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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

【添付資料】
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………

2（1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………

3（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………

5（4）事業等のリスク ……………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………

8（1）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………

8（2）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………

8（3）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………

8（4）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表…………………………………………………………………………………

9（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

9（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… 11（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 13（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 15（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 16（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………… 19（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………… 20（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… 22（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………… 23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… 27（開示の省略）
５．その他……………………………………………………………………………… 27………………………………………………………………………………………… 28

受注高・売上高・次期繰越高明細 （連結） ……………………………………………… 28－ 1 －株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策を背景に、個人消費や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も一部では持ち直す動きがみられたものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,316億38百万円(前年同期比12.1％増)、営業利益は346億89百万円(前年同期比55.6％増)、経常利益は360億48百万円(前年同期比50.9％増)、当期純利益は217億86百万円(前年同期比49.9％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、受注高は3,062億39百万円(前年同期比2.5％増)、売上高は3,194億25百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は215億44百万円(前年同期比49.1％増)となりました。
(舗装土木事業)
受注高は2,414億62百万円(前年同期比10.4％増)、売上高は2,420億77百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は199億71百万円(前年同期比18.5％増)となりました。
(建築事業)
受注高は647億77百万円(前年同期比19.2％減)、売上高は773億48百万円(前年同期比16.6％増)、
営業利益は15億72百万円(前年同期は24億14百万円の営業損失)となりました。
なお、当社グループにおける主な完成工事、手持ち工事は次のとおりであります。
[完成工事の主なもの]
(発注者)
(工事名)
首都高速道路株式会社（修）舗装改良工事２４－２－３
国土交通省北陸地方整備局

新発田拡幅

大阪市

西三国住宅１号館建設工事

三井不動産レジデンシャル株式会社(仮称)パークホームズボールパークタウン
計画新築工事
那覇空港誘導路改良工事

内閣府沖縄総合事務局[手持ち工事の主なもの](発注者)
国土交通省東北地方整備局
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
国土交通省中部地方整備局
大阪府
西日本高速道路株式会社四国支社

中曽根・小舟舗装工事(工事名)
洋野地区舗装工事
ＤＤライヴスクエア近岡店 全面改造
（新設）
平成２５年度 東海環状東員大安付替
舗装工事
主要地方道 伏見柳谷高槻線 高槻東道路（成合工区）道路改良工事その１
松山自動車道 三島川之江～西予宇和間
舗装補修工事－ 2 －株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信②

製造・販売事業
売上高は802億41百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益は153億75百万円(前年同期比29.5％増)となりました。

③

開発事業
売上高は191億80百万円(前年同期比99.2％増)、営業利益は29億56百万円(前年同期比224.9％増)となりました。

④

その他
売上高は127億91百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益は15億70百万円(前年同期比22.0％増)となりました。

(次期の見通し)建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、労務費の高騰や原材料価格の上昇等、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるとともに、生産性の向上とコスト削減の推進等により、通期業績は、売上高4,170億円(前年同期比3.4％減)、経常利益290億円(前年同期比19.6％減)、当期純利益180億円(前年同期比17.4％減)を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、4,404億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて401億12百万円増加しました。主に短期貸付金が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,174億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて183億31百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,230億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて217億80百万円増加しました。主に当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

－ 3 －株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信②

キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて274億74百万円増加し、当連結会計年度末には824億72百万円(前連結会計年度比50.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、393億11百万円(前連結会計年度は２億２百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、91億46百万円(前連結会計年度は110億94百万円の減少)となりました。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、30億53百万円(前連結会計年度は17億49百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率（％）

47.7

46.0

49.4

49.7

時価ベースの自己資本比率（％）

21.8

27.8

34.0

38.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.5

0.4

39.1

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

849.3

200.6

1.6

378.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

－ 4 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主各位に対して安定した利益配当を継続するとともに、将来に向けた研究開発、設備投資等を行うための内部留保を充実させ、企業基盤の強化を図ってまいります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円の普通配当に、特別配当10円を加えた25円を予定しております。
なお、次期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続し、１株当たり15円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループにおきましては、経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものです。
①

建設市場の動向
当社グループの当期売上高のほぼ４分の３は建設事業によるものです。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業であります。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響されます。

②

公的な基準・規制の動向
建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要があります。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものですが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在しております。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることにな
り、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

資材価格、特に石油製品価格の動向
製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファル
トを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用しております。また建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要な素材は社内で製造・供給するアスファルト合材であります。当社グループは、採算性の確保の為、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力しますが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事
業、開発事業およびその他の事業です。当社、当社の親会社、子会社118社、関連会社25社の位置付
けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
[建設事業]

当社は舗装工事を主とした土木工事および建築工事等を営んでおります。
大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでおります。
その他、連結子会社49社は舗装・土木工事を営んでおり、非連結子会社13社、関連会社10社および持分法適用会社10社が建設事業を営んでおります。
当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しております。

[製造・販売事業]

当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおります。
(株)フェアロード他７社の連結子会社、その他32社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでおります。
当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会
社の一部に販売又は支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入しております。

[開発事業]

当社は宅地開発、マンション分譲等の不動産事業を営んでおります。
(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでおります。

[その他の事業]

当社はゴルフ場、ホテル事業、建設コンサルタント事業およびその他の事業を営んでおります。
ニッポリース(株)(連結子会社)は車両リース、(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械のリース、販売、製造、修理等を営んでおります。
芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社および関連会社２社(持分法適用会社)はＰＦＩ事業を営んでおります。
その他、ＪＸエンジニアリング(株)はプラントエンジニアリング業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社２社が建設コンサルタント
業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査
業、非連結子会社１社がその他の事業を営んでおります。
当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注して
おります。

－ 6 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注)関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

－ 7 －株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「確かなものづくり」を通して社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としております。それを踏まえて、
資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じ、企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組ん
でまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種経済政策の効果が下支えする中で、景気の回復基調が続くことが期待されますが、世界経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクとして懸念されています。
建設業界におきましては、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移と、企業収益の改善による民間設備投資の持ち直しが期待されるものの、企業間の熾烈な受注競争や建設物価の上昇など、業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予想されます。
このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮し、引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料
価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。そして、舗装工事、土木工事、製品販売の収益基盤の一層の確立を進める
とともに、建築工事、開発事業、海外事業の事業収益の安定化に努めてまいります。

－ 8 －株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1)

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金

当連結会計年度(平成26年３月31日)

38,09347,865

リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金

149,283
2,772※１ 17,699

149,816
3,250※１ 18,203

たな卸不動産※５

受取手形・完成工事未収入金等※７

その他のたな卸資産
短期貸付金

22,873※２

2,650
17,023

27,843

※５
※２

2,979
35,139繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,566
14,823△315

3,522
16,252△350

流動資産合計固定資産

268,472304,523有形固定資産建物及び構築物

59,92888,562
5,068※３，※５ 53,799
513
5,911
△123,238
90,546
1,968※３, ※５36,231※３, ※４※３，※５

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

※３，※４

長期貸付金

※３

繰延税金資産
その他

※４

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 9 －

368

560
3,873

59,97589,9035,075※３, ※５ 57,255
880※５ 834△123,866
90,0582,008

41,253
※３

※４

263

385
3,136

△1,668△1,16539,364
131,880
400,352

43,874
135,941
440,464

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

※７

短期借入金

127,781

142,133

未払法人税等

2,307
6,408

未成工事受入金
賞与引当金

12,453
3,415

11,0833,829

332※１ 1,842
15,590351※１ 947
16,987

170,133

187,974※３完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※３

1,965
10,676

繰延税金負債

5,603
7,209

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

6,747
91

－
106

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

－
1,019
8,318

6,757
1,022
8,139

28,989199,122

29,479217,454

15,324

15,324

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額

15,916
152,776△173
183,843

15,916
172,899△190
203,950

13,919－－16,263△0△1,258

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

13,9193,466
201,230
400,352

15,005
4,055
223,010440,464※３

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

－ 10 －

※３

4,668
8,785

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
385,017※１，※２ 342,719
42,298

販売費及び一般管理費

※３，※４

営業利益
営業外収益
受取利息

20,001
22,296(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
431,638※１, ※２ 376,748
54,889※３, ※４

20,19934,689

125

114

受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料

469
322
101

688
351
122

為替差益
デリバティブ評価益

267
312

317
－

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損

363
1,963

352
1,946

115
2

94
1

支払保証料
不動産賃貸費用
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

98
64
－
97
378
23,881

90
85
291
24
588
36,048

※５

19
9
22
51

※６

投資有価証券評価損78
11

関係会社株式売却損
その他
特別損失合計

－
14
105

20
7
313

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

23,8288,127

35,823
13,204

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

1,021
9,148
14,679142
14,537507
13,711
22,111
325
21,786

関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損－ 11 －

※５

※６

65
－
23
89
285
0

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
14,679(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
22,111

3,720
－
3,720

2,351
△0
2,351

18,40024,462

18,193
207

24,129332

その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 12 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

15,324

利益剰余金

15,916

自己株式

139,489

株主資本合計△169

170,561

当期変動額剰余金の配当△1,429当期純利益

14,537

自己株式の取得
自己株式の処分－連結範囲の変動△1,42914,537
△4

△4

－

－

179

179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

13,286△4

13,282

15,324

15,916

152,776△173

183,843

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

10,263－－

10,263

3,272

純資産合計

184,097

当期変動額
剰余金の配当△1,429当期純利益

14,537

自己株式の取得△4

自己株式の処分－連結範囲の変動179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

3,655

－

－

3,655

194

3,850

当期変動額合計

3,655

－

－

3,655

194

17,132

当期末残高

13,919－－13,9193,466

201,230－ 13 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

15,324

利益剰余金

15,916

自己株式

152,776

株主資本合計△173

183,843

当期変動額
剰余金の配当△1,786△1,786

当期純利益

21,786

21,786

自己株式の取得
自己株式の処分－連結範囲の変動

△16

△16

－

－

124

124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,123△16

20,10615,324

15,916

172,899△190

203,950

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

13,919－－13,919

3,466

純資産合計

201,230

当期変動額
剰余金の配当△1,786

当期純利益

21,786

自己株式の取得△16

自己株式の処分－連結範囲の変動124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

2,344

△0

△1,258

1,085

588

1,673

当期変動額合計

2,344△0△1,258

1,085

588

21,780

当期末残高

16,263△0△1,25815,005

4,055

223,010－ 14 －

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(4)

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

23,828
6,220
△19
78
25
△272
△21
△789
△1,594
△594
115
△322
△236
△12,194
2,779△1,220△8,407
231
250
△501
7,353
594
△124
△7,621
202

35,823
4,823
△65
285
880
△469
413
△1,247
△895
△802
94
△351
△184
△1,040△428△305
14,407△1,500△13△1,94447,479949△103△9,01339,311△10,698
△549
△184
27
△1,2871,357
241△11,094△8,115215△1,27417△1,2181,323△93△9,146

830
△310
530
△1,238△1,429△24△106△1,749231△12,40970,785199△12△3,566※１ 54,997

1,466△1,841535△1,503△1,786△26
102△3,053
183
27,29554,997179－－※１ 82,472

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数 66社
主要な連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、新たに７社が重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

②

主要な非連結子会社の名称等
日本舗材(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社または関連会社の数
13社
主要な持分法適用の会社の名称
ＪＸエンジニアリング(株)、津田沼第２住宅ＰＦＩ(株)、稲毛海岸住宅ＰＦＩ(株)当連結会計年度より、新たに５社が重要性が増したことにより持分法を適用しております。

②

持分法非適用会社の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
日本舗材(株)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、芦ノ湖スカイライン(株)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

－ 16 －

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４．会計基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法ｂ

デリバティブ
時価法

ｃ

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品は移動平均法
資材は主として移動平均法
機材は主として個別法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
当社グループは、全ての有形固定資産について定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ｃ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 17 －

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ｂ

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ｃ

完成工事補償引当金
完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しております。

ｄ

工事損失引当金
連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。

ｅ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

⑤ 重要な収益および費用の計上基準
ａ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
ｂ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なもの
はその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

⑦

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑧

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 18 －

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(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平
成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認
識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上致しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が、6,757百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,258百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
減価償却方法の変更
当社グループは、従来、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始しております。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等であります。この投資決定を機に減価償却方法を再検討しましたところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至りました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益がそれぞれ1,034百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「４．【連結財務諸表】(5)連結財務諸表に関する注記事
項 (セグメント情報等)」に記載しております。

－ 19 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
未成工事支出金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
398百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
181百万円前連結会計年度(平成25年３月31日)
360百万円
2,289百万円
2,650百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
327百万円
2,652百万円
2,979百万円※２．その他のたな卸資産の内訳
製品
材料貯蔵品
計

※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期貸付金
計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
38百万円
78百万円
52百万円
4百万円
173百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
31百万円
78百万円
52百万円
3百万円
165百万円前連結会計年度(平成25年３月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金2,982百万円の担保に供しております。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金343百万円を担保に供しております。
なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金2,275百万円、長期借入金5,353百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が8,768百万円であります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,789百万円の担保に供しております。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金337百万円を担保に供しております。
なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期借入金1,935百万円、長期借入金4,447百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が7,452百万円であります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

前連結会計年度(平成25年３月31日)
279百万円－ 20 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)
249百万円株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
7,870百万円
210百万円

株式
出資金

当連結会計年度(平成26年３月31日)
9,171百万円
210百万円※５．所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
233百万円
376百万円－
609百万円建物及び構築物
土地
建設仮勘定
計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
565百万円
1,122百万円
7,627百万円
9,315百万円

所有目的変更のため、たな卸不動産から有形固定資産へ振替えたものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)－－－

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
167百万円
1,423百万円
1,591百万円

６．保証債務(1)連結会社以外の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
従業員（住宅等購入資金）

113百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
従業員（住宅等購入資金）

93百万円(2)下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)(株)プレサンスコーポレーション

25百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)(株)プレサンスコーポレーション

202百万円※７．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は連結期末日残高に含まれております。
受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,526百万円
90百万円－ 21 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)－－

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自至売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,412百万円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
245百万円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自至
売上原価に含まれているたな卸資産評価損

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
25百万円

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
880百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
6,939百万円
1,101百万円
705百万円

貸倒引当金繰入額△222百万円

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
6,902百万円
1,154百万円
436百万円
341百万円※４．研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
699百万円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
791百万円※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自至
機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
16百万円
3百万円
19百万円

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
19百万円
46百万円
65百万円

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
27百万円
46百万円
4百万円
78百万円

－ 22 －(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
191百万円
58百万円
35百万円
285百万円株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

平成25年３月31日)

当連結会計年度
増加株式数(株)119,401,836

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末
株式数(株)－

119,401,836

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)269,186

当連結会計年度
減少株式数(株)4,263

当連結会計年度末
株式数(株)－

273,449(注) １． 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,429

１株当たり
配当額(円)
12

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,786

利益剰余金

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成26年３月31日)

当連結会計年度
増加株式数(株)119,401,836

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末
株式数(株)－

119,401,836

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)273,449

当連結会計年度
減少株式数(株)10,239

当連結会計年度末
株式数(株)－

283,688(注) １． 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,786

１株当たり
配当額(円)
15

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,977

利益剰余金

－ 23 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成26年３月31日 平成26年６月25日

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
短期貸付金のうち３ヶ月以内に現金化可能なもの
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
38,093百万円△89百万円
16,993百万円
54,997百万円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
47,865百万円△471百万円
35,078百万円
82,472百万円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を設け、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。
「舗装土木事業」は建設事業のうち舗装工事および土木工事に関する事業、「建築事業」は建設事
業のうち建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
合計

計

その他
(注１)

建設事業
舗装土木
事業

製造・販売
開発事業
事業
建築事業

調整額

連結財務諸
表計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

226,443

66,33771,806

9,628

374,216

10,801

385,017－

385,017セグメント間の内部売上高又は振替高33－

30,02971

30,134

6,660

36,795△36,795－

計

226,477

66,337

101,836

9,699

404,351

17,462421,813△36,795

385,017セグメント利益又は損失(△)

16,861△2,414

11,876910

27,232

1,287

28,520△6,224

22,296セグメント資産142,477

41,85380,041

49,836314,20926,331

340,540

59,812400,352

減価償却費

1,254

35

3,381

554

5,225

627

5,853

100

5,953

有形・無形固定資産の増
加額

2,067

12

4,920

3,799

10,8001,002

11,802

19

11,821

その他の項目(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 24 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

１

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

計

その他
(注１)

建設事業
舗装土木
事業

製造・販売
開発事業
事業
建築事業

調整額

連結財務諸
表計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

242,077

77,34880,241

19,180418,847

12,791

431,638－

431,638

セグメント間の内部売上高又は振替高347

62

30,52787

31,024

6,427

37,452△37,452－

計

242,424

77,411

110,768

19,267449,872

19,218469,090△37,452

431,638

セグメント利益

19,971

1,572

15,3752,956

39,876

1,570

41,447△6,757

34,689セグメント資産140,323

47,194

92,174

49,776

329,468

29,403358,871

81,593

440,464

減価償却費

1,305

21

2,227

439

3,994

677

4,671

82

4,754

有形・無形固定資産の増
加額

1,743

2

5,673

1,246

8,666

1,594

10,260782

11,043

その他の項目(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおります。
２． セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に記載の通り有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「舗装土木事業」で100百万円、「製造・販売事業」で629百万円、「開発事業」で93百万円、「調整額」で210百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため省略しております。

－ 25 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至
該当事項はありません。

平成26年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業

全社・消去

合計

開発事業

－

125

－

125

－

－

125

－

－

－

－

－

－

－

建築等事業

当期償却額

－

当期末残高

－

当連結会計年度(自

その他

製造・販売
事業

舗装土木
事業

平成25年４月１日 至計

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業
舗装土木
事業

建築事業

その他

製造・販売
事業

開発事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

0

－

14

－

15

－

－

15

当期末残高

0

－

65

－

66

－

－

66

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益の認識はありません。

－ 26 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,660.09円

1,838.14円

122.03円

182.89円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

14,537

21,786

普通株式に係る当期純利益(百万円)

14,537

21,786

119,130,539

119,123,581

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

201,230

223,010

純資産の部の合計額から控除する金額(百万
円)

3,466

4,055

(うち少数株主持分)(百万円)(3,466)(4,055)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

197,763

218,955

119,128,387

119,118,148

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)４．会計方針の変更に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.56円減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結包括利益計算書関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、賃貸等不動産関係および資産除去債務関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 27 －

株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 平成26年３月期 決算短信

５．その他
受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）（単位：百万円、％）

区前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

分

金額

受

建
設
事
業

構成比

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額

構成比

増

減

金額

増減率

舗装土木

218,69656.2

241,46257.6

22,76510.4

建80,131

20.6

64,77715.4△15,353△19.2

298,82776.8

306,239

73.0

7,411

2.5

築
計

注

製造販売事業

71,80618.4

80,241

19.2

8,435

11.7

高

開 発 事 業

9,628

2.5

19,180

4.6

9,551

99.2

その他の事業

8,972

2.3

13,354

3.2

4,382

48.8

計

389,234100.0

419,016100.0

29,7817.7

舗装土木

226,44358.8

242,077

56.1

15,6336.9

建66,33717.2

77,34817.9

11,01016.6

292,78176.0

319,42574.0

26,643

9.1

合

売

建
設
事
業

築
計

上

製造販売事業

71,80618.7

80,241

18.6

8,435

11.7

高

開 発 事 業

9,628

2.5

19,180

4.4

9,551

99.2

その他の事業

10,801

2.8

12,791

3.0

1,989

18.4

合

計

385,017100.0

431,638100.0

46,62012.1

舗装土木

101,08056.0

100,465

59.8

△614

△0.6

建

67,571

37.4

55,00032.8△12,570△18.6

168,651

93.4

155,466

92.6△13,185△7.8

製造販売事業

－

－

－

－

－

－

開 発 事 業

－

－

－

－

－

－

その他の事業

11,866

6.6

12,429

7.4

563

4.7

合

180,518100.0

167,895

100.0△12,622

△7.0

次

建
設
事
業

計

期
繰
越

築

高

計

－ 28 －