羽 咋 市 財 務 書 類（平成29年度決算）

羽咋市企画財政課
平成 3１年 ３月

目 次
Ⅰ 基本的事項について
１ 新地方公会計制度の目的について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 基本的な作成方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 一般会計等財務書類について
１ 一般会計等貸借対照表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 一般会計等行政コスト計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３ 一般会計等純資産変動計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 一般会計等資金収支計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ 財務書類４表の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６ 一般会計等財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅲ 全体会計財務書類について
１ 相殺消去について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 全体会計貸借対照表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 全体会計行政コスト計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４ 全体会計純資産変動計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５ 全体会計資金収支計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６ 全体会計財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

Ⅳ 連結財務書類について
１ 相殺消去について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２ 連結会計貸借対照表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 連結会計行政コスト計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 連結会計純資産変動計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
５ 連結会計資金収支計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
６ 連結会計財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

Ⅴ 財務書類を活用した財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅰ 基本的事項について
１ 地方公会計制度の目的について
地方公会計とは、現金主義・単式簿記を基本とする自治体の会計制度に、発生主義・複式簿記といった企業会計的な要素を取り入れ、資産、負債などのストック情報や引当金のような見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正な管理と有効活用を図るものです。
２ 基本的な作成方針について
本市では、財務書類の作成方式として、総務省が公表した「新地方公会計制度実務研
究会報告書」で示された、「総務省方式改訂モデル（以下、「改訂モデル」といいます。）」に基づき、平成21年度決算分から財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・
純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成してきましたが、全国的には、「改訂モデル」の他にも「基準モデル」や「東京都方式」など複数の作成方式があり、これらの作成方式によって、資産の把握方法や財務書類の数値の捉え方が異なることから、地方公共団体間の比較が困難となっていました。
そこで、平成27 年1 月に同省から、これまでの財務書類の作成方式を抜本的に見直した、「統一的な基準による地方公会計の促進について（以下、「統一的な基準」といいます。）」が示され、全国の地方公共団体において、平成28年度までに、「統一的な基準」に基づく財務書類を作成するよう要請されていたところです。
こうしたことから、本市では平成２8年度決算分から、これまでの「改訂モデル」に代えて、「統一的な基準」に基づき財務書類を作成しています。

（1） 財務書類の種類「改訂モデル」では、「普通会計財務書類」と、普通会計に加えて、公営事業会計（企業会
計・特別会計）のほか、市が規約に基づいて経費を負担し、又は資本上（出資や出捐）において関連する一部事務組合（公立羽咋病院事業会計）、地方公社、を連結した「連結財務書類」の2 種類の財務書類を作成してきました。
「統一的な基準」では、「普通会計財務書類」の名称を「一般会計等財務書類」とし、その作成対象を一般会計と公営事業会計以外の特別会計に改めるとともに、「連結財務書類」として、一般会計等と公営事業会計（企業会計・特別会計）を連結した「全体会計財務書類」と、さらに一部事務組合、広域連合、地方公社、第3セクター等を連結した「連結財務書類」を合わせて３種類の財務書類を作成することとしています。

1

財務書類の連結対象範囲表
統一的な基準（平成28年度決算分から）

連
結
会
計
財
務
書
類

全
体
会
計
連
結
財
務
書
類

一
般
会
計
等
連
結
財
務
書
類

区 分

一般会計等

連 結 の 対 象

①一般会計
②国民健康保険特別会計③後期高齢者医療特別会計

公営事業会計④介護保険特別会計⑤羽咋市水道事業会計⑥羽咋市下水道事業会計

一部事務組合⑦子浦川水防事務組合⑧長曽川水防事務組合⑨羽咋郡市広域圏事務組合（一般会計）⑩羽咋郡市広域圏事務組合（ふるさと振興特別会計）⑪羽咋郡市広域圏事務組合（公立羽咋病院事業会計）⑫羽咋郡市広域圏事務組合（石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合会計）⑬石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合⑭石川県市町村消防賞じゅつ金組合

広域連合⑮石川県後期高齢者医療広域連合

地方公社⑯羽咋市土地開発公社

第三セクター⑰羽咋まちづくり株式会社

その他⑱公益社団法人

羽咋市シルバー人材センター※ 千里浜財産区は、異なる財産所有主体として存在していることから、連結対象としません。

（2） 基準日平成29 年度末である平成30 年3 月31日を作成基準日とします。ただし、出納整理期間（平成30 年4 月1 日から同年5 月31日まで）中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって平成29 年度末の計数とします。
（3）基礎数値作成にあたっての基礎数値は、歳入歳出決算書等各会計等で作成した財務書類の数値と公会計システム（固定資産台帳）に基づく数値を用います。

2

Ⅱ 一般会計等財務書類について
1 一般会計等貸借対照表について（１２頁の表を参照してください。）
貸借対照表は、保有する全ての資産と、その資産がどのような財源で形成されてきたかを表すものです。
貸借対照表の左側の【資産の部】は、行政サービスを提供するために形成してきた固定資産や現金、預金などの資産を表します。
貸借対照表の右側は、その資産をどのような財源で形成してきたのかを表し、【負債の部】は、今後の世代（将来世代）が負担する部分を、また、【純資産の部】は、これまでの世代（過去及び現役世代）が負担した部分を表します。
貸借対照表は、【資産の部】の額＝【負債の部】の額＋【純資産の部】の額と、左右の額のバランスがとれた対照表となることから、バランスシートとも呼ばれています。
各科目の内容は次のとおりです。
科目

内容【資産の部】(1)固定資産①有形固定資産
ア 事業用資産

固定資産のうち物的な実体のある資産
公共サービスに供されている資産（庁舎、小中学校、地区会館、市営住宅、文化・スポーツ施設等）

イ インフラ資産

社会基盤となる資産（道路、橋梁、公園等）

ウ 物品

大型機械等の物品で、取得価格が50万円以上の資産②無形固定資産

物的な実体はないが、その所有等に伴い収益が発生する資産③投資その他の資産

下記ア～キに該当する資産

ア 投資及び出資金

有価証券、企業会計や公益法人等に対する出資金、出捐金

イ 投資損失引当金

企業会計や公益法人等に対する投資及び出資金の実質価格が30％以上低下した場合の、実質価格と取得価格の差額

ウ 長期延滞債権

市税や使用料の滞納繰越分のうち収入未済分

エ 長期貸付金

観光推進ファンド貸付等の貸付金（流動資産に区分されるものを除く。）

オ 基金

繰上償還相当額を減債基金に積み立てるもの
満期一括償還に備えて毎年一定率ずつ減債基金に積み立てているも
の

カ その他

上記及び徴収不能引当金以外の投資その他の資産

キ 徴収不能引当金

長期延滞債権や長期貸付金等の債権のうち、将来の取立不能見込額を過去5年間の不納欠損率を用いて見積もったもの

3

(2)流動資産① 現金預金

現金や普通預金等（歳計外現金を含む。）② 未収金

現年分として調定し、収入未済の収入③ 短期貸付金貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの④ 基金

財政調整基金と減債基金のうち歳計剰余金処分により積み立てたもの等、特定の地方債との紐付けがないもの⑤ 棚卸資産売却を目的として保有する原材料等⑥ その他

上記及び徴収不能引当金以外の流動資産⑦ 徴収不能引当金

未収金のうち、将来の取立不能見込額を過去5年間の不納欠損率を用いて見積もったもの【負債の部】(1)固定負債① 地方債

市債残高のうち、償還予定が1年超のもの② 長期未払金

債務負担行為のうち、確定した債務と見なされるもの③ 退職手当引当金

当該年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込額④ 損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち、将来負担額（地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担額をいう。）として認める額⑤ その他

上記以外の固定負債（リース負債の償還等）(2)流動負債①1年内償還予定地方債

市債残高のうち、1年以内に償還予定のもの② 未払金

基準日までに支払金額が確定しているもの③ 未払費用

継続して役務の提供を受けている場合に、基準日において既に提供された役務について、対価の支払いを終えていないもの④ 前受金

基準日において代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの⑤ 前受収益継続して役務の提供を行う場合に、基準日において提供していない
役務について、支払いを受けたもの⑥ 賞与等引当金

翌年度に支払予定の期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち、基準日までの期間に対応する部分⑦預り金

基準日における、第三者から預かっている資産⑧その他

上記以外の流動負債【純資産の部】(1)固定資産等形成分

資産の形成のために充当した資源の蓄積分。原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有(2)余剰分（不足分）

市の消費可能な資源の蓄積分。原則として金銭の形態で保有。

4

一般会計等貸借対照表における平成29年度末の資産合計は、330億6,645万円（市民一人あたり150万5千円）で、前年度比＋7億2,779万円（市民一人あたり＋3万3千円）です。このうち、土地、建物、工作物等の有形固定資産は281億4,078万円で、資産合計に対して、85.1％、前年度比＋6億9,896万円です。これは、建物等の減価償却が進む一方で、道の駅のと千里浜建設事業等による資産増加分（判明分含む）がこれを上回ったことによります。
一方、資産の財源として、今後の世代が負担する部分である負債合計は146億3,400万円（市民一人あたり66万6千円）で、資産に対し44.3％となり、前年度比△４億5,423万円（市民一人あたり△２万１千円）です。
負債のうち、地方債は、固定負債と流動負債を合わせて134億5,605円で、前年度比△
2億8,276万円です。これは、市債の借入額が前年度より5億4,664万円減少したことや、
H23年度に借り入れた国営総合農地防災事業施設負担金一括償還事業にかかる市債をはじめとして、総額2億 2,863万円を繰上償還したことによります。
資産合計から負債合計を差し引いた、過去及び現世代が負担した部分である純資産合計
は、184億3,245万円（市民一人あたり83万9千円）で、資産合計に対して55.7％とな
り、前年度比＋11億8,202万円（市民一人あたり＋5万4千円）です。これは、一般会計等
行政コスト計算書における税収等の収入が、減価償却費等の行政コストを上回ったこと等によります。
※市民一人あたりの値は、平成30 年3 月31日現在の羽咋市の住民基本台帳人口（21,974人）に基づく値です。（以下の財務書類においても同様です。）
２ 一般会計等行政コスト計算書について（１３頁の表を参照してください。）
行政コスト計算書は、決算年度において、社会福祉やごみ処理など、資産形成につながらない行政サービスの提供に要するコストを「業務費用（人件費、物件費等、その他の業務費用）」と「移転費用」に区分して示すとともに、行政サービスの提供への対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あるかを表すものです。
行政コスト計算書では、貸借対照表上に計上していない消費的な行政サービスの提供に伴い、市が負担したコストや受益者負担がどれだけあったのかを把握することができます。
各科目の内容は次のとおりです。
科目

内容【純経常行政コスト】

経常費用－経常収益(1) 経常費用

毎年度経常的に発生する費用

①業務費用
ア 人件費
i) 職員給与費

職員等に対して勤労の対価として支払われる費用ii) 賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額iii) 退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額5iv) その他

人件費以外の人件費（議員報酬）

イ 物件費等i) 物件費

物件費、委託料、消耗品、備品購入費等消費的性質の経費であって、資産計上されないもの

ii) 維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等iii) 減価償却費

一定の耐用年数により計算された当該年度中の資産価値減少額

iv) その他

上記以外の物件費

ウ その他の業務費用
i) 支払利息

市債や一時借入金に係る利息負担金額ii) 徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額iii) その他

上記以外のその他の業務費用

②移転費用
ア補助金等

政策目的による補助金等

イ社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

ウ他会計への繰出金特別会計や企業会計に対する繰出金エその他

上記以外の移転費用（補償費、公課費等）(2)経常収益

毎年度経常的に発生する収益①使用料及び手数料

行政サービスの受益者負担分として徴収する金銭②その他

上記以外の経常収益（財産運用収入、雑入等）【純行政コスト】

純経常行政コスト＋臨時損失－臨時利益(1)臨時損失

臨時的に発生する費用①災害復旧事業費

災害復旧に要する費用②資産除売却損

資産の売却収入が帳簿価格を下回る場合の差額及び除却した
資産の除却時の帳簿価格③投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額④損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該年度発生額⑤その他

上記以外の臨時損失（行政コスト計算書に係る過年度の修正
等）(2)臨時利益

損失補償等引当金の当該年度発生額①資産売却益資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額②その他

上記以外の臨時利益（行政コスト計算書に係る過年度の修正等）

一般会計等行政コスト計算書における平成２９年度中の行政サービスの提供に要した
経常費用は、95 億4,970万円（市民一人あたり43万5千円）で、前年度比＋6,896万円（市民一人あたり＋3千円）です。このうち、人件費、物件費等などの業務費用
は、45 億8,361 万円で、経常費用に対し、48.0％で、前年度比＋１億1,749万円（市民一人あたり＋5千円）です。これは、大雪にともなう除排雪経費の増加による物
件費等の増加によります。
6

業務費用のうち、貸借対照表に計上した有形固定資産や無形固定資産の減価償却費
は、12億3,807万円で、経常費用に対して12.9％となり、前年度比＋5,174万円（市民一人あたり＋2千円）です。これは、建物や工作物等の償却資産について、減価償却を開始した分が、終了した分を上回ったことによります。
また、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、49 億6,609 万円で、経常費用に対して、52.0％、前年度比△4,853万円（市民一人あたり△2千円）です。これは、羽咋郡市広域圏事務組合への埋立処分場建設にかかる負担金（衛生費）が減額となったことによります。
一方、行政サービスの対価として徴収する使用料や手数料などの経常収益は、3 億
5,434 万円（市民一人あたり1 万6 千円）で、経常費用に対して3.7％です。前年度
比＋6,402万円（市民一人あたり＋3千円）です。これは、県営ほ場整備事業（酒井本江地区）にかかる換地清算金によります。
経常費用から経常収益を差引いた純経常行政コストは、91 億9,537 万円（市民一人あたり41 万8千円）です。前年度比△692万円（市民一人あたり△0.3千円）です。
これに、臨時的に発生した損益を加味した、最終的な純行政コストは、91 億3,659万円（市民一人あたり41 万6千円）で、前年度比△5,124万円（市民一人あたり△2千円）です。
３ 一般会計等純資産変動計算書について（１４頁の表を参照してください。）
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産が、１年間でどのように変動したのかを表すものです。
純資産の部は、これまでの世代がすでに負担した部分であり、純資産の変動は今後の世代と、これまでの世代との間の負担配分の変動を意味します。例えば、純資産が増加
した場合は、これまでの世代の負担によって今後の世代も利用可能な資産を蓄積したことを意味するため、今後の世代の負担は軽減されていると考えられます。
純資産変動計算書では、こうした変動を把握することができます。
各科目の内容は次のとおりです。

科目内容(1)前年度末純資産残高

期首の貸借対照表における純資産額(2)純行政コスト

行政コスト計算書における純行政コスト額（マイナス計上します。）

(3)財源
①税収等

市税、地方譲与税、税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、寄附金等（長期延滞債権及び未収金を含む。）②国県等補助金

国庫支出金、県支出金等
7

(4)本年度差額

財源－純行政コスト(5)固定資産等の変動

固定資産の取得等、損益勘定に計上されない取引に係る純資産の（内部変動）

内部変動を、固定資産等形成分（金銭以外の形態をとる資源の流入出）と余剰分（不足分）（金銭を伴う消費可能な資源の流入出）の面から捉えたもの。変動の内訳を表したもので、当該年度の純資産の変動額には表れません。

①有形固定資産等の増加

有形・無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形・無形固定資産形成のための支出額②有形固定資産等の減少

有形・無形固定資産の減価償却費相当額、除売却による減少額又は売却収入（元本分）等③貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額又は新たな貸付金・基金等のための支出額④貸付金・基金等の減少

貸付金の償還、基金の取崩し等による減少額又は貸付金の償還収
入、基金の取崩し収入額等(6)資産評価差額

有価証券等の評価差額(7)無償所管換等

無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額。調査により判明したものも含む。

(8)その他(2)～(7)以外の純資産の変動(9)本年度純資産変動額

本年度差額＋資産評価差額＋無償所管換等＋その他(10)本年度末純資産残高

前年度末純資産残高＋本年度純資産変動額

一般会計等純資産変動計算書における平成２９年度中の純資産の変動額は＋11億
8,202万円（市民一人あたり ＋５万４千円）で、前年度比＋10億2,060万円（市民一人あたり＋4万６千円）です。
純行政コスト91 億3,659 万円に対し、市税、地方交付税や国県支出金などの財源は95 億1,678 万円で、生じたコストを賄いきれたことになります。（参考：純行政コス
トには、資金の支出を伴わない減価償却費として12 億3,807万円が含まれています）
４ 一般会計等資金収支計算書について（１５頁の表を参照してください。）
資金収支計算書は、当該年度の市の行政活動に伴う資金の収支を表すもので、収支の性質により、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つに区分して表します。
それぞれの区分における収支を明らかにすることで、どのような要因で資金が流れ、増減したのかを把握することができます。
各科目の内容は次のとおりです。
科目【業務活動収支】

内容
市の経常的な行政活動に伴い、毎年度継続的に発生する収支(1)業務支出8

①業務費用支出

人件費、物件費、支払利息等の業務に伴う支出②移転費用支出

補助金、社会保障給付、他会計への繰出し等、他団体等に交付する支出(2)業務収入①税収等収入

市税、地方交付税、地方譲与税等の収入②国県等補助金収入

国庫支出金、県支出金等の収入（業務支出に充当した部分）③使用料及び手数料収入

使用料、手数料収入④その他の収入

上記以外の業務収入（土地売払収入等）(3)臨時支出①災害復旧事業費支出

災害復旧事業に係る支出②その他の支出

上記以外の臨時支出(4)臨時収入

臨時の収入【投資活動収支】

市の資産形成に伴い、臨時的に発生する収支(1)投資活動支出①公共施設等整備費支出

公共施設、道路、公園等の有形固定資産の形成に伴う支出②基金積立金支出

財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積立てに伴う支出③投資及び出資金支出

有価証券、企業会計や公益法人等に対する出資、出捐に伴う支出④貸付金支出奨学資金や観光推進ファンド貸付等の貸付に伴う支出⑤その他の支出

上記以外の投資活動支出(2)投資活動収入①国県等補助金収入

国庫支出金、県支出金等の収入②基金取崩収入

財政調整基金、減債基金、特定目的基金の取崩しによる収入③貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入④資産売却収入

土地、建物等の資産の売却に伴う収入⑤その他の収入

上記以外の投資活動収入【財務活動収支】

市債の借入れと元金償還等に伴う収支(1)財務活動支出①地方債償還支出

市債の元金償還に伴う支出②その他の支出

上記以外の財務活動支出（リース負債の償還等）(2)財務活動収入①地方債発行収入

市債の借入れに伴う収入②その他の収入

上記以外の財務活動収入

本年度資金収支額

業務活動収支＋投資活動収支＋財務活動収支

前年度末資金残高

期首の資金残高

本年度末資金残高

前年度末資金残高＋本年度資金収支額

前年度末歳計外現金残高

期首の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度中の歳計外現金の増減額

本年度末歳計外現金残高

前年度末歳計外現金残高＋本年度歳計外現金増減額
9本年度末現金預金残高

本年度末資金残高＋本年度末歳計外現金残高

一般会計等資金収支計算書における平成２９年度中の資金収支額は、8,361 万円（市民一人あたり1千円）の赤字、前年度比△1億 460万円です。
このうち、経常的な行政活動に伴う業務活動収支は、７億7,810万円の黒字、前年度
比△2億1,657万円です。これは、人件費（職員退職手当）と物件費（除排雪経費）の支出額の増加等によります。
資産の形成に伴う投資活動収支は、５億7,895万円の赤字で、前年度比＋4億1,733万円です。これは、国県補助金の増額や、邑知の郷公園土地等の売却収入によります。
市債の借入れ、償還等に伴う財務活動収支は、2億8,276万円の赤字で、前年度比△3億535万円です。これは、地方債発行を抑制したことによります。
業務活動収支（支払利息支出を除く。）と投資活動収支の合算額は、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスの指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を表します。このプライマリーバランスは、市が必要な支出を、市債（臨時財政対策債を含みます。）の発行に頼らずにその年の市民の税負担や国庫補助金、基金の取り崩し等で賄えているということをしめします。
平成２９年度のプライマリーバランスは、２億8,452万円（市民一人あたり１万3千円）の黒字で、前年度比＋１億8,311万円（市民一人当たり＋8千円）となりました。

５ 財務書類４表の関係について
財務書類は４つの表から構成されており、それぞれが連動しています。
貸借対照表の純資産は、本市の資産のうち、これまでの世代が負担した部分を表しています。
この純資産の当該年度の変動を表したものが、純資産変動計算書です。
行政コスト計算書は、純資産変動計算書の純行政コストの明細であり、１年間にかかった純行政コスト総額から収益を控除することで、一般財源、補助金受入等で負担すべき
純行政コストが算出されます。
資金収支計算書は、貸借対照表に計上されている現金預金の増減の明細であり、資金収支計算書の本年度末現金預金残高は、貸借対照表の現金預金と一致します。
財務書類４表の相関関係を表示すると、次頁のようになります。

10

貸借対照表
これまでの行政活動によって形成された建物や土地などの財産（資産）と、その財産をどのような財源（負債、純資産）で賄ってきたかを総括表示したもの
資産の部
1 固定資産負債の部
31,506百万円 1 固定負債

13,205百万円（地方債、退職手当引当金など）（有形固定資産、インフラ資産

2 流動負債

無形固定資産、投資その他資産）

1,429百万円（翌年度償還予定地方債など）
2 流動資産1,560百万円

負債合計

14,634百万円
純資産の部（現金預金、基金など）
うち現金預金137百万円

資産合計

33,066百万円

これまでの世代が既に負担して、支払いが済ん
でいる正味の資産
純資産合計

18,432百万円

負債・純資産合計

33,066百万円◆貸借対照表の概況
資産総額は33,066百万円、負債総額は14,634百万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産総額は、18,432百万円となりました。

純資産変動計算書

行政コスト計算書
資産形成につながらない行政サービスの提供に要した費用と使用料等の収入を表したもの
経常行政コスト

（Ａ）

１ 人件費

純資産（正味の資産）が１年間にどうのように増減したか示したもの

9,550百万円

期首資産残高1,370百万円

当期変動高（29.4.1～30.3.31）（職員給与、退職手当など）
２ 物件費等

3,078百万円（備品購入、修繕費、減価償却費など）
3 移転費用

1,182百万円

純行政コスト9,137百万円

財源( 税収等・国県補助金等）

9,517百万円

その他（資産評価額・無償所管換等）802百万円

4,966百万円
当期純資産残高（社会保障、補助金など）
4 その他の業務費用

136百万円（Ｂ）

18,432百万円◆純資産変動計算書の概況
期末純資産残高は18,432百万円となり、期首に比べ1,182百万円増加しました。

（支払利息など）
経常収益

17,250百万円

354百万円行政サービスの利用で市民が直接負担する施設
使用料や手数料

資金収支計算書

純経常行政コスト（C）［（Ａ）－（Ｂ）］9,196百万円

１年間の現金の収入と支出が、どのような理由で増減しているかを性質別に区分したもの

経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コスト

前年度末現金預金残高

221百万円

臨時損失

（D）

2百万円

当期収支（29.4.1～30.3.31）-84百万円

臨時利益

（E）

61百万円

１ 業務活動収支778百万円純行政コスト（C）－（D）＋（E）

9,137百万円

市税、人件費、社会保障費など毎年度継続的に収入、支出されるもの◆行政コスト計算書の概況
経常行政コストが9,550百万円、経常収益は354百万円となり、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常
行政コストは9,196百万円となりました。そこから、臨時的な収入、支出を差し引いた純行政コストは9,137百万でした。
最も大きな割合を占めているのは、社会保障費や補助金等の移転費用で、4,966百万円で全体の約半分を占めています。

２ 投資活動収支△579百万円
道路、学校など資産形成に係る収入、支出貸付金や基金に係る収入、支出
３ 財務活動収支△283百万円
地方債の元金償還などに係る収入・支出
本年度末現金預金残高

137百万円◆資金収支計算書の概況
当期の収支は84百万円マイナスで、現金預金残高137百万円となりました。

11

【様式第1号】

貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

31,506,173,806

固定負債

13,205,115,275

有形固定資産28,140,781,569

地方債

12,134,706,125

事業用資産

19,594,000,405

長期未払金

土地

4,567,968,347

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

1,070,409,150-

建物

28,992,011,575

その他-

建物減価償却累計額-15,066,191,416

流動負債

1,428,885,301
1,321,345,719

工作物

1,692,326,683

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-744,486,916

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金80,686,495

航空機

-

預り金

26,853,087

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他

- 負債合計

14,634,000,576

その他減価償却累計額
建設仮勘定- 【純資産の部】
152,372,132 固定資産等形成分

インフラ資産8,346,928,643

土地

1,148,866,147

建物

329,197,739

建物減価償却累計額-267,480,081

工作物

33,756,357,884

工作物減価償却累計額-26,654,653,446

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

34,640,400
950,350,138

物品減価償却累計額-750,497,617

無形固定資産109,120,995

ソフトウェア109,120,995-

投資その他の資産

3,256,271,242

投資及び出資金456,280,000

有価証券

-

出資金

454,780,000

その他

1,500,000

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

70,834,284
846,000,000
1,900,039,329
1,900,039,329-16,882,371

流動資産

1,560,272,710

現金預金

137,117,973

未収金

29,709,358

短期貸付金
基金

105,000,000
1,279,932,655

財政調整基金524,249,547

減債基金

755,683,108

棚卸資産

15,931,866

その他
徴収不能引当金
資産合計

32,891,106,461-14,458,660,521

-

物品

その他

余剰分（不足分）--7,419,142 純資産合計
33,066,446,516 負債及び純資産合計

12

18,432,445,940
33,066,446,516

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

経常費用

9,549,704,088

業務費用

4,583,614,274

人件費

1,369,528,903

職員給与費

1,111,664,995

賞与等引当金繰入額

80,686,495

退職手当引当金繰入額

40,556,377

その他

136,621,036

物件費等

3,077,673,453

物件費

1,788,333,645

維持補修費

51,269,693

減価償却費

1,238,070,115

その他-

その他の業務費用

136,411,918

支払利息

85,371,760

徴収不能引当金繰入額

24,301,513

その他

26,738,645

移転費用

4,966,089,814

補助金等

3,046,050,827

社会保障給付

1,190,987,661

他会計への繰出金

646,212,560

その他

82,838,766

経常収益

354,338,850

使用料及び手数料112,768,313

その他

241,570,537

純経常行政コスト

9,195,365,238

臨時損失

2,227,601

災害復旧事業費-

資産除売却損2,227,601

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

61,007,333

資産売却益

61,007,333

その他-

純行政コスト9,136,585,506

13

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

17,250,427,550

純行政コスト（△）-9,136,585,506-9,136,585,506

財源

9,516,775,056

9,516,775,056

税収等

7,456,204,874

7,456,204,874

国県等補助金2,060,570,182

2,060,570,182

380,189,550

380,189,550

本年度差額

32,086,306,096

固定資産等の変動（内部変動）-14,835,878,546

2,971,525-2,971,525

有形固定資産等の増加

1,356,352,763-1,356,352,763

有形固定資産等の減少-1,472,140,327

1,472,140,327

貸付金・基金等の増加

515,453,447-515,453,447

貸付金・基金等の減少-396,694,358

396,694,358

資産評価差額--無償所管換等

801,828,840

801,828,840

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

1,182,018,390

804,800,365

377,218,025

本年度末純資産残高

18,432,445,940

32,891,106,461-14,458,660,521

14

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

8,432,107,189

業務費用支出3,466,017,375

人件費支出

1,514,637,218

物件費等支出

1,839,603,338

支払利息支出85,371,760

その他の支出26,405,059

移転費用支出4,966,089,814

補助金等支出3,046,050,827

社会保障給付支出

1,190,987,661

他会計への繰出支出

646,212,560

その他の支出82,838,766

業務収入

9,190,748,737

税収等収入

7,448,031,603

国県等補助金収入

1,399,942,692

使用料及び手数料収入

112,730,413

その他の収入230,044,029

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

19,459,000

業務活動収支778,100,548【投資活動収支】
投資活動支出1,457,179,013

公共施設等整備費支出

1,176,978,965

基金積立金支出272,590,048

投資及び出資金支出

10,000

貸付金支出

7,600,000

その他の支出-投資活動収入878,230,024

国県等補助金収入

641,168,490

基金取崩収入52,598,254

貸付金元金回収収入

112,600,000

資産売却収入71,863,280

その他の収入-投資活動収支-578,948,989【財務活動収支】
財務活動支出1,514,586,342

地方債償還支出

1,514,586,342

その他の支出-財務活動収入

1,231,828,000

地方債発行収入1,231,828,000

その他の収入-財務活動収支-282,758,342

本年度資金収支額-83,606,783

前年度末資金残高

193,871,669

本年度末資金残高

110,264,886

前年度末歳計外現金残高

26,959,272

本年度歳計外現金増減額-106,185

本年度末歳計外現金残高

26,853,087

本年度末現金預金残高

137,117,973

15

Ⅲ 全体会計財務書類について
全体会計財務書類は、2 頁の「財務書類の連結対象範囲表」のとおり、一般会計に、５つの公営事業会計（上水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会
計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、）を連結したものです。
財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の概要と、財務書類ごとの科目の内容は、「Ⅱ 一般会計等財務書類について」（3 頁から
10 頁まで）の説明のとおりです。

１ 相殺消去について連結に際し、一般会計と特別会計・企業会計間での取引は内部取引とし、相殺消去を行っています。主な相殺消去は以下の通りです。
（1）残高の相殺消去
投資と資本の相殺消去
例：「一般会計から水道事業会計への出資（貸借対照表中：投資及び出資金）」と「水道事業における資本（貸借対照表中：純資産）」の相殺消去（2）取引高の相殺消去
補助金支出と補助金収入
例：「一般会計から水道事業会計へ補助金支出（行政コスト計算書中：補助金等）」と「水道事業会計における補助金収入（純資産変動計算書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金移動額の消去も行っております。
会計間での繰入れ・繰出しの相殺消去
例：「一般会計から国民健康保険特別会計への繰出し（行政コスト計算書中：他会計への繰出金）」と「国民健康保険特別会計におけるその受取り（純資産変動計算
書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。
委託料の支払と受取
例：「一般会計から水道事業会計への物件費支出（行政コスト計算書中：物件費等）」と「水道事業会計における使用料及び手数料収入（行政コスト計算書中：使用料及び手数料）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。

16

2 全体会計貸借対照表について（20頁の表を参照してください。）
全体会計貸借対照表における平成29年度末の資産合計は、565 億1,421 万円（市民
一人あたり 25７万 ２千円）で、前年度比＋5億6,272万円（市民一人あたり2万6千円）このうち、土地、建物、工作物等の有形固定資産は495億7,824万円で、資産合計に対して、87.7％、前年度比＋9,956万円です。これは、全体会計として、建物等の減価償却が進む一方で、建設事業等による資産増加分（判明分含む）がこれを上回ったことによります。
一方、資産の財源として、将来世代が負担する部分である負債合計は、341億109万円（市民一人あたり155万2千円）で、資産合計に対して60.3％となり、前年度比△9億7,363万円（市民一人あたり△4万４千円）です。
負債のうち、地方債は、固定負債と流動負債を合わせて263億273万円で、前年度比△8億2,055万円です。これは、上下水道事業会計において、企業債償還金が借入額を上回ったことによります。
資産合計から負債合計を差し引いた、純資産合計は、224億1,311万円（市民一人あたり102万円）で、資産合計に対して39.7％となり、前年度比＋15億3,635万円（市民一人あたり＋7万円）です。
一般会計等貸借対照表との比較では、上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産や負債の部の地方債が増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は、一般会計と水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、減少しています。
３ 全体会計行政コスト計算書について（２１頁の表を参照してください。）
全体会計行政コスト計算書における平成29年度中の行政サービスの提供に要した経常費用は、154 億6,707 万円（市民一人あたり70 万4 千円）です。前年度比＋380万円（市民一人あたり＋0.2千円）です。
経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用は、62億1,399万円で、経常費用に対して40.2％となり、前年度比＋1億3,491万円（市民一人あたり＋6千円）です。これは、一般会計等での増加理由によります。
業務費用のうち、貸借対照表に計上した有形固定資産や無形固定資産の減価償却費
は、20億1,958万円で、経常費用に対して13.1％となり、前年度比＋3,232万円（市民一人あたり＋1千円）です。これは、上下水道事業会計の建物や工作物等の償却資産について、減価償却を開始した分が終了した分を上回ったことによります。
また、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、92億5,308万円で、経常費用に対して59.8％となり、前年度比△1億3,112万円（市民一人あたり△6千円）です。これは、一般会計等の減額理由に加えて、国民健康保険会計において補助金等（一般被保
険者療養給付費負担金）の支出が減少したことによります。
経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、143億2,589万円（市民一人あたり65万2千円）で、前年度比△8,072万円（市民一人あたり△0.4千円）です。
17一方、行政サービスの対価として徴収する使用料、手数料や諸収入等の経常収益は、
11億4,119万円（市民一人あたり5万2千円）で、経常費用に対して7.4％となり、前年
度比＋8,452万円（市民一人あたり＋4千円）です。これは、一般会計等の増加理由によります。
これに、臨時的に発生した損益を加味した、最終的な純行政コストは、142億6,731万円（市民一人あたり65万円）で、前年度比△1億3,962万円（市民一人あたり△6千円）です。
一般会計等行政コスト計算書との比較では、他会計との連結により人件費、物件費な
どの業務費用は増加していますが、移転費用中の他会計への繰出金については、一般会
計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより、減少しています。
また、使用料及び手数料を含む経常収益は、上下水道事業の料金収入を合算したことにより、大きく増加しています。
４ 全体会計純資産変動計算書について（2２頁の表を参照してください。）
全体会計純資産変動計算書における平成29年度中の純資産の変動額は＋15億3,786万円（市民一人あたり＋7万円）で、前年度比＋9億2,553万円（市民一人あたり＋４万２千円）です
純行政コスト142億6,731万円に対し、一般会計等における市税、地方交付税や全会計を通じた国県支出金等の財源は148億5,752万円で、生じたコストを賄いきれなかったことになります。（純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として20億
1,958万円が含まれていることから、資金の不足は生じていません。）
一般会計等純資産変動計算書との比較では、純資産残高、行政コストともに他会計との連結により増加しています。
５ 全体会計資金収支計算書について（23頁の表を参照してください。）
全体会計資金収支計算書における平成29年度中の資金収支額は、3 億2,461万円（市民一人あたり1万5千円）の黒字で、前年度比＋9,105万円です。
このうち、経常的な行政活動に伴う業務活動収支は15億6,892万円の黒字で、前年度比△1億4,021万円です。これは、一般会計等の減額理由等によります。
資産の形成に伴う投資活動収支は、7億5,983万円の赤字で、前年度比＋2億4,318万円です。これは一般会計等が増額している一方で、H28水道事業会計における投資有価証
券償還金や用地補償費が皆減していることによります。
市債の借入れ、償還等に伴う財務活動収支は4億8,448万円の赤字で、前年度比△
1,192万円です。これは、一般会計等と同様に上下水道事業会計においも、企業債の償還額が借入額を上回ったこと等によります。
業務活動収支（支払利息支出を除きます。）と投資活動収支を合算した、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、11億4,049万円（市民一人あたり5万2千円）の黒字で、前年度比＋6,461万円（市民一人当たり＋3千円）となりました。
18

一般会計等資金収支計算書との比較では、税収等収入（国民健康保険税等）、使用料及び手数料収入（上下水使用料）、補助金等支出（国保被保険者療養給付費）などが他会計との連結により大きく増加しています。

19

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

53,535,085,884

固定負債

31,242,097,598

有形固定資産49,578,240,399

地方債等

23,935,780,778

事業用資産

19,594,000,405

長期未払金

土地

4,567,968,347

退職手当引当金

1,070,409,150

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

6,235,907,670-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

2,859,002,123

建物

28,992,011,575

１年内償還予定地方債等

2,366,949,251

建物減価償却累計額-15,066,191,416

未払金

建物減損損失累計額-

373,459,626

未払費用

-

工作物

1,692,326,683

前受金

工作物減価償却累計額-744,486,916

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金90,464,539

船舶

-

預り金

26,853,087

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

54,920,018,539

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-32,506,904,099

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

152,372,132

インフラ資産28,594,063,345

土地

1,420,782,036-

建物

1,520,931,917

建物減価償却累計額-571,051,038

建物減損損失累計額-

工作物59,017,580,440

工作物減価償却累計額-32,867,397,410

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

73,217,400

物品

3,757,004,137

物品減価償却累計額-2,366,827,488

物品減損損失累計額-

無形固定資産112,264,995

ソフトウェア110,228,995

その他

2,036,000

投資その他の資産

3,844,580,490

投資及び出資金454,780,000

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

454,780,000
101,947,536
846,000,000
2,461,537,924
2,461,537,924-19,684,970

流動資産

2,979,128,277

現金預金

1,505,934,162

未収金

70,074,433

短期貸付金

105,000,000

基金

1,279,932,655

財政調整基金524,249,547

減債基金

755,683,108

棚卸資産

30,910,523

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

1,275,620
34,101,099,721

-

建設仮勘定

土地減損損失累計額-

30,000-12,753,496- 純資産合計
56,514,214,161 負債及び純資産合計

20

22,413,114,440
56,514,214,161

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

15,467,074,443

業務費用

6,213,992,446

人件費

1,493,242,965

職員給与費

1,208,652,481

賞与等引当金繰入額

89,806,024

退職手当引当金繰入額

40,556,377

その他

154,228,083

物件費等

4,228,114,009

物件費

2,146,913,783

維持補修費

61,615,943

減価償却費

2,019,584,283

その他-

その他の業務費用

492,635,472

支払利息

331,401,659

徴収不能引当金繰入額

42,453,433

その他

118,780,380

移転費用

9,253,081,997

補助金等

7,963,300,875

社会保障給付

1,197,997,056

その他

82,884,066

経常収益

1,141,187,385

使用料及び手数料

859,249,789

その他

281,937,596

純経常行政コスト

14,325,887,058

臨時損失

2,433,780

災害復旧事業費-

資産除売却損2,227,601

損失補償等引当金繰入額-

その他

206,179

臨時利益

61,007,333

資産売却益

61,007,333

その他-

純行政コスト14,267,313,505

21

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

20,876,768,911-33,782,843,061-

純行政コスト（△）-14,267,313,505-14,267,313,505-

財源

14,857,520,194

14,857,520,194-

税収等

11,115,851,673

11,115,851,673-

国県等補助金3,741,668,521

3,741,668,521-

590,206,689

590,206,689

-

本年度差額

54,659,611,972

固定資産等の変動（内部変動）-541,422,273

541,422,273

有形固定資産等の増加

1,569,892,348-1,569,892,348

有形固定資産等の減少-2,286,182,531

2,286,182,531

貸付金・基金等の増加

603,647,100-603,647,100

貸付金・基金等の減少-428,779,190

428,779,190

資産評価差額--無償所管換等

801,828,840

801,828,840

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

145,810,000

1,500,000

144,310,000

本年度純資産変動額

1,537,845,529

261,906,567

1,275,938,962-

本年度末純資産残高

22,413,114,440

54,920,018,539-32,506,904,099

-

その他

22

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

13,521,658,346

業務費用支出4,268,576,349

人件費支出

1,638,671,064

物件費等支出

2,179,646,028

支払利息支出331,401,659

その他の支出118,857,598

移転費用支出9,253,081,997

補助金等支出7,963,300,875

社会保障給付支出

1,197,997,056

その他の支出82,884,066

業務収入

15,071,322,474

税収等収入

10,834,685,897

国県等補助金収入

3,081,041,031

使用料及び手数料収入

887,948,094

その他の収入267,647,452

臨時支出206,179

災害復旧事業費支出-

その他の支出206,179

臨時収入

19,459,000

業務活動収支1,568,916,949【投資活動収支】
投資活動支出

1,725,598,798

公共施設等整備費支出

1,385,515,750

基金積立金支出

332,473,048

投資及び出資金支出

10,000

貸付金支出

7,600,000

その他の支出-投資活動収入965,770,724

国県等補助金収入

705,995,370

基金取崩収入52,598,254

貸付金元金回収収入

112,600,000

資産売却収入94,577,100

その他の収入-投資活動収支-759,828,074【財務活動収支】
財務活動支出2,315,413,030

地方債等償還支出

2,315,413,030

その他の支出-財務活動収入

1,830,938,000

地方債等発行収入

1,686,628,000

その他の収入144,310,000

財務活動収支-484,475,030

本年度資金収支額

324,613,845

前年度末資金残高

1,154,467,230

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

1,479,081,075

前年度末歳計外現金残高

26,959,272

本年度歳計外現金増減額-106,185

本年度末歳計外現金残高

26,853,087

本年度末現金預金残高

1,505,934,162

23

Ⅳ 連結会計財務書類について
連結会計財務書類は、2頁の「財務書類の連結対象範囲表」のとおり、全体会計に加えてさらに、子浦川水防事務組合、長曽川水防事務組合、羽咋郡市広域圏事務組合（4会計）、石川県後期高齢者医療広域連合、羽咋市土地開発公社、羽咋まちづくり株式会
社、公益社団法人

羽咋市シルバー人材センターなど12会計を連結したものです。

財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の概要と、財務書類ごとの科目の内容は、「Ⅱ 一般会計等財務書類について」（3頁から10頁まで）の説明のとおりです。

１ 相殺消去について連結に際し、一般会計と特別会計・企業会計間での取引は内部取引とし、相殺消去を行っています。主な相殺消去は以下の通りです。
（1）残高の相殺消去
投資と資本の相殺消去
例：「一般会計から羽咋市土地開発公社、羽咋まちづくり株式会社への出資（貸借対照表中：投資及び出資金）」と「羽咋市土地開発公社、羽咋まちづくり株式会社
における資本（貸借対照表中：純資産）」の相殺消去（2）取引高の相殺消去
補助金支出と補助金収入
例：「一般会計から羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合へ補助金支出（行政コスト計算書中：補助金等）」と「羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合における補助金収入（純資産変動計算書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金移動額の消去も行っております。
会計間での繰入れ・繰出しの相殺消去
例：「国民健康保険特別会計から羽咋郡市広域圏事務組合への繰出し（行政コスト計
算書中：他会計への繰出金）」と「羽咋郡市広域圏事務組合におけるその受取り（純資産変動計算書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。
委託料の支払と受取
例：「一般会計から羽咋郡市広域圏事務組合への物件費支出（行政コスト計算書中：物件費）」と「羽咋郡市広域圏事務組合における使用料及び手数料収入（行政コ
スト計算書中：使用料及び手数料）」の相殺消去「一般会計から（公社）羽咋市シルバー人材センターへの物件費支出（行政コス24

ト計算書中：物件費、委託費）」と「（公社）羽咋市シルバー人材センターにおける収入（行政コスト計算書中：経常収益 その他）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。
2 連結会計貸借対照表について（29頁の表を参照してください。）
連結会計貸借対照表における平成29年度末の資産合計は、659 億 3,954 万円（市民一人あたり300 万円）で、前年度比＋3,581万円（市民一人あたり＋2千円）このう
ち、土地、建物、工作物等の有形固定資産は546億8,702万円で、資産合計に対して、82.9％、前年度比△5億6,432万円です。これは、羽咋郡市広域圏事務組合（一般会計）が建設事業等による資産増加分よりも、建物等の減価償却額が大きく上回ったことによります。
一方、資産の財源として、将来世代が負担する部分である負債合計は、385億3,588万円（市民一人あたり175万4千円）で、資産合計に対して58.4％となり、前年度比△
14億2,060万円（市民一人あたり△6万5千円）です。
負債のうち、地方債は、固定負債と流動負債を合わせて281億5,871万円で、前年度比△11億1,893万円です。これは、一般会計等、全体会計に加えて、羽咋郡市広域圏時組合（一般会計、病院事業会計）においても、企業債償還金が借入額を上回ったこと等によります。
資産合計から負債合計を差し引いた、純資産合計は、274億366万円（市民一人あた
り125万円）で、資産合計に対して41.6％となり、前年度比＋14億5,641万円（市民
一人あたり＋6万6千円）です。
全体会計貸借対照表との比較では、羽咋郡市広域圏事務組合（一般会計、公立羽咋病院事業会計）等を連結したことにより、資産の部の有形固定資産や負債の部の地方債が増加しています。
３ 連結会計行政コスト計算書について（30頁の表を参照してください。）
連結会計行政コスト計算書における平成29年度中の行政サービスの提供に要した経常費用は、219 億1,880 万円（市民一人あたり99 万7 千円）です。前年度比＋6億1,733万円（市民一人あたり＋2万8千円）です。
経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用は、103億9,008万円で、経常費用に対して47.4％となり、前年度比＋2億7,514万円（市民一人あたり＋1万3千円）です。
これは、一般会計等での増加理由に加えて、道の駅のと千里浜開業による羽咋まちづくり株式会社による業務費用の増額等によります。
業務費用のうち、貸借対照表に計上した有形固定資産や無形固定資産の減価償却費
は、24億1,003万円で、経常費用に対して11.0％となり、前年度比＋4,646万円（市民一人あたり＋2千円）です。これは、一般会計等、全体会計と同様に、連結会計でも建物や工作物等の償却資産について、減価償却を開始した分が終了した分を上回ったこと
25

によります。
また、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、115億2,872万円で、経常費用に対して52.6％となり、前年度比＋3億4,218万円（市民一人あたり＋１万6千円）です。これは、一般会計等、全体会計では支出が減少している一方で、石川県後期高齢者
医療広域連合による補助金等が増加したことによります。
経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、174億9,402万円（市民一人あたり79万6千円）で、前年度比＋2億7,232万円（市民一人あたり＋1万2千円）です。
一方、行政サービスの対価として徴収する使用料、手数料や諸収入等の経常収益は、
44億2,478万円（市民一人あたり20万1千円）で、経常費用に対して20.2％となり、前年度比＋3億4,501万円（市民一人あたり＋１万６千円）です。これは、一般会計等の増加理由に加えて、羽咋まちづくり会社による道の駅千里浜の営業収入の増加によります。
これに、臨時的に発生した損益を加味した、最終的な純行政コストは、174億3,292万円（市民一人あたり79万３千円）で、前年度比＋2億6,235万円（市民一人あたり＋1万2千円）です。
全体会計行政コスト計算書との比較では、他会計との連結により人件費、物件費などの業務費用は増加していますが、移転費用中の他会計への繰出金については、国民健康保険特別会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより、減少しています。
また、使用料及び手数料を含む経常収益は、羽咋郡市広域圏事務組合（公立羽咋病院事
業会計）の医業収益を合算したことにより、大きく増加しています。
４ 連結会計純資産変動計算書について（３１頁の表を参照してください。）
連結会計純資産変動計算書における平成29年度中の純資産の変動額は＋15億1,291万円（市民一人あたり ＋6万9千円）で、前年度比＋3,170万円（市民一人あたり＋1千円）です
純行政コスト174億3,292万円に対し、一般会計等における市税、地方交付税や全会計を通じた国県支出金等の財源は182億7,004万円で、生じたコストを賄いきれたことになります。（純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として24億1,003万円が含まれていることから、資金の不足は生じていません。）
全体会計純資産変動計算書との比較では、純資産残高、行政コストともに他会計との連結により増加しています。
５ 連結会計資金収支計算書について（３２頁の表を参照してください。）
連結会計資金収支計算書における平成29年度中の資金収支額は、2 億4,632万円（市民一人あたり1万1千円）の黒字で、前年度比△３億9,488万円です。
このうち、経常的な行政活動に伴う業務活動収支は20億9,081万円の黒字で、前年度比
26

△7億 67万円です。これは、一般会計等の減額理由に加えて、H28年度は、羽咋郡市広域圏事務組合（一般会計）において、沖電気談合による賠償金や、埋立処分場にかかる衛生費負担金があったことによります
資産の形成に伴う投資活動収支は、11億6,619万円の赤字で、前年度比＋5億9,638万円です。これは、H28年度は、羽咋郡市広域圏事務組合（一般会計）の埋立処分場建設等を実施したことによります。
市債の借入れ、償還等に伴う財務活動収支は6億7,830万円の赤字で、前年度比△２億9,059万円です。これは、全体会計と同様に、連結会計においても、企業債等の償還額が借入額を上回ったこと等によります。
業務活動収支（支払利息支出を除きます。）と投資活動収支を合算した、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、12億7,773万円（市民一人あたり5万8千円）の黒字で、前年度比△1億4,552万円（市民一人当たり△7千円）となりました。
全体会計資金収支計算書との比較では、税収等収入（羽咋郡市広域圏事務組合等）、使用料及び手数料収入（医業収益等）、その他支出（石川県後期高齢者医療広域連合）などが他会計との連結により大きく増加しています。

27

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

60,076,891,082

固定負債

34,885,093,419

有形固定資産54,687,018,032

地方債等

25,418,328,769

事業用資産

24,030,742,867

長期未払金

土地

5,039,771,385

退職手当引当金

2,225,619,716

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

7,241,144,934-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

3,650,786,756

建物

36,097,348,427

１年内償還予定地方債等

2,740,378,413

建物減価償却累計額-18,665,648,598

未払金

635,368,699

建物減損損失累計額-

未払費用

3,528,390
843,000

工作物

2,608,594,227

前受金

工作物減価償却累計額-1,201,723,238

前受収益

工作物減損損失累計額-

219,883,362
49,369,706

船舶595,444

預り金

船舶減価償却累計額-595,444

その他

船舶減損損失累計額-

賞与等引当金1,415,186

浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

61,525,401,500

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-34,130,306,676

航空機-

他団体出資等分

8,569,139

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額-

その他

86,329

その他減価償却累計額-57,797

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

152,372,132

インフラ資産28,594,063,345

土地

1,420,782,036

土地減損損失累計額-

建物

1,520,931,917

建物減価償却累計額-571,051,038

建物減損損失累計額-

工作物59,017,580,440

工作物減価償却累計額-32,867,397,410

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

73,217,400

物品

5,766,033,372

物品減価償却累計額-3,703,821,552

物品減損損失累計額-

無形固定資産118,466,326

ソフトウェア110,228,995

その他

8,237,331

投資その他の資産

5,271,406,724

投資及び出資金1,694,247,064

有価証券

1,282,994,164

出資金

411,252,900

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

101,981,694
865,309,560
2,629,534,372
2,629,534,372
24,270-19,690,236

流動資産

5,850,035,612

現金預金

3,436,690,579

未収金

517,325,264

短期貸付金
基金

105,000,000
1,343,510,418

財政調整基金587,827,310

減債基金

755,683,108

棚卸資産

113,507,499

その他

347,987,620

徴収不能引当金-13,985,768

繰延資産
資産合計

38,535,880,175

12,617,444 純資産合計
65,939,544,138 負債及び純資産合計

28

27,403,663,963
65,939,544,138

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

21,918,799,055

業務費用

10,390,076,757

人件費

3,501,077,895

職員給与費

3,024,404,157

賞与等引当金繰入額

219,224,847

退職手当引当金繰入額

93,312,288

その他

164,136,603

物件費等

6,212,712,901

物件費

3,233,379,055

維持補修費

557,171,833

減価償却費

2,410,032,111

その他

12,129,902

その他の業務費用

676,285,961

支払利息

353,692,671

徴収不能引当金繰入額

42,489,925

その他

280,103,365

移転費用

11,528,722,298

補助金等

6,323,944,189

社会保障給付

1,202,073,760

その他

4,002,704,349

経常収益

4,424,778,150

使用料及び手数料

3,628,271,036

その他

796,507,114

純経常行政コスト

17,494,020,905

臨時損失

3,949,841

災害復旧事業費-

資産除売却損2,227,601

損失補償等引当金繰入額-

その他

1,722,240

臨時利益

65,052,208

資産売却益

65,052,208

その他-

純行政コスト17,432,918,538

29

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

25,947,256,693-36,080,818,736

7,060,240

純行政コスト（△）-17,432,918,538-17,434,427,437

1,508,899

財源

18,270,035,517

18,270,035,517-

税収等

12,757,020,562

12,757,020,562-

国県等補助金5,513,014,955

5,513,014,955-

837,116,979

835,608,080

1,508,899

本年度差額

62,021,015,189

固定資産等の変動（内部変動）-825,039,445

825,039,445

有形固定資産等の増加

1,752,058,730-1,752,058,730

有形固定資産等の減少-2,677,724,157

2,677,724,157

貸付金・基金等の増加

907,070,106-907,070,106

貸付金・基金等の減少-806,444,124

806,444,124

資産評価差額6,066,044

6,066,044

無償所管換等

802,564,213

802,564,213

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額-326,245,739-471,562,785

145,317,046

その他

193,405,773

48,858,284

144,547,489

本年度純資産変動額

1,512,907,270-439,113,689

1,950,512,060

1,508,899

本年度末純資産残高

27,403,663,963

61,525,401,500-34,130,306,676

8,569,13930

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

19,546,876,871

業務費用支出8,018,152,451

人件費支出

3,570,912,103

物件費等支出3,757,223,465

支払利息支出353,119,247

その他の支出336,897,636

移転費用支出11,528,724,420

補助金等支出

6,323,944,189

社会保障給付支出

1,202,073,760

その他の支出

4,002,706,471

業務収入

21,618,430,778

税収等収入

12,431,401,198

国県等補助金収入

4,801,905,525

使用料及び手数料収入

3,677,207,847

その他の収入707,916,208

臨時支出

206,179

災害復旧事業費支出-

その他の支出206,179

臨時収入

19,459,000

業務活動収支2,090,806,728【投資活動収支】
投資活動支出2,226,726,414

公共施設等整備費支出

1,584,774,266

基金積立金支出370,270,868

投資及び出資金支出

260,950,000

貸付金支出

7,600,000

その他の支出3,131,280

投資活動収入

1,060,539,895

国県等補助金収入

714,246,781

基金取崩収入81,752,397

貸付金元金回収収入

112,600,000

資産売却収入98,621,977

その他の収入53,318,740

投資活動収支-1,166,186,519【財務活動収支】
財務活動支出

3,035,112,243

地方債等償還支出

3,035,112,243

その他の支出-財務活動収入2,356,814,879

地方債等発行収入

2,212,504,879

その他の収入144,310,000

財務活動収支-678,297,364

本年度資金収支額

246,322,845

前年度末資金残高

3,172,022,353

比例連結割合変更に伴う差額-10,781,358

本年度末資金残高

3,407,563,840

前年度末歳計外現金残高

29,398,083

本年度歳計外現金増減額-271,344

本年度末歳計外現金残高

29,126,739

本年度末現金預金残高

3,436,690,579

31

Ⅳ 財務書類を活用した財政分析
財務書類に表された数値を活用し、分析を行うことで、本市の財務上の姿を把握することができます。
今回作成した平成２９年度決算分の財務書類を用いて、３つの視点から、５つの指標について、次のとおり算定を行いました。
類似団体数値
一般会計等

全体会計

連結会計

（一般会計等）指標の算定方法
※２

分析の視点

指 標

（平成29年度一般会計等
上段：平成28年度の指標算定式） ※１
中段：平成29年度
下段：前年度増減

世代間

将来世代と

①純資産比率

純資産合計÷資産合計

公平性

現世代の負

（比率が高いほどこれま（184億円÷331億円）

担の分担はでの世代が既に負担した

適切か

割合が大きい）②社会資本等形成の世代

地方債÷（有形・無形固負担比率（比率が低いほ

定資産）

ど将来世代が負担する割（89億円÷282億円）

合が小さい）

資産

将来世代に③歳入額対資産比率（比資産合計÷歳入総額

形成度

残る資産は

率が高いほどインフラ整（331億円÷113億円）

どれくらい

備に積極的に取り組んで

あるか

いる）

④有形固定資産減価償却

減価償却累計額÷

率（土地・建設仮勘定を除（比率が高いほど固定資

く有形固定資産＋減価償

産の減価償却が進行して却累計額））いる）（435億円÷657億円）

32

53.3%

37.3%

39.4%

55.7%

39.7%

41.5%

2.４P

2.4P

2.1P

33.1%

45.4%

44.5%

31.4%

43.7%

43.0%

△1.7P

△1.7P

△1.5P

2.7

2.9

2.3

2.9

3.2

2.6

0.2P

0.3P

0.3P

66.3%

53.4%

53.2%

66.2%

54.3%

54.3%

△0.1P

0.9P

1.1P

70.9%

17.5%

4.1

58.5%

自律性

行政サービ

⑤受益者負担比率

経常収益÷経常費用

スがどれく（比率が高いほど行政サ（4億円÷96億円）

らい受益者

ービスが受益者によっての負担で賄賄われている）

われてい
るか

3.1%

6.8%

19.2%

3.7%

7.4%

20.2%

0.6P

0.6P

1.0P

4.5%

※１ １億円未満を四捨五入した値で表記しています。
※２ 「地方公会計の推進に関する研究会」の報告資料に基づく類似団体平均値① 純資産比率（貸借対照表により算定）「資産合計」に対する「純資産合計」の割合（純資産比率）を算定することで、これまでの世代によってどの程度の資産が形成されてきたかを見ることができます。また、純資産比率の変動は、今後の世代とこれまでの世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。今後の健全な財政運営の視点から見ると、純資産比率は高いほうが望ましいと考えられます。
本市の平成29 年度の値は、一般会計等で55.7％、全体会計で39.7％、連結会計で41.5％となっています。前年度の値と比較すると、一般会計等では2.4ポイント、全体会計では2.4ポイント、連結会計では2.1ポイントとなり、将来世代の負担割合が減少しました。
これは、一般会計等、全体会計、連結会計ともに、税収や国庫支出金等の収入額が減価償却等の行政コスト支出額を上回り、資産の整備額と地方債の償還ペースが資産の消費ペースを上回ったことによるもので、将来負担は減少傾向にあると言えます。しかしながら、一般会
計等の類似団体平均数値（70.9％）より下回っており、将来負担への対策が必要であると言えます。
② 社会資本等形成の世代負担比率（将来世代負担比率）（貸借対照表により算定）「有形固定資産」と「無形固定資産」の合計額に対する「地方債残高」（貸借対照表）の割合を算定することで、将来返済しなければならない、今後の世代の負担の割合（将来世代負担比率）を見ることができます。将来世代負担比率は低いほうが望ましいと考えられます。
本市の平成29年度の値は、一般会計等で31.4%、全体会計で43.7%、連結会計で43.0%となっています。
前年度の値と比較すると、一般会計等で△1.7ポイント、全体会計で△1.7ポイント、連結会計で△1.5Pとなり、将来世代の負担割合が減少しました。これは、地方債残高の減少幅が有形固定資産・無形固定資産の合計額の減少幅を上回ったことによるものです。
しかしながら、一般会計等の値は、類似団体平均値（17.5％）を大きく上回っており、比較的、将来世代への負担比率が高い状態であることが分かります。今後も、地方債の発行を抑制し、将来世代への負担を軽減することが求められます。
33

③ 歳入額対資産比率（貸借対照表・資金収支計算書により算定）「歳入総額」（資金収支計算書）に対する「資産合計」（貸借対照表）の割合（歳入額対資産比率）を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての「資産」が、歳入の何年分に相当するかを見ることができます。この指標が低い場合は、資産形成の施策がとられていなかったか、あるいは財政面で過大な負担とならないような社会資本整備を進めてきたということです。一方で、その指標が高い場合は、資産形成の施策がとられてきたということになり、今後の施設更新などの財政的な負担を考える必要が出てきます。
本市の平成29年度の値は、一般会計等で2.9年分、全体会計で3.2年分、連結会計で2.6年分となっています。
前年度の値と比較すると、一般会計等で＋0.2年分、全体会計で＋0.３年分、連結会計では＋0.3年分なっています。これは、一般会計等においては、地方債の発行額の減少等により歳入額が減少した中で、歳入のうち資産整備に費やした額の割合が前年度より大きかったことによるもので、前年度に比べて資産整備が進んだと言えます。
しかしながら、一般会計等の値は、類似団体平均値（4.1）を下回っています。これは後述
する有形固定資産減価償却率が当市の場合平均値よりも高く、資産の老朽化が進んでいるた
め、資産額が減少していることが一因と言えます。

④ 有形固定資産減価償却率（改訂モデルにおける資産老朽化比率から名称変更）（貸借対照表により算定）「有形固定資産」のうち、減価償却の対象となる資産の取得価額に対する「減価償却累計額」の割合（有形固定資産減価償却率）を算定することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを、全体として把握することができます。この比率が高い
場合は、施設・設備等の老朽化が進んでいると言えます。
本市の平成29年度の値は、一般会計等で66.2%、全体会計で54.3%、連結会計54.3%でとなっています。前年度の値と比較すると、一般会計等で△0.1ポイント、全体会計で＋0.9
ポイント、連結会計で＋1.1ポイントとなり、一般会計では、わずかに改善しているものの、類似団体平均値（58.5%）を上回り、老朽化が進んでいることから、今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要になります。
⑤ 受益者負担比率（行政コスト計算書により算定）「経常収益」は、行政サービスの提供を受けた場合に支払う手数料や施設などを利用した
場合などに支払う利用料金等の受益者負担額を表しています。また、「純経常行政コスト」
は、行政サービスの提供に要する人件費、物件費、維持補修費等の総額を表しています。
「純経常行政コスト」に対する「経常収益（受益者負担額）」の割合（受益者負担比率）を算定することにより、行政サービスの提供に要する費用がどの程度受益者の負担で賄われているかがわかります。この比率が低い場合は、行政サービスにかかるコストが受益者負担
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よりも税金などで賄われている割合が高いことを表します。
本市の平成29年度の値は、一般会計等で3.7％、全体会計で7.4％、連結会計で20.2%となっています。前年度の値と比較すると、一般会計等では＋0.6ポイント、全体会計では＋
0.6ポイント、連結会計では＋1.0ポイントとなりました。

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