一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）

中期事業計画2024-2026

都・国と連携した資産運用立国の実現への貢献
1

FinCity.Tokyoの役割
・FinCity.Tokyo（FCT）は、設立（2019.4）2年目に、「国際金融都市・東京」構想を踏まえた中期事業計画（2021年～2023年）を策定

・その間、「国際金融都市・東京」構想 2.0が策定され、FCTには、民間の知見・ノウハウの活用が求められる取組み（プロモーション、業界の意見抽出など）を機動的に行うことが期待されている。

『国際金融都市・東京』構想（2017年11月東京都）【取組方針】

目指す都市像都・国と連携した
資産運用立国の実現への貢献● アジアの金融ハブ● 金融人材・資金・情報・技術が集積● 資産運用業とフィンテック企業の発展に焦点

1. 国内外への情報発信● 社会的課題の解決に貢献

2. 金融事業者等の新規参入の促進等『国際金融都市・東京』構想 2.0（2021年11月東京都）

3. 社会課題解決のための金融サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ
1. 社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築
2. フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション

推進者：官民連携組織（FCT）

3. 資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積①「国際金融都市・東京」の情報発信② 海外金融プロモーション組織との連携

FCTは「国際金融都市」の実現に向けて、民間の知見・ノウハウを活かして貢献し、行政主体としての都と協働するパートナー③ 金融系外国企業の拠点設立・誘致に向けたサポート④ 関係機関への政策提言

Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

2第1次中期事業計画(2021～2023年度)の振返り
当該期間はFCTの基盤構築フェーズとして、事務局体制の整備、東京都補助事業の遂行、政策提言（主任研究員の登用）を実施

１．インベストメント・バリューチェーン

２．サステナブルファイナンス

● 投資家／アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化● ESG開示の充実（進捗状況をプロモーション）● 資産運用業をはじめとする金融サービス提供者の高度化● サステナブルファイナンス（グリーンボンド市場など）の普及・促進● 多様化投資対象資産の魅力向上● インパクト投資の拡大

３．サプライチェーン（産業金融）

４．基礎的インフラ● 金融ベンチャーを含む中小企業向け資金供給機能の強化● 競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築● デジタル化推進を通じた金融サービスの利用拡大● デジタルトランスフォーメーションの推進● フィンテック産業育成等イノベーション推進● 高度金融人材の集積に向けた環境整備● 都市間連携による金融機能の強化・安定化● FCTの機能強化と関係機関の連携推進
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

3第1次中期事業計画(2021～2023年度)の振返り
１．インベストメント・バリューチェーン● 投資家／アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化

主な施策● 資産運用業をはじめとする金融サービス提供者の高度化、多様化● 投資対象資産の魅力向上

FCTの政策提言内容であるアセットオーナー（AO）改革・新規参入者への支援プログラ
ム・資産運用会社におけるアウトソースの促進について、「資産運用立国」（骨太の方針2023年）及び「資産運用立国の実現プラン」の要素として反映

主な成果
・取組内容

新興資産運用業者(EM)活用に関する情報発信の拡充を通じた、国内外AOから国内EMへの興味促進【3か年の間に拡充した情報発信の手段】➢ EMP Webサイト開設➢ Tokyo Asset Management Forum開催➢ 海外AOに対するEM投資の実態調査、および調査レポートの公開

海外AOと国内EM間の個別マッチングイベントを通じた資金拠出事例の創出
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

4第1次中期事業計画(2021～2023年度)の振返り
２．サステナブルファイナンス
● ESG開示の充実（進捗状況をプロモーション）

主な施策● サステナブルファイナンス（グリーンボンド市場など）普及促進● インパクト投資の拡大

サステナブルファイナンスに関する政策提言の実施・発信【主な提言内容】➢ 相互運用性のあるカーボントレード市場の発展➢ トランジション・ファイナンスのアジア・太平洋への展開

主な成果
・取組内容

インパクト投資に関するイベント等を活用した投資家向け普及啓発
企業の英文IR強化への支援を通じた、ESG開示の充実に向けた働きかけ【主な支援内容】➢ 海外IRに取組む為に必要となる情報を発信するセミナー「英文IR人材育成講座」を、JPX・東証と共催にて開催
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

5第1次中期事業計画(2021～2023年度)の振返り
３．サプライチェーン（産業金融）
主な施策● 金融ベンチャーを含む中小企業向け資金供給機能の強化● デジタル化推進を通じた金融サービスの利用拡大

FCT提言により、金融商品取引業者（EM等）が中小企業信用保険法等の対象となり、EMによる運転資金の調達しやすさが拡大

主な成果
・取組内容

サプライチェーンファイナンスのDX/GXに関する政策提言の実施・発信【主な提言内容】➢ サプライチェーンの強靭化・可視化につながるFinTech企業等のサービスをカタログ化・ショーケース化して、中堅中小企業含めたサービス導入を促進するべき➢ サプライチェーンの強靭化・可視化につながるサービスやFinTech企業の誘致を行うべき➢

アジアのサプライチェーンの脱炭素化を意識したプロモーション活動を行うべき

Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

6第1次中期事業計画(2021～2023年度)の振返り
４．基礎的インフラ● 競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築● デジタルトランスフォーメーションの推進

主な施策● フィンテック産業育成等イノベーション推進● 高度金融人材の集積に向けた環境整備● 都市間連携による金融機能の強化・安定化● FCTの機能強化と関係機関の連携推進

アンバサダーの登用を通じた当法人の認知度向上・発信力強化（コロナ渦ではオンラインで発信）

主な成果
・取組内容

Singapore Fintech Festival（2022年、2023年）における国内他金融都市（大阪、福岡）との共同出展を通じた、東京の金融エコシステムに関する発信
税制改正要望（PE課税の免税措置に関する適用要件の緩和）を実施。新しい資本主義の実行計画案（2023年6月）の要素として反映
国際的プレゼンスの高まりを意識したプロモーション（NYでの大型ロードショー、WAIFC Chair就任、国際会議の誘致など）
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

7第１次の振返りと第２次中期事業計画の方向性「国際金融都市・東京」の実現に向け、基盤構築フェーズから実行フェーズへ３か年の振返りと気づき
1

国内向けプロモーションの重要性➢ 日本の潜在的な価値を海外メディアを中心に発信した一方、足元の国内メ

都・国と連携した
資産運用立国の実現への貢献

ディア情報からPerception Gapが生じてしまう事象への対応に苦慮➢ 国内産業の活性化に向けた資金流入促進のため、サプライチェーン（農業1等の一次産業を含む）の強靭化・可視化・脱炭素化の動きを、金融関係者のみならず産業界全体へ発信していく必要性

2

国内外への情報発信

FCTならではの存在意義➢ 構想と軌を一にする国の資産運用立国の実現に向けた取組をはじめ、国・2

金融事業者の新規参入の促進等

都等の施策に対し、特定の業界・企業に偏らないポジションにあるFCTの具体的なアクションや提言が求められている➢ 世界をリードする国際金融ハブとして、投資家・企業・人材・情報の集積に向けた取組を加速させる必要性

3

3

社会課題解決を促すプロモーション➢ 実体経済型の東京の強み（香港・シンガポールとの相違点、サステナブル

社会課題解決のための金融（政策提言・金融教育の推進）ファイナンスの進展、アジアのサプライチェーンの脱炭素化への貢献など）を社会課題解決型のメッセージとして国内外に発信することの必要性
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved8

取組の柱①

国内外への情報発信•

日本の潜在的価値や「国際金融都市・東京」の取組みに関する正確な理解と認知度向上・賛同者拡大を図る。

•

我が国が有する金融機能を東京単体で発信するだけではなく、国内他都市（東京を含む各都市の魅力がより一層強調）とも連携して、アジア全体への普及・発信を強化していく。

国内外での対面プロモーション

メディアプロモーション

北米、欧州、アジアでのロードショー・イベントや都内での国際ビジネス会議などを活用し、情報発信を強化していく。

海外メディアを通じた情報発信及び国内メディアとのエンゲージメントを通じたプロモーションにより一層注力していく。

【主な発信内容】【主な発信内容】● 資産運用立国プランや東京の特区の進捗など「国際金融都市・東京」の取組● 金融都市ランキング等に関する「東京」の正確な評価● 東京市場の魅力● グリーンファイナンスの取組（アジア地域におけるトランジション・カーボンクレジ
ット取引の浸透に向けた発信を含む）● カーボンクレジット市場の取組● 我が国の投資機会

Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

英文情報開示支援等（人材育成プログラムを含む）
IR人材育成講座等の取組を通じて都内企業の英文開示率の向上を図るとともに、事業成果のPR等を通じて英文IRの普及や誘致企業の都内企業との協業にもつなげていく。
英文開示率の向上（CFO・CSO人材の育成に向けた取組推進、他特区への働きかけ）
人材育成プログラムの開発・普及
国際会議等に合わせた海外投資家への企業紹介イベント等の開催

9取組の柱②

金融事業者の新規参入の促進等

資産運用業等の抜本的な改革、日本独自のビジネス慣行・参入障壁の是正、新規参入に係る支援の拡充を図り、グリーンファイナンス等の金融ハブの確固たる起点とする。投資家・企業・人材・情報が自然増殖的に集積する状態を目指す。
海外金融事業者の誘致および東京への事業基盤定着の支援

新興資産運用業者（EM）に対する資金供給の促進

誘致事業の継続性を確保する観点から、FCT 内部の知見やリソースも活かして成果を創出できるよう、効果的に事業を展開する。

政府が表明している「新興運用業者に対する資金供給を円滑化するためのプログラム」と連携しながら、EM活用の意義をアセットオーナー（AO）に対して浸透させていく。

海外金融事業者（e.g.VC/PE/上場株ファンド/Fintech企業/業界団体等）の誘致を通じて、日本のインベストメントチェーン全体の高度化を後押し

海外AOによるEMへの資金供給事例について、継続的にリサーチ・レポート化を推進することで、先進的な運用事例をAOへ発信

誘致企業と日本企業の間のビジネスマッチングを通じて、誘致企業の東京への事業基盤の定着を後押し

国内EMのリストを国内外AO向けに提供することで、国内EMの見える化・認知向上を促進

上記見える化を通じて、国内外AOによる国内EMへの興味を促進し、AOによるEMへの資金拠出事例数の更なる拡大を促進

Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

10取組の柱③

社会課題解決のための金融（政策提言・金融教育の推進）

政策提言や金融教育を推進し、金融が社会課題を解決するために果たす役割（サステナブル投資等）や、
国際金融都市・資産運用立国の実現を目指す意義の社会全体への浸透を図る。これらの活動を通じて、FCTの国内外での認知度向上にもつなげていく。

政策提言（政策プロモーション）?

金融教育の推進「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」に向けた東京の取組を具現化するため、会員企業と連携の上、海外を含む関係省庁、自治体、業界団体等に対し、必要な施策等を働きかけていく。

「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、金融経済教育を推進する各機関と連携の上で都民のリテラシー向上に取り組む。また、サステナブルファイナンスを推進するため、高度金融人材の育成及びアジアへの普及に取り組む。

アジア・太平洋の脱炭素化へ貢献するためのサステナブルファイナンス（トランジション・ファイナンス、サプライチェーン
強靭化とデジタル化のためのフィンテック利活用、日本とアジアの二国間クレジット制度）の推進
アジア各都市でのカーボンクレジット創出等グリーンファイナ
ンス活性化に資するプロモーション
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

オルタナ投資の認知及び理解向上（分散投資の深堀り）
インパクト投資の認知及び理解向上
各大学のCFO・CSO人材育成講座との連携
サステナブルファイナンスのアジアへの普及に資するコンテンツ作成及びメディアを通じた情報発信11参考資料1Q＆A
質 問
Q1. FCTの果たすべき役割や意義は何か。また、政府の施策とどのような関係にあるのか。
Q2. 「資産運用業者の新規参入」は、既存の資産運用会社にとってどのような影響があるか。

回 答● 政策提言活動を通じて、関係当局等との緊密な連携体制を構築● 「国際金融都市・東京」構想及び政府主導の「資産運用立国」の実現に向けて、政策プラン実行の担い手として、限られたリソースを集中的に配分する方針● 短期的には競合増加に繋がる可能性はあるものの、資産運用業全体としての活性化は、長期的には日本の金融マーケット拡大に寄与（別紙参照）● 個社単位では人材流出の懸念が指摘されるが、長期的には高度金融人材が国内に集積される姿を目指す。

Q3. 「資産運用業者の新規参入」は、● 資産運用業が増加・活性化することは、同時に販売会社の活性化にも繋がり、アセットオーナーに資産運用業以外の事業者にとっとっても選択できる商品の幅が拡大するため、インベストメントバリューチェーン全体の高度化にてどのような影響があるか。

寄与（別紙参照）● 東京の金融マーケット及び金融プレーヤーが拡大することによる東京の市場拡大（需要拡大）● 事業会社（イノベーションの担い手である未上場スタートアップおよび上場中小企業等）の成長機会を発見・伴走できる機能を持つ資産運用会社の新規参入（事業会社の成長拡大寄与への期待）

12
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

別紙

FCTが金融事業者の新規参入の促進等を担う意義について
現状目指す姿・収益性・生産性の低迷・収益性・生産性の向上

負の循環
市場が縮小

失われた30年の継続

アセットオーナーにとっての取れる選択肢（運用委託先、運用対象資産 等）多様化に伴う➢ 最終顧客にとっての最善の利益を実現➢ マーケット（バイサイド・セルサイド双方）の活性化● 日本独自のビジネス慣行● 参入障壁
● 既得権益の維持

アクション
Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

正の循環
我が国の持続的成長● 日本の金融エコシステム高度化に資するプレイヤー（資産運用業、Fintech等）の新規参入促進● アセットオーナー改革● 運用対象の高度化に向けた環境整備

13参考資料2

FinCity.Tokyoに対する誤解
よくある誤解真実● 金融機関の為の新たな業界団体● 「国際金融都市・東京」構想（最終受益者は国民・都民）の理念に基づく団体● 金融は手段であり、中小企業を含むsupply chain全体に資金を循環させることが目的● 外国人優遇政策を推進● 国籍や人種を問わず、高度金融人材を誘致し育成することを目的とする。

● 富裕層優遇政策● 金融市場の拡大を通じて、持続可能な社会の実現、国民・都民の豊かな生活を実現する好循環を目指している。

● 東京一極集中を助長● 国際金融都市としての東京は、日本の心臓として、地方にも血液を循環させる役割を担う。

Copyright@2023 FinCity.Tokyo all reserved

14