各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
介護保険分野等における番号制度の導入について（依頼）
計７２枚（本紙を除く）

Vol.５０６
平成２７年１２月１５日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 2164、3971、3937、3949)
FAX : 03-3503-2167

事
務
連
絡
平成２７年１２月１５日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿
各都道府県老人福祉主管部（局）長 殿
厚生労働省老健局
介護保険計画課
高 齢 者支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

介護保険分野等における番号制度の導入について（依頼）
日頃より、介護保険制度及び老人福祉行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
本年 10 月以降、個人番号の指定・通知が始まり、来年１月から個人番号の利用や希望者に対する個人番号カードの交付が開始されます。
番号制度導入に向けた準備については、全国介護保険・高齢者保健福祉担当
課長会議等で着実に準備を進めていただくよう依頼させていただいているところですが、今般、番号制度導入に向けた準備を行うに当たり必要となる事項を別紙にまとめました。
各都道府県・保険者及び措置実施者におかれましては、これを参考に着実な準備を更に進めていただきますようお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、この旨を管内保険者及び措置実施者に周知していただくとともに、管内保険者及び措置実施者における番号制度導入に向けた準備が円滑に実施されるよう、準備状況の把握、助言等の支援をお願
いいたします。併せて、保険者と国保連合会間の個人番号の受け渡しに伴う「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料」の変更にかかる新旧対照表（別添４）を添付していますので、保険者におけるシステム対応の参考としてください。（変更後の同資料は近日、WAMNET に掲載する予定です。）
また、平成 27 年 12 月 15 日付けで介護事業者向け事務連絡も発出したことを申し添えます。

（別紙）

介護保険関係業務への個人番号制度導入について

１．個人番号の目的
社会保障・税番号制度は、住民票を有する全ての人に重複することのない一意の番号を漏れなく付番するとともに、個人情報の保護に配慮しつつ社会保障・税等の行政分野において情報連携を行う仕組みを築くことにより、国民にとっての利便性、行政事務の効率性・正確性、負担と給付の公平性の確保を目的とするものである。
２．個人番号導入スケジュール等
個人番号導入スケジュール及び介護保険分野における番号制度導入のスケジ
ュールは、以下の通り予定している。
番号制度全体のスケジュール

介護保険分野でのスケジュール

２７年 １０月 ・住民への個人番号の通知の開始（施設入所者等で、居所登録を行っている方については、登録先に番号通知カードが届く。）～２７年１０月 ・平成２９年７月より情報連携を希望する独 ～２７年１０月 ・平成２９年７月より情報連携を希望する独自利
自利用事務の事前登録※用事務（社福軽減など）の事前登録※～２７年１２月 ・特定個人情報保護評価の公表～２７年１２月 ・住民や関係者への周知・業務マニュアルの見直し
・帳票・様式の改正
・介護保険関係事務についても特定個人情報保護評価を公表

２８年

１月 ・個人番号の利用開始
・個人番号カードの交付開始（個人の申請により市町村が交付）～２８年３月 ・平成２９年７月より情報連携を希望する独自利用事務について条例制定（予
定）※

２８年

２８年３月～ ・平成２９年７月より情報連携を希望する独
自利用事務について特定情報保護委員会に届出（予定）※

２８年３月～ ・平成２９年７月より情報連携を希望する独自利用事務（社福軽減など）について特定個人情報保護委員会に届出（予定）※

平成２７年

平成２８年 ２９年
平成２９年 ２９年

１月 ・介護保険制度の各種申請に個人番号を記入
開始～２８年３月 ・平成２９年７月より情報連携を希望する独自利用事務（社福軽減など）について条例制定（予定）※

１月 ・国の機関間での情報連携開始
７月 ・地方公共団体・医療保険者等との情報連 ２９年
携も開始

７月 ・地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始※

独自利用事務で情報連携を利用する場合のスケジュールについては、特定個人情報保護委員会からの情報を随時確認すること。

・上記のスケジュールについては、現時点で予定されているものであることに留意。

1３．個人番号導入に当たり必要となる準備（１）個人番号の通知の開始及び個人番号カードの交付開始（平成 27 年 10 月
～平成 28 年１月）
平成 27 年 10 月から個人番号の通知が開始されるとともに、平成 28 年１月
から個人番号の利用が開始され、この際に住民から番号制度についての問合せが想定されることから、窓口担当者を含め番号関係業務に関わる職員は、制度の趣旨、目的を住民に説明できるよう、番号制度への理解を深め、住民への周知を徹底するとともに、民生委員や地域包括支援センター等の関係者への周知にも努めること。
今後個人番号を用いた情報連携が一層拡大し、利便性が向上する可能性が高いこと、申請書等に個人番号を記載することが各制度における法的な義務であることに鑑み、各種申請書等について、原則として個人番号を記載していただくこととしている。また、申請等の際、個人番号が記載されていないことをもって一律に受理を拒否することがないことについても説明するなど、丁寧な対応をお願いしたい。
（申請受付時の配慮などの詳細は６．を参照する
こと。）
なお、理解、周知にあたっては、内閣官房のマイナンバーホームページの資料なども活用すること。
（内閣官房マイナンバーホームページ）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/（２）個人番号の利用（平成 28 年１月）
平成 28 年 1 月には、個人番号利用が始まることから、各保険者は以下の準備を平成 28 年１月までに行う必要がある。
①個人番号利用事務の洗い出しと業務マニュアルの見直し（４．
（１）及び（２）参照）②介護保険制度関連手続に係る帳票や手続様式に個人番号の記入欄を設けること（４．（３）参照）③番号法第９条第２項に基づく条例の改正（７.（１）参照）④特定個人情報保護評価（８．参照）（３）地方公共団体・医療保険者等との情報連携開始（平成 29 年７月予定）
平成 29 年 7 月には、情報提供ネットワークシステムを利用した、他の情報保有機関との情報連携が開始される。情報連携開始後は、これまで必要とされていた一部の添付書類が不要となり、システムを介して必要情報を取得することとなる。また、他の情報保有機関からの照会に応じて、各団体が保有する情報の提供も行う必要があるため、中間サーバーへのデータ登録等（場2

合によっては、手動で情報提供を行うことも想定される）が行われることとなる。
これに伴い、各保険者においては、情報連携を踏まえた業務対応が必要となる。当該期間までの準備については、後日お示しする。
４．番号利用事務の洗い出しと業務マニュアルの見直し（１）業務マニュアルの見直し
個人番号を利用することになる事務を洗い出し、現在使用している市町村
独自の業務マニュアルに個人番号を利用する箇所を追記すること。その際、（２）を参考にするとともに、マニュアル修正の際は、以下の点等に留意すること。
個人番号を利用・確認する時点の追加
情報連携で入手することになる情報は、文書照会・添付書類での確認からシステム間情報連携へフローを変更（平成 29 年７月まで）
番号制度導入に伴い業務処理の標準化、効率化の余地がないか など
なお、５．のとおり個人番号の取扱いには厳格なルールが規定されているので、見直し後業務フローが取扱いガイドラインに遵守しているか、確認すること。
（２）個人番号を利用する事務について※ 全ての手続及び取得できる情報については、デジタル PMO にある「主務省令事項の整理」を確認すること。
※ 現時点での記載であることに留意。
①

第１号被保険者の資格取得・喪失関係事務
介護保険法第 12 条に基づく資格取得関係の届出については、個人番号記載欄を設け（詳細は（３）参照）、原則として個人番号を取得すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、異動後市町村は、情報提供ネットワー
クシステムを通じて異動前市町村が有する要介護認定情報等を取得することができることとなるため、受給資格証明書等の発行が不要とできることを予定している。
※

被保険者証等、被保険者に交付する証書に個人番号は記載しないことに留意。

②

第２号被保険者の被保険者証の交付申請事務
介護保険法第 12 条第３項に基づく被保険者証の交付の申請については、個3

人番号記載欄を設け（詳細は（３）参照）、原則として個人番号を取得すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて被保険者の医療保険の資格情報を取得することができることとなるため、被保険者による医療保険証の提示が不要となることを予定している。
※

被保険者証等、被保険者に交付する証書に個人番号は記載しないことに留意。

③

保険料の賦課事務
介護保険法第 129 条に基づく保険料の算定等の保険料賦課事務に個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、保険料賦課要件の確認をすることを予定している。
※

高額介護（予防）サービス費の支給事務、（特例）特定入所者介護（予防）
サービス費の支給事務、調整交付金の算定事務等については、保険料の賦課事務に伴い取得した地方税関係情報を活用することが基本となる。

④

保険料の減免事務
介護保険法第 142 条に基づく第１号被保険者の保険料の減免については、申請書受付時に個人番号を取得することが考えられる。（詳細は（３）参照）
また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、支給要件の確認を行うことを予定している。
※

保険料の減免事務の具体的内容については、条例に委任しているため、条例にて申請書記載事項を定めている場合は、申請書へ個人番号を記載する旨を規定する条例の改正を行う可能性が考えられる。ただし、当該事務で番号を利用する根拠については、番号利用法やそれに基づく主務省令に規定されているため、条例に委任されている事務であるとの理由で改めて
市町村で条例を定める必要はない。

4

⑤

高額介護（予防）サービス費の支給事務
介護保険法第 51 条及び第 61 条に基づく高額介護（予防）サービス費の申請については、個人番号記載欄を設け（詳細は（３）参照）、原則として個人番号を取得すること。また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等で利用が考えられるため、適宜活用すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、支給要件の確認を行い、支給決定通知を発行することを予定している。
※

支給決定通知に個人番号は記載しないことに留意。

⑥

高額医療合算介護（予防）サービス費の支給事務
介護保険法第 51 条の２及び第 61 条の２に基づく高額医療合算介護（予防）

サービス費の申請については、個人番号記載欄を設け（詳細は（３）参照）、
原則として個人番号を取得すること。また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、自己負担額証明書の交付、医療保険者からの通知の受理、支給額通知の発行の際の検索・支給管理等への利用が考えられるため、適宜活用すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後の個人番号の活用については、追ってお示しする。
※

自己負担額証明書や支給額通知に個人番号は記載しないことに留意。

⑦（特例）特定入所者介護（予防）サービス費の支給事務
介護保険法第 51 条の３及び第 61 条の３に基づく（特例）特定入所者介護（予防）サービス費の申請、再交付申請、特定入所者の負担限度額にかかる特例の申請については、個人番号記載欄を設け（詳細は（３）参照）、原則として個人番号を取得すること。また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等への利用が考えられる
ため、適宜活用すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、支給要件の確認を行い、認定証を発行することを予定している。
※

認定証に個人番号は記載しないことに留意。

5⑧

負担割合判定等の事務
介護保険法施行規則第 28 条の２に基づき発行される負担割合証の発行や再交付においては、個人番号を利用することとしており、具体的には検索・管理等への利用が考えられるため、適宜活用すること。なお、再交付申請については、個人番号記載欄を設け、原則として個人番号を取得すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、負担割合の判定を行い、負担割合証を発行することを予定している。
※

負担割合証に個人番号は記載しないことに留意。

⑨

保険料滞納者に係る支払い方法の変更に係る事務
介護保険法第 66 条に基づき行われる保険料滞納者に係る支払い方法変更に個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・管理等への利用が考えられるため、適宜活用すること。なお、保険料滞納者に係る支払方法変更の記載の削除申請の際には、申請書に個人番号を記載することが考えられる。（詳細は（３）参照）
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、被保険者の生活保護受給者情報等の確認をすることを予定している。
⑩

保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等に係る事務
介護保険法第 69 条に基づき行われる保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等に個人番号を利用することとしており、具体的には検索・管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。なお、保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等を行う際の特別な事情があることの申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。（詳細は（３）参照）
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、被保険者の生活保護受給者情報等の確認をすることを予定している。
⑪

第２号被保険者の保険給付の一時差止の確認
介護保険法第 68 条に基づき行われる第２号被保険者の保険給付の一時差止に個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。
6平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、申請の際に被保険者に医療保険証の提示を求めている場合、情報提供ネットワークシステムを通じて、被保険者の医療保険の資格情報を取得することができることとなるため、被保険者による医療保険証の提示が不要となることを予定している。
⑫

旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給
介護保険法施行法第 13 条に基づく旧措置入所者に対する施設介護サービス費の申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。
（詳細は（３）参照）。また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等での利用が考えられるため適宜活用すること。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、支給要件の確認を行い、認定証を発行することを予定している。
※

認定証に個人番号は記載しないことに留意。

⑬

福祉の措置等に関する事務
老人福祉法第 10 条の４及び第 11 条に基づく福祉の措置に関する事務や同法第 28 条に基づく費用の徴収に関する事務等について、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。また、同法第 11 条第１項第１号に基づく養護老人ホームへの入所措置について、老人福祉法施行令第６条第１号に規定する経済的理由（生活保護の受給）を確認すること等に利用することとしている。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、措置実施者は、情報提供ネットワーク
システムを通じて、福祉の措置等に関する事務を行うことを予定している。
⑭

特例居宅介護（予防）サービス費の支給
介護保険法第 42 条又は第 54 条に基づく特例居宅介護（予防）サービス費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。
⑮

特例地域密着型介護（予防）サービス費の支給
介護保険法第 42 条の３又は第 54 条の３に基づく特例地域密着型介護（予防）サービス費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等での利用が考えられるため適宜活用すること。
7

⑯

特例居宅介護（介護予防）サービス計画費の支給
介護保険法第 47 条又は第 59 条に基づく特例居宅介護（介護予防）サービ
ス計画費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。
また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等での利用が考えられるため適宜活用すること。
⑰ 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給
介護保険法第 44 条又は第 56 条に基づく居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。
（詳細は３）また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・支給管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。
⑱

居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給

介護保険法第 45 条又は第 57 条に基づく居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。（詳細は３）
また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており，具体的には、検索・支給管理等での利用が考えられるため、適宜活用すること。
⑲

地域支援事業に係る事務
介護保険法第 115 条の 45 に基づく地域支援事業に関する事務については、
番号法別表第１の主務省令において、個人番号が利用できる事務として規定されているが、具体的な事業の内容や事務処理が各市町村の裁量に委ねられているという性質上、一律に、個人番号の利用を求めるのは現実的ではなく、市町村がそれぞれの実情に応じて、個人番号の利用の要否を判断することとすることが適当である。したがって、地域支援事業に関する以下の事務・手続きについては、各自治体において、個人番号を利用するか否か判断し、事務内容や処理状況等を踏まえ、適宜活用すること。
イロ
ハニ

地域支援事業の利用開始手続
地域支援事業の利用料に係る事務
介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合判定等の事務
介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護（予防）サービス費相当事業及び高額医療合算介護（予防）サービス費相当事業の支給手
続※ 介護予防・日常生活支援総合事業に係る交付金の算定事務については、介護保険法第 129 条に基づく保険料賦課事務において取得している地方税関係情報を活用することが基本となる。
8

⑳

要介護認定等に係る申請事務
介護保険法第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 32 条、第 33 条及び第 33 条の２に基づく要介護認定等に係る申請書類については、個人番号記載欄を設け（詳細は（３）参照）、原則として個人番号を取得すること。また、当該事務においては、個人番号を利用することとしており、具体的には、検索・認定
情報管理等での利用が考えられるため適宜活用すること。
平成 29 年 7 月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、要介護等の認定時に確認が必要な情報を取得し、当該事務に活用することを予定している。

㉑

介護給付等対象サービスの種類の指定変更申請事務
介護保険法第 37 条第２項に基づく介護給付等対象サービス種類の指定変更
申請書類の受付時に個人番号を取得すること。また、当該事務においては、
個人番号を利用することしており、具体的には、検索・認定情報管理等での利用が考えられるため適宜活用すること。
平成 29 年 7 月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、介護給付等対象サービスの種類について審査及び判定時に確認が必要な情報を取得し、当該事務に活用することを予定している。
○地方税関係情報を照会する場合の留意点
第２号被保険者の配偶者や世帯構成員について、情報連携及び庁内連携により地方税関係情報を取得する場合は、別途その者の同意を得る必要があり、この方法としては、例えば、申請書にその者の同意欄等を設けること等が考えられる。
（３）様式改正① 規則において申請書等の記載事項を規定しているもの等であり、平成 28
年１月以降個人番号が記載事項に追加されるものは以下のとおりである。
●マークのものについては、様式例を通知等でお示ししているものであり、平成 27 年９月 29 日付けで様式例を改正しているため、参照されたい。
・「介護保険資格取得・異動・喪失届」
・「介護保険 被保険者証交付申請書」
・「介護保険 被保険者証等再交付申請書」
・「介護保険 住所地特例 適用・変更・終了届」
・「介護保険 高額介護（予防）サービス費支給申請書」
・「介護保険特定負担限度額認定申請書」
9

（旧措置入所者に関する認定申請）●「介護保険負担限度額認定申請書」●「基準収入額適用申請書」●「高額医療合算介護（予防）サービス費支給申請書」●「介護保険 要介護認定申請・要支援認定 要介護更新認定・要支援更新認定 申請書」●「介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書」●「介護保険 サービスの種類指定変更申請書」●「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」●「介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書」●「介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」②

以下の申請書様式については、申請書等の記載事項が規則で定められておらず、様式例も通知等でお示ししていないものであるため、今般個人番号を追加した様式例をお示しする予定はない。ただし、以下の申請書についても、個人番号欄を追記することが考えられる。
・「介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書」
・「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修支給申請書」
・「介護保険居宅介護（予防）サービス費等支給申請書（償還払用）」
・「介護保険特例サービス費等支給申請書（受領委任）」
・「介護保険料減免・徴収猶予申請書」
・「介護保険利用者負担額減額・免除申請書」
・「介護保険支払い方法変更（償還払い）終了申請書」
・「介護保険給付額減額免除申請書」
・「介護保険利用者負担額減額・免除等申請書」（旧措置入所者に関する認定申請）

５．ガイドラインの遵守
個人番号の取扱いに関しては、法律で規定された目的以外の利用の禁止、保管制限・廃棄（地方公共団体が保有する個人番号が記載された文書については、各地方公共団体が定める文書管理に関する規定等に基づき、保存期間満了日まで保存することとなっているが、該当期間を経過した場合には、番号法上、原則として、個人番号が記載された文書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。）など厳格なルールが決められている。詳細については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公10共団体等編）」（特定個人情報保護委員会）を参照の上、各地方公共団体で行う個人番号を取り扱う事務がガイドラインに遵守しているか確認すること。
特に、個人番号が記入されている申請・届出を受け付ける場合の本人確認の措置については、住民との接点となる部分であるため十分留意すること。
なお、個人番号を取り扱う事務を事業者へ委託する場合、地方公共団体は、委託先に対する監督責任があること、また、当該委託先が再委託をする場合
は地方公共団体の許諾が必要であり、再委託を許諾した場合においては、再委託先に対する監督責任も発生することに留意すること。
委託を行う際は、委託先において、番号利用法に基づき当該地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならないとされており、さらに委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監
督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、地方公共団体等において必要があると認めるときは委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込まなければならないと示されている。国保連合会との保険者事務共同処理業務に係る委託契約（高額医療合算
介護（予防）サービス費）は、各国保連と管内介護保険者で協議し様式を定めており、統一されていない。この状況は、個人番号を利用する国民健康保険及び障害福祉においても同様である。保険者・市町村と国保連の間で、個人番号の授受及び個人番号の授受にて得た情報を用いた委託業務に係る契約を全国統一の様式にて別途締結すべきか否か検討中であり、今後特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに規定された内容を盛り込んだ契約例をお示しする予定としている。
（ガイドライン掲載先：特定個人情報保護委員会ホームページ）
http://www.ppc.go.jp/

６．個人番号導入に伴う配慮について（１）申請書受付時の配慮
介護保険給付の申請書等に個人番号を記載することは、法令に基づく義務であるため、基本的には、申請等を行う者（以下「申請者等」という。）に申請書等への個人番号の記載を求めることとなるが、申請者等が高齢であることにも鑑み、申請受付時等の対応については、以下のとおりとすること。

11

○

各種申請については、原則として個人番号の記載を求めることとなるが、その際、申請者が自身の個人番号がわからず申請書等への個人番号の記載が難しい場合等には、市町村の住民基本台帳又は住民基本台帳ネットワーク等を用いて当該申請者の個人番号を検索し、職員が記載して差し支えないこと。

○

同一の給付の２回目以降の申請等の際には、保険者において初回の申請により当該申請者の個人番号を既に保有していると確認できる場合には、申請窓口において個人番号の記載を求めないこととしても差し支えないこと。

○

高額介護サービス費の支給等について、申請書の記載内容の工夫などにより実質的な申請は初回時のみで足りるようにしている場合において、番号制
度の施行以前に既に初回時の申請が行われている者については、改めて番号の記載された申請書の提出を求める必要はないこと。

○

住民基本台帳法第 22 条から第 24 条、第 25 条、第 30 条の 46 又は第 30 条の 47 の規定による届出を介護保険法第 12 条第１項の規定による届出があったものとみなすときは、市町村の住民基本台帳又は住民基本台帳ネットワー
クを用いて当該申請者の個人番号を検索し、職員が記載して差し支えないこと。

（２）本人確認の措置における配慮
個人番号を利用する事務において、本人から個人番号の提供を受けるとき
は、個人番号が正しいこと（番号確認）や、現に手続きを行っている者が当該個人番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行わなければならない。
①

本人による申請の場合本人が自ら申請を行う場合、保険者等で申請書を受け付ける際等に、（ア）本人の番号、（イ）本人の身元の２つを確認する必要がある。それぞれの場面
で必要となる書類は下記のとおりである。（別添１参照）（ア） 番号確認
本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写し等によって行われる。これらが困難な場合は、保険者等において、地方公共団体情報システム機構（住民基本台帳ネットワー
ク）への確認や、住民基本台帳の確認等によって番号確認をすることが可能である。
12

（イ） 身元確認
本人の身元確認は、（ⅰ）個人番号カード（ⅱ）運転免許証 等（ⅲ）官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（(a)氏名、(b)生年月日又は住所が記載されているもの）などによって確認することとなる。これらによる確認が困難な場合には、
公的医療保険の被保険者証、年金手帳など所定の書類を２つ以上提出させることにより確認する。（介護保険被保険者証と負担割合証等）②

代理人による申請の場合代理人が申請を行う場合、保険者等で申請書を受け付ける際等に、（ア）代
理権、（イ）代理人の身元、（ウ）本人の番号の３つを確認する必要がある。
それぞれの場面で必要となる書類は下記のとおりである。（別添１参照）（ア） 代理権の確認
代理権の確認は、法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類、任意代理人の場合は委任状によって行われるが、これらが困難な場合は、本人の介護保険被保険者証など官公署等から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の保険者が適当と認める書類で確認することとなる。
（イ） 代理人の身元確認
代理人の身元確認は、（ⅰ）代理人の個人番号カード、運転免許証 等（ⅱ）官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、保険者が適当と認めるもの（(a)氏名、(b)生年月日又は住所が記載されているもの）（居宅介
護支援専門員証等）などによって確認することとなる。これらによる確認が困難な場合には、
公的医療保険の被保険者証、年金手帳など所定の書類を２つ以上提出させることにより確認する。
（ウ）

本人の番号確認
13

本人の番号確認は、原則として、本人の個人番号カード（又は写し）、本人の通知カード（又は写し）、本人の個人番号が記載された住民票の写し等によって行われるが、これが困難な場合は、保険者等において、地方公共団体情報システム機構（住民基本台帳ネットワーク）への確認や、住民基本台帳の確認等によって確認することが可能である。
③①②以外の場合
ア 代理権の授与が困難な被保険者に係る申請を行う場合
本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合等には、申請書に個人番号を記載せずに受け付けること。
イ

代理権のない使者による申請の場合本人の代わりに使者が申請書の提出を行っただけに過ぎない場合は、個人番号が使者に見えないよう、申請書を封筒に入れて提出する等の措置を行わせること。また、この場合、使者が利用者本人に代わって申請書等に個人番号を記載することはできないこと。
また、提出を受け付ける際は、本人から郵送により個人番号の提供を受ける場合と同様の本人確認措置を行うこと。

（３）留意事項
郵送による提出の場合は、本人確認のための書類は、写しにより申請を受け付けて差し支えないこと。
７．市町村独自利用事務においての個人番号の利用について
一定の手続きを行うことで、番号利用法別表第一に規定されていない市町村
独自利用事務についても個人番号の利用や個人番号を利用した情報連携が可能である。
（１）個人番号の利用
市町村独自利用事務で個人番号を利用するためには、番号利用法第９条第２項の規定により、当該事務が福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和25年法律第226号）第１条第１項第４号に規定する地方税をいう。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であり、個人番号を利用しようとする市町村において条例に規定されている必要がある。
（２）情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携
14情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携が可能である市町村独自利用事務は、具体的には、次の①②③全ての条件を満たすものである。
① 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア 独自利用事務の対象者が、おおむね 65 歳以上の者又はおおむね介護
保険法第２条第１項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）
イ 独自利用事務の目的が、対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）②

法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）事例：
ア 高齢者の医療費助成に関する事務
イ 介護サービス等利用者負担軽減に関する事務（社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業等）
ウ 介護サービス等の給付に関する事務（介護用品支給に関する事務、
日常生活用具の給付に関する事務、住宅改造等費用助成に関する事
務、移動支援に関する事務等（介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。））
エ 上記アからウまでのいずれかに類する事務※ 介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業について
は、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

③

独自利用事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者が、法定事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者であり、かつ、独自利用事務を処理するために必要な特定個人情報の範囲が、法定事務において提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である場合

15

これらの事務について個人番号を利用する際には、
１．特定個人情報保護委員会に事前登録を行う。（※平成 27 年 10 月まで）
２．市町村において個人番号を利用する事務を条例に規定する。（※平成 28
年３月まで）（予定）
３．特定個人情報保護委員会に正式な届出を行う。（※平成 29 年７月から情報連携を行うには、条例に規定した上で、届出を行う必要がある）の３つの作業が必要となる。
※括弧内の日程は、平成 29 年７月の情報連携を希望する場合※独自利用事務で情報連携を利用する場合のスケジュールについては、特定個人情報保護委員会からの情報を随時確認すること。
情報連携の対象となる独自利用事務の事例については、「情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例等について」（平成 27 年８月６日付け特定個人情報保護委員会資料）（別添２）を参照されたい。
１、３については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」に基づく情報連携に関するＱ&Ａ（平成27 年10 月26 日時点）（別添３）を参照するとともに、特定個人情報保護委
員会からの情報を随時確認されたい。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）に基づく情報連携に関する Q＆A（平成 27 年 10 月 26 日時点）」より抜粋
４ 登録、届出等の手続きに関する質問
Q４－２ 事前登録をした場合、必ず届出をしなくてはいけませんか。検討の結果、最終的に届出をしないという対応は可能ですか。
A４－２ 可能です。あくまで、現時点での意思確認になります。
Q４－３ 事前登録期間を超過してしまった後、検討の結果、やはり届出をするという対応は可能ですか。
A４－３ システムの都合上難しい可能性が高いと考えられますので情報連携を前向きに検討している独自利用事務については、幅広に事前登録していただければと思います。

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Q４－４
A４－４

事前登録は一度だけですか。
詳細については関係省庁と協議中です。

８．特定個人情報保護評価
番号法第 27 条では、行政機関の長や地方公共団体の機関等が、特定個人情報
ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護評価を実施することとされている。このため、保険者では、介護保険関係事務においても個人番号を含む特定個人情報ファイルを保有することになるため、当該事務に関して特定
個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施する必要がある。
また、国保連に事務を委託するにあたり、特定個人情報ファイルを引き渡す場
合には、国保連の担当者数を取扱者数に計上するなどの留意が必要となる。
特定個人情報保護評価書作成に当たっては、以下を参照されたい。
・特定個人情報保護委員会の HP（特定個人情報保護評価指針の解説）
http://www.ppc.go.jp/enforcement/assessment/description/
・介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について（平成 27 年 12 月 15 日付け事務連絡）
９．Ｑ＆Ａ
平成 26 年度に開催された全国介護保険担当課長会議、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において自治体から寄せられた質疑等について、Q＆Aを作成したので、業務の参考とすること。
問１ 介護保険においてマイナンバーを管理する対象者は、要介護認定者のみ
か、被保険者全体か。
（答）
被保険者全体である。
問２ 「申請書記載事項を省令や通知等で定めてはいないが、個人番号欄の追記が考えられる申請書」については、そもそも様式の導入が市町村判断のものもあり、さらにその様式中に個人番号の記載を求めるかどうかも市町村判断と考えられる。ついては、これらの様式を導入せずに運用している市町村についてまで、個人番号欄を追加した様式の導入を一律に求められるものではないと理解してよいか。
（答）
貴見のとおり。

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問３ 居宅介護支援事業者の職員や施設職員などが申請代行を行う場合、これらの者が被保険者の個人番号を知り得ることになるが、個人番号の漏洩や悪用を防ぐためにどのような方策があるのか。
（答）事業所が、本人の委任を受け、マイナンバーを記載事項に含む申請書の代理申請を行うことは可能。この場合、代理人は代理権の範囲内（申請行為の授権のみ）で業務を行っているに過ぎないため、これを超える範囲で個人番号を取り扱うことは認められないことについて周知する（平成 27 年 12 月 15日事務連絡）。
たとえば、本人の委任の範囲を超えて、申請時に視認したマイナンバーを控えて事業所にストックしておくことや、それを利用して保険者に資格確認を行うことなどは許されず、違反をした場合、特定個人情報保護委員会の措置命令やそれに背いた場合の罰則の対象となる可能性もある。
問４ 番号制度において、地方公共団体が条例で規定した場合には、個人番号を独自に利用できることとなっている（番号法第９条第２項）。地方公共団
体で、「社会保障」分野の独自利用をするため、既存システムの改修をした
場合、国庫補助金の対象となるのか。
（答）
国で予算案に計上したのは、全国一律で行う番号法別表の事務※に係る改修のみであり、各自治体の独自利用分までは計上できていない。
補助額の全体枠があるため、独自利用分については、国庫補助対象外となる。
※詳細は社会保障・税番号制度（社会保障分）地方公共団体向け補助対象シ
ステム一覧（対象システム一覧（平成 26 年７月 10 日情報政策担当参事官室）
を参照のこと。
（社会保障・税番号制度導入のためのシステム改修支援Q＆A（平成27年８月31日版）厚生労働省情報政策担当参事官室 より出典）
問５ 公的年金からの特別徴収（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）においても、情報提供ネットワークシステムを利用した方式に改修する必要があるのか。
（答）
現在、特別徴収で行われている、市町村と年金機構の間の通知の仕組みは、
今後も維持されるものであり、当面は、情報提供ネットワークステムで照会する方式とする予定はない。
（特別徴収事務においては、当面、個人番号を利用しない。）
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（社会保障・税番号制度導入のためのシステム改修支援Q＆A（平成27年８月31日版）厚生労働省情報政策担当参事官室 より出典）
10．参考資料（１）番号制度導入準備説明資料
本事務連絡の他、「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税
番号制度の導入に向けた対応について」を参照の上、導入準備を進めること。
（２）個人番号制度に関する法令
個人番号制度について定めた関係法令等は、以下の通りである。
（詳細については、内閣官房のＨＰを参照のこと）【法律】○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）
・番号法別表第１⇒個人番号を利用できる事務を定めている
・番号法別表第２⇒個人番号を利用して情報連携が可能な事務を定めている【政令】○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（マイナンバー法施行令）【省令】○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行規則（マイナンバー法施行規則）【命令】○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（番号法別表第一
主務省令）⇒番号法別表第１に定められた事務○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（番号法
別表第二主務省令）⇒番号法別表第２に定められた事務及び情報（３）デジタル PMO（※）に掲載されている資料
・社会保障各分野における番号利用・情報連携の概要（各分野の代表的な手続における番号利用等の概要を図示してわかりやすくしたもの）
19

・番号法別表第１及び第２に規定される主務省令事項の整理について（個人
番号を利用する具体的な事務・手続や情報連携を行う具体的な事務・手続を網羅的に表したもの）
・特定個人情報データ標準レイアウト（特定個人情報毎に情報提供者、デー
タ定義及び当該特定個人情報を使用する事務手続の対応を整理したもの）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（前述）・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（前述）・番号制度施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（個人番号の取得・確認を行うため、申請様式等に個人番号を追加する等の改正を行う
厚生労働省関係の省令をまとめたもの）※ 省令は、下記ページ参照
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&i
d=495140580&Mode=2
・業務フローサンプルファイル（代表的な事務の個人番号利用後の業務フローの一例）（※）デジタル PMO とは
内閣官房社会保障改革担当室が社会保障・税番号制度に関する情報の共有等を目的としたコミュニケーションツール（デジタル PMO）を平成 26 年
５月 30 日より開設している。
デジタル PMO の利用に必要なアカウント（ID、パスワード）を把握していない場合やアカウントがない等、現在デジタル PMO を利用できる状況にない場合は、早急に地方公共団体の番号制度主管課に確認を行い、介護保険担当者もデジタル PMO を利用できるようにしておくこと。
デジタル PMO のアカウントは、システム業者に対しても発行可能となっているので、アカウントを所有していない場合は発行を依頼すること。
また、番号制度に関する問合せは、政府内で一元管理する観点から、このデジタル PMO のテクニカルサポートを利用して、問い合わせること。
テクニカルサポートで受け付けた質問への回答については、個別内容を除き、デジタル PMO 内の FAQ で共有することとしている。また、システムベンダーから番号制度に関する問い合わせがあった場合は、地方公共団体
職員を経由して問い合わせること。（※システムベンダーからデジタル PMO
へ問い合わせる機能がないため。）
なお、厚生労働省補助金に関する問合せのみ、当省情報政策担当参事官室あてへ問い合わせること。
20

【番号制度に関する問合せ先】
厚生労働省補助金に関すること：bangoujyunbi@mhlw.go.jp
上記以外：内閣官房テクニカルサポート
https://cas.digital-pmo.go.jp/digitalpmo/users/ → FAQ※資料提供場所
本事務連絡及び関連資料は、デジタル PMO の以下のページから参照可能である。
https://cas.digital-pmo.go.jp/digitalpmo/doc/topic/show/524

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本人確認の措置

別添１※ 主に想定されるものを抜粋【Ⅰ．本人から個人番号の提供を受ける場合】
番号確認

身元（実存）確認① 個人番号カード 【法16】① 個人番号カード 【法16】② 通知カード 【法16】② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育
手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則１①一、則２一】③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則１①二、則２二】③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 【令12①】
対面・郵送 （注）④ ①から③までが困難であると認められる場合 【則３①】ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認。
エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの）※ 個人番号利用事務等実施者が発行等する書類などを想定。

④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上 【則１①三、則３②】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）【Ⅱ．本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合】

対面・郵送 （注）

代理権の確認代理人の身元（実存）の確認① 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類【則６①一】② 任意代理人の場合には、委任状 【則６①二】① 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則７①一】② 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）【則７①二】②’ 法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ商号又は名称、ⅱ本店又は主たる事務所の所在地、が記載されているもの） 【則７②】③ ①②が困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の代理権を証明するものとして
個人番号利用事務実施者が適当と認める書類 【則６①三】※ 本人の健康保険証などを想定。

（注） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出③ ①②が困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上【則９①】

ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ
氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）

本人の番号確認① 本人の個人番号カード又はその写し【則８】② 本人の通知カード又はその写し 【則８】
③ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票
記載事項証明書又はその写し 【則８】④ ①から③までが困難であると認められる場合
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号
利用事務実施者） 【則９⑤一】
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤二】
ウ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則９⑤三】エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則９⑤四】※ 個人番号利用事務等実施者が発行する書類などを
想定。

別添２

情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例等について
平成 27 年 8 月 6 日
特定個人情報保護委員会
１．情報連携の対象となる独自利用事務の事例
地方公共団体において現在検討している番号法第 9 条第 2 項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって情報連携を希望するものについて、平成 27 年 5 月以降、331 の地方公共団体（機関としては 422 機関）から 1,898 の事務についてヒアリングを行った。
このヒアリングで得られた事例等、関係各省との協議及び主務省令等に係る検討状況を踏まえ、情報連携の対象とできる独自利用事務の事例は、別紙のとおりである。
なお、これにより、ヒアリングで聴取したうち 7 割強の独自利用事務について、情報連携の対象とできるものである。
２．拡大に係る当面の検討の方向性
ヒアリングで要望のあった独自利用事務のうち、別紙で掲げていないものについては、次のとおり対応する。
(1) 現在主務省令が制定されていない法定事務に準ずる場合の独自利用事務については、主務省令の制定を踏まえて検討を行う。
例：番号法別表第二第 116 の項の事務に準ずるもの（子ども・子育て支援
法関係）、同表第 120 の項の事務に準ずるもの（難病の患者に対する医療等に関する法律関係）等(2) その他の独自利用事務については、地方公共団体及び関係省庁を含む検討会を今秋を目途に設置し、検討する。

別紙

情報連携の対象となる独自利用事務の事例
番号法第九条第二項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって情報連携の対象となる事務の事例は、1 から 11 までに掲げる番号法別表第二の第二欄の事務（以下「法定事務」という。）に準ずる独自利用事務である（本件を事務類型別に整理した参考資料である「情報連携の対象となる独自利用事務の具体例」も参照されたい。）。
なお、特定個人情報の提供は、各項に係る主務省令の定めに準じて提供される。
１

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第一項に定める「児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

子どもの医療費助成に関する事務イ

小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務

ウ

上記ア又はイに類する事務※この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。
２

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの（番号法別表第二の二十六の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和 29 年 5 月 8 日社発第 382 号厚生省社会局長通知）」（以下この項において「通知」という。）に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱
いによって実施されている外国人の保護に関する事務の対象者である外国人である場合

イ

独自利用事務の目的が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務である場合
事例：通知に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務３

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号
法別表第二の三十一の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。
(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に困窮する低額所得者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合イ

独自利用事務の目的が、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事務の根拠規範において「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務である
場合
事例：地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務（法定事務に係るものを除く。）
４

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十七の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項に定める学校又は小学校若しくは中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に就学する者の保護者等であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合
イ

独自利用事務の目的が、対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定

されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事
務（補助金に係る事務）である場合
事例：特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）５

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の五十七の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父又は母と生計を同じくしていない児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事
務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア６

ひとり親等の医療費助成に関する事務イ

児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務

ウ

上記ア又はイに類する事務

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十五の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範

において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア７

ひとり親等の医療費助成に関する事務イ

ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務

ウ

上記ア又はイに類する事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十七の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

イ

障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ

心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務エ

障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務オ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常
生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

カ

上記アからオまでのいずれかに類する事務※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

８

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の七十四の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又は「児童を養育している者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：子どもの医療費助成に関する事務又はこれに類する事務
９

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事
務あって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九十四の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね六十五歳以上の者又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自
利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）

イ

独自利用事務の目的が、対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健
康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

高齢者の医療費助成に関する事務イ

介護サービス等利用者負担軽減に関する事務ウ

介護サービス等の給付に関する事務（介護用品支給に関する事務、日常生活用具の給付に関する事務、住宅改造等費用助成に関する事務、移動支援に関す

る事務等（介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。））
エ上記アからウまでのいずれかに類する事務※ 介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法
別表第二の百八の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。
(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね障害者総合支援法第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

イ

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

イ

障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ

心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務エ

障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務オ

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

カ

上記アからオまでのいずれかに類する事務※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
11

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百十三の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合
ア

独自利用事務の対象者が、おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」若しくは学校教育法第一条に定める「幼稚園、

小学校、中学校」に通う幼児、児童若しくは生徒又はその保護者であって、独自利用
事務の根拠規範において具体的に定められている場合
イ

独自利用事務の目的が、対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合
独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）
事例：ア

高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施し

ている事務
イ

私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務

ウ

就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。）

エ幼稚園就園奨励費の支給に関する事務オ

上記アからエまでのいずれかに類する事務参考資料 情報連携の対象となる独自利用事務の具体例※ 別紙「情報連携の対象となる独自利用事務の事例」に記載した内容を、事務類型別に整理し直した資料

平成27年8月6日
特定個人情報保護委員会事務局

番号

独自利用事務の事務類型（具体例）

準ずる法定事務の項（番号法別表第二の項）【要件１（規則案第三条第一項）】【要件２（同条第二項）】
法定事務の趣旨又は目的と同一である場
法定事務の内容と類似している場合
合【要件３（同条第三項）】① 法定事務の情報提供者と同一又はそのいずれかに該当する場合② 法定事務の特定個人情報の範囲と同一又はその一部である場合

子どもの医療費助成に関する事 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①対象者
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこ
務支給に関する事務であって主務省令で定める おおむね児童福祉法第四条第一項に定める 支給に類して行うこととなる子どもの医療費の ととされている者の場合「児童」に該当する者又はその保護者であっ（通院及び入院に係る医療費の もの（９）
助成に関する事務の場合て、独自利用事務の根拠規範において具体的②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関す自己負担分（保険診療分）の補助に定められている場合
る情報であって主務省令で定めるものの場合
等）②目的
児童等の健やかな育成である場合（独自利用
事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

1

児童手当法による児童手当又は特例給付の支 ①対象者
児童手当法による児童手当又は特例給付の支 ①市町村長の場合
給に関する事務であって主務省令で定めるも おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又 給に類して行うこととなる子どもの医療費の助は「児童を養育している者」に該当する者での（７４）成に関する事務の場合②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合あって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

2②目的
児童等の健やかな成長である場合（独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）小児慢性特定疾患児日常生活用 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①対象者
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の ①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこ具の給付に関する事務
支給に関する事務であって主務省令で定める おおむね児童福祉法第四条第一項に定める 支給に類して行うこととなる小児慢性特定疾患 ととされている者の場合「児童」に該当する者又はその保護者であっ（「便器」「特殊マット」「特殊便器」 もの（９）児日常生活用具の給付に関する事務の場合て、独自利用事務の根拠規範において具体的②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関す「特殊寝台」「歩行支援用具」「入に定められている場合
る情報であって主務省令で定めるものの場合
浴補助用具」「特殊尿器」「体位変換器」「車いす」「頭部保護帽」「電①都道府県知事等の場合②目的
気式たん吸引器」「クールベスト」
児童等の健やかな育成である場合（独自利用「紫外線カットクリーム」「ネブライ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増ザー（吸入器）」「パルスオキシ
務省令で定めるものの場合
進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増メーター」等の給付）進、向上）」又はこれらに類する語により規定さ①市町村長の場合
れている場合）②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

1

通知に基づき、行政措置として日本国民に対 ①都道府県知事の場合「生活に困窮する外国人に対する 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴 ①対象者
生活保護の措置について（昭和 収金の徴収に関する事務であって主務省令で 通知に基づき行政措置として日本国民に対す する生活保護に準じた取扱いによって実施され②災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢
29年5月8日社発第382号厚生省 定めるもの（２６）
る生活保護に準じた取扱いによって実施されて ている外国人の保護に関する事務の場合
性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、母子及社会局長通知）」（以下「通知」といる外国人の保護に関する事務の対象者であび父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け又は難病の患者に対する医いう。）に基づき、行政措置としてる外国人である場合療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令
日本国民に対する生活保護に準で定めるものの場合
じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号
附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例
給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県教育委員会の場合
3②目的
通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合②特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるものの場
合①都道府県教育委員会又は市町村教育委員会の場合②学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事の場合②特別児童扶養手当関係情報又は雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事等の場合②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立
支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長の場合②原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合

2

4

5

地方公共団体が設置する住宅等 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事 ①対象者
地方公共団体が設置する住宅等の管理に関おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に する事務（法定事務に係るものを除く。）であるの管理に関する事務（法定事務 務であって主務省令で定めるもの（３１）
困窮する低額所得者」に該当する者であって、 場合に係るものを除く。）
独自利用事務の根拠規範において具体的に定（国庫補助が入っておらず地方公められている場合
共団体が自らの予算で管理を行う住宅に係る家賃の決定、敷金の減免、入居申込みの審査等）②目的
住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家
賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事
務の根拠規範において「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）①都道府県知事の場合②障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
特別支援教育就学奨励費の支給 特別支援学校への就学奨励に関する法律によ ①対象者
独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨 ①市町村長の場合に関する事務る特別支援学校への就学のため必要な経費の 特別支援学校への就学奨励に関する法律第 励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）（負担金に係る事務）以外の事務 支弁に関する事務であって主務省令で定める 二条第一項に定める学校又は小学校若しくは 以外の事務であって、地方公共団体において ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に これと同様に個人番号を利用する事務（補助 場合
であって、地方公共団体において もの（３７）就学する者の保護者等であって、独自利用事 金に係る事務）である場合
これと同様に個人番号を利用す
務の根拠規範において具体的に定められている事務（補助金に係る事務）る場合②目的対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）

3

ひとり親等の医療費助成に関す 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①対象者
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①都道府県知事の場合る事務
関する事務であって主務省令で定めるもの（５ おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父 類して行うこととなるひとり親等の医療費助成
又は母と生計を同じくしていない児童」に該当 に関する事務の場合②児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号（通院及び入院に係る医療費の ７）する者又はその保護者であって、独自利用事
若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生
自己負担分（保険診療分）の補助
務の根拠規範において具体的に定められてい活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害等）
る場合
者関係情報であって主務省令で定めるものの場合②目的
児童等の健やかな成長である場合（独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事の場合

6②特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①対象者
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①市町村長の場合の支給に関する事務であって主務省令で定め おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第 の支給に類して行うこととなるひとり親等の医一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であっ②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合るもの（６５）
療費助成に関する事務の場合て、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合①都道府県知事等の場合②目的
対象者の福祉の増進である場合（独自利用事②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場
合）児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①都道府県知事の場合児童の育成に係る手当、遺児に 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に ①対象者
係る手当等の支給に関する事務 関する事務であって主務省令で定めるもの（５ おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父 類して行うこととなる児童の育成に係る手当、又は母と生計を同じくしていない児童」に該当 遺児に係る手当等の支給に関する事務の場合 ②児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号（父母がいない児童を養育してい ７）する者又はその保護者であって、独自利用事
若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生る方に支給される手当の支給）務の根拠規範において具体的に定められてい活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害る場合
者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
7②目的
児童等の健やかな成長である場合（独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事の場合②特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合

4

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①市町村長の場合
ひとり親家庭等を対象とした給付 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金 ①対象者の支給に関する事務であって主務省令で定め おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第 の支給に類して行うこととなるひとり親等を対金等の支給に関する事務
一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であっ象とした給付金等の支給に関する事務の場合 ②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合（能力の開発又は資格取得のた るもの（６５）て、独自利用事務の根拠規範において具体的めの給付金の支給）に定められている場合
8

9①都道府県知事等の場合②目的
対象者の福祉の増進である場合（独自利用事②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場
合）特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合
重度心身障害者等の医療費助成 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者に関する事務る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又（通院及び入院に係る医療費の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの自己負担分（保険診療分）の補助 第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る重度心身障害者等の医療費助成に関する事
等）て主務省令で定めるもの（６７）事務の根拠規範において具体的に定められて 務の場合
いる場合
②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給に類して行うこととなる重度心身障害者等の ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で 医療費助成に関する事務の場合
務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

5

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

障害児の育成に係る手当等の支 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合
給に関する事務る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当の支給に類して行うこととな（障害児を扶養している方に対す は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の る障害児の育成に係る手当等の支給に関する ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもののる手当の支給）第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」又はその保護者であって、 事務の場合
場合
独自利用事務の根拠規範において具体的に定て主務省令で定めるもの（６７）められている場合

10②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給に類して行うこととなる障害児の育成に係る ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害児」又はその保護者であって、独自利用 手当等の支給に関する事務の場合
務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
事務の根拠規範において具体的に定められている場合②目的①市町村長の場合
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、場合向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

11

特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合
心身障害者の福祉に係る手当等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又の支給に関する事務（心身に重度の障害を有するた は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもののめ、常時複雑な介護を必要とする 第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関て主務省令で定めるもの（６７）方に対する手当の支給）事務の根拠規範において具体的に定められて する事務の場合
いる場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給又は地域生活支援事業の実施に類して行う ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で こととなる心身障害者の福祉に係る手当等の 務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具 支給に関する事務の場合
体的に定められている場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

6

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

障害福祉に係るサービス等の利 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合用者負担の助成に関する事務
る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る障害福祉に係るサービス等の利用者負担のて主務省令で定めるもの（６７）事務の根拠規範において具体的に定められて 助成に関する事務の場合
いる場合②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）
12

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める 給に類して行うこととなる障害福祉に係るサー ②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で ビス等の利用者負担の助成に関する事務の場 務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具 合体的に定められている場合）②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

13

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

障害者の日常生活及び社会生活 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①対象者
特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ ①市町村長の場合を総合的に支援するための法律 る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又 おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又に基づく地域生活支援事業の実 は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 法律第一条に定める「精神又は身体に重度の は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの施に関する事務第一項の福祉手当の支給に関する事務であっ 障害を有する児童」、その保護者又は精神若し 第一項の福祉手当の支給に類して行うこととな 場合
くは身体に障害を有する者であって、独自利用 る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に（日常生活用具給付、移動支援 て主務省令で定めるもの（６７）事務の根拠規範において具体的に定められて 支援するための法律に基づく地域生活支援事
等）
いる場合
業の実施に関する事務の場合※ 地域生活支援事業について②目的
は、主務省令が定まるまでの当対象者の福祉の増進を図ることである場合（独面の措置として情報連携を実施
自利用事務の根拠規範において「福祉の増進するものである。
（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ①都道府県知事等の場合支援するための法律による自立支援給付の支 おおむね障害者の日常生活及び社会生活を 支援するための法律による地域生活支援事業②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主給又は地域生活支援事業の実施に関する事 総合的に支援するための法律第一条に定める の実施に関する事務の場合「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者で務省令で定めるものの場合務であって主務省令で定めるもの（１０８）
あって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合）②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されて
いる場合）

7

①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合

14

介護保険法による保険給付の支給に類して行 ①都道府県知事等の場合
高齢者の医療費助成に関する事 介護保険法による保険給付の支給、地域支援 ①対象者
事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 おおむね「六十五歳以上の者」又はおおむね うこととなる高齢者の医療費助成に関する事務
務
介護保険法第二条第一項に定める「要介護状 の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合（通院及び入院に係る医療費の あって主務省令で定めるもの（９４）
態又は要支援状態の者」に該当する者であっ自己負担分（保険診療分）の補助て、独自利用事務の根拠規範において具体的等）に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）②目的
対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範
において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

15②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合

介護サービス等利用者負担軽減 介護保険法による保険給付の支給、地域支援 ①対象者
介護保険法による保険給付の支給に類して行 ①都道府県知事等の場合事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 おおむね六十五歳以上の者又はおおむね介 うこととなる介護サービス等利用者負担軽減にに関する事務護保険法第二条第一項に定める「要介護状態 関する事務の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合（介護保険サービスの利用者のう あって主務省令で定めるもの（９４）又は要支援状態の者」に該当する者であって、ち、所得が低く、生計が困難な方
独自利用事務の根拠規範において具体的に定に対する利用者負担額（サービス
められている場合（なお、介護者に介護用品等
費の1割負担や食費負担など）のを支給する場合であって、当該事務の効果が一部の助成）
要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）②目的
対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範
において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

16①市町村長の場合①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合

介護保険法による保険給付の支給に類して行 ①都道府県知事等の場合
介護サービス等の給付に関する 介護保険法による保険給付の支給、地域支援
うこととなる介護サービス等の給付に関する事
事務（介護用品支給、日常生活 事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 ①対象者
おおむね「六十五歳以上の者」又はおおむね②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合
務の場合用具の給付、住宅改造等費用助 あって主務省令で定めるもの（９４）
介護保険法第二条第一項に定める「要介護状成、移動支援等（介護保険法に基態又は要支援状態の者」に該当する者であっづく市町村特別給付及び地域支て、独自利用事務の根拠規範において具体的援事業を含む。））に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効※ 市町村特別給付及び地域支果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）
援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情②目的①市町村長の場合
報連携を実施するものである。
対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範
において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

8②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合

17

18

19

20

高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校等就学支援金の支給に 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①対象者関する事務に併せてその他の給 による就学支援金の支給に関する事務であっ おおむね高等学校等就学支援金の支給に関 による就学支援金の支給に類して行うこととなする法律第一条に定める「高等学校等の生徒 る同事務に併せてその他の給付等を実施してて主務省令で定めるもの（１１３）付等を実施している事務
等」又はその保護者であって、独自利用事務の いる事務の場合
根拠規範において具体的に定められている場
合②目的
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている
場合）①市町村長の場合

私立高等学校等への奨学給付金 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①対象者
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の支給に関する事務による就学支援金の支給に関する事務であっ おおむね高等学校等就学支援金の支給に関 による就学支援金の支給に類して行うこととなする法律第一条に定める「高等学校等の生徒 る私立高等学校等への奨学給付金の支給にて主務省令で定めるもの（１１３）
等」又はその保護者であって、独自利用事務の 関する事務の場合
根拠規範において具体的に定められている場
合②目的
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている
場合）①市町村長の場合高等学校等就学支援金の支給に関する法律
就学援助に関する事務（小学校・中学校の学用品費、体 による就学支援金の支給に関する事務であっ
育実技用具費、新入学児童生徒 て主務省令で定めるもの（１１３）
学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、ク
ラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、学校給食費等に係る経費の補助（医療費を除く。））②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合①対象者
高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①市町村長の場合
おおむね学校教育法第一条に定める「小学による就学支援金の支給に類して行うこととな
校、中学校」に通う生徒又はその保護者であっ る就学援助に関する事務（小学校・中学校向 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもののて、独自利用事務の根拠規範において具体的 け、ただし医療費は除く。）の場合
場合に定められている場合②目的①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に等」又はこれに類する語により規定されている関する情報であって主務省令で定めるものの場合
場合）高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①市町村長の場合
幼稚園就園奨励費の支給に関す 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 ①対象者による就学支援金の支給に関する事務であっ おおむね学校教育法第一条に定める「幼稚園」 による就学支援金の支給に類して行うこととなる事務に通う幼児又はその保護者であって、独自利 る幼稚園就園奨励費の支給に関する事務の場 ②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの（保護者に対する入園料・保育料 て主務省令で定めるもの（１１３）
用事務の根拠規範において具体的に定められ 合
場合
の助成）
ている場合
②目的
対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている
場合）

9①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合

別添３

平成 27 年 10 月 26 日
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」に基づく情報連携に関するＱ&Ａ（平成 27 年 10 月 26 日時点）
※ このＱ&Ａは、必要に応じて更新することを予定しています。

目次
１：独自利用事務の情報連携一般に関する質問
Ｑ１－１

独自利用事務に係る他機関との情報連携を行う場合、どのような事務処理手
順になりますか。 ........................................................................................... 1

Ｑ１－２

情報連携の対象となる独自利用事務の事務類型は、規則に明文で規定されていますか。 ...................................................................................................... 1

Ｑ１－３

情報提供側の地方公共団体において、照会に応じて特定個人情報を提供できるよう条例制定する必要はありますか。........................................................ 1

Ｑ１－４

情報連携の対象となる独自利用事務については、必ず情報連携を行わなければならないのですか。各団体の判断により、情報連携を行わないということも可能ですか。 .................................................................................................. 1

Ｑ１－５

独自利用事務として個人番号は利用するが、他機関との情報連携を行わない
場合には、独自利用事務について条例を制定する必要があるものの、特定個人情報保護委員会への届出は不要という理解でよろしいですか。 .................... 2Ｑ１－６

一つの独自利用事務において複数の法定事務に準ずるとして届出することはできますか。 .................................................................................................. 2

Ｑ１－７

規則第 3 条第 1 号に規定する「趣旨又は目的の同一性」は、どのように判断す
ればよろしいですか。 .................................................................................... 2

Ｑ１－８

規則第 3 条第 2 号に規定する「事務内容の類似性」は、どのように判断すればよろしいですか。 ........................................................................................... 3

Ｑ１－９

規則第 3 条第 3 号に規定する「提供者の同一性」は、どのように判断すればよろしいですか。 ............................................................................................... 3

Ｑ１－10 規則第 3 条第 3 号において、「提供者」は同一とありますが、「照会者」については記載がありません。法定事務における情報照会者と、独自利用事務における情報照会者は、異なる主体でもよいのですか。 ......................................... 3
Ｑ１－11 規則第 3 条第 3 号の「情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者」のうち、「いずれかに該当する者」は、具体的に何を指していますか。 ................................................................................................................. 3
目次 1

Ｑ１－12

独自利用条例において定める提供を求める特定個人情報の範囲を、番号法別表第二において定められているもの全てではなく、一部のみとしてもよいですか。例えば住民票関係情報と地方税関係情報の提供が認められている場合、住民票関係情報は取得せずに、地方税関係情報のみ取得する場合等を想定しています。 ...................................................................................................... 4

Ｑ１－13 規則第 3 条第 3 号に規定する「特定個人情報の範囲」が「同一又はその一部」とはどのような意味ですか。 ......................................................................... 4
Ｑ１－14

参照する情報が異なる場合（例えば法定事務では保護者の市町村民税所得割額が提供の対象となっているが、当該法定事務に準ずることとする独自利用
事務においては市町村民税均等割額の提供を求めたい場合等）は、当該特定個
人情報を取得することは可能ですか。 ........................................................... 4

Ｑ１－15 番号法別表第二主務省令において、例えば「納税義務者」の市町村民税に関する情報とあるものにつき、「その配偶者や扶養義務者」又は「世帯分離者」の
市町村民税に関する情報にまで範囲を拡大して取得することができますか。
これも、規則第 3 条第 3 号の「特定個人情報の範囲と同一」といえますか。
........................................................................................................................ 4
Ｑ１－16 事務の遂行において「地方税関係情報」が必要なのですが、準ずる法定事務では「地方税関係情報」が取得できません。番号法別表第二の準ずる法定事務において提供の対象となる特定個人情報以外についても、独自利用事務の情報連携の対象となりますか。 ............................................................................. 4
Ｑ１－17 情報連携の対象となる独自利用事務は、実質的に「上乗せ・横出し事務」に限られてしまうのですか。................................................................................. 5
Ｑ１－18

同一団体他機関間の情報提供においても、独自利用事務の情報連携の対象になるのですか（例：同一地方公共団体の知事部局と教育委員会間での提供の場合）。 ............................................................................................................... 5

Ｑ１－19 情報提供ネットワークシステムを使用することや、番号法第 22 条第 1 項の情報提供者の提供義務、同条第 2 項の添付書類の省略に関する規定、第 23 条の情報提供等の記録に関する規定、第 69 条の罰則規定は、独自利用事務の情報連携に適用されるのですか。 ......................................................................... 5
Ｑ１－20

同じ窓口で複数の独自利用事務を行う場合、まとめて一つの独自利用事務として情報連携することは可能ですか。 ........................................................... 6

Ｑ１－21

同じシステムで複数の独自利用事務を行う場合、まとめて一つの独自利用事
務として情報連携することは可能ですか。 .................................................... 6

Ｑ１－22 事務の単位はどのように考えればよいですか。
「審査」は○の項、「決定」は△の項など、事務の過程ごとに別の法定事務に準ずるとして届出することはで

目次 2

きますか。 ...................................................................................................... 6
Ｑ１－23 平成 27 年 9 月 3 日に番号法が改正され、独自利用事務の情報連携を行う根拠
規範が、番号法第 19 条第 14 号及び同号に定める規則から番号法（改正番号法）第 19 条第 8 号及び同号に定める規則となりますが、独自利用事務の情報連携に関する手続も大幅に変更になるのですか。 ......................................... 6
２：独自利用事務の根拠規範に関する質問
Ｑ２－１

独自利用事務の根拠規範は、条例で定められている必要がありますか。規則や要綱でも定められていても情報連携することは可能ですか。 ....................... 6

Ｑ２－２

Ａ２－１で「公知性を担保するため、インターネット等でその内容を公表する」とありますが、インターネット以外では何が想定されますか。窓口で要綱等を閲覧できるようにするという対応は可能ですか。 ......................................... 7

Ｑ２－３

現在、本市では要綱等は公表していません。独自利用事務の情報連携をするた
めには、いつまでに要綱等を公表すればよいですか。 .................................. 7

Ｑ２－４

要綱等を公表する際、公表するのは関係条文の抜粋でよいですか。条文全て公表しなければいけないですか。 ...................................................................... 7

Ｑ２－５

当該特定個人情報を取得及び利用できる根拠が、条文から明確に読み取れません。このような場合でも、特定個人情報は取得することはできますか。 .. 7

Ｑ２－６

根拠規範は条例ですが、独自利用事務の情報連携を希望する特定個人情報の取得及び利用できる根拠規定が規則等の下位規範に委任されている場合は、届出書の記載及び公表はどうすればよいですか。 ......................................... 8

Ｑ２－７

特定個人情報を取得及び利用できる根拠規定として、「市長が別に定めるもの」としか記載されていない場合でも、特定個人情報を取得できますか。 ......... 8Ｑ２－８

根拠規定が本文ではなく、申請書などの様式にしか記載されていない場合でも、特定個人情報を取得できますか。 ........................................................... 8Ｑ２－９国からの通知のみを根拠に事務を実施している場合など、地方公共団体において独自の根拠規範を持っていない場合でも、特定個人情報を取得できますか。 ................................................................................................................. 8Ｑ２－10

県から補助金を受け取るために地方税関係情報を取得しているのですが、当該情報を取得できる根拠規定がありません。この場合でも、特定個人情報を取得できますか。 ............................................................................................... 8

Ｑ２－11 根拠規範に、Ａ１－７でいう「キーワード」がないのですが、趣旨又は目的が同一であることは間違いありません。なお、本独自利用事務における根拠規範
は条例なので、このためだけに改正を行うのは現実的ではありません。この場
合、どのように対応すればよろしいですか。 ................................................ 8
Ｑ２－12

根拠規範において、提供を求める情報についてどの程度の粒度で記載されて

目次 3

いれば、
「特定個人情報を取得できる根拠」と認められるのですか。例えば要綱等において「助成を受ける者の要件」として「市県民税の所得割非課税の者」と明記している場合には、その規定が地方税関係情報を取得できるための根拠と認められますか。 .................................................................................... 9
３：情報連携の対象となる事例に関する質問
Ｑ３－１

第 55 回特定個人情報保護委員会において公表された情報連携の対象となる独自利用事務の事例について、どのような理由でこれらの事務を対象としたのですか。.......................................................................................................... 9

Ｑ３－２

ここに示されていない独自利用事務については、情報連携の対象とはならな
いということですか。 .................................................................................... 9Ｑ３－３

示されている事務について、一つの条例で処理しており、対象者ごとに準ずる法定事務を分離することで事務が煩雑になることが予想されます。準ずる法
定事務をどれか一つにまとめて届出をすることは可能ですか。 .................... 9

Ｑ３－４ たとえば子どもの医療費助成の事務について法別表第二の第 9 の項や第 74 の項に準ずることができるなど、準ずることができる法定事務が複数示されている独自利用事務について、どちらを選択するのが適切ですか。 .............. 10
Ｑ３－５

全ての医療費助成に関する事務を一つの条例、一つの窓口で行っているのですが、対象者ごとに分けて法定事務に準じなければいけないのですか。.... 10

Ｑ３－６

医療費の助成に関する事務や手当の支給に関する事務について、委員会で示された事務類型の対象者と、本市の事務における対象者が一致しているか判断できません。直接委員会に問い合わせてもよろしいですか。 .................. 10

Ｑ３－７

Ａ１－７で、趣旨又は目的が同一であるためには対象者が原則法定事務と一致していることとありますが、番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」について、本来の対象者である「高等学校等の生徒等」だけではなく、小中学生や幼稚園児まで対象を広げた理由は何ですか。 .................................................. 10

Ｑ３－８

番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」は、申請者に対して支給することとされていますが、独自利用事務において、高校等の設置者に対して補助金を支出する方式を採用することは可能ですか。 ......................................................... 10

Ｑ３－９

授業料等の「免除」の事務を、支援金等の「支給」の事務に類似していると判断してよろしいですか。............................................................................... 11

Ｑ３－10

保育料の補助金の支給に関する事務についても、番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」に準ずることは可能ですか。...................................................... 11

目次 4

Ｑ３－11 番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」について、対象者を大学生や専門学校等まで広げることは認められますか。 ............................................................. 11
Ｑ３－12

高等学校等の学び直し等のための就学支援金の支給に関する事務の場合、対象者の年齢に上限はありますか。 ................................................................ 11

Ｑ３－13 通学費の補助金の支給に関する事務について、番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」に準ずることは可能ですか。 ......................................................... 12
Ｑ３－14

就学援助に関する事務について、なぜ医療費だけ独自利用事務の情報連携の対象とならないのですか。医療費もまとめて対象とすることは可能ですか。
...................................................................................................................... 12

Ｑ３－15 独自利用事務の「学資の貸与に関する事務」について、卒業後の返還免除規定があります。この場合「貸与」を「支給」とみなして、番号法別表第二の 113の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」に準ずることは可能ですか。 .............................................. 12
Ｑ３－16

情報連携の対象となる独自利用事務の事例として記載されている「特別支援教育就学奨励費に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）」について、独自利用事務として条例を定める場合、どのように規定すればよろしいですか。
（例：○○に関する事務であって規則で定めるもの）............. 12

Ｑ３－17 「特別支援教育就学奨励費に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）」について、独自利用事務として条例を定める場合、次の者は対象になりますか。①特別支援学校の小学部及び中学部のうち法定事務の対象とならない児童生徒又はその保護者②特別支援学校の幼稚部及び高等部の専攻科の幼児生徒又はその保護者③小・中学校及び中等教育学校前期課程の特別支援学級に在籍する児童生徒又はその保護者④小・中学校及び中等教育学校
前期課程の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒又はその保護者 ....... 13
Ｑ３－18

番号法別表第二の 31 の項の「公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務」
について、番号法別表第二主務省令第 22 条第 10 号で「公営住宅法第 48 条の条例で定める事項に関する事務」と規定されていますが、この範囲が分からな
いため、法定事務として連携できるのか、独自利用事務として情報連携を検討するのか判断がつきません。法定事務（独自利用事務）の範囲はどのように判断すればよいのですか。............................................................................... 13

Ｑ３－19 Ａ２－９では、「各地方公共団体において独自の根拠規範が必要」とあります

目次 5

が、
「行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務」は国からの通知（昭和 29 年 5 月 8 日
付社発第 382 号厚生省社会局長通知）に基づいています。情報連携するためには、新たに要綱等を定める必要はありますか。 ....................................... 13
Ｑ３－21 番号法別表第二の 94 の項の「介護保険法による保険給付の支給、地域支援事
業の実施又は保険料の徴収に関する事務」のうち「保険給付のうち、市町村特別給付の支給に関する事務」と「地域支援事業の実施に関する事務」並びに番号法別表第二第 108 の項の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務」のうち「地域生活支援事業の実施に関する事務」は、まだ主務省令が制定されておりませんが、独自利用事務として情報連携は可能ですか。 14
Ｑ３－22 別紙「情報連携の対象となる番号法第 9 条第 2 項の条例で定める事務の事例等について」の 9(1)アに記載されている「介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合」とはどのような場合ですか。 ................................................................................................ 14
Ｑ３－23 電話・寝具の貸与について、「貸与」とありますが、原則として返還する必要がないため実質的には「支給」に近いものとなっています。このような場合に、「支給」とみなして番号法別表第二の 108 の項の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事
務」に準ずること可能ですか。 .................................................................... 15
Ｑ３－24

利用者から費用を徴収している給付事務についても、金銭及び物品を支給するもの（経済的利益の移転）と整理することは可能ですか。 ..................... 15

Ｑ３－25 情報連携を希望する事務について、「法定事務」なのか「独自利用事務」なのか判断がつきません。このような場合は、特定個人情報保護委員会に確認すればよいですか。 ............................................................................................. 15
４：登録、届出等の手続に関する質問
Ｑ４－１

ヒアリングに提出していない事務についても、今回事前登録及び届出することは可能ですか。 ......................................................................................... 15

Ｑ４－２

事前登録をした場合、必ず届出をしなくてはいけませんか。検討の結果、最終的に届出をしないという対応は可能ですか。 .............................................. 15

Ｑ４－３

事前登録期間を超過してしまった後、検討の結果、やはり届出をするという対応は可能ですか。 ......................................................................................... 15

Ｑ４－４

事前登録期間は一度だけですか。................................................................. 15

Ｑ４－５

事前登録は、機関別（首長、教育委員会等）で登録する必要がありますか。それとも、団体としての件数を登録すればよいですか。 ................................ 16

目次 6

Ｑ４－６

事前登録すべき対象事務件数は、どのように考えればよいですか。 ........... 16

Ｑ４－７

正式な届出をする前に、特定個人情報保護委員会に内容を確認してもらう必
要はありますか。 ......................................................................................... 16

Ｑ４－８

独自利用に係る条例を制定する前の案段階でも、委員会へ届出をすることはできますか。 ................................................................................................ 16

Ｑ４－９ 平成 29 年 7 月からの情報連携に間に合わせるためには、いつまでに条例を制定すればよいのですか。............................................................................... 16
Ｑ４－10 届出をする際、根拠となる条例、規則、要綱等は、「施行」されている必要がありますか、それとも「公布」されていればよいですか。 ......................... 17
Ｑ４－11

事務処理特例の対象としている事務を独自利用事務とした場合、事前登録の主体は都道府県ですか、市区町村ですか。 .................................................. 17

Ｑ４－12

事務処理特例の対象としている事務を独自利用事務とした場合、届出の主体
は、都道府県ですか、それとも事務処理を行っている市区町村ですか。.... 17

Ｑ４－13 今後、番号法の改正、主務省令の改正があると、独自利用事務として定めるべき事務の内容が変更する可能性があります。その際には、届出を再度提出する必要がありますか。 ...................................................................................... 17
Ｑ４－14

届出の内容は、特定個人情報保護委員会においてどのような形で公表されるのですか。 .................................................................................................... 17

Ｑ４－15 届出の内容を、自団体のホームページ等で公表する必要はありますか。 .... 18
Ｑ４－16 今回のようなヒアリングは、今後も定期的に開催されるのですか。 ........... 18
Ｑ４－17 平成 29 年 7 月からの情報連携を第一弾とした場合、第二弾以降はいつから開始となりますか。 ......................................................................................... 18
Ｑ４－18 平成 30 年 4 月から情報連携を開始する事務のスケジュールについては、いつ頃に示されるのですか。............................................................................... 18
Ｑ４－19 平成 30 年 4 月以降において情報連携が可能な事務は、どのように検討されるのですか。 .................................................................................................... 18
Ｑ４－20 どのような変更について、規則第 4 条第 5 項の届出が必要となりますか。 18
Ｑ４－21 届出から公表まで、どの程度時間がかかりますか。 .................................... 18
Ｑ４―22 最後までスケジュールが記載されていませんが、いつ頃確定しますか。 .... 19
５：改正番号法第 26 条において読み替える第 22 条に基づく条例（限定条例）に関する質問
Ｑ５－１

この条文で規定されている「個人情報保護委員会規則」」はいつ頃定められますか。また、この手続は具体的にどのようなものになるのですか。 ........... 19

Ｑ５－２

各地方公共団体は、限定条例の制定及び委員会への申出をするか否かについて、どのような情報をもとに判断すればよいですか。委員会側からの情報提供

目次 7

はありますか。 ............................................................................................. 19
Ｑ５－３

各団体における限定条例の制定状況は公表されるのですか。 ...................... 19

Ｑ５－４

今後、当該条例の書きぶりのイメージなどは示されますか。 ...................... 19

６：その他
Ｑ６－１

規則第 2 条において、地方税関係情報については本人同意が必要と規定されていますが、なぜ独自利用事務の連携の場合だけ本人同意が必要になるのですか。 ........................................................................................................... 19

Ｑ６－２ 番号法第 19 条第 7 号の情報連携において、本人同意が必要な事務とはどの事務になるのですか ......................................................................................... 19

目次 8

本Ｑ&Ａにおける語句の説明
・番号法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号）
・規則：番号法第 19 条第 14 号の規定に基づき同条第 7 号に準ずるものとして特定個人情報保護委員会が定める特定個人情報の提供に関する規則
・法定事務：番号法別表第二の第二欄の事務・独自利用事務：番号法第 9 条第 2 項の条例で定める事務
・情報連携：情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を取得・提供すること
・3 要件：規則第 3 条各号に掲げる要件
１：独自利用事務の情報連携一般に関する質問
Ｑ１－１

独自利用事務に係る他機関との情報連携を行う場合、どのような事務処理手順になりますか。
Ａ１－１

まず、各団体において、独自利用事務について条例を制定し、当該独自利用事務と法定事務を比較・検討し、規則第 4 条第 1 項に基づき、同条各号に掲げる事項を、委員会の定める様式により委員会に届け出ます。
委員会は、必要に応じて当該団体に説明や訂正を求めます（規則第 4 条第 2 項）
。その後、3 要件に該当すると委員会が認めたときは、その旨を総務大臣に通知し（規則第 4 条
第 3 項）、必要な諸手続（現在検討中です。）を経て、情報連携が可能となります。
なお、当該独自利用事務の情報連携について、円滑な事務の執行が可能となるように、委員会にて平成 27 年 5 月末から 7 月上旬にかけ、希望する地方公共団体に対しヒアリングを実施したところです。

Ｑ１－２

情報連携の対象となる独自利用事務の事務類型は、規則に明文で規定されてい

ますか。
Ａ１－２

各地方公共団体が条例で定める独自利用事務は多種多様であり、個別に規則で規定することは困難であるため、具体的な事務類型までは規定することとはしていません。あくまで情報連携するための要件等を規定することとしています。規則については、
当委員会のホームページ（http://www.ppc.go.jp/legal/laws/）をご覧ください。

Ｑ１－３

情報提供側の地方公共団体において、照会に応じて特定個人情報を提供できる

よう条例制定する必要はありますか。
Ａ１－３

情報提供側の団体において条例制定する必要はありません。

Ｑ１－４

情報連携の対象となる独自利用事務については、必ず情報連携を行わなければ
1

ならないのですか。各団体の判断により、情報連携を行わないということも可能ですか。
Ａ１－４

それぞれの事務について、個人番号の利用及び情報連携の必要性を貴団体で検討し、判断していただくこととなります。なお、独自利用事務の情報連携の実施に当たっては、その前提となる独自利用事務において特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価の実施が必要となること（番号法第 27 条第 1 項柱書）、また特定個人
情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づく安全管理措置の実施（番号法第 12 条）が必要になりますのでご留意ください。

Ｑ１－５

独自利用事務として個人番号は利用するが、他機関との情報連携を行わない場

合には、独自利用事務について条例を制定する必要があるものの、特定個人情報保護委員会への届出は不要という理解でよろしいですか。
Ａ１－５

お見込みのとおり、委員会への届出は不要です。

Ｑ１－６

一つの独自利用事務において複数の法定事務に準ずるとして届出することはで

きますか。
Ａ１－６

独自利用事務と当該事務に準ずる法定事務は一対一で対応している必要がある

ため、一つの独自利用事務が複数の法定事務にまたがって準ずるものとして届出することはできません。

Ｑ１－７

規則第 3 条第 1 号に規定する「趣旨又は目的の同一性」は、どのように判断すればよろしいですか。
Ａ１－７

以下の二つの条件を満たすものとしています。

(1) 対象者が原則として一致すること。
法定事務の対象者と独自利用事務の対象者が原則として一致することが必要である
こととしています。個別の法定事務によっては、対象者の拡大を認めている場合がありますので、第 55 回特定個人情報保護委員会の資料をご覧ください。なお、対象者については、独自利用事務の根拠規範において明示的に定められており、かつ、公表されているものとしています。
(2) 目的規定の書きぶりにおいて、原則としてキーワードが一致すること。
法定事務の趣旨・目的と、独自利用事務の趣旨・目的が一致することが必要であることとしています。具体的には、独自利用事務の根拠規範の目的において、法定事務の根
拠法律の目的規定に定めるキーワードが用いられており、実態的にも一致するものと考えられることが必要としています。なお、根拠規範の目的規定においてこれらのキー
ワードが用いられていない場合であっても、実態があり、他の規定等からそれらが読み込める場合には、その旨を様式（現在作成中）等に記載ください。
2※

不明な場合には、前広にご相談ください。

Ｑ１－８

規則第 3 条第 2 号に規定する「事務内容の類似性」は、どのように判断すればよろしいですか。
Ａ１－８

まず、どの法定事務に類似するかについて、現在の法定事務において、基本的には、大きく事務の内容を以下の三つの場合に分類することができると考えられますので、そのうえで類似性を判断することとしています。
(1) 地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益を移転する
場合）(2) 地方公共団体からサービスを給付するものである場合（地方公共団体が直接的にサービスを給付する場合とし、委託を受けたものがサービスを給付する場合を除く。）(3) 地方公共団体から金銭を貸与するものである場合
次に、当該法定事務に係る別表第二主務省令のどの事務手続に類似するかについて、別表第二主務省令で定める事務の類型（例：審査に関する事務、認定に関する事務、変更に関する事務等）との類似性をもって判断することとしています。

Ｑ１－９

規則第 3 条第 3 号に規定する「提供者の同一性」は、どのように判断すればよろしいですか。
Ａ１－９

番号法別表第二第三欄に規定する情報提供者と一致している場合のみ、情報連携の対象となります。

Ｑ１－10 規則第 3 条第 3 号において、「提供者」は同一とありますが、「照会者」については記載がありません。法定事務における情報照会者と、独自利用事務における情報照会者
は、異なる主体でもよいのですか。
Ａ１－10 お見込みの通り、情報照会者は要件ではありませんので、異なる主体でも構いません。

Ｑ１－11 規則第 3 条第 3 号の「情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者」のうち、「いずれかに該当する者」は、具体的に何を指していますか。
Ａ１－11

情報提供者が複数規定されている場合に、いずれかに該当すれば要件を満たすことを意味しています。例えば番号法別表第二第三欄で情報提供者が「都道府県知事等」、「市町村長」と規定されている場合、独自利用事務の情報提供者は、都道府県知事等及び市町村長となりますが、そのいずれか一方でも構わないことになります。

3

Ｑ１－12

独自利用条例において定める提供を求める特定個人情報の範囲を、番号法別表第二において定められているもの全てではなく、一部のみとしてもよいですか。例えば住民票関係情報と地方税関係情報の提供が認められている場合、住民票関係情報は取得せずに、地方税関係情報のみ取得する場合等を想定しています。
Ａ1－12 お見込みのとおり、一部のみ取得するとすることも可能です。

Ｑ１－13 規則第 3 条第 3 号に規定する「特定個人情報の範囲」が「同一又はその一部」とはどのような意味ですか。
Ａ１－13

提供する特定個人情報の範囲が一致する又はそれに包含される場合を指しています。例えば番号法別表第二において住民票関係情報及び地方税関係情報の提供が認められており、独自利用事務で必要とする特定個人情報も同じ、あるいはその一部である場
合（住民票関係情報及び地方税関係情報が必要な場合又はいずれかのみが必要な場合等）、を想定しています。

Ｑ１－14

参照する情報が異なる場合（例えば法定事務では保護者の市町村民税所得割額

が提供の対象となっているが、当該法定事務に準ずることとする独自利用事務においては市町村民税均等割額の提供を求めたい場合等）は、当該特定個人情報を取得することは可能ですか。
Ａ１－14

独自利用事務の情報連携で提供の対象となるのは、番号法別表第二においてそれぞれの法定事務に応じて規定されている特定個人情報であり、データ標準レイアウト
にて具体的に規定されているものになります。

Ｑ１－15 番号法別表第二主務省令において、例えば「納税義務者」の市町村民税に関する情報とあるものにつき、「その配偶者や扶養義務者」又は「世帯分離者」の市町村民税に関する情報にまで範囲を拡大して取得することができますか。これも、規則第 3 条第 3 号の「特定個人情報の範囲と同一」といえますか。
Ａ１－15 条例等の根拠規定において、当該事務において必要な範囲の者の情報を明示し、届出において具体化されていれば可能であると考えており、本件のような対象者の拡大については認めているところです。ただし、対象者を拡大する場合には、当該特定個人情報を取得及び利用することの必要性やリスクについて、各団体において慎重に検討していただくようお願いします。

Ｑ１－16 事務の遂行において「地方税関係情報」が必要なのですが、準ずる法定事務では「地方税関係情報」が取得できません。番号法別表第二の準ずる法定事務において提供の4

対象となる特定個人情報以外についても、独自利用事務の情報連携の対象となりますか。
Ａ１－16

番号法別表第二に掲げる特定個人情報以外の新たな特定個人情報について情報連携の対象とすることは、現時点では想定していません。理由は以下のとおりです。
情報連携については、特定個人情報の適正な取扱いの観点から、情報提供ネットワーク
システムを使用することとしています。
番号法別表第二の特定個人情報については、情報提供ネットワークシステムを通じて提供（情報連携）されることが国民においても公知のものとなっており、また、データ標
準レイアウトをはじめとした情報提供ネットワークシステムを使用するための体制整備が進められているところです。
一方、独自利用事務の情報連携は、ある地方公共団体において独自に条例で定める事務について、他の地方公共団体や国の機関等から特定個人情報が提供（情報連携）されることとなりますが、法別表第二の法定事務において提供の対象となる特定個人情報以外の新たな特定個人情報について提供の対象となることを可能とする場合、当該地方公共団
体以外の住民や国民一般にとって、①当該特定個人情報を新たに提供することについて、
情報提供ネットワークシステムをはじめとするシステムの整備が必要となること、②当該特定個人情報に係るデータ標準レイアウトの準備を当該地方公共団体以外の団体及び国に義務付けることとなること、など各団体において過大な負担や事務が生じること、また漏えいのリスクが高まり得ることになると考えられます。

Ｑ１－17 情報連携の対象となる独自利用事務は、実質的に「上乗せ・横出し事務」に限られてしまうのですか。
Ａ１－17 上乗せ･横出し事務に限らず、規則で定める要件に合致すると委員会が認めるものとなります。

Ｑ１－18

同一団体他機関間の情報提供においても、独自利用事務の情報連携の対象になるのですか（例：同一地方公共団体の知事部局と教育委員会間での提供の場合）。
Ａ１－18 法定の情報連携と同様に独自利用事務の情報連携の対象になります。なお、番号法第 19 条第 9 号に基づく条例を定める場合は、情報提供ネットワークシステムを使用しない特定個人情報の提供も可能となります。

Ｑ１－19 情報提供ネットワークシステムを使用することや、番号法第 22 条第 1 項の情報提供者の提供義務、同条第 2 項の添付書類の省略に関する規定、第 23 条の情報提供等の記録に関する規定、第 69 条の罰則規定は、独自利用事務の情報連携に適用されるのですか。
Ａ１－19 上記の点については、平成 27 年 9 月 3 日に番号法が改正され、同法新第 19 条
5

第 8 号に基づく独自利用事務の情報連携についても同法新第 26 条により同法第 21 条第2 項から第 25 条までの規定が準用されることとなったところです。詳細は、改正法第 6
条関係（改正番号法第 19 条第 8 号及び 26 条）をご確認ください。

Ｑ１－20

同じ窓口で複数の独自利用事務を行う場合、まとめて一つの独自利用事務として情報連携することは可能ですか。
Ａ１－20

独自利用事務の単位は番号法別表第二に定める法定事務の単位で準ずるか否かを判断しており、窓口が同じという理由のみで判断することとはしていません。

Ｑ１－21

同じシステムで複数の独自利用事務を行う場合、まとめて一つの独自利用事務として情報連携することは可能ですか。
Ａ１－21

独自利用事務の単位は番号法別表第二に定める法定事務の単位で準ずるか否かを判断しており、システムが同じという理由のみで判断することとはしていません。

Ｑ１－22 事務の単位はどのように考えればよいですか。
「審査」は○の項、「決定」は△の項など、事務の過程ごとに別の法定事務に準ずるとして届出することはできますか。
Ａ１－22

独自利用事務の単位は番号法別表第二に定める法定事務の単位で準ずるか否かを判断しており、それぞれの法定事務の項に該当する主務省令の号ごとに判断する必要があります。よって、ご質問のように事務の過程ごとに別の法定事務に準ずるとして届出することはできないこととしています。

Ｑ１－23 平成 27 年 9 月 3 日に番号法が改正され、独自利用事務の情報連携を行う根拠規範が、番号法第 19 条第 14 号及び同号に定める規則から番号法（改正番号法）第 19 条第8 号及び同号に定める規則となりますが、独自利用事務の情報連携に関する手続も大幅に変更になるのですか。
Ａ１－23 今後、適切な時期に、改正番号法第 19 条第 8 号に基づく個人情報保護委員会規則を定める予定ですが、基本的には従前の手続によることとしています。
２：独自利用事務の根拠規範に関する質問
Ｑ２－１

独自利用事務の根拠規範は、条例で定められている必要がありますか。規則や要綱でも定められていても情報連携することは可能ですか。
Ａ２－１

独自利用事務条例をどのように規定するかにもよりますが、一般的に、ある条例で定める対象となる事務については、条例で定められていることが、通常の法令上の規定

6

の仕方ではないかと考えられますので、第 9 条第 2 項の条例が定める対象事務の根拠も、条例で規定されていることが望ましいと考えています。
ただし、当該独自利用事務条例において、当該事務の根拠となる規則や要綱等の内容を
番号法別表第二と同程度の粒度で書き下し（※）、当該条例を制定する地方公共団体において内容が特定できることとし、かつ、公知性を担保するため、インターネット等でその内容が公表されていれば、情報連携は可能と考えています。
※

法別表第二と同粒度で書き下した例は以下のとおりです。どこまでの粒度で書き下すかについては、各団体において適切に判断していただくようお願いします。
「別表第一（第○条関係）「私立の高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第二条に規定する高等学校等をいう。
以下同じ。）における教育の振興及び授業料等の負担の軽減を図るための事業であって規則で定めるものの実施に関する事務であって規則で定めるもの」

Ｑ２－２

Ａ２－１で「公知性を担保するため、インターネット等でその内容を公表する」とありますが、インターネット以外では何が想定されますか。窓口で要綱等を閲覧できるようにするという対応は可能ですか。
Ａ２－２

全ての人が自由に閲覧・視聴できる必要があるため、基本的にはインターネット

での公表を想定しています。ご質問のように、窓口にいらした方のみ閲覧できるだけでは、公知性が担保されているとは認められないものと考えています。

Ｑ２－３

現在、本市では要綱等は公表していません。独自利用事務の情報連携をするためには、いつまでに要綱等を公表すればよいですか。
Ａ２－３

届出をするまでには公表していただくようお願いします。

Ｑ２－４

要綱等を公表する際、公表するのは関係条文の抜粋でよいですか。条文全て公表

しなければいけないですか。
Ａ２－４

住民や他の地方公共団体にとって分かりやすいよう、全てを公表することが望

ましいと考えていますが、各団体において必要な関係条文を抜粋していただくことは差し支えありません。

Ｑ２－５

当該特定個人情報を取得及び利用できる根拠が、条文から明確に読み取れません。このような場合でも、特定個人情報は取得することはできますか。
Ａ２－５

ご質問の場合には、特定個人情報を取得することは認められないものと考えて

います。
7

Ｑ２－６

根拠規範は条例ですが、独自利用事務の情報連携を希望する特定個人情報の取得及び利用できる根拠規定が規則等の下位規範に委任されている場合は、届出書の記載
及び公表はどうすればよいですか。
Ａ２－６

条例及び下位規範の両方を届出書に記載し、公表していただくようお願いしま

す。

Ｑ２－７

特定個人情報を取得及び利用できる根拠規定として、「市長が別に定めるもの」としか記載されていない場合でも、特定個人情報を取得できますか。
Ａ２－７

ご質問の場合には、当該特定個人情報を取得及び利用できる根拠が、条文から明確に読み取れないため、取得は認められないものと考えています。

Ｑ２－８

根拠規定が本文ではなく、申請書などの様式にしか記載されていない場合でも、

特定個人情報を取得できますか。
Ａ２－８

ご質問の場合には、当該特定個人情報を取得及び利用できる根拠が、条文から明確に読み取れないため、取得は認められないものと考えています。

Ｑ２－９

国からの通知のみを根拠に事務を実施している場合など、地方公共団体において独自の根拠規範を持っていない場合でも、特定個人情報を取得できますか。
Ａ２－９

独自利用事務である以上、基本的には、各地方公共団体において独自の根拠規範が必要であると考えています。

Ｑ２－10

県から補助金を受け取るために地方税関係情報を取得しているのですが、当該情報を取得できる根拠規定がありません。この場合でも、特定個人情報を取得できますか。
Ａ２－10 ご質問の場合には、当該特定個人情報を取得及び利用できる根拠が、条文から明確に読み取れないため、取得は認められないものと考えています。なお、この場合、現行の事務実施においては、転居者等について納税証明書等の添付を義務付けている場合が多いところであり、事実上要件を課しているものと見ることができるものと考えられます。こうした事実上の要件について、根拠規範で明示いただければ取得は可能となるものと考えています。

Ｑ２－11 根拠規範に、Ａ１－７でいう「キーワード」がないのですが、趣旨又は目的が同一であることは間違いありません。なお、本独自利用事務における根拠規範は条例なの8で、このためだけに改正を行うのは現実的ではありません。この場合、どのように対応す
ればよろしいですか。
Ａ２－11 根拠規範の内容から、準ずる法定事務の趣旨又は目的と、独自利用事務の趣旨又は目的が同一であること及び実態があることが明らかである場合には、必ずしも「キーワード」の一致のみを要件とすることは考えていません。
ご質問の場合は、現在、別途様式（現在作成中。委員会に提出後は、各団体において公表していただくことを想定）を作成していただくことを検討しています。今後、随時情報提供していく予定です。

Ｑ２－12

根拠規範において、提供を求める情報についてどの程度の粒度で記載されていれば、「特定個人情報を取得できる根拠」と認められるのですか。例えば要綱等において「助成を受ける者の要件」として「市県民税の所得割非課税の者」と明記している場合には、その規定が地方税関係情報を取得できるための根拠と認められますか。
Ａ２－12

上記Ａ２－７やＡ２－８のような場合を除き、各団体において責任をもって規定していただければ問題ないものと考えています。なお、ご質問の場合は、根拠として認められると考えます。
３：情報連携の対象となる事例に関する質問
【一般】
Ｑ３－１

第 55 回特定個人情報保護委員会において公表された情報連携の対象となる独自

利用事務の事例について、どのような理由でこれらの事務を対象としたのですか。
Ａ３－１

平成 27 年 5 月末から 7 月上旬にかけて行ったヒアリングにおいて、要望が多く、かつ、規則で定める要件に該当すると現時点で判断できるものを対象としていま
す。

Ｑ３－２

ここに示されていない独自利用事務については、情報連携の対象とはならないということですか。
Ａ３－２

今後、平成 27 年の秋を目途として地方公共団体及び関係省庁を含む検討会を設置することとしており、そこで検討することとしています。

Ｑ３－３

示されている事務について、一つの条例で処理しており、対象者ごとに準ずる法定事務を分離することで事務が煩雑になることが予想されます。準ずる法定事務をどれか一つにまとめて届出をすることは可能ですか。
Ａ３－３

独自利用事務の単位は番号法別表第二に定める法定事務の単位で準ずるか否かを判断しており、条例が同じという理由のみをもって、まとめて一つの独自利用事務とし
9

て情報連携することはできません。準ずる法定事務ごとに分けて届出をしていただくよ
うお願いします。

Ｑ３－４ たとえば子どもの医療費助成の事務について法別表第二の第 9 の項や第 74 の項に準ずることができるなど、準ずることができる法定事務が複数示されている独自利用
事務について、どちらを選択するのが適切ですか。
Ａ３－４

各団体において、根拠規範の規定や必要な特定個人情報を精査したうえで、適切な方を選択していただくようお願いします。
【医療費助成関係】
Ｑ３－５

全ての医療費助成に関する事務を一つの条例、一つの窓口で行っているのですが、対象者ごとに分けて法定事務に準じなければいけないのですか。
Ａ３－５

独自利用事務の単位は番号法別表第二に定める法定事務の単位で準ずるか否かを判断しており、窓口が同じという理由のみで判断することとはしていません。
（Ａ１－20 参照）

Ｑ３－６

医療費の助成に関する事務や手当の支給に関する事務について、委員会で示された事務類型の対象者と、本市の事務における対象者が一致しているか判断できません。
直接委員会に問い合わせてもよろしいですか。
Ａ３－６

都道府県単位で共通の方法で事務を行っていることがあると聞いておりますので、まずは都道府県のご担当者の方にご確認いただき、それと異なることが明らかである場合には直接お問い合わせいただければと思います。
【教育・保育関係】
Ｑ３－７

Ａ１－７で、趣旨又は目的が同一であるためには対象者が原則法定事務と一致していることとありますが、番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」について、本来の対象者である「高等学校等の生徒等」だけではなく、小中学生や幼稚園児まで対象を広げた理由は何ですか。
Ａ３－７

若年層の家庭は比較的転居が多いこと、地方公共団体からのニーズ等を考慮して、委員会の政策的な判断により対象を広げることとしています。

Ｑ３－８

番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」は、申請者に対して支給することとされていますが、

10

独自利用事務において、高校等の設置者に対して補助金を支出する方式を採用することは可能ですか。
Ａ３－８

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第 7 条に「支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。」とあり、法定事務の事務実施においても同様とされていることから、類似と見ることができるため可能と考えています。
なお、この場合、高校等の設置者は、番号法第 9 条第 3 項で規定する個人番号関係事
務実施者（条例の規定により、当該独自利用事務の処理に関して必要とされる他人の個
人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者）となるため、当該独自利用事務の根拠規範が条例以外の場合（規則や要綱等の場
合）は、独自利用条例において個人番号関係事務及び同事務実施者として定めるか、事務の根拠規範である要綱等を条例とし、その中で個人番号関係事務及び同事務実施者として定めることが必要になると聞いているところです。

Ｑ３－９

授業料等の「免除」の事務を、支援金等の「支給」の事務に類似していると判断してよろしいですか。
Ａ３－９「経済的利益の移転」という意味で、類似と見ることができると考えていま

す。

Ｑ３－10

保育料の補助金の支給に関する事務についても、番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」に準ずることは可能ですか。
Ａ３－10 当該法定事務の目的が「教育の機会均等」であるため、保育関係の事務について趣旨・目的が同一と見ることは難しいと考えています。

Ｑ３－11 番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」について、対象者を大学生や専門学校等まで広げることは認められますか。
Ａ３－11 「中等教育」と「高等教育」とで対象者及び目的が異なっていることから、大学生や専門学校等まで対象を広げることは難しいと考えています。ただし、高等専門学
校（第一学年から第三学年まで）や専修学校の高等課程等は、法定事務と同様に対象と
なります。

Ｑ３－12

高等学校等の学び直し等のための就学支援金の支給に関する事務の場合、対象11

者の年齢に上限はありますか。
Ａ３－12 独自利用事務の根拠規範において具体的に定められていれば、上限はありません。

Ｑ３－13 通学費の補助金の支給に関する事務について、番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」に準ずることは可能ですか。
Ａ３－13

3 要件を満たすのであれば、可能と考えています。

Ｑ３－14

就学援助に関する事務について、なぜ医療費だけ独自利用事務の情報連携の対象とならないのですか。医療費もまとめて対象とすることは可能ですか。
Ａ３－14 就学援助の医療費については、番号法別表第二の 38 の項「学校保健安全法による医療費に要する費用についての援助に関する事務」として定められており、法定の情報連携の対象となっているため、独自利用事務の情報連携の対象とはならないと考えられます。

Ｑ３－15 独自利用事務の「学資の貸与に関する事務」について、卒業後の返還免除規定があります。この場合「貸与」を「支給」とみなして、番号法別表第二の 113 の項の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務」に準ずる
ことは可能ですか。
Ａ３－15 当該貸与が無利子であり、かつ、卒業後の返還免除規定がある場合のように、「貸与」であっても実質的に「支給」と認められる場合には、準ずることは可能であると考えています。

Ｑ３－16

情報連携の対象となる独自利用事務の事例として記載されている「特別支援教

育就学奨励費に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）」について、独自利用事
務として条例を定める場合、どのように規定すればよろしいですか。
（例：○○に関する事務であって規則で定めるもの）
Ａ３－16 以下のとおり、関係省庁から条例の参考例が情報提供されたと聞いています。
【都道府県】
特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）によるものを除く。）であって規則で定めるもの【市町村】
12

小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令第 22 条の 3 に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの

Ｑ３－17 「特別支援教育就学奨励費に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）」について、独自利用事務として条例を定める場合、次の者は対象になりますか。①特別支
援学校の小学部及び中学部のうち法定事務の対象とならない児童生徒又はその保護者②
特別支援学校の幼稚部及び高等部の専攻科の幼児生徒又はその保護者③小・中学校及び中等教育学校前期課程の特別支援学級に在籍する児童生徒又はその保護者④小・中学校
及び中等教育学校前期課程の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒又はその保護者
Ａ３－17 ご質問の範囲も対象とすることができます。
【公営住宅関係】
Ｑ３－18 番号法別表第二の 31 の項の「公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務」
について、番号法別表第二主務省令第 22 条第 10 号で「公営住宅法第 48 条の条例で定める事項に関する事務」と規定されていますが、この範囲が分からないため、法定事務として連携できるのか、独自利用事務として情報連携を検討するのか判断がつきません。法定事務（独自利用事務）の範囲はどのように判断すればよいのですか。
Ａ３－18 関係省庁から、「国の補助が入っている住宅に関する事務」が対象であり、「国の補助が入っていない住宅に関する事務」は公営住宅法第 48 条で定める事項に関する事務には該当しないと聞いています。
【生活保護関係】
Ｑ３－19 Ａ２－９では、「各地方公共団体において独自の根拠規範が必要」とありますが、「行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務」は国からの通知（昭和 29 年 5 月 8 日付社発第 382 号厚生省社会局長通知）に基づいています。情報連携するためには、新たに要綱等を定める必要はありますか。
Ａ３－19 各地方公共団体において、法規担当等とご相談のうえ適切にご判断ください。
委員会としては、番号法第 9 条第 2 項に基づき定める条例において、対象者や提供を求める特定個人情報が明確に規定されていれば、情報連携は可能であると考えています。
なお、当該通知を根拠規範とする場合、同通知は厚生労働省法令等データベースサー
ビスにて公表されていることから、各団体において公表する必要はないものと考えています（各団体において、自主的に公表していただくことを妨げる趣旨ではありませ
13

ん。）。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/tsuchi/contents.html【母子等に対する給付金関係】
Ｑ３－20 番号法別表第二の 65 の項の「母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務」に準ずるものとする独自利用事務「ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務」について、目的規定に「自立」や「生活の安定」といった語しか掲げられていないのですが、これらを委員会で示している「福祉の増進（向上）」等に類する語として情報連携することは可能ですか。
Ａ３－20 同一の目的と見ることができる実態があるときは、情報連携することは可能であると考えています。
【障がい、介護関係】
Ｑ３－21 番号法別表第二の 94 の項の「介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務」のうち「保険給付のうち、市町村特別給付の支給に関する事務」と「地域支援事業の実施に関する事務」並びに番号法別表第二第 108 の項の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務」のうち「地域生活支援事業の実施に関する事務」は、まだ主務省令が制定されておりませんが、独自利用事務として情報連携は可能ですか。
Ａ３－21 「市町村特別給付の支給に関する事務」、「地域支援事業の実施に関する事務」
及び「地域生活支援事業の実施に関する事務」については、独自利用事務として条例で制定すること及び規則で定める要件を満たす場合、当面の措置として独自利用事務の情報連携が可能となるよう関係省庁と整理したところです。
※

情報連携を行う場合には、独自利用事務として条例で制定する必要がありますので、ご注意ください（情報連携が不要の場合は、番号法別表第一及びこれに係る主務
省令を根拠に個人番号を利用することが可能であるため、条例の制定は不要です。）。

Ｑ３－22 別紙「情報連携の対象となる番号法第 9 条第 2 項の条例で定める事務の事例等について」の 9(1)アに記載されている「介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合」とはどのような場合ですか。
Ａ３－22 紙おむつなどの介護用品を介護者に支給する場合等を想定しています。ただし、介護者に対して慰労金を支給するような事務の場合は、その趣旨について「当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合」と判断するのは難しいものと考えています。

14

Ｑ３－23 電話・寝具の貸与について、「貸与」とありますが、原則として返還する必要がないため実質的には「支給」に近いものとなっています。このような場合に、「支給」とみなして番号法別表第二の 108 の項の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務」に準ずること可能ですか。
Ａ３－23 ご質問の場合には、お見込みのとおり「支給」とみなし、上記法定事務に準ずることが可能と考えています。

Ｑ３－24

利用者から費用を徴収している給付事務についても、金銭及び物品を支給するもの（経済的利益の移転）と整理することは可能ですか。
Ａ３－24 徴収している費用が、市場価格より安価な場合等においては、その差額分を「支給」とし、経済的利益の移転と整理することは可能であると考えています。
【その他】
Ｑ３－25 情報連携を希望する事務について、「法定事務」なのか「独自利用事務」なのか判断がつきません。このような場合は、特定個人情報保護委員会に確認すればよいですか。
Ａ３－25 法定事務の根拠法律を所管する関係省庁にご確認ください。
４：登録、届出等の手続に関する質問
Ｑ４－１

ヒアリングに提出していない事務についても、今回事前登録及び届出することは可能ですか。
Ａ４－１

ヒアリングの実施の有無に関わらず可能です。

Ｑ４－２

事前登録をした場合、必ず届出をしなくてはいけませんか。検討の結果、最終的に届出をしないという対応は可能ですか。
Ａ４－２可能です。あくまで、現時点での意思確認になります。

Ｑ４－３

事前登録期間を超過してしまった後、検討の結果、やはり届出をするという対応は可能ですか。
Ａ４－３

システムの都合上難しい可能性が高いと考えられますので情報連携を前向きに検討している独自利用事務については、幅広に事前登録していただければと思います。

Ｑ４－４

事前登録期間は一度だけですか。

Ａ４－４

詳細については関係省庁と協議中です。
15

Ｑ４－５

事前登録は、機関別（首長、教育委員会等）で登録する必要がありますか。それとも、団体としての件数を登録すればよいですか。
Ａ４－５

機関別で登録していただく必要があります。具体的には、番号法別表第二の 37の項と 113 の項について教育委員会が実施する場合があり得ると想定していますので、登録の際にはご留意願います。このほかの事務について、首長部局以外で実施する場合はご相談ください。

Ｑ４－６

事前登録すべき対象事務件数は、どのように考えればよいですか。

Ａ４－６

届出の件数と一致するよう登録してください。
（基本的には、その独自利用事

務の根拠規範となる条例等の数と一致すると思われますが、対象者が複数になる場合にはご注意ください。）
例えば「A 市子ども医療費助成条例」に基づく「児童」を対象とした「医療費助成に関する事務」の場合、事務件数は「1」となりますが、「B 市福祉医療費助成条例」に基づく「児童、障がい者、高齢者」を対象とした「医療費の助成に関する事務」の場合、対象者ごとに分けて届出をしていただく必要があるため、根拠規範は一つでも事務件数は「3」となります。
※

事前登録の趣旨は、システム改修の関係で、現段階での「届出件数（＝対象事務件数）」を把握することです。正確な数字が必要ですので、件数の数え方等で、ご不明な点がございましたら、事前にお問い合わせいただくようお願いします。

Ｑ４－７

正式な届出をする前に、特定個人情報保護委員会に内容を確認してもらう必要はありますか。
Ａ４－７

要件該当性等について疑義があるものは、事前にお問い合わせいただくようお願いします。

Ｑ４－８

独自利用に係る条例を制定する前の案段階でも、委員会へ届出をすることはで

きますか。
Ａ４－８

届出事項に条例も含まれるため（規則第４条第２号）、条例制定後でなければ届出することはできません。

Ｑ４－９ 平成 29 年 7 月からの情報連携に間に合わせるためには、いつまでに条例を制定すればよいのですか。
Ａ４－９ 総合運用テストの実施（平成 28 年 7 月頃を予定）や、特定個人情報保護評価等

16

の必要な手続に鑑み、原則として、年度内に条例を制定（少なくとも議会に上程）する
スケジュールで検討するようお願いします。

Ｑ４－10 届出をする際、根拠となる条例、規則、要綱等は、「施行」されている必要があ
りますか、それとも「公布」されていればよいですか。
Ａ４－10 「公布」されていれば足りると考えています。

Ｑ４－11

事務処理特例の対象としている事務を独自利用事務とした場合、事前登録の主体は都道府県ですか、市区町村ですか。
Ａ４－11 事前登録については、都道府県と調整の上、各市区町村で行っていただく必要があります。

Ｑ４－12 事務処理特例の対象としている事務を独自利用事務とした場合、届出の主体は、都道府県ですか、それとも事務処理を行っている市区町村ですか。
Ａ４－12 原則、都道府県で届出をしていただくようお願いします。その際、届出の備考欄に「当該事務は条例による事務処理特例制度を活用しており、○○市が処理している。」と記載していただくなど、実際に事務処理を行っている市区町村を明示していただくよ
うお願いします。なお、独自利用事務として番号を利用すること、加えて情報連携を行う
ことについて、事務処理を実際に行う市区町村の同意を得ていただくようご配慮願います。
※

なお、当該独自利用事務に係る特定個人情報保護評価は、実際に特定個人情報ファ
イルを取り扱う事務を行う機関においてなされる必要がありますのでご注意願います。

Ｑ４－13 今後、番号法の改正、主務省令の改正があると、独自利用事務として定めるべき事務の内容が変更する可能性があります。その際には、届出を再度提出する必要がありますか。
Ａ４－13 現在検討中ですが、ご質問の場合は届出を修正するか、再度提出する必要があると考えられます。具体的にはその際にご相談ください。

Ｑ４－14

届出の内容は、特定個人情報保護委員会においてどのような形で公表されるのですか。
Ａ４－14 現在検討中ですが、届出された「準ずる法定事務の番号法別表第二の項」、「地方公共団体の名称」等を公表することを想定しています。

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Ｑ４－15 届出の内容を、自団体のホームページ等で公表する必要はありますか。
Ａ４－15 現在検討中ですが、当委員会における公表に併せて各団体においても公表していただくのが、住民にとっては利便性が高いものと考えられます。

Ｑ４－16 今回のようなヒアリングは、今後も定期的に開催されるのですか。
Ａ４－16 なんらかの形で各団体の需要を把握する必要があるとは考えておりますが、今回のような大規模のヒアリングは現在予定していません。

Ｑ４－17 平成 29 年 7 月からの情報連携を第一弾とした場合、第二弾以降はいつから開始となりますか。
Ａ４－17 関係省庁と調整中ではありますが、第一弾以降の開始時期は平成 30 年 4 月、
平成 31 年 4 月を予定しており、その後は毎年 4 月スタートでルーティン化できればと考えており、また、情報連携できる事務の順次追加も予定しています。

Ｑ４－18 平成 30 年 4 月から情報連携を開始する事務のスケジュールについては、いつ頃に示されるのですか。
Ａ４－18 未定ですが、1～2 年前程度を目途に、スケジュールを示していきたいと考えております。

Ｑ４－19 平成 30 年 4 月以降において情報連携が可能な事務は、どのように検討されるのですか。
Ａ４－19 主務省令の制定状況や地方公共団体及び関係省庁を含む検討会を通じて、検討していく予定です。

Ｑ４－20 どのような変更について、規則第 4 条第 5 項の届出が必要となりますか。
Ａ４－20 委員会に届け出た条例に係る事項や届出事務の内容、提供を求める特定個人情報に変更が生じた場合等を想定しています。

Ｑ４－21 届出から公表まで、どの程度時間がかかりますか。
Ａ４－21 現在検討中ですが、各団体におけるシステム改修等のスケジュールを考慮し、関係省庁と協議しながら進めてまいります。

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Ｑ４―22 最後までスケジュールが記載されていませんが、いつ頃確定しますか。
Ａ４－22 関係省庁と協議のうえ、確定させたいと考えています。随時情報提供していきます。
５：改正番号法第 26 条において読み替える第 22 条に基づく条例（限定条例）に関する質問
Ｑ５－１

この条文で規定されている「個人情報保護委員会規則」」はいつ頃定められますか。また、この手続は具体的にどのようなものになるのですか。
Ａ５－１

現在検討中です。

Ｑ５－２

各地方公共団体は、限定条例の制定及び委員会への申出をするか否かについて、どのような情報をもとに判断すればよいですか。委員会側からの情報提供はありますか。
Ａ５－２

独自利用事務に係る情報連携に関して委員会に対して行う届出の内容を、委員会のホームページ上で公表し、必要に応じて検索できるようにすることを検討していま
す。

Ｑ５－３

各団体における限定条例の制定状況は公表されるのですか。

Ａ５－３

公表する方向で検討しています。

Ｑ５－４

今後、当該条例の書きぶりのイメージなどは示されますか。

Ａ５－４

現在検討中です。

６：その他
Ｑ６－１

規則第 2 条において、地方税関係情報については本人同意が必要と規定されていますが、なぜ独自利用事務の連携の場合だけ本人同意が必要になるのですか。
Ａ６－１

当該規定は地方税法第 22 条を受けたものであり、独自利用事務の情報連携の場

合だけでなく、番号法第 19 条第 7 号の情報連携の場合にも本人同意が必要になると聞いております。

Ｑ６－２ 番号法第 19 条第 7 号の情報連携において、本人同意が必要な事務とはどの事務になるのですかＡ６－２

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表

第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第 60 条に基づく内閣府・総務省共同告示において、明文で規定されると聞いており
19

ます。

20

インタフェース仕様書〔新旧対照表〕

・インタフェース仕様書〔共通編〕 新旧対照表
・インタフェース仕様書〔保険者編〕

新旧対照表

・インタフェース仕様書解説書〔保険者編〕 新旧対照表

インタフェース仕様書

共通編

新旧対照表

（資料番号：Ⅳ-5-19_(資料５)19 インタフェース仕様書［共通編］）
Ｎｏ．

ページ

改定前

1

表紙

2

３１

同

3

４１－１２

同

平成 ２７年

４月

ページ
同

4

４８

同

5

４８

同

改定後
平成

２７年

１２月

個人番号異動事由を追加
個人番号を追加
以下のデータ種別を追加
5J1：個人番号異動連絡票情報
5J2：個人番号訂正連絡票情報
5J3：個人番号情報更新結果情報
5J4：個人番号情報
以下のデータレコードを追加
5J11 個人番号異動連絡票情報
5J21 個人番号訂正連絡票情報
5J31 個人番号情報更新結果情報
5J41 個人番号情報※資料番号は、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）（平成 27 年３月 31 日事務連絡）における番号

インタフェース仕様書保険者編新旧対照表

Ｎｏ．

ページ

改定前

ページ

改定後

（資料番号：Ⅳ-5-21_(資料５)21 インタフェース仕様書［保険者編①］）
1

表紙

平成 ２７年

４月

同

2

目－１
目－２

同

3

９－７

同

4

９－８

同

5

１０

同

6

１１

同

7

１２

同

8

１３

同

9

２９－１０

同

10

２９－１１

同

11

３０－１０

同

12

３０－１１

同

13

４４－９

同

14

４４－１０

同

15
16

５９－８
５９－９

同
同

平成

２７年

１２月

「個人番号情報受け渡し概要」、「 個 人 番 号 異 動 連 絡 票 情 報 」、
「 個 人 番 号 訂 正 連 絡 票 情 報 」、
「個人番号情報更新結果情報」、「個人番号情報」を追加「個人番号情報受け渡し概要」を追加「個人番号情報受け渡し概要図」
を追加「個人番号異動連絡票情報」を追加「個人番号訂正連絡票情報」を追加「個人番号情報更新結果情報」を追加「個人番号情報」を追加「個人番号異動連絡票情報」を追加「個人番号異動連絡票情報」を追加「個人番号訂正連絡票情報」を追加「個人番号訂正連絡票情報」を追加「個人番号情報更新結果情報」を追加「個人番号情報更新結果情報」を追加「個人番号情報」を追加「個人番号情報」を追加（資料番号：Ⅳ-5-23_(資料５)23 インタフェース仕様書［保険者編③］）
17
18
19
20

４３５
４５０
４８３
４９８

同
同
同
同

「個人番号」を追加「個人番号」を追加「個人番号」を追加「個人番号」を追加※資料番号は、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）（平成 27 年３月 31 日事務連絡）における番号

インタフェース仕様書解説書保険者編新旧対照表（資料番号：Ⅳ-5-28_(資料５)28 インタフェース仕様書解説書［保険者編］）
Ｎｏ．

ページ

改定前

1

表紙

2

２０－２

同

3

３８－１０

同

4

３８－１１

同

平成 ２７年

４月

ページ
同

改定後
平成

２７年

１２月

「個人番号異動連絡票情報」を追加「個人番号異動連絡票情報」を追加「個人番号異動連絡票情報」の補足説明を追加※資料番号は、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）（平成 27 年３月 31 日事務連絡）における番号