２０１５年度事業報告書

自 ２０１５年 ４月 １日
至 ２０１６年 ３月３１日

一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力1

２０１５年度事業報告書(２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで)

Ⅰ 概要
一般財団法人海外通信･放送コンサルティング協力（ＪＴＥＣ）の２０１５年度事業
は、第１０回理事会(２０１５年３月５日開催)で承認された事業計画書及び収支予算書に基づき、公益事業（国際協力事業）と収益事業（コンサルティング事業等）を実施した。
公益事業は、国際展開支援プロジェクトの充実、ＯＤＡ案件の形成、研修・人材交流、途上国の通信・放送分野の現地調査に基づく情報提供、講演会の実施等、事業全般をバランス良く、且つ、充実するよう取り組んだ。特に、国際展開支援プロジェクトとして取り組んでいる e-Village プロジェクトではプロジェクトサイト村民や共同研究パートナーから高い評価を得、ミャンマー国でのＪＴＥＣと日本のプレゼンス向上に大きく貢献できた。
収益事業は、新たな案件の受注に積極的に取り組み、受注件数で前年度を上回った。
特に、期待していたミャンマー国通信円借款のコンサル事業も受注できた。また、継続しているコンサルティング業務も、確実にコンサル料を回収した。
しかしながら、一部受注案件が次年度跨りとなったことやミャンマー国通信円借款コンサル事業開始が次年度開始となったこと、また、年初からの急激な円高による為替差損の発生、債権運用益の減少により、経常増減額は若干の赤字となると同時に、債権評価損も生じたため、正味財産期末残高が減少した。

Ⅱ 事 業
１. 公益事業（１）ＩＣＴ産業の国際展開支援を通じた海外諸国のＩＣＴ発展の促進
２０１３年度から開始した国際展開支援プロジェクト1として本年度は以下の２つに取り組んだ。
１）途上国政府要人等との人材交流
この取り組みは、賛助会員企業等と協力して、我が国ＩＣＴ産業の強みを途上国________________________________________________________________________________________1

賛助会員等の海外展開支援の一環として賛助会員等の参加を前提とした取組み、２０１３年度から開始

2

政府要人等に紹介しながら、ＩＣＴ産業界と途上国要人等との交流の機会をつくり、我が国の良さを改めて見直してもらう機会を提供しようというものである。
本年度は、アフリカのケニア国から通信建設事業者の社長以下幹部の来日に合わせて、賛助会員との意見交換、施設見学などの場の提供を行った。
２）eVillage プロジェクト
２０１３年度から取り組んでいるミャンマー国での本プロジェクトに引き続き積極的に取り組んだ。
前年度に引き続き、利用者の支援をする運営技術者の育成、村の運営委員会の支援、ボランティアによるパソコン教室の開催等の支援、ＣＩＣ2を活用した収入確保策を運営委員会と検討するなど、自律的運営に向けた支援を実施した。
また、ＣＩＣセンタ建屋の修繕等を実施し、快適な利用環境の整備支援も実施した。
（２）国際協力案件の発掘・形成のための事前調査・実証実験等
国際協力に資する案件の発掘・形成を目指し、海外諸国の情報通信に関する調査・実証実験等に積極的に取り組んだ。

１）大洋州防災案件形成の取組み
前年度にトンガ国から日本政府へ要請されていた中波防災ラジオ整備のための無償資金協力案件に関し、日本政府からトンガ政府に出された質問や要望事項についてトンガ政府の要請を受け支援を行った。日本政府内で採否を検討中である。
また、フィジー国に日本の支援で導入した衛星通信設備に不具合が生じていることから、日本政府への修繕要請を実施することに関し、フィジー政府を支援した。その結果、本年度に具体的な修繕工程を精査するＪＩＣＡ調査が実施された。
修繕に関するＪＩＣＡ公示は次年度になる見込みである。

２）その他案件発掘・形成
アジア･太平洋電気通信共同体3（ＡＰＴ）から受託して、バヌアツ国離島の活火山に赤外線監視カメラ・高精細カメラを設置しその画像を利活用するパイロットプロジェクトを実施中である。
________________________________________________________________________________________2

Community Information Center の略、パソコン、プリンター等とインターネットアクセスを備えている場合が一般的である。
3
Asia-Pacific Telecommunity の略、1979 年設立、本部バンコク、メンバーはアジア大洋州地域の通信主管庁で構成される。

3

（３） 研修・人材育成等
１）ＡＰＴ研修
ＡＰＴへ提案していた３件全てが採択された。賛助会員企業等の協力を得て実施し、研修生から好評を博した。
研修は、情報セキュリティに関するもの、ＴＶのホワイトスペース4の利用に関するもの、そして、防災におけるＩＣＴ利活用に関するものである。各研修とも参加人数が１０名を大幅に超過しており、特に、防災に関するＡＰＴ加盟国の関心の高さを改めて感じた。
一方、参加者増による研修の質低下や効率低下などが生じないよう様々な工夫を実施し対応した。研修では研修生同士でグループディスカッションを取り入れるなど、研修効果の向上に努めた。また、賛助会員企業等での視察を通して研修生が賛助会員企業等の理解を深め、また、研修生との意見交換の機会を設けるなどし、我が国通信・放送業界の競争力強化に資するよう努めた。

2015 年度

研修コース

人数15.10.30

ｼﾞｱ、ｸｯｸ諸島、ｽﾘﾗﾝｶ、 総務省、JPCERT、KDDI-SOC、

ィ情報の共有化およびアジア太平洋地域

研修受入先

ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、ｲﾝﾄﾞ、ｶﾝﾎﾞ

サイバーセキュリテ
15.10.26-

対象国

15における相互連携のﾀｲ、ﾈﾊﾟｰﾙ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、 NEC 、 NICT 、 NTT-CERT 、ﾊﾟﾗｵ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、ﾌ Telecom-ISACｨﾘﾋﾟﾝ、ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、

取組み

ﾓﾙｼﾞﾌﾞ、ﾗｵｽ
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、ｲﾗﾝ、ｲﾝﾄﾞ、

15.11.915.11.20

TV ホワイトスペース

ｽﾘﾗﾝｶ、ﾀｲ、ﾈﾊﾟｰﾙ (x2)、を利用したルーラル

ﾊﾟｷｽﾀﾝ、地域における情報格

13

差の解消

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾐｬﾝﾏｰ、

京都大学、総務省、南砺市、
日立国際、森ビル、NHK、NICT、
Panasonic、Yoozma

ﾗｵｽ
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ (x2)、ｲﾝﾄﾞ、
15.12.715.12.18

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ｽﾘﾗﾝｶ､ﾀｲ、

ICT を活用したアジ
ア・太平洋地域にお17

ける防災の強化中国、ﾄﾝｶﾞ､ﾇｴ、ﾈﾊﾟｰ
ﾙ、ﾊﾞﾇｱｯ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼ
ｭ、ﾌｨｼﾞｰ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾓﾙｼﾞﾌﾞ、ﾓﾝｺﾞﾙ

江東区、消防庁、スカパー
JSAT、総務省、日本無線、防災科学技術研究所、理経、KDDI、NEC、NHK、NTT データ、
NTT 東日本、Yoozma________________________________________________________________________________________
4

ホワイトスペースとは、放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数である（総務省資料より）。

4

２）ミャンマー国ルーラル開発に貢献できるＩＣＴ活用の研究（ＡＰＴ－Ｊ２）
ＣＩＣを核としたＩＣＴ利活用によりミャンマー国ルーラル開発に貢献できるよう研究者・技術者間の交流活動を実施した。本研究では、ミャンマー国側参加者
が日本、ＡＳＥＡＮの中でＣＩＣを核としたルーラル開発の実績を有するタイ国及びインドネシア国の研究と現地視察、並びに実施責任者等との意見交換・アドバイス等を通じて、ミャンマー国ルーラル開発に資すると考えられるアプリケーション・コンテンツに関する知見・ノウハウを修得するとともにＣＩＣ展開の１つのケーススタディ（資金、組織、サスティナブルに運用する条件検討等）を実施した。

（４）海外諸国の情報通信に関する調査等
国際協力事業の推進に資するため、以下のとおり海外諸国に関する通信･放送等分野の調査を実施し、賛助会員を始め国内企業等へ情報提供を実施した。
１）アフリカでの日本製品普及に資する資格制度導入調査
本調査は、機械工業振興補助事業として公益財団法人ＪＫＡ5（以下、ＪＫＡと略す。）の公募で採択されたものである。本年度は東アフリカ共同体 6５か国（ＥＡＣ：ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ）のうち、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを対象に光ファイバケーブル工事品質の向上を狙い、日本の資格制度の導入可能性を調査し、日系企業の進出に寄与する情報を提供することを目的に実施した（なお、前年度はケニア、タンザニアで実施している）。
調査結果は報告書としてまとめ関係機関へ配布するとともに、弊財団ホームページを通じて関係者間での情報共有を図った。なお、ブルンジは現地調査実施時期前にクーデターが発生したことから安全を優先して中止した。

２）中波及び FM ラジオ放送を用いた緊急警報放送システムの応用に向けた調査
本調査は、機械工業振興補助事業としてＪＫＡの公募で採択されたものである。
台湾、インドネシア、タイにおいて緊急警報放送に対するニーズの現地調査を行い、海外展開の可能性を調査し、日系企業の進出に寄与する情報を提供することを目的に実施した。
調査結果は報告書としてまとめ関係機関へ配布するとともに、弊財団ホームページを通じて関係者間での情報共有を図った。
________________________________________________________________________________________
5
6

競輪とオートレースの振興法人
East African Community 1996 年発足した東アフリカの地域協力機構、本部タンザニア・アルーシャ

5３）自然災害対応のためのＩＣＴ利活用に関する調査研究（ＡＰＴパブリッシング・
プログラム7）（ソロモン、バヌアツ、フィジー、ツバル）（ 2016.1～ ）本調査研究は、大洋州島嶼国４か国を対象に自然災害と環境変化への対応のためのＩＣＴ利活用方策に関し現地調査およびワークショップを開催し、その結果等を基に、汎用性のある調査報告としてまとめる予定である。
（５）国際相互理解促進等
１）講演会の開催
一般にも公開しているＪＴＥＣ通信放送国際展開講演会を以下のとおり実施した。なお、本年度は「変わる国際協力・多様化する国際展開」をテーマに平成２７
年度情報通信月間参加行事として実施し、約５０名の参加を得た。
開催日等
平成２７年度

内


第１回

容

開発協力大綱について
荒木 光弥 様（国際開発ジャーナル社 代表取締役会長・(2015.07.08)

主幹）

情報通信技術・放送分野に関するＪＩＣＡの協力状況
竹内 博史 様（ＪＩＣＡ 社会基盤・平和構築部 運輸交通・情報通信グループ 第 1 チーム課長）

２）国際展開支援研究会（賛助会員向け）の開催
ＪＴＥＣの活動を支える賛助会員との連携緊密化と会員企業に対する海外展開支援活動の一環として２回実施し、各回約４０名の参加を得た。
開催日等
第８回

内


(2016.02.10)

ミャンマー通信網円借款プロジェクトへの取組
杉井賢一（ＪＴＥＣ）(2015.12.08)
第９回

容



総務省の２０１６年度に向けた国際協力・国際展開支援
三原 祥二 様（総務省 情報通信国際戦略局 国際展開支援室長）________________________________________________________________________________________
7

本年度新たに設定されたプログラム、域内において国をまたぎ、又は共通する ICT 政策・規制、ICT イン
フラ・アプリケーションおよび社会的課題等に関する現状と課題等について調査・分析・整理・取りまとめを行い、ガイドラインやマニュアル等の形で APT 事務局が編纂し、加盟国等に配賦するもの。

6３）広報誌の発行、メールマガジンの発信及びホームページの活用
ＪＴＥＣ広報誌、メールマガジン、ホームページ等の情報発信ツールを活用し、情報発信の充実に取り組んだ。
広報誌については、「ＪＴＥＣ」４号(２０１５年５月)を発行し、賛助会員企業・団体等に配布した。メールマガジンについては、第１４号(２０１５年１１月)を発信した。また、英文報告書（ＪＴＥＣ Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ＦＹ２０１４）を発行した（２０１５年１２月）。

４）ＪＴＥＣ国際人材登録
前年度に引き続き、当財団の事業展開に必要な人材を確保するため本業務を実施した。
２０１５年度も、メールマガジンによる人材登録勧奨を行った。
この結果、本年度は４名の新規登録があり、年度末で登録者は４６名になった。

（６）次年度に向けた外部資金の積極的活用
財務負担軽減のため外部資金の活用を積極的に行うことにしており、ＡＰＴならびにＪＫＡの公募（調査、パイロットプロジェクト等）にそれぞれ１件と２件、合計３件応募した。その結果、ＪＫＡへ応募した２件が採択された。採択された案件の概要は以下の通りであり、次年度実施予定である。

１）ＩＴ分野開発途上国遠隔医療システム開発促進調査
本調査は、インド、カンボジア、ミャンマーの３か国を対象に遠隔医療システム導入に関する制度や導入効果、導入にあたっての課題等について現地調査を行うものである。特徴としては、インドで展開中のビジネスモデルを調査し、それをミャンマー・カンボジアへの適用可能性も検討する予定である。

２）ホワイトスペースを活用した屋外ＷｉＦｉ無線ＬＡＮ設備利用展開促進調査
本調査は、タイ、マレーシアの２か国を対象にホワイトスペースを活用した屋外ＷｉＦｉ無線ＬＡＮ設備の発展途上国への導入可能性とその利活用方法について現地調査を行うものである。特徴としては、両国は観光資源が豊富であることから、その魅力向上にこの技術がどの程度有効かを中心に調査する予定である。

7

２. 収益事業
新たな案件の受注について積極的に取り組むとともに、前年度から継続するプロジェクトの着実な実施に努めた。また、未収金の回収に向けて顧客との交渉を継続実施した。
（１） 新規事業の確保
本年度はＪＩＣＡ、総務省の公募に６件応募し、３件受注した。また、ミャンマー国ＭＰＴ（ミャンマー郵電公社）8から円借款コンサルティング業務を受注した。
主な受注案件は以下の通りである。

１）中小企業海外展開支援事業・案件化調査（ＪＩＣＡ）
ＪＴＥＣ要員がメンバーとして参加する前提で、中小企業Ｃ社がＪＩＣＡに応募していたものが採択され、ＪＴＥＣからチーフコーディネータと市場調査要員として２名が参加している。本年度末で調査完了予定であったが、追加調査がＪＩＣＡから認められ完了は次年度となっている。

２）ジャマイカ国災害対応通信体制改善準備調査（ＪＩＣＡ）
ＪＴＥＣ要員がメンバーとして参加する前提で、開発コンサルティング企業Ｙ社がＪＩＣＡに応募していたものが採択され、ＪＴＥＣの無線通信技術者１名がジャマイカ国の現地調査に参加した。年度を跨り、２回目の現地調査を実施中であり、次年度前半で完了する予定である。

３）海外のＩＴＳ関係者の招へいに係る事務の請負（総務省）総務省から受注し，無事業務完了した。

４）ミャンマー国通信網改善計画事業（円借款案件)
本円借款事業はティラワ地域を含むヤンゴン、ネーピードー、マンダレーの主要３都市間の基幹通信網や国際関門局の強化、ヤンゴン市内通信網拡充及びインターネット接続環境の改善を図るものである。
ＪＴＥＣは、２０１４年１１月に事業実施主体ＭＰＴから入札参加要請を受け、本邦コンサルティング企業２社と共同企業体（ＪＴＥＣ代表）を結成し、２０１５________________________________________________________________________________________
8

Myanma Posts and Telecommunications の略、ミャンマー国 Ministry of Transport and Communications
配下の郵電公社8

年１月に入札し、２０１６年２月にＭＰＴと契約締結した。次年度早々のコンサルティング業務開始に向けて準備を実施した。

５）その他
賛助会員から調査業務を複数受託し実施した。

（２）前年度からの継続実施案件状況
１）バングラデシュ国通信網整備事業（円借款）
ＢＴＣＬ9から受注し、２０１０年１２月から(株)アイエスインターナショナルとの共同体により、コンサルティング業務を実施してきた。Ｌｏａｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（Ｌ／Ａ）の期限が２０１５年６月に迫る中、局内設備・加入者網設備部分の工事が未完了であったため、コンサル料の最終支払を受けて、引き続き工事監理を実施した。一部の工事を除き、完了している。未完了の工事は次年度前半までずれ込む予定である。

２）ベトナム国南北海底光ケーブル整備計画（円借款）
ＶＮＰＴ10より受注し、２００５年１月から公益財団法人ＫＤＤＩ財団11との共同体により実施してきた本コンサルティング業務は、２０１３年１０月に中止・終了となった。未払いのコンサルティング金額の合意を目指し協議を継続してきたが、当事者同士での解消が難しい状況になり、２０１５年３月に、コンサルティング契約に基づいたシンガポールでのＩＣＣ12仲裁という手段を採用することにつき理事会承認を得、ＶＮＰＴにその旨通知した。その後、調整を続け、両者で合意した第三者による仲裁で解決することを目指し、基本的な仲裁枠組みについて合意すべく交渉を続けているが、まだ最終合意までには至っていない。

３）ＡＳＥＡＮ資金活用事業ア）ＡＳＥＡＮスマートネットワーク推進に向けた調査
本調査は、ＡＳＥＡＮメンバー国間及び各メンバー国内のブロードバンド環境の整備、防災・環境分野での先進的なＩＣＴシステムの早期導入を促進しようと________________________________________________________________________________________
9

Bangladesh Telecommunications Company Limited の略、バングラデシュ国の国有通信会社
Vietnam Posts and Telecommunications Group の略、ベトナムの国有通信公社
11
契約締結時は（財）ＫＥＣ
12International Chamber of Commerce の略、国際商工会議所、本部フランス・パリ
109

するものである。本年度は、昨年度に引き続き、調査業務委託先の業務実施状況等の進捗管理を行うとともに、資金管理状況を含む調査実施状況のＡＳＥＡＮ事務局への報告等を行った。

イ）ＡＳＥＡＮコミュニティワンセグ実証実験調査
本調査は、我が国ワンセグの技術を防災分野へ活用することを狙い、インド
ネシア、タイで実証実験を行うものである。本年度は、実証実験業務の委託先選定と契約締結を行い、インドネシアでの実証実験を開始した。また、実験業務委
託先の業務実施状況等の進捗管理を行うとともに、資金管理状況を含む調査実施状況のＡＳＥＡＮ事務局への報告等を行った。なお、タイの実証実験はＡＳＥＡＮ事務局から承認待ちである。

４）東チモール国港湾施設維持管理（システム構築支援）（ＪＩＣＡ）
前年度に受注し、本年度に専門家を同国へ派遣し、無事業務完了した。

Ⅲ 財団運営
１. 会議の開催（１）評議員会
本年度における評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議題第 7 回評議員会①２０１４年度計算書類の承認について(2015.06.25)②役員の再任について③２０１４年度事業報告について④２０１４年度公益目的支出計画実施報告書について

第８回評議員会①理事の選任について(2015.09.16)
第９回評議員会①理事の選任について(2015.12.11)
第 10 回評議員会①２０１６年度事業計画について(2016.03.09)②２０１６年度収支予算について

10

（２）理事会
本年度における理事会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議

題

第１１回理事会①２０１４年度事業報告の承認について(2015.06.11)②２０１４年度計算書類等の承認について③２０１４年度公益目的支出計画実施報告書の承認について④平成２７年度自転車等機械工業振興事業に関する補助事
業実施の承認について⑤７回評議員会の招集について⑥役員の再任等について⑦賛助会員の加入について⑧職務執行状況報告について

第１２回理事会①理事長（代表理事）及び専務理事の選定について(2015.06.24)
第１３回理事会①第８回評議員会の招集について(2015.09.08)
第１４回理事会①第９回評議員会の招集について(2015.12.01)
第１５回理事会①２０１６年度事業計画について(2016.03.01)②２０１６年度収支予算について③第１０回評議員会の招集について④職務執行状況報告について

２.公益法人制度改革への対応
平成２６年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府へ提出し承認を得た。

３．資産の管理等（１）基本財産一般財団法人移行に伴い、設定していない。

（２）運用財産等
運用財産は、会計規程に基づき適正に管理した。

11

（３）借入金の状況
借入金はない。

４. 内部規程等の改正
２０１５年度における内部規程の整備状況は以下のとおり。
・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針（２０１５．８．２５）
・特定個人情報取扱規程（２０１５．８．２５）

５. 組織及び職員（２０１６年３月末現在）（１）組 織管理部門：管理部門長
総務部長
経理部長
企画・広報部長
事業部門：事業部門長
営業部長
通信技術・システム部長
放送技術部長
研修部長（２）職 員
管理部門：部門長１名、部長１名、事務職１名
事業部門：部門長１名、部長７名
そのほかプロジェクト毎に嘱託を委嘱※事業報告の附属明細書について
附属明細書については、特に記載すべき重要な事項はない。

２０１６年６月
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力12