通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション
第二岩崎病院 通所リハビリテーション事業所運営規程（事業の目的）第１条 医療法人思源会が開設する第二岩崎病院（以下「事業所」という。）が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定通所リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。
２ 指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称
第二岩崎病院 通所リハビリテーション② 所在地 三重県津市一身田町３８７番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
① 管理者 1 名（常勤兼務、医師と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者
医師 2 名（常勤兼務 1 名(管理者と兼務)、非常勤兼務 1 名）
理学療法士 3 名 （常勤兼務 3 名）
看護職員 1 名 （常勤専従 1 名）
介護職員 8 名 （常勤専従７名、非常勤専従１名）
従業者は、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
② 営業時間 ８：３０～１７：００③ サービス提供時間 ９：３０～１６：００ ※１２/３０は９：３０～１３：３０（通所リハビリテーションの利用定員）
第６条 指定通所介護の利用定員は次のとおりとする。
① ４０名

（通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料等）
第７条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビ
リテーションが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
① 機能訓練② 入浴（一般浴）③ 食事の提供④ 健康チェック
⑤ 送迎⑥ リハビリテーションマネジメント（介護給付）⑦ 運動器機能向上（介護予防）
２ 食材費は、700 円を徴収する。
３ 日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
４ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は津市北部の区域とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条 従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
① 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
② 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
③ 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（非常災害対策）第１０条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
（個人情報の保護）第１１条 事業所が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
（虐待防止）
第１２条 事業者は利用者の人権の擁護、虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
① 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施② 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備③ その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（ハラスメント防止）第１３条 事業所は適切なサービス提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景にした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（衛生管理）第１４条 事業所において感染症が発生または蔓延しないように次の措置を講じるものとする。
① 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催② 感染症の予防及び蔓延防止のための指針の整備③ 感染症の予防及び蔓延防止に必要な研修や訓練を定期的に実施(業務継続計画)第１５条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するため、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１６条 事業所は、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションにあたる従業者の質的向上を図るための定期的な研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後３カ月以内② 認知症及び認知症ケアに関する研修③ プライバシーの保護に関する研修④ 倫理及び法令遵守に関する研修⑤ 事故発生及び再発防止に関する研修⑥ 緊急時対応に関する研修⑦ 感染症や食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修⑧ 身体拘束、虐待防止に関する研修⑨ 非常災害時対応に関する研修⑩ 介護予防及び要介護度進行予防に関する研修⑪ 業務継続計画(感染症・非常災害)に関する研修⑫ 入浴介助に関する研修２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。