川島小学校統廃合に関する地元懇談会 町長説明
（令和４年７月 19 日）（１）川島小学校が今後抱える課題①人口動態とこれに伴う課題 ～ 統廃合の必要性について ～

昨年７月の地区別説明会でも触れましたが、川島小学校を「他校との統合の対象として検討すべき」とした背景は、ここ数年で、予想以上に加速化している全国的な少子化にあります。

資料№１「図表１－１－１」と書かれたカラー刷り資料の１頁をご覧ください。
国立社会保障・人口問題研究所が平成 29 年に公表した、日本全体の人口ピラミッドの変化の様子です。
少子化が進むことは、将来の親世代の人口が減ることであり、それがさらなる少子化につながる負の連鎖の関係がおわかりいただけると思いますが、この傾向が５年間でさらに前倒しされています。
６月３日に公表された、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、昨年・令和３年「１.３０」と、６年連続低下、昭和２２年の統計開始以来、過去４番目の低さ、出生数も 81 万 1604 人と過去最低という結果で、少子化が想定以上に進んでいます。
国立社会保障・人口問題研究所による新たな将来人口の推計は、来年春に示されるとのことですが、先程の資料でお示しした平成 29 年の推計から下方修正されるのは必至とみられています。
さらに、「コロナでリモート移住」コロナをきっかけに都市部から地方への人口移動が進むのではとの期待もありましたが、東京では、今年１月に、９カ月ぶりの転入超過に転じてから以降、その状況が続いている状況で、地方への移住の動きは思うほど進んでいません。

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２頁は、同じ推計方法に基づく辰野町と川島区の人口予測です。

３頁は、これまでの辰野町や上伊那地域の人口や出生数の推移、４頁は川島区における人口推移の資料です。
３頁の下段のとおり、上伊那全体の出生者数は年々減少傾向にあり、町全体の昨年の出生者数は 75 人でした。
移住政策については、川島地区では、これまでに地元関係者のご努力で一定の成果を上げていただきました。町としても、引き続き、川島地区をモデル地区として、移住政策に力を入れていく方針に変わりはありませんが、今後、日本全体で少子化が急加速する中、長期的に、町内への子育て世帯の移住が継続される見込みを立てることは無理があるという考えに至りました。

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このため、辰野町に関心や愛着を持っていただける関係人口を増やして、地域の活性化につなげることや、辰野町に現在暮らしている皆さんが、安心して住み続けられるまちづくりを中心に、今後は進める見直しが必要では、とも考えているところであります。
近い将来、町内全ての学校で児童数が減少し、町外から継続的な移住が見込ま
ごくない中で、現在、「極小規模校」である川島小学校は、新入生がいない年が続くことも想定される厳しい状況に置かれています。
「資料№２」をご覧ください。
川島小学校の小規模特認校制度が導入された平成２５年度以降１０年間の学級数・児童数の推移と国が定義している学校規模の分類などの資料です。
ここで、小学校の学校規模の定義について確認しておきます。
学校教育法施行規則では「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。但し、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と定めています。
１学年２～３学級合って、全学年で「クラス替えができる規模が想定されているものと思われますが、これを上回る学級数の学校を「大規模校」と呼び、１１学級から６学級（１学年１学級～２学級）の小学校を「小規模校」、それ以下の学級数または、複数の学年を一緒にする複式学級で構成する３学級以下の学校を「極小規模校」としています。
この定義に基づくと、川島小学校は「極小規模校」にあたり、西小学校を除く町内その他の小学校は「小規模校」に該当しています。
広く語られている「小規模校」のメリット、デメリットに関する資料等を参考にする際、この点を念頭に置いておかなければなりません。
「資料№３」と、その裏面の「資料№４」は 県の令和３年度教育要覧に記載されている学校統計・公立小学校学年別児童数の資料から、上伊那地域と学級
数５以下の小学校について、抜き出したものです。
これらによると、県内３５１校ある公立小学校の中でも、川島小学校は、学級数では松本市の市立岡田小学校の分校として他の施設と同じ建物に併設されている「あさひ分校」の２学級に次いで、阿南町の和合小学校と並び２番目の３学級、児童数では、和合小学校とともに、県下最少の小学校となっています。
因みに、和合小学校のある和合地区は、深い山合の谷に１３の集落が点在する地域で、もっとも近い大下条小学校との距離は１３キロです。
地域で、むらづくり協議会を立上げ、親子山村留学などの移住施策に取り組んでおり、川島小学校や川島地区と同じような状況にあると考えても良いのかも知れません。（参考：川島小・辰野西小間は約９キロ）
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一方、川島小学校については、児童のうち約半数が特認校制度等で川島地区外から通学しているのも大きな特徴です。

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学級規模の基準は、地域事情があり一律に決められるものではありませんので、あり方検討委員会の提言も「学級規模の最低基準を概ね１０名」としており、「概ね」はあくまでも検討に着手する「目安」であることを示していると理解しています。
しかし、私が、ここで問題として考えているのは、こうした学校の分類や学級規模の基準に関してではなく、川島小学校の現在の児童数では、経験できる教育や育ちの機会が他の学校に比べ、どうしても限られているという点です。

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公立である以上、町内全ての学校で同じ教育の機会が与えられることが大前提です。「同じ教育」といっても「均一」という意味ではなく、各校、基本的な教育課程を満たした上で、それぞれの学校や地域、児童の実態に合わせて創意工夫した対応を行うことであります。
川島小学校も同様に、特別な教育課程が組まれている学校ではありません。
限られた児童数の中、一人ひとりに目が届きやすく、授業や児童会などでそれぞれの活躍の場も多く、別学年との縦の繋がりもできやすいといった利点が発揮され、さらに、川島地区の豊かな自然や風土、地域の皆さんの協力で、特色ある学校として評価をいただいてきたものと思います。
そのため、川島小学校に現在通学されている児童や保護者の方にとっては「今、何の問題も感じていないのに何故？」という思いがあるでしょうが、同一学年に児童が１人２人という状況では、他校で日常経験できる、多くの友だちや多様な考えに触れて学びを深める学習や、チームワークなど社会性を育むために必要な経験が著しく少ないという課題があります。
辰野町第６次総合計画（基本目標４ 施策４－２）でも触れておりますが、価値観が多様化し、社会が急激に変化する中で「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」の三つの力をバランス良く身につけながら、子どもたちの「生きる力」を育むことが求められています。
地区説明会の折、同級会を例に出しましたが、同学年のより多くの友だちと一緒に学び、思い出を作り、時には、仲たがいや我慢する経験、緊張や失敗をする経験も、心も体も大きく変わる小学生の成長期に必要で、そうした集団の中での経験の機会を与えることも、将来の町を担う人材の「生きる力」を育むた
め、公立の小学校として必要な使命で、それが実現できない状況は、早期改善が必要だと考えました。

3 / 4実際の教育現場における課題等は、この後、教育長より説明をいただけると思いますが、私としては、全国的な少子化の中、こうした状況が今後も改善の見込みが立たないことをふまえ、「川島小学校は他校との統合を検討すべき」との選択をしたものです。

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現在、小規模特認校制度を利用し、地区外から通学されている児童のご家庭は、さまざまな理由で川島小学校を選んでいただいています。
中には、他校において登校が難しくなって、悩みに悩まれた末、川島小学校に転校した結果、今はその児童にとって大変良い学びにつながっているケースもあるでしょうし、統合になれば、また学校に通えなくなるのではとの不安を持たれている保護者の方もお出でかと思います。
児童の特性や取り巻く環境によって、クラスや大勢の友だちの中で馴染めない、その子本来の力を発揮できないといった場合の対策や、その子の居場所については何らかの形で別に用意する必要があります。
この点についても、教育委員会の中で、既に検討しているところがありますので、教育長からお話をいただければと思います。

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以上が、町と教育委員会が、川島小学校統廃合が必要と判断した理由でありますので、宜しくお願いいたします。

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