Press Release
令和６年１月５日
（照会先）
未来戦略室
オンラインビジネス統括グループ長 三浦 誌
（電話直通 03-6861-8124）
経営企画部広報室
広報室長 清野 秀明

報道関係者 各位

（電話直通 03-5344-1110）「保険料納入告知額・領収済額通知書」の電子送付の開始
日本年金機構では、令和５年１月から、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。
令和６年１月から、厚生年金保険料等を口座振替により納付いただいている事業主の方に郵送している「保険料納入告知額・領収済額通知書」について、電子送付を開始します。
電子送付は、初回の申込み以降は定期的に、また、郵送に比べて早く受け取ることができます。
ぜひ、この機会に「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用ください。
なお、初回の「保険料納入告知額・領収済額通知書」の電子送付日は令和６年１月 22 日を予定しています。
申込手続き等は、以下をご覧ください。
【オンライン事業所年金情報サービスの概要】
事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをオンラインで取得できるサービスです。
サービスを利用いただくためには、G ビズ ID を取得し、e-Gov のマイページから利用申込みをする必要があります。詳しくは、日本年金機構ホームページをご確認ください。
オンライン事業所年金情報サービス（事業主の方）
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html※ 別添のリーフレットは、日本年金機構ホームページに掲載している他、年金事務所に設置しているオンライン事業所年金情報サービス等を周知するためのリーフレットです。

事業主の皆さまへ
社会保険の手続きは「電子申請」をご利用ください
社会保険（健康保険・厚生年金保険）手続きは、e-Gov※１やマイナポータル※２を活用し、インターネットで申請・届出ができる電子申請をご利用ください。
毎年７月に提出する算定基礎届や賞与を支払った際に提出する賞与支払届等、社会保険に関する主要な届出※３を、オンラインで行うことができます。
※１ デジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイトです。
※２ デジタル庁が運営する、行政手続きの検索・電子申請などをワンストップで行うことができるオンラインサービスです。
※３ 資格取得届・資格喪失届・算定基礎届・月額変更届・ 賞与支払届・被扶養者（異動）届・国民年金第３号被保険者関係届

電子申請を利用する主なメリット
いつでもどこでも申請可能

24時間365日オンラインで申請ができます。
在宅勤務をしていても、自宅から申請できます。

コスト削減￥ 来所や郵送による申請と比べ、移動に要する時間や処理が速く、正確申請データをそのまま取り込んで処理するため、紙の届出と比べ、正確に速く処理されます。

交通費、郵送費を削減できます。

申請時のチェック、データ管理が簡単

申請時に不備がないかシステムチェックができます。
処理状況・結果通知をPCで確認でき、データ管理も簡単です。
主要な届出の電子申請割合

before年金事務所が開いている時間に窓口に行って手続きをしたり、届書を印刷して郵送していました。
after

57.7%

69.5%

23.9%

年金事務所の受付時間を気にしたり、届書の印刷や封筒を用意する必要がなくなり、在宅勤務でも手続きを行うことができました。

令和元年度 令和3年度

令和5年（9月末時点）

ご利用のソフトウェア別の電子申請方法①

GビズID※４または電子証明書※５
で電子申請届書作成プログラム

GビズID で電子申請※

市販の労務管理ソフトや自社システム(電子申請に対応しているもの)②

電子申請はe-Govやマイナポータルを経由して行います。

○ 届書作成プログラムとは、届書を簡単に作成し、電子申請できるソフトウェアです。
○ 日本年金機構のホームページから無料でダウンロードできます。

GビズIDをお持ちの方は、届書作成プログラムの利用により、届書をオンラインで簡単に申請することができます。この機会にぜひ電子申請をご利用ください。

※４ GビズIDとは、デジタル庁が運営している認証システムです。
１つのアカウント（ID・パスワード）で複数の行政手続きが可能となるサービスで、無料で利用することができます。
GビズIDには、２種類のアカウントがありますが、社会保険手続きの電子申請をご利用いただく場合、GビズIDプライムの取得が必要になります。なお、GビズIDプライムの発行には２週間程度を要します。
ＧビズＩＤ
検索
詳しい内容、手続きはGビズIDのホームページをご覧ください。
https://gbiz-id.go.jp※５ 電子証明書とは、電子申請の際、申請者が送信するデータが原本であること、改変されていないことを証明するためのものです。取得方法等は、電子証明書を発行する認証局（官公庁または民間）のホームページをご確認ください。

利用方法等については、日本年金機構のホームページをご確認ください
日本年金機構

電子申請

検索

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html

令和６年１月から「保険料納入告知額・領収済額通知書」がオンライン事業所年金情報サービスで受け取れるようになりました
社会保険料を口座振替で納付している事業主の方に郵送している「保険料納入告知額・領収済額通知書」について、電子送付で受け取るためにオンライン事業所年金情報サービスに登録をお願いします。

オンライン事業所年金情報サービスで受け取れる情報・通知書
本サービスでは、GビズIDでe-Govにログインし、利用申込みを行うことで、社会保険に関する事業所向けの各種情報・通知書をオンラインで受け取ることができます。
NEW！

社会保険料額情報

保険料納入告知額・領収済額通知書

月末に納付いただく社会保険料の見込み額をお知らせするものです。
郵送で納入告知書が届く約１週間前に、社会保険料額を確認できます。

社会保険料を口座振替で納付いただ
いている事業主の方に、当月の口座振替額と前月の領収額をお知らせする通知書です。

被保険者データ
日本年金機構が無料で提供している「届書作成プログラム」に取り込むことで、簡易に届書を作成できます。

※ 上記のほか、保険料増減内訳書・基本保険料算出内訳書・賞与保険料算出内訳書・決定通知書を受け取ることができます。

オンライン事業所年金情報サービスを利用する主なメリット
連絡不要で、定期的に受け取りが可能

早く受け取り・確認が可能

いつでもどこでも確認が可能

簡単に電子申請が可能

情報・通知書が必要になる度に、年金事務所へ連絡する必要はなく、１度の申込みで、定期的に必要な情報を受け取れます。

24時間365日オンラインで、どこでも確認できます。
また、関係者間での情報共有が容易になります。

例えば、被保険者データは20日間程度、郵送よりも早く受け取り・確認することができます。

被保険者データを「届書作成プログラム」に取り込むことで、簡単に届書データの作成・電子申請ができます。

before
算定基礎届を作成するために、被保険者情報が収録されているCDを受け取っていましたが、毎年６月20日頃にCDが郵送されてくるため、届書を提出するまでの期間が短く、時間に追われていました。
after
被保険者情報が収録されている電子データは6月1日頃に受け取れるため、届書の提出まで余裕をもって作業することができるようになりました。

登録方法等については、日本年金機構のホームページをご確認ください
オンライン事業所年金情報サービス

検索

登録はカンタン！！

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/online_jigyousho.html

電子申請・オンライン事業所年金情報サービスの利用に関するお問い合わせはお電話でも承ります
ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構「電子申請・電子媒体申請」照会窓口 ）0570-007-123（ナビダイヤル）→「２番」をお選びください※ 050から始まる電話でおかけになる場合は、03-6837-2913→「２番」をお選びください〈 受付時間 〉 月～金曜日：午前８時30分～午後7時 ／ 第2土曜日：午前９時30分～午後4時※ 祝日（第2土曜日を除く）、12月29日～1月3日は利用いただけません。

※通知書に表示されている内容については、管轄の年金事務所へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

【参考】保険料納入告知額・領収済額通知書
あなたの本月分保険料額は下記のとおりです。
なお、納入告知書を指定の金融機関に送付しましたから、指定振替日（納付期限）前日までに口座残高の確認をお願いします。
事業所整理記号

下記の金額を指定の金融機関から口座振替により受領しました。

事業所番号

年

納付目的年月

月

納付期限

健康勘定

厚生年金勘定

健康保険料

厚生年金保険料合計年

月額

年月日
子ども・子育て支援勘定
子ども・子育て拠出金円

月 分 保 険 料 領収日年健康勘定

厚生年金勘定

健康保険料

厚生年金保険料合計円

額

日

歳入徴収官
様
厚生労働省年金局事業管理課長
日本年金機構年金事務所（裏面へつづく）

年月日
子ども・子育て支援勘定
子ども・子育て拠出金

【参考】あなたがこの納入の告知に不服があるときは、この納入の告知があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に文書又は口頭で、健康保険料及び厚生年金保険料に係るものは社会保険審査会（厚生労働省内）に対して、子ども・子育て拠出金に係るものは厚生労働大臣（担当：厚生労働省年金局（東京都千代田区霞が関１−２−２））に対して審査請求をすることができます。
なお、この納入の告知については、審査請求のほか、この納入の告知があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国を被告（代表者は法務大臣）として、納入の告知の取消の訴えを提起することができます。
ただし、原則として、この納入の告知又は裁決があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、納入の告知の取消の訴えを提起することはできなくなります。