誌上法学講座
改めて学ぶ製造物責任法（PL法）

第回
誌上法学講座 7

デジタルプラットフォーム責任（2）ーその責任根拠と立法化ー

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

DPF において、製品提供者（製品を販売しよ製造物責任法とDPF 責任うとする者）は、DPF 事業者に登録することにアメリカにおいて、無過失責任としての製造よって、製品のデジタル情報を消費者に提供す物責任原則である厳格責任は、製造物の販売にることになります。しかし、DPF 事業者が製かかわった「販売業者」（製造業者を含む）に適用品提供者についての情報開示請求に応じることされます。これに対し、わが国の製造物責任法はなく、DPF 取引において、購入者である消は、その責任主体を製造業者等（輸入業者、表費者が提供された製品の販売元や製造元の詳細

示製造業者、実質的製造業者）に限定しており、な情報を取得することは極めて困難な状況にあ販売業者は含まれていません。

り ま す。2021 年 5 月 に 公 布（2022 年 5 月 1 日

デジタルプラットフォーム（DPF）事業者は、施行）された取引 DPF 法（取引デジタルプラッ

取引の場を提供するに過ぎず、購入者と直接のトフォームを利用する消費者の利益の保護に関取引関係を有するものではありません。例えてする法律）5 条は、消費者が損害賠償等の請求いうならば、ショッピングモールにテナントをを行う場合に必要な範囲で、取引 DPF 提供者出店させ、商品の販売をさせているモール運営（DPF 事業者）に対し、販売業者の氏名・名称事業者と同様の立場にあります。しかし、テナや住所などの情報開示を請求できる権利を定めントの販売した欠陥製品についてショッピングていますが、その請求は、「販売業者等との間モールが製造物責任を負うべきであるとする主の売買契約又 は役務提供契約に係 る自己の債張はみられません＊ 1。

権」を行使するために限られています。

DPFにおける商品の販売・流通

またかか

ま た、DPF に 国 境 は 無 く、 製 品 提 供 者 は、国外からの登録によって、容易にグローバルな2021 年 2 月に施行された DPF 取引透明化法取引を展開できます。そのため、国内の安全基（特定デジタルプラットフォームの透明性及び準や安全規制の適用が遵 守 されないこともあ公正性の向上に関する法律）2 条 1 項によれば、り、DPF においては、品質や安全性の低い製「デジタルプラットフォーム」とは、電子計算機品の流通も多くみられます。そして、これら国を用いた情報処理により構築した場であって、外の製造元や販売元について、消費者は詳細か商品などの情報を表示させることをいうものとつ正確な情報を把握することが困難であるだけされており、オンライン上のショッピングモーでなく、既に廃業し、あるいは連絡が取れないル、オークション、フリーマーケットなどがそ場合も少なくありません。

およの代表例であるということができます

じゅん しゅ。

＊2＊1

製造物責任を認めた判例ではないが、スーパーマーケットのテナントであるペットショップで購入したインコが保有していたオウム病菌クラミジアによって購入者の家族がオウム病に感染し、母親が死亡した事例において、平成 17 年改正前商法 23 条（現行会社法 9 条、商法 14 条）の類推適用により、テナントが行った取引につきスーパーマーケットの名板貸責任（ないたがしせきにん 自己の氏名や商号を使用して営業することを他人に許諾した者は、自己を営業者と誤認して取引した者に対し、その取引によって生じた債務について名義者と連帯して負う責任）を認めたものとして、最高裁平成 7 年 11 月 30 日判決『最高裁判所民事判例集』49 巻 9 号 2972 ページ参照

＊2

ウェブ版
「国民生活」
2019 年 8 月号 29 ページ参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201908_12.pdf

2022.332 国民生活誌上法学講座

わい陥製造物の流通」への関与を流通連鎖の環に矮製造物責任の帰責根拠

しょう小 化すべきではありません。生産から最終消販売業者が製造物責任法に基づく賠償責任を費に至る製品流通にかかる総体としての流通シ負わないとされたのは、販売業者は、欠陥を創ステム（marketing system）に お け る 関 与 を出し自己の意思をもって製造物を市場に供給しもって、製造物責任の帰責根拠としてとらえるておらず、製造業者等と同様の責任を負わせるべきものといわなければなりません。

ことは適当ではないと考えられたことによりま

それでは、製造物責任の賠償義務者として位。すなわち、製造物責任の帰責根拠は「欠置づけるために、DPF 事業者は、欠陥製造物陥の創出」ではなく「欠陥製造物の製造」に求めの流通にどの程度関与したことが必要とされるられたのです。のでしょうか。アメリカでは、商品をアマゾンす

＊3

こん ぽう

これに対し、アメリカにおいては、第 2 次不社が購入者に梱 包・発送する FBA につき、ボ法行為法リステイトメント 402 条 A ＊ 4 にみらルガー事件などにおいて、アマゾン社は商品のれるように、販売業者を厳格責任に基づく製造梱包・発送という作業への関与が流通連鎖の直物責任の賠償義務者としてとらえています。し接的な環を構成するものと判断されました＊ 6。

かし、製造業者＊ 5 を除く販売業者は、欠陥製造これに対し、販売者が購入者に直接商品を梱包・物を製造していないため、製造物責任の帰責根発送する FBM については、ルーミス事件にお拠は「欠陥製造物の流通」に求められることにないて、製品提供者に安全認証、補償および保険ります。製造物の販売にかかわる事業者は、製の付保を求めることで製品の製造・流通に影響造業者を含め、欠陥製造物を消費者のもとまでを与える実質的な立場にあることなどを理由と流通させることによって損害の発生に寄与してして、アマゾン社は製造物責任を免れないと判いることから製造物責任を負うべきものとされ断されました＊ 7。ルーミス事件は、1996 年のカたのです。

リフォルニア州第 4 地区第 1 控訴裁判所におけるベイ・サミット地域自治会事件（Bay Summit

DPF 責任の帰責根拠において示Community Assn. v. Shell Oil Co. ）DPF 事業者は、製品提供者と消費者との間にされた厳格責任の適用原則である「流通企業体論取引の場を提供するものであり、取引契約の締＊8に基づ（the marketing enterprise theory）」

結に直接かかわる立場にはありません。したがっいて、アマゾン社の製造物責任を認めたのです。て、製造物責任の帰責根拠を「欠陥製造物の流

ベイ・サミット地域自治会事件は、マンショ通」に置いたとしても、流通連鎖（marketingン開発業者であるベイ・サミットが、マンショchain）の環（link）を構成していない DPF 事業

ンの各部屋や共用部分に敷設したポリブチレン者の製造物責任を直ちに導き出すことは困難で製配管システムから取付具の欠陥によって漏水あるといわざるを得ません。

したとして、ポリブチレン製配管の製造業者でわ

しかし、製造物責任の帰責根拠としての「欠ある US ブラス社とポリブチレン管の樹脂を供

＊3

ウェブ版
「国民生活」
2022 年 1 月号 37 ページ参照

＊4

ウェブ版
「国民生活」2021 年 9 月号 38 ページ（参考 1）参照

＊5

製造業者も、製造した製品を卸売業者、小売業者、消費者などに販売していることから販売業者に含まれる

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202201_15.pdf
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202109_15.pdf

＊6

ウェブ版
「国民生活」2022 年 2 月号 36 ページ参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202202_15.pdf

＊7

ウェブ版
「国民生活」2022 年 2 月号 37 ページ参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202202_15.pdf＊8

Bay Summit Community Assn. v. Shell Oil Co., 51 Cal.App.4th 762, 59 Cal.Rptr.2d 322（1996）

2022.333 国民生活誌上法学講座給したシェル石油社に対して損害賠償を求めた

よって取引費用に取り込み、広く市場に分散す事例であり、第一審は、US ブラス社およびシェることを「外部不経済の内部化」といいます。

ル石油社の詐欺および厳格責任に基づく賠償責

わが国の製造物責任法は、製造業者を責任主任を認めました。しかし、控訴審は、陪審に対体として、製造コストへの転嫁により、欠陥製する第一審の説示が、原告がシェル石油社の表造物による消費者被害の内部化を図っています

示に依拠したことを原告において立証すべきこが、アメリカの厳格責任に基づく製造物責任は、とを求めておらず、かつその立証がなされな販売業者を責任主体とする製造・流通コストへかったことから、陪審の評決は不適切であったの転嫁によって、より広範な内部化を図ることとして、詐欺を認めた原判決を破棄し、さらにができます＊ 10。しかし、DPF の普及によって厳格責任の適用要件にかかる説示についても製造業者や販売業者の捕捉が困難となるに伴（prejudicial error）」＊ 9 が「予断を与える誤 謬い、製造・流通コストへの転嫁による内部化のあったとして原判決を破棄し、シェル石油社の限界が明らかになってきました。DPF 事業者厳格責任に基づく賠償責任を否定しました。控は、製品の流通に深く関与し、そこから大きな訴審が採用した「流通企業体論」
において、事業利益を得ていることを考えるならば、これを内者に厳格責任を課すためには、①当該事業者が部化の枠組みに取り込むことが是認されるべきその事業活動から直接的な金銭的利益を得ていでしょう。そして、それぞれの流通企業体におること ②当該事業者の行為が企業体にとっていてその費用をどのように負担するのかは、内不可欠なものであったこと ③当該事業者が製部における求償の問題であり、消費者との関係造または流通過程を管理し、または影響を与えにおいてとらえるべきものではありません。

ご びゅうる実質的な立場にあったことを消費者が主張立

欠陥製造物による消費者の被害は、社会的な証しなければなりませんが、陪審に対する第一損失として当該製造物の取引費用（流通コスト）

審の説示において、同社が「商品入手の連鎖にとして市場化すべきであり、販売業者のみならおける環」であることおよび同社が「欠陥製品のず DPF 事業者についても、製造物の流通にか流通に参加」したこととの立証事実は、いずれかわる流通企業体として、無過失責任に基づくも極めて曖昧であり、陪審の誤解を招くもので製造物責任を課すことが求められます。

あいまいあって、予断を与える誤謬に当たるものと判断したのです。

DPF 責任の立法化
アメリカでは、裁判例により、厳格責任に基外部不経済の内部化

づく製造物責任の適用範囲を DPF 事業者に拡大ある経済主体（事業者）の活動が市場取引を通する傾向にあります。また、同時に、カリフォじることなく他の経済主体（消費者）に負の影響

ルニア州では、2021年 2 月、売買の申込みを伝を与えることを経済学では「外部不経済」と呼ん達し、かつ販売者と購入者の間の支払いに関与でおり、欠陥製造物による消費者被害は、まさするDPF 事業者について厳格責任に基づく製造に外部不経済にほかなりません。このような外物責任を課すための民法改正法案（AB-1182）

部不経済を保険の付保や製品価格への転嫁に（参考）が州議会に提出されています。

＊ 9 「予断を与える誤謬（prejudicial error）」とは、訴訟の結果に影響を及ぼす実質的な誤謬を意味し、上訴審における原判決の破棄理由となる＊10 わが国においても、アマゾンマーケットプレイスで中国の販売業者から購入したモバイルバッテリーから出火し、家屋が半焼した事例につき、販売業者や商品の審査を怠った過失を理由として、アマゾン社アメリカ本社および同日本法人に対し、不法行為責任に基づく損害賠償請求訴訟が提起されている（2020 年 10 月 29 日産経新聞、2020 年 12 月 5 日朝日新聞、2021 年 7 月 8 日日本ネット経済新聞）

2022.334 国民生活誌上法学講座

一方、ヨーロッパにおいても、DPF 事業をめる EU 指令における「供給業者」の定義に含まれぐって新たな動きが生じています。消費者の安ることになるのかは今後の動向を見守らなけれ全とすべての経済事業者の公平な競争の場を確ばなりません。

保するための実施措置を確立することにより、わが国においては、販売業者が製造物責任の「世界市場の課題とますます複雑化する供給連責任主体とされていない製造物責任法の下で、鎖（supply chain）」に対応することを目的としDPF 事業者を同法の枠組みに取り込むことはて、2019 年 6 月に採択（2021 年 1 月および同年解釈論としての限界を超えるものであり、製造7 月の 2 段階で施行）された「市場監視および製物責任法の改正あるいは新たな DPF 責任法の品の法令遵守に関する規制」＊ 11 において、EU制定が必要となるといわざるを得ません。

域内に設立された履行役務提供業者（fulfilment

製造物責任とは、欠陥を創出あるいは欠陥製service provider:FSP）＊ 12 は、供給連鎖として造物を製造したことに基づく事業者の責任ではに含まなく、欠陥製造物を消費者のもとまで流通させれると規定されました。製造物責任に関するEUたことに基づく事業者の責任にほかなりません。

（同指令 3 条 1 項）
指令＊ 14 は、製造物の製造業者

そして、欠陥製造物を消費者のもとまで流通さおよび輸入業者（同条 2 項）を製造物責任の一次せたことへの関与は、生産から最終消費に至る的な責任主体としたうえ、これらを特定するこ製品流通にかかる総体としての流通システムへとができない場合において、製造物の供給業者の関与としてとらえるべきであり、具体的には、（同条 3 項）が二次的に責任を負うことを規定し商品の保管、商品の受注・梱包・発送、代金決ています。しかし、新たな規制によって履行役済、解約・返品、製品提供者と購入者の間の連務提供業者が供給連鎖に組み込まれたことを絡・通信などのいずれかの関与を基本としてさもって、履行役務提供業者が製造物責任に関すらに検討を加える必要があると思われます。の経済事業体（economic operator）＊ 13

参考 カリフォルニア州民法改正案 第 1714.46 条（a）項
第 1714.46 条（a）厳格製造物責任訴訟において、1 つ以上の第三者による契約もしくは他の合意により、次の各号をいずれも満足する
電子の場（electronic place）＊15 は、当該電子の場が欠陥製造物の現実の占有または本権を有していたことがあるか否かにかかわらず、当該電子の場を通じて購入または販売された欠陥製造物を近因として（proximately）引き起こされたすべての損害について、小売業者の実店舗（physical store）で欠陥製造物を販売した場合における小売業者の責任と同一の範囲において厳格責任を負うものとする（1）第三者と購入者との間において、購入者が受領する欠陥製造物の販売または購入の申込みを送信または他の方法により伝達すること（2）欠陥製造物の購入または販売の支払いを処理（process）、回収（collect）または管理（administer）すること＊11 Regulation（EU）2019/1020 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019 on market surveillance and compliance ofproducts and amending Directive 2004/42/EC and Regulations（EC）No 765/2008 and（EU）No 305/2011https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32019R1020&from=en＊12 履行役務提供業者（FSP）とは、郵便、宅配サービス、貨物輸送業を除き、製品の所有権を持つことなく、倉庫保管、梱包、住所指定、発送の少なくとも 2 つを提供する自然人または法人をいうものとされている（市場監視および製品の法令遵守に関する規則 3 条（11）号）（economic operator）」とは、製造業者、認定代理人、輸入業者、流通業者、履行役務提供業者、製品を製造もしくは市場に提供す＊13 「経済事業体る個人または法人をいう（市場監視および製品の法令遵守に関する規則 3 条（13）号）＊14 「 欠 陥 製 造 物 に 対 す る 責 任 に か か る 加 盟 国 の 法 律、 規 則 お よ び 行 政 規 定 の 近 似 化 に 関 す る 1985 年 7 月 25 日 EC 理 事 会 指 令（COUNCIL

DIRECTIVE of 25 July 1985 on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions of the Member Statesconcerning liability for defective products［85/374/EEC］）」（electronic place）」とは、インターネット・ウェブサイト、オンライン・カタログ、ソフトウェア・アプリケーションなどをいうもの＊15 「電子の場とされている（カリフォルニア州民法改正案第 1714.46 条（c）項（1）号）

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