一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
2023年度事業計画書及び収支予算書
2023年3月
FinCity.Tokyo 事務局

12023年度事業計画策定方針
当法人は、2019年4月の設立から5年目（中期事業計画最終年度）を迎えるが、国際金融を取り巻く環境の変化は大きく、こうしたグローバルな動向に、柔軟かつ迅速に対応し、東京の国際金融都市としての魅力を国内外に発信する組織として、その役割・責務は日増しに大きくなっている。
ポストコロナの人の往来の再開により、今後は海外主要都市でのセミナー主催、金融イベントへの参加等、海外でのプロモーション活動を積極的に展開していく。一方、東京都からの補助金事業の数も9事業となり、内容も金融系外国企業の発掘誘致事業など、プロモーション活動に留まらず、当法人の活動範囲も広がっている。
こうした中、事務局の体制は引き続き小人数であり、財政面でも会員数は堅調に増加をしているものの、海外の類似組織と比較して、人員・財政面では盤石な体制とは言えない状況である。
事業範囲が拡大する中、それぞれの事業の目的や実施形式を踏まえつつ、効率化など創意工夫を凝らすことで、より効果の高い事業の遂行を実現していかなければならない。
また、刻々と変化する国際金融情勢のもと、当法人の活動においては、会員法人の専門性や最新動向を踏まえた知見などが不可欠であり、今後は会員法人とのさらなる連携・協働を推進し、より強固な体制・財政基盤の確立に向けた努力を重ねていく。

2

単年度事業計画策定に際するGuiding Principles
1.
2.
3.
4.
5.
6.

中期事業計画との整合性
FCT定款との整合性
東京都補助金制度との整合性
東京都金融都市政策との整合性
一般社団法人法に準拠
FCT事務局体制のcapacity（次ページ参照）

7.
8.
9.

COVID19に伴う不確実性に対する柔軟性
地政学的に伴う不確実性に対する柔軟性
政府及び政権与党の金融都市政策の方向性に対する柔軟性

3

事務局執行人員・体制図※会長

Ambassadors

出向者以外の常勤メンバー

東京証券取引所からの出向者（常勤）東京都からの出向者（常勤）

平和不動産からの出向者
（常勤）

専務理事

非常勤メンバー
主任研究員

事務局長

RelationshipManager

事務局員（事務局長補佐）

事務局員

秘書兼経理担当

事務局員

事務局員

事務局員

※図は2023年2月末時点の執行人員に基づく。

事務局員

全体概要（収支）【単位：千円】

2022年度
着地予想

2023年度
予算

差異

収益
会費

78,70084,700+6,000東京都補助金349,882(※1)389,652+39,770

余剰利益

81,69971,186-10,513

合計

510,281545,538+35,257

事業費

365,540

421,152+55,612

組織運営費

73,55577,086+3,531

合計

439,095

498,238+59,143

当期正味財産増減額

71,186(※2)47,300-23,886

費用※１ 令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。
※2 後述の「組織運営費用」※記載内容参照
5

2023年度収益見込み
分類科目【単位：千円】

①22年度
着地予想

②23年度
予算

差異
（②-①）

54,00057,000+3,00024,00027,000+3,000

700

700

000

0

78,70084,700+6,000349,882

389,652+39,770

81,69971,186-10,513510,281545,538+35,257

備考

会費
正会員（300万円／口）賛助会員（100万円／口）新興企業会員（10万円／口）特別会員（なし）
小計
東京都補助金※
余剰利益
合計

2022年度比1社増（23年度1口 16社、3口 1社を想定）
2022年度比3社増（23年度：27社を想定）※令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。

6組織運営費用【単位：千円（端数切捨て）】科目①22年度着
地予想

②23年度
予算

代表理事

6,207

6,2070

常勤理事

13,415

13,4150000

27,67825,797-1,881

7,259

7,2590

税理士費用

2,204

2,2040

弁護士費用

2,019

4,200+2,181

顧問弁護士契約の見直しによる増。

税制顧問費用2,200

4,400+2,200

税制改正要望に係る政策提言についての専門家への顧問料。

会議運営費

950

3,000+2,050

対面での交流の場としてハイブリッド形式での開催を増やすため。

減価償却費

623

604-19

組織運営雑費11,00010,000-1,000

合計

73,55577,086+3,531

分類

差異
（②-①）

備考

役員報酬等※

監事
事務局人件費※
不動産賃借費等
事務所賃料

通信費、消耗品、保険料、修繕費、交際費。23年度は修繕費を要しないため、減額。

※ 現状の役職員の給与は、組織を立ち上げるにあたって、設立趣旨への賛同による本人の好意、出向者は出向元からの補助等で相当程度抑えられている。当
法人の事業継続性を考えると、現状の役職員の交代などのタイミングで市場適正給与の支払いが必要になる可能性を考慮し、一定程度FCTの内部留保が必要。
7

2023年度予算事業一覧※
補助事業/
独自事業

【単位：千円】

事業

内容

23年度
予算

内訳

補助
＆独自

金融プロモーション事業

国際金融センターでのカンファレンス参加
フォーラム開催等を通じた情報発信
HP／SNS整備運営を通じた情報発信 等

40,000補助

金融系外国企業ネットワーク事業

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調査及び事後検証等

9,983

補助

EMP推進に向けた事業

資産運用業独立開業啓発イベント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベント、EMP懇談会等

37,000

補助海外メディアを活用した認知度向上施策

海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

36,000

補助

英文情報開示支援事業

新興市場の上場企業等に対し英文情報開示にかかる支援を実施

45,000補助

金融系外国企業誘致事業

FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、効果的な発掘及び誘致事業を実施

196,061

補助FC4S

サステナブルファイナンスやESG投資等に関する国際連携や情報交換等

3,608

補助

Tokyo Sustainable Finance Week（TSFW）

サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応

32,000

補助

若者向け金融セミナー

若者層を中心に金融リテラシーの向上を目的としたセミナーを開催する。

10,000

独自

産業金融の高度化事業

安定的サプライチェーン提供に向けた産業金融の高度化

6,000

独自

資産運用業の高度化事業

インベストメント・バリューチェーンの機能発揮に向けた対応

4,000

独自

事業関係雑費

事業関係雑費（WAIFC Membership Fee)

1,500

FCT自主財源：1,500

421,152

東京都補助金：389,652
FCT自主財源：31,500

東京都金融プロモーション補助金：20,000
FCT自主財源：20,000
東京都金融系外国企業ネットワーク補助金：9,983

東京都EMP補助金：37,000

東京都海外メディア活用補助金：36,000

東京都英文情報開示支援補助金：45,000

東京都金融系外国企業誘致補助金：196,061

東京都FC4S補助金：3,608

合計

東京都TSFW補助金：32,000

東京都若者向け金融セミナー補助金：10,000

FCT自主財源：6,000

FCT自主財源：4,000

8※東京都補助金事業については、令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。

東京都補助事業

分類項目【単位：千円】

内容

国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信

金融プロモーション事業費
※

スケ
ジュール

随時

①22年度
着地予想

16,940

②23年度
予算

6,000

差異
(②－①）

備考

-10,940

2022年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う渡航制限が緩和されたため、計4回（ロンドン・パリ、ニューヨーク、シンガポール、ロンドン・ルクセンブル
ク・ブリュッセル）海外ロードショーを実施し、係る費用の一部を補助金から支出した。
2023年度もひきつづき後述の中期事業計画の取組
項目の視点を踏まえつつ、海外ロードショーを実施していく。

国内でのフォーラム開催を通じた情報発信

随時

5,179

12,000+6,821

2022年度は当項目で実施していたFinCity GlobalForumについては、会費を充当するなどして実施した。2023年度も引き続き、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえつつFinCity Global Forumを実施予定。

HP／SNS整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメ
ント

随時

1,881

2,000+119

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。22年度は実績額、23年度は物価高騰などを考慮した目途額。

小計

24,00020,000-4,000※令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。

9東京都補助事業【単位：千円】

分類項目内容金融系外国企業ネットワーク事業※

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調査及び事後検証等

EMP推進に向けた事業※

資産運用業独立開業啓発イベ
ント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベント、EMP懇談会
等

海外メディアを活用した認知度向上施策※

英文情報開示支援
事業※

海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

新興市場等の上場企業に対し英文情報開示にかかる支援を実施

小計スケジュー
ル

随時

随時

随時

随時

①22年度
着地予想

9,983

37,00036,000②23年度予算

9,983

37,00036,000

差異
(②－①）

00

0

41,22245,000+3,778124,205

127,983+3,778

備考
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
22年度は予算45,000千円のうち、40,000千円を事業者への委託費用とし、予備費5,000千円の一部執行残。23年度も補助金額は今年度同規模を維持。本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

※令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。

10

東京都補助事業【単位：千円】

分類項目

内容

金融系外国企業誘致事
業※

FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、効果的な発掘及び誘致事業を実施

スケ
ジュール

随時

FC4S
※

サステナブルファイナンスやESG投資等
随時に関する国際連携や情報交換等

Tokyo
Sustainable
Finance Week※

サステナブルファイナンスに関するイベントを開催し、同時期に実施される他の関連イベント等とも連携を図り、一大イベント・ウィークとして発信

随時

若者向け金融セミナー※

主に若者を対象に金融リテラシー向上のためのセミナーを実施

随時

①22年度
着地予想

159,000

677②23年度予算

196,061

3,608

差異
(②－①）

備考+37,061

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。なお、23年度補助金額の予算規模に変更なし。
差異は、期中に事業運営を一部内製化したことによる委託費減によるもの。

+2,931

22年度は⑴アセスメントプログラム⑵年次総会
出張⑶年会費として補助金を得ていたが、アセスメントプログラムに係る委託費用及び年会費の支払いが発生せず執行残。23年度も補助金額は22年度同規模を維持。本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

32,00032,0000

10,00010,0000

小計

201,677

241,669+39,992

合計

349,882

389,652+39,770

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

※令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。

11総括資料【単位：千円】

費用（事業関係）分類1.

東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内
外情報発信
定款第4条(1)

内容

①22年度
着地予想

②23年度
予算

差異
(②－①）

備考

国際金融センターでのカンファレンス参加／フォー
ラム開催等を通じた情報
発信

17,22726,000+8,773

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
詳細は別紙参照。
予算：自主財源20,000千円、金融プロモーション補
助金6,000千円

国内でのフォーラム開催
を通じた情報発信

13,80012,000-1,800

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
予算：金融プロモーション補助金12,000千円

HP／SNS整備運営を通じた情報発信及びエンゲー
ジメント

1,881

2,000+119

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。22年度は実績額、23年度は物価高騰などを考慮した目途額。
予算：金融プロモーション補助金2,000千円

海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

36,00036,0000

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
予算：海外メディア活用補助金36,000千円+3,778

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
予算：TSFW補助金32,000千円、英文情報開示支援
補助金45,000千円

サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応

73,22277,000※令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。

12

【単位：千円】

費用（事業関係）分類

2.東京の金融ビジ
ネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキ
ング推進及び政策提言

定款第4条(2)(3)(6)

内容

①22年度
着地予想

②23年度
予算

差異
（②-①）

備考
予算：EMP補助金37,000千円

資産運用業独立開業啓発イベント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベント、EMP懇談会等

37,00037,000

国内関係機関との個別対話によるネットワーキング推進---（主に「1．国内外情報発信」国内でのフォーラム開催を通じた情報発信に計上）
予算：自主財源4,000千円

0

インベストメント・バリューチェーンの機能発揮に向けた対応

1,100

4,000+2,900

投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化

10,00010,0000

安定的サプライチェーン提供に向けた産業金融の高度化

4,400

6,000+1,600

2022年度より継続
本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
予算：自主財源6,000千円（主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信、海外海外メディアを活用した認知度向上施策に計上)競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築

-

-

-

都市間連携による金融機能の強化・安定化(国内）---(主に若者向け金融セミナー事業に計上)
予算：若者向け金融セミナー補助金10,000千円※令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。
・定款 第４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際金融都市としての東京に関連する情報発信(2) 会員相互間の意見の交換、連絡及び連携(3) 金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携(4) 海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携(5) 海外金融機関等の誘致(6) 関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

13

費用（事業関係）【単位：千円】

分類

3. 東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携

内容①22年度着地予想

②23年度
予算

差異（②-①）

備考

677

3,608

+2,9311,250

1,500+250

FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、効果的な発掘及び誘致事業を実施

159,000

196,061+37,061

4. 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調査及び事後検証等

9,983

9,983

0

定款第4条(5)

東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、金融庁「金融業の拠点開設サポートデスク」、等との連携

-

-

-

5. 組織の安定運営に向けた体制整備等

国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進

-

-

-

FCTの機能強化と関係機関の連携推進

-

-

-

海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展のノウハウ獲得、及び海外金融系企業等との関係構築

定款第4条(4)

定款第4条(7)合計

365,540

421,152

今年度は⑴アセスメントプログラム回答に係る委託費用⑵年次総会出張⑶年会費に関して補助金を得ていたが、アセスメントプログラムおよび年会費の支払いが発生せず執行残。23年度も補助金額は今年度同規模を維持。本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
予算：FC4S補助金3,608千円
WAIFC membership fee
予算：自主財源1,500千円
予算：金融系外国企業誘致補助金：196,061千円

予算：金融系外国企業ネットワーク補助金
9,983千円（主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信に計上）+55,612※令和5年度歳入歳出予算が、令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和5年4月1日に確定させるものとする。

14

中期事業計画に掲げられた施策と2023年度の取組方針
インベストメント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化
中期事業計画掲載項目

施策の方向性2023年度の取組方針（１）投資家/アセットオーナー
既存の教育プログラム提供機関との連携サポート。文部科学③個人投資家教育プ
省、教育委員会等の金融教育への対応状況を踏まえて長期的の運用高度化とログラム支援に連携を推進
資金供給機能の強化

東京都補助金事業「東京・サステナブ
ル・ファイナンス・ウィーク」および「若者向け金融セミナー」において金融セミナーの開催を通じ、個人投資家の金融リテラシー向上に向けた取り組みを実施する。
更に関係省庁（金融庁を含む）、当該分野の業界団体及び個別事業者などとの連携をより一層推進し、インベストメント・バリューチェーンがより高度に機能発揮されるよう働きかけを行う。

（２）資産運用をはじめとする金 ⑧顧客本位の業務運 事業者の利益相反等に係る制度調査・政策提言。金融審議会等における議論を踏まえて対応
融サービス提供 営の高度化
者の高度化「顧客本位の業務運営（本件）」に係る現状把握、残課題の洗い出しを行った
うえで、会員企業や関係省庁等と連携し、FCT事業を通じた本件の課題解決可能性について検討を行う。
予算額：4,000千円

15中期事業計画に掲げられた施策と2023年度の取組方針
サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応
中期事業計画掲載項目

施策の方向性2023年度の取組方針

インパクト評価・マネジメントに関するアドバイザー育成に向けた関係者との協議を実施する。

【インパクト投資の拡大】

年金基金等のアセットオーナーに対し、インパクト インパクト投資分野に詳しい団体や関係者等と左記視点に基づく効果的な取組について協議を行うとともに、東京都補助評価・マネジメント導入を行うように働きかける。
金事業を含む主催イベント等において、都民や投資家、メディ地方自治体や地方企業と連携し、地方企業・事業 ア向け普及啓発、アドバイザー育成、投資家とのマッチングにおけるインパクト投資案件の発掘を行う。また、 支援等、認知度向上施策を行う。
投資家に対するインパクト投資案件の紹介（マッチング）を行う。

16

中期事業計画に掲げられた施策と2023年度の取組方針
基礎的インフラの整備
中期事業計画掲載項目

施策の方向性2023年度の取組方針

関係団体と綿密に連携を図りつつ、関係当局や政治関世界から選ばれるビジネス環境の基盤作りとして、法人税、個人所 係者との対話により、政策提言を実施する。東京都補
得税等の負担軽減に向けた機運醸成と政策提言を通じて関係当局助金事業により、メディア向けイベントや国内外でのプロモーション活動において税制を含む東京のビジネス(１)競争力あるビジネス環境の提 等との継続的な対話機会を創出し、体制を整備する。
環境の正確な情報発信に努める、特定層に対する優遇措置と捉えられないよう、各種情報発信機会、供に向けた税制の構築
また、税制業務のノウハウを持つ専門家と継続的な顧政策提言やメディア等を通じ、社会の理解と後押しを得ることが重 問契約を締結し、上記政策提言や情報発信にあたって要である。
連携して取り組む。税務顧問費用で対応。
予算額：4,400千円
WAIFCおよびFC4S等での活動を通じて（例えば年次総会の開催など）、アジア周辺都市との対話の機会を創出し、都市間連携の取組を推進していく。
（５）都市間連携による金融機能 アジア周辺都市との連携を通じたクロスボーダーでの業務執行の推国内他金融都市とは、国際金融都市構想に関する意
進（例えば、アジア周辺都市との対話機会の創出、都市間の規制相見交換・海外ロードショーにおけるオールジャパンとしての強化・安定化
互認証に向けた調査・提言など）の情報発信を通じて、連携を図っていく。
予算額：1,500千円

17別紙 国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信

金額（単位：千円）① 22年度着地予想

17,227

備考●●

22年度は、7月パリ・ロンドン、10月ニューヨーク、11月シンガポール、1月ルクセンブルク・ブリュッセル・ロンドンと計4回の海外訪問を実施。
国内外イベントにおけるアンバサダーへの謝金支払い等も実施。

② 23年度予算

26,000●

23年度の海外ロードショー4回に係る費用（事務局とアンバサダーの旅費交通費、イベント開催費用を想定）や謝金支払い等を計上② 差異（②－①）+8,773●

航空券や宿泊費の高騰も踏まえ、費用増

18