プレス発表資料２
令和５年１２月６日

県内高校教員の半数以上が「探究方法の指導」などに課題～県内初となる高校「探究学習」指導に関する調査を実施～
福島大学「地域×データ」実践教育推進室は、昨年度から高校で必修科目となった「探究学習」（総合的な探究の時間）の実態や指導上の課題などを明らかにするため、福島県内の公立・私立高校（高専含む、特別支援を除く）103校の教員を対象に指導方法や課題に関するアンケート調査を行いました。
その結果、県内高校の 81.6％にあたる 84 校（計 124 名）から回答が得られ、教員の過半数が「探究方法の指導（問いの立て方、仮説の設定、まとめ方等）」や「指導教員の専門性（教科・興味）」に課題を感じているなどの実態が明らかになりました。
本調査は、福島県内の「探究学習」について網羅的に把握した初めての調査です。
◎調査の背景2018 年 3 月の学習指導要領改訂により、これまで実施されてきた「総合的な学習の時間」は「総合的な探究の時間」（以下、探究学習）に名称が変更され、2022 年度から新たに必修科目となっています。
今後、福島大学では県内高校の「探究学習」支援を充実させていくことを予定しており、実態把握と現場における課題の明確化を目的として調査を実施しました。
◎調査概要
調査名称：
調査対象：
調査方法：
調査期間：
回収状況：

高等学校の探究学習の指導に関するアンケート
福島県内の国立・県立・私立の高等学校（課程）103 校
Ｗｅｂフォームを用いたアンケート調査
2023 年 9 月 14 日～10 月 12 日
84 校（回収率：81.6％）、124 名

調査結果の詳細は「【別紙】高等学校の探究学習に関するアンケート集計結果」をご参照ください。
（お問い合わせ先）「地域×データ」実践教育推進室
斎藤 毅（教育推進機構 特任専門員）
加藤 穂高（教育推進機構 特任講師）
電 話：024-548-8251
メール：r419@ipc.fukushima-u.ac.jp
ＨＰ: https://region-data.net.fukushima-u.ac.jp/

県内高校教員の半数以上が「探究方法の指導」などに課題～県内初となる高校「探究学習」指導に関する調査を実施～
2023年12月6日
福島大学 教育推進機構「地域×データ」実践教育推進室
斎藤 毅 ・ 加藤 穂高

1本報告のポイント• 高等学校で2023年度から必修科目となった「総合的な探究の時間」（探究学習）について、実態や課題を国立・県立・私立103校（課程）の教員を対象にアンケート調査を実施、調査対象の81.6％にあたる84校、124名から回答が集まった。
• 「指導上の課題」として、「探究方法の指導（問いの立て方、仮説の設定、まとめ方等）」（55.6％）「指導教員の専門性（教科・興味）」（52.4％）「指導教員間の連携・協力（連絡調整・目線合わせ等）」（49.2％）「評価方法（評価基準の設定、評価方法の工夫、個人内評価の活用等）」（ 〃 ）などが挙がった。特に「教員の意欲がまだまだ足りない」、「教員のやる気を引き上げる方法を知りたい」といった教員の熱量や意識の格差を指摘する意見も見られた。
• 「外部機関との連携」では、84校中71校（84.5％）が外部機関との連携を行っていると回答した。
連携先としては、民間企業（59.2％）、市町村（56.3％）、NPO・NGO等（43.7％）などが多く挙がった。
• 本調査は、福島県内の「探究学習」について定量的・網羅的に把握した初めての調査である。
• 調査結果を踏まえ「地域×データ」実践教育推進室では、動画教材の作成など現場の課題の解決に資するような支援を展開していくことを予定している。
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１．調査の背景• 2018年3月の学習指導要領改訂により、これまで実施されてきた「総合的な学習の時間」は、「総合的な探究の時間」（探究学習）に名称が変更され、2022年度から新たに必修科目となっている。

• 探究学習は、生徒自身が課題を設定して、その課題に基づいて探究的な学習を行うという従来の他の科目とは全く異なる形式の教科である。
このため、必修化によって教育現場では指導上の様々な課題や困りごとが発生している可能性がある。

• 今後、福島大学では福島県内の高校の「探究学習」支援を充実させていくことを予定しており、そのための実態把握と現場における課題の明確化を目的として調査を実施した。

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２．調査の概要• 名称：

高等学校の探究学習の指導に関するアンケート• 目的：

福島県の高等学校の探究学習の充実や発展のために高等学校との連携や支援を進める上での基礎資料として、探究学習の現状と課題を把握するため• 対象：

福島県内の国立・県立・私立の高等学校（課程）103校※ の教員• 調査方法：Webアンケートフォームを用いたアンケート調査• 調査期間：2023年9月14日～10月12日• 回収状況：84校（回収率：81.6％）、124名※休校中や特別支援を除く。なお、校舎や課程が異なる場合は、それぞれをカウントしており、各種公表値と異なる場合がある。

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３．主な調査結果①：教員の半分以上が「探究方法の指導」に課題
Q4-2 探究学習の指導にあたられている先生が、指導する上で困っていることや課題と感じられていることは何ですか。
下記から選んでください。（複数選択）• 担当教員に指導上の課題を尋ねたところ、最も多かったのは「探究方法の指導（問いの立て方、仮説の設定、まとめ方等）」で55.6％、次いで「指導教員の専門性（教科・興味）」で52.4％となった。
• 他の科目とは学習のスタイルが異なるため、多くの教員がその対応に苦慮していることがうかがえる。
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

探究方法の指導（問いの立て方、仮説の設定、まとめ方等）

55.6%

指導教員の専門性（教科・興味）

52.4%

指導教員間の連携・協力（連絡調整・目線合わせ等）

49.2%

評価方法（評価基準の設定、評価方法の工夫、個人内評価の活用等）

49.2%

指導時間の確保・不足

47.6%

外部機関との連携（情報入手、連絡調整等）

46.8%

年間指導計画・カリキュラムの立案

44.4%

探究学習の経費（経費徴収や管理、講師謝金・交通費の支弁、研修会費用等）

33.9%

データ収集（アンケート調査、インタビュー調査、フィールドワーク、文献調査等）

33.1%

発表方法の指導（論文・レポート作成、プレゼンテーション、ポスター作成等）

33.1%

進路との接続30.6%

映像作成の指導

11.3%

部活動との両立

11.3%

N＝124

5

３．主な調査結果①：教員の半分以上が「探究方法の指導」に課題【経験年数別】• 回答者の探究指導の経験年数別にみると、経験年数が短い教員では「探究方法の指導」や「評価方法」など指導方法そのものを課題と回答する割合が高い。
• 一方で、経験年数が長い教員では「指導時間の確保・不足」や「外部機関との連携」など全体のマネジメントに関する課題を挙げる割合が高まる傾向が見られる。
Q4-2の経験年数別の回答上位3項目を抽出

1
2

3

１・２年目（n=39）

３～５年目（n=47）

探究方法の指導（問いの立て方、仮説の設定、まとめ方等）
指導教員の専門性（教科・興味）探究方法の指導（問いの立て方、仮説の設定、まとめ方等）

評価方法（評価基準の設定、評価方法の工夫、個人内評価の活用等）

59.0%
156.4%

53.8%

６年以上（n=38）
161.7%

指導時間の確保・不足

3

年間指導計画・カリキュラムの立案

2

55.3%

3

指導教員の専門性（教科・興味）外部機関との連携（情報入手、連絡調整等）
指導教員間の連携・協力（連絡調整・目線合わせ等）
評価方法（評価基準の設定、評価方法の工夫、個人内評価の活用等）

52.6%
50.0%

47.4%

指導時間の確保・不足

6３．主な回答結果①：教員の半分以上が「探究方法の指導」に課題【自由記述意見】
探究方法の指導・ 「教師の働きかけ（支援やサポート）と生徒の自主性の折り合い」、「誰の探究活動かわからない状態になる」など
指導教員の専門性
・「教員が専門外のことに多忙化の中時間を費やし指導していくには困難な状況」 など
指導教員間の連携・協力
・「先生方の温度差」、「熱量の差」、「教員のやる気を引き上げる方法を知りたい」 など
評価方法
・「評価規準の設定やその活用方法が明確になっていないため、活動によって生徒がどのように変容したのか曖昧」
・「生徒の成長を評価しにくく、進路との継続性に疑問が少なからずある」 など
指導時間の確保・不足
・「時間が足りない。本当は個別指導をもっとしたい。」、「学年全体240名への一斉指導をどのようにするのか。個別指導をする時間がない。」 など
・(指導体制の課題への回答として) 「受験のための学習が優先となり、生徒に取り組む余裕がない。」
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３．主な回答結果①：教員の半分以上が「探究方法の指導」に課題【自由記述意見】外部機関との連携
・「学校の中だけで閉じずに、生徒には外に出て、専門家の方の意見を聞くなどしてほしい。もっと外とつながるような体制づくりが必要」、「外部との連携が多すぎて、生徒自らが課題を設定する時間等がとれず、とりあえず、こなしている状態」 など
予算・設備
・「生徒たちがものづくりを行う上での材料費等の高騰と予算削減により十分な活動費用が準備できない」、「設備が整っていない」 など
人員不足・過重負担と偏り
・「校内（専従と各年次）、外部との連携・調整。とにかく人手が足りない。」、「実業高校の探究学習は専門科目代替が多いので、普通教科教員は担当していない。」、「実務を担当している学年の先生方の負担が大きい。
マニュアルがないため、活動を企画・準備していく過程が大変だと感じる。」 など
その他
・「始まったばかりで全体像が見えないことが不安」 など
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３．主な調査結果②：８割超の高校で外部機関と連携しながら探究学習を実施
Q6
Q6-1

探究学習に関わって、外部機関と連携を行っていますか。（単一回答）
外部機関と連携を行っている場合は、あてはまるものをすべて選んでください。（複数選択）• 学校ごとに外部機関との連携状況を見ると、84.5％の学校が探究学習に関連して外部機関と連携を行っている。
• 連携先としては、「民間企業」（59.2％）が最も多く、次いで「行政機関（基礎自治体の市町村）」（56.3％）、「民間組織（NPO法人・NGO等）」（43.7％）となっている。
主な連携先
外部との連携状況

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

民間企業

59.2%

行政機関（基礎自治体の市町村）

いいえ

56.3%

民間組織（NPO法人・NGO等）

13

43.7%

大学等高等教育機関(15.5%)

外部との連携（N=84）

35.2%

専門機関（国・県の研究機関、福島イノベ機構等）

25.4%

その他の学校・園（小学校・支援学校・幼稚園）・保育所

23.9%

行政機関（国・県）

はい71(84.5%)

21.1%

高等学校

14.1%

中学校

12.7%

教育情報産業
国際機関・国際協力機関（国連・JICA等）

80.0%

8.5%
2.8%

n＝71

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３．主な調査結果②：８割超の高校で外部機関と連携しながら探究学習を実施【自由記述意見】
民間企業との連携例
・「地元企業と連携しての商品開発」、「職場体験実習や見学」、「株式会社が提供するサービスを探究学習の教材として利活用」 など
市町村との連携例
・「町の予算で高校魅力化コーディネーターを採用、配置」、「令和５年度より市と連携協定を締結」、「役場の方にはインタビューなど、生徒の希望があればつなぐ形で協力いただく」 など
民間組織（NPO法人・NGO等）との連携例
・「『生徒の居場所つくり』の一環で連携」、「コーディネーターとして入っている」 など
大学等の高等教育機関との連携例
・「生徒の各グループに、大学の先生が１名ずつアドバイザーとしてつく」、「大学とは高大連携協定を結んでいる」、「大学出前授業」 など専門機関との連携例
・「高等学校ものづくりコンテスト参加における技能・技術の向上」 など
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４．今後の取組• 県内高校の探究学習において「探究方法の指導（問いの立て方、仮説の設定、まとめ方等）」に課題を持つ教員が多かった• 自由記述では、「探究学習の指導技術の底上げ（探究学習に対する熱量や意識の違いの格差が大きい）」、「指導方法が分からない先生が多い」、「ミーティングや研修を持つのが難しい」、「学校が忙しすぎる」や「始まったばかりで全体像が見えないことが不安」などの意見が見られた• この結果を受け、支援の第一弾として「探究の流れ」や「問いの立て方」などをテーマに、福島大学の教員が解説を行う各５～10分程度の動画を作成・配信する予定• その他にも、県内高校の探究学習支援として様々な取り組みを行っていく

本件に関する問い合わせ先
福島大学 教育推進機構 「地域×データ」実践教育推進室
斎藤 毅（教育推進機構 特任専門員） TEL：024-548-8251 Mail：r419@ipc.fukushima-u.ac.jp
加藤 穂高（教育推進機構 特任講師） TEL：024-504-2878 Mail：r429@ipc.fukushima-u.ac.jp
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