平成２９年第５回永平寺町議会定例会議事日程（３９日目）
平成２９年１０月１２日（木）午前 ９時００分 開議

１ 議事日程第 １

議案第４１号

平成２８年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定について

２ 会議に付した事件
議事日程のとおり

３ 出席議員（１７名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

川 崎

直 文

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

齋 藤

則 男

君

４ 欠席議員（０名）－657－

５ 永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

財

政

課

長

山 口

真 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利

夫 君

住 民 生 活 課 長 補 佐

太 喜 恵 美 子 君

福

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

永

平 寺

支 所 長

坂 下 和

夫 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

清 水 昭

博 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

川 上 昇

司 君

祉 保

課

長

６ 会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－658－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前 ９時００分

開議～開 会 宣 告～○議長（齋藤則男君） おはようございます。
各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただき、ここに３９日目の議事が開会できますこと、心から厚く御礼を申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
本日の会議事件の説明者として、副町長、総務課長、財政課長並びに各課長及び各課補助員の出席を求めてあります。
ただいまの出席議員は１７名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。
ご協力のほどをよろしくお願いします。
なお、質疑につきましては、会議規則第５５条の規定を遵守していただきます
よう、よろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

議案第４１号

平成２８年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定について～○議長（齋藤則男君）

日程第１、引き続き平成２８年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定についての第１審議、教育民生常任委員会関係を続行します。
その前に、休会中に理事者より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

お手元にお配りしてあります平成２８年度決算成果表正誤表をごらんいただけますでしょうか。
ここに書いてありますとおり、決算成果表の５０２ページ右側下段でございま
すが、正のところで赤字で示してあります「○楽器の購入」と「○各学校の学校
図書購入費」の記載の部分でございますが、これを入れ違っておりまして逆の標記にしておりました。まことに申しわけございません。訂正のほうをよろしくお願いいたします。
申しわけございませんでした。
－659－

○議長（齋藤則男君）

それでは、国民健康保険事業特別会計、住民生活課、１３５ページから１８７ページの補足説明を求めます。
住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君） おはようございます。
それでは、国民健康保険事業特別会計の説明をさせていただきます。
まず初めに、歳出のほうからの説明とさせていただきます。
１５１ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
総務費、一般管理費９４６万８，２９０円で、前年と比べ３８９万３，０８５
円の減でございます。減の主な要因といたしまして、個人番号制度に係るシステ
ム改修関係で広域圏電算業務負担金が３７２万３，０００円の減、また国保制度改正に係るシステム改修関係で１０万８，０００円の減でございます。
他の項目につきましては、前年度とほぼ同額、同内容となっております。
おめくりいただきまして、１５２ページをお願いいたします。
医療費適正化特別対策事業費１１５万８，８７２円は、前年度とほぼ同額となっております。ここでは、主にレセプト点検専門員の賃金を執行しております。
おめくりいただきまして、１５４ページをお願いいたします。
運営協議会費１３万６，６８４円は、前年度とほぼ同額となっております。こ
こでは、国保運営協議会委員９名の報酬を執行しております。
１５５ページをお願いいたします。
趣旨普及費２８万１，１２４円は、前年度とほぼ同額。ここでは、７月中旬に新しい保険証を郵便にて送付しておりますが、その中に国保制度啓蒙パンフレッ
ト、ジェネリック利用促進シールを同封して推進に呼びかけております。
おめくりいただきまして、１５６ページをお願いいたします。
保険給付費、一般被保険者療養給付費１０億５，２１７万８，３５６円は、前年度と比べ１，４３６万７，９６１円、率にして１．３％の減でございます。これは一般被保険者の医療給付に係る１万８，６６８件分の保険者負担分でございます。
１５７ページをお願いいたします。
退職被保険者等療養給付費３，６６６万７，８１５円は、前年度と比べ２，６
０１万３，８０３円、率にして４１．５％の減でございます。これは退職被保険者の医療給付に係る２，５７２件分の保険者負担分でございます。これにつきましては、平成２７年度の制度改正により退職被保険者制度が廃止となったため、－660－

被保険者数が減少となっているのが主な要因でございます。
おめくりいただきまして、１５８ページをお願いいたします。
一般被保険者療養費８１６万９，１７５円は、前年度と比べ２５万９９４円の増でございます。これにつきましては、一般被保険者の補装具、柔整、はり、きゅう等に係る分でございます。
１５９ページをお願いいたします。
退職被保険者等療養費３８万２，９５２円。これにつきましては、前年度と比べ２０万１，０４５円、率にして３４．４％の減でございます。これにつきましても、退職被保険者制度の廃止による被保険者数の減少が減額の主な要因でございます。
おめくりいただきまして、１６０ページをお願いいたします。
審査支払手数料３３６万５７３円は、前年度とほぼ同額となっております。こ
こでは、レセプトの電算処理、審査支払いに係る手数料といたしまして国保連合会のほうにお支払いをしております。
１６１ページをお願いいたします。
一般被保険者高額療養費１億５，６０１万３，２４２円は、前年度と比べ１，
０２３万５，４４７円、率にして７％の増でございます。これは一般被保険者の主に入院ということでございますが、本人負担が高額になった場合に、所得に応じて設定されております限度額に基づきまして、その限度額を超えた額について保険者が負担ということで、ここでその額を執行しております。近年の医療技術の高度化に伴いまして、年々増加傾向にございます。
おめくりいただきまして、１６２ページをお願いいたします。
退職被保険者等高額療養費４０１万６，２４２円は、前年度と比べ６１６万１，
６１６円、率にして６０％の減でございます。これにつきましても、今ほどご説明させていただきました被保険者数の減によりまして大幅な減額となっております。
続きまして、少し飛びまして１６７ページをお願いいたします。
葬祭費１３０万円は、前年度と比べ２０万円、率にして１８．２％の増でございます。１件当たり５万円の葬祭費を２６件、ここでお支払いいたしました。
おめくりいただきまして、１６８ページをお願いいたします。
出産育児一時金２５２万１，２６０円は、前年度と比べ１６８万６３０円、率にして４０％の減でございます。これは、１件当たり４２万円の出産育児金を６－661－

件お支払いしました。あわせまして、手数料といたしまして国保連のほうにもお支払いをしております。
１６９ページをお願いいたします。
後期高齢者支援金２億３９４万９６０円は、前年度と比べ１，３２２万８，６
０４円、率にして６．１％の減でございます。これは、後期高齢者医療制度におきまして、療養給付費の２分の１は公費で、１０分の１は保険者からの保険料として徴収いたします。残り１０分の４につきましては７４歳未満の方全てから負担を負うということで、社会保険を含め各保険者に請求が来ることとなっております。なお、支払い先につきましては支払基金となっております。
続きまして、少し飛びまして１７５ページをお願いいたします。
共同事業拠出金、高額医療費拠出金６，７１２万６，０８３円は、前年度と比べ１，０３４万６８５円、率にして１８．２％の増でございます。これは、国保の保険者につきましては小規模保険者が多いということで、医療費の増減がその年度の国保会計に大きな影響を与えるということで、それを健保の単位として保険者間でそれぞれ助け合うという制度でございます。福井県で言いますと、県内１７市町がそれぞれ相応の拠出金を出し合い、その拠出金を高額になった市町の保険者に交付するというものでございます。これにつきましては、１件当たり８０万円以上の高額医療費に対して拠出するものでございます。
おめくりいただきまして、１７６ページをお願いいたします。
保険財政共同安定化事業拠出金３億６，１６６万４，２８３円は、前年度と比べ１６０万９，９９８円の増でございます。これにつきましては、先ほど高額医療費拠出金につきましては１件当たり８０万円以上が対象と申しましたが、ここにおきましては８０万円以下の医療費全てが対象となっております。これにつきましても、拠出された金額を医療費の高い保険者に交付するという制度でございます。
おめくりいただきまして、１７８ページをお願いいたします。
保険事業費、特定健康診査事業費８９５万１，０３３円は、前年度と比べ１３
２万８，７０８円、率にして１２．９％の減でございます。ここでは主に特定健診に係る費用を執行しております。２８年度の特定健診受診率につきましては、
前年度と比べ１．９ポイント減の３５．７％、特定保健指導につきましては１１．
３ポイント増の３９．０％となっております。
１７９ページをお願いいたします。
－662－

保健衛生疾病予防費８３８万８０円は、前年度と比べ１１１万６，６０１円、率にして１１．８％の減でございます。ここでは２４時間電話健康相談、これにつきましては、町内の全ての方が誰でも医療、健康等に関する相談をできる体制をとっている、そのための委託料でございます。また、人間ドックの委託料、これにつきましては県内９医療機関と契約してございますが、２８年度につきましては１５８名の方が受診されました。
なお、２７年度まで実施しておりました優良家庭記念品、予算額８６万４，０００円につきましては、事業効果等を検証いたしまして２８年度は未執行といたしました。
続いて、少し飛びまして１８２ページをお願いいたします。
過年度分国庫支出金等返還金３，４７６万２，２８７円は、前年度と比べ３，
３０２万８，６６８円、約１９倍の増となりました。療養給付費国庫負担金、退職者医療交付金につきましては、年度の後半分について、それまでの見込みで算定しておりますが、２８年度におきましては後半部分につきましての医療費の額
が見込み額よりも少額となったためにこのような返還金が発生いたしました。
おめくりいただきまして、１８４ページをお願いいたします。
介護納付金７，３２７万９，９６６円は、前年度と比べ５９２万７，９１７円、率にして７．５％の減でございます。これは介護保険制度におきまして、保険給付費の２分の１は公費で、２２％は６５歳以上の方から保険料として徴収しております。残り２８％につきましては、４０歳から６４歳の方から徴収するということになっております。社保と同様、国保に入っていらっしゃる４０歳から６４歳までの方には、保険税の中にもこの介護給付分が含まれております。この金額につきましての支払い先は、支払基金へ納めることとなっております。
続きまして、歳入のほうの説明に移らさせていただきます。
戻りまして、１３６ページをお願いいたします。
国民健康保険税、一般被保険者国民健康保険税３億２，８９６万１，０８７円
は、前年度と比べ１，４０２万９，９２６円、率にして４．１％の減でございます。現年度分徴収率は０．７２ポイント増の９６．８４％、滞納繰越分徴収率は３．２２ポイント増の４１．０５％でございました。
１３７ページをお願いいたします。
退職被保険者等国民健康保険税１，６８９万２，４３４円は、前年度と比べ５
４２万３，９４８円、率にして２４．３％の減でございます。これにつきまして－663－

も、退職被保険者制度の廃止によりまして被保険者数が減少しておりますことが減額の大きな要因となっております。なお、現年度分の徴収率は、前年度と比較
し１．６２ポイント増の９８．１６％、滞納繰越分徴収率につきましては６．４
２ポイント増の５３．０８％でございました。
また、一般、退職合わせた税総額といたしましては、現年度分徴収率について
は０．７５ポイント増の９６．９０％、滞納繰越分徴収率につきましては３．３
８ポイント増の４１．６％でございました。
おめくりいただきまして、１３８ページをお願いいたします。
下段、国庫支出金、療養給付費等負担金２億７，７０３万４，３４６円は、前年度と比べ２９２万２，８９５円、率にして１％の減でございました。前期高齢者交付金を除いた一般被保険者の給付費の２分の１は公費でございます。その２分の１の額の３２％につきましては国庫負担金で受け取ります。同じく介護納付金分、後期高齢者支援金分につきましても３２％相当分をこの項の国庫負担金で受け取るということになっております。
１３９ページをお願いいたします。
上段、高額医療費共同事業負担金１，６７８万１，５２０円は、前年度と比べ
２５８万５，１７１円、率にして１８．２％の増でございます。歳出のほうでお話しいたしました高額医療費拠出金の４分の１に相当する額は、国庫負担金としてここで受け取ります。
下段、特定健康診査等負担金１９８万円につきましては、前年度と比べ１０万
３，０００円の増でございます。これは、特定健診の基準額の３分の１に相当する額が国庫負担となっておりますので、こちらのほうで受けております。
おめくりいただきまして、１４０ページをお願いいたします。
上段、国庫補助金、財政調整交付金７，０７１万５，０００円は、前年度と比べ９８５万５，０００円、率にして１２．２％の減でございます。これは、療養給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分の３２％は国庫負担金として受けていると申しましたが、残り１８％の半分、９％相当額につきましては財政調整交付金としてここで受けております。その結果、国の負担分といたしましては計４１％となっております。
下段、システム開発費等補助金１２９万６，０００円は、制度改正に伴いまして標準保険料率試算に必要なデータを作成できるようなシステムに改修するのに必要な経費分として、ここで受けております。
－664－

１４１ページをお願いいたします。
県支出金、高額医療費共同事業負担金１，６７８万１，５２０円は、国庫支出金と同様に、高額医療費拠出金の４分の１に相当する額は県負担金としてここで受けております。
中段、特定健康診査等負担金１９８万円につきましても国庫負担金と同様に、基準額の３分の１相当額をここで受けております。
おめくりいただきまして、１４２ページをお願いいたします。
上段、財政調整交付金９，０４３万３，０００円は、前年度と比べ４５２万５，０００円の減でございます。先ほどお話ししましたように、公費負担分の残り９％につきましては県補助金といたしましてここで受けております。国、県合わせまして合計５０％となっております。
下段、高額医療費共同事業交付金５，１１０万５，２２６円は、前年度と比べ
２４９万７，９６８円の増でございます。これは、平成２８年度に８０万以上の医療費に対して交付されるものでございます。財源としましては、歳出のほうでご説明させていただきました拠出金というふうになっております。
１４３ページをお願いいたします。
上段、保険財政共同安定化事業交付金３億５，０４１万３，９７７円につきましては、前年度と比べ２，４４０万４，４４２円、率にして７．５％の増でございます。これにつきましても高額医療と同じような考え方で、８０万円未満の医療費に対して交付されるものでございます。
下段、療養給付費交付金４，５４５万１，０００円は、前年度と比べ５，５４
９万４，７８８円、率にして５５％の減でございます。これにつきましても退職者医療制度の廃止に伴いまして大幅な減となっております。
おめくりいただきまして、１４４ページをお願いいたします。
上段、前期高齢者交付金５億６，２４８万４，８８８円は、前年度と比べ６，
２２９万９，１１０円、率にして１０％の減でございます。これにつきましては、
主に一般被保険者の６５歳以上の医療費に見合うように、主として社会保険側からいただける交付金でございます。なお、交付額につきましては、当該年度の概算額と前々年度の精算額により算出されますが、当町におきましては平成２６年度の医療水準が低く精算による減額が大きかったため、大幅な減となっております。
１４５ページをお願いいたします。
－665－

上段、繰入金、一般会計繰入金１億２，７９８万８，３６６円は、前年度と比
べ１，４１５万８０６円の減でございます。交付税措置されております財政安定化支援事業の軽減世帯割合による交付税措置でございますが、補正件数が、２７年度につきましては０．９２５となっておりましたが、２８年度につきましては０となったことで大幅な減となっております。また、この中で財源補塡のための法定外繰入金といたしまして、３７７万７，０００円増の４，２８９万６，０００円の繰り入れを行いました。
下段、基金繰入金３，４６３万９，０００円につきましては、財源不足を補うために基金残高ほぼ全額を取り崩し、ここで繰り入れを実施いたしました。
おめくりいただきまして、１４６ページをお願いいたします。
上段、繰越金７，４１０万５，４７０円は、前年度と比べ４，８８８万１，９５２円、約３倍の増となっておりますが、歳出のほうでも説明いたしましたが、過年度分の国庫支出金等返還金３，４７６万２，２８７円の財源がこの繰越金となっておりますので、実質的には３，９３４万３，１８３円ということで前年より１，４００万円程度の増にとどまっております。
以上、簡単ではございますが、国民健康保険事業会計の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） これより質疑を許可します。
質疑ありませんか。
上田君。
○８番（上田 誠君） 説明ありがとうございます。
説明のところの全般というより収入の内容説明のところをずっと言っていただ
いたたのが、書いてるのが、しゃべっていただいているのが非常に速いので、中には時たまこれの負担率がこんだけで何％やと書いてあるので、負担率というのは大体毎年一緒でしょう。だからあれやったらちょっとメモで書いといてもらうと非常に、しゃべってるときに僕らが理解ができるので、できたら次年度はそういう、１行か２行ちょっと書いてもらうといいかなと。それは来年度も再来年度
もそのまま見れるので、ぜひそういう形でお願いしたいと思います。
それから、１５５ページのジェネリックのところですが、大体ジェネリックの利用、なかなか大変な部分もあると思うし、最終的にはそのＰＲというんですか、
そのみんな気持ちのところもあると思うんですが、できたら、その経緯、また今後、例えばどういうＰＲも含めてやったらいいか。テレビ等で結構ジェネリック
－666－

のＰＲの宣伝も薬品会社もしてるんですが、やっぱり個別に市町の対応が必要かと思いますので、そこらあたりを今後どうするのかちょっとお聞きできたらと思います。
あとそれから、そんなに多くはないんですが、１７８ページの特定健診ですが、いろんな形でその受診率、なかなか大変なところがあって、計画５５に対して３
５．７、これはなかなか上がらないというところもわからんわけではないんですが、減少した。それから指導については上がったということですが、やはり特定健診がどういう形で重要というのがなかなか、保健師さん、それから各地区の保健推進員を通じて頑張ってらっしゃるのはわかるんですが、何か特効薬的なもの
がやっぱり必要かなという気もします。同じＰＲでも、なかなか大変なんですが、例えば集落ごとに回ると言うとおかしいですけれども、やはりそういうこともできたら、大変なんですが、いいんじゃないかなと思いますので、そこらあたりの経緯と今後どうするかというのがわかったらお知らせいただきたい。
それからあと、次のページの１７９ページで、２４時間対応のところで５２９件、結構多くの方のご相談に応じていると思うんですが、内容の分析等がもしもわかっているのであればお知らせいただければなと思うんですが、その三、四点、お願いできたらお願いします。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

申しわけありません。ちょっと早口になってしまいまして。財源等の国等の負担とかそういう部分につきましては、２９年度成果
表、また何らかの、これからも全協なり教育民生のほうで国保関係の説明をする機会があるかと思いますので、できればその辺でもし間に合えばそういう一覧表
的なものは出させていただきたいと思います。
次に、ジェネリック関係でございますが、２８年度末の永平寺町のジェネリッ
クの割合につきましては５９．２％というふうになっておりまして、前年度同期に比べまして約７ポイント増となっております。ただ、これにつきましては、県
内におきましては低いほうとなっておりますが、その要因といたしまして、これ全国規模の統計でございますが、診療医等に比べまして大学病院についてはジェ
ネリックの使用割合が約１０ポイントぐらい低いような、推測ではございますがやっぱり大学病院等につきましては新薬等を使う部分が多いのかなということ
で、上昇はしているんですけれども県内では少ないと。その要因といたしまして
大きな大学病院があるのかなと思っております。
－667－

今後の推進方法につきましては、今現在、ジェネリックの希望シールというんですか、をここ５年ぐらい分けさせていただいております。手応えと関しましては、今議員さんおっしゃいましたように、ジェネリック会社自体がコマーシャル
で流しておりますし、これは体験談でございますが、薬局で処方箋とかをもらう
ときにも、進んで薬局の方がジェネリック、後発医薬品あるんですけどどうですかという説明もされておりますのでよく手応えというんですか。あと、町といたしましては、今度、頼む側がみずから進んでジェネリックと言えるような形を、国保に限らず全住民ということになりますので、保健センターを中心として保健推進員さん等にご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
特定健診につきましては、これにつきましても今現在、電話勧奨とかいろいろやっておりますが、平成２９年度の新たな取り組みとしまして、今ほど申しまし
た保健センターのお力をかり、また保健推進員さんの研修会に出向きまして健診の必要性等をお願い、また広く勧めていただくようにお願いいたしました。ここ
１カ月ぐらいの特定健診受診者の方に保健センターの方がそのきっかけ等をお聞きしているわけなんですけれども、相当数は推進員さんからの推奨があったということで、今後もそういう保健推進員さん、お手数かけるかと思いますけれども、推進員さんのほうにお願い、また今議員おっしゃいますように、各地区に出向いてのお願いについても進めたいと思います。ただ、健診関係につきましては、国保に限ったものでなくて、全庁的な形で基本健診等を含めた形となりますので、くどいようですけれども保健センターと二人三脚で進めていきたいと考えております。
あと、電話相談につきましては、２８年度の集計はとっているんですけれども、
ちょっとお待ちください。
主な関係でございますが、まず対象年齢、かけている人がどういう人の病状について知りたいかというのは、やっぱり８１歳以上の人について聞きたいというのがそのうち２００件程度ございます。診療科的には、内科的な腹痛なりそういう関係のものが多い。そのときにどうしたらいいのか、今すぐ救急車を呼ばなけ
ればいけないのか、それとも翌日まで待てばいいのか、その辺の相談が多くなっております。余談ですけれども、性別的には女性の方が多いような形。介護関係のこともあると思いますが、女性が多いかというふうになっております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
－668－

○９番（金元直栄君） 何点かあります。
先ほどいろいろ説明されたんですが、国保、２８年度の特徴は何かというのを示していただくとまたいいのかなと思っています。
１５２ページ、いわゆるレセプト点検とあるのですが、これで修正を求めたりしてその支払いが少なくなったというような成果といいますか、そういう金額なんかもわかると示していただけると。どこかに書いてあるとしたら私のあれなんですが、示していただくとわかりやすいかなと思っています。
１５５ページ、ジェネリックの話が出たんですが、私もこれ見ていて、割合が五十何％ということで７％伸びているが、県内では低いほうだと。ただ、その事業の成果と見直し点のところで、平成２８年度の対象が１４２人、切りかえ者延べ２１人と書いてあるので意味がよくわからないですね。全ての国保加入者が対象になるんではないかと思うんで、何か特別の、そう記述してあるのは特別の意
味があるのかということをちょっとお聞きしたいです。
１６０ページのこれもいわゆる審査ですね。これは国保連合会の審査ですか。
レセプト審査支払手数料として３３０万ほどあるんですが、過誤調整金額が１５７万というと、何かこれももっと数字が実際はあるんではないかなと思いつつ、率直にここに示してある数字だけですとせんほうが町の負担が少なくなるということにならないか。合理的な説明をお願いしたいと思います。
それと、特定健診ですね。特定健診って結構その受診率を各自治体で競わせる
し、その目標を達成しないと後で何かペナルティみたいなのがあるよというおどしもちらつかせているんですよね。実際どうなってるかわからんのですが。ただ、私、それは本当に受診率を競わせるのなら、いわゆる診療、病院へ行った人、健診じゃなしに診療で行った人たちの中でいろんな、胃カメラ飲むとかそういうことをやってるはずですね。医療行為の中で健診と同じような内容のことをやってると思うんですわ。前からも言ってるんですが、それらをきちっとつかめるような状況にして、どれくらいの人がいわゆる健診もしくは医療行為の中でそれに類似したことをやっているかということの統計をとるように国がしないと、それは幾ら何でも片手落ちなんでないかなと私は思うんですね。そういうなのはつかむ
方法がないという答弁が前あったと思うんですが、つかむ方法がないんでなしにつかむ気がないだけの話でね、レセプト点検や、いいや何やと言うてみんなやってるんですから、そういう中で本来はつかもうと思えばつかめると。それらも入れるとかなりのやっぱり受診率というか、検査率というかということにつながる－669－

可能性があるわけですから。病院へ行って最近血液検査をしないところなんて少ないでしょう。それらを何でこういうのに含めないのかということも含めて、やっぱり問題提起も必要なんでないかなと思うんですが、その辺はどう考えているんでしょう。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

まず、１点目の２８年度の特徴でございますが、

まず医療分につきましては、減少はしておりますが１人当たりはふえている。その内容としまして、疾病的にはがん関係、脳血管関係ですか、がふえているという形でございます。あと、歳入につきましては、歳入のほうでも説明させていただきましたが、２６年度の精算分ということで歳入のほうは歳出以上に落ちたと。
そのために基金を取り崩し、また一般会計からの法定外繰入金を実施したと。今後それを緩和するために、２９年度お願いいたしまして税率のほうを改定させていただいたと。そういうのが重立った特徴でございます。
また、レセプトの成果につきましては、議員おっしゃりますように、軽減になった金額よりも支払いのほうが多いというのが一つあるかと思いますが、ただ、これも長年レセプトの点検、１次審査、２次審査を実施していたわけなんですけ
れども、その中で医療機関に関しましても点検を実施しているということで、再度見直しかける等の効果があるかと思います。保険者自体の義務といたしましても、医療機関から提出されたレセプトをそのままうのみにして支払いするというわけにはいきませんので、費用対効果というのもございますが、もう一つ、保険者の義務というのもひとつご理解いただきたいと思います。
ジェネリック医薬品の件でございますが……。
ちょっとごめんなさい。最後のほうにありました特定健診につきましては、議員おっしゃるとおり、今医療にかかりますといろんな検査とかをいたします。その部分につきましても特定健診の受診者のほうに含めております。ここでいきま
すと３段書きになっているかと思います。１７８ページの上段、一番上の６３５というのは全体でやる健診でございます。個別健診というのは各医療機関で全てメニューに基づいてやるもの、一番下段の特定健診受診向上事業という２１６名、そのうち１４０名につきましては人間ドックの方を充てておりますが、残り７６名につきましては、医療機関のほうにお願いしまして特定健診相応分の検査等をしているものにつきましては、情報等をいただきましてここのほうに挙げさせていただいております。
－670－

今ほどの数字なんですけれども、ジェネリックについてでございますが、実際の対象者についてが１４２名で、そのうちジェネリックのほうに切りかえた方が２１名、１割強という形になっておりますが、そういうふうな内容でございます。
もう１点、レセプト点検の成果でございますが、当町のレセプトの総数につきましては５万２，７００件程度、月４，４００件程度ございます。そのうち、審査のほうに回した過誤調整分につきましては２３４件で１５７万２，０００円、
再審査分として１２件で１万６，０００円、これが成果額、計１６０万程度となっております。また、２次審査として当町が審査しているものにつきましては、
これは成果額ではございませんが、過誤分につきましては１，４９２件、２９８万円分を各医療機関のほうに返戻しております。また、再審査請求として、年間６２件、１１３万円、再審査の請求をしております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

今、レセプト点検なんかはそういう一つの数字にも示しておいていただくとわかりやすいということで、ぜひお願いしたいと思います。
ジェネリックにつきましては、相変わらずよくわかりません。数字がね。それだけかなと思って。義務的なレセプト点検、それをやることによって全体として正しい内容での請求になるということになればそういうことも考えられるのかなということで捉えておきます。
特定健診ですけど、私が言っているのはそういう意味でなしに、「ああ、おなかが痛い」と言って病院へ行ったときに、血液検査をする、胃カメラを飲む、肺のレントゲンも撮るというようなことがあると。こっちから「行ってくださいよ」と言うんではなしに、そういう医療行為でかかったときのそのいろんな検査内容
なんかもつかめるシステムにしておかないと、それは国がこの特定健診のこれで競わせるとしたら片手落ちなんでないか。そんなのは病院で血液検査を受けたり
胃カメラ飲んだりいろいろした人が特定健診へ行くと僕は思わんのですね。人間
ドックは２年に一遍、もし希望すればということであるんで、それはそれとして別の課題としてあるんですが、そこまできちっとつかむようにしとかないと、それは自治体が非常に損でないかということを言いたいんですよ。僕は自治体を責めているわけでないんですよ。そういうことはきちっとつかめるような状況をつくっておかないと、この数字だけでひとり歩きさせて、それが一つのペナルティにもつながるというんでは困るということなんです。
－671－

実はね、長野県の伊那の下伊那のほうに泰阜村というのがあるんですね。「泰」という字書いて「阜村」って。ここでは、健診事業をやめましたということが売りになっている国保事業があるんですわ。健診事業をやめましたと。ただし、国保でかかった医療費については全部役場が国保で払いますと。だから当然何かがあれば、僕らはそんな売りがあったので視察に行ったときに、これはちょっとおかしくないか、どんな医療費になってるんやろうと思ったら、逆にそれが医療費を引き下げることにつながっているというのは、その村の判断ですね。特定健診をやらなくても、医療とかいろんなところで医者にかかったときに健診を受けたりする。それらをみんな国保で診ますからという話でしたけれども。僕はそうい
う意味では、そういうことも含めてきちっとつかめるようにしておかないと自治体の側が損になると。そこはそれで、医療は個人情報だからつかめんのやという答弁が前ありましたけど、そうではないんではないか。そこまでつかむようにす
るようにきちっと言っていく必要があるんではないかということで言っときます。
ただ、これに対する答弁だけはちょっとお願いします。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

今ほど申しましたように、特定健診を受けたということの１カウントにつきましては、メニュー全て実施というのが一つの条件になっております。先ほど申しましたように、７６名の方につきましては、健診として病院に行ったんじゃなくて治療として病院に行って、その内容が全て特定健診の内容をクリアしたということで、町としてもその受診結果の情報とか必要になってきますので、条件としまして治療に行った、なおかつそのメニューに全部合致している、そして情報をいただくということでその個人さんの了解をいただ
くと、それがそろえば、その７６点の方、今議員おっしゃるとおり、治療に医院に行った部分につきましてもカウントしているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） 私は何か残念やなと思いますけど。
血液検査で大体の体のことがわかるという時代に負担の大きい、例えばバリウ
ム飲むというようなことをまだやるのかなというところでは疑問があるという人たちも、最近、特定健診の問題で言われています。肺がんの問題やったってレン
トゲン撮っただけで確実にわかる方がいる。特に乳がんなんかはそうですよね。
－672－そういう状況ですから、やっぱりそれらがより簡易にというんか、体に負担なく正確なことがわかるような状況になれば、それを進めていくのも一つの手かな、
そういうところで使うのも手かなと思うので聞きました。
ただ、私、もう答弁いいですから、今回の国保の会計については、特段、特別の大きい、例えば、負担増は２９年にありますけれども、負担増もなかったと。
さらに会計の状況から一般会計からも相当額をやっぱり繰り入れして支援しているということで、反対の立場はとらないということで、討論がなくなりますから
ここで言っときますので。
以上です。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
川崎君。
○１１番（川崎直文君） ３点お願いします。
まず、高齢者医療制度がこの決算の中でも述べられています。ページでは１６９ページの後期高齢者支援金のところで、事業の成果と見直し点等というところ
で「制度の見直し等も控えているので」という、このフレーズが出てきます。これは後期高齢者のみならず、前期高齢者の事業の中でも「制度の見直し等」という言葉が出てきているんですけれども、これは高齢者医療制度の見直しということで、これも既に始まっているのではないかなという前提で、どのようになっているのか、今後どのように展開されるのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
２点目ですけれども、先ほどから出てます特定健康診査事業費のところで、これも１７８ページです。この事業の成果と見直し点等のところでも書かれています第３期の特定健診実施計画の策定ということで、これはたしか今年度に策定して、この第３期というのは３０年から３４年という理解を示しているんですけれ
ども、これどのような、ちょっと決算と直接はかかわりないんですけれども、このコメントとして出ていますので、現在この実施計画がどんなふうになっているのか、概要だけでも紹介していただきたいと思います。
３つ目です。１８３ページ、高額医療費貸付金という事業があるんですけれど
も、これ２８年度も実績ゼロと。昨年、一昨年を見てみますと、やはりゼロということを確認しております。この貸付実績が年々減少しているというコメントですけれども、全くゼロというのがこの３カ年続いているということです。こういった事業について、今後、継続していくのか、そこら辺。決算ベースで少なくと－673－

も２６年からゼロという実績になっておりますので、今後、この事業をどう展開していくのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

まず、制度の見直しでございますが、後期高齢者医療につきましては、８月からですか、均等割に係る軽減分、５割軽減がなくな
りまして２割軽減ということで、約２割の方が対象になるということでございますが、一部負担の増というものをお願いしているものでございます。また、前期
高齢者、７０歳以上の方につきましては４月より限度額関係が、所得区分に応じるわけなんですけれども、一部引き上げられたという改正が行われております。
今後につきましては、まだ重立った情報はないわけなんですけれども、長期的な保険制度の運営に当たって、また国のほうからそういうふうな指導が出てくるものと思っております。
続きまして、特定健診の実施計画についてでございますが、今議員おっしゃりましたとおり、現計画につきましても第３期につきましても特定健診６０％が目標になっております。それに及ばないということで新たな取り組みもやっておりますが、その辺を踏まえまして平成３４年に向けた実施計画を、現状分析、またどういう手法が効果があるのか、その辺を今検証している段階でございます。
続きまして、貸付金についてでございますが、近年、限度額認定を出される方が多いということで、どんなに月かかっても４万円、６万円の金額で済むということで、執行がない状況でございます。ただし、もしそういう必要な状況があった場合には持っておく必要があると。財源的にも、支払ったものについては無利子で支払いした方から受けるということで、歳入歳出同額ということになっておりますので、予算上は今後も継続して計上していきたいというふうに考えており
ます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
なければ、暫時休憩をいたします。
（午前 ９時５７分 休憩）──────────────（午前１０時１０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計、住民生活課、１８６ページから１９９ページ－674－

の補足説明を求めます。
住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

それでは、後期高齢者医療特別会計の説明をさせていただきます。
１８７ページをお願いいたします。
後期高齢者医療保険料の収入総額は１億５，１７３万２，４５０円となっております。
上段、後期高齢者医療特別徴収保険料１億７１８万７，３００円は年金天引き分でございます。
下段、普通徴収保険料４，４５４万５，１５０円につきましては納付書等、また口座振替等の分でございます。普通徴収全体といたしましては９７．５９％の徴収率でございました。
おめくりいただきまして、１８９ページをお願いいたします。
繰入金、事務費繰入金１５１万６，６９１円は、前年度に比べ４００万程度減
少しております。これにつきましては、個人番号制度に係るシステム改修経費が減少となったためでございます。
下段、保険基盤安定繰入金につきましては、前年度とほぼ同額となっております。
おめくりいただきまして、１９１ページをお願いいたします。
保険料還付金につきましては、過年度分の更正に伴いまして保険料を還付いたしましたが、その財源分を連合のほうからいただいております。
おめくりいただきまして、１９２ページをお願いいたします。
雑入１４２万５，０００円につきましては、人間ドック等の費用を広域連合から受けているものでございます。
１９３ページをお願いいたします。
一般管理費１６４万５，０８８円につきましては、人間ドック委託料等でございます。
おめくりいただきまして、１９４ページをお願いいたします。
徴収費１２４万８，１２９円につきましては、納付書、保険料の決定通知書等の郵便料及び広域圏負担金等をここで執行しております。減の要因といたしまして、個人番号制度に係るシステム改修関係がございます。
１９５ページをお願いいたします。
－675－

後期高齢者医療広域連合納付金２億９９万７，４４６円につきましては、被保険者の方から徴収しました保険料と保険料の軽減分を広域連合のほうにここで納めております。
おめくりいただきまして、１９６ページをお願いいたします。
保険料還付金５９万４，２００円につきましては、転出、死亡等によりまして
保険料の更正があった場合、この科目によりまして返還のほうをしております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） これより質疑を許可します。
質疑ありませんか。
金元君。
○９番（金元直栄君）

１点だけ。この後期高齢者医療制度というのは、負担増とかそういうことも含めてどんどん制度が変えられているのかなと。ただ、一つ言えるのは、例えばこの３割負の導入なんかの一部負担ですが──の導入なんかも考えると、介護保険にもつながる方向が見えてるんですね。そんなのを見るとあれなんですが、これ制度の、僕らは改悪って言ってますけど、そんなのはどういう方向で進められているのかだけ、ちょっとわかるように示していただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

詳しい内容につきましては国のほうからまだ示されていない状況でございますが、先ほども申しましたように、本年度につきましては、保険料の５割軽減を２割軽減というふうに改定がございました。今後につきましては、国のほうから指針が示されましたら、適宜、議会のほうに報告をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
なければ次に、介護保険特別会計、福祉保健課、２３３ページから２６１ページの補足説明を求めます。
福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

それでは、介護保険特別会計、補足説明を申し上げます。
決算成果表の２４５ページ、歳出のほうからご説明申し上げます。
－676－

まず、全体的に介護保険会計、昨年と比較しまして９９．７％ということで、全体としては２７年度と変わりはございません。ただ、給付費につきましては、
１０１．８％ということで２％伸びております。
では、２４５ページ、連合会負担金、決算額４万５，２９０円ですが、これは昨年度、求償事務の負担金としてお支払いしたものです。１人当たり５円の認定者割分４，８４５円と、２８年度は第三者行為の求償事務が発生しまして、実績割としまして１２８万３，９８７円の３．１５％、４万４４５円を支出しております。
次に、２４７ページをお願いします。
上段、認定調査等費、決算額７６４万１，８８０円、昨年比１０７％でございます。新規認定、それから更新認定の事務に当たり、保険者として調査をしておりますが、主治医の意見書などを徴収しております調査に係る報償費、委託料、意見書手数料が主な支出となっております。
２４９ページをお願いします。
地域密着型介護サービス給付費でございます。決算額１億５，３６６万８５２円、昨年比で１３２％となっております。認知症対応型グループホーム、それから認知症対応型のデイサービス、小規模多機能型の給付費でございます。昨年末
で８９名の方がご利用になっております。町内で二施設増加しましたので、整備しましたので、給付費１３２％となっております。
２５０ページをお願いします。
居宅介護福祉用具購入費、決算額１４５万３，６２３円、昨年比１４４％です。
福祉用具購入に係る費用で５４件ということで、件数ベースでもふえております。
それから、下段の居宅介護住宅改修費、決算額５１５万１，０５３円、こちらも昨年比１３１％。件数ベースでは５４件ということで、１１７％となっております。
２５１ページをお願いします。
居宅介護サービス計画給付費、決算額６，８６０万４，７８８円。ケアプラン
作成への給付でございます。年間４，８４７件、月平均では４０４件、昨年比でいきますと１０５％ということで、認定者、それから更新、変更などの件数が増加しております。
下段の介護予防サービス給付費３，８３８万４８４円です。昨年比８９％ということで、予防サービス費につきましては減額になっています。ただ、要支援者－677－

の数としましては約２００人でずっと推移しております。サービスを利用されているのは、２７年度が１３５人で、２８年度は１２５人ということで、利用者の減により減となっております。ただ、件数自体はふえておりまして、福祉用具貸与の件数がふえておりますので給付件数はふえておるんですが、全体的に介護予防サービス給付費については、２５２ページ、２５３ページと住宅改修などもございますが、減となっております。
２５４ページ下段の高額介護サービス費ですが、決算額２，２５４万６，６７
８円、昨年比で１１４％ということです。月当たりの限度額を超えた自己負担分を利用者さんのほうに給付する制度でございます。２８年度におきましては２，
４０８件の給付で１０８％となっております。サービスを利用する人の増加、それから一定以上所得者の方の２割負担の導入から給付額も、それから件数もふえております。
２５５ページをお願いします。
上段でございますが、高額医療合算介護サービス費、決算額６５万７，０９７
円で５２％となっておりますが、こちらにつきましては、１年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合わせた額が限度額を超えた場合に給付する制度でございます。５２％という決算になっておりますが、処理月の都合によるものでございます。差額相当分は今年度に入って早々に給付しておりますし、それから今回、増額補正も行っております。
２５７ページをお願いします。
地域支援事業でございます。二次予防事業費、決算額７３４万６，８３６円。
こちらは昨年と同額でございます。
それから、２５８ページ、一次予防事業、決算額１，２１７万９，０００円。
こちらも昨年度と同内容でございます。
２５８ページ下段、包括的支援事業でございますが、決算額２，６７７万５，０００円、昨年比１２３％。こちらは、包括支援センターの運営費、それからケ
アマネジャーさんの研修業務、それから在宅医療介護連携の推進事業などを行っております。包括支援センターの業務ですが、要支援者の方のケアプランの作成、それから相談業務、権利擁護業務にもかかわっております。特に昨年度末からは生活支援体制整備事業にも取り組んでおりまして、生活支援コーディネーターさんを配置しまして先進地視察研修などを実施して新しい体制づくりをしておりま
す。
－678－

２５９ページ、任意事業でございますが、決算額４５６万３５４円です。昨年
比１０７％。介護相談員さんの相談事業のほか、緊急時の通報装置を貸与しております。増減ございますが、１００人の方に貸与しているという状況でございます。
お戻りいただきまして、２３４ページ、歳入のほうに入ります。
第１号被保険者介護保険料、決算額４億３７８万２，０２５円です。昨年比で１０１．５％。被保険者さんの増、特に所得段階の高い７０歳未満の方の数がふえております。こういったことから増額の決算となっております。
右側のほうに収納率を記載させていただきました。普通徴収、それから滞納繰
越分の徴収につきましては徴収率が下がっております。この年度におきまして何とか回復したいというふうに思っております。また、２８年度の滞納繰越額の収入未済額のうち、２７８万６，８８７円を不納欠損処分しております。
それから、２３５ページ、介護給付費負担金２億９，９５９万８，１９０円、昨年比１０２％です。給付費に応じた負担金でございますが、超過しております
２９年度返還金７４０万７，３８４円を含んでおります。
それから、下段の調整交付金でございますが、８，６０２万３，０００円。給付費の５％相当分でございます。昨年度は５．１７％で給付費を受け取ります。
以降、国庫補助金、県補助金、一般会計繰入金等もございますが、事業費の２５％、それから３９％、１９．５％など、それぞれの事業メニューに合わせた補助金を受けております。
以上、介護保険会計の補足説明とさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） これより質疑を許可します。
質疑ありませんか。
金元君。
○９番（金元直栄君）

居宅介護住宅改修と、これ２５０ページと、あと２５３ペー

ジに介護予防住宅改修費補助というのがあるんですね。たしか今度の介護保険の見直しでこれのどっちかがなくなる可能性があると聞いているんですが、その辺どうなっているのかというのと。僕は必要な事業やと思ってるんで。
あともう一つは、２５１ページ、介護予防サービス給付がかなり減っている。
８９％。これはどうしてなのかな、何か理由があるのでしょうかということが２点目。
３点目は、介護保険って、たしかこの年かな、いわゆる一部２割負担の導入が－679－

ありましたよね。それはどれくらいの対象者が本町ではあるのかというのと、２割負担というのは介護給付の抑制を狙ってやったんですよね。その抑制の効果というのは検証されているのか、そのことを聞きたいですね。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

住宅改修の給付でございますが、なくなるという話

は今私の耳には入っておりません。
それから、予防給付費の減についてでございますが、給付件数自体はふえております。ただ、給付費自体は減っているということで、恐らくですが、昨年度、２７年度につきましては予防給付費が非常に伸びました。そのままの現状でおられると、２００人の方で推移している中で、今年度は住宅改修、それから福祉用具購入等が必要なくなったという方が多少ふえたのかな。昨年、２７年度ふえて、２８年度は減、今年度につきましてはまたふえる可能性があるなということで思っております。給付対象者、それから件数が伸びている中で減額になっておりま
すので、その辺の絡みがあるのかなというふうに思っております。
それから、２割対象者の抑制効果ということですが、所得段階の高い方につきましては一部、２割負担をお願いしています。当初、介護保険スタート時点からは１０％、１割負担できましたが、２８年度から２割負担が始まっていると思っております。対象者の方につきましては、申しわけございません。ちょっと対象者の数は把握しておりませんので、また改めてご報告申し上げます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

介護予防サービスは、いわゆる町の任意事業、総合事業につながってくる事業もあることから、それで給付が、たしか９０％にしたということでそうなっているとかということはないんですか。ちょっと心配なんですね、
この辺は。自治体の裁量に任されてくるということもありますので、今年度から進められているということで心配ですね。
それと、介護保険って、どんどんどんどん今制度が変えられている。国会でいうと、ろくな審議もせずに強行採決で進められた。それも関連法案三十何件一緒にやられているとかということが言われています。そういう中で、例えば２割負担が２８年度から始まって、来年からは３割負担導入と言ってるんですね、一部。
たしか２割負担は年金額２４０万からではなかったですか。２４０万の年金額というと高い所得になるんですかね。そこはちょっと聞きたいです。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
－680－

○福祉保健課長（木村勇樹君）

負担率ですが、３割負担の導入についてはたしか見送られたというふうに記憶しております。
年収の２４０万が高いか低いかという判断につきましては、高いほうに入るんだと思われます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

本当にちょっと大変なんで、その導入、いわゆる２割負担の導入で抑制効果があるということでしたので、そんな検証も自治体ではやっぱり
きちっとしておいてくださいということです。
討論も当然出てくると思います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 検証につきましてはさせていただきます。
余談になりますが、所得段階の数を申し上げます。第１段階の方３０９人、第２段階の方３６０人、第３段階の方３７６人、第４段階の方５４３人で、ここま
では介護保険料減額になっております。第５段階の１．０の方、１，５２１人。
ここが一番多い段階でございます。そこで第６段階１，１９７人、第７が７０１
人、第８、３１６人、第９段階１７８人、第１０段階が８８人という内訳になっております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
上田君。
○８番（上田 誠君） 一、二点お願いします。
いろんな形の給付のところについては当然必要な経費ということで聞きたいと思います。
ただ、今後のことを考えてですけれども、ここのところの２５７ページ、２５８ページのところの、要は二次予防、一次予防のところです。合わせて約２，０
００万、それから地域包括の支援センターの事業委託も二千六、七百万がその支援という形になってます。主に人件費相当が多いんだろうと思うんですが、事業報告の６５ページですが、その中に一次予防と二次予防についての内容が書いてあります。ちょっとこれ、それぞれの個別の費用の振り分けがちょっと書いてないので、できたらそういうところをお聞かせいただきたいのと。
できたら、これの成果というんですか、要は決算ですので、どうなっていったのかという検証をして、だから次はこうやっていくんだよという、ある面では総－681－

括的なものがここに何も載ってないんですね。人数しか載ってない。できたら、やはりどうしても今後のことを考えると、その一次予防、二次予防の事業に対しての、先ほども何回も言いますが、成果、またはその検証してどうやというのはやっぱりつかんだ上で、次はどうやっていくかというのが必要だと思うので、ぜ
ひお願いしたい。その件についてお聞かせいただきたいのと。
ここに書いてある事務報告の６５ページの事業内訳的なものが今あったらお知らせいただきたい。手元にないんならちょっと資料的にでもまたお示しいただきたいと思うんですが。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

二次予防事業、一次予防事業などの効果ということでございますが、たくさんの方に参加していただいて少しでも介護状態になるのをおくらすということで、こういった事業に取り組んでおります。確かに要支援に近い方が介護予防事業、二次予防事業に取り組んで、介護状態、要支援状態から抜け出したという方もいらっしゃいますが、細かい数字につきましては確かにつかんでおく必要もありますし、その事業の効果というものもつかんでおく必要があろうかと思いますので、今後、検証にもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
ただ、各地区で主体的に取り組んでいくというふうに、福祉保健課なり包括支援センターも、その参加者、取り組む方をふやすということにちょっと重きを置いておりました。効果につきましてもぜひ正確になるような数字をつかんでいきたいと思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

その効果というんかね、当然人数も大事なんですが、その内容がどうやったかというのはぜひ検証していただいて、進めるところは進める。
それから、前もあれなんですが、やはりこの実績が次の運動につながるよという見方で常に、当然してるんだろうと思うんですけれども、ぜひお願いしたい。できたら、先ほど言いましたように、６５と６６ページのこの内容についてのちょっと配分も含めて、あれやったらまたペーパーで後日お願いします。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
これで、全ての課の補足説明並びに質疑が終わりました。
暫時休憩します。
－682－

（午前１０時３６分 休憩）──────────────（午前１０時４５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
これより、平成２８年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算について、質疑されたこと以外での質疑漏れ、明確でなかった点、複数の課に及ぶ質疑について、再度質疑を許可いたします。
質疑ありませんか。
金元君。
○９番（金元直栄君）

一般会計なら一般会計だけですか、特別会計も全部含めてですか。
○議長（齋藤則男君） 含めてです。
○９番（金元直栄君） 含めて。はい。ちょっと長くなりますけど。
幾つかあるんですが、その一つですけれども、やっぱり大きな争点の一つは公共施設のあり方ということで、数の問題。町もいろいろそういう方向性については示しているのはよくわかっています。ただ、合併前、それぞれの町や村でそれぞれにつくってきた公共施設、例えばよく言ってるので、文化ホールが２つあるやないかとか、その他いろんな施設があるやないかとかというのはこれまで言ってきました。また、不必要になった目的の終わった施設の問題、解体した後、土地の返却等の課題もあります。
ただ、こういう問題ですけれども、いろいろ行政も取り組んではいますが、結果としてどうなのか。本町では合併後、それぞれの町や村の時代につくってきた施設について整理できていると思っているのかというのはきちっと確認したいですね。それが進まない中で温泉とか道の駅とかえい坊館とか次々とつくってきているし、古い施設の改修なんかも進めている。ちょっとその辺、やっぱり論議の中でも明らかになってないように思います。
２つ目、職員の不幸な事件とか地域おこし協力隊の退職とかという問題。制度の問題でいろいろ問題があるのは別に置いて、退職の問題とかがありましたけれ
ども、自治体職員としての成長への方向性、職務上のストレス等、庁内支援のあり方、これは２つの事件はもう二度と繰り返さない体制をとるとしたら、総括が本当に見られたのかな。二度とそういうことを繰り返してはならないと思うとこ
ろではだめだと思うんですね。正当化ばかりではだめだと思うので、そこはいろ－683－

いろ反省の部分も聞かれているんですが、きちっとやっぱりこれは重い事実として受け入れることが必要なんではないかなと思うところから２つ目ですね。
３つ目ですが、まちづくり組織への町の取り組み。これは町長の公約でもありましたし、例えば町長の施政方針でも一番最初に言われていると思うんですね。
町にある振興会をまちづくりの柱にしていきたいと言われてたと思うんですが、自主防災組織は一気に、町長の肝いり、体制をとっての整備ということで進められました。これは僕は一つの成果を上げていると思うんです。この教訓を生かしたいということを町長ちょっと言われることもあるんですが、本気になって取り組むつもりなのかというなのが、やっぱりこの間見られてないように思います。
私たちというんですかね、何人かが示してきたのは、公民館活動と地域づくりの問題で、長野県の取り組みの状況、島根県の出雲では市長部局にかえてまちづくりの組織として活用しているということも提案してきたつもりでいますけれど
も、これがなかなかできてない。
あと、もう一つ、学校が息苦しくないかという問題です。町は、この会場に入ってきたら、きょうの審議の前に机の上に県立大学の、これで「十人十色」ってありました。まさに教育ってこのことやなと僕は思っています。無言給食、礼の心の教育、学校に向かって一礼の強要、学力向上への休み時間の活用、こんなのがかいま見られるというんですか、漏れてきたり実際目についたりするところですが、本来、学校というのは特定のものを強要するところではないはずです。自由であるべきです。これらの子どもたちの心のよりどころでもありますから、それにふさわしい学校の校風をつくっていくことが大事だと思っていますが、本町の場合は少し息苦しくないかという問題です。これ４つ目ですね。
５つ目、これはこれまで繰り返し言ってきましたが、施設の名称のあり方。町内では施設をつくったときに、いわゆる補助事業にのっとった施設の設置条例を定めていますけれども、そこでは、例えば多目的集会施設とか農山村振興開発セ
ンター、たしかほうやったの。とか構造改善センター……。
（「決算と余り関係ない」と呼ぶ者あり）○９番（金元直栄君） いやいや、関係あります。言ってきたんで。
そういう問題について、どうもやっぱりここできちっとした名称、愛称なんかを含めて、それをもっとわかりやすいようにしていく必要があるんではないか。
いわゆるごろ合わせ的なのもいいんですが、それが読める読めないも含めてそれなりの町としての統一性を持ったものを示すべきではないかということを、これ－684－

は長年感じてきているんですが、やっぱりそういう国体前に、いい時期ではない
かということでお願いしたいと思います。
国保会計はないですが、介護保険等の場合で言いますと、２８年度は一部２割負担がありました。どうも国は３割負担を一部また導入したいということを言ってるんですが、２割負担の検証もなしに次へ進む。さらに、２９年度からは、いわゆる町独自の地域総合事業ということで介護保険の要支援１、２の訪問型などが改悪されてくるという状況があるんですが、そういう方向の中で介護保険を地域で安心して暮らしていけるための制度にするためにどうなのかというのが、ちょっとやっぱりアピールを含めて見えないなと思っているところです。
最後ですが、上水道です。有収率の問題で監査委員も指摘していますし、僕も質問しましたけれども、私よくわからないんですが、有収率が８割を切るというのはかなり大ごとではないかなと思っているんですね。計算でいくと、たしか１
日２，０００トンぐらい漏れていることになる計算ではなかったかなと思うんですが、それらを含めて根本的にどうしていくのかというのがやっぱり方向性として、単に上水道だけに任せるという問題ではないんではないかなと思うんですが、その辺、行政当局のほうはどうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

それでは、私のほうからは公共施設のあり方、一番最初のことですが、これについては、議員おっしゃるように、合併をして、合併した
当初、その公共施設についても重複施設等々を検証をして減らしていくという方向性で進んできたんだろうと思っております。ただ、なかなかそれが合併してからも、それほど目に見えて進んできていなかったなということは私も感じています。
それを受けて、まず本町としては、平成２６年度だったと思いますけれども、公共施設再編計画というものをつくりました。ただ、このときの公共施設再編計
画は、学校、幼児園、消防関連施設等々、上水道施設、そういったものは除いた
いわゆる文化施設等々のその他の施設について、具体的に今後どうしていくのかというようなことを立てました。その中にはこのまま現状維持というものもありましたし、あるいは取り壊しあるいは譲渡といったことも含めて具体的な計画を立てさせていただきました。それらについては、そのまま進むものもありますけ
れども、その状況によって変化をする場合については修正という形で今現在も取－685－

り組んでいるところです。
その後、昨年ですか、公共施設等総合管理計画というものを立てまして、それは先ほど言った学校や幼児園も含めた、あるいはインフラ施設も含めた町の公共施設全般について、今後の見通しなども含めて考えていこうと。ただ、これは一つ一つの個別のものをどうするかというものではなくて、総枠として延べ床面積、約１２万平米でしたっけ、ちょっと忘れましたが、延べ床面積を基本的に目標を持って減らしていこうというような内容でございます。大筋としては今後こういった公共施設へ減らす方向だということは確認をしております。
ただ、具体的にどうするかということについては、これもまた新たに個別計画というものを立てながらやっていく必要があるだろうと。その中には、行政改革
でもうたっておりますように、平成３０年度までには幼児園の適正配置を示そう、
あるいは平成３２年度までには小中学校の適正配置について方向性を出そうといったことも含めて総合的に考えていく必要があるということでございます。そう
いった意味では、その公共施設のあり方、そしてはっきり言いまして縮小、削減の方向について、今、取り組みを始めたところだというような感覚でおります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

まず、職員の件につきましてと地域おこし協力隊の件につきましてでございますけれども、まず職員の早期退職につきましては、やはり職員から私ごとということで退職願を出されまして退職している状況でございます。そうした中で、職員にもいろいろな悩みとか課題とか、そういうようなことがございます。
そうした中で、町といたしましては、課長会でもお話ししてますけれども、まず相談をしていただきたいと。上司への相談。それと今、面談も各所管でやっております。それと、町のほうとしては、ＮＰＯ法人全日本メンタルカウンセラー協会に委託をいたしまして、これは大野市にあるわけですけれども、このカウン
セリングの内容につきましては、業務、また職場環境での悩み、不安、ストレスなどの相談に応じていただくということで、これにつきましては守秘義務ということで個人から、私たちにも何もわからないようなことで相談をしていただいております。２８年度は５件ありまして、こういったことで活用いただいている状
況でございます。
それと、地域おこし協力隊につきましては、まずちょっと改めて制度の概要で－686－

ございますけれども、これは、都市地域から条件不利地域に住民票を異動し生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱。また、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援、また農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みでございます。
そうした中で、平成２８年度におきましては、決算成果でもご説明ございました。商工観光課、総合政策課のほうでご説明させていただきましたけれども、所管課のほうで対応いたしておりますけれども、町といたしまして、これから今後どうしたらいいかということも含めまして、まず商工会、観光物産協会、農協、農業関係団体等、必要としている団体に協力をしていただきまして、地域の活性化と新たな視点で活動していただき、その地域への定住、定着を図るということで、それとまた町への定住、定着を図るために将来の仕事、職場、こういったことがやっぱり受け皿ですね。これをちょっとしていかないとなかなか難しいと思っております。そういったことで、今後は関係各課と協議しながら進めてまいり
たいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山田孝明君）

次に、まちづくり組織への取り組み、その件について説明させていただきます。
先般、一般質問等でもあったわけなんですけれども、現在、永平寺町内には地区振興連絡協議会、小学校区単位に４つの組織が活動しております。ちょっと経過を見ますと、一番早いところで平成元年に設立しており、また直近では平成２４年に上志比地区が設立され、また４つの連絡協議会はそれぞれ特徴のある地域性を持った活動を継続してやっているというふうに報告を受けています。それにつきまして、町としましても今、行政改革の実施計画、また総合振興計画、そういった中で地域のまちづくりの組織ということで、そういう活動をする団体、グ
ループの設立とか、また活動支援をしていくというふうにうたっております。
そういう観点で、町内役場としましても全庁体制で、教育委員会という観点ではなくして、例えば主に総務課とか各永平寺支所、上志比支所、そういったところと連携しながら具体的な、今まだ設立がされていない３つの地域、地区に関して設立を呼びかけたり、またいろんな形での活動支援ということを検討して早期にしていきたいと思います。また、先進事例、県内では越前市、そういったとこ－687－

ろもそういう人づくり、ソフト的なものだけでなくしてハード的な支援、そういったことも実際に既に行っているというふうに聞いております。そういったことも検討する内容として踏まえながら庁内で検討を進め、また、より実践的に取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。
また、先ほど公共施設の中で文化ホール、実はこの件につきましてはちょっと資料を出させていただいたんですけれども、永平寺のふれあいセンター、また上志比のサンサンホール、大きく２つのホールがあります。それぞれ、体育館と併設している施設、また上志比ですと図書館、会議室、そういうちょっと目的というんか使い方にいろいろ特徴があるわけですけれども、年間の稼働率というか、
例えば５０人以上、１００人、もっとのいろんな大会等を調べましたところ、それなりに回数的には利用されています。また、それ以外にいろんな活動グループ、
そういった形の利用もされています。
なお、通常の維持管理、そういったものに経費も要するわけですけれども、やはりこのホール、２カ所あるわけですけれども、有効に、使い分けと言うと言葉は悪いですけれども、活用しながら今後も継続していきたいというふうに考えて
います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君） ４番目の学校は息苦しくないかということで。
学校には、いろいろ教育目的、目標、それに応じた活動内容、学校長を中心に年間の計画を立てながら、あるいは指導要領にのっとって活動を進めているわけですね。やっぱりこういうことを子どもたちにしっかりと身につけてほしい、じゃ、それを効果的にするためにはどういう活動をすると子どもたちはそれに対してしっかりと身につけるのか、そういうようなことを教職員集団で一生懸命検討しながら進めているわけです。今、礼の心云々という話もあったんですけれども、やっぱり礼の心、感謝の心、思いやり、そういうような心を育てるためにはどういう活動がいいのか、子どもたちに合う。ただ上から押しつけてやらせて、そん
なの育つはずがありません。やっぱり子どもたちが納得して、子どもたちから、みずからが動き出すような活動はどういうふうなことがいいのか、それを長年にわたって続けてきているということです。何も今、議員さんは、子どもたちがき
ちっとやっているから、それは絶対に押しつけてるんだと誤解をされてるような気がします。
－688－

議員さんも吉野小学校の評議員でもあられると思いますので学校もよく行かれてると思うんですが、吉野小学校なんかは本当に一人一人を大事にして思いやりも育てて、でも掃除のときにはしっかりと黙って一生懸命やりますし、学校へ来たときには挨拶もしっかりとし、校舎に向かっても感謝の心をしっかりとあらわ
し、その場面その場面で子どもたちがどうあるべきか、自分の気持ちをどうあら
わすか、そういうようなことをしっかりと受けとめながら実践しているわけです
ので、もう何でも子どもたちの好き勝手、自由放題、そういうことでは学校教育というのは成り立ちませんので、やっぱりある程度、教えるところは教える、そして子どもたちからやりたいことは大いにやらせる、自由とそういうようなこともしっかりと確保する、そういう土台に立って今やってますので、やっぱり余り
今やっている学校教育活動を批判していただきたくないなということを強く思います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 介護保険の負担率の件でご質問をいただきましたが、２割負担の方につきましては、やはり高額所得者の方には、制度の持続を可能とするためにご負担いただくということになっているのが本心かと思います。ただ、
高額介護サービス費につきましては伸びております。当然、月当たりの限度額も高額所得者の方は４万４，４００円とかいうことでアップしておりますが、同時に高額介護サービス費の給付も伸びているということでございます。
ただ、本町の現状としまして、要介護状態になった方の平均年齢は８５歳がリミットになってきます。それから６５歳以上７５歳未満の方の認定率と７５歳以上の方の認定率というのも格段に違ってきます。要介護状態になるというところ
では７５歳以上になるとちょっと注意かなと。要介護状態の平均年齢を見ますと８５歳という区分が出てきます。長寿でいる方が非常に多くなっておりますので、平均年齢としては高くなっている。それから、要介護状態となった方の平均所得段階を見ますと、要介護１、２の場合には４台、４．幾つ、４．２とか４．３という数字が出てきます。それから要介護３以上になってきますと３．８とか３．
４という所得段階になってきます。
年齢が行くに従って、やはり所得段階も多少下がってきますし平均年齢も上がってくる。重度化した所得段階の低い方がふえているということになってきます
ので、その辺もあわせて検討して考えていきたいというふうに思います。
以上です。
－689－

○議長（齋藤則男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（原武史君）

有収率の件につきましては、状況等を十分検証しま

して、エリアの絞り込みを行って漏水調査を行う予定でおります。調査結果に基づきまして必要な修繕を実施していきますし、更新計画の策定にも踏み込んで進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

それでは、施設名称のあり方ということでご意見があった

んですが、正式名称というのは条例等で固定されてますし、例えばざおう荘というんですか、翠荘、ｙｏｕｍｅパークなどはもう既に相当その愛称としてなじ

みがありますので、今のところは変えるつもりはございません。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

今は名称の話だけ言いますけど、「ざおう荘」ってどこに書いてあるんですか。何で「ざおう荘」って呼んでるんですか。根拠。
あの案内には多目的集会施設としか来ないんですよ。地域では括弧して「ざおう荘」と書いてありますけど……。
（「条例には書いてないですよ」と呼ぶ者あり）○９番（金元直栄君）

だから私が言ってるのは、条例で定めるんですから補助事業の場合、条例に補助名を書かないと難しい。だから多目的集会施設というのは書くのはいいと。それに括弧をつけて「ざおう荘」というのをちゃんと入れときゃいいんですって。それはこの前はｙｏｕｍｅパークのことも言いました。それは「ゆめパーク」って読めませんって。それはおばちゃんでもわかるように平仮名で「ゆめ」って書いて、ここに「ｙｏｕｍｅ」って書きゃいいんですって。

そういうことをしたほうが。
例えば御陵の構造改善センターといっても、やっぱり本当は愛称をつけてきち
っとしたほうがいいんではないかと皆さん思ってると思うんですよ。でも、条例を決めるときの答弁は、条例があるからできんという答弁でしたよ、今までずっと。そういう補助事業の名称を外れては条例制定できない。そこは自治体の裁量です。
ただ、合併のときに、永平寺の開発センターについては長い、たしか農山村振興開発センターという名称でなかったかと思うんですわ。そんなの、みんな「農山村振興開発センター」って通知出してるかと言ったら、「開発センター」とし－690－

か出してませんという話だから、そしたらそうしたらいいんでないかというのであそこは簡単に「開発センター」に変えたんですよ。そういうことを行政として
いろんなところで知恵を働かせていくともっとわかりやすくなるんでないかということを言ってるんで、この際、一斉にそういうことも考えたらどうかということです。町独自の施設、町の補助金も何ももらわずにつくった施設については割と、例えば禅の里というのを冒頭にうたって、それが施設名になるんですけど、後はややこしいんですわ。そこは十分考えたほうがいいと思うんです。
あと、愛称を募集したときにごろ合わせでつくった、ごろ合わせという表現がよろしくなかったら、その読み方をこう読むとこう読めるんではないかというやり方でつくった名称はわかりやすく示すというのがやっぱり行政の責任ですということを言いたいんです。
公共施設の問題で言うと、やっぱり財政課長が答弁したのは、学校やら幼児園
やらは行革のあれに入っているから３０年と３２年にはそういう方向性を示すということになってますよと言うんですけど、大人の施設をどうするかということについてはなかなか先になって出てこないんですね。それのツケを子どもの教育に回したら、それはまずくないかというのが僕の指摘ですから、ほんだけ言っときます。
職員のいろんな不幸な事件とか退職の問題で言うと、やっぱり町職員になった
らきちっと育てていくし、行政として職員を守るということも含めてやっていかないと。本町では本当に数少ないと言うけど、歴史的に見ると何人かいらっしゃるわけですね。ただ、福井市の段階で言うと、上のほうが見て見ぬ振りをしていたから、特定の分野で１０年間の間に二桁に近い職員が自殺しているという実例があります。そういう意味では、町としてきちっとした方向をやっぱり総括としても示してほしいと思っています。
まちづくりの組織の問題ですけど、僕は生涯学習課に聞いてるわけではないです。まちづくりの柱とするんですから、町長部局としてどうするんかという問いかけをしてるんで、その辺はちょっとボタンのかけ違いがあるのかなと。僕はそういう課題だと思っています。
介護保険の問題で言うと、要介護認定される人を見ても、今ちょっと言いましたけど、大体平均以下なんですね、事実で言うと。特に要介護認定のあれが高くなるのは低所得者ほど多くなると言われてます。それは何やといったら、若いときから体に無理してきたそういう仕事。だから昔の人は短命やったというのが、－691－

それは根拠があるわけですね。そういうことがあるんで、そこは当然なんですけ
ど、ただ、２割負担から３割負担へという方向性が示されてる、後期高齢者では３割負担導入されてますけど、そういうようなことが進んでいくと後で大変にな
るんではないかな。
学校、息苦しくはないかって、僕は教育に対する批判として「この学校でこんなことをやってるから、これはあかんよ」と言ってるつもりはないんです。子どもたちにしてみると、今の学校は息苦しくないかという問題提起です。学校というのは、一つの自由な、子どもたちにとっては心のよりどころということを考えると、僕は余り型にはめた子ども、当然そういうことが必要だということではな
しに、自由にそこで培ってもらえる風土をつくっていくことが大事なんではないかなと。それが先生たちの人格であり教育の内容やと思っていますので、そこは特別にこれやれというのは。ただ、無言給食はちょっと僕は率直にどうかと思いましたけど、もう少し自由にすべきではないかなと僕は率直に思っているので、そのことは、これやってるこれについて批判しているというつもりではなしに、あり方としての問題提起だと自分では思ってますので、その辺で終わっていきます。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時１７分 休憩）──────────────（午前１１時１８分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
ただいまの金元議員の発言について、理事者側のほうから答弁ございますか。
（「ないです」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） なければ次に、ほかにございませんか。
上田君。
○８番（上田 誠君） 私のほうから３点ばかりお願いしたいと思います。
今回の決算を見て思うこと等お聞かせいただきたいと思います。
町民のところの一番関心事項、また今後のまちづくり、要は永平寺町を考えると、大きく３つの視点があるんじゃないかと思っています。
まず１つ。先ほど金元議員も言いましたが、住民自治、ある面では公民館活動のあり方のところです。例えば５２２ページの公民館のところの事業の成果と見直し点というところがありますが、ここらは、要はその実績としてその人数だけ－692－

が挙がっている。しかし、町の方向性、こういう結果を踏まえてどうだったのか、
その活動の内容から検証して今後の方向性を、ここに書いてあるように、見直し点というところがやはり抜けているんじゃないかというふうに思います。ですから、そういう面をぜひとも今後の予算にも反映すべく、その決算の検証と総括とそういうものを示さないといけないんじゃないかと思っています。
２つ目です。福祉保健課、それから住民生活課のところもそうですが、町民の関心事は、やはり今後の生活の不安の一番の時点は健康、要は自分たちはどうなるのかというようなところがあります。そこから考えると、住民生活課は、ある
面ではお年寄りのところでは認知症、特に軽度の認知症の方々の対応の仕方、これは国保関係のところですね。それから、介護のところでも先ほど質問もしましたが、やはり一次予防、二次予防のところのやり方、そういうものの、ここは数値的なものしか書いてありません。だから、いつもそうすると、キーワードは保健センターとか包括支援センター、地域包括ケアシステムですが、それが今後の大きな柱となってくるので、そこをやはりある面では見通しの中にきちっと、この決算書の中には方向性として書くべきじゃないか、またはその方向性を見出せるような検証内容を示すべきじゃないかと思いますので、今後どうするのか、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
３点目。やはり予算的なもの、また目玉的なものでプラットフォーム事業、要は未来のこととか、それから今の自動走行も含めていろんな予算が、国からおりてきたものに対しての対応の仕方。それからふるさとづくりプロジェクト、要は
えい坊館も含めてそういう施設が、これも１億８，０００万、２億近くをかけてますし、プラット事業も全部トータルするとやっぱり６，０００万、７，０００
万の費用に今後なってくるんじゃないかと思います。それも含めると、そういう利用をして、先ほどのまちづくり、人づくりも含めて、それから先ほどの健康づ
くりも含めてどうかかわっていくのかというものも、やはり町としては考えなけ
りゃいけないと思いますので、ぜひそこらあたりをお聞かせいただきたい。
今年度の決算の全体を見てそういうふうに思いましたので、それについての総括の質問とさせていただきますので、ご答弁をお願いします。
○議長（齋藤則男君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山田孝明君） まず、公民館活動関係です。
これにつきましては、決算成果表の５２１、５２２ページに掲示、各公民館の利用状況等を主に書かさせていただいております。この活動自体は、各公民館を－693－

中心に地域のいろんな団体とかと連携しながら年間を通して進めているわけです
けれども、今ほど言われました、例えば住民自治とか、今はいろんな幅広いそういうようなところまでいまだ至っていないというのが現状でないかなというふうに考えております。
また一方、社会教育全般の中で、各集落、団体を対象とした伸びゆく町民運動、
集落単位でいろんな活動を、奉仕活動とか研修とか、また人づくりというんか交
流活動、そういったのを各集落独自に行っており、それに対して、若干ですがＡ
プラン、Ｂプランという形で活動助成を行っております。これも本当に好評で、年間２０なり２５集落程度あります。そういった活動の、また横との、集落とのつながりとかいろんなつながり、そういったものを今後密にしていくことによって、その地域それぞれのまとまりというんでなしに、連携というかそういったものにつながるのでないかなと思っています。
そういった意味で、先ほども言いました地区振興連絡協議会、これはいろんな目的があるかと思います。地域の課題解決とか、また地域の活性化とか、また集
落同士の交流というか支援、そういったこともありますので、何とかそういった公民館活動なり地域活動を進めながら地域活動を進めていけるような仕掛けというか支援、そういったことを今後も対応していきたいと思っております。
また、最近、これは集落単位ではないですけれども、各団体、グループによる地域づくり、魅力を高める夢プラン育成支援事業、そういったこともいろいろ応募があります。そういった活動をやはり町としても応援しながら、そういった活動をまた広く町民の方にもお知らせというか広報、そういったことを対応していきたいと思っています。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

健康関係、健診関係の点でございますが、先ほども若干お話しさせていただきました国保関係だけでは限度があると思っております。やはり永平寺町全体で健康に対する思い、重要性を認識していただくことが大事だと思っておりますので、繰り返しになりますが、保健センター及び保健推進員さんのお力をかりながら、こちらからも人員、また情報等を出していきたいと思っております。
本年度も保健推進員さんの講習会に参加、また今度行われます文化祭の一角をいただきまして健康の重要性等をアピールしていきたいと思っていますので、全－694－

庁的な形で保健、健康のほうを、健診受診のほうを進めていきたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

地域支援事業への取り組みについてお尋ねをいただ

いたと思っております。
認知症への対応ということでは、認知症検診、それから今年度から認知症初期
集中支援チームというものを配置しております。対応に当たっては、ＳＯＳネッ
トワークによる徘回のウォーキングも先日行ったところでございます。少しずつながらの結果となるとは思いますが、包括支援センター、それから福祉委員さん、民生委員さんの協力を得ながら対策を進めていきたいと思っております。
それから、一次予防事業、二次予防事業につきましては、今年度から分け隔てなく予防事業に参加していただくということになっております。実績等も踏まえながら、また決算成果表のほうは事務的じゃなく作成していきたいと思っております。特にいきいき百歳体操につきましては、３カ月ごとに参加者の健診というか、効果測定という形で専門家の成績表を出していただいております。取り組み
方につきましては効果があらわれているなということで継続する意欲を持っていただくということになっております。
ただ、今年度実施しましたアンケートにおきましては、その介護予防事業に対する取り組み、それから今後の在宅医療に関する取り組み、それから特定健診等の取り組みのアンケートにおきましては、いずれにしても、参加率というか、取り組んだことがあるという結果が低うございましたので、周知も含めて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

えいへいじ産学官プラットフォーム事業あるいはふるさと創造プロジェクト事業の、今後、利用してどうかかわっていくかということでございますけれども、町としましては、やはりまち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして、永平寺町の持つ地域資源、大学が立地している、観光あるいは交通の結節点であるといったことから、住みやすい、住み続けたいといったようなことを将来にわたって達成するために、地方創生の推進交付金ですとか加速化交付金ですとか、自動走行においては拠点整備交付金といった交付金を活用しな－695－

がら、若者も町に入っていただくというようなことを進めていきながら、その総合戦略の目標に向かって今後進めていきたいということでいろいろな事業を展開
してきているということでございます。
今後もそういった総合戦略の目標に向かって進めていく中で、そういった財政的なものも含めまして国のそういう交付金等を活用をできるものであればそういった活用をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
私がこれ言いたいのはなぜかというと、この３つ全部含めてそうですが、やはり町は、例えば今言った自治活動とか住民づくりをするんだ、健康づくりをする
んだ、それから今の産総研も含めて、この事業も含めてそういう形で動くんだというなのを、スポットを当てて動いてるよというのをやはり前面的に出していかなきゃいけない。それをぜひとも、この総括の中には掲げていきながらその予算組みをしていくと。それがないと住民の方々は、いろんなやっていることが悪いとは僕は思わないんですが、それをぜひとも動きしてほしい。住民がやっぱり一番不安に感じているのは健康と、そして今のそのどうやって自分たちが生活する自治のところと、そしていろんな施設の中でどう活動する、その施設のところ、その３つやと思うんで、そこをぜひとも方向の大きな柱としてお願いできればというふうに思いますので、ちょっとつけ加えておきます。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

総括質問といいますか、質問の漏れているところあるいは幾つかの課にわたっている点について、少しお聞きいたしたいなと思います。
まず、消費者行政のところで相談件数はゼロ件というようなことの報告をいた
だいてたと思うんですが、昨今、特に高齢者のいろんな詐欺事件あるいは若者に向けてのネットあるいはスマホの不正な請求等で、多分、住民本町でもいろいろ
お困りな方もいらっしゃると思うんですが、その辺の把握が、確かに福祉保健課のほうでは高齢者に向けての詐欺に遭わないようにというＰＲ活動をしているというようなことがあるんですが、住民にとっては、やはり警察と役所というのがある意味かなめでありますし、水際対策では、例えば金融機関等での協力依頼とかというような連携も必要だろうと思います。トータル的にどのように、連携も含めてやってらっしゃるのかなということをぜひ総務課長のほうから答弁をいた－696－

だきたいなと思います。
２つ目に、コミュニティバス、コミバスの件でありますけれども、委託料が４，０００万、そして県の補助金が８２５万、利用料金が７６万、差し引きますと３，０００万強、３，１００万ほどになっているんです。その中で利用者が約３万人と前年度よりも２８年度は下がっていると。いろんな見方、考え方があるので、ただ単に投資に対する効果ということだけを捉えるのか、それとも高齢者あるいは交通弱者のことを考えると必要やというご意見もあります。財政課の考え方あるいは事業の担当課の考え方も違うと思いますけれども、これ、この間、利用促
進にもなかなかなっていない。ましてや、これから所有しているバスの切りかえもせざるを得ない時期にもかかってくるだろうと。町の考え方としてどういう方向をお考えなのか。議員はそれぞれいろんな立場で物を言っているんですけれども、本来の町の考え方が余り示されていないなと思っております。ぜひ考え方を含めてお聞かせいただきたいなと思います。
それから、ふるさと納税でありますが、１００件から４４０件、非常に増大したということでいいことなのかなというふうには思ってはいるんですけれども。
ただ、この辺の仕組みが私もわからないのでぜひお聞かせいただきたいと思う
んですけれども、例えば、町民１００人のうち５０人が他の市町にふるさと納税するということになりますと、今まででしたら、その制度がなかった住民税がそれが減額されて入ってこざるを得ない。多分、交付税算入されるというようなこともお聞きするんですけれども、ただ、そのふるさと納税をする委託料も含めて６００万ですか、かかっているわけですね、２８年度。それなんかも含めますと、
本当にふるさと納税っていい制度なのかどうなのかなという。そして、総務省もどうも趣旨と反しているというような、反しているとまでは言いませんけれども、５０％の返戻金を出しているところもあると、それを抑えなさいということでブレーキをかけております。そのことによって大変な目に遭っている自治体もあるというのも報道されておりますが、本町としてこのふるさと納税、本当に、これは税務課長になるんかもわかりませんけれども、より税収増になっているのかどうかということも含めてお聞かせをいただきたいな。
それから次に、入札行政でありますけれども、２８年、随意契約がある程度ありました。随契のできる範囲内が幾つか規定されていると思うんですけれども、
例えば特定の業者にしか発注できないという事例、あるいはほかの関連の事業のかかわりの中からそこに随契したほうが有利であろうと、あと金額で抑えている－697－

ところだろうと思います。でも、今回の随契を見ますとかなり高額なやつも出てるんではないかなと思われるんですが、例えば、えい坊館関係だったと思うんですけれども、随契で一つありました。ただ、本契約の請負率よりもその随契の請負のほうがたしか高かったんだろうと思います。どこに有利なのかなという疑問があるわけですけれども、それらも含めて随契のあり方という、この２８年度の捉え方をどのようにお考えなのかなと。
そして最後ですけれども、総合政策課、幾つか大学への調査、研究の委託をされております。福井大学あるいは早稲田大学であります。繰越明許で結果が余り
今回の決算では示されていないんですけれども、これ多分、こうやって委託契約をしているということは、それのそれなりの結果を求めているということなんでありますが、ちょっと私の認識が、勉強不足なんかわかりませんけれども、その結果というのはもう議会に示されていただいていたんでしたっけ。そしてそれを含めて今後のまちづくりに生かしていくんだろうと思いますので、この委託はかなり重要なので、ぜひ、まだでしたら今後の機会に示していただきたいなと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

まず、消費者行政の件数ですけれども、これにつきましては、行政への相談というのは、私個人への相談は１件ありました。これは消費者の件でちょっとご相談ありまして、それに関しては、民事、刑事の面で判断という中で刑事に関連するかなということで、これは警察のほうへまず相談していただけないかということで警察のほうでちょっとしていきまして、そうした中で、やはりどちらかというと刑事事件ということで警察のほうで取り扱っていただきました。これは私、個別のほうでちょっと知ってる方からご相談があったということで。ということで、消費者行政の方でそんなこと、いろんなことに相談があった場合には、まずはうちの中で協議して、警察、ある場合は警察のほうへこちらのほうから相談をします。ということで、ちょっと対処はしている状況です。
実態は、詳細については、今相談あることについてだけですけれども、実際はまだ何もそういった案件がなかったということで、私自体は個人的に１件ということでちょっとしております。
○２番（滝波登喜男君）被害はないということか。
○総務課長（小林良一君）

その件に関しては被害があったということで、警察として解決はしたそうです。
－698－

それと、コミュニティバスの件ですけれども、今議員おっしゃるとおり、委託料で４，２００万、歳入のほうが９００万ほどありまして、差し引き３，１００
万ほどですかね、町費負担になってます。この件に関しましては、コミュニティ
バスということで交通弱者の、やはりそういった方を町として支援したいということで、これにつきましては今後も継続してまいりたい。そうした中で今、自動走行とか実証試験やっております。こうしたものが実用できればそういった活用、
またオンデマンドでしたっけね、そういったものにつきましても、あわら市のほうにちょっとお聞きしながら取り入れたら今後協議してまいりたいということで考えております。
それと、ふるさと納税。昨年１００件から、２８年ですか、４４０件ということでふえました。これにつきましては、永平寺町のほうは送料込みで５割ということでしております。そうした中で国のほうから、例えば１０万でしたら３万円、送料は別なんですけれども、３割以下で抑えてくださいということで指導が今年度、国のほうから、また県のほうからも来ております。そうした中で、特に全国
でも大きい自治体、２００自治体でしたかね、それにつきましては国のほうから直接指導に行きまして、その金額の大きい２００自治体は全て年度内に３割以下にするという中で、そしてまた各自治体へ３割未満にしてほしいということで指導が参りました。ということで、永平寺町のほうも県内市町の状況も鑑みてです
けれども、１１月１日からそういうような形でやっていきたいと。
それと、今、永平寺町のほうは２８年実績で約１，１６６万８，０００円の約半分、６００万ほどは町の財源になっておりまして、これにつきましては町の事
業に対しまして有効活用しております。また、逆に県外へ出した方、それにつきましては当然申告すれば町の財源は少し減るということで、その辺は、細かいところまでは私ちょっとわかりませんけれども、そういった状況でございます。
また、入札ですけれども、まず随契ですけれども、工事でしたら１３０万円未満につきましては随意契約、１３０万円以上につきましては入札が基本でございます。しかしながら、例えば特殊性がある事業ですかね、こういった業者しかできないという部門につきましては随意契約することもございます。それと、例えば３，０００万でも２，０００万でも大きい事業を発注してまして、そこで緊急的に工事が必要となった場合につきましては、そこの業者が直接した場合は安くなるということで、その辺につきましても随意契約ということもしております。
あと、先ほど何か、えい坊館のことを言ったで、その辺まだ把握してないんで－699－ちょっと今答弁はできないんですけれども、そういったことで、随意契約として理由がある場合につきましては随意契約という形でしております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

税務課の観点のほうから、ふるさと納税についてご説明させていただきます。
税務課では、寄附金控除という形になりまして、町県民税が他市町への寄附により減額するというようなことになってございます。例えば１万２，０００円寄
附した場合ですと、２，０００円を差し引いた１万円の町県民税が減額されるということになります。うち４割相当、４，０００円分相当は県税でございますので、残り６，０００円分相当が１万２，０００円の寄附によって税額が減額されるというようなことになってございます。
また、制度の問題としてはいろいろと指摘されているところがあるんですけれども、高額納税者、通常の税ですと高額所得者に対して税率が高くなっていくというような税制でございますけれども、このふるさと納税については高額の納税者ほど有利であるというようなことも指摘されているところでございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 税務課長。
○税務課長（歸山英孝君）

寄附金控除につきましては、市町村に対する寄附とかＮ

ＰＯ法人に対する寄附、日本赤十字社に対する寄附とかさまざまでございますので、ふるさと納税関連ですと一件一件集計していかなければならないので、今この場でどれくらい減額になっているというのはちょっとお示しできない状況です。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

えいへいじ産学官プラットフォーム事業の中で、大学とのさまざまな共同研究の委託事業でございますけれども、まず一つは地域の課題探求プロジェクト事業ということで、早稲田大学が地元に入りまして、さと・まちづくりということで構想をつくっていただいた。これは冊子として議会のほうに１冊お示しさせていただいております。
あと、さまざまな大学との研究の中で、福井大学との研究の中では学生まちな
かデザイン事業ということで、松岡駅の案内看板を学生とともにつくり上げたということで、これにつきましてはああいう看板ができたということでそれが一つ－700－

の成果、その後の反響も含めて成果として上がっているかと思いますし、福井大学とのまたもう一つの研究では、まちづくり会社の設立に向けた共同研究ということで、まちづくり会社設立に向けていろいろご指導とか助言をいただいたというようなことがございます。
あと、先ほど出ましたえい坊館の随契の関係でですが、決算成果表の最後のほうにも業務、工事の中でちょっとつけさせていただいている中で、随契の中で請負率が１００というのがデジタルコンテンツ制作業務ということで、これはもと
もと、禅の体験ゾーンということでチームラボさんにそういったものをつくっていただくというような目的を持って進めておりましたので、その前の見積もりな
り設計については十分精査させていただいて請負率が１００というような結果になっております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

１点だけですけれども。この２８年度の決算で農林水産業の件で一つ、今後の心配もございますんで、その１点をひとつ質問させていた
だきたいと思います。
まず、皆さんもご存じのとおり、説明いただきました九頭竜川中部種苗育成施設新設事業、この件につきまして、総合事業費としまして２億６７８万１，０００円ということで、永平寺町としてはそのうちの５％ということで１，０３３万
８，０００円と、こういうふうに歳入をしております。そしてまた国からにおきましても多額の１億４，４７４万６，０００円と、こういうことで事業をスタートしたわけでございますけれども、ご存じのとおり、九頭竜川の状況は今最悪な状況となっておるところでございます。これに関連して、地域の皆さんが、また漁業関係の皆さんが望んでつくられた、多額の投資をした結果にも至らずこういったことになっている。これについてはいろいろな関係が加味されていると思います。
これらについては今答えは出ておりませんが、これらをしっかりと踏まえて、
やはり大きな投資をしておるわけでございますから、これらの不安解消、また新年度等々に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
－701－

○農林課長（野﨑俊也君）

九頭竜川の中部種苗育成施設の件でございますが、これについては仰せのとおり、国が５０％、県が２０％、それから市町、これ永平寺で言いますと５％ですね。あと、福井市３％、坂井市２％、合わせて１０％となりますが、それから中部漁協の２０％と、こういった大きな事業でございます。
それから、これにつきましてはアユの稚魚が５０万匹と、県内の４分の１を賄える量だということでございまして本当に今後期待していたわけでございますが、ことしにつきましては非常に不良であったということで、これは県のほうにも確認しましたところ、アユの稚魚、これについては海のほうにおりていると、これは毎年以上におりているんですが、遡上については非常に極端にことしは悪いということで、この件で九頭竜川のアユもなかなか釣れないということでございます。
アユは、僕、回遊してるのかなと思いましたら、海岸べりにいるらしいんです。
それとイワシ等と餌が共有しておりましてイワシ等の関係もあるし、そういった
ところがまだちょっと明確につかめてないということで、なぜその遡上が少なかったかということがちょっと解明されておりませんので、そこら辺を県とかそういった研究施設なんかにお願いしているところでございます。それがうまく解決
すれば、県下で４分の１の生産をする施設でございますから、今後、町とタイアップしながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

なかなかこの課題、問題については不明な点が多々あると思います。まだまだこれから、これはどうや、これはどうやと一つ一つ潰していって結論が出るのかなというふうに思っておるところでございますけれども、やはり何といいましても、永平寺町における一級河川の九頭竜川と、全国で三本の指に入るというような知名度の高い川でございますんで、これらをやはりブランドとしてもっと生かすためにも今後取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
また、ふるさと納税でもそういった返礼品、遊漁証もどこかで出ているようでございますけれども、これらについても、やはりいただいたところ、何か来られた方によりますと、なかなか釣れないんで返してきたというようなことも出て、今度、違った、次の段階の課題が出てくるというようなこともありますんで、いろいろなことを想定しながら、想定外というようなことのないように踏まえてい－702－

ただきたいなと。お願いします。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
以上で、平成２８年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定についての第１審議を終わります。
お諮りします。
本件を第２審議に付すことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、本件は第２審議に付することに決定いたしました。
暫時休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）──────────────（午前１１時５５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、あす１０月１３日から１０月１７日までを休会としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、あす１０月１３日から１０月１７日までを休会とします。
１０月１８日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
なお、休会中の１６日に総務産業建設常任委員会、教育民生常任委員会を開きますので、よろしくお願いします。
暫時休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）──────────────
－703－

（午前１１時５６分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
先ほど１０月１８日の開会を９時と申し上げましたが、午前１０時よりに訂正をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で本日の議事を終了いたします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午前１１時５６分 延会）－704－