平成 28 年度

学校法人福岡大学事業計画

はじめに
本法人は、9 学部 31 学科・大学院 10 研究科 34 専攻を擁する大学（福岡大学）、2 つの総合病院（福岡大学病院、福岡大学筑紫病院）、2 つの附属高等学校（附属大濠高等学校、附属若葉高等学校）、1 つの附属中学校（附属大濠中学校）を有し、それぞれの資源（人材、施設、財源、情報）を有効に活用し、教育、研究、医療の質向上を図り、地域社会や国際社会に貢献できる人材の育成に取り組んできました。
本事業計画書の構成は、福岡大学、附属大濠高等学校・中学校、附属若葉高等学校からなっています。福岡大学の事業計画は、平成 26 年 5 月に策定した「福岡大学ビジョン 2014-2023」の達成に向けた目標や具体的な取り組みを学部、研究科等の部局に提示し、部局の取り組みを尊重しながらも、大学の方向性を明確に打ち出して策定しました。附属学校については、現在、高校・中学校に求められている役割を目標として提示し、主体性を尊重しながら、目標達成のための取り組みを事業として取り上げました。
現在、大学と高等学校については、教育再生実行会議の第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」や「高大接続システム改革会議」により、大学教育と高等学校教育の入試を含めた一体的な改革が求められており、福岡大学と両高等学校がコミュニケーションをこれまで以上に密にし、一貫教育を核とした連携を深めていかなければならないと考えています。
18 歳人口が再び減少し始める 2018 年問題、入学定員超過率の厳格化による学納金収入の減少、診療報酬改定による医療収入の減収、消費税増税など、財政的な環境は厳しくなる一方ですが、これらが本法人の経営を圧迫する中においても、社会が本法人に求める役割と期待に応えるべく、積極的に事業を進めていく所存です。
平成 28 年度の本法人の事業計画の達成に向け、責務を果たしてまいりますので、関係各位のご理解とご協力を頂きますようお願いします。
学校法人福岡大学 専務理事（福岡大学長）
山口 政 俊目次

１．大 学 ................................................................................................................................... 1（１）時代の要請や社会のニーズに対応した教育・研究・医療の提供 ................................ 1①主体的に学び、行動する人材の育成 ............................................................................ 1②教育課程の体系化の推進 .............................................................................................. 1③時代や社会のニーズに応える知識と人間性を備えた人材の育成・輩出 ..................... 1④地域や社会の発展に貢献できる人材の育成 ................................................................. 1⑤修士・博士課程教育の再構築 ....................................................................................... 2⑥全学的な教学マネジメントの確立 ............................................................................... 2⑦基礎学力や人間力を備えた学生の受け入れ ................................................................. 2⑧能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜.................................... 2⑨大学院生受入れの強化 .................................................................................................. 3⑩病院の基本理念である「あたたかい医療」の実現 ...................................................... 3（２）先進的で高度な研究活動の遂行 ................................................................................... 4⑪研究成果の地域社会への還元 ....................................................................................... 4（３）アジア諸国との関係を中心にして行うグローバル人材育成........................................ 5⑫グローバル化に対応する人材育成と教育環境の整備 .................................................. 5⑬アジアを中心とした海外派遣留学生数・受入れ留学生数の増加 ................................ 5（４）福岡を中心とする地域の活性化と発展の促進 ............................................................. 6⑭[再掲③]時代や社会のニーズに応える知識と人間性を備えた人材の育成・輩出 ...... 6⑮[再掲④]地域や社会の発展に貢献できる人材の育成 .................................................. 6⑯地域の医療・福祉への貢献 .......................................................................................... 6⑰学び直しや社会人の多様なニーズに対応した生涯学習環境の整備 ............................ 7⑱地域活性化への取組の推進 .......................................................................................... 7２．附属学校 ............................................................................................................................... 8（１）大濠高等学校・中学校 .................................................................................................. 8①基礎学力の向上 ............................................................................................................. 8②主体的・協働的な学びの推進 ....................................................................................... 8③ICT 活用による新たな学びの推進 ................................................................................ 8④道徳教育、人権教育の推進 .......................................................................................... 9⑤キャリア教育の充実 ..................................................................................................... 9⑥高大接続の推進 ........................................................................................................... 10⑦教員の資質能力向上 ................................................................................................... 10⑧社会への認知度向上に向けた戦略的広報の推進........................................................ 10⑨安定的な財政基盤の確立 ............................................................................................ 10（２）若葉高等学校 ...............................................................................................................11①基礎学力の向上 ............................................................................................................11②主体的・協働的な学びの推進 ......................................................................................11③道徳教育、人権教育の推進 .........................................................................................11④キャリア教育の充実 ....................................................................................................11⑤高大接続の推進 ........................................................................................................... 12⑥教員の資質能力向上 ................................................................................................... 12⑦社会への認知度向上に向けた戦略的広報の推進........................................................ 12⑧安定的な財政基盤の確立 ............................................................................................ 12３．法人の事業活動を支える基盤整備 ..................................................................................... 13（１）安全な教育・研究・医療環境の整備 .......................................................................... 13（２）学部・大学院予算の適切な配分 ................................................................................. 13（３）病院の財政基盤確立.................................................................................................... 13（４）職員の資質能力向上.................................................................................................... 14（５）事務組織の再構築 ....................................................................................................... 14

１．大学（１）時代の要請や社会のニーズに対応した教育・研究・医療の提供①主体的に学び、行動する人材の育成②教育課程の体系化の推進「学士力」を育むためには、ディスカッションやディベートといった双方向のコミュニケーションを伴う授業や教室外学修等、主体的な学修を促す学士課程教育の質的転換が必要である。初年次教育の充実やアクティブ・ラーニングを推進することで主体的に学び、行動する人材を育成する。
また、主体的な学びを促すためには教育課程を体系化することも必要である。科目のナンバリング化、カリキュラムマップの作成に向け、カリキュラムの体系化・スリム化を行うために、現在設置している科目を精査、整理する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
主体的な学びのための体制が構築されること。
カリキュラムが体系化・スリム化されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 初年次教育の充実、アクティブ・ラーニングの推進
初年次教育を充実させるとともに、アクティブ・ラーニングを推進する。
・ 科目系統図の作成、カリキュラムのスリム化
カリキュラムの精査・整理を行うため、現在設置している科目の系統図を作成する。
③時代や社会のニーズに応える知識と人間性を備えた人材の育成・輩出④地域や社会の発展に貢献できる人材の育成
社会が求める地域再生の核となる大学の役割を果たすため、地域の課題等の認識を深め、地域発の社会イノベーションや産業イノベーションを創出していくとともに、地域の課題解決に向けて主体的に行動する人材を育成する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
科目群が設置され、学部のカリキュラムに組み込まれること。
「地域活性支援塾」「地域共生型起業塾」が開講され、地域再生に資する人材が育成されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 地域関連科目の設置
地域の課題について考える教育として、「健康福祉」「環境」「防災」「景観・歴史文化」「学校教育支援」「観光・産業の政策・戦略」の分野等に対応した、全学横断的な科目群の設置に向け、内容について検討を行う。
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・ 「地域活性支援塾」「地域共生型起業塾」の開講地域再生に資する人材を育成するために在学生向けの「地域活性支援塾」（在学生向け）と、地域で働く場を自ら創出する人材育成のために、一般市民向けの「地域共生型起業塾」を開講し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。
⑤修士・博士課程教育の再構築
社会を牽引するイノベーション創出において大学院が果たす役割は重要であり、そのための教育・研究環境づくりを進めなければならない。体系的な博士課程教育を構築すべく、大学院の長期的な目標の設定、3 つのポリシーの検討、ガイドラインの策定を行う。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
長期的目標の設定と研究科の 3 つのポリシーの検討、ガイドラインを策定すること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 大学院教育・研究支援部会による修士・博士課程教育の再構築
大学院教育・研究支援部会において大学院全体の問題発掘、現状分析を行い、研究科の 3 つのポリシーの検討を行う。
⑥全学的な教学マネジメントの確立
教育課程の体系化、組織的教育の構築にあたっては、全学的教学マネジメントの確立が欠かせない。学士課程、修士・博士課程、専門職大学院を全体的にマネジメントする体制を構築する。
また、時代や社会のニーズを踏まえつつ、入学から卒業まで一貫した体系的な教育課程を確保するために、大学全体および学部・研究科の教育目標、3 つのポリシーおよび教育課程の適切性について検討する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
全学的な教学事項を審議する体制が構築されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 全学的な教育マネジメントの確立
学部と大学院の両方を視野に入れて、全学的に教学事項を審議する体制の構築について検討する。
・ 大学全体及び学部、研究科の教育目標、3 つのポリシーの検討
大学全体及び学部、研究科の教育目標、3 つのポリシー及び教育課程の適切性について検討する。
⑦基礎学力や人間力を備えた学生の受け入れ⑧能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学者選抜
基礎学力や人間力を備えた学生の受け入れに力を注ぐと共に、基礎学力や人間力以外の2

能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する新たな入学選抜を行うについて検討する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
全学的な教学事項を審議する体制が構築されること。
大学全体及び学部、研究科の適切な教育目標、3 のポリシーが策定されること。
入学試験に外部試験が導入されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ [再掲]大学全体及び学部、研究科の教育目標、3 つのポリシーの検討
大学全体及び学部、研究科の教育目標、3 つのポリシー及び教育課程の適切性について検討する。
・ 入学試験における外部試験の活用の検討
外部試験を導入する入試制度、対象学部・学科、外部試験の種類、判定基準について検討する。
⑨大学院生受入れの強化
入学者を増やし、大学院を活性化させるためにも、英語による入学者選抜の実施や、英語で行う講義等を設置し、幅広い国々から学生を受け入れるとともに大学院のグローバル化を推進する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
大学院生の入学者が増加すること。
英語による入学者選抜の実施や、英語のみの講義等の設置により大学院のグローバル化が推進されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 大学院生受け入れの推進
各研究科で、学生受け入れについて検討する。
大学院教育・研究支援部会において、大学院が抱える学生の受け入れに関する問題の対応を検討する。
・ 大学院のグローバル化
英語による入学者選抜の制度を構築し、国際的な研究交流支援による大学院のグローバル化を推進する。
⑩病院の基本理念である「あたたかい医療」の実現
病院の基本理念である「あたたかい医療」を実現するために、高度先進・高品質医療の提供、医療安全の確立、福岡大学病院本館建て替えに向けた検討を行い、医療の質向上を目指す。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】①資格取得、診療・研究実績の増加
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②医学科、看護学科、薬学部学生及び卒後研修生に対する教育体制の整備③高度先進医療患者数増加、機能評価係数増加④多職種連携の強化、クリニカルパス推進⑤医療安全の専従医師配置⑥待ち時間、外来駐車場、診療予約、療養環境の改善⑦若手医師の増加、女性医師支援、保育所の充実、人事考課、時間外手当見直し、就業規則とインセンティブ整備⑧新病院の機能、設備、規模に関する検討【平成 28 年度の取り組み】
・ 医療の質向上（高度先進・高品質医療の提供、医療安全の確立、福岡大学病院本館建替に向けた検討）
福岡大学病院及び筑紫病院が、教育病院、特定機能病院、地域医療支援病院として、高度で高品質な医療を安全に患者に提供できる体制を整備、維持、発展させる。
①各部門における教育体制の強化②学部学生の卒後教育の充実③ロボット医療、再生医療、移植医療の推進④診療活動の効率化⑤医療安全の強化⑥患者サービスの強化⑦医療従事者の負担軽減⑧福岡大学病院本館の建替に向けた検討開始（２）先進的で高度な研究活動の遂行⑪研究成果の地域社会への還元
地域再生の核となる大学となるために、受託研究・共同研究など、地域の企業等の個別ニーズに対応した研究開発を実現するとともに、産学官連携において知的財産を活用し、その成果を地域社会へ広く還元する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
受託研究・共同研究の推進、産学官連携により知的財産を活用し地域社会へ還元されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 受託研究・共同研究の推進
産学官連携コーディネーターによる新たな学内シーズ調査や、受託研究、共同研究の企業と大学の連携、「福岡大学機関リポジトリ」による研究成果の発信を強化し、地域の発展へ貢献する。

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・ 産学官連携による知的財産の活用
知的財産の活用について検討する。

（３）アジア諸国との関係を中心にして行うグローバル人材育成⑫グローバル化に対応する人材育成と教育環境の整備⑬アジアを中心とした海外派遣留学生数・受入れ留学生数の増加
アジアの玄関口としての福岡の特性を重視し、アジア諸国をはじめとした国々からの留学生受け入れや、国際社会や地域で中核的役割を担う人材を育成するための本学学生の海外派遣を進める。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
専門課程がグローバル化されること。
アジア関連科目、英語による授業、GAP 履修生が増加すること。
海外派遣留学生が増加すること。留学生の受け入れ体制が整備され、受け入れ留学生が増加すること。
英語で教育情報を発信すること。
教職員の国内研修プログラム、海外研修プログラムが整備されること。
全学的にグローバル化を推進するための体制が整備されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 学部・学科の専門性を生かしたグローバル化
海外研修や海外の大学との学生交流等、学部・学科でそれぞれの専門性を生かした専門課程のグローバル化を進める。
・ グローバル・アクティブ・プログラム（GAP）の定着・拡充
アジア関連科目の拡充、英語による授業の増設、GAP 履修生の増加によりグローバル・アクティブ・プログラム（GAP）の定着・拡充を図る。
・ 海外派遣・受入れ留学生数の拡大、留学生の受け入れ体制の整備
既存の海外協定校との連携強化並びに新規海外協定校の開拓を進め、海外派遣・受入れ留学生数を拡大させるとともに留学生の受け入れ体制を整備する。
・ 教育情報発信のグローバル化
主要科目のシラバス、ウェブサイト、パンフレットなどの英語化を進める。
・ 教職員のグローバル化
グローバル化に対応する教育環境の整備として、教職員の国内研修及び海外研修プログラムを整備する。
・ グローバル化体制の構築
全学的にグローバル化を推進するための全学的な体制を整備する。

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（４）福岡を中心とする地域の活性化と発展の促進⑭[再掲③]時代や社会のニーズに応える知識と人間性を備えた人材の育成・輩出⑮[再掲④]地域や社会の発展に貢献できる人材の育成
社会が求める地域再生の核となる大学の役割を果たすため、地域の課題等について認識を深め、地域発の社会イノベーションや産業イノベーションを創出していくとともに、地域の課題解決に向けて主体的に行動する人材を育成する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】「地域活性支援塾」「地域共生型起業塾」が開講され、地域再生に資する人材が育成されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 「地域活性支援塾」「地域共生型起業塾」の開講
地域再生に資する人材を育成するために在学生向けの「地域活性支援塾」（在学生向け）と、地域で働く場を自ら創出する人材育成のために、一般市民向けの「地域共生型起業塾」を開講し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。
⑯地域の医療・福祉への貢献
地域医療を展開していくために医療・介護・福祉の連携体制の確立が必要である。特定機能病院として、地域で果たすべき機能を明確にし、地域医療支援病院としての役割を担っていくための医療連携体制を構築する。
また、福岡大学博多駅クリニックを開設し、高品質な医療を九州の玄関口である博多駅で展開することで、福岡大学のブランド力向上と両病院の活性化を図る。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
・医療連携の強化①患者受け入れ増加②紹介患者数増加③逆紹介率向上④情報交換会、セミナー参加者数増加⑤プレスリリース数、メディア発信数増加、情報交換会⑥医療連携の体制構築
・福岡大学博多駅クリニックの開設と運営①開設準備室を中心とした体制構築、収支計画、機器材料の導入②国際医療、女性医療、専門医療、検査外来の具現化③福岡大学病院、筑紫病院との連絡体制の構築④連携の下、運動療法、運動処方、国際医療の実践⑤地域医師会の理解を得て、連携を強化⑥運営委員会を中心とした運営
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⑦ホームページ、市民啓発活動、メディアを介した広報活動の継続による本施設の周知【平成 28 年度の取り組み】
・ 医療連携の強化（機能分化と連携推進）「断らない医療」の体制整備、地域医療機関との交流推進により、医療連携の強化を図る。
①救急医療体制の再編②紹介患者受け入れ体制の整備③逆紹介の推進④医療機関との情報交換会、定期セミナーの開催⑤医療情報発信のための院内広報部門の拡充⑥地域医療計画の推進
・ 福岡大学博多駅クリニックの開設と運営
高品質な医療を、九州の玄関口である博多駅で展開することで、福岡大学のブランド向上と両病院の活性化を図る。
①福岡大学博多駅クリニックの開設を準備する②診療内容を決定する③福岡大学病院･筑紫病院との連携と調整を行う④スポーツ科学部など他学部との連携を図る⑤地域医療機関との連携を図る⑥開設後の運営を行う⑦広報・啓発活動を行う⑰学び直しや社会人の多様なニーズに対応した生涯学習環境の整備
社会に出た後も、誰もが学び続けることができ、夢と志のために挑戦できる社会の実現に向け、大学を若者中心の学びの場から、全世代のための学びの場へと転換し、社会の多様なニーズに対応する大学を目指す。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
地域に開かれた生涯学習を展開すること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 生涯学習事業の展開
本学の教育・研究・医療活動の成果を社会に還元し、生涯学習社会の実現に寄与するために、これらをもとにした教育プログラムを公開講座として提供し、未就園児から高齢者まで幅広い世代へ学習機会を提供する。
⑱地域活性化への取組の推進
地域活性化への取り組みを実施するためには地域のニーズを吸い上げることが必要で7

ある。本学は福岡市との連携協定に係る連携事業の一つである地域交流サロンを通じて、今後更に地域のニーズを吸い上げ、地域活性化に取り組むことが必要である。
また、各部署が個別に行っている地域貢献活動を全学的に実施し、より有益なものにするために、地域貢献に関する全学的な方針を策定する。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
地域貢献に関する全学的な方針を策定し、実行することで地域の活性化に繋げる。
学生ボランティア活動支援を実施し、地域との協力関係を築く。
学生と地域住民の交流の機会の拡充、地域ニーズの聴取、研究成果の還元が実施されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 地域貢献に関する全学的な方針の策定
地域貢献に関する全学的な方針を策定する。
・ 学生ボランティア活動の支援①ななくま元気にするっ隊の活動規模の拡大②東日本復興支援プロジェクトの実施③体育部会（野球部、サッカー部）の学生を南米・ボリビアに派遣する「JICA-福岡大学ボランティア連携事業」の拡充
・ 学生と地域住民の交流機会の拡充、地域ニーズの聴取、研究支援の還元
地域交流サロンを活用し、学生と地域住民の交流機会を拡充、地域ニーズの聴取、研究成果の還元を行う。

２．附属学校（１）大濠高等学校・中学校①基礎学力の向上②主体的・協働的な学びの推進③ICT 活用による新たな学びの推進高等学校から大学までを通じて、課題解決に向けた主体的・協働的で、能動的な学び（アクティブ・ラーニング）へと授業を革新することが求められており、それらの視点からの学びの質の向上を重視する。
学びの質を向上させるために、反転授業や協働学習、個々の学習データ分析に基づく個別学習など、ICT 活用による学びの環境の改革と情報活用能力の育成を重視した教育を行う。
【平成 28 年度の達成目標】
研究会の各教科の研究テーマの問題点と近未来的視野を教職員一同で共有し、授業改革
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がなされること。主体的・協働的な学習が推進されること。
ICT の導入に関して文部科学省の方針、「高大接続システム会議」の進捗を注視し、ICTが活用されること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 主体的・協働的な学習（アクティブ・ラーニング）の推進「アクティブ・ラーニング」自体が目的とならぬよう授業改革に取り組み、平成 27
年度から大濠中学校・高等学校に設置している企画部門において、ここ十数年の教育施策を中心とする歴史とその行く末を確認する研修会を開催し、教科毎に研究テーマを提示して、問題点と近未来的視野を教職員一同で共有する。
・ ICT 活用の推進「大学入試改革」の実施に伴う ICT の導入に関して文部科学省の方針、「高大接続システム会議」の進捗状況を注視し、ICT の活用を推進する。
④道徳教育、人権教育の推進
豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、公共の精神、主体的に判断し適切に行動する力などを育むため、道徳教育や人権教育を推進する。
【平成 28 年度の達成目標】
道徳教育の推進、規範意識の醸成、生徒指導・相談体制の充実がなされること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 道徳教育の推進、規範意識の醸成、生徒指導・相談体制の充実
建学の精神にもとづいた道徳教育を行う。
挨拶運動や校門指導に挨拶の重要性を取り入れ、校則が「新入生の手引き」や「生徒手帳・生徒心得」に明記されている意義をすべての職員は生徒に説明する。
年 2 回の「学校生活アンケート」で生徒の内面に即した状況把握を行い、状況に応じた適切な措置をとる。
⑤キャリア教育の充実
生徒が自らの夢や志について主体的に考え、学ぶ意欲を高めるとともに、能動的に学び自己を確立していくことができるよう、キャリア教育を充実する。
【平成 28 年度の達成目標】
中央教育審議会の答申に沿ってキャリア教育・進路指導を行うこと。
キャリア教育・進路指導が充実すること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ キャリア教育・進路指導の充実
企画部門直轄の進路指導委員会のもとで、中央教育審議会の答申に沿ってキャリア9教育・進路指導を行う。
⑥高大接続の推進
高校生としての基礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせるための生徒の学習の到達度を把握するための新たなテストの導入に向けて検討を行う。
【平成 28 年度の達成目標】
新たな学習到達度テストの導入に向けた検討が行われること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 新たな学習達成度テストの導入に向けた検討「基礎学力テスト」（仮称）「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）の導入について企画部門において情報の収集と校内の研究、各教科間の連携を行う。
⑦教員の資質能力向上
学びの質を高め、その深まりを重視するために、教員の資質能力向上に向けた意識改革、研修を充実させる。
【平成 28 年度の達成目標】
教員の資質能力向上に向けた意識改革、研修が充実すること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 教員の資質能力向上に向けた意識改革、研修の充実
研修会として「クリティカルシンキング」や「リサーチリテラシー」の研究者を招くことを計画する。
⑧社会への認知度向上に向けた戦略的広報の推進
受験生拡大に向けた広報活動だけでなく、受験生、保護者、中学校教員等の信頼を得るような情報を提供し、社会からの認知度向上、ブランド力向上を図る。
【平成 28 年度の達成目標】
年 4 回、周辺中学校へ訪問すること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 受験生拡大に向けた広報活動の展開
高等学校在籍の教諭が、年 4 回周辺の中学校を訪問する。
⑨安定的な財政基盤の確立
教育目標・教育方針に基づいた教育活動を持続的に行っていくために、安定的な財政基盤を確立する。
【平成 28 年度の達成目標】
適性な人件費率を維持すること。
10【平成 28 年度の取り組み】
・ 適性な人件費率の維持
適性な人件費率を維持する。

（２）若葉高等学校①基礎学力の向上②主体的・協働的な学びの推進
高等学校から大学までを通じて、課題解決に向けた主体的・協働的で、能動的な学び（アクティブ・ラーニング）へと授業を革新することが求められており、学びの質を高め、深める。
【平成 28 年度の達成目標】
各教科の課題と近未来的視野を全教職員で共有して、授業改革をし、主体的・協働的な学習を推進する。
【平成 28 年度の取り組み】
大学との連携教育を進め、課題研究や発表をはじめとする主体的・協働的な学習（アクティブ・ラーニング）を推進する。
③道徳教育、人権教育の推進
豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、公共の精神、主体的に判断し、適切に行動する力などを育むため、道徳教育や人権教育を推進する。
【平成 28 年度の達成目標】
道徳教育の推進、規範意識の醸成、生徒指導・相談体制を充実させる。
【平成 28 年度の取り組み】
生徒生活アンケートを活用しながら、自尊感情や豊かな心を育成するとともに、スマートフォン活用のモラルを学ばせる等、規範意識を醸成する。また、学校行事や部活動への積極的な参加を促し、校内美化・健康管理意識を醸成する。生徒指導・相談体制を充実させる。
④キャリア教育の充実
生徒が自らの夢や志について主体的に考え、学ぶ意欲を高めるとともに、能動的に学び自己を確立していくことができるよう、キャリア教育を充実する。
【平成 28 年度の達成目標】
中央教育審議会の答申に沿ってキャリア教育・進路指導を充実させる。
キャリア教育・進路指導が充実すること。
【平成 28 年度の取り組み】
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学部訪問・学部学科説明会などを通じて、キャリア教育・進路指導を充実させる。
⑤高大接続の推進
高校生としての基礎的・基本的な学力を確実に身に付けさせるため、生徒の学習の到達度を把握するための新たなテストの導入に向けて検討を行う。
【平成 28 年度の達成目標】
新たな学習到達度テストの導入に向けて検討する。
【平成 28 年度の取り組み】
高大接続改革、新テスト導入及びアクティブ・ラーニングの積極的な取り入れに向けた議論を活発化する。それとともに、それに関連した教員の資質能力の向上、研修を充実させる。
⑥教員の資質能力向上
学びの質を高め、深めるために、教員の資質能力向上にむけた意識改革、研修を充実させる。
【平成 28 年度の達成目標】
教員の資質能力向上に向けた意識改革、研修を充実させる。
【平成 28 年度の取り組み】
教育の資質能力向上に向けた意識改革、研修の充実を図る。更に、学校自己評価に基づき、保護者の参加のもと、学校関係者評価を実施し、生徒のアンケートによる授業評価、学校自己評価、学校関係者評価を公表する。
⑦社会への認知度向上に向けた戦略的広報の推進
受験生拡大に向けた広報活動にとどまらず、受験生、保護者、中学校関係者に向けて適切な情報を提供し、社会への認知度向上、ブランド力向上を図る。
【平成 28 年度の達成目標】
広報活動を強化し受験生を増加させる。
【平成 28 年度の取り組み】
受験生拡大に向けて、広報活動を強化する。
⑧安定的な財政基盤の確立
教育目標・教育方針に基づいた教育活動を持続的に行っていくために、安定的な財政基盤を確立する。
【平成 28 年度の達成目標】
安定的な経営基盤を確立する。
【平成 28 年度の取り組み】
12安定的な経営基盤の確立を目指す。

３．法人の事業活動を支える基盤整備（１）安全な教育・研究・医療環境の整備
耐震化等の安全な施設整備実現のための取り組みは当然の義務であり、現在、工事に着手している施設はもちろんのこと、その他の施設についても耐震化対策を検討していく。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
計画されている第一記念会堂及び 4 号館の建て替え、耐震化工事が完了すること。施設の耐震診断の結果を実行に移すこと。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 安全な施設の拡充・整備急務である耐震化対策のため、4 号館の建て替えや第一記念会堂の建て替え等、安全な施設の拡充・整備を行う。その他の施設の耐震化対策について、検討を行う。

（２）学部・大学院予算の適切な配分
研究成果を社会に広く還元するためにも、学内の研究活動を活性化する必要がある。研究費の適切な配分を行い、学内の研究活動の活性化を図る。
【平成 30（2018）年度までの目標】
研究評価法の開発と研究費の適切な配分を行う。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 研究費の適切な配分
教員の教育、研究に取り組む割合を明確にし、その割合に沿った研究費の配分を検討する。

（３）病院の財政基盤確立
国の医療費抑制策の流れもあり、病院の経営改善のための改革は急務である。生産性の向上や経費削減などによる病院収支の改善に取り組む。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】①在院日数短縮、病院機能評価係数の増加②新入院患者数、新外来患者数、病床稼働率の増加③紹介率、逆紹介率の向上④手術件数増加、機能評価係数増加⑤勤務環境改善、休日病床稼働率の向上⑥外来放射線検査、血液・生理検査件数の増加⑦昇進制度見直し、実績評価
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⑧医療機器、材料費、人件費、施設費の見直し⑨大学執行部との連絡会開催⑩病院長ガバナンス強化策検討⑪事業活動収支黒字化【平成 28 年度の取り組み】
・ 病院経営の改善
収入増加策及び経費節減策により、病院経営の恒常的安定化を図る。加えて施策を実行するため、病院と大学執行部との連携強化及び病院長のガバナンス強化を図る。
①施設基準、DPC の適正な運用②救急体制および外来体制整備による「断らない医療」の実現③地域医療連携の強化④重点診療部門への支援強化⑤診療時間拡大に向けた検討⑥放射線･臨床検査部門の活性化⑦医療者の活性化⑧経費削減への取り組み⑨大学執行部と病院の連携強化⑩病院長ガバナンスの強化⑪収支改善への取り組み（４）職員の資質能力向上（５）事務組織の再構築
職員の資質能力の向上を図り、教員と協力して大学運営に関わっていくことが期待されている。教員と協力して業務の効率化、高度化を目指す役割を担うためにも効率的な事務組織の実現を図る。
【平成 30（2018）年度までの達成目標】
効率的な事務組織の再編が行われること。
【平成 28 年度の取り組み】
・ 事務組織の再構築
効率的な事務組織の再編の検討を行う。

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