連結財務諸表に対する注記
2015 年 3 月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2014 年 3月期の連結財務諸表については、2015 年 3月期の表示方法に合わせるために、一部の再分
類および組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社（以下、「当社」という）が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは 2015 年

3 月31日におけるおおよその為替レートである1ドル＝120.17 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結「ヤマトグループ」
2015 年 3 月31日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 39 社（ 2014 年は 41 社）を含んでおります（以下、という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、ヤマトグループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいた
め、連結されておりません。

2015 年 3 月期および 2014 年 3 月期に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社および関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。ヤマトグループ内の取引によって生じたすべての重要な
未実現利益は消去しております。

b.「 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用

2006 年 5月、ASBJ は実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。新実務対応報告は以下を規定しております。
（1）連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会
社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。
（2）在外子会社の財務諸表が、国際
財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。
（3）その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要が（b）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（c）研究開発費の支出時費用処理、（d）投資不ある。
（a）のれんの償却、動産の時価評価および固定資産の再評価、（e）少数株主損益の会計処理

c. 営業収益の認識
ヤマトグループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
割賦契約に基づく顧客からの手数料は、均分法により計上しております。

d. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
で、取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託を含んでおります。

64

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

連結貸借対照表における現金及び現金同等物と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下のとおり
であります。
単位：百万円

連結貸借対照表上の現金及び現金同等物

2015¥247,398¥220,148$2,058,737

(36)

(445)

(300)

預入期間が3か月を超える定期預金
当座借越
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

単位：千米ドル
2014

2015

(311)

(308)

(2,589)¥247,051¥219,395$2,055,848

e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券は、経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（1）売買目的有価証券：
短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項
目として処理されます。なお、ヤマトグループでは2015 年 3月31日および 2014 年 3月31日現在、売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより実質価額まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月 1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置及び器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
ヤマトグループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で償却しております。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート201565

j. 退職年金制度
当社および連結子会社は主に企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（企業会計基準第 26 号）、および「退2012 年 5月、ASBJ は、従前の基準および適用指針を改正する「退職給付に関する会計基準」
職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）を公表しました。
改正後の基準では、未認識数理計算上の差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識され、積立状
況は資産または負債として認識されます。
（「 3. 会計方針の変
また、当社は 2015 年 3 月 31日終了連結会計年度の期首から「退職年金制度」の会計方針を変更しております。
更」参照）

k. 資産除去債務「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の2008 年 3 月、ASBJ は、適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を公表しました。当会計基準において資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができな
い場合には、合理的に見積ることが出来るようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。割引将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。

l. リース取引
借主側では、すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。
貸主側では、すべての所有権移転ファイナンス・リース取引はリース債権として認識し、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引
はリース投資資産として認識しております。

m. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に計上されている税金等調整前当期純利益の金額を基礎に、見積りを行っております。また、帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との差額である一時差異のうち、将来の課税所得に影響すると予想される金額を繰延税金資産および繰延税金負債として認識するにあたり、資産負債法の考え方を採用しています。当該一時差異に係る繰延税金資産および繰延
税金負債は、現在適用されている税法に基づいて測定されております。

n. 剰余金処分
各年度の剰余金処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

o. 外貨換算
すべての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

p. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

66

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

q. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」として純資産の部のその他の包括利益累計額に表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

r. 1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化効果を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債がすべて転換され、また発行されているすべての新株予約権が行使されたものと仮定して計算されております。
連結損益計算書に記載されている1 株当たり配当金は、各連結会計年度の期末日後に行われる配当金の支払額を考慮しています。

s. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）、および「会計上の変更及び2009 年 12月、ASBJ は、
誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号）を公表しました。
当会計基準と適用指針に規定される会計処理は以下のとおりです。
（ 1 ）会計方針の変更−会計基準等の改正に伴い会計方針の変更をする場合で、新たに適用された会計基準等に経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を遡及適用する。経過的な取扱いが定められている場合には、その取扱いに従う。
（2）表示方法の変更−財務諸表の表示を変更した際には、新たな表示に従って、過去の財務諸表の組替えを行う。
（3）会計上の見積りの変更−会計上の見積りの変更が当期にのみ影響する場合には当期で会計処理をし、当期と将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
（4）過去の誤謬の訂正−過去の財務諸表において誤謬が発見された場合には、修正再表示する。

3. 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準（企業会計基準第 26 号）を、2015 年 3 月に「退職給付に関する会計基準の
ASBJ は、2012 年 5 月に「退職給付に関する会計基準」
適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）を改正しました。
会計基準では、退職給付債務および勤務費用の計算方法が改正されました。
当社は、2015 年 3 月31日終了連結会計年度の期首より改正された会計基準を適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
上記の見直しの影響は、2015 年 3 月31日終了連結会計年度の期首において、利益剰余金から加減しております。
、繰延税金資産が2,215
この結果、2015年3月31日終了連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円（52,110千米ドル）
百万円（18,430 千米ドル）増加し、利益剰余金が 4,080 百万円（33,954 千米ドル）減少しております。2015 年 3月31日終了連結会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。1 株当たり純資産額は 9.87 円（0.08ドル）減少しております。

企業結合に関する会計基準「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基2013 年 9月、ASBJ は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号）および関連する他の会計基準と適用指針を改正しました。
準第 22 号）、
（b）取得関連費用の取扱い、（c）暫定的な会計処理
会計基準は以下を中心に改正されました。
（a）非支配株主との取引の取扱い、の取扱い。
（c）については 2015 年 3 月31日終了連
当社は、上記の（a）および（b）については 2015 年 3 月31日終了連結会計年度の期首から、結会計年度の期首以後実施される企業結合から早期適用しております。
これにより、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動は資本取引となり、取得関連費用は発生した連結会計年度の費用として認識されます。また、企業結合に関し行った当初の会計処理で認識された項目は、取得日現在の事実と状況について新たな情報が得られた場合、取得日から最大で 1 年の間、あたかも取得日に行われたかのように遡及的に調整されます。
YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート201567改正後の会計基準は、企業結合日が 2015 年 3 月31日終了連結会計年度の期首以後の企業結合に、将来にわたって適用されます。
この結果、2015 年 3 月31日終了連結会計年度の資本剰余金が 834 百万円（6,942 千米ドル）増加しております。2015 年 3 月31日終了連結会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。1株当たり純資産額は2.02円（0.02ドル）
増加しております。

4. 企業結合
共通支配下の取引等（1）取引の概要

2014 年 9 月、当社は、意思決定の迅速化をはかり、グループ経営の機動力と柔軟性を高めることで、グループ経営を一層強化し、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として連結子会社 2 社を完全子会社化する株式交換を実施しました。
結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（株式交換完全親会社）

名称：

ヤマトホールディングス株式会社（当社）

事業内容：

グループ会社の株式を所有することによるグループ会社の経営管理およびこれに附帯する業務

被結合企業（株式交換完全子会社）

名称：

ヤマトグローバルエキスプレス株式会社（以下「ヤマトグローバルエキスプレス」）

事業内容：

国内航空貨物輸送事業

名称：

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社（以下「ヤマトグローバルロジスティクスジャパン」）

事業内容：

国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業

企業結合日2014 年 9 月1日（効力発生日）
企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ヤマトグローバルエキスプレスおよびヤマトグローバルロジスティクスジャパン（以下「対象 2 社」）を株式交
換完全子会社とする株式交換（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

（3）子会社株式の追加取得
取得原価

ヤマトグローバルエキスプレス

1,093 百万円 （9,097 千米ドル） 対価：当社普通株式
737 百万円 （6,132 千米ドル） 対価：当社普通株式

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
取得原価合計

1,830 百万円（15,229 千米ドル）

株式交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数
株式交換比率

株式の種類：普通株式
株式交換完全親会社

株式交換比率68

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

株式交換完全子会社

当社

ヤマトグローバルエキスプレス

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン

141.2975.621

交換比率の算定方法

当社は、株式交換における交換比率の算定を、その公平性および妥当性を確保するため、当社および対象2社双方から独立した第三者算定機関である株式会社 KPMG FAS に依頼しました。株式会社 KPMG FAS は、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、対象2社の株式価値については、対象2社が非上場であることを勘案したうえで、ディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法を採用し、株式交換比率の算定を行いました。当社の株式価値については、2014 年 7月31日を算定基準日として、算定基準日終値ならびに算定基準日までの 1ヶ月間、算定基準日までの 3ヶ月間および算定基準日までの 6ヶ月間の各期間の終値平均株価を算定の基礎としております。当社は、第三者算定機関による交換比率の算定結果を参考に、対象 2 社とそれぞれ株式交換比率について慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
交付株式数

896,425 株
本件株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,559 百万円（12,972 千米ドル）
主な変動要因子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

5. 割賦売掛金
2015 年度および 2014 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は 0.3% であります。
2015 年 3 月31日現在の割賦売掛金の各年度別回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

割賦売掛金

単位：千米ドル

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延2016年¥20,655¥2,199$171,885$18,2992017年

10,482

1,544

87,22912,852

2018年

5,906

966

49,146

8,035

2019年

2,921

518

24,307

4,313

2020年

1,421

276

11,8232,301

2021年以降
合計

623

152

5,180

1,261

¥42,008¥5,655$349,570$47,061

6. たな卸資産2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円商品及び製品
仕掛品

単位：千米ドル

2015

2014

2015

¥ 722

¥ 780

$ 6,006

512

235

4,265

原材料及び貯蔵品

2,102

2,222

17,489

合計¥3,336¥3,237$27,760

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

69

7. 投資有価証券
2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル
2014

2015

2015

固定資産：
市場性のある株式¥33,017¥24,796$274,750

市場性のない株式

730

685

6,076

その他

96

96

804

¥33,843¥25,577$281,630

合計

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおり
であります。
単位：百万円
2015

取得価額

未実現利益

未実現損失

時価

分類：
その他有価証券：株式¥13,794¥19,261¥38¥33,017

単位：百万円
2014

取得価額

未実現利益

未実現損失

時価

分類：
その他有価証券：株式¥12,777¥12,038¥19¥24,796

単位：千米ドル
2015

取得価額

未実現利益

$114,786$160,279

未実現損失

時価

分類：
その他有価証券：
株式$315$274,750

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2015 年 3月31日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券:
株式

¥14

¥7

¥–

¥14

¥7

¥–

¥2

¥1

¥–

¥2

¥1

¥–

その他
合計
2014 年 3月31日終了連結会計年度

その他有価証券:
株式
その他
合計

単位：千米ドル

2015 年 3月31日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券:
株式

$118

$58

$–

$118

$58

$–

その他
合計

70

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

2014 年 3 月31日終了連結会計年度において、有価証券 3 百万円の減損処理を行っております。

8. 長期性資産
ヤマトグループは、2015 年 3月31日および 2014 年 3月31日終了連結会計年度において、長期性資産に関して減損の要否を検討いたしました。その結果、2015年3月31日終了連結会計年度において、雅瑪多（中国）運輸有限公司他10件の資産グループについて1,792
百万円（14,910 千米ドル）、2014 年 3 月31日終了連結会計年度において、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他 11 件の資産グ
ループについて 217 百万円、それぞれ継続的な営業損失または市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評
価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率 5.65 〜 6.15% で割り引いて算定しております。

9. 短期借入金及び長期借入債務
2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ約 0.755% および約 0.450% であります。

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円2015

2015〜2019年満期0.120%〜6.400%銀行借入金

単位：千米ドル
20142015¥100,554

2014〜2017年満期0.150%〜6.900%銀行借入金$ 836,763¥ 59,422

リース債務

7,389

9,165

2016年3月満期ゼロクーポン転換社債型新株予約権付社債

9,660

20,00080,387

117,60388,587

978,644(29,071)(21,941)(241,920)¥ 88,532¥ 66,646$ 736,724

合計

1年以内返済予定額の控除
合計

61,4942015 年 3 月31日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2016年¥ 29,071$241,920

2017年

34,210284,676

2018年

42,868356,728

2019年

10,91190,795

2020年

441

3,674

2021年以降
合計

102

851

¥117,603$978,6442015 年 3 月31日現在、当社の 2016 年 3 月満期転換社債型新株予約権付社債の、1 株当たりの転換価額は 1,850 円です。仮にすべての新株予約権が 2015 年 3 月31日に行使された場合には、普通株式 5,221,621 株が発行されることになります。
なお、この転換価額は、株式分割やその他の事由で調整されることがあります。新株予約権は 2011 年 3 月22日から2016 年 2 月22日の期間において、行使される場合があります。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

7110. 退職金及び年金制度
ヤマトグループは、従業員に対し確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を提供しております。
確定給付型の制度では、従業員は退職時に、退職時の支払利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すなわち、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。

（1）確定給付制度

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度の退職給付債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

期首残高

単位：千米ドル
2014

2015

2015

¥112,493$ 991,394

125,448

112,493

1,043,921

勤務費用

9,704

8,910

80,749

利息費用

1,098

1,443

9,135

数理計算上の差異の発生額

1,917

744

15,955

退職給付の支払額(5,041)(4,458)(41,945)

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した残高¥119,136
6,312

52,527

過去勤務費用の発生額
期末残高4¥133,126¥119,136$1,107,815

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度の年金資産の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

期首残高

単位：千米ドル

2015

2014

¥72,079¥64,927$599,807

期待運用収益

2015

721

649

5,998

数理計算上の差異の発生額

5,269

4,516

43,848

事業主からの拠出額

4,137

3,881

34,431

退職給付の支払額(1,848)(1,894)(15,377)¥80,358¥72,079$668,707

期末残高2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度の退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

積立型制度の退職給付債務¥ 53,415¥ 50,035$ 444,494

年金資産(80,358)(72,079)(668,707)(26,943)(22,044)(224,213)

79,711

69,101

663,321¥ 52,768¥ 47,057$ 439,108

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2015

単位：百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

単位：千米ドル

2015

2014

¥53,024¥47,2242015$441,237

(256)

(167)

(2,129)¥52,768¥47,057$439,108

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

72

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

2015

勤務費用

¥ 9,704¥ 8,910$80,749

利息費用

1,098

1,443

9,135

期待運用収益

(721)

(649)

(5,998)

数理計算上の差異の費用処理額

399

3,047

3,318

過去勤務費用の費用処理額

4

その他
退職給付費用

(13)

(6)

(102)

¥10,467¥12,749$87,1022015 年 3 月31日終了連結会計年度において、確定給付制度に関し、その他の包括利益（税効果控除前）で認識された金額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2015

数理計算上の差異¥3,751$31,211

合計¥3,751$31,2112015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在、確定給付制度に関し、その他の包括利益累計額（税効果控除前）で認識された金額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

2015

未認識数理計算上の差異¥1,067¥(2,683)$8,881

合計¥1,067¥(2,683)$8,8812015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在の年金資産の内容は以下のとおりであります。
2015

2014

一般勘定

31%

34%

債権

24

26

株式

24

21

その他

21

19

合計

100%

100%

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度における数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
2015

2014

割引率

0.9%

1.3%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。

（2）確定拠出制度

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度におけるヤマトグループの確定拠出制度への要拠出額は、2,136 百万円（17,775 千米ドル）および 2,089 百万円であります。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

7311. 資産除去債務
2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度の資産除去債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

期首残高

単位：千米ドル

2015

2014

2015

¥4,789¥4,459$39,849

有形固定資産の取得に伴う増加額

170

355

1,413

時の経過による調整額

93

90

776

見積りの変更による増減額

2

(1)

20

(80)

(110)

(670)

6

(4)

50

¥4,980¥4,789$41,438

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額
期末残高

資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行っております。その調整により資産除去債務残高が、2015 年 3 月31日
終了連結会計年度において 2 百万円（20 千米ドル）増加し、2014 年 3 月31日終了連結会計年度において 1 百万円減少しております。

12. 純資産の部
日本の企業は会社法に従っております。会社法が財務および会計に与える影響は以下のとおりであります。

（a）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができます。また（2）会計監査人を定め、（3）監査役会があり、（4）取締役の任期を2年ではなく1年とする旨を定款に規定している、（1）取締役会があり、以上の4要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）をすることができます。当社は上記のすべての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。会社法では、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円
以上を維持する必要があります。

（b）資本金、積立金、剰余金の増加、減少及び振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の25%と等しくなるま
では、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。会社法では、資本準備金と利益準備金全体の合計額に上限はありません。また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（c）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式取得権は純資産の部の独立項目として開示されます。

74

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

13. 法人税等
当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は 2015 年 3 月 31日
終了連結会計年度において 35.6%、2014 年 3 月31日終了連結会計年度において 38.0% であります。

2015 年 3 月 31日および 2014 年 3 月 31日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

未払費用

¥ 9,711¥ 10,463$ 80,814

事業税

1,769

1,747

14,716

貸倒引当金

216

196

1,799

法定福利費

1,818

1,660

15,130

その他

2,466

3,067

20,5192015

繰延税金資産：流動：

評価性引当額繰延税金資産合計―流動(273)¥ 15,980¥ 16,860$ 132,978$ 147,520

固定：
退職給付に係る負債¥ 17,728¥ 16,998

投資有価証券

1,992

2,199

16,579

土地評価損

21,89824,163

182,228

減損損失

4,188

4,225

34,853

電話加入権評価損

495

546

4,118

未実現利益

1,914

1,840

15,923

その他

10,693

10,76488,984

評価性引当額繰延税金資産合計―固定(33,122)(35,505)(275,630)¥ 25,786¥ 25,230$ 214,575

¥

(293)

¥

(312)

$

(2,436)

¥

(293)

¥

(312)

$

(2,436)

繰延税金負債：
流動：その他
繰延税金負債合計―流動固定：
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計―固定繰延税金資産―純額¥ (4,740)¥ (2,871)$ (39,443)(3,016)(2,480)(25,096)¥ (7,756)¥ (5,351)$ (64,539)¥ 33,717¥ 36,427$ 280,578

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

75

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2014

2015

法定実効税率

38.0%

35.6%

住民税均等割

4.2

4.3

評価性引当額(0.2)

1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.0

1.8

その他

1.0

1.8

法人税等の負担率

45.6%

47.1%

2015 年 3月31日に、税制を改正する法律が日本で公布されました。これに伴い、法定実効税率が、2015 年 4月1日に開始する連結会
計年度については 35.6% から33.1% に変更され、2016 年 4 月1日に開始する連結会計年度以降は 32.3% に変更されます。
この変更により、2015年3月31日現在の連結貸借対照表の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,277百（うち税率変更による影響額 2,912 百万円（24,236 千米ドル））減少し、2015 年 3 月31日終了連結会計年度の万円（27,271 千米ドル）（うち税率変更による影響額 3,388 百万円（28,197 千米
連結損益計算書における法人税等調整額は 3,753 百万円（31,232 千米ドル）ドル））増加しております。

14. リース（1）借主側
ヤマトグループは、主に機械装置、コンピュータ関連機器およびその他の資産をリースしております。

2015 年 3 月 31日および 2014 年 3 月 31日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過
リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

1年内の支払額
合計

2015

¥ 76

¥ 85

1年超の支払額

単位：千米ドル
2014

2015

$ 707

65

123

540

¥150

¥199

$1,247（2）貸主側2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳
は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

リース料債権部分¥44,580¥35,645$370,975

見積残存価額部分

4,207

2,948

35,0072015

受取利息相当額(3,839)(3,264)(31,943)

リース投資資産¥44,948¥35,329$374,0392015 年 3 月31日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

単位：千米ドル¥13,829$115,078

2017年

12,081

100,534

2018年

9,662

80,400

2019年

6,365

52,972

2020年

2,331

19,3982021年以降
合計

76

単位：百万円

2016年

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

312

2,593

¥44,580$370,975

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リー
ス料は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

2015

1年内の支払額¥2,812¥2,069$23,397

1年超の支払額

5,846

4,385

48,649

合計¥8,658¥6,454$72,046

15. 金融商品に関する開示（1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の連結子会社では、
リース業、信用購入あっせん業を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、変動金利で調達しており、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在の金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円2015 年 3月31日終了連結会計年度

帳簿価額

現金及び現金同等物¥247,398

受取手形及び売掛金

187,834

貸倒引当金

差額

(122)
187,712

割賦売掛金

時価¥247,398

188,298

¥ 586

5,428

42,008

貸倒引当金

(802)

割賦利益繰延(5,655)35,551

40,979

投資有価証券

33,01733,017

支払手形及び買掛金

157,480

157,480

借入金（短期）34,44334,515

72

借入金
（長期）

83,877

83,834(43)

デリバティブYAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

77単位：百万円

2014 年 3月31日終了連結会計年度

帳簿価額

現金及び現金同等物¥220,148

受取手形及び売掛金

188,145

貸倒引当金

差額

(131)
188,014

割賦売掛金

時価¥220,148

188,519¥ 505

38,3205,122

39,480

貸倒引当金

(933)

割賦利益繰延(5,349)33,198

投資有価証券24,796

24,796

支払手形及び買掛金

172,463

172,463

借入金（短期）36,41236,493

81

借入金
（長期）

42,26642,33468

デリバティブ
単位：千米ドル

2015 年 3月31日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金及び現金同等+物$2,058,737$2,058,737

受取手形及び売掛金

1,563,066

貸倒引当金

差額

(1,012)
1,562,054

1,566,931$ 4,877

295,835

341,01145,176

274,750

274,750

1,310,476

1,310,476

借入金
（短期）

286,626

287,215

589

借入金
（長期）

697,979

697,630

(349)

割賦売掛金

349,570

貸倒引当金(6,674)

割賦利益繰延(47,061)

投資有価証券
支払手形及び買掛金

デリバティブ

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形及び売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フロー
を市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

78

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価について
は「7. 投資有価証券」に記載しております。

支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金についてはその大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金（短期）および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
上表の借入金（短期）には、貸借対照表上の短期借入金に加え、1年以内返済予定長期借入金が含まれております。また、上表の借入金（長期）には、長期リース債務は含まれておりません。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「16. デリバティブ取引」に記載しております。

（4）時価を把握することが困難な金融商品
単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2014

2015

¥1,551¥1,324$12,904

2015 年 3月31日終了連結会計年度

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥247,398

受取手形及び売掛金

174,738

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券（5）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円¥12,915

5 年超

¥181

割賦売掛金

20,655

20,730623

合計¥442,791¥33,645¥804

2014 年 3月31日終了連結会計年度

現金及び現金同等物¥220,148

受取手形及び売掛金

177,095¥10,975

¥ 75

割賦売掛金

19,68819,154638

合計¥416,931¥30,129¥713

単位：千米ドル

2015 年 3月31日終了連結会計年度

1 年以内

現金及び現金同等物$2,058,737

受取手形及び売掛金

1 年超 5 年以内

5 年超

1,454,092$107,469$1,505

割賦売掛金

171,885

172,505

5,180

合計$3,684,714$279,974$6,685

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

79

（6）長期借入金、リース債務および新株予約権付社債の返済予定額
単位：百万円

3月31日に終了する連結会計年度

長期借入金

2016年

¥ 16,677

リース債務¥2,7342017年

32,328

1,882

2018年

41,549

1,319

2019年

10,000441

2021年以降

102¥100,554¥9,660

911

2020年
合計

ゼロクーポン
転換社債型
新株予約権付社債¥7,389¥9,660

単位：千米ドル

3月31日に終了する連結会計年度

長期借入金

2016年

$138,784$22,749

2017年

269,016

15,660

2018年

345,747

10,981

2019年

83,216

2020年

リース債務

ゼロクーポン
転換社債型
新株予約権付社債$80,387

7,579
3,674

2021年以降

851

合計$836,763$61,494$80,387

長期借入債務については「9. 短期借入金及び長期借入債務」をご参照ください。

16. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
単位：百万円

契約額等

契約額等のうち
1 年超2015 年 3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金¥38,582¥26,376

時価

*

長期借入金

¥44,050¥29,050*

2014 年 3月31日終了連結会計年度

金利スワップ（支払固定・受取変動）

単位：千米ドル

2015 年 3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金$321,062「15. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。
* 金利スワップの時価については、

80

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

契約額等のうち
1 年超$219,489

時価*17. 包括利益2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度のその他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル
2014

2015

2015

その他有価証券評価差額金：
当期発生額¥ 7,258¥3,784

組替調整額

(7)

(1)

(58)

7,251

3,783

60,341

税効果調整前$ 60,399

税効果額(1,880)(845)(15,648)

その他有価証券評価差額金¥ 5,371¥2,938$ 44,693¥¥1,408$ 6,878¥$ 27,893

為替換算調整勘定：
当期発生額

826

退職給付に係る調整額：
当期発生額¥ 3,352

組替調整額

399

–

3,318

税効果調整前

3,751

31,211

税効果額(1,308)(10,883)

退職給付に係る調整額¥ 2,443¥–$ 20,328¥ 8,640¥4,346$ 71,899

その他の包括利益合計

18. 1 株当たり利益2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は以下のとおりであります。
2015 年 3月31日終了連結会計年度

1株当たり当期純利益―普通株主に帰属する当期純利益
当期純利益調整額―事務手数料（税額相当額控除後）

単位：百万円

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数¥37,533

単位：米ドル

1 株当たり当期純利益¥90.41

$0.75

$0.73

5

希薄化証券の影響―新株予約権付社債
潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益

415,131

単位：円

10,187¥37,538

425,318¥88.26¥34,776

422,941¥82.22

2014 年 3月31日終了連結会計年度

1株当たり当期純利益―普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響―新株予約権付社債
潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益

10,811¥34,776

433,752¥80.18YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

8119. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した 6 つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメー
ションを基礎として経営管理を行っております。
「ホームコンビニエンス事業」、「e-ビジ
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「BIZ-ロジ事業」、ネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の 6 つを報告セグメントとしております。
ヤマトグループの報告セグメントは以下のとおりであります。
：
デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BIZ- ロジ事業：

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

ASP や情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

オートワークス事業：

運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業（2）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2. 重要な会計方針の概要」における記載と同一であります。

82

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

（3）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円2015
ホームコンビニ
エンス事業

フィナンシャル
事業

オートワークス
事業¥40,487¥ 66,658¥27,153¥ 8,675¥1,396,708

28,253

3,402

28,55859,229209,550(209,550)¥63,021¥68,740¥ 70,060¥55,711¥67,904¥1,606,258¥(209,550)¥1,396,708¥

613¥ 7,757¥

8,918¥ 3,733¥24,144¥

89,053¥ (20,106)¥

61,50820,24240,377

239,044

24,794

12,8491,059,110

23,421

1,082,531

34,792

1,818

557

3,761

3,437

768

261

45,394664

46,05833,832

3,201

711

4,965

8,397

455

220

51,781

241

52,022

デリバリー
事業

BIZ- ロジ
事業¥1,101,439¥103,821¥48,475

63,411

12,151

14,546

計¥1,164,850¥115,972

セグメント利益

¥

¥

4,683

660,296

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

e-ビジネス
事業

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益セグメント資産39,205¥–¥1,396,708

68,947

その他の項目

単位：百万円2014
ホームコンビニ
エンス事業

フィナンシャル
事業

オートワークス
事業¥40,831¥ 62,728¥25,650¥ 7,023¥1,374,610

27,104

3,568

28,06760,664

207,114(207,114)¥62,877¥67,935¥ 66,296¥53,717¥67,687¥1,581,724¥(207,114)¥1,374,610¥

217¥ 8,057¥

9,406¥ 3,272¥24,957¥

85,097¥ (22,001)¥

54,551

19,017

38,635

233,495

23,412

11,169

1,013,706

18,4281,032,134

31,849

1,561

575

3,712

2,721

907

285

41,610656

42,26664,479

4,250

700

3,366

5,493

380

564

79,232299

79,531

デリバリー
事業

BIZ- ロジ事業¥1,099,400¥ 90,255¥48,723

61,095

12,462

14,154

計¥1,160,495¥102,717

セグメント利益

¥

¥

3,404

633,427

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

e-ビジネス
事業

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益セグメント資産35,784¥–¥1,374,610

63,096

その他の項目

単位：千米ドル2015
ホームコンビニ
エンス事業

デリバリー
事業

BIZ- ロジ
事業$9,165,671$863,953$403,387

527,683

101,111

121,047

フィナンシャル
事業

オートワークス
事業$336,912$ 554,699$225,959$ 72,190 $11,622,771

235,10928,304

237,647

492,874e-ビジネス
事業

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益

1,743,775$– $11,622,771(1,743,775)

計$9,693,354$965,064$524,434$572,021$ 583,003$463,606$565,064 $13,366,546$(1,743,775) $11,622,771

セグメント利益$ 326,250$ 38,969$

5,102$ 64,549$

74,213$ 31,065$200,912 $

741,060$ (167,313) $573,747

セグメント資産5,494,681

511,840

168,443

336,004

1,989,219

206,326

106,921

8,813,434

194,899

9,008,333

減価償却費

289,520

15,1304,636

31,30228,606

6,390

2,169

377,7535,524

383,277

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

281,537

26,633

5,919

41,31969,876

3,785

1,826

430,895

2,010

432,905

その他の項目

注： 1. 2015年3月31日終了連結会計年度より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、e-ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。
なお、2014 年 3月31日終了連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2. その他には、JITBOX チャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
3. 2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度のその他におけるセグメント収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメント
収益およびセグメント利益に与える影響は21,910 百万円（182,328 千米ドル）および 24,105 百万円であります。
4. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）2015 年 3月31日および 2014 年 3月31日のセグメント利益の調整額 20,106 百万円（167,313 千米ドル）および 22,001 百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）2015 年 3月31日および 2014 年 3月31日のセグメント資産の調整額 23,421 百万円（194,899 千米ドル）および 18,428 百万円には、セグメント間の債権債務消去等 166,006 百万円（1,381,424 千米ドル）および 143,010 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 189,427 百万円（1,576,323 千米ドル）および 161,438 百万円が含まれております。
（3）2015 年 3月31日および 2014 年 3月31日の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 241 百万円（2,010 千米ドル）および 299 百万円には、当社の設備投資額が含まれております。
5. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業会計基準第26号）を、2015年3月に「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を改正
6. ASBJ は、2012年5月に「退職給付に関する会計基準」
しました。会計基準では、退職給付債務および勤務費用の計算方法が改正されました。当社は、2015 年 3 月31 日終了連結会計年度の期首より改正された会計基準を適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。2015 年 3月31日終了連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート201583【関連情報】（1）製品及びサービスごとの情報

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度における外部顧客への営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円
2014

2015

宅急便

¥912,563

クロネコメール便¥111,885

その他¥372,260

合計

宅急便

クロネコメール便¥906,057¥1,396,708¥120,800

その他¥347,753

合計¥1,374,610

単位：千米ドル2015

宅急便$7,593,934

クロネコメール便$931,058

その他

合計$3,097,779 $11,622,771（2）地域ごとの情報

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日終了連結会計年度における営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円
2014

2015

日本

¥1,368,793

北米

その他

¥10,261¥17,654

合計

日本¥1,396,708¥1,349,718

北米

その他

¥10,461¥14,431

合計¥1,374,610

単位：千米ドル2015

日本$11,390,474

北米

その他

$85,390$146,907 $11,622,771

合計

2015 年 3 月31日および 2014 年 3 月31日現在の有形固定資産は以下のとおりであります。
単位：百万円
2014

2015

日本

¥418,202

北米

その他

¥442

¥1,457

合計¥420,101

単位：千米ドル2015

日本$3,480,089

84

北米

その他

$3,677$12,123

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート2015

合計$3,495,889

日本¥415,013

北米

¥386

その他

¥1,729

合計¥417,128

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

2015年3月31日および2014年3月31日終了連結会計年度における報告セグメントごとの固定資産の減損損失は以下のとおりであります。
単位：百万円
2015

減損損失

デリバリー
事業

BIZ- ロジ
事業¥1,404¥91

ホームコンビニ
エンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

その他

¥297

消去又は
全社

計

¥1,792

連結¥1,792

単位：百万円
2014
デリバリー
事業

BIZ- ロジ
事業

ホームコンビニ
エンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

減損損失

その他

¥217

消去又は
全社

計

連結

¥217

¥217

単位：千米ドル
2015

減損損失

デリバリー
事業

BIZ- ロジ
事業$11,682$755

ホームコンビニ
エンス事業$2,473e-ビジネス事業

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

その他

消去又は
全社

計

$14,910

連結$14,910

20. 後発事象
剰余金処分

2015 年 5 月14日に開催された取締役会において、2015 年 3 月31日現在の剰余金処分について以下のように承認されました。
単位：百万円

配当金、1株当たり13円（0.11米ドル）¥5,372

単位：千米ドル$44,699

YAMATO HOLDINGS CO., LTD. アニュアルレポート201585