「IP 通信網」サービス約款

実施：平成 29 年 4 月 1 日

第１章 総則（約款の適用）第１条

当社は、この「IP 通信網」サービス約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより IP 通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
（注）本条のほか、当社は、IP 通信網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サー
ビス」といいます。）をこの約款により提供します。

（約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）

第３条

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

３ IP 通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロ
トコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

４ IP 通信網サービス

IP 通信網を使用して行う電気通信サービス

５ 契約約款等

契約約款又は電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約

６ IP 通信網サービス取扱所(1)

IP 通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により IP 通信網サービスに関する契約事務を行う者の事業所(3)

IP 通信網サービスに関する業務を行う卸電気通信役務提供事業者の事務所および設備施設
７ 所属 IP 通信網サービス取扱所

その IP 通信網サービスの契約事務を行う IP 通信網サービス取扱所

８ 取扱所交換設備

IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備

９ IP 通信網契約

当社から IP 通信網サービスの提供を受けるための契約

10 IP 通信網契約者

当社と IP 通信網契約を締結している者

11 契約者回線

IP 通信網契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

12 収容 IP 通信網サービス取扱所

その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されている
IP 通信網サービス取扱所

13 ＤＳＬ方式

契約者回線等において変復調装置を用いて高速の符号伝送を可能とする通信の伝送方式であって、14欄に規定するＤＳＬ方式に起因する事象となる場合があるもの

14 ＤＳＬ方式に起因する事象

電気通信回線設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線等からの信号の漏えい又は電気通信回線設備の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その電気通信回線設備による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。）

15 回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）

16 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

17 自営端末設備

IP 通信網契約者が設置する端末設備

18 自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

19 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

20 NTT 東日本

東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます。）をいいます。

21 卸電気通信役務提供事業者

当社と卸電気通信役務の提供にかかる契約を締結している電気
通信事業者をいいます。

第２章 IP 通信網サービスの種類等（IP 通信網サービスの種類）

第４条

IP 通信網サービスには、次の種類があります。

種 類
契約者回線型サービス

内

容

契約者回線又は回線収容部を設置又は設定して提供する IP 通信網サービス

（IP 通信網サービスの品目等）

第５条

IP 通信網サービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目（以下「細目」といいます。）等があります。

第３章 IP 通信網サービスの提供区域（IP 通信網サービスの提供区域）

第６条

当社の IP 通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第４章 契約（契約の種別）第７条

IP 通信網サービスに係る契約は、以下の通りとします

ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
・IP 通信網契約（契約の単位）第８条

当社は、契約者回線等 1 回線ごとに 1 の IP 通信網契約を締結します。

２ IP 通信網契約者は、１の IP 通信網契約につき１人に限ります。

（契約者回線の終端）

第９条

当社は、IP 通信網契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点（その地点が当社の IP 通信網サービス取扱所内となる場合を除きます。）を定めるときは、IP
通信網契約者と協議します。

（IP 通信網サービス区域）

第 10 条

当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより IP 通信網サービス区域を設定します。

（収容 IP 通信網サービス取扱所）

第 11 条

契約者回線等は、それぞれ IP 通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。

ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

区別
1

契約者回線等の終端のある場所が IP 通信網サービ

収容 IP 通信網サービス取扱所
その IP 通信網サービス区域内の IP 通信網サービス取扱所であって、当社が指定するもの

ス区域内となるもの
2

契約者回線等の終端のある場所が IP 通信網サービ

その契約者回線等の終端のある場所の近隣の IP 通信網サービス取扱所であって、当社が指定するもの

ス区域外となるもの
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、IP 通信網サービス取扱所を変更することがあります。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第 39 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、IP 通信網サービス
取扱所を変更することがあります。

（契約申込の方法等）

第 12 条IP 通信網契約の申込みをするときは、当社の定める手続きに従い本サービス利用契約の申し込みをするものとします。
２ ＤＳＬ方式を用いて提供する IP 通信網サービスに係る IP 通信網サービス契約の申込みについては、その通信についてＤＳＬ方式に起因する事象が発生することがあることを承諾の上、契約申込をしていただきます。

（契約申込の承諾）

第 13 条当社は、IP 通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（1） IP 通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（2） IP 通信網契約の申込みをした者が IP 通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（3）第 29 条（利用停止）第１項第 6 号の規定に該当するとき。
（4）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者回線等番号）

第 14 条

契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線等ごとに当社が定めます。

２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回線等番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことを IP 通信網契約者に通知します。
（注１）当社は、本条の規定によるほか、第 39 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回線等番号を変更することがあります。
（注２） IP 通信網契約者は、契約者回線等番号及び当社が別に定める認証方式により、契約内容の変更、情報量の確認その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等は IP 通信網契約者が行ったものとみなし、そのことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

（品目等の変更）

第 15 条IP 通信網契約者は、当社が別に定めるところにより IP 通信網サービスの品目又は細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（契約者回線の移転）

第 16 条

契約者回線型サービスについて、IP 通信網契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（IP 通信網サービスの利用の一時中断）

第 17 条当社は、IP 通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより IP 通信網サービスの利用の一時中断（IP 通信網サービスに係る電気通信設備を維持したまま、一時的に利用できないようにすることをいいます。
以下同じとします。）を行います。

（IP 通信網サービス利用権の譲渡）

第 18 条IP 通信網サービス利用権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

２ IP 通信網サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当社の定める手続きに従い所属 IP 通信網サービス
取扱所に請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定により IP 通信網サービス利用権の譲渡の承認を求められたときはこれを承認します。
ただし、IP 通信網サービス利用権を譲り受けようとする者が IP 通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるときは承認しないことがあります。
４ IP 通信網サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、IP 通信網契約者の有していた IP 通信網サービスに係
る一切の権利及び義務を承継します。

（ＩＰ通信網サービスの転用に伴う申込）

第 19 条

当社は、卸電気通信役務提供事業者の提供する IP 通信網サービス契約約款に規定する転用に基づく申込があったときは、これを承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（1） IP 通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（2） IP 通信網への転用の申込みをした者が IP 通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ 当社は、第１項に規定する申込があった場合、卸電気通信役務提供事業者から IP 通信網契約者に係る以下の情報の通知を受け、それを引き継ぐことに同意していただきます。
（1）その IP 通信網契約者の氏名、住所等、当社の申込の承諾に必要となる情報（2）その IP 通信網契約者の料金支払いに係る情報（IP 通信網契約者が行う IP 通信網契約の解除）

第 20 条IP 通信網契約者は、IP 通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属 IP 通信網サービス

取扱所に、当社の定める手続きに従い通知していただきます。

（当社が行う IP 通信網契約の解除）

第 21 条当社は、次の場合には、その IP 通信網サービスの契約を解除することがあります。

（1） 第 29 条（利用停止）の規定により IP 通信網サービスの利用を停止された IP 通信網契約者が、なお、その事実を解消しないとき。
（2） 当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
（3） NTT 東日本から当社に対し、本サービスの契約が解除された場合。
２ 当社は、IP 通信網契約者が第 29 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合にその事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、IP 通信網サービスの利用停止をしないでそれぞれその IP 通信網契約を解除することがあります。
３ 当社は、第１項又は第２項に規定する場合のほか、次の場合は、その IP 通信網契約を解除します。
・ＤＳＬ方式を用いて提供する IP 通信網サービスにあっては、当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）がその契約者回線等に係る電気通信設備を撤去するとき。
この場合において、電気通信設備の撤去に関する情報については、当社が別に定める方法によりあらかじめ閲覧に供します。
４ 当社は、前 3 項の規定により、その IP 通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ IP 通信網契約者にそのことを通知します。

（その他の提供条件）

第 22 条IP 通信網契約に関するその他の提供条件については、別記３及び４に定めるところによります。

第５章 付加機能（付加機能の提供）

第 23 条当社は、IP 通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

（付加機能の利用の一時中断）

第 24 条当社は、IP 通信網契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を維持したまま一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第６章 端末設備の提供等（端末設備の提供）

第 25 条当社は、IP 通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。

（端末設備の移転）

第 26 条当社は、IP 通信網契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

（端末設備の利用の一時中断）

第 27 条当社は、IP 通信網契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を維持したまま一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第７章 利用中止等（利用中止）

第 28 条当社は、次の場合には、IP 通信網サービスの利用を中止することがあります。

（1） 保守上又は工事上やむを得ないとき（相互接続協定に基づき協定事業者から請求があったものを含みます。）（2） 第 39 条（修理又は復旧の順位）の規定により、IP 通信網サービスの利用を中止するとき。

（利用停止）

第 29 条当社は、IP 通信網契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（その IP 通

信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった IP 通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その IP 通信網サービスの利用を停止することがあります。
（1） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

（2） IP 通信網契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他の IP 通信網サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（3） 第 43 条（利用に係る IP 通信網契約者等の義務）の規定に違反したとき。
（4） 契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信
回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（5） この約款の規定に反する行為であって IP 通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
（6）契約者回線を通じて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）第３条に違反する行為（当該契約者回線の契約者以外の者が行った行為を含みます。以下この号において「不正アクセス行為」といいます。）を行ったことが明らかとなった場合であって、当該契約者回線を通じて不正アクセス行為が継続又は反復されることにより、他のＩＰ通信網契約者の電気通信サービスの利用に著しい不利益をもたらすおそれがあるとき（そのことを防止する有効な手段が他に認められない場合に限ります。）

２ 当社は、前項の規定により IP 通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を IP 通信網契約者に通知します。

第９章 料金等

第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）

第 30 条当社が提供する IP 通信網サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供する IP 通信網サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する利用料金は、当社が提供する IP 通信網サービスの態様に応じて、利用料、付加機能
利用料、機器利用料及び請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。

第２節 料金等の支払義務（利用料金の支払義務）

第 31 条IP 通信網契約者は、その契約に基づいて、当社が IP 通信網サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末設備についてはその提供を開始した日）から起算して、IP 通信網契約の解除があった日（廃止される契約者回線、付加機能又は端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします｡）について、料金表第１表（料金）に規定する利用料金（第４項から第６項に規定するものを除きます。以下、第３項まで同じとします。）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により IP 通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
（1） 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（2） 利用停止があったときは、IP 通信網契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（3） 前 2 号の規定によるほか、IP 通信網契約者は、次の場合を除き、IP 通信網サービスを利用できなかった期間
中の利用料金の支払いを要します。

区別

支払いを要しない料金

１ IP 通信網契約者の責めによらない理由により、その IP 通信網サービスをそのことを当社が知った時刻以後

全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信にの利用できなかった時間（24 時

著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みま間の倍数である部分に限ります。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場

す。）について、24 時間ごとに合、３欄に該当する場合又はＤＳＬ方式に起因する事象により全く利用でき日数を計算し、その日数に対応ない状態となる場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算しするその IP 通信網サービスにつて、24 時間以上その状態が連続したとき。

いての料金

２ 当社の故意又は重大な過失によりその IP 通信網サービスを全く利用でき

そのことを当社が知った時刻以後ない状態が生じたとき。

の利用できなかった時間について、その時間に対応するその IP
通信網サービスについての料金

３ 移転に伴って、IP 通信網サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。

利用できなくなった日から起算（IP 通信網契約者の都合により、IP 通信網サービスを利用しなかった場合でし、再び利用できる状態とした日

あって、その設備を保留したときを除きます。）の前日までの日数に対応するその IP 通信網サービスについての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。

（手続きに関する料金の支払義務）

第 32 条IP 通信網契約者は、IP 通信網サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第２類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その IP 通信網サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場
合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。

（工事費の支払義務）

第 33 条IP 通信網契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第２（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）
があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は､その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、IP 通信網契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 料金の計算等（料金の計算等）

第 34 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第４節 割増金及び延滞利息（割増金）

第 35 条IP 通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

（延滞利息）

第 36 条IP 通信網契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第５節 債権の譲渡（債権の譲渡）第 37 条IP 通信網契約者は、当社が、この約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者
は、IP 通信網契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第 10 章 保守（IP 通信網契約者の切分責任）第 38 条IP 通信網契約者は、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、IP 通信網契約者から要請があったときは、当社は、IP 通信網サービス取扱所において確認を行い、その結果を IP 通信網契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の確認により電気通信設備に故障がないと判定した場合において、IP 通信網契約者の請求により当社の係員（卸電気通信役務提供事業者の係員を含みます。）を派遣した結果、なお故障の原因が電気通信設備にないと確認した場合は、IP 通信網契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（修理又は復旧の順位）

第 39 条

当社は、当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。以下、この条において同じとします。）の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順 位
1

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記９に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）

3

第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的に収容 IP 通信網サービス取扱所又はその経路を変更することがあります。

第 11 章 損害賠償（責任の制限）第 40 条当社は、IP 通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その IP 通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その IP 通信網契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者がその契約約款等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、IP 通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその IP 通信網サービスに係る、料金表に規定する利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失により IP 通信網サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、付加機能又は端末設備に係る損害賠償の取扱いについて料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第１項に規定する IP 通信網サービスが全く利用できない状態には、ＤＳＬ方式に起因する事象は含みません。
（注 2）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱
います。

（免責）

第 41 条当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）は、IP 通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、IP 通信網契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

第 12 章 雑則（承諾の限界）第 42 条当社は、IP 通信網契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡

（利用に係る IP 通信網契約者の義務）

第 43 条IP 通信網契約者は、次のことを守っていただきます。

（1） 当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）が IP 通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときは、この限りでありません。
（2） 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（3） 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）
が IP 通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（4） 当社（卸電気通信役務提供事業者を含みます。）が IP 通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ IP 通信網契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（IP 通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）

第 44 条IP 通信網契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記５に定めるところによります。

（IP 通信網契約者の氏名の通知等）

第 45 条IP 通信網契約者は、卸電気通信役務提供事業者及び協定事業者（その IP 通信網契約者が IP 通信

網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）から請求があったときは、当社がその IP 通信網
契約者の氏名、住所及び通信履歴等を、その卸電気通信役務提供事業者又は協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
２ IP 通信網契約者は、当社が通信履歴等その IP 通信網契約者に関する情報を、当社の委託により IP 通信網サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

（法令に規定する事項）

第 46 条IP 通信網サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記６に定めるところによります。

（閲覧）第 47 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

（管轄裁判所）

第 48 条本契約に関し、裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 13 章 附帯サービス（附帯サービス）

第 49 条IP 通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記７及び８に定めるところによります。

別記
１ IP 通信網サービスの提供区域等（1） IP 通信網サービスの提供区域は、次に掲げる都道県区域うち当社が別に定める区域とします。

都 道 府 県 の 区 域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県（2） 当社の IP 通信網サービスに係る通信は、契約者回線等相互間において提供します。
２ IP 通信網サービスの契約申込書の記載事項（1） IP 通信網サービスの品目又は細目（2） 契約者回線の終端の場所（3） その他申込みの内容を特定するための事項
３ IP 通信網契約者の地位の承継(1)相続又は法人の合併若しくは分割により IP 通信網契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社の定める手続きに従い所属 IP 通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に､地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は､(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
(4) (1)から(3)の規定にかかわらず､メニュー１における契約者回線型サービスに係る IP 通信網契約者の地位の承継において(1)の届出がないときは、当社は、メニュー１－１における契約者回線型サービスに係る IP 通信網契約者の地位の承継の届出をもって、その IP 通信網契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。
４ IP 通信網契約者の氏名等の変更の届出(1) IP 通信網契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに所属 IP 通
信網サービス取扱所に届け出ていただきます｡

(2) (1)の届出があったときは、当社は､その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
５ IP 通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等(1) 契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回
線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その IP 通信網契約者から提供していただきます。
ただし、IP 通信網契約者から要請があったときは、当社は、その契約者回線等の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社がＩＰ通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、IP 通信網契約者から提供していただくことがあります。
(3) IP 通信網契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
６ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
６の 2 当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い
IP 通信網契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第 31 条（利用料金の支払義務）から
第 33 条の２（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
７ 利用権に関する事項の証明(1) 当社は、利害関係人から請求があったときは、利用権に関する次の事項を、当社の帳簿（電磁的記録により調整したものを含みます。）に基づき証明します。
ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。
ア ＩＰ通信網契約又は臨時ＩＰ通信網契約の申込みの承諾年月日
イ IP 通信網契約者の住所又は居所及び氏名
ウ 契約者回線等の終端のある場所
エ その IP 通信網サービスの種類、品目及び細目
オ 利用権の譲渡の承認の請求があったときは、その受付年月日及び受付番号
カ 利用権の移転があったときは、その効力が発生した年月日

キ 差押（滞納処分（国税徴収法（昭和 34 年法律第 147 号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいいます。）によるものの場合にあっては、参加差押を含みます。）、仮差押又は仮処分の通知があったときは、その受付年月日及び受付番号(2) 利害関係人は、(1)の請求を行うときは、証明を受けたい事項を当社の定める手続きに従い、所属 IP 通信網サービス取扱所に申請していただきます。この場合、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定する手数料の支払いを要します。
(3) IP 通信網契約者は、当社が(1)の取扱いを行うことについて、同意していただきます。
８ 支払証明書の発行(1) 当社は、IP 通信網契約者等から請求があったときは、当社がその IP 通信網サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定する IP 通信網サービス取扱所において、その IP 通信網サービス及び附帯サービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。
(2) IP 通信網契約者は、(1)の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。
(3) IP 通信網契約者は、当社が(1)の取扱いを行うことについて、同意していただきます。
９ 新聞社等の基準

区分
１ 新聞社

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（1） 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
（2） 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。

２ 放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

料金表

通則

（料金の計算方法等）
１ 当社は、IP 通信網契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、利用料金をその利用日数に応じて日割します。
（1）料金月の初日以外の日に IP 通信網サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備についてはその提供の開始）があったとき｡（2）料金月の初日以外の日に契約の解除又は廃止される契約者回線、付加機能若しくは端末設備の廃止等があったとき。
（3）料金月の初日に IP 通信網サービスの提供を開始（付加機能又は端末設備についてはその提供を開始）し、その日にその契約の解除又は契約者回線、付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。
（4）料金月の初日以外の日に IP 通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（5）第 31 条（利用料金の支払義務）第２項第 3 号の表の規定に該当するとき。
（6）４の規定に基づく起算日の変更があったとき。
３ ２の規定による利用料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 31 条（利用料金の支払義務）第２項
第 3 号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する
暦日とみなします。
４ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ IP 通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する IP 通信網
サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
７ IP 通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、IP 通信網契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する

期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
９ 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、IP 通信網契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）９に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
10 第 31 条（利用料金の支払義務）から第 33 条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（注１）10 において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。
（注２）この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表示されていない額は、税抜価格とします。
（注３）この約款の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

（料金等の臨時減免）
11 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の IP 通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

第１表 料金（附帯サービスの料金を除きます。）
第１類 IP 通信網サービスに関する利用料金
第１ 臨時 IP 通信網契約以外の契約に関するもの
１ 適用

区 分

内 容

（1）IP 通信網サービ

当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、IP 通信網サービスの需要と供ス区域の設定給の見込み等を考慮して IP 通信網サービス区域を設定します。

（2）IP 通信網サービ

当社は、料金額を適用するに当たって、次のとおり品目及び細目等を定めます。

スの品目及び細目に係

メニュー１る料金の適用等（取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電気通信回線を設置又は設定して提供するもの）(ア) メニュー１は、契約者回線型サービスを提供します。
(イ) メニュー１には、次表のとおり提供の形態による区別及び細目があります。
Ａ 提供の形態による区別
区別内容

メニュー１－１

メニュー１－２以外のもの

メニュー１－２

当社が契約者グループ（当社が指定する同一の構内又は建物
内に終端がある契約者回線に係る IP 通信網契約者（卸電気
通信役務提供事業者の提供するＩＰ通信網サービスに係る契約者を含みます。）からなるグループをいいます。以下同じとします。）を設定して提供するサービス

備考
当社は、メニュー１に係る契約者回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。
Ｂ メニュー１－１及びメニュー１－２に係る提供の形態による細目
区別
Ⅰ型

内容
帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なものであって、その契約者回線と契約者回線等又は相互接続点との間において行われた通信に係る課金対象符号（制御信号を含むものであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同
じとします。）の情報量の１料金

月における月間累計（以下「月間累計情報量」といいます。）が3,040 メガバイトを超える場合に、情報量に応じた加算料の支払いを
要するもの
Ⅱ型

帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なもの。

備考
1

Ⅰ型のものは、メニュー１－１の 100Mb/s のものに限り提供します。

2

Ⅱ型のものは、メニュー１－１の 100Mb/s のもの、200Mb/s のもの若し
くは 1Ｇb/s のもの又はメニュー１－２の 100Mb/s のもの、200Mb/s のものも若しくは 1Ｇb/s のものに提供します。

(ウ) メニュー１－１には、次表のとおり品目があります。
品 目

内

容

100Mb/s

最大 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの200Mb/s

収容 IP 通信網サービス取扱所から、契約者回
線の終端への伝送方向については同時に通信が可能な１の着信先ごとに最大 200Mbit/s ま
での符号伝送が可能なもの

１Gb/s

最大概ね１Gbit/s までの符号伝送が可能なもの（注）200Mb/s のものについて、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容 IP 通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方
向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/s までとなります。
(エ) メニュー１－２には、次表のとおり品目があります。
品目

内容

100Mb/s

最大 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの200Mb/s

収容 IP 通信網サービス取扱所から、契約者
回線の終端への伝送方向については同時に通信が可能な１の着信先ごとに最大200Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

１Gb/s

最大概ね１Gbit/s までの符号伝送が可能なもの（注）200Mb/s のものは、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容 IP 通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/s までとなります。
(オ) メニュー１－２には、次表のとおり細目があります。
Ａ

契約者回線の態様による区別

区別

内容

グレード１

グレード１－

取扱交換所設備と契約者回線の終端との間の通信

１（光配線において、最大 1Gbit/s までの符号伝送が可能な方方式）

式を利用しているもののうち、同一の契約者グループにおける契約者回線の終端を１回線ごとに異なる場所とすることが可能なもの

グレード１－

グレード１－１及びグレード２以外のもの

２
グレード２

取扱交換所設備と契約者回線の終端との間の通信において、最大 100Mbit/s までの符号伝送が可能な方式を利用しているもの

備考
1

グレード１－２のものは提供の形態による細目がⅠ型のものにおけるプラン
２のもの及び 100Mb/s の品目における提供の形態による細目がⅡ型のものに限り提供します。

2

同一の契約者グループにおいて、契約者回線の態様による細目の異なる契約者回線の提供は行いません。

3

当社は、技術上又は業務の遂行上、グレード２のものからグレード１－２のものであって提供の形態による細目がⅡ型のものへ細目の変更を行う場
合があります。

4

当社は、３の規定により細目を変更するときは、あらかじめ IP 通信網契約
者にそのことを通知します。

(カ) メニュー１に係る通信は、IP 通信網契約者が通信の都度指定する卸電気通信
役務提供事業者の提供する IP 通信網サービスのうち、卸電気通信役務提供事業者が指定する回線（当社が別に定める場合を除きます。）との間において行うことができます。
（4）通信の付加サー

ア 通信の付加サービスには、その契約者回線等に係る通信について、IP 通信網契約

ビスに関する取扱い

者からの請求により、ＩＰｖ６通信を行うことが可能となるものがあります。
イ 当社は、メニュー１における提供の形態による細目がⅡ型（メニュー１－２の
1Gb/s の品目のものを除きます。）及びⅡ型のものに係る IP 通信網契約者から請求があったときに限り、ＩＰｖ６通信を提供します。
ただし、メニュー１の提供の形態による細目がⅡ型のものに係る場合であって、IP 通信
網契約者から特段の申出がないときには、IP 通信網契約者から請求があったものとみなして取り扱います。
ウ 前項の場合において、ＩＰｖ６通信の提供が技術的に困難なときは又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは提供できない場合があります。
エ メニュー１であって提供の形態による細目がⅡ型のものに係るＩＰｖ６通信に関する取扱いは次のとおりとします。
（ア）通信の相手先がメニュー１であって提供の形態による細目がⅡ型のものに係る契約者回線であってＩＰｖ６通信を利用している場合に限り、通信を行うことができます。この場合において IP 通信網契約者は、通信の都度指定する通信相手先識別符号（この付加サービスを利用する通信の相手先を識別するための英字及び数字等の組み合わせであって、当社が別に定め

るところにより付与するものをいいます。以下同じとします。）を用いて通信を行うことができます。
（イ）

メニュー１の 200Mb/s のものに係るＩＰｖ６通信については、契約者回線等との間における通信であって、収容 IP 通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向の伝送速度は、最大概ね 1Gbit/s までとなり
ます。

（ウ）

当社は、ＩＰｖ６通信による通信を行う IP 通信網契約者が、技術上若
しくは業務の遂行上やむを得ない理由があるときは通信相手先識別符号を変更又は廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをIP 通信網契約者にお知らせします。

（エ）IP 通信網契約者は、通信相手先識別符号の適正な管理に努めていただ
きます。

オ 当社は、第 40 条（責任の制限）に規定するほか、この欄に規定する付加サービ
スを提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（4）復旧等に伴い収当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときに一時的に収容 IP 通信網サ

容 IP 通信網サービス取ービス取扱所又はその経路を変更した場合の利用料金は、２（料金額）の規定にか扱所又はその経路を変かわらず、その契約者回線を変更前の収容 IP 通信網サービス取扱所又は経路におい更した場合の利用料金て修理又は復旧したものとみなして適用します。

の適用（5）屋内配線利用料

屋内配線利用料は、次の配線ごとに適用します。

の適用

ア 契約者回線等の終端からジャック又はローゼット（ジャック又はローゼットが設置されていない場合には宅内機器とします。以下この欄について同じとします。）までの配線
イ １のジャック又はローゼットから他のジャック又はローゼットまでの配線
ただし、その屋内配線について、電話サービスに係る屋内配線使用料の適用を受けている場合は、その料金額は適用しません。

２ 料金額
２－１ メニュー１に関する利用料金
２－１－１ 利用料
（１）基本料

１契約者回線ごとに月額区分
メニュー１－１に係るもの

料金額

Ⅰ型に係るもの

4,200 円
（税込価格 4,536 円）

Ⅱ型に係るもの

4,650 円
（税込価格 5,022 円）

メニュー１－２に係るもの

3,400 円
（税込価格 3,672 円）（2）端末設備に係るもの
当社が提供する宅内機器を利用しているとき。
機器利用料

１装置ごとに月額
区分

料金額

無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回 Ⅰ型

基本装置

線接続装置（ホームゲートウェイ）

300 円（税込価格 324 円）

増設装置
回線

300 円
（税込価格 324 円）

接続
装置

Ⅱ型

基本装置

750 円
（税込価格 810 円）

増設装置

300 円
（税込価格 324 円）

備考
１ 無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置を用いた通信については、当社が別に定める伝送速度までの符号伝送が可能なものとなります。
２ 当社は、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置、については、基本装置を利用する IP 通信網契約者に限り増設装置又は付加装置（当社が別に定める数までとします。）を提供します。
３ 無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置を用いた通信については、その一部区間において無線方式（当社が別に定めるものとします。）により符号伝送を行うものであり、当社が別に定める範囲において利用することができます。

４ 当社は、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（Ⅰ型のものに限ります。）については、メニュー１－
１及びメニュー１ー２の１Gbps の品目のものであって、提供の形態による細目がⅡ型のものに係る IP 通信網契約者に限り提供することとし、１の契約者回線につき１の無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置を提供します。
５ 当社は、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（Ⅱ型のものに限ります。）については、メニュー１－
１及びメニュー１－２の１Gbps を除く品目に係る IP 通信網契約者に限り提供することとし、１の契約者回線につき１の無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置を提供します。

（3）情報量に応じた加算料
Ⅰ型に係るもの区分
月間累計情報量が 3,040 メガ

単位

料金額

―

―

バ
イト以下の場合
月間累計情報量が 3,040 メガ

月間累計情報量が 3,040 メガバ

24 円

バ

イトを超える 100 メガバイトまでご(税込価格 25.92 円)

イトを超え 10,040 メガバイト以とに（月間累計情報量が 9,940 メガバ

下の場合

イトを超え 10,040 メガバイトまでの100 メガバイトは、44 円（税込価
格 47.52 円））

月間累計情報量が 10,040 メガ

１契約者回線ごとに月額バイトを超える場合

1,700 円
(税込価格 1,836 円)

２－２ 請求書等の発行に関する料金の額

区

分

単

位

料

金

額

発行手数料１の請求書又は口座振替通知書の発行ごとに500 円(税込価格 540 円)

第２類 手続きに関する料金

１ 適用

区

分

（１）手続きに関する料金の適用

内

容手続きに関する料金は、次のとおりとします。
種 別

内

利用登録料

容

IP 通信網契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

譲渡承認手数料

IP 通信網サービス利用権の譲渡の承認の請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要す
る料金

２ 料金額

料金種別
契約料

単位
１契約ごとに料金額
800 円(税込価格 864 円)

転用手数料

１契約ごとに1,800 円
(税込価格 1,944 円)

譲渡承認手数料

第２表 工事に関する費用

第1

工事費

１ 適用

１契約ごとに

0円

区

分

内

容

（１）工事費の算

工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費、回線収容部工事

定費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費、機器工事費、配線経路構築工事
費、回線調整工事費、契約者回線等変更工事費及び時刻指定工事費を合計して算定します。

（２）基本工事費

ア 基本工事費について、契約者回線等変更工事、回線調整（保安器の変更の適用（契約者回線等の終端に設置される保安器を変更することをいいます。以下同じとします。）に係るものに限ります。）、回線終端装置工事、配線工事（配線経路構築の工事は含みません。）及び機器工事に関する工事費の額の合計額が29,000 円 (税込価格 31,320 円)までの場合は基本額のみを適用し、29,000
円 (税込価格 31,320 円)を超える場合は 29,000 円 (税込価格 31,320 円)
までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します。
イ 基本工事費について、回線調整を行う場合（保安器の変更のみを行う場合を除きます。）は基本額に回線調整に関する加算額を加算して適用します。
ウ １の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費（回線調整に関する加算額を除きます。）を適用します。

（３）交換機等工

交換機等工事費、回線収容部工事費、契約者回線等変更工事費、回線調整工

事費、回線収容部

事費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費、機器工事費及び配線経路構築

工事費、契約者回

工事費は、次の場合に適用します。

線等変更工事費、回線調整工事費、区分

ア 交換機等工事費

回線終端装置工事

IP 通信網サービス取扱所の交換設備又は主配線盤等において工事を要する場合に適用しま費、屋内配線工事
費、機器工事費及交換機等工事費等の適用す。
イ 回線収容部工事費

び配線経路構築工

回線収容部において工事を要する場合に適用
します。

事費の適用
ウ 回線終端装置工事費

回線終端装置の工事を要する場合に適用します。

エ 屋内配線工事費

次の配線の工事を要する場合に適用します。
(ア) 契約者回線の一端からジャック又はローゼット（ジャック又はローゼットが設置されない場合
は宅内機器とします。以下この欄において同じとします。）までの間の配線(イ) １のジャック又はローゼットから他のジャック
又はローゼットまでの間の配線

オ 機器工事費

当社が提供する宅内機器の工事を要する場合に適用します。

エ 配線経路構築工事費

メニュー１に係る契約者回線の設置又は移転に伴い、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、配線経路構築の工事を要する場合に適用します。

（４）移転の場合

移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について適用します。

の工事費の適用（５）別棟配線等

別棟との間の配線工事を行った場合の屋内配線工事費の額については、２（工事の場合の屋内配線費の額）の規定にかかわらず、別に算定する実費とします。

工事費の適用（６） 割増工事

ア 当社は、メニュー１に係るＩＰ通信網契約者からその契約者回線の設置若しく

費の適用は移転、品目若しくは細目の変更又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（基本装置に限ります。）の設置若しくは廃止に関する工事（その契約者回線又はその端末設備の工事に係る基本工事費及び交換機等工事費の合計額が2,000 円(税込価格 2,160 円)であるものを除きます。）を土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに１月２日、１月３日及び 12 月 29 日から 12 月 31 日までの日をいいます。）に行ってほしい旨の申出があった場合（配線経路構築工事費に係る工事の場合は、回線終端装置に関する工事の施工日に限ります。）であって、その申出を当社が承諾した場合、その工事に関する工事費の合計額に、１の工事ごとに 3,000 円(税込価格 3,240 円)を加算して適用します。
（７）工事費の減

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工額適用事費の額を減額して適用することがあります。

（８）工事費の適次の場合については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事費は適用しませ用除外ん。
ア メニュー１に係る IP 通信網サービスにおいて配線設備多重装置の種類を変更する場合（最大 50Mbit/s までの伝送速度による通信が可能なものから、最大
100Mbit/s までの伝送速度による通信が可能なものへ変更する場合に限ります。）の工事イ 無線アクセス認証機能の利用の開始及び符号蓄積機能に係る工事
ウ メニュー１の提供の形態による細目がⅡ型のものに係るＩＰｖ６通信の利用の開始に係る工事であって、その契約者回線に関する工事と同時に施工するもの
エ メニュー１の無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（基本装置に限ります。）の設置若しくは廃止に係る工事であって、その契約者回線に関する工事と同時に施工するもの（交換機等工事に限ります。）

２ 工事費の額

２－１ メニュー１に関するもの
メニュー１の端末設備の設置若しくは移転、付加機能の利用開始、利用の一時中断若しくは再利用に関する工事又はその他契約内容の変更に関する工事
区
ア 基本
工事
費

分

(ア) (イ)以外の場合

単位１の工事ごとに
基本額
加算額

工事費の額
4,500円(税込価格 4,860円)
3,500円(税込価格 3,780円)

(イ) 交換機等工事のみの場合

１の工事ごとに

1,000 円
(税込価格 1,080 円)

イ 交換
機等
工事
費

(ア) (イ)から(ク)以外の場合

１契約者回線ごとに1,000 円
(税込価格 1,080 円)(イ) セッション解除機能に関する工事の１の工事ごとに

1,000 円

場合

(税込価格 1,080 円)(ウ) 無線アクセス機能に関する工事の１無線契約者識1,000 円場合

別符号までごとに(税込価格 1,080 円)(エ) 同時通信可能着信先数追加機能 １契約者回線ごと1,000 円に関する工事の場合に(税込価格 1,080 円)(オ) 発信者番号通知機能に関する工１契約者回線ごと事の場合（(ア)の工事と同時に施行する に1,000 円
(税込価格 1,080 円)

場合を除きます。）(カ) 発信者番号等受信機能に関する

１契約者回線ごと工事の場合に(キ) 帯域確保機能に関する工事の場

１契約者回線ごと合に(ク) 電力使用量表示機能に関する工１契約者回線ごと事の場合に

ウ 回線終 屋内配線設備の部分
端装置
工事費

1,000 円
(税込価格 1,080 円)
1,000 円
(税込価格 1,080 円)
1,000 円
(税込価格 1,080 円)

メニュー１－ １配線ごとに１に係るもの10,400 円(税込価格 11,232円)

メニュー１－２ １配線ごとにに係るもの
回線終端装置の部分

7,400 円
(税込価格 7,992 円)

１装置ごとに2,100 円
(税込価格 2,268 円)

エ 機器
工事

(ア) 回線接続装置であって(イ)以外のもの

別に算定する実費

費(イ) 配線設備多重装置

１の工事ごとに

7,400 円
(税込価格 7,992 円)

オ 配線
経路
構築
工事
費

(ア) (イ)以外の場合

１の工事ごとに

14,000 円(税込価格 15,120
円)(イ) ＩＰ通信網契約者の申込み又は１の工事ごとに請求により、ウの工事と別日に施工する場

27,000 円(税込価格 29,160

合円)

備考 回線終端装置の配線の交換のみにより施工される回線終端装置の工事（当社が別に定める場合に限ります。）の場合は、その交換に要した費用をＩＰ通信網契約者に支払っていただきます。

（2）利用の一時中断に関する工事

区分
ア 利用の一時中断の工事

単位（ア）基本工事費

１の工事ごとに

工事費の額
1,000 円
(税込価格 1,080 円)（イ）交換機等工事費

１契約者回線ごとに1,000 円
(税込価格 1,080 円)

イ 再利用の工事（1）の工事費の額と同額

第３表 附帯サービスに関する料金等

第１ 証明手数料
１契約ごとに 500 円(税込価格 540 円)

第２ 支払証明書の発行手数料
支払証明書１枚ごとに 500 円(税込価格 540 円)（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）
及び郵送料（実費）が必要な場合があります。