小野町耐震改修促進計画【令和３～１２年度】

令和４年３月小野町

目

次はじめに ―――――――――――――――――――――――――

２第 1 計画の概要
１ 計画の目的―――――――――――――――――――――

3２ 計画の位置づけ ―――――――――――――――――――

３３ 計画の期間 ――――――――――――――――――――― ３４ 計画の対象建築物等―――――――――――――――――

３

第２ 建築物の耐震化に関する目標
１ 耐震化の現状 ―――――――――――――――――――― ４２ 耐震化の目標 ―――――――――――――――――――― ５
第３ 建築物の耐震化を促進する施策
１ 耐震化に係る基本的な取り組方針 ―――――――――――

６

２ 耐震化の支援制度 ―――――――――――――――――― ６
３ 耐震化の環境整備 ――――――――――――――――――

６

第４ 建築物の減災化を促進する施策
１ 減災化の基本的対策――――――――――――――――― ７

２ ブロック塀等の耐震対策 ――――――――――――――― ７
３ その他の耐震対策 ――――――――――――――――――

７

第５ 建築物の耐震化に関するその他の取組
１ 関係団体との連携 ―――――――――――――――――― ７

1はじめに我が国は、世界で有数の地震大国と言われ、首都直下地震、南海トラフ地震など巨大地震発生の切迫性が指摘されており、本県周辺においても、宮城県沖地震の発生が高い確率で予想されているなど地震災害への対策が重要な課題となっています。
過去の大規模地震を振り返ると、平成７年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、マグニチュード（M）7.3、最大震度７という都市直下型地震であり、倒壊した住宅・建築物等が 6,434 人もの尊い生命を奪っただけでなく、多くの人々の避難や救援・救助活動を妨げ、被害を拡大させました。
その後も、平成 16 年の新潟中越地震、平成 17 年の福岡県西方沖地震、平成 19 年の新潟県中越沖地震、平成 20 年の岩手・宮城内陸地震など近隣県を含めて大規模地震が頻発し、平成 23 年 3 月 11 日には、東北地方太平洋沖地震が発生しました。
この大地震は、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0 の地震で、本県など 4県で震度 6 強以上を観測し、およそ 2 万人近い死者と 2,500 人を超える行方不明者を出すなど、自然災害としては戦後最大となる甚大な被害（以下、本計画において「東日本大震災」という。）をもたらしました。
このように、地震は、いつ、どこで発生するか分からず、我々の身近なところで起こる避けることのできない事象であることから、様々な分野で地震発生時の被害を可能な限り軽減できるよう、平時から十分に備えておくことが極めて重要であり、建築分野においては、住宅・建築物の耐震化や減災化を計画的に進めていくことが求められています。
本計画は、本町が住宅・建築物の耐震化を促進していくための指針として、社会情勢等の変化や国の基本方針、県が策定する計画を踏まえ、これまでの計画に必要な見直しを加えた第 2 期の小野町耐震改修促進計画となります。

2

第１ 計画の概要
１ 計画の目的
本計画は、町内における住宅・建築物の耐震化を促進する指針として策定するもので、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の命と財産を守ることを目的としています。
２ 計画の位置づけ
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。
）第 6 条第 1項の規定に基づき、国の基本方針及び福島県耐震改修促進計画を踏まえて、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための指針として策定したものです。
また、作成にあたっては、「小野町地域防災計画」及び「福島県地域防災計画

地震・津波被害対策編」を考慮しております。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。
図 1

計画期間の変遷

H20

H27
当初計画期間R2延長期間
本計画期間（R3～R12）

（第１期）

（第２期）
R3

R12

４ 計画の対象建築物等
本計画の対象区域は、町内全域とし、対象建物は次に掲げるもののうち旧耐震基準により建築された建築物（既存耐震不適格建築物）とします。
① 住宅

住宅は、すべての町民の生活拠点や活動の場であるとともに、建築物のストックの多数を占めていることから、生命・財産の保護をはじめ、減災という観点からも重要性が高いため、積極的・効果的に耐震化を促進します。
② 公共建築物

公共建築物は、災害時の活動拠点や広域的な重要施設となることや、多くの町民が集まることから耐震化を積極的に推進します。(特に法第１４条第１項に規定する特定建築物のうち公共建築物)
3

第２

建築物の耐震化に関する目標等

１ 耐震化の現状①住宅
平成３０年 住宅・土地統計調査によると、県内の住宅総数約 731,100 戸のうち、約 636,500 戸の住宅は耐震性能があると推測され、耐震化率は約 87.1％となっています。
本町における平成 30 年の住宅総数は 4,810 戸であり、耐震化率は木造が 75.2％、非木造は 92.9％となり、全体の耐震化率は、平成 27 年の 72.9%から 75.8％に向上しています。
表 1-1

住宅の耐震化の現状(単位:棟)

昭和 55 年以前
昭和 56 年区分以降の住宅①

木 造

2,801②の住宅

内耐震性有
③住

耐震性有住宅数

現状の耐震率

④⑤(％)

(①＋②)

(①＋③)

⑤／④

1,840

宅

数

4,641

3,491

75.2

169

157

92.9

4,810

3,648

75.8

690
非木造

129

合 計

2,930

40
28
1,880
718

＊木造は、木造及び防火木造とし、非木造は、鉄筋、鉄筋コンクリート造、鉄骨造及びその他とした。
＊昭和 55 年以前建築物については木造・非木造ともに平成 30 年住宅・土地統計調査における福島県の耐震化率を基に推計。

②特定建築物本町には、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成 7 年法律第 123 号)(以下「法」という。)第１４条第 1 号に規程する多数の者が利用する特定建築物(以下「多数の者が利用する特定建築物」という。)が総数 19 棟存在し、このうち１8 棟(95％)の建築物については耐震性能を有することを確認しており、ほか１棟(5％)については耐震性能がない状態にあります。

4表 1-2

特定建築物の耐震化の現状 (単位:棟)
昭和 56 年

昭和 5６年６月以降の５月以前の

建

建

築物

①

築

令和３年３月現在
耐震性有

現状の建築物

耐震化率⑤(％)(① ＋③)⑤／④

１８95

建築物数④物(① +②)②
内耐震性有③

法第１４条
第1号

表 1-3

127

1911

特定建築物(用途ごと)の耐震化の現状
現(単位：％、棟)
況
公共建築物

民間建築物

(2 年度末)特定建築物(法第 14 条第 1 号)

95100

80

(18/19)(14/14)(4/5)

100100－(10/10)(10/10)

緊急医療施設100

100(病院、診療所等)

(1/１)

(1/１)

不特定多数が利用する施設

100－(ホテル、旅館、銀行、遊技場)

(1/1)

避難施設
(学校、体育館等)

(/(/)

－(/)

100)

(1/1)

多数の利用する施設

86

100

75

(賃貸住宅、事務所等)

(6/7)

(3/3)

(3/4)

２ 耐震化の目標① 住宅
住宅の耐震対策は、被災地域の減災に重要であることから、本町では、令和１２年度末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標とします。
昭和５５年以前に建築された住宅は、平成３０年度時点で 1,880 戸となっており、耐震化率は約 38.2％と推計されます。なお、令和７年度までに耐震化率９５％を達成するためには、今後約 920 戸の耐震化を図る必要があります。

5表２－１ 住宅の耐震化率の目標値
建築物の区分住宅（国の住宅・土地統計調査）

②

計画策定時

現況

中間目標値

最終目標値

（H20 年度）（H30 年）（R7 年度）（R12 年度）

71.7％

75.8％

（H15 調査）（H30 調査）

９５％

概ね解消

特定建築物
公共建築物については解消済みであり、民間建築物についても出来るだけ早期に耐震化が促進されることを目標とします。

第３

建築物の耐震化を促進する施策

１ 耐震化に係る基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が自らの問題として、また、地域の問題として意識をもって、地震防災対策に取組むことが重要です。町は、こうした所有者等の取組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組み方
針とします。

２ 耐震化促進を図るための支援策
町民に対し建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に積極的に取組むとともに、耐震診断及び耐震改修等の補助制度と国の税制等を活用しながら、建築物の耐震改修の促進を図るものとします。

３ 耐震化促進のための環境整備① 適正な耐震診断体制の整備「福島県木造住宅耐震診断(一般診断法)実施要領」を活用するとともに、地域の建築士及び大工・工務店が連携した体制の整備に努めることとします。
② 町民への啓発活動
耐震診断並びに耐震改修に関する各制度等を町ウェブサイトや広報紙、パンフレット等により広報するとともに、定期的な防災関連記事等の町広報紙への掲載に努め、町民の防災意識の向上を促します。
6

第４

建物の減災化を促進する施策

１ 減災化の基本的対策
東日本大震災や福島県沖地震においては、建築物の天井や窓ガラス、外壁部材、屋根瓦など非構造部材の落下や屋外の建築設備の転倒等による被害が報告されました。また、
昭和 53 年の宮城県沖地震や平成 30 年に発生した大阪府北部地震においてはブロック塀の倒壊により多数の死傷者が出ました。
これらの被害を最小限にすること（＝減災化）は、建築物の耐震化と同様、地震から命を守るために重要性が高いことから、町では引き続き県と連携し被害の発生する恐れのある建築物を把握するとともに、建築物所有者へ必要な対策を講じるよう指導するとともに、関係機関と連携を図り、住民等に対して総合的な防災知識の普及啓発に努めます。

２ ブロック塀等の耐震対策
ブロック塀等については、地震により倒壊し、歩行者が死傷する等の事故が発生しており、建築物とともに安全性を確保していくことが求められています。
このため、県と連携し管内の建築物の実態把握および改修を促進し、既存ブロック塀等の安全を確保します。
３ その他の対策
屋外に設置している電気温水器や自然冷媒ヒートポンプ給湯器の給湯タンク等の設備機器が地震により転倒した場合、周囲の人等に危害が及ぶ危険性があるため、必要な転倒防止対策を啓発します。
また、建築物の内部では家具等の転倒により、住民・利用者等の死傷や避難を妨げるおそれがあることから、家具の転倒防止対策を啓発します。

第５

建築物の耐震化に関するその他の取組

１ 関係団体等との連携①福島県建築物地震対策連絡会議
建築物等の地震対策の推進を図るため、県及び市町村が連携して、耐震診断・耐震改修等を推進するとともに、被災建築物応急危険度判定の実施に関して必要な措置を講ずることにより、町民の生命、身体及び財産の保護並びに生活の安定に資することを目的
7

として平成 27 年 10 月に「福島県建築物地震対策連絡会議」を設置しており、この会議が中心となり、今後とも既存建築物の耐震診断・耐震改修の推進や被災建築物応急危険度判定の実施に関して必要な措置を講じます。
②福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
住宅・建築物の耐震化やリフォーム等を推進するため、平成 21 年度に県、市町村、関係団体等で構成する「福島県耐震化・リフォーム等推進協議会」を設立しています。
本協議会は、常設窓口での相談対応のほか、啓発資料の作成・配布、住民向けセミナーや出前講座、県立高校への出前授業、災害発生後の相談員派遣など様々な取組を展開していることから、引き続き、本協議会と連携して耐震リフォームに関する相談等に対応し、民間建築物の耐震化の促進に関する効果的な啓発活動を行います。
③自治会等
地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。
町には２７の自主防災会があり、町と連携した活動を継続的に行っていますが、一人暮らしの高齢者世帯等災害弱者になりやすい世帯の把握は、ふれあいネットワーク事業の活用や地域の協力がなければ難しく、今後も住民が団結して組織的に行動することが効果的であることから、行政区を中心とした自主防災組織の活動は極めて重要です。
町は、福島県連携して専門家や技術者の検討の支援・協力を受け、行政区単位での防災講習会や地区内における地震時の危険箇所点検を計画し、これを通じて耐震診断及び耐震改修の普及啓発に努めます。

8