第１章

総則

第１章 総則

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、紀美野町
防災会議が作成する計画であり、紀美野町の地域にかかる災害に関し、予防活動、応急対策活動および復旧活動等、一連の災害対策を実施するにあたり、本町および指定地方行政機関、指定地方公共機関等の防災関係機関の有する機能を有効に発揮して、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、実施すべき事務を定めることを目的とする。

第２節

計画の性格

（１）この計画は、町が処置しなければならない、町の防災に関する事務、業務について、
各防災関係機関の責任を明確にするとともに、各機関が防災に対して行う事務または業
務を総合的にまとめたものである。
計画の構成は、第 1 章「総則」、第 2 章「災害予防計画」、第 3 章「災害応急対策計画」、
第 4 章「災害復旧計画」としているが、そのうち第 3 章「災害応急対策計画」は、さらに第 1 編「風水害編」、第 2 編「震災編」、第 3 編「南海トラフ地震防災対策推進計画編」に細分し構成している。
（２）この計画の策定、運営にあたっては、国の防災基本計画に基づき実施することから、指定行政機関及び指定公共機関が作成する防災業務計画と緊密な連携を図っていくものとする。
（３）この計画は、風水害等や震災の災害に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡・調整を図るうえでの基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、さらに関係機関において別途具体的に定めるものとする。
（４）災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る。」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、町民自身及び自主防災組織等町民相互間の自主的な防災対策の支援に努めるものとする。

第３節

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、各関係機関が毎年検討を加え、必要があると認めるときは、防災会議の承認を得て修正する。ただし、軽易な事項等は会長が修正し、防災会議に報告するものとする。
なお、修正するときは、あらかじめ知事と協議を行う。
町および防災関係機関は、関係のある事項について、毎年紀美野町防災会議が指定する期日（緊急を要するものについてはその都度）までに計画修正内容を防災会議に提出するものとする。

Ⅰ－１

第１章 総則

また、災害対策は県との有機的、一体的なつながりが不可欠であることから、この計画は、和歌山県地域防災計画を参考として作成・修正するものとするが、県計画に抵触しないことが必要である。
修正した内容は、町民に対し公表する。
（資料編

1-3 紀美野町防災会議条例

参照）

第４節

用

語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの該当各号に定めるところによるものとする。
１

基

本

法

…………………………

災害対策基本法

２

救

助

法

…………………………

災害救助法

３

本

部

………………………………

紀美野町災害対策本部

４

県

本

部

…………………………

和歌山県災害対策本部

５

県

支

部

…………………………

和歌山県災害対策本部の海草振興局

６

町

計

画

…………………………

紀美野町地域防災計画

７

県

計

画

…………………………

和歌山県地域防災計画

８

本

部

長

…………………………

紀美野町災害対策本部長

９

県本部長

…………………………

和歌山県災害対策本部長

10

県支部長

…………………………

和歌山県災害対策本部の海草振興局長

11

その他の用語については、災害対策基本法の例による。

なお、本計画中次の組織名称は本部設置の如何にかかわらず、それぞれ次のとおり読みかえ
るものとする。

本部設置時

本部不設置時（平常組織時）

本部

紀美野町総務課

本部長

紀美野町長

本部各班

紀美野町各課・室・局

県本部

和歌山県危機管理局 危機管理・消防課

県本部長

和歌山県知事県本部部班

和歌山県部課

海草支部

海草振興局地域振興部総務県民課

海草支部長

海草振興局長Ⅰ－２

第１章 総則

第５節
第１項
１

紀美野町の概要

自然条件
地勢及び地形･地質
紀美野町は、和歌山県北部の西寄りに位置し、海草郡に属している。およそ東西 19.9km、南北 10.7km であり、面積は 128.31k ㎡を有し、和歌山県全域面積の約 2.7％を占めている。
北は紀の川市に接し、東は伊都郡かつらぎ町、南は有田郡有田川町、西は海南市にそれぞれ接している。
町の大部分は三波川変成帯に含まれ、主に泥質片岩、砂質片岩、塩基性片岩、珪質片岩からなる結晶片岩類（一部は千枚岩）が広く分布する。このうち泥質片岩および泥質片岩と砂質片岩の互層が多く見られる。
東部は秩父帯および四万十帯の地層が分布する。秩父帯の地層は著しい撹乱を受けた砂岩、泥岩、チャート、緑色岩類からなり、清水層と呼ばれている。四万十帯には白亜系の日高川層群花園層が分布する。
町には紀ノ川の支流となる貴志川、真国川の二本の河川がそれぞれ町の南北を東西に流れている。そして真国川の北側、紀の川市との境界には梨木山系が、有田川町との境界には長峯山系がそれぞれ東西に走っている。このように地域一体は平地が少なく、典型的な山村立地をなしている。
貴志川、真国川共に勾配の緩急が激しく、落差の多い河川として、また曲流（穿入蛇行）の発達した河川としても大きな特徴を有している。このような河川沿いにおいては、長い間に、谷底堆積低地や河岸段丘を形成し集落や畑地・林地としての利用がなされてきた。
一方では谷底に多量の岩屑を集積させ、土石流災害、地滑り等による斜面崩壊による災害を招くこともあった。集落は、かつてから平坦地や緩傾斜地に立地する必要があり、地滑
り地、還流地形、山腹の小起伏面および谷底堆積地にそれを求めた。古くからの谷底堆積
地や地滑り地などは、比較的安定している状態が続いているが、山岳地帯における集中豪雨による谷底堆積地の洪水や土石流災害等、地滑り地の斜面崩壊等の危険性には今後十分な対応が求められる。

Ⅰ－３

第１章 総則２

気象
気候は瀬戸内気候区と南海気候区の境界地域に属している。
一般に、瀬戸内気候区の特徴は、雨が少なく晴天が多いことである。また梅雨期や台風期の雨は割合多いが、日射には恵まれ、蒸発が盛んなので、旱魃もよく起こり、乾燥した気候である。年間を通して温暖で、年平均気温は、14.5℃となっている。
降水量は一般に寒い時期に少なく、暖かい時期に多いタイプであり、１２月、1 月が少なく、６、７月の梅雨期と９月の台風期が多くなる。年間降水量は、県下では最も少ないとされる紀ノ川流域に位置しており、年間平均 2055.8mm となっている。
＊年平均気温及び年間降水量は紀美野町近傍の和歌山地方気象台所管のアメダス観測所「清水（有田川町清水）」の平年値（1997 年―2016 年）を使用した。

紀美野町周辺図Ⅰ－４

第１章 総則

第２項
１

社会条件
人口等
紀美野町の人口は、令和 2 年国勢調査では 8,256 人であり、和歌山県の人口の約 0.9％を占めている。世代別の人口構成は、65 歳以上の高齢者比率が 48.6％となっており、和歌
山県平均の 33.1％と比較して高くなっている。また一般世帯数は、3,474 世帯、1 世帯あたりの人数は、2.38 人であり、県全体の 2.34 人より少し高くなっている。町の就業者数
は昭和 55 年から令和 2 年にかけて約 7,800 人から 3,800 人まで 51％以上減少した。産業別推移では、第１次産業、第２次産業、第３次産業とも減少しているが、第１次産業は、
就業別の割合は 12.7％であり、全国平均の 3.5％、県平均の 7.6％より高くなっている。
（資料編

1-5-2(1) 紀美野町の人口（資料編

1-5-2(2) 産業大分類別就業人口

２

参照）
参照）

土地利用
地目別に土地利用を見ると、森林が総面積の 75％、農地がおよそ 10％を占めている。また、可住地面積率は約 25％、可住地面積あたりの人口密度は 290 人／k ㎡となっている。

３

交通・ライフライン
町を走る幹線道路としては、国道 370 号があり、町を東西に貫通するほか、主要地方道として高野口野上線、岩出野上線、美里竜神線、さらに一般県道として奥佐々阪井線、野上清水線、生石公園線、花園美里線があるが、いずれも道路危険予想箇所とされている。
町のライフラインは、上水道が紀美野町、電力が関西電力送配電株式会社、通信が西日
本電信電話株式会社、ガスはプロパンガスによって供給されている。

第３項
１

既往の各種災害被害状況
風水害等の発生記録
気象現象を主な原因として起こる気象災害には、台風、大雨、強風など短期間に災害を引き起こす性質のものと、干ばつ、長雨、高低温、乾燥など比較的長期にわたることによって農作物などに災害を与える性質のものとに大別できる。
（資料編
２

1-5-3(1) 風水害の発生記録

参照）

地震災害の発生記録
１９８７年５月９日に、旧美里町北部の地下５km を震源とする地震が発生した。地震の規模はＭ５．６であった。真国川流域の花野原・円明寺付近から貴志川上流の毛原中から毛原宮にかけて震度５を記録した。
屋根瓦の落下や壁の亀裂、タイルの剥離等、住宅宅地の被害が６１世帯に及び、特に震Ⅰ－５

第１章 総則

央からやや遠い貴志川流域での被害が多かった。
震度４は、町内全域と周辺自治体にもおよび、ほぼ震央を中心とした長径２０km、短径
１５km の楕円状の地域に達した。(参考資料:｢美里町誌・自然編｣Ｈ１７年)（資料編

1-5-3(2) 和歌山県における地震の発生記録

第６節

参照）

被害の想定

本町の地震被害の想定は「和歌山県地震被害想定調査」（平成１８年３月・平成２６年１０月和歌山県）に基づくこととする。想定地震は、つぎに示す４つの地震を想定するものであり、対象とする被害想定項目は、建物被害、火災被害、人的被害及びライフライン被害とする。
＊ 平成１８年３月の調査では、中央構造線による地震と田辺市内陸直下地震を、平成
２６年１０月の調査では、３連動地震と南海トラフ地震の被害想定を参考とした。
第１項 想定地震
想定する地震は、和歌山県に大きな影響を及ぼす可能性のある以下の地震とする。
①②③

東海・東南海・南海３連動地震（以下「３連動地震」という。）
南海トラフ巨大地震
和歌山県内の中央構造線断層帯を起震断層とする地震（以下「中央構造線による地震」という。）④
田辺市付近直下を震源とする地震（以下「田辺市内陸直下の地震」という。）
想定地震
地震名

地震の規模

①３連動地震Ｍ８．７②南海トラフ巨大地震

Ｍ９．１③中央構造線による地震

Ｍ８．０④田辺市内陸直下の地震

Ｍ６．９

第２項

震源断層の位置
駿河トラフ～南海トラフ
日向灘（宮崎県）～富士川河口断層帯（静岡県）北端
中央構造線（淡路島南沖～和歌山・奈良
県境付近）
旧田辺～旧本宮町

時刻及び季節時刻あるいは季節が被害予測に大きい影響を与える火災や人的被害を検討するため、時刻及
び季節について、次により被害想定されている。
地震名①３連動地震②南海トラフ巨大地震③中央構造線による地震④田辺市内陸直下の地震

季節

時間帯

風速

夏

昼１２時

４メートル

冬

夕方１８時

４メートル

冬

夕方１８時

８メートル

冬

深夜２時

４メートル

冬

朝５時

―

冬

夕方１８時

―

夏

昼１２時

―

Ⅰ－６

第１章 総則第３項
１

被害想定対象と想定手法
建物被害予測一般住宅及び公共施設等について、地震動・液状化・がけ崩れにより被害に分類して建物被害の予測を行う。また、火災による建物被害は、後述の別項で扱う。
予測する被災程度は、原則として「全壊」「半壊」とし、自治体における被害判定で用いられる被災度判定基準（府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）による。
なお、建物被害予測は、地震動・液状化・がけ崩れ・火災の各要因別に行っているため、建物の合計被害棟数を算出する際には、各要因別の建物被害棟数の合計値から重複部分を取り除いてある。
２

火災被害予測火災は、季節、時刻、気象条件の影響を大きく受けることから、想定のうち被害が最大となる場合の予測を示す。

３

人的被害予測対策すべき基本的な被害量である人的被害（死傷者、要救助者数及び一時的住居制約者数）の規模を示す。人的被害は時刻別の人口分布（滞留状況）に大きく影響されるため、国勢調査等で把握された人口が最大となる時刻の予測を示す。
負傷者については、医療需要把握のために、負傷程度別の予測を示す。負傷者の細目にある重傷者、中等傷者の区分を以下に示す。

負傷程度

定義

重傷者

入院を要する負傷者

中等傷者

入院は要しないが医師による治療が必要な負傷者

一時的住居制約者（避難所生活者及び避難所外避難者（疎開者））数については、１日後、１週間後、１ヶ月後の予測結果を示す。また、避難所生活者については、備蓄品の需要把握のため、ピーク時の予測結果をあわせて示す。
なお、一時的住居制約者における避難所生活者及び疎開者の内訳は、1995 年兵庫県南部
地震の状況をもとに、避難所生活者が 65％、疎開者が 35％としている。
４

ライフライン被害予測
家庭や事業所等への供給ルートが断たれることにより、生活や社会活動に支障が生じる
ことから、復旧作業等に影響を与えるライフライン被害の状況及び発生する物的被害量を示す。
なお、県の物的被害予測の対象となっているライフライン施設は、上水道、下水道、都市ガス、電力、電話の各供給ライン及びプロパンガスボンベであるが本計画では本町が直接復旧等に当たる必要がある上水道、下水道の被害予測を示す。

Ⅰ－７

第１章 総則第４項
１

被害想定の方法及び結果
地震動予測結果
以下、各地震について地震動予測結果を示す。

①

３連動地震
町域のほとんどは震度５強であるが、福井地区、奥佐々地区、坂本地区と野中地区付近の一部で震度６弱となっている。

３連動地震の震度分布図②

南海トラフ巨大地震
町域のほとんどは震度６弱であるが、長谷地区及び松ケ峯地区の一部で震度６強となっている。

南海トラフ巨大地震の震度分布図

Ⅰ－８

第１章 総則③中央構造線による地震
町域のほとんどが震度６弱となるが、真国川流域の真国宮・東野・西野・釜滝･福田周辺一帯、同じく動木･小畑周辺一帯、貴志川流域の長谷宮周辺一帯、同じく毛原中周辺一帯等は、震度６強となる。

④

田辺市内陸直下の地震
町域のほとんどが震度４以下となるが、貴志川上流(東部)以南一帯等は、震度５弱と
なる。

Ⅰ－９

第１章 総則２

液状化予測結果①

３連動地震
町域のほとんどが、液状化危険度が「無い」とされているが、真国川流域の一部、貴志川上流、小川流域の一帯等は「高い」とされる。

３連動地震の液状化危険度分布図②

南海トラフ巨大地震
町域のほとんどが、液状化危険度が「無い」とされているが、真国川流域の一部、貴志川上流、小川流域の一帯等は「高い」とされる。

南海トラフ巨大地震の液状化危険度分布図

Ⅰ－１０

第１章 総則③中央構造線による地震
町域のほとんどが、液状化危険度が「極めて低い」とされるが、真国川流域の真国宮・鎌滝周辺一帯、貴志川の上中流域周辺一帯および福井･坂本周辺一帯は「高い」とされ、下佐々周辺一帯は部分的ではあるが「極めて高い」とされる。

④

田辺市内陸直下の地震
町域のほとんどが、液状化危険度が「極めて低い」とされる。

Ⅰ－１１

第１章 総則３

建物被害予測結果
建物の被害予測については、地震動、液状化、斜面崩壊地震に伴う火災の順にその影響を考慮し、被害を予測した結果、下表のとおりとなる。
地震名

４

全壊・焼失(棟)全壊・焼失①３連動地震150.2%②南海トラフ巨大地震

270

3.3%

③中央構造線による地震

638～600

4.7～4.5%④田辺市内陸直下の地震

0

0.0%

火災被害予測結果
火災被害の予測結果は、下表のとおりである。なお、①３連動地震及び②南海トラフ巨
大地震については、出火から初期消火、消防による消火を予測し、消火できなかったものが延焼する過程を延焼クラスター法という手法により被害を予測した。

地震名

５

焼失棟数(棟)焼失率①３連動地震00.0%②南海トラフ巨大地震

2

0.0%

③中央構造線による地震

50

0.4%

④田辺市内陸直下の地震

0

0.0%

人的被害予測結果（１）死傷者数
各地震における死傷者数の予測結果は、下表のとおりである。
ア①３連動地震及び②南海トラフ巨大地震における人的被害予測（死傷者数）については、次の発生順に被害を想定した。

ａ

震動による建物被害に伴う死傷者・閉じ込め者数ｂ

斜面崩壊による建物被害に伴う死傷者数ｃ

火災による死傷者数ｄ

建物内の転倒物等による死傷者の予測

イ③中央構造線による地震及び④田辺市内陸直下の地震における人的被害予測（死傷者数）については、時刻別の人口分布（滞留状況）に大きく影響されるため、国勢調査等で把握された人口が最大となる時刻をもとに予測した。

Ⅰ－１２

第１章 総則①②軽傷者数①②閉込者数③④中等傷者③④要救助者数

(人)

（人）

0

15

0

10

14

170

6

③中央構造線による地震

34～24

19～13

135～9396～75④田辺市内陸直下の地震

0

0

0

0

死者数

重傷者数

(人)

(人)

①３連動地震0②南海トラフ巨大地震

地震名（２）避難者数
避難者数については、過去の避難実態を参考に１日後、１週間後、１ヶ月後を予測した結果、下表のとおりとなる。なお、①３連動地震及び②南海トラフ巨大地震の避難者数については、東日本大震災を含めた過去の避難実態を参考に建物全壊、半壊数予測、断水人口予測より算出し、避難所生活者数と避難所外生活者数の合計を予測した。
地震名

１日後(人)

１週間後(人)

１か月後(人)①３連動地震

16

1,400

690

②南海トラフ巨大地震

300

1,400

300

③中央構造線による地震

3,296

5,326

1,355

④田辺市内陸直下の地震

0

0

0

（３）帰宅困難者
帰宅困難者数については、鉄道、バス、自動車、二輪車による外出者を対象に各ゾー
ンよりゾーン外へ帰宅する帰宅者数から、徒歩による帰宅することが可能な者を除外し帰宅困難者数を予測した結果、下表のとおりとなる。
地震名６

域外帰宅者数等(人)

帰宅困難者数(人)①３連動地震

2,900

2,100

②南海トラフ巨大地震

2,900

2,100

③中央構造線による地震

1,798

381

④田辺市内陸直下の地震

1,798

381

ライフライン被害予測結果（１）水道施設の被害予測は次のとおりである。
過去の地震時の被害実態より、震度（計測震度）・液状化危険度ごとに、管の耐震性を考慮し、管種・管径ごとの上水道管被害率を設定し被害箇所数を算出した。この被害数より、断水率を求め断水人口を予測した。

Ⅰ－１３

第１章 総則

断水人口(人)

被害箇所数

被害率

(箇所)

(箇 所／ｋｍ)

１日後

１週間後

①３連動地震

98

0.39%

5,200

2,600

②南海トラフ巨大地震

450

1.78%

8,600

4,300

③中央構造線による地震

95

0.47%

6,466

4,883

④田辺市内陸直下の地震

0

0.00%

0

0

地震名

（２）下水道の支障予測は次のとおりである。（発災直後）
過去の地震時の被害実態より、震度（計測震度）・液状化危険度ごとに、管の耐震性を考慮し、管種ごとの下水道管被害率を設定し被害延長を算出した。この被害延長
より支障率を求め支障人口を予測した。
地震名

支障人口(人)支障率①３連動地震00.0%②南海トラフ巨大地震

9

2.0%

③中央構造線による地震

10

1.3%

④田辺市内陸直下の地震

0

0.0%

Ⅰ－１４

第１章 総則第７節

防災行政の基本方針

紀美野町は、平成１８年１月１日、旧野上町と旧美里町が合併して生まれた町である。しかし、合併後も森林面積が７５％、農地が１０％を占める山深い町である。
町には土を削り、蛇行を繰り返す河川が２本貫通し、紀ノ川に注いでいる。山はそれほど高い標高を持っているわけではないが、河川によって抉り取られた急峻な斜面も多く、その僅かの河岸段丘に人々の住まい・集落や耕作地が作られてきた。
このような土地においては、台風、大雨などによる洪水、土砂災害等、そして地震災害、加えて火災等の二次災害等に常日頃から十分に備えておかなければならない。
防災行政は、町、関係機関及び町民が一体となってこのような災害に対応する防災体制の確立を図るとともに、農山村を含めた、災害に強い都市構造を形成することにより、災害から町民の尊い生命と貴重な財産を守ることが目的である。
先述したように、本町山間地においては、集中豪雨、土砂災害、地震、台風災害などで電気、
水道、道路等のライフラインが途絶える危険性が想定される。また街中においても地震等による家屋火災等の災害が想定される。このような、多様な災害発生の危険性に対処するため、町、
防災関係機関の機能充実と住民が一体となった防災体制の確立を図るとともに、治山・治水事
業や施設の耐震化、不燃化の促進、避難地及び避難路の確保等町の基盤整備を推進し、防災化を図ることが重要となる。また、今後、町民の高齢化や生活様式の変化などによって、防災意
識の希薄化による防災力低下の可能性が考えられるため、地域の連帯による防災意識の高揚を図ることとする。
第１項

基本目標

町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から守るための基本目標を「災 害に強い
安全・安心の 町づくり」と定める。
第２項

防災の基本方針

町および関係機関、そして町民が一体となり、広大な面積に対応した防災体制の確立を図る
ための主な基本方針を以下のとおりとする。
１

災害予防の方策を設定する（１）自然災害から守るため、土砂災害対策・治山対策・治水対策等を図る
大雨、台風時のみならず、地震時における急傾斜地崩壊、土石流等による災害や、河川、水路の破堤等による洪水、浸水の災害を未然に防止するために、県とともに、実態を調査把握し、予防措置、土砂災害対策工事の実施及び情報連絡体制、警戒避難体制の確立などの各種の予防対策を図る。
（２）土木構造物・建築物の安全強化
道路や橋梁等の土木構造物、公共および民間の建築物等を地震や火災に一定対応可能

Ⅰ－１５

第１章 総則なものとするため耐火・耐震化の促進を図る。
（３）災害対応力の整備強化
災害時のライフラインとされる電気、水道等の整備を強化するとともに、避難路等についても整備を強化する。
（４）地震防災緊急事業五箇年計画の推進「地震防災対策特別措置法」（平成７年法律第 111 号）に定める第三次地震防災緊急事業五箇年計画に基づき県と連携協力して、事業の推進に努める。
２

災害応急・復旧の方策を設定する（１）総合的防災体制の整備
ア

危機管理体制の強化
災害による被害を最小限に抑えるため、職員の迅速な参集、中枢機能の確保等町災
害対策本部の機能強化と情報収集伝達体制の整備など、危機管理体制の充実を図る。

イ

広域応援体制の確立
大規模災害については、県および近隣市町が連携して災害応急対策にあたることが必要となる。そのため、国、県、市町村をはじめ防災関係機関・団体等の連携体制を一層強化する。

（２）情報収集伝達体制の整備
災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、県、防災関係機関、町民への情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、通信施設等の整備拡充等、情報収集伝達体制の確立を図る。また、被害の未然防止及び被害の軽減のため気象等観測体制の整備を推進する。
（３）火災予防対策の推進
建築物等や林野における火災等の災害に対処するため、消防施設等の整備、強化を図る。
（４）消火・救助・救急体制の整備
災害の発生に備えて、消防施設等の整備及び強化等消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制を一層充実する。また、町民による応急救護活動を支援するため、応急救護に関する知識の普及に努めるとともに、地域への防災資機材の配備を促進する。
（５）災害時医療体制の整備
災害時の応急医療を迅速かつ的確に行うため、医療機関及び関係機関の緊密な連携のもと、医療情報の収集、現地医療体制、後方医療体制及び医薬品の確保体制の整備を図るなど、災害時医療体制を整備する。

Ⅰ－１６

第１章 総則（６）緊急輸送体制の整備
災害時においては、災害応急対策に係る諸活動に必要な物資、資機材、人員及び被災者等を広域的に緊急輸送する必要がある。
しかし、道路をはじめ交通機関の途絶など多くの障害が予想されるため、平常時からの施設の耐震強化と円滑な緊急輸送体制や多様な輸送手段の確保などの体制を整備する。
（７）避難収容体制の整備
災害の特性に着目した避難対策の整備を図る。災害発生時に対応可能な避難場所の選
定及び避難路整備等を推進するとともに、避難所の開設、運営及び避難所生活支援についての充実を図る。
（８）緊急物資確保体制の整備
大規模災害では、町の備蓄物資の支給とあわせて、個人、企業・団体、ボランティア、
近隣の市町からの生活関連物資の提供により、被災者支援が行われる。これらの支援を迅速かつ的確に実施するため、被害想定等に基づき避難所生活者の数、地域特性等を考慮した物資の確保計画を図る。
３

防災活動の強化を図る（１）防災活動の強化
町土並びに町民の生命・身体及び財産を災害から守る町の防災対策の基本となる紀美野町地域防災計画など防災関係計画に常に検討を加え、防災体制の整備と強化を図る。
また円滑な防災活動が実施できるよう、災害用ヘリポートの指定など、きめ細かい防災体制の強化を図るとともに消防体制や消防団における団組織の担い手育成と団活動の充実を図る。
（２）防災意識の高揚
広報紙、講演会、学校教育などのあらゆる手段や機会を活用して、災害危険箇所等の防災情報の提供や防災知識の普及に努める。
消防団体や地域の自主防災組織、その他関係機関が一体となって、地域ぐるみの防災活動となるよう、各種防災訓練を実施する。
県のＨＰとリンクした治水・利水等に関する情報の中から雨量・水位・水質等の情報の効果的な活用を図り、住民に対してわかりやすい情報の提供を行う。
（３）避難行動要支援者対策
当町に居住する高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者（以下「避難行動要支援者」という。）に対して十分考慮した計画とする。

Ⅰ－１７

第１章 総則（４）自主防災体制の整備
地域の住民、事業所による自主的な防災活動が災害発生直後の初期消火、人命救助等、被害の拡大の防止に果たす役割の重要性を踏まえ、地域における自主防災体制の整備に努める。
（５）ボランティアの活動環境の整備
ボランティアの活用については、災害時におけるボランティア活動のニーズを認識したうえで、平常時からボランティア関係団体との連携を密にするとともに、その受け入れ体制や活用の方針を明確にし、ボランティア活動の支援を図る。

（６）男女共同参画の視点による防災体制の確立
男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取入れた防災体制の確立に努める。

Ⅰ－１８

第１章 総則

第８節
第１項

町の実施責任と防災関係機関の業務大綱

実施責任

町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
第２項

処理すべき事務又は業務の大綱

紀美野町の区域を管轄する行政機関、公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は、災害対策に関して、概ね次の事務または業務を処理するものとする。
１

町の機関（１）紀美野町ア

紀美野町防災会議に関する事務イ

防災に関する施設、組織の整備と訓練

ウ

災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告

エ

災害防除と拡大の防止

オ

救助、防疫等、り災者の救助保護

カ

災害復旧資材の確保と物価の安定

キ

り災者に対する融資等の対策

ク

被災町営施設の応急対策

ケ

災害時における文教対策

コ

災害対策要員の動員並びに雇用サ

災害時における交通、輸送の確保

シ

被災施設の復旧

ス

管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整（２）紀美野町消防本部

２

ア

災害時における情報の収集伝達及び広報

イ

災害時における被災者の救急、救助業務

ウ

災害発生時における消防業務

エ

危険物等の災害に関する指導及び予防業務

オ

消防本部組織及び施設の強化

県の機関（１）和歌山県
ア

県防災会議に関する事務イ

防災に関する施設、組織の整備と訓練

Ⅰ－１９

第１章 総則

ウ

災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告

エ

災害防除と拡大の防止

オ

救助、防疫等、り災者の救助保護

カ

災害復旧資材の確保と物価の安定

キ

り災者に対する融資等の対策

ク

被災県営施設の応急対策

ケ

災害時における文教対策

コ

災害時における公安対策サ

災害対策要員の動員並びに雇用シ

災害時における交通、輸送の確保

ス

被災施設の復旧

セ

市町村が処理する事務、事業の指導、あっせん等（２）海南警察署

３ア

災害時における町民の生命、身体、財産の保護

イ

災害時のおける犯罪予防及び取り締まり並びに治安維持のための警備活動

ウ

災害時における交通の混乱防止及び交通秩序の確保エ

災害時における緊急自動車のための交通規制

オ

遺体の検視及び身元の確認

カ

他の機関の行う緊急活動に対する協力援助

指定地方行政機関（１）近畿管区警察局
ア

管内各府県警察の指導・調整に関すること

イ

他管区警察局との連携に関すること

ウ

関係機関との協力に関すること

エ

情報の収集及び連絡に関すること

オ

警察通信の運用に関することカ

警察官の応援派遣に関すること（２）近畿財務局（和歌山財務事務所）
ア

公共土木等被災施設の査定の立会

イ

地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む）の査定

ウ

地方自治体に対する災害融資エ

災害時における金融機関の緊急措置の指示（３）近畿厚生局
ア

国立病院の避難施設等の整備と防災訓練の指導

イ

災害時における国立病院収容患者の医療等の指示、調整

Ⅰ－２０

第１章 総則ウ

災害による負傷者等の国立病院における医療助産、救助の指示調整（４）近畿農政局
ア

農地、農業用施設の災害復旧及び災害防止事業の指示、助成イ

土 地 改 良 機 械 の 緊 急 貸 付 け 、農 作 物 等 の 病 害 虫 防 除 指 導 、応 急 食 糧 、種 子 等 の供給対策

ウ

農業関係被害情報の収集報告、被害農林漁業者等に対する融資対策（５）和歌山農政事務所
ア

災害における主要食糧の応急対策（６）近畿中国森林管理局（和歌山森林管理署）
ア

国有保安林、治山施設、地すべり防止施設等の整備

イ

国有林における予防治山施設による災害予防

ウ

国有林における荒廃地の災害復旧

エ

災害対策復旧用資機材の供給

オ

森林火災予防対策（７）近畿経済産業局
ア

火災時における物資の対策及び物価の安定

イ

被災商工業者に対する融資の調整等

ウ

電気、ガス、火薬等の保安確保対策（８）近畿運輸局（和歌山運輸支局）
ア

交通施設及び設備の整備に関する指導イ

宿泊施設の防災設備等の整備に関する指導ウ

所管事業者等への災害に関する予警告の伝達指導

エ

災害時における所管事業に関する情報の収集

オ

災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導

カ

災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整

キ

緊急輸送命令（９）大阪管区気象台（和歌山地方気象台）
ア

観測施設の整備及び維持イ

気象予警報等の処理・通信システム等の確保と充実

ウ

気象予警報等の発表と伝達

エ

観測資料等のデータベースの構築（10）近畿総合通信局
ア

非常通信体制の整備

イ

非常通信協議会の育成指導及び訓練の実施

Ⅰ－２１

第１章 総則ウ

災害時における電気通信の確保

エ

非常通信への妨害の排除及び混信の除去

オ

災害地域における電気通信施設の被害状況の把握（11）和歌山労働局
ア

工場、事業場における労働災害の防止

イ

救助の実施に必要な要員の確保（12）近畿地方整備局（和歌山河川国道事務所）

４

５

ア

土木施設の整備と防災管理

イ

水防のための警報等の発表、伝達と水災応急対策

ウ

被災土木施設の災害復旧

自衛隊
ア

人員の救助、消防、水防及び救援物資の輸送並びに通路の応急啓開イ

応急救援、防疫、給水、入浴支援及び通信支援

指定公共機関（１）日本郵政公社近畿支社(町内郵便局)
ア

災害時における郵政事業運営の確保並びに災害特別事務の取扱い及び援護対策の実施

イ

被災郵政業務施設の復旧

ウ

被災地域の地方公共団体に対する簡保積立金の短期融資

エ

民 間 災 害 救 援 隊 に 対 す る 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 口 座 寄 附 金 の 公 募・配 分 に 関 す る こと（２）西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社
ア

輸送施設の整備と安全輸送の確保

イ

災害対策用物資の緊急輸送

ウ

災害時の応急輸送対策

エ

被災施設の調査と災害復旧（３）西日本電信電話株式会社和歌山支店
ア

電気通信施設の整備と防災管理イ

災害時における緊急通話の取扱い

ウ

被災施設の調査と災害復旧（４）日本赤十字社和歌山県支部
ア

災害時における医療、助産及び被災地での医療、助産、救護

イ

災害救助等の協力奉仕者の連絡調整

ウ

義援金品の募集配布

Ⅰ－２２

第１章 総則（５）日本放送協会和歌山放送局
ア

防災知識の普及と警報等の周知徹底

イ

災害状況及び災害対策等の周知徹底（６）関西電力送配電株式会社和歌山配電営業所
ア

災害時の電力供給

イ

被災施設の調査と災害復旧（７）日本通運株式会社和歌山支店
ア６

災害時における緊急陸上輸送

指定地方公共機関（１）交通輸送機関ア

災害時における救助物資及び避難者の輸送の確保

イ

災害時の応急輸送（２）放送機関７

大十バス株式会社

株式会社和歌山放送／株式会社テレビ和歌山

ア

防災知識の普及と警報等の周知徹底

イ

災害状況及び災害対策等の周知徹底

その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（１）一般社団法人
ア

海南医師会

災害時における医療、救護活動の実施（２）病院等経営者
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

被災時の病人等の収容保護

ウ

災害時における負傷者等の医療、助産救助（３）社会福祉施設の経営者
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

災害時における収容者の収容保護（４）農業協同組合・森林組合・漁業協同組合等
ア

町本部が行う農林水産関係の被害調査等応急対策への協力

イ

農林水産物等の災害応急対策についての指導

ウ

被災農林漁業者に対する融資又はあっせんエ

農林漁業共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧

オ

飼料、肥料、その他資材等の確保又はあっせん（５）商工会等商工業関係団体

Ⅰ－２３

第１章 総則

ア

町本部が行う商工業関係の被害調査等応急対策への協力

イ

救助用物資、復旧資機材の確保についての協力（６）町内教育機関
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

災害時における教育の応急対策計画の確立と実施

Ⅰ－２４