【商工総合研究所 調査研究事業】

特定地域づくり事業協同組合制度の現状と課題―事例研究を通して―

川

島

宜

孝

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞〇本稿では、組合事業が停滞し組合数が減少するなか、新たに創設され、異業種を主体とする「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり制度という）」の現状と課題を事例先へのインタビューを通して明らかにし、中小企業組合の新たな役割への示唆を行うことを目的とする。
〇 中小企業組合数はピークの58 千組合から35 千組合まで減少したが、一方で新規設立状況は外国人技能実
習生受入事業や特定地域づくり制度創設などに起因し、異業種組合が増加しており、その割合は約半分にまで増加した。このことは、中小企業のニーズや政策の変化が背景にあると思われる。
〇特定地域づくり制度は、人口急減地域で地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業（＝マルチ
ワーカーに係る労働者派遣事業等）を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行うもので、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化を目的とする。
〇2020 年に創設以降、全国各地で特定地域づくり制度を使った組合設立の動きが広がるなか、組合を受け皿にすることが、地域の社会課題解決にとって非常に有意義ではないかと考える一方、手厚い財政支援の制度のため、本制度に持続性があるのか、また自立には何が必要かといった問題意識を持った。
〇 先行研究のサーベイにより、特定地域づくり制度は、持続可能性について未知数であることや、未知の課題
に対し柔軟な対応が求められることが明らかとなったが、方法論に言及する研究はなかった。事業協同組合の特性や持ち味を生かすことができれば、持続可能で柔軟な対応が可能ではないかという仮説を設定し、検証のため特定地域づくり制度認定組合や県中央会へのインタビューを行った。
〇 その結果、特定地域づくり制度の現状や課題として、①中小企業施策の受け皿機能や相互扶助の精神が発揮され、地域特性に合わせた柔軟な対応もあり制度の浸透も進むが、地域ごとの差は大きく、一層の政策
浸透には地域ごとに創意工夫を促すような仕組みが必要であること、②県中央会等の関係機関による柔軟なサポートや新たなネットワーク化の動きがあること、③組合員等の協力を得ながら独自事業により補助金
依存度を下げ持続可能な運営を目指している組合もある、ことが明らかとなった。以上から、地域ごとの特性はあるものの、事業協同組合の特性や持ち味を生かせれば、持続可能で柔軟な運用が可能ではないかとの結論に至った。
〇 公共性と営利追求の中間的な要素をもつ課題の解決を事業協同組合の新たな役割として捉えることで組合の活性化につながり、さらに政策を掛け合わせることで、関係機関や地域を巻き込みながら、地域活性化の起爆剤やツールとなり得るものと考える。
〇 地域特性を考慮した仕組みの具体化というところまでは本稿では明らかにできておらず、今後の課題としたい。

2023.8

33

目

はじめに
１

特定地域づくり事業協同組合制度とは特定地域づくり事業協同組合制度の概要

1.2

特定地域づくり事業協同組合の認定状況

1.3

小括

２

1.1

 題意識、先行研究のサーベイと仮説の
問
設定
2.1

問題意識

2.2

先行研究のサーベイ

2.3

仮説の設定

はじめに

次

３

ケーススタディ
3.1

事例研究【事例 A】えらぶ島づくり事業協同組合
鹿児島県中小企業団体中央会【事例 B】奥会津かねやま福業協同組合
福島県中小企業団体中央会【事例 C】安 来市特定地域づくり事業協同組合
島根県中小企業団体中央会
3.2 事例先へのインタビュー結果と発見事象おわりに（結論）

立数の伸びが大きいことがあげられる。組合設
立の目的が、同業種組合による規模の経済を指

わが国の中小企業は、地域経済の要であり地向したものから、新たなニーズとして異業種間

域産業の重要な担い手でもあることから、地域の交流・連携や人材不足、人口減少等の地域の活性化に果たす役割も大きなものがあるとい課題解決などに変化してきたことが背景にあるえる。経営資源の限られた中小企業は、近代化・と思われる。また、異業種組合の増加は、その合理化や取引面など経営上多くの制約があり、ような変化を政策として組合制度に反映させてその制約を解消するため中小企業組合制度をきたことの証左ともいえよう。

活用し、企業同士が連携し経営資源を補完し特定地域づくり制度は、人口急減地域におけあうなどの努力を重ねてきた。しかし、近年はる地域社会・経済の担い手である地域づくり人

外部環境の変化などから、こうした組合事業に材の確保及びその活躍の推進を図り、地域社も停滞がみられ全国中小企業団体中央会の調会の維持及び地域経済の活性化を目的とする

査によれば、組合数はピークの58 千組合からため、まずは年間を通じた仕事創出と雇用の確

年々減少し2020 年には35 千組合まで減少して保が重要となる。一定の給与水準を確保できるいる。一方、新規設立状況は近年やや回復傾

よう組合による雇用と組合員等への派遣を行う

向にある中で、異業種組合の割合は1980年度 5制度であるが、特例により都道府県への届出で％から2020 年度 48％へと大幅に増加した。そ労働者派遣を可能とするとともに、手厚い財政の要因としては、1993年より始まった外国人技

支援をセットすることで地域の負担軽減も図っ

能実習生受入事業や、2020 年に新たな制度とている。結果として人口減少の抑制効果も期待して始まった特定地域づくり制度による新規設されている。

34

2023.8

多くの地域で設立の動きが広がる特定地域を受けた3 事例とそれら組合を支援する各県中づくり制度には、事業協同組合を活用すること

央会のインタビューをもとに分析を試みること

で地域における社会課題の解決にとって有意義とする。最後に、特定地域づくり制度の役割をな示唆があるのではないかと考えられる。一方、まとめ、そこから得られる中小企業組合の役割

組合経費の補助など手厚い財政支援によってについてインプリケーションを示していく。

成り立っている制度であることから、制度自体に持続性があるのか、あるいは自立のためにはどうすればよいのかといった問題意識のもと、

１

特定地域づくり事業協同組合制度
とは

本稿では、
「特定地域づくり制度」を対象とし、本章では、特定地域づくり制度とはどのよう

先行研究のサーベイを行った。その結果、特定なものか、根拠法並びに制度概要や認定状況

地域づくり制度は、持続可能性について未知数等について概観する。

であることや、未知の課題に対し柔軟な対応が求められることが明らかとなったが、方法論に

1.1 特定地域づくり事業協同組合制度の概要

ついて言及する先行研究はなかった。しかし、特定地域づくり制度は、2020 年（令和2 年）

事業協同組合の特性や持ち味を生かすことが6月4日施行の議員立法による「地域人口の急できれば、持続可能で柔軟な対応ができるので減に対処するための特定地域づくり事業の推進はないか、あるいはその可能性があるのではなに関する法律（以下、人口急減法という）」がいかと考え、仮説を設定した。仮説検証のため、根拠法となる。法律の目的を簡潔にまとめると、特定地域づくり制度の活用意向のある市町村数「地域の重要な担い手である地域づくり人材がで上位となっている島根県、鹿児島県、福島県

安心して活躍できる環境を整備することで、地の各県中小企業団体中央会、及び積極的に活域づくり人材を確保し、その人材の活躍によっ動している組合への半構造化インタビューを実て、地域の活性化につなげること」といえる。

施することにより分析を試みた。インタビュー

特定地域づくり制度は、地域人口の急減に直で明らかになった制度の浸透状況等の現状や面している地域において、農林水産業、商工業

課題を整理し、わが国の大きな課題となってい等の地域産業の担い手を確保するための特定る人口減少地域における課題解決への中小企

地域づくり事業※を行う事業協同組合に対して業組合の貢献可能性に対してインプリケーショ

財政的、制度的な支援を行うものである。

ンを示していくこととする。
本稿では、まず第1章で、特定地域づくり制※ 「特定地域づくり事業」とは、マルチワー

度について制度の概要や認定状況を確認する。

カー（季節毎の労働需要等に応じて複数続く第2章で、本研究の問題意識及び先行研究の事業者の事業に従事）に係る労働者派のサーベイから仮説設定を行い、第3章で、ケ遣事業等をいうーススタディとして特定地域づくり制度の認定

2023.835具体的な特定地域づくり制度の定義としては、ことができるようにするとともに、地域事業者①人口急減地域において、の事業の維持・拡大を推進することができる②中小企業等協同組合法に基づく事業協（図表 1、2）。

同組合が、財政支援については、他の制度と比較しても③特 定地域づくり事業を行う場合について、非常に手厚く、組合設立に対する財政支援（認定前）として、事業実施に要する経費（上限額④都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、300 万円）の2 分の1を特別交付税措置として支援するほか、認定後についても市町村は、組⑤労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）

合運営費（派遣労働者人件費上限額 400 万円

を許可ではなく、届出で実施することを／年・人、事務局運営費600 万円／年）に対す可能とするとともに、る財政支援として運営経費の2 分の1を助成す⑥組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

るとしている。なお、交付金と特別交付税により、市町村の実質負担は助成額の4 分の1（組というもので、制度を活用することで、安定合運営費全体の8 分の1）にまで軽減されるこ的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職とから、非常に手厚い支援が受けられる制度と場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込む

いえよう。

（図表 1）特定地域づくり事業協同組合制度の概要（出所）総務省「令和 3 年 4 月 特定地域づくり事業協同組合制度について」より抜粋

362023.8

（図表 2）特定地域づくり事業協同組合認定の概要（都道府県知事の認定）（出所）総務省「令和 5 年 1 月人口急減地域における特定地域づくり事業の推進について」より抜粋

運営イメージとしては、業種ごとに異なる繁様々な活用が可能となる。なお、専ら特定の事

忙期に合わせて派遣先を変える季節型や、午業者のみが利益を享受するものや、専ら特定の前午後に派遣先を変える通年型の組み合わせ

事業者の人件費削減を図るものは、不適正な運が典型的ではあるが（図表3）、創意工夫により用とされており留意が必要である。

（図表 3）仕事の組合せ例

①
（季節型）

②
（季節型）

③
（通年型）

（出所）総務省「特定地域づくり事業協同組合リーフレット（初版）」より抜粋

2023.837

1.2 特定地域づくり事業協同組合の認定状況なっている。複数自治体による組合認定 1（え2020 年12月4日に島根県の海士町複業協同

らぶ島づくり事業協同組合は、和泊町と名知町組合が認定第1号を取得して以降、2020 年度の2町にまたがり設立）も認められていること

10 組合、2021年度 36 組合、2022 年度 9 ヶ月実から認定団体数（市町村数）は組合数よりも多績 22 組合（通期見込み約42 組合）が認定を受くなっているが、総務省の「特定地域づくり事

け、2022年12月28日現在では累計 68 組合（27

業活用意向調査」によれば、実績と合わせて道府県 71市町村）となった（図表 4、5）
。また、140団体以上が同制度の活用意向を示している。

派遣先業種に農業が含まれる組合は50 以上と（図表 4）特定地域づくり事業協同組合認定団体累計数の推移及び今後の見込み（出所）総務省「特定地域づくり事業活用意向調査（R4.12）」より抜粋

１ 自然的経済的社会条件からみて一体であること、地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区であること等の基準を満たす必要がある。なお、複数市町村にまたがる場合の市町村間の組合運営費の負担割合は、派遣先事業所の数や労働者派遣の利用分量等を基に、構成する市町村間の取り決めにより決めることとなる（出所：鹿児島県中小企業団体中央会リーフレット「特定地域づくり事業協同組合が解決します‼」
P10）

38

2023.8

（図表 5）特定地域づくり事業協同組合

都道府県別認定状況（出所）総務省「特定地域づくり事業協同組合認定一覧（R4.12.28 現在）」より抜粋

次に、都道府県別に特定地域づくり事業活組合全てが会津地方の中山間部での設立とな

用意向のある市町村数をみると（図表6）、47 都っている。つまり、活用意向の高い都道府県に道府県のうち37 道府県で活用意向ありとなっ

おいては、離島や中山間部での組合設立が多いている。島根県が 14団体と最も多く、鹿児島という傾向がみられ。制度趣旨である「人口の県13団体、高知県11団体、福島県10団体と続急減に直面している地域における地域産業の担いている。設立実績（令和4 年12月28日現在）

い手を確保する」ということからすれば当然でにより立地条件でみると（図表5）、島根県は10はあるが、このような地域においてニーズが高組合のうち4 組合が、鹿児島県は5 組合全てがいことが窺われる結果といえよう。

離島での設立となっている。また、福島県は42023.839

（図表 6）特定地域づくり事業活用意向のある市町村数（道府県別）
16

14
12
10

8
6
4

2
0

北青岩宮秋山福栃群埼新富石福山長岐静愛三京兵奈鳥島岡広山徳愛高佐長熊宮鹿沖
海森手城田形島木馬玉潟山川井梨野阜岡知重都庫良取根山島口島媛知賀崎本崎児縄
道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県県県県県島県
県（出所）総務省「特定地域づくり事業活用意向調査（R4.12.1 現在）」データに基づき筆者作成

1.3 小括
特定地域づくり制度は2020 年から始まった
人口急減法を根拠法とする新しい制度で、人口協同組合で、中小企業者が相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行うことが求められる法人である。

急減地域における課題（事業者単位では通年

68 組合が設立済みで、総務省の調査によれの仕事がなく安定的な雇用環境や一定の給与ば実績と合わせて37 道府県の140団体以上が水準を確保できず、人口流出やUIJターンの障活用意向を示しており、今後も新規設立が続い害となっている）を解決するための政策として、ていくものと思われる。

特定地域づくり制度（地域の仕事を組み合わせ
たマルチワークを創出し、組合で職員を雇用し事業者に派遣することで安定的な雇用環境と一２ 問題意識、先行研究のサーベイと仮説の設定

定の給与水準を確保する）を作ることで地域の本章では、多くの地域で設立の動きが広がる

担い手を確保しようとするものである。労働者

特定地域づくり制度には、事業協同組合を活用

派遣事業であり本来は厚生労働大臣の許可がすることで地域における社会課題という今日的必要となるが、特定地域づくり制度では特例措な課題解決にとって有意義な示唆があるのでは置により都道府県への届出で実施可能となるとないかとの問題意識のもと、特定地域づくり制

ともに、運営経費の2 分の1を市町村が助成す

度や中小企業組合制度の先行研究のサーベイ

るなど財政的支援のメリットが大きいという特から得られた先行研究の不明点を基に仮説の徴がある。なお、認定の対象となる法人は事業設定を行うこととする。

40

2023.8

2.1 問題意識

道府県が主体となったサポートが関係主体間

中小企業組合が減少するなか、事業協同組の連携に効果的。特に労働者派遣事業のノ合を受け皿とし多くの地域で設立の動きが広がウハウを有する事務局や外部連携が効果的る特定地域づくり制度には、地域における社会で、行政や中央会等による伴走型支援も関

課題という今日的な課題解決にとって有意義な係機関とのスムーズな調整に有効示唆があるのではないかと考える一方で、組合③組合員及び発起人の確保～地域差が大きい

経費の補助など手厚い財政支援によって成り立

が一次産業や観光業等が基幹構成員で、派っている制度であることから、持続性があるの遣事業自体に馴染みがなく、趣旨や目的の理

か、あるいは自立のためにはどうすればよいの解が進まず発起人や組合員の確保に苦労しかといった問題意識が本研究の始まりである。

た地域が多くみられ、商工会議所などと連携した地域の理解の醸成が重要

2.2 先行研究のサーベイ④年間を通じた仕事の創出、派遣計画の作成

以上のような問題意識のもと、ここでは特定～地域の事業所ニーズと派遣労働者の意向

地域づくり制度や制度の根幹である労働者派

を丁寧に把握し、実情に応じた工夫が重要

遣事業、中小企業組合の機能や理念等にかか⑤地 域づくり人材の確保～ハローワークや移わる先行研究のサーベイを行った。

住・定住サイト等での募集が多いが、都市部

2022年3月に総務省から「特定地域づくり事の派遣会社と違い人数が少ないこと、移住定業協同組合制度に関する調査研究事業報告書」

住施策の一環であることから派遣先とのミスが発表されている。報告書の目的は、先行してマッチ防止や地域への定着支援の工夫が重認定された組合へアンケートとヒアリング調査

要で、賃貸住宅等住まいの確保を課題視す

により、認定に向けた検討段階から事業開始まる地域も多いでの過程を調査・分析し、自治体に向けて事業⑥円滑な組合運営～多様な関係者との調整役

実施等における留意点としてまとめたもので、等として事務局体制は非常に重要で、ノウハ総括として、ウを有する外部委託等も有効、また派遣労働①地域課題を踏まえた組合の位置付け～人口者の人数が少なく安定的な事業収益の確保減少・高齢化、求人への応募の少なさ、繁が多くの組合で課題となっており、将来的に忙期の人手不足を地域課題として、仕事の独自事業を指向する組合が多い

繁閑の組み合わせによる通年の雇用創出、域との指摘がなされている。要約すれば、地域産

外からの移住定住促進、地域産業の担い手

業の担い手づくりにより移住・定住の促進を図づくりを組合の位置付けとする

ることを組合の目的とし、地域の理解や地域ご②認 定プロセス～ 10カ月程度の認定期間で、との特性に応じた工夫が重要であるとし、将来骨子検討と関係機関の事前相談を並行して的には持続可能性を高めるため、地域貢献にも実施し、全工程を意識した調整が有効。都資する独自事業による安定収益を指向している

2023.841

といえよう。

企業組合があるとしている（百瀬, 1989）。また、

次に労働者派遣事業についてみると、労働協同組合の理念と本質は、中小企業者が「相

者派遣は、
「都市」
、
「製造業」
、
「非定住」とい互扶助の精神」に基づいて、自らの努力と自らう特徴をもち、人口急減地域という非都市部にの組織力で活路を拓くことによって経済的・社

おいて多様な業種を組み合わせて定住を前提

会的地位の向上を図ることであり、自主独立のとする労働者を派遣する特定地域づくり制度

組織経営体として組合体質を強化することだとは、従来の労働者派遣とその性格が大きく異なしている（百瀬 , 1989）。現在でも理念や本質

り、この点に特定地域づくり制度の新しさと難は変わることはないと思われるものの、量からし さ が あ る と 指 摘 し て い る（ 庄 司・ 甲 斐 ,質への変化や経済のサービス化、情報ネットワ

2022）
。そして、
青森と秋田の組合の比較により、ーク化、社会の変化、グローバル化など中小企

青森の組合が農業技術を習得する学びの仕組業を取り巻く環境の変化により中小企業もそのみとして機能しているのに対し、秋田では地域経営のあり方を根本から考え直さざるを得ない

内の居住者が安定して雇用されるための仕組状況に立ち至っている。1999 年に中小企業基みとして機能していることを明らかにした（庄本法の抜本的な改正がなされ、1963 年制定の司・甲斐 , 2022）。この違いは、派遣労働者の旧基本法では中小企業の組織化は主として同募集を青森はウェブサイトで、秋田は地域内の業種等の組織化によるスケールメリットの追求

ハローワークで行ったことにより生じたもので、にあったのに対し、新基本法では、これに加え青森は地域外からの新規就農希望者を対象に異業種間の交流・連携についても支援することしたのに対し、秋田は地域内居住者が主となり、とし、組織化政策の対象は組合組織以外にもこうした属性の違いから青森では農業技術研修拡大されたとしている（山本 , 2003）。

を充実させる一方、秋田では手当を厚くすることとなった。

大きな環境変化が起きるなか、中小企業組
合では新たな時代の要請への対応が遅れた結

最後に、特定地域づくり制度の認定対象法

果、中小企業ニーズの変化に対応しきれず、共人である事業協同組合についてみる。事業協同

同事業の取扱高の減少等、経済事業の低迷か組合は中小企業組合を代表する組織であり、機ら中小企業組合が減少していったのではないか

能面については、中小企業組合は中小企業施と思われる。一方で異業種組合の増加は、異業策の受け皿機能として、あるいは異質多元に存種間の交流・連携や人材不足、人口減少等の在する中小企業の総意形成機能として、中小企

地域課題解決などの新たなニーズに対応し、中業のもつ問題性解決のために貢献してきてお小企業施策が変化してきた結果といえるのではり、個々の企業では弱体な中小企業が、組織のなかろうか。

力によって不利を是正し克服するために、中小422023.8

2.3 仮説の設定
先行研究のサーベイの結果、特定地域づくり

３ ケーススタディ

制度は、持続可能性について未知数であること

本章では、仮説を明らかにするため、ケース

や、未知の課題に対し柔軟な対応が求められるスタディとして特定地域づくり事業協同組合のことが明らかとなったが、方法論について言及

事務局長や事務局職員、および組合設立や運する先行研究はなかった。しかし、事業協同組

営をサポートする各県中小企業団体中央会にイ合の特性や持ち味を生かすことができれば、持ンタビューを行い、その内容についてまとめを続可能で柔軟な対応ができるのではないか、あ行った。

るいはその可能性があるのではないかと考え、インタビュー先の選定については、前述した仮説を設定した。営利追求のみではない中間法

総務省の調査により、特定地域づくり制度の活人である事業協同組合だからこそ、相互扶助の用意向市町村数が上位となっている道府県の中精神に基づき地域事業者（組合員等）の事業

から、地域が偏らないように留意し、島根県、を活性化させることができるのではないか、さ鹿児島県、福島県の各県中小企業団体中央会

らに少ない行政コストで将来的には地域ごとのに対し、組合設立後相応の活動期間があり、積創意工夫をしながら自主自立を視野に入れた持極的な活動実績があるという基準で選定を依頼

続可能な制度の実現につなげられるのではない

し、インタビューを行った。

か、つまり事業協同組合が地域活性化の起爆

具体的には、組合の概要、設立経緯、制度剤やツールの一つとなり得るのではないかと考認定までのポイントや苦労した点、派遣事業にえたのである。

おけるポイントや課題、組合運営の円滑化のポ

第3章以降では仮説検証のため、特定地域づ

イントや課題、今後の組合の展望や課題についくり制度の現状と課題、将来展望をインタビュて半構造化インタビュー等を行った。ケースス

ー結果により明らかにしたうえで、事業協同組

タディでは、これらのインタビュー結果をもと

合の新たな役割の可能性につい考察していきに考察を試みることとしたい。なお事例の内容

たい。

は、取材時点の情報に基づくものである。

2023.843

3.1 事例研究【事例 A】えらぶ島づくり事業協同組合
所在地

鹿児島県大島郡和泊町和泊（事務所は和泊町所有施設）

組合設立

2021 年 4 月 13 日

特定地域づくり事業協同組合認定

2021 年 5 月 25 日

組合地区

和泊町・知名町

労働局届出受理

2021 年 6 月 17 日

出資金3,400 千円（別途、両町より設立時の財産形成支援措置
3,000 千円あり）

組合員数

11 事業者（和泊町 8、知名町 3（当初 8 事業者（和泊町 6、知名町 2）
業種：①農業、②食料品製造業、③診療所、④宿泊業、⑤老人福祉介護事業、⑥総合スーパー年

商23,464 千円（2023/3 期予算）

従業員数

12 人（うち派遣労働者 10 人（当初 8 名）、事務局 2 人（兼務無、職業紹介事業開始に伴い 1 名増員））

代表者

代表理事

事業内容

〇派遣事業 100％（2021 年 9 月事業開始）
・派遣労働者賃金体系：労使協定方式
・事業利用手数料：1,210 円／時（税込）（当初より 110 円値上げ）〇派遣の具体的な内容（業種や仕事の組合せ等）
・マルチワークのイメージは図表 7 参照
・月単位での契約
・派遣労働者の平均年齢 27 歳

特記事項

〇和泊町と知名町の人口は 11,996 人（2020 年国勢調査）で 30 年前から約 25％減少、高齢化率は約37%〇鹿児島県初の特定地域づくり事業協同組合認定〇設立準備期間：約 1 年〇 2023 年 1 月 12 〜 13 日開催「特定地域づくり事業協同組合シンポジウム in おきのえらぶ」に現地参加した後、事務局長の金城真幸氏にインタビュー実施。金城氏は他県出身で当地との縁はなく、旅行会社等勤務後、和泊町地域おこし協力隊を経て事務局長就任

朝戸 末男

派遣元責任者

事務局長

金城 真幸

（設立経緯）～きっかけ（地域課題と組合の役（特定地域づくり事業協同組合認定までのプロ

割）、発起人・組合員確保の工夫

セス・ポイント・苦労）～認定までの苦労、県

和泊町地域おこし協力隊を退任した現事務局長を務める金城氏が、島が抱える人口減少やや市町村等の関係機関との協議（行政の理解）と仲介役の存在

地域産業の担い手不足の解決策として、2020認定までに苦労した点としては、①確実に組

年5月に特定地域づくり制度活用について鹿児合を設立できる保証がないなか、準備期間の約

島県中小企業団体中央会（以下、鹿児島県中

1年は事務局が無給で活動せざるを得なかった央会という）に情報収集・相談を行ったのがきこと、②県による認定の基準を満たすために必

っかけとなった。鹿児島県中央会による懇切丁

要な事務所の確保が難しかったことなどで非常寧な伴走型支援を受けて、事業者向け説明会に苦労した。事務所については、最終的に和泊や町との協議に参画してもらうとともに、計画

町の町有施設を無償で借りられることとなり、立案等の支援も受けることができたことから、町のサポートは大きかった。

関係者の機運が徐々に高まり、円滑に発起人や認定にあたり関係機関との協議や許認可等

組合員の確保並びに各種手続きが可能となった。

がいくつも必要になるが、設立から運営まで鹿442023.8児島県中央会が伴走型で支援を実施し円滑なは少なく、新たな派遣労働者の採用も進み現協議等が可能となった。また、県の労働局への在10人体制となった。

届け出にあたっても鹿児島県中央会からアドバ

効果的な求人サイトはSMOUTであった。

イスがあった。最終的に、行政の理解が非常に移住サイトであるSMOUTの活用方法として重要で、サポート役としての鹿児島県中央会の工夫しているのは、仕事情報だけでなく、島存在が極めて重要であった。

での「遊び」「暮らし」などを前面に出した
ライフスタイルで訴求する手法と、求める人（派遣事業における工夫・苦労・留意点）

物像を明確にした求人記事を作成しミスマッ①年間を通じた仕事の確保・創出

チを防ぐようにしている。求人の際に工夫し島内では求人募集（入口への張り紙等）をた点としては、都会での生活や仕事に疲弊ししても応募がない状況が続いており、若年層

た20 代の若者を対象にし、豊かな自然や島

人口の減少等による人手不足と常習的な人

人のやさしさ等をアピールするとともに、採手不足による働き手の業務負担増加から離用の際にはスキルや能力よりも島人に受け入職という負の連鎖をまねいていた。特に大規れてもらい島暮らしに適性があるか（≒楽し

模農家は収穫や選別作業などに手作業が必くやっていけるか、地域になじめるか）を重

須で労働力確保が最重要となっている。主視した。

幹産業の農業に加えて、宿泊業、福祉介護

人材定着のための工夫としては、派遣労事業、食品製造業、スーパーなど様々な業種働者とよく話し合い本人の意向を重視した派

でも深刻な人材不足に陥っており、人材派遣

遣先を選定することがまず重要で、その後派（特に若年層）に対する事業者の引き合いは遣先事業者を定期的に訪問しこまめな情報

強く、派遣労働者が不足している状況であり、共有を実施している。また、強制はしていな

仕事量の確保は比較的容易である。

いが地域貢献活動への参加や交流会の開催②派遣人材の確保・定着等による定着支援も行っている。また、離島

ハローワークや 求 人 サ イト（SMOUT、という特性から、家賃や食品価格は割高で住Indeed 等）、SNS 等への掲載や「オンライン

宅手当を支給している。さらに、移住直後の移住交流会」への参加者や過去の「ボラバ生活への不安が無いように、住宅や移動手イト」等で短期間島内に就業した若者を中心

段（車やバイク等）の紹介も組合事務局でに個別に声をかけた結果、順次 8 名の派遣労対応するよう工夫している。

働者が確保できた。これまでのところ退職者

2023.845

（図表 7）仕事の組み合せイメージ（出所）当組合ホームページより（組合運営の円滑化）～事務局人材の確保、持事業（2022 年10月厚生労働大臣許可取得）を続可能な収支計画開始した。本事業は特定地域づくり事業の枠内

事務局人材については、当組合の場合そもでの新たな取り組みで、地域づくり人材の更なそもこの制度利用の発案者が事務局長に就任

る獲得と成功報酬としての手数料獲得により、したこともあり、円滑な組合運営が図られてい組合運営の安定化と派遣労働者の一層の待遇る。また、収支についても安定した人材派遣事強化に寄与するものと期待される。

業により黒字計上となっており特段問題ない

また、派遣労働者のなかには将来的に起業をが、人材派遣事業のみでは収益性が高くないこ

目指している者もいることから、近い将来新たとから、持続可能な組合としていくために、特な事業や産業創設につながる可能性もある。

定地域づくり事業の枠内で新規事業（有料職

将来的な構想としては、①「島の人事部」と業紹介事業）にも既に取り組み済みで新たな収して移住希望者と人手不足に悩む事業者の懸益源として期待される。

け橋となり、地域づくり人材の活躍を支援する、②「人材定着に向けたコンサルティング」とし（組合の今後の展望と課題）～組合の新たな経て事業者の職場環境の見直し、働きやすい環

済事業の創設、地域の新たな産業創設、派遣境を整備していくことで人材が定着しやすい組

人材の定着

織づくりを支援する、③「新たな価値の提供」

町の予算の制約もあり、無制限に派遣労働者として、派遣労働者の経験や知識、能力を生かを雇用することは困難なため、働き手を求める

した新たな価値を地域事業者に提供し経営の事業者（求人者）と移住希望者（求職者）を下支えをすること、を目標としている。

マッチングする新たな事業として有料職業紹介

462023.8

【鹿児島県中央会の坂本課長へのインタビュー】

仲介役としての組合事務局の機能が非常に重（鹿児島県内の組合設立動向と鹿児島県中央会

要となる。

の対応）
鹿児島県内第1号となるえらぶ島づくり事業協同組合が 2021年に設立され、各種報道や鹿（今後の課題と将来展望）（今後の課題）児島中央会による普及活動により、島しょ部に本制度は、人口急減地域における移住強化

おいて特定地域づくり事業協同組合の設立が策の一環として、ネックとなる「移住者の安定相次いでいる。本組合以外に4 組合が設立済み

した雇用環境」について事業協同組合制度ので、今後 2023年度中に複数の設立が見込まれ、活用により整備を図るものである。鹿児島県中

時期未定ではあるが 6 市町村が制度の活用意向

央会でも設立や運営の支援を最大限実施してを示している。

いるが、最終的には市町村による強力なバック鹿児島県中央会としては新しい制度の普及

アップが不可欠である（「地域人口の急減に対のため、制度概要や対象地域、活用イメージ、処するための特定地域づくり事業の推進に関す先行事例などポイントを分かりやすく記載したる法律」第15 条において、地方自治体等によ独自のパンフレットを作成し説明資料として配る援助規定が設置されている）。

布するとともに、伴走型支援で丁寧なサポート

特定地域づくり事業（労働者派遣事業）のを行っている。また、2022 年1月と2023 年1月

円滑な開始に向け、設立前からさまざまな手続に沖永良部島において、「特定地域づくり事業

きが必要となる。そこで、鹿児島県中央会では、協同組合シンポジウム in おきのえらぶ」と題

手続きフロー図を関係者に提示しているが、煩して、特定地域づくり事業の運営ノウハウ習得

雑な手続きの可視化に努めることが効果的で等を目的にシンポジウムを開催し、多くの参加ある。

者を集めた。

また、運営に当たっては、派遣元責任者就任
候補者など地域への熱い想いを持つキーパーソ（本組合の特徴や成功要因等）
特定地域づくり事業協同組合は行政主導のンの存在が不可欠である。
（将来展望）

組合設立が多い中、本組合は民間主導による全国各地で特定地域づくり事業協同組合の設立で、和泊町地域おこし協力隊を退任した現設立が相次いでいる。地域の実情に即した取り事務局長が、島が抱える人口減少や地域産業組みを促進するためにも、成功事例等を横展開の担い手不足の解決により町の活性化を図りたすることが急務と考える。

いとの熱い思いのもと、精力的に活動したこと

今後の持続的な組合活動のため、県内におが、特定地域づくり事業の成功につながったとける特定地域づくり事業協同組合同士のネットいえる。また、組合事業の発展や円滑な運営にワーク構築が必要と考えており、交流会組織をおいて、事業者と派遣労働者及び行政をつなぐ検討している。

2023.847

【事例B】奥会津かねやま福業協同組合
所在地

福島県大沼郡金山町玉梨（金山町の旧玉梨小学校）

組合設立

2021 年 4 月 20 日

組合地区

金山町（かねやままち）

出資金1,750 千円

組合員数

20 事業者（当初 14 事業者）
業種：①各種商品小売業、②飲食店、③総合工事業、④宿泊業、⑤その他の小売業、⑥洗濯・理容・美容・浴場業、⑦食料品製造業、⑧運輸に附帯するサービス業、⑨農業、⑩社会保険・社会福祉・介護事業、⑪飲料・たばこ・飼料製造業、⑫なめし革・同製品・毛皮製造業 等

特定地域づくり事業協同組合認定

2021 年 5 月 25 日

労働局届出受理

2021 年 5 月 27 日
年

商6,835 千円（2022/3 期）

従業員数

11 人（うち派遣労働者 9 人（当初 5 名）、事務局 2 人（兼務：有））

代表者

代表理事

事業内容

〇派遣事業 100％（2021 年 7 月事業開始）
・派遣労働者賃金体系：労使協定方式
・事業利用手数料：1,100 円〜 4,635 円（除雪・手当込み）／時（税込）〇派遣の具体的な内容（業種や仕事の組合せ等）
・通年で仕事のあるガソリンスタンドや温泉施設に、季節ごとや短時間（週 1 回 3 時間）の仕事を組み合わせる等している・日単位での契約。前月に提出してもらう事業者からの派遣要望と派遣労働者の休日希望を組み合わせて事務局が毎月シフトを作成している・派遣労働者の年齢：20 代 1 人、30 代 3 人、40 代 1 人、50 代 60 代 各 2 人
・地域外からの移住者 5 名

特記事項〇金山町の人口は 1,780 人（2023.3.1）で 30 年前から半数以下に減少、また福島県内で最も高齢化率（約 61%）が高い〇福島県初の特定地域づくり事業協同組合認定〇設立準備期間：約 11 ヶ月（2020 年 6 月、定例会での町議会議員による町への一般質問が最初。「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に関する質問）〇事務局次長の渡部久美氏（2021 年 2 月の組合設立準備室開設時からの職員で設立に係る各種許認可の書類作成にも従事）にインタビュー実施。なお、事務局長の星氏は地元企業で長年役員を務め地元に精通し、奥会津郷土写真家としても活動。勤務は月 11 日の短時間労働

目黒 祐一

派遣元責任者

事務局長

星 賢孝（設立経緯）～きっかけ（地域課題と組合の役

熱心な働きかけなどを行い、2020年9、10月に、

割）、発起人・組合員確保の工夫組合設立に興味を持つ事業者を集め、福島県

2020 年 6 月の法施行後ほどなく本制度の情地域振興課および福島県中小企業団体中央会報を入手した町議会議員有志 4 名（中心人物はのサポートを受けて説明会を開催した。なお、2 名の新人議員で恵比寿屋旅館専務の坂内 譲

事業者に本制度の本来の趣旨を理解してもらい

氏、地域おこし協力隊（東京都出身）出身の安説得していくのは苦労が多かった。その後、

藤雅朗氏、他に正副議長）が、菅家一郎衆議

2021年 2月に組合設立準備室を立ち上げ、事院議員と一緒に総務省に出向き担当者のレクチ

務局を設置した。事務局職員には地元企業でャーを受けた結果、人口減少、担い手不足とい長年役員を務め、現在は奥会津郷土写真家とった問題を抱える金山町にとって本制度が合致して活躍する星賢孝氏（事務局長兼派遣元責していると考えたことがきっかけとなった。

任者）と女性職員1 名（事務局次長）が就任

その後、坂内氏、安藤氏が中心となり、議会への説明、町役場との調整、町内事業者への48した。
ここで特徴的なのが、金山町議会主催で総2023.8

務省・福島県の担当者を招き、制度の勉強会をじた仕事が少ない、忙しい時期と暇な時期が開催し議員各位が制度を勉強し理解したことあり従業員を安定して雇えない、一定の給与が、早期の組合設立や運営への追い風となった水準を確保することができないため従業員をと思われる。

雇うことが出来ないという課題を抱えていた。特定地域づくり事業の活用により、季節（特定地域づくり事業協同組合認定までのプロ

ごとや通年の仕事を組み合わせ、年間を通じセス・ポイント・苦労）～認定までの苦労、県て派遣先を確保（夏場：船頭、キャンプ場

や市町村等の関係機関との協議（行政の理解）

冬場：スキー場、建設会社の除雪補助と仲介役の存在

通年：ガソリンスタンド、温泉施設、温泉旅

労働者派遣業に関して、県の認定基準が館、建設会社の事務、福祉施設、スーパー、

参酌 2 対象の労働者派遣法の基準とほぼ同様と

天然炭酸水ボトリング 単発：学生カバン製して設定されていたことから、県労働局との調造）することが可能となっている（図表8）。

整を図りつつ膨大な認定書類を作成するのは苦労が多かった。

②派遣人材の確保・定着
派遣人材確保のため、様々な媒体を活用組合設立や特定地域づくり事業協同組合認して募集しているが、求人サイト（SMOUT、定については、福島県中央会がよくサポートしIndeed 等）で採用ができた。ただし、縁故てくれ頑張ってくれた。最も相談に乗ってくれ、採用が一番効果的であった。勤務日数は月に行政等への橋渡しも含めたサポートをしてくれ

よって変動があり、給与は9 千円×日数で計た第三者機関であり、福島県中央会の伴走型支算している。また、週 40時間のフルタイムで援がなければ特定地域づくり事業協同組合のはなく、週 20 時間の短時間労働者の雇用も設立は難しかったと感じている。最終的に、行行うなど柔軟な働き方を許容し、各種手当や政の理解は非常に重要で、電話やメール等での有給休暇の付与も行っている。人材の定着

相談と指導を適切に受けることもでき、比較的のため、事務局長や事務局次長が派遣先とスムーズに認定を得られた。

の調整を行い、日々のトラブル等にも丁寧に対応するとともに、派遣労働者の積極的な地（派遣事業における工夫・苦労・留意点）

域貢献や地域イベントを通した町民との交流①年間を通じた仕事の確保・創出を促している。特に移住者が地域で暮らして町では人口減少により地域産業の担い手（働き手）の確保が困難な状態で、年間を通いくためには地域の仲間になることが非常に重要なため大事にしている。

２ 十分に参照し、妥当性を検討した上で判断すること

2023.849

（図表 8）仕事の組み合せイメージ【1 年間の派遣スケジュール例】【1 週間の派遣スケジュール例】
月
午前
午後

休み

火
日帰り温泉
菓子製造

水

木

金

土

日

ガソリン
スタンド

ガソリン
スタンド

休み

日帰り温泉

日帰り温泉

（出所）当組合作成資料より（組合運営の円滑化）～事務局人材の確保、持て、除雪オペレーターの「助手」ではなく、技続可能な収支計画術を習得し除雪オペレーター等技術職の仕事を

発起人からの直接の声掛けを通じて事務局

取り入れて高度化して行くことが必要で、介護長を確保した。派遣労働者、派遣先事業所（組施設についても清掃等業務への派遣にとどまっ

合員）もメディアでの紹介等を通じた理解の醸ているが、同様に資格取得を促し、介護現場成と併せて増加していることや関係者からも高への人材派遣など、人材が求められる職場へい評価を得ていることから持続可能な事業となの派遣を行いたいと考える。

りつつある。

新型コロナウイルス収束後には、多くの外国人観光客が金山町に戻り、組合員である旅館、（組合の今後の展望と課題）～組合の新たな経

道の駅、日帰り温泉、霧幻峡の渡し舟などが忙

済事業の創設、地域の新たな産業創設、派遣

しくなることが予想されることから人材派遣に人材の定着

より地域のインバウンドに貢献していきたいと組合員からの派遣希望が増え、スケジュール

考えている。

によってはすべてに対応できない状況も増えてさらに、派遣労働者から町で起業する動きがいるため、派遣労働者を必要に応じて増やし、出てきており、地域の新たな事業や産業創設に今以上に組合員事業所及び地域の活性化に貢もつがる可能性がある。

献していく。また、特に需要が減る冬季につい50

2023.8

（福島県中央会会津事務所長の堀氏へのインタ

業運営にあたっては、当組合のように真摯に取ビュー）り組む事務局職員の存在が不可欠である。特に（福島県内の組合設立動向と福島県中央会の組合事業の発展や円滑な運営においては、事対応）

業者と派遣労働者をつなぐ仲介役としての組合

福島県内第1号となる奥会津かねやま福業協

事務局の機能が非常に重要となる。

同組合が設立されマスコミ等でも話題となったことから、特に会津地方において特定地域づく（今後の課題と将来展望）

り事業協同組合の設立が相次いでいる。本組

今後の課題としては、①派遣労働者の確保、

合 以 外に 3 組 合が 設 立済みで、今 後 県内で②移住者の住宅確保、③設立時の財産的基

2022年度中に1組合、2023年度中に3 組合の設礎 3 の確保（財産的基礎の多くを補助金で賄っ立が見込まれている。

た場合、補助金に税金がかかり目減りする）、

福島県中央会としても、新しい制度であり、④事務局運営費の補助対象上限額が 600 万円

補助金を活用した人手不足への対応ができるとのため、それを超える場合の対応などがあげらても効果的な制度であるため、2021、2022 年れる。派遣労働者の確保についてはどこも苦労

度に福島県中央会の主催により行政や事業者をしており解決には至っておらず、対応としては対象とした制度の説明会を開催し、制度の普及

域外からの移住者ではなく、地元の方の雇用がに努めている。

増えている。事務局運営費については、福島県独自の赤字補填等もあり運営は出来ているが、（本組合の特徴や成功要因等）
特定地域づくり事業協同組合は行政主導の組合設立が多い中、本組合は事業者主導によ

今後派遣手数料の引き上げ等の対応も必要となるため、事務局運営費の補助対象上限額引き上げ等の要望も必要と考える。

る設立で、町の活性化を図りたい、地域に貢献

将来展望としては、①移住者増による人材のしたいとの熱い思いを持った人たちが中心とな確保や人口減少への対応、②町や事業者に「より熱心に活動したことが、特定地域づくり事業

そ者」が入ることで刺激となり町や事業所が活の成功につながったといえる。

性化すること、③派遣労働者の独立開業や組事業者が自ら制度を理解し、必要であると考合関係者による特産品製造所の開設など新たなえ、主体的に設立に取り組むことが重要である。

産業創出などが将来展望として期待される。

また、設立時の書類作成や設立後の組合事

３ 労働者派遣業においては、派遣労働者の人数により、「基準資産額」及び「現金・預金の額」が決められた額以上であることが要件となっている。なお、
特定地域づくり制度の場合、都道府県ごとに基準金額が異なることがある

2023.851

【事例C】安来市特定地域づくり事業協同組合
所在地

島根県安来市安来町（安来市役所安来庁舎内の地域振興課の一部を利用、賃料は組合が負担）

組合設立

2021 年 2 月 3 日

組合地区

安来市

出資金

13 千円（別途、市より設立時の財産形成支援措置 4,300
千円あり）

組合員数

13 事業者（当初 4 事業者）
業種：①農業 11、②小売業 1、③旅館業 1

特定地域づくり事業協同組合認定

2021 年 2 月 22 日

労働局届出受理

2021 年 3 月 8 日
年

商3,080 千円
（2022/3）

従業員数

7 人（うち派遣労働者 4 人（当初 2 名）、事務局 3 人（兼務：無））

代表者

代表理事

事業内容

〇派遣事業 100％（2021 年 3 月事業開始）
・派遣労働者賃金体系：派遣先均等均衡方式（卒業 4 後も見据えて派遣先均等均衡方式を採用しているため、派遣先ごとに給与が異なる）
・事業利用手数料：942 円〜／時（税込み）、所定労働時間内は島根県最低賃金を適用、時間外労働等は別途規定あり・事務手数料平均：7,171 円（8 時間 全業種平均、2021 年度、税込み）
・派遣労働者賃金平均：9,638 円（8 時間 全業種平均、2021 年度）〇派遣の具体的な内容（業種や仕事の組合せ等）とその比率等
・農業＆農業の組合せが大半で 5 人中 3 人（卒業者 2 名含む）
・季節ごと、日時ごとで組み合わせ
・月単位であらかじめ作業カレンダーを作成、派遣契約は 1 年
・派遣労働者の平均年齢 34 歳、地域外からの移住者 5 名
・既に派遣労働者 2 名が組合員企業の正規職員として直接雇用されている
・独立起業した派遣労働者はいないが、将来独立起業希望者は在籍

特記事項〇安来市の人口は 38,152 人（2021.3.31）で、30 年余りで約 4 分の 3 に減少し、高齢化率は約 36%〇島根県内では 3 番目に古い特定地域づくり事業協同組合〇設立準備期間：約 10 ヶ月（2020 ／ 2、首長への報告が最初）〇市の会計年度任用職員 5 で、銀行で副支店長を務めた経験のある人物を事務局長に、地域おこし協
力隊の OG を職員に採用。2022 年度より移住定住の相談能力強化のため 1 名増員（I ターン者）。増
員の事務局員は、安来市より定住者希望者への情報の提供および支援を行う「やすぎ暮らしサポー
トセンター」業務を請け負っている

山本 耕一

派遣元責任者

事務局長

石原 和幸

（設立経緯）～きっかけ（地域課題との組合の派遣労働者の直接雇用を見据えられる事業者

役割）、発起人・組合員確保の工夫が望ましいとの考えのもと、市担当者が、熱心市の定住施策の一環として行政主導で立ちに農業事業者を中心に声がけを行い、発起人を上げ、行政と一体となった運営を行っている。

確保するとともに、
JAや商工会とも連携のうえ、

冬期の農業閑散期の仕事確保や農業の担い手

域内の幅広い事業者への周知や組合員募集の不足等の地域課題解決のため、農業の担い手

チラシを市報に同封して全戸配布するなどの工確保や地域の担い手確保（若者が働く場所の夫を行った。

確保、移住者の増加）を目的に組合を設立した。

４ 派遣先組合員企業への正社員採用又は、起業による退職のこと。組合への採用時に明確化している
５ 業務繁忙期や職員に欠員が生じたときなどに、職員の補助として1 会計年度内を任期として任用される非常勤の公務員

52

2023.8

（特定地域づくり事業協同組合認定までのプロ

派遣人材確保のため、様々な媒体を活用

セス・ポイント・苦労）～認定までの苦労、県して募集しているが、ハローワーク、ふるさや市町村等の関係機関との協議（行政の理解）と島根定住財団、県の機関、UIJターンフェと仲介役の存在ア等とも連携した募集を実施し、実績として苦労した点としては、事務所や当初の運営費

は農林大学校からの採用が多い。なお、求等の確保であるが、県による認定基準のうち事人サイト（SMOUT、Indeed 等）での採用は務所の設置基準が当初想定よりも緩和されたた

現状必要なく実施していない。事務局では派め、関連性が高い定住関係部署と同一フロアに遣労働者と組合員のミスマッチを防止するた設置でき、さらに財産的基礎は組合からの出資

め、事前相談期間を長くするなど丁寧な採用

金で賄うことが不可能なため、市が定住施策の活動を行うとともに、派遣後の定着を支援す

一環と位置付けて負担してもらうことができた。

るために、職場に相談相手がいないことが多また、許認可手続きに入る前に、県を中心に

いこともあり日々の相談相手となり効果をあ

綿密に事前相談を行うとともに県がスケジューげている。また、地域への早期の定着を目指

ルや提出書類をまとめた資料を準備してくれた

した地域ポイント（地域との関わり方等につことから、効率よく書類作成を行うことができ

いて目標を立ててもらう）制度を取り入れた。また市の担当者が基本的な手続き等を支援ることで地域の人々との交流促進を図ってし、組合設立や運営については島根県中央会

いる。

が伴走型で支援してくれた。以上、行政の理解が進んでいたことから、関係機関は協力的でス（組合運営の円滑化）～事務局人材の確保、持ムーズな手続きが可能となった。

続可能な収支計画
自治体からの直接の声掛けを通じて事務局（派遣事業における工夫・苦労・留意点）

長を確保している。事務局長は金融機関の実①年間を通じた仕事の確保・創出

務経験がある元会計年度任用職員であり、円滑

将来的な直接雇用や卒業を見据えて、細な組合運営が可能となっている。また事務局職

切れの仕事を組み合わせるのではなく固定さ員は地域おこし協力隊員OGに加え、2022年度

れた2カ所程度に長期間で派遣するように工よりIターン者の1名を加え、移住相談能力を夫し、派遣先の仕事の割合も「主たる派遣先」

強化、結果として組合職員採用に繋がるなど成と「従たる派遣先」を明確にするように工夫果をあげている。経費面・運営面では、公共のしている（図表9）。また、派遣先に対しては施設（市役所の産業振興課の一部）を借りるこ

将来的の直接雇用等までの準備期間と捉えてとで直接経費を抑えるとともに、移住定住の推もらうため利用料金は割安に設定している。

進面で市との連携が行いやすいよう工夫して②派遣人材の確保・定着

2023.8いる。

53

（組合の今後の展望と課題）～組合の新たな経組合事業の新たな成功例として、事業拡大

済事業の創設、地域の新たな産業創設、派遣と新事業参入を目指す組合員の雇用ニーズと繁人材の定着

忙期の人手不足ニーズを組み合わせたマルチ

派遣労働者を地域の労働力として定着してワークにより、地域経済と地域人材の拡大に寄もらうため当初より組合から卒業して組合員企与する事例が出てきた。組合事業による受け皿業の正規職員として働いてもらい、定住してもがあったからこそ成功したといえよう。

らうことを目的としている。実績として、既に組合事業は、定住施策の一環として行ってい派遣労働者 2 名が組合員企業の正規職員としてるため移住者を呼び込み、地域の担い手を育て、直接雇用されており、今後の展望のひとつとな

人口減少に歯止めをかけることを目的としていっている。具体的には、限られた資源の中で、るが、組合員は農業者が中心で、就業規則やより多くの若者を受け入れるため、3 年後の目給与規定などの整備状況にバラツキもあること

標を設定（直接雇用や起業など）し、新たな若から、先ずはその整備を組合員相互間＋組合事

者を受け入れるような仕組みとすることで、今務局の協力で作り上げ、将来的には事業提携

後の常時雇用は6 ～ 7 名を想定し、来年度にはや新事業創出を目指したい。

3 ～ 4 名の採用に向けて活動中である。

（図表 9）マルチワークの形成例【パターン 1】
A 事業者（農業）……………通年雇用したいが閑散期の作業がなく対応ができない
B 事業者（農業）……………繁忙期の人手不足
C 事業者（農業関連産業）…繫忙期の人手不足
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

A

A

A

B

C

B

B

A

A

A

A

A

【パターン 2】
D 事業者（農業）…………1 年を通して仕事はあるが作業がない日や作業時間が短い日があり通年雇用が難しい
E 事業者（農業）…………繁忙期の人手不足
F 事業者（農業）…………繁忙期の人手不足
4月

5月

D

D

E

E

6月

7月

D

D

8月

9月

10 月

D

D

D

F

F

F

11 月
D

12 月

1月

2月

3月

D

D

D

D

E

E

E

E

（出所）当組合ホームページ資料より筆者作成

542023.8

（島根県中央会の高橋課長、細田主任へのインタビュー）ながったといえる。
立ち上げから運営まで行政と一体となった取（島根県内の組合設立動向と島根県中央会のり組みにより、設立時の書類作成や設立後の組対応）合事業運営も円滑に進んでいる。また、特に組全国で初となる海士町複業協同組合が 2020

合事業の発展や円滑な運営においては、組合

年12月4日に設立されて以降、2020年度で5 組事務局による派遣先、派遣労働者など関係者

合、2021 年度 4 組合、2022 年度 3 組合が既にへの丁寧な説明や信頼関係の構築が特に重要

設立済みで、今後 2022 年度中に2 組合、2023である。そうした意味で組合事務局職員の存在

年度以降に1組合の設立が見込まれている。島は不可欠で、事業者と派遣労働者をつなぐ仲根県では既に12 組合が設立されており、全国介役としての組合事務局の機能が非常に重要

最多の組合設立数を誇るトップランナーとなっとなる。

ている。島根県内の19 市町村中12 市町村に組合設立済みで6割弱にまで拡大している。

（今後の課題と将来展望）

島根県は他県に比べ人材不足が深刻化して今後の課題としては、①交付金に頼らない組

おり、中山間地域並びに離島地域では、若年層

合運営基盤の確立、②派遣事業以外の事業確を中心とした人口流出、高齢化の進行により地保、③年度末の事務手続きの煩雑さなどがある域を支える人材の不足が特に深刻化している。

ものの、現状では明確な解決策がなく、模索中

そのため、安定した雇用を創出し人口流出に歯である。

止めをかけるとともに、地域社会の維持と地域

現状、特定地域づくり事業協同組合が県下経済の活性化を図るため、またU・Iターンの全域に設立されつつあり、マルチワーカーとし受け皿の一つとして早い段階から重点的に普及て県外からの移住希望者も増えてきており、県活動に努めている。制度開始前に島根県の主内の人口増加に寄与するものと考えられる。中催により島根県中央会も参加し、市町村向けの山間地域において移住者が増えることで地域活説明会を開催して周知したこともあり、行政の性化の一助となり、そのためにも移住者が定住全面的なサポートのもと特定地域づくり事業協

し続けられる環境を構築することが重要と思わ同組合を設立できたという経緯から、全国最多れる。

の組合設立となっているのではないだろうか。

また、今後の持続的な組合活動のため、県内における特定地域づくり事業協同組合同士の（本組合の特徴や成功要因等）

ネットワーク構築が必要と考えており、2023年

島根県は行政主導の組合設立が全てとなっ3月に組合の代表者が集まり意見交換会を実施ており、本組合の場合、市役所の担当者の熱する予定で、将来的には協議会にしたいと考え

心な取り組みが特定地域づくり事業の成功につている。

2023.855

3.2 事例先へのインタビュー結果と発見事象
インタビューから得られた結果をまとめると以下のようになった。

【特定地域づくり事業協同組合へのインタビュー結果まとめ】
質問内容

事例 A

事例 B

事例 C

設立経緯
1 （行政主導か民間主 民間主導
導か）

民間主導

行政主導

①組合員数
（当初→現在）2②派遣労働者数（当初→現在）① 8 事業者→ 11 事業者② 8 人→ 10 人

① 14 事業者→ 20 事業者② 5 人→ 9 人① 4 事業者→ 13 事業者② 2 人→ 4 人

地域おこし協力隊OBが主導

町議会議員でもある民間 市が主導
事 業 者 等 が 主 導、 町 議 会の関与も効果的3 設立のきっかけ

制度認定における
苦労

準備期間は事務局が無給 派遣業の届け出書類が膨 行政主導のため、県や市へ
で 活 動。 関 係 機 関 と の 協 大で苦労が多かった。福島 の 許 認 可 は ス ム ー ズ。 県議や書類申請に苦労した 県中央会の伴走型支援に 中央会は組合設立支援をが、 鹿 児 島 県 中 央 会 の 丁 より行政との橋渡し等も 主体にサポート
含め認定は比較的スムー
寧なサポートありズ

派遣事業における苦労

若年層に対する事業者の 派遣労働者確保は縁故採用 本組合では将来の直接雇
ニーズは強く仕事量の確 が効果的で、派遣先組合員 用を基本と考えて派遣労保 は 比 較 的 容 易。 派 遣 労 の仕事の組み合わせも日単 働者と派遣先の理解を得
働者の確保が課題で求人 位のため組合事務局の苦労 て 事 業 を 運 営。 求 人 サ イ
サ イ ト 等 を 活 用 し、 暮 ら は多いが、組合員も多く概 ト の 利 用 は 現 在 な く、 県
しや遊び等の情報発信で ね順調
内の農林大学校等の独自効果あり
30 歳代と 50 ～ 60 歳代が大 ルートを確保
平均年齢 27 歳、県外から 半、県内からの移住者が多 平均年齢 34 歳、県内からの移住者が大半
いの移住者が多い

6 組合運営の円滑化

事 務 局 人 材 は、 本 制 度 の 発起人からの声掛けで、地 自治体からの声掛けで事
利用発案者が事務局長に 元に精通した事務局長を 務局長を確保。行政と一体
確 保 し、 関 係 者 か ら の 評 と な っ た 運 営 を 行 い、 円
就任し順調
滑に運営
価も高い

7 今後の展望と課題

派遣事業から派生して、有 組合員からの派遣ニーズ 直接雇用への移行により料職業紹介事業を新たに が強く派遣労働者の増強 多くの若者受け入れと移開 始 し、 組 合 収 支 の 安 定 を図るとともに資格取得 住 定 住 を 図 る。 ま た、 農化を図るとともに地域づ 等による仕事内容の高度 業者が中心のため労働条
くり人材の懸け橋として 化を図る
件等の整備を協力して行活躍を支援。
い、 将 来 的 に は 事 業 提 携
町 の 予 算 制 約 が あ り、 派
や新事業創出を目指す。
遣労働者数を大きく増や市 の 予 算 制 約 が あ り、 派
すことは難しい遣労働者の大幅増は難し
く、6 ～ 7 名で運用予定

4

5

56

2023.8

【県中央会へのインタビュー結果まとめ】
質問内容

事例 A

事例 B

事例 C

独自のパンフレットやシ 会津地方で特定地域づく 全国初の組合設立と最多
ンポジウム開催により、制 り事業協同組合の設立が の 設 立 実 績 が あ り、 県 を県内設立組合の動向
度周知や運営支援を実施。 相 次 い で い る。 伴 走 型 支 あげた取り組みが奏功
1と中央会の対応状況
伴走型支援による丁寧な 援による丁寧なサポートを心掛けサポートを心掛け

2 本組合の成功要因

民間主導による設立で、事 民 間 事 業 者 が 主 導 し、 行 行 政 主 導 の 設 立 で、 市 役
務局長の精力的な活動と 政も巻き込んだ熱心な活 所担当者の精力的な取り
県中央会の仲介サポート 動 が 成 功 要 因。 組 合 事 務 組みと事務局との連携が局の仲介役としての機能 成功要因。組合事務局の仲機能が上手くマッチ介役としての機能も重要も重要

今後の課題と将来展望

設 立・ 運 営 に あ た り、 最 派遣労働者、移住者住宅、 組合の運営基盤の確立や終 的 に は、 市 町 村 に よ る 財産的基礎のの確保が課 移住者の定住環境の整備
強力なバックアップが不 題。 移 住 者 の 増 加 が 地 域 が 課 題。 今 後、 組 合 同 士
可 欠 で、 地 域 へ の 熱 い 想 への刺激となり活性化が のネットワーク構築によいを持つキーパーソンの 見 込 ま れ る と と も に、 独 る活性化のためにも協議
存 在 も 重 要。 地 域 の 実 情 立開業や新たな産業創出 会等の組織化を検討に即した取り組みを促進 が将来的には期待される
す る た め に も、 成 功 事 例
等を横展開することが急
務で交流会組織を検討

3以上、インタビュー結果から明らかとなった

分となっていた。一方で、民間主導の場合は、特定地域づくり制度における現状や課題につい組合設立の支援は当然のことながら、特定地域ての主な発見事象は以下の通りである。

づくり制度認定や労働者派遣事業の届出にか先ず、インタビューした全ての組合で組合員かわる領域まで懇切丁寧かつ柔軟に事務局をや派遣労働者が増加していることから、全体とサポートし、全般に渡って伴走型支援を行ってして組合の運営は順調で、制度の浸透も進んでいた。なお、インタビュー先である先進県においると思われ、中小企業施策の受け皿機能がしいては、現状では非常に重要な行政の理解も進っかりと生かされているものと考えられる。まみ円滑な手続きが可能となり、組合のネットワ

た、マルチワーク創設や派遣労働者への丁寧なーク化の動きも出ている。

対応等において相互扶助の精神に基づく組合員の協力によるところも大きいといえよう。

また、派遣労働者の年齢や出身についても顕著な違いがみられた。特に離島である沖永良部

次に、設立経緯が民間主導か行政主導かに島の組合（事例A）ではほとんどが県外からのよって、県中央会のかかわり方に顕著な違いが移住者で、平均年齢も27 歳と非常に若い世代みられた。行政主導の場合、行政の理解が進の確保に成功しており、まさに制度趣旨に合致んでいるため許認可手続きが非常に円滑で、県しているものと思われる。一方で残りの2 組合中央会の役割は主として組合設立にかかわる部の事例では、上記と比較すると地域外からでは2023.857

あるものの県内からの移住者が多いことや平均など制度では想定していなかったような効果も

年齢も若干高くなっている。この差は、地域独認められる。なお、事業者の目線は人手不足の自の暮らしや遊びといった仕事以外の付加価値解消に、市町村の目線は移住定住や経済発展・や求人方法の違いが主な要因になっていると思地域おこしに、派遣労働者の目線は労働環境やわれる。実際、沖永良部島では「南の離島」と住みやすさ等になりがちである。特定地域づく

いう地理的な特徴を生かした採用活動を「求人り制度における重要な課題として、事業者・市サイト」中心に行い、仕事以外の暮らしや遊び

町村・派遣労働者がそれぞれの目線でバラバラ

等の移住者の声を発信するなど柔軟な対応にに動くのではなく、マルチワーク形成に事業者より、制度趣旨や目標に非常に近いといえる「都が協力するなど、それぞれの立場を越えて皆が市部を中心とした県外」から「若者」の受入に協力して事業を盛り上げていくことで、地域活成功している。このことからは、全国一律の政性化を図っていこうという姿勢があげられる。

策では様々な状況が違う地域において一律のその際、組合事務局が調整役として重要な役

効果をあげるのは難しく、地域ごとの創意工夫割を果たすと思われ、最初の段階からその姿勢を促すような仕組みも必要ではないかと思われを共有してもらえるように、しっかりと働きかる。なお、全ての事例において定住に係るサポ

けていくことも非常に重要だと思われる。

ートは、採用面接から始まりその後のフォローも含めて非常に熱心に実施されていた。

おわりに（結論）

さらに、市町村の予算制約が、労働者派遣

特定地域づくり制度には、人口急減地域の事

事業拡大の制約になっていることが分かった。

業者ごとに異なる人材ニーズを、組合という相制度設計として、市町村の負担は組合経費全互扶助精神に基づいた組織が調整役になるこ

体の8 分の1と、政策的に相当軽減されているとで、解決につなげ易くする効果があったといものの、少ない予算のなか人口急減地域の市町

えよう。また、補助金依存の軽減（公的負担の村における負担として考えると、派遣労働者を軽減）のためには、一層の独自事業の確立や組増やそうとした場合には負担感は大きいものと合財務基盤の強化が課題としてあげられるもの思われ、当面の課題といえよう。

の、インタビューの結果からは、事業協同組合

最後に、今後の課題や将来展望では、組合の特性や持ち味を生かすことができれば、持続経費全体の2 分の1である補助金への依存度を可能で柔軟な対応ができるのではないか、ある下げるべく、組合員等の協力を得ながら派遣事

いはその可能性はあるのではないかとの結論に

業以外の独自事業への取り組みを実施済ある至った。

いは検討中としている。自主自立による持続可最近の潮流として、SDGsに代表されるよう能な組合運営を目指していること、並びに移住に社会的課題の解決が世界的に求められるよう者からの新たな刺激により受け入れ企業の活性になってきた。特定地域づくり制度は、日本の化や新たな産業の創出検討、移住者による起業抱える地域社会の衰退に対し、相互扶助の精

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神を基本とする事業協同組合を政策の受け皿とを指向する派遣労働者も含む）や地域事業者、して、人口減少地域ではなじみの薄かった労働行政などからの協力を得やすいものと思われ

者派遣の制度を活用して地域事業者の活性化る。そのため自分たちの地域をよくしていこうを図り、それにより地域経済を回すことで移住とする地域活性化活動との親和性は非常に高定住の促進を図り人口減少に歯止めをかけよう

い組織ではないかと考えられる。営利を目的ととするものである。事業協同組合の相互扶助とする株式会社等では難しいものの、事業協同組

は、組合員がお互いに協力して事業活動を行う

合の相互扶助の精神がまさに生かされた制度とことにより、全体として利益をあげ、全体の利

いえ、社会課題の解決というような公共性と営益が各組合員の利益に結び付くという関係をい

利追求の中間的な要素をもった課題の解決を事う。これを特定地域づくり制度に当てはめれば、業協同組合における新たな役割として捉えるこ

人口急減地域の事業者（組合員）がマルチワとで、組合の活性化に生かすことができる。さークの創設に協力し派遣労働者を雇用して活らに今般の特定地域づくり制度のような政策を発に事業を行うことで、地域経済が活性化し、掛け合わせることで、関係機関や地域を巻き込

利益（税収を含む）をあげるとともに派遣労働

みながら、あと一歩が踏み出せなかった地域活者の移住定住により人口減少にも歯止めをか性化の起爆剤やツールの一つとなり得るものとけ、その結果として得られた利益が組合員にも考える。

還元されことになるのではなかろうか。
人口減少に悩む地域とは、逆にいえば近隣の関係が薄い都市部とは違い顔の見える地域とも残された課題としては、地域特性等を考慮した仕組みの具体化というところまでは本稿では研究できておらず、今後の課題としたい。

いえよう。相互扶助の精神に基づき自主自立を最後に、お忙しいところ長時間のインタビュ

目指して活動をする事業協同組合は、そのようーにご協力いただいた皆様に心よりお礼を申しに顔の見える地域においては、地域住民（定住上げたい。

2023.859

【取材先】
取材日

取材先

2023.1.12～13

えらぶ島づくり事業協同組合、鹿児島県中小企業団体中央会

2023.1.24

奥会津かねやま福業協同組合、福島県中小企業団体中央会

2023.2.8

島根県中小企業団体中央会

2023.2.9

安来市特定地域づくり事業協同組合【参考文献】⃝筒井徹（2022）「中小企業組合の新たな挑戦－中小企⃝早尻正宏（2022）「会津にみる「地域経済と協同組合」」

業組合の実態と今日的意義－」商工総合研究

協同組合研究誌にじ2022年冬号 No.682, 2-8⃝筒井徹（2017）「中小企業を強くする連携・組織活⃝宮入隆（2020）「農業における外国人技能実習生の受動－中小企業組織活動懸賞レポートにみる成功事

入実態と地域的課題－北海道を事例に－」日本労働例－」商工総合研究

社会学会年報第31号⃝山本貢（2003）「中小企業組合の再生－組織活性化の⃝全国中小企業団体中央会（2021）「令和4 年 3月 中小理論と実践－」中央経済社⃝百瀬恵夫（1989）「中小企業組合の理念と活性化」

企業組合の設立動向」⃝全国中小企業団体中央会（2020）「中小企業組合ガイド

白桃書房⃝甲斐智（2022）「特定地域づくり事業協同組合制度にブック2020-2021」⃝全国中小企業団体中央会（2021）「中小企業組合ガイド

よる労働力調整メカニズム－長崎県五島市を事例に－」2022年度日本地理学会秋季学術大会

ブック2021-2022」⃝全国中小企業団体中央会（2022）「中小企業組合ガイド⃝庄子元・甲斐智（2022）「人口急減地域におけるマルブック2022-2023」

チワーカーを活用した労働力の調整－青森県南⃝総務省地域力創造グループ地域振興室（2022）「令和

部町・秋田県東成瀬村の比較－」E-journal GEO 18

4 年 3月特定地域づくり事業協同組合制度に関する（1）, 22-32

調査研究事業報告書」【参考URL】⃝総務省「特定地域づくり事業協同組合制度」 2022.12.13閲覧（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html）⃝総務省「令和4 年3月 特定地域づくり事業協同組合制度に関する調査研究事業報告書」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000799264.pdf） 2022.12.21閲覧⃝総務省「特定地域づくり事業協同組合認定一覧（R4.12.28 現在）」 2023.1.16閲覧（https://www.soumu.go.jp/main_content/000853219.pdf）⃝総務省「特定地域づくり事業活用意向調査」 2023.1.16閲覧（https://www.soumu.go.jp/main_content/000853123.pdf）⃝えらぶ島づくり事業協同組合ホームページ 2023.1.10閲覧（https://erabu.or.jp/home）⃝奥会津かねやま福業協同組合ホームページ 2023.1.23閲覧（https://kanefuku.org/）⃝安来市特定地域づくり事業協同組合ホームページ 2023.2.2閲覧（https://www.yasugi-multi-work.com/）

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