2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月10日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
上 場 会 社 名
上場取引所
東
会社
コ ー ド 番 号
3788
URL https://www.gmogshd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 閑野 倫有(TEL) 03-6415-6100
CFO
定時株主総会開催予定日
2022年３月19日
配当支払開始予定日
2022年３月22日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年12月期
2020年12月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

14,0465.4
1,171 △13.7
1,199 △13.9
483 △58.7
13,332
1.7
1,357
△5.7
1,394
△6.2
1,170
9.1
2021年12月期
790百万円( △25.9％)
2020年12月期
1,066百万円( △2.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2021年12月期
2020年12月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

41.98
101.62
2021年12月期

－
－
－百万円

6.8
17.5
2020年12月期

10.6
13.3
－百万円

8.3
10.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年12月期
2020年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,512
11,063
7,133百万円
2021年12月期

１株当たり純資産
％

7,152
7,288
2020年12月期

円 銭

62.0
63.2
6,995百万円

619.25607.31（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年12月期
2020年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,564
1,902

△1,191△1,158

△822
△64

5,020
5,250

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

期末

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

合計

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

50.81
33.64
39.06

50.81
33.64
39.06

585
387

50.0
80.1
50.0

8.7
5.5

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

15,187

8.1

1,524

30.1

1,521

26.8

900

86.1

78.13

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
ＧＭＯモビリティクラウド
新規－社 (社名)、 除外
１社 (社名)株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年12月期

11,693,000株

2020年12月期

11,693,000株②

期末自己株式数

2021年12月期

173,616株

2020年12月期

173,616株③

期中平均株式数

2021年12月期

11,519,384株

2020年12月期

11,519,384株(参考) 個別業績の概要
１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2021年12月期
2020年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,510
6,225

4.6
3.8

△349
△29

－
－

530
761

△30.3
73.6

△217
757

－
98.4

１株当たり
当期純利益
2021年12月期
2020年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△18.92
65.78－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年12月期
2020年12月期(参考) 自己資本

※
※

5,264
5,918
2021年12月期
3,221百万円

自己資本比率
百万円

3,221
3,993
2020年12月期

１株当たり純資産
％

61.2
67.5
3,993百万円

円 銭

279.69346.68

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第１四半期連結会計期間
より、報告セグメントを変更しております。また、前連結会計年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しております。
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けたもののグローバルで大手顧客への販売が伸長したことにより売上は堅調に推移いたしました。また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数および契約
送信数の拡大を図ってまいりました。さらに、クラウドインフラ事業においても、パブリッククラウド市場の拡大を背景に、マネージドクラウドサービスは売上を好調に伸ばすことができました。
引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,046,171千円(前年同期比5.4％増)、営業利益1,171,710千円(同13.7％減)、経常利益1,199,868千円(同13.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益483,618千円(同58.7％減)とな
りました。
※１: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２: IDaaSとは、Identity as a Serviceの略称で、IDの管理をクラウド上で行うサービス。

（参考：連結四半期売上高・営業利益）(単位：千円)

2020年
10月～12月期

2021年
１月～３月期

2021年
４月～６月期

2021年
７月～９月期

2021年
10月～12月期

売上高3,279,690

3,417,130

3,455,327

3,364,963

3,808,749

営業利益

267,334

308,049

195,383

171,092

497,183－1－

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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLのの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落が一巡したことで売上に対するマイナス影響は解消いたしました。
また、SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売がグローバルで堅調に推移いたしました。一
方で「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資拡大を継続し、広告宣伝費および人件費が拡大したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
当連結会計年度においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、広告出稿の拡大による認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推し進めてまいりました。最近では、大量の雇用契約を一括処理できる人事向け新プラン「電子印鑑GMOサインfor人事DX」の提供を開始いたしました。これにより、定期的な一斉雇用契約等の一括締結処理をオンライン上で安全・便利に完結することが可能となり、一度に数百・数千人規模の雇用契約を抱える企業におけるニーズが拡大しております。また、12月には「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて、国内の各地域・各業界においてDX推進をともに進める「GMOサインパートナー」の募集を開始いたしました。これによりパートナー企業へ、当社がこれまで蓄積した販売および導入・運用等のノウハウやナレッジを提供し、協力体制を強化することで今後のさらなる事業拡大を推進しております。さらに、東急リバブル社と業務提携し、マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力をもつ不動産売買の電子契約実用化に着手いたしました。これは、2022年５月に予定されている不動産取引の電子契約解禁に向け、業界の先駆けとなる
べく取り組むものであります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約3.3倍の465,407社となりました。契約送信数においても引き続き堅調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の791,258件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、98の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。12月には、日本で初めて、行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）への対応を開始いたしました。これにより、総務省や各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即したセキュアな環境で安心して「電子印鑑GMOサイン」を利用できるようになります。また、2022年１月からは、神奈川県において県庁内の契約業務効率化の効果を検証する目的で「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用した実証実験を開始しております。GMOサインの活用は、契約時間の短縮等の業務効率化や、ペーパーレス化によるコスト削減に大きな効果を発揮することができ、行政サービス向上のみならず、
DX・電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は7,721,699千円(前年同期比8.7％増)、セ
グメント利益は1,088,251千円(同24.7％減)となりました。

－2－

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（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。最近では、企業のリモートワークの浸透やDX推進等、労働環境の変化にともなうク
ラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。加えて、2022年１月からはGoogle Cloud事業へ参入いたしました。これにより、これまで扱ってきた商材では対応しきれなかった領域においても確実に需要をとらえることが可能となります。このような状況の下、当連
結会計年度においては、「CloudCREW」の売上拡大およびサービス統廃合等のコスト最適化などにより人件費の抑制ができたことで、「CloudCREW」の販売強化およびサービス拡充に伴う広告費、ソフトウェア費等の増加を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。既存サービスのコスト最適化を継続して行うとともに、Google Cloud事業参入に伴う組織体制の強化および販売促進をより一層図り、マネージドクラウドサービスによる事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は5,875,486千円(前年同期比2.2％増)、セ
グメント利益は1,206,348千円(同12.8％増)となりました。
(参考：クラウドインフラ事業

契約件数の推移)（単位：件）

2020年
第４四半期末

2021年
第１四半期末

2021年
第２四半期末

2021年
第３四半期末

2021年
第４四半期末共用ホスティング
サービス

58,94357,90558,56857,78057,179仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

9,173

10,16910,092

9,771

9,588

クラウドサービス

3,759

3,657

3,614

3,591

3,578

専用ホスティング
サービス

1,940

1,900

1,869

1,838

1,804

ＯＥＭ

14,26114,14013,966

13,786

13,59488,076

87,771

88,10986,76685,743計(参考：クラウドインフラ事業（単位：千円）

売上高の推移)2020年
10月～12月

2021年
１月～３月

2021年
４月～６月

2021年
７月～９月

2021年
10月～12月

共用ホスティング
サービス

370,784

365,972

352,989364,520

353,919

仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

122,953

121,484

119,494

115,682

110,030

クラウドサービス

483,559

524,984

566,268

559,612589,278

専用ホスティング
サービス

198,214

193,197

186,681

181,445

171,064

ＯＥＭ

59,10857,20954,71158,44854,787※

207,737

199,615

192,187

188,179

193,719

計

1,442,355

1,462,464

1,472,333

1,467,889

1,472,799

その他※ その他については、カスタマーサポートの受託業務、クラウド・ホスティング事業に関連する機器販売等であり
ます。

－3－

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（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、「GMO
おみせアプリ」および「hakaru.ai byGMO」などのIoT関連サービスの売上が企業のデジタル投資の拡大に伴い堅調に増加したことで増収となりました。また事業の選択と集中により主に人件費等の販売管理費を最適化したことにより営業損益は改善いたしました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、昨今の新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大などによる急速なDX化への対応が必要とされる状況の下、様々な業種・業態での導入が進んでおります。10月には関西みらい銀行の取引企業向けアプリの開発支援を行いました。また、12月には川崎競馬の運営課題を解決するべく、従来の川崎競馬のポイントシステムを電子化した「川崎競馬アプリ」を開発いたしました。加えて、今後の新たな需要喚起と競合差別化を図るべく機能開発を継続することで、大手事業者から自治体まで活用シーンを拡げ、様々な業界の課題解決を図ることで事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は966,085千円(前年同期比4.7％増)、セグメント損失は
250,163千円(前年同期は368,267千円のセグメント損失)となりました。

－4－

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（２）当期の財政状態の概況(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ449,525千円増加し、11,512,704千円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加254,797千円、前払費用の増加35,606千円、ソフトウエアの増加361,829
千円、関係会社株式の増加63,182千円によるものであります。主な減少要因は現金及び預金の減少80,253千円、関係会社預け金の減少150,000千円、工具器具備品（純額）の減少32,831千円、リース資産(純額)の減少22,682千円、繰延税金資産の減少57,011千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ585,853千円増加し、4,360,149千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加200,000千円、前受金の増加226,706千円、繰延税金負債の増加
185,585千円、未払金の増加35,404千円によるものであります。主な減少要因は、買掛金の減少48,211千円、未払
消費税等の減少111,196千円、短期リース債務の減少12,604千円、長期リース債務の減少18,617千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ136,327千円減少し、7,152,554千円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加311,956千円によるものであります。主な減少要因は、利益剰余金の減少159,835千円及び非支配株主持分の減少273,893千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ230,253千円減少し、当連結会計年度末には5,020,164千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,564,832千円となりました。これは主に売上債権の増加
144,217千円、仕入債務の減少83,258千円、未払消費税等の減少107,185千円、法人税等の支払額が208,003千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益879,290千円、減価償却費850,274千円及び減損損失382,483千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,191,625千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入63,083千円、投資有価証券の売却による収入40,537千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出218,703千円、無形固定資産の取得による支出1,018,967千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は822,038千円となりました。これは主に短期借入による収入200,000千円を、配当金の支払による支出584,145千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出329,648千円が上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率（％）

64.4

63.2

62.0

時価ベースの自己資本比率（％）

294.6

921.5

418.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

16.5

27.6

44.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

381.62537.33391.48（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
－5－

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（４）今後の見通し
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノ
ベーションが生まれております。最近では、リモートワークの定着や政府による電子化に向けた法整備が進んでいることで電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や電子署名サービスなどの電子文書向けサービスを中心に利用が拡大しております。また、コロナ禍によって企業の行動様式も大きく変化しており、クラウドの利用は今後も拡大
していくものと見込まれます。そのような状況のなか、当社においては、パブリッククラウドの導入支援サービス「CloudCREW」の更なる事業拡大を図ってまいります。またクラウドの拡大に伴うSaaS利用の増加を背景に、ID管理サービス「トラストログイン」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等の事業成長を目指してまいります。中期トレンドにおいては、IoTなどモノの認証サービスにおいて、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、“コトをITで変えていく。”という理念のもと、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやク
ラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバ
イスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。
また、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st”を掲げました。これは、当社が行う「クラウドインフ
ラ事業」、ＧＭＯグローバルサイン社の「電子認証・印鑑事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かす横断的なプロジェクトを通して、全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（１st）を追い求めていく決意を示すものであります。
そして、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク”という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供すべく組織改革を推進しております。
2022年12月期は、引き続き、電子認証・印鑑事業を中心としたトラストサービスを事業戦略の柱とし、引き続き市場の拡大が見込まれる電子署名・電子契約サービスへ経営資源を集中することで、更なる事業拡大を目指してまいります。
2022年12月期の通期連結業績予想については、売上高15,187百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益1,524百万円（同30.1％増）、経常利益1,521百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同86.1％増）となる見通しです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－6－

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(2021年12月31日)

4,670,417
600,000
1,399,118
380,061
407,627△66,899
7,390,326

4,590,164
450,000
1,653,915
415,667
477,664△70,206
7,517,205

115,068△53,025
62,0423,201△2,312889
2,582,033△1,989,345
592,687
593,385△403,238
190,147
845,767

118,947△62,870
56,076
3,319△2,950368
2,485,864△1,926,008
559,856
367,486△200,022
167,464
783,766

1,659,795
66,128
1,725,924

2,021,625
61,1232,082,748

586,384
57,068150,133
173,357
134,19324
1,101,160
3,672,852
11,063,178

590,752
120,250
169,033
171,706
77,18158
1,128,983
3,995,498
11,512,704

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(2021年12月31日)

110,929300,000
524,216
1,725,858
89,81696,479176,085
63,932
413,273
3,500,592

62,718500,000
559,621
1,952,564
77,212
128,077
64,88946,798511,3073,903,187

134,880
83,11655,708273,704
3,774,296

116,263
268,702
71,996456,961
4,360,149

916,900
45,242
6,027,798△163,027
6,826,913

916,900－
5,867,963△163,027
6,621,835

198,970△30,049
168,920
293,047
7,288,881
11,063,178

229,657
281,907
511,564
19,154
7,152,554
11,512,704

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務勘定整理益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
13,332,684
5,379,457
7,953,227
6,596,073
1,357,154(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
14,046,171
5,603,849
8,442,322
7,270,612
1,171,710

3,775
3,610
50,24033,503
9,239
100,370

2,886
18,151
52,5907,573
14,23495,4353,541
6,448
39,093
－
1,495
7,896
5,041
63,517
1,394,007

3,997
1,407
48,624
6,018
2,700
－
4,529
67,277
1,199,868

－
3,734
3,734

57,05829,84786,90538,615－
6,995
45,611
1,352,130
193,645
57,529251,174
1,100,955△69,587
1,170,543

382,483
24,999－407,483
879,290
226,101
207,966
434,068
445,221△38,396483,618－9－

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,100,955(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
445,221

23,963△58,613△34,650
1,066,305

30,687
314,626
345,313790,535

1,135,655△69,350

826,261△35,726－10－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金56,667

5,393,943

自己株式

株主資本合計△163,027

6,204,482

当期変動額
剰余金の配当△536,688△536,688

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,170,543

1,170,543

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△199

△199

△11,224△11,224－△11,424

633,854－622,430

916,900

45,242

6,027,798△163,027

6,826,913

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

175,006

28,802203,808

非支配株主持分26,500

純資産合計
6,434,792

当期変動額
剰余金の配当△536,688

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,170,543

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△199△11,224
23,963△58,851△34,887

266,547

231,659

当期変動額合計

23,963△58,851△34,887

266,547854,089

当期末残高

198,970△30,049

168,920

293,047

7,288,881－11－

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当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金45,242

6,027,798

自己株式

株主資本合計△163,027

6,826,913

当期変動額
剰余金の配当△585,299△585,299

親会社株主に帰属す
る当期純利益483,618

483,618

連結範囲の変動△58,153△58,153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45,242△45,242－－△45,242△159,835－△205,077

916,900－

5,867,963△163,027

6,621,835

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

198,970△30,049

168,920

非支配株主持分
293,047

純資産合計
7,288,881

当期変動額
剰余金の配当△585,299

親会社株主に帰属す
る当期純利益483,618

連結範囲の変動△58,153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,242－
30,687

311,956

342,643△273,893

68,750

当期変動額合計

30,687

311,956

342,643△273,893△136,327

当期末残高

229,657

281,907

511,564

19,154

7,152,554－12－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,352,130743,00338,615314△35,189△7,386
3,541△43,792△7,947△3,734△33,503
6,995
62,041
20,39099,741△6,193
69,837△6,013
2,252,851
7,185△3,54133,503△6,995△380,286
1,902,717

879,290
850,274
382,483629△21,901△21,037
3,997△51,183
8,092△29,847△7,573－△144,217△83,258
19,943
129,487△107,185△59,488
1,748,507
20,751△3,997
7,573－△208,003
1,564,832△338,961△948,992
－
5,003
－
－
108,846
15,602△1,158,500△218,703△1,018,967△55,000
40,537△63,10960,00063,083535△1,191,625

300,000△536,649△6,176200,000△584,145△11,914△2,000△329,648

332,648△152,432△64,609△52,809626,797
4,623,619
5,250,417－△96,330△822,038
218,577△230,253
5,250,417
5,020,164

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」（前連結会計年度6,536千円）に含めておりました「支払手数料」（前連結会計年度1,495千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」（前連結会計年度63,823千円）に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」（前連結会計年度69,837千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

－14－

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。
①

SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など
機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②

企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③

クライアント証明書発行サービス
当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④

電子署名サービス
当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

(クラウドインフラ事業)
当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可
能となります。
(DX事業)
当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援
アプリ制作サービス」「電子契約サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサー
ビスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また「IoTの窓口 byGMO」を展開し、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－15－

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフ
ラ事業

外部顧客への売上高

6,900,350

5,522,745

909,587

13,332,684－

13,332,684

セグメント間の
内部売上高又は振替高

201,746

225,614

13,074440,436△440,436－

計

7,102,097

5,748,360

922,662

13,773,120△440,436

13,332,684

セグメント利益又は損失(△)

1,446,107

1,069,759△368,267

2,147,598△753,591

1,394,007

セグメント資産6,382,570

5,780,936

1,115,306

13,278,812△2,215,634

11,063,178

減価償却費

295,324

327,644

120,035

743,003－

743,003

受取利息

3,712

3,047

144

6,904

△3,129

3,775

支払利息

31

3,493

3,145

6,670

△3,129

3,541

減損損失

－

38,615－38,615－38,615

927,731223,011

120,104

1,270,846－

1,270,846

DX事業

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△753,591千円、セグメント資産の調整額△2,215,634千円は、セグ
メント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

－16－

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフ
ラ事業

外部顧客への売上高

7,503,468

5,605,666

937,036

14,046,171－

14,046,171

セグメント間の
内部売上高又は振替高

218,230

269,820

29,049517,100△517,100－

計

7,721,699

5,875,486

966,085

14,563,271△517,100

14,046,171

セグメント利益又は損失(△)

1,088,251

1,206,348△250,163

2,044,436△844,567

1,199,868

セグメント資産7,700,812

5,019,150

597,823

13,317,786△1,805,082

11,512,704

減価償却費

470,908

267,540

111,825

850,274－

850,274

受取利息

2,852

3,004

149

6,006

△3,120

2,886

支払利息

178

3,758

3,180

7,117

△3,120

3,997

減損損失

－

－

382,483

382,483－

382,483

1,044,013

205,144

41,975

1,291,133－

1,291,133

DX事業

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△844,567千円、セグメント資産の調整額△1,805,082千円は、セグ
メント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、「ソリューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いたしました。

また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリューション事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事業」に名称を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。

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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

8,622,722(注)欧州

1,313,857

その他

2,371,586

1,024,518

合計
13,332,684

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米
563,184

欧州
7,784

その他
73,894

合計

200,903845,767

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

9,035,262(注)欧州

1,330,761

その他

2,435,093

1,245,054

合計
14,046,171

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

北米
536,974

欧州
7,362

その他
39,095200,333

合計
783,766

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788) 2021年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

項目

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至１株当たり純資産額607円31銭619円25銭

１株当たり当期純利益金額

101円62銭

41円98銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至1,170,543

483,618－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,170,543

483,618

普通株式の期中平均株式数(株)11,519,384

11,519,384

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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