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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

当期純利益は過去最高益を更新◆第 32 期（2017 年 2 月期）業績概要
当期の業績は、売上高 294 億 89 百万円（前期比 0.6％増）、営業利益 12 億円（同 15.9％減）、経常利益 11 億53 百万円（同 20.9％減）と厳しい環境下ではあったが、当期純利益は 9 億 56 百万円（同 5.0％増）となり、過去最高益を更新した。
セグメント別売上高は、調剤薬局事業においては 2016 年 4 月に薬価引き下げ、調剤報酬改定があり、特に大手チェーンがその影響を受け、220 億 27 百万円（前期比 14 億 3 百万円減）となった。この約 14 億円のマイナスをヘルスケア事業 8 億 3 百万円、医薬品卸事業 7 億 77 百万円の売上増でカバーする形になった。
セグメント別税引前当期純利益は、調剤薬局事業で約 2 億円減少した。ヘルスケア事業はほぼ横ばいだが、これは M&A 手数料 64 百万円を全額費用処理している影響がある。調剤薬局事業のマイナスを投資事業や他の利益で補うことで、税引前当期純利益は前期を上回ることができ、税引前当期純利益率はほぼ横ばいの 5.3％となっている。
投資に関しては、2012 年 2 月期と比較すると借入金が約 45 億円増加している一方で、現預金は約 30 億円増加していることから、実質借入金増は約 15 億円となる。純資産も 42 億 69 百万円から 80 億 95 百万円と、約 40億円積み増している。
ヘルスケア・キャピタルグループの 5 年間（第 28 期から第 32 期）の投資額は 65 億 95 百万円。投資効果は、27期の税引前当期純利益が 60 百万円だったが 33 期は 3 億 60 百万円を計画しており、65 億円の投資に対し、5 年間で 3 億円積み上げることになる。計画ではあるが、当社はこれまで計画をほぼ実績として達成してきており、5 年間で約 3 億円増の達成を見込んでいる。33 期の減価償却は 2 億 30 百万円を計画しており、回収総額は 5 億 30百万円となり、12 年あまりで回収できると予想している。
当期の投資額の実績は、調剤薬局事業が 4 億円、ヘルスケア事業が 12 億 56 百万円、医薬品卸事業が 50 百万円。不動産事業は売却があり、マイナス 2 億 36 百万円。その他が 98 百万円。合計で 15 億 68 百万円となった。
ROE（自己資本利益率）は 13％を目標にしており、12.9％となった。ROA（総資産利益率）は、ヘルスケア事業の設備投資や不動産を多く所有していることから悪化する傾向があり、総資産は 6 年前と比較して約 100 億円増加し3.8％となっている。
賃貸不動産の稼働実績を見ると、グループ全体の賃貸不動産の取得価格が 23 億 2 百万円。全体の賃貸料は年間 1 億 81 百万円である。期末簿価は 14 億 30 百万円。利回りは期末簿価ベースで 12.6％、取得価格ベースで7.8％である。
第 33 期（2018 年 2 月期）は、売上高 311 億円（前期比 16 億円増）、営業利益 16 億 90 百万円、経常利益 16億 40 百万円、税引前当期純利益 16 億 70 百万円、当期純利益 9 億 80 百万円を計画している。売上高、営業利益、税引前当期純利益、当期純利益は過去最高を更新するとみている。

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◆調剤薬局事業の概要
2017 年 2 月末現在、94 店舗（前期比 1 店舗増）を 1 道 2 府 10 県で展開している。94 店舗の内訳は、病院が 48店舗、クリニックが 46 店舗である。業績としては売上高が約 14 億円減少した。1 店舗当たりの年商ベースも、31期は過去最高の 2 億 51 百万円だったが、C 型肝炎薬の売上が減少した影響等により 2 億 37 百万円と 30 期の水準に戻る結果となった。
処方せん枚数は 0.5％の減少。売上高は 14 億 3 百万円減少した。薬剤料は全体で 13 億 67 百万円の減少。内訳は C 型肝炎薬が 84 百万円減。その他は、ジェネリック医薬品の使用推進により先発医薬品が減少したことから、12 億 83 百万円の減となった。処方せん枚数の減少により技術料が 37 百万円減少し、薬剤料単価・技術料単価ともマイナスとなっている。

◆ヘルスケア事業の概況
昨年度は京都に本社のあるウェルフェアー株式会社を子会社化し、広島に初めてデイサービスの拠点を設けることができた。現在は 2 府 6 県で展開している。
2017 年 2 月末現在の居住系介護施設は 26 拠点 946 床。有料老人ホーム 18 施設、サービス付き高齢者向け
住宅 1 施設、グループホーム 7 施設、ショートステイ 1 施設、小規模多機能ホーム 9 施設、通所介護事業所 22 事業所、居宅介護支援事業所 15 事業所、訪問介護事業所 6 事業所となった。
ヘルスケア事業の売上高は、30 期は 36 億 99 百万円、31 期は 43 億 3 百万円、32 期は 51 億 6 百万円で、前期と比較して約 8 億円増加した。32 期は、64 百万円の M&A 手数料の支払いにより税引前当期純利益は 1 億 25百万円となったが、これを加えると 1 億 80 百万円となり、前期比で収益は増加している。
介護事業の居住系施設の入居状況は、開設後経過年数 2 年以上の 25 施設が定員 896 名に対し入居者数 803名で、入居率 89.6％である。1 年以上 2 年未満のもう 1 施設は 62％。合計では 88.2％の入居率となっている。33期は 90％を達成する計画である。新規の老人ホーム開設はなく、既存施設の入所者数を増加させ、収益を上げる。

◆第 32 期決算概要
常務取締役 大西 登志和
第 32 期の連結 BS は、総資産 249 億 8 百万円（前期比 1 億 12 百万円増）となった。流動資産は 105 億 21 百万円（同 7 億 32 百万円減）。内訳は現預金 52 億 62 百万円（同 5 億 47 百万円減）、売掛金 36 億 24 百万円（同 1億 17 百万円減）等である。
有形固定資産は 100 億 68 百万円（同 5 億 41 百万円増）。内訳は、建物・構築物が 66 億 88 百万円（同 3 億 86百万円増）、土地 30 億 30 百万円（同 2 億 10 百万円増）等である。これは新規子会社取得により建物が 3 億 19百万円、土地が 1 億 95 百万円増加したことによる。
無形固定資産は 13 億 73 百万円（同 2 億 5 百万円増）。内訳はのれんが 11 億 24 百万円（同 2 億 36 百万円増）、その他が 2 億 49 百万円（同 31 百万円減）である。
投資有価証券は 14 億 24 百万円（同 2 億 27 百万円減）。差入保証金 7 億 54 百万円（同 1 億 62 百万円増）。
これは M&A による新規連結子会社の保証金である。
負債は流動負債が 79 億 33 百万円（前期比 8 億 72 百万円減）。買掛金が仕入減少に伴い、前期比 8 億 68 百万円減の 31 億 22 百万円となった。固定負債は 88 億 79 百万円（同 1 億 38 百万円増）。これは、長期借入金の返済が進み、前期比 2 億 8 百万円減の 76 億 55 百万円となった一方で、M&A による子会社の債務が 3 億 6 百万円増加したことによる。
純資産は 80 億 95 百万円（同 8 億 45 百万円増）。これは、利益剰余金が前期比 8 億 18 百万円増加し、62 億
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79 百万円となったこと等による。
連結 PL の販管費は、M&A による仲介手数料や人件費等により 20 億 70 百万円（前期比 2 億 94 百万円増）となった。営業利益・経常利益とも前期比マイナスとなったが、税引前当期純利益はプラスとなっている。
連結 CF は、営業活動によるキャッシュフローが税金等調整前当期純利益 15 億 66 百万円、減価償却費・のれん償却費 7 億 59 百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少 9 億 61 百万円、法人税等の支払い 7 億 20 百万円などの減少要因により、増加した資金は 6 億 59 百万円となった。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却による収入 4 億 1 百万円、投資有価証券の取得・売却による収入 5 億 39 百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出 3 億 94 百万円、子会社株式取得による支出 4 億 56 百万円などの減少要因により、増加した資金は 3 百万円となった。
財務活動によるキャッシュフローは、長期・短期借入金の減少 9 億 72 百万円、配当金の支払い 1 億 37 百万円などにより、12 億 30 百万円の減少となった。これらの結果、当連結会計年度における現預金の残高は 51 億 99百万円（前期比 5 億 67 百万円減）である。
1 株当たりの当期純利益は 498.95 円（同 23.72 円増）、純資産は 4,225 円（同 441.43 円増）。当社の配当施策は、内部留保に配慮しつつ業績にふさわしい配当を行う方針で、32 期の 1 株当たりの配当金は中間配当で 36 円、期末配当は 4 円増配の 40 円、年間 76 円としている。33 期については 80 円を計画している。

◆質疑応答◆

既存店の処方せん枚数が減少した理由は何か。
94 店の全店舗を集約したものであり、1 店舗ずつの内訳はなかなか分析しづらいが、長期投薬が多少増えたことも理由の 1 つとして考えられる。
病院の門前薬局の処方せん枚数が減っている傾向はあるか。
増加しているところもあれば減少しているところもあり、一概に減少したとは言えない。
処方せん枚数が減少している店舗の特徴はあるか。
すべての店舗が門前薬局であり、おおもとの医療機関の処方せん枚数が減少すれば、その比率により減少する。総合病院の場合は処方せん発行枚数を把握していないため、当社薬局の応需枚数の比率がどう変動したかは把握できていない。
利益率が改善したのは、技術料の増加の効果以外に薬価の再交渉の効果もあるか。
薬の購入価格が収益に影響したわけではない。技術料をより多くとれるようなったことが要因として挙げられる。
上期から下期にかけて利益率が上がった理由は何か。
4 月の段階では満たせなかった加算要件が、下期にかけて対応できるようになってきたことも要因としてある。
（平成 29 年 4 月 12 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.m-ikkou.co.jp/ir/pdf/irs20170412.pdf

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