ほほえみ訪問看護ステーション運営規定≪事業所名≫ほほえみ訪問看護ステーション（事業の目的）第１条 株式会社ほほえみが実施する指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下、単に「指定訪問看護事業」という。
）は、ステーションの看護師等が、要介護状態又は要支援状態にあり、主治医が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の必要を認めた高齢者に対し、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことにより、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業所は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養ができるように支援する。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。
３ 事業所は、以下の場合を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（１）事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合。
（２）利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難な場合。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 ほほえみ訪問看護ステーション
２ 所在地 北九州市八幡西区永犬丸南町 2 丁目 2-41
(事業の運営）第4条 ①ステーションはこの事業を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書(以下｢指示書」）に基ずく適切な訪問看護の提供を行う。
②ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーション看護師、准看護師又は看護補助者によってのみ訪問看護を行うものとし第三者への委託によって行ってはならない。
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 この事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
１ 管理者
看護師 1 人
管理者は、ステーションの従業者の管理、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の利用の申込みに係る調整、主治医との連携・調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
２ 看護師等
看護師 ３人（常勤職員２人、非常勤職員１人）
准看護師
１人（常勤職員０人、非常勤職員１人）
看護師等は、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供に当たる。
３ 事務職員 １人（非常勤職員）
必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日
月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の休日及び１２月３１日から１月３日までを除く。
２ 営業時間
午前８時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
３ 訪問看護サービス対応日
月曜日から金曜日までとする。土日祭日は要相談。
４ 訪問看護サービス対応時間
午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
５ 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問看護の内容）
第７条 指定訪問看護の内容は、次のとおりとする。
１ 病状・障害の観察
２ 清拭・洗髪等による清潔の保持
３ 療養上の世話
４ 褥創の予防・処置
５ リハビリテーション
６ 認知症患者の看護
７ 療養生活や介護方法の指導
８ カテーテル等の管理
９ その他医師の指示による医療処置
第８条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護が法定受領サービ
スであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、健康保険の場合は、診療報酬の額による。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１） 実施地域外から片道 5 キロメートル未満 100 円（２） 実施地域外から片道 10 キロメートル以上 300 円（３） 死後の処置料は、1５000 円とする。
３ 前二項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で 説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、北九州市、中間市、水巻町区域とする。
（衛生管理対策）第１０条 事業所は、訪問看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１１条 事業所は、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（居宅介護支援事業者との連携）
第１２条 事業所は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健医療・福祉サービス提供者を含む）と連携し、必要な情報を提供することとする。

（利用者に関する市町村への通知）
第１３条 事業所は、利用者が正当な理由なしに指定訪問看護の利用に関する指示に従わないこと等により、自己の要介護状態等の程度を悪化させたと認められるとき、及び利用者に不正な受給があるときなどには、意見を付して当該市町村に通知することとする。
（利益供与の禁止）
第１４条 事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（秘密保持）
第１５条 事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３ サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。
（苦情処理）
第１６条 利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、事業所に苦情受付窓口を設置する。苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。詳細は別紙「利用者の苦情を処理するために講ずる処置の概要」による。
（緊急時又は事故発生時等における対応方法）
第１７条 事業所及びその従業者は、サービスの提供中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたとき、又は事故が発生したときは、速やかに主治医に連絡し適切な措置を講ずるとともに、管理者の指示に従い、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に報告を行うものとする。
２ 事業所は、事故の状況や事故に際して取った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じるものとする。
（地域との連携等）
第１８条 本事業の運営に当たって、提供した訪問看護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
２ 事業者は、当該事業所が所在する地域の自治会等の地縁による団体に加入するなどして、地域との交流に努める。
(虐待の防止のための措置に関する事項）
第１９条
１ 事業所は、虐待の防止の為の対策を検討する委員会(テレビ・Ｔｅｌ装置等の活用可能）を定期的に開催するとともにその結果について従業者に周知する。
２ 虐待防止のための指針を整備する。
３ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に開催する。
４ 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するため担当者をおく。
（その他運営に関する重要事項）
第２０条 本事業の社会的使命を十分認識し、従業者の資質向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
２ この規程の概要等、利用（申込）者のサービス選択に関係する事項については、事業所内の見やすい場所に掲示する。
３ 第７条のサービス提供記録については、それらを当該利用者に交付する。

４ 第７条のサービス提供記録、第１７条第２項に規定する事故発生時の記録、第１２条に規定する市町村への通知、第１６条の苦情処理、並びに介護報酬請求に関する記録については、整備の上、完結してから５年間保存する。
５ 市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下、「市町村等」という。）からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、市町村等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、市町村等から求められた場合には、その改善の内容を市町村等に報告する。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は≪開設者名≫で定める。
(附 則)
この規程は、令和６年４月 1 日から施行する。
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