令 和 ２ 年 度

施 政 方 針福 岡 県 宮 若 市0令和２年度宮若市一般会計及び特別会計等の予算案を提出するに当たり、市政運営に臨む基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様方のご理解とご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
宮若市は、令和という新たな時代の始まりのなか、市制施行１４年を迎えることとなりました。
本市の今日までのまちづくりは、「第１次宮若市総合計画」の実現を基本に、まちづくりの基盤整備や福祉・教育の充実等々に積極的に取り組んで参りましたが、これらの成果を引き継ぎ発展させていくため、平成３０年度を初年度とする「第２次宮若市総合計画」を策定して、現在、新たな段階へのまちづくりを進めているところでございます。
令和元年度には、テニスコート等の完成による東部総合運動公園の全面供用開始や宮若さくらこども園の開園など、継続的に取り組んできた事業が完成形となり、市の新たなシンボルとなる中心拠点の新庁舎建設につきましては、４月１９日落成式、５月７日開庁という運びとなっております。
宮若東中学校区の宮田東小と宮田小２小学校の再編につきましては、宮田光陵中学校跡地に、再編小学校と学校給食共同調理場、学童保育所、子育て支援センターを一体的に整備することといたしまして、令和４年４月の開校に向けて準備を進めて参ります。
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また、本市の基幹産業である自動車産業は、トヨタ自動車九州株式会社の好調な業績が維持されており、今後も新たな企業進出が見込まれることから、これを好機として、引き続き企業誘致に向けた積極的な取組を進めて参ります。
人口減少、少子高齢化対策や首都圏への一極集中の是正を目的とする地方創生につきましては、国や県の動向も勘案して、宮若市人口ビジョンを改訂し、「第２期宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしまして、本戦略を通じて、将来にわたる活力ある地域社会の実現に取り組んで参ります。
令和２年度の市政運営は、今日までの成果を引き継ぎながら、「第２次宮若市総合計画・前期基本計画」の実現を基本に、少子高齢化や人口減少など山積する課題に対応した持続可能なまちづくりを目指して、何ごとにも果敢に取り組み、本市の発展に邁進して参ります。

主な新規の事務事業といたしましては、小中学校において、児童生徒１人１台端末の整備等をめざす国のＧＩＧＡスクー
ル構想に伴う財源を活用して、年次的にＩＣＴ環境の整備を進めて参ります。
市内の光ファイバー未回線地域解消のため、通信事業者と協力し、吉川地区へ高速インターネットサービスの導入を図って参ります。
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宮田文化センター等社会教育施設につきましては、トイレ洋式化等の改修工事を行い、施設のユニバーサルデザイン化に取り組んで参ります。
また、待機児童の解消を図るため、市独自の支援施策の実施により、安心して子育てができる環境の整備に努めて参ります。
自然災害対策を目的とした「国土強靱化地域計画」を策定するとともに、国の｢防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策｣と連携しながら、金丸・福丸地区の排水施設や、くらん谷溜池の護岸整備等を行って参ります。
熊本県菊池市との連携により、本市にて九州の米食味コンクールを開催し、宮若米の知名度とブランド力の向上及び販路拡大に取り組んで参ります。
５月１３日に、新庁舎前からスタートする東京２０２０オリンピック聖火リレーの実施、さらには１０月に日本女子オープンゴルフ選手権が開催されることを好機として、市民のスポーツ意識向上とともに、関係人口、交流人口の拡大や本市のＰＲに努めて参ります。
国は、令和２年度予算編成の基本方針におきまして、「経済再生なくして財政健全化なし」とし、一億総活躍社会の実現や、自然災害からの復興、国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生の推進など、重要課題への取組を行う
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としております。
本市の令和２年度の予算案につきましては、国の地方財政計画における地方交付税等の財源確保や本市の収支の状況等も踏まえながら、「第２次宮若市総合計画・前期基本計画」に掲げる施策の実施を基本に編成を行いました。
令和２年度一般会計の予算総額は、再編小学校建設費等により、前年度比３億３，８５６万円増(１.９％増)の１８５億５９８万８千円といたしております。
財政的には、令和２年度で普通交付税の合併算定替適用期間が終了するという厳しい状況の下、間断ない行財政改革の推進や国・県の制度を活用した歳入の確保等により、引き続き収支の均衡を保つことができております。
それでは、令和２年度宮若市各会計の予算案についてご説明を申し上げます。

令和２年度の各会計の予算規模は、○一般会計※（ ）内は前年度比

１８５億５９８万８千円（３億３，８５６万円増・ １.９％増）○国民健康保険特別会計

３２億８,８８０万８千円（５,１７３万円減・ １.６％減）○後期高齢者医療特別会計

４億５,１４３万６千円（１７９万３千円減・ ０.４％減）○吉川財産区特別会計

１５６万９千円
4（３６万円増・２９.８％増）○下水道事業会計（収益的収入）３億８,４６８万８千円（収益的支出）３億８,４６８万８千円（資本的収入）６億２,０１５万９千円（資本的支出）６億９,２８０万５千円○簡易水道事業会計（収益的収入）１億１,１７７万９千円（収益的支出）１億９９５万６千円（資本的収入）１億４４５万２千円（資本的支出）１億２,５７９万８千円○水道事業会計（収益的収入）５億２,３１６万７千円（１,２０４万３千円増・２.４％増）（収益的支出）５億２７０万円（４９０万４千円減・１.０％減）（資本的収入）６,３２６万７千円（９０３万５千円増・１６.７％増）（資本的支出）２億１,５１２万５千円（３,１６８万１千円増・１７.３％増）

であります。
(一般会計予算の概要は、別添「令和２年度予算資料」をご参照ください)

以上、令和２年度の施政方針の要旨と予算の大綱を申し上
5げて参りましたが、市民をはじめ議会の皆様方の各般にわたるご理解、ご協力に心から感謝を申し上げますとともに、引き続き、初心を忘れることなく、一意専心、謙虚に、愚直に、重責を果たして参る所存でございます。

続きまして、令和２年度の市政運営について、「第２次宮若市総合計画」に掲げるまちづくりの基本施策の方向に沿って、主要な新規の事務事業を中心に要旨をご説明申し上げます。

１．自然環境自然環境とリサイクル対策は、本年７月からのレジ袋有料化にあわせて、追い出し猫を活用したオリジナルマイバッグを製作し、全世帯に配布することにより、レジ袋の使用抑制を通じて環境に配慮したライフスタイルへの意識改革を促します。
空家対策の推進は、特定空家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき略式代執行による解体に向け、措置手続を進めます。
上水道事業は、健全な経営確立に向けた中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定に取り組みます。
下水道事業については、「宮若市汚水処理構想」に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携し、末端管渠１０.２ｈａ
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の面整備を図り、住宅密集地域など、接続が見込まれる地域の整備に向けた取組を進めます。
また、簡易水道事業会計と下水道事業会計については、今年度より地方公営企業法の財務規定等を適用した公営企業会計へと移行し、計画的な経営基盤の強化を図りながら、事業の健全な経営を推進します。
治山・治水・砂防対策は、金丸・福丸地区の内水対策として、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、排水施設の整備を進め、災害の発生予防・拡大防止に努めます。また、県単独補助治山事業を活用し、本城地区の林地災害復旧を行います。さらに、荒廃森林整備事業等を実施するとともに、森林環境譲与税を財源とする放置竹林対策支援補助金制度により、市内の放置竹林整備を推進します。また、森林被害を減少させるため、犬鳴山系の関係自治体と連携したシカの誘引捕獲事業に取り組みます。

２．生活基盤・都市基盤
５月７日に開庁します新庁舎は、内装材に市有林を使用し、ＡＩ（人口知能）やＲＰＡ（定型作業の自動化）など先進的な最新情報処理機能を取り入れた利便性の高い施設とします。
また、現庁舎解体除却後、駐車場やプロムナード等の外構の整備に取り組みます。
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定住・住宅施策は、定住奨励金や家賃補助制度等の周知に努めるとともに、旧若宮小学校跡地の利活用を含め、新たな定住施策の調査・研究と推進に努めます。
市営住宅については「長寿命化計画」に基づき、向陽団地の外壁改修を行うとともに、老朽化の著しい団地について、令和３年度の計画改定を見据え、整備方針を検討します。
また、昨年度新設しましたブロック塀等撤去費補助金制度により、市内の安全・安心な環境整備を推進します。
公共交通は、現行路線の存続を基本に、生活交通手段の確保に向け、運行の形態やルートの見直しを引き続き行うとともに、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスを展開するモネテクノロジーズと連携した、デマンド運行方式等の導入についての検討を進めます。
市道の整備については、市道宮田・三坑線外の舗装改修、歩道の整備や、市道長井鶴・向田線外の経年劣化した道路の長寿命化を目的とした整備を行う等、生活道路の維持・補修を計画的に進めます。また、市道千田・町線（福丸商店街）にグリーンベルトを設置し、歩行者及び児童生徒の登下校の安全通行確保を図ります。
幹線道路の整備は、県及び周辺地域と連携し利便性や安全性、アクセスの向上に努め、県が行う過疎代行事業の市道勝野・長井鶴線の整備を推進します。
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消防・防災は、引き続き自主防災組織の設立や防災マップを活用した防災訓練等を実施し、地域防災力の強化を図るとともに、防災行政無線をはじめ緊急速報メール等を活用し、迅速かつ的確な情報伝達に努めます。
また、地域防災の要である消防団は、団員の加入促進に努めるとともに、消防団拠点施設の建設や消防団指揮自動車を更新するなど、消防設備等の充実を図ります。
防犯・交通安全対策は、安全運転サポート車の購入や後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入を補助すること
により、高齢運転者の交通事故の防止及び事故時の被害軽減を図ります。また、地域の安全確保に向け、防犯灯設置補助金事業によるＬＥＤ化の推進を継続するなど、安全安心のまちづくりに努めます。

３．産業
農業の振興は、地域における人・農地プランの策定推進等
により、農地利用の最適化を推進するとともに、農業の労働力不足解消のため、農福連携事業の調査と協議を進め、地域農業の生産力と収益性の水準を引き上げます。
宮若産農産物について、引き続き宮若うまい米コンクールを実施するとともに、宮若オリジナル米袋を活用し、宮若産米の効果的なＰＲ及び販路拡大に努めます。また、昨年度ま9

で熊本県菊池市で開催されていた九州の米食味コンクールを複数の自治体と連携しながら本市で開催することにより、宮若米、九州米の知名度の向上を図ります。
新規就農支援とともに、認定農業者・集落営農組織等の担い手に対し、国・県の補助制度を活用した農業用機械の導入の支援を行います。
有害鳥獣駆除対策は、猟友会等と連携し捕獲対策を進め、侵入防止柵などの支給や購入を補助することで、農作物の被害防止を図ります。
農業観光振興センターは、現在の施設運営状況等に照らし合わせ、効率的な施設とするため、改めて検討を行います。
林業の振興は、間伐等の施行の集約化を推進するため、森林経営計画の作成を促しながら、森林環境譲与税を活用した森林整備についても調査、検討を行います。
商業の振興は、特産品の販路拡大に向けた取組とともに、買い物の利便性向上のため、地域等と協議を行い、移動販売の実施箇所の拡充を行います。
工業の振興は、立地企業の現状把握等に努めるとともに、国・県等と連携し、地場企業の活動支援に取り組みます。
企業誘致は、トヨタ自動車九州株式会社が好調な業績を維持しており、今後新たな企業進出も見込まれることから、県との連携も視野に入れ、新たな企業誘致の実現に向け積極的
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な取組を進めます。
観光の振興は、追い出し猫を活用したイメージアップ事業による観光ＰＲを継続するとともに、ウェブサイト「宮若なび」の情報の充実や観光パンフレット等による情報発信と併せ、各種スポーツ大会開催時の宿泊優待等により、入込客や交流人口の拡大に努めます。また、県の宿泊税を活用した事業の拡充を検討します。さらに、県と２市２町で設置した直方・鞍手広域連携プロジェクト推進会議において、次世代を担う子どもたちに体験から得る学びを通して、地域への愛着と誇りを深める人材育成事業に取り組みます。

４．保健・福祉
社会福祉は、社会福祉協議会や民生委員・児童委員と連携し、地域福祉やボランティア活動、各種相談、高齢者・障がい者（児）支援等の各種福祉活動の充実を支援します。
生活保護については、就労支援員による「就労自立支援プログラム」の取組を継続するとともに、ハローワークと連携し、就労支援体制の充実を図ります。
また、自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援の三事業を一体的に実施することにより、生活困窮者の自立のための包括的な支援を行います。
児童福祉は、地域における子育て支援の拠点として、子育11

て支援センターにおいて、子育ての相談や親子の交流の場ととなる活動を行います。
また、待機児童を解消する取組として、保育スタッフ面談会の開催や就労支援金の給付、家賃補助制度を継続するとともに、企業主導型保育事業の利用者負担額や保育補助者の雇用に係る経費への補助等を行います。さらに、暫定的に子育て支援センターの一時預かり事業において新たに一定の枠を確保します。
学童保育所は、宮田南学童保育所について、申込児童数の増加に伴う受入体制の整備などを行うことにより、増加する入所希望者の対応に努めるとともに、学童指導員の処遇改善を行い、安定した運営を行います。また、宮若西学童保育所については、令和元年度に実施した設計に基づき、子育て支援センターを併設した施設整備を行うとともに、宮若東中学校区の小学校再編により新設される小学校の学童保育所についても同様に、子育て支援センターを併設した施設として、小学校の新築工事と一体的な整備を行います。
多子世帯を支援するため、保育所、認定こども園や学童保育所の利用者負担額の減免を行います。また、届出保育施設の利用者負担額についても同様の補助を行います。
児童虐待など要支援児童に対しては、宮若市要保護児童対策地域協議会を主体に、児童相談所等関係機関と連携を図り12ながら適切な支援を行います。
高齢者福祉は、「高齢者福祉計画」の改訂を行うとともに、生きがいづくりや社会参加を支援し、介護予防事業の推進に努めます。また、医療や介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、生活支援サービスの体制整備や在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進等に取り組みます。
障がい者福祉は、障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう、障がい者基幹相談支援センターや関係事業所との連携を図りながら、相談支援体制の充実、日常生活支援のほか、各種障がい福祉サービスに取り組みます。また、市においても、障がいのある人が就労経験を積む機会として、引き続きチャレンジ雇用を実施します。
また、「第６期障がい福祉計画」、「第２期障がい児福祉計画」を策定し、計画的に事業を推進します。
母子保健は、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行います。また、昨年度より開始した不妊治療費の助成や産後ケア事業についても、利用の促進を図ります。
特定健診は、国の目標値である６０％の実現に向け、受診者への記念品の贈呈や未受診者への受診勧奨により受診率の向上に努め、結果説明会の実施や保健師、管理栄養士の個別訪問指導などにより生活習慣病の重症化予防に取り組むこと
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で、医療費の抑制を図ります。

５．教育・文化
幼児教育は、幼稚園教育要領に定める「育みたい資質・能力」に基づいた指導の充実を図るとともに、幼稚園教育と小学校教育が連携した円滑な接続を図ります。
学校教育は、学力向上プロジェクトＥ事業の推進により、幼稚園から中学校までの一環した教育活動の展開や教職員の指導力の向上、外国語教育やキャリア教育の充実に取り組みます。
不登校対策は、教育支援センターにおいて、不登校児童生徒の社会的自立・学校復帰支援や児童生徒、保護者の教育相談を行うとともに、不登校対策委員会の検討等を踏まえて、小中学校の共通理解や不登校の未然防止、早期の発見対応など継続的な支援に取り組みます。また、新学習指導要領において、学習基盤となる情報活用能力を育むため、ＩＣＴ環境の年次的な整備を進めるとともに、教師のＩＣＴ活用指導力等の向上を図るためＩＣＴ支援員を配置し、校務用パソコンの更新を行います。
宮田東小と宮田小２校の再編は、保護者や教職員等で組織する再編準備委員会にて検討を行うとともに、再編小学校等各施設の一体的な整備事業は、令和４年４月の開校に向けた14

継続事業として取り組みます。また、学校施設を長期的な視点から維持管理していくため、長寿命化に関する個別施設計画を策定し、各学校施設ごとに対応していきます。
生涯学習は、生涯学習センター宮若リコリスや中央公民館等において、家庭教育講座や高齢者大学などを開催します。
スポーツの推進は、各種スポーツ団体の活動を支援し、市民が参加できるスポーツイベント等を通じて市民交流の活性化を図ります。また、光陵グリーンパークと西鞍の丘総合運動公園における、広域的な大会やキャンプ地等としての利用、誘致を引き続き取り組みます。
芸術文化活動は、市民が気軽に芸術文化に触れ、日頃の活動を発表できる場を提供します。
文化財の保護・継承は、竹原古墳保存整備工事の完成に合わせてシンポジウムを開催し、竹原古墳の歴史や魅力について広く発信します。また、若宮西小学校跡地は、文化財の収蔵・展示施設と地域の活動拠点機能を併せ持つ施設として設計業務に取り組みます。

６．市民協働・コミュニティ
本市の魅力を市内外に向けて広く発信し、認知度を高めていくため、主要施策や地域情報について、広報紙や公式ホームページ、公式インスタグラムをはじめとしたＳＮＳ等さま
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ざまな媒体を活用した多角的で効果的な情報発信を行い、市民のまちづくりへの積極的な参加を促し、広報広聴の充実を図ります。
地域情報化の推進は、新庁舎開庁に合わせて、市民の負担を軽減する新たな窓口サービスを提供するとともに、ＩＣＴを利活用してＡＩチャットボットの導入や入札の電子化を進めます。
地域コミュニティは、自治会などの活動支援や自治基本条例に基づく職員地域担当制度の取組を進めます。
人権尊重社会の構築は、人権講演会、地域懇談会、法務局との連携による人権擁護委員の特設人権相談などを通じて、人権問題に対する教育・啓発の推進に努め、「人権教育・啓発基本計画」の令和３年度改定に向け、市民アンケートを実施します。また、男女共同参画意識の啓発を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの取組など、多様な働き方支援の動向に合わせ、女性の活躍推進に努めます。
本市と宗像市、トヨタ自動車九州株式会社三者の地域連携による活動について、海外交流事業を引き続き実施することで、国際感覚を身につけた人材の育成支援に努めます。

７．計画の推進と実現のために行財政改革の推進は、基本方針である「行政運営の効率化」
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「健全な財政基盤の確立」「効率的な住民サービスの向上」
を中心に、年次的な検証と実施に取り組みます。
自主財源の確保は、今議会に制定をお願しております債権管理条例に基づき、市税等の市全体の債権について統一的な基準を定め、より適正な債権管理の推進に努めます。
ふるさと納税は、国の示す基準を遵守した取組を進めるとともに、返礼品を通じた市の特産品ＰＲや販路拡大を促進するため、取扱事業者及び新規返礼品の掘り起こしや寄付受付サイト掲載内容の充実による寄付の拡大を図ります。

以上、令和２年度の市政運営に当たり、「第２次宮若市総合計画」の基本的施策の方向に沿って、主要な新規の事務事業を中心にご説明を申し上げました。
議員各位をはじめ市民の皆様方のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

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