基本目標 １

支えあう健康福祉のまちづくり

後期計画の方向性

医療・保健・介護・福祉等の分野の枠を超えた連携によって、住み慣れた地域で健康に暮らすことができる町「ほい、やっとかめだのん。まめにしとったかん？」「天気がいいで、一緒に歩かまいか。」町に暮らす人は進み方も進む速さもそれぞれ違うけれど、誰もが明日に向かって歩いています。いろんな人が、手を取り合ったり、語り合ったり。
これからもみんなで未来に向かって歩いていこう。

80

基本目標１
基本施策

支えあう健康福祉のまちづくり

１

地域福祉

現状と課題
【現状】
・町ではこれまでも、各地域の行政区や老人クラブ、ボランティア等による清掃活
動や見守り活動が行われてきました。自立した個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、安心・安全で充実した暮らしを目指す
地域福祉の基本となる理念が共有されてきました。令和元年度の住民意識調査によれば、「助け合える人間関係が町内にある」「地域社会とのつながりが楽しい」という点が東栄町での暮らしやすい点の上位に選ばれています。
・全国的に少子高齢化が進行し、新たな課題に伴い介護保険制度の開始や新しいサービスの創設などで課題解決に努めてきましたが、必要な支援のニーズは多様化
するとともに、複雑化・複合化しています。
・国では、地域共生社会 4 の実現に向け、社会福祉法等の改正にあわせて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村の包括的な支援体制の整備によって、「公的支援の縦割りから丸ごとへの転換」や「住民参加によって地域づくりを育む仕組みへの転換」を図っています。
・こうした社会情勢に合わせ、町でも児童、高齢者、障がい者等各分野の施策推進のための計画づくりを進め、多様化する町民の課題解決に努めています。あわせて、それらの上位計画となる地域福祉計画の策定を進めており、安心して暮らすことができるまちづくりを推進しています。
・令和４年７月には新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称） 5 を整備し、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・東栄町も、人のつながり等のお互いを支えあう暮らしを基盤として各施策を行ってきましたが、高齢化、過疎化が進行し、担い手不足が顕在化しています。今後も住み慣れた地域での暮らしを続けていけるようにするには、どのような地域福祉の仕組みによって暮らしを支えていくかが課題となっています。

4

地域共生社会とは：制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部資料）
5
本計画においては、計画策定時点である令和２年度に運営している現東栄医療センターを「東栄医療センター」とし、令和４年７月に整備するものを「新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）」と表記しています。

81

施策がめざす
将来の姿●分野を超えた連携と、町民相互の主体的な参加と支えあいにより、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会が実現しています。
■図表

自助・互助・共助・公助の定義【資料：東栄町地域包括ケア推進計画】◎自分のことは自分でする○家族で支え合う○自費で民間サービスを利用する○自らの健康管理◎地域などでお互いに支え合う○ボランティア活動○住民組織の活動

互助

自助◎介護保険や
医療保険などの
社会保険制度を活用する

公助

共助◎行政などの公的サービスを受ける○一般財源による高齢者
福祉事業
○生活保護
○人権擁護・虐待対応◎は自助・互助・共助・公助の考え方、〇はその一例を示しています。

目標値

施策の目標指標2014(平成 26)年度

現状値
2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

地域福祉計画の策定と推進――

策定完了・推進

82

個別施策
１

総合的な窓口機能の整備

令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）を拠点に、医療・保健・介護・福祉等、分野を超えた連携によって、住み慣れた自宅や地域での暮らしを支える体制を構築します。
そのため、保健福祉センター（仮称）を活用した総合的な窓口機能の検討を図り、分野の枠を超えた専門職の活用等により、在宅での暮らしを支えます。
今後は、子ども、障がい者、高齢者等すべての人々が地域で安心して暮らしていけ
るよう、これまでの地域包括ケアシステムを拡大及び深化させ、子ども、障がい者、高齢者等すべての人々が地域で安心して暮らしていくことができる地域共生社会を目
指します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―

着手

完了

保健福祉センター（仮称）の整備

具体的な事業の例

主体

地域生活に課題を抱える町民やその家族などからの町・関係機関

相談に包括的に対応する体制づくり

２

安心して生活できる環境づくり

地域住民がお互いに助け合うことの意義は益々大きくなっており、行政や関係機関だけでなく、住民相互の連携を支援する仕組みづくりを加えた、地域福祉の基本的な考え方を示す福祉分野のまちづくり計画が必要です。現在の地域包括ケアシステムを
地域全体の理念にするとともに、地域の現状と将来への見通しを共有しながら、町民、
介護や福祉に関する事業者、関係機関等で協力し、町の地域福祉の指針を構築します。
計画策定後は、その理念を広く共有し、みんなで安心して暮らし続けられるまちづ
くりを進めます。あわせて、健康や福祉サービス、子育て支援等、日常生活における様々な支援を計画的に充実させていくことにより、暮らしの問題を解決・改善し、自立した生活が送れるよう支援します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

地域福祉計画の策定(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――策定完了・推進83具体的な事業の例

主体

町民、事業者、関係機関との協働による地域福祉

町・町民・関係機関

計画の策定及び各計画との連携

町・地域包括支援センター・

介護保険外サービスの充実

町民・関係機関等

町内産業を支える介護等のあり方の検討、仕組みづくり
暮らしを支えるための商工会・郵便局・生協との連携協定の検討及び活用

町・事業者・社会福祉協議会

町・商工会・郵便局・生協

ゆめ工房の実施

３

町・ゆめ工房参加者

つながりを活かした支えあう地域づくり・地域力の向上

住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、町民が主体的に福祉に関心を持
ち、お互いに協力しながら取り組むことも重要な要素です。人とのつながりや助け合いがあることは、東栄町の暮らしやすさの一つでもあります。今後も東栄町の強みを活かしながら、主体的な町民同士の関わりやつながりによって、暮らしやすい地域づ
くりに取り組みます。
このような関わりやつながりは、暮らしやすさだけでなく、災害等が発生した時にも役立つ重要なものです。平常時の関わりが有事の際の安心にもつながることを地域内で共有し、日ごろから支えあいの体制づくりに取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――推進

地域福祉計画の推進

具体的な事業の例

主体

おいでん家の実施

町・おいでん家支援員

専門職や学校との連携による、将来の医療・保健・介護・福祉人材確保に向けた学びの場の提供
子育てガイドブック作成事業

町・民生委員・児童委員
町・子育てサークル

集落カルテの更新

町・町民

町民・自主防災会・防災士等による防災資源や危険箇所の確認と共有

町民・自主防災会・防災士・
町

84

４

一人ひとりの力を活かした暮らしの実現

住み慣れた地域で自分らしく暮らすためには、一人ひとりが自ら健康づくりを意識し、生き生きとした暮らしをしていることが重要です。病気の予防（疾病予防）や介護予防をするためには医療・保健・介護・福祉の専門職やその関係者が連携し、個人が自発的に取組めるような働きかけを行います。町民は、こうした機会に積極的に参加し、自分の健康は自分で守り、生きがいを見つけながら心も体も健康に暮らすことに心がけます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――推進

地域福祉計画の推進

具体的な事業の例

主体

子どもからお年寄りまで幅広い年代によるとうえい健

町・町民

康マイレージ事業の実施
専門職等を、町民の自宅やおいでん家などへ派遣し、病
気予防、健康づくりや介護予防を行うための体制づくり

町・関係機関と自助活動につなげるための働きかけ
健康診査事業(住民健康診断・特定健康診断)の実施

町・町民

関係する計画等

地域福祉計画連携

地域防災計画●子ども・子育て支援事業計画●地域包括ケア推進計画●健康増進計画●東栄町障害者計画●障害福祉計画●障害児福祉計画

●地域自殺対策計画85

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

２

健康づくり

現状と課題

■図表

健康診査受診状況及び受診率【現状】
・東栄医療センターを主軸に町外の医療機関の協力を得ながら住民健診・がん検診を実施し、町民の疾病予防や病気の早期発見・早期治療につながるようにしています。また通常の健診内容に加え、ロコモティブシンド
ロームの予防・早期発見のため【資料：住民福祉課】に運動器検診を東栄医療センターで実施しています。
・町内で実施する住民健診については
主に 40 歳から 74 歳の東栄町国民健康保険加入者の方や 75 歳以上の方を対象に実施しています。受診時の交通の不便さを解消し一度に複数の検診を受診できるよう、送迎日の設定や、一部のがん検診について住民健診と同日実施を可能とする等の工夫をしています。
・40 歳から 74 歳の国民健康保険の方については、受診率を上げるために積極的に訪問や郵送で受診勧奨を行っています。
・ 令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター(仮称)を、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】

■図表

がん検診等の受診率

・個々の健康づくり活動を支援していくために各種教室や事業を行っていますが、参加者の固定化がみられ、健康問題を抱えた人への支援が十分行き届いていません。
・新たな感染症が流行し、感染リスクが増大しています。高
齢化が進む本町では重症化す【資料：住民福祉課】

る町民が増加することも考えられます。
・健康であるためには、身体と心の調和がとれていることが大切ですが、ほぼ毎年、わず
かながら自殺者が出ています。
86

施策がめざす
将来の姿●健康診査やがん検診等によって、自らの健康管理がされています。
●町民が、ライフステージ毎に設定した健康目標達成に向け、自発的に取り組んでいます。
●住み慣れた自宅や地域で、健康的で心豊かな生活を送っています。
目標値
現状値
施策の目標指標2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度―

31,412 円

25,130 円

町民一人当たりの年間医療費（円）※KDB（国保データベースシステム）より算出：国保連合会が各種業務を通じて管理する給付情報（健診・医療・介護）等から統計情報を作成したもの。一人当たり医療費は「75歳未満の国保加入者」を対象としています。

個別施策
１

疾病の予防・早期発見の充実

町民の疾病予防のため、住民健康診査や各種がん検診が受診しやすいよう、健診体制の充実を図り、受診率の向上に努めます。
また、健康診査や各種検診の結果は、町民にきめ細かく伝え、疾病の重症化予防に
努めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

20.1

16.3

30.0

大腸がん検診受診率（％）

具体的な事業の例

主体

健康診査事業（住民健康診断・特定健康診断 ・運動器検診 ）の実施
がん検診事業の実施（肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診）
糖尿病重症化予防対策事業の実施（特定保健指導・糖尿病性腎症重症化予防・歯科健診受診勧奨）
87

町・町民

２

健康づくりの推進

町民一人ひとりが健康意識を高め、一人ひとりの持てる力を活用しながら、主体的に健康づくりに取り組めるよう支援します。具体的には、運動習慣の定着や健康を意識した食生活の改善に向けた普及啓発を徹底します。特に、令和４年７月に整備する
新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）の機能を活かし、多様な専門職との連携により、個人の健康増進への働きかけに力を入れます。
あわせて、健康づくりを町民とともに連携しながら活動できる人材を育成します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

０

1.5

5.0

とうえい健康マイレージ
達成者割合（％）

具体的な事業の例

主体

健康づくり教室の開催（生活習慣病予防教室・ロコモ 6 予防教室）
子どもからお年寄りまで幅広い年代によるとうえい健康マイレー

町・町民

ジ事業の実施
健康づくり推進委員育成のための支援

県

専門職等を、町民の自宅やおいでん家などへ派遣し、病気の予防、健康づくりや介護予防を行うための体制づくりと自助活動につなげるための働きかけ

３

町
・関係機関

予防接種・感染症対策事業

医療機関が少なく、感染リスクの高い高齢者の多い本町では、国や県、近隣の医療機関との連携した危機管理を行っていくことが必要になります。そのため、平常時より医療機関と連携しながら、予防接種の普及や感染症に関する情報収集・啓発活動を実施できる体制づくりに努め、健診、相談、集団接種などの予防事業の推進を図るとともに、感染症の予防や拡大を防止します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

任意予防接種費用助成件数(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

─

521

650

具体的な事業の例

主体

定期予防接種事業
任意予防接種費用助成事業
広報誌・ホームページ・各種教室相談での情報発信

町・町民

各種教室においての感染症に関する啓発活動
6

ロコモティブシンドロームの略。運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態。

88

４

精神保健（心の健康対策）の充実

仕事や人間関係の悩みや不安から過度なストレスを感じる人が増える傾向にあります。こころの病気や健康について知る機会を増やします。あわせて、町民一人ひとりが身近な人のこころの苦しみに気づき、声をかけ、つなぎ、見守ることができるようゲートキーパー 7 の養成など、「支える人材」を増やします。
また、関係機関と連携し、専門機関への受診や相談が可能な体制作りに取り組みま
す。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

15.5

41.3

19.0 以下

自殺死亡率※自殺死亡率とは人口 10 万人あたりの死亡者数を指し示すものです。国の方針では、令和８年までに 13.0 以下を目指しており、東栄町では段階的に減少させる
ことを目標としています。

具体的な事業の例

主体

町・

児童生徒の SOS の出し方に関する教育

小中学校

こころの健康に関する普及啓発

町・町民

支える人材の育成
専門機関を交えた相談体制づくり

町・保健所

関係する計画等●東栄町自殺対策計画●東栄町第 1 期データヘルス計画●東栄健康日本 21

7

ゲートキーパーとは：こころに不調を抱える人や自殺に傾く人のサインに気づき、適切な対応をすることができる人のことです。（東栄町自殺対策計画より抜粋）

89

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

３

地域医療

現状と課題
【現状】
・人口の減少、少子高齢化が進む中、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるよう、平成 31 年４月より東栄医療センター(診療所)として医療の確保に努めています。
・適切な医療提供体制を図るため、医師の確保に努める他、町内の無医地区または無医地区に準ずる地区を対象とした巡回診療の実施、北設楽郡内のへき地診療所への医師等の派遣を行っています。また、必要な医療機器を整備するとともに、更なる経営の改革を進めながら持続可能な医療提供体制の構築に向けた取組を進めています。
・町の計画では令和４年７月に、無床の診療所（以下「新東栄医療センター(仮称)」という。）を保健福祉センター（仮称）とともに整備し、在宅医療の充実と保健、介護、福祉等との連携を強化して地域の生活を守ることを目指しています。
・やまゆり荘をはじめとした町内対象事業所の専門職確保を継続的に行っています。
・地域医療連携ネットワークシステムの構築では、東三河北部医療圏に点在する公立病院及び診療所の診療録を電子化し、インターネットを介してその医療情報を相互に共有することにより、速やかな地域連携が可能となっています。
・救急体制については、地理的な悪条件を解消するため、離着陸場は東栄中学校ヘリ
ポートを原則として、ドクターヘリを運用しています。
【課題】
・近年の人口減少による医療需要の減少に伴い、入院患者数が減少し、１日平均入院患者数は低下する傾向にあり、厳しい経営状況となっています。
・深刻な医師の確保も困難な状況が続いています。
・現在の施設は経年により老朽化が著しい状態にあります。
■図表

入院患者数推移(延べ人数)■図表

外来患者数推移(延べ人数)【資料：東栄医療センター】

90

施策がめざす
将来の姿●一次医療が安定的に確保され、町民が安心して受診できています。
●近隣の医療機関との連携により、必要に応じた入院や在宅医療の体制が整っています。
●新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）を拠点に、医療・保健・介護・福祉等各分野との連携により、安心して暮らせてい
ます。
目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

東栄医療センターの運営

運営

運営

目標値
2025
(令和７)年度

運営※東栄医療センターは、令和４年７月以降は、新東栄医療センター(仮称)と読み替えま
す。

個別施策
１

地域医療の確保

町内で安心して医療を受け続けられるよう、町民の「かかりつけ医」として一次医療の機能を確保します。あわせて、広域的な医療連携機能を強化し、新城市民病院等との連携を行うとともに、在宅療養支援診療所として医療圏内の医療機関との情報共有や連携によって、24 時間体制による在宅医療を行います。
また、医師をはじめとした医療人材の確保とともに、経営の安定化を図ることで持続的な地域医療の確保に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

確保

確保

確保

地域医療の確保

具体的な事業の例

主体

医師確保に向けた要望活動の実施
地域医療連携ネットワークシステムの運用
医療機関との連携による在宅医療の確保

91町

２ 地域医療確保のための整備事業と暮らしを守るための拠点化
地域医療の拠点である現在の東栄医療センターは築後 45 年以上を経過し、老朽化が著しいことから、町内で安心して医療が受けられる体制とするため、新東栄医療センター（仮称）を整備します。あわせて、必要に応じた医療機器の整備を引き続き行います。
また、保健福祉センター（仮称）を併設することにより、医療、保健、介護、福祉等の連携がこれまで以上にしやすい環境が整います。地域医療を確保することによって、地域包括ケアシステム推進に向けた医療部門としての役割を果たし、住み慣れた地域での暮らしを支えます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

検討

着手

完了

新東栄医療センター（仮称）の整備

具体的な事業の例

新東栄医療センター（仮称）整備

主体

町

関係する計画等●東栄町医療センター（仮称）等施設整備基本構想・基本計画●東栄医療センター（仮称）等基本設計

92

基本目標１
基本施策

支えあう健康福祉のまちづくり

４

子育て支援

重点
1（2）

戦略
③

現状と課題
【現状】
・町内２園の統廃合を行い、平成 31 年４月から定員 90 名の「東栄町立とうえい保育園」を運営しています。乳幼児からの保育や延長保育、土曜保育等の利用者からの希望を反映し、保育サービスの充実や人員の確保など、子育てを支援する体制を整えてきました。
・令和２年 10 月には子育て世代包括支援センターを設置し、保育士・保健師により、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に取り組んでいます。
・ここ数年の出生数は微減でありながら 12 人前後で推移していますが、毎年子どもを連れた家族が転入していることから、年少人口はほぼ横ばいとなっています。
・令和４年７月には、保健福祉センター（仮称）が新設されることによって、関係機関、保育園小中学校との連携が可能になり、妊娠期から育児期まで幅広く総合的な支援が可能になります。
【課題】
・社会状況等の変化、働き方や家庭のあり方の多様化に伴い、子育て支援サービスへのニーズも多様化しており、今後もさらなる多様化が予測されます。
・保育園を含む子育て支援サービスは、保育・教育・母子保健など各担当が行っています。担当間では連携を深めているものの、利用者からはどこへ相談したらよいのか分かりにくいと指摘されることもあります。子育て支援サービスの情報が一元化されておらず、サービスに結びつかない要因の一つにもなっています。

施策がめざす将来の姿●子ども達が東栄町で健やかに成長でき、保護者が安心して子育てのできる環境が整っています。

93

目標値
施策の目標指標現状値
2015(平成 27)年度

年少人口（０～14 歳までの人口）(人)

279

目標値
2020
2025
(令和２)年度(令和７)年度

265257※第２期東栄町人口ビジョン図表 9 参照(第 2 期人口ビジョンが目指す年少人口を目標値としているため、その他の基本施策とは目標とする年が異なります。

個別施策
１

妊娠・出産・育児への支援の充実

お母さんの健康と子どもの健やかな成長を応援するため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度） （令和７年度）

乳幼児健診で「この地域で子育てをしたいと思う」と回答した割合

―

86.9

90.0

（％）
具体的な事業の例

主体

子育て世代包括支援センターの運営
妊産婦、乳幼児健康診査の実施

町

親子教室などの育児支援に関する講座
国県などの施策と連動した不妊治療への支援

２

子育て支援サービスの充実

地域における子育て機能を充実するため、一時預かりや病児・緊急対応強化事業等を検討します。また、子育てボランティアや子育てサークルの活動を支援します。
育児の不安や保育料の軽減等、心理的にも経済的にも充実した子育て環境を整えることで、安心して子どもを産み、育てられるようにします。ひとり親家庭が自立した生活を営むことができるように、経済的な負担の軽減を図るとともに、関係機関と連携し、子育てや就業に関する相談を総合的に行い、自立を支援します。
あわせて、これらのサービスが必要な人に届くよう、子育て支援サービスの情報の一元化に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

子育て支援センター事業の実施

実施
94（令和元年度） （令和７年度）

実施

実施

具体的な事業の例

主体

子育て支援センター事業の実施

町

ファミリーサポート（一時預かり）事業の実施
子育てガイドブック作成事業

３

町・子育てサークル

多様な保育ニーズへの対応

働き方や家庭のあり方が多様化する中、保護者が子育て、仕事、社会活動等を両立させながらいきいきと暮らすためには、乳児保育や障がい児保育、延長保育など、多様な保育ニーズへの対応が必要です。引き続き、子育て世代が求める保育ニーズに対応できるよう、サービスの充実を図ります。
また、多様化するニーズに対応するためには、保育を支える人材の確保が重要です。
適切な保育サービスが提供できるよう、人材確保及び研修などを通じた人材育成にも
努めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）０００

待機児童数(人)

具体的な事業の例

主体

保育所の運営事業

町

延長保育など多様な保育ニーズに応じた対応

４

児童虐待防止対策

子どもたちが心健やかにのびのびと成長していくことは、町の願いです。児童虐待や非行等の未然防止と早期発見により、適切な対応を図るため、相談窓口を開設します。
また、対策には専門機関も含めた連携協力体制が必要です。民生委員や主任児童委
員、保育所、学校、保健師等の関係機関が連携した要保護児童対策地域協議会を設置
し、情報共有により一丸となって児童虐待へ対応をします。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

要保護児童対策地域協 議会による連携や共有(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

主体

要保 護 児童 対策 地 域協 議会 に おけ る

町・県・新城保健所・社会福祉協議会・

情報共有

関係する計画等

小中学校・保育園・設楽警察署●第２期東栄町子ども・子育て支援事業計画
95

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

５

高齢者福祉

現状と課題
【現状】
・本町の 65 歳以上の高齢化率は年々増加を続けていましたが、平成 30 年をピークに横ばいの状態となっています。自然減を中心とした人口減少は今後も続くことが予測されますが、高齢化率は依然として高い水準で推移することが見込まれています。
・一方、働く世代である生産年齢人口は、人口及び構成比率いずれも平成 22 年から老齢人口を下回っています。
・平成 27 年度から実施されているおいでん家や、平成 30 年３月に策定された地域包括ケア推進計画、東栄医療センターの無床化等、地域の医療や介護をとりまく状況は変化していきます。そうした中、令和４年７月には新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）を整備し、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・多くの人ができる限り住み慣れた自宅での生活を望んでいますが、現在の公的サービスだけでは、町民が望む安心した生活を維持していくことはできません。
・高齢者のみで構成される世帯が増えていることにより「自助」の力の低下の他、人口減少に伴い地域住民がお互いに助け合う「互助」の力の低下が懸念されています。
・人口減少に伴い、高齢者を支える世代の専門職が著しく不足しており、医療や介護などの社会保障サービスである「共助」の維持が難しくなることが予測されています。

施策がめざす
将来の姿●住み慣れた地域で、毎日自分らしい生活が送れています。
●自分の力とともに友人・地域の力、公的サービスや行政の力を合わせ、暮らしの課題を解決できる力のある地域となっています。
目標値
施策の目標指標65 歳以上の要介護・要支援者認
定率（％）

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

21.9
96

21.7

目標値
2025
(令和７)年度

21.7

個別施策
１

地域包括ケアシステムの推進

高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活していくためには、行政、地域包括支援センター、医療・福祉関係事業所等が連携していることはもちろん、住んでいる地域
でどんな暮らしを整えるかが重要です。町民が自分自身や地域の課題を把握し、行政、関係機関、町民と共有することにより暮らしの課題を解決する体制を構築します。
重要業績指標（KPI）

現状値(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

０

１

12

地域ケア協議会実施地区数(累計数)

具体的な事業の例

主体

地域ケア協議会の開催

２

目標値

町・地域包括支援センター・町民・関係機関等

高齢者の生活支援・福祉サービス

身体が弱くなってもこの地域で生活し続けるためには、介護保険サービスだけでなく、急な状況変化や一時的な状況変化に対応できる体制が整っていることが重要です。そのために介護保険に依存しない介護保険外のサービスや町民がお互いに支え合う体制づくりが必要です。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

60.58

73.75

63.75

特別養護老人ホーム入所件数（一月あたり件数）

具体的な事業の例

介護保険外サービスの充実
町民の支え合いによる事業推進

主体

町・地域包括支援センター・町民・関係機関等
町・地域包括支援センター・町民・生活支援コーディネーター・関係機関等

97

３

介護予防活動の推進

自分らしく生活していくためには、自分自身の病気について学び、健康管理をするとともに、要介護状態になることを防ぐため、効果的な介護予防活動に取り組むことが必要です。町保健師を中心とし、町内の専門職をはじめとする関係者が連携し、地域の健康度の底上げを図る体制づくりを行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

21.9

21.7

21.7

65 歳以上の要介護・要支援者認定率（％）

具体的な事業の例

介護予防事業の充実
健康推進活動の充実

４

主体

町・地域包括支援センター・介護予防活動関係機関・医療機関・町民町・地域包括支援センター・医療機関・町民

医療・介護の連携「できる限り住み慣れた自宅で暮らすこと」が可能な地域であるためには、医療・と介護の連携が不可欠です。医療と介護の両方をコーディネートできる人材を登用し、在宅医療・介護連携チームによる、一体的なサポート体制を整えます。また、地域の専門職がお互いの機能・役割について共有し、事業所それぞれが個を支える仕組みを
超え、各事業所が共同し、個だけでなく地域全体を一体的に支える体制を整えます。
重要業績指標（KPI）

現状値

目標値

(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）11８８

自宅での看取件数

具体的な事業の例

地域専門職会議の開催

主体

町・地域包括支援センター・医療機関・福祉関
係事業所

在宅医療・介護連携チームの町・東栄医療センター 8 ・地域包括支援センタ

設置

ー・その他医療機関・福祉関係事業所等

関係する計画等●地域包括ケア推進計画●東三河広域連合介護保険事業計画

8

東栄医療センター：主体欄に記載しているものは、東栄医療センターの組織を指します。令和４年７月以降は、新東栄医療センター(仮称)と読み替えます。

98

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

６

障がい者福祉

現状と課題【現状】
・国においては、平成 28 年に障害者総合支援法を改正し、自立生活援助や就労定着支援などのサービスの新設や、障がい児支援の充実などの内容が新たに盛り込まれ、平成 30 年４月から施行されています。また障害者差別解消法が平成 28 年４月に施行され、障がいを理由とする不当な差別的扱いの禁止や合理的配慮の提供に関する規定が盛り込まれました。
・町では人口減少に伴い、障害者手帳所持者数も減少傾向にありますが、障がいの状況や必要とされる各種サービスは多様化しています。計画的な障害福祉施策を推進するため、平成 30 年に障害者計画と第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画を策定し、国の指針や県の計画、近年行われた障害者制度改革を踏まえて、“誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会”を目指しています。
・令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター(仮称)を、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・障がいの状況によって必要とされる支援が多様化しています。
・町では福祉サービスを利用できる施設等が限られています。
・支援を必要とする方への情報提供を行っていますが、制度などの変化に応じた即時性のある情報提供が必要です。

施策がめざす将来の姿●障がいを持つ人が、住み慣れた地域や家庭で安心して生活が送れるような福祉サービスなど、総合的な支援が行われています。
●相談窓口や情報収集の場、当事者等の交流の場等が充実しています。
目標値
施策の目標指標

在宅から障 害福祉施 設 に入所した人数(人)

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度―

２※目標値は令和２～７年度の累計として目指す数値目標。
99

目標値
2025
(令和７)年度

５(R２～７累計)

個別施策
１

相談支援体制の充実

障がい者やその家族が不安になったり、孤立しないようにするためには、いつでも気軽に相談できる身近な相談場所が必要です。今後、障がい者や支える家族の高齢化が予想されるため、地域全体で支える仕組みを検討する必要があります。
また、近年障がいの状況などにより必要とされる支援が多様化しており、生活実態
や必要なサービスを把握する相談支援体制の一層の充実と、支援を必要とする方への情報提供の強化に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―

実施

実施

相談支援専門員の設置

具体的な事業の例

主体

相談支援専門員による相談の実施

町・相談支援専門員

より専門的な相談への対応

町・基幹相談支援センター（基幹相談支援センターの実施）
サービスなどに関する情報提供体制の充実

２町

多様な福祉サービスの提供

住み慣れた地域で安心して日常生活を営むためには、発達障害等の配慮を必要とする子どもの療育支援や障がいの特性に合わせた就労の場の確保、社会参加のための外出支援等、多様なライフスタイルに対応できる、障がいの特性に応じた支援が必要です。公的サービスと民間やボランティア等で行うことのできる事項を整理し、障がい者が利用しやすいサービスを目指します。あわせて、町内だけでは福祉サービスを利用できる施設等が限られることから、近隣市町村との連携も図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―１５(R２～７累計)

新規福祉サービス事業者登録数※目標値は令和２～７年度の累計として目指す数値目標。

具体的な事業の例

主体

自立支援協議会等での縦横連携の充実

町・協議会委員

就労支援ネットワークの構築

町・相談支援専門員・町外事業者

福祉タクシー利用券の交付

町・町内事業者

公共交通機関の運賃割引等の周知

町

ゆめ工房の実施町・ゆめ工房参加者
100

３

ネットワークづくりの推進

住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らしていくためには、人とのつながりが必要です。当事者や保護者が交流する機会を作り、相互に情報交換や関係づくりなどができる環境を整えます。
あわせて、地域の中でも、ともに地域に暮らす仲間としてお互いを認め合い、助け合える地域づくりに取り組みます。日ごろの声掛けや地域の行事や活動を通じて、みんなが安心して生活できるネットワークを育てます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――

１

新たな交流機会の創出(回)

具体的な事業の例

主体

おいでん家等の地域サロンを利用した
交流促進

町・町民

地域の防災ネットワークづくり

町・自主防災会・防災士・町民民生委員等による個別見守り活動

町・民生委員

関係する計画等●障害者計画●障害福祉計画●障害児福祉計画

101

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

７

社会保障

現状と課題
【現状】

■図表

国民健康保険料収納率の推移

・国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や生活習慣病を抱える人の増加
により、医療費が高まっています。
・国民年金については、保険料の収納事務は平成 14 年度
から国に移行し、町では第１号被保険者の国民年金に関する受付のみを行なっています。

【資料：住民福祉課】

・令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター(仮称)を、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少を理由に、今後の保険料収納率が低下することが予想されます。
・高齢化や若い世代の転出により、独居世帯が増加するとともに、長引く景気低迷により失業者や非正規雇用労働者が増加し、生活が不安定な人が増えており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響から今後もこの傾向が続くことが見込まれます。

■図表

医療費助成（福祉医療制度）の状況
制度名称【資料：住民福祉課】

対象者

所得制限

①子ども医療通院：小学校入学まで
入院：中学校卒業までなし②子育て支援医療

通院：小学校入学から高校卒業まで
入院：高校生なし③母子・父子家庭医療

母子父子家庭の児童と母（父）（児童が 18 歳到達年度末まで）

児童扶養手当一部支給制限と同じ④障害者医療身障１～３級、４級（腎臓機能障害）
４級～６級（進行性筋委縮症）
なし
知能指数 50 以下、自閉症状群⑤精神障害者医療

精神１～２級なし⑥後期高齢者福祉
医療③及び④の対象者で後期高齢者医療制度加入者等

なし

102

備考

町単独事業

精神疾患以外に係る助成は町単独事業

■図表

福祉医療費助成額の推移【資料：住民福祉課】

施策がめざす将来の姿●国民健康保険制度等により安定した医療給付制度が継続しています。
●生活困窮者が、就労支援や生活福祉資金の活用などにより、この地域で安心して暮らすことができています。

目標値

施策の目標指標

国保特別会計の健全性（％）

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

100

103

100

目標値
2025
(令和７)年度

100

個別施策
１

国民健康保険料の適正な賦課・徴収

暮らしの安心を守るためには、社会保障制度の基盤が安定していることが重要です。
国民健康保険料負担の公平を確保するため、適正な賦課を行うとともに、滞納者との納付相談を継続し、訪問徴収を強化します。
あわせて新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等に対しては、保険料免除などを含む適切な対応を行います。こうした取組により収納率の低下を抑え、引き続き収納率向上を目指します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

保険料の収納率（％）

２(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

95.96

96.33

99.00

具体的な事業の例

主体

収納率の向上対策（臨戸訪問、徴収事務担当者会議での情報共有）

町

健康の保持・増進と医療費助成の充実

健康の保持・増進は一人ひとりの健康意識や取組が重要です。そのため、特定健康診査等の重要性について周知を行うなど、積極的に受診を勧め、受診率の向上を図り、
生活習慣病の早期発見・早期治療につながるように保健事業を進めます。こうした取組は、結果的に医療費抑制にもつながります。
一人ひとりが適切に医療を受けられるよう、県の状況や周辺市町村の状況を勘案しながら医療費助成（福祉医療制度）を引き続き実施します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

特定健康診査の受診率（％）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

46.52

41.55

60.00

具体的な事業の例

主体

医療費助成事業（福祉医療制度）の実施

町・県

特定健康診査事業の実施

町・町民

特定保健指導事業の実施

104

３

生活困窮者に対する自立支援

生活困窮者自立支援法に基づいて、生活保護受給の前段階として就労支援や生活相談を行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

生活困窮者の相談への対応(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

生活困窮者自立相談への対応及び支援

関係する計画等●東栄町国民健康保険事業計画●特定健診等実施計画

105

主体
町・県