フェミニスト経済学日本フォーラム

設立記念シンポジウム
経済学をジェンダー化する

2004年４月17日（土）午後３時よりフェミニスト経済学日本フォーラムは、「フェミニスト経済学」や「ジェンダーと経済」などに関心をもつ研究者・政策立案者・活動家などの集まりです。
入会を希望する方は、下記連絡先までご連絡ください。

法政大学市ヶ谷キャンパス
ボアソナード・タワー 26階

連絡先：準備事務局 松川誠一（東京学芸大学）
電子メール seiichim@u-gakugei.ac.jp
FAX 042-329-7412

a.h.gesフェミニスト経済学日本フォーラム

フェミニスト経済学とA.センの議論をめぐる覚書

設立記念シンポジウム

山森亮

東京都立大学テーマ

経 済 学をジェンダー化する

1

フェミニスト経済学とセンの議論との共通の課題
1.1

相互依存性の把握

1.2

行為主体

1.3

必要

1.4

家計内の分配：協力的対立

2

セン for ジェンダー

司会： 村松安子

3ジェンダー for セン

報告者（五十音順）

センは厚生の評価にあたって、従来の枠組みでなされていた選好のみを情報源とするあり方を拒否するのである。そこでセンが導入するのが「ケイパビリティ」という概念である。この概念とこの概念を中心に展開されている理論（ケイパビリティ・アプローチ）の説明は省くとして、ここでは２点を指摘しておくにとどめたい。１つはセンは経済学において必要が選好として解釈されることへの異議申し立てを一貫しておこなっており、ケイパビリティ・アプローチをその展開として位置づけることができることである。
第２に、この異議申し立てはフェミニスト経済学の課題でもある。経済学は「欲求に基づく選択」といった側面にのみ光をあて、生活の必要を充足するための行動を無視してきたと主張され、その理由をフェミニスト経済学者は経済学における男性中心主義的バイアスにもとめる。つまり欲求ないし選好が男性的概念で、必要が女性的概念と社会的にされていることに、ひとつの原因をもとめる。
「欲求」が男性性に結びつけられ、肯定的に位置づけられる。そして逆に「必要」は女性性に結びつけられ、否定的な価値を帯びる。このような社会的なジェンダー・バイアスの存在は、これまでの市場と社会保障・福祉との関係のあり方、そしてそれぞれを反映する学問分野のあり方とも相関しているだろう。つまり一方には「欲求」を市場での「交換」を通じて満たすことが出来る、「自助」可能な「自立」したひとがいる。他方には「必要」を福祉で満たす、「依存した」ひとがいる。従って福祉の目標はこれらの「依存した」ひとを「更正」させ、「自立」させることになる。そして福祉国家の諸制度のうち、社会保険プログラムは前者に対応する「男性的」なものであり、公的扶助プログラムは後者に対応する「女性的」なものである。ここで男性的なプログラムは権利性を付与されるのに対し、女性的なプログラムの受給者にはスティグマが付与される。
なお上記のような理論における偏向を、認識論的な男性中心主義におく議論があり、これはフェミニスト・スタンドポイント理論と呼ばれる。前述のNelsonはそうした立場に立つが、全てのフェミニスト経済学がそうした立場に立っているわけではない。

足立 眞理子 （大阪女子大学）
グローバリゼーションとジェンダー再配置──フェミニスト政治経済学の方法居城舜子 （常葉学園大学）

女性の仕事の「価値」、平等賃金、生活賃金

久場嬉子 （龍谷大学）

経済学批判の盲点──アンペイドワーク論の射程

村松 安子 （東京女子大学）
マクロ経済学のジェンダー化とジェンダー予算 ──開発に見られる非対称性への挑戦
山森亮（東京都立大学）

フェミニスト経済学とA.センの議論をめぐる覚書

コメント

原伸子 （法政大学）

藤原 千沙 （岩手大学）
古沢 希代子 （恵泉女学園大学）

経済学批判の盲点 — アンペイドワーク論の射程

女性の仕事の「価値」、平等賃金、生活賃金
居城 舜子

1.

はじめに日本におけるコース制や雇用形態などの職務分離がもたらす女性労働者の性差別的な賃金に対する戦略である同一価値労働同一賃金原則の可能性と、新たに登場している最低賃金問題との関係等について、アメリカを例に検討したい。
2.

同一価値労働同一賃金思想の発展と職務評価

職務評価システム（以下JES）は、大量生産方式の導入による労働の均質化傾向を背景に、職務を人為的に区分し、労働者を分断するために導入された。JESは、職務を評価するファクターによって得点（価値）化し「同一（価値）労働同一賃金原則」にもとづいて職務階梯を決定している。戦後女性労働者が主張する同一（価値）労働の基準は、このJESの原理であり、同一賃金法（1963年）を制定する根拠になった。男女別賃金体系だった女性労働者は、この原則の適用を主張したが、争点は同一（価値）労働基準と適用対象の範囲であった。狭義の同一労働基準を採用した同一賃金法は、非伝統的な職務（職業）で働く白人女性に対象が限定された。
そこで、女性職に分離された女性労働者の低賃金に対するペイ・エクイティ（以下PE）戦略が、1980年代に登場した。女性職の再評価を意図するこの戦略の核心は、管理当局の人為性を排し、ジェンダー中立的なJESを構築し、それにもとづいて同一価値労働同一賃金原則を適用することである。女性労働者らは、担当する職務の見直し、労働組織のバイヤスについて明らかにし、中立的なJESを提案し、その採用を管理当局に迫ったが、完全な実施には至らなかった。この運動は、フェミニズ
ム運動を梃子に発展し、賃金是正も確保したが、公共部門の民営化、フェミニズム運動の衰退等から終息するに至った。
3.

生活賃金運動における家族賃金概念の変化

連邦最低賃金が適用されない層や連邦の最低賃金が凍結され「働く貧民」が増加したため、1990年代から全米に生活賃金運動が広がった。市場原理に抗して、地方自治体と契約している企業に対して労働者に生活賃金の支払いを課す条例を制定し、地域の最低賃金の引き上げる運動である。生活賃金の算定基準は、１人のフルタイマーが３ないし４人家族と慎ましく生活できる時間給である。生活賃金は、1980年代から伝統的な家族は崩壊している事実を反映して、さまざまなカテゴリーの労働者や家族が等しく想定された世帯を基準にしており、家父長的な関係を内包した家族賃金とは異なっている。
4.

久場 嬉子

常葉学園大学

まとめにかえて市場に対抗する水準規制において平等戦略を提起している今日の生活賃金運動と、JESを用いて同一労働の基準を拡大し賃金を平等化するとともに、ジェンダー中立的な職務階梯を確立するPE運動の両者は、今日、公平・平等な賃金をめざす運動にとって不可欠である。コース制や雇用形態などの職務分離に対しては、同一価値労働同一賃金原則の適用を検討すると同時に、事実上パートの時給規制になっており伝統的な家族を前提にした最低賃金水準の性差別性を明らかにし、平等な水準規制を追求する必要が求められている。

龍谷大学

1

はじめに

2

“アンペイドワーク（無償労働）の発見”

3“見えざる労働”から“見える労働”へ — 90年代における射程の拡大

4

経済学のジェンダー化に向けて60年代から70年代の第二波フェミニズムによる“アンペイドワークの発見”や、アンペイドワークというコンセプトの獲得は、“経済学のジェンダー化”のための重要なアリーナ（活躍の舞台）を形成してきた。すなわち、経済学の伝統的な枠組みや基礎概念, 理論, さらに経済分析や政策論が、ジェンダーの視点や女性の経験についての認識を欠落させ、ジェンダー・ニュートラルというよりも、ジェンダー・バイアスを伴っているのではないかという問題意識の広がりに大きな影響を与えてきた。経済学が、なぜフェミニストの理論に目を向けなければならないかという理由の一つはここにある。
注目されるのは、アンペイドワーク論の射程の変化と拡大である。第二波フェミニズムによるそれを第一段階とすれば、90年代以降は、フェミニスト経済学によるその批判と継承・発展とも言うべき第二段階を迎えている。
前者は、ドイツ・フェミニストによる世界資本主義論であれ、イギリスを中心に展開した「家事労働論争」であれ、資本制的市場経済が不可欠な構成要素としてアンペイドワークを統合していること、さらに、この労働力（人間）の再生産労働をめぐり性別分業が形成され、且つ「見えざる労働」として周辺化せしめられている経済的, 社会的構造を理論的に明らかにしようというものであった。
他方、後者においては、アンペイドワーク論は、この「見えざる労働」をいかに「見える労働」にするかについての政策, 制度論と結びついている。すなわち、ジェンダー化され, 周辺化された労働ではなく、経済的, 社会的労働として「評価」するための政策や、あるべき福祉制度や福祉レジームの考察へと拡大している。
以上の変化の背景には、急速な「市場経済と他の生活領域という（国内的ないし国際的規模での）境界の移動」（テッサ・モーリス=スズキ, 『世界』2004年1月号）がある。いずれにしても、アンペイドワークの核心であり、人間関係的な労働であるケアリング（ケアをすること）や、人間の生命や生活維持（サブシステンス）のための再生産労働というコンセプトは、一つに、市場経済についての経済学の伝統的な枠組みの見直しを迫ると共に、二つに、未開発な「ケアの経済学」への新たな取り組みを要請していると言える。

マクロ経済学のジェンダー化とジェンダー予算 ─開発に見られる非対称性への挑戦
村松 安子

東京女子大学

グローバル資本主義＝グローバリゼーションへのフェミニスト政治経済分析の方法
足立 眞理子

大阪女子大学

1．はじめに

1．方法：グローバル資本主義＝グローバリゼーションへのフェミニスト政治経済分析

90年代に入って、マクロ経済政策策定過程において、ジェンダーに強い関心を払うようになったが、その背景として（１）「北京行動綱領」（1995年）におけるジェン
ダー平等とマクロ経済政策とのリンク、（２）経済危機、市場経済への移行期、さらにグローバリゼーションの展開過程で顕著になった経済変動のジェンダー・インパク
トの非対称性とその結果としての社会政策の諸課題とマクロ経済政策論議の結合、（ ３）女性組織を含む市民社会のIMF・世銀・WTO等の新古典派的経済政策策定機関に対する一層強くなる批判を指摘できる。これらの展開がもつ含意は「２１世紀の経済学が目指すべき方向」認識と重なっている(合理的経済人仮説、市場、静態的的枠組概念・前提・方法論の再考)。

グローバル資本主義あるいはグローバリゼーションを、いかなる視角から分析するのか、このことは、単に、そこでの対象の動向を記述するに終わらない方法的課題を生起させるものであることはいうまでもない。ここでの主題は、現代のグローバリゼーションの展開が、不可避に世界的規模でのジェンダー再定義化、再配置を伴っているという現象を追うことをとおして、フェミニスト政治経済分析によるグローバル資本主義規定の方法について考察したい。

2．ミクロからメゾ/マクロ・レベルのジェンダー分析へ
他の諸科学よりは遅れて、経済学も第２波フェミニズムの影響を受け、ジェンダー視点からする概念・前提・方法論等の問い直し作業が、ミクロ・レベルから始まるが、その動きがメゾ／マクロ・レベルへ拡大するのは８０年代後半からである。この作業
は｢制度の経済学｣化する開発経済学の内部からよりも、「開発とジェンダー」（GAD: Gender and Development）分野から起こっている。８０年代央に顕在化する｢構造調整政策｣のジェンダー化された負のインパクトが起爆剤となっている。マクロの影響がその仲介機能を経てミクロに伝播する中間段階の諸市場（制度）が動くメカニズム、特にジェンダー・ダイナミックスを内包するメカニズムがメゾ分析の中心であり、これはジェンダー化された「市場の失敗」問題である。
貨幣的集計量であるマクロ変数はジェンダー中立的と仮定されてきたが、既存の枠組はジェンダー視点からすると極めて強いバイアスをもつ。貨幣は人間労働を価格と賃金を通してのみ動員できるに過ぎず、労働力の維持・再生産（｢世話をする{ケアー}経済｣）の資源は直接動員できない。ケアー経済の担い手の多くは女性であり、そのアン・ペイドワークで成立っている。しかし貨幣化されて生産される経済(私的商品経済)とアン・ペイドワークで生産されるケアー経済(再生産経済) は相互依存関係にある。既存のマクロの分析枠組はこの相互依存性を無視しており、マクロで働くジェンダーに非対称的インパクトの主たる原因となっている。制度や組織に関する幅広い理解の上に、家計、企業、政府、市場の相互関係を問い直すことが求められている（別紙の付表を参照されたい）。
3．ジェンダー予算という方法
北京行動綱領でその重要性が言及されて以来、マクロ経済学や経済政策をジェンダー化する導入点として政府予算のジェンダー分析が発達してきた。途上国の場合データ制約から支出面の分析に限定されることが多いが、ジェンダー予算の基本は、歳入・歳出がジェンダーの不平等を縮小するのか拡大するのかの分析である。政府支出がジェンダーに与える影響を測定・推定するためには、上述のミクロ、メゾ、マクロのそれぞれのレベルで働くジェンダー・バイアスの特定が必要であり、それにはこれまで見てきた、経済モデルのジェンダー化が不可欠の作業である。その６つの分析ツールについては､別紙を参照されたい。

2．グローバル資本主義＝グローバリゼーションの進展過程（三つの局面）
フェミニスト分析においては、「経済のグローバル化」と「グローバリゼーション」は異なった局面を含むものとして使用されてきており、それは、1970年代以降のフェミニズム理論の試行過程を反映している。
すなわち、経済のグローバル化の進展が、世界的な規模での女性労働力の充当様式を生み出したことの＜再＞発見——途上国・周辺諸地域での「若年」女性現業労働力の増大と、先進諸国にみられるスタグフレーション過程における景気循環による緩衝機能に限定されない「既婚」女性非正規就労の増大（労働力の女性化）——から始まり、これが、70年代末に明確化する古典的国際分業に代替する新国際分業NIDLの進展、つまり、多国籍企業内垂直分業、生産の国際的再配置、周辺諸国・諸地域における世界市場向け商品生産の登場によって導かれたことを論証した。ついで、商品・資本の国際的移転とともに、従来、途上諸国・国内労働市場の狭隘さから説明されてきた労働力の国際的移動では把握しきれない女性労働力の国際的移動（移動の女性化）が引き起こされていることに焦点をあて、ジェンダー化された越境・移動
transnational migrationによる、ジェンダー秩序の再編が、国民国家の弛緩と再統合に影響しており、とりわけ再生産領域における＜主体＞の解体と再構築を不可避に含むものであることを指摘した。
3．グローバル資本主義の再定義化：再生産領域のグローバリゼーション①20世紀の資本主義における「二重に自由な賃労働」範疇の、歴史的内容としての、男性標準労働力（家族賃金稼得の男性世帯主）の解体、すなわち論理歴史的に措定されたとされていた賃労働範疇それ自体の風化を意味するものである。②ある歴史段階における賃労働範疇の歴史的内容が与えられていたのだとみなしてもなお、賃労働範疇それじたいに、ジェンダー秩序が組み込まれており、これを外して成立しえない不安定性を有していたのであれば、反転してジェンダー秩序の改編は賃労働範疇の新たな歴史的内実として立ち現れることを指し示すものである。そしてこのことは、資本−賃労働関係という基盤的分配関係そのものにおいて、これまで資本主義の周辺的あるいは滞留的・潜在的とみなされていた社会層を、従来とは異なった地平で把握せざるをえなくするものであろう。③この基盤的関係の再構築過程におけるトランスナショナルなジェンダーの再定義化と再配置は、グローバル資本の根源的性格を規定するであろうということを暗示している。
以上から、現段階のグローバル資本主義の特質を、再生産領域のグローバリゼーションとして把握する。