リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

地域の活動主体に着目したかわまちづくりの推進に関する研究
Research regarding the promotion of community development utilizing rivers
with a focus on regional entities
まちづくり・防災グループ 研

究 員 阿部充

企画グループ グループ長 柏木才助

主席研究員 光橋尚司

まちづくり・防災グループ グループ長 阿 部徹

まちづくり・防災グループ 次長 竹内秀二

まちづくり・防災グループ 研

究 員 松尾峰樹

まちづくり・防災グループ 研

究 員 佐伯博人

国土交通省が平成 21 年に「かわまちづくり」支援制度を創設し、およそ 10 年が経過した。成功事例の共有やミズベリング・プロジェクトの影響などにより魅力的なかわまちづくりの事例が増えつつある一方で、あまり利活用されていないなどの課題がある事例もみられる。課題の存否を分ける大きな要因として、かわまちづくりの活動を担うキーパーソンや団体などの活動主体の存在の有無が挙げられる。
そこで本研究では、かわまちづくり計画の推進主体の情報や登録箇所へのアンケート結果により、かわまちづくりにおける活動主体の関わり方の現状について調査し、市町村等が活動主体を把握している河川が全体の 4 割に満たず、必ずしも全国的に十分な状況ではないことを推察した。また、現在活発な活動が行われていると考えられる「信濃川やすらぎ堤かわまちづくり」「乙川リバーフロント地区かわまちづくり」「五ヶ瀬川かわまちづくり」の3 つのかわまちづくり計画箇所について、体制の構築状況及び活動の経緯を整理し、活動主体の役割や計画への参画タイミングについて考察した。更に「かわまちづくり」支援制度の実施要綱や計画書様式において活動主体の存在が条件づけられておらず、計画作成段階からの活動主体の参画が一つの課題となっている可能性があることを示した。
キーワード： かわまちづくり、活動主体、地域、民間事業者、スキーム
Approximately 10 years have passed since the establishment of the “River Town Project” support system by
the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. While there are many attractive cases of this project
due to the sharing of successful cases as well as the Mizbering Project, there are also some cases where theproject is not fully utilized or applied. One major factor that separates cases that have issues from those that do
not is the presence of an active entity such as a key person or organization that has an active part in community
development utilizing rivers.
Based on the information on promotional entities of the River Town plans as well as the results of questionnaires
concerning registered areas, this study investigated the current condition of how active entities are involved incommunity development utilizing rivers which resulted in the surmise that municipalities are aware of the activeentities for less than 40%, indicating that there are many areas throughout Japan that require improvements. Inaddition, regarding the 3 River Town Projects that are considered to be the most active including the“Shinanogawa Yasuragitei River Town Project”, “Otogawa Riverfront River Town Project”, and the “Gokasegawa
River Town Project”, structural plans and activity development of these projects were organized and the entity
roles in the project, as well as the timing of participation, were considered. Furthermore, there are no conditions
regarding the presence of active entities in the activity outline of the “River Town Project” support system or
the activity plans which indicates that the issue of active entity participation starts from the planning stage.
Keywords: Community development utilizing rivers, active organizations, regional, private sector, scheme- 31 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１．はじめに－１）。それぞれの観点から現在のかわまちづくり計画

国土交通省は平成 21 年、「かわまちづくり」支援制度（以下「支援制度」という）の創設にあたり、『従来の登録箇所における活動主体の関わり方の現状について調査を行った。のハード整備による支援からソフト・ハード両面から地域活性化に資する河川空間利用を図ることを目指し、河川空間と「人・まち」とのつながり、歴史的価値の高い建築物や豊富な知識や経験、地域への愛着などを持つ人材等が重視される』旨を示した。また、「かわまちづくり」支援制度実施要綱（以下「要綱」という）では、『「かわまちづくり」とは、河川空間とまちの空間の融合が図られた、良好な空間形成を目指す取組みをいう。』としている。つまり、河川空間と周辺のまち空
図－１ かわまちづくりの活動主体のイメージ

間のハード面の整備に加え、そこにソフト・取組み（＝人々の活動）がみられることにより、良いかわまちづ（１）推進主体の観点くりが具現すると認識されている。
筆者らは平成 30 年度、「かわまちづくり計画」登録

平成 28 年 2 月の要綱の改定により、支援制度におけ箇所で供用を開始しているいくつかの現場を訪問し、るかわまちづくりの推進主体として「民間事業者」がそれぞれの箇所で関係者から説明を受ける機会を得た。

新たに加わった。ただし、単独ではなく市町村と一体活発な活動を行っている箇所がある一方で、活動が停での計画作成が求められており、要綱では、かわまち滞気味で課題があると感じられる箇所もあった。両者づくりの推進主体は「①市町村」、「②市町村及び民間の違いを端的に挙げるとすれば、現場で活動している事業者」、「③市町村を構成員に含む法人格のない協議民間のキーパーソンや団体がいるか否か、という点で会」と定められている。そこで、これまで登録されたある。代表的なかわまちづくりとして取り上げられる全てのかわまちづくり計画（213 箇所：令和元年 6 月

ことの多い事例（例えば H30 年度かわまち大賞の長井末日時点）について、計画策定者から推進主体が上記市や広島市の事例など）では、河川を中心とした空間の 3 つのタイプのどれに該当するかについて調査し、における人の利活用がみられ、またそれらの活動を支その割合について整理した。市町村以外の固有の計画える主体（以下「活動主体」という）が存在する。一

策定者名をもち、市町村以外の団体が構成員に含まれ方、活動主体が明確ではない箇所では、計画で想定する場合は③の「協議会」に分類した。
なお、要綱における民間事業者とは、「A：都市・地域る利活用が実現できていないと考えられる。
そこで本研究では、まず、かわまちづくり計画や登再生等利用区域の占用主体として指定を受けている録箇所へのアンケート結果により、かわまちづくりに者」、「B：河川法第 20 条の規定に基づき、河川管理者おける活動主体の関わり方の現状について確認する。の承認を受け、河川区域内において良好な河川空間の次に、既存の活動が活発な事例でのスキームを整理し形成に資する施設を整備しようとする者」、「C：河川区たうえで、活動主体の役割及びかわまちづくりへの参域に隣接する土地において、良好な河川空間を形成す加経緯について整理し、活動主体の役割や計画への参るための施設の整備・利用等を実施しようとする者」、

画タイミングについて考察する。更に、支援制度におの 3 通りで、B と C においては当該施設の整備・利用ける活動主体の位置づけについて整理し、活動主体の等について市町村長の同意を得ている必要がある。

参画に関する制度面からの改善点について考察する。

（２）利活用主体の観点
平成 30 年度に、当時登録済みのかわまちづくりの各

２．調査方法２－１ かわまちづくりにおける活動主体の関わり方箇所（191 箇所）の市町村及び河川管理者に対して、「地かわまちづくりにおける活動主体は、「支援制度におて、キーパーソン・団体といった活動主体を把握してける推進主体として計画作成に関わる場合」と、「推進いるかわまちづくり計画登録箇所の割合について整理主体ではないが各地域において実際の利活用に関わるした。

元のまちづくり関連の熱心なキーパーソンや団体」の有無に関するアンケートを実施した。回答結果を用い場合（利活用主体）」の 2 つのパターンが考えられる（図- 32 -

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

２－２

既存事例における活動主体の関わり方

近年比較的活動が活発と考えられる代表事例において、活動主体がどのようにかわまちづくりに関与しているか、各事例のスキームを整理し明らかにした。対象事例は筆者らによる既往研究（2018）でも対象としている 3 箇所（新潟県新潟市「信濃川やすらぎ堤かわまちづくり」、愛知県岡崎市「乙川リバーフロント地区かわまちづくり」、宮崎県延岡市「五ヶ瀬川かわまちづくり」）とした。
図－２ 推進主体の構成割合

さらに、対象 3 箇所について各活動主体の参加経緯について整理し、計画作成段階において、どのように活動主体との関係を築くべきかについて考察を行った。

２－３

支援制度における活動主体の位置づけ要綱の記載内容から、活動主体が支援制度においてどのように位置づけられているかについて確認し、計画作成段階における制度面の活動主体に関する課題について考察を行った。

３．結果
３－１ かわまちづくりにおける活動主体の関わり方

図－３ 推進主体の各年構成割合の状況（１）推進主体の観点
全国のかわまちづくり計画登録箇所 213 箇所の推進（２）利活用主体の観点

主体の構成割合を示したのが図－２の上段のグラフで

図－４に、H30 年までに登録されたかわまちづくりある。
「①市町村」が 97.2％、「②市町村及び民間事業登録箇所（191 地区 229 河川）の市町村及び河川管理者」が 0.0％、「③協議会」が 2.8％であった。

者に対するアンケートで、「地元のまちづくり関連の熱また、民間事業者が推進主体となることが可能となる前の H21～H27 年の 7 ヶ年と、その後の H28～H31 年

心なキーパーソンや団体」について調査した結果を示す。の 4 ヶ年の推進主体の構成割合を示したのが図－２の下段の 2 つのグラフである。
「③協議会」の割合が 0.7％から 7.7％へと増えてはいるものの、現状では、かわまちづくりの推進主体としては依然市町村が主であるという傾向がわかる。なお、民間事業者でも「③協議会」の構成員として参加することは可能であり、既存事例
では平成 30 年に登録された兵庫県神戸市の「有馬川かわまちづくり」1 件が該当した。推進主体である「有馬温泉まちづくり基本計画実行委員会」には有馬温泉の事業者から構成される一般社団法人有馬温泉観光協会が委員として参加している。
更に、図－３に支援制度開始以降の推進主体の各年構成割合の状況を示す。近年「③協議会」による登録

図－４ 地域の活動に熱心なキーパーソン、団体の回答割合（n=229 河川）

は徐々に増えており、有馬川かわまちづくりのように、今後協議会の形式で民間事業者参加が増えていく可能

地域の活動に熱心なキーパーソンや団体について性があると考えられる。

「有り」と回答した河川が 229 河川中 86 河川で 38％- 33 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告の割合であった。一方、そのようなキーパーソンや団（２）活動主体の参加経緯

体が「無し」と回答した河川は 19 河川で 8％であった。

信濃川、乙川、五ヶ瀬川のそれぞれの活動主体がど空欄のまま回答した河川（無回答）は、124 河川で 54％のようにしてかわまちづくりに参加するようになったの割合であった。設問はそのようなキーパーソンや団のか、その経緯について整理する。

体などの人的資源がある場合は記入するという旨であったため、空欄で回答した河川のなかでもキーパーソ

スキーム図

ンや団体を把握していない、実質「無し」の河川も多く含まれると考えられる。
「無し」と「無回答」の回答率を合わせると、最大 62％の河川で活動主体が明確ではない可能性があり、個別具体の状況確認やアンケー信濃川（新潟市）

ト結果の精査も必要ではあるが、現状では全体数に比して明確な活動主体の存在する河川の割合は高くないことが推察される。

３－２ 既存事例における活動主体の関わり方（１） 活動主体の役割・位置づけ
既存事例のスキームから、活動主体の役割について整理を行う。なお、各事例のスキームは既に各市から公開されているが、各主体の名称や配置が異なるため、共通点や違いが比較しにくいという面があった。そこで、事業（活動）を中心とし利用者や事業者、行政の配乙川（岡崎市）

置位置の固定を図る点に留意しスキーム図の再整理を行った。結果について図－５に示す。
信濃川やすらぎ堤かわまちづくり（新潟県新潟市）
では、河川管理者から新潟市が都市・地域再生等利用区域の指定を受け河川区域を占用し、管理運営事業者を公募により選定し、選定された民間事業者が飲食店の事業者を募集するなど全体のマネジメントを実施している。運営にあたり、民間事業者は飲食店事業者の出店料等自ら資金を調達し、活動を行っている。
乙川リバーフロント地区かわまちづくり（愛知県岡崎市）では、河川管理者から岡崎市が協議会事務局と五ヶ瀬川（延岡市）して都市・地域再生等利用区域の指定を受け河川区域を占用し、協議会下部組織の活用実行委員会の事務局である NPO 法人に運営・維持管理等を委託している。
ただし、将来的には市の費用負担なしに、事業の収入等で運営できる体制を目指している。
五ヶ瀬川かわまちづくり（宮崎県延岡市）では、河川管理者から延岡市が都市・地域再生等利用区域の指定を受け河川区域を占用し、かわまちづくりの実行部

図－５ 代表事例のスキーム図隊としての「天下一五ヶ瀬かわまち創ろう会」に多くの NPO、市民団体等が参画し、それぞれの団体が活動主

１）信濃川やすらぎ堤かわまちづくり体として各種活動を実施している。また、平成 30 年か

信濃川での経緯を表－１に示す。信濃川やすらぎ堤

らは通年鮎料理を楽しむことができる「かわまち交流

では、平成 28 年から新潟市が中心となり社会実験とし館」を河川敷地内に整備し、指定管理者制度を用いてて出店者を募集していたが、翌平成 29 年より、民間主一般社団法人の観光協会が運営している。
- 34 -

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

体の事業展開を図るため、公募プロポーザル方式を採ン、行政、有識者で構成されており、地域で一体とな用しマネジメント主体を募集し、新潟県内に本社があって活動を行う素地ができていた。市のワーキンググ

るアウトドアブランドの民間事業者が「水辺アウトドループや、サンセットカフェや隣接する道路空間・港アラウンジやすらぎ堤」というコンセプトを掲げ応募

湾区域での社会実験を通して、関係者のネットワークし選定された。民間事業者は社会実験の公募の段階でや周辺住民との合意形成もできていた。そのような状事業に参画しているが、同社の自然志向の理念・事業況が活動主体となる民間事業者の選定・受け入れや各内容とやすらぎ堤の空間の条件が合致した結果と考え種調整がスムーズになった効果があったと推察できる。

られる。また、初年度の社会実験を新潟市と合同で実

２）乙川リバーフロント地区かわまちづくり施した「ミズベリングやすらぎ堤研究会」の存在も重乙川での経緯を表－２に示す。乙川リバーフロント要であったと考えられる。同研究会には、それまでや地区では、現在マネジメント部門の事務局を担う NPO

すらぎ堤をフィールドとして活動してきたキーパーソ法人が、活動主体として挙げられる。同 NPO 法人は 1990

表－１ 信濃川やすらぎ堤かわまちづくりの経緯
年

かわまちづくりに関連する出来事

イベント・活動等
信濃川沿川
河川空間

海岸域

1985 上越新幹線上野駅乗り入れ開始
1986
1987
1988

主な関連組織港湾区域

まち空間●日本海夕日キャンペーン
●やすらぎ堤整備開始

2000
2001
2002
2003
2004 萬代橋が国の重要文化財に指定
20052006
2007
2008
2009 大和新潟店撤退宣言
2010
2011 （河川敷地占用許可準則改定）
2012
2013
2014 （ミズベリング・プロジェクト開始）
2015■国交省道路局社会実験「みちと水辺のオープンカフェ」●新潟みなと水遊記（社会実験）● 萬代橋サンセットカフェ（日本海夕日キャンペーン）●新潟みなと水遊記■水と土の芸術祭◆新潟市まちなか再生本部立ち上げ(新潟市)◆新潟市まちなか再生本部若手ワーキンググループ■水と土の芸術祭●ミズベリング信濃川やすらぎ堤会議■水と土の芸術祭◆ミズベリングやすらぎ堤研究会

2016 都市・地域再生等利用区域に指定「信濃川やすらぎ堤かわまちづくり計画」登録●社会実験開始●民間マネジメント開始■水と土の芸術祭

2017
2018

◆株式会社スノーピーク参画

表－２ 乙川リバーフロント地区かわまちづくりの経緯
年

かわまちづくりに関連する出来事

1947
1948

イベント・活動等
河川空間

1996
1997
1998 ジャスコ岡崎店閉店
1999
2000 「中心市街地活性化基本計画」
郊外でイオン岡崎ショッピングセンターが拡大開業
2001 岡崎メルサ閉店
2002
2003 岡崎スポーツガーデン閉鎖
2004 名鉄岡崎ホテル閉館
20052006
2007
2008
2009 （「かわまちづくり」支援制度創設）2010 松坂屋岡崎店閉店「中心市街地活性化ビジョン」
2011 （河川敷地占用許可準則改定）
セルビ閉店
2012
2013
2014 （ミズベリング・プロジェクト開始）
2015 「乙川リバーフロント地区かわまちづくり計画」登録
家康公四百年祭
都市・地域再生等利用区域に指定
2016 岡崎市 市政100周年「歴史まちづくり」認定
2017
2018 「QURUWA戦略」

関連組織

まち空間

●桜まつり
●観光夏祭り 花火大会
◆任意団体「岡崎まちづくり市民公社」◆岡崎CDC研究会■「岡崎城下三河小町」オープン◆「岡崎市民活動支援協議会」に改組■岡崎ジャズストリート■まちバス運行開始■げんき館、図書館交流プラザ◆NPO法人「岡崎まち育てセンター・りた」◆岡崎活性化本部（乙川リバーフロント部会）◆岡崎活性化本部（乙川リバーフロント推進部会）■おとがわプロジェクト■岡崎デザインシャレット■まちづくりワークショップ●社会実験「岡崎 泰平の祈り」●「おとがワ！ンダーランド」●岡崎城下舟あそび■まちのトレジャーハンティング- 35 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

表－３ 五ヶ瀬川かわまちづくりの経緯
年

イベント・活動等

かわまちづくりに関連する出来事

江戸時代

河川空間

1960
1974
1975
1976

◆日本ボーイスカウト宮崎連盟 北部地区協議会◆延岡走ろう会●五ヶ瀬川イカダ下り大会■まつりのべおか1994◆延岡アースデイ実行委員会●リバーフェスタのべおか■延岡アースデイ

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009 （「かわまちづくり」支援制度創設）
2010
2011 水質現況ランキング全国１位（河川敷地占用許可準則改定）
2012
2013 「五ヶ瀬川かわまちづくり計画」登録
2014 （ミズベリング・プロジェクト開始）
東九州自動車道：延岡市～宮崎市開通「天下一五ヶ瀬川かわまちアクションプラン」策定
2015 東九州自動車道：延岡市～大分市開通
北方延岡道路：北方～蔵田間開通「かわまち交流広場」完成
2016 都市・地域再生等利用区域に指定
20172018 「かわまち交流館」運営開始

主な関連組織まち空間●鮎やな■天下一薪能◆延岡歩こう会◆NPO法人アスリートタウンのべおか◆NPO法人五ヶ瀬川流域ネットワーク◆五ヶ瀬川の畳堤を守る会◆天下一ひむか桜の会●「天下一ひむか桜の会」による桜の植樹●天下一ひむか桜 菜の花まつり◆のべおか感動体験案内人連絡協議会◆ＮＰＯ法人ひむか感動体験ワールド●畳堤かわまち灯り●延岡花物語～このはなウォーク～、このはなマラソン練習会●まちなかカヌーツーリング●草刈り・清掃開始●お父さん・お母さんのための川遊び村●散策会◆五ヶ瀬川かわまちづくり検討会◆天下一五ヶ瀬かわまち創ろう会◆コノハナロード市民応援隊

年代に市民自治を目指す市民組織として設立した組織

実行部隊」と、タイプは様々であるが、どの事例でもがもとになっており、まちづくりに関する調査研究や活動主体が実際のサービス提供や運営マネジメントな中心市街地再生支援事業の実施、地域交流センターのどを担い、活発なかわまちづくりの取組みに寄与して指定管理者を務めるなど、行政と連携をとりながらまいることが確認できる。

ちづくりの活動を進めてきた、地域にとって貴重な存

また、活動主体との関係構築の経緯を確認すると、在といえる。岡崎市がかわまちづくりに取組み始めた

乙川や五ヶ瀬川の場合はかわまちづくり計画を作成す

平成 25 年から、市のシンクタンク組織として立ち上がる段階から活動主体が議論に加わっている。これは、った岡崎活性化本部のリバーフロント部会のメンバー

活動主体のニーズを反映した計画作成と運用時におけとして事務局長が参加しており、その後、計画や活動る活動主体による経緯や計画理念等の理解及び適切なの範囲が河川周辺のまち空間も含めて発展していくな活動の両側面に対して効果が期待できることから、活かでも中心的な立場で参画している。

動主体が参加するタイミングとしては、かわまちづく

３）五ヶ瀬川かわまちづくりりの計画作成段階が望ましいと考えられる。逆に、計五ヶ瀬川での経緯を表－３に示す。五ヶ瀬川では、画作成段階で活動主体の参画目途が立っていない場合単独の組織というよりも、地域のさまざまな活動団体

は、運用段階でニーズと整備内容の不一致や活動主体がそれぞれの活動を行うことで、地域全体のかわまちの不明確といった状態が生じ、利活用に課題のある事づくり活動が活発化しているということが特徴的であ例となってしまう可能性が推察される。

る。また、各々の活動主体はかなり以前からそれぞれ

ただし、運用段階での活動主体の参画が必ず悪い影のフィールドで継続して活動を行ってきており、かわ響がでるわけではないことを示したのが信濃川の事例

まちづくり計画の策定を機に河川空間での活動が高まである。信濃川の場合は、計画作成後の運用段階で活り、各団体のネットワークが構築されたと考えられる。

動主体が公募により参画しているが、前述したとおり、（３）事例からみた活動主体との関係構築について適当な民間事業者が地域に存在したことと、関係者の信濃川では「民間事業者」、乙川では「NPO 法人」、五ネットワークや地域の合意がある程度得られており、ヶ瀬川では「様々な団体及びそれらの集合体としての関係者を含む地域が民間事業者を受け入れる環境が整- 36 -

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月っていたことが大きいと考えられる。活動主体が営利記述する様式である。活動主体の記載項目としては、目的の民間事業者を想定する場合は、公共空間利活用「推進体制」「施設利用及び維持・管理体制」の 2 項目における公平性確保という観点から、予め特定の民間が該当する。仮に活動主体が参画し、維持管理に関わ事業者が計画作成の議論に参画することが難しいケーる場合は、「関係者」として記載される。ちなみに、様スも多いと推察されるが、信濃川のように、行政を含式の記載例も併せて公開されているが、それぞれの内めた地域の一体となった取組みがあることで、活動主容を表－４に示す。

体が未定であることの課題を回避できる可能性がある。

３－３ 支援制度における活動主体の位置づけ
前項では、活動が活発と考えられる事例では活動主体が重要な役割を果たし、またその参画する段階としては計画作成段階が望ましいことを示した。一方で３－１で示した通り、既存のかわまちづくり計画の登録箇所のうち活動主体を把握している箇所は、全体の 4割に満たないのが現状である。つまり、活動主体が重要にも関わらず実際には多くの箇所で把握できていないことになり、各地のかわまちづくりの取組みを一層活発化していくためには、その原因を明らかにし改善することが必要と考えられる。
そこで、計画作成段階に着目し、支援制度の要綱や計画書の様式において、活動主体の記述が読み取れる箇所を抽出した上で各箇所での活動主体の位置づけについて整理し、計画作成段階における課題の有無について検証を行った。
（１）要綱における位置づけ
要綱本文には、推進主体としての民間事業者の定義や推進主体が実施すべき内容に関する記述はあるが、利活用主体としての活動主体に関する条件を明確に記述している箇所はなかった。要綱における民間事業者の定義は２－１に記述した通りである。
要綱の参考として付されている計画書の様式規定に図－６ 計画書の様式規定て関連する記述が確認できるのは様式 2、3、5−2 の 3（上：様式 2、中：様式 3、下：様式 5-2）

つの様式である（図－６）。以下に各様式における関連記述の概要を示す。

表－４ 様式 5-2 における記載例

様式 2 は「市町村及び河川の概要」を記述する様式

項目である。活動主体の記載項目としては、「河川と市町村推進体制

記載例
地元の行政、商店街、市民団体、住民等で構成するや民間事業者との関わり」「市民や民間事業者の河川利意見交換会の場として「○○まちづくり会議」を住民活用状況」の 2 項目が該当するが、現状を説明するも主導で設置し、地域の意向を計画に反映してきたとのである。

ころ。今後の整備にあたっても、当会議を中心とし様式 3 は「水辺とまちづくりに関する基本方針」をて、地域で一体となった体制で推進する。

記述する様式である。活動主体の記載項目としては、施設利用及日常的な施設管理、清掃等については、地元市民に「水辺の利活用に対する市町村や民間事業者としてのび維持・管より実施するものとする。地元の○○商店街の自治考え方」の項目が該当するが、本様式は推進主体が記理体制会や、既に○○川で活動している市民団体○○川を載するものであり、推進主体に民間事業者が含まれな取り戻す会等との連携を図ることが、既に調整されてい場合は当該項目の記載は必要ないと考えられる。

いる。

様式 5−2 は「ハード施策の個別整備計画書」として- 37 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告（２）計画作成段階での課題者」が活動主体になっていることが確認できた。行政（１）で示した通り、要綱及び計画書様式では、推担当者としてかわまちづくりの取組みをはじめる場合

進主体ではない限りは活動主体に関する記述は限定的

は、まず地域のかわづくり、まちづくりに関する活動で、活動主体を明確にすることを求めるような条件は状況と、利活用を担い得る活動主体の存在を確認する示されていない。推進主体が活動主体である場合は、必要がある。周辺エリアでの活動が活発な場合は、キ実現性のある計画内容になることが期待されるが、現ーパーソンや団体など関係者の会議の場を設けるなど段階では、かわまちづくり計画の推進主体の多くは市ネットワークを形成していくような工夫を行うことが町村が中心であり、推進主体を活動主体が構成してい重要だと考えられる。一方で、活動が活発ではない地る事例は少ない。

域では、人材発掘や関心の喚起を重視した活動を実施

このような状況は、推進主体（主に市町村）が活動することが重要と考えられる。

主体の重要性を認識する機会の喪失につながり、計画作成段階において活動主体との関係構築を行う際の課

５．おわりに題となっている可能性があると考えられるため、要綱

支援制度創設からおよそ 10 年が経過し、成功事例のや計画書様式にて、活動主体の必要性を明確に示すよ共有や、ミズベリング・プロジェクトの影響などにように改善することが望ましい。

り、魅力的なかわまちづくりの事例が増えつつある。
一方で、本稿で示した通り、活動主体が不明確という４．まとめ（活動主体不在の改善に向けて）課題をもつ箇所も一定程度存在することが明らかとな本研究では、整備後のかわまちづくりの取組みを担った。制度面の改善をもって今後同様の課題を生じさう活動主体に着目し調査を行った。まず、現在のかわせぬようにするとともに、個別箇所では地域の実情やまちづくりにおける活動主体の参画状況について、推人的資源に着目することで、より活発なかわまちづく進主体の情報やアンケート結果から分析を行い、必ずりが全国に広がることを期待する。

しも全国的に十分な状況ではないことを推察した。

本稿の作成にあたって、国土交通省水管理・国土保次に、現在活発な活動が行われていると考えられる信濃川、乙川、五ヶ瀬川での 3 事例について、体制及全局河川環境課の皆様にはデータ提供などご協力いただいた。ここに記して深謝する。

び活動の経緯から整理し、地域の活発な活動が継続されるには、計画作成段階での活動主体との関係構築が＜参考文献＞重要であることを示した。

1)国土交通省河川局河川環境課：「かわまちづくり」支
援制度の創設～にぎわいのある河畔空間の創出～，

更に支援制度における活動主体の位置づけについて「河川」761 号，2009

確認を行い、現行の要綱やかわまちづくり計画書の様式には、計画作成段階で活動主体の位置づけを明確に

2)大塚雅之：自然を活かした公園整備リバーポートパ
ーク美濃加茂，「河川」876 号，2019することを条件提示しておらず、活動主体との関係構

3)小田禎彦：かわまちづくりのこれまでの取り組みと築を行う際の課題である可能性について示した。

今後の展望，「河川」876 号，2019

以上の結果を踏まえ、活動主体が不明確となる課題

4)近藤哲郎：ビジネスモデル 2.0 図鑑，2018の改善に向けて以下の 2 点を提案する。
一つは制度面での改善であり、例えばかわまちづく

5)新潟市：信濃川やすらぎ堤施設使用者

公募型プロポーザル実施要項，2016

り計画の登録要件として活動主体の明確化を条件とするなど、要綱や計画書様式を修正し、計画作成時に必

6)樋熊祐弥、久保大輔：ミズベリング信濃川やすらぎず推進主体が活動主体との関係構築を検討する仕組み

堤－まちなかのアウトドアラウンジを目指して－，を整えることである。何らかの理由で明確にできない「河川」876 号，2019

場合も、「決定プロセスや時期を明確にすること」を登

7)おとがワ！活用実行委員会：おとがワ！ンダーラン
ド 2019 実施プログラム募集要項，2019

録条件とするなど、活動主体の設定を確実に行うよう

8)延岡市：かわまち広場指定管理業務仕様書，2017にすることが必要である。
もう一つは、各現場での活動主体との関係構築に向9)阿部充ら：かわまちづくりのプロセスに関する考察

けた着目点である。本研究で対象とした 3 つの事例で－先例地域関係者インタビューを通じて－，リバーは、「かわづくり・まちづくりに長く関わっている団体」

フロント研究所報告第 29 号，2018「河川空間の魅力や地域の要請にマッチした民間事業- 38 -