平成24年6月7日
第４４期連結貸借対照表・連結損益計算書
東京都中央区築地七丁目３番1号

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 瓦 谷 晋 一

連結貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目金

資流

動

産

資の産

科

額

目部

金

負
27,631,569 流

動

債

負部

債

13,854,797

金

3,705,640

現 金 及 び 預 金

13,392,544

買受取手形及び売掛金

9,184,502

短期

借入

金

300,000

リ ー ス 投 資 資 産

51,918

リース

債

務217,788

有券

599,879

未金

5,950,269

商 品 及 び 製 品

820,185

未 払 法 人 税 等

48,270仕品

99,896

資 産 除 去 債 務

108,162繰 延 税 金 資 産

387,370

そ価掛

そ貸証の倒他

引

当金

掛の額

払の定

△2,068 固定ー

負債

3,024,325

ス

債

務420,819

産

15,081,492

退 職 給 付 引 当 金

2,395,044

有 形 固 定 資 産

4 695 556
4,695,556

役員退職慰労引当金

145 260
145,260

建 物 及 び 構 築 物

1,564,101

そ63,201

賃

資3,524,666

3,097,342
リ

固他

貸機

械23,652

自 社 使 用 機 械

1,642,562

土リ

ー

そス

資のの負 債 合 計

地862,172

産457,282

他

145,784 株のリ

れー

そス

資の16,879,123

純 資 産 の 部
主資無 形 固 定 資 産

他

資本

本

26,328,918

金

14,336,875

1,446,826

資本

剰

余

金15,332,595

ん

117,680

利益

剰

余

金

1,575,666

産

9,414

自式

△4,916,218

他

1,319,732
その他の包括利益累計額△523,903

己株

投 資 そ の 他 の 資 産

8,939,108

その他有価証券評価差額金△206,318

投 資 有 価 証 券

4,461,123

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△34,879

リ ー ス 投 資 資 産

40,220

為 替 換 算 調 整 勘 定△282,705

繰 延 税 金 資 産

2 472 354
2,472,354

そ他

2,001,878 少金△36,469

貸の倒引当資 産 合 計

42,713,062

数

株

主

持分

28,922

純 資 産 合 計

25,833,938

負債・純資産合計

42,713,062

連結損益計算書（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）（単位：千円）

科
売

金

目
上額

高39,817,607

価29,296,086

益

10,521,521

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,195,932

売

上

売

上

営
営

原
総業
業

利

利
外

受

取

益

収

325,588

益息44,772

金8,539

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

207,271そ62,307

受

営

利

取

配

当の業

他

外

支

払

費

用
息

6,173

投 資 事 業 組 合 運 用 損

36,863

そ利2,434の経
特他

常利

益

別利

益
10,354

関 係 会 社 株 式 売 却 益

39,027そ

2,803の固別定他
損

資214 749
214,749

失147,486

関 係 会 社 株 式 売 却 損

699,669

投 資 有 価 証 券 評 価 損

196,586

特金

502,018

用

16,700他

23,958

事

損

別務

除所

そ

却

損

退移職
転費の税 金 等 調整 前当 期純 損失
28,090法

59,669税等調

整額

少数株主損益調整前当期純損失
少
当数
期株

主純

1,801,170
1,145,977

法人税、住民税及び事業税
人

52,185

失損

減

産45,470603,008

投 資 有 価 証 券 売 却 益特322,890

87,7601,233,738

損

失20,649

損

失1,213,089

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
14 社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORP.
エヌ・イー総合サービス株式会社
ネットムーブ株式会社
株式会社 IPCity
日商電子科技(広東)有限公司
日商電子科技(亜州)有限公司
株式会社エヌジーシー
シールドグループホールディングス株式会社
インフォリスクマネージ株式会社
エクストリーク株式会社
国際マネジメントシステム認証機構株式会社
セキュアリスクマネジメント株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED およびジェイネットワークイニシアティブ株
式会社については、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
株式会社ディ・ストーム株式会社ディ・ストームについては、それぞれ当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数４社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社電算
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
株式会社Dグロース
Payment Card Forensics株式会社
株式会社ネクストジェンについては、保有株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用の関連会社から外れております。
また、アクシスソフト株式会社およびテクマトリックス株式会社については、保有株式の全てを譲渡したことにより、持分法適用の関連会社から外れております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数１社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ディ・ストーム
株式会社ディ・ストームについては、それぞれ当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
また、のれん相当額については、原則として５年以内で均等償却しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
日商電子科技(亜州)有限公司
日商電子科技(広東)有限公司
シールドグループホールディングス株式会社
インフォリスクマネージ株式会社
エクストリーク株式会社

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日

国際マネジメントシステム認証機構株式会社
セキュアリスクマネジメント株式会社
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社

12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
当社および連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物ならびに在外連結子会社については、定額法によっております。
また、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(3) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法によっております。
(4) のれんおよび負ののれんに関する事項
原則として５年以内で均等償却しております。

(追加情報)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、平成 21 年 12 月４日公表の「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 24 号)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 24 号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

6,801,070 千円

2. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
4,563 千円

(連結損益計算書に関する注記)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
1,227 千円
2. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

場所

東京都中央区
事業用資産

種類

減損損失

建物及び構築物

38,913 千円

東京都江東区

有形固定資産東京都渋谷区（その他）
無形固定資産（その他）

5,263 千円
23,378 千円

遊休資産

東京都中央区

リース資産

79,931 千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントをもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、本社移転方針を決議したことに伴い、移転後の使用見込みがなくなる固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は移転後の正味売却価額により算定しております。
遊休資産については、書籍等の電子化受託を全国展開していく予定でありましたが、東日本大震災の影響等により書籍の電子化に対する投資が後ろ倒しになっており、今後の事業展開が見込めないことから回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、全額減損損失としております。
3. 特別退職金
当社の人事制度見直しに伴う退職者への退職割増金等であります。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首

Ａ種種類株式(株)増加
36

減少-当期末-36

2. 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月８日
定時株主総会Ａ種種類株式

配当金の １株当たり配当総額(千円)
額(円)964,80026,800,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月９日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員および従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手および貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額 (＊1)

時 価 (＊1)(1) 現金及び預金

13,392,544

13,392,544-(2) 受取手形及び売掛金

9,184,502

9,184,502-

599,879

599,879-

その他有価証券945,218

945,218-

関係会社株式2,122,244

1,393,132△729,112(3,705,640)(3,705,640)-(6) 短期借入金(300,000)(300,000)-(7) デリバティブ取引 (＊2)(54,733)(54,733)-(3) 有価証券差 額(4) 投資有価証券(5) 買掛金(＊1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(5) 買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

為替予約取引

買掛金

647,298-(＊)

為替予約取引

売掛金

147,697-(＊)

為替予約取引

買掛金

1,218,362

490,806

1,164,120

為替予約取引売掛金

21,238-21,730

契約額
時価

うち１年超為替予約等の振当処理予定取引に基づく為替予約等

当該時価の算定方法
先物為替相場によっております。
先物為替相場によっております。
先物為替相場によっております。
先物為替相場によっております。

(＊) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。

(注 2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 944,664 千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 210,513 千円)、および関係会社株式(連結貸借対照表計上額 238,482 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注 3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

599,879----

５年超

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は退去予定月までの 4 ヶ月と見積り、短期のため割引率を用いずに資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
見積りの変更による増加額－千円－千円
108,162千円

期末残高108,162千円

4. 資産除去債務の見積りの変更
本社移転方針を決議したことに伴い、退去時期の見積りの変更を行っております。これにより108,162 千円を見積りの変更による増加額として資産除去債務に表示しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純損失

889,828,124 円 59 銭
34,251,927 円 95 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。