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定規

別紙６

１
○指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）（抄）（変更点は下線部）
現

別表
別表

、

。

ー

、

。

。

行

（

、

、

）

改

）

ー

。

ー

、

ー

ー

、

。

、

ー

。

、

、

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費（Ⅰ）⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費（ⅰ）
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間４時間以上６時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
、

、

。

、

（

１

460単位
509単位

621単位
691単位

-1-

正
案

（

）

ー

。

ー

、

ー

ー

、

。

、

ー

。

（

）

。

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費（Ⅰ）⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費（ⅰ）
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２
515単位
570単位

782単位
873単位

㈢

所要時間６時間以上８時間未満の場合
ａ 要支援１835単位
ｂ 要支援２934単位⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費（ⅱ）
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要支援１419単位
ｂ 要支援２462単位㈡ 所要時間４時間以上６時間未満の場合
ａ 要支援１561単位
ｂ 要支援２624単位㈢ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
ａ 要支援１751単位
ｂ 要支援２839単位
ロ 介護予防認知症対応型通所介護費（Ⅱ）⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要支援１
218単位㈡ 要支援２
230単位⑵ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要支援１
311単位㈡ 要支援２
329単位⑶ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要支援１
435単位㈡ 要支援２460単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービ
ス基準」という。）第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）
又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）
において、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着-2-㈢

所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１890単位
ｂ 要支援２995単位⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費（ⅱ）
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１465単位
ｂ 要支援２516単位㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１703単位
ｂ 要支援２785単位㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１800単位
ｂ 要支援２893単位
ロ 介護予防認知症対応型通所介護費（Ⅱ）⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１
249単位㈡ 要支援２263単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要支援１
404単位㈡ 要支援２427単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１
466単位㈡ 要支援２493単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービ
ス基準」という。）第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）
又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）
において、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着

型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症
対応型通所介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）
若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の70に相当する
単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間６時間以上
８時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間６時間以上８時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が８時間以上となるときは、算定対象時間が８時間以上９時間未満の場合は50単位を、９時間
以上10時間未満の場合は100単位を所定単位数に加算する。
４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成1-3-型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症
対応型通所介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）
若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する
単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が９時間以上となるときは、算定対象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間
以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場
合は150単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって法第７条第４項に規定する要支援者となった者をいう。以下同じ。）に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、１
日につき60単位を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指-4-0年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって法第７条第４項に規定する要支援者となった者をいう。以下同じ。）に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、１
日につき60単位を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定
単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
（新設）
８

-5-

定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定
単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症
８対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得えない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、
この限りではない。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
12単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
６単位
二 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからハまでにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

ハ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
12単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
６単位
（新設）

※
イ

-6-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴

介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。

-7-

ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

２

介護予防小規模多機能型居宅介護費
介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 要支援１
4,469単位⑵ 要支援２
7,995単位
注１ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型
介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）に登録した者について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１
月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
（新設）

※
２

イ

-8-

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 要支援１
4,469単位⑵ 要支援２
7,995単位
注１ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型
介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）に登録した者について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１
月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービ
ス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）
第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。）に居住する利用者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
※

別に厚生労働大臣の定める施設基準の内容は次のとおり。
前年度の一月当たり実登録者（指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規
模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における前年度の一月当たり実登録者の数を含む。）が登録定員の百分の八十以上の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であること。
２

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう。）、訪問サービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する訪問サービスをいう。）及び宿泊サービス（指定地域密着型介護予防サービス基準
第44条第５項に規定する宿泊サービスをいう。）の算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
３ 登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介
護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型
共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型居宅介
護費は、算定しない。
４ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）を受けている間は、当該指定介-9-３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう。）、訪問サービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する訪問サービスをいう。）及び宿泊サービス（指定地域密着型介護予防サービス基準
第44条第５項に規定する宿泊サービスをいう。）の算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介
護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型
共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型居宅介
護費は、算定しない。
５ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）を受けている間は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
ロ 初期加算30単位
注 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した
場合も、同様とする。
ハ 事業開始時支援加算⑴ 事業開始時支援加算（Ⅰ）
500単位⑵ 事業開始時支援加算（Ⅱ）
300単位
注１ ⑴については、事業開始後１年未満の指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型介護予防サービス基準第47条に規定する登録定員をいう。以下同じ。）の100分の80に満たない
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について、平成24
年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
２ ⑵については、事業開始後１年以上２年未満の指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員の100分の80に満たない指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所について、平成24年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
二 サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
500単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
350単位⑶ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
350単位
（新設）

護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
ロ 初期加算30単位
注 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した
場合も、同様とする。
ハ 事業開始時支援加算
500単位
注 事業開始後１年未満の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型介護予防サービス基準第47条に規定する登録定員をいう。
以下同じ。）の100分の70に満たない指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所について、平成27年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。

（削除）

二

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
500単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
350単位⑶ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
350単位
ホ 介護職員処遇改善加算- 10 -

注※イ- 11 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イから二までにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施
方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員
処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、
事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

３

介護予防認知症対応型共同生活介護費
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）ロ

介護予防短期利用共同生活介護費（１日につき）

※
３
831単位

861単位

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
介護予防認知症対応型共同生活介護費
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）
ロ 介護予防短期利用共同生活介護費（１日につき）- 12 -

798単位
785単位

注１

⑴ 介護予防短期利用共同生活介護費（Ⅰ）
828単位⑵ 介護予防短期利用共同生活介護費（Ⅱ）
815単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介
護事業所をいう。以下同じ。）において、指定介護予防認知症
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介
護事業所をいう。以下同じ。）において、指定介護予防認知症
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 13 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）を算定すべき指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を構成す
る共同生活住居（介護保険法第八条の二第十七項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）の数が一であること。
⑵ 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省
令第三十六号）第七十条に定める従業者の員数を置いていること。
ロ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）を算定すべき指定
介護予防認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を構成す
る共同生活住居の数が二以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 介護予防短期利用共同生活介護費（Ⅰ）を算定すべき指定介護

予防認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を構成す
る共同生活住居の数が一であること。
⑵ 当該介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者が介護保険法第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文、第四十六条第一項、第四十八条第一項第一号、第五十三条第一
項本文、第五十四条の二第一項本文若しくは第五十八条第一項の指定若しくは第九十四条第一項の許可又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二の規定によりなおその効力を有するものとされた同法二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を初めて受けた日から起算して三年以上の期間が経過していること。
⑶ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の共同生
活住居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するものであること。ただし、一の共同生活住居において、短期利用共同
生活介護を受ける利用者の数は一名とすること。
⑷ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
⑸ 介護予防短期利用共同生活介護を行うに当たって、十分な知識を有する従業者が確保されていること。
⑹ イ⑵に該当するものであること。
ニ 介護予防短期利用共同生活介護費（Ⅱ）を算定すべき指定介護
予防認知症対応型共同生活介護の施設基準⑴ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を構成す
る共同生活住居の数が二以上であること。
⑵ ハ⑵から⑹までに該当するものであること。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定地域密着型介護予防サービス基準第70条第１項に規定する夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数に１を加えた数以上の数の介護従業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第70条第１項に規定する介護従業者をいう。）を配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に- 14 -

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間ケア加算（Ⅰ）
50単位
ロ 夜間ケア加算（Ⅱ）
25単位おいては、夜間ケア加算として、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
※

３ロについて、医師が、認知症（介護保険法第８条第16項に規定する認知症をいう。以下同じ。）の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認- 15 -

別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の内容は次のとおり。
イ 介護予防知認症対応型共同生活介護費又は介護予防短期利用共
同生活介護費を算定すべき指定介護予防認知症対応型共同生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）第七十条第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じ。）の数が、当該事業所を構成する
共同生活住居（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条の二第十七項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）ごとに一以上であること。
ロ 夜間ケア加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定すべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜間ケア加算（Ⅰ）を算定すべき指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護予防知認症対応型共同生活介護費（Ⅰ）又は介護予防
短期利用共同生活介護費（Ⅰ）を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護従業者の数が、イに規定する指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者の必要な数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜間ケア加算（Ⅱ）を算定すべき指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）又は介護予防
短期利用共同生活介護費（Ⅱ）を算定していること。
㈡ ロ⑴㈡に該当するものであること。
３

ロについて、医師が、認知症（介護保険法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認知知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合には、若年性認知症利用者
受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
ただし、注３を算定している場合は算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。）
及び老人介護支援センター（老人福祉法（昭和38年法律第133号）
第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。）又は地域包括支援センター（法第115条の39第１項に規定する地域包括支援センターをいう。）に対して、当該利用者の介護状況を示す
文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型
介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った
場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しな症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場
合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合には、若年性認知症利用者
受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。
ただし、注３を算定している場合は算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。）
及び老人介護支援センター（老人福祉法（昭和38年法律第133号）
第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。）又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。）に対して、当該利用者の介護状況を示す
文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型
介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った
場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しな- 16 -い。
⑴ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
３単位⑵ 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
12単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
６単位⑶ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
６単位
（新設）

い。
⑴ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
３単位⑵ 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
12単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
６単位⑶ サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからヘまでにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 17 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施
方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員
処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、
事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除⑵- 18 -く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
※- 19 -

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。