18-0126「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート
元請企業の皆様 → 建設工事に従事する下請企業へ配布するなどして、適切な保険の確認を促してください。
下請企業の皆様 → 自社および自社の労働者の加入すべき保険を確認してください。

注意点

スタート

【従事する作業の内容】
ガイドラインで定める現場入場制限は建設工事を対象としています。

ガイドライン対象外（ガイドラインで現場入場制限の対象としないが加入義務はある）

建設工事以外に従事（交通誘導、設計等）

ただし、他業種についても同様に社会保険への加入は法令上の義務です。

建設工事に従事【労働者か使用者か】「労働者」であるか「使用者」であるかによって、加入すべき保険の種類が変わってきます。

私は「使用者」です（一人親方、個人事業主、法人事業主（役員等）の方）

私は「労働者」です ※１（法人又は個人事業所に雇用されている方）

実態は「労働者」です【働き方】
働き方によって加入すべき保険の種類が変わってきます。
一人親方の場合は、実態としても「請負」であるか注意してください。

アルバイト・「常用的雇用」です

日雇いです

短期間雇用です
※２、３

法人事業所
株式会社
有限会社 等

個人事業所
常用労働者
常用労働者
５人以上
５人未満

７０歳未満

加入によるメリット

７０歳以上

Ａ

失業状態となった場合に次の仕事が見つかるまでの労働保険 雇用保険 期間や、育児や介護のため仕事をすることができない場合に給付金を受け取ることができる。

老後に給付金を受け取ることができる老齢年金のほか、もしもの時のための障害年金や遺族年金など、家族の生活への保障もある。厚生年金は国民年金よりも給付金額や支給要件が手厚くなっている。

右表はガイドラインにおける「適切な保険」の範囲です。
「●」がついている保険について、作業員が適切な保険に加入しているかチェックしてください。
適切に加入していない場合：

（参考）
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７

Ｂ

元請：下請に対して加入指導
下請：自社の労働者を加入させる

６０歳未満

６０歳以上

６０歳未満

６０歳以上

６０歳未満

６０歳以上

ＣＤＥＦＧＨ

雇用保険

業務外での病気やケガにより仕事をすることができな協会けんぽ医療保険 い場合に給付金を受け取ることができる。また、産前健康保険組合（健康保険） 産後休業で給与が支払われない場合に給付金を受け国民健康保険組合（建設国保等）※６取ることができる。
年金保険

実態も事業主としての「請負」です。

個人事業所の代表です

法人事業所の役員等です
株式会社／有限会社 等

YES

国民年金は原則６０歳未満が被保険者となります。

社会保険

一人親方です２ページ参照【労働者の年齢】
厚生年金は原則７０歳未満が被保険者となります。
７０歳以上は適用除外です。
健康保険は７５歳以上で後期高齢者医療（適用除外）となります。

保険の種類

※４
NO

【事業所の形態】「法人」であるか「個人」であるかによって、加入すべき保険の種類が変わってきます。
また、「個人」の場合は従業員数によっても変わってきます。

（雇用保険）※５

日雇雇用保険国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

国民健康保険又は日雇特例被保険者

７０歳未満

７０歳以上

ＩＪ

適用除外

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

協会けんぽ健康保険組合
国民健康保険組合（建設国保等）※６

厚生年金

適用除外

国民年金

適用除外

国民年金

適用除外

国民年金

適用除外

厚生年金

適用除外

区 分

ＡＢＣ

ＤＥＦＧＨ

Ｉ

Ｊ

雇用保険

●

●

●

●

※７

※７－－－－

医療保険●●※７※７※７※７※７

※７●

●

年金保険

●

－

※７－

※７－

※７－

●

－

労災保険 業務上や通勤途中のケガや病気に対して給付される。

元請が一括して加入（現場労災）特別加入事業主と同居する家族従事者は、原則として国民健康保険、国民年金へ加入します。また、雇用保険は加入できず、労災保険は特別加入となります。
アルバイトやパートタイムであっても、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上の場合は協会けんぽや厚生年金への加入が必要です。
＊ガイドライン･･･「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
短期間雇用者とは、２ヶ月以内の期間を定めて使用される者です。
日雇労働者とは、１ヶ月以内で１日単位の契約で雇用され、日々労働単価を受け取る者です。
事業主に従業員を加入させる義務があるもの
個人で加入するもの
１週間の労働時間が20時間以上で、１ヶ月以上引き続き雇用されることが見込まれる場合は雇用保険への加入が必要です。
法人や常時５人以上使用する個人事業所であっても、健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入することが可能であり、ガイドライン上も適切な保険として扱われます。
これらの保険はガイドラインの対象とはしていませんが、法令により個人での加入が求められています。

1 ページ

働き方チェックシート「雇用」と「請負」の判断の参考としてください。
以下の設問で、あなたの働き方はどちらに近いですか？

一人親方であっても、実態として仕事の指示や指揮監督を受けていると、労働者に当たると判断され、会社で保険加入するべき場合がありますので、このチェックシートで確認してください。

Ｑ１． 仕事先から意に沿わない仕事を頼まれたら、自分の判断で断る自由はありますか

自分に断る自由はない

自分に断る自由がある

自分に断る自由はない

自分に断る自由がある

受けている

受けていない仕事先から決められている

自分で決められる仕事を終えて良いかは仕事先の了解が必要

自分の判断で仕事を終えることができる

別の現場での仕事を行うことは許されない

別の現場で仕事を行うこともできる

毎日細かな指示や具体的な指示を受けて働く

毎日の仕事量、配分や進め方は自分の裁量で判断している

仕事先：あなたに工事を発注する会社

Ｑ２．

仕事が早く終わった時などに仕事先から予定外の仕事を求められた場合に断る自由はありますかＱ３． 仕事先の会社の就業規則など服務規律の適用を受けていますかＱ４． 仕事先から仕事の就業規則（始業・終業）を決められていますかＱ５． 当日の仕事が早く終わった時に自分の判断で仕事を終えることはできますかＱ６． 仕事が早く終わった時に自分で見つけた他の現場の仕事をすることができますか

Ｑ７．

仕事先からの工程調整上の指示や事故防止のための指示を除き、日々の仕事の内容は方法はどのように決めていますか

Ｑ８．

あなたの都合が悪くなり、頼まれた仕事を代わりの者に行わせる場合はどのようにしていますか

会社が代わりの者を探す

自分の判断で代わりの者を探す

Ｑ９．

あなたの頼まれた仕事を代わりの者が行った場合の報酬（工事代金又は賃金）は仕事先から誰が受け取りますか

代わりをした者

自分

Ｑ10．

あなたの通常のミスやあなたの責任による作業遅延によって損害が生じた場合、誰がその損害を負担しますか

仕事を依頼した会社が負担する

自分が負担する

仕事を依頼した会社が提供する必要な機械・器具は自分で持ち込む仕事を依頼した会社が提供するすべて自分で調達する

一日あたりの単価など働いた時間による工事の出来高見合い

労働者性が強い事業者性が強い（雇用されるべき労働者）（一人親方）

Ｑ11． あなたが仕事で使う機械・器具（手元工具を除く）は誰が提供していますかＱ12． あなたが仕事で使う材料は誰が提供していますかＱ13． あなたの報酬（工事代金又は賃金）はどのように決められていますか

左右で☑が多くついた方はどちらですか
左に☑が多い →右に☑が多い →一人親方でない可能性が高い
一人親方の可能性が高い※労働者性は総合的に判断されるため、左側に☑が多くついたからといって、必ずしも労働者となるとは限りません。

２ページ

都道府県社会保険労務士会相談窓口
P1「確認シート」やP2「働き方チェックシート」に関する疑問は社会保険労務士会の下記相談窓口をご利用ください。
その他、社会保険の制度で分からないことがあれば、下記リストから最寄りの社会保険労務士会へお尋ねください。
平成29年９月末現在
社会保険労務士会

所

在地

電話番号

FAX番号

社会保険労務士会

所

在地

電話番号

FAX番号

1

北 海 道

〒 064-0804 札幌市中央区南4条西11丁目 サニー南四条ビル2Ｆ

011-520-1951 011-520-1952

31

鳥 取 県

〒 680-0845 鳥取市富安1-152 田中ビル1号館4F

0857-26-0835 0857-26-2101

2

青 森 県

〒 030-0802 青森市本町5-5-6017-773-5179 017-775-1428

32

島 根 県

〒 690-0886 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6F

0852-26-0402 0852-26-0412

3

岩 手 県

〒 020-0821 盛岡市山王町1-1

019-651-2373 019-651-7841

33

岡 山 県

〒 700-0815 岡山市北区野田屋町2-11-13 旧岡山あおば生命ビル７F 086-226-0164 086-226-0180

4

宮 城 県

〒 980-0014 仙台市青葉区本町1-9-5 五城ビル4F

022-223-0573 022-223-0674

34

広 島 県

〒 730-0015 広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル5F

082-212-4481 082-212-4482

5秋 田 県〒 010-0921 秋田市大町3-2-44 大町ビル3F

018-863-1777 018-863-1839

35

山 口 県

〒 753-0074 山口市中央4-5-16 山口県商工会館2F

083-923-1720 083-923-9802

6

山 形 県

〒 990-0039 山形市香澄町3-2-1 山交ビル8F

023-631-2959 023-631-2981

36

徳 島 県

〒 770-0865 徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）2F 088-654-7777 088-654-7780

7

福 島 県

〒 960-8252 福島市御山字三本松19-3 第2信夫プラザ2F

024-535-4430 024-534-5432

37

香 川 県

〒 760-0006 高松市亀岡町1-60 エスアールビル4F

087-862-1040 087-862-6733

8

茨 城 県

〒 311-4152 水戸市河和田1－2470－2

029-350-4864 029-350-3222

38

愛 媛 県

〒 790-0813 松山市萱町4-6-3

089-907-4864 089-923-1133

9

栃 木 県

〒 320-0851 宇都宮市鶴田町3492-46

028-647-2028 028-647-2007

39

高 知 県

〒 780-8010 高知市桟橋通2-8-20 モリタビル2F

088-833-1151 088-833-1156

10

群 馬 県

〒 371-0846 前橋市元総社町528-9

027-253-5621 027-253-5679

40

福 岡 県

〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル3F301号

092-414-8775 092-414-8786

11

埼 玉 県

〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂1-1-1 朝日生命浦和ビル7F

048-826-4864 048-826-4866

41

佐 賀 県

〒 840-0843 佐賀市川原町8-27 平和会館内

0952-26-3946 0952-26-4107

12

千 葉 県

〒 260-0015 千葉市中央区富士見2-7-5 富士見ハイネスビル7F

043-223-6002 043-223-6005

42

長 崎 県

〒 850-0027 長崎市桶屋町50-1 杉本ビル3FＢ

095-821-4454 095-821-2515

13

東 京 都

〒 101-0062 千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア4F 03-5289-0751 03-5289-8820

43

熊 本 県

〒 860-0801 熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル7F

096-324-1124 096-324-1208

14

神奈川県

〒 231-0016 横浜市中区真砂町4-43 木下商事ビル4F

045-640-0245 045-662-9220

44

大 分 県

〒 870-0021 大分市府内町1-6-21 山王ファーストビル4F

097-536-5437 097-536-5447

15

新 潟 県

〒 950-0087 新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟1F

025-250-7759 025-250-7769

45

宮 崎 県

〒 880-0878 宮崎市大和町83-2 鮫島ビル1F

0985-20-8160 0985-60-3870

16

富 山 県

〒 930-0018 富山市千歳町1-6-18 河口ビル2F

076-441-0432 076-441-0255

46

鹿児島県

〒 890-0056 鹿児島市下荒田3-44-18 のせビル2F

099-257-4827 099-257-2219

17

石 川 県

〒 921-8002 金沢市玉鉾2-502 エーブル金沢ビル2F

076-291-5411 076-291-5415

47

沖 縄 県

〒 900-0032 那覇市松山2-1-12 合人社那覇松山ビル6F

098-863-3180 098-863-3563

18

福 井 県

〒 910-0005 福井市大手3-7-1 繊協ビル3F

0776-21-8157 0776-21-8103

19

山 梨 県

〒 400-0805 甲府市酒折1-1-11 日星ビル2F

055-244-6064 055-244-6065

20

長 野 県

〒 380-0936 長野市大字中御所字岡田131-14 ＪＡながの会館3F

026-223-0811 026-267-6225

21

岐 阜 県

〒 500-8382 岐阜市薮田東2-11-11058-272-2470 058-272-2910

22

静 岡 県

〒 420-0833 静岡市葵区東鷹匠町9-2

054-249-1100 054-247-4795【ご利用方法】

23

愛 知 県〒 456-0032 名古屋市熱田区三本松町3-1

052-889-2800 052-889-2803① 最寄りの都道府県社会保険労務士会にご連絡下さい

24

三 重 県

〒 514-0002 津市島崎町255

059-228-4994 059-224-0327② 都道府県社会保険労務士会が選任した社会保険労務士から折り返しのご連絡の中で、ご相談に対応いたします

25

滋 賀 県

〒 520-0806 大津市打出浜2-1 「コラボしが21」6F

077-526-3760 077-526-1800

26

京 都 府

〒 602-0939 京都市上京区今出川通新町西入弁財天町332

075-417-1881 075-417-1880

27

大 阪 府

〒 530-0043 大阪市北区天満2-1-30 大阪府社会保険労務士会館

06-4800-8188 06-4800-8177

28

兵 庫 県

〒 650-0011 神戸市中央区下山手通7-10-4 兵庫県社会保険労務士会館 078-360-4864 078-360-1588

29

奈 良 県

〒 630-8325 奈良市西木辻町343-1 奈良県社会保険労務士会館

0742-23-6070 0742-23-6071

30

和歌山県

〒 640-8317 和歌山市北出島1-5-46 和歌山県労働センター1F

073-425-6584 073-431-3829★ ４７都道府県社会保険労務士会が窓口となり、建設企業の皆様から社会保険加入等に関する相談を受け付け、社会保険労務士が無料で電話相談に応じます。

（※原則、コールバックで対応。訪問対応に係る費用については、個別にご相談下さい。）

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