R元年度第３回奈良県・市町村長サミット

新たな森林環境管理制度の導入について

令和元年１２月１９日
奈良県農林部
林業振興課新たな森林管理体制準備室

資料１

本日のテーマ

テーマ：新たな森林環境管理制度の導入について意見交換の目的：
今年度、「（仮称）奈良県森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例（案）」と「（仮称）奈良県フォレスト・アカデミー条例（案）」を議会に上程予定。
令和２年度には、条例に基づく新たな業務を開始するとともに、市町村からの事務の委託に向けた協議を始める。
この機会に、新たな森林環境管理制度における県と市町村の連携内容について議論し、円滑な制度導入につなげる。

１

本日のプレゼン

テーマ：新たな森林環境管理制度の導入について

１ 新たな森林環境管理制度導入の背景①奈良県の森林の課題②スイスの森林環境管理

２ 新たな森林環境管理制度の概要①森林管理の目的、森林区分②人材の育成③市町村との連携

２

１．新たな森林環境管理制度導⼊の背景ー①奈良県の森林の課題
これまでは森林の環境管理は森林からの利益が前提

従前は林業⽣産活動が旺盛に⾏われる場合に森林環境が保全されてきた。
ところが⻑引く⽊材価格の低迷 → 森林環境維持努⼒の減退
木材価格は、スギの昭和55年、ヒノキの平成２年をピークに、以降は総じて下降傾向が続き低迷している。
円 / ｍ3＜奈良県の木材価格の推移＞

150,000円

108,500

スギ

100,000円

60,70050,40050,00036,70028,30027,60017,100円

ヒノキ

16,90018,30011,90018,60013,60015,00012,80012,90014,80013,000 15,100

0S55

H10H15H20

H25

H26

H27H28H29３

１．新たな森林環境管理制度導⼊の背景ー①奈良県の森林の課題
施業放置林の増加
森林の環境管理に必要な間伐等の保育⾯積が年々減少し、施業放置林が増加している。
間伐等の保育面積→減少＜奈良県の保育面積の推移＞

ha12,000

施業放置林→増加

11,06310,000
7,005

8,000

7,321

6,921

7,123

7,584
5,641

6,000

4,263

4,666
3,808

4,460

3,886

4,000

3,426

2,0000S60H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29

森林環境が悪化し、森林の防災機能が低下
災害リスクの増大

４

１．新たな森林環境管理制度導⼊の背景ー①奈良県の森林の課題
紀伊半島大水害の発生

平成２３年８⽉３０⽇〜９⽉４⽇の記録的な豪⾬により、紀伊半島⼤⽔害が発⽣。改めて森林の適切な管理の⼤切さに気づくこととなった。
平成２３年８⽉３０⽇〜９⽉４⽇の記録的な豪雨

被害の状況 (H29.7.21現在)

死 者 １５名（五條市８名、天川村１名、 十津川村６名）
⾏⽅不明者 ９ 名
（五條市３名、十津川村６名）

奈良県内で約1,800箇所（深層崩壊54箇所）の土砂崩壊箇所が発生。
奈良県の森林はこれでよいのかと⾃問
森林環境を維持向上し、森林の防災機能強化が必要

５

１．新たな森林環境管理制度導⼊の背景ー②スイスの森林環境管理
Ⅰ. スイスとの交流●平成27年4月

奈良県とスイス・ベルン州との友好提携協定締結

平成27年4月17⽇、バーバラ・エッガーイエンツァー州⾸相⼀⾏を奈良県に迎え、「⽇本国奈良県とスイス連邦ベルン州の友好提携締結に関する協定書」に署名し、友好提携関係を樹⽴しました。

●平成27年6月●平成28年11月

欧州型森林管理者研修会・フォーラム開催
奈良県とリース林業教育センター（フォレスター養成校）との友好提携協定締結

奈良県とリース林業教育センターが、平等互恵の原則に基づき、経済性と環境保全を両⽴する森林管理の実現に向けて、林業の職業教育と研修、また森林や林業に関する様々な分野において積極的に交流と協⼒を発展させることに合意しました。

※平成28年度以降、毎年スイスへ研修団を派遣、また、平成29年度以降、隔年でリース林業教育センターから実習生を受け入れる等、スイスとの交流が続いている。

６

スイス型森林管理の推進。
１．新たな森林環境管理制度導⼊の背景ー②スイスの森林環境管理

Ⅱ. スイスの森林環境管理とは⾼い知識と権限を有するフォレスターが、森林の有する「➊生産・➋防災・➌生物多様性・➍レクリエーション」の４つの機能を重視し、森林管理全体をマネージメントしている。
多種多様な森林を⾃然の⼒を最⼤限に活⽤して育成することにより、経済性と環境保全が両⽴する「恒続林施業」と⾔われる持続可能な林業経営を実践している。
（皆伐は法令で禁⽌）
生産
生物多様性

経済と環境が両立する森林重視する森
林の機能

防災
レクリエーション「恒続林施業」
収穫が手入れになる伐採（択伐）と、自然に発芽する樹⽊（天然更新）を森林管理の基礎とし、在来樹種で構成される広葉樹と針葉樹の混交林を、⽇光がよく⼊るように意識して育成する林業経営である。⽣物多様性などの「公益的機能の確保」と、多品目少量⽣産と投資コストの抑制とにより、「経営の安定化」を両⽴させることを目標としている。
７

１．新たな森林環境管理制度導⼊の背景ー②スイスの森林環境管理
Ⅲ スイスのフォレスター
★フォレスターは、スイスの林業教育センターで専門教育を受けた者に与えられるスイスの国家資格。
★フォレスターは主に州や市町村に雇用される公務員であり、概ね2,000haの同じ森林を定年まで管理する。
★スイスの森林は全てフォレスターの管理下にあり、伐採⽊の選定、伐採作業の指示や発注、木材販売、販路の開拓、森林所有者への精算などの林業経営全般をマネジメントする他、災害の防除や、生物多様性の維持保全、市⺠へのレクリエーション提供など多様な業務を担っている。
★フォレスターは法令により伐採に関する許認可権を付与されており、担当する森林の将来に権限と責任を負う。

８

2．新たな森林環境管理制度の概要ー①森林管理の目的、森林区分●森林管理の目的を➊森林資源⽣産、➋防災、➌⽣物多様性保全、➍レクリエーションの４機能の発揮とする。
●森林の４機能を、奈良県の植⽣環境に適合する形で発揮させるため、県内の森林を次④天然林の４つの区分に誘導する。
自然（生態系）の動態に任せる森林＜ゾーニングイメージ＞
近い

遠い

道路から

①恒続林
異齢多層の地域植生で構成され、針広混交林の状態を恒続させながら高い価値の木材生産を継続的に行う森林②適正人工林
適正な施業が行われている木材生産が主目的である
森林③自然林
天然更新作業及び保育を行うことで、地域植生が動態的に生育している森林④天然林
自然（生態系）の動態に任せる森林

９

2．新たな森林環境管理制度の概要ー②人材の育成●（仮称)奈良県フォレスト・アカデミーを令和3年に開校し、奈良県の森林・林業を担う人材を育成する。
③自然林
天然更新作業及び保育を行うことで、地域植生が動態的に生育している森林①恒続林 異齢多層の地域植生で構成され、針広混交林の状態を恒●当アカデミーのフォレスター養成課程修了者等から、県職員である（仮称）奈良県続させながら高い価値フォレスターを任用する。 の木材生産を継続的に行う森林

県

森林組合・事業体（仮称）奈良県フォレスト・アカデミー＜現 吉野高校地内＞（仮称）奈良県
フォレスター

就職

森林作業員養成課程（1年制）

就職

森林作業員

フォレスター養成課程（2年制）

就職

幹部候補

10

森林法に基づく伐採届と地⽅⾃治法に基づく事務の委託制度の概要
2．新たな森林環境管理制度の概要ー③市町村との連携

Ⅰ. 事務の委託制度●伐採届の事務等、森林・林業に関する市町村の事務を県が受託、手続きを経た市町村に配置される（仮称）奈良県フォレスターがその事務に従事する。
①根拠法令
地方自治法第252条の14〜第252条の16②制度の概要普通地方公共団体の事務の⼀部の管理執⾏を、他の普通地方公共団体に委ねることにより、⾏政運営の効率化・合理化を図る制度。

③委託の手続き（事務の委託⼿続きの流れ）
県

①協議

市町村
②議会の議決（規約案の承認）③規約の告示②議会の議決（規約案の承認）③規約の告示県④総務大臣に届出
α事務・事務の執⾏管理⑤事務の開始α事務・経費の支払い

委託する地方公共団体・受託する地方公共団体ともに議会の議決が必要であり、協議により規約を定め、事務を委託する。
事務の委託の範囲内において、委託した事務の執⾏・管理する権限は受託者に移る。
経費は委託者が負担し、その算定方法は規約で定める。

11

2．新たな森林環境管理制度の概要ー③市町村との連携
Ⅱ.（仮称）奈良県フォレスターの業務●市町村に配置する（仮称）奈良県フォレスターの業務は多岐にわたる。
（仮称）奈良県フォレスターが担う主な業務

フォレスターは各市町村に駐在し業務を実施
条例にもとづく新たな業務市町村から委託を受ける業務

県の従来業務

【事務の委託】伐採届から始め（令和3年〜）、委託範囲を順次拡⼤
・森林法規定の業務①違法伐採の監視、指導③森林経営計画の認定②市町村森林整備計画の策定④林地台帳の作成、運⽤ 等

・森林経営管理法規定の業務①経営管理意向調査②経営管理権集積計画の作成③経営管理実施権配分計画の作成 等・各種補助⾦事業

森林の4機能を総合的にマネジメントし、様々な森林生態系サービスを提供
等

・普及、指導・県有林の管理等等●市町村から奈良県への委託の財源に、森林環境譲与税を活⽤することも可能である。
12

森林法に基づく伐採届と地⽅⾃治法に基づく事務の委託制度の概要
2．新たな森林環境管理制度の概要ー③市町村との連携

Ⅲ. 伐採届制度
森林の有する公益的機能等を発揮させるため適正な伐採等の森林施業を確保するとともに、森林資源の状況等を掌握し、伐採後の速やかな造林を確保することを目的に、森林所有者等が伐採・造林する森林がある市町村に事前に届け出る制度

90
日

伐採届

前

【変更命令等】30
日

市町村の審査

前

伐採開始日

届出期間

市町村の⻑は、伐採届に記載された伐採⾯積、伐採⽅法、伐採後の造林の⽅法等が市町村森
林整備計画に適合しないと認めるときは、伐採及び伐採後の造林の内容の変更を命ずることができる（森林法第10条の9）【罰則】

・伐採届の提出をしないで⽴⽊を伐採した者:100万円以下の罰⾦
・伐採届を提出した者の⾏っている伐採等が、提出された届出書の内容と異なっているとして出された命令に違反した者:100万円以下の罰⾦ 等（森林法第208条）
13

意見交換
テーマ：新たな森林環境管理制度の導入について＜論点①＞
森林に関する市町村行政
森林に関する市町村行政との市町村行政との連携との連携
・森林管理に関する行政権限の多くが市町村にあるが、市町村にはその専門的な知識を持つ人材がほとんど存在していないということが課題としてあげられる。
・また、伐採届については、届出内容どおりに実施されない状況が放置されるなど、その形骸化が全国で指摘されている。
・本県では（仮称）奈良県フォレスターによる森林管理を目指しており、その第一歩として、伐採届に関する事務の委託を市町村から受けることを計画している。
・さらに、（仮称）奈良県フォレスターの人数が増加するのに伴い、森林経営管理法に規定の業務など、委託範囲を順次拡大していく予定である。

森林に関する
森林に関する市町村行政に関する市町村行政の課題や、県との連携方法に関する市町村行政の課題や、県との連携方法に関する意見をお願いします。
14

意見交換
テーマ：新たな森林環境管理制度の導入について＜論点②＞（仮称）奈良県フォレスターに希望する業務の内容（仮称）奈良県フォレスターに希望する業務の内容

・（仮称）奈良県フォレスターは、担当する地域の行政権限に関する業務を行うだけではなく、今回条例で規定する森林の４機能を最大限に発揮させる森林管理を通じて、地域の活性化を担う人材としていきたいと考えている。
・また、森林のない市町村においても、森林環境教育及び木育等を行うことができると考えている。

行政権限に関する業務の実施以外に、どのような役割を（仮称）奈良県フォレスター称）奈良県フォレスターに期待しますか。
フォレスターに期待しますか。

15