社会契約論と我が国の公衆衛生政策

社会契約論と我が国の公衆衛生政策
花 田 信 弘The Social Contract and Japan's Health Policy
Nobuhiro Hanada

研究目的

い医学知識をもとに人々の健康に関する社会契約

公衆衛生学的にみると集団的なう蝕予防を目的の内容や法律の変更を提言することである。社会とするフッ化物の最も効果的な利用法は上水道フ契約という考え方は 16 世紀から 18 世紀のヨーロッ化物添加であると考えられている。上水道フッッパにおいて成立し、アメリカの独立運動にも強化物添加は 1945 年にアメリカ合衆国で開始されてい影響を与えた。明治初期には、ルソーの社会契から既に半世紀を越える実績を持ち、有効性、安約論が中江兆民によって翻訳され「民約論」とし全性が学問的に明らかにされている。しかし世界て紹介された。第二次世界大戦後の日本では、アの国々を見るとこの方法が実施されている国とまメリカにおける社会契約の考え方が戦後民主主義ったく実施されていない国に別れ、我が国は実施の基本原理として取り入れられ、現在でも日本国されていない国の一つに分類されている。このよ

憲法をはじめ広範囲な分野で影響を与え続けていうな公衆衛生施策の選択の違いが過渡的で偶発的る。ここでは社会契約論と我が国の公衆衛生政策なものなのか、あるいは何かの社会文化的理由にの関係について分析を試みる。

基づく必然性のある違いなのかは十分な検討がな
研究方法されていない。上水道フッ化物添加は、感染症予防対策で用いられる多くのワクチン接種と同様に16 世紀から 18 世紀のヨーロッパにおいて成立

住民にその選択権を与えない強力な公衆衛生施策した社会契約説は、トマス・ホッブス（1588 −である。

1679）、ジョン・ロック（1632 − 1704）、ジャン・

近代における個人は地域社会ならびに国家と社

ジャック・ルソー（1712 − 1778）の 3 人の著作に会契約（the contract of society）の関係を結んでい代表される政治理論である。それぞれの代表著作るので公衆衛生学の役割は、医学的な調査や新し

トマス・ホッブスのリバイアサン 1）、ジョン・ロックの市民政府論 2）、ジャン・ジャック・ルソーの社会契約論 3）を概観し、日本の公衆衛生施策に【著者連絡先】〒 162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1
国立保健医療科学院口腔保健部 部長 花田信弘
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与えている社会契約論の影響を検討する。
市民政府論、社会契約論はそれぞれ岩波新書（岩波書店、東京）の訳本によったが、トマス・ホッブスのリバイアサンの日本語訳本は絶版となり、現在ではどの書店からも入手できないため、
英 語 版 Leviathan（ Penguin Books, London, UK） を― 20 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 3，No.1（2003）

起こるのは物と物との関係からであって、人と人用いた。の関係からではない。戦争状態は、単純な個人と研究結果個人の関係からは起こりえず、物と物との関係からのみ起こりうるのだから、個人的戦争、すなわ

1）自然状態について：
ルソーはその著作「社会契約論」第八章「社会ち人対人の戦争というものは、固定した所有権の状態について」の中で、「社会契約によって人間ない自然状態においてもありえない」。このようが失うもの、それは彼の自然的自由と、彼の気をにルソーはホッブス、ロックとは違い、悲惨な自ひき、しかも彼が手にいれることのできる一切に然状態を想定せず、自然は人間が回帰すべき理想ついての無制限の権利であり、人間が獲得するも的な状態だとみなしている。の、それは市民的自由と、彼の持っているもの一

2）自然権について切についての所有権である」と述べている。ルソホッブスはリバイアサン第十三章「人間の自然ーはここで「（自然状態から社会状態への推移に状態」の中で、自然状態が人間にとって決して理よって）彼は自然から受けていた多くのものを失想郷ではないことを次のような表現で説く。「弱うけれど、その代わりにきわめて多くの利益をう者でも陰謀や他と共謀をすることによって最も強けとる」と述べ、自然状態から社会状態への推移

い 者 を 殺 す だ け の 強 さ を 有 す る 。 For as to theによって人々が失うものと得るものの両方がある

strength of body, the weakest has strength enough to kill

ことを指摘している。

the strongest, either by secret machination, or by confed-

ロックはその著作の中で、自然状態と戦争状態

eracy with others, that are in the same danger himself.」。

を表裏一体の関係として表現している。「人々がすなわち自然権とは弱者と強者の双方にとって自人間相互の間を裁判する権原をもった共通の上級由に互いを殺せる権利であり、所有権すら奪われ者を全く地上にもたず、ただ理性に従って共同にて存在しない無法地帯の権利を意味する。それを生活しているのが、まさに自然状態である。しか避けるために理性が考案したのが自然法だというし、他人の一身に対する暴力、あるいは暴力を用のである。ロックはホッブスと同じ事を市民政府いようという明白な意図は、その救済のために訴論第二章で「もしも自然状態において、ある者がえるべき地上の共通な上級者がないところでは、他の者をそのなした悪の故に罰してもよいとすれ戦争状態である」（市民政府論

第三章「戦争状ば、結局すべての者がそうしてもよいということ態について」）。ロックも社会契約をしない自然なになる」として、社会状態を形成する前の自然状状態とは、戦争状態を覚悟して生活するきわめて態では各人と各人の戦争が拡大するのは必然的で危険な状態であると述べる。

あることを述べている。

ホッブスも同様に自然状態とは戦争状態である

自然権すなわち人権というのは、極端な表現をと 述 べ て い る （ Out of Civil States, there is always

すれば相互の殺人の権利であり、相互の財産や自Warre of every one against every one）。Warre は現在由の強奪の権利である。それを回避するために人の War であろう。自然状態とは人間にとって不幸間の理性が自然法を発明したと考えたのである。

な状態であり「各人の各人に対する戦争の状態」

自然法と自然権は、義務（Obligation）と自由（Lib-がホッブスの想定する悲惨な自然状態である。

erty）の関係のように対立する概念である（Right

このようにロックとホッブスは自然状態を悲惨

and Low ; yet they ought to be distinguish）。 個 々 のな戦争状態と捉えているのに対して、ルソーはこ人々の自然権を共通の上級者に預けるのが自然法れを否定し、自然状態を理想的な状態と見なしてだとホッブスは述べる。彼はリバイアサン第十四いる。社会契約論第四章「ドレイ状態について」

章「自然法と契約」の中で Right is layd（laid）aside,の中でルソーは次のように述べている。「戦争がeither by simply Renouncing it ; or by Transferring it to― 21 ―

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another.（自然権すなわち人権は放棄するか、他に由が人間にとっては自然に近い農村より快適だか委譲される）と記述している。

らである。ルソーの言葉を借りると「自然的自由」

各人が自然権をいったん放棄しなければ、公共を捨てて得る「市民的自由」は余りある豊かさをの利益は得られないと考えるホッブスの社会契約人間に与えるのである。ルソーとそれを支持する論はルソーにも受け継がれているが、ルソーは自人々の自然観はあくまで仮想的なものであり、現然権の放棄は国家に対する服従契約だとして部分実には存在し得ない。自然状態を自由で平等な理的にしか認めようとしない。
「社会契約によって、想的状態と想定した政治的試みは、かつてのポル各人が譲り渡す能力、財産、自由はすべて、ただ、ポト政権下のカンボジアを見るまでもなく悲惨なその使用が共同体にとって不可欠な全体の部分に結末を迎えている。

限られる」（『社会契約論』、第二編第四章）。

3）都市と農村「市民的自由」とは言い換えると都市生活者の考 察自由であり、「自然的自由」は農村における自由である。ルソーが想定する自然状態の理想社会は、

1）自然権と自然法の関係
これまで見てきたように社会契約説において自理論的にも誤りであり存在し得ないが、例え存在然 権 （ the Right of Nature ; jus Naturale） は 自 然 法するとしてもそれは農村であって都市ではない。

（Natural Lawes）と対立する存在である。個人は所自然を崇拝し自然に帰れと主張するルソーは、都有権、生存、自己の欲求、自由といった自然権を市生活を人間の理想社会とは想定していないから平等に持つが、その自然権に基づいて全員が自由自然権の放棄や委譲をためらうのである。「各人に振る舞うならば、結果的には、相互の利害が衝が譲り渡す能力、財産、自由は（中略）共同体に突し、各個人の物的所有権と生存が危うくなる。

とって不可欠な全体の部分に限られる、というこ

そこで各人の自然権を平等にいったん放棄して互とは認められている。けれども、どれだけが不可いの自由な行動の範囲を限定し合うという「自然欠かを決定するのは主権者のみである、というこ法」が理性によって生み出される。これが、社会ともまた認めねばならぬ」（社会契約論

契約の考え方である。

第四章）
。

第二編

ルソーとは逆にロックが想定しているのは都市

2）ルソーの自然観
ホッブス、ロック、ルソーの 3 人の著作に代表に居住する市民である。「人々は、彼らが社会をされる社会契約論は、自然権をいったん放棄ない取り結ぶや、自然状態において彼らがもっていたし委譲するという点では共通しているが、自然状平等自由および執行権を社会の手に委ねる」（市態に対する認識がルソーだけは特異である。ルソ

民政府論

ーは、自然状態を自由で平等な理想的状態と想定切な自然権を条件なしに全権委譲するのである。

したうえで、何らかの理由で「自然的自由」を捨

ルソーの部分的な自然権の委譲との違いは、そのてて、不平等な社会状態である「市民的自由」をままロックが思想的基盤を置く都市の論理とルソ人間が選択したと考えた。有名な「自然へ帰れ」

ーが立脚する農村の論理の違いであろう。という発想は、ルソーが自然状態を理想と仮定し4）医学の論理第九章）。ロックはこのように最も大政治学者は当然のことであるが、人と人との争なければ成立しない。
ルソーの誤りは、なぜ人間は「自然的自由」をいだけを想定して、さまざまな仕組みを考えてい捨てて、「市民的自由」を選択するのかという説る。しかし、本当に恐るべき敵は、人間ではなく明ができていない点である。自然へ帰れというル病原微生物の感染である。都市生活者にとって伝ソーのことばに反して、人々は農村から都市へ移染病は常に大きな脅威であった。人口が分散する住しているのはなぜだろうか。不自然な都市の自農村よりも密集する都市における感染症の危険度― 22 ―

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は極めて高い。現在では大量の旅行者が大都市とすすまなかったのはなぜだろうか。自然状態を人大都市を移動するので、感染症の危機は昔とは比間にとって理想的な状態だとみなしてきたルソー

較できないくらい高くなっている。エイズ、結核の社会契約論が我が国において明治からもてはやなどの慢性疾患は依然蔓延しており終息の気配がされ、民主主義の基本思想のような感覚で拡がりみえない。インフルエンザなどの急性疾患は都市をもったことも原因の一つだろう。

を脅かしている。ところが政治学者の論理には公

実際に上水道フッ化物添加の是非は、自然（ナ衆衛生施策を伴う健康危機の視点が、急性疾患、チュラル）かどうかで論争が繰り返されている。

慢性疾患を問わず全く欠けているように思われこれは、人間にとって（なにもしない、なにも加る。公衆衛生の立場から批判的に見ると政治学者えない）自然状態が最良の状態であるという仮説

は「王権」や「独裁者」の登場を恐れるあまり病が多くの日本人の中に共通に存在することと無関

原微生物の侵襲の危機に対する本格的戦いを放棄係ではないだろう。人口の大部分が集中する大都しているようにみえる。

市には常に感染爆発の危険があるため医学の論理を中心に据えた強力な公衆衛生施策が必要であ

ルソーを評価する人たちは、ホッブスやロックの自然権の委譲を「服従契約」と揶揄する。ルソ

り、そのためには、農村の論理であるルソーのーは「ホッブスの主権論をくつがえして人民主権「社会契約論」を批判的に見直すことから始めな論に転化させたのである。ホッブスの理論はルソければならないと思われる。

ーに受けつがれることにより。革命的な民主主義の理論として再生した」（社会契約論まとめ

岩波新書河野健二）。ル

民主主義の基本的な考え方として導入された社

ソーは民主主義者にこのように高く評価されてい会契約論が感染症対策や上水道フッ化物添加などる。ルソーに倣って自然状態を人間の理想とみな日本の公衆衛生施策に与えている影響について解すことは、東洋の老荘思想とも結合して、我が国析を試みた。その結果、ルソーの社会契約論を現で一般に見られる認識であるが、都市では強力な代の都市化と医学の論理を加えて再考する必要が公衆衛生施策の実施を妨げる危険を伴う。

あると考えられた。

解説；京都大学人文科学研究所

う蝕の病原細菌は相変わらず母から子へと伝播している。う蝕罹患者はライフステージ全体に拡

文 献がり、増大する医療費に苦しんでいるにもかかわ01）Thomas Hobbes, Leviathan, Penguin Books, London, UK02）ロック，市民政府論，鵜飼信成訳，岩波書店，東京
03）ルソー，社会契約論，桑原武夫，前川貞治郎訳，岩波書店，東京

らず、その予防には個人任せである。う蝕対策として公衆衛生の手法に基づくフッ化物利用が必要であることが専門家から繰り返し提言されているにもかかわらず我が国において遅々として対策が― 23 ―