秋田

県公報

2010年

平成 22 年 ３ 月 31日

毎週火・金曜日発行

目規次号外第 8 号

秋田県公報号外第８号■

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）■則○秋田県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則（１９・障害福祉課）………………………１○知事の権限に属する身体障害者手帳及び療育手帳の交付に関する事務を福祉相談センター所長に委任する規則の一部を改正する規則（２０・障害福祉課）…………………………………………………………………………６○秋田県障害者自立訓練センター条例施行規則を廃止する規則（２１・障害福祉課）………………………………７○秋田県小児療育センター条例施行規則を廃止する規則（２２・障害福祉課）………………………………………７○児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（２３・子育て支援課）…………………………………………………７○衛生事務に関する知事の権限を保健所長に委任する規則の一部を改正する規則（２４・健康推進課）…………７○県の衛生関係施設の使用料並びに手数料徴収条例施行規則の一部を改正する規則（２５・健康推進課）………８

規則

秋田県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十二年三月三十一日
秋田県知事

佐竹敬久

秋田県規則第十九号
秋田県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県心身障害者扶養共済制度条例施行規則︵昭和四十五年秋田県規則第三十七号︶の一部を次のように改正する︒
﹁﹂を﹁

加
追数
口

加付の加
追数
口
・約
特

様式第一号中﹁﹂に︑⎛特約⎞││││付加する│││⎝口数追加⎠﹁をする・しないに改める︒﹂

様式第二号を次のように改める︒−１−・付加しない﹂秋田᭽ᑼ╙㧞ภ

県公報

2010年

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）

号外第 8 号↳ㄟ⠪ㅢ⍮ᦠ㧔╙㧟᧦㑐ଥ㧕㧔㧭㧠್㧕⋵⸥タᰣ↳ㄟ⠪๔⍮ᦠ㧝㧟㧝ߣ㧞ߩ৻ญ⋡ട౉ ੑญ⋡ട౉หᤨട౉㧔ᔃり㓚ኂ⠪ᛔ㙃౒ᷣ೙ᐲ㧕㧞 ⑺↰⋵⍮੐     ᭽ ࡮ᰴߩ੐㗄ߪ੐ታߦ⋧㆑޽ࠅ߹ߖࠎ‫ޕ‬๔⍮ᣣ㧔⸥౉ᣣ㧕            ᐕ         ᦬         ᣣ 㧖๔⍮ᦠ᦭ലᦼ㒢ߪ‫ޔ‬ട౉Ꮧᦸ᦬ߩ㧞▎᦬એౝ↳ㄟ⠪ߪ‫ޔ‬ᰴߩ੐㗄ߦߟ޿ߡᔃり㓚ኂ⠪ߦኻߒߡ⺑᣿ߒ‫ߩߎޔ‬೙ᐲߦട౉ߔࠆߎߣߩหᗧࠍᓧ߹ߒߚ‫ޕ‬↳ㄟ㧔ട౉㧕 ࡮↳ㄟ⠪߇ᱫ੢ߒ‫ޔ‬෶ߪ㊀ᐲ㓚ኂߦߥߟߚ႐วߪ‫ޔ‬ᔃり㓚ኂ⠪ߦኻߒߡ‫ޟ‬ᐕ㊄⛎ઃ଻㒾㊄‫߇ޠ‬ᡰᛄࠊߦ޽ߚߟߡ ࠇࠆߎߣ‫ޕ‬ᔃり㓚ኂ⠪ߩหᗧࠍᓧߚᓟߦ᛼ශߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬ࢴ ࡮ᔃり㓚ኂ⠪߇ᱫ੢ߒߚ႐วߪ‫↳ޔ‬ㄟ⠪ߦኻߒߡ‫ޟ‬ᒀᘨ㊄⛎ઃ଻㒾㊄‫߇ޠ‬ᡰᛄࠊࠇࠆߎߣ‫ޕ‬ࡈ࡝ࠟ࠽ࡈ࡝ࠟ࠽㧔ฬ㧕㧔ᆓ㧕ᔃり㓚ኂ⠪᳁ฬ   㧝り૕㓚ኂ㓚ኂߩ⒳㘃 㧞 ⍮⊛㓚ኂ࡮㧟♖␹㓚ኂ⒟ᐲ㧠 ߘߩઁᕈ ೎㧔ᆓ㧕↳ㄟ⠪᳁ฬ   ࢴᕈ೎㧔ฬ㧕㧝 㧝 㧝⚖   㧞 㧞⚖   㧟 㧟⚖↢ ᐕ ᦬ ᣣ㧝  ↵㧟  ᤘ๺㧞  ᅚ㧠  ᐔᚑᐕ   ᦬   ᣣ↢ ᐕ ᦬ ᣣ↵㧝  ᣿ᴦ 㧞  ᄢᱜ㧞  ᅚ㧟  ᤘ๺ 㧠  ᐔᚑᐕ   ᦬   ᣣ㧝 㧭    㧞 㧮↳ㄟ⠪ߩᔃり㓚ኂ⠪ߣߩ⛯ᨩ   㧝 ㈩஧⠪      㧞 ῳᲣ   㧟 ఱᒉᆌᆂ     㧠ߘߩઁߩⷫᣖ㧝 㧝⚖   㧞 㧞⚖↳ㄟ⠪߇㈩஧⠪෸߮ῳᲣ㧝 ߘߩઁએᄖߩ႐วߪߘߩℂ↱ ↳ㄟ⠪ߩ๔⍮㧔ᔃり㓚ኂ⠪ߦଥࠆ๔⍮ߢߪ޽ࠅ߹ߖࠎ㧕ߪᦨㄭߩ Ԙᦨㄭ㧟▎᦬એౝߦ‫ޔ‬කᏧߩ⸻ኤ‫ޔ‬ᬌᩏ‫ޔ‬ᴦ≮෶ߪᛩ⮎ࠍฃߌߚߎߣ߇޽ࠅ߹ߔ߆‫⚿ߩߘޔߚ߹ޕ‬ᨐ‫ޔ‬ᬌᩏ‫ޔ‬ᴦ≮‫౉ޔ‬㒮 ߩ႐ว‫ާޔ‬ާ⹦⚦⸥౉ᰣިߦ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬ஜᐽ⁁ᘒ ෶ߪᚻⴚࠍߔߔ߼ࠄࠇߚߎߣ߇޽ࠅ߹ߔ߆‫     ޕ‬㧖ߪ޿޿ԙㆊ෰㧡ᐕએౝߦ‫∛ޔ‬᳇߿ߌ߇ߢᚻⴚࠍฃߌߚߎߣ෶ߪ⛮⛯ߒߡ㧞ㅳ㑆એ਄ߩ౉㒮ࠍߒߚߎߣ߇޽ࠅ߹ߔ߆‫ޕ‬ߪ㧖 ߪ޿  ߩ႐ว‫ާޔ‬ާ⹦⚦⸥౉ᰣިߦ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬Ԛㆊ෰㧡ᐕએౝߦ‫ޔ‬ᰴߩ∛᳇ߢකᏧߩ⸻ኤ‫ޔ‬ᬌᩏ‫ޔ‬ᴦ≮෶ߪᛩ⮎ࠍฃߌߚߎߣ߇޽ࠅ߹ߔ߆‫ޕ‬ ޽ࠆ႐วߪฝߩߪ޿ ࠍ٤ߢ࿐ࠎߛ਄‫ާޔ‬ާ⹦⚦⸥౉ᰣިߦ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬ᔃ⤳࡮ⴊ࿶޿޿߃⁜ᔃ∝࡮ᔃ╭ߎ߁ߘߊ࡮ᔃ⤳ᑯ⤑∝࡮వᄤᕈᔃ⤳∛࡮ᔃ╭∝࡮㜞ⴊ࿶∝㧔̪㧕⣖࡮♖␹࡮␹⚻ ⣖තਛ㧔⣖಴ⴊ࡮⣖ߎ߁ߘߊ࡮ߊ߽⤑ਅ಴ⴊ㧕࡮⣖േ⣂⎬ൻ∝࡮♖␹∛࡮␹⚻∝࡮ߡࠎ߆ࠎ࡮⥄ᓞ␹⚻ᄬ⺞∝࡮ࠕ࡞ࠦ࡯࡞ଐሽ∝ߪ⢖࡮᳇▤ᡰ޿ߗࠎߘߊ࡮ᘟᕈ᳇▤ᡰἻ࡮⢖⚿ᩭ⣢࡮ᴲዩེ㘩㆏࡮⢗⣺࡮ߔ޿⤳ ⢗߆޿ࠃ߁࡮චੑᜰ⣺߆޿ࠃ߁࡮߆޿ࠃ߁ᕈᄢ⣺Ἳ࡮ߔ޿Ἳ ⌒࡮⡊࡮㥦⣢Ἳ࡮ࡀࡈࡠ࡯࠯࡮⣢ਇోㆊ෰㧡ᐕ એౝߩஜᐽ⁁ᘒ޿޿޿߃޿޿߃✛ౝ㓚࡮✂⤑ߩ∛᳇࡮ⷺ⤑ߩ∛᳇⢄⤳࡮⢙ߩ߁ ⢄Ἳ㧔⢄Ἳ࠙ࠗ࡞ࠬᗵᨴࠍ฽߻‫ޕ‬㧕࡮⢄⎬ᄌ࡮⢄ᯏ⢻㓚ኂ ߇ࠎ࡮ߒࠁࠃ߁ ߇ࠎ࡮⡺⣲࡮⊕ⴊ∛࡮ߒࠁࠃ߁࡮ࡐ࡝࡯ࡊߘߩઁ♧ዩ∛㧔̪㧕࡮࡝࠙ࡑ࠴࡮ߎ߁ߍࠎ∛࡮⽺ⴊ∝࡮⚡᢬∛࡮ሶች╭⣲࡮ሶችౝ⤑∝࡮ෆᎽߩ߁⣲࡮੃⣼∝ Ԝ⃻࿷り૕ߦ㓚ኂߪ޽ࠅ߹ߔ߆‫ޕ‬ ߩ႐วߪ‫⹥ޔ‬ᒰߔࠆߣߎࠈࠍ٤ߢ࿐ࠎߛ਄‫ޟޔ‬㓚ኂߩේ࿃࡮ㇱ૏࡮⒟ᐲ╬‫ޠ‬ᰣߦ⹦⚦ࠍ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬ߪ޿ᯏ⢻㓚ኂ㓚ኂߩේ࿃‫ ޔ‬㓚ኂߩේ࿃ㇱ૏‫ޔ‬⒟ᐲ╬ 㓚ኂߩㇱ૏ᰳ៊ᚻ࡮⿷࡮ᚻᜰ࡮⢛㛽 ⣄ᩇᄌᒻᚻ࡮⿷࡮ᚻᜰ࡮⢛㛽 ⣄ᩇ޿޿޿߃ᚻ࡮⿷࡮ᚻᜰ࡮⢛㛽 ⣄ᩇ޿޿߃ߪり૕ߩ㓚ኂ⊒∝ߩᤨᦼ޿⋡ ࡮⡊࡮⸒⺆࡮ߘߒ߿ߊߪԛㆊ෰㧡ᐕએౝߦ‫ޔ‬਄⸥Ԛએᄖߩ∛᳇߿ߌ߇ߢ㧞ㅳ㑆એ਄ߦࠊߚࠅ‫ޔ‬කᏧߩ⸻ኤ‫ޔ‬ᬌᩏ‫ޔ‬ᴦ≮෶ߪᛩ⮎ࠍฃߌߚߎߣ߇޽ࠅ߹ߔ߆‫                     ޕ‬㧖ߪ޿ ߩ႐ว‫ާޔ‬ާ⹦⚦⸥౉ᰣިߦ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬㓚ኂߩ⒟ᐲ ާ⹦⚦⸥౉ᰣި ߇޽ߟߚ႐วߦߪ‫ߩߘޔ‬ౝኈߦߟ޿ߡߘࠇߙࠇ⹦⚦ࠍ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ߩߘޕ‬ౝኈ߇‫ޟ‬㜞ⴊ࿶∝㧔̪㧕‫ޠ‬෶ߪ‫♧ޟ‬ዩ∛㧔̪㧕‫ߩޠ‬႐ว ਄⸥Ԙ㨪ԛߦߪ޿ߪ‫ޔ‬ᢙ୯╬߽⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫౉⸥ޔ߅ߥޕ‬ᰣ߇ਇ⿷ߔࠆ႐วߪ‫ޔ‬๔⍮ᦠࠍⶄᢙᨎ૶↪ߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬ ࠍߟߌߚ⹥ᒰ⇟ภ ߪ޿ ∛᳇߿ߌ߇ߩฬ೨෸߮ᬌᩏ⚿ᨐ ⸻ኤ‫ޔ‬ᬌᩏ‫ޔ‬ᴦ≮෶ߪᛩ⮎ࠍฃߌߚᦼ㑆 ౉㒮ߩ᦭ή෸߮ᦼ㑆㧝࡮ 㧞  ࡮ 㧟  ࡮ 㧠 㧝࡮ 㧞 ࡮ 㧟  ࡮ 㧠 ᐕ  ᦬߆ࠄ     ᐕ  ᦬ᐕ  ᦬߆ࠄ     ᐕ  ᦬ή࡮᦭ 㧔    ᐕ ᦬߆ࠄ   ᐕ ᦬㧕ή ࡮᦭ 㧔    ᐕ ᦬߆ࠄ   ᐕ ᦬㧕 ᚻⴚߩ᦭ή㧔ᚻⴚߩฬ೨෶ߪౝኈ෸߮ㇱ૏㧕ή࡮᦭ 㧔                 㧕ή ࡮᦭ 㧔                 㧕 ∝⁁⚻ㆊቢᴦ ࡮ ᴦ≮ਛ   ࡮ ᬌᩏਛ   ࡮ᬌᩏ⚳ੌ㧔⇣Ᏹߥߒ㧕       ࡮⚻ㆊⷰኤਛቢᴦ ࡮ ᴦ≮ਛ   ࡮ ᬌᩏਛ   ࡮ᬌᩏ⚳ੌ㧔⇣Ᏹߥߒ㧕       ࡮ ⚻ㆊⷰኤਛ౉㒮‫ޔ‬ᚻⴚ‫⸻ޔ‬ኤ‫ޔ‬ᬌᩏ‫ޔ‬ᴦ≮෶ߪᛩ⮎ࠍฃߌߚක≮ᯏ㑐ฬ㧔̪㧕ާ㜞ⴊ࿶∝ߩ႐วߪ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ ިޕ‬㧔̪㧕ާ♧ዩ∛ߩ႐วߪ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ިޕ‬ ᦨㄭߩⴊ࿶  ᦨᄢ        O O * I     ᦨㄭߩⓨ⣻ᤨⴊ♧୯         O I  F N        ᦨዊ        O O * I     ᴦ≮ᣇᴺ㧔               㧕−２−

秋

田

県公報

2010年

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）﹁﹁（Ａ４判）
書

様式第二号の二中号外第 8 号を整理番号﹂に︑﹁書整理番号視覚、聴﹂覚、平衡機能、音声・言語機能、そしやく機能、肢体不自由（上肢、下肢、体幹、運動機能）、心臓、じん臓、呼吸﹂を﹁ 視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしやく機能、肢体不自由（上肢・下肢・器、ぼうこう、直腸・小腸機能﹂
体幹・運動機能）、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能」に︑﹁ 療育手帳、身体障害者手帳所持の有無﹂を﹁ 療育手帳、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳所持の有無﹂に︑﹁﹁療育手帳（記号番号）療育手帳（記号番号）・無を﹂有身障手帳（記号番号・）無に改める︒﹂号番号）
様式第五号︵表面︶を次のように改める︒−３−

有身体障害者手帳（記号番号）

精神保健福祉手帳（１級・２級）（記秋田᭽ᑼ╙㧡ภ

県公報

2010年

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）

号外第 8 号⑺↰⋵ᔃり㓚ኂ⠪ᛔ㙃౒ᷣ೙ᐲട౉⸽ᦠ㧔╙㧟᧦㑐ଥ㧕㧔⴫㕙㧕㧔㧭㧠್㧕ട౉⇟ภ⑺↰⋵ᔃり㓚ኂ⠪ᛔ㙃౒ᷣ೙ᐲട౉⸽ᦠട౉⠪᳁ฬ޽ߥߚߪ‫⋵↰⑺ޔ‬ᔃり㓚ኂ⠪ᛔ㙃౒ᷣ೙ᐲ᧦଀ߦၮߠ߈‫ޔ‬ᔃり㓚ኂ⠪ᛔ㙃౒ᷣ೙ᐲߦട౉ߒߡ޿ࠆߎߣࠍ⸽ߒ߹ߔ‫ޕ‬ᐕ᦬ᣣ⑺↰⋵⍮੐ශ߰ࠅ߇ߥ᳁ฬട౉⠪↢ᐕ᦬ᣣᐕ᦬ᣣᐕ᦬ᣣᐕ᦬ᣣ߰ࠅ߇ߥ᳁ฬᔃり㓚ኂ⠪↢ᐕ᦬ᣣട౉ᣣട౉╬ߩലജ⊒↢ߩᣣ
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県公報

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）

号外第 8 号

者
害
障
身心や者
害
障身心が様式第五号︵裏面︶中﹁2010年﹂を﹁﹂に改める︒

様式第五号の二︵表面︶を次のように改める︒

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2010年

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）

号外第 8 号

様式第五号の二︵裏面︶に次のように加える︒
９

次の場合には、速やかに届け出てください。
加入者、心身障害者又は年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。

⑵

心身障害者又は年金管理者が死亡したとき。

⑶

年金管理者を指定し、又は変更したとき。

⑷

掛金を納められなくなつたとき。

10⑴その他この制度についてお尋ねのときは、最寄りの地域振興局福祉環境部又は健康福祉部障害福祉課にお問い合わせください。
則附

１ この規則は︑平成二十二年四月一日から施行する︒
２ この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付された
秋田県心身障害者扶養共済制度加入証書及び秋田県心身障害者扶養共済制度口数追加加入証書は︑それぞれこの規則による改正後の秋田県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定による秋田県心身障害者扶養共済制度加入証書及び秋田県心身障害者扶養共済制度口数追加加入証書とみなす︒│││││││││││││││││││││││││││││││││││││││││
知事の権限に属する身体障害者手帳及び療育手帳の交付に関する事務を福祉相談センター所長に委任する規則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十二年三月三十一日
秋田県知事

佐竹敬

久

秋田県規則第二十号
知事の権限に属する身体障害者手帳及び療育手帳の交付に関する事務を福祉相談センター所長に委任する規則の一部を改正する規則
知事の権限に属する身体障害者手帳及び療育手帳の交付に関する事務を福祉相談センター所長に委任する規則︵平成二十一年秋田県規則第二十二号︶の一部を次のように改正する︒
題名中﹁の交付﹂を削る︒
第一条中﹁次に﹂を﹁別表に﹂に改め︑同条各号を削る︒
附則の次に次の別表を加える︒
別表︵第一条関係︶
一

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︒以下﹁法﹂という︒︶に関する事務㈠

法第十五条第一項の規定による身体障害者手帳︵以下この号及び次号において﹁手帳﹂という︒︶の交付の申請を受理すること︒㈡

法第十五条第四項の規定により︑手帳を交付すること︒㈢

法第十五条第五項の規定により︑申請者に通知すること︒㈣

法第十六条第一項の規定により返還された手帳を受理すること︒㈤

法第十六条第二項の規定により︑手帳の返還を命ずること︒㈥

法第十六条第三項の規定により︑手帳の返還を命ずる処分の理由を示すこと︒㈦

法第十六条第四項の規定による市町村長の通知を受理すること︒

二

身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︒以下﹁令﹂という︒︶に関する事務㈠

令第六条第一項の規定により︑申請者に通知すること︒㈡

令第六条第二項の規定により︑市町村長又は保健所長に通知すること︒㈢

令第七条第一項の規定による市町村長又は保健所長の通知を受理すること︒㈣

令第九条第一項の規定により︑身体障害者手帳交付台帳を備え︑手帳の交付に関する事項を記載すること︒㈤

令第九条第二項の規定による氏名又は居住地の変更の届出を受理すること︒㈥

令第九条第四項の規定による居住地の変更の届出を受理すること︒㈦

令第九条第六項の規定により︑他の都道府県知事に通知すること︒㈧

令第九条第七項の規定により︑身体障害者手帳交付台帳から記載事項を消除すること︒㈨

令第十条第一項の規定による手帳の再交付の申請を受理し︑及び同項の規定により︑手帳を再交付すること︒㈩

令第十条第三項の規定により︑新たな手帳を交付すること︒
令第十二条第二項の規定による福祉事務所長又は町村長の通知を受理すること︒

三 療育手帳︵知的障害者に対し一貫した指導及び相談等を行うため交付する手帳をいう︒︶に関する事務
附則

この規則は︑平成二十二年四月一日から施行する︒│││││││││││││││││││││││││││││││││││││││││−６−

秋

田

県公報

2010年

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）

号外第 8 号秋田県障害者自立訓練センター条例施行規則を廃止する規則をここに公布する︒
平成二十二年三月三十一日
秋田県知事

佐竹敬久敬

久竹 敬久

秋田県規則第二十一号
秋田県障害者自立訓練センター条例施行規則を廃止する規則
秋田県障害者自立訓練センター条例施行規則︵平成九年秋田県規則第六十五号︶は︑廃止する︒
附則

この規則は︑平成二十二年四月一日から施行する︒│││││││││││││││││││││││││││││││││││││││││秋田県小児療育センター条例施行規則を廃止する規則をここに公布する︒
平成二十二年三月三十一日
秋田県知事

佐

竹

秋田県規則第二十二号
秋田県小児療育センター条例施行規則を廃止する規則
秋田県小児療育センター条例施行規則︵平成十八年秋田県規則第十八号︶は︑廃止する︒
附則

この規則は︑平成二十二年四月一日から施行する︒│││││││││││││││││││││││││││││││││││││││││児童福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十二年三月三十一日
秋田県知事

佐秋田県規則第二十三号
児童福祉法施行細則の一部を改正する規則
児童福祉法施行細則︵昭和四十八年秋田県規則第十五号︶の一部を次のように改正する︒
第十四条を第十五条とし︑第十三条を第十四条とし︑第十二条を第十三条とし︑第十一条第三号中﹁届出﹂の下に﹁︵省令第三十二条において準ずる場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第四号中﹁第三十六条の三十七第一項﹂を﹁第三十六条の四十一第一項﹂に︑﹁第三十六条の四十三﹂を﹁第三十六条の四十七﹂に改め︑同条第五号中﹁第三十六条の三十七第二項﹂を﹁第三十六条の四十一第二項﹂に改め︑同条第六号中﹁第三十六条の三十九第一項﹂を﹁第三十六条の四十三第一項﹂に︑﹁第三十六条の四十三﹂を﹁第三十六条の四十七﹂に改め︑同条第七号中﹁第三十六条の三十九第二項﹂を﹁第三十六条の四十三第二項﹂に︑﹁第三十六条の四十三﹂を﹁第三十六条の四十七﹂に改め︑同条第八号中﹁第三十六条の四十第一項第一号﹂を﹁第三十六条の四十四第一項第一号﹂に︑﹁第三十六条の四十三﹂を﹁第三十六条の四十七﹂に改め︑同条第九号中﹁第三十六条の四十二第一項﹂を﹁第三十六条の四十六第一項﹂に︑﹁第三十六条の四十三﹂を﹁第三十六条の四十七﹂に改め︑同条を第十二条とする︒
第十条を第十一条とし︑第九条第四項中﹁前三項﹂を﹁前各項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条中第三項を第四項とし︑第二項を第三項とし︑第一項の次に次の一項を加え︑同条を第十条とする︒
２ 児童相談所長は︑法第三十三条第一項の規定による一時保護を加え︑若しくは加えさせたとき又はその一時保護を解除し︑若しくは解除させたときは︑その旨を知事に報告しなければならない︒
第八条を第九条とし︑第四条から第七条までを一条ずつ繰り下げ︑第三条の次に次の一条を加える︒︵一時保護の通知等︶
第四条

児童相談所長は︑法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護を加え︑又はその一時保護を解除したときは︑その旨を本人又はその保護者及びその者の居住地を所管する福祉事務所長に速やかに通知しなければならない︒
２ 児童相談所長は︑法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護を加えさせ︑又はその一時保護を解除させたときは︑その旨を本人又はその保護者︑その者の居住地を所管する福祉事務所長及び同条第一項又は第二項の規定による委託を受けた者に速やかに通知しなければならない︒
附則

この規則は︑平成二十二年四月一日から施行する︒│││││││││││││││││││││││││││││││││││││││││
衛生事務に関する知事の権限を保健所長に委任する規則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十二年三月三十一日
秋田県知事
秋田県規則第二十四号
衛生事務に関する知事の権限を保健所長に委任する規則の一部を改正する規則−７−佐竹敬久秋田

県公報

2010年

平成 22 年 ３ 月 31 日（水曜日）

号外第 8 号

衛生事務に関する知事の権限を保健所長に委任する規則︵昭和三十一年秋田県規則第十一号︶の一部を次のように改正する︒
別表第九号㈠中﹁又は第二十八条第三項ただし書﹂を﹁︑第二十八条第三項ただし書又は第三十五条第三項ただし書﹂に︑﹁又は店舗販売業の店舗﹂を﹁︑店舗又は営業所﹂に改め︑同表第十六号㈠中﹁第二十六条第一項﹂の下に﹁︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同号㈡及び㈢中﹁の規定﹂を﹁︵第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定﹂に改め︑同号㈣及び㈤中﹁の規定﹂を﹁︵第六十二条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定﹂に改め︑同号㈥から㈧までの規定中﹁の規定﹂を﹁︵第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定﹂に改める︒
附則

この規則は︑公布の日から施行する︒│││││││││││││││││││││││││││││││││││││││││
県の衛生関係施設の使用料並びに手数料徴収条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十二年三月三十一日
秋田県知事

佐竹敬

久

秋田県規則第二十五号
県の衛生関係施設の使用料並びに手数料徴収条例施行規則の一部を改正する規則
県の衛生関係施設の使用料並びに手数料徴収条例施行規則︵昭和三十年秋田県規則第十三号︶の一部を次のように改正する︒﹁
細菌等の遺﹁細菌等の遺別表第二号の表細菌等の検査の項中一件につき三︑五〇〇円を伝子解析﹂

件につき

一

伝子解析その他の検実査項三︑五〇〇円に改め︑同表医薬品︑医薬部外品︑化粧品︑衛生材料︑毒物︑劇物等の試験そ費を超えない範囲内において検査目ごとに施設の長が定める額﹂の他の試験の項中﹁その都度﹂を削る︒
附則

この規則は︑平成二十二年四月一日から施行する︒

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