（事件番号）令和 4 年（少コ）第 28 号
原告

株式会社はなもみ

被告

⽇本放送協会

損害賠償請求事件

令和 4 年９⽉５⽇

準備書⾯
原告
代表者

株式会社はなもみ

代表取締役

池⽥剛⼠

印

訴状の紛争の要点（請求の原因）について、以下のとおり補⾜する。
なお、記述は、「７⽉提訴分計１０件（いずれも少額訴訟であり、事件番号は第27 号から第 36 号まで）」で共通している。
（事件番号）令和４年（少コ）第 27 号

⼀般社団法⼈ J ミルク（事件番号）令和４年（少コ）第 28 号

⽇本放送協会（事件番号）令和４年（少コ）第 29 号

株式会社わかさ⽣活外１名→株式会社河出書房新社（事件番号）令和４年（少コ）第 30 号

茨城県 外 1 名
→国⽴研究開発法⼈農業・
⾷品産業技術総合研究機構（事件番号）令和４年（少コ）第 31 号

関⻄テレビ放送株式会社（事件番号）令和４年（少コ）第 32 号

国⽴⼤学法⼈筑波⼤学（事件番号）令和４年（少コ）第 33 号

株式会社⽇本農業新聞

外2名→⼀般社団法⼈家の光→⼀般社団法⼈農⼭漁村⽂化協会（事件番号）令和４年（少コ）第 34 号

学校法⼈関東学院（事件番号）令和４年（少コ）第 35 号

株式会社茨城新聞社（事件番号）令和４年（少コ）第 36 号

国（特許庁）

各被告各事件の個別具体的要点については、太字斜体で記している。
ただし、被告が１名の場合（27、28、31、32、34、35、36 の計 7 件）と、「外〇名」のごとく表記される複数名の場合（29、30、33 の計 3 件）とで、裁判所
1

から求められた記載項⽬の数に違いがある。前者は 6 項⽬であるのに対し、後者は 7 項⽬である。６項⽬は共通で、⑷の次に、以下の１項⽬が追加されている。

⑸被告らが、連帯して 5 万円の⽀払義務を負担する根拠は何か。
そこで、本準備書⾯では、「共通準備書⾯」としての体裁上、「⑷」と「⑸」を併合している。つまり、上記の「⑸」を「⑷」に含めた。もちろん、「⑸」でより具体的な記載が求められている、訴状の「請求の趣旨」で書式の空欄に追記というかたちをとる「連帯して」及び「ら」の意味を明らかにしつつ、である。
したがって、記載項⽬は、「⑴〜⑹」の 6 項⽬で統⼀した。
なお、上記事件（の被告ら）は、いずれも、同じく⽔⼾簡易裁判所へ先に提訴された、本訴原告の代表者を原告とする訴外有限会社学術秘書による、訴外株式会社読売新聞東京本社を相⼿取った「（事件番号）令和４年（少コ）第 14 号」及び
以下 9 件の損害賠償請求事件と直接的ないし間接的な関わりを持つことに注意されたい。
（事件番号）令和４年（少コ）第 18 号

株式会社吉野家（事件番号）令和４年（少コ）第 19 号

株式会社⽂藝春秋（事件番号）令和４年（少コ）第 20 号

⽇本テレビ放送網株式会社（事件番号）令和４年（少コ）第 21 号

株式会社 NHK 出版（事件番号）令和４年（少コ）第 22 号

株式会社⽇本経済新聞社（事件番号）令和４年（少コ）第 23 号

公益社団法⼈⿃取県栄養⼠会（事件番号）令和４年（少コ）第 24 号

株式会社⼩学館（事件番号）令和４年（少コ）第 25 号

株式会社岩波書店（事件番号）令和４年（少コ）第 26 号

株式会社研究社

より正確に⾔えば、事件番号「27〜36」と事件番号「14 及び 18〜26」は、原因と結果の因果関係にある。つまり、前者の事件は、後者の事件にかかる「共通準備書⾯（令和 4 年 8 ⽉ 25 ⽇）」で主張した、原告が訴外有限会社学術秘書とで共同占取した、いわゆる「訂正独占権」の根拠をなす。
したがって、原告の 10 件及び訴外有限会社学術秘書の 10 件の計 20 件は、⼀体のものであり、併合審理が強く望まれる。
「⼩コ 20 連発」で始まった「⽔府裁判（すいふさいばん）」の⾏⽅だが、株式会社読売新聞東京本社（14）及び⽇本テレビ放送網株式会社（22）を率いる訴外株式会社読売新聞グループ本社は他に先駆け、訴外有限会社学術秘書に対し、通常
2

訴訟への移⾏を申し⽴て、徹底抗戦を挑んできた。これまでの経緯をふまえれば⾄極当然の流れであり、原告及び訴外有限会社学術秘書にとって、それは望むところである。

平成 29 年（2017 年）1 ⽉28 ⽇以降、茨城県⽔⼾市発で全国各地に広がった「明治百五⼗年の⼤過」の訂正の総決算として位置づけられる、⽔⼾地⽅裁判所及び⽔⼾簡易裁判所における「ムチン騒乱」にかかる⼀連の裁判「⽔府裁判」は、インターネットで現在公開中の特許庁「特許公報」の⼀括訂正を求める義務付け⾏政訴訟や、訂正対応が遅れた責任を問う農林⽔産省、厚⽣労働省、⽂部科学省の 3 省に対する国家賠償請求訴訟を含む、複数の提訴が予定されている。
なぜなら、「ガラクタンの呪い」や「フィッシャーの呪い」、「ヒポクラテスの呪い」と称される、⽇本社会における糖の（科学的）常識にかかわる無知蒙昧で、もっとも⼤きな利益を得ていたのが読売新聞グループとその関係者だったからである。読売新聞グループの「既得権」「⽛城」に対する脅威であり、破壊者でもある原告及び訴外有限会社学術秘書の排斥ないし殲滅を企てようとするのも無理はない。
卓照綜合法律事務所（東京都千代⽥区）所属弁護⼠3 名（⿑藤貴⼀、深瀬仁志、
福⽥舞）が被告訴訟代理⼈弁護⼠を務める株式会社読売新聞東京本社の事実上の「答弁書（令和 4 年 8 ⽉ 22 ⽇）」に対する「準備書⾯１（令和 4 年 8 ⽉ 29⽇）」のなかで、訴外有限会社学術秘書は「読売包囲網」の指針を提⽰している。

しかし、先⽇、池⽥書記官より、原告に対し、訴外株式会社読売
新聞グループ本社を本訴の被告に追加することはできない旨が伝えられたことから、本訴と同じ⽔⼾簡易裁判所で扱える限度額「１４０万円」を訴訟物とする、有限会社学術秘書を原告とする「別訴」を近く提起し、本訴との併合審理を求めたい。別訴には、株式会社はなもみを原告、訴外株式会社読売新聞グループを被告とする、本準備書⾯の本⽂で述べる「みと・あかつかカンフ
ァレンス」にかかる損害賠償請求事件は含まれない。すなわち、有限会社学術秘書の案件のみである。
この「別訴」では、訴外株式会社読売新聞グループ本社のグループ会社である株式会社中央公論新社も、被告に加える。
3

なお、件の、訴外有限会社学術秘書が株式会社読売新聞東京本社を相⼿取った損
害賠償請求事件の第 2 回⼝頭弁論期⽇は本⽇、令和４年（2022 年）9 ⽉５⽇午後 1 時半である。
記⑴

原告の権利⼜は法律上保護される利益は具体的に何なのか１

茨城県⽔⼾市在住の看護師、当時 JA 茨城県厚⽣連総務部⼈事教育課看護⽀

援室の副室⻑（嘱託職員）であった中⻄京⼦さんは、平成 23 年（2010 年）2 ⽉、
サトイモの新しい⾷べ⽅「脳響⽔（のうきょうすい）」を考案した。
２ 原告は、平成 23 年（2010 年）6 ⽉ 17 ⽇、脳響⽔の研究を⽬的に、中⻄さんが全額出資（資本⾦ 600 万円）した株式会社であり、創⽴以来、訴外有限会社
学術秘書取締役の池⽥剛⼠がその代表者、代表取締役を務めている。
３

脳響⽔は、その誕⽣から間もなく、メディアで⼤々的に取り上げられ（株式会社⽇本農業新聞、⼀般社団法⼈家の光、⼀般社団法⼈農⼭漁村⽂化協会）、脳響⽔を⽤いた商品開発も各地で進められた。
中⻄さんは、平成 22 年（2010 年）12 ⽉に茨城県⼩美⽟市で脳響⽔の初の講演を⾏ったが、その当時、その「作り⽅」や「使い⽅」については未だ確⽴しておらず、「研究」の途上であった。
４

脳響⽔は A・B・C の３種類あるが、当初は、⼀つしかなかった。それは「脳響⽔ A」と呼ばれた。
4

脳響⽔は、⾝近な台所⽤品を⽤いてつくることができる。
ピーラーを⽤い、⽣のサトイモの⽪を剥き、スライサーで薄切りにしたものを⽔（冷⽔）にさらす。
サトイモと⽔を分け、さらし⽔だけを煮詰めたものが脳響⽔ A である。
再び⽔（冷⽔）を加え、さらし⽔をつくり、同様に、さらし⽔だけを煮詰めたものが「脳響⽔ B」である。
さらに、もう⼀度⽔（冷⽔）を加え、さらし⽔だけを煮詰めたものが「脳響⽔ C」
である。
このように、脳響⽔の作り⽅は、鰹節で出汁（⼀番だし、⼆番だし）をとるときの要領に似ている。
５

脳響⽔は A・B・C 間で「⽩」、「⾚」、「無⾊透明」と⾊がまったく違う。

脳響⽔の作り⽅でもっとも苦⼼したのが、とくに「⽯川早⽣（いしかわわせ）」と「⼟垂（どだれ）」のサトイモ品種の違いで安定的に⾚の⾊を出せなかった脳
響⽔ B である。⽔の量やさらし⽅を変えることによって試作が何度も繰り返され、この問題は解決した。
６

脳響⽔の製造⽅法が確⽴したのは、その考案から 2 年後の、平成 24 年（2012年）1 ⽉頃である。
中⻄さんはその後、同年 4 ⽉より、看護部次⻑として、国家公務員共済組合連合
5

会⽔府病院（茨城県⽔⼾市）へ赴任した。そして翌年の４⽉、看護部⻑に就任した。
７

⼀⽅、脳響⽔の「使い⽅」の研究はといえば、「作り⽅」のそれよりもずっとペースが速かった。
中⻄さんがパンやたい焼きの⽣地に脳響⽔を混和させた試作品を関係者にふるまうところからスタートしたが、業者がそれに合流するまでに時間はかからなかった。パズルで、まだ埋まっていないピースをひとつひとつ⽳埋めしていくよ
うに、脳響⽔ A・B・C の⽤途（効能・効果）が特定されていった。
なかでも、煮汁として⽤いればリンゴや栗を発⾊よく仕上げられる（きれいな⾊を保てる）効果が知られていたにすぎない脳響⽔ C を、油の代わりに使う加熱調理法「お料理⽔」の発⾒は特筆に値する。
８

中⻄さんが平成 24 年（2012 年）9 ⽉に脳響⽔の作り⽅と使い⽅の概要をまとめたものが、甲１である。
したがって、脳響⽔がその完成をみるまでに、2 年もの歳⽉を要していた。
裁判⻑には、中⻄さん及び原告にとって、また社会的、経済的にも、脳響⽔が資産価値を有するものであることをご理解いただきたい。
ただし、以下で述べる理由で、つまり、広くすべての国⺠のための健康増進活動の中から⽣まれた経緯にかんがみ、その普及を促すため、脳響⽔にかかる商標や
6

特許（製造特許）は取得していない。
９

脳響⽔は、看護師の魅⼒や可能性を広く国⺠にアピールする「看護の可視化」（「看護師の限界に挑戦」「新時代の看護師像の創造と開拓」）プロジェクトの⼀環であり、「出会いは学びであり、⽣きること」「いい出会いで健康になれる」をモットーに、中⻄さんの医療・健康増進コンセプト「脳響袋操（のうきょうたいそう）」の中から⽣まれたものである。甲 1 からそのエッセンスをここに引⽤しておく。

たとえば、ラーメン好きの⽅の中には汁を残さず平らげる⽅もいらっしゃると思いますが、⾼⾎圧などの原因となる塩分を摂りすぎてしまします。もしも⼤切なひとがそばにいて「それは良くない」と⾔われたら、いつもの⾷べ⽅ができるでしょうか。また、お酒を飲むとき、「⼿酌酒」や「⼀⼈酒」になっていません
か。健康を気遣う誰かが⼀緒だったら、飲みすぎてしまうでしょうか。
つまり、脳響⽔には、サトイモの新しい⾷べ⽅を通して、⼦供からお年寄りまで
すべてのひとびとがひとつにつながれるようにとの中⻄さんの願いが込められている。

脳響袋操では、ひとりになってしまうことが不健康の元になる、
つまり、ひとはひとの中で最もよく⽣きられると考えます。
その意味で、サトイモが⽇本の伝統⾷材であり、アレルギーリストに⼊っていな
いことが決定的に重要であった。

7

また、中⻄さんは、⼈によって好き嫌いのある「サトイモらしさ」を追求するのではなく、むしろ誰もが気づかないうちに、いつの間にか⾷べてしまっているよ
うな⾷べ⽅に脳響⽔の魅⼒を感じていた。

さらに、業者の中には、サトイモが原料である脳響⽔を「季節限定商品」として扱う者もいたが、中⻄さんは「⼀年中使える」ことを重視した。中⻄さんが脳響⽔を当初、「万能天然添加物」と称したのは、これが理由である。

のちに、この「添加物」が物議を醸すことになった。平成 24 年（2012 年）2 ⽉、「脳響⽔」の「脳響（のうきょう）」の定義をめぐって、当局（茨城県保健所）との間で、いわゆる「脳響論争」が勃発した。

１０

中⻄さんが「ストレスをひとりではなく、みんなの⼒で発散させ」ようとコンセプトから考案した、レジ袋を使ったお⼿軽・簡単エクササイズ「⼼袋操（しんたいそう）」についても、脳響⽔と同様、脳響袋操がその原点であった。

１１ 「⼼袋操」も取材対象になっていた（株式会社⽇本農業新聞、⼀般社団法

⼈家の光、株式会社茨城新聞社）。

⑵

被告⽇本放送協会（以下「被告」という。
）がどのように⑴を侵害したのか

１

メディアでは、たしかに、「地域おこしの看護師さん」（株式会社茨城新聞社）

8

としての中⻄さんの⼈となりやユニークな健康増進活動が紹介されていた。
しかし、こと脳響⽔の話に限ってみれば、メディアの関⼼は、その「作り⽅」や「使い⽅」よりはむしろ、その原材料であるサトイモのぬめりに含まれる「ガラクタン」にあったといっていい（⽇本放送協会、株式会社⽇本農業新聞、株式会
社⽇本農業新聞、⼀般社団法⼈家の光、⼀般社団法⼈農⼭漁村⽂化協会、株式会社茨城新聞社）。
また、ガラクタンは、サトイモに特徴的あるいは固有の成分と報じられていた。

２

しかも、「ガラクタンは脳細胞を活性化」とされた。

平均寿命の延伸など超⾼齢化社会の到来で認知症患者の増加が⾒込まれることから、メディアはこぞってこの「ガラクタン」に救いを求めた。

実際、本⼈や家族の苦悩や経済的負担、関連する重⼤事故が社会問題として認知され、「痴呆」や「ボケ」と呼んで蔑んだり、差別したりするのではなく、治療すべき病として「認知症」という⾔葉が定着させられ、社会全体でフォローアッ
プしていくことの重要性や必要性が提唱されるという時代背景があった。

３しかし、メディアが脳響⽔に貼った「ガラクタンは脳細胞活性化」のレッテ

ルは、結果として、脳響⽔の未来を閉ざす最悪のシナリオをもたらした。

9脳響⽔のことを「ガラクタンエキス」と呼ぶ者さえ現れた（しかし、もしもガラ
クタンの抽出⾃体が⽬的であったなら、別の⽅法をとるだろう。）。

「脳響⽔は、エナジードリンクのような『飲み物』だ。」「料理に使うよりも、そのまま飲んだ⽅がいい。」とすぐに⼝にしたがるひとたちもいた。

株式会社ほぼ⽇代表取締役の⽷井重⾥さんや公益社団法⼈⽇本漫画家協会理事
⻑の⾥中満智⼦さんらが脳響⽔を直接⼝にする演出もあった（⽇本放送協会）。
⼀⽅、「脳響⽔は認知症患者のものだ。」「そんなものは、⾃分には必要ない。」と誤解し、脳響⽔を忌避する⼈たちもいた。

４

しかも、である。

訴状で主張したとおり、平成 25 年（2013 年）12 ⽉、「ガラクタンは脳細胞活性化」は「完全な誤り」であることが判明した。

５

その結果、脳響⽔は、「メディア的には」、死んだも同然の状態になった。

６

中⻄さんは平成 26 年（2014 年）1 ⽉ 28 ⽇以降の 3 年間、「お詫びと訂正」に追われた。

同年 10 ⽉ 12 ⽇の福井県⼤野市での中⻄さんの「2014 脳響⽔元年記念講演」がそのもっとも代表的なものである。
10

平成 27 年（2015 年）8 ⽉、「清涼飲料⽔」としての脳響⽔の製造⽅法が確⽴したため、原告は、平成 22 年（2010 年）9 ⽉から続けてきた「研究⽤脳響⽔」の製造・販売を終了した。

７

飲む脳響⽔の研究には、茨城⼤学、福井⼤学及び福井県⽴⼤学、⾹川⼤学、

愛媛県農林⽔産研究所などの研究者らが加わった。

筑波⼤学による「メディアを使った研究不正」の発覚後も、変わらず、惜しみない協⼒を頂いた⽅々に感謝したい。

８

さらに、原告は、この間、地⽅公務員法ないし国家公務員法が準⽤される⾝分の、茨城県及び国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構の職員が犯した重⼤ミス、国⽴⼤学法⼈筑波⼤学の准教授による「メディアを使った研究不正」で被害を受け、脳響⽔を使った製造販売中⽌を余儀なくされた関係者（とくに⾷品加⼯業者）からの求めに応じ、誤報「ガラクタンは脳細胞を活性化」の起源や根拠の特定（真相究明）と責任追及のため、都道府県の公的試験機関や⼤学の研究機関を対象にした全国的規模での調査を実施し、その結果を公表した。
９

この件で、元⽔⼾市⻑で前参議院議員の岡⽥宏（おかだひろし）さんの協⼒で、国⽴国会図書館⽴法考査局調書も作成された。

11

⑶⑵について、被告に故意⼜は過失があるのか

１

調査結果によれば、「ガラクタンは脳細胞活性化」説は、たしかに中⻄さんの脳響⽔で全国的に拡散させられたが、中⻄さんから始まった話ではなかった。
つまり、今回の誤報は、平成 22 年（2010 年）2 ⽉に誕⽣した中⻄さんの脳響⽔
よりもはるか以前から存在していた。

それが、タレントの堺正章さんらが司会を務める「発掘あるある⼤事典Ⅱ」の番組であった。平成 17 年（2005 年）10 ⽉ 23 ⽇放送の、コロナ感染で死亡した、
故・志村けんさん担当のコーナーで、「ガラクタンは脳細胞を活性化」の誤報が出ていた（関⻄テレビ放送株式会社）。
ロケ地は愛媛県四国中央市で、JA うまが協⼒した（中⻄さんは、平成 23 年（2011年）6 ⽉、JA うまを訪れているが、「全国⾥芋産地交流会」の第 2 回開催地であった。）。

この番組は「ネバネバ⾷材」の中でもっとも代表的な「納⾖」の件で、捏造を理由に打ち切られていた（関⻄テレビ株式会社）。
その社会的反響は⼤きく、BPO（放送倫理・番組向上機構）発⾜のきっかけとなった事件だが、その折、「ムチン」の問題がなぜスルーされたのか、検証を⾏う
必要がある。なぜなら、その時点で、「明治百五⼗年の⼤過」が露⾒し、訂正されていた可能性を否定できないからである。
12⾳好宏（おとよしひろ）上智⼤学教授によれば、第三者委員会で検討された資料は現在も厳重に保存されているとのことである。
納⾖に関する「メディアを使った研究不正」については、とくに「納⾖ムチン」という造語を⽤い、納⾖のネバネバ成分（タンパク質）とヒトの粘膜成分のムチン（糖タンパク質）を誤認混同させ、ナット―キナーゼのバイオアベイラビリテ
ィを過⼤に評価する、つまり、ナット―キナーゼがムチンで覆われるため消化されずにそのまま体内に吸収されるものとみせかける⼿⼝が確認されている。
問題のナット―キナーゼ含有サプリメントは、現在多数市販されている。
２

中⻄さんが「サトイモ」と、「脳響袋操」の「脳」の２つのキーワードでネット検索した際、その検索結果は「ガラクタンは脳細胞活性化」説⼀⾊であった。
それを知って、中⻄さんは、研究テーマとしてサトイモを選んだことに「運命的出会い」を強く感じることになった。
しかし、それまで、中⻄さんは「ガラクタン」という⾔葉はおろか、「脳細胞活性化」などという効能・効果についての話もまったく知らなかった。
２

中⻄さんは、メディアや関係者から、なぜ「ガラクタンは脳細胞を活性化」

するのか、その機序について聞かれることは⼀度もなかった。当時を振り返ると、
ある意味、「分かり切った話」「当然のこと」のように、それが語られていた。
「そういわれているんだったら、もう研究する必要などないのではありません13

か。きちんと調べれば、お⾦と時間がいくらあっても⾜りません。」「『ポリフェ
ノール』もそうですが、その効能・効果が社会的に認知されてしまえば、研究者の出番はもうありません。」「機能性研究にお⾦を出すのは、とにかく『（未知の）機能性を認知させたい』と思うごく⼀握りのひとたちだけでなんです。」
「ほかの
⼈たちは、
『タダ乗り』すればいいだけですから。」とさえ⾔い切る研究者さえいた。
この⾔葉は、誤報であれ、なんであれ、「メディアの失敗」で社会がそう信じてしまえば、その真偽如何を問う研究がなされず、間違いが放置されてしまう現実があることを物語っている。
３

メディアや関係者から中⻄さんに求められていたのは、脳響⽔に含まれるガラクタンの量を明らかにすることであった。
４

そこで、中⻄さんは地元の公設試験機関に試験を依頼した。その担当者は「やったことはないんですが。やってみますね。」といい、国の研究機関（旧⾷品総合研究所）の研究員（現在、琉球⼤学農学部教授）の指導を受け、試験を実施した（茨城県、国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構）。
しかし、研究員は担当者に対し、サトイモのガラクタンを検出できない、ヤリブ
試薬を⽤いた試験⽅法を提⽰していた。
ヤリブ試薬は、「アラビノガラクタンプロテイン（ＡＧＰ）」と「アラビノガラク
14

タン（ＡＧ）」の両⽅を共に検出できるとされる。ただし、前者は後者とは違い、微量成分である。また、ＡＧには「タイプ１」と「タイプ２」の 2 種類ある。
しかし、公設試験機関の担当者もまた、当時、「タイプ２」の⾖類（コーヒー⾖
や⼤⾖）のそれとは違い、「タイプ１」のいも類（ジャガイモやサトイモ）のガ
ラクタン（ペクチン性ガラクタン）は、ヤリブ試薬で検出できないことを知らなかった。
つまり、ＡＧＰと「ＡＧ（タイプ１）」を誤認混同し、中⻄さんに対し、サトイ
モのぬめりの主成分を「ＡＧ（タイプ１）」と説明すべきところを、誤ってＡＧ
Ｐ（糖タンパク質）と説明していた。
そのため、試験結果は、「不検出」といってもいい散々たる内容であった（初回に検出された成分はＡＧＰであって、ＡＧではなかったことがのちに判明した。）。
５しかし、公設試験機関の担当者は、中⻄さんに対し、平成 20 年（2008 年）

5 ⽉ 1 ⽇付の特許庁の公開特許公報「ムチン含有⽔溶液の製造法⽅法」に書かれていた技術情報（国（特許庁））を鵜呑みにし、脳響⽔に含まれるガラクタンは
⻑時間の加熱によって、ガラクトースに分解されてしまっているから、ガラクタンが検出されないだけだ、との誤った説明をしていた（茨城県、国⽴研究開発法
⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構）。
15

その「技術情報」とは、これである。
ガラクタンは、⽔と共に加熱するとガラクトースに変化します。
ガラクトースが脳に運ばれると、脳細胞を刺激し、疲れた脳を活性化する効果がある。ボケの予防に効果がある。
「⽔と共に加熱」とはおそらく「加⽔分解」について述べたものとみられるが、ガラクタンの場合、硫酸を加え、⾼温加熱しなければ、ガラクトースは⽣じない。

加えて、中⻄さんに対して、ウィキペディア⽇本語版に書かれていた「脳糖（のうとう）」の話を引き合いに出し、「脳糖⼊り」をうたい⽂句に宣伝広告すればよいなどと、とんでもない指導をしていた（茨城県、国⽴研究開発法⼈農業・⾷品
産業技術総合研究機構）。
その話が、メディアで報道されていた（株式会社⽇本農業新聞）。その当時、成分の件については、公設試験機関の担当者に⼀任していた経緯がある。
なぜなら、担当者から「『電⼦レンジ』を使えばいいだけなので、（試験は）さほ
ど難しくありません。」との説明を受けていたからである。
６

しかも、である。

ヒトは脳の発達速度が体の成⻑速度に⽐べ速いため、乳糖が分解されてできるガラクトースが脳や神経の発育に⽋かせないといわれています。
⼀般社団法⼈Ｊミルクの上記「頭脳をつくる脳糖」説は完全な誤りであり、ガラクトースは体内に吸収されても、グルコース（ブドウ糖）に変換されて利⽤される糖であり、ガラクトースがそのまま脳に運ばれ、脳の神経細胞の材料として使16われることはないにもかかわらず、にである。
もちろん、ガラクトースは、「脳のエネルギーになる」こともありえない（脳のエネルギーになる糖質成分は、グルコースだけである。）。
また、「ガラクトースがそのまま脳に運ばれ」るとする説明では、なぜ、体内に蓄積するガラクトースが問題となる先天性糖代謝異常のひとつ「ガラクトース⾎症」がなぜ「難病」指定となるのか、まったく理解できない。
そもそも、ガラクトースは⾃然界に存在しない単糖である。つまり、他の糖もし
くは他のガラクトースと結合したかたちでしかその存在が確認されていない。
「ミルク（⽜乳）」やヒトの「⺟乳」の場合ですら、グルコースと結合した「ラクトース（乳糖）」と呼ばれる 2 糖のもう⼀⽅の構成糖でしかない。
「教科書」的説明になるが、ラクトースがラクターゼと呼ばれる消化酵素によってグルコースとガラクトースに分解され、後者はグルコースへと代謝される。

なぜ、「⽜乳＝完全栄養⾷」販促のための⾔説を唱える⼀般社団法⼈Ｊミルクの、
⽔府裁判の被告となるのかといえば、「ガラクタンは脳細胞活性化」の起源と根拠をなしているからである。
つまり、こうである。
「（サトイモに含まれる）ガラクタンは脳細胞を活性化」説は、サトイモに含まれる粘液（英: mucilage ⽇:ミューシレージ[粘質物]）の主成分「（ペクチン性）ガラクタン」の構成糖であるガラ
クトース（英: galactose）を、⽜乳や⺟乳に含まれる糖質成分（英:17lactose ⽇: ラクトース[乳糖]）の構成糖であるガラクトースに準えたことに由来します。
前者（サトイモ）の場合、ガラクタンは（加熱）調理してもヒトの体内でも、その構成糖であるガラクトースに分解されることはありません。
また、後者（⽜乳や⺟乳）の場合、グルコースとガラクトースからなるラクトース（乳糖）が、−乳糖不耐症のケースを除いて−、ヒトの体内で分解されて⽣じるガラクトースがそのまま脳や神経の発育に使われることもありません。
⼀般社団法⼈Ｊミルクの会員である訴外株式会社明治（東京都中央区）もたしかに「頭脳をつくる脳糖」説をネット上で公開していたが、以下の指摘を受け、直ちに記事を削除した。
ヨーグルトの主要原料「⽜乳」に含まれる糖質成分「ラクトース」が分解されて⽣じるガラクトースを含むヨーグルトはなぜ「ガラクトースを多く含む⾷品」と呼ばれないのか、「頭脳をつくる脳糖」説に固執するのであれば、なぜ「ヨーグルトで脳細胞を活性化」と宣伝広告し、認知症患者向けヨーグルトを開発しないのか。
７

脳響⽔を全国放送した番組担当者もその例外ではなかった（⽇本放送協会）。

現地ロケ終了後、編集作業が急ピッチで進められていた最中、中⻄さんに対し、
脳響⽔に含まれるガラクトースの量が知りたいとの驚くべき連絡が⼊った。
しかし、中⻄さんは、「（分析機器がないため）うちではできないので。」と公設試験機関から勧められたガラクトースの試験を⼀度も⾏っていなかった（茨城県、国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構）。
なぜなら、⼀般成分分析（炭⽔化物、タンパク質、脂質など）とは違って⾼額で18

あったこともその理由の⼀つだが、そもそも「ガラクタンの抽出」を⽬的にしていたわけではなかったからである。それが⽬的であったなら、繰り返しになるが、まったく別の⽅法で脳響⽔を製造していたはずである。
丸⼀⽇かけた事前訪問やロケ（2 ⽇間）の間、⼀度も話題にならなかったガラク
トースの件が急浮上したことは、中⻄さんにとって⻘天の霹靂であったことはいうまでもない。
８

結局、番組担当者は「ガラクタンの量でかまいません。」といい、中⻄さん

は、公設機関で最初に検出されたデータを渡した（⽇本放送協会）。
「完全な誤り」の判明直後、番組プロデューサーは、中⻄さんに対して、その第⼀声で「『ガラクタンは脳細胞を活性化』なんて放送していない。」と信じられない（無責任な）発⾔をしていたが、その事実を認め、「体内で消化される」と理解していた旨をメールで返答している（⽇本放送協会）。
ガラクタンの解説者として登場した学校法⼈関東学院が運営する⼤学の准教授
はつぎのように発⾔していた。
サトイモの粘り成分の場合はですね。ガラクトースという糖質が結合したガラクタンという成分が主体になってできています。
これが脳の構成成分になったり、エネルギーになったりということが考えられます。いもの中ではちょっと聞いたことがないですね。はい、ほかにはないと思います。
誤りの発覚以降、令和 4 年（2022 年）中も、原告や訴外有限会社学術秘書が学19

校法⼈関東学院に対し、准教授に対する処分を含め、内部調査などの対応を求めてきたが、まったく回答がえられていない。「後⽇返答」とし、何ら連絡もないというが毎度のことであった。
同准教授は、ムチンの件でも「研究不正論⽂」の発表やメディアでの誤報発信が確認されている。
「データの改ざん」などとは違い、−「明治百五⼗年の⼤過」に便乗したがゆえに可能となった−、植物の粘質物「多糖」があたかも「糖タンパク質」であるかのように装うため、粘質物を恣意的に分画（区分け）するといった、分析⽅法⾃体を偽装改変する巧妙な⼿⼝で、である（学校法⼈関東学院）。
９

しかし、番組担当者が事前訪問の際、「きちんとサーベイを⾏った。」と語ったことが真実であれば、ガラクタンが体内で消化されない「⾷物繊維」であることは当然承知していたはずである（⽇本放送協会）。
つまり、番組担当者は、脳響⽔中のガラクトースが不検出であることを知った
時、番組が捏造になってしまうことをわかっていながら、あえて放送に踏み切った疑いがある（⽇本放送協会）。
１０

この放送がきっかけでサトイモの「ガラクタンは脳細胞を活性化」が全国的に拡散させられ、JA や⾃治体の広報誌などでもその誤報が掲載されることに
なった。
20

１１

その後の、ネット上での「ガラクタンは脳細胞を活性化」の誤報拡散の起点となったのが、サプリメント会社「株式会社わかさ⽣活」が運営する⾷品に含まれる成分の機能性情報サイトであった。
その出所は、平成 16 年（2004 年）、株式会社河出書房新社刊⾏の、管理栄養⼠の則岡孝⼦さんを著者とする書籍であった。
株式会社わかさ⽣活と株式会社河出書房新社のコンビは、ネット上での「明治百五⼗年の⼤過」の爆発的拡散の⼿助けをした。
１２

かくして、中⻄さんはもとより、原告及び訴外有限会社学術秘書は、今回の誤報の「最⼤の被害者」となった。いうなれば「被害独占」と表現すべき状況が⽣まれていた。

⑷

被告の⾏為により、どうして原告に 5 万円の損害が発⽣したのか

１ 実は、平成 28 年（2016 年）11 ⽉、ガラクタンの訂正活動が 4 年⽬を迎ええる平成 29 年（2017 年）1 ⽉から、注意喚起や周知徹底を⽬的に、⼤規模な訂
正キャンペーンを⾏い、それをもって、今回の訂正活動に終⽌符を打つつもりであった。
また、休⽌中であった脳響⽔関連のプロジェクトを再開させるつもりでいた。
２

しかし、ムチンの誤りが確認されたため、直ちに訂正活動の続⾏が決まった。

21

なぜなら、「ガラクタンなくしてムチンなし」、ガラクタンの誤りとムチンのそれは不即不離の関係にあり、先述したとおり、中⻄さん、原告及び訴外有限会社学術秘書以外に「原告適格」を有する者はいなかったからである。
訂正活動は平成 29 年（2017 年）1 ⽉ 28 ⽇にスタートし、今⽇に⾄っている。
当初のシナリオでは、令和 2 年（2020 年）開催予定であった東京オリンピック・
パラリンピックの開催年で終了となっていたが、コロナ禍（感染拡⼤）を理由に翌年に延期され、誤報の最⼤の発信者であるメディアによる訂正活動を妨害する⼤事件も勃発したため、⽅針の転換を余儀なくされた。
その「⼤事件」こそが、訴外株式会社読売新聞グループ本社による⾔論弾圧、原告と訴外有限会社学術秘書とで運営する訂正情報サイトを緊急停⽌させた（ネット上から消滅させた）、いわゆる「令和の⼆・⼆六事件」である。
2 年を経過した今も、訂正情報サイトは停⽌したままである。
２

訴外有限会社学術秘書は、令和 4 年（2022 年）5 ⽉以降、令和の「極東国際軍事裁判」（同年 5 ⽉ 3 ⽇〜同年 11 ⽉ 12 ⽇）と銘打ち、関係者の提訴など、
ムチン騒乱の最終的解決に向けた動きを加速させている。
そこで、以下のとおり、学術コンサルティングを主な業務とする原告も訴外有限
会社学術秘書が打ち出した⽅針に倣う。

件の「5 万円」とは、原告がクライアントから仕事を受ける際の「着⼿⾦」である。
22

被告が発信した誤情報や不実の申告、対応の遅れのせいで、通常の訂正業務とは異なり、追加の訂正業務が突発的または断続的に多発し、業務全体の進捗を妨げることになったことが着⼿⾦相当額の請求の理由である。（中略）たしかに「実際の損害額」は被告間で相当違いはあるが、もっぱらその解決を急ぐため、少額訴訟を選択し、各被告に対して⼀律
5 万円で請求を⾏った経緯がある。
被告が原告の請求を認諾した場合、あるいは、被告がホームペー
ジ上での「お詫びと訂正」の掲載などの条件付きで原告と和解が成⽴した場合、被告が今回の訂正に協賛したものとみなし、当該5 万円はその協賛⾦として扱うものとする。
しかし、被告の申し⽴てにより、少額訴訟が通常訴訟に移⾏すれば、当然、「実際の損害額」を算定後、訴訟物の増額を⾏う。
３

関係者にとって予想外の奇襲「提訴」という法的⼿続きがとられたのは、また、いずれも少額訴訟が選択されたのは、実は、中⻄さんがリフォーム詐欺の被害者となって現在係争中であることが関係している。
４ 「ガラクタンは脳細胞を活性化」については、訴訟経済の観点から、被告ごとではなく、「エピソード」ごとの提訴とした。
ただし、訴訟物は⼀律５万円としたため、「被告らが、連帯して５万円の⽀払義務」となった次第である。
５

しかし、「外〇名」の事件が通常訴訟に移⾏すれば、被告ごとに「『実際の損害額』を算定後、訴訟物の増額」を⾏う。

⑸⑵と⑷の因果関係23

１

中⻄さんは、脳響⽔を報道した新聞や雑誌の記者ら（株式会社⽇本経済新聞

社、株式会社茨城新聞社、株式会社農業新聞、⼀般社団法⼈家の光、⼀般社団法
⼈農⼭漁村⽂化協会など）や公共放送（⽇本放送協会）に対し、「ガラクタンは脳細胞活性化」が「完全な誤り」であり、研究者らが「メディアを使った研究不正」に⼿を染めていた事実を伝え、再三にわたって訂正報道の必要性と重要性を訴えかけ続けた。
しかし、被告らの中には、中⻄さんに対して、その事実から⽬を背け、逆に開き直って、「『ガラクタンが脳細胞を活性化』させないことを科学的に証明できますか。そのためには、研究論⽂の発表が必要です。それであれば、訂正します。」
といった破廉恥な⾔葉を発した者もいる。その者は、「サトイモをみると吐き気がします。」とさえ⾔い放った。
「ガラクタンは脳細胞を活性化」⾃体が、科学の「常識（定説）」をひっくり返
すノーベル賞級の⼤発⾒であることを知らずに、である。つまり、⽇本では、無頓着にも、過去何⼗年（半世紀以上）にもわたって、そのような⼤発⾒が枚挙にいとまなく報道され続けてきたわけであり、無知にも程があろう。
被告らは、「ガラクタンは脳細胞を活性化」が話の本筋には直接的関係のない、「前振り」や「常套句」のようなものにすぎないと考えていたにせよ、そうした
とんでもフレーズを何度も⾒せられる読者や視聴者を等閑にしてきたとしか⾔24

いようがない。
３

研究不正に関する情報提供を受けた国⽴⼤学法⼈筑波⼤学、中⻄さんに誤報を吹聴してきた研究者の同僚や上司らも「メディアを使った研究不正」の⼀件を承知しているにもかかわらず、⾙のように⼝を閉ざすだけであった。
原告や訴外有限会社学術秘書の抗議についてもいっさい応じなかった。
平成 29 年（2017 年）以降は、やはりガラクタンの件では、「つくば国際戦略総合特区」で茨城県に対し、また「ムチン」の件では⽇本⼀のレンコン産地、茨城
県⼟浦市に対し、同准教授が連携協定を悪⽤し、「サトイモ（脳響⽔）」に続いて2 例⽬の「メディアを使った研究不正」をおこなっていた事実が確認され、原告及び訴外有限会社学術秘書はその追及をおこなった。
同准教授の所属先は、平成 26 年（2014 年）3 ⽉に公表された柳沢純教授と村⼭明⼦元講師らの研究不正が発覚した⽣命環境系である。「平成 26 年（2014 年）
3 ⽉」といえば、同准教授の「メディアを使った研究不正」が発覚した時期と重なり合っている。
中⻄さんと原告が令和 2 年（2020 年）11 ⽉、国⽴⼤学法⼈筑波⼤学の本部棟を訪れ、コンプライアンス担当と⾯談を⾏ったが、翌令和 3 年（2021 年）1 ⽉の回答は「ゼロ回答」であった。
４

裁判⻑には、公共放送を担う被告（⽇本放送協会）を含めたメディアからの25

協⼒が、もっぱら関係者の保⾝のために、全く得られない中で、原告と訴外有限
会社学術秘書の訂正活動がいかに困難であったか、時間のかかる、たいへん苦労の多いものであったか、想像していただきたい。
『読売新聞』や『朝⽇新聞』、『毎⽇新聞』といった脳響⽔についてこれまで⼀度も報道したことがなかったメディアもその例外ではなかった。
「報道しない⾃由」を振りかざすメディアの結束⼒は実に強靭である。
この件で、BPO（放送倫理・番組向上機構）もまったく動かなかった。
５しかし、3 年間の訂正活動の結果、テレビやラジオ、新聞、雑誌などの主要メディアからのガラクタンの誤報発信は皆無となっていた。
この事実は、ガラクタンに限定されるとはいえ、中⻄さん、原告及び訴外有限会
社学術秘書による「訂正独占」の成⽴の根拠である。
６

ムチンの訂正は、ガラクタンの訂正とは⽐べ物にならないかたい岩盤にぶつかった。サトイモただ⼀つの話ではすまなかった。誤報がサトイモを含めたネ
バネバ⾷材全般に及んでおり、あたかもがんが全⾝に転移し、あとは死を待つのみの末期患者に例えられるような蔓延状況からのスタートになったからである。
「もはや訂正できない誤報」として⻑らく認知され、胃腸薬や点眼薬で知られる製薬⼤⼿までもがこの誤報に便乗した商法に⼿を出していた。
この件は、原告や訴外有限会社学術秘書からの再三の情報提供にもかかわらず、
26

消費者庁も、⾒て⾒ぬふりを通してきた経緯がある。カタカナ語「ムチン」の誤った⽇本語訳「粘液質、粘素、粘液素（粘質物⼀般の総称和名）」が元で⽣じた
誤情報の出所となった学術団体（公益社団法⼈⽇本化学会、公益社団法⼈⽇本⽣化学会、⽇本医学会）も、その真相について固く⼝を閉ざした。
したがって、中⻄さんへの関係者の反発・抵抗は並⼤抵のものでなかった。
「かっぱ寿司」や「⽜⾓」のブランドを傘下におさめる株式会社コロワイドが後年買収した和⾷の定⾷チェーン店を全国展開する株式会社⼤⼾屋やＲＫＢ毎⽇
放送株式会社、そして国⽴⼤学法⼈筑波⼤学の関係者らが中⻄さんの勤務先にも圧⼒を加えるなど、中⻄さんがその最⼤の被害者になった。
中⻄さんが早晩職を賭さなければ、訂正活動を続けられない状況にまで追い込まれた。
７

しかし、中⻄さんが失脚すれば事は解決するとの関係者の⼤⽅の予想に反し、訂正活動はとん挫するところが、むしろ加速していった。その陰に、中⻄さんの並々ならぬ献⾝があったことはいうまでもない。
「『間違いだ。』とは認めたくない」者たちからの原告や訴外有限会社学術秘書に対するネット上での誹謗中傷はなかなか消え⽌まなかったが、それらは全体のごく⼀部にすぎず、圧倒的多数は訂正に応じており、結局、「⼤勢」が抵抗勢⼒
を⼒でねじ伏せた。
27

今では、「ムチン 訂正」という２つのキーワードで検索すれば、全体のごく⼀部分にすぎないが、各省や所管独⽴⾏政法⼈、都道府県庁、市町村役場などの国の機関等、JA などから「お詫びと訂正」の記事を誰もが容易に確認できる。
こうして、「明治百五⼗年の⼤過」の訂正に伴う破滅的展開（ハードランディン
グ）から⼀部の犠牲やむなし（ソフトランディング）への地ならしが着実に続けられてきたわけである。
これらは、公共放送「⽇本放送協会」による訂正報道が⾏われる⽇「Ｘデー」への備えも兼ねている。いわゆる「ＳＮＳ対策」の⼀環である。
ガラクタンの訂正活動の頃は、すべてがすべて全削除や、⾔葉の意味での「訂正」
ないし「修正」で進んだため訂正活動の形跡がまったくといっていいほど残されていない。なぜなら、まずネット上の訂正を進め、その後、公共放送「⽇本放送協会」による訂正報道が続くことが望ましいと考えていたからである。
しかし、ガラクタンの件で、結局、公共放送「⽇本放送協会」は何もしなかった。
そこで、ムチンの訂正では、その反省に⽴ち、ガラクタンの訂正と同様の対応をとりながらも、中⻄さん、原告及び訴外有限会社学術秘書が「公共メディア」化することによって、⼀⼈でも多くの国⺠に事実を伝えること、ひいては国⺠の知る権利にこたえることを訂正活動における基本⽅針とした。そのため、訂正活動が⼤幅延⻑になってしまったことはいなめない。
28

とはいえ、今は、形勢が完全に逆転している。中⻄さん、原告及び訴外有限会社
学術秘書の共同占取した、（動植物の）粘質物⼀般に関する誤情報の「訂正独占」の起源や根拠はここにあるといっていい。それを決定付けたのは、「明治百五⼗年の⼤過」と称されるように、「なぜ⽇本国内だけで」拡散した誤情報だったのか、その起源や根拠を特定できたからである。

国等の調査の結果、植物の粘性物質をムチンと呼ぶ「明治百五⼗年の⼤過」は、現存する学術団体（公益社団法⼈⽇本化学会、公益社団法⼈⽇本⽣化学会、⽇本医学会）による誤った⽇本語訳（「粘液質」「粘素」「粘液素」）＝「ムチン（粘質物⼀般の総称和名）」を端緒とした、「（動物の）粘液（英: mucus ⽇: ミューカス）」の主成分「糖タンパク質（英: mucin）」と「（植物の）粘液（英: mucilage ⽇: ミューシレージ）」の主成分「ペクチン性多糖（英: pectic polysaccharide）」の誤認混同に由来し、『広辞苑』で知られる岩波書店が戦前戦後にかけて出版した『理化学辞典』『⽣物学辞典』『英和辞典』がそのインフルエンサーとなっていたと結論付けられました。
つまり、実は、「分析⽅法の改良など、科学の進歩」や「（ハードウェア⾯での）分析機器の発達」でえられた「最新の知⾒」でも、なんでもかった。先⼈が犯した、明治時代に⼊ってからの輸⼊学問ゆえの⾔語の壁（⾔葉の意味の理解）を乗り越える際の失敗に伴う、当時⾬後の筍のように⽣まれた数知れない間違いの⼀つでしかなかったものが、その後、⽇本社会全体に深く根を下ろし、詐欺商法の温床になってしまっていただけの話である。
この事実を直視すれば、今回は、ガラクタンの捏造報道発覚を事実上阻⽌できた29

公共放送「⽇本放送協会」といえども、訂正報道を避けられないだろう。それは同時に、ガラクタンの訂正報道も強いられること、つまり、公共放送「⽇本放送協会」の過去の不祥事が次々と暴露され、その存⽴基盤を失うただならぬ事態に直⾯せざるを得ない恐れを覚悟のうえでなければ無理であろう。
その意味で、「⽔府裁判」は、国⺠の「知る権利」を守るための、「公共メディア
じゃんぬ」から公共放送「⽇本放送協会」への最後通牒であり、果し状でもある。
８ 「コロナ禍」が襲った⽇本で、「免疫⼒の向上に役⽴つ。」などと称して、多年にわたってしばしば当然のように引き合いに出されてきた、オクラ、納⾖などの「ネバネバ⾷」がなぜ⼤きな話題となりえなかったのか、むしろその反対に、
健康情報からその姿をどんどん消していっていったのかといえば、中⻄さんが⼿がけた⾜掛け 8 年にも及ぶ訂正活動が実を結んでいたからこそである。
また、中⻄さんの訂正活動が、ネバネバ⾷にまつわる無知蒙昧から解放されたコロナ感染者の療養のあり⽅（とくに⾷事の内容）やその予後にも⼤きな影響を与えていたことは想像に難くない。
中⻄さんの脳響⽔研究とその挫折、勇気と忍耐、そして献⾝がなければ、ムチンの誤報は未来永劫続いていたはずである。その代償は、⽇本がいずれ「国際的に」⽀払わされたことであろう。それは、「⽇本発」ブランドの信⽤失墜である。いずれ訪れる⽇本ブランドの窮地を未然に救ったことでも中⻄さんの功績は⾮常30

に⼤きい。
今回、明治の頃までさかのぼる、ガラクタンやムチンなどの糖の⾮常識が蔓延す
る、国際的にみて⾮常に恥ずべき⽇本社会の混乱を、「ムチン騒乱」と命名したが、この⾔い表は、事の仔細を知れば知るほど、⾄当であることがよくわかるはずである。
「そんな間違いはよくある。」というひと⾔ではとても⽚づけられない⽇本社会に深く根を下ろした間違いであり、関係者の数が⽇本⼈全体、その何世代にも及んでいる。
間違いを犯した死んだ世代が今を⽣きる世代を誤報に縛り付けるという関係も⽣じている。明治の⽂豪「森鴎外」こと⼩林林太郎さんや、⽇本初の科学ジャー
ナリストで誤情報の⼤元になった『岩波理化学辞典』の編者で知られる⽯原純さん、ビタミンと脚気の予防法の発⾒者である鈴⽊梅太郎さんらがムチン騒乱の「Ａ級戦犯」である。Ａ級戦犯リストを公開予定であるが、奇しくも公共放送「⽇本放送協会」の、令和 5 年（2023 年）春スタートの連続テレビ⼩説『らんまん』
で主⼈公のモデルとされる「⽇本の植物学の⽗」、牧野富太郎さんもそれに名を連ねている。
つまり、ムチン騒乱では、誰もが「当事者」、「1 億総当事者」であるといってもいいすぎではない。
31

執筆者も決まった原作本『ムチン騒乱』が映画化されれば、その⼩道具には「納⾖」から「コンタクトレンズ」が必要であり、キャストでいえば、ベランダの家
庭菜園で⽇々野菜を育てる主婦役から⽯油元売り会社の社⻑役まで登場することになる、「⾵が吹けば桶屋が儲かる」的な展開になるなどとは、誰も想像できないだろう。

⑥

どうして⑵が違法といえるのか

１

上述のとおり、「ガラクタンは脳細胞を活性化」の「完全な誤り」が判明した後も、訂正活動と同時並⾏して、脳響⽔の研究は続けられていた。
なぜなら、メディアが報じたのは、あくまでも誰でも作れるサトイモのガラクタンが⼊った「ただの芋の⽔」にすぎず、お料理⽔や清涼飲料⽔としてサトイモの⾼度利⽤を⽬指す脳響⽔とは全く別次元の話であったからである。その「残りかす」である、⽔さらし後の⽣のサトイモスライス（脳響チップ）の活⽤も含め、サトイモを丸ごと使う。
したがって、メディアのせいで、脳響⽔の研究もその後の発展も⼤きく妨げられてきた。
２

同じく「メディアの失敗」に由来する「明治百五⼗年の⼤過」の訂正活動への移⾏で、中⻄さんが平成 26 年（2014 年）10 ⽉ 12 ⽇に 2014 脳響⽔元年記念32

講演の中で予⾔した、脳響⽔関連プロジェクトのロードマップ策定は何度も先送りせざるをえなくなった。
その結果、中⻄さんは「⾼齢者」の仲間⼊りをする歳になってしまった。
しかも、中⻄さんがこれまでに投じた私財は 2,500 万円を超えている。
３

脳響⽔関連のプロジェクトの遅れを取り戻すためには、とにもかくにも、原告らが可及的速やかに訂正報道を⾏うことが肝要である。つまり、脳響⽔に帰せられた汚名「ガラクタンは脳細胞を活性化」の誤解を解くことがその第⼀歩となる。
そもそも、「ガラクタン」は、さまざまな植物に含まれる糖質成分であり、ただサトイモだけに含まれているわけではないという事実からも、その誤りに気付くだろう。
４

加えて、脳響⽔のお料理⽔及び清涼飲料⽔としての商品化に向けた環境整

備を急ぐべきである。
この「清涼飲料⽔」とは、⼝臭予防効果のある、薄ピンク⾊で透明感のある、「⾷
事専⽤飲料」である。つまり、茶飲料の代替品である。
５

本訴は、中⻄さんの⽬標を実現させるための被告らへの協⼒の切なる求めでもある。被告らには、中⻄さんのために何ができるかの検討とその実⾏を願いたい。
33

６ 「⽬標」の中には、もちろん、⽣理（物質代謝）の原点に⽴ち返り、ムチンを糖の代謝物（⽼廃物）と捉え直し、その観点から従来の糖鎖研究や臨床研究を総合的に⾒直す作業（基礎研究）も含まれている。
７ なお、中⻄さんが平成 28 年（2016 年）11 ⽉ 12 ⽇に「みと・あかつかカン
ファレンス」の発会式で提唱した「無知や無関⼼、無視を社会からなくす」取り組みについては、具体的に⾔えば、茨城県⽔⼾市を「公共メディア⾸都」とする構想の推進については、今後、次世代の学術コンサルティング、“勉強が仕事になる”インターネットの新しい使い⽅「メイド・イン・インターネット」を標榜する原告と訴外有限会社学術秘書が「公共メディアじゃんぬ」で実現していく。
インターネットベースの、少額裁判を活⽤した⺠事裁判の新しいかたち「セカンドコート（第⼆法廷）」も、である。
以上

34