令和６年度

償却資産（固定資産税）申告の手引き
日頃から、当市行政に格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。
償却資産を所有されている方は、毎年１月１日現在、焼津市内に所在する償却資産について、地方税法第383 条の規定により申告していただくことになっております。
つきましては、この手引きを御覧いただき、申告書等の作成及び御提出をお願いいたします。

提出期間

令和６年１月４日(木) から１月３１日(水) まで【お願い】提出期限間近になりますと窓口が混雑しますので、早めの提出をお願いいたします。

提出先〒425-8502 静岡県焼津市本町二丁目１６番３２号
焼津市役所 課税課 償却資産・諸税担当 本庁３階７番窓口
電話番号：（０５４）６２６－１１４２（直通）

問合せ先申告書の提出は大井川庁舎の大井川市民サービスセンター窓口でも可能です。
申告書に関することは、課税課 償却資産・諸税担当までお問合せください。
 控えが必要な場合は事前にコピーをお取りください。
 郵送で申告書を提出される方で、焼津市の受付印を押した申告書控えの返送を希望される場合は、必ず控え用申告書と切手を貼った返信用封筒を同封してください。
 平成 28 年度から個人番号・法人番号の記入欄が設けられました。
償却資産申告書の「3 個人番号又は法人番号」欄に御記入いただき、個人名での申留意事項

告の場合には、本人確認書類と個人番号のわかる書類を添付又は提示してください。（詳細は手引き９ページを参照してください。）
 太陽光発電設備も申告対象となる場合があります。
法人又は個人事業主が所有する設備（発電量・売電方法は問わない）や、事業主ではない個人が所有する全量売電の設備については、申告する必要があります。
 申告内容等について、地方税法第 353 条及び第 408 条に基づいて調査を行っておりますので、御協力をお願いします。また、地方税法第 354 条の２に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。調査によって資産の申告もれ等が判明した場合は、修正申告をお願いすることがあります。

切り取って、封筒の宛名としてお使いください ➔〒４２５－８５０２
静岡県焼津市本町二丁目１６番３２号
焼津市役所 課税課 償却資産･諸税担当（償却資産申告書

在中）行

償却資産申告に関するＱ＆Ａ
Ｑ

償却資産は、なぜ申告しなければいけないのですか？

Ａ

償却資産は土地・家屋のような登記制度がないため、地方税法第 383 条の規定により、所有者は毎
年１月１日現在（賦課期日）の資産を申告する義務があります。

Ｑ

毎年、税務署へ確定申告をしていますが、市にも申告しないといけないのですか？

Ａ

申告が必要となります。税務署への申告は国税に関するもので、市役所への申告は固定資産税に関するものです。

Ｑ

資産の内容に変更がなくても毎年申告しないといけないのですか？

Ａ

毎年申告してください。資産の内容に変更が無い場合は、申告書右下の 18 備考欄の「２.資産増減なし」を○で囲んでください。詳細は４ページ「２．提出していただく書類」を御覧ください。

Ｑ

廃業・清算結了しましたが、申告する必要がありますか？

Ａ

申告してください。申告書右下の 18 備考欄に「○年○月廃業／清算結了」と記入してください。
提出した翌年度からは、申告する必要はありません。

Ｑ

所有者が死亡したのですが、どのように申告すればよいですか？

Ａ

相続した場合は、申告書の住所・名前欄を二重線で消し、新所有者のものに書き換え、右下の 18
備考欄に「○年○月旧所有者死亡のため新所有者相続」と記入してください。
相続人未定の場合は、申告書の住所・名前欄の横に「相続代表人 ○○（相続代表人の氏名）」を記入し、右下の 18 備考に「相続人未定」と記入してください。

Ｑ

店舗を借りて事業をしていますが、どのようなものが申告対象になりますか？

Ａ

テナント側が取り付けた電気設備、内装工事等が申告対象となります。３ページ（設備関係の取り扱い）を御覧ください。

Ｑ

リース資産は申告対象になりますか？

Ａ

基本的にリース会社に申告していただきます。ただし、リース期間終了後、無償で譲渡されることを条件に借りている場合や、割賦契約の場合は、借主が申告する必要があります。

Ｑ

自動車を購入しました。償却資産として申告する必要がありますか？

Ａ

道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち大型特殊自動車（ロードローラ、ショベルローダなど）については、申告対象となります。乗用車、小型特殊自動車等については申告対象にはなりません。１～２ページを御確認ください。

Ｑ

減価償却済みの償却資産は申告する必要がありますか？

Ａ

申告してください。法定耐用年数を過ぎ、減価償却が済んだ償却資産も事業用に使用している限り申告が必要です。固定資産税における償却資産の評価額の最低限度は、取得価額の５％です。

Ｑ 共同住宅（アパート）を所有し、賃貸業を行っているのですが、申告する必要がありますか？
Ａ 申告してください。家屋の評価に含まれないルームエアコンや、敷地内のアスファルト舗装等が対象です。詳しくは３ページを御確認ください。
Ｑ

太陽光発電設備を設置しましたが、申告する必要がありますか？

Ａ

事業用資産に該当するため、申告対象となります。ただし、個人が住居用の屋根上等に設置した設備で、発電された電気を自分の住まいの電気に充て、残った電気を電力会社に売却する余剰売電の場合は、事業用資産に該当しないため、申告は不要です。また、市で行った新築家屋調査の際に屋根材一体型と評価されたものについては家屋の評価対象になるため、申告は不要です。
申告の対象となる方は、６ページ（課税標準額の特例について）も御覧ください。

目

Ⅰ

（ページ）
償却資産とは
１ 償却資産とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 対象となる資産の種類（主な例）・・・・・・・・・・・・・・・・１
３
４
５
６

Ⅱ

次

その他の申告対象資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２
申告の必要がない資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
業種別の主な例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３
設備関係の取り扱い（家屋と償却資産の区分け ）・・・・・・・・・３償却資産の申告について
１ 申告していただく方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 自社の電算システムにより申告する場合・・・・・・・・・・・・・５４５電子申告（ｅＬＴＡＸ）について・・・・・・・・・・・・・・・・５
国税（所得税・法人税）との比較・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

課税標準額の特例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅳ

税額等の算出方法について
１ 評価額の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 税額の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ⅵ

マイナンバーの記載について
１ 個人番号記載に伴う本人確認について・・・・・・・・・・・・・・９２ マイナンバーとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

記載例１
記載例２

償却資産申告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
種類別明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅰ

償却資産とは

１ 償却資産とは
土地・家屋以外の事業の用に供することができる有形の固定資産で、法人税法又は所得税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。会社や個人で工場や商店等を経営している方、駐車場やアパート等を貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物、機械・装置、工具、器具、備品等の固定資産を償却資産といい、固定資産税が課税されます。

２ 対象となる資産の種類 （主な例）
コード

１

２

資産の種類

構
築
物

主な償却資産（構築物）

広告塔、テニスコート、屋外プール、芝生等緑化施設、庭園、門及び塀、井戸、屋外
排水溝、舗装路面、ガスタンク、石油タンク、独立キャノピー、ゴルフ練習場のネッ
ト設備、その他土地に定着した土木設備等

(建物附属
設備)

受変電・自家発電設備、蓄電池電源設備、屋外給排水、ガス引込み設備、そで看板、可動間仕切り、日よけ設備、屋外受水槽・浄化槽・貯水槽、立体駐車場設備、ボイラ
ー設備、ネオンサイン、外灯等※建物所有者以外が施工した内部造作

機械及び装置

電気機械、印刷機械、土木建設機械等各種産業用機械・装置、工作木工機械、食品加工製造機械、発変電設備、太陽光発電設備、機械式立体駐車場、運輸設備（コンベアー巻上機、起重機等）等

３

船舶

はしけ、ボート、漁船、遊覧船、汽船、貨物船、油槽船等

４

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

５

車両及び運搬具

大型特殊自動車（ロードローラ、ショベルローダ、フォークリフト等０及び００～０
９、０００～０９９、９及び９０～９９、９００～９９９ナンバー）構内運搬車等※自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）の課税対象となる資産は除きます。

６

工具・器具及び備品

医療機器、冷房又は暖房用機器、理美容機器、机、椅子、複写機、ファクシミリ、ワープロ、カメラ、電話設備、陳列ケース、自動販売機、看板、切削工具、測定工具、遊戯機器、ネオン、テレビ、その他音響機器、カラオケ、計算機、冷蔵庫等

３ その他の申告対象資産・企業会計上、簿外資産として取り扱われている資産であっても１月１日現在事業の用に供しているもの、又は供しうる資産・企業会計上、建設仮勘定で経理されている資産であってもその一部又は全部が１月１日現在事業の用に供されている資産・割賦購入資金で割賦金の完済していないものであっても、既に事業のために用に供している資産・赤字決算のため減価償却を行っていないものであっても、本来減価償却が可能な資産
・遊休資産、未稼働資産であっても、１月１日現在事業の用に供することができる状態にある資産・清算中の法人で自ら清算事務に供している資産及び他の事業者に事業用として貸し付けている資産
・社宅、宿舎用の資産、福利厚生用の資産（家屋を除く）
・国税で単年度の費用処理（即時償却）が認められている資産（パソコン、ファクシミリ等のＯＡ機器）
・機械等の修理、改良の費用で資本的支出に該当するもの（新たな資産の取得とみなされます）

1

〈参考〉償却方法と取得価額による申告対象の一覧
固定資産税（償却資産）の申告対象は、原則として取得価額又は製作価額が 20 万円以上のものですが、租税特別措置法を適用して損金算入した資産についても対象となります（下図をご参照ください）。
取得価額

１０万円以上
２０万円未満

１０万円未満償却方法

３０万円以上対象

個別減価償却資産（申告が必要です）

中小企業の少額資産特例

対象

租税特別措置法第２８条の２、第６７条の５（申告が必要です）

一時損金算入法人税法施行令第１３３条
所得税法施行令第１３８条

２０万円以上
３０万円未満対象外

申告対象外である、いわゆる「少額資産」とは、地方税法の規定により、取得価額 10 万円未満の資産のうち一時損金算入したもの又は取得価額 20 万円未満の資産のうち３年一括償却したもののみをいいます。

（申告は不要です）

３年一括償却

対象外

対象外

法人税法施行令第１３３条の２第１項
所得税法施行令第１３９条第１項（申告は不要です）（申告は不要です）

４ 申告の必要がない資産・自動車税（種別割）が課される自動車並びに軽自動車税（種別割）が課される原動機付自転車、小型特殊自動車（農耕用、フォークリフトなど）及び二輪の小型自動車
・生物（ただし、観賞用・興行用及びこれらに準ずる用に供するものは申告対象）
・無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、特許権、営業権、ソフトウェア等）
・書画骨とう（ただし、複製のようなもので、単に装飾的目的のみ使用されるものは申告対象）
・劣化資産（冷媒、触媒、熱媒等）
・繰越資産（創業費、開発費等）
・たな卸資産（ただし、事業の用に供することができ、本来は減価償却資産として経理されるべきものは申告対象）

５ 業種別の主な例
業種
共通
製造業

主

な

償

却

資

産

例

パソコン、コピー機、ルームエアコン、事務机、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、看板、ネオンサイン、舗装路面、スポットライト、駐車場設備、受変電設備、庭園、門、塀、外構、外灯、広告塔、中央監視制御装置、簡易間仕切等
受変電設備、金属製品製造加工機械、旋盤、ボール盤、フライス盤、プレス、圧縮機、測定・検査工具等

印刷業

製版機、印刷機、裁断機等

建設業

ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト等の大型特殊自動車（０及び００～０９、０００～
０９９、９及び９０～９９、９００～９９９ナンバー）、ミキサー、発電機等

娯楽業

パチンコ機、パチスロ機、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ボーリング場用設備、ゴルフ練習場設
備、接客用家具、駐車場設備、照明設備等

飲食店業

厨房設備、テーブル、椅子、カラオケ機器、冷凍冷蔵庫等

2理容・美容業

理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌器、パーマ器、サインポール、レジスター等

医・歯業

医療機器（レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファーバースコープ、ＣＴスキャン、ベッド等）、各種キャビネット等

小売業

陳列ケース、冷蔵ストッカー、自動販売機、冷凍冷蔵庫、日よけ等

自動車整備業
ガソリン販売業

プレス、オートリフト、テスター、洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク、溶接機、コンプレッサー、照明設備、自動販売機、舗装路面等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、看板等

浴場業

温水器、濾過機、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ等

旅館・ホテル業

ステレオ、ガスレンジ、洗濯設備、ボイラー、自動食器洗浄機、製氷機、厨房設備、放送設備、カー
テン、テレビ、ベッド、応接セット等

駐車場業

受変電設備、立体駐車場の機械設備（ターンテーブル等）、駐車場管理システム、照明等の電気設備、舗装路面等

不動産貸付業

受変電設備、駐車場舗装、外構工事（門、塀、緑化設備、フェンス、側溝等）、屋外電気・給排水・ガス設備、自転車置場、ゴミ置場、集合郵便受、屋内備付電化製品等

農業

ビニールハウス、穀物収穫調製用機具、歩行型トラクター、噴霧器等【留意事項】この表に示されていないものについては財務省の定める耐用年数表を参照してください。
〈参考〉減価償却資産の耐用年数等に関する省令（財務省）

６ 設備関係の取り扱い （家屋と償却資産の区分け）
建築設備で「家屋に取り付けられ家屋と構造上一体となっているもの」は、原則として家屋に含めて取り扱いますが、次のような独立した機器としての性格が強い設備は償却資産として取り扱います。
（家屋として課税されている資産は、課税課家屋担当に御確認ください。）
設

電
気
設
備

備

区

分

償却資産として取り扱うもの

家屋に含めるもの(家屋と一体になっている)

変電設備

屋外配線、変圧設備、工業用変送電設備、配電設備等

照明設備

ネオンサイン、スポットライト、投光器、電光ニュース、 白熱灯器具、水銀灯器具、非外灯、電気サイン等
常照明器具等

自家発電設備
中央監視制御装置
電話設備

変電機、発電機、蓄電池等
各種記録計、指示計、監視制御盤
交換機、電話機、電源等

配管及び配線、端子盤

マイクロホン、拡声機、増幅器、混声器、演奏器等

配管及び配線

電気時計設備

親時計、子時計、配線盤、充電器、蓄電池、タイムレコー
ダー等

配管及び配線

冷暖房設備

独立煙突及び煙道、ルームクーラー、パッケージ・エアコ
ンディショナー（冷却塔及びダクト付きのものを除く）等

家屋と一体の各種冷暖房設
備、ダクト設備

換気設備

扇風機・工業用送風装置等

送風機、換気扇、ダクト等

給排水設備

井戸、水道本管、屋外給水設備、屋外排水設備、独立浄化槽等

ポンプ、配管、屋内排水管配
管、貯湯槽

給湯設備

湯沸器、局所式給湯器、局所式のボイラー及び付属品等

ガス設備

屋外供給本管、メーター、各種ガス器具等

屋内支管、排水筒、カラン

消火設備

ホース、ノズル、各種消火器等

スプリンクラー設備、消火栓
設備等

運搬設備

立体駐車場設備、簡易エレベーター、ベルトコンベアー等

エレベーター、リフト、エス
カレーター

厨房設備（作り付けを除く）、洗濯設備等

システムキッチン

インターホン設備

サービス設備3

Ⅱ

償却資産の申告について

１ 申告していただく方
毎年１月１日現在、焼津市内において事業用償却資産を所有されている方です。記入例を 10・11 ページに掲載しましたので御参照ください。申告書が送られてきた方で償却資産を所有されていない場合は、その旨を右下の 18 備考欄に記入して必ず申告書を提出してください。

２ 提出書類
初めて申告される方→

１ページ「Ⅰ償却資産とは」で該当する全ての資産について申告してください。次の表のうち〇印のある書類を提出してください。
償却資産
申告書

提出書類

種類別明細書(増加資産・全資産用)

申告書右下の 18 備考欄「1 資産増減あり」に〇をつける
前年中に取得した資産について申申告する資産がある方○○告してください。
（「前年中」とは、令和５年１月２日から
令和６年１月１日までの間です。）

申告する資産がない方〇

令和５年度以前に申告された方×→「3 資産なし」に〇をつける※資産なしであっても事業を継続している場合は毎年申告する必要があります。

前年中の資産の増減状況について申告してください。

「前年中」とは、令和５年１月２日から令和６年１月１日までの間です。
申告書類は、原則本市で作成した同封の申告書類を使用されますようお願いします。
次の表のうち〇印のある書類を提出してください。
提出書類

償却資産
申告書

(増加資産・全資産用)増加・減少した資産がある方〇〇「1 資産増減あり」に〇をつける

資産の増減がない方〇

×「2 資産増減なし」に〇をつける

解散・廃業・休業・移転した方〇×「3 資産なし」に〇をつける。
解散・廃業・休業・移転等の日付を記入

種類別明細書

申告書右下の 18 備考欄※令和５年１月１日以前の資産の取得・減少について申告漏れがありましたら、前年中の取得・減少に含めて申告してください。
申告漏れの資産については最大で過去５年間分の台帳の修正を行います。修正に伴い税額に変更があ
る場合があります。記入方法については１１ページ「記載例２」を御確認ください。
※種類別明細書に増加資産を記入しきれない場合又は、資産内容を印字した種類別明細書が同封されていない場合は、同封した白紙の種類別明細書（増加資産・全資産用）に記入し申告してください。

4

３ 自社の電算システムにより申告する場合
・ 事業者側で評価額、決定価格、課税標準額を計算したうえで、申告していただきます。
・ 毎年度、増減があった資産だけでなく、１月１日（賦課期日）現在焼津市内に所有している
すべての償却資産について申告してください。

４ 電子申告（）について

焼津市では、平成 24 年度から償却資産の申告はインターネットによる地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）
が利用できるようになりました。ｅＬＴＡＸの利用手続き等の詳細はｅＬＴＡＸホームページで御確認ください。https://www.eltax.lta.go.jp【お願い】 電子申告（eＬＴＡＸ）を利用される方へ
ｅＬＴＡＸ申告の際は、コードの転記をお願いします。
① 申告書の「所有者コード」をｅＬＴＡＸ申告書の「※所有者コード」欄に入力してください。
② 修正した資産及び特例該当資産等については、摘要欄に「金額修正」「取得年月修正」「耐用年数修正」
や「特例税法第○○条第○項」等を入力してください。
③ 種類別明細書をｅＬＴＡＸに入力せずに別途添付する場合は、ＸＭＬ形式で御提出ください。
※ｅＬＴＡＸを利用して全資産申告をした場合、内容確認のため、後日、増加資産又は減少資産種類別
明細書の提出をお願いすることがあります。お手数をおかけしますが、御協力ください。

５ 国税（所得税・法人税）との比較
項

目

固定資産税の取扱い（償却資産）国税の取扱い（所得税・法人税）償却計算の期間

暦年（賦課期日制度）

事業年度

減価償却の方法

一般の資産は定率法

一般の資産は定率法・定額法の選択

前年中の新規取得資産

半年償却（１/２）

月割償却（一般の場合は半年償却）

圧縮記帳の制度

認められません

認められます特別償却・割増償却

認められません

認められます（租税特別措置法）

増加償却

認められます認められます（所得税法・法人税法）

評価額の最低限度

取得価額の１００分の５

備忘価格(１円)まで

改良費

区分評価
（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価します。）

合算評価

中小企業等の少額償却資産の取得価額の損金算入の特例認められません

認められます（注１）(注２)（ 注 １ ） 圧 縮 記 帳 の 制 度 は 認 め ら れ て い ま せ ん の で 、国 庫 補 助 金 で 取 得 し た 資 産 等 で 取 得 価 額 の 圧 縮 を行ったものについては、圧縮前の取得価額としてください。
（注２）増加償却又は陳腐化資産の一時償却
所得税法若しくは法人税法の規定による増加償却又は陳腐化償却の一時償却を行った資産については、償却資産の評価上控除額の加算を行います。
なお、増加償却の場合は税務署長への届出書の写しを、陳腐化償却の一時償却の場合は国税局長の承認通知書の写しを申告書に添付してください。

5

Ⅲ

課税標準額の特例について

地方税法第 349 条の３、同法附則第 15 条及び第 64 条に規定する一定要件を備えた償却資産は固定資産税が軽減されます。該当資産を所有されている方は、種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に特例適用の法的根拠を記入し、併せて添付資料を提出してください。次の表は特例資産の一部を例示したものです。
条

根拠規定
項号

地
方
税
法
第
３
４
９
条
の
３

設備の種類

取得期間の制限

適用期間

特例率

外航船舶

期間制限なし制限なし

価格の１/６準外航船舶

期間制限なし制限なし

価格の１/４内航船舶

期間制限なし制限なし

価格の１/２

H29.4.1 から制限なし

価格の１/２

H29.4.1 から制限なし

価格の１/２

H29.4.1 から制限なし

価格の１/２

３年間

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス

R2.4.1 からR6.3.31 まで

価格の２/３、
３/４又は１/２（※注）

第 32 項

特定事業所内保育事業の用に供するもの

H29.4.1 からR6.3.31 まで

５年間

価格の１/２

第 45 項市から認定を受けた導入促進基本
計画に基づき新規取得した設備

R5.4.1 からR7.3.31 まで

賃上げ表明なし：3年
賃上げ表明あり：
4 年間又は 5 年間賃上げ表明なし：
価格の１/２
賃上げ表明あり：
１/３-

市から認定を受けた導入促進基本
計画に基づき新規取得した設備

３年間

ゼロ

第4項
第5項

家庭的保育事業の用に供するもの
居宅訪問型保育事業の用に供するもの
利用定員５人以下の事業所内保育事業の用に供するもの

第 27 項
第 28 項
第 29 項

再生可能エネルギー発電設備

第 25 項

地
方
税
法
附
則

第
１
５
条

旧
第
６
４
条

※注

R3.4.1 からR5.3.31 まで（構築物は R2.4.30
から R5.3.31 まで）再生可能エネルギー発電設備は、設備の種類及び規模(kw)等で特例率が異なりますので、償却資産・諸税担当までお問合せください。

〈参考〉添付資料の例 …その他資料が必要な場合もあります。詳しくはお問合せください。
●法第 349 条の 3 第 4 項、第 5 項

外航船舶・準外航船舶、内航船舶の特例申請①船舶国籍証書（写）又は登録票（写）及び船舶検査証（写）等②農林水産大臣が許可・承認する漁業に従事している場合は、許可・承認を受けていることがわかる書類（写）等●法附則第 15 条第 25 項

太陽光発電設備（認定を受けたものを除く）の特例申請①「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」（写）●法附則旧第 64 条

先端設備導入認定設備（先端設備導入計画に基づき取得）の特例申請①「先端設備導入計画に係る認定申請書」（写）及び「先端設備等導入計画（写）」②「先端設備導入計画に係る認定書」（写）③ 計画書に記載された設備に関する工業会発行の証明書（写）④（リースによる設備取得の場合のみ必要）
・リース契約見積書（写） ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）●法附則第 15 条 45 項

先端設備導入認定設備（先端設備導入計画に基づき取得）の特例申請①「先端設備等導入計画」（写）②「先端設備導入計画に係る認定書」（写）③ 投資計画に関する確認書（写）④（リース会社固定資産税を納付する場合）
・リース契約見積書（写） ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）⑤（賃上げ方針を表明する（固定資産税の 1/3 軽減を受けたい）場合）
・賃上げ方針を表明したことを証する書面

6

Ⅳ

税額等の算出方法について

１ 評価額の算出方法
償却資産の評価額は、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
● 前年中に取得した償却資産の評価（初年度については、一率に半年償却を行います。）
評価額＝取得価額×（１－（耐用年数に応ずる減価率×１/２））＝取得価額×減価残存率（前年中取得）● 前年前に取得した償却資産の評価
評価額＝前年度評価額×（１－耐用年数に応ずる減価率）＝前年度評価額×減価残存率（前年前取得）※この方法により計算し評価額が取得価額の５％になるまで償却します。評価額が取得価額の５％未満になる場合は、５％にとどめます。

減価残存率表・・「固定資産評価基準」
耐
用
年

減価
率

減価残存率

耐

前年中

前年前

用

取得

取得

年

別表１５「耐用年数に応ずる減価率」より作成
減価残存率

減価
率

耐

前年中

前年前

用

取得

取得

年

減価
率

減価残存率
前年中

前年前

取得

取得

数

r

1－r/2

1－r

数

r

1－r/2

1－r

数

r

1－r/2

1－r

-

－

－

－

11

0.189

0.905

0.811

21

0.104

0.948

0.896

2

0.684

0.658

0.316

12

0.175

0.912

0.825

22

0.099

0.950

0.901

3

0.536

0.732

0.464

13

0.162

0.919

0.838

23

0.095

0.952

0.905

4

0.438

0.781

0.562

14

0.152

0.924

0.848

24

0.092

0.954

0.908

5

0.369

0.815

0.631

15

0.142

0.929

0.858

25

0.088

0.956

0.912

6

0.319

0.840

0.681

16

0.134

0.933

0.866

30

0.074

0.963

0.926

7

0.280

0.860

0.720

17

0.127

0.936

0.873

35

0.064

0.968

0.936

8

0.250

0.875

0.750

18

0.120

0.940

0.880

40

0.056

0.972

0.944

9

0.226

0.887

0.774

19

0.114

0.943

0.886

45

0.050

0.975

0.950

10

0.206

0.897

0.794

20

0.109

0.945

0.891

50

0.045

0.977

0.955

※「固定資産評価基準」とは、地方税法第３８８条に基づく総務大臣の告示です。
※耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表１、２及び５、６が適用されますが、例外として次の耐用年数も適用されます。
①中古見積耐用年数・・同省令第３条の規定により見積もった耐用年数②短縮耐用年数・・・法人税法施行令第５７条の規定により耐用年数の短縮について、国税局長の承認を受けたときは当該耐用年数

7２ 税額の算出方法
課税標準額に基づき、税額を算出します。課税標準額とは、取得価額と耐用年数から、資産ごとに評価額を算出し、全資産の評価額を合算した額です。
課税標準額（1,000 円未満切り捨て）

×

税率（１.４％）＝

税額（100 円未満切り捨て）※課税標準額が 150 万円未満の場合は課税されませんが、申告は必要です。

≪令和６年度税額算出計算例（概算）≫
資産の名称

取得年月

舗装路面

令和５年９月（コンクリート敷）（前年中取得）※下線部分の端数処理は、小数点以下第４位を四捨五入。

取得価額

耐用年数

減価率

3,700,000 円

15 年

0.142

令和５年度評価額
3,700,000 円×(1－0.142×1/2）＝3,700,000 円×0.929＝3,437,300 円（令和６年度評価額）
700,000 円×（1－0.319×1/2）＝700,000 円×0.840

ルームエアコン

令和４年６月（前年前取得）合計

700,000 円

６年

3,837,728 円（令和６年度評価額）＝588,000 円（令和５年度評価額）
0.319
588,000 円×（1－0.319）＝588,000 円×0.681＝400,428 円（令和６年度評価額）

評価額の合計 ＝ 決定価格 ＝ 課税標準額（課税標準の特例（６ページ参照）を受ける資産がない場合）

1,000 円未満を切り捨て、税率（1.4％）をかけます。

100 円未満を切り捨てます。

53,718 円

3,837,000 円×1.4％＝53,718 円→ 53,700 円（税額）8Ⅵ

マイナンバーの記載について

平成２８年１月１日以降に提出する償却資産申告書には、個人番号又は法人番号の記載が必要です。

１ 個人番号記載に伴う本人確認について
個人番号を記載した申告書を提出いただく際、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確
認及び代理権確認）を行います。法人番号を記載した申告書に関しては確認資料の添付は不要です。
・ 郵送で申告書を送付する場合は、以下の（１）又は（２）のコピーを添付してください。
・ 窓口に直接来庁される場合には、原本の提示でかまいません（コピーの提出は不要です）。
・ eＬＴＡＸ（電子申告）の場合、本人確認資料の添付は不要です。
（１） 本人が申告書を提出する場合
番号確認資料

身元確認資料

個人番号カード（裏面）通知カード（※）、個人番号付住民票 等

個人番号カード（表面）運転免許証等

窓口
郵送（電子申告）

電子証明書等により本人確認を実施するため不要です。

（２） 代理人が申告書を提出する場合

窓口
郵送

本人の番号確認資料

代理人の身元確認資料

代理権確認資料

・本人の個人番号カード(裏面)・本人の通知カード（※）
・本人の住民票(個人番号付) 等

・代理人の個人番号カード(裏面)・代理人の運転免許証
・代理人の税理士証票 等・税務代理権限証書
・委任状 等（個人の場合、代理人が申告義務者の同一世帯の家族に限り不要です。
）（電子申告）

電子証明書等により本人確認を実施するため不要です。

（※）個人番号通知カードについては、下記の場合のみ個人番号確認のための本人確認書類として利用することが可能。
・記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）の変更を行うべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合
・デジタル手続法施行日（令和２年５月 25 日）前までに記載事項に変更があり、かつデジタル手続法施行日前までに変更手続きがとられており、デジタル手続法施行日以後変更を行うべき事由が発生していない場合

２ マイナンバーとはマイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。この制度の趣旨をご理解いただき、マイナンバーの記載をお願いいたします。 マイナンバーの記載がない場合でも、申告書は有効なものとして受理いたします。また、本人確認資料の不備等により本人確認ができない場合は、申告書への個人番号の記載はなかったものとして受理いたしま
すので、予め御了承ください。

9

10

1

氏 名

（ふりがな）

又は納税通
知書送達先

住 所

（ふりがな）

構築物

資産の種類

たろう

取

□□□太郎
）

しかく

（ ２ 百万円）○ ○ 業

1234567891234

得

価

額

1

合計

5

7

6

航空機

車両及び
運搬具
工具、器具
及び備品

4

船舶

3

2 機会及び装置

構築物

価

額

※
（ヘ） 決

合計

7
※
評

850,000

26,000,000

車両及び
運搬具
工具、器具
及び部品

5

資産の種類

850,000

1,200,000

航空機

4

6,500,000

15有・無定率法・定額法

有・無

有・無

○わ
でか
囲る
ん範
で囲
くで
だ、
さ該
い当
。す
る
項
目
を

32,300,000

1,000,000

（有・無）

借用資産

自己所有・借家○○リース㈱ 静岡市葵区○○
17 事業所用家屋の所有区分

16※申告書について質問する場合がありますので必貸主の名称等ず記入してください。

① 保福島００番地
市（区）町村内
における事業 ②
3,500,000 実際にこの申告について対応する担当者の所属及所
び氏名(ふりがな)を記載してください。
27,800,000 等資産の所在 ③
税理士等による申告の場合は氏名(ふりがな)と電地
話番号を記載してください。

（電話 ０５４- ６２６-１１１１）

14 青 色 申 告

11 課税標準の特例

有・無

有・無

有・無

(ア) 合併があった場合は、合併日、
合併法人名、被合併法人名等(イ) 住所、氏名等に異動があった場合
は、異動事由（商号変更等）、
異動年月日、旧住所、旧氏名等参考になる事項(ウ) 廃業等の場合は、廃業等の年月日

次の(ア)～(ウ)のような事項を記載してください。書ききれない場合は、他の用紙（様式自由）に記載してください。

旧）㈱△△△ ⇒ 新）㈱○○○・令和５年８月１日商号変更(**法の特例)に該当する資産有・地方税法第349条の○第△項

・令和５年１１月１日廃業

1.資産増減あり 2.資産増減なし 3.資産なし

18 備考（添付書類等）※
定 18 価備考（添付書類等）については
格 （ト） 課 税 標 準 額（チ） 該当する項目に○をつけて下さい。

7,150,000

650,000

前年度（令和５年度）償却資産申告書の「計（ニ）」欄と一致します。
※一致しない場合は、理由を18備考に明記してください。

船舶

21,300,000

3,500,000

9 増加償却の届出｢○○製造業｣等、具体
10 非課税該当資産的に記載してください。

平成元年1月
5 事業開始年月
12 特別償却又は圧縮記帳「前年中に取得したもの（ハ）」は、種類別明細書
この申告に応答する
経理課
焼津花子
6 者の係及び氏名
13 税務会計上の償却方法に増加として記載した金額（電話 ０５４- ６２６-１１４２）の合計を記入してください。
焼津会計

3

6

事業種目
（資本金等の額）

7 税理士等の氏名

4

個人番号又
は法人番号

前年前に取得したもの（イ） 前年中に減少したもの（ロ） 前年中に取得したもの（ハ） 計（（イ）－（ロ）＋（ハ）） （ニ）

金額の合計を記入してくださ
い。

てはその名
（ロ）」は、種類別明細書に
称及び代表
代表取締役
減少として二重線で抹消した
者の氏名
（屋号

2 機械及び装置

1

しかくさんぎょう株式会社□□□産業

かぶしきがいしゃ※必ずふりがなも記入して ください。

（電話 ０５４－６２６－１１４２）

静岡県焼津市本町２－１６－３２

3123456※ 所 有 者 コ ー ド

8 短縮耐用年数の承認

個人番号を記載された場合は、提出時に個人番号のわかるものを御用意ください。

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

令和６年度

しずおかけんやいづしほんまち〒425-8502※郵便番号を記載してください。

静 岡 県 焼 津 市 長 殿

令和６年 １月 ４日

法人にあっ2
者「前年中に減少したもの

有

所

受付印

記載例１ 償却資産申告書（償却資産課税台帳）

11

2

2

6

6

6

02

03

04

05

06

07

13

17

小計

以下の数字で記入してください。
１＝構築物（建物付帯設備を含む）
18２＝機械及び装置
３＝船舶
18４＝航空機５＝車両及び運搬具
19６＝工具、器具及び備品

1615【 資産の種類 】

新たに取得した
資産については記入不要です。

14【資産コード】200,000

300,000

150,000

500,000

26,000,000
32,300,000

必要に応じて合計額を訂正してください。

増加資産については手書きで追記
してください。
※増加資産を記載しきれない場合は同封した種類別明細書（増加資産・全資産用）に記入してくださ
い。

８
９

4

4

5

8

8

15

15

耐
用
年
数

8

5

6,500,000 17

150,000

700,000

20,000,000

1,300,000

2,000,000

1,500,000

取得価額【 資産の名称等】

1 令和 3 12

応接セット

11 6

12

1 令和 2 5

コピー機

9

10 6

1 平成 18991 令和 5 5プリンター

１ 2 平成 18

パソコン

8

1 平成

コピー機

4

太陽光発電設備76

5

1 平成 17

1 平成 14

機械金型
5

1 平成 16 11

9

年 月

受変電設備

4 フラットパネルディスプレイ

3

2

年
号

取得年月

1 平成 16

量

数

駐車場舗装

資産の名称等

※

09 2

08

1

01

1

1

行
番
号

１２３４５６

率 コード

課税標準
の特例

課税標準額

【摘 要】

申告もれ

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

Ｒ５年 ５月藤枝市より 移動
１・２
３・４

１・２ 特例 法附則15条45
３・４ （ 賃上げ1/3 ）

１・２
３・４

●非課税資産、課税標準の特例が適用されている資産はその旨の表
１・２
３・４示と適用条項（例：特例法附則15条45（賃上げ1/3））
１・２●他の市町村からの移動等により受け入れた資産については、異動
３・４
の年月
１・２
● 前年前（令和５年１月１日以前）に取得した資産については摘要欄に
３・４「申告もれ」と記入してください。

法人税及び所得税における法定耐用年数を記入してください。

該当する増加事由を○で囲んでください。
１＝新品取得２＝中古品取得
３＝移動による受入れ
４＝その他
３の場合、摘要欄に移動前の所在地を記入す
る
４の場合、摘要欄に理由を記入する。

【増加事由】

一部減少 １台減

１・２
３・４
１・２
３・４

R５年７月廃棄

）

（
提
出
用

第
１枚のうち 二１枚 目 十
六
号
様
摘要
式
別
表
一

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

１・２
３・４

増
加
事
由

株式会社□□□産業

所有者名

資産が減少した場合については二重線で抹消し、摘要欄に除去年月と理由を記入してください。
（例）Ｒ５．５月廃棄Ｒ５．８月売却
Ｒ５．１１月滅失※一部減少の場合は変更点を二重線で抹消
し、変更後の数値を記入してください。

価額【 耐用年数 】

減
価
残
存
率

白紙の明細書を使用する場合には所有者コードと所有者名を記入してください。

種類別明細書（増加資産・全資産用）

所有者コード

資産の 資産コード
種
類※

記載例２