平成 19 年 3 月期
上場会社名

第 1 四半期財務・業績の概況（連結）平成 18 年 8 月 11 日

株式会社

ニチイ学館

（コード番号：９７９２ 東証第一部）（ＵＲＬ：http://www.nichiigakkan.co.jp）
代

表者

役 職 名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役 職 名

取締役経理本部長兼経理部長

氏

寺田

名

氏

名孝一

森嶬

（ＴＥＬ：（０３）－３２９１－２１２１）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項（１）会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有
たな卸資産について、一部実地たな卸しを省略しております。
（２）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（３）連結及び持分法の適用範囲の異動の有無：無２．平成 19 年 3 月期第 1 四半期財務・業績の概況（平成 18 年 4 月 1 日（１）経営成績（連結）の進捗状況
売上高

営業利益

19 年 3 月期第 1 四半期

百万円
51,096％
△ 0.6

百万円
260％
△80.8

18 年 3 月期第 1 四半期

51,390

3.2

1,353

1.8～

平成 18 年 6 月 30 日）（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
308 △78.3
49 △93.0
1,418

0.3

703

30.9

（参考）18 年 3 月期
206,222
4,990
5,185
1,974
（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、個人消費も緩やかに増加し、景気は堅調に推移しているものの、原油価格の高騰、株価の低迷、金利上昇への懸念などから、先行きに不透明感の漂うところとなりました。
当社企業グループを取り巻く医療・介護業界の市場環境においては、将来への持続可能な社会保障制度の確立に向け、今年 4 月には、介護保険制度発足以来初めての介護保険制度の本格改定がおこなわれました。また同時に診療報酬・介護報酬の改定も実施されたことで、医療機関や介護サービス事業者の経営環境は、大きな転換期を迎えております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、市場環境の変化にいち早く対応できるよう、新たなサービスメニューの開発・インフラ整備を図るとともに、「全国規模のネットワーク」、「高品質サービス力」、「ブランド力」をフルに活かした販売促進・営業活動を展開してまいりました。また、中長期事業戦略である「組織・人材・IT化の整備」を見据えた戦略的な投資・導入も、本格的に推し進めております。
売上高は、単独（親会社）では増収が続いておりますが、連結ではグループ再編による連結子会社の売却等の要因もあり、減収となりました。利益面については、介護報酬改定の影響、広告宣伝への積極投資の効果は第 2四半期以降となる予定であることから、第 1 四半期は、費用が先行する等の要因で、厳しい結果となりました。
その結果、第 1 四半期における売上高総額は 51,096 百万円（前年同期比 0.6％減）、経常利益は 308 百万円（前年同期比 78.3％減）、当期純利益は 49 百万円（前年同期比 93.0％減）となりました。

－ 1－

次に、事業セグメント別の売上高・営業利益については以下のとおりです。
「医療関連事業」においては、病院・診療所への医事業務受託サービスの拡大を図るとともに、DPC（DiagnosisProcedureCombination：診断群分類別包括評価）対象病院や DPC 準備病院への支援サービスを推進してまいりました。また、地域医療連携室や在宅療養支援診療所に対する積極的な営業促進をおこなっており、今後の地域医療連携（医療と介護の連携など）の体制整備に着手しております。
利益面では、受託医療機関との契約は引き続き厳しい状況でありますが、ほぼ計画どおり推移しております。
その結果、売上高は 27,614 百万円（前年同期比 3.5％増）、営業利益 2,424 百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。
「ヘルスケア事業」においては、平成 18 年 4 月の介護保険制度改革に伴う介護報酬改定や「地域支援事業」・「新予防給付」の創設等がおこなわれましたが、各自治体の運営する「地域包括支援センター」の稼動状況は緩やかであり、介護予防サービスの利用状況も緩やかに推移しております。その結果、いち早く介護予防サービスを提供できる体制を整備してきました当社複合型介護施設では、新規利用者の増加は見られるものの、現時点での売上効果は限定的です。また福祉用具貸与サービスでは、制度改定の影響に伴い、新規利用者が鈍化傾向にあります。なお、介護保険にとらわれない、施設向け派遣サービスなどでは、順調に契約件数が増加しました。
利益面では、介護報酬改定の影響や昨年度に新規設置しました複合型介護施設の投資効果が未だ限定的なことから、前年を下回っております。
その結果、売上高は 19,671 百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益 265 百万円（前年同期比 50.5％減）となりました。
「教育事業」においては、平成 18 年 6 月中旬より、新広告戦略による積極的な販売促進活動を開始しております。テレビコマーシャルによる企業ブランドの認知向上を図ると同時に、新聞・雑誌・WEB サイトでのイメージを連動させた訴求力の高い広告展開を実施することで、徐々にその効果を発揮しつつあります。さらに、受講生の利便性向上を目指した新カリキュラムの改訂等も実施し、サービスの拡充を推進してまいりました。主力講座であるホームヘルパー研修講座は、未だ未確定の介護福祉士への統一化議論の影響により需要環境が厳しいものの、受講生数は前年を上回る水準まで回復しております。
利益面では、早期の黒字化を目指して、効率的な教室運営の徹底に努めておりますが、改善効果は一部にとどまっております。
その結果、売上高は 3,462 百万円（前年同期比 4.0％減）、営業利益 △ 315 百万円（前年同期は△308 百万円）となりました。
「その他事業」については、売上高は 348 百万円（前年同期比 80.7％減）、営業利益 39 百万円（前年同期比 33.7％減）なりました。
現在、当社企業グループでは、事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しており、その一環として「㈱パワーバンク」の今年度の清算を決定しております。

－ 2－

（２）財政状態（連結）の変動状況
総資産

純資産

19 年 3 月期第 1 四半期

百万円
90,165

百万円
51,526％57.0

１株当たり純資産円 銭
1,462.83

18 年 3 月期第 1 四半期

88,84451,01957.4

1,448.18（参考）18 年 3 月期
97,89852,159（注）各数値は監査法人による監査を受けておりません。

53.3

1,479.74

自己資本比率［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期末の総資産は、主として受取手形及び売掛金及び建物及び構築物が増加し、現金及び預金は減少いたしました。その結果、前期末に比べ 7,732 百万円減少し、90,165 百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより前期末に比べ 6,967 百万円減少し、38,638 百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ 632 百万円減少し、51,526 百万円となりました。
［参考］個別情報（１）経営成績（個別）の進捗状況
売上高

営業利益

19 年 3 月期第 1 四半期

百万円
49,955％
2.5

百万円
273％
△80.2

18 年 3 月期第 1 四半期

48,7562.4

1,38512.6（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
358 △75.8
144 △82.5
1,477

10.3

82234.4（参考）18 年 3 月期
197,635
4,9565,257△ 978（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。

（２）財政状態（個別）の変動状況
総資産純資産19 年 3 月期第 1 四半期

百万円
86,070百万円
47,675

18 年 3 月期第 1 四半期

84,71650,282（参考）18 年 3 月期
92,66648,350（注）各数値は監査法人による監査を受けておりません。
３．平成 19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～

平成 19 年 3 月 31 日）「平成 18 年 3 月期決算短信（連結）」にて発表いたしました平成 18 年 5 月 23 日付公表の平成 19 年 3 月期中間期及び平成 19 年 3 月期通期の業績予想に変更はありません。
但し、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以－ 3－

上

（要約）四半期連結財務諸表
１．（要約）四半期連結貸借対照表
期科目

別（単位：千円）
当四半期（平成19年３月期第１四半期）
金額

前年同四半期（平成18年３月期第１四半期）
金（参増平成18年３月期額

金額(資産の部)
Ⅰ

増減率

金額％

流動資産
１．現金及び預金

4,699,538

4,278,692

420,846

9.8

12,557,413

２．受取手形及び売掛金

25,906,397

25,845,698

60,6980.2

25,343,630

３．たな卸資産2,006,277

4,621,284△ 2,615,006△56.6

1,943,892

４．短期貸付金－59,89259,892－－５．繰延税金資産2,756,611

2,686,542

70,0692.6

2,882,923

６．その他

2,554,736

3,549,562△994,826△28.0

2,650,723

100,622△24,81324.7

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ考）減△125,435△△△135,756

37,798,125

40,941,050△ 3,142,924△7.7

45,242,826

１．建物及び構築物

25,929,134

20,124,568

5,804,565

28.8

24,699,677

２．土地

7,844,328

8,002,867△158,539△2.0

7,844,328

３．その他

1,456,954

1,622,641△165,687△10.2

2,571,600

35,230,416

29,750,077

5,480,339

18.4

35,115,605

１．連結調整勘定

2,829,247

3,058,569

229,322△7.5

2,881,157

２．その他1,080,900

909,334

171,565

18.9

1,114,903

3,910,147

3,967,904△57,757△1.5

3,996,060

１．投資有価証券

907,563

1,649,315△741,751△45.0

1,219,031

２．差入保証金

4,970,301

5,113,922△143,620△2.8

4,977,231

３．長期貸付金2,539,671

5,114,573△ 2,574,902△50.3

2,557,397

４．繰延税金資産

3,337,776

1,022,723

2,315,053

226.4

3,307,304

５．その他

4,010,841

1,345,490

2,665,350

198.1

4,020,965

60,726△ 2,478,417－△ 2,538,361

958,287△6.8

13,543,570

固定資産（１）有形固定資産

有形固定資産合計（２）無形固定資産

無形固定資産合計△（３）投資その他の資産

６．貸倒引当金
投資その他の資産合計△ 2,539,143△

13,227,012

14,185,299

固定資産合計52,367,575

47,903,281

4,464,294

9.3

52,655,236

資産合計

90,165,701

88,844,331

1,321,370

1.5

97,898,062

－ 4 －

△

（単位：千円）
期
科

別

当四半期
（平成19年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成18年３月期第１四半期）

（参増考）

減
平成18年３月期

目
金額

金額

金額

(負債の部)
Ⅰ

増減率

金額％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,451,827

2,623,323△ 1,171,496△44,7

1,736,727

２．短期借入金

10,590,000

5,405,000

5,185,000

95.9

13,063,000

３．一年以内返済予定長期借入金

51,26674,30723,040△31.0

55,171

４．未払法人税等

401,384

1,755,459△ 1,354,075△77,1

2,074,565

５．未払消費税等

1,241,686

1,230,712

10,9740.9

1,742,666

６．未払費用

15,802,198

14,923,153

879,044

5.9

15,402,527

７．賞与引当金

1,632,919

5,561,663△ 3,928,744△70.6

3,475,893

８．その他

4,348,472

3,320,118

1,028,353

31.0

5,017,256

35,519,754

34,893,738

626,015

1.8

42,567,807

34,19761,28927,091△44.2

39,3452,837,224

2,506,793

330,43013.2

2,767,862

３．役員退職慰労引当金

131,102129,339

1,762

1.4

129,209４．その他

116,633

90,14526,48829.4

102,333

固定負債合計3,119,157

2,787,567

331,590

11.9

3,038,751

負債合計

38,638,911

37,681,306

957,605

2.5

45,606,559－

143,747－－

132,488

流動負債合計Ⅱ△

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金△（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金－

11,933,790－－

11,933,790

Ⅱ

資本剰余金

－

17,354,214－－

17,354,214

Ⅲ

利益剰余金

－

27,452,893－－

28,723,606

Ⅳ

その他有価証券評価差額金－

193,700－－

77,628Ⅴ

自己株式－△ 5,915,321－－△ 5,930,226

資本合計

－

51,019,278－－

52,159,014

負債、少数株主持分及び資本合計－

88,844,331－－

97,898,062（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

11,933,790

－

－

－

－

2.

資本剰余金

17,354,214

－

－

－

－

3.

利益剰余金

27,962,329

－

－

－

－

4.

自己株式

△ 5,931,124

－

－

－

－

株主資本合計51,319,209

－

－

－

－

その他有価証券評価差額金

70,827－－－－

評価・換算差額等合計

70,827－－－－

少数株主持分

136,753

－

－

－

－

純資産合計

51,526,790

－

－

－

－

負債、純資産合計

90,165,701

－

－

－－

Ⅱ

1.

Ⅲ

評価・換算差額等－ 5 －２．（要約）四半期連結損益計算書
期
科別（単位：千円）
当四半期（平成19年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成18年３月期第１四半期）

（参増考）

減
平成18年３月期

目
金額

金額

金額

増減率

金額

△293,379△0.6

206,222,324

564,496

1.4

165,174,725△857,875△8.1

41,047,599

％
Ⅰ

売上高

51,096,916

Ⅱ

売上原価

41,372,554

40,808,058

売上総利益

9,724,361

10,582,237

販売費及び一般管理費

9,463,982

9,228,553

235,428

2.6

36,057,561

260,379

1,353,683△ 1,093,304△80.8

4,990,037

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息8,229

20,255△

12,026△59.4

36,152

２．受取配当金

12,333

19,605

△

7,271

△37.1

27,911３．事務受託料

21,80919,857

1,952

9.8

91,952４．固定資産賃貸収入

7,873

6,525

1,347

20.7

27,065

５．その他

18,02818,524

△

495

△2.7

98,693

68,27484,767△

16,492△19.5

281,775

１．支払利息17,404

10,744

6,660

62.0

57,430２．損害賠償金

2,057

2,032

24

1.2

11,93156

2,784△2,728

△98.0

931

△

営業外収益計Ⅴ

営業外費用

３．差入保証金解約損
４．その他

Ⅵ

985

4,268

3,283

△76.9

16,169

営業外費用計20,503

19,830672

3.4

86,463

経常利益

308,150

1,418,620△ 1,110,470△78.3

5,185,349

－

－

－

－

4

特別利益
１．固定資産売却益
２. 関係会社株式売却益

－

－

－

－

1,489,112

３．投資有価証券売却益

－

－

－

－

552,837

－

－

－

－

2,041,954

特別利益計Ⅶ

51,390,295

特別損失
１．固定資産売却損

－

－

－

－

55,325２．固定資産除却損

8,719

5,100

3,618

70.9

74,997

３．関係会社株式評価損

－

－

－

－

118,492

４. たな卸資産評価損

－

－

－

－

2,422,614

５. 貸倒引当金繰入額

－

－

－

－

2,455,000

６．事業所閉鎖損

－－

－

－

7,552

７．減損損失－－－－131,098

８．その他－－－

－

3,503

8,719

5,100

3,618

70.9

5,268,583

税金等調整前四半期(当期)
純利益

特別損失計

299,431

1,413,520△ 1,114,088△78.8

1,958,719

法人税、住民税及び事業税

140,452

1,594,371△ 1,453,918△91.2

3,243,944

法人税等調整額

100,619

893,146

993,765

少数株主利益

8,764

8,767

△

四半期(当期)純利益

49,595703,528△－ 6 －△－△

3,295,144

3△0.0

34,984653,932△93.0

1,974,934