2019 年 3 月 26 日

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴う
セキュリティに係る提言書」について

公益財団法人公共政策調査会
理事長 片桐 裕

公益財団法人 公共政策調査会
ソフトターゲット・セキュリティ研究会
座長 植松 信一
拝啓 時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
当財団は、社会の安全と安定に貢献する調査研究機関として 1986 年の発足以
来 30 年以上にわたり、危機管理、テロ対策、組織犯罪対策、海外における安全対策等の分野において、調査研究活動や政策提言等を行ってまいりました。
そこで、当財団では、このようなこれまでの知見を生かし、来るべき第 32 回
オリンピック競技大会及び東京 2020 パラリンピック競技大会（以下「東京 2020」という。）の安全・安心な開催のための一助となればと考え、当財団内に有識者や関係者からなる「ソフトターゲット・セキュリティ研究会」を設置し、検討を行ってまいりました。
東京 2020 の開催まで 500 日を切り、聖火リレーのスタートまで 1 年となった今、
「東京オリンピック・パラリンピック等の開催に伴うセキュリティに係る提言書」を作成し、政府関係機関、地方自治体、警察、消防等の関係機関、関係団体及び企業、マスコミ関係の皆様に広く配布することとしました。本提言書
が東京 2020 の安全で無事な開催と成功のための一助となれば幸いです。
本提言書作成のために建設的で活発な議論を行っていただきました、委員の各位及び関係者の皆様に厚く御礼を申し上げる次第です。
敬 具

なお、本件に関するお問い合わせは下記までお願いします。
公益財団法人 公共政策調査会 研究センター
TEL 03-3265-6205
E-MAIL cpp-rd2＠cpp-japan.org

東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴うセキュリティに係る提言書

平成３１年３月
公益財団法人 公共政策調査会

2019 年 3 月 26 日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴う
セキュリティに係る提言書

公益財団法人 公共政策調査会
ソフトターゲット・セキュリティ研究会

第 32 回オリンピック競技大会及び東京 2020 パラリンピック競技大会（以下「東京 2020」という。
）まで残すところ 500 日を切り、聖火リレーのスタート
まで 1 年となった。
「安全」
・「安心」な開催を掲げて誘致を行った我が国にとって、安全で無事な開催は至上命題である。
政府においても、平成 29 年 3 月 21 日に東京オリンピック競技大会・東京パ
ラリンピック競技大会推進本部のセキュリティ幹事会で「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略」を決定し、平成 29 年 12 月 11 日に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱」を策定し、また、サイバーセキュリティ分野においては平成 30
年 7 月 25 日にサイバーセキュリティ戦略本部が今後 3 年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定しているところであるが、観光立国を推進する我が国にとって、「安全」で「安心」な環境やそのためのインフラは貴重な公共財であり、東京 2020 のレガシーとして確立すべきものであると考える。
さらに、前年である本 2019 年には、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う諸儀式や行事、G20 サミット、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会、東京 2020 関連の諸行事も開催される等、警戒・警備を必要とする国家的・国際的に重要な行事が目白押しとなっており、東京 2020 を待つまでもなく我が国のプレゼンスは高まり、テロ等の脅威も高まっているといえる。
そこで、本提言書においては、とりわけ東京 2020 等のセキュリティに向けて
政府関係機関はもとより、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会、地方自治体、事業者、国民等に対して以下のとおり提言を行うこととする。

1

Ⅰ

東京 2020 等を取り巻く諸情勢について

1

2019 年警備問題
前述のとおり本 2019 年は、4 月から 5 月にかけて天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う諸儀式や行事が開催される。また、6 月には大阪で G20サミットが開催され、計 37 の国の首脳や国際機関の代表者の来日が見込まれているほか、関連の閣僚級会合も北は北海道から南は福岡県まで全国 8 つの市町で開催される予定であり、8 月には神奈川県横浜市においてアフリカ開発会議（TICAD7）が開催され、アフリカ諸国から首脳が来日する予定である。さらに、9 月から 11 月にかけてはラグビーワールドカップ 2019 日本大会が全国 12 都市
で約 1 か月半にわたり開催される予定となっている。
そして、10 月には皇太子殿下の御即位関連の儀式として、即位礼正殿の儀や祝賀御列の儀等が行われ、世界各国から多数の首脳級の要人の来日が予想されており、また、11 月には大嘗祭が行われる予定である。加えて、年末にはローマ法王が来日し、広島・長崎訪問等が予定されていると報道されている。
このほか、東京 2020 に関連して、各種競技のテストイベント、自治体や関連団体が主催した諸行事やイベントも全国各地で開催される。
このように、2019 年は、まさに警戒・警備を必要とする国家的・国際的に重要な行事が目白押しであり、これに続いて翌 2020 年 3 月には聖火リレーもスタ
ートし、開会式が行われる 7 月 24 日まで 121 日間にわたり全国各地をリレーすることになる。
今年から東京 2020 に向けて我が国では世界の耳目を引く行事が続き、我が国のプレゼンスが高まることにより、テロ等の対象となるおそれも高まる。東京
2020 を待つことなく、今から、対策を一連のものとしてとらえて警戒・警備を強化していかなければならない。
2 最近の国際テロの 3 つの特徴
特徴 1 未然に探知し難いテロリスト～面・線から点の展開へ～
今や世界中どこででもテロが起こる情勢にあり、しかも厄介なのは、たった一人で（ローン・ウルフ）又はごく少数で過激化したり、あるいは極めて短期間で過激化したりして素早くテロを実行したりと、テロリストやテロリスト予備軍を探知しにくい構造でテロが発生していることである。
加えてそれは、インターネットの発達により、従来のテロ組織が支配地域やその周辺、さらには支配地から都市に出て行ってテロを行う、いわゆる面や線での広がりではなく、点での広がりをみせているのが現状である。すなわち、インターネットを利用し、SNS や過激な Web サイト、テロ組織のオンライン機関誌等を通して過激化し、テロ組織等と直接繋がりを持たずに実行する、まさに点の展2

開となっており、いつ、どこで、だれがテロを行おうとしているのか予測がつかず、未然の抑止が極めて難しい状況となっている。世界中のどの国においても、
たった一人でも過激化した人物がいれば、テロが起こるわけであり、日本も例外ではない。
特徴 2 狙われるソフトターゲット
最近のテロ事件では、ソフトターゲット、特に複数の国籍の外国人が集まるソ
フトターゲットが狙われている。トルコやベルギーのテロ事件では、多くの外国人が集まる空港が狙われた。また、ベルギーのテロでは、EU 加盟各国からのスタッフが利用する EU 本部直近の地下鉄の駅がターゲットになった。さらに、トルコやチュニジア、フランス・ニースのテロでは世界遺産や国際的な観光地、リゾート地がターゲットとなった。これらは多くの外国人が集まる場所であり、現に多くの外国人がこれらのテロの犠牲となった。なぜこのような場所が狙われるかといえば、発生地ばかりでなく、犠牲者が出た国のメディアや CNN、BBC等の国際的メディアでも大きく取り上げられることになり、事件が世界に与えるインパクトが大きいからである。このような効果を狙って、複数の国の外国人が集まるような、警備が必ずしも厳重ではなく、不特定多数が利用するソフトタ
ーゲットを意図的に狙っている可能性が高い。オリンピック・パラリンピックは
多くの国籍の外国人が多数集まるイベントであることから、十分な警戒が必要である。
特徴 3 手段の多様化、容易化
最近では、テロの手段が多様化し、容易な方法へと変容している。短期間で過激化したテロリストが、身近にあって容易に入手できる車両や刃物を使用した
り、市販の物質等を利用して簡単に作れる手製の爆発物（IED）を使ったりしたテロ事件が続発している。とりわけ、2016 年のフランス・ニースでのテロ事件
以降、ニューヨーク、ロンドン、バルセロナ、ベルリン等の大都市において、車両突入テロが頻発している。花火大会やクリスマスマーケット等が狙われた状
況にかんがみると、聖火リレー、ライブサイトといった大会関連の行事のほか、最寄り駅から競技会場に向かう、いわゆる「ベニュー・アプローチ」における警戒が必要である。
3

日本に対するテロの脅威
国内外を含めて、今や「日本」は過激派組織 IS（自称「イスラミック・ステート」）のターゲットであると言える。2015 年 1 月に発生した過激派組織 IS による邦人人質殺害事件では、IS は「今後も場所を問わず日本人を殺害する」とのメッセージを出している。さらに、彼らの機関誌「DABIQ」（ダービク）等では、しばしば「日本はターゲットである」旨のメッセージを掲載している。彼ら
3

が一方的に日本をターゲット視しているわけであるが、彼らの機関誌はオンライン雑誌であり、世界中の多くのテロリストやテロリスト予備軍が見ていることを考えると、当然ながら我が国は国内外において過激派組織 IS に対する対応をとらなければならない。また、アル・カイダもこれまでに日本はターゲットである旨の声明を出している。
2016 年 9 月にリオデジャネイロ大会が閉幕し、夏のオリンピック・パラリン
ピックモードはすべて「TOKYO」に変わった。世界中でアスリート達は「TOKYOを目指す」という言葉を使っている。さらに、今年は、先にも述べた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う諸行事や大阪で開催される G20 サミット、
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会、東京 2020 関連の諸行事等も開催されることから、今後、世界における「日本」のプレゼンス（存在感）は上昇することになり、国際的に日本や東京の露出度が高くなる。当然ながら、これらによりテロリストやテロリスト予備軍（潜在的テロリスト）も「TOKYO」や「日本」を認識することになる。
このように、日本のターゲット化に加えて国際的なプレゼンスが上昇することにより、国内外において「日本」のテロの脅威度は高まることになり、2020年まで低下することはない。すなわち、2019 年における諸行事や東京 2020 に関連するテロの脅威は、既に高まりつつあり、2020 年に限った話ではないことを認識する必要がある。
4

国内におけるローン・ウルフ型のテロ類似犯罪の増加
最近、日本においてはローン・ウルフ型のテロに類似した犯罪が続発している。
2002 年には高校生がゆりかもめ国際展示場駅に TATP（過酸化アセトン）を仕掛けて爆破した事件が発生し、その後も、西武線で TATP を使い朝のラッシュ時に列車を爆破しようとした未遂事件(2007.5～6）、自動車と刃物を用いて多数人を殺傷したいわゆる秋葉原事件（2008.6）、皇居に火薬を詰めた消火器を撃ち込み、また、大量の爆発物を神奈川県横浜市の海に投棄していた事件(2008.9）、
微量の放射性物質を含んだ土をドローンで首相官邸に落下させた事件（2015.4）、
東海道新幹線の先頭車両で焼身自殺を図った事件（2015.6）、手製の爆発物により靖国神社内の建造物を爆破した事件（2015.11）、栃木県宇都宮市の公園で爆発物を爆発させた連続爆発・殺人未遂事件（2016.10）、岐阜県多治見市で TATP を製造した事件（2016.12）、記憶に新しい東海道新幹線内での殺傷事件（2018.6）
や愛知県の大学生による TATP 等製造事件（2018.8）、そして今年の元旦に発生した原宿・竹下通りにおける車両暴走事件等、テロに類似した事件が続発している。これらの事件は、テロ事件とは言えないが、テロと同様な結果を招くおそれのあるテロに類似した犯罪である。しかも、こうした事件のほとんどがたった一人で計画、実行するローン・ウルフ型の犯罪であり、未然に探知し、防ぐのが難しい。
4このように、我が国において、ローン・ウルフ型のテロの脅威もすぐそこに差し迫っていると認識しなければならない。
5

サイバー空間の脅威
近年、オリンピック・パラリンピックや国際会議等のイベントにおいては、コンピュータやネットワークを使わないイベントはほとんど無い。これらがサイバー攻撃を受けてその機能がダウンしたり、停止したりした場合、イベントの開催に重大な支障を及ぼすこととなる。したがって、イベント開催時には現実空間
におけるセキュリティと同時に、サイバー空間におけるセキュリティも必要不可欠となっている。
現に、これまでのロンドン大会やリオデジャネイロ大会、平昌大会等においてもサイバー攻撃が行われていることから、東京 2020 においても、大会を安全かつ円滑に運営するため強靱なサイバーセキュリティ対策を講じることが求められている。
6

来日外国人の急増に伴う諸問題
独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局）の訪日外客数をみると、2013 年に 1,000 万人を超えて以来、急激に増加の一途をたどっており、僅か 3年余りで倍増し、2016 年には 2,000 万人を超え、2018 年には 3,000 万人を超えるに至っている。さらに、政府は、2020 年には 4,000 万人、2030 年には 6,000万人を目標としている。また、新たな外国人材受入れ拡大のため在留資格新設を柱とする入国管理法の改正案が成立し、受入れ業種は限定されているものの、労働者として来日し、滞在する外国人は確実に増加していくこととなる。
このような来日外国人が急激に増加する現状に、外国人の滞在に係る諸インフラの整備はもとより、社会システムの進化や国民の意識等が追いついていな
いのが現状であろう。
また、こうして短期・長期にわたり滞在する外国人が増加することから、日本でこれを受け入れる外国人コミュニティが現れることが考えられるところ、国際テロリストが国内のこうした外国人コミュニティを悪用し、あるいは国内に居住する外国人をテロリストとしてリクルートすること等が懸念される。
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在外日本権益等に対するテロの脅威
国内外における「日本」に対するテロの脅威の上昇に伴い、在外公館や日本企業の拠点等の在外日本権益もテロリストのターゲットになる可能性があり、今後、2020 年に向けて警戒・警備の強化を図る必要がある（「日本人・日本権益が被害に遭ったイスラムテロリストによる主なテロ事件」について資料 3 参照）。
2016 年 7 月にバングラデシュの首都ダッカで発生した、多数の外国人が利用するレストラン襲撃事件では、「私は日本人だ、撃たないでくれ（I'm Japanese.
5

Don't shoot.）」と言った日本人を含めて 7 人の日本人が殺害されている。今や日本人もテロリストの標的となっていることを認識し、日本人学校や経済協力
事業、ボランティア活動等においてもこれまで以上の注意を払う必要がある。
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警備需要の増大
今後、我が国においては国家的・国際的な重要行事が続く。当然ながら集客施設や事業所等の民間施設においても警備の強化が求められる。また、東京 2020
関連行事も、全国各地で開催される。すべての都道府県において聖火リレーが行われるほか、全国の多くの自治体が各国選手団のキャンプ地や休養地となる。すなわち、東京 2020 のアスリートが全国各地に滞在することになり、また観戦目
的で来日する外国人も含めて、多くの観光客が全国各地を訪問することが予想される。このような場所における警戒・警備も当然ながら必要になってくるわけであり、全国各地で警備需要が増大することになる。
東京 2020 では、首都圏の警備会社 14 社による「東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会警備共同企業体」が 2018 年 4 月 3 日に設立され、全国の 100 社超が参加する見込みであり、大会組織委員会の委託を受けて、東京、
埼玉、千葉、神奈川 1 都 3 県及びその周辺の特定地域に係る競技会場等の警備を担当する予定である。
このようなことから、警備需要の増大とともに、警備員の確保が重要な課題となる。警察庁においても、関係規則の改正等を含め、警備業者が行う警備員教育の実施方法等の見直しを検討すると聞いているが、過去 2 回の夏季オリンピッ
クにおいて民間警備員不足が大会直前に露呈した事実にかんがみ、民間警備員の確保は極めて重要な課題となる。
また、東京 2020 はもとより、自治体や民間の主催する関連行事、そして国、自治体の施設、民間施設等警備を要するものについては、行事主催者や施設管理者が当事者意識や責任を持って、警察や警備会社等とも相談や連携をしながら、事前に綿密な警備計画を策定した上で、自主警備を実施することが求められ、所要の準備を進める必要がある。

6

Ⅱ

東京 2020 のセキュリティに係る提言

はじめに「安全・安心」な大会を掲げて誘致した東京 2020 においては、何事もなく大会を開催し、来日したアスリートや大会関係者、観戦者等が無事に帰国していただくことが何よりのおもてなしであろう。ゆえに、「安全・安心」な開催は至上命題であり、そのためのセキュリティの確保は不可欠な問題である。しかしながら、いまだ国民、企業、地域社会等において東京 2020 のセキュリティ問題への関心が低いのが現状ではないか。セキュリティの問題は、社会全体で今まさに考えなければならない問題であり、セキュリティ意識を醸成するための一助となればと考え、以下のとおり提言を行うこととした。

【総論】〇

社会全体としてのセキュリティ強化
東京 2020 における安全・安心の確保は開催国としての責務であり、政府一体で各種対策に取り組む必要がある。
特に、東京 2020 では、リオデジャネイロ大会等と異なり、競技会場が特定の地区に集約されず都内及び都外に分散配置されることから、会場ごとに高いセキュリティレベルを確保するため、警察を始めとする治安機関においては、警戒力を効果的かつ効率的に投入する必要がある。
また、テロが現実の脅威となっている中で東京 2020 の安全・安心を確保する
ためには、治安機関、関係行政機関、民間事業者、地域住民等が連携して、テロに対する危機意識の共有や、医療分野を含め、共同訓練を通じた大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等、そして我が国にふさわしいスマートなテロ対策を社会全体で推進することにより、官民一体となったテロ対策を発展させていく必要がある。
東京 2020 関連企業へスポンサー企業を始めとした東京 2020 に関連する企業においては、2020 年の開催に向けて、国内外で企業のプレゼンスが高まることが予想される。もちろん、この企業プレゼンスの高まりは、広告効果等のメリットもある反面、テロやサイバー攻撃等のターゲットになる可能性もあることから、国内だけでなく国外においても一層の警戒・警備の強化を行う必要がある。
警視庁等関係行政機関においてもこれらスポンサー企業等と連携して、セキュリティに係る研修会やサイバー攻撃対処訓練等を実施しているところである〇7

が（例えば、警視庁における MPD-TOKYO2020 Sponsor Partnership （通称P3）等）、今後、サイバー攻撃対策ばかりでなく、より一層こうした連携強化が望まれるところである。
〇

重要インフラ企業等へ
重要インフラ事業者等は、関係行政機関等とのサイバーテロ対策に係る協議会やテロ対策パートナーシップ1等の活動を通じて、テロ対策や情報セキュリテ
ィに関する情報提供や意見交換を行う必要がある。それにより自社のセキュリ
ティを強化するための対策を着実に進めるとともに、東京 2020 に向けた官民の対処能力向上のため、サイバー攻撃等が発生した場合におけるサービスの安全かつ持続的な提供を実現すること等を目的に事案発生を想定した協働対処訓練に積極的に参加する等、官民が連携した諸対策を推進していくことが必要である。併せて、重要インフラ施設への物理的な攻撃に備えた警戒・警備の強化も必要である。
〇

ソフトターゲットの施設管理者等へ
施設管理者等は、ソフトターゲットに対するテロについて、危機意識の向上と組織全体としてテロ対策への取組体制の構築を図り、関係行政機関と連携したり、テロ対策パートナーシップ等の活動に参加したりして、訓練の実施、必要な警戒・警備体制の構築、効果的な装備資機材の導入等により警戒を強化していくことが必要である。
〇

来日外国人との共生社会の実現
諸外国においては、生活の困窮、差別意識により社会からの疎外感を鬱積させた者によるテロ事案等が後を絶たないことや、テロリスト等が外国人コミュニ
ティを悪用する事例も見られる。このため、我が国においても、来日外国人が日本社会に溶け込み、疎外感等を感じることなく生活を営むことができるよう外国人コミュニティとの連携を強化することが重要であり、地方自治体、教育関係機関等のほか、地域社会をも含めた取組が必要である。
〇

個人情報保護、プライバシーへの配慮
テロ対策には、関係機関による積極的な情報収集や関係機関間での情報連携が不可欠である。その際には、個人情報の濫用や漏えい等に対する国民の不安を払拭し、テロ対策の実施について国民の協力を得るためにも、関係機関は、個人情報の適切な取扱いや、プライバシー等の基本的人権に十分配慮すべきである。
1

民間事業者等と関係行政機関及び都道府県警察が連携し、官民一体となったテロの未然防止やテロ発生時の協働対処体制に向けた諸対策を推進する枠組み。

8

〇

自由と安全のバランス
テロ対策やセキュリティは権利や自由を制限する側面もあることから、国民の理解と協力を得つつ、常に「自由」と「安全」のバランスを考えながら行うことが重要である。

【各論】
1 大会その他行事関係の警備について○ 大会施設のセキュリティ
大会施設の建設に当たっては、設計や建設の段階からセキュリティを組み込
んで、施設のセキュリティ強化を図らなければならない（いわゆる「セキュリティ・バイ・デザイン」）。新国立競技場、選手村を始めとする新設、仮設の会場については、設計・建設段階から入退管理、ボイド対策2等の措置を図るほか、VIP
動線のセキュア化、車両突入を防止するための器具や設備（ボラード等）の設置にも配意する必要がある。現に 2004 年には、チェチェン共和国大統領が競技場で開催された戦勝記念式典において施工段階で設置されたとみられる爆弾により爆殺された事件も発生しており、我が国もその教訓を踏まえる必要がある。
〇

警備需要の増大への対応
東京 2020 期間中に警備需要が飛躍的に増大することに対しては、警備業界を挙げて的確に対応する必要がある。また、警備業法を所管する警察庁においては、e ラーニングの導入を始め警備業者が行う警備員教育の実施方法等の見直しを検討する必要がある。
警備会社においては、AI 等を活用した最新の警備システムを駆使し警備の省力化と品質の向上に努めるべきである。また、警備員として働くことを希望する
人材を確保するためのあらゆる取組を推進するとともに、e ラーニング等も活用した所要の教育訓練を実施することにより、質・量共に十分な警備力の確保に努める必要がある。
さらに、最近のロンドン大会・リオデジャネイロ大会において警備員不足が大会直前に露呈した事実にかんがみ、既に大会組織委員会から協力要請を受けた
防衛省・自衛隊は、民間警備員の確保状況によらず、最大限の協力を行うよう準備を進めるべきである。
〇

行事主催者、施設管理者による自主警備の徹底
大会関係施設の管理者においては、施設の従業員全員がテロ情勢等についての危機意識を共有し、組織全体としてテロ対策に取り組むための体制を確保す
2

改ざんや工作防止のための封印等の対策。

9

るとともに、不審者・不審物の発見時の対処要領等に関するマニュアルの整備や事案発生を想定した関係機関との定期的な訓練の実施が必要である。
大会組織委員会は、競技会場や選手村等の重要な非競技施設について、セキュ
リティ・カメラ・システムの設置、適正なアクセスコントロール、警備員の適切な配置を推進するとともに、有事における警察、消防等と連携した適切な避難計
画の策定及び避難訓練の実施を含む安全対策を確実に講じることが求められる。
同様に、聖火リレーについては各都道府県が立ち上げる実行委員会が、ライブサ
イト、パブリック・ビューイング等の東京 2020 関連イベントについてはその主催者が、それぞれ同様の対策を講じるべきである。
特に警備需要が高まるオリンピック・パラリンピックの期間中においては、各
種東京 2020 関連イベントの開催を計画しようとする自治体、事業者等が、開催の場所、時期、時間、内容等を考慮し、関係行政機関等と連携しながら当該イベントの安全な進行を図るとともに、これに参加する人々の安全な移動を確保す
るために必要な警備員を確保できるかどうかを予め検討することが求められる。
安全性の確保が難しい場合には、開催内容の変更や、開催自体を見合わせることも考慮する必要がある。
〇

行事・イベント等の開催における留意
東京 2020 開催期間は、我が国においては夏祭りや花火大会、秋祭り等の地域的な行事の多い時期でもある。さらに、前述のとおり 2019 年から東京 2020 に関連する行事やイベントが各地で企画されることが予想され、国家的・国際的な重要行事も目白押しであることを考えると、2019 年、2020 年においては、これら多数の人が集まる地域的な行事やイベントについては、主催者や施設管理者
が、関係行政機関等と連携して開催場所や開催時期、警戒・警備等について責任を持って十分に検討する必要があり、場合によっては、開催時期の調整や規模の縮小等の工夫も求められる。
2 交通インフラ関係の警備について〇 航空の安全対策
・航空保安の強化「テロに強い空港」を目指し、ボディスキャナーや機内持込手荷物及び受託手荷物の保安検査に使用する爆発物自動検知機能を有する高性能Ｘ線検査装置その他の先進的な保安検査機器の導入を推進することにより、官民が連携して航空保安検査の高度化を図ることが求められる。
また、ハイジャック等防止のための航空機内における保安対策として、拳銃の弾丸等の貫通の阻止が可能な強化型操縦室扉の装備や、スカイマーシャル制度の継続・強化が求められる。

10

・空港ターミナル等警備の強化
国土交通省では、監視カメラ等を用いた先進的な警備システムの実証実験を行ったところである。空港管理者等は、これら先進的警備システムの導入を促進することにより、空港ターミナルビルの一般エリアの自主警備体制の強化を図るとともに、チェックインカウンター等における警戒を実施していくことが求められる。
また、空港周囲の車両侵入が想定される箇所にはガードレール、ボラード等を設置し、場周フェンスの強化を図るとともに、センサーや監視カメラの設置・拡充等により、車両及び人に対する不法侵入対策を強化していくことが求められる。
〇

東京港全体のセキュリティ対策
港湾のセキュリティ対策は相当な予算と期間を要する上、個々の港湾施設管理者のみの対応には限界があるため、国や自治体が主導して業界と一体となって対策を講じる必要がある。
また、港湾に対するテロの未然防止対策として、港湾を活用する事業者の自主警備力の強化、関係機関による海港・沿岸地域等におけるパトロール、入港船舶に対するサーチ等警戒監視活動の実施を始め、海上保安庁が開催する「海上・臨海部テロ対策協議会」における官民連携の一層の推進、関係機関による合同訓練
や港湾施設の合同点検等の対策が求められる。
○

新幹線等鉄道の安全対策
新幹線では、東海道新幹線の先頭車両でガソリンをかぶって焼身自殺を図った事件（2015.6）、東海道新幹線内での刃物を使用した殺傷事件（2018.6）等が発生している。また欧州でも国際間高速鉄道の車内において自動小銃による発砲事件等が発生している。
高速鉄道においては、時速 300 キロメートル前後の高速で走行する、停車駅の間隔が長い、トンネルや高架が多くて外部からのアクセスが容易ではない等の在来線とは異なる特性を有することから、車内でテロが発生した場合の被害の深刻化が懸念され、セキュリティの強化が不可欠である。
鉄道事業者においては、社員等による巡回の実施を始め、警備員の警乗本数を増大する等、自主警備を強化するとともに、全国の新幹線で防犯・護身用具、医療用具の適切な車内配備を進め、警察と連携して、乗務員以外の社員にもこれらの用具を用いた暴漢への対応訓練等を実施し、各鉄道事業者間でノウハウの共有を図っていくことが求められる。
また、国土交通省においては、平成 30 年 12 月に鉄道運輸規定（省令）を改
正（平成 31 年 4 月施行）し、適切に梱包されていない刃物類の車内への持込を明文で禁止したことから、その円滑な施行及び実効性の確保が求められる。
11

さらに、警察においても、効果的な警乗の実施と各種訓練等を通じて、新幹線
車内での事案対処能力の向上を図るとともに、鉄道事業者との情報共有を図り、警察官と警備員が協力して車内の警戒に当たる等、連携を強化することが求められる。
手荷物検査等については、発車間際でも乗れるという利便性を失わせることなく、また、検査実施に伴う検査スペースを確保し、乗客の滞留の発生等を防止するという観点も踏まえ、その時々の情勢に応じた抽出検査の実施可能性を検討することが求められる。抽出検査に際して鉄道事業者は、手荷物検査の対象として抽出された乗客の理解が得られるようにすることや、警察との連携を確保することが不可欠であり、関係機関等とともに十分な検討を行っていく必要がある。
○

歩道等人が集まる場所の安全対策（車両突入テロ対策）
欧米諸国では、過激派組織 IS 等の影響を受けた個人による道路等での車両突
入テロが後を絶たない。このような車両突入によるテロ等の不測の事態を生じさせないためにも、歩行者保護及びレンタカー借用時における本人確認の徹底が求められる。
歩行者保護対策としては、道路管理者や公園管理者、イベント主催者等において、ボラードや防護柵の設置、警備強化等の車両突入対策が求められる。
また、道路管理者においては、海外の先進事例を踏まえる等して、セキュリティ・バイ・デザインによる都市整備が求められる。なお、障害者団体からは、従来、歩道上に障害物を置かないでほしいとの要望も寄せられていることから、各方面からの要望と両立できる、国民に広く受け入れられるような形態の車両突
入テロ対策の研究が必要である。
さらに、レンタカー事業者については、関係機関から事業者に対し、貸出時の身分、目的、行先地の確認等の徹底を要請するとともに、テロ対策パートナーシ
ップ等の官民連携の枠組みへの積極的な参画が求められるところである。

3 テロに悪用されるおそれのある施設や物質等への対策について○ 民泊対策の強化（民泊を含めた宿泊客の本人確認の強化）
昨年 6 月に改正旅館業法・住宅宿泊事業法が施行され、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収・立入検査等の権限規定及び罰金の上限額引上げ（以上改正旅館業法）、住宅宿泊事業者（民泊事業者）の都道府県への届出制度、住宅宿泊管理業者の国土交通大臣への登録制度及び住宅宿泊仲介業者の観光庁長官への登録制度（以上住宅宿泊事業法）等一定のルールが定められた。
来日外国人の急増に伴い、宿泊場所の確保は重要な課題であり、この法律により、健全な民泊サービスの普及や適正な運営が期待されるところである。
他方で、民泊施設等がテロリストの潜伏先や拠点等として犯罪に利用される
12

懸念もあることから、関係行政機関は、民泊事業者、地域住民等と緊密に協力し、施設の悪用を防がなければならない。また、これを監督する関係機関は、監督権限を的確に行使し、業の適正な運営を確保することが求められる。特に、多数に上る民泊事業者の監督の任に当たる都道府県等は、必要に応じ体制の拡充を図り、利用者の本人確認の徹底等適正な業の運営がなされるよう努めるべきである。併せて、無許可で旅館業を営む民泊が疑われる物件への都道府県知事等による立入検査等や、警察との連携による実態解明・取締りの徹底、違法な民泊事業者の排除に向けた啓発活動等の対策を図ることが求められる。
また、ホテル等の宿泊施設やインターネットカフェ等においては、宿泊者や利用者の本人確認の徹底が図られるべきである。
○

爆発物の原料となり得る化学物質に係る管理等の強化爆発物の原料となり得る化学物質は、薬局、ホームセンター、コンビニ等で購入可能であり、また、市販の化学物質から爆発物を製造する事案や爆発物の製造等を目的とした学校からの化学物質窃取事件も発生していることから、爆発物を用いたテロや爆発物製造事件の未然防止を図るため、官民一体となった対策の推進が必要である。
関係機関は、販売事業者、学校等と連携し、ロールプレイング型訓練等の実施や、購入者情報及び不審者情報の収集・調査、取締りの推進を図ることが求められる。また、販売事業者に対しては盗難防止等のための保管管理の徹底、関係法
令に基づく譲渡手続等の遵守及び販売時における本人確認・使用目的の確認等を繰り返し指導・要請するとともに、学校等に対しても販売事業者と同様に盗難防止等のため、定期的な数量確認と簿冊等による確実な管理、施錠施設のある保管場所への保管と確実な施錠及び盗難・紛失時の警察への速報等を指導・要請していく必要がある。これらの管理者対策を一層徹底していき、更なる官民の連携強化を図ることが求められる。
〇

ドローンの悪用対策
ドローン対策については、ドローンの普及が進み、空撮、測量、災害対応等の各分野において活用され、空撮分野では、東京 2020 の撮影等にも利用される見通しである。他方、ドローンの急速な普及及び機能向上に伴い、ドローンの落下事故やヘリコプターとの接近事案だけでなく、ドローンを用いたテロ等が世界で発生している状況にある。
政府は、東京 2020 関係施設等の安全確保に資するため、内閣官房に「小型無人機等対策推進室」を設置し、競技会場を始め、主要な空港及び防衛関連施設（自衛隊施設・在日米軍施設）の周辺上空における危険の未然防止対策として、ドローンの飛行制限、排除措置等を規定した「小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案」を平成 31 年 3 月 5 日閣議決定している。
13

今後、東京 2020 の円滑な準備及び運営の観点から、同法律の適切な運用による危険の未然防止対策を図って、安全を確保していくことが求められる。
4 事案発生時の対策について○ テロ発生時の対処能力の向上
警察、消防、医療機関はもとより、国民一人一人についても、テロ発生時のそれぞれの対処能力を向上させることは急務である。警察においては、SAT や銃器対策部隊等の装備や能力向上に努めるほか、消防とともに初動対応資機材（防護衣、検知器等）の更なる充実・強化を図っていくことが求められる。
爆発物等による外傷では、「ターニケット」（止血帯）を用いた止血が救命率向上のため極めて有効とされることから、最近のテロ事例等にかんがみた必要数の配備を進めることが求められる。また、使用については非医療従事者である消防職員も一定の要件の下に使用できる旨の法的整理が図られていることから、
今後、使用の訓練を重ねる等その的確な活用を進め、救命できる対象を少しでも増やす必要がある。
国民の対処能力向上については、官民一体となった合同訓練の推進及び
CBRNE テロ3等に巻き込まれた際の対処方法の普及、啓発を推進することが求められる。
○

テロ発生時の救急・救護体制、多数負傷者対策
我が国では、かつて、連続企業爆破テロ事件や地下鉄サリン事件等大規模なテロ事件が発生しているが、最近では、死傷者の多数出るテロ事件の発生がないことを踏まえ、大規模テロが発生した際の警察、消防、医療機関等の連携について改めて確認し、十分な連携を確保しておくことが必要である。
2013 年のボストンマラソン爆破テロ事件や 2015 年のパリ連続テロ事件では、多数の死傷者が出たが、緊急時における関係機関の連携による傷病者の迅速な分散搬送と緊急時における医療機関の受入れ態勢の確保によって、病院に運ばれた負傷者のほとんどの救命ができたとされる。特に、フランスでは行政機関の強力な調整の下に負傷者の収容施設が確保される体制が整備されている。こうした事例を参考にしながら、緊急時における医療機関の傷病者受入れ、治療態勢の確保、テロ発生現場における多数傷病者の応急措置、トリアージ、搬送等について、警察、消防、医療機関、災害派遣医療チーム DMAT(Disaster Medical
Assistance Team)、さらには必要に応じて自衛隊も加えた連携を確認するとともに、合同での研修、訓練、演習等を通じて相互理解と連携体制の更なる改善を行うことが必要である。特に、警察と連携して事件の現場において緊急医療を施
3

化学 (chemical)・生物 (biological)・放射性物質 (radiological)・核 (nuclear)・爆発物 (explosive)を用いて行われるテロのこと。

14

す事件現場医療派遣チーム IMAT（Incident Medical Assistance Team）は、現在、東京・千葉以外の道府県では設置されていない。既存の DMAT については、事件発生現場付近での活動が制限されていることから、東京・千葉における運用に倣って IMAT の全国各地での設置を検討するか、又は主に消防と連携して活動する DMAT の警察との連携体制の強化を行うことが求められる。
また、多数傷病者発生時の搬送・受入れ体制については、都道府県で整備する
救急医療情報システムと広域災害・救急医療情報システム EMIS（Emergency
Medical Information System）の詳細な連携状況を把握し、更なる体制の強化が求められる。
医療機関については、爆傷や銃創等テロ特有の外傷に対応できる治療を担う外科医師の養成及び技術の向上を図るため、救急医療等に十分な経験を持った医師等に対する研修事業等を実施していく必要がある。加えて、テロ等に対する医薬品や医療用品の配備・供給体制を始め、搬送先病院の安全確保対策の推進、
IMAT 等の協定締結医療機関の拡大等が求められる。
来日外国人の多くは、国民健康保険等に加入していないことから、万が一テロや犯罪等の被害者になった場合には医療費の負担が課題となる。特に旅行等で短期に滞在する外国人については、入国時に傷害保険等への加入を促進する等の措置が求められるところである。
5 サイバーセキュリティ対策について〇 東京 2020 における脅威と対策
東京 2020 を取り巻くサイバーセキュリティ上のリスクとして、まず、我が国の評価を貶めるため、国家関与を含む特定の組織による大会の円滑な運営を妨害する攻撃、いわゆるハクティビストによるサイトへの攻撃等が考えられる。
サイトへの攻撃に関しては、政府や公式のサイト等セキュリティが強固で攻撃が困難な場合には、攻撃対象が関連団体・関連組織等のいわゆる裾野へと拡大する傾向にあるので、これらの団体等においても対策を強化しなければならない。また、サイバー空間を利用したオリンピック・パラリンピックに関する詐欺事案等もこれまでの大会で発生しているので注意を要する。
また、ロンドン大会、リオデジャネイロ大会、平昌大会等では、大会運営システムを狙った攻撃が行われたとされ、ロンドン大会では、メインスタジアムの電源機能を狙った攻撃が企図されたと言われている｡さらに、平昌大会においては大会システムに侵入され運営に影響を及ぼしかねない状況であったと言われていることを踏まえると、東京 2020 でもこのような攻撃が行われるものと考えなければならない。したがって、様々な攻撃を想定し、サイバー空間と現実空間を一体としてとらえた対策を講じる必要がある。
そこで、政府においては、サイバーセキュリティ対処調整センターを設置し、重要サービス事業者や事案対処支援組織との情報共有・連携を図ることとして15

いる。さらに、大会組織委員会においても、サイバーセキュリティ対策の責任者
で あ る CISO （ Chief Information Security Officer ） を 設 置 し 、 そ の 下 に
CIRT2020 という体制を構築して、システムの整備においても、システム・ネッ
トワークの堅牢化を図るとともに、設計段階からセキュリティを組み込んだ強靱なシステム構築に努めているところである。
政府や関連機関においては、サイバー攻撃に関する情報について、国内外の関係組織と連携を図り、常時、緊密に情報の交換や分析を行うとともに、攻撃の兆候を早期に把握し、被害の発生を防ぐとともに、発生時の対応を行う体制を強化する必要がある。
〇

国民全体のサイバーセキュリティ意識の醸成とスキルの向上
我が国では、個人や多くの民間企業を含めて、サイバーセキュリティに関する意識が十分ではない。知らぬ間に、個人のパソコンを含め、多くのコンピュータにウィルスが仕込まれ、それが攻撃者の指令の下、攻撃のためのインフラとして使われる「ボット」化していることも考えられる。こうしたボットを多数ネットワーク化した「ボットネット」を使い、例えば一斉に特定のターゲットを狙う
DDoS 攻撃等が行われている現状にある。
我が国のあらゆる組織やそれを構成する一人一人の関係者は、利用に当たってセキュリティを確保した環境を整備するとともに、日常から安全な行動をとり、事案発生時には適切に対応できるよう様々な事態を想定した訓練・演習を重ねて意識とスキルを高める必要がある。さらに、一般の個人についても，そのパソコンが攻撃の手段化されるおそれがあることから、そのセキュリティの向上に努める必要がある。
なお、ボット対策として、警察では、ICPO 等の国際機関や外国関連機関と連携してボット化されたコンピュータからウィルスを駆逐するためのテイクダウ
ン作戦をこれまで累次行ってきたが、東京 2020 を控え、これを更に強力に推進する必要がある。
公衆無線 LAN 対策
公衆無線 LAN は、海外からの旅行者を含め、多様な形で多くの関係者に利用されることになる。オリンピックに関連してはリオデジャネイロ大会において偽のアクセスポイントが出現する等の事案もあったとされており、また、なりす
ましや情報の窃取等の危険性も指摘されている。総務省においても平成 30 年 3
月 22 日に公衆無線 LAN セキュリティ分科会において報告書を取りまとめ、利用者・提供者の意識向上のためのマニュアルの提供や暗号化の有無を利用者が識別可能なサービスの提供等を含む行動計画も示している。
公衆無線 LAN については、利用者も、認証があり暗号化がなされているような正規のサービスを利用するよう意識を高める必要があり、関係者はそのため〇

16

の啓発活動を行うことが求められる。また、サービス事業者においても、安全なサービスを提供するよう努めると共に、それを担保するような基準や制度についても、これを整備していくことが望まれる。
IoT 機器のセキュリティ対策
様々な機器がネットワークにつながる「Internet of things(IoT)」が一般的になり、こうした機器が前述のボット等として使われることも想定される。
IoT のセキュリティを確保するためには、設計・製造段階、販売段階、設置段
階、利用段階、保守・運用段階それぞれにおいて対策を行うことが求められるが、特に利用段階については、ID・パスワード設定可能な機器について利用者が機器購入時の ID・パスワードを変更せずに使用し、又はファームウェアのアップ
デートを行わない等のケースが依然として多いと言われている。IoT 機器に関する脆弱性を突いた攻撃が行われている現状を踏まえると、IoT 機器については総合的な対策を講じる必要があるが、まずは IoT 機器メーカーや販売店を含む関係者が、パスワードの変更等の対策を採るよう顧客に呼びかけることをより強力に行っていくことが求められる。また、こうした取組を担保する仕組みについても検討を進めることが望ましい。
〇

6 在外日本権益のセキュリティ及びテロ対策の国際協力について〇 在外日本権益等におけるセキュリティの強化
今後、東京 2020 に向けて在外日本権益を始めとする海外における邦人のプレ
ゼンスの上昇が見込まれるところ、大使館等在外の政府関係機関、在外日本企業
等在外日本権益等は、各種セキュリティを強化する必要がある。
海外における邦人の安全の確保については、邦人等を直接の標的とするテロだけでなく、ソフトターゲット等を標的としたテロに邦人が巻き込まれることが懸念されることから、関係行政機関は、海外進出企業や関連の民間団体、留学生等を対象とした危機管理能力向上のための安全対策セミナー等の開催、国際テロ情勢等に関する講演や情報提供、海外安全ホームページの充実や「たびレジ」の活用促進等により、海外に滞在・渡航する邦人への情報発信・注意喚起を強化
し、推進する必要がある。
〇

テロ対策のための国際協力の拡充（キャパシティ・ビルディング等）
日本でのテロの発生を未然に防ぐためにも、また海外在留邦人のテロ被害を未然に防ぐためにも、周辺諸国等のテロ対処能力の向上は不可欠である。特に、地理的にも我が国に近接している東南アジア地域に拡大するテロの脅威への対応として、法執行能力強化を含むテロ対処能力向上、国境管理や海上監視能力の向上、テロの根本原因である暴力的過激主義者対策及び穏健な社会構築を下支えする社会経済開発のための取組を推進することが求められる。
17

また、二国間や多国間のテロ対策会議に積極的に参加するとともに、我が国も加入する国際組織犯罪防止条約等の枠組みを活用する等して、テロ対策について関係国間の更なる連携強化や情報共有を推進することが求められる。
7

セキュリティ共同体意識の醸成と市民の目の活用
最近、欧米諸国等において発生しているテロでは、公共交通機関、大規模集客
施設、観光地やリゾート地、大規模イベント等のいわゆるソフトターゲットが標的となる傾向にあることはこれまで述べてきたとおりだが、このような施設や場所においてテロが発生した場合には、利用者が被害に巻き込まれ、多大な被害が発生する可能性がある。そこで、これを利用する人々すべてが施設等におけるセキュリティに関心を持つ、いわゆる「セキュリティ共同体」ともいうべき意識を持ち、セキュリティ対策に協力し、また、自らの被害の防止を図るために尽力していただくことを提唱したい。特に、これら施設の利用者や一般の市民等が常に不審者や不審物に対する意識を持つ、いわゆる「市民の目」がテロを未然に防ぐための大きな力となり、このことは、1995 年 5 月の地下鉄丸ノ内線新宿駅のトイレに青酸ガス発生装置が仕掛けられた事件で、不審物の事前の通報により発生が未然に防がれていることからも明らかである。関係機関には、こうした意
識を一人一人の市民が持ち、行動に移すべく、啓発活動に更に力を尽くしてもら
いたい。

おわりに
東京 2020 の安全で安心な開催は、大会組織委員会、国、自治体、治安関係機関等関係当局の努力のみで成し遂げられるものではなく、これまで述べてきた関係の団体、事業者、医療機関のほか地域社会、さらには個々人に至るまで社会全体が力を合わせてこそ成し遂げることのできるものと考える。これがこの提言の中心コンセプトである。しかし、いまだ社会全体にこうした意識が浸透したとはいえず、東京 2020 まで 500 日を切った今、関係の機関団体等は真剣にセキュリティ対策を考えなければならない時期にきていることを認識すべきである。
東京 2020 の安全・安心な開催のために、日夜努力を続けている、治安関係者、
大会関係者、警備関係者の皆様に心から敬意を表するとともに、本提言書が東京2020 の安全・安心な開催のための一助となり、さらには、東京 2020 のセキュリティ確保のために講じられた各層の方々の努力がその後のセキュリティ対策のレガシーとして結実することとなれば幸いである。

18

公益財団法人公共政策調査会ソフトターゲット・セキュリティ研究会について
趣旨及び活動経過
本研究会は、当財団のこれまでのテロ対策や危機管理の研究実績を基に、オリンピック等の大規模イベントに係るセキュリティ対策についての研究・検討を推進するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで約 3 年となった平成 29 年 6 月 22 日に発足した。
これまでに 6 回の研究会を開催し、議論を重ねた結果、本提言書を発表する運びとなった。
研究会委員
座長 植松 信一 氏 （パナソニック株式会社顧問）
委員 池内
恵
氏 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
委員 山本 龍彦 氏 （慶應義塾大学法科大学院教授）
委員 布施 達朗 氏 （セコム株式会社常務取締役）
委員 鈴木 基久 氏 （綜合警備保障株式会社常務執行役員）★ 委員 今井 勝典 氏 （前東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会警備局長；2018 年 4 月まで）
オブザーバー
岩下 剛 氏 （東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
警備局長）
坂明 氏 （日本サイバー犯罪対策センター理事、東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会 CISO）
事務局
片桐裕（公益財団法人公共政策調査会理事長）
神山憲一 （公益財団法人公共政策調査会専務理事）
板橋功（公益財団法人公共政策調査会研究センター長）
細淵 晃平（公益財団法人公共政策調査会研究員）
山根弘（公益財団法人公共政策調査会主任研究員；2017 年 12 月まで）※

そのほか、内閣官房、警察庁、警視庁等に対してヒアリング等を実施した。

★ 今井勝典氏におかれましては、平成 30 年 4 月 16 日に逝去されました。今井氏は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会警備局長として、
東京 2020 の安全・安心な開催に向けて尽力されました。また、本研究会の中核メンバーとして、本研究会の運営及び提言書の作成に御尽力をいただきました。
謹んで今井勝典氏の御冥福をお祈りし、本提言書を捧げます。

19

資料 1

アル・カイダを中心としたイスラムテロリスト・ネットワークによる主なテロ事件

1993 年 2 月 26 日

米国・ニューヨーク世界貿易センター爆破テロ事件

1994 年 12 月 11 日

フィリピン航空機内爆弾テロ事件及び米国航空機同時爆破計画（ボジンカ計画）

1998 年 8 月 7 日

在ケニア・タンザニア米国大使館爆破テロ事件（米国、アフガニスタン、スーダンをミサイル攻撃）2000 年 10 月 12 日

米国駆逐艦コール号爆破テロ事件

2001 年 9 月 11 日

米国同時多発テロ事件（ニューヨーク世界貿易センタービル、
国防総省に対するテロ攻撃）

2001 年 12 月 22 日

パリ発マイアミ行き米国航空機爆破テロ未遂事件

2002 年 10 月 6 日

イエメン沖・フランス船籍タンカー爆破テロ事件

12 日

インドネシア・バリ島ディスコ爆弾事件

2003 年 5 月 13 日

サウジアラビア・リヤド外国人居住区爆弾テロ事件

14 日

イエメン・裁判所爆弾テロ事件

16 日

モロッコ・カサブランカ連続爆弾テロ事件

8月5日

インドンシア・ジャカルタ マリオットホテル爆破テロ事件

11 月 15 日

トルコ・イスタンブールシナゴーグ爆弾テロ事件

20 日

トルコ・イスタンブール英国総領事館等爆弾テロ事件

2004 年 3 月 11 日

スペイン・マドリード列車同時爆破テロ事件

5 月 29 日

サウジアラビア・アルホバル石油施設襲撃・人質事件

9月9日

インドネシア・ジャカルタ豪大使館前爆弾テロ事件

2005 年 7 月 7 日

英国・ロンドン同時多発テロ事件（7 月 21 日
10 月 1 日

英国・ロンドン同時多発テロ事件）

インドネシア・バリ島連続爆弾テロ事件

2008 年 11 月 26 日

インド・ムンバイ同時多発テロ事件

2009 年 7 月 17 日

インドネシア・ジャカルタ米国系ホテル（リッツ・カールトンホテルと JW マリオット）同時爆弾テロ事件

2009 年 12 月 25 日

アムステルダム発デトロイト行き米航空機爆破テロ未遂事件

2013 年 1 月 16 日

アルジェリア・イナメナス天然ガス施設襲撃・占拠事件

2013 年 4 月 15 日

米国・ボストンマラソン爆破テロ事件

2013 年 9 月 21 日

ケニア・ナイロビ ショッピングモール襲撃テロ事件

2015 年 1 月 7～9 日

フランス・風刺画週刊誌シャルリ・エブド社襲撃テロ事件

20

資料 2
★

★

★

過激派組織 IS に関連するとみられる主なテロ事件

2014 年 10 月 22 日

カナダ・オタワ連邦議会襲撃テロ事件

2014 年 10 月 23 日

米国・ニューヨーク警察官襲撃テロ事件

2015 年 1 月 8 日・9 日

フランス・パリ女性警察官射殺及び・ユダヤ系食料品店襲撃立て

こもりテロ事件（女性警察官射殺事件の数時間前には、アル・カイダ系組織と関連する兄弟 2 人
による風刺画週刊誌シャルリ・エブド社襲撃事件が発生している。）
2015 年 1 月～2 月

シリア・過激派組織 IS による邦人人質殺害事件

2015 年 3 月 18 日

チュニジア・バルド国立博物館襲撃テロ事件★

2015 年 6 月 26 日

フランス・リヨン郊外ガス工場襲撃テロ事件

2015 年 6 月 26 日

チュニジア・スース リゾートホテル襲撃テロ事件

2015 年 10 月 31 日

エジプト・シナイ半島上空ロシア旅客機爆破テロ事件

2015 年 11 月 13 日

フランス・パリ同時多発テロ事件

2015 年 12 月 2 日

米国・カリフォルニア州福祉施設銃乱射テロ事件★

2016 年 1 月 12 日

トルコ・イスタンブール旧市街地自爆テロ事件

2016 年 1 月 14 日

インドネシア・ジャカルタ中心部爆弾テロ事件

2016 年 3 月 22 日

ベルギー・ブリュッセル連続テロ事件★

★

2016 年 6 月 12 日

米国・フロリダ ナイトクラブ銃乱射テロ事件

2016 年 6 月 13 日

フランス・パリ郊外警察官他殺害事件

2016 年 6 月 28 日

トルコ・イスタンブール空港自爆テロ事件

2016 年 7 月 1 日

バングラデシュ・ダッカレストラン襲撃テロ事件★ 2016 年 7 月 14 日

フランス・ニース花火大会車両突入テロ事件★ 2016 年 7 月 18 日

ドイツ・バイエルン州列車内テロ事件★

2016 年 7 月 24 日

2016 年 7 月 26 日

★

★

★

★

★

★

ドイツ・バイエルン州音楽祭会場付近自爆テロ事件

フランス・ノルマンディー教会襲撃・神父殺害テロ事件

2016 年 9 月 17 日

米国・ニューヨークマンハッタンチェルシー地区爆弾テロ事件

2016 年 12 月 19 日

ドイツ・ベルリン クリスマスマーケット車両突入テロ事件

2017 年 3 月 22 日

英国・ロンドン国会議事堂付近自動車暴走テロ事件

2017 年 4 月 7 日

スウェーデン・ストックホルム繁華街自動車突入テロ事件

2017 年 4 月 20 日

フランス・シャンゼリゼ通り銃撃テロ事件

2017 年 5 月 22 日

英国・マンチェスターコンサート爆弾テロ事件

2017 年 6 月 3 日

英国・ロンドン橋自動車暴走バラマーケット襲撃テロ事件

2017 年 8 月 17 日

スペイン・バルセロナ繁華街自動車突入テロ事件及びサクラダ・ファミリア大聖堂等テロ未遂事件

2017 年 9 月 15 日★

★

英国・ロンドン地下鉄テロ事件

2017 年 10 月 31 日

米国・ニューヨークマンハッタン自動車暴走テロ事件

2017 年 12 月 11 日

米国・ニューヨークタイムズスクエアテロ事件（★印は、実行犯が 1 人の事件）

21

資料 3

日本人・日本権益が被害に遭ったイスラムテロリストによる主なテロ事件

1993 年 2 月 26 日

米国・ニューヨーク世界貿易センタービル爆破テロ事件（日本人 4 人が負傷、日本企業のオフィスが相当の被害を受ける）

1994 年 12 月 11 日

フィリピン航空機内爆弾テロ事件とボジンカ計画（セブから搭乗した日本人出張者 1 人死亡）

1995 年 11 月 19 日

在パキスタンエジプト大使館爆弾テロ事件（爆風で日本大使館・公邸が破損、大使館員 3 人負傷）

1997 年 11 月 17 日

エジプト・ルクソール外国人観光客襲撃テロ事件（日本人 10 人死亡、1 人負傷）

1998 年 8 月 7 日

在ケニア・タンザニア米国大使館爆破テロ事件（日本人 1 人軽傷）

1999 年 8 月 23 日

キルギス・JICA 職員誘拐事件（JICA 派遣の専門家 4 人が誘拐され、10 月 25 日に全員無事解放）

1999 年 12 月 24 日

インディアン航空機ハイジャック事件（日本人観光客 1 人が搭乗、8 日間拘束される）

2001 年 9 月 11 日

米国同時多発テロ事件（日本人 24 人死亡）2002 年 10 月 12 日

インドネシア・バリ島ディスコ爆弾テロ事件（日本人 2 人死亡、13 人負傷）

2003 年 5 月 12 日

サウジアラビア・リヤド外国人居住区爆弾テロ事件（日本人 3 人負傷）

2003 年 8 月 19 日

イラク・バクダット国連事務所爆弾テロ事件（日本人 1 人負傷）

2003 年 11 月 29 日
2004 年 4 月 7 日

イラク・ティクリート日本人外交官 2 人射殺事件

イラク・バグダッド西方ボランティア等拉致事件（3 人無事解放）2004 年 4 月 14 日 イラク・ファルージャ近辺ジャーナリスト拉致事件（2 人無事解放）2004 年 4 月 24 日

ペルシャ湾におけるタンカー被弾事件（日本郵船の大型石油タンカーが被弾、損傷）

2004 年 5 月 27 日

イラク・バグダッド郊外ジャーナリスト２人殺害事件

2004 年 5 月 29 日

サウジアラビア・アルホバル外国人居住施設等襲撃・人質事件（日本人駐在員宅が襲撃される）

2004 年 9 月 9 日 インドネシア・ジャカルタ豪大使館前爆弾テロ事件（日本人 1 人軽傷）
2004 年 10 月 26 日

イラク日本人旅行者拉致・殺害事件（日本人 1 人死亡）222005 年 7 月 7 日

英国・ロンドン同時多発テロ事件（日本人 1 人が軽傷）

2005 年 10 月 1 日

インドネシア・バリ島連続爆弾テロ事件（日本人 1 人死亡、4 人負傷）2008 年 3 月 15 日

パキスタン・イスラマバード飲食店爆弾テロ事件（共同通信記者 2 人負傷）2008 年 8 月 26 日

アフガニスタン・NGO(ﾍﾟｼｬﾜｰﾙ会)職員誘拐殺害事件（日本人 1 人死亡）2008 年 11 月 26 日

インド・ムンバイ同時多発テロ事件（日本人 1 人死亡、1 人負傷）2010 年 7 月 28 日

ホルムズ海峡オマーン領海・タンカー破損事件

2013 年 1 月 16 日

アルジェリア・イナメナス天然ガス施設襲撃・占拠事件（日本人 10 人死亡）2015 年 1 月～2 月 シリア・過激派組織 IS による邦人人質殺害事件（日本人 2 人死亡）2015 年 3 月 18 日

チュニジア・バルド国立博物館襲撃テロ事件（日本人 3 人死亡、3 人負傷）2015 年 10 月 3 日

バングラデシュ邦人射殺事件（日本人 1 人死亡）2016 年 3 月 22 日

ベルギー・ブリュッセル連続テロ事件（日本人 2 人負傷）2016 年 7 月 1 日

バングラデシュ・ダッカレストラン襲撃人質事件（日本人 7 人死亡、1 人負傷）23

東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴うセキュリティに係る提言書
平成３１年３月

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