東京電力福島第一原子力発電所
事故被害対策実施計画（第４期）（令和３年度～令和６年度）
震災以前の安全・安心なみやぎの再生～原発事故被害の収束・解消に向けて～

令和５年３月改訂
宮 城 県

「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画（第１期）」

平成２４年３月策定〃

平成２５年３月改訂「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画（第２期）」

平成２６年３月策定〃

平成２７年３月改訂〃

平成２８年３月改訂「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画（第３期）」

平成２９年３月策定〃

平成３０年２月改訂〃

平成３１年２月改訂〃

令和２年３月改訂「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画（第４期）」

令和

３年３月策定〃令和４年３月改訂〃令和５年３月改訂目

次

第１章 はじめに１ 策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３頁

３ ｢実施計画(第 3 期)｣の事業評価結果と｢実施計画(第 4 期)｣の構成 ・・・・・ ３頁
第２章 施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

第３章 実施計画
第１ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進 ・・・・・・・・・・・・・６頁
１ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・６頁
２ 除染に伴い生じた土壌及び廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・７頁
第２ 被害を受けた事業者等への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁
１ 損害に対する確実な賠償請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁
２ 風評被害への対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁
３ 技術的支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁
第３ 不安解消及び風評発生の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁
１ 空間放射線量率のモニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁
２ 放射性物質濃度のモニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁（１）食べ物・飲み物及びその環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁（２）産業活動等
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３頁

正しい知識の普及・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６頁

第４ その他原発事故被害収束への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁
１ 県民一丸となった取組体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８頁
２ 福島第一原子力発電所に関する状況の随時把握・・・・・・・・・・・ ２９頁
３ 国や東京電力に対する要望・要請・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０頁※この実施計画中，読み替えは次のとおりです。
「原発事故」「県民会議」「基本方針」「実施計画」「東京電力」⇒⇒⇒⇒⇒「東京電力福島第一原子力発電所事故」「東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議」「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針」「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画」「東京電力ホールディングス株式会社」

【第１章】はじめに

第１章
１

はじめに

策定の趣旨

東京電力福島第一原子力発電所事故以降，県では東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針及び同実施計画を策定して，放射線・放射能に係る諸般の課題について取り組んできました。
令和３年３月，平成２９年３月に改訂した東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基
本方針が宮城県震災復興計画の満了とともに見直しがされたため，新たな基本方針に基づき，東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画の第４期計画を策定するものです。
現在，生活環境に係る影響は震災以前の状況に戻りつつあるものの，①

自然環境における放射性物質汚染の未解消②

一部の諸外国・地域での輸入規制の継続③

見通しの立たない汚染廃棄物等の処分④

民間事業者等への損害賠償が道半ば⑤

風評や放射線に対する不安・懸念などの残された課題を踏まえ，基本方針においては，目標として，「震災以前の安全・安心なみやぎの再生」～原発事故被害の収束・解消に向けて～を掲げ，以下の４つの個別取組方針ごとに取り組むこととされています。
第１ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進
第２ 被害を受けた事業者等への支援
第３ 不安解消及び風評発生の防止
第４ その他原発事故被害収束への取組
これを踏まえて，当面，令和３年度から令和６年度までの「実施計画（第４期）」を策定
し，引き続き原発事故被害対策に全力で取り組んでいきます。

1【第１章】はじめに〔参考〕「基本方針」及び「実施計画」の概念図

目

標

震災以前の安全・安心なみやぎの再生～原発事故被害の収束・解消に向けて～

個別取組方針第１ 放射性物質に汚染された廃棄物

第２被害を受けた事

業者等への支援第３ 不安解消及び風評発生の防止等の処理の促進第４ その他原発事故被害収束への取組「実施計画」（第４期）
基本方針の目標達成に向けて，個別取組ごとに具体的な事業計画を策定

2

【第１章】はじめに

２

計画の期間

原発事故後の課題がまだ残っていることから，計画期間については，上位計画である「新・宮城の将来ビジョン」（令和３年３月策定，計画期間：令和３～令和１２年度

１０年間）の実施計画（震災復興・サポート計画）の前期４年間の期間と合わせ，令和３年度から令和６年度までの４年間を第４期期間とします。
実施年度
【第１期】
H23
年度

第
１
期
計
画
策
定

３

～

第
１
期
計
画
改
訂

【第２期】

H25

H26

年度

年度

中
間
評
価

第
２
期
計
画
策
定

～

第
２
期
計
画
改
訂

【第３期】

H28

H29

年度

年度

第
２
期
計
画
改
訂

事
業
評
価

第
３
期
計
画
策
定

～

第
３
期
計
画
改
訂

R2
年度

第
３
期
計
画
改
訂

【第４期】
R3 年度

事
業
評
価

第
４
期
計
画
策
定

R4 年度

第
４
期
計
画
改
訂

R5 年度

R6 年度

第
４
期
計
画
改
訂

｢実施計画(第３期)」の事業評価結果と｢実施計画(第４期)｣の構成

実施計画（第４期）を策定するに当たり，令和２年１２月に実施計画（第３期）事業評価（第３期計画で実施した６２事業の評価）を実施したところ，大半の事業は必要性が「妥当」または「概ね妥当」であり，今後の方向性についても「原発事故対策として継続」すべきという結果になりました。
また，実施計画（第４期）では，改訂された基本方針に基づき個別取組方針を４項目とし，令和３年度より実施する事業をとりまとめました。
【４つの個別取組方針】
第１「放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進」
第２「被害を受けた事業者等への支援」
第３「不安解消及び風評発生の防止」
第４「その他原発事故被害収束への取組」

3

【第１章】はじめに実施計画の各事業・取組内容の見方について
【凡例】
番

①号
2

②
③

事業名・取組名と内容
放射線・放射能広報事業(1) 携帯型放射線測定器等による随時
測定
地域の実情に応じたきめ細かい測定を実施するため，市町村に放射線測定器を整備・貸与し，市町村において測定を行う。
(2) 航空機モニタリング
原子力規制委員会が実施する航空機
モニタリングについて，必要な協力を行うとともに，その結果を把握する。
(3) 自動車による走行サーベイ
原子力規制委員会が市町村に機器を貸し出して実施する走行サーベイ（車両に測定器を搭載し，走行しながら連続的に空間放射線量率を測定し道路上の線
量の分布を把握）について，必要な協力を行うとともに，その結果を把握する。

事業

担当

主体

課室

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

④
⑤
国
県

⑥

原子力
安全対
策課

市町村

【凡例の解説】
番号

項目

内容

①

事業名又は取組名

事業又は取組の名称。予算措置を伴わない取組（非予算的手法）についても記載（計画に複数回掲載がある事業・取組は，２回目の掲載以降，「事業名又は取組
名」の前に【再掲】と記載。また，非予算的手法による取組については，（非予算）と記載。
）②

事業又は取組の概要

事業又は取組の概要を簡潔に記載③

事業又は取組の内容

事業又は取組の具体的内容を記載

④

事業主体

事業主体を，
「国」，
「県」，
「市町村」
，
「その他」の別に記載

⑤

担当課室

宮城県庁の担当課室を記載

⑥

実施年度

事業又は取組の実施期間を矢印で記載

4

【第２章】施策体系

第２章

施策体系
個別取組

第１ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進

主な事業・取組

１ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

２ 除染に伴い生じた土壌及び廃棄物の処理
第２ 被害を受けた事業者等への支援１ 損害に対する確実な賠償請求

２ 風評被害への対策

３ 技術的支援第３ 不安解消及び風評発生の防止

１ 空間放射線量率のモニタリング

２ 放射性物質濃度のモニタリング３ 正しい知識の普及・啓発第４ その他原発事故被害収束への取組

１ 県民一丸となった
取組体制の構築
２ 福島第一原子力発電所に関する状
況の随時把握３ 国や東 京電力に対する要望・要請

5【第３章】実施計画【第１】放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進

第３章
第１

実施計画

放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進

１ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理
個別取組方針◆8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物の処理が着実に進むよう，関係する市町等との連絡調整や技術的支援を行います。
◆指定廃棄物については，国と連携しながら適切な保管管理について支援を継続する
ほか，市町村長会議等で改めて処理方針について議論し，その結果を踏まえて国に対して適切な対応を求めてまいります。
◆広域水道用水供給事業及び工業用水道事業における，放射性物質を含む浄水発生土の保管・管理・搬出業務を適切に行います。

実施年度
番
号
1

2

事業名・取組名と内容
放射性物質汚染廃棄物等処理促進事業（汚染廃棄物処理促進事業）○8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物の着実な処理に向けた関係市町等に対する支援・調整○指定廃棄物の処理に向けた市町村長
会議等による関係機関との連絡調整○汚染廃棄物の処理に関する正確な情報の提供等
企業局における浄水発生土管理等事業
浄水発生土の保管・管理・搬出
放射性物質を含む浄水発生土の保管・管理・搬出業務を適切に行う。
○対象事業：①大崎及び仙南・仙塩広域水道用水供給事業②仙塩，仙台圏及び仙台北部工業用
水道事業
○内容：
（8,000Bq/kg 以下）・関係者と連携を図り適切に，保管・処分を行う。
（8,000Bq/kg を超えるもの（指定廃棄物））・国の指導の下，適切に保管する。

事業

担当

主体

課室

国
県
市町村
その他
（一部
事務組
合）

県
その他

6

放射性
物質汚
染廃棄
物対策
室

水道経
営課

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第１】放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進

２ 除染に伴い生じた土壌及び廃棄物の処理
個別取組方針◆除染に伴い生じた除去土壌や除染廃棄物については，処理までの間，適正な保管が行われるよう，関係する市町等との連絡調整や技術的支援を行います。
◆国による除去土壌の処分及び再生利用に係る実証事業等の動向を注視し，国や関係市町と連携を密にし，処理等に向けた取組を支援してまいります。

実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容
放射性物質汚染廃棄物等処理促進事業（除染対策事業）○除去土壌等の適正な保管等に関する関係機関との連絡調整○除去土壌の処分に係る関係市町との
連絡調整

事業

担当

主体

課室

国

放射性
物質汚
染廃棄
物対策
室

県
市町村

7

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第２】被害を受けた事業者等への支援

第２

被害を受けた事業者等への支援

１ 損害に対する確実な賠償請求
個別取組方針◆個人・民間事業者に対して，損害賠償に係る制度情報の周知を行うほか，仙台弁護士会等の協力を得るなど，損害賠償の個別相談に対応し事業者等を支援します。
◆各市町村や一部事務組合の担当者を対象に，賠償請求に係る制度の説明会を開催す
るほか，希望する市町村等と合同請求を実施するなど必要な支援を行います。
◆県として受けた事故被害及びその対策に関する事業費並びに人件費を東京電力に直接請求します。また，直接請求で不払いとなった金額については，原子力損害賠償紛争解決センター（通称 ADR センター）に和解仲介の申立てを行います。
（※原子力損害賠償紛争解決センターとは，原発事故の被害者からの原子力事業者に対する損害賠償請求について，円滑，迅速，かつ公正に紛争を解決することを目的にとして設置された公的な紛争解決機関。）

実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容
福島第一原発事故損害賠償請求支援事
業
福島原発事故被害者の損害賠償請求が円滑かつ実効的に進むようにす
るため，生産者や事業者，各業種団体
や市町村等における取組に対してき
め細やかな支援を行うとともに，国や東京電力に対する要望・要請活動を実施する。
(1) みやぎ県民会議との連携
みやぎ県民会議の会員である各市
町村や事業者・消費者団体と連携して，損害賠償請求の対象事業者等を積極的に掘り起こし，東電への請求を支援する。
(2) 個別無料相談会の開催
仙台弁護士会等の協力による個別
無料相談会の開催(3) 電話相談の実施
電話による相談内容に応じて，適切に助言を行う。
(4) 市町村等への賠償請求支援
市町村等を対象に，賠償請求に係る説明を開催するほか，希望する市町
村等との合同請求を行う。
(5) 東電に対する県の賠償請求とＡＤＲセンターへの和解申立て
県として受けた事故被害及びその対策に関する事業費並びに人件費を東京電力に直接請求を行う。また，直接請求で不払いとなった金額については，ＡＤＲセンターに和解仲裁の申立てを行う。

事業

担当

主体

課室

県

原子力
安全対
策課

8

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第２】被害を受けた事業者等への支援

２

風評被害への対策
個別取組方針◆被災中小企業者の金利負担を軽減するため，県中小企業経営安定資金・みやぎ中小企業復興特別資金を借り入れた事業者の内，要件を満たした者に対し利子補給を行います。
◆県内産農林水産物の需要落ち込み等に対応するため，情報誌や首都圏イベントを通じて県内産農林水産物等のＰＲを行い，併せて県内の放射線・放射能に関する情報も周知することで，宮城県が安全で，安心な県であることを情報発信し，信頼回復と消費拡大を図ります。
◆諸外国・地域における農林水産物等の輸出規制について，諸外国・地域に対して規制緩和するように働きかけを行うよう国に対し要望します。
◆特に，県内の主要な水産物であるホヤは，韓国における輸入規制が継続されていることから，国内における販路拡大に向けた取組を引き続き行います。
実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容
中小企業経営安定資金等貸付金
震災により直接・間接の被害を受け事業活動に支障を来している中小企業者に対して金融支援を行い，経営の安定化や復旧・復興を支援する。
みやぎ中小企業復興特別資金○融資条件
・融資限度額：8 千万円
・融資利率：年 1.5％・資金使途：設備資金，運転資金・償還期間：15 年以内（うち据置3 年以内）
・信用保証料：年 0.50％○取扱期間：
平成 23 年 6 月 27 日から令和 5 年 3月 31 日まで（新規融資取扱期間は，令和 5 年度末まで 1 年間延長とな
る見込み）

事業

担当

主体

課室

県

商工金
融課

9

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第２】被害を受けた事業者等への支援
実施年度
番
号
2

3

4

5

事業名・取組名と内容
被災中小企業者対策資金利子補給事業
被災中小企業者の金利負担を軽減するため，県中小企業経営安定資金・
みやぎ中小企業復興特別資金を借り入れた中小企業者のうち一定の要件を満たした者に対し利子補給を行う。
みやぎ中小企業復興特別資金○対象者：罹災証明書等の交付を受けている直接被災した事業者○補給額：年利 1.5%に相当する額○補給期間：3 年間○補給回数：年 2 回（1 月～6 月，7 月～12 月）※対象融資限度額:30,000 千円※支給上限額：一企業あたり 1,350 千円「食材王国みやぎ」魅力発信プロジェク
ト事業
県産農林水産物等のＰＲ
原発事故の影響とみられる需要の落ち込み等に対応するため，県産農林水産物等の広報ＰＲを行い信頼回復と消費拡大を図る。
◯「食材王国みやぎ」魅力発信事業◯「食材王国みやぎ」魅力体感促進事
業
県産主要水産物販路開拓事業(旧：水産都市活力強化対策支援事業)
県産ホヤの国内での販売強化
主要出荷先である韓国への販路を失ったホヤを中心とした県産水産物について，県内外での販路開拓や消費拡大に向けた取組を実施し，国内における販路拡大を図る。
○ホヤ等販路開拓・流通促進
農林水産物等輸出品目に対する規制緩和の働きかけ（非予算）
諸外国・地域の輸入規制緩和に向けた取組
諸外国・地域における農林水産物の輸入規制について，国に対し規制緩和に向けての働きかけを要望する。
◯政府要望等による国への働きかけ（令和６年度まで）

事業

担当

主体

課室

県

商工金
融課

県

食産業
振興課

県

水産業
振興課

県

国際ビ
ジネス
推進室
他関係
課室

10

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第２】被害を受けた事業者等への支援

３ 技術的支援
個別取組方針◆生産物や土壌等生産用資機材の放射性物質の検査を実施するとともに，放射性物質濃度を低減するための栽培や飼育等に関する助言・指導等の技術支援を行います。
◆農産物における放射性物質の吸収抑制のため，農家が対策を講じるための助成を行い，安全な農産物の生産供給を支援します。
◆稲わらや牧草などの汚染廃棄物は，農家等において長期間保管されていることから，保管管理の支援を継続します。

番
号
1

2

事業名・取組名と内容
農産物放射能対策事業
農産物等の検査
主要な農産物を対象に，放射性物質濃度の測定を行い，農産物の安全性を周知する。
◯県産農産物の放射性物質検査

事業

担当

主体

課室

県

園芸推
進課

県

畜産課

放射性物質影響調査事業
原乳，粗飼料，草地土壌等の検査
原乳における放射性物質検査を実施し，消費者に対して安全・安心を確保するとともに，粗飼料や草地土壌等の放射性物質濃度の検査を行い，畜産物への放射能の影響を低減する飼養管理を指導する。

11

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第２】被害を受けた事業者等への支援

番

事業名・取組名と内容

号
3

4

特用林産物放射性物質対策事業(1) 放射性物質検査体制の強化
きのこ・山菜類等の特用林産物やほだ木などの各種林産物の安全・安心を確保するため，精密検査や非破壊検査を実施する。
(2) 特用林産物生産支援
出荷制限等を受けている特用林産物について，無汚染原木やチップ等の購入・移送経費等について支援を行う。安全なきのこ生産資材を確保するため，県全域の広葉樹林の放射性物質
モニタリング検査のほか，出荷制限指示が続くたけのこの早期解除を目指し，竹林内へカリウムを散布し，放射性物質低減化の実証試験を行う。
さらに，特用林産物の販売を促進するため，セミナー等を開催し風評払拭を図るとともに，特用林産物の安全を確認するための栽培試験を行う。
○特用林産施設体制整備補助
・対象団体：法人，県森連等
・対象経費：県外等の他地域から無汚染の原木・チップ等を導入する経費
・補助率：1/2，1/3〇竹林除染に関する放射性物質対策
実証〇特用林産物流通促進支援・放射性物質調査(3) 原木林利用促進体制整備
安全な県内産原木の供給再開に向け、県で導入した原木非破壊検査機を用いた原木検査の実証を行う。

事業

担当

主体

課室

県

林業振
興課

ほだ木等原木林再生実証事業
ほだ木等の原木林の再生に向けた実証
きのこ用原木の供給源となる広葉樹林の再生と将来に向けたきのこの安定供給を図るため，汚染された原木林を伐採・更新し，放射性物質の萌芽

県への移行について調査することで，将来的な原木林活用の検証を行う。
○萌芽枝等の放射性物質濃度の測定○実証事業地管理（継続調査のための調査プロット下刈り等）

12

林業振
興課

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第２】被害を受けた事業者等への支援

番
号
5

事業名・取組名と内容水産物安全確保対策事業(1) 水産物の検査
県産水産物の安全流通に資するため，水産物の放射性物質濃度のモニタ
リング調査を実施する。
(2) 魚市場開設者等が行う自主検査へ
の支援

事業

担当

主体

課室

県

魚市場，水産加工業協同組合及び水その他

産技術総合センターに設置している（魚市

放射性物質検査機器の保守作業を行

場等）

水産業
振興課

うとともに，検査員への操作指導を通じ，検査レベルの維持と意識の醸成を
図る。
6

7

8

農産物の放射性物質吸収抑制対策
農産物の放射性物質吸収抑制のための経費を補助する。
▼農畜産物放射性物質影響緩和対策事業○事業主体：県，市町村，農業協同組
合等○事業内容：カリ質肥料等の施用等，
農地の反転・深耕等，農産物への放射性物質の移行を低減するための対策 ○交付額：定額
給与自粛牧草等処理円滑化事業
汚染稲わら等の一時保管施設管理
放射性物質に汚染され利用できなくなった稲わら等の一時保管施設の適切な管理等を実施する。
○保管対象：稲わら等○実施内容：稲わら等の一時保管施設の適正管理を実施する。
鳥獣被害防止総合支援事業
原発事故に起因して増加したイノシ
シ・ニホンジカに対して，被害防止対策を実施する。
(1) 捕獲・侵入防止対策
被害防止計画を策定している市町
村の地域協議会等に対して，対策経費を補助する。
(2) 人材育成
適切な被害防止対策の普及を目指し，研修会等を開催する。

県
市町村
その他
（農業
協同組
合等）

園芸推
進課

県
市町村
その他
（農業
公社）

畜産課

県
市町村
その他
（鳥獣
被害対
策協議
会）

13

農山漁
村なり
わい課

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第２】被害を受けた事業者等への支援

番
号
9

事業名・取組名と内容
県単独試験研究（除染後の牧草地における草地管理技術の確立）
原発事故の影響により県内ほぼ全域で除染（草地更新）作業を実施したが，いまだに基準値を超過した牧草が見られることから，除染後年数が経過した牧草地における効率的な施肥方法を検討
する。

事業

担当

主体

課室

県

畜産課

14

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止

第３不安解消及び風評発生の防止【「宮城県放射線・放射能測定実施計画」に係る測定の体系】

空間放射線量率のモニタリング※

一般環境

モニタリングポストによる連続監視など

産業活動に伴う環境や物

工業製品，港湾区域など

食べ物・飲み物
境調査
食べ物を育む環境
校庭・園庭等における線量調査
空気・土壌などの一般環境

水道水や農林水産物など
モニタリングポストによる連続測定など
農用地土壌や家畜の飼料など

単位：
マイクロシーベルト（μSv）/時（h）など

放射性物質濃度のモニタリング※
単位：

降下物や土壌など
工業製品，港湾区域内の線量測定など
海水浴場
県民が利用する施設等など
プール水など
災害廃棄物
下水汚泥や工業用水など
産業活動に伴う環境や物学校等のプール水など
各項目の詳細については，「宮城県放射線・放射能測定実施計画」を参照ください。

ベクレル（Bq）/キログラム（kg）※

１

空間放射線量率のモニタリング
個別取組方針◆県内全域の空間放射線量率の推移変化を定期的に把握するため，県内に設置されたモニタリングポストにより測定したデータを迅速に提供するほか，車で走行しながら空間放射線量率を測定する「走行サーベイ」など，県内市町村の協力を得ながら測定を実施します。
◆風評対策の一環として，国内外の港湾事業者等に周知するため，輸出貨物を取り扱
う仙台塩釜港（仙台港区，塩釜港区，石巻港区）の空間放射線量率の測定を継続実施します。
◆これらの空間放射線量率の測定は，測定計画を策定して進めます。
番号
1

事業名・取組名と内容
放射線・放射能広報事業（非予算）「宮城県放射線・放射能測定実施計画」の策定
東京電力福島第一原子力事故由来の放射線・放射能に係る測定を体系的に示しながら，計画的に実施し，その結果を県民に速やかに公表することを目的にした「宮城県放射線・放射能測定実施計画」を策定する。
なお，放射性物質の問題を取り巻く状況などを踏まえ必要に応じて改正
する。

事業

担当

主体

課室

県

原子力
安全対
策課

15

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止

番
号
2

3

事業名・取組名と内容
環境放射能水準調査事業(1) モニタリングポストによる監視
県内全域の空間放射線量率の推移変化を把握するため，原子力規制委員会からの受託業務である環境放射能水準調査により設置しているモニタ
リングポスト及び原子力規制委員会
が自ら設置しているモニタリングポ
スト等により，空間放射線量率を定期的に測定し監視を行う。
(2) 上水（蛇口水）の放射性物質濃度の測定
水道水に含まれる放射性物質を確認するため，測定を行う。
(3) 降下物の測定
地表面に降下したちりや雨水に含まれる放射性物質を確認するため，降下物の放射性核種についての測定を行う。
(4) 大気浮遊じんの放射性物質濃度の測定
大気中に浮遊するちりに含まれる放射性物質を確認するため，大気浮遊
じんの放射性核種についての測定を行う。
放射線・放射能広報事業（非予算）(1) 航空機モニタリング
原子力規制委員会が実施する航空機モニタリングについて，必要な協力を行うとともに，その結果を把握する。
(2) 自動車による走行サーベイ
原子力規制委員会が市町村に機器を貸し出して実施する走行サーベイ（車両に測定器を搭載し，走行しながら連続的に空間放射線量率を測定し道路上の線量の分布を把握）について，必要な協力を行うとともに，その結果を把握する。

事業

担当

主体

課室

国

原子力
安全対
策課

県

国
県
市町村

16

原子力
安全対
策課

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止

番号
4

事業名・取組名と内容

事業

担当

主体

課室

県

港湾課

県

水道経
営課

県

新産業
振興課

港湾利用促進事業(1) 港湾内空間放射線量測定事業
輸出貨物を取り扱う仙台塩釜港（仙台港区・塩釜港区・石巻港区）の安全性について，国内外の港湾事業関係者等に対し周知するため，空間放射線量率の測定を行う。
(2) 港湾内海水放射能測定事業
輸出貨物を取り扱う仙台塩釜港（仙台港区・塩釜港区・石巻港区）の安全性について，国内外の港湾事業関係者等に対し周知するため，海水中の放射性物質濃度の測定を行う。
(3) 港湾内放射能測定事業
仙台塩釜港仙台港区高砂コンテナターミナルから輸出されるコンテナ
貨物の安全性を，国内外の港湾事業関係者等に対し周知するため，同ターミナルに搬入されるコンテナ表面の放射線量率の測定を行う。

5

企業局所管施設空間放射線量測定事業（非予算）
浄水場における測定
放射性物質汚染対処特措法による指定廃棄物の保管による現場作業員
や周辺環境へ与える影響を調査する
ため，浄水場における空間放射線量率の測定を行う。

6

工業製品放射線関連風評被害対策事業
工業製品等の放射線量率の測定等
震災に係る原発事故の影響に対す
る不安を原因として，県内企業が自社製品に対する放射線量率などの測定を取引先から求められる事例が発生しているため，県内で生産される工業製品の放射線量率などを測定し，その結果を試験等成績書として発行する。

17

実施年度
2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止

２ 放射性物質濃度のモニタリング（１）食べ物・飲み物及びその環境
個別取組方針◆水道水や県内産農林水産物及び関連加工品のほか，食用に供する主要な野生鳥獣等について，食品等の放射性物質濃度の検査を行い，結果を県のホームページやポー
タルサイト「みやぎ原子力情報ステーション」などを通じて速やかに公表します。
◆住民が自然から採取した山菜や獣肉等のいわゆる住民持込試料の放射性物質濃度測定については，市町村ごとの地域の事情に応じて実施していくほか，市町村職員
等の測定技術の研修を実施します。
◆消費者の安心安全を確保するため，住民が消費する食品等に対し，市町村が実施する放射性物質測定に係る経費の支援を行います。
◆これらの放射性物質濃度の測定は，測定計画を策定して進めていきます。

実施年度
番
号
1

2

3

事業名・取組名と内容【再掲】放射線・放射能広報事業（非予算）「宮城県放射線・放射能測定実施計画」の策定
東京電力福島第一原子力事故由来の放射線・放射能に係る測定を体系的に示しながら，計画的に実施し，その結果を県民に速やかに公表することを目的にした「宮城県放射線・放射能測定実施計画」を策定する。
なお，放射性物質の問題を取り巻く状況などを踏まえ必要に応じて改正する。
農林水産物放射性物質対策事業
県産農林水産物の検査
原子力災害対策特別措置法第 20 条の規定に基づき，出荷・流通前における県産農林水産物の安全を確認する
ため，国のガイドライン等に則って放射性物質検査を実施する。
【再掲】農産物放射能対策事業
農産物等の検査
主要な農産物を対象に，放射性物質濃度の測定を行い，農産物の安全性を周知する。
◯県産農産物の放射性物質検査

事業

担当

主体

課室

県

原子力
安全対
策課

県

食産業
振興課

県

園芸推
進課

18

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止
実施年度
番
号
4

事業名・取組名と内容

事業

担当

主体

課室

県

畜産課

県

畜産課

【再掲】放射性物質影響調査事業
原乳，粗飼料，草地土壌等の検査
原乳における放射性物質検査を実施し，消費者に対して安全・安心を確保するとともに，粗飼料や草地土壌等の放射性物質濃度の検査を行い，畜産物への放射能の影響を低減する飼養管理を指導する。

5

肉用牛出荷円滑化推進事業
県産廃用牛の全頭検査
安全・安心な県産牛肉の流通，消費を確保するため，県内食肉市場へ出荷する県産廃用牛全頭の放射性物質検
査を行う。

6

【再掲】水産物安全確保対策事業(1) 水産物の検査
県産水産物の安全流通に資するため，水産物の放射性物質濃度のモニタ
リング調査を実施する。
(2) 魚市場開設者等が行う自主検査への支援
魚市場，水産加工業協同組合及び，水産技術総合センター等に設置して

県
その他
（魚市
場等）

水産業
振興課

いる放射性物質検査機器の保守作業を行うとともに，検査員への操作指導を通じ，検査レベルの維持と意識の醸成を図る。
7【再掲】特用林産物放射性物質対策事業(1) 放射性物質検査体制の強化
きのこ・山菜類等の特用林産物やほだ木など各種林産物の安全・安心を確保するため，精密検査や非破壊検査を実施する。
併せて，県全域の広葉樹林原木の放射性物質モニタリング検査を行う。
(2)特用林産物流通促進支援・放射性物
質調査
特用林産物の販売を促進するため，セミナー等を開催し風評払拭を図るとともに，特用林産物の安全を確認するための栽培試験を行う。

県

19

林業振
興課

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止
実施年度
番
号
8

9

10

事業名・取組名と内容
放射性物質検査対策事業
食肉処理施設に出荷する県内産牛のうち，廃用牛の放射性物質検査を実施するとともに，牛，豚等の肉についてモニタリング検査を実施し，食の安全・安心を確保する。
また，県内に流通している加工食品
等の放射性物質検査を行い，検査結果を公表するとともに，基準値を超える食品の流通を防止する。
(1) 県産牛の放射性物質検査○登米市米山の食肉流通公社に出荷される県産廃用牛(2) 県産豚等の放射性物質モニタリン
グ検査○登米市米山の食肉流通公社に出荷される県産豚，めん羊，馬の肉(3) 県内に流通する加工食品等の検査○県内に流通する牛乳，清涼飲料水（ミネラルウォーター），乳児用食品，一般食品等
市町村等水道事業体における水道水の放射性物質検査（非予算）
水道水の検査水道水の安全・安心を確保するため，水道事業体が水道水の放射性物質検査を実施した結果について公表を行う。
企業局における水道水の放射性物質検査（非予算）
水道水の検査安全・安心な水道水を受水市町村に供給するため，水道水の放射性物質検査を行うとともにその結果を公表す
る。

事業

担当

主体

課室

県

食と暮
らしの
安全推
進課

県
市町村

県

20

食と暮
らしの
安全推
進課

水道経
営課

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止
実施年度
番
号
11

12

13

事業名・取組名と内容【再掲】環境放射能水準調査事業(1) モニタリングポストによる連続監
視
県内全域の空間放射線量率の推移変化を把握するため，原子力規制委員会からの受託業務である環境放射能水準調査により設置しているモニタ
リングポスト及び原子力規制委員会
が自ら設置しているモニタリングポ
スト等により，空間放射線量率を定期的に測定し監視を行う。
(2) 上水（蛇口水）の放射性物質濃度の測定
水道水に含まれる放射性物質を確認するため，測定を行う。
(3) 降下物の測定
地表面に降下したちりや雨水に含まれる放射性物質を確認するため，降下物の放射性核種についての測定を行う。
(4) 大気浮遊じんの放射性物質濃度の測定
大気中に浮遊するちりに含まれる放射性物質を確認するため，大気浮遊
じんの放射性核種についての測定を行う。
野生鳥獣放射能対策事業
食用に供する狩猟野生鳥獣の放射能検査
県内各地で食用に供されるイノシ
シ，ツキノワグマ，ニホンジカ，キジ，
カルガモ等野生鳥獣の肉の放射性物
質濃度検査と検査結果の周知・公表を継続して行う。

事業

担当

主体

課室

国

原子力
安全対
策課

県

県

自然保
護課

県

原子力

放射能県民安心事業
県民が持ち込んだ，家庭菜園等の農産物等の安全性を確認できるようにするため，県内市町村に配備した簡易型の放射能測定器等を用いて，各市町村による放射能測定を支援するとと

安全対
市町村

もに担当市町村職員等の測定技術の研修を実施する。

21

策課

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止
実施年度
番
号
14

15

事業名・取組名と内容
消費生活センター機能充実事業
市町村が行う食品等の放射性物質検
査への支援
県民が消費する食品等に対する放射性物質測定を行うため，市町村が実施する放射性物質検査等に係る経費に対し，国の交付金を活用し消費者行政強化事業及び推進事業補助金により支援を行う。
○市町村消費者行政強化事業及び推進事業補助金・事業主体：市町村・対象事業：放射性物質測定機器の校正及び消耗品等購入経費
等・補助率：10/10〇主な市町村事業の内容
・放射性物質測定機器の校正・資機材購入等検査に関する費用
・食品等の放射性物質検査

事業

担当

主体

課室

県

消費生
活・文
化課

市町村

【再掲】放射線・放射能広報事業
県民の不安解消のため，水道水や県内産農林水産物及び関連加工品のほか，食用に供する主要や野生鳥獣当について，食品等の放射性物質濃度の検査を行い，結果を県のホームページや
ポータルサイト「みやぎ原子力情報ス
テーション」で速やかに公表する。
放射線・放射能に関する情報サイト『みやぎ原子力情報ステーション』の運営
・放射線・放射能の各種測定結果や基礎知識に関する情報を発信
・実施時期：平成 23 年９月 28 日から（「放射能情報サイトみやぎ」として開始。なお令和２年４月１日から
新「みやぎ原子力情報ステーション」として改修。
）

県

22

原子力
安全対
策課

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止（２）産業活動等
個別取組方針◆港湾内の海水中放射性物質の濃度は国内外の港湾関係者及び周辺住民の関心事であることから，引き続き，輸出貨物を取り扱う仙台塩釜港における海水中の放射性物質濃度を継続して測定します。また，工業用水の安全性の確認や，浄水発生土や下水道汚泥を適切に取り扱うために各々の放射性物質濃度の測定も継続し，速やかに公表します。
◆海開きをする県内の海水浴場の空間放射線量率と海水中の放射性物質濃度を継続して測定します。
◆これまで環境省が実施している，河川や湖沼等の水域における水質，底質等について，地点選定等に協力し，適切なモニタリングの継続を推進します。
実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容

事業

担当

主体

課室

県

港湾課

県

水道経
営課

【再掲】港湾利用促進事業(1) 港湾内空間放射線量測定事業
輸出貨物を取り扱う仙台塩釜港（仙台港区・塩釜港区・石巻港区）の安全性について，国内外の港湾事業関係者等に対し周知するため，空間放射線量率の測定を行う。
(2) 港湾内海水放射能測定事業
輸出貨物を取り扱う仙台塩釜港（仙台港区・塩釜港区・石巻港区）の安全性について，国内外の港湾事業関係者等に対し周知するため，海水中の放射性物質濃度の測定を行う。
(3) 港湾内放射能測定事業
仙台塩釜港仙台港区高砂コンテナターミナルから輸出されるコンテナ
貨物の安全性を，国内外の港湾事業関係者等に対し周知するため，同ターミナルに搬入されるコンテナ表面の放射線量率の測定を行う。

2

工業用水の放射性物質検査（非予算）
工業用水の放射能検査
食品関連会社等のユーザーもおり，
工業用水の安全を確認するため，放射性物質検査を実施し，その結果を公表
する。

23

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止

実施年度
番

事業名・取組名と内容

号
3

4

5

6

7

企業局における浄水発生土の放射性物質検査（非予算）
浄水発生土の放射能検査
放射性物質汚染対処特措法による指定廃棄物の保管や廃棄物処理施設に搬出処分するため，放射性物質検査を実施し，その結果を公表する。
流域下水汚泥等放射能測定事業
下水汚泥等の放射能測定
放射性物質濃度に応じた適正な処分を行うため，県で所管している７流域の下水終末処理場で発生する脱水
汚泥，汚泥燃料化物及び汚泥焼却灰の
放射性物質濃度を測定する。
公共用水域等（河川・湖沼・海域等）及
び地下水の放射性物質モニタリング（非予算）
河川，湖沼，海域等及び地下水の測定
水環境における事故由来の放射性物質による汚染状況及び推移を把握するため，環境省が行う水質，底質，周辺環境(土壌等)の放射性物質濃度の測定について，地点選定等に協力し，適切なモニタリングの継続を推進する。
海水浴場の放射性物質モニタリング
海水浴場の海水の測定
海水浴場利用者の安全・安心に寄与するため，開設予定の海水浴場の海水の放射性物質濃度の測定を行い，開設前に公表する。

事業

担当

主体

課室

県

水道経
営課

県
その他

国
県

県
市町

水道経
営課

環境対
策課

環境対
策課

【再掲】放射線・放射能広報事業（非予算）
原子力規制委員会が実施する放射性物質の分布状況調査

国

放射性物質の分布状況調査について，必要な協力をするとともに，地表

県面への様々な放射性物質の沈着状況等を確認する。

24

原子力
安全対
策課

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止

実施年度
番
号
8

事業名・取組名と内容【再掲】環境放射能水準調査事業(1) モニタリングポストによる連続監
視
県内全域の空間放射線量率の推移変化を把握するため，原子力規制委員会からの受託業務である環境放射能水準調査により設置しているモニタ
リングポスト及び原子力規制委員会
が自ら設置しているモニタリングポ
スト等により，空間放射線量率を定期的に測定し監視を行う。
(2) 上水（蛇口水）の放射性物質濃度の測定
水道水に含まれる放射性物質を確認するため，測定を行う。
(3) 降下物の測定
地表面に降下したちりや雨水に含まれる放射性物質を確認するため，降下物の放射性核種についての測定を行う。
(4) 大気浮遊じんの放射性物質濃度の測定
大気中に浮遊するちりに含まれる放射性物質を確認するため，大気浮遊
じんの放射性核種についての測定を
行う。

事業

担当

主体

課室

国

原子力
安全対
策課

県

25

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止

３ 正しい知識の普及・啓発
個別取組方針◆放射線・放射能に関する正しい知識について，県のホームページ，ポータルサイト，
広報紙やパンフレット等の各種広報媒体の活用のほか，放射線・放射能に関するセ
ミナーや出前講座の開催，報道機関との連携等により，普及啓発を図り，県民の不安解消に努めます。
◆学習指導要領を踏まえた放射線に関する指導及び副読本（文部科学省作成）等を活用した指導により，児童・生徒の放射線に関する理解が深まっていることから，今後もこれらの正しい知識の普及に努めます。
◆住民からの健康相談等に当たる市町村や保健所職員等に対する放射線リスクコミュ
ニケーション研修等については，正しい知識の普及啓発に有効であることから，引き続き国の事業に県も協力します。

実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容
放射線健康対策事業（非予算）
放射線被ばくや甲状腺腫瘍学などの専門家で構成する「宮城県健康影響に関する有識者会議」の提言を踏まえ，県民の方々の健康に対する不安払拭のため，以下の取組を引き続き推進する。
(1) 放射線に対する正しい知識の普及
啓発
国が行う放射線による健康不安対策事業や安心・リスクコミュニケーシ
ョン事業に協力することにより正し
い知識の普及・啓発及び健康不安対策に従事する人材の育成を図る。

事業

担当

主体

課室

国
県

(2) 一般健診やがん検診の受診勧奨(3) 喫煙，食事，運動等の生活習慣の改善による発がんリスクの低減※(2)～(3)：がん対策・健康づくり対策として別途実施

26

健康推
進課

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第３】不安解消及び風評発生の防止
実施年度
番
号
2

3

事業名・取組名と内容【再掲】放射線・放射能広報事業
県民の不安解消のため，放射線等に関するセミナーや出前講座の実施，広報媒体の活用等による正しい知識の普及・啓発に努める。
(1) 放射線・放射能に関する相談窓口の開設
・放射線・放射能に関する相談対応
・実施時期：平成 23 年３月 16 日から(2) 放射線・放射能に関する情報サイト『みやぎ原子力情報ステーション』の運営
・放射線・放射能の各種測定結果や基礎知識に関する情報を発信
・実施時期：平成 23 年９月 28 日から（「放射能情報サイトみやぎ」として開始。なお令和２年４月１日から
新「みやぎ原子力情報ステーション」として改修。
）(3) 放射線・放射能に関するセミナー・
研修会の開催・放射線・放射能の生活環境へ与える影響などに関するセミナーや研修会を開催する。
(4) みやぎ出前講座の実施
・放射線・放射能に関する基礎知識等の説明（関係講座への派遣も含む。
）(5) 放射線・放射能に関するパンフレッ
トの作成，公表及び配布
・原子力や放射線・放射能に関する広報誌やパンフレットを作成(6) 県政だよりへの記事掲載
学校教育における放射線に関する指導（非予算）
学習指導要領を踏まえた放射線に関する指導及び副読本（文部科学省作成）等を活用した指導の実施
放射線に関する関心の高まりに鑑
み，原子力や放射線とその利用における課題について，科学的に理解を深める指導を行う。
○学習形態等：学級・学年単位○教育課程における扱い
・理科，生活科，社会科，特別活動，
総合的な学習（探究）の時間などにおいて学校の実態に応じて実施○授業時間について・学校地域，児童生徒の実態に応じて柔軟に設定○授業内容等
・理科等の教科指導においては，放射線の性質や医療・科学技術・エ
ネルギー利用の学習を行う。併せて，知識不足や偏見に起因するいじめ防止を図る。
・特別活動等においては，放射線の人体への影響を理解し，防災の観点からは原発事故時に放射線から身を守 る方法等を身 に付けさせ
る。

事業

担当

主体

課室

県

原子力
安全対
策課

高校教
育課
県
義務教
育課

27

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第４】その他原発事故被害収束への取組

第４１

その他原発事故被害収束への取組

県民一丸となった取組体制の構築
個別取組方針◆福島原発事故への対応について，総合的な対策の検討や情報提供・情報共有などを行うため，県内の産業界や消費者団体，有識者，自治体等で構成する「東京電力福
島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議」を設置しており，今後も定期的に会議を開催します。
◆県として，本基本方針に掲げる施策を総合的かつ計画的に検討し，その実施を推進するため，本部長を知事とし，本部員を部局長で構成する「東京電力福島第一原子力発電所事故対策本部」を設置しており，今後も必要に応じて会議開催します。

実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容【再掲】福島第一原発事故損害賠償請求支援事業(1) みやぎ県民会議の企画・運営
原発事故による損害賠償や事故被害対策など，みやぎ県民会議を通じて構成員である県内市町村や民間団体等情報交換等を行うとともに，構成員・マスコミを通じて周知を図る。
○構成員：各市町村，事業者・消費者等の団体，有識者(2) 事故対策本部会議の運営
事故対応施策を総合的かつ計画的に検討し，その実施を推進するため，庁内の連絡調整等を行う本部会議を，
必要に応じて開催する。

事業

担当

主体

課室

県

原子力
安全対
策課

28

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第４】その他原発事故被害収束への取組

２

福島第一原子力発電所に関する状況の随時把握
個別取組方針◆平成２６年５月に東京電力と取り交わした「原子力発電所の安全確保に係る連絡体制などに関する覚書」に基づき，福島第一原子力発電所における汚染水などの漏えい等の事故やその対応について，報告を受け，各種対策の実施状況を確認します。
◆特に，福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水・処理水対策に向けた東京電力の取組を把握するため，必要に応じて，現地調査を行います。

実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容
福島原発の状況把握（非予算）「原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書」に基づき，必要な連絡を受けるほか，廃炉に向けた進捗状況，構内での事故等について情報を定期的に収集するとともに，福島
第一原子力発電所における廃炉や汚染水対策に向けた東京電力の取組を把握するため，必要に応じて，現地調査を
行う。

事業

担当

主体

課室

県

原子力
安全対
策課

29

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

【第３章】実施計画【第４】その他原発事故被害収束への取組

３

国や東京電力に対する要望・要請
個別取組方針◆諸外国・地域による輸入規制の緩和措置や指定廃棄物の速やかな処理など必要な事項については，国に対して政府予算要望，全国知事会や原子力発電所関係団体協議会を通じて，また，県として，随時要望します。
◆東京電力に対しても，現地調査などの機会を捉え，損害賠償や廃炉・汚染水・処理
水対策に関して必要な要請を行います。
◆なお，東京電力福島第一原子力発電所において，タンクに溜まっている，多核種除去設備等処理水の処分に関しては，令和３年５月に設置した「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を通じ，国と東京電力に対し意見・要望を申し入れます。

実施年度
番
号
1

事業名・取組名と内容

事業

担当

主体

課室

要望・要請活動の実施（非予算）
状況に応じ，国及び東京電力に対して損害賠償や廃炉・汚染水・処理水対策などの要望・要請を実施する。
処理水の処分に関しては新たな風評が生じないよう，国及び東京電力に対し万全な対策を講じるよう求める。
県
処理水対策事業「処理水の取扱いに関する宮城県連
携会議」において，県内関係団体の意
見を集約し，国及び東京電力への申入れ内容のとりまとめを行う。

2【再掲】農林水産物等輸出品目に対する規制緩和の働きかけ（非予算）
諸外国・地域の輸入規制緩和に向けた取組
諸外国・地域における農林水産物の輸入規制について，国に対し規制緩和に向けての働きかけを要望する。
◯政府要望等による国への働きかけ（令和６年度まで）

県

30

原子力
安全対
策課
他関係
課室

国際ビ
ジネス
推進室
他関係
課室

2期

3期

R3

R4

R5

R6

年度

年度

年度

年度

宮 城 県

東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画（第４期：令和３年度～令和６年度）
令和５年３月改訂
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