有田町いじめ防止基本方針

平成 27 年 4 月

有田町

目
Ⅰ次

有田町いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1 策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

いじめの防止等のための組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1

有田町いじめ等問題行動対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2

学校いじめ対策委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅲ

いじめの防止等のための町の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1

学校の取組への指導・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(1) 学校いじめ防止基本方針(2) 教職員の研修等① いじめへの対応力の向上を図る教職員研修の推進② いじめ問題の解決へ向けた資料等の活用(3) いじめの未然防止① 道徳教育・人権教育の改善・充実② 児童生徒の自主的な取組への支援③ いじめ防止強化月間の設定④ インターネットを通じて行われるいじめの防止(4) いじめの早期発見・早期対応① 相談体制の拡充② 実態把握の改善③ いじめに対する措置への指導・支援(5) いじめの再発防止① 「いじめの解消」の周知徹底② いじめからの立直り支援③ いじめ問題に対する学校評価の適正な運用

2

保護者・地域の取組への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(1) 相談窓口等の周知(2) 情報モラルの啓発(3) いじめ問題の理解を深めるための広報啓発(4) 学校・保護者・地域の連携・共同体制の構築(5) 保護者・地域の学校運営への参画

Ⅳ

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

1 学校の設置者または学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(1) 重大事態の発生及び調査① 重大事態の報告② 調査の趣旨③ 調査主体④ 調査の実施
⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施(2) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供② 調査結果の報告等
2 調査結果の報告を受けた町長による再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3 再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅴ

施策等の点検・評価及び基本方針の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・8

1

施策等の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

基本方針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅰ1

有田町いじめ防止基本方針の策定
策定の意義
いじめは、人権の侵害であり、子どもの身体や人格を傷つけ、時として死にも至らしめるものであることから、決して許されるものではない。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との認識を持ち、学校が一丸となって組織的に対応することはもとより、一人一人の大人が、それぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりで取り組むべきものである。
平成 25 年 9 月に施行されたいじめ防止対策推進法 (平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。) 第 11 条に規定するいじめ防止基本方針 (以下「国基本方針」という。) を参酌し、さらなるいじめの防止等 (いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。) のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、法第12 条の規定に基づき、有田町いじめ防止基本方針 (以下「町基本方針」という。) を策定する。
2

いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方
いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方は、次のとおりとする。
・すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず行うこと。
・いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、児童生徒が十分に理解できるようにすること。
・いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することを第一義に、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめ問題を克服することを目指して行うこと。

Ⅱ

いじめの防止等のための組織

町は、法の規定に基づく以下に掲げる組織を町又は学校が設置することとし、各組織の適切な運用及び連携の強化を図ることで、町基本方針に基づくいじめの防止等のための対策がより実効的なものとなるよう努める。
1

有田町いじめ等問題行動対策委員会
町立学校において、法第 28 条第 1 項に規定する重大事態 (以下「重大事態」という。)等が発生した場合、まず、町教育委員会は、町立学校いじめ対策本部 (以下「対策本部」という。) を設置し対応する。
町教育委員会は、法第 14 条第 3 項の規定に基づき、町立学校におけるいじめ問題に対応するための付属機関として、有田町いじめ等問題行動対策委員会 (以下「対策委員会」という。) を設置する。
1

対策委員会は、主に以下の内容を担うものとする。
・町教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策を実効的に行うための専門的知見に基づいて審議を行う。
・町教育委員会の諮問に応じ、町立学校における法第 24 条に規定する事案について調査を行う。
・町教育委員会の諮問に応じ、町立学校における重大事態について調査を行う。
・町立学校におけるいじめに関する通報、相談等を受け、事実関係の確認及び調査、いじめの認定、建議その他いじめ問題の解決に関する事務を行う。

い

いじめの防止等のための対策に関する諮問
答申
法第 24 条又は 28 条に基づく調査諮問

じめ 発 生町 教 育 委 員 会

平 常 時◎対策委員会のイメージ

有田町

答申

いじめ等問題行動対策委員会
いじめ事案へ対処に関する諮問答申時

いじめ事案解決のため、自ら調査、認定、建議等を行う。
通報、相談等

関係者等
2

学校いじめ対策委員会
町立学校は、学校の内外におけるいじめの防止等の措置を効果的に行うため、法第 22条に基づく学校いじめ対策委員会 (以下「学校委員会」という。) を設置する。
学校委員会は、主に以下の内容を担うものとする。
・学校におけるいじめの防止等のための対策の充実に関する協議を行う。
・当該学校で発生したいじめについて、支援・指導体制及び対応方針を決定するとともに、いじめの解消及び再発防止に関する協議等を行う。
なお、学校委員会の名称その他詳細については、各学校の設置要綱で定めるものとする。

2

Ⅲ
1

いじめの防止等のための町の取組
学校の取組への指導・支援
学校は、児童生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、校長のリーダーシップのもと、学校が定めるいじめ防止基本方針に基づき、学校委員会を中心として、いじめの防止等の対策を推進するものとする。
町は、いじめの防止等に向けた学校の主体的、組織的取組に対し、積極的に指導及び支援を行う。
(1) 学校いじめ防止基本方針
各学校は、法第 13 条の規定により、国基本方針及び県基本方針、町基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、自らの学校のいじめの防止等の取組を行う基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」という。)として定め、町は、各学校が全職員の共通理解のもと、学校基本方針に基づき、いじめ問題に対して意図的・計画的・組織的に対応できるよう、指導及び支援を行う。
(2) 教職員の研修等① いじめへの対応力の向上を図る教職員研修の推進
いじめの防止等に向けた教職員の対応力の向上を図るため、攻守や経験年数に応じ、研究協議や演習等を取り入れた研修を実施する。
② いじめ問題の解決へ向けた資料等の活用
生徒指導主事研修会等において、教職員向けリーフレット「子どもたちのSOS が聞こえますか？」など、いじめの防止等に関する資料を紹介し、これらの資料の効果的な活用を図る。
(3) いじめの未然防止① 道徳教育・人権教育の改善・充実
生命を尊重する心や他者への思いやり、倫理観などの豊かな心を育み、望ましい人権感覚を身に付けさせるため、学校教育活動全体における位置付けを明確にした道徳教育及び人権教育の取組の改善・充実に努める。
また、いじめの未然防止につながる各学校の優れた取組を紹介する。
② 児童生徒の自主的な取組への支援
児童会活動や生徒会活動などにおいて、児童生徒が自主的・自発的にいじめ問題を考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう学校の取組を促すとともに、先進的な取組を紹介するなど、児童生徒の自主的な取組への支援を行う。
また、いじめ防止子ども会議等の取組を促す。
③ いじめ防止強化月間の設定
毎年 5 月及び 12 月を「いじめ防止強化月間」に設定して、いじめ防止に関する学習や活動を集中して行うとともに、先進的な取組を紹介する。
④ インターネットを通じて行われるいじめの防止
3

情報モラルに関する指導者養成のための研修会を実施し、指導法の改善・充実を図るとともに、学校における児童生徒の状況に応じた情報モラル教育の充実に努め、インターネットを通じて行われるいじめの防止を図る。
(4) いじめの早期発見・早期対応① 相談体制の拡充
アスクールカウンセラーの活用

すべての児童生徒が心理等の専門的な知識を持つスクールカウンセラーによるカウンセリングを受けることができる体制を整備することにより、学校における相談機能を高める。
イ

スクールソーシャルワーカーの活用
町教育委員会に配置された心理、福祉等の専門的知見を有するスクールソーシャルワーカーを中心に、関係機関と連携した対応を行うことにより、学校におけるいじめ問題の解決を支援する。
ウ

相談窓口の周知及び連携機能の充実
学校いじめホットライン及び心のテレホン ( 365 日 24 時間対応) 電話相談窓口を設置し、警察が設置する少年サポートセンターにおけるヤングテレホンや精神保健福祉センターの佐賀こころの電話等関係機関の相談窓口と併せて、その周知に努めるとともに、関係機関と連携を取りながら、深刻な事態に至る前に迅速かつ的確に対応する。
② 実態把握の改善
ア

秘匿性を高めたアンケート調査の実施
各学校が従来から行っているアンケート調査に加え、回答する児童生徒の心情に配慮し、秘匿性を高めたアンケート調査 (県教育委員会が定める様式により厳封して提出) を実施し、いじめのさらなる顕在化を図る。
イ

ネットパトロールの実施
すべての学校を対象に、児童生徒がネットいじめの被害者又は加害者になっていないかを監視するネットパトロールを実施する。
③ いじめに対する措置への指導・支援
各学校は、法第 23 条第 2 項の規定により、把握したいじめ及びいじめと疑われるものについて、町教育委員会へ速やかに報告し、報告を受けた町教育委員会は、いじめの状況及び解決へ向けた学校の取組状況等必要に応じ、対応の在り方等について指導・支援を行う。
(5) いじめの再発防止① 「いじめの解消」の周知徹底「いじめの解消」について、各学校への周知及び取組の徹底を図る。
※「いじめの解消」とは4認知したいじめについて、被害児童生徒へのケアや加害児童生徒への指導など、学校による適切な措置が行われた後、双方の保護者も交えた謝罪の場を設けるなど、一定の解決が図られた後、1 か月以上その後の観察や面談などを行い、通常の生活に戻ったと判断できる状態② いじめからの立直り支援
被害児童生徒がいじめから立ち直ることができるよう、各学校が当該児童生徒の状況に応じ、適応指導教室等の関係機関と積極的に連携した取組を行うよう、指導・助言を行う。
また、加害児童生徒についても、当該児童生徒がいじめに至った背景等を踏まえ、必要に応じて警察が実施する立直り支援活動等と積極的に連携した取組を行うよう、指導・助言を行う。
③ いじめ問題に対する学校評価の適正な運用いじめの有無や発生件数など結果のみを評価するのではなく、児童生徒に対する日頃の理解、いじめの未然防止や早期発見・早期対応の取組、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、いじめに対する組織的な取組等、学校がいじめの再発防止につながる学校評価を行うよう指導する。
2

保護者・地域の取組への支援
町は、より多くの大人が一人でも多くの児童生徒の悩みや相談を受け止め、いじめの防止等につなげられるよう、次に掲げる取組を行うことにより、保護者・地域の取組を支援する。
(1) 相談窓口等の周知
児童生徒や保護者が悩みを相談できるよう、県教育委員会が実施する学校いじめホットラインや心のテレホン (365 日 24 時間対応) などの相談窓口の周知を図る。
(2) 情報モラルの啓発
情報モラルに関する指導者養成のための研修会を実施し、各学校で保護者に向けた携帯電話及びインターネットの利用に関する情報モラルの啓発活動に努める。
(3) いじめ問題の理解を深めるための広報啓発
広報紙やポスター等を通じて、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響やいじめを防止することの重要性など、いじめ問題の理解を深めるための保護者・地域への広報啓発活動に努める。
(4) 学校・保護者・地域の連携・協働体制の構築
社会全体で子どもを見守り、より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、PTA や学校運営協議会、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、地域の青少年育成団体など、学校・保護者・地域が組織的に連携・協働する体制づくりを促す。
5

者・地域の学学校運営へのの参画(5) 保護者
コミュュニティ・ススクールの研研究成果を踏まえ、学校・保護者・地地域が課題をを共有し、当事事者意識のももと、地域ぐるみでいじめ問題に取り組む仕組みみづくりを促促す。

Ⅳ
1

重大事態へへの対処
学校の設置
置者又は学校校による調査
査(1) 重大事
事態の発生及及び調査① 重大事態の報
重報告
町
町立学校におおいて重大事
事態又は重大事態と疑われれる事態が発発生した場合
合又は被被害児童生徒
徒や保護者等から重大事態態の申立てががあった場合
合は、学校はは直ちに町
町教育委員会
会に報告し、報告を受けたた町教育委員員会は町長にに報告する。
② 調査の趣旨調
重重大事態の調調査は、当該該重大事態に対処するとともに、同種種の事態の発発生を防止止するためにに行うものとする。
③ 調査主体調学
学校は、重大大事態が発生生した場合には、直ちに学学校の設置者者に報告し、学校の設設置者は、そその事案の調査を行う主体
体や、どのよような調査組組織とするかかについてて判断する。
こ
この場合、学学校主体の調査では十分なな結果を得らられないと学学校の設置者者が判断すする場合や、学校の教育育活動に支障障が生じるおそれがあるような場合には、学校校の設置者ににおいて調査を実施する。
。
④ 調査の実施
調
町
町立学校におおいて重大事事態が発生した場合は、町町教育委員会会は対策本部部を設置しし、必要に応応じ開催する。
対対策本部によよる事実確認認を行った後、教育委員会会は対策委員員会に諮問しし、対策委委員会が調査査を行うものとする。
◎重重大事態へのの対処イメーージ

6⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施
調査主体は、調査に際しては、重大事態に至る要因となったいじめについて、児童生徒の人間関係や学校の対応も含めた事実関係を、漏らすことなく客観的に明らかにする。
この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、調査をする際には、いじめられた児童生徒や保護者の置かれた状況を配慮した上で、その事実や心情を十分に聴取するよう留意するものとする。
特に、児童生徒が自殺をした場合の調査は、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し再発防止策に資する観点から、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うものとする。
また、情報発信・報道対応については、児童生徒のプライバシーに配慮の上、正確で一貫した情報提供を行うものとする。
(2) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供
学校の設置者又は学校は、調査により明らかになった事実関係について、次に掲げる事項に留意して、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
・他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
・質問紙による調査結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることから、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、調査経過の報告など、適時・適切な方法で情報の提供を行う。
なお、学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
② 調査結果の報告等
町立学校にかかる調査については、調査を実施した対策委員会は、調査結果を町教育委員会に答申し、答申を受けた町教育委員会は、速やかに、町長に報告する。
なお、町立学校は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の意見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。

7

2

調査結果の報告を受けた町長による再調査
調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、重大事態に係る調査結果についての調査 (以下「再調査」という。) を行うことができる。
再調査を行うに当たっては、町長部局内に「調査チーム」を置き、必要に応じて、いじめ問題に対して専門的な知識及び経験を有する第三者から意見等を聴取するなど、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
また、町長は、学校の設置者又は学校による調査同様、再調査についても、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で調査結果等を説明する。
3

再調査の結果を踏まえた措置等
町立学校の場合、町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、町長は町立学校について再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する。

Ⅴ
1施策等の点検・評価及び基本方針の見直し
施策等の点検・評価
町はいじめの防止等に係る対策を効果的かつ着実に実施していくために、取組状況を客観的に点検・評価等するための PDCA サイクルを確立し、施策や取組状況について、点検・評価を行う。
2

基本方針の見直し
町は、町基本方針の策定から 3 年の経過を目途とし、点検・評価の結果を踏まえ、法の施行状況、国基本方針の動向等を勘案し、必要に応じて町基本方針の見直しを行う。

8

別紙

有田町立○○○学校いじめ防止基本方針：骨子イメージ
1

策定の意義
・学校基本方針を策定する意義、考え方等を記載する

2

いじめの防止等に関する基本的な考え方
・いじめの定義、いじめの防止等、基本的な考え方を記載する

3

いじめの防止等のための指導体制・組織・いじめの未然防止、いじめの発生時の対応に関する構内の役割分担や組織について記載する

4

いじめの未然防止の取組
・いじめの未然防止につながる教育活動や日常の指導体制等を記載する

5

いじめの早期発見の取組
・早期発見のための定期的な調査（アンケート調査）、学校の相談窓口、相談体制その他の学校の早期発見の取組等を記載する

6

いじめ事案への対応(1)

いじめ発生時の対応(2)

重大事態への対応

・いじめの覚知から認知、被害児童生徒や加害児童生徒への対応、保護者への対応、関係機関との連携などいじめが発生したときから解消するまでの対応を記載する
7

いじめの再発防止の取組
・いじめの再発防止のための取組等を記載する

8

職員研修
・校内研修等について記載する

9

取組体制の点検及び評価
・いじめ問題に関する点検項目、学校評価の活用について記載する
9