第４章
製造業
１. 繊維・アパレル
2023年の中国繊維・アパレル産業は、内需・輸出ともに苦戦した。国内市場は2022年末にゼロコロナ政策が解除されたことで、年初時点では市況の回復が期待されたものの、不動産不況などを背景に消費者マインドが低迷し、春節（旧正月）連休明けの2月ごろから停滞した。アパレル
各社の1～6月の業績は、期待された大きな回復とはならなかったが、前年同期がコロナの影響で落ち込んだ反動が表れ、増収増益となる会社が多かった。7～9月はスポー
ツアパレルなど一部業界を除き、前年比で苦戦する企業が増加した。輸出は前年比8.1％減と、リーマンショックの打撃を受けた2009年（9.8％減）以来のマイナス幅となった。
落ち込みの背景は、欧州と日本市場の低迷、米中間の貿易問題、縫製工程の中国からASEAN地域などへの移管が考えられる。

業が目立った。アウトドアの上場企業3社はいずれも黒字を確保した。
ネット通販ブランドは高級品を手掛ける新興ブランドが好調。これまで安物のイメージが強かった「抖音」（ドゥイン）のライブコマースに、本物志向の高級レディースが台頭し、実店舗を含めたマルチチャネルでの販売を進め成長を加速した。

図１： 衣料品の社会消費小売総額の増減率2520151050

第３部 各産業の現状・建議

中国の繊維・アパレル産業動向
2023年の生産動向

国家統計局によると、2023年11月までの繊維製品主要品目の生産量は紡績糸が2,234万トン（前年比2.2％減）、生地が295億メートル（同4.8％減）、衣類が194億着（同8.7％減）で、いずれも前年割れとなった（表1）。化学繊維
は10.3％増の7,127万トンで、唯一前年を上回った。

表１： 2023年繊維製品生産量品目単位
紡績糸万トン
生地億メートル
化学繊維※万トン
うち合繊繊維万トン
衣類億着

生産量
2,234.1
294.9
7,127.0
6,484.8193.9

前年同期比増減（％）△2.2△4.810.3
9.8△8.7出所： 国家統計局など
対象企業： 年間主要業務収入2,000万元以上

2023年の国内消費動向

国家統計局によると、中国の衣料品（衣類・靴・帽子）の2023年小売総額は1兆4,095億元で、前年比12.9％増となり、ゼロコロナ政策により低迷した2022年（6.5％減）のマイナスからプラスに転じた（図1）。
市況が厳しい中、スポーツブランドと一部のネット通販ブランドが健闘している。健康志向の高まりや「国潮ブーム」の追い風を受けるスポーツブランドの7～9月業績は、前年同期の赤字から黒字転換するところや増益になる企
200

中国経済と日本企業2024年白書-5-10
出所： 国家統計局

2023年の貿易動向

中国海関総署によると、紡織品（紡績糸・生地などの二次製品）と衣類（服飾雑貨を含む）を合わせた中国の2023年繊維品輸出は、前年に比べ8.1％少ない2,936億ドルだった（表2）。2019年以来、4年ぶりにマイナスとなった。マイナス幅はリーマンショックの打撃を受けた2009年（9.8％減）以来の大きさとなっている。うち紡織品は1,345億ドル、衣類は1,591億ドルで、それぞれ8.3％、7.8％減少した。
輸入は国内アパレル市況の鈍化を反映し3.2％減の217億ドルとなった。

表２：2023年中国繊維品輸出入輸出
23年 前年比増減(億ドル)(%)
紡織品 1,345
△8.3
衣類
1,591
△7.8
合計
2,936
△8.1

輸入
23年 前年比増減
(億ドル)
(%)
紡織品
117
△1.2
衣類
99
△5.4
合計
217
△3.2

注： 紡織品は糸、生地、二次製品。衣類は服飾雑貨含む
出所： 中国海関総署

中国紡織品進出口商会がまとめた繊維品の2023年上位
10カ国・地域別輸出は、最大の米国向けが11.2％減となる

第４章 製造業

１. 繊維・アパレルなど前年比減少となったところが多い（表3）。日米欧のアパレル企業が中国から東南アジア諸国へ生産工場を移動したことと、東南アジア諸国で生地などの原材料の現地化が進んでいるものと見られる。中国が外交関係を強めるカザフスタンとロシアの2カ国のみ前年実績を上回った。
繊維品の輸入額では、インドとパキスタンの2カ国だけが前年実績を上回った。欧米企業が新疆綿使用を避ける動きから、両国からの綿花や綿糸の輸入が増えた可能性が考えられる。

表３： 2023年中国繊維品輸出入（上位10カ国・地域）

第３部 各産業の現状・建議

輸出順
前年比-シェア仕向地 億ドル
位
増減% ％全世界 2938.3 △8.1 100.0
ASEAN
498.1 △8.9 17.0
地域
欧州連合 380.1 △17.6 12.9
（EU）
① 米国 470.9 △11.2 16.0
② ベトナム 176.9 △4.4 6.0③ 日本 170.9 △14.1 5.8④ 韓国 99.5 △1.7 3.4⑤ キルギス 82.3 △1.3 2.8
バングラ74.6 △18.7 2.5⑥
デシュオースト⑦71.6 △7.1 2.4
ラリア
カザフ⑧71.5 57.4 2.4スタン⑨ ロシア 70.6
⑩ 英国

13.2

2.4

67.2 △10.9 2.3

輸入順
前年比-シェア仕向地 億ドル
位
増減% ％全世界 217.1 △3.1 100.0
ASEAN
61.4 △8.8 28.3
地域
欧州連合 56.2 △1.4 25.6
（EU）
① ベトナム 42.3 △4.5 19.5
② イタリア 34.8 △0.9 16.0
③ 日本 19.1 △3.9 8.8④ 韓国 11.8 △7.2 5.4⑤ 中国 9.8 △16.2 4.5

日本の繊維産業にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業による中国への投資やサプライチェーン形成においても最重要国である。また中国側としても日本は主要な輸出先であり、近年では重要な投資対象国となっている。この様に、相互に最重要パートナーという認識の下、両国業界は日本繊維産業連盟（日本繊産連）と中国紡織工業聯合会（中紡聯）による業界間国際会議「日中繊維産業発展・協力会議」を2004年から開始し、各種情報や意見の交換を行ってきた。
その後、アジアの繊維先進国として韓国を加え、3カ国で率直に議論を行うプラットフォーム「日中韓繊維産業協力⑥ 台湾

9.8 △29.0 4.5⑦ インド

9.5 113.2 4.4

経済連携協定（EPA/FTA等）に向けた取り組み

パキス⑧8.7 33.7 4.0
タンバングラ
5.7 △0.9 2.6
⑨デシュ
インド
⑩
4.9 △14.8 2.3
ネシア

出所：中国紡織品進出口商会

2023年の投資動向

中国国家統計局によると、繊維業の2023年固定資産投資額は、前年に比べ0.4％減少。新型コロナ禍が始まった2020年（6.9％減）以来、3年ぶりにマイナスとなった。業種別では化繊メーカーが9％減でマイナス幅が最大だったが、炭素繊維向けなどの大型投資は継続している。衣類は2.2％減、繊維業は0.4％減となった。DX関連の投資は継続的に実施も、生産設備への投資は縮小傾向と見られる。
足元では国内市場、輸出ともに回復の兆しがみられる。
2023年12月単月の衣料品小売総額は、前年同月比26.0％増の1,576億元で、11月（22.0％増）に続き高水準の伸びとなった。2023年12月単月の繊維品輸出は2.6％増の252億ドルで、2023年4月以来8カ月ぶりに前年同月を上回った。
2024年1月以降も国内旅行の回復が報道されるなど消費の回復が進んでいる。消費者マインドが持続的に改善していくか注目したい。
また、堅調な国内スポーツ市場の拡大に期待したい。また、ライブコマースのような新たなビジネスモデルは2024
中国経済と日本企業2024年白書

具体的な問題点と改善要望会議」を2010年に立ち上げ、3カ国に共通するテーマを取り上げて専門家委員会による交流、協力関係をさらに発展させ、より掘り下げた活動を継続している。新型コロナ禍で中断していたが、2023年9月に青島にて日中韓繊維産業協力会議が開催されたことは大変喜ばしいく、主催された中国紡織工業聯合会の皆様に感謝申し上げる。

2024年の展望

202年も引き続き拡大していくと予想される。輸出は東南アジ
アや一帯一路参加国など、従来の先進国向け以外の新規市場を開拓する動きが加速するとみられる。

前述の 通り日中間の 繊 維 貿易および投 資、サプライチェーンによる経済規模は巨大であり、経済連携協定による効果は大きいと期待される。2021年に日中を含むメガFTAであるRCEPが発効し、制度の利用が拡大している。繊維産業においてもRCEP対象国は世界の中で非常に大きな位置づけにある。
RCEPの繊維分野における妥結内容をみると、先ず原産地規則は原則1工程ルールが適用されているため、活用しやすいというメリットが考えられる。一方で関税撤廃については、特に日中韓が関与する範囲において「段階的な撤廃（ステージング）」や「除外」の品目が多く存在し、RCEP活用によるさらなるグローバルな繊維ビジネス高度化への期待は、中長期的なものに止まっている。
我々日本繊維・アパレル産業は、アジアの先進国である日中韓はRCEPよりさらに深堀した自由化を進めていくことが望ましいという立場であり、中国が2021年9月に申請を行ったCPTPPへの加盟動向は注視するものの、日本のアパレル製品の輸入先が、中国から関税障壁のない東南アジア諸国に急速に移っている中、現在交渉中の日中韓FTAが後回しになる等、ハイレベルな自由化への取り組みが滞る事態になれば、これを憂慮するものである。膨大な川上の生産能力を擁する中国としても、高レベルの自由な貿易と投資体制構築に加えて、川中・川下における高次加工技術の開発強化も見据えた知的財産権保護の問題、製品安全基準の統一等についても、日本政府や業界との情報交換、共同研究の推進に対しての積極的な支援をいただくよう要望する。

第４章 製造業

１. 繊維・アパレル

繊維産業としてのサステナビリティへの取り組み

世界の繊維産業に対する環境・温暖化対策・安全問題を始めとしたサステナビリティへの関心が大きく高まっている。
環境問題について、染色を始め製造業としての繊維産業に対して中国政府は既に厳しい環境規制を施し、有害化学物質の排出削減、大気汚染・水質汚濁防止等への対策を徹底している。日系進出企業もこれを高く評価し全面的に協力したい。ただし、運用に際しては、適切な時間的余裕や事業運営の実態にも配慮した実施をお願いしたい。温暖化対策やサステナビリティに関して、中紡聯による指導のもと、非石油由来製品等の開発や省エネ等の先進的な取り組みが行われている。これらの分野に関し、日本の繊維業界は先行して取り組みを行い、成果を上げてきた。政府として中国内において日本企業を含めた有効な繊維技術や製品が導入、活用されるようなさらなる制度作りを要望する。
また、日本繊維・アパレル産業界としては、環境問題に加えて製品安全にかかわる業界基準と運用に関する情報共有を推進し、共有の懸案課題の検討から着手して行きたい。

第３部 各産業の現状・建議

繊維産業のサステナビリティに関して中紡聯は2018年1月に経済協力開発機構（OECD）とMOUを締結し、国内では中国紡織サプライチェーン化学品環境委員会が設立されるなど、中国における対応も着実に進展している。この点でも両国の繊維産業間で情報の共有化を図り「日中韓繊維産業協力会議」の場でもテーマアップして、協同で取り組める分野の検討を希望する。

知的財産権保護について

知的財産権保護の問題については2008年末に日本繊産連と中国紡織工業協会（現・中紡聯）の間で覚書を締結した。知的財産権の侵害で繊維産業においても未だに深刻なのは、商標の冒認登録と、インターネットサイト等での模倣品横行の2点である。冒認登録とは、例えば日本のアパレ
ルの著名商標が中国の第三者によって中国で登録されてしまい、現地での販売行為に支障を来すもの。模倣品は、日本アパレルのブランドやデザインを無断でコピーした商品がそのブランド価値や企業イメージを毀損するもの。日本
アパレル産業協会によると電子商取引（EC）の急激な増加を受けて偽ブランドがネット上でも増加している。引き続き商標登録審査の厳格化、模倣品に対する取り締まり強化を希望する。

投資、事業運営に関する障害、各種問題点の是正

・ 輸出増値税の還付手続について、生地取引の商売において既に仕入れて在庫しているものから輸出するケースもあるが、その場合には還付対象外となる現状ルールを緩和してもらうよう要望する。また、輸出輸出入手帳に関しては開設に要する期間の短縮（現状1カ月）、ならびに恒常的にロスが発生する生地の輸出入取引については、一契約においてある程度の許容数量を設ける事を検討いただくよう要望する。
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中国経済と日本企業2024年白書

・ アパレル製品に関する品質表示基準は混率や組成および商品品質の分類も必要以上に細かく記載を求めている。品質表示の簡素化等、より適切なルール運用をしていただきたい。

<建議>① 中国縫製業の競争力回復のための貿易協定推進
経済連携協定に関し、RCEPが発効され繊維・アパレル業界でも活用が拡大していることは前向きに評価したい。しかしながら中国（韓国も含む）の輸入についての関税撤廃は長期ステージング品目が多い等の問題があり、東南アジア諸国との比較では競争力に欠ける。CPTPPへの加入に向けた活動とともに、日中韓FTA交渉においてはさらに高いレベルを目指して、中国政府としても積極的な支援を要望する。
② 環境対応に関する協力と情報交換
国連、OECDの動向もあり昨今関心が高まる繊
維産業のサステナビリティへの対応という観点からも、従来からの温暖化対策を含めた環境対応での協力と情報交換を継続・拡大したい。また環境保護に有効な繊維製品・技術の積極的な導入政策の推進、製品安全にかかわる情報交換、制度情報の公開を引き続き要望する。
尚、製造業における環境対策、排出規制には全面的に賛同するが、事業運営の実態にも配慮の上での政策運用を希望する。
③ 繊維製品の知的財産保護
知的財産保護については商標の冒認登録ならびにネットサイト等での模倣品に対する取り締まり強化を要望する。
④ 保税加工貿易のロス率許容範囲の拡大
輸出増値税に関する事務処理について、より現実の取引に即した改善を要望する。保税加工貿易におけるロス率について実態に即した許容範囲の拡大を求める。
⑤ アパレル製品品質表示の適切な制度運用
アパレル製品の品質表示法に関しては、簡略化してルール遵守可能な制度運用を要望する。
⑥ 消防、環境等に関する工場管理強化の現実に則した実施
繊維製造工場や縫製工場における、消防、環境、化学品の取り扱いに関する監査で、従来以上の厳格な管理を求められている。新たに管理を強化する場合は根拠を示していただくとともに、改善実行までの適正な期間設定をお願いする。また過去の検査との照合を行い、前回検査で指摘がなかった事項に関しての罰則適用については、減免を考慮いただきたい。