第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」

第５章 インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」
本名

純

はじめに長年にわたって、東南アジア諸国連合（ASEAN）の盟主と国際的に言われてきたインドネシアは、2014 年 10 月に政権が交代し、大統領はユドヨノからジョコ・ウィドド（愛称ジョコウィ）にバトンタッチした。10 年続いたユドヨノ政権（2004-14 年）は、外交に力を入れ、インドネシアは「民主主義と経済成長の国」として国際的に広く認知されるまでになった。ユドヨノの外交イニシアティブは、アジア地域の安定と繁栄に貢献してきたという声も少なくない。インドネシアが「インド太平洋」の構想を唱えたのもユドヨノ政権下であった。
ジョコウィ政権になって、インドネシアの外交ビジョンにどのような変化と継続性が見られるのだろうか。ユドヨノとジョコウィでは、政治キャリアも政治資本も、世界観も全く違う。このジョコウィ政権では、何を外交の柱にして、どのようなアジア太平洋との関係を模索していくのだろうか。そして、インド太平洋という新しい外交パラダイムの文脈で、ジョコウィ政権は、ユドヨノ時代と違った打ち出し方をするのだろうか。彼を支える外交スタッフにはどのような特徴があり、彼らは国内政治的にどのような立ち位置にいるのか。外交と内政は切っても切れない関係であり、後者の側面から前者を考察する必要もあろう。
本稿では、これらの問題意識を中心に、ジョコウィ新政権の外交ビジョンに迫りたい。
そのためにも、まず次節で、ユドヨノ時代の外交の特徴をおさらいする。どういう国内政治と外交戦略の中で、インドネシアは「インド太平洋」を提唱するようになったのか。その背景を理解する。第 2 節では政権交代後のジョコウィの外交サークルについてみていく。
彼らは、新政権下で、どのような外交路線を打ち出そうとしているのか。それを議論する。
つづく第 3 節では、ジョコウィ政権の外交ドクトリンとなった「海洋軸」（maritime axis）について、そのビジョンをみていきたい。その過程で、インド太平洋という地域イメージが、ジョコウィ政権にとって決定的に重要なものになることを確認したい。しかし、そのことで、このインド太平洋地域におけるスーパーパワーの戦略ウェートのシフトに対して、インドネシアが特定のスタンスで対応を定着させるようになるのかというと、そうではない。なぜなら、第 4 節で示すように、海洋軸のドクトリンには、これまで以上に国内の多様な組織と集団が関与するものであり、外交に絡むアクターも必然的に多様化する。そのアクター間の利害・政治調整は極めて困難であり、イシューごとに方針が変わることも出てくるであろう。そのことで、国際社会は、ジョコウィ政権の外交ドクトリンの有効性を問うこともあるかもしれない。しかし、日本としては、ジョコウィの海洋軸ドクトリンの持続こそが両国関係の深化を約束するものであるとの認識を振れずに持ちつつ、海洋をキーワードとした様々な部門の協力を進めていくことが重要になろう。地政学的にインド
洋と太平洋を連結する重要な役割を果たすインドネシアが、自ら海洋ビジョンを喪失・脆弱化させることは、同国だけの問題に留まらず、アジア太平洋の地域秩序に直結する。その意味で日本の役割は大きい。それについても最後に言及したい。

－ 79 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」

１．ユドヨノ時代の外交
2004 年 10 月から 2014 年 10 月の 10 年の間、インドネシアはユドヨノ大統領の長期政権を経験した。そして、この時代の外交政策の中心はユドヨノ自身であった。ユドヨノは、自らを国際舞台でアピールする仕事を好んだ。「大統領を退任しても、残された人生、日本を含め多くの外国を訪問し、平和と民主主義の推進に役立ちたい」と外交が本職である
かの如く語る 1。彼が外交や国際関係を重視する理由は、第一に、エリート軍人としてキャリアを積んできて、国際安全保障の問題に精通している点が挙げられる。ユドヨノは1973 年に陸軍士官学校を主席卒業し、その後、先鋭部隊として名高い陸軍戦略予備軍第17 空挺歩兵部隊の部隊長を務め、またボスニアでの国連 PKO に部隊を率いて参加し、さらには米国留学で MBA を取得するなど、「文武両道」でエリート将校の道を駆け上がっていった 2。「英語が堪能なインテリ将校」としても有名になり、安全保障対話などの国際会議に参加する機会も増えていった。このような国際派軍人としてのユドヨノのキャリアパスを考えると、彼が大統領になってからも外交活動にとても積極的だった理由が理解できよう。
またユドヨノは、自分がインドネシアの民主主義を体現しているということを国際的にアピールしてきた。2004 年にユドヨノが大統領に選ばれる契機となったのが、直接選挙の導入である。インドネシア史上、初めて行われた直接大統領選挙で勝利したのがユドヨノであり、2009 年には同じ制度で再選した。西洋の主要メディアでは、インドネシアの民主化移行の成功のシンボルとしてユドヨノ大統領の当選と再選が語られ、彼自身もそう扱われることを好んだ。特に欧米では、「世界最大のムスリム人口を抱える民主主義」としてのインドネシアを賞賛する傾向が過去 10 年顕著であり、それはアフガニスタンやパキスタン、そして中東の混乱という国際環境の文脈で、「イスラムと民主主義は共存可能」という期待をインドネシアに見出しているからである。ユドヨノ自身も、その期待と共鳴するように、自らが体現している（と信じている）インドネシアの民主主義を外交のアジェンダに昇華していった。
ユドヨノは、そのような「大統領外交」を確立させるために、国内的には 2 つの大きな改革を行った。そのひとつが「外交政策のシビリアン・コントロール」である。すなわち、スハルト権威主義時代（1967-1998 年）に定着した、国軍の外交案件への組織的な関与を大きく低下させることだった。スハルト時代、エリート将校は、退役後に各国大使に任命されるケースが多々あった。そのため、世界各地のインドネシア大使館で、退役軍人大使が大きな権限を持ち、本国の国軍司令部戦略情報局との情報共有を軸として、その延長に外務省の役割があるような力学が働いていた。その退役軍人大使の数を劇的に減らしたのがユドヨノである。「今は、ユドヨノに昔からプライベートで近かった軍人しか大使になれない」と、これから在フィリピン大使に赴任する予定の退役軍人は指摘する 3。ユドヨノは、シビリアンの大使を増やし、外交情報やインテリジェンスを国軍が独占する時代に終止符を打った。これはとても画期的な外務行政改革であり、ユドヨノだからこそ実現できたと思われる。彼は陸軍士官学校の 1973 年卒であり、大統領になったときの国軍幹部は、皆、元部下や後輩たちであり、命令もし易い状況にあった。
もうひとつの改革は、「官邸外交」の確立である。大統領官邸のなかに外交問題ユニットを設立し、そこに大統領外交問題スポークスマンであるディノ・パティ・ジャラルを据－ 80 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」

えて指揮を執らした。2004 年から 2010 年までの 6 年間で、このディノを中心とした外交サークルが、官邸主導で外交戦略の立案やアジェンダ設定を行い、テクニカルな部分は外務省と調整する仕組みを作り上げた 4。「外交案件は、大統領が一番熱心に関係スタッフを呼んで議論してきた。プロトコルの詳細までこだわる大統領なので、会議は夜中遅くまで続き、出席者がかわいそうなほど消耗し切ることも多々ある」と、大統領報道官はユドヨ
ノの外交への「こだわり」を説明する 5。いずれにせよ、上述のような 2 つの外交部門改革を行うことで、ユドヨノは自らと官邸が主導する外交のスタイルを構築した。その上で、いくつかの外交ドクトリンを掲げ、地域的な外交イニシアティブを発揮してきた。それらを以下に見ていこう。
ユドヨノ大統領が提唱した外交ドクトリンで有名なのが Dynamic Equilibrium、すなわち「動的均衡」である 6。さらには「全方位外交」、「トモダチ 1000 人、敵はゼロ」などもユドヨノ政権下で外交スローガンとなった。平たく言ってしまえば、アジアの戦略環境は、冷戦の終焉にもかかわらず、依然として緊張関係を内包しており、かかる状況下では静的に国家間の権力バランスを考えるのではなく、ダイナミックに均衡点を探る態度が重要になる。そのためには、外交相手を不必要に限定するのではなく、全方位にアプローチする姿勢と、敵対する国は極力作らない、というコミットメントが大事になる。これがユドヨノの外交ドクトリンである。これはどういう効果を生むものなのか。柔軟で、総合的で、平和的ということで、聞こえはよいものであるが、きわめて受け身的・消極的であり、何かが起きたら善処を尽くして対応するという姿勢を示しているにすぎない。このことは、ユドヨノ自身の性格ともぴったりと一致している。困難な選択は、なるべく避けて、批判があまり出ない、関係者がそれなりに皆満足する選択を取る傾向にあるユドヨノの性格は有名である。決断力が欠けている、皆にいい顔をしたがる、批判されるのをいつも恐れる。
こういう政界ではよく知られる彼の性格は、実際に国内政治の運営に大きく反映されてきたが 7、外交においても基本姿勢からして、ユドヨノ・キャラが当初からはっきり出ていた。
しかし、受動的・消極的な外交姿勢であっても、外交が失敗するわけではない。むしろ、インドネシアの国際的な外交プレゼンスはユドヨノ政権下で拡大した。その理由のひとつは経済成長である。ユドヨノ政権下での経済成長はめざましく、2009 年を除き、毎年 5％以上の成長率を実現してきた。一人あたりの GDP も、2004 年と比べると 2014 では 3 倍以上の 3,509 ドルになっている。それが評価され、2008 年に ASEAN からは唯一の G20 メンバーとなった。この G20 の首脳会議や財務大臣・中銀総裁会議で、ユドヨノやスリ・ムルヤニ財務大臣が大きなプレゼンスを示し、「グローバル・プレイヤー」としてのインドネシアを印象づけるようになっていった。
また、ユドヨノが 2004 年と 2009 年の大統領選挙で勝利を勝ち取り、巨大な連立政権を作って政治の安定を確保してきたことも外交的に貢献している 8。とりわけ、ASEAN 内
では、先発民主国のフィリピンやタイが、度重なるクーデター（未遂も含む）や地方紛争の恒常化で、域内の政治的リーダーシップが低減するなか、ユドヨノ政権は民主化の定着と地方紛争（例えばアチェ州）の終結という大きな政治成果を ASEAN に示してきた。必然的に、2015 年を目標にした ASEAN 共同体構想のなかでも、ASEAN 政治安全保障共同体（APSC）に関する機能的協力政策の立案では、インドネシアがリーダーシップを取るようになっていった。このように、ユドヨノの外交は、「動的均衡」や「トモダチ 1000 人、－ 81 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」敵はゼロ」といった曖昧なドクトリンを掲げて、物事には慎重に対応しようという個人的な性格が投射されたものであったが、政権期間内に達成した経済成長や民主化の安定によって、外交プレゼンスが国際的に飛躍したのである。
その外交プレゼンスの向上によって、インドネシアは、ASEAN を超えて、アジア太平洋の秩序形成に関して積極的なイニシアティブを発揮するようにもなっていく。その代表例が「バリ民主主義フォーラム」（Bali Democracy Forum: BDF）であろう。2008 年、インドネシアの国際観光地として有名なバリ州で、第一回目の BDF を開催し、以後、毎年アジア太平洋から 85 カ国の首脳がバリに集まる機会になっている。BDF は、ユドヨノやインドネシアの外交スタンスを鮮明に示している。つまり、民主化を国際的に支援したり、他の国に迫るのではなく、インドネシアや他国の民主化の経験から学べるベスト・プラクティスを地域で共有する「場」にしたいというスタンスである。これは欧米が各地で行う「民主化の推進」ではなく、「民主化の投射」であるとインドネシアは主張する。そのため、一部の欧米諸国からは、フィジーの軍事政権リーダーが BDF に参加しても批判しないインドネシアに対して疑問が投げかけられたりしたが、ユドヨノ政権は、軍事政権や権威主義政権であっても国際的に孤立させるのではなく、地域の対話に包摂していくことが長期的には重要だとし、西洋的なアプローチと一線を画している。
BDF と並んで、インドネシアのユドヨノ政権が、アジア太平洋の秩序形成に積極的なイニシアティブをみせたのが、「インド太平洋友好協力条約」の提唱である。これは対外的には、おそらく 2013 年にマルティ外相が米国 CSIS（戦略国際問題研究所）で行ったスピーチが代表的であろう 9。当初、このスピーチが CSIS から発信されたこともあり、国際メディアは、米国とインドネシアがインド太平洋構想で足並みを揃えているといった論調が先立ったが、スピーチの本質はきわめてインドネシア的なものであり、米国や豪州では支配的ともいえる対中国意識の露骨なインド太平洋の議論とは距離を置くものである。
マルティやユドヨノの発想は、次のように整理できよう。すなわち、アジア太平洋地域には、冷戦の終焉にもかかわらず、依然として国家間の信頼の欠如（trust deficit）が顕著であり、国家間の領土をめぐる対立も温存され、さらにここ数年、域内大国の戦略変化も顕在化している。これらの要因が、地域の平和と安定と繁栄を脅かす可能性を秘めており、適切にマネージする必要性が高まっている。それに向けて、新たなパラダイムとしての「インド太平洋」が効果的である、というのが彼らの議論である。
この議論が何を意味しているかは明らかであろう。ASEAN に見切りをつけて、米国と一緒になって中国の台頭に立ち向かうなどという話では全くない。むしろ「ASEAN の中心性」の再発見につなげる議論なのである。すなわち、日米中の地域大国が不安定な関係を維持・エスカレートするにしたがって、ASEAN 諸国は、その力関係のなかに埋没し、分断され、ブロックとしての交渉力も低減し、ASEAN の中心性は崩れていく。それを避けるためには、インドから豪州までを地域対話に入れることで、上述の力関係のインパクトを中和化し、ASEAN の分断化を防ぎ、その中心性を取り戻す。そういう地域の均衡を、ダイナミックに再構築するための「インド太平洋」パラダイムの提唱なのである。ここで、彼らが描いているのは「ASEAN プラス」のフォーミュラであり、ASEAN の形骸化ではない。友好協力条約は、ASEAN でいうところの Treaty of Amity and Cooperation（TAC）である。これをインド太平洋に拡大しようという提唱であり、その中心には ASEAN が位置－ 82 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」

づ け ら れ る の で あ る。 そ の 意 味 で、 イ ン ド ネ シ ア の「 イ ン ド 太 平 洋 」 ビ ジ ョ ン は、
ASEAN の地域安全保障モデルの投射であり、対中戦略の文脈で議論されることの多い米国や豪州の立場とは同床異夢的な面もある。とはいえ、インドネシアによる提唱は、「インド太平洋」という新概念に対して、新たな価値を注入し、メカニズムを組み込もうとするものであり、そのことの貢献は高く評価されるべきである。
２．ジョコウィ政権の外交サークル
このように、ユドヨノ政権下では、外交政策における大統領の役割が極めて大きかった。
それでは、ジョコウィ政権下ではどうなのか。何が引き継がれて、何を変革しようとしているのか。「国際関係はよくわからない。私の関心は行政サービスの向上だ。国民に奉仕する政府を作る。今までの指導者は王様気取りで、それをやってこなかった。私はそれに取り組みたい」とジョコウィは大統領選の前に語った 10。実際、これまでの彼のキャリア―中部ジャワのソロ市の市長（2005-12 年）、ジャカルタ州知事（2012-14 年）―からは、外交問題への関与は見受けられない。まだジャカルタの中央政界に参入してから日も浅い。
そのため、彼は外交のことはあまりよくわかっていないし関心も薄い、というのが政界の見方であり、彼のアドバイザーたちもそれを否定しない。しかし、それだけに、外交マターは信頼できる専門家に任せるというジョコウィ大統領の立場ははっきりしている。
そのジョコウィが外交案件で頼っているのがリザル・スクマ（インドネシア戦略国際研究所［CSIS］所長）である。リザルは、閣僚人事のとき外務副大臣を打診されたが辞退し、政府の外からアドホックにアドバイザーとしてジョコウィをサポートする役に徹している。そのほうが客観的にアドバイスできるからだという。リザルが中核となって外交政策のサークルが形成されており、そこには常に親友のアンディ・ウィジャヤント（内閣官房長官）が入る。この二人は昔から外交・安全保障のエキスパートとして国内外で高く評価されてきた学者である。彼らが信頼するのが外務省の中でも「ウィラユダ・ボーイズ」と呼ばれる外務官僚たちである。このハッサン・ウィラユダは、2001 年から 2009 年まで、政権をまたいで外相を務めた人物で、その 8 年間で優秀な若手エリート外交官を沢山抜擢してきた。ウィラユダは 2009 年に大臣を退官した後は、インドネシア CSIS に籍を置き、リザルと一緒にトラック 2 で ASEAN 外交などの政策ビジョンを作ってきた。今、ジョコ
ウィ政権下で外務省の中核にいるのはウィラユダ・ボーイズたちであり、今回、初の女性外務大臣として注目されたレトノもそのサークル内にいる。その意味で、外交の舵を取る人的ネットワークに大きな変動はなく、それは外交路線の継続性を強く暗示するものである。
また、エリート外交官は、基本的に国際法畑でやってきた人と、国際関係畑でやってきた人に分かれる。リザルやアンディは国際関係の専門家であり、ユドヨノ政権下のマルティ外相も、ジョコウィ政権下のレトノ外相も、その仲間たちも国際関係畑が多い。彼らの国際政治のイメージは、バランス・オブ・パワーである。国際法畑の外務官僚は、国家の行動の是非を国際法との絡みで意味づける傾向があるが、国際関係畑は違う。リアルな国際関係はアナーキーであり、国家の行動を規定するのは勢力均衡のロジックであるという発想が強い。マルティの「インド太平洋友好協力条約」の提唱は、そのリアリズムを強く反映している。インドネシアが、国際的なパワーポリティクスのアリーナで、効果的に立ち－ 83 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」振る舞うためには、ASEAN 中心性の確保は必須であり、それに貢献するであろう「インド太平洋」の枠組みは積極的に推進する。そういう発想の人たちが、ジョコウィ政権になっても継続して外交部門で活躍することを考慮すると、大きな外交方針の変化というものは考えにくい。実際、大統領選挙のキャンペーンで、ジョコウィが発表したマニフェストでも、外交目標として、①島嶼国家としてのアイデンティティ強化、②ミドルパワー外交によるグローバルな役割を推進、③インド太平洋への関与の強化、④経済外交の強化、という 4 つを掲げただけで、既存の外交路線の踏襲という方針が強く出ていた。
３．外交ドクトリンとしての海洋軸（maritime axis）
このマニフェストで示された外交目標を実現していくために、ジョコウィ政権は海洋軸構想を全面に掲げ、それを進めていくことが自分にとって大事なミッションであると断言している。この海洋軸というコンセプトは、ジョコウィが大統領選挙を数日後に控えた2014 年 6 月 22 日、対立候補とのテレビ討論会に出演した時に公にしたものである。その後、大統領選挙の開票結果発表日の勝利スピーチでも言及するが、もっとも体系的に説明したのが、政権発足の翌月 2014 年 11 月にミャンマーで開かれた ASEAN 首脳会議での演説である。この海洋軸ドクトリンには 5 つの柱があり、海洋防衛、海洋外交、海洋資源開発、海洋インフラ整備、そして海洋文化である。これらの 5 分野の発展を総合的に捉えるのが海洋軸ドクトリンだということである。海洋文化については、ここでは省くが、残りの 4つについて以下で、もう少し詳しく見ていこう。
海洋防衛においては、長く続いた経済成長を梃にし、いまこそ海軍力の強化を図りたいという点につきる。その背景には、インド洋と南シナ海を結ぶ海の交通は、毎日 3,000 隻を超す膨大なものであり、この交通をホストするインドネシア海域で同国に対する主権の侵害があった場合、その被害は多くの国に及ぶ可能性もあり、今ほど海軍能力の向上・近代化が求められているときはないという認識がある。
また、非伝統的安全保障の課題も大きい。330 万平方キロメートルもあるインドネシア
海域では、違法漁業や木材密輸などの海上犯罪が蔓延している。犯罪対策は軍人ではなく文民の警察や法執行機関の役目が中心になるが、インドネシアの海上警察や運輸省の海上警備艦のキャパシティは低い。例えばコーストガードを設立して、海の法執行能力を飛躍的に向上させたいという狙いがある。
また、海洋外交の文脈において、海洋軸ドクトリンは、国境線や領土をめぐる域内対立を緩和する外交につながることが期待されている。インドネシアは南シナ海をめぐる係争国ではないものの、リアウ州のナトゥナ諸島の海岸沖は九段線の中にある自国の領域だと主張する中国と対立しており、過去 4 年間で何度も中国の漁政執行コマンド（FLEC）がナトゥナでインドネシア海軍を挑発してきた。インドネシアも黙っておらず、2014 年 4月には国軍司令官のムルドコ大将が、ナトゥナ防衛のためにジェット戦闘機や攻撃ヘリを現地に派遣すると発表し、明らかに中国を牽制する国防上の姿勢を示した。この国軍の強硬路線の動きを横目で見つつ、他方で柔軟な外交の場に領土問題を埋め込もうという狙いがあり、ここで海洋軸ドクトリンを全面に掲げることで、外交のアリーナをバイからマルチへ転換していく、すなわちインドネシア・中国間のイシューから、インド太平洋の多国間のイシューに薄めることで、インドネシアの外交的自律性がリスクを受けないようにす－ 84 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」

る。こういう外交を展開する上で、海洋軸の打ち出しは戦略的な意味を持つ。そう考えると、今後、ジョコウィ政権の下で、インド太平洋地域のアーキテクチャーについて、より積極的なイニシアティブが提唱される可能性がある。
海洋資源開発や、海洋インフラ強化といった課題も、海洋軸ドクトリンの重要な部分である。ガスや石油といった海洋資源の発掘と有効利用、そして水産業への梃入れによる輸出の拡大といった課題は、7％の経済成長を目指すジョコウィ政権にとってきわめて重要である。また海洋インフラの強化は、インドネシア各地に港湾を増やし、電力を増やして冷凍設備を整えれば各地の漁業も発展し、海運を発達させることで輸出のスピードを高め、運搬コストを低くするというビジョンを支える。インドネシア全土で島々の間のコネクティビティ―が向上することで、ロジスティックが強化され、東インドネシアを中心とした地方のローカル開発に大きく貢献し、それが国内格差の是正にもつながる、というのが海洋軸の発想である。
このように、ジョコウィの海洋軸ドクトリンは、多元的で総合的なものであり、かつ決して海洋だけを見ているものでもない。その打ち出しは、かなりはっきりとした意識に支えられている。それは、今のグローバル化時代のなかでインドネシアの国家アイデンティティを確立させたいという強いナショナリズムに他ならない。
４．多様化する外交アクターと政権ガバナンスの課題
しかし、そのナショナリズムに支えられる海洋軸ドクトリンは、多元的・総合的な性格ゆえに、関与するステークホルダーも多様である。またユドヨノと比べれば、ジョコウィは外交問題への関心は高くない。その状況は何を生み出すか。答えは、外交政策が多様なアクターの関与によって競争的になるという展開である。単に競争的になるだけであれば、必ずしも懸念されることではないが、アクターが自己利益のために海洋軸ドクトリンを解釈するようになると、政権のガバナンスが問われるようになってくる。
例えばジョコウィの右腕であり、大統領首席補佐官という新設ポストに任命されたルフット・パンジャイタンは、海洋軸の名の下で行われる開発プロジェクトの優先順位を決めるという大きな権限を持っている。400 を超える国家開発プロジェクトが彼の決定を待っており、当然ルフットは、様々な政治的な効果も考えて判断をする。ジョコウィは政党基盤が弱いことから、政府法案を国会に通すときには多数派工作を必要とするが、ルフットが管理する国家開発プロジェクトの入札をめぐる情報は、国会対策の大きな武器になる。
そういう流れが一度できてしまえば、海洋軸は利権プロジェクトでしかなくなってしまい、その国家理念も形骸化していくことになろう。
類似の懸念は他にも見られる。2015 年 2 月にジョコウィがマレーシアを訪問した際、インドネシアと合同で「アセアン・カー」を開発する計画が首脳間で調印されたが、そのインドネシア側のカウンターパートは自動車業界ではまったく無名の会社で、ヘンドロプリヨノという退役将校でジョコウィの選挙顧問も務めた政界の大物が所有するペーパーカンパニーであった。非常に胡散臭いプロジェクトである。もう一人、ジョコウィにはスルヤ・パロ（ナスデム党党首）という有名な選挙資金パトロンがおり、彼もジョコウィ政権の誕生とともに、独自のネットワークで石油外交を進め、アンゴラや中国の石油商人をジョコウィに紹介している。中には国際犯罪で問題になっている人物も含まれていた。

－ 85 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」

このように、ジョコウィが国家再生のカギとして掲げてきた海洋軸構想は、相当しっかり方向づけをしていかないと、下のレベルに行くほど、投資プロジェクト案件に転化されて、それが政治的パトロネージの資本となって、別次元の政治ゲームが、ジョコウィの知らないところで繰り広げられていく。国会や地方議会の議員たちや政党幹部の多くは、海洋軸にまつわる利権にどう食い込むかに熱心であり、この日常の政治は、ジョコウィの国家理念としての海洋軸構想を骨抜きにする危険性を孕んでおり、それを避けるためには、ジョコウィが強いリーダーシップを発揮して、政権のガバナンスを強化する必要があろう。
政権の船出からまだ 5 カ月で評価するのは難しいが、そういうリーダーシップはまだ見られない。ここでは詳しくは述べないが、政権内部の権力闘争がジョコウィの足を引っ張る状況が続いている。
おわりに以上みてきたように、インド太平洋のパラダイムは、ユドヨノ政権下で議論され、インドネシアの主体的な役割を再発見する絶好の機会となった。彼らは、それを「均衡論」で説明した。すなわち、アジアにおける力の均衡にはブレがでてきており、インド太平洋のパラダイムにダイナミックにはめこむことで、その均衡は回復・安定するという議論である。この認識は、ジョコウィ政権にも引き継がれている。彼の海洋軸ドクトリンは、明らかにインド太平洋の連結点としてインドネシアの海洋戦略を掲げる。しかし、ユドヨノ期のアプローチと違い、ナショナリズムの力学が強く働く。すなわち、国家主権の管理能力を高めて、海上防衛の強化、海上犯罪対策の高度化、外交力の強化、海洋資源の確保、海洋貿易の推進といった目的に猛進することが、21 世紀・海の時代におけるインドネシアの国家アイデンティティの模索と直結するのである。ミドルパワーとして、またスウィング・ステートとしてのインドネシアは、地域の戦略ウェートの変化に対する適応と、国家アイデンティティの模索という 2 つの異なる要求から、ひとつの解を見出そうとしている。
それがインド太平洋パラダイムだと思われる。とはいえ、上述のように、現在のインドネシアは、ジョコウィ大統領を船長とする国家のナビゲーションがまだ安定していない。現政権が掲げる海洋軸ドクトリンは、多元的で総合的な性格であるため、プロジェクトに関係するステークホルダーも多く、そういう個人や組織間の競争も激しくなっている。実際、略奪的な政治エリートたちにとって、海洋軸構想は国家の巨大な利権プロジェクトでもあり、特にユドヨノ時代の 10 年間、野党で冷や飯を食ってきた今の連立与党の中心勢力は、これからは自分たちの時代だという認識で、全国に新たな権力パトロネージ網を再構築しようと目論んでおり、そのためのリソースを利権プロジェクトから抽出したいと考えている。こういう勢力が、ジョコウィのグランド・デザインを足元から侵食していく可能性が懸念される。
日本としては、インドネシアがこれからジョコウィの海洋軸構想に沿って、インド太平洋の文脈でプレゼンスを高めていくことは望ましい展開である。この地域に、どのような対話と協力のアーキテクチャーができるのかは未知数であるが、ASEAN は伝統的にunconventional wisdom が豊かに発揮される空間であり、なかでもインドネシアは nothing isimpossible の姿勢でフレキシブルに物事を決める外交を得意としてきた。そう考えると、今の段階でインド太平洋というパラダイムの意義について悲観的になる理由はない。その－ 86 －

第５章

インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと「インド太平洋」

前提で、ジョコウィの海洋軸ドクトリンが、きちっと軌道に乗ることを支えるのが日本の役目であろう。
具体的には、ドクトリンの柱のひとつである海洋防衛について、日本としては新たな防衛協力で対応できるし、とくにシーレーン防衛で海上自衛隊との協力はインドネシアにとってもメリットが大きい。また、海賊や海上犯罪への対策強化に関しては、日本の海上保安庁との協力がいっそう深化することが期待されている。インドネシアで設立されるBakamla（海上安保庁）は、日本をモデルとしたコーストガード構想を進めている。この分野の人材育成支援も重要であり、呉にある海上保安大学校での短期研修に加え、東京の大学院で修士号を取得させる計画も進んでいる。また、海洋軸構想が主張する海洋資源開発や海洋インフラ強化という点については、当然、日本の投資と援助が期待されている。
個別案件では色々課題も多いであろうが、トータルな意味で、ジョコウィ政権の海洋軸ドクトリンは、日本のアジア戦略にとって魅力的なものである。その視野に立って、インドネシアの海洋国家ビジョンを様々なセクターで梃入れしていく官民のコミットメントが日本に期待されよう。
―

注

―

1

筆者によるユドヨノ大統領との会話、2014 年 9 月 29 日。
国軍時代のユドヨノについて詳しくは Jun Honna, Military Politics and Democratization inIndonesia (London: Routledge, 2003) を参照。
3
ジョニー・ルミンタン元陸軍副参謀長へのインタビュー、2013 年 11 月 8 日。スハルト政権の末期、軍内は派閥争いが激しくなるが、ルミンタンはユドヨノと同じグループに属していた。
4
ディノ自身も外交官であり、2010 年に官邸を離れ、在アメリカ大使に就任、2014 年には外務副大臣に就任している。
5
ジュリアン・パシャ大統領報道官とのインタビュー、2013 年 10 月 3 日。
6
彼の外交や内政におけるガバナンス認識については、彼が大統領任期終了間際に書いて出版した本 (Susilo Bambang Yudhoyono, Selalu Ada Pilihan: Untuk Pencinta Demokrasi dan
Para Pemimpin Indonesia Mendatang (Jakarta: Kompas, 2014)) がとても参考になる。タイト
ルを邦訳すると「常に選択肢はある：民主主義を愛する人たちと将来のインドネシアの指導者たちへ」。
7
詳しくは、本名純『民主化のパラドックス―インドネシアにみるアジア政治の深層』
岩波書店、2013 年。
8
ユドヨノの選挙については、本名純・川村晃一編『2009 年インドネシアの選挙―ユドヨノ再選の背景と第 2 期政権の展望』アジア経済研究所、2010 年を参照。
9
スピーチ全文は、“An Indonesian Perspective on the Indo-Pacific,”Keynote Address by H.E.
R.M. Marty M. Natalegawa, Minister for Foreign Affairs, Republic of Indonesia, at theConference on Indonesia, Washington DC, 16 May 2013 を参照。
10
筆者によるジョコウィ（ジャカルタ州知事）へのインタビュー、2013 年 10 月 18 日。
2－ 87 －