126

第回

定時株主総会招集ご通知【新型コロナウィルス感染症への対応について】
株主総会は株主の皆様と交流を図るための良い機会でありますが、新型コロナウィルスの感染防止のため、本株主総会につきましては、開催
日のご自身の体調をお確かめのうえ、ご出席を判断いただきますとともにマスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますよう
お願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、消毒液の設置や検温などの感染予防のための措置を講じますので、ご協力のほど、お願い申しあげます。
【本総会出席への事前登録に関するお知らせ】
参加される株主の皆様への感染防止対策として、十分なスペースを確保した会場設営をさせていただきます。
つきましては、事前にご出席数を把握するうえで、事前登録制とさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
ご出席予定の方は、６月22日（月）15時までに当社ホームページのニュースリリース欄からご登録いただくか、又は、お電話にてお申し込みください。
事前登録専用電話番号
090-6608-4801（月～金の9:00～17:00）
また、本年の定時株主総会におきまして、ご出席の株主様へのお土産のご用意は、いたしておりませんので、何卒ご了承賜りますようお願い
申しあげます。

開催日時

2020年６月23日（火）開催場所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

午前10時

当社本店

決議事項
第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

証券コード 4615

招集ご通知株

主各

証券コード 4615
2020年６月８日位

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
代表取締役社長

高 沢

聡

第126回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第126回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月22日（月曜日）午後５時15分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬
記

1.

日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時

2.

場

所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

3.

会議の目的事項

報 告 事 項

具

1.

当社本店

第126期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第126期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件― 1 ―第１号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第２号議案

招集ご通知

決 議 事 項
監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます

ようお願い申しあげます。

事業報告

◆

【インターネットによる開示について】につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
２．本通知の「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」に修正事項が生じ連結計算書類

１．本通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」

た場合も、下記のウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

https://www.shintopaint.co.jp/

計算書類

株主総会資料

監査報告書
株主総会参考書類― 2 ―（添付書類）

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は設備投資が堅調に推移するなど底堅い内需により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度後半は米中貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げ、さらに年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの影響により、経済情勢は不透明感を増し、先行きが懸念される状況となっております。
当社グループにおきましては、このような環境の中で、新製品の開発などによる積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
塗料事業の売上の状況につきましては、工業用電着塗料・建築塗料・道路施設用塗料・軌道材料製品は前期比増加いたしましたが、粉体塗料は前年同期並みに留まり、アルミ電着塗料・工業用塗料・防食塗料・自動車用塗料はユーザーの減産等により前年比減少となりました。また、化成品事業の売上の状況につきましては、受託生産品目増もあり、前期比増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、一部グループ会社の売上が好調であったことから225億３千８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。損益面では、営業利益は５億９千４百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は持分法損益の改善もあり７億５千９百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年計上したグループ会社の減損がなくなったことから５億２千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億２千４百万円）となりました。
期末配当につきましては、前連結会計年度と同様に１株当たり５円とさせていただくこととしました。なお、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

連結業績ハイライト
今
売

上

高

期

前

225億38百万円
５億94百万円

営

業

利

益

経

常

利

益

７億59百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益・純損失（△）

５億28百万円

期221億17百万円
５億71百万円
６億81百万円△３億24百万円

― 3 ―

前年同期比

1.9%増

前年同期比
前年同期比
前年同期比

4.1%増

11.4%増―招集ご通知セグメントごとの状況は次のとおりです。
≪塗料事業≫
塗料事業の売上高は207億４千３百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は７億３千１百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
【インダストリアル分野】
アルミ電着塗料

工業用電着塗料

粉体塗料【インフラ分野】
防食塗料

戸建て及び集合住宅向けのリフォーム用外装材の出荷が好調に推移した他、子会社における工事売上も好調でありましたことから、売上高は増加いたしました。

昨年好調であった新設橋梁物 天候不順及びG20開催などに件の出荷が低調に転じた他、 よる交通規制の影響を受けたも民間プラント向けの大型案件 のの、すべり止め材、カラー舗
受注が減少したため、売上高 装材、段差修正材などの高付は減少いたしました。
加価値品の出荷が好調に推移し、売上高は増加いたしました。

軌道材料製品分野【自動車用塗料分野】
自動車用塗料分野≪化成品事業≫
受託生産している化成品事業の売上高は、受託生産品目増もあり17億９千５百万円（前年
同期比14.0％増）、経常利益は２千８百万円（前年同期は経常損失３百万円）となりました。
― 4 ―株主総会参考書類

整備新幹線向け出荷が開始されたこと及びスラ 輸出は回復に転じたものの、国内向け出荷が主
ブてん充層補修材の出荷が堅調に推移し、売 要ユーザーの減産の影響により低調に推移し、上高は増加いたしました。
売上高は減少いたしました。

監査報告書【軌道材料分野】

道路施設用塗料
計算書類

建築塗料

連結計算書類

主 力 の 鋼 製 家 具、家 形鋼及びゴルフボール
電、電気機器メーカー 向け出荷が堅調に推移
向け出荷が引き続き堅 しましたが、建設機械
調に推移したものの、 及び 工 作 機 械のユー
一部主要ユーザーの減 ザーの減産の影響によ産の影響もあり、前年 り、売上高は減少いた
同期並みの売上高とな しました。
りました。

事業報告

国内主要ユーザーの生 配電盤、農機、住宅建
産ライン獲得による出 材向け出荷が堅調に推荷増はあったものの、 移した他、新規ライン
一部主要ユーザーの減 の獲得などにより、売産 及び 輸出が 低 調に 上高は増加いたしまし
推移した影響から、売 た。
上高は減少いたしまし
た。

工業用塗料

（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新、合理化及び環境・安全対策など総額５億９千７百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、尼崎
工場・千葉工場塗料生産設備などであります。
（3）資金調達の状況
主に生産設備の維持更新及び借入金の約定返済に伴う借換に必要な資金として、長期借入金18億円の資金調達を行いました。
（4）重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。
（5）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の景気後退など、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化、塗料以外の新規材料の開発、海外での事業拡大の３つを事業展開の軸とし、ＩＴツール導入などによる生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することを基盤において取り組んでまいります。

― 5 ―第124期
2018年３月期

第125期
2019年３月期

第126期
2020年３月期

高 （百万円）

21,423

21,991

22,11722,538経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益・純損失(△)
１株当たり当期純利益・純損失(△) （円）

1,090

1,090

681

759

649

732

△324

528

20.95

23.64

△10.47

17.06

総

資

産

額 （百万円）

35,48536,85036,37035,386純資産

額 （百万円）

17,075

17,68017,10917,514

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）528.96547.15527.65539.82

売分
上21,423

連結計算書類

売上高（百万円）

経常利益（百万円）
21,991

22,53822,117

1,090

1,090
759

681

第124期

第125期

第126期

第123期

親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（△）（百万円）
649

第124期

528

20.95

23.64

△10.47

第125期

総資産・純資産（百万円）
36,850

第126期
総資産36,370

第123期

35,386

17,68017,10917,514

第123期

第124期

第125期

第126期

第125期

第126期

527.65539.82

第125期

第126期

１株当たり純資産額（円）

純資産

17,075

第124期

― 6 ―

528.96547.15

第123期

第124期

株主総会参考書類

35,485

17.06

監査報告書

第124期

第126期

１株当たり当期純利益・純損失（△）（円）

732

△324
第123期

第125期

計算書類

第123期

事業報告

第123期
2017年３月期

区

招集ご通知（6）財産及び損益の状況

（7）主要な事業内容
事

業

分

野

主

インダストリアル
塗

料

事

業

イ
自

化 成 品 事 業

ン

フ
動

要

ラ 建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等車 自動車（新車）用塗料―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等社

兵庫県尼崎市

事業所

工

場

研究・技術

尼

崎

兵庫県尼崎市

東京

東京都江東区千葉

千葉県八千代市

名古屋

名古屋市南区

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

尼崎

兵庫県尼崎市

東京

東京都江東区千葉

千葉県八千代市②連結子会社
シントーファミリー株式会社

東京都豊島区

株 式 会 社

九 州 シ ン ト ー

福岡市博多区

早

大阪市北区

株

式

会

社

品

建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料等（8）主要な拠点
①当
社
本

製

神

シントーサービス株式会社

兵庫県尼崎市PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

インドネシア株式会社

北海道シントー北海道恵庭市ジャパンカーボライン株式会社

東京都江東区

― 7 ―

事
塗

業
料

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

445名

11名増

化 成 品 事 業

10名

増減なし

合

455名

11名増

計

招集ご通知

（9）使用人の状況（注） 嘱託、エキスパートスタッフ、契約、派遣社員は、含んでおりません。

事業報告（10）主要な借入先及び借入額
借
株

式

会

社

入
三

先
井

住

借
友

資

本

高）
200

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

百万円

200

（11）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 連結子会社の状況
会

社

名

シントーファミリー株式会社
株式会社

九 州 シ ン ト ー

株式会社

早

神

金

50百万円
50百万円
50百万円
百万円

出資比率

100.00塗料などの販売

100.00塗料などの販売
塗料の調色・加工・運搬
など
塗料の製造

10

100.00PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

20,570千米ドル

99.95

株式会社

北海道シントージャパンカーボライン株式会社

百万円

100

― 8 ―

50.00

塗料などの販売
重防食塗料等の販売・工事

株主総会参考書類（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

90.00

監査報告書

家庭用塗料などの販売

シントーサービス株式会社

30百万円

主要な事業内容

100.00％

計算書類

行

額（残

連結計算書類

銀入

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）当期末株主数（4）大株主（上位10位まで）
株
住

友

神

東

化

主

112,000,000株
31,000,000株
5,347名名取

引13,989

株

会

1,364

4.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

724

2.34

阪

治

509

1.65

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

415

1.34

神

会

346

1.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

311

1.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

280

0.91

住 友 商 事 ケ ミ カ ル 株 式 会 社

235

0.76

岸

210

0.68

本
東

塗

料

式

持株比率

社

料

株

千株

会

塗

学

持株数

先

持

重
社

員

正

持

株

歳

45.16

％

（注） 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。また、
2017年９月１日付にて単元株式数を100株に変更しています。

３ 株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―（1）取締役及び監査役の氏名等
名（2）取締役及び監査役の報酬等の額

監

締

査

合
2.

役

役
計

支給人員

支給額

7名

132百万円

12名

160百万円

5名

28百万円

摘

要

うち社外役員４名 ５百万円

上記には、2019年６月27日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
2006年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額２億4,000万円以内、監査役の報酬額を年額3,600万円以内とすることについてご承認いただいております。

― 10 ―

株主総会参考書類

（注）1.

分

監査報告書

取

区

計算書類

（注）1. 取締役紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。
2. 社外取締役紙谷忠幸氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3. 監査役樫尾昭彦及び酒多敬一の両氏は、社外監査役であります。
4. 社外監査役樫尾昭彦氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5. 取締役及び監査役の異動（１）※印の取締役及び監査役は、2019年６月27日開催の第125回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
（２）当期中に退任した監査役は、次のとおりであります。（2019年６月27日任期満了）
監査役 岩崎 明

連結計算書類

俊
将
法
茂
俊
忠
文
一
昭
敬

聡
夫
伸
秀
喜
彦
幸
生
郎
彦
一

地位、担当及び重要な兼職の状況（2020年3月31日現在）
代表取締役社長
代表取締役常務取締役（生産本部長、品質保証環境安全部担当）
常務取締役（営業本部長、営業管理部・海外営業部担当）
常務取締役（技術本部長）
取締役（総務人事室・購買部・内部監査部担当）
取締役（企画・経理室担当）
取締役（日精株式会社＜大阪＞顧問）
常勤監査役
監査役
監査役（社会保険労務士）
監査役（住友化学株式会社 常務執行役員）

事業報告

氏
高 沢
光 原
黒 田
藤 基
上 鶴
※長 尾
紙 谷
高 田
安 川
樫 尾
※酒 多

招集ご通知

４ 会社役員に関する事項

５ 社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 紙谷忠幸氏
同氏は、日精株式会社（大阪）の顧問であります。
なお、日精株式会社（大阪）と当社の間には、特別な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回のうち10回に出席し、長年にわたりデュポン株式会社等の要職を務めた経歴や豊富な海外経験などを通じて培った経験、見識からの視点に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために職務執行の監督及び重要な意思決定等に際し必要な発言を適宜行っております。また、2020年２月26日に設置した任意の指名・報酬委員会のメンバーでもあります。
社外監査役 樫尾昭彦氏
同氏は、当社の社外監査役であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回の全て、監査役会14回の全てに出席し、社会保険労務士資格を有し、長年にわたる労務管理等の豊富な業務経験を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。また、2020
年２月26日に設置した任意の指名・報酬委員会のメンバーでもあります。
社外監査役 酒多敬一氏
同氏は、住友化学株式会社の常務執行役員であります。
なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.16％を所有する筆頭株主であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、監査役就任後開催した取締役会
10回のうち７回、監査役会10回のうち８回に出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

― 11 ―

招集ご通知６ 会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
35百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の
合計額

39百万円

（注）1.

3.

計算書類
監査報告書

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
当社の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類― 12 ―

７ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制｣ (以下｢内部統制システム」という）について、取締役会において決議しております。
その概要は下記の通りです。
（1）基本的な考え方① 当社は、社会での存在意義や顧客に対する会社の基本的な姿勢を示すものとして「企業理念」を、また、企業理念を実現するために従業員が実践すべきことを「行動指針」として以下のとおり定め、これらに基づいて事業活動を行うものとする。
〔企業理念〕
神東塗料は、・ 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。
・ 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
・ 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。
〔行動指針〕
私達は、・ 知識、技術、技能の更なる向上を目指します。
・ ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
・ 安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。
②

当社グループは、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を、組織が健全に維持されるために必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。

（2）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役
会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。
② 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負う。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は取締役会で決定した「内部統制システム」に関する基本方針に従い、取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
③ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制システム」を構築し、その整備・運用状況を定期的、継続的に評価する体制を整備する。
― 13 ―

取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
⑤ 取締役は、財務情報その他の会社情報を適切かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。

株主総会参考書類― 14 ―

監査報告書（6）当社及びグループ会社のリスク管理に関する規定その他の体制① 当社グループは、リスク管理に関する意識の浸透、リスクの早期発見・顕在化の未然防止及び緊急事態発生時対応等を定めた規定を整備する。
② 当社は、当社グループのリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進する。

計算書類（5）当社の使用人及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、｢企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教
育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
② 当社は、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス体制を向上させる。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努める。当社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
④ 当社は、主要なグループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入する
ように求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図る。

連結計算書類（4）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。また社長以下全取締役をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業務目標を定め、その進捗を管理する。

事業報告（3）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、情報、文書（電磁的方法により記録したものを含む）の保存期間、管理の方法は法令、社内規定に従い適切に行う。

招集ご通知

④

（7）グループ会社の事業運営、並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社に対して、事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項について報告を求めるとともに、当社グループの運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。
（8）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問
題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう対処する。
②

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員は、法令に基づく事項の他、当社の監査役が求める事項について、適宜、当社の監査役へ報告を行う。
イ．当社の取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
ウ．当社は、当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。

③

監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。

④

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。
イ．当社は、当社の監査役が、グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。
― 15 ―

招集ご通知（9）反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全及び企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとる。

８ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

株主総会参考書類― 16 ―

監査報告書（3）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みについて当社は、定例の取締役会を毎月１回、社長以下全取締役をメンバーとする経営会議も毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、販売、研究・開発、生産等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行っております。
また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に適時、適切に報告するとともに、当社各種規定に基づいて承認もしくは決裁等を実施しております。

計算書類（2）リスク管理に関する取組みについて① 当社及びグループ会社のリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置し、リスクの早期発見、リスク顕在化の未然防止及び発生したリスクへの適切な対処を行う
ことで事業の円滑な運営に資する活動に取組んでいます。
② リスク管理規定に基づき、各部門におけるリスクの抽出とそれに対するアクショ
ンプログラムを作成し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。

連結計算書類（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みについて① 取締役の業務執行に対する監査、監督機能をより一層強化するために、社外取締役、社外監査役を選任しています。
② グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」が指導・支援しています。また、
内部通報制度を通じた通報についてはコンプライアンス違反やそのおそれに対して事態の迅速な把握と是正に取組んでいます。
③ 内部監査については、専任の組織を設置し、当社及びグループ会社に対して実施
し、内部統制に関連する概要について内部統制委員会に報告しています。

事業報告

当社の「業務の適正を確保するための体制｣（内部統制システム）は、企業理念を会社経営の基本的なあり方とし、行動指針を実践すべき業務運営の指針として内部統制システムの基本的な考え方に従い、以下の通り運用しています。

（4）監査役の監査体制に関する取組みについて
当社の監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、その他の重要会議に出席するほか、当社社長、各取締役、グループ会社の代表者との意見交換を行うとともに、内部監査部門から定期的に報告を受けています。また、会計監査人とは、監査計画の協議、監査結果の報告の受領、意見交換を行う等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しています。

９ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

10 剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきまして
は、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。
当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき５円の配当を実施いたしました。

― 17 ―

連結貸借対照表
科（2020年３月31日現在）

目

目

金

額

千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債(17,872,339)
9,987,855
395,646
1,009,148
3,891,600
3,583,240
573,667
125,878
82,50244,362
265,169
11,6704,970
7,884,484
1,590,920
521,260
1,763,572
3,910,066
98,66335,386,396（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金己株式
自その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債及び純資産合計（17,514,057）
8,654,639
2,255,000
585,223
5,818,581△ 4,165
8,067,514
117,023
7,929,773
5,556
15,160791,902（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

35,386,396

株主総会参考書類（35,386,396）
13,047,105
3,165,579
1,509,400
1,195,307
4,250,380
2,014,854
670,069
41,18786,001
124,878△ 10,555
22,339,291
19,276,639
1,926,367
187,537
1,008,310
46,124
289,880
15,803,459
14,958343,240
166,531
18,210158,498
2,719,411
1,873,017
66,469675,379
105,427
△ 882

監査報告書

計

千円

科

計算書類

合

額

連結計算書類産

金

事業報告（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金資

招集ご通知

連結計算書類

年 ４ 月 １ 日から（2019
2020年 ３ 月31日まで）

連結損益計算書
科
売

目

上

金

高

千円

額

千円

22,538,146

価

18,042,610

益4,495,535

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,900,966

売
売

上
上

営
営

営

原
総

業
業

利
利

外

益
収

594,568益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

24,670

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

158,065

雑益31,011

息

9,157

失

39,582

業

収
外

支

費

用

払

雑

利
損

経

常

利

益

特

別

利

益
65,916

補入23,438

特

別

金

収

損
定

資

産

除

却

損

6,439

固

定

資

産

圧

縮

損

23,438

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
247,431

法△ 27,343

当

期

等
純

調

整
利

額

29,877
819,053

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税89,355失固人

48,740759,576

投 資 有 価 証 券 売 却 益助

213,747

220,088

益

598,965

非支配株主に帰属する当期純利益

70,467

親会社株主に帰属する当期純利益

528,497（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

項

目

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,255,000

585,223

5,444,969△ 4,165

8,281,027

資

本

千円

千円

千円

千円

千円

（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,885△154,885

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

528,497

528,497

連結会計年度中の変動額合計――

373,611―373,6112020年３月31日残高

2,255,000

585,223

5,818,581△ 4,165

8,654,639

連結計算書類

その他有退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益 株主持分
価差額金 調整勘定
価差額金
整累計額 累計額合計

計算書類

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

事業報告

2019年４月１日残高

株

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2019
2020年 ３ 月31日まで）

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額

項目

2019年４月１日残高

千円

千円

千円

187,496 7,929,773 △ 60,743

千円

千円

7,535 8,064,061

千円

千円

764,576 17,109,666（連結会計年度中の変動額）△154,885

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

528,497△ 70,472―

66,300

7,625

3,452

27,32530,778

連結会計年度中の変動額合計△ 70,472―

66,300

7,625

3,452

27,325404,390

117,023 7,929,773

5,556

15,160 8,067,514

2020年３月31日残高（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

791,902 17,514,057

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

監査報告書

剰 余 金 の 配 当

計算書類

貸借対照表

（2020年３月31日現在）

科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
資

産

合

計

金

額

科
千円

（31,347,216）
9,636,627
806,155
990,881
1,173,188
4,222,967
1,722,853
572,81131,677112,137
4,604△
650
21,710,588
18,874,376
1,796,246
187,196917,758
38,578274,996
15,646,689
12,910336,282
166,531
12,397
157,3542,499,929
547,086
1,170,521
72,03546,841
628,195
35,24831,347,216

目

金

額
千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（16,837,346）
9,093,601
129,508
950,158
3,597,166
3,503,240
527,927
58,94962,23636,731
216,000
11,67012
7,743,744
1,590,920
446,002
1,708,240
3,910,066
88,514（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金（14,509,869）
6,486,405
2,255,000
585,223585,2233,650,347
3,650,347
3,650,347△
4,165
8,023,464
93,691
7,929,773

負債及び純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

31,347,216

科

目

売

上

金

高

千円

額

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2019
2020年 ３ 月31日まで）

損益計算書

千円

16,886,297
13,875,487

益

3,010,809

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,754,894

売

上
上

営
営

総

利

業

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

190,334

雑益

28,711

息

8,592

失

30,895

収

業

外

費

支

利
損

常

利

益

特

別

利

益

435,474

投 資 有 価 証 券 売 却 益

65,916

補入23,438

特

金

別

収

損
資

産

除

却

損

6,148

固

定

資

産

圧

縮

損

23,438

期

純

利

益

当

495,242
125,107法△ 22,786

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

102,320392,922

株主総会参考書類

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

29,586

監査報告書

定前89,355失固引

39,487
計算書類

経助219,046

用

払

雑

税

255,915
連結計算書類

営

原

事業報告

価

売

年 ４ 月 １ 日から（2019
2020年 ３ 月31日まで）

株主資本等変動計算書

株

項

目

2019年４月１日残高

主

資本剰余金
資

本

金

その他利益剰余金千円

2,255,000

本

利益剰余金

資本準備金

千円

資

自己株式

繰越利益剰余金千円

585,223

3,412,310

株主資本合計

千円

△

千円

4,165

6,248,368（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△ 154,885△ 154,885

当 期 純 利 益

392,922392,922

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

238,036

2020年３月31日残高

2,255,000

585,2233,650,347

項

目

評

価

その他有価証券
評 価 差 額 金千円

2019年４月１日残高

139,045

・

換

算

差

土地再評価
差 額 金

額

△

―

238,0364,165

6,486,405

等

評価・換算
差額等合計

千円

7,929,773

千円

8,068,818

純 資 産 合 計千円

14,317,187（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△ 154,885

当 期 純 利 益

392,922

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△

45,354―△

45,354

事業年度中の変動額合計△45,354―△

45,354

192,682

93,691

7,929,773

8,023,464

14,509,869

2020年３月31日残高（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―△45,354

招集ご通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本
学
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 原 啓 司
業 務 執 行 社 員

事業報告

神東塗料株式会社
取締役会 御中

2020年５月13日

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
― 24 ―

株主総会参考書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2020年５月13日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本
学
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 原 啓 司
業 務 執 行 社 員

㊞

事業報告

神東塗料株式会社
取締役会 御中㊞
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
― 26 ―

株主総会参考書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

上監 査 報 告 書

1.

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 28 ―

連結計算書類監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、使用人等ほか内部監査部門と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につきましては、財務報告の適正を確保するための内部統制を含め、その構築および運用の状況を調査いたしました。子会社については、
子会社の取締役、監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本

2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該決議に基づく内部統制システムの構築および運用については、経営環境の変化に対応した取り組みが継続的に行われているものと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2020年５月14日

神東塗料株式会社

監査役会

常勤監査役

高

田

文

生㊞

監査役

安

川

一

郎㊞

監 査 役（社外監査役）

樫

尾

昭

彦㊞

監 査 役（社外監査役）

酒

多

敬

一㊞
以 上

― 29 ―

議案及び参考事項

第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
り

が

年

月

な
名
日）

1980年 4 月

再任
たか

ざわ

さとし

高 沢

聡

（1956年９月20日生）

2011年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

住友化学工業株式会社（現入社
同 執行役員
同 常務執行役員
当社顧問
同 代表取締役 社長

所有する当社
株 式 の 数

住友化学株式会社）
13,800 株
現在に至る【取締役候補者とした理由】
2018年の就任以降、グループ経営を牽引し、海外勤務の経験からグローバルな視点での、重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たしてまいりましたことから、引き続き取締役候補者といたしました。

2014年 6 月

再任
みつ

2

はら

とし

お

光 原

俊

夫

（1953年12月29日生）

2016年 6 月
2018年 6 月

8,000 株― 30 ―

株主総会参考書類【取締役候補者とした理由】
技術・生産分野等における豊富な業務経験を有するとともに、2011年６月の就任以降、取締役として当社グ
ループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

2020年 4 月

当社入社
同 取締役 技術本部長、生産本部長、品質環境部担当
同 取締役 生産本部長、品質保証環境安全部担
当
同 常務取締役 生産本部長、品質保証環境安全部担当
同 代表取締役 常務取締役 生産本部長、品質保証環境安全部担当
同 代表取締役 常務取締役 生産部門統括
現在に至る

計算書類

1976年 4 月
2011年 6 月

連結計算書類1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

ふ
氏
（生

招集ご通知

株主総会参考書類

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

再任
くろ

3

だ

まさ

のぶ

黒 田

将

伸

（1956年11月21日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1979年 4 月 当社入社
2013年 6 月 同 取締役 営業本部副本部長、西日本営業部長、海外事業推進室担当
2014年 6 月 同 取締役 営業本部副本部長、西日本営業部
長、営業企画管理室担当
2016年12月 同 取締役 営業本部副本部長、営業管理部・
海外営業部担当
2017年 6 月 同 常務取締役 営業本部長、営業管理部・営
業企画室・海外営業部担当
2020年 4 月 同 常務取締役 営業部門統括
現在に至る

12,000 株【取締役候補者とした理由】
営業分野等における豊富な業務経験を有するとともに、2013年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1980年 4 月 当社入社
再任
2014年 6 月 同 取締役 技術本部長
ふじ
もと
のり
ひで
21,493 株
2019年 6 月 同 常務取締役 技術本部長

藤 基

4

法

秀

（1956年５月３日生）

2020年 4 月

常務取締役 技術部門統括

現在に至る【取締役候補者とした理由】
技術分野等における豊富な業務経験を有するとともに、2014年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1981年 4 月

再任
かみ

5

同

づる

しげ

き

上 鶴

茂

喜

（1960年７月１日生）

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）

入社
2016年 6 月 当社 総務人事室部長
2018年 6 月 同 取締役 総務人事室部長・購買部・内部監
査部担当
2019年 7 月 同 取締役
担当

5,000 株

総務人事室・購買部・内部監査部
現在に至る【取締役候補者とした理由】

労務管理等における豊富な業務経験を有するとともに、2018年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 31 ―

り

が

年

月

な
名
日）

1984年10月

再任
なが6

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

お

とし

ひこ

長 尾

俊

彦

（1958年７月26日生）

2013年 5 月
2018年 6 月
2019年 6 月

住友化学工業株式会社（現所有する当社
株 式 の 数

住友化学株式会社）入社
当社 企画・経理室（経営企画）部長
同 理事 企画・経理室担当兼務
同 取締役 企画・経理室担当
現在に至る

5,000 株

経営企画等における豊富な業務経験があり、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

再任
かみ

や

ただ

ゆき

紙 谷

忠

幸

（1954年１月24日生）

社）日本支社入社
デュポン株式会社高機能塗料事業部長
同 自動車補修用塗料事業リージョナルディレ

クター
2009年12月 同 常務執行役員
2010年 6 月 当社 取締役
2012年 9 月 デュポンパフォーマンスコーティングス合同会
社（現社外取締役候補者

2018年 3 月

2,000 株

アクサルタコーティングシステムズ合同会社）社長
アクサルタコーティングシステムズ合同会社
上席顧問
日精株式会社（大阪）顧問

現在に至る

計算書類

2014年 7 月

7デュポン株式会

連結計算書類

2002年 5 月
2007年 2 月

事業報告

【取締役候補者とした理由】

1978年11月 デュポンファーイースト（現

招集ご通知

ふ
氏
（生

【社外取締役候補者とした理由】

2010年６月の就任以降、長年にわたりデュポン株式会社等の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場から当社の経営に有用な意見・提言をいただいており、これまでの十分な実績を踏まえ引き【独立性に関する事項】

紙谷忠幸氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

監査報告書

続き社外取締役候補者といたしました。

【当社の社外取締役に就任してからの年数】10年

株主総会参考書類― 32 ―

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

1977年 4 月

新任
かし

お

あき

ひこ

樫 尾

昭

彦

（1953年１月29日生）

8

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社外取締役候補者

2005年 7 月
2009年 6 月
2011年 6 月
2018年 6 月

三菱化成工業株式会社（現所有する当社
株 式 の 数

三菱ケミカル株式会社）入社
同 四日市事業所事務部長
関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長
同 常務取締役総務人事部長
当社 監査役
現在に至る

0株【社外取締役候補者とした理由】

社会保険労務士として労務管理等の豊富な業務経験と幅広い見識をもとに、有用な意見・提言をいただいており、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】

樫尾昭彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
【当社の社外監査役に就任してからの年数】２年
（注）1.
2.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社と紙谷忠幸、樫尾昭彦両氏との間では、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。本
議案において両氏が承認された場合には、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

― 33 ―

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役樫尾昭彦氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
り
年

が

な
名
月 日)

新任
がた

いち

ろう

日 潟

ひ

一

郎

(1965年９月４日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
2006年 9 月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）退所
現在に至る
2006年10月 ひがた公認会計士事務所設立

所有する当社
株 式 の 数

事業報告

ふ
氏
(生

0株

【社外監査役候補者とした理由】

会計士、税理士の豊富な業務経験があり、社外監査役として客観的な立場から、経営の監督とチェック機能を、適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類

社外監査役候補者【独立性に関する事項】

日潟一郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏は独立役員となる予定であります。

3.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
日潟一郎氏は、樫尾昭彦氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款第26条第２項の規定により、樫尾昭彦氏の残任期間となります。
本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は日潟一郎氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は、いずれも会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。

計算書類

（注）1.
2.

監査報告書
株主総会参考書類― 34 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ
氏
(生

り

が

年

な
名
月 日)

か

とう

たつ

お

加

藤

辰

雄

（1964年6月26日生）

社外監査役候補者

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
2011年 4 月
2017年 4 月
2019年 6 月

所有する当社
株 式 の 数

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 経理室部長
住友化学アジア 出向
住友化学株式会社 内部統制・監査部長 現在に至る

0株【補欠社外監査役候補者とした理由】

長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き補欠社外監査役候補者といたしました。

（注）1.
2.
3.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
加藤辰雄氏は補欠の社外監査役候補者であります。
加藤辰雄氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。

以 上― 35 ―

<ＭＥＭＯ><ＭＥＭＯ><ＭＥＭＯ>

株主総会会場ご案内図
会場

尼崎市南塚口町六丁目10番73号
当社本店（厚生館 ４階会議室)
電話（06）6426－3355
伊丹

伊丹

神戸

阪急神戸線

塚口駅
工事中

Ｎ

伊丹

梅田

さんさん
タウン

ＮＴＴ

尼崎北
郵便局

五合橋線

尼崎池田線
（産業道路）

マンション

正門

不二家レストラン

山手幹線
レストラン
ビッグボーイ

至西宮名神高速道路阪神尼崎駅

最寄駅

尼崎インターチェンジ
至豊中

阪神尼崎駅

阪急神戸線「塚口駅」より南へ徒歩約15分