20220915 実行計画案

Ⅲ

実行計画（案）

令和４年９月１５日時点

1

20220915 実行計画案

2

20220915 実行計画案

１．安全・安心に暮らせるまち（１）防災・減災【施策分野の目標】
万が一災害が発生しても被害を最小限に止められるよう、町全体で減災できる体制を整えます。住民の生命・身体・財産を守るため、平時においても災害に備える意識を醸成し、地域の消防力・防災力の強化に努めます。
近年の局地的豪雨に対し、浸水被害を軽減するため、ハード・ソフトの両面から、効率的かつ効果的な取り組みを進め、災害に強いまちづくりを目指します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

98％

100％

1 回/年（R1）

3 回/年

消防団組織率避難訓練実施回数【主な現状と課題】
消防団員の活動拠点となる格納庫の整備や消防車等の配備・更新並びに防火水槽や消火栓等の消防水利の確保をすすめています。また、住民が初期消火を行えるよう、消火栓ボックスの整備を行うとともに、消火栓の取り扱いに関して周知を図っています。



防災センターを拠点とした防災体制を整え、防災・減災に関する情報の周知徹底及び災害時のマ
ニュアルを作成しています。また、災害用資機材の整備を行う等災害応急対策を行っています。



消防団、水防団の組織について、組織率は高くなっていますが、高齢化が進んでおり、若い人員の確保が課題となっています。



近年、温暖化が要因と思われる雨水排除施設の能力を上回る豪雨が頻発しており、短時間に多量の雨水が道路や河川・水路へ流出することから、町内各所で浸水被害が多発しています。そのため、国や県、関係する課と連携しながら治水対策を進める必要があります。



災害による被害を最小限度にとどめるには、行政と住民が協力することが不可欠です。また、災害に備えるには、住民の防災意識を高める等、地域の防災力を向上させる必要があります。

3

20220915 実行計画案【基本施策】
１

防災体制の充実

頻発する災害に備え、誰もが安心して避難できるよう、避難場所の拡充及び情報伝達手段の充実等、支援体制を整備し、避難所機能を向上させます。万が一災害が発生しても被害が最小限となるよう、住民の防災意識及び地域防災力の向上を図ります。

≪主な取り組み≫● みやき町地域防災計画の改訂● 車両・農機具等の避難場所の確保● 防災無線や防災ラジオの運用● ハザードマップの公表や防災情報の周知● 避難訓練の実施

２

災害時の初動対応体制の整備

みやき町地域防災計画及びみやき町水防計画に基づき、有事の際に住民の安全安心が守られる体制を構築します。また、災害廃棄物処理計画に基づき、災害時における廃棄物の迅速かつ適切な処理を確保
し、早期の復旧・復興に努めます。

≪主な取り組み≫● 水防資材の準備● 災害ごみに関する関係機関との連携

３

治水対策の推進

気候変動の影響や社会状況等を考慮しながら、河川流域の国や県、関係自治体と協働して治水対策を進め、併せて河川・水路環境の維持・管理を進めます。また、農地の保水機能を活用し、治水効果を高めていきます。

≪主な取り組み≫● 国や県への要望活動● 河川・水路・ため池の護岸整備及び浚渫● 田んぼダムの推進● クリーク水位の事前調整

4

20220915 実行計画案

４

消防体制の充実

消防力を強化するために、消防団の充実や消防資機材の整備を進めるとともに、鳥栖・三養基地区消防事務組合と緊密に連携を図っていきます。

≪主な取り組み≫● 消防団の充実・強化● 防火水槽や消火栓等の消防水利の確保● 消防署との連携の強化【関連 SDGs】【関連部署】
総務課、環境福祉課、建設課、農林課

5

20220915 実行計画案（２）くらしの安全・安心【施策分野の目標】
学校・地域・警察と連携し、情報の共有を図りながら、犯罪が起きず、児童・生徒や地域住民が安心して暮らせるまちを目指します。
学校・事業所・地域・警察と連携し、子どもから高齢者までの交通安全意識の醸成を図り、交通安全施設の整備や道路の危険箇所の把握、改善整備を進め、住民の安全の確保を目指します。

【成果指標】
目標の内容
防犯灯の設置件数
交通安全教室の開催回数

実績値

目標値（R14 年度）

3,500 箇所

3,700 箇所

13 回/年（R1）

18 回/年【主な現状と課題】


安全安心まちづくり町民会議等関係団体と連携を図り、町内パトロール等防犯体制の強化に努めています。また、公共施設等への防犯カメラや防犯灯の設置を進めています。



消費生活相談窓口を開設し、消費生活被害の相談を受け付けています。また、出前講座や広報誌でも消費者トラブルの情報発信を行っています。



インターネットや通販での消費者トラブルは後を絶たず、詐欺まがいのものも多くなっています。
常に新たな手口で行われており、対処する側も常に対応を更新して対処する必要があります。



交通指導員と連携し、町内小学生に対する交通安全教室を開催しています。交通量の多い道路や交通安全上整備が必要である箇所に、交通安全施設を設置しています。

【基本施策】
１

地域における安全対策の充実

住民、警察等の関係機関、行政が連携し、防犯に対する意識の高揚を図り、地域ぐるみで防犯体制の強化に努めます。通学路や地域の要望箇所へ計画的な防犯カメラ・防犯灯の設置を進めます。

≪主な取り組み≫● 地域防犯組織の活性化● 防犯カメラや防犯灯の設置

6

20220915 実行計画案● 小中学生の防犯ブザーの補助

２

消費者保護対策の推進

振り込め詐欺等多様化する消費生活の問題に対して、消費者教育や相談窓口機能の充実を図ります。
複雑化する手口に対応できるよう、相談対応のスキルアップを図ります。消費生活相談員との連携や広報、ホームページ等による情報配信の充実を図り、被害予防や速やかな被害者対応に努めます。

≪主な取り組み≫● 被害防止に向けた啓発● 相談窓口機能の向上● 小中学校での講座

３

交通安全対策の推進
交通安全の広報や交通安全教室を実施し、交通マナーや交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止に努めます。また、危険箇所へのカーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備・充実を図るとともに、従来施設の維持修繕に努めます。修繕箇所の把握については、地域との連携を進めます。

≪主な取り組み≫● 交通安全啓発活動● 交通安全教室の実施● 交通安全施設の充実● 通学路合同点検による危険個所の調査● 県公安委員会への要望【関連 SDGs】【関連部署】
総務課、産業支援課、学校教育課

7

20220915 実行計画案

２．楽しい子育て・あふれる人財のまち（１）子育て【施策分野の目標】「子育てするならみやき町」の理念を実現するため、関係機関と連携を図りながら、子育て世帯の多様なニーズに応じられるよう、妊娠・出産・育児と一元的な支援や保育サービスを提供し、誰もが安心して子育てできる環境づくりを目指します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

71％

100％

ファミリー・サポート・センター事業の依頼会員（子どもを預けたい人）に対する協力会員（子どもを預かれる人）の割
合【主な現状と課題】


産後に心身の不調をきたす保護者、養育支援が必要な親子、若年の妊娠、育児不安をもつ保護者が増加しています。



人口が増えたことに伴い就学前の子どもが増えており、待機児童が発生しています。保育所等整備補助制度を実施し、待機児童の解消に努めています。



虐待発生のリスクが高い子どもに対する適切な支援が求められています。

【基本施策】
１

子育て環境の整備

子育てに関するニーズに対して柔軟に応える事業を推進するとともに、子育てに関する情報提供や相談の場の充実を図ります。また、保護者の経済的負担を軽減するための取り組みを進めます。

≪主な取り組み≫● 子育て広場や児童館の運営●

ファミリー・サポート・センター事業

8

20220915 実行計画案● 学校給食費負担軽減策の実施● 出生祝金制度

２

育児支援体制の充実

妊娠・出産・育児と一元的な支援を提供できるよう、関係機関と連携を図り、住民の誰もが安心して子育てできる体制づくりを目指します。

≪主な取り組み≫● 子ども家庭総合支援拠点の整備●

子育て世代包括支援センターの充実● 妊娠出産包括支援事業の充実及び連携● 母子保健推進員による子育て支援

３

乳幼児保育の充実

就労しながら子育てをしている世帯等の多様なニーズに応えるため、待機児童の解消、保育士の確保や質の向上等、量と質両面で保育サービスの充実を図ります。

≪主な取り組み≫● 保育所等の施設整備●

障がい児の保育●保育士等人材確保の推進

４

ひとり親家庭等への支援

ひとり親家庭等に対し、生活の安定・自立に向け、手当の給付や医療費の助成等を行います。また、支援を必要とする子どもに対しては、要保護児童対策地域協議会との連携を図り、子どもの居場所・環境づくり等に努めます。

≪主な取り組み≫● ひとり親家庭等医療費助成●

要保護児童対策地域協議会の運営● 第三の居場所の整備

920220915 実行計画案

５

虐待防止対策の強化

関係機関や地域、団体等と連携して、支援が必要な子どもの早期発見、虐待の未然防止に努め、要保護児童等の支援体制強化に取り組みます。

≪主な取り組み≫● 要保護児童対策地域協議会の機能の充実● 子ども家庭総合支援拠点の設置【関連 SDGs】【関連部署】
子ども未来課、健康増進課、学校教育課

10

20220915 実行計画案（２）教育【施策分野の目標】
本町の子どもたちが、社会の急速な変化に対し、心豊かにたくましく生き抜く力を身に付け、自らが考え、創造し、問題解決に向け他者と協働していく力を身に付けられる教育を目指します。

【成果指標】
目標の内容
学級満足度・学校生活意欲検査による満足度

実績値

目標値（R14 年度）

60％

70％

【主な現状と課題】


国際化、高度情報化、少子高齢化等、著しく社会経済環境が変化する中で、時代の変化に柔軟で的確に対応できる「生きる力」を身に付けるためにも、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることが重要となっています。



幼児教育と初等教育との連携については幼保小連絡協議会を開催しています。



多感な子どもたちの心のケアを行い豊かな人間性を育むためにスクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカーを配置しています。さらに専門性の高い人材が必要です。



児童・生徒に対し、ＡＬＴ（外国語指導助手）等を活用した、国際理解教育、外国語学習を行っています。

【基本施策】
１

生きる力を伸ばす教育の推進

確かな学力の定着のため、子どもたちの学力や学習の状況を把握・分析し、その結果に基づく個に応じた指導の充実を図ります。また、子どもたちにとって魅力があり、分かりやすい授業を積極的に展開することにより、確実な学力の向上を図ります。
将来の予測が難しい社会において、情報を主体的に捉えながら、何が重要かを考え、見いだした情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくために、小中学校 9 年間を見通した情報活
用能力の育成を目指します。また、そのためにＩＣＴ環境整備、教職員のＩＣＴを活用した指導技術の向上、情報モラルの向上等、学校・家庭・地域と連携した取り組みを目指します。

≪主な取り組み≫11

20220915 実行計画案● 情報化社会に対応できる環境の提供● 教職員の資質向上と働き方の改革● 教諭補助やＩＣＴ支援員の配置と活用

２

幼児教育の充実

家庭における教育を基礎に、地域社会においても子どもを育むための連携を図り、成長過程に応じた教育を目指します。幼児期には、保護者のニーズに対応しながら、家庭と地域ぐるみの幼児教育の環境づくりを目指します。

≪主な取り組み≫● ブックスタート事業の推進● 生活習慣の確立を促す教育の支援● 地域ぐるみで行う幼児教育の推進

３

子どもが学びやすい教育環境の整備

不登校やいじめの問題解決のため、子どもたち一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対応に努めます。こうした問題の未然防止・早期発見・早期対応のため、家庭との連携を密に図るとともに、スクリー
ニング※の導入により、ＡＩを活用し、いじめや虐待等を迅速に検出し、いじめ等の実態把握と発生した場合の早期対応に努めます。
※

スクリーニング

全ての児童生徒を対象として、問題の未然防止のために、データに基づいて、潜在的に支援の必要な児童生徒や家庭を適切な支援につなぐための迅速な識別のあり方≪主な取り組み≫● スクールソーシャルワーカーの配置● スクールカウンセラーの配置● スクリーニングの導入

４

教育施設の整備と充実

安全で安心な学校づくりが求められるため、耐震補強の完全実施、空調機器の整備等、計画的な改修・改築に努め、教育施設の充実を図ります。

12

20220915 実行計画案≪主な取り組み≫●

義務教育施設長寿命化事業● 教育施設の空調設備の完備● 学校給食施設の充実● 校舎の改築計画の検討

５

地域に開かれた学校づくり

子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教育改革、地方創生等の観点からも、学校と地域の連携・協働が必要です。
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、保護者や地域住民との情報や課題を共有し、「これからの時代を生きる子どもたちのため」にコミュニティ・スクー
ルを創設し、その充実を図ります。
地域各種団体・組織との交流による各種体験事業等を通して、豊かな人間性・感受性・自主性・主体性を育み、「生きる力」を身に付けるための教育を推進します。また、自然や伝統文化、地域に根差した学習を通じて、郷土愛を高めます。

≪主な取り組み≫● コミュニティ・スクールの創設● 土曜・夏休みの子ども教室開催

６

特別支援教育の充実

障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が可能な限り共に教育を受けられるように環境整備を行います。また、障がいのある児童・生徒の自立と社会参加を見据え、一人ひとりの教育的ニーズに応えることができるよう、通常学級、通級指導教室や特別支援学級といった多様な学びの場を充実させます。

≪主な取り組み≫● インクルーシブ教育システム※の推進※●

特別支援教育の充実●

通級指導教室の充実

インクルーシブ教育システム
人間の多様性を尊重することを基本として、障がい者が精神的及び身体的な能力等を最大限度まで発達させ、社会に参加できるようにするため、障がいのある人と障がいのない人が共に学ぶ仕組み。

13

20220915 実行計画案

７

世界に飛躍できる人を育む国際化教育の充実

更なる国際化の進展に対応するため、児童・生徒に対し、ＡＬＴ（外国語指導助手）等を活用した、国際理解教育、外国語学習の充実を図るとともに、住民向けの外国語講座等を開催します。

≪主な取り組み≫● ALT を活用した小中学校での外国語授業● グローバル社会を生きる力の育成● 文化交流学習の実施【関連 SDGs】【関連部署】
健康増進課、子ども未来課、学校教育課、社会教育課

1420220915 実行計画案（３）青少年健全育成【施策分野の目標】
学校や家庭、地域、関係機関と連携し、子どもたちが健やかに成長できる環境を整備します。そのために、青少年指導や相談事業を積極的に行うとともに、子どもたちを地域で見守り、子どもたちが多世代の地域住民と交流できる仕組みづくりを進めます。

【成果指標】
目標の内容
青少年健全育成地区活動実施地区数

実績値

目標値（R14 年度）

40 地区

57 地区

【主な現状と課題】


青少年サポート隊との連携を図るとともに、地域でのサポート隊活動を支援しています。



地域における青少年の体験・交流活動の推進・充実を図っています。



学校やスクールソーシャルワーカーの情報をもとに、子ども未来課を中心として要保護児童対策
地域協議会でケース会議を開く等支援体制を整えています。子どもを取り巻く環境の変化により、要保護児童対策地域協議会の機能強化が求められています。



青少年を取り巻く社会環境の変化に対応していくため、学校・関係団体との更なる連携強化が必要になっています。

【基本施策】
１

青少年健全育成の推進

青少年育成町民会議活動の推進や青少年サポート隊との連携強化に努めるとともに、学校及び警察等の関係機関と連携し、青少年の非行防止活動を推進します。また、地域において子どもと大人が一緒になって参加する体験活動やふれあい活動を推進する事により、青少年の健やかな育成と非行防止を図ります。
また、要保護児童対策地域協議会が中心となり、支援が必要な子ども、保護者に対して、地域が連携しながら適切な支援を行います。

≪主な取り組み≫● 青少年育成町民会議活動への支援

15

20220915 実行計画案● 青少年サポート隊との連携強化● 要保護児童対策地域協議会の機能強化

２

放課後児童対策の充実

放課後対策事業の中で、学校施設や子育て支援施設を有効に活用しながら放課後児童健全育成事業を充実させ、健全な児童の育成に努めます。また、事業の実施については、ＮＰＯ団体等との連携も含めてその在り方を検討していきます。

≪主な取り組み≫● 放課後児童クラブの運営● 放課後児童クラブの運営方式に関する検討【関連 SDGs】【関連部署】
子ども未来課、学校教育課、社会教育課

16

20220915 実行計画案

３．健幸長寿のまち（１）スポーツ【施策分野の目標】
幼児期から老齢期まで、ライフステージに合ったスポーツができる環境をつくることを通し、スポーツを活かした住民の健康増進や、生きがいづくり等、住民が元気で活躍できるまちづくりを目指します。また、スポーツを通じた住民の交流を活性化させるための拠点をつくります。

【成果指標】
目標の内容
スポーツイベント参加者数
運動施設利用者数

実績値

目標値（R14 年度）

6,569 人/年（R1）8,600 人/年

59,383 人/年

71,000 人/年【主な現状と課題】


スポーツの持つ役割はますます多様化しています。少年スポーツは、子どもが健全に育成することに繋がります。一般成人のスポーツ活動は、体力向上・趣味嗜好・生活習慣病対策となります。高齢者スポーツでは生きがいづくり・交流ふれあいの場となっており、あらゆる世代においてスポーツの重要性はこれまで以上に高まってきています。



スポーツを活用したまちづくりを行うため、一般社団法人みやきスポーツコミッションが設立され、様々な事業が展開されています。



スポーツの拠点となる多目的グラウンドや住民ニーズに合った施設の整備、地域スポーツを担う人材育成、気軽に参加できるスポーツイベントの開催等が求められています。



スポーツを活用したまちづくりを行うために必要な「みやき町スポーツ推進計画」を策定する等、
ハードとソフト両面での体制づくりが必要となっています。

【基本施策】
１

スポーツの振興・普及

住民の健康増進と生きがいづくりのため、軽スポーツ教室や大会の開催、また、町で新たに取り組む
ニュースポーツの定着を図る等、広く住民が親しめるようなスポーツ環境の確立を目指します。

17

20220915 実行計画案≪主な取り組み≫● スポーツ指導者、組織の育成● 住民の運動の機会の提供● 住民のスポーツ実態等の調査、研究

２

スポーツを活用したまちづくり「スポーツを活用したまちづくり」を掲げる町として、住民がスポーツを通した健康づくり、生きがいづくりを行えるよう、一般社団法人みやきスポーツコミッションと協力し、誰もがスポーツに関わることができる環境を整えます。また、「女子サッカーのまち」宣言にある「まち」の姿を目指すとともに、ＷＥリーグ※１を目指す「みやきなでしこクラブ」への住民の興味・関心を向上させ、そのことを通して
ローカルアイデンティティ※２や地域の一体感の醸成を図ります。
※１

ＷＥリーグ

2020 年に設立された、日本女子プロサッカーリーグ（ Japan Women's Empowerment Professional Football League）のこと。
「なでしこリーグ」は日本女子サッカーリーグであり、ＷＥリーグとは異なる。
※２

ローカルアイデンティティ

地域の独自性を高め、表現することにより、その地域の活性化を図ること。

≪主な取り組み≫● スポーツによる交流人口の拡大、地域の活性化● スポーツ推進計画の策定●

各公共運動施設の維持管理及び多目的グラウンド等の整備、利用促進● 住民の健康増進、心身の健康、病気予防のためのスポーツ教室やイベントの企画立案【関連 SDGs】【関連部署】
女子サッカー推進室、社会教育課

18

20220915 実行計画案（２）健康【施策分野の目標】
誰もが生涯を通して心身ともに健康に過ごせるよう、保健・医療・福祉の連携を図り、それぞれの生活に応じた健康づくりを進め、「健幸長寿のまち」を目指します。

【成果指標】
目標の内容
平均自立期間実績値

目標値（R14 年度）（男）79.3 歳（男）80.5 歳（女）84.2 歳（女）84.6 歳

80 人/年

120 人/年

健幸大学受講者数【主な現状と課題】


市村清記念メディカルコミュニティセンターが開館し、スタジオや多目的スペースにおいて様々な健康に関連した教室やイベント等を開催しています。住民の健康づくりを促進するために、更なる利用の促進を図る必要があります。



国保特定健診、国保若年者健診、後期高齢者健診、がん検診等を実施しています。また、健診後には結果説明会、特定保健指導、健康相談、重症化予防事業を実施し、住民の生活習慣病予防に努め
ています。



口腔の健康や口腔機能の維持向上を目指し、節目年齢に対し、歯周疾患健診を実施していますが、受診率は低い状況です。



後期高齢者については、未治療者、治療中断者、高血圧糖尿病による合併症を防ぐことが求められ
ています。



こころの相談を実施しています。家庭訪問、医療機関との連携を展開し、「みやき町自殺対策計画」に基づき、自殺予防に関する各種事業を進めています。



B&G 北茂安海洋センターは、令和 3 年 5 月にリニューアルオープンしました。これまでの利用時間を大幅に延長し、利便性の向上を図っています。また、温水プールの運営のみならず、高濃度炭酸泉温浴設備の導入や、医療法人監修によるアクアトレーニングプログラムを作成し、身体の改善と体力向上を目的とした教室を開催しています。

【基本施策】
１

健康づくりの推進
19

20220915 実行計画案

第 2 期保健事業実施計画（データヘルス計画）や各種計画に基づき各種健診や住民の健康づくり事業を実施します。また、保健指導、健康相談、教室の場の提供、家庭や地域での支え合いの場を広げる活動の展開等を通じて、住民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ります。これらの取り組みにより、生活習慣病や感染症等の早期発見・重症化予防に努めます。そのためにも医療機関とのより一層の連携を図っていきます。
高齢者については、医療関係団体等との連携、KDB システム※ 活用による健康課題や優先度を考慮したハイリスクアプローチ等を実践していきます。
※

KDB システム（国保データベースシステム）
健診・医療・介護の情報を一括把握し、地域課題の分析及び重症化予防等訪問相談等の支援を行うために活用するシステム。

≪主な取り組み≫●各種健診やがん検診、保健指導及び重症化予防●

歯科保健の推進●

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進● B&G 北茂安海洋センターの活用

２

メディカルコミュニティセンターの充実「健幸長寿のまち」の拠点施設である市村清記念メディカルコミュニティセンターの認知度を向上させ、利用者の増加を図ります。
住民の健康寿命の延伸に寄与するため、健康についての知識・関心の向上につながる講演会・セミナー等を開催するとともに、施設利用者を中心とした健康データの収集・分析に努め、効果的・効率的な健康増進施策を推進します。

≪主な取り組み≫● 広報及び各種イベントの開催● 住民の健康状態の把握のためのデータ活用● 健幸大学の開催● Ｂ&Ｇ北茂安海洋センター等との連携

３

母子保健事業の推進

妊産婦や乳幼児に対する健診や保健指導、育児相談等を行うとともに、産後うつ、育児不安等に対する一元的な支援を行い、母子の健康を守ります。

≪主な取り組み≫20

20220915 実行計画案● 母子健康手帳交付及び支援対象者の把握及び支援●

妊婦健診、産婦健診、乳幼児健診●

育児相談及び養育支援●

妊娠出産包括支援事業（産後ケア事業・利用者支援事業）の充実

４

地域人材の育成

健康づくり地区推進員、母子保健推進員、食生活改善推進員等地域での健康づくりを担う人材を育成
し、住民やＮＰＯ等の住民団体との協働により、地域に密着した健康づくりの基盤をつくります。

≪主な取り組み≫● 健康づくり地区推進員の確保、育成● 母子保健推進員活動の充実●

５

食生活改善推進員活動の充実

食育の推進

健康は食べることから始まります。生活習慣病を予防するには、運動を習慣づけるとともに、食生活の改善が大切です。引き続き学校や保育施設等と連携しつつ、人生の各段階に応じた一貫性・継続性のある
食育を推進します。

≪主な取り組み≫● 乳幼児健診等での栄養相談●

食生活改善推進員活動の充実● 学校給食を通じた啓発● 食育推進計画の改定

６

感染症予防事業の充実

発生した感染症に対応するため、国や県等と連携し、住民に対して正しい情報を提供します。また、予防接種法に基づき、接種勧奨を行い予防接種率の向上に努め、感染の恐れがある疾病の発生及び蔓延を予防します。
新型コロナウイルス感染症等新たに発生する伝染病に対応するため感染症に関する情報収集を行い、住民に正しい情報を周知し、感染拡大の防止に努めます。

≪主な取り組み≫21

20220915 実行計画案● 関係機関との連携強化● 予防接種法に基づく各種予防接種の実施● 感染症発生時に対応できる体制づくり【関連 SDGs】【関連部署】
健康増進課、学校教育課、社会教育課

2220220915 実行計画案（３）地域福祉【施策分野の目標】
誰もが住み慣れた地域で健康に暮らし、住民一人ひとりに寄り添い、互いに助け合うことのできる地域
共生社会を創るとともに、生活に困窮している人や生活に関して様々な問題を抱える人が、自立できるまちを目指します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

ボランティア団体登録者数

603 人

670 人

【主な現状と課題】


新型コロナウイルス感染症の流行により、対面的な支援が厳しい状況において、地域福祉を推進していくためにも、感染症対策に配慮した、新たな考え方に基づく取り組みを検討する必要があります。



今後、地域福祉を維持するためには、「公助」を適切に進めながら、住民における「自助」「共助」の役割が大切となります。そうした意識を醸成し地域の課題を地域の力で解決できるよう、行政がサポートする必要があります。



住民からの相談に対応するため、民生委員児童委員に対し生活困窮制度の研修会を開催しています。



民生委員児童委員が地域から相談された場合には、行政や社会福祉協議会等の関係機関につなぐようになっていますが、地域交流が困難な世帯や生活保護制度に難色を示される生活困窮者に対しては、支援の手が届いていない可能性があります。

【基本施策】
１

総合的・分野横断的な支援の展開

地域における多様な支援ニーズに的確に対応するために、地域住民が抱える様々な課題に対し、包括的に、また、分野を超えて総合的に対応することができる体制の構築を図ります。

≪主な取り組み≫23

20220915 実行計画案●

重層的支援体制整備事業の構築●

居住支援協議会● DV 等あらゆる暴力の根絶

２

住民が主体的に地域課題を解決できる環境づくり

地域福祉に対する住民意識の啓発に努め、自助、共助の意識を醸成します。また、住民が互いに協力し合いながら地域の課題を解決できるよう環境を整えます。

≪主な取り組み≫●ファミリー・サポート・センター事業の実施●

社会福祉協議会や NPO、ボランティア団体との連携●

成年後見制度利用促進の推進●

世代間交流事業

３

生活困窮者に対する包括的な支援

生活困窮者に対する支援を効果的に実施できるように、関係機関との連携をより緊密に図り、相談者の生活困窮の状態に応じて、包括的かつ継続的な支援を実施し自立を促します。
また、ヤングケアラー※等支援が必要な子どもの早期発見に努め、適切な支援サービスにつなぐ仕組みをつくります。
※

ヤングケアラー
本来、大人が担うような家事や家族のケア（介護や世話）を日常的に行う、18 歳未満の子どものこと。

≪主な取り組み≫●

生活困窮者自立支援事業●

生活自立支援センター、福祉事務所、社会福祉協議会等との連携● 第三の居場所の整備● 子ども家庭総合支援拠点の設置【関連 SDGs】

24

20220915 実行計画案【関連部署】
環境福祉課、地域包括支援センター、健康増進課、子ども未来課、まちづくり課

25

20220915 実行計画案（４）高齢者福祉【施策分野の目標】
高齢者の健康づくりを推進するとともに、住み慣れた地域で安心して、幸せに生活できるまちを目指します。また、高齢になっても健康を維持し、充実した日々を送るため、社会参加や活動ができる自分の居場所を見つけ、いつまでも地域とつながりを持ち、社会（地域）参加できるまちを目指します。

【成果指標】
目標の内容
認知症サポーター数

実績値

目標値（R14 年度）

4,000 人7,000 人

【主な現状と課題】


国や県と比較して、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯の割合が低く、２世代、3 世代や兄弟等親族と同居している世帯が多く、家族の介護力が高い地域となっています。



地域包括ケアシステムの構築について、医療と健康づくりとの連携強化が必要です。



地域包括ケアシステムの構築には、住民の主体的な参画が不可欠となります。健康の維持、予防、家庭の見守り等、自助・互助の大切さを啓発していく必要があります。

認知症に関し、より早い段階から適切な医療と介護サービスの提供ができる体制を整備するため、医師等による相談を行い、認知症の早期発見及び重症化予防を図るとともに、適切な指導及び助言を行います。

【基本施策】
１

地域包括ケア推進体制の強化

高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、安心して生活を続けていくことができるよう、また、必要なサービスを受けることができるよう、医療機関等の関係機関が連携し、一体的なサービスが提供できる体制を強化します。
ひとり暮らし高齢者世帯に対する家庭訪問等による安否確認や声かけ等を実施し、防犯・防災や高齢者の不安を解消するとともに、生活の安定・安全を確保し、安全で安心して暮らせる環境を充実させます。

≪主な取り組み≫26

20220915 実行計画案● 地域住民による支え合い活動の支援● 高齢者買い物支援（移動販売）事業の実施● 自立支援ケア会議● 緊急通報体制等整備事業

２

高齢者による生涯現役・生涯活躍への支援

高齢者が生きがいを持って社会参加でき、様々な人と交流できるよう、教育委員会や老人クラブ、シルバー人材センター等の組織と連携しながら、地域活動の推進や生きがいづくり、働く環境づくりを進めます。
また、元気な高齢者を新たな担い手として介護予防・生活支援サービスの創出を図り、要支援高齢者等の生活を支える仕組みを構築します。それにより、誰もが地域の中で生涯にわたって活躍できる社会をつくります。

≪主な取り組み≫● いきいき百歳体操支援事業● 介護予防ふれあいサロン事業● 元気が出る学校● シルバー人材センターとの連携

３

認知症の予防と共生認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会の実現に向けて、認知症の人や家族の視点を大切にしながら、予防の取り組みを進め、認知症と共生できる社会をつくります。

≪主な取り組み≫● 認知症サポーターの育成及び活動の活性化● 関係機関との連携における認知症の早期発見・早期対応● 成年後見制度の利用促進に向けた取り組み● 高齢者虐待防止の体制整備

４

介護保険事業の推進

鳥栖地区広域市町村圏組合による、要(支援)介護認定者に対する介護保険サービスの提供が円滑に行

27

20220915 実行計画案

われるよう情報の共有等適切な協力を行います。また、要支援の高齢者に対するケアプランの作成及びケアプランに基づくサービスの提供が確保されるよう関係機関との連絡調整を図ります。

≪主な取り組み≫● 介護サービスの相談● 介護保険の各種申請受付【関連 SDGs】【関連部署】
地域包括支援センター

28

20220915 実行計画案（５）障がい者福祉【施策分野の目標】
障がいのある人とその家族が、安心して日常生活や社会生活を送ることができ、また、障がいのあるな
しに関わらず、すべての住民が地域社会に参加できるまちを目指します。

【成果指標】
目標の内容
相談支援事業利用件数

実績値

目標値（R14 年度）

3,972 件/年

5,700 件/年

【主な現状と課題】


重度の障がいのある人に対し、自立した生活ができるよう経済的な支援（医療費の助成）や移動手段支援（福祉タクシー券の交付）、レスパイト※支援のための補助金の交付、障がいの程度に関わらず、日常生活を送るための支援用具（ストマ・オムツ・たん吸引器・車椅子）の給付を行っています。



行政、障がい福祉サービス事業者、医療機関等の関係者により、障がいのある人が地域で生活ができるよう意見の交換を行っています。



障がいのある人が地域で生活していくための基盤整備並びに協力体制を構築する必要があります。
また、保護者が亡くなった後も障がいのある人が自立して生活することができるよう、地域の理解を広げる等、地域全体で支援できる環境づくりが必要です。

※

レスパイト
小休止、息抜き、休息を意味し、介護者が一時的に介護から解放され、リフレッシュや休息をとる介護者のためのケアを意味する。

【基本施策】
１

障がい福祉サービスの充実

障がいのある人が必要とするサービスを適切に受給できるよう、福祉サービス内容の充実と多様化、
サービス提供者の資質向上を図ります。

≪主な取り組み≫● 障がい福祉サービスの周知● 障がい福祉サービスの拡充と利用促進

2920220915 実行計画案● 相談窓口の拡充

２

障がいのある人の自立支援と社会参加の促進

障がいのある人が地域で生活していくための基盤整備並びに協力体制を構築します。保護者が亡くなった後も、自立して暮らせる地域づくりを進めます。

≪主な取り組み≫● 福祉と雇用の連携による就労支援● 地域生活への移行支援● 移動手段支援の充実

３

精神保健福祉事業の充実

すべての住民がかけがえのない個人として尊重され、自分らしく安心して地域で過ごすことができる
よう、相談体制の充実、関係機関との連携、正しい知識の普及を行います。

≪主な取り組み≫● 関係機関との連携● 多様な問題に対応できる相談会の開催● 住民への精神的健康についての知識の普及、相談機関の周知【関連 SDGs】【関連部署】
環境福祉課

30

20220915 実行計画案（６）医療【施策分野の目標】
誰もがいつでも医療が受けられるよう、関係機関と連携し、安心して暮らせるまちを目指します。また、国民健康保険や後期高齢者医療保険について、適切な運営を図っていきます。

【成果指標】
目標の内容
国民健康保険被保険者一人当たりの医療費（県平均を 1.00 とする）

実績値

目標値（R14 年度）

1.24

1.00

【主な現状と課題】


夜間や休日の体調不良に備えて、一般社団法人鳥栖三養基医師会や久留米広域市町村圏事務組合と連携し、救急対応を行っています。



1 人当たりの国民健康保険医療費は、佐賀県内で最も高くなっています。前期高齢者（65 歳～74歳）の割合が高く、医療機関にかかる頻度が増え、医療費が高額となることが原因と考えられています。

【基本施策】
１

救急医療体制の充実

夜間、休日等の緊急時や災害等の非常事態に備え、鳥栖三養基医師会、鳥栖・三養基地区消防事務組合、
鳥栖保健福祉事務所、久留米広域市町村圏事務組合等関係機関との連携を一層強化します。

≪主な取り組み≫● 他自治体との連携● 医療機関との連携

２

医療保険制度の適正運営

健康づくり事業と連携し、被保険者の健康についての認識と自覚の高揚を図るとともに、疾病予防指導31

20220915 実行計画案

を行い、医療費の適正化に努めます。また、国民健康保険税の適正な賦課に努めるとともに、税や保険料の収納率向上を図ります。

≪主な取り組み≫●地区健康教室●後発医薬品利用促進●

重複受診、頻回受診者保健指導【関連 SDGs】【関連部署】
健康増進課、保健課、メディカルコミュニティ推進室

32

20220915 実行計画案

４．暮らしを支える産業が伸びゆくまち（１）農業【施策分野の目標】
新規就農者へ積極的な支援を行い、就農しやすい環境をつくるとともに、認定農業者や集落営農組織等を育成し、農地の集積を進めながら地域農業の生産性向上を図り、一方で環境保全型農業への転換を促し高付加価値による収益の拡大を目指します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

認定農業者数

136 件

160 件

高収益作物への転換

17.8ha22.8ha【主な現状と課題】


農業の担い手確保のため、新規就農者に対して経済的支援を行っています。



集落営農の法人化は町内では進展がみられるものの、一部については各生産者の営農に関する考え方が異なるため、調整に時間を要しています。



主食用米の需要が低下し、買取価格が減少している中、農業者の収益が落ち込んでいます。



土地改良施設の老朽化が進んでいるため、維持管理について検討が必要です。



遊休農地が増えているため、適切な管理が必要です。

【基本施策】
１

農業の担い手の確保・育成、認定農業者の育成

新規就農者等の確保や育成、認定農業者の育成、女性農業者の農業経営参画を推進します。

≪主な取り組み≫● 新規就農者及び認定農業者の育成● 女性の就農、農業経営参画への支援● 兼業農家の継続支援

33

20220915 実行計画案

２

集落営農組織の育成強化・法人化の推進

すべての地域での集落営農組織の育成強化、組織の法人化や大規模経営農家への支援を進め、共同化
等による大幅な労働軽減とコスト低減や生産性の向上を目指すとともに、農地の集約と大規模経営農家の育成を進めます。

≪主な取り組み≫● 農地の集積・集約化● ＩＣＴ等を活用したスマート農業の推進

３

農業生産基盤の整備・拡充

農業用用排水路、農業施設の維持管理・整備を図り、優良農地の保全に努めます。また、地域共同で農村集落環境の適切な管理を行い、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を促進します。

≪主な取り組み≫● 優良農地の確保・保全● 農道の補修、農道や農業用水路の草刈り、保全● 土地改良施設等の維持管理

４

農業経営の多角化

佐賀県農業協同組合等関係機関との連携により、消費者ニーズの把握に努め、高収益作物への転換を推進します。また、本町を取り巻く生態系や水と緑豊かな町土保全のために、減農薬や有機農法等による環境保全型農業への参加農業者の増加を図り、品質向上による高付加価値化を促進します。

≪主な取り組み≫● 高収益作物や高付加価値作物への推進● オーガニックビレッジ※構想の検討● 市民農園、体験農園の検討● 地域おこし協力隊の活用※

オーガニックビレッジ
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを進める市町村のこと。

3420220915 実行計画案【関連 SDGs】【関連部署】
農林課、産業支援課、農業委員会

3520220915 実行計画案（２）商工業【施策分野の目標】
商工会や事業者と連携して、経営者に対し適切な支援を行い、既存商業・サービス業の維持・向上を図りながら、住民生活の利便性と質の維持・向上を目指します。また、地域経済の活性化及び若年人口層の地元での雇用機会の増加を目的として、計画性を持った工業団地の造成を進めます。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

進出企業数

30 社

35 社

創業支援件数

5 件/年

5 件/年

【主な現状と課題】


商工の振興を目的として、町内において創業した者に対し、経済的支援を行っています。



本町を取り巻く環境の変化に伴い、商業のあり方も変化しており、本町の商業の特徴、強みや弱み等現状を把握する必要があります。



工業団地は、現在町が有している土地がない状況です。工業団地を造成するには一定の広い面積が必要となります。そのため、農地を開発することになり、町の主要産業である農業との調整が必要となります。



既存の企業、誘致企業に対する支援については、先端設備等導入計画の認定を行い、中小企業の設備投資を支援しています。しかし、商工会・県・佐賀県産業振興機構等と連携して、企業支援をできる体制には至っていません。

【基本施策】
１

地元商業・サービス業の振興

近年、フリーランス※の増加や電子決済の普及等、商業のあり方も多様化しています。そうしたなかで
地元商業経営者への適切な支援を行うため、本町商業の現状把握を進め、それに基づいて、魅力ある商業が展開できるよう各種支援に努めます。
※

フリーランス
会社や団体等に所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のこと。主にライターやカメラマン、デザイナー、プログ36

20220915 実行計画案
ラマー等の職種において、個人で仕事をしている人のことを指す。

≪主な取り組み≫● 商業の現状把握のための調査● 小規模企業者、個人事業主への適切な支援● 各種補助金等の活用促進● 創業支援２

地元消費の推進

地元経済の好循環を創出するため、関係団体と連携し、地元産品の販路拡大や地産地消を推進するとともに、移動販売事業を促進します。

≪主な取り組み≫● 電子マネーの活用促進● 移動販売の促進

３

工業団地開発の推進

本町の産業構造のバランス、環境への影響等を踏まえながら、工業団地の造成を進めていきます。また、民間の開発については、適切な誘導を行います。

≪主な取り組み≫● 工場適地調査の実施● 工業団地の開発● 空き工場等遊休施設や遊休地の把握

４

企業誘致の推進

本町の地理的優位性を活かし、県等関係機関と連携を図りながら誘致活動を展開し、新規雇用の創出と就業機会の確保を目指します。誘致企業に対しては、企業間や町との情報交換が図れるよう、交流・支援に努めます。

≪主な取り組み≫● 関係機関との連携

37

20220915 実行計画案● 企業やサテライトオフィス等の誘致● スマートインター等の検討

５

新産業創出の環境づくり

地域経済の活性化を図るため、商工会をはじめ、佐賀県や佐賀県産業振興機構等との連携を図り、既存企業の生産性向上のための支援を行うとともに、企業間や他分野との連携・交流のできる体制を整備します。

≪主な取り組み≫● 地元企業や誘致企業への各種支援● 県や町との情報交換、補助金の紹介等の支援●

企業間で交流ができる環境の整備●

既存の企業の現状把握●

特定地域づくりや外国人労働者研修制度等の検討【関連 SDGs】【関連部署】
まちづくり課、産業支援課

38

20220915 実行計画案（３）観光【施策分野の目標】
住民がいつまでも「住み続けたい」と思えるようなまちづくりを進め、町への愛着を醸成するとともに、町の魅力を積極的に発信し、町外からは「行ってみたいまち」、「住んでみたいまち」として、みやき
町のファンや交流人口や関係人口を増加させ、新たな賑わいの創出を目指します。

【成果指標】
目標の内容
イベント来場者数

実績値

目標値（R14 年度）

30,000 人/年

35,000 人/年

74％

84％

みやき町に愛着を感じている人の割合【主な現状と課題】
町のプロ―モーションには、住民の町への愛着心が不可欠です。住民がいつまでも「住み続けたい」と思えるよう、住みやすいまちづくりを進めるとともに、地域資源の魅力の再発見、情報発信、各種イベント等を通じた愛着心の醸成が必要です。



町の景観、伝統文化、歴史を観光資源として活用するとともに、時流に合わせた観光コンテンツの創出、ブラッシュアップ※が必要です。



心のやすらぎを感じられ、人と人とが集い、ふれあえる場となっている公園・緑地を地域の資源として活用する必要があります。

※

ブラッシュアップ
一定のレベルに達した状態からさらにみがきをかけること。

【基本施策】
１

タウンプロモーションの推進

インナープロモーション※1 により、住民の愛着心を育み、住民が積極的に本町の魅力を町外に伝えられるよう環境を整えます。また、地域資源の活用によるＰＲ活動や新たな広告媒体を活用した情報発信
等のアウタープロモーション※2 により、交流人口や関係人口の創出を推進します。
※１

インナープロモーション39

20220915 実行計画案
住民や事業者等にまちの魅力を訴え、結果として住民の誇り、愛着心の向上につなげていく取り組み。
※２

アウタープロモーション

町のことを知らない人や訪れたことがない人を来訪させ、ファンを増やす取り組み。

≪主な取り組み≫●イベント等の充実●

みやきブランドの推進●

情報発信及び発信力の強化

２

観光、イベント、レクリエーションの取り組み

福岡市から車や鉄道で 60 分圏内である利点を生かした、都市近郊型の観光イベントに取り組みます。
また、日帰りでの史跡めぐりや自然を楽しむスポットづくり、感染症の流行状況による社会情勢に応じた少人数対応の体験型イベント等、新しいタイプのイベントにも取り組みます。

≪主な取り組み≫●住民イベントの創出●

体験型イベントの創出●

公共施設の活用

３

交流の活性化を目指した観光ＰＲ・情報発信の推進

SNS を活用した情報発信や県東部エリアの自治体や九州国際佐賀空港等とコラボ企画を打ち出し、国内外からの交流を活性化させ、適切なタイミングで本町の魅力的なスポット等を発信していきます。

≪主な取り組み≫●

SNS 等を利用した情報発信の強化

●

企画の充実

４

観光資源の保全・活用

筑後川や鷹取山等自然を活かした観光資源について、ふれあいの場として活用できるよう利便性の向上を図ります。
また、自然風土と観光資源を活用した観光ルート開発、検証し、町外からの利用者拡大を促進します。

40

20220915 実行計画案≪主な取り組み≫● 住民イベントの支援● 名木や景勝地の保全活動

５

公園・緑地や水辺環境の整備

地域住民とともに、住民の憩いの場、子どもの安全な遊び場、高齢者の健康・生きがいづくり・交流の場となる公園・緑地の適正な維持管理と整備を進めます。
ホタル等多様な生物が生息する清らかな川の流れを守り、住民に親しまれる河川公園を整備する等、生物にやさしい水辺環境づくりに努めます。

≪主な取り組み≫● 公園・緑地の整備● 地区住民主体の地区公園の管理・支援● 地元団体の活動やホタルの生息状況等の情報発信【関連 SDGs】【関連部署】
情報未来課、建設課、農林課、産業支援課

41

20220915 実行計画案

５．心豊かで多様性のあるまち（１）文化芸術・歴史伝統【施策分野の目標】
気軽に文化芸術活動に参加し、実践できる機会を創出することによって、豊かな心を育むまちを目指します。
住民が文化芸術活動に参加しやすい環境づくりを進め、住民による文化芸術の振興を推進します。
文化財や史跡、歴史・伝統文化等に接することができる機会をつくるとともに、伝承芸能等の歴史的文化財については、地域において適切な保存・継承ができるまちを目指します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

2件

7件

450 人/年

500 人/年

町重要無形民俗文化財の登録数
伝統文化参加者数【主な現状と課題】
文化連盟が主催する文化祭等のイベントに対して、後援する等自主的な運営を支援しています。



伝統文化保存協会を通じて、各地区伝統文化保存会への支援を行っています。しかし、伝承芸能も開催方法の変更や回数の減少、少子高齢化等により、伝統文化の保存継承が危ぶまれてきています。



歴史資料については、遺跡の発掘で出土した遺物や、住民から寄贈された民俗資料がありますが、収納場所が分散しており、また、収納施設の老朽化が目立っています。



住民を対象に歴史講座の開催や、小学生の郷土学習の中で、遺跡の説明を行う等、住民の歴史・伝統を守る意識を醸成しています。しかし、歴史講座の参加者が高齢化し、幅広い世代に興味を持ってもらう必要があります。

【基本施策】
１

文化芸術活動の育成

住民が文化芸術活動に参加しやすい環境づくりを進め、住民による文化芸術の振興を推進します。

42

20220915 実行計画案≪主な取り組み≫● 自主的な文化芸術活動への支援● 活動の発表機会・場の充実● 気軽に文化芸術に触れられる機会の充実

２

歴史・伝統文化の継承への支援

伝統文化は郷土の誇りであり、住民の心の拠り所となります。しかし、高齢化や少子化により後継者が不足したり、伝統文化行事等の開催費用の捻出等に苦労している状況です。そのような状況を改善する
ため、町として伝統文化の保存に関する方針を固めます。また、伝統文化保存団体への支援を行うとともに、伝統文化の保存継承のための助言等の取り組みを行います。

≪主な取り組み≫● 文化財保存活用地域計画の作成● 伝統文化保存団体への各種支援● 歴史観光ボランティアガイド人材の育成

３

歴史資料の保存・有効活用

町内の文化財保護のため、開発が行われる前に埋蔵文化財の発掘調査を実施しており、その際に出土した遺物や記録類の整理作業を行っています。調査で得られた成果を住民に還元し、町の歴史についてよ
り広く知ってもらうために、歴史資料の展示や保存等、有効活用を進めていきます。また、住民より寄贈を受けた民俗資料の整理を進め、展示を行い町の歴史を分かりやすく紐解いていきます。

≪主な取り組み≫● 遺物や記録類、民俗資料の整理● 歴史資料の展示や保管場所の確保● メディアを活用した多様な展示

４

文化を守る意識の醸成

本町の歴史・伝統・文化等に触れる体験を通し、すべての住民が、暮らしている町に対する理解を深め、それらを保護、伝承する意識を醸成します。そのことを通じて、町への愛着心を育みます。
また、景観に関する取り組みと連携し、フットパス※で町の歴史を辿る等、他の分野と関連づけながら4320220915 実行計画案

取り組みを進めていきます。
※

フットパス

イギリスを発祥とする「森林や田園地帯、古い街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことができる小道のこと。

≪主な取り組み≫● 文化財保護意識の高揚● 学校におけるみやき町の歴史に関する授業の充実● フットパスの活用【関連 SDGs】【関連部署】
産業支援課、社会教育課

4420220915 実行計画案（２）生涯学習【施策分野の目標】
住民が生涯を通じて主体的に学習機会を選択して学び、その成果を社会に活かしていくことができる
まちを目指します。誰もが学びを楽しめ、その学びが地域づくりに反映されるよう、生涯学習環境を整備します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

8 講座

10 講座

470 人/年

590 人/年

教室・講座種類数
教室・講座の受講者数【主な現状と課題】
住民がいつでも、どこでも、誰でも学ぶことができるよう、学習ニーズに対応した教室・講座等を開講するよう努めています。



新規受講者が減少しており、教室・講座の企画や実施方法等が画一化・陳腐化しないよう、内容をその時に応じたものに更新していく必要があります。



生涯学習施設については、利用者に配慮してバリアフリー改修を検討する等、適正な維持管理・活用に努めています。また、町立図書館や各施設にある図書室では、図書機能の充実や効率的活用を行っています。

【基本施策】
１

生涯学習の体制整備

他自治体の事例等情報収集に努め、魅力ある教室・講座づくりを目指し、誰もがいつでもどこでも気軽に学べる環境の整備を行います。

≪主な取り組み≫● 新規受講者を増やすための魅力ある教室・講座づくり● 生涯学習指導者の育成・確保

45

20220915 実行計画案

２

生涯学習施設の適切な維持管理

各施設の定期的な点検を行い、誰もが安心して快適に利用できるよう維持管理を行います。

≪主な取り組み≫● 生涯学習施設の維持管理【関連 SDGs】【関連部署】
社会教育課

46

20220915 実行計画案（３）人権・共生【施策分野の目標】
あらゆる差別や偏見がなく、誰もが属性ではなく個人として認められ、多様性が尊重される寛容なまちを目指します。

【成果指標】
目標の内容
審議会等における女性委員の割合

実績値

目標値（R14 年度）

18.6％

30％

【主な現状と課題】


同和問題や性別、人種等の多くの人権問題について、正しく理解し認識を深められるよう、人権尊重への意識啓発を行っています。



固定的性別役割分担意識が根強く残っています。



女性が地域に参画できる環境を整えることが必要となっています。

【基本施策】
１

人権教育・啓発の推進

様々な機会を通して人権に関する教育・啓発を推進し、住民一人ひとりが、互いの多様性や能力を認め合い、尊重し合う意識を醸成します。また、啓発内容を充実させ、研修会等への参加を促します。

≪主な取り組み≫● 各種教室、講座、研修会の開催等の人権啓発の推進● 各校区での人権相談事業

２

男女共同参画社会の推進

男女共同参画への理解を深め、男女共同参画社会の形成を目指します。家庭や職場、地域等において、意識を変えることを促すため、講座、講演会等、学習機会を提供します。
また、女性が社会に参画できるよう、関係機関と連携しながら環境を整備します。

47

20220915 実行計画案≪主な取り組み≫● 男女共同参画を推進するための教育・学習機会の充実● 女性の社会参画への支援● 女性登用の推進

３

多様性が尊重されるまちづくり

一人ひとりが、性別、年齢、国籍といった属性や、性自認、性的志向、障がいの有無といった違いにかかわらず、ひとりの個人として尊重され、誰もが平等に社会に参加でき、お互いに支え合えるよう、環境を整えます。

≪主な取り組み≫● 多様性に関する学習機会の充実● パートナーシップ制度の広報啓発【関連 SDGs】【関連部署】
情報未来課、住民窓口課、社会教育課

48

20220915 実行計画案（４）多文化共生・国際交流【施策分野の目標】
国籍に関係なく誰もが心豊かに暮らせるよう、日本人住民と様々な文化を持つ外国人住民がお互いを理解し合い、支え合える多文化共生のまちづくりを進めるとともに、国際感覚がある国際人を育て、民間
国際交流団体の活動を支援する等、成人の国際交流事業を推進し、本町の国際化を目指します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

日本語教室の開催

12 回/年

12 回/年

食文化交流会の開催

1 回/年

1 回/年

【主な現状と課題】


本町に暮らす外国籍の人が増加しており、すべての国籍の住民が等しく尊重される多文化共生社
会を創ることが求められています。



日本人住民と外国人住民が文化や習慣の違いを認め合い、誤解や偏見の解消を図り、相互理解を深める機会を充実させる必要があります。



外国人住民が必要な情報を得て、安心して生活し、社会参加できる環境をつくるために、外国人住民の視点にたった取り組みが必要となっています。

グローバル化に適応するため、国際交流の活性化、国際感覚豊かなグローバル人材の育成等が求められています。

【基本施策】
１

多文化共生社会の推進

他国の文化を理解し､国籍を超えて交流を深め､地域で共に支えあえる関係がつくられるよう、交流の機会・場所の充実を図ります。また、外国人住民が安心して暮らせる生活環境づくりのため、日本語教室を開設し、交流を通じて支援や相談､情報提供の充実を図ります。

≪主な取り組み≫● コミュニケーション支援● 生活支援●社会参加への支援

49

20220915 実行計画案

２

国際感覚あふれる人づくりのための交流の推進

佐賀県等関係機関と連携し、国際交流事業等海外に目を向けた事業を推進するとともに、受け皿となる組織の育成・充実に努めます。
また、民間の国際交流団体等との連携により、海外からのホームステイの受け入れや住民と外国人との交流事業を推進します。

≪主な取り組み≫● みやき町国際交流協会との連携● 留学支援制度の検討【関連 SDGs】【関連部署】
まちづくり課50

20220915 実行計画案

６．活力にあふれた多様な交流がうまれるまち（１）コミュニティ・住民参画【施策分野の目標】
住み良いまちづくりを進めていくためには、住民目線に立った取り組みが必要となります。様々な場面
で住民参画を進めることを通じ、行政施策に住民の声を反映させ、「共感」「協働」のまちづくりを実現していきます。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

―

100 回

タウンミーティング開催数【主な現状と課題】


地域課題や住民ニーズが多様化・複雑化する中で、行政がそれらすべてに対応するには限界があります。行政がサポートし、地域が自発的・主体的にまちづくりを進めることが求められています。



行政が実施する取り組みの様々な場面で住民参画を進めるとともに、地域が主体となって地域課
題の解決に取り組めるよう、地域のつながりを深めていくことが重要となっています。



住民や団体、事業所等の多様な活動主体や分野を超えた専門機関が連携して、地域の課題や様々な活動に取り組むことが一層重要になっています。

【基本施策】
１

住民がまちづくりに参画しやすい環境整備

地域が主体となって地域課題の解決に取り組めるよう環境を整えます。また、住民と事業所、各種団
体、行政が情報の共有を図りながら、住民と行政が協働でまちづくりを進めていきます。

≪主な取り組み≫● 地域コミュニティの育成● ボランティア団体やまちづくり団体の育成及び支援● 住民、事業所、行政組織の協働の推進

51

20220915 実行計画案

２

政策形成過程への住民参画機会の拡充

住民の行政に対する理解とまちづくりに対する参加意識を高めるとともに、住民の意向を把握し、それらをまちづくりに反映するため、積極的に広報・公聴活動を推進します。

≪主な取り組み≫● タウンミーティングの開催● 広報活動、広聴・公聴の推進

３

広報活動の充実と適正な行政情報の公開

必要な行政情報を誰でも簡単に受け取り、住民が主体的に様々な取り組みに参画できるよう、広報紙、
ホームページ、ＳＮＳ等による情報発信に取り組みます。また、民間による新たなサービスやビジネス創出につなげるため、オープンデータ等の公開、提供を推進します。

≪主な取り組み≫● 行政情報の公開の推進● オープンデータの取組推進※

オープンデータ
公共の機関が調査した誰でも使える公表データ。

【関連 SDGs】【関連部署】
総合政策課、情報未来課、まちづくり課、産業支援課、環境福祉課5220220915 実行計画案（２）土地利用・住環境【施策分野の目標】
良好な都市機能や都市環境の形成を進め、活力と魅力があり、都市と自然の調和を保ちながら、すべての世代が快適で暮らしやすい“まち”となることを目指します。道路の整備、景観の整備を進めるとともに、周辺の環境に配慮しながら、民間の宅地開発を誘導する制度を構築し、利活用可能な空き家の登録を促進する等、移住定住しやすいまちを目指します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）

住み続けたいと思っている住民の割合

78％

88％

【主な現状と課題】


国道や県道については、必要に応じて整備されていますが、県道中原板部線及び豆津橋の 4 車線化が望まれています。



近年は宅地が増え、徐々に商業地も増えてきています。



未利用地であった公有財産を住宅用地として売却し、町の宅地開発を進めています。需要の見える化並びに土地バンクによる開発可能土地の発掘と情報提供を行っています。



空き家の所有者に対する空き家バンクの制度の周知とともに、相続問題への対応を含めた啓発が必要となっています。



地籍調査は順調に実地していますが、今後本格的な山間部への調査を行うにあたり複雑な地形、所有者の高齢化、未管理の土地等の問題が予想されています。

【基本施策】
１

道路整備によるまちづくり

流通機能や地域経済の活性化を目的として、主に九州佐賀国際空港や九州新幹線（新鳥栖駅・久留米
駅）につながる道路の整備や、福岡県那珂川市から本町を縦断し、福岡県久留米市につながる道路の整備
を、国や県に対して要請していきます。また、町道については、適切な維持管理と計画的な整備・改良を行い、安全・安心・快適な道路環境整備を進めます。整備に当たっては、道路及び沿道の緑化、災害を想定した整備を第一として、誰にとっても使いやすい人にやさしい道づくりに努めます。

53

20220915 実行計画案≪主な取り組み≫● 国や県、近隣市町との連携●

道路舗装補修等の維持管理● 道路幅員を拡幅する等の改良工事

２

景観まちづくりの推進

良好な景観形成を行うため、地域の特性に応じた施策の策定・実施・見直しを行います。景観に配慮した公共施設の整備・維持管理を進め、景観まちづくりに関する意識啓発や情報の提供、景観まちづくり活動に対する支援を展開します。

≪主な取り組み≫● 美しい水辺の景観と生き物の生息環境の保全● 歴史や文化を物語る景観資源や祭事、まちなみの保全● 歩いて「健幸」になるための、景観を体験・体感できる空間の整備

３

効率的な土地利用の推進

長期的展望に立ち、本町の限られた土地資源を有効に活用し、農地や森林の保全を考慮したうえで、
住・農・商・工が調和した活力あるまちを築いていきます。

≪主な取り組み≫● 国土利用計画の策定● 都市計画マスタープランの策定

４

国土調査事業の推進

土地の固定資産税課税の適正化、公共事業の円滑化、町の総合的な整備計画等に活用するため、地籍調査を引き続き進め、早期完了を目指します。

≪主な取り組み≫● 地籍調査事業の推進

５

民間との連携による宅地開発の促進
54

20220915 実行計画案

移住定住を積極的に進めるため、民間の住宅・宅地開発を誘導・促進します。開発地区については、良好な環境が形成されるよう、適切な指導を行います。

≪主な取り組み≫● 民間の住宅・宅地開発を誘導・促進● 民間の住宅・宅地開発に対する適切な指導

６

空き家対策の推進

空き家バンク制度の推進を図るとともに、国等の補助金を活用して空き家の改修や除去事業を行い、空き家の利活用の促進及び不良住宅の除去等の空き家解消に向けた取り組みを進めます。

≪主な取り組み≫● 空き家バンク事業の周知● 空き家・相続の相談● 居住支援協議会との連携● 空き家に対する補助金制度【関連 SDGs】【関連部署】
総合政策課、国土調査室、環境福祉課、まちづくり課

5520220915 実行計画案（３）公共交通【施策分野の目標】
多くの人の交流を可能とし、住民の暮らしを支えている地域公共交通の維持確保に努め、住民の移動手段の確保、利便性向上を目指します。

【成果指標】
目標の内容
コミュニティバスの乗降客数

実績値

目標値（R14 年度）

13,224 人/年

15,000 人/年―

22％

外出支援タクシー登録割合（75 歳以上）

【主な現状と課題】


町内の路線バスは４路線あり、いずれも運行に対する支援を行い、交通手段の確保に努めています。また、交通弱者対策として、高齢者等の外出支援タクシーの運行を行っています。



中原駅はバリアフリー化されておらず、エレベーターの未設置、跨線橋の老朽化、狭小な駅舎、屋
根のないプラットホーム等、利用者から早期改善が望まれています。



コミュニティバスについては、要望等を踏まえ、バス停の新設を行っています。また、町南部地域の高校生等の進路選択拡大及び登下校の安全確保のため、「通学支援バス」を運行しています。

【基本施策】
１

公共交通の維持・確保、駅の利便性の向上

住民の通勤、通学や通院、買い物、来訪者にとって有効な移動手段となる路線バスの維持・運行の確保に努めます。鉄道については、中原駅の利用者の安全性・利便性を確保するため、駅員が常駐するよう要請をします。また、誰もがプラットホーム間を円滑に移動できて安全に鉄道が利用できる駅のバリアフリー化を推進します。

≪主な取り組み≫● 沿線自治体と連携した路線の確保・維持● 関係機関への要請●

バリアフリー基本構想の検討

56

20220915 実行計画案

２

町内の交流を促す交通手段の検討

移動手段を持たない住民が自由に移動できるよう、コミュニティバス路線の改善や、外出支援タクシーを活用する等、既存の交通資源の効率的で効果的な活用方法を検討します。

≪主な取り組み≫● コミュニティバスの利便性の向上●

高齢者等の外出支援タクシーへの助成【関連 SDGs】【関連部署】
建設課、まちづくり課

5720220915 実行計画案（４）環境衛生【施策分野の目標】
住民や事業者等の環境に関する意識を高め、ゴミの適正な排出と減量化を進め、資源の有効活用を進めます。
住民一人ひとりの地球温暖化対策への理解を促し、家庭や職場で温室効果ガス排出量を極力減らします。また、水と緑があふれるきれいな町が保たれるよう、住民参加による美化活動を推進します。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R6 年度）―

策定「2050 年ゼロカーボンシティ」宣言に向けた計画策定【主な現状と課題】


誘致企業と環境保全協定を締結し、地区及び進出企業との密な連絡体制をつくっています。しかし、個人間での借地及び売買等による事業所の開設は、苦情等の発生につながることもあり把握が
困難です。



地域美化の意識向上のため、ボランティアによる環境美化活動を実施していますが、廃棄物の不法投棄が後を絶たず、環境への影響が懸念されます。



３R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進していますが、現状は資源回収率が低下し、可燃ごみの排出が増加しています。

【基本施策】
１

循環型社会への移行

ごみの分別について判断が難しいものは、広報により分かりやすく説明し、併せてリサイクルを積極的に推進します。また、事業所や工場等への啓発を行い、可燃ごみ排出量の削減を図ることで、地球温暖化対策を進めていきます。
ごみ処理施設については周辺環境に配慮し、適正な維持管理と有効活用に努めます。

≪主な取り組み≫● ごみ分別帳の作成

58

20220915 実行計画案●

リサイクルデーの実施●

ゼロカーボンシティに向けた取り組みの検討・研究

２

自然環境保全の推進

事業所との環境保護協定の締結を進め、公害の発生を未然に防ぎます。公害の原因となる物質を排出した事業所等に対して、法令に準じて助言・指導を実施し、町の自然環境を保全していきます。また、住民への環境保全に対する啓発に努めます。また、山林の開発行為の抑制・指導や治山対策により山林の保全に努めるとともに、山間地の恵まれた自然環境の活用を図ります。

≪主な取り組み≫● 環境保護協定の締結の促進● 自然環境保全に関する意識啓発● 環境保全活動への支援● 景観計画の推進

３

環境美化活動の推進

ボランティアによる環境美化活動を体験する機会の提供や広報活動により、環境ボランティアに対す
る啓発に努めるとともに、不法投棄に関しては、地区への看板供与、発生確認からの迅速な対応等の拡大防止対策及び啓発を進め、不法投棄を抑制し、自然環境の保全に努めます。また、管理されていない空き地について、周辺の景観が守られるよう、適正な管理を所有者に求めていきます。

≪主な取り組み≫● 環境美化活動● 不法投棄防止の啓発・看板の地区への供与● 空き地の適正管理● 所有者不明土地対策

４

公害防止対策の推進

誘致企業と環境保全協定を締結する等、住民・企業・事業所・行政が一体となった公害発生防止の対策を推進します。また、公害や環境汚染等に対する相談処理については、関係機関との連携を強化し、処理の適正化・迅速化に努めます。

5920220915 実行計画案≪主な取り組み≫● 企業と行政の情報共有●

住民への迅速な情報提供【関連 SDGs】【関連部署】
環境福祉課、まちづくり課、産業支援課

60

20220915 実行計画案（５）上下水道【施策分野の目標】
衛生的で快適な生活環境や企業の経済活動を支えるとともに、河川を水質汚濁等から守ります。住民が快適で安心な生活環境で過ごすことができるまちを目指します。

【成果指標】
指標の内容
汚水処理普及率

実績値

目標値（R14 年度）

80.9％

100％

【主な現状と課題】


下水道事業については、下水道事業計画に基づき、浄化センターの汚水処理設備増設と下水道管渠
の整備を行っています。



生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、民間との連携（PFI 事業）による合併処理浄化槽の整備を進めており、合併処理浄化槽普及率は 56.3％となっています。



上水道の給水普及率は 89％となっており、地下飲料水利用世帯への配水管布設整備事業補助により、上水道の普及率向上を進めています。

【基本施策】
１

下水道事業の推進

下水道事業については、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、汚水処理整備構想を基本に、地域の実情に応じた整備を推進するとともに、整備地区における加入促進を図ります。

≪主な取り組み≫● 下水道事業の推進● 汚水処理設備の増設● 下水道管渠整備

２

浄化槽設置の促進61

20220915 実行計画案

生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、市町村設置型を含む合併処理浄化槽整備事業を推進します。

≪主な取り組み≫● 合併処理浄化槽整備事業の推進● 市町村設置型合併処理浄化槽の適切な維持管理

３

し尿・浄化槽汚泥の適切な処理の推進

三神地区汚泥再生処理センターにおいて、し尿及び浄化槽汚泥の計画的な適切な処理、循環型処理施設の適切な維持管理に努めます。

≪主な取り組み≫● 広域関係機関との連携

４

上水道の安定供給

良質な水道水の安定供給を図るため、佐賀東部水道企業団と連携し、給水管の延長、給水普及率の向上を目指します。

≪主な取り組み≫● 給水管の延長● 給水普及率の向上のための啓発【関連 SDGs】【関連部署】
環境福祉課、下水道課

6220220915 実行計画案

７．計画推進のために（１）総合行政【施策分野の目標】
住民が「みやき町に住んで良かった」と感じることができ、充実した日々を送ることができるよう、住民の視点に立ったサービス提供を総合的に推進し、役場がその名のとおり、町民の役に立つ場となることを目指します。そのために、自主財源の確保、行財政の合理化、効率化等を進めるとともに、町にある資源を最大限有効に活用します。

【成果指標】
目標の内容
財政力指数

実績値

目標値（R14 年度）

0.419

0.6

【主な現状と課題】


行財政の効率化のためには、事業の合理化や経費の節減を図っていく必要があります。



安定した町政を推進するためには、自主財源の確保を図る必要があります。



多様な住民ニーズに応えられるよう、職員の能力・資質の向上を図る必要があります。



事務事業の効率化を進める一方で、効果的な行政サービスを推進するため、計画的かつ適正な人員配置を行う必要があります。

【基本施策】
１

健全な財政運営の推進

事業の目的や役割、目標、効果、類似事業の統合等を検討・検証した上で、スクラップ・アンド・ビルドを実施し、事業の合理化や経費の節減を図ります。
産業振興の推進や町税、その他使用料等の適正な賦課徴収による自主財源の確保を図ります。また、町債の償還に係る財源として、基金への計画的な積立を継続していきます。

≪主な取り組み≫● 民間活力の導入・推進● ふるさと寄附金事業の推進

63

20220915 実行計画案● 未収債権の積極的な回収● 行政改革の推進

２

公有財産の最適な維持管理

公共施設の長寿命化、更新や統廃合の検討を行い、未利用財産の利活用方策を検討します。

≪主な取り組み≫● 公共施設等の全庁的な見直し●

施設管理に係るコストの縮減・平準化● 公共施設等総合管理計画の推進

３

公営住宅の適切な維持管理

公営住宅については、民間の力を活用しながら計画的に改修、改善を行うとともに、みやき町公営住宅
等長寿命化計画に基づき適正な維持管理に努めます。

≪主な取り組み≫● 公営住宅等長寿命化計画に基づいた適正な維持管理

４

効率的な行政運営の推進

職員に質の高い研修を受講させることによって、多様なニーズに応えられる職員を育成し、人事評価制度を適正に運用することにより、向上心及び責任感を持って業務に取り組む等、職員の意識の向上を図ります。
複雑・多様化する住民ニーズに対応するため、広域的処理が可能な事務事業について関係自治体との連携を図り、効率化に努めます。

≪主な取り組み≫●適正な人員配置●人事評価制度と職員研修による人材育成●

行政改革の推進●

町を取り巻く環境に適応できる組織づくり

6420220915 実行計画案【関連 SDGs】【関連部署】
総務課、財政課、総合政策課

65

20220915 実行計画案（２）DX（デジタル・トランスフォーメーション）【施策分野の目標】
町全体で DX※を推進することで、誰もが快適で質の高い生活を送ることのできるまちづくりを目指します。
行政サービスについては、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、行政の業務効率化を図ることで人的資源を更なるサービスの向上につなげていきます。さらに、地域の暮ら
しや産業を支えるあらゆる分野の取り組みにおけるデジタル化を推進し、新たな価値の創出につなげて
いきます。
※

DX

IT ツールやデジタルテクノロジー等を活用して、まったく新しいビジネスやサービスを創出し、新たな価値を提供するとともに、社会の成長を促す活動のこと。

【成果指標】
目標の内容

実績値

目標値（R14 年度）－

80％

住民サービスのデジタル化に満足している割合【主な現状と課題】


情報通信技術は、めまぐるしく進歩しており、より便利で豊かな住民サービスを提供するためには、新たな技術を適切に活用し、時代に合ったサービスや働き方にシフトしていく必要があります。

ＤＸを推進するためには、住民や地域の事業者と行政との間であらゆる情報やデータをスムーズにやりとりできる仕組みを構築することが有効です。



住民手続のオンライン化等、社会全体でデジタル化が進む中、高齢者等デジタルに不慣れな人々を誰一人取り残さない、人にやさしい取り組みの推進が求められます。



利便性を追求する中でも、住民の個人情報等情報資産を守るためのセキュリティ対策の強化が必要です。

【基本施策】
１「みやき町ＤＸ」推進のための仕組みづくり

66

20220915 実行計画案

町が一体となって、ＤＸ推進に取り組む風土を醸成するため、取り組みをリードするための推進体制を整備するとともに、地域・住民と行政との間で共通意識を形成するためのビジョンづくりを進めます。
また、策定したビジョンや計画のもと、地域の活動を担う様々なプレーヤーと連携し、新たな価値創出につながる取り組みを着実に推進していきます。

≪主な取り組み≫● ＤＸ推進体制の整備（庁内外連携の仕組みづくり）● ＤＸ推進計画の策定、計画に基づく取り組みの推進

２

住民サービスの向上・行政業務の効率化（行政のＤＸ）

国から取り組みの加速が求められている「自治体ＤＸ」を着実に推進するため、情報セキュリティに配慮しながら、住民サービスや行政業務におけるデジタル技術やデータの活用を進めます。
また、住民サービスにおけるデジタル化を進めるにあたっては、高齢者などデジタルに不慣れな方々への支援の充実に並行して取り組みます。
≪主な取り組み≫● マイナンバーカードの普及促進● デジタルデバイド対策の充実● セキュリティ対策の徹底●※

行政のデジタル変革の推進
デジタルデバイド

インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる情報格差のこと。

３

地域のＤＸ推進（暮らし・産業のＤＸ）

本計画に掲げる各分野の取組みを加速する手段としてデジタル技術やデータの活用を進めるとともに、地域・住民と行政とが一体となり地域のＤＸを推進し、将来のまちづくりにおける新たな価値の創出に取り組みます。
≪主な取り組み≫● ＤＸ施策の検討、実施【関連 SDGs】

67

20220915 実行計画案【関連部署】
総務課、財政課、情報未来課、住民窓口課、建設課

68