自己点検・評価報告書[平成３1 年度申請用]

関西看護医療大学

目
序章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

本章
第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章

教育研究組織

第４章

教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

第７章

学生支援

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第 10 章大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

第１節

大学運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

第２節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

序章
大学の設立概要
本学は、看護に関する高度な専門的知識と技術を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い資質を備え、管理指導力を身につけた人材を育成し、もって保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的に、2006(平成 18)年、兵庫県淡路市に特定医療法人社団順心会と淡路市の公私協力によって、看護学部を有する「順心会看護医療大学」として開学した。
その後、2008(平成 20)年に大学名称を「関西看護医療大学」に改称した。2013(平成 25)
年には、大学院看護学研究科(修士課程)を設置し、1 学部 1 研究科の看護の単科大学として発展に努めている。
自己点検・評価
本学では、学則及び大学院学則の第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。」と定め、自己点検・評価等委員会を設置し、点検・評価に取り組んできている。
2011(平成 23)年度に最初の自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成し、ホームページで広く社会に公開している。
前回の認証評価結果に対する対応状況
2012(平成 24)年度の認証評価においては、教育内容、教育方法、学生の受け入れ、教育研究等環境に関して、以下の「努力課題」が指摘された。
○学位授与方針に、課程修了に当たって修得しておくべき学習成果が明示されていない
ので、教育目標に照らして適切に設定し、周知・公表することが望まれる。
○シラバスの内容には精粗が見られ、授業計画が複数回まとめて表記されている科目があることから、学生が自己学習に活用できるよう改善が望まれる。
○過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率が 1.20 と高いので、改善が望まれる。
○海外学術雑誌が少ないことや、有料データ検索ベースに海外文献検索を主としたものが採用されていない等、図書館において必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等が十分ではないため、改善が望まれる。
本学は、これらの指摘を受け、学長の指示の下、各委員会等で改善活動に取り組んできた。そして、2016(平成 28)年に大学基準協会へ改善報告書を提出し、「意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた。」として、今後の改善経過について再度報告する必要はないとされた。
その一方で、前回の認証評価では、「長所として特記すべき事項」として、次のような社
会連携・社会貢献活動が評価されている(「関西看護医療大学に対する大学評価(認証評価)結果」2012(平成 24)年度)。
行政や病院と連携して、地域住民を対象にしたさまざまな活動や現役看護師の卒後教育を活発に実施する等、地域に開かれた大学として、社会貢献の役割を果たしている。特に、
1

高齢者の多い淡路市のなかで、行政と大学が協力して、市民講座を開催したり、「まちの保健室」に教職員を派遣していること、行政と大学が協力して、市民講座を開催したり、「まちの保健室」に教職員を派遣していること、さらにその活動を通じて得られた住民とのネットワークを活用し、教育方法の改善につなげる等、ユニークな試みを行っていることは評価できる。
この度、大学基準協会から第 2 回目の認証評価を受審することを契機に、これまでの取り組みの成果を確認するとともに、本学の抱える課題を具体的に明らかにし、それを全学的に共有するために自己点検・評価を行い、報告書として取りまとめた。

2

本章
第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①:大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点 :学部、研究科で設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

関西看護医療大学は、これからの保健・医療・福祉に携わる知識と技術を有し、人間性・倫理性・協調性を備えた専門的な看護職者の育成を目指して、2006(平成 18)年、兵庫県淡路市に特定医療法人社団順心会と淡路市の公私協力によって、看護系単科大学として設立された。その後、2013(平成 25)年に大学院看護学研究科(修士課程)を開設した。
学士課程
本学は、
「一隅を照らす」という建学の精神をバックボーンとし、看護学部の教育理念として、「生命に対する尊重の心を培った豊かな人間性を備え、看護学の基礎となる専門基礎知識を基に看護学の知識・技術・研究力を習得し、看護の専門家としてのアセスメント能
力、判断能力、実践・評価能力、マネージメント能力などの看護の統合能力をもって地域
社会や国際社会の保健・医療・福祉に貢献できる人材を育成する。」と定めている(資料 11)。
また、本学学部の教育目的は、関西看護医療大学学則に「看護に関する高度な専門知識と技術を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い資質を備え、管理指導能力を身につけた人材を育成し、もって保健・医療・福祉の向上に寄与すること」と定めている(資料 12)。
2015(平成 27)年度に学部学士課程カリキュラムの改正を行っており、その際、教育理念の検証を行い、見直した。
修士課程
本学大学院看護学研究科(修士課程)の教育理念は、「①生命の尊厳を重視する高邁な倫理観に立って、効果的で質の高い看護援助を提供、指導できる高度先進医療の発展に不可欠な能力を有する高度看護専門職を養成する。②多様化する医療の中で、効果的な医療シ
ステムの構築の発展に寄与する学際的で革新的な研究者・教育者を養成する。」と定めている(資料 1-1)。
また、本学大学院の教育目的は、関西看護医療大学大学院学則に「看護医療分野に関す
3

る学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、看護学の発展と地域社会における人々の健康と医療・福祉の向上に寄与すること」と定めている(資料 14)。
2017(平成 29)年度に大学院看護学研究科(修士課程)のカリキュラム改正を行い、その際、教育理念の検証を行い、見直した。
見直しとして、「高度実践看護職」の用語を再検討し、特に助産においては助産師国家資格コースですでに助産師資格を持つ学生の教育理念・目的を明示した。
以上、大学学部及び大学院の理念・目的は、適切に設定されていると判断できる。
点検・評価項目②:大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点 1:学部、研究科で設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点 2:教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

学部、研究科の理念・目的については、大学学則及び大学院学則に規定されている(資料
1-2、1-4)。毎年、教職員・学生に配布される「学生便覧」、「大学院学生便覧」によって、教職員及び学生への周知・共有を図るとともに、受験生を含む社会一般に対しては、大学
ホームページや大学案内を通じて広く公表している(資料 1-1、1-5、1-6【ウェブ】)。また、学生に対して、新入生ガイダンス、各学年の前期ガイダンス等において説明・周知している。
以上、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則及び大学院学則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。
点検・評価項目③:大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点 :将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

2014(平成 26)年に「関西看護医療大学中長期計画策定ワーキンググループ」を設置し、中長期計画に関して検討を重ね、教授会の審議を経て、理事会で承認・決定され、「学校法
人関西看護医療大学中長期計画」を 2015(平成 27)年度に策定した(資料 1-7)。
目指す将来像(ビジョン)として、「建学の精神「一隅を照らす」を踏まえ、看護系単科大4

学としての特性を活かした絶え間ない改革を実行し、中核的な役割を担う高度な看護専門職者を輩出することにより、社会から信頼を得て、看護の分野において確固たる存在を発揮する大学を目指す。」ことを定めた。これを具現化するため、教育、研究、地域貢献、管理運営・組織に関する中期目標を定め、その具体的実施計画を設定して取り組んでいる。
中長期計画を着実に実施していくため、各年度ごとの事業計画(ロードマップ)を策定して進めている(資料 1-8)。
以上、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中長期計画を設定して取り組んでいると判断できる。
（２）長所・特色
建学の精神「一隅を照らす」を踏まえ、大学としての理念・目的を明確に明示し、様々な媒体を活用して広く公表し、周知を図っている。
本学は、創立 10 周年を契機に中長期計画を策定し、全教職員の共通理解の下、全学一丸となって、その実現に向けて計画的に取り組んでいる。教職員に周知していることにより、意識は高まってきている。
さらに、中長期計画の目標を達成していくため、ロードマップにより、年度計画を設定
し、計画的に取り組み、その達成状況と取組の振り返りを踏まえて、次年度以降の計画を策定するようにしている(資料 1-8)。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学においては、建学の精神「一隅を照らす」に基づき、大学・学部・研究科の理念・目的は適切に設定されており、大学構成員及び社会に対して周知・広報を適切に行っている。そして、将来を見据えた中長期計画を策定して、その目標の達成に向けて大学運営を実施しており、大学の理念・目的を実現するための取り組みが行われていると認められる。
今後は、現在の中長期計画の検証・見直しを行い、次期中長期計画の策定を進める。
以上のことから、本学の理念・目的に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①:内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

評価の視点:下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイク
ルの運用プロセスなど）

本学は、学則第 2 条「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。」に基づき、本学における教育研究活動等の自己点検・評価及び内部質保証等について審議し、これを継続的に実施するため、「自己点検・評価等委員会」を設置している(資料 2-1)。
本学の理念・目的及び中長期計画の実現に向けて、経常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上に取り組むため、2019(平成 31)年 4 月、自己点検・評価等委員会において、関西
看護医療大学内部質保証の方針を次のように定めた(資料 2-2)。
1)総合的な自己点検・評価
本学の単科大学としての組織規模、特性等を踏まえ、学部・研究科による自己点検・評価と大学全体の観点からの自己点検・評価を別々に実施するのではなく、総合的に自己点検・評価を行う。
2)内部質保証の組織
大学全体の内部質保証システムの適切性について責任を担う組織は、自己点検・評価等委員会とし、自己点検・評価の結果を中長期計画や学部・研究科の教育研究組織等の取り組みに適切に反映させることによって、教育研究活動等の全学的な改善・向上を着実に推進する。
3)中長期計画に基づく計画的な改善活動の推進
中長期計画を達成するため、年度計画の策定を毎年度行い、その実施状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルを恒常的に実施することによって大学の改善・改革を着実に推進する。
4)認証評価機関による認証評価への対応
社会に対して本学の教育の質を保証するため、第三者認証評価機関による検証を得る。
この評価結果に対して、全教職員で問題意識及び課題解決策を共有し、迅速かつ適切に対処する。
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5)情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、自己点検・評価報告書を作成するとともに、本学ホームページを通じて、広く社会に向けて公表する。
6)教職員個人における内部質保証
組織的なＦＤ・ＳＤを通じて、教職員それぞれが内部質保証・向上の担い手であることの自覚を促す。
7)教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針「企画・設計」: 本学の理念・目的及び中長期計画を達成するため、各委員会等が年度初めに「年度計画」を立案する。
「運用」: 各委員会等が立案した「年度計画」を遂行する。
「検証」: 各委員会等が年度末に年度計画の遂行結果に基づき、「実績報告」を行う。
「改善・向上」: 各委員会等による上記サイクルの「点検・評価」及び自己点検・評価等委員会からの助言に基づき、改善・改革措置を講じる。
先述した「内部質保証の方針」及び「自己点検・評価等委員会規程」に基づき、内部質保証に責任を負う自己点検・評価等委員会は、次により教育の PDCA サイクルを機能させることとしている。
自己点検・評価等委員会は、各組織の自己点検・評価に基づき、全学の自己点検・評価
報告書を作成する。
自己点検・評価等委員会は、全学的な観点から改善・改革の方策を立案し、各組織に明示する。
以上、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
点検・評価項目②:内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点 1:内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2:内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

内部質保証の推進に責任を負う全学的組織の整備を明確にするため、これまでの自己点
検評価委員会規程を 2018(平成 30)年に改正した(資料 2-1)。
自己点検・評価等委員会は、学長を委員長として、研究科長、学部長、学科長、図書館
長、看護診断研究センター長、ブランディング研究センター長、各委員会委員長、事務局
長、事務局各課長から構成されている。
以上、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。

点検・評価項目③:方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

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評価の視点 1: 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点 2: 行政機関、認証評価機関からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応

自己点検・評価は、2011(平成 23)年度に大学基準協会の点検評価項目に基づき、全学的な自己点検・評価を行い、その結果、今後の改善・改革に向けての方策が明らかになっている。改善すべき事項については、各委員会等を中心にして改善に取り組んできた。
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するために、2012(平成 24)年度に大学基準協会による認証評価を受審し、同協会の定める大学基準適合している旨の認定を受けている。
○前回の認証評価結果に対する対応状況
前回の大学評価は、2012(平成 24)年度に大学基準協会による認証評価を受審した。評価の結果、大学基準に適合していると認定された。その中で、努力課題として、4 項目の改善報告が求められた。これを受けて、教職員一同一丸となって、全学的かつ組織的に改善のための取り組みを行い、2016(平成 28)年に改善報告書として取りまとめ、これを大学基準協会に提出した。その結果、大学基準協会からは、「これらの努力課題を真摯に受け止め、
意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた。」として、今後の改善経過について再度報告を求める事項は、「なし」とされた。
努力課題に対する改善状況は、次のとおりである。
1)教育内容・方法・成果
努力課題
学位授与方針に、課程修了に当たって修得しておくべき学習成果が明示されていないので、教育目標に照らして適切に設定し、周知・公表することが望まれる。
改善状況
2015(平成 27)年度よりカリキュラム内容を全面的に改編し、その際「入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)」、「カリキュラム編成方針(カリキュラム・ポリシー)」、「学位授
与方針(ディプロマ・ポリシー)」の全てを見直した上で刷新した。指摘を受けた「学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)」においては、卒業時の能力到達目標地点が明確になるよう定められている。周知・公表については、全学生に毎年配布される学生便覧において、2015(平成 27)年度版より刷新した教育目標から全てのポリシーを掲載するとともに、大学
ホームページにおいても掲載し、全学的な周知を図っている。また、入学ガイダンスにおいて、全新入生に教育目標から卒業時の能力到達目標を具体的に説明する機会を設けている。

82)教育方法
努力課題
シラバスの内容には精粗が見られ、授業計画が複数回まとめて表記されている科目があることから、学生が自己学習に活用できるよう改善が望まれる。
改善状況
2015(平成 27)年度版シラバスより、講義・演習の全科目を対象に講義内容が明確になる
よう教員へのシラバス作成ルールを統一するとともに、各回の講義において授業時間外の学習内容(準備学習)を明示し、その準備にかかる目安時間を記載するシラバス様式へと変更した。
3)学生の受け入れ
努力課題
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率が 1.20 と高いので、改善が望まれる。
改善状況
理事長及び学長の指示に基づき、入学者数比率を 1.00 以上 1.20 未満にすることを方針とした。この現状を踏まえ、地域医療の充実等を図るため、本学として入学定員を増員す
る方針を理事会及び教授会で決定し、2015(平成 27)年度より入学定員を 80 名から 90 名に変更した。これにより、入学者数比率が改善傾向に向かい、2012(平成 24)年度から 2016(平成 28)年度までの 5 年間の入学者数比率は、1.18 に改善している。
4)教育研究等環境
努力課題
海外学術雑誌が少ないことや、有料データ検索ベースに海外文献検索を主としたものが採用されていない等、図書館において必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等が十分ではないため、改善が望まれる。
改善状況
洋雑誌の利用方法としては、「タイトル購読」より圧倒的に「記事検索」での利用の方が多いと考えられ、検索からフルテキストにアクセスできる有料の海外文献検索データベースとして CINAHL with Fulltext を 2015(平成 27)年度より採用した。このデータベース
は、1993(平成 5)年以降の看護系洋雑誌約 600 タイトルを文献単位で検索し、フルテキス
ト利用することができる。これにより、海外学術雑誌の実質増加となり、データベースの採用に伴い図書館における洋雑誌利用環境が改善された。
○設置計画履行状況における指摘事項に対する対応
2013(平成 25)年度看護学研究科看護学専攻(修士課程)が設置され、設置計画履行状況等調査において、是正意見、改善意見が付された。この是正意見、改善意見に対する改善状
況は、次のとおりである。
1)是正意見大学院としての FD 活動を実施していないことから、大学院設置基準第 14 条の 3 の規定
9に基づいて組織的かつ継続的な活動が行えるよう体制を整備し、定期的な FD の実施に努
めること。
改善状況
FD 委員会を全学の委員会として位置づけ、大学院と学部についての FD 活動を行い、大学院としての FD 活動を定期的に実施している(資料 2-3)。
2)改善意見
助産学分野の修士論文の内容を、1 年次に行った事例をテーマとすることについて、研究計画の作成やデータの収集、仮設の検証という一般的な論文作成のプロセスと異なるものと思われることから、修士論文としてふさわしいレベルを担保することができるものとなっているか検証し、必要であれば修士課程のレベルにふさわしい研究が可能となるよう教育課程を修正すること。
改善状況
開学初年度から、助産実習時の分娩事例を修士論文のテーマにすることはせず、他分野と同様の修士論文の作成を目指した。研究に関わる共通専門科目においては、コースワー
クとリサーチワークの組み合わせを工夫し、実習を通して行われるフィジカルアセスメン
トや妊産婦へのインタビュー情報の分析を特論Ⅰ・Ⅱ、演習Ⅰ・Ⅱの課題に適用すること
で、有効な時間の使用と効果的な科目目標が達成できている。
その結果、母性助産学分野における修士論文は、他分野と同様のものとなっている(資料2-4)。
3)改善意見
看護学研究科看護学専攻(M)において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること。
改善状況
定年規程に定める退職年齢は 65 歳であるが、65 歳を過ぎる専任教員は基本的に有期契約であり、契約期間の満了を機に、65 歳未満の教員を入れ替え採用する人事政策を進めている(資料 2-5)。
以上、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは、概ね有効に機能していると判断できる。
点検・評価項目④:教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点 :教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表10学校教育法施行規則等の改正により、教育研究活動等の状況についての情報を公表することが義務化され、本学においては、情報公開規程、情報公開に関する細則を制定し、ホームページ上で次の事項を公開している(資料 2-6、2-7、2-8【ウェブ】)。
１）教育研究上の目的① 教育理念② 教育目的２）教育研究上の組織① 教育研究組織
３）教員組織・教員数・各教員が有する学位及び業績① 教員組織図② 教員数③ 教員紹介４）入学者受入れ方針・入学者数・収容定員・在学者数・卒業（修了）者数・進学者数・
就職者数① 入学者受入れ方針② 年度別入学者数・収容定員③ 年度別在校生数④ 修了者数と就職者・進学者数
５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画① カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）② シラバス
６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準① ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）② 各年度カリキュラムと必要単位数③ 学修の評価
７）校地、校舎との施設及び設備その他学生の教育研究環境① 施設、設備について② 課外活動８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用① 入学金、授業料等
９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援① 取得可能な学位② 取得可能な資格③ 心身の健康等に係る支援
10）前項目のほか教育上の目的に応じ、公開が必要とされる事項① 奨学金制度② 特待生制度③ チューター制・オフィスアワー制④ 財務状況
また、大学基準協会による認証評価受審の際の自己点検・評価報告書及び大学評価結果
11

の内容をホームページ上に公開している(資料 2-9【ウェブ】)。
研究業績については、「業績目録」として当該年度の 1 月から 12 月までの業績を研究紀要委員会が取りまとめ、年度末に発刊される「関西看護医療大学紀要」の最後に掲載している(資料 2-10)。また、この紀要は、ホームページにも公開されている。
さらに、日本私立学校振興・共済事業団ホームページから「大学ポートレート」として情報を公開している。
以上、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
点検・評価項目⑤:内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点 2:適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

内部質保証の推進に責任を負う組織として、従来の委員会組織を見直し、必要な規程改正を行い、自己点検・評価等委員会を設置した。この改正により、教育研究活動等の全学的課題を検証し、改善策の策定及び大学全体での改善・向上に向けた活動を一層推進することとしている。
現在、内部質保証システムの適切性については、定期的に点検・評価を十分行っている
状況にはないが、自己点検・評価等委員会において、内部質保証システムを整理し、その適切性について定期的な点検・評価を実施し、さらにその結果をもとに改善・向上に向けて取り組みを行っていくこととしている。
（２）長所・特色
本学の単科大学としての組織規模、特性等を踏まえ、学部・研究科による自己点検・評
価と大学全体の観点からの自己点検・評価を別々に実施するのではなく、総合的に自己点検・評価を行うことにしている。
教育情報、財務情報、自己点検・評価の結果等の公表については、大学ホームページを積極的に活用することで、ステークホルダーへの説明責任を果たしている。
さらに、学長のリーダーシップの下、全学的な教学マネジメントを確立し、大学教育のPDCA サイクルを機能させるため、新たに設置した自己点検・評価等委員会は、教学に関わる全ての責任者(学長、研究科長、学部長、図書館長、各委員会委員長等)で構成員としており、「内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織」として適切である。

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（３）問題点
自己点検・評価については、7 年ごとの認証評価の際に行っており、自己点検・評価の回数を増やし、検証の密度を高める必要がある。
（４）全体のまとめ
本学では、教育研究水準の向上を目指し、教育研究の点検・評価を体系的・継続的に取り組むため、これまでの自己点検・評価委員会を見直し、内部質保証の推進に責任を負う
全学的組織の整備を明確にするため、規程を改正し、2018(平成 30)年に自己点検・評価等委員会を設置した。そして、全学的な視点で点検・評価し、改善・向上ができる仕組みを構築している。
ステークホルダーに対しては、点検・評価活動や教育研究の諸活動の状況を公表して、説明責任を果たしている。
今後も内部質保証システムそのものを継続的に点検・評価し、必要に応じて改善を図っていく必要がある。
さらに、本学の自己点検・評価の妥当性と客観性を担保するため、学外者の意見を反映していく必要がある。
以上のことから、本学の内部質保証に関する取り組みの中で、内部質保証システムの適切性については、定期的な点検・評価が十分でないところがあり、大学基準に照らしてやや不十分な状態にあり、理念・目的の実現に向けて改善していく必要があると考える。

13

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①:大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

評価の視点 1:大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性
評価の視点 2:大学の理念・目的とセンター等の組織の適合性
評価の視点 3:教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学の建学の精神及び理念・目的を実現するため、看護学部看護学科、大学院看護学研
究科修士課程を設置するとともに、社会からの要請に応えて教育研究組織の充実・発展を図っている。
学士課程
本学の建学の精神である「一隅を照らす」とは、「一隅」である看護という自らの持ち場を最高のものと信じて、誠心誠意を尽くすという精神的なバックボーンを表している。学部の教育理念は、そのために必要な人間性と専門職者としての能力をもち、社会に貢献できる人の育成を目指すものとしている。その達成のため、学生一人ひとりの個性を最大限に引き出しながら、他者と自分自身を尊重できる人間性と、広い視野で看護学の対象となる現象を把握できる能力を付与する。さらに専門職者として科学的思考をもとに高い問題解決能力を持ち、実践と評価を繰り返しながら新たな看護や医療の発展に寄与しようとす
る人材の育成を目的に据えている（資料 1-1、1-6【ウェブ】）。
これらの理念と目的を達成するために、学校教育法第 92 条に基づき、学長、教授、准教
授、講師、助教、助手をもって教育研究組織を編成している(資料 1-2)。また、同法第 93条の規定に基づき、教育研究に関する事項を審議するための教授会を置いている。教授会の構成員は、学長、学部長、教授及び事務局長となっている（資料 3-1）。また、教育研究を支援するための組織として、図書館、看護診断研究センター、ブランディング研究セン
ター（2018(平成 30)年設置）、保健室及び事務局を置いている（資料 1-2、3-2）。
さらに、これらの大学運営・教育研究を円滑に行うために、大学運営会議、常置委員会、特別委員会を置いている（資料 1-2、3-3、3-2）。大学運営会議の構成員は、学長（学部長兼務）、学科長、図書館長、看護診断研究センター長、ブランディング研究センター長、事務局長となっている。
教授会は、本学の教育研究に関する審議機関として、規程に従い毎月 1 回（8 月を除く。）
及び入学試験合格判定をはじめ、必要に応じて随時開催している。さらに年度初めと年度中間期の 10 月には、教授会終了後に「拡大教授会」としてすべての教職員参加のもと、学長の運営方針・教育方針の伝達のほか、全教職員が教育研究上周知すべき重要項目や看護14

学部各領域の教員の教育研究内容を相互共有している。会議内容は議事要録を作成し、教授会のすべての資料とともに、学内ですべての教職員が常時閲覧できるようにしている。
教授会のもとには常置委員会と特別委員会を置いており、常置委員会として、2018(平成30)年度は教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、FD 委員会、広報委員会、研究倫理委
員会、研究紀要編集委員会、教員選考委員会、国家試験対策委員会、衛生委員会の 11 委員会となっている。これらの委員会は、教育・研究に関する業務を分担し、定期的に委員会を開催し、適時課題の解決や改善のための方策案を検討し、教授会へ議案として提示し、様々な視点からの審議を行うとともに、各委員会の活動状況等を教授会に報告している。
各委員会の審議内容は、その都度作成され議事録として共有できるようにしている。全教員がいずれかの委員会に属し、事務局からは事務局長、経営企画課長、学務課長それぞれが、関連の深い委員会に所属しており、委員会活動の共有化に努めている。
常置委員会が担当しない事項を担当する特別委員会には、将来計画委員会、自己点検・評価等委員会、予算委員会、倫理委員会、ハラスメント防止委員会、利益相反委員会、感染対策委員会、研究推進委員会、研究プロジェクト自己点検・評価委員会の 9 委員会がある。
教授会の議長は、規程により学長がその任に当たり、各種委員会の委員長は教授あるいは准教授がその任を担っている。特別委員会は教授・准教授をもって編成している。
修士課程
研究科(修士課程)の教育理念は、「①生命の尊厳を重視する高邁な倫理観に立って、効果的で質の高い看護援助を提供、指導できる高度先進医療の発展に不可欠な能力を有する高度看護専門職を養成する。②多様化する医療の中で、効果的な医療システムの構築の発展に寄与する学際的で革新的な研究者・教育者を養成する。」と定めている。
この理念を達成するため、教育研究に関する事項を審議する研究科委員会を設けている(資料 3-4)。
研究科委員会は、研究科における教育研究に関する審議機関であり、研究科長を学長が担い学部の教授会と同様の編成で、8 月を除く月 1 回開催するほか、入学試験合格判定をはじめ、必要に応じて開催している。議事内容は議事要録として閲覧できるようにしている。研究科委員会にかかわる事項の検討については、大学院の各種委員会がその役割を担っている。
看護診断研究センター
地域社会に開かれた大学を目指し、社会の諸問題に看護の視点から地域貢献を推進する
ため、「看護診断研究センター」を設置し、①看護診断セミナー、②教育研修活動、③関連
病院・施設と行政との、人的資源を含めた相互交流等を進めている。
ブランディング研究センター
ブランディング研究センターは、本学が 2016(平成 28)年度に採択された「私立大学研究ブランディング事業」を展開するための拠点として、2018(平成 30)年に設置された。設置
目的は、本学をセラピーアイランド淡路島に位置する「セラピーのある大学」としてブラ15

ンド化し、セラピー研究・セラピー提供を通して淡路島の健康長寿を実現し、島内の活性化を図ることである（資料 3-5、3-6【ウェブ】）。
図書館
教育・研究を支える部門である図書館には、本学の教授を図書館長に任命し、図書委員会と協力して管理運営にあたり、関連事業体の職員をはじめ近隣地域住民にも開放している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして学部、研究科、センター等の組織の設置状況は、適切であると判断できる。
点検・評価項目②:教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2:点検・評価結果に基づく改善・向上

看護の単科大学であることから、常に教育情勢や社会情勢の動向や、学生の特性等を勘案して、教育研究組織の質を高めるための教授会や委員会の在り方の検討に反映させている。問題が生じた時点で速やかに担当の委員会で検討し、改善案を教授会で審議・決定後、可能な限り組織や委員会運営に反映させることができている。年度内に生じた問題については審議結果を年度末に規程化し、次年度開始と同時に運用することができている。
すべての委員会の構成員は規程に基づき編成され、毎年年度初めに見直しがされる。任期は 2 年とし、再任を妨げないとあるが、教員の入れ替わりに伴い年度途中の変更や重任も生じる。委員会活動の活性化のために様々な委員会を経験することは、各委員会活動を刷新し、改善に導くことにつながるという意味からも、教授会で検討を深めて決定している。
以上、教育研究組織の適切性について、点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色
単科大学という組織の長所を生かしたスピーディな教育研究活動が行えている。その例としては、2016(平成 28)年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択された「セラピーアイランド淡路島」の申請から採択、その事業実施に至る活動に反映されている。本事業を通して、大学の「ブランド」として、どのような大学であるかに責任を持
てる教育研究組織として、教織員が一丸となり、2020(平成 32)年度に向けた大学ブランドの確立と教育理念・目的の達成を目指している。
また、ブランディング研究センターの研究内容は、淡路島の「セラピー」に関するもの
16

であり、淡路島の企業・住民の協力を得ながら進めている点に特色がある。その研究成果
は、学術的な意味を持つだけでなく、地域活性や地域住民の健康に資する点、また研究成果が本学カリキュラムに反映されていく点が大きな利点であると考えている。
さらに、看護診断研究センターにおける研究の特徴は、「看護診断」に特化したものであることが挙げられる。とはいえ、看護診断は、看護がカバーすべき領域すべてに及ぶものであることから、看護診断研究センターが関わる研究は、看護全ての領域だと考えることができる。特に 2018(平成 30)年度からは、日本の文化・医療制度にマッチした「日本独自の看護診断」の開発を目指し、地域の臨床看護師たちと連携・協力しながら研究的取り組みを開始している。日本における看護診断研究の先駆けである本研究は、本センターの大きな特色と言える。
（３）問題点
今後、教育研究組織をより適切なものにするためには、現在の組織運営の柔軟性を保ちつつ、若手教員・事務局職員数の充足を図りながら、今後の発展に向けた教育と検討を行う必要がある。
また、委員会数の増加により、教員・事務局職員が複数の委員会を担当するという現状がある。今後は、各委員会の目的や活動内容を見直し、シンプルで深い検討がなされる場としての委員会活動ができるよう組織の見直しを行う必要がある。
（４）全体のまとめ
単科大学の特性を生かした教育研究組織の編成と活動が行われている一方、新たな活動が加わることによる教職員の役割が増えつつある。組織の硬直化を阻止し、柔軟性を確保
して、さらに発展的な教育研究活動につながるよう、人材確保とともに組織の見直しを図っていきたい。
また、大学を取り巻く社会情勢の急激な変化の中で、今後も安定的な教育研究体制を維持するため、大学全体の抜本的な改革・再編等の大学改革を行いながら、本学が学生や地
域社会などから魅力のある大学であるかどうかを点検・評価し、迅速な意思決定の下で、教育の質の向上、地域との連携交流、卒業時における学生の質の確保など更に推進していく。
以上のことから、本学の教育研究組織に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

17

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①:授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点:課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定
及び公表

学士課程
本学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり定めている。
(1) 豊かな人間性を有し、看護の資質である倫理性・公平性を備えた者(2) 看護学の基盤となる知識を有し、看護のジェネラリストとして、看護学の全領域の専門能力を統合して実践・評価する能力及び研究する能力を備えた者(3) 地域に密着した保健・福祉・医療の現場をはじめ、幅広い看護の世界で活躍できる能力を有するととともに、新たな看護・医療の発展に寄与できる能力を備えた者
学位授与方針については、現行カリキュラムである平成 27 年度カリキュラムの編成
時に、教育理念に基づきカリキュラム委員会において協議され策定されたものである。
この学位授与方針については、教育理念で示されている「看護の統合能力」を看護のジェネラリストと位置づけ、具体的な学習成果として明示されており、カリキュラム・ポ
リシーとの整合が図られる中で、適切に設定している。また、卒業時の能力到達目標地
点が明確になるよう具体的に記述し、それを分かりやすくイメージ化するため、カリキ
ュラム編成と育成される能力(ジェネラリスト)を図示した(資料 1-1)。
さらに、こうした学位授与方針や教育理念、教育方針等の本学のカリキュラムに係る考え方等については、大学ホームページで一般に公開するとともに、全在学生に毎年度配布される学生便覧に掲載すること等で広く周知を図っている（資料 1-1、4-1【ウェブ】)。
修士課程
本学修士課程は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり定めている。
２年以上在学し、各コースごとに本学が指定する卒業要件単位を修得した者で、以下の能力を有する者に対して「修士（看護学）」の学位を授与する。
(1) 人間を身体・心理・社会面から理論を基礎にして分析・考察出来る能力を持つ者(2) 組織（政策も含む）の理論を基礎にして分析・考察し、組織の構築及び改善・改革出来る能力を持つ者及びこれらを通して看護の研究能力を持つ者(3) 専門分野において、科学的根拠に基づく高度な実践能力を有し、実践していけると認められる者(4) 国際化時代に対応できる豊かなコミュニケーション能力を有し、課題探求能力と語18

学力・情報処理能力等のグローバルリテラシーを備えた者
学位授与方針については、現行カリキュラムである平成 29 年度カリキュラムの編成
時に、大学院修士課程の分野コースごとに整理された教育理念等に基づき、カリキュラ
ム委員会において協議し、策定したものである。この学位授与方針については、カリキュラム・ポリシーとの整合の中で、各分野コースにおいて教授される高度な専門教育により、看護専門職者としてのより深い専門性を担保した能力及び国際社会に対応したグ
ローバルリテラシーを求めている。
また、こうした学位授与方針や教育理念、教育方針等の本学のカリキュラムに係る考え方等については、大学ホームページで一般に公開するとともに、全在学院生に毎年度配布される大学院学生便覧に掲載すること等で広く周知を図っている（資料 1-3、4-1【ウェブ】)。
点検・評価項目②:授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点 1:下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2:教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

学士課程○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
本学のカリキュラムは、教育理念に基づき地域に根ざした大学として、社会に貢献できる看護専門職者の育成を目指して構築されており、近年の社会的要請として強く期待されている「看護のジェネラリスト」としての能力を身につけた卒業生を送り出すために、入学時から 4 年間にわたって体系的なカリキュラムを準備している。具体的には、人間を豊かにする学問科目である「基礎分野」から始まり、看護の基礎となる学問科目である「専門基礎分野」において、人体構造機能等の看護の基盤となる科目を修得する。
さらに学年進行に併せて看護の専門知識や技術となる学問科目である「専門分野」へと段階的に進んでいく体系となっている。これらの各分野科目については、大学ホームページや学生便覧に公表されているカリキュラム編成のイメージ図や育成される能力のイメージ図で具現化されており、在学する学生にもカリキュラム編成の体系が分かりやすく理解できるようになっている（資料 1-1、4-2【ウェブ】）。
また、それぞれの科目においては、「講義形式」「演習形式」「実習形式」により実施され、最も教育効果が期待できる形式を科目責任者が選択して開講しており、高度な専門知識を修得できる講義や、看護や医療の最前線が学べる実習が編成されている。さらに、語学系科目や看護技術系の演習科目等は、少人数制授業が採用されており、学生に対す
19

るきめ細かな教育体制を整えている（資料 4-3、1-1、4-5）。
○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学の教育方針（カリキュラム・ポリシー）は、以下のとおりである。
(1) 学生一人ひとりの個性を最大限に引出し、看護の資質である倫理性・公平性を有し、他と自分自身（己）を尊重できる人間性豊かな人材を育成する。
(2) 看護学の基盤となる保健・医療・福祉及びその政策などを多面的に把握できる人
材を育成する。
(3) 看護学の専門的な知識・技術・研究能力とともに、問題解決のための科学的な思考である看護診断能力（アセスメント力、判断力、実践・評価力）及びマネージメ
ント能力をもつ人材を育成する。
(4) 地域に密着した保健・福祉・医療の現場で、学習した看護学を統合して実践・評価し、新たな看護・医療の発展に寄与できる人材を育成する。
先に示した本学の学位授与方針と教育方針の連関性については、以下のとおり整理されており、学位授与方針に基づき教育方針が策定されている。
【教育方針の学位授与方針との対応と連関】

人間性能力

学位授与方針教育方針（ディプロマ・ポリシー）（カリキュラム・ポリシー）(1)豊かな人間性を有し、看護の資(1)学生一人ひとりの個性を最大限に引出し、質である倫理性・公平性を備えた者

看護の資質である倫理性・公平性を有し、他と自分自身（己）を尊重できる人間性豊かな人材を育成する。

看護専門能力(2)看護 学の 基 盤 となる 知 識 を有(2)看護学の基盤となる保健・医療・福祉及びし、看護のジェネラリストとして、 その政策などを多面的に把握できる人材を育
看護学の全領域の専門能力を統合成する。

して実践・評価する能力及び研究す(3)看護学の専門的な知識・技術・研究能力とる能力を備えた者

ともに、問題解決のための科学的な思考である看護診断能力（アセスメント力、判断力、実践・評価力）及びマネージメント能力をもつ人材を育成する。

社会貢献能力(3)地域に密着した保健・福祉・医(4)地域に密着した保健・福祉・医療の現場で、療の現場をはじめ、幅広い看護の世学習した看護学を統合して実践・評価し、新た界で活躍できる能力を有するととな看護・医療の発展に寄与できる人材を育成

もに、新たな看護・医療の発展に寄する。

与できる能力を備えた者

20

修士課程
○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
本学修士課程のカリキュラムは、地域に根ざした大学院として、効果的で質の高い看護援助を提供、指導できる高度先進医療の発展に不可欠な能力を備えた人材の育成を使命とする教育理念に基づき、社会に貢献できる看護専門職者の育成を目指して構築されている。これらの各分野科目については、学生便覧や大学ホームページに公表されている。（資料 1-3、4-2【ウェブ】）
また、それぞれの科目においては、「講義形式」「演習形式」「実習形式」が適用されており、最も教育効果が期待できる形式を科目責任者が選択して開講している。その手法においても、各科目の授業目標に沿った基礎講義をもとに、研究論文の講読とプレゼンテーション、ディスカッション、プレゼンテーションで取り上げたテーマに関する課題
レポートの作成とその発表等の様々な形態をとっている（資料 4-4、1-3）。
○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
大学院修士課程の教育方針（カリキュラム・ポリシー）は、以下のとおりである。
(1）慢性疾患をもつ人々やその家族を支えるための高度な実践力とその分野における組織
力、指導力、さらには研究能力をもつ人材の育成(2）地域に根差した看護サービスの組織・運営、社会資源の開発、生活習慣病予防および介護予防対策の開発、改革ができる人材の育成(3）女性とその家族を中心にしたケアをパートナーシップをもって提供できる自律した助産師の養成及び育成(4）複雑化、専門化する周産期医療のもとで多様化するニーズに対応できる高度な判断力と実践力をもつ助産師の育成(5）地域医療、保健、福祉に幅広く貢献できる人材の育成(6) 国際化時代に対応できるグローバルリテラシー（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・情報分析等）をもつ人材の育成
教育方針には、人間や組織（政策も含む）を理論的・多面的に分析・検討できる能力が付与できるよう各分野の教育方針を盛り込んでいる。先に示した本学の学位授与方針と教育方針の連関性については、以下のとおり整理されており、学位授与方針に基づき教育方針が策定されている。

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【教育方針の学位授与方針との対応と連関】

専門性

学位授与方針教育方針（ディプロマ・ポリシー）（カリキュラム・ポリシー）(1)人間を身体・心理・社会面から理論(1)慢性疾患をもつ人々やその家族を支を基礎にして分析・考察出来る能力を持えるための高度な実践力とその分野につ者おける組織力、指導力、さらには研究能力をもつ人材の育成(2)組織（政策も含む）の理論を基礎にし(2)地域に根差した看護サービスの組て分析・考察し、組織の構築及び改善・改織・運営、社会資源の開発、生活習慣病

革出来る能力を持つ者及びこれらを通し予防および介護予防対策の開発、改革がて看護の研究能力を持つ者できる人材の育成(3)専門分野において、科学的根拠に基づ(3)女性とその家族を中心にしたケアをく高度な実践能力を有し、実践していけパートナーシップをもって提供できるると認められる者

自律した助産師の養成及び育成(4)複雑化、専門化する周産期医療のもとで多様化するニーズに対応できる高度な判断力と実践力をもつ助産師の育成(5)地域医療、保健、福祉に幅広く貢献できる人材の育成

国際性(4)国際化時代に対応できる豊かなコミ(6)国際化時代に対応できるグローバルュニケーション能力を有し、課題探求能

リテラシー（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・情報分析等）

力と語学力・情報処理能力等のグローバをもつ人材の育成

ルリテラシーを備えた者

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点検・評価項目③:教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点 1:学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・学位課程にふさわしい教育内容の設定
・＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等・＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点 2:学生の職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

学士課程○学部において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
教育方針に基づき、人間性豊かな人材を育成する基礎分野科目と看護学の基盤となる専門基礎分野科目を主に下位セメスターで配当し、人間性と看護学の基盤を構築させたうえで上位セメスターの看護系の専門分野科目へと進んでいけるようカリキュラ
ム編成がなされている。看護系の専門分野科目については、順次性を重視するため、看護学実習科目や看護専門科目には履修要件が付されており、順序良く学習の理解が進んでいくための配慮がなされている（資料 4-3）。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
講義・演習科目においては、１単位 15 時間から 30 時間で配当されており、多くの科目は１単位 30 時間での配当としている。また、こうした各科目の配当時間や講義内
容及び講義方法並びに必修・選択の別については、全学生へ配布されるシラバスに明示されており、学生が科目履修登録選択時や履修前に確認ができるようにしている。
特に、本学は、看護専門職者の国家試験受験資格を付与する資格養成校であることから、国家試験の受験資格を付与するための要件科目は、必修とする措置がとられている。その他、文部科学省が指定する看護学教育コアカリキュラムとの整合を図る観点
からも、コアカリキュラムの中で看護師として身に付けさせる必要のある能力を教授している科目においては、重点的に必修科目とする等の措置を行っている（資料 4-3、23

4-6）。
・学位課程にふさわしい教育内容の設定
本学の卒業要件単位数については、125 単位以上としているが、前述のとおり１単
位を 30 時間で配当している科目が多く、一般的な大学カリキュラムと比較しても、授業時間が長時間となっており、学士課程にふさわしいより高度で深い教育内容を教授させる環境が整っている（資料 4-3）。
・初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等
入学して間もない１年次においては、比較的ゆるやかなカリキュラムの科目配当を設定しており、特に豊かな人間性を身に付けさせる一般教養科目（基礎分野科目）を多く配当することで、看護の専門分野科目だけに特化することの無いようカリキュラ
ム編成が行われている（資料 4-7）。こうした１年次に開始される各講義においては、
少人数制の演習科目も多く、このような環境下での教育により学習することで、仲間意識の醸成も図る配慮も併せて行っている。
また、入学した学生が、高校の後期中等教育から、大学の高等教育へと円滑に移行できるよう、「芸術」「人文教養特別講義」「言語情報リテラシー」など時代に即した一
般教養科目の充実を図るとともに、「化学」「生物学」を配当することで高校カリキュ
ラムに上位理科系科目の配当が無かった学生への学習補完を図ることへも配慮している。
○学生の職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学は、カリキュラム編成時から文部科学省が指定する看護学教育コアカリキュラムとの整合性を重視しており、コアカリキュラムで文部科学省が示す看護師としてのコア能力の全てに対応できるよう、各科目の教授内容を精査している。このため、社会で必要とされる職業能力を不足なく教授しており、その担保となる講義内容についても毎年度講義計画を確認することで、当初のカリキュラム編成時の各科目の目的に外れていな
いかも併せて精査されている。
修士課程○研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
各分野における高度な実践力とその分野における組織力、指導力、さらには研究能力をもつ人材の育成においては、数多くの研究論文の講読を通じて探求させる特論と演習科目から始まり、セミナー科目において看護領域のフィールドで個々の看護の課題を明確にするような教授が行われる。これらは、教育方針に適合するよう教育内容が決定されており、それらの内容は全てシラバスで確認できるようになっている。
カリキュラムの編成は、全分野に所属する学生が共通に専門教育を深めるための基礎となる「共通専門科目群」「共通基礎科目群」から始まり、それぞれの分野によってより
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高度で深い専門能力を育成するための「専門科目群」に区分されている。また各分野においては、学生の目的に応じて高度実践看護職養成コースと教育者・研究者養成コースの２つのコース制を設けており、高度実践看護職養成コースでは、臨地実習科目を選択必須とすることでカリキュラムの教育内容の差別化を図っている。
教育課程におけるコースワークとリサーチワークの適切な組み合わせについては、
2017(平成 29)年度のカリキュラム改正の際、研究科カリキュラム委員会において、検討し、最終的に研究科委員会で了承を得た上で、コースワークとリサーチワークが段階的に進むよう編成し直した。具体的には、科目を高度実践看護職としての基盤となる看護の対象者及び組織の理解と研究能力の醸成を目的に、前半には看護の大理論と中範囲理論、研究方法論、看護診断(概念分析)の科目を、後半には看護現象や組織分析に関わる科目を配置した。これらを通して、院生が自らの研究疑問を明らかにし、修士論文に繋げられるようにした。コースワークがリサーチワークとどのように結びつくかは、科目毎に明示しながら効果的な科目進行を示すとともに、進行表としてオリエンテーション
時に院生に提示している。また、ほとんどの院生が職業を持ちながらの学修であるため、履修期間は通年化した。さらに、確実な学修を進めるために、授業科目毎に課題を提示
し、期限を示した。(資料 4-8、4-9)
点検・評価項目④:学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点:学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行
うための措置・学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な研究指導の実施

学士課程○学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
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本学においては、学期ごとの履修登録単位数の上限を設定する代わりに、専門分野の多くの講義・演習、実習科目において履修要件を設定している。このことで、下位
セメスターにおいて修得すべき科目単位を修得できていなければ、上位のセメスター
で一定の科目が履修できないよう設定されている。これは、学習の順序性を重視させるとともに、学力不足等の学生においては、各セメスターにおいて全ての科目の履修登録を行うことを制限する等のねらいがある。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
シラバスには、授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等が明示されており、学生が事
前事後の学習を行ううえで支障のないよう配慮がなされている。また、各教員はセメ
スター開始前に授業計画を大学に提出することでシラバスと授業内容の精査が行われるとともに、講義初回において学生にも講義計画を配布することで、授業内容の詳細を学生が理解できるよう工夫している。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
本学では看護職として実践能力を高めるため、講義、演習において少人数教育を行っている。特に、「ＮＥＶ（Nursing Education Volunteer）」制度を活用した教育サポータ
ーが参画する演習講義では、学生間だけでは味わうことのできない緊張感や達成感の中で講義を受講できる工夫を行っており、学生の主体的な講義参加に寄与している。また、基本的な看護科目の修得後には、看護援助方法論において、ゼミ形式の演習を多数配当することで、グループでの討論を活発に行われる手法を取り入れている（資料 4-10）。
なお、毎週１日を自己学習推奨曜日に設定し、当該曜日の講義が少なめに配当されることで、学内において復習や予習といった自己学習の時間が十分に確保されるよう時間
割編成時の調整が図られている（資料 4-11）。
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施
看護の技術演習系科目や語学科目は、クラス編成を 30 名として少人数制で開講している。また、一人ひとりの講義の理解を確実に確認する必要のあるコンピュータ演習（情報処理）科目においても、30 名程度のクラス編成で開講されている。
このような授業内容の趣旨に基づいた少人数制科目の設定だけでなく、チューター担
当教員による履修指導を日常的に行うとともに、特に学力等により必修科目の単位認定ができなかった学生に対しては、保護者を交えた今後の学習計画の面接を実施する取り組みも行っている。
修士課程○研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数26

・適切な研究指導の実施
本学の修士課程の定員数は 7 名であることから、全ての講義については少人数での開講となっている。また、本学の修士課程の学生の一人ひとりには、主指導教員と副指導教員の２名の教員が配置されることから、学習の深度や進行度においても細かく指導を受けることができるようになっており、修士論文の作成に向けた研究計画から必要となる知識を教授する科目の履修指導を研究指導とともに、一体的に行うよう配慮している。
こうした指導体制を補完する形で、大学院学生便覧等において教育課程の特色や履修モデルの説明が記載されており、カリキュラムの目的と自身の研究目的を一致させながらコース選択ができるように配慮されている。
点検・評価項目⑤:成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点 1:成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点 2:学位授与を適切に行うための措置・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

学士課程○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
1 単位の考え方については、講義・演習科目は 15～30 時間の授業をもって 1 単位とし、実習科目は 30～45 時間の授業をもって 1 単位としている。本学では、この授業時間に係る出席管理が徹底されており、大学履修規程第 6 条に基づき出席時間が当該授業時間の３分の２以下（実習科目においては５分の４以下）の者には単位認定を行わないこととされている。
また、単位認定においては、関西看護医療大学教務委員会規程第 2 条及び教授会規程
第 3 条の規定に基づき、教務委員会で承認を受けた単位認定対象者について教授会で承認を行う２段階方式により慎重に運用がなされている（資料 4-12、4-13）。
・既修得単位の適切な認定
学則第 30 条及び関西看護医療大学既修得単位認定規程に基づき運用が図られており、60 単位を超えない範囲で、本学おいて修得したものとして単位を認定する場合がある。
認定時期は第 1 学年入学時のみであり、2 年次以降での申請はできないようにしている27

また、認定を受けようとする授業科目及び単位数は、本学における授業科目及び単位数と同等以上と認められるものでなければならない等、本学で履修する学生との平等性を担保させるための措置が図られている（資料4-14）。
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価の方法は、全科目シラバス上に明記することを義務付けており、当該成績評
価の方法以外での成績評価は信義則に反することを理由に認めていない。成績評価は、各科目の科目担当責任者が評価し、単位認定が行われた後に速やかに成績通知表を各学生及びその保護者（入学時に保護者として登録された者）へ送付している。成績通知表に記載されて成績評価に対して自身の学習成果が正しく反映されていない等の疑義がある場合には、その透明性を担保するため成績確認制度を利用することで素点開示を求めることができる（資料 4-15）。
・卒業・修了要件の明示
卒業要件は、学則第 38 条に基づき本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した学
生に教授会の議を経て卒業を認定している。学則上の所定の卒業要件単位数については、各年度入学生に適用されるカリキュラム表に明示されており、当該カリキュラム表はシラバスに記載されている。
また、各期のセメスター開始時のガイダンスにおいて、配布された成績通知表の確認に併せて、卒業要件単位数と修得単位数の確認を行うこととしている。
○学位授与を適切に行うための措置・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位審査及び修了認定については、関西看護医療大学学位規程に基づき運用が行われるとともに、学則第 38 条第 1 項の規定に基づく卒業の審査を教授会で承認することとしている(資料 4-16)。
教授会の認定を行うに当たっては、客観性と厳格性を担保させるため、当該年度の全修了対象学生の修得単位数一覧名簿を作成し、カリキュラム上の各分野別の卒業要件単
位数を満たしているかどうかの審査を教務委員会で事前に行った上で、教授会に諮る仕組みとなっている。
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
学位の授与に係る必要な事項は、関西看護医療大学学位規程に定められており、責任の体制等を明示している。学位の授与とは、本規程第 3 条の規定に基づく本学を卒業した者とされており、当該規程上にある卒業した者とは、学則第 38 条第 1 項の規定に基づく教授会における卒業認定を受けた者とされていることから、その手続きや適切性についても担保されていると判断される。
修士課程○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
28

・単位制度の趣旨に基づく単位認定
1 単位の考え方については、講義・演習科目は 15～30 時間の授業をもって 1 単位とし、実習科目は 30～45 時間の授業をもって 1 単位としている。本学大学院では、この授業時間に係る出席管理が徹底されており、大学院看護学研究科履修規程第 9 条に基づき出席時間が当該授業時間の３分の２以下（実習科目においては５分の４以下）の者には、原則として、単位認定に係る定期試験の受験資格が与えられない措置が行われる。
また、単位認定においては、大学院学則第 21 条の規定に基づき、各科目責任者が合格と判定した者について、研究科委員会で承認を行ったうえで学長が認定する仕組みとなっている。
・既修得単位の適切な認定
既修得単位の適切な認定については、大学院学則第 23 条及び第 24 条により定められており、本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院の定めるところにより他の大学院または研究科において履修した授業科目について修得した単位、または他の大学院、研究科において既修得単位認定を受けた単位について、合計で 10 単位を限度として本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
既修得単位の認定に当たっては、認定申請科目の他大学院または研究科のシラバス等、授業内容が分かる書面の審査を認定申請科目の科目責任者が行い、前述の単位認定の手続きと同様の過程を経て適切に認定している。
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価の方法は、全科目シラバス上に明記することを義務付けており、当該成績評
価の方法以外での成績評価は信義則に反することを理由に認めていない。成績評価は、各科目の科目担当責任者が評価し、単位認定が行われた後に速やかに成績通知表を各学生へ送付している。
・卒業・修了要件の明示
課程修了の要件は、大学院学則第 35 条に基づき、研究科に 2 年以上在学し、所定の単位を修得することとされており、所定の修了要件単位数については、各年度入学生に適用されるカリキュラムに明示されており、当該カリキュラムはシラバスに記載されている。
○学位授与を適切に行うための措置・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
修了認定については、大学院学則第 35 条に基づく所定の単位を修得したうえで、必要な研究指導を受け、修士論文の審査及び最終試験に合格することとされており、同学則
第 36 条に基づき、論文審査及び最終試験の成績により研究科委員会の合否の判定を受け、学長がこれを認定する体制がとられている。特に、修士論文の提出・審査について
29

は、客観性と厳格性を確保する観点から、提出期限、提出書類、審査方法、学位授与に係る手続き等に至る全ての詳細事項を「修士論文提出の手引き」に整理して明示しており、論文提出の対象者には、ガイダンスで説明・配布されるとともに、その内容は大学
院学生便覧にも記載されている。
点検・評価項目⑥:学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点 1:学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点 2:学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法≫
・PROG テスト
・学習成果の測定を目的とした学生調査○学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
各科目の学生の学習成果に関しては、各科目担当教員が、授業内容および授業形態合
わせ、定期試験や課題レポートなどを用いてその評価を行っている。単位認定の最低点は 60 点であり、合格基準点に達しなかった学生に対しては、科目担当教員が認めた場合に限り再試験を行っている。さらに、看護系の専門科目のうち看護技術を教授する演習科目に関しては、個人の技術試験を行うことも含めた評価を行っている科目もある。このように、講義・演習科目においては、それぞれの目的や趣旨に応じて様々な評価指標が設定されていることから、学生に対してはその評価のあり方の全てをシラバスで確認できるようにしている。（資料 4-4）
また、実習科目においては、実習ごとに到達目標を定めたうえで評価がなされており、その評価指標については、全実習受講対象学生に配布される各実習要項で確認できるとともに、実習開始前のオリエンテーション等を通じて周知されることとなっている。
（資料 4-17）○学習成果を把握及び評価するための方法の開発
学士課程
各科目の学習に対する理解度や技術の習熟度等については、先述のとおり各科目の試
験や評価表に基づき行うこととしているが、その一方でカリキュラム委員会では、看護専門職者に必要となる専門的な能力の指標評価だけでなく、社会全般で求められる一般的な能力（ジェネリック・スキル）に対する学習効果の把握を PROG テストで行っている。こうしたジェネリック・スキルの測定値は、学習成績の評価や単位認定には影響を及ぼすことは無いが、カリキュラムの進度に併せて定期的に測定を行うことで、各講義、演習、実習科目の成績との相関について把握を行える仕組みとなっている。これは、カ30

リキュラムの進行に応じた様々な能力値の変化に対して、どのような学習に効果があったかを全学的に随時確認できるものであり、本学のカリキュラムの学習効果を把握する
うえでの重要な材料となっている。（資料 4-18、4-19）
修士課程
先述のとおり、本学の修士課程の学生の一人ひとりには、主指導教員と副指導教員の２名の教員が配置されることから、学習の深度や進行度においても細かく指導を受ける
ことができるようになっており、今後の学生の研究計画から必要となる知識を教授する
科目の履修指導を研究指導とともに一体的に行うよう配慮している。こうした教育環境を確保していることで、常に学生の学習成果の把握を行っている。
点検・評価項目⑦:教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2:点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
教育課程及びその内容、方法の適切性については、関西看護医療大学授業評価及び教員自己評価の実施に関する内規に基づき実施されており、全講義、演習、実習の最終回に行われる講義の学習内容や教授方法等に係る授業評価アンケートを実施することで、教育内容や方法に係る評価を行えるようにしている。各科目の授業評価は事務局により一元的に集計され、教員ごとにフィードバックされる。各教員においては、
関西看護医療大学授業評価及び教員自己評価の実施に関する内規第３条の規定に基づき、一定の評価点以下であった項目について、自己評価と次セメスター以降に対する改善点の報告が義務付けられる仕組みとなっている。こうした集計結果及び改善報告については、学長に集約されるとともに、必要に応じて FD 委員会に伝達され、FD 委
員会は改善につながる研修を企画・実施し、評価をしている。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
関西看護医療大学授業評価及び教員自己評価の実施に関する内規については、
2010(平成 22)年度より運用が開始されている。2010(平成 22)年度の授業評価の平均
は 4 段階評価で 3.09 ポイントであったが、2017(平成 29)年度の授業評価の平均は3.32 ポイントと向上している。これは、研修等によって授業評価における基準点以下の項目を、各教員が独自の工夫を積み重ねることで改善してきたことが伺える結果となっている。
31

これらの取組が、本学の講義内容の質を向上させる結果となっており、改善の連鎖を今後も継続して実施していく方針である。

（２）長所・特色
全国の大学の中でも数少ない看護専門職者のみを養成する単科大学であることから、最小規模の価値を最大限に活かしたカリキュラム運営を可能とする大学である。このような教職員間や学生間の連携が取りやすい環境は、看護教育における目的意識の共有や教育内
容の重複を避けるための確認にも繋がっており、学習効果の検証や評価を容易にするとともに、学生と教職員の一体感の醸成にも寄与している。また、このような学習環境が、最終的な卒業段階での学生の学習レベルの引き上げに繋がっていると考えられる。
さらに、本学は、「看護診断」を取り入れたカリキュラム編成になっており、看護診断過程におけるアセスメントの手法については、本学ならではの教育内容を備え、看護の質を向上させる論理的思考の基礎づくりになっている。
（３）問題点
淡路島という立地上の理由から実習施設を十分に獲得できない状況があり、比較的本学から遠方の実習施設での実習を強いられる場合がある。こうした状況は全看護学実習に及んでおり、学生だけでなく指導する教員の移動の負担や学内講義の開講にも影響が出始めている等、看護系大学が増大する現状において大きな問題点となっている。
また、学生の学力低下による影響から、これまでと同様程度の指導では、定期試験で合格基準点を突破できない学生が多く発生してきている。このような学生に対する理解や対応に関して、教職員の学生理解を深めるためにも、FD を計画的かつ継続的に行うなどの方策が必要となっている。同時にこのような個々の学生に対する対応方法については、効果的であったと評価できた教育方法や対応方法の経験を教員間で共有し、より効果的な方略を見出していく必要がある。

（４）全体のまとめ開学して 13 年目を迎える大学として、これまでも不断の努力により、カリキュラムの改善を繰り返してきた経緯があり、現在運用されているカリキュラムで７回の再編成を行ってきた。それは、各時期の学生の特徴に照らして最も必要と思われる内容を必要なタイミングで行うことを模索し続けた結果でもある。こうした努力で得られた卒業段階での学生の学習レベルや看護技術レベルの質の保証は、地域を越えて学生に選ばれる大学としての地位を築きつつある。
今後も、社会の期待に応え得る看護専門職者の育成を行っていくため、それぞれの時代の学生と社会に適応したカリキュラムの構築を目指していく考えであるとともに、これま32

での実績と卒業生を誇りとして、高等教育機関として引き続きその役割を果たすための努力を行っていく考えである。
以上のことから、本学の教育課程・学習成果に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

33

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①:学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点 1:学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点 2:下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像

学士課程
本学は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおり定めている。
１)知的好奇心が旺盛で主体的に学ぶことのできる人
２)誠実な心で人と接することのできる人
３)看護師として活躍したいという意欲と熱意にあふれた人
このアドミッション・ポリシーは、現在、本学が運用している平成 27 年度カリキュラムを新たに編成する際に策定された大学ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて策定されたものである。特にカリキュラム・ポリシーとして挙げられている倫
理性、公平性等を教育していくための、誠実さや主体性を求めるとともに、看護や医療の発展に寄与していくための強い意欲と熱意を求めている。
また、本学のアドミッション・ポリシーについては、大学ホームページ及び毎年度発布される入学試験要項を通じて受験者に対して公表するとともに、オープンキャンパス内で実施される入試ガイダンス等において詳細の説明を行っている（資料 5-1【ウェブ】、5-2、5-3）。入学後においてもアドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーとの相互の整合・関連性が理解できるよう、在学生に毎年度配布される
学生便覧に掲載し、公表している（資料 1-1）。
修士課程
本学研究科は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおり定めている。
本学は、高度先進医療の発展に不可欠な高度看護専門職や質の高い看護援助を提供、指導できる看護実践者の養成を目指しています。また、看護学のさらなる発展に寄与できる
学際的な実践者、研究者、教育者の養成を目指しています。その成果を踏まえて、わが国のみならず全ての社会の発展に貢献できる学生を本学は求めています。
34

現在、運用しているカリキュラムは、2017(平成 29)年度カリキュラム編成時に、看護専
門職者としてより高度な看護実践能力を有し、看護学の更なる発展を求める者を育成する
科目編成を行ったことから、アドミッション・ポリシーは、上記の動機や志のある人物を求めている。
このアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ及び毎年度発布される大学院入学試験要項を通じて受験者に公表するとともに、在学生に毎年度配布される大学院学生便覧に掲載し、周知している（資料 5-1【ウェブ】、5-4、4-4）。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。
点検・評価項目②:学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点 1:学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点 2:入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3:公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4:入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

学士課程
入学者の選考を行う推薦入試や一般入試の各試験区分においては、アドミッション・ポ
リシーで示された能力の判定を行うための様々な手法を選考方法として採用している（資料 5-2）。推薦入試区分では、必要とされる最低限の学力水準を高校側から提出される調査書で確認するとともに、本学独自の基礎学力考査テストを実施することで、受験者の学力を客観的に審査している。また、アドミッション・ポリシーにおける「意欲と熱意にあふれている」こと、並びに「誠実な心で人と接することのできる」ことを重点的に審査する
ために、個別面接及び集団面接試験を併せて採用している。一般入試区分では、アドミッ
ション・ポリシーにおける「知的好奇心が旺盛で主体的に学ぶことのできる」ことを重点的に審査するために、推薦入試と比較して難易度の高い知識を問う学力考査テストを実施するとともに、受験科目における必須科目を設けず、高校までに学んだ一定の科目のうち自身の知的好奇心によってより深く学んだ科目を選択して解答できる手法を採用している。
入学者選抜実施のための体制については、「関西看護医療大学入学者選抜規程」に基づき運用されており、入学者選抜の制度設計等については、入学試験委員会が検討・審議したものを教授会において審議・承認する体制が構築されている（資料 5-5、5-6）。各入試区分における合格者の選考及び入学試験の実施においては、毎年度入学試験委員会において入学試験の実施手続きや基準等の詳細事項を定めた「関西看護医療大学 入学試験実施提要」を策定したうえで、教授会の議を経て運用されている（資料 5-7）。特に透明性の担保を図る必要のある合格者の決定については、実施提要に明確に各試験区分の合否判定基準が設けられており、入学試験委員会において当該基準に合致する受験者が得点順に並べら
35

れた合否判定名簿が作成されたうえで、各試験区分の定員数等を考慮し得点順位の高いものから合格候補者を決定しており、その判断の公平性や合理性について教授会において審議を行う２段階審査の方法がとられている（資料 5-8）。
修士課程
入学者の選考を行うに当たっては、入学を希望する専攻分野の教員との事前面談を行うことで、自身の看護専門職者として将来の目指す方向性と、大学院での教育・研究の目的が合致しているのかを確認したうえで受験に臨めるようにしている。また、看護専門職者
としてより高度な実践能力又は学際的な実践能力が求められることから、希望する専攻分
野の高度な知識を問うための筆記形式での専門科目試験を設けることで、具体的な専攻分
野知識を確認するとともに、個別面接試験において、アドミッション・ポリシーで示されている求める人物像との整合性を確認している（資料 5-4）。
なお、入学者選抜実施のための体制及び合格者の選考方法等の詳細については、全て学士課程と同様である（資料 1-4、5-9、5-10、5-11）。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
点検・評価項目③:適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点:入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率＜修士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・入学定員に対する入学者数の未充足に関する対応

学士課程
本学の学士課程における 2018(平成 30)年 5 月 1 日現在の入学定員に対する入学者数比
率は 1.17 であり、入学者数の適切な運用管理を行っている。また、2018(平成 30)年 5 月
1 日現在における、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.10 となっており、適正な学生在籍数で運用管理を行っている。
各入試区分の合格者数を決定するに当たっては、入学試験委員会において合格基準に合致する受験者の合否判定名簿を作成し、直近の過去５年以上の各試験区分の歩留まり率、
平均偏差値、各科目平均点、合格最低得点、在学生数等を考慮したうえで合格候補者数を決定している(資料 5-8)。そうした判断の合理性等を最終的に教授会において再審査して決定するといった厳格な合格者数の審査・管理を実施している。このことから、近年、入学者数が入学定員数を下回ったことや収容定員の基準で定められた上限数を超過した実績
36

はなく、在籍学生数においても適正に推移している（資料 5-12、5-13）。
修士課程
本学の修士課程における 2018(平成 30)年 5 月 1 日現在の入学定員に対する入学者数比
率は 0.29 である。また、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在における、収容定員に対する在籍
学生数比率は 0.86 となっている（資料 5-14、5-13）。
合格者数を決定するに当たっては、入学試験委員会において合格基準に合致する受験者の合否判定名簿を作成し、在学生数等を考慮したうえで合格候補者数を決定しており、その判断の合理性等を研究科委員会において再審査して決定するといった厳格な合格者数の審査・管理を実施している(資料 5-11)。
しかし、近年では入学者数が、入学定員数を下回ることが続いていることから、学部４年生を対象とした本学修士課程への進学希望調査アンケートを実施し、現在や将来における進学ニーズを把握するとともに、全卒業生を対象とした大学院への進学希望調査を実施
し、関心を示した在学生や卒業生に対する資料提供や面談の実施等を行っている（資料 515）。また、淡路島内の医療機関や行政機関に対し入学希望者の推薦依頼等も併せて実施している。
以上のことから、学士課程については、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できるが、修士課程については、収容定員対する在籍学生数を充足していないことから、改善に向けて努力する必要がある。
点検・評価項目④:学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2:点検・評価結果に基づく改善・向上

学士課程
学生の受け入れの適切性においては、全学生の入学試験区分毎の入学後の学業成績及び退学・卒業延伸率を追跡調査し、把握されたデータにより大学経営を含めた入学試験のあり方について入学試験委員会を中心として分析・検討している（資料 5-16、5-17）。こうした分析・検討の結果から、退学率、卒業延伸率が極めて高かった AO 入学試験の廃止を決定するとともに、学力による卒業延伸率が高かった公募制推薦入学試験区分において、2015(平成 27)年度入学試験より基礎学力テストを選考方法に導入している。
また、淡路島内の地域特性に対応するため、近年の淡路島内高等学校からの入学者数や就職者数等を検証し、島内医療機関の看護専門職者の確保を目的とした地域密着型入学試
験を 2019(平成 31)年度入学試験から導入することとした。

37

修士課程
学生の受け入れの適切性においては、学生確保が最大の課題となっていることを受け、受験した学生へ当時の負担となった要因を聞き取り調査する等で点検・評価を行っている。
それらの結果を受け、真に必要となる能力の担保を重視する方針に改めることとして、2017(平成 29)年度から入学試験の選考方法について、英語試験科目及び小論文試験科目を廃止し、より受験動機が高まるよう見直し、改善を図った。
また、2016(平成 28)年度入学試験より、学部４年生の２月の看護専門職者の各国家試験に向けた取り組みと大学院入学試験に向けた取り組みや日程が重なることのないよう、国家試験終了後に出願・受験が行える入試日程を創設するなど、学生確保に向けた改善を中心に行っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色
学士課程
学生募集に関しては、淡路島という立地上の大きな不利があるにも関わらず、近年の年度別出願者数は 2016(平成 28)年度 279 名、2017(平成 29)年度 356 名、2018(平成 30)年度
272 名と比較的高い状況を維持している（資料 5-12）。これは、本学が日本でも数少ない看護専門職者の養成に特化した単科大学であり、高い専門性を学ぶことが期待できる大学であるという特色が要因の一つであると考えられる。また、学生収容定員の規模として最小であることからも、学生個人に対しきめ細かな教育が可能であり、高い国家試験合格率を挙げていることも評価につながっていると考えられる（資料 5-18）。
一方、淡路島内地域は、兵庫県下でも最も高齢化率が高い地域であり、人口減少にも歯止めが掛からない状況がある。こうした状況を受け、平成 30 年度より島内の医療機関に本学の卒業生を就職させることで、継続的な島内の医療機関等における看護専門職者の確保を目的とした「地域密着型入学試験」を新たな入試区分として導入した（資料 5-19）。当
該入学試験の導入に際しては、大学の入学試験でありながらも、事前に各行政機関及び医療機関、島内の全高等学校と連携し、単なる学生確保の観点ではなく、自身の問題として地域の課題を解決し得る学生を確保していくことを地域の共通の目的とすることで導入が実現した（資料 5-20、5-21）。これは、地域における高等教育機関としての本学の大きな特色ある入学試験制度である。
修士課程
本学の修士課程は、開学時より社会人の修学に関する特別措置(大学院設置基準第 14 条
教育方法の特例)の適用を行うとともに、長期履修制度（大学院設置基準第 15 条長期にわたる教育課程の履修）を導入しており、現職を維持しながら学ぶ意欲と熱意のある看護専
門職者を受け入れている。この適用により卒業した者の割合は、開学以来の全入学者の32.2％に上っており、学生の入学動機としての大きな要因の一つとなっている（資料 5-22）。
また、出願要件についても柔軟に対応できるよう「大学卒業と同等程度の認定申請」制
38

度を設け、多くの対象が出願を行えるようにしている。その認定基準の中には「看護師としての臨床経験３年以上」や「職場等での看護に関する６か月以上の研修会」等を盛り込んでおり、幅広い人材の中から選抜を行える入試制度を設けている。こうした申請制度により入学した割合は、全入学者の 45％であり、この制度においても入学動機の大きな要因の一つとなっている（資料 5-23）。
（３）問題点
学士課程
看護系大学の増加に伴い、各大学で学生確保に向けた様々な取り組みが積極的に行われており、単科大学である本学も、少しでも優秀な学生を確保するための方策を考えていく必要がある。これまでにも出願者数の確保を目的とした試験科目の選択制の導入や複数回の推薦入試区分の導入を図ってきた経緯があるが、一方で、学生の学習レベルの低下が懸念されており、入学試験の種類及びその成績と入学後の成績との関係を比較調査した結果、全ての入試区分において全体的な学力レベルが低下していることが判明している（資料 516）。本学の立地条件や高校生人口の減少の観点からも、飛躍的な出願者数の上昇は望めないことから、こうした状況は今後も避けることができない状況であると判断される。
こうしたことからも、入学前後から卒業前に至る様々な時点において、学生への学習指導等のフォローアップをさらに充実していく必要がある。
修士課程
2013(平成 25)年度時点においては、入学者が 7 名と定員を満たしていたにもかかわらず、2014(平成 26)年度より入学者の定員数確保ができていない状況が続いている（資料 514）。公立大学大学院においても定員の確保が困難になってきている現状や近隣看護系大学において大学院の設置が予想されることなどを鑑みると、安定的な志願者数および入学者の確保に関しては厳しい状況であると考える。また、大学院の入学者における本学学部
卒業生の割合については、開学以来からの全体入学者数の 29％であり、まだ低い状況である。
こうしたことからも、今後、安定的に優秀な入学者を確保していくには、これまで以上に広報の範囲や方法を工夫し、志願者数の増加を図るとともに、本学卒業生の大学院進学を増やしていくことが不可欠であると考えられる。
（４）全体のまとめ
学士課程における入試倍率及び入学者数については、近年、一定程度の数値をあげているが、決して安定した高い数値ではないことからも、今後の学生確保に対してはより高い意識を持つ必要がある。そのためにも、合格した学生の入学後の追跡調査を継続的に実施することで、学生の安定的な確保と質の確保に対する手立てを考えていく必要がある。特に修士課程においては、学生確保が喫緊の課題であることから、本学卒業生の獲得のための説明会を充実させていくとともに、島内医療機関等への説明会を行っていくこととした
39

い。
また、社会の多様なニーズに対応できる看護専門職や研究者の養成に向けて、特色ある
カリキュラムの編成を行うとともに、本学の学生募集の根幹となっている「丁寧な教育を行っていくことで得られる高い国家試験合格率の維持」を持続していくことが求められる。
本学は、淡路島という他の大学とは違った特色のある地域に立地している看護系単科大学である。それゆえに、大学が地域とともに地域全体の課題を解決する一助となる学生の受け入れのあり方を推進していくことが求められると考えられる。こうした施策と地域を繫いでいくことが、本学がこの地域に真に期待されている役割であり、淡路島の中で高等教育を担う重要な存在であり続けることの意味であると考える。
以上のことから、本学の学生の受け入れに関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

40

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①:大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点 1:大学として求める教員像の設定
・学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2:学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示

大学の求める教員像、教員組織の編制に関する方針を 2019(平成 31)年 4 月、自己点検・評価等委員会において策定・承認された。
本学は、看護に関する高度な専門知識及び技術と豊かな人間性を併せ持ち、管理指導能
力を身につけた人材を育成することを目的としている。したがって本学が求める教員像は、「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー(以下「3つのポリシー」という。)を十分理解し、推進できる教育研究能力を有する者とする(資料6-1)。具体的には、助教以上には、修士又は博士の学位を取得し、高等教育における教育
経験とともに、5 年以上の臨床経験を有することを要件としている。さらには、医療・行政機関等における看護管理の経験と能力を、高等教育機関における教育経験と同等のものか否かも審査している。
また、チーム医療が推進される医療・福祉の現場では、看護の対象者のみならず他の専門職とのコミュニケーションを円滑に図る能力も求められる。そのため、教員にも高いコ
ミュニケーション能力を求めている。
一方、専門分野を支持する基礎分野の専任教員には、教養人としての豊かな人間性はもとより、それぞれの専門領域における教育・研究業績を有することを求めている。
専任教員の資格は「教員選考基準」に明示されている(資料 6-2)。
本学の理念・目的を実現するため、教員組織の編制方針を次のとおり定めている(資料 61)。
(1)大学設置基準等により定められた基準に基づき、適切な教員数を配置する。
(2)3 つのポリシーに基づく教育研究活動を適切に実施するための教員組織を編制する。
(3)教育研究上の必要性を踏まえた上で、年齢構成に配慮した教員組織を編制する。
(4)教員の募集、採用等は、規程に基づき、公正かつ適切に実施する。
(5)教員の資質の向上を図るため、FD 活動を組織的に推進し、教育内容・方法等の改善に取り組む。
以上、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する41

方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②:教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点 1:大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
評価の視点 2:適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置

本学は、教員組織の編制に当たって、「教員組織の編制方針」、「教員選考規程」、「教員選考基準」に基づき、看護系の大学として教育課程に相応しい教員組織を編制することとしており、編制に際し学部・研究科の教育における重要な授業科目については、専任教員の授業や演習・実習等の担当時間の適切なバランスや年齢構成に配慮した選考を行い、適切な配置に努めている。
さらに、各教員が本学の理念・目的に沿った教育研究が効果的に行えるよう、教員組織
は、「専門基礎講座」、「臨床看護学講座Ⅰ」、「臨床看護学講座Ⅱ」の３つの講座の教員組織を編成している。そして、それぞれの講座に講座長を置き、教育を掌理する看護学科長との連絡調整機能を行う役割を担っている。
本学学部の専任教員は、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在で教授 14 人、准教授 3 人、講師
7 人、助教 6 人、助手 7 人の計 37 人となっている。
本学学部の入学定員は 90 人であり、収容定員 360 人に対する大学設置基準(昭和 31 年
文部省令第 28 号)上の必要専任教員数は 19 人であるが、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在の本学の専任教員数は 37 人と基準を大きく上回っている。
専任教員の年齢構成は、70 歳以上が 3 人、60～69 歳が 7 人、50～59 歳が 8 人、40～49
歳が 8 人、30～39 歳が 10 人、29 歳以下 1 人となっている。年齢構成も概ねバランスよく、適切に配置がなされている。
助手については看護系にのみ配置し、所属する講座に関する講義・演習・実習の補助を行うものとしている。補助を行う場合には、科目担当の教授等の指示に従い、報告・連絡・相談を随時行うよう指導している。
各領域実習については、学外での実習指導を学生 5～6 人を 1 グループとする少人数制を実施しているため、専任教員の他に 2018(平成 30)年度は 11 人の実習指導に特化した非常勤講師を配置している。
さらに、学内における技術演習を補佐する非常勤講師も配置し、2018(平成 30)年度は 9人が基礎・成人・母性・老年・地域看護学の分野で科目責任者の指導の下に教育に携わっている。
42

これらの非常勤講師はいずれも病院における看護経験者や看護教育経験者を原則として採用している。採用に際しては、履歴書の提出を求め、科目担当責任者並びに講座長による資格審査のうえ、教授会での承認事項としている。毎学期、演習や実習に先立ち、実
習並びに演習担当非常勤講師打ち合わせ会を学内で行い、科目責任者並びに担当教員との綿密な打ち合わせを行っている。
以上のように、本学は単科の大学であることから、37 人の専任教員に加え、非常勤講師
71 人で教育を行っている。専門基礎講座には一般教養を教授する専任教員を 6 人、専門基礎を教授する専任教員を 2 人、看護学を教授する専任教員を 29 人配置している。非常勤
講師は兵庫県内及び近隣の大学などの教員を雇用している。
看護学研究科
看護学研究科の教員数は、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在で 18 人(うち研究指導教員 8人、研究指導補助教員 6 人)であり、大学設置基準(研究指導教員 6 人、研究指導補助教員6 人)を満たしている。
教員の職位別構成は、教授 12 人、准教授 2 人、講師 2 人、助教 1 人、助手 1 人であり、職位の学位については、18 人全てが修士の学位を有し、うち 7 人が博士の学位を有している。年齢構成は、70 歳以上が 3 人、60～69 歳が 6 人、50～59 歳が 4 人、40～49 歳が 5 人となっており、専門性の面からも、年齢構成のバランスの面からも概ね適切に配置がなされている。なお、看護学研究科の専門科目の教員は、学士課程の教員も兼務している。
以上、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
点検・評価項目③:教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

評価の視点 1:教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2:規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の募集、任免に関する基準および手続きは、「教職員就業規則」、「教員選考規程」、「教員選考基準」、「特任教員の就業に関する規程」で規定されており、これらに基づいて教員の人事を行っている(資料 6-3、6-4、6-2、6-5)。募集は、教授会で教員の退職が審議され、教員に欠員が生じる場合や増員が必要な場合に、「教員選考規程」に基づいた構成メ
ンバーで教員選考委員会を立ち上げて開始される。委員会において募集人数、職位、採用
年月日、資格要件などを検討し、1 ヶ月以上の募集期間を設けて学内外からの応募を募っている。募集要項は、ホームページ上に公示している。候補者数は可能な限り複数を募り、選考委員会で提出された調査書並びに業績内容を審査し、採用要件を満たす者を選考して教員採用候補者として教授会に答申している。教授、准教授の採用の場合は 10 編以上の研究論文と教員としての抱負の提出を求めている。また、必要に応じ選考委員会で面接を行43

っている。採用決定は教授会の議を経て書面で本人に通知し、書面で就任承諾書の提出を求めている。
教員の昇格については、所属する領域の推薦を得て、現職のまま上位の職位の公募に応募し、採用条件は、他の応募者と全く同じ基準で審査している。
以上、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
点検・評価項目④:ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点 :ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

本学における FD 活動は、2006 年（平成 18）年度の開学時より取り組みが行われている。
2007(平成 19)年の大学院設置基準改正における FD 義務化にともない、本学においても 2008
（平成 20）年 4 月に FD 委員会が新設された(資料 6-6)。本学における FD 委員会は、学則
第 14 条第 2 項の規定に基づき「教員の教育研究活動の向上・能力の開発に関して検討を行い、その質的充実を図ること」を目的としている。委員会のメンバーは教員・職員で構成され、大学教職員共同体制で教育活動の改善や教員組織の改善・向上に向けた取り組みが続けられてきた。
また、平成 20 年度に設立された関西地区 FD 連絡協議会に所属し、FD 研究会活動、先駆的取り組み、連絡情報ネットワークを用いた FD 研修会講師候補の情報収集などを行うほか、関西地区 FD 連絡協議会の総会には FD 委員会のメンバーを派遣し、他大学の FD 活動を学ぶとともに委員会で共有し、本学全体の活動改善の一助としている。
さらに FD 活動の充実強化を図るために、FD 委員会では 2015（平成 27）年度より中長期計画の目標を設定し、学部および大学院における教員の教育力・研究力向上に向けた組織的な取り組みの検討を行っている。専任教員全員が出席する全体 FD 研修会の年間計画を
毎年３月に作成し、2 時間半程度の時間を確保して、継続的に開催している。平成 28 年度
は 4 回、平成 29 年度は 3 回、平成 30 年度は 4 回開催した（資料 6-7）。FD 委員会の活動については、平成 20 年度から現在に至るまで、委員会の議事録、研修会の研修要旨に加え、年間の活動記録として整理し、毎年 FD 委員会活動報告書を作成し、FD 活動の取り組みの状況が公表され、学内においても共有されている。
学部における FD 活動では、教員の教育能力の向上を目的とした取り組みを行っている。
前期・後期の学期末には、全授業科目を対象として、学生による授業評価アンケートが実施されている。授業評価の結果や自由記載での意見等は科目担当教員にフィードバックされ、科目担当教員における教育の内容・方法の改善・充実を図る資料として活用されている。科目担当教員は、授業評価の結果を分析、今後の改善策を記載した「自己評価報告書」
を学長に提出している。加えて、FD 委員会では、教員自身の更なる自己研鑽や教育力向上に向けた FD 研修会の要望などを取りまとめ、分析し、課題の抽出、検討を重ね、研修会の計画などの立案を行っている。
44

大学院における FD 活動では、2014(平成 26)年度より委員会に併設し、2015(平成 27)年
度は本学大学院の教育的基盤と修得する課題教育・運営について共有し、各分野の特性を踏まえた教授方法の構築に役立てる目的で研修会が行われた。2016(平成 28)年度は高度専
門看護職としての能力を高めるための教授方法の考え方について、2017(平成 29)年度はカ
リキュラムを踏まえた研究指導能力の向上につなげるための介入研究の方法論についての研修会が行われた。
教員の研究力向上のための FD の取り組みについては、2015(平成 27)年度より各領域で適切な時期を設け、通算 5 日間の研究日の取得推進、様々な外部研究資金や関連する研修会などの情報提供を行っている。2016(平成 28)年度は、「科研費」の最近の動向についての研修会を行った。2017(平成 29)年度は、2018(平成 30)年度科研費応募・審査の変更点、研究計画書記載などについてより具体的な研修会が行われた。加えて、研究計画書作成の個人指導サポートシステムを導入した。
2018(平成 30)年度の FD 活動については、活動目標として、①教育力の向上、②教員の研究活動の推進を掲げ、「新任教員向け看護診断研修会」、「科研費申請について:申請書作
成の理論、、「学生指導について:困難なケースと向き合う～相互作用と言葉になる前の感覚」に焦点を当てて」、「アクティブラーニング入門編」をテーマに計 4 回の FD 研修会が開催された。各研修会には多くの教職員が参加した(資料 6-7)。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
点検・評価項目⑤:教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2:点検・評価結果に基づく改善・向上

教員組織の適切性の検証については、これまで十分取り組まれていなかったが、2019(平成 31)年 4 月に教員組織の編制方針や求める教員像を定めた。今後は、この方針等に照らして適切な教員組織が編制されているかについて、自己点検・評価等委員会等で検証を行い、その結果を受けて、問題点の改善方策を検討・実行していくこととする。
（２）長所・特色2015(平成 27)年度より看護学実習指導における PDCA サイクルを踏まえた研修会を企画・実施している。研修会は実習における教員の共通課題をもとに、臨床心理士による心に問題を抱える学生の対応に関する内容とした。現代の学生の状況や課題を踏まえた人間関係の特徴、人間関係と心の問題を概観し、実習中の学生のかかわり方や学生に対する実習上の問題や課題について、具体的な事例をもとに教員間で共有することができた。研修会後のアンケート結果では、参加者大半が専門領域別の臨地実習指導に活かせると回答してい45た。臨地実習後においては、「関わり困難と感じる学生への対応スキル」について引き続き
臨床心理士による研修会を企画し、学生の臨地実習指導上困ったこと、困ったときの対応、心配に不安に感じていることなど具体的な事例をもとに課題解決に向けた具体的な方策が提案され、教員間で共有することができた。
2016(平成 28)年度は専門領域別の臨地実習指導の時期に前年度の課題を踏まえ、看護学
実習指導における困ったと感じる学生の行動・問題を理解し、具体的な指導方法についての研修会を企画した。2017(平成 29)年度は、看護学実習における学生のストレスマネジメ
ント、2018(平成 30)年度は、効果的な実習指導に向けた学生理解についての研修会を開催した。看護学実習における学生に対する指導の向上のために、臨床心理士などの専門職と協働して継続した FD 活動の取り組みになっている。本学の看護学実習指導の向上を目指すために有意な成果が期待できる FD 活動である。
（３）問題点更なる FD 活動の実質化を図っていくため、他大学や関西 FD 連絡協議会などの外部機
関・団体からの情報収集等を行うとともに、教員間の研究面の交流をもとに研究能力向上を目指した FD 活動の活性化を推し進めていく必要がある。
さらに、教務委員会と連携して学生による授業評価の見直し、改善に向けた検討を行う。
また、外部資金を獲得していくため、助成金の案内や各講座への申請を促し、プロジェ
クトチームの活動案を作成していく必要がある。
教員の教育力の向上における取り組みとして①授業評価の効果的フィードバック方法の検討、②教務委員会と FD 委員会との連携強化策の検討、③授業評価による本学教員の弱点強化に向けての FD のあり方の検討を行っていく必要がある。
（４）全体のまとめ
本学の教育理念・目的に基づき、求める教員像、教員組織の編制方針を明示している。
学部・研究科においては、教員組織が適切に編制され、組織を運営するための役割分担や教員配置が適正に行われている。教員の募集、採用、昇格等については、適切に行われている。
FD の研修会後のアンケート結果からは、参加者の多くが FD 活動の意味やそれに取り組む必要性などについての理解が深まっていることを確認でき、また、多くの教員が実践できる内容のプログラムを求めていることも分かり、FD 活動の必要性と効果が示された。これらのことから、FD 活動が組織的に行われ、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に繋がっていると判断できるが、組織的な教員の能力開発への取り組みを更に推進していく
ため、教員の教育能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善、教育効果を高める授業方法の改善などを図るための検討を継続していくこととする。
また、教員組織の年齢バランスにこれまで以上に留意し、中・長期的視野に立脚した人事政策に基づいた採用計画を進める。
以上のように、建学の精神及び理念・目的に基づき、中長期計画を達成するため、適切
46

な教員組織の下、教育研究活動等に取り組んでいるが、今後も高齢化社会の進展に伴う社会のニーズに応じた看護教育の見直しや充実が求められることに鑑み、教育の質の向上を図るべく教員組織の改革・改善に努めていく。
以上のことから、本学の教員・教員組織に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

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第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①:学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点:大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

中長期計画において、大学の理念・目的を踏まえ、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する目標・方針を次のように定めている(資料1-7)。
学生支援の充実
1)学生の個別相談、学生生活の支援、課外活動の支援などを通して、学生支援体制の充実・強化を図る。
2)看護師・保健師・助産師の国家試験支援体制を強化し、合格率 100％を目指す。
中長期計画については、拡大教授会等において周知・説明するとともに、学内ネットワークに掲載し、教職員との意識の共有を図っている。
この他、学生便覧の中の「学生生活の手引き」で学生が心身ともに安定した快適な学生生活を送ることができるよう、修学や学生生活における必要なルールや手続きについて明示している。また、授業料、奨学金制度、学費サポート制度、就職・進路支援制度、施設利用、課外活動等についても説明している(資料 1-1、1-3)。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②:学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点 1:学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2:学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導48

・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点 3:学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4:学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5:学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6:学生の要望に対応した学生支援の適切な実施【学士課程】○学生支援体制の適切な整備
学生委員会規程の所掌事項において、学生支援に関する対応すべき事項を掲げ、学生支援に関する課題とその対応については、学生委員会で検討し、必要時教授会・研究科委員
会で審議し対応を図っている（資料 7-1、7-2、1-1）○学生の修学に関する適切な支援の実施
学生の修学に関する支援については、夏期休暇期間及び春期休暇期間を活用した各学年に対する補習教育授業が正規授業以外に実施されている。この補習教育集中講義の受講対象者を決定する条件としては、事前に定められた看護学の基本となる科目の学習習熟度によることとしており、学生の能力に応じて次セメスターに進む前に学習の補強が行えるよ
うにしている（資料 7-3）。
一方で、休学者・退学者については全学年にみられ、2015(平成 27)年度より、直近５年間は増加傾向にある。休学・退学の理由としては、進路変更が多く、その場合、休学し進路熟考の後に退学に至るケースがある。特に、学習面上の困難を理由とした退学や休学に至る恐れのある場合には、本人だけでなく保護者を含めた面談を実施しており、今後に向けた適切な学習指導を徹底して行えるようにしている（資料 5-17、7-4）。
修学における経済面の支援については、日本学生支援機構の奨学金のほか、本学独自の奨学金制度である①一般財団法人兼高かおる基金（給付型）②公益財団法人山田育英会奨学金（給付型）③国際ソロプチミスト女子学生奨学金（給付型）④住友電工奨学金（給付型）が整備されており、本学に在籍する学生のみに適用される学資サポートローンも併せて用意されている（資料 7-5、7-6）。このような奨学金に関する情報は、募集要項で応募要件が示された後、応募学生の中から学生委員会で候補者が選考され、教授会の承認を経て決定している。
49

その他、「外国人留学生受け入れマニュアル」や「心身に重度障がいを持つ入学者等に対する修学上の配慮に係る取り扱い要綱」に基づき、外国人留学生及び重度障がいを持つ学
生への学修上の支援を行う体制も整えられている（資料 7-7、7-8）。
○学生の生活に関する適切な支援の実施
学生の日常の各種相談窓口については、概ね 10 人程度の学生を一人の教員が受け持つ
チューター制度を設けるとともに、オフィスアワー制度を併せて運用することで学生が気軽にどの教員にでも相談できる体制を整備している(資料 1-1、7-9、7-10)。また、規程に基づくハラスメント防止組織が設置されており、状況に応じて学生が多様な相談窓口を選択できる体制を整えている（資料 7-11）。
学生の心身の健康面に関する支援においては、精神面をサポートするカウンセリング室
及び健康面をサポートする保健室において支援体制が図られている。学生にはこうした心身の両面からの支援を行っており、カウンセリング室に配置される臨床心理士によるプライバシー完全配慮のもとでの継続的なカウンセリングの実施から、保健室の専属の養護教
諭による日々の健康面に係る相談や処置及び全学生を対象とした健康診断の実施による健康状況の把握を行っている（資料 7-12、7-13）。
○学生の進路に関する適切な支援の実施
学生の進路に関する支援については、本学のほぼ全ての学生が看護専門職者として就職していくことから、学生委員会が中心となって医療機関の選択のあり方についてのガイダ
ンスを実施している。このような就職を支援するガイダンスは２年次より開始されており、実際の医療機関と対面式で説明を聴く形式や、卒業生を講師に招き自身の体験を含めた学業及び進路選択のポイントについて講話形式で行われている。就職活動が本格化する３年
次には、就職面接対策及び就職に当たってのマナーなどの就職対策ガイダンスを実施し、学生の就職活動が円滑に進むための支援も併せて行っている（資料 7-14）。
また、看護専門職の資格取得に係る国家試験対策プログラムも１年次より実施しており、資格取得面でのサポートを充実させることで、全国的にみても高い国家試験合格率に繋げている（資料 5-18）。その他、各種医療機関等の求人情報や奨学金情報を一括して検索できるスチューデントオープンルームを設置し、就職に係る情報が一元的に閲覧できる等の支援体制が整っている（資料 7-15）。
○学生の正課外活動(部活動等)を充実させるための支援の実施
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援については、現在活動している
15 のサークル団体に対しての活動経費補助のほか、学生ボランティア活動の紹介、斡旋、ボランティア活動に係る経費補助を行っている。近年では、被災地域へのボランティア活動や地域の依頼に基づくボランティア活動が中心となっており、これらの活動は全て教育活動の一環としての位置づけから本学教職員が同行し、学生が活動後の報告会等を行うまでをひとつのボランティア活動とすることで活動対象となった学生以外にもその効果を波及させる取り組みも行っている（資料 7-16、7-17）。
50

○学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生の要望に応じた学生支援については、学生生活アンケートにおいて学生の要望や改善事項等を集約し改善を図ってきており、就職支援ガイダンス後に実施されるアンケート
調査結果でもその後の就職支援ガイダンスの運用に活かしている実績等がある（資料 718）。
【修士課程】
学生には個別の主指導教員が選任されており、日常の各種相談窓口及び全てのサポート
支援については、当該教員との面談等により任意の場所・時間で実施できるようにしている。また、学部学生と同様に保健室やカウンセリング室の利用も可能であり、状況に応じて学生は利用している。修学における経済面の支援においても、学部学生と同様程度の奨学金制度が用意されており、勤務先を休職する等で支援が必要となる学生にも対応が可能である。
その他、就職支援や要望等についても、主指導教員が一義的な窓口として機能しており、必要に応じて担当部局と連携して対応することとしている（資料 1-3、7-15）。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているとともに、学生支援は適切に行われていると判断できる。
点検・評価項目③:学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2:点検・評価結果に基づく改善・向上【学士課程】
学生便覧の中の「学生生活の手引き」で、学生が心身ともに安定した快適な学生生活を送ることができるよう詳細な記述を行っていることで、学生支援制度に関する一定の周知は図られていると考える。
一方で、学生のチューター教員への相談実績が少ないことや、各年度別退学者数、休学者数が減少していないことから、学生に対するきめ細かな対応と各学生が抱える問題への十分な対応ができているとは言い難いと判断している。退学事由として経済的な理由が見受けられることから、これまでにも本学として大学独自の奨学金制度を充実させる等の措置を図ってきたところであるが、学生の期待に応え得る十分な成果には至っていない状況である（資料 1-1、5-17）。
また、学生生活における要望や改善に関しては、学生生活アンケート調査を実施し、その意見等の把握と集約に努めている。その中で、学生の要望の高かった学生食堂のリニューアル及びメニューの充実等を図るとともに、各種要望等に関する改善策について継続的に検討を行っているところである。こうした点検と検証を学生委員会で継続的に行っている中で、近年創設したカウンセリング室の使用頻度が上昇を続けていることが注視されて51

おり、多様化する学生の相談ニーズ等も踏まえて、カウンセラーの増員を図っていくこと等が検討されているところである（資料 7-19、7-12）。
【修士課程】
大学院学生便覧の中の「学生生活の手引き」で学生が心身ともに安定した快適な学生生
活を送ることができるよう詳細な記述を行っていることで、学生支援制度に関する一定の周知は図られていると考える。
また、大学院の学生に対しては、個別に主指導教員及び副指導教員が配置されていることから、学生支援に係る一義的な対応は全てそうした学生・教員間で対応されており、過去に大学に対する改善要望等が出た実績はない。しかし、主・副指導教員と院生との関わりの中から、特に若い院生や子育て中の院生などから経済的困窮を訴える状況があり、研究科委員会において、そのような状況にある学生の把握と援助について検討し、大学としては、各種奨学金に対する説明を入学試験要項に盛り込むとともに、入学時の前期ガイダ
ンスから実施する等の措置を図ってきた（資料 5-4、7-20）。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色
本学は看護専門職者を養成する単科大学であることから、その規模の価値を最大限に活かしたきめの細かな学生支援を行うことができることが最大の特色である。それは、多くの相談窓口の設置や様々な支援策の実施により、非常に高い就職率（進学率含む。）を実現していることや看護専門職者として必要となる看護専門職者の国家資格の取得率の高さにも表れている。
また、チューター制度やオフィスアワー制度に代表されるように、学生と教員との距離感が近く、様々な面で相談対応や声掛けを行うことができる環境が整っている。こうした環境は課外活動等にも反映されており、ボランティア活動に学生が教職員とともに参画することや逆に地域住民が大学の講義・大学祭に参画する等の大学の枠組みを越えた地域との交流が実施されるに至っている（資料 7-21）。
このような状況は、大学と学生保護者との間の信頼関係の醸成にも寄与しており、学生が休学・退学や重大な相談を行う場合には、大学、学生、保護者の三者面談を実施することが共通理解されている等、小規模大学である強みを最大限に活かした様々な取り組みが展開されている（資料 7-4）。
（３）問題点
心身面や学習面への学生の適応が大きな問題となる中、学部生においては、休学率や退学率が高止まりしている状況がある。本学が単科大学であることからも学部転籍制度が無く、志望動機と現実の乖離から生まれるギャップに対応できない学生が多いことが要因として考えられる。このような多様化する学生の内面の問題に対して、十分な対応が適切な52

タイミングで行えていないことが問題点として挙げられる。
大学院研究科においては、ほぼ全員が長期履修申請を行い、在学期間を延長している状
況にあり、職業との両立を図りやすい柔軟性のある教育体制を学生に合わせて作り上げていくことが必要である。
また、淡路島という立地から約半数の学生がスクールバスでの通学となっており、大学
生活の時間の中心がスクールバス発着時間に左右される等の弊害がある。これは、十分な課外活動や友人間の自由な時間を制約することに繋がっており、学生支援に係る大きな問
題点の一つである。
（４）全体のまとめ
本学の教育理念や目的に基づき、豊かな人間性の形成や看護学を修得し、地域社会や国際社会の保健・医療・福祉に貢献できる人材育成のため、学生の福利厚生、健康管理、課
外活動、進路就職などに引き続き取り組んでいく必要がある。特に現代社会の大きな問題となっている心身の健康管理に関しては、カウンセリング室の充実など学生のこころの健康に対応できる体制づくりに取り組むとともに、学習支援の方策も併せて充実させていく必要がある。このような多様化する学生の内面の問題に対して、今後も大学の不断の努力
により少しでも休学率、退学率を減少させていくことが大きな課題の解決として求められる。
また、学費支弁の困難な学生に対する経済的支援に関しては、給付型の奨学金制度の新たな創設等、今後も学生負担の軽減が図られるよう支援策を充実していくこととしたい。
このように、今後も育成の根幹を担う学生支援策を丁寧に実施することで、一人でも多くの優秀な看護専門職者を育成し社会に輩出し、地域社会をはじめとする多くの期待の声に応えられる大学であり続けたいと考える。
以上のことから、本学の学生支援に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状況であり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

53

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①:学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点:大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

中長期計画において、大学の理念・目的を踏まえた学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための目標・方針を次のように定め、教育研究等環境の整備・充実に取り組んでいる(資料 1-7)。
1)教育・学習環境の整備・充実
学生が主体的に学習に取り組むことができるよう、教育・学習環境の整備・充実を図る。
2)研究活動の充実・活性化
・教員の研究能力の向上、研究時間の確保ができるようサポート体制の充実を図る。
・教育研究水準の向上及び資金の確保を図るため、科学研究費補助金をはじめ、競争的研究資金などの外部資金の獲得に積極的に取り組む。
中長期計画については、教授会、拡大教授会等において周知・説明するとともに、学内ネットワークに掲載し、全教職員との意識の共有を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示をしていると判断できる。
点検・評価項目②:教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点 1:施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2:教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

54本学においては、校地面積 19,010 ㎡、校舎面積 12,813 ㎡であり、それぞれ設置基準上
必要な面積を上回る校地・校舎を有している。
○ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等機器、備品等の整備
本学では学生への教育上の情報連絡を円滑に維持するために、「キャンパスプラン」というシステムを利用し、学生が保有する端末機器にインターネットを介して情報の周知と共有を進めている。教員、事務職員の情報を円滑に進めるために「サイボウズ」というネッ
トワークシステムを利用している。これらの情報通信技術を円滑に運営管理するために専任の職員を配置している。
○施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
校舎は 3 棟に別れ、講義室は 12 室、演習室は 3 室、実験実習室は 5 室、情報処理室は 1室がある（資料 8-1）。また、本学の校地は県立高校の敷地後を引き継ぎ、淡路市内の閑静な住宅街にあり、教育研究の場にふさわしい立地である。
学生には食堂、体育館、学生会館及び部室を提供し、校舎間や正門付近の空地などの屋
外には椅子や花壇、芝生を設置し、学内における学生生活の快適さを担保している。本学の校舎内には、理事長室、学長室、会議室、事務室及び専任教員用の研究室及び教室（講義室、自習及び演習室）並びに、図書館、保健室、学生自習室を備えている。情報処理を行える専用のコンピュータ演習室も設けられている。これらの部屋にはすべて空調システ
ムが完備され、快適な温度で利用するこができる。座学が行われる教室には正面にホワイ
トボード、スクリーンを完備している。これらの他に、大講義室にはさらに、補助的な視聴覚設備と天井からモニターが複数台設置されている。学生が利用できる学生食堂、売店、ラウンジ・スペースが完備されている。また、法令に定める快適な環境の形成を図るとともに、衛生管理活動の円滑な推進を図るため、産業医・衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置しており、安全・衛生の確保に努めている。
保健室には養護教諭が配置され、学生及び教職員の心身の健康管理に努めている。そして、学生の予防接種、健康管理や疾病予防に資する情報を提供している。また、学生のメンタル不調に対しては、臨床心理士の専任教員が学生の心理カウンセラーとして、学生の心の健康管理にも努めている。加えて、保健室は、全学における労働安全に関する業務に参画しており、教職員の健康管理にも貢献している。
校舎の学内清掃は、専門の業者に委託し、毎日清掃を行うことで衛生面に配慮している。
また、学内のすべてのトイレには消毒洗剤が 2 種類あるいは 3 種類、また、ハンドドライ
ヤーが常備され、衛生面の配慮に努めている。ロビー等には消毒剤が配備され、清潔の維持に努めている。校舎にはセキュリティ装置を設置し、特に夜間の入出退管理を実施している。年に一度、淡路市の消防職員の指導の下で学生・教職員を動員した各種防災訓練を行っている。
○バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境設備
車いすの移動は各階の床における移動は基本的に円滑に進められる。来客、来訪者に対して応接室、ソファー及びテーブルを備えたコーナーを設けている。食堂（広さ 219 ㎡、
座席数 120 席）において、学生には昼食を提供している。また、食堂は午前 8 時から午後55

20 時まで入室可能であり、自主学習や飲食や団欒及び休憩を自由に行うことができる。食堂に付属してテラス席も屋外に提供されている。更衣室には学生専用のロッカーを併設している。学生の課外活動を支援するために、学生会館、体育館（広さ 1,469 ㎡）、テニスコート（4 面）、部室が提供されている。
○学生の自主的な学習を促進するための環境設備
学生の自主学習は、図書館及び授業で使用されない講義室、学生専用の自習室（STUDENTOPEN ROOM）や、ロビーでのテーブル及びデスク、さらに食堂において自由に行うことができる。また、国家試験勉強に専念できるように特別に 4 年生用に教室が開放されている。
図書館及び学生専用自習室には、インターネットに接続された PC が配備され、学生は自由に利用できる。
○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学生は 1 年次の前期の必修授業である「情報処理」において、情報リテラシーの概念及び情報化社会における情報の質及び道徳、規範に関する講義を受けている。教職員は採用時において、オリエンテーションの一環で研究倫理、情報公開と個人情報の保護について指導を受けている。このようにして本学の学生及び教職員は情報倫理に関する心得を身につけている（資料 1-1、4-3、8-2）。
以上のように、教育研究等環境に関する中長期計画に基づき、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
点検・評価項目③:図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点 1:図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2:図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置○図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書資料については、2018(平成 30)年 3 月末時点で、蔵書数 35,506 冊・視聴覚資料 750点（視聴覚ブース 6 台）、2017(平成 29)年度年間購読雑誌種類数は計 163 誌、電子書籍 13点となっている。詳細は以下の通りである。

56

蔵書数（2018 年 3 月末現在）
洋書（製本雑誌）

和書（製本雑誌）

1,875（74）

合計（製本雑誌）

33,631（3,147）

35,506（3,221）

視聴覚資料（2018 年 3 月末現在）
ビデオテープDVD

CD

CD-ROM

その他

合計

171

522

29

25

3

750

視聴覚ブース：6 台（CD､DVD､ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟ用）
年間購入雑誌種類数（2017 年度）
和雑誌（冊子）

洋雑誌（冊子）洋雑誌（電子ジャーナル）

合計

82

3

78

163 誌

・電子書籍
メディカルオンラインライブラリー

イーブックスライブラリー

13 点

・インターネット利用環境
インターネット利用環境は、館内検索コーナーに OPAC 専用端末 2 台、検索用端末 4 台、館内貸出用ノートパソコン 2 台、計 8 台を運用している。
【端末数】
OPAC 専用端末

情報検索用端末

貸出用ＰＣ

合計

2

4

2

8

台

・データベース
国内文献検索として、

医学中央雑誌 Web（同時アクセス数 5

学内 IP 認証

リモートアクセス可：院生用/教員用）、メディカルオンライン（2017(平成 29)年度よりフリーアク
セスプラン；学内 IP 認証、リモートアクセスアカウント 1/教職員院生共通）、JDreamⅢ（同時アクセス数 2

学内 IP 認証）、最新看護索引 Web（同時アクセス数 3、リモートアクセス

は医中誌と同じ）を利用契約している。
洋文献検索として、CINAHL with Fulltext（同時アクセス 4

学内 IP 認証）を利用契約している。
新聞記事検索として、聞蔵Ⅱビジュアル（同時アクセス数 1）、ヨミダス文書館（同時アクセス制限なし）を契約している。
・機関リポジトリ「関西看護医療大学 KKI リポジトリ」を 2018(平成 30)年 9 月に運用開始した。（当面、登録文献は本学紀要論文のみ）
・閲覧席数
80 席
57

・他大学図書館との連携状況
国立情報学研究所の NACSIS-CAT、NACSIS-ILL に参加。総合目録データベースへの所蔵登録、他大学図書館との相互協力を行っている。
・OPAC（本学図書館の蔵書検索データベース）の公開状況
図書のみの簡易 OPAC を大学ホームページ内図書館ページにて公開している。同じく雑誌所蔵情報を PDF ファイルにて公開している。
・開館時間
開館時間は平日 9：00～20：00、土曜日 9：00～17：00 となっている。日祝は通常は休館であるが、前後期定期試験及び国家試験前の時期は可能な限り日祝も開館している。
【通常時】 開館時間

閉館時間

開館時間数

平日

9：00

20：00

11ｈ

土曜日

9：00

17：00

7.5ｈ

日・祝

休館

○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館司書の有資格者２名（常勤１、非常勤１）、他に３名の非常勤職員（平成 30 年 5
月 1 日現在）を配置している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備しており、それらは適切に機能していると言える。
点検・評価項目④:教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点:研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制○大学としての研究に関する基本的な考えの明示
本学は、中長期計画において研究に関する長期目標として、「教員の研究力向上や研究環
境整備を推進し、独創的研究に取り組み、地域の保健・医療・福祉の発展を支える研究拠点を形成する。」ことを目指している。このため、教員の研究活動について、「教員の研究
能力の向上、研究時間の確保のためのサポート体制の充実、外部資金の獲得に取り組む。」
ことを明示している。
58

研究活動は、各教員が目指す専門分野をより深く探求し、看護学教育の基盤を築くものである。教員の研究活動を促進するため、研究費獲得のための研修会を開催するとともに、研究日の取得を周知している。
○研究費の適切な支給
教員の研究活動の基盤となる教員研究費については、教員一人当たりの研究費は維持されており、予算において確保されている。研究費は、大学院研究費及び個人研究費（対象:教員全員）、その他申請が必要で選考があるが、研究活動推進助成（対象:科研審査Ａ、Ｂの者）、研究助成（対象:助手、助教、講師対象）、国際学会発表助成を行っている。大学院
研究費、個人研究配分、研究助成配分、は以下のとおりである。
大学院研究費配分状況（単位：千円）
区分

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

度

度

度

共通科目

100

100

100

100

100

100

地域看護学

100

400

100

100

100

100

母性看護学

200

300

200

300

600

500

慢性看護学

400

600

400

1,000

700

600

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

個人研究費配分状況（単位：千円）
区

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

350

350

400

分

教

授

特任教授

100

100

150

400

400

（大学院担当 520）

（大学院担当 520）

150

150

（大学院担当 270）

准教授

250

特任准教授
講

100

250
100

300
150

（大学院担当 270）

300

300

（大学院担当 360）

（大学院担当 360）

150

150

（大学院担当 210）

（大学院担当 210）400
（大学院担当 520）

150
（大学院担当 270）300
（大学院担当 360）150
（大学院担当 210）

師

200

200

250

250

250

250

特任講師

100

100

150

150

150

150

助

教

150

150

200

200

200

200

特任助教

100

100

150

150

150

150

助

75

75

120

120

120

120

手

59

研究助成配分状況（単位：千円）
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

共同研究

400

1112

300

400

290

600

400

国際学会研究

-

163

169

711

468

688

544

研究活動推進

-

-

-

100

560

600

500

○外部資金獲得のための支援
外部資金獲得のための支援として、外部資金採択に必要な申請書の書き方について研修会を開催している。科学研究費の他、地方自治体による研究公募、その他の団体が実施する研究公募の情報を学内ネットワークで情報提供・周知し、積極的な申請を促している。
科学研究費獲得状況は以下のとおりである。
科学研究費獲得状況（単位：千円）区

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

申請件数

8

6

9

7

12

19

15

採択件数

1

0

3

0

0

4

3

採択金額

1040

0

4550

0

0

6890

4290

継続件数

1

2

1

5

1

0

2

継続金額

1170

1690

4160

4940

1300

0

3120

分

○研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
教員の教育研究環境は、教授、特任教授、准教授、特任准教授、講師、特任講師については全員専用の研究室が当てられている。広さは 20.88～34.01 ㎡である。助教と助手には共同研究室が当てられている。広さは 43.62～70.50 ㎡である。共同研究室は全部で６つある。各研究室には、机、補助机、椅子、書架、ロッカー、パソコン、プリンター、壁時計、
電話・ＦＡＸ、空調設備（集中運転方式ではなく個別運転方式）が備わっている。事務室も含め大学のすべてのパソコンは、学内ＬＡＮによって繋がっている。この学内ＬＡＮによって教員間及び教員と事務部門間の情報伝達は、効率的かつ迅速に行うことが可能となっている。
また、資料等のプリントアウトは、別に共同の印刷室があり、各研究室からデータを発信することでプリントアウトができるようになっている。プリントアウトには各人専用のカードが必要であり、これによって情報の守秘が可能になる。資料の複写に関しても同様である。なお、教材の複写のためには、別に教材専用の印刷室がある。
研究時間は、講義及びその準備、大学組織の一員としての役割である委員会活動等以外の時間とし、2017(平成 29)年度より年５日間を研究に専念できる「研究日」として設けている。

60

○ティーチング・アシスタントの教育研究活動を支援する体制
教育研究活動を支援するティーチング・アシスタント(ＴＡ)については、優秀な大学院生を対象に、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会の提供を図るとともに、院生の処遇改善に資することを目的として、「関西看護医療大学ティーチング・アシスタント規程」を定め取り組んでいる(資料 8-3)。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると言える。
点検・評価項目⑤:研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

評価の視点:研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備○規程の整備本学における公的研究費の取扱いに関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、公的研究費の取扱いに関する規程を定めている(資料 8-4)。
研究機関にコンプライアンス推進責任者を設け、研究者及び研究機関等の構成員に対し、不正防止を図るべく、コンプライアンス教育を実施し、公的研究費を不正使用しない旨の誓約書の提出を求めた。
また研究費の運営・執行を監査する部門として、内部監査室を設置し、内部監査を下記のとおり実施した。
平成 28 年度：期中監査

平成 28 年 2 月 16 日、期末監査

平成 28 年 11 月 29 日

平成 29 年度：期中監査

平成 30 年 2 月 2 日、 期末監査

平成 30 年 7 月 31 日

○コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
平成 28 年 10 月 12 日（水）、研究倫理の理解度を図るため、研究者及び研究機関事務員向けに理解度テストを実施した。また、平成 29 年 10 月 11 日（水）、公的研究費に係る不
正使用・不正行為の防止について研究者及び研究機関事務員向けに対し、コンプライアン
ス・研究倫理教育を実施し、研究費の適切な使用及び公正な研究活動の実施の重要性を周知した。
○研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学は開学の翌年から「研究倫理委員会」を設置している(資料 8-5)。その運営理念は、
厚生労働省告示「臨床研究に関する倫理指針」（平成 20 年全部改正）に示された精神に従うものである。委員会のメンバーはこの指針に示された要件に沿って選ばれ、本学の看護学専門の教授 3 人、人文系の教授 1 人、外部委員としての市民の代表者 1 人の計 5 人（男61女混成）で構成されている。2012(平成 24)年度から 2018(平成 30)年度までの審査件数の推移は次表のとおりである。なお、2011(平成 23)年度から審査申請者には、すべて臨床研
究のための「E―ラーニング」修了を義務づけている。
平成 24 年度以降 30 年度まで研究倫理委員会に申請された件数の推移

区

分

審査件数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6

12

14

12

10

14

14

平成 24 年度の申請件数に比べて申請件数が増えたのは、教員の研究活動の活発化と並んで、大学院設置により院生の審査請求が加わったことによるものである。
以上のように、研究倫理を遵守するための措置は講じられ、適切に対応していると言える。
点検・評価項目⑥:教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2:点検・評価結果に基づく改善・向上

FD 委員会において、教員の研究活動の向上・能力開発に関して恒常的に検討を行い、新たに研究業務に専念できる「研究日」を設け、また、科学研究費獲得のための外部専門家による研修会の開催や専門業者による研究計画書の添削支援などを行い、教員の研究活動の促進に取り組んでいる。
図書委員会においては、図書館統計や図書館概要を基に定期的に点検・評価を行っている。その結果を踏まえ、大学院の開設に伴い、情報環境の改善に取り組んだ。特に、文献検索データベース「医学中央雑誌 Web」、「最新看護索引 Web」、「メディカルオンライン」の学外からのアクセス環境（リモートアクセス）の整備、文献データベース「メディカルオンライン」のフリーアクセス化など、データベースの拡充を図った。
しかし、海外学術雑誌については、不十分な面が見られたが、2015(平成 27)年度から、新たに有料の海外文献検索データベースを導入したことにより、図書館の利用環境が改善された。
さらに、情報公開・地域貢献として、2012(平成 24)年度に OPAC（蔵書検索データベース）の図書情報について一般公開を開始した。また、2018(平成 30)年度より機関リポジトリの運用を開始し、本学紀要の Web 公開を行っている。
学生にとっての学内施設の環境改善としては、学生の満足度を高めるため、食堂の全面的なリニューアルを行った。
さらに、学生が行う手続き等が同じところで行えるよう(ワンストップサービス)、事務室を改修し、学生の利便性の向上を図った。
62

（２）長所・特色
図書館の貸出について、本学は実習病院が広範囲に広がっており、通常の貸出期間では返却が困難な事情を配慮し、学部生及び院生の実習用特別貸出を設定している。また、学内に自習室が分散していることから、図書館の禁帯出資料の一時貸出(当日貸出)も実施している。
（３）問題点
各教員の研究時間については、各教員に研究日を提供し、研究時間の確保に配慮しているが、教育だけではなく、入試その他の学内行事、学生支援や各種委員会など様々な業務が増加傾向にあり、研究専念時間の確保は必ずしも容易でないのが実情であり、課題となっている。科学研究費の応募件数を増やし、採択率を上げる方策を充実していく必要がある。
元高校校舎を改修して開学しており、施設全体の老朽化が著しく、建替えが必要となっている。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神に基づき大学の理念・目的を実現するため、教育研究等環境に関する目標・方針を中長期計画において明示している。この方針に沿って、大学設置基準を十分に満たす校地・校舎の下、教室、研究室、図書館をはじめとする施設設備、ネットワー
ク環境及び ICT 機器、研究活動を促進させる制度を整備・運用することにより、学生の主体的な学習や教員の自由闊達な教育研究活動に配慮している。教員の研究面においても、研究活動を促進するために、適切な研究費を支給するとともに、研究室の整備、研究時間の確保に努めている。ＴＡを配置し、教育研究活動を支援する体制を整備している。さらに、研究倫理や研究活動の不正防止に向けた規程を整備し、研修等の取り組みを進めている。教育研究環境については、点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。
科学研究費等の外部資金の獲得を促進するため、今後は、研修会等の更なる充実等により、競争的資金の積極的な応募を促す学内環境を醸成させ、科学研究費の申請率の増加を目指すとともに、競争的資金の獲得・研究推進による本学研究力の向上・発展を図っていくこととする。
以上のことから、本学の教育研究等環境に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

63

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①:大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点:大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

中長期計画において、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するため、地域貢献・国際交流に関する目標・方針を次のように明示している(資料 1-7)。
(長期目標)
教育研究の成果を地域社会に積極的に還元し、「知」の拠点としての存在感を高めるとともに、自治体、医療機関、住民等と連携し、地域の活性化に貢献する。
(中期目標・方針)
・地域社会や住民との連携のもとに、大学の知的資源、人的資源及び施設を有効に活用
して地域の保健・医療・福祉の向上に資する。
・国際的視野から海外との大学間交流を推進し、海外の保健・医療・福祉の向上に貢献する。
中長期計画については、教授会、拡大教授会等において周知・説明するとともに、学内ネットワークに掲載し、全教職員との意識の共有を図っている。
以上から、大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた本学の社会連携・社会貢献に関する方針は、明確に示されている。
点検・評価項目②:社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点 1:学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2:社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3:地域交流、国際交流事業への参加

本学は、看護職員の看護の質の向上を目指し、関連病院、施設、地域、行政等と積極的に人事交流することで、第一線で活躍している看護師の活動の向上に大きく貢献するために看護診断研究センター(以下「センター」という。)を設置している。また、真に社会に開かれた大学として、地域との連携を深めることで、地域における学術交流拠点の形成を64

目指している。センターの活動内容は以下の通りである。
①看護診断と看護治療の研究と開発を行う。
②臨床看護師のレベルアップを図るための教育・研修を行う。
③関連病院・行政との人事交流を通して、看護専門職の知識・技術の発展的交流を行う。
④地域との交流を通して、連携を深め、地域における学術交流拠点の形成を行う。
⑤国際交流を通して、国際教育協力・研究ネットワークの構築を行う。
１）看護診断と看護治療の研究と開発
看護診断研究センターで行う看護診断と看護治療の研究と開発のためには、看護診断が正しく理解され、正しく使用されることが基本となる。しかし、看護の臨床においてはほ
とんどの病院で電子カルテが導入されており、その弊害として考えて看護ができていない、
アセスメント力が育たないと言われ、問題視されている。この問題を解決していくためには、看護診断過程の研修を通して、我々看護師の行う看護について考え、アセスメント力を養っていくことが必要である。そのためにセンターで行っている大きな事業の一つが「看護診断セミナー」の開催である。2009(平成 21)年から現在まで年 2 回、臨床看護師、看護教員を対象とした看護診断の研修会を行い、人材の育成と「看護診断」「看護治療」の普及を目指している。研修会では毎回、看護診断を初めて学ぶ看護師や看護教員が全参加者の3 割近くを占めるため、看護診断の基礎を入れ、そのうえで臨床や教育の場での看護診断
や看護ケア問題をどのように考えていけばいいのか、臨床事例を取り入れディスカッショ
ンができるように設定している。
セミナー開催に当たっては、今臨床や教育現場で看護師が困っている問題を取り上げるようにし、できるだけ実際の困惑に則した内容の研修になるように、毎回工夫を行っている。また、臨床の現場での時期的な参加の可能性を考え、９～10 月の研修を看護師対象、
２～3 月の研修を教員対象にして募集するなど、常に検討を重ね、1 人でも多くの人たちが参加できるようにしている。平成 30 年度は、日本の看護診断の動きから看護診断をどのように臨床や教育現場で活かしていけるのかを 1 回目に行い、3 月のセミナーは、アンケー
トでも希望の多かった看護技術（ADL 援助）の講演と演習を計画し実施した。2 回の参加者
合計は 98 人であった。毎回終了後にはアンケートを取り、評価をしているが、今回のアンケートでは、「もっと詳しく聞きたかった」「診断についての考え方を理解し直すことができた」「自分たちの行っている看護を考え直すことができた」「実践に繋がる内容で良かった」等の評価を得た（資料 9-1）。
看護診断セミナー参加状況
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3/8～3/9

9/7

3/14

9/12

3/12

9/10

3/11

9/9

3/10

9/9

3/9

123 人

106 人

93 人

115 人

84 人

74 人

87 人

30 人

36 人

41 人

57 人

また、看護診断セミナーで学んだ看護師・看護教員を対象に、さらに具体的に臨床や教育で指導者としてのスキルを身に着けていくことを目標に、2014(平成 26)年から少人数で65

の研修会「得訓講座」を年 3 回（1 回 2 日間）実施している。
研修内容としては、実際に臨床や教育の現場で行っている問題を持ち寄り、ディスカッ
ションを重ね糸口を見つけたり、今臨床で使える看護診断は何か、どのような技術がある
かなど、具体的な解決方法や教授方法を学習している。参加者からは「今までわからないまま使っていた看護診断がよく理解できるようになった」「考えることが楽しい」との評価を得ている。
さらに、看護診断の看護治療の研究のために、2015(平成 27)年度から研究部門を立ち上げ、研究助成を行っている。まだ本学の教員対象であるが、今後施設等をも助成対象とする検討を持続していきたいと考えている。研究助成に関しては、2016(平成 28)年度 1 件、2017(平成 29)年度 2 件の研究が採択されている。また、2018(平成 30)年度は、研究助成に関する規程等が不十分なところがあったため、研究助成の選考や募集等について内容を検討し、適切に運用できるよう、規程等を整備した(資料 9-1)。
２）臨床看護師のレベルアップを図るための教育・研修①認知症看護力向上研修会
2016(平成 28)年より適応された認知症加算の施設基準を満たすための看護師が受講すべき研修会として検討し、厚生労働省に確認してもらったうえで、開催に至った。第 1 回
目は 2017(平成 29)年 9 月 5・6 日、第 2 回目は 2019(平成 31)年 1 月 11・12 日に実施している。内容は、認知症の病態や治療、コミュニケーション方法、看護ケアや予防法など多岐に渡っている。淡路島島内の看護専門職だけではなく、島外にも声をかけ、1 回目 34 人、
2 回目は 30 人の参加者を得ている。アンケート結果からは、「とても理解が深まった」「持続してほしい」等の評価を得た(資料 9-1)。
②フットケア研修会
2010(平成 22)年度より、臨床現場での糖尿病患者の足病変に対するアセスメント能力、予防援助能力、技術実施能力を目指して開始したフットケア研修は、2015(平成 27)年度までは年 3 回、2016(平成 28)年度は 1 回、2017(平成 29)年度は年 2 回、2018(平成 30)年度
から再度年 3 回として継続開催している。実際に足モデルを用いて十分に演習時間を確保する研修を行っている。参加者からは、「実際に足モデルを使って実践に則した研修ができた」「今まで爪のケアを含めたフットケアは行っていなかったので、ぜひ実施していきたい」との評価を得ており、実施していくことの必要性が認められた(資料 9-1)。参加状況は、次表のとおりである。
フットケア研修会参加状況
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

48 人

24 人

32 人

15 人

11 人

88 人

③講師派遣
看護診断研究センターでは、看護診断や認知症、研究等に関して積極的に広めていくこ
66

とが役割と考え、これらに関する依頼された研修会への講師を積極的に派遣している。３年前から継続している明石海峡公園管理センター主催の高齢者・乳児子育講座や病院主催の看護診断研修会、看護研究指導への講師派遣を行っている。
３）関連病院・行政との人事交流を通した看護専門職の知識・技術の発展的交流
ア. 聖隷淡路病院とのユニフィケーション
2014(平成 26)年度からは、「母乳育児学習会 in 淡路」と題して助産の教員との共催で講演を行っている。2016(平成 28)年度は、聖隷淡路病院にて特定保健指導の指導者養成講座があり、講師派遣を行った。また、病院で行われる研修会等の活動に学生及び教員が参加している。看護部長が看護診断研究センター会議のメンバーとして、研修会の効果的な持ち方や、テーマなどに多くの助言を得ている。2016(平成 28)年度には淡路島特有の文化を知り、看護に活かすことを目的に「看護職育成プログラム座談会」を立ち上げ、淡路島の歴史について学んだ。2017(平成 29)年度からは、大学の教員だけではなく、看護師も講師となるように計画の見直しを行っている。
イ. 行政とのユニフィケーション①「日本看護・環境

セラピーin Awaji」セミナーの開設

淡路市が 2006(平成 18)年に策定した「健康淡路 21」を受けて、近隣町内会、医療機関、行政と連携し、地域全体で健康づくりの環境を整えていく目的で、校内にスペースを設けて開設することになった。内容は「健康チェックや健康相談、情報提供、市民との交流等
であり看護と環境セラピーのコラボレーションをテーマにあげた。
②その他の行事への参加
2014(平成 26)年度は「淡路花博２０１５」に参加し、「癒しのセラピー体験」として、島内のセラピーイベントを紹介するとともに、健診やストレスチェックなどを実施した。また、夏休みイベントとして、小学生を対象に食べ物の糖度の測定や折り紙でのしおりの作成等を行った。2017(平成 29)年度は国際ソロプチミスト淡路との共催による「親と子のふれあい健康広場」が行われ、育児相談や母親に対するハンドマッサージを学生が担当し行った。
また、2009(平成 21)年度からは田井町のだんじり祭りに学生・教員が参加をしている。
４）地域との交流を通して、連携を深め、地域における学術交流拠点の形成①市民公開講座
地域住民対象の市民講座は、2008(平成 20)年度から開始し、現在で 15 回講座を開催した。2011(平成 23)年度から地域の「洲本高齢社会をよくする会」や「淡路市老人クラブ連
合会」との協賛により、毎回 100 人前後の地域住民の参加が得られるようになった。2012(平成 24)年度からは 7 月と 10 月に同じテーマで講座を開催し、2012(平成 24)年度は「もう”がん“なんて怖くない」、2013(平成 25)年度は「あなたの腎臓を守るために」というテー
マ、2014(平成 26)年度は「健康と睡眠」と題して快適な睡眠を得るための方法を講義している。2015(平成 27)年度からは参加者のことも考え年 1 回の開催に変更し継続している。
67

2015(平成 27)年度は、「出会い語り合い支えあい」と題して高齢者の力の可能性を探り、2016(平成 28)年度は、「子供の睡眠と健康」、2017(平成 29)年は、「女性ホルモンなくなったらどうなるの？」と題して講演を行った。今の社会・住民の問題をテーマとして取り上げたことで、参加者からは、「大変わかりやすくてよかった」「月１回のペースで開催してほしい」等の評価を得ることができ、この他、今後聞きたいテーマ、内容に関しても多くの意見を得ている。平成 30 年度は、「いのちとこころのセミナー」と題して全国的に問題となっている自殺に関するテーマを取り上げた。終了後のアンケートでは、「悩んでいた解決策がなんとなく見えた、原因もわかったような気がする」「前向きに生きようと思えた」などの意見を聴くことができた(資料 9-1)。
②まちの保健室2009(平成 21)年度から行ってきた「まちの保健室」事業は、2016(平成 28)年度まで 2 か
月に 1 回のペースで、本学が所在する町内会の災害復興公営住宅において実施してきた。
2018(平成 30)年度からは、担当拠点が順心淡路病院に変更になり、依頼を受けて健康相談
等で後方支援を行うことになったが、兵庫県看護協会との協議の結果、大学としてのまちの保健室を年 2 回持つことになった。
2016(平成 28)年度までの「まちの保健室」の評価としては、2 か月に 1 回、健康相談や健康講話や身体測定などを行い、参加された地域住民から「ためになった」等の意見を聴くことができた。2017(平成 29)年度に関しては順心淡路病院からの後方支援の依頼があり、８月に「食中毒手洗いチェッカー」、１２月に「笑い療法」を行っている。2018(平成 30)年度から「まちの保健室」は、大学祭において来校者への健康チェックを実施している(資料9-1)。
５)国際交流を通した国際教育協力・研究ネットワークの構築
2014(平成 26)年度より、モンゴル国立医科科学大学附属看護学校との間で、看護の質の向上としての人事交流が開始され、大学教員のモンゴルへの派遣とモンゴルの大学教員招聘による学部生への講義等を 1 年に 1 回交互で行っている(資料 9-2)。本学からはフィジ
カルアセスメントの実際や基礎看護技術の内容等の講義をモンゴルで行い、モンゴルからは、モンゴルでの大学生の現状と行われている研究の状況等が伝えられ、両大学の現状と学生への講義の現状の交流が図られた。両大学の学生からは、国による学習内容の特徴が理解できたとの高評価であったが、数日間の交流ではモンゴルの看護教育への貢献度は少ないと考え、今後の効果的な交流の在り方について検討していく必要がある。そのため、2018(平成 30)年度からは、モンゴルの看護教員 1 名を受け入れ、本学の看護基礎教育を理解することで、教育改善に役立ててもらう目的で交流計画を見直した(資料 9-1)。
６)その他の地域連携①高大連携
淡路島内高校との連携協定に基づき、高大連携事業を展開してきた。各高校が希望する
授業内容に加え、高校生が身に着けておくことでより健康な日常生活を送ることができ、看護学への興味関心がさらに高まるような内容や、動きのある「演習」なども取り入れて68

教授するよう工夫した(資料 9-3、9-4)。
各受講生（高校生）からは、「看護の歴史や看護師の仕事について、理解できた」や「看護が理論に基づいて実践しなければならないことがわかり、自分の生活にも理論を取り入れてみようと思った」など、高評価を得ることが出来た。
②淡路市 IoT 推進コンソーシアムへの協力
情報通信技術の積極的な活用による社会的課題の抽出や地域資源を発掘し、課題の解決や価値創出のイノベーティブな推進を目的に、2018(平成 30)年 2 月 7 日に発足した淡路市
IoT 推進コンソーシアムにおいて、高齢者の体力の維持・増進事業について学術的な立場
より協力を行っている(資料 9-5)。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

点検・評価項目③:社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2:点検・評価結果に基づく改善・向上

本学は、建学の精神及び理念・目的に基づき、教育研究とともに社会貢献を重要な使命としており、中長期計画の社会連携・社会貢献に関する目標・方針の下で積極的に取り組んでいる。取り組みに当たっては、看護診断研究センター運営委員会において、市民講座の終了後に行っているアンケートの結果で毎回出てきた「ストレスについて知りたい」という意見を基に 2018(平成 30)年度は「こころ」の問題を取り上げ実施を計画するなど、事業の実績やアンケート調査等の結果を点検・評価し、事業内容の見直し・改善を図っている。
以上のことから、本学では、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を下に改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
１）看護診断と看護治療の研究と開発
看護診断セミナーにおいては、看護診断の研修会を持つことで、患者の持つ問題点を正しく把握できるようになり、患者をしっかりと観察する力が身につくことができる。また、自分の看護を振り返る良い機会になると考えている。
得訓講座においては、自分だけで悩むのではなく、小人数でディスカッションを中心と69

することで、自分の持つ看護診断に関する疑問を明確にすることができる。また、自分たちが使用する看護診断に関して自分たちで作っていくという利点がある。
研究助成に関しては、看護診断の研究・発展のため、1 人でも多くの看護専門職の方に研究をしてもらえる機会が増える。
２）臨床看護師のレベルアップを図るための教育・研修①認知症看護力向上研修会
高齢化率が上昇している淡路島において、認知症およびその予備軍への対応は行政にとっても緊急の課題であり、また、病院にとっても入院基本料加算の施設基準を満たすための大きな課題である。その中にあって施設基準を満たすための看護師が受講すべき研修会を実施することは、教育機関である本学の役割であり、研修過程に、講義だけではなく、臨床ですぐに活用できるように事例展開や演習を進めている。また、受講者自らが習得状
況を確認できるように受講後の講義・演習に対する討論や確認テスト、レポート等を実施
し、補足的な解説を研修ごとに行っている。
②フットケア研修会
臨床での実施がすぐにでもできるようにするために、特別な物品を使うのではなく、身近にある物品を使用し演習が進めるようにしている。また、糖尿病足病変のアセスメントが適切にできるように解剖・病態生理を学習し、看護援助までの一連の流れを演習に取り入れている。年 2 回受講することで知識・技術の両方が習得できるようにし、演習は足モデルを用い、実際に爪切りや胼胝、鶏眼のケアが経験できるようにしている。日本糖尿病
療養指導士認定機構に申請すると糖尿病療養指導士資格者に対しての 1 単位を取得することができる。
（３）問題点
１）看護診断と看護治療の研究と開発
看護診断セミナーにおいては、参加人数の減少という問題がある。今日本で独自の看護診断を作成するという取り組みが学会でも取り上げているという過度期でもあるため、受講者の希望や意見を取り入れたプログラムとし、臨床で使える看護診断を考える研修を持つなど、検討を必要としている。
研究助成においては、大学内職員のみではなく、実際に看護治療を行う地域の病院等での研究も対象にすることが課題である。
２)臨床看護師のレベルアップを図るための教育・研修①認知症看護力向上研修会
一つ一つの講義に対する時間が短く、十分に理解できるには時間が不足していたという問題が挙げられた。2 日間ではなく 3 日間にするなど時間の検討が必要である。
②フットケア研修会
参加者が多いときは、時間を効果的に使うための場所の検討が必要である。今まで実習70

室で行ってきたが、人数が増えると動線が狭いという問題があった。物品の整備も含め研修会が効果的に行えるように、臨床での看護に貢献できるように検討していきたい。
３)国際交流を通した国際教育協力・研究ネットワークの構築
毎年交互に教員派遣を行っているが、モンゴルとの大学教育のレベルの違い、言葉の問題等から看護教育が効果的に交流できているとはいいがたい部分があることから、効果的な教育交流ができるための方法を検討する必要があると考えられる。
（４）全体のまとめ
研修会に関しては継続できている実態はあるが、受講者の求めていることに対して常にアンテナを張り内容の検討をしていかなければならないと考えている。
また、研究助成に関しては、2018(平成 30)年度中に研究結果が出されるため、研究の内容や範囲を広げるなどの検討を行い、適切に効果が上がるように取り組んでいきたい。
認知症看護力向上研修会やフットケア研修会に関しては、地域施設や臨床の要望に合わせて開催できていると考える。また国際交流に関しては、モンゴル国立医科科学大学との検討を進め、効果的に人事交流ができるように検討をしていきたい。
関連施設、病院・行政とのユニフィケーションは、社会連携・社会貢献への取り組みとして、看護診断研究センターとしての目標でもあり役割であると考えているため、会議の中でお互いの意見を共有・検討する中で、お互いの良い点を交流できるように継続させていきたい。
本学の社会連携・社会貢献は、次第に地域おいて認められる活動となってきているが、さらに地域での評価を高め、大学の存在感を高めるように努める。
以上のことから、本学の社会連携・社会貢献に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状況であり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

71

第１０章
第１節

大学運営・財務

大学運営(１)現状説明
点検・評価項目①:大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点 1:大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2:学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

本学の建学の精神及び理念・目的に基づき、教育研究活動等の円滑な推進を図るため、理事会において審議・承認を経て、「学校法人関西看護医療大学中長期計画」を 2015(平成27)年度に策定した(資料 1-7)。
目指す将来像(ビジョン)として、建学の精神「一隅を照らす」を踏まえ、看護系単科大学としての特性を活かした絶え間ない改革を実行し、中核的な役割を担う高度な看護専門職者を輩出することにより、社会から信頼を得て、看護の分野において確固たる存在を発揮する大学を目指す。」ことを定めた。これを具現化するため、教育、研究、地域貢献、管理運営・組織に関する中期目標を定め、その具体的実施計画を設定して取り組んでいる。
中長期計画については、教授会、拡大教授会等において周知・説明するとともに、学内ネットワークに掲載し、教職員との意識の共有を図っている。
以上、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②:方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点 1:適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・教授会等の役割の明確化
・大学の意思決定プロセス
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2:適切な危機管理対策の実施
72

○学長の選任方法と権限の明示
学長選考については、関西看護医療大学学長選考規程に基づき、学校法人関西看護医療大学理事長が学長候補者の選考を行うこととなっている(資料 10-1-1)。具体的手続きは、大学全体の教員等による意向投票等の選挙は行わず、第一次選考を教授会に付託し、教授会で候補者適任者 1 名を選考し、教授会が当該候補者を理事長に推薦することにしている。
理事長は、教授会から推薦があった候補者を理事会に付議し、最終決定することにしている。
学長の権限については、学校教育法第 92 条の規定に基づき、学則第 6 条第 2 項で、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定している(資料 1-2)。また、カリキュラム委員会をはじめ大学運営の中枢をなす会議を招集し、議長を務めその運営に当たっている。
○役職者の選任方法と権限の明示
学部長の選任は、関西看護医療大学学部長選考規程により、教授である者のうちから教授会の意見を聴いて学長が行うこととなっており、任期は 4 年としている(資料 10-1-2)。
研究科長の選任は、関西看護医療大学大学院看護学研究科長選考規程により、研究科教授である者のうちから研究科委員会の意見を聴いて学長が行うこととなっており、任期は2 年としている(資料 10-1-3)。研究科長の職務については、研究科委員会規程に「委員長は、研究科長がこれにあたる。」と規定している(資料 3-4)。
○教授会等の役割の明確化
学校教育法の改正を受け、教授会は、学生の入学、卒業に関する事項及び学位の授与に関する事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べるために審議することになっている(資料 3-1)。また、教授会は、その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定める次に掲げる事項について、審議することになっている。
①

学則及び規程の制定又は改廃に関する事項②

学部、学科の増設又は改廃及び学生定員に関する事項③

学部長候補者、学科長候補者及び図書館長候補者の選考に関する事項④

教員の採用及び昇任の選考に関する事項⑤

教育課程の編成に関する事項⑥

学生の懲戒処分に関する事項⑦

学生の身分に関する事項⑧

教育研究活動の自己点検及び評価に関する事項
教授会の構成員は、学長、副学長(現在は置いていない。)、学部長、教授及び事務局長で構成されているが、学則第 12 条第 3 項により准教授及び講師(常勤)、その他職員を加えることができることとしている。事務職員も役職者は、教授会の場に出席しており、議論の過程を含めて学内の情報共有は行われている。
・研究科委員会73

大学院の研究科委員会は、大学院の教育研究に関する重要な事項を審議する機関で、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると位置付けている(資料 3-4)。研究科委員会の審議事項については、研究科委員会規程第 3 条に定めており、その具体的項目は、学部教授会と同様に規定している。
以上のように、学校教育法の改正を受け、教授会及び研究科委員会は、教育研究に関する事項について審議する機関であり、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを明確にするとともに、法改正の趣旨に即した諸規程改正を 2015(平成 27)年 4 月に行った。
・大学運営会議
大学運営会議は、規程上は次の事項を審議することと定められているが、大学全体の活動の中で日々生起する多様な諸課題についても、機動的に対処するための検討を行う役割を担っている(資料 3-3)。また、教授会、研究科委員会で審議する諸案件やこれらに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会、研究科委員会の運営を図ることも担っている。
①

本学の管理運営の基本方針に関する事項②

予算に関する事項③

教員の人事に関する事項④

その他本学の運営の基本事項に関する事項
大学運営会議の構成員は、学長、学部長(学長が兼務)、学科長、図書館長、看護診断研究センター長、ブランディング研究センター長、事務局長であり、このメンバーのほかに正式構成員ではないが、事務局の 2 人の課長を加えている。会議は、規程上は「必要に応じて開催する」となっているが、定例会議として 8 月を除き、毎月の第 1 水曜日に開催している。
○大学の意思決定プロセス
本学の部局として、大学院研究科、看護学部、附属図書館、看護診断研究センター、ブランディング研究センター、事務局があり、委員会は 11 の常置委員会と 9 の特別委員会が置かれている。大学としての意思決定のプロセスは、基本的にはこれらの部局及び委員会を通じて審議された案件が教授会、研究科委員会に付議され、最終的な判断は学長に委
ねられ、その権限を行使することとなる。
○教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
法人組織には「寄附行為」が、教学組織には「学則」がそれぞれ基本規則としてあり、学校法人の経営責任を担う法人組織と大学の教育研究活動に責任を担う教学組織に分かれており、前者は理事長が、後者は学長が代表していて、役割は明確である。
法人組織の意思決定については、学校法人関西看護医療大学寄附行為第 15 条において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めており、同第 11条において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」とし、権限と責任を明確にしている。
74また、本学は 1 学部 1 研究科で極めて小規模の大学であるため権限・責任で問題が生じたことはない。理事会との関係においては、大学の代表として学長が理事となり、学校法
人の理事会の意思決定に加わることで、経営組織と教学組織の調整・橋渡しの責務を果たしている。現在、理事長が学長を兼務していることにより、教学組織と法人組織との意思疎通が速やかに行われている。
学校法人理事会の組織は、役員のうち理事が 9 人でこのうち常勤の理事は理事長(現在学長兼務)、本学事務局長である理事の２人である。非常勤の理事は７人で、監事は 2 人である。
このほか評議員会組織がある。この２人の常勤の理事と事務局の 2 人の課長の計４人で毎週、「情報連絡会」（毎週月曜）を開いて、法人及び大学の諸問題について意見の交換、情報の共有を行っている。
また、法人の理事会・評議員会では、学長が必要と考えられる大学の活動状況、諸課題について毎回報告している。大学の教授会では、法人の理事である事務局長が理事会、評議員会の審議内容について報告している。
○学生、教職員からの意見への対応
学生に対するアンケート調査を定期的に実施しており、その結果を基に学生の支援方法等について改善策を検討している。
また、教授会や研究科委員会等でもその構成員が必要に応じ意見を述べることができる
ほか、所属委員会を通じ、意見を述べることができる。
○適切な危機管理対策の実施
適切な危機管理対策については、ハラスメントに関する取扱い、研究資金及び研究の不正防止、個人情報の適正保護の取扱いなど、それぞれ取組み、これらに関しては規程等を作成して、コンプライアンスを推進している。緊急事態を学生教職員全員に通知できる一斉メールが整備されている。また、学生、教職員を対象に定期的に防災訓練を実施している。
以上、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しており、それらに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。
点検・評価項目③:予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点:予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
毎年度の予算編成タイムスケジュールは定例的に決まっていて、毎年度 10 月の理事会に提案し承認を得る。その後、11 月の予算委員会に予算編成方針（当年度の補正予算を含む。）等が付議され討議のうえ、定まった要求様式に記載された事項が各要求領域・要求単位（部署）から事務局に電子媒体で送られ、事務局により取りまとめ作業を行う。12 月に75

査定を担当する事務局長、経営企画課長、担当係長を中心に各要求領域・要求単位（部署）ごとに、ヒアリングを実施し要求予算の審査・圧縮・絞り込み作業等を行う。その後、予算案（素案）を予算委員会に付議し調整が行われる(資料 10-1-4)。調整後の予算案が固まったら 2 月の理事会・評議員会に付議され審議・決定される。
予算・執行については、学校法人関西看護医療大学経理規程、学校法人関西看護医療大学経理規程施行細則、学校法人関西看護医療大学固定資産・物品管理規程、関西看護医療
大学予算委員会規程、学校法人関西看護医療大学資産運用規程により適切に実施している(資料 10-1-5、10-1-6、10-1-7、10-1-4、10-1-8)。
執行金額が高いものについては、できるかぎり数社の見積もり合わせにより契約するよ
うにしている。文房具等の単価が低い物品について、まとめ買いの場合は事務局が一括で購入している。
教員等が、個々に配賦されている研究費で立て替え購入する場合は領収書により清算している。大学全体の予算の執行状況は毎月「月次報告」で理事長、監事、学長、事務局長の決裁をとっている。
本学の予算・執行をより透明化、効率化するため、各領域・各部署でその執行状況がそれぞれ各教員のパソコン上で見ることができるシステムとなっている。
また、予算管理及び執行については、公認会計士による会計監査、監事監査、内部監査を行っている。監事は、毎回、理事会及び評議員会に出席している。
以上、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
点検・評価項目④:法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点:大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）○事務組織の構成と人員配置
大学を支える事務組織は、学校法人関西看護医療大学事務組織規則、関西看護医療大学
事務局事務分掌規程において、その構成及び業務等を明確にしており、事務局がこれに当たっている(資料 10-1-9、10-1-10)。
本学の事務組織は、2018(平成 30)年 5 月 1 日現在で、事務局長以下経営企画課、学務課の 2 課６係（学生相談室を含む。）で組織され、職員数は、25 人（正規職員 18 人、非常勤
職員 7 人）である。非常勤職員のうち、1 人がフルタイマー、6 人がパートタイマーである。これら職員以外に淡路市からの出向職員１人が配置されている。
各課各係・室の事務所掌は事務局事務分掌規程に定めるとおりである。
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各委員会には、事務職員を事務担当者として加わることで、教員と職員で連携・協力して業務を推進しており、大学運営の重要な役割を担っている。
○職員の採用・昇格に関する事項
職員の採用については、ほとんどがハローワークを通じての公募によるものであり、事務局長、課長による面接選考により採用している。法人及び事務組織の規模が小さいこともあり、昇格については事務局長が課長の意見も取り入れながら、理事長、学長と相談し了承を得て人事異動を行っている。
以上、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
点検・評価項目⑤:大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点:大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

事務職員の資質・能力の向上を図るため、2017(平成 29)年にＳＤ委員会規程を制定し、ＳＤ委員会を設置した(資料 10-1-11)。研修計画を立て、具体的に取り組んでいる。2018(平成 30)年度は、アレルギーによる呼吸困難やショック症状等(アナフィラキシーショック)に対応するための「エピペン」接種の研修会、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)講習会、ハラスメント防止研修会を実施した(資料 10-1-12)。
以上、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
点検・評価項目⑥:大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1: 監査プロセスの適切性
評価の視点 2: 点検・評価結果に基づく改善・向上

公認会計士監査は、期中並びに期末監査を行い、会計処理の適切性を確認し、計算書類
が学校法人会計基準等に準拠して作成されているか、証憑や計算書類が適正であるかを監査している。
内部監査室を設けて、業務、補助金などの監査を行って適切な運用を検証している。
自己点検・評価等委員会で点検・評価報告書の作成過程において検証している。
大学全体の PDCA サイクルを機能させるため、中長期計画と年度計画を連続性あるものとし、年度実績の点検結果を次期年度計画に反映している。
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2019(平成 31)年 4 月に策定した内部質保証の方針、中長期計画に基づき、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果を踏まえて、改善・向上への取り組みを実施していくこととしている。
学生窓口サービスの向上を図るため、学生のワンストップサービス窓口として対応でき
るよう、事務室を改修するとともに、担当部署の配置を見直した。
以上、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中長期計画を策定することによって、今後の目指すべき方向性が明確となり、学長のリーダーシップの下、全学的な取組体制を形成し、本学が取り組むべき施策事業を企画立案し、「私立大学研究ブランディング事業」に採択されることができた。
個々の職員の自主性・主体性を基本とした能力開発と資質向上により、中長期計画の達成に貢献できる人材を育てることを事務職員の人材育成の基本方針として、「関西看護医療大学事務職員人材育成ビジョン」を策定した(資料 10-1-13)。このビジョンにより、目指すべき職員像、人材育成の取組を明確にし、人材育成に取り組んでいる。
（３）問題点
危機管理対策として、自然災害だけてはなく、大学を取り巻くリスク全体への対応を検討する必要がある。
将来に向けた中長期計画を達成していくため、これらを具体的に担う人材の確保、活用、育成が課題である。新たな人員確保と今いる人材の活用、能力の向上、さらには仕事への取り組み方の見直しを総合的に進めていく必要がある。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神に基づく大学の理念・目的を実現するため、大学運営に関する方針
を中長期計画に明示し、構成員に周知している。法人の意思決定及び権限については、「寄附行為」その他規程に定め、大学の意思決定及び権限については、学則その他の規程に定めている。学長、学部長等役職者の選任方法及び権限については、学則及び規程に定めており、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行うとともに、予算編成及び予算執行を適切に行っている。法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務を行う事務組織を整備するとともに、職員の能力・資質向を図るためのスタッフ・ディベロップメント(SD)活動を組織的に実施している。
大学業務を支援する事務組織については、専門的知識の蓄積・業務遂行能力の向上が必要であり、SD の研修内容を充実した実施計画を策定し、組織的・計画的に実行していくこ78

とが必要である。
以上のことから、本学の大学運営に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態であり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

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第２節

財務

点検・評価項目①:教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点 1:大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点 2:当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の将来を見据えた中長期の計画等に則した中長期の財政計画を策定しているかという点について、本学では、経営企画課を担当部署として設置し、当該担当部署の課長に公認会計士の有資格者を配置して、大学全体を対象とする 5 か年の中長期計画を策定し、その計画の中で、法人運営のための中長期計画として、外部資金の確保や、施設設備管理、財務管理に区分して、それぞれの 5 か年計画を策定している(資料 1-8)。さらに、この中長期計画を前提とした、財務計画にもとづいて詳細な財務シミュレーション分析を行っている。当該シミュレーションは、法人の最高意思決定機関である理事会や評議員会において、予算及び決算に関する審議を実施する際に役員や評議員に対して説明され、法人の財務状況に関する課題やそれを解決するために必要な措置の議論を促している(資料 10-21)。
この説明の際に大学の財務関係比率に関する指標又は目標を示して、具体的な対応を議論できるようにしている。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しいてると判断できる。
点検・評価項目②:教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点 1:大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2:教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3:外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

中長期計画の策定にあたっては大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画
等を実現するために必要な予算配分を実施している(資料 1-8)。具体的には、支出面に関しては、施設や設備の充実、研究者に対する研究費の確保等を重要事項と認識し、計画している(資料 10-2-1)。
これに対して、収入面に関しては、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るため、80

外部資金獲得のための支援をする仕組みを整えている。具体的には、外部資金を確保するため、特に文部科学省の科学研究費を獲得するため、希望する研究者すべてに対して、当該研究費を獲得するための留意点等を解説する研修会を開催している(資料 10-2-2)。また、文部科学省の科学研究費を獲得するために申請する研究者を増やすため、大学の方針として、当該研究費助成制度に申請することを推奨し、そのために一定日数の研究日の取得を認め、研究者にとって申請準備の時間を確保しやすくする施策を講じている(資料 10-2-3)。
また、民間企業から寄付を募り、特定の研究のための研究費を取得している(資料 10-24)。
これ以外に、教育研究活動資金を確保するための手段としては、余剰資金の運用とその他の経費削減の検討である。余剰資金の運用については、公認会計士である経営企画課長の管理のもと、大学の資産運用方針にもとづく資産運用規程を整備し、資産運用案を検討している(資料 10-1-8)。一方、経費削減の検討については、随時複数の業者からの合い見
積もりを取得して、経費削減を図る手法で継続的に実行している。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立していると言える。
（２）長所・特色
中長期計画の策定にあって、公認会計士の有資格者が担当しているところが、その実効性を高めるうえで期待できるものと認識している。また、余剰資金の運用については、運用方針の検討や資金繰りの検証、余剰資金の範囲の確定、運用する有価証券等の選定について、専門的見地から効率的かつ効果的に実行できると期待している。特に運用規程を整備してからの運用実績については、その効果が発現しているといえる。
次に、外部資金の獲得については、学長の方針のもと、関西看護医療大学に所属する専
任教員に対して、外部資金確保のための申請を強く奨励し、また、申請を支援するため、資金獲得のための研修会を実施し、研究日取得制度を設け、また、学内の研究費制度の見直しを行うなど、外部資金獲得を目指している。その効果の発現が確認できることから、学長の施策が奏功しているといえる。
（３）問題点
本学は収容定員 360 名の単科大学であり、比較的かなり小規模な大学といえる。したがって、まず、大学全体の支出に占める固定費の割合が高く、固定費削減の限界がある。また、設置してまだ 10 余年であることから資金的な貯えも必ずしも潤沢とは言えず、財政規模が小規模となるため、大掛かりな設備投資が難しい。とくに今後新校舎を建設することを検討しているが、その資金調達については、苦労を要することが見込まれる。
さらに、資金運用に関して、学校法人として取りうるリスクは低く抑える必要があるう
えに、財政規模の問題から運用資金に充当できる金額の限界、近年の低金利政策下においてローリスクの範囲で運用することの限界から、運用利回りを高くすることが非常に難しい環境にあるといえる。
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（４）全体のまとめ
本学は、平成 31 年 4 月現在外部からの借入金はなく、健全な財政状態を維持しているが、小規模な単科大学として資金力が弱く、今後大掛かりな設備投資や修繕を行うために、
いかに効率的に必要な資金を確保するかが重要となってくる。資金確保のためには、財務担当部署のみの努力のみでは実現できず、学生確保のための広報戦略や、その広報戦略を実現するための予算配分、多様な資金調達方法の検討など、大学内の各関係部署が協力的かつ効率的に機能して、一体となって課題に取り組む組織作りと財務戦略の策定が重要となる。
以上のことから、本学の財務に関する取り組みは、大学基準に照らして良好な状態であり、理念・目的を実現する取り組みは、概ね適切であると考える。

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終章
1.現状
本章で述べた通り、本学は、全学を挙げてこれまでの課題、また、新しく生じた課題に対して適切な対策と対応を図ってきた。また、現状と将来を見据えた中長期計画と実施、評価の実践とその共有により、適時の対応が行われつつある。
2018(平成 30)年度の自己点検・評価の実施に当たり、本章で第 1 章から第 10 章までを取りまとめた結果、本学における教育研究活動、その他の諸活動は、理念・目的に即して概ね適切に展開している状況にある。
2.長所
本学は、全国の大学の中でも数少ない看護専門職者のみを養成する単科大学であることから、最小規模の価値を最大限に活かしたカリキュラム運営を可能にする大学である。このことは、教職員や学生間の連携が取りやすい環境を創り出し、看護教育における目的意
識や教育内容・方法の有効性と改善点の共有に繋がり、学習効果の検証や評価を容易にするとともに、学生と教職員の一体感の醸成にも寄与している。
また、カリキュラム編成とその方法においては、看護診断過程におけるアセスメント等について、本学ならではの教育方法を取り入れ、看護職者の基盤力となる論理的思考の基
礎力育成に貢献できている。そして、最終的には、卒業段階での学生の学習レベルの引き上げに繋がっていると考えられる。
3.課題
1)教育の質の担保
上記の本学の教育環境特性とその利点を活かしたカリキュラム編成、及びその教育方法や評価を、本学内部質保証の方針、特に教育の質保証に照らした結果、以下の課題が明らかになった。
(1)学生の特性に応じた教育内容の改革と評価及びその結果のカリキュラムと教育実践への反映
これまで、学生特性として特に育成が必要であるとされていた専門知識の理解をベースにした論理的思考と専門職者としての倫理観、社会性の醸成を目指し、必要に応じて、授業、演習の時間の増加や、科目の追加及びその方法の検討を行ってきた。しかし、近年の学生特性に見合っていない部分が明らかになってきた。折しも、モデルコアカリキュラムが提示されたこともあり、2020(平成 32)年度実施を目指したカリキュラムの変更が検討されはじめている。現在、「ゆとりある」カリキュラムの編成と「各科目の関連化」を重点課題とし、学生が学習を深く理解するための時間と方法を反映した検討を開始している。
(2)ブランディング事業結果のカリキュラムへの反映と大学ブランドの確立
2016(平成 28)年度から実践している項目の一つとして「セラピー技術を持つ学生の育成」に繋げるための実践的な研究とその評価を推進している。その結果をカリキュラムに取り
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入れ、本学ならではの大学としてのブランドを明示し、より魅力的な大学づくりを目指していく。
(3)教育を支える教員の教育と質の向上及び適切な配置
上記の教育を支えるには、これまで通り必要十分な教員数の確保と教員の教育力の向上を行う必要がある。本学の立地条件、特に交通網に不便はあるものの、それを補うことができる組織の協調性、共有性を存続しつつ、本学修士課程の修了生を採用するなど、積極的な人事活動を進めていく。
4)教育環境の物理的・質的改善、及び災害への対応の具現化
本学の本部校舎は、元高等学校校舎を改修して利用している現状があり、開学時に新築した実習棟も学生数の増加により、余裕のある空間の確保が難しくなっている。特に、教育に直結する教室や演習室については喫緊の課題である。現在、学生が使用する更衣室、食堂、ラウンジ等は、可能な限り拡張し、工夫を加えているが、さらに新校舎の建築も視野に入れ検討している。
また、現状の校舎においては、地震等の災害時の対応が求められる。定例の防災訓練のみではなく、「突然の訓練」を取り入れるなど、対応力を強化する必要がある。また、地域における避難先になる可能性もあることから、備品の備蓄量、内容についても検討の必要がある。
2)組織編制(1)質の向上に繋がる各委員会の改組と継続的検討
本学の委員会組織は前述した通り、その都度の必要性に応じて対応してきた結果、多くの委員会がある組織となっている。今後は、各委員会の役割を再検討し、明確にした上で、組織の簡素化を図る必要がある。その際、それによって生じる可能性のある委員会の透明性、共有性が失われないよう組織化することが重要である。また、組織は、継続的に検討していくことで、本来必要な組織が必要数存在するものとなるようにする。
(2)質の高い教員の受け入れ方法と入職後の教育の推進
本学がこれまで行ってきた受け入れ方法には、基本的には大きな変化はない。しかし、質の高い教員を受け入れるためには、面接方法や担当者の適切な配置、求める能力を確かめるための方法(プレゼンテーションや技能の課題等)を取り入れることを考える必要がある。
また、入職後の教育についても、現在行っている入職時からのオリエンテーションと研修会だけではなく、外部の研修会等への積極的な参加を促したり、継続的なパワーハラス
メント、セクシャルハラスメント防止のための研修会も取り入れるようにしていくことが必要である。
3)社会連携・社会貢献(1)教育・研究結果の地域への積極的発信の強化
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本学は開学 13 年目を迎え、淡路島における地域貢献を積極的に進めてきた。その結果、島内においては、大学の貢献のみではなく、相互に支え合うことで生じた新たな活動も生まれてきた。また、ブランディング事業の推進による「セラピーアイランド淡路島」、「セラピーのある大学」のブランド化が着々と進行している。現在は、その活動をいかに地域浸透させていくかが課題である。
今後は、既に動き始めている大学ホームページの改善と工夫などを行い、積極的に島内だけではなく広く島外・全国への発信を推進し、社会連携や地域貢献に繋げていく。そして、教育の充実と質の向上に繋がるような組織的な活動を進めていく必要がある。
教育の質保証においては、大学が理念・目的の実現に向けて教育研究活動等を展開する
中で、定期的な自己点検・評価を踏まえた自律的な取組(内部質保証)をいかに有効に機能させていくことができるかが重要である。
点検・評価の課程で、上記のような様々な課題について認識することができ、本報告書
を通して課題として学内で共有することができた。これらの諸課題に対しては、各委員会等を中心にして改善策を検討・実行し、自己点検・評価等委員会において改善進捗を確認
して、改善・向上に継続して取り組んでいきたい。
今後も、18 歳人口の大幅な減少、グローバル化や急速な情報化など、大学を取り巻く状
況を敏感に捉えながら、教育研究水準の向上を図り、建学の精神に基づく本学の理念・目的を達成するため、不断の自己点検・評価を行い、その結果に基づく改善・改革の推進に努めることにより、内部質保証システムの有効性を更に高めていきたい。

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