平成22年12月期 第1四半期決算短信
平成22年5月14日
上場会社名 株式会社 日本エスコン
コード番号 8892
URL http://www.es-conjapan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成22年5月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 直江啓文（氏名） 古川格

JQ

TEL 06-6223-8067（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,810
6,331

△39.8
△1.6284420

△32.3
△42.3

76
△38百万円――％――

1,657△204

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

四半期純利益％円銭――

4,964.58△1,121.74(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

59,26963,30922年12月期第1四半期 4,565百万円

4,565
2,907
21年12月期 2,907百万円％

円銭

7.7
4.6

13,673.98
8,709.41

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

――

―

―

―

―

―

―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
―
13,10019.8600
連結累計期間
通期△18.5―
22,2001,500（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

250―

800―

百万円％

円銭

1,950―

5,838.95

2,400―

7,186.40

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務情報】４．その他をご参照ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年12月期第1四半期 333,964株
22年12月期第1四半期
81株
22年12月期第1四半期 333,883株

21年12月期
333,964株
21年12月期
81株
21年12月期第1四半期 181,883株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成22年2月15日発表の業績予想は修正しておりません。本資料の業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。

- 2 -株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、主要国での景気対策の効果や輸出の回復に伴い、景気に一部持ち直しの兆しが見られるものの、国内の厳しい雇用情勢や個人消費の低迷等デフレの深刻化等により景気低迷の長期化が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション販売価格の調整や住宅ローン減税の拡充をはじめとする景気対策の効果等により、一部に回復の兆しがみられるものの、景気低迷の長期化懸念や将来不安に伴う消費者の不動産購入意欲の冷え込みは依然として続いており、また資金調達環境の厳しさは継続していることから、本格的な市況の回復には時間を要するものと考えられます。
このような状況下、当社グループは事業再生計画に基づき、在庫の早期販売及び資産の圧縮を進めてまいりました。
また、平成22年１月に社債の買入消却により、社債買入消却益1,605百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高3,810百万円（前年同期比39.8％減）、営業利益284百万円（前年同期比32.3％減）、経常利益76百万円（前年同期は経常損失38百万円）、四半期純利益1,657百万円（前年同期は四半期純損失204百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①分譲事業
分譲事業におきましては、平成22年３月末時点において前期末在庫135戸を99戸に圧縮し、販売を促進いたしました。これにより、売上高1,554百万円（前年同期比54.6％減）、営業利益52百万円（前年同期比78.9％減）となりました。
②不動産企画販売事業
不動産企画販売事業におきましては、仲介案件等の売上を計上し、売上高109百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益60百万円（前年同期比105.9％増）となりました。
③不動産関連業務受託事業
不動産関連業務受託事業におきましては、小型のコンサルティング業務を中心に売上を計上し、売上高２百万円（前年同期比97.1％減）、営業利益１百万円（前年同期比94.4％減）となりました。
④アセット開発事業
アセット開発事業におきましては、最優先事項である資産の圧縮に注力し、福岡春日プロジェクトにおける戸建エリアの一部売却、神奈川県厚木市におけるアセット開発物件の売却を行ったことや、保有物件の賃料収入等により、売上高は2,142百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益295百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、保険手数料等の売上計上により、売上高0百万円（前年同期比99.7％減）、営業損失０百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。これは、平成21年７月に子会社であったエヌエス管理株式会社の株式を売却し同社が連結子会社ではなくなったことによるものであります。

２．連結財政状態に関する定性的情報（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,269百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。これは主として、現金及び預金が2,033百万円、たな卸資産が12,042百万円、有利子負債が6,022百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,565百万円（前連結会計年度比57.0％増）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は7.7％（前連結会計年度比3.1ポイント増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,033百万円減少し、882百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は2,415百万円（前年同期は998百万円の増加）と- 3 -株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信なりました。これは主として、分譲事業及びアセット開発事業等におけるたな卸資産の減少1,745百万円及び、未払金の増加額432百万円による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は２百万円（前年同期は179百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は4,445百万円（前年同期は3,534百万円の減少）となりました。これは主として、長期・短期借入金の返済による支出4,165百万円及び、社債の償還による支出278百万円によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の実績等を勘案した結果、現時点において、第２四半期連結累計期間・通期ともに、平成22年２月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理（棚卸資産の評価方法）
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。
（４）追加情報保有目的の変更
保有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において、仕掛販売用不動産の一部を固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
10,795百万円
建設仮勘定
計10,795百万円
保有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において、建物及び土地の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
販売用不動産498百万円
計498百万円- 4 -株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、前連結会計年度においても、営業損失7,424百万円、経常損失9,159百万円及び当期純損失8,685百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、業績の回復に努め、当該状況の解消を目指しております。
Ａ．収益構造の転換Ⅰ）事業の選択と集中①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開により、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトについて、素地売却又は事業化を決定、早期に事業収益（竣工販売）を確保すべく、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
分譲事業をコア事業として位置づけ、良質の物件を厳選して仕入に着手し、早期に事業収益を確保すべく、事業を推進してまいります。
②アセット開発事業(a)大規模開発案件
昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
バリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できておりますが、資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
既に仕入を行っている物件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
Ⅱ）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
Ｂ．財務基盤の安定化
事業収益を確保し、取引金融機関との信用回復及び良好な取引関係の構築に努め、早期に資金調達に取り組み、財務基盤の強化・安定化を図ってまいります。
これらの対応策に取り組み、当第１四半期連結会計期間において、経常利益76百万円、四半期純利益1,657百万円を計上いたしましたが、対応策を実行している途上であり、不動産市況の回復状況にも影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

- 5 -株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,496
38
10,124
14,5360
1,579△23,52994
11,07425,62901,706△1

流動資産合計27,77342,034

6,347
△590

6,691
△572

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,757

6,119

13,256
11,569125△89

13,452773
139△99

その他（純額）3640

有形固定資産合計

30,62020,386

71

78

804
△0812
△2803

809

31,495

21,27559,26963,309無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

77
1
2,383

1,000
77
4
2,044

2,462

3,126

2,430
49,111
699

4,285
52,277712

52,241

57,275

負債合計

54,70360,401

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,211
4,265
△3,899
△11

4,211
4,265
△5,557
△11

4,565

2,907

純資産合計

4,565

2,907

負債純資産合計

59,26963,309

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計- 7 -株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

6,331
5,090

3,810
2,999

売上総利益

1,240

810

販売費及び一般管理費

820

525

営業利益

420

284

営業外収益
受取利息及び配当金違約金収入
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他

5514－
10－

営業外収益合計

27

17476
11223
1487

225

△3876

特別利益
社債買入消却益－1,605

特別利益合計

－

1,605

27
111
－

－－

139

22

△178

1,659

11
9

1021

2

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
投資有価証券売却損
解約金損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -0123224－

△204

1,657

株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

△178

1,659

263－70△1,605－△0△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
社債買入消却益
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
金利スワップ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

277△5476－△359
3,022△172△5△2,292
28666
108
△211

223
△1256
1,745
11－
432
△108
122131
△33

小計

1,374

2,692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5△372△90△242△35998

2,415

33
△9－
△0402
△245

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他

04－
△6－

△179

△23,688△4,517△2,386△75－
△0245
△489－
△1,000△3,165
△278
△1△0－
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,534△4,445

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,715△2,033

現金及び現金同等物の期首残高

4,243

2,915

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,527

882

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
預金の担保解除による収入預金の担保提供による支出- 9 -株式会社日本エスコン(8892)

平成22年12月期第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を計上しており、不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、前連結会計年度においても、営業損失7,424百万円、経常損失9,159百万円及び当期純損失8,685百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、業績の回復に努め、当該状況の解消を目指しております。
1．収益構造の転換（１）事業の選択と集中①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。永年の事業展開により、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
経済合理性に基づき、各プロジェクトについて、素地売却又は事業化を決定、早期に事業収益（竣工販売）を確保すべく、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
分譲事業をコア事業として位置づけ、良質の物件を厳選して仕入に着手し、早期に事業収益を確保すべく、事業を推進してまいります。
②アセット開発事業(a)大規模開発案件
昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
バリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できておりますが、資産規模を適正規模にまでスリム化するため、外部売却を推進してまいります。
一方、現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
既に仕入を行っている物件については資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
（２）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、人員縮小も含めた人件費の削減を進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
事業収益を確保し、取引金融機関との信用回復及び良好な取引関係の構築に努め、早期に資金調達に取り組み、財務基盤の強化・安定化を図ってまいります。
これらの対応策に取り組み、当第１四半期連結会計期間において、経常利益76百万円、四半期純利益1,657百万円を計上いたしましたが、対応策を実行している途上であり、不動産市況の回復状況にも影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 10 -

株式会社日本エスコン(8892)（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自分譲事業（百万円）

平成21年１月１日

至

平成22年12月期第１四半期決算短信

平成21年３月31日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

（注）１
２

3,421

90

85

2,583

151

6,331－

6,331－

－－－

34

34

(34)

－

3,421

90

85

2,583

185

6,366

(34)

6,331

250

2926

276

21605

(184)

420

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等

当第１四半期連結累計期間（自分譲事業（百万円）

平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

（注）１
２

1,554

109

2

2,142

0

3,810－

3,810－－－－－－－－

1,554

109

2

2,142

0

3,810－

3,810

52

60

1295

△0411

(126)

284

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年３月31日）- 11 -

株式会社日本エスコン(8892)

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

平成22年12月期第１四半期決算短信

株式会社日本エスコン(8892)

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 13 -

平成22年12月期第１四半期決算短信