令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

日本薬科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

73

基準 A．地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 B．社会人の学び直しの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 C．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（デ−タ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

日本薬科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神「個性の伸展による人生練磨」
人にはそれぞれ生来その人特有の個性が賦与されている。個性とは他と区別される特徴
的長所、美点、得意面等を意味し“第一義的特性”という。
「三つ子の魂百まで」や「栴檀（せんだん）は二葉より芳し」の格言にあるように、初等、中等教育の段階までは生得的性格、資質、天賦の才等を指して言うことが多いが、高等教育の段階においては、さらに進化し、「個性」すなわち「専門性」として、より高度化、社会的、学問的な専門領域や専門分野
を「個性」として位置づけている。専門性に集中、特化する教育を基本とし、高度専門職、そして天職として自己の人生の社会的使命を自覚することを目指している。さらには「個性」の持つ独自性のみが可能とする独創性、独創力に最も高い価値を置いている。
「個性の伸展による人生練磨」は学校教育のみに終わることなく、生涯を通して自己実現を達成していく建学の精神である。
2. 使命・目的
日本薬科大学（以下、「本学」という。）は「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神として掲げ、教育基本法、学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、豊かな人間性と確かな倫理観を兼ね備えた有能かつ創造的人材を育成することを目的としている。このことにより、薬学の深化、文化の向上、人類の福祉、地域社会の振興に貢献することを使命としている（日本薬科大学学則第 1 条に記載）。
3. 教育目標
本学は、図 1−1 に示すように、薬学部と大学院薬学研究科で構成されている。薬学部は薬学科（6 年制）と医療ビジネス薬科学科（4年制）の 2 学科制となっている。建学の精神に基づいて、それぞれの学科および大学院薬学研究科における教育目標を次のように定めている。
(1) 薬学部【薬学科】
創造的医療人、時代と地域社会に適応できる医療人、惻隠の心をもつ医療人、統合医療を実践できる医療人の養成を目標とする。
1) 創造的医療人の養成
少人数対話型学習（ SGD ：Small Group Discussion ）や問題解決型学習（ PBL：
Problem−Based Learning）の積極的な実施により、自ら問題を提起し、他の医療人の意
見を取り入れ、自らの力で解決する創造的医療人を養成する。
2) 時代と地域社会に適応できる医療人の養成
薬剤師の活動範囲は、病院、保険調剤薬局あるいはドラッグストア、製薬メーカー、官公
庁等きわめて広く、職種においても大学等における薬学の研究者・教育者、医薬品の研究・開発から販売・使用、さらには薬事衛生行政に携わる者など幅広い。薬学体験学習、長期

1

日本薬科大学

実務実習等で多くの医療人の話を聞き、自ら体験することにより、時代と地域社会に適応できる医療人の養成を目指している。
3) 相手を深く思う「惻隠の心」を持つ医療人の養成「アドバイザー制度」や他大学にはない、きめ細かな教育支援システムを通して、教員が学生と積極的に触れ合うことにより、「惻隠の心」を持つ豊かな人間性と倫理観を備えた
医療人を養成する。
4) 「統合医療」を理解・実践できる医療人の養成「統合医療」の概念を理解して、東西の医学と予防医学に関する総合的な知識と、個々の専門性を併せ持つ医療人（薬剤師）を育成する。薬学専門の大学として、西洋医学主体の医療に、日本の伝統医学である漢方医学が持つ未病と治療の概念を融合した「統合医療」
を実現させることを目指し、健康薬学コ−ス、漢方薬学コース、医療薬学コースを設置し、特色ある薬剤師の養成を目指している。
・ 健康薬学コース：生活習慣病の治療と予防に貢献できる薬剤師の養成
・ 漢方薬学コース：セルフメディケーションおよび臨床現場の多様なニーズに対応できる
漢方のスペシャリストの養成
・ 医療薬学コ−ス：臨床に関する実践的な知識を身につけて、チーム医療に貢献できる薬剤師の養成【医療ビジネス薬科学科】
薬学の広い知識をもち、医療関連産業および医療機関に従事し、地域社会における公衆衛生の向上と国民の福祉・健康の増進に貢献できる人材の養成を目標とする。医療変革時
代において、薬学が得意とする医薬品の知識だけでなく、医療全般に関する基本的な知識・技能、経営学などに関する広範な知識を融合することにより、広く人類の福祉・健康に貢献できる創造性にあふれた新しいタイプの医療に関わる人材を養成する。
これらの目標を達成するため、ビジネス薬学コース、情報薬学コース、スポーツ薬学コ
ース、栄養薬学コースおよび韓国薬学コースを設置し、ビジネスマインドを身につけた医療人の養成を目指している。
・ビジネス薬学コース：医療・健康産業でセルフメディケーションに貢献できる医療人の養成
・情報薬学コース：病院・福祉施設・ヘルスケア関連分野などで経営や、事務職として活躍できる人材を養成
・スポーツ薬学コース：スポーツと関わりのある医薬品・健康食品について専門知識を身につけ、スポーツ関連産業でアスリートの育成などに携わる人材の養成
・栄養薬学コース：薬学の知識を元に食品に含まれる栄養素や機能性成分に関する専門知識を身につけて、疾病予防と健康増進に貢献できる人材を養成
・韓国薬学コース：予防医学の観点から、薬学の知識を元に、日本の伝統医療や韓国の伝
統医療を学び、個人の生活の質（QOL）の低下を防ぐのみならず、疾病予防と健康増進に寄与する人材の養成

2

日本薬科大学

また、社会のニーズを見据えて、日本薬科大学の全キャンパスを対象に、データサイエ
ンスにかかわる教育と研究を目的としたデータサイエンスセンターを令和 3（2021）年に設置し、健康・医療データサイエンス教育プログラムを開講し、令和 4（2022）年度には文科省より数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）として認定されている。
(2) 大学院薬学研究科
日本薬科大学大学院（以下、「本大学院」という。）は「薬」に関する深い専門的知識・技術を身につけ、基礎薬学および臨床薬学に関する研究活動を自立して遂行し、新たな課
題を見出してそれに取り組むことができる、高度な研究能力を有する深い学識および卓越した能力を有する薬剤師、薬学教育者あるいは薬学研究者の育成を目的としている（日本
薬科大学大学院学則第 2 条および第 5 条に記載）。

図 1−1 日本薬科大学教育組織
4. 個性・特色(1) 薬剤師教育
本学の薬剤師教育は、「薬剤師に求められる 10 の資質」に統合医療の実践を加えた 11 の資質を有する薬剤師の育成を目指している。これらは本学の教育目標である、創造的医療
人、時代と地域社会に適応できる医療人、惻隠の心をもつ医療人、統合医療を実践できる3

日本薬科大学

薬剤師の育成と同義であり、本学における薬剤師教育の特色となっている。また、近年では、埼玉県薬剤師会、埼玉県病院薬剤師会および医療機関と連携しながら、臨床に強い薬剤師の育成にも努めている。そのために、薬剤師教育を担う教員に臨床研修を実施し、臨床現場の情報を教育に役立てている。また、令和 5（2023）年 2 月より、自治医科大学さいたま医療センターと共同で薬剤師外来を立ち上げ、薬剤師の新しい在り方についての研究成果を薬剤師教育に役立てている。
(2) 薬学系技術者の育成
医療の高度化・専門化が進行する中で、医療や科学技術の分野に関する知識や技能だけでなく、情報、経営、統計、財務といったビジネススキル、さらには高い倫理観を持った人材を養成することが求められている。こうした社会のニーズを踏まえて、本学は平成 23（2011）年 4 月に医療ビジネス薬科学科を開設した。同学科は、薬学が得意とする医薬品の知識だけでなく、医療全般に関する基本的な知識・技能などに関する広範な知識を提供
し、医療機関を中心に、社会が必要とする人材養成を目指している。他大学の薬学部 4 年制学科がサイエンスを志向し、薬学研究者の養成を目指すのに対し、本学では独自の教育目標を定めている。この学科は、薬系単科大学として初めての診療情報管理士（日本病院会認定資格）の受験認定指定校であり、他の薬学部には見られない特色ある教育を展開している。令和 3（2021）年に開催された東京オリンピックをはじめとして今後のスポーツの興隆に着目し、ドーピング内容および分析技術の高度化、さらにスポーツ選手の健康維
持を栄養と薬学の両面からサポートする健康薬学研究者を育成するなど、医療周辺における薬学研究の幅を拡げている。
(3) 薬学研究者の育成「統合医療」の理解のもとに、健康維持、未病からの回復、および疾病治療に対し、薬の専門家として先導的役割を果たすとともに、新たな医療技術開発に繋げられる能力を有する人材を育成する教育課程として、本大学院を設置している。
本大学院では、必修科目として「研究倫理特論」、「統合医療特論」、「漢方薬特論」を設け、教育課程の特色としている。現在、研究の実施においては、研究者が社会の一員として規制を遵守することが強く求められており、本格的な研究開始にあたって研究倫理について総合的に学ぶことは重要である。また、大学院における各自の研究を展開していく上で、本学が推進しようとしている統合医療についての概念を理解するための教育も必要であると考える。もう一つの特色としては、自分の専門以外の学問・知識に触れる機会を提供する課程になっていることである。大学院生には、自分の課題研究を深める努力とともに、薬学というさらに広い学問領域に関心を寄せ、それに触れることも、学位取得後の将来の進歩のためには重要である。そのため、必修講義科目として「大学院特別講義」を設けている。また、医療現場や医薬品産業界との連携を深める意味も含めて社会人大学院生を積極的に受け入れているのも本学大学院の特色となっている。
(4) 地域に密着した社会貢献活動
少子高齢化や経済のグローバル化が急速に進展するなか、大学が地域社会と連携し、地4

日本薬科大学

域密着型の教育・研究・社会貢献活動を進めることで、地域コミュニティの中核的存在として機能強化することが求められている。そのために、本学は健康や福祉、環境、地域貢献などさまざまな分野において、豊かな地域社会の形成・発展と人材育成に寄与することを目指して活動している。
平成 27（2015）年度に日本薬科大学学則を改訂し、地域を志向した大学であることを使命として掲げるとともに、地域連携に係る科目を配当している。また、地域連携推進委員
会を窓口とし、得意とする漢方や予防医学、さらには薬の適正使用に関する人的・物的資源を活用して、周辺自治体にも拡大した社会貢献活動を積極的に推進している。
(5) 国際学術交流活動
台湾の中国医薬大学との間で、平成 17（2005）年に学術交流に関する協定を締結し、平成 19（2007）年には、同大学内に「都築伝統薬物研究センター」を設置することにより、大学間での共同研究や教員、学生の交流を積極的に行ってきた。なお、本学教員および研究生を平成 20（2008）年度から中国医薬大学へ派遣している。平成 21（2009）年度から
平成 25（2013）年度にかけて、中国医薬大学の教員 19 人を研修目的で受け入れた。また、本学は海外の 41 機関と連携協定を締結しており、日本における漢方や予防医学の情報発信拠点として、教育および研究の成果を国内外に発信している。
(6) 高大接続教育の充実
本学は 24 校と連携協定を締結しており、高大接続教育を積極的に行っている。その一つとして、高大連携協議会を定期的に開催している。本学は、令和 5（2023）年 5 月現在、科学分野における連携協定等を埼玉県立高等学校 11 校、埼玉県の私立高等学校 6 校、東京都の私立高等学校 3 校、茨城県の私立高等学校 1 校、千葉県の私立高等学校 1 校、神奈
川県の私立高等学校 1 校、和歌山県の公立高等学校 1 校と締結し、探究活動や研究活動に関する支援、特別講座、出張授業、施設や機器の使用に関しての連携と相互協力を行っている。
(7) 本学独自の学生支援システム
アドバイザー制度を導入し、学生一人ひとりの学業成績、出席状況、生活動向を把握し、保護者に半期ごとに通知するなど、相互連携を図りながら、学生の性格や能力に応じた個別指導を実践している。また、挨拶の励行、時間の厳守、学内禁煙等の指導は、アドバイ
ザーのみならず教職員が一体となって実施しており、生活習慣を整えて学習に臨むことを重視している。さらに、学生意見箱の設置、クラス委員会の実施、オフィスアワーの導入、
授業と学習に関するアンケート等各種取り組みによって、学生の要望に対する迅速かつ的確な対応に努め、学生相談室では、臨床心理士（カウンセラー）によるカウンセリングを実施している。一方、JR 蓮田駅－さいたまキャンパス間、JR 上尾駅－さいたまキャンパス間および JR 川越駅－さいたまキャンパス間のスクールバスを運行して学生の利便性を高めるとともに公式 Web サイトを通じて、大学からの緊急連絡事項等をスマートフォン
やパソコンで確認することができる体制を整えている。

5

日本薬科大学(8) 社会人教育
卒業生を含めた社会人や医療従事者の学び直しの支援に向けて、さまざまな職業実践力育成プログラムを開催し、多くの社会人教育を行っている。

6

日本薬科大学

Ⅱ．沿革と現況
1. 本学の沿革
平成 15（2003）年 11 月

学校法人東京インターナショナル学園に日本薬科大学設置認可
薬学部 健康薬学科、漢方薬学科、医療薬学科を設置

平成 16（2004）年 4 月

日本薬科大学開学

平成 16（2004）年 4 月

図書館および薬用植物園開設、研修宿泊棟完成

平成 16（2004）年 8 月

6 号館研究実習棟完成

平成 16（2004）年 10 月

中央機器室、模擬薬局を開設

平成 17（2005）年 4 月

食堂厚生棟完成、動物実験棟を開設

平成 17（2005）年 12 月

中国医薬大学と学術交流に関する協定を締結

平成 18（2006）年 3 月

学校法人都築インターナショナル学園に法人名変更

平成 18（2006）年 3 月

テニスコート、温室、危険物倉庫を設置

平成 18（2006）年 3 月

6 年制への年限延長および収容定員増の認可

平成 19（2007）年 2 月

中国医薬大学内に都築伝統薬物研究センターを開設
7 号館講義棟 3 完成

平成 19（2007）年 4 月

CBT(Computer−Based Testing)ルーム、漢方資料室、質問ルー
ムを設置

平成 19（2007）年 12 月

6 号館研究実習棟 5 階に OSCE(Objective Structured ClinicalExamination)対応型多目的実習室を設置

平成 20（2008）年 4 月

漢方資料館（現：木村孟淳記念漢方資料館）を 7 号館 1 階に開設

平成 21（2009）年 1 月

学校法人都築学園に合併

平成 21（2009）年 4 月
平成 22（2010）年 4 月

統合医療教育センター（現：臨床薬学分野・実践薬学分野）を開
設
キャリア推進センター（現：就職課）を開設
健康・漢方・医療薬学科を薬学科（健康薬学コース・漢方薬学

平成 23（2011）年 4 月

コース・医療薬学コース（さいたまキャンパス））に改組するとともに医療ビジネス薬科学科（お茶の水キャンパス）を新設

平成 24（2012）年 4 月

教養教育センター（現：教養・基礎薬学部門）を開設、学生相談室を設置
薬学教育推進センター（現：教養・基礎薬学部門）を開設、医平成 25（2013）年 4 月

療ビジネス薬科学科にビジネス薬学コース・情報薬学コース（お茶の水キャンパス）、スポ−ツ薬学コース（さいたまキャンパス）を設置

7日本薬科大学

平成 28（2016）年 4 月
令和 2（2020）年 4 月

文部科学大臣認定職業実践力育成プログラム「漢方アロマコー
ス」開講
大学院薬学研究科を設置
医療ビジネス薬科学科に、栄養薬学コース（さいたまキャンパ

令和 3（2021）年 4 月

ス）を設置
データサイエンスセンターを設置し、健康・医療データサイエ
ンスプログラムを開講（令和 4 年度文科省リテラシー認定）
健康・医療データサイエンスプログラムが文科省より数理・デ

令和 4（2022）年 8 月

ータサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）として認定

令和 5（2023）年 4 月

医療ビジネス薬科学科に、韓国薬学コース（お茶の水キャンパ
ス）を設置

8

日本薬科大学

2. 本学の現況
・大学名：日本薬科大学
・所在地：さいたまキャンパス：埼玉県北足立郡伊奈町小室 10281
お茶の水キャンパス：東京都文京区湯島 3 丁目 15−9
・学部構成
学

部

学 科

薬学部

薬

学 科

医療ビジネス薬科学科
大学院

薬学研究科

・薬学部学生数（人）※令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
学科
薬学科
医療ビジネス
薬科学科
合計

学年別在籍学生数

入学

収容

在籍

定員

定員

学生数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

240

1,500

1,091

179

175

160

196

154

227

120

450

336

70

92

81

93

−

−

360

1,950

1,427

249

267

241

289

154

227

・大学院学生数（人）※令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
研究科
薬学研究科

学年別在籍学生数

入学

収容

在籍

定員

定員

学生数

3

12

16

・教員数（人）専任教員数

1年

2年
3

3年
2

4年
8

3

専任教員
総数

助手

合計

※令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

学科

教授

准教授

講師

薬学科

24

13

10

2

49

1

50

10

4

1

2

17

2

19

34

17

11

4

66

3

69

医療ビジネス
薬科学科
合

計

助教

・職員数（人）※令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
正職員
人 数

嘱託
37

合計
34

9

71

日本薬科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1−1．使命・目的及び教育目的の設定
1−1−①

意味・内容の具体性と明確性

1−1−②

簡潔な文章化

1−1−③

個性・特色の明示

1−1−④

変化への対応(1) 1−1 の自己判定基準項目 1−1 を満たしている。
(2) 1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1−1−①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神としている。学校法人都築学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。
）に、「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と規定され、日本薬科大学学則（以下、「学則」という。）には、「本学は、教育基本法、学校教育法に基づき、広く薬学に関する学理と技術を教授研究し、豊かな人間性と確かな倫理観を兼ね備えた有能かつ創造的人材を育成することを目的とする。このことにより、薬学の深化、文化の向上、人類の福祉、地域社会の振興に貢献することを使命とする。
」（学則第1 条 ） と明確に定めている。また、学科ごとの教育目
標を学則に規定している（学則第4 条）。また、研究目標についても学科ごとに学則に明記している。
（学則第4 条）。【資料 F−1】
【資料 F−3】【表 F−3】
日本薬科大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）に「本大学院は、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、薬学の学術理論および応用を教授
研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」（大学院学則第2 条）、また「「薬」に関する深い専門的知識・技術を身につけ、基礎薬学および臨床薬学に関する研究活動を自立して遂行し、新たな課題を見出してそれに取り組むことができる、
高度の研究能力を有する薬剤師、薬学教育者あるいは薬学研究者の育成を目的とする」（大学院学則第 5 条）と定めている。【資料 F−3】
1−1−②

簡潔な文章化本学の建学の精神、学科ごとの教育目標および研究目標は、平易で簡潔な文章を用い、具体的に明記している｡これらは、学生便覧、公式 Web サイトに明示し周知されている。
さらに、キャンパス内各所に、建学の精神を掲示し、学生、教職員および社会に広く公表している。【資料 F−5】【資料 1−1−1】【資料 1−1−2】
1−1−③

個性・特色の明示

1) 薬学科
本学の個性・特色としては、学則（第 4 条）に薬学科の特色として、建学の精神に基づ10日本薬科大学

いて、人材養成に関する教育目標を次のように定めている。
創造的医療人、時代と地域社会に適応できる医療人、惻隠の心をもつ医療人、統合医療を実践できる医療人の養成を目標とする。
【資料 F−3】
薬学専門の大学として、西洋医学主体の医療に、日本の伝統医学である漢方医学が持つ未病と治療の概念を融合した「統合医療」を実現させることを目指し、健康薬学コース、
漢方薬学コース、医療薬学コースを設置し、特色ある薬剤師の養成を目指している。
・健康薬学コース
生活習慣病の治療と予防に貢献できる薬剤師の養成
・漢方薬学コース
セルフメディケーションおよび臨床現場の多様なニーズに対応できる漢方のスペシャリ
ストの養成
・医療薬学コース
臨床に関する実践的な知識を身につけて、チーム医療に貢献できる薬剤師の養成
2) 医療ビジネス薬科学科
医療ビジネス薬科学科においても、建学の精神に基づいて、学則（第 4 条）に人材養成に関する教育目標を次のように定めている。【資料 F−3】
薬学の広い知識をもち、医療関連産業および医療機関に従事し、地域社会における公衆衛生の向上と国民の福祉・健康の増進に貢献できる人材の養成を目標とする。
コースごとの特色については、各種媒体および公式 Web サイトで公表している。
・ビジネス薬学コース（お茶の水キャンパス）ドラッグストアをはじめとする医療・健康関連産業においてセルフメディケーションに貢献出来る医療人を目指す。
・情報薬学コース（お茶の水キャンパス）病院・福祉施設・ヘルスケア関連分野などで経営や事務職として活躍できる人材を目指す。
・スポ-−ツ薬学コース（さいたまキャンパス）スポーツと関わりのある医薬品・健康食品について専門知識をつけ、スポーツ関連産業
においてアスリートの育成に携わる人材を目指す。
・栄養薬学コース（さいたまキャンパス）個人の生活の質の低下を防ぐのみならず、疾病予防と健康増進により、ヘルスケア領域で活躍できる人材の育成を目指す。
・韓国薬学コ−ス（お茶の水キャンパス）予防医学の観点から、薬学の知識をもとに、日本や諸外国の伝統医療を学び、個人の生活の質が低下するのを防ぎ、疾病予防と健康増進を目指す。
3) 大学院薬学研究科（薬学専攻博士課程）「統合医療」の理解のもとに、健康維持、未病からの回復、および疾病治療に対し、薬11

日本薬科大学の専門家として先導的役割を果たすとともに、新たな医療技術開発に繋げられる能力を有する人材を育成する教育課程としている。そのために、基礎薬学領域と臨床薬学領域の 2
領域を設置し、基礎薬学領域では、主に健康維持や未病からの回復の促進、および新たな医療技術開発の基盤となる教育・研究を実施することとしている。臨床薬学領域では、疾病治療を先導して研究し、高度な専門職薬剤師育成の基盤となる教育・研究を実施している。教育課程として、授業科目として「研究倫理特論」と「統合医療特論」を設け、教育課程の特色の一つとしている。
1−1−④

変化への対応本学は、平成 16（2004）年 4 月に健康薬学科、漢方薬学科、医療薬学科の 3 学科を有する 4 年制の薬学部として設立した。平成 18（2006）年 4 月に、薬剤師養成のための薬学教育が 6 年制に移行したことに伴い、3 学科ともに 6 年制課程となった。
その後、医療の高度化・専門化が進行する中で、医療や科学技術の分野に関する知識や技能だけでなく、情報、経営、統計、財務といったビジネススキル、さらには高い倫理観を持った人材を養成する時代の変化に対して、平成 23（2011）年 4 月に 4 年制医療ビジ
ネス薬科学科（定員 90 名）を新設するとともに、6 年制の課程については薬学科（定員260 名）に改組した。これに伴い、それぞれの学科の教育目標を新設・改訂した。
また、平成 25（2013）年 4 月には、さいたまキャンパスに運動生理学やドーピング問題
を含めて、スポーツを薬学的見地から学ぶ医療ビジネス薬科学科スポーツ薬学コースを設置し、医療ビジネス薬科学科の教育目標を改訂した。
その後、令和 3（2021）年 4 月にはさいたまキャンパスに医療ビジネス薬科学科栄養薬学コースを設置し、教育目標を改訂した。
令和 5（2023）年 4 月にはお茶の水キャンパスに国際的な薬学を学ぶことを目的とした医療ビジネス薬科学科韓国薬学コースを設置し、教育目標のさらなる改訂を行っている。
令和 2（2020）年には、大学院薬学研究科博士課程を新設し、大学院における教育目標を新たに設定した。このように、時代の変化に対応して組織と教育目標を見直している。
【資料 F−3】(3) 1−1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 6（2024）年度から新たな「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」に準拠した教育が行われる予定となっており、使命・目的および教育目的の見直しが必要となっている。
併せて、医療ビジネス薬科学科の使命・目的および教育目的の見直しも行う。
大学院においては、令和 5（2023）年に完成年度を迎え、これまでの教育研究活動を点検・評価して、使命・目的および教育目的の見直しを図る。
今後も社会情勢に対応した使命・目的および教育目的の定期的な点検を実施する。
☆エビデンス集：データ編【表 F−3】外部評価の実施概要

12

日本薬科大学☆エビデンス集：資料編【資料 F−1】学校法人都築学園寄附行為【資料 F−3】大学学則、大学院学則【資料 F−5】学生便覧【資料 1−1−1】公式 Web サイト「建学の精神、教育目標等」【資料 1−1−2】建学の精神の掲示状況
1−2．使命・目的及び教育目的の反映
1−2−①

役員、教職員の理解と支持

1−2−②

学内外への周知

1−2−③

中長期的な計画への反映

1−2−④

三つのポリシーへの反映

1−2−⑤

教育研究組織の構成との整合性(1) 1−2 の自己判定基準項目 1−2 を満たしている。
(2) 1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1−2−①

役員、教職員の理解と支持

令和 4（2022）年度に、医療ビジネス薬科学科の研究目標の設定および韓国薬学コースの設置に関する学則変更について教授会において審議の後、教員連絡会で説明を行うとともに周知した。あわせて、理事会の承認を得て、学則を変更した。
【資料 1−2−1】【資料 1−2−2】【資料 1−2−3】
1−2−②

学内外への周知

建学の精神、使命・目的、学科ごとの教育目標は、公式 Web サイト、および学生便覧（Web 版）に掲載している。毎年、学生便覧（Web 版）を役員、教職員および学生に対して明示している。さらに、入学直後のオリエンテーションおよび各学年前・後期の履修ガ
イダンス等で説明することにより周知徹底を図っている。【資料 F−2】【資料 F−5】
学外への建学の精神等の周知については、公式 Web サイトへ公開するとともにオープ
ンキャンパス、入試説明会の際に説明している。また、高等学校への出張講義における薬学関連講義においても建学の精神、学科ごとの教育目標の周知に努めている。
【資料 F−2】【資料 1−1−1】
1−2−③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的および教育目的は、学校法人都築学園経営改善計画（令和 4 年度～8
年度（5 カ年））に中期的な計画として反映されている。また、毎年 1 月には学長が定めた
中長期的な計画を見据えた次年度の「教学運営の基本方針（案）」を教員連絡会で発表している。令和 5（2023）年 1 月の教員連絡会では、5 年後および 10 年後を見据えた「教学運営の基本方針（案）」を報告した。これにより、教職員は使命・目的および教育目的が反映

13

日本薬科大学された中長期的な教育の方向性を十分に理解することが出来る。また、各委員会では「教学運営の基本方針（令和 5 年 4 月 1 日）」を念頭に、5 年間の数字的目標を定め、毎年進捗を確認するとともに学内における客観的評価を受けながら、次年度の委員会計画を立案するサイクルで運営を行っている。【資料 1−2−4】【資料 1−2−5】【資料 1−2−6】
1−2−④

三つのポリシーへの反映

使命・目的、教育目標は、教育基本法、学校教育法に基づき定められている。その上で、教育の質の維持・向上を目指して、使命・目的、教育目標を反映したディプロマ・ポリシ
ー、学修するためのカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーを薬学科、医療ビジネス薬科学科および大学院薬学研究科ごとに定めている。令和 4（2022）年度は、社会情勢を踏まえた定期的な見直しのために、「各学科の教育目標達成のための方針（ポリシー）に関する規程」を廃止し、3 つのポリシー策定の基本方針を設定した。その上で、薬学科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを改訂した。【資料 F−13】【資料 1−2−7】【資料 1−2−8】
1−2−⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的を実現するために、薬学科（6 年制）、医療ビジネス薬科学科（4 年制）および大学院薬学研究科を設け、それぞれに教育目標を設定している。教育目標を達成するた
めに、薬学科においては健康薬学コース、漢方薬学コースおよび医療薬学コースを設け、それぞれの特徴を活かした教育を行っている。また、各専門分野に合わせた教育研究組織
で卒業研究を通して問題発見・解決力の醸成を行っている。医療ビジネス薬科学科では、
お茶の水キャンパスに医療ビジネス薬科学科（ビジネス薬学コース、情報薬学コース、韓国薬学コース）を、さいたまキャンパスに医療ビジネス薬科学科（スポーツ薬学コース、栄養薬学コース）を設置し、社会や時代の要請に応じた人材の養成を目指している（図 1−1）
（図 1−2）。各委員会は、薬学科および医療ビジネス薬科学科、お茶の水キャンパスおよび
さいたまキャンパスを横断的に繋ぐ組織となっており、本学の使命・目的および教育目標の実現と達成に効果的な組織となっている。【資料 1−2−9】14日本薬科大学

図 1−2 日本薬科大学研究組織図（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーは社会的情勢を考慮に入れながら、定期的に見直しを図る必要がある。
そのために自己点検・評価委員会に 3 ポリシー検討ワーキンググループ（WG）を設置した。また、使命・目的および教育目的を教職員および学生に周知するために、継続的なアナウンスを行う予定としている。
☆エビデンス集：資料編【資料 F−2】大学案内【資料 F−5】学生便覧【資料 1−2−1】令和 5 年 3 月理事会議事録（抄）【資料 1−2−2】令和 5 年 1 月教授会資料（抜粋）【資料 1−2−3】令和 5 年 1 月教員連絡会資料（抜粋）【資料 1−1−1】公式 Web サイト「建学の精神、教育目標等」【資料 1−2−4】学校法人都築学園経営改善計画令和 4 年度～8 年度（5 ヵ年）（抜粋）【資料 1−2−5】令和 5 年 1 月教員連絡会資料（抜粋）【資料 1−2−6】令和 5（2023）年度日本薬科大学教学運営の基本方針【資料 F−13】三つのポリシー【資料 1−2−7】令和 4 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録【資料 1−2−8】令和 5 年 1 月教授会資料（抜粋）15日本薬科大学【資料 1−2−9】日本薬科大学委員会組織［基準 1 の自己評価］
本学および本学大学院薬学研究科の建学の精神、使命・目的および教育目標は、学則に明文化しており、わかりやすく簡潔な表現で公式 Web サイトを通じて社会に公表するとともに学生および教職員には学生便覧等でわかりやすく周知されている。また、これらは、中長期的な計画、三つのポリシーは、本学の使命・目的および教育目標が反映されたものとなっている。そのための教育研究組織の構成は整合性がとれている。

16

日本薬科大学基準 2．学生
2−1

学生の受入れ≪2−1 の視点≫
2−1−①

教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2−1−②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

2−1−③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2−1 の自己判定基準項目 2−1 を満たしている。
(2) 2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−1−①

教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

建学の精神および教育目標に基づき、アドミッション・ポリシーを定め、受験者に対し募集要項および公式 Web サイトに掲載して広く周知している。また教職員に対しては、教授会および教員連絡会等で周知している。
【資料 F−4】【資料 2−1−1】
2−1−②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

入学試験の実施に際しては、アドミッション・ポリシーに基づいて、入学試験委員会が「入学試験の基本方針・大綱」を作成している。その内容は、入試区分、選抜方法、募集
定員および入試運営に関する事項であり、教授会または大学院研究科委員会で審議し、その意見を聴いて学長が決定している。入学者の選抜は、入学者選考委員会が各入試実施後に作成した合格者選考案を、教授会または大学院研究科委員会で審議し、その意見を聴いて学長が決定する体制をとっている（表 2−1−1）（表 2−1−2）。
【資料 2−1−2】【資料 2−1−3】【資料 2−1−4】【資料 2−1−5】【資料 2−1−6】
表 2−1−1 入試区分と選抜方針（薬学部）
入試区分

選抜方針
薬学を志す目的意識をしっかり持った学生を受け入れる入試制度で、薬学科：科目試験（化学基礎・生物基礎より 1 科目選択）または実験試験、応募書類（自己 PR シ−ト、資格・賞状）、面接

総合型選抜 AO

医療ビジネス薬科学科：応募書類（自己 PR シート、資格・賞状）と面接、または応募書類とプレゼンテーション（面接を含む）
により選考する。
両学科ともにオンラインで受験することが可能。
成績優秀な学生は授業料の一部を免除する。
本学の教育理念に強い関心を持ち、薬学への旺盛な探究心を持った学生を一

学校推薦型選抜
指定校制

定数確保することを目的とした入試制度で、高校ごとに指定基準を設定し、高等学校長の推薦に基づいて、小論文・面接により総合的に選考する。
オンラインで受験することが可能。
授業料の一部を免除する。

17

日本薬科大学

学校長によって推薦され、薬学での学びに強い希望を持った学生を受け入れ

学校推薦型選抜
公募制

る入試制度で、
薬学科：化学基礎、面接
医療ビジネス薬科学科：小論文、面接の成績に基づき選考する。
薬学を勉学する上で必要な学力を評価する入試制度で、薬学科：理科（化学基礎・化学または生物基礎・生物）より 1 科目、数
学Ⅰ・Ⅱ・A・B（数列・ベクトル）またはコミュニケーョン英語Ⅰ・

一般選抜

N 方式

Ⅱ・英語表現Ⅰより 1 科目の計 2 科目
医療ビジネス薬科学科：国語総合、数学Ⅰから 1 科目、コミュニケー
ション英語Ⅰ・化学基礎・生物基礎から 1 科目の計 2 科目の成績に基づき選考する。
成績優秀な学生は授業料の一部を免除する。
薬学を志す目的を持ち、本学で意欲的に学びたいという優秀な学生を学力試験によって選考する入試制度で、薬学科：理科（化学基礎・化学または生物基礎・生物）、数学Ⅰ・Ⅱ・

一般選抜 特別選
抜方式

A・B（数列・ベクトル）、コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・英語表現Ⅰの計 3 科目
医療ビジネス薬科学科：国語総合、数学Ⅰから 1 科目、コミュニケー
ション英語Ⅰ、化学基礎、生物基礎から 1 科目の計 2 科目の成績に基づき選考する。
成績優秀な学生は授業料の一部を免除する。
薬学を勉学する上で必要な学力を評価する入試制度で、薬学科：理科（化学基礎・化学または生物基礎・生物）より 1 科目、数
学Ⅰ・Ⅱ・A・B（数列・ベクトル）またはコミュニケーション英語Ⅰ・チャレンジ選抜

Ⅱ・英語表現Ⅰより 1 科目の計 2 科目
医療ビジネス薬科学科：国語総合、数学Ⅰから 1 科目、コミュニケー
ション英語Ⅰ・化学基礎・生物基礎から 1 科目の計 2 科目の成績に基づき選考する。
成績優秀な学生は授業料の一部を免除する。
大学入学共通テストを利用する入試制度で、薬学科：理科（化学または生物）と外国語（英語）

大学入学共通テス

医療ビジネス薬科学科：理科（化学基礎・生物基礎・物理基礎より 2 科

ト利用

目又は、化学・生物より 1 科目）、数学（数学Ⅰ・数学 A）のいずれか
1 科目と外国語（英語）の成績に基づき選考する。

18

日本薬科大学

薬学科で薬剤師を目指したいという優秀な学生を大学入学共通テスト

大学入学共通テス

によって選考する入試制度で、化学または生物、数学Ⅰ・数学 A、外国

ト利用 特別選抜

語（英語）の計 3 科目の大学入学共通テストの成績に基づき選考する。

方式

成績優秀な学生は授業料の一部を免除する。

表 2−1−2 入試区分と選抜方針（本学大学院）
入試区分

選抜方針
大学在学中の成績を含めた書類の審査および面接・筆記試験

推薦入学試験

（英語、小論文）の成績に基づいて選考する。
書類審査および面接・筆記試験（英語、専門科目）の成績に基づい一般入学試験

て選考する。

社会人入学試験

2−1−③

書類審査および面接・筆記試験（英語、小論文）の成績に基づいて選考する。

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 5（2023）年度の学部の入学試験は、「入学者選考委員会に関する規程」に基づいて適正な入学者選考を実施した結果、令和 5（2023）年 4 月に、薬学科 155 人（入学定員 240人）、医療ビジネス薬科学科 69 人（入学定員 120 人）が入学している。また、本学大学院の入学試験は、「研究科委員会規程」に基づいて適正な入学者選考を実施した結果、3 人（入学定員 3 人）が入学している（表 2−1−3）（表 2−1−4）。【資料 2−1−6】【資料 2−1−7】
表 2−1−3
年度

過去 4 年間の入学者数および在籍者数の推移（薬学部）

学科名

入学

入学

定員

者数

(人)

(人)

入学定員
充足率

収容

在籍

定員

者数

(人)

(人)

収容定員
充足率

令和

薬学科

260

250

0.96

1,560

1,327

0.85

元年度

医療ビジネス薬科学科

90

103

1.14

360

354

0.98

令和

薬学科

260

234

0.90

1,560

1,256

0.81

2 年度

医療ビジネス薬科学科

90

100

1.11

360

357

0.99

令和

薬学科

240

149

0.62

1,540

1,200

0.78

3 年度

医療ビジネス薬科学科

120

66

0.55

390

344

0.88

令和

薬学科

240

167

0.70

1,520

1,130

0.74

4 年度

医療ビジネス薬科学科

120

86

0.72

420

356

0.85

令和

薬学科

240

155

0.65

1,500

1,091

0.73

5 年度

医療ビジネス薬科学科

120

69

0.58

450

336

0.75

19

日本薬科大学

表 2−1−4 過去 4 年間の入学者数および在籍者数の推移（大学院薬学研究科）
年度

入学

入学

定員

者数

(人)

(人)

薬学研究科

3

5

薬学研究科

3

薬学研究科
薬学研究科

研究科名

令和
2 年度
令和
3 年度
令和
4 年度
令和
5 年度

収容

在籍

定員

者数

(人)

(人)

1.67

3

5

1.67

8

2.67

6

12

2.00

3

2

0.67

9

13

1.44

3

3

1.00

12

16

1.33

入学定員
充足率

収容定員
充足率

(3) 2−1 の改善・向上方策（将来計画）
学部については、令和 3（2021）年度入試より定員を変更（薬学科：260 人→240 人、医療ビジネス薬科学科：90 人→120 人）した。さらに、医療ビジネス薬科学科に栄養薬学
コ−ス（さいたまキャンパス）、韓国薬学コ−ス（お茶の水キャンパス）を新設することによって、世の趨勢に沿ったコース編成としている。一方、アドミッション・ポリシーに基づいた学生募集活動を強化し、質の高い入学生の確保に努める。具体的には教職員一体となった広報活動によって、ヘルスケア産業の将来性や時代の要請に基づいた高い専門性を有する薬剤師や医療人の必要性について周知を図る。また、入学者選抜全般にわたった検討（出題範囲や実施日、実施場所等）を行い、意欲と学力を兼ね備えた受験生を獲得することにより、入学定員の充足および入学者の質的向上を目指す。
本学大学院については、堅調に入学者を確保していることから、引き続き大学の研究水準を向上させ、安定した入学者の確保に努める。
☆エビデンス集：資料編【資料 F−4】学生募集要項【資料 2−1−1】アドミッション・ポリシー【資料 2−1−2】令和 5 年度入学試験の基本方針・大綱【資料 2−1−3】令和 5 年度入学者選考委員会議事録【資料 2−1−4】令和 4 年度教授会議事録（抜粋）【資料 2−1−5】令和 4 年度大学院研究科委員会議事録（抜粋）【資料 2−1−6】日本薬科大学入学者選考委員会規程【資料 2−1−7】日本薬科大学研究科委員会規程
2−2．学修支援2−2−①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2−2−②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

20

日本薬科大学(1) 2−2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。
(2) 2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−2−①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【薬学部】
学修支援では、教員によるアドバイザー制度を整備し、各アドバイザーは、アドバイザ
ーマニュアルに基づき、学生の入学時から卒業までの学修を指導している。さらに、教員
は、各学年のワーキンググループ、分野・部門、あるいはゼミ担任の教員と連携しながら学生個々に対し学生生活全般にわたりきめ細かく支援している。令和 4（2022）年度において、一人のアドバイザーが受け持った学生数は平均 20 人である。【資料 F−5】【資料 2−
2−1】【資料 2−2−2】【資料 2−2−3】
教務委員会は、アドバイザーや担当教員等と連携して履修指導から学修の進め方、成績・単位修得に関する指導を行っている。併せて、学生委員会は、学生生活全般の支援を担う事務組織である学生課とともに、教務課、アドバイザー、学生相談室等と連携しながら学修を支援している。
【資料 2−2−4】【資料 2−2−5】
教職員の協働や学修支援と授業支援を充実させるために、学修支援システム（Campus
Plan、WebClass、Microsoft Teams 等）に、学生の住所、連絡先、出身高校、入試区分等の基本情報のほか、履修、成績、学生相談や指導状況の記載したカルテを構築し、これを一元的に管理している。教職員は、必要に応じて、学修支援システム上で必要な情報を閲覧し、個々の学生に応じた支援を行っている。【資料 2−2−6】【大学院薬学研究科】
専門分野の指導教員と複数の教員で、履修から課題研究、そして論文作成に至るまで指導に当たっている。大学院生に対する学生生活の支援は、学部学生に準じて行っている。
2−2−②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【薬学部】
学生実習では、上級生を LA(Learning Assistant)として積極的に参加させ、学生による実習指導の充実と実験等での安全性の確保を図っている。なお、LA 制度は、これを経験する学生にとって、本学がディプロマ・ポリシーとして独自に定めた「卒業までに身につける 11 の力」における「基礎的な科学力」、「研究能力」、「教育能力」を醸成する一助ともなっている。
【資料 2−2−7】
また、毎年度 4 月には、入学生を対象とした 2 泊 3 日のフレッシュマンキャンプを実施し、その引率には学生委員会が選定した SA(Student Assistant)が参加した。新型コロナ
ウイルス感染症が感染拡大した令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度は中止したが、
令和 5（2023）年度には、1 泊 2 日で実施した。【資料 2−2−8】【資料 2−2−9】
オフィスアワー制度について、教員は、学生に向けてオフィスアワーに関する情報をシラバスに明記して公開し、対面、メール、Microsoft Teams のチャット等により、学生からの質問や様々な相談に応じられるよう体制を整えている。【資料 F−12】21日本薬科大学

障がいのある学生への配慮に関しては、平成 29（2017）年 4 月から「日本薬科大学障害学生支援規程」と「日本薬科大学障害学生支援委員会規程」を施行し、障がいのある学生を支援している。入学試験出願時には、疾病又は身体に障がいがあり、受験の際や入学後の実習等を含む修学上で特別な配慮を希望する場合は、事前の相談機会を設けるなど、学生募集要項に記載し対応している。さらに、学生募集要項には、相談内容に応じた学内設
備改修等の対応についても言及し、併せて相談による不利益は一切生じない旨も記載するなど、障がいのある受験者に寄り添った内容を示している。全入学生に対しても、「入学時
健康調査票」等を通じて、障がいがある学生の状況を把握し配慮・支援に努めている。授業に関しては、講義、学生実習、試験時における座席配置の配慮など柔軟に対応している。
学生からの相談には、アドバイザー教員や学生課職員が面談を行って迅速な対応に努めており、特に複雑な事例や容易でない相談に対しては、本人の意向を確認の上、授業・実習・試験において学生が不利とならない配慮を行っている。
【資料 2−2−10】【資料 2−2−11】【資料 F−4】【資料 2−2−12】
このような学修支援体制のもと、令和 4（2022）年度の薬学科における退学者数は 51 人
で、医療ビジネス薬科学科における退学者数は 10 人であった。令和 3（2021）年度のデー
タ（薬学科：退学 64 人、医療ビジネス薬科学科：退学 8 人）と比較して、減少する傾向が示された。しかし、依然として休退学する学生が散見されることから、以下の改善とこれまでの支援の拡充を講じている。【表 2—3】
薬学科では、1 年生と 4 年生、医療ビジネス薬科学科では、1 年生を対象として民間の教育検査を新たに導入している。各学科では、この結果を分析し、個々の学生が学生生活を送る上での様々な特性（考える力、性格、ストレッサー等）を把握した上で、一人ひとりに合った教育を施せるよう取り組んでいる。【資料 2−2−13】
学生におけるカウンセリング希望の実態把握を目的とした「こころの健康アンケート」
を、平成 27（2015）年度から実施してきた。令和元（2019）年度からは、これに学生生活に係る質問事項を加えて調査名称を「キャンパスライフアンケート」と変更して前期 1 回、後期 1 回実施し、学生のさらなる実態把握に努めている。この調査結果を学生委員会で分析し、中途退学等の問題などに対する支援体制や方策を検討している。【資料 2−2−14】
学生の修学意欲向上を目指し、成績優秀者を対象とした表彰制度も設けている。毎年度の前期と後期の 1 回、学生委員会と教務委員会とが連携してこの表彰を行っている。表彰
対象は、各学年内における成績順位が上位の者で、学業態度等も考慮し総合判定した上で決定している。令和 4（2022）年度の受賞者数は、さいたまキャンパスが前期 50 人、後期
40 人、お茶の水キャンパスが前期 24 人、後期 21 人であった。この他に、当該年度の成績が前年度と比較して著しく伸びた学生に対しては、学修意欲がさらに向上するよう努力賞を授与している。この賞の令和 4（2022）年度の受賞者数は、さいたまキャンパスが前期
50 人、後期 51 人、お茶の水キャンパスが前期 24 人、後期 18 人であった。
【資料 2−2−15】【資料 2−2−16】
学力不足は特に退学と留年の大きな要因であることから、学修をサポートする環境の充実を図っている。令和4（2022）年度後期から、複数提供している自習室の利用時間を、従来20時までであったところを1時間延長して21時までとし、食堂厚生棟の一部を自習スペースとして22時まで開放し学生の利用を促進している。この自習スペースの開放拡大は、

22

日本薬科大学

新型コロナ感染症拡大の影響により減少した学生の学内滞在時間を回復させ、学内での自分の居場所の確保とともに、仲間たちとの繋がりや、大学への帰属意識の醸成による中途退学等の抑制効果も期待している。【資料2−2−17】
この他、教務委員会が中心となり、平成 30（2018）年度から学修ポートフォリオを導入している。学生は半期毎に、本学がディプロマ・ポリシーに基づき独自に設定した「卒業までに身につける 11 の力」ごとに設定されている総合的目標達成度を評価するための指標に対する自身の達成度を自己評価している。これに基づき、アドバイザー教員が学生との面談やコメントの記載などによりきめ細かく指導することで、学生の修学意欲の向上を図っている。なお、令和元（2019）年度からは、教学 IR 委員会が 4 年次終了時に学修ポ
ートフォリオの分析を行い、ここから学生の満足感などを検証している。【資料 2−2−18】【資料 2−2−19】
学生委員会は、退学や休学の要因を分析するとともに、これらの大きな要因となる留年を抑制するため、出席状況、修学態度、成績の不調についての前兆を早期に把握し対応している。前掲 2−2−①のとおり、入学時から学生一人ひとりにアドバイザー教員を付け、学生の様子や変化をこまめに把握するよう努め、小さな変化も見逃すことのないよう取り組んでいる。経済的理由による退学相談等の場合は、学生課職員が各種奨学金制度の情報提供を行うなど、修学継続に向け個々の状況に応じた支援を行っている。【資料 2−2−20】
アドバイザーは、学生から退学や休学等に関する相談があった場合は、その理由を把握し、保護者等との面談や学生相談室カウンセラーによる面談も考慮して解決を図り、場合によっては、転学科や再入学についての情報提供を行っている。
【資料 F−5】【資料 2−2−21】【大学院薬学研究科】
大学院生に対しては、主に指導教員（演習担当）が学修を支援しており、指導教員の範疇を超える問題については、研究科委員会が対応している。施設設備の問題等、研究科の範疇を超える内容のものは、必要に応じて関係各課と連携を図りながら、適時、適切に対応している。また、大学院生が TA として教員の教育活動を支援することで、自身の研究能力を高める機会を提供している。
(3) 2−2 の改善・向上方策（将来計画）
中途退学や休学、留年を抑制するためには、現在よりも迅速かつきめ細かいサポートを実施する必要性がある。そのためには、入学前から基礎学力向上に向けた事前学習、入学後は、高校までの学びから大学への学びへの変換を図るための学修指導や、自立的・自主的な学修を身につけることを目的とした指導体制をとることがこれまで以上に必要である。
入学後は、具体的に、①履修申請時のフォローなど卒業に向けた計画的な学修指導体制、②学生個々の傾向や特性把握、③授業欠席状況等学修状況に関する保護者等との情報共有と連携、④精神的な問題等を抱える学生に対しては、早期の情報共有とフォローを図ることで中途退学や休学、留年を抑制していく。様々な事情により、やむを得ず中途退学や休学をした学生には、再入学制度の紹介や休学後の復学をサポートするためのカウンセリン
グ等の支援体制の強化を図る。
☆エビデンス集（資料編）

23

日本薬科大学【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P20「アドバイザー制度」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P33「アドバイザー制度」）【資料 2−2−1】令和 4 年度アドバイザー担当者一覧【資料 2−2−2】令和 4 年度薬学科アドバイザーマニュアル【資料 2−2−3】令和 4 年度医療ビジネス薬科学科アドバイザーマニュアル【資料 2−2−4】日本薬科大学教務委員会規程【資料 2−2−5】日本薬科大学学生委員会規程【資料 2−2−6】各種学習支援システムのログイン画面【資料 2−2−7】薬学科ラーニングアシスタント制度の取り決め【資料 2−2−8】軽井沢フレッシュマン研修活用ノート 2023 年 4 月 18 日～4 月 23 日
【資料 2−2−9】令和 5 年度フレッシュマン研修 SA 一覧【資料 F−12】薬学部シラバス、大学院シラバス【資料 2−2−10】日本薬科大学障害学生支援規程【資料 2−2−11】日本薬科大学障害学生支援委員会規程【資料 F−4】学生募集要項（一般募集要項）、入学者選抜要綱（P49「出願上の注意（7）」）【資料 2−2−12】令和 4（2022）年度入学時健康調査票【資料 2−2−13】教員連絡会 NOCC 教育検査の実施について【資料 2−2−14】令和 4 年度キャンパスライフアンケート【資料 2−2−15】日本薬科大学学業奨励賞【資料 2−2−16】令和 4 年度日本薬科大学学業奨励賞受賞者一覧【資料 2−2−17】自習室・やっかふぇ等利用について【資料 2−2−18】卒業までに身につける 11 の力に関する自己評価（学修ポートフォリオ）【資料 2−2−19】日本薬科大学教学 IR 委員会規程【資料 2−2−20】学納金の納入、奨学金の手続き【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P60「第 8 章入学、再入学、編入学、転入学」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P76「第 8 章入学、再入学、編入学、転入学」）【資料 2−2−21】学生相談室案内
2－3. キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 2-3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2) 2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生一人ひとりの個性・希望・目標を尊重し、きめ細かいキャリア支援が行えるように、分野（研究室）の卒業研究指導教員との間で連携を図りながら、就職委員会の教員および就職課職員が一体となって学生のキャリア支援活動ができる体制を整えている。就職委員
会は、教員および事務職員により構成されており、さいたまキャンパスおよびお茶の水キ24日本薬科大学

ャンパスにそれぞれ就職課を配置し、学生窓口としている。就職委員会は、薬学科および医療ビジネス薬科学科のいずれにおいても、就職ガイダンスを定期的に開催し、企業研究およびキャリアデザインへの意識向上を図っている。【資料1−2−9】【資料2−3−1】
就職委員会は、薬学科および医療ビジネス薬科学科の教育課程内における社会的・職業的自立を促す教育の支援を行っている。薬学科においては、ディプロマ・ポリシーに関する「薬剤師としての心構え」、「患者・生活者本位の視点」、「コミュニケーション能力」、「チーム医療への参画」、「地域の保健・医療における実践的能力」等を醸成するための教育や「実務事前学習Ⅰ・Ⅱ」、「実務事前実習Ⅰ・Ⅱ」および「実務実習」などの薬剤師として実践力を養う教育が 1 年次～6 年次を通じて行われており、教務委員会と協議しながら企業（病院、調剤薬局、製薬企業、医療 IT、ドラッグストア、治験業務受託機関など）から講師を招聘する等、社会的・職業的自立を促す教育支援を行っている。また、薬学科の健康薬学コースは、NR・サプリメントアドバイザーの受験資格の取得に必要な単位を全て取得することができるカリキュラムとなっており、令和 4（2022）年 12 月に実施された NR・
サプリメントアドバイザー試験に健康薬学コースの 5 年生 28 人が受験し、16 人が合格した。医療ビジネス薬科学科では主体的学習力の育成を目指し、1 年次の初年次教育から 3年次の就職活動支援まで、卒業生や各界の専門家の協力を得ながら、キャリア支援教育が実施されている。1 年次～3 年次における「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」（ビジネス
薬学および情報薬学コース）、「キャリアデザイン演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」（スポーツ薬学および栄養薬学コース）、「インターンシップ実践」（4 コース共通）等の科目では、自己理解の伸展、
職業観・就業観の醸成、業界・企業の理解とともに、主体的コミュニケーションやビジネ
スマナー等のスキル獲得を目指したキャリア教育科目が配置されており、教務委員会と協議しながらキャリア教育充実支援を行っている。両学科における社会的・職業的自立を促す教育の内容・企画・実施は、教務委員会と就職委員会が協議しながら実施・支援している。【資料 2−3−2】
就職委員会は、教育課程外においても社会的・職業的自立に関する多様な支援を行っている。学内合同企業研究会（さいたまキャンパスで年 2 回、お茶の水キャンパス年 1 回）や昼休み等の空き時間を利用した業界研究セミナー（全学年参加可）等を開催して、企業研究、職種研究および就職活動の支援を行っている。その他、麻薬取締官業務説明会や公務員ガイダンス等を実施している。また、就職委員会・就職課は企業等からのインターン
シップ、企業研究会の案内や、学生からの就職・進学に関する個別相談を随時受けており、両学科共通で就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切にキャリア教育・支援が行われている。他大学大学院への進学については、各分野（研究室）における卒業研究
指導教員が学生の希望、能力、適性等を考慮し、個別に進路指導している。
【資料 2−3−3】【資料 2−3−4】
就職課では国家資格キャリアコンサルタントの有資格者を両キャンパスに配置し、就職相談や履歴書添削、面接練習などのサポートを行っているほか、企業・団体から届いた求人票や企業説明会、病院見学会などの情報も公開している。就職に関する各種サポートは、
対面に加え Microsoft Teams を活用しオンライン上でも支援を行っている。
インターンシップは、専門科目教育の効果を高めるとともに職業意識を醸成する重要な手段と位置付けている。薬学科では、令和 4（2022）年度は、4 年生 5 人、5 年生 89 人の25

日本薬科大学

合計 94 人がドラッグストア（調剤併設）、調剤薬局、病院などのインターンシップに参加した。医療ビジネス薬科学科では、令和 4（2022）年度は、3 年生 29 人が病院や企業（製薬企業、治験業務受託機関、ドラッグストア、IT 企業、実業団スポーツチームなど）のイ
ンターンシップに参加した。また、これらの貴重な経験を学生間で共有するため、「インターンシップ実践」（3 年通年・選択）において報告会を開催した。【資料 2−3−5】
令和 4（2022）年度の薬学科卒業者の就職率は 92.6％であった（令和 5（2023）年 5 月
1 日現在）。また、医療ビジネス薬科学科の令和 4（2022）年度の就職希望者の就職率は98.7%であった。
【資料 2−3−6】【資料 2−3−7】以上のように、本学では教育課程内外を通じて、社会的・職業的自立に関する支援体制が整備されている。
☆エビデンス集：資料編【資料 1−2−9】日本薬科大学委員会組織【資料 2−3−1】令和 4 年度就職ガイダンス実施状況【資料 2−3−2】薬学科・医療ビジネス薬科学科 キャリア教育（社会的・職業的自立を促す教育）に関する主な科目一覧【資料 2−3−3】令和 4 年度学内合同企業研究会実施状況【資料 2−3−4】令和 4 年度業界研究セミナー実施状況【資料 2−3−5】令和 4 年度インターンシップ参加状況【資料 2−3−6】令和 4 年度薬学科就職状況【資料 2−3−7】令和 4 年度医療ビジネス薬科学科就職状況(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後予想される薬剤師供給過剰問題や医療関連業界の変遷に迅速に対応し、継続的に学生が順調に就職できるように、
インターンシップ先、就職先の新規開拓に努めるとともに、ビジネスマナー、企業研究、職種研究などのキャリア教育を低学年から積極的に実施し、社会的・職業的自立に関する支援体制のさらなる充実を図る。また、就職関連情報を充実させるとともに、学生、卒業研究指導教員ならびに就職委員会・就職課の間でさらに緊密な情報交換ができる体制の整備を図る。
2−4．学生サ−ビス
2−4−①

学生生活の安定のための支援(1) 2−4 の自己判定基準項目 2−4 を満たしている。
(2) 2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−4−①

学生生活の安定のための支援【薬学部】
学生生活支援全般を統括する組織として、学生委員会を設置している。委員会は月 1 回
開催され、「日本薬科大学学生委員会規程」第 4 条に規定する事項を審議しており、必要に26

日本薬科大学

応じて学長にその結果等を報告している。委員は、学生部長、学生課長、その他学長が必要と認めた教職員で構成されている。また、委員会内は、①学生支援、②課外活動、③アドバイザー支援、④健康相談、⑤卒業準備、⑥後援会の六つのワーキンググループに分かれ、委員一人ひとりが責任を持って活動している。【資料 2−2−5】【資料 2−4−1】
学生課は、学生委員会の事務を所掌し、かつ学生生活や修学支援全般の支援を行う事務組織となっている。学生課職員は、それぞれ各学科のアドバイザーや学生相談室等と連携しながら、学修、課外活動、奨学金等学生生活全般にわたって学生からの相談対応や支援を行っている。
【資料 2−4−2】
学生生活の安定のための経済的支援策として、本学の各種入学試験における成績に応じて入学金や学納金の一部を免除する特待生制度、都築学園関連法人同窓生の子女・本学に兄弟姉妹が在学する方に対する学納金免除制度といった本学独自の経済支援制度を設けている。また、独立行政法人日本学生支援機構や病院・薬局による奨学金制度の積極的な周知を行っている。この他、修学継続を必要とする学生に対しては、本学と複数の信販会社との提携による教育ローン制度を提案し、修学継続のための支援環境を整備している。
【資料 2−4−3】【資料 2−4−4】【資料 2−2−20】
課外活動サポートについては、建学の精神にある「個性の伸展による人生練磨」の具現化を図るため、その活動を積極的に支援している。さいたまキャンパスでは、体育系 17 団
体（部：14、同好会：3）、文化系 15 団体（部：8、同好会：7）と学園祭実行委員会が、お茶の水キャンパスでは体育系 3 団体（部：1、同好会：2）、文化系 4 団体（部：1、同好会：3）が活動しており、学生課が中心となって活動全般に関する指導・助言を行っている。
なお、これら課外活動諸団体の活動費の一部は、大学と大学後援会が補助し、「日本薬科大学課外活動に関する細則」に基づき、学生課がそれぞれのキャンパスにおいて予算を適切に管理し、運用している。【資料 2−4−5】【資料 2−4−6】【資料 2−4−7】
学生部長は、各課外活動団体における体育館、グラウンド、テニスコート、教室等各種施設の利用を許可するとともに、部室棟において専用の部屋を提供し活動を支援している。
【資料 2−4−8】
都築学園グループの法人が設置する「かるいざわグリーンヴィラ都築学園グループセミ
ナーハウス」（長野県北佐久郡軽井沢町）は、学外施設として本学学生の課外活動等を目的とした利用を可能としている。
【資料 2−4−9】
前掲 2−2−①のとおり、学生が充実した学生生活を送ることができるよう、教員によるアドバイザー制度を整備しており、教員一人当たり 20 人前後の学生を担当し、大学での最も身近な相談相手となっている。薬学科の 1 年次では、教養・基礎薬学部門に所属し、薬学基礎科目を担当する教員が、2 年次から 4 年次までは薬学の各専門分野の教員が、5 年から 6 年次になると分野・部門の卒業研究指導教員がそれぞれアドバイザーを担当する。
医療ビジネス薬科学科のアドバイザーは、1 年次から 3 年次までは各教員が分担し、4 年次になると卒業研究担当教員が担当し、学生生活全般における相談や学生の意見に対応している。
【資料 F−5】【資料 2−2−1】【資料 2−2−2】【資料 2−2−3】
さらに、学生の心身の健康保持・増進を図り、健康診断、健康管理に必要な指導・相談や精神衛生に関する助言を行うほか、学内における負傷や疾病の応急対応のため、さいた
まキャンパスとお茶の水キャンパスのそれぞれには、学校保健安全法第 7 条に規定する医27

日本薬科大学務室を設置している。さいたまキャンパス医務室には、常勤の医師 1 人と 2 人の看護師（常勤 1 人、非常勤 1 人）を配置し、お茶の水キャンパス医務室には、常勤の医師 2 人と看護師 1 人を配置し、それぞれ学生課と連携して運営している。令和 4（2022）年度の利用学
生数は、さいたまキャンパスが延べ 1,108 人で、お茶の水キャンパスが延べ 323 人である。
【資料 2−4−10】【資料 2−4−11】
なお、医務室では、学校教育法第 12 条、学校保健安全法施行規則第 5 条・第 6 条に基づき、定期健康診断を地元医療機関に委託して毎年 4 月に実施しており、さいたまキャン
パスは 96.6％、お茶の水キャンパスでは 90.0％が受診している。所見で異常が認められる
場合には、早期の専門医受診を促している。薬学科においては、4 年生を対象として、5 年生の実務実習に備え感染症抗体検査を実施している。なお、当該学年における受診率は、98.9％である。
【資料 2−4−12】
医務室の医師と看護師は、学生委員会内の健康相談ワーキンググループに所属しており、学生が体調不良を訴えたときや、実務実習前における感染の有無が必要な場合、問診や感染状況の把握、医療機関受診の指示や抗原検査等受検の迅速な対応が可能である。また、学内での感染拡大防止についても Microsoft Teams の Web 会議システムを用いて教務委
員会、学生委員会、衛生委員会、関係各課と速やかに情報を共有し、連携している。
【資料
2−4−1】【資料 2−4−13】
なお、令和 3（2021）年度は自治体と連携し、さいたまキャンパス内に新型コロナウイ
ルスワクチン接種会場を設置して、学生と教職員の接種を促進した。インフルエンザのワクチン接種も学内で実施しており、どちらの接種も学生を優先して実施し、料金も学外の医療機関等に比べ安価に設定している。【資料 2−4−14】
さいたまキャンパスには、学生相談室を設置し、臨床心理士・公認心理師の資格を有す
るカウンセラー1 人を週 3 日配置し、アドバイザーを中心とした教員、学生委員会、学生課と連携しながら、学生生活における様々な悩みや心身の健康問題等に関する相談に応じて支援を行っており、ケースによっては保護者からの相談等にも応じている。なお、お茶の水キャンパスの学生に対しても、同カウンセラーが適宜、適切に対応し支援している。
同相談室の活用については、入学時のオリエンテーションにおいて案内するほか、リーフ
レット「学生相談室の案内」を作成して配布等により周知を図っている。令和 4（2022）
年度の利用学生数は、さいたまキャンパスで延べ 328 人、お茶の水キャンパスで延べ 37人である。また、大学近隣の医療機関の協力を得て、心療内科医に相談できる体制を整備している。令和 4（2022）年度の相談件数は 5 件であった。
【資料 F−5】【資料 2−2−21】【資料 2−4−15】
学生が安全で充実した学生生活を送ることができるよう、学内外におけるマナーや各種相談窓口など学生生活全般に関わる手引書として学生便覧を作成し公式 Web サイトで学生に周知している。
【資料 2−4−16】
ハラスメント被害の防止や発生事案の対応等について、「学校法人都築学園ハラスメン
ト防止に関する規程」、「日本薬科大学ハラスメント防止委員会規程」に基づき学内体制を整備している。学生が相談しやすいよう、ハラスメント防止委員会の委員の中から複数名の教職員を相談員として指名しているほか、相談手段として「ハラスメント相談箱」を設置している。また、「ハラスメント防止に向けて」という小冊子を作成し学生と教員に案内28

日本薬科大学している。こうした取組を、学生便覧への掲載や学生ガイダンス（毎年度実施：前期 1 回、後期 1 回）において SNS による被害など身近な事例を交えながら学生に周知し、被害発生の防止に努めている。
【資料 2−4−17】【資料 2−4−18】【資料 2−4−19】【資料 F−5】【資料
2−4−20】
健康増進法第 25 条の規定に加え本学の専門性を鑑み、学生と教職員が一体となって、学内だけでなく大学周辺も含めて完全禁煙を徹底している。これにより、受動喫煙による健康被害を防止して、学生、教職員ほか本学に所属する人の健康増進を図るとともに、公共性の高い大学としての快適な学修環境を確保している。あわせて、禁煙指導や挨拶の励行などを行うことで、学生の医療人となるための意識向上を目指した学生指導に取り組んでいる。【資料 F−5】
【資料 2−4−21】
在学中の不慮の事故等に備え、入学時に全入学者を学生教育研究災害傷害保険に加入させており、その保険料は大学が全額負担している。【資料 F−5】【資料 2−4−22】
さいたまキャンパスにおいて、スクールバスを毎日（日曜日を除く。）、大学と JR 上尾駅間・JR 蓮田駅間・JR 川越駅間・西武鉄道本川越駅間で運行している。料金は、JR 上尾駅間・JR 蓮田駅間は無料、JR 川越駅間・西武鉄道本川越駅間は、月額 3,000 円としている。【資料 F−5】
【資料 2−4−23】
さいたまキャンパスには研修宿泊施設があり、諸事情により入居を希望する学生は所定の手続により入居できる。同施設には管理人が常駐し、学生の安全性、利便性を図っている。大学近隣に居住を希望する学生には、大学が指定・提携する学生寮やマンションを紹介している。
【資料 2−4−24】【資料 2−4−25】
学内で発生する危機に迅速かつ的確に対応することで学生の安全を確保するために、「日
本薬科大学危機管理に関する規程」
を設け、発生が予想される事案を細かく想定した上で、最初に情報を入手した教職員の行動基準、初期態勢の確立、事案ごとの行動基準、対処要領などを詳細に整理し、教職員の危機管理体制を構築している。【資料 2−4−26】
留学生は、在留手続、資格外活動申請手続、その他日本人学生とは異なる学生生活上の支援を必要としている。このことから、学生課に英語・中国語で対応できる職員を 1 人配置し、留学生が相談しやすく、支援が行き届く体制を整えている。なお、令和 4（2022）
年度における留学生の在籍者数は、さいたまキャンパスが 12 人（学部生 9 人、大学院生
3 人）、お茶の水キャンパスが 50 人である。【資料 2−4−27】【大学院薬学研究科】
大学院生に対する学生生活の安定のための支援体制は、基本的には学部生に準じた対応を行っている。
(3) 2−4 の改善・向上方策（将来計画）【薬学部】
学生の満足度をさらに高め、学生が安心して学生生活を送ることができる環境を整備す
るために次の方策を講じる。①各キャンパスの学生委員会を中心として、学生や保護者からの大学に対する要望等の収集に努め、これを活かした積極的な方策を推進していく。②
学生の課外活動を奨励し、個々の学生が豊かな経験を得て有意義な学生生活を送ることが29

日本薬科大学できる環境を構築する。③様々な経済的事情から修学継続が困難な状態にある学生に対して、迅速に対応できる組織体制を全学的に整備する。④定期健康診断は、全学生受診のためにさらなる啓蒙が必要である。学生の心身の健康支援体制を強化するために、医務室・学生相談室と教職員との情報共有体制をより適切に整備するとともに、外部医療機関との連携関係を深めることを推進する。
【大学院薬学研究科】
大学院生に対しても、学部生に準じて学生生活の安定のための支援をさらに充実させていく。
☆エビデンス集（資料編）【資料 2−2−5】日本薬科大学学生委員会規程【資料 2−4−1】日本薬科大学委員会組織【資料 2−4−2】日本薬科大学事務分掌規程【資料 2−4−3】日本薬科大学特待生に関する規程【資料 2−4−4】日本薬科大学奨学生に関する規程【資料 2−2−20】学納金の納入、奨学金の手続き【資料 2−4−5】令和 4 年度課外活動団体一覧【資料 2−4−6】日本薬科大学課外活動に関する細則【資料 2−4−7】令和 4 年度課外活動支援資料（後援会）【資料 2−4−8】部室使用願・部室使用許可証【資料 2−4−9】かるいざわグリーンヴィラ関係資料【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P20「アドバイザー制度」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P33「アドバイザー制度」）【資料 2−2−1】令和 4 年度アドバイザー担当者一覧【資料 2−2−2】令和 4 年度薬学科アドバイザーマニュアル【資料 2−2−3】令和 4 年度医療ビジネス薬科学科アドバイザーマニュアル【資料 2−4−10】医務室利用状況（さいたまキャンパス）【資料 2−4−11】医務室利用状況（お茶の水キャンパス）【資料 2−4−12】令和 4 年度健康診断受診率【資料 2−4−13】日本薬科大学衛生委員会規程【資料 2−4−14】令和 4 年度学内ワクチン接種実施関係資料【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P26「11 保健」）
（薬学部医療ビジネス薬科学科 P38「11 保健」）
【資料 2−2−21】学生相談室案内【資料 2−4−15】令和 4 年度学生相談利用状況【資料 2−4−16】公式 Web サイト「在学生の方へ・学生便覧」（https://www.nichiyaku.ac.jp/for-current-students/）【資料 2−4−17】学校法人都築学園ハラスメント防止に関する規程【資料 2−4−18】日本薬科大学ハラスメント防止委員会規程30日本薬科大学【資料 2−4−19】令和 4 年度版ハラスメント防止パンフレット（ハラスメント防止に向けて）【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P28「15 ハラスメント防止対策」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P39「14 ハラスメント防止対策」）【資料 2−4−20】学生部説明会資料（SNS）【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P22「(4) 環境の保全」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P34「(3) 環境の保全」）【資料 2−4−21】学生部説明会資料（禁煙指導）【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P26「11 保健」）
（薬学部医療ビジネス薬科学科 P38「11 保健」）
【資料 2−4−22】学生部説明会資料（保険）【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P27「12 スクールバスの運行」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P49「12 スクールバスの運行」）【資料 2−4−23】学生部説明会資料（バス）【資料 2−4−24】日本薬科大学研修宿泊施設利用規程【資料 2−4−25】公式 Web サイト「住まいの紹介」（https://www.nichiyaku.ac.jp/campus-life/life-support/house/）【資料 2−4−26】日本薬科大学危機管理に関する規程【資料 2−4−27】令和 4 年度留学生在籍状況
2−5．学修環境の整備
2−5−①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2−5−②

実習施設、図書館等の有効活用

2−5−③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2−5−④

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2−5 の自己判定基準項目 2−5 を満たしている。
(2) 2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−5−①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地面積（校地面積／収容定員）は 90.23m2/人であり、本学の保有する校地、校舎等は大学設置基準（学生一人当たり 10 平方メ−トル）を満たしており、適切な学修環境を整備している。
さいたまキャンパスには、講義室・演習室、実習室、自習室、研究室、中央機器室、図書館、木村孟淳記念漢方資料館（以下、「漢方資料館」という。）、薬用植物園、動物実
験棟、グランド、テニスコート、体育館、食堂厚生棟、研修宿泊施設、危険物倉庫等を設置し、適切に管理運営している。
お茶の水キャンパスには、講義室・演習室、自習室、研究室、図書室等の施設設備を設置し、適切に管理運営している。
学生の健康相談ができる施設として、さいたまキャンパスおよびお茶の水キャンパスに31

日本薬科大学

医務室を設置している。【共通基礎様式 1】【資料 2−5−1】
2−5−②

実習施設、図書館等の有効活用

1) 講義室・演習室
さいたまキャンパスには講義室が26室あり、大講義室（収容人員360人）6室および中講義室（収容人員140～200人）6室、小講義室（収容人員139人以下）14室があるが、クラスサイズに応じて適宜使用している。すべての講義室にはWi−FiおよびAV機器が設置されており、学内ネットワークを活用して対面およびリモート授業など、様々な授業形態に対応可能となっている。またパソコン100台を設置した教室（734教室）があり、薬学共用試験
および各種の講義や実習に供するとともに、講義等に使用する時間以外は学生が自由に使用できるようにしている。【共通基礎様式1】【表2−12】2) 実習室さいたまキャンパスには実習を行うための実習室10室を設置している。また、薬学コア
カリに準拠した実務事前学習・実習を実施する施設として、DI(Drug Information)室・無菌室を有する模擬薬局を整備している。【共通基礎様式1】
3) 自習室等
さいたまキャンパスでは、個人およびグループ等で学習を行う学生のため、図書館（9:00～19:00の間）、授業が行われていない講義室（8:00～21:00の間）、食堂厚生棟の一部（8:00～22:00の間）および「やっかふぇRose」（8:00～21:00の間）を自習室として開放している。
お茶の水キャンパスでは、図書室（9:00～19:00の間）を自習室として開放している。
4) 研究室（各分野・部門）の施設（セミナー室を含む）
さいたまキャンパスでは、研究実習棟および講義棟に研究室を71室整備し、お茶の水キャンパスには同様に研究室を13室整備している。
さいたまキャンパスには、大学院専用の研究室（自習室）として2室が整備されている。
【共通基礎様式1】
5) 中央機器室
学生、大学院生、教員の研究を行うために、中央機器室（機器室、培養室、遺伝子組換
実験室、X線結晶解析室、NMR測定室、質量分析測定室）を整備している。近年は、NMR
装置や質量分析装置等を修繕し、リアルタイムPCRのソフトや位相差顕微鏡のレンズ等を更新し、さらに、非常用小型蓄電システム、ケミルミイメージングシステム、自動セルカ
ウンター等を整備した。
6) 図書館
さいたまキャンパスの図書館の開館時間は、通常 9:00～19:00 である。本図書館内には、情報閲覧室、ブラウジングルーム、図書閲覧室、書庫および多目的に利用できる和室 2 室32

日本薬科大学が整備されている。令和元（2019）年度には、蔵書の適切な管理と利用者数（概数）の把握を目的として、ブックディテクションシステムを設置した。把握した利用者数（概数）は、文部科学省等への報告データとして有効に利用している。一般図書や学習参考書の購入に関しては、学生の要望等に基づいて図書委員会に諮り、選書している。また、定期刊
行物（国内外学術雑誌等）および電子ジャーナルに関しては、令和 3（2021）年 4 月、教員に対してアンケート調査を実施し、教育研究における活動の度合いの把握に努めた。ア
ンケート調査結果は、図書委員会として情報共有し、令和 4（2022）年度以降の電子ジャーナル等の購入の参考とすることにより、蔵書等の充実に努めている。令和 5（2023）年
5 月 1 日現在で、蔵書数は 36,269 冊、定期刊行物（国内外学術雑誌等）は 313 種、アクセ
ス可能な電子ジャーナルは 67 タイトル、視聴覚資料は 1,349 点となっており、教育研究に寄与している。レファレンス業務、図書館資料の発注・登録・装備、電子ジャーナルおよびデータベースの維持管理に関する業務、各種データの集積・処理、学外アンケート調
査に関する業務、図書館ホームページに関する業務、図書館間相互貸借（ILL）に関する業
務、蔵書点検等は、さいたまキャンパスの図書館職員（主として、司書）が実施している。
お茶の水キャンパスの図書室（以下、「図書室」という。）は、2 号館に設置されており、蔵書は 5,252 冊、雑誌 13 種となっている。図書事務は、施設・備品・文書担当の事務職員が兼任している。図書室は平日の 9:00～17:00 の間に開室し、学生に対する図書の貸し出しを行っている。その他の図書事務はさいたまキャンパスの図書館職員が対応している。
【表 2−11】【資料 2−5−2】【資料 2−5−3】7) 漢方資料館
現在、生薬や漢方薬の他に茶道具や文書を含めて約 700 種類の展示品を所有している。
館内は、学外の入館希望者にも開放しており、普段は学生が生薬学や漢方学の講義を聞いた直後に実物を見ることができることから、生薬・漢方教育に大いに役立っている。汎用
漢方薬 12 種類については、配合生薬を並べて展示するなど、見やすいように工夫を凝らしている。平成 29（2017）年度から順次改装が行われ漢方とその周辺の歴史が学べるように展示ケースを増やし、汎用漢方処方の展示も充実させた。また、映像設備を併設し、教育に利用できる体制を整えている。【資料 2−5−4】【資料 2−5−5】8) 薬用植物園
薬用植物園は、圃場 3,100 ㎡および温室 223 ㎡から成り、約 300 種類の植物を栽培している。温室内は、アダトダ、インド蛇木などのインド原産植物が生きた教材として栽培されている。また、埼玉県内では絶滅危惧種であるセンブリも自生している。園内は、学外の見学希望者にも開放しており、普段は薬用植物学、生薬学などの講義の一環として植物の写真撮影が行われており、漢方研究部の活動拠点ともなっている。また、薬草園内には「森の中の遊歩道」を整備し、学生たちの憩いの場として活用されている。
【表 2−10】【資料 2−5−6】【資料 2−5−7】9) 動物実験棟
動物実験棟は、マウス飼育室 2 室、ラット飼育室 1 室、モルモット・ウサギ飼育室 1 室33

日本薬科大学により構成されている。SPF（Specific Pathogen Free：ヒトの健康への影響する可能性がある特定（specific）の細菌，ウイルス，寄生虫等の病原生物（pathogen）が存在しない（free）環境）の維持に関しては、令和 5（2023）年 2 月にオートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）用のボイラーを更新するとともに、モニター動物を 1 ヵ月間飼育した後、検体を調査することで SPF 環境を保証する体制を整えている（年 2 回）。実験室は 3 室あり、連日、
教員、大学院生および学生の教育研究に効果的に活用している。また、災害時に対応するための防災用具もあり、教員と学生の安全対処に備えているほか、実験動物の逃亡防止対策を施して、確実な飼育と管理に努めている。これらのほかに、動物を使用する実習のために研究実習棟 3 階に動物一時飼育室 1 室を設けている。【資料 2−5−8】10) 学内ICT環境
令和 2（2020）年度から Wi−Fi 環境構築を加速化し、コロナ禍におけるオンライン授業の基盤構築を図った。また、週に一度を基準にメンテナンスを行いパソコンの稼働率の向上に努めている。一方、校内のほぼ全域で Wi−Fi が使用可能となっており、学内のどこからでもシームレスにネットワークにアクセス環境が整備されている。なお、大学院はさい
たまキャンパスを共用している。
2−5−③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

さいたまキャンパスには、エレベーターを 4 ケ所、車いす利用者用のトイレを 3 ケ所設
置し、施設・設備のバリアフリー化を進めるとともに、障がい者用の駐車場を設置している。また、「やっかふぇ Rose」を設置して学生の学習や相互交流の環境を整備している。
さらに、女子学生のためにパウダールームを整備している。
さいたまキャンパスにおける建物は耐震１次診断を実施しているが、昭和 56（1981）年
5 月 31 日以前の建築物（旧耐震基準）に対しては計画的に耐震 2 次診断を実施し、令和 4（2022）年度は図書館および体育館を受診し「適合」の判定を受けた。【資料 2−5−9】
お茶の水キャンパスには、エレベーターを 2 ケ所、車いす用のトイレ 3 ケ所を設置し、施設・設備のバリアフリー化を進めている。また、女子学生のためにパウダールームを整備している。お茶の水キャンパスの 1 号館および 3 号館は、新耐震基準（昭和 56（1981）
年 6 月 1 日）に基づいて建築・補強されている。2 号館については旧耐震基準の建物であり耐震 2 次診断を計画している。【資料 2−5−9】
学生からの施設・設備等に対する意見は、学内に設置している学生意見箱、全学年共通
アンケート調査により把握し、必要により施設設備の整備計画に反映して、利便性や快適性の向上に努めている。
2−5−④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズ）については、過去 2 年ほどは新型コロナウイルス感染の対策として主にオンライン授業が行われたため、教室の収容人数を勘案する必要はな
かった。しかしながら、令和 5 年度からは対面を主体とする授業に戻されたため、教育効
果を十分に上げられるよう教務課が教員と調整し、適した講義室等を選定している。本学には多様な規模の講義室、演習室、学生自習室が整備されているため、これらを使用して34

日本薬科大学

少人数の語学教育や実習から大人数の講義に至るまで、学生の数や授業の形態に応じた効
果的な教育が行われている。
☆エビデンス集（データ編）【共通基礎様式１】【表 2−10】付属施設の概要（図書館除く）【表 2−11】図書館の開館状況【表 2−12】情報センター等の状況☆エビデンス集（資料編）【資料 2−5−1】日本薬科大学施設設備管理規程【資料 2−5−2】日本薬科大学図書館管理運営規程【資料 2−5−3】日本薬科大学図書館管理運営細則【資料 2−5−4】日本薬科大学漢方資料館管理運営委員会規程【資料 2−5−5】公式 Web サイト「漢方資料館」（https://www.nichiyaku.ac.jp/kampomuseum/）【資料 2−5−6】日本薬科大学薬用植物園管理運営委員会規程【資料 2−5−7】公式 Web サイト「薬用植物園」（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/medicinal-botanical-garden/）【資料 2−5−8】日本薬科大学動物実験規程【資料 2−5−9】耐震化対応（耐震診断・耐震工事）の状況および診断・工事予定(3) 2−5 の改善・向上方策（将来計画）
両キャンパスの校地、校舎、施設、設備等の教育環境は、薬学部および大学院における教育研究に十分に対応したものであり、今後も、教育目的の達成のためのより充実した教育研究環境の整備を推進する。
2−6．学生の意見・要望への対応
2−6−①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2−6−②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2−6−③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1) 2−6 の自己判定基準項目 2−6 を満たしている。
(2) 2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−6−①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【薬学部】
前掲 2−2−①のアドバイザー制度を活かし、アドバイザーは、学生との面談の機会を適宜設けて意思の疎通を図っており、ガイダンスでも学生に周知している。学修支援に関する35

日本薬科大学

学生の意見や要望は、こうしたアドバイザーや授業科目担当教員等からの日常的なアプローチを通じ、
学生本人から直接申し出がなされやすい環境を作り把握している。
【資料 F−5】【資料 2−6−1】
各講義においては、授業評価アンケートを年 2 回実施し、教育の質的改善を図るとともに、学修に係る学生の意見や要望の把握に努めている。令和 4（2022）年度前期には、全学生に授業形態や実施方法に関するアンケートを行い、その結果を踏まえて後期の実施方法を決定した。
【資料 2−6−2】【資料 2−6−3】
また、学生の学修状況、人間関係、そしてオンライン講義への適応に関しては、前掲 2−
2−②のキャンパスライフアンケートを通じて調査・把握している。同アンケートの結果は、学生委員会で分析し、対応等を図っている。また、薬学科における取組として、1 年次から 3 年次の間に学年集会を年度内に 2、3 回開催し、当該学年における学修状況や学生生
活、安全管理に関する情報を提供している。【資料 2−2−14】【資料 2−6−4】
学生が抱える様々な悩みや意見、要望を把握し、学内組織や教員と連携し問題の解決に当たる組織として学生委員会を設置している。学生委員会は、学生課と連携し、学修支援に係る種々の問題を分析・検討し、対策を講じている。具体的には、学生の人間関係や事
故、病気、経済的な問題、学修継続の悩みなどを教員や医務室等と連携して問題解決のための支援をしている。【資料 2−2−5】【資料 2−4−2】
また、前期と後期には、それぞれ 1 回ずつ保護者面談会を開催し、保護者を含めた学生の支援も行っている。【資料 2−6−5】
さらに、学生課では、Microsoft Teams のチャット機能を用いて学生からの直接的な意見を把握するシステムを構築している。Microsoft Teams のチャット機能以外にも、紙媒体による意見箱も学内に常設し、施設や学生サービス全般に関する意見等を大学に伝える仕組みを提供している。提出された意見等に対しては、大学からの回答を個別に回答している。
【資料 F−5】【資料 2−6−6】【資料 2−6−7】【大学院薬学研究科】
学修支援に関する意見・要望については、指導教員と教務課、学生課、就職課などの各課が連携し、個別に対応している。
2−6−②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用【薬学部】
前掲 2−6−①の Microsoft Teams のチャット機能と意見箱を活用して、学生生活に関する学生の率直な意見・要望の把握に努め、支援体制や方策の改善等に活用している。前掲
2−2−②のキャンパスライフアンケートに、①睡眠、②アルバイトの有無、③体調、④友人
関係、⑤家族との関係、⑥人とのコミュニケーション、⑦生活、⑧気分の変化、⑨外出や他者に対する適応といった心身の健康に関する項目を設けており、傾向の把握に努めている。アンケート結果は、学生委員会で分析し支援体制や方策の改善等を図っている。学生委員会は、学生から出された意見やアンケートの結果を教員、カウンセラーや医務室と共有し、必要に応じて学生に面談を促し、悩み事、人間関係や家族とのトラブルについても

36日本薬科大学

早期に拾い上げられるように取り組んでいる。
【資料 2−6−6】【資料 2−6−7】【資料 2−2−17】【大学院薬学研究科】
学修支援に関する意見・要望については、指導教員と教務課、学生課、就職課などの各課が連携し、個別に対応している。
2−6−③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【薬学部】
前掲 2−6−①の Microsoft Teams のチャット機能と意見箱を活用し、教室等の利用、学内イベント、スクールバス、その他日々の学生生活で気付く施設・設備、授業など学修環
境に関する学生の率直な意見・要望を速やかに把握できるよう努め、充実した学生生活を送ることができるための改善等に活用している。前掲 2−2−②のキャンパスライフアンケ
ートに自由記述欄を設けることで、教室、図書館、Wi−Fi 環境、自習室の開放、空調など
学修環境や、学内コンビニエンスストア、食堂、トイレ、スクールバスなど設備等に関する意見や要望を把握して学生委員会へ報告し検討するとともに、関係各課で具体的な対応を図っている。令和 4（2022）年度は、学生委員会では、学生の意見を反映させ、自習室の利用時間を、1 時間延ばして 21 時までと変更し、また、食堂厚生棟の一部を自習スペー
スとして 22 時まで開放する等変更をおこなった。さらに、学生の要望に応え、学生が教え合いながら学修できるスペースと静かに学修できるスペースを明確にし、学生の利用を促進している。
【資料 2−2−17】【大学院薬学研究科】
学修環境に関する意見や要望については、指導教員、研究科と関係各課が連携して把握した問題等を検討し対応している。
（3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）【薬学部】
学生一人ひとりが安心して生活ができ、学修効果が高まる環境等を整備するために、より多くの学生からの意見や要望等を集めるよう努力する。年度内に 2 回実施されるキャン
パスライフアンケートについては、意見に対する改善がなされているかを把握するためにもアンケート結果に対する変化を経時的に分析するとともに、設問を工夫するなどして、幅広い意見が記載できるようにする。また、学生と大学側が直接的な意見交換ができる機会を設けるなどして、積極的に学生の意見・要望等を汲み上げて、施設・設備の充実化に努める。
【大学院薬学研究科】
学修支援に関する意見や要望については、今後も学生との懇談の機会を頻繁に設けて対応していく。

37

日本薬科大学☆エビデンス集（資料編）【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P20「アドバイザー制度」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P33「アドバイザー制度」）【資料 2−6−1】1 年生ガイダンス資料（アドバイザー制度について）【資料 2−6−2】令和 4 年度授業評価アンケート関係資料【資料 2−6−3】今後の講義・実習に関するアンケート（薬学科 4 年生）【資料 2−2−14】令和 4 年度キャンパスライフアンケート【資料 2−6−4】学年集会関係資料【資料 2−2−5】日本薬科大学学生委員会規程【資料 2−4−2】日本薬科大学事務分掌規程【資料 2−6−5】令和 4 年度保護者面談会実施資料（後援会）【資料 F−5】学生便覧（薬学部薬学科 大学院薬学研究科 P28「14 学生意見箱の設置」）（薬学部医療ビジネス薬科学科 P39「13 学生意見箱の設置）【資料 2−6−6】1 年生ガイダンス資料（学生意見箱）【資料 2−6−7】学生意見の反映【資料 2−2−14】令和 4 年度キャンパスライフアンケート【資料 2−2−17】自習室・やっかふぇ等利用について［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、建学の精神の理念を具現化し、本学の使命・目的を達成するために策定した大学、学部学科および大学院研究科のアドミッション・ポリシーを公表して周知し、様々な媒体や機会を通じて、本学が求める学生像を具体的に説明している。アドミッション・ポリシーは、適宜、検証しており、入学試験において出願者の志望理由や入学後の学修目標および将来展望などが、これに沿っているかを確認している。また、入学定員、収容定員に基づいた学生の受入れ人数を適正に管理し、教育にふさわしい環境を確保している。
学修支援については、学修支援の方針に基づき、学生一人ひとりに対する支援、指導を
教員によるアドバイザー制度を徹底し、これを軸として教員と事務職員との綿密な連携、協働により組織的に学修の支援を行っている。保護者等との情報共有や連携も適切に行い、学生が抱える悩みや問題を迅速に把握し、対応する支援をしている。また、障がいのある学生への配慮や奨学金制度の活用による経済的支援、中途退学などの対応についても学修支援の方針に従って上で取り組んでいる。さらに、安定した修学の継続に大きく影響する
心身の健康支援については、学生アンケートを積極的に実施し、医務室・学生相談室と学内組織が連携して積極的な支援に取り組んでいる。また、SA 制度や TA 制度を設けること
で学修支援の一助としている。
学生のキャリア支援については、就職委員会、就職課および卒業研究指導教員が一体となって支援できる体制が整備されている。就職委員会は教務委員会と協働して、薬学科および医療ビジネス薬科学科の教育課程内における社会的・職業的自立を促す教育を支援するとともに、教育課程外においても学内合同企業研究会や業界研究セミナー等を開催して、企業研
究、職種研究および就職活動を支援している。

38

日本薬科大学

学生サービスについては、
学生委員会や教職員との協働により、学生の課外活動の支援、奨学金等の経済的支援、健康相談や心的支援、学生相談室、保護者面談会などの学生サービスについて適切に機能している。
教育研究活動を支える学修環境の整備は、大学設置基準に則っており、安全性も確保され、教育目標達成のための施設・設備が整っている。
本学の学修支援の方策や学修環境の整備等は、学生の意見や要望を把握する様々な仕組みを通して把握できた学生の声を活かして、これを適切に反映させている。
学生の意見・要望への対応については、アドバイザー制度、授業評価アンケート、キャンパスライフアンケート、意見箱、Web 会議システムなどを活用し、学生からの意見を取り入れ様々な改善に常時取り組んでいる。
以上のことから、学生受け入れ、学修支援、学生サービス、学修環境整備、学生の意見の組み上げを改善に生かす体制が整備され、適切に機能しているものと評価している。

39

日本薬科大学基準 3．教育課程
3−1．単位認定、卒業認定、修了認定
3−1−①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3−1−②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3−1−③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3−1 の自己判定基準項目 3−1 を満たしている。
（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3−1−①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

薬学科ならびに医療ビジネス薬科学科、大学院薬学研究科のディプロマ・ポリシーは、
建学の精神「個性の伸展による人生練磨」を基本理念に、学則第 4 条の教育目標および研究目標、あるいは大学院学則第 2 条に明示された教育目的に基づいて策定されている。
薬学科のディプロマ・ポリシーは、薬に関する基本的知識や専門的知識、医療に参画できる実践的能力といった技能、医療人としての責任を持った行動を取る態度、薬の専門家としての問題発見・解決力、統合医療の理解と実践といった能力を持つ人材の育成を目指して策定している。また、薬学コアカリにある「薬剤師として求められる 10 の基本的な資質」を考慮している。医療ビジネス薬科学科では、医療およびビジネス領域における幅広い専門知識の修得、医療ビジネス産業に参画できる実践的能力、薬の専門家としての責任を持った行動を取る態度、薬の専門家としての問題発見・解決力を身につけた人材の育成を目指してディプロマ・ポリシーを策定している。大学院では，基礎領域あるいは臨床薬学領域において高度な専門的知識・技能を有し、自立して問題の発見および解決をはかる
ことができ、研究倫理を尊重した研究を遂行し、統合医療の理念を理解し諸問題に立ち向かうことができる人材の育成を目指してディプロマ・ポリシーを策定している。
このディプロマ・ポリシーは、公式 Web サイト、学生便覧で学内外へ明示している。学生には、履修ガイダンス等において周知している。
以上のことから、本学では建学の精神を基本理念としたディプロマ・ポリシーを策定しこれを周知していると評価する。【資料 3−1−1】【資料 3−1−2】【資料 3−1−3】
3−1−②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

薬学科、医療ビジネス薬科学科、大学院薬学研究科における単位認定、進級および卒業認定の基準については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた上で学則および履修規程に定めている。これらは学生便覧に記載するとともに、薬学科および医療ビジネス薬科学科では、
1 年生オリエンテーションで説明している。さらに、各学年の履修ガイダンス時、履修上の注意点について学生へ周知している。また、薬学科、医療ビジネス薬科学科では、学則第 19 条に１年次に入学した学生の既修得単位について単位認定の上限を 30 単位と定めている。現在、他大学における既修得単位数として 30 単位の他に協定大学の授業履修および資格取得による単位認定を併せた上限を 60 単位とする規程を策定中である。なお、こ40

日本薬科大学

れまでにこの 60 単位の上限を超えたことはない。
【資料 3−1−4】【資料 3−1−5】【資料 3−1−6】【資料 3−1−7】
各科目の成績の評価方法と基準については、科目責任者によってシラバスに記載され、学生に公開されている。薬学科、医療ビジネス薬科学科の成績評価については、秀 100〜
90 点、優 89〜80 点、良 79〜70 点、可 69〜60 点を合格とし、不可 59 点以下、失格（出
席時間数不足科目）を不合格とすることを学則第 20 条および履修規程第 20 条に定めている。大学院薬学研究科では、秀 100〜90 点、優 89〜80 点、良 79〜70 点、可 69〜60 点を合格とし、不可 59 点以下を不合格とすることを大学院学則第 17 条および大学院履修規程
第 12 条に定めている。薬学科においては、薬学コアカリで定められた「薬剤師として求められる 10 の基本的な資質」に本学独自の教育内容である「統合医療の理解と実践」を加えた 11 項目を卒業までに身につける 11 の力に関する総合的目標達成度の観点と評価のための指標をシラバスに明示している。
【資料 3−1−4】【資料 3−1−5】【資料 3−1−6】【資料 3−1−8】
進級基準について薬学科は、学年末においてその学年で履修すべきすべての科目（自由科目を除く）に合格し、単位認定された者を次の学年へ進級させている。医療ビジネス薬科学科では、1 年次必修科目および選択必修科目のすべての単位を認定された者を 2 年次から 3 年次へ進級させている。また、3 年次から 4 年次へは 1〜3 年次の修得単位が合計
82 単位以上の者を進級させている。【資料 3−1−4】【資料 3−1−5】
卒業のために必要とする単位数は、薬学科については 187 単位以上、医療ビジネス薬科学科にあっては 124 単位以上することを学則第 12 条に定めている。大学院研究科博士課
程の修了要件は、大学院に原則として 4 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う博士論文の審査および試験に合格することとす
る、と大学院学則第 15 条に定めている。なお、審査基準に関しては、大学院研究科委員会において定め学生に周知している。
【資料 3−1−4】【資料 3−1−5】【資料 3−1−6】【資料 3−1−9】
薬学科の進級および卒業認定は、薬学科履修規程に定めた上で履修ガイダンスにて周知している。医療ビジネス薬科学科の進級および卒業認定は、医療ビジネス薬科学科履修規程に定めた上で履修ガイダンスにて周知している。
【資料 3−1−4】【資料 3−1−5】
大学院薬学研究科の課程修了認定については大学院履修規程および日本薬科大学学位規程に定めている。薬学科、医療ビジネス薬科学科、大学院薬学研究科を修了した者に授与する学位については学位規程に明記している。大学院薬学研究科博士課程の院生に対しては学位申請および審査に関する規程を周知している。【資料 3−1−6】【資料 3−1−9】【資料3−1−10】以上のことから、本学では単位認定基準、進級基準、卒業認定要件はディプロマ・ポリ
シーを踏まえた上で策定し、これを周知していると評価する。
3−1−③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価は、事前に公開されたシラバスに記載された成績の評価方法と基準に従って行うことにより公平性を保っている。単位認定に関して薬学科は、各科目の総授業時間数の3 分の 2 以上出席した学生に対して成績評価を行っている。シラバスに記載された成績の評価方法と基準に従い、科目ごとの評価方法（100 点満点）において 60 点以上の学生に対して、その科目の単位を認定している。定期試験により不合格（59 点以下）となった学生

41

日本薬科大学に対しては再試験を行う場合があり、再試験において 60 点以上を獲得した場合は 60 点（可）として単位認定を行っている。また、病気またはやむを得ない事由により定期試験を受けることができなかった学生には、上限を 80 点として追試験を実施している。年度末に、その年度の不合格科目（自由科目を除く）の単位合計が 5 単位未満の学生に対しては最終試験を行っている。医療ビジネス薬科学科では、各科目の総授業時間数の 3 分の 2以上出席した学生に対して成績評価を行っている。成績評価はシラバスに記載された成績の評価方法と基準に従い、科目ごとの評価方法（100 点満点）において 60 点以上の学生に対して、その科目の単位を認定している。薬学科および医療ビジネス薬科学科においては、
成績評価に基づき GPA(Grade Point Average)を算出している。GPA 制度はシラバスに記載するとともに、各学生の GPA は年度末に学業成績通知表に記載し、アドバイザーによる学修指導に活用している。
【資料 3−1−11】【資料 3−1−12】【資料 3−1−13】【資料 3−1−14】
薬学科および医療ビジネス薬科学科の進級は、拡大教務委員会にて妥当性、公平性および透明性をもって判定している。【資料 3−1−15】
卒業認定に関して薬学科は、6 年次末において学則に定める 187 単位以上を修得した場合に卒業資格を有する。この時失格科目を有する学生あるいは未修得科目が 2 科目以上の学生は留年とし、未修得科目を有するがこれに該当しない学生は卒業延期としている。医療ビジネス薬科学科では、4 年次末において学則に定める 124 単位以上を修得した場合に卒業資格を有する。
卒業判定は教授会にて審議され、判定結果を基に学長が判定している。
【資料 3−1−4】【資料 3−1−5】【資料 3−1−16】【資料 3−1−17】
大学院薬学研究科の単位認定は、シラバスに記載された成績の評価方法と基準に従い、科目ごとの評価方法（100 点満点）において 60 点以上の院生に対して、その科目の単位を認定している。判定された単位は、大学院研究科委員会にて厳正に確認されている。大学
院薬学研究科の修了および学位授与に関しては、学位申請および審査に関する規程を定めている。しかし、令和 5（2023）年度が完成年度となっており、これまで学位授与の実績はない。
【資料 3-1-10】【資料 3−1−18】以上のことから、本学では単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等について厳正な適用を行っていると評価する。
（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
薬学科では薬学コアカリが再改訂され、令和 6（2024）年度より薬学教育モデル・コア・
カリキュラム令和 4（2022）年度改訂版に準拠した教育課程が開始される。そのため、この改訂版を考慮したディプロマ・ポリシーの改訂を行う。
医療ビジネス薬科学科についても、令和 5（2023）年度より新しいコ−ス（韓国薬学コース）が設置される。これに伴って、すべてのコースを包括する新しいディプロマ・ポリシ
ーの策定を行う。
☆エビデンス集（資料編）【資料 3−1−1】日本薬科大学 3 つの方針（学生便覧）【資料 3−1−2】公式 Web サイト「3 つの方針」掲載画面①「薬学部」

42

日本薬科大学（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/3-policies/）②「大学院」（https://www.nichiyaku.ac.jp/graduate/3-policies/）【資料 3−1−3】日本薬科大学 3 つの方針（薬学部 1 年生オリエンテーション資料）【資料 3−1−4】単位認定、進級および卒業認定に関する規定（薬学科）【資料 3−1−5】単位認定、進級および卒業認定に関する規定（医療ビジネス薬科学科）【資料 3−1−6】単位認定、進級および卒業認定に関する規定（大学院薬学研究科）【資料 3−1−7】単位認定、進級および卒業認定に関する規定（薬学部 1 年生オリエンテー
ション資料）【資料 3−1−8】総合的目標達成度【資料 3−1−9】日本薬科大学大学院薬学研究科博士課程学位申請および審査に関する規程【資料 3−1−10】日本薬科大学学位規程【資料 3−1−11】授業の出欠および試験に関する規定（薬学科履修規程）【資料 3−1−12】授業の出欠および試験に関する規定（医療ビジネス薬科学科履修規程）【資料 3−1−13】GPA 制度について（シラバス）【資料 3−1−14】学業成績通知表の一例（GPA の記載例）【資料 3−1−15】進級判定（令和 4 年度拡大教務委員会議事録）【資料 3−1−16】薬学科 6 年生の卒業判定に関する教授会議事録（令和 5 年 1 月 12 日）【資料 3−1−17】医療ビジネス薬科学科 4 年生の卒業判定に関する教授会議事録（令和 5 年 2 月 13 日）【資料 3−1−18】大学院研究科学生の成績確認に関する研究科委員会議事録（令和 5 年 3 月 29 日）
3−2．教育課程及び教授方法
3−2−①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3−2−②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3−2−③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3−2−④

教養教育の実施

3−2−⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3−2 の自己判定基準項目 3−2 を満たしている。
（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3−2−①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

薬学科、医療ビジネス薬科学科ならびに大学院薬学研究科のカリキュラム・ポリシーは教育目標と建学の精神の基本理念に策定されたディプロマ・ポリシーを達成することを目的として策定されている。カリキュラム・ポリシーは、公式 Web サイト、学生便覧で学内外へ明示している。学生には、履修ガイダンス等において周知している。【資料 3−1−1】【資料 3−1−2】【資料 3−1−3】43日本薬科大学

3−2−②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、教育目標およびディプロマ・ポリシーに基づいて学科、研究科ごとに策定されている。【資料 3−1−1】
薬学科のカリキュラム・ポリシーは、薬学コアカリにある「薬剤師として求められる 10の基本的な資質の修得」と「統合医療の理解と実践」を基本としている。そのため教育課
程は、薬学コアカリに準拠した授業科目を約 7 割、統合医療をはじめとする本学独自の授業科目を約 3 割として編成している。また、統合医療を理解した上で、専門性を深めるた
めに、健康薬学、漢方薬学および医療薬学の 3 コースそれぞれの独自科目をおくとしており、これはディプロマ・ポリシーが掲げる知識、技能、態度、問題発見・解決力および統合医療の実践に基づいている。
【資料 3−1−1】
医療ビジネス薬科学科のカリキュラム・ポリシーは、薬学系教育科目とビジネス系教育
科目を柱として、専門性を高めるために 5 つのコースをおき、コミュニケーション能力の育成とキャリア教育の充実を図るとしている。これはディプロマ・ポリシーが掲げる、地域社会に貢献できる医療ビジネス系人材として必要な知識、技能、態度、問題発見・解決力を身につけることと密接に関連している。【資料 3−1−1】
大学院薬学研究科のカリキュラム・ポリシーは、研究に必要な倫理や法規制を学ぶための科目、統合医療の概念を理解するための科目、幅広い高度な専門的知識を学ぶための科
目、自立して問題の発見およびその解決を図ることができる能力を涵養し、博士論文作成のための研究を推進する科目を設置することを編成方針としている。これはディプロマ・
ポリシーが掲げる、基礎領域あるいは臨床薬学領域において高度な専門的な知識や技能を有し、自立して問題の発見および解決をはかることができ、研究倫理を尊重した研究を遂行し、統合医療の理念を理解し諸問題に立ち向かうことができる人材の育成を目指すという内容に合致する。
【資料 3−1−1】
以上のように、本学では教育目標およびディプロマ・ポリシーに則ったカリキュラム・
ポリシーを策定しており、その一貫性が保たれていると評価する。
3−2−③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成策定されたカリキュラム・ポリシーに沿って各科目を体系的に配置し、薬学科および医療ビジネス薬科学科ではカリキュラム・マップに示すとともに、それぞれの科目の関連性をカリキュラム・ツリーに示している。
【資料 3−2−1】【資料 3−2−2】【資料 3−2−3】【資料
3−2−4】
薬学科では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、教養教育、語学教育、倫理教育（ヒューマニズム関連教育）、薬学専門教育、大学独自の教育を編成している。教育課程は、カ
リキュラム・ポリシーに沿って、薬学コアカリに準拠したカリキュラムを約 7 割として編成している。医療人として必要な人間性や知性を養うための教養教育科目は、主に 1 年次
および 2 年次に設定している。継続的な英語教育を行うために、1、2 年次に英語Ⅰ〜Ⅳ、3、4 年次に薬学原書講読Ⅰ、Ⅱ、そして各学年に語学研修を含めた海外研修プログラムを配置している。医療人にとって必要な基盤教育として、1～4 年次にヒューマニティ・コミュニケーション科目を設定している。本学独自の授業科目として、統合医療を推進するた

44

日本薬科大学

めの三つの要素をそれぞれの見地からとらえた「健康薬学コース」、「漢方薬学コース」、「医療薬学コース」を設置し、それぞれのコースに応じた独自科目を 4 年次に 4 科目、6 年次に 2 科目それぞれ選択必修科目として配置している。講義内容の理解を深め専門的な技能を身につけるために、低学年から高学年まで順次性をもって実習科目を配置している。5 年
次には実務実習を配置している。成績評価は、知識および理解度については試験やレポー
トによる評価、技能や態度等についてはルーブリックを用いたパフォーマンス評価など、学習内容の特性に応じて適切かつ多様な評価方法と基準を設けている。教育課程は、カリ
キュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーに各科目の関連性を含めて体系的にまとめられており、シラバスには科目ごとに成績評価の方法が記載されている。また授業外学修を促すために、単位修得と学習時間の関係について履修ガイダンスにおいて説明している。
【資料 3−2−1】【資料 3−2−2】【資料 3−2−5】【資料 3−1−7】
医療ビジネス薬科学科では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、ビジネス薬学コース、
情報薬学コース、韓国薬学コース、スポ−ツ薬学コース、栄養薬学コースの教育課程を体系的に編成している。教育課程を体系的に編成する目的で、それぞれのコースにおいて各科
目を基礎薬科学・人文系、キャリアデザイン系、医療系、語学系、ビジネス系として分類
し、カリキュラム・ツリーに組み込んでいる。また、単位制度の実質を保つための工夫として、カリキュラム表において必修科目、選択必修科目、選択科目と区別して明示するほか、学修時間の確保の観点から学則第 11 条において、各学年で修得できる単位数の上限
を 42 単位と定めている。【資料 3−2−3】【資料 3−2−4】【資料 3−2−6】【資料 3−1−5】
大学院薬学研究科では、統合医療の理解のもとに、健康維持、未病からの回復および疾病治療に対し、薬の専門家として先導的な役割を果たすとともに、新たな医療技術開発に繋げられる能力を有する人材を育成することを目的として、体系的にカリキュラムを編成している。科目履修に当たってはカリキュラム表のほか、基礎薬学領域（化学系）の教育者・研究者を目指す場合、基礎薬学領域（生物系）の教育者・研究者を目指す場合、臨床薬学領域の教育者・研究者を目指す場合、高度薬局薬剤師を目指す場合、高度病院薬剤師を目指す場合の 5 つの履修モデルを提示している。【資料 3−2−7】【資料 3−2−8】
薬学科、医療ビジネス薬科学科、大学院薬学研究科においてシラバスを作成し、各科目について、一般目標、授業概要、授業計画、方略、評価方法と基準、オフィスアワー等を明記した上で、公式 Web サイト上で公開している。【資料 3−2−9】以上のように、本学ではカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施するとともに、シラバスの整備および単位制度の実質を保つための工夫を行っていると評価する。
3−2−④

教養教育の実施

薬学科の教養教育は、必修科目である英語および薬学導入科目と選択科目Ⅱからなる。
英語は、英語Ⅰ、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語Ⅳ、薬学原書講読Ⅰ、薬学原書講読Ⅱがあり、1 年
次から 4 年次まで各年次に設定されている。薬学導入科目は、総合薬学科学、薬学物理化
学、薬学化学、薬学数学、国語表現論、情報リテラシー、フレッシュマンセミナーが 1 年次に設定されている。選択科目Ⅱとしての教養科目は A〜D 群からなり、1 年次と 2 年次に行われている。それぞれの群は、A 群（哲学入門、倫理学、心理学入門、応用心理学、45

日本薬科大学

人の行動、地球環境と社会）、B 群（法学入門、日常生活と法、経営学入門、実践経営学、
社会福祉学入門、ソーシャルワーク）、C 群（入門英会話、基礎英会話、実践英会話、実用
英会話、入門ドイツ語、実用ドイツ語、入門中国語、実用中国語）、D 群（情報処理演習、
データサイエンス概論）から構成される。A、B、C 群の科目の中から前・後期で各 1 科目ずつ選択、D 群の科目から 1 科目選択となっており、学生が科目を選択して履修できるよ
うになっている。また自由科目として体育を設定している。海外薬学研修プログラムおよび海外国際交流体験プログラムを全学年に選択科目として配置し、国際的教養の醸成に努めている。【資料 3−2−5】
医療ビジネス薬科学科では、ビジネス薬学コース、情報薬学コースおよび韓国薬学コースにおいて必須科目として自然科学、外国語を、選択科目としては人文社会、ビジネス、
医療情報、外国語を教養科目として実施している。また、スポーツ薬学コースおよび栄養薬学コースでは、自然科学、外国語、人文社会、ビジネス、外国語と薬学科と共通科目である A、B、C 群を教養科目として実施している。海外研修プログラムを全学年に選択科
目として配置し、国際的教養の醸成に努めている。【資料 3−2−6】以上のように、本学では教養教育を適切に実施していると評価する。
3−2−⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

令和 2（2020）年から始まった新型コロナ感染症への対策として、Microsoft Teams を全学的に導入するとともに、LMS（学習管理システム：Learning Management System）の導入、学内のネット環境の整備など ICT(Information and Communication Technology)化を進めた。これにより、対面授業においても同時配信、録画を行うハイブリッド型授業を実施している。また学生の授業復習用に録画を公開している。【資料 3−2−10】
薬学科では、SGD(small group discussion)やプレゼンテーションなどによるアクティ
ブ・ラーニングを薬剤師の使命、医療にかかわる生と死の問題、信頼関係の構築、患者の安全と薬害防止、臨床における心構え、などヒューマニズム関連科目や、実務実習事前実
習Ⅱや卒業研究など問題解決能力の醸成を目的とした科目で導入しており、シラバスに方略として記載している。【資料 3−2−11】
医療ビジネス薬科学科では、グループワークやプレゼンテーションを必須科目である生物の基礎、数学・統計学の基礎、スタディスキルズ入門、発想法と問題解決研究において実施しており、シラバスに記載している。また、American Journal of Pharmaceutical

Education 2007; 71 (5) Article 85 のアクティブ・ラーニング（AL）カタログを利用して調査し、これらの AL の現況を把握した。【資料 3−2−12】
薬学科および医療ビジネス薬科学科とも英語Ⅰにおいて、海外とのオンライン・マンツ
ーマン英会話を実施し、英会話実践能力の向上に努めている。アンケート結果から学生の満足度が高く、海外研修プログラムへの参加者の増加を期待している。【資料 3−2−13】
シラバスに各科目担当教員がオフィスアワーを開示し、講義で理解しにくい部分について質問しやすいようにするとともに、Microsoft Teams のチャット機能による学生への質問対応を実施することにより、より効率的な質問対応を行っている。
教授内容・方法の改善を進めるために各授業の最終日に授業評価アンケート調査を実施
し、学生の講義に対する満足度を調査し、その結果に基づいて自己評価を行っている。ま46

日本薬科大学

た、教員による授業参観も実施し、教員相互に授業改善を行う機会も設けている。【資料3−2−14】【資料 3−2−15】【資料 3−2−16】
大学院薬学研究科では、課題研究進捗報告会を年度末に実施し、研究活動の推進を図っている。大学院生と大学院教員が参加し、研究の進捗状況に関する報告と質疑応答を行っている。【資料 3−2−17】
FD 委員会が実施している FD 研修会では、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を目的とした研修を実施している。さらに令和 5（2023）年度からは、教育手法等に特化した
FD 研修会を 1 年間にわたり実施することとしている。【資料 3−2−18】以上のように、本学では ICT 化やアクティブ・ラーニングの実施、FD 委員会による教育に関する研修会の実施など教授方法の改善を進めるための組織体制を整備しており、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を行っていると評価する。
（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
薬学科では令和 4（2022）年度に薬学コアカリが改訂され、令和 6（2024）年度より薬学教育モデル・コア・カリキュラムが施行される。これに合わせてディプロマ・ポリシーを改訂し、これに沿ってカリキュラム・ポリシーを改訂した上で新しいカリキュラムの策定を行う。
教員の教授法の向上にあたっては、教員同士による授業参観をさらに推進するとともに
FD 研修会の定期的な実施などにより、多角的な視点からの教授方法の向上を図る。
医療ビジネス薬科学科においては、アクティブ・ラーニング調査を拡大し、導入事例を増やすことによって学生の能動的学習を促進する。
☆エビデンス集（資料編）【資料 3−2−1】薬学科カリキュラム・マップ【資料 3−2−2】薬学科カリキュラム・ツリー【資料 3−2−3】医療ビジネス薬科学科カリキュラム・マップ【資料 3−2−4】医療ビジネス薬科学科カリキュラム・ツリー【資料 3−2−5】薬学科カリキュラム表【資料 3−2−6】医療ビジネス薬科学科カリキュラム表【資料 3−2−7】大学院薬学研究科カリキュラム表【資料 3−2−8】大学院 5 つの履修モデル【資料 3−2−9】シラバスの見方について【資料 3−2−10】講義におけるオンライン配信と録画状況【資料 3−2−11】薬学科アクティブ・ラーニング科目シラバス（一例：医療にかかわる
生と死の問題）【資料 3−2−12】医療ビジネス薬科学科アクティブ・ラーニング調査（2022）【資料 3−2−13】オンライン英会話学生アンケート結果【資料 3−2−14】薬学科授業評価アンケート【資料 3−2−15】医療ビジネス薬科学科授業評価アンケート【資料 3−2−16】授業参観アンケート47

日本薬科大学【資料 3−2−17】大学院課題研究進捗報告会【資料 3−2−18】令和 4 年度における FD 活動
3−3．学修成果の点検・評価
3−3−①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3−3−②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3−3 の自己判定基準項目 3−3 を満たしている。
（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3−3−①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果を評価・測定するために、三つのポリシーの達成状
況および学修成果の測定・評価指針（学修成果に関するアセスメント・ポリシー）を三つのレベルに対して定めている。三つのポリシーに基づく点検・評価は、自己点検・評価委
員会教務 WG が教務委員会と協働して組織的かつ計画的に行っている。
【資料 3−3−1】【資料 3−3−2】
科目ごとの学修成果については、一般目標（GIO）、到達目標（SBOs）、授業の形態をシラバスに記載し、授業を通して学生が身につけるべき知識や能力などを明確に示している。
科目ごとの学修成果の点検・評価については、評価方法と基準をシラバスに明示し、学生に周知した上で行っている。薬学科における実務実習事前教育科目、実務実習、SGD を主体とするヒューマニズム関連科目や卒業研究については、ルーブリックを用いて評価している。実務実習においては薬学コアカリに準拠したルーブリックおよび実習日誌によるポートフォリオ評価を行っている。薬学科の卒業研究においては、薬学における研究の位置
づけ、研究に必要な法規範と倫理、研究の実践、成果発表と到達目標についてそれぞれルーブリックによる評価基準を設け、評価している。また、各科目について講義終了時に学生への授業評価アンケートを実施し、学生の授業への取り組み意欲、満足度、シラバスに沿った内容、理解度、教え方が適切であったか等を点検・評価している。
【資料 3−3−3】【資料 3−3−4】【資料 3−2−14】【資料 3−2−15】
薬学科では、薬学コアカリにある「薬剤師として求められる 10 の基本的な資質」に、ディプロマ・ポリシーに掲げる統合医療の理解と実践を加えた 11 の資質に関して、関連す
る科目、そしてディプロマ・ポリシーとの関連性についてシラバスのカリキュラム・マッ
プおよびカリキュラム・ツリーに明示している。したがって、シラバスに基づいて個々の科目の学修を適切に実施することにより、ディプロマ・ポリシーが達成される。前期および後期試験終了後、学生とアドバイザー教員が協働で学修ポートフォリオを作成している。
また、教務委員会では学生の科目成績（点数）について、11 の力ごとに重みづけを行った評価（達成度評価）を行い、進級時にアドバイザーを通じて学生に提示している。これ
らにより学生は入学から卒業までの 6 年間、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の確認を行っている。
【資料 3−2−1】【資料 3−2−2】【資料 3−1−8】【資料 3−3−5】【資料 3−3−6】
医療ビジネス薬科学科では、ディプロマ・ポリシーに沿った知識、技能、態度、問題発

48

日本薬科大学

見・解決力に加えてコースの理解と実践を合わせた 5 つの指標をもとにしたルーブリック
による自己評価を各年次に実施することを開始している。実施媒体として WebClass の修学カルテを使い、オンライン上で実施している。修学カルテは他にも資格取得、正課外活動も入力することができ、多様な角度から学修成果を評価するだけでなくキャリア教育、
就職活動の自己アピールシートとして活用することも意識している。また、学生は各年次での振り返りを記入し、アドバイザーもコメントを入力することができる。オンライン上において学生とアドバイザーが共に学修成果を認識し、今後の学生生活に活かすための点検・評価を実施している。
【資料 3−3−7】
大学院薬学研究科では、大学院生と大学院担当教員が参加する課題研究進捗報告会を実施し、研究の進捗状況に関する報告と質疑応答を行うことにより学修成果の点検・評価を行っている。
【資料 3−2−17】以上のように、本学ではディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示するとともに、大学が定めたアセスメント・ポリシーに基づいて学修成果の点検・評価を実施していると
評価する。
3−3−②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育組織における教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価は、教務委員会を中心に行われている。教務委員会では、薬学科各学年 WG、ICT 活
用 WG、LA WG、ヒューマニティ・コミュニケーション WG 等を設置して、それぞれの学
年や教育に即した教育内容・方法および学修指導等について点検・評価を行っている。医療ビジネス薬科学科については、教務委員会と医療ビジネス薬科学科が連携し、教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けて点検・評価を行っている。これら点検・評価の結果
は、改善に向けて教務委員会にて審議される。審議した内容は、教員連絡会を通じて教職員にフィードバックされ、学内において情報共有される。
【資料 3−3−8】【資料 3−3−9】
学生の視点に立った学修成果の点検・評価のフィードバックについては、定期試験および追再試験終了後に薬学科では学修ポートフォリオの作成とアドバイザーとの面談を行う
ことにより実施している。医療ビジネス薬科学科では学業成績通知表ならびに修学カルテを用いてアドバイザーが担当する学生への学修指導を行っている。この際、学生はポータルサイトである WebClass に随時アクセスすることで、自己の成績評価や授業への出席状
況の把握が可能となっている。
【資料 3−3−5】【資料 3−3−7】【資料 3−3−10】
教員の視点に立った学修成果の点検・評価については、科目ごとの学修成果の検証とともに、授業評価アンケートによって授業への取り組み意欲、満足度、シラバスに沿った内容、理解度などについての学生の意見を聞き取り、教員へフィードバックしている。その上で、担当科目の自己点検・評価を行い、学習内容や方法の改善に努めている。また教員間による授業参観も実施しており、授業参観結果を担当教員へフィードバックしている。
【資料 3−2−14】【資料 3−2−15】【資料 3−2−16】以上のように、本学では教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックを実施していると評価する。

49

日本薬科大学（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでに設定されていた薬学科の学修成果に関するアセスメント・ポリシーに加えて
令和 4（2022）年度に医療ビジネス薬科学科を追加した学修成果に関するアセスメント・
ポリシーを策定した。薬学科は新しいカリキュラムの策定に合わせて、学修成果を評価するための指標と評価方法を策定し、学修成果の点検・評価を継続していく。医療ビジネス
薬科学科については修学カルテのさらなる充実を図り、学修成果の評価をより実質的なものとしていく。
☆エビデンス集（資料編）【資料 3−3−1】学修成果に関するアセスメント・ポリシー【資料 3−3−2】2022（令和 4）年度日本薬科大学学内委員会担当表【資料 3−3−3】モデルコア・カリ準拠の実務実習【資料 3−3−4】実習日誌（テンプレート）【資料 3−3−5】卒業までに身につける 11 の力に関する自己評価（学修ポートフォリオ）【資料 3−3−6】卒業までに身につける 11 の力に関する到達度（各科目の重みづけ表）【資料 3−3−7】医療ビジネス薬科学科修学カルテ【資料 3−3−8】教務委員会議事録【資料 3−3−9】教員連絡会報告申込書（教務委員会報告分）【資料 3−3−10】WebClass へのアクセス［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知を行い、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知を行うとともに、これらを厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ったカリキュラム・ポリシーの策定と周知を行いカリキュラム・ポリシーに則した体系的な教育課程を編成し実施している。具体的には、シラバスを適切に整備し、履修登録単位数の上限を適切に設定するなどの単位制度の実質を保つための工夫を行っている。さらに教養教育を適切に実施し、アクティブ・ラーニン
グやオンライン英会話の導入など授業内容・方法に工夫をしている。これら教授方法の改善を進めるため FD 委員会などの組織体制を整備し、運用している。
学修成果の点検・評価については、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うための学修成果に関するアセスメント・ポリシーを策定し、自己点検・評価委員会の教務 WG および教務委員会を中心としてその運用に努めており、教育内容、教育方法および学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックを継続していると評価する。
以上のことから基準 3 教育課程を満たしていると判断できる。

50

日本薬科大学基準 4．教員・職員
4−1．教学マネジメントの機能性
4−1−①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4−1−②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4−1−③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1) 4−1 の自己判定基準項目 4−1 を満たしている。
(2) 4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4−1−①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の学部における意思決定は、学則および各種規程に則って円滑に行われている。教育研究に関する主要な事項は、学内の各種委員会から提議され、教授会の意見を聴いて学長が決定している。一方、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項については、教授会で審議し、学長に意見を述べることとしている。
【資料 F−3】【資料 F−9】
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、学則第 55 条において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」、「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」と定め、副学長および学部長は学長を補佐する体制となっている。【資料 F−3】
大学院薬学研究科においては、研究科長が大学院における校務をつかさどり（大学院学則第 6 条）、また研究科委員会では大学院薬学研究科の教育研究に関する重要事項を審議し、学長に対し意見を述べることとしている（大学院学則第 7 条）。
【資料 F−3】
4−1−②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のために、各種委員会規程を整備し、委員会を設置している。各委員
会は、それぞれの目的に従って、教学マネジメントを担当している。また、それぞれの委員会規程の改廃は教授会審議事項であり、最終的には学長が決定することとなっている。
各委員会の構成についても、学長が意見を述べることができる立場となっており、権限の適切な分散化と責任の明確化がなされている。【資料 F−3】【資料 F−9】
【資料 4−1−1】
教授会は学則および日本薬科大学教授会規程によって、「①学則その他諸規程に関する事項、②教育課程の編成に関する事項、③学位授与に関する事項、④学生の入学、退学、転学、卒業、除籍、懲戒に関する事項、⑤教員の資格審査に関する事項、⑥その他、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」
として学則および教授会規程に定めており、学内に周知している。また、学長に意見を言える審議組織として、各委員会の上位に位置している。また、学長は教授会に意見を聴くことが必要とする教育研究に関する重要な事項を予め周知している。【資料 F−3】【資料 4−1−1】【資料 4−1−2】51

日本薬科大学

大学院薬学研究科においては、基本的に学部の委員会組織によって教学マネジメントがなされており、研究科委員会を通して、学長に対して意見を述べることとしている。
【資料
F−3】
4−1−③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

各種委員会には課長をはじめ事務職員も所属し、教職一体となって委員会を運営している。また、教務部長、学生部長、入試部長、就職部長、図書館長は、それぞれの委員会の委員長を兼ねており、また、各課長は課単位の事務組織をマネジメントしている。
【資料 4
−1−3】
部長職が委員長となっていない委員会においては、教授が委員長となっており、事務職員も所属している。以上のことから、教学マネジメントの遂行に必要な委員会組織では、教職一体となって委員会の運営を行っており、その役割も明確なものとなっている。
【資料
4−1−4】☆エビデンス集：資料編【資料 F−3】学則、大学院学則【資料 F−9】法人および大学の規定一覧【資料 4−1−1】日本薬科大学委員会組織【資料 4−1−2】令和 4 年度教授会議事録（抜粋）【資料 4−1−3】日本薬科大学組織【資料 4−1−4】2022（令和 4）年度日本薬科大学学内委員会担当表(3) 4−1 の改善・向上方策（将来計画）
教学に関わる学内意思決定組織と実行組織は適切に整備され十分に機能しており、学生の要求にも適切に対応していることから、今後とも体制の維持・継続に努める。また、大学の円滑な意思決定と学長のリーダーシップを発揮できる体制は整備され、適切に機能しているが、社会情勢を鑑み今後も自己点検・評価活動を継続的に行う。
4−2．教員の配置・職能開発等
4−2−①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4−2−②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1) 4−2 の自己判定基準項目 4−2 を満たしている。
(2) 4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4−2−①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専任教員のうち、31 歳～35 歳が 7.2%（5 人）、36 歳～40 歳が 4.3%（3 人）、41 歳～45
歳が 15.9%（11 人）、46 歳～50 歳が 17.4%（12 人）、51 歳～55 歳が 17.4%（12 人）、56
歳～60 歳が 18.8%（13 人）、61 歳～65 歳が 15.9%（11 人）、66 歳以上が 2.9%（2 人）で52

日本薬科大学ある。
【資料 4−2−1】
令和 4（2022）年度の薬学科については、臨床系（実務家）教員は 9 人であり、大学設置基準で定められた専任教員数（6 人）を満たしている。薬学科は、分野制の体制となっており、令和 4（2022）年度は 11 分野、1 部門を配置している。日本薬科大学教育研究組
織・専任教員は所属の学科・分野に関わらず、その専門性に基づいて教育活動を実施している。
【資料 4−2−2】
医療ビジネス薬科学科には、シラバスに実務経験のある教員（本学に就任前の経歴で大学等の教員以外の経歴を有する者）による授業科目であることを表記している。また、卒業要件の 1 割以上の科目を実務経験のある教員が担当している。
表 4−1 医療ビジネス薬科学科における実務経験のある教員による授業科目の単位数
医療ビジネス薬学科

実務経験のある教員による授業
単位数
大学設置基準上の標準単位の 1 割

ビジネス

情報薬学

スポーツ

栄養薬学

薬学コース

コース

薬学コース

コース

67

67

20

20

13

13

13

13

大学院薬学研究科では、文部科学省の資格審査を得た 21 名の教授、8 名の准教授および7 名の講師が研究指導・大学院講義を担当している（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）。
【共通基礎様式 1】
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在における専門教育分野の必修科目における専兼比率は、
薬学科 100%であり、6 年制学科の専兼比率は高い。一方、4 年制の医療ビジネス薬科学科
は 75%である。【表 4−1】
教員の採用については、学校法人都築学園大学教育職員選考規程と日本薬科大学教員選考委員会規程に則り、教員選考委員会が日本薬科大学教員資格審査基準に基づいて、教育
業績、研究業績、キャリア、経験年数のみならず、教育に対する考え方や抱負、学生指導能力等を総合的に審査している。その結果を教授会で審議して学長に意見を述べ、学長は教授会の意見を聞いて理事長に推薦する。推薦された教員について、理事長が決定し、採用を行っている。これらの過程を経て、令和 4（2022）年度は、4 名の教員を採用した。
【資料 4−2−3】【資料 4−2−4】【資料 4−2−5】【資料 4−2−6】
昇任についても、教員採用に準じて、教員選考委員会が教育業績、研究業績、キャリア、経験年数、教育に対する考え方や抱負、学生指導能力、管理運営能力等を総合的に審査し、教授会で審議して学長に意見を述べ、学長は理事長に推薦して理事長が決定している。これらの過程を経て、令和 4（2022）年度は、3 名の教員が准教授から教授へ、3 名の教員が講師から准教授へと昇任した。【資料 4−2−5】【資料 4−2−6】53

日本薬科大学

4−2−②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

専任教員については、毎年「自己申告書」の作成を実施し、教員の単年度の研究・教育
業績、学内組織活動、社会貢献活動等の把握により、全学的な教員評価を実施するとともに、結果をフィードバックして教員のパフォーマンス向上のために役立てている。【資料4−2−7】
研究教育活動の質を向上させるために、FD 講演会、FD 勉強会、FD 研修会等を実施している。令和 4（2022）年度は、学生の自立を促す教育活動の元年と捉え、自ら学ぶ環境と教育方略を各教員が身につけることが必要と考え、シラバスの書き方に関する勉強会を開催した。また、令和 5（2023）年度からは、年間を通して、教育方略に関する FD プロ
グラムを企画・実施する予定としている。【資料 4−2−8】以上を通して、令和 4（2022）年度より、教員の教育スキル向上を図っている。
☆エビデンス集：データ編【表 4−1】学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4−2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）☆エビデンス集：資料編【資料 4−2−1】専任教員の年齢構成【資料 4−2−2】日本薬科大学研究組織【資料 4−2−3】学校法人都築学園大学教育職員選考規程【資料 4−2−4】日本薬科大学教員選考委員会規程【資料 4−2−5】令和 4 年度教授会議事録（3 月 20 日）【資料 4−2−6】日本薬科大学教員資格審査基準に関する規程【資料 4−2−7】令和 4 年度自己申告書（様式）【資料 4−2−8】令和 4 年度における FD 活動（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準を遵守しつつ、若手教員の採用を積極的に進めることにより、バランスを考慮した教員の確保と配置に努める。また、「自己申告書」のデータを元にした教員評価を継続して定期的に実施し、教員の能力向上に結びつける。FD 活動等を通して、科研費を含めた外部資金獲得を推進しているが、今後も継続して行う必要がある。
4−3．職員の研修
4−3−①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1) 4−3 の自己判定基準項目 4−3 を満たしている。

54

日本薬科大学(2) 4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4−3−①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

職員の資質・能力向上への取組みとして SD 委員会を編成し、同委員会において年度内の活動に関する実施計画を作成して実行している。【資料 4−3−1】
具体的な実施項目として、事務職員朝礼時における 1 分間スピーチ、教授会・教員連絡会への参加、部外講話の実施、FD 委員会との合同勉強会・合同懇談会等を行うとともに、学外で実施される各種研修会に参加している。
【資料 4−3−2】【資料 4−3−3】【資料 4−3−4】
令和 4 年度における成果としては、「人事評価制度」に関する部外講話を行い、使命・目的達成のための個人の役割・目標の設定および評価の重要性について再認識させた。また、教職員懇談会や教員連絡会への参加を通じ、教員との問題認識を共有させた。さらに、FD-SD 合
同研修会に参加し、著作権の管理要領やシラバスの作成要領に関する知見を高めた。【資料4−2−8】（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 研修のための予算を確保するとともに、事務職員のモチベーションを向上させるた
め、人事評価制度の導入について、引き続き法人本部と調整していく。
☆エビデンス集：資料編【資料 4−2−8】令和 4 年度における FD 活動【資料 4−3−1】令和 4 年度 SD 委員会実施計画書【資料 4−3−2】部外講話資料【資料 4−3−3】教職員懇談会編成【資料 4−3−4】職員研修成果報告
4−4．研究支援4−4−①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4−4−②

研究倫理の確立と厳正な運用

4−4−③

研究活動への資源の配分（1）4−4 の自己判定基準項目 4−4 を満たしている。
（2）4−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4−4−①

研究環境の整備と適切な運営・管理

薬学科および医療ビジネス薬科学科のいずれにおいても、教授は個室の研究室を持ち、准教授以下の教員も各自が研究用デスクを持っている。【資料 4−4−1】
実験研究のために、さいたまキャンパスでは研究実習棟がある。研究実習棟の 1 階には中央機器室が設置されており、NMR、質量分析装置等の大型装置をはじめとして各種共用
実験装置が整備されていて、薬学科および医療ビジネス薬科学科の教員、学生および大学院生の研究に使用できる環境となっている。動物実験のための動物実験棟、生薬・漢方の55

日本薬科大学学習のための薬草園や漢方資料館を整備している。研究活動に必要な文献は、図書で購入している雑誌の他に大学図書館の相互利用システムを利用して容易に入手できるような環境を整備している。
【共通基礎様式 1】【表 2−11】
それぞれの研究設備については、中央機器運営委員会、動物実験倫理委員会、薬用植物
園・漢方資料館運営委員会、図書委員会で管理して、適切に運営している。
【資料 4−4−2】【資料 4−4−3】【資料 4−4−4】【資料 4−4−5】【資料 4−4−6】
4−4−②

研究倫理の確立と厳正な運用

ヒトを直接対象とする研究については、「倫理委員会規程」に則り倫理委員会が妥当性を審査している。ヒトの試料を使用する研究については、倫理委員会およびバイオセーフテ
ィ委員会へ諮ることとなっている。また、動物を対象とする研究については、「動物実験倫
理委員会規程」に則り動物実験倫理委員会が妥当性を審査している。
【資料 4−4−7】【資料
4−4−8】【資料 4−4−3】
研究倫理については FD 委員会研究支援 WG が担当しており、研究倫理教育を毎年実施している。また、研究倫理 e−ラーニングコース（e−Learning Course on Research Ethics）[eL CoRE]を研究に携わる教員が受講した。
【資料 4−4−9】
4−4−③

研究活動への資源の配分

研究教育予算の配分については、「教育研究費予算委員会規程」に則り、教育研究費予算委員会が担当している。また、中央機器の整備、情報機器の整備については、それぞれ中央機器運営委員会および情報システム委員会が対応している。
【資料 4−4−10】【資料 4−4−2】【資料 4−4−11】
FD 委員会の研究支援 WG が中心になって，外部資金の獲得を目指した努力をしている。
例えば、科研費応募書類については、研究支援 WG のベテラン教員がチェックして適切な改善の提案をおこなっている。また、科学研究費補助金の申請に向けた手続きや採択に向けた勉強会等も実施し、研究意欲の醸成と採択率増加に努めている。また、「日本薬科大学
研究援助資金」を設け、科学研究費補助金申請者で当該年度に採択されなかった教員や新任教員に対して研究費を補助している。【資料 4−4−12】☆エビデンス集：データ編【共通基礎様式 1】認証評価共通基礎データ様式 1【表 2−11】図書館の開館状況☆エビデンス集：資料編【資料 4−4−1】教員研究室配置図【資料 4−4−2】日本薬科大学中央機器運営委員会規程【資料 4−4−3】日本薬科大学動物実験倫理委員会規程【資料 4−4−4】日本薬科大学漢方資料館管理運営委員会規程【資料 4−4−5】日本薬科大学薬用植物園管理運営委員会規程【資料 4−4−6】日本薬科大学図書委員会規程56

日本薬科大学【資料 4−4−7】日本薬科大学倫理委員会規程【資料 4−4−8】日本薬科大学バイオセーフティ委員会規程【資料 4−4−9】令和 2～4 年度研究倫理教育受講者一覧表【資料 4−4−10】日本薬科大学教育研究費予算委員会規程【資料 4−4−11】日本薬科大学情報システム委員会規程【資料 4−4−12】令和 4 年 9 月教員連絡会資料（抜粋）（3）4−4 の改善・向上方策（将来計画）
中央機器室の大型機器については古くなって修理や更新が必要なものも増えており、その対応については継続して行う。また、科研費を含めた外部資金の獲得のために今後も継続した研究支援を行ってゆく。
［基準 4 の自己評価］
学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境となっており、また、学長をトップとしながらも、権限を適切に分散し、責任と役割を明確にした教学マネジメントがなされている。教員と職員は適材適所に配置しており、十分に機能している。
教員の研究教育活動の質を向上させるための FD 活動、大学運営に関わる職員の質を高めるための SD 活動は適切に実施され、個々の職能開発が適切に行われている。
研究教育活動の充実を図るために、バランスのとれた教員配置が行われているとともに、研究活動の活性化に向けて環境整備が図られており、研究倫理についても適切な運用がなされている。

57

日本薬科大学基準 5．経営・管理と財務
5−1．経営の規律と誠実性
5−1−①

経営の規律と誠実性の維持

5−1−②

使命・目的の実現への継続的努力

5−1−③

環境保全、人権、安全への配慮(1) 5−1 の自己判定基準項目 5−1 を満たしている。
(2) 5−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5−1−①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人都築学園（以下、「学園」という。）は、建学の精神「個性の伸展による人生練磨」により社会に有用な人材を輩出するため各種の学校を運営している。寄附行為第 3 条において、「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
」と定め、これらの法令を遵守し、理事会、評議員会等を設置して運営している。
理事、監事および理事会に関する事項は、寄附行為第 3 章に、評議員会および評議員に関する事項は、寄附行為第 4 章に定められており、法令および諸規則に基づき経営の規律と誠実性を維持する体制を整え法人運営を行っている。【資料 F−1】
また監事は、「学校法人都築学園監事監査規程」に基づき定期又は臨時に監査を行い、私立学校法第 37 条に定められた監事の職務を遂行し、法人の健全な運営に寄与している。
【資料 5−1−1】
本学は、建学の精神に基づき、私立学校としての自主性を確立するとともに、法人の監督指導の下、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。
特に、私立学校法第 33 条の 2 および同第 47 条に定められた情報の公開については、「学校法人都築学園情報公開規程」を定め、「寄附行為」、「計算書類（「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「監査報告書」）、「事業報告書」、「役員等名簿」および「学校法人
都築学園役員の報酬等に関する規程」を法人事務局に備え、請求があった場合は閲覧できるようにしている。
【資料 5−1−2】【資料 F−1】【資料 F−10】【資料 5−1−3】【資料 F−6】【資料 F−7】【資料 F−11】
また、前述の閲覧に供している書類は、私立学校法第 63 条の 2 および学校教育法施行規則第 172 条の 2 で公表を義務化されている情報について公式 Web サイトで公表している。【資料 5−1−4】
5−1−②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為に規定されている法人の意思決定機関として理事会を、また、諮問機関として評議員会を定例および必要に応じ開催し、経営、財務、主要人事、各学校の学則の改廃等の重要事項について審議を行っている。【資料 F−10】
法人および大学は、理事会で承認された中期計画（経営改善計画）に基づき、年度の事
業計画を策定するとともに、これらの計画に基づく業務の遂行状況を分析・検討して、そ58

日本薬科大学の達成度を事業報告書として作成するとともに次年度の事業計画に反映させることでPDCA サイクルを継続的に行い、目的実現のため努力している。【資料 5−1−5】
5−1−③

環境保全、人権、安全への配慮

法令等に基づき定めた法人の規程に基づき、各種規程を定めて取り組むとともに、「コン
プライアンス推進規程」および「コンプライアンス推進委員会規程」を整備して取り組んでいる。
【資料 5−1−6】【資料 5−1−7】
両キャンパスおよび同周辺環境の保全・美化を目指して構内外の清掃を行うとともに、特にさいたまキャンパスの植栽・樹木の手入れ、除草を計画的に行っている。
また、廃液処理を確実に行うとともに、大気汚染、水質について定期的に学外の専門業者の点検・測定を受けて適切な環境であることを確認するとともに、定められた基準に基づいて測定結果を埼玉県環境部に提出している。【資料 5−1−8】
人権を保護するために、「学校法人都築学園個人情報保護規程」「学校法人都築学園ハラスメント防止規程」「学校法人都築学園障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」
を規定するとともに、本学においては、「人権委員会規程」「ハラスメント防止委員会規程」
および「個人情報保護委員会規程」を整備している。また、ハラスメントの防止に関しては、ハラスメントに関するリーフレットを学生・教職員に配布し、周知、啓蒙に努めている。【資料 5−1−9】【資料 5−1−10】【資料 5−1−11】【資料 5−1−12】【資料 5−1−13】【資料5−1−14】【資料 5−1−15】
危機管理については、「学校法人都築学園危機管理規程」に基づき、本学においては、「危機管理に関する規程」を整備し、学内と学外において発生が予想される事案に区分して対処要領を定めるとともに、「防災安全委員会」を組織して、学生および教職員に対して、学内避難ルート、学内防災設備および大規模自然災害時の対応マニュアルについて教育を行
い、防災への意識を高めている。さいたまキャンパスでは、保安事務職員により昼夜、休日・祝日を含めた警備を行うとともに、監視カメラにより、構内の出入り、異状の有無を監視している。お茶の水キャンパスについては、確実な施錠管理を行うとともに、異常な事態が発生した場合は、直ちに学外の専門業者が対応するようにしている。両キャンパス
ともに AED を要所に設置し、緊急時の救護体制をとっている。【資料 5−1−16】【資料5−1−17】【資料 5−1−18】【資料 5−1−19】
薬学部の特性に鑑み、「バイオセーフティ委員会規程」、「組換え DNA 安全管理規程」および「動物実験倫理委員会規程」を定め、微生物、遺伝子、毒物、化学物質、実験動物などの取り扱い・管理要領について徹底を図り、安全の確保に努めている。【資料 5−1−20】【資料 5−1−21】【資料 5−1−22】【資料 5−1−23】【資料 5−1−24】【資料 5−1−25】
教職員の健康管理については、「学校法人都築学園安全衛生管理規程」および「学校法人
都築学園ストレスチェック規程」を定め、本学においてはこれらの規程および労働安全衛生法に基づき、「衛生委員会規程」を定め、教職員全員に対して特定健康診断の受診を励行するとともに、有機溶剤を取り扱う業務に携わっている教職員に対して年 2 回の特殊健康診断を確実に行っている。また、教職員自身のストレスを含む健康状態を把握して、その対処の支援並びに職場環境の改善を通じて労働災害の防止に万全を期している。特に、メンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、定期的にメンタルヘルスチェックを59

日本薬科大学行うとともに、労働基準監督署へ報告している。【資料 5−1−26】【資料 5−1−27】【資料5−1−28】【資料 5−1−29】【資料 5−1−30】【資料 5−1−31】☆エビデンス集：資料編【資料 F−1】学校法人都築学園寄附行為【資料 5−1−1】学校法人都築学園監事監査規程【資料 5−1−2】学校法人都築学園情報公開規程【資料 F−10】学校法人都築学園役員等名簿、令和 4 年度理事会開催状況、令和 4 年度
評議員会開催状況【資料 5−1−3】学校法人都築学園役員の報酬等に関する規程【資料 F−6】令和 5 年（2023 年）度事業計画書【資料 F−7】令和 4 年（2022 年）度事業報告書【資料 F−11】平成 30～令和 4 年度決算の概要【資料 5−1−4】公式 Web サイト「概要・情報公開」（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/overview/）【資料 F−10】学校法人都築学園役員等名簿、令和 4 年度理事会・評議会開催状況【資料 5−1−5】学校法人都築学園経営改善計画

令和 4 年度～8 年度（5 ヵ年）【資料 5−1−6】日本薬科大学コンプライアンス推進規程【資料 5−1−7】日本薬科大学コンプライアンス推進委員会規程【資料 5−1−8】環境関連事業の枠組み等【資料 5−1−9】学校法人都築学園個人情報保護規程【資料 5−1−10】学校法人都築学園ハラスメント防止に関する規程【資料 5−1−11】学校法人都築学園障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程【資料 5−1−12】日本薬科大学人権委員会規程【資料 5−1−13】日本薬科大学ハラスメント防止委員会規程【資料 5−1−14】日本薬科大学個人情報保護委員会規程【資料 5−1−15】学生生活の留意事項【資料 5−1−16】学校法人都築学園危機管理に関する規程【資料 5−1−17】日本薬科大学危機管理に関する規程【資料 5−1−18】令和 4 年度防災訓練（教育）【資料 5−1−19】AED 設置場所
【資料 5−1−20】日本薬科大学バイオセーフティ委員会規程【資料 5−1−21】日本薬科大学組換え DNA 安全管理規程【資料 5−1−22】日本薬科大学動物実験倫理委員会規程【資料 5−1−23】日本薬科大学危険物取扱規程【資料 5−1−24】日本薬科大学毒物・劇物取扱規程【資料 5−1−25】日本薬科大学実験廃棄物処理規程【資料 5−1−26】学校法人都築学園安全衛生管理規程【資料 5−1−27】日本薬科大学安全衛生管理規程【資料 5−1−28】日本薬科大学衛生委員会規程60

日本薬科大学【資料 5−1−29】学校法人都築学園ストレスチェック実施規程【資料 5−1−30】特定化学物質健康診断結果報告書【資料 5−1−31】メンタルヘルスチェック（例）(3) 5−1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも社会情勢および各種法令の変化に適切に対応し、法令を遵守しつつ経営の規律と誠実性を維持していく。
5−2．理事会の機能
5−2−①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 5−2 の自己判定基準項目 5−2 を満たしている。
(2) 5−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5−2−①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

法人の理事は、寄附行為第 6 条に 5 人以上 7 人以下で規定されており、現在、1 号理事（学園総長）、2 号理事（学長等・2 人）、3 号理事（評議員・2 人）、4 号理事（学識経験者・1 人）から選任され外部理事 2 人を含む 6 人で構成されている。
【資料 F−1】
理事会は、毎年度平均 10 回程度（令和 4（2022）年度実績 7 回）開催し、主に寄附行為の変更、事業計画・予算、事業報告・決算、規程・学則の改廃、理事、監事、評議員の選任、法人の業務に関する重要事項等について審議している。【資料 F−10】
また、理事会の都度、学生募集、国家試験等の各学校の近況を報告し、学校運営に関する共通の認識を理事と共有し、現状に基づいた意思決定ができる体制をとっている。
さらに、理事の理事会への出席率は、90%以上（令和 4（2022）年度実績 93%）となっており、また理事会を欠席する理事からも、議案に対する賛否および意見を付した委任状の提出を求め様々な観点からの意見をいただき十分に機能を発揮している。【資料 F−10】(3) 5−2 の改善・向上方策（将来計画）
当法人の理事会は、外部理事を含め幅広い意見を取り入れる態勢を引き続き堅持するとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応して、私立大学を取り巻く厳しい経営環境、社会情勢等に適応していく。
5−3．管理運営の円滑化と相互チェック
5−3−①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5−3−②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1) 5−3 の自己判定基準項目 5−3 を満たしている。
(2) 5−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5−3−①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

61日本薬科大学

学園の管理運営を円滑かつ効率的に行うため、理事長を長とし、各学校学長等、事務長等からなる「学園運営員会」を設置し、理事会と各学校の意思疎通できる体制を構築している。
【資料 5−3−1】【資料 5−3−2】
寄附行為第 12 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定められており、その権限、責任が明示されている。
理事長のリーダーシップを補佐するため、定期的に又は臨時に理事長の命を受け内部監査を実施している。定期監査は、法人本部内部監査室の計画に基づき法人事務局長又は経理部長を長として、臨時監査は、適任者をもって監査を行い、理事長の意図を徹底するとともに、各学校の状況を理事長に適時報告することにより、リーダーシップが発揮できる体制をとっている。
【資料 5−3−3】
教職員および各委員会からの提案等については、学長や事務長を通じて報告している。
また、法人における決定事項については教員連絡会、教員朝礼、事務職員朝礼により全教職員に周知している。
【資料 5−3−4】
5−3−②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

大学の学長を通じて、理事会・評議員会の場において大学の観点からの意見を述べるとともに、大学の管理運営について情報提供を行い、相互にチェックする体制をとっている。
また、前述の「学園運営委員会」を活用して、理事会の意思決定をサポートするとともに、理事会の決定事項に関する業務実施状況を確認し、相互チェックの機能性を維持・向上させている。
【資料 5−3−1】【資料 5−3−2】
監事は、その独立性の確保および利益相反防止のため、法人の理事、職員（学園総長・学長・園長・校長・教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。（寄附行為第 13 条）【資料 F−1】
【資料 F−10】
財産状況の監査は法人の財産関連書類の点検および公認会計士の監査に立ち会い、相互に連携して実施している。業務実施状況の監査は、主として、管理部門、教学部門の責任者等との面談によりインタビュー形式で現状を把握している。理事の業務執行状況の監査は、理事会等への参加や理事長等との面談等により確認している。
また、監査計画を毎年作成し計画的に監査を行うとともに、毎年理事会において監査の結果について報告している。【資料 5−3−3】
評議員は寄附行為第 23 条に基づき選任され、理事の 2 倍を超える 17 人で、現状は①理事長、②学長、校長、園長 3 人、③法人職員 4 人、④卒業生 2 人、⑤学識経験者 7 人で構成されており、理事長の諮問機関として、寄附行為第 21 条に基づき、予算、事業計画、借入金、法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項等について理事長へ具申を行っている。評議員会への出席率は 80％（令和 4（2022）年度実績「80％」）を超えており有効に機能している。【資料 F−1】
【資料 F−10】☆エビデンス集：資料編【資料 5−3−1】学校法人都築学園運営委員会規程【資料 5−3−2】学校法人都築学園事務組織規程62

日本薬科大学【資料 5−3−3】学校法人都築学園内部監査実施規程【資料 5−3−4】学校法人都築学園経営改善計画令和 4 年度～8 年度（5 ヵ年）（抜粋）【資料 F−1】学校法人都築学園寄附行為【資料 F−10】学校法人都築学園役員等名簿、令和 4 年度理事会開催状況、令和 4 年度
評議員会開催状況(3) 5−3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と本学の連携はスムーズに行われており、意思決定とその実行は迅速かつ効果的に行われている。今後も自己評価等を継続し、情勢の変化に応じた組織、体制の見直し等を継続的に行う。
5−4．財務基盤と収支
5−4−①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5−4−②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 5−4 の自己判定基準項目 5−4 を満たしている。
(2) 5−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5−4−①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学校法人都築学園の経営改善計画（中長期計画）を着実に実行することで、安定した経営基盤の確立を目指している。また、学校法人会計基準に準拠し、経常収支差額の改善を目的として各種施策を推進し、財務改善に努めている。学生募集の向上による定員の確保、
外部資金の獲得、寄附金の充実、遊休資産の売却も視野に入れた活用、経費削減および借入金の着実な返済等に継続的に取組んでいる。また、本学の財務運営に当たり、持続的な財務基盤を確立するため、常に収入と支出のバランスを考慮した運営を心掛けている。財政の基盤となるものは収入の大部分を占める学生生徒等納付金であるが、外部資金の導入や経費節減等を図ることにより経営の安定化に努めている。【資料 5−1−5】【資料 5−4−1】【表 5−2】【表 5−3】【表 5−4】【表 5−5】【資料 F−11】
5−4−②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤を確立するため、適正な収入見積りとともに、所要の事業に基づいて予算を編成し、収支のバランスを確保している。各設置校の予算編成は、各校ごとに実施
し法人で総括する等、全体と各部門での収支を意識した運営を図っている。また、外部資金導入に対しては、大学による科学研究費助成事業の獲得、高等学校・幼稚園に対する私立学校運営補助金の受給、施設・設備の整備関連事業に関する施設整備補助金の獲得、「特定公益増進法人の証明」を取得し、寄付金募集を推進するなど財務基盤の強化に努めている。本学は、持続的な財務基盤を確立するため、収入については学納金の確保を前提とした堅実な見積もりのもと、科学研究費助成事業の獲得等更なる収入源の多様化に努めている。支出については予算の執行にあたり、常に経費削減に留意している。配分された予算の範囲内であっても、担当者は事前に見積もりを添付した伺書を提出し、承認を得た後、63

日本薬科大学執行する厳格な予算執行に努めている。また、外部資金の導入として、科研費の獲得のほか各種機関・団体等から研究助成金や受託研究費の獲得、寄付金等の受入れも積極的に推進し、財政基盤の充実を図っている。【表 5−2】
【表 5−3】【資料 5−4−2】(3) 5−4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教育研究の目的を達成するために、収容定員の充足と経費の削減に留意し、収支バランスの適正化を図る。収入面においては、財政基盤および収支バランスの安定化を目指した外部資金の導入、特に整備事業等の補助金の申請や科学研究費補助金等の受入れを積極的に推進し、申請件数の増加に努める。
☆エビデンス集（データ編）【表 5−2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5−4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5−5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）☆エビデンス集：資料編【資料 F−11】平成 30～令和 4 年度決算の概要【資料 5−1−5】学校法人都築学園経営改善計画 令和 4 年度～8 年度（5 ヵ年）+
【資料 5−4−1】学校法人会計基準（抜粋）【資料 5−4−2】学校法人都築学園予算実施要領
5−5．会計5−5−①

会計処理の適正な実施

5−5−②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 5−5 の自己判定基準項目 5−5 を満たしている。
(2) 5−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5−5−①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠して、「学校法人都築学園経理規程」に基づき、正確かつ迅速な会計処理が実施され、財政および経営状況を明らかにしている。予算については、所掌各課などの執行状況を伺書などで把握し、半期・年度の計画との整合に努めるとともに年度
途中において想定されなかった状況の変化等に対応するため新たに実施しようとする事業については、必要性を精査し、手順を経て補正予算をもって対応している。 資金繰り表の作成および検証や各月末の資金の保有の状況を翌月当初に点検し、金銭事故の防止に努めている。
【資料 5−5−1】【表 5−2】【表 5−3】
【資料 5−4−2】
5−5−②

会計監査の体制整備と厳正な実施

学園の会計監査は、会計年度ごと監査法人および監事による監査を行っている。監査法64日本薬科大学

人による監査については、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、会計年度ごと厳正に実施するとともに、5 月の決算監査終了後には監査報告書の提出を受け、会計における改善や課題等への取組を進めている。また、監事による監査については、学園監
事監査規程に基づき、学園の業務および財産状況等について厳正に実施している。【資料F−11】【資料 5−1−1】（3）5−5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も予算編成の段階で、必要性および費用の妥当性を検証しつつ見直しを実施し、効率的かつ合理的な予算編成に留意する。また、予算の執行についても、伺書の起案段階で進捗状況を確認する等、適正な執行により経費節減に努める。
年度計画に基づいて、適正に会計監査を受検し安定的で適正な会計処理を継続する。
☆エビデンス集（データ編）【表 5−2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）☆エビデンス集：資料編【資料 F−11】平成 30～令和 4 年度決算の概要【資料 5−1−1】学校法人都築学園監事監査規程【資料 5−4−2】学校法人都築学園予算実施要領【資料 5−5−1】学校法人都築学園経理規程［基準 5 の自己評価］
学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、建学の精神を基本として教育および研究を実施し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。また、理事会による意思決定の体制は確立されているとともに、適切な管理運営体制の下、理事会等の決定事
項の通知および教学、関係委員会等からの上申はスムーズに行われている。
財務状況については、全教職員を挙げての学生募集、各種補助金、研究助成金や受託研究費の獲得、寄付金等の受け入れ等による外部資金の獲得等により財政基盤の充実を図っている。
また、会計処理は、基準に従って適切に行われ、かつ会計監査体制も整備されており厳正に処理されている。
以上のことから、基準 5 は満たしている。

65

日本薬科大学基準 6．内部質保証
6−1．内部質保証の組織体制
6−1−①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1) 6−1 の自己判定基準項目 6−1 を満たしている。
(2) 6−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6−1−①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

薬学部は、学則第 1 条に定める本学の「使命・目的」を達成するため、学則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研
究および社会貢献の前条の状況について自ら点検および評価を行う。」、また、大学院薬学研究科は「日本薬科大学大学院学則」第 3 条において「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究の状況について自ら点検および評価を行う」と定めており、これらの規定に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
本学の教育研究活動の点検・評価活動を適切に実施するために、「日本薬科大学自己点検・評価委員会規程」を定め、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会
は自己点検・評価の基本方針、実施に関する事項、評価書の作成および結果の公表に関する事項等を審議する。【資料 F−3】
【資料 6−1−1】
自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、就職部長、入試部長、大学院研究科長、データサイエンスセンター長および大学事務長で構成されている。平成 29（2017）年度から、構成員に外部委員 1 名が加わり、自己点検・評価委員会の充実を図った。また、三つのポリシーに基づく点検・評価をより充実させるために、平成 30（2018）年度からは自己点検・評価委員会の下に作業部会として教務 WG、
使命・目的 WG、就職・厚生 WG、組織 WG、経営 WG、内部質保証 WG、入試 WG、学生 WG、教育施設 WG、独自基準 WG および自己点検・評価書作成 WG を設置して、詳細な点検・評価を行える体制を整備した。それぞれの WG には、教員に加えて事務職員（事務長および各課長・室長）も参加し、教職員一体となって、緊密な連携が取れる体制を整備している。【資料 6−1−1】【資料 6−1−2】【資料 6−1−3】☆エビデンス集：資料編【資料 F−3】日本薬科大学学則、日本薬科大学大学院学則【資料 6−1−1】日本薬科大学自己点検・評価委員会規程【資料 6−1−2】2022（令和 4）年度日本薬科大学学内委員会担当表【資料 6−1−3】日本薬科大学の自己点検・評価および内部質保証の実施体制(3) 6−1 の改善・向上方策（将来計画）
外部評価委員を拡充するなど、さらなる自己点検評価組織体制の充実を図る。
6−2．内部質保証のための自己点検・評価
6−2−①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

66

日本薬科大学

6−2−②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1) 6−2 の自己判定基準項目 6−2 を満たしている。
(2) 6−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6−2−①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価委員会は教育研究活動の恒常的な質保証と改善に努めるため、本学の三つのポリシーの達成状況・学修成果の測定・評価指針（学修成果に関するアセスメント・ポリシー）を定めている。この指針に基づき、毎年、PDCA サイクルによる自律的な自己点検・評価を実施し、これらの結果を踏まえて、教育課程、学生生活、就職活動を含めた
教育研究活動全般について恒常的な点検・評価活動を行っている。そして、日本高等教育評価機構および薬学教育評価機構の評価基準に従って自己点検・評価書を定期的に作成し教授会での審議を経て公式 Web サイトに公開している。最近の実施例として、平成 30（2018）年度に、日本高等教育評価機構の様式に従って自己点検評価書を作成し、公式 Web
サイトに公開している。次いで、令和元（2019）年度の自己点検評価を実施し、同年度の事業報告書とともに公式 Web サイトに公表している。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて薬学教育評価機構の評価を受審したのは令和 3（2021）年度である。これらの自己点検・評価の体制、実施状況等は教員連絡会を通じて全教員に周知し、大学全体で問題意識を共有している。
【資料 6−2−1】【資料 6−2−2】【資料 6−2−3】【資料 6−2−4】【資料 6−2−5】
6−2−②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

教学運営に関する十分な調査・データの収集と分析のために、平成 28（2016）年 4 月に教学 IR 委員会を設置し、学内 IR 活動の強化に努めている。現在は、各種委員会の自己・客観評価、学修ポートフォリオ、授業評価アンケート、教員相互授業参観等の結果を集計・分析しつつ、以下の項目に重点をおいて、点検・検証および改善に取り組んでいる。
【資料
6−2−6】
1) 薬学科における学習（学修）達成度の評価
本学では、ディプロマ・ポリシーを「卒業までに身につける 11 の力」として明示している。平成 30（2018）年度から「学修ポートフォリオ」を導入し、「卒業までに身につける
11 の力」ごとに設定されている「総合的目標達成度を評価するための指標」に基づく「自己評価」と「客観評価」により、学習（学修）達成度の評価を行なっている。
一方、教学 IR 委員会は、4 年終了時における「学修ポートフォリオ」の 11 の力に関する自己評価点の集計・解析を始め、学生個人の進捗度およびディプロマ・ポリシーの達成
度の経年比較、GPA と実力試験との相関関係そして授業評価アンケートの解析を進めている。【資料 6−2−7】【資料 6−2−8】2) 医療ビジネス薬科学科における授業評価アンケート結果の収集と解析
医療ビジネス薬科学科においても従来から薬学科と同様に授業評価アンケートの結果を67

日本薬科大学

収集し教科担当教員によるフィードバックを行っていたが、医療ビジネス薬科学科が新カリキュラムとなる令和 4（2022）年度より、医療ビジネス薬科学科の主要科目において学
生回答内容を解析している。令和 3（2021）年度および令和 4（2022）年度の授業評価ア
ンケートの学生回答傾向は、概ね薬学科と同傾向を示し、特に学生の授業満足度には講義の体感としての速度感が大きな影響を与えている可能性を見出し、教職員間で情報を共有している。また医療ビジネス薬科学科では学内の LMS である WebClass に、学生が自身の学修成果の自己評価を行うための「修学カルテ」を整備し、令和 4（2022）年度より運用を開始している。修学カルテでは、ディプロマ・ポリシーの各観点に対する学生による自己評価を学年毎に入力、可視化する機能に加え、資格取得や正課外活動の記録欄を備えており、在学中の学生生活のポートフォリオとして学生と教員間で各種情報を共有することができる。今後医療ビジネス薬科学科においても薬学科における学修ポートフォリオと同様に、この修学カルテによるディプロマ・ポリシーへの自己評価と単位取得状況等による客観評価との比較・解析を行っていく。【資料 6−2−9】
3) その他の目標達成度評価
卒業生のディプロマ・ポリシーの達成度を評価するために、就職先に「DP の到達度ア
ンケート調査」を実施し、概ね、いずれの項目も就職先企業からは高く評価されている。
【資料 6−2−10】4) 在籍（留年・休学・退学等）および卒業状況
薬学科の令和 4（2022）年度の各学年の進級率はおおよそ 0.7〜0.9 となっている。この傾向は、直近 5 年間で同じ傾向となっている。過年度在籍者数の内訳は、大部分が留年によるものである。また、1〜5 年次において、退学者は減少傾向にある。一方、医療ビジネ
ス薬科学科は、各学年とも、概ね良好な進級率を示している。
【表 2−3】【資料 6−2−11】
また、薬学科のストレート卒業率の状況は直近 5 年間で減少傾向にある。医療ビジネス
薬科学科に関しては、ここ 5 年間でほぼ横ばい傾向にある。【資料 6−2−12】☆エビデンス集：データ編【表 2−3】学部、学科別退学者数および留年者数の推移（過去 3 年間）☆エビデンス集：資料編【資料 6−2−1】日本薬科大学アセスメント・ポリシー【資料 6−2−2】令和 4 年度自己点検・評価委員会議事録【資料 6−2−3】公式 Web サイト「自己点検評価書等」掲載画面（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/overview/）【資料 6−2−4】令和 5 年 3 月教員連絡会資料（抜粋）【資料 6−2−5】令和 3 年度薬学教育評価評価報告書（日本薬科大学薬学部）【資料 6−2−6】日本薬科大学教学 IR 委員会規程【資料 6−2−7】学修ポートフォリオによる学修成果の評価（2019～2022 年度 5 年生 4 年
終了時 11 の資質および DP の自己客観評価比較）68

日本薬科大学【資料 6−2−8】教学 IR 委員会報告【資料 6−2−9】修学カルテ【資料 6−2−10】日本薬科大学卒業生の DP 到達度に関する企業向けアンケート（令和 5 年 2 月実施）
【資料 6−2−11】直近 5 年間における 6 年制・4 年制学科の学年別学籍異動状況【資料 6−2−12】直近 5 年間における 6 年制・4 年制学科の学士課程修了（卒業）状況
6−3．内部質保証の機能性
6−3−①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1) 6−3 の自己判定基準項目 6−3 を満たしている。
(2) 6−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6−3−①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

学修成果に関する点検・検証・改善は、自己点検・評価委員会の教務 WG と教務委員会との連携のもと、履修計画・シラバスに基づく教育課程の実施から得られた成績に基づき各学年終了時の「学修ポートフォリオ」と「卒業までに身につける 11 の力」に関する「総合的達成度評価」として可視化することにより実施している。自己点検・評価委員会の三つのポリシー改定 WG はこの学修成果に基づいて、カリキュラム・ポリシーの改訂を行い、教育課程の編成の改善に繋げている。【資料 6−3−1】
さらに、シラバスの修正は FD 委員会により実施されている「授業評価アンケ−ト」ならびに「授業参観」とそれに対する教員のコメントを総合して教務委員会との協働で行われており、「教育課程の編成」の改定に反映されている。この教育研究活動の内部質保証のプロセスは、自己点検・評価委員会の主導で行われており、大学の意思決定のために活用されるとともに、教育活動の改善を含めた学内委員会の次年度の活動へ反映させている。
各科目の内容、学習方法等の改善については、拡大教務委員会において検証している。
また、カリキュラム全体については、教務委員会が教養教育委員会、学生実習委員会、実務実習委員会と連携して、毎年、カリキュラム全体を点検・検証し、改善に努めている。
令和元（2019）年度は、教務委員会および自己点検・評価委員会教務 WG の協働で「卒業研究」、「薬学体験学習」、「実習（全実習科目）」、「ヒューマニティ・コミュニケーション関連教育」、「教養教育」、「薬学共用試験」、「実務事前学習・実務事前実習」、「実務実習」について、点検・検証を実施し、令和 2（2020）年度のカリキュラム編成およびシラバス改善等を行った。さらに、自己点検・評価委員会が中心となって、都築学園令和 4 年度事業報告書、令和 5 年度事業計画書および工程表を纏め、学長へ上申し、大学法人における経営改善計画の基礎資料としている。
【資料 6−3−2】【資料 6−3−3】【資料 6−3−4】【資料 6−3−5】
令和 3（2021）年度薬学教育評価の改善すべき事項として指摘された項目ごとの改善状
況を表 6−3−1 にまとめた。また、平成 28（2016）年の大学機関別認証評価において指摘を受けた「改善すべき点」については、翌年には改善報告書を提出し、その後も継続的な69

日本薬科大学改善を行っている。
【資料 F-15】【表 F−3】【資料 6−2−4】
表 6−3−1

令和 3（2021）年度に薬学教育評価機構による専門別評価における「改善すべき点」への対応状況【資料 6−2−4】
指摘事項
(1)

改善状況

研究目標は薬学科と医療ビジネス薬科学科で共通であるので、それぞれ区別して医療ビジネス薬科学科の研究目標を策定
し、学則を改訂した。

設定するように改善が必要である。
(2)「実務実習」は、実習施設の指導薬剤

成績評価の方法と基準を設定して、令和師から提出された評価、学生の成果報告書

4（2022）年度のシラバスに明記した。

および担当教員による評価をそれぞれ
40%、20%および 40%の割合で点数化して、「実務実習委員会」において最終評価を行っているが、それぞれの評価基準が不明
確であるので、成績評価の方法と基準を設定して、シラバス等に明記すべきである。
(3) 成績に対する疑義申し立ての制度につ疑義制度を学生便覧に掲載することによいては履修ガイダンス等で周知されている

り学生に周知した。

が、履修規定等には記述がないので、履修規定等を整備して、学生便覧、シラバスなどにより学生に周知することが必要である。
(4) 留年生については、原級学年で合格点

学修成果の向上を重視しているための制（60 点）を超えた科目のうち 60～69 点の度であるが、現在、公平性についても検

科目の単位が認定されず、当該科目の再履

討を継続している。

修が義務付けられていることは公平であるとは言いがたく、改善が必要である。
(5)

留年生には上位学年配当科目の履修を履修規程の改訂を準備している。

認めていないが、この点を明確にするために履修規程等に記載する必要がある。
(6) 「各科目と卒業までに身につける 11 の今後、点検・検証を継続し、より実質的力との関連表」で示されている資質・能力な総合評価を策定するように努める。

を適切に評価する方法が設定されていない科目も認められ、各科目のウェイトづけは妥当であるとは当然に言えない。ウェイトの設定には、各科目の成績評価が当該の資質・能力を適切に評価していることや、カ
リキュラム・マップにおけるウェイト自体が妥当であることが重要である。これらについて継続的に評価・検証するとともに、70

日本薬科大学

資質・能力を総合的、多面的に評価する新
たな取り組みを加えて、より実質的な総合評価となるよう工夫すべきである。
一方、医療ビジネス薬科学科の教育課程については、教務委員会が主体となって授業評
価アンケート、アクティブ・ラーニング調査および修学カルテを実施し、学習方法の適切性等を点検・検証し、改善を行っている（詳細は基準 3 に記載）。
大学院薬学研究科については、令和 4（2022）年度分の【認可】設置に係る設置計画履
行状況報告書文科省に提出し、継続的な改善を行っている。また、「大学院課題研究進捗報
告会」を毎年開催しており、活発な討議を通して、大学院生の研究スキルを向上させている。【資料 6−3−6】☆エビデンス集：データ編【表 F−3】外部評価の実施概要☆エビデンス集：資料編【資料 6−3−1】令和 4 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録【資料 6−3−2】令和 4（2022）年度委員会基本計画（抜粋）【資料 6−3−3】令和 4（2022）年度教学 IR 委員会実施計画（年間計画の詳細）【資料 6−3−4】令和 4（2022）年度日本薬科大学学内委員会活動評価要領【資料 6−3−5】令和 5 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録【資料 6−2−4】令和 5 年 3 月教員連絡会資料（抜粋）【資料 6−3−6】【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書(3) 6−3 の改善・向上方策（将来計画）
薬学科では、これまでの内部質保証をさらに充実させ、その機能性をさらに高めて行く必要がある、また、医療ビジネス薬科学科においては内部質保証をより充実させ、薬学科に近いものにしてゆく必要を考えている。大学院薬学研究科は、完成年度を迎える令和 5（2023）年度に三つの方針に基づく教育研究活動の点検・検証に基づき、大学院運営の改善を行う。
［基準 6 の自己評価］
薬学部は学則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究および社会貢献の前条の状況について自ら点検および評価を行う。」、また、大学院薬学研究科は「日本薬科大学大学院学則」第 3 条において「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究の状況について自ら点検および評価を行う」と定めており、これらの規定に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。本学の教育研究活動の点検・評価活動は学長が委員長として統括する自己点検・評価委員会が中心となって行っている。自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、就職部長、入試部長、研究科委
員長、データサイエンスセンター長および大学事務長で構成されており、管理運営や財務

71

日本薬科大学に関する事項については、法人部門の理事長や事務局長も会議に出席している。平成 29（2017）年度から外部委員 1 名（日本薬科大学同窓会会長）が加わり、新しい組織を編成した。
自己点検・評価委員会は教育研究活動の恒常的な質保証と改善に努めるため、本学の三つのポリシーの達成状況・学修成果の測定・評価指針（学修成果に関するアセスメント・ポリシー）を定めている。この指針に基づき、毎年、PDCA サイクルによる自律的な自己点検・評価を実施し、これらの結果を踏まえて、教育課程、学生生活、就職活動を含めた
教育研究活動全般について恒常的な点検・評価活動を行っている。
平成 30（2018）年度の学内における自己点検評価ののち、令和 3（2021）年度に薬学教育評価機構による分野別専門別評価を受審した（令和元年（2019）年度実績）。その結果を教授会や教員連絡会において報告するとともに公式 Web サイトに公表している。
教学運営に関する十分な調査・データの収集と分析のために、平成 28（2016）年 4 月に教学 IR 委員会を設置し、学内 IR 活動の強化に努めている。現在は、薬学科では、各種委
員会の自己・客観評価、学修ポートフォリオ、授業評価アンケート、教員相互授業参観等の結果を集計・分析しつつ、特に「学修ポートフォリオ」を活用した学習（学修）の達成
度、就職先への「DP の到達度アンケート調査」ならびに在籍（留年・休学・退学等）
・卒
業状況に重点をおいて、点検・検証および改善に取り組んでいる。一方、医療ビジネス薬科学科では授業評価アンケート、アクティブ・ラーニング調査および修学カルテの収集と解析、大学院薬学研究科では「大学院課題研究進捗報告会」を実施し、活発な討議を行っている。
学内委員会の活動の PDCA サイクルの仕組みは、その計画（Plan）と実行（Do）を「基本計画書」として起案した後、関係する教職員の意見を集約して「実施計画書」を作成し、実行に移している。さらに、「成果報告書」の点検（Check）と検証・改善（Action）は、
自己点検・評価委員会の主導による自己評価・客観評価を実施することにより達成している。上記の PDCA サイクルは、迅速な内容変更・修正を可能とし、教員の意思を大学運営の改善・向上に反映できるシステムとして効果的に機能している。
一方、学修成果に関する点検・検証・改善は、教務 WG と教務委員会との連携のもと、履修計画・シラバスに基づく教育課程の実施から得られた成績に基づき各学年終了時の「学修ポートフォリオ」と「卒業までに身につける 11 の力」に関する「総合的達成度評価」として可視化することにより実施している。
「三つのポリシー改定 WG」はこの学修成果に基づいて、カリキュラム・ポリシーの改訂を行い、教育課程の編成の改善に繋げている。
平成 28（2016）年度の機関別認証評価における指摘事項および令和 3（2021）年度薬学教育評価における指摘事項については、迅速な改善に努めており、改善事項は教員連絡会で報告することにより情報共有した。
以上のことから、自己点検・評価、認証評価および設置計画履行状況調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているものと判断している。

72

日本薬科大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 地域社会との連携
A－1. 大学が持っている人的・物的資源の地域社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学と地域社会が連携活動を実施する体制が整備されているか

A-1-②

大学と地域社会との間で連携協定がむすばれているか

A-1-③

大学の人的・物的資源を活かした地域貢献活動が行われているか(1) A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学と地域社会が連携活動を実施する体制が整備されているか

地域連携活動に対応する組織として「地域連携センター」が設置されており、地域連携推進委員会が中心となって活動を行っている。さらに大学事務局に「地域連携室」を設置
し、専任の事務職担当者が配置されている。これにより各自治体や企業との連携も密となり、円滑な活動を行える体制となっている。【資料 A−1−1】
A-1-②

大学と地域社会との間で連携協定がむすばれているか

本学では近隣自治体との連携協定の締結を進めている。令和 4（2022）年度は 5 月に埼
玉県美里町と、10 月に埼玉県神川町と、3 月に埼玉県上里町と包括連携協定を締結した。
現在までに、さいたまキャンパスのある県内自治体（伊奈町、桶川市、上尾市、蓮田市、鴻巣市、北本市、春日部市、入間市、宮代町、戸田市、三芳町、加須市、八潮市、美里町、神川町、上里町）と秩父定住自立圏（秩父市、長瀞町、皆野町、小鹿野町、横瀬町）、お茶の水キャンパスのある自治体（文京区）を含む 1 区 11 市 10 町と連携協定を締結している。さらに令和 4（2022）年 2 月にさいたま市教育委員会との連携協定を締結したことに続き、
令和 4（2022）年 11 月には埼玉県教育委員会とも連携協定を締結した。
【資料 A−1−2】
A-1-③

大学の人的・物的資源を活かした地域貢献活動が行われているか

連携協定を結んだ自治体で開講される市民講座に講師を派遣するとともに、本学の施設を使用した開放講座を実施している。また、埼玉県の公益財団法人である「いきいき埼玉」や令和 3（2021）年 4 月に連携協定を締結した「埼玉県行政書士協会」、令和 4（2022）年
7 月に連携協定を締結した「埼玉県婦人会連合会」等に対して、高齢者の生きがい支援のための講座や生涯学習の講座へ延べ 59 件の講師派遣等を行った。さいたまキャンパスにおいて埼玉県福祉部との連携事業として、大学の講義開放講座であるリカレント教育を実施した。令和 4（2022）年度は、前期に 6 講座を開放し、内 2 講座を延べ 9 名が受講、後期に 4 講座を開放し延べ 11 名が受講した。さらに、薬用植物園、漢方資料館を学外者に開放し、必要に応じ担当教員による説明も行っている。また、少年スポーツ団体や地元ス
ポーツチーム、近隣幼稚園や福祉施設にもグランドや体育館の開放を図り、地域との交流を積極的に図っている。【資料 A−1−3】【資料 A−1−4】【資料 A−1−5】73

日本薬科大学☆エビデンス集：資料編【資料 A−1−1】学内委員会組織図【資料 A−1−2】新聞の掲載記事【資料 A−1−3】令和 4 年度市民講座等一覧【資料 A−1−4】令和 4 年度受講生 大学の開放授業講座受講生募集案内【資料 A−1−5】新聞の掲載記事(3) A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携センターをさらに発展させ、教員組織である地域連携推進委員会との一体化を図り、より綿密な運営ができるようにする。本学の持つ漢方薬、健康増進に関する人的、物的資源を近隣自治体に提供していくことにより、継続して地域住民の健康維持・増進や産業振興等に積極的に貢献する。また、教育研究活動が地域へ及ぼす影響は大きく、その経験を通して、本学の学生が自立的に学び、成長する機会となるように取り組む。
A－2. 大学の特色を生かした学校教育への支援≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域社会と連携しながら学校教育の質的充実に向けた教育支援を行っているか。

A-2-②

地域社会の子どもたちの「科学する心」を育てる教育活動を行っているか。

(1) A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会と連携しながら学校教育の質的充実に向けた教育支援を行っているか。

本学では高等学校、大学との連携協定の締結を進めている。令和 4（2022）年度は 4 月に成女高等学校、埼玉栄高等学校と、7 月に山村国際高等学校、川口市立高等学校と、8 月に昌平高等学校、埼玉県立越谷南高等学校と、12 月に和歌山県立和歌山北高等学校、我孫子二階堂高等学校と連携協定を締結した。現在までに、1 大学 22 高校（埼玉県内 1 大学と17 高等学校、東京都内 2 高等学校、千葉県内 1 高等学校、茨城県内 1 高等学校、和歌山県
内 1 高等学校）と連携協定を締結している。【資料 A−2−1】【資料 A−2−2】
令和 4（2022）年 2 月にさいたま市教育委員会との連携協定を締結したことに続き、令和 4（2022）年 11 月には埼玉県教育委員会とも連携協定を締結し、新しい学習指導要領で求められている「教科横断的で学際的な学び」を推進した教育支援を行っている。また、
高校理科教員の資質の向上と理科教育振興のために、埼玉県内だけでなく、関東地区の公私立高等学校の理科教員に対し、｢理科教員のための実践教養講座｣を継続して開催している。地域の高等学校からも高い評価を得ており、令和 4（2022）年度は 1 都 4 県より 16人の教員が参加した。【資料 A−2−3】【資料 A−2−4】
薬科大学の特色を生かした「薬物乱用防止講演」の出前講座を実施している。薬物乱用防止の重要性を分かりやすく解説したリーフレットも作成している。高等学校の現場での評価も高く、コロナ禍の影響で一時は中止する高校もあったが、講演依頼は全体でみると74

日本薬科大学増加し、令和 4（2022）年度は関東地区 70 校で実施した。【資料 A−2−5】【資料 A−2−6】
さらに、埼玉県保健医療部薬務課との共催により、県内在住高校生を対象として「高校生一日薬剤師体験教室」を毎年開催している。令和 4（2022）年度も、薬の適正使用に向けての講演ならびに調剤実習や漢方資料館、薬用植物園の見学など多彩な体験学習を行った。事後のアンケート結果からも薬学への興味・関心が高まったという意見が多く寄せられた。県内の高等学校における知名度も高く、本教室への応募状況も活況である。また、
熊谷西高等学校 SSH の取り組みに対して、本学が全面的に支援した研究主題「戦国・江戸時代に学ぶ「古土法」による硝石作り 硝石製造法の歴史的意義について考える」が令和
4 年度の「日本理化学協会賞」を受賞することになった。
【資料 A−2−7】【資料 A−2−8】【資料 A−2−9】
子どもが安心、安全に学校生活を送れるように、連携協定を締結している北本市の市内小、中学校の教員 23 名を対象に、「食物アレルギー・アナフィラキシー対応研修会」を 6月に実施した。また、連携協定を締結している神川町では、中学生を対象に、医療ビジネ
ス薬科学科の教員による「元気なカラダをつくる〜健康と食事について学ぼう〜」の講座を実施した。薬学だけではなく、健康・栄養・スポーツに関連した講座の依頼にも対応している。
【資料 A−2−10】【資料 A−2−11】
また、本学と第一薬科大学、横浜薬科大学が共催して、自然科学分野の部活動・授業科
目の研究に加え、総合的な探究の時間・保健委員会・家庭クラブの総合科学・応用科学の研究や開発、SDGs・地域課題の研究や最先端のデータサイエンス関連の研究発表の場として「高校生サイエンス研究会」を開催し、高校生の活動の指導助言、並びに発表会での審査員を務めている。
A-2-②

地域社会の子どもたちの「科学する心」を育てる教育活動を行っているか。

上尾市・伊奈町・桶川市の教育委員会および聖学院大学と共催して、「子ども大学 あげ
お・いな・おけがわ」を 4 日間にわたり開催している。令和 4（2022）年度は、このうち1 日間を本学開催とし、8 月に「やってみよう！子ども薬剤師」を実施し、38 名の小学生が参加した。大学の特色を生かした事業として大変好評である。【資料 A−2−12】
さらに、子どもたちの科学する心を醸成するため、令和 4（2022）年度は、夏休みを利用して、戸田市、蓮田市でそれぞれの自治体と連携して小学生を対象とした理科教室を開催している。戸田市下戸田公民館が主催した「子ども大学とだ」には、20 名の小学生が参加した。また蓮田市中央公民館主催の「蓮田市子ども講座」でも 13 名の親子ペアが参加している。【資料 A−2−13】【資料 A−2−14】☆エビデンス集：資料編【資料 A−2−1】連携協定を結んだ大学・高等学校一覧【資料 A−2−2】新聞の掲載記事【資料 A−2−3】さいたま市教育委員会との連携事業【資料 A−2−4】令和 4 年度「理科教員のための実践教養講座」の取組とその概要【資料 A−2−5】薬物乱用防止 薬のスペシャリストからのアドバイス 第 3 版【資料 A−2−6】令和 4 年度 薬物乱用防止講演実施一覧

75

日本薬科大学【資料 A−2−7】高校生のための一日薬剤師体験教室【資料 A−2−8】戦国・江戸時代に学ぶ「古土法」による硝石作り【資料 A−2−9】埼玉県立熊谷西高等学校ホームページ【探究の熊西】日本理化学協会賞を受賞！
【資料 A−2−10】「アナフィラキシーとその対応」【資料 A−2−11】「元気なカラダをつくる」【資料 A−2−12】2022 年度

子ども大学あげお・いな・おけがわ

子ども薬剤師体験

タイムスケジュール【資料 A−2−13】子ども大学とだ「ヤマトシロアリの行動を考える」【資料 A−2−14】蓮田市 子ども講座「ヤマトシロアリは何を頼りに歩いているのか」(3) A－2 の改善・向上方策（将来計画）
理科教員のための実践教養講座は、埼玉県教育委員会の後援を受けながら毎年開催しており、高等学校の理科の先生との連携と高等学校の理科教育の振興を目的として現場の要望に応えられる内容の事業を展開する。薬物乱用防止講演については、現状を継続し、薬物乱用防止に向けて薬科大学の責務として学校教育を支援する。
子どもたちの「科学する心」の醸成をはかるために、地域自治体と連携した子ども大学
や小学生を対象とした理科教室を継続して開催し、地元の信頼に応えながら学校教育を支援する。
A－3. 地域活性化に向けた産官学連携≪A－3 の視点≫
A-3-①

地域社会の活性化に向けた産官学連携活動を行っているか

A-3-②

秩父地域において大学の特色を活かした産学官連携活動を行っているか。

(1) A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
(2) A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

地域社会の活性化に向けた産官学連携活動を行っているか

サステナブル社会の実現に向けて、本学教員ならびに学生が知見を生かしながら、各自
治体の地域資源の活用、課題の解決と地域技術の活用を、積極的に取り組んでおり、本学では企業・団体等との連携協定の締結も進めている。令和 4（2022）年度は 7 月に埼玉県
地域婦人会連合会と、1 月にエヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ株式会社（大宮アルディージャ）と連携協定を締結した。現在までに、15 企業・団体等と連携協定を締結している。
【資料 A−3−1】【資料 A−3−2】
産官学連携商品のうち、伊奈町の「漢ジャム」は長くふるさと納税返礼品となっており、
令和 4（2022）年 4 月から販売している「かぞごころ」も新たに加須市のふるさと納税の返礼品に採択された。上尾市の障害者就労支援施設との連携商品である「薬膳ジンジャー
パウンドケーキ」や令和 4（2022）年 4 月から販売している「八潮かりぃ」は地元商工会の推奨品として愛されているものとなっている。【資料 A−3−3】76日本薬科大学

令和 4（2022）年度も、本学と連携協定を締結した自治体ならびに関連する企業との間で、「4 種の狭山茶フレーバーティー（入間市）」、「薬膳カレー弁当（戸田市）」、「とまとのデザートワッフル（八潮市）」、「温活薬膳スープ OUCHI で薬膳（正智深谷高校・大慶堂）」、「魔女のコッペンパ贈答用洋菓子（さいたま市）」等の産官学連携をした物産品の開発および商品化を実現した。また、さいたま市教育委員会とは「元気が出る食品・食事メニューを開発し、さいたまのプロスポーツ選手を応援しよう」プロジェクトを市内の中高生とともに取り組んだ。
【資料 A−3−4】【資料 A−3−5】【資料 A−3−6】【資料 A−3−7】【資料 A−3−8】【資料 A−3−9】【資料 A−3−10】【資料 A−3−11】
A-3-②

秩父地域において大学の特色を活かした産学官連携活動を行っているか。

住民の高齢化と過疎化が進展している埼玉県秩父地域の健康長寿社会形成を支援するために、秩父市、秩父郡市医師会、秩父郡市薬剤師会等の後援を得て、「日本薬科大学秩父健
康市民大学講座」を平成 28（2016）年度より継続して開講している。令和 4（2022）年度
も募集定員 40 名のところ応募者 41 名を受け付け、計 4 回開催し、延べ 144 名が受講した。【資料 A−3−12】【資料 A−3−13】☆エビデンス集：資料編【資料 A−3−1】連携協定を結んだ企業・団体等一覧【資料 A−3−2】新聞の掲載記事【資料 A−3−3】新聞の掲載記事【資料 A−3−4】地域連携共同開発商品リスト【資料 A−3−5】産学官連携商品ラインナップ【資料 A−3−6】4 種の狭山茶フレーバーティー【資料 A−3−7】薬膳カレー【資料 A−3−8】とまとのデザートワッフル【資料 A−3−9】高大連携 探究活動支援 温活薬膳スープ「OUCHI で薬膳」
【資料 A−3−10】カフェパン屋「魔女のコッペンパ」【資料 A−3−11】新聞の掲載記事【資料 A−3−12】2022 年度 日本薬科大学秩父健康市民大学講座【資料 A−3−13】2022 年度 秩父健康市民大学講座 アンケート(3) A－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後はさらに、連携先自治体や関連企業との商品開発や共同研究などを強化していく。
埼玉県秩父地域のみならず、県北部地域を支援するために、本学の持つ漢方薬、健康増
進、栄養、スポーツに関する人的、物的資源を活用し、継続して地域住民の健康維持・増進や産業振興等に積極的に貢献する。
［基準 A の自己評価］
近隣自治体と連携協定を結び、大学が有する人的・物的資源を地域社会に提供し、地域の期待に応える社会貢献活動を展開していることは極めて高く評価できる。また、教職員

77日本薬科大学が一体となって、埼玉県および近隣自治体と連携を図り、小学生から高校生、さらには高等学校教員に至るまで、特色ある教育プログラムを展開し、学校教育の質的充実に向けて支援していることは評価できる。今後も地域創生、サステナブル社会の実現に向けて産官学連携を強化し、地元に根付いた商品やサービスの研究･開発を支援する。

78

日本薬科大学

基準 B. 社会人の学び直しの支援
B−1. 医療従事者を含む社会人の学び直しの支援活動≪B−1 の視点≫
B−1−①

卒業生や地域の薬剤師を対象とした生涯教育プログラムを提供しているか。

B−1−②「漢方アロマコ−ス」の職業実践力育成プログラム（BP）を提供しているか。

(1) B−1 の自己判定基準項目 B−1 を満たしている。
(2) B−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B−1−①

卒業生や地域の薬剤師を対象とした生涯教育プログラムを提供しているか。

卒業生や地域の薬剤師を対象としたワクチン注射研修を行った。新型コロナの流行に伴いワクチンの需要が高まる中、接種会場での薬剤師によるワクチン注射調製の支援が重要な役割を担うこととなった。本学の薬学部長および臨床系教員計 5 人も注射調整の支援を行った。薬局・病院薬剤師および本学卒業生・在校生を含めた薬学生を対象にワクチン注
射調製およびワクチン接種研修を令和 4（2022）年 5 月 10 日、6 月 26 日、8 月 21 日、10 月 16 日の計 4 回実施した。それぞれの研修会には 45 人、26 人、16 人、12 人の薬剤師が参加した。
【資料 B−1−1】【資料 B−1−2】
B−1−②「漢方アロマコ−ス」の職業実践力育成プログラム（BP）を提供しているか。

大学の役割の一つである社会人のためのリカレント教育として、文部科学大臣が認定する職業実践力育成プログラム（BP：Brush up program for professional）「漢方アロマコース」を提供している。【資料 B−1−3】、【資料 B−1−4】
対象者は医療関係者およびこの分野に興味を持つ一般の方々である。新型コロナ感染症
前は対面で行っていたが、新型コロナ感染症流行後は軸足をオンラインに移し、オンラインの利点を生かし日本だけでなく世界中から講師を招聘している。令和 4（2022）年度は、
e−ラーニングコースでは年間 118.5 時間のオンライン講義、フルコースではそれに 30 時
間の対面実習を加えたものを提供した。このことにより、コロナによる受講生数の落ち込
みを回避できた。文部科学省が提供している「社会人等の学び直し情報発信ポータルサイ
ト マナパス」において、「漢方アロマコース」は常に上位にランキングされ、学び直しをしたい社会人から高い興味を持たれている。【資料 B−1−5】
令和 4（2022）年度からは、本学独自の「漢方アロマ・プレミアムコース」を開講し、短期で安価な講座を提供し、本格コースである「漢方アロマコース」への入り口としている。【資料 B−1−6】【資料 B−1−7】☆エビデンス集：資料編【資料 B−1−1】薬剤師ワクチン研修案内文【資料 B−1−2】「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」の開催報告【資料 B−1−3】職業実践力育成プログラム・漢方アロマコースパンフレット【資料 B−1−4】日本薬科大学 2022 年度「漢方アロマコース」講義スケジュール【資料 B−1−5】社会人等の学び直し情報発信ポータルサイト マナパス(2022.12.6)

79

日本薬科大学【資料 B−1−6】公式 Web サイト「漢方アロマ・プレミアムコース／カリキュラム紹介」掲載画面（https://kampo-aroma.jp/curriculum/）【資料 B−1−7】漢方アロマコース、漢方アロマ・プレミアムコース受講者数(3) B−1 の改善・向上方策（将来計画）
薬剤師を対象とした生涯教育プログラムはその都度ニーズの高いテーマについて継続していく。また、漢方アロマコースは、令和 5（2023）年度以後のコロナ後は、対面実習・講義を増やすとともに、オンライン講義も継続することで、社会のニーズに広く答えていきたい。
［基準 B の自己評価］
卒業生を含めた社会人や医療従事者の学び直しの支援に向けて、職業実践力育成プログ
ラムを開催し、多くの社会人が参加していることは評価できる。

80

日本薬科大学

基準 C. 国際交流
C−1. 国際交流推進≪C−1 の視点≫
C−1−① 国際交流のための体制が整備されているか。
C−1−② 海外の大学等と幅広く交流協定が締結されているか。
C−1−③ 教職員の国際交流が実施されているか。
C−1−④ 教職員の国際交流を支援する仕組みがあるか。
C−1−⑤ 学生の国際交流が実施されているか。
C−1−⑥ 学生の国際交流を支援する仕組みがあるか。
C−1−⑦ 本学について世界に発信しているか。
(1) C−1 の自己判定基準項目 C−1 を満たしている。
(2) C−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C−1−① 国際交流のための体制が整備されているか。
国際交流を推進する委員会として「国際学術交流委員会」を設置している。
【資料 C−1−1】【資料 C−1−2】【資料 C−1−3】
また、国際交流を主たる業務とする英語・中国語が話せる職員を配置している。Asian
Association of Schools of Pharmacy(AASP)に大学として加盟し、本学学長が Board of
Directors（理事）を務め、アジアの薬科大学と積極的に交流している。【資料 C−1−4】
C−1−② 海外の大学等と幅広く交流協定が締結されているか。
12 の国・地域の 30 大学、6 高校、3 機関と交流協定を締結し積極的に交流している。
【資料 C−1−5】【資料 C−1−6】
交流協定締結大学
1 韓国

慶熙大学校・薬学大学

11 台湾

嘉南薬理大学

21 タイ

マヒドン大学・公衆衛生学部

2 韓国

圓光大学校・薬学大学

12 台湾

慈済大学

22 マレーシア

SEGI大学3 中国

天津中医薬大学

13 台湾

国立東華大学23 マレーシア

UCSI大学

4 中国

珠海科技学院

14 モンゴル

モンゴル文化教育大学

24 マレーシア

マレーシア科学大学・薬学部

5 台湾

中国医薬大学15 モンゴルモンゴル人文大学

25 フィリピン

国立フィリピン大学・薬学部

6 台湾

台北医学大学・薬学部

16 ベトナム

ハノイ薬科大学

26 インドネシア

バンドン工科大学・薬学部

7 台湾

国立陽明交通大學・薬学部

17 タイ

コンケン大学27 オーストラリア グリフィス大学

8 台湾

亞洲大学

18 タイ

チュラロンコン大学・薬学部

28 米国

ハワイ大学

9 台湾

台北医学大学・栄養学部

19 タイ

マヒドン大学・薬学部

29 米国

デュケイン大学・薬学部

10 台湾

国立中山大学・海洋科学学部

20 タイ

シラパコーン大学・薬学部

30 イタリア

カラブリア大学

交流協定締結高校
1 台湾

正徳高級中学3 台湾

臺北市金甌女子高級中學

5 台湾

桃園市治平高級中等學校

2 台湾

臺南市南英商工職業學校

4 台湾

桃園市啟英高級中等學校

6 台湾

國立宜蘭高級商業職業學校

2 台湾

衛生福利部国家中医薬研究所

3 台湾

台北市中医師会

交流協定締結機関
1 台湾

台中慈済病院

81

日本薬科大学

C−1−③ 教職員の国際交流が実施されているか。
台湾の中国医薬大学に、「都築伝統薬物研究センター」を寄付講座として設置し、専任教員 1 名が長期駐在し、共同研究を行っている。アメリカのデュケイン大学に教員 1 名が 1
年間（平成 30（2018）年 9 月～令和元（2019）年 8 月）留学した。専任教員は国際学会などに積極的に参加し、研究発表、ディスカッションを行っている。また、令和元（2019）年 6 月にマレーシア科学大学と協定を結び、事務職員の相互派遣を検討している。【資料C−1−7】【資料 C−1−8】【資料 C−1−9】【資料 C−1−10】
C−1−④ 教職員の国際交流推進への取り組み
教員の研究領域や業績は公式 Web サイトにおいて英語で公開している。また、教員の国際交流能力向上のため、本学主催の海外学生向けのオンライン・プログラムでは、英語での講義を全教員が順次行うことにしている。本学教員の海外提供可能講義一覧を提携校に提供し、要望に応じてオンライン講義を無料で提供している。
【資料 C−1−11】【資料 C−1−12】
また、海外向けコンテンツの一部は、文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業
として、筑波大学が中心となって構築しているオンライン国際教育プラットフォーム
Japan Virtual Campus(JV-Campus)に登録している。【資料 C−1−13】
C−1−⑤ 学生の国際交流が実施されているか。
実留学、オンライン留学により、本学学生の送り出しを積極的に行っている。海外学生向けのプログラムは、従来は対面で行い、多くの海外学生を短期留学で受け入れていた。
2020 年度からは、社会情勢により学生の渡航が困難になったため、オンライン・プログラ
ムに変更した。2020 年度冬にはオンデマンドで開催し、1,299 名の海外学生が参加した。
その後、リアルタイム・オンライン・プログラムに変更し、2022 年度には 38 名が参加した。本学学生が企画したプログラムも提供している。2023 年度以後は、対面プログラムとして実施する予定である。
【資料 C−1−14】【資料 C−1−15】【資料 C−1−16】【資料 C−1−17】【資料 C−1−18】
台湾の高校生に対し、本学学生がオンラインで日本紹介を行っている。【資料 C−1−19】
令和 5（2023）年 1 月および 2 月に、韓国の慶熙大学校・韓医大学の学生が計 52 名来日し、約 2 週間の日本の伝統医学教育を実施した。【資料 C−1−20】【資料 C−1−21】
C−1−⑥ 学生の国際交流を支援する仕組みがあるか。
埼玉県国際交流協会と、留学生ホームステイに関する覚書を締結し、海外の学生を受け入れる体制を整えている。本学の学部 1 年生全員に対し、フィリンピンとの個別オンライン英会話教育を課している。埼玉県が運営するグローバル人材育成センター埼玉（GGS）の会員となり、国際交流に関する情報交換を行っている。GGS の奨学金制度を使って海外留学する者もいる。【資料 C−1−22】【資料 C−1−23】【資料 C−1−24】
オンライン留学に関しては、本学で費用を負担・援助している。学生への年度初めの説
明会にて海外留学の説明を行っている。新入生の保護者に対して国際交流の意義を示し、保護者への理解を促している。
【資料 C−1−25】【資料 C−1−26】
一定の条件をクリアした留学は単位認定している。

82

日本薬科大学

C−1−⑦ 本学について世界に発信しているか。
英語版の公式 Web サイトを作成し、本学を紹介している。英語版公式 Web サイトでは、本学の概要に加えて、本学の教員の研究領域と実績、海外との交流実績を掲載し、また、海外からの大学院生の募集を見据えた大学院紹介などを行っている。【資料 C−1−27】(3) C−1 の改善・向上方策（将来計画）
3 年間にわたり、コロナによる海外との往来ができない期間が続いた。この間に、国際交流のマインドが低下しないよう、オンラインを通じて国際交流を継続してきた。この過程で、オンラインによる国際交流のメリットも発見できた。コロナ後は、対面での交流を再開するとともに、オンラインも継続する二刀流で国際交流を行っていく考えである。
国際交流の問題点は、英語能力の問題もあるが、それよりも教員・学生の「正しい英語を話さなければならない」という心理的バリアーが大きい。このバリアーを少なくするた
め、教員には海外学生へのオンラインでの英語講義、学生には 1 年次でのフィリピン人講師とのマンツーマン会話を課している。また、国際交流とは英語能力の向上が目的ではな
く、異文化コミュニケーションが目的であることを理解させていきたい。
☆エビデンス集：資料編【資料 C−1−1】2022 年度国際学術交流委員会組織表【資料 C−1−2】2022 年度国際交流委員会議事録【資料 C−1−3】2022 年度国際交流委員会配布資料【資料 C−1−4】2022 年 Asian Association of Schools of Pharmacy (AASP) 会員証【資料 C−1−5】交流協定締結校一覧【資料 C−1−6】協定締結新聞記事【資料 C−1−7】2022 年度都築伝統薬物研究センター運営会議議事録【資料 C−1−8】都築伝統薬物研究センター・共同研究成果論文一覧【資料 C−1−9】2022 年度国際学会発表一覧【資料 C−1−10】マレーシア科学大学新聞記事【資料 C−1−11】2022 年海外への提供可能講義【資料 C−1−12】2022 年海外への講義実績【資料 C−1−13】JV Campus コンテンツ【資料 C−1−14】2022 年度送り出し実績【資料 C−1−15】2020 年度冬プログラム参加者【資料 C−1−16】2022 年度サマープログラム 講義一覧
【資料 C−1−17】2022 年度サマープログラム 参加者【資料 C−1−18】2022 年度サマープログラム 学生プログラム【資料 C−1−19】2022 年度台湾学生への本学学生の講演【資料 C−1−20】2022 年度慶熙大学校・韓医大学学生漢方研修プログラム【資料 C−1−21】2022 年度慶熙大学校・韓医大学学生漢方研修参加者【資料 C−1−22】2022 年度 GGS 運営会議議事録【資料 C−1−23】2022 年度 GGS 奨学金パンフレット

83

日本薬科大学【資料 C−1−24】2022 年度 GGS 奨学金当選者【資料 C−1−25】2022 年度学生への国際交流説明資料【資料 C−1−26】2022 年度保護者への国際交流説明資料【資料 C−1−27】英語版公式 Web サイト「トップページ」（https://www.nichiyaku.ac.jp/english/）［基準 C の自己評価］
積極的な国際交流ができており、
また、現状の問題点を把握できていることは評価できる。

84

日本薬科大学

Ⅴ．特記事項
特記事項なし85日本薬科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇・学則第 1 条および第 4 条に規定している。

1−1

第 85 条〇・学則第 3 条に規定している。

1−2

第 87 条〇・学則第 5 条に規定している。

3−2

第 88 条〇・学則第 28 条および第 29 条に規定している。

3−2

第 89 条−・該当しない。

3−2

第 90 条〇・学則第 25 条に規定している。

2−1
3−2

第 92 条〇・学則第 55 条に規定している。

4−1
4−2

第 93 条〇・学則第 59 条に規定している。

4−1

第 104 条〇・学則第 23 条に規定している。

3−1

第 105 条〇・BP プログラムを実施している。

3−1

第 108 条−・該当しない。

2−1

・学則第 1 条に定める本学の目的および使命を達成するため、学
則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、目的および社会的使命を達成するため、教育研究および社会貢献の状況について、第 109 条〇自ら点検および評価を行う。」と定めており、この規定に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。

6−2

・自己点検・評価委員会が中心となって 2 年ごとに作成される自己点検評価書は、教授会で審議され、大学公式 Web サイト上に公開されている。
第 113 条〇・大学公式ウェブサイトにて広く公表している。

第 114 条〇・学則第 55 条に規定している。

第 122 条〇・学則第 28 条に規定している。

2−1

第 132 条〇・学則第 28 条に規定している。

2−1

3−2
4−1
4−3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

・学則第 2 章〜第 17 章に定めている。

第 24 条−・該当しない。

該当
基準項目
3−1
3−2
3−2

86

日本薬科大学

第 26 条〇・「日本薬科大学学生懲戒処分規程」に定めている。

4−1

第 28 条〇・担当する部署が定められた期間保管している。

3−2

第 143 条〇第 146 条〇・学則第 40 条に規定している。

3−1

第 147 条〇・学則第22条および第11条に規定している。

3−1

第 148 条−・該当しない。

3−1

第 149 条−・該当しない。

3−1

第 150 条〇・学則25条に規定している。

2−1

第 151 条〇・学則 25 条に規定している。

2−1

第 152 条−・該当しない。

2−1

第 153 条−・該当しない。

2−1

第 154 条−・該当しない。

2−1

第 161 条〇・学則第 28 条に規定している。

2−1

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2〇

・学則第 41 条で規定している。

3−1

第 164 条〇・BP プログラムとして実施している。

3−1

第5項

・「日本薬科大学教授会規程」および「日本薬科大学代議員規程」に定めている。

・外国の大学としての特別な規定はないが、学則第 29 条を準用できる。
・学則第 7 条に学年の始期および終期を規定している。学年の途中での入学は実施していないが卒業は実施している。

4−1

2−1

3−2

1−2

第 165 条の 2〇

・三つのポリシーを制定して「日本薬科大学各学科の教育目標達成のための方針（ポリシー）に関する規程」として定めている。

2−1
3−1
3−2
6−3

・点検・評価活動を適切に実施するために、「日本薬科大学自己点
第 166 条〇検・評価委員会規程」を定め、学長が委員長として統括する自己点

6−2

検・評価委員会を設置している。
1−2
2−1
第 172 条の 2〇

・公式 Web サイトに公表している。

3−1
3−2
5−1

第 173 条〇・学則第 23 条に規定している。

3−1

第 178 条〇・学則第 28 条に規定している。

2−1

第 186 条〇・学則第 28 条に規定している。

2−1

87

日本薬科大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

・学則第 1 条に定める本学の目的および使命を達成するため、学
則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、目的および社会第1条〇

的使命を達成するため、教育研究および社会貢献の状況について、自ら点検および評価を行う。」と定めており、この規定に基づき、

6−2
6−3

自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
第2条〇

・学則第 4 条に規定している

1−1
1−2

・入学者の選抜は、入学者選考委員会が各入試実施後に作成した
第 2 条の 2〇

合格者選考案を教授会で審議し、その意見を聴いて学長が決定している。よって、入学者の評価と受入の決定は、責任ある体制の下

2−1

で適切に行われている。
第3条〇

・大学設置基準に適合している。

1−2

第4条

〇

・学則第 3 条に規定している。

1−2

第5条

−

・該当しない。

1−2
1−2

第6条

−

3−2

・該当しない。

4−2

第7条

〇

・本学はお茶の水キャンパスおよびさいたまキャンパスに適切な2−2

教職員を配置し、相互に連携を取りながら、教育研究活動を組織的2−3に行っている。

2−4

・就職委員会・就職課を設置し、キャリア形成に係わる各種ガイダ

3−2

ンスや業界研究会等の実施や学生の就職相談の出来る体制を整え

4−1

ている。

4−2

・教員の構成が特定の年齢に偏っていないよう配慮されている。

4−3

・主要な教育間目は基幹教員が担当している。また、実習等には助3-2手も参加し、科目によっては SA も参加している。

4-2

第8条

〇

第9条

−

・該当なし。

第 10 条〇・別表第 1 に定められた基幹教員数を満たしている。

3-2
4-2
3−2
4−2
3−2

第 11 条〇・FD 研修および SD 研修を継続して実施している。また、医療機

3−3

関と連携して、臨床系教員の臨床研修を実施している。

4−2
4−3

第 12 条〇・第 12 条の資格を満たしている。

88

4−1

日本薬科大学

3−2

第 13 条〇・「日本薬科大学教員資格審査基準に関する規程」に定めている。

第 14 条〇・「日本薬科大学教員資格審査基準に関する規程」に定めている。

第 15 条〇・「日本薬科大学教員資格審査基準に関する規程」に定めている。

第 16 条〇・「日本薬科大学教員資格審査基準に関する規程」に定めている。

第 17 条〇・「日本薬科大学教員資格審査基準に関する規程」に定めている。

第 18 条〇・学則第 3 条に規定しており、学生数を適正に管理している。

2−1

第 19 条〇・学則第 10 条に規定している。

3−2

第 19 条の 2〇

・学則第 10 条に規定している。

3−2

第 20 条〇・学則第 10 条に規定している。

3−2

第 21 条〇・学則第 15 条に規定している。

3−1

第 22 条〇・学則第 16 条に規定している。

3−2

第 23 条〇

第 24 条〇・シラバスや授業時間割に示すように 15 週を単位として実施して
いる。

〇

3−2
4−2
3−2
4−2
3−2
4−2
3−2
4−2

3−2

・授業科目の内容を考慮して適切な学生数で授業を実施している。 2−5
・シラバスに示すように授業は講義、演習、実習若しくは実技で実

第 25 条4−2

施している。メディアを利用して行う授業については学則第 17 条に規定している。

2−2
3−2

第 25 条の 2〇

・シラバスにて明示している。

3−1

第 26 条−・昼夜開講制は実施していない。

3−2

第 27 条〇・学則第 18 条に規定している

3−1

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3〇

・学則第 19 条に規定している。

3−1

第 28 条〇・学則第 19 条に規定している。

3−1

第 29 条〇・学則第 19 条に規定している。

3−1

第 30 条〇・学則第 19 条に規定している。

3−1

第 30 条の 2〇

・学則第 6 条において修業年限の 2 倍までの在学を認めている。

3−2

第 31 条〇・学則第 40 条に規定している。

第 32 条〇・学則第 12 条に規定している。

3−1

第 33 条−・該当しない。

3−1

・学則第 11 条に単位の上限を定めている。上限を超える履修登録については定めていない。

3−2

3−1
3−2

・さいたまキャンパスには緑地に囲まれた広い校地内に日本庭園、
第 34 条

〇噴水、花壇や野外テラスなど複数の学生の憩いの場が整備されている。都心で空地を設定できないお茶の水キャンパスでは校舎内

89

2−5

日本薬科大学に学生ホールやコミュニケーションルームを複数整備し学生の交流、休憩の場として活用している。
・さいたまキャンパスにはグランド、テニスコート、体育館などの第 35 条〇スポーツ施設および食堂厚生棟や「やっかふぇ Rose」などの厚生施設が整備されている。お茶の水キャンパスには学生ホールやコ

2−5

ミュニケーションルームなどの厚生施設が整備されている。
・薬科大学として教育および研究に必要な、教室、研究室、図書第 36 条〇館、医務室、事務室その他必要な施設を備えた校舎を有している。
講義、演習、実験、実習又は実技を行うのに必要な種類と数の教室

2−5を備えている。また基幹教員に応じた研究室は備えている。
第 37 条〇

第 37 条の 2〇・収容定員上の学生一人当たり校地面積は、85.10m2/人であり大学設置基準で示す基準(10 ㎡以上）を満たしている。
・校舎面積は 165,948 ㎡であり大学設置基準で示す基準（大学設
置基準上の必要面積：13,419.5 ㎡）を満たしている。

2−5

2−5

・図書、学術雑誌等の教育研究に必要な資料を系統的に保有管理している。
第 38 条〇・図書課長および司書を専門的職員として配置している。

2−5

・閲覧室および書庫等を設置するとともに、利用学生数に応じた座席を確保している。
第 39 条〇

第 39 条の 2〇

第 40 条〇

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4

・適切な規模の薬用植物園を有している。
・病院・薬局実務実習関東地区調整機構登録病院および独自契約
病院を通して薬学実務実習に必要な病院等を確保している。
・教員数および学生数に応じて必要な機械、器具および標本等を有している。
・さいたまキャンパスとお茶の水キャンパスに必要な施設および設備を備えている。

2−5
2−5

2−5

2−5

・中期計画および年度計画に基づき、適正に経費を執行し、計画的2−5に教育研究環境を整備している。

4−4〇

・大学の教育研究上の目的にふさわしい大学名になっている。

1−1

第 41 条〇・学則第 55 条に従って、専任の事務職員を置いている。

3−2

第 42 条−・該当しない。

1−2

第 42 条の 2−

・該当しない。

2−1

第 42 条の 3−

・該当しない。

4−2

第 42 条の 4−

・該当しない。

3−2

第 42 条の 5−

・該当しない。

4−1

第 42 条の 6−

・該当しない。

3−2

第 42 条の 7−

・該当しない。

2−5

第 42 条の 8−・該当しない。

3−190日本薬科大学

第 42 条の 9−・該当しない。

3−1

第 42 条の 10−・該当しない。

2−5

第 43 条−・該当しない。

3−2

第 44 条−・該当しない。

3−1

第 45 条−・該当しない。

3−1

第 46 条−・該当しない。

第 47 条−・該当しない。

2−5

第 48 条−・該当しない。

2−5

第 49 条−・該当しない。

2−5

第 49 条の 2−

・該当しない。

3−2

第 49 条の 3−

・該当しない。

4−2

第 49 条の 4−

・該当しない。

4−2

第 58 条−・該当しない。

1−2

第 59 条−・該当しない。

2−5

3−2
4−2

2-5
第 61 条−3-2

・該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

・学則第 23 条に規定している。

3−1

第 10 条〇・学則第 23 条に規定している。

3−1

第 10 条の 2−

・該当しない。

3−1

第 13 条−・該当しない。

3−1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

・学校法人として関係法令を遵守し、運営基盤の透明性を確保して教育の質の向上に努め、その責務を果たすように努めている。
・学校法人として、理事、監事、評議員、職員、関係者に特別な利益供与を与えていない。

該当
基準項目
5−1

5−1

・各事務所に寄附行為を備え置き閲覧に供している。

5−1

・学校法人は、理事 6 名と監事 2 名を置くとともに、理事の 1 名

5−2が理事長となっている。

5−3

・学校法人と役員の関係は民法第 10 節委任（第 643～656）
、に示

5−2

される規定に基づき律している。

5−3

91

日本薬科大学

・学校法人に理事 6 名による理事会を置き、学校法人の業務を決し、理事の職務を監督している。また、理事会は令和 4（2022）年
第 36 条〇度中に 7 回開催し、全て理事の過半数以上が出席するとともに出5−2

席した理事の過半数以上で議事を決している。
・特別の利害関係がある理事は、議決に参加していない。
・理事長は法人業務を総理するとともに各理事がその業務を補佐している。監事は理事会、評議員会に常に出席しており、今後もそ第 37 条〇の状態を継続していく。

5−2

・監事監査については、教学を含めた法人の業務監査、会計監査お5−3

よび理事の業務執行状況の監査等を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会および評議会で報告している。
・役員は、寄附行為に基づいて選任している。
第 38 条〇・役員のうちには、各役員について、その配偶者または三親等以内

5−2の親族が一人を超えて含まれていない。
第 39 条〇・監事は、理事、評議員または学校法人の職員を兼ねていない。

5−2

第 40 条−・該当しない。

5−2

・評議員会は、理事の 2 倍を超える 17 名をもって構成している。
第 41 条〇・令和 4（2022）年度は、評議員会を 5 回開催し、寄附行為に定められている諮問事項について審議し、意見を述べている。

5−3

・特別の利害関係のある評議員は、議決に参加していない。
・理事長は、定められた事項について予め評議員会の意見を聞いて第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇・評議員は寄附行為に基づいて選任している。

第 44 条の 2〇

・役員の学校法人に対する損害賠償責任は私立学校法に則る。

第 44 条の 3〇

・役員の第三者に対する損害賠償責任は私立学校法に則る。

第 44 条の 4〇

・役員の連帯責任は私立学校法に則る。

第 44 条の 5〇

・一般社団・財団法人法の規定の準用に適切に対応している。

第 45 条〇・寄附行為の変更は適切に行われている。

いる。
・評議員会は、寄附行為に定められている諮問事項について審議し、意見を述べている。

・毎会計年度、予算および事業計画を令和 4（2022）年度を初年度
第 45 条の 2〇とする中期計画（経営改善計画）を作成している。
・PDCA サイクルに基づく自己点検・評価から見出された改善項
目は運営委員会に上申され、大学運営へ反映されている。

第 46 条〇・理事長は、会計年度終了後、2 ヶ月以内に定められた事項につい

92

5−3

5−3
5−3
5−2
5−3
5−2
5−3
5−2
5−3
5−2
5−3
5−1
1−2
5−4
6−3
5−3

日本薬科大学て評議員会に報告し、意見を求めている。
・学校法人は、会計年度終了後、2 ヶ月以内に財産目録、貸借対照第 47 条〇表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿を作成し、各事務所

5−1に備え閲覧に供している。
第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

・学校法人都築学園役員報酬規程に基づき、報酬を支給している。
・学校法人都築学園寄附行為第 41 条に「会計年度」を定め、明記している。
・学校法人都築学園情報公開規程に基づき「情報の公開」を定め、
インターネットで公開している。

5−2
5−3
5−1

5−1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇・大学院学則において、学校教育法に合致した目的を設定している。
・薬学研究科を設置している。
・大学院学則において、学校教育法に合致した入学条件を設定し
ている。

該当
基準項目
1−1
1−2
2−1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況・大学院学則において、学校教育法施行規則に合致した入学条件

該当
基準項目

第 155 条〇第 156 条〇・大学院学則において、入学条件を設定している。

2−1

第 157 条−・該当しない。

2−1

第 158 条−・該当しない。

2−1

第 159 条第 160 条〇〇を設定し、実施されている。

・臨床に係わることを主な目的とし、4 年制大学院を設置している。
・大学院学則において、入学条件に反映している。

2−1

2−1
2−1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明該当
基準項目

・設置が承認されている。
第1条〇

・学則第 1 条に定める本学の目的および使命を達成するため、学

6−2

則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、目的および社会

6−3

的使命を達成するため、教育研究および社会貢献の状況について、

93

日本薬科大学

自ら点検および評価を行う。」と定めており、この規定に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
・自己点検・評価委員会が中心となって 2 年ごとに作成される自己点検評価書は、教授会で審議され、大学公式 Web サイト上に公開されている。
1−1

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

・博士課程を設置している。

1−2

第 2 条の 2〇

・博士課程を設置している。

1−2

第3条

−

・該当しない。

1−2

第4条

〇

・大学院学則において、定めている

1−2

第5条

〇

・設置申請において認められている。

1−2

第6条

〇

・現在の専攻は「薬学専攻」1 つだけである。

1−2

第7条

〇

・設置基準を超えていると評価されている。
・大学院学則第 3 条において、自己点検・評価を行うことを定めている。

・大学院教員は、全員、学部教員を兼任しており、大学院と学部との連携が図られている。

1−2
2−1

1−2
1−2

第 7 条の 2−

3−2

・該当しない。

4−2
1−2
第 7 条の 3−

3−2

・該当しない。

4−2
2−2

第8条

〇

・大学院教員および事務員は全員学部と兼任している。大学院研

2−3

究科委員会には、オブザーバーとして議決権を持たない大学院教

2−4

員、主たる事務職員の参加を認めており、情報共有を図るとともに

3−2

組織的な運営を行っている。教員構成は、特定の年齢に著しく偏っ

4−1ておらず、若手教員の追加申請も行っている。

4−2
4−3

・大学院設置時には、各教員の能力が文科省に評価されている。そ
第9条〇の後の追加教員についても、全員、文科省へ申請・評価されてい3−2る。大学院の教職員に対しては、大学の FD・SD 勉強会で、継続

4−2

的な能力の向上を図っている。
第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇・収容定員は 12 名である。開学 3 年目の 2022 年度末現在、13 名が在籍している。

2−1

・大学院学則に定めており、実行されている。

3−2

・シラバスに示されているように、設置基準にあった運営がなさ

2−2

れている。

3−2

94

日本薬科大学

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2〇・研究指導は、設置時に、マル合教員と評価された教員が行ってい

2−2

る。

3−2

・社会人大学院生が多いため、教育・研究は、フレキシブルな時間で行われている。
・入学時にオリエンテーションを行うとともに、「課程博士審査のしおり」を配布・説明している。

3−2

3−1
2−2

第 15 条〇・設置時に審査・承認され、開学 3 年目終了時まで、それを維持

2−5

している。

3−1
3−2

第 16 条−

第 17 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2〇〇−

第 22 条の 3

3−1

・該当しない。
・修了要件は、設置時に審査された学則に示されている。なお、開学 3 年であり、まだ、修了者はいない。
・設置時に審査・承認されている。その後 3 年間変更されていな
い。
・設置時に審査・承認されている。その後 3 年間変更されていな
い。
・設置時に審査・承認されている。その後 3 年間変更されていな
い。
・設置時に審査・承認されている。その後 3 年間変更されていな
い。

3−1

2−5

2−5

2−5

2−5
2−5

・該当しない。
・大学院には、研究室、実習室、付属施設等、教育や研究にふさわ〇しい環境が整備されている。また、中期年度経費計画に基づき計画

2−5

的に大学院の研究室、実習室、付属施設等は整備されている。

4−4

・院生ひとりあたり、研究費 40 万円を割り当てている。
第 22 条の 4〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条−・該当しない。

3−2

第 26 条−・該当しない。

3−2

第 27 条−・該当しない。

・大学院薬学研究科薬学専攻という名称であり、適当である。

1−1

・設置時に審査・承認されている。教員数は、その後の追加申請で1−1増加している。

1−2

・設置時に審査・承認されている。その後 3 年間変更されていな
い。

2−5

3−2
4−2
2−2

第 28 条−3−1

・該当しない。

3−2
第 29 条−2−5

・該当しない。

95

日本薬科大学

2−2

第 30 条−・該当しない。

第 30 条の 2−

・該当しない。

3−2

第 31 条−・該当しない。

3−2

第 32 条−・該当しない。

3−1

第 33 条−・該当しない。

3−1

第 34 条−・該当しない。

2−5

第 34 条の 2−

・該当しない。

3−2

第 34 条の 3−

・該当しない。

4−2

3−2

・院生の博士課程修了後に自身の有する学識を教授するために必要な能力を培うために、自身が所属する研究室の後輩学生の研究
第 42 条〇指導や TA(Teaching Assistant)として学部学生の実習指導を経験

2−3

できる機会を設けている。TA については制度化され、院生に周知されている。
・各種奨学金の案内を行っている。奨学金をもらっている院生も第 43 条〇

第 45 条−・該当しない。

第 46 条〇・設置時に審査・承認以後、変更はない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

いる。

2−4
1−2
2−5
4−2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6−2

第1条

6−3

第2条

1−2

第3条

3−1
3−2

第4条

4−2
3−2

第5条

4−2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3−2

第 6 条の 2

3−2

第 6 条の 3

3−2

第7条

2−5

第8条

2−2

96

日本薬科大学

3−2
2−2

第9条

3−2

第 10 条3−1

第 11 条3−2

第 12 条3−1

第 13 条3−1

第 14 条3−1

第 15 条3−1

第 16 条

3−1
1−2
2−2
2−5

第 17 条

3−2
4−2
4−3
1−2

第 18 条3−1
3−2

第 19 条2−1

第 20 条2−1

第 21 条3−1

第 22 条3−1

第 23 条3−1

第 24 条3−1

第 25 条3−1
1−2

第 26 条3−1
3−2

第 27 条3−1

第 28 条3−1

第 29 条3−1

第 30 条3−1

第 31 条3−2

第 32 条3−2

第 33 条3−1

第 34 条3−1
6−2

第 42 条6−397日本薬科大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

−

・該当しない。

3−1

第4条

〇

・学位規程において定めている。

3−1

第5条

〇

・博士審査規程において、「副査 1 名は学外者可」としている。

3−1

第 12 条−・学位授与者をまだ出していないので該当しない。

3−1

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6−2

第1条

6−3

第2条

3−2
2−2

第3条

3−2

第4条

3−2

第5条

3−1

第6条

3−1

第7条

3−1
3−2

第8条

4−2

第9条

2−5

第 10 条2−5
2−2

第 11 条3−2
6−2

第 13 条6−3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「−」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

98

日本薬科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コ－ド

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F−1】

理事長名、学長名等【表 F−2】

附属校および併設校、附属機関の概要【表 F−3】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2−2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2−3】

学部、学科別退学者数および留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2−4】

就職相談室等の状況【表 2−5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2−6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2−10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2−11】

図書館の開館状況【表 2−12】

情報センター等の状況【表 3−1】

授業科目の概要【表 3−2】

成績評価基準【表 3−3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3−4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4−1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4−2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5−1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5−2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5−4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5−5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

99

備考

日本薬科大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F−1】【資料 F−2】【資料 F−3】【資料 F−4】【資料 F−5】【資料 F−6】【資料 F−7】【資料 F−8】【資料 F−9】【資料 F−10】【資料 F−11】【資料 F−12】【資料 F−13】【資料 F−14】【資料 F−15】

該当する資料名および該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人都築学園寄附行為
大学案内
CAMPUS GUIDE 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
日本薬科大学学則、日本薬科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項（一般、指定校推薦（前・後期）、外国人留学生、大学院博士課程）
学生便覧
令和 4 年度学生便覧（薬学部薬学科・大学院薬学研究科、薬学部医療ビジネス薬科学科）
事業計画書
令和 5 年（2023 年）度事業計画書
事業報告書
令和 4 年（2022 年）度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ・キャンパスマップ（https://www.nichiyaku.ac.jp/access/）
法人および大学の規定一覧および規定集（電子データ）
学校法人都築学園規程一覧表、日本薬科大学規程一覧表
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）および理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人都築学園役員等名簿、令和 4 年度理事会開催状況、
令和 4 年度評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）および監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30～令和 4 年度決算の概要
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度シラバス（薬学科、医療ビジネス薬科学科、薬学研究科）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書100

日本薬科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

備考

1−1．使命・目的および教育目的の設定【資料 1−1−1】

公式 Web サイト「建学の精神、教育目標等」【資料 1−1−2】

建学の精神の掲示状況

1−2．使命・目的および教育目的の反映【資料 1−2−1】

令和 5 年 3 月理事会議事録（抄）【資料 1−2−2】

令和 5 年 1 月教授会資料（抜粋）【資料 1−2−3】【資料 1−2−5】

令和 5 年 1 月教員連絡会資料（抜粋）
学校法人都築学園経営改善計画令和 4 年度～8 年度（5 ヵ年）（抜粋）
令和 5 年 1 月教員連絡会資料（抜粋）【資料 1−2−6】

令和 5（2023）年度日本薬科大学教学運営の基本方針【資料 1−2−7】

令和 4 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録【資料 1−2−8】

令和 5 年 1 月教授会資料（抜粋）【資料 1−2−9】

日本薬科大学委員会組織【資料 1−2−4】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名および該当ページ

2−1．学生の受入れ【資料 2−1−1】

アドミッション・ポリシー【資料 2−1−2】

令和 5 年度入学試験の基本方針・大綱【資料 2−1−3】

令和 5 年度入学者選考委員会議事録【資料 2−1−4】

令和 4 年度教授会議事録（抜粋）【資料 2−1−5】

令和 4 年度大学院研究科委員会議事録（抜粋）【資料 2−1−6】

日本薬科大学入学者選考委員会規程【資料 2−1−7】

日本薬科大学研究科委員会規程

2−2．学修支援【資料 2−2−1】

令和 4 年度アドバイザー担当者一覧【資料 2−2−2】

令和 4 年度薬学科アドバイザーマニュアル【資料 2−2−3】

令和 4 年度医療ビジネス薬科学科アドバイザーマニュアル【資料 2−2−4】

日本薬科大学教務委員会規程【資料 2−2−5】

日本薬科大学学生委員会規程【資料 2−2−6】

各種学習支援システムのログイン画面【資料 2−2−7】【資料 2−2−9】

薬学科ラーニングアシスタント制度の取り決め
軽井沢フレッシュマン研修活用ノート 2023 年 4 月 18 日～4
月 23 日令和 5 年度フレッシュマン研修 SA 一覧【資料 2−2−10】

日本薬科大学障害学生支援規程【資料 2−2−11】

日本薬科大学障害学生支援委員会規程【資料 2−2−12】

令和 4（2022）年度入学時健康調査票【資料 2−2−13】

教員連絡会 NOCC 教育検査の実施について【資料 2−2−14】

令和 4 年度キャンパスライフアンケート【資料 2−2−15】

日本薬科大学学業奨励賞【資料 2−2−16】

令和 4 年度日本薬科大学学業奨励賞受賞者一覧【資料 2−2−17】

自習室・やっかふぇ等利用について【資料 2−2−8】

101

備考

日本薬科大学【資料 2−2−19】

卒業までに身につける 11 の力に関する自己評価（学修ポート
フォリオ）
日本薬科大学教学 IR 委員会規程【資料 2−2−20】

学納金の納入、奨学金の手続き【資料 2−2−21】

学生相談室案内【資料 2−2−18】

2−3．キャリア支援【資料 2-3-3】

令和 4 年度就職ガイダンス実施状況
薬学科・医療ビジネス薬科学科 キャリア教育（社会的・職業的自立を促す教育）に関する主な科目一覧
令和 4 年度学内合同企業研究会実施状況【資料 2-3-4】

令和 4 年度業界研究セミナー実施状況【資料 2-3-5】

令和 4 年度インターンシップ参加状況【資料 2-3-6】

令和 4 年度薬学科就職状況【資料 2-3-7】

令和 4 年度医療ビジネス薬科学科就職状況【資料 2−3−1】【資料 2−3−2】

2−4．学生サービス【資料 2−4−1】

日本薬科大学委員会組織【資料 2−4−2】

日本薬科大学事務分掌規程【資料 2−4−3】

日本薬科大学特待生に関する規程【資料 2−4−4】

日本薬科大学奨学生に関する規程【資料 2−4−5】

令和 4 年度課外活動団体一覧【資料 2−4−6】

日本薬科大学課外活動に関する細則【資料 2−4−7】

令和 4 年度課外活動支援資料（後援会）【資料 2−4−8】

部室使用願・部室使用許可証【資料 2−4−9】

かるいざわグリーンヴィラ関係資料【資料 2−4−10】

医務室利用状況（さいたまキャンパス）【資料 2−4−11】

医務室利用状況（お茶の水キャンパス）【資料 2−4−12】

令和 4 年度健康診断受診率【資料 2−4−13】

日本薬科大学衛生委員会規程【資料 2−4−14】

令和 4 年度学内ワクチン接種実施関係資料【資料 2−4−15】

令和 4 年度学生相談利用状況
公式 Web サイト「在学生の方へ・学生便覧」（https://www.nichiyaku.ac.jp/for-current-students/）
学校法人都築学園ハラスメント防止に関する規程【資料 2−4−16】【資料 2−4−17】【資料 2−4−18】【資料 2−4−20】

日本薬科大学ハラスメント防止委員会規程
令和 4 年度版ハラスメント防止パンフレット（ハラスメント防止に向けて）
学生部説明会資料（SNS）【資料 2−4−21】

学生部説明会資料（禁煙指導）【資料 2−4−22】

学生部説明会資料（保険）【資料 2−4−23】

学生部説明会資料（バス）【資料 2−4−24】

日本薬科大学研修宿泊施設利用規程
公式 Web サイト「住まいの紹介」【資料 2−4−19】【資料 2−4−25】(https://www.nichiyaku.ac.jp/campus-life/life-support/house/)【資料 2−4−26】

日本薬科大学危機管理に関する規程【資料 2−4−27】

令和 4 年度留学生在籍状況

2−5．学修環境の整備【資料 2−5−1】

日本薬科大学施設設備管理規程【資料 2−5−2】

日本薬科大学図書館管理運営規程【資料 2−5−3】

日本薬科大学図書館管理運営細則【資料 2−5−4】

日本薬科大学漢方資料館管理運営委員会規程102

日本薬科大学

公式 Web サイト「漢方資料館」（https://www.nichiyaku.ac.jp/kampomuseum/）【資料 2−5−6】
日本薬科大学薬用植物園管理運営委員会規程
公式 Web サイト「薬用植物園」【資料 2−5−7】（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/medicinal-botanicalgarden/）【資料 2−5−8】
日本薬科大学動物実験規程
耐震化対応（耐震診断・耐震工事）の状況および診断・工事予【資料 2−5−9】
定
2−6．学生の意見・要望への対応【資料 2−5−5】【資料 2−6−1】

1 年生ガイダンス資料（アドバイザー制度について）【資料 2−6−2】

令和 4 年度授業評価アンケート関係資料【資料 2−6−3】

今後の講義・実習に関するアンケート（薬学科 4 年生）【資料 2−6−4】

学年集会関係資料【資料 2−6−5】

令和 4 年度保護者面談会実施資料（後援会）【資料 2−6−6】

1 年生ガイダンス資料（学生意見箱）【資料 2−6−7】

学生意見の反映

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名および該当ページ

3−1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3−1−1】【資料 3−1−2】【資料 3−1−3】【資料 3−1−4】【資料 3−1−5】【資料 3−1−6】【資料 3−1−7】【資料 3−1−8】【資料 3−1−9】【資料 3−1−10】【資料 3−1−11】

日本薬科大学 3 つの方針（学生便覧）
公式 Web サイト「3 つの方針」掲載画面①「薬学部」（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/3-policies/）②「大学院」（https://www.nichiyaku.ac.jp/graduate/3-policies/）
日本薬科大学 3 つの方針（薬学部 1 年生オリエンテーション資料）
単位認定、進級および卒業認定に関する規定（薬学科）
単位認定、進級および卒業認定に関する規定（医療ビジネス薬科学科）
単位認定、進級および卒業認定に関する規定（大学院薬学研究科）
単位認定、進級および卒業認定に関する規定（薬学部 1 年生オ
リエンテーション資料）
総合的目標達成度
日本薬科大学大学院薬学研究科博士課程学位申請及び審査に関する規程
日本薬科大学学位規程【資料 3−1−13】

授業の出欠および試験に関する規定（薬学科履修規程）
授業の出欠および試験に関する規定（医療ビジネス薬科学科履修規程）
GPA 制度について（シラバス）【資料 3−1−14】

学業成績通知表の一例（GPA の記載例）【資料 3−1−15】

進級判定（令和 4 年度拡大教務委員会議事録）
薬学科 6 年生の卒業判定に関する教授会議事録（令和 5 年 1 月
12 日）
医療ビジネス薬科学科 4 年生の卒業判定に関する教授会議事録（令和 5 年 2 月 13 日）【資料 3−1−12】【資料 3−1−16】【資料 3−1−17】

103

備考

日本薬科大学

大学院研究科学生の成績確認に関する研究科委員会議事録（令和 5 年 3 月 29 日）
3−2．教育課程および教授方法【資料 3−1−18】【資料 3−2−1】

薬学科カリキュラム・マップ【資料 3−2−2】

薬学科カリキュラム・ツリー【資料 3−2−3】

医療ビジネス薬科学科カリキュラム・マップ【資料 3−2−4】

医療ビジネス薬科学科カリキュラム・ツリー【資料 3−2−5】

薬学科カリキュラム表【資料 3−2−6】

医療ビジネス薬科学科カリキュラム表【資料 3−2−7】

大学院薬学研究科カリキュラム表【資料 3−2−8】

大学院 5 つの履修モデル【資料 3−2−9】

シラバスの見方について【資料 3−2−10】【資料 3−2−12】

講義におけるオンライン配信と録画状況
薬学科アクティブ・ラーニング科目シラバス（一例：医療にかかわる生と死の問題）
医療ビジネス薬科学科アクティブ・ラーニング調査（2022）【資料 3−2−13】

オンライン英会話学生アンケート結果【資料 3−2−14】

薬学科授業評価アンケート【資料 3−2−15】

医療ビジネス薬科学科授業評価アンケート【資料 3−2−16】

授業参観アンケート【資料 3−2−17】

大学院課題研究進捗報告会【資料 3−2−18】

令和 4 年度における FD 活動【資料 3−2−11】

3−3．学修成果の点検・評価【資料 3−3−1】

学修成果に関するアセスメント・ポリシー【資料 3−3−2】2022(令和 4)年度日本薬科大学学内委員会担当表【資料 3−3−3】モデルコア・カリ準拠の実務実習【資料 3−3−4】【資料 3−3−7】

実習日誌（テンプレート）
卒業までに身につける 11 の力に関する自己評価（学修ポート
フォリオ）
卒業までに身につける 11 の力に関する到達度（各科目の重みづけ表）
医療ビジネス薬科学科修学カルテ【資料 3−3−8】

教務委員会議事録【資料 3−3−9】

教員連絡会報告申込書（教務委員会報告分）【資料 3−3−10】

WebClass へのアクセス【資料 3−3−5】【資料 3−3−6】104日本薬科大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

4−1．教学マネジメントの機能性【資料 4−1−1】

日本薬科大学委員会組織【資料 4−1−2】

令和 4 年度教授会議事録（抜粋）【資料 4−1−3】

日本薬科大学組織【資料 4−1−4】2022（令和 4）年度日本薬科大学学内委員会担当表

4−2．教員の配置・職能開発等【資料 4−2−1】

専任教員の年齢構成【資料 4−2−2】

日本薬科大学研究組織【資料 4−2−3】

学校法人都築学園大学教育職員選考規程【資料 4−2−4】

日本薬科大学教員選考委員会規程【資料 4−2−5】

令和 4 年度教授会議事録（3 月 20 日）【資料 4−2−6】

日本薬科大学教員資格審査基準に関する規程【資料 4−2−7】

令和 4 年度自己申告書（様式）【資料 4−2−8】

令和 4 年度における FD 活動

4−3．職員の研修【資料 4−3−1】

令和 4 年度 SD 委員会実施計画書【資料 4−3−2】

部外講話資料【資料 4−3−3】

教職員懇談会編成【資料 4−3−4】

職員研修成果報告4−4．研究支援【資料 4−4−1】

教員研究室配置図【資料 4−4−2】

日本薬科大学中央機器運営委員会規程【資料 4−4−3】

日本薬科大学動物実験倫理委員会規程【資料 4−4−4】

日本薬科大学漢方資料館管理運営委員会規程【資料 4−4−5】

日本薬科大学薬用植物園管理運営委員会規程【資料 4−4−6】

日本薬科大学図書委員会規程【資料 4−4−7】

日本薬科大学倫理委員会規程【資料 4−4−8】

日本薬科大学バイオセーフティ委員会規程【資料 4−4−9】

令和 2～4 年度研究倫理教育受講者一覧表【資料 4−4−10】

日本薬科大学教育研究費予算委員会規程【資料 4−4−11】

日本薬科大学情報システム委員会規程【資料 4−4−12】

令和 4 年 9 月教員連絡会資料（抜粋）

105

備考

日本薬科大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コ－ド

該当する資料名および該当ページ

5−1．経営の規律と誠実性【資料 5−1−1】

学校法人都築学園監事監査規程【資料 5−1−2】

学校法人都築学園情報公開規程【資料 5−1−3】【資料 5−1−5】

学校法人都築学園役員の報酬等に関する規程
公式 Web サイト「概要・情報公開」（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/overview/）
学校法人都築学園経営改善計画令和 4 年度～8 年度（5 ヵ年）【資料 5−1−6】

日本薬科大学コンプライアンス推進規程【資料 5−1−7】

日本薬科大学コンプライアンス推進委員会規程【資料 5−1−8】

環境関連事業の枠組み等【資料 5−1−9】

学校法人都築学園個人情報保護規程【資料 5−1−10】【資料 5−1−12】

学校法人都築学園ハラスメントに関する規程
学校法人都築学園障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
日本薬科大学人権委員会規程【資料 5−1−13】

日本薬科大学ハラスメント防止委員会規程【資料 5−1−14】

日本薬科大学個人情報保護委員会規程【資料 5−1−15】

学生生活の留意事項【資料 5−1−16】

学校法人都築学園危機管理に関する規程【資料 5−1−17】

日本薬科大学危機管理に関する規程【資料 5−1−18】

令和 4 年度防災訓練（教育）【資料 5−1−19】

AED 設置場所【資料 5−1−20】

日本薬科大学バイオセーフティ委員会規程【資料 5−1−21】

日本薬科大学組換え DNA 安全管理規程【資料 5−1−22】

日本薬科大学動物実験倫理委員会規程【資料 5−1−23】

日本薬科大学危険物取扱規程【資料 5−1−24】

日本薬科大学毒物・劇物取扱規程【資料 5−1−25】

日本薬科大学実験廃棄物処理規程【資料 5−1−26】

学校法人都築学園安全衛生管理規程【資料 5−1−27】

日本薬科大学安全衛生管理規程【資料 5−1−28】

日本薬科大学衛生委員会規程【資料 5−1−29】

学校法人都築学園ストレスチェック実施規程【資料 5−1−30】

特定健康診断結果報告書【資料 5−1−4】【資料 5−1−11】【資料 5−1−31】 メンタルヘルスチェック結果（例）5−2．理事会の機能
5−3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5−3−1】
学校法人都築学園運営委員会規程【資料 5−3−2】

学校法人都築学園事務組織規程【資料 5−3−3】

学校法人都築学園内部監査実施規程
学校法人都築学園経営改善計画令和 4 年度～8 年度（5 ヵ年）【資料 5−3−4】（抜粋）
5−4．財務基盤と収支【資料 5−4−1】

学校法人会計基準（抜粋）【資料 5−4−2】

学校法人都築学園予算実施要領

5−5．会計
【資料 5−5−1】

学校法人都築学園経理規程

106

備考

日本薬科大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード該当する資料名および該当ページ
6−1．内部質保証の組織体制【資料 6−1−1】
日本薬科大学自己点検・評価委員会規程【資料 6−1−2】2022（令和 4）年度日本薬科大学学内委員会担当表【資料 6−1−3】
日本薬科大学の自己点検・評価および内部質保証の実施体制
6−2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6−2−1】
日本薬科大学アセスメント・ポリシー【資料 6−2−4】

令和 4 年度自己点検・評価委員会議事録
公式 Web サイト「自己点検評価書等」掲載画面（https://www.nichiyaku.ac.jp/about/overview/）
令和 5 年 3 月教員連絡会資料（抜粋）【資料 6−2−5】

令和 3 年度薬学教育評価評価報告書（日本薬科大学薬学部）【資料 6−2−6】

日本薬科大学教学 IR 委員会規程
学修ポートフォリオによる学修成果の評価（2019～2022 年度
5 年生 4 年終了時 11 の資質および DP の自己客観評価比較）
教学 IR 委員会報告【資料 6−2−2】【資料 6−2−3】【資料 6−2−7】【資料 6−2−8】【資料 6−2−9】

修学カルテ
日本薬科大学卒業生の DP 到達度に関する企業向けアンケート【資料 6−2−10】（令和 5 年 2 月実施）
【資料 6−2−11】 直近 5 年間における 6 年制・4 年制学科の学年別学籍異動状況
直近 5 年間における 6 年制・4 年制学科の学士課程修了（卒業）【資料 6−2−12】
状況
6−3．内部質保証の機能性【資料 6−3−1】
令和 4 年度第 3 回自己点検・評価委員会議事録【資料 6−3−2】

令和 4（2022）年度委員会基本計画（抜粋）【資料 6−3−3】

令和 4（2022）年度教学 IR 委員会実施計画（年間計画の詳細）【資料 6−3−4】

令和 4（2022）年度日本薬科大学学内委員会活動評価要領【資料 6−3−5】

令和 5 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録【資料 6−3−6】【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

107

備考

日本薬科大学

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

備考

A−1．大学が持っている人的・物的資源の地域社会への提供【資料 A−1−1】

学内委員会組織図【資料 A-1-2】

新聞の掲載記事【資料 A-1-3】

令和 4 年度市民講座等一覧【資料 A-1-4】

令和 4 年度受講生 大学開放授業講座受講生募集案内【資料 A-1-5】

新聞の掲載記事

A−2．大学の特色を生かした学校教育への支援【資料 A-2-1】

連携協定を結んだ大学・高等学校一覧【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-5】

新聞の掲載記事
さいたま市教育委員会との連携事業
令和 4 年度「理科教員のための実践教養講座」の取組とその概要
薬物乱用防止 薬のスペシャリストからのアドバイス 第 3 版【資料 A-2-6】

令和 4 年度 薬物乱用防止講演実施一覧【資料 A-2-7】

高校生のための一日薬剤師体験教室【資料 A-2-8】

戦国・江戸時代に学ぶ「古土法」による硝石作り
埼玉県立熊谷西高等学校ホームページ【探究の熊西】日本理化学協会賞を受賞！
「アナフィラキシーとその対応」【資料 A-2-4】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】「元気なカラダをつくる」
2022 年度 子ども大学あげお・いな・おけがわ 子ども薬剤師体【資料 A-2-12】
験 タイムスケジュール【資料 A-2-13】 子ども大学とだ 「ヤマトシロアリの行動を考える」
蓮田市 子ども講座「ヤマトシロアリは何を頼りに歩いている【資料 A-2-14】のか」A−3．地域活性化に向けた産官学連携【資料 A-3-1】

連携協定を結んだ企業・団体等一覧【資料 A-3-2】

新聞の掲載記事【資料 A-3-3】

新聞の掲載記事【資料 A-3-4】

地域連携共同開発商品リスト【資料 A-3-5】

産学官連携商品ラインナップ【資料 A-3-6】4 種の狭山茶フレーバーティー【資料 A-3-7】

薬膳カレー【資料 A-3-8】とまとのデザートワッフル【資料 A-3-9】

高大連携 探究活動支援 温活薬膳スープ「ＯＵＣＨＩ」で薬膳」【資料 A-3-10】

カフェパン屋「魔女のコッペンパ」【資料 A-3-11】

新聞の掲載記事【資料 A-3-12】2022 年度 日本薬科大学秩父健康市民大学講座【資料 A-3-13】

2022 年度 秩父健康市民大学講座 アンケート

基準 B．社会人の学び直しの支援
基準項目
コード

該当する資料名および該当ページ

B−1．医療従事者を含む社会人の学び直しの支援活動【資料 B−1−1】

薬剤師ワクチン研修案内文【資料 B-1-2】「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」の開催報告

108

備考

日本薬科大学【資料 B-1-3】【資料 B-1-4】【資料 B-1-5】【資料 B-1-6】【資料 B-1-7】

職業実践力育成プログラム・漢方アロマコースパンフレット
日本薬科大学 2022 年度「漢方アロマコース」講義スケジュール
社会人等の学び直し情報発信ポータルサイト マナパス
（2022.12.6）
公式 Web サイト「漢方アロマ・プレミアムコース／カリキュ
ラム紹介」掲載画面（https://kampo-aroma.jp/curriculum/）
漢方アロマコース、漢方アロマ・プレミアムコース受講者数

基準 C．国際交流
基準項目
コード該当する資料名および該当ページ

C−1．国際交流推進【資料 C−1−1】2022 年度国際学術交流委員会組織表【資料 C-1-2】

2022 年度国際交流委員会議事録【資料 C-1-3】【資料 C-1-5】2022 年度国際交流委員会配布資料
2022 年 Asian Association of Schools of Pharmacy (AASP)会
員証
交流協定締結校一覧【資料 C-1-6】

協定締結新聞記事【資料 C-1-7】

2022 年度都築伝統薬物研究センター運営会議議事録【資料 C-1-8】

都築伝統薬物研究センター・共同研究成果論文一覧【資料 C-1-4】【資料 C-1-9】2022 年度国際学会発表一覧【資料 C-1-10】

マレーシア科学大学新聞記事【資料 C-1-11】

2022 年海外への提供可能講義【資料 C-1-12】2022 年海外への講義実績【資料 C-1-13】

JV Campus コンテンツ【資料 C-1-14】

2022 年度送り出し実績【資料 C-1-15】

2020 年度冬プログラム参加者【資料 C-1-16】

2022 年度サマープログラム 講義一覧

【資料 C-1-17】

2022 年度サマープログラム 参加者【資料 C-1-18】

2022 年度サマープログラム 学生プログラム【資料 C-1-19】

2022 年度台湾学生への本学学生の講演【資料 C-1-20】

2022 年度慶熙大学校・韓医大学学生漢方研修プログラム【資料 C-1-21】

2022 年度慶熙大学校・韓医大学学生漢方研修参加者【資料 C-1-22】

2022 年度 GGS 運営会議議事録【資料 C-1-23】

2022 年度 GGS 奨学金パンフレット【資料 C-1-24】

2022 年度 GGS 奨学金当選者【資料 C-1-25】

2022 年度学生への国際交流説明資料【資料 C-1-26】

2022 年度保護者への国際交流説明資料
英語版公式 Web サイト（トップページ）（https://www.nichiyaku.ac.jp/english/）【資料 C-1-27】

109

備考