入札（見積合せ）に参加する皆様へ
各 位
公益財団法人北海道農業公社
社会保険等未加入対策の拡充について

公社発注の建設工事において、平成３０年度から、受注者の契約の相手方となる一次下請負人を原則、社会保険等加入建設業者に限定してきたところですが、労働環境等を改善し社会保険等の加入をさらに促進するため、令和３年２月から、二次以下の下請負人についても原則、社会保険等加入建設業者に限定するほか、併せて、技能労働者が必要な保険へ加入できる環境を整えるため、法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求めることとしましたのでお知らせします。
なお、令和３年２月１日以後において行われる入札の公表等を行う工事から、社会保険未加入建設業者を下請負人（二次以下を含む）とした受注者に対し、指名停止及び工事施行成績評定の減点を実施します。
記
１ 内容

建設工事請負標準契約書式(契約書)が改正され、受注者に対し法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を義務づけるほか、受注者が社会保険等未加入建設業者を下請負人(二次以下を含む)としてはならない旨、約定が改正されました。（第３条及び第６条の２）
２ 施行年月日

令和３年２月１日以降に入札の公表等を行う工事の契約から適用します。
３ その他

契約違反があった場合は、受注者に対し、指名停止及び工事施行成績評定の減点を行います。
下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係る事務手続について

別紙

別紙
下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係る事務手続について

１

下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除
下請契約を締結する工事において、受注者は、原則として、契約書第６条の２により健康保険法（大正11年法律第70号）第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条又は雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約の相手方としないこととする。
２

社会保険等未加入建設業者の排除に関する具体的な手続(1) 社会保険等未加入建設業者の確認等
工事監督員は、受注者から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第２項に基づき提出された施工体制台帳（以下「施工体制台帳」という。）に記載された全ての建設業者について、社会保険等未加入建設業者に該当するか否かを確認するものとする。
ア

受注者と直接下請契約を締結する建設業者（以下「一次下請負人」という。）が社会保険等未加入建設業者である場合(ｱ) 工事監督員は、当該社会保険等未加入建設業者に係る部分の施工体制台帳の写し（当該下請契約の契約書面を含む。）を箇所長に報告するものとする。併せて、受注者に対し、当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面（以下「理由書」という。）を別記第１号様式により速やかに提出するよう工事に係る施工協議簿等により通知を行うものとする。
なお、この際、理由書によっても社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となること等の特別の事情があると発注者が認めない場合には、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなる旨を併せて通知し、その写しを箇所長に報告するものとする。
(ｲ) 工事監督員は、受注者から理由書が提出された場合は、箇所長へ理由書を報告するものとする。
(ｳ) 箇所長は、工事監督員から理由書の報告があった場合は、特別の事情に該当するか否かを決定するものとする。
また、理由書が提出されなかった場合には、当該特別の事情を有しないものとみなして差し支えない。
イ

ア以外の下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合
工事監督員は、当該社会保険等未加入建設業者に係る部分の施工体制台帳の写し（当該下請契約の契約書面を含む。）を箇所長に報告するものとする。

併せて、受注者に対し、当該下請負人が社会保険等に加入することを指導するよう通知するものとする。また、当該通知を行った日から30日以内に、未加入の社会保険等につき届出の義務を履行した事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。）又は理由書を理事長に提出することを求めるものとする。この際、当該期間（延長があった場合は、延長後の期間）内に確認書類が提出されず、かつ、当該特別の事情を有すると認められなかった場合には、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなる旨を併せて通知し、その写しを箇所長に報告するものとする。
なお、受注者に対する通知は、工事に係る施工協議簿等により行うものとする。
ただし、受注者が当該下請負人に適切に加入指導を行っているなど、相当の理由があると発注者が認める場合は、発注者は、確認書類又は理由書の提出期間を60日（当該下請負人が、二次下請負人（一次下請負人が、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる場合における当該他の建設業を営む者をいう。）以外の下請負人のときは90日）に延長することができるものとする。
受注者から提出期間の延長の求めがあった場合、箇所長は、その結果について、別記第２号様式又は別記第２－２号様式により受注者に通知し、その写しを工事監督員に報告するものとする。
その後受注者から理由書が提出された場合の取扱いは、アの(ｲ)及び(ｳ)に準ずるものとする。
(2) 受注者に対する通知等
ア(1)のアに該当する場合(ｱ) 特別の事情を有すると認めた場合
箇所長は、別記第３号様式により受注者に対し特別の事情を有すると認めた旨を通知するとともに、30日以内に当該社会保険等未加入建設業者が未加入の社会保険等につき届出の義務を履行した事実を確認するとともに、確認書類を提出するよう請求するものとする。
なお、受注者から当該期間内に確認書類が提出されなかった場合には、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなる旨を併せて通知するものとする。
(ｲ) 特別の事情を有しないと認めた場合
箇所長は、別記第４号様式により受注者に対して、特別の事情を有しないと認めた旨及びその理由、また、工事請負契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなる旨を併せて通知するものとする。
イ(1)のイに該当する場合において、同規定に定める期間（延長があった場合は、延長後の期間）内に確認書類が提出されなかったとき(ｱ) 特別の事情を有すると認めた場合

箇所長は、別記第３－２号様式により受注者に対し特別の事情を有すると認めた旨を通知するとともに、当該下請負人に社会保険等に加入することを指導するよう求めるものとする。
(ｲ) 特別の事情を有しないと認めた場合
箇所長は、別記第４－２号様式により受注者に対して、特別の事情を有しないと認めた旨及びその理由、また、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなる旨を併せて通知するものとする。
３ 社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結した受注者に対する指名停止等(1) 指名停止要件該当者の報告
箇所長は、２の(2)のアの(ｱ)において箇所長の指定する期間内に確認書類の提出がなかった場合又は２の(2)のアの(ｲ)若しくは２の(2)のイの(ｲ)に該当する場合は、当該受注者について、競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成５年１月１日制定）第７条の規定に基づき、企画管理本部長に報告するものとする。
(2) 工事施行成績評定の減点
箇所長は、当該受注者について、指名停止の通知があった場合は、請負工事施行
成績評定要領（平成８年５月１日制定）等に基づき、工事施行成績の減点を行うものとする。

（別記第１号様式）

社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とした理由書

年月日

公益財団法人 北海道農業公社
理事長

様
住所
受注者
氏名

㊞

工事名：
令和 年 月 日付けで契約を締結した上記建設工事について、○○法第○○条の規定による届出の義務を履行していない「（建設業者）」と下請契約を締結したので、当該理由について、次のとおり申出します。
記
理由○○のため―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）下線部については、当該下請負人が未加入の保険について該当するものを記載すること。
「健康保険法第４８条」「厚生年金保険法第２７条」「雇用保険法第７条」

【二次：期間の延長通知（承認）】（別記第２号様式）（受注者）（支所）第号

年日

月様
公益財団法人 北海道農業公社
理 事 長

㊞

契約書第６条の２第２項第２号に基づく確認書類又は理由書の提出期間の延長について令和 年 月 日付けで契約した「○○工事」について、○次下請負人である「（建設業者）」が、○○法第○条の規定による届出の義務を履行していないことが確認されたことから、確認書類（届出をした事実を確認することのできる書類）又は理由書の提出について令和 年 月 日までに提出するよう、令和 年 月 日付けで通知したところです。
しかし、令和 年 月 日付けで貴社が提出した標記件に係る書類により、貴社において、「（建設業者）」に対する○○保険に加入するよう適切な指導を行っており、当該期間内に確認書類又は理由書を提出できない相当の理由があると認められるため、提出期間を令和 年 月 日（二次下請負人の場合は、上記通知をした日から60日間（三次以下の下請負人は90日間）まで延長するものとします。
なお、延長後の期日までに書類の提出がない場合は、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなりますので併せて通知します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）下線部については、当該下請負人が未加入の保険について該当するものを記載すること。
「健康保険法第４８条」「厚生年金保険法第２７条」「雇用保険法第７条」「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」

【二次：期間の延長通知（未承認）】（別記第２－２号様式）（受注者）（支所）第号

年日

月

様
公益財団法人 北海道農業公社
理 事 長㊞

契約書第６条の２第２項第２号に基づく確認書類又は理由書の提出期間の延長について令和 年 月 日付けで契約した「○○工事」について、○次下請負人である「（建設業者）」が、○○法第○条の規定による届出の義務を履行していないことが確認されたことから、確認書類（届出をした事実を確認することのできる書類）又は理由書の提出について令和 年 月 日までに提出するよう、令和 年 月 日付けで通知したところです。
その後、令和 年 月 日付けで貴社から標記件に係る書類が提出されましたが、貴社において、「（建設業者）」に対する○○保険に加入するよう適切な指導を行っていることを確認できず、当該期間内に確認書類又は理由書を提出できない相当の理由があるとは認められないため、提出期間の延長は行いません。
なお、当該期日までに書類の提出がない場合は、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなりますので併せて通知します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）下線部については、当該下請負人が未加入の保険について該当するものを記載すること。
「健康保険法第４８条」「厚生年金保険法第２７条」「雇用保険法第７条」「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」

（別記第３号様式）（受注【一次：特別の事情承認】者）（支所）第号

年日

月様
公益財団法人 北海道農業公社理 事 長㊞

契約書第６条の２第２項第１号アに定める特別の事情について

工事名：
令和 年 月 日付けで提出のあった理由書を確認した結果、契約書第６条の２第２項第１号アに定める特別の事情を有すると認めたので通知します。
つきましては、令和 年 月 日までに、「（建設業者）」が、○○法第○条の規定による届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を提出してください。
なお、当該期日までに書類の提出がない場合は、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなりますので併せて通知します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）下線部については、当該下請負人が未加入の保険について該当するものを記載すること。
「健康保険法第４８条」「厚生年金保険法第２７条」「雇用保険法第７条」

（別記第３－２号様式）（受注者）【二次：特別の事情承認】（支所）第号年日

月様
公益財団法人 北海道農業公社
理 事 長

㊞

契約書第６条の２第２項第１号アに定める特別の事情について

工事名：
令和 年 月 日付けで提出のあった理由書を確認した結果、契約書第６条の２第２項第１号アに定める特別の事情を有すると認めたので通知します。
なお、当該工事については、「（建設業者）」を下請負人とすることができますが、引き続き、当該下請負人が、○○法第○条の規定による届出の義務を履行し、○○保険に加入することを指導するよう求めます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）下線部については、当該下請負人が未加入の保険について該当するものを記載すること。
「健康保険法第４８条」「厚生年金保険法第２７条」「雇用保険法第７条」「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」

（別記第４号様式）（受注【一次：特別の事情不承認】者）（支所）第号

年日

月様
公益財団法人 北海道農業公社
理 事 長㊞

契約書第６条の２第２項第１号アに定める特別の事情について

工事名：
令和 年 月 日付けで提出のあった理由書を確認した結果、契約書第６条の２第２項第１号アに定める特別の事情を有しないと認めたので通知します。
つきましては、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなりますので併せて通知します。
記
理由〇〇のため

（別記第４－２号様式）【二次：確認書類無／特別の事情不承認】【二次：確認書類無・理由書無】（受注者）（支所）第号

年日

月

様
公益財団法人 北海道農業公社
理 事 長㊞

契約書第６条の２第２項第１号アに定める特別の事情について

工事名：
令和 年 月 日付けで契約した上記工事について、○次下請負人である「（建設業者）」が、○○法第○条の規定による届出の義務を履行していないことが確認されたことから、確認書類（届出をした事実を確認することのできる書類）又は理由書の提出について令和 年 月 日【期間延長を認めた場合は延長後の期間】までに提出するよう、令和 年 月 日付けで通知したところです。
しかし、提出期限である令和 年 月 日までに確認書類の提出がされなかったほか、令和 年月 日付けで提出のあった理由書を確認した結果、契約書第６条の２第２項第２号アに定める特別の事情を有しないと認めたので通知します。
つきましては、契約書第６条の２第１項の規定に違反することとなりますので併せて通知します。
記
理由〇〇のため―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）下線部については、受注者から提出期間延長の申出（書面）があった場合に、相当の理由があるとして、延長を認めた期間を記載すること。
（注２）確認書類及び理由書の提出が無かった場合は、波線部分を次のように改め、「記」及び「理由」を削除して使用すること。
「理由書の提出もありませんでしたので、契約書第６条の２第２項第２号アに定める特別の事情を有しないものとみなしましたので通知します。」

下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係る事務手続フロー（１次下請）
施工体制台帳により加入状況を確認【工事監督員】※ 添付された加入を証明する書類にて確認。

未加入

加入・適用除外

・所管業務担当者に報告するとともに、受注者に対し、書面にて当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面を提出するよう指示する。
【工事監督員】※ 速やかに提出を求める（概ね７日間）「理由書」未提出「理由書」提出(別記第１号様式)

特別な事情の有無の決定【所管業務担当者】

特別の事情を有しない

特別の事情を有すると認と認めた場合

めた場合・特別な事情を有すると認めた旨を通知(別記第２号

・特別な事情を有しないと認様式)めた通知(別記第３号様式)「指定期間内(概ね 30 日間)に保険加入を確認できる書類を提出するよう請求」

書類提出(未加入)

書類提出(加入)

ペナルティ指名停止工事施行成績の減点

ペナルティなし

下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等に係る事務手続フロー(２次下請）【工事監督員】
施工体制台帳により加入状況を確認

加入・適用除外

未加入【工事監督員】○工事施工協議簿により、受注者に対し当該下請負人に社会保険等に加入することを指導するよう通知、併せて以下の書類を30日以内に提出するよう通知・「確認書類（未加入の社会保険等について届出義務を履行したことを確認できる書類）」又は「理由書」(別記第１号様式）
・上記書類について、受注者が提出期間の延長を求めるときは、適切に加入指導を行っていることを示す書面○工事施工協議簿及び施工体制台帳（当該社会保険等未加入建設業者に係る部分に限る。当該下請契約の契約書面を含む。)の写しを箇所長に報告「確認書類又は理由書」の「確認書類又は理由書」の提出期間の延長を求めない場合

提出期間の延長を求める場合

適切な加入指導を行って適切な加入指導を行っていないなど相当の理由がいるなど相当の理由があると認められない場合あると認められる場合【箇所長】【箇所長】提出期間の延長の未承認確認書類又は理由書の提について出期間を延長通知(別記第２-２号様式)※二次下請負人は60日
三次以下の下請負人は90日【箇所長】
提出期間の延長の承認について通知(別記第２号様式)

提出期間内に確認書類が提出されない場合

提出期間内に特別の事情かつ特別の事情を有しないと認めた場合

確認書類が提を有すると出された場合

認めた場合

【箇所長】

【箇所長】

特別の事情を有しないと認めた旨を通知

特別の事情を有すると(別記第４－２号様式)認めた旨を通知(別記第３－２号様式)

ペナルティ
指名停止

工事施行成績の減点

ペナルティなし

請負代

金

内訳

書
令和

年

月日

公益財団法人北海道農業公社
理事長

様
受注者

住所

氏

名

受注者
㊞

工 事 名
請負代

金

額

内工事区分円

金

工種

訳

明種

別細単位数

量

金

額

工事価格
消費税等相当額
工事費計（工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額
注

本様式によらず、同様の内容を記載した書面を使用しても差し支えない。

円）住