2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月11日
上 場 会 社 名
豊トラスティ証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-trusty.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有―
四半期決算説明会開催の有無：無 ()(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益百万円

純営業収益％

百万円

営業利益％

百万円％

百万円

2023年３月期第２四半期
3,169
1.0
3,161
1.0
542 △1.4586
2022年３月期第２四半期
3,139
10.7
3,129
10.8
550 102.1
605
302百万円( △16.7％) 2022年３月期第２四半期(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

銭円

62.04
64.71

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

％

△3.2
340 △4.0
93.1
354
58.4
362百万円( 22.3％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第２四半期
74,5402022年３月期
78,229(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 10,174百万円％

10,174
10,1832022年３月期

13.6
13.0
10,183百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期(予想)

銭

円

－
－

0.00
0.00

銭円

期末

合計

銭円

－53.50銭

53.50円銭－－－・当社グループは、下記「３.2023年３月期の連結業績予想」における事由により、2023年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－社 （社名） －：有（注）詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」等をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

8,897,472株

2022年３月期

8,897,472株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ3,406,306株

2022年３月期

3,408,106株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

5,490,149株

2022年３月期２Ｑ

5,480,599株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。
・当社は、2022年11月18日(金曜日)に「2023年３月期第２四半期累計期間（連結）決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種や感染対策の普及等に伴う経済活動の正常化が進む中において、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては資源価格の上昇や円安ドル高による原材料コストの増加などにより景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、建設及び物流関連など幅広い業種で景況感は改善を見せております。先行きの経済は、海外経済の減速を背景に緩やかな伸びにとどまるものの、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きとともに個人消費が本格的に回復に向かい、内需主導で緩やかに回復基調が続く見通しでありますが、消費者物価の上昇から消費者の節約志向が高まり消費回復を頓挫させるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の利上げを反映して財需要が減少する中、９月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業においては企業マインドが悪化する一方、非製造業はサービス業を中心に好調を維持しております。中国では９月に新型コロナウイルス対応の行動制限が再び発動されたことによる観光需要の抑制や工場の操業停止から景況感は一時的に下振れを見せております。先行きは米国においてはコロナ禍からのリバウンド消費が一服することに加え、政策金利の引き上げが需要抑制に作用し景気が減速すると予測され、中国においては感染縮小による活動制限の緩和が前提のもと、景気回復ペースが速まる見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退による株価の反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を回復しますが、ＦＲＢが米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)で0.75％の大幅利上げを発表、欧州中央銀行(ＥＣＢ)も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数(ＣＰＩ)が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合(ＥＵ)がロシア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込んで取引を終えました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、8,160円の上場来最高値を更新しました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しましたが、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に史上最高値となる59,600円を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、９月にかけて50,000円台での推移となりました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想通りに0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入ると、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模な金融緩和維持を決定したことから、円2豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信安ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり、24年ぶりに145円台まで円安ドル高が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高622千枚(前年同期比15.2％減)及び金融商品取引の総売買高1,831千枚(前年同期比12.9％減)となり、受入手数料3,239百万円(前年同期比9.5％増)、トレーディング損益95百万円の損失(前年同期は173百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,169百万円(前年同期比1.0％増)、純営業収益3,161百万円(前年同期比1.0％増)、経常利益586百万円(前年同期比3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より開始しております。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は74,540百万円、負債総額は64,366百万円、純資産は10,174百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間末の資産総額74,540百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて3,689百万円減少しております。この内訳は、流動資産が3,482百万円、固定資産が206百万円それぞれ減少したものであり、主に「保管有価証券」が2,730百万円、「委託者先物取引差金」が4,402百万円減少、「差入保証金」が2,548百万円、流動資産の「その他」が1,110百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額64,366百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて3,679百万円減少しております。この内訳は、流動負債が3,695百万円減少、固定負債が12百万円増加したものであり、主に「預り証拠金」が2,947百万円、「預り証拠金代用有価証券」が2,730百万円減少、「金融商品取引保証金」が1,738百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産10,174百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて９百万円減少しております。この内訳は、株主資本が29百万円増加、その他の包括利益累計額が38百万円減少したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は13.6％(前連結会計年度末は13.0％)となっております。

3

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて418百万円の増加となり、5,102百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、925百万円(前年同期は413百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の増加及び「預り証拠金」の減少による資金の支出等があったものの、「金融商品取引保証金」の増加及び「委託者先物取引差金(借方)」の減少による資金の収入等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の取得は、９百万円(前年同期は119百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出等があったものの、敷金及び保証金の回収による資金の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、911百万円(前年同期は316百万円の使用)となりました。これは、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

4豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
約定見返勘定保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
委託者未払金
約定見返勘定短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計5

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,340,096
120,630
20,674,903
38,234,962
6,455,746
1,031,152△377
71,857,115

5,419,143
27,432
4,782
1,474
17,944,068
40,783,044
2,053,057
2,141,662△156
68,374,508

3,123,649

3,091,900

134,633
182,267
316,901

19,233
192,795
212,029

3,117,038△184,852
2,932,186
6,372,737
78,229,853

3,045,907△183,511
2,862,395
6,166,325
74,540,834

846,025
27,992
1,400,000
412,223
145,125
69,00033,323,013
20,674,903
9,045,877
541,817
66,485,979

1,147,261
800,000
234,031
142,878
30,375,505
17,944,068
10,784,336
1,362,002
62,790,083

172,670
62,962
67,967
71,487814,726
153,702
1,343,516

172,670
89,694
67,11571,487
811,044
144,335
1,356,347

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

197,689
18,830216,520
68,046,015

197,689
22,090219,779
64,366,211

1,722,000
1,106,419
8,882,021△1,790,827
9,919,613

1,722,000
1,106,419
8,910,476△1,789,975
9,948,920

247,405730
16,088264,224
10,183,837
78,229,853

181,663
31,524
12,515
225,703
10,174,623
74,540,834豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,957,421
173,627
8,596
3,139,644
10,0183,129,626
2,579,251
550,374

3,239,097△95,349
26,215
3,169,963
8,641
3,161,322
2,618,795
542,526

3,161
18,132
213
24,361
11,781
57,6496,022
21,587
3,774
50
1,561
10,592
43,588

2,789
74
2,863
605,161

57
57
586,057

4,821
4,821

1,296
6,618
7,915

425
21,312790
22,528587,454
232,825354,628354,62881
48,792
3,259
52,133541,839
201,245
340,594
340,594

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
権利金償却
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

7豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
354,628(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)340,594

10,957△1,042△2,0697,845
362,473△65,742
30,794△3,573△38,520
302,073362,473

302,0738豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

587,454
170,615425△24,361△20,613△54,000
4,724
14,312△851△6,316
2,789△21,293
10,018△5,882△4,821△6,81458,47841,717△28,040△475,113
1,259,620
1,112,345

541,839
179,348
81△1,561△2,247△69,000△3,681
48,792△851△50△1,296△27,609
8,641△23,797△6,61893,198235,273△2,485,444△2,947,508
1,738,458△2,059,213

4,402,689△71,987
483,191
21,293△11,153△72,565△7,000413,766△367,865
1,310,789
27,610△9,612△380,805△22,060
925,921△25,000△43,128△16,644
△400
2,694
9,155
△46,677△119,999△25,000△20,128△5,5907,468△2,1509,259
4,892
41,2119,963

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）会員権売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
その他の売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入保険積立金の解約による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

9豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△106,655△209,783△316,438
9,204△13,467
4,697,699
4,684,231△500,000△100,000△311,538△911,538
52,822
77,1685,025,454
5,102,622

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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