「中退共電算システムに係るシステム稼働維持保守業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について該当する箇所の章と項番該当頁№該当物

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10 調達仕様書本文ページ

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章

調達仕様書（案）の記載内容

意見、修正案、ご質問等

意見等の提出理由

項番

2.5 作業内容・納入物（3）納入物 表2．5．－2 納入物一覧（統括業務）
SLCP-JCF2013アクティビティの記載が納入物等と関係するSLCP- 一部誤っているように見受けられます。
JCF2013のアクティビティにつ 記載の見直しをお願いします。
作業内容を明確にするため。
いても記載するが、SLCPJCF2013が改定された場合は納入する文書との関係について見直すことがある。

意見の種類

採用の可否機構回答

修正要望

採用

調達仕様書案の記載が誤っておりましたので、修正いたします。
・【項番3】 SLCP-JCF2013 3.1.1 → SLCP-JCF2013 5.2.3
・【項番11】SLCP-JCF2013 3.5.3 → SLCP-JCF2013 6.7.2.3
・【項番13】SLCP-JCF2013 1.8.3 → SLCP-JCF2013 2.6.3
・【項番17】SLCP-JCF2013 3.3.1、3.3.1.6 → SLCP-JCF2013 6.4
・【項番18】SLCP-JCF2013 3.3.1、3.3.1.6 → SLCP-JCF2013 6.4
・【項番19】SLCP-JCF2013 1.7.1 → SLCP-JCF2013 3.1.1
・【項番20】SLCP-JCF2013 1.7.4 → SLCP-JCF2013 3.1.4

確認－

ご認識のとおりです。

(1)

6.引継ぎ要件(1)現行システム稼働維持保システム稼働維持保守はキッティングセ
守事業者からの引継ぎプログラム資材等の事前調査 ンターにて実施していない認識のため、はキッティングセンターで実施 プログラム資材等の事前調査は、貴機 作業内容を明確にするため。
し、令和2年9月中旬までに運 構内ご指定の場所にて実施する認識で用を開始するよう現行のシス よろしいでしょうか。
テム稼働維持保守事業者と調整すること。

修正要望

採用

ご認識のとおりです。
なお、調達仕様書案の該当箇所につきましても修正いたします。

(2)

6.引継ぎ要件
本調達契約期間中に調達される「機構(2)次期システム稼働維持保 電算システムのセンタ設備ハードウェア守事業者への引継ぎ及びネットワーク更改役務（仮称）」におなお、本調達契約期間中に いて、「機構電算システムのセンタ アプリケーションが動作する基盤などに設備ハードウェア及びネット 変更が発生するため、当該事業者からワーク更改役務（仮称）」調達 受託事業者に対して処理方式、基盤機により次期センタハード保守 能、製品仕様などに関して引継ぎを受け事業者が決定し、また、「機構 られる認識でよろしいでしょうか。
作業内容を明確にするため。
電算システムに係る運用業務（仮称）」調達により次期運用 また、「機構電算システムのセンタ設備事業者が決定するため、決定 ハードウェア及びネットワーク更改役務後各事業者に対し機構と協議 （仮称）」及び「機構電算システムに係るの上、本システムの業務アプ 運用業務（仮称）」に対して引継ぎを行う
リケーションを運用する上で タイミングは、各事業者の保守開始前のの注意点、制約条件、障害対 １ヶ月程度との認識でよろしいでしょう
策等の教育訓練を実施するこ か。と。

確認－

「処理方式、基盤機能、製品仕様などに関する引継ぎ」、「引継ぎを行うタイミング」いずれにつきましても、ご認識のとおりです。

(1)

7.3.サービス提供時間要件（1）サービス提供時間「サービス提供時間中は、機構又は受託事業者の作業場所での対応とし」確認－

ご認識のとおりです。

(2)

7.3. サービス提供時間要件(2)作業時間 表7.3.－2 作業パターンと作業時間
作業時間帯は9:00～17：30として頂けな
番号1 作業時間帯
作業条件を明確にするため。
機構営業日(原則として土曜・ いでしょうか。
日曜、祝日、年末年始を除く月曜～金曜日)の8:30～17：30

修正要望

部分的 いただいた意見を基に調整した結果、以下のとおり修正いたします。に採用 ・8：30～17：30 → 8：45～17：30

8.1

8.1 ソフトウェア保守要件
表8.1.-1 統括業務の保守要件条件として1時間以内での対応と記載が項番1「エスカレーションされた ございます。発生するインシデントを予インシデント」
測することができないことから、時間制
項番3「重大インシデントの調 限内での対応は困難であると考えます。 作業条件のご提案をいたします。
査報告」
発生したインシデント毎に、対応につい表8.1.-2 アプリケーション保 て協議とされるのはいかがでしょうか。
守業務の保守要件
項番1「原因究明」
項番2「障害復旧」

修正要望

採用ご指摘を踏まえ、修正いたします。

8.1

8.1 ソフトウェア保守要件（3）業務アプリケーションの修正対策の実施有無については、必要に応業務アプリケーションに係るイ じて協議させて頂く認識でよろしいでしょ
作業内容を明確にするため。
ンシデントが発生した場合うか。
は、統括責任者又は、機構からの指示により、暫定措置を実施すること。

確認－

ご認識のとおりです。

2.5

46

6

7.3

7.3.

（3）

本調達の契約期間中にセンタハードの更改が予定されているように見受けられます。この更改により本調達仕様書記
4.2オンライン業務の性能要件 載の性能などの非機能要件や機能要件4.3ターンアラウンドタイムの 等へ影響があることが想定されます。
4.2～4.4
役務の範囲を明確にするため。
性能要件
センタハードウェア更改による非機能及4.4スループット
び機能に関する影響については、センタハードウェア更改事業者にて担保いただける認識でよろしいでしょうか。

(3)

9.3.

9.4.

9.3. 開発方法(2)

9.4. その他（2）瑕疵担保責任等機構での作業場所における端末やネットワーク機器類の作業環境は、受託事 本業務の作業前提を明確にし、見積業者が準備する認識でよろしいでしょう 精度を向上させるため。
か。

本調達仕様書（案）を参照するに、毎年度発生する改修作業があるものと推察いたします。本項目記載の対象としては、毎年度発生する改修を対象としてお 作業内容を明確にし、見積精度を向上り、新規に開発をおこなうものでは無い させるため。
認識でよろしいでしょうか。
また、毎年度発生する改修作業についてお示しください。

確認－

ご認識のとおり本調達の受託事業者が新規にシステム開発を行うものではありませんが、本調達の受託事業者の作業対象は以下になるものと考えております。
① 毎年度発生する改修作業。
② 本システムに係る他調達受託事業者（本調達仕様書案において、「設計・開発事業者」という。）による機構へのシステム納入後～瑕疵担保期間終了までの間における、設計・開発事業者による瑕疵ではないシステム障害対応作業。
③ 設計・開発事業者による機構へのシステム納入後、当該設計・開発事業者の瑕疵担保期間経過後に発生したシステム障害対応作業。
※ ②③については、調達仕様書本文8.2「開発・改修業務アプリケーション対応要件」に記載しております。
なお、現時点で想定している、「毎年度発生する改修作業」を以下に記載しますが、作業数・作業量が増減することがありますことをご承知おきください。
・機構職員の人事異動に係る資産修正・期間計算サブルーチンの休日テーブル修正
・退職金試算票印書に係るテストデータ作成
・厚生労働大臣の定める率に係る修正

一般的な準委任契約では瑕疵担保責任は発生しないものであると機構も認識しております。
しかしながら、本調達においては、調達仕様書本文2.5「作業内容・納入物」に記載する各種報告書・手順書・マニュアル・計画書等は成果
本業務は稼働維持保守業務であること物として納入していただくため、それらに瑕疵があった場合は対応しから、準委任での契約なると考えます。 作業内容を明確にし、見積精度を向上
部分的修正要望ていただきます。
そのため、瑕疵担保責任は発生しない させるため。に採用
また、受託事業者において改修作業を行った場合であって、当該改ものと考えます。
修作業について瑕疵があったときは、一般的な請負契約同様に対応していただきます。
なお、当該箇所については表記を一部修正します。
※いただいた意見・要望のうち、内容が解釈の確認等であるものについては、「採用の可否」欄は「－」としております。

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