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２０１８年１０月９日（火）ＮＯ．８９９号
本号３頁

あれ！ 改憲 4 項目の条文案の「説明」にとどめる考えに後退❓
しかし、我々は臨時国会での「説明」は許さない！
安倍首相は 3 日、自民党の高村正彦前副総裁と首相官邸で会談し、憲法改正をめぐり 10 月下旬
召集予定の臨時国会では、同党がまとめた自衛隊明記など 4 項目の条文案の説明にとどめる考えを示しました。首相は臨時国会への党改憲案提出に意欲を示してきましたが、トーンダウンした形です。
首相は 2 日の記者会見で「具体的な条文をしっかり示していかなければ、公明党との議論も国民の理解も深まらない」と語っていました。これに対して、自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就く高村氏は、首相が目指す「改憲案提出」の真意に関して「臨時国会の（衆参両院）憲法審査会でたたき台 4 項目を説明する、ということでいいか」とただしたのに対し、首相は「そういうことだ」と答えたとのことです。また、条文案を自民党単独で国会に提示するよう指示しました。
この点については、4 日、憲法改正推進本部長に内定した下村博文氏と高村氏が会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認しています。
新聞等は、このようなトーンダウンの背景には、改憲案提出に向けた自民党内の手続きが難航する可能性もあるためとみられると報じています。改憲 4 項
目は、3 月の党改憲推進本部で首相案をベースにまとめられましたが、常設の最高意思決定機関である総務会の了承は得られていません。先の総裁選で善戦した石破茂元幹事長らは、慎重な議論を求めています。
安倍首相は、「改憲案提出」でなく「説明する」、「公明党との協議は見送る」との方針に後退しましたが、私たちは「説明する」ことは彼らが一歩前へ進めることであり、許してはなりません。
「説明は許さない！」との決意で 3000 万人署名を推進するなど、奮闘しあいましょう。

柴山文科大臣教育勅語「道徳などに使える分野があり、普遍性がある」と発言
4 次安倍内閣発足に伴う内閣改造が 10 月 2 日に行われました。文部科学大臣に就任しました柴山昌彦元総理補佐官は、同日に行った会見で教育勅語の内容について、「今の道徳などに使える分野があり、普遍性がある」と発言。さらに、現代的にアレンジをして検討する動きを「検討に値する」とコメントしました。
発言のきっかけは、柴山氏が 8 月、「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」とツイッターに投稿したことでした。山口県の島で行方不明になった２歳児を保護した男
性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答でした。就任会見でその趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価1値とする憲法が制定された」とし、「権利とともに、義務や規律も教えていかないといけない」と述べました。
さらに過去の文科相が教育勅語を「（中身は）至極まっとう」と評価したことについて問われ、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。
普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げました。
教育勅語は、明治天皇の名前で 1890（明治 23）年に発布され、親孝行や友愛などの徳目からなり、滅私奉公を求める戦前の教育の中心とされましたが、戦後に国会で失効が決議されました。そして、2017
年 3 月には、政府は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。野党や専門家からは「戦前回帰につながる」批判が上がっていました。
ちなみに、柴山氏は「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」「創生『日本』、改憲をめざす超党派議員連盟」「日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会」の会員です。

「重大な発言だ」「言語道断」等と、柴山発言に批判が上がる！
柴山氏の発言に、日本共産党の志位和夫委員長は「教育勅語の一連の『徳目』はすべて『大事が起これば天皇のために命を投げ出せ』という『徳目』につながっている。この核心を理解していない重大な発言だ」と批判し、臨時国会で追及する考えを示しました。
自由党の小沢一郎代表は、ツイッターで「なぜ戦前の教育勅語をアレンジしないといけないのか。
そもそも政権そのものが道徳的ではないのはどういうことなのか。もはや全てが悪い冗談でしかない」と投稿しました。
辻元清美立憲民主党国対委員長は「認識違いも甚だしい。言語道断だ」「昔だったら、その一言で即クビだ。安倍晋三首相は同じ考えなのか」と述べ、24 日にも召集される臨時国会で追及する考えを示しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は衆参両院による教育勅語の排除・失効決議に触れ「全体として軍事教育などさまざまな歴史的な負の遺産と認識されている。教育をつかさどる大臣の発言としては軽率だ」と非難しました。
立憲民主党の有田芳生参議院議員は、「歴史認識が戦前回帰。文科相はすでに就任初日にして失格だ」とツイートしています。

第 4 次安倍改造内閣の発足後、内閣支持率下落！
日本経済新聞社とテレビ東京による第 4 次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けての 10
月 2、3 日の緊急世論調査の結果、内閣支持率は 50%となり、9 月の前回定例調査から 5 ポイント下落しました。自民党支持層では 82%と 4 ポイント下がり、無党派層は 20%も 9 ポイント下落しました。内閣不支持率は全体で 42%と 3 ポイント上昇しました。
他の世論調査でも同様の結果が報道されています。内閣改造・自民党役員人事後に内閣支持率が下がったのは、第 1 次・第 2 次を通じて安倍政権では初めてです。これまで、改造や衆院選後の組閣で支持率は平均すると 5 ポイント程度上昇していました。今回は人事が政権運営に影を落とす結果となったようです。
安倍首相は 2 日の内閣改造で「入閣待機組」を多く起用しました。
初入閣は第 2 次政権発足以来の内閣で最多の 12 人でした。9 月の総裁選で幅広い派閥の支持を得たため、各派の要望を受け入れたためと言われています。一方で「女性活躍」を公言しながら、女性閣僚はたった 1 人でした。このように党内の人事への不満は一定程度解消しましたが、今回の世2

論調査では内閣や党執行部の顔ぶれを評価しない理由で「派閥の意向にとらわれていた」が 26%にのぼっています。

改憲案提出「急ぐべきではない」66% 日経調査
同じ調査で、安倍首相が意欲を示す秋の臨時国会への自民党憲法改正案の提出について聞いたところ「急ぐべきではない」が 66%でした。
「提出すべきだ」は 22%にとどまりました。改憲案の提出時期について聞いた 8 月の定例世論調査では「秋の臨時国会に提出すべきだ」は 17%、「急ぐべきではない」が 73%と 7 割を超えていました。今回の緊急調査では「急ぐべきではない」がやや減りましたが、圧倒的な国民は「提出すべきでない」と回答しています。
支持政党別の動向をみると、自民党支持層でも「秋の臨時国会に提出すべきだ」は 35%にとどまった一方で「急ぐべきではない」が 55%にのぼりました。特定の支持政党を持たない無党派層では「急ぐべきではない」が 72%を占めています。
さらに、世論調査で国民投票はいつ実施するのが望ましいかをたずねたところ、最も多かったのは「2021 年以降」の 26%。
「19 年中」は 18%、「20 年中」が 16%だった。
「憲法改正には反対だ」との回答は 28%でした。

各地のとりくみ新潟

新潟県憲法会議、第 24 回「憲法カフェ」開催

新潟市で 9 月 28 日、新潟県憲法会議の第 24 回「憲法カフェ」が開催されました。講師は元新潟大学法学部教授の憲法学の成嶋隆さんです。
安倍首相が「現憲法は、連合国軍総司令部の素人たちが 8 日間でつくった」と発言し、改憲を口実にしているが、日本国憲法は本当に押し付けられたのかとの問題提起。日本が受諾したポツダム宣言には、軍国主義の除去、民主主義の復活強化、基本的人権の尊重などがうたわれていると指摘
し、「憲法起草者が誰かにかかわらず、日本が平和と民主主義の方向に進むことは必然だった」と話しました。

石川「沖縄の声に耳を傾けろ」「安倍内閣は今すぐ退陣」とデモ

石川憲法会議と「戦争する国づくりストップ！憲法をいかす共同センター」は 3 日、金沢市のいしかわ四高記念公園横からデモ行進し、約 50 人が参加しました。
「沖縄知事選で辺野古新基地反対のデニー候補が当選しました」との報告に大きな拍手がわきました。
出発前、民医連の寺山公平事務局長が「医療介護の現場で働くものとして、日本の民主主義、命・くらし・憲法に大きくかかわる重要なたたかいとして沖縄知事選を支援した」と発言。「沖縄知事選でみんなが力を合わせれば勝つことができることを教えてもらった。このことに学び、憲法 9 条、命と暮らしを守るたたかいで、みなさんと力合わせ安倍政権を追い詰めていきたい」と述べました。
デモは「平和憲法 9 条を守ろう！」の横断幕を先頭に、「戦争させない」ののぼりやパネルを掲げて繁華街に向けてパレード。
「沖縄の声に耳を傾けろ」「安倍内閣は今すぐ退陣」とのコールに、通行人の男性が拍手を送っていました。

千葉「千葉 11 区市民連合」結成 1 周年記念講演会を開催

千葉県の「安保関連法＝戦争法の廃止と立憲主義の回復」をめざす「千葉 11 区市民連合」は 9
月 22 日、茂原市中央公民館で、山田正彦元農水相・弁護士を迎えて、結成 1 周年記念講演会を開き、市民など約 90 人が参加しました。
山田氏は、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、種子法、種苗法と日本の農業のこれから」と題して講演。ＴＰＰ協定批准の内容に従って、種子法廃止、農業競争力強化支援法の成立等がなされたと指摘しました。
山田氏は「新潟、埼玉、兵庫の各県につづき、千葉県でも各地方議会から『種子条例をつくってほしい』という意見書を上げてほしい」と呼びかけました。
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