令和５年度版（令和４年度実施分）

男女共同参画社会づくりに関する施策の実施状況等報告書

令和６年１月
三郷市

男女（みんな）が互いに理解・尊重し、個性と能力を発揮し活躍できるまち みさと
この報告書は、「三郷市男女共同参画社会づくり条例」第 22 条の規定に基づき、令和４年度に実施した本市の男女共同参画社会づくりに関する施策の実施状況等についてまとめたものです。
本書を通じて多くの方に男女共同参画について、身近な取り組みを通して
関心や理解を深めていただければ幸いです。
令和３年３月に策定された 「第 5 次みさと男女共同参画プラン」 では、計画の基本理念を 「男女（みんな）が互いに理解・尊重し、 個性と能力を発揮し、 活躍できるまち みさと」 とし、次の３つの基本目標を掲げ、６８施
策へ取り組むこととしました。

【計画の基本目標】
基本目標１

男女共同参画を進めるための意識づくり

基本目標２

男女（みんな）が共にいきいき暮らせるまちづくり

基本目標３

一人ひとりを大切にできる社会づくり

目次

１ 「第 5 次みさと男女共同参画プラン」の推進（１） 計画の体系 …………………………………………………………………………… １（２） 数値目標からみる達成状況…………………………………………………………

２

２ 施策の取り組み状況（１） 基本目標Ⅰ 男女共同参画を進めるための意識づくり
１）施策の方向１

男女（みんな）で進める意識づくり

施策➀ 男女共同参画を進める啓発活動………………………………………… ４

施策➁ 男女共同参画の意識を高める学習の充実 …………………………………
２）施策の方向２８

子どもたちの心に育てる人権意識

施策➀ 教育・保育の場における男女共同参画の推進 ……………………………… ９
施策➁ 性及び自己を尊重するための教育 ………………………………………… １３（２）基本目標２

男女（みんな）が共にいきいき暮らせるまちづくり

１）施策の方向１ 男女（みんな）の意見を反映させた政策・方針づくり
施策➀審議会等への女性の積極的な登用 ……………………………………… １５
施策➁女性職員の意識・能力向上の促進 ………………………………………… １7２）施策の方向２

男女（みんな）が働きやすい環境づくり

施策➀雇用機会の創出と働きやすい職場づくり ……………………………………

１９

施策➁女性のチャレンジ支援 ………………………………………………………… ２2
３）施策の方向３ 仕事と家庭生活を両立する環境づくり
施策➀ワーク・ライフ・バランス推進のための支援 …………………………………… ２5
施策➁地域で支える子育ての環境づくり …………………………………………… ２7
施策➂介護支援施策の充実 …………………………………………………………

３1

施策➃男性の家事・育児・介護参画の促進 …………………………………………

３2（３）基本目標３

一人ひとりを大切にできる社会づくり

１）施策の方向１ 配偶者等からの暴力の根絶
施策➀配偶者等からの暴力の防止に向けた意識啓発 ……………………………… ３4
施策➁相談体制の強化 ………………………………………………………………

３6

施策➂被害者への支援体制の充実 …………………………………………………

39２）施策の方向２ ライフステージに応じた心身の健康づくり
施策➀生涯を通じた心身の健康づくり ……………………………………………… ４4
施策➁「性と生殖に関する健康と権利」の普及啓発 ………………………………… 48
３）施策の方向３ 男女（みんな）が元気な活力ある地域社会づくり
施策➀地域活動への男女共同参画の促進 …………………………………………… 49
施策➁防災分野における男女共同参画の推進 ……………………………………… ５1
施策➂高齢者等が安心して暮らせる環境づくり ……………………………………… ５3

１ 「第 5 次みさと男女共同参画プラン」の推進
（１）

計画の体系

【基本理念】【施策の方向】【施策】【基本目標】

男 みん
女な
が
互
い
に
理
解
・
尊
重
し
、
個
性
と
能
力
を
発
揮
し
活
躍
で
き
る
ま
ち
み
さ
と

み ん な

男女で進める意識づくり

１

1① 男女共同参画を進める啓発活動の推進② 男女共同参画の意識を高める学習の充
実

男女共同参画を進めるための意識づくり

２ 子どもたちの
心に育てる
人権意識

① 教育・保育の場における男女共同参画の推進② 性及び自己を尊重するための教育

女性の活躍推進計画
み ん な

男女の意見を１

２

反映させた
政策・方針づくり

みんな

男女が共に
いきいき暮らせる

2
環境づくり

まちづくり

仕事と家庭生活
を両立する
環境づくり

３

① 審議会等への女性の積極的な登用② 女性職員の意識・能力向上の促進① 雇用機会の創出と働きやすい職場づくり② 女性のチャレンジ支援① ワーク・ライフ・バランス推進のための支援② 地域で支える子育ての環境づくり③ 介護支援施策の充実④ 男性の家事・育児・介護参画の促進

ＤＶ防止基本計画

３

１

配偶者等からの暴力の根絶① 配偶者等からの暴力の防止に向けた意識啓発② 相談体制の強化③ 被害者への支援体制の充実

２

ライフステージに応じた心身の健康づくり① 生涯を通じた心身の健康づくり② 「性と生殖に関する健康と権利」の普及
啓発

３

男女が元気な
活力ある
地域社会づくりみ ん な① 地域活動への男女共同参画の促進② 防災分野における男女共同参画の推進③ 高齢者等が安心して暮らせる環境づくり

一人ひとりを大切にできる
社会づくり

-1-

（２）

数値目標からみる達成状況

令和 3 年度を計画の始期とする「第 5 次みさと男女共同参画プラン」を推進するための施策について毎年評価する項目について、令和４年度における実績は次のとおりです。
＜ ※進捗状況の凡例 ： 前年度との比較 ＞：改善傾向：横ばい状態：悪化傾向【基本目標２ 男女（みんな）が共にいきいき暮らせるまちづくり】[施策の方向１ 男女（みんな）の意見を反映させた政策・方針づくり]
評価指標

策定時

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 2 年度

直近の実績

目標値

進捗

令和 5 年度

令和７年度

状況

市の審議会等の女
性委員の比率

３３．９％

３４．２％

３２．９％

３３．１％

３７％

27.7%

２５．９％

２６．０％

２７．２％

３５％

市職員の係長職中の女性の（登用）比率※各年度とも４月１日現在の数値[施策の方向３ 仕事と生活を両立する環境づくり]
評価指標

策定時

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 2 年度

男性職員の育児休
業取得率

３．７％

直近の実績

目標値

進捗

令和 5 年度

令和７年度

状況

１５％

１６％

２５％

５０％

（令和２年度（令和３年度（令和４年度

実績）

実績）

実績）

➡８５％へ 達成変更

目標値を大きく上回っているため、令和６年度からの目標値を変更☆新目標値：令和７年度までに ８５％（１週間以上）

保育所待機児童数（各年度４月１日現在）

64 人

１７人

２２人

９人

0人

直近の実績

目標値

進捗

令和 5 年度

令和７年度

状況【基本目標３ 一人ひとりを大切にできる社会づくり】[施策の方向２ ライフステージに応じた心身の健康づくり]〇女性がん検診の受診率（＊新算定方法に基づく）：
評価指標

策定時

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 2 年度

乳がん

１３．０％

１０．０％

１０．２%

1１．８%

28％

子宮頸がん

８．３％

６．６％

６.６%

７．７%

28％

-2-

〇健康寿命の延伸（６５歳からの日常生活に制限のない期間の平均延伸）
評価指標

策定時

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 2 年度

女性

男性

直近の実績

目標値

進捗

令和 5 年度

令和７年度

状況

２０．５１年

１９．６７年

１９．９８年

２０．０５年

20.40 年

（平成２８年度実績）（平成２９年度実績）（平成３０年度実績）（令和元年度実績）

１６．９８年

１７．１３年

１７．３４年

１７．３６年（平成２８年度実績）（平成２９年度実績）（平成３０年度実績）（令和元年度実績）

１７．９６年[施策の方向３ 男女（みんな）が元気な活力ある地域社会づくり]
評価指標

策定時

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 2 年度

コミュニティ活動団体数

１４団体

１４団体

１３団体

直近の実績

目標値

進捗

令和 5 年度

令和７年度

状況

１３団体

１６団体

（各年度４月１日現在）

前年度と比較すると、改善された項目が「７」、横ばい状態の項目が「１」、悪化した項目はありませんでした。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、実施を見合わせていた事業や規模を縮小していた事業等が感染予防策を講じながら実施できるようになっていきました。
また、「男性職員の育児休業取得率」が、２年連続で目標値を大きく上回ったため、目標値を上方変更いたしました。
なお、市民意識調査に基づく評価項目については、調査実施後に掲載いたします。
（男女平等についての意識：家庭生活・学校教育の場・職場、男女共同参画に関する言葉「ワーク・ライフ・バランス」の認知度、DV を受けたときに誰かに相談した人のうち、公的機関等に相談した人の割合）
全体的に目標値に近づいている傾向ですが、達成までには開きがある項目もあり、引き続き男女共同参画の推進に努めてまいります。

-3-

２ 施策の取り組み状況

基本目標１

男女共同参画を進めるための意識づくり

長い時間をかけて培われた固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイア
ス）を解消し、男女双方の意見が平等に反映される社会の実現に向けて男女共同参画意識の普及啓発に努めます。
また、学校教育や地域において、男女平等や男女共同参画を含めた人権意識の普及啓発及び習得のための教育を推進します。

施策の方向１
施策①

男女（みんな）で進める意識づくり

男女共同参画を進める啓発活動の推進

誰もが男女共同参画に関心を持ち、男女共同参画の理念やジェンダーの視点について正しく理解されるよう、様々な機会を活用した情報提供や啓発活動の充実を図ります。
【具体的な取り組み】（１） 男女共同参画に関する情報紙の発行
男女共同参画推進市民スタッフが、男女共同参画に関する様々な取り組みの中から、
事業概要

毎年テーマを決め、市民に広くメッセージを発信するため、男女共同参画情報紙『COLORFUL』を企画・編集し、発行します。

〇市民スタッフが企画・編集を行い、男女共同参画情報紙第4９号「COLORFUL」を作成し、広報みさと2月号（令和５年2月15日発行）に併せて、各世帯へ配布した。
また、埼玉県や県内市町村男女共同参画担当課等へ送付した。
令和４年度実績

発行部数は55,２00部。
〇市民スタッフ会議の開催：９回
令和４年７月１４日、８月2５日、9月２９日、1０月1３日、1０月2８日、１１月24日、12月8日、12月28日、令和5年1月19日〇テーマについて：女性活躍、男性の育児参画、ワーク・ライフ・バランス、性別役割分担意識、性の多様性等について取り上げた。

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題・男性が多い職場で活躍する女性、女子学生が多い学校で学ぶ男子学生など、少数派で頑張っているかたを取り上げた。
・性の多様性について取り上げた。
「男女共同参画」という言葉自体が市民のかたにとって分かりにくい言葉と思われる。

次年度以降の取組

市民のかたに興味を持っていただけるようなテーマを取り上げる。

所管課

人権・男女共同参画課-4-（２） 男女共同参画に関する意識啓発の推進
国が定める「男女共同参画週間」（6月23日～29日）に合わせて、 市役所市民ギャラ
事業概要

リーでパネル展示等を行います。
三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」やホームページを用いて、男女共同参画に関する様々な情報を発信します。

【男女共同参画週間】〇市民ギャラリー
期間：令和４年6月８日（水）～30日（木）内容：パネルを展示、リーフレットを配架
テーマ：男性のための男女共同参画について〇懸垂幕、横断幕の掲出
期間：令和４年6月１３日（月）～30日（木）場所：庁舎に懸垂幕、新三郷駅西口ペデストリアンデッキに横断幕を掲出
令和４年度実績〇図書館における企画展示
期間：6月中
内容：市内3図書館において、特集コーナーに男女共同参画に関する書籍の企画展示を実施【情報発信】
三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーでは、講座等に関する募集記事を配架したり、各種相談窓口に関するリーフレットやカードを配架した。
ホームページでも、適宜講座や相談窓口、特設相談などの情報をタイムリーに発信した。（内容は、男女共同参画、DVやデートDV、子育て、防災・減災、就職や職業に関すること、健康など）

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題

研修費用補助事業と合わせて、研修や講座の情報をホームページで発信した。
配架した資料の中で、ハンドブック形式の防災マニュアルが多く持ち帰られていた。今後も防災・減災に関する取り組みを継続する必要性を感じた。
三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーの利用状況を確認しなが次年度以降の取組

所管課

ら、必要な情報発信を行う。
人権・男女共同参画課（３）男女共同参画に関する図書による啓発
事業概要

図書館及び三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」において男女共同参画に関する図書の貸し出しを行います。

-5-

〇図書館
＜男女共同参画週間＞
・早稲田図書館
２階 一般書フロアにて ６/１６～６/３０の期間で 図書の特集展示を行った。
(３５冊程度)・北部図書館
1階 一般書フロアにて ６/１６～６/３０の期間で 図書の特集展示を行った。
（４５冊程度）・市立図書館
令和４年度実績

１階 入口付近で ６/１６～６/３０期間で図書の特集展示を行った。
（１５冊程度）＜通年＞
・市内の図書館・図書室で幅広く図書を購入している中で、男女共同参画に関する図書も選書した。
〇三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナー
・図書の貸し出し
実績：１４１冊、利用者数：６０名（延人数）・新規図書として、男性の育児参画・家族関係・離婚・性の多様性・メンタルヘル
ス・ジェンダーに関する図書16冊を追加した。

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組
所管課

・男性の視点の図書や若年層向けの図書も選定し、多様な内容になるよう留意した。
・図書館では、男女共同参画週間に合わせて、図書の特集展示を行った。
男女共同参画情報コーナーは三郷中央におどりプラザ2階にあるため、場所がわ
かりにくい可能性がある。
・ホームページ等で積極的に情報発信する。
・継続的に取り組む。
人権・男女共同参画課、日本一の読書のまち推進課（４）性の多様性を尊重する意識啓発の推進
三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」やホームページを用いて、性の事業概要

多様性に関する理解の促進のための情報発信を行います。
人権教室等を行い、性の多様性に関する正しい知識の普及のための啓発を行います。
職員対象の研修等において、性の多様性に関する理解促進に取り組みます。

-6-

〇三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーの図書として、LGBTQに関する図書や性に関する図書を新規で追加した。
性の多様性に関連する図書の貸し出し数は、計１２冊。
〇男女共同参画情報紙「COLORFUL」No.4９で性の多様性についての記事を
令和４年度実績掲載した。
〇12月の「人権セミナー」において、レインボーさいたまの会を招き、「性的マイノ
リティと人権」をテーマとして、ＰＴＡや人権教育推進協議会委員等の市民を対象に講演を実施した。
〇職員研修である新規採用職員研修、新任係長職育成研修において、性の多様性について採り上げた。また、ハラスメントに対する注意喚起を行った。

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組

所管課

・新規図書の追加など、新しい情報を取り入れるよう配慮した。
・社会的に関心が高まっている「性の多様性」について、市民の人権意識高揚のため講演会等の事業を行った。
性の多様性に関する正しい知識を普及するには継続的な啓発活動が必要であること。
・手に取りやすいように、図書の展示を工夫する。
・性の多様性に関する社会教育事業を引き続き実施する。
人権・男女共同参画課、生涯学習課、人事課（５）性別にとらわれない広報紙づくり等の推進
月に１回（１５日）市制の動き、市民の情報、まちの話題、各種催し等を掲載して発行して事業概要

いる『広報みさと』の編集について、性別や年齢等にとらわれない紙面づくりに努めます。
ホームページやその他広報媒体（プレスリリース、フェイスブック、ツイッター等）に掲載する
文章、写真等について、性別や年齢にとらわれない表現に配慮した情報発信を行います。

広報紙や市ホームページ、その他広報媒体（プレスリリース、メール配信サービ
令和４年度実績

ス、Facebook、Twitterなど）に掲載する文章、写真等について、性別や年齢にとらわれない表現に配慮した情報発信を行った。

男女共同参画の視各媒体での情報発信において、複数人で慎重に内容の校正を行い、男女共同

点で取り組んだこと

参画の視点で配慮がなされているか確認を行った。

認識した課題

市からの情報発信においては、ターゲットを絞らず、性別や年齢、障がいの有無や国籍等の多様性に配慮する必要がある。
・男女共同参画の視点に立った表現（文章・写真など）となっているか、引き続き、

次年度以降の取組

複数人での確認作業を徹底する。
・ウェブコンテンツにおいてアクセシビリティに十分に配慮する。

所管課

広報広聴課

-7-

施策②

男女共同参画の意識を高める学習の充実

誰もが社会のあらゆる分野に参画することが選択できるよう、また、誰でもいつでも気軽に学習することができる機会の提供に努めます。
【具体的な取り組み】（６）家庭における男女共同参画意識の啓発
事業概要

男女共同参画情報紙の発行や三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」、 ホームページ等において男女共同参画に関する情報や研修の通知等を発信します。

〇男女共同参画情報紙「COLORFUL」No.4９ 発行
テーマ「わたしが選んだ「道」～あなたはどんな道を歩んでいきますか？～」広報みさと2月号と同時に全戸配布。55,200部発行。
令和４年度実績

三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーにも配架した。
〇各種相談事業、講座やセミナーなどの記事をホームページ上で掲載した。
〇研修や講座のチラシを三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナー
へ配架した。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

ホームページのお知らせの表題など、対象者を限定しない表現に留意した。

認識した課題他機関で実施している研修等については、参加者の有無が把握できない。

次年度以降の取組

研修参加に対する補助事業を周知し、参加を促しつつ参加状況を情報収集する。

所管課

人権・男女共同参画課（７）生涯学習の充実
事業概要

関係機関と連携しながら、生涯学習講座の開催等により、身近に学習する機会を提供します。

〇みさと生きいき大学
実施日 11月4日・18日（各金曜日）
令和４年度実績

内 容

・高齢者の生き方・働き方
・昭和30年代はなぜ情景の対象となるのか会 場

鷹野文化センター大会議室

受講者 38名
男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組
所管課

性別問わず、幅広い世代が興味を持って参加できる講座内容を検討した。
例年、高齢者の参加が多いため、若年や中間層の参加を促す方法を考えたい。
引き続き、幅広い世代の市民生涯学習に親しむきっかけづくり・生きがいづくりを創出するべく、関係機関と連携・協働し、講座を開催していく。
生涯学習課

-8-

施策の方向２ 子どもたちの心に育てる人権意識
施策①

教育・保育の場における男女共同参画の推進

子どもたちが個性と能力を十分に発揮できるよう、男女共同参画の視点に立った学校教育・保育の充実を図るとともに、家庭や地域における各種教育・学習機会の充実を図ります。
【具体的な取り組み】（８）人権を尊重する教育の推進

事業概要

男女相互理解・相互協力等の男女平等、男女共同参画等に関することや、自分も他人（相手）も大切にできるようになるような教育の推進を図ります。

○市内全小中学校の人権教育全体計画と年間指導計画の中に「男女相互理解・相互協力」を位置づけ、特に道徳や特別活動の授業を実施した。
令和４年度実績〇12月の「人権セミナー」において、「性的マイノリティと人権」をテーマとして、
ＰＴＡや人権教育推進協議会委員等の市民を対象に講演を実施した。

・男女共同参画の視点を意識して児童会や生徒会活動に取り組むようにした。
・道徳授業（特別の教科 道徳）のＢ「主として人との関わりに関すること （友情・
男女共同参画の視信頼）」の視点から、異性についての理解を深めることや人間関係の築き方に点で取り組んだこと

ついて指導した。
・セクハラやDVをはじめとした女性の人権問題に関する正しい理解を促進するため講演会等の事業を行う。

・教師により、無意識による偏見や性別役割意識が刷り込まれないよう、配付資料や言動に注意を払う必要がある。
認識した課題・ＬＧＢＴQについて、発達段階に応じた指導内容及び指導方法を研究する必要がある。
・ＬＧＢＴQ等、多様な性に関する相談に対する組織的対応を研究する必要がある。

次年度以降の取組

所管課

・教育計画の内容について、確認と見直し作業を実施する。
・市民の人権に関する社会教育事業を引き続き実施する。
指導課、青少年課、生涯学習課-9-（９）教職員・保育士に対する研修の充実
事業概要

教職員・保育士に対する研修の充実に努め、教育者としての人権意識の向上を図ります。

＜教職員に関して＞○市内全小中学校で、校内人権教育研修会を実施し、教師の人権意識の高揚を図った。
令和４年度実績○市内全小中学校に校内倫理確立委員会（教職員対象）を設置し、セクシャル・
ハラスメント防止等について取り上げた。
＜保育士に関して＞

コロナ禍により多人数での研修を避け、Ｗｅｂ研修や、少人数での視察研修などを実施した。人権関連としては「埼玉県人権保育実践交流会」に参加。

＜教職員＞

・男女区別なく関わり、企画・立案・実施している。
男女共同参画の視点で取り組んだこと・倫理確立委員会（教職員対象）を設置し、性別による不利益などがない職場環境の維持に努めた。
＜保育士＞

多種多様な家庭を持つ子どもが増えており、研修に参加することにより理解を深めるようにしている。
＜教職員＞
・各校の倫理確立委員会（教職員対象）の中で継続的にセクシャル・ハラスメント防止について取り上げること。
認識した課題・埼玉県教育委員会や内閣府から配布されるリーフレット等の資料を有効に活用
し、自身や児童生徒の人権意識を高められるようにすること＜保育士＞保育士として必要なスキルを向上させる研修を中心に実施。コロナ禍もあり
研修参加を制限せざるを得なかった面もある。
＜教職員＞
研修や倫理確立委員会（教職員対象）を継続して実施する。
＜保育士＞

次年度以降の取組

・外国人の保護者、子どもが増えているため多文化理解を深める研修などを開催予定。
・コロナ感染状況を見極めつつ、埼玉県が実施する研修などへの参加も検討
する。

所管課

指導課、すこやか課- 10 -

（１０）男女共同参画の視点に立った学校運営
事業概要

男女共同参画の視点を踏まえた生徒指導・進路指導等の学校運営を行います。

○実際の知識や技術・技能に触れることを通して、社会の構成員として共に生きる
心を養い、望ましい勤労観、職業観を育成することに重点をおき、例年は市内全中学校の第２学年において、３日間の社会体験チャレンジ事業を実施しているが、令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止、または規模を縮小して実施した。
令和４年度実績〇キャリア教育の一環として、三郷市医師会の協力を仰ぎ、北中学校第２学年及び早稲田中学校第１学年において、口腔衛生教育をテーマにしたプレゼンテー
ションを作成し、オンラインを活用して、学校外の人に対して発表会を行った。
○市内全小・中学校で、キャリアパスポートを作成・記入し、学習や生活の見通しを立て学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行った。

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題・自他ともに尊重し、共感的人間関係の育成を図る生徒指導を展開した。
・進路指導にあたっては、生徒自らが幅広く情報収集し、主体的に進路を選択できるようにした。

・性別に捉われることなく、将来を自ら切り拓こうとする主体性の基盤となる「自己指導能力」を育成すること。

・社会体験チャレンジ事業を継続して実施する。
次年度以降の取組

・他の教科や領域との関連を図り、学校の教育活動全体を通して計画的・組織的な「進路指導・キャリア教育」を実践する。
・小中連携の視点から、系統的な進路指導・キャリア教育を実践する。

所管課

指導課

（１１）保護者への意識啓発
事業概要

学校公開や運動会を土・日曜日に開催し、男性の学校教育への参画を図るとともに、「親の学習」講座等を活用し、意識の共有・啓発を図ります。

- 11 -

＜学校教育＞〇各校では、市内一斉学校公開の他、実態に応じて運動会や授業参観等を工夫して実施し、保護者等に公開した。
○学校応援団推進事業に市内小・中学校全27校が参加し、保護者や地域の方々がボランティアとして学校の環境整備や学習支援などに取り組んだ。
＜生涯学習＞〇「人権セミナー」において、ＰＴＡや人権教育推進協議会委員等の市民を対象に講演を企画し「子どもの人権」「同和問題から考える人権」「インターネットと令和４年度実績

人権」「性的マイノリティと人権」をテーマに実施した。
〇「人権教育講演会」において、同様の対象者に「ケアラー・ヤングケアラーと人権」をテーマとした講演をオンラインにて実施した。
○「親の学習」講座において、市内小学校での講座やZOOMを利用したオンライ
ン講座、動画配信型講座等を実施し、計73講座、のべ942人参加された。
動画配信型講座では三郷市ホームページに動画を配信し、2,147回視聴された（視聴回数は令和５年４月末時点）。また、オンライン講座では「コロナ禍における子育て話」や「新学期の子供の様子」等、開催時期や参加者にあわせたテーマで実施した。
＜学校教育＞
・学校応援団推進事業に市内小・中学校全27校が参加した。
・保護者や地域の方々がボランティアとして男女ともに学校の環境整備や学習

男女共同参画の視支援、登下校見守り活動などに取り組んだ。

点で取り組んだこと＜生涯学習＞
・様々な人権問題に対する啓発活動を保護者に対して行った。
・「親の学習」講座では、夜の時間帯に父親限定講座を実施し、男性が講座に参加しやすくなるような機会を設けた。
＜学校教育＞
・ボランティアの高齢化が進む中、新たな人材を確保すること。

認識した課題＜生涯学習＞
・保護者がより参加しやすい方法を検討したい。
・講座を実施するファシリテーターは女性が多いため、今後、男性ファシリテーターを育成していく必要がある。
＜学校教育＞
・新たな人材を確保できるよう校長会・教頭会・地域と連携をする。
・スクールガードリーダー研修会等でも、新たな人材確保のための呼びかけを積極的に行う。

次年度以降の取組＜生涯学習＞
・人権問題に関する社会教育事業を引き続き実施する。
・父親限定の「親の学習」講座は参加者が少ないが継続して開催する必要があると考える。講座の手法やテーマを検討し、より魅力的な講座を実施していけるよう努めていく。
所管課

指導課、青少年課、生涯学習課- 12 -

施策②

性及び自己を尊重するための教育

男女が互いの性を理解・尊重できるよう、発達段階に応じた性に対する正しい理解と意識を持てるよう教育を行います。
【具体的な取り組み】（１２）学校教育における性に関する適切な教育の推進
互いの性について尊重し合えるように、男女の性差、個の違い等を知ることができる教育
事業概要

を推進します。
また、保健指導として、児童・生徒だけでなく保護者も学ぶことができる機会をつくります。

〇市内小・中学校27校において、道徳科、体育科（保健）、理科、特別活動等で
令和４年度実績

男女の性差、個の違い等について学びを深め、互いの性を尊重し合える基盤づくりを行った。
〇保護者に対し、保健だより等を通して性に関する教育について情報提供した。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

・互いの性を尊重し合えるように、指導方法や教材教具を工夫して授業の充実を図った。
・男女の性差を踏まえて、相手を尊重し合える話し合いについて学びを深めた。

認識した課題・カリキュラムマネジメントの視点を生かした、教科横断的な指導を実施すること。

次年度以降の取組

・今後も各校に児童生徒の実態を踏まえて確実に取り組んでいく。

所管課

指導課

（１３）エイズ・性感染症予防のための啓発
事業概要

令和４年度実績

男女が互いの性を理解・尊重し、性に関して適切な意思決定や行動選択を行うことができるよう、エイズや性感染症に関する正しい知識の普及・啓発に努めます。

〇小学校では体育（保健領域）で、中学校は保健体育で、発達段階に応じた
エイズ・性感染症予防のための授業を実施した。

男女共同参画の視・エイズ・性感染症予防のための正しい知識とともに、男女が互いに尊重し合える点で取り組んだこと

態度の育成を目指した。

認識した課題・エイズ・性感染症予防に対する一層の意識の向上を図ること。

次年度以降の取組

・今後も各校で児童生徒の実態を踏まえて確実に取り組んでいく。

所管課

指導課

- 13 -

（１４）性の多様性への理解の促進
事業概要

啓発用冊子の配布や講座の開催など、性の多様性についての理解を促進します。

〇道徳科や体育（保健）、特別活動等の授業を通して、相互の性や自己を尊重する態度等の育成を図ったほか、教育活動全体を通して個を尊重する態度の
令和４年度実績育成を推進した。
〇埼玉県教育委員会等から配布された啓発冊子やリーフレット等を学校に適宜情報提供し、性の多様性についての理解促進に努めた。

男女共同参画の視・各教科、領域で行われるペアやグループ活動では、互いの意見を尊重できる点で取り組んだこと

話し合いになるよう日々指導した。

認識した課題・発達段階に応じた性の多様性に関する教育の充実を図ること。

次年度以降の取組

・今後も各校に児童生徒の実態を踏まえて確実に取り組んでいく。

所管課

指導課

- 14 -

基本目標２

男女（みんな）が共にいきいき暮らせるまちづくり

行政や企業、団体等、社会のあらゆる政策・方針決定過程の場への女性の参画を促進します。職場においては、男女間の格差の解消や労働条件の改善など企業への取り組みを促進します。また、ワーク・ライ
フ・バランスに向けた取り組み、男女が共に家事や育児、介護に参画できるような環境づくりを推進します。

施策の方向１ 男女（みんな）の意見を反映させた政策・方針づくり
施策①

審議会等への女性の積極的な登用

審議会等において女性の参画が図られるよう、幅広く人材の発掘に努め、女性委員の登用を積極的に進めます。
【具体的な取り組み】（１５）審議会等の女性委員参画の推進
審議会等への女性の登用率の目標である「３７．０％」を達成できるよう、委員の男女構
事業概要

成比の偏りによる集団におけるジェンダー・ギャップを解消するため、女性の比率の低い審
議会等の所管課に対して女性委員参画推進についての協力要請を行います。

審議会への女性の登用について、庁内掲示板にて女性委員の積極的な登用について、協力要請を行った。また、人権・男女共同参画課から文書やメールを発出する際に、女性委員の登用を促すように働きかけた。
【審議会等の女性委員の比率】
令和４年度実績

平成31年4月1日現在：３１．０％
令和2年4月1日現在：３３．９％
令和3年4月1日現在：３３．４％
令和４年４月１日現在：３２．９％
令和５年４月１日現在：３３．１％

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題庁内へ掲示板等で通知する際、女性の積極的な登用を依頼した。

審議会等の委員の選出に際し、あて職となっているものもあり、委員の構成により女性の登用が難しい審議会がある。

次年度以降の取組

女性委員の少ない審議会へ女性の登用を働きかける。

所管課

人権・男女共同参画課- 15 -

（１６）女性委員ゼロの審議会等への働きかけ
事業概要

すべての審議会において、女性委員が1名以上の登用となるよう、各審議会等の所管課に対して女性委員の積極的な登用について働きかけを行います。

審議会への女性の登用について、庁内掲示板にて女性委員の積極的な登用について、協力要請を行った。また、人権・男女共同参画課から文書やメールを発出する際に、女性委員の積極的な登用を依頼する例文を提示した。
【女性委員の「０」の審議会数】
令和４年度実績

平成30年度：３/3４審議会
令和元年度：４/3４審議会
令和2年度：４/3６審議会
令和3年度：３/３６ 審議会
令和４年度：３/3４ 審議会

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題女性の積極的な登用を依頼した。
各種団体へ委員の推薦を依頼する際には、各団体の特性もあるため、女性の登用が難しい場合がある。

次年度以降の取組

今後も継続的に女性の積極的な登用を依頼する。

所管課

人権・男女共同参画課（１７）「特定事業主行動計画」の実施状況の公表
事業概要

女性活躍推進法に基づく本市の「特定事業主行動計画」について、女性職員の管理職登用など、定期的に実施状況を公表していきます。

○採用者の女性割合
消防以外 男性23名（63.9％） 女性１3名（36.1％）
消防
令和４年度実績

男性11名（１００％）○係長職（４級職）に占める女性の割合
消防以外 男性85名（69.7％） 女性37名（３０.３％）

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題消防

男性23名（88.5％） 女性 3名（11.5％）

合計

男性108名（73.0％） 女性40名（27.0％）

採用試験では必ず面接官に女性を採用しており、女性の視点を取り入れて、採用活動を行っている。また各種説明会にも女性職員を参加させ、親しみやすい環境
整備を心がけた。
係長試験を受験しない女性職員が多く（対象７１人中４人受験）、受験を阻害する
要因を解消する工夫が必要である。
- 16 -

次年度以降の取組

所管課

施策②

特定事業主行動計画に掲げる事業を推進し、昇任意欲を醸成する職場環境づく
りに引き続き努めていく。
人事課、人権・男女共同参画課

女性委員の意識・能力向上の促進

女性職員の管理職への意識や能力を高めるような人材育成を図り、能力に応じた女性職員の職域拡大や管理職への登用を促進します。
【具体的な取り組み】（１８）「職員男女共同参画研修会」の実施
市の係長職への女性の登用率の目標である「３５．０％」を達成できるよう、正しい理解
事業概要を深め、広く職員の意識高揚を図り、市民サービスの向上につなげるための「職員研修会」を開催します。

〇ダイバーシティ研修
令和４年６月2９日（水） 職場や各施策へのダイバーシティを推進するため、4級職以上の職員を対象として実施。参加者2０名。
〇新規採用職員研修・新任係長職育成研修
令和４年度実績

階層別研修において、男女共同参画や女性活躍推進に関する内容を取り入れて実施している。
〇性の多様性に関する研修
令和４年1２月1６日（金） 係長・主任級の職員を対象として実施。
参加者３９名。

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題研修内容として、ワーク・ライフ・バランス、男性の家事・育児への参画、女性活躍推進等を取り入れた。

新たに係長職の試験を受けることができる対象の職員数が少ない年代があるた
め、受験者数を増やすのが難しい状況がある。

次年度以降の取組

女性活躍を推進するための職場環境づくりに関する研修等を実施する。

所管課

人事課、人権・男女共同参画課- 17 -

（１９）管理職等への女性職員の登用の推進
女性職員の管理職への登用を推進し、市政に関する政策・方針決定過程への女性の参事業概要

画を推進するため、管理職等への登用の前提となる主任職や主査・係長職試験の受験勧奨を行うとともに、管理職への昇任者の決定方法として「選考」によるしくみを継続します。

○管理職昇任者の決定は引き続き「選考」により行った。
○令和５年4月1日の昇任者数は以下のとおり。
令和４年度実績

管理職への昇任者・・・１７人 女性3人（17.6％）
係長級職への昇任者・・・１7人 女性5人（29.4％）
主任級職への昇任者・・・３3人 女性１3人（３9.4％）

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組
所管課

特に女性職員の多い保育士・看護師について、令和３年度までに昇任試験のメニューを整備しており、令和４年度については、引き続き受験意欲の維持・向上に努めた。
子育てとの両立が難しいと考える職員が多く、係長主査試験を受験する女性職員が少ない。
働き方改革を推進し、職場を活性化させるとともに、管理・監督職の魅力を伝える
ことにより職員の昇任意欲の向上を図りたい。
人事課（２０）女性職員の各種研修機関等への派遣の推進「市町村アカデミー」や「彩の国さいたま人づくり広域連合」にて開催される研修に、職員
事業概要の適正に応じて女性職員を派遣します。
また、女性職員のみを対象とした「女性のためのキャリアデザイン」等への公募の上、派遣を行う等、積極的に研修の受講機会を設けます。

令和４年度の派遣研修へ参加した女性職員は以下のとおり。

令和４年度実績

市町

村

ア カ デ ミ ー・・・主事級２名

彩の国さいたま人づくり広域連合・・・副部長級３名、課長補佐級７名、係長級５名、主任級２名、主事級１名、再任用職員６名
埼 玉 県 総 合 技 術 セ ン タ ー・・・主事級１名

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題

派遣研修は、昇格時や職員の適性に応じて、男女問わずに研修機関への派遣を実施している。また、女性職員を対象とした研修の公募・派遣を実施することで、積極的に受講機会を提供している。
女性職員は、宿泊を伴う長期の派遣研修への参加が難しい場合が多く、参加可
能な研修が限定される。
より多くの女性職員が研修を受講できるよう、引き続き、参加者枠の確保・公募・次年度以降の取組派遣を行う。また、各所属長への声掛け等により、職員に受講してもらいたいという
潜在的ニーズの掘り起こしを行う。

所管課

人事課

- 18 -

施策の方向２
施策①

男女（みんな）が働きやすい環境づくり

雇用機会の創出と働きやすい職場づくり

あらゆる職場で男女が共に雇用の均等な機会や待遇を得て能力を活かせるよう、事業者に助成制度や労働条件の向上に関する情報を提供します。
【具体的な取り組み】（２１）労働関係法規等の周知・啓発
男女雇用機会均等法や女性活躍推進法をはじめとした労働に関する幅広い情報の提供
事業概要を行います。
また、労働時間や社会保険、その他の労働条件に関する諸問題について、事業者及び労働者を対象とした「労働相談」を行います。

（１）労働に関する幅広い情報について、下記の方法により周知・啓発に努めた。
・ 庁舎内掲示板等へポスターを掲示
・ 商工観光課窓口等へリーフレット等を設置
・ 市のホームページへ掲載（２）労働相談（毎月第2・第4水曜日 午後1時から4時まで）
令和４年度実績

相談場所 三郷市役所本庁舎内職相談室（花和田648-1）
相 談 員 社会保険労務士
相談内容①労働条件に関すること ②賃金に関すること ③雇用に関すること④労働福祉に関すること ⑤労働組合及び労使関係に関すること⑥労災保険に関すること ⑦その他
相談件数 20件（うち女性11件）
男女を問わず、働きやすい職場づくりの推進に寄与することを目的に、

男女共同参画の視（１）誰もが情報を収集できるよう、様々な方法で周知・啓発に努めた。

点で取り組んだこと（２）労働問題に関する相談の場を設定し、年間を通じて、男女両方の社会保険労務士を配置できるように調整した。

認識した課題（１）情報を必要としているかたに適切に届いているか把握することが困難。
（２）国と県で実施する同様の相談事業との連携、相談窓口の更なる周知。
（１）引き続き、様々な方法で周知・啓発に努める。

次年度以降の取組（２）労使紛争等に係る相談の受け皿となるため、件数の多寡にとらわれず、
引き続き、労働相談の周知・実施に努める。

所管課

商工観光課

- 19 -

（２２）雇用機会の創出
事業概要

企業の人材確保と求職者の支援を目的として、ハローワーク草加・三郷市商工会との共催による合同企業面接会を開催します。

＜令和4年度合同企業面接会＞〇趣

旨 即戦力として中途採用を予定している企業をはじめ、女性や高年齢者の雇用促進を図った。

令和４年度実績〇開 催 日 時〇会

令和4年10月4日（火） （午後1時30分から4時まで）

場 三郷市立瑞沼市民センター体育館（上彦名870）〇参加事業者数 26社〇採 用 決 定者

3社 3名

男女を問わず、多様な状況下におかれている求職者の支援を目的に、市内事業
男女共同参画の視所に対して、新たな求人についての協力を呼びかけた。また、企業の参加要件に国点で取り組んだこと

や県の「働き方改革関連の認定」を受けた企業を優先的に採用することを追加した。

認識した課題・効率的な情報収集を行う方法の検討。
・多様な状況下におかれている求職者に対し、開催を周知する方法の検討。
・引き続き、事業所との連携を密に図り、適切な情報提供と情報収集に努める。

次年度以降の取組

・引き続き、働き方改革関連の認定企業の優先参加を実施し、男女を問わず、多様な状況下におかれている求職者が参加できるように開催に関する周知活動を強化する。

所管課

商工観光課

（２３）企業担当者向け啓発活動の推進
企業における「男女が共に働きやすい職場づくり」への取り組みを推進するため、企業担当
事業概要

者に向けて、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、テレワークなど、新しい生活様式に向けた多様な働き方の情報提供を行います。

埼玉県で認定している「多様な働き方実践企業」について、ホームページ上で周知した。
ライフスタイルに合わせて働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいる会社を埼
令和４年度実績

玉県で「多様な働き方実践企業」として認定している。
認定基準により３つの区分「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」があり、 三郷市では「プラチナ」２１社（前年度比＋１１社）、「ゴールド」24社（前年度比＋１９社）が認定されている。
三郷市役所は「プラチナ」認定。

男女共同参画の視

仕事と家庭の両立支援、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践してい点で取り組んだことる企業等について情報提供を行った。

認識した課題制度上、情報提供できる事業所は、埼玉県内のみとなっている。

次年度以降の取組周知に関して、ホームページ以外の方法も検討したい。

所管課

人権・男女共同参画課、商工観光課- 20 -

（２４）職場におけるハラスメント、差別的慣行防止のための周知・啓発
リーフレットの設置等により、職場におけるハラスメント防止の周知に努めます。
また、「三郷市立小中学校におけるセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱」に基事業概要

づいてセクシュアルハラスメントを防止・排除し、関連する問題が生じた場合には適切に対応します。
市においては、「ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき「ハラスメント相談」等を実施し、職員間のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の防止に努めます。

〇ハラスメント防止に向けた情報について、下記の方法により周知・啓発に努めた。
・ 庁舎内掲示板等へポスターを掲示
・ 商工観光課窓口等へリーフレット等を設置
・ 市のホームページへ掲載〇小中学校
・4～5月「年度当初教職員事故防止強化運動の実施について」の通知文を
令和４年度実績

各学校に周知し、本期間の取組について報告を求めた。
・９～１２月「教職員事故防止強化運動の実施について」の通知文を周知するとともに、効果的な活用事例として各校で取り組んだ内容について報告を求めた。
・校長連絡協議会・教頭研究協議会において、ハラスメントの防止等について、指導を行っている。
〇市職員対象
階層別研修（新規採用職員、新任係長級職員）や課題別研修（所属長職員）
にて、ハラスメントに対する注意喚起を行った。また、ハラスメントの防止等に関する規則に基づきハラスメント相談窓口を設置している。
〇ハラスメント防止に寄与することを目的に、誰もが情報収集できるよう、様々な方法で周知した。
〇小中学校

男女共同参画の視点で取り組んだこと

男女がともに能力を活かせるよう、個々の持ち味を発揮できるよう、働きやすい
環境づくりに努めた。
〇市職員対象相談員を相談者が希望する性の職員とし、相談者の性を問わず相談対応が出来るようにしている。
〇情報を必要としているかたに適切に届いているか把握することが困難。
〇小中学校

認識した課題ハラスメント防止に関する意識が薄れないように啓発を続けていく必要がある。
〇市職員対象ハラスメント相談件数が減少傾向にあるため、相談スキルを実践で継承する機会がないという課題はあるものの、研修等の効果はあるものと考える。

- 21 -

〇ハラスメント防止に関する更なる意識の向上を図るため、引き続き、様々な方法
で周知・啓発に努める。
〇小中学校校長連絡協議会・教頭研究協議会等において指導し、教職員への次年度以降の取組

周知を徹底し、意識啓発を行う。
〇市職員対象
庁内LANを活用し、全職員に対して相談体制の周知やハラスメント防止の啓発を行う。また、定期的に研修を開催し、ハラスメントや差別的慣行防止に努めてい
く。

所管課

施策②

商工観光課、学務課、人事課、人権・男女共同参画課

女性のチャレンジ支援

結婚や育児等により離職した女性の再就業や起業等の新たな分野に挑戦する女性への支援を図ります。
【具体的な取り組み】（２５）就労に向けた技術習得機会の情報提供
事業概要

県人材活躍支援課との協働事業で、結婚や出産・育児で一度離職した女性が再就職するための支援を行うセミナーを実施し、必要な情報の提供や指導・助言を行います。

女性向け在宅ワーカー育成セミナー（WEBセミナー）（埼玉県女性キャリアセンター共催）
開 催 日 令和4年9月5日(月) （午前１０時から12時まで）
令和４年度実績会

場 WEB開催

対象 在宅ワークに興味のある女性

内容 「入門コース 在宅ワークを始めるための基礎知識や心構えを学びます」

参加人数 90名（うち三郷市民１名）
男女共同参画の視

結婚や出産・育児等により離職した女性の再就職支援とコロナ禍で変動する働き

点で取り組んだこと方への適応を目的に、県主催の事業に参加した。
・新型コロナウイルスの感染状況により、開催が左右される。

認識した課題・主催者が設定するセミナーの内容によって、対象者が限定される。
・関係各所との連携、相談窓口の更なる周知。

次年度以降の取組

関係各所との連携を密に図り、引き続き、事業の実施と更なる周知に努める。

所管課

商工観光課、人権・男女共同参画課- 22 -

（２６）多様なニーズへ対応可能な相談体制づくり≪「就職に関する悩み相談」≫
就職活動の悩みや不安について、カウンセラーによる相談を行います。
≪『三郷市ふるさとハローワーク』との連携≫
事業概要『三郷市ふるさとハローワーク』との連携を図り、求人・求職等の情報提供を行い、就労希
望者の支援を行います。
≪「内職相談」≫
内職を希望する人と内職をしてほしい企業相互の相談・斡旋を行います。

（１）就職に関する悩み相談（毎月第２・第４火曜日 午前10時から午後4時まで）
相談場所 三郷市役所本庁舎内職相談室（花和田648-1）
相談件数 35件（うち女性24名）（２）『三郷市ふるさとハローワーク』との連携（毎週月～金（（祝日等除く））午前10時から午後5時まで）
相談場所 瑞沼市民センター（上彦名870）

令和４年度実績

相談実績
検索件数 4,943件 相談件数 4,969件 新規求職者数 1,411件
紹介件数 1,738件 就職件数 334件
（３）内職相談（毎週月・木曜日 午前８時30分から午後5時15分まで）
相談場所 三郷市役所本庁舎内職相談室（花和田648-1）
相談件数 139件うち求職相談件数 114件
新規相談者 82名（うち女性72名） 求人数 62件 斡旋件数 61件
男女を問わず、多様な働き方の推進に寄与することを目的に、

男女共同参画の視点で取り組んだこと（１）就職に関する悩み相談の場を設定し、男女両方のカウンセラーを配置できるように調整した。
（２）求職者に求人・求職等の情報提供を行い、相談支援の場を設定した。
（３）求職者の条件に合う事業所の紹介・斡旋等の相談支援の場を設定した。
（１）国と県が実施する相談事業との連携強化と相談窓口の更なる周知。

認識した課題（２）『三郷市ふるさとハローワーク』との連携強化と相談窓口の更なる周知。
（３）求人数の拡大と新規登録企業の増加。
（１）国と県が実施する相談事業との連携強化と相談窓口の周知・啓発に努める。

次年度以降の取組（２）『三郷市ふるさとハローワーク』との連携強化と相談窓口の周知・啓発に努める。
（３）求人数の拡大と登録企業の新規開拓に努める。

所管課

商工観光課

（２７）就業情報の充実
事業概要

意欲のある人が働くことができるよう、能力を発揮できる環境づくりを支援するとともに、就業に関する情報提供の充実に努めます。

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（１）就職支援セミナー（毎月第1・第3金曜日 午前9時30分から午前11時30分まで）
開催回数 年24回

令和４年度実績

会

場 保健センター分室第1会議室（谷口544番地）等

内

容 「家庭と仕事の両立のために」「働き方と税・社会保険のしくみ」等

参加者数 481名（うち女性303名）（２）就職に関する個別相談（毎月第1・第3金曜日 午後1時から午後4時まで）
相談場所 三郷市役所本庁舎内職相談室（花和田648-1）
相談件数 22件（うち女性11件）

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組
所管課

男女を問わず、多様な働き方の推進に寄与することを目的に、（１）就職支援セミナーに女性向けのテーマを積極的に取り入れた。
（２）就職について相談できる場を設定した。
（１）、（２）いずれも、国と県で実施する同様の事業との連携、相談窓口の更なる周知。
（１）、（２）いずれも、国と県が実施する事業との連携強化と事業や相談窓口の周知・啓発に努める。
商工観光課（２８）女性活躍情報の提供
事業概要

様々な分野で活躍したい女性に対し、各支援機関の講座やイベントの情報、個人・団体等の活躍事例などについて情報提供を図ります。

ホームページ上、オンラインセミナーや講座、求職者支援制度のお知らせ、埼玉
令和４年度実績

県多様な働き方実践企業サイト等について記事を掲載した。
三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーにおいて、各種講座等のお知らせを配架した。

男女共同参画の視講座の開催情報等、速やかにホームページへ掲載する等、タイムリーな情報提供

点で取り組んだことに努めた。

認識した課題講座やイベントの情報提供は行うが、参加されたかたがいるかどうかを把握することが難しい。

次年度以降の取組

研修費用補助事業の利用者がいなかったため、周知を強化する。

所管課

人権・男女共同参画課- 24 -

施策の方向３
施策①

仕事と家庭生活を両立する環境づくり

ワーク・ライフ・バランス推進のための支援

仕事と家庭生活、地域活動が両立でき、いきいきとした毎日を送れるよう、市民一人ひとりへの働き
かけと企業の積極的な取り組みへの支援に努めます。
【具体的な取り組み】（２９）ワーク・ライフ・バランスの啓発
事業概要

ワーク・ライフ・バランスに関連するイベントや相談機関など、ホームページ等を通じて、様々な情報を提供します。

○ワーク・ライフ・バランス関する情報について、下記の方法により周知・啓発に努めた。
・ 庁舎内掲示板等へポスターを掲示
令和４年度実績

・ 商工観光課窓口等へリーフレット等を設置
・ 市のホームページへ掲載
・ 男女共同参画情報紙において、積極的にワーク・ライフ・バランスに取り組ん
だかたを取材し、記事として掲載した。

男女共同参画の視

ワーク・ライフ・バランス推進を目的に、誰もが収集できるよう様々な方法で情報を点で取り組んだこと周知した

認識した課題

必要な情報が浸透している程度を数値化することが困難。

次年度以降の取組
所管課

ワーク・ライフ・バランス推進のため、更なる意識の向上を図るため、引き続き、様々な方法で周知・啓発に努める。
商工観光課、人権・男女共同参画課（３０）育児休業・介護休業制度の普及の啓発
事業概要

男女雇用機会均等法、育児休業制度、介護休業制度等についての情報を掲載したポス
ターの掲示やリーフレット等の設置によって、誰でも情報を収集できるよう努めます。

男女雇用機会均等法、育児休業制度、介護休業制度等について、下記の方法により周知・啓発に努めた。
令和４年度実績

・ 庁舎内掲示板等へポスターを掲示
・ 商工観光課窓口等へリーフレット等を設置
・ 市のホームページへ掲載

男女共同参画の視

育児休業・介護休業制度の普及を目的に、誰もが収集できるよう様々な方法で情点で取り組んだこと

報を周知した。

認識した課題

必要な情報が浸透している程度を数値化することが困難。

- 25 -

次年度以降の取組

所管課

育児休業・介護休業制度の普及に向け、更なる意識の向上を図るため、引き続き、様々な方法で周知・啓発に努める。
商工観光課、人権・男女共同参画課（３１）企業の取り組みの促進
事業概要

職場におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた企業の取り組みを促進します。

〇合同企業面接会 ： 令和4年１０月4日（火）内容：三郷市合同企業面接会（主催：商工観光課、共催：ハローワーク草加・三郷市商工会）の参加
企業の選定にあたり、国や県の「働き方改革関連の認定」を受けた企
業を優先的に採用することとした。

令和４年度実績

参加企業 ： 26 社（うち認定企業 6 社）
〇啓発資料の配布（感染予防のため、資料を郵送とした） ： 令和４年８月
内容：草加市および八潮市と共に埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部
３３０事業所に対し、働きやすい職場環境づくり、パートナーシップ宣誓
制度等に関する啓発資料を配布。
・ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、合同企業面接会の企業の参加要件に
男女共同参画の視

国や県の「働き方改革関連の認定」を受けた企業を優先的に採用することと点で取り組んだことしたことを追加した。
・市内の企業に対し、ワーク・ライフ・バランス等の資料を配布した。
・認定企業に採用された求職者がいなかった。

認識した課題新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、対面で十分に説明することができなかったため、企業側の反応を把握することが難しかった。
・引き続き、働き方改革関連の認定企業の優先参加を実施し、男女を問わず、次年度以降の取組

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた企業の取り組みを促進する。
・感染症の流行状況を確認しながら、実施方法等を検討し、引き続き啓発活動を
行う。

所管課

商工観光課、人権・男女共同参画課（３２）市職員における育児休業・介護休暇等の制度の活用促進など
市職員における育児休業・介護休暇等制度の活用を促進するため、制度の改正があった
場合に庁内通知によって制度概要と改正内容の周知を図るとともに、それらの内容を職員
事業概要

がいつでも確認できる状態にします。
また、出産を予定している、または出産した職員から連絡があった際は、産前産後休暇、育児休業等の詳細をわかりやすく伝えます。

令和４年度実績○女性の育児休業取得率 100.0％○男性の育児休業取得率 ５０．０％- 26 -

令和４年５月に、男性職員から配偶者の妊娠又は出産の申出があった場合、所属長は職員と面談を行い、育児休業等の取得を勧奨するとともに、男性職員が男女共同参画の視

育児休業を取得しやすい環境を整備するため業務の割振りを検討するよう、全庁点で取り組んだこと通知を行った。
所属長を対象に、部下職員の育児とキャリア形成の両立に向けた配慮や支援について研修を行った。（9月26日（月） 大会議室 所属長60名）

認識した課題男性職員の育休について、半数の職員が取得していないこと。

次年度以降の取組

引き続き、職員の育休について、取得しやすい環境整備に努める。

所管課

人事課

施策②

地域で支える子育ての環境づくり

共働き家庭にとって、子育て環境の充実は不可欠ですが、現実的には、子育て・介護・家事労働などの多くは女性が担っている状況にあります。男女が共に育児をしながら無理なく働き続けることが出来るよう、今後とも保育サービスや放課後児童クラブの充実をはじめ、地域全体で子育てを支える環境づくりに取り組みます。
【具体的な取り組み】（３３）保育所等の施設における多様な保育サービスの充実
保護者の就業形態の多様化に伴う保育需要に対応するため、延長保育の推進、病児・病後児保育、送迎保育の実施、認定こども園への運営支援、休日保育の実施の検討等、
事業概要

保育サービスを充実させます。
また、在宅で子育てをしている保護者のリフレッシュを図るため、一時保育事業（「リフレッシュ保育」）を実施します。

〇延長保育 ３６施設中30施設実施〇病児・病後児保育：（令和５年３月３１日現在）現在
令和４年度実績

登録者：５４９世帯、年間のべ利用人数：２７８名〇送迎保育 年間のべ利用人数：７，５０７名〇家庭保育室 市内１施設 年間のべ利用人数：６３名〇一時保育事業 市内3施設において実施。延べ利用人数：２，５５０名

男女共同参画の視点で取り組んだこと

就労形態の多様化、変化に伴い事業展開を行った。
・保育士不足から一時保育事業の実施が不安定とならないよう安心・安全な保育環境を確保する。

認識した課題・病児・病後児保育事業は、感染症の流行期とそうでない時期との利用状況の差が激しい。感染を防ぎ、安全に預かるには感染症の種類によっては保育室内での感染を防ぐため利用者を限定する必要がある。
- 27 -

次年度以降の取組

所管課

継続して新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、事業実施施設と密に連絡を図り引き続き事業を実施していく。
すこやか課（３４）放課後児童クラブの充実
事業概要

令和４年度実績

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題小学校に就学している児童で、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場の提供を図ります。

市内19小学校に児童クラブで、年間延べ利用児童数 １３，６７３名に対し、保護者に代わって適切な遊びと生活の場を提供した。

保護者の就労を支援し、子育てとの両立を支援した。
保護者の多様なニーズにより、申請児童数が増加傾向のため、継続的に放課後児童支援員の確保を目指す必要がある。

次年度以降の取組

引き続き、仕事と子育ての両立を支援する。

所管課

教育総務課

（３５）地域の子育て環境の整備と支援体制の充実
助産師などが生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、お祝いの品や地域の子育て情報の提供、子育てに関する相談を行います。
「地域子育て支援拠点事業」として、主に乳幼児（０～３歳）を持つ子育て中の親と子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で子育ての悩み等を語り交流を図る場を提供します。
公立保育所の園庭解放を実施し、地域に開かれた保育所づくりとして、地域の保育所や事業概要

幼稚園に通っていない親子にも遊び場を提供します。
放課後に、安全・安心な子どもの活動拠点（「放課後子ども教室」）を設け、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。
ファミリー・サポート・センターでは、子育ての援助を受けたい方（依頼会員）と子育ての援助を行いたい方（提供会員）をサポートし、一時的に子どもの保育ができない方などの支援を充実します。

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〇乳児家庭全戸訪問事業
対 象 者 871 人 に 対 し 、 訪 問 実 施 851 人 （ 97.7 ％ ） 、 面 接 実 施 836 人（96.0％）。
〇つどいの広場(７か所)・子育て支援センター(２か所)
利用制限や人数制限を行いながら、親子で参加できるイベント、子育ての相談、
身長・体重の測定、親支援講座などを開催した。
令和４年度実績

利用組数9,942組。

〇ファミリー・サポート・センターの利用について
コロナ禍で利用の控えは、あったものの、前年度と比べ、利用数が増加した。
活動回数3,284回〇園庭開放
公立保育所 6ヵ所 ： コロナウイルス感染拡大防止のため中止〇放課後子ども教室
桜小学校、彦糸小学校の2教室において、子どもが安心して過ごせる体験活動の場を提供した。（桜小学校19名、彦糸小学校7名）
・乳児家庭全戸訪問においては、夫やパートナーと一緒に育児に取組めるよう、
意識している。
・瑞沼市民センター内つどいの広場「ばんびサロン」、「三郷中央駅前子育て支援

男女共同参画の視点で取り組んだこと

センターにこにこ」、「八木郷子育て支援センター」は父親の参加も考え、土曜日も開館している。
・ファミリー・サポート・センターでは、多様な依頼に応えるため、男性・女性の会員を登録している。
・放課後子ども教室においては、参加児童の性別に関係なく、参加しやすいプロ
グラムを立案・実施した。

・地域子育て支援拠点事業については、父親参加のための事業展開。ファミリー・
認識した課題サポート・センターについては、新規提供会員登録が15名でしたが、コロナ禍で25名退会した。
・参加者の興味関心を促すプログラムの立案・実施する必要がある。

・オンラインを活用した事業展開・中止した事業については、新型コロナウイルス感染症の感染状況をみて事業の次年度以降の取組

再開をめざす。
・児童の他学年・地域住民との交流及び体験活動の場として、継続的に開催する必要があると考える。性別問わず、参加しやすい魅力的な活動プログラムを実施できるよう、各教室関係者と連携・協議を図っていく。

所管課

子ども支援課、すこやか課、生涯学習課- 29 -

（３６）子育てに関する情報提供と相談の充実「子育て支援総合窓口」として子育てに関する相談を受け付け、適切な支援につなげます。また、市の子育て情報を集約し、ホームページやツイッター等により、子育て情報を発信します。
市民ニーズの高い専門相談を保育士により実施します。
妊娠期から子育て期にわたるまでの総合相談窓口として、子育て支援ステーションほほえ
み（子育て世代包括支援センター）において、妊娠・出産・子育て ・保育施設の利用 に関事業概要する情報提供や相談を行います。また、支援が必要な妊産婦などに対し、関係機関と連携し適切な支援につなげます。
妊娠から出産、子育てに関する制度や情報を掲載した冊子「にこにこ子育て応援ガイド」
を作成し、配布します。
児童生徒の不安や悩みを解消することを目的として、「教育相談窓口」を設置します。また、市内全中学校（8校）に「さわやか相談員」とスクールカウンセラーを配置し、それぞれ児童生徒の身近な相談員、専門家として業務に当たります。

〇子育てに関する相談を受付し、関連部署と連携して対応するなど、適切な支援を実施した。また、広報やホームページ、三郷市配信メールなどを活用し、子育て情報の発信を行った。ホームページ更新43件、三郷市配信メール407件。
〇妊娠から出産、就学前までの子育てに関する制度や情報を掲載した冊子を妊娠時などに配布した。電子版についてもホームページに掲載。 また、市内の公的機関、児童館、つどいの広場、子育て支援センター、幼稚園、保育所等に配布した。
令和４年度実績

10,500部発行。

〇子育て支援ステーションにおける相談件数１，224件、妊娠期面談数967件。
○市内全中学校８校に、さわやか相談員を配置し、児童生徒の身近な相談員として、相談業務にあたった。また、全小・中学校にスクールカウンセラーを配置し、専門家として児童生徒や保護者の相談等に応じた。
○市内には、第１教育相談室・第２教育相談室・第３教育相談室の3つの相談窓口を設置し、それぞれ３名ずつ合計９名の専任教育相談員とスクールソーシャル
ワーカー２名を配置した。
○令和４年度は、３つの相談室で合計5，888件の相談を受けるとともに、就学相談に関わる検査等も行った。
・誰でも気軽に子育て情報を得られるために、ホームページに子育て情報の集約、

男女共同参画の視点で取り組んだこと

三郷市配信メールによる情報発信を定期的に実施した。
・にこにこ子育て応援ガイドのイクメン版の充実を図った。
・児童生徒や保護者の様々な悩みを受容しながら、学校や関係機関との連携を図って対応を行った。
・にこにこ子育て応援ガイドのイクメン版を含めた紙面の充実。

認識した課題・家庭環境や本人・保護者の精神疾患など課題を抱える長期欠席児童生徒の人数は多い。未然防止や早期対応、関係機関との連携を一層強化する必要があること。

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・わかりやすいホームページの作成と情報の発信。にこにこ子育て応援ガイドについては、子育て情報をわかりやすいように工夫して掲載していく。
次年度以降の取組

・次年度以降も、中学校にさわやか相談員、小・中学校にスクールカウンセラーを配置し、市内の教育相談室やスクールソーシャルワーカーと連携を図りつつ、児童生徒や保護者の支援を行っていく。
所管課

施策③

子ども支援課、指導課

介護支援施策の充実

家族等に介護が必要な状況になっても、仕事など自らの活動との両立を図ることができるよう、ニーズに応じた介護サービスの充実を図るとともに、地域の生活支援体制の整備を図ります。
【具体的な取り組み】（３７）地域包括ケアシステムの推進
事業概要

介護サービスの充実と、地域における包括的なケア体制を整備し、高齢者の自立と介護者の負担軽減を図ります。

１． 地域包括支援センターによる地域ケア会議の開催
6センター計13回開催 参加者延べ２２３人
令和４年度実績

２． 自立支援型地域ケア会議の開催
模擬会議2回 参加者延べ31人
本会議3回 参加者延べ28人

男女共同参画の視点で取り組んだこと

高齢者の自立支援に向けて、男女を問わず取り組んだ。

認識した課題地域資源の検討、開発に向けて、議論を深める必要性がある。

次年度以降の取組

今年度同様に取り組む。

所管課

長寿いきがい課（３８）相談窓口の周知と相談体制の充実
事業概要

地域包括支援センター等相談窓口の周知とともに、相談体制の充実を図ります。

１． 周知
地域包括支援センターが発行するセンターだよりの定期発行、町会回覧
令和４年度実績

２． 相談体制の充実
地域包括支援センター相談体制充実のための人員配置について、各センターと協議。次年度に向けた人員配置加算の予算要求。

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男女共同参画の視点で取り組んだこと

性別や年齢に関わらず、わかりやすい周知方法を重視して取り組んだ。

認識した課題各センターによる地域に根差した周知活動の充実

次年度以降の取組

今年度同様に取り組む。

所管課

長寿いきがい課

施策④

男性の家事・育児・介護参画の促進

家庭生活において、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく男女が共に責任を担えるよう、
啓発や情報提供を行うとともに、男性の家事・育児・介護への参画を促進します。
【具体的な取り組み】（３９）男女が共に家事・育児・介護を担うための実践的講座の実施「ハローベイビー教室」を実施し、産前産後の健康管理や妊娠・分娩の経過、新生児の育児事業概要について妊婦とその夫等に講義や実習、妊娠の疑似体験等をとおして伝え、夫婦が子育てや家事を共に行うことができるように意識づけを行います。
また、介護に関する学習機会の提供や、各種介護サービスの情報提供を行います。

〇「オンラインハローベイビー教室」
・日程：毎月2回（1回目：出産・育児編・2回目：歯・栄養編）
・時間：1回目‐午前10時00分～11時１0分
2回目‐午後1時30分～２時40分
・内容：1回目‐家族の絆と出産・育児についての講話、沐浴デモンストレーション
2回目‐歯の健康についての講話と妊娠期の栄養についての講話
実績：23回
令和４年度実績

延べ参加人数：妊婦-154人、夫など-８０人〇介護に関する情報提供
・認知症カフェを市内5か所にて年間５９回開催 参加延べ人数５５７名
・介護保険制度の内容について、パンフレットの配布や広報誌・ホームページへの掲載、通知の際の同封文書等による周知をおこなった。
・地域包括支援センターへの委託業務内容として介護家族者支援に関する事業を追加- 32 -

〇「ハローベイビー教室」
妊婦、配偶者・パートナーとともに参加し、妊娠・出産について学ぶ機会を設け、夫な
男女共同参画の視点で取り組んだこと

どの育児参加の推進と妊婦の不安軽減を目的に支援する。
〇介護に関する情報提供
・老々介護により介護者が女性であるとは限らないため、男女問わず取り組んだ。
・パンフレットのイラストの使用等において、性別による役割分担を想起させないよう配慮した。
〇「ハローベイビー教室」
・市のホームページにおいて、ハローベイビー教室の内容の動画やスライドを掲載しているが、視聴回数が少ないため、多くのかたに視聴していただけるよう工夫していく。
・沐浴のデモンストレーションを行っているが、来所で開催していた時には実際に体験認識した課題しながら指導を受けられ、イメージがつかみやすかったと考えられる。新型コロナウイ
ルスの情勢を踏まえながら来所での開催も検討していく。
〇介護に関する情報提供
情報提供のみならず、性別の違いによる悩みや不安を考慮し体験や実践を通した学習機会が必要。
〇「ハローベイビー教室」
・講義を通して、夫婦が協力しながら家事や育児を行えるよう啓発を行う。

次年度以降の取組

・教育内容について市民のニーズに合わせた内容への柔軟な対応を検討する。
（開催後のアンケート実施など）〇介護に関する情報提供
・在宅医療・介護連携推進事業の一つとして、介護に関する体験型学習会を企画する。

所管課

健康推進課、長寿いきがい課、介護保険課（４０）父親向けプログラムの充実
事業概要

乳幼児（０～３歳）を対象とした、手遊びや親子で身体を動かす、読み聞かせ等親子の交流を図る親子参加型の「親子講座」を土曜日に開催し、父親の参加を促していきます。

令和5年３月に早稲田児童センターの体育館で保育士による「親子講座」を
令和４年度実績

実施。土曜日に開催することで、父親を含めた家族での参加があった。
子ども９人 大人８人

男女共同参画の視点で取り組んだこと

父親を含めた家族での参加ができるように実施した。

認識した課題父親の参加率の向上。

次年度以降の取組

父親参加のための周知方法の検討。

所管課

子ども支援課- 33 -

基本目標３

一人ひとりを大切にできる社会づくり

市民一人ひとりが「自分も他人も、性別にかかわりなく、お互いにかけがえのない大切な存在である」という認識を持つことが、「男女共同参画社会」の実現のための大前提になるため、暴力による人権侵害の防止、生涯にわたり心身ともに健康な生活を送るための支援や環境の整備に積極的に取り組みます。
地域において、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を推進するとともに、地域活動の中で男女が共にその担い手となれるよう男女共同参画を促進します。

施策の方向１ 配偶者等からの暴力の根絶
施策①

配偶者等からの暴力の防止に向けた意識啓発

配偶者・パートナーからの暴力を根絶するため、DV 防止に関する一層の広報や啓発、教育の充実を図ります。
【具体的な取り組み】（４１）DV 防止のための広報・情報提供
事業概要

三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」において、DVやデートDV、
児童虐待防止などに関する情報提供の充実を図ります。

〇11月に「ららほっとみさと」での児童虐待、ＤＶ防止等に関する展示を行った。
また新三郷駅前歩道橋に「児童相談所虐待通報ダイヤル189」「女性に対する暴力をなくす運動週間」啓発用の横断幕の設置を行った。
○三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーにおいて、男女共同
令和４年度実績

参画、DV・デートDV、子育て支援、児童虐待、女性の就労や健康に関するリーフ
レット等を配架し、情報提供を行った。また、新刊図書を配架し、市のHPで紹介した。市役所の「男女共同参画情報コーナー」や人権・男女共同参画課前のラック、子ども支援課前のラック等にも各種リーフレット等を配架した。
○4月の「若年層の性暴力被害予防月間」、11月の「女性に対する暴力をなくす運動週間」を市のHPにて周知し、相談先を掲載した。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

・ＤＶと児童虐待は密接にかかわっていることが多いため、児童虐待についての認識を深める。
・若年層への啓発に努めた。
・児童虐待の通報についてのさらなる周知。

認識した課題・三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」において配架している
各種リーフレット等について、持ち帰っていただいた枚数は把握しているが、年代や性別など、どのようなかたが利用されているのかについては把握できない。
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次年度以降の取組

所管課

・児童虐待の通報についての周知方法の検討。
・新しい情報発信に努め、継続的に取り組む。
人権・男女共同参画課、子ども支援課（４２）DV や児童虐待の防止に関する啓発活動の推進
国が定める「女性に対する暴力をなくす運動週間」（11月１２～２５日）（パープルリボン
事業概要運動）、児童虐待防止月間（11月）（オレンジリボン運動）に合わせて、オレンジリボン・
パープルリボン展などの啓発活動を行います。

〇11月に市内児童センターにおいて、児童虐待防止に関する事業(オレンジリボン
運動)を実施した。
○11月1日～３０日は、新三郷駅前歩道橋に「女性に対する暴力をなくす運動週間」の横断幕、市役所に「STOP！女性への暴力・子どもへの虐待 パープルリ
ボン・オレンジリボンキャンペーン」の懸垂幕を設置した。
令和４年度実績〇11月２１日～２８日は、市役所1階市民ギャラリーにて、パネル展示やリーフレッ
ト、相談カードを配架した。
〇11月1日～29日は、新三郷ららぽーと内「ららほっとみさと」にてオレンジリボン・
パープルリボン展を開催。パネルの展示や相談カード等の配架、オレンジリボン・
パープルリボンの啓発品等の配布などにより啓発を行った。
〇各図書館において、女性に対する暴力の防止や児童虐待防止に関する書籍の企画展示を行った。

・主に児童が利用する児童センターにおいて、児童虐待の防止とあわせ、啓発を
男女共同参画の視行った。

点で取り組んだこと・性別や年齢に関係なく利用するかたが多い場所（図書館や新三郷駅前や商業施設など）での啓発を実施した。

認識した課題・より多くの参加が見込まれるような工夫が必要である。
・見やすさや興味を持ってもらえる展示方法を検討していきたい。

次年度以降の取組

内容を工夫しながら、継続的に実施する。

所管課

人権・男女共同参画課、子ども支援課（４３）デート DV 防止に向けた教育の推進
事業概要

若年層に向けたデートDV防止についての意識啓発に努めます。

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〇埼玉県教育委員会等から配布されたチラシやリーフレットをもとに、市内中学校
では発達段階に応じた指導を行った。
〇令和４年８月３日（水） 獨協医科大学附属看護専門学校三郷校１年生を対象
令和４年度実績にデートDV防止啓発講座（県の制度を利用）をオンラインにて実施した。
７４名受講。
それに合わせて、デートDV防止や各種相談先を掲載したリーフレット等の啓発品を全校生徒へ配布した。 ２７０名分。

男女共同参画の視男女どちらもデートDVの加害者・被害者になり得ることを、チラシ等を活用して指点で取り組んだこと

導した。

認識した課題デートDVとはどのようなことかを理解させ、男女ともに意識を高める必要があること。

次年度以降の取組

発達段階に応じた指導を、繰り返し行う。

所管課

指導課、人権・男女共同参画課

施策②

相談体制の強化DV 被害者が潜在化しないよう、配偶者暴力相談支援センターを中心に相談のネットワーク化を図り、被害者自身の安全と生活の安定へ向けた相談体制の充実を図ります。また、相談や支援に関わる相談員の資質向上を図ります。
【具体的な取り組み】（４４）ワンストップ相談機能の充実
事業概要

令和2年度に開始されたDV被害に関するワンストップ相談窓口である「配偶者暴力相談
支援センター」の周知と利用しやすい相談窓口としての機能の充実を図ります。

「三郷市配偶者暴力相談支援センター」
相談日：月曜日から金曜日
時間：午前９時から午後５時
令和４年度実績

相談方法：面接または電話
相談員：婦人相談員2名
全体相談件数：２７５件 ※感染予防対策を講じ、通年実施。
DV相談件数：１０１件

男女共同参画の視点で取り組んだこと

婦人相談員を配置し相談者のかたに寄り添い支援をした。

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相談内容について、DVを主訴としていても、精神的な影響や経済面、高齢者の認識した課題認知機能の低下と思われるもの、発達障害、子どもへの不適切な対応、家族関係の悪化など、相談者が抱えている問題が複雑化している。

次年度以降の取組

相談内容に応じて関係機関と連携し支援をしていく必要がある。

所管課

人権・男女共同参画課（４５）相談窓口や各種制度の情報提供
事業概要

関係機関との連携を図り、相談対応のネットワーク化を進め、庁内外を問わず相談者のニーズに合った窓口を紹介し、各種制度等の情報の提供に努めます。

〇家族や内縁者等から現在、虐待を受けているまたはその疑いがある相談者、
または以前に虐待を受けたことにより生活に困っている相談者に対して、相談対応を行っている。担当課や関係機関がある場合については、適切な窓口の
令和４年度実績

紹介や繋ぐまでの支援を行っている。
令和４年度 ２２件
〇相談者のかたの状況に応じて、関係機関等と連携して対応した。
（児童福祉、生活困窮、高齢者福祉、障がい福祉、警察、埼玉県等）

男女共同参画の視点で取り組んだこと・相談希望がある市民に対して、性別、年代に関わらずに適切な対応を行った。
・相談者のかたによって利用できる制度が変わってくるため、その都度相談に応じて関係各課と連携して対応した。
・福祉に関する総合相談窓口であり、予約は必要ないこととしている。

認識した課題その為、窓口や電話が混雑している時点での対応が課題である。
・複合的な課題を抱えたかたの相談が増えているため、多様な情報収集が必要である。

次年度以降の取組

今後も継続して適切な対応を行っていく。

所管課

人権・男女共同参画課、ふくし総合相談室（４６）安全確保のための相談業務の充実
女性が抱える様々な悩みへの支援として女性相談員による「女性相談」、専門家による法律相談や司法書士相談を実施します。
事業概要

男女共同参画社会づくりに関する市の施策や、男女共同参画社会づくりの推進を妨げると認められる事案に対する苦情について、市民、事業者、市民団体、今日行くに携わる人からの申し出を適切・迅速に処理することを目的として、「男女共同参画苦情処理」を実施します。

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〇女性相談
相談日：毎月第１・２・３水曜日（３５日実施）
時間：午前10時～正午、午後１時～３時（１日４枠、１人50分）
相談方法：面接または電話（予約制）
相談員：心理カウンセラー（女性）
相談件数：９７件（予約率８２．１％）〇法律相談 毎週火曜日 １人２０分
相談日：令和４年 4 月５日（火）～令和５年３月 2８日（火）（4９日実施）
相談時間：午後１時２０分～午後 4 時 10 分 相談方法：面接（予約制）

令和４年度実績

相談員：弁護士相談場所：青少年ホーム２階講習室Ａ・Ｂ

相談件数：３５４件〇司法書士相談 毎月第３火曜日 １人２５分
相談日：令和４年４月１９日（火）～令和５年３月１４日（火）（１2 日実施）
相談時間：午後１時～午後３時５５分 相談方法：面接（予約制）
相談員：司法書士 相談場所：青少年ホーム２階講習室Ａ・Ｂ
相談件数：57件〇男女共同参画苦情処理
苦情の申し出なし
男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題プライバシーの保護に注意して対応した。

法律相談・司法書士相談の予約はほぼ１００％であるが、女性相談については
予約率が８２．１％とまだ空きがある。

次年度以降の取組

予約状況を確認しながら、市のHP等で適宜情報を発信する。

所管課

人権・男女共同参画課、生活安全課（４７）関係機関の連携強化
近隣5市1町（三郷市、草加市、越谷市、八潮市、吉川市、松伏町）での関係機関の連携を強化します。
DV被害者の広域的な支援のため、「東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡事業概要協議会」において、警察、児童相談所、教育事務所、法務局等と広く連携して、様々な状況に対応できる体制づくりに努めます。
また、「女性相談」相談員による相談関連情報の共有化を図ることで地域の女性相談の質の向上と相談者への円滑な対応を行なうため、「女性相談ネットワーク会議」を開催します。

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〇東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会
開催日：令和５年１月２３日
内 容：（１）各機関におけるDV対策、被害者支援の取組の概要と実績（２）意見・情報交換等
構成員：東部中央福祉事務所、草加児童相談所、越谷児童相談所、
草加警察署、越谷警察署、吉川警察署
春日部保健所、草加保健所、越谷市保健所
令和４年度実績

東部教育事務所、南部教育事務所
草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町
オブザーバー：さいたま地方法務局、埼玉県男女共同参画課、埼玉県弁護士会越谷支部〇女性相談ネットワーク会議
開催日：令和５年2月８日
内 容：１）女性相談の開設状況について
２）意見・情報交換等
構成員：草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組

所管課

近隣市町、関係機関での相談対応や状況を共有した。
相談内容が複雑化しており、関係機関との連携の重要性を再認識した。
・東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会は八潮市にて実施予定。
・女性相談ネットワーク会議は越谷市にて実施予定。
人権・男女共同参画課

施策③

被害者への支援体制の充実

DV 被害者が安心して生活を送れるよう、関係機関や民間支援団体との連携を強め、被害者の意見を尊重した安全確保と切れ目のない支援を図ります。
【具体的な取り組み】（４８）DV に関する相談窓口の周知
事業概要

配偶者暴力相談支援センターやDV被害者支援に関するリーフレット等を作成して相談窓口の周知に努めます。

- 39 -

市役所・健康福祉会館のトイレや公共施設に相談案内のリーフレットやDV相談
窓口案内カードを設置するとともに、国が定める「女性に対する暴力をなくす運動週間」（11月１２～２５日）にあわせてDV防止及び相談窓口周知を目的としたポスターを掲示した。
令和４年度実績

配偶者暴力相談支援センター周知用のリーフレットおよび相談カードについて、内容を修正して作成した。
三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーへ様々な相談窓口の相談カードを配架した。
女性向けの就職支援セミナーなど、女性が集まる機会に相談窓口を掲載した
リーフレットを配布した。

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題DVに関する相談窓口のみでなく、セクハラや性暴力等、女性が被害に遭いやすい問題に関する相談窓口についてもリーフレットへ掲載した。

外国籍の相談者も増えてきているため、日本語表記のリーフレットだけではなく、英語表記等の外国語のリーフレットを作成する必要がある。

次年度以降の取組最新情報を確認しながら、適切な内容の情報を集約するよう努める。

所管課

人権・男女共同参画課（４９）被害者の安全確保≪住民基本台帳事務における支援措置≫
DV、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のため、現
事業概要

住所を加害者に知られないよう、住民基本台帳事務における支援措置を行います。
≪一時保護までの同行支援≫
DV被害者について、一時保護（シェルター）と入所調整を行い、入所までの支援を行います。

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≪住民基本台帳事務における支援措置≫
住民基本台帳事務において、DV、ストーカー行為等の被害者に対する支援措置を実施した。
この措置により、加害者が住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止し、被害者への保護を図った。
令和4年度の支援措置相談は１２件、支援措置申出は１０５件、他市区町村からの送付分は１２４件。
≪一時保護までの同行支援≫
１． 介護サービス利用調整による安全確保
令和４年度実績〇地域包括支援センターや担当介護支援専門員と連携し、養護者の同意のもと高齢者と養護者の分離のための介護サービス利用調整を図った。
（通所介護や短期入所生活介護の利用等）
２．母子に対する支援〇一時保護所の入所手続きを行う。
〇令和4年度の母子での一時保護所への入所：１件
３．その他のＤＶ被害者に対する支援○婦人相談所の入所手続きを行う。令和４年度の入所は１件。
○入所手続きが完了するまでの間、安全確保のため緊急一時宿泊施設を利用した。
令和４年度の利用は１件。
≪住民基本台帳事務における支援措置≫
住民基本台帳事務における支援措置の必要性がある方に対して、男女が平等に社会活動に参画する機会を確保するため支援措置を実施した。
また、支援措置の実施にあたり警察や関係市区町村等と連携を図り、申出者が男女共同参画の視

適切な支援措置を受けることができるよう配慮した。

点で取り組んだこと≪一時保護までの同行支援≫〇男女を問わず取り組むことを基本に、対応職員は男性、女性の2人対応とし、
高齢者が女性の場合は必ず女性職員による対応とした。
〇DV被害者のほとんどが女性であるため、女性ケースワーカーや配偶者暴力相談支援センターに婦人相談員（女性）を配置している。
・適切な支援措置を行うために、警察や関係市区町村等と緊密に連携し、支援の必要性や申出状況を正確に把握することが重要となるが、各機関により支援措置の要領等の捉え方に相違があるため調整が必要である。

認識した課題・DV被害者が不安にならないように、事務手続きの時間短縮に努める。外国籍の方の相談が増えており、通訳を介した聞き取りが必要であり、避難意思の確認が困難な場合がある。
・一時保護施設への入所手続きに時間を要する。

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・今後も継続して住民基本台帳事務における支援措置を実施する。また、支援措置期間が１年間であることから、支援措置の期間終了前に対象者に連絡し、次年度以降の取組

継続の意思確認及び継続手続きの案内を行う。
・支援措置の相談があった際、迅速かつ適切に受付をするため、職員への研修等の実施や支援措置マニュアルの改訂を随時行う。
・外国籍の方の相談やプライバシーに配慮した相談対応に努める。

所管課

市民課、人権・男女共同参画課、子ども支援課、長寿いきがい課（５０）被害者の自立支援≪一時保護入所から自立までの支援≫
一時保護所に入所中のDV被害者に適切なサービスやサポートの紹介等を行います。
事業概要≪自立に向けた支援の実施≫
DV被害者の緊急的な救済として、一時保護所への入所に併せて生活保護の申請を受けた場合、退所した後に安定した自立生活を送れるよう、生活保護制度の継続活用や利用可能なサポートについて、支援を行います。

〇DV被害者が一時保護された時点で、その後自立した生活ができるように、生活保護制度や関連部署とともに利用可能な支援を使ったサポートを行う。
R4実績 １件〇高齢者：新たな居住地の設定に向けた支援

被害者と加害者の分離を行い、65歳以上の自立しているかたが利用できる
生活管理指導短期宿泊を利用しながら、新たな居住地の設定に向けた支援を
令和４年度実績

実施。
R4実績 0件〇母子
生活保護のケースワーカーや母子生活支援施設などと調整し、自立に向けての支援を行った。長期生活者2世帯の自立に向けた支援を行った。
○DV相談証明書の発行
一時保護所から退所し、自立生活を送るための手続きで必要になるＤＶ相談
証明書を発行した。

発行件数：１６件

・DV被害者が転居先での生活を円滑に行えるよう、家具什器や被服費、布団代等の支給を行う。また、関連部署への連絡を密に行い、支障なく生活できるよう
男女共同参画の視点で取り組んだこと

体制を支援した。
・男女を問わず取り組むことを基本に、対応職員は男性、女性の2人対応とし、相談者が女性の場合は必ず女性職員による対応とした。
・DV被害者のほとんどは女性であるため、女性ケースワーカーを配置している。

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・さらなる被害を防ぐため、相談者に寄り添いながら、入所に関して遠隔地かつ所縁のない地を選定する。
認識した課題・ DV被害者がシェルター入所中、家探しをする際に他市への移管となるため、移管受け入れ先の市町村と調整に時間を要することがある。そのため、DV被害者の情報をこれまで以上に正確に伝え、移管事務を速やかに行うようにすること。
・被害者の心情に配慮して対応を行う。今後も必要に応じて適切な対応を行う。

次年度以降の取組

・DV被害者がシェルター入所中から退所にかけての支援について、関連部署との調整等をきめ細かく行い、DV被害者が速やかに自立した生活が送れるよう支
援を行う。

所管課

人権・男女共同参画課、子ども支援課、長寿いきがい課、生活ふくし課（５１）関係機関担当者間のネットワーク強化の推進
事業概要

被害者への支援を全庁的に行うため「DV対策庁内連絡会議」を開催し、連携体制・
ネットワークの確立・強化に努めます。

≪三郷市ＤＶ対策庁内連絡会議≫〇構成員：市民税課、資産税課、収納課、市民課、生活安全課、国保年金課、健康推進課、ふくし総合支援課、生活ふくし課、長寿いきがい課、介護保険課、障がい福祉課、子ども支援課、すこやか課、学務課、
人権・男女共同参画課
令和４年度実績〇第１回
開催日：令和４年５月2６日（木）内 容 ：（1）講義「番号法対応におけるDV被害者等の情報の取扱いについて」
講師：情報政策課職員（2）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の相談対応について（3）その他（質疑応答）

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題被害者への支援を庁内的に行うため、関係各課での支援内容を確認した。
適切な支援を行うため、関係各課での支援内容等、構成員で共有し、活用していく必要がある。

次年度以降の取組

DV被害者支援に関して、今後も庁内連携を図り、適切な支援に努める。

所管課

人権・男女共同参画課（５２）民間支援団体との連携・協働
事業概要

令和４年度実績

民間支援団体の活動・支援状況について、情報の収集及び情報提供に努めます。

国や県等が主催している研修会へ参加し、民間支援団体の活動・支援状況について情報収集を行った。

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男女共同参画の視点で取り組んだこと

被害者支援に有用な情報収集に努めた。
DV被害者支援については、被害者の安全確保のため、秘匿情報も多く、民間団認識した課題体については、情報収集が難しい場合が多い。

次年度以降の取組

継続的に情報収集に努める。

所管課

人権・男女共同参画課

施策の方向２
施策①

ライフステージに応じた心身の健康づくり

生涯を通じた心身の健康づくり

ライフステージに応じた健康の保持増進への取り組みについて支援します。特に女性に関しては、
妊娠期から出産、子育て期に至るまで、切れ目ない母子保健サービスの充実や生涯にわたる女性の心身の健康保持・増進に向けた知識の普及、健康診査等の充実を図ります。また、新型コロナウイルス
感染症をはじめ、日常生活に大きな影響を及ぼす可能性がある新たな感染症に関する予防方法などの情報提供の充実を図ります。
【具体的な取り組み】（５３）健康づくりのための健康診査・保健指導の充実
30歳代健康診査、特定健康診査の集団方式では、レディースデイを設け、女性が受診し事業概要

やすい健診の充実を図ります。メタボリックシンドローム該当者には、特定保健指導を実施
し、生活習慣病リスク保有者の生活習慣や健康状態の改善を目指します。

〇「３０代健康診査」
内容：問診・身体計測・診察・血圧測定・尿検査・血液検査
受診者数１９８人、受診率１．１％（令和４年度健診受診者数、令和５年4月１日現在年齢別人口）〇「特定健康診査事業」
内容：問診・身体計測・診察・血圧測定・尿検査・血液検査
診察で必要と認めた場合、心電図・眼底検査を実施
受診者数5,９９9人、受診率3１．4％
令和４年度実績（令和4年度法定報告）〇「特定保健指導事業」
内容：特定保健指導対象基準該当者について３か月間個々に応じた栄養・
食生活についてアドバイスを行い、健康的な生活習慣を身につけてもらうための支援を行う。
特定保健指導終了者数50人、特定保健指導修了者割合5.7％）（令和4年度法定報告）・集団健診（健康福祉会館１階で実施）：６月２３日～１１月８日までの２９回のうちレディースデイは９月２６日に実施- 44 -

男女共同参画の視男女がライフステージに応じて適切に健康管理ができるよう、健康診査の周知を点で取り組んだこと行った。

認識した課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、集団健康診査の人数を例年よりも縮小し、受診できなかったかたがいた。

次年度以降の取組

男女のライフステージ等を考慮した受診勧奨通知を行っていく。

所管課

健康推進課

（５４）ライフステージに応じた女性の保健事業等の推進
事業概要「妊婦健康診査等事業」や「骨粗鬆症検診事業」等、ライフステージに応じた女性対象の保健事業等を推進します。

〇妊婦健康診査等事業
妊婦健康診査１４回分の費用助成を延べ９，５４１人に実施。
〇「骨粗鬆症検診事業」（健康福祉会館１階にて、７/７、１０/４、11/１２の3回実施）

令和４年度実績

対象：40、４５、５０、５５、60、65、７０歳の女性
内容：前腕骨の骨密度測定
受診人数：200人〇妊娠届出や相談対応時において、妊婦のみでなく、夫やパートナーに対しても妊婦健康診査を含めた妊娠中の健康管理等について、説明や相談を実施して
男女共同参画の視いる。

点で取り組んだこと〇「骨粗鬆症検診事業」
閉経後、骨粗鬆症の発症率が、女性は男性の3倍であることから、ライフステー
ジに応じて適切に健康管理ができるよう、検診を実施した。

認識した課題次年度以降の取組
所管課

コロナ禍においても希望する者が、安全に検診を受けられるよう、運営を見直す必要がある。
〇「骨粗鬆症検診」
受診者が増加するよう周知に努める。
健康推進課、子ども支援課（５５）女性相談の充実
事業概要

家族関係や人間関係、別居や離婚など、女性が抱える様々な悩みについて、専門の女性心理カウンセラーによる「女性相談」を行います。

○女性相談
相談日：毎月第１・２・３水曜日（３５日実施）
令和４年度実績

時間：午前10時～正午、午後１時～３時（１日４枠、１人50分）
相談方法：面接または電話（予約制）
相談員：心理カウンセラー（女性）
相談件数：９７件（予約率８２．１％）- 45 -

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組

所管課

・市役所や健康福祉会館のトイレや、公共施設へ相談カードを配架した。
・三郷中央におどりプラザ内男女共同参画情報コーナーに相談カードを配架した。また、他課事業で女性が集まる講座等でも配布した。
全国的にDV相談件数が増加傾向にあるため、女性が抱える様々な悩みについて、身近に相談ができる場所があることを知ってもらう必要がある。
相談カードを市役所や健康福祉会館のトイレ、公共施設へ配架する。
予約状況を確認し、市のHP等で適宜情報発信する。
人権・男女共同参画課（５６）性の健康に関する情報提供と意識啓発
事業概要

性感染症の2次感染・感染拡大の予防を目的として、国・県からの啓発用パンフレット、
ポスターの配布、掲示等、性感染症についての知識の普及啓発・情報提供を行います。

健康福祉会館エントランスや健康推進課窓口付近、乳幼児健診などで、性感染症
令和４年度実績

予防に関するリーフレットを設置・配布した。また埼玉県内の梅毒感染者が増加したため、ホームページ、SNS、メール配信サービスなどを活用し、周知・啓発に努めた。

男女共同参画の視点で取り組んだこと性感染症とその予防に関する知識を男女ともに身につけることが重要であると考え、エントランスや窓口付近、ＳＮＳ等、市民の目に留まりやすい方法で周知を行った。

認識した課題リーフレットを自分で持っていくことについて抵抗がある人もいると考えられる。

次年度以降の取組

市民が参加するイベントの際に、他の啓発品と一緒にリーフレットを配付する。

所管課

健康推進課

（５７）女性特有疾患の予防に対する補助の実施
乳がん、子宮頸がんの早期発見を目指して、乳がん検診は市内に在住する40歳以上、
事業概要

子宮頸がん検診は20歳以上の女性を対象に、2年に1回検診を実施します。受診率向上のため節目の年齢の人に「検診無料クーポン券」を送付します。

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〇集団検診（健康福祉会館1階で実施）：7月11日～11月16日までの8回実施〇個別検診（市内指定医療機関で実施）：5月6日～1２月9日までの期間実施【内容】
乳がん検診：マンモグラフィ
子宮頸がん検診：視診、内診、子宮頸部細胞診、※子宮体がん検診（基準該当者のみ個別検診で実施）子宮体部細胞診※乳がん検診・子宮がん検診は、2年に1度の受診。
【受診者数等】・乳がん検診：受診者数2,391人（集団検診645人、個別検診1,746人）
令和４年度実績

対象者数43,676人
2年連続受診者数 41人
受診率11.8％、がん発見数6人、発見率0.34％
・子宮頸がん検診：受診者数2,121人（集団検診549人、個別検診1,572人）
対象者数58,966人
2年連続受診者数 4人
子宮体部49人
受診率7.7％、がん発見数0人、発見率0.0％※受診率は （令和3年度受診者数+令和4年度受診者-２年連続受診者数）
÷令和4年度の対象者数×100※がん発見数、発見率は令和5年4月末までの把握数

男女共同参画の視女性がライフステージに応じて適切に健康管理ができるよう、乳がん・子宮頸がん

点で取り組んだこと

検診を実施し、周知を行った。

認識した課題生涯を通じた心身の健康づくりの課題として、コロナ禍においても安全に検診を実施し、受診率及び検診精度の向上、要精検受診者数の増加が必要である。

・受診率向上のための受診勧奨の実施にあたり、女性のライフステージを考慮した
次年度以降の取組対応をする。
・要精検者への受診勧奨の徹底と追跡調査。
（受診勧奨においては、女性のライフステージを考慮した対応をする）

所管課

健康推進課

（５８）健康に関する情報発信
新型コロナウイルスをはじめとした新たな感染症や感染予防、健康に関する情報につい事業概要て、ホームページや三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」等において情報提供を行います。

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新型コロナウイルス感染症予防や、その他流行している感染症については、
ホームページやメール配信サービス、SNS等でタイムリーに周知を行った。また、乳幼児の感染症に関しては、乳幼児健診会場で感染症対策のチラシの配布を行った。
こころの健康づくりとしては、自殺予防対策の観点で、各種相談先を掲載したカードが入ったポケットティッシュやクリアファイルを市役所窓口や乳幼児健診会場
令和４年度実績に設置した。また、お守り型のリーフレットを作成して市内中学校に配布したり、市消防本部の出初式においては市民向けにリーフレットを配布した。
ホームページでは各種相談先について周知している。
《啓発品作成部数》
・カード入りポケットティッシュ…５，５００個
・お守り型リーフレット…1,000部
・リーフレット…500部

男女共同参画の視

特に中学生向けに配布したお守り型リーフレットについては、男女ともに抵抗の点で取り組んだことないデザインを心がけた。

認識した課題次年度以降の取組
所管課

施策②

市が主催の様々なイベントで啓発品の配付を想定していたが、イベントが中止になった場合に配付数が大幅に減少してしまう。
啓発品作成の際に、イベントが中止となった場合も想定し事前に配布計画を立てておく。取り組みについては、次年度以降も引き続き継続していく。
健康推進課「性と生殖に関する健康と権利」の普及啓発

女性の妊娠・出産における自己決定や不妊等について、正しい知識を身につけ、適切な対応を図る
ことが出来るよう、「性と生殖に関する健康と権利」について普及啓発を図ります。
【具体的な取り組み】（５９）性と生殖に関する意識啓発
事業概要

男女がお互いの性を尊重し合えるよう、「性と生殖に関する健康と権利」に関する概念の普及に努めます。また、若年層を対象とした講座の充実を図ります。

晩婚化の進展に伴い、年齢を重ねるほど妊娠率は下がり妊娠・出産に係るリスクが高まる中で、子どもを望む夫婦に対し不妊検査・不育症検査および不妊治療に係る費用の負担軽減を図り、もって少子化社会対策に資することを目的とする。
令和４年度実績

不妊・不育症検査および不妊治療を受けた者に、検査や治療に要する費用の一部を助成する。
不妊・不育症検査：2万円を上限として助成。
不妊治療：高額療養費等の支給を差し引いた金額のうち、10万円を上限として助成。
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<令和4年度実績>
不妊検査：53件、不育症検査：7件、不妊治療：20件
男女共同参画の視不妊検査については、夫婦共に検査を受けていることを助成の対象要件としてい点で取り組んだことる。

認識した課題

達成率向上のため、わかりやすい周知・申請方法を検討する。

次年度以降の取組
所管課

不妊治療費等の助成は市独自の取り組みとなるため、より多くの市民に知ってもらえるよう周知を図っていく。
健康推進課、人権・男女共同参画課（６０）性と生殖に関する正しい知識の普及啓発
事業概要

児童生徒に対して、性に関する正しい知識の普及・啓発を図ります。

体育科（保健）、理科、特別活動等で男女の性差、個の違い等について学びを

令和４年度実績

深め、互いの性を尊重し合える基盤づくりを行った。

男女共同参画の視

互いの性を尊重し合えるように、指導方法や教材教具を工夫して授業の充実を点で取り組んだこと図った。

認識した課題発達段階に応じた性に関する教育の充実を図ること。

次年度以降の取組

今後も各校に児童生徒の実態を踏まえて確実に取り組んでいく。

所管課

指導課

施策の方向３
施策①

男女（みんな）が元気な活力ある地域社会づくり

地域活動への男女共同参画の促進

地域団体や市民団体等と協働して、誰もが参画しやすい地域活動を推進するとともに、男女共同参画についての理解を促進します。
【具体的な取り組み】（６１）市民団体等との協働事業の推進≪「三郷市協働によるまちの魅力アップ事業」≫
地域課題を解決するため市民等と市がお互いの得意分野を活かして対等な関係で協力し合う（協働）ことで、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、
事業概要

三郷の魅力づくりに結びつく活動を行う、もしくは活動を計画している団体を対象に経費の一部補助を行います。
≪「市民企画講座」≫
市民の方々が、今まで培ってきた知識や情報等を活かした自由な発想で講座の企画運営を行う機会を提供します。

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≪「三郷市協働によるまちの魅力アップ事業」≫
町会・自治会等からの地域課題に対する提案をもとに、町会・自治会等と市が協働による事業を実施することで、市民と行政によるまちづくりの推進を図った。
また、地域の課題に協働で取り組むことで、住民のコミュニティ活動を推進した。
・実施団体

・実施名称

三郷１丁目町会

みさと船着き場フェスティバルにおける三郷市と三郷一丁目
町会による協働的参加によるまちの魅力アップ事業（協働予定イベントの中止に伴い事業内容の変更あり。）

令和４年度実績

あみゅぜ

もしものために「防災サコッシュ」を作ろう≪市民企画講座≫
・俳句で地域の自然・文化を詠む（会場 東和東地区文化センター）
5回コース 受講者 30名
・中高年のためのはじめてのピアノ体験（会場 三郷市文化会館） 2回コース
受講者 24名
・音読で元気に！朗読で若々しく！！（会場 三郷中央におどりプラザ）
5回コース 受講者 95名
・事業実施年度は地域活動を行うすべての町会・自治会等に対して、年齢、性別を問わず活動の参考に資料配布している。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

・市民の自主的な生涯学習活動を支援するとともに、多様な企画講座を通じて 性
別問わず、幅広い世代の学習意欲の創出に努めた。
・感染症拡大を予防しながら事業実施を推進しなくてはならないこと認識した課題・テーマによっては、女性の参加が多い講座があるため、今後男性も参加しやすい
ような日時の設定やテーマ立案等に関しての助言等を企画者に行う必要がある。
・感染症対策による一律禁止ではなく、オンライン会議の活用や接触の少ない事業の採用などで事業継続に向けた対応を検討していく。
・引き続き、性別問わず幅広い市民の生涯学習意欲を創出するべく、企画者に対し、企画段階での助言を行う等、より魅力的な講座の実現に向け、取り組んでい次年度以降の取組

く。
・新型コロナウイルス感染症の流行が終息せず、人を集める事業は開催困難な状況が続く可能性があるため、一部の事業については、新たな事業への転換を図ることを検討する。

所管課

市民活動支援課、生涯学習課、人権・男女共同参画課（６２）女性役員の登用
事業概要

地域活動の場における女性役員の登用を促進します。

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地域活動団体から相談があった際に女性役員の登用を促進する説明が出来るよう体制を整えた。
令和４年度実績

また、「町会・自治会等活動ハンドブック」を発行し、各町会・自治会に配布すると伴に、新たに町会等役員に就任した方々を対象とした「町会・自治会等活動
ハンドブック」説明会を開催した。

男女共同参画の視「町会・自治会等活動ハンドブック」を配布し町会活動を把握しやすくすることで、点で取り組んだこと

年齢、性別を問わず役員を務められるよう支援した。

認識した課題女性役員の登用を促進すること以前に、全体的な地域活動団体の担い手不足の現状があるため、併せて検討すべき課題となっている。

次年度以降の取組

女性役員登用の促進となるよう、相談等があった際には引き続き対応していく。

所管課

市民活動支援課

施策②

防災分野における男女共同参画の推進

防災分野において、防災に関する政策・方針決定過程及び避難所運営における男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図ります。
【具体的な取り組み】（６３）避難所運営における男女共同参画の推進
事業概要「避難所運営マニュアル」等に女性の視点を取り入れた男女のニーズの違いに配慮する
旨の内容を盛り込み、周知を図ります。

避難所運営委員会は、新設に向けた会議を２箇所（鷹野小学校／前間小学校）で開催し、委員会を新設した。また、既設委員会の会議を２箇所（高州小学校／
後谷小学校）で開催した。
会議を開催した際に、避難所開設キットの展示及び内容の紹介を行った。
令和４年度実績※「避難所開設キット」とは指定避難所をスムーズに開設できるようにするため、避難所運営マニュアルの内容を元に作成したチェックシートや掲示物、配布物、事務用品等をひとつのボックスにまとめたもの。

- 51 -

避難所開設キットには、施設ごとに作成した避難所レイアウト案も入れてあり、授乳や女性用物干しなど、女性のためのスペースをあらかじめ確保できるような内容になっている。
男女共同参画の視

避難所の運営方針として、運営には女性が責任者として加わり、高齢者・障がい点で取り組んだこと者（児）・妊産婦・乳幼児や子どものいる家庭への配慮ができるようにすることとしている。この方針に基づき、避難所運営委員会においては、必ず女性が出席し女性のためのスペースを確保した避難所レイアウトの作成や避難所運営のルール作りなどに取り組んだ。
避難所レイアウト案を、今後、関係自主防災組織を中心とした避難所運営委員会

認識した課題に提示し、検討していただく必要がある。
また、自主防災組織ごとに事情は異なるが、女性が当然に存在する組織づくりを推進していく必要がある。
避難所運営委員会の会議の開催、訓練の実施を通じて、避難所開設キットの紹介

次年度以降の取組と、使用方法の習熟、レイアウト案の検討を進め、男女のニーズの違いに配慮した
避難所運営の実現に向け、引き続き取り組んでいく。

所管課

危機管理防災課（６４）自主防災組織における女性役員登用の啓発・促進
事業概要

自主防災組織の結成を促進するにあたり、女性役員の登用を啓発・促進していきます。

①自主防災訓練指導者養成講座を６月２６日（日）に開催。
３６名が受講し、養成講座修了者１０名が指導者ネットワークに加入した。
令和４年度実績（うち女性は受講者６名、修了者１名）②三郷市自主防災組織連絡協議会役員は１５名。（うち女性は０名）
自主防災訓練指導者養成講座は、地域の防災リーダー育成のために実施しているもので、養成講座の修了者は各自主防災組織の訓練の指導を行う。この養成講

男女共同参画の視座の修了者がその後の養成講座の講師を務める体制が確立されており（指導者

点で取り組んだこと

ネットワーク）、女性の講師も複数名活躍している。女性の講師が活躍する環境で新たな防災リーダーの育成をすることで、性別による役割意識に捉われない人材育成を推進している。

認識した課題次年度以降の取組

所管課

養成講座の受講者の募集は、各自主防災組織を介して行っているが、受講者募集の方法などを工夫する必要がある。
各自主防災組織に対し、地域の女性の参加に積極的に取り組んでいただくよう働
きかけを行っていく。
危機管理防災課- 52 -

（６５）防災に関する情報の発信
防災マニュアルや災害ハザードマップ等、防災・減災に関する情報について、ホームペー
事業概要

ジや三郷中央におどりプラザ内「男女共同参画情報コーナー」において、情報提供を行います。

①女性・小学生・乳幼児の保護者の方向けの防災啓発資料を配付
・三郷中央におどりプラザ内の男女共同参画情報コーナー（通年）・人権・男女共同参画課によるパネル展示※市役所１階市民ギャラリー６/９～６/30
令和４年度実績②三郷市が独自に作成した「子育て世帯の防災マニュアルブック」「女性のための防災マニュアルブック」をホームページで公開。また、町会や子育て世帯向けの防災講話、健康推進課の乳幼児健診、子ども支援課の子育て支援ステーショ
ンなどにおいて、パンフレットを配付。
男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営についてまとめたパンフレットや
男女共同参画の視点で取り組んだこと

妊娠中の方、小学生、乳幼児のいる世帯、障がいのある方など多様なニーズに応じた防災パンフレットの配布をした。
「子育て＝女性」という固定観念に依らず、女性向けと子育て世帯向けの情報を別々の防災パンフレットを作成し、防災啓発に努めた。

認識した課題市民の反響や意見を知るためには、防災パンフレットの配布部数のみでは情報が十分ではない。

次年度以降の取組

更なる意識の向上を図るため、引き続き、様々な方法で周知・啓発に努める。

所管課

危機管理防災課

施策③

高齢者等が安心して暮らせる環境づくり

高齢者や障がいのある人、ひとり親や生活困窮世帯など支援を必要とする人が増えています。
また、市内在住の外国人も増加しています。このように、生活上、様々な困難に置かれているかたが安心して暮らせる環境整備を図ります。
【具体的な取り組み】（６６）高齢者、障がい者への支援
事業概要

高齢者や障がい者が安心して暮らすことができるよう福祉サービスの充実や就労機会の提供、社会活動への参加を促します。

- 53 -

高齢者の在宅支援事業の各種サービスの内容や利用手続きにについて、窓口や電話での相談対応とともに、サービスのご案内冊子の作成配布及びホームペー
ジへの掲載等による周知を行った。
高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活が送ることができるよう支援するため、介護予防事業として、運動機能向上やフレイル予防につながる各種教室を実施した（シルバー元気塾ゆうゆうコース（6会場）106回 延べ人数1,473
令和４年度実績

名、健康アップ教室（8会場）240回 延べ人数3,083名、地区サロン事業（25会場） 979回 延べ人数10,778名、プールでウォーキング（3会場） 30回 延べ人数514名、脳の健康教室（2会場） 40回 延べ人数640名、複合介護予防事業（6会場） 12回 参加者数151名、口腔機能向上事業 13回 参加者数172名）。
障がい福祉サービスの内容や利用手続きについて、窓口や電話での説明、ホームページへの掲載等により周知を行った。また、就職を希望する方に対しては、障がい者就労支援センターが中心となり、就労に関する相談・対応を行った。

男女共同参画の視

男女を問わず、高齢者が安心して暮らせるよう支援した。

点で取り組んだこと

性別等は問わず、障がいのある方が望む生活の実現に向けて支援した。

認識した課題次年度以降の取組

所管課

障がいのある方が安心して生活できるよう、また希望する生活が営めるよう、相談支援体制の強化や、必要とされるサービスの拡充が望まれる。
高齢者が安心して暮らすことができるよう、引き続き取り組む。
障がいのある方が安心して暮らすことができるよう、引き続き支援を行う。
長寿いきがい課、障がい福祉課（６７）生活に困っている方への支援
事業概要

ひとり親家庭や生活困窮世帯などについては、相談や就労機会の提供など自立支援を図ります。

〇経済的などの要因で、生活に困窮している相談者に対して、相談対応を行っている。
自立の機会を図ることを目的に、相談者から相談を受け付け、相談支援や就労にかかる支援などを行っている。
令和４年度実績

令和４年度

新規相談対応件数 ６6件〇ひとり親家庭への支援
・ひとり親家庭向けの子育てや経済的な支援制度を掲載したパンフレットを作製した。
・経済的支援として、自立支援教育訓練給付金(２名支給)や高等職業訓練促進
給付金(９名支給)を実施した。

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男女共同参画の視点で取り組んだこと〇相談希望がある市民に対して、性別、年代に関わらずに適切な対応を行った。
〇男女間の給与格差をなくし、経済的自立をはかるため、技術の取得にかかる経費の一部を補助し、雇用の安定及び就職の促進を支援した。
〇生活困窮の相談において、給付の制度については相談の同意がもらい易い認識した課題

一方で、それ以外の相談では同意がもらいづらいといった面もある。
〇高等職業訓練促進給付金と比べ、自立支援教育訓練給付金の申込件数が少ない。

次年度以降の取組

所管課〇広報やホームページを通じ、制度の周知を図っていく。
〇今後も継続して適切な対応を行っていく。
ふくし総合相談室、生活ふくし課、子ども支援課（６８）外国人への支援
事業概要

市内で生活する外国人が言語や文化の違いにより孤立することなく安心して暮らすことができるよう、生活支援を図ります。

市役所各部署からの通訳依頼１９９件に対し、国際化推進専門員による通訳対応
令和４年度実績

を行った。
また、英語版情報誌及びホームページ（英語版）の作成・更新と、各種申請書類、
パンフレット等の英訳を行い、言語による情報格差を解消した。

男女共同参画の視点で取り組んだこと認識した課題次年度以降の取組

所管課

年齢、性別を問わず通訳対応等必要な対応をしている。

多言語での対応を検討していくことが課題として挙げられる。
引き続き通訳対応と情報誌発行・英語版ホームページの情報更新を行い、外国人と情報格差が生じないように対応・発信していく。
市民活動支援課- 55 -

令和５年度版（令和４年度実施分）
男女共同参画社会づくりに関する施策の実施状況等報告書【編集・発行】三郷市総務部人権・男女共同参画課
ＴＥＬ

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