概念を普及浸透していくかと合理的配慮をどのように提供していくかを地域と共に検討することを目的とした研究である。参画した４地域の合理的配慮と基礎的環境整備に対する課題意識は違っていたが、研究を進めていく中で、図 9-1 で示すような各学校の環境整備と各教育委員会が進める基礎的環境整備の充実を軸に考えるべき課題であると考えることができた。
図 9-1 では、基礎的環境整備と各学校の環境整備と合理的配慮の関係を説明したもの
だが、各地域の研究では、これらの各学校の環境整備を取り入れ、地域の基礎的環境整備の充実（図 9-2）へ接続していく取組であると説明することができる。

図 9-1 日本国、A 都道府県、B 市町村による各学校におけるある児童の合理的配慮と個別の配慮についての関係

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図 9-1 基礎的環境整備と各学校の環境整備と合理的配慮の関係
本研究の目的としては、主に、合理的配慮・基礎的環境整備をどう伝えれば良いか検討（研修・資料）すること、基礎的環境整備体制の充実をどのようにすれば行えるか検討すること、合理的配慮の検討ではどのようなプロセスをたどるかについての考察することとした。研究指定地域と協働して研究していく中で、特に研修をどう行うかと基礎的環境整備の充実が重要である事、合理的配慮の検討では、指導の工夫の意図が重要である事が示唆された。全体考察では、こうした視点を元に各地域の実践について考えて見たい。

１．指導の工夫と合理的配慮
ⅢのインクルＤＢの事例から見た合理的配慮では、障害のある児童などの「困難さ」に対する支援の意図を検討した上で、合理的配慮を考える必要性を述べた。このことと関連して、和歌山県の取組では、１交流共同学習で行われた指導の工夫を「個別の配慮」という語で説明し、実際の学習場面で学習のねらいと児童の学習の困難さを軽減するための配慮を積み重ねることで、学習の充実を図るための方策の具体策を示したものといえる。取組では以下の４点について留意点を検討している。
① 交流及び共同学習における個別の配慮の検討② 事前学習の計画及び実施③ 交流及び共同学習の実施と個別の配慮の評価④ 合理的配慮の検討
この研究では、指導の工夫の検討を重ねることで、児童に応じた合理的配慮を提供するためのプロセスを検討しているが、この研究で示唆されるのは、指導の工夫そのものが合理的配慮の提供ではないことである。合理的配慮には、保護者との合意形成が重要246

となるが、合意形成を行うためには、教師側から専門性を背景とした、子供の支援の必要性の説明が行われる必要がある。この研究では、指導の工夫を検討していく中で、児童の学習環境や障害を含めた学習の困難さの背景を理解することで、子供の実態把握が確かになり、保護者に説明や提案できる合理的配慮案を検討することが可能になると考えることができる。
また、ここでの合理的配慮を提供するためのプロセスは、個に応じた様々な手立ての検討を積み重ねることで、障害のある児童生徒の困難さに対する指導上の工夫の意図を深く理解し、より適切な支援を行う体制の構築のヒントとなる取組ということができる。

２．特別支援教育の専門性の向上と基礎的環境整備の充実
基礎的環境整備を目指す一つのプロセスとして、インクルーシブ教育システムの推進を目的とした教員研修を行い、障害のある児童生徒の困難さに対する指導上の工夫の意図を理解し、個に応じた様々な手立てを検討し、指導に生かせるような専門性を地域に根付かせる手法が考えられる。Ⅱ２．(2)のインタビュー調査からは、校内研修などでは特別支援教育に特化した時間をあまりとれないことから短時間で行える研修がもとめられていることと、子供の具体的な学習や生活上の困難さと合理的配慮を話し合える資料が必要である事が示唆された。そのため、Ⅳにおいて合理的配慮についての検討が短時間で行える研修資料の検討を行い、研修プログラムの提案を行った。
御嵩町教育委員会では、各学校の個別の教育支援計画の中で合理的配慮がどのように記述されているのかを調査した上で、研修プログラムを活用して、インクルーシブ教育システムの理念や合理的配慮の研修を行い、実際の指導にこうした合理的配慮の視点を取り入れてもらえることを目的に研究を行っている。
岐阜県御嵩町は人口１万６千人規模の町で、教育的な資源が充実している地域ではない。また、小・中学校の特別支援教育体制を支える特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任や通級による指導担当者は、入れ替わりが頻繁にあることで専門性を向上することに課題があった。
取組の結果として、研修会終了後の調査では、合理的配慮がどのようなものなのかについての理解されるようになったが、その後聞き取り調査を行ってみると、必ずしも指導に反映されていない点がみられることが分かり、こうした研修の機会などを継続して、実際の指導に反映できるようにしていく必要があることが考察されている。
埼玉県富士見市では、小・中学校の特別支援教育体制を構築する特別支援教育コーディネーターを特別支援学級担当者が兼ねている学校が多いが、約半数の特別支援学級の担当者が経験３年未満及び臨時的任用教員の担当者となっている。指導者の不足・ベテラン層の大量退職の影響もあり、特別支援教育に精通している教員が少なく、校内に相談ができる人がいない状況がある。管理職や市教育委員会指導主事が適切な指導・助言

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を与えながら、特別支援学級担当者が学級経営をしているが、専門性の向上が難しいという現状がある。そのため、インクルーシブ教育システムの構築・推進のためには、こうした特別支援教育コーディネーターである特別支援学級担当者の専門性の向上を図る必要があった。
そのため、埼玉県富士見市教育委員会では、特別支援学級を担当する教員の専門性を向上するために、富士見市立富士見特別支援学校が、2015・2016 年度の学校研究として行った特別支援教育の視点を生かした授業づくり（「授業のシンプルデザイン」）を用いて、市内小・中学校へ提案、発信し、特別支援教育の専門性の向上を目指した実践研究を行った。この特別支援教育の視点を生かした授業づくり（「授業のシンプルデザイン」）は、授業改善の手掛かりとなるものとして開発されたものである。したがって、この視点で授業づくりを行う事だけが目的ではなく、この視点を足がかりに特別支援教育の専門性の向上を図ることをねらいとしている。
このような、基本的な特別支援教育の視点をもとにした授業改善の視点に関する、研修を受けた教員からは、有用であるや実際に行ってみたいという前向きな反応があり、特別支援学級を担当する教員にも有用であることが示唆された。一方で、研究を進める中で、研修会だけで普及・浸透が図れるものではないことが明らかとなった。そのことから、特別支援学校の教員や教育委員会の指導主事のフォローアップや、話合いの場の提供など、継続的に様々な手立てを行う必要がある事を検討している。
この二つの取組は研修の実施で新しい視点を導入し、その視点を実践に取り込み定着を図ることを目的としたものだが、両者共に、新しい視点を定着させるには継続的な働きかけが重要であることが示唆している。基礎的環境整備には、専門性のある指導体制の確保や個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導等など８つの観点があげられるが、これらの整備はある時点で完結されるものではなく、重点的に充実すべき部分を見定め、継続的に働きかけを行っていく必要があると考えられる。

３．通常の学級担任教員への合理的配慮概念の普及
清水町の取組では、静岡県清水町内の小学校の通常の学級において特別な支援を必要とする児童に対する教員の「子供理解」を「社会モデル」の考え方に基づいて充実するための校内研修の方法とその留意点を、町内の小学校での校内研修を通して検討することを目的とした。清水町内の小・中学校では、これまで子供理解を軸にした校内研修として特徴ある研究授業を行ってきている。この研究授業は、特別支援教育の枠組みではなく、あくまでも通常の学級の授業づくりを目的としたものである。そのあり方は、３名の児童生徒を対象とし、教師の授業の進め方や指示の中で、それぞれの児童生徒がどのような様子だったかを、研究授業に参加した教師が特定の児童生徒の観察を担当して記録し、授業後にそれぞれの担当児童生徒ごとの班に分かれて、子供にとって授業内容248

がどうであったかを話し合い、今後の学習でどのような点が必要かを協議するというものである。
清水町教育委員会では、この既存の特徴ある研究授業を活用して、対象児童生徒に支援の必要とする子供を対象とし、子供理解に環境要因も含めた上で学習の困難さに対する配慮を含めた協議を行うことで、社会モデルの考え方を導入し、最終的に合理的配慮につながる指導の工夫を考えることで、合理的配慮概念の理解を普及させようとするものであった。
このアプローチは、Ⅳで述べた研修資料の提案の方向性とは違ったものである。Ⅳの研修資料の提案では、合理的配慮概念の理解のために、特別支援教育の視点から合理的配慮の考え方を、なるべく短時間で理解してもらえる研修資料を目指して作成したものである。しかし、この清水町の取組は、通常の学級での指導の延長線上に支援の必要な児童生徒への指導の工夫を位置づけ、これまでの子供理解の概念に社会モデルの視点の導入をすることにより、結果として合理的配慮につながる指導の工夫を考えられるようにすることが目指されている。課題解決の方法としては、これまで通常の学級の授業作りのために構築されてきた枠組みを小変更することで、基礎的環境整備の充実を図ったものと考えることができる。
この取組の場合は、従来の枠組みで年間計画にも位置づけられているため、新たに時間を設定する必要がなく、忙しい教育現場でも比較的実施がしやすい仕組みであると考えられる。また、他の地域でこの取組の活用を行う場合は、例えば、授業研究後の協議の柱の一つに、支援の必要な児童生徒への指導の工夫を位置づけ、教材や題材が児童生徒に適切であるか、授業中の声掛けや指示にどういう留意点があるかを話しあうことで、合理的配慮につながる指導の工夫について考える機会をつくれる可能性が考えられる。

４．今後の課題
本研究における取組では、特に基礎的環境整備において、各学校の環境整備を取り入れながら、基礎的環境整備の充実を図ることが重要であることが示唆された。
研修については、短時間かつ子供の具体的な学習や生活上の困難さと合理的配慮を話し合えるものが求められるが、実際に一度だけ研修を行うだけでなく、各学校と地域の教育委員会が連携しながら、必要な研修や手立てに対する方針をたて、見直しをしながら継続した取組が必要であることが御嵩町の実践において示唆された。
しかしながら、特に小規模な自治体などにおいては、特別支援教育の担当者が少ないこともあり、人事異動などによって、そういった知見が引き継がれない可能性がある。
こうしたことを防ぐために、持続可能なインクルーシブ教育システム推進の計画の策定や、教育現場レベルで活用しやすい資料や手引きなどが求められると考えられる。
また、清水町の実践のように、通常行っている校内研修の中に、合理的配慮を念頭に249おき、指導の工夫を話しあう機会を盛り込むようなプログラム内容は、次年度以降も引き継ぎやすいことから、こうした研修プログラムの提案も今後必要になると考えられる。
合理的配慮の提供に当たっては、保護者との合意形成が必要となるが、本研究では、和歌山県の研究において、指導の工夫の検討の積み重ねによって検討された合理的配慮内容を、教師側から、子供の支援の必要性の説明を保護者に行うことが提案されている。
こうした内容は、保護者の信頼感を醸成し、円滑な合意形成のプロセスを目指すものと考えることができる。今後、このような保護者や本人との関係性を含めて、学校現場で、どのように合意形成を行うかや、そのプロセスにおいての留意点などを検討する必要がある。

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地域実践研究
学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
平成 30 年～令和元年度
研究成果報告書

研究代表者

橫尾俊

令和２年３月
著作

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

発行

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