第１回 南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン策定有識者会議 議事録（要旨）○日 時：平成 24 年 8 月 2 日（木） 午後 1 時 30 分
○場 所：南相馬市役所本庁舎 3 階 第 1 会議室○出席者：
・有識者会議委員 12 名
佐藤理夫、青山貞一、小野誠彦、渋佐克之、浦井彰、深井勝美、白岩剛、後藤素子、荒邦夫、堀川榮子、伊東寿実(代理)、藤井和孝
・事務局 5 名
渡部復興担当理事、庄子新エネルギー推進課長、戸浪係長、真壁主査、羽山副主査
１．開会（庄子課長）
２．市長あいさつ（桜井勝延市長）
３．委員紹介４．委員長・副委員長選出
・委員長に佐藤委員（福島大学）、副委員長に白岩委員（あぶくま信用金庫）を選出。
５．議事・配布資料の説明（事務局）（１）これまでの経過について（２）ビジョン策定に係る組織体制について（３）南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン（素案）の概要について
委員長：地域のことに精通していることが、一番の有識と言える。様々な立場の方が参加されているが、それぞれの立場からの意見をいただきたい。
委員：復興計画では、再生可能エネルギーに関する記載はほとんどないのに、なぜ、急に再生可能エネルギーなのか。復興計画への記載が足りないのではないか。

事務局：復興計画は今後約 10 年間の市の方針を定めたもので、具体的な事業の方向性等は記載されてなく、必要に応じて個別の計画を策定するものである。南相馬市では、脱原発依存の方針を掲げており、再生可能エネルギーは復興事業の柱となるため、ビジョンを策定するものである。
また、民間企業や市民などによる再生可能エネルギー導入の取組みが盛んに行われており、まず、市として至急に方向性を示す必要性もある。
委員長：ビジョンというもののイメージを共有する必要がある。

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委員：いくらスピード感があっても、市民合意がなければ計画は機能しない。私は失敗例をたくさん見てきており、本日もパワーポイントを準備して紹介したかったが、機材が準備されていない。
税金を使う事業であるならば、それなりに時間をかけて意見を聞くべきである。
最低 1 週間前に資料をいただきたい。
2 章について、国の記載の次が市になっているが、県のデータも入れて欲しい。

委員(オブザーバー)：県ホームページにデータが公開されている。
委員：参考資料として、福島県復興計画を提供していただきたい。

事務局：事務局より発送する。
委員：福島県は、地形的に特徴が分かれるため、浜通りのデータが良い。
国のエネルギー自給率データが 2008 年と古い。少なくとも県の最新データが欲しい。

委員(オブザーバー)：県の 2011 年速報データを提供する。
委員：再生可能エネルギーの説明が少ない。人体への影響なども説明していただきたい。

委員長：あまり説明が多くなるとビジョンとして体裁がおかしくなるので、補足資料は資料編にするとよい。
委員：新聞報道等により、住民は津波被災地の太陽光発電計画を知っている。土地は誰が購入し、いくらで買ってくれるのかが感心事である。
何でこんなに急ぐのか。太陽光発電施設が設置されれば、電気代が安くなるなど地域への還元はあるのか。それとも、利益は全部企業に持って行かれるのか。

事務局：いち早く復興を市民の方に実感していただきたい。地権者の方とは土地改良事業を通じて協議している。
委員：風力発電導入ポテンシャル 30 基、15 基の根拠は何か。P3-14 賦存量、P3-16 導入ポテンシャルとの関連性はどうなっているのか。

委員長：風速 5.5m/s 以上の場所を示したのが P3-14、そこから保安林を除いたのが P3-16、そのうち 45 基を設置できるとしている。
委員：全ての導入ポテンシャルからすれば、約 6 万世帯分の電気が賄えることになり、市の消費電力を大きく上回る数字となる。市内消費だけを目指しているのか、それとも、東北の自然エネルギー拠点として、売電で経済を活性化させる戦略なのか。

事務局：導入ポテンシャルは可能性を示しているものである。
委員長：具体的な記載があり、見込み値であるように見える。
事務局：系統連系の可能性などは考慮していない。
委員長：この導入ポテンシャルを踏まえ、市内供給だけを考えるのか、最大限活用していくのかは、この会議の今後の重要な議題である。
委員：北海道と同規模の人口 500 万人のスコットランドにおいて、2020 年には再生可能エネルギー自給率 100%を掲げており、欧州の他地域に供給する計画である。猛禽2

類の生息環境などに気をつける必要はあるが、他地区に売るポテンシャルはある。
そのようなことがわかる資料になっていない。
県総合計画、県再生可能エネルギー推進ビジョンも配布して欲しい。
委員：電力だけでなく熱利用についても記載すべきである（石油利用の内訳やバイオマス等）。石油を利用すると地域の資金が他に流出することになる。
バードストライクや低周波音の影響を回避するため、土地利用を明確にして、立地場所に関する地域のコンセンサスを得るべきである。

委員：農地の利用については、太陽光発電という意見もあるが、一方で、農業再生を目指す立場もある。いろいろな立場の意見を理解していただきたい。

委員長：今の意見は、ビジョンの最終取りまとめ段階において、重要な視点である。
委

員：ビジョンの段階で、どこまで決めるのか。実施設計レベルまで求めるのか。

事務局：施策レベルまで盛り込みたい。
委員：復興計画 P14 に示す土地利用図を市民は知っており、図に示す再生可能エネルギ
ーゾーンの住民は自分の土地だと分かっている。土地がどうなるのか、土地が無くなった後の雇用がどうなるのかに感心がある。

委員(オブザーバー)：震災後の南相馬市が置かれた状況、それを踏まえた再生可能エネルギーの必要性や本ビジョンの位置づけについて、1 章に市民に分かるように記載が必要である。
委員長：目的を明確に全面に出すことについて同感である。
委員：いろんな民間からの提案、具体的な事業があるのなら、それを無視した議論をしても意味がないので、データを提供していただきたい。

委員：市民にとってデータが分かりづらい。例えば、図 3-10 エネルギー消費の変動理由は何か、図 3-20 はどのような影響があるのか。市民に対して環境影響があるのか。

委員：東京の事業者だけでなく、市民がどのように係わっていくのか、章立てして明記すべき。長期的には人材育成が重要である。外部事業者のノウハウが長期的には地域に残ることが必要である。場所貸しだけで一時的に利益を得て終わるのが一番良くない。

委員：他事例を見ても設置後はメンテナンスくらいしかない。土地の貸し方が重要。発電利益に応じた賃貸料金や、一定期間が経過後は農地に戻すなどの視点も必要。
技術者養成・環境学習センターなども良い。
図 3-12 では石油利用の内訳が見たい。
南相馬市は牧畜が盛んだと聞いていたが、ふん尿や下水汚泥を利用したバイオガス発電はどうか。

事務局：原発事故の影響により、畜産農家の廃業が多い。
委員長：バイオマス利用は放射能の問題がある。残渣処理などが難しい。
委員：スマートコミュニティは発展途上にあり、定義も明確になっていない。検討を行うのは良いが、ビジョンを具体化するのは時期尚早ではないか。国内でも実証実験レベルであり、大企業の実験場になると最悪である。

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委員長：ビジョンにおけるスマートコミュニティの意味を具体的に記載すべきである。
委

員：再生可能エネルギー利用は、もともとコストが掛かるものであり、グリッド内利用はハイコストになることを明示すべきである。
大規模太陽光発電の用地 300ha の根拠、屋根設置太陽光発電の計算条件はどうなっているのか。

事務局：用地の根拠については再検討のうえ説明を加える。屋根については全屋根に設置した場合を想定しており、家屋は 4kW、事業所は 10kW で計算している。風力の15 基、30 基についても再検討する。
委員長：メガソーラー発電と農業の棲み分けについては丁寧に説明する必要がある。
事務局：農業再生の立場、農地法の縛り等を踏まえ、次回までに可能量をお示しする。
委員：市と大企業が直接契約するのもよいが、市が復興会社を立ち上げて市民も出資して、窓口を一本化すれば明確化される。地域循環には、エネルギーの循環と資金の循環がある。

委員：アンケート結果 P3-46 にある、やる気のある事業者を拾い上げて欲しい。

委員(オブザーバー)：農地利用を行うのであれば、被災地自治体の声として、規制緩和に対する強い意志表示をして欲しい。そうすれば、市民の疑問に答えることにもなる。
委員長：農業の面から今の意見はどうですか。
委員：南相馬の農作物は売れなくて倉庫に山積みになっている。農地の大規模化が行われており、今後は会社化されるのではないか。若者が不在、トラクターも流され、小規模農家は諦めている。

事務局：市内では約 2,700ha の農地が津波被害を受けたが、農業再生に対する意見は地区によって異なる。また、山地は線量が高く農業ができないが一時的な再生可能エネルギー利用について農水省と協議中。沿岸部は、ほ場整備を行って非農用地創設地に再生可能エネルギーの利用と、農地再生を併行して進めている。
委員(オブザーバー)：P4-1 基本方針に「災害に強いまちづくり」を掲げているので、被災しても 3 日間くらいはエネルギーを供給できるような防災拠点に蓄電池を設置するなどの仕組みも考えて欲しい。
経済産業省では「賢くエネルギーを使い、賢くエネルギーを運び、賢く（他の場所で）エネルギーを使うこと（また、それらのバランス良い組合せ）」をスマートコミュニティと呼んでいる。
委員：エネルギー戦略は国で策定していたものが、地方自治体が考えるようになったことに重責を感じる。また、本ビジョンに用いるデータ提供が遅れて申し訳ない。

委員：本日参加されている地域協議会は南相馬市全体をカバーできているのか。

事務局：合併前の 3 地区から各 15 名で構成されており、全市をカバーしている。
委員長：次回の資料は各委員まで 1 週間前に送っていただき、その時点のもので良いが、変更点を会議当日に示して欲しい。

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（２）今後のスケジュールについて・今後のスケジュールについて説明（事務局）
６．その他
・特になし
７．閉会（庄子課長）
以上5