研究ノート

長期低排出発展戦略の項目・構成の比較
Comparison of Structural Aspects of Long-Term Low Greenhouse Gas Emission
Development Strategies
キーワード：長期低排出発展戦略、パリ協定、温暖化対策、長期目標
坂

本

将

吾

上

野

貴

弘

各国はパリ協定・COP21決定の下で長期低排出発展戦略（長期戦略）の提出を求められているが、協定は長期戦略のフォーマットを定めていない。他方、既提出国の長期戦略を見ると、その構成は多様であるが、共通する項目も多い。今後、日本も長期戦略を策定する際に、その項目や分量・順番を検討していくことになるが、既提出国の長期戦略は有用な参考情報になると考えられる。そこで本稿
では、日本の長期戦略策定に資することを目的に、既提出国の長期戦略の項目を、取り上げられる
程度に応じて共通項目・準共通項目・独自項目に区分して抽出し、各項目の有無や分量、順番など構成面から長期戦略を比較した。その結果、共通項目として、（1）IPCC評価報告書・パリ協定の解釈、（2）温室効果ガスの排出・吸収の実績、（3）2050年の削減水準・目標、（4）部門横断的な対策、（5）部
門別の対策、（6）既存計画との関係、（7）気候変動緩和の便益、（8）国際的な文脈（経緯、国際協調の考え方、国際貢献）があることを、一部の国の戦略に盛り込まれた準共通項目として、（9）2020～30
年の削減水準・目標、（10）定量的なシナリオ分析の説明、（11）作成プロセス、（12）進捗のモニタリン
グと戦略の更新があることを明らかにした。また、日本の「地球温暖化対策計画（温対計画）」と各項目の対応関係を整理し、既提出国の共通項目は温対計画にもすべて含まれていることを確認した。
あくまでも構成面からではあるが、温対計画は長期戦略策定の出発点の1つと位置付けられる。
1. はじめに

2.2 準共通項目の抽出
2.3 独自項目の抽出
3. 長期戦略の構成比較

1.1 パリ協定・COP21 に基づく長期戦略提出
1.2 比較の視点
1.3 COP23 終了時点の提出状況と分析対象
1.4 形式的要素の比較
2. 共通・準共通・独自項目の抽出
2.1 共通項目の抽出

3.1 各項目の有無
3.2 全体構成の比較
4. おわりに補.各項目の内容

1．はじめにパリ協定・COP21決定は長期戦略の仕様・
フォーマットを一切定めておらず、各国が自1.1 パリ協定・COP21に基づく長期戦略提出

由に内容を決めることができる。

日本政府は、COP21決定及び伊勢志摩サミッ

しかしながら、既提出国の長期戦略をみる

トの首脳宣言を踏まえて、2020年までの十分にと、「気候変動対策のための長期戦略」という早い時期（well ahead of the 2020 deadline）に「長目的に基づいて作成されているため、GHG排期低排出発展戦略（long-term low greenhouse gas

出量の実績の整理や、「"mid-century"（今世紀emission development strategy; 以下、長期戦略）」

半ば）」の姿を記載しているなど、共通する項を提出することになっている。

目がいくつか存在する。その上で、各国の考

2017年11月18日（COP23終了）時点で6ヶ国

え方に従って、これら共通する項目の取り上（その後、2018年1月15日にチェコが提出し7ヶげ方や分量、順番が決められていることに加国）が長期戦略をUNFCCCに提出しているが、え、各国独自の項目が盛り込まれる形で作成

日本は未提出である。

されている。
－ 145 －

電力経済研究No.65（2018.4）

日本では、2016年5月に「地球温暖化対策計

1.2 比較の視点

画（以下、温対計画）」が閣議決定された。温仕様・フォーマットが定められていないに

対計画は2030年目標（2013年比で26%削減）

も関わらず、既提出国の長期戦略において共とパリ協定採択を踏まえて策定されたもの

通して取り上げられている項目は、後述する

で、主たる内容は2030年目標の達成に向けたように少なからずあり、長期戦略の骨格を成施策であるが、より長期的な視点も取り入れ

す項目とみなせる1。本稿では、分析対象のすられている。温対計画に盛り込まれている項

べての長期戦略で取り上げられている項目

目が、他国の長期戦略の項目と比較してどのを「共通項目」と呼ぶ。また、共通項目ではような特徴があるかを整理することで、温対ないものの、既提出国の大部分が共通して取計画の独自項目が明確になり、さらに追加しり上げている項目もある。これを「準共通項たほうがよい項目など、今後の長期戦略の策目」と呼ぶ。一方で、少数の国のみが独自の定に対して有用な参考情報が得られるもの

考えに基づいて取り上げている項目もある。

と期待できる。

これを「独自項目」と呼ぶ。

以上より、本稿は、既提出国の長期戦略を

本稿では、これら共通項目、準共通項目、構成面に注目して整理することで、日本の長独自項目について、記載の有無や取り扱う分期戦略作成に資することを目的とする。なお、

量、項目の順番を整理することで、長期戦略

提出済みの長期戦略の整理としては、環境省の基本的な構成を比較する。そして、日本の（2017）と資源エネルギー庁（2018）がある

温対計画についても、既提出国の長期戦略にが、これらは内容面の比較が中心であり、項おける共通項目・準共通項目・独自項目との目立てとその構成及び分量などに注目する

対応関係を整理し、構成の違いや、温対計画

本稿とは問題意識が異なっている。

に独自に盛り込まれている項目、盛り込まれなお、本稿では「構成」を「項目の記載のていない項目について考察する。

有無・分量・順番」という意味で用いており、同じ項目に分類されていても、国によってそ

1.3 COP23終了時点の提出状況と分析対象の項目に記載している具体的な「内容」が異2017年11月18日（COP23終了）時点で6ヶ国なることはある。本稿の段階では、構成面のが長期戦略を提出している。米国はオバマ前比較に留めるが、最終的には構成・内容の両政権が提出したものであるが、トランプ政権

面から各国の長期戦略の特徴を類型化するは本稿執筆時点（2018年2月）において撤回しことを目指す。ただし、本稿においても、同ていない。英国はUNFCCCへは未提出である一項目内の内容の違いについては補論で整が 、 長 期 戦 略 の ベ ー ス と み な せ る “Clean

理し、具体的な内容にも触れるが、あくまでGrowth Strategy”を2017年10月に公表しておも構成面の比較に重点を置いている。

り、これも分析対象とする2。

1

2

本稿の整理は、分析時点（2018 年 2 月）における既提出国

long-term emissions reduction strategies by 2020. The Cleanの傾向を捉えているのみであり、今後、本稿で取り上げる共Growth Strategy, as the UK’s long-term emissions reduction strat-

通項目を含めない、異なる項目立てを選択する国が出てく

egy, shows the UK is leading the world in response to this important

る可能性はある。

step”との記述があり、英国政府は同文書を長期戦略と見な

同文書は UNFCCC 事務局には未提出であるが、文書中にしていることが分かる。

“The Agreement puts pressure on all countries to bring forward－ 146 －

表1 分析対象の長期戦略
提出日
名称
2016/11/16
Mid-Century Strategy for Deep Decarbonization
2016/11/16
Mexico's Climate Change Mid-Century Strategy
2016/11/17
Canada's Mid-Century Long-Term Strategy
2017/04/18（再提出）
National Low Carbon Strategy
2017/08/01（再提出）
Climate Action Plan 2050
2017/10/12（公表日）
Clean Growth Strategy

国
米（米国）
墨（メキシコ）加（カナダ）
仏（フランス）独（ドイツ）
英（英国）

表2 既提出国の長期戦略における形式的要素の比較
国

章数

節数

ページ
数

米
墨
加
仏
独
英

7
8
11
7
6
5

27
27
44
12
13
18

111
106
91
220
89
165

図数

表数

コラムの
数

参考文献
の数

サマリー
の有無

付録の
有無

写真の
有無

48
42
15
59
0
31

4
5
1
42
1
3

16
－
23
2
－
35

225
68
116
26
－
－

○
○
○
○
－
○

○
－
○
○
－
○

○
○
○
－
－
○

分析対象の長期戦略の提出日（英国は公表

図を1つも記載していない。表は大部分の国日）と名称を表1に示す。名称をみると、ドイであまり使用されていないが、フランスのみ、ツのみ “Plan”であり、そのほかの国は “Strat-

付録の位置付けの章で多数の表を用いて数egy”としている。名称に国名をいれているの値情報を示している。

はカナダとメキシコである。

コラムを本文中に記載する国も多く、用語の説明などに当てられている。コラムの数は

1.4 形式的要素の比較

英国が最も多く（35箇所）、用語の説明だけな

構成面についての比較に先立ち、形式的要素

く、過去の計画・法律の説明や、他国の取りとして、章・節の数3、ページ数、図表の数、コ組みの紹介にもコラムを使用している。カナ

ラムの数、参考文献の数、サマリーの有無、付ダの長期戦略では、各章のキーメッセージが録の有無、写真の有無を取り上げ、比較した（表整理されている。

2）。

長期戦略作成にあたっては、統計情報だけ

章・節の数、ページ数は、平均7章、24節、でなく、各国についての既存の長期シナリオ

130ページであり、1章あたりでは2～3節、8～

分析など査読つき論文も多く引用されてお33ページとなっている。カナダは部門を各々り、既存研究の知見が長期戦略の作成に役立独立の章で扱っており、章数は多いがページ

てられていることがわかる。引用された文献

数は比較的少なく、細かく区分した構成となのリストが、記述内容の根拠として記載されっている。フランスはページ数が多いが、後ている国は4ヶ国である。記載されている文半の5～7章は付録の位置付けである。

献の数は米国が最も多く（225編）、引用され図を多用している国は多く、特に米国とメた章ごとに整理されている。カナダは、レポ

キシコの長期戦略には平均して2.5ページに1

ート、ウェブサイト、ニュース記事、査読つつの図が記載されている。一方で、ドイツはき論文、法律など、文献の種類ごとに分けて

3

章・節の番号が振られていない場合は、分析の便宜上、サマリー部分以降の本文部分の記載順に番号を振った。

－ 147 －

電力経済研究No.65（2018.4）

2．共通・準共通・独自項目の抽出

記載している。
サマリーを冒頭に記載している国は多い。
大部分の国が “Executive summary”としてい

2.1 共通項目の抽出るのに対して、フランスは “the summary for

分析対象の長期戦略を検討した結果、共通

decision-makers”としており、政策決定者向け

項目として以下の8項目（項目（1）～項目（8））

を意識したサマリーとなっている。英国はを抽出した。

“Executive summary”に加え、“Key Policies and

各国政府は、IPCC評価報告書の知見やパリ

Proposals in the Strategy”という章を設けてお協定の長期目標を解釈した上で（項目(1）り、全体的な要約だけでなく、長期戦略上の「IPCC評価報告書・パリ協定の解釈」）、これ

重要な政策のリストも記載している。

までのGHG排出量の実績（項目(2）「GHG排付録を記載している国の大部分は、長期戦出実績」）に照らして、今世紀半ば（mid-century）

略作成上の分析手法の諸設定を記載していにむけた削減水準・目標（項目(3）「2050年のる。特に米国は別冊（"Documentation and out-

削減水準・目標」）を提示している。そして、put”）も提出している。この別冊だけでも78

その削減水準の達成のために、部門横断的なページ4にわたり、使用したGCAM-USAモデ

対策（項目(4）「部門横断的な対策」）と部門

ルの諸設定値が詳しく記載されている。

別の対策（項目(5）「部門別の対策」）を提示

写真を使用している国もあり、最も多いのしている。部門は産業、民生、運輸、エネル

は英国である。米国とカナダの大部分は、章ギー転換に加え、農業、森林、土地利用、廃の表紙やページに挿絵として、本文の内容と棄物等に区分されている。長期戦略は、既存は直接には関係しない写真を使用しているの温暖化対策やそのほかの環境対策などとのみだが、カナダの一部と英国では、本文中の関係にも配慮して作成されている（項目(6）で記述されている車両・機器・施設・会社な「既存計画との関係」）。また、気候変動対策

どの写真を掲載している。メキシコは、本文をとらないことで生じるリスクだけではな

中で紹介されている取り組み事例（環境教育、く、気候変動が緩和された場合に生じる便益

ワークショップ）に関する写真を掲載している。

を強調し、成長の機会と捉えた上で、長期戦

日本の温対計画は、4章、17節、71ページで略を作成している（項目(7）「気候変動緩和のあり、分量としては一番少ないが、これは便益」）。気候変動対策は国を越えた協調が必2030年までの計画が中心で、その後の2050年要となるため、自国の対策についてだけでなまでについてはほぼ対象としていないため

く、長期戦略の策定に至った国際的経緯や国であると考えられる。図は1つであり、ほとん

際協調の考え方、国際貢献を長期戦略に記載

ど用いられておらず、表は平均的な数（4つ）

している（項目(8）「国際的な文脈」）。

である。サマリー、付録、コラム、参考文献
リスト、写真は記載されていない。

2.2 準共通項目の抽出
分析対象の長期戦略のうち、3ヶ国以上で記載のある項目を準共通項目として、以下の）を抽出した。
5項目（項目(9）～項目(13）4

本稿では、別冊のページ数は全体のページ数にはカウントしていない。

－ 148 －

2050年までの道筋を描くために、途中段階

シコのみが1章を割いて詳細に記載している。

である2020～30年ごろの具体的な削減水準・

ドイツの長期戦略は、さまざまな目標値を記

5

目標を記載している国は多い（項目（9）「2020

載する際に、その目標値と対応する国連の～30年の削減水準・目標」）。また、長期戦略「持続可能な開発目標」（以下、SDGs）（項目の策定に際して、統合評価モデルを用いた大（17））に言及している。英国の長期戦略には、

規模削減シナリオを複数分析した上で、長期

2017年から2032年までの意思決定の道筋（項の脱炭素化パスを描いている国も多く、その目（18））が部門別に詳細に記載されている。

分析の設定などが長期戦略の中で説明されカーボンフットプリントについてはフランている（項目（10）「定量的シナリオ分析の説

スが詳しく記載している（項目(19）
）
。フラン

明」
）
。いくつかの国は長期戦略を作成したプ

スはカーボンフットプリントの考え方が部

ロセスを説明しており（項目（11）「作成プロ

門横断的に重要であるとしている。英国は、

セス」）、米国、カナダ、メキシコは並行して2015年から2021年における部門ごとのクリ長期戦略を作成した経緯を記載している。パーン成長技術への政府の投資額を具体的に

6

リ協定におけるグローバルストックテイク

示している（項目(20））
。

を踏まえて、長期戦略を随時見直すとしている国も多く、その見直しに関する記載がいく

3．長期戦略の構成比較

つかの国で共通してみられる（項目（12）「モ
ニタリングと更新」）。長期戦略を作成するに

3.1 各項目の有無

あたり、各国の長期削減に関する既存シナリ以上に挙げた共通項目・準共通項目・独自

オ分析を詳しく紹介し、長期戦略作成に役立

項目（項目(1)～(20））について、各国の長期てている国もある（項目（13）「既存のシナリ

戦略における記載の有無を、表3に整理した。
20項目すべてを記載している国はなく、カ

オ分析」
）
。

ナダ、ドイツは11項目、米国、メキシコ、フランス、英国は14項目を記載している。準共

2.3 独自項目の抽出
一部の国（2ヶ国以下）の長期戦略にのみ

通項目のなかでは、「作成プロセス」（項目記載されている項目を、独自項目として、以

(11）
）
、
「既存のシナリオ分析」（項目(13））を下の7項目（項目(14）～項目(20））を抽出し記載している国が比較的少ない。独自項目は、た。

英国の長期戦略で最も多く（3項目）記載されモニタリング指標（項目(14））は、フランている。

スと英国の長期戦略において示されている。

日本の温対計画では、既提出国の長期戦略

特にフランスでは、国・部門横断・部門別にの20項目のうち、すべての共通項目を含む、

具体的かつ詳細に定義され、一覧が示されて11項目が記載されている。記載されていないいる。米国の長期戦略には、「部門別のイノベ

準共通項目は、「シナリオ分析」（項目（10））、ーション機会」（項目(15））が詳細に記載され「既存のシナリオ分析」（項目(13））、「作成プている。適応策（項目(16））についてはメキ

ロセス」（項目(11））である。一方で、温対計

5

カナダは冒頭の Executive Summary で、2030 年に 2005 年比
で 30%削減するための政府計画の動向に触れているが、本論部分には触れられていないので、本稿では記載なしとした。
6

グローバルストックテイクとは、国際社会全体の温暖化対策の進み具合を 5 年ごとに評価する仕組みのこと。

－ 149 －

電力経済研究No.65（2018.4）

区分

共通
準共通
独自

表3 既提出国の長期戦略における共通・準共通・独自項目の有無
項目
米
墨
加
仏
独
（1）IPCC評価報告書・パリ協定の解釈
○
○
○
○
○
（2）GHG排出実績
○
○
○
○
○
（3）2050年の削減水準・目標
○
○
○
○
○
（4）部門横断的な対策
○
○
○
○
○
（5）部門別の対策○○○○○（6）既存計画との関係
○
○
○
○
○
（7）気候変動緩和の便益
○
○
○
○
○
（8）国際的な文脈○○○○○（9）2020～30年の削減水準・目標
○
○
－
○
○
（10）定量的シナリオ分析の説明
○
○
○
○
－
（11）作成プロセス
○
○
○
－
－
（12）モニタリングと更新
○
○
－
○
○
（13）既存のシナリオ分析
○
○
○
○
－
（14）モニタリング指標
－
－
－
○
－
（15）部門別のイノベーション機会
○
－
－
－
－
（16）適応策－○－－－（17）各目標値とSDGsとの対応
－
－
－
－
○
（18）2032年までの意思決定の道筋
－
－
－
－
－
（19）カーボンフットプリント
－
－
－
○
－
（20）クリーン技術への政府の投資額
－
－
－
－
－

英
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
－
○
－
－
－
○
－
○

画の独自項目としては、個別の対策とは別に、れていることが挙げられる。該当する章を合「国・地方・事業者・国民の役割」を区別し計すると平均60ページ（全体の55%）が対策て記載している点が挙げられる。

に関する記述となっている8。
シナリオ分析の説明を記載している国は、

3.2 全体構成の比較

この項目にも多くのページを割いて説明し各国の長期戦略の章構成に、共通・準共通・ている。フランスは、付録に相当する章（5～

独自項目を当てはめ、各章の頁数とあわせて7章）に95ページ（全体の43%）を割いて、長7整理した（表4） 。項目(8）の国際的な文脈

期戦略作成にあたっての定量的な分析につについては、「国際的経緯」、「国際協調の考えいて説明している。米国は、付録で詳説して方」、「国際貢献」に分けている。なお、本稿いることに加え、本文中でも比較的多くのペで設定した項目以外にも多くの事項が各国ージをシナリオの説明に割いている。

の長期戦略には記載されているが、煩雑さを避けるため省略した。

メキシコは部門横断的対策と適応策について独立した章を立てており、他の国と比較

まず分量については、既提出国の長期戦略

して部門横断的対策の分量が多い。

の構成における共通点として、部門横断的な

カナダは各部門の対策をすべて別個の章対策と部門別の対策に多くのページが割かで取り上げており、対策以外の項目について

7

8

表 4 にはサマリー部分は含めていない。「冒頭部」には、フすると、米は 43～46 行、墨は 35～41 行、加は 48～54 行、ランスは「Introduction」、英国は「Key Policies Proposals in the

仏は 44～46 行、独は 39～40 行、英は 41～43 行であり、厳Strategy」が該当する。

密にはページあたりの情報量には差があるが、全体に占め

1 ページあたりの行数は 5 ページずつランダムにカウント

る割合が一番多い点は共通している。

－ 150 －

表4 既提出国の長期戦略の構成比較
章

米国
章名
項目

メキシコ
頁

章名
項目

数

カナダ
頁

章名
項目

数

フランス
頁
数

冒頭部
イントロダクション
1章

GHG排出トレンド

2章

脱炭素化
GHG実績
部門横断対策部門別対策
イノベーション機会
⼟地による炭素貯留と

5章

6章

排出削減
GHG実績
部門別対策

Non-CO2削減

11 目的

シナリオ分析

19 森林
適応策

38 農業

緩和の便益
GHG実績
既存シナリオ
シナリオ分析
国際貢献
2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
部門別対策
モニタリング

1 廃棄物

結論
シナリオ分析

78

としての気候計画
緩和の便益
国際協調の考え方
部門別対策

15 GHG中⽴化パス

33 目標と対策

クリーン技術への投資額
部門横断対策
部門別対策
UKのリーダーシップと
経緯

数
8

9

15

緩和の便益
既存計画
GHG実績
2020-30年削減⽔準
国際的経緯
部門横断対策（EU6 クリーン成⻑戦略

13

部門横断対策
クリーン技術への投資額
2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
シナリオ分析
モニタリング指標
8 部門

59

GHG実績
2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
部門別対策
既存計画
クリーン技術への投資額
55 次のステップ

GHG実績
2020-30年削減⽔準
部門別対策
部門横断対策
SDGsとの対応
40 実施と更新

頁

GHG実績
緩和の便益
IPCC･パリ協定
国際貢献

3 機会と課題

2050年削減⽔準
既存計画
部門別対策
SDGsとの対応

シナリオ分析
GHG実績
4 LULUCFに関する付録

5

章名
項目

2

モニタリング2

モニタリング
22

GHG実績
シナリオ分析
既存計画
モニタリング指標

4

部門別対策
緩和の便益
部門横断対策
緩和の便益
インフラ投資部門横断対策

11章

5 ⽅法論の付録

数

国際的経緯
国際貢献
SDGsとの対応

既存計画
シナリオ分析
GHG実績

部門別対策

クリーン技術

10章

6 付随レポート

部門別対策

5 緩和

評価と更新

モニタリング
2020-30年削減⽔準
モニタリングモニタリング指標

経済現代化の戦略

69 国際的文脈

部門横断対策
（国際貢献含む）
カーボンフットプリント
部門別対策
モニタリング指標

GHG実績
既存シナリオ
緩和の便益
部門別対策

5 適応

9章

付録1
付録2
付録3
付録4
付録5

14 Non-CO2

部門横断対策国際貢献

915 公共政策への提言

戦略実施の

英国
頁

IPCC･パリ協定
SDGsとの対応
国際的経緯
モニタリング
既存計画

2020-30年削減⽔準
2050年削減⽔準
国際協調の考え方
緩和の便益
シナリオ分析

部門別対策
既存シナリオ
シナリオ分析

18 部門横断的政策

6 イントロダクション

5 フランスにおける計画

18

章名
項目

数
3

将来展望
GHG実績
既存シナリオ

既存シナリオ3 エンドユース部門

頁

IPCC･パリ協定
既存計画
モニタリング
これまでの経緯と部門別対策
既存シナリオ
シナリオ分析

27 ⻑期ビジョン

8章

5

IPCC･パリ協定
2050年削減⽔準
緩和の便益
作成プロセス
国際貢献
既存計画

3 発電部門

作成プロセス

国際協調
作成プロセス
モニタリング

1 背景

12 既存シナリオ

IPCC･パリ協定
作成プロセス
既存計画

GHG実績
部門別対策
国際的文脈

7章

3 背景

シナリオ分析
既存シナリオ
2050年削減⽔準
緩和の便益
エネルギーシステムの4章

IPCC･パリ協定
作成プロセス

GHG実績
既存計画
2020-30削減⽔準

2050ビジョン
3章

2 イントロダクション

IPCC･パリ協定
緩和の便益
作成プロセス

ドイツ

章名
項目

GHG実績
シナリオ分析

共通項目

4

1
1
5

2032意思決定
2032意思決定
IPCC･パリ協定
モニタリング指標
シナリオ分析

準共通項目

は、冒頭の背景の章で比較的短く記述するに

6
6
4
1
21

独自項目

るが、分量としては短い。

とどめている。緩和による便益についても、

モニタリング・更新について独立した章を背景の章だけでなく部門別にも記載してい設けている国は、4ヶ国（メキシコ、フランス、－ 151 －

電力経済研究No.65（2018.4）

ドイツ、英国）であるが、特にフランスはこ対策、部門横断的対策、国際的文脈、4章にモの項目に多くの頁を割いており、モニタリン

ニタリング、モニタリング指標が記載されてグの指標を具体的に提示している。メキシコ、いる。温対計画においても、既提出国の長期

ドイツ、英国は、章は設けているが、新しい戦略と同様、対策・施策の章に最も多くのペ知見や目標や指標の達成状況に応じて、またージ（53ページ）が割かれている。項目の順はNDC提出のタイミングで更新することな

番は既提出国の長期戦略と概ね共通していどに分量としては短く触れている。独立したる。

章を設けていない米国は、末尾で、長期戦略
はその都度の知見に基づいて作成されるも4．おわりにのであり、知見の追加があれば長期戦略も更新する必要がある、ということを比較的短く

本稿では、既提出国の長期戦略で取り上げられている項目を、取り上げている国数に応触れているのみである。
英国は気候変動緩和の便益として、グリー

じて、共通項目・準共通項目・独自項目に区

ン成長について多くの頁を割いている。また分した上で抽出し、各項目の有無や分量、順

付録が細かく分かれている。

番などから長期戦略の構成面を比較した。ま次に、項目の順番のおおよその傾向としてた、形式的要素（章、頁、図表の数など）のは、IPCC評価報告書・パリ協定、緩和の便益、点でも国による違いがあることを確認した。

既存計画、既存シナリオ、作成プロセスは前

共通項目は8項目、準共通項目は5項目であ半部分に記載され、その後にGHG実績、2020

り、既提出国の長期戦略はこれらの13項目の～30年削減水準、2050年の削減水準が記載さうち10～12項目を取り上げている。これらにれていることが多い。シナリオ分析を記載し加えて、少数の国のみが取り上げている独自ている国の中には、詳細なシナリオ分析を本

項目（7項目）もあり、こうした項目が各国の文中に示す国もあれば、付録として示す国も長期戦略を特徴付ける要素となっている。

ある。目標の記載の仕方は、すべての部門に項目の記載順序については、IPCC・パリ協

ついて先に示す国（米国、メキシコ、フラン

定の解釈、気候変動緩和の便益、既存計画とス）と、部門別の対策を記載する前にそのつの関係、既存シナリオ、作成プロセスが前半ど記載する国（カナダ、ドイツ、英国）に分部分に、GHG実績、2020～30年の削減水準・けられる。対策については、大部分の国が部

目標、2050年の削減水準・目標、部門横断的

門横断的な対策を先に示した上で、部門別の対策、部門別対策が後半部分に記載されてい対策を記載している。部門の分け方は国ごとた。シナリオ分析については、本文と付録のに異なっており（補参照）、さらに部門ごとにどちらに（あるいは両方に）記載するかによ章を設けるかどうかが、国ごとの構成の違い

り、構成が異なっていた。また、部門横断的となっている。

な対策と部門別の対策に最も多くのページ

日本の温対計画では、冒頭部に既存計画、が割かれている点は共通しているが、目標をIPCC・パリ協定、1章に2020～30年削減水準・すべての部門について先に示すか、部門ごと

目標、2050年削減水準・目標、緩和の便益、の対策の記載の前にその都度、記載するか、2章にGHG実績、2020～30年削減水準・目標、

また、部門ごとに章を設けるかどうかも、国

3章に国・地方・事業者・国民の役割、部門別による構成の違いとなっていた。

－ 152 －

日本の温対計画と各項目の対応関係も整補．各項目の内容

理した結果、既提出国の共通項目は温対計画にもすべて含まれており、項目の記載される

補.1 共通項目の内容

順番も既提出国の長期戦略の傾向と概ね共項目(1）IPCC評価報告書・パリ協定の解釈通している。そのため、あくまでも構成面か項目（1）は「IPCC評価報告書・パリ協定のらではあるが、温対計画は長期戦略策定の出解釈」である。各国は、長期戦略の冒頭部で、発点の1つと位置付けられると考えられる。

IPCCの評価報告書の知見や、パリ協定の目標

温対計画の独自の項目としては「国・地方・やNDCについて記載している（英国は付録で事業者・国民の役割」があり、盛り込まれて記載）。

いない項目としては「シナリオ分析」、「作成

パリ協定の中に、温度上昇を2℃より十分プロセス」がある。シナリオ分析は、既提出低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする

国の長期戦略において多くのページを割かことが掲げられている点はすべての既提出れている項目である。そのため、日本の長期国が触れている（ただし、フランスの長期戦戦略を作成する際に、シナリオ分析を盛り込

略にはパリ協定という言葉は記載されていむかどうかは論点となると考えられる。

ない）。排出量については、米国、ドイツ、英

なお、本稿の分析の段階では、構成面のみ

国は、パリ協定において、GHG排出量の増加の整理に留まったが、今後は、構成・内容のをなるべく早くに止め、今世紀後半のうちに

両面からみた各国の長期戦略の特徴を整理

世界全体のGHG排出量を中立化（排出と吸収し、類型化を行う。内容面も合わせて整理すをバランス）させることが合意された点を紹ることで、各国が長期戦略全体をどのような介している。メキシコは1.5℃目標のためにはロジックで構成しており、そのロジックには2050年までに、2℃目標のためには2050年か

国によってどのような違いがあるのかも考ら2070年の間に、世界全体のCO2排出量をゼ察できる。さらには、長期戦略の策定方法とロにする必要があることを記載している。カ

実際のGHG排出削減の動向や政策の実効性

ナダは、1.5℃以内（50%以上の達成確率）のとの関係を考察することで、気候変動対策にためには、2050年までに世界全体のGHG排出おける長期戦略の意義について理解を深め

量を2010年比で70～95%削減する必要があるていく。

という点を、IPCC評価報告書の知見として紹介している。フランスは、排出量については
IPCCやパリ協定を引用していない。
項目(2） GHG排出実績項目（2）は「GHG排出実績」であり、長期戦略作成時点までの各国におけるGHG排出量の実績が整理されている。ただし、GHG排出量の実績を記載している点は共通しているが、最新年の置き方、推移の示し方、GDPの推移との比較、基準年からの削減率の強調、他国との推移の比較の有無、ピーク年の記載－ 153 －

電力経済研究No.65（2018.4）

など、取り上げ方は国によって異なる。

まえて、2050年までにほぼGHG中立（largely

全ての既提出国は、最新年の部門別のGHG
9

排出実績値を記載している 。部門別GHG排

greenhouse gas neutral）とすることを政策の原則と位置付けた。

出の1990年から最新年までの推移も、記載しフランスと英国は、毎年の平均的な必要削ている年数は異なるがすべての国がグラフ

減量についても記載している（フランスは年か表で示している。1990年から最新年までの平均9～10Mt、英国は1990年から毎年一人当推移を1年単位ですべて示しているのはメキ

たり2tの削減が必要としている）。
2050年の部門別の削減量については、すべ

シコとフランス、英国である。米国は1990年、102005年、2014年の3時点をグラフで、カナダての国が記載しているわけではない。カナダ

は1990年、2005年を表で、ドイツは1990年とと英国は部門別の削減量を記載している。米2014年を表で示している。英国は1990年と国は部門別にはエネルギー消費量の削減水

2015年の2時点を表で示すのに加えて、部門

準のみ記載している。フランスは部門別に目

別に1990年から最新年までの推移をグラフ

指すべき社会像を定性的に記述している。ドでも示している。

イツは2030年の部門別目標は示しているが、米国は2007年がGHG排出量のピークであった点と、2014年に2005年比で9%減であった

2050年については定量的な削減量を示していない。

点を強調している。英国は1990年比のGHG排

米国は冒頭のExecutive Summaryの中で、出量とGDPの推移をグラフで示し、G7全体よ2009年のG8サミットで合意された「世界全体りもGDP成長率とGHG排出削減率が高いこで2050年までに排出量を半減」、「半減目標のとを強調している。メキシコは最新年につい一部として、先進国全体で2050年までに80%、てはエネルギーフロー図も記載している。フまたはそれ以上の排出を削減」という削減水ランスは各部門のより細かな内訳について準に触れつつ、パリ協定の下で掲げた2025年も示している。

目標がこの長期削減に向けた直線上に乗ることに言及した上で、長期戦略が目指すもの

項目(3） 2050年の削減水準・目標

は、2005年比で80%またはそれ以上に削減す項目(3）は「2050年の削減水準・目標」でることであるとした。つまり、80%以上削減あり、既提出国のすべてが記載している。基を目標とは明示的には位置付けず、過去の経準年と削減率については国による違いが見緯を踏まえた削減水準として提示したが、本られる。基準年を1990年としている国はフラ

文中には目標（goal）として捉えている記載

ンス、ドイツ、英国、2000年としている国はもある。カナダは、パリ協定の温度目標、IPCC

メキシコ、2005年としている国は米国、カナの評価報告書、他の先進国の数字に言及した

ダである。削減率は80%としている国はカナ

上で、長期戦略を2050年に2005年比で80%削

ダと英国であり、米国は80%またはそれ以上減する経路を検討するものと位置付けた。他とした。また、メキシコは40～70%、フラン

方、ドイツ、フランス、英国は明確に目標とスは75%である。ドイツはEUの目標である80

位置付けている。

～95%を掲げつつ、パリ協定の長期目標を踏

9

最新年は、米国：2014 年、メキシコ：2013 年、カナダ：2005
年、フランス：2013 年、ドイツ：2014 年、英国：2015 年

メキシコは目標の記述に際して、先進国と10

カナダは部門別のエネルギー消費量については 2014 年の実績を本文中に示している。

－ 154 －

途上国の限界削減費用の違いに関する研究「②ファイナンスのグリーン化」は、米国

結果を示しつつも、途上国ではあるが先進国

以外の全ての国が気候変動対策をファイナと同等の水準の削減目標を掲げている点をンスの側面から捉える記述を含めている。カ

強調している。

ナダは気候変動に伴う金融リスクへの対応の重要性に言及し、そのような取り組みの1つとして、金融安定化理事会のTask Force on

項目(4）部門横断的な対策
項目(4）は「部門横断的な対策」である11。

Climate-related Financial Disclosures（TCFD）が対策として挙げられているものは、①R&Dと取り組んでいる情報開示を指摘した。ドイツ

イノベーションの支援、②ファイナンスのグリもTCFDの重要性に言及している。フランス

ーン化、③教育、訓練、雇用、④市場的な手段、は「ファイナンスの優先事項と指導的な投資⑤都市計画であった。

（financial priorities and guiding investment）」に「①R&Dとイノベーションの支援」は分析関する項目を設けて、取り組みや今後の方向

対象国すべてが部門横断的な対策として記載

性を包括的に記述している。フランスは2015している。米国は、政府だけでなく、政府以外

年に成立したエネルギー移行・グリーン成長の組織によるクリーン技術への研究開発にも法（Energy Transition and Green Growth Act）の同様の支援を行い、民間部門で投資が不足し173条の下で、機関投資家に対し、気候変動対ているクリーン技術の普及を促し、投資家が策を含めたエネルギー移行に向けた取り組

クリーン技術への長期間の投資を行うようなみを報告するように求めているが、この点にインセンティブを与えるとしている。メキシ

ついて繰り返し記載している。英国は金融界

コは気候変動関連の研究が比較的最近開始さと政府の代表からなるグリーンファイナン

れたとして、研究機関、民間部門、社会の各レ

スタスクフォースを設置するとした。メキシ

ベルにおける知識の蓄積と意識の向上を図る

コも随所でファイナンスの重要性に言及しとしている。カナダは外部性が内部化されてている。

いないことがクリーン技術への投資が不足し「③教育、訓練、雇用」は4ヶ国（メキシコ・ている原因であるとして、カーボンプライス

フランス・ドイツ・英国）が記載している。

を導入してクリーン技術のイノベーションを

メキシコでは「Climate culture」を育むために促進するとしている。フランスは社会的なイ

初等教育から持続可能性や気候変動に関す

ノベーション（ライフスタイル変化など）と技る教育を行っていることを記載している。フ

術的なイノベーション（再エネのグリッドへ

ランスでは学校教育や意識向上や参加の後の接続、ガスと電気のネットワークの統合、エ押し、消費者への情報と責任を挙げている。

ネルギー効率の向上、低炭素技術の価格競争

雇用やスキル、訓練としては、エネルギー転力の向上）を分けた上で、政府による支援のあ換やグリーン成長に関連した雇用や訓練のり方を記述している。ドイツは環境負荷削減

ための戦略立案や、訓練方法の改善などが示と企業の競争力強化の両立のために、クリーされている。

ン技術への投資や企業の研究開発を支援すると記載している。

11「④市場的な手段」には全ての既提出国が言及している。内容はカーボンプライスが中

カナダは部門横断的な対策としては項目立てしていないが、内容としては他国の部門横断的な対策と対応しているため、9 章のクリーン技術セクター、10 章のインフラセクターが、

これらの章をこの項目として扱った。

－ 155 －

電力経済研究No.65（2018.4）

心である。米国は、州・地方の政策や部門別

スは、運輸、家庭、農業、森林、産業、エネの排出規制を続けつつ、徐々に経済全体にわ

ルギー生産、廃棄物管理に区分している。ドたるカーボンプライシングに移行させるとイツは、エネルギー、建物、モビリティ、産している。カナダは、2016年3月の連邦・州首業・業務、土地利用と森林に区分している。

相会議において、多様な国内措置（カーボン

英国は、業務・産業、家庭、運輸、発電、自プライシングのメカニズムを含む）によって

然資源、公的部門に区分している。

排出削減を進めることを宣言したことに触れつつ、カーボンプライシングがクリーン技

ここでは発電部門について各国の記載を整理する。

術の促進に役立つとした。メキシコは炭素税

米国は、大規模削減のためには、電源構成とキャップ・アンド・トレードを検討中であにおいて、太陽光と風力の合計が46～53%、

るとした。ドイツは、欧州連合の排出量取引

原子力が17～20%、CCUS付きの化石燃料・バ制度（EU ETS）を強化する必要があるとした。

イオエネルギーが22～24%となる必要があり、フランスもEU ETSの強化に言及しつつ、2015

特に、太陽光と風力はこれまで以上に普及ペ

年のエネルギー移行・グリーン成長法が炭素ースを上げる必要があるとしている。CCUS

価格を2015年価格で2020年に56ユーロ、2030が利用できないと想定した場合には、太陽光

年に100ユーロとする目標を掲げたことにもと風力の合計が59%、原子力は26%、火力発電

触れた。英国はカーボンプライシングを排出は天然ガスが8%となるとしている。その上で、削減のツールとして引き続き用いることにどの技術が将来にわたり進歩するのかを現触れつつ、EU脱退後もEU ETSに残ることを時点で知ることができないことから、多様な検討していることに言及した。

発電技術のポートフォリオを支援すること「⑤都市計画」では、フランスは、都市のス
プロール化への対策による低炭素化の実現を、
分野横断的な対策の1つとしている。

によって、長期的な脱炭素化のコストを下げることが望ましいとした。
メキシコは、シナリオ分析結果からは、再生可能エネルギーと、天然ガスを用いたコジ

項目(5）部門別の対策ェネレーションが重要な役割とした上で、ク

項目(5）は「部門別の対策」である。対策

リーン技術とより効率的な技術の導入のたを部門別に掲げている点ではすべての国でめの規制・制度のフレームワークの強化、再共通しているが、部門の分け方は各国で多少

生可能エネルギーと効率的なコジェネレーの相違が見られる。

ションを行う民間事業者の参入支援など、14

米国は、発電、運輸、建物、産業、森林、個の対策を挙げている。

耕作地・放牧地、都市、湿地、Non-CO2に区分

カナダは、現状でもGHGを排出しない電源している。メキシコは、発電、都市（都市開（水力、風力、太陽光、原子力）が大部分で発、建物、モビリティ、廃棄物）、農業・森林、あるが、他部門の電化を進めるため、さらに

Non-CO2に区分している。カナダは、発電、低炭素化に取り組むとしている。電力需要のエンドユース（運輸、建物、産業）、Non-CO2、想定は、シナリオやモデルによるばらつきは12

森林、農業、廃棄物に区分している 。フラン

12

カナダの長期戦略では、クリーン技術についても「部門大きいが、化石燃料から、水力、原子力、風断に分類した。

（sector）」として位置付けられているが、本稿では部門横－ 156 －

力、太陽光に置き換わる点は共通している。

現状比で80%減とするには、再エネや原子力

水力発電は2050年に2013年比で1.2～1.7倍となどの低炭素電源が、電源構成のうち80%以なる。生態系への影響の懸念から、ダムを新上、さらに2050年までには99%とする必要が設だけでなく、タービンの効率向上による出あり、石炭火力は使用されないとした。発電力増強も検討する。原子力は2050年において、部門に対して2015～21年において約900百万

現状程度とするシナリオもあるが、大部分のポンドの政府投資を予定しており、特に、原シナリオで大幅に増加しており、最大で現状

子力に約460百万ポンド、再エネに約177百万

比で約8倍程度となる。原子力が拡大するシ

ポンドを投資するとしている。また、よりス

ナリオに必要なインフラを整えるには、資本マートで柔軟性のあるシステムの確立、電力

コスト、建設期間などの課題が多い一方で、貯蔵、デマンドレスポンスが必要であり、まゼロ排出、信頼性の高いベースロード電源とた、再エネと原子力のコストダウンの取り組

いった利点もあり、新しい原子力技術は、

みとともに、2030年代の間に、CCUSの十分な2050年までGHG排出制約下において、有力な

コストダウンも実現する必要があるとした。

選択肢となりえるとしている。
フランスは2050年までにエネルギー生産

項目(6） 既存計画との関係からの排出量を1990年比で96%に削減し、そ項目(6）は「既存計画との関係」である。

のうちの発電部門も脱炭素化するとしてい米国は、これまでに実施された対策や、州にる。ただし、大規模削減の野心的な目標は、おける発電部門への再生可能エネルギー導入

2050年にCCSが広く利用される仮定に基づの動きや原子力発電を含むゼロ排出の発電技

いており、これが実現しない場合には、エネ術の普及を進めている現状を紹介している。まルギー生産の脱炭素化は、他の資源によってた、連邦政府による研究開発・導入の促進策に実現する必要があるとした。化石燃料発電へ

より、近年、再エネのコストが下がってきていの新規投資を禁止しつつ、2050年まで運転することを示している。メキシコはMexico’s Gen-る可能性のある火力発電所に対するCCS導eral Climate Change Low （GLCC）に基づいて気入を検討する必要があるとした。

候変動政策が進められてきた経緯と、National

ドイツは再エネ拡大の目標達成にむけて、

Climate Change Systemにより政府内の連携がな

再エネを電力供給システムへ統合するためされてきていることを紹介している。カナダはのグリッドの開発が重要としつつ、再生可能地方政府や先住民と共同して気候変動対策に電力の生産者が受け取る支払いのレベルを、取り組んできた経緯を紹介している。フランス

入札プロセスに基づいて決定するなど、政府はエネルギー移行・グリーン成長法や、国際的が価格を決定しない仕組みづくりを進めるなコミットメントの内容を紹介している。ドイとした。セクターカップリングは、電力市場

ツはエネルギーシフトを目指すいわゆるに柔軟性をもたらし、熱や運輸部門によってEnergiewendeの取り組みの効果を紹介している。

需要を調整可能であれば、風力や太陽光発電

英国は気候変動法（Climate Change Act）によりのバランスが可能になるため、再エネ電力の定められたカーボンバジェットを紹介してい競争条件の改善には、熱と運輸部門が重要とる。

した。
英国は発電部門の排出量を2032年までに、－ 157 －

電力経済研究No.65（2018.4）

項目(7） 気候変動緩和の便益とを求めた。メキシコはシナリオ分析に関する項目（7）は「気候変動緩和の便益」である。

記述の中で、公平な負担分担が問題であること

気候変動の緩和による便益や成長の機会がに言及しつつ、パリ協定では、各国が公平性と長期戦略において記載されている。便益とし自国の事情を踏まえて、自国の貢献を提示するては、GHG排出量の削減に伴う大気汚染の改ことになったと指摘した。

善によって健康被害が緩和されること（米国、「③国際貢献」について、カナダは排出削減メキシコ）、エネルギーコストや燃料の節約

における国際協力の重要性に触れた後に、協定（カナダ、フランス）とそれによる石油市場

6条に定められた削減効果の国際移転を、短中による混乱の回避（米国）、クリーン技術開発期的に国内削減を補完するものと位置付けた。

による経済的な機会（米国）、教育や医療の改

ドイツは世界全体の気候中立的（climate –neu-

善（メキシコ）、廃棄物の減少（メキシコ）、

tral）な発展へのファイナンスと、気候と開発の金融、技術、規制、社会的なバリアの緩和（メ分野における協力に対して包括的に貢献してキシコ）が挙げられている。成長の機会としおり、パリ協定で掲げられた「全ての資金フロては、フランスは厚生の改善として低炭素経ーを低排出かつ気候強靭的な発展経路と整合済下でもGDPが成長する見通しであること、させる」という目的に向けて、追加措置が必要

ドイツは気候変動対策を経済の現代化の過とした。また、途上国と新興国におけるモメン程と捉えていること、英国はグリーン成長のタムを高めるために、グローバルパートナーシ

機会であることをそれぞれ強調している。

ップを2016年に立ち上げたことにも言及した。
フランスは開発援助とフランス企業の海外展開支援は優先事項であり、2015年の国連総会に項目(8）国際的な文脈
項目(8）は「国際的な文脈」である。国際的おいて2020年までに気候関連プロジェクトへな文脈は、①国際的な経緯、②国際協調の考えの拠出を20億ユーロに拡大し、その後、年間拠方、③国際貢献に分けることができる。

出額を30～50億ユーロに引き上げていくと表「①国際的な経緯」について、ドイツは長期明したことに触れた。英国は海外での削減取り戦略の第3章で包括的に記述している。他国も、組みについてのコラムを盛り込み、途上国へのドイツほどではないが、これまでの経緯に言気候資金の拠出、森林伐採防止の国際的な取り及しており、英国は、EU脱退によって独自の組みへの寄与、低炭素技術に関する投資誘致と機会（unique opportunity）があることを指摘し輸出支援について詳しく説明した。メキシコはた。

ラテンアメリカ・カリブ海諸国の中で主導的な「②国際協調の考え方」について、米国はク役割を果たすことを掲げた。

リーン技術の普及促進と、排出リーケージの回

なお、メキシコは国際的な文脈という節を立避の点で協調が重要であると指摘した。ドイツてているが、アメリカとカナダと共同で長期戦も同様に、排出のリーケージを避けるための対略を作成した経緯が書かれており、米国とカナ策を取りつつ、政策措置の国際的な協調を確保

ダの同様の記述と合わせて、項目（11）「作成プ

するとした。フランスは責任に比例した対策をロセス」に分類した。

とるべきとの原則を踏まえ、自国が気候変動対策への責任を取ることに加えて、他国に対しても歴史的責任を考慮して相応の負担を負うこ－ 158 －

補.2 準共通項目の内容

せて考察に使用している。フランスはトレン

項目(9）2020～30年の削減水準・目標

ドで推移するシナリオとレファレンスシナ

項目（9）「2020～30年の削減水準・目標」は、
13

カナダ 以外の国で記載されている。

リオを、経済的な影響や社会的な影響の点か
ら評価している。レファレンスシナリオでは、

米国はGHG 排出量を2020 年に2005 年比

マクロ経済や部門別の諸要素について中長

17%減、2025年に2005年比26～28%減として期に関する想定がされている。英国は、2050いる。メキシコはベースラインに対して、年までのパスとして、①電化、②水素、③排

2030年までに22%減のシナリオと36%減のシ出除去の3つを設定している。

ナリオを分析している。フランスは2020年までに2005年比で14%減、2030年までに1990年

項目(11）作成プロセス

比で40%減としている。ドイツは2030年まで

項目（11）「作成プロセス」は、米国、カナダ、に1990年比で55%減としている。英国は2028

メキシコが記載しており、North American Cli-

～32年の期間に、1990年比で平均57%減としmate, Clean Energy, and Environmental Partnershipている。

に基づいて、モデル分析の結果や知見を共有しながら、長期戦略を作成した経緯を記載している。米国とメキシコは、他の2ヶ国の長期戦略項目(10）定量的シナリオ分析の説明
項目（10）「定量的シナリオ分析の説明」は、の要約もあわせて記載している。

ドイツ以外の国で記載されている。
米国は80%削減可能な3つのシナリオ（ベン項目(12）モニタリングと更新

チマーク、CO2回収技術なし、吸収制限）を基

項目（12）「モニタリングと更新」は、米国、本として分析している（そのほかのシナリオ

メキシコ、フランス、ドイツ、英国で記載されとして、CCUS無、スマートグロース、低バイている。

オマスも分析）。さらに、野心的シナリオとし

米国は長期戦略の末尾で、長期戦略作成にて、80%以上減も分析している。メキシコは用いた知見はその時点での暫定的なものでベースラインシナリオに加えて、2030年におあり、NDCの5年サイクルの見直しについてける削減率の異なる「NDC政策シナリオ」と触れつつ、長期戦略も見直しをしていく必要「NDCより野心的なシナリオ」を分析していがあることを述べている。

る。目標としては40～70%であるが、モデル

メキシコは緩和策については最低でも10のシナリオ分析においては2000年比50%削減

年おき、適応策については6年おきに見直すを評価している。カナダは2つのモデルを用としている。また、新しい科学的な知見や他

いて、目標値である80%減シナリオだけでな分野における状況を踏まえて、必要に応じてく、65%シナリオも評価し、その場合の残りシナリオを見直していくとし、長期戦略の再の 15% に つ い て は 削 減 成 果 の 国 際 移 転提出も行うとしている。

（internationally transferred mitigation outcome）

フランスは2015～28年までを3期に分けてや土地部門クレジットでまかなうとしていカーボンバジェットを示している。このカーる。また、既存のシナリオ分析の結果も合わ

ボンバジェットは部門別に割り当てられて

13

カナダは冒頭の Executive Summary で 2030 年に 2005 年比で分には触れられていないので、本稿では記載なしとした。

30%削減するための政府計画の動向に触れているが、本論部－ 159 －

電力経済研究No.65（2018.4）

いる。各期のカーボンバジェットを年単位ににおける知見をコラムに記載している。フラン

も割り振っている。各期末に、欧州委員会やスは、National Debate on the Energy Transition

国連に提出した最新の実績を参照として評（DNTE）の議論を基に作成された4つのシナリ価するとしている。なお、フランスの長期戦

オ（DNTE Trajectories）を紹介している。

略はオランド前政権の下で作成されたが、マクロン政権のユロ環境大臣は2017年7月5日

補.3 独自項目の内容に気候計画を発表し、この中で前政権による項目(14）モニタリング指標

長期戦略を書き直す可能性を示唆した。

項目（14）「モニタリング指標（国・部門横断・

ドイツはパリ協定におけるNDCの5年サイ
クルに合わせて長期戦略を見直すとしてい

部門別）」は、フランスと英国の長期戦略に記載されている。

る。1回目の見直しは、新しいNDCを提出する

フランスは、モニタリング指標を大きく3

2019年末か遅くとも2020年の初旬に行うとつに分けて、年に1～2回、指標を確認するとしている。中間的な目標は技術動向や社会経した。1つ目はサマリー指標であり、さらに全済状況、最新の科学的知見に基づいて絶えず体指標（15指標）、競争力とコスト（3指標）、見直していくとしている。対策の定量的な効雇用（2指標）、大気（1指標）、資源（1指標）

果評価の実施や専門家のプラットフォームの5つに区分される。2つ目は分野横断的な指を構築することも記載されている。また、ド標であり、カーボンフットプリント（1指標）、

イツ政府は長期戦略の実施状況に関するレ

投資の方向転換（推奨事項6つ、指標3つ）、持

ポートを毎年作成するとしている。

続可能な土地管理（推奨事項3つ、指標2つ）、

英国は、有効な対策や社会経済・技術・イ

地方プロジェクト実施の支援（推奨事項3つ、ノベーションの動向を踏まえながら、長期戦

指標3つ）、研究とイノベーション（推奨事項

略の各項目を見直すとしている。2018年から

2つ、指標2つ）、教育（推奨事項3つ、指標1つ）、

は、排出強度比（Emission Intensity Ratio）を訓練（推奨事項2つ）の7つに区分されている。

毎年報告し、長期戦略の主要な要素を気候変

3つ目は部門別に関する指標である。運輸（推動委員会のレポートを踏まえながら見直し

奨事項8つ、指標6つ）、家庭・業務（推奨事項ていくとしている。

、
7つ、指標5つ）、農業（推奨事項6つ、指標5つ）
森林・バイオマス（推奨事項2つ、指標3つ）、
産業（推奨事項8つ、指標8つ）、エネルギー生

項目(13）既存のシナリオ分析
項目（13）「既存のシナリオ分析」は、米国、産（推奨事項6つ、指標6つ）、廃棄物管理（推メキシコ、カナダ、フランスの長期戦略で記載

奨事項5つ、指標3つ）に区分されている。

されている。特にカナダは、既存のシナリオ分
析の紹介に1章を割り当て、5ページにわたり、項目(15）部門別のイノベーション機会

9つの既存研究を取り上げ、知見を整理し、既項目（15）「部門別のイノベーション機会」

存の技術で目標の削減量は達成可能である点は、米国のみが発電部門、運輸部門、建物部を述べている。米国は、シナリオ分析の説明の門、産業部門）について記載している。

冒頭で、米国の脱炭素シナリオに関する先行研発電部門では、低炭素発電、グリッドの近究として、Energy Modeling Forum 24 (EMF24）

代化（grid modernization）、蓄電の3つが挙げらとDeep Decarbonization Pathway Project（DDPP）れている。低炭素発電では、CCUS付き化石燃－ 160 －

料発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電、を踏まえると、エネルギー効率の向上による集中型太陽光発電、バイオエネルギー、地熱GHG削減に焦点を当てるべきであり（4.2節）、

発電、海洋・潮汐発電、熱源供給システムが、

さらに、4.3では、気候変動対策の社会的な意

電力網の近代化では潮流制御装置の低コス、不義に触れ、ジェンダー間の平等（SDG5）

ト化など6項目が、蓄電では、揚水発電、バッ平等の緩和（SDG10）、効果的かつ包括的な公テリーなどのエネルギー貯蔵が取り上げら

共機関（SDG16）を参照している。5章では、れている。運輸部門では、バッテリー式電気

部門別の取り組みとSDGsとの関係も述べて自動車（BEV）、燃料自動車（FCV）、バイオ

いる。建物部門では、気候中立的な街・都市

燃料、燃費の改善、航空機、モーダルシフト（climate-neutral towns and cities）の実現が、が取り上げられている。建物部門では、冷暖

SDG11（住み続けられるまちづくり）と対応

房・給湯システム、その他の建物が取り上げしていること（5.2節）、産業・業務部門（5.4られている。産業部門では、燃料転換と代替

節）では、生産と消費の関係を考慮した持続的な原材料、エネルギー効率化、先進的なプ

可能性の実現が、SDG12（持続可能な消費とロセス、先進的な材料、産業用CCUS、産業に生産の実現）と対応すること、農業部門（5.5おけるCHPが取り上げられている。

節）では、食糧安全保障と持続可能な農業の実現が、SDG2（飢餓の撲滅）と対応している

項目(16）適応策

ことがそれぞれ述べられている。バイオエネ

項目（16）「適応策」は、メキシコのみが記

ルギーとその他土地利用との競合関係では、載しており“Climate change adaptation”の章でSDG2に加え、SDG15の生態多様性とも関係扱われている。この章では、脆弱性評価、メするとしている。5.7節の包括的な目標と対策

キシコにおける適応プロセス、適応策

では、気候変動対策に資する投資や効率的な（climate change adaptation measures）の特徴、

金融市場の重要性を述べ、この点はSDG9（イ

適応の目的と戦略、適応行動分野（adaptation

ンフラと技術革新への継続的な投資）と対応

action areas）が取り上げられている。

しているとしている。教育と訓練は、SDG4（包摂的かつ公平で質の高い教育）との対応

項目(17）各目標値とSDGsとの対応だけでなく、すべてのSDGsの実現に重要で項目(17）「各目標値とSDGsとの対応」はドあるとしている。

イツのみが全般にわたり記載している。
1章のイントロダクションではパリ協定と項目(18）2032年までの意思決定の道筋

並んで国連の掲げるSDGsも気候変動対策に項目（18）「2032年までの意思決定の道筋」

おいて重要であるとして、長期戦略においては、英国のみ記載している。2017年から2032

SDGsを考慮したうえで3つの持続可能性（環年までの業務・産業、家庭、運輸、発電、天境的、経済的、社会的）をカバーする必要が

然資源、公共の各部門における政策の意思決あるとしている。3章では、気候変動に対して定の道筋が表形式で示されている。

具体的な対策を実施することを目指す

業務・産業部門では、すべての業務部門に

SDG13と、海洋や生態系の保護の項目である

おける効率性の向上、商業ビルの改善、製造

SDG14と15が、気候変動対策を通じて達成さ業・重工業の転換の3区分について整理されれる点を述べている。4章では、SDGsの達成ている。家庭部門では、人々の住宅における－ 161 －

電力経済研究No.65（2018.4）

質と価値の改善、住宅におけるランニングコ【参考文献】

ストの改善の容易化、より環境によい熱シス

環境省 (2017)各国の長期戦略の概要について、長期低炭素ビジョン小委員会 (第 20 回) 議事次第・
配布資料
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0618-20.html(アクセス日：2018.3.1)
資源エネルギー庁 (2018) 地球温暖化について、エネル
ギー情勢懇談会 (第7回) 資料9
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/007/pdf/007_013.pdf (アクセス日：2018.3.1)

テムの促進、よりよい市場サービスと価値ある雇用の創出の4区分について整理されている。運輸部門では、超低排出自動車の普及促
進、英国自動車産業のゼロエミッション技術
開発の主導への支援、効率的で低炭素な貨物システムの促進、低炭素な自動車以外での移動の促進、航空・海上輸送部門の近代化、横断的取り組みの6区分で整理されている。発電部門では、発電の低炭素化とよりスマート
で効率的なエネルギー供給の2区分で整理されている。天然資源では、クリーン成長による農家と郊外部事業への便益、土地の炭素貯留の機能の確認と自然資本の促進、ゼロ廃棄物、代替フロン等3ガスの4区分で整理されている。公共部門では、政府によるGHG削減目
標と公共部門の目標の2区分で整理されている。
項目(19）カーボンフットプリント
項目（19）「カーボンフットプリント」は、フランスのみが部門横断的対策として記載している。生産ベースと消費ベースでの排出量の考え方の違いを示した上で、グローバル
なカーボンフットプリントを削減するための政策の考え方や、個人レベルでの財の消費や移動、住宅、食料などにおける直接・間接分析に使用した長期戦略は以下のとおりである。
米国 (2016) Mid-Century Strategy for Deep Decarbonization
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/mid_century_strategy_report-final_red.pdf ( ア ク
セス日：2018.3.1)
メキシコ (2016) Mexico’s Climate Change Mid-Century
Strategy
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/mexico_mcs_final_cop22nov16_red.pdf (アクセス日：2018.3.1日)
カナダ (2016) Canada's Mid-Century Long-Term Strategy
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/can_low-ghg_strategy_red.pdf ( アクセス日 ：2018.3.1)
フランス (2017) National Low Carbon Strategy
http://unfccc.int/files/focus/long-term_strategies/application/pdf/national_low_carbon_strategy_en.pdf (アクセス日：2018.3.1日)
ドイツ (2017) Climate Action Plan 2050
http://unfccc.int/files/focus/application/pdf/161114_climate_action_plan_2050.pdf (アクセス日：2018.3.1)
英国 (2017) The Clean Growth Strategy Leading the way to a
low carbon future
https://www.gov.uk/government/publications/cleangrowth-strategy (アクセス日：2018.3.1)

排出の捉え方を記載している。
坂本将吾（さかもとしょうご）
電力中央研究所 環境科学研究所

項目(20）クリーン技術への政府の投資額
項目（20）「クリーン技術への政府の投資額」
は、英国のみが記載している。7つの部門ごとに、基礎と応用研究、技術開発、技術デモンス
トレーションに対する2015年から2021年にかけての具体的な投資額が記載されている。

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上野貴弘（うえのたかひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所