公表資料に基づくコスト上昇一覧

発注者から以下の対応をされていませんか？

その対応は独占禁止法及び下請代金法違反となる場合があります

最低賃金 ※１
2019年10月と2023年10月を比較すると最低賃金が全国協会で会員企業に対して2023年10月に実施した「契約金額の変更最低賃の推移
1020

1004

990

11.4％ UP930にあることが考えられます。

2021には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正

930
900

901

902

2019

2020

発注者が、以下の公正な競争を阻害するおそれのある対応をとった場合

2022

2023

最低賃の推移（円）建築保全業務労務単価 ※２
2019年と2023年を比較すると建築保全業務労務単価が15,120

清掃員 A :16.3％ UP 13200 13,000
14200

12,050

清掃員 B :16.0％ UP 12200 10,380
11200
9200

11,050

9,370
2019

2020
清掃員A

2021

2022

清掃員B

2023
清掃員C職業紹介サービス費 ※3

7.7％ UP※１ 最低賃金(全国加重平均額)※２ 建築保全業務労務単価(全国平均)※３ 日銀統計資料企業向けサービス価格指数2019年間平均と2023年間平均の比較

ご参考■ その他のビルメンテナンス業に関連するコスト一覧

主なコスト 労務費、資材関連費（床維持材、モップ等）、事業用電力費、ガソリン費等■「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に対処していくとしています。発注者から不当な扱いを受けた場合には公正取引委員会への通報にご協力をお願いいたします。

■ Case1「現契約での履行が困難なら、契約を解除し、改めて競争入札にかける」と言われた

建築保全業務労務単価推移
15200

清掃員 C :17.9％ UPの交渉に関するアンケート調査」によると、価格交渉の実施を行わなかった会員は約48％、そのうちの約38％が「発注者に交渉はできない」と回答しています。この結果から、受注者からは価格転嫁を言い出しにくい状況

961

960

事業者用

■ Case2

たよ！
言い つけられて迷 惑しない よ！
おたくとはもう取 引し

そんな …

価格交渉の際に、コスト上昇分を理由とし価格の引き上げを求めたが、価格転嫁しない理由なく、価格が据え置きとなった■ Case3

燃料上昇分の価格転嫁は認められたが、労務費の上昇は価格引き上げの理由として認められなかった

うちも決算苦しいから○○円協力してくれないかな
決 算はおたくの い のに…
関 係な
うちとは

決 算

■ Case4

コスト上昇に関する公表資料を提出して価格引き上げの協議を求めたが、公表資料以上に詳細な内部資料を求められ、これに応じなかったところ協議を拒否された

値上 げの 話は受けませ ん
原材■ Case5

発注者が指定の算定式やフォーマット以外のコスト算 定 方 法を受 け 入 れず 、そ の 結
果、求める価格より著しく低い単価となった

料費

見積書

ビルメンテナンス業における適切な価格転嫁の円滑化に向けて公正取引委員会への通報にご協力をお願いします■ 上記のような対応をされたら・・・

公正取引委員会・中小企業庁「違反行為情報提供フォーム」へ情報提供をお願いします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html■ 労務費の転嫁に関しては・・・■ ビルメンWEB『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に「令和6年度建築保全業務労務単価」の活用を』
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

公正取引委員会「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」へ情報提供をお願いします。

https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/romuhitenka.html

制作：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
協力：厚生労働省（健康・生活衛生局 生活衛生課）

ビルメンテナンス業者 の 皆さまへ
政府は、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するため本指針が受注者に求めていることに、中小企業等が賃上げの原資を確保すべく、コスト上昇分を適切に転嫁できる取引環境を整備することが重要としています。
その取引環境の整備の一環として、「 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(内閣官房・公正取引委員会)」が公表されました。
また、公正取引委員会が実施した特別調査では、特にコストに占める労務費の割合の高い6業種にビルメンテナンス業が含まれる結果となりました。受注者からはコストの中でも労務費は特に価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏まえると、コスト構造に占める労務費の割合が高いと考えられるビルメンテナンス業においては、特に価格転嫁が円滑に進んでいないと考えられています。
これを踏まえ当協会では、ビルメンテナンス業務の受発注が適切に行われるよう本リーフレットを作成いたしました。

■ 行動①：相談窓口の活用

価格交渉の仕方について、国、地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関の相談窓口を利用する等、積極的に情報収集を行うこと

価格転嫁交渉に関わる相談窓口労務費の上昇を理由とする価格転嫁の交渉について、どのように臨めばよいかお悩みの方は、以下の相談窓口等を積極的に活用してください

相談内容【左面の「価格転嫁交渉に関わる相談窓口」参照】■ 行動②：根拠とする資料

発注者との価格交渉において使用するコスト上昇の根拠資料は、政府公表資料を用いること

価格交渉・価格転嫁の相談（好事例の紹介、転嫁の考え方、参考情報の提供など）期的な価格交渉の時期等、価格交渉を申し出やすいタイミング■ 行動④：
自ら希望する額を提示

本指針の記載内容に関する質問

公正取引委員会
事務総局経済取引局
取引部 企業取引課

独占禁止法上の優越的地位の濫用の考え方についての相談（注１４）

公正取引委員会
事務総局経済取引局
取引部 企業取引課

取引課又は内閣府
沖縄総合事務局
総務部公正取引課

公正取引委員会
事務総局経済取引局
取引部 企業取引課

下請課又は内閣府
沖縄総合事務局
総務部公正取引課

中小企業庁事業環境部
取引課

経済産業省の地方経済産業局又は内閣府沖縄総合事務局
経済産業部

労務費も原材料価格、エネルギーコスト等と同じく適切に価格に反映させるべきコストであるとした、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの12の行動指針に、価格の設定は自社の労務費だけではなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること

本指針が受注者・発注者の双方に求めていること■ 行動①：定期的なコミュニケーション

日ごろから積極的に発注者とコミュニケーションをとり、価格転嫁を含めなんでも相談しやすい関係を構築すること

本指針のポイント■ 労務費の適切な転嫁のため、受注者もこの行動指針に沿った行動を行うことが必要■ 物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、受注者側も積極的に価格転嫁の交渉を行うべきである■ 行動指針に沿わないような行為により公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法違反に基づき厳正に対処していくとされている■ 行動②：交渉記録の作成、受注者・発注者双方での保管協議内容を記録し、受注者・発注者双方が確認して残すことは、
双 方の認識のズレを解消し、トラブルの未然防止に役立つため、記録を作成し、受注者・発注者双方で保管すること

価格交渉申込み様式
発注者に対して労務費転嫁の交渉を行う際、公正取引委員会が提供している「価格交渉の申込み様式（例）」を活用することもできます。
※サイト内「別添（価格交渉の申込み様式（例））はこちら」からDLいただけます。

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

価格転嫁サポート窓口（４７都道府県に設置しているよろず支援拠点に設置）

商工会議所・商工会

受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。その際「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」って？

地方事務所等

下請かけこみ寺■ 行動③：値上げ要請のタイミングを逃さないようにすること

本府省等

国（地方経済産業局）、地方公共団体（産業振興センター等）【巻込み面の「公表資料に基づくコスト上昇率一覧」参照】

定期的に行われる発注者との価格交渉のタイミングや業界の定相談窓口の例下請代金法上の買いたたきの考え方についての相談（注１５）

今後の全国協会の本指針に関する取組みについて全国協会では、ビルメンテナンス業務の受発注が適切に行われるよう、以下のようの取組み・調査を実施しています。
① 全国協会、厚生労働省共催での全国協会会員事業者向けセミナーの実施
過去の説明会は右のQRコードからご覧いただけます。
https://www.j-bma.or.jp/movie/91192② 契約金額の変更の交渉に関するアンケート調査」の実施
アンケート結果はサイト内「■関連リンク」からご覧いただけます。
https://www.j-bma.or.jp/notice/91146③ 実態調査での本指針に関する質問項目の設置
毎年会員事業者に対して行っている実態調査において、本指針に関する項目を設け、状況を調査、改善策の検討を行います。