一般社団法人 日本作業療法士協会

選挙管理規程2018 年 12 月 15 日
2019 年 4 月 20 日
2022 年 10 月 15 日

第1章目的（要旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会とする）の役員及び代議員の選挙に関し、必要な事項を定める。
（選挙事務の管理）
第 2 条 選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。

第２章 選挙管理委員会（選挙管理委員の選任）
第 3 条 選挙管理委員会の委員（以下「選挙管理委員」という。
）は、正会員のうちから会長が任命する。
（選挙管理委員の任期）
第 4 条 選挙管理委員の任期は、定時総会の終結の日の翌日から次年度の定時総会の終結の日までとする。
（選挙管理委員会の組織）
第 5 条 選挙管理委員会は、委員 5 名以上 10 名以内をもって構成する。
2 選挙管理委員会には委員長を 1 名置く。
（選挙管理委員会の任務）
第 6 条 選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるよう配慮しなければならない。
2 選挙管理委員会は、次の事務を行う。
(1) 選挙に関する公示(2) 立候補の届出の受理(3) 推薦候補者の届出の受理(4) 選挙公報の作成(5) 立候補者及び推薦候補者の告示(6) 投票の管理及び開票(7) 候補者別得票数の確定(8) 選挙結果の公示(9) その他役員等の選挙事務の管理に必要な事項（選挙管理委員の資格喪失）
第 7 条 選挙管理委員が役員及び代議員の候補者となったときは、選挙管理委員の資格を喪失する。
（関係部署との連携）
第 8 条 選挙管理委員会は、必要な関係部署と連携しながら選挙を執行する。

2 役員選挙については、総会議事運営委員会と十分な連絡を取り、会場設営や手順などに関する調整を行う。
3 選挙全般については、本会の事務局（以下、事務局とする）と十分な連絡を取り、必要において庶務や委託業者との調整などを依頼することができる。

第３章 役員選挙（公示の内容）第 9 条 選挙管理委員会は、選挙の 90 日前までに、次の事項を会員に公示しなければならない。
(1) 改選する役員等の種類及び定数(2) 選挙の期日及び場所(3) 立候補の届出期間(4) 届出の方法（公示の方法）第 10 条 役員選挙の公示は、個別郵送または機関誌『日本作業療法士協会誌』（以下、機関誌とする）
及び本会ホームページ等のうち合理的方法によって告知する。
（届出の様式）第 11 条 役員選挙立候補届等の様式は選挙管理委員会が指定する。
（届出の受付）
第 12 条 役員選挙立候補届の送付先は事務局とする。
2 受付順は、届出が到着し、かつ受理した順とする。同時刻の場合は氏名の五十音順とする。
（届出の受理）第 13 条 届出は、事務局で受付し記載内容を確認する。
2 選挙管理委員会は届出受理の結果を立候補者に通知する。その場合、事務局にその補助を依頼することができる。
3 届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本人の申し出に限り届出の取り下げを受け付ける。その場合の手続きは、選挙管理委員長が指定し、立候補本人に通知する。
（理事会推薦）第 14 条 立候補者が最多の定数に満たない場合、役員選出規程第 10 条及び第 11 条に基づき、理事会より推薦の候補者を擁立する。
2 理事会は、社員総会の議案として審議するまでに役員候補者理事会推薦届を提出する。
3 推薦された者は、第 11 条に規定された様式を提出する。
（選挙公報）
第 15 条 選挙公報は、選挙の公示に従って作成する。
(1) 選挙公報では、立候補者の氏名、所属施設名、宣伝文（任意）を掲示する。
(2) 本会ホームページでは、立候補者の氏名、所属施設名、宣伝文（任意）、顔写真（任意）を掲示する。
(3) 投票サイトでは、立候補者の氏名、宣伝文（任意）を掲示する。
（告示）
第 16 条 立候補の届出を受理したものについて、その結果を告示する。告示は、会員が迅速に知ることが出来る方法によって行う。
（社員総会への提示）
第 17 条 役員の選任は、定款第 15 条に基づき、社員総会における決議事項であるため、社員総会へ

役員候補者一覧及び参考資料を提示する。
(1) 社員総会議案書には、理事と監事に立候補している者を列記し、各立候補者の氏名、会員番号、所属施設名を明記する。
（投票と報告）第 18 条 投票は、役員選出規程第 12 条に基づき実施する。
2 決議の方法は、社員総会の決議による。
3 投票の様式は、候補者毎に選任することについて賛成の意を表明するものとする。
4 投票システムを委託する場合、委託業者よりデータを受け取り、公正かつ適正に開票及び集計を行う。
5 選挙管理委員長は、スクリーンへ投影する方法等会場内の社員が確認しやすい方法で選挙結果を通知する。
（役員選任の議決権行使）
第 19 条 社員総会を欠席する社員は、定款第 21 条に基づき、役員選任の議決権を行使することができる。議決権行使書は、総会議事運営担当の管理のもと事務局で保管される。
（再投票）
第 20 条 選任投票の結果、役員選出規程第 15 条に基づき必要な場合は再投票を行う。
2 再投票については、役員選出規程第 15 条に基づき執行する。
（開票及び集計）
第 21 条 開票は選挙管理委員長の管理のもとで行い、集計及び記録は選挙管理委員が分担して行う。
（開票立会人）第 22 条 開票に際しては第三者として開票立会人が立会う。開票立会人は選挙管理委員長が任命する。
2 開票立会人は、開票業務が公正に行われたことを確認し、集計表と選挙報告書（別記第 1 号様式）に署名する。
（選挙結果の公表）
第 23 条 選挙の結果は機関誌で会員へ報告する。また、本会ホームページでも同じ内容を掲示し、理事会においても報告する。
（補欠役員の選挙）
第 24 条 補欠役員を充てても最小の定数未満となった場合は、役員選出規程第 16 条に基づき、補欠役員の選挙を行う。
2 補欠役員の選挙は役員選挙に準じて行うが、その場合、最も合理的な方法によって執り行うこととする。

第４章 会長候補者投票（立候補受付の受理）
第 25 条 立候補受付の受理及び事務は、役員選挙に準じて行う。
（社員総会への提示）
第 26 条 社員総会への提示については、役員選挙に準じて行う。
（立候補演説）第 27 条 役員選出規程第 19 条に基づき立候補演説が行われる場合、その進行は選挙管理委員長が行う。

2 立候補演説の順序は、役員選挙において賛成票の多い順とし、賛成票同数の場合は氏名の五十音順とする。
3 演説の方法は口述のみとし、会場における紙面等の配布は禁止する。
4 候補者１名当たりの持ち時間は 3 分以内とし、2 分 30 秒と 3 分 00 分の時に選挙管理委員会より合図する。
（投票と報告）第 28 条 投票は、役員選出規程第 19 条に基づき執行する。
2 決議の方法は、社員総会の決議で使用する電子決議システムで行う。
3 投票の様式は、単記無記名式とする。
4 開票及び集計、結果報告は、役員選挙と同様に行う。
（決選投票）
第 29 条 役員選出規程第 19 条に基づき決選投票が行われる場合、その方法は第 28 条に準拠して実施する。

第５章

代議員選挙

（代議員選挙運営委員との連絡）
第 30 条 代議員選挙運営委員とは、常に連絡が取りやすい状態にあるように努める。
2 各委員が、制度や選挙の方法、委員の職務について理解を深めるためにマニュアルを作成する。
3 トラブルや不具合が生じた場合は、選挙管理委員長が中心となり各委員へ連絡をとり、必要に応じて各都道府県の作業療法士会の援助を求める。
（都道府県士会との連絡）
第 31 条 代議員選挙の円滑な実施のために、早期の段階から各都道府県の作業療法士会と連携を図り、必要に応じて協力を依頼する。
（トライアル投票の実施）
第 32 条 インターネット投票の予行としてトライアル投票を実施することができる。
2 トライアル投票は、パソコンや携帯電話といった端末から投票サイトへアクセスすることに不具合がないかを確認する目的で行う。
3 トライアル投票は、委託業者と十分な連携を図りながら、選挙管理委員会の管理下で実施する。
4 トライアル投票の実施は各地区の代議員選挙運営委員へ協力を依頼する。協力者は、趣旨を理解し賛同する者であれば、本会の正会員に限らない。
5 トライアル投票によって知り得た協力者の個人情報は、選挙管理委員長が責任を持って十分に管理し、トライアル投票が目的を果たした後は、その情報を全て消去する。
（代議員選挙の公示）
第 33 条 代議員選挙の公示は、個別郵送または機関誌及び本会ホームページ等のうち合理的方法によって告知する。
2 ホームページは、公示日に掲示する。
（届出の様式）第 34 条 代議員選挙立候補届等の様式は選挙管理委員会が指定する。
（届出の受理）第 35 条 届出は、事務局で受付し記載内容を確認する。
2 選挙管理委員会は届出受理の結果を立候補者に通知する。その場合、事務局にその補助を依頼することができる。

（告示）第 36 条 立候補の届出を受理したものについて、その結果を告示する。告示は、会員が迅速に知ることが出来る方法によって行う。
（選挙公報）
第 37 条 選挙公報は、選挙の公示に従って作成する。
2 選挙公報では、立候補者の氏名、所属施設名を掲示する。
3 本会ホームページでは、立候補者の氏名、所属施設名、宣伝文（任意）を掲示する。
（開票）
第 38 条 開票業務は選挙管理委員長の進行のもとで行い、集計及び記録は選挙管理委員が分担する。
2 開票に際しては開票立会人が立会い、開票業務が公正に行われたことを確認し、選挙報告書（別記第 1 号様式）に署名する。
（結果の公表）第 39 条 代議員選挙の結果は機関誌に掲示し、また理事会においても報告する。

第６章

雑則

（規程の変更）第 40 条 この規程は、理事会の決議によって変更する。

附 則
1 この規程は、2018 年 12 月 15 日から施行する。
2 この規程は、2019 年 4 月 20 日から一部改定により施行する。
3 この規程は、2022 年 10 月 15 日から一部改定により施行する。

別記第 1 号様式 選挙報告書