平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】№
1

数値目標現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

平成27平成28平成29平成30令和元
目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
145万人

145万人

158万人

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

166万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）

№

143万人

具体的な取り組みの例①インバウンド誘致の推進
日本の魅力発信の ②大田区観光情報センターの活用
2-1-1
先導③国際都市おおた大使によるＰＲ④臨海部の拠点づくり

現状値
52％（2014年度）
30％（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
51.9%

60％以上

80%

80％以上

55団体

78団体

11団体

15団体

5,000人

5,500人

32,678人

34,000人

主な部局
観光・国際都市部
まちづくり推進部○訪日外国人旅行者の増加を目的とし、羽田空港周辺の自治体と連携した広域的かつ複合的なプロモーション事業を実施した。※平成29年度は国が実施する「ビジット・ジャパン地方連携事業」活用
・タイのバンコク、台湾の台北で開催された旅行博に出展した。（タイ平成29・30年度、台湾平成29年度）
・海外メディアやインフルエンサー（タイ、台湾からそれぞれメディア１名、インフルエンサー１名ずつ）を招請し、海外への積極的な情報発信を実施した。（平成30年度）○現地旅行者に継続的に情報発信できるFacebook「Visit Ota-Tokyo」を活用し、タイの旅行博で「いいね！」を獲得した。 611件（平成29年度）、557件（平成30年度）○大田区観光情報センターにおいて、大田区コミュニティサイクル一日パスの販売を開始した。（平成29年度）○大田区観光情報センターにおいて、区内に宿泊する外国人旅行者を対象にWi-Fiルーターレンタルの運用を開始した。（平成30年度）○大田区観光情報センターにおいて、日本文化体験（有料体験：外国人70人、日本人４人、無料体験：外国人1,252人、日本人101人）を実施した。（平成30年度）
Ⅰ.平成29～30年度中の主な ○「国際都市おおた大使」として平成29年度は32人（継続16人、新規16人）、平成30年度は26人（継続13実績や事業効果等人、新規13人）を任命した。大使は、地域のイベントに参加したほか、ジャパンデイやOTAふれあいフェス
タ等の区主催イベントに出演するなどして区民との交流を深めるとともに、その活動内容についてSNS等を活用し、情報発信を行った。
○区主催イベントの「おおた商い観光展」「おおたスポーツ健康フェスタ」「大田区区民スポーツまつり」及び他団体主催イベントの「おおた博覧会（羽田空港）」で観光ブースを設け、大田区が舞台地となったドラマや映画等のパネル展示や銭湯のPR、観光関連パンフレット・チラシを配布するなど、大田区観光情報センターとも連携した観光PRを行った。（平成29・30年度）○平成27年12月に策定した羽田旭町周辺地域まちづくりの基本的な考え方に基づき、羽田旭町地区において開発計画を進めている民間事業者と地域貢献などを踏まえたまちづくりに関する確認書を取り交わした。（平成29年度）○羽田旭町地区で進められている２つある民間開発事業のうちの１つであるANAのトレーニングセンター（ANA Blue Base）が平成30年度末に完成した。（平成30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○インバウンドに係る旅行会社・メディアに対する情報発信方法については、連携先である羽田空港周辺自治体、鉄道事業者との協議・情報共有により、ターゲット等を見定めた上で、最適な手法について検討する。
○ウェルカムショップ及びまちかど観光案内所と観光情報センターの連携を強化する。
○他団体主催イベントへの出展など、観光関連団体との連携によるPR機会の創出増を図る。
○羽田旭町地区の開発完了に伴い発生する交通課題などに対して、地元、開発事業者と連携して対応していく必要がある。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】
№
1

数値目標

現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

平成27
平成28
平成29平成30
令和元
目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
145万人

145万人

158万人

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

2-1-2

憩いとにぎわいの国際交流の促進

166万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）

№

143万人

具体的な取り組みの例①18色の国際都市事業の推進②国際交流ボランティアの育成・活用③全区的な国際交流イベントの実施④空港跡地のまちづくり

現状値
52％（2014年度）
30％（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
51.9%

60％以上

80%

80％以上

55団体

78団体

11団体

15団体

5,000人

5,500人

32,678人

34,000人

主な部局
観光・国際都市部
空港まちづくり本部○区と地域が連携し、18特別出張所の管内ごとに、各地域の特色を生かした行事を実施した。（平成29年度17回、平成30年度19回）
これらの行事を通じて外国人と地域住民が交流することで、文化的背景や考え方の違いを相互に理解し合い、国際都市として円滑に外国人を迎え入れることができる地域づくりを推進した。
○日本語ボランティア養成講座を開催し、区民ボランティア育成・スキルアップを図った。（平成29年度：全16回・参加者延べ465人、平成30年度：全９回・参加者延べ49人）○こども日本語教室（受講生：平成29年度延べ2,327人、平成30年度延べ1,393人）や、初めて日本語を学ぶ方を対象とする初級日本語教室（参加者：平成29年度延べ427人、平成30年度延べ23人）を実施した。
○大田区における持続的な国際交流と多文化共生の推進を担う組織として、一般財団法人国際都市おおた協会を設立した。（平成29年度）○一般財団法人国際都市おおた協会は、多文化交流会や多文化共生推進センターの多言語相談窓口の運営等、多文化共生事業を中心に事業を推進した。（平成30年度）
Ⅰ.平成29～30年度中の主な ○一般財団法人国際都市おおた協会が、在住外国人の日本語学習の成果を発表する場として「日本語実績や事業効果等でスピーチ」を開催し（発表者10人、参観者120人）、また多文化交流会を計７回開催した（参加者延べ952人）。（平成30年度）○空港跡地における産業支援・文化交流施設の整備推進において、学識経験者等で構成される選定委
員会の審査結果を踏まえ、鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グル―プを事業予定者に決定した。（平成29年度）（1-3-2 再掲）○特別目的会社（羽田みらい開発株式会社）と事業契約を締結し、平成30年10月から施設整備工事に着手した。跡地第１ゾーン第一期事業予定地を取得し、その一部について、事業者への貸付を開始した。
（平成30年度）（1-3-2 再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等○区ホームページや区報、YouTubeなどの広報媒体を活用するほか、各国・各都市との国際交流や各種イベント事業の中で「国際都市おおた」のPRを推進する。
○国際都市としてさらなる多文化共生・国際交流の醸成を図るため、日本語ボランティアの育成及び各日本語教室を引き続き推進する。
○都市基盤整備について、多摩川、海老取川に囲まれた豊かな自然環境を活かし、多様な機能の導入による活力に満ちたまちづくりの実現に向け、人々の移動や活動を支える交通広場を含む都市計画道路や各種インフラ等、引き続き基盤施設の適切な配置と整備を進めていかなければならない。
○「新産業創造・発信拠点」の整備については、第一期事業者と連携し、2020年のまち開きとその後の展開を見据えた整備を進める。また、事業の着実な推進と進捗管理を行うとともに、事業活動等が適確に実施されるよう、現場検証や事業者に対するヒアリングによるモニタリングを実施する必要がある。
（1-3-2 再掲）

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】№
1

数値目標現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

平成27平成28平成29平成30
令和元
目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
145万人

145万人

158万人

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

166万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）

№

143万人

現状値
52％
（2014年度）
30％（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

具体的な取り組みの例①ふるさと体験ツアーのＰＲ支援
様々な分野におけ ②区内で行われるイベント・展示会等への出展
2-1-3 る他自治体との連 ③友好都市パネル展の実施④友好都市ふれあい広場への支援
携強化⑤区立保養施設の利用率促進 ⑥中小企業都市連絡協議会⑦産業のまちネットワーク推進協議会 ⑧特別区全国連携プロジェクト

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
51.9%

60％以上

80%

80％以上

55団体

78団体

11団体

15団体

5,000人

5,500人

32,678人

34,000人

主な部局
企画経営部
地域力推進部
観光・国際都市部
産業経済部○区主催イベントの「おおた商い観光展」「おおたスポーツ健康フェスタ」「大田区区民スポーツまつり」及び他団体主催イベントの「おおた博覧会（羽田空港）」で観光ブースを設け、大田区が舞台地となったドラマや映画等のパネル展示や銭湯のPR、観光関連パンフレット・チラシを配布するなど、大田区観光情報センターとも連携した観光PRを行った。（平成29・30年度）（2-1-1再掲）○秋田県美郷町で行われるふるさと体験ツアーの実施にあたり、特別出張所、図書館、六郷出張所管内の小中学校などにチラシやポスターを配布し、PR活動を行った。（平成29・30年度）○友好都市ふれあいひろばやOTAふれあいフェスタにおいては、友好都市や全国連携プロジェクトにおける広域的連携を推進している北海道檜山地域を含む様々な自治体に出展していただき、物販などを通じて区民に友好都市等の自治体の魅力をPRした。（平成29・30年度）○友好都市である長野県東御市及び秋田県美郷町、宮城県東松島市のパネル展を区役所本庁舎で春・秋、計４回実施した。各友好都市の農産物や年間行事等を周知し、友好都市に対する興味及び関心の喚起を図った。（平成29・30年度）○友好都市主催で実施している「友好都市ふれあいひろば」の開催にあたっては、物販等の会場を提供
Ⅰ.平成29～30年度中の主な し、各友好都市の魅力を発信した。（平成29・30年度）○休養村とうぶは、例年実施しているバスツアーの他に、現地のミニツアーやイベントを充実させること
実績や事業効果等で、17,565人を集客した。（平成29年度）○休養村とうぶは区報の１面でのPRに加え、保養所施設としてTV番組で取り上げられたことにより、利用者数は前年度より増加し19,194人を集客した。（平成30年度）○伊豆高原学園は、区報一面での特集や区ＨＰブランディングエリアを利用したPRを行い、利用者数は13,453人となった。（平成29年度）○伊豆高原学園は、現地ツアーの内容に応じた施設(児童館、ゆうゆうクラブなど)へチラシの送付を行うなど周知方法を工夫し、利用者数は13,484人と前年よりも増加した。（平成30年度）○埼玉県川口市にて中小企業都市連絡協議会を実施した。（平成30年度）○埼玉県川口市にて第11回中小企業都市サミットを開催し、国への政策提言を行った。（平成30年度）○他団体主催イベントへの出展など、観光関連団体との連携によるPR機会の創出増を図る。
（2-1-1 再掲）○区立保養施設（休養村とうぶ・伊豆高原学園）は、閑散期となる冬期の集客と区民利用者の減少が課題となっており、新規イベントの充実やPR方法を多様化することで、幅広い世代へ周知を図る。
○令和２年度に長野県岡谷市で開催予定の第12回中小企業都市サミットに向けた準備を進めていく。

Ⅱ.課題や今後の方針等平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】№1

数値目標

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す現状値

平成27平成28平成29平成30令和元
目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策２

145万人

145万人

1

区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

施策の内訳

143万人

166万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
KPI（重要業績評価指標）

№

158万人

現状値
110回
（2014年度）
311,260人（2014年度）
17万人（2014年度）

具体的な取り組みの例①観光情報発信の強化 ②公衆無線ＬＡＮ(Wi‐Fi環境)整備
日本の玄関口にふ ③ウェルカムショップ・まちかど観光案内所の充実
2-2-1 さわしい来訪者受 ④新空港線（蒲蒲線）の整備促進 ⑤舟運の検討及び船着場の整備
け入れ環境の整備 ⑥コミュニティサイクルの導入

最新値
目標値（2018年度） （2019年度）
430回

450回

327,074人

326,000人

34.9万人

33万人

主な部局
観光・国際都市部
まちづくり推進部
都市基盤整備部○平成27年12月に整備した公衆無線LAN（Ota_City_Free_Wi-Fi）の運用を継続実施し、大田区公式観光サイトに接続させることで、大田区の観光情報を広く発信した。（平成29・30年度）○大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所登録店舗を対象とした電話通訳サービス及び翻訳サービスを提供する24時間多言語コールセンターを設置した。（平成29年度）○外国人旅行者等のニーズ、習慣等や簡単な接客言語の習得を目的に、「外国人旅行者等おもてなしハンドブック」の作成及び外国人旅行者等受入対応セミナーを実施した。（平成29・30年度）○新空港線の早期整備着手に向けた要望書を、15区＋３市長連名で都知事宛に提出した。（平成29年度）○新空港線について、答申第198号で示された課題（費用負担のあり方等）について関係者間で協議を
Ⅰ.平成29～30年度中の主な 重ねたが、合意形成には至らなかった。（平成29・30年度）○舟運社会実験として、大森ふるさとの浜辺公園船着場を起終点として、羽田空港沖、天空橋付近周遊
実績や事業効果等を５日間実施した。（平成29年度）○コミュニティサイクルは、平成30年３月末時点でサイクルポート数42か所、自転車台数300台、会員登録数3,300人、年度利用回数20,813回と事業規模を拡大させた。また、都心９区との相互利用を平成30年４月１日から開始するよう調整を行った。（平成29年度）平成31年３月末時点でサイクルポート数66か所、自転車台数300台、会員登録数9,173人、年度利用回数142,502回と事業規模を拡大させた。また、平成31年１月から目黒区が相互利用に参加し、都心10区で連携・協力を行っている。（平成30年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○羽田空港国際線ターミナル大田区観光情報コーナーを活用し、大田区及び観光情報センターへの誘客を図る（令和元年度来館者目標 70,000人）。
○新空港線に関し、引き続き都区間の費用負担割合の協議を行い、関係者合意の後、速やかに整備主体を設立する。（令和元年度内に設立予定）○民間事業者が主体となって運航する舟運事業について、令和元年度に民間事業者が定期航路許可を取得する予定である。予定どおり許可を取得した場合、令和２年度以降、定期運航を開始することになるため、これに先立ち、令和元年度に舟運事業の利用定着に向けて、事前ＰＲや周知を実施する。
○定期航路化した舟運事業を持続あるものとするため、利用促進を図る必要がある。
○コミュニティサイクル試行事業の効果検証結果を踏まえて、サイクルポートの適正配置や利用促進に取り組むとともに、利用者の更なる利便性の向上を目指していく。

平成29・30年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】№1

数値目標

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
現状値

平成27平成28平成29平成30
令和元
目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策２

145万人

145万人1区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

施策の内訳

143万人

166万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
KPI（重要業績評価指標）

№

158万人

現状値
110回
（2014年度）
311,260人（2014年度）
17万人（2014年度）

具体的な取り組みの例

特区制度等の活用①道路法の特例を活用したエリアマネジメントの推進
2-2-2 による都市機能の②旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備
向上

最新値
目標値
（2018年度） （2019年度）
430回

450回

327,074人

326,000人

34.9万人

33万人

主な部局
企画経営部
産業経済部
健康政策部

〇「さかさ川通りおいしい道計画」のイベントを開催（平成29年度 ３回、平成30年度 ２回）し、地域の飲食店有志による特設店舗、野菜のマルシェ、音楽ライブ等を実施した。それぞれのイベントがコンセプト（ピクニックや音楽祭等）をもって、来街者にわかりやすいイベントとなった。また、同日開催のイベントとの連携についても、広報やイベントを一緒に行い、歩行者の回遊性の向上、周辺店舗への誘導を行った。
○旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の実績及び効果
平成29年度：物件数：54件 居室数：296室 定員：925人
Ⅰ.平成29～30年度中の主な
平成30年度：物件数：104件 居室数：526室 定員：1,745人
実績や事業効果等
安全・安心に配慮した認定業務を遂行し、これまで特段大きなトラブルもなく認定件数を増やす等、着実に実績を積み上げている。
（1-2-2 再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等〇「さかさ川通りおいしい道計画」に参加する団体を増やし、より多くの賑わいを創出していく。
○引き続き、事業の適切な運営に向けた事業者への指導を行うとともに、違法民泊の指導取締を徹底していく。
（1-2-2 再掲）