2024年7月10日(水)記者発表資料「中国経済と日本企業 2024年白書」について
中国の政府（中央・地方）との対話促進を目的として、中国各地の日系企業が直面している課題について建議を取りまとめたもの。
2010年から毎年作成して、今年で15冊目となる。

中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業（法人会員8,312社）を対象に意見募集。日本企業の生の声として建議に生かしている。全28章からなり、建議総数は569件。

中国日本商会他の幹部から中央政府、地方政府の幹部に手交することとしている。原則として、日本の経済団体合同訪中団のトップが中国中央政府のトップ（2023年白書は李強総理）に直接手渡す。

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本白書の視点と価値
中国は外資系企業に大きな市場機会を提供しており、多くの進出企業の企業収益の有力な源泉。他方で、中国にとって外資系企業は重要な経済の担い手になっている。改革開放後の中国経済の急速な発展を見ても、外資企業は様々な面で中国経済に大きく貢献。
中国と外資系企業は、まさにウィンウィンの関係をこれまで培っており、アフターコロナにおける「中国の健全な経済発展と企業の成長を両立する」ことが、あらゆる関係者の利益の最大化につながる。
本白書は「投資を増やしたい」「国や地域の経済成長を実現したい」「雇用や税収を増やしたい」「企業の健全な成長を実現したい」と考える組織や人の目的を達成する、具体的なヒントやアイディアを多く含んでいる。

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白書を活用した中国政府との対話
1.中央政府主要部門との対話［主な実績］2023年6月9日 商務部アジア司
2023年6月16日 中国国際貿易促進委員会（CCPIT）
2023年6月20日 国家発展改革委員会国際合作司
2024年2月20日 生態環境部

2.地方政府との対話
商会幹部が地方政府幹部との会見の場で白書を手交し説明。
大使館、領事館、各日本人組織と連携のうえ、白書を活用し地方政府と意見交換を行う。
［主な実績］2023年7月14日 無錫市高新区書記
2023年7月27日 深圳市書記
2023年8月10日 広州市書記
2023年10月8日 西安市書記2023年11月6日 海南省書記
2023年11月28日 仏山市書記
2023年11月22日 紹興市書記
2024年2月23日 瀋陽市書記
2024年3月6日
唐山市書記

4白書を活用した中国政府との対話
3.特定政府部門等との対話
特定分野の課題について、関連当局と深く意見交換を実施。
［主な実績］
・知的財産権：中国IPG（知的財産権問題研究G）が国家知的産権局、海関総署等と意見交換を実施。

・医薬品・医療機器・化粧品：工業部会第3分科会ライフサイエンスGが国家薬品監督管理局、国家衛生健康委員会、国家医療保障局等と意見交換を実施。

4.研究機関との対話シンクタンク、大学など中国政府への建議を担う研究機関との間で意見交換を行う。

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2024年 白書の特色＜全体コンセプト＞
公平性と予見性・透明性の向上によるビジネス機会の確保＜建議の三要素＞
1. 公平な競争
2. 対外開放3. 行政の予見性・透明性向上と円滑化＜重点分野＞
1. 人的交流に関する問題
2. データの越境・管理に関する問題
3. 政府調達に関する問題6改善がみられた主な項目
国務院による2023年8月「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」、2024年3月「高水準の対外開放を確実に推進し、外国投資の誘致・活用に一層努力するための行動計画」は、白書の建議と方向性を一にするものが多く、一定の評価とともにその着実な実施を期待。
下記は2023年白書の建議で、改善または一部改善がみられた主な項目（2024年白書 日文P10・12、中文P11）。

引き続き各分野で改善の取り組みが行われることを期待。
建議概要

2023年白書 掲載場所

個人所得税：外国籍人員が適用可能な免税措置の継続

P58「税務・会計」②

データ三法における進捗（複数の章に掲載）

新型コロナ防疫措置・日中間の往来に関する規制の緩和（複数の章に掲載）

事業結合届け出規準に関する規定の正式公布

P52「競争法」⑫

知財：専利法実施細則と専利審査指南による改善

P72「知的財産権」①

医用電気機器安全規格における強制標準

P162「医療機器・体外診断用医薬品」

事業法人発行の事業債とパンダ債引受主幹事資格の開放

P270「銀行」④7

2024年 白書の重点分野
人的交流に関する問題
中国政府は外国人の訪中の利便性向上に向けて一連の新政策を打ち出しており、ビザ免除措置の対象国を拡大している。他方で、日本については依然として事前にビザの手続を行わないと基本的には中国への入国ができず、日中間の往来や円滑にビジネスを推進するうえでの障害となっている。国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く、日本人の15日以内のビザ免除措置を再開することを強く要望する。

データの越境・管理に関する問題
個人情報をはじめとした情報・データの越境移転に関しては、2024年3月に公布・施行された「越境データフローの促進・規範化規定」などにより関連法規の整備が進んでいるが、依然として定義の曖昧さや前例がないことから、ユーザーである企業にとって手続等に不透明な点も多い。その運用に際しては、事前ガイダンスの提供や関係政府部門間の調整・連携を図るよう求めるとともに、外資企業が差別的に扱われないよう内外無差別の原則が貫徹されることを要望する。また、こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意見を十分に聴取・勘案するよう要望する。

政府調達に関する問題
外資系企業の政府調達への平等な参加については、2023年8月に公布された国務院の「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致の強化に関する意見」にて、外資系企業が法に基づいて政府調達活動に参加することを保障することが言及されている。また、2023年11月には商務部より「中国企業と外資系企業間の不合理で差別的な待遇の整理要請に関する書簡」が、2023年12月には財政部弁公庁より「政府調達の透明性と調達効率のさらなる向上関連事項に関する通知」が発表された。これら政策について、『外商投資法』および『外商投資法実施条例』に規定された内資外資平等の原則を徹底的に貫徹し、政府調達と公共事業入札募集などの活動において、外商投資企業の製品とサービスが排除されることのない、内資企業、外資企業が平等に市場競争に参加できる環境が確立されることを要望する。

82024年 建議の三要素 1
1. 公平な競争
秩序ある競争が行われる市場体系の建設のため、公平競争の阻害となっている各種制度の見直し、政府調達や標準の策定等における国内企業と外資企業への公平な待遇、知的財産権制度のいっそうの改革を要望する。

主な建議

2024年白書 建議番号

政府調達市場における輸入製品の待遇を改善し、輸入製品と国産製品の公平な競争の実現

第2部第10章「政府調達」③「安可」「信創」制度の明確化と認証製品に関する情報公開

第2部第10章「政府調達」⑤

輸出管理法の関連細則や管理品目の公表および国際標準に則した運用

第2部第1章「貿易」①

ガリウム・ゲルマニウム、黒鉛に対する輸出許可申請の円滑化・迅速化

第2部第1章「貿易」②

国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスの運営方法統一と透明性・公平性の向上

第2部第8章「技術標準・認証」②

日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃

第3部第1章「食品」④

日本産食品類の輸入通関時の追加証明書の法令に基づく対応の撤廃

第3部第1章「食品」④

日本産食品の輸入規制の解除・緩和

第3部第1章「食品」⑤

情報セキュリティに関する国産要求

第3部第4章9.「事務機器」⑦9

2024年 建議の三要素 2
2. 対外開放経済のグローバル化に適応するため、製造・サービス業分野での外資参入制限のいっそうの開放、グローバルスタンダードのさらなる採用を要望する。

主な建議

2024年白書 建議番号

外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）のさらなる緩和

第2部第2章「投資」⑦

ネガティブリスト以外の法律・法規による参入規制の緩和

第2部第2章「投資」⑧

規制緩和に向けた体制整備

第2部第2章「投資」⑨

環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮

第2部第7章「省エネ・環境」⑧

付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和

第3部第5章1.「情報通信」②

外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩和・参入障壁の撤廃

第3部第5章3.「コンテンツ」①

カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファンディング制度の対象
銀行範囲を拡大

第3部第8章1.「銀行」⑨

外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウンド業務の全面開放

第3部第9章1.「旅行」②10

2024年 建議の三要素 3
3. 行政の予見性・透明性向上と円滑化
法治政府・サービス型政府の建設のため、行政手続の簡素化・迅速化、許認可・認証の大幅な廃止を要望する。
併せて、制度の運用・解釈の統一や制度変更の際の十分な準備期間の確保を要望する。

主な建議

2024年白書 建議番号

一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮

第2部第5章「労務」①

税関規則・規定に対する解釈の統一および統一的運用の強化

第2部第1章「貿易」④

外商投資法および外商投資法実施条例の細則整備

第2部第2章「投資」①

連続的・継続的な統計・調査データの発表

第2部第2章「投資」⑭

企業支援策の統一的な情報提供

第2部第2章「投資」⑮

外国籍人員に対する免税措置の恒久化

第2部第4章「税務・会計」③

印紙税法における海外企業への課税

第2部第4章「税務・会計」⑨

中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮

第2部第8章「技術標準・認証」⑦「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望

第2部第8章「技術標準・認証」⑧

輸入品に対する調達品選定プロセスの適正化

第3部第4章4.「医療機器・体外診断用医薬品」⑩

化粧品：原料安全性登録情報の適切な整備

第3部第4章5.「化粧品」⑩⑪⑫

投資性公司の投資原資の多様化

第3部第8章1.「銀行」⑩11資料掲載ウェブサイト
白書全文（日本語・中国語）をPDFでダウンロードできます「中国経済と日本企業 2024年白書」掲載サイト
https://www.cjcci.org/whitepaper2024.html「中国日本商会」 ウェブサイト（連絡先・お問い合わせ先）
https://cjcci.org/Home.aspx

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