＜ネットカンファレンス(電話会議）による決算説明会＞
日時 ： 2016年8月10日 （水） 16:00〜17:00
内容 ：「2016年度第1四半期 連結決算説明会」
発表者：ソニーフィナンシャルホールディングス
常務取締役 清宮 裕晶

ソニーフィナンシャルホールディングス
清宮 でございます。
ただ今より、お手元のプレゼンテーション資料に沿って、当社グループの2016年度 第1四半期 連結業績についてご説明いたします。
スライド4をご覧ください。

まず、当社グループの連結業績についてご説明いたします。
連結経常収益は、生命保険事業において減少、損害保険事業において増加、銀行事業において横ばいとなった結果、前年同期に比べ8.6%減少の3,266億円、連結経常利益は、生命保険事業および損害保険事業において増加、銀行事業において減少した結果、前年同期に比べ34.6%増加の255億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期に比べ37.6%増加の176億円となりました。

スライド6をご覧ください。

ソニー生命の業績のハイライトをご説明いたします。
経常収益は、保有契約高が堅調に推移したものの、一時払保険料が減少したことにより保険料等収入が減少したことや、市場環境悪化の影響を受け特別勘定資産運用益が運用損に転じたことにより、前年同期に比べ9.8%減少の2,920億円となりました。
経常利益は、前年同期に比べ54.4%増加の233億円となりました。これは新契約獲得にともなう変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が大きく減少したこと、および保険金支払額が減少したことによるものです。
四半期純利益は、前年同期に比べ62.6%増加の166億円となりました。

スライド7では、ソニー生命の主要業績指標を記載しております。
続きまして、スライド8をご覧ください。

(左側のグラフ)
棒グラフで示しております新契約高は、米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険の販売減少により、前年同期に比べ4.9%減少の1兆2,600億円となりました。
また、折れ線グラフで示しております新契約件数は、前年同期に比べ15.1%減少の14万9千件となりました。
(右側のグラフ)新契約年換算保険料は、定期保険、米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険および学資保険の販売減少により、前年同期に比べ8.2%減少の205億円となりました。
このうち第三分野は、前年同期に比べ5.9%増加の41億円となりました。

スライド9をご覧ください。

この円グラフはソニー生命の新契約年換算保険料の商品構成となります。
（右側のグラフ）
低金利環境下において、米ドル建終身および定期保険の提案力の強化を進めてまいりました。
第1四半期では、米ドル建終身は5%、定期保険を含む保障性商品は44%となり、着実に商品構成のシフトが進んでいます。

次のスライドをご覧ください。

新契約および解約・失効等を織り込んだ保有契約の状況についてご説明いたします。
(左側のグラフ)棒グラフで示しております保有契約高は堅調に推移し、前年同期末に比べ4.9%増加の43兆6千億円となりました。
折れ線グラフで示しております保有契約件数は、前年同期末に比べ5.1%増加の713万件となりました。
(右側のグラフ)
保有契約年換算保険料は前年同期末に比べ5.8%増加の7,908億円となりました。
このうち第三分野は、前年同期末に比べ4.2%増加の1,822億円となりました。

スライド11をご覧ください。

解約・失効率は、前年同期に比べて0.10ポイント低下の1.11%となりました。

続きまして、スライド12をご覧ください。

(左側のグラフ)
保険料等収入は、変額年金、変額保険の一時払ならびに一時払終身保険（無告知型）の保険料の減少を受け、前年同期に比べ5.3%減少の2,411億円となりました。
(右側のグラフ)
業容拡大により運用資産は拡大しましたが、前年同期のプライベートエクイティファンドの株式上場益の分配による増益影響が剥落したため、利息及び配当金等収入は、前年同期に比べ1.7%増加の359億円にとどまりました。

次のスライド13をご覧ください。

(左側のグラフ)
基礎利益は、順ざや額の減少や、市場悪化にともなう変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額の増加があったものの、保険金支払額の減少により、前年同期に比べ、5.4%増加の140億円となりました。
(右側のグラフ)
経常利益は、前年同期に比べ、54.4%増加の233億円となりました。
市場変動にともなう変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額の変動は、キャピタル損益に含まれるヘッジ損益と相殺します。
ヘッジ損益を通算した変額保険の最低保証に係る損益は、新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の減少により、前年同期に比べ46億円改善しました。
保険金支払額の減少とあわせ、経常利益の増加要因となりました。

次のスライド14をご覧ください。

ライフプランナー在籍数は、前年度末から70名、前年同期末から330名増加し、4,682名となりました。
ライフプランナーの採用を担う営業所長登用の積極化など、これまでの採用強化策が奏功し、陣容は着実に増加しています。
スライド15をご覧ください。

前年度末と比較した、2016年6月末の一般勘定資産の内訳はご覧のとおりです。
マイナス金利の環境下において、超長期の財投機関債や社債への投資を進めてまいりました。

次のスライド16をご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から108.5ポイント増加の2,831.3%となり引き続き高い水準を維持しております。

次のスライド17からソニー損保の業績についてご説明いたします。

ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加した
ことに加え、有価証券売却益が増加したことにより、前年同期に比べ5.2%増加の260億円となりました。
経常利益は、前年同期に比べ35.0%増加の28億円となりました。
四半期純利益は、前年同期比37.8%増加の20億円となりました。
スライド18、19では、ソニー損保の主要業績指標、種目別保険引受の状況を記載しております。後ほどご覧ください。

続きまして、スライド20から、ソニー損保の業績の詳細をご説明いたします。

（左側のグラフ）
折れ線グラフで示しております保有契約件数は、自動車保険とガン重点医療保険の合計で、前年同期末比で4.7%増加の181万件となりました。
棒グラフで示しております正味収入保険料は、自動車保険の販売が堅調だったことから、前年同期に比べ2.8%増加し、250億円となりました。
(右側のグラフ)
経常利益は、先のご説明のとおりです。
なお、修正経常利益は、経常利益から異常危険準備金繰入・戻入の影響を除いたもので、損益の実態を表すものとして社内で使用している管理指標です。
修正経常利益は、36億円となりました。

スライド21をご覧ください。

(左側のグラフ)
E.I.損害率は、自動車保険の事故率は低位安定して推移しているものの、支払備金戻入があった前年同期との比較では、0.6ポイント増加の59.0%となりまた。
正味事業費率は、事業費全般を適切にコントロールしたことにより、前年同期に比べ0.1ポイント減少の26.2%となりました。
この結果、 E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し、85.2%となりました。
(右側のグラフ)
正味損害率は、前年同期に比べ0.7ポイント上昇し54.1%となりました。
正味損害率は、支払備金繰入額を反映していないなどの点で、E.I.損害率とは計算方法が異なります。
正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年同期に比べ0.7ポイント上昇し、80.3%となりました。

スライド22をご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、732.9%となり、前年度末に比べ39.4ポイント増加しました。引き続き健全な水準を維持しています。

次のスライド23から、ソニー銀行の業績についてご説明いたします。

ソニー銀行の連結経常収益は、前年同期比1.3%減少の92億円となりました。
これは、好調な住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことなどによります。
連結経常利益は、主にカードローンに係る広告宣伝費など顧客層拡大のための先行投資にかかる営業経費が増加したことにより、前年同期比58.6%減少の7億円となりました。なお、カードローンの残高は好調に増加しています。
ソニー銀行単体につきましても、連結同様の要因により、減収減益となりました。

スライド24では、ソニー銀行の主要業績指標を記載しております。
スライド25をご覧ください。

このスライドでは、ソニー銀行の本業における収益力をより適切にご理解いただくために、社内管理ベースの業務粗利益の内訳についてご説明いたします。
（左側のテーブル）
資金収支は、住宅ローンを好調に積み上げたことにより、前年同期比5.2%増加の47億円となりました。
手数料等収支は、顧客の外貨取引が活況だった前年同期と比べて低調だったことに加えて、支払保証料が増加したこともあり、3億円の減少となりました。
その結果、コアベース業務粗利益は、前年同期に比べ1.9%減少の47億円、コアベース業務純益は、顧客層拡大のための先行投資にかかる営業経費の増加により、64.4%減少の4億円となりました。
(右側のグラフ)青い折れ線グラフで示しております資金運用利回りは、外貨運用にかかる利回りの上昇により、1.19%となりました。
赤い折れ線グラフで示しております資金調達利回りは、0.27%となりました。
その結果、棒グラフで示しております資金利ざやは、0.92%となりました。

スライド26をご覧ください。

業容の推移について、前年度末からの増減をご説明いたします。
（左側のグラフ）
預金残高は前年度末に比べ153億円減少し、1兆9,081億円となりました。
うち、円預金の残高は、普通預金は増加したものの定期預金が減少し、前年度末比73億円減少の1兆5,806億円となりました。
また、外貨預金の残高は、円高進行で外貨購入は進んだものの、円換算の影響により、前年度末比80億円減少の3,274億円となりました。
（右側のグラフ）
貸出金残高については、借り換え需要の高まりにともなう住宅ローンの好調により、前年度末に比べ514億円増加の1兆3,956億円となりました。

スライド27をご覧ください。

（左側のグラフ）
有価証券残高は、前年度末に比べ377億円減少し、5,832億円となりました。
引き続き、高格付の債券を中心に運用しております。
（右側のグラフ）
自己資本比率は 前年度末比横ばいの9.90%と、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

以上で、各社の個別業績のご説明を終わります。
続きましてスライド29をご覧ください。

2016年度 連結業績予想は2016年4月28日に公表した数値から変更しておりません。

スライド31をご覧ください。

2016年度より、ソニー生命のMCEVとESRに用いるリスクフリーレートの超長期金利の補外方法を、終局金利（Ultimate Forward Rate, 以下「UFR」）を用いた方法に変更致します。
変更理由は次の通りです。
資本十分性を表すESRの評価は、国際的な資本規制の検討状況を反映することが適当と判断しました。ただし、評価手法が確立されていない現段階では、市場整合性を考慮し、補外開始年度を40年に設定しています。
また、MCEVは、会社の重要指標であるESRと整合的であることが、現時点では望ましいと判断しました。その際、MCEV原則への準拠や、欧州・国内の生命保険会社の開示状況などを考慮しました。
なお、40年目までの金利は、市場から取得可能な日本国債レートを使用し、40年超の金利は、60年目のフォワードレートがUFR（3.5%）に収束するように補外しています。
これにより、2016年3月末の市場データ 40年金利0.63%に対し、市場データのない60年金利を1.23%、80年金利を1.47%としていることになります。詳細は参考情報をご覧ください。
この変更にともない、2016年3月末の主要数値について、UFRを採用した手法により再評価した金額を開示します。

再評価後のソニー生命の2016年3月末MCEVはご覧のとおりです。
2016年3月末の再評価後のMCEVは1兆3,301億円となりました。
修正純資産および保有契約価値の詳細については、参考情報をご覧ください。
FY15.4Q（3M）の新契約価値は39億円、新契約マージンは1.2%となりました。

次のスライド33をご覧ください。

再評価後のソニー生命の2016年3月末経済価値ベースのリスク量およびESRはご覧のとおりです。
経済価値ベースのリスク量は9,724億円となりました。
なお、今回の変更とあわせ、ESRの分子は、MCEVとフリクショナル・コストの合計に変更しています。
これらを適用した2016年3月末のESRは141%となります。

次のスライド34をご覧ください。

2016年3月末の再評価後のセンシティビティは記載のとおりです。
再評価の影響の大きい金利センシティビティのみを開示しています。
MCEVへの金利センシティビティは、50bp低下による変化額は△1,597億円、変化率は△12%、50bp上昇による変化額は686億円、変化率は5%となります。

次のスライドより、2016年6月末のMCEVについてご説明いたします。

ソニー生命の2016年6月末のMCEVは、 円金利の大幅な低下などにより、前年度末に比べて2,537億円減少し、1兆764億円となりました。
新契約価値・新契約マージンの計算方法は、2016年度より、「四半期ごとの積上」から「月次ごとの積上」に変更しています。
新契約価値はFY16.1Q （3M） で△2億円、新契約マージンは△0.0%となりました。
FY16.1Q （3M）は、商品改定や保障性商品へのシフトによる収益改善効果はあったものの、円金利の大幅な低下により、新契約価値・新契約マージンが低下しました。
今後も、機動的な対応により収益改善を図り、低金利下においてもMCEVの成長に取り組んでまいります。

次のスライドをご覧ください。

経済価値ベースのリスク量は、円金利の大幅な低下による保険リスクの増加などにより、前年度末に比べて1,694億円増加し、1兆1,418億円となりました。
ESRは、円金利の大幅な低下により、前年度末から大きく低下し、95%となりました。
次のスライドで、超低金利環境下における対応と健全性の考え方についてご説明いたします。

2016年5月に貯蓄性商品の一部販売停止を実施しましたが、さらに、10月には変額保険（終身型）をはじめとする終身保険の料率改定、積立利率変動型終身保険の販売停止を実施する予定です。
また、引き続き、米ドル建保険・定期保険の提案力を強化し、着実な収益性改善に取り組んでまいります。
2016年6月末のESRは100%を下回りました。しかしながら、商品改定や販売力強化を進め、FY16下期以降の新契約価値を積み増すことにより、足元のESRは回復可能な水準であり、現時点において、資本増強の必要はないと認識しております。

以上で説明を終了いたします。
ありがとうございました。