平成２９年１２月１１日
県立病院医療情報システムに関する外部有識者委員会
委員 各位
株式会社ＹＣＣ情報システム
代表取締役社長 朝井 正夫

県立病院システム統合事業に係る意見書

はじめに： 社会正義実現へ向けた当社の意志報道によると、県立病院のシステム統合事業に関して、県病院事業局は、外部委員を入れた検討委員会により入札仕様書を点検した上で、入札を公告するとのことです（平成２９年１２月５日、山形新聞）。
これは、当社が先に問題提起した公開質問状を踏まえての措置と考えますが、検討委員の皆様には、本文書にて、当社が呈した疑義のポイントを改めてご理解いただきたいと考えます。
まず述べたいのは、病院事業管理者に対する、当社の公開質問状・再質問状の提出という、一連の行動の動機・理由です。
決して企業エゴによるものではなく、今回の県立３病院のシステム統合の手法は言語道断であり、見過ごすことができないと考えたからです。
公明、公正な競争入札をゆがめているばかりか、県民の血税をないがしろにするような予算措置をとっていること、さらに、本来のシステム統合ではないことを覆い隠そうとすること、このような、およそ公務に携わる責任者とは思えない病院事業管理者の対応は、マスコミのグループ企業である当社として、絶対に看過できないと考え、行動を起こしたものです。
この点を、ぜひご理解いただきたいと考えます。
これによって、当社がこの事業を取りたいなどとは毛頭考えておりませんし、現状では、今回の入札に参加する意思もありません。私どもは「社会正義」を貫くための行動であると、自負しております。

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１．公明、公正な競争入札をゆがめる、特定メーカーありき・他社排除の「入札妨害」
システム統合に関する病院事業局からの説明は、中央病院と河北病院のベンダーにはあったものの、新庄病院の現行ベンダーである当社にはありませんでした。
中央病院は特定メーカー、河北病院は同メーカー系列のシステムを使っており、それぞれのベンダーが保守・運用しております。
新庄病院は富士通のシステムを使い、当社が保守・運用しております。
当社にのみ、システム統合の説明をしなかったというのは、特定メーカーありきであるから、その必要がなかったと推察できます。
しかも、病院事業局は、調達参加の意見招請を３月１０日で締め切っている訳ですが、その４０日後の４月２０日、新庄病院における現行ベンダーとしての定例会の中で、システム統合を話題にしたことをもって、「ＹＣＣは知っていたはずだ」などと、無責任な回答をしています。
病院事業局からは、当社のしかるべき責任者に対して、ただの一度の説明も、一編の通知もありません。それが事実です。中央病院、河北病院のベンダーには文書で示しています。
また、今回の入札に参加意欲を示していた富士通が排除された事実があります。病院事業局から「瑕疵担保期間が短すぎる」等々、さまざまな言いがかりをつけられ、挙句の果てに「富士通は不誠実な会社であることを県庁中に知らせてやる」と恫喝され、参加を辞退した経緯があります。
富士通が病院事業管理者に提出した意見書は、幹部職員からぐしゃぐしゃにされて突き返され、後日、配達証明で送付する一幕もありました。なぜ、全国で４５％のトップシェアを持つ、実績十分な富士通を排除するような行動をとったのか、理解できません。
さらにもう一つ、他社排除の典型的な事実があります。それは、２０１７年５月に入札を行った河北病院のハード機器の更新です。
病院事業局は、入札参加条件として「３年以内に１８０床以上の病院を２カ所以上手掛けた実績があること」としていますが、なぜこのような条件を付けたのか、はなはだ疑問です。
県内企業で、３年以内に、１８０床以上の規模の病院を２か所もシステム更新したところは一社もありません。つまり、特定メーカーに絞り込むため、地元企業は参加できないようハードルを上げたのではないか、他社を排除したのではないかと、関係者は疑っています。
実際、４５０床の大きな病院を手掛ける当社が、この条件によって、半分にも満たない１８０床の河北病院の入札に参加できなかった訳ですが、普通に考えて、おかしな話です。やはり、特定メーカーありきで進めているため、排除されたと考えざるを得ません。
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また、病院事業局は、公開質問の回答の中でＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定を引き合いに出し、言い訳にしています。しかし、この協定は本来、グローバルな入札参加を促すためです。そうであればなおさらのこと、参加を絞り込むような条件を付けて、規制をかけてはならないはずであり、病院事業局の対応に疑念が生じます。
かかる意図的な条件を付けた結果、参加できる社はほとんどなく、１社入札の６５００万円での落札になりましたが、その落札業者は特定メーカーの系列会社だったわけで、まさに「特定メーカーありき」が鮮明になった出来事でした。
さらに、前回は中央病院も河北病院と同じ時期に機器更新しておりますが、なぜ、今回、河北病院だけ先行して更新しているのか、非常に不可解です。
河北病院が導入したハード機器は、もし特定メーカー以外のメーカーなり、ベンダーなりが、システム統合事業を落札した場合、独自の機器で対応するため、今回更新した機器は使えなくなります。これでは６５００万円という税金の無駄使いになります。
しかし、特定メーカーありきであれば機器はそのまま使えるわけで、無駄にはなりません。ここにも、非常に強い違和感を持たざるを得ません。
一般的にシステム統合の時期が決まっているのであれば、そこまでどうにか延命させるというのが、常識的な対応だと思います。
経費を節減するためにも、延命措置を講ずるというのは、当然のことだと考えますが、一連の病院事業局の行動は、これに逆行するものです。

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２．事業費をあまりにも大きく膨らませている、「過剰予算」の疑い
システム統合の予算として、病院事業局側は３７億１８００万円を見込んでいますが、前回、３病院を個別に更新した際の予算執行額は２２億円です。これに比べると７割も増加しています。
また、平成２１年８月にアクセンチュアが県立４病院のシステム統合事業を落札した際の金額は、約１７億円でした。これは完全統合を目指す本来のシステム統合事業と言えるものでしたが、結果として構築できず失敗し、違約金として１億７０００万円を県に支払っています。このシステム構築を担当していた東京大学の秋山昌範教授が、違約金を捻出するため詐欺を働き、逮捕され現在服役中と認識しています。
いずれにせよ、アクセンチュアの落札額１７億円に比べますと、今回の３７億円強というのは実に２倍以上の予算規模になります。
技術革新が進み、価格も抑制傾向の中で、今なぜこうも膨大な額になるのか。県民の血税を、こんな曖昧にしたままで執行してもいいのでしょうか。
県民の一人として、断じて容認できるものではありません。
これでは当然、県民に過剰予算の疑惑を抱かせることになります。
そこで当社は、病院事業管理者に対して、３７億円強の裏付けを再質問しましたが、回答はありませんでした。なぜ、過剰予算を組まなければならなかったのか、疑惑は深まるばかりです。
今回、調達先が特定メーカーに決まれば、７年後に想定される次のシステム更新は、同じメーカーでしかできません。すなわち、競争原理が働かず、随意契約による、言い値での予算措置とならざるを得ないということです。
そうはならないと病院事業局は言い張るかもしれませんが、現実問題として不可能です。システムの規模が大きくなるほど、他社には手出しができないのが実態で、これは業界の常識です。
かかる予算措置が果たして合理的な金額であるのか、予算措置の背景に、何らかの利益誘導構造が無いのか、外部検討委員会でのきちんとした精査と解明を強く期待するものです。

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３．システム統合とは名ばかりの、単にメーカーだけを統一する「似非（えせ）統合」
通常、システム統合と言えば、３病院のシステムを一つにまとめることをイメージします。今回、当社が半年遅れで取り寄せることができた仕様書を見ますと、メーカーを統一して、３病院にそれぞれ同じパッケージを導入し、病院ごとにカスタマイズする、いわゆる個別仕様になっていることが判明しました。
すなわち、システム統合では決してないということです。
病院事業局は、システム統合に向けた第一歩と、詭弁を弄するかもしれませんが、システム統合を行うには、再度、統合システムの調達を行う必要があります。
現に、病院事業局から提示された仕様書には、「将来的にシステムを統合する」と記載されていますので、将来実施されるシステム統合でも、また同様の費用が発生することになります。
いずれにせよ、本来のシステム統合ではない事業に、３７億円強もの巨額の血税を使う必要は全くなく、今のやり方では、経費節減には直結しないと言えます。
病院事業局が公表している通り、県立病院の平成２８年度の収支は約１５億円の赤字であり、累積債務が約４１６億円にも膨張している中で、経費節減ができないようなやり方では、到底、県民の納得は得られないと考えます。
そして、何よりも、耳障りのいい「システムの統合」を標榜しながら、いつ完全に統合するのか、期限を明示していないところに、重大な問題があります。
病院事業管理者の責任逃れの最たるところです。
次も、その次も、同一メーカーによる個別仕様が続けば、経費節減はおろか、逆に経費がさらに膨張することになるでしょう。

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むすび： 現状をリセットし、新たな体制でシステム統合事業の再スタートを当社が病院事業局に提案したいのは、まずは、不信感と疑惑にまみれた現状を一旦リセットして、人事も含めて新たな体制で３病院のシステム統合事業を再スタートすべきである、ということです。
保守期限が迫ってきていることは現実ですが、３病院のシステムについては本来的なシステム統合まで、延命措置を要請すべきです。
現行ベンダーは、当社も含めて３社とも、信頼できる、責任ある企業です。県の要請であれば、現行システムの延命に協力できないはずはないと考えます。
システム統合には、トップの強い意思が不可欠です。
県立３病院のリーダー層の、厳しい病院事業への現状認識と、なぜシステム統合が必須なのか、必要性へのコンセンサスが最大の課題です。
３病院の現場の意見を吸い上げつつ、システム統合に向けて、仕様の統一を図っていく、優れたプロジェクトリーダーの人選も鍵です。
それには、病院事業管理者の強いリーダーシップが必要になってくる訳で、その人選が事業の成否を分けることになるでしょう。
計画が整った段階で、透明性のある、公平、公正な開かれた競争入札を行い、落札した業者と一体となって、一気にシステムの完全統合を果たすという手法をとれば、事業予算を圧縮できると、当社は確信しています。
特定メーカーありき・他社排除の「入札妨害」、不明朗な「過剰予算」、システム統合とは名ばかりのメーカーだけを統一する「似非（えせ）統合」、これら一連の疑惑を完全に払拭した上で、公平、公正な形で病院事業が進むことを、心より願うものです。
検討委員の皆様には、今回の一連の動きについて深くご理解いただき、病院事業局の事業について、厳しい目でチェックしてくださいますよう、改めてお願い申し上げます。

以 上

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