ジェンダー研究

第13号

2010

市場経済化前夜の中国における「貯水池」としての女性――80年代婦女聯の活動に見るジェンダー体制の再編――

大橋

史恵

This paper focuses on the politics of the rural-urban border in Beijing during the shift of gender regimes at the beginning of the Reform and Open Door
Policy. For discussion, I adopt the analogy of double tiers of “reservoir” referring women and peasants as two labor sources in Mainland China. In early
1980s when the urban economy started the rationalization of female labor, All
China Women’s Federation (ACWF) and the local Women’s Federations (WF)
took all kinds of efforts to prevent women workers’ withdrawal from their production activities. One of their strategies was to establish intermediate services
for domestic workers. While extending this service for urban households, theBeijing WF became involved in the migration process and labor management ofpeasants to secure reproductive labor in the urban area. This paper examines
the re-articulation process of the tiers of the “reservoir” by referring to the articles in the ACWF newspaper and other publications.

キーワード：北京、農村出身家事労働者、ジェンダー体制、婦女聯合会、二つの「貯水池」

1

問題の背景
本稿は、改革・開放まもない時期の都市女性労働に関わるジェンダー体制 1 の変化が、中国の農村－都市関係にどのような影響をもたらしたのかを論じるものである。具体的題材として、中国における国家フェミニズムの担い手といえる中華全国婦女聯合会および地方婦女聯合会（以下、婦女聯とする）
が、改革・開放以降の都市において再生産労働の分業体制を構築するにあたって、農村女性をどのように位置づけていったのかをとりあげる。
この議論をおこなう上で、社会学者の金一虹による二つの「貯水池」というアナロジーを援用する。
女性と農村という二つの労働力の源泉が、ジェンダーの構図を形作っているという議論である。金によれば、大躍進政策が終焉をむかえた1960年代初頭、都市の工業部門では人員整理のため、まず農民を帰還させる施策がとられた。1950年代末に戸籍制度が敷設されたことで、農村出身者が都市で居住・就労することは困難となった。一方で都市女性は、ときに家庭へと「帰還」可能な存在としてとらえられつ
つも、生産労働力として動員されていた（金一虹 2006）。実際、全民所有制企業（今日でいう国有企業を指す）における女性労働者の割合は、大躍進終結後にはいったん減少するが、文革期にあたる1965年から1977年までのあいだには21.0％から28.3％にまで増加した 2 。

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市場経済化前夜の中国における「貯水池」としての女性――80年代婦女聯の活動に見るジェンダー体制の再編――

本稿は、このような時代を経て改革・開放路線が始まる時期の北京に焦点をあてる。この時期以降、
中国では経営合理化の志向が女性労働をめぐる議論において大きな影響をもつようになった。なかでももっとも知られているのが、1980年代から2000年代に至るまで形を変えながら登場した ｢婦女回家｣（女性は家に帰れ）論争である。
「婦女回家」については、日本では落合恵美子による論説（落合 1989）や秋山洋子による翻訳と解説（秋山 1991）によって、1988年の『中国婦女』誌上の特集「1988――女性の活路？」（中国語題は〈1988―女人的出路〉）における議論が知られている。この論争について従来の研究は『中国婦女』誌の論争に着目しながら考察をおこなってきた（くずめ 1992；瀬地山 1996；尹鳳先 2004）。たとえば瀬地山角は、「婦女回家」論が1980年代初頭にすでに登場していたことを指摘しつつ、『中国婦女』誌上の「1988――女性の活路？」特集はそれまでの議論と様相を異にするととらえている。その具体例として、この特集記事における投書について「婦女回家に反対して女性も働くべきとの考えが『左傾』の誤りとして批判」されている点をとらえ、女性たちのなかに多様な声が生まれていたことを指摘するのである（瀬地山 1996、p.310）。
しかし筆者は、『中国婦女』誌上の1988年の論争の意味は、やはり少なくとも1980年の国務院や共産党内部における「婦女回家」論と、婦女聯幹部の反論にさかのぼってとらえる必要があると考える 3 。
たしかに『中国婦女』誌上の議論は、女性たちが自らの労働を主体的にとらえているという点で興味深い内容を含んでいる。だが実は、この類の議論がおこなわれたのは『中国婦女』誌が初めてというわけではない。たとえば1986年には新聞『中国婦女報』で、男女の家庭役割をどうとらえるかという特集（男女在家庭中的角色讨论）や、女性に対するケア役割の期待を文明的とみるか封建的とみるかをめぐる論争（是精神文明还是封建愚昧？）が特集として組まれており、やはりジェンダーに関するラディカ
ルな議論を提示している。
本稿の議論は「婦女回家」論の内容に目を向けるのではなく、こうした論争が全国婦女聯の発行する出版物においてたびたび起きたことの背景に焦点を当てていく。すなわち中国の政治経済構造の転換においてジェンダーがどのように問われてきたかという側面を取り上げる 4 。具体的には前半部分において「婦女回家」のような女性の再生産役割を主張する政治的キャンペーンと、この主張に対する婦女聯
関係者の対応を、改革・開放にともなうジェンダー体制の転換のなかにとらえなおす。後半部分は、再生産労働の分業を図りつつ女性の雇用を拡大するという目的において婦女聯が設立した「家事サービス」（家务服务）事業に焦点をあて、この事業を通じて農村－都市関係に関わるジェンダー体制がいかに再編されたのかを検討したい 5 。
以上の作業は、改革・開放以降の都市再生産領域について新たな知見を提示するためのものである。
すなわち、都市経済における合理化の矛先が女性労働力に向けられたとき、再生産労働にかかわるジェ
ンダー分業が、農村－都市関係を組み込みながら再編成されたのではないかという認識である。冒頭で参照した金一虹の議論に沿って言うならば、二つの「貯水池」の関係が、この時期のジェンダー体制の編成によって再度、接合したと考える。そしてこの動向において、大躍進の終焉によって分断された都市と農村の再生産労働の分業体制が再度、制度的に結びついていったと見るのである 6 。

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女性の生産労働参加と「児童工作」

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改革・開放直後の婦女聯の状況

全国婦女聯は、中国共産党が「人民団体」として位置づける女性組織である 7 。各地域の末端にまで支部組織（地方婦女聯）をもち、識字運動やリプロダクティブ・ヘルスに関わる活動、労働問題、家族問題など、女性に関する諸般の課題を広く手がける機構である。定義上は国政に関わる組織ではないが、事実上、中国の女性政策に強い影響をもつナショナル・マシーナリーとして機能しているととらえられよう。
改革・開放初期の活動を把握するにあたって、当時の婦女聯がおかれていた状況を確認しておきたい。1966年から1976年の文化大革命のあいだ、婦女聯は政治的理由によって活動困難に到っていた。
『人民日報』の社説は国際女性デー（ 3 月 8 日）に女性関連の社説を掲載することが通例であるが、金一虹によれば、文革の勢いが激しかった1967年から73年と、75年から76年の社説は女性の主題が避けられていた（金一虹 2006、pp.176-178）。また、1968年 3 月11日と17日の『人民日報』は劉少奇批判特集
において、婦女工作（女性関連の取り組み） 8 のありかたが女性の特殊な問題を主張し、女性の革命参加と現実政治闘争に反対する「修正主義女性運動路線」になっていると批判した（耿化敏 2008）9 。
婦女聯が活動再開を遂げるのは、改革・開放路線が始まる直前の1978年である。再始動後の婦女聯に対して、国務院や共産党中央は、女性運動の中心課題は「児童工作」（儿童工作）であると規定した。
1979年7月に、国務院は全国託児工作会議（全国托幼工作会议）を開き、国務院のなかに託児工作指導グループ（托幼工作领导小组）を設立している。このグループを率いたのは後（1988年）に全国婦女聯主席となる陳慕華であり、事務所も全国婦女聯におかれた。
1981年 2 月 2 日には中共中央書記處第81次大会において出された「全国婦女聯は三億以上の児童と少年を養育・養成・教育することを自らの取り組みの重点にすべきである」という指示（「二・二指示」）
が、婦女聯に対し、託児所や幼稚園の整備を他の課題に優先させるよう求めた。さらに 5 月16日には中共中央第19号文件が各省、市、自治区の婦女聯に対し、「二つの会議情況および1981年の婦女聯工作の要点についての報告」を通知し、やはり児童と少年の養育・養成・教育を牽引するよう求めている。
1980年代の全国婦女聯は、婚姻法の改正や女性労働保護条例の起草などさまざまな新しい課題に取り組んでいるが、「児童工作」に関わる取り組みはやはり活動の非常に大きな部分を占めている。ただし後に述べるように、国務院の託児工作指導グループは合理化を理由として1982年には解消されている。
少なくとも83年以降の婦女聯は、国家予算投資の削減にもかかわらず「児童工作」を担い続けていたのだと思われる。
婦女聯が合理化の趨勢のなかにあっても「児童工作」を堅持し続けたのはなぜだったのだろうか。当時の女性運動が直面していた問題について、もう少し掘り下げてみたい。
2 － 2 「両てんびん」と「婦女回家」
生産労働における女性の参加拡大を課題としてきた婦女聯にとって、中共中央による「19号文件」や「二・二指示」は本来、ジレンマを突きつけるものでもあったと思われる。当時の全国婦女聯の指導者の一人であり、新中国成立の時期から女性労働問題のオピニオンリーダーとして活躍していた羅瓊は、この指示について以下のように振り返っている 10 。

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一つに、婦女聯組織はこれまで女性の生産への参加を組織的に促すことをかなめとしてきました。
現在、四つの現代化〔農業・工業・国防・科学技術の近代化〕を実現し、経済建設を中心とすべきときに、婦女聯もこの中心をめぐって工作を進めるべきでした。児童工作を重点とするのであれ
ば、この両者の関係はどうなるのでしょう。二つに、児童工作はこれまでも婦女聯の任務の一部でした。女性が生産労働サービスに参加し、経済の発展にともなって発展していくためのものでした。かつて児童工作には分業がありました。衛生部が 3 歳以下の嬰児を主管し、教育部が 3 歳以上の幼児を主管していました。婦女聯が先頭に立つというなら、どのように担うことができるのでしょうか。（中略）わたしたちは 3 億以上の児童少年をよく養育し、よく養成し、よく教育し、社会主義事業を信頼して任せることができるようにしなければならないということになりました。
（中略）康克清お姉さん〔当時の婦女聯主席〕がイメージとして言っていました。わたしたちは「片手で綿花を摘み、片手で赤子を抱く」のだと。つまり片手で児童工作をつかみ、片手で女性の生産労働参加を組織的に促す、両てんびんを担ぐのだということです（罗琼 2000、p.189）11 。
羅瓊の「両てんびん」という言葉は、改革・開放間もない時期に、婦女聯自体が生産と再生産（「社会主義事業」を担う次世代の育成）の二重の課題のなかに身をおくことになったことを表している。この状況については、地方婦女聯のレベルでも議論があった。安徽省婦女聯が1982年に公布した「目下のわが省の婦女工作におけるいくつかの問題についての意見」には、以下の文面が残されている。
去年、中央19号文件の徹底的実施以来、農村婦女工作についての論争では、児童少年工作を重点とすることと女性を生産に動員することとをいかに配分するか、認識が一致していなかった。ある県の婦女聯では児童少年工作を重視するあまりに女性の生産工作をおろそかにしていた。康お姉さん
は大衆の言葉「片手で綿花を摘み、片手で赤子を抱く」を引用し、児童工作と生産の双方をつかむことについて比喩的なイメージを示した。二者は弁証法的に統一するものであり、その総合的な目
標は、物質文明と精神文明の建設をよくおこない、わが国を社会主義現代化の国家として建設していくためである 12 。
「二・二指示」や第19号文件は婦女聯が他の課題に優先すべき任務として児童工作を規定した。しかし婦女聯の主張において、児童工作はあくまで女性の生産労働参加促進という方針を堅持するための重要課題として読みかえられている。このような婦女聯の見解は、当時のジェンダー体制の動揺によって現出したものではないだろうか。
国務院や共産党中央の内部において「婦女回家」論が提起され始めたのは、この直前の時期である。
全国婦女聯の出版する大事記などにも記録が残っているが、より詳細には徐家良の研究が、当時の状況を以下のようにまとめている。
1980年、労働部が党中央に宛てた報告書において「婦女回家」方式によって余剰労働力問題を解決すべきという政策提言をおこなった。これに対し、全国婦女聯の女性指導者たちは強い反発を示し、政策方針化を阻止しようとした。同年 8 月 3 日、全国婦女聯は中共中央書記處に書簡を送り、「婦女回家」への反対意見を示している。しかしこの時点において中央書記處は全国婦女聯の意見を取り入れないま
ま、 8 月 7 日に労働部の報告書についての討論会議を開こうとした。全国婦女聯はこの会議に招聘され18

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ず、決議への参与の権限を持っていなかった。これを受けて水面下での交渉を図ったのは、先述の「両てんびん」の回顧をおこなった羅瓊であった。全国婦女聯副主席、書記處第一書記であった彼女は、中央書記處において労働者、青年、女性関連の職務に責任を負っていた彭沖に電話をかけ、会議への参加を要求したのである。中共中央書記處総書記の胡耀邦の参加承認を取り付けると、羅瓊は会議の場で直接的に婦女聯側の見解を発表し、「婦女回家」の政策化を取り下げることにつなげたという（徐家良2004、pp.32-33）。
全国婦女聯は、児童の養育や教育が女性の役割であり女性運動の課題であるという方針を受け入れながらも、女性の生産領域からの撤退についてはかたくなに拒んだといえる。こうして、「児童工作」と女性の生産労働参加の推進は、双方が同時に重要性をもつ「両てんびん」の課題として認識されるにいたった。
「女性であること」に特化して利害関心を主張することが政治的に問題とされた文革期の後で、中国の女性運動はジェンダーをめぐる「差異」と「平等」のジレンマを一気に突きつけられたといえる。前
節でとりあげた「婦女回家」論争についての先行研究は、この「差異」と「平等」の二項的問いに関心を払ってきたと言えるだろう。だがここでは、そのような問いの背後で、合理化の趨勢にともなってジェンダー体制がどのように変動したのかに焦点を当てて議論を進めることにしたい。
ジェンダー体制の変化という側面において1980年代の婦女聯の葛藤をとらえるとき、国務院が託児工作指導グループを解消した1982年は、女性政策の分水嶺を示していたと言えるのではないだろうか。経済の合理化が進むなかで、各地の婦女聯は個人経営による託児所や幼稚園の敷設を支援するなど、コストをおさえた児童工作を展開しつつ、女性の生産労働参加を担保しようとしていた。家事労働者の仲介をおこなう「家事サービス」事業が一部の都市において始まるのも、まさにこの時期である。『中国婦女報』の報道によれば、1983年に北京市婦女聯が「朝陽区三八家事サービス社」を創設したのを皮切りに、1984年末までに22の省・市・自治区の44市において家事サービス業者が設立された 13 。再生産労働の分業を公共投資によってではなく、個人託児所や家事サービス事業の展開によって進めようとしたのである。
ところがこのような婦女聯の独自の取り組みは、開始まもない時期に危機を迎える。「家事サービス」
事業の運営が、「営利目的」として批判を受けたのである。次節ではその経緯について取り上げながら、事業を推進するにあたって婦女聯がどのような画策をおこなったかに焦点を当てることにしたい。

3 「家事サービス」事業に見る婦女聯の画策
3－1

婦女聯による事業運営をめぐる攻防

1987年 2 月 9 日発行『中国婦女報』一面には、筆頭に「北京市政府

婦女聯による家事サービス業展開を支援」「正式に人員と経費を配分」という見出しが並んでいる。
記事は、北京市政府責任者が「三八家事サービス総社」（三八家事服務総公司、以下「三八」と略称する 14 ）は営利を目的としない「事業単位」であると認め、経費やインフラ投資をおこなうことになったこと、市婦女聯による運営を支持するに到ったことを報道するものである。あわせて江西省南昌市でも市政府が婦女聯の「三八労働サービス社」（託児所、家事労働者の紹介、修理業、引っ越し業など）に財政支持をおこなうことが決まったと紹介され、さらに婦女報の評論委員による論説も掲載されてい

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この間の経緯を概説しておこう。1986年初め、市政府の関係部門において「三八」は営利行為をおこなう「企業単位」であり、ゆえに婦女聯は関係を切るべきだという意見が上った。この意見を受けた市政府は、同年 5 月に「（雇い主が紹介を受けるために支払う）手数料は完全に保姆の訓練と事業経費などに使われている。実際には『会社の名と公益の実体』をもっており、事業単位とみなすべきである。
婦女聯は運営を継続してよい」という結論を出した 15 。冒頭の記事は、この流れを受けた上で市が「三八」に対して「 8 人の人員、 7 万元のインフラ投資とその他の経費を出し、発展を支持する」ことになったと紹介するものである。
1980年代の婦女聯にとって家事サービス事業をめぐる一連の動きは、機関紙である『中国婦女報』のトップ記事を再三にわたって飾るほど、重要な意味をもっていた。
各地の婦女聯は1983年を皮切りに、家事労働者の仲介を専門におこなう事業体を設立した。その先駆けとなったのが、「三八」の前身、「朝陽区三八家事サービス社」（朝阳区三八家务服务公司）である。
「三八」は今日までに「北京市三八サービスセンター」（北京市三八服务中心）と名前をあらため、20余
年にわたって北京市の家政サービス業の草分け的存在となっている。
1980年代はじめ、北京市婦女聯党組織は、人民政治協商会議北京市委員会の「人びとの切迫した需要をつかみ解決する」指示に従って都市生活における困難について調査をおこなった。1983年 9 月、北京市委の段君毅書記が「社会は非常に『保姆』を必要としている、『保姆』は大きな業種であり、婦女聯が管理しなければならない」という指示を出すと、北京市婦女聯は10月14日に市政府に「北京市に家庭
労働サービス会社を成立させることについての伺いの報告」を送った。同月24日に出された北京市副市長の同意を受け、12月21日には朝陽区において「朝陽区三八家事サービス社」の試験運営が始まった。
翌年 3 月29日から31日の 3 日間には、全国婦女聯が北京において「家事サービス事業現場会議」を開催している。この会議には康克清主席（当時）をはじめとした全国婦女聯の主要幹部、北京市委の主要幹部、社会学者の費孝通らのほか、北京市、上海市、天津市、広州市、南京市、吉林省、江蘇省、湖南省、江西省の婦女聯主任が出席している。これを機に婦女聯は、全国に向けてサービス運営の着手を呼びかけたという。同年 5 月、「朝陽区三八家事サービス社」は「北京市三八家事サービス総社」（北京市
三八家务服务总公司）に名を変え、北京市内の複数の地点において運営を開始した 16 。
前節で示したように、1980年代初期に全国婦女聯および地方婦女聯が家事サービスに着目したことの背景には、再生産労働の分業をめぐるジェンダー体制の再編があったと考えてよいだろう。合理化の推進のなかで、少なくとも1982年以降、児童養育にかかわる全国婦女聯の取り組みからは、少なからぬ国
家予算が削減されたのではないかということが想像できる。国務院が1979年に組織した託児工作指導グ
ループは、機構整理と合理化の流れを受け、1982年 5 月には解消された。この時点において、予算配分の回路はいったん組み替えられたと考えられる。
しかし託児工作指導グループの解消後の時期に、婦女聯による児童工作が途絶えたわけではない。む
しろ党中央は婦女聯に対し、より積極的な取り組みを奨励している。中央書記處は1983年 4 月、「今後の婦女聯の方針と任務は、女性・児童の合法的権益を堅く擁護し、児童を養成・保護して健康に成長させる工作をいっそう立派にやり、二つの文明〔物質文明と精神文明〕の建設における女性の重要な役割を充分に発揮させることである」と指示している（「三句話方針」17 ）。この指示を受け、康克清は全国婦女聯合会第 4 回第 7 次常務委員会拡大委員会において、「女性と児童の合法権益を守ることは婦女聯

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の栄誉ある職務責任である」という報告をおこなっている 18 。
1983年以降、つまり託児工作指導グループ解消後に、婦女聯の「児童工作」に対する財政支援がどのようにおこなわれたのかについて、具体的な資料はない 19 。しかしこのような事態を受けて、各地の婦女聯が独自の取り組みを始めたとしても不思議ではない。つまり同じ1983年に北京市で「三八」が設立されたことは、「両てんびん」問題と無関係ではないだろう。
冒頭に紹介したように、婦女聯による家事サービス事業の運営は批判的にとらえられていた。1984年に中共中央・国務院は相次いで「党政機関の在職幹部は大衆と企業を共同運営してはならないことについての通知」（ 7 月）、「党政機構と党政幹部が商売や企業経営をすることを厳禁することについての決定」（12月）を出し、共産党関係者が営利行為をおこなうことを厳しく取り締まっている 20 。こうして1986年初め、北京市婦女聯が「三八」を運営するのは営利行為にあたるではないかという点が告発を受けたのではないかと思われる。しかし関係者の交渉を経て、同年 5 月に「三八」は非営利の「事業単位」として認定され、政策の制約を乗り越えることに成功した。
婦女聯による ｢三八｣ 運営の認可をめぐって強い働きかけをおこなったのは、1980年の中共中央の政策における「婦女回家」導入の取り下げ交渉をおこなった羅瓊やその周辺の人物である。このことは、
決して偶然とは思われない。羅瓊は1980年の後も引き続き残る「婦女回家」の論調を批判的にとらえるなかで、サービス産業の発展に強い関心を示していた。
3－2

羅瓊らの交渉1985年に羅瓊は共産党の機関誌『紅旗』において、経営の合理化は必要であるが、そのために女性を家に帰らせるという方策は間違っていると主張している。この論説文は、第三次産業の発展により現存
する「食材購入難」、「外食難」、「被服難」、「託児難」を解消し、同時に全民所有制、集団所有制、個人経営の「三つの扉」によって積極的に雇用を創出していくべきであると論じている。託児組織についても多種多様な形式が可能であると言明し、さらに商業施設やインスタント食品、既製服、家電製品の普及、さらに家事労働サービス会社の発展に展望を持っている（罗琼 1985）。
1980年前後の党中央や国務院では、女性が家庭役割や児童養育の責任を担うべきとする論調が広がっていた。婦女聯も「児童工作」を主要任務としていたほか、「五好家庭」キャンペーン（政治思想と生産労働をきちんとしている、家庭の和睦と高齢者の尊敬をきちんとしている、子女の教育と計画生育をきちんとしている、古い習慣を改め勤勉節約をおこなっている、近隣と仲良くし文明的で礼儀正しい 21 ）を提唱するに至っていた。女性運動は家族中心主義的な路線へと傾倒していたといえる。そのようななかで、羅瓊は根強く女性が生産労働に参加することの重要性を主張していたととらえられよう 22 。
1986年 2 月25日、羅瓊は夫であり全国人民代表の薜暮橋とともに「三八」を訪問し、北京市の指導者層に対する報告の手紙を書いて経営存続の申し入れをしている。『中国婦女報』は86年 5 月 2 日付の第一面トップ記事においてこの手紙を掲載している。この報告において、羅らが家事サービス事業を「児童工作」の延長線上にとらえていることは明らかである。
1984年、市区の託児所・幼稚園は（個人託児所を含め）26万余人の嬰児・幼児を預かっているが、入所率はたった38％である。62％の嬰児・幼児はいまだ家庭で保育されているが、その家庭の多く

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は共働きであって夫婦ともに仕事に行かなければならない。託児問題を解決するためには多様な形式を採用しなければならないということが説明できよう。一つに国家と集団が可能な限り速く託児所や幼稚園を発展させること。二つに個人託児所による子どもの受け入れを支援すること。三つに家事サービス会社の類の組織を継続的に運営し、家庭のためにサービス員を紹介することで、両親が子どもを保育するのを助けることである 23 。
国務院や中共中央が想定していた「児童工作」とは公共福祉としての託児所経営であった。しかし1982年の託児工作指導グループ解消の動きから、羅瓊と薜暮橋が主張する第一の形式が現実には頓挫しつつあったととらえることができよう。羅ら婦女聯関係者は、ここで再び ｢婦女回家｣ のような論調が優勢になり、合理化が女性の家庭役割強化に結びつくことを回避しようとしたのではないだろうか。
羅瓊と薜暮橋が取り上げる第二・第三の形式は、「児童工作」の新たな取り組みであると同時に、雇用を生み出す方途でもあった。第二の形式すなわち個人託児所は、この時期に婦女聯が力を入れていた
課題の一つである。『中国婦女報』1986年 8 月15日付の第一面は、「政策緩和

門戸が開く

全国都市農

村の個人託児所・幼稚園は急速に増加」という記事と、評論委員による論説を掲載している24 。ここでも「個人経営の託児所・幼稚園は、一に国家が投資する必要がない。二に関連人員を増やす必要もない。託児所・幼稚園が建設されたら、労働者の子どもの入所問題を解決できるのみでなく、少なからぬ都市の就業待ち青年、退職者、農村余剰労働力にとっての仕事ができる」と紹介されている 25 。
家事サービスもまた、現実に多くの都市家庭において需要が高い上に、その地域における女性の雇用創出にも結びつく事業として着目されていた。たとえば『中国婦女』誌1984年 3 月号に掲載された「三八」についての記事は、児童保育や家事労働のための労働力仲介が、「家庭の心配事を排除し困難を解決する上に、就業待ちの青年たちに就業機会を与える」と紹介している 26 。
ところが実態として家事サービスにおける都市女性の就業は、それほど進まなかったようである。この時期の『中国婦女報』は女性の就業難を問題とする一方で、「三八」の人手不足を報じている。1985
年 1 月の「保姆問題の諸相」という記事によれば、北京では 8 万世帯において家事労働者の需要があるにもかかわらず、半数以上が雇用を実現できていなかったという 27 。婦女聯は家事サービス事業を通じて、女性の家庭回帰を回避しつつ再生産労働の担い手を確保するとともに、都市女性のための雇用の増大を図ろうとしていたが、実際にはこの二つの課題はかみ合っていなかった。
「三八」の張先民主任によれば、「三八」のリクルート先は北京市内から郊外へと拡大し、さらに1980
年代半ばには他の省・自治区の地方政府と協力関係を結んで農村女性労働力の受け入れを開始したという 28 。経済合理化のなかで再編されようとしていた再生産労働のジェンダー分業のありかたは、この時点から農村－都市関係を巻き込んでいくことになった。

4

都市婦女聯と農村女性
1985年の秋、『中国婦女報』は、再び「保姆問題の諸相」というタイトルの下で 5 回の特集記事を組んだ。この特集は、「三八」が河北省などの地方政府と協力し、農村女性の組織的受け入れを始めている様子を紹介している 29 。
実際には「三八」がこのような取り組みを始める前から、農村女性たちは自発的に北京に来て家事労22

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働者として働いていた。80年代の北京では戸籍制度による居住や食糧配給の制限が敷かれていたが、都市世帯において住み込みで働けば、そのような制約を受けずに生活ができるためである 30 。1985年当時の報道によれば、北京において「管理されていない」農村出身家事労働者たちは 3 万人に上っていた。
このような自発的移住女性たちの存在について、特集「保姆問題の諸相」は次のように懸念を示している。
われわれの調査において、管理されていない保姆たちのなかには、手足が清潔でなかったり、慎みがなかったり、ごろつきとつるんで思うように賃金水準をつりあげようとする者もときに見られた。北京市の収容所にはしばしば原籍地に送り返される者がいるが、なかには雇用主にだまされた
り誘惑されたりして、身を汚されたり踏みにじられたりした者もいる。数こそ多くないが決して無視できない状況である 31 。
農村人口の都市への移動は、食糧管理の統制が緩んだ90年代半ばには「民工潮」現象として注目されるようになるが、80年代にはそれほど社会問題化していなかったと思われる。そのようななかで、家事労働者として就労する農村女性は、都市共働き世帯における再生産労働力の需要に応じて増加していた。
農村出身家事労働者の増加に際して、北京市はこの時期に天橋派出所をパイロットケースとして、暫定居住証の試験導入をおこなっている 32 。市の公安局が出した「北京市暫定居住証発行暫定規定」の草稿では、外地から北京に来た人は 3 日以内に滞在地の公安派出所で暫定居住戸籍を申請すること、北京に来た「保姆」は雇用主の都合の良いときに滞在地の公安派出所に出頭し、暫定戸籍と暫定居住証の発行を受けること、といった内容が盛り込まれた。都市で居住・就労する農村出身者はこの後2000年代半
ばに到るまで、暫定居住証の携帯を義務付けられるが、この制度は初期段階から、家事労働者の管理を強く意識していたといえる。
ここで前節において扱った羅瓊と薜暮橋によるレポートを再度とりあげたい。1986年 5 月、北京市婦女聯による家事サービス事業の経営存続を主張するにあたって、羅瓊と薜暮橋は以下のような建議をおこなっている。
目下、知り合いの伝手によって北京にやってきた保姆は 3 万人余りであるという。「三八」家事サービス会社およびその支部が紹介する 2 万名近くのサービス員に加えれば約 5 万人といえる。そのうち家事サービス会社の紹介するサービス員には、契約方式を採用し、雇用主とサービス員との間の平等と相互関係、それぞれの利益を保障している。双方と社会の治安にとって良いことである。（中略） 3 万余名の自発的に北京に来た保姆については、滞在地域の居民委員会 33 、基層の婦女代表委員会 34 が組織化と教育に責任を負うべきである。10年の内乱〔文革を指す〕の前にはそのようにしていたはずである。いくつかの街道ではうまくやっている。居民委員会と婦女代表委員会
は定期的に彼女たちを組織し学ばせ、政策法令を教え、彼女たちが意識を高め職業道徳を重んじ、規律と法を守るよう助け、彼女たちの合法的権利・利益をしっかりと守るのである。同時に彼女たちが滞在地の衛生や治安の仕事を分担するよう組織し、居民委員会や基層の婦女代表委員会に対しても協力するよう求めるべきである。居民委員会、基層婦女代表委員会、家事サービス会社が分業

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市場経済化前夜の中国における「貯水池」としての女性――80年代婦女聯の活動に見るジェンダー体制の再編――

して取り組み、この任務をつかんでいくよう提起したい。
このレポートにおいて羅瓊と薜暮橋は、あらかじめ組織的に農村から北京へと移動し「三八」の仲介を受けた「サービス員」と、そのような仲介を受けることなくやってきた「保姆」とを明確に区別している。その上で、「保姆」であれ「サービス員」であれ、家事労働者として都市へと流入する農村女性たちを十全に管理・監督するにあたって、婦女聯が家事サービス会社を運営することの重要性を主張している。
前節において取り上げた報道記事の内容から整理するならば、婦女聯は、家事サービス会社の経営存続にあたって（1）「婦女回家」とは異なる方途によって合理化後の雇用問題を解決すること、（2）都市における再生産労働力（とりわけ児童保育のための労働力）の需要を満たすことを主張していた。ところが実際には都市女性のための雇用創出という主張とうらはらに、家事サービス事業における再生産労働力の需要と供給は、都市内部ではかみ合わなかった。そこで婦女聯は、（3）都市における農村戸籍女
性の管理・監督をおこなうという新しい責務をアピールするに到ったのではないだろうか。
前年に『中国婦女報』の特集「保姆問題の諸相」が描き出していた「管理されていない」農村出身女性の衛生や態度、彼女たち自身の身に起こる危険といった問題を、婦女聯は居民委員会、基層婦女代表委員会、そして家事サービス会社が協働で取り組むことで解決できる、と主張した。この傾向は羅瓊と薜暮橋のレポートのみに留まっていない。「三八」が北京市婦女聯の運営する「事業単位」として認可を受けてからまもない時期に、『中国婦女報』は北京市内に自然発生していた農村出身者の職探しコ
ミュニティ「労務市場」の問題を一面記事において取り上げている。
1986年 8 月25日の記事は「労務市場」の実態として農村女性が出身地政府の紹介状を保持していない
こと、身体検査を受けていないこと、不当な賃金つりあげや窃盗行為、売買春が蔓延していることなどを指摘し、「三八」のような家事サービス事業が秩序立った仲介と労働力管理をおこなうべきであると主張している。 4 日後の 8 月29日には、この記事に同意する雇用主、農村女性、北京市の婦女聯社会部主任からのコメントが掲載された。次いで 9 月 1 日には、北京市政府が「労務市場管理条例」の発行・実施を決定したことが報道されている 35 。
「労務市場」に集まる農村出身者の取締りの一方で、「三八」は各地方政府の労働部門や婦女聯とのあいだで協定を結び、農村女性の組織的受け入れを進めていった。2007年までのあいだに、「三八」は安徽省、河南省、陝西省、甘粛省、四川省など、全国20の省市、34の地区、150の県から十数万人の農村女性を受け入れていく 36 。
今日の北京には婦女聯以外の経営者による家事労働者の仲介も多数存在しており、一方で「労務市場」のような農村出身者たちによる自然発生的コミュニティも消滅したわけではない。農村女性の移動のあり方はますます多様化していると思われる。しかしなお、北京では組織的移動を経て雇用される家事労働者がかなりの割合を占める。ある調査では、北京の家事労働者の68％が「サービス機関〔服务机构〕を通じて北京に来た」と答えている（穆丽杰、2006）。比較のために言えば、北京の農村出身労働者全体における集団リクルートの経験者は、2.2％と非常に低い数値を示している（翟振武、段成荣、
毕秋灵 2007）。このデータは、中国経済の構造転換の下で「貯水池」としての女性と農村とがいかに結びついているかを如実に示しているといえるだろう。

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おわりに

本章は、1980年の「婦女回家」論争にはじまった分業再編の動きをとらえながら、ジェンダー体制の変化がどのように農村－都市関係の再編へと及んだのかを明らかにしてきた。経済の合理化の推進が、女性運動に対するバックラッシュともいえる現象を生み出すなかで、全国婦女聯は女性の生産労働参加を担保しつつ、再生産労働を分業する新たな試みを模索していた。その過程において婦女聯は、農村－
都市間の労働力移動のゲートキーピングに積極的に関与するようになっていく。こうして農村と女性という二つの「貯水池」が、戸籍制度を介在しながら都市に対して再生産労働力を拠出しているという構図が浮かび上がってくる。
この構図はその後も、家事労働者の組織的移動の展開に影響を与え続けている。本稿の議論は1980年
代におけるジェンダー体制の変化を中心にとらえたが、再生産労働力のゲートキーパーとしての婦女聯の動きは90年代の市場経済化の進展を経て、さらに先鋭化していく。詳細は別稿において論じることにするが、ここでエッセンスを紹介することで農村女性と都市女性とのあいだで再生産労働の分業がどのように進行したのかをとらえておきたい。
全国婦女聯は1990年代前後から、農村女性の経済的エンパワーメントを目指して「双学双比」（二つの学びと二つの競争）キャンペーンを大々的に打ち出している 37 。エレン・ジュド（Ellen Judd）によれば、このキャンペーンは当初、副業生産のための支援を中心としていたが、次第に規模が大きく、現代的で、商業化された農業生産を想定したプログラムへと移行していった。収入の拡大や識字率の向上を中心とした取り組みから、次第に市場における経済活動につながる技術の習得に力を入れたものに変化していったという（Judd 2002，pp.48-54）。
市場経済化による農村女性のエンパワーメントの推進は、国家政策のなかでも大々的に支持された。
1994年に国務院が発表した「 7 年間かけて8000万人の貧困扶助・開発をおこなう計画」はその最たる例である。この計画は婦女聯に対して「双学双比」の取り組みを強化し、労働部門とともに「女性の労働力送り出し」を推進するよう求めている。地方の婦女聯や労働部門のネットワークを介した農村女性の移動は、国家政策の支持を受けるに到ったといえる。
改革・開放路線の開始とともに起きた経済の合理化、1990年代の市場経済システムの積極的導入を経て、都市再生産領域と農村女性の関係は抜きがたく結びついていった。この間、中国では段階性就業（出産・育児期の女性を家に帰す）論など、「婦女回家」に順ずる労働政策の是非がたびたび論じられてきたが、婦女聯関係者や女性知識人たちの根強い反対運動によって廃案に至っている（蒋永萍 2001）。
このように中国のジェンダー体制は「専業主婦」を構造的に生み出すことを回避してきた。しかしその努力の一方で、農村女性を再生産労働力として動員しつつ、都市の他者として管理・統制する動きも生まれていたということを指摘できるのである。
（おおはし・ふみえ／お茶の水女子大学ジェンダー研究センター研究機関研究員）
掲載決定日：2009（平成21）年12月16日＊本論文はお茶の水女子大学に提出した学位論文「中国・北京市における家政サービスの生成と展開――再生産労働の再編成と農村－都市移動の〈回路〉――」（平成21年 9 月提出）の第 3 章に加筆・修正を加えたものである。

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注1

本稿はジェンダー体制という概念をラーウィン・コンネルのgender regime概念（Connell，2000=2008）に即し、ジェンダー関係の編成に関わる規則や制度のパターンをとらえるものとして用いている。

2 《中国劳动工资统计资料：1949-1985》p.26，32のデータより算出。
3 「婦女回家」論争は1980年代にはじめて出現したのではなく、30年代から今日に到るまで繰り返し出現してきた。（臧健1994；尹鳳先 2004）ただし、本稿は市場経済化におけるジェンダー体制の再編をとらえる目的において議論の射程を80年代にとどめている。
4

同時に、この時期になぜ女性の家庭回帰が検討されたか、そしてなぜ婦女聯がそれを回避したのかをより突き詰めて考える必要があるだろう。改革・開放にともなう合理化の趨勢の矛先が、ジェンダーに向かったことの意味を理論的にとらえなければならない。この点についてはより広範な資料調査が必要となるため、以降の課題としたい。

5

この作業の上で、全国婦女聯の機関紙『中国婦女報』や月刊誌『中国婦女』における報道、社説や特集記事の議論、全国婦女聯や地方婦女聯やその関係者の発行した広報文書、政策関連論文、ウェブサイト記事等を一次資料として参照する。『中国婦女報』は1984年10月に全国婦女聯によって創刊された、女性問題を扱う専門紙である。創刊当初は週 1 回の発行であったが、今日では日刊紙として刊行されている。このバックナンバーを遡るにあたって、遠山日出也氏に貴重なマイクロフィルムをお貸しいただいた。婦女聯の活動については、氏が作成された女性運動史の年表（『中国女性史研究』掲載）からも多くの知見を得た。丹念なアーカイブの蓄積と検討に、心から感謝と賞賛を示したい。また1980年代の北京市婦女聯の取り組みについて多くを教えてくださった北京市三八サービスセンター（北京市三八服務中心）主任の張先民氏にも深く感謝している。なお本研究にあたっての一連の調査は、日本学術振興会特別研究員研究奨励費（2007年－2009年）、財団法人霞山会（2005年－2006年）、
お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」（2004年）の助成によって実現した。

6

ここで「制度的」と書くのは、個体の水準では60－70年代の都市でも家事労働者として働く農村女性が存在していたためである。本稿ではこのような例と異なり、婦女聯のような政治的に影響力を持つ中間組織の介在によってどのように再生産労働の分業体制が再構築されたのかを論じたい。なお、1990年代後半以降の家事労働者の仲介業は「家政サービス」（家政服务）と呼ばれることが多い。しかし本稿では家事労働者仲介が誕生した80年代に着目する上で、当時一般的であった「家事サービス」という呼称を用いる。

7 「人民団体」とは中国共産党と人民とのあいだをつなぐ役割を果たす組織である。婦女聯以外の人民団体としては、労働組織である中華全国総工会、青年指導のための中国共産主義青年団などがある。
8 「工作」とは仕事、業務、任務などを意味する中国語であるが、中国研究では翻訳されないことが多い。本稿でも婦女工作（女性関連の取り組み）、児童工作（児童の福祉や教育関係の取り組み）などを中国語表記のまま記述する。
9

婦女聯が文革の政治闘争に巻き込まれていった過程については耿化敏が詳細に論じている。耿によれば、1968年 9 月から
1972年までは女性組織自体が不在状態となったが、1973年ごろから地方において女性問題をあつかうグループが各地の党委員会の指導下において活動をはじめていた（耿化敏 2006）。その後1977年に四人組に対する批判活動において康克清らが全国婦女聯指導グループ（全国妇联领导小组）を立ち上げ、1978年に全国婦女聯という名称での活動を再開した（耿化敏 2008）。

10

羅瓊は1911年に江蘇省江陰に生まれ、女子師範学校在学中から抗日運動に参加した。一時は小学校に勤めるが34年に辞職し、上海に発足した中国農村経済研究会に加わり、雑誌『中国農村』の編集にたずさわる。このときの主編が夫となる薛暮橋である。1938年に共産党に入党し新四軍に従軍した後、40年からは延安で女子教育のための教材作成にかかわる。当時の著作『婦人問題の基本的な知識』は1966年に日本語にも翻訳されている。全国婦女聯の成立時から指導者の立場にあった羅は、文革期には批判を受けて労働改造に送られたが、四人組が逮捕されると婦女聯の復興に尽力した。
11

以下、引用文の翻訳はすべて筆者による。

12

安徽省妇女联合会 皖妇字〔1982〕039号〈关于当前我省妇女工作中几个问题的意见〉（经省妇联五届七次常委扩大会议讨论修订）、1982年 7 月24日。
13 〈把妇女从繁重的家务劳动中解放出来---三谈解决招工招生提干中歧视妇女的问题〉《中国妇女报》、1985年 8 月14日。
14

中国語の「三八」とは 3 月 8 日の国際女性デーに由来し「女性」を指す隠喩表現であり、婦女聯の運営する事業体やプロジェクトでしばしば用いられる。
15 『中国婦女報』はこのときの決定についても一面トップにおいて大々的な報道をおこなっている。この記事は後述する羅瓊と薜暮橋による ｢三八｣ 訪問と北京市指導者層への手紙と一緒に掲載された。〈北京市领导同志就薛暮桥罗琼来信批示 市「三八」26ジェンダー研究

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家务服务公司是事业单位 决定让妇联继续办好〉《中国妇女报》、1986年 5 月 2 日。
16

張先民主任とのインタビュー記録（2006年 7 月）、三八服務中心ウェブサイト（URL：http://www.bjsanbajz.com、2008年 9月13日アクセス）、中华全国妇女联合会（2003）、北京市地方志编纂委员会（2007）、などの資料をもとに整理。

17 「三句話方針」（三文の方針）に対して、1943年に毛沢東が革命根拠地における女性政策として出した「四三決定」（生産を中
心課題とする）は「一句話方針」（一文の方針）と呼ばれる。
18

康克清〈维护妇女、儿童合法权益是妇联的光荣职责〉、1983年 4 月17日。

19

地域によっては地方政府の関係部門による財政投入があった。たとえば1985年には、「北京一商局」が百貨店等に勤務する商業労働者のために300万元の予算を投入し20箇所余りの託児所を作ったという報道がある。（〈拨款三百万 解决入托难 北京一商局办了一件大好事〉《中国妇女报》、1985年 5 月 8 日。）

20

張先民主任に対するインタビューの記録にもとづき、筆者が当時の政府による通知・決定を確認したもの。

21

中国語では政治思想好、生产工作好；家庭和睦、尊敬老人好；教育子女、计划生育好；移风易俗、勤俭持家好；邻里团结、

文明礼貌好。「五好」というキャンペーンは第一次五カ年計画期の生産の後方支援としての「家属」（家庭主婦）役割の重視、そして大躍進直後の女性労働者の家庭回帰を促す論調のなかでも謳われた（Song 2008）。近年では1996年の共産党第14期六中全会における「中共中央の社会主義精神文明の建設に力を入れるにあたっての若干の重要な問題の決議」を受け、「五好文明家庭」キャンペーンへと改変されている。
22

このような意見を持っていたのは羅瓊一人ではないだろう。1986年の『中国婦女報』紙上で、女性に対する役割期待や社会規範の是非を問う論争がたびたび特集記事となっている。このような記事からは、あくまで家庭の外で働き続けようとする女
性たちの意思が浮き彫りになる。88年の『中国婦女』誌の「1988――女性の活路？」特集では、秋山が指摘するように女性の家庭役割自体を批判的にとらえる声はそれほど高くないように見えるかもしれない（秋山 1991、p.143）。しかし羅瓊の行動や、『中国婦女報』における一面記事や特集を読む限りでは、家事や育児の問題を個々の女性や婦女聯の任務に帰することへの反発
を十分に読み解けるのではないだろうか。
23 〈人大代表薛暮桥罗琼致函北京市领导 提出办家务服务是实现家务劳动社会化措施之一 建议把北京市“三八”家务服务公司列为事业单位〉《中国妇女报》、1986年 5 月 2 日。
24 〈政策放宽 园门打开 全国城乡个体托幼园所迅速增加〉《中国妇女报》、1986年 8 月15日。
25

安徽省では1985年に省婦女聯、教育庁、衛生庁、財政庁が「安徽省家庭聯戸幼稚園・託児所管理暫定実施法」を制定し、いくつかの家庭が寄り集まって託児をおこなう仕組みを構築した。この法の制定に先がけておこなわれた個体託児所の現場経験
交流会では、「退職教師、就職待ち女性知識青年の力を発揮させ、国家の金をまったく使わずに、家長の後顧の憂いを取り除く」経験がまとめられている（安徽省地方志编纂委员会 1998：pp.412-413）。筆者のインタビュー調査の協力者である田春暁（仮名）は10代後半の頃、安徽省A県の婦女聯幹部に委託され、自宅で幼稚園を運営していた。田は農家の末子として生まれたが農業従事の経験はなく、まさに政策上「余剰労働力」とみなされる存在であった。
26

侯志明〈感谢你、家务服务公司〉《中国妇女》1984年第 3 期、p.16-17。

27 〈保姆问题面面观〉《中国妇女报》、1985年 1 月30日。
28

インタビュー記録、2006年 7 月。

29 〈保姆问题面面观〉1－5《中国妇女报》、1985年 8 月28日－10月 2 日。
30

安徽省無為県の農村女性による移動ネットワークの存在はよく知られている。彼女たちは明の時代から都市において家事使
用人として働くためのネットワークを持っていたとも、抗日戦争期に華南で活動していた新四軍の退役者たちが北京に配属されたときに呼び寄せられたとも言われている（Solinger 1999，p.223；Davin 2002，p.145）。

31 〈管起来好？还是不管好？：保姆问题面面观 3 〉《中国妇女报》、1985年 9 月11日。
32 〈加强保姆的户籍管理十分必要〉《中国妇女报》、1985年 9 月18日。
33 「居民委員会」とは、居住地区（「街道」と呼ばれる）において機能している自治管理組織のことを指す。町内会のような位置づけであるが、行政や共産党組織の末端としての役割も果たしている。
34 「婦女代表委員会」とは居住地域における女性の自治組織を意味し、実際は婦女聯の末端として機能している。なお、「基層」とは居民委員会や婦女代表委員会の末端組織のことを意味する。
35 〈北京保姆劳务市场亟待整顿：建议市府采取措施 有关单位加强管理〉《中国妇女报》、1986年8月25日；〈我们赞成对自发性保姆劳务市场进行整顿〉《中国妇女报》、1986年8月29日；〈劳务市场管理条例即将实施：自发性保姆市场混乱现状整顿有望〉《中国妇女报》、1986年 9 月 1 日。

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市場経済化前夜の中国における「貯水池」としての女性――80年代婦女聯の活動に見るジェンダー体制の再編――

三八服務中心ウェブサイト、2009年 6 月 3 日アクセス。

37

二つの学びと二つの競争とは、「文化を学ぶ」「技術を学ぶ」「成績を競う」「貢献を競う」を意味する。80年代半ばに、山東省や河北省などの地方婦女聯が先行的におこなっていた「双学」（文化を学ぶ、技術を学ぶ）キャンペーンが初発の形態である。

参考文献（一次資料は脚注に記載）
秋山洋子『中国女性――女・仕事・性――』東方書店、1991年。
尹鳳先「中国の『女は家に帰れ（婦女回家）』キャンペーンの歴史と現在――女性の二重負担の観点から――」お茶の水女子大学
21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」『F-GENSジャーナル』No.2（2004）：pp.13-20。
落合恵美子「中国女性は家に帰るか――現代化路線と『婦女回家』論争のゆくえ――」『近代家族とフェミニズム』勁草書房、
1989年。
くずめよし「1980年代の中国女性――経済改革政策下での『婦女回家』論争の展開――」『日米女性ジャーナル』No.12（1992）：
pp.93-110。
瀬地山角『東アジアの家父長制――ジェンダーの比較社会学――』勁草書房、1996年。
遠山日出也「現代中国女性史年表1949－2004」『中国女性史研究』第14号（2005）、pp.63-77。
安徽省地方志编纂委员会《安徽省志：群众团体志》方志出版社、1998年。
北京市地方志编纂委员会《北京志：人民团体卷 妇女组织志》北京出版社、2008年。
耿化敏〈“文革”时期妇联组织演变的历史考察〉《当代中国史研究》第13卷第 5 期（2006）：pp.76-84。
――――.〈妇女运动拨乱反正述略〉《当代中国史研究》第15卷第 3 期（2008）：pp.47-55。
国家统计局人口和就业统计司《中国劳动工资统计资料1949－1988》、中国统计出版社、1989年。
蒋永萍〈世纪之交关于“阶段就业”“妇女回家”的大讨论〉《妇女研究论丛》02期（2001）：pp.23-28。
金一虹〈“铁姑娘”再考：中国文化大革命期间的社会性别与劳动〉《社会学研究》04期（2006）：pp.169-196。
罗琼〈妇女与改革〉《红旗杂志》第 5 期（1985）：pp.16-19。
――――.《罗琼访谈录》、北京、中国妇女出版社、2000年。
穆丽杰〈建议大力支持加正服务行业的健康发展、促进其与北京的发展相协调〉《打工妹之家十周年庆典暨 第四届全国打工妹权益问题研讨会“家政服务员权益问题论坛”论文集》、2006年。
徐家良〈利益表达：社会团体对公共政策的影响力〉《天津行政学院学报》Vol.6、No.1（2004）：pp.32-36。
臧健〈妇女职业角色冲突的历史回顾：关于「妇女回家」的三次论争〉《北京党史研究》第 2 期（总第85期）（1994）：pp.16-22。
翟振武・段成荣・毕秋灵〈北京市流动人口的最新状况与分析〉《人口研究》第31卷第 2 期（2007）：pp.30-40。
中华全国妇女联合会《中国妇女运动百年大事记：1901－2000》中国妇女出版社、2003年。
Connell, R.W. Gender: Short Introductions. Cambridge: Polity Press, 2002.（ラーウィン・コンネル『ジェンダー学の最前線』多賀太監訳、世界思想社、2008年）。
Davin, Delia. "Country maids in the city: Domestic Service as an Agent of Modernity in China." in Françoise Mengin and JeanLouis Rocca eds., Politics in China: Moving Frontiers. London: Palgrave, 2002.
Judd, Ellen. The Chinese Women's Movement between State and Market. Stanford: Stanford University Press, 2002.
Solinger, Dolothy. Contesting Citizenship in Urban China: Peasant Migrants, the State, and the Logic of the Market. Berkeley:
University of California Press, 1999.
Song, Shaopeng, "The State Discourse on Housewives and Housework in the 1950s in China." in Mechthild Leutner ed.
Rethinking China in the 1950s. Berlin: Lit, 2008.

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