千葉県がん対策推進条例(平 成 二 十 五 年 三 月 一 日 )(条 例 第 二 十 四 号 )り

健康で豊かな生活は、県民すべての願いである。誰もが罹患する可能性を持ち、県民の疾病による死亡の最大原因であるがんに対して、更なる対策が求められている。
がんにうち克つ千葉県の実現に向け、社会環境の変化に的確に対応しながら、温かみのある良質で適切な対策を推進するとともに、正しい知識のもと県民が相互に支え合う地域社会の構築を目指し、この条例を制定する。

（目的）
第一条

この条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大原因となっていることに鑑

み、がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）の趣旨を踏まえ、県の責務並びに県民、市町村、保健医療福祉従事者（がんの予防、がん医療（がんに係る医療をいう。以下同じ。）又はがん患者に対する介護に従事する者をいう。以下同じ。）及び事業者の役割を明らかにするとともに、がん対策に関する基本的な事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見並びに質の高い医療の提供の推進、がん患り者等（がん患者及びがん患者の家族並びにがんに罹患した経験がある者をいう。以下同じ。）への支援その他のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（県の責務）
第二条 県は、国及び市町村並びに医療機関、保健医療福祉関係団体（がんの予防、がん医療又はがん患者に対する介護に関係する団体をいう。）、がん患者等で構成される民間団体その他の関係団体（以下「関係団体等」という。）と連携を図りつつ、本県の特性に応じたがん対策に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県民の役割）第三条 県民は、がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うとともに、がん検診を積極的に受診するよう努めるものとする。
（市町村の役割）
第四条 市町村は、国、県及び関係団体等と連携し、それぞれの地域の実情に応じたがん対策の推進に努めるものとする。
（保健医療福祉従事者の役割）
第五条 保健医療福祉従事者は、県及び市町村のがん対策に協力し、良質ながん医療の提供に努めるとともに、がんに関する十分な説明及び情報の提供に努めるものとする。
（事業者の役割）
第六条 事業者は、従業員のがんの予防及び早期発見に資する環境を整備するよう努めるとともりに、従業員又はその家族ががんに罹患した場合に、従業員が働きながら治療を受け、療養し、又は看護することができる環境を整備するよう努めるものとする。

（がんに関する情報の収集及び提供）
第七条 県は、がん対策に資する情報を収集し、整理し、及び分析するとともに、県民に対し、がん医療又はがん患者の療養生活に関する情報その他のがんに関する必要な情報を提供するものとする。
（がんに関する教育）第八条 県は、市町村と連携し、学校その他の教育機関において児童及び生徒ががんに関する理解を深めるための教育が行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
（がんの予防）第九条 県は、がんの予防を推進するため、次の各号に掲げる施策を講ずるものとする。
一 喫煙、食生活、運動その他の生活習慣、ウイルス等の感染及び生活環境が健康に及ぼす影響等正しい知識の啓発及び普及
二 学校、病院、官公庁その他の公共性の高い施設及び多数の者が利用する施設における喫煙の禁止及び分煙の取組の推進
三 高い予防効果が見込まれる予防接種を普及させるための施策
四 前各号に掲げるもののほか、がんの予防の推進に必要な施策（がんの早期発見）
第十条 県は、がんの早期発見を推進するため、次の各号に掲げる施策を講ずるものとする。
一 がん検診の受診率の向上のための計画的かつ組織的ながん検診の実施
二 市町村、事業者及び関係団体等と協力した県民のがん検診の受診率の向上及び精度管理（がん検診の結果について把握し、点検し、及び評価することをいう。）の充実のための施策
三 性別及びがんにかかりやすい年齢を考慮したがんの早期発見を推進するための施策
四 前各号に掲げるもののほか、がんの早期発見の推進に必要な施策（質の高いがん医療の提供）
第十一条

県は、県民に対する質の高いがん医療の提供に資するため、次の各号に掲げる施策を講ずるものとする。
一 がん診療連携拠点病院（国が定める指針に基づき、専門的ながん医療の提供を行う医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。以下同じ。）及び千葉県がん診療連携協力病院（がん診療連携拠点病院に準ずる診療機能を有するものとして千葉県知事が指定した病院をいう。）の整備促進及び機能の強化
二 前号の病院相互間及びそれらと地域における医療機関との連携協力体制の整備及び強化
三 県外の関係機関との間の連携協力体制の整備及び強化
四 手術、化学療法、放射線療法その他先進的ながん医療の充実並びにそれぞれの医療を実施する機関相互間の連携協力体制の整備及び強化
くう

五 がん医療を効果的に実施するための口腔ケアとの連携の強化
六 がん医療を担う人材の育成
七 新薬開発、臨床試験及び治療試験の推進
八 前各号に掲げるもののほか、県民に対する質の高いがん医療の提供に資するために必要な施策

（小児がん及び希少がん）第十二条

県は、小児がん及び希少がんに関する対策を推進するため、治療法の研究に対する支援、実態の把握、医療機関の連携協力体制の整備及び強化その他必要な施策を講ずるものとする。
（がん研究）
第十三条

県は、難治性がん等のがんの解明、がんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他の先進的医療の導入に向けた研究についての情報を収集するとともに、その研究を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（がん登録）
第十四条

り

県は、がん医療の向上に資するため、がん登録（がん患者の罹患その他の状況等を把握し、分析するための制度をいう。）を、個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、推進するものとする。
(在宅医療)
第十五条

県は、がん患者が家庭又は地域で適切な医療を選択できるよう、次の各号に掲げる施策を講ずるものとする。
一 在宅でのがん医療及びがん患者に対する介護の提供のための病院、診療所、訪問看護事業所、薬局、居宅介護支援事業所等の間の連携協力体制の整備及び強化
二 在宅でのがん医療に携わる人材の育成及び確保に関する支援
三 在宅でのがん医療を受けることに関する正しい知識及び情報の普及
四 前各号に掲げるもののほか、在宅での適切ながん医療を選択できるようにするために必要な施策（緩和ケア）
第十六条

県は、がん患者ががんと診断された時からその病状等に応じた緩和ケア（がん患者の身体的又は精神的な苦痛の緩和、社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護、介護その他の行為をいう。以下同じ。）を受けることができるよう、次の各号に掲げる施策を講ずるものとする。
一 緩和ケアチーム、緩和ケア外来及び緩和ケア病棟の整備の促進及び機能の強化
二 緩和ケアの継続的な提供のための関係団体等相互間の連携協力体制の整備及び強化
三 在宅での緩和ケアを受けることができる環境の整備の促進
四 緩和ケアの専門的な知識及び技能を有する人材の育成
五 前各号に掲げるもののほか、緩和ケアの推進のために必要な施策（がん患者等への支援）
第十七条

県は、がん患者等の生活の質を向上させ、及び精神的不安又は社会生活上の不利益を排除するために、関係団体等と連携し、次の各号に掲げる施策を講ずるものとする。
一 相談支援センターの体制の整備促進及び機能の強化
二 がん患者等の生活の質の向上のための施策
三 がん患者等が社会生活で不利益な取扱いを不当に受けないようにするための施

策
四 がん患者等で構成される民間団体その他の関係団体による、がんへの理解及び関心を深めるための活動その他のがん対策に資する活動への支援
五 前各号に掲げるもののほか、がん患者等への支援に必要な施策（がん対策推進計画）
第十八条

県は、この条例の趣旨に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に実施するため、がん対策基本法第十一条第一項に規定するがん対策推進計画を策定するものとする。
２

知事は、前項のがん対策推進計画の策定に当たっては、あらかじめ、千葉県がん対策審議会及び市町村その他関係者の意見を聴くとともに、その案を公表し、広く県民等の意見を求めるものとする。
（県民運動）

第十九条

県は、関係団体等と広く連携を行い、がん対策に対する県民の理解及び関心を深めるための取組を推進するものとする。
（財政措置）
第二十条

県は、がん対策に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（委任）第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（検討）

２

知事は、この条例の施行後三年を経過するごとに、この条例の規定及び実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて見直しを行うものとする。