新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2024年8月

株式会社キッズスター

ファイル名:0000000_2_0579205522409.docx

更新日時:2024/08/15 18:51:00 印刷日時:24/08/15 18:52

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,523,200千円（見込額）の募集及び株式256,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年８月23日に
関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社キッズスター
東京都渋谷区神泉町9番5号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものとなります。
詳細は、本文の該当ページをご参照下さい。

1

事業の内容

当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで子どもの成長をサポートしていく
ことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネッ
トメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。
主たるサービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」の利用者に向けたリアルイベントを全国各地で開始し、デジタ
ル・リアルを一体とするサービスの展開を進めてまいります。

＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞「ごっこランド」は、「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社の事業軸となるサービスとなります。
・アプリのホーム画面

■「ごっこランド」のビジネスモデル「ごっこランド」は、子ども達が楽しみながら社会体験（ごっこ遊び）が可能となるアプリです
が、そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ
楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。
「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会イ
ンフラを提供する企業等、広がりを見せております。
・ビジネスモデルイメージ

ユーザー

出店企業

無料

出店料

累計670万ダウンロード月間平均
2000万回(※1)以上
遊ばれています※1︓2024年1月～6月※2︓2024年6月末時点

78出店中(※2)
企業公式の総合社会体験

(職業体験・金融教育・SDGs・地域学習等)「子どもの夢中」を応援する者で作るオンリーワンのファミリープラットフォーム「ごっこランド」の配信開始以来、累計670万のダウンロード数を記録し、かつ、月間のプレイ
回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代（ファミリー）に、ご利用頂いているサービスとなります。
・累計ダウンロード数の年間推移（単位：万端末）

600

400

200

0

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

・プレイ回数の月次推移（単位：万回）
2,500

2,000

1,500

1,000

20

18
20 年3
18 月
20 年6
月
1
20 8年
18 9月
年
20 12
19 月
20 年3
19 月
20 年6
月
1
20 9年
19 9月
年
20 12
20 月
20 年3
20 月
20 年6
月
2
20 0年
20 9月
年
20 12
21 月
20 年3
21 月
20 年6
月
2
20 1年
21 9月
年
20 12
22 月
20 年3
22 月
20 年6
月
2
20 2年
22 9月
年
20 12
23 月
20 年3
23 月
20 年6
月
2
20 3年
23 9月
年
20 12
24 月
20 年3
24 月
年
6月

500

「ごっこランド」にコンテンツを提供する企業の出店数は、2024年6月末において78店に上り、出店企業は、「ごっこランド」
を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。
・出店数の四半期推移（単位：店）
80

60

40

20

20
18
年
20
3
18 月
年
20
6
18 月
20 年
18 9月
年
20 12
19 月
年
20
3
19 月
年
20
6
19 月
20 年
19 9月
年
20 12
20 月
年
20
3
20 月
年
20
6
20 月
20 年
20 9月
年
20 12
21 月
年
20
3
21 月
年
20
6
21 月
20 年
21 9月
年
20 12
22 月
年
20
3
22 月
年
20
6
22 月
20 年
22 9月
年
20 12
23 月
年
20
3
23 月
年
20
6
23 月
20 年
23 9月
年
20 12
24 月
年
20
3
24 月
年
6月

0

＜
「ごっこランド」のリアル展開＞
スマートデバイス向け社会体験アプリ「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベン
ト「ごっこランドEXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出を開始いたしました。具体的には、ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワーク
ショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供します。これにより出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界においても、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。なお、2024年7月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。

・「ごっこランドEXPO」
イメージ図＜「ごっこランド」のアジア展開＞「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」を展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料でサービスを利用できること、
かつ、企業からの協賛を原資とするビジネスモデルを強みに、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に「Gokko
World」の展開に注力してまいります。ベトナム版の配信開始以降、2024年6月末時点で78万の累計ダウンロード数を記録し、2024年内に120万を超える進捗で推移しております。アプリの利用実態も、公式アプリストアにおける評点が4ポイント以上を記録していることから、日本国
内と同様に、実生活に浸透したサービス提供が実現できていると判断しております。以上の実績が確認できたことから、本年6月よりベトナム版の法人向け営業を開始し、日系の大手食品メー
カーより出店の合意を得ております。今後も日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。
・ベトナム版「ごっこランド」のアプリホーム画面

・アプリのアイコン、評点（2024年7月31日時点）（注）App Store・Google Playの平均値

・累計ダウンロード数の月次推移（単位：万端末）
80
60
40
20

2

6月
年
24
20

5月
年
24
20

4月
年
24
20

3月
年
24
20

2月
年
24
20

1月
20

24

年

月
23

年

12

月
20

11
年
23
20

20

23

年

10

月

9月
年
23
20

20

23

年

8月

0

今後の展開

＜子どもの特性データの利活用＞
AIに知見を有する外部のパートナー企業（例えば、その一つであるPKSHAアルゴリズム2号有限責任事業組合は、当社の株主でもあります）との連携も含め、AIロボットとの対話や「ごっこランド」内の利用状況から、お子様が夢中になっている事柄についてデータ化し、親世代ユーザー
自身も認識していない、子どもが夢中になれる事柄を届けることで、お子様ご自身の特性や長所を見出せるようなサービスの提供を検討しております。
・イメージ図3

主要な経営指標等の推移
回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月
2019年12月
2020年12月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
売上高（千円）
251,558
425,241
478,626
564,505
764,797
経常利益（千円）
51,291
72,28592,910104,730
155,713
当期（中間）純利益（千円）
39,935
81,38861,36375,456
109,704
持分法を適用した場合の
（千円）
―
―
―
―
―
投資利益
資本金
（千円）
90,00090,00090,00090,00090,000
発行済株式総数（株）
360,000
360,000
360,000
360,000
1,800,000
純資産額（千円）
115,924
169,439
230,748
307,242416,946
総資産額（千円）
231,751
304,535
455,920574,891
772,006
1株当たり純資産額（円）
319.25467.90638.36169.59230.54―――――
1株当たり配当額
（円）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（1株当たり中間配当額）
1株当たり当期（中間）純利益 （円）110.93226.08170.4641.92
60.95
潜在株式調整後
（円）
―
―
―
―
―
1株当たり当期（中間）純利益
自己資本比率
（％）
49.6
55.3
50.4
53.1
53.8
自己資本利益率
（％）
42.1
57.4
30.8
28.2
30.5
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
―
―
―
―
―
営業活動による（千円）―――
172,077
303,878
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）―――△103,948△124,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円）
―
―
―
1,037
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
―
―
―
318,253
497,422
期末（中間期末）残高
従業員数

（名）

14

18

26

39

51

第11期
中間会計期間2024年6月
402,978
54,971
34,935―90,0001,800,000
451,859
796,851
―
―
（―）
19.41
―
56.5
8.1
―
―
90,890△76,633―
511,68055（1）（注）1． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3． 当社は、2019年3月7日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産
額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4． 当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産
額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5． 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7． 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8． 主要な経営指標等の推移のうち、第6期から第8期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9． 第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。また、第11期中間会計期間の中間財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省府令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
10． 第6期、第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11． 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の人員を（ ）内に外数で記載しております。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
13． 第9期、第10期及び第11期中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、主にコンテンツの開発活動による無形固定資産の取得によるものです。
14． 当社は、2019年3月7日付で普通株式1株につき100株、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額については全ての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

第11期
中間会計期間2024年6月
―
19.41

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月
1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期（中間）純利益 （円）
潜在株式調整後（円）
1株当たり当期（中間）純利益
1株当たり配当額（円）（1株当たり中間配当額）

2019年12月
63.85
22.19

2020年12月
93.58
45.22

2021年12月
127.6734.09

2022年12月
169.5941.92

2023年12月
230.54
60.95

―

―

―

―

―

―

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

4

業績等の推移売上高

純資産額 / 総資産額
（単位：千円）

900,000

764,797

800,000
700,000
600,000
500,000

425,241

400,000

478,626

700,000

564,505
402,978

400,000
200,000

100,000

100,000

第7期

第8期

第9期

第10期 第11期（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期） 中間会計期間（2024年6月期）

455,920500,000
300,000

231,751
115,9240

第6期

304,535
169,439

230,748

第7期

140,000

307,242

第8期

第9期

92,910104,730230.54169.59150.0072,28580,00054,97160,000 51,291

第10期 第11期（単位：円）

200.00100,000

451,859

250.00155,713120,000

416,946

1 株当たり純資産額（単位：千円）
160,000

796,851（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期） 中間会計期間（2024年6月期）

経常利益
180,000

772,006
574,891

600,000

200,000

第6期（単位：千円）

総資産額

800,000

300,000 251,558

0

純資産額

900,000

40,000100.00127.67
93.58

63.85

50.00

20,000
0

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期 第11期（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期） 中間会計期間（2024年6月期）

0

第6期

第7期

第8期

第9期

当期（中間）純利益

1 株当たり当期（中間）純利益（単位：千円）

120,000

81,38840.00

39,93534,93520,000

30.00
20.00
10.00

第6期

第7期

第8期

45.22

50.00

75,45661,36360,000

0

60.95

60.00

80,00040,000（単位：円）
70.00

109,704

100,000

第10期（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

第9期

第10期 第11期（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期） 中間会計期間（2024年6月期）

0

34.09

41.92
19.41

22.19
第6期

第7期

第8期

第9期

第10期 第11期（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期） 中間会計期間（2024年6月期）（注）1． 当社は、2019年3月7日付で普通株式1株につき100株、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記では、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部【証券情報】 …………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………７
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………11
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………13
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………20
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………25
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………26
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………33
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………39
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………39
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………40
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………40
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………40

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………41
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………41
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………49
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………64
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………65
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 104
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 104
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 105
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 105
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 106
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 106
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 107

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年8月23日【会社名】

株式会社キッズスター【英訳名】

KIDS STAR Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神泉町9番5号【電話番号】

03-6805-5625【事務連絡者氏名】

取締役 細田【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町9番5号【電話番号】

03-6805-5625【事務連絡者氏名】

取締役 細田

平田

全広

正志

正志

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

1,523,200,000円

売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

256,000,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

普通株式

700,000 (注)2

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(注) 1．2024年8月23日開催の取締役会決議によっております。
2．発行数については、2024年9月5日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号
4．上記とは別に、2024年8月23日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
100,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2024年9月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2024年9月5日開催予定の取締役会において決定される会
社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

700,000

1,523,200,000

824,320,000

計(総発行株式)

700,000

1,523,200,000

824,320,000(注) 1．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、2024
年9月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
5．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,560円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,792,000,000円となります。
6．本募集にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項 １売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
7．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2024年9月18日(水)未定
100
2024年9月25日(水)
(注)1
(注)1
(注)2
(注)3
至 2024年9月24日(火)(注)4(注) 1．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2024年9月5日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年9月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、財政状態及び経営成績、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年9月5日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年9月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3．資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年8月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年9月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5．株式受渡期日は、2024年9月26日(木)（以下「上場(売買開始)日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
6．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7．申込みに先立ち、2024年9月9日から2024年9月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額
(円)
(円)

払込金額
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三井住友銀行 目黒支店

東京都品川区上大崎4丁目1番5号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町一丁目4番地

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目3番6号

三田証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町3番11号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

未定

計

―

700,000

引受けの条件

1．買取引受けによります。
2．引受人は新株式払込金として、2024年9月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
3．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) 1．引受株式数については、2024年9月5日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2．上記引受人と発行価格決定日(2024年9月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
3．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,648,640,000

差引手取概算額(円)5,000,000

1,643,640,000(注) 1．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,560円)を基礎として算出した見込額であります。
2．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,643百万円については、「１新規発行株式」の注4．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限235百万円と合わせて、①人件費及び手数料等の資金、②開発活動に関する外部リソース活用費用、③販売促進費、広告宣伝費及び、④その他企業運営全般に関する使途を予定しております。具体的には、主に国内の「ごっこランド」の成長資金、「ごっこランド」のアジア展開に関する資金、リアルイベントの展開に関する資金及び子どもの特性データの利活用に関する開発資金とし、内訳につきましては、下記を予定しております。
①

人件費及び手数料等の資金
今後の事業規模のために必要な営業部門、開発部門及びコーポレート部門の人員増加による人件費、採用費、支払報酬及び売上手数料等として、987百万円(2024年12月期に23百万円、2025年12月期に257百万円、2026年12月
期以降に706百万円)を予定しております。

②

開発活動に関する外部リソース活用費用
開発活動に関する外部リソースの活用に伴う外注・業務委託費として、478百万円(2024年12月期に45百万円、2025年12月期に160百万円、2026年12月期以降に271百万円)を予定しております。

③

販売促進費、広告宣伝費
事業規模拡大のために必要な販売促進費及びユーザー認知度の更なる獲得のために必要な広告宣伝費として、284百万円(2024年12月期に16百万円、2025年12月期に94百万円、2026年12月期以降に173百万円)を予定しております。

④

その他企業運営全般①、②、③に限らず、オフィス移転等の企業運営全般の費用として、129百万円(2024年12月期に3百万円、2025

年12月期に38百万円、2026年12月期以降に87百万円)を予定しております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等での運用を検討しております。

― 6 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式
－

－

－

－

－

100,000

256,000,000

100,000

256,000,000

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称－－
東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
岡三証券株式会社
100,000株－(注) 1．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年8月23日開催の取締役会において、岡三証
券株式会社を割当先とする当社普通株式100,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三証
券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
3．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
4．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止い
たします。
5．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,560円）で算出した見込額であります。
6．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項 １新規発行株式」の(注)3．に記載した振替機関と同一であり
ます。

― 7 ―

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

岡三証券株式
自

2024年

未定

9月18日(水)(注)1．

至会社及びその未定

委託販売先金(注)1．

融商品取引業

100
2024年

－

9月24日(火)－者の本店及び
全国各支店(注) 1．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2024年9月17日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2．株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株券は、発行されません。
3．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4．岡三証券株式会社及びその委託販売先金融取引業者の販売方針は、「第１募集要項 ３募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7．に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、岡三証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である平田全広（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年8月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式100,000株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 100,000株(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)1.

(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未増加する資本金及び資本準備金満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加すに関する事項る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)2.

(4)

払込期日

2024年10月23日(水)(注) 1．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年9月5日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
2．割当価格は、2024年9月17日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2024年9月26日から2024年10月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジ
ケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。

― 9 ―３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人かつ新株予約権者である平田全広、当社株主かつ新株予約権者である松本健太郎及び金城永典、新株予約権者である細田正志及び村田吉隆は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年3月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社株主である株式会社くふうカンパニーは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年12月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
加えて、当社株主である穐田誉輝は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年12月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却は除く。）等は行わない旨合意しております。
なお、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年3月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年
8月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程
施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２第三者割当等の概況」をご参照下
さい。

４．目論見書の電子交付について
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、本募集における目論見書の提供を、書面ではなく、全て電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます（金融商品取引法第27条の30の9第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第1項）。したがって、当該同意が得られない場合又は当該同意が撤回された場
合（企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第7項）は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集において、引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販売いたします。
当社は、ペーパーレス化が社会的に浸透しつつある中、環境への負荷の低減のため、目論見書の電子交付が時流に沿った取組みであると考えており、今回目論見書の完全電子化を実施いたします。なお、完全電子化に伴い削減した
コストにつきましては、新規事業を含めた中長期的な事業拡大と企業価値向上のための投資に充当いたします。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

251,558

425,241

478,626

564,505

764,797

経常利益

(千円)

51,291

72,28592,910104,730

155,713

当期純利益

(千円)

39,935

81,38861,36375,456

109,704

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

90,00090,00090,00090,00090,000

発行済株式総数(株)

360,000

360,000

360,000

360,000

1,800,000

純資産額

(千円)

115,924

169,439

230,748

307,242416,946

総資産額

(千円)

231,751

304,535

455,920574,891

772,006

１株当たり純資産額(円)

319.25467.90638.36169.59230.54

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

１株当たり当期純利益(円)

110.93226.08170.46

41.92

60.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.6

55.3

50.4

53.1

53.8

自己資本利益率

(％)

42.1

57.4

30.8

28.2

30.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

172,077

303,878

(千円)

―

―

―

△103,948△124,708

(千円)

―

―

―

1,037

―

(千円)

―

―

―

318,253

497,422

(名)

14

18

26

39

51

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3．当社は、2019年3月7日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4．当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。

― 11 ―

7．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8．主要な経営指標等の推移のうち、第6期から第8期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9．前事業年度(第9期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
10.第6期、第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロ
ーに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員に臨時雇用者はおりません。
12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.第9期及び第10期の投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、主にコンテンツの開発活動による無形固定資産の取得によるものです。
14.当社は、2019年3月7日付で普通株式1株につき100株、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額については全ての数値）については、
太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

１株当たり純資産額

(円)

63.85

93.58

127.67169.59230.54

１株当たり当期純利益

(円)

22.19

45.22

34.09

41.92

60.95

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）― 12 ―

２ 【沿革】
年月概要

2013年5月㈱アイフリークモバイルの知育アプリ事業部門にて、当社の主力サービスである「ごっこランド」の配信開始

2014年10月

東京都渋谷区にて、クックパッド㈱の100％出資を受けて当社を設立し、㈱アイフリークモバイルより
知育アプリ事業部門を事業譲受

2016年6月

MBO(マネジメント・バイ・アウト)によりクックパッド㈱から独立

2019年5月

BabyTech Award Japan 2019 最優秀賞受賞

2019年8月

第13回キッズデザイン賞 受賞

2021年1月㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふう住まい)の連結子会社となる。
(注) 2021年9月、㈱くふう中間持株会社に商号変更

2021年4月
2021年10月

地域体験ガイドブック「ジモトガイド」サービス開始
共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)の完全親会社となる㈱くふうカンパニーが設立され、グループ再編に伴い同社の連結子会社となる。
(注) ㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)は、2022年1月1付で当社株式を㈱くふうカンパニーへ譲渡

2022年7月

社会体験アプリ「ごっこランド」の累計ダウンロード数が500万を突破

2022年7月

2022年度「日本子育て支援大賞」受賞

2023年8月

海外版社会体験アプリ「Gokko World」をアジアで配信開始

2023年11月

東京都こどもスマイルムーブメント大賞 優秀賞受賞

2024年2月

令和5年度「青少年の体験活動推進企業表彰」奨励賞受賞― 13 ―

３ 【事業の内容】
当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリ
ー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。
昨今、ICT（情報通信技術）の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような環境の下、当社は、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。
サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現
遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。
日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。
加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社は、ICTを活かしたデジタルコンテ
ンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。
また、当社サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみな
がら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」の利用者に向けたリアルイベントを全国各地で開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めてまいります。
＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会い
や将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社の事業軸となるサービスとなります。
・アプリのホーム画面― 14 ―

そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。
ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B
to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。
・「ごっこランド」のビジネスモデルイメージ「ごっこランド」の配信開始以来、累計670万のダウンロード数を記録し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代（ファミリー）に、ご利用頂いているサービスとなります。
また、「ごっこランド」にコンテンツを提供する企業の出店数は、2024年6月末において78店に上り、出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。
＜「ごっこランド」のリアル展開＞
スマートデバイス向け社会体験アプリ「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランドEXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出を開始いたしました。
具体的には、ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業
協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供します。これにより出店企業は、アプリのみ
ならず、リアルな世界においても、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。
なお、2024年7月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。

― 15 ―

・「ごっこランドEXPO」イメージ図＜「ごっこランド」のアジア展開＞「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」を展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料でサービスを利用できること、かつ、企業からの協賛を原資とするビジネ
スモデルを強みに、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に「Gokko World」の展開に注力してまいります。ベトナム版の配信開始以降、2024年6月末時
点で78万の累計ダウンロード数を記録し、2024年内に120万を超える進捗で推移しております。アプリの利用実態も、
公式アプリストアにおける評点が4ポイント以上を記録していることから、日本国内と同様に、実生活に浸透したサー
ビス提供が実現できていると判断しております。以上の実績が確認できたことから、本年6月よりベトナム版の法人向け営業を開始し、日系の大手食品メーカーの出店の合意を得ております。今後も日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。
・ベトナム版「ごっこランド」のアプリホーム画面― 16 ―

・アプリのアイコン、評点（2024年7月31日時点）(注) App Store・Google Playの平均値

・累計ダウンロード数の月次推移（単位：万端末）＜周辺サービスの内容＞
a．地域体験ガイドブック「ジモトガイド」「ジモトガイド」は、2021年4月より社会体験アプリ「ごっこランド」内の新設カテゴリーとして開始され「地域の魅力を発掘し、その素晴らしさを認識することや、子どもたちが地域への憧れや住んでいる街に誇りを持つこと
で、地域の活性化へ繋げていきたい」という想いが込められた、子ども目線で見つけた地域の魅力が詰まったデジタルガイドブックを提供するサービスとなります。動画を再生するように、自動でナレーションが再生されてページ送りされる仕様で、まだ文字の読めない子どもでも楽しむことが可能です。本サービスは、掲載する各地方自治体や地場の協賛企業から、掲載料を収受するビジネスモデルとなります。

b．事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」「サービスデザイン」は、当社がこれまで培ってきた子ども向けアプリの企画・開発のノウハウ（サービスの「ファン」になって頂くためのノウハウ）を、顧客である企業に対して提供することで、デジタルを通じて、企業が持つコンテンツ資産の活用を一気通貫でサポートするサービスとなります。
具体的には、各企業キャラクターのアプリ化、企業独自のアプリ展開、スマートデバイス向けコンテンツの受託開発等の開発支援、PoC（注）支援を行っています。本サービスは、共同開発パートナーや顧客との間において開発支援契約等を締結し、収益を得ております。
（注） PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。

― 17 ―

c．B to C サービス
「B to C サービス」は、「ごっこランド」のように企業・団体から出店料を収受し、開発された各企業・団体のサービスや商品に関連したデジタルコンテンツではなく、当社が独自に企画、開発を行ったユーザー課金型のサービスとなります。
株式会社NTTドコモが2013年11月より運営している総合知育サービス「dキッズ（注1）」では、「ごっこランド」の運営により蓄積したノウハウを基に「dキッズ」版に3種類の知育アプリを開発、提供しており、収益の分配契約に基づき、UU数（注2）に応じて運営元である株式会社NTTドコモから成果報酬を収受しております。
（注1）「dキッズ」は、2013年11月より株式会社NTTドコモが提供している子どもの学力や認識力、感性を柔軟に育む知育アプリを中心に、子育てに役立つコンテンツを提供するサービスです。国語や算数、英語、お絵かき、絵本、食育等ジャンルで50種類以上の知育アプリが提供されており、ユーザーは有料会員になることで全ての知育アプリを使い放題で楽しむことができます。
（注2）特定の期間内にサービスを利用したユーザーの数を表す指標となります。期間内であれば、同じユーザーが複数回利用してもUU数は1となります。
なお、今後のB to Cサービスとして、お子様の特性や長所を見出せるような、親世代ユーザー向けへのサービス提供を検討しております。詳細につきましては、後述の「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (2)経営戦略について」箇所を参照下さい。
＜事業系統図＞― 18 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)

株式会社くふうカンパニー
（注1）

東京都港区

30

・毎日の暮らし事業
・ライフイベン
ト事業
・投資・インキュベーション
事業
・その他

48.2
[38.9](注2)

役員の兼任及び営業上の取引等………無(注3)(注) 1．有価証券報告書の提出会社です。
2．議決権の所有(又は被所有)割合の［ ］内数は、緊密な者又は同意している者の所有割合の外数です。
3．親会社との関係については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク (4)その他のリスク ⑥資本関係について」を参照下さい。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年7月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

57
39.9
3.1
5,384
〔1〕
(注) 1．従業員数は就業人員数であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
3．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含んでおります。なお、当社には派遣社員はおりません。
4．事業の拡大に伴い最近日までの1年間において7名（パートタイマー1名含む）の従業員が増加しております。
5．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6．当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 19 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を掲げております。好きなコトやモノに熱中し、「瞬く間に時間が過ぎた」という経験は、誰もが有していることと思います。この誰もが経験したこと＝「夢中」になるということは、今後の人生において、自身を形づくり、個性を育むことに繋がっていく大きなチカラになると当社は考えています。

ミッションである「子どもの夢中を育て、応援する」は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで成長をサポートしていくための取組みであり、人は何かに夢中になる経験を通して、自分の持つ能力をさらに伸ばす
ことができるという考えに基づいています。
ものごとに夢中になる時は、共通して「興味」「行動」「達成」「ご褒美」の4つの要素がまわり続けることによって頭の中のサイクルがループするという法則があります。
当社では楽しいからこそ何度でもチャレンジしたくなるような、子どもに寄り添ったプロダクトを徹底して作り続けることで、子どもたちが夢中になる体験を創出していきます。
子どもが夢中になることで発せられる熱量が、家族や友達などへ思いを伝搬し、それが企業様へと繋がることで、結果としてファンの創出に繋がると私たちは確信しており、そのために、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」であるとの強い思いを根幹とした事業を、引き続き展開してまいります。

― 20 ―

(2) 経営戦略について
当社が今後更なる成長と発展を遂げ、持続的な事業展開を実現するには、主軸サービスである「ごっこランド」
を、さらに成長させることが最重要であると認識しております。現時点の「ごっこランド」は、2013年5月のサービス開始以来、多くのユーザー及び企業に支持され、累計670万ダウンロードを記録し、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、ご利用頂いているファミリープラットフォームとなっております。
・累計ダウンロード数の年間推移（単位：万端末）

・プレイ回数の月次推移（単位：万回）― 21 ―

2024年6月末において、企業・団体の出店数は78店となりました。未だ「ごっこランド」にて体験できない「お仕事」が多数存在するため、多くの企業に参加頂くことで、プラットフォームとしての成長余地が大きく残されているものと認識しています。世の中に存在する数多くの「お仕事」が、デジタルを通じて体験可能となり、子どもた
ちが、より「お仕事」への興味・関心を喚起することで、さらに、ユーザー数を増加させることが可能となります。加えて、ユーザー数の増加は、企業のファミリー向けブランディング活動の一助となり、出店企業数の増加に繋がるため、結果的に「ごっこランド」にて、あらゆる「お仕事」が体験可能となるプラットフォームへ昇華させることに繋がります。日本市場における「ごっこランド」の持続的な成長及びそれに起因する成功循環の実現を当社の経営戦略の軸として事業運営を進めてまいります。
・出店数の四半期推移（単位：店）

なお、子ども向けアプリの企画・開発の実績は10年を超え、中長期を含めた今後の展開として、下記を予定しております。
＜子どもの特性データの利活用による夢中の発見＞
AIに知見を有する外部のパートナー企業(例えば、その一つであるPKSHAアルゴリズム2号有限責任事業組合は、当社の株主でもあり、当該組合の運営母体である㈱PKSHA Technologyは、AIの研究開発及びソリューションを主たる事業としている会社であります)との連携も含め、AIロボットとの対話や「ごっこランド」内の利用状況か
ら、お子様が夢中になっている事柄についてデータ化し、親世代ユーザー自身も認識していない子どもが夢中になれる事柄を届けることで、お子様の特性や長所を見出せるようなサービスの提供を検討しております。
・イメージ図― 22 ―

(3) 経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」の出店数となります。加えて、サービス認知度を評価するため、過去からの累計ダウンロード数や、ユーザーの利用状況を評価するためのプレイ回数についても主要な指標としております。
(4) 経営環境について
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以降は、金融緩和の方針継続に伴い、企業収益の回復、個人消費の増加が続き、関連して雇用・所得環境についても改善が続いているものの、依然として世界中で変異株が報告されるなど、同感染症の今後の影響は不透明であり、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の地政学的リスクは依然として高く、経済全体として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
当社の主力サービスである「ごっこランド」は、主に3歳から10歳のお子様に多く利用されているサービスであり、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるアプリとなります。そのビジネスモデルは、
子どもユーザーの利用は無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。なお、「ごっこランド」
は、その配信開始から10年が経過しており、現在も成長し続けております。企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs
等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっております。それらの該当する市場は複数存在するものと考えられます。その一例として、子ども関連ビジネスの市場が考えられ、株式会社矢野経済研究所が公表する「こども関連ビ
ジネス市場に関する調査を実施（2024年）」によると、日本国内における2023年度の子ども関連ビジネスの市場規模は、10兆6,962億円と推計されており、2024年度につきましては、前年度比0.9％増の10兆7,938億円を予測されております。また、一人当たり教育費は、参議院の調査室が発行する「経済のプリズム」によると、子ども一人当たりの年間教育費は増加傾向にあり、1990年代前半には30万円未満だった年間教育費は、2017年には37.1万円に上り、子ども一人当たりの通算の教育費は、この30年で100万円以上増加し、家計は教育費の削減においては消極的である
ように考えられ、当社においては、今後もこの傾向は継続していくものと予測しております。加えて、2023年8月に、当社サービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しておりますが、世界の人口規
模は、総務省統計局が公表する「世界の統計2024」によると、2020年において78億人に達し、10年後の2030年には、85億人に達する見込みであり、その内の約23%が15歳未満の人口と予測されており、子育て世代をターゲットとする
当社サービスの潜在的な市場規模は大きく、今後の事業拡大の余地が十分にあるものと考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
人材の確保においては、中途採用を中心に、当社の事業に対する興味、意欲を持ちつつ、当社が求める資質を兼ね備え、企業風土に合致した人材を採用・登用する方針であります。また、従業員同士が連携し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取組んでまいります。

②

内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化を図るためには、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事
業の性質上、社会的信用を得ることは必要不可欠と考えております。そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが、会社存続のために重要であると認識しており、今後も引き続き、経営の透明性・健全性を確保するために、内部管理体制の整備・充実に努めてまいります。

― 23 ―

③

新サービス・事業の確立
当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、「インターネットメディア事業」として、「ごっこランド」を中心としたファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしておりますが、インター
ネットに触れる機会が今後も増す状況下においては、当社の事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化がある可能性があり、新サービス・事業の確立についても積極的に検討する必要があると認識しています。当該検討に関しては、人材の採用、外部リソースの活用及び研究開発等の活動を実施してまいります。

④

最新技術の利用
近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。当社としても最新技術を取り入れた事業を積極的に展開しておりますが、AR（拡張現実）、メタバース（仮想空間）及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく予定です。

⑤

財務上の課題当社においては、本書提出日現在、事業運営に必要な手許資金は確保されており、対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。

― 24 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることが必要不可欠と考えております。経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、社会的信頼性の確保に取組んでまいります。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コ
ーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。
(2) 戦略
当社のサービス「ごっこランド」は、「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラ」を、当社においてコンテンツ化し、スマートデバイス上のアプリを提供することで、子どもたち自身が「ごっこランド」を通じて社会体験をするものです。当該サービスを支える人材は、当社の持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、重要な経営資源であると考えており、フレックスタイム制度やリモートワーク制度を導入し、個々人が適切に能力を発揮できる環境整備に努めております。また、人材採用においては、男女の区分なく中途採用を進めており、多様な人材の受け入れに注力しております。
(3) リスク管理
当社では、コンプライアンスの確保とリスク管理を一体として推進することを目的として、コンプライアンス・
リスク管理規程を定めております。当社のリスクを把握・評価し、当該リスク対応について経営判断すると共に、
法令、社内規程、取引に関する契約等、社会的規範の遵守を目的としております。日常的なリスクに関しては、定期的に開催する経営会議において、協議・報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、事業に関連する法令等につき、協議・報告を行い、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」に記載したとおり、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では定量的な指標及び目標は設定しておりません。なお、2024年6月末時点では、従業員に占める女性比率が約半数となり、多数の女性が活躍しております。

― 25 ―

３ 【事業等のリスク】
当社が、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、当社では、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断をする上で、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示することとしており、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が記載することが妥当であると判断したものです。また、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク①

業界の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中インターネットメディア、非対面型・非集合型の教育サービス市場の市場規模はスマートフォン、タブレット
端末等の普及による生活の変化もあり、従来より拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、コロナ禍における事業活動の体制が整ったこと、また一般消費者の生活スタイルや習慣、行動、意識について多様化が進んだことで、世界規模のより一層のデジタル化が進むと予測されます。
一般生活においても、幼少期から老年期に至るまで、インターネットに触れる機会が今後も増す状況下において、利用に関する制約等の事項を含む法規制、人々のオンラインサービス、取引に関する意識改革に伴う需要の変化、プライバシーや精神的な問題を含む安全性への意識の変化等により、当社の事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらに起因する事象は重要なリスクと認識しているものの、現在のところ顕在化の可能性は高くないと考えられ、当社としては、顕在化する際に備えるため、市場及び業界の動向を常に把握し、必要な対策、体制を常に検討し、リスクの回避に努めてまいります。

②

競合企業によるリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中内閣府公表の「令和5年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、子どもの30％以上が、自宅や学校から配布・指定されたパソコンやタブレット端末等を通じて、勉強・学習・知育アプリや、その他インタ
ーネットサービスを利用して勉強しており、近年は、学習塾運営会社による知育アプリのリリースや、従来、教育市場に参入していなかった大手通信会社が教育市場参入する等、当社を取り巻く競争環境は激化していると考えられます。
今後も同業他社のみならず、異業種からの新規参入等が相次いで起こり、類似サービスとの明確な差別化が困難となり、ユーザーのニーズを適切に捉えて、サービス品質の向上等ができなかった場合には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新によるリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中インターネットを通じて、デジタル化されたサービス等が数多く生まれ、流通する中、近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。AR（拡張現実）、メタバース（仮想空間）及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、当社として、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく
予定です。
しかしながら、当社として予期しない技術革新による大きな需要等の変化があった場合、当社が、当該環境変化に適用できなかった場合は、技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

④

プラットフォームへの依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、ユーザーに対して、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するアプリストア等のプラットフォームを通じてアプリを提供していること、また、コンテンツの開発においては、Unity Software Inc.が提供している開発エ
ンジンを利用していることから、これらを運営する事業者の動向、事業戦略、規約等の変更により、従来のサービスの提供方法が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。な
お、リアルにおけるイベントの開催等、現在利用しているプラットフォームのみに依存することなく、ファンや収益の獲得等を検討してまいります。

(2)当社事業に関するリスク①

特定のサービスへの依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の収益は、主要サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」の運営により顧客から収受する出店料が収益全体の約8割を占めております。また、今後もマーケティング及びセールス活動の拡大、認知度向上等を通じて当該サービスに係る収益は拡大していくものと考えております。当社では、事業規模の拡大並びに特定のサービスへの依存度の低減を目的として、新規事業の検討を含めその他主要サービスの拡充は継続していく方針ではありますが、今後新たな法規制の制定、改正、その他予期せぬ要因により、収益構造に重大な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

顧客との関係継続に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、顧客との関係を強化し、ブランディング戦略の一環として当社の提供するサービスが活用されること
で顧客の事業上のパートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客ニーズの変化による予算縮小又は顧客からの要望の変化に対応できず、顧客と当社との間の契約に影響を与える場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、カスタマーサービス等の拡充等により、顧客の需要に応える体制を構築し、関係継続に努めてまいります。

③

顧客の信用リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、与信管理規程に基づき、新規取引開始時の与信限度額の設定及び既存取引先に対する与信限度額の見直しを図り、徹底して売上債権の回収に関するリスクを低減するよう努めております。
本書提出日現在、重大な信用リスクのある顧客はおらず、また、当社の取引の大部分を占めるような特定の顧客は存在せず、また、そのような顧客に対する債権も存在しないため、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える兆候は、現時点では存在しないと考えております。しかしながら、今後の顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等が重なることにより、大規模な売上債権の回収遅延又は回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

プロジェクトの採算及び売上高計上時期の相違に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社が提供するサービス「ごっこランド」におけるゲーム等のデジタルコンテンツの開発は、開発の開始から約6ヶ月間をかけて開発が完了し、リリース後から契約終了日までの対価を受領しております。プロジェクトごとに開発工数や開発費用に、特筆すべき大きな乖離は存在せず、開発進捗は月次で確認を実施しており、本書提出日現在まで大幅な開発遅延等が発生した実績はないものの、今後予期せぬ不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加した場合、顧客からの追加要望により、大規模な改修の必要性が生じた場合には、当初見積もった売上原価を超過する可能性や、予想される売上高の計上時期に遅延が生じ、当社の経営成績、財政状態及び業績予想に影響を及ぼす可能性があります。上記のとおり、一定のリスクは存在するもののプロジェクト管理の体制拡充
を含め、リスクの軽減に努めてまいります。

― 27 ―

⑤

外注先等の確保に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、各案件の開発において基盤・コアとなる業務以外の表層箇所部分への対応については、必要に応じて協力会社、業務委託者（以下、「外注先等」）に外注しております。現状では、技術的に依存している外注先等は存在しておらず、既存の外注先等とは、長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、急遽、外注先等の要員に不足が発生し、代替先の手配又は社内リソースの確保が困難な場合には、受注活動の抑制及び開発活動が遅延し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

海外展開に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、2023年8月に、当社サービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しております。中長期的に、アジア諸国への更なる展開を検討しておりますが、各国における政情不安の発生、当社事業に関連する法規制の成立又は改正等が生じた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、現地企業又は現地の情勢、動向に相当の知見を有する外部専門家と適宜情報共有を図り、また、社内においても現地特有の情報の共有を図りつつ、必要な場合は専門人
材の拡充も含め、適切に対応してまいります。

⑦

新規事業に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、今後の事業の拡大のため、更なる中長期的な収益源の確保を目的として、既存事業の拡大のみならず、積極的な新規事業の検討、展開が必要であると考えております。そのため、当社では、社内に新規事業開発に係る組織を設置し、新規事業及びサービスの企画、開発を実行しておりますが、今後新規に展開した事業及びサービスが、予測不能な外部環境の変化により、投資に見合わず、期待どおりの成果をあげられない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)経営管理体制に関するリスク①

内部管理体制の整備について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、企業価値を継続的かつ持続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスに沿った企業運営が必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制の基本方針を制定しております。それらに準拠した内部統制システムの整備・運用を実行している他、法令及び諸規程の遵守を徹底しており、現時点では、一定の内部管理体制を構築しているものの、今まで経験したことのない事象等の発生により、適切な内部管理体制の構築が遅延する場合、当社の事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

小規模組織であること発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、本書提出日現在において従業員数58名の小規模な組織であり、各業務遂行において各役職員への依存度が高い傾向にあります。今後、会社規模に応じて個人に依存しない事業運営体制を構築していく予定ではありますが、役職員が予期せず退任又は退職した場合や内部管理体制や事業運営体制の構築に遅延が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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③

コンプライアンス・法改正等に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、インターネットメディア事業を運営する会社であり、主にソフトウエア開発業務を中心に、下請法、労働関係法令、個人情報保護法及び知的財産権等関係法令が適用されます。また、アプリ上のプロダクト説明及びWEBメディアにおける商品紹介においては、不当景品類及び不当表示防止法による規制が適用される可能性があります。
そのため、当社では、コンプライアンス・ポリシーを制定している他、関係法令に関して、コンプライアン
ス・リスク管理委員会において、各法令の留意点と当社の対応状況、課題について、適宜議論を行い、適用法令一覧表として整備することにより、法改正への対応や新規に適用される法令の有無について、定期的に確認を実施しております。コンプライアンスの強化については、全社にて対応を図っておりますが、今後、事業又はサービスを直接的に制限する新しい法令等の制定や、既存法令の改正が行われた場合には、当社の事業内容、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、今後も引き続き、関係法令の動向を注視すると共に、法規制の遵守のために社内教育や体制の整備を図ってまいります。
④

労務に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、ファミリー向けのデジタルコンテンツを提供している会社として、業務以外の時間も重要視しており、各個人のライフスタイルに合わせた適切な労働環境の提供を図っております。優秀な人材の確保及び定着率の向上のため、労働基準法第32条の3に定めるフレックスタイム制による勤務形態を導入しており、子育てや介護を含む各従業員の生活環境やライフスタイルに合わせた勤務が可能となっております。また、希望者はリモートワー
クにおける就業が可能なため、通勤による負担の軽減、働きやすい環境の実現、育児や介護の両立を促進しております。
当社は、従業員の労働環境や勤務状況については、最大限の配慮を実施しているものと認識していますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

人材の確保及び育成に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の持続的な事業成長を実現させるための重要課題であると認識しております。このため、積極的な採用活動及び労務管理体制の整備に努め、優秀な人材を確保すると共に、社内研修及び社外研修の積極的な実施や人事制度の改善、柔軟な働き方を実現することで、人材の育成や定着率の向上を図っております。
しかしながら、景気の動向や採用市場に大きな変化があり、当社が求める人材を計画どおりに確保できない場
合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

⑥

情報及び情報システムに関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、情報セキュリティ管理規程及び情報システム管理規程の整備、コンプライアンス・リスク管理委員会
における議論の他、情報システムリスク一覧表を整備し、リスクの把握及び防止のための社内体制の整備に努めております。
各デバイスの利用状況及びセキュリティ状況を厳密に管理するため、MDMツール（※）を導入することでデータにアクセス可能なデバイスの制限、インストールの制御・管理、アクセス方法の制限をすると共に、サイバー攻
撃対策ソフトの導入及びそのポリシーを周知並びに準拠させることで、厳格なセキュリティ体制を構築しており、またID及びパスワード管理においても、パスワードマネージャーを用いることにより、各システムへのログイン
及びアクセスできる条件を設定し、外的要因による情報の漏洩に対して、可能な限りの備えをしております。
しかしながら、ヒューマンエラーや、その他予期せぬ要因等による情報漏洩の発生、悪意を持った外部者からのシステム環境の破壊等により、情報の破損等が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性やユーザー及び顧客からの信用を失墜する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）MDMとは、Mobile Device Managementの略であり、MDMツールとは、主に業務で利用するノートパソコンやスマートフォンといったモバイルデバイスを管理するためのツールを指します。
⑦

知的財産権等に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、知的財産等管理規程を整備しており、商標権の取得の他、事業に関連する知的財産権の獲得に努めており、第三者の知的財産権の侵害を防止するために、社内及び社外の専門家による調査等を適宜実施しており、本書提出日現在において、当社は第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。
当社は、可能な限りの知的財産侵害等の防止体制を構築しているものと判断しておりますが、全ての第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害していると公的機関に判断された場合には、損害賠償や差止請求等を受ける可能性があり、当社のサービス内容、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスク①

配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、株主に対する利益還元を経営上の課題の一つと認識しておりますが、当社は現在、成長過程にあるため、事業基盤の整備を優先し、事業の継続的な拡大を行うことが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる資金の確保を優先する方針です。内部留保資金については、事業拡大に向けて、サービスや人材等に継続的に事業投資を実施し、資金を有効活用してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当に関する決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会として定めております。

②

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は138,750
株であり、発行済株式総数1,800,000株の7.71％に相当しております。

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③

資金使途について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業の更なる拡大のため、既存サービスの機能の追加・拡充のための人件費や採用費、開発活動に関する外部リソース活用資金、サービスの認知拡大のための販売促進費や広告宣伝費及びその他企業運営全般に関する運転資金を想定しております。
しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性がある他、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する必要性が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

訴訟等のリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項として位置付けており、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、また必要に応じて啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社の役職員が、法令及び定款等を遵守することを徹底しております。また、重要な訴訟等が提起された場合は、法務担当部門である経営管理部門が弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応することとしております。
しかしながら、取引先等との第三者との間で予期せぬ訴訟、紛争等が発生した場合、内容及び結果によっては、損害賠償請求の発生や社会的な信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現時点において、訴訟、紛争等は生じておりません。

⑤

自然災害等によるリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では、自然災害等の経営危機が発生した場合のために、危機管理マニュアルにおいて代表取締役を対策本部長とする対策本部の業務内容等について規定しており、有事の際に円滑に事業を再開、継続できるよう備えております。しかしながら、当社の事業は、インターネットや第三者が提供するアプリストア等のプラットフォー
ムに依存しており、これらを提供する事業者に被害をもたらす自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができないこと又は事業を縮小する等の支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

資本関係について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の主要株主である穐田誉輝氏(以下、「同氏」)は、当社の支配株主に該当いたします。同氏は、本書提出
日現在において、当社の親会社である株式会社くふうカンパニー(以下、「同社」)の議決権の過半数を所有しており、同社(議決権比率48.2%)と同氏(議決権比率38.9%)が所有する当社株式数を合計すると、その議決権比率は、
当社株主総会で議決権を行使できる株主の議決権の過半数となることから、同氏は、当社の支配株主に該当いたします。
同社と同氏は、同社が当社を連結子会社化する意向により、同社が決定した内容と同一の内容の議決権行使が可能となる株主間協定書を締結しており、同社は当社の親会社となりますが、同協定書の解除により、同社が当社の親会社に該当しない可能性があります。同協定書の解除要件として、同社及び同氏の当社株式の議決権を合算して過半数に満たない場合等が明記されております。また、その議決権の行使に当たり、株主共同利益を追求すると共に少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同社又は同氏が当社株式を売却することとなった場合には、当社株式の市場価格及び流動性に影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

⑦

親会社との関係について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株式会社くふうカンパニー（以下、「同社」）は、本書提出日現在において、当社株式の48.2％を所有しており、緊密な者又は同意する者の議決権38.9％を加えると、87.1％となり親会社に該当いたします。
現時点において、当社の事業と同社の事業の競合性が想定される事象は発生しておらず、また、役員の兼務、従業員の派遣、出向及び受け入れ出向等の人的関係はなく当社の事業戦略、人事方針等について、何ら制約等も受けていないため、経営の独立性は確保されていると認識しております。
しかしながら、将来において同社の事業戦略や、当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年5月15日に公表の同社の2024年9月期第2四半期決算において、当社の所属セグメントが毎日の暮らし事業から投資・インキュベーション事業に変更となっておりますが、本件は同社が対象事業領域における事業を㈱ロコガイド及び㈱くふうAIスタジオに絞り、グループの経営リソースの集中と一体運営の徹底を図るため実施されたものであり、当社が同社の連結子会社であることに変更はありません。
また、今後同社と取引を行う必要性が生じた場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

⑧

当社株式の流動性について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は新規上場時において29.29％にとどまる見込みです。今後はストック・オプションの行使等による流通株式数の増加により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

新型コロナウイルス感染症等に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」）の影響は限定的になりつつありますが、新規の感染症の発生可能性もあり、感染症に関する今後の影響については不透明であると考えられます。今後再び、大規模な行動
制限といった生活環境の変化が発生し、景気の悪化を背景とした顧客の広告費及び販促費等の抑制により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、売上債権の回収遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、希望する者はリモートワークが可能な環境であり、リモートワークの実施による各部門における業務上の支障がないよう各システムや労働環境を整備しているため、同感染症の影響による行動制限等が発生した場合においても、事業の継続に影響を及ぼす大きな支障はございません。

⑩

世界情勢に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小ロシアによるウクライナ侵攻から始まった対ロシア制裁、またロシアにより非友好国として認定された日本国
を含む各国の報復措置等の影響によるエネルギーや穀物等の価格の高騰が続く中、加えて、中東情勢の緊迫化の影響により、中東が主要な産出地である原油の価格のみならず、食糧や素材も含めて、物流の停滞が更なる価格の高騰を招きかねず、一部の事業者には未だ業績へのマイナス影響が懸念されております。
当社は、インターネットメディア事業を運営する事業者であり、直接的に本情勢による影響のある取引等はございませんが、世界情勢の不安定化による影響が長期化することで、市場環境や景気の悪化を背景とした顧客の広告費及び販促費等の抑制により、受注高及び売上高の減少や利益率の低下、売上債権の回収遅延等が発生した
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態
第10期事業年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）（資産）
当事業年度末における流動資産は564,858千円となり、前事業年度末に比べて165,992千円増加しました。これは主に、当社のサービスである「ごっこランド」への出店数の増加による売上高の伸長に伴い現金及び預金が179,169千円増加したことによるものです。
固定資産は207,147千円となり、前事業年度末に比べて31,122千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが20,466千円、繰延税金資産が7,838千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は772,006千円となり、前事業年度末に比べて197,115千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は352,981千円となり、前事業年度末に比べて87,408千円増加しました。これは主に、「ごっこランド」への新規出店に伴い、出店料を一括にて支払う会社の増加により前受収益が54,438千円
増加し、また、未払法人税等が17,334千円増加したことによるものです。
固定負債を2,078千円計上した結果、総負債は355,059千円となり、前事業年度末に比べて87,411千円増加しま
した。
（純資産）
当事業年度末における純資産は416,946千円となり、前事業年度末に比べて109,704千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は53.8％（前事業年度末は53.1％）となりました。
第11期中間会計期間（自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)（資産）当中間会計期間末における流動資産は567,645千円となり、前事業年度末に比べて2,786千円増加しました。これは主に、現金及び預金が14,257千円増加した一方で、売掛金が6,939千円減少したことによるものです。
固定資産は229,206千円となり、前事業年度末に比べて22,059千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が11,639千円、ソフトウエアが6,228千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は796,851千円となり、前事業年度末に比べて24,845千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は342,913千円となり、前事業年度末に比べて10,068千円減少しました。これは主に、前受収益が30,961千円増加した一方で、買掛金が8,643千円、未払法人税等が14,853千円、その他が17,533千円減少したことによるものです。
固定負債を2,079千円計上した結果、総負債は344,992千円となり、前事業年度末に比べて10,066千円減少しま
した。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は451,859千円となり、前事業年度末に比べて34,912千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が34,935千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は56.5％となりました。

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②

経営成績の状況
第10期事業年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同様の5類移行後初めての夏季シーズンだったこともあり、夏祭りや花火大会等のイベントが全国各地で催され、お盆シー
ズンの人々の移動の影響により、感染者数は増加傾向にあったものの、9月以降は緩やかな減少に転じています。また、昨今の世界的な政情不安が世界経済と金融市場に多大な影響を与えることが危惧されるものの、国内の景気は、
コロナ禍後のインバウンド消費や、円安による輸出の増加が全体を押し上げたことで回復基調にあり、当面はコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、緩やかな回復が続くものと推測されています。
当社の主力サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」では、顧客である企業・団体が、ファミリー向けに、自社のサービスや商品のブランディング施策及び新規ファンの獲得やプロモーション活動の一環として、企業・団体の魅力が伝わる当社が開発した独自のコンテンツを展開しております。当事業年度末の出店数は73店となりました。なお、当事業年度において、累計ダウンロード数が600万を超え、多くのファミリーにご利用頂いているサービスとなっております。
また、日本国内での展開に加えて、今後の子ども世代の人口増加、並びに経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」の展開に注力してまいります。第1弾として、2023年8月中旬に、ベトナム版の配信を開始しました。なお、ベトナム版は、配信開始
以後、約4ヶ月半で30万超のダウンロード数を記録し、当初の計画を上回って推移しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は764,797千円（前年同期比135.5％）、営業利益は157,858千円（前年同期比151.7％）、経常利益は155,713千円（前年同期比148.7％）、当期純利益は109,704千円（前年同期比145.4％）となりました。
なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期中間会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間において、「ごっこランド」へ8店が新規出店し、当中間会計期間末時点の出店数は78店となっております。前期末である2023年12月末時点の出店数は73店のため、5店純増しました。今後も、継続的な新規出店を予定しており、出店数は純増していくものと考えております。なお、当期末である2024年12月末時点の出店数は、88店を予定しております。
また、本年7月より開始予定の「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を準備しております。
「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場
で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供
してまいります。これにより「ごっこランド」の出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サ
ービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。なお、2024年内に4箇所以上の開催を予定しております。
加えて、「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」をアジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第一弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業からの協賛とするビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となりうる企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開に注力をしてまいります。なお、本年6月末時点における累計ダウンロード数は78万を記録しております。また、本年6月より法人向けの営業を開始し、日系の大手食品メーカーより出店の合意を得ております。今後も、日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。

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次に、他企業との共同した取組みである事業開発支援・サービスデザインにつきましては、大手自動車メーカーと当社との間における共同開発の取組みが進行し、当中間会計期間に売上高を計上いたしました。また、本取組みは現在も進行中のため、第3四半期につきましても、売上高の計上を予定しております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は402,978千円、営業利益は55,082千円、経常利益は54,971千円、中間純利益は34,935千円となりました。
なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ179,169千円増加し、497,422千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は303,878千円となりました（前年同期は172,077千円の収入）。これは主に税引前当期純利益153,529千円（前年同期は104,816千円）、減価償却費100,670千円の計上（前年同期は82,124千円）、前受収益の増減額54,438千円（前年同期は43,883千円の増加）があった一方で、法人税等の支払額34,329千円（前年同期は45,312千円）が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,708千円（前年同期は103,948千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出124,850千円（前年同期は100,650千円）が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において該当事項はありません（前年同期は新株予約権の発行による収入1,037千円）。
第11期中間会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ14,257千円増加し、
511,680千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は90,890千円となりました。これは主に、税引前中間純利益52,977千円、減価償却費52,723千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は76,633千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出76,633千円が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において該当事項はありません。

― 35 ―

④

生産、受注及び販売の実績
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
ａ

生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績に該当するものが存在しないため、記載を省略しております。

ｂ

受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ

販売実績
第10期事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

インターネットメディア事業

764,797135.5

合計764,797135.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先

前事業年度
金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

当事業年度

割合(％)
―

金額(千円)―

84,850

割合(％)
11.1（注）前事業年度においては、当該相手先への販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
第11期中間会計期間における販売実績は次のとおりです。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
セグメントの名称

第11期中間会計期間(自 2024年1月 1日
至 2024年6月30日)
金額(千円)

インターネットメディア事業

402,978

合計

402,978(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選
択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、合理的であると判断される指標を基に算出しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 36 ―

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析・検討内容については、次のとおりです。なお、財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態」に含めて記載しております。
第10期事業年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて200,291千円増加し、764,797千円（前年同期比135.5％）となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が、前事業年度末における63店から当事業
年度末においては73店に増加したこと、他企業との共同企画・開発の取組みが寄与し、事業開発支援や受託開発が増加したことにより、企業からの収益が増加したことによるものです。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて70,556千円増加し、290,039千円（前年同期比132.1％）となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る労務費が増加したことによるものです。これらの結果、当事業
年度における売上総利益は、前事業年度と比べ129,735千円増加し、474,757千円（前年同期比137.6％）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ75,955千円増加し、316,899千円（前年同期比131.5％）となりました。これは主に、事業拡大に伴い、採用活動を強化したことにより、事業年度末において従業員数が12名増加し、人件費が増加したことによるものです。これらの結果、当事業年度における営業利益は、
前事業年度と比べ53,779千円増加し、157,858千円（前年同期比151.7％）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べ2,350千円増加し、2,357千円（前年同期比34,799.7％）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場の上場審査料として2,000千円を計上したことによるものです。これらの結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ50,982千円増加し、155,713千円（前年同期比148.7％）となりました。
（特別損益・当期純利益）
当事業年度において特別利益は発生しておりません。特別損失はソフトウエア資産の除却に伴い2,183千円を計上しております。また、法人税等を43,825千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ34,247千円増加し、109,704千円（前年同期比145.4％）となりました。
第11期中間会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)（売上高）
当中間会計期間における売上高は、402,978千円となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が前事業年度末における73店から当中間会計期間末においては78店に増加したこと及び他企業との共同
企画・開発の取組みが進行したことによるものです。
（売上原価・売上総利益）
当中間会計期間における売上原価は、154,508千円となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る労務費及び外注費が増加したことによるものです。これらの結果、当中間会計期間における売上総利益は、248,469千円となりました。

― 37 ―

（販売費及び一般管理費・営業利益）
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、193,387千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い、人件費や広告宣伝費が増加したことによるものです。これらの結果、当中間会計期間における営業利益は、
55,082千円となりました。
（営業外損益・経常利益）
当中間会計期間における営業外損益は、営業外収益が407千円、営業外費用が518千円となりました。これは主に、キャッシュバック収入と上場関連費用の発生によるものです。これらの結果、当中間会計期間における経常利益は、54,971千円となりました。
（特別損益・中間純利益）
当中間会計期間における特別損益は、特別利益が23千円、特別損失が2,016千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益と固定資産除却損の発生によるものです。これらの結果、当中間会計期間における中間純利益は、
34,935千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ

ローの状況」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要は、ソフトウエア開発のための開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当する方針です。
しかしながら、今後更なる投資が必要となった場合には、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調
達を実行する可能性がございます。
④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後も着実な業容拡大を維持しつつ、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」との強い思いを根幹とした事業を構築・拡大していくためには、経営課題を解消することが最優先であると認識し、今後も最善の事業戦略を常に検討し、適切な対応を実行できるよう努めてまいります。

⑤

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。なお、2022年12月期の営業利益は104,078
千円、2023年12月期は157,858千円、2024年12月期中間会計期間は55,082千円となります。
また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」の出店数となります。企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっていると分析しております。なお、一定の退店がありつつも、新規出店が堅調に推移し、また、同一企業から複数出店する事例も発生しております。出店数の推移は、2022年12月末時点は63店、2023年12月末時点は73店、2024年6月末時点は78店となります。
加えて、サービスの認知度を評価するため、過去からの累計ダウンロード数についても主要な指標としております。2022年12月末時点は540万ダウンロード、2023年12月末時点は631万ダウンロード、2024年6月末時点は677
万ダウンロードとなります。また、ユーザーの利用状況を評価するためプレイ回数についても主要な指標としております。2022年12月期は2.3億回、2023年12月期は2.4億回、2024年12月期中間会計期間は1.2億回であり、月間のプレイ回数は、2,000万回を超える規模となります。なお、出店数の推移と共にコンテンツの多様化が進み、それに伴いユーザーが「ごっこランド」を楽しむ機会が増加し、ダウンロード数及びプレイ回数が、堅調に推移していると分析しております。

― 38 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
第10期事業年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）

該当事項はありません。
第11期中間会計期間（自 2024年1月1日

至 2024年6月30日）

該当事項はありません。

― 39 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第10期事業年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）

第10期事業年度における設備投資等の総額は126,528千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発
126,528千円であります。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期中間会計期間（自 2024年1月1日

至 2024年6月30日）

第11期事業年度の中間会計期間における設備投資等の総額は71,038千円であります。その主なものは、ソフトウエ
アの開発71,038千円であります。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

合計

従業員数
(名)

本社オフィス
事務所用
1,422
0
137,012
19,202
157,63751(東京都渋谷区)
設備等(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員に臨時雇用者はおりません。
3．本社オフィスの年間賃借料は9,111千円であります。
4．当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
5．第11期中間会計期間について、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設
備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年7月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,200,000

計

7,200,000(注) 1．当社は、2023年7月20日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、5,000,000株となっております。
2．2023年11月28日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
2,200,000株増加し、7,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,800,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、
単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

計1,800,000――(注) 1．2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,440,000株増加し、1,800,000株となっております。
2．2023年11月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款を変更し、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 41 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第1回新株予約権
決議年月日

2019年2月25日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役 3
監査役 1(注)2
使用人 8
外部協力者 1 (注)3

新株予約権の数(個) ※170 (注)4

新株予約権の目的となる株式の種類、内普通株式 85,000 (注)4、10
容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※106 (注)5、10

新株予約権の行使期間 ※2019年3月9日～2026年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
117.04 (注)10
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 58.52 (注)10(円) ※新株予約権の行使の条件 ※(注)6

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)8に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1． 本新株予約権は、新株予約権1個につき、5,522円で有償発行しております。
2． 付与対象者の監査役1名は、提出日の前月末(2024年7月31日)現在、当社取締役となっております。
3. 付与対象者の外部協力者1名は、提出日の前月末(2024年7月31日)現在、当社使用人となっております。
4. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、本書提出日現在において500株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
5.

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
6. 新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは当社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

― 42 ―

7. 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記6.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 以下に該当する場合、上記に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
② 新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。
③ 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
④ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
8. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記4.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記5.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記8.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記6.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記7.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
9. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役4名、当社従業員9名となっております。
10. 当社は、2023年7月21日付にて、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 43 ―

第2回新株予約権
決議年月日

2021年12月24日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役 4
監査役 1 (注)2
使用人 16

新株予約権の数(個) ※90[88] (注)3

新株予約権の目的となる株式の種類、内普通株式 45,000[44,000] (注)3、9
容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※961 (注)4、9

新株予約権の行使期間 ※2023年1月1日～2026年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
984.05 (注)9場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 492.02 (注)9(円) ※新株予約権の行使の条件 ※(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)7に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 本新株予約権は、新株予約権1個につき、11,529円で有償発行しております。
2. 付与対象者の監査役1名は、提出日の前月末(2024年7月31日)現在、当社監査等委員である取締役となっております。
3. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、本書提出日現在において500株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
4.

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
5. 新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

― 44 ―

6. 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記5.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 以下に該当する場合、上記に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
② 新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。
③ 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
④ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき又は放棄の旨を合意したとき。
7. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記3.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記4.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記5.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記6.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役5名、当社従業員15名となっております。
9. 当社は、2023年7月21日付にて、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 45 ―

第3回新株予約権
決議年月日

2023年3月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

使用人 40

新株予約権の数(個) ※40[39] (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内普通株式 10,000[9,750] (注)1、7
容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※2,830 (注)2、7

新株予約権の行使期間 ※2025年4月2日～2027年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
2,830 (注)7
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,415 (注)7(円) ※新株予約権の行使の条件 ※(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)5に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、本書提出日現在において250株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
3. 新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

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4. 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 以下に該当する場合、上記に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
② 新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。
③ 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
④ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき又は放棄の旨を合意したとき。
5. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記4.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員39名となっております。
7. 当社は、2023年7月21日付にて、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 47 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2019年3月7日(注1)356,400

360,000―

2023年7月21日(注2)1,440,000

1,800,000

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

90,000―90,00090,000―90,000(注) 1．株式分割（1:100）によるものです。
2．株式分割（1:5）によるものです。
(4) 【所有者別状況】
2024年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
2
―
―
4
6
―
(人)
所有株式数
―
―
―
9,000
―
―
9,000
18,000
―
(単元)
所有株式数
―
―
―
50.00
―
―
50.00
100.00―の割合(％)(注) 1．2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,440,000株増加し、1,800,000株となっております。
2．2023年11月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款を変更し、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 48 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年7月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式18,0001,800,000
普通株式―

発行済株式総数

1,800,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
18,000② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 49 ―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の課題の一つと認識しておりますが、当社は現在、成長過程にあるため、事業基盤の整備を優先し、事業の継続的な拡大を行うことが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる資金の確保を優先する方針です。内部留保資金については、事業拡大に向けて、サービスや人材等に継続的に事業投資を実施し、資金を有効活用してまいります。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。なお、現時点における配当実施及び実施時期等は未定ですが、業績や財務の状況、今後の事業成長等を総合的に勘案し、都度、適正な経営判断を行い利益還元を検討してまいります。

― 50 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」というミッションを掲げており、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることは必要不可欠と考えております。
そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが、会社存続のために重要であると認識しており、これらの認識とコンプライアンス意識を引き続き保持していくことで企業としての透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
今後もこの考えを尊重し、当社の役員及び従業員は、各々が求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等への継続的な意識の維持・向上に努め、適正かつ効率的な経営活動に取組みながら、株主の権利を重視すると共に社会的信頼の確保を図ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a

企業統治体制の概要
・取締役会
取締役会は、代表取締役平田全広が議長を務め、他に取締役6名（松本健太郎、金城永典、細田正志、常勤監
査等委員である社外取締役の村田吉隆、監査等委員である社外取締役の谷内進及び細川紀子）で構成されております。
取締役会は、原則として毎月1回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項及び経営戦略等の重要事項の審議・決定を行うと共に、各取締役の業務執行状況を監督・監視
しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である村田吉隆が議長を務め、他に監査等委員2名で構成されております。
監査等委員会は、会社の監査・監督機能の一翼を担っており、原則として毎月1回開催する他、定期的な代表
取締役と意見交換の実施、他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを通じて、業務執行取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、職務執行の妥当性の検証及び監督を実行しております。
また、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めております。
・会計監査人
会計監査人は、独立した立場から、計算書類及び附属明細書等について適時かつ適切な会計監査を実施しており、当社では、2023年3月23日開催の定時株主総会決議において、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
・経営会議
経営会議は、代表取締役平田全広が議長を務め、他に業務執行取締役3名（松本健太郎、金城永典、細田正志）と常勤監査等委員1名（村田吉隆）で構成されております。経営会議は、業務執行に関する重要事項のうち取締役会から委任を受けた事項を決議する他、取締役会が代表取締役、又は、各業務執行取締役に委任した業
務執行に関し報告を受け、その監督を行っております。

― 51 ―

・内部監査担当者
内部監査担当者は、代表取締役による指名により、異なる部門から3名が選任されており、会社の組織、制度及び業務が、経営方針、法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産保全及び業務活動の改善向上を図っております。
なお、内部監査担当者が所属する部門が被監査部門となる場合は、被監査部門に所属していない内部監査担
当者が内部監査を実施することで内部監査の有効性を確保しております。
・指名報酬委員会
当社では、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、委員の過半
数が社外役員で構成される任意の指名報酬委員会を設置し、必要に応じて（役員の選解任に関する事項及び役
員報酬に関する事項の発生の都度）開催することとしております。なお、直近においては、2024年3月11日に開催しており、常勤監査等委員（社外取締役）である村田吉隆を委員長、監査等委員（社外取締役）谷内進、監査等委員（社外取締役）細川紀子及び代表取締役である平田全広を構成員とし、株主総会に付議すべき取締役の選任に関する事項、代表取締役の選定に関する事項及び取締役の個別の報酬に関する事項につき、審議を実施しております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役会の諮問に応じて、役員の選任及び解任に関する株主総会付議事項、役員の報酬に関する株主総会付議事項及びその他経営上の重要事項について審議し、取締役会に対して答申することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期に一度開催しており、各業務執行取締役が委員を務め、当社の法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクに関する事項、その他コンプライアンス及びリスク管理の推進に関する事項について審議、決定しております。
また、通報を受けたコンプライアンス違反行為等について、その事実関係を調査し、当該行為等の法令等への違反行為の有無、取扱い等の審議をする他、コンプライアンス違反行為等について、その必要に応じて、関係各部署に対し、是正措置及び再発防止策の実施を命令しております。
なお、各機関の構成員は次のとおりであります。
◎＝議長・委員長、◯＝構成員、△＝オブザーバー

役職名

氏名

取締役会

経営会議

監査等委員会

指名報酬委員会

コンプライアンス・リスク管理
委員会

代表取締役

平田 全広

◎

◎

―

◯

◯

取締役

松本 健太郎

◯

◯

―

―

◯

取締役

金城 永典

◯

◯

―

―

◯

取締役

細田 正志

◯

◯

―

―

◎

社外取締役
(常勤監査等委員)

村田 吉隆

◯

◯

◎

◎

△

社外取締役
(監査等委員)

谷内 進

◯

―

◯

◯

―

社外取締役
(監査等委員)

細川 紀子

◯

―

◯

◯

―

― 52 ―

b 当社の企業統治の体制の概要図
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

c

当該体制を採用する理由
当社は、2023年3月23日開催の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。
従来、取締役会での議決権を持たなかった監査役が、取締役会での議決権の行使が可能となり、会社の意思決定に参画し、取締役の業務執行の適法性のみならず、妥当性の観点で監査権限を行使することにより、一層の合理的かつ効率的な取締役の業務執行の実現を可能としております。
また、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、委員の過半数が社外役員で構成される任意の指名報酬委員会を設置しております。

― 53 ―

③

企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は、社会から信頼が求められるデジタルコンテンツの提供を行っており、その信頼が当社の企業価値であると認識しており、2021年11月1日開催の取締役会において、「内部統制基本方針」を決議、制定し、当社の企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下、「法令等」）の遵守を含む内部統制システムの整備及び運用を行っております。なお、当該方針の概要については、以下のとおりです。

(a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 当社は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要事項として位置付け、コンプライアンス・リス
ク管理規程を制定し、また必要に応じて啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアン
ス意識の啓発を行い、当社の役職員が、法令及び定款等を遵守することを徹底します。
(ロ) 当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置します。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクに関する事項、その他コンプライアンス及びリスク管理の推進に関する事項について審議・決定します。
(ハ) 当社は、内部通報規程に基づき、法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置します。
(ニ) 代表取締役は、内部監査規程に基づき、内部監査担当者を任命し、定期的に内部監査を実施した上で、当該内部監査の結果に応じて、適切な対策、又は改善を図ります。
(ホ) 当社は、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則及び懲戒委員会規程等の社内規程に基づき、適正に処分を行います。
(ヘ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
(ト) 当社は、反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力による不当要求には、一切応じず、厳正に対応を行い、反社会的勢力とのかかわりを排除いたします。また、反社会的勢力との関係を遮断・排除するために必要な方法・手続きを反社会的勢力対応規程にて定め、不当要求防止責任者講習制度を利用し、不当要求防止責任者を選任すると共に、必要に応じて警察・社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・弁護士等の外部専門機関と連携し、適正に対応いたします。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、文書管理規程等の社内規程を整備
し、法令等に従い適切に保存及び管理します。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 取締役は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。
(ロ) 当社は、個人情報保護規程に基づき、個人情報保護体制の確立・強化を推進します。
(ハ) 当社は、経営危機に直面した時に円滑に事業を再開・継続をすることを目的として危機管理マニュアルを定め、重大な危機が発生した場合には、代表取締役を中心に危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
(ニ) 当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づいて、リスク管理の推進を行い、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を図ります。
(ホ) 経営上や業績に重大な影響を与える恐れのあるリスクについて、その発生を未然に防ぐため、コンプライ
アンス・リスク管理委員会において十分な審議を行います。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 当社は、法令、定款及び取締役会規程に基づいて取締役会を開催及び運営すると共に、経営会議規程に基づいて経営会議を開催及び運営します。
(ロ) 各業務執行取締役の職務は、取締役会において決定された各業務執行取締役の担当する領域及び取締役会から委任を受けた範囲内で行います。日常的な意思決定においては、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を区分し、これらを定めた組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき意思決定を行うこととします。

― 54 ―

（e）当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役が任命する内部監査担当者が、内部監査規程に基づいて内部監査を実施します。内部監査担当者は適宜、会計監査人及び監査等委員会と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施するものとします。
（f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ) 当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、代表取締役は監査等委員会の職務を補助する使用人を選任します。
(ロ) 当該使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会に委譲されるものとし、当該使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査等委員会の承認を得ることとします。
(ハ) 当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助に係る業務を優先して従事するものとします。
（g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(イ) 業務執行取締役は、その職務の執行状況について、取締役会を通じて監査等委員である社外取締役に定期的に報告を行うほか、監査等委員会の求めに応じて執行状況を報告することとします。業務執行取締役
は、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに、監査等委員会に当該事実を報告するものとします。
(ロ) 当社は、監査等委員会への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に定めるなどして、当社の役員及び使用人に周知徹底します。
（h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ) 監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行うものとし、また、必要に応じて他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うものとします。
(ロ) 監査等委員は、業務執行取締役の職務の執行を監査するため、取締役会のほか、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行うことができるものとします。
(ハ) 監査等委員は、自ら監査を行うほか、定期的に会計監査人及び内部監査担当者から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性及び効率性を高めるよう努めるものとします。
(ニ) 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還、又は負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。
b コンプライアンス・リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、当社の法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクに関する事項、その他コンプライアンス及びリ
スク管理の推進に関する事項について審議・決定しております。また、「内部通報規程」を定め、内部通報窓口
及び外部通報窓口を設置することで、組織的又は個人的な法令等に違反する行為やその恐れのある行為に関する相談、通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正に努めております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d

定款で定めた取締役の員数
当社は、監査等委員でない取締役は7名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

― 55 ―

e

取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の選任決議を行い、その選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

f

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たり多数をもって行う旨を定款に定めております。

g

剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、機動的な意思決定を可能にするため、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

h

中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、機動的な意思決定を可能にするため、取締役会の決議によって、
毎年6月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
j

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、職務の遂行にあたり期待される能力及び役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

④

取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

平田 全広

16

16

松本 健太郎

16

16

金城 永典

16

16

細田 正志

16

16

村田 吉隆

16

16

谷内 進

16

16

細川 紀子

16

16

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に基づき、重要な業務執行に関する事項、機関等に関する事項及びその他の重要事項について決議を行い、また、業務執行の状況及びその他法令等により定められた事項につき、報告を行っております。なお、具体的には規程の制定・改定、株主総会に関する事項、決算承認、予算・中期経営計画の策定及び株式上場に関する事項等、取締役会付議事項についての検討及び承認を実施しております。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性6名、女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)
役職名

代表取締役

氏名

平田 全広

生年月日

1973年6月10日

略歴1997年4月
2001年8月
2008年5月
2014年10月
2002年4月
2003年10月

取締役

松本 健太郎1979年5月1日

2005年6月
2006年12月
2010年12月
2012年10月
2014年10月
2004年8月
2010年11月

取締役

取締役

金城 永典

細田 正志

1977年5月12日

1981年11月12日

2014年10月
2016年11月
2005年9月
2007年9月
2008年12月
2015年6月
2015年8月
2017年1月
2017年3月
2017年5月
2017年6月
2018年10月
2019年3月
2020年8月
2021年3月
1988年4月
2000年11月
2004年7月

取締役（監査等委員）村田 吉隆

1965年9月17日

2006年1月
2006年3月
2012年6月
2013年8月
2015年3月
2016年3月
2019年2月
2021年11月
2023年3月㈱バウコミュニケーション入社㈱サイバーエージェント入社㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）執行役員就任
当社代表取締役就任（現任）㈱有線ブロードネットワークス（現 ㈱U-NEXT HOLDINGS）入社
ソフトバンクBB㈱（現 ソフトバンク㈱）入社
千㈱入社㈱ツタヤオンライン（現 カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ㈱）入社㈱ネットマイル入社㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）入社
当社取締役就任（現任）㈱モバイルプロダクション入社㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイ
ル）入社
当社入社
当社取締役就任（現任）㈱ホテル京急入社
池上通信機㈱入社
IKEGAMI ELECTRONICS U.S.A. INC.入社
クックパッド㈱入社
セレクチュアー㈱取締役就任㈱トクバイ（現 ㈱ロコガイド）入社
当社取締役就任㈱Seven Signatures International
取締役就任㈱オウチーノ（現 ㈱くふう住まい）入社㈱くふうカンパニー（現 ㈱くふう住まい）入社
当社監査役就任㈱くふうキャピタル代表取締役就任
当社取締役就任（現任）
日本電信電話株式会社（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社㈱カフェグローブ・ドット・コム入社
同社執行役員 経営管理部チーフマネージャ
ー就任
同社執行役員 経営管理部長就任
同社取締役就任㈱ホームアドバイザー（現 ㈱くふう住まい）総務経理部長就任
同社執行役員 兼 総務経理部長就任
同社取締役CFO就任
同社執行役員CFO就任㈱トクバイ（現 ㈱ロコガイド）経営管理部長就任
当社監査役就任
当社取締役監査等委員就任（現任）― 57 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)2

100,000(注)2

50,000(注)2

50,000

(注)2

―

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年4月
1992年7月
2002年1月
2003年2月
2005年11月
2006年12月

取締役（監査等委員）

谷内 進

1964年3月8日

2010年1月
2010年12月
2011年6月
2014年11月
2015年5月
2022年1月
2023年3月
2009年12月
2014年5月

取締役（監査等委員）細川 紀子

1982年5月1日

2018年9月
2020年4月
2021年2月
2021年4月
2021年5月
2022年1月
2022年6月
2022年10月
2023年3月
2023年7月

住友生命保険相互会社入社㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社㈱コーポレイトディレクション入社㈱インフォプラント（現 ㈱マクロミル）入社
グローバル・ブレイン㈱入社㈱ツタヤオンライン（現 カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ㈱）入社㈱イノベーティブプラットフォーム設立
代表取締役社長就任（現任）
ビートレンド㈱ 社外取締役就任（現任）㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）社外取締役就任
同社代表取締役就任㈱アークコア 社外取締役就任（現任）
当社監査役就任
当社取締役監査等委員就任（現任）
弁護士法人曽我瓜生糸賀法律事務所（現 弁護士法人瓜生糸賀法律事務所）入所
上村総合法律事務所（現 上村大平水野法律事務所）入所
同法律事務所パートナー就任㈱カラダノート入社
同社法務部長就任㈱KabuK Style リーガルアンドコンプライ
アンス管掌執行役員就任
ラクスル㈱入社
当社監査役就任
ヘイ㈱（現 STORES ㈱）入社
同社法務マネージャー就任
当社取締役監査等委員就任（現任）STORES㈱リーガル・コンプライアンス本部
シニア・マネージャー就任（現任）

計

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

200,000(注) 1. 取締役の村田吉隆、谷内進及び細川紀子は、社外取締役です。
2. 取締役の任期は、2024年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3. 取締役（監査等委員）の任期は、2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する
事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4. 2023年3月23日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付にて、監査等委員会設置会社へ移行しております。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長：村田吉隆、委員：谷内進、細川紀子― 58 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員です。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等、経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないよ
うにチェック機能を担っております。なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役の村田吉隆氏は、常勤の監査等委員です。株式上場企業における管理部門の責任者を歴任した経験を有しており、その経験並びに知見に基づき、当社の監査体制を強化し、監査等委員としての役割を果たすことが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権2個を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の谷内進氏は、株式上場企業を含む、企業経営の経験を有すると共に、株式上場企業の社外役員も務めており、その経験並びに知見に基づき、企業経営全般への助言、監督の役割が期待される
ため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の細川紀子氏は、弁護士としての専門的知識を有することに加え、責任者の立場
にて、企業法務の経験を有していることから、その経験並びに知見に基づき、特に法律的視点から、当社の監査体制の強化に資することが期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役、内部監査担当者及び会計監査人である監査法人は、定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
また、常勤監査等委員と内部監査担当者は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について週に1度の監査状況の共有、意見交換を行っており、事業活動全般について、連携して監査を実施している他、内部監査担当者及び監査等委員は、会計監査人による監査報告の場に同席し、会計監査人から指摘を受けた事項について、意見交換を実施する等、監査を効率的かつ効果的に実施するために、コミュニケーション
を深めております。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2023年3月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役設置

会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月1回開催し業務執行の状況、監査の状況の確認を行っております。
監査等委員会は、会社の監査・監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて代表取締役及び、その他の業務執
行取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、職務執行の妥当性の検証及び監督を実行しております。また、
有価証券報告書等の法定開示情報に重要な誤りがないことを確保するための体制について、構築・運用の状況を監視し、検証すると共に、常勤監査等委員を中心に内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視及び検証を前提として、内部監査担当者等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役の行為の差止め等、必要な措置を適時に講じることとしております。
当事業年度における監査等委員会移行前の監査役協議会及び監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

村田 吉隆

14

14

監査等委員

谷内 進

14

14

監査等委員

細川 紀子

14

14

監査等委員会の主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告等があります。
また、当社では、常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧及び各種規程等の整備状況の確認、内部監査担当者及び内部統制担当者との連携を図っている他、必要に応じて他の監査等委員とも連携し、対応することとしております。
②

内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役による指名により、異なる部門から3名が内部監査担当者として選任されております。なお、内部監査担当者が所属する部門が被監査部門となる場合は、被監査部門に所属していない内部監査担当者が内部監査を実施することで内部監査の有効性を確保しております。
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の組織、制度及び業務が、経営方針、法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産保全及び業務活動の改善向上を図り、もって経営効率の増進に資することを目的としており、以下の基本方針に従い実施されております。なお、内部監査の結果については、監査等委員会及び代表取締役に報告することにより、その実効性を担保しております。
イ) 諸規程及び各種マニュアルの遵守状況を確認し、各部門における管理体制整備及び適切かつ効率的な業務運用並びにサービスの品質向上を促進する。
ロ) 関連法令への遵守状況を確認し、全社的なコンプライアンス体制の確立を促進する。
ハ) 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に則り財務諸表等が作成されているか、「経理規程」に基づき適切に経理業務が遂行されているかを確認することにより、財務報告の信頼性を確保するための体制整備を促進する。
ニ) 株式上場後の開示対応に関して、取引所規則並びに金融商品取引法等の法令諸規則の遵守状況を確認し、適時開示並びに法定開示に係る体制の確立を促進する。

― 60 ―ホ) 監査等委員及び会計監査人との連携を密にすることにより、情報共有と監査の効率化を促進する。
ヘ) 内部統制の体制とシステムが適正に整備・運用されていることを確認する。
内部監査担当者、監査等委員会及び、会計監査人である監査法人は、おおよそ四半期に一度の定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
また、常勤監査等委員である取締役と内部監査担当者は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について週に1度の監査状況の共有、意見交換を行い、事業活動全般について、連携して監査を実施している他、内部監査担当者は、会計監査人による監査報告の場に同席し、会計監査人から指摘を受けた事項について、内部監査担当者がそのフォローをするなど、内部監査を効率的かつ効果的に実施するために、コミュニケーションを深めております。
③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
太陽有限責任監査法人ｂ

継続監査期間2年間

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

桐川聡

指定有限責任社員

杉江

俊志

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名であります。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理、職業倫理及び独立性の状況、当社事業に対する理解度、監査報酬の適切性、コミュニケーション等の観点より、会計監査人としての職務遂行が適切に実施されるかを総合的に判断することを監査法
人の選定に関しての方針としております。
当社が株式上場の準備を進めていく中で、経験豊富な公認会計士を多数有し、大手監査法人と比較し得るほどに株式上場準備企業の会計監査に係る実績を蓄積しつつあり、最新の情勢も的確に把握されていると評価できたことに加え、柔軟かつスピード感のある対応にも期待ができ、相互に信頼関係を築くことが可能であると判断したため、太陽有限責任監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
や会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合については、監査等委員会の職務において、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定を行います。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で契約の新規締結に関する業務の停止3ヶ月（2024年1月1日から3月31日まで）の処分を受けております。当社は、上記の選定方針と理由に従い、同監査法人から本件処分に関する説明を受け、当社監査等委員会において検討した結果、当社の監査に品質管理等の問題は生じておらず、同監査法人を解任する合理的な根拠は確認されていないとのことから、同監査法人と当社における監査契約を継続することとしております。

ｆ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、過年度の監査業務の状況及び報告事項、監査法人による監査計画及び監査報酬の算定根拠の説明及び経営管理部門管掌取締役による意見を受け、会計監査人の職業倫理及び独立性の状況、当社事業に対する理解度、監査報酬の適切性、コミュニケーション等の観点から職務遂行状況について問題なく、今後の監査業務を実行するにあたり、十分な能力を有していると判断しております。

― 61 ―

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

10,000ｂ

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)―

16,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
過年度の目的別の監査時間及び監査報酬を鑑みて、監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りの適切性及び妥当性について検証し、監査法人と協議した上で決定しております。

ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査業務の状況及び報告事項、監査法人による監査計画及び監査報酬の算定根拠の説明を受け、当社の事業規模や事業内容に対して適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に対する報奨として有効に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、実績や成果等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、原則として支給いたしません。
2. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準、他社の報酬水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
なお、2023年3月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額
は、年額100百万円以内（決議時点の取締役の員数は4名）として決議されております。また、同定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30百万円以内（決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名）が決議されております。
3. 取締役の個別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個別の報酬額については、指名報酬委員会にて諮問を実施するものとし、代表取締役は、指名報酬委
員会の答申内容を尊重し、取締役会から委任を受けて、株主総会にて承認を受けた総額（年額）の範囲内で、個別の報酬額を最終決定いたします。
最近事業年度の役員報酬は、まず、株主総会にて承認を受けた総額（年額）の範囲内で2024年3月11日開催の指名報酬委員会にて、各職責、業績及び他社の報酬水準等を考慮し、諮問を実施しております。そして、2024年
3月29日開催の取締役会において、指名報酬委員会の諮問を、同委員会の委員長である常勤監査等委員（社外取締役）村田吉隆が報告し、同取締役会にて審議を行い、業務執行取締役の報酬については、同取締役会で委任を― 62 ―

受けた代表取締役平田全広が、同取締役会の審議を踏まえ、株主総会にて承認を受けた総額（年額）の範囲内で個別の報酬額を決定しております。なお、代表取締役に委任している理由は、当社各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適任であると判断したためであります。また、監査等委員である取締役の個別の報酬額は、業務執行取締役の報酬決定の過程と同様に、指名報酬委員会の諮問を取締役会に報告し、その審議を踏まえ、株主総会にて承認を受けた総額（年額）の範囲内で、各監査等委員の業務の分担等を勘案し、監査等委員会にて決定するものとしております。
②

取締役個人の報酬等の額が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の原案については、監査等委員との事前協議及び取締役会での審議において、当該方針との整合性を含めた検討を行い、かつ、整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外役員を除く)
監査等委員(社外役員を除く)
監査役(社外役員を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

51,95551,955

―

―

4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,825

9,825

―

―

3

（注）1．本表では、2023年12月期に係る役員区分ごとの報酬を表示しております。
2．当社は、2023年3月23日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3．上記の記載金額は、千円未満を切り捨てして表示しております。
④

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人分給与の内、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 63 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)及
び当事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３

連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との間で協議及び情報共有を実施している他、専門的な情報を有する団体等が主催する研修やセミナー等に参加しております。

― 64 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金318,253

売掛金及び契約資産※1

67,394497,422※1

45,500

前払費用

9,568

8,239

その他

3,649

13,695

398,866

564,858

2,068

2,068

△474
1,594
3,631
△3,587
44
1,638

△646
1,422
3,631
△3,6310
1,422

116,546
15,846132,393137,012
19,202
156,215

209
33,778
8,005
41,993
176,025
574,891

29
41,616
7,863
49,509207,147
772,006

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 65 ―

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

13,19013,125

未払金

15,232

21,272

未払費用
未払法人税等

3,248
16,843

4,526
34,178

前受収益※1

194,167※1

248,605

預り金

5,846

7,624

その他

17,04523,648

流動負債合計固定負債

265,572

352,981

資産除去債務

2,075

2,078

固定負債合計

2,075

2,078

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

267,648

355,059

90,00090,00090,00090,00090,00090,000125,266
125,266
305,266
1,976
307,242574,891

234,970
234,970
414,970
1,976
416,946
772,006― 66 ―

【中間貸借対照表】(単位：千円)
当中間会計期間(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金511,680

売掛金及び契約資産38,560

仕掛品

1,397

その他

16,006

流動資産合計固定資産567,645有形固定資産建物

2,068

減価償却累計額△732

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,336
3,631
△3,6310
1,336
143,241
30,841
174,082
42,89910,88853,787229,206
796,851― 67 ―

(単位：千円)
当中間会計期間(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

4,481

前受収益

279,567

未払法人税等
その他

19,32439,539

流動負債合計342,913

固定負債
資産除去債務2,079

固定負債合計
負債合計

2,079
344,992

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

90,00090,000269,905449,905
1,953
451,859
796,851― 68 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)※1564,505※2,※4
219,482

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)※1764,797
290,039

345,022

販売費及び一般管理費※2,※3,※4

営業利益240,943474,757※3

316,899

104,078

157,858

受取利息
為替差益

2
―

3
5

助成金収入

330

―

キャッシュバック収入

―

200

その他

326

2

658

212

6
―
―
6
104,730

―
2,000
357
2,357
155,713

85
85

―
―

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
上場関連費用控除対象外消費税
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※5

―
―
104,816
34,897△5,53729,35975,456― 69 ―

※6

2,183
2,183
153,529
51,663△7,83843,825
109,704

【売上原価明細書】
前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

労務費

145,050

71.1

195,486

66.6

Ⅱ

外注費

34,771

17.0

55,630

19.0

Ⅲ

経費

24,30911.9

42,19514.4

204,131100.0

293,311100.0※1

当期総製造費用
他勘定振替高※2

91,425

119,449

当期製造原価112,705

173,862

ソフトウエア償却費

79,25596,751

27,521

19,425

219,482

290,039

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

その他原価

※3

当期売上原価(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目
業務委託費

23,126

37,841※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定
計

当事業年度(千円)
91,425

119,449

91,425

119,449※3 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ライセンス利用料

15,8049,713

クラウドサービス利用料

9,316

7,362

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 70 ―

【中間損益計算書】

売上高
売上原価

(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年 1月 1日
至 2024年 6月30日)
402,978
154,508

売上総利益

248,469

販売費及び一般管理費

※

営業利益

193,387
55,082

営業外収益
受取利息
為替差益

2
40

キャッシュバック収入

340

その他

23

営業外収益合計

407

営業外費用
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

490
28
518
54,971
23
23
2,016
2,016
52,977
19,325△1,282
18,042
34,935― 71 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

90,00090,00090,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

938

230,748

49,80949,809229,80975,45675,45675,456

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,037

当期変動額合計
当期末残高

75,456
1,037

―

―

―

75,45675,45675,456

1,037

76,49490,00090,00090,000125,266

125,266

305,266

1,976

307,242

当事業年度(自 2023年1月1日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

90,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

90,00090,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

1,976

307,242

125,266

125,266

305,266

109,704

109,704

109,704

当期変動額
当期純利益

109,704

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

109,704

109,704

109,704―

109,704

90,00090,00090,000234,970

234,970

414,970

1,976

416,946― 72 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)

前事業年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

104,816

153,529

82,124

100,670

受取利息及び受取配当金△2△3

固定資産除却損―

2,183

固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△85―△16,029444

21,894△1,020

未払消費税等の増減額（△は減少）

11,6326,603

前受収益の増減額（△は減少）

43,88354,438

その他△9,397△92

217,3872△45,312
172,077

338,2043△34,329
303,878150△100,650△3,449△103,948―△124,850
142△124,708

1,037
1,037
69,166
249,086
318,253――
179,169
318,253
497,422小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 73 ―※

【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年 1月 1日
至 2024年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

52,977

減価償却費

52,723

受取利息及び受取配当金△2

新株予約権戻入益△23

固定資産除却損

2,016

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

6,939△1,397

仕入債務の増減額（△は減少）△3,851

未払消費税等の増減額（△は減少）△11,308

前受収益の増減額（△は減少）

30,961

その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△3,968125,0662△34,178
90,890△76,633△76,633※― 74 ――
14,257497,422511,680

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法によっております。
3．収益及び費用の計上基準
当社は、インターネットメディア事業を展開しており、主要サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) ごっこランド及びジモトガイド
当社の履行義務は、各企業及び自治体に対する「ごっこランド」及び「ジモトガイド」におけるデジタルコ
ンテンツの開発業務及びサービス運営業務となります。当該サービスに係る開発業務とサービス運営業務は、
相互関連性が高く、それぞれが著しく影響を受けると共に、単独で顧客が便益を享受することはできないため、一連の別個の財又はサービスに該当せず、単一の履行義務に該当すると判断し、顧客とのサービス契約期間にわたり契約に基づく報酬総額を按分し収益を認識しております。
(2) B to Cサービス
当社の履行義務は、通信キャリアのプラットフォームへのコンテンツ提供及びアプリストアに提供している
一般消費者向けのアプリサービスの運営業務となります。顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
(3) サービスデザイン
当社の履行義務は、業務受託契約や請負契約に基づく各企業に対する事業開発支援及びアプリケーション等の受託開発等の実施となります。当該サービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 75 ―

当事業年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

1．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法によっております。
3．収益及び費用の計上基準
当社は、インターネットメディア事業を展開しており、主要サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) ごっこランド及びジモトガイド
当社の履行義務は、各企業及び自治体に対する「ごっこランド」及び「ジモトガイド」におけるデジタルコ
ンテンツの開発業務及びサービス運営業務となります。当該サービスに係る開発業務とサービス運営業務は、
相互関連性が高く、それぞれが著しく影響を受けると共に、単独で顧客が便益を享受することはできないため、一連の別個の財又はサービスに該当せず、単一の履行義務に該当すると判断し、顧客とのサービス契約期間にわたり契約に基づく報酬総額を按分し収益を認識しております。
(2) B to Cサービス
当社の履行義務は、通信キャリアのプラットフォームへのコンテンツ提供及びアプリストアに提供している
一般消費者向けのアプリサービスの運営業務となります。顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
(3) サービスデザイン
当社の履行義務は、業務受託契約や請負契約に基づく各企業に対する事業開発支援及びアプリケーション等の受託開発等の実施となります。当該サービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 76 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)（一定の期間にわたり認識する収益）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
12,314千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。
進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)（一定の期間にわたり認識する収益）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
13,850千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。
進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発に係る契約については、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 77 ―

また、「ごっこランド」内におけるデジタルコンテンツ提供に係る取引については、一部取引を顧客から受け取る額から販売代理店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割は本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は24,647千円、売上原価は7,520千円、販売費及び一般管理費は12,332千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,794千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり当期純利益は1.74円増加しております。なお、当社は、2023年7月21日付で普通株
式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
当事業年度の期首より、収益認識会計基準等の適用を開始したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当事業年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、
前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)※1

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

― 78 ―

(損益計算書関係)※1

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自
至

前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)

営業取引による取引高

※3

仕入高

2,853

千円

―

千円

販売費及び一般管理費

3,532

〃

―

〃

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)

人件費113,616 千円

148,714 千円

広告宣伝費

25,962〃

32,460

業務委託費

13,193

〃

6,892

〃

販売手数料

22,244〃24,289〃支払報酬

16,969〃26,729〃

ソフトウエア償却費

2,240

〃

3,700

〃

417

〃

149

〃

減価償却費
※4

前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)(自至2,295 千円

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)― 千円※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)

工具、器具及び備品

85 千円

― 千円

計

85 千円

― 千円

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)

ソフトウエア― 千円

2,183 千円

計― 千円

2,183 千円

― 79 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日

至2022年12月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

360,000―

当事業年度末―

360,000

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権―合計目的となる株式の数(株）増加減少

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

1,976

―

―

―

―

1,976

4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日

至2023年12月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

360,000

減少

1,440,000

当事業年度末―1,800,000

当事業年度末

当事業
年度末残高
(千円)

(変動事由の概要)
普通株式1株につき、5株の割合での株式の分割による増加

1,440,000株

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度期首

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権合計―目的となる株式の数(株）
増加

減少

―

―

―

―

1,976

―

―

―

―

1,976

4．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 80 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)

現金及び預金318,253 千円

497,422 千円

現金及び現金同等物

318,253 千円

497,422 千円(リース取引関係)
前事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定しており、資金調達については、現在、銀行等金融機関からの借入は行っておりませんが、将来的に資金需要が発生した場合は、銀行等金融機関からの借入を検討する方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
顧客の信用リスクに関連する営業債権である売掛金については、当社の取引先ごとに債権回収期日及び残高管理を行うと共に、与信管理規程に則り、取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、概ね1年以内の支払期日であり、資金繰り計画に基づき管理を実施すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクの低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」
及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定
1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金318,253―――

売掛金及び契約資産67,394―――

385,647

―

―

―

合計

― 81 ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定しており、資金調達については、現在、銀行等金融機関からの借入は行っておりませんが、将来的に資金需要が発生した場合は、銀行等金融機関からの借入を検討する方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
顧客の信用リスクに関連する営業債権である売掛金については、当社の取引先ごとに債権回収期日及び残高管理を行うと共に、与信管理規程に則り、取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、概ね1年以内の支払期日であり、資金繰り計画に基づき管理を実施すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクの低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」
及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定
1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金497,422―――

売掛金及び契約資産45,500―――542,923

―

―

―

合計

― 82 ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日

至2022年12月31日)

1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月21日付株式分割（普通株式1株につき5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年2月25日

2021年12月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役
3名
監査役
1名
使用人
8名
外部協力者 1名

取締役
監査役
使用人

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式
ョンの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間90,000株

普通株式

4名
1名
16名
45,000株

2019年3月8日

2022年1月21日「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間の定めはありません。

「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間の定めはありません。

2019年3月9日～2026年2月28日

2023年1月1日～2026年2月28日― 83 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

2019年2月25日

2021年12月24日

権利確定前(株)前事業年度末85,000―付与―

45,000

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

85,00045,000

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)

②

単価情報

決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

2019年2月25日

2021年12月24日

権利行使価格(円)

106

961

行使時平均株価(円)

―

―

11.04

23.06

付与日における公正な評価単価(円)
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①

使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション②

主な基礎数値及び見積方法
第1回新株予約権

第2回新株予約権

株価変動性（注）142.45％

58.85％

予想残存期間（注）2

7年間

3年間

予想配当（注）3－－

無リスク利子率（注）4△0.175％△0.109％(注) 1．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3．配当実績がないため、記載しておりません。
4．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

― 84 ―

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 2023年1月1日

至2023年12月31日)

1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月21日付株式分割（普通株式1株につき5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日

2019年2月25日

取締役
3名
付与対象者の区分及び人 監査役
1名
数
使用人
8名
外部協力者 1名
株式の種類別のストッ
普通株式 90,000株
ク・オプションの数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第2回新株予約権

第3回新株予約権

2021年12月24日

2023年3月23日

取締役
監査役
使用人

使用人

普通株式

4名
1名
16名
45,000株

普通株式

40名
10,000株

2019年3月8日

2022年1月21日

2023年4月1日「第４提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック
オプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年3月9日～2026年2月
28日「第４提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック
オプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間の定めはありません。
2023年1月1日～2026年2月
28日「第４提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック
オプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間の定めはありません。
2025年4月2日～2027年2月
28日― 85 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

2019年2月25日

2021年12月24日

2023年3月23日

権利確定前(株)前事業年度末85,00045,000

―

付与

―

―

10,000

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

85,00045,00010,000

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)

②

単価情報

決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

2019年2月25日

2021年12月24日

2023年3月23日

権利行使価格(円)

106

961

2,830

行使時平均株価(円)

―

―

―

11.04

23.06

―

付与日における公正な評
価単価(円)

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 第1回新株予約権及び第2回新株予約権①

使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション②

主な基礎数値及び見積方法
第1回新株予約権

第2回新株予約権

株価変動性（注）142.45％

58.85％

予想残存期間（注）2

7年間

3年間

予想配当（注）3－－

無リスク利子率（注）4△0.175％△0.109％(注) 1．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3．配当実績がないため、記載しておりません。
4．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

― 86 ―

(2) 第3回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて新株予約権の価値を算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により、算定された価格に基づき決定しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額― 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利― 千円

行使日における本源的価値の合計額(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年1月1日

至2022年12月31日)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,109 千円

未払金

137

〃

資産除去債務718〃

30,503〃861〃

減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

34,330 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△551 千円

繰延税金負債合計△551 千円

繰延税金資産純額

33,778 千円― 87 ―

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59 ％

（調整）
軽減税率適用による影響△1.04 ％

住民税均等割等

0.28 ％

税額控除△6.08 ％

その他

0.27 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.01 ％

当事業年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

3,605 千円

未払金

2,282

〃

718

〃

34,594〃907〃

資産除去債務
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

42,108 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△491 千円

繰延税金負債合計△491 千円

繰延税金資産純額

41,616 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59 ％

（調整）
軽減税率適用による影響△0.71 ％

住民税均等割等

0.35 ％

税額控除△5.75 ％

その他

0.07 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.55 ％― 88 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度 (2022年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

2,073 千円

時の経過による調整額

2

期末残高

〃

2,075 千円

当事業年度 (2023年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

2,075 千円

時の経過による調整額

2

期末残高

〃

2,078 千円

― 89 ―

(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年1月1日

至2022年12月31日)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)主要サービス別の売上高計

ごっこランド及び
ジモトガイドB to Cサービス

サービスデザイン

顧客との契約から生じる収益

489,364

47,56926,404

1,167

564,505

外部顧客への売上高

489,364

47,56926,404

1,167

564,505

その他（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「3．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

50,26752,365

契約資産

1,098

15,028

契約負債

150,283

194,167

契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエ
ア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、114,924千円であります。また、当事業年度において、契約負債が43,883千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価
格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
1年以内

310,9531年超2年以内

154,475

2年超3年以内

16,034
合計

481,464― 90 ―

当事業年度(自 2023年1月1日

至2023年12月31日)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)主要サービス別の売上高計

ごっこランド及び
ジモトガイドB to Cサービス

サービスデザイン

顧客との契約から生じる収益

624,819

31,003

101,690

7,283

764,797

外部顧客への売上高

624,819

31,003

101,690

7,283

764,797

その他（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「3．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

52,36543,671

契約資産15,028

1,828

契約負債

194,167

248,605

契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエ
ア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、162,924千円であります。また、当事業年度において、契約負債が54,438千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価
格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
1年以内

377,9511年超2年以内

224,9422年超3年以内

47,085

3年超

3,908
合計

653,887― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ごっこランド及び
ジモトガイドB to Cサービス

サービスデザイン

489,364

47,56926,404

外部顧客への売上高

その他

1,167

計
564,505

2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

ごっこランド及び
ジモトガイドB to Cサービス

サービスデザイン

624,819

31,003

101,690

その他

7,283

計
764,797

2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
トヨタ自動車株式会社

売上高84,850― 92 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

― 93 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社くふうカンパニー（東京証券取引所グロース市場に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社くふうカンパニー（東京証券取引所グロース市場に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 94 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)

1株当たり純資産額

169.59円

230.54

1株当たり当期純利益41.92円60.95(注) 1.

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
2. 当社は、2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

(自
至

前事業年度
2022年 1月 1日
2022年12月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
2023年 1月 1日
2023年12月31日)

75,456

109,704

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

75,456

109,704

1,800,000

1,800,000

普通株式の期中平均株式数(株)
新株予約権 2種類

新株予約権 3種類

新株予約権の数 260個
(普通株式 130,000株）

新株予約権の数 300個
(普通株式 140,000株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
なお、新株予約権の概要は「第４提含まれなかった潜在株式の概要
出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりです。

― 95 ―

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)
前事業年度（自 2022年1月1日

至 2022年12月31日）（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年3月23日の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストック・オプショ
ンとして無償で新株予約権を発行し、2023年4月1日に対象者に付与しました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。
（株式分割）
当社は、2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付にて、株式分割を行っております。
1.

株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。

2.

株式分割の概要(1) 分割の方法
2023年7月20日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

360,000株

今回の株式分割により増加する株式数

1,440,000株

株式分割後の発行済株式総数

1,800,000株

株式分割後の発行可能株式総数

5,000,000株(注) 2023年11月28日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
2,200,000株増加し、7,200,000株となっております。
(3) 分割の日程
基準日

2023年7月20日

効力発生日

2023年7月21日(4) 1株当たり情報に及ぼす影響「1株当たり情報」は当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、
当該箇所に記載しております。
3.

発行可能株式総数の変更
発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の4倍以内の5,000,000株と変更いたしました。
(注) 2023年11月28日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
2,200,000株増加し、7,200,000株となっております。
当事業年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

― 96 ―

【注記事項】(中間損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年 1月 1日
至 2024年 6月30日)
人件費89,776 千円

広告宣伝費

20,186〃

販売促進費

15,712〃

支払報酬

14,082〃

販売手数料

11,070〃(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年 1月 1日
至 2024年 6月30日)
現金及び預金511,680千円

現金及び現金同等物

511,680千円(セグメント情報等)
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)(単位：千円)主要サービス別の売上高計

ごっこランド及び
ジモトガイドB to Cサービス

サービスデザイン

顧客との契約から生じる収益

358,738

12,01829,5702,651

402,978

外部顧客への売上高

358,738

12,01829,5702,651

402,978（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

― 97 ―

その他

(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
自 2024年 1月 1日
至 2024年 6月30日

項目
1株当たり中間純利益

19.41円(算定上の基礎)
中間純利益(千円)

34,935

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純利益(千円)

34,935

普通株式の期中平均株式数(株)1,800,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業―年度末から重要な変動があったものの概要(注) 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2．前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間に係る1株当たり情報については記載しておりません。

― 98 ―

⑤ 【附属明細表】（2023年12月31日現在）【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産
建物

2,068

―

―

2,068

646

172

1,422

工具、器具及び備品

3,631

―

―

3,631

3,631

44

0

有形固定資産計

5,699

―

―

5,699

4,277

216

1,422

ソフトウエア313,952

123,101

44,481

392,572

255,559

100,451

137,012

ソフトウエア仮勘定

15,846

126,528

123,172

19,202――

19,202

無形固定資産計

329,798

249,630

167,654411,774

255,559

100,451

156,215

209

―

179

29

―

―

29

無形固定資産長期前払費用(注) 1．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエアアプリコンテンツ開発
ソフトウエア仮勘定
アプリコンテンツ開発

123,101 千円
126,528 千円

2．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエアアプリコンテンツ除却
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替

44,481 千円
123,172 千円

3．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 99 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】（2023年12月31日現在）①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
普通預金

497,422合計②

497,422

売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ライオン株式会社

4,400

ファイザー株式会社

3,080

ハーゲンダッツ ジャパン株式会社

2,640

大阪府八尾市2,450

株式会社NTTドコモ

2,310

その他

30,619
合計

45,500

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

67,394③

417,205(Ｃ)
439,100(Ｄ)
45,500

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.61%

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365
49.38

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

エス・エー・エス株式会社

4,675

個人

1,535

株式会社サンリオ

1,447

株式会社クロス・マーケティング

1,254

株式会社ドゥ・ハウス

920

その他

3,292
合計

13,125― 100 ―

④

前受収益
相手先別内訳
相手先金額(千円)

Uber Eats Japan合同会社

12,596

岡本株式会社

12,063

アート引越センター株式会社

12,063

株式会社東京かねふく

11,586

株式会社白洋舎

11,010その他

189,284
合計

248,605(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年6月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)1
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1

買取手数料

無料 (注)2

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kidsstar.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 1．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称2022年
1月1日㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住ま
い）
代表取締役
長井 健尚

2024年
2月1日

㈱くふうカンパニー
取締役兼代表
執行役
穐田 誉輝
代表執行役
閑歳 孝子

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との又は名称関係等㈱くふうカンパニー
特 別 利 害 関 取締役兼代表
東京都港区
係者等(大株 執行役
三田1-4-28
主上位10名) 穐田 誉輝
代表執行役
閑歳 孝子
PKSHA ア ル ゴ
リズム2号有限責任事業組
合
特別利害関
東京都港区
組合員 合同係者等(大株三田1-4-28
会社PKSHA
主上位10名)Technology
Capital
職務執行者
久保田 潤至
移動前
所有者の
住所

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との関係等

東京都港区
三田一丁目4
番28号

―

東京都文京
特別利害関
区本郷二丁
係者等(大株目35番10号
主上位10名)(注) 1.

移動株数(株)

900,000

32,200価格(単価)
(円)

移動理由

―

グループ再
編のため

移動後所有
99,820,000 者 の 取 得 希(3,100) 望 に 移 動 前(注)4 所 有 者 が 応じたため

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券
上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下において同じ)が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して2年前の日(2022年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2. 当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3. 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4. 移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法及び純資産法等を総合的に勘案し、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5. 2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

― 104 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

2022年1月21日

2023年4月1日

種類

第2回新株予約権

第3回新株予約権

発行数

普通株式 45,000株 (注)5、6

普通株式 10,000株 (注)5、6

発行価格

1株につき984.05円 (注)3、5

1株につき2,830円 (注)3、5

資本組入額

1株につき492.02円 (注)5

1株につき1,415円 (注)5

発行価額の総額

44,282,610円

28,300,000円

資本組入額の総額

22,141,305円

14,150,000円

発行方法

2021年12月24日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

2023年3月23日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

―

(注)2

(注) 1.

第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年12月31日であります。
2. 同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3. 発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した評価額に基づき決定した価格であります。
4. 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項は、以下のとおりです。
新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額(注)5

1株につき961円

1株につき2,830円

行使期間2023年1月1日から2026年2月28日まで

2025年4月2日から2027年2月28日まで「第二部 企業情報 第４提出会社の状 「第二部 企業情報 第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)新株予約権等 況 １株式等の状況 (2)新株予約権等行使の条件の状況 ①ストックオプション制度の の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
内容」に記載のとおりです。
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡については、取締役 新株予約権の譲渡については、取締役事項
会の承認を要するものとする。
会の承認を要するものとする。
5. 2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付にて、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
6. 退職者による権利の失効（従業員1名）により、新株予約権①の発行数は44,000株、新株予約権②の発行数
は9,750株となります。

― 105 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名
又は名称

取得者の
職業及び
事業の内容等

取得者の住所

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

10,090,500 特別利害関係者等(961) (当社取締役)
特別利害関係者等
5,766,000
平田 全広
東京都多摩市
会社役員
6,000(大株主上位10名)(961)(当社代表取締役)
特別利害関係者等
5,766,000
松本 健太郎神奈川県川崎市宮前区
会社役員
6,000
(大株主上位10名)(961)(当社取締役)
特別利害関係者等
5,766,000
金城 永典
埼玉県さいたま市浦和区
会社役員
6,000
(大株主上位10名)(961)(当社取締役)
特別利害関係者等
961,000村田 吉隆
東京都中央区
会社役員
1,000(当社監査等委員であ
(961)
る取締役)
(注) 1. 新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員（特別利害関係者等を除く）15名、割当株
式の総数14,500株に関する記載は省略しております。
2. 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
3. 2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付にて、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
細田 正志

東京都目黒区

会社役員

10,500

新株予約権②
新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員39名（退職により従業員1名の権利は喪失）、割当株
式の総数9,750株に関する記載は省略しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 106 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く)の総数
に対する所有
株式数の割合(％)

㈱くふうカンパニー ※1、3

東京都港区三田一丁目4番28号

867,800

44.76

穐田 誉輝 ※2、3

東京都渋谷区

700,000

36.11

平田 全広 ※3、4

東京都多摩市松本 健太郎 ※3、5

神奈川県川崎市宮前区

金城 永典 ※3、5

埼玉県さいたま市浦和区117,500(17,500)
67,500(17,500)
67,500(17,500)

6.06(0.90)
3.48(0.90)
3.48(0.90)PKSHAアルゴリズム2号有限責任事業組合 ※3

東京都文京区本郷二丁目35番10号

32,2001.66

細田 正志 ※5

東京都目黒区

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

16,000(16,000)
5,250(5,250)5,250(5,250)5,250(5,250)5,250(5,250)5,250(5,250)5,250(5,250)5,250(5,250)5,250(5,250)5,250(5,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)0.83(0.83)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)― 107 ―

氏名又は名称

住所

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

― ※7

―

村田 吉隆 ※6

東京都中央区

所有株式数750株の株主1名―

所有株式数250株の株主15名―

計(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

所有株式数
(株)
1,250
(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,250(1,250)1,000(1,000)
750
(750)
3,750
(3,750)1,938,750(138,750)―

株式(自己株式を除く)の総数
に対する所有
株式数の割合(％)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.05(0.05)
0.04(0.04)
0.19(0.19)
100.00(7.16)

特別利害関係者等（当社親会社）
特別利害関係者等（当社親会社の取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）
特別利害関係者等（当社取締役、なお監査等委員を除く）
特別利害関係者等（当社の監査等委員である取締役）
当社従業員のため記載を省略しております。
株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり内数です。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書
2024年８月14日
株式会社キッズスター
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

聡

俊

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッズスターの2022年１月１日から2022年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キッズスターの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 109 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書
2024年８月14日
株式会社キッズスター
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

聡

俊

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッズスターの2023年１月１日から2023年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キッズスターの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 111 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社キッズスター
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

聡

俊

志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッズ
スターの2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッズスターの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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