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更新日時:2016/07/20 11:28:00 印刷日時:16/07/20 11:28

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(E01805)

四半期会計期間

自平成28年４月１日(第95期第１四半期)

至平成28年６月30日

ファイル名:95-1Q中扉.doc

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第95期第１四半期（自 平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第24条４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成28年８月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
なお、四半期レビュー報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:95-1Q目次.doc

更新日時:2016/07/20 13:04:00 印刷日時:16/07/20 13:04

目

次頁
第95期第１四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………２

第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………２

第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………３１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………３

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………３

第３ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………５
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………６

第４ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………７

第二部

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………８２【その他】 ………………………………………………………………………………………………15【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第95期第１四半期(自【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号

池

平成28年４月１日

大田垣靖

幸03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高橋

信

平
ゲートシティ大崎行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)‐1‐

平成28年６月30日)

光

イーストタワー18階【電話番号】

至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第95期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第94期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

18,964

14,394

77,206

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,595

△1,5443,541

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

990

△1,7862,678

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,319

△2,903

776

純資産額

(百万円)

34,84828,93133,287

総資産額

(百万円)

70,34964,31867,606(円)13.82△25.9037.94(円)

13.80―

37.86(％)

49.0

44.5

48.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

‐2‐

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が緩やかな成長軌道を維持しているものの、英国のＥＵ離脱、中国経済の減速、地政学リスクの高まり等から、世界経済を取り巻く環境はますます不透明感を増しつつあります。為替市場においても日米の金融政策動向等を巡り、一段の円高方向に大きく振れることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などが中国市場での飽和感による需要拡大の鈍化や、大手メーカーの生産調整等の影響を受け低調に推移しました。一方、自動車関連分野は海外を中心に堅調に推移しました。また、ウェアラブル、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めましたが、円高の影響もあり当第１四半期連結累計期間の連結売上高は143億９千４百万円(前年同期比24.1％減)、営業損失は１億７千万円(前年同期は営業利益９億８千９百万円)、経常損失は円高による為替差損16億円を計上し、15億４千４百万円(前年同期は経常利益15億９千５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億８千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億９千万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、主力の通信市場において、スマートフォン用が北米得意先の減産や中華圏得意先の生産調整継続により、低調な結果となりました。重点マーケットとして注力している自動車市場では、安全・安心関連コネクタとして、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。新規市場開拓の取り組みの成果として前年度新規コネクタが採用されたヘルスケア関連市場は引き続き好調で、前年を大きく上回る結果となりました。
一方、環境市場においては市況の変化により太陽光モジュール用コネクタが前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は51億２千９百万円(前年同期比20.4％減)、営業利益は１億５千２百万円(前年同期比70.3％減)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、衛星放送セットトップボックス向けで米国の一部得意先の新製品立ち上げ遅れの影響を受けたことと、白物家電向けではエアコンの一部得意先の数量減により前年を下回りました。
一方、ユニットは、車載カメラモジュールや車載マルチタッチ静電パッドが好調に推移しました。また、小型スイッチもスマートフォン向け及び車載市場向けが好調で、前年を大きく上回りました。
この結果、当事業の売上高は67億３千８百万円(前年同期比24.8％減)、営業損失は２億５千４百万円(前年同期は営業利益１千８百万円)となりました。

‐3‐

(ＴＰ事業部)
主力の自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米及び韓国・台湾系の一部得意先の生産調整の影響により、前年を下回る結果となりましたが、中国向けは増加となりました。自動車向け
以外の産機、民生向け市場においては、新規受注を獲得しましたが、一部得意先の生産減などの影響を受け対前年比微減となりました。
この結果、当事業の売上高は24億２千９百万円(前年同期比31.3％減)、営業利益は９千万円(前年同期比80.8％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億３千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

‐4‐

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

195,961,274

計

195,961,274② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年６月30日) (平成28年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり75,000,00075,000,000(市場第一部)ます。

計

75,000,00075,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年6月30日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)△4,000,000

75,000,000

―

7,996

―

12,057

自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‐5‐

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)――――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―同上完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,809,000(相互保有株式)
普通株式
291,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,436,000

69,436

同上

単元未満株式

普通株式

464,000―

同上

発行済株式総数

79,000,000――

総株主の議決権―

69,436―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式682株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間に自己株式4,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、75,000,000株となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＳＭＫ(株)(相互保有株式)茨城プレイティング工業(株)SMK Electronics
Corporation, U.S.A.
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
計所有者の住所東京都品川区戸越６丁目５―５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611―５
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
チュラビスタ市
中華人民共和国
香港特別行政区―

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,809,000―

8,809,000

11.2

169,000

76,000245,000

0.3

43,000―43,000

0.1

3,000

―

3,000

0.0

9,024,000

76,0009,100,000

11.5(注) １．茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を76,000株所有しております。
２．当第１四半期会計期間に自己株式の取得及び消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式は6,770,677株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.03％)となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

‐6‐

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

‐7‐

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‐8‐

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,77816,509
3,326
991
2,869
3,939
△47
38,36810,307
14,724
3,930
1,051
2,944
3,120
△43
36,036

7,312
7,426
8,173
22,912

7,012
7,376
7,687
22,076

380
2,151
2,532

372
2,065
2,437

3,854
△60
3,793
29,23767,606

3,828
△60
3,767
28,28164,318(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計‐9‐

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,808
12,287
6,245
489
966
75
1,793
26,666

4,261
15,062
5,932
326
282
―
2,200
28,067

5,258
188
49
2,154
7,651
34,318

5,019
188
46
2,064
7,319
35,387

7,996
12,30918,149△4,353
34,102

7,996
12,057
14,141△3,33130,863176△1,506223△1,10625
266
33,28767,606166△2,604196△2,24123
285
28,93164,318

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
18,964
15,438
3,526
2,537
989

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
14,394
12,091
2,302
2,472
△170

10
34
318
405
66
836

830
313―
99451

30
140―
58
229
1,595

33
152
1,600
39
1,825
△1,544

107
51
16
175

38
14256

167
150
0
318

2―
02

1,452

△1,490

201
276
477
974

107
169
277
△1,767△16

19990△1,786‐10‐【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)
974(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△1,767158
217△31344
1,319△10△1,097△27△1,135△2,9031,335△16△2,922
19‐11‐

【注記事項】(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

減価償却費

905百万円

1,052百万円

のれんの償却額

16百万円

28百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式647

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成27年３月31日 平成27年６月24日 利益剰余金

平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

561

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月30日付で、自己株式を消却しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円、利益剰余金が1,660百万円、自己株式が1,911百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,057百万円、利益剰余金が14,141百万円、自己株式が3,331百万円となっております。

‐12‐(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

6,447

8,963

3,537

18,94717

18,964―

――――

―

6,447

8,963

3,537

18,94717

18,964

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
511
18468997△8989(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

5,129

6,738

2,429

14,29698

14,394―――――

―

5,129

6,738

2,429

14,29698

14,394

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
152
△254
90
△12△158△170(営業損失)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

‐13‐

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

13円82銭△25円90銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

990△1,786

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

990△1,786

71,68068,99913円80銭―親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

134

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

‐14‐

２ 【その他】
該当事項はありません。

‐15‐

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‐16‐

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
ＳＭＫ株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大田原吉隆印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定尚之印

留当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池田

靖

光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池田靖光は、当社の第95期第１四半期(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。