５９ 奈良教育大学

中期目標・中期計画一覧表（法人番号 ５９）中 期 目 標（大学名） 奈良教育大学

中 期 計 画大学の基本的な目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日

２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する教育学部（学校教育教員養成課程）、教育学研究科（修士課程、専門職学位課程）を置く。

1

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【全学】
・豊かな人間性と高い教養を備え、教員として生涯を通じて学び続ける姿勢を有し、実践的指導力を備え新たな学びに対応できる質の高い義務教育諸学校の教員を養成する。

1

2【学士課程】
・実践的指導力の育成のため、基礎的・基本的な知識と技能を踏まえた体系的な教育課程を編成・実施するとともに、課題探究型学習等を含む教育方法を充実させる。

・学士（教育学）として必要な資質能力が身に付いたことを確認し、学士課程の質を保証する。

【大学院課程】3

・専門職学位課程では、多様な学習者のニーズを踏まえつつ、奈良県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業生を対象とした新人教員の養成、現職教員を対象にしたスクールリーダーの養成のため、確かな指導的理論を形成し、優れた実践力・展開力・応用力を育成する教育課程を編成し実施する。

【学士課程】
1-1 ・実践的指導力の育成のため、第２期中期目標期間において整備した教職系
列・実践系列・教科系列から構成される教育課程を学生の自己評価、卒業生調査などの評価指標を踏まえて改善する。
1-2・課題探究型学習ならびに学生の主体的な学習の促進のため、その基礎となる教養教育の充実、アクティブ・ラーニングの展開、ならびに情報収集・活用・提示に資するＩＣＴ（情報通信技術）活用能力の向上に取り組む。

1-3

・自ら学び続ける姿勢の形成、教職への円滑な移行を促すため、キャリア教育を充実させる。とりわけ学生の実践的指導力の育成のため、地域教育委員会と協働したスクールサポートシステムを整備・拡充する。

2-1・学士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を平成３２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。

【大学院課程】3-1

・大学院における学修と現職教員研修機能を踏まえ、「学校づくり」の視点に立ち、「養成する人材像」を基に履修コースの点検・整備・拡充を含む教育課程編成を行う。

3-2

・新たな教育課題に対応できる実践的指導力を更に強化するため、平成２８年度実施の「実習科目」について、実習の場、期間、学びの成果を中心に点検し、平成３２年度を目途に改善する。

2５９ 奈良教育大学
45

・修士課程では、専門領域に関する研究をもとに、教育関係諸科学の理論と実践を往還し、多様化する学校教育の現代的な課題にも対応できる実践的指導力を育成し、教科等の知識・技能を深める教育課程を編成し実施する。

・教職修士（専門職）及び修士（教育学）として必要な資質能力が身に付いたことを確認し、大学院課程の質を保証する。

4-1

・多様化する学校教育の新たな教育課題にも対応できる実践的指導力の強化・充実のため、平成２８年度実施の「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目」の内容と編成を点検し、平成３２年度を目途に教育課程を改善する。

4-2

・地域社会の要請に応える高度な研究力・探究力を有する教員の養成のため、教科の教材開発研究領域、ならびに奈良の特色を生かした「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域などの充実に向けた教育課程の整備を行う。

5-1

・教職修士（専門職）及び修士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。
また、評価の適切性を平成３２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。

（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

6

6-1

・大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化する
ため、平成２８年度の大学院改組を踏まえ、平成３２年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。

6-2

・学生が身につけた資質能力について教員や学生自らが確認できるようにするため、教学システム等を活用した学習成果の可視化環境を整備する。

6-3

・実践型教員養成・研修機能を高めるため、附属学校部の下に教育研究連携部会を設置するなど、体制整備を行い、学校現場で指導経験のない大学教員が附属学校等の現場において授業観察、共同研究などの経験を重ねる組織的な取組を行う。

6-4

・京阪奈三教育大学の連携により教員養成研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び研修の課題に協働して取り組み、三教育大学連携の拠点の一つである次世代教員養成センターにおいて、各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検実施し、その成果に基づき教員養成の機能強化を進める。特に三教育大学共同により具体的に取り組む課
題を重点的に位置づけ、双方向遠隔授業等を活用した教育課程の連携を進め、全国的に活用可能なプログラムを開発提供する。

6-5

・ＩＣＴ活用、へき地教育等の課題について教員養成課程を有する奈良県内外の大学等との連携を進める。

・教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化する。

3

５９ 奈良教育大学（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

7

7-1

・アクティブ・ラーニングの展開などにより、学生の主体的な学習を促進するため、ラーニングコモンズ等を公開授業、公開講座、学生の学びあいの場などとして活用する。

7-2

・学生の情報活用能力の向上及び課題探究力の育成を図るため、ＩＣＴ設備等を利用した学びを支援するとともに、実際の学校現場でＩＣＴを活用した教育や児童・生徒指導を行うニーズに対応したプログラムを展開する。

7-3

・学生が主体的に学修活動が行える機会を広く提供するため、京阪奈三教育大学の連携により学生主体の合同セミナー等を継続的に開催する。合同セミナーは、対面セミナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生自身が主体的に企画運営できるよう支援する。

7-4

・学生に対する経済的支援として、通常の授業料免除可能額に大学独自の財源を配分して授業料免除を実施するとともに、海外の協定大学への派遣留学に際して大学独自の財源で支援を実施する。

8-1

・学部卒業生は７０％、教職大学院修了者は９０％、修士課程修了者は７５％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率３０％を確保するため、入学から卒業修了にわたる学生への継続的な進路指導により教職への意識を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた支援として、模擬授業、模擬集団面接、模擬集団討論及び模擬試験など各種支援プログラムを実施する。

8-2

・卒業生・修了者については、奈良県講師就職者の次年度受験や正規採用に向けた支援を強化するとともに、奈良県を中心とする新規採用者の勤務状況等の情報を各種支援プログラムの改善に活用する。

8・学生の主体的な学習を支援するとともに、多様なニーズに適合した学修支援を進める。

・教員就職に向けて、全学的な就職支援を充実させる。

（４）入学者選抜に関する目標（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【学士課程】
9・本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を持った者を受け入れる。

【学士課程】
・入学者の入試成績、入学後の学業成績等の分析に基づき、教職への意欲関心、教職に必要な学力能力を多面的総合的に評価できる選抜方法に向けた改善を行う。

9-1

4

５９ 奈良教育大学
9-2【大学院課程】10

・本学大学院で教育を受けるために必要な学力を有し、高度専門職業人としての教員及びスクールリーダーを目指す者を受け入れる。

２ 研究に関する目標

・奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。

【大学院課程】10-1

・平成３１年度を目途に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを改善し、それに基づく選抜方法を立案し実施する。

10-2

・「教員養成の高度化に関する連携協定」等を踏まえ、地域の大学との連携関係に基づいた大学院の選抜方法を改善する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

11

11-1

・教員養成大学として教育の発展に寄与するため、教育科学、教科教育学、教科内容学及び教科を構成する諸学問の研究分野で、教育の基盤となる質の高い研究を実施し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。

11-2

・豊かな自然や地域文化、多数の世界遺産等を通じた「持続可能な開発のための教育」に関する研究、理数教育ならびに特別支援教育に関する研究など、奈良の地に根差した個性ある学際的研究とそれに基づく教育方法及び教材開発を推進し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。

・教育の基盤となる知そのものの創出と教育的課題への対応を主軸とした研究を行い、教員養成大学として教育の発展に寄与する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

12

12-1

・教員養成大学としての研究の質の向上と活性化のため、研究実施体制等を充実させる。

・学長のリーダーシップに基づき、研究成果が教員養成や地域の教育改善に寄与する取組やプロジェクトに研究資源を重点的に配分する等、研究実施体制と研究環境を整備する。

5５９ 奈良教育大学
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
13

・教育委員会や義務教育諸学校等と協力しながら、様々な分野の教員を擁する教育大学の特色を生かした地域への貢献を図る。

４ その他の目標

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
13-1

・教育委員会と連携し、現職教員の研修等について大学が組織的に寄与する。とりわけ、奈良県教育委員会との連携により設置している専門部会（英語教育、ＩＣＴ活用、高大接続）の取組を拡充することにより、教員養成大学として新たな教育課題に率先して取り組む。

13-2

・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会や受講生のニーズを反映したテーマ内容とした教員免許状更新講習や公開講座及び高大連携を含む連携事業等を実施する。

13-3

・教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を支援する。

13-4

・人材育成と地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に寄与す
るため、近隣大学・短期大学ならびに教育委員会と連携協力して、保育士資格取得のための特例科目を平成３１年度まで開講する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

14

14-1

・社会のグローバル化に対応できる教員の養成に資するため、海外の協定大学等や、東アジアを始めとする高等教育機関と連携し、研究者・大学院生の交流や共同研究事業等を実施する。

14-2

・グローバルな視野を備えた教員を養成するため、海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、本学学生と留学生の交流を活発化させる等、留学支援への取組を充実させる。

・海外の協定大学等との間での留学生の派遣や受け入れ及び教育研究等を通じて、グローバルな視野を備えた教員を養成する。

（２）附属学校に関する目標（２）附属学校に関する目標を達成するための措置

15

15-1

・附属学校園は、大学の方針のもと、各学校園での教育実践を充実させ、教育実習校及び公立学校のモデル校としての機能を強化する。

・大学と連携し、学部生・大学院生の教育実習及びスクールサポート等における実践の機会を充実するとともに、教育実習で培う目標に基づき、実習校としての役割を果たす。

6５９ 奈良教育大学

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標
1617

・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、効果的・機動的な運営体制を充実させる。また、法人のガバナンスを充実するため、監事機能を強化する。

・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。

２．教育研究組織の見直しに関する目標
18

・学校現場で指導経験のある大学教員を一定割合確保し、実践型教員養成機能を強化するとともに、多様な教員構成を構築する。

15-2

・大学及び教育委員会や公立学校などとの教育研究連携をさらに進めるとともに、教育委員会等との人事交流を促進するため、附属学校部のもとに教育研究連携部会を設置するなど、組織的整備を行う。

15-3

・大学の附属学校園として幼小中連携を推進し、子どもの発達に応じた教育指導の内容や方法に関わる実践的研究を進めるとともに、ユネスコスクー
ルとしての附属学校園の特色を活かして公立学校のモデル校としての機能を強化し、その成果を広く外部の教育関係者に公開する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
16-1

・学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実させるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。

16-2

・監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を充実する。

17-1

・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

17-2

・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２２％以上とする。

２． 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
18-1

・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を２０％確保する。

18-2

・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を促進する。

7

５９ 奈良教育大学
18-3

３．事務等の効率化・合理化に関する目標
19

・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
20

・教育研究の向上及び活性化に向けて、科研費等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金、その他多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

２ 経費の抑制に関する目標
21

・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
22

・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

・教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成３２年度を目途に教員組織を再編する。

３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
19-1

・企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なＳＤ（スタッフ・ディベロップメント：職員の職能開発）研修等を実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
20-1

・受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまでの研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。

20-2

・資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入などに取り組み、自己収入を増加させる。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
21-1

・日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
22-1

・施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設については、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入し、設備については、再利用と有効活用を促進する。

8

５９ 奈良教育大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
23

・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準に基づく点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
24

・教育研究、組織、運営等の活動状況及び取組の成果について、多様な媒体を活用して、積極的に発信を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
25

・施設整備の基本方針に基づき、教育研究活動を支える施設設備を整備するため、安全かつ環境に配慮したキャンパスを整備する。

２ 安全管理に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
23-1・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
24-1

・学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して積極的に公開する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
25-1

・キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びＬＥＤ照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。

25-2

・施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

26

・危機管理に関する各種規則及びマニュアルに基づく環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。

26-1

・大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持するため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。

27

・大学構成員の情報セキュリティに関する意識を向上させる。

27-1

・情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育研修等により、情報セキュリティ意識を向上させる。

9５９ 奈良教育大学
３ 法令遵守に関する目標
28

・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
28-1

・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。

28-2

・研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推進するとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を通して、不正防止に努める。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
1

短期借入金の限度額
６０８，３０９千円

2

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。
Ⅸ 剰余金の使途毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

10

５９ 奈良教育大学
Ⅹ その他
1

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（高畑）ライフライン再生（消火設備等）予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（４２）
１５６

小規模改修

（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金 （１１４）（注１） 施設・整備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等により決定される。
2

人事に関する計画
・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２２％以上とする。
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を２０％確保する。
・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を促進する。

（参考）
3

中期目標期間中の人件費総額見込み

中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担はない。

11

14，451百万円（退職手当は除く。）

５９ 奈良教育大学
4

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、次の財源に充てる。
①大学講堂の設備更新②その他教育・研究に係る業務及び附帯業務

12

５９ 奈良教育大学

別表（学部、研究科）

別表（収容定員）

学 部

教育学部

学部

教育学部

研究科

教育学研究科

研究科

教育学研究科13

１，０２０人 （うち教員養成に係る分野
１４０人

１，０２０人）（うち修士課程９０人）（うち専門職学位課程５０人）

５９ 奈良教育大学(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成28年度～平成33年度

予算
大学等名

区分

奈良教育大学（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入14,4524201145,254
4,943
003112650計

20,127支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

19,706
19,706015602650

計

20,12714

５９ 奈良教育大学［人件費の見積り］
中期目標期間中総額14,451百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人奈良教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
15

５９ 奈良教育大学
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

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５９ 奈良教育大学【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△0.8％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」及び「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」 については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

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５９ 奈良教育大学
２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画
大学等名区

分

奈良教育大学（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

20,442
20,442
18,628
2,617
0
135
382
11,422
4,072
924
00890
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益20,442
20,442
14,431
3,815590
182018５９ 奈良教育大学
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

135
880311890000注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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５９ 奈良教育大学
３．資金計画

平成28年度～平成33年度

資金計画
大学等名

区

分

奈良教育大学（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

20,246
19,551
577
0118

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

20,246
19,972
14,452
4,943
0135
130
31215615600118注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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