1(2024年1～3月期)
2024年3月18日(月)名古屋商工会議所◎前回までの調査結果はこちら
https://nagoya-cci.or.jp/koho/chosa/survey_result.html

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調査概要

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◎ 調査時期

2024年2月13日(火)～3月1日(金)◎ 調査方法WEBを活用したアンケート調査◎内容 (1)定期景況調査(2024年1～3月期)(2)トピックス調査①「取引価格の適正化の状況」
トピックス調査②「2024年度の賃上げ実施見込み」※グラフに関して、四捨五入により合計値が100％にならないことがあります
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ハイライト3• 業況判断DIは、四期ぶりに下降した• 製造業は大手自動車メーカーの生産停止により一時的に悪化したが、来期は平常通りに戻る見込み• 相次ぐ資材費の高騰により、建設業の価格転嫁進展度合いが後退した• 労務費の転嫁は依然進まず

商慣習も要因か• 中小企業が賃上げに意識的に取り組んでいるものの、価格転嫁は進展せず防衛的な賃上げであることが伺える※グラフに関して、四捨五入により合計値が100％にならないことがあります
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回答企業数4◎ 回答企業 854社
その他…情報通信業、不動産業、運輸業等【企業規模】【業種】

サービス業：35.6%(士業・コンサル業等)

小規模…従業員数20人以下
中小企業…21人以上300人以下
大企業…301人以上

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5(1)定期景況調査【凡例】
値30＜DI記号☀15≦DI＜300≦DI＜15☁▲20≦DI＜0DI＜▲20☂Copyright © Nagoya Chamber of Commerce & Industry. All Rights Reserved.

概況

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業況判断DIは、四期ぶりに下降しマイナス水準に転じた
来期はプラス水準に回復する見込み
今期

企業規模別
小規模はほぼ横ばい
中小企業は下降したものの、プラス水準を維持した
大企業は大幅に下降したものの、プラス水準を維持した

業種別
製造業は▲4.6→▲10.0に悪化した
建設業は上昇し、プラス水準を維持した
卸売業は▲8.2→▲28.9と大幅に下降した
小売業は▲2.0→▲14.5に悪化した
サービス業はほぼ横ばい

来期

企業規模別
小規模は上昇し、プラス水準に転じる見込み
中小企業は上昇する見込み
大企業は上昇する見込み
業種別
製造業は上昇し、プラス水準に転じる見込み
建設業は下降を予測
卸売業は大幅に上昇し、プラス水準に転じる見込み
小売業は上昇し、プラス水準に転じる見込み
サービス業は上昇する見込み
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全産業業況DI(「好転」-「悪化」)の推移

7＋8.4
▲4.1

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業況DI (「好転」-「悪化」)(企業規模別)
規模

8今期

来期

☁
中小企業 ☁ ☁大企業☁
小規模

大企業が大手自動車メーカーの生産停止等の一時的な理由により大幅に下降

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業況DI (「好転」-「悪化」)(業種別)

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規模

今期

来期

☁建設業
☁卸売業
☂ ☁
小売業
☁
サービス業 ☁ ☁製造業

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売上高DI (「増加」-「減少」)(業種別)
今期増加→来期不変を見込む企業が多く、高止まりの状況

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今期建設業が増加し、その他業種は減少
来期
製造業が今期の反動で大幅に上昇
建設業は高止まりとなる見込み
主な会員コメント・今期は自動車メーカーの生産停止の影響により悪化。稼働が再開すれば、来期は好転する見込み(大手・製造業)
・資材の価格が上昇し続けており、売上高自体は増加している(大手・建設業)

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仕入単価DI (「上昇」-「下落」) (業種別)11

今期
全業種高い水準で推移
来期今期同様に推移する見込み。
卸売業は高止まりを予測
主な会員コメント・今後の輸送費高騰に伴う原材料費により、さらに仕入単価が増加する見込み(小規模・製造業)
・仕入れの高騰に値上げが追い付かない。それどころか割引セールをしないと売れない(小規模・小売業)

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採算DI (「好転」-「悪化」) (業種別)
今期悪化→来期不変を見込む企業が多く、下げ止まりの状況今期「不変」と答えた企業が多く、下げ止まりの状況

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今期
小売業・サービス業は下げ止まりとなり、その他業種は悪化
来期
製造業は下げ止まり、建設業は悪化を予測

主な会員コメント・コロナ禍と比較して案件は増えた。
しかし、客先予算の減少や、計画・納期の短縮により、仕入価格を見直す時間がなく採算が合わない(小規模・建設業)

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従業員数DI(「不足」-「過剰」) (業種別)13

今期依然として建設業が高い水準で推移
他の業種でも不足感が進行
来期
いずれの業種でも改善の兆候は見られず
主な会員コメント・人手不足により受注を断る場面もあり、最大の悩みである(小規模・建設業)

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資金繰りDI (「好転」-「悪化」) (業種別)14

今期
小売業が悪化した
来期
いずれの業種もマイナス水準で推移する見込み
主な会員コメント・コスト上昇と需要の落ち込みによる打撃が大きい。価格転嫁も行っているが、同業他社とのバランスを考えて十分に上げ切れていない(小規模・小売業)
・1月以降、受注先の工場休止に伴い、在庫を抱えている。再開が見通せないなか(※)生産を止める
わけにもいかず、在庫はたまる一方(中小・製造業)※現在は全工場稼働再開
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景況ヒアリング結果(対象：当地主要企業15社)

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2023年度下半期の景況感と来期の見通しを各業界に伺いました。

《製造業》
輸送用機器

工作機械

・半導体供給不足が回復した自動車関連を中心に好調
・前半は中国のEV化の影響を受けつつも、後半にかけて北米を中心にエンジン関連の需要あり・物流費や労務費は利益圧迫要因として懸念するが、今後交渉を推進

・先行きの不透明さから設備投資の判断が慎重になっている
・海外も米国は高金利で慎重さが目立ち、中国は一部EVメーカーを除き全体的に低い水準
・来期も状況継続の見通し。来年度後半の半導体関連産業の設備投資の拡大に期待

鉄鋼

食料品加工

・中国経済停滞などによる設備投資の減退により産業機械分野が踊り場基調
・建築分野では人手不足による計画遅れが続く
・来期以降建設機械分野で高い水準が見込まれるものの先行きは不透明

・需要の回復や消費者の値上げへの理解が進み、好調な結果
・来期は好材料が見込めず横ばい予想
・人手不足と物流に課題あり。外国人の採用や既存人員の働きやすさの向上に取り組む。物流は2024年問題による長距離運送への影響が深刻※業界の声としてお聞きしていますが、個社の状況により統計との差が生じる場合がございます
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景況ヒアリングの結果(対象：当地主要企業15社)

16《建設・建設設備業》
建設

建設設備・原材料価格の高騰により売上増の一方、コスト増で利益圧迫
・見積提出時から工事着工までの間に物価が上昇し、顧客予算に合わせるため、事業規模の縮小などの動きも・慢性的な人手不足に加え、2024年問題も生じ、先行き不透明な環境が続く

・民間工事で上期に納材の遅れが発生し、下期に流れ案件増・大型の建設案件は物価高や2024年問題の影響から予算見直
しの動き
・来期は災害対策ニーズの高まりから、空調設備の設置等の需要が見込まれる他、半導体関連産業の動きが活発化する
見込み

《小売業》
百貨店

自動車販売

・クリスマス・年末商戦で需要が増加。引き続きラグジュア
リー需要が好調・レストランも前年比売上・客数共に増加し人流の回復を実感
・来期も好調が継続する見込みの一方、経済動向によるラグジュアリー需要の変化を注視

・今期は納期の遅れや受注調整が継続しており、景況感と車両の販売実績が必ずしも比例していない
・メンテナンス等、販売以外の分野での収益確保も重要な状況
・来期は、徐々に納期の改善が見込めるものの、依然として不透明感は続く※業界の声としてお聞きしていますが、個社の状況により統計との差が生じる場合がございます
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景況ヒアリングの結果(対象：当地主要企業15社)

17《サービス業》
旅行

ホテル

・インバウンドが増加し、国内も好調で回復傾向
・来期は旅行需要の落ち着きがみられる見込み。海外との直行便の回復や為替変動、北陸の応援割などの支援策に期待・2024年問題による貸切バスの運転手不足が懸念

・ビュッフェスタイルの宴会需要の回復などで好調。宿泊も順調な一方、インバウンドが伸び悩み
・地域内のホテル開業ラッシュによる人手不足が課題。採用
エリアの拡大や賃上げによる人員確保に取り組む
・来期も需要は引き続き好調の見通し

《その他》
不動産
・コスト高により住宅着工数は減少
・高価格帯物件は実需よりも投資目的での購入が主流となり、実需が反映される中古・賃貸物件の価格は上昇せず
・来期は賃上げによる消費拡大効果が期待されるも、日銀の金利政策の変化とその反応が不透明※業界の声としてお聞きしていますが、個社の状況により統計との差が生じる場合がございますCopyright © Nagoya Chamber of Commerce & Industry. All Rights Reserved.

景況ヒアリングの結果(対象：当地主要企業15社)

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《その他》
運輸

情報通信

・売上は回復傾向にあるものの、消費者の買い控えによる物量減少があり、やや伸び悩み。来期も同様の見通し
・価格転嫁は燃油分の転嫁は進んでいるものの、全体の割合としては低く、大きくは進んでいない
・慢性的な人手不足に加えて2024年問題に直面し、先行き不透明感が続く

・積極的なIT投資により計画通り受注し好調。人手不足により受けきれない案件も発生
・2024年問題に直面する物流業からのデジタル化ニーズが増加
・来期も順調な見通しだが、人材確保には依然懸念があり、海外への発注も競争が激しく、単価の上昇が見込まれる《雇用・倒産動向》
人材情報サービス

倒産情報サービス

・新卒採用は早期に動き出す企業が増加。中小企業でもインターンシップ活用が増えているが、集客には苦戦
・学生側は売り手市場によって焦りが薄れ、活動開始にやや遅れがみられる
・中途採用の求人数は増加しているが、求める人材とのミスマッチも発生。対象年齢を上げる動きもみられる・サービス・建設業を中心に小規模企業の倒産が増加傾向
来期は景気回復局面にあっても倒産は微増する見通し
・コロナ禍での業績不振に加え、昨今のコスト高で資金調達の限界に達する企業が増加傾向にある※業界の声としてお聞きしていますが、個社の状況により統計との差が生じる場合がございます
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19(2)トピックス調査①
取引価格の適正化の状況

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Q1.価格転嫁の比率20

今期は「価格転嫁をした」と回答した割合が59.5%となった(前期▲3.4%)「価格転嫁をした」と回答した割合
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Q1.価格転嫁の比率(企業規模・業種別)

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企業規模別
「価格転嫁をした」と回答した割合は、小規模企業：53%(前期▲2%)、中小企業：76%( 前 期 ▲ 2%) 、 大 企 業 ： 84%( 前 期▲5%)
業種別「価格転嫁をした」と回答した割合は、製造業で84%(前期▲1%)、建設業67%(前期▲14%)、卸売業88%(前期＋2%)、小売業67％(前期＋1%)、サービス業43%(前期+1%)
主な会員コメント・顧客からは契約時の予算内に納めるよう求められ、物価上昇・労務費上昇分を転嫁しきれない状況(大手・建設業)・建設業は計画から施工されるまで時間がかかり、値上げが遅い(中小・建設業)「価格転嫁をした」と回答した割合※調査サンプル数が限られております。

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22

Q2.価格転嫁による総売上高の変動※調査対象：Q1で価格転嫁をしたと回答した企業

前回調査同様、価格転嫁により売上高に変化は見られない(横ばい)との回答が最多。
主な会員コメント・コスト上昇に売上高が比例しない(小規模・卸売業)
・物価高により外食を控える傾向があり、売上が減少した(小規模・サービス業)※調査サンプル数が限られております。
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23

Q3.価格転嫁が難しい分野(複数回答可)
小売業を除く全業種で労務費が最も転嫁が進んでいないという結果になった
また、商慣習的に転嫁が難しい分野もあり、進展には時間がかかることが予想される

主な会員コメント
・原材料価格以外の上昇分の転嫁を希望しているが、見積に転嫁する慣習がなく、現実的には難しい(小規模・製造業)
・輸送にかかる資材費(段ボール、ラップ等)が値上がりしているが、これまでサービスとして提供していた部分であり、見積りに含めていなかったため転嫁がしづらい(大手・運輸業)

商慣習により転嫁が難しい項目(景況ヒアリング調査より)
・製造業…物流費
・自動車販売業…労務費
・運輸業…輸送関連資材費※調査サンプル数が限られております。
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取引価格の適正化について

コメント抜粋

24【価格交渉について】
・労務費転嫁について、東京の顧客からは理解が得られやすいが、中京圏の顧客からの理解が得られづらいという傾向がみられる(大手・情報通信業)
・燃油サーチャージ料の値上げは進展しているが、運賃に占める割合は小さく、全体として転嫁は大きく進んでいない。トラック協会が公表している適正運賃は実態とは乖離している。値上げをすると価格競争に負けるおそれもあり、難しい状況である(大手・運輸業)【採算について】

・取引先が零細企業の場合転嫁は難しく、人手を確保して受注を増やさない限り採算が取れない(小規模・建設業)
・いち早く価格転嫁を行ったが、同業他社が価格転嫁を行わないので仕事量が減っている(小規模・建設業)【その他】
・原材料の価格が安定するまでは取引適正化は実現しないのでは(小規模・製造業)
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25(2)トピックス調査②
2024年度の賃上げ実施見込み

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2024年度の賃上げ実施見込み

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2024年度の賃上げを実施すると回答した
割合は56.1％「3%以上5％未満」の回答が25.2％と、物価上昇率に合わせた賃上げを見込む割合が最も高くなった※調査時点での「見込み調査」のため、実態と異なる可能性あり「賃上げを実施する」と回答した割合
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2024年度の賃上げ実施見込み(企業規模・業種別)

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企業規模別
「賃上げを実施する」と回答した割合は、
小規模企業：43%、中小企業：91%、大企業：88%
中小企業では賃上げをする姿勢を示す企業が多い一方で、そのほとんどが人材確保・雇用維持のための防衛的賃上げであることが伺える
主な会員コメント
・雇用維持のため、やむを得ず大幅な昇給を行わざるを得ない状況。社員のモチベーションアップにつながる事を期待するしかない(中小・建設業)
・賃上げの機運上昇を受け、中小企業は価格転嫁が進まない中で賃上げを求められている(中小・サービス業)

中小企業×業種別※調査サンプル数が限られております。

「賃上げを実施する」と回答した割合

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賃上げについて28

コメント抜粋

【「賃上げを実施する」回答】

・定期昇給+ベースアップに加えて資格取得手当の倍増を予定。給与も休日数も思い切ってアップし、残業を減らさないと新卒者の採用が出来ない(小規模・建設業)
・賃上げをしても年収の壁により労働時間を減らす必要があり、本末転倒になっている(小規模・卸売業)
・3年前から政府の支援策を活用し社員の給与を上げてきたが、もう限界である(中小・サービス業)
・東海圏は自動車産業が強く、サービス産業の人員確保が難しい。人材確保のためには賃上げ以上に産業自体の魅力作りが必須である(中小・サービス業)【「一時金支給のみ」回答】
・賃上げは実施せず、賞与を上げることで対応している。ベースアップは退職金にも影響し、10年後には社員のボリュームゾーンの退職が控えているので安易なベアは難しい(大手・建設業)【「賃上げを実施しない」回答】
・実施したいが「できない」が実情(小規模・サービス業)
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