特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針

令和３年５月 11 日
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

目次
趣旨………………………………………………………………………………… 1
第１章 教育職員検定において確認すべき事項……………………………… 3
第２章 教育職員検定において確認すべき具体的内容……………………… 4
授与候補者の教員としての資質の確認…………………………… 4

第１節
第１項

教科に関する専門的な知識経験又は技能……………………… 4

第２項

社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見……… 7

第２節

任命者又は雇用者の推薦による学校教育の効果的実施の確認… 8第３節

授与候補者の教員としての資質についての第三者の評価を通じた確認…….………………………………………………………… 8
教育職員検定の具体的な審査方法等………………………………… 9

第３章
第１節

教育職員検定の具体的な審査方法………………………………… 9第２節

特別免許状授与申請手続等の整備及び周知……………………… 9
その他…………………………………………………………………… 11第４章
第１節

研修計画の立案、実施について…………………………………… 11第２節

学習指導要領等の共通理解のための体制について……………… 11第３節

すでに特別免許状を授与された者の任命・雇用について ……… 11第４節

特別非常勤講師制度等の活用について…………………………… 11趣旨

特別免許状は、教員免許状を持っていないが優れた知識経験等を有する社会人等を教員として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るため、授与することができる免許状である。

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すなわち、教職課程を経ていないながらも、学校の教員として学校教育に貢献することのできる優れた知識経験等を有する者が授与対象者となる。したがって、特別免許状の授与に当たり行う教育職員検定は、外国の教職課程を経ていることを前提とし行う教育職員免許法第 18 条に基づく教育職員検定とは異なる。

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令和２年度から始まった新たな学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」を掲げ、学校教育を学校内に閉じずに社会と連携しながら実現することとされている。また、学校の教員組織は、同じ様な背景、経験、知識・技能をもった均一な集団ではなく、より多様な知識経験等を持つ人材との関わりを常に持ち続ける組織や、当該人材を取り入れた組織であることが、絶えず変化していく学校や社会のニーズに対応していく上で望ましい。特に Society5.0
時代の到来など、学校は多種多様な変化にも適切に対応していく必要があり、均一的かつ硬直的な教員組織ではなく、多様性な専門性と柔軟性を備えた組織であることが望まれる。また、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月 26 日中央教育審議会）においては、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入する必要があるとの方向性が示されており、小学校においても、特定の教科に関する専門的な知識経験等を有する者が教員として活躍する可能性が高まっているものと考えられる。特別免許状は、こうした多様な専門性を有する教員組織の構築を図るための仕組みの一つであり、より一層活用が図られる必要がある。

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一方で、平成 26 年に特別免許状の授与に当たり行う教育職員検定等に関する指針が文部科学省から示されたことにより、都道府県教育委員会における特別免許状に係る審査基準の策定が進み、特別免許状の授与件数の増加が一定進んでいるものの、特別免許状の授与が、・高等学校に偏っており、小学校についてほとんど授与されていないこと
・教科について、英語や看護に偏っていること
・公立学校での授与が進んでいないことといった課題が見られており、これらのこれまで授与が進んでいない学校・-1-

教科等における積極的な活用が望まれる。また、特別免許状については、取得しようとする者の知識経験等について、教職課程を経て取得する普通免許状との同等性が過剰に重視され、指導計画・指導案・教材の作成、指導方法・指導技術等について知識経験等を有していないことが障害となって、授与が進んでいないという指摘も一部にあるところである。特別免許状は、あくまで普通免許状を所持する者とは異なった知識経験等を評価し授与するために設けられた免許状であるという制度の趣旨を踏まえることは制度の活用を図るに当たって改めて確認しておく必要がある。また、特別免許状は、普通免許状を所持する者とは異なった知識経験等を評価し授与するものであり、必ずしも常勤の教員としての勤務を求めることを前提とした制度ではないことも確認しておく必要がある。


優れた知識経験等を有する社会人等を積極的に登用し、多様な専門性を有する教員組織の構築を図ることが求められるため、都道府県教育委員会による特別免許状の積極的な授与に資するとともに、特別免許状所有者による教育の質を担保できるよう、特別免許状の授与に当たり行う教育職員検定等に関する指針を見直し、参考として示すものである。当面は、各都道府県教育委員会が指針を参考としつつ特別免許状の授与を行うことが想定されるが、自らが適切と認める場合には本指針の記載内容によることなく、積極的に特別免許状の授与を行うことも許容され、かつ期待される。

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第１章 教育職員検定において確認すべき事項
教育職員検定においては、主に次に掲げる３点を確認することが適切である。
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授与候補者の教員としての資質の確認【第２章第１節】
任命者又は雇用者（雇用者は、学校の設置者に限る。以下同じ。
）の推薦による学校教育の効果的実施の確認【第２章第２節】
授与候補者の教員としての資質についての第三者の評価を通じた確認【第２章第３節】

具体的な内容は、第２章第１節から第３節に示すとおりである。
なお、既に他の各都道府県教育委員会から特別免許状が授与されている場合は、原則として、他の都道府県教育委員会の判断を尊重しつつ確認を行うことが考えられる。また、臨時免許状を授与している場合や特別非常勤講師制度を活用している場合等は、その実績を十分踏まえて確認を行うことが考えられる。こうした場合、必要に応じて、当該臨時免許状又は特別非常勤講師としての勤務実績及び評価について確認をすることが適当である。

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第２章 教育職員検定において確認すべき具体的内容
第１節 授与候補者の教員としての資質の確認
授与候補者の教員としての資質については、第１項及び第２項に掲げる観点を中心に検定を行うことが適切である。
第１項

教科に関する専門的な知識経験又は技能教科に関する専門的な知識経験又は技能は、教科に関する専門分野に関する職業等の従事経験について、次の①又は②の基準に該当することを確認することが考えられるが、次の（例）に掲げる状況等を踏まえつつ、優れた知識経験等を有することが確認できる場合で、第１節第２項、第２節及び第３節の確認が行われた場合には、次の①又は②の基準のみによることなく、各都道府県教育委員会の判断で特別免許状の授与を行うことが適当である。
（例）１．外国の教員資格の保有
２．教科に関する専門的な知識経験又は技能を有すると認められる資格
３．修士号、博士号等の学位の保有（博士号取得者については、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身に付けたことを認められた者であることから、原則として専攻分野に相当する教科に関する専門的な知識経験等を備えていることが想定される。）
４．各種競技会、コンクール、展覧会等における実績（特に、競技会においてはオリンピック競技大会等国際的な規模において行われるものに出場した者、日本選手権若しくはこれに準ずる全国規模の大会において優秀な成績を収めた者又はこれらの者を指導育成した実績を有する者については、原則として体育又は保健体育に関する専門的な知識経験等を備えていることが想定される。また、音楽や美術、工芸、書道の教科に関連する世界規模で行われるコンクールや展覧会等に参加や出展する者や、全国規模のもので優秀な成績を収めた者は原則として当該教科に関する専門的な知識経験等を備えていることが想定される。）
５．大学における教職科目のうち都道府県教育委員会が必要と認めるものの履修又は教職を志望する者を対象とした体系的な研修の受講の状況-4-６．学校現場における過去の勤務経験、免許状の授与に先立って行われる教員採用試験や模擬授業の実施による評価その他の各都道府県教育委員会が優れた知識経験等を有することを確認するために適切と認める事項の評価-5-① 学校教育法第１条に規定する学校又は次に掲げる教育施設における教科に関する授業に携わった経験が、最低１学期間以上にわたること。
イ

平成３年文部省告示第９１号又は第１２０号により指定又は認定された在外教育施設

ロ

日本国内にある教育施設であって、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に対応する外国の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられたもの

ハ

日本国内にある教育施設であって、その教育活動等について、次に掲げる団体の認定を受けたもの
・アメリカ合衆国カリフォルニア州に主たる事務所が所在する団体であるウェ
スタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ（略称 WASC）
・アメリカ合衆国コロラド州に主たる事務所が所在する団体であるアソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル（略称 ACSI）
・グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国ハンプシャー市に主たる事務所が所在する団体であるカウンセル・オブ・インターナショナル・スクールズ（略称 CIS）
・スイス連邦ジュネーブ市に主たる事務所が所在する団体であるスイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局（略称 IBO）

② 教科に関する専門分野に関する勤務経験等（営利企業やその他の法人（社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等）、外国にある教育施設等におけるもの）が、概ね３年以上あること。
（例）
・企業等における教科と関連する専門分野に関する職業経験
・外国にある教育施設における勤務経験
・大学における助教、助手、講師経験
・各種競技会等に向けた選手等としての活動
・派遣された海外における教科と関連する専門分野の国際貢献活動の経験

等【参考：在留資格について】
授与候補者が日本国籍を有していない場合、我が国において教育活動等を行うためには、在留資格を有していることが必要である。
特別免許状の授与及び在留資格の取得に係る主なケースは以下のとおり。
（１）外国にある教育施設等において教科に関する専門分野に関する勤務経験等がある者に対し、特別免許状を授与する場合①外国にある教育施設等において、概ね３年の勤務経験↓②教育職員検定を受けるため渡日【「短期滞在」（１５～９０日）の在留資格】↓③教育職員検定合格、特別免許状の授与-6-↓④教員（講師など）として勤務【「教育」（３月～５年）の在留資格（注１）】（注１）特別免許状の授与後、そのまま我が国での勤務を開始するためには、地方入国管理官署において「教育」の在留資格への変更が認められる必要がある。

（２）渡日した後に、特別非常勤講師や外国語指導助手（ＡＬＴ）等として、学校において教科に関する授業に携わり、その経験に基づき特別免許状を授与する場合①特別非常勤講師やＡＬＴ等として学校に勤務するため渡日【「教育」の在留資格（注２）】↓②特別非常勤講師やＡＬＴ等として、１学期間以上にわたる勤務経験↓③教育職員検定↓④教育職員検定合格、特別免許状の授与↓⑤教員（講師など）として勤務（注２）渡日前に在留資格認定証明書の交付を受けていることが必要（当該申請を行うに際しては、申請人の活動内容等を明らかにする資料として、雇用者等が発行する勤務内容が記された書類等の提出が必要※）。そのためには、学歴要件や報酬要件を満たしていることに加え、ＡＬＴとして勤務する場合は、当該外国語により１２年以上の教育を受けていること、外国語以外の科目の指導助手として勤務する場合は、教育機関において当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を有していることが必要。
※その他の提出資料の詳細については法務省 HP を参照。
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_10.html）

第２項

社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見

社会的信望及び教員の職務を行うのに必要な熱意と識見は、次の①及び②の方法により確認することが考えられる。
① 授与候補者が提出した推薦（第２節の推薦も含み２通以上。勤務予定校以外の日本の学校における学校活動実績（臨時免許状又は特別免許状の授与を受けて教科に関する授業に携わっている場合、特別非常勤講師としての活動のほか、学習指導員等の活動も含む。）や学校外の活動における児童生徒への学習活動の支援実績がある場合には、当該校の設置法人の役員や校長等管理職等による推薦を含むことが望ましい。）の内容評価② 本人の申請（志願）理由-7-

第２節 任命者又は雇用者の推薦による学校教育の効果的実施の確認
任命者又は雇用者による授与候補者の推薦において、授与候補者を配置することにより配置された学校の教育が効果的に実施されることを確認することが適切である。
その際、次の①、②及び③の観点により確認することが考えられる。
① 授与候補者を配置することにより実現しようとしている教育内容② 授与候補者に対し、特別免許状を授与する必要性があること③ 第４章第１節（研修計画の立案、実施）及び第２節（学習指導要領等の共通理解のための体制）に関する対応状況
第３節 授与候補者の教員としての資質についての第三者の評価を通じた確認
授与候補者の教員としての資質についての第三者の評価を通じた確認は、教育職員免許法第５条第５項及び教育職員免許法施行規則第 65 条の４に定める学識経験を有する者（大学の学長、教職課程を有する学部の学部長、校長等）により行われることが必要である。その際、面接により当該確認を行うことが考えられるが、既に臨時免許状や特別免許状の授与を受けて教科に関する授業に携わっている者や特別非常勤講師制度等の活用により推薦を行う任命者
又は雇用者が勤務実態を把握している者について当該確認を行う場合その他各都道府県教育委員会が適切と認める場合には、書面による確認など必ずしも面接という方法によらないことも許容される。

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第３章 教育職員検定の具体的な審査方法等
第１節 教育職員検定の具体的な審査方法
第２章（第３節を除く）に挙げた事項の確認に当たっては、まず、教育委員会における審査を行うことが適当である。
その上で、教育委員会が審査上合格可能と考える者のみを対象とし、審査結果の概要を学識経験を有する者に伝達の上、当該概要と合致する人物であるかを確認することを目的に、第２章第３節の授与候補者に対する学識経験を有する者による面接その他の方法による確認を実施し、その評価を聴取の上、教育職員検定の合格を決定することが妥当である。
なお、教育職員検定を実施する都道府県教育委員会においては、授与候補者が勤務することが予定されている市区町村教育委員会や学校法人等の推薦や要望等を十分考慮した上で審査を行うことが求められる。
第２節 特別免許状授与申請手続等の整備及び周知
各都道府県教育委員会においては、域内の市区町村教育委員会及び学校等と十分に連携し、特別免許状の授与を希望する市区町村教育委員会や学校等の要望を酌み取り、適切に手続が行われるよう、申請手続の整備及び周知を行うことが適切である。授与候補者が勤務することが予定されている市区町村教育委員会や学校法人等が学校教育の効果的実施を図るために特別免許状の授与が必要であると考えていることや、授与候補者が例えば転職等により学校現場に参画する際に円滑な移行を行えるよう配慮する必要があることを踏まえ、できるだけ迅速な手続が可能となるよう、手続の在り方については、都道府県教育委員会の事務負担には配慮しつつも、申請は常時受け付けるなど不断の改善を図っていくことが望まれる（受付時期や授与手続に係る期間等）。
また、都道府県教育委員会が行う教育職員検定の審査基準を明確化し、周知する等手続の透明化を図っていくことが求められる。

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※ 特別免許状授与申請手続の流れ（例）都道府県教育委員会③教育職員検定③教育職員検定①特別免許状の授与申請受付の周知

市区町村教育委員会②特別免許状の授与申請②特別免許状の授与申請④特別免許状の授与④特別免許状の授与公立学校（都道府県立）
公立学校（市区町村立）

国私立学校
授与候補者

授与候補者

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第４章 その他
特別免許状所有者を任命・雇用する際には、第１節から第４節について十分留意の上、任命・雇用することが望ましい。
第１節 研修計画の立案、実施について
特別免許状所有者は、一般的に、指導計画・指導案・教材の作成、指導方法・指導技術等に通じていないと考えられる。
このため、都道府県教育委員会や市区町村教育委員会、勤務校等において、普通免許状所有者が指導・支援を行う形で特別免許状所有者の研修計画を立案し、実施すること。また、計画的に大学における教職科目の履修を促すことも考えられる。
なお、特別免許状所有者は、各教科のほか、総合的な学習の時間や道徳、特別活動（学級担任を含む）、生徒指導等も担当可能である。特別免許状所有者が、これらについても担当する場合には、上記研修の中で、これらの内容についても扱うこと。
第２節 学習指導要領等の共通理解のための体制について担当する教科に関する学習指導要領及び教科書の内容の趣旨並びに校務に関する共通理解を図るため、基本的な日本語力が不十分な特別免許状所有者に対しては、学校又は設置者において説明・支援を行うこと。
第３節 すでに特別免許状を授与された者の任命・雇用について既に特別免許状を授与されている者を任命・雇用する場合には、前任校における勤務実績及び評価について確認すること。
第４節 特別非常勤講師制度等の活用について
特別免許状は、普通免許状と同様に学校教育活動を行うことが想定される者に対して授与されるものである。一方、教科の領域の一部のみを担当させる場合には、特別非常勤講師の届出により年間を通して対応することが可能である（この場合、当該教科の免許状を所有し、当該教科を主として担当する教員が当該校に配属されていることが必要）。また、ゲストティーチャーや、当該教科を主として担当する教員とのティーム・ティーチングなど、免許状を所有する教員と常時一緒に授業に携わる場合には、特別免許状の授与- 11 -

や特別非常勤講師の届出は不要である。
なお、各学校の判断により、放課後や土曜日の教育活動として、教育課程外の活動を自主的に実施する場合に配置される学習指導員等としての活動についても、特別免許状の授与や特別非常勤講師の届出は不要である。
教育委員会及び学校においては、個々のケースに応じ最適な制度を活用し、免許外教科担任の許可を安易に行うことなく、普通免許状所有者と共に地域の人材や知識経験等を有する社会人等を学校に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図っていくこと。
また、特別非常勤講師制度を活用して第２章第１節第１項の（例）６．に示す事項を審査することも可能である。

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