（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

プログラム名 養護教諭の危機管理能力向上をはかる研究開発プログラム

プログラムの特徴

学校安全において重要な役割を担う養護教諭の危機管理能力の向上を図ることを目的とする。
学校事故における養護教諭、学校の対応について責任を問う裁判事
例において、「養護教諭、学校がすべき対応」として挙げられる内容
は、法令やガイドライン等を根拠としており、養護教諭のこれまでの経験とは異なる場合もある。根拠となる法令等の知識を学ぶことで、養護教諭の経験との差を認識し、日常の業務にフィードバックできるようにする。
受講者は、本プログラムで得た知見を職場に還元し、教員全体で危機管理に関する情報を共有する体制を整えることで、学校全体で安全に関する取り組みに生かすことを目指す。

令和

機関名

３年

３月

日本女子大学プログラムの全体概要

学校事故
学校事故における初期対応（応急処置等）について、養護教諭の責任を問う裁判事例が増加している。

学校、養護教諭に求められる対応
経験に基づく対応だけではなく、法律、ガイドライン等も理解した対応

養護教諭、学校がリーガルマインドの重要性を理解する必要性

養護教諭の危機管理能力向上をはかる
研究開発プログラム
学校安全保健法、学校事故対応に関する指針等に関する理解を深める。

事故を未然に防ぐためのリスクマネジメント、事故が起きた場合に重大事態を招かないためのクライシスマ
ネジメントついて学ぶ。

学校事故の対応として求められる内容について、ワークショップ形式の演習で理解を深める。

「主体的・対話的で深い学び」を得るワークショップ形式の研修

高い専門性を持つ講師陣

受講者

小学校

中学校

高校

特別支援学校

受講者が研修の成果を校内に還元し、組織として対応する体制をつくる

1

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
Ａ）学校安全に関する法令、ガイドライン等に関する理解を深める
学校における教育活動には、一定の危険を伴う活動が不可避的に含まれており、事故は必ず発生するものである。一方で、学校の安全配慮義務は拡大傾向にあり、それに伴い訴訟リスクも高まっている。
学校安全に関する訴訟の中で増えているのは、事故発生時に「救急処置」に駆けつける養護教諭の処置をめぐる裁判事例だ。事故に遭遇した児童生徒やその保護者が、養護教諭の処置が適切ではなかったと訴えるケースである。
養護教諭は児童生徒の健康、安全にかかわる機会が多く、危機管理に関する関心も高まっているが、学校の危機管理に関する研修については、管理職やミドルリーダー、教育行政関係者を対象としたものが多く、現状では、養護教諭には十分な研修機会が保証されているとは言い難い。
こうした現状を踏まえ、本研修プログラムは、小学校・中学校・高校等の養護教諭を対象に、学校安全関連の法令やガイドラインに関する理解と学校事故裁判の動向分析等を通して、養護教諭に求められる危機管理能力（リスクマネジメント及びクライシスマネジメント）の向上をはかる実践的な研修プログラム開発を目的とする。
Ｂ）組織として危機に対処するための体制づくりを担う人材の育成
受講者は学校事故に関するリスクマネジメント（事故を未然に防ぐために行う訓練）、クライシスマネジメント（事故の際、被害を最小限にするための行動）を学ぶだけでなく、所属校においてその知識を広め、他の教員と共有することが期待される。学校全体で組織として対応するための体制づくりを担うことができるようになることを目指す。
②
開発の方法
Ａ）予備調査の実施
本学卒業生の現職教員約 700 名で構成されるネットワークを利用して、危機管理に関する情報へのニーズについて調査を行った。本来であれば、養護教諭を対象に、本学教職教育開発センター主催のワークショップ「教職員のための教育法規」※１を開催し、受講者にもヒアリングを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止とする決断に至った。
学校事故に関する危機管理については、学校現場としても日頃から考慮していることであるが、その内容が 10 年前から変わらないままではないか、現代の状況に即したものであるかどうか、という点について考えることは多くはないといえる。
学校の安全に配慮する法令やガイドラインの内容は年々更新されており、学校現場もその内容を踏まえた対応をする必要がある。特に、養護教諭は、学校安全の要となる立場にあり、これまでの経験だけで行動するのではなく、安全に関する最新の情報も承知した対応が期待されている。こうした状況を鑑み、本プログラムでは、養護教諭を対象に、主に学校事故に関する危機管理についての基礎的な理解を深め、未然防止と有事の際に求められる対応について学ぶ研修を行うこととした。
※１ 「教職員のための教育法規」は、本学教職教育開発センターが坂田仰教職教育開発センター教授を中心として、現職教員を対象に開催している学校を巡る危機管理をテーマとしたワークショップである。毎回、定員を上回る受講者がおり、危機管理について学校現場の関心が高いことがうかがえる。
Ｂ）プログラム評価
研修終了後、受講者を対照に事後評価アンケートを実施し、プログラム内容へのフィードバックを行った。
2

③

開発組織
坂田仰教職教育開発センター教授（独立行政法人教職員支援機構・教職員等中央研修講師）がプロジェクトリーダーとなり、黒川雅子淑徳大学教授（同）等、教員研修講師としての実績や高い専門性、豊富な事例を有する講師を招き、研修の内容が学校現場に即したものとなるよう留意した。
組織の構成は次のとおり。
プロジェクトリーダー
坂田 仰・日本女子大学教職教育開発センター教授
研修カリキュラム開発・研修講座講師
黒川雅子・淑徳大学教授
川 義郎・弁護士法人リレーション弁護士
戸田恵蔵・銀座第一法律事務所弁護士
事務局
関口ひろみ・日本女子大学教職教育開発センター所員
鈴木久美子・日本女子大学教職教育開発センター所員

２

開発の実際とその成果① 研修の背景やねらい【研修プログラムの背景】
学校における教育活動では、事故は珍しいことではない。授業中、休み時間、部活動の時間に、児童生徒が体調を崩したり、ケガをしたりすることはよくあることである。この事故の際に救急処置を行う役割は、主に養護教諭が担うが、近年、この救急処置の対応を巡って、養護教諭の責任を問う裁判事例が増加している。
学校、養護教諭から見れば、それまで特に問題とされなかった対応なのだろうが、時代とともに、保護者、社会が、養護教諭という職に期待する役割の幅が広がり、より注目するようになってきたことが一因と考えられる。
裁判になった事例において、「養護教諭、学校がすべき対応、押さえておくことが妥当と考えられる対処」として挙げられる事項は、法令やガイドラインに示されている内容であり、養護教諭、学校の経験値による対処が法令の示す内容よりも古ければ「適切でない」と判断されることもある。
養護教諭は専門の医療従事者ではないので高度な医学的知識・技術を求められることはないが、学校事故における救急処置には「学校現場において妥当と考えられるレベル」として最新の内容は求められるため、法令、ガイドライン等の情報を更新する必要はある。児童生徒を守り、自身と学校を守るためにもリーガルマインド（法的視点）についての理解が重要であるため、本プログラムを提案した。
本学教職教育開発センターは、現職教員（卒業生を含む）の教育実践力の向上を支援するシンポジウムやワークショップ等を継続して実施しており、その中でも、坂田仰教職教育開発センター教授を中心に開催している「ワークショップ『教職員のための教育法規』」は、スクールコンプライアンスの観点から、学校事故、いじめ、体罰等の具体的事例を分析し、学校・教員の対処方法を検討する内容で、毎回定員を超える参加希望が寄せられる。危機管理のマネジメントは取り組むべき課題として認識されていることがうかがえ、本プログラムも教員の危機管理に関する知識のアップデートに資する内容であると考える。
3

【研修プログラムのねらい】
養護教諭が本プログラムの受講により学校安全に関する法令及びガイドラインを理解し、教育紛争や学校事故裁判の動向分析やワークショップ型演習を体験することで、一人ひとりの危機管理能力（リスクマネジメント及びクライシスマネジメント）の向上を目指す。
学校には、学校安全保健法に基づき、危険等発生時対処要領（以下、危機管理マニュアル）の作成が義務付けられている。この危機管理マニュアルは、危険等の発生の際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るためにあるが、2009（平成 21）年の同法の施行から 10 年余りが経過し、学校の実情と時代に即した内容であるか、検証する時期になったともいえる。受講者には、本プログラムを機に、所属校の危機管理マニュアルについて確認、見直しをする提案を行った。教職員全体で危機管理について考え、情報を共有し、所属校の学校安全の質的向上に寄与することが期待できる。
また、受講者やプログラム開発を担った講座講師が今後、全国の学校現場や教育行政機関、養護教諭の職能団体等の研修において本プログラムを活用することで、成果の拡大も期待できる。
② 対象、人数、期間、会場、日程講師
延岡市教育委員会（宮崎県）、石川県教育委員会の協力を得て、次の構成で研修を行った（表１）。
表１

プログラム受講者の構成

自治体

日程・会場

人数

対象（受講者構成）

延岡市

2020 年 10 月９日
延岡市役所

43 名

延岡市内の小学校、中学 坂田仰・日本女子大学教授
校の養護教諭、延岡市教 黒川雅子・淑徳大学教授
育委員会
川 義郎・弁護士法人リレーション弁護士

石川県

2020 年 11 月 28 日 52 名
石川県教員総合研修センター

石川県内の小学校、中学校、高校、特別支援学校の養護教諭、管理職、石川県教育委員会

講師

坂田仰・日本女子大学教授
黒川雅子・淑徳大学教授
戸田恵蔵・銀座第一法律事務所
弁護士③ 各研修項目の配置の考え方
プログラムの冒頭に研修の方向性を示す講義を行い、研修を通じて修得を目指す知識について、受講者が意識するよう喚起する。講義の後、演習を行う。演習課題について個人の考えをまとめた後にグループワークを行うことで、法律に基づく対応の在り方について理解を深めていく。
グループワークを含むことで「主体的・対話的で深い学び」となり、受講者の理解を助けることにつながる。

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④

各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

講義
50 分
坂田仰
「養護教諭の危機管理－訴訟リスクの高まりを受けて－」ワークショッ 45 分
プ

目的

内容、形態、使用教材、進め方等〇養護教諭の日 《内容》
常の実践に潜む プログラム全体を通して、受講者に今後意識してリスクについて ほしい事項について解説を行う。
解説
本プログラムでは、教育紛争、学校事故裁判の事〇リーガルマイ 例の動向分析を通じて、学校の安全対策、養護教諭ンド（法的視点）の日常の実践に潜むリスクについて考えるため、次の重要性を理解 の３点について解説し、児童生徒を助けるための行し、今後の学校 動が、なぜ裁判に至るのか、教員、保護者、司法の安全に生かせる 観点の違いを整理した。
ようにする。
① 学校の危機管理の現状② 学校の危機管理に求められる対応③ 養護教諭とクライシスマネジメント《実施形態》
講義《使用教材》
・講義用プリント「養護教諭の危機管理：講義編－訴訟リスクの高まりを受けて」○講義で学んだ 《内容》
リーガルマイン ５、６人で一組となるようグループを編成する。
ドを、演習課題 最初に演習課題を提示し、特に検討を要する事項やの検討に活用す 進め方を説明した。演習課題について、検討事項やる。
気になる点を個人でまとめてから、グループ内での○受講者を所属 意見交換、まとめの順で進めた。個人検討、グルー校の校種で分け プ検討の内容については、下記の「ワークショップず、混成のグル 内訳」を参照。
ープ編成とする 《実施形態》ことで、校種に グループ演習、講義よる注意点の違 《使用教材》
い な ど に 気 づ 次項の「ワークショップ内訳」を参照。
く。
《進め方の留意事項》
・１グループ当たりの構成人数は、５人あるいは６人とする。
・できるだけ複数の校種の混成となるよう、事前にグループの編成を行う。

ワークショップ内訳
・演習課題の 10 分
提示、全体の進め方の説明○演習課題につ 《内容》
いて、養護教諭 演習に入る前に、受講者には学校に潜むリスクにとしての経験と ついて意識してもらうため、学校の一場面を描いた
法令等の視点か イラストを参照し、危険だと思う部分に印を付けてら考える練習を もらった。
する。
イラストの注意点を確認した後、講師が演習課題を読み上げ、事例検討の際に注目してほしい点につ5いての説明を行った。その後、ワークショップの手順を説明した。
《実施形態》
講義《使用教材》
・『イラストと設題で学ぶ 学校のリスクマネジメ
ント ワークブック』（坂田仰、河内祥子／時事通信社）
・演習課題プリント「心臓発作と救急対応」
・法令等資料集「養護教諭と学校の危機管理」
・個人検討、 20 分
グループ協議○学校事故の際 《内容》の児童生徒への まず受講者個人で演習課題についての検討を行救急対応につい った。個人で検討した内容を、グループで協議のたて、法令等を意 めの準備に当たる。
識しながら検討 次にグループ内で意見交換を行い、演習課題に対を行う。
するグループとしての見解をまとめた。グループ協○グループメン 議の間、講師は会場を巡回し、質問などに対応した。
バーで意見を交 《実施形態》
換し、グループ 個人での演習、グループでの演習としての見解を 《使用教材》まとめる。
・演習課題プリント「心臓発作と救急対応」
・法令等資料集「養護教諭と学校の危機管理」《進め方の留意事項》
法令の視点で見ることを意識しているつもりでも、議論が進むにつれて、これまでの職務上の経験や情緒の面が主となる内容になることもある。法令の視点を意識するよう、講師が適宜呼びかける必要がある。
《その他》
延岡市では５、６人のグループで協議を行ったが、石川県ではグループで集まることをせず、座席の前後２、３人で意見交換を行う形とした。

・発表○学校事故、学 《内容》
校 安 全 に つ い 講師が任意にグループを選び、グループの見解とて、法令の視点 そのまとめに至る経緯を説明する機会を設けた。
を意識すること 《実施形態》
ができたか検証 口頭発表する。
《使用教材》○他のグループ ・演習課題プリント「心臓発作と救急対応」の見解を聞く。 《進め方の留意事項》
発表を行うグループについては、講師がグループワークの様子とまとめの内容を見て検討し、事前に当該グループに依頼する。
《その他》
延岡市では２つのグループを指名し、口頭で発表を行ったが、金沢市では発表は行わなかった。
615 分

解説50 分○演習課題につ 《内容》
いて、法令の視 講師がそれぞれの専門の観点から、演習課題にお点から望ましい ける注意点や日常の指導で起こりうる問題点を解対応を学ぶ。
説した。グループ協議の様子についても講評した。
○個人検討、グ 《実施形態》
ループ協議にお 講義け る 見 解 と 比 《使用教材》
較・対照する。 ・講師解説プリント「学校事故に対する組織的対応の在り方」（共通）
・法令等資料集「養護教諭と学校の危機管理」（共通）
・講師解説プリント「養護教諭と学校の危機管理」（延岡市）
・講師解説プリント「心臓発作と救急対応－法的視点から－」（石川県）

まとめ

10 分

○研修全体のま 《内容》とめを行う。
演習課題を踏まえて、学校事故に対する備えの仕○自校の危機管 方、考え方を解説した。受講者の所属校においては、
理マニュアルに 演習課題のような事例に対して、どのような対応をついての注意喚 することになっているか、危機管理マニュアルを確起を行う。
認することも呼び掛けた。
《実施形態》
講義《使用教材》
なし⑤ 実施上の留意事項○ 講義形式のみではなく、グループ協議も行う構成が「主体的・対話的で深い学び」につながり、参加者の理解を深めることにもつながる。ただし、効果を得るための講座定員は、50 名以内が適正と考える。
○ 受講者は法令、ガイドラインに示されている事柄を踏まえて検討することに慣れておらず、演習課題に示された養護教諭、教員の対応について、自らのそれまでの経験や情緒の面からの協議が行われる場面も多く見かけた。講師からは、演習課題についての検討の際には、法令の視点を意識し、資料を確認しながら行うよう、適宜呼びかけることで議論がより深まるのではないか、という指摘が上がった。
○ 養護教諭の危機管理能力の向上を目指すプログラムであるが、孤軍奮闘するのではなく、研修で得た知見を所属校において積極的に共有し、学校が組織として対応する体制を整えるという意識を持つよう呼びかける。
⑥

研修の評価方法、評価結果
Ａ）研修の評価方法
延岡市、石川県での研修終了後、参加者に研修内容についてのアンケート調査を行った。アンケートは、選択式と自由記述で回答を得た。
Ｂ）評価の結果
研修の内容について、「大変参考になった」を５とし、「参考にならなかった」を１として、５7

段階で回答を得た。延岡市、石川県の各回で、「大変参考になった」を示す評価が最も多く、５と４を合わせると、参加者のほぼすべてが「参考になった」と回答している（表２）。
研修の内容を「今後の実務に活用できそうか」という質問についても、「大いに活用できる」を５、「活用できそうにない」を１とする５段階の評価で回答を得た。「大いに活用できる」という回答が最も多く、５と４を合わせると、ほとんどの参加者が研修の内容について「今後の実務に活用できる」と回答している（表３）。
自由回答では、研修に参加する前と参加後の意識の変化について尋ねたところ、自校の危機管理マニュアルを確認しなおし、救急処置についての情報も最新のものを確認する必要性を実感した、
法令等を確認しながら業務に当たることを意識的に行いたい等の声があった。
研修後にどのような行動を取ろうと思うかについて聞いたところ、危機管理マニュアルの見直しと校内研修を提案したいという感想が多く見られた。
リスクマネジメントとクライシスマネジメントについて、管理職でも情報が少ないこともあるため、養護教諭から校内に積極的に情報発信をし、意識を高めていきたいという回答も見られ、本プログラムに対するニーズは多いと考えられる。

表２

受講者アンケート問１-①

自治体

選択肢（５段階）
大変参考になった

内容は参考になりましたか？
延岡市

石川県

５86.0%

(37)

94.2%

(49)

４9.3%

(4)

1.9%

(1)

３

2.3%

(1)

0２00

参考にならなかった １00

回答なし（NA）

2.3%

(1)

3.8%％を記載。（表３受講者アンケート問３-①(2)）内は人数

今後の実務に活用できそうですか？
自治体

選択肢（５段階）

(37)

石川県
84.6%

(44)

20.9%

(4)

15.4%

(8)

2.3%

(1)

0２00

活用できそうにない １00(1)0大いに活用できる

回答なし（NA）

５

延岡市
74.4%

４
３

2.3%％を記載。（）内は人数【自由回答】
問１-③ 参加する前と参加した後では、どのような意識の変化がありましたか？（抜粋）《延岡市》○ 学校の危機管理マニュアルにしっかりと目を通し、救急処置について改めて学びなおそうと思った。命を守るためにはどうすべきか、優先すべきことを整理しておきたい。リスクマネジメン
トとクライシスマネジメントをしっかりしたい。（小学校・１年）
8

○

日々の業務に追われ、通知文等にしっかりと目を通していなかった。子どもの命のため、自分の身を守るためにもしっかりと目を通し、職員と共通理解を図りたい。（小学校・４年）○ 自分がいかに甘かったか、と感じた。怖くて指導できないという気持ちと、さまざまなことを想定して指導に当たらないといけないという思いがある。（小学校・34 年）○ 危機意識が高まったが、その意識も、各校、各自で大きな差がある。管理職の危機意識に左右されるところも多いので、管理職への研修も充実してほしい。（中学校・経験年数無回答）《石川県》○ 最新のガイドラインにも改めて目を通したいと思った。自校の危機管理マニュアルも再度確認したい。（小学校・10 年）○ 危機管理マニュアルをもう一度見直し、意識高くありたいと思った。今まで、ヒヤリハット、綱渡りの部分が数多くあったことを痛感した。（中学校・６年）○ 一人職の養護教諭として、日々疎外感を感じながらもやっていることは間違っていなかったと再確認できた。（高校・16 年）○ 養護教諭の初期対応を巡って訴えられるケースが増えたと聞いて、怖い時代になったと思っていた。情報収集、アセスメント（評価）を行い、その上でガイドラインに沿った対応をすればよいのだと思ったら落ち着いた。（特別支援・26 年）
問３-② 講座を受講し、今後どのような行動を取ろうとお考えですか？（抜粋）《延岡市》○ リスクマネジメントについては常々考えている。管理職でもマネジメントできていないこともあるので、養護教諭がたくさんの情報を提供し、意識を高めていきたい。（中学校・12 年）○ 本日の内容を学校に持ち帰り、改めて管理職や職員に話をして、研修する機会を作り、全員の共通理解を深めたい。（小学校・30 年）○ 危機管理に関心の薄い教員もいるので、職員全体の学校の危機管理に対する意識をもっと高めたい。実質的な危機管理マニュアルを作成し、シミュレーション的な訓練をしたい。（小学校・38 年）○ 危機管理マニュアルを定期的に見直す。例えば、安全点検の日に職員で一斉に見る時間を設ける。持病があるなどで管理の必要な生徒を写真付きのファイルにして定期的に確認する時間を設ける。（中学校・経験年数無回答）《石川県》○ すぐに学校で伝達講習を行い、日々の振り返りや危機管理マニュアルの見直しをしたい。（小学校・経験年数無回答）○ 管理職であっても、言いにくいことがあっても、養護教諭として言うべきこと、生徒の命にかかわることは言っていきたい。（中学校・経験年数無回答）○ 危機管理マニュアルと教員の研修を見直し、再検討したい。ヒヤリハット事案を共有したい。
養護教諭だけの内容ではなく、管理職をはじめすべての教員が学んでおく必要がある内容だと思った。（高校・経験年数無回答）○ 学校行事ごとに病気・ケガの予防における対応について考えて、先生方に投げかけていく。１件１件の来室について、状況把握をもっとしっかりしようと思った。（特別支援・34 年）
Ｃ）講師からのコメント○ 学校には、児童生徒の生命・身体等の安全を確保する義務（安全配慮義務）があり、学校事故の裁判事例で争点となるのはこの点である。事故の「予見可能性」（事前の状況から、当該の事故という結果を予見することが可能であったか）と、「回避義務」（事故という結果を回避する
9ための義務）という用語は、受講者には聞き慣れないようであったが、必要以上に恐れずに、学校、養護教諭として、この義務を果たすことを考えていただきたい。
○

受講者にとっては、本プログラムのような研修はあまり馴染みがないため、グループ協議後に行った解説では、研修を行った地域の事例を織り込むなど、身近な話題、具体的な内容を示して、理解を深められるようにした。法令の観点から、養護教諭、学校の業務を見直すことに慣れるためにも、本研修を継続的に行うことは意義があると考える。

⑦ 研修実施上の課題○ グループによる演習は、「主体的・対話的で深い学び」につながるが、2020 年度の新型コロナウイルス感染症のような不測の事態が発生すると、演習の形式も状況に合わせて変更することを検討しておく必要がある。
○ 演習課題について、どのような対応が正解なのか、と考えがちであるが、本プログラムは一つの正解を求めるのではなく、示されている条件からどのような対応ができるか考える訓練を行うものである。受講者にはその旨を繰り返し伝え、念頭に置いておいてもらうようにしなくてはならない。

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【会場風景】

坂田教授による講義（延岡市）

イラスト内の危険と思われる部分の確認

演習課題についてグループ協議（延岡市）

グループ協議の様子（延岡市）

黒川教授による解説（延岡市）

川弁護士による解説（延岡市）

11

坂田教授による講義（石川県）

演習課題について個人検討を行う（石川県）

演習課題についてグループ協議（石川県）

演習課題についてグループ協議（石川県）

黒川教授による解説（石川県）

戸田弁護士による解説（石川県）

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３ その他〔キーワード〕
養護教諭 学校事故

学校安全

危機管理

危機管理能力危機管理マニュアル〔人数規模〕
Ｃ．２１～５０名〔研修日数〕
Ａ．１日以内（１回）【担当者連絡先】●実施者※実施した大学、教育委員会等について記入すること

実施機関名

学校法人日本女子大学

所在地〒112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1

連絡担当者

所属・職名

教職教育開発センター

氏名（ふりがな）

坂田 仰
関口ひろみ

事務連絡等送付先〒112-8681

TEL/FAXE-mailTEL 03-5981-3777
FAX 03-5981-3778
sekiguchi@fc.jwu.ac.jp

13（さかた たかし）（せきぐち ひろみ）
東京都文京区目白台 2-8-1