令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

大阪観光大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 A．地域・社会への貢献、国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

大阪観光大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（１）建学の精神・大学の基本理念
本学は令和 4（2022）年 4 月 1 日から「一法人一大学」の大阪観光大学となった。観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関として再出発するにあたり、同年 3 月に「大阪観光大学憲章 2022」を制定し、新たな建学の精神として「自由を共に楽しみ、社会を共に生きぬく」を定めた。同時に、大学の基本理念として、Ⅰ「（束縛から）自由へ」、
Ⅱ「（孤立から）共生へ」、Ⅲ「（浪費から）持続へ」の 3 つを掲げる。
なお、前身である旧学校法人明浄学院・大阪観光大学の建学の基本精神は「明く、浄く、直くの精神に則り、豊かな心と深い教養を備え、知性に輝く有為の人材の育成」であった。
この旧建学の精神は、日蓮上人降誕 700 年を記念して大阪日蓮宗寺院 36 ヶ寺が、女子高
等教育の必要性を訴えて大正 10（1921）年に開校した明浄高等女学校（5 年制）の校訓、「明（あか）く、浄（きよ）く、直（なお）く」に源がある。旧学校法人明浄学院は、設置した明浄学院高等学校、大阪明浄女子短期大学、大阪明浄大学（その後の大阪観光大学）の建学の精神として引き継いできた。旧学校法人明浄学院・大阪観光大学は、この建学の精神に基づき、学生を「個性ある一人の人格」として尊重し、「明く、浄く、直く」を基礎とする倫理性に満ちた「世界市民」を育成するという基本理念を掲げていた。
（２）使命・目的
本学の社会的使命は、令和 4（2022）年 3 月制定の「大阪観光大学憲章 2022」に定めた、Ⅰ「楽しむ力と生きぬく力の養成」、Ⅱ「観光学の確立と発展」、Ⅲ「地域・社会への貢献」の 3 つである。
また本学は、「大阪観光大学学則」第 1 条で定める通り、「教育基本法に則り学校教育法の定める大学として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道
徳的及び応用的能力を展開させ、国際社会に貢献する優位な人材を養成することを目的とする」。
（３）大学の個性・特色等
本学は、日本で唯一、法人名・大学名に「観光」を掲げる大学であり、令和 4（2022）
年 4 月の新学校法人発足に際して、観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関として自らを再定義した。世界観光倫理憲章「GCET (The Global Code of Ethics for
Tourism)」に則り、責任ある持続可能な観光の実現を目指すことを推進している。
令和 5（2023）年 3 月 17 日、本学観光学部は、国連世界観光機関（UNWTO）から観光教育に関する世界的な基準を満たしているとして「TedQual」の認証を受けた。認証期
間は令和 5（2023）年 3 月 18 日から令和 7（2025）年 3 月 18 日までの 2 年間である。日本では、和歌山大学、立命館アジア太平洋大学、中村国際ホテル専門学校に続く、4 番目の認証である。
留学生の比率が高く、キャンパスは日常的な異文化交流・国際的な学び合いの場となっている。大阪観光大学の発足以来 25 か国の外国人留学生を受け入れてきた。
「アジア No.1
留学生都市」戦略を進める大阪観光局とも連携している。
関西国際空港に近く京阪神にも遠くないことから、インバウンド（訪日外国人旅行者）
1

大阪観光大学の観光を学ぶのに最適な立地にある。関西国際空港は学生のアルバイト先、就職先としても重要である。
お茶文化の発信に取組む株式会社伊藤園、人手不足に悩む農家や旅館と旅行者をつなぐ
お手伝いと旅を掛け合わせた新しい旅の形を作っている株式会社おてつたびと連携協定を結び、共同による授業を展開している。
近隣には、重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」、日本遺産「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち―中世日根荘の風景―」「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄
港地・船主集落～」「『葛城修験』－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地－」の各構成文化財が点在する。熊取町や泉佐野市など地元泉州地域の自治体との連携も広げており、地元に根差した観光教育・実践に取組んでいる。
特記事項に示す通り、複数年にわたって観光分野の社会人リカレント講座を展開してきた。
以上のような取組みを通じて日本一の大学となることを目指している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革「大阪観光大学憲章 2022」の前文に記した通り、大阪観光大学の起源は、「明く、浄く、直く」の理念を掲げ、大正 10（1921）年に大阪市の寺院団によって設立された明浄高等女学校に遡る。この学校は、中等・高等教育は男子のものと考えられていた時代に、閉ざされていた門戸を女子にも開き、より高い教育を行おうとするものであった。旧学校法人明浄学院は、昭和 60（1985）年に旧大阪明浄女子短期大学を創設し、女子教育の射程を大学に広げた。高等教育機関への女子の進学がさらに進む中で、平成 12（2000）年には、新たに男女共学の４年制大学として旧大阪明浄大学を設置、観光学部を創設した。ここで、高等学校及び短期大学の開設による女子への高等教育の普及という当初の建学の理念は発展
的にその役割を終え、観光人材の育成のための観光教育の発展に大きく舵を切ることになった。
平成 18（2006）年には大学の名称そのものも大阪観光大学に変更し、高等教育機関としての目的を、観光学と観光教育の発展におくことを鮮明にした。大学名に観光を冠する日本で最初の大学であった（平成 21（2009）年大阪明浄女子短期大学廃止）。平成 25（2013）
年には観光教育をさらに強化する視点から日本の情報を世界に発信する国際交流学部を設置した。
しかし残念ながら令和元（2019）年には旧学校法人明浄学院の元理事長の不祥事が発覚し、令和 2（2020）年 3 月に管財人のもと民事再生手続を開始した。同 8 月に学校法人理知の杜理事長である麦島善光氏が本学の支援者として承継することが決まった。令和 4（2022）年 4 月から明浄学院高等学校の経営を外部に移管し、法人名称についても学校法人大阪観光大学とし、新しい経営陣のもと「一法人一大学」の学校法人のもと唯一の設置校として、名実ともに観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関として再出発することとなった。なお、令和 5（2023）年 4 月から国際交流学部を募集停止し、観光学部 1 学部体制への移行を進めている。

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大阪観光大学

表Ⅰ-1 本学の沿革年表
年月事項

大正 10（1921）年 2 月

日蓮上人降誕 700 周年事業として大阪市内日蓮宗寺院団が 5 年制明浄高等女学校を申請。

大正 10（1921）年 4 月

文部省より明浄高等女学校（5 年制）の設置認可。

大正 10（1921）年 4 月

明浄高等女学校開校（大阪市阿倍野区文の里）。

昭和 6（1931）年 6 月

宗門を離れ、高等女学校として継続（田中吉太郎が校主に就任）。

昭和 20（1945）年 6 月

財団法人明浄高等女学校設立認可。

昭和 22（1947）年 4 月

明浄中学校を設立（昭和 43（1968）年 3 月募集停止、平成 16（2004）
年 9 月廃止）。

昭和 23（1948）年 4 月

学制改革に伴い、高等学校（全日制普通科）に移行。高等学校名を明浄学院高等学校とする。

昭和 24（1949）年 4 月

法人名称を財団法人明浄学院と改称。

昭和 26（1951）年 3 月

学校法人明浄学院への組織変更認可。

昭和 59（1984）年 12 月

文部大臣より大阪明浄女子短期大学（2 年制、英語科）の設置認可。

昭和 60（1985）年 4 月

大阪明浄女子短期大学（英語科） 開設。
（※平成 16（2004）年 4 月募集停止、平成 21（2009）年 8 月廃止）

平成元（1989）年 12 月

文部大臣より大阪明浄女子短期大学（文芸科）の設置認可。

平成 2（1990）年 4 月

大阪明浄女子短期大学文芸科 開設。（※同上）

平成 11（1999）年 12 月

文部大臣より大阪明浄大学（4 年制、観光学部・観光学科、男女共学）の設置認可。

平成 12（2000）年 4 月

大阪明浄大学 開学。

平成 13（2001）年 4 月

学院創立 80 周年。

平成 16（2004）年 3 月

大阪明浄大学第一期生卒業。

平成 18（2006）年 4 月

大阪観光大学に名称変更。

平成 21（2009）年 8 月

大阪明浄女子短期大学 廃止。

平成 22（2010）年 4 月

大阪観光大学に教職課程設置（中学校 1 種：社会、高等学校 1 種：地理歴史・商業）。

平成 25（2013）年 4 月

大阪観光大学に国際交流学部を設置。

平成 29（2017）年 4 月

大阪観光大学別科を設置。

令和 4（2022）年 4 月

学校法人大阪観光大学 発足。

令和 5（2023）年 4 月

国際交流学部 募集停止
教職課程廃止（中学校 1 種：社会、高等学校 1 種：地理歴史・商業）。

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大阪観光大学

2．本学の現況
・大学名

大阪観光大学・所在地〒590-0493

・学部構成

観光学部、国際交流学部

大阪府泉南郡熊取町大久保南 5－3－1

・学生数、教員数、職員数
表Ⅰ-2-1 学生数
1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

観光学部

127 人

144 人

145 人

171 人

587 人

（内留学生）(85 人)(93 人)(98 人)(123 人)(399 人)

国際交流学部 募集停止

57 人

70 人

86 人

213 人

（内留学生）(49 人)(59 人)(73 人)(181 人)

定員

計

127 人

201 人

215 人

257 人

800 人

（内留学生）(85 人)(142 人)(157 人)(196 人)(580 人)

別科

39 人

93 人

132 人

610 人

190 人

800 人

短期留学生
15 人

・令和 5(2023)年度観光学部入学定員 190 名（国際交流学部入学定員 60 名振替）・令和 5(2023)年度観光学部 3 年次編入学定員 15 名（入学者 13 名）
・令和 5(2023)年度国際交流学部 3 年次編入学生 5 名（入学者 10 名）
表Ⅰ-2-2 教員数
学部名

教授

准教授

講師

合計

非常勤講師

観光学部

15 人

7人

2人

24 人

34 人

国際交流学部

5人

0人

2人

7人

6人

4人

4人

14 人

別科

表Ⅰ-2-3 職員数
職員種別

職員数

職員種別

職員数

専任職員

25 人

パート（保健室含む）

4人

任期付職員

12 人

派遣

2人

常勤嘱託

4人

合計

47 人

4

大阪観光大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性「大阪観光大学憲章 2022」で本学の３つの社会的使命をⅠ「楽しむ力と生きぬく力の養成」、Ⅱ「観光学の確立と発展」、Ⅲ「地域・社会への貢献」として具体的に明文化している。また、「大阪観光大学 10 の約束」では、10 の約束 44 項目にわたって大学の将来像、
社会的使命と、それを達成するための行動を明文化している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】「大阪観光大学学則」第 1 条（目的）で大学、同第 1 条の 2 で観光学部、同第 1 条の 3
で国際交流学部の目的を明文化している。【資料 1-1-4】
観光学部の教育目的は、「大阪観光大学憲章 2022」に掲げた社会的使命「Ⅰ楽しむ力と生きぬく力の養成」の実現である。学則の目的も踏まえ、育成すべき人材を「観光と人生を楽しむ力を備えた世界市民の発展を支援すると共に、現代を生きぬく力を備えた観光業・サービス事業等に携わる職業人」として「大阪観光大学憲章 2022」に明記している。
また、国際交流学部の教育目的は「ディプロマ・ポリシー」の冒頭に以下の通り明記している。
「国際交流学部では、スタジオ制度を核としたリベラルアーツ教育により、グロー
バル化する世界のなかで社会を牽引していくリーダーシップを持った教養人を育成することを教育の目標とする。」（「学生生活ガイドブック」p.88）と明記している。
【資料 1-1-5
p.88】
1-1-②

簡潔な文章化

前項に記した通り、使命・目的・教育目的は簡潔に文章化されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、日本で唯一、法人名・大学名に「観光」を掲げる大学であり、令和 4（2022）
年の新学校法人発足に際して、観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関として自らを再定義した。
「大阪観光大学憲章 2022」の 3 つの基本理念（Ⅰ「（束縛から）自由へ」、Ⅱ「（孤立から）共生へ」、Ⅲ「（浪費から）持続へ」）は、いずれも観光が社会に果たす役割の大きさを踏まえ、本学の進むべき方向性を示す。また、3 つの社会的使命は、Ⅰ「観光と人生を楽
5

大阪観光大学

しむ力を備えた世界市民の発展を支援」し「現代を生きぬく力を備えた観光業・サービス業等に関わる職業人を養成」すること、Ⅱ「観光がグローバル化した現代を読み解く新しい観光学」の確立と研究成果の社会への還元、Ⅲ地域・社会・実業界との連携による地域・社会貢献を挙げる。
これらは、観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関としての本学の個性・特色を反映し、使命・目的及び教育目的として、より具体的に述べたものと言える。
1-1-④

変化への対応本学は令和 3（2021）年度まで、起源である明浄高等女学校の理念を継承し、「明く、浄く、直くの精神に則り、豊かな心と深い教養を備え、知性に輝く有為の人材の育成」を建
学の基本精神としてきた。
しかし、令和元（2019）年に発覚した旧学校法人明浄学院の元理事長の不祥事、令和 2（2020）年から始まった民事再生手続きを経て、令和 4（2022）年に明浄学院高等学校の外部移管と学校法人大阪観光大学への法人名称変更を行ったのを機に、建学の理念についても改めて見直し、「大阪観光大学憲章 2022」の基本理念や社会的使命として成文化するとともに、観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関として自らを再定義した。
観光学部の教育目標も、本学の使命「Ⅰ楽しむ力と生きぬく力の養成」に直結するものに更新し、この新たな教育目標を実現すべく、観光学部では令和 4（2022）年度入学者から育成すべき人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを改正し、新たなカリキュラムに移行した。このカリキュラムは、これまでの観光学部と国際交流学部のカリキュラムを新たな形で統合するとともに、コロナ禍やデジタル化による観光の新しい変化に応じた内容も取り入れている。またそれに併行する形で、
令和 5（2023）年度以降の国際交流学部の学生募集を停止し、観光学部一学部制への移行を進めている。
このように、本学では社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っている。
なお、学部体制の改編・移行の途中のため、現時点では、各種文書に新旧の記述が混在する状況となっているが、「大阪観光大学憲章 2022」に書かれた使命・目的と「大阪観光大学学則第 1 条（目的）」、「学生生活ガイドブック」の内容は、文面は異なるものの趣旨は一貫している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在本学の理念・使命・目的・教育目的は「大阪観光大学憲章 2022」としてまとめられている。令和 5（2023）年度は、基本理念の「Ⅱ（孤立から）共生へ」にある「平和のための観光（Peace for Tourism）」への取組みを進める。
さらに、本学の社会的使命のⅡ「観光がグローバル化した現代を読み解く新しい観光学」の確立と研究成果の社会への還元にさらに取組む。
Ⅲ「地域・社会・実業界との連携による地域・社会貢献」は、令和 5（2023）年度から観光学部で始まる「地域連携実習（地域連携実践に名称変更）」「職業実践実習（職業連携実6

大阪観光大学

践に名称変更）」を通して近隣自治体や実業界とのつながりを広げかつ深める。
エビデンス集(資料編)【資料 1-1-1】

大阪観光大学憲章 2022・10 の約束・教職員行動指針【資料 1-1-2】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 1-1-3】

学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026 年度【一部改訂 ver.2】【資料 1-1-4】

大阪観光大学 学則【資料 1-1-5】

学生生活ガイドブック 2023 年度版

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定などには、役員、教職員が関与・参画している。
新法人の発足にあたって、旧法人の建学の精神「明く、浄く、直く」を新法人でも継承するかが学部教授会で議論された。その議論を踏まえて、法人理事である学長が基本理念と社会的使命（大阪観光大学憲章 2022）の原案を作成し、これを理事会で承認した。【資料 1-2-1】「大阪観光大学 10 の約束」
（法人中期計画）は、理事長が主となり作成した。令和 2（2020）
年度に教職員から改善提案を募り、若手教職員のチームが整理したものを理事長に報告、その報告を踏まえて令和 3（2021）年に「大阪観光大学 9 つの約束」が公表された。この「9 つの約束」を新法人の発足に合わせて改定し、社会的使命・教育目的を盛り込んだのが「10 の約束」である。【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】
また、令和 2（2020）年度に上記の若手教職員チームが改善提案の整理の過程で「教職員の行動指針」を作成した。現在の「教職員の行動指針」は令和 3（2021）年度に短く改訂されたものである。
【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
本学の使命・目的及び教育目的について教職員が議論を通して共通理解を深めるため、
教職員集会・教職員ワークショップを継続的に開催している（4-3-①で後述）。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的を学内外に周知するため、「大学憲章・10 の約束・教職員の行
7

大阪観光大学動指針」リーフレットを作成し学内外に配布したほか、PDF データとして大学ウェブサイ
トで公表している。また、教職員が随時参照できるように、片面に大学憲章の 3 つの基本
理念と 3 つの社会的使命、片面に教職員の行動指針を印刷したカードを作成し教職員が携帯できるようにした。
『学生生活ガイドブック』の冒頭に「大学憲章・10 の約束」を記載
し、学生への周知も図っている。
【資料 1-2-5】【資料 1-2-6 p.1～3】
教職員採用の際にも「大阪観光大学憲章 2022」「大阪観光大学 10 の約束」を参照し着任
後の教育研究に対する抱負を述べるよう求めている。【資料 1-2-7】
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的は「学校法人大阪観光大学中期計画（確定版）2022 年度～2026
年度【一部改訂】」や「学校法人大阪観光大学経営改善計画

令和 3 年度～7 年度（5 ヵ年）」にも盛り込まれている。【資料 1-2-2】【資料 1-2-8】
1-2-④

三つのポリシーへの反映「大阪観光大学憲章 2022」の掲げた社会的使命のうち、Ⅰ「楽しむ力と生きぬく力の養成」という教育目的は、観光学部令和 4（2022）年度入学生の三つのポリシーに反映させている。【資料 1-2-6】【資料 1-2-9】
この三つのポリシーは、令和 3（2021）年度に組織された新カリキュラム検討 WG での議論に基づき、大学協議会・理事会で確定された。上記の新カリキュラム検討 WG は、令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度に組織された特別委員会「新大学構想委員会」のWG として組織された学長直轄 WG である。
WG では、学長の山田良治による『観光を科学する―観光学批判』(観光を見る眼

創刊

号、2021、晃洋書房）と Center for Curriculum Redesign の『教育の 4 つの時限』（FourDimensional Education by Fadel, Bialik & Trilling, 2015, CCR）に依拠してカリキュラ
ムのコンセプトを定めた。前者は、労働と余暇の観点から、観光を①鑑賞・創造・交流活
動、②自由な活動、③非日常空間への移動の 3 点で定義する。そして、観光学の核心は市民の生活にとって観光とは何かを明らかにすることにあり、その関連において観光の実践
領域を対象とすること、現代の観光が抱える社会的諸課題の解決もその役割であることを確認する。また後者は、21 世紀に必要とされるコンピテンシーの枠組みを明確で実施可能
かつ体系的な形で提示しており、①現代社会やグローバル社会を生きる現代的・学際的知識を取り込むべきこと、②知識を活用するための創造性、批判的思考、コミュニケーショ
ン、協働、問題解決力などのスキルが重視されること、③マインドフルネス、好奇心、勇気、レジリエンス、倫理等の人間性が大事なこと、④修得した学習の仕方を新しい内容や状況に的確に適用し生涯学び続けることにつなげるメタ学習が重要であることを、指摘している。
WG ではまず、観光学部の卒業生が卒業数年後の社会でどのように活動していてほしいかを「育成すべき人材像」として具体的に描くところから始めた。この際、山田による前掲書の「現代社会において人生を楽しむよき市民であると同時に、これからの観光とサービス社会を担う有能な職業人」すなわち「人生を楽しむ力、この世界を生きぬく力を備えた市民」が手がかりとなった。この市民が変化の激しい 21 世紀の現代を生きるのに必要8大阪観光大学

なコンピテンシーを身につけているべきこと、今後数年間に社会と観光の変化が急速に進
むだろうことを確認し、社会で活躍し自ら人生を楽しんでいる卒業生が備えると期待される能力を想定した。その人材像に数年で到達できるために、卒業時に最低限備えておくべ
き要件を、①ジェネリックスキル、②思考態度、③観光に関する能力（観光を楽しむ力（旅人力）；観光空間創造に関する力；観光事業展開に関する力；観光ネットワークに関する力）に整理し、ディプロマ・ポリシーを定めた。
次に、これまで本学が受け入れてきた入学生を念頭に、入学後の 4 年間でディプロマ・
ポリシーを満たせるようなカリキュラム内容を検討した。山田の前掲書が重要だと指摘する①ジェネリックスキルの育成、②観光主体の形成（楽しむ力の養成）、③観光空間の創造（楽しめる対象を創造する力の養成）、④様々な観光事業体の担い手の育成（楽しみに誘う力の養成）といった現代観光教育の課題を解決するために、「21 世紀スキル（世界市民力）養成科目」「楽しむ力（旅人力）養成科目」「生きぬく力（観光職業力）養成科目」を科目の大区分として設け、観光の本質である鑑賞・創造・交流を実践する科目群を「実践科目群」として組み込んだ。「生き抜く力養成科目」「観光専門科目」については、ウィズコロ
ナ・ポストコロナの観光の変化に対応すべく新たな科目を導入した。これは、令和 3（2021）
年度に本学が実施した社会人向けリカレント講座において、コロナ禍でも観光分野で活躍している企業人を事業実施委員会や講師として招き、今後の観光の変化、必要になるスキ
ル・知識・態度についてヒアリングした結果を反映している。
【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】
また科目数をいたずらに増やすのではなく、科目や内容を取捨選択したうえで必修科目の割合を従来より増やし、カリキュラムが意図した内容を全員が確実に学修できるように履修体系を組んで、カリキュラム・ポリシーとしてまとめている。
カリキュラムの編成作業と並行して、本学が受け入れたい学生像を改めて平易な言葉で定義した。ディプロマ・ポリシーやカリキュラム体系を踏まえて WG で議論した内容を、
入試委員会で検討し、試験区分・試験内容と整合をとってアドミッション・ポリシーとしてまとめた。
以上は、本学の使命・目的・教育目的を観光学部令和 4（2022）年度入学生の三つのポ
リシーに反映した経緯である。ただし、令和 3（2021）年度以前の観光学部入学生と国際交流学部の三つのポリシーについては、以前のものを踏襲している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科として、本学は観光学部観光学科、国際交流学部国際交流学科を置くほか、付属機関として図書館、観光学研究教育センター、別科を置く。【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】
観光学部では、観光大学としての新たな戦略的展開に向けてカリキュラムの抜本的改革を実施し、令和 4（2022）年度から新たなカリキュラムに移行しており、令和 5（2023）
年度に 2 年次配当までの科目を開講しつつある。
国際交流学部は令和 5（2023）年度に募集停止し、在籍学生の卒業に必要な科目を確実に開講しつつ、観光学部 1 学部体制への移行に向けて教員の所属変更、担当科目の調整な
どの再編を進めている。
9

大阪観光大学

図書館は本学での教育・研究に必要な文献・資料、閲覧室を備え、教職員学生及び学外からの利用に供している（詳しくは 2-5-②参照）。
観光学研究教育センターは、令和 4（2022）年 4 月に旧観光学研究所を改組した組織である。観光学に関する総合的・専門的な調査・研究、教育に資する活動の実践、地域社会・産業界との連携や諸外国との交流の促進を目指す組織と位置づけられ、研究推進室、国際交流室、教育支援室、産学地域連携室の 4 つの専門室を置く。【資料 1-2-18】
研究推進室は、科学研究費など研究費の獲得や学術論文誌の編集と発行など教員の研究活動の推進を担う。国際交流室は旧国際交流センターの業務を継承し、交換留学・短期研
修を含む海外の教育機関との連携など国際交流の推進等を担っている。
【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】
教育支援室・産学地域連携室は、地域や産業界からのニーズを把握し、教育内容、特に2022 年度以降の新たなカリキュラムで設定された「実践科目」群の内容に反映する窓口となることを想定し活動している。
令和 4（2022）年度後期の「文化鑑賞創造実践」については、教育支援室が中心となって調整を行い、後期に 11 クラスの開講にこぎつけた。令和 5（2023）年度前期「地域連携実習」は、熊取町（くまとりにぎわい観光協会）、泉佐野市（泉佐野市観光協会、泉佐野市シ
ティプロモーション推進協議会）、泉佐野インターネット放送局「いこらじお」、堺市観光協会、KIX 泉州ツーリズムビューロー（和泉市、阪南市）、株式会社おてつたびと連携した授業展開が進行中である。後期「職業連携実習」については、泉佐野インターネット放送
局「いこらじお」、KIX 泉州ツーリズムビューロー、株式会社おてつたび、岬町（岬町観光協会）との連携による取組が決まっているほか、キャリアセンターを通じて具体的な派遣
先・活動を確定する予定である。
【資料 1-2-21】【資料 1-2-22】
なお令和 4（2022）年度に置かれていた教育支援室・地域連携室のコーディネーターを
令和 5（2023）年度は別部署に配置転換し、新たに国際交流室のコーディネーターを置いた。
このほか、留学生の日本語教育を行う組織として別科を置く。
【資料 1-2-23】【資料 1-224】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
上述の通り、本学の基本理念・社会的使命・教育目的の共有は既に行われているが、これらが令和 5（2023）年度に着任する新たな教職員にも共有され、全面的な教育改革が進むように働きかけ続ける。特に令和 5（2023）年度からは「大学憲章 2022」の基本理念・
社会的使命・教育目的を体現した新しい「観光学部」に学部を統合再編するので、全面的な教育改革を進める。
令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度の中期計画（10 の約束）は現時点では約束・目標を列挙したもので、いつまでに何を達成するか、そのためにいつの段階でどの項目に予算を重点配分するか、といった年次計画としては整備されていない。そこで、中期計画（10 の約束）が各年度の事業計画とどのように結びつきどの部局がどの約束の何の項目の進捗管理に責任を持つかを明確にして取組みを進められるよう、令和 6（2024）年度以降の事業計画では改善する。また、現在の中期計画に挙げられた約束のうち何がいつまでに10大阪観光大学実現できているか検証し、計画を更新するというような使い方に変えていくこととする。
エビデンス集(資料編)【資料 1-2-1】

学校法人大阪観光大学 理事会（令和 4 年 4 月 1 日）議事録【資料 1-2-2】

学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026 年度【一部改訂】

【資料 1-2-3】「【重要】大阪観光大学中期計画(初版) ～ 大阪観光大学 9 つの約束」（ニュース 2021.04.02）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/8196.html【資料 1-2-4】「【重要】「大阪観光大学

教職員の目標と行動指針」制定について」(ニュース 2021.04.02) https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/8192.html【資料 1-2-5】「大学憲章･10 の約束･教職員行動行動指針」
https://www.tourism.ac.jp/shared/pdf/charter.pdf【資料 1-2-6】

学生生活ガイドブック 2023 年度版【資料 1-2-7】「【採用情報】大学職員の公募について（3/24 更新）」(ニュース2023.03.24)https://www.tourism.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/03/80a0a37bdd41c50716339bf419d6d6eb.pdf【資料 1-2-8】

学校法人大阪観光大学経営改善計画 令和 3 年度～7 年度（5 ヵ年）【資料 1-2-9】「3 つのポリシー」
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01【資料 1-2-10】 就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 2021 年度「ニューノーマルな観光人材育成事業 A コース」リゾート再生プロデュース人
材育成プログラム講義録【資料 1-2-11】 就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 2021 年度「ニューノーマルな観光人材育成事業 B コース」ローカルツーリズムプロデューサー人材育成プログラム講義録【資料 1-2-12】 就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 2021 年度 ニュー
ノーマルな観光人材育成事業事業報告書【資料 1-2-13】 DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業 2022 年度 観光 DX 人材育成講座（応用編）【DMO に必要な観光 DX 講座】講義録【資料 1-2-14】 DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業 2022 年度 観光 DX 人材育成講座（応用編）【DMO に必要な観光 DX 講座】事業報告書【資料 1-2-15】 DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業 2022 年度関連講座・セミナー一覧【資料 1-2-16】 大阪観光大学 学則【資料 1-2-17】 学校法人大阪観光大学 組織規程
【資料 1-2-18】 大阪観光大学 観光学研究教育センター規程【資料 1-2-19】 韓国語・韓国文化研修
11大阪観光大学【資料 1-2-20】 2024 年度前後期・海外派遣留学募集要項【資料 1-2-21】 『文化鑑賞創造実践Ⅰ』成果発表会の様子（大学ホームページより）【資料 1-2-22】 「株式会社『おてつたび』様との産学連携協定にともなう調印式を実施
しました」（ニュース 2023.03.07）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11987.html【資料 1-2-23】 大阪観光大学 別科規程
【資料 1-2-24】 学校法人大阪観光大学 組織図（令和 5 年度）［基準 1 の自己評価］
令和元（2019）年に発覚した旧学校法人明浄学院元理事長の不祥事、令和 2（2020）年から始まった民事再生手続きを経て、令和 4（2022）年に明浄学院高等学校の外部移管と学校法人大阪観光大学への法人名称変更を行った。これを機に、本学も建学の理念を見直し、基本理念や社会的使命を成文化し、観光学と観光教育に特化した高等教育機関として自らを再定義した。本学の使命・目的及び教育目的には、こうした個性・特色が反映されており、簡潔な文章で具体的かつ明確に設定されている。観光学部と国際交流学部のカリキュラムの統合など、社会情勢に対応した見直しを行っている。
以上、本学は基準１を満たしている。

12

大阪観光大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、学則に基づいて、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー：AP)を定めている。アドミッション・ポリシーは、大学のホームページや学生募集要項に明示して公表し、オープンキャンパス、入試相談会、教職員の高等学校への学生募集のための訪問などで適宜説明し周知に努めている。【資料 2-1-1】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証■入学者選抜本学では、アドミッション・ポリシーに沿う人材を広く募集するため、以下の通り、多様な選考方法による入学者選抜を実施している。令和 6（2024）年度入試（令和 5（2023）
年度実施）の総合型選抜は大きく見直しを図り、令和 4（2022）年度からの新カリキュラ
ムで柱となっている「楽しむ力」「生きぬく力(観光職業力)」の考え方に基づいた選抜方法
や、これまでの生活の中で目的意識を持って取組んできた学生を広く対象とした選抜方法を採用した。それにより、より本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生、能力・意欲のある学生を広く確保するとともに、全体の中での割合が低い日本人学生の確保につなげたいと考えている。
面接試験は複数名で担当し、アドミッション・ポリシーに基づく質問への応答を、評価基準を示した共通の評価基準シートにしたがって評価している。【資料 2-1-2】
入試の合否判定は、個人面接や学力試験・小論文の評価結果を基に入試広報委員、学長・両学部長・常置委員会委員長が参加する入試判定会議で協議し、各学部の教授会で審議・決定している。
表 2-1-1 令和 6（2024）年度入学者選抜の種類と方法
本人学生選抜
プレゼン

○

○

○※

○※

国際交流型

○

○

○※

○※

楽しむ力型

○

○

○※

○※

自己推薦型

○※

○

学力試験

小論文

個人面接

総合型選抜

書類選考

観光みらい創造型

選考方法
種類

備考

※小論文、プレゼン（発表／動画）のいずれかを選択※自己推薦書含む

13

大阪観光大学

学 校推 薦型 選
抜

英語型

○

○

スポーツ型

○

○

指定校推薦

○

公募制推薦

○

〇※

硬式野球部入部希望者のみ対象

○
※

○

○

※調査書含む
○※

一般選抜
社会人選抜
2 年次型
編入学選抜

3 年次型

※英語口頭試問

○

○

一般型

○

○

指定校型

○

○

一般型

○

○

※国語・英語○※※口頭試問含む○※※口頭試問含む

外国人留学生選抜
日本語
筆記試験

○※

○

※成績証明書など

海外直接出願指定校型○○※※オンライン個人面接

一般型

○

○

海外直接出願一般型○○※

海外直接出願指定校型

○

○

※

一般型

○

○

海外直接出願一般型

○

○※

指定校型

○

○

海外直接出願指定校型

○

○※

○※
○

※G 日程は出願基準が異なるため、日本語筆記試験はない。
※オンライン個人面接※オンライン個人面接△※○※N2 以上または日本語留学試験
220 点以上でない場合に受験※オンライン個人面接※オンライン個人面接

一般型

○

○

海外直接出願一般型

○※

○

小論文

3 年次型

備考

指定校型

個人面接

外国人留学生編入学選抜

2 年次型

小論文

外国人留学生
選抜

個人面接

書類選考

選考方法
種類

※オンライン個人面接

別科選抜

別科編入学
選抜

日本語
筆記試験

別科選抜

書類選考

選考方法
種類
推薦型

○

○

一般型

○

○

○

2 年次型

○

○

△※

3 年次型

○

備考

※N2 以上または日本語留学試験
220 点以上でない場合に受験○

なお、入試によってアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保できたか、カリキュ
ラム・ポリシーとのミスマッチがないか等については、アンケートやヒアリング、入学後14大阪観光大学の出席率や GPA と入試区分との照合などによって適切性を検証するための調査を行う予
定である。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

収容定員及び入学定員と学生数の現状については、下表の通りである。
表 2-1-2 収容定員・入学定員と学生数の現状
1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

定員
610 人

127 人

144 人

145 人

171 人

587 人

（内留学生）（85 人）（93 人）（98 人）（123 人）（399 人）

国際交流学部

募集停止

57 人

70 人

86 人

213 人

（49 人）（59 人）（73 人）（181 人）

127 人

201 人

215 人

257 人

800 人

（85 人）（142 人）（157 人）（196 人）（580 人）

54 人

93 人

観光学部

（内留学生）
計（内留学生）
別科

132 人

190 人

800 人

短期留学生 15 人

・令和 5（2023）年度観光学部入学定員 190 名（国際交流学部入学定員 60 名振替）・令和 5（2023）年度観光学部 3 年次編入学定員 15 名（入学者 13 名）
・令和 5（2023）年度国際交流学部 3 年次編入学生 5 名（入学者 10 名）
令和 4（2022）年度の学生募集では、入学者確保のため教職協働での全学的な取組として以下の募集広報活動を行ったが、入学定員管理厳格化の撤廃やこの数年来のコロナ禍の影響による厳しい状況など外部要因の影響が大きく響き、入学定員を充足することができなかった。
1. 高校生、日本語学校に在籍している外国人留学生を対象に教職員が接触、大学のカリキュラムや入試制度の説明を実施
2. オープンキャンパス、個別相談会(オンライン含む)を実施【資料 2-1-3】
3. オープンキャンパスの企画運営や情報発信などの広報活動に、学生が積極的に参加【資料 2-1-4】
4. 高校生、留学生を対象とした進学説明会・ガイダンスに参加、情報収集【資料 2-15】
5. 大学の資料請求者に対する個別アプローチ【資料 2-1-6】
6. 祝日授業日を活用した授業体験の実施【資料 2-1-3】
7. 高大連携【資料 2-1-7】
a. 高校への出前講義の実施
b. 教職員及び学生による高校・日本語学校訪問の実施
c. 関空ツアー15

大阪観光大学
8. 大学案内及び多言語版ダイジェスト（中国語・英語・ベトナム語）の作成、今後韓国語版も作成予定【資料 2-1-8】
9. 海外提携校の拡充【資料 2-1-9】
10. 海外向けオンライン説明会への参加【資料 2-1-10】
11. 学生広報アンバサダーの運用【資料 2-1-11】
12. 広報誌「つーりずむ」の作成、配布【資料 2-1-12】
13. SNS を利用した大学情報の発信【資料 2-1-13】
令和 5（2023）年度は新設された日本一戦略委員会の下に学生募集 WG を設け日本人学
生募集、留学生募集の 2 つのチームにおいて進捗管理を行い、入学定員の充足を目指している。【資料 2-1-14】
なお、入試問題の作成は大学が自ら行っている。一般選抜の教科の入試問題は、大学が作問委員会を設置して、作問担当による初版作成、作問者以外の校閲者によるチェック、
その後の修正を経て最終問題としている。外国人留学生選抜の日本語の小論文試験の問題
や、面接試験での日本語読解の課題文は入試委員会で起案し、大学協議会で承認している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度の観光学部入学生は入学定員に満たず、日本人学生の獲得も入学定員の目標であった 50％以上には至らなかった。
その原因は、①令和 2（2020）年以来のコロナ禍で観光業が大きな打撃を受け、日本人学生を中心に観光学を学ぼうとする学生が一時的に減少したこと、②海外から日本語学校に入学する留学生が一時的に激減した影響で、日本語学校に在籍し例年なら本学に入学するような留学生の母集団が大きく減少していたこと、③入学定員管理が撤廃され、上位校が定員以上に学生を合格させていること、などの影響が挙げられる。
現在ではコロナ禍前の生活に戻ってきており、また、日本語学校の在籍者数も回復しつつあることから、今後は再び入学希望者が増えると予想される。ただし、中国人留学生に関しては、コロナ前の状況には戻っていないため、海外直接出願者をさらに拡大させるよう、海外指定校からの出願者を増やすための体制作りを学生募集 WG の留学生募集チーム
で行っている。
入学者受入れの検証については、入学者に対するアンケートや入学後の出席率や GPA と入試区分との照合などによって、アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保できたか、
カリキュラム・ポリシーとのミスマッチがないか等の検証作業を行い、令和 7（2025）年
度入試の設計に活かす予定である。
エビデンス集(資料編)【資料 2-1-1】「3 つのポリシー」
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01
2024 募集要項 (総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜)、
2024 募集要項(指定校推薦)、2024 募集要項(スポーツ型)、
2024 募集要項(外国人留学生選抜)、2024 募集要項(社会人選抜)、
16大阪観光大学
2024 募集要項(後期選抜)、2024 募集要項(後期留学生選抜)、
2024 募集要項(後期海外直接出願)、2024 募集要項(別科選抜)【資料 2-1-2】

個人面接要領（全入試共通案）、面接質問例、留学生面接評価基準シート、作文小論文評価基準シート、
英語口頭試問評価基準シート、総合型選抜評価基準シート【資料 2-1-3】

2022 オープンキャンパスチラシ・個別相談ホームページ掲載画面【資料 2-1-4】

オープンキャンパススタッフ募集チラシ【資料 2-1-5】

高校生感想アンケート、留学生面談シート、高校生リスト 2022(抜粋)、
留学生リスト 2022(抜粋)【資料 2-1-6】

資料請求者リスト(抜粋)【資料 2-1-7】

高大連携提案資料 2022

【資料 2-1-8】2023 大学案内(日本語版)、(中国語版)、(ベトナム語版)
2024 大学案内(日本語版)、(中語語版)【資料 2-1-9】

教育連携に関する協定書(日本語）、(中国語)【資料 2-1-10】 2022 年(第 7 回）日本留学＆就職フェア開催要項
2023 年(第 8 回）日本留学＆就職フェア開催案【資料 2-1-11】 大阪観光大学学生広報アンバサダー要項、アンバサダー申請書【資料 2-1-12】 つーりずむ【資料 2-1-13】 SNS 一覧【資料 2-1-14】 2023 年度委員会・附属機関委員構成
令和 5 年度(2023 年度)学校法人大阪観光大学 事業計画書

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修支援の大方針は「10 の約束」
「Ⅳ 多様な文化的背景をもつ学生の大学生活を応援します」である。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】
学生への学修支援は、教員と事務局が連携をとりながら行っている。
入試に合格した学生（日本人・留学生）に対し、大学で学ぶための基礎として入学前課
題を課し、初年次教育への橋渡しとしている（日本人：論理的に読む・書くトレーニング、
世界遺産、日本地理、留学生：日本語読解、日本語文法）。入学前課題は令和 5（2023）年度入学生より、これまでの紙媒体からオンラインでの実施に変更している。また、入学前セミナーを実施し、入学前課題の内容について確認を行うようにしている。
17

大阪観光大学

入学前セミナーでは、大学での学びの楽しさを体験し、入学への前向きな態度を形成する目的で、合格者に対するフィールドワーク体験や特別講義などのプログラムを提供している。令和 4（2022）年度は、これまでと内容を変更し、より入学後の学びが理解できる
よう、「文化鑑賞創造実践」クラスの学生プレゼンテーションを組み込んだり、入学前から学生同士の関係構築が促進できるよう、グループワークを行ったりしている。
毎年度の始めに、3〜4 日間のオリエンテーション期間が設けられ、新入学生と在学生向
けのオリエンテーションが実施されている。『学生生活ガイドブック』を新入生へは配付、在学生には WEB 上で公開し、修学上の注意点、大学での学びや履修の仕方、登録手続き等について、教員及び教務課職員による指導を行っている。【資料 2-2-3】
履修等の学修については全体に向けた合同説明のうえで、事務局内の教務課カウンター
での個別指導が行われる。在校生向けにも、学年別オリエンテーションを行っている。2・3 年次の編入学生には、新入学生として充分な時間を充てて指導している。令和 4（2022）
年度からは、編入学生も含む新入学生が大学生活をスムーズに開始し大学に溶け込めるよう、オリエンテーション期間中に「新入生フレッシュマンキャンプ」のイベントを組み込んでいる。令和 5（2023）年度は、初年次ゼミ（基礎演習）のクラス単位で、アイスブレ
イク、モルック、学内ツアー、クラブ紹介（40 分）、〇×クイズ大会を実施した。実施に際しては、上級生も参加してサポートを行っている。また、5 月末にはクラス単位で学外（大阪府少年自然の家）において「新入生キャンプ IN 貝塚」を実施した。【資料 2-2-4】「学生生活ガイドブック」には、本学部の理念並びに社会的使命、教育目標（カリキュラム・ポリシー）が明記され、カリキュラム、履修登録の方法、卒業要件、各種資格取得
要件、教員へのコンタクトアドレス、学年暦他、本学部で学ぶにあたって必要な事柄全般について解説されている。
初年次ゼミ（基礎演習・調査研究 1）では、副担当者制度を取り入れており、事務職員が各クラスに 1 名ずつ配置されている。主に出欠の確認を行い、欠席している学生への電話連絡で状況を確認し、電話でつながらなかった学生にはメールで連絡し欠席理由の確認に努めている。留学生のうち欠席がちな学生には留学生・国際交流担当の職員が随時自宅訪問を行い、修学継続の働きかけを行っている。【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】
2 年次以降の学生はスタジオ担当教員が、履修指導・学生生活における相談を行っている。（キャリアセンターとの協働も含む）。
また令和 4（2022）年度から成績不良者に対する「プロベーション」を稼働させ、対象者に警告書を送付し、その後担当教員から指導を受け次学期からの改善を目指す取組みを始めている。令和 4（2022）年度は、GPA が 1.0 未満の学生を対象としたが、令和 5（2023）
年度は、学期の修得単位数が 6 単位未満の学生を対象としている。【資料 2-2-8】
令和 5（2023）年度からは出席登録アプリを導入し、学生の出席状況を即時にポータルシステム CampusPlan に反映できるようになった。また、これにより出欠管理を学生本人もできるようになっている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

令和 4（2022）年度からの新カリキュラムの「日本語表現基礎」で SA(Student Assistant)を活用した。
18

大阪観光大学
令和 5（2023）年度は、退学者対策のひとつとして初年次クラスに SA を配置するほか、日本語能力の低い留学生をサポートするための SA を配置することを検討している。
また、令和 3（2021）年度から「バディ・プログラム」を発足させた。このプログラム
は、留学生の日本語能力の向上を目指すとともに、学生同士の交流を促すこと、異文化への理解を深めることを目的としている。日本語バディ、留学生バディによる助け合い、交流、日本語支援が行われている。
【資料 2-2-9】
日本語能力が低い留学生への配慮として、令和 4（2022）年度の学生の状況を踏まえ、
令和 5（2023）年度の 1 年生の初年次ゼミでは日本語の苦手な学生を集めたクラスをつく
り、中国語ができる教員、やさしい日本語について詳しい教員が担当することにより学生の支援を行う工夫を始めている。
【資料 2-2-7】
障がいのある学生への配慮として修学支援委員会、学生相談室のカウンセラーが入学前に面談を行い、必要な支援の内容を確認している。具体的な支援・配慮の内容は、修学支援委員会で個別に協議し、教員に周知している。
令和元（2019）年に『ガイドライン』障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について（教職員向け指針/ガイドライン）を作成し教職員に共有している。【資料 2-210】
オフィスアワー制度を全学的に実施し、各教員のオフィスアワーについては、ポータル
サイトに掲載している。
中途退学、休学及び留年への対応策として、初年次ゼミには事務職員が副担当者として参加し、欠席者に随時連絡を取る体制をとっている。副担当者からの情報はデータベース化され、初年次ゼミの担当教員や副担当者をはじめ事務局に共有されている。留学生のう
ち欠席がちな学生には、留学生・国際交流担当の職員が自宅訪問を行うなど、修学継続の働きかけを行っている。
退学時の所見は担当教員が記入し、学生課に提出し、学生委員会で共有されている。
令和 4（2022）年度の退学・除籍者は前年度と比べて減少したものの、未だ少ないとは言えない状況である。
学長は退学者・除籍者の対策を本年度の重要課題と位置づけており、さらなる対応策を学生委員会、
日本一戦略委員会、大学協議会で検討し順次実施している。
【資料 2-2-11】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生への修学支援については、
引き続き教員と事務局とが連携を取りながら行っていく。
退学・除籍者数を削減するため、学内のゼミ担当教員、副担当者、必修科目担当教員（語学等）、各部署の情報共有の手段を構築し、各々が対応を担う制度作りを行う。また、学内で学生が積極的に参加できるイベントも検討・実施することで、学生が大学生活を楽しめる雰囲気作りをしていく。
また、日本語の苦手な学生への支援については、初年次クラスの編成や SA の活用などの本年度の取組みの効果を検証し、さらなる対応に活かしていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】

大阪観光大学憲章 2022・10 の約束・教職員行動指針19

大阪観光大学【資料 2-2-2】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 2-2-3】

学生生活ガイドブック 2023 年度版【資料 2-2-4】

新入生フレッシュマンキャンプしおり【資料 2-2-5】

令和 4 年度後期【資料 2-2-6】

副担当者対応フロー【資料 2-2-7】

令和 5 年度 1 年生基礎演習担当一覧【資料 2-2-8】

プロベーション規程【資料 2-2-9】

バディ・プログラムポスター、バディ・プログラム募集要項

副担当者による学生ケアの振返り【資料 2-2-10】 障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について（教職員向け指針/ガイドライン）【資料 2-2-11】 令和４年度

月別・学年別・国籍別退学・除籍・休学・留年状況

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

教育課程にはインターンシップを含むキャリア教育科目が配置されている。教育課程外
では学生課キャリアセンターを中心にキャリア教育・就職活動支援のための体制が整備されている。【資料 2-3-1】
インターンシップは、一般企業の他に、和歌山経営者協会、大学コンソーシアム大阪、
大阪外国人雇用サービスセンターなどと連携し、学生に対してインターンシップを推奨している。令和 4（2022）年度は、一般企業 7 社（観光企業 5 社、接客を伴う企業 2 社）、
連携 5 団体（社）にインターンシップ学生を受け入れていただいた。【資料 2-3-2】
令和 4（2022）年度は、就職及びキャリア形成に役立つセミナーを全学年の学生を対象に前年度同様「キャリスタ」という名称で、年間を通じて実施している。
表 2-3-1 「キャリスタ」の概要
日程

スタジオ（ゼミ）が配置されている火曜日に、該当年次の時限に合わせて設定

目的

低年次生：早期からのキャリア形成構築支援
高年次生：キャリアデザイン、ヴィジョン構築から自己実現に向けての支援

効果

幅広い選択肢の提供の中から主体的な進路選択を促す。

今年度後期は「旅行業界」「ホテル業界」「関西空港（エアポート業界）」の３業種別に３回セットで実施した。
【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】20

大阪観光大学■就職支援体制
令和 3（2021）年度、付属機関としての位置づけであったキャリアセンターは、学生課の就職支援担当と位置づけられ、学生に寄り添う支援体制をさらに整備した。教職協働で学生ひとり一人に対する支援と助言体制をとり、一元的にキャリア教育と就職支援を担当している。主な取組みとして以下が挙げられる。
1

１年生～４年生全員が登録する観光大キャリナビ（キャリタス UC）の活用。希望進路の把握、相談記録、活動状況、進路把握及び情報発信ツールの利用。

2

グーグルクラスルームの有効活用。各種情報（インターンシップ情報、セミナー情報、求人情報など）の発信。

3

４年生においては、教員と協働し学生の個別面談を実施し、進路決定までのキャリアカウンセリングを行い、進路支援を実施。

また、外部組織である地元のハローワーク泉佐野の協力を得て、定期的な相談会・登録会を学内で開催し、情報提供・支援につなげている。
さらに本学の特色の一つともなっている多くの在籍外国人留学生に対しては、大阪外国人雇用サービスセンターの協力を得て、インターンシップ、求人対策、面接、在留資格関連の指導等キャリアセンターとともに、学内外で支援強化を実施している。在留資格の多様化を受け特定技能 12 分野の情報提供・指導も行った。
その他、キャリアセンター主催のイベントとして以下を行っている。
（ア）学内合同企業説明会「就職 EXPO」の開催
大学内のホールで毎年 6～7 月と 1 月の年２回開催実施する企業説明会に多くの観光系
企業をお招きし学生への説明と面談の機会を提供している。
あわせてキャリアセンター職員が企業側のニーズをヒアリングする機会としている。


令和 4（2022）年 6 月 参加企業 14 社 参加学生 約 140 名【資料 2-3-5】



令和 5（2023）年 1 月 参加企業 22 社 参加学生 137 名【資料 2-3-6】（イ）DX 教育
旅行業界などからの DX 人材ニーズに対応するため、VR 仮想現実を利用した旅行商品
を教育に利用する取組みを阪急交通社とキャリアセンターが実施準備中で、令和 4（2022）
年 2 月に模擬授業、同 8 月、12 月に VR・メタバース授業体験会を学内で実施した。
（ウ）マリオットホテルグループ aloft 大阪堂島での企業説明会・ホテル見学会
令和 4（2022）年 3 月にマリオットグループの aloft Hotel 大阪堂島で企業が求める人
材像を知ることを目的とした企業説明会を 4 年生を対象に実施し、ホテル見学も行った。
令和 5（2023）年 2 月には、ザ ロイヤルパークホテル アイコニック大阪御堂筋でのホテル見学も実施した。
（エ）学内での企業説明会の実施
令和 4（2022）年 6 月～令和 5（2023）年 2 月にかけて 18 社を招聘した。
【資料 2-3-7】21

大阪観光大学（オ）観光ショーケースへの学生ボランティア派遣
大阪観光局が特別協力、観光庁、外務省、大阪府、大阪市、大阪商工会議所などが後援
し令和 5（2023）年 3 月に実施する観光見本市「第 2 回

日本観光ショーケース in 大阪・

関西 the 2nd Japan Tourism Showcase in Osaka, Kansai」に留学生をボランティアとして 2 年連続で派遣し、観光業界関係者のニーズの聞き取りやブースへの案内、フードコー
ドの手伝いなどを行った。
（カ）ハローワークとの業務提携を視野に向けた取組み
留学生の就職率の向上のためハローワーク（大阪外国人雇用センター）との提携に向けて令和 3（2021）年 5 月より活動中である。なお、ハローワーク側は、関西で先に提携した立命館大学の状況を注視している状況であり、本学は令和 5（2023）年中の提携を目指している。
（キ）その他、令和 4（2022）年度の取組み
・ハローワーク泉佐野との連携により、定期的な出張相談会を実施した。
・ハローワークの求人情報から企業のニーズにあった人材を選びマッチングした。
・キャリアセンター職員の観光業界を中心とした訪問活動（セールス活動）を行った。
・商工会議所や就職情報会社が企画する名刺交換会へ担当職員が参加した。
・リクルートの RSHIPⅡ Campus システムを導入し、学生の応募状況の同行を把握した。
・学生の企業エントリー、ES の提出、説明会の参加などの包括的な情報を取得した。
・マイナビ社との連携でマイナビサイト上の最新求人情報のアップデート情報を入手した。
・大学コンソーシアムからの就職、インターンシップ、説明会の情報提供を行った。
・観光学生コンソーシアムからの就職、インターンシップ、説明会の情報提供を行った。
・大阪観光局（留学生支援コンソーシアム大阪）主催の留学生 EXPO に学校としてブース
出展し、本学留学生もボランティアスタッフとして活躍、学校としても留学生採用企業、
留学生採用サポート企業との情報交換及び交流に成功した。
・くまとりにぎわい観光協会でのインターンシップを企画・実施し、プログラムの中で学生も観光協会 10 周年イベントへ参加、令和 5（2023）年以後も継続を予定している。
（別途岡山県真庭市とも連携しインターンシップを企画・立案したがコロナの感染拡大も含めて、催行には至らず、令和 5（2023）年度に持ち越しとなった。）
・前期授業にインターンシップ先など学校と関係のある企業を誘致し、実際に森トラスト
ホテルズ＆リゾーツ、ミヤコ国際ツーリスト、ノースオブジェクトの 3 社に学生に向けて、観光業・サービス業の最新の状況について話してもらい、学生にとっての理解につなげた。
・今後の留学生就職対策の一環として、特定技能対策講座を開催し、（空港グランドハンド
リング・外食）空港グランドハンドリング 1 名、外食 1 名（令和 3（2021）年度卒業)、
実際に合格者が生まれ、就職へとつなげた。
・資格対策講座として、IT パスポート試験対策、国内/総合旅行業務取扱管理者試験対策を実施した。
【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】22大阪観光大学■卒業後の進路
令和 4（2022）年度においては、新型コロナからの旅行需要回復を見据え、ホテルを中
心に観光業界からの求人が戻り、観光業界への内定率が大きく伸びた。しかしながら特に旅行業界やツアーガイドなどインバウンド需要に関係する職種を希望する学生には厳しい状況が続き、他業界にシフトする学生も多くいた。その背景がある中、本学の特色である
ホスピタリティ力等を幅広く活かした就職活動を、キャリアセンターがフォローした結果、日本人就職率 98.8％、留学生就職率 78.7％、全体就職率 88.3％を達成（5 月 1 日現在）。
令和 3（2021）年度と比べ 7％上昇した。【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
観光業の最先端で活躍する企業人の協力を得て社会人向けのリカレントプログラムを、
令和 3（2021）年度に 2 つ、令和 4（2022）年度に 1 つ実施した。このプログラムは講師となった企業人と対話し産業界のニーズを把握する場ともなっている。こうした産業界とのネットワークを今後も維持する。
令和 5（2023）-令和 6（2024）年度以降に観光学部で開講する科目については、令和 4（2022）年度に引き続き、科目の性格に応じて、観光業の最先端で活躍する企業人を非常勤の実務家教員として招くことも想定する。
例年 3 年次生より本格的に就職ガイダンスを実施しており、令和 4（2022）年度は前期
8 回（自己分析／業界・職種研究／インターンシップ等）、後期 10 回（業界別ガイダンス／内定者講演／企業セミナー等）、計 18 回を予定している。今後は低年次生への就職支援
や、本学の特性上、留学生に特化したガイダンスの拡充を図りたい。また起業セミナーやOB・OG による進路相談会等、ステークホルダーによる支援も含め、多様化・複線化する
学生のキャリアに対応できるガイダンスも検討していきたい。
キャリアセンターでも求人ニーズの把握に努め、教務課や教員と情報共有しカリキュラ
ムの充実・改良に活かす。
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】

教育課程として設置されたキャリア教育科目【資料 2-3-2】

2022 年度 インターンシップ受入先【資料 2-3-3】

2022 年度後期 キャリスタ スケジュール【資料 2-3-4】

2023 年度前期 観光大就職ゼミ スケジュール【資料 2-3-5】

2022.6.21 開催 就職 EXPO2023【資料 2-3-6】

2023.1.17 開催 就職 EXPO2024【資料 2-3-7】

学内での企業説明会の実施（令和 4（2022）年 6 月～令和 5（2023）年
2 月）【資料 2-3-8】2022 年度キャリアアップ講座【資料 2-3-9】2022 年度 IT パスポート試験 対策講座

【資料 2-3-10】 2023 年度キャリアアップ講座【資料 2-3-11】 2022 年度卒業生＜観光学部＞進路状況【2023.5.1 現在】【資料 2-3-12】 2022 年度卒業生＜国際交流学部＞進路状況【2023.5.1 現在】
23

大阪観光大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援■組織の設置
本学では、専任教員から選ばれた委員と学生課長で構成する学生委員会を設置し「大阪観光大学学生委員会規程」に基づいて運営している。同委員会は事務局学生課と連携しな
がら、学生生活指導、学校行事、自治組織である学友会活動、クラブ・同好会活動などの課外活動への支援を行っている。
具体的な支援業務として、学生生活に関する業務（生活相談・指導・助言）、厚生補導運営（健康管理、奨学金等）、外国人留学生の在留管理(在留期間の更新、資格外活動許可申請、在留資格変更、在留資格認定証明書の取得)、その他学生生活全般にわたる業務が含まれる。
日本政府による新型コロナウイルスの水際対策により、みなし再入国期限を超過した外国人留学生には直ちに在留資格認定証明書の申請を行い入国の支援を行った。
新規入国学生には、入国に際して必要な手続き（ERFS、MySOS、VisitJapan）などの案内を行い、スムーズな入国につなげた。入国に際し、検疫待機が必要な外国人留学生には待機ホテルを用意し、待機解除後は、希望者には学生寮を案内している。入国後は、個別に、在留カードの住所登録、銀行口座の開設、携帯電話の契約等、日本での生活に必要な手続きの支援を行っている。
■学生への経済的支援
令和 5（2023）年度の事業計画で「学生支援に関する取組」として掲げた 7 項目の最初に「経済的諸困難を抱える学生、働きながら学ぶ学生、日本語を母語としない学生の学修と生活を支援する」を掲げている。
経済的な支援に関しては入学前に奨学金の案内文の送付、「学生生活ガイドブック」への記載、年度当初に行う奨学金説明会を通して学生へ周知している。【資料 2-4-1 p.25-26】
学外の奨学金制度は、日本人学生を対象とする日本学生支援機構奨学金、交通遺児育英会、あしなが育英会奨学金などを取り扱っているほか、外国人留学生を対象とする留学生受入れ促進プログラム（旧：文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度）、ロータリー米山奨学会奨学金、平和中島財団奨学金、大遊協国際交流・援助・研究協会奨学生、朝鮮奨学会奨学金を取り扱っている。
【資料 2-4-2】
大学独自の奨学金制度は、入学試験の学業成績が優秀な学生を選抜し、さらにその学生の年度ごとの成績により継続の可否が決定されるため、学生の学習意欲の維持・向上に大きく役立っていると言える。
【資料 2-4-3】
なお、学費（授業料）の一括納入が困難な学生については、本人からの申請と所定の事
務手続きを経ることにより、分割納入や延納も認めている。【資料 2-4-4】
また、コロナ禍で実施された文部科学省による『学生等の学びを継続するための緊急給
24

大阪観光大学付金』については、
ポータルサイト等で多くの学生が利用できるようアナウンスを行った。
コロナ禍でのオンライン授業の環境整備の支援として、本学独自に「臨時オンライン授業環境整備支援金」制度を創設し、希望する全学生へ支給した。このほかにオンラインの授業が増加したため、大学がパソコン代金の 6 割（約 45,000 円）の補助を行い、学生が 4割の負担（3 万円）でパソコンを購入できる支援を行い、150 名の学生が購入した。
【資料
2-4-5】【資料 2-4-6】
また、困窮学生を対象に、おこめ券やパスタ、レトルト食品の食糧支援を行った。イス
ラム教及びヒンドゥー教の外国人留学生には、おこめ券、シリアル、レトルト食品などのハラール食品などを配布した。加えて、定期的に朝食支援や昼食支援も行っている。
【資料
2-4-7】
また、2022 年度には本学教員と親交のある岸和田市日中友好協会より、コロナ見舞いとして中国人留学生へ食料品の寄贈があり、1 年次生へ無料配布が行われた。
■学生の課外活動への支援
令和 5（2023）年度の事業計画で「学生支援に関する取組」として掲げた 7 項目のうち⑥として「課外活動の支援として、特に吹奏楽部について、地域との連携など、今後の方向性を検討していく」を挙げた。
【資料 2-4-8】
学生と教職員との間の意思疎通をより円滑なものにするために、必要に応じて「教職員・学生協議会」を開催し、教員・事務局・学友会（学生自治組織）との間で、学生生活に関する様々な協議を行っている。
また、クラブ・同好会活動など、学生の課外活動に対する支援についても、学生課は助言と指導を行っている。学友会は学校行事として、学友会総会、大学祭、卒業記念パーテ
ィ、卒業アルバムの制作などを主催している。なお、クラブ・同好会は、各顧問の指導の下に活動を行っているが、毎年の役員選出、継続届・会員名簿・年間活動予定書・活動報
告書・補助金要望書などの必要書類の提出が求められる。継続的なクラブ・同好会への参加者確保のため、４月の新入生フレッシュマンキャンプ時にクラブ紹介を行っている。
【資料 2-4-9】
強化クラブとして平成 24（2012）年 4 月に創設した硬式野球部は、今年度は近畿学生野球連盟のⅠ部リーグに所属しており、2022 年度には、創設以来初めてプロ野球ドラフト
会議において 1 名が広島東洋カープに指名され入団したほか、独立リーグに 3 名入団、クラブチームに 1 名入団という輝かしい結果を納めた。
■学生の心身に関する支援
令和 5（2023）年度の事業計画で「学生支援に関する取組」として掲げた 7 項目のうち、②で「様々な問題を抱える学生を支援し、退学・除籍者の削減に努める。」、④で「障害等さまざまな課題を持つ学生について、小規模大学の特性を生かし、教職協働に加えて専門家も加わり支援を強化する。
」と書いた。
障がい学生については、2019 年に教職員向けのガイドラインを作成し、それを基準とした対応を行っている。
【資料 2-4-8】【資料 2-4-10】
学生に対する健康管理、及び心的支援については、学生課が「学生相談室」及び「保健室」と連携しながら、日常の身体的・心理的問題に対応している。
本学に設置されている「学生相談室」は、学生の心理に起因する様々な問題や修学支援
25

大阪観光大学に対して専門の相談員が対応を行っている。「学生相談室」は、週 2 回火曜日と水曜日の10 時から 17 時まで開設され、様々な悩みを抱えた学生からの相談に応じている。また、開室時間以外については、学生課職員が対応している。【資料 2-4-11】
また「保健室」には看護師 1 名を配置し、平日 10 時 30 分から 16 時まで開室している。
【資料 2-4-12】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
家庭の経済的な事情によって就学困難となる学生が年々増加する傾向にあり、国の修学支援制度も拡充されていることを受け、本学では令和 6（2024）年度入学者から授業料と教育充実費の配分を変更し、より修学上の負担が少なくなるようにした。
令和 4（2022）年度に取組んだパソコン購入支援、食糧支援、朝食・昼食支援は令和 5（2023）年度も実施しており、今後も継続する。このほか、経済的施策について改善策等の検討を全学的に行っていく。
また、学生の心理的な要因から発生する問題が多様化する傾向にあり、それと同時に心的支援を必要とする学生数もまた増加しているため、現在週 2 回開設の「学生相談室」を
質・量ともにより一層充実させることを検討していく。
また、平成 29（2017）年度には、障害者差別解消法の施行に伴う学生支援の一環として、学内に「修学支援委員会」が発足した。これは障害を抱える学生本人及び保護者からの申し出を受けて、入学から卒業までの学習及び学生生活に関する支援の必要性と内容を大学が検討・判断し、当該学生に対して全学的な支援を行うための基盤となるものである。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】

学生生活ガイドブック 2023 年度版【資料 2-4-2】

令和 4 年度奨学金利用状況【資料 2-4-3】

令和 4 年度奨学金制度（令和 5 年度入試）【資料 2-4-4】

令和 5 年度学費等【資料 2-4-5】

学生に臨時支援金の給付について【資料 2-4-6】

大学推奨パソコンのご案内チラシ【資料 2-4-7】

令和 4 年度 食の支援

【資料 2-4-8】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 2-4-9】

令和 4 年度 学生の課外活動への支援

延納願・分納願【資料 2-4-10】 障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について（教職員向け指針/ガイドライン）【資料 2-4-11】 2022 年度学生相談室利用状況・活動報告、2022・2023 年度学生相談室
便り 4 月号【資料 2-4-12】 令和 4 年度保健室利用状況
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
26

大阪観光大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理■校地・校舎校地は大学全体で約 45,400 ㎡（日根野グランドを含む）、校舎は約 16,500 ㎡の規模を有し、いずれも大学設置基準を満たす。
表 2-5-1：校地の用途区分内訳
用途区分

敷地面積（㎡）

校舎敷地

10,201 ㎡

備考

704 ㎡

体育館
グラウンド

6,984 ㎡

テニスコート・

1,654 ㎡

2面

日根野グラウンド

11,511 ㎡

本学より約 1.2 ㌔

459 ㎡

ゴルフ練習場
その他

13,906 ㎡

計45,419 ㎡

設置基準上の面積

8,000 ㎡

■施設・設備
表 2-5-2 施設・設備の一覧
建物区分
1 号館

建物延面積
3,346 ㎡

1F～10Ｆ

主要施設
10F※数字は複数ある場合の室数

展望室

5F～10F

研究室 104F

セミナー室 2、教材作成室、ホール音響調整室、トイレ

3F

ホール（大講義室）、ロビー、非常勤講師控室、トイレ

2F

理事長室、学長室、理事室、応接室、会議室 2、法人事務室、保管庫、トイレ

1F

事務室（管理課・入試広報課、応接室 2）、サーバー室、トイレ

4F

開架書庫、閲覧室、女子トイレ

（図書館）

3F

スタディルーム、開架書庫、閲覧室、トイレ

1F～4Ｆ

2F

集密書庫、学友会室、倉庫、クラブルーム 7

2 号館

1,884 ㎡

27

大阪観光大学

1F

校務員室、図書館事務室、館長室、ラーニングコモンズ、閲覧室、AV コーナー、トイレ

3 号館

2,377 ㎡

1F～4Ｆ

3F

パソコン教室 2、準備室、録音室、茶室、講義室 2

2F

国際交流サロン、講義室 4、トイレ

1F

視聴覚教室、学生相談室、保健室、講義室 3（別科）、トイレ、
中庭

4 号館

1,892 ㎡

B1～3Ｆ

3F

視聴覚教室、予備室、パソコン教室、演習室、トイレ

2F

中講義室 2、講義室、女子トイレ

1F

自習室（パソコン設置）、パソコン教室、演習室、観光実習室、
トイレ

5 号館

5,254 ㎡

B1～7Ｆ

BF

ダンススタジオ、ラウンジ、倉庫、女子トイレ

7F

研究室 5

6F

研究室 12、共同研究室 2

5F

観光学研究教育センター、研究室 13

4F

演習室 3、教材作成室、小会議室 2、大会議室、観光学研究教育センター資料室

3F

講義室 7

2F

大講義室、講義室 2、トイレ

1F

ホール、証明書発行・コピーコーナー、トイレ、事務室（教務課・学生課・キャリアセンター・別科）、就職情報コーナー、応接室 2

6 号館

1,229 ㎡

BF

学生食堂、厨房、厨房休憩室、倉庫、機械室、トイレ

2F

トレーニングコーナー、イスラム教徒礼拝室、観覧席

（体育館）

中 2F

B1～2Ｆ

1F

玄関ホール、アリーナ、倉庫、ステージ、控室

BF

クラブルーム 4、倉庫

コリドー

女子更衣室、女子シャワー室、男子更衣室、男子シャワー室、

485 ㎡

ル棟
守衛室・ポ

26 ㎡

ンプ室
計

16,493 ㎡

設置基準上の面積（4,958 ㎡）（ア）体育館
6 号館（体育館）は、約 1,200 ㎡の 1 階をアリーナに、2 階にトレーニングコーナーを主とした観覧席を設け、その間の中 2 階に男女別の更衣室とシャワー室を設置し、授業やクラブ活動に活用している。また、イスラム教徒礼拝室も備え、ムスリム留学生が祈祷の際に使用している。

28

大阪観光大学（イ）ホール・ダンススタジオ
1 号館 3 階ホールは、386 ㎡の広さで、大学祭など大学の行事に多目的に使用される 400
人収容の施設である。中央に舞台、舞台そでにピアノがあり、講演や音楽演奏、吹奏楽部の練習場などにも活用されている。
4 号館地下 1 階ダンススタジオは、平成 28（2016）年 8 月に設置し、授業及び、ダンスの練習場として使用している。
（ウ）学生相談室・保健室
学生相談室を３号館 1 階に設置し、専門のカウンセラー2 人を配置し、学生課や保健室との連携を図って相談に対応している。
保健室は、その学生相談室の隣にあり、看護師を 1 人配置し、急な傷病や疾病の対応に当たっている。
（エ）茶室
日本的作法を修得できる部屋として、また茶道部の活動に利用している。
（オ）自習室
自習室は、4 号館 1 階の 414 教室を自習室とし、一部自習用のパソコンを 4 台設置して、授業の予習・復習や試験のレポートや卒論などの作成に活用されている。
（カ）厚生施設
厚生施設としては、5 号館地下 1 階に 250 席の学生食堂が配置されている。
学生食堂は、授業期間中に外部業者によって 11 時から 14 時まで運営されている。学内には飲料と軽食の自動販売機も設置されており、これらは食堂の営業時間以外にも利用可
能である。
また学生のクラブ室が 6 号館（体育館）の下に 4 室、2 号館（図書館）2 階に 7 室あり、学生の用に供している。
学生たちが大学祭等学内行事の実施に向けた企画立案や会合に利用する学友会室も 2 号
館 2 階に設置している。
校地内は緑化が進められており、校地内を周遊できる遊歩道も整備している。
なお、グランド横に喫煙室を設けており、他の場所は、禁煙となっている。
（キ）運動場
本学の運動場は、校地東側に芝のフリースペースとしてあり、クラブ活動に、休み時間に幅広く利用されている。また地域住民の方への開放もしている。
テニスコートも 2 面あり、学生はもちろん、教職員も利用している。
さらに本学から約 1.2 キロ離れた場所に、第 2 グランドとして日根野グランドを有し、硬式野球部が中心に活用している。

29

大阪観光大学（ク）学内ネットワーク
学内ネットワークは老朽化や設計の不備により接続速度が遅くトラブルが頻発していたが、令和 4（2022）年 12 月の理事会で新たなネットワークへの更新が承認され、約 5,000万円の費用をかけ令和 5 年 3 月末までに更新が行われた。それにより学内ネットワークをギガスクールレベルに再構築し、以前のようなトラブルもなく快適に稼働。学内 Wi-Fi も強化し、ネットワーク環境は大きく改善された。
（ケ）AED の設置
正門の守衛室、5 号館 1 階入口ホール、日根野グラウンドに各 1 台設置している。
（コ）その他（アメニティ等）
本学では、学生が伸び伸びと学修を進められ、教員が学生への教育や自己の研究を円滑に行える環境づくりに努めており、施設・設備の維持、管理を徹底している。
スクールバスの運行は、主要駅からの学生の通学の利便性を図るため、授業時間に合わせたスクールバスを運行しているが、その他に、マイクロバスを 1 台所有し、学生活動の必要な時に運行している。
【資料 2-5-1】
また、学内、各所に屋外テーブル・イス等を設置し、学生同士の交流を図る憩いの場の提供を行っている。
本学では、国籍・文化・宗教などの多様化に対応するため、ムスリム留学生が宗教上の理由で祈りをささげる『礼拝室』を

6 号館 2 階に設置している。

新型コロナウイルス感染症予防のため、検温器（3 台）による検温や、学生玄関や各階のエレベーター付近に次亜塩素酸水の消毒液を設置、換気対策として学生食堂や大教室に
空気清浄機（エアドック）8 台を設置している。また、後援会より全学生にスプレーボト
ルの配布を行い、各学生が必要に応じて次亜塩素酸水の補充を行っている。
【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】■施設設備管理
大学施設設備の維持管理等については、清掃、警備等を含めほとんどを外部の専門業者に委託し、適切に管理、運営を行っている。また建物、電気設備、空調設備、給排水設備、消防設備などについては、法令に基づいた検査・点検はもちろんのこと、その他定期的な検査・点検を実施し、不良箇所については随時補修整備を行って、適切に維持・管理している。
本学の校舎は大きく分けて 2 つの建設時期となっている。
第 1 期は昭和 60（1985）年、第 2 期は平成 12（2000）年である。その建物はすべて鉄骨・鉄筋コンクリート製の構造で、しかもその建物のすべては昭和 56（1981）年の建築基準法施行令大改正後の新耐震基準設計基準後のもので、耐震性には問題はない。
エレベーターは、1 号館（10 階建て）に 1 基、2 号館（図書館）に 1 基、5 号館に 2 基設置されている。1 号館のものは、建設時の昭和 60（1985）年のもので、2 週間に 1 度の点検、2 号館（図書館）及び 5 号館のものは、平成 12（2000）年に設置されたもので、2
ヶ月に 1 回の点検と監視装置による安全確保がなされている。
30

大阪観光大学

水道は、熊取町からの水道管から本学の受水槽、高架水槽を通した配水方式となっており、受水槽や高架水槽の清掃や水質検査を毎年 1 回実施し、飲料水の品質を保っている。
警備は、午前 8：00～午後 9：00 までが守衛や巡回警備を行う有人警備で、外来者のチェ
ック、スクールバス出入構時の誘導、自動車出入構チェック、駐車場管理、駐輪場管理、
建物内外の目視点検、建物及び教室の施解錠等を行っている。
午後 9：00 から翌日午前 8：00 までは警備会社による機械警備をすべての建物について行っている。また、本学で唯一の出入口である校舎北側の正門に向けて防犯用の監視カメ
ラを設置し、24 時間稼働している。
また、1 号館～4 号館及び 6 号館の外壁は、レンガ壁落下防止のため、平成 28(2016)年から平成 29(2017)年にかけて修復工事を、屋上は防水防止工事を行った。
清掃、消毒等も毎日実施し清潔さを確保し、コロナ禍以降、常備、次亜塩素酸水をタンクに入れ、誰もが、マイボトルで持ち運び、消毒できるようにしている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（ア）図書館
教育研究の中枢施設である図書館は、地上 4 階建の建物（クラブ室部分を除く）で閲覧、書庫等を含め 1,750 ㎡の広さがある。
蔵書は 95,153 冊（和書 77,200 冊、洋書 17,953 冊）雑誌は、和雑誌 49 タイトル、洋雑誌 5 タイトル、視聴覚資料 3,949 点を有しており、全蔵書はデータベース化され OPAC による検索が可能である。書誌データは、国立情報学研究所 NACSIS-CAT と連携している。
また、オンラインで文献調査、貸出図書の延長、資料の予約、貸出状況の確認ができるようにし、来館できない学生にも対応できるようにしている。
データベースは、
日経テレコン及び朝日新聞記事データベース「朝日新聞クロスサーチ」の 2 種を有し、学生がレポートや卒業論文の作成や就職活動での情報収集に利用している。
閲覧室は、652 ㎡ 94 席、検索用のコンピュータを 6 台設置している。ラーニングコモ
ンズのスペースは 50 ㎡ 10 席あり、プロジェクターや検索用コンピュータ 3 台、可動式の机・椅子・ホワイトボードを設置している。また、視聴覚資料を見るための DVD プレー
ヤーは 5 台、他に閲覧用デッキを設置している。基本的には図書の閲覧は開架方式をとっているが、蔵書スペースの関係から 2 万 3 千冊程度は閉架書庫に配し、学生や教職員の希望により担当者が取り出すこととなっている。
本学に所蔵していない資料については、他大学との現物貸借や文献複写サービスである
ILL を利用している。令和 4（2022）年度における他機関との現物貸借のうち、本学から学外へは 2 冊、学外から本学へは 8 冊、文献複写は学外へは 16 件、本学依頼は 22 件あった。
他大学の学生・教職員に対しては、所属機関の図書館の紹介状があれば入館利用を認めている。図書館の開館日数は、令和 4(2022)年度は 230 日間（蔵書点検や大学閉門日を除く）、開館時間は 9：00～18：00 を原則とした。
図書館利用は、教育研究のバロメーターともいえ、利用者の向上を図るため、初年次教育の一環として「図書館に何があるか、どんな情報がとれるか、どう利用するか」を教える「図書館ツアー」を 1 年生担当教員と協力して、1 年次全学生を対象に図書館が実施し31

大阪観光大学ている。令和 4（2022）年度の学生や教職員の利用は年間 19,096 人、1 日当たり約 83 人、学外にも開放しており、年間 50 人弱が利用している。【資料 2-5-4】
表 2-5-3 本学図書館の年間利用者数の推移
令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2019）年度（2020)年度（2021）年度（2022）年度

33,584 人

9,043 人9,537 人19,096 人

年度

利用者数

平成 25（2013）年度より地域交流・地域貢献を推進する一環として、本学図書館と本学所在地にある町立熊取図書館との間で図書の相互貸借を中心として連携協力を開始した。
町立熊取図書館の利用カードの発行を学内でできる機会を年 2 回設け、町立熊取図書館の利用も促している。
また、一般開放による地域住民の利用を無料にした。
学生サポーター制度も定着し、館内展示、掲示のアイデアも学生から出され、選書ツアーも実施している。
（イ）情報サービス設備
本学には、情報処理教育用施設として、パソコン教室を設置しており、情報処理演習の授業や学生の学習支援に幅広く活用されている。さらに学内は Wi-Fi 環境が整っており、学生が気軽に利用できるようになっている。
令和 5（2023）年度入学生からパソコンを必携としたため、学内 2 ヶ所（図書館 1 階、5 号館 1 階）にパソコン充電器収納ロッカーキャビネットを設置し、学生が自由に利用できるようにしている。
表 2-5-4 学内のパソコン設置状況
棟

2 号館

教室

図書館

台数

2-5-③

8

3 号館

4 号館

5 号館

国際交流

331

333

413

414

432

キャリア

サロン

教室

教室

教室

教室

教室

センター

10

40

40

40

40

40

5

合計

223

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学のバリアフリーについては、平成 12（2000）年に建設された 5 号館はバリアフリ
ー対策がすべて整備されている。一方それ以外の建物は、建設が昭和 60（1985）年ということもあり「バリアフリー」という概念もなかったため、その後の関係法令の制定などにより、これらの校舎についてバリアフリー対策の実施を進め改良はほぼ完了している。
（1
号館 1F 玄関、3 号館 1F 入口、同保健室入口、メモリアルプラザ付近にスロープ設置）な
お、開学時より現在まで本学には重度の障害を持った学生は入学していない。

32

大阪観光大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

演習科目については 1 クラスを 15～18 名程度とし、必修科目の一部で再履修クラスを設けている。
語学科目については、入学前に行うプレースメントテストの結果により、習熟度別クラスを編成している。
また一部の科目については、授業内容や教室定員により履修者数の調整を行っている。
その場合は、追加クラスの開講やオンライン授業の設定などにより対応している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
必要な施設は十分に整備され維持管理も適切に行っているが、今後も、教育環境を良好に維持するため、大学と各種管理会社との連携を密にして安全かつ快適な環境を継続させる。
今後も、学生のニーズを把握し、学生のアメニティ環境の充実を図っていく。また、学生が出来るだけ快適に過ごせるような努力をし、魅力あるキャンパス作りを推進する。
図書館利用については、前述の通り、図書館利用の活性化等を実行しその利用者数を増加させ教育研究の向上に努める。
今後も学生サポーターのアイデアによる館内展示、掲示、選書を進める。
エビデンス集(資料編)【資料 2-5-1】

令和 5 年度スクールバスダイヤ【資料 2-5-2】

次亜塩素酸水設置【資料 2-5-3】

コロナウイルス感染対策（空気清浄機）【資料 2-5-4】2022 年度図書館入館者数集計

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学 FD 委員会では、前後期それぞれに学生による「授業改善アンケート」及び「授業評価アンケート」を実施し、学修状況の把握及び学修支援に関する学生の意見・要望の収集を行っている。これらのアンケートは、各学期開講の講義科目（オムニバス形式のものを除く）及び外国語科目を対象としており、学生の回答は本学ポータルシステム
CampusPlan を通して収集・記録される。
33

大阪観光大学

各アンケートの内容は次の通りである。
・授業改善アンケート・自由記述式（毎学期第 8 週）
学生は対象となる履修科目それぞれについて、授業の内容・難易度・進め方等について学生の要望を自由に記述する。また、教員が特に学生から意見を求めたい事柄については自由に質問を設定できる欄を設けている。
・授業評価アンケート・４段階評価式（毎学期第 14 週）授業評価アンケートのサイト
学生は対象履修科目それぞれについて、教員の授業運営の仕方や学生自身の授業への取組み方、授業内容への興味に関する質問項目を４段階で評価する。また、学修目標の達成
度や授業の推奨度を 11 段階で評価する。学修状況や学修支援へのニーズを詳細に把握するため、達成度の自己評価の理由やこの授業で学んだ内容については自由記述での回答が求められている。
いずれのアンケートも、回答期間終了後１週間を目途に学生の識別情報が除外された回
答データが担当教員に開示され、教員は学生の意見・要望に対して授業内で回答し（授業改善アンケートのみ）、今後の授業内容や運営方法の改善に活用することが求められている。全回答データについては FD 委員会で分析・検討され、学生の学修状況について教授
会及び大学協議会にて報告され全学的に共有される。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
FD 委員会にて学修に困難があり支援が必要と考えられるケースが把握された場合には、修学支援委員会に報告され、学生相談室と連携の上、ケースに応じた情報共有やサポートが講じられる。
■出席状況の調査
両学部とも必修科目（講義・演習）を対象に、毎学期第 5 週目と第 15 週目に、全受講生の出席状況を点検している。結果は両学部とも直ちにゼミ・チューターに報告され、出席状況が芳しくない学生については、状況に応じて個別に指導をする体制をとっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
ゼミ担当教員が適宜個別面談を行い、学生の様々な悩みや心配事を聴き、学業面や学生生活面の助言や指導を行っている。
心身に関する健康面の相談は、保健室及び学生相談室で対応している。
学修支援では、教職員で構成されている「修学支援委員会」が策定した「障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について」のガイドラインに沿って対応している。
【資料 2-6-3】
学生の経済的支援は、スタジオ教員が 授業料等の納付状況等で把握し、可能な支援策を助言している。
令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済的な支援が必要な学生が多くみられ、学生課が相談窓口になり国等の支援策である「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」「食の支援」などの活用促進に努めた。【資料 2-6-4】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
34

大阪観光大学

本学が行う学生支援に関しては、学内に「意見箱」を設置することにより、学生からの意見・要望等が直接集約できるような体制を取っている。【資料 2-6-5】
また、ゼミ担当教員が学生からの様々な意見をくみ取り、それらを担当部署に連絡するなどして、学生支援に反映できるようにしている。学生からの要望に関しては、実現可能なものについてはすぐに取組みを行い、また実現困難もしくは検討が必要な要望について
は、掲示などにより大学側の意向・回答を伝えるように努めている。この具体的事例として、喫煙場所の設置は、学生から寄せられた意見・要望に対する対応から発展して、それが全学を挙げた取組みとなった結果実現したものである。
その他、学生からの意見を具現化したものとして、学内でのクレープ・弁当・おにぎりの販売、サンドウィッチなどパンの自動販売機導入、キッチンカーのキャンパス内出店、学生用トイレの洋式化・ウォシュレット整備などがあげられる。【資料 2-6-6】
キッチンカーのキャンパス内出店はこれまでも定期的に実施していたが、令和 4（2022）
年度以降、設定日時を増やし、広く学生のニーズに合った食の提供を行っている。
トイレ設備は、令和 3（2021）年度には 1 号館は 4 階を除き洋式化が完了し、令和 4（2022）年 4 月には 1 号館から 5 号館までの半分のトイレに非接触型サニタリーボック
スや除菌キットが設置された。また「生理の貧困」に対応する形で事務局でサニタリー用品を提供している。
また、令和 3（2021）年度にパソコンの購入についての調査を実施し、保有者が 5 割であることを確認し、令和 4（2022）年度以降のパソコンの購入補助制度とネットワークの整備・改善に反映した。【資料 2-6-7】
令和 4（2022）年度には保護者を通した要望により、空気清浄機や検温器、消毒薬の設置を行った。
授業の受講環境や使用機材に関する意見・要望は、「授業改善アンケート」「授業評価ア
ンケート」において収集されている。回答内容は担当教員にフィードバックされ、例えば照明・空調・換気や使用機材の調整についてなど対応可能な要望については、すみやかに授業環境が改善される。また、アンケートの回答は FD 委員会にて分析・検討され、教授会・大学協議会への報告を経て全学的に共有される。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年～令和 4（2022）年度にはコロナ禍への対応として随時アンケートやヒアリングで学修環境に関する学生の意見・要望を把握し、具体的な対応につなげることができた。これをコロナ禍での対応に終わらせず、定期的な情報収集へと深化させることを考えたい。
また、学修に関する学生の意見・要望の把握について、令和 3（2021）年度 FD 委員会
では SA をつとめる学生 2 名に委員会参加を要請し、学生の受講状況や授業中に必要なサポートなどについてのヒアリングを行った。これは学生から見た授業運営の課題や必要な学修支援を直接聴き取ることができる有益な機会となった。本学は小人数教育の利点を活かし学生が直接教職員に要望を伝えやすい環境であるが、委員会という公的な場で意見交換を行うことで、学生の大学への帰属意識や自己効力感を高められると考えられる。意見・要望を表明することそのものが、学生の成長に資するような支援システムの構築を検討し
35

大阪観光大学ていく。同時に、現在実施している授業アンケートについても、学生に意義を伝え、参加意識を高める工夫を講じる。
さらに、障害者差別解消法の施行に伴う学生支援の一環として、学内に「修学支援委員会」を設けている。これは障害を抱える学生本人及び保護者からの申し出を受けて、入学
から卒業までの学習及び学生生活に関する支援の必要性と内容を大学が検討・判断し、当該学生に対して全学的な支援を行うための基盤となるものである。今後はより細かい対応をするため、当該学生についての情報共有を綿密に行い、学生のニーズに合った対応を適宜行うことができる体制を充実させていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】

2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）【資料 2-6-2】

2022 年度授業改善・評価アンケートへの対応事例【資料 2-6-3】

障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について（教職員向け指針/ガイドライン）【資料 2-6-4】

2021 年度学生アンケート【資料 2-6-5】

意見箱【資料 2-6-6】

パンの自販機・キッチンカー【資料 2-6-7】

2021 年度パソコン保有アンケート［基準 2 の自己評価］
本学は教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定しウェブサイトや募集要項に掲載しオープンキャンパス等でも周知している。入試区分や試験内容を工夫しアドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者の受入れを図っている。残念ながら令和 5（2023）年度の学生受け入れ数は入学定員を下回った。これは入学定員管理厳格化の撤廃やコロナ禍の影響などの外部要因が主な理由だと考えている。世界でも日本でも入国制限は緩和され観光は回復基調にあり令和 6（2024）年度募集で入学定員の確保、収容定員の確保に向けて努力をしている。学生受け入れの適切性については入学後の出席率や GPA を照合するなど検証のための調査を行う。
本学では教員と事務職員が連携しながら学生の学修支援に取組んでいる。新入生に対しては、入学前の学習やセミナー、入学後のオリエンテ―ション、初年次ゼミなど学生との一連の関わりのなかで、学生が円滑に大学生活に定着できるよう体制を整備している。例
えば初年次ゼミでの副担任制は出席不良・成績不良者の早期発見と支援対応に役立っている。またフレッシュマンキャンプのような授業内の活動、バディ・プログラムのような課外の活動を通して学生間の交流を促している。学修支援として SA(Student Assistant)を
1 年次の科目で配置するほか、日本語能力が低い留学生のサポート役としての SA の導入も検討中である。上位学年の学生に対しては、ゼミ担当教員の他、教務課、学生課など関連する事務局の担当者が連携しながら学修の継続や就職の実現のための支援を行っている。
教育課程内にはインターンシップを含むキャリア教育科目が適切に配置されており、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制はキャリアセンターを中核組織としてしっかりと整備されている。こうした体制に支えられ、令和 4（2022）年度卒業生は日本人/留学生
36

大阪観光大学とも高い就職率を実現できた。
学生の学生生活の安定のため多岐にわたる取組みを行っている。経済面では、学内外の奨学金取得のための支援、パソコン購入代金の補助や食料支援等の取組みを続けている。
学生の心身の不調に対しては学生相談室、保健室が対応している。学生の課外活動へも学
生課を中心に適切な支援を行っている。
校地、校舎等の学修環境は整備され、適切に運営・管理されている。実習施設、図書館等は有効に活用されている。令和 5（2023）年 4 月には情報ネットワークの更新・高速化が完了した。施設・設備のバリアフリー対応はほぼ完了している。授業を行う（1 クラスの）学生数は授業内容や教室定員に応じて適切に管理されている。
学修支援に関する学生の意見・要望は授業評価アンケートを通して把握し各教員が対応するほか、FD 委員会が分析し結果を教職員に共有している。学修支援が必要な学生については FD 委員会から修学支援委員会に報告し学生相談室と連携してサポートを講じている。
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望
は、ゼミ担当教員が相談に乗り助言や指導を行うほか、保健室、学生相談室が対応している。コロナ禍ではこうした意見・要望を踏まえて、学生支援緊急給付金や食の支援の活用が行われている。
学修環境に関する学生の意見・要望は「意見箱」で収集するほか、ゼミ担当教員や事務局各部局の担当者が直接聴取し、実現可能なものはすぐに、検討が必要なものは大学の意
向を回答するようにしている。こうした学生の意見要望を基に自動販売機の設置やトイレ改修、情報ネットワークの更新などが行われている。
以上、本学は基準 2 を満たしている。

37

大阪観光大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、各学部・入学年度（カリキュラム変更）ごとに、卒業後数年後に「育成すべき人材像」に至るために卒業時に最低限身につけているべき知識・技能・態度をディプロマ・ポリシーとして定めている。【資料 3-1-1】
大学ウェブサイトでは、主に学外向けに、観光学部は令和 4（2022）年度以降の入学生のもの、国際交流学部は令和元（2019）年度以降の入学生のものを公開している。令和 4（2022）年度大学案内には観光学部の令和 4（2022）年度以降の入学生のものが掲載されている。
学内向けには各年度の学生生活ガイドブック（令和 4（2022）年度までは『履修のてびき』）に各入学年度のディプロマ・ポリシーを掲載し、オリエンテーションで周知している。
【資料 3-1-2 p.62, 76, 88】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認

定基準、修了認定基準等の策定と周知■単位認定基準
本学で開講されている科目すべてについてシラバスが作成され、WEB 公開されている。
シラバスには、授業の目的・履修にあたっての留意事項・使用する教科書ならびに参考書・各回のテーマ及び内容とともに、成績評価の基準が明記されている。各科目担当教員は、シラバスに沿った授業を実施し、明記された評価基準にそって学生の学修達成度を適切に評価したうえで、合格者に単位を付与する。
成績は 100 点を満点とし、60 点以上が合格である。成績評価の方法はそれぞれの科目に適した方法で行われ、いずれの場合もシラバスに評価の基準が明記されている。評価は、
定期試験、論文、口述テストなどの方法で、授業担当者の定める評価基準に則って厳正に行われている。
試験は、平常試験、定期試験、追試験及び再試験に区分されている。平常試験は、定期試験期間外に実施する試験をいう。定期試験は、学期末に試験期間を設けて実施する試験であり、筆記試験、論文・レポート、制作物、口述、実習、実技などの試験方法がある。
疾病・忌引き・就職試験等のやむを得ない事由で定期試験が受けられない場合は、所定の手続きのもとで追試験が実施される制度がある。また、定期試験で不合格となり担当教員が認めた場合には、所定の条件のもとで再試験が実施される制度がある。
【資料 3-1-2 p.5638

大阪観光大学
57】【資料 3-1-3】
単位取得には原則として全授業回数の 3 分の 2 以上の出席が必要である。満たない場合には、定期試験期間中に実施される期末試験の受験資格が与えられない。【資料 3-1-3】
各学生の評価は WEB 入力で行われる。教員の評価は素点で報告されるが、学生の成績
表には、S、A、B、C、D の記号で記載される。S、A、B、C は合格、D は不合格である。
素点と S、A、B、C、D 評価は下表の通り対応している。
また、成績評価についての学生からの質問期間が設けられており、学生からの問合せがあった場合には、教員は適切に対応しなければならない。【資料 3-1-2 p.59】■GPA(Grade Point Average)制度
本学は下記の方式で GPA 制度を導入し、学生指導（学修状況のチュートリアル、履修科
目指導、海外留学の要件、成績優秀者の表彰等）に利活用している。GPA とは履修科目 1
単位あたりの GP 平均値のことであり、不合格科目も含めた平均値を算出している。科目
ごとの GP は下表の通りである。
【資料 3-1-2 p.59】
表 3-1-1 素点と成績評価、GP との関係
素点

成績

GP

90-100

S

4

80-89

A

3

70-79

B

2

60-69

C

1

0-59

D

0

他大学等からの編入学生については、本学部教授会での審議を経て、編入前の他大学等での既修単位から一定単位数が認定され本学の卒業要件として換算できる。編入学年ごとの既修単位の認定単位数の上限は、2 年次編入学生 28 単位、3 年次編入学生 62 単位とされている。
「大学コンソーシアム大阪」加盟の府内 40 大学［令和 5（2023）年度現在］の単位互換科目を履修した場合に、相互に単位が互換され、本学においても卒業要件単位として認定
される。
■進級要件
観光学部に令和 3（2021）年度以前に入学した学生及び国際交流学部に令和 4（2022）
年度以前に入学した学生については、以下の進級要件が定められている。
【資料 3-1-2 p.86,
97】
・2 年次から 3 年次の進級要件
ポートフォリオレビュー1 の合格
39

大阪観光大学・3 年次から 4 年時の進級要件
ポートフォリオレビュー2 の合格。留学生の場合、3 年次末時点で日本語能力試
験 N2 合格済み、または J.Test 実用日本語検定 600 点以上の成績を収めていること。
（引用注：J.Test 実用日本語検定は A-C レベル試験を指す）
また観光学部に令和 4（2022）年度以降に入学した学生については以下の進級要件を定めている。【資料 3-1-2 p.69,75】
・2 年次から 3 年次の進級要件
以下を満たさない場合は 3 年次への進級、3 年次配当科目の履修は認められず、留年(卒業延期)が決定する。
1)

2 年次末で 36 単位以上を修得していること。

2)

1 年次必修の「基礎演習」「調査研究 1」
「日本語表現基礎」の 3 科目 6 単位を修得済みであること。

・3 年次から 4 年次への進級要件
以下を満たさない場合は 4 年次への進級がみとめられず、「卒業研究Ⅰ～Ⅱ」を履修できない。
1)

1 年次必修の「基礎演習」「調査研究 1」「日本語表現基礎」「日本語表現応用」
及び 2 年次必修の「調査研究 2」「調査研究 3」の 6 科目 12 単位を修得済みで
あること。

2)

留学生の場合、3 年次末時点で日本語能力試験 N2 合格済み、または J.Test 実
用日本語検定 600 点以上の成績を収めていること。
（引用注：J.Test 実用日本語検定は A-C レベル試験を指す）■卒業認定基準
観光学部の授与学位は学士（観光学）である。学位授与されるためには、21 世紀スキル（世界市民力）養成科目から 36 単位、楽しむ力（旅人力）養成科目から 8 単位、生き抜
く力（観光職業力）養成科目から 66 単位、区分任意から 14 単位合計 124 単位修得する必要がある。【資料 3-1-2 p.68】
学位授与方針に則り、修学し、卒業要件を満たした学生は卒業候補生としてリストに記載され、卒業判定教授会での審議を経て卒業認定がなされる。【資料 3-1-4】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は明確にされ、厳正に適用されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は明確にされ、厳正に適用されている。ただし、各科目の到達目標、評価基準は科目の担当者の考えで設定される場合が多く、学年配当などカリキュラム体系内の役割や他の科目との連続性を意識し、評価方法や評価基準
40

大阪観光大学を設定できるような、学部としてのガイドラインは示されてこなかった。令和 4（2022）
年度のカリキュラム改訂では科目の年次配当に加えて、学年別に到達すべき目標を段階的に示すなど、工夫を始めている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】「3 つのポリシー」
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01【資料 3-1-2】

学生生活ガイドブック 2023 年度版【資料 3-1-3】

大阪観光大学 試験規程【資料 3-1-4】

教務委員会（卒業判定）議事録、大学協議会（卒業判定）議事録、観光学部教授会（卒業判定）議事録、国際交流学部教授会（卒業判定）議事録

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、各学部・入学年度（カリキュラム変更）ごとに、入学した学生が卒業までにディプロマ・ポリシーに定めた知識・技能・態度を身につけるための体系的なカ
リキュラムを、カリキュラム・ポリシーとして定めている。【資料 3-2-1】
大学ウェブサイトでは、主に学外向けに、観光学部は令和 4（2022）年度以降の入学生のもの、国際交流学部は令和元（2019）年度以降の入学生のものを公開している。令和 4（2022）年度大学案内には観光学部の令和 4（2022）年度以降の入学生のものが掲載された。学内向けには『学生生活ガイドブック』（旧『履修のてびき』）に各入学年度のカリキュラム・ポリシーを掲載し、オリエンテーションで周知している。【資料 3-2-2 p.62,88】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、「大阪観光大学憲章 2022」で述べられている通り、「自由を楽しみ、社会を共に生きぬく」という憲章の精神に基づき、教育目的を踏まえて、学部・学科・専攻ごとの専門的知識と社会人としての基礎を、4 年間の学びを通して学生が修得できるよう、カリ
キュラム・ポリシーを策定している。
そのポリシーに掲げる人材を養成するため、一貫性のある教育課程の編成を行い、卒業
41

大阪観光大学

単位数【観光学部：①21 世紀スキル（世界市民力）養成科目②楽しむ力（旅人力）養成科
目③生きぬく力（観光職業力）

国際交流学部：①アーツ＆サイエンス群②グローバル・

コミュニケーション群③スタジオ群④ビジネス＆プラクティス群】を履修することによってディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけることができる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

令和 4（2022）年に実施したカリキュラム変更により、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系化され、年次進行に合わせて実施している。
カリキュラム・ポリシーの「（2）履修の方針」で明記した通り、本カリキュラムは、「基礎科目」「社会リテラシー科目」「観光基礎科目」を先行して履修し、段階的に「観光専門科目群」を履修させることにより、現代社会で必要な基礎的なスキルや思考態度を育てな
がら、観光の専門領域を段階的かつ体系的に履修するという方針をとる。
また、科目担当教員が作成するシラバスは、科目の概要、授業方法、学修の到達目標、
評項目・基準、評価方法等が学生にわかりやすいように具体的に明示されており、ポータ
ルシステム及び本学ホームページにて公開している。
単位制度の実質を保つための工夫としてキャップ制を導入している。履修登録にあたっては、各期及び年度における登録の上限を定めている。両学部とも各セメスター（前後各期）24 単位、年間 46 単位を上限としている。ただし、4 年次生については、一定条件のもとで、上限を超えた登録を認めている。【資料 3-2-2 p.51】【資料 3-2-3】
平成 12（2000）年度の開学から平成 29（2017）年度まで、観光学部のカリキュラムは
ほぼ 4 年ごとに改訂されてきた。この間は、毎回新たに「カリキュラム検討委員会」が学部長の下に組織され、指導内容の重複する科目の見直しや、変遷著しい観光事情を踏まえた改訂が行われた。令和元（2019）年度カリキュラムは、教育担当理事のもとでカリキュ
ラム編成が行われた。
令和 4（2022）年度から始まったカリキュラムは、労働・余暇論を基盤に「現代社会において人生を楽しむよき市民であると同時に、これからの観光とサービス社会を担う有能な職業人」を育てることを目標とし、カリキュラム・ポリシーに明記した通り、カリキュ
ラム内のすべての内容はこの教育目標を達成するために一貫し、体系的かつ段階的に組み立てられている。
「21 世紀スキル科目」は、低学年のうちに現代社会を生きぬく基礎となるスキル・知識を身につけることを目的とする。
「基礎科目」では、入学直後から基礎的な学修スキルを強化し、大学での学修への円滑な移行を支援する。
「社会リテラシー科目」は、高校や日本語学校での学習と大学での学習内容の接続を意図するとともに、現代社会の課題である持続可能性、グローバル化、急速な技術革新といった特徴を踏まえて世界市民としてどのように考え行動すべきかを学修させる役割を負う。例えば、1 年前期に配当される「社会科学入門」は複数の教員がオムニバス形式で授業を担当する科目であり、大学での学問の面白さと広がりを学生に感じてもらい、社会・人文・自然科学への関心を高める役割を担う特徴的な科目である。
「楽しむ力（旅人力）養成科目」には、観光が自由な鑑賞・創造・交流活動であり楽しみの活動であることを踏まえて、「人生を楽しむ市民」である観光主体を育成するための科
42

大阪観光大学目を配置している。具体的には、旅について考え旅を実践すること、楽しさ・喜び・遊び・
創造性・自由・共感などの人間の在り方を心理学や哲学の背景を踏まえて掘り下げる内容、様々な鑑賞・創造・交流活動を実践する科目を盛り込んでいる。
「生きぬく力（観光職業力）養成科目」には「これからの観光とサービス社会を担う有
能な職業人」を育成するための科目を配置している。
「実践教育科目」の「地域実践科目」「職業実践科目」は、地域や企業と連携して行われる必修科目であり、地域や企業の方々と交流しながら学び、地域の課題・観光の課題の解決を現場で考える機会とする。こうした現場での経験は、後述する観光専門科目での学びの基盤となると考えている。
「生きぬく力基礎科目」には、初年次からサービス社会で働くことに関わる基礎的な認識を養成し、職業人としての進路を考えるため、導入教育としての「職業としての観光―
観光学入門Ⅱ」を皮切りに、学年に応じたキャリア教育の科目が配置されている。
「観光基礎科目」は、観光学の基礎的な学問知を習得することを目的に、低学年を中心に必修科目を配置している。1 年前期配当の「観光史」「日本と世界の観光事情」「観光事業体概論」は観光学の基礎的な知識を学ぶとともに、観光学の対象の広さを学生に実感させる役割を担う。
1 年後期の「観光学原論」「観光調査入門」は観光学の視点や研究手法を学ぶ科目である。
「観光調査入門」は今回新しく導入された科目で、複数クラスで複数の教員がオムニバス
形式で、質的調査・量的調査・地域調査等の異なる調査手法を学生に習得させる役割を負う。観光学原論とともに 2 年次から段階的に開始される観光学の専門領域の学修・研究の導入の役割がある。
2 年次に配当された「観光と倫理」「観光リスクマネジメント」も今回新しく導入された科目である。
「観光と倫理」は前述の山田の著書が指摘する、現代の観光が抱える社会的課
題の解決のために多様な主体がとるべき倫理的な行動について議論する。「世界観光倫理憲章(GCET)」をはじめとする倫理綱領の役割やサステナブルツーリズムの動きなどを観光分野のどの領域でも必要な知識として習得させる役割がある。「観光リスクマネジメン
ト」は、経済・外交・紛争・自然災害・疫病など様々な変動リスクにさらされる観光の特徴を理解し、観光者の安全を確保し事業を継続するためのマネジメントを学ぶ科目である。
「観光専門科目」は専門分野を体系的に学ぶための科目群である。前掲山田の著書が示
す観光学の実践領域を扱うため、大きく 3 つの領域が設定されている。
「観光空間創造科目」は、おもに観光者を受け入れる観光地の魅力づくりに関わる領域が配置されている。魅力的な観光空間を創造するために必要な学問知と審美的な感性を身につけること、多数の関係者を合意に導くプロセスを知り、基礎的な実践を経験することを目的としている。前掲山田の著書でいう「観光空間の創造（楽しめる対象を創造する力の養成）」に主に関わっている。
「観光事業展開科目」は、観光行動を支える観光事業体の企画・経営、新たな挑戦を学
ぶための科目が配置される。宿泊・飲食・旅行・イベントなど観光事業者の主な活動について、ウィズコロナ・ポストコロナの変化を踏まえて学ぶことを目的としている。前掲山田の著書で言えば「観光空間の創造（楽しめる対象を創造する力の養成）」と「様々な観光事業体の担い手の育成（楽しみに誘う力の養成）」に関わる。
43

大阪観光大学「観光ネットワーク科目」は、観光者の物理的な移動（交通）と情報の流通、特に近年重要になっている DMO(Destination Management Organization)の役割に加え、観光におけるデジタル技術の活用について学ぶための科目が配置される。これは前掲山田の著書における「様々な観光事業体の担い手の育成（楽しみに誘う力の養成）」に主に関わる。
「専門演習科目」は、こうした科目群を踏まえた、3 年次／4 年次の演習科目が配置される。学生一人ひとりが関心を持った領域について議論しながら認識を深め、研究を進める
ように導く役割を負う。
3-2-④

教養教育の実施

令和元（2019）年度カリキュラムでは、アーツ＆サイエンス群として幅広い教養科目を提供している。
令和 4（2022）年度観光学部カリキュラムでは、21 世紀スキル科目＞社会リテラシー科
目及び生きぬく力（観光職業力）養成科目＞観光基礎科目で教養教育を行っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学の教育研究の理念を基に、教員の資質向上の推進を目的に、授業内容･方法のさらなる工夫・開発及び改善を進めるため、全学的組織として FD 委員会を設置している。
学期ごとに「授業改善アンケート」
・｢授業評価アンケート｣を講義科目及び外国語科目すべて（スタジオ、基礎演習、調査研究 1、文化鑑賞創造実践 1、オムニバス形式の授業、卒業研究等は除く）において実施し、集計結果とともに授業担当教員にフィードバックしている。文化鑑賞創造実践１については、各クラスの受講者の満足度調査を別途実施し、次年度の開講の検討材料とする。
【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】
授業担当教員（専任教員）はアンケート結果を受け、自己評価を行い、各学期授業の振り返りを実施し、授業の質の向上につなげている。【資料 3-2-6】
さらに、全学的な FD 研修会は毎年度実施し、学内から要望のあったテーマに基づいた
外部講師を選定して、講演を実施し各教員の授業力の向上や、教員間の情報共有に務めている。
本学の授業方法の特徴は、「学習者の主体性を引き出し学修の意義を認識させたうえで､能動的な授業への参加を促す」ために､アクティブ・ラーニング型授業を展開している点にある。実習・実験はもとより､様々な授業においてその手法を取り入れるとともに、学生にも公表している。具体的な科目を列挙すれば、基礎演習、C スタジオ（太田均准教授）、文化鑑賞創造実践、地域連携実習などが挙げられる。【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-29】【資料 3-2-10】■留学生の日本語学修支援
留学生向けの必修科目として日本語の科目が設定されている。総合的に日本語を学ぶ科
目、口頭能力を身につけるための科目、文章能力を身につけるための科目など、多様な日
本語教育科目を配置し、留学生の日本語能力向上に努めている。これらの日本語科目では入学時にレベル分けテストを実施し、授業は各学生の能力に合った内容にしている。日本
語の選択科目では、大学生活や卒業後に必要な技能が学べるよう、様々な科目が配置され
44

大阪観光大学ている。
また、留学生の日本語力向上と日本語学習成果の発表を目的とし、平成 22（2010）年度
から、「留学生日本語弁論大会」を開催している。日本語担当教員が中心となって指導を行った結果、年を追うごとに発表の質が向上している。受賞者の発表の様子については、WEB上で公開している。
【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】
留学生の日本語学修支援を行うと同時に、学内の国際交流を促進するため、日本人と留学生がバディ（相棒）になって、互いに学び合ったり、助け合ったりする「バディ制度」を実施している。この活動が、留学生にとっては日本語でコミュニケーションができる機会となっている。
【資料 3-2-13】
令和元（2019）年度からは、「English Speech Contest」を開催している。英語担当教員が中心となって指導を行い、日本人学生、留学生が日頃の学習成果の発表を行っている。
受賞者の発表の様子については、WEB 上で公開している。【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】
なお、令和 5（2023）年度の観光学部 1 年次配当「基礎演習」「調査研究１」「日本語表
現基礎」「日本語表現応用」のクラス編成においては、よりよい指導ができるよう、日本語能力が不足している留学生を集めたクラスを設けて、中国語を母語とする教員 1 名、やさ
しい日本語について詳しい教員 1 名が担当するように工夫している。
■教授方法の改善を進めるための組織体制
教授方法の改善については FD 委員会が担当し、以下の取組みを行っている。
・「学生による授業評価アンケート」の実施
両学部・全科目（演習・実習を除く）を対象に「学生による授業評価アンケート」を下記のように行っている。
（ア）授業改善アンケート（自由記述式）
7 週目の授業時に学生へ自由記述式のアンケートを行っている。これは学生の意見・要望への対応を当該学期中に行うことで、より迅速かつ効果的な授業の改善を目的としている。アンケートは大学のポータルシステム CampusPlan を利用して実施しており、学生が記述したアンケートは、教員ポータルサイト CampusPlan から確認できるようになっている。学生からの意見・要望への対応については、実施翌週の授業時間等、なるべく早い機会に口頭で回答することとしている。
（イ）授業評価と振り返りアンケート（4 段階評価式）
14 週目の授業時に学生へ 4 段階評価式のアンケートを行っている。自由記述式と同様、教員が特に学生から意見を求めたい事柄について自由に質問を設定できる欄を設けている。
結果は、成績評価が済んだ後に教員に返され（9 月／3 月）、教員はその結果や、先の自由記述式アンケートや、試験・レポート等についての評価基準と講評、全体的な授業実施における問題点とその対応・改善を、「授業の振り返り」として執筆する。教員は自らの「振り返り」を基にしてその学期の授業内容と方法を反省し、次年度の授業シラバスを作成する。
なお、カリキュラム・ポリシーには本カリキュラムの教育手法について明記し、「教授方法の工夫・開発」の項目でも以下のように具体的な取組みを記述している。

45

大阪観光大学（3）教育方法①全科目で、主体的・対話的で深い学びが実現されるように、能動的学修を取り入れる。
②現実社会で活用できる知識・技能を修得し、社会の一員としての役割を自覚するために、地域・社会・企業との連携による授業を展開する。
③主体的な学びの確立のために、すべての授業において、授業時間外学修を促進する。
④カリキュラムマップと連動した授業を実現するために、シラバスの科目概要、
ねらい及び到達目標は、学部として組織的に管理する。
⑤複数クラスによって開講される科目は、授業設計及び教材の作成を担当教員が協働で行うよう努め、授業の質的向上をはかる。
いずれも、観光学部として組織的な教育活動に取組むこと、個別対応によるのではなくカリキュラムの仕組みによって学生が着実に力を伸ばせるようにするための取組みである。
②については、観光の変化は激しく観光の現場を見ずに観光学・観光教育は完結しないと考えているためでもある。学内の基礎教育や観光学の理論的な教育と、地域や産業界と連携した社会での学びが相乗効果を発揮するように設定されている。
この考え方は、本学の「10 の約束」でも「観光学研究所を改組した観光学研究教育セン
ターに教育・研究支援、地域・産学連携に関わるコーディネーターを配置し、教育、研究、
社会連携の飛躍的発展を目指します」「働きながら学ぶ経験を生かせるように応援します」などの項目にも反映されている。
①②の教育方法を強調・具体化した特徴的な科目として「実践教育科目」が挙げられる。
観光の楽しみを提供できるようになるためには、自らが観光の楽しみを知らなければならないとして、観光での鑑賞・創造・交流活動を実践する「文化鑑賞創造実践」や「海外文化実践」を配置したほか、地域・企業と連携し現場の課題解決を体験する「地域連携実習」「職業実践実習」の科目を配置している（なお、これは 2022 年度入学生のカリキュラム
における名称であり、2023 年度入学生からは「地域連携実践」「職業連携実践」と名称変更している。
）。
令和 5（2023）年度前期には「地域連携実習」の開講が始まっており、開講しつつ効果検証を進めて改善につなげる。後期に開講予定の「職業実践実習」は現在準備中である。
今後も観光学研究教育センターのコーディネーターにより学生の実践の場を広げていく考えである。
⑤については、複数担当教員で担当する科目について共通教材を導入し、担当教員間の情報交換をこれまで以上に密にすることにより、クラスのばらつきをなくし、学生の力を引き上げることが可能になっていると考えている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
観光学には日々新たな知見が積み上げられ、観光事象を取り巻く社会情勢もまた刻々と変化している。本学部の教育理念に則り、理論と実践を両輪とする教育を展開すべく、カリキュラムの一層の充実を図っていくことが重要であると考えている。今後は、カリキュ
46

大阪観光大学

ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の見直しを定期的に行うことで「社会のニーズ」にマッチングするよう改善体制を構築する。カリキュラム・ポリシーについては、「学生生活ガイドブック」や新学期のガイダンスを通じて、学生に丁寧に説明し理解を深めカリキュラム・ポリシーをより身近なものとして生かせるよう創意工夫を実施していく。
令和 4（2022）年度カリキュラムについては、ナンバリング付与ができていないため、令和 5（2023）年度中に行う。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】「3 つのポリシー」
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01【資料 3-2-2】

学生生活ガイドブック 2023 年度版【資料 3-2-3】

大阪観光大学 履修・成績評価規程【資料 3-2-4】2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）【資料 3-2-5】2022 年度授業改善・評価アンケートへの対応事例【資料 3-2-6】2022 年度教員による授業振り返りの事例【資料 3-2-7】

基礎演習共通シラバス【資料 3-2-8】

C スタジオシラバス（太田准教授）【資料 3-2-9】

文化鑑賞創造実践 1 シラバス（教員 3 名分）【資料 3-2-10】 地域連携実習シラバス（教員 3 名分）【資料 3-2-11】 留学生日本語弁論大会募集ポスター【資料 3-2-12】 「【第 17 回明光祭】第 13 回留学生日本語弁論大会を開催しました」（ニュース 2022.11.16）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11430.html【資料 3-2-13】 バディ・プログラムポスター、バディ・プログラム募集要項【資料 3-2-14】 English Speech Contest 募集ポスター【資料 3-2-15】 「【第 17 回明光祭】The 4th English Speech Contest を開催しました」（ニュース 2022.11.16）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11465.html

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うため、令和元（2019）年 6 月にアセスメント・ポリシーを定めた。アセスメント・ポリシーは①全学レベル、②47

大阪観光大学

学部レベル、③科目レベルの評価を定期的に行い、教育改善につなげている。
また、シラバスの作成にあたっては、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標と学修内容がどのように関連しているかを明示している。
個々の学生については、2 年次末と 3 年次末に「ポートフォリオレビュー」を設けて学修成果の自己点検、目標の再確認を行わせている。2 年次末の「ポートフォリオレビュー
１」では 1-2 年次の成果物をまとめて、3 年次以降の学修計画を立てさせている。さらに
3 年次末では「ポートフォリオレビュー２」として 3 年次の学修成果物をまとめて、卒業に向けた学修計画を建てさせている。ディプロマ・ポリシーに準拠した自己評価などの項
目は明示的には設けていないが、学生にとっては学修成果の自己点検の機会となっている。
教育課程の見直しは、大学協議会や教務委員会で随時行われており、次年度開講科目の編成時に反映される。また全学 FD 委員会を定期的に開催して、学生による「授業改善／
評価アンケート」を実施している。
「授業評価アンケート」では、科目を履修して実力が身についたか、成果が上げられたか等の項目に加えて、授業内容の満足度等について尋ねている。【資料 3-3-1】
また、卒業生アンケートでは、教育内容への質問、学びと経験を通じての成長度、仕事に関して学部での学びが役に立ったか、教育内容への要望などを聴取している。学生の就職した企業に対しては、学生に身に着けてほしい資質・能力、当該企業で必要とする資質・能力、教育内容で重視・強化すべき分野などを聴取している。【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】
これらの集計結果を担当教員及び学部に提供し、これを基に学部や個々の授業の教育内
容・方法の改善に活用している。
【資料 3-3-6】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学生はポータルサイトから取得単位や成績評価･GPA を確認することができ、学修成果
を確認･把握している。
教育内容・方法及び学習指導等の改善については、前述（3-3-①）に示す通り、例年前期、後期の授業第 7 週で実施する「授業改善アンケート」、及び各学期の 14 週に実施する「授業評価アンケート」を基に分析を行っている。
「授業改善アンケート」では、受講学生に対して 7 回の授業を終えての感想、及び授業への要望等の記述を求め、担当教員は、これらの記述を参考に授業の改善を図っている。また、各学期の 14 週に実施する「授業評価アンケート」は、 13 項目にわたる質問項目への回答を求めている。教員は担当科目ごとに数値化されたアンケート結果を確認・分析し、その結果はポータルサイト上で学生に公開している。この一連の取組みは、担当科目の授業内容や指導方法の改善に活かされている。【資料 3-3-7】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、アセスメント・ポリシーに従い評価するデータを集めるとともに、学修成果の点検・評価の運用を行っていく。科目レベルでは授業担当教員自身による点検や FD 委員
会の分析により効果的な学修成果に結びつく改善が実施されているので、今後は令和 448

大阪観光大学（2022）年度以降の新カリキュラムについて学年ごとの学修成果を把握し、想定した通りの学修成果につながっているかを 4 年間のカリキュラム全体として点検・検証できるよう、
学部としての経年比較分析や、大学全体としての総合的な分析・活用を進めていく。
また、新型コロナウイルス感染症対応により実施した遠隔授業（オンデマンド・リアル
タイム）について検証した結果は、FD 研修会で教職員と共有し、教育内容・方法のフィードバックに生かされている。このような研修を、FD 委員会を中心に継続的に実施していく予定である。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】

2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）【資料 3-3-2】

2022 年度卒業生＜観光学部＞進路状況【2023.5.1 現在】【資料 3-3-3】

2022 年度卒業生＜国際交流学部＞ 進路状況【2023.5.1 現在】【資料 3-3-4】2022 年実施 卒業生アンケート集計【2021 年度生(2022 年 3 月卒)】

【資料 3-3-5】2022 年実施 企業アンケート集計【2021 年度就職先(2022 年 3 卒)】【資料 3-3-6】

大阪観光大学（2019）学生の学修成果の評価についての方針（アセスメ
ント・ポリシー）に関する規程【資料 3-3-7】2022 年度第 1 回 FD 研修会記録［基準 3 の自己評価］
本学の教育目的や育成すべき人材像を踏まえてディプロマ・ポリシーは適切に策定され大学ホームページや「学生生活ガイドブック」によって周知されている。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等はディプロマ・ポリシーを踏まえて適切に策定、周知され、厳正に適用されている。
ディプロマ・ポリシーを実現するために、適切なカリキュラム・ポリシーの策定のもとで教育課程を体系的に編成しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は担保されている。令和 4（2022）年度以降に観光学部に入学した学生に対しては 21 世紀スキル科目や観光基礎科目のなかで教養教育が実施されている。教授方法の工夫・開発は、各授業担当教員が授業評価アンケート等を踏まえて行う。複数教員が担当する科目でのミーティングや全学的な FD 研修会を通して教授方法の工夫・開発の共有が行われている。
本学では三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うため、アセスメント・
ポリシーを定めて全学レベル、学部レベル、科目レベルの評価を定期的に行い教育改善につなげている。授業評価アンケートや卒業生アンケート、就職先企業アンケート等の結果を分析し、学部や個々の授業の教育内容・教育方法の改善に活用している。また、各科目レベルでは、授業評価アンケート等の結果や履修者の成績等を踏まえて各教員が振り返りを行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善に活かしている。
以上、本学は基準 3 を満たしている。

49

大阪観光大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学長がリーダーシップを適切に発揮できるよう、本学では副学長を置くほか、学長、副学長、観光学部長、国際交流学部長、事務局長を構成員とし、常置委員会の委員長が参加する大学協議会を置き、学長の意思決定を補佐している。また、令和 5（2023）年度から
従来の大学協議会に加えて、学長、副学長、学部長、常置委員会委員長、事務局長を構成員とする「日本一戦略委員会」を発足させ、教学上の課題について意思決定後の実施まで
機動的に対応する体制を敷く。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の教学マネジメントは、学長、副学長、学部長で構成され、常置委員長が参加する
大学協議会が主に担っている。各学部教授会、常置委員会、事務局各部局からの提案は、本学の理念・使命・目的に照らして大学協議会で随時審議し、意思決定を行っている。
【資料 4-1-2】
令和 5（2023）年度からは、日本一戦略委員会を新設し、使命・目的の達成のために必要な行動を大学協議会とともに推進している。【資料 4-1-3】
学則では第 51 条で学長（組織規程 8 条）、副学長（組織規程 9 条）、学部長（組織規程10 条、学部長職務規程）、第 53 条で教授会（組織規程 10 条）、第 53 条の 2 で大学協議会について定めている。また、大学協議会、国際交流学部教授会、観光学部教授会、常置委
員会のそれぞれの規程で、その担務を明確にしている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-4】【資料4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】
なお、法人・大学全般に関わる基本政策、事業、企画の立案調整のために法人に経営会議を置いている。以前の経営体制のもとでは、理事が教員に就任するなどの結果、大学協議会、教授会に理事会側のメンバーが入りやすく、理事会の意向が強く働きやすくなっていたが、現在は理事会の役割と教学組織の役割が明確に区別されている。
教授会については、学則 53 条で構成員、議長を規定するほか、教授会で審議すべき事
項、学長に対して意見を述べるべき事項について定めており遵守されている。細部は観光学部教授会規程、国際交流学部教授会規程で定めている。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-4】【資料
4-1-5】

50

大阪観光大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「組織規程」第 13 条に事務局の組織を規定するほか、「学校法人大阪観光大学事務分掌規程」で各部署の業務と権限及び責任を定め、教職員に明示している。
【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】
大学協議会、各種委員会での主要議案の共有や、事務レベルで必要な協議を行うために、課長以上の事務職員で「課長会議」を原則月 1 回（令和 4（2022）年度は原則月 2 回）開催し、その内容を各部署において「職場会議」を開催し事務職員全員が共有している。
各委員会や附属機関には、原則課長は委員として、課長以外の職員は事務局として加わっている。【資料 4-1-12】以上の通り、本学では教職協働による教学マネジメント体制が確立されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述の通り、すでに教職協働による教学マネジメントは行われている。日本一戦略委員会を活用し、より機動性の高いマネジメントを行う。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】

大阪観光大学学則【資料 4-1-2】

大阪観光大学 協議会規程【資料 4-1-3】

大阪観光大学 日本一戦略委員会規程【資料 4-1-4】

大阪観光大学 国際交流学部教授会規程【資料 4-1-5】

大阪観光大学 観光学部教授会規程【資料 4-1-6】

大阪観光大学 教務委員会規程【資料 4-1-7】

大阪観光大学 学生委員会規程【資料 4-1-8】

大阪観光大学 入試広報委員会規程【資料 4-1-9】

学校法人大阪観光大学 組織規程【資料 4-1-10】 学校法人大阪観光大学 組織図（令和 5 年度）【資料 4-1-11】 学校法人大阪観光大学 事務分掌規程【資料 4-1-12】 2023 年度委員会・附属機関委員構成

51

大阪観光大学
図 4-1-1 学校法人大阪観光大学

組織図4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専任教員数については「専任教員の定数に関する規程」で定めている。【資料 4-2-1】
現在、観光学部については大学設置基準に定める専任教員数を満たしている。国際交流
学部は基準を数名下回るが、学部の募集停止と重なり新たな教員採用に難があること、数名の教員を観光学部に移籍させたことなどが理由である。
令和 5（2023）年度入学者から教職課程を廃止したが、教職課程担当の准教授 1 名のほか、専任教員、非常勤教員も活用しながら、残りの 3 年間について必要な科目の開講や指導が行える体制を維持できるよう体制を維持する。
「大阪観光大学教員職位判定に関する内規」に定める昇任の方針に準じて採用も行っている。【資料 4-2-2】
学長、副学長、学部長及び事務局長からなる「教員人事委員会」において、書面審査及び面接審査、また、必要に応じて模擬授業審査も行う。委員会の審議後、理事会が決定し、理事長が任命する。ただし、准教授より下位の職の者については、人事委員会の議を経て理事長が決定し、任命する。人事委員会が定める基準を定めており、満たさなければなら52

大阪観光大学ない。【資料 4-2-3】
教員の募集は、大学のホームページ及び JREC-IN Portal への掲載にて行っている。
教員の昇任人事は上記の「教員職位判定に関する内規」のほか、「教員向け大阪観光大学
人事制度マニュアル」に定める調書・基準に基づいて行っている。【資料 4-2-2】【資料 42-4】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施授業方法の研究等は FD 委員会が担当している。学生による授業評価は、FD 委員会と教務課が中心となって毎期実施し、その結果は教授会で報告するとともに担当教員に通知
し加えて学生に公開している。
【資料 4-2-5】
令和 4（2022）年度は、8 月に全教員参加の FD 研修会を、オンライン形式で実施した。
研修会の前半は、3 年目に入ったコロナ禍におけるオンライン授業改善として、外部講師を招き、オンライン授業の成功例・失敗談を教員間で共有した。後半は、後期以降の授業
内容（授業形態）や工夫についてグループ・ディスカッションを行った。本研修会はオンライン形式での実施となったが、各グループに分かれた教員は、自分の授業実践例を紹介することで、他教員と様々な課題を共有することができた。さらに、授業方法を客観的に見つめ、学生の実態を把握するなど、教員相互の交流を促進する点で成果があった。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度入学生から教職課程を廃止した。令和 4（2022）年度末で教職課程担当の教授 1 名が退職したため、教職課程は教授 1 名を欠く状態となるが、残りの 3 年間について必要な科目の開講や指導が行える体制を維持できるよう非常勤教員も活用しながら体制を維持する。
国際交流学部の専任教員数は現在定数を下回るが、在籍学年の学生数に見合う専任教員
数は維持されている。今後 3 年に加えて数年後に予想される国際交流学部の廃止をにらみつつ、教育体制を維持しながら観光学部の専任教員への移動を順次進めていく。
令和 4（2022）年から教員人事評価体制が発足した。令和 5（2023）年以降は評価基準等をより明確に定めてよりよい教育研究活動が評価され昇任等に結びつくように、細則や運用等を改善していく。
また、FD 推進の一環として、外部事業者が提供する「定額制 e-ラーニング研修サービス」の導入を検討している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】

大阪観光大学 専任教員の定数に関する規程【資料 4-2-2】

大阪観光大学 教員職位判定に関する内規【資料 4-2-3】

学校法人大阪観光大学 教員人事委員会規程【資料 4-2-4】

教員向け 大阪観光大学人事制度マニュアル【資料 4-2-5】

大阪観光大学 FD 委員会規程53

大阪観光大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
令和 4（2022）年度から新しい人事評価制度を発足させ、事務職員については「職員向け大阪観光大学人事制度マニュアル」に基づき、目標設定・自己評価・他者評価を積み重ねて資質・能力向上を図っている。教員については「教員向け大阪観光大学人事制度マニュアル」に基づいて、同様の取組みを行っている。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】
また、本学では、「大阪観光大学における SD 実施方針・計画」に基づき、令和 3（2021）
年度から令和 4（2022）年度の現在まで表 4-3-①の通り実施している。
研修の内容は、年 4～5 回実施する法人・大学運営に関する研究の教職員集会、令和 4（2022）年度制定した「大学憲章 2022」、「10 の約束」、「教職員行動指針」に関する研修をワークショップとして計 3 回、令和 4（2022）年度新人事制度導入ワークショップを課
長対象に計 4 回、広報活動強化に向けてをテーマとした研修、パソコン研修、オンデマン
ドによるハラスメント研修など多岐にわたっている。【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】
また FD/SD 研修として、FD 研修会への参加、令和 4（2022）年度導入した新カリキュラムに関する共有会、オンデマンドによる公的研究費研究倫理・コンプライアンス研修などを実施した。
オンデマンドの活用など可能な限り全員が参加できるような工夫・体制をとり、資質・能力向上に努めている。
表 4-3-1 令和 3（2021）年度～令和 4（2022）年度研修実績
SD 研修会・令和 3（2021）年度第 1 回教職員集会（中期計画と今後の取組み、教育課程改革の進め方）
・令和 3（2021）年度第 2 回教職員集会（決算報告、財務改善計画、民事再生の状況について）
・令和 3（2021）年度第 4 回教職員集会（予算編成方針、中期計画、民事再生の状況について）
・令和 3（2021）年度第 5 回教職員集会（民事再生及び令和 4（2022）年 4 月 1 日からの新体制について、次年度予算、新人事制度・就業規則等規程改正）
・令和 4（2022）年度第 1 回教職員集会（新法人発足にあたって）・令和 4（2022）年度第 2 回教職員集会（決算報告、財務改善計画、民事再生終結について、学生募集について）・令和 4（2022）年度第 3 回教職員集会（予算編成方針、学生募集・広報対策）
・令和 4（2022）年度第 1 回ワークショップ（大学憲章 2022、10 の約束、教職員行

54大阪観光大学動指針について）・令和 4（2022）年度第 2 回ワークショップ（教職員行動指針の振り返り、日本一の観光大学について）・令和 4（2022）年度第 3 回ワークショップ（日本一の観光大学への道筋について）・令和 4（2022）年度新人事制度導入ワークショップ

課長対象計 4 回

・令和 4（2022）年度職員研修会（広報活動強化に向けて）・令和 4（2022）年度ハラスメント防止研修（オンデマンド）
・令和 4（2022）年度第 4 回教職員集会（新年度(令和 5 年度)の方針について）・令和 5（2023）年度第 1 回教職員集会［6 月実施予定］
FD/SD・令和 3（2021）年度 FD 研修会

研修会

・令和 3（2021）年度第 3 回教職員集会（新大学について→基本理念、三つのポリシ
ー、新カリキュラム）・令和 3（2021）年度第 1 回新カリキュラム共有会
・令和 3（2021）年度第 2 回新カリキュラム共有会
・令和 4（2022）年度 FD 研修会
・令和 4（2022）年度公的研究費研究倫理・コンプライアンス研修（オンデマンド）
・令和 4（2022）年度シンポジウム 2 回開催（「学習から探求へ」、「観光の岐路と大学の役割」
・令和 5（2023）年度シンポジウム（予定｜8 月：教育に関わる公開シンポジウム、
12 月：創立記念日に合わせて「観光学」に関する公開シンポジウム、令和 6 年（2024年）3 月：『「関空」を軸とする地域振興、観光振興研究懇談会公開シンポジウム』）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働を実現するため、教職員が相互に FD/SD の研修会に参加できるよう、研修会の充実と積極的な参加を促していくとともに、引き続き全員が参加できる体制とするため、オンデマンド研修の積極的な導入など工夫に努める。
また、SD 推進の一環として、外部事業者が提供する「定額制 e-ラーニング研修サービス」の導入を検討している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】

職員向け 大阪観光大学人事制度マニュアル【資料 4-3-2】

教員向け 大阪観光大学人事制度マニュアル【資料 4-3-3】

大阪観光大学における SD 実施方針・計画【資料 4-3-4】

令和 4 年度教職員集会資料【資料 4-3-5】

令和 4 年度ワークショップ資料

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

55

大阪観光大学

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究室は、1 号館（5 階以上）と 5 号館（5 階以上）にあり、1 部屋は約 26 ㎡以上あり個人研究やゼミ、オフィスアワー等に活用されている。また、共同研究室、非常勤講師控室（24 ㎡）も設けている。研究室はインターネット接続環境を用意している。ネットワー
クの安定性と高速性が増すように令和 4（2022 年）度末に改修が行われた。
科研費や文部科学省委託費などの間接経費を用いて、学内の設備（ディスプレイ、音響装置など）の新設・改修を行っている。1 号館 4 階、5 号館 4 階に教材作成室を設け、複合機、裁断機、製本機等を設置しており、教員の研究活動でも活用されている。
令和 4（2022）年度に「大阪観光大学観光学研究教育センター」を立ち上げ、専門室（①
研究推進室、②国際交流室、③教育支援室、④産学地域連携室）を置いた。各専門室の職
務内容は以下の通りである。
表 4-4-1 観光学研究教育センターの職務内容①研究推進室・科学研究費など研究費の獲得推進
・学術論文誌の編集と発行
・その他、教員の研究活動の推進に資する諸事業②国際交流室・交換留学など海外教育研究機関との連携
・キャンパス内における国際交流の推進
・その他、国際交流に資する諸活動③教育支援室・教務委員会の業務と連携した教育活動の支援全般
・特に「実践科目」の企画・管理・学内における教育関連イベントの企画・管理④産学地域連携室 ・産業界との連携に関する活動
・公的セクター特に地方自治体と連携した諸活動
・その他、学外者との研究教育連携に関わる諸活動

このうち研究推進室は、研究環境の整備に大きく関わっており、学内の研究会の企画・実施も行っている。なお、科研費等の外部資金の情報は観光学研究教育センターの事務局（管理課）が学内向けに随時発信し、情報共有に努めている。【資料 4-4-1】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関する学内規程は、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
等に基づき、平成 27（2015）年に「大阪観光大学研究活動上の不正行為の防止等に関する56大阪観光大学

規程」、「大阪観光大学公的研究費取扱規程」「大阪観光大学公的研究費不正使用防止対策の基本方針と防止計画」、「大阪観光大学公的研究費不正使用調査に関する規則」、「大阪観光大学における公的研究費の使用に関する行動規範」などを制定した。
令和 4（2022）年にガイドラインの改正に伴い「大阪観光大学公的研究費取扱規程」「大阪観光大学公的研究費不正使用防止対策の基本方針と防止計画」の一部を改正したほか、「公的研究費内部監査マニュアル」を新たに整備した。これらの規程等の整備によって研究倫理におけるルール及び学長、副学長、学部長、事務局長等学内の役割と責任を明確化し、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
具体的な研究倫理及び研究に関し遵守すべき事柄に関する研修の取組みとして、年 1 回
研究倫理・コンプライアンス教育研修会を実施している。研修会は原則として全教職員に出席としており、出席者全員から「誓約書」の提出を求めている。今年度の研修会は外部講師による 60 分間の研修動画により実施した。さらに全教員には日本学術振興会作成の「科学の健全な発展のためにー誠実な科学者の心得ー」を配布している。不正行為防止の啓発活動としてポスターの掲示や毎年度発行される「科研費ハンドブック（研究者用）」の配布などを行っている。
また、学長を部会長とする「公的研究費不正使用防止推進部会」を新たに設置し、部会が中心となり不正使用防止について実効性のある運用ができるよう努めている。
公的研究費の不正防止への取組みとして、取組み・各種規程・組織体制・取引業者へのお願い等を、本学ホームページで公表している。【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員及び任期付教員（以下「教員」という、研究を任務としない特任教員、別科講師、非常勤講師は除く）の研究活動及び教育の促進を目的として、「教員研究費に関する規程」に基づき大学の経費から研究費として、個人研究費（年額 15 万円）が支給されている。
学外の競争的資金については、教員に科学研究費助成事業（以下「科研費」という）への申請を促しており、令和 4（2022）年度は 10 名が応募し１名が新規に採択された、現在科研費の採択者は計 8 名となっている。また、科研費に応募した教員に対しては、学長が認めた場合には、インセンティブ経費として一人最大で 30 万円を個人研究費に追加配分している。【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
科研費獲得、特に観光学分野での採用を促進するためにインセンティブ経費の運用を維持する。また、現時点では研究不正などは生じていないが、研究倫理の確立のため引き続き研修・啓発を行う。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】

大阪観光大学 観光学研究教育センター規程【資料 4-4-2】

大阪観光大学 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程57

大阪観光大学【資料 4-4-3】

大阪観光大学 公的研究費取扱規程【資料 4-4-4】

公的研究費内部監査マニュアル【資料 4-4-5】

令和 4 年度公的研究費不正使用防止推進部会議事録【資料 4-4-6】「公的研究費の不正防止への取り組み」
https://www.tourism.ac.jp/concept/exhibition【資料 4-4-7】

教員研究費に関する規程・科研費応募申請書【資料 4-4-8】

科学研究費採択者・研究題目一覧【資料 4-4-9】

インセンティブ経費追加配分者一覧［基準 4 の自己評価］
本学では学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう、副学長、大学協議会、日本一戦略委員会を置き、学長の意思決定と教学マネジメントを補佐する体制を敷いている。学長、副学長、学部長、教授会、大学協議会は学則他の規程でその権限と責任が明確に定義されている。法人には法人と大学教学部門の調整のために経営会議が置かれている。理事
会と教学組織の役割は明確に区別されている。事務局組織の各部署の業務、権限、責任は組織分掌規程で明確化され、課長会議、職場会議を通して事務職員間の情報共有が行われている。各委員会や附属機関には関連部署の課長や職員が委員や事務局として参加しており、教職協働による教学マネジメントが確立されている。本年度に発足した日本一戦略委
員会を活用し、さらに機動的なマネジメントを実現する。
大学設置基準に合わせて専任教員の定数に関する規程を定めており、観光学部は基準を満たしている。国際交流学部は募集停止と重なり専任教員数が基準を若干下回るが、残りの 3 年間について必要な科目の開講や指導ができる体制を維持していく。教員の採用は教員人事委員会で行い、教員の昇任は内規や人事制度マニュアルに定められた基準にしたがって行われている。授業方法の研究等は FD 委員会が担当している。授業評価アンケートの実施、分析、報告を行うほか FD 研修会を開催し、教員の授業改善を後押ししている。
事務職員についても新しい人事制度に基づいて自己評価/他者評価を積み重ね、各自の資質・能力向上を図っている。SD 実施方針・計画に基づき様々な研修を行い、大学運営に関わる理念・方針・意識の共有を進めている。
各教員には研究室が用意され、間接経費等により研究用の設備の新設・改修も行われている。研究環境の整備と運営・管理には観光学研究教育センターが大きく関与している。
研究倫理については各種規程を整備し、研究倫理に関するルール、学長・副学長、学部長、事務局長等の役割と責任を明確化し、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。専任教員と任期付き教員には研究活動のための個人研究費が支給されるほか、科研費の申請を促すためにインセンティブ経費の追加配分も行っている
以上、本学は基準 4 を満たしている。

58

大阪観光大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の運営の基本方針は「学校法人大阪観光大学寄付行為」と「大阪観光大学憲章 2022」に示されている。学校法人大阪観光大学寄附行為第 3 条は「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。また、「大阪観光大学憲章 2022」は新たな建学の精神「自由を共に楽しみ、社会を共に生きぬく」及び「（束縛から）自由へ」「（孤立から）共生へ」「（浪費から）持続へ」の 3 つの基本理念、「楽しむ力と生きぬく力の養成」「観光学の確立と発展」「地域・社会への貢献」の 3 つの社会的使命を定めている。【資料 5-1-1】
本学では、以上の基本方針に則って関係諸規程を整備するとともに、本学のすべての関係者が協働しながら法規範に準拠して経営・管理業務を執行している。
本学では、教育基本法及び学校教育法を遵守し、各法令に準拠した規律ある管理運営を行っている、個別具体的な案件は、大学協議会、両学部教授会、常置委員会ほかの各種委
員会において誠実に取組まれており、本学の経営運営に一貫性を確保している。また前述の「3 つの社会的使命」のなかに、地域・社会への貢献を掲げており、地域・社会との連携を重視した大学運営に務めている。
令和 4（2022）年 12 月 3 日開催の理事会においてガバナンスコードを制定した。
【資料
5-1-2】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

私立学校法に基づき、本学の寄附行為において理事会を最高意思決定機関として位置づけており、「学校法人大阪観光大学寄附行為」及び「学校法人大阪観光大学役員の職務に関する規程」に沿って適正に運営している。理事は寄附行為第 6 条に基づいて、監事は寄附行為第 10 条に基づいて選任している。【資料 5-1-3】
令和 4（2022）年度は、4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、12 月、2 月、3 月に理事会を開催し、本学の予算と決算、事業計画と事業報告、理事の選任その他本学の業務に関する重要事項を審議し決定している。理事会の開催は定例会議に限定されるものではなく、必要に応じて臨時理事会を適宜開催している。理事の出席数は、すべて定足数を満たしている。理事が欠席する場合は、理事会に付議する事項への賛否を書面であらかじめ意思表
示することにより出席者としている。書面出席率を加えた場合の出席率は 100％となっている。
学校法人と大学との連携については、学長は法人の理事と評議員を兼任し、本学の意思
59大阪観光大学決定機関である理事会や評議員会の場において、大学運営の基本方針や事業の進捗状況等について説明を行うなど、審議と議決に参画しており、大学と法人の間での意思疎通は確保されている。
大学運営に関わる主要事項については、教授会に諮る前に、「大学協議会」において協議し意見調整が図られており、使命・目的の推進体制は整っている。大学の教学運営に関しては、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会の 3 つの常置委員会の審議結果を踏まえて「大学協議会」で協議し、また教授会において総括的な審議・協議も行っている。
【資料
5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
以上のように、理事会または教授会の審議を基に、本学の使命の目的達成に向けて教職員が緊密に連携し、協働を通して戦略的かつ継続的な取組みを続けている。
一方、大学等の管理運営の改善を図るために私立学校法が改正され、学校法人には、事業に関する中期的な計画を作成し、役員の責任を明確化することが求められている。そのため、本学では令和 4（2022）年度に、教職員の人事計画、施設整備計画及び財政計画を「学校法人大阪観光大学中期計画」としてとりまとめた。【資料 5-1-17】
また、本学は文部科学省による経営指導法人でもあり、文部科学省に対し「経営改善計画」を提出し文部科学省の助言の元、経営改善に取組んでいる。【資料 5-1-8】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、全教室における室温を夏季（28 度）、冬季（20 度）に設定しているが、新型
コロナウイルス感染症対策により換気も十分に行いながら温度調整を行っている。大教室
及び学生食堂における設置型空気清浄機配置による空気循環、教職員のクールビズやウォームビズなど、学生と教職員が一体となって節電対策を実行している。
学校法人大阪観光大学安全衛生管理規程に基づき、衛生委員会を設置し学内の保健衛生
及び環境保全の確保を図るべく活動を行っている。本委員会は法人本部長を中心に産業医も委員として参加し毎月 1 回委員会を開催し、学内の保健衛生を中心に産業医の意見も聞き、環境保全を図っている。
【資料 5-1-9】
当地域での人権学習は、
行政と運動団体が中心となって早くから熱心に取組まれており、市民の人権意識には高いものがある。本学においても人権意識啓発の一環として、「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」に加入し、地域行政と連携し高い倫理性と責任ある行動を促している。
ハラスメントについては「学校法人大阪観光大学ハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人大阪観光大学ハラスメントの防止等に関する指針」を定め、理事長及び学長名による「ハラスメント防止宣言」を発しウェブサイト上でも公開している。学内ハラスメ
ント相談員 4 名を配置し、学生及び教職員の相談窓口としている。また SD 研修の一環としてオンデマンドでハラスメント防止研修を実施している。【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】
防災訓練については、熊取消防署の協力を基に熊取消防署の実地訓練も兼ねて、学生及び教職員参加による地震・火災等の避難実地訓練を実施している。また「熊取町と大阪観光大学との災害時における連携協定に関する協定書」を締結し日頃から不測の事態に備えている。【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】
令和 2（2020）年度に入り急速に拡大した新型コロナウイルス感染症への対応として、60

大阪観光大学

学長、事務局長を中心に新型コロナウイルス感染症に係る情報収集や注意喚起、対応方針の策定などの意思決定を行っている。具体的な感染症対策として、主要講義室前にアルコール消毒液の設置、朝夕の講義室の消毒作業、収容人数が 100 名以上の教室と学生食堂に
大型空気清浄機の設置、学生食堂・図書館のテーブル上にアクリル板の設置、感知式体温測定器の設置、正面玄関、5 号館事務室前の電子掲示板による注意喚起を実施している。
【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】
新型コロナウイルス感染症対策や昨今の異常気象の常態化や社会情勢の変化等により、想定外の自然災害や事件・事故に対し、本学学生が安全・安心に学生生活を送れるような様々な取組みを行っている。具体的な対策としては、災害時用に水・乾パン・アルファ米・
防災シートを詰めたリュックを防災対策備蓄品として、学生全員分を常時備蓄している。
【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】
本学では、環境の配慮、人権意識の徹底、防災意識の高揚など地域の行政機関等との連携を蜜にしながら組織的に取組んでいる。
情報公開、個人情報保護、公益通報に関する規程を整備し、学内情報共有システムに規程を格納し、教職員全員に周知と注意喚起を行っている。また、今年度は個人情報保護についての研修会を複数回実施し周知を行っている。
【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の運営については、以上の基本指針に則って関係規程を整備するとともに、大学関係者が協働しながら法規範に準拠して執行し大学運営に務めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】

学校法人大阪観光大学 寄附行為

【資料 5-1-3】

学校法人大阪観光大学 役員の職務に関する規程【資料 5-1-2】

大阪観光大学 ガバナンスコード＜第 1 版＞

【資料 5-1-4】

学校法人大阪観光大学 組織規程

【資料 5-1-5】

学校法人大阪観光大学 事務分掌規程【資料 5-1-6】

学校法人大阪観光大学 学部長職務規程【資料 5-1-7】

学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026 年度【一部改訂 ver.2】【資料 5-1-8】

学校法人大阪観光大学 経営改善計画 令和 3 年度～7 年度（5 ヵ年）【資料 5-1-9】

学校法人大阪観光大学 安全衛生管理規程【資料 5-1-10】 学校法人大阪観光大学 ハラスメント防止等に関する規程・指針【資料 5-1-11】 ハラスメント防止宣言【資料 5-1-12】 熊取町と大阪観光大学との災害時における連携協力に関する協定書【資料 5-1-13】 通報・避難訓練マニュアル【資料 5-1-14】 新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限指針【資料 5-1-15】 新型コロナウイルス感染症に係る 5 月 8 日以降の対応【資料 5-1-16】 コロナウイルス感染対策（空気清浄機）
61

大阪観光大学【資料 5-1-17】 危機管理マニュアル【資料 5-1-18】 海外緊急事態対応マニュアル【資料 5-1-19】 学校法人大阪観光大学 情報公開に関する規程【資料 5-1-20】 学校法人大阪観光大学 個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-21】 学校法人大阪観光大学 特定個人情報取扱規程【資料 5-1-22】 学校法人大阪観光大学 公益通報に関する規程

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人大阪観光大学寄附行為において「理事会」は本学の最高意思決定機関と位置づけ、理事長のリーダーシップの下に開催し、使命・目的の達成に向けて意思決定を迅速に行える体制を整備している。
寄附行為第 5 条には理事の定数を 6 名以上 11 人以内と定めており、各理事一人一人が学校法人の運営に使命と責任を持って参画している。寄附行為第 6 条の理事の専任区分は、
1 号理事「大阪観光大学長」、2 号理事「この法人の評議員のうちから評議員会において選任した者」2 名以上 4 名以内、3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者」3
名以上 6 人以内となっている。
【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
また理事会は、令和 4（2022）年度は 4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、12 月、2月、3 月に開催しており、法人の全体予算・決算、財務管理・運営、人事、主要な規程の改廃のほか、学則に定める教育課程、授業料の改定などの主な事項について審議決定を行っている。
なお、監事は 2 名が定数で、2 名共毎理事会・評議員会・経営会議に出席し、法人の財務状況及び理事の業務監査などについて理事長に適切な助言や意見具申を行っている。監事のうち公認会計士の資格を所持する 1 名が財務状況を、国立大学副学長経験者である 1
名が教学面をそれぞれ主担当とし、両名が連携を保ち監査を行っている。【資料 5-2-3】
理事会の他に、観光学教育、観光事業、観光政策等に携わる専門家をメンバーとする「アドバイザリーボード」を常設し、教育、研究、組織の在り方の自己改革を図っている。
【資料 5-2-4】
理事、監事及び評議員等の構成は適正であり、職務は的確に執行しており、戦略的に意思決定できる体制整備と機能性は確保されている。【資料 5-2-5】
令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、Zoom によるウ
ェブ会議方式の併用も行った。理事が欠席する場合は、理事会に付議する事項への賛否を書面であらかじめ意思表示を行うことにより出席者としている。書面による出席者を加えた場合の出席率は 100％となっている。【資料 5-2-6】
62大阪観光大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私学をとりまく環境は今後さらに厳しくなることは明白であり、理事会または教授会等の審議を基に、本学の使命や目的達成に向けて教職員が緊密に連携し、協力しあいながら大学運営を永続する経営意識を高め大学運営に務めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】

学校法人大阪観光大学 寄附行為

【資料 5-2-2】

学校法人大阪観光大学 役員の職務に関する規程【資料 5-2-3】

学校法人大阪観光大学 監事監査規程【資料 5-2-4】

大阪観光大学 アドバイザリーボード規程・構成メンバー【資料 5-2-5】

役員及び評議員名簿【資料 5-2-6】

令和 4 年度 理事会・評議員会 開催及び出席状況、次第

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は教学ガバナンスの統括者であるが、同時に職指定として理事会の理事と評議員を兼務しており、理事会構成員として大学の方針や意思決定を行う任務も有している。そのため学長は、いわゆる教学部門と管理部門双方の連携と調整を職務のなかで行う立場にある。他方、法人運営上の主要な事項については、理事長のもと、常務理事、学長、副学長、学部長、法人本部長、事務局長、監事による「経営会議」が月 1 回開催され、法人と大学の経営上の共通課題を共有し意思決定の円滑化を図る場として日常的に機能している。
また、大学の重要な案件は学長、副学長、学部長、事務局長からなる「大学協議会」において審議決定されるが、この協議会での審議過程も理事長及び理事会、経営会議に報告され、理事会と大学の間の意思疎通を図っている。その他、学部長が月 1 回招集する教授、准教授及び専任講師で構成される教授会においても重要事項について情報共有が行われる。
一方、事務局では、事務部門の課長以上で構成する「課長会議」が毎月定例的に開催されている。この課長会議には、法人本部長も参加し適宜報告を行っている。課長会議で必要な連絡・調整・協議を行うことで、部門間の連携は円滑かつ適切に行われている。また理事長は、この「課長会議」においても、適宜出席し日常的な諸問題も把握している。
「課長会議」の内容は、事務局の各部局における「職場会議」でも報告・共有される。
健全な大学運営に向けて、学長が志向する教学方針を法人理事長が支え、経営と教学の協働体制が整っている。また、学内では情報を共有するための多様なツールが整備されており、これらの有機的な活用を通して、大学関係者の意思疎通は図られている。
63

大阪観光大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学の最高意思決定機関である「理事会」には、寄附行為第 6 条により大学から学長が選任されている。また、「評議員会」においても、評議員に本法人が設置する学校を卒業した者から理事会において 2 名が選任されることになっており、法人と大学とは密接な関係にあると同時に、適切に牽制できる体制にもなっている。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
この他、「経営会議」と「大学協議会」には学部長、事務局長が構成員となっており、大学運営にかかる主要事項について教学と経営の相互間での厳正なチェック機能が発揮されている。【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】
さらに、寄附行為第 5 条及び第 10 条において、監事の定数と職務を定めており、法人
及び大学の管理運営全般についてのチェック機能を果たしている。
「監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」としている。
また、前述の評議員については、寄附行為第 17 条に設置を定めている。同第 19 条では評議員会は諮問事項として、予算や財産に関する事項、予算外の新たな義務の負担・権利の放棄、事業計画、寄附行為の変更、合併、解散など本法人の業務に関する重要事項を、
また同第 20 条評議員会の職務として「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業
務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を求めることができる。
」としている。
評議員の定数は 12 名以上 28 人以内である。その選任（寄附行為第 21 条）内訳は、1 号
評議員「この法人の理事長」、2 号評議員「この法人の職員（この法人の設置する学校の教員及びその他の職員を含む）のうちから選出される者 3 名以上 10 名以内」、第 3 号評議員
「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから選出される者
2 名以上 4 名以内」、第 4 号評議員「学識経験者のうちから選出される者 7 名以上 14 名以内」となっている。
現員は、1 号評議員 1 名、2 号評議員 3 名、3 号評議員 2 名、4 号評議員 8 名の計 14 名が選任されており、任期は 4 年である。
令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、Zoom によるウ
ェブ会議方式の併用も行った。評議員が欠席する場合は、評議員会へ付議する事項への賛否を書面であらかじめ意思表示すれば出席者としている。書面出席者を加えた場合の出席率は１回を除き 100％となっている。【資料 5-3-6】
法人及び大学間相互のチェック体制は有効に機能するとともに、監事及び評議員の職務・使命も法令及び法人規程に則り適正に執行されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学が発展していくためには、管理部門と教学部門が連携し、協働することが肝要である。本学においては、理事会、経営会議、大学協議会や教授会等において、法人と大学の円滑なコミュニケーションと迅速な意思形成を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。
永続的な大学運営を行っていくためのガバナンス強化は当然であるが、教職員全員が大64

大阪観光大学

学運営の当事者としての意識を持ってそれぞれの業務に取組むことが、本学の特色や独自性を明確にし、健全な大学運営につながっていくと考える。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】

学校法人大阪観光大学 寄附行為

【資料 5-3-2】

学校法人大阪観光大学 役員の職務に関する規程【資料 5-3-3】

大阪観光大学 協議会規程【資料 5-3-4】

大阪観光大学 観光学部教授会規程【資料 5-3-5】

大阪観光大学 国際交流学部教授会規程【資料 5-3-6】

令和４年度

理事会・評議員会

開催及び出席状況、次第

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人大阪観光大学中期計画」に基づき令和 3（2021）年度から 5 ヶ年の財務計画表を策定するとともに、3 大支出比率である人件費比率・教育研究費比率・管理経費比率の目標値を定めた。
目標値及び前年度決算に伴う財務比率については、理事会にて報告し、進捗管理している。
【資料 5-4-1】
毎年の予算編成作業においては、数値目標・計画内容を念頭に置いた予算の策定・検討作業を行ったうえで教職員集会を開催し、財政状況を報告するとともに予算編成方針資料を配布し説明を行っている。
【資料 5-4-2】
中・長期的視点に立った財政運営については、令和 3（2021）年度以降、本計画の財務
運営方針に基づき、事業計画の効率的な展開と経営の健全化に努めている。
【資料 5-4-3】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は、大阪観光大学を設置し、地域に密着した教育研究活動を展開している。本学全体の財務運営にあたって、収支の均衡に配慮しながら教育研究内容を向上させることに重点を置き、部署ごとに積み上げた概算要求を基に予算を編成している。教育研究目的を達成するための運営資金については、学納金や補助金収入、事業収入及び支援者からの支援金を財源としている。
近年は、科研費獲得等の外部資金の確保にも重点を置き、学納金収入以外においても収入増加を図っている。
令和元（2019）年度に発生した元理事長による不祥事により、令和元（2019）年度及び令和 2（2020）年度において経常費補助金の全額不交付という事態となったが、その後の65

大阪観光大学
民事再生事業、文科省に対する経営改善計画の提出により、令和 3（2021）年度は経常費
補助金の 25％交付、令和 4（2022）年度は 50％交付へと順次回復が進行し、引き続き着実に経営改善を進めることができている。令和 6（2024）年度の 100％全額交付へ向けて着実に成果を挙げていきたい。
なお、経常費補助金の特別補助項目については、令和元（2019）年度から令和 5（2023）
年度にかけて本学は経常費補助金が不交付ないし減額交付のため申請できないが、令和 6（2024）年度の経常費補助金の全額交付後に申請が受理されるよう準備を進めていく。
■学校法人大阪観光大学の財務状況
学校法人大阪観光大学の「貸借対照表関係」比率を表 5-4-1 に示した。令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の 3 年間は、元理事長による不正行為や、民事再生時における支援者からの借入金による特殊要因により、財務基盤の指標となる純資産構成比率は60％台となっていた。しかし、令和 4（2022）年度は、支援契約に基づいた民事再生が終結し負債が減少したため財務基盤が安定化し、純資産構成比率は 90％台にまで回復した。
令和 5（2023）年度以降も健全化へ向かうこととなる。
また繰越収支差額構成比率についても令和 3（2021）年度は△100％台にまで悪化したが、高等学校の分離を行うなどの民事再生による財務基盤の改善により令和 4（2022）年
度には△60％近くまで改善している。また過去 3 年間は 60％台となっていた本法人の総負債比率も、民事再生による財務基盤の改善により 7.6％となり、財務基盤に及ぼす負債はほぼ解消した。流動比率についても 275％となり、財務体質の健全化が大いに図られている。【資料 5-4-4】

次に、表 5-4-2「事業活動収支計算書関係」比率に示すように、人件費比率は 50％台前
半で推移している。管理経費比率については、過去一時的に民事再生処理に関わる一時的経費が増大したが、令和 4（2022）年度以降安定化している。今後も経営努力により管理経費の削減を図る。経常収支差額比率についても、不祥事による財務状況の悪化により支出超過が常態化していたが、民事再生処理によりプラスの比率へと転じている。今後の収支均衡を図るため、入学生の確保、経費削減、外部資金の獲得に向けた取組みを推進し、健全な財務状況の達成に向け努力を重ねていく。【資料 5-4-4】

66

大阪観光大学

このように、表 5-4-3 の通り令和 4（2022）年度において、教育活動資金収支差額は 507
百万円の収入超過、経常収支差額は 467 百万円の収入超過となり、また、令和 5（2023）
年度予算において、教育活動資金収支差額は 163 百万円の収入超過、経常収支差額は 9 百万円の収入超過となり、2 年続けての収入超過を達成できる見込みとなっている。
【資料 54-5】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
収入の柱である学生納付金の安定的な確保は、入学定員に見合った学生の確保に他ならない。近年においては、留学生の獲得を重点的に進め、日本国内の日本語学校への働きか
け、海外からの直接出願の確保に向けて募集活動を積極的に行っている。留学生確保と同時に日本人学生の獲得に向け、高等学校への積極的な訪問活動、オープンキャンパスへの参加案内等を通して安定的な受験生確保を図る。一方、中途退学者等が財政に与える影響も看過できないことから、日頃からの教学面や生活指導などでのきめ細かな配慮により退学者を出さないように務める。令和 5（2023）年度入試においては入学定員超過率の制限廃止による影響、コロナ禍による留学生志願者の減少の影響により、近年続いていた入学
定員確保が令和 5（2023）年度においては達成できなかったが、令和 6（2024）年度に向けて全学を挙げて定員確保に向けて努力を行っている。
大学の財政運営にあたっては、
単年度収支の均衡を念頭においた予算編成を基本として、教育研究活動と財政状況のバランスに配慮した取組みを進める。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】

学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026 年度【一部改訂 ver.2】
67大阪観光大学【資料 5-4-2】

令和 5 年度【資料 5-4-3】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 5-4-4】

計算書類（平成 30 年度から令和 4 年度）【資料 5-4-5】

令和 5（2023）年度予算書【資料 5-4-6】

令和 4（2022）年度財産目録

予算編成方針の通達

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」及び「経理規程」に準拠して、法人本部、大学事務局
において適正に処理している。また、文部科学省、日本私立学校共済振興・共済事業団、
私学経営研究会等の研修会に担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、日常的に不明な点などがあれば顧問会計事務所や監事（公認会計士）と連携をとり、指導助言を得ている。【資料 5-5-1】
前理事長の不祥事により、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度においては民事再生下となり、裁判所選定の管財人の管理のもと、適正な会計処理が行われた。
民事再生手続終結後も引き続き学校法人会計基準に基づき、堅実な会計処理がなされており、所定の監査においても指摘事項がないことから、適正な執務が行われているものと判断している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査について、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく会計監査人の監査と法人役員の監事による監査を実施している。
会計監査は、独立監査人により「昭和 57 年 7 月 13 日付け文部省告示第 135 号」に基づき、独立性が確保されたなかで、理事会の議事録を基に取引内容・会計帳簿書類・決算関係書類の確認など総括的な監査を受けている。令和 3（2021）年度の場合、2 名の公認会計士によって元帳及び帳票書類等の照合、手続きの確認、計算書類の照合など往査執務を含めた監査が実施された。
【資料 5-5-2】
非常勤の監事 2 名は、令和 3（2021）年度の理事会及び評議員会においては一部 Zoom
によるウェブ会議方式での出席となったが、決算原案の作成後会計帳簿書類の閲覧・照合、財務担当者から決算概要の聴取など業務執行状況や財産内容等を監査しており、この結果については理事会及び評議員会において書面にて監査報告されている。【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】
また、監査機能の強化に向けて、独立監査人と監事との意見交換などを通して学校法人68

大阪観光大学の状況把握が行き届いたものとなるよう配慮している。
独立監査人及び監事による会計監査は適切に行われており、本学の財務帳票等は、学校法人の財政状況及び経営内容を正しく示している。また、監査体制は十分に整備され、厳正に実施しているものと評価する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学校法人会計基準、本学の経理規程等に準拠して適正な会計処理を行うとともに、厳正な会計監査の実施体制整備に務める。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】

学校法人大阪観光大学 経理規程

【資料 5-5-2】

計算書類（平成 30 年度から令和 4 年度）【資料 5-5-3】

監事監査報告書（平成 30 年度から令和 4 年度）【資料 5-5-4】

学校法人大阪観光大学 理事会（令和 4 年 5 月 28 日）議事録【資料 5-5-5】

学校法人大阪観光大学 評議員会（令和 4 年 5 月 28 日）議事録［基準 5 の自己評価］
本学は「大阪観光大学憲章 2022」に書かれた教育理念や高等教育機関としての社会的役割を果たすため、「寄附行為」に基づき適切な大学運営に日々努力している。
本学管理運営体制の特徴として、教学部門と管理部門の協力体制を挙げることができる。
本学における教学部門のほぼすべての委員会に委員や事務局として職員が出席しており、教員と職員との円滑な意志疎通と連携協働体制を実現している。大学運営に関わる重要な会議体も、教員と職員とが合同で組織し、教学部門と管理部門が一体となっている。そのことにより、教員と職員との密接なコミュニケーションと連携による協働体制が機能している。
以上のように、本学の「経営・管理と財務」については、理事長及び学長のリーダーシップとガバナンスによって適正な組織運営がなされており、会計処理や監査体制も厳正に実行されている。今後も、経営基盤の安定化に向けて、中期経営計画の実行ある推進に注
力し、日本一の観光大学を目指し個性ある大学として、将来にわたって存続できる組織体制の構築に邁進していきたい。
以上、本学は基準 5 を満たしている。

69

大阪観光大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証に関する全学的な方針、恒常的な組織体制、責任体制については、令和 4（2022）
年度に「内部質保証の方針」と体系図を策定し、既存組織の役割を整理した。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
令和 4（2022）年 4 月にアドバイザリーボードを発足させ、高等教育関係者・地域・産業界の代表者を迎えて、学部教育・運営について助言いただく体制を取った。
【資料 6-1-4】「大阪観光大学内部質保証の方針」の｢１．基本方針」に全学的な方針、「２．組織体制・役割」に恒常的な組織体制と責任体制を明示した。各組織の責任者と担務は以下の図表の通りである。
表 6-1-1 大阪観光大学における内部質保証のための組織・責任者と担務
組織

責任者

担務

自己点検・

副学長

自己点検・評価の実施及び点検評価の取りまとめ、改善結果の

評価委員会

（委員長）

点検、改善事項の監理、結果の公表

学長

教育の中期計画及び事業計画、全学的な教育編成方針、教育の（議長）

質保証・質的向上等

大学協議会

経営会議

理事長
（議長）

法人に係る中期計画の推進、達成状況、進捗状況等の検証

70

大阪観光大学
図 6-1-1 大阪観光大学

内部質保証システム体系図

図 6-1-2 大阪観光大学の内部質保証に係る PDCA サイクル

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証の方針、組織体制、責任体制について検証し、時宜に応じた見直しを行う。

71

大阪観光大学

エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】

内部質保証の方針【資料 6-1-2】

内部質保証システム体系図【資料 6-1-3】

内部質保証に係る PDCA サイクル

【資料 6-1-4】

大阪観光大学 アドバイザリーボード規程・構成メンバー

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

令和元（2019）年に日本評価機構の認証評価の再審査を受診するために、保留部分について自己点検評価書を作成した。他方、令和元（2019）年に法人理事長の不正が発覚するなど学内が混乱し、本学は令和 2（2020）年 3 月に民事再生手続に入り、管財人の管理下に置かれたため、管財人主導のもとで経営面・大学運営面、ガバナンスの強化のための各
種規程の見直しなど、再建を図ってきた。令和 4（2022）年 5 月に民事再生手続きは終了
するまでは、実質的にはすべての活動が管財人の点検のうえで行われてきたともいえる。
民事再生期間中の検討を踏まえて、令和 4（2022）年度には自己点検評価の方針を改めて定めることができたので、令和 4（2022）年度から自己点検評価の活動を再開し、アドバイザリーボードのメンバーによる外部評価を受けるよう計画しそれを実行した。【資料6-2-1】
また、令和 4（2022）年度は国連世界観光機関（UNWTO）の観光学教育の認証評価制度である TedQual を受審し、認証された。【資料 6-2-2】
なお過去の自己点検評価書はウェブサイトで公開している。令和 4（2022）年度の自己点検評価書も公開する。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学における業務の担当は学生の学修については教務課、修学支援・生活指導について
は学生課、就職・キャリア支援についてはキャリアセンター、学生募集については入試広報課がそれぞれ担当しており、業務にかかる学生情報（データ）の収集・分析を行っている。こうした分析結果は各関係の委員会に報告され、大学協議会、教授会を通じて情報の共有が図られ、学習支援、学生生活支援と言った教学運営にかかる業務の執行、経営上の企画立案等に役立てられてきた。令和 3（2021）年度・令和 4（2022）年度には以下のよ
うなアンケートを通じた調査が行われている。
【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】72大阪観光大学

・学生アンケート→オンライン授業環境整備臨時支援金支給、食の支援
・PC に関する調査→パソコン貸与、パソコン低価（大学補助）での斡旋、ネットワーク更新、令和 5（2023）年度入学生から PC 必携化
・授業評価アンケート→授業の改善
・卒業生、就職先へのアンケート→就職支援に活用
・入学者へのコロナ特別奨学金制度に関するアンケート→継続の可否を検討（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでは各種学生情報（データ）が各部署の担当内容に応じて個別に収集・分析されており、別部署のデータを相互にリンクさせて分析することは少なかった。今後は、どの調査データを使って三つのポリシーのどの部分の適切性を評価できるかを整理し、個別学生の学修状況の把握、カリキュラムの改善につなげていきたい。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】

大阪観光大学アドバイザリーボード委員への外部評価の依頼文【資料 6-2-2】

Ref. UNWT. TedQual Certification Process Results (17 March 2023)【資料 6-2-3】2021 年度学生アンケート【資料 6-2-4】2021 年度パソコン保有アンケート【資料 6-2-5】2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）【資料 6-2-6】2022 年実施 卒業生アンケート集計【2021 年度生(2022 年 3 月卒)】

【資料 6-2-7】2022 年実施 企業アンケート集計【2021 年度就職先(2022 年 3 月卒)】

【資料 6-2-8】2022 年度入学時アンケート（コロナ特別奨学金）

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は、「大阪観光大学憲章 2022」に基づいて三つのポリシーを策定し、それらを踏まえた教育課程を体系的に編成している。内部質保証の推進にあたっては、大学全体レベル・
学位プログラムレベル・授業科目レベルに分けて、レベルごとに計画の立案、計画の実施、評価、改善・改革という PDCA サイクルを実施し、恒常的に内部質保証を推進している。
【資料 6-3-1、6-3-2】
令和 4（2022）年度から観光学部の新カリキュラムを開始するにあたり、令和 3（2021）
年度には三つのポリシーを一貫したものになるように議論を重ねて、従来の三つのポリシ
73大阪観光大学
ーを令和 4（2022）年度入学者からはすべて変更した。
平成 29（2017）年度の認証評価で一部の項目について「保留」がついた。指摘された改善事項については令和元（2019）年には解決できており、再評価申請書に記述したが、残念ながら理事長の不祥事により受審の機会を失った。指摘事項には対応済みであることを示すため、以下に該当部分を引用する。【資料 6-3-3 ｐ.14－15】［観光学部］［国際交流学部］＜平成 30(2018)年度カリキュラム一部改訂、不開講科目の解消＞【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
平成 29（2017）年 4 月に改訂された両学部新カリキュラムについては、平成 29（2017）年度大学機関別認証評価を経た平成 30(2018)年 3 月の調査報告書において、「基準項目 2-2 を満たしていない。」との評価結果が出た。改善を要する点として、①「観光学部において不開講科目が多く、カリキュラム・ポリシーの実効性に問題がある」、②「国際交流学部の芸術・健康スポーツコースは、ディプロマ・ポリ
シーとの整合性がなく、学士（文学）の学位との関連性が認められないため、改善を要する。
」との結果を受け、まず上記②について、平成 30(2018)年 4 月に当該コースの入学者が 0 名（入学者なし）であったことから、平成 30(2018)年 3 月 14 日(水)開催の合同教授会において、平成 30(2018)年度のカリキュラム改訂（学則変更）を行った。
この改訂については、「芸術・健康スポーツコース」を廃止し、（A）「異文化コミュニケーションコース」「日本語日本文化コース（留学生）」「芸術コース」の 3 コー
ス制に再編し履修コースとした。
（B）各コースについてはコースごとにコース修了
要件科目を設定した。
（C）それにより、カリキュラムを「基本科目」と「展開科目」の 2 つに再編し、「学部共通科目」、「異文化コミュニケーションコース科目」、「日本語日本文化コース科目」、「芸術・健康スポーツコース科目（ダンス・バレエ・演劇）」を「基本科目」又は「展開科目」に仕分けした。
（D）展開科目の卒業要件を選択 48
単位以上とし、履修の幅を広げた。（E）「芸術・健康スポーツコース科目（姿勢科学）」は、卒業要件には算入されない自由科目とし、科目数を削減するなど、学士課
程とは別の特別科目とした。この特別科目は提携先団体が認定する資格取得のためのプログラムの一部であり、同団体と連携しながら開講するとした。
以上の通り、改訂後のカリキュラムについては、ディプロマ・ポリシーとの整合性を確保し、学士（文学）の学位と関連ある体系に再編した。
次に上記①について、観光学部の 31 の不開講科目を解消するために、平成30(2018)年 4 月から計画的に取組んだ結果、平成 31(2019)年 4 月時点ですべて解消
され開講することになった。これにより、カリキュラム・ポリシーの実効性を確保した。
TedQual では受審の結果、令和 5（2023）年 3 月 17 日付で、本学の観光学部の学士プ
ログラム（Bachelor of Tourism）は令和 5（2023）年 3 月 18 日から令和 7（2025）年 3
月 18 日まで有効（2 年間）の認証を得た。【資料 6-3-4】
74大阪観光大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度から、大学憲章、10 の約束、中期計画に基づき、日本の観光学研究、
観光学教育を牽引する「日本一の観光大学」の実現に向けた重要諸課題に関する進捗状況等を管理していくことを目的として「日本一戦略委員会」を発足させ、PDCA サイクルがより円滑に循環するように他の委員会や部局との連携を進めている。
エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】

内部質保証システム体系図【資料 6-3-2】

内部質保証に係る PDCA サイクル

【資料 6-3-3】

令和元年度 再評価 自己点検評価書［日本高等教育評価機構]【資料 6-3-4】

Ref. UNWT. TedQual Certification Process Results (17 March 2023)［基準 6 の自己評価］
令和元（2019）年に法人理事長の不正が発覚するなど学内が混乱し、本学は令和 2（2020）
年 3 月に民事再生手続に入り、管財人の管理下に置かれた。経営面・大学運営面、ガバナ
ンスの強化のための各種規程の見直しなど、再建のためのすべての改革は実質的に管財人の主導・点検のもとで行われてきた。令和 4（2022）年 5 月に民事再生手続きが終了し、本学での自主的・自律的な自己点検・評価を本格化させる条件が整ったとも言える。
本学では、民事再生手続き終了に先立つ令和 4（2022）年 4 月にアドバイザリーボードを発足させたほか、民事再生期間中の検討を踏まえて令和 4（2022）年度中に自己点検評
価の方針、組織体制と責任体制を確立することができた。令和 5（2023）年度現在、これらの方針・体制の下に自己点検・評価を行う体制が整っている。
また、令和 4（2022）年度には国連世界観光機関（UNWTO)の観光学教育の認証評価制度である TedQual を受審し認証された。これは日本の教育機関として国内 4 番目の認証である。大学認証評価とは評価項目は違うが、エビデンスに基づく自己点検評価の機会となったことは間違いなく、その成果は令和 4（2022）年度、令和 5（2023）年度の自己点
検評価活動にも引き継がれている。
上述の通り、令和元（2019）年に日本高等教育評価機構の認証評価の再審査を受けるタ
イミングで元理事長の不正が発覚し民事再生手続が始まったことから、この間は定期的な自己点検・評価は行えなかったが、平成 29 年の認証評価受審の際の自己点検評価の結果
は大学ホームページ上で公開しており、令和 4（2022）年度の自己点検評価書も公開する予定である。
今後は TedQual の更新も視野に、自己点検・評価委員会、大学協議会、日本一戦略委員
会、経営会議が連携し、三つのポリシーが有効に機能し本学の教育目的がよりよく実現できるよう、必要なデータを収集の上で定期的な自己点検・評価と改善を続けていく考えである。
以上、本学は基準 6 を満たしている。

75

大阪観光大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域・社会への貢献、国際交流
A－1．地域・社会への貢献
A-1-①

地域へのキャンパス開放

A-1-②

地域ボランティア活動・地域イベントへの教職員・学生の参画

A-1-③

地域自治体・企業との連携

A-1-④

地域の教育機関との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域へのキャンパス開放

本学は「大阪観光大学憲章 2022」で社会的使命のひとつに「地域・社会への貢献」を掲
げ、「大阪観光大学は、地域・社会の方々の参画、観光事業等の実業界との連携を得て、地域に愛され世界に開かれた大学として、地域・社会への貢献を続けます。」と宣言している。
また、「大阪観光大学 10 の約束」には、Ⅶ「地域を支え、地域に愛される大学としての諸活動を進めます。
」を掲げ、具体的な項目のひとつとして「地域住民が大学の様々な機能を利用できるよう施設整備を行います。」と記しており、様々な形でキャンパス開放に取組んでいる。
まず、本学では規程に基づいて本学の教室施設、体育施設、その他を学外の利用者に有料で貸し出しているが、以下の例のように地域住民・団体に対して無料貸出をしている。
【資料 A-1-1】
・芝生グラウンド｜グラウンドゴルフ（地域住民のクラブ）
・芝生グラウンド｜泉佐野キッズスクール
・国際交流サロン｜泉佐野観光ボランティア協会の「泉佐野観光ボランティア養成講座」
開講式
・テニスコート｜地域住民

また、本学主催の以下のイベントも地域住民に開放されている。コロナ禍では地域住民の参加は制限されたが、行動制限の緩和・撤廃を受けて開放できるようになっている。
・明光祭（大学祭）
・本学吹奏楽部サマーコンサート（2022 年 8 月ホール）【資料 A-1-2】・モルック体験会（2022 年 9 月グラウンド）本学主催【資料 A-1-3】
なお、本学図書館では地域交流・地域貢献を推進する一環として、平成 29（2017）年度
から熊取町立熊取図書館と図書の相互貸借を中心とする連携協力を行っている。図書館は一般に開放され、地域住民は無料で利用できるようになっている。
76

大阪観光大学
学会への会場提供としては、令和 5（2023）年 8 月 26-27 日（土・日）第 62 回社会教育研究全国集会（関西集会）が予定されている。
A-1-②

地域ボランティア活動・地域イベントへの教職員・学生の参画

上述の「大阪観光大学憲章 2022」で「地域・社会への貢献」を掲げるほか、「大阪観光大学 10 の約束」Ⅶ「地域を支え、地域に愛される大学としての諸活動を進めます。」の具体的な項目として「熊取町、泉佐野市をはじめ地域・自治体、生徒、住民との連携・協働を強めます。」「地域の国際化、多文化交流に貢献します。」と記している。
この約束の通り、本学の教職員・学生は様々な機会に地域でのボランティア活動や地域イベントに参加している。令和 4（2022）年の主な取組みとして以下が挙げられる。
・令和 3（2021）年 6 月から令和 4（2022）年 12 月まで 18 回にわたって本学地元の熊取町煉瓦館で開催された「熊取町フードバンク」に本学の教職員・学生ボランティアが参加した。【資料 A-1-4】
・令和 4（2022）年 3 月 25 日(金)～27 日(日)に開催された「第 1 回日本観光ショーケース
in 大阪･関西」に本学学生が会場運営のボランティアとして参加した。【資料 A-1-5】
・令和 4（2022)年度、本学の留学生 2 名が熊取町の小・中学校で授業通訳アルバイトとして活動した。
【資料 A-1-6】・6 月 23 日(木)･26 日(日)の 2 日間、本学地元の熊取図書館開催の「リサイクルブックフ
ェア 2022」に本学学生 4 名がボランティアとして参加した。【資料 A-1-7】
・8 月 7 日(日)、泉佐野青年会議所主催『まちを支える地元力』に本学がブース出展し、教職員 8 名が参加した。
・8 月 10 日(水)、本学が主催するシンポジウム「中高大の連携で豊かな「総合的で探究的な学び」の時間を』が、大阪府教育委員会、泉佐野市教育委員会、熊取町教育委員会の後援を得て、本学で開催された。
【資料 A-1-8】
・9 月 3 日(土)、くまとりにぎわい観光協会主催の「創立 10 周年記念講演会」で本学の小野田金司教授が「コロナで変化する世界の観光を大予想」と題して講演した。【資料 A1-9】
・10 月 9 日(日)、熊取だんじり祭りの清掃ボランティアに学生 11 名･職員 1 名が参加した。【資料 A-1-10】
・11 月 23 日(水)に本学地元の熊取町煉瓦館で、熊取町住民提案協働事業「熊取活性化イ
ベントプロジェクト」『オリナスジカン vol.1 イン 熊取交流センター煉瓦館』が開催され、本学学生 2 名がボランティアとして参加した。【資料 A-1-11】
・12 月 4 日(日)、本学地元の熊取町「熊取ふれあい農業祭」が開催され、本学吹奏楽部が演奏したほか、教員、ベトナム人留学生の学生ボランティアが参加した。
【資料 A-1-12】
・令和 5（2023）年 4 月 29 日、地元熊取町の野外活動ふれあい広場で開催された「水とみどりの和田山パーク祭り」で本学インターナショナル混声合唱団(コーラス)が発表した。【資料 A-1-13】77大阪観光大学

A-1-③

地域自治体・企業との連携

本学は、令和 4（2022）年度に地元熊取町、泉佐野市とは地域活性化に関する連携協力の協定を締結し、様々な取組みを展開している。また、企業では、株式会社伊藤園、株式会社おてつたび と連携協定を締結し、本学の授業にも協力いただいている。
■地域自治体との連携
・熊取町
本学は、熊取町内に立地する京都大学複合原子力科学研究所、大阪体育大学、関西医療大学とともに、平成 17（2005）年 3 月に熊取町と「連携協力に関する協定」を締結し、熊取町の事業に協力するとともに、地域準民を対象とした事業を行ってきた。
令和 4（2022）年 5 月 27 日(金)、地元熊取町とのさらなる連携を図るため、「観光の振興に関する事項」、「文化･芸術の振興に関する事項」、「生涯学習の推進に関する事項」、「地
域防災に関する事項」の 4 分野にわたる地域活性化に関する協定を締結している。【資料A-1-14】
令和 5（2023）年度も熊取町の事業に委員を派遣し、事業への連携・協力を行っている。
主な取組みは以下の通りである。
【資料 A-1-15】（委員｜継続）・後援会への講師派遣｜令和 5（2023）年 3 月 12 日(日)、令和 4 年度文化講演会の講師として本学橘弘文教授が「稲荷山のお塚」の講演を行った。
・熊取町「交通事故をなくす運動」推進本部理事への就任｜本学佐藤智子事務局次長が就任（委嘱期間｜令和 5（2023）年 6 月 1 日～令和 7（2025）年 3 月 31 日）
・「熊取町献血推進協議会」への委員就任｜本学勝目裕史現入試広報課長が就任（委嘱期間｜令和 5（2023）年 6 月 1 日～令和 7（2025）年 5 月 31 日）
・行政改革推進のために必要な助言及び提言等を行う「行政改革審議会」への委員就任｜
本学観光学部身玉山宗三郎教授（委嘱期間：令和 4（2022）年 4 月 1 日～令和 6（2024）
年 3 月 31 日）
・くまとりブランド創造会議（「くまとりやもん⤴」認定事業）への委員就任｜本学観光学部五嶋俊彦准教授（委嘱期間 1 年）
（事業｜継続）・各大学との防災協定
・学生食堂等におけるくまコロ（熊取コロッケ）の提供
・町立図書館と本学図書館の連携（相互貸借、町民への開放、大学発行物の寄贈、出張利用登録など）
・だんじり祭り清掃ボランティア（令和 5（2023）年は 10 月 9 日開催予定。だんじり祭
りの駅前パレードセレモニー時に発生するクラッカー等で発生したごみの清掃活動や、祭礼参加者のフットケアなどを昨年度に引き続き依頼。）
・熊取ふれあい農業祭への出店等（令和 5（2023）年は 12 月 4 日開催予定。農業祭開催への協力及び開催日当日の模擬店出店等を昨年度に引き続き依頼。）
78

大阪観光大学
・「くまとりロードレース」への協力（令和 6（2024）年 3 月 3 日開催予定。会場の大阪体育大学陸上競技場で、大阪観光大学吹奏楽部が会場 BGM、スタート時ファンファーレ、
表彰式 BGM 等を演奏。）
・熊取図書館「旅コーナー」への協力（本学教員が薦めるこの１冊（紀行など）や、旅に関する情報提供を行う。）
このほか、本学は熊取町と町内各大学等で行う「大学連絡会」をはじめ、3 学長と 1 所
長と町長等が意見交換を行う「大学連携懇談会」や、若手の町職員と経験年数が比較的短い教職員が情報交換を中心とした交流をして、新たな連携・人材交流を目的とする「きっかけづくり交流会」などにも参加している。
また、同町のくまとりにぎわい観光協会とは、本学学生のインターンシップの受入等で協力いただいており、2023 年度には本学観光学部新カリキュラム 2 年次配当「地域連携実習」でくま観ウォーク、グルメマップ、スイーツマップの制作等で連携協力を開始して
いる。
・泉佐野市
令和 4（2022）年 10 月 21 日(金)、泉佐野市と相互に連携協力し地域の活性化に資することを目的に「観光振興に資する事項」「国際人材の育成に資する事項」「外国人市民を対象にした日本語及び日本文化の教育に資する事項」「その他、双方が必要と認める事項」についての連携協力に関する協定を締結した。【資料 A-1-16】
令和 4（2022）年 11 月 22 日(火)、本学 1 号館 3 階ホールで「空港のある地域 2022 関
西泉佐野会議」が開催され、
千代松泉佐野市長をはじめ泉佐野市の関係者が多数参加した。
【資料 A-1-17】■企業との連携・株式会社伊藤園
令和 4（2022）年 3 月 30 日(水)、株式会社伊藤園と「大阪観光大学と株式会社伊藤園との産･官･学連携協力に関する協定」を締結した。同 5 月 18 日には令和 4（2022）年度後期の「文化鑑賞創造実践 1」の一つで、株式会社伊藤園のティーテイスターを迎えてお茶に関する知識や楽しみ方をレクチャー授業が展開された。【資料 A-1-18】
・株式会社おてつたび
令和 5（2023）年 3 月 3 日(金)、株式会社おてつたび と本学は、研究教育活動において相互に協力し観光地域づくりと観光産業の推進に寄与するため、連携協定を締結した。同社は、本学観光学部の 2 年次配当科目「地域連携実習」「職業実践実習」の受け入れ先の開発と展開、プロモーション動画の制作と映像教材の制作により、令和 4（2023）年度の開講からこの科目を支援いただくことになった。【資料 A-1-19】
・泉佐野インターネット放送局「いこらじお」
令和 4（2022）年度からお声がけをいただき、「いこらじお」のなかで本学の教職員・学79大阪観光大学生が企画するインターネットラジオ番組「大阪観光大学 TOURISM ラジオ!!」を設け、令和 5（2023）年 1 月 27 日の第 1 回以来、地域の視聴者に向けた番組放送を定期的に行っている。【資料 A-1-20】
令和 5（2023）年には、本学観光学部の 2 年次配当科目「地域連携実習」「職業実践実習」のなかで同放送局と連携することができ、学生が地域情報を取材し放送を行うことが決まっている。この取組みは、チーム名「大阪観光大学×いこらじお」）による「泉州発！
インターネット放送で結ぶ人の輪を世界に！」として、大阪・関西万博に向けた共創チャ
レンジに登録されている。
【資料 A-1-21】
A-1-④

地域の教育機関との連携■高等教育機関との連携・研究面での連携
本学教員と他大学の教員との連携の場の一つとして日本観光研究学会関西支部の活動が挙げられる。同支部は「関西から観光立国・立圏を考える意見交換会」、中四国研修会、地区懇話会、観光学研究部会、観光サロン等の事業に取組み、関西・北陸・中四国の観光研
究者同士の研究活動と情報交換を積極的に進めている。この支部の運営に本学観光学部の五嶋俊彦准教授が幹事として関わっている。【資料 A-1-22】
また、令和 4（2022）年 12 月 21 日（水）、本学新学校法人発足を記念して「観光の岐
路と大学の役割」をテーマとするシンポジウムを主催し、熊取町、泉佐野市、大阪府教育委員会、関西観光本部の後援を得た。シンポジウムでは、本学の山田学長による基調講演「観光学の確立と新たな観光学教育」に続き、兵庫県立芸術文化観光専門職大学の平田オリザ学長による同専門職大学の取組に関する講演「観光学教育の新たな試み」、令和 3（2021）
年度文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」の「大学における観光教育の現状と課題に関する調査研究」をとりまとめた和歌山大学観光学部の大浦由美教授による「大学の観光学教育の現状と提言」の講演のあと、パネルディスカッションが行われ、フロアを交えた活発な討論が行われた。
【資料 A-1-23】
・教育面での連携
本学は NPO 法人大学コンソーシアム大阪に正会員として参画している。同コンソーシ
アムが提供する SD 研修などの教職員向け事業に本学教職員が参加するほか、単位互換事
業にも参加している。本学学生に他大学の授業を受講する機会を拓くと同時に、センター
科目として本学教員のオムニバスによる「ツーリズムと社会」を毎年提供し、他大学学生が例年受講している。
【資料 A-1-24】
また、本学は、関西圏で観光教育に携わっている大学が連携し設立した関西観光教育コンソーシアムの正会員であり、その運営には本学の小野田金司教授が理事として関わっている。同コンソーシアムが開催する企業研究フェア、学生ボランティアの募集などの情報
は本学学生に提供され、参加が促されている。【資料 A-1-25】
前述の日本観光研究学会関西支部を母体とする NPO 法人観光力推進ネットワーク・関西（観光力ネット）も他大学との教育連携の場となっている。同法人の運営には、本学観
光学部の五嶋俊彦准教授が理事・事務局長として、森山正教授が理事として関わっている。
80

大阪観光大学

同法人の傘下にある「学生連絡協議会（学連協）」は関西圏の大学で観光を学ぶ大学生間の貴重な交流・親睦・連携の場となっている。学連協では歴史文化体験、地域連携プロジェ
クト、学生研究発表会等の事業を行っており、本学教員から情報提供を受けて、本学からも様々な学生が活動に参加している。【資料 A-1-26】■中等教育機関との連携
地域の高等学校との連携を進めるため、本学教員や留学生を含む本学学生を授業の講師として派遣している。
【資料 A-1-27】
令和 4（2022）年度は、大阪府立佐野高校、和歌山県私立初芝橋本高等学校、大阪府私立ルネサンス大阪高等学校、和歌山県立和歌山北高等学校、韓国永楽医療科学高等学校（来日研修時）、大阪府立天王寺学館高等学校の 6 校の授業に本学教員が講師として参加した。
また、令和 4（2022）年度の本学留学生を含む学生の授業への派遣としては、大阪府私立大阪体育大学浪商高等学校の多文化交流プログラム（全 5 回）、和歌山県立橋本高等学
校の総合探求／多文化交流（全 1 回）、大阪府私立香ヶ丘リベルテ高等学校の多文化交流
プログラム（全 1 回）
、和歌山県立和歌山東高等学校の総合探求／先輩の話を聞こう（全 1回）、和歌山県立田辺高等学校・国際交流団体 SEEKER の多文化交流プログラム（全 2 回）、
奈良県私立奈良女子高等学校の関西国際空港ツアー（全 1 回）、和歌山県立那賀高等学校・国際科の多文化交流プログラム（シアトル研修旅行事前学習含む）（全 6 回）が挙げられる。
この他、高大連携の枠組みではないが、「タクヤ仙人」の芸名で活躍する本学の辻卓也講
師は関西圏の多数の高校ダンス部での出張指導に勢力的に取組んでいる。
令和 4（2022）年 8 月 10 日(水)、大阪府教育委員会、泉佐野市教育委員会、熊取町教育委員会の後援を得て、本学主催によるシンポジウム「中高大の連携で豊かな『総合的で探究的な学び』の時間を」を開催した。前半は、本学山田学長による主催者挨拶・山本理事長による趣旨説明に続いて、淵上孝文部科学省審議官による「『総合的で探究的な学び』への期待」、山下陽子大原本邸語らい座館長（倉敷南高等学校元校長）による「若者への学びへの意欲を高める『総合的で探究的な学び』」の 2 つの講演が行われた。後半は「総合的で探究的な学び」の実践例として、本学の小槻文洋教務委員長（当時)による「学生のヒアリングから見えてきた自己成長のきっかけ」、大阪府立東百舌鳥高等学校福島洋平首席による「総合的な探求の時間」、和歌山県立橋本高等学校井筒正文校長による「中高一貫校における探究活動～主体的・協働的な学びを通して～」の 3 つの実践報告が行われた。最後に淵上孝文部科学省審議官による総括が行われた。感染対策による人数制限を行うなかで、63 名の方が来場され、地域の教育関係者間の交流と情報共有の機会となった。
【資料 A-128】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度に引き続き、令和 5（2023）年度も地域・社会への貢献に取組む。
まずは「令和 5 年度（2023 年度）事業計画書」に記載された以下の取組みを着実に実施
し、さらなる貢献に努める。
【資料 A-1-29】

81

大阪観光大学

１．
「楽しむ力・生きぬく力」を備えた人間養成のための教育とそのための環境整備⑦公開講座や大学コンソーシアム大阪などによる地域連携の推進を目指す。
２．学生募集の強化、広報活動の充実に向けた取組②令和 4 年度（2022 年度）に一定の成果があった和歌山県の高校との高大連携について、その取り組みを大阪府の高校に拡大することにより、日本人学生募集を強化する。
⑦大阪観光大学の存在と教育研究機能を広く社会に認知してもらうため、本学主催の公開シンポジウムを開催する。令和 5 年度（2023 年度）は、令和 4 年度（2022
年度）に引き続き、8 月に教育にかかわる公開シンポジウム、12 月には創立記念日に合わせて「観光学」に関する公開シンポジウムを開催し、さらに令和 6 年（2024年）3 月には『「関空」を軸とする地域振興、観光振興研究懇談会公開シンポジウム』を開催する。
５．地域連携に関する取組①同町内にある大学等、周辺大学との連携・協働により、地域の高等教育の発展に寄与する。
②協定を締結している近隣自治体と連携し、地域の国際化、多文化交流に貢献する。
③地域住民が大学の様々な機能を利用できるよう施設整備を行う。
また、令和 5（2023）年度は観光学部新カリキュラムの 2 年次配当科目「地域連携実習」
が前期に「職業実践実習」が後期に開講されるのを機に、地域や企業との新たな連携が始まる。個々の授業の取組みや連携の成果については学期ごとに検証し、次年度以降のよりよい連携につなげていく。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】 学外利用者の施設利用状況【資料 A-1-2】 本学吹奏楽部サマーコンサート（2022 年 8 月ホール）【資料 A-1-3】 モルック体験会（2022 年 9 月グラウンド）本学主催【資料 A-1-4】 「熊取フードバンク」学生・教職員ボランティア参加一覧【資料 A-1-5】 「『第 1 回 日本観光ショーケース in 大阪･関西』のボランティアに参加しました」（ニュース 2022.03.31）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/10123.html【資料 A-1-6】 「本学の留学生が地域の小･中学校で授業通訳として活躍！」（ニュース2022.10.18）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11259.html【資料 A-1-7】 「リサイクルブックフェアのボランティアに参加しました！」（ニュース 2022.6.28）https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/10633.html【資料 A-1-8】 「本学主催シンポジウムのご案内」（ニュース 2022.07.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10782.html「本学主催シンポジウムを開催しました」（ニュース 2022.08.10）
82

大阪観光大学
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10838.html【資料 A-1-9】 「くまとりにぎわい観光協会 創立 10 周年 記念講演会 コロナで変化する世界の観光を大予想」(くまとりにぎわい観光協会ウェブサイト、最新情報（2022.07.22 14:00)
https://kumatori-kankou.com/topics/2022/3439/【資料 A-1-10】 「熊取だんじり祭りのボランティアに参加しました！」（ニュース2022.10.10）https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/11198.html【資料 A-1-11】 「熊取活性化イベントプロジェクト」『オリナスジカン vol.1 イン 熊取
交流センター煉瓦館』に本学学生 2 名がボランティアとして参加しました。
（ニュース 2022.11.23）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/11519.html【資料 A-1-12】 くまとりにぎわい観光協会 Facebook

2022 年 12 月 7 日投稿https://www.facebook.com/kumatori.nigiwai.kankou/posts/pfbid0GAr4
UFaUhrW45VkKH6LugGzp7CC24QaZkNsiNwWqmENGRNZ2iPFo7
ocWjZP8aq9bl?locale=ja_JP【資料 A-1-13】 「インターナショナル混声合唱団発表(於：熊取町野外活動ふれあい広場)の報告」（ニュース 2023.05.08）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat4/12335.html【資料 A-1-14】 「熊取町との地域活性化に関する協定の締結式を行いました」（ニュース 2022.06.06）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10512.html【資料 A-1-15】 熊取町「令和 5 年度町内大学連携・協力事業一覧」
https://www.town.kumatori.lg.jp/material/files/group/2/r5kyouryokuji
gyou.pdf【資料 A-1-16】 「泉佐野市との連携協力に関する協定を締結しました」（ニュース2022.10.24）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11349.html【資料 A-1-17】 「空港のある地域 2022 関西泉佐野会議 開催のご案内」【資料 A-1-18】 「株式会社伊藤園 様と連携協定を締結しました」（ニュース2022.03.31）https://www.tourism.ac.jp/news/cat16/9956.html「【産官学連携】株式会社伊藤園様とお茶の植樹式を行いました」（ニュース 2022.05.19）https://www.tourism.ac.jp/news/cat16/10375.html【資料 A-1-19】 「株式会社『おてつたび』様との産学連携協定にともなう調印式を実施
しました」（ニュース 2023.03.07）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11987.html【資料 A-1-20】 「大阪観光大学 TOURISM ラジオ!! 隔週日曜日放送」
https://icoradio.com/program/1613.php【資料 A-1-21】 「泉州発！インターネット放送で結ぶ人の輪を世界に！」大阪・関西万博 TEAM EXPO ウェブサイト 共創チャレンジ（2023.03.31）
https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1047【資料 A-1-22】 日本観光研究学会関西支部 https://www.kankoryoku.jp/sub02.html【資料 A-1-23】 「新法人発足記念式典･シンポジウムのご案内」（ニュース 2022.12.12）83

大阪観光大学
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11568.html「新学校法人発足記念式典･シンポジウムを開催しました」（ニュース2023.01.13）https://www.tourism.ac.jp/news/cat10/11651.html【資料 A-1-24】 大学コンソーシアム大阪 2023 年度センター科目「ツーリズムと社会」
シラバス https://system.consoosaka.jp/univ/kamoku2023.php?id=5199【資料 A-1-25】 関西観光教育コンソーシアム

https://www.kanko-cons.com/【資料 A-1-26】 NPO 法人観光力推進ネットワーク・関西
https://kankoryoku-npo.jp/sub04.html【資料 A-1-27】 2022 年度高大連携リスト「【高大連携】和歌山県立那賀高校国際科 1･2 年生が来学しました」（ニュース 2023.01.27）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11696.html「【高大連携】和歌山県立田辺高等学校で国際交流授業を行いました」（ニュース 2023.03.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/12067.html「【高大連携】和歌山県立那賀高等学校で国際交流授業を行いました」（ニュース 2023.03.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/12071.html【資料 A-1-28】 「本学主催シンポジウムを開催しました」（ニュース 2022.08.10）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10838.html【資料 A-1-29】 令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書

A－2．国際交流の促進
A-2-①

国連機関との連携

A-2-②

海外大学・高校との連携交流

A-2-③

本学留学生と地元・高校生との交流の促進（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

国連機関との連携

本学は国連の取組みに賛同し以下のことを行っている。
本学は、令和 2（2020）年 9 月 17 日に関西 SDGs プラットフォームに登録を完了し、賛同団体として大学分科会の活動に関与している。【資料 A-2-1】
令和 4（2022）年 2 月 28 日にロシアによるウクライナ侵攻に際して発出した学長声明
では、本学が「『観光は平和へのパスポート』という国連決議(1967 年)の精神に添って、孤立と対立のない平和な共生社会の実現に貢献する道を歩んで」おり、その立場からロシアのウクライナ侵攻は「許容できない行為であり、強く抗議するとともに、早期の平和的解
84

大阪観光大学決の実現を訴え」るとして、立場を明確にした。【資料 A-2-2】
また、本学は世界観光倫理憲章(GCET)の推進に取組んでいる。本学の学生に対しては、オリエンテーションでて世界観光倫理憲章(GCET)の説明を行い、関連する授業で GCETの趣旨や重要性を講じている。
【資料 A-2-3】
さらに、令和 4（2022）年度には、事業計画書に「国連世界観光機関（UNWTO）が実施する観光教育の国際認証「TedQual」の取得を目指す」と明記し、TedQual タスクフォースを立ち上げて申請に全学的に取組んだ。5 月に提出した自己評価書（UNWTO.TedQual
Self-Assessment ） を 受 け て 、 6 月 に UNWTO 側 か ら 本 申 請 （ UNWTO.TedQual
Certification process）への合格通知があり、9 月 16 日（金）に本申請書（List of Required
Documents)を UNWTO アカデミーに提出して受理された。UNWTO アカデミーの監査者
Dr. Edith Szivas によるオンライン監査は 11 月 14 日（月）から 16 日（水）の 3 日間で行われた。これらのプロセスを経て、令和 5（2023）年 3 月 17 日、本学観光学部は、国連世界観光機関（UNWTO）から観光教育に関する世界的な基準を満たしているとして「TedQual」の認証を受けた。認証期間は令和 5（2023）年 3 月 18 日から令和 7（2025）
年 3 月 18 日までの 2 年間である。
【資料 A-2-4】
TedQual 認証取得と並行して、本学は令和 4（2022）年 9 月 7 日に国連アカデミック・
インパクトの正式なメンバーとして認定された。本学は、国連アカデミック・インパクトの 10 原則を支持し促進しており、その取組みを「国連アカデミック・インパクト Japan」のウェブサイトで発信している。
【資料 A-2-5】
また、本学は国連世界観光機関(UNWTO)賛助加盟にあたって、令和 4（2022）年 9 月
20 日、観光庁による推薦を受け、同年 11 月 17 日、国連世界観光機関（UNWTO）執行委
員会において本学の賛助加盟申請が承認された。【資料 A-2-6】
A-2—②

海外大学・高校との連携交流

本学は海外の 23 大学（アジア 21 校、北米 2 校）
、9 教育機関（アジア 8 校、北米 1 校）と協定を締結し、交換留学生の送り出しや受け入れ、学部や日本語別科への留学生の受け入れをはじめとした、教育・研究での連携交流を行っている。世界的な新型コロナウイル
ス感染拡大により令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度はオンラインでの交流にとどまったが、令和 4（2022）年度から徐々に直接訪問による交流が再開している。【資料 A2-7】
コロナ禍での連携交流として、令和 3 年（2021）年 8 月にはベトナム･フエ大学外国語
大学の日本語日本文化学部の学生に対して本学教員が「日本語で学ぶニューノーマルな観光」のオンラインプログラムを提供したほか、令和 4 年（2022）年 2 月には中国･恵州学院との短期オンライン交流プログラムによって本学学生と恵州学院の学生の交流が実現した。また、令和 4（2022）年度には、韓国・聖潔（ソンギョル）大学で 8 月から 9 月に行われた夏期短期研修「韓国語韓国文化研修」に 4 人の学生を派遣したほか、アメリカのカ
スディアカレッジに海外派遣留学（長期）として 9 月から 12 月まで 3 人の学生を派遣した。【資料 A-2-8】
令和 5 年（2023）年度には、韓国･聖潔大学から交換留学生 2 人が入学したほか、中国の恵州学院外国語学院から康传金氏を研究員として受け入れている。また、本学学生向け
85

大阪観光大学の海外短期研修として、夏期にフィリピン・デラサールアラネタ大学、中国・恵州学院での研修を予定している。なお、アメリカのカスケディアカレッジ、台湾の大葉大学、韓国の聖潔大学、
祥明大学との相互協定に基づく本学学生の海外派遣留学（長期）が令和 6（2024）
年度に予定されており、令和 5 年（2023）年度から留学希望者の募集を行っている。【資料 A-2-9】
このほか、海外の大学・高校からの来日交流も行われた。令和４（2022）年度には、日本国際交流センターの要請により「対日理解促進交流プログラム JENESYS2022 日ラオス交流（言語・文化）」を実施した。これは日本政府・外務省推進の国際交流事業の一環として行われたものであり、10 月 28 日にラオスから高校生・大学生の日本語学習者が参加した。【資料 A-2-10】
また、海外協定校である聖潔大学の日本研修の一部として、学生及び教員による訪問団を受け入れ、茶道等の文化体験や大阪夜景ツアーなどの学生交流を行った。韓国南海（ナムヘ）大学からは観光学科の学生が来学し、キャンパス見学や日本文化体験を行った。
【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】
A-2-③

本学留学生と地元・高校生との交流の促進「A-1-②地域ボランティア活動・地域イベントへの教職員・学生の参画」で述べた通り、本学留学生は地元熊取町の各種イベントに学生ボランティアとして参加し、地域の住民との交流を行っている。
また、「A-1-④

地域の教育機関との連携」で述べた通り、本学留学生が大阪府の私立大

阪体育大学浪商高等学校、
私立香ヶ丘リベルテ高等学校、和歌山県立の和歌山東高等学校、
田辺高等学校、橋本高等学校、那賀高等学校、奈良県の私立奈良女子高等学校などの高大連携の授業に参加し、日本の高校生が国際交流を学ぶ貴重な機会を提供している。これらの留学生との交流は、派遣先の高等学校の教員からも高校生からも好評である。
（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度に引き続き、令和 5（2023）年度も国際交流の促進に取組む。まず
は「令和 5 年度（2023 年度）事業計画書」に記載された以下の取組みを着実に実施し、さらなる促進に努めていきたい。
【資料 A-2-13】
１．
「楽しむ力・生きぬく力」を備えた人間養成のための教育とそのための環境整備③国連世界観光機関(UNWTO)が実施する観光教育の国際認証「TedQual」を取得したことを受け、さらなる観光学教育と研究プログラムの質の向上を図る。
⑧海外の協定大学との交流の推進を図る。
２．学生募集の強化、広報活動の充実に向けた取組②令和 4 年度（2022 年度）に一定の成果があった和歌山県の高校との高大連携について、その取り組みを大阪府の高校に拡大することにより、日本人学生募集を強化する。

86大阪観光大学

５．地域連携に関する取組②協定を締結している近隣自治体と連携し、地域の国際化、多文化交流に貢献する。
また、令和 5（2023）年度は観光学部新カリキュラムの 2 年次配当科目「地域連携実習」
が前期に「職業実践実習」が後期に開講されるのを機に、地域や企業との新たな連携が始まる。個々の授業の取組みや連携の成果については学期ごとに検証し、次年度以降のよりよい連携につなげていきたい。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】 「本学の関西 SDGs プラットフォーム登録完了について」(ニュース2020.10.08）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/7451.html【資料 A-2-2】 「武力による平和破壊に抗議する学長声明」（ニュース 2022.02.28）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/9581.html【資料 A-2-3】 「大阪観光大学は世界観光倫理憲章(GCET)を推進しています」（ニュース 2022.03.27）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/9801.html「オリエンテーションにて世界観光倫理憲章(GCET)の説明を行いました」（ニュース 2022.05.12）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10295.html【資料 A-2-4】 eMail from UNWTO.Tedqual Programme (10 June 2022)
Ref. UNWT. TedQual Certification Process Results (17 March 2023)「大阪観光大学が「TedQual」の認証を受けました」（ニュース2023.03.23）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/12106.html【資料 A-2-5】 「大阪観光大学は国連アカデミック・インパクトの正式なメンバーとして認定されています。」（ニュース 2022.04.21）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10144.html
国連アカデミック・インパクト Japan「参加大学の取り組み」
https://www.academicimpact.jp/university/principle/【資料 A-2-6】 「大阪観光大学は国連世界観光機関(UNWTO)賛助加盟に関して観光庁による推薦を受けています」（ニュース 2022.09.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11911.html「国連世界観光機関(UNWTO)執行委員会において、大阪観光大学の賛助加盟申請が承認されました」（ニュース 2022.11.25）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11923.html【資料 A-2-7】 交流のある海外協定校・機関一覧
https://www.tourism.ac.jp/international/results【資料 A-2-8】 「《海外オンラインプログラム第 1 弾》『日本語で学ぶニューノーマルな
日本の観光』を実施しました」（ニュース 2021.08.25）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/8794.html「中国･恵州学院短期オンライン交流プログラムを実施しました」（ニュース 2022.04.15）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/10071.html
87大阪観光大学【資料 A-2-9】 「韓国･聖潔大学(ソンギョル大学)より交換留学生 2 名が入学」（ニュース 2023.04.11）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/12243.html【資料 A-2-10】 「『対日理解促進交流プログラム JENESYS2022 日ラオス交流(言語･文化)』プログラムの訪問団を本学で受け入れました」（ニュース2022.11.07）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11418.html【資料 A-2-11】 「韓国･聖潔大学校からの訪問団と交流を行いました」（ニュース2023.01.11）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11631.html【資料 A-2-12】 「韓国･南海(ナムへ)大学の学生が来学しました」（ニュース2023.02.14）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11875.html【資料 A-2-13】 令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書［基準 A の自己評価］
本学は「大阪観光大学憲章 2022」で社会的使命のひとつに「地域・社会への貢献」を掲
げ、「大阪観光大学は、地域・社会の方々の参画、観光事業等の実業界との連携を得て、地域に愛され世界に開かれた大学として、地域・社会への貢献を続けます。」と宣言している。
また、「大阪観光大学 10 の約束」には、Ⅶ「地域を支え、地域に愛される大学としての諸活動を進めます。
」を掲げ、具体的な項目として「地域住民が大学の様々な機能を利用できるよう施設整備を行います。
」「熊取町、泉佐野市をはじめ地域・自治体、生徒、住民との連携・協働を強めます。
」「地域の国際化、多文化交流に貢献します。」と記している。
この約束の通り、本学は地域へのキャンパス開放を進め、教職員・学生の地域ボランテ
ィア活動や地域イベントへの参画に取組んでいる。熊取町や泉佐野市などの地元自治体、株式会社伊藤園、株式会社おてつたび などの企業との連携、地域コンソーシアムを通じた地域の大学との連携、高大連携やシンポジウムを通じた地域の中等教育機関との連携を進めている。
国連機関とは、関西 SDGs プラットフォーム、国連アカデミック・インパクトに参加して連携するほか、国連世界観光機関（UNWTO）に賛助加盟し、世界観光倫理憲章(GCET)を推進するとともに、観光教育に関する世界的な基準を満たしているとして国際認証「TedQual」の認証を受けた。認証期間は令和 5（2023）年 3 月 18 日から令和 7（2025）
年 3 月 18 日までの 2 年間である。
海外大学・高校とは協定を通じた連携交流を進めており、コロナ禍の落ち着いた令和 4（2022）年度からは徐々に直接の相互訪問による交流が再開している。令和 4（2022）年
度には、韓国・聖潔大学での夏期短期研修「韓国語韓国文化研修」、アメリカのカスディア
カレッジへの海外派遣留学（長期）に学生を派遣したほか、韓国・聖潔大学、南海大学の日本研修を受け入れた。日本国際交流センターの要請により日本政府・外務省推進の国際交流事業の一環である「対日理解促進交流プログラム JENESYS2022 日ラオス交流（言語・文化）」を実施した。地域の高等学校との高大連携授業には本学留学生が参加し地元・高校生との交流に取組んでいる。
以上、本学は基準 A を満たしている。

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大阪観光大学

Ⅴ．特記事項
1．社会人リカレント教育への取組
以下の社会人リカレント教育プログラムを文部科学省の委託事業として実施した。
■令和 3（2021）年度｜ニューノーマルな観光人材育成事業
文部科学省の令和 2（2020）年度第 3 次補正予算による「就職・転職支援のための大学
リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」に本学の「ニューノーマルな観光人材育成事業」が採択された。
採択された本学の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化した観光分野のニーズや雇用構造に対応するリカレント教育により、求職者のマインド・スキルをウィ
ズコロナのニューノーマルな観光人材へと向上させ、国家の課題でもある地方への移住定住の促進につなげることを目的とした。開講した A コース「リゾート再生プロデュース人
材育成プログラム」、B コース「ローカルツーリズムプロデューサー人材育成プログラム」には、本学教員のほか、コロナ禍でも積極的に活動している観光業界の経営者、地方創生・アート関係者など幅広い分野の専門家が講師として参加した。A コースは 12 名が受講、就職意欲の高い 8 名中 2 名が期間中に転職を果たした。B コースは 32 名が受講、就職意
欲の高い 20 名中 12 名が期間中に転職を果たした。両コースの内容はデジタル教材や冊子体の講義録として整理、活用されている。
■令和 4（2022）年度｜観光 DX 人材育成講座【DMO に必要な観光 DX 講座】
文部科学省の令和 3（2021）年度補正予算による「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」の「Ⅱ DX 分野等リスキルプログラムの開発・実施」に本学の「観光 DX 人材育成講座応用編【DMO に必要な観光 DX 講座】」が採択された。
採択された本学の事業は、デジタル化等で急速に変化する観光分野の流通、広告手法などを踏まえ、今後増加が見込まれる訪日外国人の個人旅行客市場、新型コロナの影響でニーズが多様化した国内観光市場に対応できるよう実践的なマーケティングと観光 DX の能力を育成し、リスキリング、キャリアアップにつなげることを目的とした。プログラムは、①宮城県気仙沼市、新潟県湯沢町・南魚沼市、和歌山県白浜町、沖縄県那覇市・沖縄市の先進地視察研修、②ワークショップを含むオンライン講義、③東京・大阪の 2 会場での対面講義で構成し、本学教員を含む 11 名の講師が関わった。33 名の受講者のうち 32 名が修了し、講座への推奨度は非常に高かった。講座の内容はデジタル教材や冊子体の講義録として整理、活用されている。
横展開事業として、株式会社やまとごころ との連携による「観光リカレント通信教育講座」、株式会社やまとごころキャリアとの連携による「DMO 関連セミナー（採用担当者向けセミナー・転職セミナー）、流通科学大学等との連携による「観光リカレント特別セミナー｜地域（DMO）が求める観光 DX とは」、宮城創生 DMO、TIFS（観光産業を構成する
中小及び個人事業主連合会）等との連携による仙台・東京での特別セミナー、本学での観光シンポジウムも開催した。
89

大阪観光大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

〇修業年限を 4 年としている。（学則第 8 条）

3-1

第 88 条〇編入学・転入学（学則第 15 条）を、明記している。

3-1

第 89 条－該当なし。
（早期卒業は設けていない）

3-1

第 90 条〇

入学資格を明記している。
（学則第 11 条）

2-1

第 92 条〇大学の目的を明記している。（学則第 1 条）
観光学部、国際交流学部を設置している。（学則第 3 条）
国際交流学部は今年度より学生募集を停止。

本学に置く職員を規定している。（学則第 50 条）
学長、副学長、学部長の校務について明記している。
（学則第 51 条）

1-1
1-2

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇教授会を置いている。
（学則第 53 条）

4-1

第 104 条〇学位について定めている。
（学則第 34 条）

3-1

第 105 条〇

該当なし（履修証明プログラムは設けていない）。

3-1

第 108 条－

該当なし（短期大学は設置していない）。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条

自己点検・評価については明記している。（学則第 2 条）
本学のホームページに公表している。
本学のホームページに公表している、研究については紀要を刊行
している。

6-2
3-2

事務局を置いている。
（学則第 51 条）

4-1

職員の職務を事務分掌規程で明記している。

4-3〇

入学資格を明記している。
（学則第 15 条）

2-1〇

入学資格を明記している。
（学則第 15 条）

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4条

〇

学則により規定している。

第 24 条－

指導要録は対象外。

3-2〇

懲戒について定めている。
（学則第 36 条）

4-1

第 28 条〇担当部署において備えている。

3-2

第 143 条

－

該当なし。

4-1

第 146 条－通算について定めがない為対象外

3-1

第 26 条
第5項

90

3-2

大阪観光大学

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－

該当なし（早期卒業は設けていない）。

3-1

第 150 条〇

入学資格を明記している。
（学則第 11 条）

2-1

第 151 条－該当なし。
（高校からの飛び級入学制度がない）

2-1

第 152 条－該当なし。
（高校からの飛び級入学制度がない）

2-1

第 153 条－該当なし。
（高校からの飛び級入学制度がない）

2-1

第 154 条－該当なし。
（高校からの飛び級入学制度がない）

2-1

第 161 条〇

入学資格を明記している。
（学則第 15 条）

2-1

第 162 条〇転入学について、明記している。（学則第 15 条）

2-1

第 163 条〇学年の始期、終期は明記している。
（学則第 5 条）

3-2

第 163 条の 2〇

単位取得証明書を交付している。（科目等履修生規程）

3-1

第 164 条〇

該当なし（履修証明プログラムは設けていない）。

3-1

該当なし（早期卒業は設けていない）。
本学観光学部、国際交流学部は 4 年制につき対象外。
国際交流学部は今年度より学生募集を停止。

3-1
3-1

1-2
第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを定め、大学ホームページ等で周知している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検・評価については学則第 2 条及び自己点検・評価委員会
規程で明記している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

大学ホームページで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇学位については明記している。
（学則第 33、34 条）
高等専門学校卒業生の編入学については明記している。
（学則第 15条）
専修学校卒業生については明記している。（学則第 15 条）

3-1
2-1
2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

遵守状況の説明

大学設置基準を最低基準として、向上に努める。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 1 条の 2、第 1 条の 3 に学部の目的を明記している。

1-1

国際交流学部は今年度より学生募集を停止。

1-2

入試広報委員会を組織し、「入学試験規程」を定め、公正かつ妥当

2-1

91

大阪観光大学な方法で適切な体制で行っている。
第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

第6条

〇

学部学科は、教育研究上適当な規模内容で、教員組織、教員数も適当である。
学部、学科を定め、明記している。
（学則第 3 条）
国際交流学部は今年度より学生募集停止。

1-2
1-2
1-2

該当なし。
学部以外の組織として別科（日本語）を置き、教育研究上必要な要件を備えている。

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7条

〇

教育研究組織の規模、学位の種類に応じて適切に配置されている。 3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

主要と認める科目は、原則専任教員が担当している。

第9条〇

必要に応じて、授業を担当しない教員を配置している。

第 10 条
（旧第 13〇条）

第 11 条

〇

3-2
4-2
3-2
4-2

専任教員数は大学設置基準（改正前基準）を満たしている。

3-2

国際交流学部は今年度より学生募集を停止。

4-2

FD 委員会を設置し、授業内容・方法の改善を図るため組織的な研3-2

修、研究を実施している。

3-3

SD については、SD 実施方針・計画を定め能力の向上を目指してい

4-2

る。

4-3
4-1

第 12 条〇学長選考規程に、学長の資格を定めている。

第 13 条〇

教員職位判定に関する内規に、教授の職位判定が定められている。

第 14 条〇

教員職位判定に関する内規に、教授の職位判定が定められている。

第 15 条〇

第 16 条〇

教員職位判定に関する内規に、講師の職位判定が定められている。

第 17 条－該当なし。

第 18 条〇

収容定員を明記している。
（学則第 3 条）

3-2
4-2
3-2
4-2

教員職位判定に関する内規に、准教授の職位判定が定められてい

3-2

る。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

92

2-1

大阪観光大学

国際交流学部は今年度より学生募集を停止。
教育課程の編成について明記している。
（学則第 22 条、22 条の 2）

第 19 条〇

第 19 条の 2－

該当なし（連携開設科目は開設していない）。

3-2

第 20 条〇

教育課程の編成方法は明記している。（学則別表 1、1-2）

3-2

第 21 条〇

第 22 条〇

授業期間は明記している。
（学則第 23 条）

3-2

第 23 条〇

学期を定め、明記している。（学則第 6 条）

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条－

第 27 条

〇

国際交流学部は今年度より学生募集を停止。

授業の単位については明記している。（学則第 24 条、別表 1,1-2）
国際交流学部は今年度より学生募集を停止。

教室の収容人数を踏まえ、教育効果を十分あげられるよう適切な受講人数としている。

3-2

3-1

2-5

科目の特性に応じ、講義、演習、実験、実習及び実技のいずれかの2-2

方法で適切に授業を実施している。

3-2

シラバスにより授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画等を明示している。

3-1

該当なし（昼夜開講制は設けていない）。

3-2

単位の授与を、明記している。
（学則第 25 条）

3-1

大学設置基準第 21 条 3 項についても、明記している。（学則第 24条（3））

第 27 条の 2〇

履修・成績評価規程第 6 条で、明記している。

3-2

第 27 条の 3－

該当なし（連携解説科目は設けていない）。

3-1

第 28 条〇他の大学等における授業科目の履修等を、明記している。
（学則第

3-1

第 29 条〇

第 30 条〇入学前の既修得単位等の認定を、明記している。（学則第 28 条）

3-1

第 30 条の 2－

該当なし（ 長期履修生度は設けていない）。

3-2

第 31 条〇科目等履修生規程第 8 条で単位認定を、明記している。

第 32 条〇

学則第 33 条、履修・成績評価第 3 条で、明記している。

3-1

第 33 条－

該当なし（医学、歯科に関する学科は設置しておらず、授業時間制

3-1

第 34 条〇

第 35 条〇運動場は校舎と同一の敷地内と近隣に有している。

2-5

第 36 条〇

学則第 36 条第 1 項から 5 項までの施設を備えている。

2-5

第 37 条〇

基準で定められた面積以上の校地を有している。

2-5

第 37 条の 2〇

基準で定められた面積以上の校舎を有している

2-5

第 38 条〇

教育研究上必要な資料等を備え、専任職員を配置している。

2-5

26 条）
大学以外の教育施設における学修を、明記している。（学則第 27

3-1

条）

3-1
3-2

も設けていない）。
校地は、教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には、学生が休

2-5

息その他に利用するのに適当な空き地を有している。

93

大阪観光大学

第 39 条－

該当なし（本条に定める学部、学科は設置していない）。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし（本条に定める学部、学科は設置していない）。

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機器、器具を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

該当なし（2 以上の校地に分かれていない）。

2-5

第 40 条の 3〇

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境を整備している。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

該当なし（学部等連携課程は設置していない）。

3-2

第 42 条〇

該当なし（専門職学科は設置していない）。

1-2

第 42 条の 2〇

該当なし（専門職学科は設置していない）。

2-1

第 42 条の 3〇

該当なし（専門職学科は設置していない）。

4-2

第 42 条の 4－

該当なし（専門職学科は設置していない）。

3-2

第 42 条の 5－

該当なし（専門職学科は設置していない）。

4-1

第 42 条の 6－

該当なし（専門職学科は設置していない）。

3-2

第 42 条の 7－

該当なし（専門職学科は設置していない）。

2-5

第 42 条の 8－

該当なし（専門職学科は設置していない）。

3-1

第 42 条の 9－

該当なし（専門職学科は設置していない）。

3-1

第 42 条の 10－

該当なし（専門職学科は設置していない）。

2-5

第 43 条－

該当なし（共同教育課程は設置していない）。

3-2

第 44 条－

該当なし（共同教育課程は設置していない）。

3-1

第 45 条－

該当なし（共同学科は設置していない）。

3-1

第 46 条－

該当なし（共同学科は設置していない）。

第 47 条－

該当なし（共同学科は設置していない）。

2-5

第 48 条－

該当なし（共同学科は設置していない）。

2-5

第 49 条－

該当なし（共同学科は設置していない）。

2-5

第 49 条の 2－

該当なし（工学に関する学部を設置していない）。

3-2

第 49 条の 3－

該当なし（工学に関する学部を設置していない）。

4-2

第 49 条の 4－

該当なし（工学に関する学部を設置していない）。

4-2

第 58 条－

該当なし（大学院大学ではない）。

1-2

第 59 条

－

該当なし。

2-5

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとなっている。

2-5
4-4
1-1

3-2
4-2

2-5
第 61 条

－

3-2

該当なし。

4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

94

該当
基準項目

大阪観光大学

第2条〇

学位の授与は、明記している。
（学則 34 条）

3-1

第 10 条〇専攻分野の名称を付記している（学則第 34 条、学位規程第 4 条）

3-1

第 10 条の 2－

該当なし（共同教育課程は設置していない）。

3-1

第 13 条〇

学則第 34 条及び学位規程により定めており、学則の改正があれば文部科学省の届出している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。
当該法令を適正に遵守し、法人及び大学関係者に対し、特別の利益供与が行われないよう厳正に対応している。
寄附行為第 33 条 2 項に「寄付行為の備置き及び閲覧」を定め、遵守している。
寄附行為第 5 条に「役員」を定め、理事は 6 人以上 11 人以内、監第 35 条〇事は 2 人としている。寄付行為第 7 条に「理事長の選任」を定めて
いる。

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1
5-2
5-3

寄附行為第 6 条に「理事の選任」を定め、寄付行為第 11 条に「役5-2員に任期」を定めている。

5-3

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

寄附行為第 20 条に「評議員会の意見具申」を定め、遵守している。 5-3

第 44 条〇

寄附行為第 21 条に「評議員の選任」を定め、遵守している。

5-3

第 44 条の 2〇

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 36 条及び第5-237 条に「責任の免除」及び「責任限定契約」を定めている。

5-3

第 44 条の 3〇

私立学校法第 44 条の 3 を遵守している。寄附行為第 36 条及び第5-237 条に「責任の免除」及び「責任限定契約」を定めている。

5-3

寄附行為第 14 条に「理事会」を定め、それに基づいて運営している。

5-2

寄附行為第 7 条から第 10 条に「役員の職務等」を定め、それに基5-2づいて職務遂行している。

5-3

寄附行為第 6 条及び第 10 条に「理事・監事の選任」を定め、それに基づいて選任している。
寄附行為第 10 条 1 項に「監事の選任」を定め、それに基づいて選任している。
寄附行為第 12 条に「役員の補充」を定め、遵守している。
寄附行為第 17 条に「評議員会」を定め、それに基づいて運営している。
寄附行為第 19 条に「評議員会の議決事項及び諮問事項」を定め、遵守している。

95

5-2
5-2
5-2
5-3
5-3

大阪観光大学

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条
第 63 条の 2

私立学校法第 44 条の 4 を遵守している。寄附行為第 36 条及び第5-237 条に「責任の免除」及び「責任限定契約」を定めている。

5-3

寄附行為において、該当する一般社団法人・財団法人法の規程を準5-2用している。

5-3

寄附行為第 43 条に「寄附行為の変更」を定め、遵守している。

5-1

寄附行為第 30 条に「予算、事業計画並びに事業に関する中期的な計画等」を定め、遵守している。

5-4
6-3

寄附行為第 31 条に「決算及び実績の報告」を定め、遵守している。 5-3
寄附行為第 33 条に「財産目録等の備付及び閲覧」を定め、遵守し
ている。

5-1

寄附行為第 35 条に「役員の報酬」について規定している。規程に5-2

従い適切な額を支給している。

5-3〇

寄附行為第 39 条に「会計年度」を定め、遵守している。

5-1〇

寄附行為第 34 条に「情報の公表」を定め、遵守している。

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」

学校教育法施行規則（大学院関係）
大学院設置基準

1-2「該当なし」「該当なし」

専門職大学院設置基準
学位規則（大学院関係）
大学通信教育設置基準「該当なし」「該当なし」「該当なし」※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

96

大阪観光大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人大阪観光大学 寄附行為
大学案内2024 大学案内(日本語版)、(中語語版)
大学学則、大学院学則（紙媒体）
大阪観光大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
募集要項 (総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜)、
募集要項(指定校推薦)、募集要項(スポーツ型)、
募集要項(外国人留学生選抜)、募集要項(社会人選抜)、
募集要項(後期選抜)、募集要項(後期留学生選抜)、
募集要項(後期海外直接出願)、募集要項(別科)97

備考大阪観光大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
学生生活ガイドブック 2023 年度版

冊子

事業計画書
令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書
事業報告書
令和 4 年度（2022 年度）学校法人大阪観光大学 事業実績報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど「アクセス」https://www.tourism.ac.jp/concept/access「キャンパスマップ」
https://www.tourism.ac.jp/concept/facilities
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）
学校法人大阪観光大学規程集、大阪観光大学関係規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人大阪観光大学 理事、監事、評議員一覧（令和 5 年 4 月
1 日現在）
令和 4 年度理事会、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度から令和 4 年度）
監事監査報告書（平成 30 年度から令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
学生生活ガイドブック 2023 年度版、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）「3 つのポリシー」
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）「該当なし」
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
令和元年度 再評価 自己点検評価書［日本高等教育評価機構]

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大阪観光大学憲章 2022・10 の約束・教職員行動指針【資料 1-1-2】【資料 F-6】と同じ【資料 1-1-4】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書
学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026 年
度【一部改訂 ver.2】
大阪観光大学 学則【資料 1-1-5】

学生生活ガイドブック 2023 年度版【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

学校法人大阪観光大学 理事会（令和 4 年 4 月 1 日）議事録
学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026
年度【一部改訂】「【重要】大阪観光大学中期計画(初版) ～ 大阪観光大学 9 つの約束」（ニュース 2021.04.02）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/8196.html「【重要】「大阪観光大学 教職員の目標と行動指針」制定について」（ニュース 2021.04.02）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/8192.html

98【資料 F-3】と同じ

大阪観光大学【資料 1-2-16】「大学憲章･10 の約束･教職員行動指針」
https://www.tourism.ac.jp/asset/files/charter.pdf
学生生活ガイドブック 2023 年度版「【採用情報】大学職員の公募について（3/24 更新）」（ニュース 2023.03.24）掲載の公募要領
https://www.tourism.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/
80a0a37bdd41c50716339bf419d6d6eb.pdf
学校法人大阪観光大学 経営改善計画 令和 3 年度～7 年度（5ヵ年）
「3 つのポリシー」
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01
就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 2021 年
度「ニューノーマルな観光人材育成事業 A コース」
リゾート再生プロデュース人材育成プログラム講義録
就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 2021 年
度「ニューノーマルな観光人材育成事業 B コース」
ローカルツーリズムプロデューサー人材育成プログラム講義録
就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 2021 年
度ニューノーマルな観光人材育成事業 事業報告書
DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレン
ト教育推進事業 2022 年度 観光 DX 人材育成講座〈応用編〉【DMO に必要な観光 DX 講座】講義録
DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレン
ト教育推進事業 2022 年度 観光 DX 人材育成講座（応用編）【DMO に必要な観光 DX 講座】事業報告書
DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレン
ト教育推進事業 2022 年度関連講座・セミナー一覧
大阪観光大学 学則【資料 1-2-17】

学校法人大阪観光大学 組織規程

【資料 1-2-18】

大阪観光大学 観光学研究教育センター規程【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-19】

韓国語・韓国文化研修【資料 1-2-20】【資料 1-2-23】

2024 年度前後期・海外派遣留学募集要項「『文化鑑賞創造実践Ⅰ』成果発表会を実施しました」（ニュース 2023.02.06）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11754.html「株式会社『おてつたび』様との産学連携協定にともなう調印式を実施しました」（ニュース 2023.03.07）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11987.html
大阪観光大学 別科規程

【資料 1-2-24】

学校法人大阪観光大学組織図（令和 5 年度）【資料 1-2-21】【資料 1-2-22】【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ
冊子

冊子

冊子
冊子

冊子

【資料 F-3】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】「3 つのポリシー」
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01
募集要項 (総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜)、
募集要項(指定校推薦)、募集要項(スポーツ型)、
募集要項(外国人留学生選抜)、募集要項(社会人選抜)、
募集要項(後期選抜)、募集要項(後期留学生選抜)、
募集要項(後期海外直接出願)、募集要項(別科)99【資料 F-13】と同じ【資料 F-4】と同じ

大阪観光大学【資料 2-1-6】

個人面接要領（全入試共通案）、面接質問例、留学生面接評価基準シート、作文小論文評価基準シート、
英語口頭試問評価基準シート、総合型選抜評価基準シート
2022 オープンキャンパスチラシ・個別相談ホームページ掲載
画面
オープンキャンパススタッフ募集チラシ
高校生感想アンケート、留学生面談シート、
高校生リスト 2022(抜粋)、留学生リスト 2022(抜粋)
資料請求者リスト(抜粋)【資料 2-1-7】

高大連携提案資料 2022

【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-8】2023 大学案内(日本語版)、(中国語版)、(ベトナム語版)
2024 大学案内(日本語版)、(中語語版)【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-12】

教育連携に関する協定書(日本語）、(中国語)2022 年(第 7 回）日本留学＆就職フェア開催要項
2023 年(第 8 回）日本留学＆就職フェア開催案
大阪観光大学学生広報アンバサダー要項、アンバサダー申請書
つーりずむ

冊子

【資料 2-1-13】

SNS 一覧

【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-14】

2023 年度委員会・附属機関委員構成
令和 5 年度(2023 年度)学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-1】

大阪観光大学憲章 2022・10 の約束・教職員行動指針【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-2-2】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-3】

学生生活ガイドブック

2023 年度版【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

新入生フレッシュマンキャンプしおり【資料 2-2-5】

令和 4 年度後期【資料 2-2-6】

副担当者対応フロー【資料 2-2-7】

令和 5 年度【資料 2-2-8】

プロベーション規程

2-2．学修支援【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

副担当者による学生ケアの振返り

1 年生基礎演習担当一覧

2023 年度前期バディ・プログラムポスター
2023 年度前期バディ・プログラム募集要項
障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について（教職員向け指針/ガイドライン)
令和４年度月別・学年別・国籍別退学・除籍・休学・留年状況

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

教育課程として設置されたキャリア教育科目【資料 2-3-2】

2022 年度 インターンシップ受入先【資料 2-3-3】

2022 年度後期 キャリスタ スケジュール【資料 2-3-4】

2023 年度前期 観光大就職ゼミ スケジュール【資料 2-3-5】

2022.6.21 開催 就職 EXPO2023【資料 2-3-6】【資料 2-3-8】2023.1.17 開催 就職 EXPO2024
学内での企業説明会の実施（令和 4（2022）年 6 月～令和 5（2023）年 2 月）
2022 年度キャリアアップ講座【資料 2-3-9】2022 年度 IT パスポート試験 対策講座

【資料 2-3-10】2023 年度キャリアアップ講座【資料 2-3-11】2022 年度卒業生＜観光学部＞ 進路状況【2023.5.1 現在】【資料 2-3-12】2022 年度卒業生＜国際交流学部＞ 進路状況【2023.5.1 現在】【資料 2-3-7】

2-4．学生サービス

100

冊子

大阪観光大学【資料 2-4-1】

学生生活ガイドブック 2023 年度版【資料 2-4-2】

令和 4 年度奨学金利用状況【資料 2-4-3】

令和 4 年度奨学金制度（令和 5 年度入試）【資料 2-4-4】

令和 5 年度学費等【資料 2-4-5】

学生に臨時支援金の給付について【資料 2-4-6】

大学推奨パソコンのご案内チラシ【資料 2-4-7】

令和 4 年度 食の支援

【資料 2-4-8】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 2-4-9】

令和 4 年度 学生の課外活動への支援
障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について（教職員向け指針/ガイドライン)
2022 年度学生相談室利用状況・活動報告、2022・2023 年度学生相談室便り 4 月号
令和４年度保健室利用状況【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 F-5】と同じ

延納願・分納願【資料 F-6】と同じ【資料 2-2-10】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

令和 5 年度スクールバスダイヤ【資料 2-5-2】

次亜塩素酸水設置【資料 2-5-3】

コロナウイルス感染対策（空気清浄機）【資料 2-5-4】2022 年度入館者数集計

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）【資料 2-6-2】【資料 2-6-4】

2022 年度授業改善・評価アンケートへの対応事例
障がい学生に対する修学支援の基本路線とその内容について（教職員向け指針/ガイドライン)
2021 学生アンケート【資料 2-6-5】

意見箱【資料 2-6-6】

パンの自販機・キッチンカー【資料 2-6-7】

2021 パソコン保有アンケート【資料 2-6-3】【資料 2-2-10】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定「3 つのポリシー」【資料 3-1-1】
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01【資料 3-1-2】
学生生活ガイドブック 2023 年度版
大阪観光大学 試験規程
教務委員会（卒業判定）議事録、大学協議会（卒業判定）議事【資料 3-1-4】
録、観光学部教授会（卒業判定）議事録、国際交流学部教授会（卒業判定）議事録
3-2．教育課程及び教授方法「3 つのポリシー」【資料 3-2-1】
https://www.tourism.ac.jp/concept/history?id=gakubu01【資料 3-2-2】
学生生活ガイドブック 2023 年度版

備考【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

大阪観光大学 履修・成績評価規程【資料 3-2-4】2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-2-5】2022 年度授業改善・評価アンケートへの対応事例【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-6】2022 年度教員による授業振り返り事例【資料 3-2-7】

基礎演習共通シラバス【資料 3-2-8】

Ｃスタジオ（太田均）シラバス

101

大阪観光大学【資料 3-2-9】

文化鑑賞創造実践シラバス（教員 3 名分）【資料 3-2-10】

地域連携実習シラバス（教員 3 名分）【資料 3-2-11】

留学生日本語弁論大会募集ポスター「【第 17 回明光祭】第 13 回留学生日本語弁論大会を開催しました」（ニュース 2022.11.16）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11430.html
バディ・プログラムポスター、バディ・プログラム募集要項【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 2-2-9】と同じ

English Speech Contest 募集ポスター「【第 17 回明光祭】The 4th English Speech Contest を開催（ニュース 2022.11.16）【資料 3-2-15】 しました」
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11465.html
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-14】【資料 3-3-1】

2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-2】

2022 年度卒業生＜観光学部＞進路状況【2023.5.1 現在】【資料 2-3-11】と同じ【資料 3-3-3】

2022 年度卒業生＜国際交流学部＞ 進路状況【2023.5.1 現在】 【資料 2-3-12】と同じ
2022 年実施 卒業生アンケート集計【2021 年度生(2022 年 3 月
卒)】2022 年実施 企業アンケート集計【2021 年度就職先(2022 年 3月卒)】
大阪観光大学（2019）学生の学修成果の評価についての方針（アセスメント・ポリシー）に関する規程
2022 年度第１回 FD 研修会記録【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-1】

大阪観光大学 学則【資料 4-1-2】

大阪観光大学 協議会規程【資料 4-1-3】

大阪観光大学 日本一戦略委員会規程【資料 4-1-4】

大阪観光大学国際交流学部 教授会規程【資料 4-1-5】

大阪観光大学観光学部 教授会規程【資料 4-1-6】

大阪観光大学 教務委員会規程【資料 4-1-7】

大阪観光大学 学生委員会規程【資料 4-1-8】

大阪観光大学 入試広報委員会規程【資料 4-1-9】

学校法人大阪観光大学 組織規程【資料 4-1-10】

学校法人大阪観光大学 組織図（令和 5 年度）【資料 4-1-11】

学校法人大阪観光大学 事務分掌規程【資料 4-1-12】2023 年度委員会・附属機関委員構成【資料 1-2-24】と同じ【資料 2-1-14】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

大阪観光大学 専任教員の定数に関する規程【資料 4-2-2】

大阪観光大学 教員職位判定に関する内規【資料 4-2-3】

大阪観光大学 教員人事委員会規程【資料 4-2-4】

教員向け 大阪観光大学人事制度マニュアル【資料 4-2-5】

大阪観光大学 FD 委員会規程

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

職員向け 大阪観光大学人事制度マニュアル【資料 4-3-2】

教員向け 大阪観光大学人事制度マニュアル【資料 4-3-3】

大阪観光大学における SD 実施方針・計画102【資料 4-2-4】と同じ

大阪観光大学【資料 4-3-4】

令和 4 年度教職員集会資料【資料 4-3-5】

令和 4 年度ワークショップ資料

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

大阪観光大学 観光学研究教育センター規程【資料 4-4-2】

大阪観光大学 研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-3】

大阪観光大学 公的研究費取扱規程【資料 4-4-4】

公的研究費内部監査マニュアル【資料 4-4-5】【資料 4-4-7】

公的研究費不正使用防止推進部会議事録「公的研究費の不正防止への取り組み」
https://www.tourism.ac.jp/concept/exhibition
教員研究費に関する規程・科研費応募申請書【資料 4-4-8】

科学研究費採択者・研究題目一覧【資料 4-4-9】

インセンティブ経費追加配分者一覧【資料 4-4-6】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人大阪観光大学 寄附行為

【資料 5-1-2】

学校法人大阪観光大学 役員の職務に関する規程【資料 5-1-3】

大阪観光大学 ガバナンスコード＜第 1 版＞

【資料 5-1-4】

学校法人大阪観光大学 組織規程

【資料 5-1-5】

学校法人大阪観光大学 事務分掌規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-9】

学校法人大阪観光大学 学部長職務規程
学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026 年
度【一部改訂 ver.2】
学校法人大阪観光大学 経営改善計画 令和 3 年度～7 年度（5ヵ年）
学校法人大阪観光大学 安全衛生管理規程【資料 5-1-10】

学校法人大阪観光大学ハラスメント防止等に関する規程・指針【資料 5-1-11】【資料 5-1-13】

ハラスメント防止宣言
熊取町と大阪観光大学との災害時における連携協力に関する協定書
通報・避難訓練マニュアル【資料 5-1-14】

新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限指針【資料 5-1-15】

新型コロナウイルス感染症に係る 5 月 8 日以降の対応【資料 5-1-16】

コロナウイルス感染対策（空気清浄機）【資料 5-1-17】

危機管理マニュアル【資料 5-1-18】

海外緊急事態対応マニュアル【資料 5-1-19】

学校法人大阪観光大学 情報公開に関する規程【資料 5-1-20】

学校法人大阪観光大学 個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-21】

学校法人大阪観光大学 特定個人情報取扱規程【資料 5-1-22】

学校法人大阪観光大学 公益通報に関する規程【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-12】【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-8】と同じ【資料 2-5-3】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人大阪観光大学 寄附行為

【資料 5-2-2】

学校法人大阪観光大学 役員の職務に関する規程【資料 5-2-3】

学校法人大阪観光大学 監事監査規程【資料 5-2-4】

大阪観光大学 アドバイザリーボード規程・構成メンバー【資料 5-2-5】

役員及び評議員名簿【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ

103

大阪観光大学【資料 5-2-6】

令和４年度

理事会・評議員会

開催及び出席状況、次第【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-1】

学校法人大阪観光大学 寄附行為

【資料 5-3-2】

学校法人大阪観光大学 役員の職務に関する規程【資料 5-3-3】

大阪観光大学 協議会規程【資料 5-3-4】

大阪観光大学観光学部 教授会規程【資料 5-3-5】

大阪観光大学国際交流学部 教授会規程【資料 5-3-6】

令和４年度

理事会・評議員会

開催及び出席状況、次第

5-4．財務基盤と収支
学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022 年度～2026 年【資料 5-4-1】
度【一部改訂 ver.2】【資料 5-4-2】
令和 5 年度予算編成方針の通達【資料 F-10】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 5-4-3】

令和 5 年度（2023 年度）学校法人大阪観光大学 事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-4】

計算書類（平成 30 年度から令和 4 年度）【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-5】

令和 5（2023）年度予算書【資料 5-4-6】

令和 4（2022）年度財産目録

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人大阪観光大学 経理規程

【資料 5-5-2】

計算書類（平成 30 年度から令和 4 年度）【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-3】

監事監査報告書（平成 30 年度から令和 4 年度）【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人大阪観光大学 理事会（令和 4 年 5 月 28 日）議事録【資料 5-5-5】

学校法人大阪観光大学 評議員会（令和 4 年 5 月 28 日）議事録

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

内部質保証の方針【資料 6-1-2】

内部質保証システム体系図【資料 6-1-3】

内部質保証に係る PDCA サイクル

【資料 6-1-4】

大阪観光大学アドバイザリーボード規程・構成メンバー

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
大阪観光大学アドバイザリーボード委員への外部評価の依頼【資料 6-2-1】
文
Ref. UNWT. TedQual Certification Process Results【資料 6-2-2】(17 March2023)【資料 6-2-3】2021 年度学生アンケート【資料 2-6-4】と同じ【資料 6-2-4】2021 年度パソコン保有アンケート【資料 2-6-7】と同じ【資料 6-2-5】2022 年度授業評価アンケート（前期・後期）
2022 年実施 卒業生アンケート集計【2021 年度生(2022 年 3 月
卒)】2022 年実施 企業アンケート集計【2021 年度就職先(2022 年 3月卒)】
2022 年度入学時アンケート（コロナ特別奨学金）【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-3-5】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

内部質保証システム体系図【資料 6-1-2】と同じ【資料 6-3-2】

内部質保証に係る PDCA サイクル

【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-3-3】

令和元年度 再評価 自己点検評価書［日本高等教育評価機構]【資料 F-15】と同じ

104

大阪観光大学【資料 6-3-4】

Ref. UNWT. TedQual Certification Process Results(17 March 2023)【資料 6-2-2】と同じ

基準 A．地域・社会への貢献、国際交流
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域・社会への貢献【資料 A-1-1】

学外利用者の施設利用状況【資料 A-1-2】

本学吹奏楽部サマーコンサート（2022 年 8 月ホール）【資料 A-1-3】モルック体験会（2022 年 9 月グラウンド）本学主催【資料 A-1-4】「熊取フードバンク」学生・教職員ボランティア参加一覧「『第 1 回 日本観光ショーケース in 大阪･関西』のボランティアに参加しました」（ニュース 2022.03.31）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/10123.html「本学の留学生が地域の小･中学校で授業通訳として活躍！」（ニュース 2022.10.18）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11259.html「リサイクルブックフェアのボランティアに参加しました！」（ニュース 2022.6.28）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/10633.html「本学主催シンポジウムのご案内」（ニュース 2022.07.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10782.html「本学主催シンポジウムを開催しました」（ニュース 2022.08.10）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10838.html「くまとりにぎわい観光協会 創立 10 周年 記念講演会 コロナ
で変化する世界の観光を大予想」(くまとりにぎわい観光協会
ウェブサイト、最新情報（2022.07.22 14:00)
https://kumatori-kankou.com/topics/2022/3439/「熊取だんじり祭りのボランティアに参加しました！」（ニュース 2022.10.10）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/11198.html「熊取活性化イベントプロジェクト」『オリナスジカン vol.1
イン 熊取交流センター煉瓦館』に本学学生 2 名がボランティ
アとして参加しました。（ニュース 2022.11.23）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat7/11519.html
くまとりにぎわい観光協会 Facebook 2022 年 12 月 7 日投稿https://www.facebook.com/kumatori.nigiwai.kankou/posts/
pfbid0GAr4UFaUhrW45VkKH6LugGzp7CC24QaZkNsiNwWqmENGRNZ2i
PFo7ocWjZP8aq9bl?locale=ja_JP「インターナショナル混声合唱団発表(於：熊取町野外活動ふれあい広場)の報告」（ニュース 2023.05.08）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat4/12335.html「熊取町との地域活性化に関する協定の締結式を行いました」（ニュース 2022.06.06）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10512.html
熊取町「令和 5 年度町内大学連携・協力事業一覧」
https://www.town.kumatori.lg.jp/material/files/group/2/
r5kyouryokujigyou.pdf「泉佐野市との連携協力に関する協定を締結しました」（ニュース 2022.10.24）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11349.html「空港のある地域 2022 関西泉佐野会議 開催のご案内」【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】

105

備考

大阪観光大学【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】【資料 A-1-27】【資料 A-1-28】【資料 A-1-29】「株式会社伊藤園 様と連携協定を締結しました」（ニュース 2022.03.31）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat16/9956.html「【産官学連携】株式会社伊藤園様とお茶の植樹式を行いました」（ニュース 2022.05.19）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat16/10375.html「株式会社『おてつたび』様との産学連携協定にともなう調印式を実施しました」（ニュース 2023.03.07）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11987.html
大阪観光大学 Facebook、2023 年 3 月 7 日投稿https://www.facebook.com/OsakaUniversityofTourism/posts/pfbid02wwUMDaSDNNXBcgxRUPy1bz9oxR6mhgbpmnQVG2wjR1xLTek
K3K43D8D5u962KQvzl?locale=ja_JP「大阪観光大学 TOURISM ラジオ!! 隔週日曜日放送」
https://icoradio.com/program/1613.php「泉州発！インターネット放送で結ぶ人の輪を世界に！」
大阪・関西万博 TEAM EXPO ウェブサイト 共創チャレンジ（2023.03.31）https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/1047
日本観光研究学会関西支部
https://www.kankoryoku.jp/sub02.html「新法人発足記念式典･シンポジウムのご案内」（ニュース 2022.12.12）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11568.html「新学校法人発足記念式典･シンポジウムを開催しました」（ニュース 2023.01.13）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat10/11651.html
大学コンソーシアム大阪 2023 年度センター科目「ツーリズムと社会」シラバス https://system.consoosaka.jp/univ/kamoku2023.php?id=5199
関西観光教育コンソーシアム
https://www.kanko-cons.com/
NPO 法人観光力推進ネットワーク・関西
https://kankoryoku-npo.jp/sub04.html
2022 年度高大連携リスト「【高大連携】和歌山県立那賀高校国際科 1･2 年生が来学しました」（ニュース 2023.01.27）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11696.html「【高大連携】和歌山県立田辺高等学校で国際交流授業を行いました」（ニュース 2023.03.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/12067.html「【高大連携】和歌山県立那賀高等学校で国際交流授業を行いました」（ニュース 2023.03.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/12071.html「本学主催シンポジウムを開催しました」（ニュース 2022.08.10）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10838.html
令和 5（2023）年度学校法人大阪観光大学 事業計画書

A-2．国際交流の促進「本学の関西 SDGs プラットフォーム登録完了について」【資料 A-2-1】（ニュース 2020.10.08）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/7451.html「武力による平和破壊に抗議する学長声明」（ニュース【資料 A-2-2】
2022.02.28）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/9581.html「大阪観光大学は世界観光倫理憲章(GCET)を推進しています」（ニュース 2022.03.27）【資料 A-2-3】
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/9801.html

106【資料 F-6】と同じ

大阪観光大学【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】「オリエンテーションにて世界観光倫理憲章(GCET)の説明を行いました」（ニュース 2022.05.12）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10295.html
eMail from UNWTO.Tedqual Programme (10 June 2022)
Ref. UNWT. TedQual Certification Process Results(17 March 2023)「大阪観光大学が「TedQual」の認証を受けました」（ニュース 2023.03.23）https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/12106.html「大阪観光大学は国連アカデミック・インパクトの正式なメンバーとして認定されています。」（ニュース 2022.04.21）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/10144.html
国連アカデミック・インパクト Japan「参加大学の取り組み」https://www.academicimpact.jp/university/principle/「大阪観光大学は国連世界観光機関(UNWTO)賛助加盟に関して観光庁による推薦を受けています」（ニュース 2022.09.20）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11911.html「国連世界観光機関(UNWTO)執行委員会において、大阪観光大学の賛助加盟申請が承認されました」（ニュース
2022.11.25）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat1/11923.html
交流のある海外協定校・機関一覧
https://www.tourism.ac.jp/international/results「《海外オンラインプログラム第 1 弾》『日本語で学ぶニュー
ノーマルな日本の観光』を実施しました」（ニュース2021.08.25）https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/8794.html「中国･恵州学院短期オンライン交流プログラムを実施しました」（ニュース 2022.04.15）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/10071.html「韓国･聖潔大学(ソンギョル大学)より交換留学生 2 名が入学」（ニュース 2023.04.11）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/12243.html「『対日理解促進交流プログラム JENESYS2022 日ラオス交流(言語･文化)』プログラムの訪問団を本学で受け入れました」（ニュース 2022.11.07）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11418.html「韓国･聖潔大学校からの訪問団と交流を行いました」（ニュース 2023.01.11）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11631.html「韓国･南海(ナムへ)大学の学生が来学しました」（ニュース 2023.02.14）
https://www.tourism.ac.jp/news/cat3/11875.html
令和 5（2023）年度学校法人大阪観光大学 事業計画書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

107【資料 6-2-2】と同じ【資料 F-6】と同じ