【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第163期第３四半期(自【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

2018年10月1日

至

2018年12月31日)

三井松島産業株式会社）

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名

MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD.）（注）2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議により、2018年10月１日
から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

天

野

常

雄

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

092(771)2172【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

三井松島ホールディングス株式会社東京支社

092(771)2171
経理部担当

経理部担当

和

和

田

高

吉

高

田

吉

(東京都品川区東品川四丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第162期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第163期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第162期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

49,03756,577

66,322

経常利益

(百万円)

1,066

4,215

2,100

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

735

2,806

1,520

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,933

1,429

2,379

純資産額

(百万円)

33,132

34,37033,574

総資産額

(百万円)

59,49457,92458,282

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

56.32

215.35116.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.7

59.3

57.6

第162期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第163期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

35.18

103.31回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５. 当社は、第２四半期連結会計期間より新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、2018年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変
更いたしました。また、当社の石炭販売事業を新設分割会社である三井松島産業株式会社に承継し、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は565億77百万円と前年同期比75億40百万円（15.4%）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、36億２百万円と前年同期比
27億91百万円（344.1%）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息１億27百万円などを計上したものの、営業外収益に為替差益２億15百万円
及び受取利息１億99百万円を計上したことなどにより、42億15百万円と前年同期比31億49百万円（295.4%）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益１億２百万円を計上したものの、税金
費用14億57百万円の計上などにより、28億６百万円と前年同期比20億71百万円（281.5%）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①エネルギー事業
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより421億26百万円と前年同期比83億92百万円（24.9%）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより35億55百万円と前年同期比29億99百万円（539.1%）の増益となりました。
②生活関連事業売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより134億22百万円と前年同期比５億52百万円（4.0%）の減収となりました。セグメント利益は、のれん償
却費３億46百万円を計上したものの、上記電子部品分野における売上高の増加などにより10億27百万円と前年同期比56百万円（5.8%）の増益となりました。
③その他の事業
売上高は９億84百万円と前年同期比２億75百万円（21.9%）の減収となりました。セグメント利益は63百万円と前年同期比50百万円（44.5%）の減益となりました。

― 3 ―（2）財政状態の分析①資産
資産合計は579億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円(0.6％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加７億６百万円(2.6％)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少10億64百万円(3.4％)によるものであります。
②負債
負債合計は235億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円(4.7％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少３億54百万円（3.2％）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少７億98百万円（5.9%）によるものであります。
③純資産
純資産合計は343億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円(2.4％)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少13億77百万円（51.2％）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加21億73百万円(7.0％)によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、1913年の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２
排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図る
ため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。

― 4 ―新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組ん
できた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務
として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、
下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価
値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考
えております。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭販売分野における石炭価格の上昇によるものであり、421億26百万円と前年同期比83億92百万円（24.9%）の増加となりました。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
㈱エムアンドエムサービスにおいて計画中であった、京都烟河（京都府亀岡市）における宿泊施設の設備投資（投資予定金額５億円）は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。
なお、当施設の設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年２月８日)(2018年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
13,064,400
13,064,400（市場第一部）
福岡証券取引所

計

13,064,400

13,064,400

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日～
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,064,400

―

8,571

―

6,219

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,400592―

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,992,200

129,922―

単元未満株式普通株式

12,800―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,064,400――

総株主の議決権―

130,514―(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が200株、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株（議決権592個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

59,20059,4000.45

200

59,20059,4000.45（自己保有株式）福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス株式会社 １－１－１２
計

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(注）他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称
資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８番12号

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

16,600
7,074
1,047
280
1,145
836
26,984

17,383
6,535
1,333
146
1,273
1,019
27,691

5,383
7,736
5,912
19,032

4,366
7,683
5,536
17,586

6,525
1,300
7,826

6,132
1,098
7,231

2,687
832
－
1,191
△271
4,439
31,29858,282

2,606
817
1,244
1,001
△253
5,416
30,23357,924

2,580
4,331
465
322
3,496
11,196

3,079
3,342
848
181
3,390
10,842

8,874
367
1,687
2,582
13,511
24,707

8,256
333
1,643
2,479
12,712
23,554

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

8,571
6,233
16,079△030,8858,571
6,233
18,363△111
33,058

381
△2
1,217
1,093
2,689
33,57458,282

260
△47
1,217
△119
1,311
34,37057,924

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
匿名組合投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
49,03743,911
5,126(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
56,577
48,784
7,793

1,702
326
99
399
1,787
4,315
811

1,637
310
90
398
1,753
4,191
3,602

164
31
－
－
192
47
39
476

199
33
150
215
86
47
27
761

138
13
21
49
221
1,066

127
－
－
20
147
4,215

169
－
269
－
439

1
102
269
2
376

248
12
261
1,243
523
△20
503
740
4
735

248
78
327
4,264
1,174
282
1,457
2,806
－
2,806

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
740(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
2,806

314
164
714
1,193
1,933

△120
△44
△1,212△1,377
1,429

1,929
4

1,429
－

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した三井松島産業株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は１億10百万円、株式数は59,200株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

1,820百万円
399― 13 ―〃

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,807百万円
398〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年５月12日
普通株式522
40 2017年３月31日
2017年６月26日
取締役会（注）2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しました。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2017年６月22日付で、自己株式803,357株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ９億14百万円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月11日
取締役会

普通株式

522

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式59,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億10百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が１億11百万円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

33,733

13,97247,706

1,257

48,96374

49,037

－

2

2

2

4

△4

－

33,733

13,97547,708

1,259

48,96869

49,037

556

971

1,527

113

1,641

△830

811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額69百万円は、全社資産の賃貸収入74百万円及びセグメント間取引消去△４百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△８億30百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△８億44百万円であります。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー

生活関連

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高42,126

13,41555,542970

56,512

65

56,577

－

7

7

14

21

△21

－

計

42,126

13,42255,549984

56,53443

56,577セグメント利益

3,555

1,027

4,583

63

4,646

△1,044

3,602（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額43百万円は、全社資産の賃貸収入65百万円及びセグメント間取引消去△21百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△10億44百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△１億50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△８億82百万円であります。
３．セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2018年５月11日開催の取締役会及び2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議に基づき、2018年
10月１日を効力発生日とする会社分割（新設分割）により持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「三井松島ホー
ルディングス株式会社」に変更いたしました。
１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業内容
分割会社

新設会社

（2018年10月１日付で商号変更）① 商号

三井松島ホールディングス株式会社（旧会社名（2018年10月１日設立）
三井松島産業株式会社

三井松島産業株式会社）② 所在地

福岡市中央区大手門１丁目１番12号

東京都品川区東品川４丁目12番６号③ 代表者の代表取締役会長

串間 新一郎代表取締役会長

天野常雄

代表取締役社長

天野 常雄

代表取締役社長

小栁

慎司

役職・氏名
④ 事業内容1.石炭の採掘、加工、仕入、販売

1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加2.保養所、迎賓館、研修所の運営受託業務

工、仕入、販売及び鉱産物加工品の仕入、3.ストローや合成樹脂製の食品容器、包装販売

資材の製造販売

2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一4.紳士服、婦人服、ワイシャツ等の衣料品の製造及び縫製加工並びに販売

般産業機械、精密機器、電気機器、計量
機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、

5.マスクブランクス等各種薄膜製品及び加工装置の製造販売

仕入、販売、賃貸
3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、6.高齢者の介護、看護及び福祉施設の設置、運営

研究、設備設計、技術指導、施工、監理
各種資源の調査、評価、開発計画及び開7.再生可能エネルギーによる発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売

発に関する設計、工事監理
4.前記１号、２号に関連する問屋業、代理業、輸出入業5.前各号に附帯関連する事業⑤ 資本金

8,571百万円

100百万円⑥ 設立年月日

1913年１月25日

2018年10月１日⑦ 発行済株式数

13,064,400株

1,000株

３月31日

３月31日

⑧ 決算期
（２）企業結合日2018年10月１日（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社を承継会社とする新設分割（４）結合後企業の名称
三井松島産業株式会社（当社の連結子会社）― 16 ―

（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

56円32銭215円35銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

735

2,806

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

735

2,806

13,064

13,034項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において29,600株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
三井松島ホールディングス株式会社
取

締

役

会 御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲

斐

祐

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

知

範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホール
ディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

三井松島産業株式会社）

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名

MITSUI MATSUSHIMA CO., LTD.）（注）2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議により、2018年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

天

野

常

雄

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

三井松島ホールディングス株式会社東京支社(東京都品川区東品川四丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 天野常雄は、当社の第163期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。