日本神経学会

2024年度募集

団 体 保 険 制 度 のご 案 内
病気やケガで働けなくなった時の収入をサポートします。

P1〜

高額化する賠償請求にも対応する
Pタイプ（1事故3億円補償）をご用意しています。

所得補償お手続き方法

勤務医師
賠償責任保険P2

開業医の先生もご加入できます!

勤務医の先生へ

勤務医・開業医の先生へ

勤務医師賠償責任保険

所得補償保険常 勤 の 医療施 設 以 外での医療事故も対象となります。

団体割引

20％

（団体総合生活保険）「1年型」と「長期型」の2つをご用意しています。

団体割引

P4

10 ％

P5

〜

2024年12月1日（日）午後4時〜2025年12月1日（月）午後4時（1年間）

所 得 補 償︿ １ 年 型・長 期 型 ﹀【重要】
お手続き方法について
新規でご加入する方、既加入で契約内容を変更する方は、「勤務医師賠償責任保険」「所得補償保険」それぞれの二次元コー
ドでお手続きください。両方ご加入される方は２回の手続きが必要となります。

保険期間

P3

〜

（医師賠償責任保険）

勤務医師賠償責任保険

ご継続の方も補償内容の見直しをご検討ください。

P8

中途加入も随時受け付けております。

お手続きのご案内

随時

勤務医師賠償責任保険

受け付けて
おります

■ 加入資格：日本神経学会会員の勤務医師の方※詳細はP3下をご確認ください。

更新の
お客様

お手続き方法（原則自動更新）

原則、同封の「団体保険のご案内」に記載のご加入内容で自動更新されます。
ご登録内容を変更される場合や更新されない場合は、同封の「更新のご案内」
をご参照のうえ、WEBにてお手続きをお願いします。

STEP1

ご加入日・お手続き日をご確認ください〜P1

ご加入日が、
2024年11月1日以前の

P2

下記いずれかの場合

8月1日、9月1日
10月1日、11月1日

勤務医師賠償責任保険

新規加入
・
中途加入
のお客様

ご加入日が、

2024年12月1日でお手続きが11月8日までの場合

お手続き方法

加入依頼書でのお手続きとなります。
取扱保険代理店までご連絡ください。

〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-2-6

株式会社カイトー
E-MAIL : med-jsn@kaito.co.jp
TEL:03-3369-8811

メールアドレスの二次元コード

左の二次元コードからWEBでのお手続きとなります。
保険期間2024年12月1日
（日）
午後4時〜
（月）
午後4時
2025年12月1日

URL：http://ezoo.jp/ds2/A007989000012412

一時払保険料口座振替日2025年2月27日（木）

上記日程にご指定の口座から引落し、保険料に充当いたします。

※口座振替は収納代行会社、明治安田収納ビジネスサービス株式会社（MBS）
を通じて行います。

〜

P3
P4

ご加入日が、

2024年12月1日以降でお手続きが11月9日以降の場合
所 得 補 償︿ １ 年 型・長 期 型 ﹀
〜

P5

STEP2

左の二次元コードからWEBでのお手続きとなります。
保険期間WEB申込日の翌日午後4時〜（月）
午後4時
2025年12月1日

URL：http://ezoo.jp/ds5/A0079890000124122407

一時払保険料口座振替日 補償開始翌々月の27日（27日が金融機関休業日の場合は翌営業日）

上記日程にご指定の口座から引落し、保険料に充当いたします。

※口座振替は収納代行会社、明治安田収納ビジネスサービス株式会社（MBS）
を通じて行います。

■ 取扱保険代理店

株式会社カイトー〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6
E-MAIL：med-jsn@kaito.co.jp TEL:03-3369-8811■ ご加入内容をご確認ください●ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください｡また、WEBの記載事項等をご確認ください｡●更新の場合は､現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき､誤りがありましたら､取扱保険代理店までお問い合わせください。

■ 加入者票

補償開始後、1か月を目処にお届けいたします。

P8

保 険料不払時の対応

保険料が2か月連続不払いとなった時、集金不能日の翌月末までに保険料（全額）の払込があった場合には、契約を存続できます。
払込が無い場合は、始期に遡って免責・解除となります。

初回引き落とし日の2/27に口座振替ができなかった場合、3/27に口座再請求を行います。
3/27に引落し不能となった際は、4/18までに団体指定口座に保険料全額をお支払いいただきます。
1

両方の保険にご加入の場合2回の手続きが必要です
随時

団体総合生活保険

受け付けて
おります

■ 加入資格：日本神経学会の会員の先生で団体契約の始期日時点の年齢が以下の方。
● 1年型…
（新規）
79歳まで（更新）
89歳まで ● 長期型…
（新規）
69歳まで（更新）
69歳まで

更新の
お客様

STEP1

STEP2

ご加入日・お手続き日をご確認ください下記いずれかの場合

8月1日、9月1日
10月1日、11月1日

ご加入日が、

2024年12月1日でお手続きが11月8日までの場合

2024年12月1日以降でお手続きが11月9日以降の場合

P1

取扱保険代理店までご連絡ください。

P2〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-2-6

株式会社カイトー
E-MAIL : med-jsn@kaito.co.jp
TEL:03-3369-8811

メールアドレスの二次元コード

左の二次元コードからWEBでのお手続きとなります。
保険期間2024年12月1日
（日）
午後4時〜
（月）
午後4時
2025年12月1日

URL：http://ezoo.jp/ds2/A007987000012412

月払保険料 口座振替日2025年2月27日（木）以降：毎月27日

上記日程にご指定の口座から引落し、保険料に充当いたします。
（27日が金融機関休業日の場合は翌営業日）※口座振替は収納代行会社、明治安田収納ビジネスサービス株式会社（MBS）
を通じて行います。

P3

左の二次元コードからWEBでのお手続きとなります。

〜

ご加入日が、

加入依頼書でのお手続きとなります。

勤務医師賠償責任保険

新規加入
・
中途加入
のお客様

お手続き方法〜ご加入日が、
2024年11月1日以前のお手続き方法（原則自動更新）

原則、同封の「団体保険のご案内」に記載のご加入内容で自動更新されます。
ご登録内容を変更される場合や更新されない場合は、同封の「更新のご案内」
をご参照のうえ、WEBにてお手続きをお願いします。

P4

保険期間
保険期間
WEB申込日の翌日午後4時〜（月）
午後4時
2025年12月1日

URL：http://ezoo.jp/ds5/A0079870000124122407

月払保険料 口座振替日 補償開始翌々月の27日以降：毎月27日（27日が金融機関休業日の場合は翌営業日）※口座振替は収納代行会社、明治安田収納ビジネスサービス株式会社（MBS）
を通じて行います。

■ 取扱保険代理店

株式会社カイトー〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6
E-MAIL：med-jsn@kaito.co.jp TEL:03-3369-8811■ ご加入内容をご確認ください●ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください｡また、WEBの記載事項等をご確認ください｡●更新の場合は､現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき､誤りがありましたら､取扱保険代理店までお問い合わせください。

■ 加入者票

初回引き落とし日の2/27に口座振替ができなかった場合、3/27に口座再請求を行います。
3/27に引落し不能となった際は、4/18までに団体指定口座に年間保険料（全額）をお支払いいただきます。

2

P5

〜

補償開始後、1か月を目処にお届けいたします。
保険料が2か月連続不払いとなった時、集金不能日の翌月末までに年間保険料（全額）の払込があった場合には、契約を存続できます。払込が無い場合は、集金不能日に遡って免責・解除となります｡
保 険料不払時の対応（初回の払込が無い場合は始期に遡って免責となります）

所 得 補 償︿ １ 年 型・長 期 型 ﹀上記日程にご指定の口座から引落し、保険料に充当いたします。

P8

勤務医師賠償責任保険
万一の医療事故による高額賠償への備えに。

Ｐタイプ(対人１事故３億円)への加入・切替をおすすめいたします！ 団体割引

20%

勤務医師賠償責任保険
お手続き方法

被保険者（ご加入された先生ご本人）
またはその使用人、その他被保険者の業務の補助者（看護師等）が日本国内で行った医療業務によって患者の身体に障害（死亡を含みます。）が発生したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、保険金をお支払〜

P1

いするのは、患者の身体の障害が保険期間中に発見された場合に限ります。

P2※刑事弁護士費用も補償もされます。
詳しくはＰ.12「保険の内容」
をご参照ください。

常勤の医療施設以外での医療事故も対象となります。

高額化する賠償金にも「Ｐタイプ」で安心

訴訟費用や弁護士費用に対応していて安心

勤務医師賠償責任保険

医療業務遂行上の過失を認めない場合でも、医師個人が患者側から損害賠償請求を受け､訴訟にいたる事例が近年増えています。
オンライン診療やアルバイト先の事故も補償されるので安心

お支払いする保険金の種類は●次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。

①法律上の損害賠償金…被害者の治療費、
入院費、
休業損害、
慰謝料など ②争訟費用等…訴訟費用、弁護士報酬、
仲裁・和解・調停に要する費用など③その他費用保険金等

〜

P3
P4

◆ 加入資格

本保険にご加入できるのは、日本神経学会会員の勤務医師の方に限ります。

＊2
＊3
（※）
日本医師会A①会員＊1、A②会員（B）
およびA②会員（C）の先生は日本医師会医師賠責保険にご加入されていますので、本保険へはご加入いただけません。

所 得 補 償︿ １ 年 型・長 期 型 ﹀＊1 日本医師会A①会員とは、病院、診療所の開設者、管理者およびこれに準ずる方で、
日本医師会保険に加入している先生です。
＊2 日本医師会A②会員（B）とは、勤務医の先生で、
日本医師会保険に加入している先生です。
＊3 日本医師会A②会員（C）とは、医師法に基づく研修医の先生で、
日本医師会保険に加入している先生です。

日本神経学会の会員ですか。

NO

ご加入いただけません。

NO

ご開業の先生には別の保険をご用意しております。
取扱保険代理店（株）
カイトーまでお問い合わせください。

A会員の方

すでに日本医師会保険に加入していらっしゃいますのでご加入いただけません。

YES
病院、診療所に勤務されている勤務医ですか。
YES
日本医師会の会員ですか。

〜

P5
P8

NO

or

B会員
の方

or

C会員
の方

ご加入いただけます。
３「保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金の種類およびお支払い
方法・保険金をお支払いできない主な場合」についてはこのパンフレットの［補償の概要等］（P12）
をご確認ください。

事例
一過性意識消失発作で救急搬送された患者について急性心内膜炎の診断遅延（循
環器内科へのコンサル）したとして約7,400万円の損害賠償を求め提訴され、慰藉料など900万円が認容された。

事例2

発熱・頭痛、異常な言動を認めた外来患者に対して精神疾患を疑い精神科病院を紹介、後日脳炎の発見が遅れ一級相当の後遺障害を負ったとして約2億2千万円の損害賠償を求め提訴された。

お手続き方法

事例1

支払限度額
保険期間中

3億円

9億円

0円

62,480円

S タイプ

2億円

6億円

0円

51,570円

A タイプ

1億円

3億円

0円

40,660円

B タイプ

5,000万円

年間保険料

勤務医師賠償責任保険

対人1事故

免責金額
（自己負担額）P タイプ
3億円タイプ（P）にご加入する方が増えています〜

1億5,000万円

保険料
︵一時払︶

P

57,270円 52,070円 46,860円 41,650円 36,450円 31,240円 26,030円 20,830円 15,620円 10,410円

5,210円S

47,270円 42,970円 38,680円 34,380円 30,080円 25,790円 21,490円 17,190円 12,890円

8,600円

4,300円P5

A37,270円 33,880円 30,500円 27,110円 23,720円 20,330円 16,940円 13,550円 10,170円

6,780円

3,390円P8

B26,400円 24,000円 21,600円 19,200円 16,800円 14,400円 12,000円

4,800円

2,400円

タイプ

4月中

5月中

6月中

7月中

8月中

9,600円

9月中7,200円

P5

〜

タイプ

3月中

所 得 補 償︿ １ 年 型・〜
長期型﹀●補償開始日はWEB申込日の翌日午後4時以降でご指定いただけます。
11月中

タイプ

2月中

28,800円

0円

10月中

タイプ

1月中

P3
P4

◆ 中途加入保険料
補償開始日

P2

団体割引 20％適用◆ 支払限度額および年間保険料
加入タイプ

P1

〜

◆賠償額の高額化に備え､タイプアップのご検討をお願いいたします｡

P8

お 手 続 き 方 法 は P 1へ
４

所得補償

1年型

長期型

（団体総合生活保険 所得補償）（団体総合生活保険 団体長期障害所得補償（GLTD））

もしも､病気やケガで働けなくなったら・・・
月々の収入を補償！
開業医 の 方 の 休業補償

勤務医 の 方 の 休 業 補 償

公的補償がないため、収入はなくなります。

一定の公的補償はあるものの、収入は激減します。

P2

時間

就業不能発生※生活資金はもとより、事業資金に対する補償も必要となります。

◆お支払対象期間とご加入コース
勤務医師賠償責任保険

1年型

免責期間

傷病手当金

収入はなくなります。

健康時の所得︵月間+ボーナス︶

〜

P1

10%

収入

健康時の所得
︵診療報酬︶

お手続き方法

収入

団体割引

収入は激減します。
勤務先独自の補償制度がある場合はその補償制度

就業不能発生時間※健康保険にご加入されている場合、1年6か月の期間は「傷病手当金」によって標準報酬月額の2/3が補償されますが、その受給期間が終わった後、同じ病気で受給できない場合があります。

1年型と長期型は、単独でも組み合わせでもご加入できます。

就業不能5日目〜
1年まで補償
免責期間

長 期型
免責期間

369プラン（免責369日）
就業不能370日目〜満70歳の誕生日まで補償
180プラン（免責180日）
就業不能181日目〜満70歳の誕生日まで補償

〜

P3
P4

保険の概要

所 得 補 償︿ １ 年 型・長 期 型 ﹀●被保険者（保険の対象者）が日本国内または国外において、保険期間中の病
気やケガにより就業不能（治療のための入院、または自宅療養など医師等※の治療を受けていることにより職務に全く従事できない状態）となり、その期間が免責期間（４日）を超えた場合に、ご契約の保険金額（月額）を毎月定額で最長1年間お支払いします。

1年型※被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

P5

〜

（

長期型

）

最長満70歳まで補償

P8

5●被保険者（保険の対象者）が日本国内または国外において、保険期間中の病
気やケガによる就業障害（180日または369日の免責期間中は身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないこと、その後の支払対象期間中
は病気やケガの直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部
従事できず、
かつ所得喪失率が20％を超えていること）となった場合、被保険者が被る損失について、最長満70歳の誕生日まで保険金をお支払いします。

持病のある方でもご加入できます。医師の診査は不要です。
「入院中・入院予定の方」「過去1年以内に病気で10日以上入院された方」「過去2年以内に、がん、上皮内がんまたは精神（＊）の病気（アルコール・薬物依存を含む）と医師に診断された方等」
を除き、ご加入いただけます。
＊ 健康状態告知事項の詳細はP9をご確認ください。

ご加入できる方が増えました！

がん

精神の病気

健康状態の
告知ゲート

お手続き方法

高
高血
血圧

狭
狭心
心症

腎
腎不
不全

長

P1

〜

長期型

糖尿病
病

妊娠中
中

脳
脳卒
卒中
肺炎

ぜんそ
そく
く

1年型

特

申し訳
ございません

P2

国内・国外・業務中・業務外を問わず様々な病気・ケガが補償の対象となります★地震・噴火・津波によるケガも対象（Aプランは除く）

精神障害も補償します(一部除く)
うつ病、
統合失調症、血管性認知症等、特定の精神障害による就業不能を補償します。
(ご注意)アルコール依存症および薬物障害等の一部精神障害は補償しておりません。
（最長2年間）
詳細はP15、16をご参照ください。

復職後も所得喪失率に応じ、補償します（所得喪失率 P16 ＊4参照）

病気で入院…
住宅ローン
生活費…

勤務医師賠償責任保険

入院はもちろん医師の指示による自宅療養もカバー
支払対象期間は最長満70歳の誕生日までの長期間※ただし､保険金をお支払いする１事故あたりの限度期間は､65歳以上の場合は3年となります｡

保険金支払いにおける「通算の支払限度日数」無制限

P3〜

就業不能が終了した後180日を超えてから就業不能が発生した場合は（就業不能の原因となった身体障害が同じでも）別の就業不能の取扱いとなり、何度でも最長
1年間を限度に保険金が支払われ、通算の支払い日数に限度はありません。

子供の
教育費…

P4

※同一原因による就業不能に対する補償期間は最長1年間となります。
※従来、1,000日限度でしたが、支払限度日数を心配する必要がなくなりました。

保険金お支払い例

ご

加

入

1年型

例

2024.12.5

免責期間
(4日)

2025.12.４

長期型

2025.12.5

369プラン ５口

13,700円

2026.6.5
復職

1年型

長期型

対象期間 1年間
2024年12月5日〜
2025年12月4日

対象期間 4年6か月
2025年12月5日〜
2030年6月4日

算 （50万円×18か月）＋＝2,100万円（50万円×50％×1２か月×４年）

お 手 続 き 方 法 は P 2へ

月額保険料

2030.6.4

P5

一部復職期間（4年）

P8

P5

〜

計

Wプラン ５口所 得 補 償︿ １ 年 型・〜
長期型﹀

2024年12月1日に交通事故、1年６か月後に一部復職するものの、その後4年にわたり所得喪失率が50％だった場合

37歳男性

総受取保険料

2,100万円

P8

6

所得補償
被保険者の範囲
について

1年型（団体総合生活保険 所得補償）

日本神経学会の会員の方で、団体契約の始期日時点の年齢が以下の方。
（新規）
79歳まで （継続）89歳まで●加入プランと保険料 ※月中にご加入された場合も一月分の保険料となります。
プラン名

Aプラン

Wプラン

月額保険金額

1口10万円

お手続き方法

加入限度口数＊160口（従来15口まででしたが、60口まで拡大しました。）

保険期間

1年間

てん補期間＊2

免責期間終了日の翌日から1年

免責期間＊3

就業不能が開始した日から4日

P1

地震・噴火・津波による就業不能＊4

天災補償

〜

年

P2

勤務医師賠償責任保険
〜

P3
P4

なし

齢

月額保険料（1口・男女共通）

20〜24歳

830円

850円

25〜29歳

930円

960円

30〜34歳

1,150円

1,180円35〜39歳1,410円

1,460円40〜44歳1,750円

1,810円45〜49歳2,070円

2,130円

50〜54歳2,380円2,450円55〜59歳2,520円

2,590円

60〜64歳2,630円

2,700円65〜69歳3,980円

4,100円70〜74歳5,360円

5,520円75〜79歳8,220円

8,450円

11,180円

11,490円

80〜89歳1年型・長期型共通※年齢は、
団体契約の始期日時点（2024年1２月1日）の年齢をいいます。

所 得 補 償︿ １ 年 型・長 期 型 ﹀●加入口数（保険金月額）は、
平均月間所得額＊5かつ１年型60口、長期型15口の範囲内で設定してください。
●この保険では、新規ご加入時に既にかかっているケガや病気による就業不能については保険金のお支払いの対象とはなりません。
（ただし、新規ご加入時の保険期間（ご契約期間）開始後1年を経過した後に開始した就業不能については、保険金お支払いの対象となります。）
P10の「告
知の大切さに関するご案内」
をご確認ください。
●過去の傷病歴や現在の健康状態、年齢等によりご加入をお断りすることがあります。
医師等基本級別1級の方を対象としたものです。払い込みい●所得補償1年型の保険料・保険金額は、
ただく保険料は職種や年齢によって異なりますので、これ以外の職種の方は、取扱保険代理店または保険会社にお申し出ください。
●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。

※保険金をお支払いする主な場合､保険金をお支払いしない主な場合については､｢補償の概要
等｣をご確認ください｡

お支払事例〈病気による休業

〜

P5
P8

あり＊4

ご 加 入 例

＊1 月額保険金額が平均月間所得額を超えないよう設定ください。超えた部分に対しては保険金がお支払いできません。
平均月間所得額＝（加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる年間総収入（税引き
前）−就業不能によって支出を免れる金額−就業不能となっても得られる収入金額）
÷12か月＊2 保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間をいいます。
＊3 保険金をお支払いしない期間をいいます。
＊4 地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業不能についての補償をいいます。
＊5 直前12か月における被保険者の所得＊6の平均月額をいいます。
「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・＊6 所得補償＜1年型＞は、雑所得の総収入金額」
から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
所得補償＜長期型＞は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

下記のお支払事例は、引受保険会社が作成した架空の例であり、過去に実際に発生したものではありません。
脳梗塞で倒れて1月28日より入院し8月12日に退院。その後自宅療養し、9月16日に仕事に復帰した。
加入者年齢43歳
Aプラン 月額50万円（5口）に加入
保険料8,750円（月額）お受取りいただく保険金
免責期間（4日）
1月28日〜1月31日
計算※1か月未満の就業不能期間については1か月を30日として日割計算で保険金をお支払いします。

7

375万円

保険金支払対象期間
2月1日〜9月15日

50万円×7か月＋50万円×15日／30日＝375万円

所得補償
被保険者の範囲
について

長期型（団体総合生活保険 団体長期障害所得補償（GLTD））

日本神経学会の会員の方で、団体契約の始期日時点の年齢が以下の方。
（新規・継続）69歳まで●加入プランと保険料 ※月中にご加入された場合も一月分の保険料となります。
プラン名180プラン
男性（１８０D）

369プラン

女性（１８０J）

男性（369D）

女性（369J）

1口10万円

加入限度口数

15口＊1

保険期間

1年間

てん補期間＊2（年齢区分65〜69歳の先生は一律3年）
免責期間終了日の翌日から満70歳の誕生日まで

天災補償

P2

あり＊4

地震・噴火・津波による就業不能＊4

年P1

就業障害が開始した日から369日

就業障害が開始した日から180日〜

免責期間＊3

齢

お手続き方法支払基礎所得額（月額）

月額保険料（1口・男女共通）

690円

870円

610円

25〜29歳1,020円

950円

920円

820円

30〜34歳

1,140円

1,280円

1,030円

1,100円35〜39歳1,420円

1,870円

1,280円

1,650円40〜44歳

2,190円

2,980円

1,990円

2,710円45〜49歳3,390円

4,520円

3,080円

4,120円

50〜54歳5,380円

6,680円

4,860円

6,060円55〜59歳7,680円

8,390円

6,840円

7,500円

60〜64歳8,960円

8,490円7,770円

7,360円65〜69歳7,170円

6,070円

6,630円

5,650円

P3

〜

980円

勤務医師賠償責任保険

20〜24歳P4

プランの選び方についてお支払事例

下記のお支払事例は、引受保険会社が作成した架空の例であり、過去に実際に発生したものではありません。

〈ケガによる就業障害

ご

加

入

所 得 補 償︿ １ 年 型・〜
長期型﹀❶ 就業不能直後(5日目)から最長1年の収入補償を希望→Aプラン❷ 上記①に加えて、地震・噴火・津波による就業不能の補償も希望→Wプラン❸ 一定の就業不能期間(180日または3６９日)は保険不要だが、満70歳までの長期補償を希望→180プランまたは369プラン❹ 就業不能直後(5日目)から満70歳までの充実した補償を希望→「AプランまたはWプラン」と「369プラン」のセット加入

例

駅の階段から転落し脳挫傷となった。
当初は一切業務に就くことができなかったものの、約2年後に一部業務に復職し、その後２年にわたり健常時の５割程度の所得だった場合

計算

P5
P8

復職前２年間５０万円×所得喪失率100%×１２か月×２年＝１，
２００万円

P5

復職後

５０万円×所得喪失率50％×12か月×２年 ＝６００万円※1か月未満の就業障害期間については1か月を30日として日割計算で保険金をお支払いします。

お 手 続 き方 法 は P 2へ

1,800万円〜

加入者年齢 43歳 男性
Wプラン 月額50万円（5口）
および369プラン 月額50万円(5口)に加入
保険料 19,000円

お受取りいただく保険金＊7P8＊7 実際のお支払いの際は各プランの免責日数が適用されます。

8

健康状態告知事項
健康状態の告知が必要となるケースは以下の通りです。
○所得補償、団体長期障害所得補償（GLTD）に新たにご加入される場合、または継続にあたり補償内容をアップされる場合。
○継続前契約に特定疾病等不担保特約がセットされており、本告知書ご記入時点で、下記全てのご回答が「なし」となる場合。
（継続後契約については特定疾病等不担保特約を削除することができます。本告知書にご回答がない場合には、継続前契約と同条件での継続となります。）

所得補償（1年型・長期型）にご加入の方
あり

質問

1

●告知日
（ご記入日）
現在、病気やケガで入院中、または入院か手術をすすめられていますか。

あり

質問

2

●告知日
（ご記入日）
より過去1年以内に病気で、継続して10日以上の入院をしたことがありますか。
な し

質問

●
「がん」
「
、上皮内がん」
または「精神の病気（アルコール・薬物依存を含む）」と医師に診断されたことがありますか。

3

●
「がん」
「
、上皮内がん」
または「精神の病気（アルコール・薬物依存を含む）」のため、医師から検査（注）・治療（投薬の指示を含みます）を受けるように指導されたことがありますか。

全てなし

回答をご記入のうえ、
ご署名ください。

※「がん」
または「上皮内がん」に含めて告知いただきたい病気の例

悪性新生物、癌、悪性しゅよう、肉腫、白血病、が ん 悪性リンパ腫、骨髄腫

上皮内 上皮内新生物、上皮内癌、ＣＩＳ、ＣＩＮ３、
がん 子宮頚部の高度異形成

回答記入欄ア〜エに〇がついている場合（特定疾病等不担保特約が付帯されている場合）、補償対象外となる病気・症状(＊１)は各区分ごとに下表のとおりです。
（＊1）主治医が左表の病気・症状と医学的に同一であると診断し
ア．
脳卒中（脳出血､くも膜下出血､脳梗塞、脳血栓､脳塞栓）、狭心症、心筋梗塞、不整脈(＊2)、心室細動、た病気・症状に関しては、補償
心不全、心筋炎、心肥大、弁膜症、動脈瘤、動脈の閉塞・狭窄の対象外となりますのでご注意ください。
イ．
白内障、緑内障（告知いただいた内容が片眼だけの場合でも、両眼が補償対象外となります。）（＊2）心房細動は補償の対象となり
ウ．
脊椎分離症、脊椎すべり症、椎間板ヘルニア、むちうち症
ます。
エ．
前立腺肥大、前立腺炎、前立腺がん、子宮筋腫
別

お引受けできます。

（注）検査結果が異常なしだった場合は「なし」となります。ただし、検査の結果が判明していない場合や経過観察中の場合は「あり」となります。

１つ以上あり告知日（ご記入日）
より過去2年以内に申し訳ございませんが︑お引受けできません︒

な し表

補償対象外となる病気・症状(＊1)

告知事項・通知事項
告知事項・通知事項は、保険種類ごとに異なります。下表をご確認いただき、ご加入いただく保険種類に該当する事項について、正しくお答えいただきますようお願いいたします。
これらについてお答えいただいた内容が事実と異なる場合や事実をお答えいただかない場合はご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
また、☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は保険金が削減されることや、
ご契約を解除し保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
★：告知事項9☆：告知事項かつ通知事項

医師賠償責任保険

所得補償

団体長期障害所得補償

被保険者名

☆

−

−

職業・職務

−

☆

−

生年月日

−

★

★

性別

−

−

★

損害賠償請求に関する質問

★

−

−

病院・診療所開設予定に関する質問

☆

−

−

健康状態告知−★

★

他の保険契約等

★

★

★

告知の
大切さに
関する
ご案内

告 知 の 大 切さに つ い て、
ご 説 明 さ せ てくだ さ い 。

所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）に新たにご加入される場合、
または更新にあたり補償内容をアップされる場合＊1には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
＊1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記入日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。

＊1
告知書は保険の対象となる方ご自身がありのままにご記入ください。
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、＊2保険金をお受け取りいただけないことがあります。

＊1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
＊2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。

告知内容を
確認させて
ください

えっと︑
1年前に⁝

保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

告知いただく内容例は次のとおりです。

1 入院または手術の有無（予定を含みます）

以下のケースも告知が必要となります。

・症状に関する、過去２年以内の2 告知書記載の特定の病気
医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます）の有無

3 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無※ 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

ご注意ください等●現在、医師に入院や、手術をすすめられている。
●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過去2年以内の健康診断における告知書記載の検査で「要精密検査」と指摘をされたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。

告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。

●新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書記載の注意喚起情報をご確認ください。
●告知すべき内容を後日思い出された場合には、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償（GLTD）
については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には、その原因が告知
対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金お支払対象とならないことがあります（ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等について
は、保険金お支払対象となります。

よろしくお願いいたします。

※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。
また、本資料中の「告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。告知に関するお問い合わせは、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

10

〈所得補 償ご加 入 の 方 向 け 〉※勤務医師賠償責任保険のみ
ご加 入 の 場 合は、ご利 用 できませ ん 。

ご加入者向けサービスのご案内 「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！ 東京海上日動のサービス体制なら安心です。
ご利用はフリーダイヤルにお電話いただくだけ！様々なサービスがご利用いただけます！
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

デイリーサポート

自 動 セ ット

団体総合生活保険のすべての補償が対象となります。

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

■法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子
メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
ホームページアドレス
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

■社会保険に関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

■暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

●受付時間（いずれも土日祝・年末・年始を除く）■暮らしの情報提供 午前10時〜午後4時
■税務相談
■法律相談
■社会保険に関する相談

0120-285-110

午後 2時〜午後4時
午前10時〜午後6時

メンタルヘルスサポート

自 動 セ ット

団体長期障害所得補償にご加入いただいた方が対象となります｡

職場や家庭等で起こる様々な「こころ」の問題の解決をバックアップします。

■メンタルヘルス電話相談●受付時間（日祝を除く）

職場や人間関係に関するお悩み等、
メンタルヘルスについて看護師等にお電話でご相談いただけます。

0120-783-503

午前9時〜午後9時

介護アシスト

自 動 セ ット

団体総合生活保険のすべての補償が対象となります。

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

■電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、
介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。

■各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「 食事宅配」「 住宅リフォーム」「 見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。

■インターネット介護情報サービス

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
ホームページアドレス
www.kaigonw.ne.jp●受付時間（いずれも土日祝・年末・年始を除く）■電話介護相談■各種サービス優待紹介

0120-428-834

午前9時〜午後5時＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

メディカルアシスト

自 動 セ ット

団体総合生活保険のすべての補償が対象となります。

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

■緊急医療相談■医療機関案内■がん専用相談窓口■転院・患者移送手配＊1

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

●受付時間＊2
24時間365日

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

■予約制専門医相談様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

0120-708-110※正確なお客様対応を行うため､発信者番号を非通知に設定されている
場合は､電話番号の最初に｢186｣をダイヤルしてからおかけください。

＊1 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。 ＊2 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

ご注 意
ください
各サービス共通

11

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至る
まで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）
のう
ち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。

・メディカルアシスト、介護アシストおよびメンタルヘルスサポートの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

補償の概要等

保険期間：1年※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払い対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。

勤務医師賠償責任保険 保険の内容
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の種類およびお支払い方法

賠償責任保険普通保険約款＋医師特別約款

被保険者（ご加入された先生 この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に個人）
またはその使用人その 従い保険金をお支払いします。
他被保険者の業務の補助者
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被が日本国内において医療業 ①法律上の保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
務を遂行するにあたり、職業損害賠償金 ※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引上相当な注意を用いなかった受保険会社の同意が必要となります。
ことに起因して患者の身体の損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、障害が発生したことにつき、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁被保険者が法律上の賠償責 ②争訟費用
護士費用、
訴訟費用等
（訴訟に限らず、調停・示談な
任を負担することにより被るども含みます。）
損害を補償します。ただし保事故（＊）
が発生し、被保険者が損害の防止軽減の
険期間中に、患者の身体障ために必要な手段を講じた後に賠償責任がないこと
害の発生が発見された場合 ③緊急措置が判明した場合において、応急手当、護送等緊急措に限ります。
費用
置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用事故（＊）
が発生した場合において、被保険者が他人④損害防止から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、また軽減費用は既に発生した事故に係る損害の発生・拡大防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意に起因する損害②地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害③戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議に起因する損害④名誉き損または秘密漏えいに起因する賠
償責任⑤美容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任⑥医療の結果を保証することにより加重された賠償責任⑦日本国外で行われた医療業務⑧医療施設（設備を含みます。）、航空機、
車両（原動力がもっぱら人力である場合を含みます。）、船舶または動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑨所定の免許を持たない者が行った医療行為に起因する賠償責任
等（＊）
医療業務の遂行に起因する患者の身体・生命の障害をいいます。
保険金のお支払い方法は次のとおりです。
・上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。）。
ただし、上記②の争訟費用については上記①の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合にかぎり、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。

刑事弁護士費用担保特約条項

日本国内で行った医療業務に この補償では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に起因して被保険者（ご加入さ 従い保険金をお支払いします。
れた先生個人）が業務上過失被保険者が引受保険会社の書面による同意を致死傷罪の疑いで送検された
得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律相談場合において、被保険者がそ ①弁護士費用
料、日当、実費等の刑事事件に関する弁護士費用または訴訟費用を支出し刑事訴訟費用等に関する法律第２条に定めるたことによって被る損害に対し旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付て保険金をお支払します。
ただをいい、刑事訴訟法第500条の２の規定に従っし保険期間中に、事故が発見②訴訟費用て、被保険者が予納した訴訟費用を含みます（た
された場合に限り、発見の時だし、予納された金額から訴訟費用の額に相当から事件確定の時までに発生する金額を控除して残余がある場合は、その残余した業務上過失致死傷罪のの額を除きます。）
疑いに関する費 用に限ります。
これらの費用はその全額が保険金のお支払い対象となりますが、被保険者１名あたり、保険期間を通じて500万円を限度に保険金をお支払※用語の定義等の詳細は、 いします。
約款をご参照ください。

!

①事件確定により被保険者が有罪となった場合②刑法第２編第５章に定める公務執行妨
害等の犯罪に該当する弁護活動に関する弁護士費用③弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に関する弁護士費用④被保険者が刑事訴訟法第500条第１項に定める訴訟費用の裁判の執行免除の申立を行った結果、執行免除決定が為された費用⑤被保険者の共犯人が、連帯して負担する費用⑥刑事訴訟法第１編第16章の規定により、国が被保険者に対して補償する費用⑦被保険者または保険契約者の故意によって生じた事故⑧被保険者と同居する親族に生じた事故⑨被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人に生じた事故⑩美容を唯一の目的とする医療行為に起因する事故⑪所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因する事故。ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が遂行した医療行為に起因する事故は除きます。
等

開業医の先生方ならびに開業をご予定の先生方へ（ご注意）

本保険は医療事故における勤務医師個人としての法律上の賠償責任を補償する保険契約です。開業医の方は、ご加入いただけません。また、勤務医の方が開業される場合は、別途契約の再締結が必要となります。事前に取扱保険代理店または引受保険会社まで必ずご連絡ください。

12

●保険期間と保険責任について
この保険は、被保険者（補償を受けられる方）
またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が、日本国内において医療業務を遂行するにあたり職業上相当な注意を用いなかったことに起因して他人（その医療行為の対象者となる者をいいます。）の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）
が発生したことにつき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、医療上の事故（患者の身体の障害）が保険期間中に発見された場合に限ります。
ここでいう
「発見」
は以下①②のいずれか早い時点をいいます。
（本保険は発見ベース）①被保険者が事故を最初に認識した時（認識し得た時を含む）②被保険者に対して損害賠償請求が提起された時（提起されるおそれがあると被保険者が認識した時、または認識し得た時を含む）
具体的には以下例1〜4の通りです。
→医療事故が発生した日→事故を最初に認識した日

例1

無保険

対象

補償開始日
この保険に加入

例2

無保険

対象外

補償開始日
この保険に加入例3

この保険に加入

対象外

脱退日
無保険

例4

この保険に加入

対象

脱退日
無保険

→損害賠償請求を受けた日

保険期間中に初めて事故を認識しているためお支払いの対象になります。
※ただし、遅滞なく事故発見日時等を書面で引受保険会
社に通知する必要があります。

契約開始前に事故を認識しているためお支払いの対象になりません。

事故を認識した時点で無保険なのでお支払いの対象になりません。

保険期間中に事故を認識しているため、お支払いの対象になります。

※ただし、遅滞なく事故発見日時等を書面で引受保険会
社に通知する必要があります。

医師賠償責任保険を他の保険会社からの切り替えるの場合の注意点

詳しくは取扱保険代理店まで
ご相談ください●お客様が知りうるすべての「損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害」について、切換え前に、現在ご加入の保険会社に通知しておいてください。 ※切替え後の本保険では、支払対象となりません。

13

●ご注意いただきたい事項
もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他必要事項について、書面で取扱保険代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
〈示談交渉サービスは行いません〉
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、お客様（被保険者）
ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないでお客様側で示談締結をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

ご加入の際のご注意●告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（代理店には、告知受領権があります。）●通知義務：ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の取扱保険代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
●保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保
険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対してすでに損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「 小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営
業所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱保険代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
（保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。）※個人情報の取扱いに関するご案内（加入依頼書に記載）をご確認ください。
〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、
ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれかー方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
〈保険料の一括払込みが必要な場合について〉（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけ
ない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。
〈代理店の業務〉
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
このパンフレットは、勤務医師賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款および医師特別約款に基づく契約）
およびこれに付帯する特約条項の概要をご紹介したものです。詳しくは、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款およびセットされる特約条項によりますが、ご不明な点がありましたら、取扱保険代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

14

所得補償〈１年型〉

正式名称：団体総合生活保険所得補償、
天災危険補償特約（所得補償用）（Wタイプのみ)、
精神障害補償特約（ハ）（所得補償用）精神障害も対象！

病気やケガによって所定の就業不能になった場合＊1に、保険の対象となる方が被る損失に対して保険金をお支払いします。
【ご注意】
ただし、死亡された後、または病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。
＊1 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により所定の就業不能になった場合についても、保険金をお支払いします（「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」
が自動セットされます。）。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がな
かったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

所得補償基本特約

病気やケガによって保険期間中に就業不能となり、その期間が継続して ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業不能＊1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケ
免責期間＊1を超えた場合
▶保険金額
（月額）
に就業不能期間（月数）＊2を乗じた額をお支払いします。 ガによる就業不能
ただし、保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊3を上回っている ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業不能（その方が受け取るべき金額部分）場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません。
・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われたじた病気やケガによる就業不能場合には、保険金が差し引かれることがあります。
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約
る就業不能を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加・妊娠、出産、早産もしくは流産によって生じた病気やケガによる就業不能入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
・妊娠または出産による就業不能＊1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期 ・麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって間のことをいいます。
（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、免生じた病気やケガによる就業不能
責期間を適用しません。）。
・保険の対象となる方が被ったアルコール依存および薬物依存等の精神障＊2「てん補期間＊4内の就業不能の日数」
をいいます（就業不能の原因が骨髄害を原因として生じた就業不能＊4
採取手術の場合は、4日を加えた日数をいいます。）
お支払額は月単位で計 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能
算しますが、端日数が生じた場合は、1か月を30日として日割りで計算します。 ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）＊3 免責期間＊1が始まる直前12か月における保険の対象となる方の所の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能＊2＊3
得＊5の平均月額をいいます。
・就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術に伴う入院補＊4 同一の病気やケガによる就業不能＊6（または骨髄採取手術による就償特約をセットした最初の保険契約の保険始期日から、その日を含めて1年
業不能）に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り等を経過した日の翌日の午前0時時点で既に発生している就業不能
決めた一定の期間（免責期間＊1終了日の翌日からの期間）のことを＊1「天災危険補償特約」をセットされる場合は、地震・噴火またはこれらいいます。原則として1年または2年となります。
による津波によって生じた病気やケガによる就業不能に対しても保＊5「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所
険金をお支払いします。
得・雑所得の総収入金額」
から「就業不能の発生にかかわらず得られる収 ＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
能についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に開始した＊6 就業不能が終了した後、その日を含めて180日を経過した日までに、前就業不能については、保険金のお支払いの対象となります。
の就業不能の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病 ＊3 就業不能の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただい
気やケガを含みます。）
によって再び就業不能となった場合は、後の就ていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。
業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
＊4 「精神障害補償特約（ハ）」がセットされておりますので所定の精神障害についてはお支払対象となります。

保険金をお支払いする場合
所得補償基本特約で免責としている「精神障害による就業不能」のうち、特定の精神障害による就業不能について1年を限度に保険金をお支払いします。
主に「精神病性障害、人格障害」等を復活して補償しますが、「アルコール依存および薬物依存」等の一部精神障害は復活して補償しません。
具体的には以下の通りです。

精神障害補償特約︵ハ︶◆精神障害補償特約（ハ）の補償範囲一覧※平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00〜Ｆ09、号Ｆ20〜Ｆ99に該当する精神障害
F00 アルツハイマー〈Alzheimer〉
病の認知症／F01 血管性認知症／F02 他に分類されるその他の疾患の認知症／F03 詳細不明の認知症／Ｆ04 器質性健忘症候群、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの／Ｆ05 せん妄、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの／Ｆ06 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害／Ｆ07 脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害／Ｆ09 詳細不明の器質性又は症状性精神障害／Ｆ20 統合失調症／Ｆ21
統合失調症型障害／Ｆ22 持続性妄想性障害／Ｆ23 急性一過性精神病性障害／Ｆ24 感応性妄想性障害／Ｆ25 統合失調感情障害／Ｆ28 その他の非器質性精神病性障害／Ｆ29 詳細不明の非器質性精神病／Ｆ30 躁病エピソード／Ｆ31 双極性感情障害（躁うつ病）／Ｆ32 うつ病エピソード／Ｆ33 反復性うつ病性障害／Ｆ34
持続性気分
（感情）
障害／Ｆ38 その他の気分（感情）障害／Ｆ39 詳細不明の気分（感情）障害／Ｆ40 恐怖症性不安障害／Ｆ41 その他の不安障害／Ｆ42 強迫性障
害
（強迫神経症）／Ｆ43 重度ストレスへの反応及び適応障害／Ｆ44 解離性（転換性）
障害／Ｆ45 身体表現性障害／Ｆ48 その他の神経症性障害／Ｆ50 摂食障害／
Ｆ51 非器質性睡眠障害／F52 性機能不全、器質性障害又は疾病によらないもの／Ｆ53 産じょく（褥）に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないもの／F54
他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因／F55 依存を生じない物質の乱用／Ｆ59 生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群／Ｆ60 特定の人格障害／Ｆ61 混合性及びその他の人格障害／Ｆ62 持続的人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの／Ｆ63 習慣及び衝動の障害／F64
性同一性障害／F65 性嗜好の障害／F66 性発達及び方向づけに関連する心理及び行動の障害／Ｆ68 その他の成人の人格及び行動の障害／Ｆ69 詳細不明の
成人の人格及び行動の障害／F70 軽度知的障害〈精神遅滞〉／F71 中等度知的障害〈精神遅滞〉／F72 重度知的障害〈精神遅滞〉／F73 最重度知的障害〈精神遅滞〉／F78 その他の知的障害〈精神遅滞〉／F79 詳細不明の知的障害〈精神遅滞〉／F80 会話及び言語の特異的発達障害／F81 学習能力の特異的発達障害／F82 運動機能の特異的発達障害／F83 混合性特異的発達障害／Ｆ84 広汎性発達障害／Ｆ88 その他の心理的発達障害／Ｆ89 詳細不明の心理的発達障害／F90 多動性障害／Ｆ91 行為障害／Ｆ92 行為及び情緒の混合性障害／F93 小児〈児童〉
期に特異的に発症する情緒障害／F94 小児〈児童〉
期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害／Ｆ95 チック障害／F98 小児〈児童〉
期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害／F99 精神障害、
詳細不明※「就業不能」とは、病気やケガの治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）
ことにより、加入依頼書等に記載の職業・職務に終日従事できない状態＊1をいいます。
※「骨髄採取手術」とは、保険の対象となる方が、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的として骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
＊1 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。
したがって、半日でも職業・職務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。

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所得補償〈長期型〉

精神障害も対象！

正式名称：団体総合生活保険団体長期障害所得補償（GLTD＊1）（天災危険補償特約、認知症・メンタル疾患補償特約（精神障害補償特約（D）（団体長期障害所得補償用）（）最長2年間）、妊娠に伴う身体障害補償特約）
病気やケガによって所定の就業障害になった場合に保険の対象となる方が被る損失に対して長期間にわたり保険金をお支払いします。
［ご注意］
ただし、
死亡された後は、いかなる場合でも「就業障害」とはいいません。
＊1 GLTDは団体長期障害所得補償（Group Long Term Disability）の略称です。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業障害となり、その期間が継続して免責期間＊1を超えた場合▶就業障害期間＊2 1か月につき、以下の方法により計算した額をお支払いします。

・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業障害
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業障害
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業障害（「妊娠に伴う身体障害補償特約」をセットされる場
合は、お支払対象になります。）
・妊娠または出産による就業障害
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる就業障害・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業障害（所定の精神障害については精神障害てん補期間＊3を限度にお支払対象になります。）
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業障害・発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期の直前１年以内に被った病気やケガによる就業障害＊1＊2
等支払保険金＝支払基礎所得額＊3×所得喪失率＊4×約定給付率（100％）

団体長期障害所得補償基本特約

ただし、支払基礎所得額＊3が保険の対象となる方の平均月間所得額＊5を超える場合には、平均月間所得額＊5を支払基礎所得額＊3としてお支払いする保険金の額を算出します。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
※東京海上日動は保険の対象となる方が就業障害の状態になった場合には、ご契約者または保険の対象となる方と、保険の対象となる方の業務復帰援助のために協議することがあります。東京海上日動はその協議の結果として社会通念上保険の対象となる方の業務復帰のために有益と認められる費用をお支払いします。
＊1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます。
＊2「てん補期間＊6内の就業障害の日数」
をいいます（お支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、1か月を30日として日割りで計算します。）。
＊3 保険金の算出の基礎となる申込書等記載の額をいいます。
＊4 病気やケガにより全く就業できない場合は100％とします。一部就業できる場合は、次の方法により計算します。
所得損失率＝1−

免責期間＊1が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額＊7
免責期間＊1が開始する直前の、
上記期間に対応する各月における所得＊8の額

ただし、所得＊8の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響があった場合は、公正な調整を行うことがあります。
＊1 初年度契約の保険始期の直前１年以内に被った病気やケ＊5 就業障害が開始した日の属する月の直前12か月における保険の対象となる方の所得＊8の平均月額をいいます。
ガによる就業障害についても、初年度契約の保険始期日か＊6 同一の病気やケガによる就業障害＊9に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決ら1年を経過した後に開始した就業障害については、保険金めた一定の期間（免責期間＊1終了日の翌日からの期間）のことをいいます。
のお支払対象となります。
＊7 免責期間＊1開始以降に業務に復帰して得た所得＊8の額をいい、免責期間＊1の終了した月から1か＊2 就業障害の原因が告知対象外の病気やケガであったり、月単位で計算します。
正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払から「就業障害の＊8 ｢業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
対象とならないことがあります。
発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
＊3 団体長期障害所得補償基本特約のてん補期間にかかわら＊9 就業障害が終了した後、その日を含めて180日を経過した日までに、前の就業障害の原因となった病ず、精神障害てん補期間2年が限度となります。
気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）
によって再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。

◆認知症・メンタル疾患補償特約（精神障害補償特約（D）（団体長期障害所得補償用））の補償範囲一覧※平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00〜Ｆ09、号Ｆ20〜Ｆ99に該当する精神障害
F00 アルツハイマー〈Alzheimer〉
病の認知症／F01 血管性認知症／F02 他に分類されるその他の疾患の認知症／F03 詳細不明の認知症／Ｆ04 器質性健忘症候群、アルコールその他の精神作用物質によらないもの／Ｆ05 せん妄、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの／Ｆ06 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害／Ｆ07 脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害／Ｆ09 詳細不明の器質性又は症状性精神障害／Ｆ20 統合失調症／Ｆ21 統合失調症型障害／Ｆ22 持続性妄想性障害／Ｆ23 急性一過性精神病性障害／Ｆ24 感応性妄想性障害／Ｆ25 統合失調感情障害／Ｆ28 その他の非器質性精神病性障害／Ｆ29 詳細不明の非器質性精神病／Ｆ30 躁病エピソード／Ｆ31 双極性感情障害（躁うつ病）／Ｆ32 うつ病エピソード／Ｆ33 反復性うつ病性障害／Ｆ34 持続性気分
（感情）障害／Ｆ38 その他の気分（感情）障害／Ｆ39 詳細不明の気分（感情）障害／Ｆ40 恐怖症性不安障害／Ｆ41 その他の不安障害／
Ｆ42 強迫性障害（強迫神経症）／Ｆ43 重度ストレスへの反応及び適応障害／Ｆ44 解離性（転換性）
障害／Ｆ45 身体表現性障害／Ｆ48 その他の神経症性障害／Ｆ50 摂食障害／Ｆ51 非器質性睡眠障害／F52 性機能不全、器質性障害又は疾病によらないもの／Ｆ53 産じょく（褥）に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないもの／F54 他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因／F55
依存を生じない物質の乱用／Ｆ59 生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群／Ｆ60 特定の人格障害／Ｆ61 混合性及びその他の人格障害／Ｆ62 持続的人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの／Ｆ63 習慣及び衝動の障害／F64 性同一性障害／F65
性嗜好の障害／F66 性発達及び方向づけに関連する心理及び行動の障害／Ｆ68 その他の成人の人格及び行動の障害／Ｆ69 詳細不明の成人の人格及び行動の障害／F70 軽度知的障害〈精神遅滞〉／F71 中等度知的障害〈精神遅滞〉／F72 重度知的障害〈精神遅滞〉／
F73 最重度知的障害〈精神遅滞〉／F78 その他の知的障害〈精神遅滞〉／F79 詳細不明の知的障害〈精神遅滞〉／F80 会話及び言語の特異的発達障害／F81 学習能力の特異的発達障害／F82 運動機能の特異的発達障害／F83 混合性特異的発達障害／Ｆ84 広汎性発達障害／Ｆ88
その他の心理的発達障害／Ｆ89 詳細不明の心理的発達障害／F90 多動性障害／Ｆ91 行為障害／Ｆ92 行為及び情緒の混合性障害／
F93 小児〈児童〉
期に特異的に発症する情緒障害／F94 小児〈児童〉
期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害／Ｆ95 チック障害／F98 小児
〈児童〉
期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害／F99 精神障害、
詳細不明

妊娠に伴う身体障害補償特約︵団体長期障害所得補償用︶

認知症・メンタル疾患補償特約︵精神障害補償特約︵Ｄ︶︵団体長期障害所得補償用︶︶

保険金をお支払いする場合
普通保険約款で免責としている「精神障害による就業障害」のうち、特定の精神障害による就業障害について2年を限度に保険金をお支払いします。
主に「精神病性障害、人格障害」等を復活して補償しますが、「アルコール依存および薬物依存」等の一部精神障害は復活して補償しません。
具体的には以下の通りです。

保険金をお支払いする場合
普通保険契約で免責としている「妊娠、
出産、早産または流産に伴う身体障害による就業障害」
について保険金をお支払いします。

※「就業障害」とは、以下の状態をいいます。
（就業障害の定義：定義A）

免責期間※中てん補期間※開始後

病気やケガに伴う下記①〜③のいずれかの事由により、保険の対象となる方が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない状態。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。
③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。

病気やケガに伴う下記①〜③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない（※）
か、または一部従事することができず、かつ所得喪失率※が20％超である状態。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。
③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。
（※）
全く従事できない場合であっても、所得喪失率が20％を超えないときは、
就業障害に該当しません。

※免責期間については上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）
内の「＊1」、
てん補期間については上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）
内の「＊6」、
所得喪失率については
上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）
内の「＊4」をご確認ください。
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

16

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加 入前に必 ずご理解いただきたい大切な 情 報を記 載して います 。必 ず 最 後まで お 読 みください 。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

◆マークのご説明
契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1.商品の仕組み 契約
概要

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

注意
2.基本となる補償および主な特約の概要等 概要 喚起情報
契約

基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、 保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては、パンフレッ
ト等をご確認ください。

3.補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロ
ス費用補償特約 ●救援者費用等補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊１ 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海
上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

概要
4.保険金額等の設定 契約

この保険での保険金額＊1はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細は
パンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえ（金融庁ホームページ）
ご検討ください。公的保険制度の概要につきまし て は 、金 融 庁 の ホ ー ム ペ ージ
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。
[所得補償・団体長期障害所得補償]
所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約の保険金額＊1
は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額＊2の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。
＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額

17

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をいいます。
＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。
＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所
得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所
得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
注意5.保険期間および補償の開始・終了時期 概要 喚起情報
契約

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期について
は、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、
詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6.保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約（1）保険料の決定の仕組み 概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
契約
注意（2）保険料の払込方法 概要 喚起情報
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
注意（3）保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご
了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、
その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加
入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、団体長期障害所得補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-1
告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更
保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただ
けない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）

7.満期返れい金・契約者配当金 契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
注意1.告知義務 喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目
名は補償によって異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変
更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項
が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
基本補償
・特約

所得補償

団体長期障害所得補償

生年月日

★

★

性別

−

★

☆

−

★

★

項目名

職業・職務
＊1
健康状態
告知＊2

※すべての補償について「他の保険契約等＊3」を締結されている場
合は、その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 新たにご加入される場合、または継続にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊3 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、
東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります。
［所得補償・団体長期障害所得補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、
事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、
ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊4から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります＊5。
●責任開始日＊4から１年を経過していても、保険金の支払事由が１
年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊6（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊4 ご加入を継続されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊5 継続時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊6 継続時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
<前記以外で、保険金をお支払いできない場合>
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく
場合があります。
注意
2.クーリングオフ 喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

注意
3.現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意 喚起情報

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義
務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
注意
1.通知義務等 喚起情報

[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場
合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務[告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。
[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には、《 お問い合わせ先》までご連 絡のうえ、所得 補償の場合は保険金額、団体長期障害所
得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月
額をいいます。
＊2 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体
長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

注意
概要 喚起情報
2.解約されるとき 契約

ご加入を解約される場 合は、《 お問い合わせ先》までご連 絡ください。

18

・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3.保険の対象となる方からのお申出による解約 喚起情報
注意

所得補償・団体長期障害所得補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4.満期を迎えるとき 契約
概要［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。
したがって、
その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・団体長期障害所得補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。
［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額（団体長期障害所得補償については､支払基礎所得額×約定給付率とします｡）の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保
険金をお支払いできないことがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。
なお、
パン
フレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあ
わせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡
ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。
なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入
内容にて更新されます。

19

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと注意
1.個人情報の取扱い 喚起情報

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、継続・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳 しくは 、東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事
故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2.ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海
上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3.ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」
および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

注意4.保険会社破綻時の取扱い等 喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

所得補償、原則として90％まで補償されます。ただし、団体長期障害所得補償、 破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

5.その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基 注意
づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を 喚起情報
行っております。したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。
加入者票が到着
しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《 お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

6.事故が起こったとき●事故が発生した場合には、30日以内に《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できな
い事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入
内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

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ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額＊1、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
【ご加入いただく補償に応じてご確認いただく事項】
確認事項

所得補償

団体長期障害所得補償□加入依頼書等の「生年月日」
または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいて
いますか？

○

○

□加入依頼書等の「職業・職務」欄は正しくご記入いただいていますか？

○̶□保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下となっていますか？
（平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）
なお、保険金額＊1の設定方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください。
＊1 団体長期障害所得補償については、
支払基礎所得額×約定給付率とします。
＊2「平均月間所得額」とは、加入申込み直前12か月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます。

○○●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□保険の対象となる方によって「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
＊3 天災危険補償特約を追加する場合は、告知は不要です（他の条件に変更がない場合に限ります。）。

○＊3○□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

○

○

3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。

＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

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「勤務医師賠償責任保険」
・「団体総合生活保険」の保険約款は、取扱保険代理店株式会社カイトーのホームページに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【ホームページ】▶ https://www.kaito.co.jp/professionals/doctor/information/doctor̲yakkan/#TN

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。
東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ
各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、
下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、継続・管理、
再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、
東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。

この保険は一般社団法人日本神経学会を契約者とし、団体の構成員等を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として一般社団法人日本神経学会が有します。
＜ご注意＞
現在ご加入の方につきましては､表紙記載の募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り､当団体は､今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容･保険料等にて､保険会社に保険契約を申し込みます｡※団体総合生活保険にご加入の場合、加入依頼書に健康状態を正しくご記入いただきます。ご記入いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

事故時の連絡先勤務医師賠償責任保険にご加入 の 方

所得補償・団体長期障害所得補償にご加入の方
事故受付センター（東京海上日動安心110番）

東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス部 医師・専門職業損害サービス室

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

0120-720-110

03-3515-7523

受付時間：24時間365日（受付時間：平日9時から17時）

一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝•年末•年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームペー
ジに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
また、本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp
22

お問い合わせ先
株式会社カイトー ドクター営業部〈取扱保険代理店〉〒160-0023 東京都新宿区西新宿7‐2‐6E-Mail：med-jsn@kaito.co.jp

TEL：03‐3369‐8811／FAX：03‐3369‐8851
受付時間

平日午前9時から午後5時

メールアドレスの二次元コード

東京海上日動火災保険株式会社 （担当課）広域法人部法人第二課〈引受保険会社〉〒102‐8014 東京都千代田区三番町6‐4
TEL：03‐3515‐4153
受付時間 平日午前9時から午後5時
2024年7月作成

24T-000640