2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

2016年６月７日

第21回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第15条の規定に基づき、第21回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ホームページ（http://www.next-group.jp/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
⑴

１～17頁

連結計算書類の「連結注記表」⑵ 計算書類の「個別注記表」

18～25頁株式会社ネクスト

表紙

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

連
1.

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結計算書類の作成基準
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の連結計算書類は、当連結会計年度から、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

17社（国内12社、海外５社）

・連結子会社の名称
国内子会社

株式会社レンターズ
株式会社Lifull Marketing Partners
株式会社Lifull Senior
株式会社Lifull FinTech

在外子会社

Trovit Search,S.L.

他８社

他４社

・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners）の株式の60％を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
⑶

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社数
・会社の名称

１社
株式会社フライミー

－1－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑷ 会計方針に関する事項
・金融商品の評価基準及び評価方法①

非デリバディブ金融資産(ⅰ)

当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(ａ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(ｂ)

満期保有投資固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(ｃ)

貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(ｄ)

売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの

金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

－2－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

(ⅱ)

事後測定
(ａ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(ｂ)

満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。

(ｃ)

貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。

(ｄ)

売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。

－3－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）(ⅲ)

減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ)

認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。

－4－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）②

非デリバティブ金融負債(ⅰ)

当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b)

その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)

事後測定
(a)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b)

その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ)

認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

－5－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④

デリバティブ及びヘッジ会計(ⅰ)

デリバティブ
当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識
後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。

－6－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

(ⅱ)

ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

－7－連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

・

重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：10～18年
・工具、器具及び備品：４～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
②

のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

－8－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）③

無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年
・商標権：５年・顧客リスト：６年～11年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－9－

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

・

重要な引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期

末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の計算書類の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。
・

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

連結財政状態計算書に関する注記⑴

資産から直接控除した貸倒引当金
売掛金及びその他の短期債権

71,402千円

その他の長期金融資産

34,430千円⑵ 減価償却累計額
872,109千円

有形固定資産－ 11 －

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

3.

連結持分変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数56,496,000

62,293,100―

118,789,100

普通株式（株）

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。

⑵

株式分割による増加

56,496,000株

新株式の発行による増加

5,797,100株配当に関する事項①

配当金支払額等決議

2015年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)324,641

5.75

基

準日

2015年３月31日

効力発生日
2015年６月26日(注)当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2016年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
534,219千円（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

4円50銭（ハ）基準日2016年３月31日（ニ）効力発生日

2016年６月29日

配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

4.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。
これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
②

財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、原則として行わない方針であります。
(ⅰ)

為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っております
が、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。

(ⅱ)

金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。

－ 13 －

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）(ⅲ)

信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

(ⅳ)

流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。

⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2016年３月31日における連結財政状態計算書計上額及び公正価値については、次のとおりであります。
（単位：千円）

償却原価で測定する金融資産

連結財政状態計算書
計
上額

その他の長期金融資産

公

正価値542,718

544,824

2,439,405

2,437,790

償却原価で測定する金融負債
長期借入金
(注)1.

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

2.

１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

3.

金融商品の公正価値の算定方法に関する事項は次のとおりであります。

①

その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②

長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。

－ 14 －

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

5.

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分142円54銭⑵ 基本的１株当たり当期利益

22円87銭(注)

当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
6.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

7.

その他の注記取得による企業結合⑴

取得した子会社2015年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。

⑵

移転された対価移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

⑶

受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
金額
流動資産(注)1736,393

非流動資産

412,640

資産合計

1,149,034

流動負債△665,079

非流動負債△102,602

負債合計△767,681

資本合計△381,352

移転された対価△479,998

非支配持分(注)2△152,541

取得に伴い発生したのれんの額(注)3－ 16 －

連結注記表

251,186

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）(注)1

現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。

2

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

3

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
⑷

のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
種類
顧客関連資産⑸

金額292,200千円

償却期間11年

企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

⑹

企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結損益
Lifull MP社の企業結合について、当連結会計年度期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 17 －

連結注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）

個
1.

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの………移動平均法による原価法③デリバティブ…………時価法④貯蔵品…………………最終仕入原価法⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………10 ～ 18年
工具器具備品………４ ～ 15年
無形固定資産……………定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。

－ 18 －

個別注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 19 －

個別注記表

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2.

貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額
有形固定資産⑵889,221千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3.

359,945千円

長期金銭債権70,000千円

短期金銭債務

224,661千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

817,492千円

売上原価

93,913千円

販売費及び一般管理費

219,444千円

営業取引以外
経営指導料

105,226千円

受取手数料63,683千円－ 20 －

個別注記表

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4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式
数

当事業年度増加
株
式数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末の株式
数36,536株

37,100株―株

73,636株

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
株式分割（１：２）による増加
単元未満株式の買取請求による増加

36,536株
564株－ 21 －

個別注記表

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5.

税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金

3,357千円

賞与引当金

197,809千円

未払事業税

58,569千円その他

47,954千円

計307,690千円

固定資産
貸倒引当金

10,292千円

減損損失

7,449千円

減価償却費

58,885千円

資産除去債務

54,557千円

投資有価証券評価損

63,228千円

関係会社株式評価損25,207千円

その他

28,343千円△41,736千円

繰延税金負債（固定）との相殺
計

206,229千円

繰延税金資産合計

513,920千円－ 22 －

個別注記表

2016/05/30 9:26:50 / 15174372_株式会社ネクスト_招集通知（Ｆ）（繰延税金負債）
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用△19,241千円

その他△22,494千円
41,736千円

繰延税金資産（固定）との相殺
計― 千円

繰延税金負債合計― 千円

差引：繰延税金資産の純額⑵

513,920千円

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9%、2018年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,432千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,432千円増加しております。

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6.関連当事者との取引に関する注記⑴子会社及び関連会社等

種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

株式会社
レンターズ

株式会社
Lifull Senior

株式会社
LifullMarketingPartners

議決権等の所有（被所有）割合

直接100％

直接100％（単位：千円）関連当事者との関係役務の提供等

取引の内容
（注1）

業務受託等

取引金額
（注2）

32,248システムの利用

システム運用
業務委託等

14,240

役務の提供等

業務受託等

60,616

役務の提供等

業務受託等

836,363

プロモーシ
ョン委託等

制作委託等

95,975

直接60％

科目

期末残高
（注2）

売掛金

82

未収入金

2,894

前受収益

4,438

未払金

7,710

未収入金

13,883

未払金

66,389

売掛金

301,122

未収入金

15,804

買掛金

37,418

未払金

201

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で、決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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個別注記表

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7.

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額144円36銭⑵

17円46銭１株当たり当期純利益(注)

当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
8.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9.

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

10.

その他の注記該当事項はありません。

－ 25 －

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