２０１６年度 事業計画書（２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日まで）

I.

事業方針

情報通信分野において、海外諸国特に開発途上にある海外の地域との相互理解の促進と国際協力の推進並びに我が国ＩＣＴ産業のグローバル展開を促進することは極めて重要である。
当財団は設立以来、国際協力活動を通じて、この分野における豊富な経験とノウハウを蓄積してきており、開発途上国との間で中立・公正なコンサルティング機関としての信頼を築いてきたところである。
喫緊の課題となっていた財務基盤の安定化は、２０１３年度から３か年計画として取り組んできた業務運営の改善により、収支均衡が図れる段階まで改善されてきているが、引き続き取り組む必要がある。ミャンマー国円借款コンサル業務の受注は、今後数年の財務基盤安定化に貢献するものと期待されるが、その後の事業収入の柱となる事業を早急に立ち上げていく必要がある。
また、財団を取り巻く外部環境は更に厳しさを増す傾向にあり、賛助会員向けのサービスの更なる充実に資するように事業に取り組んでいくことも必要である。
そのため、ミャンマー国円借款コンサル業務終了後の財務基盤安定化の柱となる事業の立上げ・強化ならびに賛助会員向けサービスの充実を図ることを中期的な基本方針として、２０１６
年度は以下の方針のもと事業を実施する。
（１） 公益事業の充実と実施の効率化
当財団の強みを生かせる分野である防災通信、情報セキュリティ基盤整備及びＩＣＴ利活用分野に重点を置き取り組む。公益事業全般をバランス良く、かつ、充実するよう取り組む。
なお、外部競争的資金（アジア太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）、公益財団法人（ＪＫＡ）等）を積極的活用し、財務負担を軽減するよう努める。
（２） 収益事業の取組み強化
当財団の強みを生かせるような情報通信・放送の調査案件等の受注に重点的に取組む。
また、継続しているコンサルティング業務については、プロジェクト管理・リスク管理を強化し、コスト削減に努め、確実にコンサル料の回収を図り、収益の一層の確保に努める。
コンサル料の未収金については、採り得る手段を駆使し回収に努める。
（３） 業務運営
今後の業務の柱となる事業分野の立上げに取り組む。また、事業を実施していく中で、賛助会員サービスの更なる充実に積極的に取り組む。一方、日々、業務改善・コスト削減に取り組む。

II. 事業計画
Ａ. 公益事業
１．ＩＣＴ産業の国際展開支援を通じた海外諸国のＩＣＴ発展の促進
賛助会員等の海外展開支援の一環として、賛助会員等の参加を前提としたＪＴＥＣ国際展開支援プロジェクトを２０１３年度より実施しており、本年度は以下の事項について取り組む。
（１）途上国政府要人等との人材交流（継続）賛助会員の国際展開を支援できるよう、途上国政府要人等との人材交流の場の設定に取り組む。

１（２）e-Village プロジェクト（継続）ミャンマー連邦共和国において２０１３年度から実施している本プロジェクトは、プロジェクトサイト村民や共同研究パートナーから高い評価を得ているが、一定の成果を収めたところでもあり本年度上期でその運営資金支援を終了する予定である。ミ国側が設備の継続利用を強く望んでいることから、活用のための支援について引き続き取り組む。
（３）賛助会員向け個別サービスの充実
海外展開支援の一環として、知見・ノウハウ・情報等の提供を積極的に実施する。
２．国際協力案件の発掘・形成のための事前調査・実証実験等
国際協力に資する案件の発掘・形成を目指し、海外諸国の情報通信に関する調査・実証実験等に積極的に取り組む。
（１）大洋州防災案件の発掘・形成
・トンガ国防災放送案件
・前年度から継続実施案件「バヌアツ国火山活動監視システム構築実証実験（ＡＰＴ－
Ｊ３）」や「自然災害対応のためのＩＣＴ利活用研究調査（ＡＰＴパブリッシング・プログラム）」の実施成果を基に大洋州を中心に案件形成に努める。
（２）その他
当財団の強みを生かせる分野について、他の公益事業と連携しながら以下のような案件の発掘・形成に努める。
・防災通信分野の展開に資する案件形成活動（緊急警報放送等）
・情報セキュリティ基盤整備に資する案件形成活動
・光アクセス構築・維持業務の効率化に資する案件形成活動
３． 研修・人材育成等
研修・人材育成事業は、公益事業の大きな柱の１つであり、積極的に取り組む。
（１） ＡＰＴ等への研修の企画提案、研修員受入れに積極的に取り組む。また、研修業務受託等についても積極的に取り組む。
４．海外諸国の情報通信に関する調査等
我が国の強みを活かし、かつ、開発途上国等の持続的成長にも貢献するテーマを選定し、我が国のシステム・技術等を紹介しながら当該国の現状・課題・要望等を把握し、我が国ＩＣＴ産業等へ情報提供を行う。
（１）「ホワイトスペースを活用した屋外 WiFi 無線 LAN 設備の利用展開」の需要調査
公益財団法人ＪＫＡの公募に応募中で、採択後実施予定である。
（２）「ＩＴ分野開発途上国遠隔医療システム開発促進」のための需要調査
公益財団法人ＪＫＡの公募に応募中で、採択後実施予定である。
（３）ＩＣＴ利活用案件の需要調査・要望調査
途上国におけるＩＣＴ利活用に対する需要・要望について調査する。結果を賛助会員等へ提供すると同時に、賛助会員等の海外展開の支援可能性を探る。
（４）平成 29 年度のＪＫＡ調査等への公募案件従来以上に賛助会員に資する調査となるよう、賛助会員からの要望を事前に把握する等取組みを強化する。
５． 国際相互理解促進等
国際相互理解の促進及び情報発信の充実のため、講演会・セミナー・研究会の開催、広報誌「ＪＴＥＣ」の発行、メールマガジンの発信、ホームページの充実等を継続して実施する。
また、現地調査等において得られた情報及び我が国の情報通信の現状に関する情報を、積極的に紹介することにより当該国の持続的成長に貢献するとともに、国際相互理解の促進に寄与

２する。賛助会員向け研究会等の開催及び賛助会員専用ホームページを活用して、積極的に国際相互促進を図るよう努める。
Ｂ. 収益事業
１．新規受注の確保
ＪＩＣＡ公示案件を始めとする政府、関係機関等からの調査案件等の業務受注に取り組む。
・ＪＩＣＡ防災放送案件
・研修事業の拡充
・ＪＩＣＡ等公示案件
２．継続事業（１）コンサルティング事業① ベトナム南北海底光ケーブル整備計画（円借款）
２００５年から（財）ＫＤＤＩエンジニアリング･アンド･コンサルティング（現（公財）ＫＤＤＩ財団)と共同でコンサルティング業務を実施してきたが、２０１３年７月に両国政府間で本円借款プロジェクトの中止が正式決定された。プロジェクト中止に伴い、コンサル料の未収金問題の解消が必要となっている。当事者間で解消できない状況に陥ったため、２０１５年３月の理事会での承認後、IＣＣ仲裁移行の意思を客先（ＶＮＰＴ）に通知した。その結果、両者間で選定した第三者による仲裁で解消することを目指し、現在客先とその枠組みを調整中である。早期の解消に努力する。
② バングラデシュ通信網整備事業（円借款）
２０１０年から(株)アイエスインターナショナルと共同で開始したコンサルティング
業務は、追加工事契約による工程を除き終了している。追加工事の実施が本年度迄ずれ込んでおり、これに伴い工事監理業務も本年度にずれ込んでいる。コンサルティング
業務は主に現地コンサル要員で対応しており、本年度で完了する予定である。コンサル料については、前年度中に全て受領済である。
③ ミャンマー通信網改善事業(円借款)
２０１４年度にミャンマー国に対する円借款案件「通信網改善計画」のコンサルティ
ング業務の公募がミャンマー国ＭＰＴからあり、日系コンサル企業２社との共同企業体（ＪＴＥＣが代表）構成で提案書を提出していたところ、優先交渉権を獲得し２０１５年９月に契約交渉を終了し、２０１６年２月に正式に契約調印した。コンサル業務を円滑に開始できるよう準備を進めるとともに、開始後はコンサル業務の推進とコンサル料の確実な回収に努める。
（２）アセアン資金活用事業① ＡＳＥＡＮスマートネットワーク推進に向けた調査研究
総務省の指導を得ながら、調査研究の確実な実施と透明な資金管理に努め、本年度内で完了できるように努める。
② ＡＳＥＡＮコミュニティワンセグ導入推進に向けた調査研究
総務省の指導を得ながら、ＡＳＥＡＮにコミュニティワンセグを普及するインドネシア国での実証実験の確実な実施と透明な資金管理に努め、本年度内の完了となるよう努める。
（３）その他
前年度からの年度跨りの受注案件の確実な実施と売り上げ確保に努める。
以上

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