令 和 ２ 年 度事業報告
本協会の定款第３条で目的を『この法⼈は、スポーツ推進に関する事業を⾏い、スポーツを振興して、道⺠の体⼒向上とスポーツ精神の⾼揚を図ること』と定め、この⽬的を達成させるために実施する事業の基本的な考え⽅などを⽰した次の事業運営⽅針に基づき、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益事業を実施した。
さらに、この公益事業を安定的かつ継続的に実施していくために、収益事業から生みだした収益を公益事業に配賦することにより、公益性を⼀層⾼め魅⼒のある事業展開に努めた。
また、この収益事業の収益の他に、⺠間企業等からの寄附により、公益事業を道⺠全体で⽀えていく仕組みづくりにも努めた。
＜事業運営方針（抜粋）＞
Ⅰ 事業運営の基本的考え方
1 公益性の追求
2 道内のスポーツ団体を総括
3 北海道のスポーツ施策を担う公的機関
Ⅱ 事業の概要

競技⼒向上事業

生涯スポーツ推進事業

スポーツ少年団育成事業

道⽴総合体育センター

【公１】

【公２】

【公３】

運営事業【公４】

事業の安定的な実施

収 益 の 配 賦収益事業（スポーツ以外の施設貸出事業）

公１ 競技⼒向上に向けた取組の推進（競技⼒向上事業）：事業費

85,861,960 円

定款第 4 条第１項第 1・6・8 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
１．国⺠体育⼤会事業
強い競技スポーツを⽬指すことにより、広く道⺠の間にスポーツを振興し体⼒の向上とスポーツ精神の⾼揚を図るた
め次の事業を⾏った。
(1) 国⺠体育⼤会派遣事業
国⺠体育⼤会に役員、監督、選⼿等を派遣し実施競技団体に交通費・宿泊費の⼀部を補助した。
①

第 75 回国⺠体育⼤会本大会（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
競技 ： 陸上競技他 36 競技
会期 ： 令和 2 年 9 月 12 ⽇〜20 日（会期前競技）、10 月 3 ⽇〜13 日（本会期）会場 ： ⿅児島県⿅児島市他 16 市 8 町※本大会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、⿅児島大会は令和 5 年に特別大会として開催予定。

②

第 76 回国⺠体育⼤会冬季⼤会
ア．スケート・アイスホッケー競技会
会期 ： 令和 3 年 1 月 27 ⽇〜31 日
会場 ： 愛知県（ショートトラック・フィギュア、アイスホッケー競技）
岐阜県（スピードスケート競技）
派遣人数 ： 106 名
成績 ： 男⼥総合（天皇杯）1 位、⼥⼦総合（皇后杯）2 位
イ．スキー競技会（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
会期 ： 令和 3 年 2 月 18 ⽇〜21 日
会場 ： 秋田県⿅⾓市※スキー競技会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

(2) 国⺠体育⼤会北海道ブロック予選会開催及び助成
国⺠体育⼤会北海道予選会は、本会が主催し、各競技団体が主管となって開催した。
競技 ： スケート競技他 2 競技

会場 ： 延 6 会場

参加人数 ：591 名※第 75 回本大会に係る予選会については、新型コロナウイルス感染症に伴い中止。

(3) アンチ・ドーピング教育啓発事業① 国⺠体育大会出場選手を中心としたアンチ・ドーピング研修会
国⺠体育⼤会や各種大会におけるドーピング検査への対応など、指導者や選手に向けた教育・啓発事業を実施した。
実施方法 ： オンライン配信
配信期間 ： 令和 3 年 1 月 15 日〜3 月 31 日

(4) 国⺠体育⼤会関係事業
本国体等の監督・選手に対する交通費、宿泊費等の助成や、全国代表者会議、現地での選⼿激励等、国⺠体育大会に関する諸事業を実施した。 事業内容は (1) 国⺠体育⼤会派遣事業参照
２．競技団体等強化育成事業
世界に通じる強い競技スポーツを目指すため、国体競技実施団体とオリンピック競技実施団体(以下「国体等競技実施団体」という)を併せた 46 加盟競技団体の選手強化・指導者育成と、それ以外の 14 の加盟競技団体の組織機能の強化を図るため次の事業を⾏った。
(1) 指定強化指導者研修会
国体等競技実施団体から推薦のあった指導者を本会の指定強化指導者として登録し、その者を対象に研修会を実施した。講師には、国内トップアスリートを指導した著名なコーチや監督を招き、指導方法などの講話やスポーツ医科学の研究成果についての報告等を⾏い、指定強化指導者の資質と能⼒の向上を図った。
また、感染症の専門家を招き、スポーツ指導時における新型コロナウイルス感染拡大防止のための研修会を開催した。
実施日 ： 令和 2 年 11 月 8 日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ：63 名

(2) 選手強化事業
国体等競技実施団体から推薦された選⼿を対象に、指定強化指導者が企画⽴案した強化合宿を、道内外で⾏い育成強化を図った。また、経済上競技生活の継続が困難な有望選手に対し活動費の一部を支援した。
実施競技数

実施回数

参加指導者数

参加選手数

道内合宿

16 競技

32 回

139 名

469 名

道外合宿

8 競技

17 回

22 名

168 名

日帰り強化練習

19 競技

98 回

345 名

2087 名有望選手活動支援

5 競技

－－

13 名

(3) スポーツ医科学研究事業
道内トップレベルの選⼿の競技能⼒や⼼理分析、ドーピング防⽌に関する普及・啓発、⼀般スポーツ愛好者の健康に関する調査・研究を⾏った。また、その研究成果を取りまとめた研究報告書を作成し、全国、全道のスポーツ医科学研究機関等に広く公表した。
報告内容（研究報告書目次より）

・新型コロナウイルスによる休校中の家庭内における食事の変化がジュニア・スポーツ選手に与える影響
・北海道の⼥性アスリートの健康維持における婦人科医の役割に関する検討・リュージュ競技におけるスポーツ⻭科医学からのアプローチⅥ・骨格筋の虚血プレコンディショニングは運動能⼒を向上させるのか？
・スポーツパフォーマンスやスポーツ傷害と趾足機能との関係
・アンチ・ドーピング教育啓発活動報告 2020

(4) スポーツ医・科学トータルサポート事業
国体等競技団体が⾏う強化合宿において、競技⼒の向上、傷害の予防等を⽬的にフィジカルチェック、メンタルチ
ェック、デンタルチェック、栄養管理、トレーニング処方相談やドーピング防止普及啓発等について、専門家による総合的なサポートを実施した。
① 医科学サポート
派遣競技数 ： 1 競技

実施回数 ： 1 回※新型コロナウイルス感染症の影響により、強化合宿が中止されたことにより 1 回のみの開催となった。

②

国体サポート
第 76 回国⺠体育⼤会冬季大会（スケート・アイスホッケー競技）において選手団へのサポートとして簡易PCR 検査を実施
対 象 者：冬季国体選⼿団（スケート・アイスホッケー）
実施内容：簡易キットによる PCR 検査
実施結果：低リスク判定及び体調不良者なし※新型コロナウイルス感染症の影響により、第 75 回国⺠体育大会本大会及び第 76 回国⺠体育大会冬季大会スキー競技会が中止されたためトレーナー等の派遣は未実施。

(5) 競技団体強化対策事業
国体競技実施団体・オリンピック競技実施団体以外の14の加盟競技団体の組織強化などを図るため、審判や指導者・選手等を対象とした研修会や強化合宿等を実施するための、経費の⼀部を助成⾦として交付した。

実施競技数 ： 5 競技

実施会場数 ： 延 28 会場

参加人数 ： 568 名(6) ジュニアスポーツアスリート強化育成事業
道内のトップレベルにある冬季競技種目及び夏季オリンピック競技種目におけるジュニア選手層の育成・強化を目的に競技別強化活動を⾏い競技⼒の向上を図った。
冬季ジュニアアスリート

実施競技種目数

実施回数

参加指導者数

参加選手数

道内合宿

9 競技種目

19 回

78 名

258 名

道外合宿

4 競技種目

4回

9名

31 名

日帰り強化練習3 競技種目

19 回

75 名

681 名

夏季ジュニアアスリート

実施競技種目数

実施回数

参加指導者数

参加選手数

道内合宿

2 競技種目

2回

7名

33 名

道外合宿

4 競技種目

6回

22 名

69 名

日帰り強化練習2 競技種目

2回

31 名

168 名

３．北⽅圏スポーツ交流事業
本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北⽅圏諸国との学術・⽂化交流の⼀環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの振興と競技⼒の向上並びに道⺠のスポーツ意識の⾼揚を図る。
○ 北海道・カナダアルバータ州親善スポーツ交流（招聘）令和 2 年度はアルバータ州選手団の受入を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し中止。

公２ 生涯スポーツの推進に向けた取組の推進(生涯スポーツ推進事業)：事業費

31,233,951 円

定款第 4 条第 1 項第 2・3・5・8 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
１．スポーツ指導者育成事業
生涯スポーツ社会の実現をめざし、生涯を通じた「快適なスポーツライフ」を構築することを目的に、その推進の中心となるスポーツ指導者の育成のため次の事業を⾏った。
(1) 日本スポーツ協会公認指導者養成事業
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づき、スポーツ医・科学の知識を活かし、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」指導し、「スポーツの本質的な楽しさ、素晴らしさ」を伝えることの出来る者（コーチングアシスタント、競技別指導者（コーチⅠ・コーチⅡ））を本会が日本スポーツ協会から受託して養成する。
①

日本スポーツ協会公認コーチ養成講習会の開催（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々⼈の年齢や性別などの対象にあわせた競技別の技術指導等にあたる者の養成。

(2) スポーツ指導者研修事業
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等のほか、道内のスポーツ愛好家や興味・感⼼のある道⺠を対象に指導能⼒と資質の向上、⾃⼰研鑚を⽬的に実施した。
① 北海道スポーツ指導者研修会の開催
実施日 ： 令和２年 11 月８日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 45 名

② 北海道スポーツ指導者ブロック研修会の開催
ブロック開催日

会場

参加人数

道央・札幌

令和 2 年 9 月 6 日

札幌市：北海道⽴総合体育センター

69 名

道北

令和 2 年 10 月 4 日留萌市：留萌市中央公⺠館

26 名

道東

令和 2 年 10 月 11 日

帯広市：とかちプラザ

48 名

道南

令和 2 年 10 月 25 日

函館市：サンリフレ函館

35 名③ 体⼒テスト研修会の開催
新体⼒テスト研修会
実施日 ： 令和 2 年 10 月 17 日

会場：北海道⽴総合体育センター

参加⼈数：32 名④ 北海道スポーツ指導者協議会研修会の開催（オンライン開催）
実施日 ： 令和 3 年 3 月 14 日

参加人数 ： 70 名

(3) 北海道スポーツ指導者協議会組織育成事業
公認指導者等の相互の連携を密にして、組織体制の充実を図り、指導者の資質向上と活動の活発化を図るための活動経費の一部を助成した。
２．地域スポーツ振興事業
道⺠が⽣涯にわたり豊かなスポーツライフを送るために、地域が⾏う⾏事に積極的に⽀援し、スポーツ振興と体⼒向上を図ることを⽬的に次の事業を⾏った。
(1) 総合型地域スポーツクラブ育成事業
⽣涯スポーツ社会の実現を図るため、北海道や圏域広域スポーツセンターとの連携・協⼒の下、地域住⺠の⾝近なスポーツ活動の場として期待される総合型地域スポーツクラブの育成に向けた事業を⾏った。
(2) 地方体育・スポーツ協会連絡協議会助成事業
地域内各地方体育・スポーツ協会の共通問題の協議と連絡調整にあたり、必要に応じ、競技会、講習会その他の事業を実施することを目的に組織された地方体育・スポーツ協会連絡協議会の活動の充実・強化さらに組織を活性化させることは、さらなる地域スポーツの振興と地域コミュニティーの形成に繋がることが期待できることから、その活動費の一部を助成した。
(3) 体育・スポーツ協会事務担当者会議事業
生涯スポーツ推進事業は、日本スポーツ協会から事業委託や補助を受けて実施する事業が多くあり、これらの一部は地体協連協と共催して実施することも必要であり、連携を密接に図るために、日本スポーツ協会主催の担当者会議への出席、あるいは本会主催の担当者会議を開催した。
本会主催会議：地⽅体育・スポーツ協会連絡協議会事務担当者会議（オンライン併用での開催）(4) アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活用した運動遊び促進事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、子どもの運動不⾜による体⼒の低下を解消することを目指し、日本スポーツ協会が推進するアクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活用し、運動遊びを促進することによって、スポーツ活動へのスムーズな復帰を可能とすると共に、日常的にスポーツを⾏う場を持たない子どもたちが、身体を動かすことの楽しさを体験する機会を本会が日本スポーツ協会から受託して実施した。

３．国際スポーツ交流事業
日本スポーツ協会が主催するアジア諸国を中心とした諸外国とのスポーツ交流事業を通して、友好・親善と国際相互理解が深まることが期待されるため、本会が受託して次の事業を⾏う。
(１)地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）① ⽇韓地域交流推進事業（本年度実施なし）
2002 年ワールドカップ・サッカー大会の日韓共同開催決定を契機として、スポーツによる日韓交流を⼀層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施することにより、相互理解と友好親善を深めるとともに、各地域のスポーツ振興を図ることを目的に実施する。
② ⽇中地域交流推進事業（本年度実施なし）
日本と中国の両国政府は、日中国交正常化 35 周年を記念として、2007 年を「日中文化・スポーツ交流年」とし、スポーツによる⽇中交流を⼀層促進するため、両国の地域レベルのスポーツ交流を通して、相互理解を深め、友好・親善とともに各地域のスポーツ振興を図るために実施する。
③ ⽇露スポーツ交流・地域交流推進事業（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
スポーツによる⽇露交流を⼀層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施することにより、相互理解と友好親善を深めるとともに、各地域スポーツ振興を図ることを目的に実施する。
４．南部忠平記念事業
北海道が⽣んだ偉⼤なアスリートであった、(故)南部忠平⽒の偉業を記念し道内のスポーツ振興を推進するため次の事業を⾏った。
(1) 地域スポーツ支援事業
地域のスポーツ振興や⻘少年の体⼒向上などを図り、地域住⺠及びスポーツ指導者やスポーツ愛好者等を対象としたスポーツ振興事業の効果的な開催を目的に、地方体育・スポーツ協会連絡協議会等が実施する地域スポーツ振興事業に対し、開催経費の一部を助成した。
助成数 ： 3 事業（1 管内および 2 市町）(2) 南部忠平記念陸上競技⼤会の共催と助成
国内等の選⼿から地元の⼩・中学⽣、⾼校⽣が参加して⾏われる⼤会を運営する実⾏委員会に対し開催経費の一部を負担した。
※ オリンピックの札幌開催に伴い休止
５．広報・顕彰事業(1) 広報事業① ホームページ運営事業「道スポ協」及び「きたえーる」等ホームページの充実を図り、広く道⺠にスポーツ情報を提供した。
② 道スポ協ニュース事業「道スポ協ニュース」を発⾏し、スポーツ活動に関する情報を関係機関に提供した。
発⾏⽉ ： 令和２年 9 月（第 167 号）、令和３年 3 月（第 168 号）(2) 北海道スポーツ協会表彰事業
北海道スポーツ協会表彰規程に基づき、功績顕著な⽅⼜は団体・指導者の表彰を⾏った。
受賞者（団体）個人 ： 67 名

団体 ： 26 団体

公３ ⻘少年スポーツの振興に向けた取組の推進(スポーツ少年団育成事業)：事業費

42,012,328 円

定款第 4 条第 1 項第 4 号に掲げる事業を次の通り⾏った。
１．スポーツ少年団交流⼤会事業
全国や全道各地の子ども達がスポーツを通して交流することで、スポーツをする歓びを味わい、こころとからだを健やかに育成することを⽬的に次の事業を⾏った。
(1) スポーツ少年団競技別交流⼤会事業
団員にスポーツの歓びを体験する場と、知識や技術を得る研修の機会を与え、実施競技等を通じて、団員相互の交流を深めることにより、スポーツ少年団活動の⼀層の促進を⽬的に⾏った。
① 全国スポーツ少年団競技別交流⼤会派遣事業
スポーツ少年団の競技別登録団数の多い競技と、中央競技団体が主体的に運営している次の競技種目別の⼤会に北海道代表チーム及び個⼈を派遣し、参加者との交流と技術の向上を図った。
競技種目 ： サッカー、軟式野球、剣道、バレーボール（軟式野球・剣道・バレーボール交流⼤会は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
競技種目

開催期間

サッカー

令和2 年12 月26 ⽇〜12 月29 日

会場
⿅児島県：県⽴⽩波スタジアム他

参加人数
16 名

② 北海道スポーツ少年団競技別交流⼤会開催事業
全国大会実施種⽬並びに本道の競技別登録団数の多い競技種⽬や、北海道特有の競技種⽬と調整を図り交流⼤会を開催し、参加者との交流と技術の向上を図った。
競技種目 ： サッカー、スケート、軟式野球、バドミントン、空手道、剣道、バレーボール（軟式野球、バドミントン、空手道、剣道、バレーボール交流⼤会は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
競技種目

開催期間

会場

参加状況

サッカー

令和2 年10 月10 ⽇〜10 月11 日

芦別市：芦別なまこ山グラウンド

16 チームスケート

令和3 年1 月16 ⽇〜1 月17 日

釧路市：阿寒湖畔スケートリンク

178 名(2) スポーツ少年団交歓交流⼤会事業
各地域の小学生から高校生までの団員及び指導者が集い、異年齢での団体⽣活やスポーツ・⽂化・野外・交歓交流活動やスポーツが本来持つ楽しさの体験を通して、将来のスポーツ少年団活動の牽引的役割を担うリーダーの養成を目的に実施する事業。
① 全国スポーツ少年⼤会派遣事業（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
都道府県におけるスポーツ少年団活動をより一層促進するため、各都道府県は１県当たり8名の団員と1名の指導者を派遣し、団体生活やスポーツ・⽂化・野外・交歓交流活動を4⽇間の合宿形式で⾏う。
② 北海道スポーツ少年⼤会開催事業（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
地域におけるスポーツ少年団活動をより⼀層促進するために、各管内（振興局単位）あたり団員５名と１名の指導者が参加し、スポーツ・文化・野外・交歓交流会等を 3 日間の合宿形式で⾏う。
２．スポーツ少年団指導者等養成・育成事業
こころとからだの成⻑が著しい発育発達期にある子どもの身体特性を学習し、子ども達に安全で楽しい指導ができる指導者を養成するとともに、次世代の指導者であるリーダーの育成を目的に次の事業を実施する。
(1) スポーツ少年団指導者養成・育成事業
⻘少年スポーツ指導者の資質・能⼒の向上と指導体制の強化を確⽴するために、「スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会」「スポーツ少年団指導者研修会」「北海道スポーツ少年団指導者研究協議会」を開催するとともに、日本スポーツ協会が開催する「スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター移⾏研修会」「全国スポーツ少年団指導者協議会」へ派遣する。
① 北海道スポーツ協会開催（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により全事業中止）
ア．スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会
イ．スポーツ少年団指導者研修会
ウ．北海道スポーツ少年団指導者研究協議会② 日本スポーツ協会開催
ア．アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）研修会
実施期間 ： 令和 2 年 8 月 10 日会場 ： 札幌市・北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 59 名

イ．スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター移⾏研修会（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
ウ．ジュニアスポーツフォーラム（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）(2)スポーツ少年団リーダー養成・育成事業
自らが単位団活動を継続しながら年少団員のまとめ役や指導者の補助的な役割を果たすリーダーのうち、高校生世代のリーダーを次世代の指導者と位置付け、資質や能⼒の向上を図るために、管内スポーツ少年団連絡協議会、市町村スポーツ少年団、単位スポーツ少年団と連携を図り「北海道スポーツ少年団リーダー研修会」を開催するとともに、「⽇本スポーツ少年団ジュニア・リーダースクール」への参加や、日本スポーツ協会が開催する「日本スポーツ少年団シニア･リーダースクール」「⽇独スポーツ少年団同時交流」へ派遣する。
（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により全事業中止）① 北海道スポーツ少年団リーダー研修会② ⽇本スポーツ少年団ジュニア・リーダースクール③ ⽇本スポーツ少年団シニア・リーダースクール④ ⽇独スポーツ少年団同時交流（受入・派遣）
３．スポーツ少年団組織整備強化事業
本道のスポーツ少年団の育成をはかるために、団活動を積極的に支援し、地域スポーツの振興と子どもの体⼒向上や道⺠のスポーツ意識の⾼揚を図ることを目的に次の事業を⾏った。
(1) 組織整備強化事業
各管内（振興局単位）に組織された管内スポーツ少年団連絡協議会と札幌市スポーツ少年団本部(以下「管内協議会等」という。)は、本会と密接な連携の下、スポーツ少年団の育成と活動の促進を⽬指し、地域内スポーツ少年団共通問題の協議と連絡調整に当たることを⽬的に組織されたところである。この管内協議会等の活動の充実・強化さらには組織を活性化させることは、さらなる地域スポーツの振興と地域コミュニティーの形成に繋がり、ひいては本道の子どもの体⼒の向上が⼤いに期待されることから、その活動費の一部を助成し、スポーツ少年団の育成に関する諸会議を開催した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、子どもの運動不⾜による体⼒の低下を解消することを目指し、日本スポーツ協会が推進するアクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活用し、運動遊びを促進することによって、スポーツ活動へのスムーズな復帰を可能とすると共に、日常的にスポーツを⾏う場を持たない子どもたちが、身体を動かすことの楽しさを体験する機会を本会が日本スポーツ協会から受託して実施した。

(2) 北海道スポーツ少年団表彰事業
北海道スポーツ少年団表彰規程に基づき、多年にわたりスポーツ少年団活動の育成指導・育成発展に貢献し、功績顕著な者⼜は団体、優れた活動を続け、その実績が他の模範となる団体等の表彰を⾏った。
受賞者 69 件 （個人 47 名、団体 22 団体）(3) スポーツ少年団事務担当者会議事業（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止）
スポーツ少年団育成事業は、日本スポーツ協会から事業委託や補助を受けて実施する事業が多くあり、これらの一部は管内協議会等と共催して実施することも必要で連携が求められることから、日本スポーツ協会主催の担当者会議への出席、あるいは本会主催の担当者会議を開催する。

公４ 北海道⽴総合体育センターの運営(北海道⽴総合体育センター運営事業)：事業費

380,822,856 円

定款第 4 条第 1 項第 6・7・9 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
北海道から指定管理者の指定を受け、新公共経営（成果の効率的な実現）の考えや公⺠協働（⺠間との協働）の理念の下に、「北海きたえーる」の公平な利⽤の確保と施設設備の適正な維持管理に努めたが、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大防止のための全館休館等により、国際・全国的スポーツ大会などの開催は減少となり、トレーニング・測定事業の運営については一部利⽤制限を⾏ったが、各種事業については新型コロナウイルス感染症対策を講じて実施するなどスポーツ振興を図り、「北海きたえーる」運営⽬標の達成に努めた。
【運営目標】(1) 施設設備の適正な維持管理(2) 公平な利⽤の確保(3) スポーツの日、こどもの日の開放事業や教室事業の実施によるスポーツ振興(4) 国際大会や全国規模大会など、誘致活動の推進(5) 科学的トレーニングやトレーナーの技術⽀援・助⾔等による道⺠の体⼒向上と健康増進(6) スポーツ医科学的視点からのトレーニング・測定事業によるスポーツ競技⼒の向上(7) 広報活動の充実と更なる稼働率のアップ(8) 開館時間や利⽤料⾦の⾒直しなどによる利⽤者サービスの向上(9) 施設利⽤者数年間 80 万 4 千人以上の確保(10) 利⽤者満⾜度 75％以上の確保(11) 施設利⽤者無事故の確保
１．自主事業道⺠にスポーツへ参加する機会の提供により、定期的・継続的にスポーツを実践する意識を喚起し、誰もが健康でこころ豊かなライフスタイルを築くことを目的に次の事業を⾏った。
(1) スポーツ教室・セミナー・クリニック事業
スポーツに接する機会を提供し、安全で楽しく継続的に⾏うことにより、体⼒向上、健康増進とスポーツ意識の⾼揚を図ることを目的に実施した。
実施事業数 ： 929 事業
参加人数 ： 25,240 名(2) スポーツワークショップ（スポーツ体験）事業
スポーツを⼿軽に楽しむきっかけを作り、体⼒向上、健康増進とスポーツ意識の⾼揚を⽬的に、北海道⽴体育セン

ター管理規則に基づき、スポーツの日（７月２４日）に施設を開放したが、本会が独自に設けた５月５日のこどもの日に、きたえーるに親しみを覚えてもらうための全館無料開放事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により全館休館のため中止とした。
①

こどもの日
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により全館休館のため中止とした。

②

スポーツの日
開催日 ： 令和２年 7 月 24 日
内容 ： バドミントン開放、卓球開放ほか
参加人数 ： 62 名

③フットサル教室
実施期間 ： 6 ⽉〜3 月（40 回）
内容 ： エスポラーダ北海道と共同で実施し、エスポラーダ北海道の選⼿・スタッフが講師となり、概ね週に１回のスクールを実施している
参加人数 ： 年中から中学 3 年⽣の計 73 名、延べ 6,714 名④

きたえーるトップアスリートチャレンジ
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等により中止とした。

(3)⼦供の体⼒・運動能⼒向上事業
本道の⼦供たちの体⼒・運動能⼒が全国に⽐べて低位であることから、スポーツへの興味関心を喚起し、子ども達自らが積極的にスポーツに参加できる環境の整備を目的に実施した。
① きたえーるチャレンジクラブ
実施期間 ： 9 ⽉〜3 月（22 回）
内容 ： 札幌近郊のこども達を対象とし 10 種⽬のスポーツ体験と体⼒テストを実施
参加人数 ： 小学 1 年⽣から⼩学 3 年⽣の計 60 名（延べ 1,454 名）(4) スポーツ相談事業
継続的にスポーツを楽しむための体調の維持の相談や運動機能の測定等を⾏い、スポーツ障害の予防のための助⾔を⾏い、体⼒の向上とスポーツ精神の⾼揚を⽬的に実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
(5) スポーツ大会開催事業
北海きたえーるにおいて、世界規模の競技会を開催した競技団体と共催して⾏う記念事業の競技大会に、小学生から高校生までの世代毎のチームが参加し、スポーツの振興と参加者相互の親交を目的に実施しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止。
２．スポーツ施設貸出事業
北海きたえーる施設の⼀部を団体・個⼈に貸与を⾏い、スポーツを振興し体⼒向上とスポーツ精神の⾼揚を⽬的に実施した。
(1) 一般開放事業
各種団体へスポーツ活動の場の提供を⾏い、スポーツを振興してスポーツ意識の⾼揚を⽬的に実施した。
利⽤者数 ： 173,747 名（収益事業の利⽤者数含む）
国際・全国規模スポーツイベント ： 33 回

(2) トレーニング室運営事業
幅広い年齢層の初⼼者から熟練者までの利用者の基礎体⼒の向上や健康の増進、さらにはスキルの向上を⽬的に実施した。
利⽤者数 ： 19,193 名(3) 測定室運営事業
⼀般スポーツ愛好者からトップアスリートまで対応できる各種測定機器で測定したデータを利⽤し、効果的なトレーニングができるよう、スポーツ医・科学に基づくアドバイスを⾏い、スポーツを振興して体⼒の向上並びに健康の増進を目的に実施しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止。
(4) 個人開放事業
サークルや団体に所属していない個人に対し、継続的にスポーツに親しむ機会を提供し、体⼒の向上と健康の増進を目的に実施した。
実施日数 ： 267 日
参加人数 ： 9,193 名

３．スポーツ情報・資料展⽰事業
スポーツに関する情報の提供や資料の展⽰を通して、スポーツを振興しスポーツ意識の⾼揚を⽬的に次の事業を⾏った。
(1) スポーツ情報・資料室
道内の様々なスポーツ情報や国⺠体育⼤会などの資料や、各種のスポーツに関する専⾨書や定期刊⾏物等を備え、これら資料に直接接する機会の提供を⽬的に展⽰などを⾏った。
利⽤者数 ： 8,561 名(2) 資料展⽰室
北海道出身の偉⼤なアスリートである故南部忠平⽒の偉業を称え、⽒に関する貴重な資料に直接接する機会の提供を目的に展示した。
展示室開放日数 ： 292 日

収益事業 (北海道⽴総合体育センター運営事業)：事業費

115,539,262 円

定款第 4 条第 1 項第 7・9 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
本会の公益⽬的事業の推進に資するための付随事業で、スポーツを振興して、道⺠の体⼒向上とスポーツ精神の高揚を図る目的以外で、北海道⽴総合体育センターの施設を団体・個人に貸与し収益を得ることを目的とした事業を⾏ったが、新型コロナウイルス感染症対策のためのイベント等の開催制限等により、教育・⽂化に関する⾏事は減少した。
なお、施設利⽤者への利便性を図るため、引き続き飲料⾃動販売機を設置した。
１．施設貸出事業
スポーツ振興に係る⾏事以外の式典、セミナー、シンポジウム、コンサートなど教育・⽂化に関する⾏事に対し、北海きたえーる施設の一部を団体・個人に貸与し収益を得ることを目的に実施する。
令和２年度 主な施設利⽤状況（収益事業分）
区 分

本 数

備 考

興⾏1本

プロレス興⾏文化イベント５本

北海学園⼤学卒業式、戦没者追悼式ほか

２．自動販売機の設置
利⽤者の利便性を考え、メインアリーナ内の売店スペースに⾃動販売機を設置した。
設置台数 ： 9 台

３．地域協働事業
きたえーる周辺の町内会・商店街等と協働で様々な事業を展開し、より⼀層の理解・協⼒を頂きながら実施することにより地域に根付いた施設運営を⾏うことを⽬的に協⼒事業を実施した。
(1) 町内会、商店街等が開催するイベントや会合への参画
札幌市商店街⼀⻫キャンドル灯⽕事業「アイスキャンドル in とよひら」や豊平地区町内会をはじめ豊平地区の公共施設など街づくりに携わる 60 団体で構成している「まちづくり連絡会」に参加しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止。
(2) お祭り支援および「きたえーる夏祭り」の開催
地域が主催する「とよひらふれあいまつり」「豊平神社例⼤祭」への職員派遣や応援を⾏って、関係団体相互が協⼒し、地域活性化の⼀役を担うとともに、地域町内会や地元プロスポーツ団体等の協⼒のもと、来館者に楽しんでいただくための地域参加型イベントとして開催しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止。
(３) 地域連絡会の開催
北海きたえーるの管理運営において、近隣の地域住⺠等との円滑な連携を図るため開催している、町内会、豊平公園事務所、豊平警察署など関係機関・団体で構成した「地域連絡会」を年１回開催した。
・地域連絡会

令和 3 年 3 月 30 日（火）4．レストラン・売店運営
利⽤者のための飲⾷提供サービスの他、ビアガーデンや夏祭りの開催など周辺の町内会・商店街等と協働で事業を展開し、より⼀層の理解・協⼒を頂きながら実施することにより、地域に根付いた施設運営を⾏うことを⽬的に協⼒事業を実施した。
年間利⽤者 ： 3,666 名