６号
2021年11⽉

まち研の活動を伝えるオンライン・ライブ配信＋アーカイブ「まち研便りonline」第２回「居住⽀援法⼈」「まちラボ」をテーマに第１回を開催した「まち研便りオンライン」。第２回は9月17日に、まち研が昨年度から神戸市より協議会のコーディネートを受託している「居住支援法人」について、制度の概要や解決したい社会課題の背景、まち研が実施している事業について情報共有したあと、住宅確保に困難を抱えている人たちの状況や他地域での有効な取り組みなどについて、参加者間で情報を交換しこれから求められる取り組みなどを議論しました。第１回同様、動画のアーカーブも公開しています。みなさんがご存じの他地域の情報や新たなチャレンジ、「そういうことなら私も○○できる！」の立候補をお待ちしています！
（まとめ担当：田村太郎）

1．居住支援法人ってそもそも何？
冒頭、事務局長の浅見さんから居住支援法人の制度やまち研が受託している業務の概要について解説がありました。「居住支援法人」は、高齢や障害、経済的理由などで住宅の確保が困難な人に配慮し、必要な支援を行うために2017年に施行された「住宅確保要配慮者に対する人体住宅の供給の促進に関する法律（住宅セイフティネット法）」の中で位置づけられているもので、賃貸人と要配慮者とをマッチングして入居を支援する団体のことです。
神戸市には現在16団体あり、まち研はそうした支援法人の状況をヒアリング等を通じて調査し、居住支援法人へのヒアリングを通してどんな様子なのか、どんな課題を抱えているのかを知ることで今後の活動をより良いものとしていく事業を昨年度から神戸市より受託しています。
続いて担当の溝呂木さんから制度の課題や取り組みについて詳しく解説がありました。
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居住支援要配慮者とは？
高齢者のひとり暮らしや外国人、被災者、DV被害者などで家を失った人、経済的に困窮している人など
は、賃貸人が孤独死や家賃の滞納、蒸発などのリスクを恐れ、家を貸したがらないために賃貸契約を結ばせてもらえないことがあります。そこで居住支援法人が住宅探しや契約時のサポート、家賃債務の保証や見守りなどを行うことで、円滑な入居を促します。制度の概要は右図の通りです。
(国土交通省の資料より）居住支援法人の現状
この制度では「空き家などを活用してマッチング支援をしてください」ということになっているのですが、入居後の生活支援は必須とはなっておらず、ただ「空き家に人をつなげば良い」とも読めるので、支援法人も困窮者支援を丁寧にやるところもあれば不動産が得意なだけ業者もいて、支援の内容や方向性もばらばらな状況です。大きく分けるとベースが物件仲介の「不動産系」、生活支援が本業の「福祉系」、見守りや清掃などのサービスが本業の「ビジネス系」の3つに大別されます。

２．ヒアリングから見えてきた課題①住宅が探せない
とにかく住宅を探さないと支援が始まらないのですが、住宅は条件の良いところは普通に借り手がつくため、居住支援が必要な人には条件の良い住宅があまり提供されない状況となっています。そのため例えば、生活保護の家賃では良い物件には入居できず、仕事や買い物に出かけることが難しくなりさらに困難に陥ってしまうこともあります。物件を増やしていくことと、物件を持つオーナーや仲介業者と物件を探している支援法人をマッチングしていくことが必要です。
②支援法人が支援する上でとても悩んでいる住宅についての情報が入りにくい、必要な支援の分野も幅広くどこに相談すれば良いのかがわからない、どこまでが業務の範囲なのかわからないといった、支援法人自体がどこまで支援すれば良いのかがわからないことも課題です。支援法人のスキルアップのための研修機会や、法人同士が連携できるネットワークをつくるといった取り組みが有効と思われます。
③認知度が低く、必要な人が利用できる状況にない「居住支援法人」という制度そのものが知られていない。これは親しみやすい名前を付けることで多くの人に知ってもらう、支援が必要な人が相談できる窓口を増やしていくといった取り組みが必要です。
また情報を共有するための交流会や勉強会の開催や、情報共有ツール（メーリングリストなど）の導入を検討しています。

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３．これからの取り組みに向けて浅見さん、溝呂木さんからの報告を受け、参加者で意見交換を行いました。
支援法人同士の取り組みや情報の共有の重要性
国交省の補助金の申請に膨大な書類が必要でたいへんだという法人もあれば、申請なんて簡単だといっている法人もあり、また物件がないといっているところもあれば、物件はあるが生活支援のスキルがない法人もあるなど、それぞれの強みを生かしてカバーし合える関係性の構築が必要ではないかという意見がありました。まち研として有効な場のあり方やツールの提案することが求められているので、会員のみなさんからも積極的な参加をお願いしたいとの意見が出ました。
本当に困っている人の声を聴いてあるべき制度の提案も必要
制度設計にも深く関わった小森先生からは、国交省と厚労省に分かれている住宅政策をまたいだしくみにできなかったことが心残りであり、まち研は受託事業者の枠を越えてでも本当に困っている人の声を聴き、あるべき制度の姿をしっかり提言するべきだとのコメントをいただきました。例えば、日常的に困窮者支援に関わっている社会福祉協議会との連携をより深くしていくような提案をしてはどうか、まち研の政策提言的な動きを期待したいとの意見も出ました。
就労支援や入居後の生活サポートをセットにしたプロジェクトの形成
空室が増えているワンルームマンションの活用など、空いている物件の活用も検討したいという意見も出ました。一方で、オーナーや大家さんは要支援者の入居に不安が強く、物件だけをそのままマッチングするのではなく、生活や仕事の支援をセットにした事業として提案していく必要があるのではないかという意見も出ました。これに対して、例えば神戸市内でも従業員寮を活用して同じ建物にある店舗での就労もセットにしたプロジェクトが検討されていたり、ハウスメーカーとNPOが共同で障害者向けのグループホームを建てている事例も参考になるのではないかという情報共有もありました。
多様な担い手が連携する場と居住支援法人との連携
他地域の事例として、コロナ禍での困窮者支援に多様な分野のNPOが定期的に会議を開き、課題の共有と解決策の検討をしている例や、弁護士など専門家がネットワークを組んで相談支援を行っている例も紹介がありました。今後に向けてそうした他地域の事例を視察に行ったり、オンラインでの勉強会を行ったりすることもできるのではないかとの意見がありました。

今回はセンシティブな内容が多く、文字に書き起こしたり動画でそのまま共有することが難しかったです。次回以降もできればライブでご参加頂き、積極的な意見交換から新たな取り組みが拡がっていくことを期待しています！

オンラインでの議論の様⼦
3まち研事業now 浅見 雅之（理事・事務局長）□神戸まちづくり研究所の令和３年度事業●受託業務
令和３年度は、東北の復興支援事業の収入がなくなったことから、２年度に引き続き神戸市より受託したまちラボ運営事業が収入の約９割をしめています。
⾹美町, 5
受託⾦額

まちラボ, 2,057(万円)

まち会館, 15
居住⽀援, 193

0500

1,000

1,500

2,000

2,500

受託事業と受託金額一覧
令和３年度まち活拠点企画運営業務（約2,057万円）
こうべまちづくり会館 夜間貸館対応業務（約15万円）
令和３年度居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務（約193万円）
ユニバーサル社会づくり推進地区アドバイザー派遣事業（香美町） （約5万円）

まちラボは新規に１名採用して３人体制としたことにより、スタッフ一人ひとりが新しいチャレンジのできる環境が整い、充実した施設運営ができつつあります。
現在、来年度の事業受託にむけ「まちラボ未来会議」をすすめています。
居住支援法人の運営支援では、法人へのヒアリングや法人同士の交流会・勉強会などを展開しています。各法人へのアドバイザー派遣も受付中。
香美町のユニバーサル社会推進の事業では、１１月に駅前のバリアフリーマップづくりに向けた、自治会長らを中心としたユニバーサル社会推進協議会での意見交換ワークショップを開催しました。
●自主業務
これまで（受託等を含めて）各地で行ってきた被災地の復興支援では、今年度は受託業務がありません。ただし、自主事業としてこれまで関わってきた地域での支援活動は、野崎理事長の活動を中心に継続しています。
宮城県の丸森町では2019年10月豪雨の復興支援を行っており、丸森地区では集団移転希望者の集まりで唐桑の事例報告、南郷地区では地域づくりワークショップ＆町役場復興部署と意見交換を実施。適宜オンラインも拡張しつつ集団移転の進行を確認するなどを続けています。
宇和島では2018年7月西日本豪雨の復興支援を続けており、復興ミーティングに数回参加するなどしてきました。現在は、駅前の市民交流施設「パフィオうわじま」の企画運営を担う「NPO夢の種をまこう」の設立を支援中です。
●皆さんの参加をお願いします
まちラボでは、ラジオの出演依頼等を通じて、まち研の皆さんの活躍の場をできるだけ用意しようとしています。セミナー等の持ち込み企画も歓迎しています。ぜひご協力を。できればぜひ、まちラボに足をお運びください。