最近の予防行政の動向について平成 30 年 ９ 月 14 日・ 10 月 ９ 日
総務省消防庁 予防課 設備係
四維 栄広

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家に係る対応

３．近年の火災を踏まえた安全対策について
４．その他

1

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家に係る対応

３．近年の火災を踏まえた安全対策について
４．その他

2

自家発電設備の負荷運転について 負荷運転の実施目的• 自家発電設備は、消防用設備等と同様に消防法第17条の3の3の規定により定期的な点検及び消防機関への報告が義務付けられており、1年に1度の総合点検時に負荷運転を実施することを求めている。
• 自家発電設備に電力を必要とする機器を接続し、それらに電力を供給して稼働させる際に自家発電設備に異音や漏油等の異常が見られないか確認するとともに、排出系統内の未燃燃料を除去することができる。
※擬似負荷装置の例（下図）

点検基準（昭和50年10月16日消防庁告示第14号）○ 運転状況
漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。
○ 換気
給気及び排気の状況が適正であること。

水
抵
抗
装
置
移
動
式

(

点検要領（平成14年6月11日消防予第172号）○ 運転状況
擬似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。
○ 換気
定格出力の30％以上の負荷運転中、発電機室内又はキュービクル内の換気の状況を室内温度等により確認する。

乾
式
金
属
抵
抗
装
置

)

3

自家発電設備の負荷運転の実施方法と問題点
 実負荷運転
実負荷運転（点検実施前）

実負荷運転（点検実施中）• 商用電力から消防用設備等へ電気を供給している状況を示す図。

• 商用電力からの電力供給を停止し、発電機から消防用設備等
へ電気を供給している状況を示す図。

商 用
電 力

発電機
出 力

MCCB・・・配線用遮断器のことで、回路に過電流等が流れた場合に電源供給を遮断するもの。

商 用
電 力

MCCB

配電盤

MCCB

配電盤
消防用設備等

消防用設備等発電機
出 力

消防用設備等

消防用設備等• 防火対象物によっては、商用電源を停電させなければ実負荷による負荷運転が実施できない場合がある。
• 自家発電設備の定格出力に対して実負荷の容量が少なく、点検要領に規定される定格出力の30％以上の負荷が確保できない場合がある。

 擬似負荷運転
擬似負荷装置を用いる場合（点検実施前）

擬似負荷装置を用いる場合（点検実施中）• 商用電力から防火対象物に設置されている消防用設備等へ電気を供給している状況を示す図。
• 発電機と擬似負荷装置は未接続。

• 発電機と擬似負荷装置を接続し、擬似負荷装置へ電気を供給している状況を示す図。
• 商用電力を停電させることなく、負荷運転を実施。
商 用
電 力

商 用
電 力
発電機
出 力

配電盤

MCCB

消防用設備等
消防用設備等擬似負荷装置

発電機
出 力

MCCB

配電盤

消防用設備等
消防用設備等擬似負荷装置• 擬似負荷装置の手配や監視要員の配置等にコストがかかる。
• 防火対象物の規模や自家発電設備が設置されている場所によっては電気ケーブルの敷設工事等が困難な場合がある。

4

自家発電設備の点検基準の見直しについて （平成30年６月１日公布・施行）
負荷運転は、無負荷運転よりも機械的な負荷や熱的負荷を高くかけて作動させ、外観点検や無負荷運転では確認できない内部部品の損傷等による振動、冷却機能の不良などの不具合を確認する点検。また、無負荷運転を繰り返し実施することにより、排気系統等に未燃燃料や燃焼残さ物等などが蓄積し、運転性能に支障を及ぼす可能性があるが、負荷運転により、この未燃燃料などを燃焼し除去することが可能。

→ このような負荷運転の効果等を踏まえ、実機での検証や現場の実態調査のデータ等に基づき検討し、以下のとおり見直し。

１

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備は負荷運転を不要とする
負荷運転の対象

すべての自家発電設備に必
要原動機にガスタービンを用いる
自家発電設備は不要

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の無負荷運転は、ディーゼルエンジンを用いるものの負荷運転と機械的及び熱的負荷に差が見られず、また、排気系統等における未燃燃料の蓄積等もほとんど発生しないことが、燃料消費量のデータ等から確認できた。

２

負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等を追加する
内部観察等※を追加
総合点検における
負荷運転のみ※潤滑油の分析、シリンダーの内面確認等の６項目の運転性能点検の方法
点検
内部観察等の点検は、負荷運転により確認している不具合を負荷運転と同水準以上で確認でき、また、排気系統等に蓄積した未燃燃料等も負荷運転と同水準以上で除去可能であることが、実機での検証データ等から確認できた。

３

一定の条件を満たす場合は負荷運転及び内部観察等の点検周期を延長する
負荷運転の実施周期

１年に１回

潤滑油等の交換など運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は６年に１回負荷運転により確認している不具合を発生する部品の推奨交換年数が６年以上であること、通常点検により無負荷運転を６年間行ったとしても運転性能に支障となるような未燃燃料等の蓄積が見られないことが、実機での検証データ等から確認できた。一方、燃料の供給や燃焼、冷却等が適切に行えない場合には、多量の未燃燃料や燃焼残さ物等が発生することが懸念されることから、経年劣化しやすい部品等について予防的な保全策（年数等により不具合が発生する前に予め交換等）を行っておくことが適当とされた。

４

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更する
換気性能の点検負荷運転時に実施

無負荷運転時に実施

換気性能の確認は、負荷運転時における温度により確認するとされているが、負荷運転時の室内温度の上昇は軽微で、外気温に大きく依存するため、無負荷運転時に自然換気口の作動状況や機械換気装置の運転状況を確認することより行うことが適当とされた。

5

自家発電設備の点検基準の見直しについて （平成30年６月１日公布・施行）
 予防的な保全策を講じている場合の負荷運転又は内部観察等の実施期間シュミレーション
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年
１年

２年

３年

４年

５年

製造年または前回の負荷運転から６年経過するまでに

６年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

前回の負荷運転又は内部観察等から６年経過するまでに１年２年

以後同様に実施

前回負荷運転実施年または製造年

2017年※

負荷運転又は内部観察等を実施
前回負荷運転実施年または製造年

2018年
製造年または前回の負荷運転から６年経過するまでに

１年

２年

３年

４年

５年

前回の負荷運転又は内部観察等から６年経過するまでに

６年

１年

２年

３年

４年

５年

以後同様に実施

６年

１年※ 平成29年６月以降に改正前の点検基準に規定する負荷運転を実施している自家発電設備については、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、負荷運転を実施してから６年を経過するまでの間は、改正後の点検基準に規定する負荷運転又は内部観察等を実施しないことができます。また、平成29年６月以降に製造された自家発電設備についても、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じることにより、製造年から６年を経過するまでの間は、点検基準に規定する負荷運転又は内部観察等を実施しないことができます。

6

自家発電設備の点検方法改正リーフレットの作成について （平成30年6月11日付事務連絡）

自家発電設備の点検基準等の改正内容掲載URL：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_20.html

7

糸魚川市大規模火災を踏まえた火災予防のあり方について（初期消火対策）○消防法施行令の一部を改正する政令等の公布（平成30年3月28日）【概要】
消防法施行令の一部を改正する政令において、消防法施行令別表第一（３）項に掲げる飲食店等における消火器具の設置に関する基準の見直しを行った。
また、上記の改正に関連して、消防法施行規則の規定を見直すとともに、所要の改正を行った。
【理由】
今回の政令改正においては、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」における検討の結果等を踏まえ、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等について、原則として、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置対象とすることとする。
ただし、防火上有効な措置が講じられた火を使用する設備又は器具のみを用いる飲食店等については、火災危険性が低いと考えられることから、今回の消火器具の設置義務化の対象から除外することとする。
また、上記の政令改正に関連し、消防法施行規則において、防火上有効な措置として総務省令で定めるものを規定するほか、今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定することとする。
【施行期日】
平成31年10月１日（公布から施行期日までの間に改正に係る周知を行うこととし、経過措置は設けないこととする。）○火を使用する設備又は器具※２（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの※３を除く。）を設けた飲食店等※１については、延べ面積に関わらず、消火器具の設置を義務付けることとする。
※１ 飲食店等：消防法施行令別表第１(３)項イに掲げる施設 ⇒ 待合、料理店その他のこれらに類するもの、同表(３)項ロに掲げる施設 ⇒ 飲食店※２ 火を使用する設備又は器具：火を使用する設備 ⇒ 厨房設備（組込型こんろ等を含む。）、火を使用する器具 ⇒ 調理用器具、移動式こんろ（卓上型こんろ等を含む。）※３ 防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの○ 調理油過熱防止装置
鍋等の温度の過度な上昇を検知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置○ 自動消火装置
厨房設備における温度上昇を感知して自動的に消火薬剤を放射することにより火を消す装置○ 圧力感知安全装置
過熱等によるカセット
ボンベ内の圧力上昇を感知し自動的にカセットボンベ
からカセットコンロ本体へのガスの供給が停止される
ことにより火を消す装置※日本工業規格（ＪＩＳ）Ｓ２１４７で設けることとされている。

× 立ち消え安全装置（対象外）
× 鍋等からの吹きこぼれにより火が消えた場合に、ガスが供給され続けることによるガス漏れを防止する装置であり、火を消す装置ではないため対象外

8

小規模飲食店等における点検報告の促進方策（案）
小規模飲食店等における点検報告に係る対応 ①○背景・目的平成30年3月28日公布の消防法施行令の一部改正（平成31年10月1日施行）により、150㎡未満の小規模な飲食店等において新たに消火器具の設置が義務付けられる。
⇒小規模な飲食店等の関係者が、自ら消火器の点検及び報告書の作成を行うことを支援するツールを提供する。

①消火器点検パンフレット
消火器点検報告時の課題
ア 点検の方法を示した点検基準や点検要領の理解が難しい。
イ 具体的にどのような状態が悪いのかわからない。
（「著しい腐食がないこと」がどの程度のことを指しているのか、文字だけではイメージできない。）

ウ 点検結果報告書の記入方法がわからない。
＜パンフレット表紙＞

消火器点検パンフレットの概要
ア 対象は、小規模な飲食店等において主として設置すると考えら
れる、蓄圧式の消火器（粉末消火器及び強化液消火器）とする。
イ 点検基準や点検要領をもとに、写真やイラストを用いてわかりや
すく 簡便に点検方法を説明。
ウ 設置数が１～２本程度の蓄圧式の消火器の点検を想定した点
検結果報告書の記入例を示す。
エ 蓄圧式の消火器は、製造年から５年を経過すると実際に放射する点検が必要となり、自ら点検を実施することは困難と考えられることから、取替えなどの措置や廃棄方法を案内。
パンフレット掲載URL： http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_8.html

9

【消火器点検パンフレット】

10

小規模飲食店等における点検報告に係る対応 ②②消火器点検アプリ（試行版）
対象とする利用者
政令改正により新たに消火器具の設置が義務づけられる小規模な飲食店等の関係者

対象消火器
小規模な飲食店等で一般的に設置すると考えられる消火器（粉末消火器、強化液消火器等）（※ ただし、内部点検が必要となる、製造年から３年（蓄圧式の消火器にあっては製造年から５年）を経過したものは、アプリによる点検対象から除外し、専門業者への依頼又は買い換えを推奨。）

主な機能と利用の流れ① 建物の名称、所在地、用途、消防用設備等の基礎情報等を入力して初期登録。
② 初期登録された情報に基づいて、半年ごとに点検を実施し、１年ごとに報告するように知らせる。
③ 点検実施時、アプリ上の点検実施画面の案内に従って、消火器の不良な状態を例示した写真などを閲覧しながら、点検基準に適合しているかどうかを選択する。（点検の結果不良箇所があれば、取替え等の措置を案内。）④ アプリ上で、入力された内容を点検結果報告書（消防法令に定められた様式）に反映してＰＤＦファイルとして出力する。

＜アプリの画面イメージ＞①メニュー画面②初期設定画面③点検画面（イメージ） ④報告書様式のPDF出力（アプリのダウンロードはこちらから ： http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_8_h29/syokaki_tenken_app.html）

11

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家に係る対応

３．近年の火災を踏まえた安全対策について
４．その他

12

民泊の種類と特徴【住宅宿泊事業法による民泊】○概要⇒住宅宿泊事業法（平成30年６月15日施行）に基づく民泊で届出制。いわゆる「届出住宅」。
○消防法上の用途の取り扱い⇒宿泊室の床面積及び家主が不在となるかどうかにより用途を判定※「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱いについて（平成29年10月27日付け消防予第330号）（以下「３３０号通知」という）」により用途を判定○特徴・実施日数は年間180日以内で住居専用地域でも運営可能（条例で異なる制限が設けられる場合もある）
・家主居住型と家主不在型に分類される【特区民泊】○概要⇒国家戦略特別区域法第13条に基づく民泊で特定の自治体（区域）のみで実施可能。旅館業法の許可は不要。
○消防法上の用途の取り扱い⇒家主不在型であり、宿泊施設として取り扱う。
※３３０号通知により用途を判定○特徴・東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市のみ実施可能（平成30年４月１日時点）
・最低連続宿泊日数は２泊３日以上【旅館業法による民泊】○概要⇒旅館業法（簡易宿所営業）に基づく民泊で許可制。
従来の簡易宿所と異なり、単独でフロントが設けられず共同住宅の住戸等を活用して行われる。
いわゆる「サテライト型民泊」。
○消防法上の用途の取り扱い（届出住宅と同様の利用形態となることが確認できるとき）⇒住宅宿泊事業法による民泊と同様に判定（上記以外）⇒従来どおり41号通知により用途を判定※330号通知第２、１○特徴
・点在する簡易宿所を一の共用フロントで運営・管理が可能（自治体によっては異なる場合がある）【イベント民泊】○概要⇒厚生労働省事務連絡に基づく民泊で、イベント開催
時に年数回程度（２～３日程度）、自治体の要請等を受けて実施するもの。
○消防法上の用途の取り扱い⇒（５）項イではなく住宅として取り扱う※「イベント民泊における防火安全対策の推進について（平成28年４月１日付け消防予第106号）」○特徴
・自治体からの要請等が無ければ実施できない

13

住宅宿泊事業法概要
背景・必要性〇 ここ数年、民泊サービスが日本でも急速に普及〇 多様化する宿泊ニーズ等への対応〇 公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応 等

概要
１．住宅宿泊事業者に係る制度の創設① 都道府県知事への届出が必要※

都道府県に代わり、保健所設置市（政令市、中核市等）、特別区（東京23区）が監督（届出の受理を含む）・条例制定
措置を処理できる

２．住宅宿泊管理業者に係る制度の創設① 国土交通大臣の登録が必要② 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事
業者への契約内容の説明等）の実施と１②の措置（標識の掲示を除く）の代行を義務付け③ 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施(年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映する仕組みの創設)
３．住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設② 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保措置、① 観光庁長官の登録が必要
騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作② 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への成・備付け、標識の掲示等）を義務付け
契約内容の説明等）を義務付け③ 家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委③ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施
託することを義務付け○公布
平成２９年６月１６日④ 都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施○施行期日 平成３０年６月１５日

14民泊の消防法令上の用途について（平成29年10月27日付け消防予第330号）
一戸建て住宅で民泊を行う場合
人を宿泊させる間、当該住宅に家主が不在となるか不在となる不在とならない

共同住宅で民泊を行う場合「住戸」の用途を元に「棟」の用途が決まります。

①民泊を行う「住戸」の用途
人を宿泊させる間、当該住戸に家主が不在となるか不在となる

宿泊室の床面積の合計

宿泊室の床面積の合計５０㎡を超える不在とならない

５０㎡を超える

５０㎡以下
宿泊施設（⑸項イ）

宿泊施設
⑸項イ

５０㎡以下

一般住宅

一般住宅

②民泊を行う住戸が存する建物の「棟」の用途
９割以上の住戸が⑸項イ

９割未満の住戸が⑸項イ

全ての住戸が一般住宅扱い

宿泊施設
⑸項イ

複合用途
⒃項イ

共同住宅
⑸項ロ

※宿泊室の面積とは、民泊を営む住宅における「宿泊者の就寝の用に供する室」の床面積の合計をいう。
※家主の居住／不在の判断は、一戸建て住宅の場合
は棟（建物）単位、共同住宅等の場合は住戸単位で行う。

15

消防法による主な対応について
下表は、消防法で求められる主な対応を整理したものです。既に設置されている消防用設備等については重複して設置する必要はありません。また、
建物の規模や形状等によっては、他の対応が求められる場合や、各自治体による条例等が定められている場合もあるので、詳細は建物を管轄する消防署に確認する必要があります。

建物の用途
消火器

一般
住宅
－

共同住宅

宿泊施設

複合用途

⑸項ロ

⑸項イ

⒃項イ（⑸項イ及びロ）①延べ面積150㎡以上のもの、②地階・無窓階・３階以上の階で床面積が50㎡以上のもの

同左

同左（①については、⑸項イ及びロのそれぞれの面積で判断）

全てのもの（※１）

・延べ面積300㎡未満のもの（⑸項イ部
分のみ）（※１）
・延べ面積300㎡以上のもの（⑸項イ部
分が全体の10％以下の場合は⑸項イ部分のみ）（※２） 等

自動火災報知設備－

延べ面積500㎡以上のもの 等

住宅用火災警報器

寝室等に設置

自動火災報知設備で代替可

誘導灯－

地階・無窓階・11階以上の階全てのもの

全てのもの（※３）

スプリンクラー設備－

11階以上の階・11階以上のもの（※４）
・延べ面積6000㎡以上のもの 等

・11階以上のもの（※４）
・⑸項イ部分が3000㎡以上のもの 等

消防用設備等の点検報告－

点検が年２回報告が３年に１回

点検が年２回報告が年１回同左－

建物全体の収容人員が50人以上のもの

建物全体の収容人員が30人以上のもの

同左－

高さ31mを超えるのもの全てのもの

・高さ31mを超えるもの
・⑸項イ部分

防火管理（防火管理者の選任・消防計画の作成等）防炎物品の使用（カーテン・じゅうたん等）－

自動火災報知設備で代替可※１ 延べ面積300㎡未満の場合、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能（原則として、２階建て以下のものに限る。）。
※２ 建物の延べ面積が300㎡以上500㎡未満の場合であって、民泊部分の合計が延べ面積の10％以下の場合や10％を超えかつ300㎡未満の場合は、
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能（原則として、２階建て以下のものに限る。） 。
※３ 消防法施行規則第28条の２第１項第４号の２及び同条第２項第３号の２に規定する区画を有する場合は、原則として、10階以下の民泊部分が存す
る階以外の階の誘導灯が免除される。
※４ 消防法施行規則第13条第１項第１号の２（⑸項イの場合は同条第２項）に規定する区画を有する場合は、原則として10階以下のＳＰが免除可能。

16

消防法施行規則等の改正内容（改正理由）【改正の背景】
住宅宿泊事業法の施行や旅館業法の改正等に伴い、今後、消防法施行令（以下「令」という。）別表第一（５）項ロの用途に供される防火対象物の一部が同表（５）項イの用途に供されるものが増加することが想定されることから、こうした防火対象物における消防用設備等の設置基準を合理化等するために改正したもの。
【問題点】
令別表第一（５）項ロの用途に供される防火対象物等に同表（５）項イの用途に供される部分が入居することにより、以下のよ
うに消防用設備等の設置基準が強化される。

※ 小規模特定用途複合防火対象物となる場合を除く。

⇒ 小規模特定用途複合防火対象物とは、令別表第一（16）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。
17

消防法施行規則等の改正内容（改正事項①）
スプリンクラー設備・誘導灯の設置を要しない階に関する事項（規則第13条第１項第１号の２、規則第28条の２第１項第４号の２・第２項第３号の２関係）
11階建て以上で令別表第一（５）項ロの用途に供される部分が存する同表（16）項イの防火対象物のうち、同表（５）項イ並びに（６）項ロ及びハ(居住型福祉施設※に限る。)の用途に供される部分（以下「住戸利用施設」という。）が存するものについて、一定の区画を設けた場合には特定階を除く10階以下の階のスプリンクラー設備及び誘導灯の設置を免除する。
※

有料老人ホーム､福祉ホーム､認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は共同生活援助を行う施設をいう。

要件①

スプリンクラー設備

誘導灯

居室（（５）項ロの用途に供される部分を含む）を耐火構造の壁及び床で区画
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料（地上に通ず（右表参照）② る主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料）③

10階以下の各部分を区画することにより、次10階以下の各部分を区画することにより、次のの階を除く10階以下の階を免除

階を除く10階以下の階を免除

・

住戸利用施設の床面積の合計が3,000㎡以

・住戸利用施設が存する階 (注)上となる防火対象物の階のうち、当該部分

・地階・無窓階

住戸利用施設が1,000㎡以上存する地階・一の開口部の面積が４㎡以下③の開口部は、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、④ 随時開くことができる自動閉鎖装置付き又は一定の構造を有するもの ※ 一定の条件に適合する場合は防火戸でも可

が存する階
・

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、

住戸利用施設の各独立部分（構 住戸利用施設の主たる出入口が、(注)

住戸利用施設の利用者が使用する部分が存

無窓階及び1,500㎡以上存する４階以上10階する階のことであり、当該利用者が使用し以下の階ない共用の機械室等及び複数階にわたる階
段等の共用部分並びに(５)項ロの用途に供される部分のみが存する階は当該階には該当し造上区分された数個の部分の各 直接外気に開放され、かつ、当該⑤部分で独立して当該用途に供さ 部分における火災時に生ずる煙をれることができるものをいう。）の 有効に排出することができる廊下、
床面積がいずれも100㎡以下

階段その他の通路に面している

ない。

18

消防法施行規則等の改正内容（改正事項①）
改正後の誘導灯の設置を要する階※（５）項イ及びロの用途に供される部分以外の部分が存しない（16）項イの防火対象物の場合、・（５）項イの各独立部分の床面積が100㎡以下
・（５）項イの各独立部分に非常用の照明装置を設置又は携帯用照明器具を設置等、一定の要件を満たす（５）項イ部分には、令第32条の規定を適用し、誘導灯の設置を免除して差し支えない。

※「消防用設備等に係る執務資料の送付について（平成30年３月15日付け消防予第83号）」問３※

住戸利用施設の利用者が使用しない共用の電気室や機械室等及び (５)項ロの用途に供される部分のみが存する階は当該階には設置を要しない（地階・無窓階・11階以上の階を除く）。

19

消防法施行規則等の改正内容（改正事項②）「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成17年総務省令第40号。以下「40号省令」という。）に関する事項
40号省令を適用することができる防火対象物に、令別表第一（５）項ロの用途に供される防火対象物の一部を同表（５）項イの用途に供される部分として使用するものを追加するとともに、一定規模以上の住戸利用施設が入居した場合におけるスプリンクラー設備の設置基準を整備する。
＜40号省令を適用することができる防火対象物＞※改正箇所は下線部① (５)項ロに掲げる防火対象物② 以下の要件に適合する(16)項イに掲げる防火対象物
・ (５)項イ及びロ並びに(６)項ロ及びハ(居住型福祉施設に限る。)の用途以外の用途に供される部分が存しない・ 住戸利用施設の各独立部分※の床面積がいずれも100㎡以下・ (５)項ロの用途に供される部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の２分の１以上※ 構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。
＜10階建て以下の特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設備での代替＞【住戸利用施設の合計が3,000㎡以上となる場合】【住戸利用施設が1,000㎡以上存する地階・無窓階及び住戸利用施設が1,500㎡以上存する４階以上の階を有する場合】：共同住宅用スプリンクラー設備の設置が必要な部分

住戸利用施設が存する階（左図）・一定の要件に該当する階（右図）にはスプリンクラー設備の設置が必要となるが、共同住宅用スプリンクラー設備で代替可能とする。（※開放型の特定共同住宅等にあっては、従来通り、特定住戸利用施設を除き共同住宅用スプリンクラー設備の免除が可能。）

20

消防法施行規則等の改正内容（改正事項③）「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成20年総務省令第156号）に関する事項
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる防火対象物に、令別表第一（５）項イ及びロ以外の用途に供される部分が存しない
同表（16）項イの用途に供される防火対象物で、延べ面積が300㎡以上500㎡未満のもの（同表（５）項イの用途に供される部分の床面積が300㎡未満のものに限る。）を追加する。
＜特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる防火対象物＞＜留意事項＞● ④の防火対象物には廊下や階段等に感知器の設置が必要であること。
● 警戒区域が２以上（階数が３以上）となる場合には受信機の設置が必要であること。
● (16)項イの用途に供される防火対象物（②・③・④）の設置対
象部分は以下のとおりであること。
・②及び③は、(５)項イ等の用途に供される部分のみ
・④は、(５)項ロの用途に供される部分も含めた全体
注）延べ面積が300㎡以上500㎡未満の（５）項ロの用途に供される防火対象物に、順次（５）項イが入居した場合、当該部分の床面積が10％を超えた時点で当該設備を全体に設置する義務が生じることに留意すること。なお、(５)項イの用途に供される部分の床面積が300㎡以上となった時点で当該設備を設置することができなくなるが、今後、機器の開発状況等を踏まえて、引き続き基準の更なる合理化等を検討する予定であること。

※ 無線式の感知器で構成される特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、中継器が設置されるものは消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない。（次頁参照）

21

特定小規模施設用自動火災報知設備の工事・整備、点検について

工事・整備

無線式の連動型警報機能付感知器のみ

無線式の連動型警報機能付感知器＋中継器

誰でも実施可能

消防設備士でなければ実施できない作動試験等は免除※

点検

１グループのみ

複数のグループが中継器を介して連動
中継器

中継器

イメージ図

１グループに設置可能な感知器の個数が限られているため、一定規模以上の対象物に対応できない※ 全ての感知器が自動試験機能等対応型感知器である場合に限る。

複数グループを中継器でつなぐことで、多数の感知器を設置可能

22民泊に関連する情報提供＜これまでに消防庁から発出した関連通知等＞

・平成28年３月30日：「「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレットの送付について」 （事務連絡）・平成28年４月１日：「イベント民泊における防火安全対策の推進について」（消防予第106号）
・平成28年５月16日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第163号）
・平成29年３月17日：「宿泊サービスを提供する施設における消防法令の遵守の徹底について」（消防予第63号）
・平成29年３月23日：「一般住宅を宿泊施設や飲食店等に活用する場合における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について」（消防予第71号）
・平成29年10月27日：「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて」（消防予第330号）
・平成29年12月26日：「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について」（消防予第389号）
・平成30年１月９日：「住宅宿泊事業法等に係る執務資料の送付について」（消防予第２号）
・平成30年３月15日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第83号）
・平成30年６月１日：「消防法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（消防予第369号）
・平成30年６月１日：「消防法施行規則等の一部を改正する省令等の参考資料の送付について」（事務連絡）・平成30年６月15日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第426号）＜消防庁で作成した民泊に係るリーフレット＞

関連通知・リーフレット掲載ＨＰ ⇒⇒次頁以降を参照＜今後の取組み＞

特定小規模施設用自動火災報知設備の基準の見直しや民泊制度の運用開始に伴い生じる諸課題について、更なる基準の合理化等を検討する予定。
＜他省庁発出の通知等＞

・「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について」（厚労省・国交省・観光庁）
・「住宅宿泊事業法に係る民泊の安全措置の手引きについて」（国交省）
・「民泊制度ポータルサイト」

掲載ＨＰ ⇒

掲載ＨＰ ⇒

23

（参考）【民泊における消防法上の取扱いリーフレット】（１／２）

24（参考）【民泊における消防法上の取り扱いリーフレット】（２／２）

25（参考）【民泊における注意喚起リーフレット】

26

（参考）古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット27

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家に係る対応

３．近年の火災を踏まえた安全対策について
４．その他

28

「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書」の概要

課題
防火区画が適切に形成されなかったことや、初動対応
が十分でなかったことにより、早期に消火できなかった。

対策
火災の拡大を初期段階で確実に防止するための対策の確保

シャッターの作動状況● 火災信号等を送る電線の一部でショートが発生したことによって、多数の防火シャッターが正常に起動しなかった。
● 防火シャッターと連動するコンベヤのシステムの不作動や、
防火シャッターの降下位置に放置された物品が原因となって、多数の防火シャッターの閉鎖障害が発生した。

● 電線のショートによる被害防止対策の強化● 事業者自らが防火シャッター等の維持管理計画を策定し、実施。
① 国によるコンベヤの設置時の留意事項を含む倉庫の維持管理指針の策定② 事業者による個別の倉庫ごとの実情に応じた維持管理計画の策定③ 行政による維持管理計画の運用状況のフォローアップ

事業者による初動対応● 屋外消火栓を用いた初期消火の際、誤操作により十分な放水量が得られなかった。
● 火災発生を確認した時点で、119番通報が行われなかった（自動火災報知設備の作動７分後に通報）。

● 消火栓を用いた消火訓練や実火災を想定した通報・避難訓練について、倉庫の状況に応じた効果的な内容を事業者が計画し、実施。

広範に火災が広がった結果、効率的な消火ができな
かった

仮に火災が広範に拡大した場合においても、より効率的に消火できる対策の充実

火災拡大期における消防活動● 各消防本部において、以下のような取組みを推進。
① 効率的な消防活動を行うため、倉庫ごとの活動に関する事前計画を策定② 解体・建設事業者等との間で、災害時の破壊・給水活動協力に関する協定をあらかじめ締結● 開口部が少ないため、内部進入が困難であった。
● 建物中央部への放水活動が困難であった。

● 火災拡大期に伴い、重機で外壁を破壊する必要があった。
● 爆発的燃焼が発生し、消防活動に支障があった。

● 大規模・特殊な火災に際し、活動経験を有する消防職員や知識技術を有する有識者の知見等を活用できる仕組みを構築。
● より早期に進入するための経路や、建物中央部に放水する手段等に関するガイドラインを作成し、事業者において建物の実情に応じた防火対策を実施。

29

大規模倉庫における防火対策

H30/3/27公布・H31/4/1施行○ 大規模な倉庫においては、可燃物量が大きいこと等から、防火シャッターが適切に閉鎖しなかった場合、初期消火が困難となり、火災の範囲が拡大するおそれがある。
○ 「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の提言を踏まえ、感知器に係る電線のショートによって多数の防火シャッターが作動しなくなることを防ぐため、以下のとおり告示※を改正する。
※防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件 （昭和48年建設省告示第2563号）

改正内容

50,000㎡以上の倉庫の防火区画に用いる防火設備について、アナログ式感知器※を設ける場合は、次の➀又は➁のいずれかの措置を講じる。
※アナログ式感知器以外の一般感知器は、ショートによって広範囲に影響を及ぼすことがないため、規制対象外。

➀ 電線の端子部分の耐熱性の強化
加熱によるショートのおそれがある感知器の端子部分に、耐火テープを巻いて耐熱性を強化する。

➁ 断路器の設置
ショートした部分を電気的に切り離し、系統全体の機能が喪失することを防止する（3,000㎡以内ごとに電気的な区画を形成）。

※スプリンクラー設備を設置した場合は、上記➀・➁の措置は不要。

30

建築物の適切な維持保全等の推進
現状・改正主旨○ 既存建築ストックが老朽化等により、保安上危険、衛生上有害な建築物となるリスクを抑制す
るため、予防的に適切なメンテ
ナンスを促す仕組みが必要

改正概要【施行日：公布の日から１年以内】①地方公共団体による既存不適格建築物※に係る指導・助言の仕組みの導入
現行○ 埼玉県三芳町倉庫火災（平成29年2月）においては、防火シャッターが適切に作動せず、鎮火までに長時間を要した

地方公共団体は、既存不適格建築物の所有者等に対して、保安上必要な措置等をとることの勧告・命令が可能

改
正案

既存不適格建築物の所有者等に対して、予防的な観点から、建築物の適切な維持保全を促すため、指導・助言の仕組みを追加

保安上危険な建築物等に対する措置

保安上危険な建築物等に対する措置

命 令

命 令

勧 告

勧 告
指導・助言

※ 既存不適格建築物：建築時以後の基準の強化により、現行基準に適合しなくなった既存建築物

・ 建築物の所有者等による維持管理の促進・ 電線のショート対策の実施※告示改正
H30.3.27 公布
H31.4.1 施行②維持保全計画※の作成が必要となる建築物等の範囲を拡大【施行日：公布の日から１年以内】※日常的に適切な維持管理をするための計画

現
行

改
正
案

多数の者が利用する施設（例：劇場、ホテル、店舗等）

現行に加え、
大規模倉庫、工場などに対象を拡大

現行の
対象

多数の者が
利用する施設（例：劇場、ホテル、店舗等）

倉庫、
工場等

改正後の
対象

多数の者が
利用する施設倉庫、工場等（例：劇場、ホテル、店舗等）

31

大規模倉庫における効果的な訓練の実施推進について「大規模倉庫における火災の教訓」リーフレット○ 埼玉県三芳町倉庫火災の教訓について
・ 火災発生に際して、発見者は自ら初期消火を試みたものの、結果として、自動火災報知設備の鳴動から約７分が経過するまで、１１９番通報が行われなかったこと。
・ 屋外消火栓設備を用いた初期消火の際、ポンプの起動操作が行われておらず、初期消火に必要な放水量が得られなかったこと。
・ 今回の火災では、逃げ遅れによる人的被害はなかったものの、火災発生時に多数の従業員が迅速かつ的確な避難行うため、実火災の具体的な状況を想定した避難訓練を実施することが有効であること。

○ 教訓を踏まえて必要と考えられる消防訓練について
・ 屋外消火栓設備又は屋内消火栓設備を使用して実際に放水する訓練
・ 火災の発生場所や燃焼物などを具体的に想定したロールプレイング形式の模擬的な通報訓練
・ 防火シャッターが閉鎖している場合に、各々の従業員が、くぐり戸を介して地上まで避難するための経路を把握するとともに、実際に当該経路を歩行することにより、従業員全員が円滑に避難できることを確認する訓練
・ 避難が完了しているエリアにおいて、防火シャッターが降下しない場合を想定し、防火シャッター近傍の手動操作装置を起動される手順を確認する訓練・ 事業所における消防隊への情報提供等に係る体制について確認する訓練（消防隊との連携訓練等）

上記の教訓を踏まえ屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備を用いた消火訓練や実火災を想定した
通報・避難訓練などの効果的な訓練を事業者が計画し、実施するためのリーフレットを作成。

32

大規模倉庫における効果的な訓練の実施推進について(平成30年1月24日付け消防予第20号）
消防本部における訓練指導について○ リーフレットを活用し、消防本部において指導されたいこと
ア 火災発見時には躊躇することなく直ちに適切な１１９番通報を行うことができるよう、火災の発生場所や燃焼物などを具体的に想定したロールプレイング形式の模擬的な通報訓練を実施すること。
イ 大量の段ボール等の可燃物がある場所において火災が発生した場合は、延焼が速く消火器だけでは消火できない場合が想定されるため、屋外消火栓設備又は屋内消火栓設備を使用して実際に放水する訓練を実施すること。なお、消防用設備等の点検と併せて行うなど、防火対象物の実情に応じた実施時期等を考慮すること。
ウ 大規模倉庫の中は棚やコンベヤ等が配置され避難ルートが複雑になっている場合があり、さらに火災になると、濃煙が立ちこめ、
停電により暗い状態で、防火シャッターが閉鎖し、くぐり戸を介しての避難となるなど、火災時の避難が極めて困難になることが想定されること。このため、火災が発生した場合の具体的な状況を想定し、火災時に危険な状態になるまでの時間内に、従業員全員が避難できることを確認する訓練を実施すること。また、当該訓練結果を踏まえて、避難経路や体制等について必要な改善を図ること。
エ 上記アからウまでのほか、火災の覚知から、現場の確認、１１９番通報、初期消火、避難の開始及び避難完了までの一連の初動対応について、具体的な計画を作成するとともに、訓練を実施し、当該訓練の結果を踏まえた必要な改善を図ること。

リーフレット掲載URL： http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_8.html

33

大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドラインの概要①（平成30年３月27日付け事務連絡）
ガイドラインの趣旨・目的○ 大規模倉庫において火災が広範囲に拡大すると、消防隊による消防活動がきわめて困難となることから、防火シャッターの確実な作動や事業者による初動対応の実効性向上などの初期火災の拡大を防止するための対策を講じることが不可欠である。
○ 万が一、火災が広範囲に拡大した場合においてもできるだけ早期に消防隊による消防活動を終了させ、倉庫における貨物の損傷などを低減するため、消防隊が隊員の人命を第一に効率的に消防活動を行うことができる環境を確保することを目的として、倉庫等の事業者が、個々の建物の状況に応じて消防活動を支援するための措置を検討し、必要な対策を講じる場合において参考とするための指針として作成。
ガイドラインの対象となる防火対象物○ 令別表第１(14)項に掲げる防火対象物（同表(16)項に掲げる防火対象物のうち、当該用途に供される部分が存するものを含む。）で、倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が50,000㎡以上となる新築のもの。
○ 上記の趣旨・目的に照らし、対策を講じることが適当であると倉庫等の事業者が認めるものについても本ガイ
ドラインを準用することが望ましい。
特に留意すべき消防活動上の困難性を有する条件は、以下のとおり。
（１）無窓階が存するもの（２）一の進入用階段等からの水平距離が50ｍ以上となる部分が存するもの（３）防火区画について、一の防火区画を形成する壁又は防火設備の水平投影の長さの1/2以上が、連動防火設備の水平投影の長さである防火区画が存するもの（４）建物内部に可燃物が大量に存するもの

34

大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドラインの概要②
消防隊の内部進入を支援するための措置（例）ア 進入用階段等(※)を、防火対象物の部分のいずれの場所からも、一の進入用階段等までの水平距離が50ｍ以下となるように設ける。
イ 非常用進入口又は代替進入口を防火対象物の２階以上の階に設ける。
※ 建築基準法施行令第123条第２項に規定する屋外に設ける避難階段の構造に適合する階段、同令第３項に規定する特別避難階段の構造に適合する階段又は建築基準法施行令第129条の13の３に規定する非常用エレベーターをいう。

建物中央部における消防活動を支援するための措置（例）○屋外から建物中央部に送水を行う方法○進入用階段等の踊場、付室又は乗降ロビーを消防活動拠点とする方法

35

大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドラインの概要②
建物中央部における消防活動を支援するための措置（例）○非常用進入口のバルコニーを消防活動拠点とする方法（建物中央部において車路が存する場合は、左記に加えて以下の措置も実施）

その他○ 上記の措置例は、例示であり、建物の位置、構造又は設備等の状況に応じた対策とすることも可能。また、建物の状況や今後の技術開発、研究の進展等を踏まえて、最適な措置を講じることが望ましい。
〇 上記の措置以外にも、消防水利、倉庫周囲の空地、車両の進入経路・部署位置等について円滑な消防活動が実施できるよう配慮することや、火災が広範囲に拡大しないように、出火防止対策や初期火災拡大防止対策を徹底することが必要。
〇 上記の措置は、適正な維持管理（特に、スプリンクラー設備等については消防法令上の定期点検と併せて実施）を行うことが望ましい。

36

札幌市の生活困窮者等が居住する施設で発生した火災を踏まえた対応
覚
知：平成３０年 １月３１日 ２３時４０分
住所：北海道札幌市東区北１７条東１丁目４番３号
鎮
圧：平成３０年 ２月 １日
５時１６分
用
途：消防法施行令別表第１（５）項ロ
鎮
火：平成３０年 ２月 １日 １１時４１分
階
数：２階建て
死 傷 者 ：死者１１名、負傷者３名（重症１名、中等症２名） 規
模：建築面積：176㎡、延べ面積：404㎡
消防用設備等の設置状況：消火器、自動火災報知設備（条例設置）、漏電火災警報器、 避難器具（任意設置）
直近立入検査日：平成２８年１２月２３日（指摘事項なし）

類似の火災による被害の発生を防止する当面の対応として、国土交通省及び厚生労働省と連携し、同種の建物における防火対策の緊急点検や注意喚起の実施について、２月１日付けで全国の消防本部に通知。
（「消防法施行令別表第一（５）項ロ（下宿等）の防火対策に係る注意喚起等について」（平成３０年２月１日付け消防予第２６号））＜対象＞
昭和50年以前に新築された木造２階建て以上の寄宿舎又は下宿で、延べ面積150㎡以上のもの＜緊急点検や注意喚起の内容＞①消防法令違反の是正の徹底
消防用設備等の設置状況や消防用設備等の点検等に係る消防法令違反がある場合は、火災発生時の被害拡大が予想されることから、重点的に改善指導。
※対象となる施設が、社会福祉施設に該当する可能性がある場合は、福祉部局と連携して用途の取扱いを適切に判定。
②施設管理者等に対し、以下の事項を指導・消防用設備等の適切な維持管理
・避難経路に物品が置かれていないこと。
・防火管理体制に不備がないこと。
③入居者に対し、直接又は施設管理者を通じて以下の事項を注意喚起
・たばこ、火気管理等の出火防止対策
・避難経路の再確認
・火災の際の迅速な１１９番通報
・火災発見時に他の入居者等に大声で火災の発生を知らせること。
・消火器を用いた初期消火の方法※関係行政機関（建築部局や福祉部局）や消防団、介護支援専門員、民生委員などの主体と連携。

消防署からのおしらせ
お宅で火を出さないために・寝たばこはしない。灰皿には水を入れる。
・ストーブは、燃えやすい物の近くで使わない。
・ガスこんろの周りに、物を置かない。
そばを離れる時は火を消す。
・コンセントは、たこ足配線しない。
・放火されないように、燃えやすい物を外に放置しない。

火災になった時に命を守るために
・住宅用火災警報器を設置し点検する。
・身近な消火器の設置場所を確認する。
・避難経路を確認し、避難の妨げになる物を置かない。
・火災の時は、大声で周りに知らせながら逃げる。

火災を見つけたらすぐに１１９番！

●●●●●消防本部予防課
電話●●－●●

37

目次
１．消防用設備等点検報告制度に係る対応
２．民泊、古民家に係る対応

３．近年の火災を踏まえた安全対策について
４．その他

38

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付消防予第361号）

背景
消防用設備等について、地震の際にも有効に機能することが求められるが、スプリンクラー設
備は、過去の大規模地震において、被害が他の消防用設備等と比較して多く、地震に併せて火災等が生じ、適切に機能しなかった場合、火災予防上の影響が大きいと考えられ、この課題に対する検討が継続的に行われてきた。
近年行われた検討会等については以下のとおり。
【大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会】
・平成２０年度・平成２１年度・平成２２年度【南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に対応した消防用設備等のあり方に関する検討部会】
・平成２５年度【予防行政のあり方に関する検討会】
・平成２６年度※ 東日本大震災における被災地（岩手県、宮城県、福島県）等における、防災管理及び自衛消防組織の設置が義務となる
防火対象物４６３施設を対象としたアンケート調査（平成27年1月）の結果 （有効回答ｎ＝２５６施設）
問 過去の大規模地震における消防防災設備の被害（複数回答あり）スプリンクラー設備

47

防火扉

25

誘導灯

18

自動火災報知設備

16

消火栓

12

消火器

地震の揺れでヘッド、配管が破損（スプリンクラー設備に被害の経験ありと回答した４７施設
への質問）

34

天井落下によるヘッド、配管の破損

8

防火扉がヘッドに接触し破損

建物が喪失

3
1

9

その他
不明（回答なし）

問 スプリンクラー設備の被害の内訳（複数回答あり）

19
5（被害なし＝１７７施設、不明（回答なし）＝４施設）

その他
不明（回答なし）

83

39

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付消防予第361号）

継続して行われてきた検討を踏まえて、下記のとおり、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型（以下「スプリンクラー設備等」という。）を対象に、「スプリンクラー設備
等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を作成。
ガイドラインの取扱い

ガイドラインは、消防法施行規則第12条第1項第9号に規定する「地震による振動等に耐えるための有効な措置」として望ましいものの一例



ガイドラインに基づく措置は、原則として、新築の防火対象物を対象に指導。既存の防火対象物については、大規模改修時等の機会を捉え、ガイドラインに基づく措置をできる限り講ずるよう指導することが望ましい。
 消防同意の事前相談時等のできる限り早い時期に、建築物の設計者を通じて、ガイドラインに基づく措置を講ずるように指導を行うことが望ましい。ガイドラインに基づく措置が講じられる場合
は例として、特記仕様書等に「スプリンクラー設備については、総務省消防庁が作成した『スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン』に基づき施工すること。」と明記させることが考
えられる。
国土交通省
大臣官房官庁営繕部
設備・環境課

消防庁

営繕部局関係

国土交通省
住宅局建築指導課

建築物の設計者団体

都道府県消防防災主管課
東京消防庁及び各指定都市消防本部

都道府県各消防本部（一財）日本消防設備
安全センター

各都道府県消防設備協会（一社）日本消火装置
工業会

各会員施工事業者等※各関係省庁・団体に対して左記のようにガイドラインを伝えている。

40

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付消防予第361号）

スプリンクラー設備の構成例
巻出し管

横引き配管

立上り配管

※ガイドラインの適用範囲
スプリンクラー設備の配管（加圧送水装置に接続する吸水管を除く。）及びスプリンクラーヘッド

41スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付消防予第361号）

パッケージ型自動消火設備Ⅰ型の構成例

標準支持(間隔 2m 以下)

放出口

巻き出し管
放出導管
(銅管φ12 ㎜)

立て配管(鋼管 25Ａ)

横引き配管(鋼管 25Ａ)

末端部
耐震支持
Ｂ種又はＡ種

消火薬剤貯蔵容器等※ガイドラインの適用範囲
パッケージ型自動消火設備Ⅰ型の放出導管（消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く管）42スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付消防予第361号）○立上り配管・立上り配管は、地震による管軸直角方向の過大な変形を抑制し、かつ、建築物の層間変位に追従することができるように、耐震支持を設ける。
・立上り配管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触衝突しないように、周囲に空間を確保する。

※立上り配管の耐震支持例○横引き配管・管径が40Aを超える横引き配管は、地震による管軸直角方向の過大な変位が生じないように、適当な間隔で耐震支持を設ける。
・横引き配管（枝配管を除く。）の末端部には、地震による管軸
直角方向の過大な変位が生じないように耐震支持を設ける。
・長さ25mを超える横引き配管は、地震による管軸方向の過大な変位が生じないように、適当な間隔で耐震支持を設ける。
・横引き配管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触・衝突しないように、周囲に空間を確保する。

※横引き配管の耐震支持例

43

スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付消防予第361号）○巻き出し管○その他の配管に関する留意事項

・フレキシブル巻き出し管は、天井下地材に固定されたスプリンクラーヘッドと枝配管の地震時の揺れ方の違いによる相対変位吸収できるように、余裕のある長さのものを使用する。
・ステンレス製のフレキシブル巻き出し管は、地震による過大な変位が生じないように、適切な長さのものを使用する。
・巻き出し管は、地震時に他の建築設備や機器等と接触・衝突しないように、周囲に空間を確保する。

・エキスパンションジョイント部を通過する配管は、建築物の間の地震時の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、フレキシブル配管を用いる等の措置を講じる。
・屋外から建築物内へ導入する配管は、地盤や外部支持部と建築物の間揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、フレキシブル配管を用いる等の措置を講じる。
・加圧送水装置、高架水槽等に接続する配管は、これらの機器と建築物の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できるように、
フレキシブル管継手を用いる等の措置を講じる。

例1

例2

（例１）
他の配管との空間が確保できていない例（例２）
巻出し管を必要以上の長さで、中間支持を行っていない例※エキスパンションジョイント部の措置例
44スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について（平成30年5月11日付消防予第361号）○スプリンクラーヘッド
・閉鎖型スプリンクラーヘッド（コンシールド型を除く。）は地震時にスプリンクラーヘッドの感熱部が、 天井ボードと接触・衝突しないように、感熱部を天井ボードより下方に取り付ける。

スプリンクラーヘッド取付け例（適切な施工例）
ヘッドの取付けは天井板など周辺部材と接触・衝突しないようにする。

（不適切な施工例）
天井ボードとの衝突（衝撃に強いヘッドでないものは漏水）

感熱部（ヘッドの感熱部が天井面と同一平面に設置しない例）

天井ボード（ヘッドの感熱部が天井面と同一平面に設置する例）

45

「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の概要【ガイドラインのポイント】◆デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等を活用し、避難誘導等を多言語化・文字等による視覚化◆「やさしい日本語」の活用※や、障害などの施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導
多数の外国人来訪者や障害者等が利用する
①駅・空港
②競技場
③旅館・ホテル等

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞで多言語表示

多言語放送

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞで多言語表示

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘで多言語表示「火災発生」・「避難指示」「緊急地震速報」（地震発生）
個別対応

個別対応

フリップボードで多言語表示

翻訳（対訳）機能付き拡声器

地震の揺れ等によるパニック状態（慌てて施設から出ようとする等）を想定した対応

避難誘導完了

放送内容を理解できなかった外国人や障害者等に個別に説明

安全な場所（屋外等）へ避難

消防隊の到着個別対応

けがや体調不良の外
国人や障害者等の発生を想定した対応

タブレットやスマートフォン等により外国人の母語や筆談などでコミュニケーション

注）外国人の母語や翻訳ツール等を用いた詳しい説明等の時間を要する対応は、緊急時は、必要以上に行わず、安全な場所への迅速な避難を優先

個別対応

個別対応

施設利用者の特性に応じた避難誘導外国人や障害者等のエレベーターへの閉じ込めを想定した対応

外国人や障害者等を個別に避難場所まで
誘導※火災・地震発生時の「やさしい日本語」 ９の基本フレーズ④「エレベーターは使うことができません。」（禁止表現）⑦「私の後について来てください。」（誘導表現）①「〇〇で火事です。」(危険情報)⑧「この建物は安全です。」（安心情報）②「〇〇は危険（あぶない）です。」(危険情報) ⑤「逃げるときは、お知らせします。」（誘導表現）⑨「すぐに係の人が来ます。」（安心情報）⑥「今すぐ逃げてください。」（誘導表現）③「今の場所にいてください。」（禁止表現）「やさしい日本語」は、日本語学習者が初期の段階で学ぶ約2000 の語彙と、単文を主とした単純な構造からできており、日本語を学習しはじめた外国人でも、災害時に適切な行動が取れる表現になっている（日本語能力検定試験の３、４級の日本語に相当）。

46

外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備
外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン（概要）(H30.3.29消防予第254号)

 趣旨

 対象施設施設関係者が、災害情報の伝達及び避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化、障害など利用者の様々な特性に応じた対応などを行うことにより、外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制を整備するため、取り組む
ことが望ましい事項を定める。

多数の外国人来訪者や障害者等の利用が想定され
る①駅・空港、②競技場、③旅館、ホテル等、④その他の施設で、①から③までのいずれかの用途が含まれるものとする。

 対象とする外国人来訪者や障害者等 対象とする災害の種類等

日本語音声のみでは災害情報及び避難誘導の内容を十分に理解できないことや障害など様々な特性があることにより、火災等の災害の発生時における災害情報の伝達及び避難誘導の際に配慮を必要とする①日本語を母語としない外国人来訪者、②障害者、③心身の機能に支障を有する高齢者とする。
※妊娠中であることや乳幼児を連れていることなどにより、災害情報の伝達及び避難誘導の際に特に配慮を必要とする者の施設利用が想定される場合は、当該施設の実情に応じ、これらの者を対象に加えることが望ましい。

火災及び地震とする。
※災害情報の伝達及び避難誘導の範囲は、消防法令に基づき、施設関係者が実施すべきものとされている応急対応（初期消火、通報連絡、避難誘導など）のうち、人命安全の確保や二次災害の防止等のために行われる災害情報の伝達及び屋外等への避難誘導とする（帰宅困難者の受入れや、屋外避難の後に避難所まで移動する
際の誘導等の対応は含まない。）。
＜例：「○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」＞■外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備
デジタルサイネージや放送設
備、スマートフォン 、フリップ
ボード等を活用し、情報を多言語化・視覚化（別添）①防災センター等から一斉に行う避難誘導等に係る取組②自衛消防隊員が直接行う避難誘導等に係る取組
災害状況に応じた適切なタイミングで、次の情報を施設利用者に伝達
・火災の発生場所や地震による被害状況に関する情報
・避難の要否に関する情報・パニック防止を図るなどの必要に応じ、建物の安全に関する情報・障害など様々な特性に応じた避難経路及び避難方法に関する情報

等③施設利用者への事前周知等に係る取組
火災・地震発生時のパニックを防止し、円滑な避難誘導を行うため、施設に講じられている防火・防災対策の内容や災害時にとるべき行動等について事前周知④災害情報の伝達・避難誘導に関する教育・訓練
火災・地震発生時に、外国人来訪者や障害者等に配慮して、円滑な災害情報の伝達及び避難誘導を行うため、施設従業員等に対する教育・訓練を実施

デジタルサイネージ

フリップボード

Ⅱ 火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とするﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ活用指針
Ⅲ 放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について

事前周知に必要な情報コンテンツを作成し、施設のホームペー
ジへの掲載や掲示等
Ⅴ 施設の防火・防災対策等に関する情報コンテンツ集ⅰ)個別対応訓練の５つの基本想定、 ⅱ)初動対応「７つの基本方針」、
ⅲ)火災・地震発生時の「やさしい日本語」 ９の基本フレーズを教育・訓練
Ⅳ 災害情報の伝達及び避難誘導に関する教育・訓練プログラム47

情報を多言語化・視覚化するためのツール等や案内用図記号（ピクトグラム）の活用
災害情報や避難誘導に関する情報を多言語化・視覚化するためのツール等■デジタルサイネージ等の設備又は機器､スマートフォンアプリなど■自衛消防隊員が活用するフリップボード等の資機材や機器など【デジタルサイネージ】【フリップボード】○災害が発生した旨や避難の方向などを外国人来訪者や障害者等に情報伝達○特殊な技術や製品等がなくても、一定の多言語への対応が可能○平常時は、広告や観光情報等を表示し、火災時等は、火災等の発生や避難誘導に係る情報などを表示○多言語の文字や絵・図など複数の視覚情報を組合せ、多数の外国人来訪者や障害者等に情報伝達が可能【翻訳（対訳）機能付き拡声器】【スマートフォンアプリ（施設利用者が使用するもの）】○外国人来訪者や障害者等が、日常使用しているスマートフォンに専用アプリをインストールすることにより、災害発生時等に当該携帯端末に適切な災害情報等を表示○利用者の指定した言語（主に母国語を想定）の文字や、利用者の施設内での位置に応じた図等で、多数の外国人来訪者や障害者等に情報伝達が可能【非常用放送設備】【点滅機能又は音声誘導機能付き誘導灯】【光警報装置】

光警報装置（既に消防法令や「光警報装置の設置に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」等で設置基準等を規定）○入力（話しかけた）音声等を指定した言語に翻訳（対訳）し、拡声する機能を活用して、災害発生時等に情報伝達○指定した言語の音声で多数の外国人来訪者への情報伝達が可能【タブレット（スマートフォンを含む。）】○入力（話しかけた）音声等を指定した言語に翻訳（対訳）し、音声等で出力する機能を活用して、
災害発生時等に情報伝達。
○入力音声等を画面上に文字情報として表示するほか、図・写真等の上から文字等を書き込みできる等の筆談機能を有するものも開発等されている。

※ガイドラインにおいて、ツール等ごとに、導入にあたって考慮することが望ましい性能を提示

案内用図記号（ピクトグラム）の活用■災害情報や避難誘導に関する情報を多言語化・視覚化するためのツール等の導入と合わせ、案内用図記号（ピクトグラム）を活用

①非常口

②スロープ

⑥矢印

③階段

④一般注意 ⑤消火器

⑦一般禁止 ⑧ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ ⑨ｴｽｶﾚｰﾀｰ

48

デジタルサイネージを活用した災害情報等の多言語化・視覚化
火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とするデジタルサイネージ活用指針(H30.3.29消防予第254号 別紙２)
● 平常時から使用されるデジタルサイネージを非常用放送設備との連動等により切り替え、多言語の文章や視覚障害者にも配慮した色や文字、絵・図を用いて、より多くの方に視覚的に災害情報等を伝達するための指針を作成し、災害時におけるデジタルサイネージの活用を促進【本指針の対象となるデジタルサイネージ】
・ 原則として火災時等においてディスプレイ表示を遠隔操作又は他の設備等との連動により切り替え可能なデジタルサイネージが対象【ディスプレイ表示の切り替え】
・ 原則として非常用放送設備の感知器発報放送、火災放送、非火災報放送の起動と連動して表示を切り替え
・ 手動で切り替える場合は、操作マニュアルの作成や操作訓練を実施【火災時等に表示するコンテンツ】【文章表示】【表示内容】
・ 非常用放送設備のメッセージ内容を基本とし、 避難方向やスロープによる避難経路の情報等、外国人来訪者や障害者等に配慮した内容を表示

・ 原則として、日本語と英語を併記（実態に応じて他の言語の表示することも可）・ ディスプレイが小さく、併記できない場合は、切り替えて表示
・ 非常用放送設備の放送内容を踏まえ、できる限りわかりやすく短い文章を表示【文字】【色とコントラスト】

・ 視距離に応じた最低限の大きさを確保するとともに、可能な限り大きい
サイズで表示・ ゴシック体系の書体やユニバーサルデザインに考慮した書体を選定＜表示コンテンツ例＞

・ JISで規格される色を使用するとともに、背景色は暗色、文字を明色で表示（白黒反転表示）【絵・図】
・ JISで規格されるピクトグラムを活用
・ その他火を表すマーク等、シンプルでわかりやすいものを使用

49

放送設備を活用した災害情報等の多言語化
放送設備の設置に係る技術上の基準の運用(平成30年３月29日付け消防予第255号)● 通常用いられている非常用放送設備に外国語のメッセージを付加する際に、優先して付加する外国語や複数の外国語を付加する
場合の言語数の上限や放送時間の目安を定め、火災時において有効に多言語放送を行う方策を規定【付加する外国語】
・ 原則として、日本語メッセージの後に英語メッセージを付加
・ 施設の実態等に応じて、英語以外の中国語や韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加【複数の外国語を付加する方策】
メッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、・日本語を含めて４ヶ国語以内、・放送の１単位※下図参照の時間は、感知器発報放送・非火災報放送にあっては約60秒、火災放送にあっては約90秒を目安とし、できる限り短くする。
【感知器発報放送・非火災報放送】【火災放送】

50

消火器ピクトグラムの活用 （平成29年11月20日付け消防予第355号）
消火器ピクトグラムの活用方法＜消火器を直接視認できる場合（床置き、壁掛けなど）＞＜消火器を直接視認できない場合（格納箱等に収納する場合）＞

消火器が設置されていることを確実に認識できることから、消火器のピクトグラムの設置により、「消火器」と表示した標識の設置を設けないことができる。

消火器ピクトグラムのみでは設置位置を認識することができないおそれがあることから、消火器のピクトグラムを設置するとともに、格納箱等に「消火器」と表示する。

消火器ピクトグラムの設置方法等＜設置を推奨する施設＞「駅・空港」、「競技場」、「旅館・ホテル等の宿泊施設」等、多数の外国人来訪者の利用が想定される施設＜設置を推奨する場所＞
多数の者が立ち入り又は通行する場所に設ける消火器に対し、優先的に設置＜設置方法＞
・ 消火器ピクトグラムの大きさは、９cm角以上
・ 消火器ピクトグラムは、消火器付近の見やすい位置に設ける（屋内消火栓の表示灯高さに合わせるなど）
・ 設置場所の空間特性に配慮した大きさ及び設置位置とする（大規模空間に消火器ピクトグラムを設置する場合には、より大きいものを高い位置に設置するなど）

51