2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月31日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所 東・札9843
URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長兼代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 (役職名)
財務経理部ゼネラルマネジャー(氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
定時株主総会開催予定日
2021年５月13日
配当支払開始予定日 2021年４月22日
有価証券報告書提出予定日
2021年５月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有：
決算説明会開催の有無
有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1．2021年2月期の連結業績（2020年2月21日～2021年2月20日）（1）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年2月期
2020年2月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

716,900
642,273
2021年2月期

11.6
137,68728.1
138,426
26.4
92,11429.0
5.6
107,478
6.6
109,522
6.3
71,395
4.7
90,944百万円(
29.1％)
2020年2月期
70,443百万円(
5.5％)
潜在株式調整後
1株当たり
自己資本
総資産
売上高
1株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2021年2月期
2020年2月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

817.01635.42
2021年2月期

816.66634.03566百万円

15.3
13.5
2020年2月期

17.2
16.8
588百万円19.2
16.7（2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年2月期
2020年2月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

927,048
681,857
683,247
560,861
642,096百万円
2021年2月期
2020年2月期

円 銭

69.3
82.0
560,571百万円

5,691.11
4,984.29（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年2月期
2020年2月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

150,879
99,337△195,985△44,486

30,309△13,862

125,487
140,791

2．配当の状況
年間配当金
期末

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年2月期
2021年2月期
2022年2月期(予想)

－
－
－

54.00
57.00
70.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

54.00
66.00
70.00

108.00123.00140.0012,16013,907

17.0
15.1
16.0

2.3
2.3

3．2022年2月期の連結業績予想（2021年2月21日～2022年2月20日）
売上高
第2四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

434,500
873,600

19.9
21.9

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

75,000 △6.9
143,900
4.5

％

百万円

％

円 銭

76,100 △6.1
146,400
5.8

百万円

50,80098,6002.1
7.0

450.26873.92

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)株式会社島忠 、除外－社 (社名)（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2021年2月期

114,443,496株

2020年2月期

114,443,496株②

期末自己株式数

2021年2月期

1,619,063株

2020年2月期

1,975,782株③

期中平均株式数

2021年2月期

112,745,933株

2020年2月期

112,358,824株(参考) 個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年2月21日～2021年2月20日）（1）個別経営成績
売上高
2021年2月期
2020年2月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,08030,411△7.7△65.1△8,903△1,010

－
－

5,335
9,945

△46.4
△84.7

△1,562
3,771

－
△93.4

1株当たり
当期純利益
2021年2月期
2020年2月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△13.83
33.55

－
33.47

（2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年2月期
2020年2月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率百万円

469,507402,206
438,713414,852
2021年2月期
402,206百万円
2020年2月期

1株当たり純資産
％

85.7
94.5
414,563百万円

円 銭

3,557.30
3,675.62

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 171

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況(経営成績の状況)
当連結会計年度（2020年２月21日から2021年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により家具・インテリア商品等に対する需要の増加が見られるものの、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰
及び、物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染拡大防止策を講じながら、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識して営業を継続してまいりました。店舗におきましては、営業時間の短縮、店舗内設備における消毒・清掃の強化、検温の実施、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安心・安全と健康面への配慮を最優先に考え取り組むとともに、店舗外におきましても従業員が安心・安全に働ける職場環境づくりに注力し、時差出勤の推奨やＷＥＢ会議の活用等の対策を徹底してまいりました。
営業概況といたしましては、巣ごもり消費やこれまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式の定着により、家具・ホームファッション商品ともに大変好調に推移いたしました。ＥＣ事業につきましても、通販ＷＥ
Ｂサイト限定の商品や色・サイズを展開したほか、「おうち時間」や「快適ワークスペース」の特集を通販ＷＥ
Ｂサイトに掲載する等、お客様のニーズに合わせたサービスの強化に努めたことで売上が大きく伸長し、当連結会計年度におけるＥＣ事業売上高は、705億円（前期比59.2％増）となりました。2025年度におけるＥＣ事業売上高の目標1,500億円を達成すべく、更にＥＣ事業の基盤強化を図ってまいります。原価低減の取り組みといたしま
しては、より原価率の低い商品への入替や、原材料の統一及び、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善等に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がりました。販売費及び一般管理費につきましては、
従業員賞与の増加や一部珪藻土商品の自主回収に伴う費用の増加のほか、ＥＣ事業の売上増により通販発送件数が大きく増加したことから、商品発送作業に関連する業務委託費が増加いたしました。一方で、緊急事態宣言期
間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮及び出張自粛等により、売上に占める賃借料や旅費交通費の割合が減少
いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,169億円（前期比11.6％増）、営業利益は1,376億87百万円（前期比28.1％増）、経常利益は1,384億26百万円（前期比26.4％増）となり34期連続で増収増益となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は921億14百万円（前期比29.0％増）となりました。
① 家具・インテリア用品の販売
当連結会計年度における販売実績といたしましては、外出自粛の動きやテレワークの浸透を受け、「Ｎインボックス」や「Ｎカラボ」シリーズ等の収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクやワークチェ
ア等のホームオフィス家具が売上を牽引いたしました。更に、例年好評を頂いております「Ｎクール」や「Ｎウ
ォーム」シリーズ等の季節寝具寝装品や自社開発かつ自社工場生産による食卓セット「Ｎコレクション」シリーズが好調に推移いたしました。
前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ（標準型）店舗の確立につきましては、ニトリ成増店
や草加店をはじめとする関東の複数店舗において、商品分類や商品構成の整理を行い、コーディネートシリーズ
別の提案をしたほか、プレゼンテーションの強化を実施する等、トータルコーディネートをより楽しんでいただ
ける売場づくりに注力したことにより、１人当たり買上品目数の増加に繋がりました。また、新たに家電商品の集積売場やキッズベビー商品の演出売場を展開する等、客層の拡大に努めてまいりました。引き続き、多様化するお客様のニーズに応えるためこれら店舗の成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。
One to Oneマーケティングの取り組みといたしましては、アプリ会員を対象とした商品購入時においてポイン
トの追加付与の実施や、ご自宅の家具のサイズや納品経路に加え、設置スペースや窓のサイズを空間認識して計測できるＡＲ機能を搭載した「サイズｗｉｔｈメモ」機能を新しく追加する等、お客様にとってより便利で快適な買物環境の構築に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は前連結会計年度末の522万人から大きく伸長し908万人（前期比73.9％増）となりました。2025年度におけるアプリ会員数の目標
2,500万人を達成すべく、今後もアプリ機能や会員向けサービスの拡充に注力してまいります。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みといたしましては、近くにニトリの法人及びリフォーム事業の拠点がなくても、オンラインで専門スタッフによるご案内を可能とする遠隔接客サービスを開始いたしました。引き
続き、オンラインとオフラインの融合施策やＤＸを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買物利便性の向上に努めてまいります。
物流面の取り組みといたしましては、当社の物流子会社である株式会社ホームロジスティクスが、異業種３社

2

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信が参画するスワップボディを活用した共同輸送事業の取り組みにおいて、輸送効率の向上や空回送の削減及び、荷役の分離等によって、ドライバーの作業負担の低減や労働環境の改善を実現したことにより「令和２年度グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰」の「国土交通大臣表彰」を共同受賞いたしました。また、発送品の一部自社配達化や玄関先納品の実施による物流コスト削減の取り組みを推進したほか、ＤＣ拠点を自社化す
る等、今後５年間で2,000億円超の大規模投資を行う新たな物流戦略プロジェクトに着手しております。
当連結会計年度における国内店舗の状況につきましては、店舗数は32店舗増加し573店舗となりました。海外店
舗の状況につきましては、中国事業の基盤づくりとして前年度より取り組んでいる既存店の改装に注力した結果、中国の標準店として位置付けた上海七宝万科店と、旗艦店として位置付けた上海徐家ワイ店の売上が大きく増加
いたしました。これらの店舗を収益化のモデル店舗として、新たに上海南翔印象城店、珠海優特広場店、昆山九
方コウ物中心店の３店舗を出店し、売上は好調に推移いたしました。その他、台湾で７店舗を出店した一方で、台湾で２店舗、中国で３店舗を閉店した結果、店舗数は台湾35店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて71店舗となり、当連結会計年度末における国内及び海外の合計店舗数は644店舗となりました。また当連結会計年度における買上客数は、前連結会計年度末の9,300万人から増加し１億人を突破いたしました。当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、2025年度における国内及び海外の店舗数の目標1,400店舗及び、買上客数の目標２億人を達成すべく、引き続き国内及び海外で積極的な出店を行
い、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は7,040億35百万円(前期比11.8％増)となりました。
② その他
前年度より『トータルコーディネートの大人服』をコンセプトに、大人の女性のためのお求めやすく、着心地
もよく、気軽にカラーコーディネートができるニトリグループ発のファッションブランドとしてＮ＋（エヌプラス）を展開しております。当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、従来のショッピングセンタ
ー内への出店だけでなく、新たにニトリ店舗内に出店する等、店舗数は13店舗増加し17店舗となりました。
その他、不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等を加え、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、128億65百万円（前期比2.7％増）となりました。
当社は、株式会社島忠を当社の完全子会社とすることを目的として、2020年11月から12月にかけて同社の普通株式の全てを対象とする公開買付けを実施し、2021年1月に同社は当社の連結子会社となりました。両社が強固に連携することでシナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に住まいに関する包括的なサービスを提供することで、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。今後、強力な社内統合推進体制を構築し、事業の更なる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
株式会社島忠を加えた場合の当連結会計年度末におけるニトリグループの店舗状況につきましては、ニトリ644
店舗、Ｎ＋17店舗、株式会社島忠61店舗となり、合計店舗数は722店舗となります。なお、当連結会計年度は、株
式会社島忠の貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。

（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、商品及び製品が149億30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ391億60百万円増
加いたしました。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が1,526億47百万円増加したこと及びのれんの増加等により無形固定資産が241億48百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,046億39百万円増加
いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,438億円増加し、9,270
億48百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が459億27百万円、支払手形及び買掛金が247億79百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,092億82百万円増加いたしました。固定負債は、資産除去債務が89億34百万円、退職給付に係る負債が38億42百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ135億22百万円増
加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,228億４百万円増加し、2,451億90百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が796億10百万円、非支配株主持分が397億60百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,209億96百万円増加し、6,818億57百万円となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、株式会社島忠が新たに当社の連結子会社になったことに伴い、資産合計
及び負債合計が大幅に増加しております。株式会社島忠の連結子会社化に伴い増加した資産及び負債の額については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

3

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
により1,508億79百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,959億85百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより303億９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ153億４百万円減
少し、1,254億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,508億79百万円（前連結会計年度は993億37百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,306億96百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,959億85百万円（前連結会計年度は444億86百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,583億４百万円、有形固定資産の取得による支出171億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、303億９百万円（前連結会計年度は138億62百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入460億円及び配当金の支払額124億97百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
世界では、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりますが、感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。また、家具インテリア業界におきましても、テクノロジーの進化スピードの加速に起因する競合の進化等、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデ
ルである『製造物流IT小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やO2O(Online
to Offline)の推進等、海外においては出店の加速等、各地域の市場特性と成長ステージに応じた取組みをすすめることによって、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。
また、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。更に、持続的な成長を強固なものにするため、商品開発と品質管理体制の強化及び物流・組織・仕組み・システム改革を実行してまいります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は8,736億円、営業利益は1,439億円、経常利益は1,464億円、親会社株主に帰属する当期純利益は986億円を予定しております。
次期予想
当期
増減額
増減率
売上高(百万円)

873,600

716,900

156,69921.9

営業利益(百万円)

143,900

137,687

6,212

4.5

経常利益(百万円)

146,400

138,426

7,973

5.8

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

98,60092,1146,485

7.0

１株当たり当期純利益(円)873.92817.0156.91

7.0

なお、上記のうち島忠事業の見通しにつきましては、ニトリ商品やオリジナルPB商品の開発により荒利改善を見込む一方、店舗修繕や新規出店を進める等、未来対策の経費増加を計画しており、売上高は1,500億円、営業利益は75億円、経常利益は80億円、当期純利益は50億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。

4株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
前連結会計年度(2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
5(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年２月20日)

159,190
27,880－61,203182
4,127
11,010△4
263,589

158,577
37,806
7,791
76,133200
4,403
17,843△5
302,750

215,908△104,359

353,576△178,932

111,548
13,511△9,7983,713
19,686△10,615
9,071
173,0103,776△1,752
2,023
5,742△1,212
4,529
3,489
307,387

174,644
13,811△10,188
3,623
24,554△15,430
9,124
257,012
4,384△2,1892,194
6,015△2,342
3,673
9,762
460,034－
11,391
5,984
7,160
64
24,59931,665
9,296
517
7,178
89
48,74825,535732
13,98723,756
13,246
10,429△18
87,670419,657
683,247

25,727665
19,85828,94525,38914,999△72
115,514624,297
927,048

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

前連結会計年度(2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年２月20日)

19,774
2,787
1,554
22,923
20,224
4,020
2,076
282
23,42097,06344,554
48,715
1,570
33,51230,351
5,120
2,669
463
39,388206,345

4,000
6,714
228
1,343

2,000
5,875
228
5,186

5,673
7,361
25,322
122,385

14,608
10,94538,844245,190

13,37025,074532,471△10,875
560,042

13,37026,255612,082△8,971
642,737

750
161
△382
529
289
－
560,861
683,247690△1,122△208△640－
39,760681,857
927,048

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
賃貸借契約解約益
解約損失引当金戻入益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失損害賠償金
解約損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
642,273
287,909354,364
246,886
107,478(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年２月21日
至 2021年２月20日)
716,900
305,109411,791
274,104
137,687

522
36
588
203
247
374
503
2,476

501
38
566
212
253
187
603
2,363

283
－
24
124
432
109,522

294
1,000
6
323
1,624
138,426

315
3
－
－
307
626

5
12
397
352
－
767

99
4,090
172
85
630
5,078
105,069
34,979△1,30433,674
71,39571,395

63
8,351
81
－
－
8,497
130,696
42,431△3,84838,582
92,114
92,1147

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
71,395(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年２月21日
至 2021年２月20日)
92,114

△197
△740
△14
△951
70,443△60△1,283173△1,16990,94470,44390,9448

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月21日

至 2020年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,370

資本剰余金

利益剰余金

19,841

472,755

自己株式△7,727

株主資本合計498,240

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△11,679△11,679

71,39571,395

自己株式の取得
自己株式の処分

5,232△5,012△5,012

1,865

7,098

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5,232

59,716△3,14761,801

13,37025,074532,471△10,875

560,042

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△367

1,481

470

500,192

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

947

為替換算
調整勘定
901

当期変動額
剰余金の配当△11,679

親会社株主に帰属す
る当期純利益71,395

自己株式の取得△5,012

自己株式の処分7,098

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△197

△740

△14

△951

△180

△1,132

△197

△740

△14

△951

△180

60,669

750

161

△382

529

289

560,8619

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

当連結会計年度(自 2020年２月21日

至 2021年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,370

資本剰余金

利益剰余金

25,074532,471

自己株式△10,875

株主資本合計560,042

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△12,504△12,504

92,114

92,114

自己株式の取得
自己株式の処分

1,181

△21

△21

1,924

3,105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,181

79,6101,903

82,694

13,37026,255612,082△8,971

642,737

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△382

529

289

－

560,861

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

750

為替換算
調整勘定
161

当期変動額
剰余金の配当△12,504

親会社株主に帰属す
る当期純利益92,114

自己株式の取得△21

自己株式の処分3,105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△60△1,283173△1,169△289

39,76038,301

当期変動額合計△60△1,283173△1,169△289

39,760120,996

当期末残高

690

△1,122

△208

△640

－

39,760681,857

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）賃貸借契約解約益
違約金収入
解約損失引当金繰入額
解約損失引当金戻入益
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

105,069
16,561
4,090
21
△177
△1,880
63
△559
283
－
△588
－
△307
630
－
△216
172
△3,664△2,687
219
1,011
4,595
122,637
1,214
△280
307
△286
△34,112
9,856
99,337

11(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年２月21日
至 2021年２月20日)
130,696
17,831
8,351
－
701
389
591
△539
294
1,000
△566
△397
－
－
△352
58
81
△991
4,867
△99
6,486
16,173
184,575
1,098
△262
－
－
△34,61079
150,879

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年２月21日
至 2021年２月20日)

前連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12△18,374
2,285△17,482517△9,5505△1,032277△15,267534△17,14540△3,094－△1,289108－△158,304△1,157
346
41
154
△92
△158
△296
36
△5
△44,486△1,417
421
40
66
△29
△354
△339
45
－
△195,985

88△2△2,009△1,382△4,907
5,009△11,6631,006－△13,862△250
40,737100,053
140,791

46,000△30△2,000△1,588△21－△12,497
1,447△1,00030,309△507△15,304
140,791
125,487

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2020年11月13日に対象者との間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2020年12月28日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2021年１月６日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社島忠事業の内容

家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業(2) 企業結合を行った主な理由
当社はかねてより、M&Aを通じたホームセンター業界への新規参入を検討して参りましたが、昨今のコロナ禍
の下、お客様の「住まい」への意識や生活スタイルが変化し、「住まいの豊かさ」を追求するお客さまのニーズが明らかとなる中で、当社グループが従来から展開している家具・インテリア用品の販売に加えて、より幅広い商品をお客様に展開することで、今まで以上にお客様の生活を豊かにすることができると考えるに至りました。対象者を当社グループに迎えることは、①当社にとって、ホームセンター業界の事業領域への新規参入が可能となるのみならず、②対象者にとっても、対象者が既に取り組まれている様々な分野が、「製造物流IT小売業」としての当社グループがこれまで培ってきた事項と共通するものであることから、対象者が当社グル
ープの経験・強みを活用することが可能になるため、両社の拡大・発展に大いに寄与し、両社の企業価値を最大化させる可能性があると確信いたしました。
当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び対象者の完全子会社化により、両社が強固に連携することで、シナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して、住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になると考え、本公開買付けを実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年１月６日（株式取得日）
2020年11月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.00％

企業結合日に取得した議決権比率

77.04％

取得後の議決権比率

77.04％(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者の普通株式を公開買付けにより取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

13

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

165,054百万円
165,054

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,634百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
31,665百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産46,231百万円

固定資産

177,845

資産合計

224,077

流動負債

35,630

固定負債

15,297

負債合計

50,927

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

152,998百万円
6,425（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

14

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター用品の販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社島忠の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「島忠事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年２月21日

至 2020年２月20日）

前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年２月21日

至 2021年２月20日)

報告セグメント
ニトリ事業
島忠事業
売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

計716,900－

716,900

716,900

716,900
137,687
671,305－－
255,742716,900
137,687
927,048

716,900
137,687
927,048

17,831
22,001－－

17,831
22,001

17,831
22,001

22,323－22,32322,323【関連情報】
前連結会計年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニトリ事業
外部顧客への売上高

島忠事業

642,27315

合計－

642,273

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自2020年２月21日

至2021年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニトリ事業
外部顧客への売上高

島忠事業

716,900

合計－

716,900

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)(単位：百万円)

ニトリ事業
減損損失
当連結会計年度(自

島忠事業
4,090

2020年２月21日

至

合計
－

4,090

2021年２月20日)(単位：百万円)

ニトリ事業
減損損失

島忠事業
8,351

合計
－

8,351

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)

至2021年２月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年２月21日(単位：百万円)
ニトリ事業

島忠事業

合計

当期償却額

－

－

－

当期末残高

－

31,66531,665【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(9843) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

当連結会計年度(自 2020年２月21日
至 2021年２月20日)

１株当たり純資産額

4,984円29銭

１株当たり純資産額

5,691円11銭

１株当たり当期純利益

635円42銭

１株当たり当期純利益

817円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

634円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

816円66銭(注) １．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年２月21日(自 2020年２月21日
至 2020年２月20日)
至 2021年２月20日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

71,395

92,114－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

71,395

92,114

期中平均株式数(千株)112,358

112,745

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

247

48

(247)

(48)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち、新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり－－当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」に記載しております通り、
当連結会計年度におきまして、株式会社島忠は当社の連結子会社となりました。
同社は、2021年３月４日開催の同社臨時株主総会において、2021年３月26日を効力発生日として同社の普通株式
8,940,908株を１株とする株式併合を実施する旨の決議を行いました。それにより、同社の普通株式は、株式会社東京証
券取引所の有価証券上場規程に定める株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2021年３月24日をもって上場廃止となっております。また、当社は、株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた１株未満の端数について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施する予定であります。

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