連 結 託 送 供 給 約 款（導管の連結点で払い出す託送供給）

2024年 4 月1日実施

大 阪 ガ ス ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社

連結託送供給約款 目次
Ⅰ．約款の適用 ........................................................................... 1
１．適用範囲 ........................................................................... 1
２．約款の認可及び変更 ................................................................. 1
３．用語の定義 ......................................................................... 1
４．実施細目 ........................................................................... 4Ⅱ．託送供給の申し込み及び契約 ........................................................... 4５．託送供給検討及び託送供給契約の申し込み窓口等 ....................................... 4６．引受条件 ........................................................................... 4７．託送供給検討の申し込み ............................................................. 5８．託送供給の可否の検討及び通知 ....................................................... 7９．託送供給契約の申し込み及び締結 ..................................................... 7
10．託送供給契約の単位 ................................................................. 8
11．承諾の義務 ......................................................................... 912．託送供給の開始 ..................................................................... 9Ⅲ．託送供給の実施 ...................................................................... 1013．払出計画ガス量の通知 .............................................................. 10
14．注入計画ガス量の通知 .............................................................. 10
15．受入ガス量及び払出ガス量の計量 .................................................... 10
16．託送供給するガス量の差異に対する措置 .............................................. 12
17．精算料等の支払い .................................................................. 1718．単位及び端数処理等 ................................................................ 18
Ⅳ．必要となる設備 ...................................................................... 18
19．託送供給に必要となる設備 .......................................................... 1820．必要設備の工事に伴う費用の負担等 .................................................. 18
Ⅴ．託送供給の制限等 .................................................................... 20
21．託送供給の制限等 .................................................................. 20
22．託送供給の制限等の解除 ............................................................ 2123．損害賠償の免責 .................................................................... 22
Ⅵ．託送供給契約の継続、変更及び終了等 .................................................. 2224．託送供給契約の継続、変更及び終了 .................................................. 2225．託送供給契約消滅後の関係 .......................................................... 23
26．名義の変更 ........................................................................ 24
27．債権の譲渡 ........................................................................ 24
Ⅶ．保安に関する事項 .................................................................... 24
28．保安等のための敷地及び建物への立ち入り ............................................ 24
29．供給施設等の検査 .................................................................. 25

30．災害時対応に関する託送供給依頼者の協力 ............................................ 25
Ⅷ．その他 .............................................................................. 25
31．託送供給に係る情報の取り扱い ...................................................... 25
32．担保 .............................................................................. 2533．疑義の照会 ........................................................................ 25
附 則 ................................................................................... 26
１．実施期日 .......................................................................... 26
別 表 ................................................................................... 27
別表第１

一般ガス導管事業の供給区域及び特定ガス導管事業の区間 ...................... 別冊

別表第２

託送供給の申し込み窓口等 .................................................... 27

別表第３

当社の払出エリア ............................................................ 28

別表第４受け入れるガスの性状、圧力及び温度等の基準値とその測定方法の例及び監視方法 .. 30

別表第５

導管ネットワーク解析の方法及びガスの圧力等に関する条件 ...................... 32

別表第６ガスの受け入れのために必要となる設備 ........................................ 33

別表第７

ガスの過不足精算単価、注入計画乖離補償単価 .................................. 35

別表第８

ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合のガス量の算式 .................. 36

別表第９2.5 キロパスカルを超える圧力で供給する場合のガス量の算式 ..................... 37

別表第 10 ガスメーター等の取り替え又は検査等により正しく計量できない場合のガス量の算式 38

Ⅰ．約款の適用
１．適用範囲(１) 当社が以下の要件をともに満たす託送供給を行う場合、供給条件はこの託送供給約款（以下「この約款」といいます。）によります。
①

ガス事業法第２条第４項の要件を満たすものであること。ただし、当社「小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給）」（以下「小売託送供給約款」といいます。）が適用となる場合を除く。

②

託送供給の払い出しが連結点で行われること。

③

６（引受条件）に適合すること。

(２) この約款は、別表第１に定める一般ガス導管事業の供給区域及び特定ガス導管事業の区間に適用します。
(３) 託送供給依頼者は、この約款を託送供給契約の内容とすることに同意した上で、託送供給の検討
及び契約を申し込んでいただきます。９（託送供給契約の申し込み及び締結）により託送供給契約が成立したときは、この約款が託送供給契約の内容となります。

２．約款の認可及び変更(１) この約款は、ガス事業法第48条第１項の規定に基づき、経済産業大臣の認可を受けて設定したものです。
(２) 当社は、ガス事業法第48条第２項の規定に基づき、経済産業大臣の認可を受けてこの約款を変更することがあります。又は、ガス事業法第48条第６項若しくは第９項の規定に基づき、この約款を変更して、経済産業大臣に届け出ることがあります。これらの場合、供給条件は、変更後の託送供給約款によります。
(３) 当社は、この約款を変更する場合は、当社ホームページ及び事業所において、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容及びその効力発生時期を周知します。

３．用語の定義

この約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(１) 「託送供給依頼者」とは、この約款にしたがって、当社に託送供給の検討又は託送供給契約の申し込みをされた方をいいます。
(２) 「卸供給先事業者」とは、託送供給依頼者からガスの供給を受け、ガス小売事業を営む者をいいます。
(３) 「需要家」とは、託送供給依頼者又は卸供給先事業者からガスの供給を受けるガスの最終消費者をいいます。
－1－

(４) 「需要場所」とは、需要家がガスを使用する場所をいいます。
(５) 「託送供給検討」とは、受入検討と供給検討をいいます。
(６) 「受入検討」とは、ガスの注入を希望される託送供給依頼者が提出する受入検討申込書に基づき、当社が実施するガスの注入可否の検討をいいます。
(７) 「供給検討」とは、ガスの払い出しを希望される託送供給依頼者が提出する供給検討申込書に基づき、当社が実施するガスの払出可否の検討をいいます。
(８) 「個別契約」とは、連結点ごとに適用される事項を定める契約をいいます。
(９) 「基本契約」とは、個別契約に定める事項を除き、託送供給に関わる事項を託送供給依頼者ごとに定める契約をいいます。
(10) 「託送供給契約」とは、託送供給約款及び基本契約、個別契約を合わせた契約の総称をいいます。
(11) 「託送供給期間」とは、当社が託送供給依頼者に託送供給を行う期間をいい、託送供給契約で定めるものをいいます。
(12) 「熱量」とは、標準状態（摂氏０度及び圧力101.325キロパスカルの状態）のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
(13) 「標準熱量」とは、ガス事業法及びこれに基づく命令で定められた方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(14) 「ガス工作物」とは、ガス供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（(20)から(22)までの設備はすべて「ガス工作物」にあたります。）。
(15) 「供給施設」とは、ガス工作物のうち、導管、整圧器及びガスメーター並びにそれらの付属施設をいいます。
(16) 「高圧導管」とは、最高使用圧力が１メガパスカル以上の導管をいいます。
(17) 「中圧導管」とは、最高使用圧力が0.1メガパスカル以上１メガパスカル未満の導管をいいます。
(18) 「圧力」とは、受入地点及び連結点におけるガスの静圧力をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。） で表示したものをいいます。
(19) 「最高圧力」とは、託送供給依頼者に供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(20) 「本支管」とは、原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に規定する普通自動車の通行が可能であること② 建築基準法第42条に規定する基準相当を満たすものであること③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤ その他、当社が本支管を管理する上で著しい障害がないと判断できること(21) 「整圧器」とは、ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。

－2－

(22) 「ガスメーター」とは、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料又は事業者間精算等の算定の基礎となるガスの量を計量するために用いられる、当社の指定する計量器をいいます。
(23) 「ガス工事」 とは、供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
(24) 「検針」とは、ガス量を算定するために、ガスメーター等の指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
(25) 「連結点」とは、当社が託送供給するガスを導管から払い出す、託送供給契約上の受け渡し地点（需要場所を除く。）であって、当社の導管と他のガス導管事業者の導管との維持及び運用の区分
点をいいます。
(26) 「受入地点」とは、当社が、託送供給依頼者からガスを当社の導管に受け入れる、託送供給契約
上の受け渡し地点をいいます。
(27) 「払出ガス量」とは、毎時０分を起点とする１時間ごとの当社が託送供給依頼者に連結点において払い出したガス量をいいます。
(28) 「受入ガス量」とは、毎時０分を起点とする１時間ごとの当社が託送供給依頼者から受入地点で受け入れたガス量をいいます。
(29) 「月別払出ガス量 」とは、一託送供給依頼者の各連結点における１か月ごとの払出ガス量の合計値をいい、温圧補正やガス量算定期間の補正により算定するものをいいます。なお、その詳細は、当社が別途定める算式によります。
(30) 「月別受入ガス量」とは、一託送供給依頼者の各受入地点における毎月１日０時を起点とし、当該月末日24時までの１か月ごとの受入ガス量及び調整指令に基づき当該託送供給依頼者分として製造事業者等が注入したガスの量の合計値をいいます。
(31) 「契約最大払出ガス量」とは、託送供給契約で定める、払出ガス量の上限値をいいます。
(32) 「契約最大受入ガス量」とは、託送供給契約で定める、受入ガス量の上限値をいいます。
(33) 「月間払出計画ガス量」とは、託送供給の実施にあたり毎月１日０時を起点とし、当該月末日24時までの１か月を単位として当社に事前に通知していただく、払出エリアごとに定める圧力ごとの毎日０時を起点とする１日ごとに合計したガス量の計画値をいいます。
(34) 「日別払出計画ガス量」とは、払出エリアごとに定める圧力ごとの毎日０時から24時までに払い出すガス量の計画値の合計をいいます。
(35) 「注入計画ガス量」とは、託送供給依頼者が導管へ注入する１時間ごとのガス量の計画値をいいます。
(36) 「注入計画指示ガス量」とは、当社が託送供給依頼者に通知した、受入地点ごとの導管へ注入する１時間ごとのガス量の指示値をいい、注入計画ガス量（振替供給による修正があった場合は、修正した注入計画ガス量）に日次繰越ガス量、月次繰越ガス量を反映したものをいいます。
(37) 「日次繰越ガス量」とは、注入計画指示ガス量又は調整指令を反映させたガス量と、受入ガス量に生じた差の当該日０時から24時までの合計値をいいます。
(38) 「月次繰越ガス量」とは、月別払出ガス量と月別受入ガス量に生じた差のうち、注入計画ガス量に反映させるガス量をいいます。
(39) 「払出エリア」とは、受入地点から受け入れたガスを払い出すことが可能な、当社が策定したエリアをいい、別表第３に掲げるエリアとします。なお、払出エリアは、製造設備の新設等に応じて見直す場合があります。

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(40) 「注入グループ」とは、払出エリアが同一となる受入地点をあわせたグループをいいます。
(41) 「振替供給」とは、託送供給依頼者が自らの受入地点が属する払出エリア以外の連結点に託送供給を行う場合に、当社が、当該託送供給依頼者以外の者が注入するガス量の増減調整を行うことをいいます。
(42) 「調整指令」とは、当社が当日の任意の時間において、導管へ注入するガス量を注入計画指示ガス量から変更して、製造事業者等に通知することをいいます。
(43) 「調整指令量」とは、注入計画指示ガス量と調整指令を反映させたガス量との差をいいます。
(44) 「事業者間精算」とは、当社が、この約款に基づく託送供給に係る費用を、連結点で導管が接続している他のガス導管事業者と精算することをいいます。
(45) 「休日」とは次の日をいいます。
① 日曜日② 銀行法第15条第１項に規定する政令で規定する日並びに１月４日、５月１日、12月29日及び12月30日(46) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

４．実施細目

この約款の実施上必要な細目的事項は、託送供給契約に定めるほか、その都度託送供給依頼者と当社との協議によって定めます。
なお、当社は、必要に応じて、卸供給先事業者又は事業者間精算の相手方となる他のガス導管事業者と別途協議を行うことがあります。
託送供給依頼者はあらかじめ卸供給先事業者の連絡先を通知していただきます。

Ⅱ．託送供給の申し込み及び契約
５．託送供給検討及び託送供給契約の申し込み窓口等(１) 当社における託送供給検討並びに基本契約及び個別契約の申し込み窓口は、別表第２の(１)に掲げる部署とします。
(２) この約款並びに当社の高圧導管及び主要中圧導管の位置を明示した地形図の閲覧場所は、別表第２の(２)に掲げる場所とします。

６．引受条件

当社がこの約款に基づいて託送供給を引き受けるにあたっては、当社のガス導管事業の適確な遂行に支障を生じさせないため、引き受ける託送供給が託送供給期間を通して以下の条件に適合したものであることが必要となります。

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(１) １個別契約について原則として受入地点及び連結点は各１か所であること（ただし、複数の受入地点から受け入れたガスを払い出すことが可能な払出エリアにおける個別契約については、複数の受入地点とします。また、複数の連結点がある場合であっても、当社が認める場合は、同様に取り扱います。）。
(２) 受入地点と連結点が当社の導管で接続されていること。なお、振替供給を要する場合には、注入するガス量の増減調整を依頼された者の製造設備の余力の範囲内であること(３) 当社が受け入れるガスの組成、圧力、性状、量等（以下「組成等」といいます。）が、以下の条
件を安定的に満たしていることを確認するため、託送供給依頼者及び当社の双方において常時監視が可能であること。
① ガスの組成等は、別表第４に掲げる範囲内であること。ただし、別表第４に掲げられていない
項目は個別に協議することとします。
② ガスの組成等の監視方法は、別表第４の内容とし、託送供給依頼者が監視、記録のうえ、当社に報告していただくこと。
③ 受け入れるガスの圧力は、受入地点における当社の導管の運用圧力の範囲内であって、かつ当社の導管に受け入れることが可能な圧力であること。
④ 受け入れ払い出すガスの量及び圧力は、当社の供給設備及び導管ネットワークに影響を及ぼさないものであって、かつガスの受け入れ又は払い出しのいずれか一方が事故等により途絶した場合であっても当社の供給設備、導管ネットワーク及びそれらの運用に支障を生じないものであること。なお、導管ネットワーク解析の方法及びガスの圧力等に関する条件は別表第５のとおりとします。
⑤ 受け入れるガスの圧力、量及び熱量は、急激な変動がないように制御されること。
(４) 託送供給依頼者が、安定的に所要の量と組成等のガスを製造あるいは調達可能であること。
(５) 保安上及び供給安定上必要な場合に、託送供給依頼者において、受け入れ及び払い出し調整、緊急遮断等迅速な対応が可能な体制、設備を有するとともに、休日及び夜間を含めた当社との連絡体制を確立していただくこと。
(６) 託送供給依頼者が受入地点に設置する受入設備が、当該託送供給依頼者に求められる供給力を上回る能力を確保していること。
なお、当該託送供給依頼者に求められる供給力とは、以下①から③を合計したものをいいます。
① 当該託送供給依頼者の託送供給契約における契約最大受入ガス量② 日次繰越ガス量を翌々日以降に追加注入する際に必要な供給力で①の５パーセント③ 月次繰越ガス量を翌々月に追加注入する際に必要な供給力で①の５パーセント(７) 当該託送供給に関して、原則として、託送供給依頼者がガスの製造等を依頼する製造事業者等が、当社の調整指令に基づき導管へガスを注入すること。

７．託送供給検討の申し込み－ 受入検討の申し込み －(１) 当社の導管にガスの注入を希望される場合には、あらかじめこの約款を承諾のうえ、注入を希望する地点（以下「受入希望地点」といいます。）に関して次の事項を明らかにして、当社に受入検－5－

討申込書（当社の定める様式によります。）を提出していただきます。受入検討の申し込みは原則として１受入希望地点につき１検討とします。なお、６（引受条件）で示す条件を満たしているかどうかを確認するために、明らかにしていただく事項を必要な範囲で申し込み受領後に追加することがあります。
① 受入希望地点② 払出エリアごとの０時から24時までのガス量の計画値の合計③ 注入開始希望日④ 注入ガスの組成等⑤ 注入ガスの製造方式、原料調達計画又はガスの調達計画、及び管理体制⑥ その他当社が必要と認める事項(２) 当社は、検討料（20万円に消費税等相当額を加えた金額（以下「標準検討料」といいます。）をいいます。）を受領した時をもって、検討の申し込みを受け付けたこととします。また、検討にあたり、現地調査など多額の費用を要する場合には、その作業（以下「追加受入検討」といいます。）に着手する前に託送供給依頼者に通知します。当社は追加受入検討に要する費用に消費税等相当額を加えた金額（以下「追加受入検討料」といいます。）を追加受入検討着手前に申し受け、追加受入検討終了後、実績に基づき速やかに精算することとします。
(３) 当社が受入検討を受け付けた日から起算して15日目の日（休日の場合は直前の休日でない日）までに託送供給依頼者から検討中止を通知する書面等（受入検討申込書の写しが添付されたもの。）
が当社に到達した場合、当社は既に受領した標準検討料のうち10万円に消費税等相当額を加えた金額及び受領済みの追加受入検討料の合計額（以下「受入検討料返還額」といいます。）を、託送供給依頼者からの中止通知の到達後速やかに託送供給依頼者に返金します。ただし、当社が既に検討作業のために要した費用（消費税等相当額を含みません。）が10万円を超過した場合には、当社はこの超過額に消費税等相当額を加えた金額（以下「追加受入検討費用」といいます。）を受入検討
料返還額から差し引いた金額を返金します。
(４) 当社は、追加受入検討費用が受入検討料返還額を上回る場合には、中止通知の到達後速やかに託送供給依頼者にその差額を請求し、請求日から起算して30日目の日（休日の場合は直後の休日でない日）までに、当社が指定した金融機関を通じて支払っていただきます。なお、振込手数料は託送
供給依頼者に負担していただきます。

－ 供給検討の申し込み －(５) 連結点（需要場所を除く。）に対するガスの払い出しを希望される場合には、あらかじめこの約款を承諾のうえ、次の事項を明らかにして当社に申し込んでいただきます。供給検討は、連結点単位に、１検討として申し込んでいただきます。なお、当社が認める場合には、複数の連結点をまとめて１検討として申し込んでいただくことができます。ただし、供給検討受付後に、６（引受条件）
で示す条件を満たしているかどうかを確認するために、明らかにしていただく事項を必要な範囲で追加する場合、又は改めて受入検討の申し込みを実施していただく場合があります。
① 希望する連結点② 希望する最大払出ガス量－6－

③ 希望するピーク日ガス量（冬期（*）における連結点から払い出されるガス量の０時から24時の合計量の最大値）④ 希望する託送供給開始日⑤ 連結点において希望する導管口径⑥ その他当社が必要と認める事項（*）
「冬期」とは、１月検針分（12月定例検針日の翌日から１月定例検針日まで）から４月検針分（３月定例検針日の翌日から４月定例検針日まで）の４か月の期間をいいます。
(６) 当社は、(５)に規定する供給検討の申し込みを当社が受理した時をもって、検討申し込みを受け付けたこととします。供給検討にあたり、多額の費用を要する測量調査などの実施が必要となる場
合にはその作業（以下「追加供給検討」といいます。）に着手する前に託送供給依頼者に通知します。当社は追加供給検討に要する費用に消費税等相当額を加えた金額を追加供給検討着手前に申し受け、追加供給検討完了後、実績に基づき速やかに精算することとします。

８．託送供給の可否の検討及び通知(１) 当社は、託送供給検討の申し込みがあった場合には、６（引受条件）についても確認し、託送供給が可能な場合には、当社にお支払いいただく託送供給の実施に伴って必要となる設備等に係る工事費用の概算を付して、その旨を、申し込み受付日から受入検討の場合は３か月以内に、供給検討の場合は１か月以内に託送供給依頼者に書面等にて通知します。
(２) 当社は、検討の結果及び託送供給依頼者の当社に対する債務の履行状況等により、検討申し込みに係る託送供給の一部又は全部を引き受けできない場合には、その理由を付して、その旨を申し込
み受付日から、受入検討の場合は３か月以内、供給検討の場合は１か月以内に託送供給依頼者に書面等にて通知します。
(３) 当社は、申し込まれる内容により(１)及び(２)で規定する期間を超えて検討が必要になることが明らかとなった場合には、託送供給依頼者に検討終了予定日を通知します。

９．託送供給契約の申し込み及び締結－ 基本契約の申し込みの場合 －(１) 基本契約の締結を希望する託送供給依頼者は、当社の定める様式により、託送供給開始日の３か
月前の日までに申し込みをしていただきます。
(２) 基本契約の申し込みに伴い、７（託送供給検討の申し込み）の受入検討の必要がある場合は、８（託送供給の可否の検討及び通知）(１)及び(２)により当社が通知した後、原則として６か月以内に申し込みをしていただきます。
(３) 基本契約は当社と託送供給依頼者の間で基本契約書が締結されたときに成立するものとします。
(４) 基本契約期間は、当社のガス供給計画の期間内とします。

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－ 個別契約の申し込みの場合 －(５) 個別契約の申し込みは、基本契約の申し込みを事前に行っていただいたうえで、原則として託送供給開始 （休日の場合は直前の休日でない日）までに、当社の定める様式により行っていただきます。ただし、ガス小売事業者の倒産及び業務停止等、当社がやむを得ないと判断した場合にはこの限りではありません。
(６) 個別契約の申し込みに伴い、７（託送供給検討の申し込み）の供給検討の必要がある場合は、８（託送供給の可否の検討及び通知）(１)及び(２)により当社が通知した後、原則として６か月以内に申し込みをしていただきます。
なお、個別契約の申し込みにあたっては、７（託送供給検討の申し込み）(５)の各号、及び８（託送供給の可否の検討及び通知）(１)及び(２)により当社が通知した供給条件への対応方法を明らかにしていただきます。ただし、当社が通知した書面等に記載した供給条件と異なる条件での託送供給を希望される場合には、契約申し込み前にその旨を当社に申し出ていただき、当社が特に支障がないと認めた場合には、当該条件にて託送供給を実施する場合があります。
(７) 個別契約の申し込みを受けた後、当社は、必要に応じて託送供給実施に必要な事項を託送供給依頼者と協議のうえで個別契約の申し込みを承諾します。契約は当社が承諾したときに成立します。
(８) 託送供給期間は、当社のガス供給計画の期間内とし、原則として年単位とします。ただし、年単位としない託送供給期間の個別契約については、託送供給依頼者から以下に掲げる申し出があり、当社が認めた場合に限り締結することができることとします。
① 個別契約締結時点において、需要家の消費機器の撤去等により、託送供給先の需要が消滅する
期日が明らかな場合② 個別契約締結時点において、当社の託送供給を利用しなくなる期日が明らかな場合③ 個別契約締結時点において、託送供給依頼者と需要家との小売供給契約が終了する期日が明らかな場合④ 個別契約締結時点において、24（託送供給契約の継続、変更及び終了）(５)に規定する契約更新後の託送供給期間を託送供給依頼者又は需要家の事業年度、又は暦年単位に変更する場合⑤ 託送供給依頼者が需要家との間で締結する小売供給契約の契約期間に合わせる場合（ただし、変更後の託送供給期間 が１年以上となる場合に限ります。この⑤を適用する場合は、小売供給契約を確認させていただきます。）

10．託送供給契約の単位(１) 当社は、１託送供給依頼者について、１基本契約を結びます。
(２) (１)の規定にかかわらず、当該託送供給依頼者が、別途当社と小売託送供給約款に基づく基本契約を締結する場合は、その内容も含めた１基本契約を締結することがあります。
なお、この場合、１基本契約を締結するか否かにかかわらず、６（引受条件）(６)及びⅢ（託送供給の実施）に規定する事項についても、小売託送供給約款により締結された基本契約及び個別契約と一体として取り扱うことがあります。
(３) 当社は、原則として、１受入地点、１連結点、１託送供給依頼者について１個別契約をもって託送供給を行います。ただし、複数の受入地点から受け入れたガスを払い出すことが可能な払出エリ－8－

アにおける個別契約については、複数の受入地点とします。 また、複数の連結点がある場合であっても、当社が認める場合は、同様に取り扱います。それぞれの個別契約は原則として１基本契約に属するものとします。

11．承諾の義務(１) 当社は、９（託送供給契約の申し込み及び締結）の託送供給契約の申し込みがあった場合には、(２)、(３)又は(４)に規定する場合を除き、承諾します。
(２) 当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの託送供給又は19（託送供給に必要となる設備）の設置に係る工事が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合② 災害及び感染症の流行等によりガスの託送供給能力が減退した場合③ 申し込まれたガスの受入地点、連結点が、特異地形等であって託送供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合④ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力では託送供給が不可
能な場合又は著しく困難な場合(３) 当社は、21（託送供給の制限等）(２)の制限又は停止事由に該当する場合や、託送供給依頼者の当社との他の託送供給契約（すでに消滅しているものを含みます。）における当社に対する債務の履行状況等により、申し込みを承諾できないことがあります。
(４) 当社は、託送供給依頼者が６（引受条件）で規定する条件又は８（託送供給の可否の検討及び通知）(１)及び(２)で通知した条件を満たさない場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
(５) 当社は、(２)から(４)により託送供給契約の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく託送供給依頼者に通知します。

12．託送供給の開始(１) 当社は、託送供給開始日に託送供給を開始します。なお、託送供給の開始に先立ち、この約款並びに託送供給契約で定める条件が満たされていることを確認するために必要となる措置について、託送供給依頼者は当社に協力していただきます。
(２) 当社は、以下の理由によって託送供給契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ、託送供給開始日を定めて託送供給を開始します。
① 予定していた工事の工程が変更になった場合② その他の合理的な理由がある場合－9－

Ⅲ．託送供給の実施
13．払出計画ガス量の通知(１) 託送供給依頼者は、託送供給の実施に先立ち、個別契約に基づく月間払出計画ガス量を、当社が定める方法により、当社に通知していただきます。
(２) 託送供給依頼者は、翌１か月分の月間払出計画ガス量を、毎月20日（休日の場合は直前の休日でない日）までに、当社が定める方法により、当社に通知していただきます。
(３) 託送供給依頼者又は当社は、保安上又は供給安定上の事由等により月間払出計画ガス量を大幅に変更する必要のある場合には、速やかに相手方に通知し、協議によって合意した場合にはこれを変更することができるものとします。
(４) 託送供給依頼者は、日別払出計画ガス量を、前日までに、当社が定める方法により、当社に通知していただきます。

14．注入計画ガス量の通知(１) 当社は、注入グループごとに注入計画ガス量を算定します。なお、一注入グループに対して、複数の託送供給依頼者が通知した日別払出計画ガス量がある場合は、注入計画ガス量を日別払出計画
ガス量に応じて按分し、託送供給依頼者ごとの注入計画ガス量を算定します。
(２) 振替供給を行う場合、当社は、(１)で算定する注入計画ガス量を修正します。
(３) 当社は、(１)で算定した注入計画ガス量（(２)による修正があった場合は(２)で修正した注入計
画ガス量）に日次繰越ガス量及び月次繰越ガス量を当社が定める方法により反映し、注入計画指示
ガス量として託送供給依頼者に通知します。
(４) 託送供給依頼者は、原則として注入計画指示ガス量と受入ガス量が毎正時から始まる１時間ごとに一致するよう調整するものとします。
(５) 当社は調整指令を行うことがあります。調整指令の詳細は製造事業者等と別途締結する調整契約に定めるものとします。

15．受入ガス量及び払出ガス量の計量－ 受入地点の検針 －(１) 当社は、１時間ごと毎正時に検針を行います。
(２) ガスメーターの故障等によって正しく計量できなかった場合には、受入ガス量は託送供給依頼者と当社の協議によって定めるものとします。

－10－

－ 連結点の検針 －(３) 当社は、当社があらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順等により定めます。
① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のう
え検針を行う日を定めます。
(４) 当社は、定例検針日以外に、以下の各号に定める日に検針を行います。ただし、当社が託送供給の実施に支障がなく検針する必要がないと判断した場合は、この限りではありません。
① 新たに託送供給を開始した日② 24（託送供給契約の継続、変更及び終了）により託送供給契約を終了又は解約した日③ ガスメーターを新たに取り付けた日、取り外した日又は取り替えた日④ その他当社が必要と認めた日(５) 当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に連結点の検針ができない場合があります。

－ 受入地点のガス量の算定 －(６) 当社は、(１)の検針結果により、受入ガス量を算定することとし、算定結果を速やかに託送供給
依頼者に通知します。

－ 連結点のガス量の算定 －(７) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み等により、連結点における当該１か月のガス量を算定することとし、算定結果を速やかに託送供給依頼者に通知します。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメータ
ーそれぞれにより算定されたガス量を合算して、連結点における当該１か月のガス量とします。
(８) (７)の「検針日」とは、次の日をいいます。
① (３)及び(４)①②④の日であって、検針を行った日② (10)の規定によりガス量を算定した場合は、検針をすべきであった日(９) (７)にかかわらず、一の連結点において当該託送供給に係るガスの払い出しと同時に他の託送供給依頼者の託送供給に係るガスの払い出しが行われる場合は、原則として、需要場所の導管を維持及び運用するガス導管事業者が需要場所で計量し、算定したガス量に基づき(７)の値を按分し、当該１か月のガス量を算定します（なお、複数の連結点がある場合は、(７)の値の代わりに、その各連結点の(７)の値の合計値を按分することがあります。）。
ただし、当該託送供給に係るガス量を区分して計量できないと当社が判断し、当事者間の合意が得られる場合は、13（払出計画ガス量の通知）(４)で定める日別払出計画ガス量を踏まえて、協議の上、当該１か月のガス量を算定することがあります。

－11－

－ 災害及び感染症の流行及びガスメーター故障等の場合のガス量算定等 －(10) 当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の連結点のガス量は、(12)に準じて算定します。
(11) 当社は、ガスメーターの誤差が計量法で規定する使用公差を超えていることが判明した場合には、託送供給依頼者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第８の算式により連結点のガス量を算定します。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定します。
(12) 当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由によりガス量が不明の場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメー
ターによるガス量その他の事情を基準として、託送供給依頼者と協議のうえ、連結点のガス量を算定します。
(13) 当社は、2.5キロパスカルを超える圧力でガスを供給する場合には、別表第９の算式により連結点のガス量を算定します。
(14) ガスメーター等の取り替え又は検査等により正しく計量ができない場合は、託送供給依頼者の立
ち会いのうえ、別表第10により連結点のガス量を確定するものとします。ただし、この場合の計量方法について、託送供給依頼者と当社であらかじめ合意している場合はこの限りではありません。

16．託送供給するガス量の差異に対する措置(１) 日次繰越ガス量が生じた場合、当社は、原則当該日の２日後の当該託送供給依頼者（調整指令を実施した場合は、その調整指令を受けた製造事業者等にガス製造を委託している者とします。）の注入計画ガス量に反映するものとします。
(２) 任意の対応する毎正時から始まる１時間において注入計画指示ガス量と受入ガス量の差の絶対値
が注入計画指示ガス量の５パーセントを超えた場合は、注入計画乖離補償料に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。注入計画乖離補償料は、以下の算式により算定することとします。
ただし、14（注入計画ガス量の通知）(５)に規定する調整指令を行った場合には、当該調整指令にかかる受入地点について、当該日における調整指令以降の注入計画乖離補償料は申し受けません。
① 受入ガス量が注入計画指示ガス量を上回った場合（受入ガス量－注入計画指示ガス量）×注入計画乖離補償単価② 受入ガス量が注入計画指示ガス量を下回った場合（注入計画指示ガス量－受入ガス量）×注入計画乖離補償単価
なお、注入計画乖離補償単価については別表第７に定めるものとします。
(３) 月別受入ガス量と月別払出ガス量に差異（以下この差の絶対値を「過不足ガス量」といいます。）
が生じた場合の取り扱いについては、(４)から(６)のとおりとし、その細目は託送供給契約に定めます。なお、(４)から（６）における託送供給依頼者には、この約款で規定する託送供給依頼者に加え、小売託送供給約款で規定する託送供給依頼者を含みます。
(４) 当社が託送供給を行うすべての託送供給依頼者において、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以内の場合、過不足ガス量を発生させた託送供給依頼者に対して、当該過不足ガス量を月
次繰越ガス量として、翌々月の注入計画ガス量に反映するものとします。

－12－

(５) 当社が託送供給を行うすべての託送供給依頼者、又は特定の託送供給依頼者の過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える場合、当該託送供給依頼者において、日別払出計画ガス量の当該月の総量と月別払出ガス量の差の絶対値が日別払出計画ガス量の当該月の総量に占める割合（以下「乖離率」といいます。）に応じて、以下のとおり取り扱います。
① すべての託送供給依頼者の乖離率が５パーセント以下の場合(イ) 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとします。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント全量を繰り越せないことがあります。この場合、繰り越しが可能なガス量を月次繰越ガス量とします。また、
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱います。

（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量に、(６)で規定する当該託送供給依頼者の実費相当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量
精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量に、(６)で規定する当該託送供給依頼者の実費相当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量
精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者から申し受けるものとします。

(ロ) 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合
以下の算式により算定したガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画ガス量に反映するものとします。(ロ)において、「過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値」における過不足ガス量は月別受入ガス量から月別払出ガス量を減じた値とします。

Ｖ２
Ｖ ＝

Ｖ１ ×
Ｖ３

Ｖ

：月次繰越ガス量Ｖ１：過不足ガス量（＊）
Ｖ２：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰越ガス量（＊）の合計
Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足ガス量（＊）の合計
（＊）当該託送供給依頼者の月別受入ガス量から月別払出ガス量を減じた値がマイナスになる
場合は、マイナスの値とします。

－13－

また、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値については、以下のように取り扱います。

（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値に、(６)で規定する当該託送供給依頼者の実費相当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値に、(６)で規定する当該託送供給依頼者の実費相当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者から申し受けるものとします。

② すべての託送供給依頼者又は特定の託送供給依頼者の乖離率が５パーセントを超過した場合(イ) 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画ガス量に反映するものとします。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント全量を繰り越せないことがあります。この場合、繰り越しが可能なガス量を月次繰越ガス量とします。
また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱います。なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因者とします。

－ 起因者の場合 －（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者に支払うものとします。

過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量
×（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金）
×70 パーセント
×公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数

＋

製造単価）

（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者から申し受けるものとします。

－14－

過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量
×（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金）
×130 パーセント
×公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数

＋

製造単価）

－ 起因者以外の場合 －（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量に、託送供給依頼者の実費相
当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量に、託送供給依頼者の実費相
当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者から申し受けるものとします。

(ロ) 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合
以下の算式により算定したガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画ガス量に反映するものとします。なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因者とします。(ロ)において、「過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値」における過不足ガス量は月別受入ガス量から月
別払出ガス量を減じた値とします。

Ｖ２
Ｖ ＝

Ｖ１ ×
Ｖ３

Ｖ

：月次繰越ガス量Ｖ１：過不足ガス量（＊）
Ｖ２：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰越ガス量（＊）の合計
Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足ガス量（＊）の合計
（＊）当該託送供給依頼者の月別受入ガス量から月別払出ガス量を減じた値がマイナスになる
場合は、マイナスの値とします。

また、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値については、以下のように取り扱います。

－15－

－ 起因者の場合 －（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値について、以下の算式により過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者に支払うものとします。

過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値
×（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金）
×70 パーセント
×公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数

＋

製造単価）

（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値について、以下の算式により過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者から申し受けるものとします。

過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値
×（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金）
×130 パーセント
×公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数

＋

製造単価）

－ 起因者以外の場合 －（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、託送供給依頼者から、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値に、託送供給依頼者の実費相当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量
精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、託送供給依頼者から、過不足ガス量から月次繰越ガス量を減じた値の絶対値に、託送供給依頼者の実費相当単価を乗じて、過不足ガス量精算料を算定します。当社は、過不足ガス量
精算料に消費税等相当額を加えた金額を、託送供給依頼者から申し受けるものとします。
(６) 当社と託送供給依頼者との間で過不足ガス量の精算に用いる実費相当単価は、精算対象月の託送供給依頼者のガス生産及び購入単価に、別表第７に規定する製造単価を加算して算定するものとします。なお、ガス生産及び購入単価の裏付けとなる資料を当社に提出いただきます。

－16－

17．精算料等の支払い(１) 16（託送供給するガス量の差異に対する措置）に規定する注入計画乖離補償料の支払義務は、精算対象月の翌月１日に発生します。
(２) 16（託送供給するガス量の差異に対する措置）に規定する過不足ガス量精算料の支払義務は、精算対象月の翌々月１日に発生します。
(３) 注入計画乖離補償料及び過不足ガス量精算料（以下「精算料等」といいます。）の支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目とします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30日目が、休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とします。

－ 託送供給依頼者が当社に支払う場合 －(４) 精算料等及び延滞利息は、当社が指定した金融機関預金口座に振り込んでいただきます。
(５) (４)の支払いは、当社が指定した金融機関預金口座に振り込まれた日になされたものとします。
(６) (４)の支払いにかかる振込手数料は、託送供給依頼者の負担とします。
(７) 精算料等が支払期限日までに支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払いの日まで、精算料等から消費税等相当額を差し引いた金額に対して１日あたり0.0274パーセントの延滞利息を託送供給依頼者から申し受けます。
(８) 延滞利息の支払義務は、原則として、延滞利息の算定の対象となる精算料等を支払われた日に発生します。
(９) 延滞利息は、原則として、延滞利息の算定の対象となる精算料等を支払われた直後に支払義務が発生する、当社に対する託送供給契約（この約款に基づく契約のほか、小売託送供給約款に基づく契約）上の託送供給料金又は精算料等とあわせてお支払いいただきます。
ただし、支払義務発生日の翌日から起算して60日以内に、前記の託送供給料金又は精算料等の支払期限日が到来しない場合には、支払義務発生日の翌日から起算して60日以内にお支払いいただきます。
(10) 精算料等及び延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

－ 当社が託送供給依頼者に支払う場合 －(11) 過不足ガス量精算料は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込みます。
(12) (11)の支払いは、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込みをした日になされたものとします。
(13) (11)の支払いにかかる振込手数料は、当社の負担とします。
(14) 当社が支払期限日までに支払わない場合、支払期限日の翌日から支払いの日まで、過不足ガス量
精算料から消費税等相当額を差し引いた金額に対して１日あたり0.0274パーセントの延滞利息を託送供給依頼者にお支払いします。
(15) 延滞利息の支払義務は、原則として、延滞利息の算定の対象となる精算料等をお支払いした日に発生します。
(16) 延滞利息は、原則として、延滞利息の算定の対象となる精算料等をお支払いした直後に支払義務が発生する、当社に対する託送供給契約（この約款に基づく契約のほか、小売託送供給約款に基づく－17－契約）上の託送供給料金又は精算料等の支払期限日までにお支払いします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して60日以内に、前記の託送供給料金又は精算料等の支払期限日が到来しない場合には、支払義務発生日の翌日から起算して60日以内にお支払いします。
(17) 過不足ガス量精算料及び延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いします。

18．単位及び端数処理等

この約款においてガスの量並びに精算料等その他の費用負担額を算定する場合の単位及びその端数
処理は、特に定めがない限り次のとおりとします。
① 計量するガスの単位は立方メートル単位の整数とし、小数点以下は読みません。
② 計量するガスの熱量は、標準状態で45メガジュールとします。
③ 精算料等その他の費用負担額を算定する場合における合計金額の単位は１円とし、小数点以下は切り捨てます。なお、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税等が課される額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、小数点以下はそれぞれ切り捨てます。

Ⅳ．必要となる設備
19．託送供給に必要となる設備(１) 託送供給を実施するにあたり必要となる設備（以下「必要設備」といいます。）は、原則として別表第６に掲げるものであり、詳細仕様は協議により定めます。
(２) 必要設備等の所有権は、費用負担の如何にかかわらず、原則として受入地点から連結点までの部
分及びガスメーター等については当社に帰属するものとし、それ以外の部分については、託送供給契約等で当社に帰属するものと定めた場合を除き、当社に帰属しないものとします。
(３) 当社が設置若しくは所有する供給設備等の工事及び維持管理のために必要な用地の確保、又は卸供給先事業者若しくは連結点で導管が接続している他のガス導管事業者との調整等について、託送供給依頼者は当社に協力していただきます。
なお、用地の確保及び託送供給期間中の用地の使用の継続に要する費用（託送供給依頼者からのガスを受け入れるために必要な設備に関するものに限ります。）は、託送供給依頼者から申し受けます。

20．必要設備の工事に伴う費用の負担等(１) 当社において必要設備等を新たに設置又は増強する必要がある場合、それら設備については当社が設置します。
なお、当社は、その必要設備の設置工事及び当社設備の改造、変更及び更新の工事に要する材料
費、工事費及び諸経費等の合計額（ガスメーター本体の費用を除きます。）に消費税等相当額を加えた額を託送供給依頼者から設備負担金として申し受けます。

－18－

(２) 託送供給の申し込みに伴い、(１)の工事が発生する場合には、託送供給依頼者と当社は、設備負担金に関する必要な事項について設備負担金契約書を工事着手前に締結します 。この場合、契約は契約書締結時に成立します。
(３) 工事着手（設計業者、工事業者との折衝等の工事準備行為を含みます。以下において同じ。）後、当社の責に帰さない事由によって、託送供給開始前に託送供給契約が解約又は変更される場合、(2)に規定する設備負担金契約が解約又は変更される場合は、当社がすでに要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則とします。
ただし、工事を実施していない部分につき、(11)の①から④の事情に該当することが判明し、当社が託送供給契約、設備負担金契約の解約又は変更もやむを得ないと認める場合は、託送供給依頼
者と協議のうえ、当社は賠償額の一部又は全部を免除することがあります。
(４) (３)に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりとします。
① すでに工事を実施した部分についての材料費、労務費等の工事費（消費税等相当額を含むものとします。）及び工具、機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含むものとします。）② 原状回復に要した費用（消費税等相当額を含むものとします。）③ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害(５) 託送供給依頼者の都合による等、当社の責に帰すべき事由なく、ガス工事が変更、中断又は解約される場合は、それにより発生する損害について、当社は賠償の責任を負いません。
(６) 当社は、(１)に定める設備負担金を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、託送供給依頼者に設備負担金の明細を通知します。
(７) 当社は、(１)の規定により、託送供給依頼者に負担いただくものとして算定した設備負担金を、原則として、その工事完成日の前日までに全額申し受けます。
(８) 当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、(１)の規定により託送供給依頼者に負担いただくものとして算定した設備負担金を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることがあります。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいいます。）② その他、当社が特に必要と認めた工事(９) 当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が10万円以下の工事をいいます。）については、当社が認める場合には、設備負担金の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。
(10) 当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に設備負担金を全額申し受けます。
(11) 当社は、設備負担金を申し受けた後、次の事情によって設備負担金に著しい差異が生じた場合には、工事完了後遅滞なく精算することとします。
① 工事の設計後に託送供給依頼者の申し出により導管の延長及び口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき。
② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物及び掘さく規制等に伴い、工事の実施条件に変更があったとき。
③ 工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含むものとします。）又は労務費に著しい変動があったとき。

－19－

④ その他工事費（消費税等相当額を含むものとします。）に著しい差異が生じたとき。
(12) 設備負担金については、原則として払い込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関② 当社の事業所等

Ⅴ．託送供給の制限等
21．託送供給の制限等(１) 受入地点において託送供給依頼者が注入するガスの組成等が託送供給契約と相違する場合には、託送供給依頼者はただちに、受入地点におけるガスの注入を停止するとともに、その旨を当社に通知していただきます。また、託送供給依頼者のガス製造設備が緊急停止した場合も、当社にただちに通知していただきます。
(２) 託送供給依頼者は、次の事由のいずれかに該当する場合には、受入地点におけるガスの注入又は連結点における払い出しをただちに制限又は停止していただきます。当社は、託送供給依頼者が制限又は停止をしない場合、託送供給を制限又は停止する場合があります。その際、当社はあらかじ
めその内容を託送供給依頼者に通知します。ただし、緊急の場合又は託送供給依頼者が通知の内容に従わない場合にはあらかじめその内容を託送供給依頼者に通知（託送供給依頼者が通知の内容に従わない場合にはあらためて通知）することなく、当社が託送供給を制限又は停止することがあります。また、託送供給の制限又は停止に際し、卸供給先事業者との折衝等が必要となる事項があり、当社がその実施を求める場合、託送供給依頼者にはこれに応じていただきます。
なお、託送供給依頼者がこれに応じない場合には、当社が卸供給先事業者に対し託送供給の制限
又は停止を行うことを通知することができることとします。
① 託送供給依頼者が、当社のガス工作物を故意又は重大な過失により損傷又は亡失して当社に重大な損害を与えた場合② 託送供給依頼者が、28（保安等のための敷地及び建物への立入り）に規定する当社係員の立ち入り等、託送供給実施に際して当社が求める協力の依頼を正当な理由なく拒んだ場合、又は保安に係る責任の規定に違反した場合③ 託送供給依頼者が、支払期日までに当社に対する債務を履行しない場合④ 受入ガス量が当社の通知する注入計画指示ガス量と著しく乖離する場合⑤ 託送供給依頼者が、託送供給検討の申し込み、託送供給契約の更新又は託送供給契約の変更等の手続きが必要である場合に、当社が求めたにもかかわらず、これに応じない場合⑥ その他、託送供給依頼者が託送供給契約その他関連する契約に違反した場合(３) 当社は次の事由のいずれかに該当するときには、託送供給依頼者に通知することなく、託送供給の制限又は中止をする場合があります。この際、必要に応じ卸供給先事業者に対し、託送供給の制限又は中止をする旨を通知することがあります。また、託送供給の制限又は中止に際し、卸供給先事業者との折衝等が必要となる事項があり、当社がその実施を求める場合、託送供給依頼者にはこ－20－

れに応じていただきます。なお、託送供給依頼者がこれに応じない場合には、当社が卸供給先事業者に対し託送供給の制限又は中止を行うことを通知することができることとします。
① 災害及び感染症の流行等その他の不可抗力による場合② 法令の規定による場合③ 以下に掲げる事項等当社のガス導管事業の適確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがある場合
・ガス漏れによる事故の発生のおそれがある場合その他保安上必要な場合
・ガスの原料不足等により、託送供給依頼者の注入途絶のおそれがあると認めた場合
・災害発生後の二次災害を防止する必要があると認めた場合④ 当社のガス工作物に故障が生じた場合及び修理その他工事施工（ガスメーター等の点検、修理、取り替え等も含みます。）のため特に必要がある場合⑤ 受入ガス量が当社の通知する注入計画指示ガス量に調整指令を反映させたガス量と著しく乖
離する場合(４) 託送供給依頼者の責めに帰すべき事由により託送供給の制限、停止をした場合、託送供給依頼者には、ただちに、託送供給の制限、停止に要した費用に消費税等相当額を加えた額を支払っていた
だくとともに、当社が損害を受けた際にはその損害を賠償していただきます。
(５) 当社が託送供給の制限、停止又は中止をしたことによる卸供給先事業者からの問い合わせ等に対しては、託送供給依頼者が対応していただきます。
(６) 託送供給依頼者は、(１)から(５)に規定する託送供給の制限等に関する事項について卸供給先事業者に周知し書面等で承諾を得ていただきます。なお、(１)から(５)に規定する事項について卸供給先事業者が承諾していることについて疑義が生じた場合は、承諾書の確認をさせていただく場合があり、これらが守られていないことが判明した場合は、託送供給を制限又は停止することがあります。

22．託送供給の制限等の解除(１) 託送供給依頼者は、21（託送供給の制限等）(１)による託送供給の停止を解除しようとする場合には、事前に当社と協議するものとします。
(２) 21（託送供給の制限等）(２)によって当社が託送供給を制限又は停止した場合であって、託送供給の制限又は停止の事由が解消した場合には、当社は速やかに託送供給を再開します。なお、託送供給の再開に要する費用に消費税等相当額を加えた額を、託送供給を再開する前に支払っていただ
きます。ただし、緊急の場合等当社がやむをえないと判断した場合には、託送供給再開後の当社が指定する期日までに支払っていただきます。
(３) 当社は、(２)の託送供給の停止の再開は原則として９時から19時の間（休日は９時から17時の間）に速やかに行います。

－21－

23．損害賠償の免責(１) 12（託送供給の開始）(２)によって託送供給開始日を変更した場合、21（託送供給の制限等）(３)によって託送供給を制限若しくは中止した場合、又は24（託送供給契約の継続、変更及び終了）によって託送供給契約を解約若しくは変更した場合であって、それが当社の責に帰すべき事由によらないものである場合には、当社は託送供給依頼者、卸供給先事業者又は第三者の受けた損害について賠償の責を負いません。
(２) この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、卸供給先事業者又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者に対応していただきます。

Ⅵ．託送供給契約の継続、変更及び終了等
24．託送供給契約の継続、変更及び終了－ 基本契約の場合 －(１) 基本契約期間満了後も当該基本契約（(２)による更新又は変更があった場合には更新、変更後の基本契約）による託送供給の継続に支障がないと当社が認め、託送供給依頼者が継続を希望すると
きは、同満了時点における最新の当社の供給計画の終了時点までを限度として基本契約を継続するものとし、以後同様とします。
(２) 基本契約期間満了日をもって契約条件の全部又は一部を変更した上での更新、又は基本契約の変更を希望する託送供給依頼者は、基本契約期間満了日又は変更を希望する期日の３か月前（休日の場合は、直前の休日でない日）までに、基本契約の更新又は変更の申し込みをしていただきます。
なお、その変更の内容によっては、７（託送供給検討の申し込み）(１) に規定する受入検討を申し込んでいただく場合があります。
(３) 基本契約の期間満了前に基本契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日の３か月前（休日の場合は、直前の休日でない日）までに、 基本契約の終了の申し込みをしていただ
きます。この申し込みを当社が承諾した場合、終了を希望する期日をもって基本契約を終了します。
なお、基本契約の終了の期日に個別契約が継続していた場合、当該終了の期日をもって個別契約を終了します。

－ 個別契約の場合 －(４) (５)又は(７)の申し込みがない限り、個別契約は何らの手続きも要さずに同一条件で１年間延長
して継続するものとし、以後同様とします。
(５) 締結済みの個別契約の変更を希望される託送供給依頼者は、変更を希望される期日の15日前（休日の場合は、直前の休日でない日）までに 、契約の変更の申し込みをしていただきます。なお、変更の内容によっては、７（託送供給検討の申し込み）(５)に規定する供給検討を申し込んでいただく場合があります。

－22－

(６) (５)の申し込みを当社が承諾した場合、変更を希望される期日をもって、個別契約が変更される
ものとします。
(７) 個別契約の終了を希望される託送供給依頼者は、個別契約の期間満了日（休日の場合は、直前の休日でない日）までに 、契約の終了の申し込みをしていただきます。
(８) (７)の申し込みを当社が承諾した場合、個別契約の期間満了日又は終了を希望される期日をもって契約が終了するものとします。
－ 共通事項 －(９) 関係法令が変更されたこと又は社会的及び経済的変動がはなはだしいことその他当社の責に帰さない事由により託送供給契約の存続が困難又は不適当と認められる場合には、当社は託送供給契約を解約又は変更することができるものとします。
(10) 託送供給依頼者が次のいずれかに該当した場合には、当社はただちに託送供給契約を解約できる
ものとします。
① 破産、民事再生、会社更生若しくは特定調停等の法的整理手続きの申立て又は開始があった
とき② 滞納処分による差し押さえ若しくは保全差し押さえがなされ、又は保全処分の申立てがなされたとき③ 強制執行又は競売の申立てがなされたとき④ 解散の決議がなされたとき⑤ 事業の全部又は重要な一部若しくは託送供給契約によるガスに関する部分の譲渡及び分割又は廃止の決議がなされたとき⑥ 自ら振り出し、引き受けし、又は裏書きした手形及び小切手が不渡りになる等、支払いが停止状態に陥ったとき⑦ 託送供給依頼者（託送供給依頼者が法人である場合には、その代表者）の所在が不明になったとき⑧ 託送供給依頼者が、託送供給の制限又は停止の事由となった状態を当社が定めた相当期間内に是正しないとき(11) 託送供給依頼者に(10)の各号の一に該当する事実が発生した場合、支払義務が発生していない精算料等及び延滞利息の支払義務はただちに発生するものとし、これを含めて、託送供給依頼者が当社に対して負担する債務がある場合には、期限の利益を失い、催告を要することなくただちに債務のすべてを弁済していただきます。
(12) 託送供給契約の終了又は解約時において、当社設備の原状回復のための費用が発生する場合及びその他当社に損害が発生する場合には、託送供給依頼者にその全額を負担していただきます。

25．託送供給契約消滅後の関係(１) 託送供給期間中に当社と託送供給依頼者との間に生じた精算料等その他の債権及び債務は、24（託送供給契約の継続、変更及び終了）の規定によって託送供給契約が終了、解約されても消滅しませ
ん。

－23－

(２) 当社は、託送供給契約が終了、解約された後も、ガスメーター等当社所有の供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

26．名義の変更

託送供給依頼者は託送供給期間中に第三者と合併する場合、その事業の全部若しくは契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合、又は契約に関係ある部分を分割する場合には、託送供給契約を後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を保証していただきます。

27．債権の譲渡

託送供給依頼者は、当社の書面等による承諾を得ることなく、託送供給に基づき発生する権利及び義務を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはならないものとします。

Ⅶ．保安に関する事項
28．保安等のための敷地及び建物への立ち入り

託送供給依頼者は、(１)に規定する連結点で導管が接続している他のガス導管事業者の敷地又は建物へ当社が立ち入ることについて、当該導管事業者へ通知し書面等で承諾を得ていただきます。当社は、(１)について当該導管事業者が承諾していることに疑義が生じた場合に、承諾書の確認をさせていただ
くことがあります。

(１) 当社及び当社の指定する者は、保安の確保等、託送供給の開始準備、実施及び終了に際し必要な
以下に掲げる業務を実施するため、託送供給依頼者、託送供給依頼者の卸供給先事業者又は連結点で導管が接続している他のガス導管事業者の敷地又は建物に、当該敷地又は建物の使用者の承諾を得て立ち入ることがあります。なお、当該敷地又は建物の使用者及び当該導管事業者の求めに応じ係員は所定の証明書を提示します。
①

検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）②

検査及び調査のための作業③

当社の供給施設の設計、施工、維持管理に関する作業④

託送供給に係るガスの不正使用防止のための検査、確認作業⑤

21（託送供給の制限等）の規定による託送供給の制限、停止又は中止のための作業、及び22（託送供給の制限等の解除）の規定による託送供給の制限、停止又は中止の解除のための作業⑥

24（託送供給契約の継続、変更及び終了）の規定による解約等に伴い、託送供給を終了させる
ための作業

⑦

ガスメーター等の法定検定期間満了等による取り替えの作業⑧

その他保安上の理由により必要な作業－24－

29．供給施設等の検査(１) 託送供給依頼者は、当社にガスメーター等の計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものとします。）を負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で規定する使用公差を超えている場
合には、検査料は当社が負担します。
(２) 当社は、(１)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに当該請求を行った託送供給
依頼者に通知します。
(３) 託送供給依頼者は、当社が(１)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。

30．災害時対応に関する託送供給依頼者の協力

託送供給依頼者は、あらかじめ当社と災害対応に関する以下の事項について取り決めるため、協議に応じていただきます。発災後は、当社との協議を経た合意に基づき、迅速かつ円滑に対応するものとします。
① 災害対応を優先した当社の対策本部への参画など、災害時における組織及び体制に関すること② 人員及び資機材の確保、教育及び訓練等、平常時からの備えに関すること③ その他、保安確保及び迅速な復旧に必要な連携及び協力に関すること

Ⅷ．その他
31．託送供給に係る情報の取り扱い

当社及び託送供給依頼者は、託送供給検討の申し込み日以降に託送供給検討並びに託送供給にあたり相互に知りえた当社及び託送供給依頼者の技術上、経営上その他一般に公表していない事項に関する秘密を厳守し、これを当該託送供給以外の目的に使用しないこととします。ただし、法令上必要とされる
場合又は相手方の書面等による同意を得た場合には、この限りではありません。

32．担保

当社は、託送供給の開始に先立ち、又は託送供給の継続に際して託送供給依頼者に当社が必要と認める担保を提供していただき、若しくは保証を立てていただくことがあります。

33．疑義の照会

託送供給依頼者は、この約款の解釈、運用について疑義が生じた場合には、当社に照会することができます。当社は、その照会に対し遅滞なく回答します。

－25－

附 則
１．実施期日この約款は、2024年４月１日から実施します。ただし、この約款の２（約款の認可及び変更）（２）の規定により、別表第1のみを変更した場合には、変更後の別表第1については、変更後の別表第1に定める日から実施いたします。

－26－

別 表
別表第２

託送供給の申し込み窓口等(１) 託送供給検討及び託送供給契約の申し込み等窓口
託送供給に関する申し込み、問い合わせ等についての窓口は、以下のとおりとします。
●大阪ガスネットワーク株式会社（本社）経営企画部
・所

在

・電

地： 大阪市中央区平野町４-１-２ 大阪ガスビル
話： 06-6205-4623

・ファックス： 06-6222-3653(２) この約款並びに当社図面の閲覧場所
この約款並びに当社の高圧導管及び主要中圧導管の位置を明示した地形図は、以下の事業所にてご覧いただけます。ただし、問い合わせにつきましては、(１)の申し込み等窓口へお願いします。

事業所

所在地

本 社：
（経営企画部）

大阪市中央区平野町４-１-２

大阪事業部：（大 阪）

大阪市西区千代崎３丁目南２-37

南部事業部：（ 堺 ）

堺市堺区住吉橋町２-２-19

北東部事業部：（東大阪）

東大阪市稲葉２-３-17（高 槻）

高槻市藤の里町39-６（奈 良）

奈良市学園北２-４-１

兵庫事業部：（神 戸）

神戸市中央区港島中町４-５-３（姫 路）

姫路市神屋町４-８

京滋事業部：（京 都）

京都市下京区中堂寺粟田町93（草 津）

草津市西大路町５-34（彦 根）

彦根市大東町12-11

－27－

別表第３

当社の払出エリア

当社は以下のとおり払出エリアを定めます。（市町村区単位）(１) 姫路エリア
・姫路注入グループのガスが届くエリア
府県名

市町村区名

大阪府

島本町、豊能町、能勢町

兵庫県

神戸市全区、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、猪名川町、三木市、三田市、加東市、明石市、姫路市、播磨町、太子町、加古川市、高砂市、加西市、たつの市※、稲美町、小野市、赤穂市、相生市

京都府

京都市西京区、亀岡市、向日市、長岡京市、大山崎町

岡山県

瀬戸内市、備前市、岡山市※（６）を除く(２) 泉北４MPaエリア
・泉北４MPa注入グループのガスが届くエリア
府県名
大阪府

市町村区名
大阪市西淀川区、大阪市淀川区、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、寝屋川市、四條畷市、交野市

兵庫県

尼崎市、伊丹市

京都府

京都市北区、京都市上京区、京都市左京区、京都市中京区、京都市東山区、京都市下京区、京都市南区、京都市右京区、京都市伏見区、京都市山科区、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、井手町

和歌山県

和歌山市、海南市、岩出市

滋賀県

大津市

－28－

(３) 泉北2.5MPaエリア
・泉北2.5MPa注入グループのガスが届くエリア
府県名
大阪府

市町村区名
大阪市都島区、大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市西区、大阪市港区、大阪市大正区、大阪市天王寺区、大阪市浪速区、大阪市東淀川区、大阪市東成区、大阪市生野区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市阿倍野区、大阪市住吉区、
大阪市東住吉区、大阪市西成区、大阪市鶴見区、大阪市住之江区、大阪市平野区、大阪市北区、大阪市中央区、堺市全区、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、大阪狭山市、河南町、太子町、摂津市、八尾市、柏原市、東大阪市、守口市、枚方市、門真市、大東市

京都府

京田辺市、木津川市、精華町

奈良県

奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、生駒市、香芝市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、田原本町、上牧町、広陵町、河合町、川西町、王寺町(４) 滋賀エリア
・滋賀注入グループのガスが届くエリア
府県名
滋賀県

市町村区名
彦根市、長浜市、米原市、甲良町、多賀町、豊郷町(５) 重複エリア(姫路・泉北４MPa)
・姫路注入グループのガスが70％、泉北４MPa注入グループのガスが30％の割合で届くエリア
府県名

市町村区名

京都府

宇治田原町

滋賀県

近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、日野町、竜王町、愛荘町(６) 西播磨サテライトエリア
・西播磨サテライト注入グループのガスが届くエリア
府県名
兵庫県

市町村区名
上郡町、佐用町、たつの市（新宮町光都、新宮町下莇原）

－29－

別表第４

受け入れるガスの性状、圧力及び温度等の基準値とその測定方法の例及び監視方法

受け入れるガスの性状、圧力及び温度等の基準値は、以下のとおりとします。逸脱時の対応等の詳細は個別に協議させていただきます。
目

基準値*１

標準熱量

45MJ/m3N

総発熱量44.2～46.0MJ/ m3N

項

備

考

ガス事業法の熱量の定義による24時間の最高・最低差が１MJ/m3N以下
であること

ウォッベ指数52.7～57.8

成分の含有率より算定する

燃焼速度

35～47

算定方法はガス事業法による

比重

1.0未満

空気を1.0とする

硫化水素*２

1.0mg/m3N以下

全硫黄*２

5.0mg/m3N未満
*２

アンモニア

検出せず

付臭濃度

12～18mg/m3N

水素

4vol％以下

一酸化炭素*２

0.05vol％以下

酸素

0.01vol％以下

窒素

1.0vol％以下

二酸化炭素

0.5vol％以下

受入温度

0℃～40℃*２

受入圧力

付臭剤中の硫黄分を除く
原則として当社が指定する付臭剤を使用

受入地点の導管運用上の最高圧力以下であること

流量を制御する設備の上流で託送供給契
約量の受渡しに必要な圧力を確保すること*１：基準値とは、受入地点においてガスが原則として常時満たすべき性状等の上下限値であり、ガス製造設備の設計、運転の基準となる数値をいいます。

*２：液化天然ガスを主成分とし、含まないことが明らかな場合は測定不要とします。

以下の項目については、ガス製造方法の違い等による差異が大きいため、個別に協議させていただ
きます。
・炭化水素の露点
・水分

・ガスのノッキング性・その他の微量成分（油分、微量元素：V、Pb、Cl等、 ジエン類、オレフィン類、 有害成分：ベンゼン、トルエン等 、他 ）－30－

ガスの性状等の測定方法及び監視方法は原則として下表のとおりとします。ただし、原料性状、プ
ラント運転状況等から含有の可能性がない、又は一定範囲にあることが明らかな成分については必ずしも測定することを要しません。
項目
総発熱量
ウォッベ指数、燃焼速度
比重
硫化水素
全硫黄
アンモニア
付臭剤濃度
炭化水素、水素、酸素、窒素、一酸化炭素、
二酸化炭素
ガスのノッキング性
炭化水素の露点
水分
圧力
温度

測定方法の例
速応答型熱量計
ガスクロマトグラフィー成分分析値
より算定

監視方法
連続監視
定期監視

ガスクロマトグラフィー成分分析値
より算定
ガス事業法に基づく方法
ガス事業法に基づく方法
ガス事業法に基づく方法
付臭剤添加量とガス流量より算定

定期監視
定期監視
定期監視
連続監視

ガスクロマトグラフィー

定期監視

ガスクロマトグラフィー成分分析値
より算定

定期監視

ガスクロマトグラフィー成分分析値
より算定
露点計
圧力計
温度計

定期監視

定期監視
定期監視
連続監視
連続監視

注１：測定方法・監視方法については個別協議により他の方法によることがあります。
注２：上記項目の測定記録は当社に提出していただきます。
注３：上記の他、法令の規定により測定、記録が必要な場合はその規定によるものとします。

－31－

別表第５

導管ネットワーク解析の方法及びガスの圧力等に関する条件(１) 単独のガス導管の圧力計算
ガス管の中をガスが流れると、ガス管内壁の摩擦等の影響によって圧力損失が生じます。ガス導管
内の圧力・流量は、ガス源からの送出ガスの圧力と、整圧器の性能等から決まる最低必要圧力等をもとにして、次の流量計算式によって算出します。
始点１と終点２を結ぶガス導管の輸送能力の算定は、下式によります。

10 ,000 ( P12  P22 )  D 5
QKS Lg2―――（式１）

ただし、Ｑ：導管のガス輸送能力［m3/h］
Ｋ：流量係数（圧力区分別）
Ｄ：導管の内径［cm］
Ｐ１：始点のガス圧力［MPa･abs］
Ｐ２：終点のガス圧力［MPa･abs］
Ｓ：ガスの比重（空気＝１）
Ｌ：始終点間の延長［m］
ｇ：重力加速度［m/s2］

複数の導管が接続され導管網が形成されている場合には、（式１）を利用したハーディ・クロス法
による繰り返し計算により、導管の圧力及び流量を算定する。

(２) ガスの圧力等に関する条件①②

ガスの圧力に関する条件
圧力

最低圧力

高圧

1.00 メガパスカル以上

中圧A

0.50 メガパスカル以上

中圧B

0.07 メガパスカル以上

最高圧力
託送供給実施時に導管の最高使用圧力を超えない圧力であること

ガスの流速に関する条件
実際にガスが流れている状態で、流速が20ｍ/sを超えないこと

－32－

別表第６

ガスの受け入れのために必要となる設備

この約款に基づく託送供給に際して、必要となる設備は、原則として、以下のとおりとします。

【受け入れのために必要となる設備】
設

備

名

機

フィルター

能

不純物の除去ガスの成分分析（炭化水素、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素、窒素）成分等の測定設備

ガスの付臭剤濃度の測定
ガスの熱量測定

圧力計

ガス圧力の測定

温度計

ガス温度の測定

ガスメーター（流量計）

ガス流量の測定

放散設備又は燃焼設備

オフスペックガスの発生など、緊急時の放散若しくは燃焼

流量制御弁又は圧力制御弁

ガスの流量制御又は圧力制御

緊急遮断弁

異常時･緊急時のガス遮断

テレメータリング設備

ガスの圧力・流量等の遠隔監視

電気的絶縁・防食設備

受入導管の防食区分バルブ

託送供給依頼者と導管事業者の管理区分

受入導管

当社既存導管までのガスの輸送

分岐バルブ（高圧の場合は分岐ステーション）

ガスの受け入れのための分岐

注１：設備仕様は、ガス事業法等関係法令、当社標準仕様、これに定めのない事項については、日本
工業規格等によるものとし、詳細は個別に協議させていただきます。
注２：上記のほか、法令の規定、ガス製造形態や受入地点の位置等により設備が必要となる場合には、個別に協議させていただきます。
例）ガスの特殊成分（全硫黄、硫化水素、アンモニア）分析設備、ガスの水分測定設備、緊急遮断弁の遠隔遮断装置

等

－33－

［参考］ガスの受け入れのために必要となる設備概要（概念図）

ガ
ス
製
造
設
備

ガス成分等
測定設備
付臭

放散設備
又は
燃焼設備

遠隔監視
圧力計
温度計
ガスメーター等
(流量計)

Ｍ
フィルター

流量制御弁

緊急遮断弁 電気的絶縁
防食設備
区分バルブ
敷地境界
受入地点

受入導管

既設導管
分岐バルブ
（高圧は分岐ステーション）

注：上図は概念図として参考に図示したものです。ガス製造形態や受入地点及び連結点の位置等による差異が大きいため、詳細は個別に協議させていただきます。

－34－

別表第７

ガスの過不足精算単価、注入計画乖離補償単価

１．当社と託送供給依頼者との間で、過不足ガス量を精算する際の実費相当単価はガス生産・購入単価に製造単価を加算して算定することとし、詳細は以下のとおりとします。

（実費相当単価）
実費相当単価（円）＝ ガス生産・購入単価 ＋ 製造単価

(１) ガス生産・購入単価
精算対象月において、託送供給依頼者がガスの生産及び購入等に要した費用（以下「ガス生産等費用」といいます。）をガスの生産及び購入等の量（以下「ガス生産等量」といいます。）で除したもの
を当該月単価といい、次の算式により算定するものとします。

ガス生産・購入単価 ＝ ガス生産等費用 ÷ ガス生産等量

なお、託送供給依頼者は、精算対象月の翌月に、当社が定める帳票等の算定根拠を当社に提出した
うえでガス生産・購入単価を確定するものとし、詳細については、別途当社と託送供給依頼者で定めます。
ただし、託送供給依頼者は、この「ガス生産・購入単価」の代わりに、「精算対象月の全日本通関
ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金」を用いて精算することを選択することができます。託送供給依頼者は、基本契約の申し込み時に、「ガス生産・購入単価」又は「精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金」のいずれかを選択していただきます。この選択は、その後に変更することはできません。

(２) 製造単価2.62 円/m3

２．当社が託送供給依頼者から注入計画乖離補償料を申し受ける場合の注入計画乖離補償単価は、以下のとおりとします。

（注入計画乖離補償単価）
2.62 円/m3

－35－

別表第８

ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合のガス量の算式

１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１× （100－Ａ）
Ｖ＝100

２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１× （100＋Ａ）
Ｖ＝
100

（備

考）

Ｖ は、15（受入ガス量及び払出ガス量の計量）(11)の規定により算定するガス量
Ｖ１ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによるガス量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）

－36－

別表第９

2.5 キロパスカルを超える圧力で供給する場合のガス量の算式

Ｖ１×（101.325＋Ｐ）
Ｖ＝101.325＋0.981（備考）
Ｖ は、15（受入ガス量及び払出ガス量の計量）(13)の規定により算定するガス量
Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）
Ｖ１ は、ガスメーターの検針量※ただし、ガスメーターに換算機能が内蔵されている場合は、ガスメーターの検針量をＶとします。

－37－

別表第 10 ガスメーター等の取り替え又は検査等により正しく計量できない場合のガス量の算式

ガスメーター等の取り替え又は検査等により、ガスメーターを通すことなくガス供給（以下「バイパス供給」といいます。）を行う場合の払出地点のガス量（以下「バイパス供給ガス量」といいます。）は、以下の算式によって確定するものとします。なお、バイパス供給中に機器が停止するなどし、供給するガス量がゼロになった時間帯がある場合は算式のバイパス供給時間から除くものとします。

｛（Ａ）＋（Ｂ）｝
バイパス供給ガス量＝

バイパス供給時間（分）
×

２

60

（備考）
・（Ａ）は、バイパス供給開始直前に当社が払出地点で計量したガス量（立方メートル毎時）
・（Ｂ）は、バイパス供給終了直後に当社が払出地点で計量したガス量（立方メートル毎時）－38－