令和４年３月２４日
経済産業省
総務省
警察庁
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）
昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、２月 23 日に「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（別添１）」、３月１日に「サイバーセキュリティ対策の強化について（別添２）」注意喚起を行っております。
その後も、国内では、ランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案の報告が続いており、また、エモテットと呼ばれるマルウェアの増加も見られるところです。また、米国では、３月 21 日に、バイデン大統領が、国内の重要インフラ事業者等に対して、ロシアが潜在的なサイバー攻撃の選択肢を模索しており警戒を呼びかける声明を発表するとともに、企業等に対してサイバーセキュリティ対策を強化する具体策を提示しています。
このような現下の情勢を踏まえ、政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、上記の２月 23 日及び３月１日の注意喚起にある対策（①リスク低減のための措置、②インシデントの早期検知、③インシデント発生時の適切な対処・回復）の徹底をあらためてお願いいたします。また、ランサムウェアやエモテットについては、これまで専門機関等において公表している情報・サイトを確認の上、対応を講じるようお願いいたします。あわせて、不審な動き等を検知した場合は、速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して情報提供いただくとともに、警察にもご相談ください。

【参考】＜これまでの注意喚起＞○２月 23 日

経済産業省「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003-1.pdf

○３月１日 経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、ＮＩＳＣ「サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」
https://www.nisc.go.jp/press/pdf/20220301NISC_press.pdf＜ランサムウェア対策＞○ストップ！ ランサムウェア ランサムウェア特設ページ

STOP! RANSOMWARE

https://security-portal.nisc.go.jp/stopransomware/○ランサムウェア対策特設ページ（独立行政法人情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/ransom_tokusetsu.html○侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読む FAQ（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター）https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/ransom-faq.html○ランサムウエア対策特設サイト（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター）https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/nomore-ransom.html＜エモテット＞○「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて（独立行政法人情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html○マルウェア Emotet の感染再拡大に関する注意喚起（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター）https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html＜中小企業向け対策＞○サイバーセキュリティお助け隊（独立行政法人情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/＜外国の動向＞○３月 21 日

米国「国家によるサイバーセキュリティに関する声明」（英文）https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/03/21/statementby-president-biden-on-our-nations-cybersecurity/○３月 21 日

米国ホワイトハウス「[ファクトシート]潜在的なサイバー攻撃から身を守るために今すぐ行動しよう。
」（英文）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/03/21/factsheet-act-now-to-protect-against-potential-cyberattacks/○３月 18 日

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）による注意喚起（英文）https://www.ncsc.gov.uk/news/organisations-urged-to-bolster-defences○３月４日 ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）による注意喚起（独文）https://www.bsi.bund.de/DE/ServiceNavi/Presse/Pressemitteilungen/Presse2022/220225_Angriff-Ukraine-Statement.html○３月 15 日 ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）によるカスペルスキー社製アンチウイルス製品の使用に関する注意喚起（独文）https://www.bsi.bund.de/DE/ServiceNavi/Presse/Pressemitteilungen/Presse2022/220315_Kaspersky-Warnung.html

別添１
令和４年２月２３日
経済産業省

昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）

昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっていると考えられます。
各企業・団体においては、経営者のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、以下に掲げる対策を講じることにより、対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。
また、国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになることがありますので、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。
不審な動きを把握した場合は、早期対処のために速やかに経済産業省やセキュリティ関係機関に御相談ください。
１．リスク低減のための措置〇パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除等により、本人認証を強化する。
〇IoT 機器を含む情報資産の保有状況を把握する。特に VPN 装置やゲートウェイ等、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いことから、セキュリティパッチ（最新のファームウェアや更新プログラム等）を迅速に適用する。

※下記 URL 参照〇メールの添付ファイルを不用意に開かない、URL を不用意にクリックしない、連絡・相談を迅速に行うこと等について、組織内に周知する。
２．インシデントの早期検知〇サーバ等における各種ログを確認する。
〇通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する。

３．インシデント発生時の適切な対処・回復〇データ消失等に備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する。
〇インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社内連絡体制等を準備する。
そのほか、サイバーセキュリティ対策については、以下 URL を御参照ください。
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
セキュリティ関連情報サイト
https://www.ipa.go.jp/security/➢

情報セキュリティ安心相談窓口
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/➢

その他（届出・相談・情報提供）窓口一覧
https://www.ipa.go.jp/security/outline/todoke-top-j.html⚫
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JPCERT/CC (Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)
注意喚起サイトhttps://www.jpcert.or.jp/at/2022.html➢

インシデント対応依頼
https://www.jpcert.or.jp/form/➢侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読む FAQ
https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/ransom-faq.html➢※ Fortinet 社製 FortiOS の SSL VPN 機能の脆弱性 (CVE-2018-13379) の影響を受けるホストに関する情報の公開について
https://www.jpcert.or.jp/newsflash/2020112701.html

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➢

経済産業省
2021 年 4 月 2 日 「2020 年 12月18日発出「注意喚起」の Update 〜最新事例から得られる教訓」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/pdf/006_03_00.pdf➢

2020 年 12 月 18 日 「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html➢

2020 年 6 月 12 日 「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書」
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004.html➢

2020 年 4 月 17 日 「産業界へのメッセージ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/pdf/20200417.pdf

以上

別添２

令 和 ４ 年３ 月 １日
経 済 産 業省
金融庁
総務省
厚 生 労 働省
国 土 交 通省
警察庁
内 閣 官 房内 閣 サイ バ ーセキ ュ リ ティ セ ンタ ー
サ イ バ ーセ キ ュリ テ ィ対策 の 強 化に つ いて （ 注意喚 起 ）昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。本日、国内 の 自 動車 部 品メ ー カーか ら 被 害に あ った 旨 の発表 が な され た とこ ろ です。
政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体 等においては、組織幹部のリーダー シ ッ プの 下 、サイ バ ー攻 撃 の 脅威 に 対す る 認識を 深 め ると と もに 、以 下に 掲 げ る対 策 を講 じ ること に よ り、 対 策の 強 化に努 め て いた だ きま す ようお 願 い いた し ます 。
ま た 、中 小企 業 、取 引 先等 、サ プ ライ チ ェー ン 全体 を 俯 瞰し 、発 生す る リス ク を 自身 で コン ト ロ
ー ル で きる よ う、 適 切なセ キ ュ リテ ィ 対策 を 実施す る よ うお 願 いい た します 。
さらに、国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになること が あ りま す ので 、国 内の シ ス テム 等 と同 様 に具体 的 な 支援・指 示等 に より セ キ ュリ テ ィ対 策 を実施 す る よう お 願い い たしま す 。
実際に情報流出等の被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合は、早期対 処 の ため に 速や か に所管 省 庁 、セキ ュ リテ ィ 関係 機 関 に対 し て連 絡 してい た だ くと と もに 、警 察に も ご 相談 く ださ い 。
１ ． リ スク 低 減の た めの措 置〇 パ ス ワー ド が単 純 でない か の 確認 、アク セ ス権限 の 確 認・多 要素 認 証の利 用・不要 な アカ ウ ン
ト の 削 除等 に より 、 本人認 証 を 強化 す る。
〇 IoT 機 器を 含 む情 報 資産 の 保 有状 況 を把 握 する。 特 に VPN 装 置 やゲ ート ウ ェ イ等 、 イン タ ー
ネ ッ ト との 接 続を 制 御する 装 置 の脆 弱 性は 、攻撃に 悪 用 され る こと が 多いこ と か ら、セ キュリ テ ィ パッ チ （最 新 のファ ー ム ウェ ア や更 新 プログ ラ ム 等） を 迅速 に 適用す る 。
〇 メ ー ルの 添 付フ ァ イルを 不 用 意に 開 かな い、URL を 不 用意 に クリ ッ クしな い 、連 絡・相 談を 迅
速 に 行 うこ と 等に つ いて、 組 織 内に 周 知す る 。
２ ． イ ンシ デ ント の 早期検 知〇 サ ー バ等 に おけ る 各種ロ グ を 確認 す る。
〇 通 信 の監 視 ・分 析 やアク セ ス コン ト ロー ル を再点 検 す る。
３ ． イ ンシ デ ント 発 生時の 適 切 な対 処 ・回 復
〇 デ ー タ消 失 等に 備 えて、 デ ー タの バ ック ア ップの 実 施 及び 復 旧手 順 を確認 す る 。
〇インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社 内 連 絡体 制 等を 準 備する 。