【報告書】

2021 年度研究会報告
朝鮮半島情勢展望のための主な論点

2022 年 3 月
2022 年 3 月

北東アジア情勢研究会

はじめに
2022 年初めから朝鮮半島では注目すべき出来事が数多く起こっている。北朝鮮は 1 月だけで 7 回のミサイル発射を行い、2 月、3 月にも計 4 回のミサイル発射を行った。金正恩総書記は 1 月の朝鮮労働党中央委員会政治局会議において、2018 年から続けてきた「核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の中断（モラトリアム）」を止める可能性を示唆し、実際に 3 月には新型 ICBM「火星 17 型」を発射したと主張した。加えて 3月下旬以降、各種報道は、北朝鮮が豊渓里にある核実験場を再建中であり、遠からず核実験が行われるかもしれないと伝えている。
一方、韓国では 3 月 9 日に大統領選挙が行われ、保守系野党「国民の力」の尹錫悦候補が当選した。5 月 10 日の大統領就任式を控え、政権引継ぎ委員会が発足し、新政権の国政目標と課題の設定や人事の選定作業が行われている。進歩系の文在寅政権からの与野党政権交代により外交安保政策は大きく転換することが予想されるが、尹政権の国内的基盤は固いとは言えず、政権が目指す外交安保政策が順調に展開されていくのか注意深く見ていく必要がある。尹政権は国会では少数与党になるため、国政運営全般で困難に直面することになる。
北東アジア情勢研究会では、現在の朝鮮半島情勢に関する分析を通して、2022 年以降の情勢展望のための論点整理を行なってきた。本報告は、研究会のメンバーが各自の専門領域における留意点として挙げたものを取りまとめたものである。2022 年度も引き続き研究活動を継続して検討作業を行うため、本報告は朝鮮半島情勢すべてを必ずしも網羅的にカバーしているわけでないが、2022 年の展開を見通す上で注目していくべき点を指摘し、日本の取り組みに対する示唆点を提示した。また、本研究会では朝鮮半島情勢を分析したコメンタリーを、2021 年度を通じて随時発表してきた。2022 年度の研究活動では、これまでの分析の蓄積を踏まえながら具体的な政策提言を取りまとめる予定である。

１．北朝鮮の経済・社会情勢（１）北朝鮮は 2021 年から、「以民為天」・「一心団結」・「自力更生」の政治理念の下、「国家経済発展 5 カ年計画」（5 カ年計画）をはじめとする朝鮮労働党第 8 回大会の決定を貫徹することを至上命題としている。金正恩総書記は同大会で、「人民の衣食住問題の解決で必ず突破口を開き、人民が肌で感じられる実際の変化と革新を起こすという党の確固たる決心」を表明している。これまで各産業で試験的に進められてきたパイロット・モデル事業を本格展開する動きも顕著になってきた。特に、2021 年 12 月末の党中央委員会第 8 期第 4 回総会で金正恩総書記が行なった結語「2022 年度の党と国家の活動方向について」と報告「朝鮮式社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」は、2022 年度の綱領的課題とされている。同総会の決定を着実に成し遂げることが、全党、全国家、全社会で目指されている。
（２）北朝鮮が現在、最も力を入れているのは「衣食住」の充足である。毎年、１万世帯の住宅を建設するという計画は 2022 年に 2 年目に入った。2021 年末の党中央委第 8 期第 4 回総会では、質の良い制服とかばんを全ての学生に漏れなく供給することに関する課題が提示されたほか、第 2 の「農村問題テーゼ」とも言える上述報告（「朝鮮式社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」）を金正恩総書記が行った。
「自力更生」による「衣食住」の充足を目指している北朝鮮だが、食糧事情がかなり悪化している様子もうかがえる。今年新たに放映された記録映画により、北朝鮮が 2021 年に、「予想外の挑戦と障害」によって非常予備糧穀を「幾度も解除しなければならなかった」ことが判明した。但し、1990 年代半
ばの「苦難の行軍」期のような深刻な状況にまでは至っていない。近年の旱魃や水害等の自然災害により、北朝鮮が体制存亡の危機に陥る可能性は大きくない。
（３）食糧事情が厳しい中でも、北朝鮮は韓国や国連からのワクチンの提供に関する提案にいまだ応えておらず、今後も非常防疫事業は国家事業の第 1 位に置くことが宣言された。新型コロナウイルス流行の終息が見通せない今、北朝鮮はしばらく「内向き」の姿勢を続けることが予想される。中朝間での貿易が再開されたというニュースがあり、近頃はロシアとの対話を積極的に行っている様子であるが、コロナウイルスを極度に警戒している北朝鮮がどこまで交流を活発化させられるかは未知数である。
（４）現在、北朝鮮の経済政策の方向性は「整備・補強戦略」と規定されており、「5 カ年計画」の主眼も自立的発展の土台を築くことに置かれている。こうした観点から、対外経済活動は自立経済の基礎と潜在力を補完・補強するものでなければならないとされており、輸入依存度の減少が重視されてきた。2022 年 1 月下旬には貿易法が改正され、「全ての貿易活動を国家経済の自立的発展を図る方向で拡大、発展させ、貿易事業に対する中央集権的・統一的指導と統制を強化するための条項」が補足された。

２．北朝鮮の国防・軍事情勢（１）北朝鮮は「国防科学発展および兵器システム開発 5 カ年計画」に基づき、今後も核・ミサイル技術向上のための実験を継続するだろう。また、昨今の国際情勢は、北朝鮮のミサイル発射を助長しやすい状況を生んでいる。北朝鮮の伝統的友好国で国際連合安全保障理事国の中国とロシアは、北朝鮮の核実験に反発する一方、ミサイル開発に関しては寛容的な態度を見せてきた。中露両国は、それぞれウイグル・台湾海峡問題やウクライナ情勢等をめぐって以前にも増して米欧の安全保障強化を批判し、民主主義勢力と対抗する姿勢を鮮明にしている。これは、北朝鮮の外交方針とも合致する。金正恩総書記は第 8 回党大会で、「反帝自主勢力」のグローバルな連帯を拡大して対外的環境を有利に変える対外政策を表明し、そのための対外宣伝部門の役割強化を指摘してきた。実際に北朝鮮の外務省や各種メディアは、中露両国を支持して米国の「新冷戦」政策を批難する対外宣伝を展開している。ウクライナ情勢や台湾海峡問題と同調する形で、北朝鮮がミサイル発射実験・訓練を公然と繰り返す懸念は拭えない。
（２）中露の北朝鮮擁護にも映る態度は、実際には対米牽制の狙いもあるため、米中・米ロ関係に根本的変化がない限りは、現状が続くものと考えられる。北朝鮮はこうした国際環境も踏まえつつ、2016 年 5 月の第 7 回等大会の事業総括報告では具体的言及のなかった中ロとの関係強化について、2021 年 1 月の第 8 回党大会では、「朝中関係を新たに強化し発展させていくことのできる確固たる礎石を整えた」「ロシアとの親善関係を拡大、発展させうる礎石を築いた」と述べている、中露両国との関係を梃子にして国際社会に制裁解除を訴える、或いは中露両国を味方につけて北朝鮮問題における国連安保理の機能低下を図ろうとするだろう。
（３）金正恩総書記は、米国で誰が権力の座についてもその実態と対朝鮮政策の本心は絶対に変わらないとも指摘し、米国との対立の長期化を見据えている。米朝関係の短期的な好転は予想できず、米朝交渉の膠着は容易に解消されそうにはない。党中央委第 8 期第 4 回総会ではで「対米・対敵強硬立場」が提示されたと見られており、今後しばらくは韓国や米国に対して対話路線ではなく、強硬な姿勢をとることが予想される。北朝鮮は、当面は国際情勢の推移を見守りつつ、体制固めと国防力強化に注力するだろう。国防力を強化することが、将来の対話に向けて自らの交渉ポジションを高めることにもつながる。日朝関係に関して
は、北朝鮮側の発表や報道等を見る限り、日本との交渉には消極的であるが、日本としては、北朝鮮との外交チャンネルを引き続き維持、開拓し、金正恩政権中枢に近付く努力を重ねていく必要がある。

３．韓国新政権との関係（１）3月9日の韓国大統領選挙で、最大野党「国民の力」大統領候補の尹錫悦氏が、文在寅政権の与党「共に民主党」の李在明候補に得票率で0.73%の僅差で競り勝ち、次期大統領に決まった。大統領就任式は5月10日に行われるが、尹・新政権は国会で少数与党となるだけでなく、政治・社会の深い分裂の中で厳しい国政運営を迫らせることになる。
尹次期大統領は、選挙戦で繰り返し日韓関係改善の必要性を強く訴えてきた。改善のための方法として、「歴史問題、経済協力、安保協力の議題を網羅した包括的解決法を模索する」ことを明らかにし、1998年に小渕首相と金大中大統領が署名した日韓共同宣言をモデルとした新しい共同宣言の作成を目指そうとしている。
（２）過去の大統領選挙において、これほどまでに対日政策に関して前向きな発言が多かったことはなかった。特に日米韓・日韓安保協力など、安全保障分野の話題が出ること自体が少なかった。今回の選挙戦でこのような変化が生じた理由としては、韓国の外交専門家が同盟国米国のパワーが徐々に弱まっていくだけでなく、これ以上の日韓関係の悪化が北東アジア地域に力の真空をもたらし、中国・北朝鮮だけでなく、ロシアも加わった専制主義・権威主義国家グループのパワーに飲み込まれる懸念を深めているものと考えられる。
（３）大国間の競争・対立が深まる中、インド太平洋戦略や経済安保の側面で日米韓協力の重要性は、あらためて強調する必要がある。尹・新政権が、米韓同盟強化の観点からのみ日米韓協力や日韓関係が重要であると考えるのであれば、それは持続可能な日韓関係の発展に資するとは必ずしも言えない。日韓関係そのものの改善や発展が何を生み出すことができるのかを日韓の間で十分に議論すべきである。
（４）2019 年に日本政府が韓国向け輸出管理の運用厳格化を行い、韓国政府が日韓 GSOMIAを破棄すると発表した数日後に、中露の空軍機が初めて共同で対馬海峡上空を通過し、ロシアの AWACS が竹島上空を飛行した。以後、日韓に亀裂が生じると、それに合わせて楔を打つように中ロの軍事協力が深化するようになった。2021 年 10 月 23 日を前後して、中露の海軍艦艇が共同で日本海から津軽海峡を抜けて日本沿岸を周回したが、日韓両国の政治家や専門家からは日韓関係復元を求める声は上がらなかった。力の空白に乗じて既成事実を重ねる中露の試みには、日韓両国が足並みを揃えて対応する必要がますます高まっている。
（５）日韓両国において相手のことをよく知る人材が政治レベルで減少してきている現実に鑑み、尹・新政権の発足にあわせて、政治家や政策実務者はもちろん、オピニオン・リーダー同士の交流を活性化し、人的ネットワークを再構築していくことが望ましい。韓国では4 年ごとの総選挙の際に、半数ほどの議員の入れ替えが起こるため、国会議員同士の関係が長続きしにくい。そこで、日韓の政党間での交流を積極的に進めることが検討されても良い。

４．経済安全保障の観点から見た韓国との関係（１）日本では現在、経済安全保障推進法案の施行に向け準備が進められている。法案は、「供給網強化」「基幹インフラの事前審査」「先端技術の官民協力」「軍事転用可能な機微技術の特許非公開」の４分野で構成されるが、このうち早期の国会通過が見込まれる「供給網強化」について、韓国との協力可能性は十分にある。ただし、日本の対韓輸出管理運用見直し（2019 年 7 月）を巡る両国間の対立の解消が前提条件となる。日本側が提起した問題点が安全保障貿易管理に係るものであるがために、問題を解決し、相互の信頼を回復することが経済安全保障分野での韓国との協力のために必要である。日本の対韓輸出管理運用見直しを巡っては、当初は話し合いによる解決が目指されたものの、現在、舞台は WTO に移ってしまっている。これでは長期戦を避けられない。この問題は、本来、専門的、技術的な問題であるはずである。日韓両国は対話を通じて、専門的、技術的な観点から問題の解消に向け努力すべきである。
（２）一方、日本の「供給網強化」策は、半導体・レアアース・医薬品などを「特定重要物質」に指定して財政・金融支援を行う、企業に対して「特定重要物資」に関する供給計画を求める、といった内容が中心となっている。前者は国内の産業競争力を強化する狙いであるが、米中に比べると経済規模がかなり小さいわが国が単独で産業競争力を高めるのは限界があろう。半導体では、日本の半導体企業そのものもさることながら、半導体ユーザー企業もかつてに比べ弱体化している。そうしたこともあり、台湾の TSMC 誘致など、国際連携も視野に入れているところであるが、そうした連携対象として、韓国を含める意義は十分にあろう。韓国企業はメモリー半導体で圧倒的な国際競争力を有している。また、自動車の急速な EV 化にともない車載電池の需要も高まっているが、かつて日本が生産世界一位であったものの、中国にその座を明け渡し、さらに韓国企業が世界各地で生産能力拡大を積極的に行っており、中国勢に次ぐ存在感を示している。日韓は、かつて第三国における LNG（液化天然ガス）など資源開発で連携してきた経験がある。こうした成功体験も想起しつつ、連携を模索することは日本の国益に資するものである。（以上）