2021年度 よんでんグループ経営計画の概要

2021年4月

四国電力株式会社

1

社長メッセージ
世界的に脱炭素社会への実現に向けた機運が高まるなかで、電気事業においては、電源の低炭素化・脱炭素化や電化推進などへの対応がより求められています。また、分散型電源やデジタル技術を活用した新しいサービスの展開に向けた動きが進んでおり、電気という単一の商品から様々な商品・サービスの提供へと競争のステージが大きく変わ
ろうとしております。

こうした環境認識のもと、当社は、本年3月末に、将来に向けた変革と挑戦に係る具体的な取り組みと目指すべき目
標を取り纏めた「よんでんグループ中期経営計画2025」と、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、持続可能な社会の実現を目指す「よんでんグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を発表いたしました。
2021年度は、これらの起点となる重要な年であり、特定重大事故等対処施設の設置工事を完遂し、本年10月から伊方3号機の運転再開を果たすことで、電力需給の安定化と経営の正常化を図るとともに、・電気事業における収益力の回復
・電気事業以外の成長事業の拡大、新たな事業・サービスの創出に向けた検討
・持続的な企業価値創出の基盤強化（ESG、SDGsに係る取り組みの深掘り、脱炭素社会の実現に向けた取り組み）
を重点課題と位置付け、グループ一体となって取り組みを推進してまいります。
当社は、2021年度に創業70周年を迎えますが、ステークホルダーの皆様には、当社グループの事業活動について、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2021年４月
四国電力株式会社取締役社長 社長執行役員
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

目

2

次

はじめに
・ 中期経営計画2025（2021.3公表）
・ 2021年度の位置付けと取り組み方針
Ⅰ

電気事業における収益力の回復

・重点課題①：電力販売における収益力の回復
・重点課題②：電源・設備構成の最適化
・重点課題③：資機材等調達コストの低減、業務イノベーションの推進
Ⅱ

電気事業以外における成長事業の拡大、新たな事業・サービスの創出
・重点課題④：情報通信事業、国際事業等の既存成長事業の収益性向上
・重点課題⑤：分散型エネルギーリソースを活用した事業の推進

Ⅲ

持続的な企業価値創出の基盤強化

Ⅳ 経営指標All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

中期経営計画2025（2021.3公表）

3〇当社は、本年３月末に「よんでんグループ中期経営計画2025」を発表しました。新しい中期経営計画では、今後5年間の取り組み方針として、保有する経営資源を更に強化し、最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、・中核事業である電気事業における発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上
・電気事業以外において情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大を図り、「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に、持続的な企業価値の創出に繋げてまいります。
お客さま

株主・
投資家

取引先

ステークホルダーへの価値提供【電気事業】
発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上

経営資源の
最大活用

持続的な
企業価値の
創出

従業員

地域社会

地球

【電気事業以外の事業】
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大

四国地域での信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

競争力とバランスに優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

健全な財務体質

地域・他事業者との連携強化

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

2021年度の位置付けと取り組み方針

4〇中期経営計画2025の初年度となる2021年度は、伊方3号機の運転再開にしっかりと取り組むとともに、電気事業における収益力の回復と、電気事業以外において情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大と新たな事業・サービスの創出に向けた検討の加速を基本に、以下の課題に取り組んでまいります。
市場・お客さまの動向
・電力小売販売における競争継続・再エネ導入量の拡大等に伴うスポットkWh価格の低下

政策・規制の動向
・BL市場、容量市場、非化石価値取引市場等の新市場開設
・低炭素化・脱炭素化に向けた政策誘導の加速
・特定重大事故等対処設備の設置完了に伴う伊方３号機の運転再開

社会・経済・技術の潮流
・コロナ禍で生活様式や働き方が急速に変化
・脱炭素化の動きが金融面を含めて加速・デジタル化を踏まえたエネルギー関
連サービスの事業化に向けた動きが進行

取り組み方針重点課題①電力販売における収益力の回復

Ⅰ.電気事業における収益力の回復②電源・設備構成の最適化

Ⅱ.電気事業以外における成長事業の拡大、新たな事業・サービスの創出④情報通信事業、国際事業等の既存成長事業の収益拡大

Ⅲ.持続的な企業価値創出の基盤強化③資機材等調達コストの低減、業務イノベーションの継続的な深掘り⑤分散型エネルギーリソース関連事業の強化⑥持続的な企業価値創出の基盤強化（ESG、SDGsに係る取り組みの深掘り）

・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
・地域社会との共生 等

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

5

Ⅰ

電気事業における収益力の回復

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

重点課題① 電力販売における収益力の回復［家庭用分野］

6〇家庭用分野では、ライフスタイル等に応じた様々な料金プランを提案するとともに、お客さまと長期に亘り安定的な関係を築く観点から、電気と他事業者が提供するサービスのセット販売・セット割引を活用した営業活動を進めています。
〇また、ハウスメーカー等のサブユーザーと協業して、四国各地で新築・リフォームをご検討中のお客様にオール電
化住宅のメリットを積極的に訴求することで、家庭用の電化需要拡大に取り組んでいます。
◇料金プランの充実◇電化住宅の拡大＜料金プランの例＞（電化住宅向け）（非電化住宅向け）（再エネプラン）

でんかeプラン
でんかeマンションプラン

おトクeプラン再エネプレミアムプラン
再エネPlus+＜料金割引の例＞
ありがとう割引［１年毎の割引］

ファミリe割引

でんき床暖割◇サービスの拡大＜セット販売/セット割引の拡充＞

・当社グループでは、ハウスメーカー・工務店等のサブユーザーと連携して、新築・リフォームを検討中のお客さまにオール電化住宅の使い勝手の良さや経済性等をアピールし、需要の掘り起こしを進めています。

・また、エコ替えキャンペーンによるエコキュートへの切替促進などの集中的な営業活動や、電気料金と電化機器リースのセット割引等も実施しており、こうした活動の結果、2020年度は、約1.3万件のお客さまに電化住宅を採用して頂きました。
＜新築戸建の電化住宅採用率＞＜電化住宅契約口数＞（万件）

・豊富な顧客接点・基盤を有する企業のサービスと電気のセット販売の拡大を進めています。

四国の全世帯数* に占める割合

25%※ご家庭向けに合計7社の事業者と提携。（2020年度末時点）
21%・電気とグループ会社が提供する光通信サービスや格安

スマホ等とのセット割引を実施しています。

電化住宅
採用率

76.4%

＜よんでんコンシェルジュの充実＞
・電力の使用量・料金のweb通知のほか、ポイント交換
先の拡大など、お客さまの利便性向上を図っています※2020年度末で約43.9万人（四国の全世帯数の約27%）が加入。
30社の商品・サービスと交換可能。

34
2016

（2020年度実績）

36
2017

37

2018

39

2019

40

2020

※ 160万世帯（2018.10.1時点、総務省 住宅・土地統計調査）

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［法人分野、域外小売・卸販売］

7〇法人分野では、専任担当者による個別対面営業とダイレクトメール等の活用を組み合わせた営業活動を進めています。また、業務用・産業用分野の電化促進に力を入れており、積極的なコンサル提案を行っています。
〇域外小売については、首都圏を中心に新規顧客の獲得を進めています。卸販売については、相対取引と市場取引を組み合わせることで、収益の最大化を図っています。
◇四国域内における提案営業の強化・拡充
・一定規模以上のお客さまに専任担当者を配置し、しっ
かりとコミュニケーションを図ることで関係性を深め、価格面・非価格面でニーズを踏まえた提案営業に繋げています。
・また、地場に強固な営業基盤を持つ提携事業者やダイレクトメール等を活用した提案営業についても実施しています。

・お客さまニーズの発掘、深掘り
・きめ細かい提案営業
・エネルギーコンサルによる改善
提案 等

・既存お客さまとの関係性深化
・新規お客さまの獲得◇電力需要の開拓＜業務用分野＞
・サブユーザーへの電化提案・設計支援、
エンドユーザーへのソリューション活動を強化し、厨房、給湯電化を中心に、病院・福祉施設、店舗などでの電力需要開拓に取り組んでいます。

（調理釜）＜産業用分野＞
・電化のメリットである経済性のほか、生産性及び品質向上の観点から、専門性の高いソリューション提案を行うことで、電力需要の開拓やお客さまとの信頼度の強化を進めています。

＜法人のお客さまへのソリューション提案状況＞◇四国域外の小売販売・卸販売等の拡大
・域外小売については、首都圏を中心に代理店等も活用しながら、新規顧客の上積みを図っています。
・卸販売については、事業者の多様なニーズに応じた相対取引のほか、ベースロード市場やスポット市場、需給調整市場等の取引を組み合わせ、収益の最大化を図っています。
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

重点課題② 電源・設備構成の最適化［伊方発電所の安全・安定運転に向けた取り組み］

8〇伊方3号機については、本年3月に広島高裁で運転差止仮処分の取消し決定を受けました。特定事故重大等対処施設が完成する本年10月には運転を再開し、その後、安全で安定的な運転を行うことで、最大限活用していきます。
〇また、使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの間、一時的に保管する乾式貯蔵施設については、昨年末に地元の事前了解を頂きました。本年１月には設計・工事計画認可を申請しており、2024年度の運用開始を目指しています。
◇特定重大事故等対処施設
・安全確保を最優先に、工事管理・作業調整を行いながら設置工事を進めています。本年4月末の工事進捗率
は8割程度となり、本年10月の完成に向けて、工事は順調に進んでおります。

◇使用済燃料乾式貯蔵施設
・乾式貯蔵施設では、プールで15年以上冷却された使用済燃料を空気の自然対流で冷却することから、安全性に優れています。

・新型コロナ対策についても徹底した取り組みを実施しており、これまでのところ、工事への影響は出ていません。

・今後、設計・工事計画の認可に向けて国の審査に適切に対応していくとともに、2024年度の運用開始に向けて、建屋および機器等の設置工事を着実に進めていきます。

＜特定重大事故等対処施設の仕組み＞＜参考＞乾式貯蔵施設の活用イメージ
水や電気を使用せず、空気の自然対流で冷却し貯蔵（安全性に優れる）
発電後の燃料集合体を移動発電

貯蔵 ポンプで水を循環（湿式） させながら冷却

湿式で十分に冷却した
使用済燃料の一部を乾式貯蔵施設に移動

貯蔵
（乾式）

新たに設置

除熱・浄化
ポンプ

燃料集合体
制御棒

使用済燃料

原子炉容器

再処理工場まで運搬
原子燃料サイクル施設［青森県六ケ所村］

燃料加工

再処理
再処理工場

※特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋等へのテロリズム等に備え、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設。

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［再生可能エネルギー事業の拡大、系統への最大導入の推進］

9〇再生可能エネルギーについては、国内外で新規開発を進めるとともに、四国の電力系統に300万kWを超える太陽光・風力を受け入れるなど、グループ一体で最大限活用できるような取り組みを進めています。
◇再生可能エネルギー電源の新規開発◇電力系統への再生可能エネルギー電源の受け入れ拡大

・グループが一体となって、国内外で2030年度までに50万kWの新規開発を目指しています。

・四国電力送配電㈱では、安定供給を維持しつつ、再生可能エネルギーの更なる系統接続を進める観点から、一定の制約の下で最大限受け入れる取り組みを進めています。

・目標達成に向けて、2020年11月に再生可能エネルギー部
内に国内案件の発掘から事業性評価、推進等を担う専任組織として「開発推進室」を新設し、取り組みを強化しています。
※海外での取り組みは14頁を参照＜四国地域における太陽光・風力発電の接続状況＞＜再生可能エネルギーの新規開発目標＞＜開発推進室での取り組み例＞
・四国域内での新規案件の開発・運営の検討
・洋上風力促進区域での事業参画検討 等・その結果、四国エリアでは、太陽光発電が順調に増加しており、風力発電を含めた電力系統への接続量は、
既に321万kWとなり、今後接続見込みのものを合わせると433万kWまで増加する見通しです。

433万kW
風力（万kW）※淡路島南部を含む

50
227

風力（台湾） 2.8
太陽光（ﾁﾘ） 2.9
水力（2000年度以降の増出力分）
風力太陽光

太陽光 （万kW）

19

250
23

272
23

17
6
3
3
5

海外

208

227

249

2016

2017

2018

303
28

321

未接続分
112万kW※

28

275

293

2019

2020（年度末）

国内

2021年3月末＊海外：当社持分容量（今後運転を開始する予定の案件を含む）＊国内：グループ各社の出資比率に基づく導入量

2030年度目標※未接続分：太陽光57万kW、風力55万kW
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［火力発電所の有効活用］［送配電設備の最適化］

10〇供給力・調整力に優れた火力電源については、環境負荷の低減を図りながら有効に活用していきます。

〇分散型電源の普及拡大と系統電力需要の減少が進む
中で、最適な設備形成を進めていきます。

◇安定供給に向けた取り組み◇統合・廃止による設備のスリム化

・本年10月までは伊方3号機の稼働が見込めないことから、今夏の重負荷期は、火力電源の定検を極力避けることにより、安定供給の確保を図ってまいります。また、巡視点検や運転監視を徹底し、火力発電所の安定的で効率的な運用に全力で取り組んでまいります。

・設備の更新時期等を捉えて、需要動向を踏まえた供給
設備の再構築を図り、設備効率の向上とコスト抑制を図っています。
<設備のスリム化イメージ>
変電所

変電所

・なお、当社は、全ての火力発電所で定検周期を6年まで延長可能な「システムS」を取得しており、今夏のみならず、中長期的な視点で更に効率的な設備運用が可能となっています。

電
力
供
給

Ｂ変圧器

電
力
供
給

※通常の定検周期は、ボイラー2年、蒸気タービン4年…

◇石炭火力の高効率化
・西条1号機は、最新鋭の超々臨界圧機へリプレースして高効率化を図るとともに、燃料の一部に木質バイオマスを採用するなど、環境負荷の低減にも努めてまいります。
<西条発電所１号機リプレース計画の概要>
現行１号機

新１号機

定格出力

15.6万kW

50万kW

運転開始時期1965年11月

2023年6月（予定）熱効率（低位）

約39％

45％以上

①設備更新時に、Ｂ変圧器の廃止を見据えて増強

Ｂ
変
供圧
給器
か
ら

②設備更新時に廃止

容量増加

電
力
供
給

×

廃止

…

Ａ変圧器

Ａ
変
供圧
給器
か
ら

Ａ
変
圧
器
か
ら
供
給

◇リスク評価に基づく設備管理手法の検討
・設備の故障影響度と故障確率を定量的・複合的に勘案して、設備更新・保全の優先順位を判断する手法について、具体化検討を進めています。

<新たな設備管理手法のイメージ>大

分析結果を設備管理の優先順位付けに活用

★
鉄塔Ｃ

故障影響度

★鉄塔Ａ

小
低

（左図では、鉄塔Cの更新・

★鉄塔Ｂ

故障確率

保全の優先順位が高いと判断）

高All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

重点課題③ 資機材等調達コストの低減、業務イノベーションの推進

11〇持続的な調達価格の低減に向けて、資材部門と事業部
門のメンバーで構成される調達検討WGにおいて、・買うモノの見直し（仕様の標準化・簡素化等）
・買い方の工夫（競争発注の拡大等）
について提案・検討を深掘りしています。

〇デジタル技術を活用して競争力の強化と新たな価値創造を目指しており、・既存業務の効率化
・新たな領域でのサービスの創出に向けた取り組みを進めています。

◇調達コストの低減に向けた検討の枠組み◇DXの推進イメージ

都度
実施

資材部長

協議

従来の取り組み（システムによる対応）

事業部門長＜取り組み内容＞

提案を実行することで、事業経営に大きな影響を及ぼす懸念がある場合には、上位職位で判断

調
達
検
討
W
G

・物品仕様や工事工法の見直し・簡素化の深耕

毎月
実施

資材部
A事業担当

提案・検討

毎月
実施

資材部
B事業担当

提案・検討

・取引先との協働によるコスト低減活動の促進

A事業部

・競争発注の拡大

B事業部

・まとめ発注、共同調達の
拡大 等

・
・

4％
2011

2012

2013

2014

【取り組み事例】
・業務システム改修による作業効率向上
・帳票の電子化 等【取り組み事例】
・ＲＰＡ、チャットボット、ドロー
ン等の活用
・ＡＩを活用した配電設備巡視 等

新
た
な
事
業
等

26％

27％

27％

2015

2016

2017

競争力の
強化

 新領域でのサービス創出等【取り組み事例】
・スマートメーターを活用した遠隔検針サービス
・ＶＰＰビジネス 等

60％※

新たな
価値創造

事務所

巡視班

45％

15％

 更なる効率化・高度化

ＡＩによる画像認識を活用したカラスの営巣検知システムを導入し、停電防止対策や巡視業務の効率化を実施。

◇競争発注比率の推移

14％ 業務効率の向上（例）AIを活用した配電設備巡視の業務イメージ※WGでは事業部門間で良好事例の水平展開を実施

18％

既
存
業
務
・
事
業

ＤＸへの取り組み（デジタル技術等の活用）

46％①ＡＩによる営巣検知

②
撤
去
指
示

リアルタイムで
メール送付

2018

2019

2020（年度）※2019年度は、金額規模の大きな競争発注案件があったことから、高水準となった。

・走行しながら検知可能
・営巣を100%近く検知可能

巡視班の帰社を待たずに撤去指示可能All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

12

Ⅱ 電気事業以外における成長事業の拡大、新たな事業・サービスの創出

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

重点課題④ 既存収益事業の拡大［情報通信事業］

13〇グループ会社の㈱STNetを中心に情報システム開発事業、通信事業、プラットフォーム事業等の既存事業の強化・拡大を図りながら、放送と通信を融合したCATV事業やIoT、AI等を活用した新規事業開拓等を推進しています。
〇個人向け光通信サービス（Pikara）については、市場ニーズが根強く、契約数を順調に伸ばしています。また、
データセンター（Powerico）については、高スペックな設備環境に加えて、監視・運用に関する各種サポートサー
ビスを用意しており、首都圏を中心に金融機関や地方公共団体、製造、ＩＴ等のお客さまに利用頂いています。
◇情報通信事業の展開イメージ◇データセンター事業（Powerico）（１）サービス内容

情報システム開発事業＜設備面のサービス＞＜監視・運用サポートサービス＞（24時間365日対応）

コンサルティング
開発・運用・保守サービス

通信事業

プレミアムサポート

プラットフォーム事業

法人向け光通信サービス
個人向け光通信サービス
モバイルサービス

データセンター（Powerico）
クラウドサービス（ホスト運用管理、ヘルプデスク等）

運用サポート＋（ラック、スペース、
電源、空調など）

ＣＡＴＶ事業
新規事業開拓 他（障害切り分け、修理手続きなど運用保守を代行）

監視サポート（パフォーマンス監視、障害発生の確認など）

基本保守サポート◇個人向け光通信事業の契約数（Pikara）（２）顧客属性（2021年3月末） ※いずれもエンドユーザ―の属性で表示①本社所在地別(万件)

その他 3％
関西圏 4％
中京圏 6％

32

32.5
30

30.0

四国
35%

25
25.0
22

20.0
2016

2017

2018

2019

2020

(年度)

②業種別
その他
24%

27

27.5

22.5

サーバー等の
設置環境の
ご提供

ニ
ー
ズ （
に 追
応 加
じ サ
た ー
組 ビ
合 ス
せ ）
が
可
能

首都圏
52%

ＩＴ
13
%

製造
14%

金融機関
28%

地方公共団体21%

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［国際事業］

14〇成長事業の一つと位置づけ、発電方式（洋上風力、太陽光、ガス火力）や発電地域（中東、アジア、北南米）で事業リスクの分散を図りながら、2025年度に持分容量150万kW、2030年度に同200万kWの目標を掲げて、取り組みを強化しています。

運転中

建設中 （

火力

再エネ

）内は全面運転開始時期

カタール ラスラファンＣ
総出力：273万kW (ガス火力)
持 分： 14万kW

オマーン バルカ３・ソハール２
総出力：各74.4万kW (ガス火力)
持 分： 各5万kW

台湾 ユンリン
総出力：64万kW（洋上風力）
持 分： 3万kW（2021年）

ＵＡＥ ハムリヤ
総出力：180万kW (ガス火力)
持 分： 27万kW (2023年)

ミャンマー アーロン
総出力：12.1万kW (ガス火力)
持 分： 3万kW

チリ ウアタコンド
総出力：9.8万kW（太陽光）
持 分：3万kW

米国 サウスフィールドエナジー
総出力：118.2万kW (ガス火力)
持 分： 10万kW (2021年)＜参考＞全件運開後の収益見込み［2016年度期首］［現状］［2025年度目標］［2030年度目標］

当社持分約27万kW

約71万kW

150万kW

200万kW

経常利益/年

5億円

20～30億円

40億円

80億円

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

重点課題⑤分散型エネルギーリソース関連事業の強化

15〇分散化の進展するエネルギー分野で体制強化を図り、外部の技術・ノウハウと当社グループの有するリソースを融合させることなどにより、新たな事業分野の開拓に取り組んでいます。
◇分散型エネルギー事業への取り組み強化◇スマートメーターによる遠隔検針サービスの開始

・蓄電池・EVリソースの拡大やVPP・デジタル技術の活用等に係る取り組みを強化する観点から、本年3月に新規事業部内に「分散型エネルギー事業推進室」を設置しました。

・四国電力送配電㈱が設置するスマートメーターを介して、ガス・水道事業者向けに、メーターの検針や開閉の遠隔操作、異常警報等の遠隔取得などのサービスを本年４月より開始しました。

・また、本年3月には、次世代型電力取引システムの開発・提供を行う「LO3エナジー」に出資するなど他企
業の技術・ノウハウも活用しながら新たな事業分野の開拓に取り組んでいます。

・社会インフラの維持管理や防犯・防災ニーズの高まっていることから、引き続き新たなIoTサービスの可能性を追求しています。

＜今後の事業展開イメージ＞
STEP１

当社グループがコン
トロール可能な分散型リソースの拡大

STEP２

分散型リソースを有効活用するシステム・
サービスの開発

STEP３

電気事業の枠組みを超えた、エネルギーを中心とした複合サービスの提供

蓄電池・EVリソースの拡大
・ＰＶ＋蓄電池のセット提供
・蓄電池利用最適化・高度化
・EV+充電器のセット提供 等◇EV充放電制御の実証実験
・電気自動車の普及を見据え、電力のピークカット・ピー
クシフトや車載電池の余力を用いたVPP（仮想発電所）
への活用に向けて、複数台のEVを組み合わせて、実際の運用条件下で充放電制御技術の実証を進めています。

VPP・デジタル技術活用
・アグリゲート事業
・電力需給の最適化
・Ｐ２Ｐ（お客さま間の直接取引）等

エネルギー関連複合サービス提供
・エネルギーデータ活用
・プラットフォーム事業
・マイクログリッド 等
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

16

Ⅲ

持続的な企業価値創出の基盤強化

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

⑥持続的な企業価値創出の基盤強化（ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み）

17〇事業活動を支えてくださる全ての皆さまとの信頼関係を一層強化し、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の観点も踏まえて、持続的な価値創造とよりよい社会の形成を目指した取り組みを進めてまいります。

事業活動（サステナビリティの源泉）
お客さまニーズを捉えた多様なサービス・付加価値の提供
電力の安定供給を支える電源構成と電力ネットワークのレジリエンス強化＜事業活動のアクセル＞ デジタルテクノロジーの戦略的活用による事業変革と新たな価値創造（DX推進）

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）
Ｅ nvironment（環境）
気候変動対策の推進

脱炭素社会の実現に向けた取り組み、TCFD提言を踏まえた戦略立案・情報開示

環境保全活動の推進

循環型社会の形成、地域環境保全の推進

Ｓ ocial（社会）地域共生活動の推進

地域の課題解決・活性化に向けた取り組みの推進、次世代層への支援、社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの推進

取引先とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの維持・向上

取引先との共存共栄と付加価値創出の推進

従業員活力の維持・向上

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進、働きやすい職場環境づくり、労働安全衛生の徹底、未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進

Ｇ overnance（ガバナンス）
開かれた経営の実践

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実・強化、情報公開の徹底、IR活動を通じた企業価値の向上

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進、情報ｾｷｭﾘﾃｨの確保
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［ Ｅ 脱炭素社会の実現］

18〇気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2030年度のCO2排出量※について、2013年度比で半減できるよう電源の低炭素化・脱炭素化や電気エネルギーの更なる活用を推進してまいります。また、2050年には、実質的なカーボン
ニュートラルを目指しています。
※自社小売部門からの排出量◇2050カーボンニュートラルを目指したロードマップ◇気候変動に係るリスクの把握・情報開示
・気候変動リスクについては、毎年経営レベルでチェック・アンド・レビューを行い、次年度の事業計画に反映しています。
・本年度は､これまで取り組んできた気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD）提言を踏まえた情報開示の内容をさらに充実させるため、新たにシナリオに基づくリ
スク・機会の分析に取り組んでまいります。

◇環境保全活動の推進
・環境負荷の継続的な低減を目指し、循環型社会の形成や地域環境保全の推進に取り組んでいます。
環境行動
指針の区分
循環型社会
形成の推進
地域環境
保全の推進

項目
廃棄物の有効利用率
石炭灰の有効利用率

管理目標(2021年度)

99％程度
99％以上

ＳＯＸ排出原単位

0.3g/kWh以下

ＮＯＸ排出原単位

0.5g/kWh以下

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［ Ｓ 地域社会との共生］

19〇地域社会とコミュニケーションを積極的に行うことで、事業活動へのご理解を頂くとともに、他企業等と協働して四国地域の活性化・賑わいづくりなどにも取り組んでいます。また、当社グループのリソースを最大限に活用し、地域課題の解決やそれを起点とする事業の創設・育成を進めています。
◇社会とのコミュニケーションの推進原子力情報の積極的な公表、発電所周辺の対話活動
・伊方発電所では、愛媛県、伊方町に正常状態以外の全事象を直ちに通報する情報公開（えひめ方式）を全国に先駆けて導入し、継続的に運用しています。
・また、毎年、伊方発電所から半径20ｋｍ圏内の伊方町、八幡浜市等のご家庭を社員が個別にお訪ねして対話を行う活動を継続して実施しています。
・当社は、立地地域の皆さまの様々なご意見を真摯に受け止め、伊方発電所の安全性向上に取り組んでいます。

◇四国地域の活性化・賑わいづくり
・当社は、2018年から交流人口の拡大に繋がる様々な活動を四国旅客鉄道㈱、日本郵便㈱四国支社と協働して進めています。
・本年３月には、こうした活動の輪を広げ、実効性を高めていく観点から、四国の23企業・団体とともに「四国家サポーターズクラブ」を設立し、お遍路さんや地域の祭り、郷土芸能等の観光資源を活用した地域振興・観光振興の取り組みを進めてまいります。

◇地域課題の解決を起点とする事業＜訪問対話活動の範囲＞
２0km圏内

10km
圏内

大洲市

伊方発電所 八幡浜市
◎

伊方町

西予市

訪問対象2 .7万戸

＜対話活動の様子＞

・当社グループが有する技術やノウハウ、信用力を活用して、地域の課題解決を図るとともに、それを起点とした新たな事業の創設・育成を進めています。
 農業分野・あぐりぼん㈱での希少価値の高い ＜イチゴの収穫作業＞
イチゴの生産・国内外での販売
・Aitosa㈱でのスマート農業技術
開発、シシトウの生産・販売
 生活サポート事業
・困りごとにワンストップで対応する
ベンリーよんでん事業の展開
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［ Ｇ コーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの推進］20〇「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的にコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組
みを進めています。
＜よんでんコーポレートガバナンス基本方針＞（1）株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（2）様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（4）監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
（5）株主・投資家との建設的な対話に努めます。

◇経営の透明性確保〇人事検討委員会の設置（2020年3月）
・コーポレートガバナンスの充実に向けて、既設の報酬検討委員会に加え、社外取締役が過半数を占める任意の人事検討委員会を設置しました。
・本委員会で取締役の選解任を審議することで、経営の透明性向上を図っています｡〇社外取締役の増員（2020年6月）
・コーポレートガバナンスの充実を図る観点から、社外取締役を１名増員して５名（うち２名は女性）とし、経営の監督機能を強化しています。

◇コンプライアンスの推進
・よんでんグループコンプライアンス推進協議会で以下の施策を展開し、コンプライアンス意識の浸透・定着を図っています。
 ｅ-ラーニング等を通じたコンプライアンスガイド
ラインの周知・徹底 取引先からの贈答品の受領禁止
 コンプライアンス相談窓口の設置◇経営情報等の開示、株主・投資家の皆さまとの対話
・タイムリーで透明性の高い経営情報等の発信を行うとともに、よんでんＩＲ基本方針に基づき、株主・投資家の皆さまとの対話を通じて得られたご意見等を事業経営に反映することなどを通じて、持続的な企業価値の向上を図っています。
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

21

Ⅳ

経営指標

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

経営指標〔連結〕22

中期経営計画2020（2016～20年度）

中期経営計画2025（2021～25年度）

＜目標＞

＜目標＞

＜長期目標＞

2025年度

2030年度＜20年度実績＞

ＲＯＡ※1
2020年度
3％程度

3%
0.8%

4%

※2

（ＲＯＥ：7％程度）(ROE：0.9％)

分類 2

自己資本比率2020年度末
25％以上（2020年度末値）

22.8%

(7％)

分類 3

25%

(8％)

30%

（有利子負債倍率：2.0倍以下）(有利子負債倍率：2.4倍)

分類 2

営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
５ヵ年累計
5,200億円以上

(2倍)

分類 3

1,100

(1.5倍)

1,200 ［億円］

522
〔5カ年累計4,192億円〕

分類 2〔10カ年平均1,100億円程度〕

分類 3※１. ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定
2. 20年度は、伊方3号機が通期に亘り停止したことや1月の需給逼迫の影響などからROAは低水準になったものの、2016～20年度の5カ年平均でみれば、ROAは2.0％となる
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［セグメント別利益］

23「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に成長を加速し、グループ全体の目標利益水準の達成を目指してまいります。

2030年度（長期目標）

80億円

2025年度（目標）

80億円

電気事業
情報通信事業

70億円

国際事業
その他事業

40億円 連結経常利益
350億円

2016～20年度（5カ年平均）

66億円

程度

発電・販売事業：110億円程度
送配電事業： 60億円程度

・2度の仮処分による停止で伊方3号機が安定的に稼働できず、電気事業の利益が減少

程度

50%

（国際事業を含む）

61億円

50%

100億円

80億円

連結経常利益 38%
204億円 （77億円）

連結経常利益500億円

発電・販売事業：180億円程度
送配電事業： 60億円程度

グループ全体の目標利益水準に対し、電気事業で1/2、電気事業以外の事
業で1/2の獲得を目指す
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［キャッシュフロー］

24【2021～30年度の10ヶ年累計】
資本政策
2,000億円程度

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

戦略投資
2,000億円程度＜主な戦略投資＞ 再エネ拡大
 火力電源の低炭素化
 国際・新規事業投資

維持更新投資7,000億円程度

維持更新投資を段階的に抑制しつつ、戦略投資の拡大、資本政策の更なる充実を図る

11,000億円程度

安定的な営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの確保

2020年度＜主な資本政策＞
 配当
 有利子負債削減

2025年度

2030年度All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

株主還元

25

基本方針

 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。

目指すべき目標
 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
 2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

＜参考＞企業集団の状況（2021年3月末時点）

26
連結子会社

［凡例］

電気事業

発電・販売
送配電

情報通信
建設
エンジニアリング

四国電力 ㈱非連結子会社

関連会社

土佐発電㈱三崎ウィンド・パワー㈱㈱大川原ウインドファーム

頴娃（えい）風力発電㈱四国電力送配電㈱○個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、クラウドサービス、モバイルサービス、有線テレビジョン放送など㈱ＳＴＮｅｔ ㈱ケーブルメディア四国 ケーブルテレビ徳島㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など㈱四電工［持分法適用］

四電エンジニアリング㈱ ㈱四電技術コンサルタント○電力利用機器等の販売・リース、熱供給、ＬＮＧ貯蔵・気化、国際事業の管理、石炭の調達・受入など

エネルギー

四電エナジーサービス㈱
坂出LNG ㈱SEP International Netherlands B.V.
SEP International America Corporation
SEP International Hamriyah B.V. [持分法適用]

橘火力港湾サービス㈱YN Energy Pty Ltd［持分法適用］
新居浜LNG ㈱他 7社［うち持分法適用4社］○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など

製造
商事
不動産
運輸
サービス

研究開発

四国計測工業㈱テクノ・サクセス㈱㈱阿部鐵工所

四変テック㈱○機械器具等の販売、ビル賃貸、物資輸送、介護サービスなど
四国航空㈱あぐりぼん㈱四電ビジネス㈱伊方サービス㈱㈱よんでんプラス㈱よんでんメディアワークス Aitosa㈱㈱よんでんライフケア

関連会社4社○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など㈱四国総合研究所
All Rights Reserved ©2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。