「CROSSLink メル箱」サービス利用規約
本利用規約（以下、「本規約」）は、当社が発行したメールアドレス宛ての電子メールの受信内容をサイボウズ社の kintone スタンダードコースに連携保存するためのサービス「CROSSLink メル箱」（以下、「本サービス」）を利用する法人、団体（以下、「利用者」）と、クロス・ヘッド株式会社（以下、「当社」）との間の提供条件、権利義務関係を定めています。
当社は、利用者が本規約のすべての条項を厳守することを条件に、利用者に本サービスを提供します。
本サービスを利用する場合、本規約を理解し、同意したものとみなします。本規約に同意するということは、本規約が当社と利用者の間で契約内容となることに同意したものとみなします。本規約にご同意いただけない場合、本サービスをご利用いただけません。
第 1 条（総則）
1. 本規約は、本サービスの利用条件、及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社、および利用者は、本規約に記載されている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
3. 当社は、利用者の了承を得ることなく本規約条項を随時変更することができるものとします。変更後の条項は、弊社が所定の方法により利用者に通知した時点より効力が生じるものとします。
4. 利用者は、前項の変更について同意できない場合には、サービスの期間満了時まで変更前の約款が適用されます。またサービスの更新をしないことができます。
第 2 条（定義）
1. 本規約に置いて、以下の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
（1） 「利用者」
本規約に同意した上で、所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込んだ法人、団体で、当社によって本サービスの利用を許諾された方を指します。
（2） 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）を意味します。

第 3 条（サービス利用条件）
1. 本サービスの詳細は、「CROSSLink メル箱 サービス仕様書」に定める通りとします。申し込みに際して、利用者は当社の提示する本サービスの仕様書に記載の内容に同意したものとします。
2. 本サービスの利用に必要なサイボウズ社 kintone について、利用者はサイボウズ社の「cybozu.com サービスご利用規約」（https://www.cybozu.com/jp/terms/）に同意したものとします。
3. 本サービスのメール利用に必要な Amazon Web Service について、利用者は AWSカスタマーアグリーメント（http://aws.amazon.com/jp/agreement/）の内容に同意したものとします。
第 4 条（利用申し込み、本サービスの利用と支払い）
1. 本サービス利用の申し込みは、利用者が所定の申込書に必要事項を記載して、会社印を押捺後、利用者、または本サービスを取り扱う販売代理店の発注書と共に当社指定のメールアドレス宛に送付するものとします。
2. 当社は、利用者からの本サービスの申込書に不備や漏れがないことを確認し、利用者、または販売代理店に、サービス証書、及びマニュアルを 10 営業日以内に送付することでサービス提供開始とします。
3. 本サービスのご利用は年単位とし、契約期間はサービス提供開始月の翌月一日から1 年間後の月末日とします。
4. 利用者が本サービス利用を継続更新する場合、利用者、または販売代理店から契約期間満了月の前月末日までに当社指定の書面にて当社にお知らせください。更新予告をしない限り、契約は解約されたものとします。
5. 利用者は、サービス提供開始月は無料で本サービスを利用でき、利用料金は申し込み月の翌月一日から発生するものとします。
6. 当社は、サービス提供開始月にサービス利用者、または販売代理店に本サービス利用の請求書を発行します。
7. 利用者、または販売代理店は前項により請求された支払料金を、銀行振り込みにより請求月の翌月末日までに一括で支払うものとします。支払手数料は利用者の負担とします。
8. 利用者は、料金を支払う際、消費税法および同法に関する法令の規定により消費税および地方消費税が賦課されている場合、利用者はかかる料金の支払いに際してこれに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払う義務を負います。
9. 本サービスの提供が停止された場合であっても、利用者は本サービスの利用契約に基づく債務を免れるものではありません。
10. 利用者は、当社が発行するサービス証書記載内容の利用、及び管理に一切の責任を負います。いかなる場合においても、当該情報によるサービスの利用は利用者自身によるものとみなします。
11. 本プログラムのトライアル（試用）は、トライアル期間中、無償にて本プログラムを利用でき、本規約が適用されます。
12. 前項のトライアル期間満了の約１週間前に当社からトライアル利用者にご連絡し、本プログラム購入の意思をお伺いします。
第 5 条（契約の成立）
1. 当社が利用者からの申し込みを受諾した場合、本サービスの利用契約は当該承諾日を以て成立するものとします。
2. 当社は次の場合、本サービスの利用申し込みを受諾しない場合があります。
（1）

申し込みに際して虚偽の事実を申告したとき（2）

過去に取引に置いて支払い遅延等があったとき（3）

反社会的勢力等である、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力、関与する等何らかの交流を行っていると当社が判断したとき（4）

その他、当社の業務遂行または技術上支障があるとき

第 6 条（遅延損害金）
1. 利用者が、本サービス利用料金およびその他の債務について、本規約第 4 条 7 項に指定された期日での支払いを遅延した場合、遅延期間分について年率 14.5%の遅延損害金を別途支払うものとします。
2. 前項に定める遅延期間とは、支払期日の翌日から支払いの前日までとします。
3. 利用者は、本条第 1 項に定める料金を、当社指定の期日までに当社指定の方法により支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料その他の費用は利用者が負担するものとします。
第 7 条（禁止事項）
当社は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を禁止します。
1. 第三者に対して、本サービスに必要なプログラム、アカウントの全部または一部の販売、譲渡、供与、開示、配布、複製、その他の方法による移転などで使用できるようにすること。
2. 本サービスに必要なプログラムのリバースエンジニアリング、その他解析行為。
3. 本サービスに必要なプログラム、及び属する文書などを当社の許可なく改変、再配布すること。

4. 本サービスに必要なプログラムを当社または第三者に損害を与える目的で利用すること。また、他者の権利を侵害すること、違法行為に使用すること。
5. その他当社が不適切と判断する一切の行為。
第 8 条（サービスの提供停止）
1. 利用者が以下のいずれかに該当するとき、当社は利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1） 本サービスの利用契約に基づく債務を履行しなかったとき（2） 本規約に違反したとき（3） 利用者が破産する、民事再生の手続きの申し立てを受けて利用者自らが精算の対象となる、行政処分を受けるなど、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合（4） 本サービスが反社会的勢力等、もしくはその構成員や関係者によって登録、もしくは使用された場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合（5） その他、当社が不適切と判断するとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、緊急を要する場合をのぞき、あらかじめその理由、停止日および停止期間を利用者に通知するものとします。
3. 本サービスの停止措置期間中にも、本サービス料金の支払い義務は継続するものとします。
4. 本条に基づき当社が行った措置の結果による直接または間接的な結果について、当社は一切その責を負わないものとします。
第 9 条（利用者による契約の変更、解約）
1.

利用者が本サービスの利用契約を解約する時、利用者、または販売代理店が当社に対し契約満了月の前月末日までに、文書、またはメールにて解約の旨を当社に通知するものとします。また、本サービスの終了日は、必ず暦月の末日とします。

2.

利用者が本規約に基づく全ての債務を当社へ支払終えた日を以て、本規約に基づく利用契約は解約されるものとします。

第 10 条（サポート）
1. 動作不具合、または kintone、及び弊社の利用するメールサービス（Amazon WebService）の変更に伴い、本サービス、またはプログラムの更新の必要がある場合、当社の判断により本サービス、またはプログラムを更新するものとします。但し、当社は更新義務を負うものではありません。
2. 当社は、本サービスの動作不具合や改善要望に関して、利用者個別に修正対応の責を負わないものとし、公式なアップデートを以て対応するものとします。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者および当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
（1） 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という）であること。
（2） 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
（3） 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
（4） 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
（5） 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること。
（6） 利用者または当社が前 1 号から 5 号までに違反した場合には、相手方は違反者との一切の契約を解除することができ、当該解除によって違反者に損害が生じた場合であっても違反者は相手方にその損害の賠償を請求できないものとします。
（7） 前項の相手方から違反者に対する損害賠償請求は妨げないものとします。
第 12 条（免責）1. 本サービスに関連して、当社は利用者に対して何ら保証を行わないものとします。
本サービスが利用不能な状態になること、または利用者のデータに関するあらゆる損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 13 条（準拠法と管轄裁判所）
1.

本規約、及び本サービスの利用契約は、日本の法律に準拠して解釈されるものとします。

2.

本サービスの利用契約にいて紛争が発生した場合には、当社、及び利用者は誠意をもって協議を行い、紛争の解決に努めるものとします。

3.

本規約に関する一切の紛争は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとします。
制定日：2022 年 3 月 23 日
改定日：2022 年 11 月 28 日
東京都港区港南 1 丁目 2 番 70 号
クロス・ヘッド株式会社