第２期
吉野川市教育振興計画

2019（平成 31）年３月

吉野川市教育委員会

1

2

目 次
第１章 計画策定に当たって ................................................................................................................................. 1
１．計画策定の趣旨 ............................................................................................................................................... 1２．計画の位置付け ............................................................................................................................................... 1
３．計画策定の経緯 ............................................................................................................................................... 2４．計画の構成と計画期間 ................................................................................................................................. 2
第２章 計画策定の背景........................................................................................................................................... 3
１．国の動向 .............................................................................................................................................................. 3
２．徳島県の動向 .................................................................................................................................................... 4
３．吉野川市の動向 ............................................................................................................................................... 4第３章 吉野川市の現状と課題 ............................................................................................................................ 5
１．吉野川市の現状 ............................................................................................................................................... 5
２．市民意識調査からみる現状と課題......................................................................................................17
３．関連団体ヒアリングからみる現状と課題 .......................................................................................33
４．前計画の成果と本計画策定に向けた課題のまとめ....................................................................39
第４章 教育ビジョン.............................................................................................................................................43
１．本計画の教育理念（基本理念） ..........................................................................................................43
２．教育目標 ...........................................................................................................................................................43
第５章 教育推進プログラム ..............................................................................................................................44
１．推進プログラムの体系 ..............................................................................................................................44
２．推進プログラムの内容 ..............................................................................................................................45
第６章 計画の推進体制........................................................................................................................................67
１．学校・家庭・地域との協働 ....................................................................................................................67
２．情報の共有 ......................................................................................................................................................67
３．全庁的な推進、国・県との連携 ..........................................................................................................67
４．計画の評価・検証と見直し ....................................................................................................................67
参考資料..........................................................................................................................................................................68
１．用語解説 ...........................................................................................................................................................68
２．吉野川市教育振興計画策定委員会設置要綱 ..................................................................................74
３．吉野川市教育振興計画策定委員会 委員名簿................................................................................76
４．本計画の策定過程........................................................................................................................................773

1

第１章 計画策定に当たって１．計画策定の趣旨
わが国は、少子高齢化の進行が顕著となるとともに、高度情報化、社会・経済のグ
ローバル化※、貧困格差の拡大・固定化など、様々な課題を抱えています。
教育の分野においては、子どもたちのいじめや不登校、引きこもり、自殺などの重大な問題をはじめ、情報化社会における不適切な情報の氾濫や、SNS※等による仲間
外しや誹謗中傷など、新たな問題も浮上しています。
学力面では、わが国の子どもたちは国際的には上位の成績にあるものの、判断力や表現力が不十分であることや、学習意欲の低さ、学習習慣の不足、人やものと関わる力の低下などが課題として指摘されています。
また、高齢化が進む中で、生涯にわたって文化・芸術やスポーツなどに触れることのできる環境の整備も重要となっています。
」を策こうした中、国は「教育基本法※」に基づく「教育振興基本計画（第 3 期）
定し、こうした課題の克服に努めてきました。
吉野川市教育委員会においては、2009（平成 21）年３月に「吉野川市教育振興
計画」（以下、「前計画」という。
）を策定し、2009（平成 21）年度から 2018（平成 30）年度までの計画的な教育施策の方向性を示し、学校・園における教育だけでなく、生涯にわたった市民の教育振興に取り組んできました。さらに 2014（平成26）年３月には、「吉野川市教育振興計画

後期基本計画」を策定し、前計画の後期

５年間の教育推進プログラムを定めて、その推進に努めてきました。
前計画が 2018（平成 30）年度に計画期間を終えることから、2019（平成 31）
年度から 10 年間を見据えた本市の教育振興策の方向性と具体的な施策を進めるた
め、新たに「第２期吉野川市教育振興計画」（以下、「本計画」という。
）を定めるものです。

２．計画の位置付け
本計画は、「教育基本法」第 17 条第２項に基づき、市町村が策定する市町村教育
振興基本計画に位置付けられます。
策定に当たっては、国の「教育振興基本計画」や「徳島県教育振興計画」のほか、教育関連の法制度や本市の関連する計画等との整合性を図りました。
（注）右肩に※印が付いたことばは、巻末（68 ページ以降）に用語解説を記載。

1

３．計画策定の経緯
本計画の策定に当たっては、「吉野川市の教育や生涯学習※に関するアンケート」や「吉野川市の教育に関する関係者・団体活動ヒアリング調査」、及びパブリック・コ
メントの実施などにより、広く市民の意見やニーズ※の把握に努めました。
また、庁内各課において前計画の検証・評価を行い、課題を明らかにしたうえで、施策の見直しを行いました。
これらを踏まえ、吉野川市教育振興計画策定委員会において審議を重ね、計画を策定しました。

４．計画の構成と計画期間
本計画は、次のような構成となっています。
また、本計画の計画期間は、2019（平成 31）年度から 2028 年度までの 10 か年とします。ただし、2023 年度に教育推進プログラムの中間見直しを行います。

第２期吉野川市教育振興計画

教育ビジョン（基本構想）

教育推進プログラム（基本計画）

前期５年の教育施策
教育目標

教育理念

推進施策

推進プログラム2

第２章 計画策定の背景
１．国の動向
わが国の教育政策の基本となる「教育基本法」には、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ことなどが掲げられています。
国は、この「教育基本法」の理念を踏まえた「教育立国」の実現に向け、目指すべき教育の姿や具体的な取組内容をまとめた「教育振興基本計画」を 2008（平成 20）
年に閣議決定しました。この「教育振興基本計画」は、2013（平成 25）年の第２期計画を経て、2018（平成 30）年には、第３期計画が策定されています。
国の「第３期教育振興基本計画」では、人口減少・高齢化、技術革新、グローバル化、子どもの貧困、地域間格差などの社会状況の変化を取り組むべき課題として掲げ、以下の５点を、基本方針として示しています。

「第３期教育振興基本計画」

５つの基本方針① 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する② 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する③ 生涯学び、活躍できる環境を整える④ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネット※を構築する⑤ 教育政策推進のための基盤を整備する

国はこの基本方針に基づき、教育政策の目標や目指すべき測定指標を定めて、様々な施策の推進に取り組んでいます。

3２．徳島県の動向
徳島県教育委員会では、教育をめぐる様々な課題に適切に対応するため、2018（平成 30）年３月に「徳島県教育振興計画（第３期）」を策定しました。
これに先立つ 2015（平成 27）年 12 月には、
「徳島教育大綱」を策定し、「とくしまの未来を切り拓く、夢あふれる『人財』の育成」を教育施策の根本となる基本方
針として定めました。
「徳島県教育振興計画（第３期）」は、「徳島教育大綱」に示された基本方針や重点項目、施策の方向性等に基づき、2018（平成 30）年度から５年間に取り組む施策
や、その成果指標等を総合的かつ体系的に示し、県の教育振興に向けた具体的な施策を計画的に展開しています。

３．吉野川市の動向
本市では、吉野川市教育委員会が中心となり、国や県の動向と連動しつつ、2009（平成 21）年３月に「吉野川市教育振興計画」を策定しました。
この中で、以下の２点を基本理念に定め、４つの教育目標と 15 の推進プログラムのもと、本市の教育振興に向けた諸施策を推進してきました。

「吉野川市教育振興計画」


基本理念

学校・家庭・地域の相互理解と協力・連携の中、子どもたち一人一人に思いやりの心を育み、２１世紀を生き抜く力の基礎を自ら培う学校教育の推進

地域資源を生かしながら、市民一人一人の豊かな人生をつくり、市の発展につながる生涯学習文化の創造

さらに 2014（平成 26）年３月には、「吉野川市教育振興計画」の５年間の進捗
状況や成果、社会環境の変化などを踏まえ、2014（平成 26）年度から５年間に取り組むべき施策を具体的かつ体系的にまとめた「吉野川市教育振興計画 後期基本計画」を策定し、家庭教育、幼児教育、学校教育、生涯学習などの各分野にわたって、具体的な施策の推進に取り組んでいます。

4

第３章 吉野川市の現状と課題
１．吉野川市の現状（１）人口の状況
本市の人口総数は、1985（昭和 60）年以降、減少が続いています。2015（平成 27）年の総人口は、1985（昭和 60）年と比較して 7,836 人（15.9％）減の
41,466 人でした。
総人口の推移（人）
50,00049,302

48,93848,38348,00046,79445,78246,00044,02044,00041,46642,00040,00038,00036,000

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

資料：国勢調査

人口の内訳を年齢 3 区分別の構成比でみると、1985（昭和 60）年以降、15 歳
未満人口と 15～64 歳人口の割合が減少を続け、65 歳以上人口の割合が増加を続けています。2015（平成 27）年には、65 歳以上人口の割合は 1985（昭和 60）年と比べて 19.6 ポイント増の 34.7％となっています。
（％）
100.0

年齢３区分別構成比の推移
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

1985年

19.7

1990年

17.7

1995年

15.5

2000年

13.6

60.9

25.5

2005年

12.2

59.7

28.1

2010年

11.5

58.3

30.2

2015年

10.7

65.2

15.1

64.6

17.7

62.5

54.5

21.9

34.7

15歳未満

15〜64歳

65歳以上

資料：国勢調査「年齢不詳」を含むため、合計値は必ずしも 100.0％にはならない5

2018（平成 30）年の地区別人口を 2013（平成 25）年と比較すると、すべての地区で減少しています。減少率は、鴨島地区 3.6％減、川島地区 7.6％減、山川地
区 8.8％減、美郷地区 15.3%減と、美郷地区が最も高くなっています。
地区別人口の推移（人）
30,00025,00024,111

23,25420,00015,00010,00010,844

7,998

7,389

9,891

5,000
0

2013年

2018年

鴨島地区

2013年

2018年

川島地区

2013年

2018年

山川地区

1,137

963

2013年

2018年

美郷地区

資料：住民基本台帳
2013 年は 10 月 1 日現在、2018 年は 8 月 1 日現在

2018（平成 30）年の地区別人口を年齢３区分構成比でみると、2013（平成 25）年と比べて、すべての地区で 15 歳未満人口と 15～64 歳人口の割合が減少し、65歳以上人口の割合が増加しています。特に美郷地区で、65 歳以上人口の割合が高くなっており、2018（平成 30）年には 54.7％と半数を超えています。

年齢３区分別構成比の推移（地区別）
0%
鴨島

20%

40%

60%

80%

2013年

11.6

58.3

30.1

地区

2018年

11.5

54.4

34.1

川島

2013年

11.0

59.8

29.2

地区

2018年

10.5

54.9

34.6

山川

2013年

10.0

57.8

32.2

地区

2018年

9.0

美郷

2013年

6.2

地区

2018年 5.2

53.5

100%

37.4

45.6

48.2

40.1

54.7

15歳未満

15〜64歳65歳以上

資料：住民基本台帳
2013 年は 10 月 1 日現在、2018 年は 8 月 1 日現在

6

（２）将来の人口推計
本市の将来の人口推計をみると、今後も総人口は減少を続け、2045 年には 2015
（平成 27）年と比べて 39.0％減の 25,283 人となる見通しです。

総人口の将来推計（人）
50,00045,00041,46640,00038,93636,28435,00033,59430,87830,00025,00020,000(100.0)(93.9)(87.5)

15,000(81.0)(74.5)

10,00028,076(67.7)

25,283(61.0)

5,000
0

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

資料：国立社会保障・人口問題研究所（ ）内の数値は、2015 年を 100.0 とした場合の指数

将来の人口推計を年齢３区分別の構成比でみると、15 歳未満人口と 15～64 歳
人口の割合は減少を続け、65 歳以上人口の割合は増加を続ける見通しです。
65 歳以上人口の割合は、2045 年には 49.7％と、全体の半数近くになる見通しです。
年齢３区分別人口構成比の推移（将来推計）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

2015年

10.7

2020年

10.0

51.2

38.9

2025年

9.4

49.2

41.5

2030年

8.8

47.9

43.3

2035年

8.3

46.8

44.9

2040年

8.0

44.4

47.5

2045年

7.9

42.5

49.7

54.5

15歳未満

（％）
100.0

34.8

15〜64歳

65歳以上

資料：国立社会保障・人口問題研究所

7

（３）保育所・幼稚園・認定こども園の状況
本市では、「吉野川市幼保再編構想※」に基づき、保育所と幼稚園の認定こども園※
への再編を進めています。2018（平成 30）年５月１日現在で、認定こども園は５か所となっており、2020 年時点では認定こども園７か所、保育所２か所という構成になる見込みです。
保育所・幼稚園・認定こども園の園児数は、2015（平成 27）年以降、1,140～
1,160 人程度で推移していますが、2018（平成 30）年には認定こども園の園児数が 746 人と、全体の 65％近くを占めています。

保育所・幼稚園・認定こども園の数の推移
（か所）
30
25
20
15

25

25

25

25

25

25

23
2

14

14

14

14

14

14

12

22

22

2

2

12

12

8

8

10
5

11

11

11

11

11

11

9

0

14
5
5
4

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
保育所

幼稚園

認定こども園

資料：吉野川市教育委員会（各年 5 月 1 日現在）

保育所・幼稚園・認定こども園の園児数の推移
（人）
1,400
1,200
1,000
800

999

994

992

995

1,037

408

389

344

339

345

369

617

610

650

653

650

668

1,025

600
400
200
0

1,157

1,148

1,140

345

351

332

269

227

186

746

543

570

622

110

1,143

287

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
保育所

幼稚園

認定こども園

資料：吉野川市教育委員会（各年 5 月 1 日現在）

8

幼保再編の状況

年 月
2014（平成 26）年
4月

名 称

名 称

川島西保育所
川島乳児保育所
川島東保育所⇒ 川島こども園

川島幼稚園
学島幼稚園
2014（平成 26）年4月

めぐみ保育園（民営）

認定こども園めぐみ幼稚園めぐ⇒ み保育園（民営）

めぐみ幼稚園（民営）2018（平成 30）年4月

山川南保育所
山川中保育所
川田幼稚園⇒ 高越こども園

川田中幼稚園川田西幼稚園
種野幼稚園
2018（平成 30）年4月

鴨島かもめ体育保育園（民営）
鴨島西保育所

鴨島かもめこども園⇒ （民営）

飯尾敷地幼稚園
西麻植幼稚園2018（平成 30）年4月

山川東保育所（民営）

山瀬かもめこども園⇒ （民営）

山瀬幼稚園
2019（平成 31）年4月
（予定）

鴨島東保育所
牛島幼稚園⇒ 鴨島東こども園（仮称）

上浦幼稚園
森山幼稚園
2020 年4月（予定）

鴨島中央保育園（民営）
認定こども園鴨島中央（仮称）鴨島幼稚園⇒ （民営）

知恵島幼稚園
資料：吉野川市教育委員会（2018 年 5 月 1 日現在）

9

保育所の状況
地区

鴨島地区

施設名

人数（人）

定員（人）

鴨島東保育所5560

鴨島呉郷保育所
鴨島ひかり
乳幼児保育園78

70 （注）

3750

鴨島中央保育園

117

100 （注）

287

280

合計

資料：健康福祉部こども未来課（2018 年 5 月 1 日現在）
太字は公立

幼稚園・認定こども園の状況
地区

施設名

人数（人）

定員（人）

鴨島幼稚園

47

105

牛島幼稚園

18

70

上浦幼稚園

2

70

森山幼稚園

16

70

知恵島幼稚園

27

70

149

150

鴨島かもめこども園

180

155 （注）

川島こども園186

200

高越こども園104

120

山瀬かもめこども園

127

130

合計

856

1,140

鴨島地区

認定こども園
めぐみ幼稚園めぐみ保育園

川島地区
山川地区

資料：吉野川市教育委員会、健康福祉部こども未来課（2018 年 5 月 1 日現在）
太字は公立

年齢区分別 就学前乳幼児数

乳幼児数
（人）
2013年2月2日～2014年4月1日生まれ
251
2014年4月2日～2015年4月1日生まれ
287
2015年4月2日～2016年4月1日生まれ
259
2016年4月2日～2017年4月1日生まれ
248
2017年4月2日～2018年4月1日生まれ
255
2018年4月2日～2018年9月30日生まれ
111
合計
1,411
区分

資料：健康福祉部健康推進課（2018 年 9 月 1 日現在）

（注）定員を超過している保育所・認定こども園があるが、これは、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 22 条に定められた、以下の規定による。
「（略）やむを得ない事情があると判断される場合は、面積や人員配置の基準を満たした上で、定員を超える受け入れを行うことができる」

10

（４）小学校・中学校の状況
本市の小学校児童数は年々減少しており、
2018（平成 30）
年は 2009（平成 21）
年に比べて、365 人（16.8％）減の 1,811 人となっています。
中学校生徒数も 2011（平成 23）年をピークに減少を続けており、2018（平成30）年は 2009（平成 21）年に比べて、172 人（17.2％）減の 830 人となっています。
こうした状況を背景に、本市では、「吉野川市学校再編計画（素案）」に基づき、小・中学校の再編を進めています。川田・美郷地区では、2018（平成 30）年４月に４つの小学校が高越小学校に再編され、３つの小学校と１つの中学校が廃校となっています。

児童生徒数の推移

（人）
2,500

2,176

2,171

2,110

2,098

2,000

2,003

1,963

1,933

1,870

1,840

1,811

961

922

896

878

841

830

1,500
1,002

1,000

1,008

1,012

977

500
0

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
小学校児童数

中学校生徒数資料：吉野川市教育委員会（各年 5 月 1 日現在）

小学校再編の状況
年 月

学校名

2018（平成 30 年）
4月

学校名

川田小学校
川田中小学校
川田西小学校

⇒

高越小学校

⇒

（廃校）

種野小学校
2018（平成 30 年）

中村小学校

4月

中枝小学校
東山小学校
美郷中学校
資料：吉野川市教育委員会（2018 年 5 月 1 日現在）

11

小学校の状況

地区名

鴨島地区

児童数
（人）

学校名

通常学級数
特別支援
（組）
学級数（組）

学級総計
（組）

上浦小学校

44

5

1

6

牛島小学校

128

6

3

9

森山小学校

134

6

3

9

鴨島小学校

427

15

4

19

飯尾敷地小学校

152

6

3

9

西麻植小学校

115

6

3

9

知恵島小学校

116

6

2

8

川島小学校

200

8

2

10

学島小学校

113

6

2

8

山瀬小学校

209

9

3

12

高越小学校

173

6

4

10

1,811

79

30

109

川島地区

山川地区
合計

資料：吉野川市教育委員会（2018 年 5 月 1 日現在）

中学校の状況

地区名

生徒数
（人）

学校名

通常学級数
特別支援
（組）
学級数（組）

学級総計（組）

鴨島東中学校

154

6

3

9

鴨島第一中学校

347

11

4

15

川島地区

川島中学校

127

5

2

7

山川地区

山川中学校

202

7

3

10

830

29

12

41

鴨島地区

合計

資料：吉野川市教育委員会（2018 年 5 月 1 日現在）

12

（５）生涯学習施設の状況
本市の生涯学習施設の状況は、以下のとおりとなっています。
生涯学習施設の利用者数は、年度によって変動がありますが、大きな増減はみられません。文化施設において、ピーク時の 2013（平成 25）年度の 110,866 人に対し、2017（平成 29）年度は 99,669 人と 10.1％減少しているのが、やや目立ちます。

生涯学習施設の数（地区別）

鴨島地区

川島地区

山川地区

美郷地区

（か所）
合計

公民館・地区公民館

7

1

2

1

11

教育集会所

2

1

2

0

5

図書館（室）

1

1

1

1

4

体育館・運動施設

10

4

10

1

25

文化施設

1

0

1

2

4

種別

資料：吉野川市教育委員会（2018 年 5 月 1 日現在）

生涯学習施設利用者数の推移（人）
250,000
230,000

215,222229,527

229,480

107,040

108,048

69,8432014年度

223,267

219,432

96,97999,66974,64475,55873,211

2015年度

2016年度

2017年度

210,000
190,000
170,000
150,000
130,000
110,000
90,000110,866
75,35270,00050,0002013年度図書館（室）

体育館・運動施設

文化施設

資料：吉野川市教育委員会

13

（６）文化財の状況
本市の文化財の状況は、以下のとおりとなっています。
「吉野川市教育振興計画」が策定された 2009（平成 21）年３月以降、新たに指てす（2016(平成 28)年
定・登録された文化財としては、「阿波手漉き和紙製造の技法」
たいら

10 月 31 日、県の文化財に指定）、「谷の四ツ足堂」「平 八幡神社伝来能面」「谷の四い が の か み か た み

い く おツ足堂周辺石造物群」「工藤伊賀守形見碑」「上浦王子壇の板碑」「青木幾男氏収集三
せ っ く びな

に

し

お

え

ぼ さ つ

もりとう

ひらがま

月節句雛」
「西麻植の六地蔵菩薩」「森藤獅子舞」「芳川顕正伯爵生家跡」「川島焼平窯」（いずれも 2017(平成 29)年３月 17 日、市の文化財に指定）、「尾崎家住宅石倉」
さ い え ん じ

（2011(平成 23)年７月 25 日、国の有形文化財に登録）、「西圓寺本堂」「村田旅館
本館」「村田旅館蔵」（いずれも 2015(平成 27)年８月４日、国の有形文化財に登録）があります。

①国指定文化財
有形・無形文化財
名称

史跡・名勝・天然記念物

所在地

けんぽんちゃくしょくぶつねはんず

絹本著色仏涅槃図名称

山川町 高越寺

美郷のホタルおよびその発生地

鴨島町 藤井寺

船窪のオンツツジ群落

所在地
美郷全域

ふなくぼ
し ゃ か にょらい ざ ぞ う

木造釈迦如来坐像

山川町
船窪つつじ公園
資料：生涯学習課②県指定文化財
有形・無形文化財
名称

史跡・名勝・天然記念物

所在地

けんぽんちゃくしょくじゅうろくぜんしん

名称

所在地

こ うべ

鴨島町 玉林寺

河辺寺跡

鴨島町敷地

金胎両界五 瓶鴨島町 持福寺

上桜城跡

川島町桒村

刀剣製作

鴨島町牛島

川島廃寺跡

川島町川島

壇の大クス

鴨島町 若宮神社

玉林寺のモクコク

鴨島町 玉林寺

江川の水温異常現象

鴨島町知恵島絹本著色十六善神像
きんたいりょうかいごびょうてす阿波手漉き和紙製造の山川町 阿波和紙技法

伝統産業会館て すき

川田手漉和紙

山川町 山川地域

製造用具

総合センターか み よ おたからおどり

山川町神代御宝 踊

山川町川東

資料：生涯学習課。太字は、2009 年 3 月以降に指定されたもの

14

③市指定文化財
有形・無形文化財
名称
東槇山薬師堂

史跡・名勝・天然記念物

所在地
美郷東

名称

所在地

川島城址

川島町川島

に し お え西麻植八幡神社の太鼓橋

鴨島町と びが す川島町桒村

鳶ヶ巣古墳群西麻植八幡神社に し お え西麻植八幡神社の

鴨島町

みねはち

川島町学

峯八古墳群
両部鳥居

西麻植八幡神社

谷の四ツ足堂美郷大神

おしょうかんぜおんえみま

麻植・美馬郡境石

山川町麻掛

いんべやま

美郷 重楽寺

忌部山古墳群山川町忌部山美郷

西の原古墳

山川町西ノ原彫刻木造如来坐像

川島町 薬師寺

金勝寺古墳

山川町西麓

たいら

鴨島町
芳川顕正伯爵生家跡

山川町川田

聖観世音像彫刻東槙山薬師堂本尊
にょらい

薬師如来像
にょらい ざ ぞ う

こんしょうじ

平八幡神社伝来能面
吉野川市役所に し お え西麻植八幡神社の

鴨島町

ひら がま

川島町桒村

川島焼平窯

こまいぬ

狛犬

西麻植八幡神社

報恩寺の板碑

鴨島町 報恩寺

ぼ

ろ

ぼ

ろ

母衣暮露滝

美郷小竹

水神の滝

川島町山田

むねつけ

各種棟付帳並びに

鴨島町

検地帳

吉野川市役所
鴨島町

住友家の記録

山川町岩戸

おう けつ

岩戸神社甌穴吉野川市役所

岩戸神社

しょうげつおう松 月 翁 の碑

山川町 明王院

井田の大楠

山川町井上

かしだいら

三郡の郡境石

鴨島町牛島

ひろ はた

阿波郡知恵島村全図

鴨島町知恵島阿波郡知恵島村美郷樫平

樫 平 一本杉
ひのき

広幡八幡神社の 桧
たいら

美郷 広幡八幡神社

いちょう

鴨島町知恵島平 八幡神社の銀杏

美郷 平八幡神社

美郷大神

椋の大木

美郷奥分

工藤伊賀守形見碑

川島町 春日神社

大椋

美郷下城戸

上浦王子壇の板碑

鴨島町上浦

イワヒトデの群落

川島町桒村、山田

検地絵図
谷の四ツ足堂周辺
石造物群
いがのかみかたみくわ芳川顕正伯爵生家の山川町 山川地域総桒村王子神社の

川島町

遺品

合センター

カシ林

桒村王子神社15

有形・無形文化財
名称

史跡・名勝・天然記念物

所在地

名称

所在地

い くお

青木幾男氏収集三月
鴨島町敷地

西川田の大グス

山川町槻原

鴨島町西麻植川島神社のイブキ

川島町 川島神社

せ っ く びな

節句雛に し お えぼ さつ

西麻植の六地蔵菩薩
たいら

平 八幡神社
奉納獅子舞

美郷 城戸、下浦、

牛島雲龍組タタラ

鴨島町牛島

しちじゅうご ぜん

穴地、長後地区

し んじ

七十五膳の神事

川島町 川島神社

ゆ か ぐら川島町

し んじ

湯神楽の神事西出目八幡神社
川田山王子神社

山川町

も もて

百手祭

川田山小学校跡地

もりとう

鴨島町森藤

森藤獅子舞

資料：生涯学習課。太字は、2009 年 3 月以降に指定されたもの④国登録有形文化財
名称
尾崎家住宅石倉

所在地
美郷中谷

さいえんじ

西圓寺本堂

鴨島町 西圓寺

村田旅館本館

美郷古土地

村田旅館蔵

美郷古土地
資料：生涯学習課。太字は、2009 年 3 月以降に登録されたもの

尾崎家住宅石倉

西圓寺本堂

村田旅館蔵

村田旅館本館16

２．市⺠意識調査からみる現状と課題
本計画策定の基礎資料とするため、2018（平成 30）年８月に「吉野川市の教育や生涯学習に関するアンケート」を実施しました。
その結果（概要）から、本市の教育に関する現状と課題を分析します。

■アンケートの概要●調 査 地 域：吉野川市全域●調 査 対 象：①市内の学校・園に通う小学校５年生・中学校２年生及び就学前の子どもを持つ保護者の方②市内にお住まいの 18 歳以上の方●調 査 対 象者 数：①764 人②1,000 人（無作為抽出）●調 査 期 間：①2018（平成 30）年 8 月 27 日（月）～9 月 10 日（月）②2018（平成 30）年 8 月 27 日（月）～9 月 14 日（金）●調 査 方 法：①学校・園での直接配布・回収②郵送配布・回収●回 収 結 果：配布数 1,764、有効回収数 964、有効回収率 54.6％■調査結果の見方・留意点●回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を
小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つだけを選ぶもの）であっても合計値が 100.0％にならない場合があります。

●複数回答（複数の選択肢から２つ以上を選ぶもの）の設問の場合、回答は選択
肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が 100.0％を超える場合があります。

●図表中において、「不明・無回答」とあるものは、回答が示されていない、または回答の判別が著しく困難なものです。

●グラフ及び表の「Ｎ数（number of case）」は、有効標本数（集計対象者総数）を表しています。

17

（１）本市の教育施策について■教育施策の満足度と重要度。
（それぞれ単数回答）
満足度については、「４ 幼稚園・認定こども園の子育て支援の充実」が点数（注）0.56 と最も高く、次いで「８ 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成」が0.41、「５ 新たな幼児教育体制の推進」が 0.40 となっています。
重要度については、「８ 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成」が 1.33と最も高く、次いで「６ 自己実現を図るための確かな学力の育成」が 1.30、「７ 豊
かな人間性の基礎となる心の育成」が 1.29 となっています。
（注）各項目に対する回答について、「満足」を２点、「やや満足」を 1 点、「どちらともいえない」を０
点、「やや不満」を-１点、「不満」を-２点として合計し、回答者数で割ったもの。

平均値 0.31

高 1.40

Ⅱ 満足度：高／重要度：高Ⅰ 満足度：低／重要度：高

8

6
7
1.30

9
12
10
3

4

1.20

11
重
要
度

13
2
5

次ページ参照平均値 1.14

1
1.10

1.00

14

0.90

15

0.80

低

Ⅲ 満足度：低／重要度：低
0.70
0.00

0.10

Ⅳ 満足度：高／重要度：低

0.20

低

0.30

満足度

0.40

0.50

0.60

高

８ 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成
９ 未来を切り拓く力の育成
10 個別の教育的ニーズに応じた教育の推進
11 市民に信頼される、より良い教育環境の推進
12 子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実
13 人権教育と生涯学習環境の充実
14 市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実
15 芸術文化の振興と郷土文化の継承

項 目
１ 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援
２ 家庭教育に関する相談機能の充実
３ 幼児教育の質の向上
４ 幼稚園・認定こども園の子育て支援の充実
５ 新たな幼児教育体制の推進
６ 自己実現を図るための確かな学力の育成
７ 豊かな人間性の基礎となる心の育成

18

●重要度が高いにもかかわらず、満足度が低かったもの（タイプⅠ）【該当項目】
６ 自己実現を図るための確かな学力の育成
９ 未来を切り拓く力の育成
10 個別の教育的ニーズに応じた教育の推進

多くの人が重要だと考えている反面、満足度が低い項目としては、上記の 3 点があげられます。
学力について、「平成 29 年度 全国学力・学習状況調査」の結果でみると、本市の小・中学生の平均正答率は全国平均に比べて上回っている部分と下回ってい
る部分、それぞれありますが、平均正答率の低い部分については、一層の学力向上に努める必要があります。
また、子どもたちが希望に向かって力強く前進できるよう、自己肯定感を育むことや、安全で安心して学べる学校環境づくり、ＩＣＴ環境※の整備やアクティブ・
ラーニング※の推進などが、重要な課題だと考えられます。

●重要度が高く、満足度も高かったもの（タイプⅡ）【該当項目】
３ 幼児教育の質の向上
４ 幼稚園・認定こども園の子育て支援の充実
７ 豊かな人間性の基礎となる心の育成
８ 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成
12 子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

幼児教育や子育て支援策については、おおむね高評価となっています。
また、子どもたちの人間性の豊かさや心身の健やかさについても評価が高く、のびのびとした環境で地域の人々と子どもたちが触れ合うことができる、本市の状況を反映したものと考えられます。

19

（２）本市の子どもについて■子どもたちに特に伸びてほしい点。
（複数回答）「思いやりの心」が 66.1％と最も多く、次いで「根気強さ」が 33.7％、「向上心」
が 32.6％となっています。

（％）（N=964）
0.0

10.0

規範意識

20.0

30.0

40.0
33.7

向上心

32.6

70.0

66.1

思いやりの心
勤勉さ

10.2

自立心

32.4

郷土愛

5.9

協調性

22.3

学力

32.0

体力

19.1

独創力

不明・無回答

60.0

15.2

根気強さ

その他

50.0

12.7
0.6
3.2

主に、子どもの精神面や心のありように関することがらが、上位にあがっており、前出の質問「教育施策の満足度と重要度」（P18）の結果とも、おおむね一致しています。
特に「思いやりの心」が突出して多くなっており、人権教育・道徳教育や情操教育の一層の推進が重要だと考えられます。

20

高校生までの子どもがいる人への質問■子どもがインターネット接続している情報機器（パソコン、iPad などのタブ
レット、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機など）を使える環境があるか。
（単数回答）
全体で「ある」が 91.8％とほとんどを占めています。地区ごとの大きな差異はみられませんでした。
また、これらを使ったことでトラブルになったことがあると答えた人が、合計で6.4％となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体
（N=673）

91.8

6.8

1.3

鴨島地区
（N=385）

92.7

6.0

1.3

川島地区
（N=123）

91.1

7.3

1.6

山川地区
（N=144）

91.0

7.6

1.4

美郷地区
（N=10）

90.0

10.0

0.0

ある

ない

不明・無回答インターネット接続の情報機器が「ある」と答えた人への質問■子どもが通信機能を使用したことで、トラブルになったことはあるか。
（複数回答）（％）（N=618）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

4.5

書き込みやメールでのいじめや中傷にあったウィルスに感染したり、個人情報が流出したりした

0.8

思いがけない請求がきた

0.5

知らない人と出会い、トラブルに巻き込まれた

0.6
79.4

トラブルが起きたことはない
4.0

その他
不明・無回答

11.2

21

100.0

インターネットや LINE などの SNS を通じたいじめや仲間外しなどは、近年、子どもをめぐる重大な懸念事項となっています。本市においても、情報機器の使用上の注意点やマナーなどについて、家庭や学校等を通じて周知することが、重要な課題であると考えられます。

（３）教育について■幼稚園・認定こども園の指導や教育環境について期待すること。
（複数回答）「子どもの安全（危機管理）に配慮する」が 50.0％と最も多く、次いで「子どもの悩み（友達関係・いじめなど）に真摯に対応する」が 49.3％、「すべての子どもへの公平な対応、適正な評価をする」が 45.5％となっています。

（％）（N=964）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

自然体験、社会体験などの体験活動を充実する

50.0
44.3
45.5

すべての子どもへの公平な対応、適正な評価をする

49.3

子どもの悩み（友達関係・いじめなど）に真摯に対応する
特別な支援の必要な子どもに対する理解と対応を充実する

23.4

保護者との信頼関係を構築する

22.0
50.0

子どもの安全（危機管理）に配慮する施設や設備を充実する
その他

17.8
1.0

特にない

3.9

不明・無回答3.1

安全の確保を期待する声が最も多くなった背景には、昨今の保育所・幼稚園・学校等における全国的な事件や事故の発生を受けた、保護者の不安があると考えられます。
保護者や地域社会、ときには民間の事業者（警備会社等）とも協力しながら、地域全体で子どもを守る体制を強化することが重要となっています。

22

60.0

■小・中学校の指導や教育環境について期待すること。
（複数回答）「子どもの悩み（友達関係・いじめ・進路・非行など）に真摯に対応する」が 58.7％と最も多く、次いで「わかりやすい授業を実践する」が 46.3％、「子どもに社会の規範やルールを身に付けさせる」が 39.1％となっています。

（％）（N=964）
0.0

20.0

40.0

60.0
46.3

わかりやすい授業を実践する
専門的な知識や技能を発揮して、質の高い教育を行う

19.6

すべての子どもへの公平な対応、適正な評価・評定をする

36.0
58.7

子どもの悩み(友達関係・いじめ・進路・非行など) に真摯に対応する
特別な支援の必要な子どもに対する理解と対応を充実する

15.1

児童・生徒・保護者との信頼関係を構築する

21.0

部活動に積極的に取り組める環境をつくる

9.1

子どもの安全（危機管理）に配慮する

30.2
39.1

子どもに社会の規範やルールを身に付けさせる
その他

0.5

特にない

1.3

不明・無回答1.8

小・中学校の指導や教育環境については、幼稚園・認定こども園と異なり、子どもの悩みに対する対処が最も多くなっています。
行動や対人関係の範囲が広がり、様々な悩みや葛藤を抱える時期だけに、
スクール・カウンセラー※やスクール・ソーシャルワーカー※などの専門家の手厚い配置などにより、子どもの悩みの解決に注力する必要があります。そのことは、いじめや自殺などを防ぐ意味からも、重要な課題だと考えられま
す。

23

80.0

（４）家庭・学校・地域の役割について■子どもたちが健やかに育つために、最も重要な役割だと思うもの。
（単数回答）
最も重要な役割だと思うものでは、「社会のマナーやルールを教える」「思いやりや
自他を大切にする心を育てる」「規則正しい生活習慣を身に付けさせる」「健康に配慮
した食生活を身に付けさせる」「将来の進路や働くことへの意識を持たせる」「生まれ育った地域を愛する心を育てる」「自然を大切にする心を育てる」「自発的に行動する
意欲を育てる」の 8 項目で、
「家庭・保護者」が最も多くなっています。
「学力の基礎・基本を身に付けさせる」「社会に貢献しようとする心を育てる」「表
現力やコミュニケーション力を伸ばす」「運動能力や体力を向上させる」「他国の文化を大切にする心を育てる」「物事を論理的に考える力を育てる」の６項目で、「幼稚園・認定こども園・学校」が最も多くなっています。
（％）
最も重要だと思う
家庭・
保護者

幼稚園・
認定こど
も園・
学校

地域

不明・
無回答

（N=964）１

学力の基礎・基本を身に付けさせる

17.4

71.5

0.0

11.1

２

社会のマナーやルールを教える

72.4

12.9

0.6

14.1

３

思いやりや自他を大切にする心を育てる

65.4

20.0

0.3

14.3

４

社会に貢献しようとする心を育てる

29.4

44.8

7.8

18.0

５

表現力やコミュニケーション力を伸ばす

16.8

65.7

0.8

16.7

６

運動能力や体力を向上させる

10.2

69.6

3.8

16.4

７

規則正しい生活習慣を身に付けさせる

82.6

3.9

0.0

13.5

８

健康に配慮した食生活を身に付けさせる

82.8

3.3

0.0

13.9

９

将来の進路や働くことへの意識を持たせる

43.2

39.3

2.0

15.6

10 他国の文化を大切にする心を育てる

13.9

62.1

6.0

17.9

11 生まれ育った地域を愛する心を育てる

35.9

23.3

23.0

17.7

12 自然を大切にする心を育てる

49.0

24.1

9.5

17.4

13 物事を論理的に考える力を育てる

22.1

61.1

0.4

16.4

14 自発的に行動する意欲を育てる

44.5

37.0

1.3

17.1

濃く塗った枠は、１～14 の各項目で最も回答が多かったもの

教育にとって最も重要だと思う役割について、意見は家庭・保護者と教育機関とに集中しています。
「地域」と答えた人は、少数にとどまっています。その中で、「生まれ育った地域を愛する心を育てる」では、23.0％の人が地域の役割が最も重要であると回答しています。
伝統文化の伝承や、文化財等を活用した体験学習などを通じ、地域と子どもたちとの交流を深める余地があると考えられます。

24

■ 自分が子どものときに比べ、家庭と地域とのかかわりが変化していると思うか。
（単数回答）
全体では、「かかわりが弱くなっている」が 63.9％と最も多く、次いで「あまり変わらない」が 25.1％、「かかわりが強くなっている」が 7.6％となっています。
「かかわりが弱くなっている」と回答した人に、その原因を聞いた設問では、「社会全体として、地域や他人に干渉しない風潮がある」が 37.8％と最も多く、次いで「保護者が仕事などで忙しく、近所で顔を合わせる機会が少ない」が 33.8％となっ
ています。
（％）

（N=964）
1.8
1.7

7.6

25.1

63.9

かかわりが強くなっている
あまり変わらない
かかわりが弱くなっている
その他
不明・無回答「かかわりが弱くなっている」と答えた人への質問■かかわりが弱くなっている原因は何だと思うか。
（単数回答）（N=616）

（％）

0.0

10.0

37.8

社会全体として、地域や他人に干渉しない風潮がある地域でのイベントや交流の場が失われつつある

8.6

地域とのかかわりに負担を感じる

25

40.0

33.8

保護者が仕事などで忙しく、近所で顔を合わせる機会が少ない

不明・無回答30.0

11.4

地域とかかわりを持つ必要性が低くなっている

その他

20.0

5.4
0.6
2.4

「社会全体として、地域や他人に干渉しない風潮がある」という回答は、プライバシーを重視する昨今の情勢を反映しているものと考えられます。
また、「保護者が仕事などで忙しく、近所で顔を合わせる機会が少ない」という回答からは、地域とかかわりたくても、その時間が取れないという実情を反映したものと考えられます。
プライバシーを大切にしたいという意向は尊重しつつ、家庭と地域のつながりを活性化させるためには、ワーク・ライフ・バランス※の推進を図るとともに、仕事を持つ人でも参加しやすい日程や時間帯を考えた社会活動や、参加したいと思わせる社会活動の内容を工夫する必要があります。

（５）生涯学習について■市や公民館で行っている講座に参加したことがあるか。
（単数回答）
全体では、「参加したことがない」が 72.9％と最も多く、次いで「参加したことがある（今は参加していない）」が 20.0％、「現在、参加している」が 4.7％となっています。
「現在、参加している」と「参加したことがある」の合計は 24.7％でした。
年齢別では、多少の変動はあるものの、年齢が上がるほど「現在、参加している」と「参加したことがある」がいずれも多くなる傾向にあります。

0%

20%

全体（N=964） 4.7

40%

60%

20.0

80%

100%

72.9

2.4

0.0
18～29歳 （N=42）

11.9

85.7

2.4

2.5
30～39歳（N=242）

16.5

78.5

2.5

1.3
20.2

40～49歳（N=396）

77.8

0.8

68.3

3.7

2.4
50～59歳 （N=82）

60～69歳（N=101）

25.6

20.8

10.9

70～79歳 （N=70）24.3

80歳以上 （N=15）

26.7

64.4

28.6

33.3

4.0

41.4

33.3

現在、参加している
参加したことがある（今は参加していない）
参加したことがない
不明・無回答

26

5.7

6.7

■今後、やってみたい習い事や学習活動の分野は何か。
（単数回答）「健康づくりに関すること」が 26.1％と最も多く、次いで「スポーツ・レクリエーション」が 20.6％、「家庭・生活に関すること」が 18.2％となっています。

（N=964）

（％）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

18.2

家庭・生活に関すること
環境や福祉など市民生活に関すること

6.5

ボランティア活動

9.1

地域の歴史・文化に関すること

6.0

文化芸術活動12.3

職業に関する知識や技能

10.7

園芸に関すること

11.0
26.1

健康づくりに関すること
介護に関すること

12.6
20.6

スポーツ・レクリエーション
防災・防犯・交通安全に関すること

8.4

ICT・パソコン教室

15.8

外国語での会話

13.5

国際交流に関すること
市の行政に関すること
その他

30.0

7.3
1.6
2.9

不明・無回答14.8

若い世代の参加が少ないことから、講座等の企画内容や、仕事を持つ人でも参加しやすい実施日時の工夫などが重要な課題と考えられます。また、ワーク・ライフ・バランスの推進も、欠かせない条件と考えられます。
「健康づくりに関すること」「スポーツ・レクリエーション」に関心が高い
ことは、本市の健康寿命の延伸にとって好ましい状況です。上記のような工夫により、より多くの人が若い頃からこうした活動に参加することを促進す
れば、市民の健康増進に効果が期待できると考えられます。

27

（６）図書館（室）について■市の図書館（室）の利用頻度。
（単数回答）「過去に何回か行ったことがあるだけ」が 31.5％と最も多く、次いで「図書館（室）は利用したことがない」が 29.1％、「年に数回程度」が 21.9％となっています。

（N=964）0.0
週に1回以上

10.0

20.0

1.3

月に２～３回程度

7.1

月に1回程度7.5
21.9

年に数回程度

31.5

過去に何回か行ったことがあるだけ

29.1

図書館（室）は利用したことがない
不明・無回答

（％）
40.0

30.0

1.6

■図書館（室）を利用しない理由。
（複数回答）「特に必要性を感じないから」が 37.1％と最も多く、次いで「必要な本は自分で買うから」が 24.8％、「本をあまり読まないから」が 23.8％となっています。

（N=586）

（％）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0
37.1

特に必要性を感じないから
図書館（室）が近くにないから（自宅や勤務地から遠い）

13.5

交通の便が悪いから

3.8

利用したいときに開館していないから

6.5

必要な本などがないから

11.5
24.8

必要な本は自分で買うから図書館（室）が入りづらい雰囲気だから

11.8
23.8

本をあまり読まないから
その他

8.0

不明・無回答4.1

28

■麻植協同病院跡地に新しくできる図書館に期待すること。
（複数回答）「駐車場や駐輪場が広いこと」が 39.5％と最も多く、次いで「実用書、ベストセ
ラー、趣味・娯楽に関する本や雑誌が豊富であること」が 27.4％、「自習室や読書ス
ペースが広いこと」が 26.2％となっています。

（N=964）

（％）

0.0

10.0

20.0

休館日が少ないこと

30.0

25.6
39.5

駐車場や駐輪場が広いこと
専門的な本や雑誌が豊富であること

24.2
27.4

実用書、ベストセラー、趣味・娯楽に関する本や雑誌が豊富であること
子ども向けの読み物や絵本が豊富であること

22.5
3.0

音楽や映画などのＤＶＤ、ビデオ、ＣＤなどが豊富であること

14.9

インターネットの利用が可能なパソコンの台数が多いこと

10.3

調べものの手伝いや相談に応じる人が常時いること

11.0

利用者に対する接遇が良いこと

12.6

図書館からの情報やお知らせが充実していること

5.9
26.2

自習室や読書スペースが広いこと
図書館の行事やイベントがたくさんあること
点訳や音訳などの書籍・テープなどが豊富であること

8.5
0.6

郷土の歴史・自然・産業・民俗などに関する資料が豊富であること

4.7

その他

3.1

不明・無回答50.0

18.2

開館時間が長いこと

新聞や雑誌が豊富であること

40.0

5.7

図書館の利用頻度は決して高いとはいえない状況です。利用しない理由としては、個人的な事情が上位を占めていますが、新しくできる図書館に期待することとしてあげられた施設や蔵書の工夫を、すべての図書館（室）に可能な限り反映させることで、利用率向上の可能性があると考えられます。

29

（７）スポーツ環境について■この１年間でどの程度、運動やスポーツをしたか。
（単数回答）■運動やスポーツを今後したいと思うか。
（単数回答）
この１年間での運動やスポーツの経験については、「ほとんどしていない」が69.3％と最も多く、次いで「週に１～2 回」が 13.7％、「月に１～２回」が 5.8％となっています。
今後、運動やスポーツをしたいと思うかでは、74.2％の人が「したい」と答えています。

＜運動やスポーツをしたいか＞＜運動やスポーツの経験（この１年間）＞（％）（N=964）（％）（N=964）

1.8

1.0

4.1
5.3

13.7

24.8

5.8

74.2

69.3

ほぼ毎日
週に1～2回
ほとんどしていない

週に3～4回
月に1～2回
不明・無回答

したい

したくない

不明・無回答運動やスポーツの頻度は決して高いとはいえない状況ですが、その反面、運動やスポーツをしたいというニーズは、非常に高いといえます。
新しくできるアリーナや多目的グラウンドを活用し、開館日時やイベントなどを工夫することで、市民が運動やスポーツに親しむ頻度を増やすことは十分可能であると考えられます。

30

（８）文化財の保護活動について■市で行っている文化財の保護活動に関心があるか。
（単数回答）「どちらかというと関心がない」が 26.9％と最も多く、次いで「関心がない」が26.2％、「どちらともいえない」が 25.9％となっています。
（％）（N=964）
2.1

7.0
11.9
26.2

25.9
26.9

関心がある
どちらかというと関心がある
どちらともいえない
どちらかというと関心がない
関心がない
不明・無回答■文化財に触れる機会が持てるとしたら、何をしてみたいか。
（複数回答）「市内文化財見学ツアー」が 34.9％と最も多く、次いで「興味がない・参加しない」が 31.6％、「年中行事の見学・体験」が 26.8％となっています。

（N=964）

（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

34.9

市内文化財見学ツアー
26.8

年中行事の見学・体験
史跡などのスペースの貸出し

40.0

3.9

伝統行事の鑑賞24.4

清掃の手伝いなどのボランティア

8.0
31.6

興味がない・参加しない
その他

2.0

不明・無回答

3.4

31

50.0

文化財の保護活動に「関心がある」と「どちらかというと関心がある」を合わせた割合は 18.9％と、文化財の保護活動に対する関心は、低いといわざるを得ない状況です。
その反面、「市内文化財見学ツアー」や「年中行事の見学・体験」などには一定のニーズがあることから、幼少期から文化財に親しむことや、生涯学習の一環として文化財に触れる機会をつくることなどにより、文化財等に対する関心を高めることは可能であると考えられます。

（９）その他■吉野川市の教育についての情報は何で知るか。
（複数回答）「市の広報」が 62.3％と最も多く、次いで「幼稚園・学校からの通知文書など」
が 47.7％、「地区の回覧」が 28.8％となっています。

（％）（N=964）
0.0

20.0

40.0

60.0
62.3

市の広報
教育委員会の窓口

0.8

人から教えてもらう

22.0
28.8

地区の回覧
ポスターやチラシ

12.9

インターネット（市公式ウェブサイト・学校のホームページなど）

11.8
19.2

新聞・テレビ報道、雑誌など

47.7

幼稚園・学校からの通知文書など
情報源がない

80.0

5.8

その他

0.4

不明・無回答2.2「市の広報」と「幼稚園・学校からの通知文書など」に回答が集中しており、イ
ンターネットが発達した現在においても、紙媒体による広報が重要であることがわかります。

32

３．関連団体ヒアリングからみる現状と課題
本計画策定の基礎資料とするため、2018（平成 30）年８月に「吉野川市の教育に関する関係者・団体活動ヒアリング調査」を実施しました。
その結果（概要）から、本市の教育に関する現状と課題を分析します。

■団体ヒアリングの概要●調 査 地 域：吉野川市全域●調 査 対 象：市内でボランティア、文化・芸術・芸能活動、スポーツ活動などを行っている団体●調査対象数：102 団体●調 査 期 間：2018（平成 30）年 9 月 7 日（金）～9 月 18 日（火）●調 査 方 法：郵送配布・回収●回 収 結 果：配 布 数 102
有効回収数64（ボランティア系 11、スポーツ系 20、文化・芸術系 33）

有効回収率 62.7％■調査結果の見方・留意点●回答はすべて、自由記述方式です。回答のまとめは、記述内容の趣旨をくみ取り、要約しています。

●類似意見は、一つにまとめています。

●個人的な思いを述べたものなど、一部、省略しているものがあります。

33

（１）回答者自身や回答者が属する団体について■活動を始めて（または参加して）よかったと思うこと。
（自由記述）
人と人の触れ合い、交流が広がった。
（４件）
ボランティア系

やりがいや生きがいを感じる。
（３件）
他の市町の活動を知ることができた。
健康のためになった。
地域のことが良くわかるようになった。
相手に喜んでもらえること。
新しい知識ができたこと。
子どもの成長を感じられる。
（７件）

スポーツ系

人の交流が広がった。
（５件）
子どもがスポーツや競技を好きになってくれた。元気になってくれた。
（４件）
自分（指導者）自身の成長につながった。
（２件）
スポーツの社会的役割を考えることができた。
人との出会いやつながりができた。親睦が深まった。（18 件）
健康の維持・増進・高齢者の閉じこもり予防につながった。（８件）
自分（指導者）自身の成長につながった。
（4 件）

文化・芸術系

日常に潤いや充実感を感じられるようになった。
（３件）
伝統文化の復活・継承・普及ができた。（3 件）
参加者に喜んでもらえた。（3 件）
相手を思いやる心を持てるようになった。
うまくできたとき、達成感を味わえた。
時代の動きがわかるようになった。

全体では、人との触れ合いや交流が広がった（深まった）という意見が多くなっています。
子どもを対象に指導を行うことが多いスポーツ系では、子どもの成長を感じられるという意見が最も多くなっています。
参加者に高齢者が多い文化・芸術系では、健康の維持・増進や高齢者の閉じこもり予防につながったという意見も多くなっています。
これらの活動への参加を促進することで、地域のきずなを深めたり、市民の自己実現や生きがいづくり、健康増進など、たくさんの効用を生み出すことができると考えられます。

34

■活動をするうえでの問題点や課題など。
（自由記述）
ボランティア系

会員の高齢化。若い人の参加が少ない。（3 件）
活動内容のマンネリ化。
高齢者向けの食事づくりで、食中毒などが心配。
活動の中で、年功序列的な部分がある。
児童数の減少で、参加者も減っている。（6 件）
保護者（特に男性）の就業形態が変わり、指導や世話をする人が減っている。指導者や保護者の負担が大きい。（４件）
専用の練習場・活動の場がほしい。
（２件）

スポーツ系

個人の思い込みで、指導に口をはさむ人がいる。
サッカーや野球に人気が集中し、その他のスポーツには参加者が集まりにくい。
合宿をする施設がない。
大会と学校行事が重なったときに、配慮をお願いしたい。
換気設備がなく、窓を開けると鳥や虫が入ってくる運動施設がある。
利用している施設が狭い。古くて使いにくい。
利用している施設にナイターの設備がない。

文化・
芸術系

会員の高齢化。若い人の参加が少ない。（7 件）
無料または安価で借りられる練習場がない。

全体では、会員（参加者）の高齢化や減少を指摘する意見が多くなっています。
また、利用施設がない、施設の設備が不十分、安く利用できる施設がないなどの意見も複数みられました。
スポーツ系では、指導者不足を指摘する声も多くなっています。
これらの活動が市民の福祉に多大な貢献をもたらすと考えられることから、市としても活動の PR や会員募集、指導者の養成・確保などに可能な支援をすることが、重要な課題となっています。

35

■本市の子どもたちが心身ともにすくすくと育つために最も重要なこと。
（自由記述）
挨拶ができるようにする。（3 件）
小さい間に、楽器や運動・ダンスなど、様々なものにトライさせる。
（2 件）
ボランティア系

本物を見聞きする。情操教育。
（2 件）
体育館・グラウンド・公園などの施設・設備の充実。（2 件）
人権教育。いじめをなくす。
地域の人たちの協力。
家庭の経済的なゆとり。
スポーツや文化活動などの指導者の育成。
家庭内のコミュニケーション。
地域社会との交流や支え合い。
（３件）
施設や設備の充実。（３件）
スポーツに親しめる教育や風潮・環境づくり。（３件）
優れた指導者の育成。
（2 件）

スポーツ系

大人が正しい姿勢を示すこと。
自立心・思いやり・協調性の育成。
食育。
保護者の経済的負担の軽減。
トップクラスの指導者を呼んでの指導・交流。
学校の先生の忙しさの解消。
勝敗にこだわり過ぎないスポーツの導入。
大人や兄弟・姉妹・先輩などと一緒に遊んだり、交流したりすること。そのための場。
（8 件）
家庭でのしつけ。家族のコミュニケーション。（６件）
同じ目標に向かって力を合わせ、何かを成し遂げる体験。
（3 件）

文化・芸術系

学びたいと思える機会と環境。
（3 件）
芸術を身近に体験・鑑賞すること。そのための場。
（2 件）
自然と触れ合うこと。
読書。
楽しい学校生活。
命の大切さや感謝の気持ちを育む教育。
地域全体での見守り。

36

全体では、活動をするための施設や場所・設備、環境などの充実を求める意見が多くなっています。
ボランティア系では体験の機会づくりや情操教育、スポーツ系では地域社会との支え合いや指導者の養成、文化・芸術系では世代間の交流や家庭でのしつけなどを指摘する意見が多くなっています。
これらの要望に応えるため、既存の施設はもちろん、新しくできる図書館・
アリーナ・多目的グラウンドを有効活用し、子どもたちの活動の場づくりや活動の支援を地域社会と一体となりながら進めていくことが、重要な課題となっています。

■市民が学校卒業後も文化・芸術・スポーツなどに親しむために最も重要なこと。
（自由記述）
図書館・美術館など施設の充実。（3 件）
ボランティア系

魅力ある講座。
鴨島地区にもパークゴルフなど野外スポーツができる場所を。
指導者の養成・確保。
家庭の事情に関わりなく、本物に触れる機会。
学校と地域住民が一丸となって楽しめる行事。
施設・設備の充実。（９件）
指導者の育成。
（３件）
スポーツに触れる機会の確保。
（２件）
学校施設の開放。

スポーツ系

地域のスポーツ経験者と学校教育者の協力関係。学校とスポーツ指導者の交流。
ゆとりのある暮らし方。
同じ趣味や興味を持つ人が集える場や機会づくり。
歴史や伝統文化の保存活動の支援。それらに対する住民の意識高揚。
学校での、部活動に限らない幅広い活動。
（学校では部活動優先で、卒業したら何をしていいのかわからなくなるため）参加できる活動内容や時間・場所などの広報。
児童生徒が芸術・文化・スポーツ等のイベント開催に参画する。

37

情報の広報。（５件）
施設・設備の充実。（4 件）
行政と住民が連携したイベント開催。
子どもと大人が一緒に参加するイベントなどの開催。
文化・芸術系

心のゆとり。
若い世代が、休日や夜間に文化・芸術・スポーツに親しめる非営利の施設。
公民館での子ども向けの文化・芸術活動。
吉野川市出身者の作品展。
一流の人を呼んでの文化・芸術・スポーツの催し。
指導者の育成・確保。
大人が率先して文化・芸術・スポーツを楽しんでいる姿勢を示す。
若者向けイベントの開催。

全体では、施設や設備の充実を求める意見が多くなっています。
また、芸術やスポーツに触れる機会づくりや指導者の育成・確保、広報の充実などを求める意見も多くみられました。
生活や心のゆとりが重要との意見もみられたことから、ワーク・ライフ・バラン
スの推進も重要な課題となっています。

■その他（自由意見）
ボランテ
ィア系

未来ある子どもたちのために、少しでも多くの予算を。
保育所・幼稚園・学校の再編で、礼儀や思いやりなどを地域の人から学べなくなる。
部活動・課外活動による教員の負担の軽減。

スポーツ系

小・中学校の合併で、地元を誇りに思う気持ちから遠ざかってしまう。
スポーツイベントで交流を深め、心身ともに成長してもらうことが大切。
家庭の教育力が重要。
子どもの SNS でのトラブルや、スマートフォンばかり触って健康な生活を送れなくなっていることが心配。

文化・芸術系

大人も子どもも、いじめのない社会づくりを。
子どもにボランティアの経験を。
子どもたちが芸術・文化・スポーツを体験できる子ども祭りの開催を。
日曜日や夜間に参加できる講座が必要。

38

４．前計画の成果と本計画策定に向けた課題のまとめ
市民意識調査、団体ヒアリング調査、庁内ヒアリング調査の結果などから、前計画
期間中における成果と本計画期間中に注力すべき課題について、前計画の教育目標に沿って考察します。

教育目標１ 教育の原点である「家庭の教育力」の再生

成果●様々な機会を通じて家庭教育や子育てに関する意識啓発を図り、教育における家庭の役割の重要性について、認識が深まっている。
●「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進し、基本的な生活習慣の確立を図れた。
●幼稚園・認定こども園・学校や家庭との連携を深め、必要に応じてスクール・カウ
ンセラーの助言を行うなど、保護者に対する相談・支援体制の充実が図れた。
●適応指導教室「つつじ学級」を通じ、不登校やいじめなどの悩みを抱える児童生徒
やその保護者に対し、相談や助言などを行い、悩みの解消や軽減が図れた。

課

題●家庭での学習や読書習慣の定着、正しい生活習慣の定着、道徳心や公共心の定着に向けた、学校と家庭の連携の強化。
●子育てや教育に関する保護者の悩みの解消に向けた、啓発・相談・支援体制の充実。
●家庭内暴力・児童虐待などの予防へ向けた啓発や、被害者・加害者双方に対する相談・支援体制の強化。
●困窮家庭やひとり親世帯に対する経済的支援の充実と、進学・就職へ向けた相談・指導・支援体制の充実。
●保護者の人権意識・道徳心・公共心の向上へ向けた啓発や生涯学習の推進。生涯学習への参加促進のための工夫。
●ワーク・ライフ・バランスと家庭における男女共同参画※の推進に向けた、啓発や支援体制の充実。

39

教育目標２ 多様化する期待に応える幼児教育の充実

成果●「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」を明確にし、家庭との密な連携を図りながら、基本的な生活習慣の定着を推進した。
●県教育委員会からの講師の招へいや、特別支援教育の研修への参加、幼児教育研修会の開催などを通じ、職員の資質向上が図れた。
●鴨島幼稚園と森山幼稚園でセンター方式の預かり保育を実施し、午後５時 45 分までだった預かり時間を、2018（平成 30）年度より午後６時まで延長、夏季休
業日のみだった預かり保育をすべての長期休業日に実施するなど、制度の充実が図れた。
●「吉野川市幼保再編構想」に基づき、全６地区のうち４地区で、認定こども園化が
完了した。

課 題
●残る幼保再編の着実な推進。
●幼保再編の方針や、認定こども園の意義などについて、市民や保護者の理解促進に向けた広報の充実。
●認定こども園の運営・教育上の悩みごと等に対する、運営主体への的確な助言や支援。
●地域全体で子どもを見守る体制の一層の充実。
●保育・幼児教育にかかる費用について、保護者負担の軽減。
●幼い頃から人権や男女共同参画に関する意識を育てる、保育・幼児教育の推進。
●幼い頃から地域の自然環境や文化、文化財などに対する関心を育てる、保育・幼児教育の推進。
●男女共同参画の推進や女性活躍推進などを踏まえた、保育サービスの一層の充実。

40

教育目標３ 「知・徳・体」の育成と多様な役割を担う学校教育の推進

成果●学力向上実行プランの実践や、研究指定校の導入、加配教員の配置などにより、児童生徒の学力向上に向けた基盤整備が進んだ。
●アクティブ・ラーニングに基づく授業の展開で、家庭学習の習慣が定着するなど、児童生徒が自ら学ぼうという姿勢が育っている。
●ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）※の増員やイングリッシュキャンプの実
施などにより、子どもが英語に親しむ機会の拡大が図れた。
●すべての学校にタブレット型パソコンや電子黒板等を整備し、ＩＣＴ教育推進の環境が進展した。
●特別支援教育支援員※の増員、各校での特別支援教育に関する委員会の設置などを行い、特別支援教育の充実が図れた。
●県の「子どもの体力向上アクションプラン」の活用や、健康診断の実施、思春期学習会の開催、食育※の推進などを通じて、児童生徒の体力向上、健康や性に関する正しい知識の普及などが図れた。
●すべての小・中学校の耐震化を完了するなど、児童生徒が安全に、安心して学べる環境の充実が図れた。

課

題●新学習指導要領※の円滑な実施に向けた、教職員への研修・指導。
●人権意識が知識だけではなく、思考や態度・行動に結び付くような指導の実施。
●地域に開かれた特別支援教育の推進と、特別支援学校※と小・中学校との交流を通じた人権教育の推進。
●子どもの頃から地域の自然環境や文化、文化財などに対する関心を育てる、学習・指導の推進。
●児童生徒の悩みの相談・解消や、いじめ・自殺の防止へ向けた相談・支援体制の充実、及び自尊感情を育てるための教育・指導の実践。
●情報機器や SNS などの利用上の注意点や正しい利用法などの教育・指導。
●学童保育等、児童生徒の放課後や長期休暇中の居場所と交流の場づくり。
●学校再編についての地域コンセンサスの形成へ向けた取組や、関係者の合意に基づく学校再編の着実な推進。
●児童生徒がスポーツの楽しさを知り、スポーツに触れる機会を増やすため、スポー
ツ少年団等の地域団体と学校との連携強化。
41

教育目標４ 市民・地域と一体となった生涯学習文化の創造
成果●「吉野川市人権施策推進計画」に基づき、市内各地での講演会・研修会の実施、「吉野川市怪傑人権講師団」の派遣などを通じ、人権意識の高揚に努めた。
●「吉野川市第２次男女共同参画基本計画」に基づき、性別による固定的な役割分
担意識の解消など、男女共同参画の推進に取り組むとともに、その検証を踏まえ、第 3 次計画の策定につなげることができた。
●新しくできる図書館やアリーナ、多目的グラウンドの整備が進み、生涯学習の推進基盤が一層拡充された。
●発掘調査により、川島廃寺跡が県指定史跡に決定した。
●市内の文化財を紹介する冊子「吉野川市の文化財」を刊行するとともに、「広報よ
しのがわ」で「故郷を知る」の連載を始めるなど、文化財の周知に関する取組が
進展した。

課

題

●若い世代にも興味を持ってもらえるような、講座・講演会・イベント等の企画内容の検討と実施。
●仕事を持つ人でも参加しやすい講座・講演会・イベント等の開催日時等の工夫や、託児所の設置など子育て世代が参加しやすい工夫、施設利用条件（開館日や時間、料金など）の見直し。
●新しくできる図書館・アリーナ・多目的グラウンドの利用促進に向けた広報や、利用者のニーズや利用状況の分析に基づく運営方針の継続的な見直し（PDCA サイ
クル※）。
●既存の社会教育施設（公民館・図書館(室)・体育館等）の建物や設備の老朽化対策の推進。
●生涯学習を担う、指導者の育成。
●障がいのある人が気軽にスポーツに親しめるような環境の整備（施設のバリアフリ
ー化、多様なプログラムの提供、指導者の育成、理解促進に向けた啓発等）。
●誰もが生涯学習に参加しやすいよう、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組。
●高齢者の活躍の場や生きがいづくりとしての、ボランティア活動の促進。
●広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブックなど多様な媒体を活用した生涯学
習に関する情報提供の推進。

42

第４章 教育ビジョン
１．本計画の教育理念（基本理念）
本計画では、生活のあらゆる場面を通じて子どもたちの健やかな成長を図るとともに、市民が生涯を通して充実した日々を送れるよう、次の教育理念（基本理念）を掲
げて施策を展開します。

教育理念

 学校・家庭・地域の相互理解と協力・連携の中、子どもたち一人一人に思いやりの心を育み、21 世紀を生き抜く力の基礎を自ら培う学校教育の推進
 地域資源を生かしながら、市民一人一人の豊かな人生をつくり、市の発展につながる生涯学習文化の創造

２．教育目標本計画では、前計画との継続性・整合性を図るとともに、近年の社会情勢の変化や前章で検証した現状や課題に基づき、重要な視点を次の５つの教育目標ごとに整理し、施策を推進していきます。

ひら

教 育 目 標１

生きる力を持ち、未来を拓く子どもの育成

２

家庭と地域の教育力の再生

３

生涯を通して学べる環境づくり

４

生涯を通してスポーツに親しめる環境づくり

５

心に豊かさをもたらす文化の保護と振興

43

第５章 教育推進プログラム
１．推進プログラムの体系
本計画の教育理念（基本理念）と５つの教育目標のもと、以下の体系で具体的な施策を推進します。

教育理念● 学校・家庭・地域の相互理解と協力・連携の中、子どもたち一人一人に思いやりの心を育み、21 世紀を生き抜く力の基礎を自ら培う学校教育の推進● 地域資源を生かしながら、市民一人一人の豊かな人生をつくり、市の発展につながる生涯学習文化の創造▼教育目標▼推進プログラム

１ 幼児教育の質の向上
２ 幼稚園・認定こども園の子育て支援の充実
３ 新たな幼児教育体制の推進

１

生きる力を持ち、４ 自己実現を図るための確かな学力の育成

未来を拓（ひら）く

５ 豊かな人間性の基礎となる心の育成

子どもの育成６ 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成
７ 未来を切り拓く力の育成
８ 個別の教育的ニーズに応じた教育の推進

２ 家庭と地域の教育力の家庭と地域の再生

９ 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援
10 家庭教育に関する相談機能の充実

２

教育力の再生11 市民に信頼される、より良い教育環境の推進
12 子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

３ 生涯を通して学ぶ
生涯を通して学べる

13

人権教育と生涯学習環境の充実

14

女性活躍と男女共同参画の推進

15

生涯を通して健康に暮らせる環境の充実

３

環境づくり

４

５

４ 生涯を通してスポーツに生涯を通してスポーツに親しめる環境づくり
親しめる環境づくり
５ 心に豊さをもたらす
心に豊かさをもたらす文化の保護と促進
文化の保護と振興

１６ 市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実

１７ 芸術文化の振興と郷土文化の継承

44

２．推進プログラムの内容
本計画で実施すべき施策を、5 つの教育目標に沿って、以下のとおり定めます。

教育目標１ ⽣きる⼒を持ち、未来を拓く子どもの育成
ひら子どもたちが自らの力でたくましく未来を切り拓いていくためには、知識や体力、人間性などが、幼少期からバランス良く成長するよう、配慮が必要です。
市民意識調査の結果をみると、「自己実現を図るための確かな学力の育成」「未来を切り拓く力の育成」「個別の教育的ニーズに応じた教育の推進」の 3 点が、重要度が高いにもかかわらず満足度が低い項目となっており、総合的な知力や学力、健康な身体や体力、他者を思いやる豊かな人間性などがすべての子どもの身に付くよう、それぞれの事情や状態に応じたきめ細かな取組が、一層求められています。
このため、幼稚園・認定こども園から小・中学校へと、年齢や学年に応じた教育内
容の充実に努めるとともに、子どもたちが学びやすい環境の整備や、家庭や地域との連携強化などを推進します。

プログラム１ 幼児教育の質の向上

幼稚園・認定こども園の教職員に対する研修の充実や、教育内容の創意工夫など
により、幼児教育の質の向上に努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○家庭や地域との連携をさらに強め、幼稚園・認定こども園での生活と家庭や地域での生活の連続性を踏ま

１

指導内容の充実
えながら、幼児の健やかな成長・発達を支える指導の充実に努めます。
○県と連携して、「幼稚園教育要領」や「幼保連携型認
定こども園教育・保育要領」の趣旨及び内容の周知徹

幼稚園教育要領等に底を図ります。

２
よる教育の推進○「徳島県幼児教育振興アクションプランⅡ」を踏まえた幼児教育の振興に取り組みます。

45

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○幼児の権利や発達障がい ※ などへの理解を深める質

幼稚園・認定こども園の高い教育の実践に向けた、幼稚園・認定こども園教

教職員の研修の充実

職員の研修の充実に努め、県教育委員会などと連携

３
しながら一層の指導力向上を図ります。
○幼児の発達や学びの連続性の強化に向けて、幼稚園・認定こども園と保育所・小学校の子どもたちや教職

保育所・小学校との員が交流する機会の拡大に努めます。

４
連携・交流の拡大○教育課程の編成についても円滑な接続のために教職員間の研修を充実させ、創意工夫を図るとともに、家庭や地域社会との連携にも取り組みます。
○国の方針に基づき、すべての幼稚園・認定こども園において自己評価を実施し、その結果を公表します。

５

評価制度の導入○保護者や学校評議員等による学校関係者評価の実施に努め、幼児たちがより良い生活を送れるよう幼稚園・認定こども園運営の改善に役立てます。

プログラム２ 幼稚園・認定こども園の子育て支援の充実

家庭や地域と連携しながら、幼稚園・認定こども園を通じて、家庭の事情等に応じた子育て支援策の充実に努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○幼稚園・認定こども園の行う「預かり保育」について、「幼稚園教育要領」や「幼保連携型認定こども園教６「預かり保育」の充実
育・保育要領」に規定した内容及び地域の実情や、市民の要請を踏まえながら、充実を図ります。
○家庭や地域の教育力の向上を図り、地域における幼幼児教育の拠点機能の児教育の拠点としての役割を果たすよう、施設の開充実

放や子育てに係る相談、情報の提供など、子育て支援

７の充実を図ります。

46

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○子ども・子育て支援新制度※に移行していない私立幼幼稚園就園奨励事業の稚園と公立幼稚園の保護者負担の格差是正を図るた

推進

め、幼稚園就園奨励事業を実施し、幼稚園教育の振興

８及び保護者負担の軽減に努めます。
○栄養や食材のバランスに配慮した献立を工夫し、幼児期から好き嫌いなく食を摂取できるような、望ま

食育を踏まえたしい食習慣の形成に向けた取組を進めます。

９
給食の実施

○食を通じて感謝の心や郷土愛を育むとともに、安全・安心な食に関する指導にも取り組みます。
○すべての５歳児を対象に、言語聴覚士によることばの発達検査を実施し、療養が必要な幼児には医療機

ことばの教室事業の関等の受診を勧めるなど、支援を行います。

10○言語聴覚士が幼稚園等を訪問して言語指導を行う

実施「ことばの教室」を実施し、より多くの幼児が適切な指導を受けられるよう、支援を行います。

プログラム３ 新たな幼児教育体制の推進

本市の幼保再編構想に基づき、引き続き幼保の再編を計画的に進めるとともに、幼保一体化のメリットを生かした幼児教育の質の向上に努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○将来の人口動態を考慮しつつ、規模の適正化を図るた
め、幼保再編構想に基づき地域の実情やバランスについ幼保再編構想をても考慮しながら幼保の再編をさらに進めます。

11

踏まえた新たな○認定こども園の目標や意義などについて、広く市民への

幼児教育の推進
周知を図るとともに、運営主体への適切な指導・支援に
努めます。

47

プログラム４ 自己実現を図るための確かな学力の育成

児童生徒が確かな学力を身に付け、それが問題解決能力や生きる力につながるよう、家庭と連携しながら、学力向上の取組や指導方法の工夫・改善に努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○すべての児童生徒の生きる力としての「確かな学力」の向上を目指して、家庭や地域社会と十分に連携をとりながら、各校の実態に応じた「学力向上実行プラン」の推12

学力向上への取組
進に取り組みます。
○研究指定校の導入に積極的に取り組み、研究成果の共有と普及に努めます。
○児童生徒の読書活動の推進を図るため、「朝の読書活動」の推進や学校図書館の充実、及び家庭での読書習慣の定13

基礎・基本の充実

着を図ります。
○読み書きや正確に計算する力など、各教科における基礎・基本の定着を図る取組を支援します。
○「阿波っ子 学びのススメ 10 か条※」を活用し、すべての教育活動において、言語活動を充実させます。

思考力・判断力・○習得した知識・技能を活用して、課題を解決するために

14
表現力の向上必要な児童生徒の思考力・判断力・表現力を向上させる
学習場面の設定を重視した教育を支援します。
○児童生徒がコミュニケーションの基礎となる言葉を使コミュニケーションって、様々な人と触れ合い、協働する活動を通じて、伝

15
能力の向上

え合う楽しさや喜びを実感する取組を進めます。
○児童生徒が自分で考え、自ら問題を解決しようとする意

自ら学ぶ意欲・態度の
欲と態度の育成を重視した教育が展開できるよう支援

16
育成

し、家庭学習の習慣化や家庭読書を推進します。
○「全国学力・学習状況調査」及び「徳島県学力ステップ

学力調査への参加とアップテスト」に引き続き参加します。その結果から児学校改善への活用

童生徒の学力や学習状況を分析・検証し、学校ごとの学17
習指導の改善に活用します。

48

番号

具体的な事業事 業 の 内 容○県と連携して、児童生徒の一人一人に応じたきめ細かな学習指導方法の指導を行うため、少人数グループ指導や習熟度別指導な

18
工夫・改善

ど指導方法の工夫・改善に努めます。
○新学習指導要領の円滑な実施（小学校は 2020 年度か

新学習指導要領のら、中学校は 2021 年度から完全実施）に向けて、教

19
円滑な実施

職員への研修等を通じ、内容の周知・徹底を図ります。

プログラム５ 豊かな人間性の基礎となる心の育成

共生のまちづくりを支える人材を育成するため、人権教育・道徳教育やボランテ
ィア体験の機会づくりなどを通して、子どもたちが確かな人権意識や豊かな人間
性・郷土愛を身に付けるよう努めます。
いじめなどの問題行動をはじめ、子どもたちの抱える悩みや問題等には、適切に対処していきます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○発達段階に応じて確かな人権感覚が身に付くよう、人権教育の指導内容や指導方法の研究と実践を進めます。
○人権問題の解決に向けた実践力を養っていくために、交流学習やフィールドワーク ※、ワークショップ※などの体験的参加型学習や社会人講師、地域の人材などを活用した学習を積極的に取り入れます。
○「吉野川市人権施策推進計画」や「吉野川市『人権尊重20

人権教育の推進のまち』宣言」の理念・目的・内容等に基づき、自他の人権を尊重できる思いやりの心を持った幼児児童生徒の育成に努め、互いに支え合う共生の地域社会づくりを推進します。
○「徳島県人権教育推進方針」に基づき、すべての教職員が人権に関する理解・認識を深め、人権意識の高揚を図り、実践に結び付く指導力を身に付けるための研修の充実を図ります。

49

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○家庭や地域と協力しながら、体験活動などを通じて、生命を大切にする心や他人を思いやる心を持ち、善悪の判断など規範意識を身に付けた児童生徒を育てます。

21

道徳教育の推進○道徳教育推進教師を中心に、道徳科を要として、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を行います。児童生徒に道徳的判断力、心情、実践意欲や態度などの道徳性を育成するため、発達段階に応じた道徳教育を進めます。
○各学校と地域が連携し、福祉施設への訪問や地域の清掃活動などを通じ、社会に奉仕する意義を学ぶ、地域に根ボランティア教育のざした教育を実践します。

22
推進○社会福祉や介護の基礎知識、介護技術を習得し、ボラン
ティアリーダーとして地域福祉や介護を担う人を育成するため、介護基礎研修を実施します。
○各学校と地域が連携し、郷土や地域の伝統や文化に触れる機会を設けたり、地域の発展に尽くした先人の生き方

伝統・文化を学ぶなどを学習したりすることに積極的に取り組み、郷土を活動の推進

誇りに感じ、大切にする心の育成に努めます。

23○地域の人材や団体などとの連携を進め、郷土や地域の文化などを身近に感じることのできる教育を推進します。
○いじめ、暴力行為などの児童生徒の問題行動について
は、生徒指導体制を確立し、スクール・カウンセラーや
スクール・ソーシャルワーカーなどの専門家を活用するなど、学校間及び関係機関としっかり連携することで、これらの未然防止、早期対応、再発防止に努めます。
○いじめ問題については、各学校が「学校いじめ防止基本24

生徒指導の充実方針」を策定し、組織的かつ迅速に問題解決に取り組みます。
○児童虐待については、教職員をはじめ関係者による早期発見に努め、発見した場合は関係機関に速やかに通報するとともに、関係機関の連携により問題の解決を図りま
す。

50

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○様々な問題を抱えた児童生徒の状況を踏まえ、スクー
ル・カウンセラーや「つつじ学級」、「いきいき吉野川っ25

不登校対策の充実子」としっかり連携し、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に努めるとともに、学校における教育相談体制の充実を目指します。
○地域の人材を活用するなど、教育活動全体を通じて体験活動を計画的・意図的に教育課程に位置付け、児童生徒

26

体験活動の推進の心身の調和の取れた発達や、より良い人間関係を築く
実践的な態度の育成に努めます。

プログラム６ 心身ともに健やかでたくましく生きる力の育成

子どもたちが心身ともに健全に育つよう、体力向上や健康づくりに必要な知識・習慣が身に付くような教育の推進に努めます。
また、飲酒・喫煙・薬物乱用の危険性について、正しい知識と判断力の浸透を図
ります。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容○児童生徒が運動の楽しさを味わうことのできる授業づ

運動習慣の確立、

くりや運動をする動機付けなどを行い、主体的な健康づ

体力の向上

くりや基礎体力づくりを支援します。

27○運動の習慣化や望ましい生活習慣の育成を図ります。
○定期健康診断を実施し、病気の早期発見や治療の啓発に努めるとともに、児童生徒の肥満や生活習慣病予防のため、医療機関や家庭と連携しながら、学校における計画

28

健康教育の推進
的な健康教育を推進します。
○性に関する基礎的・基本的な内容を正しく理解させるとともに、命の大切さを学ぶ教育を実践します。

51

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○魅力ある食育を推進するために、学校、学校給食センタ
ー及び関係機関が、家庭・地域とも連携・協力し、子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るよう
努めます。

29

食育の推進

○食育コーディネーターである栄養教諭を中心に、食育に関する指導の推進及び啓発活動に努めるとともに、学校
給食が生きた教材として活用されるよう、学校給食セン
ターと関係機関が連携し、学校給食における地産地消を推進します。
○飲酒・喫煙・薬物乱用防止に関する正しい理解を深め、望ましい行動選択ができる児童生徒の育成を目指し、青飲酒・喫煙・薬物乱用
少年育成補導センター・保健所・医師会・警察等と連携

30
防止教育の推進

して、防煙教室や薬物乱用防止教室の開催を推進します。

プログラム７ 未来を切り拓く力の育成

子どもたちが未来を見据えてたくましく生きていけるよう、災害から自分の命を守るための知識の普及や、勤労観・職業観の育成などに努めます。
また、環境問題や社会・経済のグローバル化、ＩＴの進展など、近年大きく浮上してきている課題に対する、子どもたちの対応能力の向上を図ります。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○幼児児童生徒一人一人が、自然災害等の危険に際して命を守るために、「主体的に行動する態度」の育成や意識の向上を図ります。

31

防災教育の推進○「学校防災管理マニュアル」に基づき、各学校の防災計
画を作成するとともに、防災を学ぶ授業や、地震・洪水・火災を想定した避難訓練の実施など、防災体制・教育の充実を図ります。

52

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○学校・家庭・地域社会・事業者などが協働したキャリア
教育を通して、職業や自らの生き方について考える機会※

32

キャリア教育 の推進を設け、自らの将来を切り拓く力を育てます。
○児童生徒が将来の進路を主体的に選択できるよう、職業教育の充実と、きめ細かい進路指導に努めます。
○地域の自然を大切にするなど、環境問題を身の回りのことから段階的に地球規模の視野で捉えるために、児童生
徒の発達段階に応じた環境教育を進めます。
○児童生徒が自ら目標を立て、学校と家庭及び地域全体で33

環境教育の推進

ごみの減量やリサイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む「新・学校版環境ＩＳＯ」に全小・中学校が参加し、地域・関係機関との連携や外部人材の積極的な活用を図りながら、体験的・実践的な環境学習を推進します。
○グローバル化に対応した教育を推進していくために、英語教育の指導改善を図り、英語コミュニケーション能力の向上に取り組みます。
○異文化や様々な習慣を持った人々との交流体験を通じ

グローバル化にて、日本や外国の文化・歴史に対する理解を深める教育

対応した教育の推進を実践します。

34○小学校での国際理解教育の一環として、ＡＬＴを活用しながら外国語に慣れ親しむ機会を拡大するとともに、自分を積極的に表現したり、相手を理解したりする教育を実践します。
○児童生徒の発達段階に応じ、インターネットや電子メールなどを利用した情報を主体的に収集・判断・処理のできる能力と、情報を取り扱う際のモラルを身に付ける情ＩＣＴを活用した
報教育を実践します。

35
教育の推進

○パソコン・電子黒板などのＩＣＴ機器を活用できるよ
う、教員のＩＣＴ活用能力の向上を図り、児童生徒の興味関心を高め、わかりやすい授業実践を推進します。

53

プログラム８ 個別の教育的ニーズに応じた教育の推進

障がいのある子どもや日本の言語や文化に不慣れな子ども、経済的な問題を抱えている子どもなど、特別な支援を必要としている子どもたちに対する相談・支援の充実に努め、すべての子どもが平等に教育の機会を得られるよう努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○県立総合教育センター及び教育相談室（いきいき吉野川
っ子）や特別支援学校と連携し、専門家による相談支援
体制の充実を図ります。

36

相談支援体制の充実○地域特別支援連携協議会を設置し、教育・医療・保健・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制の一層の充実を図ります。
○多様化する個別の教育的ニーズに応じ、一人一人に適した教育的支援を行うために、特別支援教育支援員を配置するなど、教職員体制の充実に努めます。
○特別支援教育コーディネーター※を中心に特別な支援を必要とする幼児児童生徒一人一人に「個別の指導計画」

教育的ニーズに応じたを作成し、適切な指導と必要な支援を行います。

37
支援の充実

○学校卒業後までも見通した「個別の教育支援計画」を策定し、教育・医療・保健・福祉・労働などの関係機関による継続的な支援に努めます。
○徳島県特別支援教育巡回相談員や特別支援学校のセンター的機能等の活用を図り、幼児児童生徒に対する支援や指導の向上を図ります。
○帰国・外国人児童生徒の日本語指導及び心のケアを図る

帰国・外国人児童生徒

ため、日本語指導者の派遣等の支援に努めます。

38
に対する教育の充実○就学相談など、幼児児童生徒・保護者の意向を尊重した相談体制を充実します。
○経済的理由により就学が困難な幼児児童生徒の保護者に対し、教育の機会均等の理念に基づく就学援助を実施

39

就学援助の実施します。
○本市独自の奨学金貸与事業により、義務教育終了後も就学の機会を確保し、人材の育成に努めます。

54

教育目標２ 家庭と地域の教育⼒の再生
家庭教育は、乳幼児期から生きる力を養う、教育の出発点といえます。しかし、日常の躾や情操教育なども含め、幼稚園・認定こども園や学校等にゆだねようとする傾向のあることが指摘されています。
また、核家族化や保護者の長時間労働などにより、地域の人間関係の中から社会的マナーや他人に対する思いやりを学んだり、家庭での家族の触れ合いから生活習慣や倫理観などを身に付けたりする機会が、薄れつつあります。
市民意識調査の結果をみると、家庭教育の重要性を認識している人が多い反面、子どもと家庭・地域のかかわりは弱くなっていると感じている人が、6 割を超えています。
このため、家庭教育の重要性を啓発するとともに、その推進を支援し、併せて地域
全体で子どもを育て、見守る体制の充実に努めます。

プログラム９ 「家庭の教育力」の理解促進と向上支援

子どもたちが幼児期から正しい生活習慣や学習習慣を身に付けられるよう、家庭における教育の重要性について周知に努めるとともに、必要な情報提供や普及活動を推進します。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○家庭教育や子育ての重要性について、乳幼児健康診査時

40

意識啓発の推進や市の広報紙及びイベント等の開催を通じて、意識啓発を図ります。
○子どもの躾のあり方や善悪の判断といった規範意識の家庭教育の重要性を醸成など、地域社会とも連携し、家庭教育を啓発・支援

41
学ぶ学習機会の提供する事業・講座の情報提供に努めます。
○子どもの生活リズムの向上を目指す「早寝・早起き・朝「早寝・早起き・朝ごはごはん」運動を推進し、子どもの基本的な生活習慣の確42ん」運動の推進

立を図ります。

子どもの読書活動○家庭における絵本の読み聞かせや、家族一緒に読書を楽

43の推進

しむ読書活動を展開します。

55

プログラム 10

家庭教育に関する相談機能の充実

家庭教育の重要性に鑑み、家庭と教育機関との連携強化を図り、保護者や子どもたちに対する相談支援の充実に努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○子どもの心身の状態や学習状況、学校生活、友人関係などについて、幼稚園・認定こども園・学校と家庭との情報共有を進めるとともに、スクール・カウンセラーを活幼稚園・認定こども園・用するなど、子育てや家庭教育に関する保護者からの相44

学校と家庭との談機会の充実を図ります。

連携強化○適応指導教室「つつじ学級」において、保護者や子どもからの相談に対応し、悩みの解決と学習を行う教育相談活動を行います。
○ＰＴＡの構成員が互いに連携し、保護者が積極的に幼稚45

ＰＴＡの連携強化

園・認定こども園や学校運営にかかわっていく気運の醸成に努めます。

プログラム 11

市民に信頼される、より良い教育環境の推進

教育行政や学校運営にかかわる情報の公開を図るとともに、市民の意見を学校教育に反映させたり、教職員の質の向上を図ったりするなどの取組で、市民に信頼される教育環境づくりに努めます。
また、地域社会と連携して子どもたちが安心して学び、生活できる環境づくりを推進します。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容○「教育基本法」に基づき、教育委員会自らが、毎年、そ開かれた教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点

46
活動の推進

検・評価を行います。

56

番号

具体的な事業事 業 の 内 容○校長のリーダーシップのもと、学校運営方針を明確に示し、明るくオープンな雰囲気を持った学校風土を形成す
るとともに、保護者、地域住民から信頼される開かれた学校づくりを推進します。
○学校・家庭・地域が連携して子どもを育てるという意識

地域に根ざした47

開かれた学校運営の推進を確立するなど、学校の活性化を図ります。
○「とくしま教育の日」の取組など、保護者・地域住民の意見や要望を学校教育に的確に反映させ、学校運営に生かすシステムを構築します。
○すべての学校で自己評価の実施及び結果の公表並びに設置者への報告を行うとともに、保護者や学校評議員等
による学校関係者評価についても積極的に推進し、学校評価システムの充実を図ります。
○「吉野川市教職員指導力・人間力向上研修」の充実を図ります。学校においても、今日の教育課題や地域、児童生徒、学校の実態に応じた研修内容の精選と充実に努め、職務などに応じた研修を推進し、教職員の資質・能力、指導力の向上を図ります。
○平常時から、幼児児童生徒を取り巻くあらゆるリスクを教職員の指導力向上
想定し、家庭・地域とも連携した安全対策の確立と教職

48
への取組

員の危機管理意識・危機管理能力の一層の向上を図るとともに、危機が発生した際には、速やかに情報を収集・整理し、組織全体で共有の上、被害を最小限に抑えるよう、適切な対応を行います。
○資質向上プログラムを活用し、教職員の能力開発や意欲の向上につなげる取組を進めます。

57

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○学校安全計画に基づく学校の施設・設備の安全点検、幼児児童生徒に対する交通安全、防犯教室、自動体外式除細動器（AED）講習会等を通じ、幼児児童生徒の安全確保を図る取組を実施します。
○すべての小学校区でスクールガード※による巡回活動を実施します。家庭や地域の関係機関と連携をしながら、幼児児童生徒のスクールガードリーダーによる複数の小学校への巡回

安全確保

指導と評価、スクールガードに対する指導の実施を推進

49
します。
○青少年育成補導センターや警察など、関係機関と連携して、不審者情報の速やかな連絡体制を整備するとともに、安全マップの活用や安全安心対策会議の活動を強化するなど、幼児児童生徒を犯罪や事故から守る安全対策の一層の充実を図ります。
○本市の将来を担う子どもたちに対し、より望ましい教育
環境を整えることを目的とした「吉野川市学校再編計画

50

小・中学校再編の推進（素案）」に基づき、保護者や地域住民の意向を反映しつつ、市立小学校及び市立中学校の再編を着実に実施します。
○幼稚園・認定こども園と小学校との交流学習や合同活
動、小・中学校間の交流活動などを通じ、幼児児童生徒の連携を深めます。
○保育所の保育士、並びに幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の教職員等が、子どもの育ち・学びの連続性につ保・幼・こ・小・中学校
いての相互理解を深め、小・中学校教育への接続を円滑

51の連携にすることにより、いわゆる「小１プロブレム※」「中１
ギャップ※」を未然に防止します。
○吉野川市小中連携英語教育研究会により、円滑な接続を視野に入れた英語教育及び外国語活動についての実践的な研究を推進します。
○家庭の教育力や地域の人材等を生かしながら、関係機関

学校・家庭・地域社会・とも連携し、地域に開かれた学校づくりと、特色ある教52
関係機関・行政の連携

育活動を推進します。

58

プログラム 12

子どもたちが健やかに育つ地域教育の充実

子どもたちが健全に育つ地域づくりに向け、様々な地域団体との連携を強化するとともに、地域での子どもたちの居場所づくりや、有害環境の排除などに努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○子ども会・ＰＴＡ・青少年団体・ボランティア団体・青地域団体と連携した少年育成市民会議などとの連携強化と各種活動への支

健全育成の充実

援を通じて、地域ぐるみで子どもたち及び青少年の健全53
育成を支える体制の充実を図ります。

地域における○地域団体と連携し、公園や道路の清掃など、地域に根付

54
体験活動の推進いたボランティア活動に取り組みます。
○小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちが放課後に安全に安心して活動できる拠点（居場所）づくりに努め「放課後子どもプラン」

ます。

55
の推進

○勉強やスポ－ツ・文化活動などによる地域の方々との交流を通じ、子どもたちが心豊かで健やかに育つ環境づくりを、学童保育とともに推進します。
○青少年が地域で気軽に過ごせる居場所として、公民館や青少年の居場所

運動施設などの充実を図り、そこを拠点として青少年がづくりの推進社会性・自発性・創造性などを身に付けるための事業を56推進します。
○青少年相談窓口を通じ、青少年の生活相談など、総合的

57

相談体制の充実な相談支援体制の充実を図ります。
○保護者や地域住民、管内各育成会及び関係機関と連携

58

非行防止体制の充実

し、青少年の非行を早期に発見・指導する体制の充実を図ります。
○学校・家庭・地域が一体となり、人権に関する学習活動
や交流・体験活動の充実を図ります。

59

人権教育の推進○人権学習会を実施し、人権教育及び子ども会活動を通して、人権意識向上と人権問題解決に資する学力の充実を
図ります。

59

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○インターネットやスマートフォン・ＳＮＳなどを通じた有害情報やいじめなどが深刻な問題となっていることを踏まえ、それらの正しい使い方や、情報への適切な対有害環境から守るため

応能力を高めます。

60の取組の推進○青少年の健全な育成を阻害するおそれのある、雑誌・ビデオテープ・ＤＶＤなどの有害図書等の回収作業を行う
ことにより、青少年にとって常に良い環境をつくることに努めます。

60

教育目標３ 生涯を通して学べる環境づくり
高齢化社会を迎え、市民が生涯を通じて毎日を生きがいを持って暮らせるようなまちづくりが、今後ますます重要となっており、市民の「学びたい」という意欲に応えることが、行政としても重要な課題となっています。
しかしながら市民意識調査の結果をみると、市が行う生涯学習等への参加率は決して高いとはいえません。
このため、市民のニーズに応じた生涯学習のプログラムや実施方法の工夫などに努めるとともに、居住地区や年齢、身体の状況等にかかわらず、すべての市民に学習の機会が保障されるよう、施設や設備の充実を推進します。

プログラム 13

人権教育と生涯学習環境の充実

市民が互いに理解し合い、個性や人格を尊重し合う地域社会の実現に向け、人権意識高揚のための啓発や学習の機会づくりに努めるとともに、市民が生涯を通じて学習できるような地域環境づくりを推進します。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○市民が同和問題をはじめとする人権問題について理解を深め、互いを尊重し、ともに支え合う共生の地域社会

人権意識高揚のためのが実現するよう、人権啓発活動を推進します。

61
啓発○「吉野川市人権施策推進計画」を指針として市人権教育推進協議会と連携し、人権教育・啓発の推進を図ります。
○人権尊重社会の実現を目指し、公民館や図書館（室）等

62

人権学習の推進で人権に関する多様な学習機会の充実を図ります。
○市民の学習意欲を喚起し、生涯学習への関心をより一層「まちぐるみ生涯学習
高めるため、公民館を通じて「まちぐるみ生涯学習運動」

63
運動」の推進の推進を図ります。

より関心の高い○年代や地域で異なる市民意向の把握に努め、市民の要望

64
生涯学習講座の実施に沿った生涯学習講座等の充実を図ります。
○地域における学習機会の提供、地域活動や地域ネットワ

65

公民館活動の機能充実
ークの拠点となる公民館活動の機能充実を図ります。

61

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○市民の意向に応じた蔵書やサービスの充実など、市民がより利用しやすい環境の向上に取り組みます。
○県内の図書館の蔵書検索や貸出・予約などが可能な「と66

図書館機能の充実
くしまネットワーク図書館」の一層の充実に努めます。
○図書館の利用が促進されるよう、広報・周知を図るとともに、利用者の利便性向上に努めます。
○公民館、図書館（室）などの各社会教育施設について、多くの市民が利用できる機能を備えるための計画的な

67

施設の改修と有効利用改修に努めます。
○生涯学習や市民活動の拠点として活用できるよう、学校施設をはじめ、既存施設の有効利用を図ります。
○市民が主体的に行う文化・芸術活動などについて、広報

市民の主体的な文化・紙やホームページなどを活用して広報・周知を図り、活68
芸術活動の支援

動への参加が促進されるよう努めます。

プログラム 14

女性活躍と男女共同参画の推進

性別にかかわらず、だれもが自分の意向や個性・能力などに応じて人生設計がた
てられるよう、また性別によって不当な扱いを受けることがないよう、幼少期から男女共同参画の意識が根付くような教育に努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○学校・家庭・地域社会・事業者などが協働したキャリア

固定的な性別役割分担
教育を通して、固定的な性別役割分担意識の解消を図69

意識に捉われない
り、子どもたちが自身の意向や個性・能力に応じて自らキャリア設計の推進の将来を設計できるように努めます。
○幼少期から男女共同参画の意識が根付くよう、幼稚園・認定こども園・学校において、男女が互いの人格を認め

生涯を通じた合い、相互に尊重し合うような教育を推進します。

70

男女共同参画意識の○生涯学習を通じて、固定的な性別役割分担意識の解消

浸透や、男女共同参画の意識の浸透が進むよう、講座内容な
どの検討を行います。

62

教育目標４ 生涯を通してスポーツに親しめる環境づくり
高齢化社会の重要な目標である健康寿命の延伸のためには、幼少期から健康に対する正しい知識を身に付けることや、年齢や個々の身体の状況に応じた適度な運動やス
ポーツを継続的に行うことが、有効と考えられます。
市民意識調査の結果をみると、今後やってみたい習い事や学習活動の分野として、「健康づくりに関すること」と「スポーツ・レクリエーション」が上位１、２位となっており、市民のニーズも高くなっています。
このため、健康に関する正しい情報の発信に努めるとともに、居住地区や年齢、身体の状況等にかかわらず、すべての市民が生涯を通じて運動やスポーツを楽しめるよ
う、施設や設備の充実に努めます。

プログラム 15

生涯を通して健康に暮らせる環境の充実

高齢化社会の進展に鑑み、市民が生涯を通して健康を維持し、身近な地域でスポーツや文化・芸術活動等に親しめるような環境づくりに努めます。

番号71

具体的な事業事 業 の 内 容

健康寿命の延伸と○市民が生涯を通して健康で充実した生活が送れるよう、

健康格差の縮小に

ライフステージ※に応じた食育や、生活習慣病の予防、向けた取組

各種健診などについて、啓発・周知に努めます。
○高齢期のうつや認知症、メンタルヘルス※等について、

72

精神保健対策等の推進

正しい知識や情報発信を広く行い、予防と市民の理解促進に努めます。

市民の主体的な73○市民が主体的に行う健康づくりやスポーツ活動などに

健康づくり・スポーツ

ついて、広報紙やホームページなどを活用して広報・周活動の支援知を図り、活動への参加が促進されるよう努めます。
○高齢者の運動機能向上のため、水中運動やマシーントレ

高齢者の運動機能向上
ーニングを利用した筋力アップ教室を実施するととも74に向けた取組に、参加が促進されるよう、その啓発に努めます。

63

プログラム 16

市民を主体とする生涯スポーツ環境の充実

すべての市民が生涯にわたり、身近な地域でスポーツが楽しめるよう、関係団体等への支援や、スポーツ教室やイベントの開催、施設や設備の充実などに努めます。

番号75

具体的な事業事 業 の 内 容

総合型地域スポーツ○地域スポーツを通して世代間交流や青少年の健全育成、クラブの設立・育成に

高齢者の社会参加などの場となる総合型地域スポーツ

関する支援

クラブの設立・育成を支援します。
○スポーツを通じた交流や人格形成を図るため、地域のス
ポーツクラブや団体の活動を支援します。

クラブ・団体の活動○市民のスポーツ活動を指導・コーディネートする指導者

76
支援と人材育成

育成を図ります。
○市民による主体的な活動を目指して、スポーツボランテ
ィアの育成とボランティア活動の場づくりを進めます。
○すべての市民がスポーツを楽しむきっかけづくりや、ス
ポーツに触れる機会の充実を図ります。

77

すべての市民がスポー○子どもや高齢者、障がいのある人、また様々な世代の交ツに親しみ、楽しめる流を促進し、コミュニケーションを図る各種スポーツイ

活動の推進

ベントなどの開催に努めます。
○障がい者スポーツへの理解を深めるための普及・啓発活動に取り組みます。
○市民に関心の高い健康と体力の保持・増進のため、地域や団体と連携して、健康に関する各種教室やイベントを

健康・体力増進のため開催します。

78のスポーツの推進○市民の健康と体力の増進に向けた、年代別の多様なプログラムの提供と支援を行います。

各種競技大会の開催・ ○競技スポーツの成果を発表する場として、市民各種競技
79
支援大会の開催や支援を行います。
○スポーツ施設などの社会教育施設について、多くの市民が利用できるよう計画的な機能整備と改修に努めます。

施設の整備・改修と○多目的アリーナ（仮称）及び多目的グラウンド（仮称）

80
安全対策

の利用が促進されるよう、広報・周知を図るとともに、利用者の利便性向上に努めます。
○既存施設の安全対策、機能強化を図ります。

64

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○本市のスポーツ振興及びクラブ・団体の活性化を図るた
め、多目的アリーナ（仮称）及び多目的グラウンド（仮81

全国規模の大会誘致・称）などを活用して全国規模のスポーツ大会の誘致・定開催及びプロスポーツ

着を目指します。

等の交流推進○本市のスポーツ振興及びクラブ・団体の活性化を図るた
め、プロスポーツや企業スポーツ、大学スポーツを招いての大会や教室等を開催します。

65

教育目標５ 心に豊かさをもたらす文化の保護と振興プログラム 17

芸術文化の振興と郷土文化の継承

市民が幼児期から伝統文化や芸術作品などに触れる機会づくりを図るとともに、伝統文化の継承や、文化財の保護及び活用に努めます。

番号

具体的な事業事 業 の 内 容

○市民の芸術文化に対する意識の啓発を図り、市内外の様々な地域との交流を通して文化的水準の向上を目指すとともに、ネットワーク化も推進します。

82

文化・芸術交流の推進○伝統文化の継承と高齢者の活躍の場として、幼稚園・認
定こども園・学校において、高齢者と幼児児童生徒との交流の機会づくりに努めます。
○児童生徒が優れた芸術文化に触れる機会の充実を図り

学校における芸術ます。

83
文化活動の推進○地域の人材や文化団体と連携し、学校の文化活動を推進します。

未指定文化財の○包蔵地※から埋蔵文化財が発見された場合は、発掘調査

84
保護と活用
文化財を活用したを進め、調査結果をもとに、保存・保護に努めます。
○文化財の持つ意義や歴史的背景を学習し、郷土の理解を85
学習機会の提供

深める学習教材として活用します。
○文化財を地域の観光資源として活用していくため、広報

文化財を活用した紙やホームページ、「吉野川市の文化財」（冊子）などに地域振興

よる情報提供を行い、市内文化財を広く周知していきま

86
す。

66

第６章 計画の推進体制
１．学校・家庭・地域との協働
本計画の推進には、行政と保護者、地域住民、関係する組織・団体等との協働が欠かせません。このため、これらの人たちから多くの意見や幅広い参画を得ながら、本市教育行政のレベルアップを図ります。

２．情報の共有
開かれた教育委員会、開かれた学校（園）の運営を進めるため、本計画の進捗状況、
教育委員会の方針、幼稚園や認定こども園、学校の運営に関する情報については定期的に公表し、市民への情報提供を積極的に行います。また、保育所・幼稚園・認定こども園・学校間の交流と連携を一層進めます。

３．全庁的な推進、国・県との連携
教育委員会を中心に他の部局と連携を図りながら、本計画・施策を着実に推進します。また、国・県をはじめ、庁内を含む関係機関との積極的な連携を図り、より質の高い教育行政を推進します。

４．計画の評価・検証と⾒直し本計画の施策については、教育委員会において PDCA サイクルに基づく実施状況
や成果の評価を行い、その結果については市民に公表します。また、すべての幼稚園・認定こども園・学校で評価制度の導入と定着を進めます。
さらに、2024 年度には、各施策の評価結果に基づき、教育推進プログラムの見直しを行います。

67

参考資料
１．用語解説ア行●ＩＣＴ環境コンピュータや情報通信ネットワーク、さらに視聴覚教材や教育機器などの情報通信技術（Information & Communication Technology）を活用し、授業や教育を行うことができる環境。

●アクティブ・ラーニング
知識の詰込みではなく、体験学習や調査、討論などを通じて、学ぶ人が主体的に問題を発見したり、答えを見出したりするような学習方法。

●阿波っ子 学びのススメ１０か条
徳島県教育委員会が定めた、徳島県全体で目指すべき子どもの姿を示したもの。
①「なぜ」、「どうして」から生まれ育む 課題解決の力／②書くことで 自分の考え
確かなものに／③考えを 広げ深める 話し合い／④準備を整え きまりを守って授業に集中／⑤今日の学びを 家庭で復習／⑥目標をもち 自分を信じて 根気よく／⑦読書で育む 言葉と感性／⑧互いにあいさつ 笑顔あふれる学校に／⑨早寝 早
起き 朝ごはん 規則正しい生活リズム／⑩家庭で話そう 友だち・学校・ふるさと
徳島 … の 10 か条からなる。

●ＡＬＴ
外国語指導助手（Assistant Language Teacher）のこと。日本人教員と協力して、外国語の指導に当たる。

●ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）の略。
Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、LINE（ライン）などの、情報通信網を通じて人と人がつながることができるサービスのこと。

68

カ行●キャリア教育
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じて、勤労観や職業観など、社会の中での自分の役割などを見出していくこと。

●教育基本法教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国・地方公共団体の責務を明らかにした法律。

●グローバル化
政治・経済・文化などが、国境を越えて、地球規模で拡大・拡散すること。

●子ども・子育て支援新制度
2012（平成 24）年８月に成立した「子ども・子育て支援法」などに基づき、2015（平成 27）年４月から開始された、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に推進する制度。子育て支援策の量の拡充、質の向上などを通じて、すべての子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指している。

サ行●小１プロブレム
小学校に入学間もない児童が、先生の話を聞かない、授業中に立ち歩く、集団行
動がとれないなどといった、学校生活や授業になじめない行動をとること。

●生涯学習
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会、あらゆる場所において学習すること。

●食育
偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化する中、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるようにする様々な取組。

69

●新学習指導要領
全国的に一定の教育水準が確保されるよう、文部科学省が「学校教育法」に基づいて定めているものが学習指導要領で、どのような教科や活動を、どの学年で、どのように教育するかなどについて基準が示されている。何度か改訂が行われており、2016（平成 28）年度に改訂された新学習指導要領は、幼稚園では 2018（平成30）年度から、小学校では 2020 年度から、中学校では 2021 年度から全面実施。

●スクールガード
子どもの保護者や地域住民などにより、子どもの登下校の見守りや、校内の巡回
見守りなどを行うこと。またはそうした活動を行う人のこと。

●スクール・カウンセラー
学校において、児童生徒や保護者の抱える悩みなどの相談を受け、助言などを行う専門家のこと。臨床心理士などが就くことが多い。

●スクール・ソーシャルワーカー
いじめや不登校、虐待、貧困などの問題を抱える子どもに対し、本人だけでなく家族や学校、地域社会などにも働きかけて、問題を解決する専門家のこと。
専門の資格はないが、原則として、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士などの資格が必要となる。しかし、教職員 OB など、教育・福祉現場での活動実績がある人がなる場合もある。

●セーフティネット
人が困難な状況に陥らないよう、支援する対策や制度などのこと。
「学びのセー
フティネット」という場合は、児童や生徒のいじめや不登校、自殺、家庭の貧困などの問題に対し、その防止と解決に努め、児童生徒を救済する取組を指す。

タ行●男女共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、自分の意思で社会のあらゆる分野の活動に参画でき、男女が均等に政治的、社会的、文化的な利益を受け取ることができ、かつともに責任を担うこと。

70

●中１ギャップ
中学校に入学間もない生徒が、新しい環境になじめず、不登校やいじめなどの問
題行動につながること。

●特別支援学校
障がいの程度が比較的重い子どもを対象に、専門性の高い教育を行う学校。幼稚部、小学部、中学部、高等部がある。

●特別支援教育コーディ―ネーター
障がいのある児童や生徒一人一人のニーズに応じ、学校や関係機関・団体などとのチームワークで必要な対応ができるよう、連絡・調整を行う人のこと。

●特別支援教育支援員
障がいのある児童や生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助などの介助を行ったり、発達障がいの児童や生徒に対して学習活動上のサポートを行ったりする人の
こと。

ナ行
●ニーズ
要望や欲求、需要、必要とされている「もの」や「こと」。

●認定こども園
教育･保育を一体的に行う施設で､就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機
能と、地域における子育て支援を行う機能の二つを備え､都道府県等から認定を受けた施設のこと。

ハ行●発達障がい自閉症、アスペルガー症候群、その他の広範性発達障がい、学習障がい、注意欠
陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの。脳機能の発達の偏りによるものと考えられており、周囲となじめず社会生活に困難を生じることがある。

71

●ＰＤＣＡサイクル
計画の立案（Plan）、実行（Do）、点検・評価（Check）、見直し（Act）のサイ
クルを繰り返すことで、計画が一層現状に適し、実効性のあるものになるよう、改訂を続けていくこと。

●フィールドワーク
校外などの、学習テーマに沿った現場に出向き、人から話を聞いたり実態調査を行うなどして学ぶ活動のこと。

●包蔵地
遺跡や遺物などの文化財が埋蔵されている土地のこと。

マ行●メンタルヘルス
心の健康や健康状態のこと。深刻な悩みやストレスがない状態を維持したり、実現したりするための取組を指すこともある。

ヤ行●吉野川市幼保再編構想
幼保再編とは、保育所や幼稚園を認定こども園にしたり、地域における保育所・
幼稚園・認定こども園の数や配置などを調整したりすること。本市では 2012（平成 24）年に「吉野川市幼保再編構想」を策定し、計画的に幼保再編を進めている。

ラ行●ライフステージ
人の一生を、いくつかの段階別に分けたもの。幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期など、年齢をもとに分ける場合や、出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職など、人生の節目によって分ける場合などがある。

72

ワ行●ワークショップ
参加者が主体的に作業や発言などを行って、そこから気付きや学びを得る学習活動のこと。

●ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」のこと。仕事と、育児や介護・趣味や学習・休養・地域活動といった仕事以外の生活との調和を図り、その両方を充実させる働き方・生き方をいう。国の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、「仕事と生活の調和が実現した社会とは、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社
会』である」と定めている。

73

２．吉野川市教育振興計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)第 17 条第２項の規定により定める吉野川
市教育振興計画（以下「計画」という。
）の策定に当たり、吉野川市における新しい時代の教育のあり方について、幅広く市民各界の意見を聴取し、反映させるため、吉野川市教育振興計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

（所掌事項）
第２条 委員会は、吉野川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の求めに応じ、次に掲げる事項について協議し、意見を述べるものとする。
（１） 計画の策定に関すること。
（２） その他吉野川市の教育の振興に関し必要な事項の検討に関すること。

（組織）
第３条 委員会は、委員 12 人以内をもって組織する。
２ 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 教育関係者（３） 各種団体を代表する者（４） 前３号に掲げる者のほか教育委員会が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、計画の策定にかかわる事務が終了するまでとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、委員会の会務を総括し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

74

（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、初回の会議は教育委員会が招集するものとする。
２ 委員長が必要と認めたときは、関係者等を会議に出席させ、意見や説明を求めることが
できる。

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、教育総務課において処理する。

（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この要綱は、平成 30 年７月１日から施行する。

75

３．吉野川市教育振興計画策定委員会 委員名簿

所属・役職

氏名

備考

委 員 長

鹿児島 康江市人権教育推進協議会理事長

関連団体

副委員長

川村

豊臣

市体育協会会長

関連団体

委

員

藤井

伊佐子

鳴門教育大学教授

学識経験者

委

員

寒川

健治

元山川中学校校長

学識経験者

委

員

佐 藤

太

市 PTA 連合会副会長

関連団体

委

員

四宮

真樹

市 PTA 連合会副会長

関連団体

委

員

永野

陽子

市 PTA 連合会副会長

関連団体

委

員

新居

哲夫

市 PTA 連合会人権・家庭教育委員長

関連団体

委

員

喜島

寧子

市婦人団体連合会会長

関連団体

委

員

河野

尚美

市老人クラブ連合会会長

関連団体

委

員

井 内

衡

市主任児童委員協議会会長

関連団体

委

員

市原 百合子

市文化協会理事長

関連団体

76

４．本計画の策定過程

内 容

年月日

第１回 第２期吉野川市教育振興計画策定委員会（１）第２期吉野川市教育振興計画概要説明について（２）吉野川市の教育や生涯学習に関するアンケート（案）

７月 30 日（月）について（３）吉野川市の教育に関する関係者・団体活動へのヒアリ

２０１８（平成

ング調査シート（案）について

８月 27 日（月）吉野川市の教育や生涯学習に関するアンケート 実施～9 月 14 日（金）９月７日（金）

吉野川市の教育に関する関係者・団体活動ヒアリング

30）年～９月 18 日（火） 調査 実施
第２回 第２期吉野川市教育振興計画策定委員会（１）吉野川市の教育や生涯学習に関するアンケートの調査
結果について

12 月７日（金）（２）吉野川市の教育に関する関係者・団体活動ヒアリング
調査結果について（３）第２期吉野川市教育振興計画 骨子案について

２０１９（平成

第３回 第２期吉野川市教育振興計画策定委員会
１月７日（月）（１）第２期吉野川市教育振興計画 素案について

１月 21 日（月）パブリック・コメント 実施～２月 20 日（水）第４回 第２期吉野川市教育振興計画策定委員会

31）年

３月 11 日（月）（１）パブリック・コメント意見募集結果について（２）第２期吉野川市教育振興計画最終確認について

77

第２期吉野川市教育振興計画
発 行／2019（平成 31）年３月
編 集／吉野川市教育委員会
発行者／吉野川市教育委員会 教育総務課〒776-8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115-1
TEL（0883）22-2272

FAX（0883）22-2270

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