〔平成21年度調査研究事業〕

地方中小ソフトウェア業の課題：
地域ニーズにどう応えるべきか

加

藤

敦

（同現 代志社社会女学子部大教 学授）
目次序

３．ソフトウェア生産デザイン力

１．地方中小ソフトウェア業の存立意義

４．先進事例の研究

２．地域産業の「ビジネスモデル」策定に向けた構想力

結び「地域経済を担う中小企業は未曾有の困難な経序

営環境下にあるが、これを好機と捉え、次代の我が国の情報化投資は首都圏に集中する中、成長・発展の起爆剤となるIT 武装と、それを小論では首都圏以外の地方中小ソフトウェア業

支える地域IT ベンダの自立化（大手ベンダへをとり上げる。彼等は我が国ソフトウェア生産の人材派遣や下請けに頼ったビジネスモデルかの下支え、地域情報化ニーズへの対応という重らの脱却）によって、地域のIT の需要と供給要な役割を果たしてきた。しかし、わが国のの好循環を生み出すことが重要課題」であると

IT 投資は成熟状態にあり、地域情報化も停滞している。2

している一方、中国・ベトナムなどへの委託開

小論では地方中小ソフトウェア業が地域ニー発の拡大などにより価格競争が進み、厳しい状

ズにどう応えるべきか考察する。第1 節では地況に立たされている。1 経済産業省（2010）は方中小ソフトウェア業をめぐる経営環境並びに１ 小論ではソフトウェア業として、日本標準産業分類中分類のうち、39情報サービス業（391 ソフトウェア業、392 情報処理提供・サービス業）を想定している。
２ 情報サービス業の事業所は比較的小規模なものが多く、累積比率をみると10人未満37.8％、30人未満69.3％、100人未満90.9％である。
（平成20年特定サービス産業実態調査）

4

2010.9

存立意義について考察する。第2 節では「ビジ資項目は少なくなってきている。
（図1 参照）一ネスモデル」提案、戦略的情報化企画などの段方、オフショア開発の進展により、中国やベト階における構想力、第3 節ではシステム開発にナムなどの低賃金に引っ張られ、ソフトウェア

おけるスキルについて考える。第4 節では先進

受注価格は長期低落傾向にある。

企業の事例を紹介する。最後にまとめとして、我が国のソフトウェア産業は首都圏（東京・地域ニーズに対応するため、地域全体としてど神奈川・千葉・埼玉）に集中している。
「平成のような体制を整えるべきか検討する。

20 年特定サービス産業実態調査」によると全国のソフトウェア業の事業所の44 ％が首都圏

１．地方中小ソフトウェア業の存立意義
我が国のIT 投資は停滞しており、価格面でに立地しており、その売上高は全国の74 ％に達する。

も厳しい状況が続いている。ネットワーク化を地方中小ソフトウェア業の果たしている役割

通じた各種サービス向上など行政部門のIT 化。第1 に首都圏の大手をみてみよう（図2 参照）

は、この10 年でほぼ一巡し、緊急性の高い投ソフトウェア会社等を元請とした分業生産体制に加わり、大企業や中央官庁等の大規模なシス

図1

テムなど、我が国ソフトウェア生産を下支えし

情報サービス業売上高推移（百万円）

12,000,000
10,000,000

図28,000,000

地方中小ソフトウェア業の役割○我が国ソフトウェア生産の下支え
6,000,000
売上高
ソフトウェア
受注ソフトウェア
パッケージソフト

4,000,000

大企業・都市銀行・中央官庁等

首都圏
ソフトウェア社

地
方
中
小
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
業

2,000,000○地域ニーズへの対応

20

09

年

年

年
07

08
20

20

20

06

年

年

年

05
20

04
20

20

03

年

年

年

02
20

01
20

20

00

年

0

地域中小企業
地域特性のある「ものづくり」企業○ソフトウェア・
プロダクト市場
全国の潜在顧客「特定サービス業調査」
より作成

表1 ソフトウェア業務
首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）
製造業
電気・ガス・水道
情報通信業(除く同業者）
卸売・小売業
金融・保険業
サービス業
公務
その他
同業者
年間売上高

1,655,819
92,676734,017592,035
1,969,857
487,991
815,737
635,242
1,488,257
8,471,631

19.5%
1.1%
8.7%
7.0%
23.3%
5.8%
9.6%
7.5%
17.6%
100.0%

契約先産業別売上高
首都圏以外
1,009,160
45,844
213,864
149,829
188,593
145,352
165,083
261,409814,764
2,993,898

33.7%
1.5%
7.1%
5.0%
6.3%
4.9%
5.5%
8.7%
27.2%
100.0%（百万円）

全国計
2,664,979
138,520
947,881
741,864
2,158,450
633,343
980,820896,651
2,303,021
11,465,529

23.2%
1.2%
8.3%
6.5%
18.8%
5.5%
8.6%
7.8%
20.1%
100.0%「平成20年特定サービス産業実態調査」ソフトウェア業より集計

2010.95てきた。ユーザからソフトウェア生産を委託し需要と供給の好循環を生み出す」（経済産業

た元請（システム・インテグレータ）は同業他

省,2009,p17）ことに的を絞って考察を進める。

社に再委託することが多い。同業者からの契約

では「地域のIT の需要」とは具体的には何で割合は首都圏18 ％に対し首都圏以外27 ％（全あろうか。確かに地方中小ソフトウェア業の顧

国平均20 ％）である。同業者との契約が全体

客業種は多岐にわたる。しかし全国的に均一性の40 ％を越える県を挙げると、富山（56%）
、が高い産業の場合、首都圏など他地域で開発さ石川（41 ％）
、福井（42 ％）、香川（41 ％）、大れたシステムを「横展開」したり、パッケージ分（56 ％）、鹿児島（44 ％）、沖縄（53 ％）とソフトやSaaS を活用することが比較的、容易なる。当該地方は首都圏と比べ生活費や人件費である。5 これに対し、伝統工芸、金型、金属がかなり安いことから、コスト削減等を目的に加工、繊維、農林水産加工など各地域で特徴の「ニアショア開発」（国内遠隔地への再委託）がある「ものづくり」が企業間分業の形で展開さ行われてきた。第2 に地方自治体や中小企業のれており、地域間で競い合うことを通じて我が比較的小規模なシステム開発など、地域ニーズ

国産業の高い競争力が保たれてきた。地域の情を汲み取り、それに見合ったシステムを元請と報化ニーズには、地域のソフトウェア業で応え。首都圏以して提案・構築してきた（表1 参照）

るのが望ましい。地域ならではの特性をもった外の地方ソフトウェア業の契約先産業別売上高「ものづくり」企業のニーズに対応することには、製造業33.7 ％、情報通信業7.1 ％、金融・地方ソフトウェア業の存立意義があるのではな

保険業6.3 ％、公務5.5 ％などとなっている。金かろうか。6

融・保険業や公務は首都圏よりかなり比率が低

次にソフトウェア生産の流れに沿って、地方

い一方、製造業は首都圏よりかなり高い。3 第ソフトウェア業が提供すべきIT サービス内容

3 に不特定多数の顧客を対象としたソフトウェ。7 経営課題に対について考えよう（図3 参照）

ア・プロダクト市場に向けた商品開発は、きわしIT を活用した解決策を提示し、併せてIT をめて小規模な範囲にとどまっている。4

構築することをソリューション業務（システ「ニアショア開発」やソフトウェアプロダク

ム・インテグレーション）とよぶ。ソリューシ

トの重要性は言うまでもないが、小論では地域

ョン業務には「ビジネスモデル」や戦略情報化

情報化ニーズへの対応という役割、すなわちプランを策定し「IT を経営にどう生かすか」「地域IT ベンダの自立化によって地域のIT のを示すコンサルティング業務、並びにソフトウ

３ 製造業にはコンピュータメーカーも入っており、彼らもシステム・インテグレータになることから、こうした企業との契約（下請）が含まれる可能性もある。しかし「名目経済活動別名目県内総生産」（1995年）をみると首都圏での第2次産業の比率は18.3％に対し、首都圏以外28.7％であることから、
こうした事情を勘案してもなお製造業の比重が高いことは確かと言える。
４「平成20 年特定サービス産業実態調査」によると、ソフトウェア業務の種類別売上高は受注ソフトウェア87 ％、パッケージソフトウェア13 ％（業務パッケージ9％、ゲームソフト2 ％、基本ソフト2 ％）である。
５ 銀行・金融業のIT 投資は堅調だが、これに地方中小ソフトウェア業が参画する機会は限られつつある。NEC、NTT データ、日本IBM などが地方銀行向け勘定系システム共同利用サービスの展開を強化しているからである。
（2010年3 月26日, 日経産業新聞）,
６ 例えば「高岡市地域情報化基本計画」（2007 年）では「ICT 産業を育成し、ものづくりの技を生かす情報化の促進」を掲げ、「本市のものづくりの技が生きる銅器、漆器、菅笠などの伝統産業、アルミ、機械、化学などの先端産業や地域特性を生かした農林水産業が持続的に発展していくよう、効率的なICT の利活用を促す」と述べている。
７ 経済産業省（2005）では、地域・中小情報サービス業の今後の方向性として、下請け構造からの脱却と地元ユーザ密着型のIT サービス展開のための供給力強化、SaaS型ビジネスへの参入のための基盤強化、中小ベンダ間の連携促進（共同受注、技術・提案力強化等の人材育成）を挙げている。

6

2010.9ェア生産業務が含まれる。標準的ソフトウェア

企業に委託することも多いことを勘案する必要

生産プロセスでは、「何をつくるか」を定めるがある。地方における中小企業の多くが収益体

要件定義、「どうつくるか」を決めるシステム

質悪化に苦しんでおり、産業を問わずIT 投資

概要設計を経て、詳細設計や製作・実装（「IT

効果として業務効率化・コスト削減を求めていの作り込み」）がなされ、単体テスト、結合テる。こうした「ものづくり」の収益性を高める

スト、システムテスト、ユーザーテストを通じには、組織や企業の枠を取り払い、サプライチて検証される。ソフトウェア生産において要件

ェーン全体を考えなければならない。8 また定義や概要設計は上流工程、実装・単体テスト「何をつくるか、どうつくるか」は要求分析・

は下流工程と呼ばれる。

システム概要設計の段階で示される。ここでは地域「ものづくり」産業の要請に応えるとは、各工程単位まで情報化すべき内容をブレイクダ

ソリューション業務を担うことである。このとウンし、クラウド・コンピューティングやオフ

き求められるのは、「ビジネスモデル」や戦略

ショア開発などをいかに活用するか明らかにす

情報化プランを練り上げる構想力並びにソフトる。何を製作するかという仕様がなかなか固ま

ウェア生産上流工程におけるソフトウェア生産

らないこと、人間が付加価値創出の主体であるのデザイン力である。

こと（平たく言えばヒト次第で遅れることもあ「IT を経営にどう生かすか」示すとき、製造る）、利害関係者が多岐にわたる分業生産体制

業、農業、卸売業など「ものづくり」産業が、をとることなど、からプロジェクト管理はもと

いくつもの工程からなるサプライチェーンを形

もと難しい。要求分析・システム概要設計段階成しており、こうした工程のいくつかを社外のでの巧拙により、ソフトウェアのコスト、品質、

図3 ソフトウェア生産体制（ソリューション業務の体系）「ビジネスモデル」
戦略情報化プラン策定

ITを経営にどう生かすか
ビジネスアーキテクチャー
サプライチェーン効率化

ソフトウェア生産
要件定義

検証

システム概要設計

検証

詳細設計

検証

ユーザーテスト
システムテスト

何をつくるか
どうつくるか
工程単位のソリューション
クラウド／オフショアなど活用

総合テスト

ITのつくりこみ
実装

検証

単体テスト

８ 関西情報産業活性化センター（2007）「関西情報化実態調査」によると中小企業（製造業15 社、製造・卸売業4 社、サービス業4 社）はIT を活用し次の競争力強化を目指している。①「短納期（スピード化）」、「小量多品種（微量）生産」に対応した企業革新、② 職人技のデータ化による生産効率の向上、③ 企業間連携ネットワーク、SCMの構築

2010.97工期は大きく左右される。

が、きめ細かな擦り合わせがしやすく営業秘密

次節以降、「ビジネスモデル」や戦略情報化も漏れにくい利点がある。一方、オープンではプランにおける構想力並びにソフトウェア生産

広く世界中から部品調達が可能でコストダウ

上流工程におけるソフトウェア生産のデザイン

ン・生産能力補完ができる利点があるが、きめ力について具体的に示そう。

細かな擦り合わせがしにくく営業秘密が漏れやすい面がある。

２．地域産業の「ビジネスモデル」策
定に向けた構想力

今日、モジュラー化を進めながら、中核能力に関する部分をブラックボックス化し自社に囲ユーザである製造業や卸売業・小売業などのい込み、その他をオープン化（標準化）し世界

地域産業は厳しい競争にさらされている。ソフ

中から安価なものを調達するモデルが競争優位

トウェア業は、ユーザの経営課題に対し、IT。経済産業省の点で注目されている（図4 参照）を通じた解決法（ソリューション）を提案しな（2010）は、日本のエレクトロニクス産業の苦ければならない。このときユーザの顧客価値創戦の背景として、擦り合わせ型からモジュラー

造並びに中核能力（コア・コンピタンス）維持

化が進みインターフェイスが標準化された瞬につながる「ビジネスモデル」を提示するには、間、日本以外でも簡単に生産できるようになり、

ビジネス・アーキテクチャとサプライチェーン

市場が急拡大し、価格競争力に優れた韓国や台を踏まえた構想力が不可欠である。

湾などの企業のシェアが急拡大したことを挙

2.1

げ、こうした中でインテル、ノキアなど有力企

ビジネス・アーキテクチャ

アーキテクチャとは「どのように製品を完成

業は「ブラックボックス」とオープンを合わせ

部品や工程に分割し、そこに製品機能を配分し、た標準戦略を駆使し優越的な地位を獲得した

それによって必要となる部品・工程間のインタと指摘している。

ーフェイスをいかに設計・調整するか」というモジュール化やオープン化は広く世界から部

基本設計思想のことである（藤本,2001）。一般品を調達するために不可欠であるが、一方でにアーキテクチャはインテグラルかモジュラー
か、クローズかオープンかいう2 つの視軸から整理される。インテグラルは部品間の独立性が低い場合、モジュラーは独立性が高い場合であ

図4

競争優位を保つビジネス・アーキテクチャ

摺り合わせ型（インテグレート）モジュール型る。クローズは仕様表示、作業方法及びスキル
が、製品や企業毎に異なる場合で、オープンは業界レベルで標準化されている場合である。
ビジネス・アーキテクチャは、生産過程に大きく影響する。クローズでは部品調達先は子会
社・関連会社や一部の継続的取引先に限られる

8

経済産業省（2010）を参考に加藤作成

2010.9「ブラックボックス」により中進国に模倣され終製品には3 つの仕様があり、工程A では共通ない領域を確保する必要がある。こうした視点の中間製品を作るが、工程B 以降は3 つに分かから業界動向や企業の実力を踏まえ、それぞれ

れ作りこみを行うとしよう。工程BC 間が受注の顧客にとり、あるべき姿を見極める必要が生産分岐点（Decoupling Point）にあたる。こある。

れは顧客が求める発注から納品までの期間（リ2.2 サプライチェーン

ードタイム）の範囲内では工程C のみしか収まサプライチェーンとは原料・部品、半製品、らないからである。また工程A までは統一部品

倉庫製品、店頭製品在庫にいたる、商品価値をとして生産するので工程AB 間が、製品仕様分

創造するプロセスを連鎖（チェーン）としてと岐点（Differenciation Point）である。なお、

らえたものである。サプライチェーン効率化のこのケースでは工程A ・B で見込み生産を行鍵となる概念が延期化である。延期化とは製品

い、工程B の後にバッファー在庫が貯まる形に形態の確定と生産・在庫決定をできる限り消なる。見込み生産では、発注があったときに対費者の購入・使用時点まで先延しする行為で応できないという機会ロスを防ごうとすると、ある。

売れ残りロスが生じてしまうトレード・オフに

図5 にもとづき延期化の概要をみてみよう。

陥るため一般に機会ロスへの不安から作り過ぎ

工程A と工程B が見込み生産で、工程C が受注てしまい、その結果、過剰在庫となりやすい状生産というサプライチェーンを考える。また最況である。

図5 サプライチェーン効率化：延期化の推進
内容
初期状態

延期化Ⅰ
受注生産
分岐点の
前倒し

延期化Ⅱ
製品仕様
分岐点の
後倒し

効率化との関係顧客が求めるリードタイム内に収まらない ・工程Ａ、工程Ｂが見込み生産で、特にので工程Ｂまで見込み生産する。工程Ｂ
工程Bでは仕様毎に仕掛品在庫を保管。
Ｃ間が受注生産分岐点（Decoupling
機会損失ロス不安から作り過ぎ／過剰Point）。
在庫が生じやすい。
また工程Ｂ以降は、製品仕様に応じて作 ・予測精度の向上や工程間の情報共有
り込み方法が異なる。工程ＡＢ間が、製化が在庫削減に寄与。
品仕様分岐点（Differentiation Point）。

イメージ
工程A

見込み生産

顧客が求めるリードタイム内に加工時間（含 ・サプライチェーン全体として見込み生産
む受発注事務、物流）を短縮することで、 の比重が下がるので、過剰在庫は減少
工程Ｂと工程Ｃを受注生産とする。
する。
・予測精度向上や工程間情報共有化は有効。
・加工時間短縮のための自動化、受発
注事務や物流の効率化のための投資が必要。
共通化を極力推し進め、工程Ｂまでは製 ・見込生産比重は変わらないが、製品仕品仕様に関係なく同一品を生産できるよ
様別に在庫を準備する必要がなくなり、うにする。
過剰在庫は減少する。
・予測精度向上や工程間情報共有化は有効。
・製品アーキテクチャをも見直し、モジュール化を進め、製品仕様に依存するモ
ジュールを抽出する。

工程B

工程A

工程C

受注生産

工程A

B

C

工程B

工程C

Lee（ 1998）、
竹田（2004）を参考に加藤作成

2010.99延期化には2 つの類型がある。第1 が受注生

売れ残りリスクをどう分担するかなど、企業間

産分岐点を前倒しするパターンである。顧客がのルールを明確化しなければならない。10 また求めるリードタイム内に加工時間（含む受発注

企業独自のコード体系や取引ルールなど取引特事務、物流）を短縮することで、工程B を見込

殊的な業務の仕組みは、サプライチェーン効率

み生産ではなく受注生産にする。サプライチェ化の障害となりやすいため見直す必要がある。

ーン全体として見込み生産の比重が下がるので、予測精度不安による過剰在庫は減少する。

３．ソフトウェア生産デザイン力

第2 が製品仕様分岐点を後倒しするパターンでソフトウェア生産デザイン力は多岐にわたるある。共通化を極力推進し、この場合なら工程が、ここでは地域中小企業の生命線を考慮し、B までは製品仕様に関係なく同一品を作るよう「ものづくりとIT の融合」視点からの個別プロにする。すると見込生産の比重は変わらないも

セスデザイン力、激動する技術環境を踏まえたのの、製品仕様別に在庫を準備する必要がなく

ソリューション提案力、汎アジア生産ネットワなるので過剰在庫は減少する。そのためには製ーク活用力という3点を挙げたい。

品アーキテクチャを見直し、モジュール化を進

3.1 「ものづくりと I T の融合」視点からの個め、製品仕様に依存する部分を共通部品から分離させることが求められる。
実際にはこの2 つのパターンの延期化が組み合わされて推進されることが多い。

別プロセスデザイン力
我が国各地では、中小企業が中心となって、地域的特徴のある「ものづくり」が行われて、工業製品の競争力の源となってきた。ところが

サプライチェーン戦略はIT と密接に関係し地域「ものづくり」の基盤が、技能者の高齢化ている。図5 のいずれの場合でも、意志決定支と後継者不足、中進国の急激な追い上げなどに援システムの充実化による予測精度向上、ネッ

より揺らいでいる。こうした中、地方中小ソフ

トワークを通じた工程間情報共有などは、作り

トウェア業には「ものづくりとIT の融合」を過ぎや過剰在庫の削減に有効である。9 また受サポートすることが期待されている。11

注生産分岐点を前倒しするには、加工時間短縮「ものづくり」現場と一言でいっても業種、のための自動化、受発注事務や物流の効率化の担当工程、企業規模などにより多種多様であり、ための投資が必要である。一方、企業内外におCAD、自動制御による工作機械などが既に幅ける業務のやり方そのものを再検討しなけれ広く活用されている職場がある一方、まったくば、いくらIT 投資をしても延期化は進まない。

導入されていない職場も少なくない。これら職

企業間情報共有化をどこまで進めるか、在庫の場のIT ニーズに応えるには、何をプログラミ

９ いわゆるサプライチェーンマネジメントにおいて推進される販売時点情報のフィードバック、商品開発、製造、在庫等の情報共有化、実需にもとづく生産計画修正などはそれ自体が延期化ではないが、延期化のための条件を整備する意義もある。
10 サプライチェーンにおいて主導的役割を果たすチャネル・キャプテンが存在する場合、当該企業を残余請求権者としたリスク分担メカニズムがうまく機能すると、パートナー企業の努力を引き出すことができ、全体効率化が進む。そうでない場合、ルールの明確化と在庫実数把握を通じた調整が不可欠である。
11 ベテラン従業員の技能承継を目的とした機械化・自動化について約7 割の企業が取り組みが進んでいないと述べている（中小企業金融公庫、2008）。その理由は、「技能の性格上、機械化・自動化になじまない」68.8 ％、「初期投資などのコスト負担が大きすぎる」28.4 ％、「機械化・自動化するとかえってコストがかかる」21.9％、「機械化・自動化するための方法が見出せない」20.6％等である。

10

2010.9ング化（自動化）し、何を技能者に委ねるべきすることも重要である。

か、いかなる知識やデータやどの範囲で共有化

各工程におけるPDCA サイクルは、組織的すべきか、工程・プロセス毎に判断しなければな知識創造と関連づけなければならない（図7。工作機械に体化されたプならない（図6 参照）

参照）。野中・竹内（1996）は、知識を暗黙知

ログラムと熟練労働者のスキル・技能がバラン（主観的な知で個人知、経験知）と形式知（客スよく融合することで、ものづくり産業は競争

観的な知、組織知、理性知）に分け、組織的な力を保っていた。12 しかし熟練技能者の高齢化

知識創造の重要性を説いた。彼らの文脈に沿っや後継者不足に伴い技術伝承の問題が生じる一て、中核能力を維持しつつ、コストダウンを進方、3 次元CAD や工作機械の技術革新が進み、め、少子高齢化に生産能力低下を防ぐにはどう

プログラム化や工程間データ共有が容易になっしたらよいか検討しよう。まず中核能力にかかた。例えば試作過程ではCAD 情報から3 次元

わる工程では、暗黙知を暗黙知のまま伝承するプリンタやCNC 工作機械へ情報が受け渡され、ことが望ましい。これを支援するIT ツールと量産過程ではCAD からCAM を通じて加工指して、誰が知識を持っているかを検索する

示情報がNCN 工作機械に受け渡されることがKnow-Who 型データベースや意思決定支援シ可能となった。こうした中で、自動化すべき工ステムが考えられる。一方、形式知と形式知の程、非自動化工程を峻別し、それぞれに見合っ「連結化」にあたっては、既にマニュアル化さたデータの流れを示す必要がある。また各工程れた知識（形式知）を検索するKnow-how 型

において加工指示、加工、検査、見直しといっ

データベースが有用であり、さらにプログラム

た自律的なPDCA サイクルを築く方策を提案

化・自動制御化も可能であろう。ただしアクセ

図6 ものづくりとITの融合：個別プロセスのデザイン
試作過程

自動化工程

非自動化工程CAE/CAD

CAM

設計

加工指示

見直し

見直し

3次元プリンタ
CNC工作機械

見直し

加工

試作品製作
顧客評価

加工指示

検査

CNC工作機械

加工
検査

自動検査

12 経済産業省（2005）は「我が国ものづくり企業の特徴は、常に進化を続けている現場にある。現場の技能者は、「もの」との直接対峙の中で得られる知
見を、個人的経験に閉じこめておくのではなく、常に周りの技能者に伝えている。これにより、現場全体のレベルが向上し、現場からのボトムアップ
で企業が進化するという構図になっている。
」と指摘している。

2010.911

ス権限を厳格に管理しなければならない。これ

ドと、個人や企業など不特定なサービスの受けに対しその他の部分では、現場熟練者に体化さ手を対象としたパブリック・クラウドに分けるれたスキル・技能といった暗黙知から形式知へことができる。さらに国や地方自治体が運営すの「表出化」を積極的に進めるべきであり、こる、特定の集団を対象としたクラウドサービス

れら形式知は組織の垣根を越え連結化を進めてもある。またサービスに着目すると、次のようも構わない。換言するとKnow-how 型データに区分できる。

ベースを一定範囲内でオープンにしたり、加工（1）SaaS（Software as a Service）：クラウド

指示データとしてCNC 工作機械などに組み込業者が業務系ソフトウェアを提供する。

んでゆくことが許容される。
3.2（2）PaaS（Platform as a Service）：クラウド

激動する技術環境を踏まえたソリュー業者がプラットフォームを提供し、ソフトション提案力ウェア会社が業務系ソフトウェアパッケー

ソフトウェア業は激動する技術環境を踏ま

ジをSaaS として展開する。

え、それぞれ顧客に適したIT ソリューション

（3）IaaS（Infrastructure as a Service）：

を提案しなければならない。今日、こうした技

クラウド業者がシステム構築のためのイン術環境の中で最も注目すべきものが、クラウフラを提供し、ユーザ側が業務系ソフトウ

ド・コンピューティングである。

ェアを構築する。

これはシステム構成図などで雲（Cloud）のSaaS のうち、プレイベート・クラウド型のように描かれるインターネットを経由して、ソSaaS は従来からあったASP（パッケージソフ

フトウェア、サーバなどの各種コンピュータ資ト提供サービス）と基本的には同じ概念である。

源を利用するサービスの総称である。サービス

一方、パブリック・クラウドの S a a S には提供対象に着目して区分すると、サービスの受

Google, Microsoftなどによるオンライン・ス

け手が企業内に限られたプライベート・クラウ

トレッジやオフィスソフトの提供サービスが含

図7

競争優位保持の視点にたった知識創造／IT化【核心部分】
暗黙知

暗黙知のまま伝承

Know-who型DB／意思決定支援

形式知

組織内における連結化

Know-how型DB／プログラム化

暗黙知

暗黙知の形式知への表出化

Know-how型DB／プログラム化

形式知組織を超えた連結化

Know-how型DB／プログラム化【その他の部分】

野中・竹内（1996）
を参考に加藤作成

12

2010.9まれる。これら巨大企業は地球規模の超大型サ域企業にとりSaaSを自在に活用するため不可欠ーバを設け、SaaSだけでなくPasSやIaaSを国である。第3 にソフトウェア生産工程で、性能際的に提供しはじめており、規模の利益からコ試験などにSaaSを活用することで、生産効率のスト競争力が高く従来のアウトソーシングの概向上を図ることである。例えば中国江蘇省無錫念を大きく変えた。

市クラウドセンター（太湖雲計算）は、ソフトでは地方中小ソフトウェア業は、クラウドとウェア業にIBMなど高性能試験ツールを活用でいかに向き合うべきだろうか。第1 にパブリッ

きるプラットフォームを提供している。14 第4ク・クラウドのIaaS上に顧客向けソリューショに中小ソフトウェア会社が保有する業務パッケンを構築し、規模の過少性からくるコスト上・ージをクラウドのPaaSを利用しSaaS化するこ

セキュリティ上の劣位を克服することである。

とである。現状ではソフトウェア・プロダクツ

すなわち国内のIT大企業に比較し、スケールメを保有する企業が少ないことから現実的ではな

リットの点で不利が生じていたが、地球規模のいが、目指すべき方向であることは間違いない。

巨大サーバを活用することで、同じ土俵に立っ

中国江蘇省では行政によるSaaS化支援サービスて競争することが可能となる。第2にSaaS導入を行っていることを指摘しておこう。15を検討する地域企業に対して、既存システムと3.3

汎アジア生産ネットワーク活用力の連携、カスタマイズ、信頼性・安全性等のサ

今日、アジア諸国へのオフショア委託を行

ービスレベルに関する助言など、IT専門家の立

わずにコスト競争力を保つのは難しい。だが場から各種支援サービスを提供することであ中国やインドのソフトウェア会社はパートナる。13 確かにSaaSが普及すると、従来型の中小ーにも競争相手にもなりうる。いかに彼らと企業向け受注開発は減少する可能性がある。ま相対してゆくべきだろうか。コスト削減、IT

たJ-SaaS上の小規模企業向け経理・会計パッケ

技術者の確保を目的として開発拠点を海外にージのように、税理士など専門サービス業の方設けたり、現地の協力会社と取引したりしてが導入支援・助言者として適しているように見国際的な分業生産体制を敷くことをオフショえる場合も少なくないだろう。しかし、例えば

ア開発と呼ぶ。16 総務省（2007）によるとソセールスフォース・ドットコムなどのグローバ

フトウェア開発を行う日本企業の37%が既にオ

ル・パッケージに企業特性や地域事情をどう織

フショア開発を実施しオフショア先は圧倒的にり込むかなど、IT専門家からの助言・支援が地

中国が多い。17

13「平成20 年情報処理実態調査結果報告書」によると、SaaS の導入・利用メリットとして「導入までの期間が短い」（56.6 ％）、
「初期コストが安い」（48.0 ％）、
「技術的な専門知識が不要」（40.1 ％）をあげた企業が多い。一方、SaaS の導入・利用上の課題として、「既存システムとの連携ができない」（31.0％）、「システムの信頼性・安全性が不十分」（26.8％）、「カスタマイズの自由度が低い」（26.1％）が続いた。
14 我が国では浜松市に、高価な3次元CADなどを自治体クラウドを通じ地域企業に提供する構想がある。
（2010年4月22日,日本経済新聞）
15 J-SaaS と中国江蘇省のCN-SaaS を比較しよう。前者は従業員20 人以下の小規模企業を対象としているが、後者は特に規模による制限は設けていない。
またISV（サービス提供者）による提供ソフトは業務系48種に対し、CN-SaaSでは約30 種である。他に江蘇省では、マイクロソフト・インキュベーションセンターによるSaaS化支援プログラム、江蘇省ソフトウェア品質計測センターとの連携がある。ISV 育成に向けた体制作りには、SaaS を通じて一気に高度な段階からITの普及を図っていこうとする強い意志を感じられる。
16 総務省（2007）によるとオフショアの目的は、開発コスト削減（93.8%）、国内人材不足補完（80.2%）、海外の高い技術力活用（20.8%）、ソフトウェア
関連売上拡大（18.8%）等である
17 総務省（2007）によると我が国のオフショア先は中国（79.2%）、インド（25.0%）、ベトナム（16.7%）、韓国（9.4%）となっており、相手先国の選定
理由として人件費の安さ（85.4%）、日本語を使える人材の多さ（68.8%）、技術力をもった人材の多さ（53.1%）などがある。

2010.913

まず中国政府並びに中国企業の対日オフショ

して下請型オフショア開発にあたり、業務変動

ア開発に対する姿勢を検討しよう。中国政府はは比較的小さい。下流工程にとどまるため、シ市場、技術、人材面などで互いに寄与すると認

ステム・インテグレータとしての組織的技術力

識し、基本的にはオフショア開発を推進する立は蓄積されにくく、CMMI 取得には不利であ場である。ただし日本市場向けが全体の60 ％る。18 一方、個人情報保護等のセキュリティ関程度を占め依存性が高いこと、下流工程中心で連の認証には力を入れている。また技術者育成

技術要求水準が低いこと、労働集約的で過当競

面では、初級技術者として中国での下流工程を争に陥りやすいことを指摘している（中国商務担当した後、中堅技術者として日本の親会社に部, 2005）。ここで中国のソフトウェア業側の派遣され上流工程を経験したり、日中間の連絡

対日オフショア開発の捉え方について、日本企調整役（ブリッジSE）やプロジェクトマネジ

業の子会社・合弁企業、中堅・大企業ならびにャをしたりするなど、上級技術者を除くとキャ中小企業に分け、インタビュー結果にもとづき

リア・パスが確立している。親会社との取引条。
述べよう（表2 参照）

件が比較的恵まれているため、グループ外の受第1 に日本企業の子会社・合弁企業は原則と

表2

中国企業側からみた対日オフショア開発

対日オフショアの範囲
日本企業の子会社・合
弁会社

中小企業

注に必ずしも積極的でない。第2 に中堅・大企

組織的技術力の向上

技術者の育成業務量の変動は比較的少ない。

下流工程にとどまる。
システム・インテグレータとしての組織能力は欠けている。

下請型オフショアは初級技術者が中心。
中堅技術者はプロマネの他、日本の親会社へ派遣し上流工程業務経
験や連絡調整役（ブリッジＳＥ）を果たす。
中堅・上級技術者離職対策が課題。

下請型オフショア

下流工程にとどまる。

下請型オフショアは初級技術者が中心。中堅技術者はプロマネや連絡調整役（ブリッジＳＥ）
としての経
験を積む。
元請型オフショアでは中堅技術者は日本拠点に駐在し、上流工程の経験を積ませることができる。
中堅・上級技術者離職対策が課題。

下請型オフショア

国 内 市 場 進出を狙い 業務量の変動が大きい。
CMMI等公的規準や （「ラボ契約」など固定量保証契約）
政府認定の取得意欲高い。
日本拠点を通じた元請型オフショア
上流工程に参画。
システム・インテグレータとしての組織能力を蓄積中。
中堅・大企業

日本拠点を通じた元請型オフショア及び下請型オフショア

既にCMMI等公的規準や政府認定を取得。 既に中国市場において一定の評価
上位規準の取得意欲 を得ているため、技術的・収益的魅高い力があるプロジェクトを重視

初級、中堅、
大規模システムが中心で上流工程 中国市場向け開発を通じ、
上級それぞれのレベルに見合った業にも参画。
それ企業本体では原則として下流工程 務経験を積むことができるので、のみのオフショアは請け負わないが、 を補完するものとしてオフショアを位
子会社の稼働率保持のため受注す 置づける。
ることも多い。
既にシステム・インテグレータとして十分な組織能力を有する。
南京市・蘇州市・大連市のソフトウェア会社インタビュー結果より作成

18 CMMI（Capability Maturity Model Integration）は，ソフトウェア生産にあたる組織がプロセス改善を進めるため指標である。第三者認証評価制
度があり、下からレベル1 からレベル5 まで5 段階の認定がなされる。中国のCMMI 認証企業（レベル3 以上）は2008 年3 月時点で345 社であり、米国の482 社に次ぎインドの300社、日本の116 社よりも多い。
（神谷・塚本,2008）14

2010.9

業は既に中国市場においてシステム・インテグのが中国の中小ソフトウェア業である。このとレータとして存在感を持ちCMMI や政府認証

き最も重要なのは、組織的技術力や技術者の能を取得し、より上位レベルを目指し組織技術力

力について見極め、取引先を選定することであの向上を推進しており、技術的・収益的に魅力る。ソフトウェア品質保証センターなど公的機がある案件を選択受注する傾向にある。システ

関による紹介、個人情報保護等の認証状況、他

ム規模が大きな案件に上流工程から参画するこの日本企業との取引実績・評判などが参考になとが原則であるが、グループ内関係会社の稼働るだろう。また異文化圏のパートナーと円滑に率を保持するためにスポット的に下流工程のみ協業を進めるためのコミュニケーション力やプの案件も受注する。技術者育成の面では中国市

ロジェクト管理能力が欠かせない。20 さらに業

場向けの業務を通じて初級、中級、上級それぞ

務量の変動を抑えるため、日本国内の他社と連れのレベルにみあった業務経験を積むことがで携して、一定の発注規模を確保することも一案きるので、オフショアはそれを補完する位置づである。だが最も日本側に求められるのはソフけである。第3 に中小ソフトウェア業について

トウェアに関する基本設計力、すなわち自社並は大半が下請型オフショアを担当しているが、びにパートナーの力量を十分に見極め、システ

一部企業は日本に営業・開発拠点を設けシステ

ム基盤やネットワーク、サブシステム間インタ

ム・インテグレータや上流工程への参入を目指ーフェイスなどをデザインする力である。このしている。中国の中小ソフトウェア業は零細規

ときソフトウェアについてモジュラー化を進め模の会社が多く2002 年時点で従業員50 人以下

ればすり合わせ頻度が減り遠隔地開発チームにが67 ％を占めている。19 彼等にとり下請型オ

任せやすくなるし、オープン化を進めれば委託

フショアは収益的に魅力がある一方、業務量の先候補となる企業の枠を広げることができる。

変動が大きいというリスクがある。
「ラボ契約」

さらに技術者のキャリアアップ志向に応えるたなど一定期間内の発注を保証する形態をとるこめ、中核能力部分を外して上流工程を委託するとも多い。下請型オフショアは初級技術者中心ことも可能となる。21である。中堅技術者はプロマネやブリッジSEの経験を積んだり、日本拠点に駐在し上流工程を担当したりするが、絶対的数が少ないため、キャリア・パスの面でやや不利な面がある。

４.

先進事例の研究

地域企業のニーズに応え情報システムを効率的に構築した例として松村株式会社システム部

こうみると、我が国地方中小ソフトウェア業

門を取り上げる。同社の競争優位性は一般の中にとり、最もパートナーとしての可能性がある

小企業の範疇を大きく越えているが、その取り19『』によると同市の2004 年登録企業1400 の構成は、常用雇用人員規模1000 人以上3 社、400 〜1000 人11 社、200 人〜400 人28
社、100〜200人60 社、50〜100人142 社に対し、50人未満の企業が1160社余りで全体の83％を占めている。
20「思ったほどコストが下がらなかった」、「品質を考えるとかえって割高であった」という失敗例の背景として関西P2M 実践事例研究会（2008）は、日中IT 業界間の文化・慣習の違い、言語コミュニケーション面での行き違い、タイムリーな中国人IT 技術者を確保する難しさ、品質管理の難しさ、中国
人IT技術者の転職、情報セキュリティ、適切なオフショア先選定の難しさ等を指摘している。
21 中国情報産業部・中国ソフトウェア産業協会（2006）によるとソフトウェア人材は流動性が高く、その理由は給与待遇不満（73%）
、会社の経営管理体制への不満（13%）
、自分の将来のため（9%）などである。

2010.915

組みは地域「ものづくり」企業の参考になる。

ルなど世界中から生糸を調達し、ベトナムの自・ 松村株式会社の概要（2009 年12月期）

社撚糸加工工場等で撚った絹撚糸を国内販売し・ 資本金たり、インド・韓国・欧州などに輸出したりし3億2987 万円

・ 代表者 代表取締役社長 松村 滋ている。第2 に繊維製品のサプライチェーンで・ 売上高 102 億円

自社をはじめ全国の問屋・メーカーから各種商

・ 従業員 107 人

品や原料を調達し、商品によっては製織・縫製・ 業種を行い、きもの・和装品としてデパートや専門

繊維原料及び繊維製品製造卸

松村株式会社は着物・和装分野の企業が数多店に販売する。松村株式会社では各部門でバラく立地する京都市において創業145 年以上の歴

バラに情報化が進められてきたため、部門ごと史を持ち、絹製品の原料から完成品までを総合に手作業と機械処理が混在していた。絹撚糸な的に供給する、ものづくり会社（繊維原料及びど繊維原料のサプライチェーンでは、資材在庫、繊維製品製造卸）である。生糸・絹糸といった仕掛在庫の管理や納期管理が不十分な面があっ

原料の取り扱いでは、国内最大の企業として全た。また繊維製品のサプライチェーンにおいて国の絹織物産地へ製品を供給している。またこは縫製加工の生産管理や「浮取引」、催事管理

うした営業基盤を生かし、原材料や商品を海外などきもの業界特有の商慣行から販売管理シス

及び国内から仕入れ、必要な加工を行い、きもテムが未着手の状態だった。さらに経理システのや和装品などを総合的にプロデュースし販売

ムとの連動が進まず資金管理が不十分であっ

している。

た。22

同社のサプライチェーンは大きく2 つに分け

松村株式会社の情報システム部門は、こうし。第1 に絹撚糸などることができる（図8 参照）

た課題を明らかにし、全体最適化に向けたソリ

繊維原料のサプライチェーンで、中国・ブラジューションを経営者層やユーザ部門と立案した

図8
輸入先
中国・ブラジル

生糸調達

松村株式会社のサプライチェーン

撚糸加工

絹撚糸販売

販売・輸出先日本・インド・韓国・欧州

撚糸加工自社工場（ベトナム）等

調達先
自社
メーカー・問屋等

各種製品・
原料調達

製織・縫製
等加工

きもの・
和装販売

販売先
デパート・専門店等

協力工場（ベトナム・中国）

22「浮取引」とは百貨店業界の「消化仕入」に良く似た仕組みで、卸売業者が同社の所有権を保持したまま小売業者に商品を置いてもらい、実際に顧客に販売された時点ではじめて卸売・小売間の商取引が行われる。

16

2010.9（表3 参照）。同社の強みは絹撚糸など繊維原料体最適化を追求している。きもの関連業務におの取引を通じて培った、国際的な「商権」や信いては、多種多様なアイテムを管理するシステ用である。しかし生糸という価格変動の激しいムを構築し、市場動向に合わせ調達・販売指示

相場商品を取り扱うため、原料や仕掛品在庫がをタイムリーに行えるようにした。また百貨店

適正規模を超えると、過大な損失が生じるといや専門店などの顧客との間で、業界特有の商慣うリスクを負っていた。そこで同社は京都本社行である「浮取引」への対応、コードや通信方とベトナム工場とを情報システムによって連結式の標準化等を行い、EDI（電子的データ交した生産管理システムを構築した。これによっ換）にもとづく取引を推進した。さらにベトナて本社からベトナムでの原料や仕掛品在庫をリムや中国へ委託している縫製加工についても、

アルタイムに把握し、通関・倉庫受入・加工・

どのプロセスにどれだけ仕掛商品があるかを把出荷指示を一元的に行うことで、在庫最適化並

握し加工段階でのトレーサビリティを実現、さびに物流コスト削減を目指した。この工程は同らに社内業務システムと連結し、業務効率化を

社の中核能力に関する部分なので、情報や知識図った。

は本社部門に集約され、経験豊富な担当者が意思決定を行っている。

このように同社は中核能力に関わる絹撚糸のサプライチェーンにおいては効率性追求ととも

一方、きもの・和装品など繊維製品のサプラにブラックボックス化により外部に知識が漏れ

イチェーンにおいては、企業の境界を超えた全るのを防いでいる。これに対し、きもの・和装

表3

松村株式会社の情報システム

情報システム
生糸調達

撚糸加工

会
計
シ
ス
テ
ム

基
幹
系
シ
ス
テ
ム

ベトナム生産管理システム

特長

取引先との情報共有

意志決定支援のための一般情報の共有化は進めるが、在庫情報や販売状況等は厳重に管理する。
本社からの加工指図、ベトナムでの （ブラックボックス）
原料在庫と加工仕掛在庫、製品の納入状況を一括管理。本社基幹シ
ステムに連動させ、仕入および在庫管理を一元化。

絹撚糸販売

各種製品・
原料調達

取引先とのEDI化を進め、在庫情報や販売状況の共有化を進める。
（オープン化）

製織・縫製

海外生産管理システム

POSシステムを自社開発し、加工段
階でのトレーサビリティを実現

きもの・和装販売

きもの物流管理システム

きもの業界独特の取引慣習をPOSによってシステム化し、実取引まで自動計上。単品およびロット管理機能を併せ持つ、柔軟なPOSシステムを採用。

2010.917

品のサプライチェーンでは企業間の標準化、「IT を経営にどう生かすか」、「何をつくるか」

EDI 取引を推進し、オープン化によって効率化を検討したことが指摘できる。第2 に同社シスを追求している。

テム部門が優れたソフトウェア生産デザイン力

松村株式会社情報システム部は、低コストでを有し、「どうつくるか」を戦略的に策定した短期間内にこうした優れたシステムを構築しことである。第3 に同社が中国のパートナー企

た。また中国でのオフショア開発に1996年から業との間に、継続的な取引関係を通じ、信頼を取り組み、現在に至るまで継続的で良好な関係築いてきたことである。23を維持している。パートナーは、高い技術力をもつ南京大学系ソフトウェア会社である。同社

結び

情報システム部門は優れたソフトウェア生産デ

地方中小ソフトウェア業が、下請けに頼った

ザイン力を有し、要件分析・概要設計に際し、ビジネスモデルから脱却し、地域社会における科学ツールを用いて、ソフトウェア生産範囲を

IT 化の要請に応えてゆくためには、どうしたモジュール化し、パートナーが遠隔地においてら良いだろうか。

も独立性・主体性を保って開発を進めることが小論では地域的特色をもった、製造業や卸売できるよう配慮してきた。また技術修得意欲の業など「ものづくり」産業のニーズに対応する高いパートナー側技術者の意欲に十分応えるよ

ことに地方中小ソフトウェア業の存立意義があ

うに、相手側の技術力に応じて、チャレンジしると考えた。IT を通じ経営課題に対処するとがいのある開発範囲を委託するように工夫していうソリューション業務を担うには、
「ビジネ

いる。

スモデル」や戦略情報化プランにおける構想力

まとめると松村株式会社情報システム部門は並びにソフトウェア生産上流工程におけるソフ

同社の経営者層・各部門とともに顧客価値創トウェア生産のデザイン力が鍵となることを確

造、中核能力（コア・コンピタンス）の維持に認した。

つながる「ビジネスモデル」を示し、アーキテ

IT は経営改革を進める道具である。従って

クチャとサプライチェーンといった視点からのアーキテクチャ並びにサプライチェーンについ構想力を有している。さらに激動する技術環境て基本構想を踏まえ顧客に対し「ビジネスモデを踏まえたソフトウェア生産デザイン力を発揮ル」を提案する力が、まず求められる。次にソし、戦略的に汎アジア生産ネットワークを活用

フトウェア生産を効率的に行うためのデザインしてきた。

力である。製造業や卸売業など「ものづくり」

では同社はどのように、こうした力を備えて産業にソリューションを提供するには、「ものきたのであろうか。第1に同社経営者層がITにづくりとIT の融合」視点からの個別プロセス

よる経営改革の重要性を認識しトップダウンでデザイン力、激動する技術環境を踏まえたソリ

情報化を推進したこと、各ユーザ部門が参画しューション提案力、汎アジア生産ネットワーク

23 松村株式会社は1980年代から中国での委託生産を通じ、異文化理解力を培うとともに、地方政府や大学などとの間に長い信頼関係を築いてきた。

18

2010.9活用力などが求められる。

人材を育成することである。第3 に「ソリューしかしながら上述した能力を中小ソフトウェション集団」として中国やベトナムなどのパーア業が、すべて単独で備えることは現実的ではトナー企業との間に、継続的な取引関係を結び、ない。特に上流工程の経験が乏しい地方中小企信頼を築いてゆくことである。

業にとっては、ソリューションに関わる業務へ

ソリューションでは業種特有の業務知識や生の参入は大きな壁である。要求分析やシステム

産技術などの専門性が強く求められるため、製概要設計といった上流工程で求められる知識・造業や流通業の中でIT 化の先進企業に参画しスキルは一朝一夕では獲得できない。しかし小てもらい、中核技術以外のノウハウを活用する

さいながらもソリューションの経験を積んでいことが有効である。あるいは専門性の高い「もる企業は決して少なくない。複数の地域ソフトのづくり」企業が中核となって「ソリューショウェア業、IT コーディネータ、その他の技術ン集団」を率いることも考えられるだろう。

者などが連携し「ソリューション集団」を形成することは十分可能である。

求められる技術、業務知識・スキルが多種にわたるため、この「ソリューション集団」を都

このとき松村株式会社の事例が参考になる。

道府県という枠の中で完結させることは難しい

第1にユーザ企業の経営者層がITを通じた業務かもしれない。行政は都道府県の枠を越え、ビ改革の重要性を認識し、各ユーザ部門が参画し、ジネス・マッチングを進め、こうした「ソリュ「IT を経営にどう生かすか」、「何をつくるか」ーション集団」が築かれるように支援すべきでを、「ソリューション集団」とともに明らかにはないだろうか。

することである。第2 にソフトウェア業において優れたソフトウェア生産デザイン力を有する
人材、「どうつくるか」を戦略的に策定できる

謝辞
小論には
（財）
電気通信普及財団より助成いただ
いた研究成果を用いている。

【参考文献】［１］関西P2M実践事例研究会（2008）『「 オフショア開発の事例研究」報告』［２］神谷芳樹・塚本英昭（2008）「新しい発展の段階を迎えた中国のソフトウェア産業」『SEC ジャーナル』15［３］経済産業省（2005）「ものづくり政策懇談会：ものづくり国家戦略ビジョン」［４］経済産業省（2007）「IT 化の進展と我が国産業の競争力強化に関する研究会中間とりまとめ（案）」［５］経済産業省（2009）「IT を巡る今後の戦略の検討
ポイント（産業構造審議会）」［６］経済産業省（2010）「情報経済革新戦略（産業構造2010.9審議会）」［７］総務省（2007）「オフショアリングの進展とその影
響に関する調査研究報告書」［８］戴春莉（2008）「文化習慣を生かしたプロジェクト
マネジメント」『PMAJ ジャーナル』31［９］竹田賢（2004）「モジュール化戦略と延期・投機の原理にもとづいたサプライチェーン在庫モデル」
黒田充編著『サプライチェーン・マネジメント』
朝倉書店［10］中国情報産業部・中国ソフトウェア産業協会（2006）『中国ソフトウェア産業白書2005 −2006』
NTTデータ経営研究所訳、アイ・ディ・ジージャパン

19［11］中国商 部（2005）『中国 件出口研究報告2005』
人民出版社［12］中小企業金融公庫（2008）「ものづくり基盤の強化と技能承継」［13］日本電子技術産業協会（2010）「平成21 年度ソフトウェアに対する調査報告書」［14］野中郁次郎・竹内弘高（1996）『知識創造企業』東洋経済新報社

20［15］藤本隆宏（2001）「アーキテクチャの産業論」藤本隆宏他『ビジネス・アーキテクチャ』有斐閣［16］松村康弘（2010）「強みを生かすIT 戦略」関西IT
百撰フォーラム・優秀企業講演資料（2010 年3 月）［17］L e e , H a u（ 1 9 9 8 ）, P o s t p o n e m e n t i n m a scustomization , in Gattorna, John ed.,Strategic supply chain alignment Gower
Publishing Company

2010.9