（令和5年10月更新）

株式会社 日本住宅保証検査機構

リフォーム税制に係る工事証明書交付業務のご案内【工事証明交付手数料】
改修種別

省エネリフォーム

工事要件
窓改修工事のみ（基本）

追加費用
・・・追加項目

バリアフリーリフォーム

改修4項目まで（基本）

追加費用
・・・追加改修

三世代同居改修工事等

基本項目のみ基本項目のみ不要

23,100円

証明に係る書類審査、証明書発行と送付

要41,800円

要（他検査同時）

29,700円

証明に係る現地での検査と書類審査、証明書発行と送付有無に関わらず加算額
3,300円/項目

窓改修と併せて行う注1）の各々の工事を1項目とします。

不要

27,500円

証明に係る書類審査、証明書発行と送付、注2）の各々の改修4項目までに適用

特記事項

要45,100円

要（他検査同時）

34,100円

有無に関わらず

加算額4,400円

不要

23,100円

要41,800円

要（他検査同時）

29,700円

不要

39,600円

証明に係る書類審査、証明書発行と送付証明に係る現地での検査と書類審査、証明書発行と送付証明に係る現地での検査と書類審査、証明書発行と送付、注2）の各々の改修4項目までに適用
注2）の改修項目のうち4項目を超え行う改修についての加算額
証明に係る書類審査、証明書発行と送付証明に係る現地での検査と書類審査、証明書発行と送付

要59,400円
50,600円

省エネ追加費用
・・・追加項目有無に関わらず加算額3,300円/項目

窓改修と併せて行う注1）の各々の工事を1項目とします。

バリア追加費用
・・・追加改修有無に関わらず

加算額4,400円

注2）の改修項目のうち4項目を超え行う改修についての加算額

不要39,600円

証明に係る書類審査、証明書発行と送付

基本項目のみ省エネ追加費用
・・・追加項目

バリアフリー、三世代同居改修工事等同時申請

１住戸あたりの手数料（税込み）

要（他検査同時）

省エネ、バリアフリー同時申請

省エネ、三世代同居改修工事等
同時申請

現地調査

基本項目のみバリア追加費用
・・・追加改修

要59,400円

要（他検査同時）

50,600円

有無に関わらず加算額
3,300円/項目不要

39,600円

要59,400円

要（他検査同時）

50,600円

有無に関わらず

加算額
4,400円証明に係る現地での検査と書類審査、証明書発行と送付証明に係る書類審査、証明書発行と送付証明に係る現地での検査と書類審査、証明書発行と送付

注1） 省エネリフォームにおける追加項目とは窓改修と併せて行う以下の各々の工事を1項目とします。
・床の断熱工事
・太陽光発電設備設置工事（投資型減税のみ）
・壁の断熱工事
・高効率空調機設置工事等（投資型減税のみ）
・天井の断熱工事
注2） バリアフリーリフォームにおける改修項目とは以下の8項目をいいます。
・通路等の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室改良
・便所改良
・手すりの取付け・段差の解消・出入口の戸の改良
・滑りにくい床材料への取替え
注3） 三世代同居に対応した住宅リフォームにおける工事項目とは以下の4項目をいいます。
・調理室を増設する工事 ・浴室を増設する工事
・便所を増設する工事
・玄関を増設する工事

ご案内-1PJIO SNT4051-07(2023.09)

（令和5年10月更新）

株式会社 日本住宅保証検査機構

リフォーム税制に係る工事証明書交付業務のご案内【工事証明交付手数料】
1）前述の手数料は優遇税制の種別全てにおいて共通となります。
2）投資型減税と固定資産税の減税を同時に申請いただいた場合でも各々の手続きが異なりますので、手数料は各々の申請として申し受けます。但し、現地調査要手数料は１申請分のみ適用します。

【手数料算定例－１】
・・・省エネリフォームの投資型減税と固定資産税の減税同時申込みで各々2項目を追加し現地調査が必要な場合〔41,800円＋（3,300円×2）〕 ＋ 〔23,100円＋（3,300円×2）〕 ＝ 78,100円
現地調査要＋追加2項目
現地調査不要＋追加2項目【手数料算定例－２】
・・・省エネとバリアフリーリフォーム同時申請の投資型減税と省エネリフォームの固定資産税の減税も同時申込みし、現地調査が必要な場合〔59,400円〕 ＋ 〔23,100円〕 ＝ 82,500円
現地調査要
現地調査不要3）現地調査が複数回必要な場合は、追加1回に付き14,850円（税込み）を別途申し受けます。
4）現地調査場所がJIOの支店もしくは営業所より50kmを超える場合、遠隔地料金を見積りし別途申し受けます。
5）他検査同時とは、ＪＩＯが行う瑕疵保険、適合証明の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。
6）手数料は申請受付時点でのご請求となり、現場検査の実施がなく取り下げされた場合は、単独については10,450円（税込
み）、他検査同時については3,850円（税込み）を返金いたします。なお、銀行振込みによる返金は、振込み手数料をご負担いただきます。
7）証明書の再発行を希望される場合は、1通あたり 7,700円（税込み）を別途申し受けます。

ご案内-2PJIO SNT4051-07(2023.09)

（令和5年10月更新）

株式会社 日本住宅保証検査機構

リフォーム税制に係る工事証明書交付業務のご案内【必要書類について】
必要書類及び図面備考

工事証明申請書（原本）
委任状（原本）証明申請者に代わり代理者が申請を行う場合に必要です①工事請負契約書（写し）（証明申請者が契約者であるもの）
契約書が無い場合は工事の費用に係る領収書・証明申請者が契約者となっているもの改修年月日、改修事実を確認します

登記事項証明書（写し）

改修工事を行った家屋のもの

工事の費用が確認できる内訳書（写し）該当する工事の費用に係るもの
改修部分の工事前及び工事後のそれぞれについて提出②改修工事前後の状況が分かる写真※写真が無い場合でも申請は出来ますが、現場調査が必要となります

案内図
設計図書その他設計に関す
平面図る書類
仕様書又は材料表等

申請物件の付近見取り図（現場調査が必要な場合）
所要室名、省エネ及びバリアフリー改修部分
改修前後の性能及び仕様が分かる仕様書及び材料表等【提出書類による現場調査の要否】
提出書類の組み合わせ

備考

①＋②

現場調査不要です

提出書類にて審査を行います①のみ必要です

現場調査を実施しないと工事証明書は交付できません②のみ-申請できません【申請方法について】
・下記の送付先までお送りください。
・必要書類及び図面については各１部ご提出ください。なお交付の有無に関らず、原本も含め申請書類は返却できませんのでご注意下さい。
・証明書交付は手数料納付の確認が取れ次第実施することになります。

申請書類原本送付先〒136-0071
東京都江東区亀戸1-14-4
第二萬富ビル 5階
株式会社 日本住宅保証検査機構
住宅評価部 適合証明センター
TEL：03-6861-9213

証明書交付手数料収納方法
銀行振込
申請書類等到着して内容確認した後、振込先口座番号を別途お知らせいたします。
※振込手数料は申請者様にてご負担いただきます。
証明書交付手数料の納付（振込）は基準適合審査開始までに実施いただきます。納付が無い場合は、審査業務は行え

FAX：03-6861-9238

ご案内-3PJIO SNT4051-07(2023.09)