定款
制 定

第 １ 章（名総平成 25 年 4 月 1 日則称）

第1条

この法人は、公益社団法人北海道酪農検定検査協会と称する。

（事 務 所）第2条

この法人は主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第 ２ 章（目目的及び事業的）第3条

この法人は、乳牛の能力向上、乳質の改善、生乳取引の公正化、生乳生産・流通の合理化を図り、もって乳牛の改良と酪農生産基盤の強化並びに乳業の健全な発展に貢献することにより、生乳の安定供給と北海道酪農の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 乳牛検定事業(2) 生乳検査事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項に規定する公益目的事業については、北海道において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人の会員は、この法人の事業に賛同する団体とし、以下をもって構成する。
(1) 一般会員

一般会員とは、入会金を納入した会員(2) 会費会員

会費会員とは、会費を納入する会員(3) 特別会員

特別会員とは、一般会員および会費会員以外であって、この法人の事業と密接な協力関係にある会員

２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

-1-

（会員資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第7条

この法人の活動に必要な経費に充てるため、一般会員は入会時に一口10万円の入会金を一口以上納入しなければならない。また、会費会員は、毎年総会において別に定める会費を納入しなければならない。
但し、特別会員には、経費の負担を免除する。

（脱退）

第8条
（除会員が脱退しようとするときは、脱退届を会長に提出して、任意に脱退することができる。
名）

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款、規則又は総会の議決に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 脱退したとき(2) 会員である団体が解散したとき(3) ２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき(5) 総会員が同意したとき（拠出金品の不返還）
第 11 条会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第 ４ 章（構総会成）

第 12 条２（権第 13 条

総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
限）
総会は、次の事項について議決する。
(1) 会員の除名(2) 会費の額並びにその徴収方法(3) 理事及び監事の選任又は解任-2-

(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び正味財産計算書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条総会は、通常総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

２

前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

（招集）

第 15 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 16 条

総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。

（議 決 権）
第 17 条総会における議決権は、１会員につき１個とする。

（決議要件）
第 18 条

総会の議決は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面等及び代理人による議決権の行使）
第 19 条会員は、あらかじめ通知された総会の目的である事項について、書面若しくは電磁的方法によって、又は代理人によって議決権を行使することができる。

２

前項の規定により、書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する場合は、議決権行使書面を提出しなければならない。

-3-

（議 事 録）第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び理事１名は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

８人以上１２人以内(2) 監事

２人以上３人以内

２

理事のうち1名を会長とし、２名を副会長、1名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は総会の決議によって会員の役職員の中から選任する。ただし３分の１以内に限り会員以外の者から選任できる。

２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

他の同一団体から選任される理事数は、理事の総数の３分の１以下でなければならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、専務理事は会長及び副会長を補佐しこの法人の業務を分担執行する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

-4-（役員の解任）
第 26 条理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。

（報 酬 等）
第 27 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 ６ 章（構理事会成）

第 28 条２（権

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 30 条２（議

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
長）

第 31 条（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

-5-

（事業計画書及び収支予算書等）
第 35 条

この法人の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産計算書(5) 貸借対照表及び正味財産計算書の付属明細書(6) 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的財産残額の算定）
第 37 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条（解第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

-6-

（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、飛田稔章とする。

４

この法人が、特例民法法人のときに定款で規定した出資会員は一般会員に、出資金は入会金に読み替える。

-7-

附１

則

この定款の変更は、第 44 回通常総会の議決の日（平成 30 年 6 月 26 日）から施行する。

-8-