平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
平成30年12月23日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成30年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成30年９月期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年９月期29年９月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,995
△0.5
1,832 △43.3
1,478
―
74
―
10,046
8.1
3,233
△1.7
△2,446―△4,004―
30年９月期973百万円(―％)
29年９月期△8,125百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

30年９月期29年９月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

2.09
△113.17
30年９月期2.08―
458百万円0.9△43.3
29年９月期

3.0△5.0△5,394百万円

18.3
32.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年９月期29年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

49,74647,905
7,891百万円
30年９月期

１株当たり純資産％

18,47917,47029年９月期

円 銭

15.9
16.2
7,754百万円

220.71218.82（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年９月期29年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

961
2,972

△184
△11,381

△921
2,376

12,66913,034

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年９月期30年９月期
31年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
注）次期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年９月期35,794,478株

29年９月期35,477,600株②

期末自己株式数

30年９月期

39,400株

29年９月期

39,400株③

期中平均株式数

30年９月期35,453,164株

29年９月期35,381,816株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は99億95百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は18億32百万円（同43.3％減）、経常利益は14億78百万円（前年同期は24億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円（前年同期は40億４百万円の純損失）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少がおこっております。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当連結会計年度の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミ
クロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．
短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には来年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は28億７百万バーツ（前年同期比5.6％減）、
営業利益は６億59百万バーツ（同42.5％減）となりました。
又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は95億72百万円（前年同期比0.0％減）、
セグメント利益（営業利益）は22億５百万円（同39.6％減）となりました。
②

コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは第４四半期一四半期においては売上高の回復がみられるものの、第３四半期までの減収を補えなかったことによるものです。日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、構造改革を進めております。特に来期早々に予定されているアジア事業の開始に向けた準備などの中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なっていることにより、投資的経費が当連結会計年度中も継続的にされております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタン
スとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセル
プランⅢ「再発進」に基づいて、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいります。アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高４億22百万円（前年同期比10.6％減）、セグメ
ント損失（営業損失）は△66百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。

2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億41百万円増加し、497億46百万円となりました。
流動資産は17億43百万円増加し、401億98百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少５億29百万円、営業貸付金の増加20億46百万円等であります。
固定資産は97百万円増加し、95億48百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少48百万円、無形固定資産の増加１百万円、投資その他の資産の増加１億44百万円であります。
流動負債は４億90百万円増加し、32億33百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少４億円、１年内返済
予定長期借入金の減少６億69百万円等であります。
固定負債は３億41百万円増加し、280億33百万円となりました。主な内訳は社債の増加２億77百万円、転換社債の増加１億41百万円であります。
純資産は10億９百万円増加し、184億79百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加74百万円、非支配株主持分の増加８億66百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億64百万円
減少し、当連結会計年度末の残高は126億69百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億61百万円（前年同期は29億72百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額９億30百万円、税金等調整前当期期純利益の計上14億78百万円、持分法による投資利益４億58百万
円、利息の支払額３億16百万円、法人税等の支払額４億71百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億84百万円（前年同期は113億81百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億11百万円、無形固定資産の取得による支出２億10百万円、貸付けによる支出１億51
百万円、貸付金の回収による収入95百万円、定期預金の払い戻しによる収入１億65百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億21百万円（前年同期は23億76百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額４億６百万円、長期借入金の返済による支出７億70百万円、親会社からの借り入れによる収入１億98百万円、転換社債の発行による収入１億16百万円、社債の償還による支出38百万円等であります。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMV（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インド
ネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。

3株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。すでに当該事業は中期経営計画を公表し、2018年を営業債権の質の向上の年、再成長への土台づくりの年と位置づけ、2019年以降の再成長に向けて、また新しい
ビジネスモデルの構築を進めております。当連結会計年度においても新規商品の各国での投入が続いており、今後とも事業を深化、多面展開いたします。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期となっております。
これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資的費用を戦略的に投下しており、2019年９月期においては、ベトナム、インドネシアでのトレーディングカードゲーム（TCG）の自社での発売を行うなど、具体的な展開が行われることになります。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本を含む
アジアのコンテンツをクロスボーダーに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。
これらの各事業の取り組みを行ってまいりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したことや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL（以下「GL」という。）において、タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）からタイ法務省特別捜査局（以下、「タイSEC」という。）に対しGL元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイSECに対して申し立てを行ったことを公表いたしました。さらに、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）からタイSECの公表を起因として、投資契約の解除と即時一括弁済の請求を受けているほか、
タイ王国及びシンガポール共和国においてGL及びGL子会社のGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「GLH」という。）が訴訟を提起されております。これらの事象が発生しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策としましては、次のとおりです。
タイSECから公表された事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、
当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
Ｊトラストアジアとの訴訟に関しましては、①GLとＪトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していたこと、②GLは債務超過ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借り主との契約は全て真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしまして
は法律専門家の意見等も踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
上記のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成30年９月30日)

13,199,623
83,90031,013,878
1,316
8,267
287,464
321,598
203,498
1,928,977△8,594,236
38,454,289

12,669,785
70,57933,060,845
6,674
12,257
290,911434,364
360,296
2,243,254△8,950,715
40,198,255

371,967△253,403
118,563
135,407△110,635
24,771
454,649△264,867
189,781
121,6201,014
455,752

393,089△295,109
97,979164,094△124,97839,115498,838△355,939
142,899
125,938
1,050
406,984

1,692,080
350,320
2,042,401

1,597,090
446,715
2,043,805

2,267,964
4,045,355
327,508
19,627
9,018
24,218304,065△44,824
6,952,933
9,451,087
47,905,376

2,348,484
4,217,445
221,414
29,642
14,731
24,218300,136△58,521
7,097,551
9,548,342
49,746,597

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成30年９月30日)

75,93438,000472,996
87,666753,037
14,509262,369
2,144
1,036,663
2,743,320

98,597
16,00072,500256,223
83,193
202,612345,957
110
2,158,456
3,233,651

4,968,524
22,566,510
96,71911,12839,572
9,073
27,691,529
30,434,850

5,246,008
22,708,277
16,904
1,771
51,6678,700
28,033,330
31,266,982

3,977,648
6,088,226△2,291,947△40,961
7,732,966

4,007,892
6,118,472△2,217,904△40,961
7,867,498

1,547
20,01021,5579,280
9,706,722
17,470,525
47,905,376

3,052
20,881
23,934
15,276
10,572,904
18,479,614
49,746,597

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
10,046,658
1,253,252
8,793,405
5,559,572
3,233,833(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
9,995,591
1,537,827
8,457,764
6,624,875
1,832,888

103,943578,741
16,198698,883

197,388458,682
16,037672,108

2,790
908,175
5,394,124
58,792
15,685
6,379,568△2,446,851

10,041
922,050
61,05920,311
12,7601,026,223
1,478,773

13,10090,6296,949,375
7,053,105-△9,499,957

1,478,773

682,630△68,113614,516△10,114,474

710,802△273,025
437,776
1,040,997△6,110,473

966,954△4,004,000

74,0427

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)△10,114,474(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
1,040,997

1,801,265
187,519
1,988,784△8,125,689

4,454△90,790
19,202△67,133
973,863△3,155,273△4,970,416

76,138
897,7258

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算
前連結会計年度（自平成28年10月1日

至

平成29年9月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,891,922

6,000,085

1,712,052

自己株式

株主資本合計85,72585,725

171,450

2,415

2,415

△40,961

11,563,099

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,004,000△4,004,000

85,72588,141△4,004,000-△3,830,133

3,977,648

6,088,226△2,291,947△40,961

7,732,966

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
定
当期首残高

―

△827,702

その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△827,702

10,966

15,399,073

26,145,437

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

171,450
2,415△4,004,000
1,547

847,712849,259△1,686△5,692,351△4,844,778

当期変動額合計

1,547

847,712849,259△1,686△5,692,351△8,674,911

当期末残高

1,547

20,01021,5579,280

9,706,722

17,470,525

9

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年10月1日

至

平成30年9月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,977,648

6,088,226△2,291,947

30,24430,244

自己株式

株主資本合計△40,961

7,732,966

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

60,48874,042

74,0421

130,24430,24574,042-

134,532

4,007,892

6,118,472△2,217,904△40,961

7,867,498

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
定
当期首残高

1,547

20,010その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

21,5579,280

9,706,722

17,470,525

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

60,48874,042
1,505

871

2,376

5,996

866,182

874,555

当期変動額合計

1,505

871

2,376

5,996

866,182

1,009,084

当期末残高

3,052

20,881

23,934

15,276

10,572,904

18,479,614

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)△9,499,957

1,478,773

133,223
13,10090,629132,099△25,094△1,388344,356
6,949,375
13,612△103,943
2,790
908,175
5,394,124△495,436
30,271
1,502,342△120,629
253,244△954,127
4,566,768
140,524△979,181△755,662
2,972,449

181,184
156,692
72,363△2,03372,922△2,97010,415△197,388
10,041
922,050△458,682
19,033
13,669△930,807△2,59843,034
172,491
1,558,191
190,909△316,407△471,325
961,367△184,469△311,982△2,159,275△7,796,887△49,889
127,816
70,442△111,255△210,302△151,051
95,791
165,620
26,905△911,455-△165,620△11,381,319△63△184,355

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前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の発行による収入
転換社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△760,678
2,963,093△5,384,513
80,000△9,2097,697,543△1,656,819
169,767
181,077△903,631
2,376,628
2,366,301△3,665,939
16,699,943
13,034,003

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)△406,262△770,143
198,500△29,942
116,000△38,000
1,530
6,955△921,362△219,867△364,218
13,034,003
12,669,785

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結家計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、平成30年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算
を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
当連結会計年度におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,355百万円（前連結会計年度末6,319百万円）、未収利息（流動資産その他）281百万円（前連結会計年度末279百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,636百万円（前連
結会計年度末6,599百万円）を設定しております。
また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は－百万円（前連結会計年度は1,279百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

13

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
（JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求等について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末204億円）の転換社債保有者である
JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから平成29年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要(GL) 損 害 賠 償 請 求 訴 (GL) 会 社 更 生 申 立 訴 (GLH)損害賠償請求訴 (GLH)暫定的資産凍結
訟訟訟
命令申立訴訟
１．訴訟提起日
平成30年１月９日
平成30年１月10日
平成29年12月26日
平成29年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、
２．訴訟の原因及転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これら
び提起されるに至の要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交った経緯
渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、
これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
J
Trust
Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起しシンガポール共和国
同左
同左
同左
た者の概要
（代表者の役職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義
シンガポール共和国
JTA は、 シ ン ガ ポ ー において、GLH、此下
JTA は、 タ イ 王 国 にル 共 和 国 に お い て、 益 司 氏、 並 び に 当 社
おいて、GL、GL 取締
GLH、此下益司氏、並 グ ル ー プ 会 社 で は な
JTA は、 タ イ 王 国 に役 3 名、 並 び に 此 下
び に 当 社 グ ル ー プ 会 い そ の 他 1 社 に 対 し、
お い て、 GL の 会 社 更
益 司 氏 に 対 し、 JTA
社ではないその他5社 通 常 の 事 業 業 務 で 生
４．訴訟内容生手続きの開始を求の投資額（最低2億1に対し、JTAの投資額 じ る 以 外 の 資 産 取 引め訴訟を行っており千万米ドル）の損害（最低2億1千万米ド の 禁 止、 及 び、 シ ン
ます。
賠償を求め訴訟を提ル ） の 損 害 賠 償 を 求 ガポール国外への1億起しております。
め 訴 訟 を 提 起 し て お 8千万米ドルまでの資ります。
産移転・処分を禁止するものです。
平成30年2月23日シン
ガポール共和国高等
裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留
平成30年3月19日付での申立てを行いまし
会社更生申立訴訟がた が、 却 下 さ れ て お
棄 却 さ れ ま し た が、り ま す 。 な お、 JTA
５．裁判の進展係争中です。
JTA は 当 該 棄 却 に 対 係争中です。
は、 同 時 に、 暫 定 的する控訴申立てがさ
資産凍結命令の停止、れており係争中で解 除 を 不 服 と し て、す。
当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っており
ま し た が、 平 成 30 年
６月１日に結審し暫
定的資産凍結命令が発令されております。

14

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
上記の他、ＧＬは、平成30年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリース
が不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されており、係争中です。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー
連邦共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

15

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,573,508

473,099

10,046,607

50

10,046,658―

10,046,658

―

―

―

―

―

―

―

9,573,508

473,099

10,046,607

50

10,046,658―

10,046,658

セグメント利益又は損失(△)

3,650,985△17,101

3,633,883△242,514

3,391,369△157,535

3,233,833

セグメント資産45,205,521

70,08445,275,606

1,156,177

46,431,783

1,473,592

47,905,376

135,526

2,572

138,099―

138,099651

138,750

―

6,772

6,772

―

6,772

6,327

13,100計

その他の項目
減価償却費
減損損失

持分法適用会社
7,165,817―
7,165,817―
7,165,817―
7,165,817
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産160,588
6,306
166,895―
166,895
413
167,309の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,473,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

16

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年10月１日

至

平成30年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,572,739

422,852

9,995,591―

9,995,591―

9,995,591

―

―

―

―

―

―

―

9,572,739

422,852

9,995,591―

9,995,591―

9,995,591

セグメント利益又は損失(△)

2,205,328△66,176

2,139,152△122,243

2,016,908△184,020

1,832,888

セグメント資産47,227,365

68,09347,295,459

962,932

48,258,391

1,488,206

49,746,597

181,184―

181,184―

181,184―

181,184

計その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
2,697,471―
2,697,471―
2,697,471
1,463,005
4,160,477
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産321,557
208
321,766―
321,766―
321,766の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△184,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
218円82銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

220円71銭△113円17銭 １株当たり当期純利益金額

2円09銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり―2円08銭
当期純利益金額
当期純利益金額(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

当連結会計年度(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)△4,004,000

74,042――△4,004,000

74,04235,381,816

35,453,164△9,786―△9,786―

普通株式増加数(株)97,541

63,398(うち新株予約権)

97,541

63,398―

第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成30年９月期 決算短信
(重要な後発事象)（子会社に対する訴訟の提起について）
当社子会社のPT Group Lease Finance Indonesia（以下、「GLFI」という。）に対し、平成30年10月１日付けで訴訟が提起されております。
１．訴訟が提起された日
平成30年10月１日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
Group Lease PCL（以下、「GL」という。）の子会社であるGroup Lease Holgings PTE.LTD.（以下、「GLH」という。）、Jトラスト株式会社の子会社であるJ Trust Asia PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）は、協業してインドネシア共和国及びその他のASEAN地域において、リース業及びコンシューマーファイナンス事業を推進することを目的として、GLFI（GLH65％、JTA20％の割合で出資）を設立しております。同社（GLFI）は、Jトラスト株式
会社の子会社であるPT Bank J Trust Indonesia, Tbk.（以下、「BJTI」という。）からファイナンスの提供を受け、インドネシア共和国において割賦販売金融事業を行っておりました。今般、GLFIは、BJTIとの融資契約に違反しているという理由で、融資の返済IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及び、損害賠償金の請求IDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）を求める訴訟の提起を受けました。GL及びGLFIをはじめとした当社連結子会社におきましては、融資の返済及び損害賠償金の請求を受ける理由が理解できなかったことから、Jトラスト及びその関連会社との間で締結している各種契約が適法に履行されているか法律専門家のアドバイスを求め、その結果、契約違反及び、不履行並びに、契約解除事由に該当することは一切生じていないということを確認しております。一方、当社といたしましては、平成30年2月20日付「（経過報告）当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にてご報告させていただきました通り、JTAとは別途訴訟も進行しているという事情もあり、本件訴訟もそれらと一連のものであると判断しております。
３．訴訟を提起したものの概要
商号：PT Bank J Trust Indonesia, Tbk.

所在地

：インドネシア共和国

代表者の役職・氏名：代表取締役社長

浅野樹美(注)代表者の登録について、インドネシア共和国の金融当局の許可が下りているか現時点で確認はできておりません。
４．訴訟の内容
BJTIは、GLFIに対し融資契約に違反しているものとして、融資の返済IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）と、損害賠償金の請求IDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）を求める内容です。
５．当社子会社の概要
商号：PT Group Lease Finance Indonesia

本店所在地：インドネシア共和国

代表者の役職・氏名：President Director

Nicolay Kosyakof

事業の内容：Digital Finance事業

資本金の額：IDR100,000,000,000（１円をIDR.130.21で換算すると約7.67億円）

設立年月日：2016年２月23日

当社グループにおける議決権の割合：GLHがGLFIの株式を65％保有しております。
６．今後の見通し
当社及び当社グループ会社といたしましては、本件訴訟の提起を受ける理由は一切ないと考えており、法律専
門家とも当該訴訟は濫訴の一つであると考えて検討を進め、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存です。
引き続き開示すべき事項が生じた場合にはご報告させていただきます。

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