平成 20 年度学校法人北里研究所総合事業計画

北里柴三郎博士生誕 155 年、社団法人北里研究所創立 94 年、学校法人北里学園創立 46年目に当たる平成 20（2008）年４月１日に、両法人は統合し、学校法人北里研究所として新たな歴史を刻むこととなった。両法人統合は、平成 13 年から実質的協議が開始され、７年の歳月を経て今日の統合に至ったものである。
一般的に円滑な組織運営の阻害要因の第一に挙げられるのは、組織風土の相違と言われている。幸いにも、両法人は、北里柴三郎博士が顕現した北里精神をともに継承する法人であり、これまでも多くの事業を協力して推進してきた。また、統合に際しては、人事・給与制度をはじめとする諸制度の統一を図った。今後積極的なコミュニケーションと人事交流によって相互の理解に立った新たな組織風土を醸成し、統合理念の早期実現を図る所存である。
さて、「新法人総合事業計画｣については、両法人を取り巻く環境を見据え、強みや弱みを検証し、昨年６月にその概要を各部門に示した。具体的には、①チーム医療教育プロ
グラムの推進、②農医連携教育・研究プログラムの推進、③感染症分野の教育・研究の推進、④臨床実習教育プログラムの推進、⑤４病院と附置研究所が連携した治験事業の拡充
及び統合医療の実践、⑥収益事業部門と学内及び学外機関が連携したワクチン事業の基盤整備などを取り上げる一方、それら事業展開を可能とするための整備項目として、組織の活性化、財政基盤の強化、４病院の機能充実と安定的収益の確保などを掲げた。
今般、これら事業項目の平成 20 年度の取組内容を具体化し提示する。いずれの事業も、両法人が持つ知的資産及び経営基盤の統合によって、お互いの強みを組み合わせた実践的取組である。事業が完遂できるかは、ひとえに各部門が強固に連携できるかにかかっている。部門の枠を超えて、法人の将来を見据え、統合憲章及び事業本来の趣旨・目的を常に念頭に十分な議論を尽くし、合意形成していくことが肝要であり、このことによって相互の信頼関係は一層強固なものになる。各部門長には、情報を共有化し、職員の参画意識とモチベーションを高める努力をお願いしたい。
昨今、社会では、各種規制緩和によって二極化が進行していることはご承知のとおりである。一般的に業績不振な組織は、ビジョンや共通の長期戦略が共有されていない、顧客志向の不足と過度の横並び主義、部門横断的機能の不足などがその原因として挙げられ、成長を続ける組織は、環境変化に敏感である、結束力が強い、経営の自由度が高い、財務戦略が手堅いなどが挙げられる。これは学校法人も例外でない。北里の地位を確固たるものとし、成長を遂げていくため、法人総合事業計画として取り上げた北里ならではの事業を積極的に展開する一方、選択と集中による事業の効率化と経営資源の有効活用のほか、社会からの要請を十分受け入れることのできる柔軟な組織制度の構築及び人的・知的基盤、

1

財政基盤の更なる強化が不可欠の要素であり、新法人職員の一層の協力を要請する。

平成２０年４月１日

学校法人
理事長

2

北里研究所
柴

忠

義

○

教学面の重点施策

１．教育の質の向上と特質の発揮（特色ある教育プログラムの実施）(１)

チーム医療教育プログラムの推進＜趣旨・目的＞
医療の現場では、医師・看護師・臨床検査技師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士等、多種多様な職種の医療従事者により医療チームが編成され、良質で安全な医療がなされている。このため、教育現場では、専門職種間の連携や相互理解、協働の在り方など、患者を中心としたチーム構成員の連携と適切なリーダーシップを発揮できる人材育成するためのチーム医療教育の実践とその具体化が望まれている。
学校法人北里研究所は、北里大学に薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部の医療系４学部及び北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学校の２専修学校を擁し、14 職種に及ぶ専門医療人を育成している。また、北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院の４附属病院があり、チーム医療教育に好適な環境下にある。これら本学の特性を生かし、学部間及び学部・病院間の教育連
携によるチーム医療教育プログラムを平成 18 年度から創設し、学生に職能と連携の仕方
等、職種間の相互理解と連携、協働できる能力や患者を総合的に診る能力を身につけさせる試みをスタートしており、平成 20 年度は、新たに名称を「オール北里チーム医療演習」に改めるとともに、北里大学看護専門学校を加え 1,200 人規模で、より充実した北里オリジナルのチーム医療教育を展開するとともに、チーム医療に関する医療系学部共通の講義を１年生から配置し、体系化された科目とする。
＜計画の概要＞1） オール北里チーム医療演習
期間：平成 20 年５月１日（木）～２日（金）場

所：相模原キャンパス

予定対象学生：薬学部４年、医学部５年、看護学部４年、医療衛生学部４年（理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚療法学専攻、健康科学科は３年）、北里大学保健衛生専門学院、臨床検査技師養成科３年、管理栄養科４年、保健看護科４年、北里大学看護専門学校看護学科３
年

合計 1,200 人

2） 医療系学部共通３群科目「チーム医療論」の開設
科目名：チーム医療論
科目群：３群科目 医療系学部共通（１単位）
授業期間：平成 20 年度から １年次後期
授業対象：医学部３学年、薬学部・医療衛生学部・看護学部 各１学年
（他学部参加も可）3

科目責任者：水本清久＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞【チーム医療教育のＧＩＯ（一般目標）】
医療上の問題を解決したり、患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし積極的に医療に参画できるようになるために、医療の流れ、医療の構成員、チーム医療に関する基本的知識、技能、態度を修得する。
【チーム医療教育のＳＢＯ（到達目標）】① 患者の診療過程を見学し、そこに携わる職種を列挙できる。
② 各職種の専門性、役割及び責任を相互に関連づけて説明できる。
③ チームで取組むべき事例を挙げ、職種毎に問題点を明確化し、自らできること、
やるべきことを列挙できる。
④ チーム医療とは何かを討議する。
⑤ チーム医療のゴールを説明できる。
⑥ チームにおける患者の役割を説明できる。
⑦ チーム医療の立場にたって、医療を考えることができる。
⑧ チームの構成員とコミュニケートできる。
(２)

農医連携教育・研究プログラムの推進＜趣旨・目的＞目的：生命科学の広汎な領域を網羅する本学は、農学と医学が連携した科学「農医連携の教育・研究」を提唱し、食・環境・健康をめぐる現代的課題の解決を目標に掲げ、
平成 17 年度から鋭意推進している。
内容：「農医連携の科学」は、多元的な要因からなる予防医学の課題を科学的に解決する教育・研究、及びその応用普及活動として次のとおり展開される。
1） 農医連携の教育・研究に関わる課題の把握
2） 本学における農医連携教育の構築と教育実践
3） 農医連携のプロジェクト研究の設定と実施
4） 農医連携の実践モデルの提示と普及
5） 農医連携に関わる学術情報の発信
6） 農医連携の科学を推進する国内・海外学術機関との交流＜計画の概要＞1） 本学における農医連携教育の構築と教育実践：
教養演習Ａ「地球生命圏と人間圏の共存」、教養演習Ｂ「農医連携論－知識の統合をめざして－」、獣医学入門Ⅰ（農医連携論を含む。）、動物資源科学概論１（農医連携論を含む。）、生物環境科学概論Ⅰ（農医連携論を含む。）、医学原論・医
学原論演習

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2） 農医連携のプロジェクト研究の設定と実施： 学内共同研究プロジェクトの試行から本格実施へ
3） 農医連携の実践モデルの提示と普及：学生や市民を対象とした獣医学部附属フィー
ルド・サイエンス・センターにおける資源循環型畜産の体験
4） 農医連携に関わる学術情報の発信：情報誌発行とシンポジウム開催、催学術叢書刊
行5） 農医連携の科学を推進する国内・海外学術機関との交流
早稲田大学、ILSI Japan、メリーランド大学（アメリカ）＜達成目標（期待される効果）と達成時期＞
本学は、生命科学のフロンティアを目指し、将来像を「健康・環境・食の連携による生命科学と医療科学の総合大学」としている。この特色をより鮮明にするため、「農医連携教育・研究」、感染症の制圧を目指す「感染制御研究・教育」、安全で良質な医療協働を目指す「チーム医療教育」を、全学的に推進する取組みとして位置付けている。
なかでも「農医連携の科学」は、人の健康増進と環境の保全・創造に大いに貢献するものと期待される。
(３)

感染症分野の教育・研究の推進＜趣旨・目的＞
目的：海洋微生物資源利用の創薬プロジェクト研究を次の目的の下に実施する。
1） 創薬ターゲット化合物の効率的な探索、コンビナトリアル・バイオロジー
による創薬候補化合物の効率的な開発、新規化合物の実用化研究を通した画期的な新薬の開発
2） 微生物遺伝子やタンパク質の生体分子の機能・構造解析を行い、それらの情報の高度利用に向けたデータベースの構築
3） 微生物の探索・培養から創薬候補物質のスクリーニングまで携わる研究者・技術者の育成による一貫した研究体制の構築
役割：創薬プロジェクト研究を次の各研究部門等の役割の下に実施する。
1） 北里大学感染制御研究機構
・構成：北里大学大学院７研究科・北里生命科学研究所
・役割：創薬プロジェクト研究全体の統轄と実施
プロジェクト研究全体の運営にあたる。
とくに創薬ターゲット化合物の探索、創薬候補化合物の開発、
新規化合物の実用化研究において中心的な役割を担う。
2） 北里大学寄附研究部門【海洋バイオテクノロジー】釜石研究所
・位置付け：北里大学の附置研究部門、感染制御研究機構の下に運営される。

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・役割：海洋微生物株の有効活用。有用産生物質探索研究、微生物株の分類同定、微生物遺伝子情報のデータベース構築、微生物培養保存技術の開発、微生物培養・分類研究者の育成・指導などを担う。
3） 創薬研究コンソーシアムの組織化
・構成：複数の企業との連携
・役割：新規化合物の実用化研究
経過：2008 年３月をもって㈱海洋バイオテクノロジー研究所（MBI）の全事業（NEDO｢ゲノム情報に基づいた未知微生物遺伝資源ライブラリーの構築プロジェクト｣）が終了する。ついては、この間収集保存してきた世界的な海洋微生物コレクション、
研究機器、研究資金を北里大学へ寄附する。NEDO は、創薬プロジェクト研究を展開させ、これらを活用した創薬研究を期待しており、保有の学術試料等を提供するとの打診があった。研究施設、付帯設備は釜石市へ譲渡される。なお、本 PJ は、
NEDO の基盤技術研究、実用化補助等プロジェクトに申請予定である。
関係機関：MBI（現研究主体）、鉱工業センター（施設所有者）、新日本製鐵（土地所有者）、釜石市、岩手県＜計画の概要＞ 創薬プロジェクト研究計画：
1） MBI と鉱工業センターから北里大学へ寄附：海洋微生物コレクション、研究機器、研究資金（４月）
2） 北里大学における寄附研究部門の設立（４月）3） 鉱工業センターから釜石市へ譲渡：研究施設、付帯設備、維持費（６月）4） 北里大学と釜石市で建物（研究施設）賃貸借の開始（６月）5） 創薬プロジェクト研究の開始（６月）＜期待される成果（効果）＞
学術研究全般について
1) 世界的にトップレベルの海洋微生物コレクションの継承による学術研究の充実、発展
2) 新たな創薬プロジェクト研究の展開による新薬の開発など研究成果の獲得
3) 微生物遺伝子情報やタンパク質情報のデータベースの構築と有効利用
4) 微生物の探索・培養に関わる研究者・技術者の育成を通した研究人材の充実
5) 北里大学主催のシンポジウム等の開催
地域について
1) 地域活力維持に関わる市民の要望に対する回答
2) 研究機能の継続による釜石平田地区研究開発ゾーンの維持
3) 北里大学主催の公開講座等を通した市民の学習機会の充実
4) 研究成果の事業化による産業振興への期待

65) 若者の地域定着への期待
6) 産業振興等による地域全体の活性化への期待(４)

臨床実習教育プログラムの推進「医療系教育・研究連携協議会準備委員会」、「医療系教育・研究連携実務作業部会」において次の検討を行う。
1） 医療系学部等（医学部・薬学部・看護学部・医療衛生学部・医療系研究科。
以下同じ）、２専修学校（北里大学保健衛生専門学院・北里大学看護専門学校。以下同じ）と４病院（北里大学病院・北里大学東病院・北里研究所病院・
北里研究所メディカルセンター病院。以下同じ）、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所における教育・研究連携体制構築の検討（将来構想）
2） 医療系学部等、２専修学校の卒前・卒後臨床教育施設としての４病院、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所の実習・研修受入体制の見直しと整備充実（短期的課題）

２．教育・研究活動の充実(１)

魅力ある大学院教育の展開＜趣旨・目的＞
これまでの統計を見ると、本学の学部卒業生及び修士課程の修了生のうち、学部から修士課程に進学を希望する学生は約 20％、修士課程から博士後期課程に進学を希望する学生は約 13％である。しかしながら、これら進学者のうち、本大学院に進学する者は約 60％、すなわち約 40％は他大学院に進学しているのが現状である。
これらの現状を正確に把握し、魅力ある大学院教育を展開することにより、卒業生・修了生の自校への進学増加、他大学からの入学者増加が見込まれ、大学院の充実を図ることができる。
＜計画の概要＞1） 他大学大学院における学生獲得施策・奨学金制度等の経済的支援制度の調査（５月）2） 学生に進学状況調査（魅力ある大学院の実像調査）の実施（５月）3） 大学院委員会における進学状況調査分析に基づく対応策の協議（９月）4） ＴＡ・ＲＡ制度を見直し（学費程度の支給額とすることの検討）
5） 奨学金制度・学費免除制度の検討
6） 文部科学省の大学改革支援プログラムへの積極的申請＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学生が考える魅力ある大学院教育の実像を把握し、対応することにより、学生から選ばれる大学院を展開することができる。

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（２)

研究活動の活性化及び外部資金の獲得
国が推進する国公私立大学を通じた大学教育改革支援プログラムに、平成 19

年度は本学から３件が選定された。このプログラムは、大学改革の取組が一層推進されるよう、各大学の取組に対し、国公私立大学を通じた競争原理に基づいて、特色ある優れた取組を選定・支援し、高等教育の更なる活性化を図ることを目的としたものである。平成 20 年度は、本プログラムの趣旨の達成及び本学の教育の充実、研究の高度化に向けて、大学としてこれら取組を支援する。
〔選定された取組〕○

がんプロフェッショナル養成プラン
取組の名称：南関東圏における先端的がん専門家の育成－患者中心のチーム医療を牽引する人材養成の拠点づくり－

取組責任者：医療系研究科教授○

岡安勲（医療系研究科長）

社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム（学び直し）
事

業

名：女性看護職・養護教諭のための「ウィメンズヘルス・カウン
セラー」養成プログラム

事業担当者：看護学部教授（看護学部長）
北里大学看護キャリア開発・研究センター長○

髙橋眞理

臨床研究・研究支援人材の養成
取組の名称：臨床研究人材育成教育コンソーシアム－国内・海外連携による教育システムの構築と実施－
取組担当者：医学部准教授（衛生学・公衆衛生学）

(３)

佐藤敏彦

学生募集、入試、広報の強化＜趣旨・目的＞「大学全入」については、大学・短大の収容力が予測ほど伸びず、現役生の志願者数が予測より増加したことなどにより、数年後に繰り延べられる見通しとなったが，定員割れの私立大学は依然増加傾向にあり、全私立大学の４割が定員割れの状況にある。一方、一部の大規模大学、難関大学への受験生の人気集中が、これら大学の積極的な大学
改革、入試改革により一層強まっているため、受験生集中の上位校と受験生減少の中堅校以下の格差は拡大傾向にあり、二極化は確実に進行しつつある。
このような背景の下、本学は、入試制度の見直し等の改善を図り、募集定員を相当上回る志願者の下に選抜試験を実施し、優秀な入学者を迎え入れることができたが、志願倍率の漸減、合格倍率の漸増に直面する学科、専攻もあり、志願者の確保と入学者の質確保の両面から、引き続き全力を傾注しなければならない優先的課題である。また、広報活動については、学部等の求める学生像とアドミッションポリシーを明確にした上で、

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接触者数の増加に努め、教育研究活動の実際を高校生の視点に立って広報し、もって本学を第一志望とする受験生を広範に確保する。
＜計画の概要＞
1） 学部系統ごとに有効的な入試制度の検討を行い各学部への導入の提案
入試制度の見直しについては、各学部系統別に競合他大学の状況を検証した上で、それぞれの学部にとって最適と考えられる入試制度の導入を検討し、提案する。なお、入試制度の変更は入学者の学力低下に連動することも考えられるので、十分慎重に検討した上で提案を行う。
2） 合格者の歩留まり対策の実施
全入時代の学生確保については、受験人口の減少に対して各大学の入試改革（特に受験機会複数化）が頻繁に行われるようになったことで、従前とは異なり、志願者が確保できたからといって必ずしも入学者を確保できるとは限らない。このことから、従来行っていた出願促進策のみでは不十分であり、入学手続率（歩留まり率）を上げる方策を企画し、志願者、入学者両面の確保を図る。
① 出願促進リーフレット（志願者確保）② 後期試験受付開始ハガキ（志願者確保）③ 歩留まりリーフレット（入学者確保）
3） 入試に係るミス防止対策の徹底
入試に係るミスは、試験実施前に起こるもの（問題解答用紙作成過誤など）、試験日に起こるもの（問題訂正の過誤など）、合否判定の過程で起こるもの（採点・集計過誤、誤判定など）、合格発表以降に起こるもの（誤発表など）というように多岐にわたっている。これらのミス発生を未然に防止できるよう、各学部宛に適切な時期に注意喚起の通知を行う。入学定員の大幅超過防止についても大学全体に多大な影響を及ぼすことから同様に通知する。
4） 受験生に直接的に働きかける広報の実施
オープンキャンパス等を開催する際、多くの受験生、高校生を集めるということを最重要と考えた場合、その告知方法については、より接近したアピールを行うことが最も効果が高い。これまで行ってきたＤＭあるいはメールマガジンについて、再点検し、出願への期待が大きいこれらの相談会への参加者を増やし、確実な志願者の確保を図る。
5） メールマガジンの活用
Web からの接触者が携帯電話を中心に拡大していく可能性が高いことに配慮し、単発の配信だけではなく、１年間定期的にメール配信を行う。
6） Web 媒体による広報の充実

9大学ホームページについては、広報ツールとして最も有効であることから、デジ
タルバンフレット、動画配信等の導入で受験生の関心を高める工夫をしてきたが、2008 年の法人統合に伴う、ホームページの全面改修に伴い、更なるコンテンツの充実を図り、受験生等へのタイムリーな情報発信を行う。携帯サイトについては、現行の仕様では他大学に対する競争力が乏しいので一新し、閲覧者の増加を図る。
7） 対象学年を低学年に拡大した広報活動の実施
受験生の接触状況（資料請求等）を見てみると、低学年からの接触者増加が予想を上回るペースで進んでおり，この変化はオープンキャンパス参加者の学年構成にも現れている。このような変化に対応し、確実に接触者を確保し、出願に結びつけるため、低学年向けのツールを含めた、サブツールの見直しを行い、充実を図る。
(４)

学生支援の強化

Ａ 学生支援＜趣旨・目的＞
学生が充実した学生生活を送れることができるよう、本学における学生支援の強化に向けた取り組みとして、整備された学生厚生施設、活発な課外活動組織、奨学金による生活支援体制、事件・事故、自然災害時における危機管理体制などの支援環境の整
備充実を重点計画とし、総合的な学生支援を行う。担当委員会及び関連部署との協力・調整の下、以下の学生支援における重点計画に取り組む。
＜計画の概要＞
1） 学生厚生施設の整備
2） 課外活動組織の整備
3） 奨学金制度の整備
4） 危機管理体制の整備＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学生支援の強化により、学生が、より快適で充実した学生生活を送ることができ、卒業まで安心して学業を継続できることから、本学における学生生活についての満足度の上昇が見込まれるとともに、他大学との差別化が図られ志願者の増加が見込まれる。
Ｂ 学生相談体制・感染症予防対策＜趣旨・目的＞
メンタルの問題により修学継続を断念する学生が多く、学生相談体制の充実が急務である。また、近年の感染症流行に対し予防対策を講じる必要がある。
＜計画の概要＞
1） 学生指導体制の整備充実
2） 平成 20 年度入学試験合格者に対する麻疹等の抗体検査・ワクチン接種の周知

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対象：平成 20 年度入学試験合格者（学部・大学院）

周知項目：
1） 平成 20 年度入学試験合格者及び保証人に対し、４種類のウイルス感染症を防止するために、【入学前】と【入学後】に分けて必要な予防対策を講じることの理解と協力を得る。なお、通知文は入学手続書類に同封する。
【入学前】① これまでに、麻疹 (はしか)、風疹 (三日はしか)、水痘 (みずぼうそう)、
あるいは流行性耳下腺炎 (おたふくかぜ、ムンプス)のワクチンを接種した
ことがあれば、その証明書（予防接種証明書）の提出を依頼する。
② 上記のうち、麻疹と風疹については、「全く又は 1 回しか接種していない」、「接種したかどうか不明」、あるいは「感染の既往（自然感染）がある」場
合は、抗体検査をして、その結果が陰性（免疫不足）であればワクチン接種（麻疹、風疹それぞれ個別ワクチンあるいは MR２種混合ワクチン）をし、その証明書（別紙、予防接種証明書）の提出を依頼する。
③ 「予防接種証明書」提出日は入学後全員、４月の各学部・大学院オリエン
テーション初日（入学式当日に案内）とする。
【入学後】① 入学後、４月の学生健康診断において上記ウイルス感染（麻疹、風疹、
水痘、流行性耳下腺炎）等の抗体検査を実施し、抗体価の再確認をする。
② 抗体検査の結果、抗体価が低く（免疫不足であり）当該感染症にかかる
おそれのある学生には、そのワクチン接種を行う。
3） 費用負担① 入学前における事前の抗体検査・ワクチン接種は、平成 20 年度入学試験
合格者負担とする。
② 入学後における抗体検査・ワクチン接種は、各学部・大学院負担とする。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学生相談体制を充実させること、医療科学を教育・研究する北里大学の責務として、学内の感染症集団発生をできる限り防ぎ、学生に安心して学業に専念できる環境を提供することにより、受験生から選ばれる大学を目指す。
(５)

就職支援の強化＜趣旨・目的＞日本経済の緩やかな景気拡大に伴い、企業等における新卒者の採用もここ数年で急速に回復し、2007 年度採用（平成 20 年３月卒）は全体的に売り手市場となり、雇用拡
大は継続された。一方でバブル期のような人数確保の採用ではなく、厳選採用を行う企業等が多く見られ、内定を数多く取る学生がいる一方、内定が取れず就職活動に苦

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戦する学生が出てくるという二極化が見られるようになってきた。2008 年度採用（平成 21 年３月卒）においても、新卒者の採用数を増やす予定の企業が多く、全体として新卒採用は一層の拡大基調となっているが、前述したような内定が取れない学生への就職支援がより重要となる。また、就職後３年以内の離職率が 35％に上るという統計結果が示すように、大学及びこれから就職する学生にとって重要なのは学生の志望と企業の要望をいかにマッチさせるかであり､そのためには学生個々の特性を明確に捉えた的確な指導支援体制の確立を目指す。
＜計画の概要＞1） 就職システムの円滑な運用と学生とのコミュニケーションの推進
学生と教職員が双方向で情報交換をするシステムである以上、学生に対してはこのシステムに個人情報を登録することから全てが始まる事を認識させ、教職員に対しては学生が入力した情報を常に把握して、的確な指導を実施するこのシステムの活用を浸透させる。併せてこのシステムに登録されているデータを有効活用することにより、各種の統計分析情報を取得し、指導の方向性を見出したり、事務の効率化を図る。
2） キャリア教育の推進
平成 16 年度から実施している一般教育部の授業科目「仕事と人生」は、履修登録学生も増加傾向にあり、終了後の学生アンケートでの評価も高いことから、低学年からのキャリア教育の一層の充実を図る。専門課程においてもフォローアップ教育の実施を要請し、卒業時まで社会人意識を持たせるようにする。
3） 就職担当教職員のスキルアップによる的確な指導・支援
厳選採用に加え採用形態も多様化し、従来のマニュアルでは学生に対して的確か
つ効果的な指導及び支援はできない。就職戦線の中心である首都圏で得た情報をできるだけリアルタイムで共有できるシステムを構築するとともに、就職指導に携わる教職員全員が、より高度なスキルを習得する機会を多く持ち、有益な指導を学生に反映する。特に教育を通して学生と至近距離にいる教員に対して、卒後進路サポートも重要な責務との認識を持たせる。
4） 就職支援講座等の充実
平成 18・19 年度から実施している各種就職支援講座等をより学生に有効な就職支援となるよう充実するとともに、遠隔地キャンパス学生も参加できる講座等については、遠隔会議システムを利用することにより、リアルタイムで受講できるよう体制を整備する。
(６) 北里柴三郎記念室を活用した自校教育等の展開
北里大学の建学の精神を学生に理解させ、承継させる意味で自校教育は重要である。北里柴三郎記念室は、日本近代医学の父とも称される北里柴三郎博士の資12料を数多く整備・保存しているばかりでなく、オール北里の共通の価値を常に確認できるシンボリックな施設である。歴史ある北里大学の学生としての存在価値を啓発する目的から、北里柴三郎記念室が中心となり、自校教育の一環として、各キャンパスでの企画展開催に向けた準備を進める。
(７)

知的財産の有効活用体制の整備
過年度の両法人の特許出願件数は、次表のとおりである。
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

北里研究所

22 件

20 件

25 件

北里学園

19 件

18 件

37 件

（19 件）（10 件）（13 件）（）は、北里研究所から北里生命科学研究所に移籍した教員の特許について、

北里研究所が出願した件数を表わす。

新法人の知的財産については、大学の下に置かれた「北里大学知的資産センター」で、事業化し得る研究成果の発掘・評価・選別などを取り扱うとともに、生物製剤研究所における特許等知的財産の取扱いについては、当該部門で独自に運営する。また、教職員が業務上行った発明等の取扱いに関しては、北里大学発明委員会及び生物製剤研究所発明委員会をそれぞれ置き対応することとしている。
北里大学及び生物製剤研究所の保有する知的財産を有効活用するための方針を
次のとおり設定し、平成 20 年度から段階的に整備していく。
1） 特許料収入と維持費等（特許出願、特許の維持・管理、技術移転経費等）の収支差額の設定
2） 承継された特許等の保有年数制限（基本的に３年）の設定
3） 対価配分の３年ごとの見直し
4） ライセンシングを専門とするスタッフの確保（又は技術移転業務委託を含む。）(８)

大学基準協会の認証評価（大学評価）への対応＜趣旨・目的＞1）経緯： 平成 16（2004）年 4 月の改正学校教育法により、大学はすべて「『国の認証評価を受けた機関』の認証評価」（第三者評価）を７年ごとに受けることを義務付けられた。本学は、大学基準協会（平成 16（2004）年７月認証評価機関認定）の正会員に加入しているが、改めて平成 12（2000）年度に大学相互評価を受審し、正会員の地位を継続（認定期間 10 年間）しつつ、教育・研究水準の維持向上に努めている。
2）目的：

平成 21（2009）年度を目指し、本学における自己点検・評価を推進

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することにより、（財）大学基準協会が行う認証評価（大学評価）の受審に対応する。これにより認証評価の目的である大学全体及び各部門の課題を教職員が共有し、もって大学全体の教育・研究・診療の質の向上につなげる。
3）現在の状況：

1 年後（平成 21（2009）年度）の認証評価をひかえ、平成 19（2007）年度には北里大学点検・評価室を組織し、平成 19（2007）年 5 月 1
日現在の『北里大学点検・評価報告書』の取りまとめに当たり、現在作業を継続中である。
4）北里大学点検評価室の役割： 認証評価（大学評価）を受審するための、点検・評価報告書、大学基礎データ、関連資料の取りまとめ、作成、分析にあたる。
5）北里大学点検評価室の構成： 1)基準協会と本学との仲介役（リエゾン・オフィサー） 教授１名、事務職員１名、2)各学部等から選出された教授、3)学長
室・教学センター・研究支援センター・入学センター・就職センター・総務部の事務職員 各１名以上（いずれも兼務教職員）をもって構成する。
＜計画の概要＞平成 19（2007）年度後期：
平成 20 年度の予行として、平成 19（2007）年 5 月 1 日現在の「北里大学点検・評価報告書」の作成、点検・評価内容の精査・問題点の指摘と改善。
平成 20（2008）年度：
平成 19（2007）の予行の結果を踏まえ、平成 20 年 5 月 1 日現在の「点検・評価報告書」、「大学基礎データ」を取りまとめ、受審申し込み（平成 21（2009）年１月）。
平成 21（2009）年度：
認証評価（大学評価）の受審（4 月：本学から点検・評価報告書提出
月：基準協会から書面評価案提示

10 月：基準協会による実地視察

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3 月：

基準協会から評価結果示達）担当委員会：
事務局：

北里大学自己点検・評価委員会、北里大学点検・評価室

学長室＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
1）教育研究活動の状況が、大学として相応しい水準にあることの認証（質の保証）
を、認証評価機関から得る。2）それにより社会からの要請と付託に応え、存在意義を学内外に明確にして広く社会の理解と支持を得る。3）教職員（場合により学生も）の自己評価活動を通じ、教育研究活動の現状を認識し、その後の改善改革に役立てる。4）将来の指針や目標を明確にし、実行計画の立案、実施に向けたロードマップを作成する。

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○

経営面の重点施策

１．新たな管理運営体制の確立と組織の活性化(１)

迅速・的確な意思決定、主体的・機動的な運営体制の検討（第２次寄附行為等の改正）＜趣旨・目的＞少子化等社会経済情勢の変化、法人諸制度の改革、規制緩和の進展など、学校法人を取り巻く社会的環境は大きく変動している。このような外的要因の中、本法人は、７大学院と７学部、一般教育部のほか、４附置研究所、４大学病院、２専修学校、１
収益事業部門、北里柴三郎記念室等を擁し、教職員約 5,000 名、予算約１千億円と規模が拡大する。教育・研究・医療等の特色の鮮明化、質の向上を目指す一方で、財政基盤の充実など経営体質の強化が不可欠である。私立学校法上｢最終的な意思決定機関｣として位置づけられた理事会の役割は、これまでの主に学校法人の円滑な｢運営」
について審議する場から、｢経営｣を審議する場へと転換が求められている。これらを踏まえ、理事・評議員定数の見直しを含めた、機動的な意思決定ができる本法人の新
たな管理運営体制の在り方を検討する（第２次寄附行為等の改正）。
また、病院長、附置研究所長、収益事業部門長等の選考方法（選考規程等）についても併せて検討する。
＜計画の概要＞理事会の下に寄附行為等諸規程整備委員会（仮称）を設置し、学校法人の迅速・的確な意思決定、主体的・機動的な運営体制を検討し、理事長に答申する。５月の理事
会に委員会の設置を提案。その後、月１回のペースで委員会を開催し、11月に理事長あて答申予定。
なお、主な検討項目は、①理事・評議員定数の見直し、②理事会、評議員会の審議
事項の見直し、③教学との連携などである。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
期待する効果は、｢趣旨・目的｣に記載のとおり。達成時期は平成20年11月理事会に答申。第18期理事会・評議員会から新体制を導入する。
(２)

教職員評価制度の充実
平成 20 年度から、新たな人事・給与制度の運用が開始される。本制度の趣旨
は、職員の資質向上はもちろんのこと、適正・公平な処遇、やり甲斐のある職場など組織及び人事の活性化によって、法人の健全な運営を図ることにある。
この目的達成のためには、人事評価制度、複線型人事制度、役職定年制など検討課題は多いが、新人事・給与制度として体系的に構築する必要がある。特に、人事評価制度はその中核をなすものであり、平成 24 年度を本格稼動時期として、
平成 20 年度は別途法人内にプロジェクトを設置するとともに、第三者機関の協15

力を得て年度計画の立案などに着手する。また、教員については、３年間の試行期間を経て平成 20 年度から本格的に実施される教員多元的業績評価に基づく人事処遇等への運用方法を検討する。
(３)

教職員研修制度の充実
法人を取り巻く厳しい環境にあっても成長し続けるためには、職員の資質向上が最重要課題であり、特に管理職の役割は重要である。新法人発足を機に、これまでの慣習からの意識改革を図る目的から、事務系職員のすべての管理職を対象に、職種別、職位別研修を実施する。また、教員に対しては、教育研究の質的向上、資質向上を目的とした取組を継続実施（平成 20 年度からこれまでの３年ごとの実施より毎年実施に変更）する。

２．施設・設備の充実(１)

新病院建設・東病院再編計画の推進
両病院将来構想答申書（平成 19 年 4 月定例理事会に答申）を基に、新大学病院・

新しい東病院の開設に向け、新病院プロジェクト推進本部が組織され、その下部組織である新病院開設準備室が両病院の構造改革を踏まえ、基本設計に向けた新病院の運用設計及び設計与条件書の策定を推進している。
平成 20 年度は、新病院建設に向けた基本設計並びに詳細設計、両病院の過渡期
政策の継続、さらには新病院運営システムの策定等が円滑に推進されるよう、適切な事業運営と全職員の協力体制構築が課題である。また、財務上の課題として、両病院に関わる問題である新病院建設及び東病院再編計画に要する事業資金の確保と、建設後も将来に亘って安定的な収益構造が維持できるだけの基盤づくりが最重要課題である。このため、新病院の完成予定年度（平成 23 年度）に向けて、
概ね 100 億円の自己資金確保を目標に両病院が協力して諸事業を展開する。
(２)

相模原キャンパスＬ１・Ｌ２号館建替計画の推進＜趣旨・目的＞Ｌ１号館は、相模原キャンパスの建造物のなかで最も古く（築後 42 年）耐震的にも脆弱である。また、相模原キャンパスマスタープランでは新体育館・部室棟建設後に本計画を予定しており、平成 21 年度着工を目指し計画を推進する。
Ｌ１・Ｌ２号館跡地は、新大学病院の建設に際し、仮設外来駐車場及び工事用地として利用する予定である。
＜計画の概要＞相模原キャンパスマスタープランで新体育館・部室棟建設の次に予定されているＬ１、
Ｌ２号館の建替え計画を推進する。
マスタープランで予定していた建設場所をＡ3 号館西側広場から学生・教職員が利用しやすい動線に配慮し、Ｌ３号館南側学生駐輪場敷地に

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Ｌ３号館と並列した形で建設する。本計画は平成 21 年度の着工に向け、平成 19 年度中に実施設計までを完了させる見込みである。なお、この計画と並行して、建設予定地にある施設・設備等の移設を含む４つの関連整備事業を早急に立案する。また、電気・ガス・水道等の設備幹線を敷設するための共同溝（カルバート）整備計画も併せて推進する。
1） 一般教育部新棟建設計画（工期：17 か月予定）
建設概要：鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階建・一部地下１階（免震構造）
延床面積 13,193 ㎡（3,990.88 坪）
2） これに伴う４つの関連整備事業① 職員宿舎新棟の建設及び看護師宿舎（女子寮）解体② 学生・職員駐輪場移設工事③ 関連会社事務所・カルテ庫の移転先改造工事④ インフラ（電気・ガス・水道・ＬＡＮ等）切廻し工事(３)

各キャンパス設備の更新・拡充計画の推進
水産学部の改組、移転を含む相模原新学部構想が「現行どおりとする（水産学

部は三陸キャンパスで教育・研究を継続する）」ことの決定を受け、平成 18 年
11 月に設置された「北里大学水産学部教育・研究・環境拡充委員会」の下、水産学部の学生教育及び研究並びに学生の就学環境と教職員の生活環境を拡充・改善するための諸施策を取りまとめることになった。水産学部校舎等の改修など施設・設備に関する諸課題及び改善策を提案するために平成 19 年 8 月に現地を調査し、今後の対応（案）について検討した。平成 20 年度は委員会等での結果を踏まえ、具体化に向け海洋生命科学部・水産学部と協力しながら推進する。一方、相模原キャンパスでは、大学病院に新病院開設準備室が設置され相模原キャンパス
マスタープランを基本とした新病院建設計画が進められている。この計画に関連して本マスタープランに基づいたエネルギーセンター等に関する基本方針を検討する。また、同キャンパスにおいて、ビル管理法の改正に伴い中水（再利用水）のトイレ用洗浄水、冷却塔用冷却水及び消防用水への使用ができなくなることか
ら、法令を遵守した設備に改修する。

３．財政基盤の強化
平成 20 年度は、北里学園と北里研究所の法人統合により、７学部・２専修学校・４病院等を擁する予算規模約 1,000 億円の新学校法人としてスタートする。そして同時に、大学病院を始めとする相模原キャンパスの整備事業など平成 24 年の北里大学
創立 50 周年に向けた記念事業の諸計画が進められる運びで、さらに北里研究所創立
100 周年（平成 26 年）記念事業も企画される予定である。これらの諸計画を成し遂げ

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るためには、当然のことながら莫大な資金が必要となることから、各部門及び法人全体の安定した財政基盤を確立していくことが最も重要となる。
そこで平成 20 年度における財政面の施策として、第 17 期理事会施策に掲げた「財政基盤の強化」をさらに具体化して実行していくこととし、次の事項を重点事業（課題）に掲げて推進する。
1） 帰属収支差額比率５％以上の確保
2） 中・長期事業計画の実現に向けた財政政策の策定
3） 法人統合後の財務運営の確立
4） 特色ある教育研究を推進するための財政的支援の充実
5） 安定した財政基盤の確保

４．４病院の機能充実と安定的収益の確保(１)

４病院の機能充実と安定的収益の確保
新法人の予算規模は、1,000 億円を超え、このうち４病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院。以下同じ）の割合は約 60％を占め、４病院の運営が新法人全体の経営を左右するといっても過言ではない。このことから、両法人では理事会の下に「新法人病院運営協議会（委員長：吉村博邦特命担当常任理事）」を設置し、数次にわたる協議を行い、平成 19 年９月に次の案件について中間答申した。
〔新法人病院運営協議会（中間答申）において協議された案件〕①

４病院の位置づけ②

４病院の病院名称③

北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院（北研２病院。以下同じ）に勤務する医師に係わる称号（アカデミックタイトル）付与制度④

４病院医療系情報システムの今後の連携⑤

医学部在籍医師（教員）の北研２病院への優先的配置⑥

北研２病院への医学部からの医師派遣及び病院長の医学部教授会との連携の在り方等の取扱い⑦

協議会における今後の協議体制

新法人においても、引き続き、４病院に共通する事項を協議するための複数の委員会を設置し、４病院の連携と相互補完に基づく診療体制の機能向上、管理運
営体制の充実、財政の継続的安定等を目的に協議を行う。主な協議事項は、次のとおりである。
〔４病院共通の主な協議事項〕①

４病院の診療連携と管理運営の在り方について

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②

４病院の経営改善の諸施策の検討について③

４病院の人事関連諸課題の検討について④

IT 活用及び機能分担を考慮した医療活動の効果的連携と運営体制の確立

について⑤

物品の一括購入などスケールメリットの活用策の検討について⑥

医師、看護師、薬剤師及びその他コメディカル等の人事交流並びにアカデ

ミックタイトルの在り方について(２)⑦

臨床検査業務の在り方について⑧

その他

４病院・臨床薬理研究所等が連携した治験事業の拡充「新法人における治験体制整備委員会」で次の検討を行う。
1） 新法人におけるオール北里 ARO（Academic Research Organization）による一元的な治験実施体制構築のための基本構想の立案

５．生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備
国際競争力のあるワクチン生産基盤を確保し、かつ国内の新たなニーズに応えていくためには、ワクチン事業体制を研究開発型へと転換する必要がある。学校法人北里研究所では、ワクチン事業を研究、開発、製造、販売にそれぞれ区分し、生物製剤研究所及び感染制御研究機構を中心とした北里グループと企業が連携した推進体制を構築する。
既に感染制御研究機構では、法人各部門に対して、新規ワクチン開発につながる可能性のある研究テーマの募集などを実施した。また、生物製剤研究所では、別途部門
独自の事業計画として、「組織培養インフルエンザワクチンの開発及びこれに伴う製造施設の建設」の推進を予定している。これら取組によって、法人における収益事業部門としての役割を果たす。

６．関連会社の在り方の検討
新法人では、次の６社の関連会社を持つことになる。
○

旧学園関係
・北里ライフサービス㈱
主な事業：建物等の保守清掃及び管理業務の代行、印刷出版業、労働者派遣業
務ほか
・北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所㈱主な事業：臨床検査の受託業務、医薬品・医療器具及び医療用具の販売ほか
・㈱マリンケミカル研究所

19主な事業：水産資源の高度活用技術の確立による高機能性食品基材の開発及びその成果の実用化に関する研究開発並びに製造ほか○

旧北研関係
・北里メディカルサービス㈱
主な事業：メディカルサポート事業、環境整備・施設管理事業、人材派遣事業
ほか
・北里薬品産業㈱主な事業：生物学的製剤の販売、医薬品（生物学的製剤を除く。）・診断用試薬・工業薬品・農薬・化粧品及び医療用具の製造、加工並びに販売
ほか
・㈱アイ・ディー・ディー
主な事業：治験依頼者の業務支援（臨床薬理試験、生物学的同等性試験、薬物動態試験、探索的試験等）
これら関連会社は、事業内容が重複しているものも多いことから、文部科学省通知「学校法人の出資による会社の設立等について」等を参考に、平成 20 年度にその在り方の検討を開始する。

７．北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化(１)

周年記念事業の具体化の推進
周年事業については、これまで学園創立 50 周年記念準備委員会（委員長：寺島福秋総務担当常任理事、事務局：学園 50 周年記念事業室）において、学園 50 周年記念事業に絞って、その大綱（基本方針、基本理念、事業内容等）を検討してきた。新法人では、事業名称を北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業とし、推進委員会を設置して、準備委員会から提出のあった記念事業実施大綱をベースに、記念事業を具体化する。なお、記念事業の基本理念は、次のとおりである。
〔基本理念〕
・21 世紀の生命科学のフロンティアとしての地位の確立
・未来社会を見据えた教育・研究の推進と「北里知」の発信
・生命科学をリードする独創性と開発能力を兼ね備えた自律した人材の養成
・安全で良質な医療の提供に基づく社会貢献・教育・研究・医療活動に資する経営基盤の構築(２)

北里大学の将来構想の検討
平成９年に理事会の下に「北里大学近未来企画委員会」が設置され、近未来における教育・研究をはじめ、病院、法人運営それぞれの在り方について、非20常に貴重な提言がなされた。その答申から 10 余年が経過し、社会環境も大きく変化するとともに、法人も新たに生まれ変わった。また、18 歳人口動態も今後
10 年間は、120 万人台で安定的に推移すると予測され、腰を据えて戦略を構築する好機である。
平成 20 年度は、周年記念事業の具体化と併せ、新法人の基盤を踏まえた将来構想の検討を開始する。この検討に際しては、知識基盤社会と言われる今日、高等教育の多様な機能及び個性・特色を明確化する潮流の中で、将来を担う中堅の職員からなる委員会において、北里大学が将来どのような機能（世界的研究・教育拠点、高度専門職業人養成、総合的教養教育、特定の専門的分野の教育研究等）を持ち、どのような教育・研究を展開していくかを含め、北里大学の将来構想を具体化する。

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上