Fostering Human
Resources for the
Global Community

グローバル人材育成のための大学教育プログラム
調査研究

グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究 概要

「グローバル人材」の育成
はじめに

グローバル人材とは何か地球規模の課題が山積する今日、日本は国際社会の責任

グローバル人材とは、激動する国際社会の中で政治・経済・ある一員として、国際協力の分野でも相応の役割を果たして文化などの諸領域においてグローバルな課題に対して問題意いく必要があります。しかしながら、国連等の国際機関におけ識を持ち、社会において主体的に行動できる人材のことを指しる邦人職員の数が望ましい水準をはるかに下回るなど、国際ます。
したがって、単に語学だけができる人材の育成ではなく、社会への人的貢献という意味で日本は十分な役割を果たしてむしろ大切なことは、海外で起こっているさまざまな出来事に対いるとは言い難いのが実態です。加えて、「内向き志向」といして広く関心を持つと同時に、日本や日本人の置かれている立う表現に象徴されるように、若い世代の間での海外に対する場を相対的に眺めることができるような「国際的な感覚」を身に関心の低下がしばしば指摘されています。

つけることです。
そうした感覚を備えたうえで、積極的に海外に一方、中国や韓国をはじめとするアジア諸国の若者たちは、出て行き、その経験を生かし、国内外のそれぞれの分野で活留学や国外での就職にも貪欲であり、積極的に海外に飛び出動や実践を行うことができる人材こそが、ここで考える「グローしていこうという勢いがみられます。従来、様々な点でアジアバル人材」です。

や世界をリードしてきた日本ですが、今後、国際的な存在感が相対的に低下していくことが懸念されます。

本書においては、国際協力の分野においてグローバルに活躍する専門人材を育成するプログラムに加え、基本的には国こうした状況に対して、大学における教育・研究活動の中内の一般的な職業につくことが想定される、ごく一般の学生がで、国際協力の体験と教育プログラムを融合する取組を推進

国際的な感覚を身につけることを目的としたプログラムも紹介しし、国際社会で活躍できる人材の土台づくりと意識づくりに取ています。

組むことが、これまで以上に強く求められています。すなわち、日本の各大学には、激動する国際社会の中で政治・経済・文化などの諸領域においてグローバルな課題に対して問題意識を持ち、国際社会において主体的に行動できる人材である「グローバル人材」の育成を積極的に推進することが期待されているのです。
このたび、グローバル人材育成の分野における先駆的な取組を行う大学の事例を調査分析し、その意義や課題を明らかにする研究を行いました。本研究は、今後このようなプログラムの構築や、既存のプログラムの改善を行おうとしている大学の関係者各位にとって大いに参考となるものと考えます。

2

Fostering Human Resources
for the Global Community3本報告書で取り上げた教育プログラム
本報告書では、グローバル人材育成を目指した意欲的なプログラムを展開している12の大学を対象として取り上げました。それぞれのプログラムは、COEや教育GPなどの規模の大きなプロジェクトから、一［凡例］
国際協力専門家育成のためのプログラム
自然科学系の学生を対象としたグローバル人材育成プログラム

帯広畜産大学
フィリピン酪農開発強化プロジェクトへの学生派遣

一般の学生を対象としたグローバル人材育成プログラム

国際協力を特色とした単科大学による、JICAとの連携事業

海外の高等教育機関・国際機関における教育プログラム

研究室の活動といった小規模なものまで、規模や運営体制などの点で多様な構成となっています。また、

東京大学 工学部／工学系研究科

正規のカリキュラムに位置付けられているものから、国際プロジェクトコース課外活動のものまで、各大学における位置づけも異国際的な工学事業を監理できるエンジニア育成を目指した工学技術・社会科学の融合プログラムなっています。しかし、いずれのプログラムも、学生たちの意欲を喚起し、グローバルな課題に対する意

立命館大学大学院 国際関係研究科

識を高めるような働きかけを積極的に行っているもの

国際協力の即戦力となる人材育成プログラムです。

国際機関ワークショップやポスドクの活用などを特色とする国際協力即戦力人材育成プログラム

ここでは、プログラムの主たる対象者や目的に応じ東京大学 農学部／農学生命科学研究科
国際開発農学専修・農学国際専攻プログラム
農学分野のグローバルな課題に対応できる学際的専門人材養成プログラムて各プログラムを以下の3つのカテゴリーに分類することを試みました。

関西学院大学①国際協力のプロの養成もしくは国際協力に係る研

東京大学 新領域創成科学研究科環境学研究系

国連学生ボランティア・連携プログラム

国際協力学専攻プログラム

国連ミレニアム開発目標への貢献と人材育成（スペイン UNV プログラムとの比較）

JICA 国内機関との連携や、様々な専門分野の教員・学生の自由な発想と試みを特色としたプログラム

究・教育を主目的としたもの②自然科学系の学生を対象とし、国際性を有した技術系人材の育成を企図したもの③日本での就職が想定される一般的な文系学生を

神戸大学大学院 国際協力研究科対象とし、全人教育の一環として実施されている

国際公務員養成プログラム

国際プログラム

目的を国際公務員養成に明確に定めたプログラム

名古屋大学大学院 国際開発研究科
国際協力型発信能力の育成
ユネスコ等へのインターン派遣を核とした5年計画で実施される高度国際人育成プログラム

恵泉女学園大学 人間社会学部／国際社会学科
フィールドスタディー（FS）プログラム
女子大学生を対象にした長期・短期の海外体験学習
プログラム

早稲田大学
Waseda Intern（WIN）

日本赤十字九州国際看護大学

大学の主導による国際協力機関への学部生向けインターンシップ・プログラム

学生の海外看護研修
グローバルヘルス関与を目指す看護学生の海外研修

広島大学大学院 国際協力研究科
ザンビア・プログラム

長崎大学大学院 国際健康開発研究科
国際保健協力専門家育成プログラム
国際保健協力にかかる専門人材育成プログラム

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摂南大学 外国語学部
人間力育成のためのＰＢＬ型実践教育

早稲田大学
平山郁夫記念ボランティアセンターの取組
正課の体験的学習科目と学生発意の課外活動支援を融合した教育プログラム

JOCV活動と研究を融合した特別教育プログラム

JOCV等の参加を通じた人間力・自発性・問題解決能力等の育成プログラム

広島大学大学院 国際協力研究科

大阪大学大学院 国際公共政策研究科

American University

グローバルインターンシップ（G.ecbo）
プログラム

プロジェクト演習：インターンシップ

夏季・学期間プログラム

海外インターンシップを核として国際社会で活躍できる実践的研究者と実務者の養成を図る教育プログラム

学生の主体性を尊重した大学公認インターンシップ・
プログラム

スペインUNVプログラム5

具 体 的 な 取 組 事 例

国際協力専門家育成のためのプログラム

国連学生ボランティア（UNV） 連携プログラム

広島大学

広島大学大学院国際協力研究科は、「発展途上国

平成20年度より本プログラムは第2フェーズに入っていの諸課題の解決に取組むことができる高度専門職業人

るが、第1フェーズの実績を基に、ザンビア諸機関（ザンの育成」を目的に掲げ、JICAと共同で、本プログラムをビア大学、教育省、ザンビア国家試験協会）やJICA技実施している。学生は、博士課程前期に在学すると同術協力プロジェクトとの連携、青年海外協力隊短期派

時に、ザンビアにて青年海外協力隊隊員（理数科教師）遣、i-ECBO（※）など新しい形態の派遣、留学生の受入として2年間の活動を行い、帰国後、活動を基にして修れも開始した。これらを立体的に組み合わせて、ザンビ士論文を執筆する。このような国際援助機関の長期海

ア教育界へインパクトを与え、新しい国際協力モデルを外派遣制度と大学院教育を融合させたプログラムは、提案することが本プログラムの次なる課題である。

我が国初の取組である。プログラム開始の平成14年度から平成21年度までに、20名の派遣実績がある。
本プログラムの標準教育期間は、2年間の隊員活動を含め、3年6ヶ月である。学生は、派遣前に、基礎的知識や技能を修得し、派遣中は隊員活動と並

国

教育省

ザンビア大学職業人として大きく成長できる点が特徴といえる。

任地

配属先学校群教員センター協力隊隊員（短期派遣を含む）

神戸大学

よって平成20年度に導入された国際公務員養成に特化した包括的な教育カリキュラムである。
本プログラムの柱は、国際機関経験者による講義によ任務に従事してきた。受入期間は、3ヶ月〜 6ヶ月程度である。
今後の課題は、更なる学生のインターン先の開拓と、外部資金の確保に向けた積極的な取組である。

る体系的な「専門性」の習得、英語での専門分野の講ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献すべく、教育、た成果が生まれている。

環境、保健等の分野に学生ボランティア派遣を行っており、これまでに9カ国へ53人の学生を送り出してきた。
本プログラムにおいては、長期ボランティア参加者の４年間での卒業を可能にするため、派遣時期を春もしくは秋の5ヶ月間と定めているほか、ボランティア参加を「実国際開発農学専修・農学国際専攻プログラム
東京大学の国際開発農学専修（学部）及び農学国学位論文の作成を学生に義務づけている。本プログラ

際専攻（大学院）は、統合的な農学の国際的展開を目ムの卒 業 生は、研 究 者のほか、国 際 機 関、官 公 庁、的として、実践性、学際性、国際性、専門性の４つの観JICA、製造業、商社、金融、シンクタンクなどへ巣立っ点から成る教育プログラムを実施している。ている。国際開発には複数の業種との連携や協力が実践性の観点からは、附属施設を利用した農業・森林・臨海・牧場実習（学部）や、農家主体のNPOと協力した日本の農家を知る国内実習（大学院）などを実施している。
報などの学際的な講義を行っている。

プレゼンスキルの習得を通じた「実践的能力」の涵養で国際性の視点からは、国際開発の現場で必要となるある。更に、海外実習やインターンシップで総合力を高コミュニケーション力を高める英語教育のほか、海外現めることで国際公務員に必要な資質を養うこととしてい場の経験の機会を設けている。学部の海外実習では、る。国連機関ではたとえ博士号を取得していても、一定国際開発に関わる自身の適性を見極めるこができる。の実務経験がなければ採用が難しいため、学生にとっ大学院では、インドネシアやタイなど、主に東南アジアのては重要な経験となる。

大学の学生とチームを組み、農村調査や討論会を行っ大学が一部経費（旅費等）を負担する形で、インターている。身振り手振りで被調査者とコミュニケーションをンとして国連生物多様性条約事務局、世界銀行、国連とるなど、英語で意思疎通できるとは限らない開発援助

人権高等弁務官事務所、国連軍縮研究所等に学生がの実態を体験できる内容となっている。
ユネスコ・バンコク事務所にてインターンを行う学生

UN学生ボランティアとしてキルギスにて子どもに英会話指導を行う学生

自然科学系の学生を対象としたグローバル人材育成プログラム

学際性の観点からは、動物、植物、環境、経済、情義を通じた「外国語運用能力」の向上、交渉スキルや派遣され、政策調査、国家報告書の整理等、専門的な6に目覚め、勉学や社会活動等に精力的に取組むといっと位置づけている。学生達は、開発途上国の人たちと東京大学

国際公務員養成プログラム
本プログラムは、文部科学省政策課題対応経費にた「国連学生ボランティア」プログラムを開始した。国連し、共生できる次代を担う人材の育成」を目指した事業

技術協力プロジェクトも対応しており、また、学生も高度専門

州教員センターでは得られない経験を通して、見違えるほどたくましくなって帰国してくる。そして、赴任前よりさらに高い意識了後には最終レポートを提出するとともに、帰国報告会でJICA
ボランティア群

教員養成校

広島大学

教師会︑ワークショップ︑教材開発︑講義聴講

州達）」というスクールモットーに基づき、平成16年、アジアの大学で初めて国連ボランティア計画（UNV）と連携し本プログラムは学内においては「世界の人々に貢献

大学院生

ルで定期的に研究の相談や報告を行う。隊員としての長期実践活動を踏まインターン
留学生
研修員積み、さまざまな課題を乗り越える。単なる旅行や留学自らの業務成果を発表することが求められている。

［広島大学とJICAの連携］
連携の精神を示す「Mastery for Service（奉仕のための練は現地において週間レポート等を提出するほか、派遣終

ザンビア・プログラム［ザンビア教育界 縦の関係］

共に生活し、仕事をする。国際協力現場で実践経験を習」と位置づけ単位認定を行っている。そのため、学生（※）博士課程の学生を１〜６ヶ月間途上国間の国際開発機関に派遣する同研究科のプログラム

行して研究を行い、指導教員にはメーえた研究であるため、現地のニーズに関西学院大学

ザンビア・プログラム

関西学院大学では、創立者の米国人宣教師ランバス

専門性の視点からは、農学の特定のテーマに即した必要となるため、幅広い業種の卒業生ネットワークは大きな力となっている。
本プログラムの特質上、単に学業が優秀なだけでなく、多様な問題関心や能力・経歴を有する人材の受け入れが重要である。人材の多様性に対応した教育コンテンツの開発が目下の課題である。

農学国際実地研究（タイ）において、現地の大学生とともに農村調査を実施

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人間力育成のためのPBL型実践教育

摂南大学

摂南大学では正課授業の中で教養特別講義として着実に成長を遂げている。

PBL型実践教育（Problem Based Learning）と呼ば摂南大学型「人間力育成のための実践教育」の目れる問題解決型授業（授業による座学と地域での社会的は国際協力機関への就職者や、海外ボランティアの活動の中で問題を発見し、仲間と共に責任感や連帯感参加数を増やすことではなく、学生の人間力・実践力を育みながら解決方法を見つけ出す社会実践教育）をを養うものである。国際協力を含む学生主体のボランティ３科目実施している。学生は、PBL型実践教育の中で、ア活動や地域社会に溶け込んだ実践教育の場を提供

地域社会と大学生活（勉学・課外活動）をつなぐファすることで人間力の育成に対して着実に貢献している。

シリテーターとしての役割に従事する実践的なフィールドスタディー（FS）プログラム

恵泉女学園大学

一般の学生を対象としたグローバル人材育成プログラム

恵泉女学園大学人間社会学部国際社会学科は、学⑥短期・長期合計で、本学科の2〜4年生の15〜20％生が海外におもむき、実体験にもとづいて国際問題を理程度が毎年度参加している。⑦FSを統括するために、解することを重要視し、アジアや欧米で実施する「フィー教務委員会の下にFS委員会が組織されている。

ルドスタディ（FS）」という海外体験学習プログラムを1999年度から実施している。
このプログラムの主な特徴は、以下の通りである。①
専門性を持った教養教育という位置づけで、社会的公図に示すように、このFSは卒業後に専門を深める人材に加えて、グローバル化が進む日本における生活や職場の日常のなかで、ここでの学びを生かす人材を養成している。

正をグローバルにめざす市民の育成を目的とす体験学習の構成る学科専門科目である。②10〜14日間程度の短期FSは、国際社会学科に在籍する15人の専任教員の大半が交代で担当し、自分の専門分野を学生に実地体験させる。本学科教員に［導入科目：「聖書」「国際」「園芸」を核とする共通科目群］

事前学習

社会調査方法論・関連語学・専門科目

体験学習

短期フィールドスタディ（FS Ⅰ）
長期フィールドスタディ（FS Ⅱ〜Ⅴ）

は人権、平和、ジェンダー、開発/貧困、NGO体験によって、「自発性・積極性・チャレンジ性」など具体的な社会問題に関わるものが多く、そを育み、社会人としての責任感や行動力を身の特色を生かしたFSが実施されている。③2単につけることに成功している。学生は、指導教位の短期FSは毎年度6プログラムほど実施され員の助言を受けながら、実践的な成功体験をる、④14単位の長期FSは、タイの国立チェンマ積み上げ、次々と自発的な活動を企画、実行

イ大学で5ヶ月間実施され、本学教員が現地にしている。これら地域社会貢献活動の経験を常駐して全体を指導・調整し、現地の社会や生かした学生の多くが、青年海外協力隊に合文化を、現地の政府機関、NGO、CBOなどで格（過去４年間に２６名の現役学士課程3・4多くが住み込みで体験する。⑤FSへの参加に学年生）して開発途上国で活躍している。任は、事前・事後科目の受講が必修となっている。

期終了後、帰国した学生たちは、国際機関、事後学習

フィールドスタディⅥ、評価、報告書作成

学内活動●FSやその他の体験学習への更なる参加●学内・授業内での発表●専門科目・ゼミの履修●卒業論文の作成

学外・卒業後の活動等●地域活動、NPO・NGO活動●ボランティア活動●大学院進学●日常生活や仕事場における異／多文化理解

国際ＮＧＯ、国際貿易会社、学校教員への就職を果たすなど、社会に評価される人材としてWaseda Intern（WIN）

早稲田大学

早稲田大学では、「WIN（Waseda Intern）」と呼ばれる。国際協力コースのインターンシップを経験した学れる大学公認のインターンシッププログラムを運営してい生は、必ずしも国際関係機関に就職するわけではないる。これは大学からの推薦が必要な業種や個人ではエが、その貴重な経験を卒業後の進路選択に生かしていントリーが難しい業種で教育的な効果の高いプログラム

る。

を対象としており、大学側が学生と受入機関を仲介し手続きを進めるプログラムである。WINには、「行政」「マスメディア」「ビジネス」コースの他に、国際的な人材育

1

参加者にとっての意義が明確であり、身につけられる資格や技能が具体的で、キャリアパスを明確に描けるような内容になっている。

2

プログラムの目的とは別に、実際の到達点については、ある程度の柔軟性を備えている。

3

継続性とそこで培われるノウハウを重視している。

4

相互依存性・双方向性をもつ多角的なプログラムになっている。

5

フォローアップを重視することで、プログラムに発展性がある。

6

専門分野に限定されない幅広さを備えている。

成を目指す「国際協力」コースが設けられている。
国際協力コースの最大の特色は、一般に大学院生以外では参加が難しい国際協力諸機関における学部生のインターン参加を可能にしたことである。具体的な受け入れ先は、国連などの国際機関、JICAの国内外事務所、国際的なNPO団体など多岐にわたる。
参加人数は毎年10名程度であり、学部の３年生が主な対象となっている。国際協力コースのインターンプログ
ラムは、２単位として認められ、成績も評価される。単位取得までには、事前授業のほか、各種セミナー、フォローアップセミナー等への参加や報告書への執筆を求めら

8

グローバル人材育成の教育プログラムに共通してみられる特徴

国連大学にてインターンをする学生たち

9「グローバル人材」の育成に向けておわりに今日の大学には、国境を越えてさまざまな分野で活躍することのできる人材を育成することが求められています。そのような

［概 要］
名

称

目

的

「グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究」
大学教育のなかに国連機関や国際援助機関等への海外ボランティアやインターンとしての派遣を融合するなど、グローバル化に対応する人材やグローバル人材の育成に対して意識的に取り組むことは、伝国際協力分野で活躍できる人材の育成を図るための効果的かつ実施可

統的な教育研究機関としての役割を果たすことに加えて、社能なプログラムについて、既存の大学の取組を調査分析し、その意義と課題を明らかにすることで、政策的な提言を行う。

会 的 な ニ ー ズ や 需 要 に 対 す る「対 応 性 の 高 い 大 学（responsive university）」であるためにも欠かせません。知期間

平成２１年１２月〜平成２２年３月

識基盤社会と呼ばれる時代のなかで、大学がその公共的な体制

文部科学省が大学・研究者等の協力を得て実施役割を十分に果たしていく上で、国際的な人材の育成への取実施者【研究代表者】北村 友人 准教授（名古屋大学）他２２名の研究者

り組みは避けて通ることのできない課題です。こうした社会的内○海外ボランティアと教育プログラムの融合事例

な要望の高まりを好機と捉え、それぞれの大学の教育・研究の質を向上させることが重要であると言えます。

大学側のメリット

容○国際機関等インターンと教育プログラムの融合事例○海外の高等研究機関・国際機関における実践事例○専門的知見からの所感○グローバル人材育成のための教育プログラム構築への提言（報告書URL：http://www.scp.mext.go.jp/archives/index.h21.html）

グローバル人材を育成するためのプログラムを開発することによって、多くの大学において次のようなメリットを得られることが期待されます。
●より実践的な教育プログラムの開発を通じて、学生たちの現代的な学習ニーズに対応するとともに、国際水準の教育体制が整備される。
●日本人学生のみならず留学生たちも対象に、国際社会で活躍できる人材の育成に関する新たな道を切り拓く可能性が生まれる。
●実践的な研究が行える能力を備えた人材の育成が促進される。
●海外の大学や国際機関、行政機関、企業との連携が活発化する。
●大学の教職員の意識が変わり、国際的な視点にもとづく教育・研究活動の改善が行われる。
●海外における大学の教育・研究活動を推進するための海外拠点を形成する可能性が拡大する。

10

11

?

日本の国際化って、本当にこのままで大丈夫 ?
最近、『日本の若者は「内向き志向」になり、外国に積極的に飛び出して行かなくなっているのではないか』との懸念が広がっています。一方で、様々な大学がグローバルな人材の育成に対して積極的な取組を行っています。
こうした状況を踏まえ、本研究では、グローバル人材を育成していく上で大学に何ができるか、具体的な事例を取り上げながら提言を行っており、大学関係者各位にとって参考になるものと考えます。

グローバル人材育成のための教育プログラム構築の視点
1

学生にとってのメリットは明確ですか。

2

学生の語学力や専門性などの能力を高めるための支援を行っていますか。

3

学生が自ら目標を掲げ、主体的に参加できるプログラムになっていますか。

4

事後研修や卒業生とのつながりを築くなど、学生へのフォローアップは充分ですか。

5

プログラムの理念は明文化されていますか。

6

プログラムは持続的・継続的なものですか。

7

留学生はプログラムへ参加できる仕組みとなっていますか。

8

プログラムに関する学習機会を教職員に提供していますか。

9

参加する学生だけでなく、連携相手先においても意義のあるプログラムですか。

10

国際的な課題に対する研究と人材育成の両立が図られたプログラムですか。

詳しい内容をご覧になりたい方は、国際協力イニシアティブホームページ（下記URL）をご覧下さい。

http://www.scp.mext.go.jp/archives/index.h21.html

お問い合せ先文部科学省
大臣官房国際課 国際協力政策室

TEL：03-5253-4111（内線2610）
FAX：03-6734-3669
URL
http://www.scp.mext.go. jp/
E-mail kokkok@mext.go.jp

本冊子は再生紙を使用し、大豆油インクで印刷されています。