第 5 章 施策の展開
１ 地域の交流・支え合いの活性化（１）地域における見守り体制の充実①関係団体と連携し、見守りネットワークづくりを支援します
１）民生児童委員による「こまった時の連絡先」の作成をしています。
【現状】
毎年、町内の６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に民生児童委員が訪問し、「こまったときの連絡先」の作成を推進しています。平成２８年１０月末の町
内の一人暮らし高齢者は１，１４６世帯、高齢者世帯は７７３世帯であり、一人暮らし高齢者の約５１％（５８４世帯）、高齢者世帯の４９．３％（３８１世帯）で「こまったときの連絡先」の作成を行なっています。
【課題】「こまった時の連絡先」の作成は急病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応ができることを目的としています。６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者世帯の全数作成を目標にしていく必要があります。
【今後の方針】
未作成の対象者世帯に目的を説明し、年１回「こまった時の連絡先」の更新の推進に継続して取組んでいきます。
２）認知症による徘徊に対する支援を行います。
【現状】
小・中学生、高校生、町民を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、講座の中で認知症高齢者の徘徊を想定したロールプレイを行い、認知症行方不明高齢者の対応についての講話を実施しています。
【課題】
現在認知症行方不明高齢者が発生した時のネットワークが働いていない為、「ＳＯＳ
ネットワーク」を設置し、町全体で捜索活動を行えるよう体制整備をする必要があります。
【今後の方針】
認知症行方不明高齢者の情報をいち早く配信し捜索活動を行なうため、役場を拠点に「SOS ネットワーク」を２８年度中に構築する予定です。また、関係機関や町民にあんしんトリピーメール配信システムの登録・協力を呼びかけ、町全体で捜索活動を行う
体制を整備します。その後、メール配信、捜索活動などのネットワークの運用に対し模擬訓練を行っていきます。

37

さらに、徘徊が予測される認知症高齢者を事前に把握するため、各関係事業所のケアマネジャーが受け持つ認知症高齢者に対して、事前登録の協力を家族に依頼し、行方不明になっても早期発見・保護の支援ができるよう取り組みを行ないます。
３）中山間集落見守り活動協定の取組により、見守り体制づくりを行ないます。
【現状】
中山間地域等で事業活動を行っている事業所と市町村及び県との間において、見守り活動を行うための協定を締結しています。
※中山間見守り活動支援事業協定締結事業所一覧（Ｐ８１ 参照）【課題】
高齢化が進み見守りを必要とする人が増える中、確実に異変に気づく必要があります。
【今後の方針】
事業所が見守り活動の中で異変に気づいた時は町の連絡窓口に連絡し、町は関係機関と連携して必要な支援を行ないます。県と連携し、協定締結事業所を増やし、見守り体制を構築していきます。
②高齢者、障がいのある人の見守り活動、児童・生徒の登下校時の声かけ運動などを支援します１）民生児童委員による担当地区の見守り活動、児童登下校時のあいさつ・見守り運動を行ないます。
【現状】
一人暮らし高齢者や障がいのある人、生活に困難を抱える人などの見守りをとおして、必要な支援機関につなげています。毎年 5 月の民生児童委員活動強化月間に児童の登下校時の見守りを実施しています。
【課題】
高齢化が進み見守りが必要な人が増えると考えられます。また多様な相談ケースに対応するため民生児童委員の研修を重ねる必要があります。
【今後の方針】
今後も地域の見守り活動を継続できる体制維持に努めます。
２）地域安全パトロールの取り組みを行ないます。
【現状】
町内に地域住民の参画による地域安全パトロールの活動を支援し、子ども達の見守りを適時実施しています。

38

【課題】
地区によって、子どもの人数の差や通学方法、部落間の距離等状況はさまざまなので、地域にあった活動を実施していく必要があります。
【今後の方針】
引き続き自主的な活動を支援していきます。
③一人暮らし高齢者への配食サービスや高齢者緊急通報装置の設置を今後も実施
します
１）調理が困難な方を対象にした配食サービスを実施します。
【現状】
町内では琴浦町社会福祉協議会、赤碕福祉会、民間事業所が配食サービスを行
なっています。琴浦町社会福祉協議会では週１～３回までの夕食、赤碕福祉会の配食サービスは３６５日の夕食、民間事業所の宅配サービスは利用者の希望に沿って配食サービスを行なっています。
【課題】
社会福祉協議会の行なっている調理ボランティアの活動者数が減少しています。
（平成２８年度：１４名退会）ボランティア団体長を通して依頼していますが 、ボランティ
アの高齢化によりボランティア加入者が少なく確保が困難な状況です。（平成 28 年度：
７名加入）【今後の方針】
社会福祉協議会の行なっている配食サービスの調理ボランティアを増やしていくた
めに食生活改善推進委員や地区公民館などに働きかけをし、活動者を増やしていきます。行政放送、広報紙などでボランティアを募集します。高齢化率の上昇に伴い、今後ますます配食サービスの需要が増えることが考えられます。利用者のニーズにあった配食サービスの情報提供に努めていきます。
２）緊急通報装置の設置を行います。
【現状】
７５歳以上の一人暮らし高齢者で、生命に危険をもたらす持病を有する人や要介
護・要支援認定等を受けている人を対象に有料で設置しています。
【課題】
緊急通報装置を設置しても、ペンダント未使用のため直ぐに使える状態でない高齢者が多い現状があります。
【今後の方針】
民生児童委員へ緊急通報装置を設置された方の情報提供をしていきます。今後も利用者の状況を確認しながら、日常生活の不安を解消し住み慣れた地域で安心して39

暮らすことができるよう継続して取り組みます。
④区長、福祉委員、愛の輪協力員、民生児童委員などが集落ごとに集まり、集落内の福祉課題について話し合い、解決に向けた取り組みを行ないながら小地域でのネット
ワークづくりを進めていきます【現状】
小地域福祉ネットワークづくりとして、集落の自主運営で行う「福祉連絡会」事業の推進を行ないます。
【課題】
福祉座談会などで取り組みを推進し、取り組みのない集落に実践事例を紹介・啓発を行なっていますが、福祉座談会、福祉連絡会とも取り組みが増えていません。福祉
委員の任期を２年としていますが、福祉委員の役割が認識されておらず、毎年交替される集落もあります。
【今後の方針】
事業の認知度が低いので、福祉連絡会に社協から職員が研修会等で事業説明していきます。
社会福祉協議会主導で福祉連絡会を実施し、システムづくりを進めていきます。
（２）多様な交流活動への支援①高齢者サークルやいきいきサロン活動への支援を行います
１）高齢者サークルへの支援を行います。
【現状】
６５歳以上の高齢者５人以上で月３回以上集うサークルに対し、月２，０００円を助成しています。
新たなサークルの結成をめざし、介護予防講座などで取り組みを紹介しています。
また、生活支援コーディネーターによるサークル立ち上げなどの支援を行なっています。
【課題】
毎年微増ながら新規サークルが増えていますが、長年続いているサークルは、メンバーの高齢化により 5 人以上の参加が見込めなくなり、サークルとしての存続が難しくなってきています。新規サークルの立ち上げにあたっては、リーダー的存在の育成や支援が求められています。また、助成額は全てのサークルで一律ですが、サークルによって登録者数に幅があるため、助成額の検討が必要だと考えられます。
【今後の方針】
新規サークル立ち上げと既存サークルの活動支援を行ない、サークル数の増加や各サークルの活性化と内容充実を図っていきます。また、助成金の大人数加算の導40

入も検討していきます。
２）いきいきサロンへの支援を行ないます。
【現状】
平成２８年度から、より取り組みやすくするため、子供から高齢者まで全ての人を対象に、参加人数を概ね５名以上、年に６回以上の活動で助成をしています。
新規取り組み集落もあり、実施集落は少しずつ増えています。
【課題】
高齢者だけの活動になってしまい、幅広い交流ができていません。
自主運営が集落の負担となり、取り組みが進まない現状です。
いきいきサロン世話人がいない集落は取り組みがありません。
【今後の方針】
いきいきサロンの実施集落を増やすため、立ち上げ時や途中に社会福祉協議会の職員が参加し、少しずつ増やしていきます。多くの集落が実施しやすいよう要綱を適宜変更していきます。
②多様な人々が集える場としてふくしまつり等の福祉のイベントを実施します【現状】
ふくしまつりは、東伯・赤碕地域の交互開催とし、住民同士、ボランティア同士の交流の機会となっています。福祉大会では、福祉関係者等が地域の福祉課題に気づき解決に向けた取り組みについて研修しています。障がい者施設、琴の浦高等特別支
援学校等に協力いただき障がい者への理解を深める機会としています。
【課題】
イベントのマンネリ化が伺えるため、新たな企画が必要です。
ボランティアが高齢化してきており、負担が大きくなってきています。
【今後の方針】
ふくしまつりでは、イベント内容を充実させ町民の交流の場とします。
全町民を対象に「琴浦町福祉大会」において福祉に関する講演、表彰、事例発表等を行い、福祉に対する理解を深める機会とします。関係機関と連携を図り、子どもが参加できるイベントを企画していきます。
③子育て支援センター等において、保護者の参加・交流を支援します【現状】「遊びの広場」、「救急法講習会」をファミリー・サポート・センターと共催し実施しています。また社会教育課の子育て講座などの事業等も共催しています。
事業を通して町内の子育て家庭の交流が図れています。

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平成２６年１２月に多世代交流施設「アエル」がオープンし、みどり保育園子育て支援センター、シルバー人材センター、浦安放課後児童クラブが入所しています。
【課題】
未就園児は減少傾向ですが、自宅で保育している保護者の孤立化防止のため対策が必要です。
子育て支援センターにより参加者数にばらつきがあります。
【今後の方針】
参加者数の少ない子育て支援センターは、イベントや在園児との交流を中心にした
子育て支援センター広場型の開催の検討をしていきます。
④ファミリー・サポート・センターの活性化を図ります【現状】
子育て健康課にファミリー・サポート・センターを設置しました。アドバイザーがファミリー・サポート・センターの啓発活動、登録推進、利用者の調整などを行っています。
登録や利用推進のため、母子保健事業、子育て支援センター、保育園保護者会でのファミリー・サポート・センターの啓発活動や利用券（５００円×２枚/会員年）を発行しています。会員向け通信を発行し、支援センターへ掲示しています。
【課題】
ファミリー・サポート・センターの周知はできましたが、利用促進の必要があります。
【今後の方針】
事業を充実させていくために提供会員の確保と職員のスキルアップを図っていきます。

42

【目 標】
達成値
主な指標と目標値

目標値
H28

H24

H25

H26

H27

備考

Ｈ３３

（１０．３１
現在）

高齢者サークル

６２

６５

７６

８７

８９

１００

サークル数

いきいきサロン

２８

２７

２５

２７

２９

３８

実施集落数

ふくしまつりの参加人数

６５０

９４２

７９６

９７６

中止

１，０００

参加人数

福祉連絡会

３

３

６

７

７

１６

開催回数

ファミリー・サポート・
センター登録会員数

１３２

１６２

２０６

２４５

２７０

３００

登録会員数

ファミリー・サポート・センターの会員になりませんか？
子育ての「援助を受けたい方」と「援助をしていただける方」を結ぶ会員組織です。保育園への送迎や外出時の預かりなどにご利用いただけます。
「依頼会員」「援助会員」どちらも募集していますのでお気軽にお問い合わせください。
■問い合わせ先 電話：090-8066-5252 又は 役場子育て健康課 52－1709

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２ 地域福祉活動に取り組む人づくり（１）地域福祉を担う人材育成・確保①民生児童委員の活動に対する町民の理解を高めるため広報活動を推進するとともに活動しやすい環境整備を図ります【現状】
平成２８年１２月の一斉改選にともない、民生児童委員を町報と町ホームページで紹介し町民への周知を図りました。随時、町報等で民生児童委員の活動を紹介しています。
平成２６年度から子育て世代に主任児童委員の周知を行なうため、主任児童委員
が主になって、母子保健事業（赤ちゃん検診）へ参加し、保護者へＰＲ名刺とティッシ
ュの配布、声かけなどを実施しています。平成２７年度からは主任児童委員以外の琴浦町民生児童委員協議会児童部員も加わって行っています。
【課題】
民生児童委員活動について住民の認知、理解を高めていく必要があります。
【今後の方針】
平成２９年度には民生委員制度ができて１００年の節目にあたるため、町報や町ホームページで民生児童委員の活動を紹介していきます。また、委員研修実施の際はケーブルテレビへの情報提供を行なっていきます。
②福祉委員・愛の輪協力員への理解を深めるために参加しやすい研修を実施していきます【現状】
琴浦町福祉大会において、福祉委員、愛の輪協力員を対象に活動への理解と活動内容について研修を行っています。また、福祉委員の専任化を進めていますが、半数程度は区長と兼任となっています。
【課題】
福祉委員の活動内容を理解して専任の福祉委員を設置していただきたいが、戸数の少ない集落では、福祉委員の専任化は難しい現状です。
【今後の方針】
琴浦町福祉大会を福祉関係者及び一般町民の研修機会と位置づけ参加を促していきます。
福祉大会等で福祉委員、愛の輪協力員の役割について理解を求め、福祉委員を専任とする取り組みを進めていきます。

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（２）福祉教育の充実①小さい頃からの福祉教育や体験学習の機会として、地域の人材や社会資源を活用した地域住民による福祉教育の充実を図ります【現状】
町内の小中学校を福祉教育指定校として助成金を支給しています。保育園、こども園にも取り組んでもらい活動の助成をしています。
夏休み時期に小学４年生以上を対象に、福祉体験学習を町内施設（デイサービス、
特別養護老人ホーム、保育園など）で実施しています。
学校からの要請を受けて、福祉学習サポーター（町内のボランティア３人）が講話、車椅子体験、高齢者疑似体験などに出向いています。依頼により保護者を対象にした講習も実施しています。
【課題】
福祉体験学習を受け入れてもらえない施設があります。
福祉学習サポーターが少数です。
【今後の方針】
夏休みボランティアの活動者は少しずつ増えていますが、車椅子体験、高齢者疑似体験など実施する学校に偏りがあるため、教育委員会や小・中学校と連携して体験参加者を増やしていきます。
福祉体験学習の受け入れのない施設には受け入れをお願いします。
福祉学習サポーターの増員を推進します。
②福祉座談会等を開催しながら地域における福祉教育の充実に努めます【現状】
福祉座談会を、身近な福祉課題を共有し、意見交換の場として実施しています。
【課題】
座談会実施のＰＲ不足のため座談会の実施集落が少ないです。取り組みやすいよう工夫していく必要があります。
【今後の方針】
年間３０集落、５年間で全集落で福祉座談会を開催することを目標にしていますが実施集落が少ないため、内容を検討しながら継続していきます。未実施集落に個別に開催をお願いしていきます。
（３）ボランティア活動の推進①ボランティアセンターが中心となってボランティア活動の情報をより多くの人に発信し、ボランティア活動に結びつけるコーディネートをすることにより、ボランティア活動への参加促進を図ります

45

【現状】
ボランティアセンターが町民にあまり認知されていません。新たなボランティア登録が少なく、特に若年層のボランティア登録者が少ないです。
【課題】
各種ボランティア研修会へ参加を促し、ボランティア登録の拡大を図る必要があります。ボランティアコーディネーターや民生児童委員からボランティアに対するニーズを挙げてもらい、活動者への派遣調整を行なう必要があります。
【今後の方針】
各種ボランティア研修会へ参加を促し、ボランティア登録の拡大を図ります。
ケーブルテレビ文字放送や行政放送を活用します。
②ボランティア養成講座やボランティアスクールの充実に努めます【現状】
ボランティアスクールを一般向けと小・中学生向けそれぞれ年１回開催しています。
【課題】
一般向けのボランティアスクールへの新規参加者が少ないです。
【今後の方針】
ボランティアスクールの内容の検討と企業向けのボランティアスクールの開催（ＪＣ、商工会等）を検討します。活動中のボランティアの人が新しい人に声かけをして参加を促してもらうよう働きかけを行ないます。
ボランティア養成講座を定期的に開催していくことを検討します。
③ボランティア団体の活性化を図るために、各団体の活動充実及び運営強化のための研修について支援、協力をします【現状】
ボランティア団体の活動を活性化するため助成を行なっています。
外部研修会や助成金等の情報提供を行なっています。
【課題】
ボランティア団体のメンバーが高齢化し、加入者も少なくなってきています。
【今後の方針】
引き続きボランティア活動の発展と地域福祉の向上を目指し、ボランティア相互の交流や情報交換、研修会の開催、各種行事への協力など、ボランティア連絡協議会の活性化を支援していきます。

46

④災害や介護といった新しい分野におけるボランティアの拡大に努めます【現状】
介護ボランティアは平成２５年度から制度として立ち上げ、介護予防を目的に介護施設や高齢者の自宅で活動しています。
平成２６年度には「ちょこっとあったかサービス」を立ち上げ、高齢者の自宅で簡単
なお手伝いをする活動を追加しました。
【課題】
ちょこっとあったかサービス登録者は少しずつ増えていますが、施設で活動するボ
ランティア登録は増えていないため、ボランティアの受け入れ実績のない施設もあります。また、介護保険で対応しにくいゴミ出しの需要が増えてきていますが、対応するボ
ランティアがなかなか見つかりません。他のボランティア団体等との集約または整理すべきかどうか検討が必要です。
【今後の方針】
ボランティアの受け入れ実績のない施設に積極的な受け入れを依頼していきます。
介護予防の推進の観点から４０歳以上の町民を対象としていますが、若年層の積極的な参加も促します。
要綱の改正など検討し、災害ボランティアの養成も防災計画と合わせて検討してい
きます。
【目 標】
達成値

目標値

主な指標と目標値
H24

H25

Ｈ２６

H27

H28

備考
Ｈ３３

（１０．３１現在）

ボランティア登録団体数

２２団体

２２団体

２３団体

２４団体

２５団体

２８団体

個人ボランティア登録人数

５４人

５５人

５７人

５５人

５５人

７０人

介護ボランティア登録者数

１７

２７

３３

３６

５０

延べ活動者数

６７

３９４

５５２

４３３

５００

１５

１０

９

２

３０

福祉座談会実施集落

１６※ボランティア登録団体（P８０ 参照）

ボランティアを始めたいときは？
社会福祉協議会の中にある琴浦町ボランティアセンターでは、ボランティア
活動をしてみたい人への相談や情報提供など、スタート時の支援を行うほか、研修や団体への支援など行っています。ボランティアに関することなら何でもお問い合わせください。
■ 問い合わせ 琴浦町ボランティアセンター（琴浦町社会福祉協議会内）
電話：52－3600
47

３ 福祉サービスの適切な利用（１）相談支援体制の充実①健康相談、子育て相談等の相談事業の啓発を行なうとともに、利用しやすい体制について検討します
１）子育て応援ガイドブックを作成します。
【現状】
子育て健康課・福祉あんしん課・教育委員会で連携して毎年作成し、赤ちゃん訪問
で配布のほか、保育園、こども園、子育て支援センターに配置しています。
【課題】
平成２５年に実施した子育て世代を対象とした調査で今後利用したい事業として子育て応援ガイドブックの配布希望が高く、今後も継続の必要があります。
【今後の方針】
保護者のニーズが高く、今後も継続して作成していく予定です。
２）健康相談を実施します。
【現状】
定例健康相談として町内２会場（いきいき健康センター、保健センター）で、それぞれ隔月に実施しています（年間１２回）。
町報･ホームページ等で周知、また集団セット検診や部落健康教室等で周知を図っています。
また、その他の事業や部落健康教室、栄養講座等の機会に合わせて健康相談を実施しています。
平成２８年度から、下郷地区をモデルとして｢まちの保健室｣を行なっています。
「まちの保健室」は、地域住民が主体的・組織的に健康づくり活動を行なうことができるよう、情報提供と実践の場の提供を行ない、健康づくりを推進することを目的としており、血圧測定・血管年齢測定などの健康チェックと個別相談、ミニ講話を行なっています。
【課題】
定例健康相談の参加者の固定化や減少傾向が見られます。
また、健康相談の参加者のほとんどは６５歳以上の高齢者であり、若い方の利用が少なく、指導する機会が少ない現状です。
【今後の方針】
健康に関する相談の場として、日々の健康管理や不安の解消、自身の健康に関心を持っていただくため今後も継続し、健康寿命の延伸を図ります。
「まちの保健室｣を、町内各地区で開催できるよう、順次働きかけていきます。

48３）民生児童委員と連携し、生活の困りごとを高齢者が気軽に相談できる体制づくりを目指します。
【現状】
一人暮らし高齢者、高齢者世帯を中心に、必要に応じて民生児童委員と連携し、生活の状況確認と支援の方法を検討しています。
【課題】
民生児童委員とのさらなる連携を強化し高齢者等の生活を支える必要があります。
【今後の方針】
今後も引き続き民生児童委員との連携を深め、高齢者等のサービス調整を行なっていきます。
②町民のニーズにあった相談事業を検討します
１）子育て相談事業【現状】
平成２６年度から、発達相談において必要な保護者に対して、ペアレントメンター（発達障がいの子どもをもつ保護者）による子育て相談を新たに実施しており、ピアカ
ウンセリング（同じ立場の保護者同士によって行われる共有・共感・情報交換の機会となる相談の場）としての効果が期待できます。
また、２歳児子育て相談（年６回）、１歳６ヶ月児健診・３歳児健診（各年７回）、５歳児健診（年８回）で、臨床心理士による子育て相談を実施しています。
【課題】
子育て世帯の核家族化や子どもの疾患・障がい、また保護者側の要因など、様々な背景があり、子育てに困り感を持つ保護者が増加しています。
臨床心理士の確保が必要です。
【今後の方針】
保護者の困り感に寄り添う形での相談を企画していきます。
臨床心理士による子育て相談は、子供の成長に応じた子育てのアドバイスを受ける場となっており、保護者の満足度も高く、今後も継続して実施していく予定です。
２）母子・父子自立相談支援事業【現状】
相談窓口に母子・父子自立相談支援員を配置し、各種相談や就職の際に有利で、かつ生活の安定に資する資格取得のための助成制度を設け、ひとり親家庭の自立に向けた支援を行なっています。
【課題】

49

母子・父子自立相談支援員の配置や各種助成制度について継続して周知が必要です。
【今後の方針】
今後も、ひとり親家庭向けの各種助成制度等をまとめた「しおり」を配布し、相談窓口や各種助成制度について周知し、相談者に必要な支援を行なっていきます。
３）地域包括支援センターの相談事業【現状】
相談件数はやや増加傾向で、高齢者本人、家族、民生児童委員、町内医療機関、介護支援専門員など関係者からの相談もあります。
【課題】
複合的な課題を抱えているケースに対する相談が増えてきており、相談を受けるにあたり、様々な専門職が関わる必要がでてきています。
【今後の方針】
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、必要なサービスの調整や地域資源の活用など様々な相談に対して迅速な対応を継続する必要があります。
４）障がい者地域生活支援センターの相談事業【現状】
専門の相談員が個々のケースにあった相談支援を行なっています。
【課題】
ニーズに対応できるサービスがない、実施している事業所が遠い、受け入れの定員が少ないなどの理由で希望通り対応できないことがあります。
【今後の方針】
今後も、相談者が必要とする支援やサービスが提供できるよう、新規事業の実施に向け取り組んでいきます。また、各事業所に新規サービスへの参入、事業や定員の拡大などの働きかけを行なっていきます。
５）生活困窮者自立相談支援事業【現状】
平成２７年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支援員を配置しています。ハローワーク等と連携を図りながら生活困窮者に対する雇用や生活等に関する相談支援を行なっています。
【課題】
生活困窮だけでなく、高齢・障がい・子育て・社会的孤立など複合的な課題を抱えているケースが多く、関係機関との連携が必要です。

50

【今後の方針】
生活困窮者は経済的に困窮しているだけでなく、複合的な課題を抱えています。関
係機関と包括的な支援体制の構築を行ない、相談体制の確保や自立に向けた生活・就労の促進を図っていきます。
③最適な相談機関につなげられるような総合的な相談体制の充実を図ります【現状】
琴浦町社会福祉協議会では、心配ごと相談を月２回、司法書士による法律相談を
月 1 回（毎回４件まで受付）実施しています。
相談日を行政放送、広報紙等で周知し、相談しやすい環境づくりを行なっています。
中部管内でも無料の相談所の開催が増えてきているため、相談件数が減少傾向に
あります。
【課題】
相談件数が減少しており、利用者の相談ニーズにあったものかどうかを検証する必要があります。
【今後の方針】
利用者の相談のニーズに対応できるよう改善していきます。また、法律相談は引き続き司法書士で対応していきます。
（２）情報提供体制の充実①広報紙をはじめ、防災行政無線、ケーブルテレビ、ホームページなど多様な方法により、町民に分かりやすい情報を伝えます。特にホームページを活用した情報発信の充実を図ります１）町広報紙、ホームページ、行政放送、ケーブルテレビなど各種媒体での情報発信をしていきます。
【現状】
制度の改正や事業の開催などについてタイムリーな情報発信を心がけています。
各文化センターで開催している児童や高齢者を対象とした事業、ＤＶに関する講座等について、事業ごとに放送・ホームページ等で情報発信を行い、町民に対して参加の呼びかけを行っています。また、文化センター内には福祉に関する情報誌・パンフ
レット・チラシを置いています。
社会福祉協議会では、広報紙を年４回発行し、ホームページを活用した情報発信をしています。
【課題】
サービスや福祉情報など、さらに周知、普及啓発を図る必要があります。

51

また、最もスピーディーな媒体として、ホームページでの情報発信に努めることが必要です。
社会福祉協議会のホームページ更新が随時行われていないため、改善が必要です。
【今後の方針】
ホームページでの情報発信に努めるほか、ＴＣＣデータ放送がリニューアルされたことから、防災情報など、地域の身近な情報発信に努めます。町民に対してどのような支援が必要なのかを明確にした上で様々な方法で情報発信していきます。内容のわ
かりやすさにも重点を置きます。（対象・内容など視覚的にも工夫する）。
社会福祉協議会のホームページを随時更新し、地域福祉活動・ボランティア活動・
福祉サービスの情報発信を行なっていきます。
②要支援者等への福祉サービスの利用の紹介に直接関わる民生児童委員や介護支
援専門員、事業者などに福祉情報を積極的に提供します【現状】
民生児童委員役員会（月１回）で福祉情報を提供し、各支部会（月１回）で伝達周知をはかる仕組みをとっています。その他、年３～４回の研修で随時福祉情報を提供しています。また、平成２８年度は介護支援専門員との情報交換を実施しました。
【課題】
民生児童委員の研修内容の工夫や充実を図ることが必要です。
【今後の方針】
新しい制度や福祉制度の変更などがある際には、随時情報を共有していきます。
③携帯電話メール配信サービスを検討します【現状】
町ホームページでは、どの課からも福祉情報に関するものが発信できるようになっています。利用者のアクセス利便性が向上したことにより、福祉情報へもアクセスしやす
くなりました。
【課題】
メールマガジンなどの情報発信については、システム構築に要する経費が高額となることが見込まれます。
【今後の方針】
メールマガジンなどの情報発信については、費用対効果を検証しながら検討を行なっていきます。
また、ホームページへの情報掲載を一層充実させていきます。

52

（３）人権擁護の確立①「日常生活自立支援事業」や｢成年後見制度」について引き続き周知を図ります。また、法人後見、市民後見についての取り組みを進めます【現状】
平成２８年度から琴浦町社会福祉協議会では法人後見受任体制を整備しました。
現在受任件数はありませんが、成年後見制度に関する制度、事業内容について相談を受け付けています。
また地域包括支援センター、障がい者地域生活支援センター、介護保険事業所等から紹介のあった日常生活自立支援事業の利用希望者の調査、申請に取り組んでいます。
【課題】
事業のＰＲ不足により事業内容の周知ができていないため、利用者の増加に繋がっていません。
【今後の方針】
福祉座談会等の機会を利用して日常生活自立支援事業、法人後見受任体制を普及啓発し利用者の拡大を図ります。
②虐待早期発見の啓発活動を展開していくため、関係機関との連携強化を図ります
１）要保護児童対策地域協議会【現状】
情報を共有することを目的にケース連絡会を開催しています。庁舎内チームができ、ケースの検討が行いやすくなりました。
平成２７年度は、代表者会議１回、実務者会議１回、個別支援会議２９回、ケース連
絡会２回、それぞれ開催しています。
【課題】
対応するケースでは、精神疾患を有する保護者、経済的困窮など複合的な要因が複雑にからむことが多く、対応するうえで、多専門機関の連携が必須です。近年は、学校現場からのケースの報告や市町村をまたがるケースが多くあります。
【今後の方針】
ケース対応を行った関係機関をネットワークとして取り入れ、連携体制を強化・充実を図ります。
子育て世代包括支援センター（ネウボラ）と連携し、妊娠期からリスクを抱えるケースを支援します。

53

２）障がい者の虐待防止【現状】
虐待相談が寄せられる都度、ケースに応じて関係機関と連携しながら対応にあたりました。（２期計画中 相談８件、うち虐待認定６件）。
また、町広報紙に啓発記事を掲載し虐待防止の周知を図っています。
【課題】
虐待をしている人にその認識がない場合や虐待を受けている人も虐待だと認識できない、被害を訴えることができない場合があります。
【今後の方針】
虐待は重大な権利侵害であり、一人ひとりがこの問題に対する認識を深めることが、虐待を防ぐための第一歩となります。今後も各種会合の際に参加者に対し啓発を行い
町広報紙に記事を掲載するなど、積極的に啓発活動を行なっていきます。
３）高齢者の虐待防止【現状】
虐待相談が寄せられると、地域包括支援センターが中心となって、関係機関と連携をとりながら、問題解決にあたっています。（２期計画中 相談１２件、うち虐待認定４件）。
【課題】
家庭内で発生する場合が多く、被害を受けている高齢者のみならず、加害者となってしまう家族への関わりや悩み等の相談に寄り添うことも必要です。
【今後の方針】
引き続き、関係機関と連携をとりながら、虐待の早期発見や悩み相談の機会を設けることで、高齢者に対する虐待の防止に努めます。
③暴力や人権侵害の防止に向けた啓発活動や相談体制の充実を図ります
１）ＤＶ相談・被害者支援【現状】
DV に対する意識啓発、相談窓口の周知を図っています。
DV 相談があった場合は、相談者が安全に安心して話せる雰囲気を作り、相談者のニーズを引き出し、必要な情報提供を行います。危険と判断した場合は、施設・シェル
ターが利用できるよう専門機関へつなぎます。
【課題】
相談窓口では、相談、情報提供のみであるため、相談者が行動しなければ解決に至りません。また、専任の職員がいないなど相談体制に課題があります。

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【今後の方針】
DV 被害の防止や被害の拡大を防止するため、引き続き相談窓口の周知を図り、相談しやすい窓口として機能するよう努めます。
２）人権侵害全般の取り組みについて【現状】
文化センターに生活相談員を配置し、人権侵害等に関する相談に応じているほか、
人権擁護委員による人権相談を各地区公民館等で月２回行なっています。
また、人権・同和教育講演会や文化センターで行う同和問題懇談会や解放教育講
座等で啓発を行なっています。
【課題】
各種研修会等を行なっていますが、参加者への啓発となってしまうためより効果的な啓発事業を行なうとともに、幅広く多様な手法により啓発をすすめる必要があります。
また、各機関で相談窓口を開設し相談体制を充実させているが、救済措置の整備が必要となります。
【今後の方針】
継続して研修会等を開催するとともに、広報を活用するなど啓発の充実を図ります
相談体制としては、文化センターや人権擁護委員人権相談をより身近な相談窓口として充実させるほか、関係機関と連携し人権救済に向けた対応を行ないます。
また、相談者が状況やニーズに応じた相談窓口を選択できるよう周知を図ります。

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【目 標】
現状値

目標値
H28

主な指標と目標値
H24

H25

H２６

Ｈ２７

(10.31

備考
Ｈ３３

現在)
健康相談

８９

６１

４５

３７

２３

４０

総合相談

７１

６９

５８

７１

４４

８０

３，２８７

３，１６５

３，７１２

３，９９６

２，６３６

４，０００

相談件数

１，０４３

１，０７８

１，００５

８７４

４９７

１，０００

相談件数

地域包括支援センター
相談件数
障がい者地域生活支援センター相談件数

相談件数
心配ごと相談、法律相談件数※ 相談件数の目標値については本来相談が少ないことが理想ですが、今後、高齢者や障がい者等の増加が予想されることと、現在、相談窓口についての PR が十分でないため今後、普及啓発に努めていくことにより増加が見込まれることからこの目標値を定めました。

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４ 安全で安心なまちづくりの推進（１）ユニバーサルデザインの推進①誰もが安全で快適に生活できるよう公共施設等のバリアフリー化を進めます
公共施設における車椅子、エレベーター、オストメイトトイレ、身障者用トイレ、手すり、スロープ等の設置、段差の解消を行ないます【現状】
必要に応じ、車椅子設置、段差の解消などバリアフリー化を行なうこととしています。
和式便座を洋式へ適宜改修しています。
【課題】
ウォーマー・ウォシュレット機能付便座の増設が必要です。
転倒防止のための歩行車、乳幼児を連れた父母等のためのベビーカーの設置が必要です。
【今後の方針】
引き続きバリアフリーを念頭に整備を行なっていきます。必要に応じて歩行車やベビーカーを設置していきます。
②まちづくり全般にあたってユニバーサルデザインの視点を取り入れるよう意識啓発を行ないます１）ホームページ、広報紙等における配慮【現状】「高齢者・障害者等配慮設計指針」に準拠したシステムを導入し、背景色変更・ふりがな・よみあげ・文字サイズ変更機能を充実しました。
【課題】
記事内容を誰もが理解できるよう作成に心がける必要があります。
【今後の方針】
今後も引き続き様々な情報をわかりやすく、かつ、的確に伝えていきます。
２）図書館での取り組み【現状】
大活字本、広報ことうら音声版の貸し出し等を行っています。また、拡大鏡の設置や点字を打つ機械の貸出なども行なっています。
【課題】
大活字本の利用は増えているが、広報ことうら音声版の利用はないため、ニーズの把握が必要となります。

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【今後の方針】
利用者のニーズに応えるよう新しい本の大活字本を少しずつ購入していきます。
また、広報ことうら音声版について、周知方法を検討していきます。

③障がいのある人や高齢者などを気軽に手助けできるよう「あいサポーター」、「認知症サポーター」の養成をしながら「心のバリアフリー」に対する啓発を進めます。
【現状】
企業等を対象としたあいサポート研修、啓発活動を実施しています。
研修希望のあった町内の事業所に職員を派遣し、研修を行っています。
平成２８年１０月時点 あいサポーター登録企業 １５団体
平成２８年１０月時点 認知症サポーター２，３６４人【課題】「あいサポーター」、「認知症サポーター」を増やすため、より広く多くの人に研修を受講してもらう必要があります。
【今後の方針】
今後も、研修を実施していない企業等や団体に研修の実施を呼びかけ、「あいサポーター」、「認知症サポーター」研修を実施し、安心で安全なまちづくりにつながるように啓発活動を行なっていきます。
（２）防災対策の充実①「琴浦町地域防災計画」の見直しをするとともに、防災対策について関係機関との連携強化を図ります【現状】
平成２７年７月に地域防災計画の見直しを行ない、現在修正作業中です。氾濫危
険河川、特別警報について記載していきます。
【課題】
鳥取県中部地震の課題を踏まえた修正を行っていく必要があります。
【今後の方針】
災害時の避難をスムーズにするため、町が指定する避難所の施設状況について福祉関係職員も加わり、障がい者への配慮など福祉の視点からも確認し、随時見直しを行ないます。
②自主防災組織の結成支援や地域防災活動の支援をするなど、防災意識の啓発に
努めます

58

【現状】
自主防災組織について各地区公民館単位で区長さんに結成の呼びかけを行なっています。
平成２８年度から地方創生の取組みの一環として自主防災組織を新たに結成した自治会に対し防災資機材の整備費用として１０万円の補助制度を創設しています。
防災福祉マップ作成支援の取り組みを進め、福祉大会等で実践発表をしていただ
いています。
【課題】
第２期間内に、各区長に結成呼びかけ後新規に結成・届出を行った自治会は２自治会にとどまっています。
また、防災福祉マップ作成支援の取り組みをしている自治会等が少ないため、増加に繋がる工夫や啓発が必要です。
【今後の方針】
自主防災組織同士の連携を深めるために連絡会等を結成し情報交換を図り、広報誌等で取り組み自治会の紹介を検討していきます。
防災福祉マップ作成支援の取り組みを進め、福祉大会、福祉座談会などで事業の啓発を行い、マップ作成自治会等の拡大を図ります。
③避難行動要支援者に対して適切に対応するため、個人情報に配慮しながら、「琴浦町避難行動要支援者登録制度」に基づき、避難行動要支援者台帳の作成・管理を行ないます
１）「琴浦町避難行動要支援者登録制度」の推進【現状】
毎年、民生児童委員が６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者世帯名簿をもとに個別訪問し、登録の推進を行なっています。
また、障がいのある人を対象に担当課の窓口で登録を推進しています。
【課題】「琴浦町避難行動要支援者登録制度」を対象者の方に周知し、登録を推進していく
呼びかけが必要です。
【今後の方針】
民生児童委員による「琴浦町避難行動要支援者登録制度」の推進強化を図ります。
要援護者名簿について、引き続き福祉あんしん課から民生児童委員へ情報提供していきます。
今後も新たに障がい者手帳を発行する方に対し、琴浦町避難行動要支援者登録制度について説明し登録を勧めます。

59２）避難行動要支援者台帳の管理、運用【現状】
避難行動要支援者台帳システムにより登録者の情報を管理し、消防署、警察、消防団など関係機関へ情報提供できる体制をとっています。
【課題】
防災担当（総務課）と福祉あんしん課との連携強化が必要です。
【今後の方針】
避難行動要支援者名簿未登録者については今後も必要性を説明して登録を推進
していきます。災害等の際に避難行動要支援者名簿を迅速に活用できるように、防災担当（総務課）と福祉あんしん課が連携しながら体制を整えていきます。
【目 標】
達成値
主な指標と目標値

目標値
H28

H24

H25

H26

Ｈ２７

（１０．３１現

Ｈ３３

備考

在）

要支援者登録人数

１，０６４

１，１６３

１，３７３

１，４４５

１，４６８

２，０００

登録人数

自主防災登録組織率

２５

２５

２５

２５

２７

５０

組織率

防災福祉マップ作成集落

５

７

８

９

１１

２０

60

集落数
（累計）