2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年８月４日
上 場 会 社 名
明豊ファシリティワークス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1717
URL https://www.meiho.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 大貫 美
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 経営企画本部長(氏名) 大島 和男 (TEL) 03-5211-0066
四半期報告書提出予定日
2023年８月７日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％百万円

％

997
996

0.1
4.8

113
180

△37.1
27.5

114
181

△36.9
26.7

79
126

△37.0
26.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭

円

6.89
10.97

銭

6.85
10.91

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2024年３月期第１四半期
6,208
2023年３月期
6,620
2024年３月期第１四半期(参考) 自己資本

4,323
4,624
4,310百万円

％

69.4
69.6
2023年３月期
4,607百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2023年３月期－
0.00
2024年３月期－
2024年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計銭円銭－31.50

31.50円

銭－

32.00

32.00

：無３．2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期
2,158 △0.8
410 △11.4
(累計)
通期
4,800
0.8
970
1.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円

：無％％

円 銭

410 △11.6

284 △11.1

24.62

970

670

57.88

1.0

百万円

2.9

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

12,775,900株

2023年３月期

12,775,900株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

1,241,340株

2023年３月期

1,247,340株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

11,531,050株

2023年３月期１Ｑ

11,493,997株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2023年３月期 540,000株、2024年３月期１Ｑ 540,000株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2023年３月期１Ｑ 540,000株、2024年３月期１Ｑ 540,000株）※※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7－1－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不透明な中で、慎重な姿勢が続く状況となりました。
当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。
当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当第１四半期累計期間における受注高は、発注者の新規案件への意思決定が、昨今の大きな物価変動や建設業界の人材不足に配慮していることもあり、過去最高だった前年第１四半期の受注実績に比較して当初想定通り下回る結果になっております。当第１四半期累計期間の売上高は、過去最高であった前年同期実績と同等となりましたが、優秀な人材の確保を目的として期初から実施した社員の処遇向上による人件費の増加と、ＤＸの更なる推進を目的とした一部外部リソースの活用による経費の増加等によって、当第１四半期累計期間の経常利益は前年同期実績を下回る結果となりました。第２四半期累計期間の業績予想の状況につきましては、（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載しております。
これらの結果、当第１四半期の売上高は997百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は487百万円（同8.1％減）、営業利益は113百万円（同37.1％減）、経常利益は114百万円（同36.9％減）、四半期純利益は79百万円（同37.0％減）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、顧客満足度の向上、サービス品質の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフ
ィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第１四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加しております。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、163百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

②ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設、商業施設及び学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加しております。同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、この４月に新設した脱炭素ＣＭ部ＧＸソリューションチームを中心とした当社専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援すると共に、ＺＥＢやＬＥＥＤなどの認証取得においても基本計画段階から顧客の高い環境要求－2－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第１四半期決算短信（非連結）水準に対応しています。
当第１四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募での選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業についての契約を締結しました。その他、世田谷区、渋谷区、目黒区、千葉県、倉敷市（岡山県）等における庁舎や施設建設、多くの国立大学法人のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において当社がＣＭ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」「森永製菓株式会社 鶴見サイト再構築ＣＭ業務」「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の３件で受賞し、７年連続の受賞となりました。
さらに、2023年６月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA: International Construction Project Management Association）主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall ProjectAchievement」を受賞しました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、645百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っております。
当第１四半期も新規顧客を含む大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算等の影響により減少し、128百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

④

ＤＸ支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業を2021年４月より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※１）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）への関心が高まっております。
当第１四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を行い、また、2023年１月より、ＤＸ支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。
サービス開始３期目となる当第１四半期のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、売上高は60百万円（前年同期比211.3％増）となりました。

※１

MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※２ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

・社会事業としてのＣＭによる脱炭素の推進について－3－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
世界的に脱炭素の推進が広がる中、日本国内でも2030年までの温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」により、企業・自治体の気候変動に対する取り組みが活発化しており、今後の動きも更に加速すると考えています。
このように脱炭素へ関心が高まる中で、当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）としての脱炭素化支援を、ＤＸを活用した革新的なアウトプットを開発する等、サービスレベルを更に高めております。
・人的資本経営の推進について
当社ではＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人材育成、体制構築、ナレッジや働き方改革等の人的資本経営を推進しております。発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。
社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動してまいります。
代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修や社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ナレッジセンターの活用及びデジタルな働き方の推進等に一層の力を入れてまいります。
今後も優秀な人材の採用と人材育成を継続し、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで企業価値向上につなげてまいります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、421百万円減少し、5,050百万円となりました。これは、現金及び預金が608百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,030百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、8百万円増加し、1,157百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ412百万円減少し、6,208百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、132百万円減少し、1,130百万円となりました。これは、賞与引当金が107百万円増加した一方で、未払法人税等が261百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、20百万円増加し、754百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、1,884百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、300百万円減少し、4,323百万円となりました。これは、利益剰余金が300百万円減少したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に公表いたしました2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。
なお、現時点における受注残は、過去最高であった前期実績を上回っており、第２四半期累計期間の経常利益は、今期戦略的に増加させた人件費及び経費を吸収し、期初予想及び前年同期実績を超えるよう取り組んでおります。
ただし、発注者の建設投資の変化等については、今後も引き続き慎重に対応してまいります。

－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
プロジェクト損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

1,598,566
3,720,252
9,390
144,099
5,472,308

2,206,698
2,690,224
19,534
134,449
5,050,906

84,14447,8091,016,543
1,148,497
6,620,805

79,63758,0881,019,551
1,157,276
6,208,183

28,720307,841
478,890269
30,527
416,821
1,263,071

24,83245,854585,93957
30,216443,642
1,130,542

198,092
535,629
733,722
1,996,793

198,092556,233
754,325
1,884,868

543,404
673,027
4,060,890△670,157
4,607,164
16,8484,624,012
6,620,805

543,404
673,915
3,760,187△667,439
4,310,067
13,2484,323,315
6,208,183

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
996,112466,058
530,053
349,317
180,736(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
997,358
510,302487,055
373,412
113,643

0850
158
1,009

0868
204
1,073

0―
0
181,744
181,744
55,650126,094―
0
0
114,716
114,716
35,25979,456－6－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2024年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

－7－