企業の社会的責任CSV（共通価値創造）の取り組みがヤマトグループをさらに強くする
直面する様々な課題に受け身ではなく、能動的に取り組むことで自社の競争力向上につなげています。

ヤマトグループのリスク・課題と取り組み方針
リスク・課題ヤマトグループの取り組み方針

フルタイマーのセールスドライバーとパートタイマーのフィールドキャストの組み合わせにより、お客様の在宅率の高い時間帯で一斉配達し、労働生産性を高める

IT 基幹システムの刷新により、集配効率とお客様の利便性向上の両立を目指す
物流ターミナルにおける IT 化ならびに最新鋭の自動化設備により、人の手による作業に依存せず効率性を改善する
多様な働き方を整備、奨励し、性別・年齢・国籍を問わず社員一人ひとりがイキイキと活躍できる職場環境づくりに努める
高齢化に伴う新たなニーズを取り込むなど、地域に根差した宅急便ネットワークを通じて、ビジネスチャンスを生み出し、収益化を図る
アジアを中心とした海外におけるプレゼンスを高め、成長戦略を実行する
地域に根差した宅急便ネットワークを通じて、地域社会のニーズを掴み、ライフスタイルの変化に応じた新サービスの開発を推進する

CO230

エコドライブの推進や車を使わない集配により、CO2 排出量と燃料消費の低減を目指す

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

社会地域と連携した CSV の推進
企業が本業を通じて地域社会と共通の価値を創造する CSV（Creating Shared Value ＝共有価値創造）という考えに基づいて、グループ各社が保有するネットワークや機能（情報・物流・決済）を行政や住民、NPO など地域の方々に提供し、一緒に課題を解決することで地域活性化を目指す「プロジェクト G（government）」に取り組んでいます。

セールスドライバーによる高齢者見守りの取り組み

地域産品の海外への販路拡大

ヤマトグループでは、全国各地「青森県ロジスティ
2014年7月に、で高齢者を対象とした見守りや買クス戦略」に基づき、県産農林水産い物のサポートなどの「生活支援」、品の国内外の流通拡大を物流面で特産品の販路拡大などによる「販支援する「青森県総合流通プラット促支援」などに取り組んでいます。

フォーム」を構築し、2015年4月から

青森県黒石市では一人暮らし高齢者向け定期刊行物を配達し、輸送サービス「A! Premium」の不在が続けば自治体に報告する取り組みを2013 年 4 月から提供提供を開始しました。これは、青森しています。黒石市には、定期刊行物の配達件数に応じて料金県の農林水産品を西日本へ翌日を支払っていただき、セールスドライバーの業務を「配達と市への午前中、さらに香港などアジア圏へ不在情報報告」に限定することで、無理なく、低コストかつ確実に最短翌日の配送を実現する輸送行政機関が異変を察知できる仕組みを作ったことがこのサービスサービスです。輸送時間を短縮し鮮度・品質を保持したままお届の特長です。2015 年 4 月からは、同じ課題を抱える青森県深浦

けする付加価値の高い物流の仕組みにより、生産者の方々が価町とヤマト運輸が「深浦町ひとり暮らし高齢者等見守り便宅配事値ある生産品を 1 個からでも販売できる新しいチャネルとして、新業契約」を締結し、70 歳以上の一人暮らしの方を中心としたしい商流が生まれることを期待しています。

約 550 世帯を対象にサービス提供を開始。お届けの際に異常がこのような取り組みは、農林水産省も着目することとなり、アジアのあれば深浦町に報告し、町と民生委員の連携協働で、一人暮らし富裕層向けの直送サービスとして発展させていきたい考えです。の高齢者の安全をサポートする取り組みを進めています。

多様性の尊重様々なバックグラウンドを持った人材の活用は、新しい価値観を生み出し、グループ全体の企業価値、また社会全体の社会価値の創出へとつながっていきます。
ヤマトグループは、性別、年齢、国籍問わず、社員一人ひとりがイキイキと活躍できる職場環境づくりに努めています。

女性が活躍できる職場づくりの推進
女性従業員率（2015 年 3月31日現在）

約35%（約 7 万名）

障がい者の雇用創出に貢献
障がい者雇用率（2015 年 3月31日現在）

2.08%（2,187 名）

ヤマトグループでは、全従業員の約 35% にあたる約 7 万名のヤマトグループは、その企業姿勢に「障がいのある方の自立を女性が日々の業務に携わっています。各事業会社ごとに女性が願い、応援します」と表明し、障がい者の雇用創出に継続して取持 続 的に働ける制 度と環 境を整えており、2011 年にヤマトシり組んでいます。その取り組みの一つが、パンの製造販売を通ステム開発、2013 年にヤマトロジスティクス、2014 年にヤマト運して、障がい者の自立と社会参加を支援する、株式会社スワンの輸、2015 年にヤマトマネージメントサービスが次世代育成支援運営です。株式会社スワンは、1998 年にヤマト運輸と公益財団対策推進法に基づく「子育て支援に取り組む企業」として厚生労法人ヤマト福祉財団により設立され、第 1 号店のスワンベーカリー働省から認定されました。ヤマトグループでは、2014 年 8 月に銀座店をはじめ、現在では直営店・チェーン店を含め 28 店舗をホールディングス内に発足したダイバーシティ推進室が中心となっ全国で展開しています。ヤマトグループは、引き続き、障がいのあるて女性の力を活かす職場づくりに積極的に取り組んでいます。

人もない人も、ともに生きて行く社会づくりに貢献していきます。
YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート201531

安全「事故ゼロ」達成に向けた安全対策
ヤマトグループは、人々の生活道路を事業活動の場としています。
「人命の尊重を最優先した安全管理を徹底する」という企業姿勢に基づき
いかなるときも人命の尊重を最優先すべく、「安全第一、営業第二」の理念を徹底しています。

安全運転を支える「 See-T Navi 」の導入

安全マネジメント公表情報
運輸事業者の輸送の安全確保を目的として、国土交通省よりヤマト運輸の集配車両は、独自の安全・エコナビゲーションシス定められた「運輸安全マネジメント制度」のもと、ヤマトグループテム「 See-T Navi 」を搭載しています。これは、速度・距離・は輸送の安全管理体制の構築およびその実施に積極的に取り時間情報の取得・記録など、セールスドライバーの運転を「デー組んでいます。2015 年 3 月期の実績と2016 年 3 月期の目標のタ化」して課題を「見える化」するものです。データに基づいて運一部は以下の通りです。

転技術を評価し、AからGまで7段階でランクづけします。例えば、ローギア発進、安全速度の厳守など事故リスクや環境負荷が少輸送の安全に関する目標およびその達成状況（ヤマト運輸）ない運転をするとランクが上がります。この「See-T Navi」の導入を進めるとともに、その活用事例を支社単位の発表会で共有する項目

重大交通事故件数
重大労働災害件数
交通事故件数
対前期改善率2015 年 3 月期実績

2016 年 3 月期数値目標

3件
0件

0件0件

対前期 2.2%

対前期以下などの取り組みも実施し、セールスドライバーの安全運転を強力にサポートしています。

輸送の安全に関する予算・実績額
201532016

3

1 ．車載システム See-T Navi 導入費 ......... 2 億 2,900 万円
保守料......... 3 億 1,300 万円
2. 永年無事故運転者表彰報奨金額 ........ 6 億 2,000 万円
3 ．永年無事故表彰式典関係 ........................ 5,900 万円
4 ．全国安全大会関係 ..................................... 680 万円
1 ．車載システム See-T Navi 保守料 ........ 3 億 1,300 万円
2 ．永年無事故運転者表彰報奨金額 ........ 5 億 7,500 万円
3 ．永年無事故表彰式典関係 ........................ 6,400 万円
4 ．全国安全大会関係 ..................................... 710 万円

集配車両に搭載された「 See-T Navi 」

徹底した保守管理で安全を支える輸送の安全を確保するためには、車両の徹底した保守管理が不可欠です。
ヤマトグループは全車両の定期点検および整備をヤマトオートワークスで実施し、過去の整備履歴をもとに購入車両の選択、最適な代替タイミングの精査を実施しています。
ヤマトオートワークス

しています。さらに、車両の状態をこまめに確認、情報を蓄積するは、ヤマトグループの集ことによって、故障する前に整備を行う「予防整備」を実現してい配拠点4,000か所以上をます。約 880 人の整備士のうち、整備完了車が保安基準に適合カバーし、50,000 台に及しているかを確かめる完成検査を行える自動車検査員資格者はぶ車両の点検整備を担っ約 650 人以上（2015 年 3 月末現在）にのぼっており、整備では、ています。主要な整備工

工具を積んで出張整備診断を行う「リペアワークス」

場は 24 時間 365日営業であり、故障発生時の迅速な対応はもちろん、年間を通じた一括管理により、車両の法定定期点検に対応

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YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

中間検査と完成検査を別の整備士が行うダブルチェックによって、検査の精度を高めています。

環境

輸送の徹底的なエコロジー化でコストも削減
ヤマトグループは、企業の社会的責任である環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境を意識した事業活動とともに、社員一人ひとりが常に環境保護の意識を持って、日々の各業務に取り組んでいます。輸送の「包む」「運ぶ」「届ける」はもちろんのこと、その他の様々な取り組みを徹底的にエコロジー化して、環境にやさしい物流の仕組みを築いています。

リーズナブルかつ環境にやさしい輸送の追求

環境に配慮した包装資材の開発

ヤマト運輸では、トラック中心であった中長距離の幹線輸送を

ヤマト包装技術研究所では、お客様の大切な荷物を守ると鉄道や海運にシフトし、トラックとの複合一貫輸送を推進していま同時に、使いやすくて積載効率が高く、使用後もリサイクルしやすす。鉄道や海運はトラックに比べてエネルギー効率が高く、CO2い素材を用いた包装資材の開発に取り組んでいます。特に最近は、排出量が大幅に削減できるとともに、大気汚染防止や道路渋滞

従来、使用していた発泡緩衝材をなくし、段ボールだけで衝撃の緩和、コスト削減にも大きな効果があります。また、CO2 排出量緩和能力を持たせたいというニーズが高まっています。これに対削減に向け、車両の代わりに、台車や新スリーター（リヤカー付き

し、段ボールに特殊なフィルムを熱融着して、ノートパソコンをその電動自転車）による集配の拡大にも取り組んでいます。特に、市間に固定する包装を開発しました。機種ごとに形状が異なるパソ

街地や住宅密集地域には、一部に軽自動車を使う以外は車両をコンも1種類の資材で包装できるほか、段ボールの蓋も重ねることで全く使わずに集配を行うサテライトセンターを設置しています。距

発泡緩衝材と同等の緩衝性を確保しながら、荷物全体の容積を離的に車両を使う必要があるセンターでも、近いエリアの集配に約 23％削減するなど、物流コストの削減に成功しました。

ついては、台車や新スリーター、軽自動車を活用し、距離のあるエリアでは車両と台車を組み合わせるなど、エリアに応じた集配方法の選択により車両台数の削減を図っています。
グループ会社と連携して鉄道とフェリーのシームレスな輸送や、台車と新スリーターによる車両台数削減に取り組むなど、様々な形で環境保全と物流ソリューションの両立に努めています。
モーダルシフト取扱量推移（ヤマト運輸）

低公害車導入の推移（ヤマト運輸）

（千 t）

（千台）

600

526.8

25512.8
387.0

398.7

0.11

18.79
0.11

20

200

105.8

87.7

106.2

119.2

95.802011

2012

2013

2014

2015

各年 3 月に終了した期
鉄道

21.11

390.4

40015

13.56
5.05

14.90
0.04

16.80
0.11

2.73
3.00

10

海運

3.28
0.15

55.08

3.17
0.15

5.41

5.41

5.37

0.14

5.39

0.12

2.33
0.10
5.83

5.82

5.83
7.33

6.16

4.72
2.3002011

2012

2013

20142015

各年 3 月に終了した期
電気自動車
ハイブリッド車
LPG（液化石油ガス）車
CNG（天然ガス）車
新長期規制適合車
ポスト新長期規制適合車

新スリーター（約 4,700 台導入）

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