海外情報

トコジラミ対策に関する米国の法制度
環境生物コンサルティング・ラボ

1.

はじめに

平尾

素一

日本でも深く静かに被害が増加していると

2018年 英 国 の 学 会 誌 出 版 大 手 のWiley

思われるが、その様子が最近あまり表面に現わBlackwell社からトコジラミの専門誌Advancesれなくなった。日本ペストコントロール協会でin the Biology and Management of Modern Bed

は5年ごとにトコジラミ施工件数の統計を取っBugs(439p)が発売された。世界60人の専門家にているが、2000-2005年に比べ10年後の2011-より幅広くトコジラミによる被害、生態、及び2015年は実に16倍に増加している(図1)。訪日

その対策等が紹介され、今や世界中の住環境で客の急激な増加も関与しているといわれてい問題になっている実態が述べられている(写真る。2012年頃は830万人であったが、2018年に1)。1990年代後半から始まったグローバル時代は3,119万人と増加し、2020年には4000万人にとともに人々の移動が増加し、21世紀の初め達するだろうと予測されている。ある地方の温ころから世界中に広まった。北米、南米、ヨー泉地で、被害が急増しているという話を耳にす

ロッパ、東南アジア(日本含む)、オーストラリるが、風評被害を気にするのか絶対口外しない

ア、アフリカ、インド、中近東での被害の様子でくれと言われていると聞く。防除を請け負っが報じられているが、いまや世界中で人々の生た業者も固く口を閉ざすよう指示を受けてい活に密接に関係する問題となっている。

るようである。都内でトコジラミ被害を受ける

日本では2010年頃から業界内部で話題になあるマンションの主婦から、施工に際し、隣近り始めた。東京都への問い合わせも2009年頃所には絶対知られないよう仕事をしてくれとから急増し、2012年にはピークに達している。の依頼があることも耳にする。日本人独特のこの頃は、マスコミでも盛んに取り上げられ「恥」の文化であろう。米国のテキストでは、整た。トコジラミを取り上げた2012年のNHKク

理整頓・清掃状態が良くないからトコジラミがローズアップ現代では17%近い視聴率で、この発生するのではなく、持ち込まれ、人が吸血さ番組では第2位となりその関心度の高さがうかれ、繁殖し、隣近所にも拡散するからだとしてがえた。米国では2000年から10年間で、ほぼいる。したがって、アパートなどでの対策では全米に広がったといわれているが、まず宿泊施向こう3軒両隣も必ずチェックするよう示され設に広がり、共同住宅、個人住宅へと広がってている。

いった。

オリンピックを前にさらに多くの人々が来

Bed Bug Registryという民間が運営するWeb日するが、もう一つの問題は、被害訴訟である。

Site があるが、いつどこのホテルで被害を受

日本ではあまり耳にしないが、米国ではホテけたとか、どこのアパートで被害を受けたなど

ルで宿泊して刺咬被害を受けると、ホテルに対の個人からの報告が掲載されている。

する訴訟を起こす例が数多く報じられている。

34◆◆◆海外情報
Bed Bug Lawsuitで引くと多くの訴訟事例が公The Federal Bed Bug Workgroupを形成してい表されている。有名ホテルで刺咬被害を受けたる。2015年にはEPA、HHS (Health & Human

宿泊客が、訴訟により〇〇万ドルの賠償金を得Services)のCDC、HUD (The US Housingたという事例が多数紹介されている。宿泊関係

and Urban Development)、USDA（農務省）が者は2020年オリンピックを前にこのあたりのCollaborative Strategy on Bed Bugsを発表し、対応も必要であろう。

防止対策、調査法とIPM、教育、研究の4つの優先項目を挙げ、国を挙げて取り組むことを2.

米国政府のトコジラミに対する対応トコジラミが全米に広がったとされる2010発表している。詳しい内容はアンダーラインのWeb siteを参照願いたい。

年夏に、早くも米国CDC（感染症研究所）とEPA（環境省）が共同宣言Joint Statement on

筆 者 は2012年 に カ リ フ ォ ル ニ ア 州 モ ン ト

Bed Bug Control in United Statesを発していレーで開催された動物被害学会に出席したが、る。人々の健康に与えるインパクト、生態、その折、たまたまEPAの薬剤担当官と隣同士IPM防除、これからの政府の取り組み等を7頁になった。トコジラミの話題になった際、日にわたって示している。そのポイントは、ト本では行政が積極的に研究をしてくれないし、コジラミは吸血はするが、感染症を媒介するまだ人々の関心は低いと話したところ、彼は、ことはないため、ダニ程度の害虫と考えてい「トコジラミは人間をエサにしているんだよ、る人が多い。しかし、人々の健康に大きく関そんな奴はペストとして法制化し、もっと強与しているというもの。刺咬された人には多く取り締まらなければだめだ。メンタルヘル

かれ少なかれかゆい反応が出るが、ひどい人

ス上の問題も含め、人々のQuality of Lifeが損になるとリンパ腺炎を起こしたり、患部が化なわれるじゃないか」と強調していた。

膿したり、まれにアナフィラキシーショックを起こす人もいるという。心労、不眠症、全3.

米国のトコジラミ対策関連法令等

身反応などを起こす人もいて、メンタルヘル

米国の法律には、連邦法と州法がある。どス面からもその被害は重大である。行政でもちらが上ということはないようで、実際に各ニューサンス程度にとらえているところもあ

州では州法によって運営されている。最近問るが、はっきりPestであるとした取り扱いが題になっているが、連邦法では大麻は禁止に必要であるとしている。

なっているが、すでに28州で合法になってい

CDCではトコジラミ防除に関係する研究機るという例もある。

関と提携し、タイムリーな研究により、対策にトコジラミ駆除に関しての連邦法はないが、貢献するとし、EPAはより安全で効果的な薬剤

日 本 の 住 宅 公 団 み た い な 住 宅・ 都 市 開 発 局の開発のバックアップをしていきたいとしてい(HUD)ではNotice H 2012-5で、資格を持ったる。そのためトコジラミのデータを集めたWeb人による施設調査をすることを要求している。

Site、EPA's Bed Bug Information Cleaning

2015年のNotice 2012-15では、調査によりトHouseを設け情報を提供し、その推進のため、コジラミ汚染を早目に報告すること、防除作◆◆◆35トコジラミ対策に関する米国の法制度業はIPMとすることなどを決めている。連邦レベルでは、EPAもまだトコジラミ駆除については法制化していないし、適切な対策を模索中のようである。

ここには、各州ごとの法令のWeb siteも示されている。
集合住宅でのトコジラミ対策を定めているのはArizona, Florida, Main, NYで、レジャーすべての州には快適な居住性確保のため、施設ではSouth Dakota, 列車ではIllinois, ホテ

the Uniform Landlord Tenant Act(ULTA)といルではKansas, Nevada, Minnesota, Ohio, Westう法があり、家主(Landlord)に快適な住居性”

Virginia, 学校ではNY, 移民用作業キャンプでWarranty of Habitability”を 提 供 す る こ と をはIowaなどとなっている。

義務付けている。この快適を害する者の中にPestも含まれ、ネズミ、害虫、トコジラミが含まれている。日本の法でも「清潔な環境」「快どういうことが定められているかは州により差はあるが、主な内容を示すと、適な環境」を保つことと書かれたものは、当然〇新 しく入居する人には、トコジラミのいネズミやゴキブリなどがいてはならないことない部屋を貸すこと。駆除の責任は施設を示しているのと同じ考え方である。のオーナにある。
〇ホ テルなどでは、害虫やネズミが潜伏し現 在 米 国 に は50州 あ る が、23州 で は す でそうなところをなくすこと。害虫にはトに何らかの方法でトコジラミ駆除に関するコジラミも含まれている。トコジラミは規制(State Bed Bug Law)が設けられている。

Imminent health hazard（緊急の健康危機）

NPMA(全米ペストコントロール協会)ではそである。のLawの 推 移 を2013年 か ら 調 査 し て い る が、2016年11月に最新のものを紹介している。

〇も し、ホテルやアパートの室内でトコジラミが見つかったら、問題が解決するま

紙面の都合ですべての州の規則を詳細にはでその部屋はシャットダウンすること。

紹介できないが、23州とはAlabama, Arizona,〇新 しく入居する人には、その部屋のトコ

California, Connecticut, Florida, Georgia,

ジラミ汚染の歴史を説明し、駆除したた

Illinois, Iowa, Kansas, Maine, Michigan、

め現在はいないことを示すこと。

Minnesota, Nebraska, Nevada, New Hampshire,〇「トコジラミのついた寝具や家具を捨てる

New York, Ohio，Oregon, Pennsylvania, Rhodeこと」という対策だけでトコジラミ問題を

island, South Dakota, Texas, West Virginia,

かたずけないこと。

Wisconsinの23州である。

〇家 主はテナントのために、トコジラミの詳しくは;対策をどうするかを示した印刷物を備え

https://npmapestworld.org/default/

ること。

assets/State%20Bed%20Bug%20Laws.

〇新 しく入居する際、トコジラミのいない

pdf#search=%27NPMAPestWorld.

部屋を貸すこと。駆除の責任は施設のオー

org%2Fstate_Bed_bug.pdf%27ナにある。

をご参照いただきたい。
36◆◆◆

等としている。

海外情報
4. カリフォルニア州のトコジラミの法規制

見、生態、ライフサイクル、潜伏箇所、被害、ニューヨーク市のトコジラミについては、本

どこでさらに詳しい情報が得られるか等につ誌57号（2009）、61号（2011）で紹介しているのいての説明すること。2017年７月１日以降は、で、2017年より新しいBed Bug法が施行され新しいテナントに、既に入居しているテナンたカリフォルニア州の状況を紹介した。トコ

トには2018年1月１日までに提出すること。

ジラミの被害の増加と訴訟の増加に対応した（注）トコジラミ生息の疑いがある場合、家主ものである。以下は、法律の文言を直訳するはテナントに報告書を求めるが、これには言と理解しにくいので、わかりやすく表現した語の指定はない。家主の義務だけでなく、テものである。
（注）はこの法を解説している弁ナントの義務も書くこと。テナントは、トコ護士からのアドバイスある。

ジラミを1匹あるいはそれ以上見つけたとき、血痕を1個以上見つけた時には報告をするこ□Civil Code 1942.5
トコジラミが室内にいるとのテナント（借家人）から申し出があった場合、家主は退去等の「いやがらせ」をしてはならない。と。報告書類を受け取った責任者側はそれに応じた対応をとること。
トコジラミについての情報は、以下も参照のことも表示する。

（注）問題が解決するまで家主は立ち退きを強https://www.epa.gov/bedbugs

要してはならない。

http://www.npmapestworld.org□Civil Code 1954.602□Civil Law 1954.604

家主はトコジラミがいることを知っている

家主はトコジラミのいたユニットだけでなにもかかわらず、テナントにその部屋を見せく、その周りのユニットにも対策を行うこと。

たり、レンタルやリースをしてはならない。

（注）結果的には以後の再発問題が減少するこ（注）家主にトコジラミの調査をしなさいといとになる。テナントにはトコジラミに関する情うのではない。ライセンスを持ったペストコ報を示し、調査や駆除にも協力してもらうこ

ントロールにトコジラミがいないことを証明と。この条項は、防除のために部屋に入室されしてもらうことである。もし、1匹でもいるこることを拒否するような非協力的なテナントとが分かったら、家主はその部屋にトコジラに対抗するための法的根拠ともなっている。

ミがいたと認識したことになる。これは将来家主に降りかかるかもしれないトコジラミ訴
訟を防ぐためのものでもある。

□Civil Law 1954.605
家主はペストコントロール業者の調査結果を2日（ビジネス日）以内にテナントに知らせる□Civil Code 1954.603

こと。

家主はトコジラミに関する説明書(Notice)を（注）共用区域で汚染が発見されたときも、家テナントに渡すこと。そこには文字サイズ10

主はすべてのテナントに伝えること。施設管ポイント以上でBed Bug 法やトコジラミの外理会社は、ペストコントロール会社の報告書◆◆◆37

トコジラミ対策に関する米国の法制度

海外情報を生息のあったユニットのテナントにだけ伝から自然発生するものではないことを被害者えるより、すべてのテナントに対して示した宅によく知らせなくてはならない。自宅の被ほうが良い。ペストコントロール会社から提害をオープンにして一斉に対策を行わないと、案のあった防除法は、使用する殺虫剤などに隣近所から再び侵入があり、瞬く間に全室についての詳細なデータも知ること。化学物質広がることがある。日本もこのあたりのトコアレルギーの人は特に方法を検討すること。

ジラミの生態をよく理解してもらえるような行政機関による広報活動、法制化による対策

トコジラミ対策は、どこからか持ち込まれたものに対する対策であり、整理整頓が悪いが必要な時期に入っているのではないだろうか?
図1

5年ごとのトコジラミの防除件数（日本ペストコントロール協会）

写真138◆◆◆