Ⅰつピックス
GEMENT，ENTERゝOPC

次目

各国におけるO
O性廃棄物管理

高レベル放射，各国の政策と計画

各国における 高レベル放射性廃棄物管理
0 生じる廃棄物は 基本的に委託 国 に返還されることになっており ，高レベル放射性廃棄物はガラス固化体の形態にされた 後返還される。
多くの国は処分の 実施を 2000 年代前半に予定している。 処分の実施までには 地質環境の調査等に長い期間が必要なことから ，早い 時期から準備する必要があ り，長期の実施計画が 立てられている。
しかし，多くの 国において処分地の 選定段階で地元の反対運動に 会い，予定のスケジュールよりも遅れている。
表の右端の欄には ，高レベル放射性廃棄物の 処埋処分に関連して 各国で検討されている 代表的な処理設備，廃棄物形状，処分施設等の概念図を示した。図の選択に当たっては ，全体として高 レベ
ル 放射性廃棄物管理の 現状の全体像がわかる ようにした。
(中村治 人 )l. はじめに

2

低レベル放射性廃棄物の 処分についての 総集編(前号No.19)に引き続き，本号では ，各国における 高レベル放射性廃棄物管理の現状を一覧表の 形式でまとめた。 参考にした資料及び 編集方針は双号に準じた。 しかし，項目区分は 高レベル放射性廃棄物管理の 現状を表すのに 適したものに 整理しナ、 。
2 . あ らまし高レベル放射性廃棄物管理の 問題は世界共通の問題との認識が 強い。 特に，安全評価及び安全基準の検討の分野での 国際協力は盛んであ り，比較的類似の法律・ 基準が各国で 整備され始めている。
再処理路線をとる 場合は，ガラス 固化体， これをとらない場合は 使用済燃料そのものが 処分されることになる。 自国で再処理を 行っている国は 限られており， フランスとイギリスが 他の国から 再処理を受託している。 また，再処理を 行うことにO国日本

インド法 律・基 準

主 要 機 関名

原子力委員会原 十力安全委員会
日本原子力研究所
動力炉・核燃料開発事業団
日本原燃サービス株式会社

1955 : 原子力基本法
1957 : 原子炉等規制法
1958 : 放射線障害防止法

処 理・貯 蔵処分スケジュール

正見

斗サ干

廃棄物ガラス固化Ⅰ 本，東海ガラス 固化施設 (TVF)
1992 年試運転開始予定
原燃サービス固化施設
1997 年頃
連開予定

候補岩種 : 結晶質岩 、 堆積岩
PNC 東濃ウラン鉱山及び釜石鉄研究を継続③処分予定地@, おけら処分技術の 鉱山の坑道等でDAE 原子力省

廃棄物ガラス固化体

1990 年代末にパイロット
処分場建候補 岩種 : 花岡岩及び片麻岩

ARRR
BARC
MAPS・固化プラント;タラ プール19S5 年
連開、トロンベ
イ 建設中、
カル
パッカム計画中設の子宝

l日鉱山の坑道内に地下研究施設

候補サイト調査計画の作成を終了
し調査を実施中を建設し研究中・原子力規お ll庁
バーバ原子力研究センター

マドラス原子力発電所

ト30 年間貯蔵施設で貯蔵①有効な地層の選定僻 午下 )②処分予定地の選定

実証

PNC, 性能評価報告書を作成中
動燃丁 V 「ガラス④処分施設の建設操業閉鎖

キャニスター

約2カチタ

1978 : 核燃料廃棄物管理計画
廃棄物使用済燃料原子力管理委員会
1981 : 10 年計画
・原発サイト内に貯蔵中
WNRE ホワイトシェル原子力研 1985 : R‑71 深地層処分の背景情 ，コンクリートキ
ヤ スク内での地上，貯蔵 の試験継続
究所
報 と規制要件
1987 : R‑72 処分場の立地における 地質学的考察一規制
け旨針1987 : R‑104 処分についての 規制の目的、要件及び指針
リスク目標: 10‑ 。/yAECL
AECB

カナダ原子力公社

1981 : 第 1 次評価
候補岩種 : 花間岩1985 : 第 2 次評価
ElS 作成中ElS のスコープの・評価委員会が1991 : ElS( 環境影響評価書)
10 年計画の評価
書(1991 年)の検討 ガイドラインをレビュ
一中終了までサイト選定はしない。
URL
地下研究所での研究継続
2030 : 処分開始を予定
中・粘土、粉砕岩圧縮充填・・

確率論的評価コード
@,

SYVAC

よる評価手法の開発継続

1 ガ年間について評価する

米国

Ⅲ

1988 : サイト特性調査
計回書2001 : 最終環境影響評価
書2001 : 大統領の承認手続き
NRC の審査2004 : 処分場建設開始
2010 : 処分開始

遅滞り、バタ州 との裁判)
1990 年米国国家研究評議会が政策を見直し柔軟な計画にすることを提言
MRS

方720向h@㏄ ('m)︒ ︒

DOE 環境省
1960 : 放射性物質に関する法律 廃棄物ガラス固化Ⅰ 本
NRPB 国立放射線防護局
・固化プラント叱 ラフィールド
1965 : 原子力施設法
RWMAC
放射性廃棄物管理諮問1974 : 労働安全保健法
1991 年連開1984 : 低中レベル放射性廃棄物処 BNFL( 英国原子燃料公社)は諸委員会
BN 。晦 英国原子力燃料公社
実施。
分施設に関する防護の基本 外国の委託再処理を
ガラス固化体は少なくとも50 年
方針
間は地上保管。
当面具体的処分
線量目標: 低中レベル放射性廃棄 計画なし。
物の処分に対し0 ． lmSv ル

1987 : ユッカマウンテンを処分@@ 候補岩種 : 凝灰岩11 )ユッカマウンテンの特性調査の補地に選定

儂肋英国

DOE エネルギ一省
1982 : 核廃棄物政策法
廃棄物液用済燃料(民間)OCRWM
民間廃棄物管理事務局(1987 改正)
ガラス固化体(軍事);サバンナリバー
NWTRB
核廃棄物技術レビュー 1985 : 40CFRPartlg1
環境基準 ・固化プラント
1992 年、 ハンフォード
1999 年、評議会(改訂の予定)1987 : loCFRPart60
地層処分基
ウエストバレー
19g.H年 連開予定
NRC 原子力規制委員会
準ERA 環境保護庁
・監視付回収可能貯蔵(MRS) 施
リスク目標: 1 万年間のガンの死
中設のサイト選定
亡 リスク 1㌃， /1000ton U
1000 年まで0 ． 25mSv/yの推進

vIlPP 廃棄物隔離パイロットプ
ラント(TRU の岩塩層向処分)の処分試験を近く開始

ユッカマウンテンの地層図204(@年頃に処分することを想定。 候補岩種 : 未定
少なくとも50 年間は貯蔵続行。
・基礎研究の継続
1979 : 試験用立坑の掘削(低中レベル廃棄物を深い地中に1982 : 政府はHLW 処分のための 処分するための研究開発を進めて地下すの研究を亜朗延期し いるので、その成果が地層処分にたも活用できると考え ろ nt る 。 )島

地域を特定しない処分の実現性に関する研究は実施している。

海上から海底中 レベル廃棄物の深地中処分サイトの検討
ドイツ

BMU 環境保護原子炉安全省
BfS 連邦放射線保護局

1959 : 原子力法(1976 改正)
1976 : 放射線防護令
1981 : 原子力費用双仏会
1984 : 安全基準書廃棄物唯円済燃料、ガラス固化体・固化プラント;ベルギ一にドイツ出資のプラントPAMELA
設運転継続中を建1984 : PSE( 処分に関する安全研 候補岩種 : 岩種・ゴアレーベン
地下研究施設建設究)報告書
1991: ゴアレーベンの安全評価評
価書を作成

2008 : 処分場操業開始
線量目標 : 0 ． 3mSv/y(1 万年間について評価)

中・ニーダーザクセン州の反対ずゴアレーベン、コンラッドずの計

画が遅滞している。
アッ セ 鉱山ず完固化体を使った試験を実施中
使用済燃料の直接処分の研究を実施中

‑500

図
グ

岩塩層

処分場

珊ソ層，，，，。
：。
岩塩。""
・OO。

げツド一

中

処分地

ツ‑500

,‑@@‑1000l

ー ㏄う"沖。

l

国名l

主 要 機 関SKI
原子力検査省1977
スウェーデン
1980
SSi 放射線防護研究所
SKN 使用済原子燃料取扱委員会1984
KASAM 核廃棄物管理諮問委員会1985
SKB スウェーデン核燃料廃棄物 1990
管理会社

法

律・基準条件法
原子力政策注
原子力活動法放射線防護法ノルディツク
安全基準案

処理・貯処分スケジュール蔵

玉貝Ⅱ ナく1977 : KBS.l( 地層処分の評価書) 候補吉植: 花間岩1978 : KBS,2HRLを建設中
198..l: KRS‑3 作成， SKB‑g1を作成中
1990 : HRU( 硬岩研究施設)の建設 1990.12 世論調査で地層処分に1991 : SKB‑g1( 地層処分フィー
70% が賛成

廃棄物仮門済燃料， CLAB
使用済燃料集中貯蔵施設
3000t から5000t への容操業中。

HR 」の 概 余国・量増加が承認された。
・貯蔵 期間約4[@年間の予定・ASPO 島

ジビリティ評価報告書)

線量目標: 最適化線量0 ． lmSv/y1994 : 3 サイト選定
1996‑2001 : 2 サイトで詳細調査20ln : 建設開始
2020 : 操業開始

線量限度lmSv/y

斜坑=‑取n
施
十蔵
料
斉燃

斉燃料
使
e荊棄

廃定

8千する

TVO

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@

ベノ

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物

今｜石鉱質物生

廃ム﹁全裂
質 方今活物 核護

原 放校 環

力性設保
子射施境

39

機産業

使;用S・t
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廃棄・物
操業 KP
徒物
棄A

去舘
㎎

全安
力柱
十全
原カ
線電放射ドン
ラン

フ

力田実験場
‑沖一ユ几

l9f6..1:電離放射線防護規制(1977 廃棄物ガラス固化体
雇用労働省
固化プラント ;ドイツ出資の厚生省改定)
BEL 姦
OOPROOC Ⅸ S ベルゴプロセス1980 : 廃棄物貯蔵処分の王命
PAMELA
プラント稼働中CEN/?SCK 原子力研究センター 1981 : 公共管理機関の任務の王命 199.@
午 までに返還固化体の貯蔵施
設を建設
ONDRAF/NIRAS
放射性廃棄物及び核分裂物資に関する国家機構線量目標: 規制値未定
SAFIR でのリスク限度
10‑7/y

SAFIR

情報告書)
1995 : SAFIR‑2C 実証)
2000‑2015 : パイロット試験
2035の内容を国が検討中

ィト 計画) を継続中 (Mol 地下研: ユーロケ ツク廃棄物処分
ミ2nSn : 返還固化体処分

l法

機関

法律

COGEMA・

COGEMA

フランス核燃料公社

実施
廃棄物の処分を義務付ける が諸外国の委託再処理をⅠもスンラフ

大気汚染規制法、自然保護 廃棄物ガラス固化体

1964
CEA 原子力庁
SCSIN 原子力施設安全本部
ANDRA
放射性廃棄物管理国家1975

1983 : 放射性廃棄物全体計画 候補岩種 : 花間岩 、 粘土、岩塩、1984 : カスタン報告
片岩・サイト特性調査を凍結中)(サイト選定計画
1987 : ゴ ー ゲル報告書(サイト選1990.12議会諮問委員会レポー
ず地層処分推進を諮問
定技術基準)
1991.1 1 リスク防止委員会レポ
4 カ所の候補サイト
決定1990‑1991 : 計画見直し
一トで再処理政策の転換提言

lSUH309 相当

ガラス固化体・

フランス核燃料公社

ト

線量目標: 忙中レベル放射性廃棄物処分についてはlmSv/y・スス

イ

HSK 連邦原子力安全査定
局
KSA 連邦原子力施設安全委員会
NAGRA
放射性廃棄物貯蔵全国組合

原子力法(1979 改正)

廃棄物ガラス固化体。
使用済燃料

原子力法に関する連邦令

もオプション

R‑21 放射線防護指針

1990 年に集中中間貯蔵前の奉詔．

建設

鉱山坑道内で試験研究中

1991.6 放射性廃棄物管理法案の審議を開始

始開定業地下研究施設

予操の場

始分開処

199l:USVL( )1978‑1990 : 広域調査
候補岩種 : 花間岩 、 粘土
1985 : Gcwahrl985(性能評価書) ・堆積岩
(粘土) につ l、 ても調査中
1992 : 特性調査のため
複数サイト 1990 9国民投票、現状維持55%の選定
19g(W中間貯蔵所の承認
1992‑1998 : 2 地点での地質環境 ・安全評価喜作成中・クリム ゼルの地下研究施設ての調査
1998‑2010 :候補地点ずのサィ
実験継続中
特性調査
2010‑2020 : 処分場の建設
2020‑2075 : 処分場の操業

重量約500kg

発熱量約2kw

返還固化体の概念図

・・

線量目標: 0 ． lmSv/y

O

O

岩盤

緩衝朽
廃棄体

Gewahr l985 で検討された処分概念

各国の政策と 計画
1991 年 6 月開催の OECD/NEA
放射性廃棄物管理委員会 (REMC) に各国及び lAEA の代表から提出された情況報告書司の 内容を簡単に 紹介する。
日本
・・・環境保護庁は 一般的な放射線防護基準を 具体的数値として，低レベル 放射性廃棄物の 陸地処分の線量限度，規制除覚 (BRC) 廃棄物の基準，地下水保護基準等に 適用するための 作業を進めている。

1990 年 11 月に六 ケ所 低レベル放射性廃棄物貯蔵・高レベル放射性廃棄物の 分野では，動燃事業団の津 屋 が完成し，性能評価研究施設 (ENTRY) の建設が開始されたこと ，同事業団の東 農事業所で試験シャフトを掘削 し 周辺の岩盤や 地下水への影響を 調査する計画が 開始されたこと 等があ げられる。
・地層処分ジステムの 性能評価研究が 進められている。 これはサイトを 特定しないで ，で 実廃棄物を使った 試験に入っている。

七 ンタ一の建設が 許可された。の東海事業所でガラス 固ィヒ 施設 (TVF)

1991 年中頃 から WIPP操業が開始される 予定。
・放射能汚染地域の 環境回復事業は 統合実証段階

・原子力規制委員会は ， 高レベル放射性廃棄物の地層処分基準(l0CFR60) の見直しを進めてい英国・キ レベル放射性廃棄物の 処分の道筋ができていないため， その解決が重要な 課題 ヒ されている。

いろいろな地質環境へ地層処分を 適応させること 並びに処分・高レベル放射性廃棄物は Sellafieldで少なくと、ンステムに必要となる650 年間貯蔵 される予定であ る。1991 年 2 月 26 日

性能を実証することを 目指している。

ガラス固化プラシ

オーストラリアドイツ

A ⅢgatorRlver
でのナチュラルアナロク 研究計
画が 1992 年 8 月まで 2 年間延長された。
カナダ
・使用済燃料の 処分に関する 環境影響報告書(EIS) は1991 年 9 月に提出される 予定であ る。
・廃棄物管理の 推進に伴って 生じる異民族問題の・ワークショップがカナダ ，・・

アメリカ， スウェー テ，・Gorleben 処分場 (高レベル放射性廃棄物を 含む

Konrad 処分場 (非発熱性廃棄物の 処分場 ) の許Morsleben

処分場 (旧東ドイツ領の 低レベル放射性廃棄物処分場 ) は， 1981 年から操業されていたが，住民からの 訴訟， さらには連邦政府の 決定により，原子炉安全委員会の 勧告がでるまで ，新たな廃棄物の 受入れは禁止されている。
・使用済燃料の 直接処分のうち ，横坑内定置処分で，掘削に2 8 周辺岩盤られた。

Whitesheの操業が開始された。

認可作業も二一ダーザクセン 州政府の反対で 遅れているが，連邦憲法裁判所が 審査を進めるよう 判決を下した。

への影響や緩衝 材は ついての研究等が 順調に進め

・トすべての廃棄物の 処分場) 計画は，ニーダーザク
セン州政府の 反対で難航している。

ンの専門家の参加を 得て開催された。
・地下研究施設 (URL)

ノⅡる。

Ⅱ地域一帯の地質地下水理を 調査するための試掘孔の 掘削が1,120m に達した。
米国
・監視付 回収可能貯蔵 (MRS) 施設及び地層処分問題について 各州との交渉を 担当する核廃棄物交渉局が設置され， 1990 年 8 月大統領の承認を 受けて核廃棄物交渉 官 が就任した。
は1998 年
・民間放射性廃棄物管理局 (OCRWM)

たっけては。 軌 影響試験が 1990 年 9 月から開 始 された。

オーストリア・Seihersdorfのオーストリア 研究センタ一に ""‑のからの使用済燃料受入れに 向け準備を進めておりける検討の結果， 低中 レベル放射性廃棄物 (医療，工業，研究分野での 廃棄物) 処分場の主 到廉補サ
ィト として，Bosruck‑Sudが選定された。

地層処分に先立って MRS

スウェーデン

施設を建設するための・原子炉廃棄物最終貯蔵 場 (SF 田は現在まで ，サイトを見つけ 出す必要があ る。

ⅠO

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トフ一・る・ノょが①き②し㌧検討され，前 2 者についてボ ー ソング調査等第 1段階の調査を 終了し，現在後2 者について調査を行っており，Ⅰ992 年総合評価が 行われる予定ずある。

・高レベル放射性廃棄物の 処分については。 結晶質 岩 候補サイトについての総合評価(Krista Ⅲn‑1) の取りまとめが 行われている。 一方。 堆積岩サイトについては ，フィールド調査が 進んでいる。

フランス
・低レベル抜身対生廃棄物の処分については ，ラマンシェ処分場は ， 1994 年まず操業される 予定ず，同処分場を閉鎖するための 準備が1990 年 11 月から開始されている。 閉鎖には約 5 年間かかる予定であ る。オーブ処分場は 1991 年の第 4 四半期に操業を開始する予定であ る。
・高レベル放射性廃棄物の 処分候補サイトにおける各種調査の 中上命令は未だ 有効であ る。 これに関連して 2 つの検討報告書が 完成し， それを受けて 5 月，地下研究施設のサイトの 選定及び建設に関する法案が 提案された。
スペイン
・ElCab

Ⅲ処分場(低レベル放射性廃棄物の 処分場 ) は1992 年初め操業開始の 予定であ る。
lA 三 A
放射性廃棄物基準(RADWASS)計画が予定 どおり進行しており ，安全基本基準，沃地中処分基準，廃棄物区分，沃地層処分及び浅 地中処分サイ
ト選定指針案の 作成が進んでいろ。
・

1992 年秋， IAEA,CEC 及び NEA

高レベル放射性廃棄物処分のの共催に 2 8国際シンポジウムがべルギ一で開催される 予定であ る。
CEC・廃棄物処分場でのガス 発生に関する 研究プロジが新たに発足した。
ェクト (PEGASUS)(中村治 大 )注) RWⅤMIC に出席した
頃 研村岡氏より人手O

センタ一の動き
第Ⅱ 回

理

平成 3 年 6 月 U4 日 全 第 31 回理事会が開催され ，事会

開催

平成 2 年度事業報告及び 決算が承認されました。

また，役員人事について 審議され，常勤理事として 伊吹通人民 (前日本エネルギー 経済研究所研究理事 ) が 選佳 されました。
関係機関業務連絡会議開催
平成 3 年 7 月 2.3日㈹ 電力各社等㈲との 業務連絡会議(注 ) 電気事業連合会，東京電力，関西電力，中部電力，原子力発電，原燃産業， 原燃サービス
平成 3 年度調査研究受託状況

平成 3 年度の事業として ，平成 3 年 4 月 1 日以降 8 月末までの間に ， 次の受託契約が 行われました。
調査研究課題

妄言モ者

科学技術庁

低レベル放射性廃棄物最終貯蔵

田ノ

契約年月日

システム安全性実証試験

3.

4 , 113,

7.

1

3.

8 .

1

3.

7. 25

放射性廃棄物処理処分経済性調査

3.

7 . 25

低レベル放射，性廃棄物処分可視画像化調査

3.

7. 25

TRU

3.

8.

2

3.

8.

2

3.

8.

2

3.

8.

5

3.

8. 12

確証試験

3.

8. 12

・放射化学分析手法の 高度化・合理 ィヒ 研究

3.

8. 14

，処分施設への 人間侵入に関する 確率論的安全評価手法に 係る調査
研究
放射性廃棄物発生量低減化システム

通商産業省

確立調査

・高レベル放射性廃棄物等の 処理・処分に 関するフィージビ

りテ ィ

調査

・廃棄物処理貯蔵 対策調査

，ウラン廃棄物処理処分システム 開発調査
放射性廃棄物有効利用システム

開発調査

再処理技術高度化調査

・放射性廃棄物処理最適化調査
放射性廃棄物処分高度化ジステム

電力各社等

編集発行

財団法人原子力環境整備センター号弗

〒 l05 東京都港区虎ノ 門 2 丁目 8 勧 Q
5森 ビル
03‑3504‑l08l(ィモ表 ) FAX Q3‑3504‑l297

下日 L

ノⅡO