議案第２９号

令和５年度

第１条

令和５年度

佐々町公共下水道事業会計補正予算（第３号）

佐々町公共下水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

第 ２ 条 令 和 ５ 年 度 佐 々 町 公 共 下 水 道 事 業 会 計 予 算 （ 以 下 「 予 算 」 と い う 。） 第 ３ 条 に 定 め た 収 益 的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（科目）（既決予定額）収

第１款 下水道事業収益
第 1 項 営業収益
第２項 営業外収益

890,551 千 円
370,474 千 円
520,075 千 円
支第１款 下水道事業費用
第１項 営業費用
第４項 予備費

890,551 千 円
656,564 千 円
181,837 千 円（補正予定額）入△ 7,502 千 円△ 180 千 円
△ 7,322 千 円（計）883,049 千 円
370,294 千 円
512,753 千 円

出△ 7,502 千 円△ 5,834 千 円△ 1,668 千 円

883,049 千 円
650,730 千 円
180,169 千 円

第 ３ 条 予 算 第 ４ 条 本 文 括 弧 中「 資 本 的 収 入 額 が 資 本 的 支 出 額 に 対 し 不 足 す る 額 384,614 千 円 は 当 年 度
消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額 31,081 千 円 、減 債 積 立 金 90,000 千 円 、当 年 度 損 益 勘 定 留 保
資 金 196,217 千 円 、当 年 度 利 益 剰 余 金 処 分 額 67,316 千 円 で 補 填 す る も の と す る 。」を「 資 本 的 収 入 額が 資 本 的 支 出 額 に 対 し 不 足 す る 額 383,109 千 円 は 当 年 度 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額
30,171 千 円 、減 債 積 立 金 12,000 千 円 、当 年 度 損 益 勘 定 留 保 資 金 196,217 千 円 、当 年 度 利 益 剰 余 金 処
分 額 144,721 千 円 で 補 填 す る も の と す る 。」 に 改 め 、 資 本 的 収 入 及 び 支 出 の 予 定 額 を 次 の と お り 補 正する。
（科第１款 資本的収入
第３項 国庫補助金
第４項 企業債（既決予定額）
収329,073 千 円
137,800 千 円
178,200 千 円（補正予定額）入△ 8,525 千 円
75 千 円△ 8,600 千 円

第１款 資本的支出
第１項 建設改良費

支713,687 千 円
341,839 千 円

出△ 10,030 千 円△ 10,030 千 円

第４条目）

（計）
320,548 千 円
137,875 千 円
169,600 千 円

703,657 千 円
331,809 千 円

予算第６条に定めた起債の限度額を次のとおり補正する。

（起債の目的）公共下水道事業（既決限度額）178,200 千 円（補正限度額）△ 8,600 千 円（計）
169,600 千 円

第５条

予算第１０条に定めた一般会計からこの会計へ受け入れる補助金等を次の ように改める。

（項目）
雨水処理経費
雨水処理経費を除く
下水道事業経費（既決予定額）85,602 千 円（補正予定額）△ 180 千 円

（計）85,422 千 円

285,997 千 円△ 5,885 千 円

280,112 千 円

令和６年３月５日

提出

佐々町長

古庄

剛

-1-

令和5年度
（収益収入款
・項1 下水道事業収益
1 営業収益佐々町公共下水道事業会計予算説明書
的収入及び支出）
単位：千円

目

2 雨水処理負担金

補正前の額 補 正 額

890,551
370,474
85,602△ 7,502
△ 180
△ 180

計
883,049
370,294
85,422

節

雨水処理負担金

説金 額

明

△ 180
雨水処理に対する一般会計補助金

2 営業外収益
3 資本費繰入収益

520,075
275,851△ 7,322△ 5,885

512,753
269,966
資本費繰入収益△ 5,885
汚水処理に対する一般会計補助金

4 消費税及び地方消費税還付金25,588△ 1,437

24,151
消費税及び地方消費税還付金△ 1,437
汚水事業
雨水事業

△ 997
△ 440

支出款
・項
1 下水道事業費用
1 営業費用

単位：千円
目

1 管渠費

補正前の額 補 正 額

890,551
656,564
11,193△ 7,502△ 5,834△ 1,288計
883,049
650,730
9,905

節

委託料

金 額

説明

△ 468
不明水調査業務委託料

2 汚水ポンプ場費

11,128

△ 288

路面復旧費

△ 820

動力費

△ 288

10,840
大新田中継ポンプ場等電気料

3 雨水ポンプ場費

10,784△ 197

10,587
動力費△ 197
大新田第2排水ポンプ場電気料

4 処理場費185,194△ 4,061

181,133
備消品費△ 1,000

委託料

△ 594

浄化管理センター備消品費水質汚泥及び環境調査業務委託料
動力費△ 2,467
浄化管理センター電気料

4 予備費
1 予備費

181,837
181,837△ 1,668△ 1,668

180,169
180,169
予備費△ 1,668-2-

-3（ 資 本 的 収 入 及 び 支 出 ）
収
入
款 ・ 項
1 資本的収入単位：千円
目

3 国庫補助金
1 国庫補助金

補正前の額 補 正 額
329,073 △ 8,525
137,80075
137,80075

計320,548
137,875
137,875

節

国庫補助金

説

金 額

明75
社会資本整備総合交付金（汚水事業）

4 企業債

178,200
178,200

1 企業債△ 8,600△ 8,600

169,600
169,600
企業債△ 8,600
汚水事業
雨水事業

支出款 ・ 項
1 資本的支出△ 4,200△ 4,400
単位：千円

目

1 建設改良費1 汚水管路建設改良費補正前の額 補 正 額
713,687 △ 10,030
341,839 △ 10,030
13,000△ 850

計703,657
331,809
12,150

節

委託料

金 額

説明

△ 850
松瀬前地区汚水管布設工事設計業務委託料

3 汚水処理場建設改良費

303,851△ 4,520

299,331
委託料△ 1,000
浄化管理センター耐震工事設計業務委託料

工事請負費△ 3,520
浄化管理センター№1脱水機指示調節計更新工事 △ 3,080
浄化管理センターDO計更新工事

4 雨水管路建設改良費

15,000△ 4,660

10,340
委託料△ 4,660
雨水暗渠補修設計業務委託料△ 440

令 和 5 年 度 佐 々 町 公 共 下 水 道 事 業 予 定 貸 借 対 照 表 （税抜）
（ 令和6年3月31日 ）資 産 の 部円
1円

円（1） 有形固定資産
イ 土地
433,756,008
ロ 建物△ 64,196,252〃減価償却累計額
8,808,110,336
ハ 構築物〃減価償却累計額 △ 1,027,055,793
2,125,798,690
ニ 機械及び装置〃減価償却累計額 △ 797,227,742
184,118
ホ 車両及び運搬具△ 175,706〃減価償却累計額
1,125,435
ヘ 工具器具備品△ 640,746〃減価償却累計額
ト 建設仮勘定

522,800,483
369,559,756
7,781,054,543
1,328,570,948
8,412
484,689
580,012,639
10,582,491,470

有形固定資産合計

10,582,491,470

固定資産合計
2円

固定資産

流動資産
（1） 現金・預金（2） 未収金（3） 貸倒引当金

12,226,521
26,151,000△ 225,000

25,926,000

38,152,521

流動資産合計10,620,643,991

資産合計

負 債 の 部3

固定負債
（1） 企業債
イ 建設改良等の財源に充てるための企業債

3,083,768,022
3,083,768,022
3,083,768,022

固定負債合計4

流動負債（1） 企業債
イ 建設改良等の財源に充てるための企業債

354,028,870
354,028,870-4-

20,000,000（2） 未払金
901,000（3） 引当金
イ 賞与引当金

901,000
374,929,870

流動負債合計5

繰延収益（1） 長期前受金
イ 分担金〃収益化累計額
ロ 負担金〃収益化累計額
ハ 国庫補助金〃収益化累計額
ニ 繰入金〃収益化累計額
ホ 受贈財産評価額〃収益化累計額

36,391,114△ 4,126,262
124,842,199△ 20,370,478
4,489,894,459△ 738,666,607
1,389,987,321△ 234,163,885
48,394,572△ 3,784,898

32,264,852
104,471,721
3,751,227,852
1,155,823,436
44,609,674
5,088,397,535

長期前受金合計
繰延収益合計5,088,397,535

負債合計

8,547,095,427

資 本 の 部円
6円

（1） 資本金

1,290,781,979

資本金合計
7円

資 本 金

1,290,781,979

剰 余 金（1） 資本剰余金
イ 工事負担金ロ 他会計負担金
ハ 受贈財産評価額
ニ 補助金

8,433,960
30,143,863
383,024,997
50,014,456
471,617,276

資本剰余金合計（2） 利益剰余金
イ 減債積立金ロ 建設改良積立金
ハ 当年度未処分利益剰余金
ヘ 繰越利益剰余金
利益剰余金合計00
149,999,000
161,150,309
311,149,309

剰余金合計

782,766,585

資本合計

2,073,548,564

負債資本合計10,620,643,991

-5-

＜注記＞
Ⅰ重要な会計方針
本会計は地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。
1．固定資産の評価基準及び評価方法
・固定資産 取得原価による。
2．固定資産の償却の方法
・有形固定資産 定額法による。
・主な耐用年数
建物
7年～50年
構築物
7年～80年
機械及び装置
6年～20年
車両及び運搬具
4年～5年
工具器具備品
2年～20年
3．リース資産に係る経過措置
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
4．引当金の計上方法
・貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、実積率等による回収不能見込み額を計上している。
・退職給付引当金
長崎県市町村組合総合事務組合に対し、一定の負担金を支払うため、退職給付引当金は計上しない。
・賞与引当金
職員の期末・勤勉手当の支給に備えるため、当事業年度末の在籍職員における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額を計上している。
5．収益及び費用の計上基準
総額主義及び発生主義
6．消費税等の会計処理
・消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
Ⅱ貸借対照表等関連
１．企業債の償還に係る他会計の負担・貸借対照表に計上されている企業債（当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内に償還予定のものを含む）のうち、一般会計等が負担すると見込まれる額は1,300,546千円である。
Ⅲセグメント情報の開示
１．本会計は下水道事業のみを実施している。
Ⅳ減損損失関連減損処理となるものはありません。
Ⅴその他の注記
1．賞与引当金の取崩し
令和5年度において、期末手当及び勤勉手当の支給並びにこれらに係る法定福利費を支給するため、賞与引当金1,304千円を取り崩す予定である。

-6-令和5年度 佐々町公共下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日）（間接法）（単位：円）
キャッシュ・フロー項目

1 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
未収金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他資産負債の増減
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

149,999,000
414,848,000
74,000△ 403,000△ 218,632,000△ 1,000
52,146,000
01,646,000
00
0
399,677,000
1,000△ 52,146,000
347,532,000

2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 301,644,548
150,947,000△ 150,697,548

3 財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良企業債による収入
建設改良企業債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

169,600,000△ 371,847,194△ 202,247,194

資金増加(減少)額
資金期首残高資金期末残高△ 5,412,742
17,639,263
12,226,521＜注記＞
Ⅰ重要な会計方針
本会計は地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計方式は税抜方式によっている。
Ⅱ予定キャッシュ・フロー計算書等関連
重要な非資金取引はありません。

-7-