平成 25 年７月 12 日
各位

会

社

名

株式会社マツモトキヨシホールディングス

代表者名

代表取締役会長兼社長

松本

コード番号３０８８

東 証 一 部

問合せ先

執行役員人事部長

小部

南海雄
真吾

ＴＥＬ（０４７－３４４－５１１０）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行条件等に関するお知らせ
当社は、平成 25 年７月 12 日開催の当社取締役会において、会社法第 238 条第１項及び第２項並びに第 240 条第１項の定めに従い、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして付与する新株予約権を発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該株式報酬型ストック・オプションは、平成 22 年６月 29 日開催の当社第３回定時株

主総会において承認されました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件」により、当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として、年額 14 百万円を上限として新株予約権を付与することをご承認いただいております。
記１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬を当社の株価との連動性を高めることにより、長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため
２．新株予約権の名称
株式会社マツモトキヨシホールディングス 第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
３．新株予約権発行の要領（１）新株予約権の割当て対象者
新株予約権の割当て対象者は、当社取締役（社外取締役を除く）６名とする。

（２）新株予約権の総数48 個とする。
上記の数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって、発行する新株予約権の数とする。
（３）新株予約権の内容①新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 4,800 株とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は 100 株とする。
上記総数は、割当予定総数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、上記（２）に従って算出される発行する新株予約権の数に付与株式数を乗じた数とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行うときには、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、またはその他上記の対象株式数の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整するものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。
）を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる額とする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成 25 年８月８日から平成 65 年８月７日までとする。

④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
ロ．新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。
ａ．新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
ｂ．新株予約権者またはその法定相続人が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
ハ．新株予約権者が死亡した場合、相続人（１名に限る。）は、新株予約権を承継し、行使することができるものとする。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し、権利行使することはできないものとする。
ニ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ホ．その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
⑥新株予約権の取得の事由及び取得の条件
イ．当社は、当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画が当社株主総会（株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会）で承認された場合であって、当社取締役会が取得する日を別途定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当社は、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画が当社株主総会（株主総会の承認が不要な場合には当社取締役会）で承認された場合であって、当社取締役会が取得する日を別途定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．当社は、新株予約権者が、上記⑤に定める新株予約権の行使の条件に基づき新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日が到来することをもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ニ．上記の他、当社取締役会が適当と認めた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。
なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑧組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第 236 条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件にて交付するものとする。ただし、下記の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が有する新株予約権の数と同一の数とする。
ロ．新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ．新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定する。
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
ホ．新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ト．新株予約権の行使の条件及び取得の事由
上記⑤及び⑥に準じて決定する。
チ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑨新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合、これを切り捨てるものとする。
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
※なお、払込みを要しないとすることは、有利発行に該当しない。
（５）新株予約権の割当日
平成 25 年８月７日
以上