事例 ④

四国中央市子育て支援ユビキタススクール推進事業

四国中央市子育て支援ユビキタススクール推進事業

四国中央市

企画財務部秘書広報課■モデル事業の取組み
四国中央市は、新市誕生以来、「子育て環境、四国一」34

情報システム室情報政策係には小学生を中心とした児童が、登下校の途中で凶悪な事件に巻き込まれ命を落とす痛ましい事件が増加するなを目指して乳幼児医療費無料化や特定不妊治療助成のほど、児童を取り巻く社会環境は大きく変化していました。

か、発達障害の児童を支援する「四国中央市発達支援セ

四国中央市では、こうした新たに生じていた社会的課ンター」を設置するなど各種政策を企画立案、実行して題を解決するために、平成19年度、市内の小学校６校きました。

をモデル校として選定し、総務省モデル事業として「地このように子育て環境の充実を図っていく中、全国的域児童見守りシステム」の構築に取り組みました。

モデル事業は平成20年１月23日より運用が開始され、くりのための今後の方向性を決める基礎資料作成のため、平成20年３月14日に終了いたしました。モデル事業終モデル校の児童の保護者を対象としたアンケートを実施

了にあたり、利用後の感想や、安心・安全な地域社会づしました。さらに、保護者説明会での直接のご意見、ボ2013 No．1

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例 ④

四国中央市子育て支援ユビキタススクール推進事業

ランティア団体の会合等における協議、市 PTA 連合会

その結果、事業に参加していただいた保護者から数多における協議、防犯教室の開催、四国中央市の子どもをくのご支持の声をいただき、さらにモデル校区以外の保育てる市民会議などを通して地域ニーズの把握に努めま

護者からも、早く自分の子どもが通学する小学校へも導した。

入してほしいなどの要望が数多くよせられました。

○アンケート結果
登下校時間を確認できるシステムは登下校時の児童防犯に有効だと思いますか

登下校管理システムは「低学年」に実施しましたが、今後も利用したいと思いますか○主な意見・メールが配信されるので非常に正確な登下校時間が分■四国中央市子育て支援ユビキタススクール推進事業へ
これら多くの意見を参考に、平成21年度より「四国かります。

中央市子育て支援ユビキタススクール推進事業」がス・途中までの出迎えや下校時間に合わせた帰宅が可能にタートしました。

なりました。

モデル事業で得ることのできたノウハウや基盤をベー

・通学路の途中で国道を横断しなくてはならないのです

スに、非接触 IC カードを利用した【広域版登下校管理が、正確な下校時間が分かるので国道までの出迎えに有システム】を市内の全小学校に運用を拡大、新たに【放効的です。

課後子ども教室管理システム】を追加し、学校と保護者・路線バスを使って通学しているのですが、たまに乗りのコミュニケーションを支援する【保護者連絡網システ

遅れることがあるので、バス通学していても有効的だとム】を市内の全小学校、中学校で運用を開始しました。

感じました。

さらに、未来の地域社会、日本社会を担う児童の ICT
利活用能力向上のために、【電子黒板】を市内の全小学校に導入しました。

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四国中央市子育て支援ユビキタススクール推進事業■ ICT 活用による効果等の登校・下校処理を一括処理ができるようにいたしま【広域版登下校管理システム】

した。

市内全小学に通う児童・保護者が享受することが可能

広域版登下校管理システムのメール配信機能は、保護になりました。モデル事業では、低学年（１年生～３年者（父母等）のほか祖父母等も受信が可能であり、高齢生）を対象に運用したが、モデル校においても高学年者（祖父母）と児童（孫）を結ぶコミュニケーションツー（４年生～６年生）の児童・保護者も効果を享受するこルとしても期待できます。とができるようになりました。また、登校時ICカードをかざし忘れの児童等に対して担任教師がパソコン上か【放課後子ども教室管理システム】

ら登校処理を実施しない場合、下校時のカードタッチが子どもの安心安全を確保するための見守り活動は、従登校と判断されるのを防ぐため、担任教師へもICカー

来から保護者、教職員、地域ボランティア（子ども見守ドを付与し、担任教師用のICカードでかざし忘れ児童り隊）等が一体となって行っていますが、放課後子ども教室利用児童の帰宅時間等、大人の目の届きにくいエリアや時間帯等があります。モデル事業で構築したシステ
ムからの機能拡充として「放課後子ども教室管理システム」を新たに運用することにより、保護者や教職員等が登下校時間に加え、放課後子ども教室入退室時間も正確に把握できるようになり、出迎えやもしもの時の初動体制の迅速な確保等見守り活動のさらなる質的な改善が図れるようになりました。さらに、保護者特に母親（女性）等の社会進出を支援する効果も期待されます。
【保護者連絡網システム】
学校と保護者のコミュニケーションを支援することが362013 No．1

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け説明会、保護者向け情報モラル教育、通常の授業での利用による児童の ICT リテラシー教育等に活用できる
ほか、地震・台風災害時には、既存のケーブル網と連携することにより災害時の情報提供手段としても活用することができます。市内各小学校は、災害時の避難所として指定されており、避難者へ情報通信基盤を活用して情報を提供するためにケーブルテレビを引き込み済みであり、災害時に電子黒板を避難所である体育館等に設置することにより、大画面での情報提供が可能となります。
また、安否確認のための情報メディアとしても利用可能です。
このように電子黒板は、安心・安全を確保するためのできます。凶悪事件発生時や地震・台風災害発生時等のツールとして多目的に利活用が可能です。

緊急連絡網として活用することができるほか、PTA 役員への連絡や、任意のグループを作成することにより、特定のグループのみを対象に連絡事項を回覧することができます。また、選択式の簡単なアンケート機能を有しており、仕事等で多忙な保護者でも携帯のみで簡単にアンケートに答えることが可能になりました。

調達について本事業に関わる各種調達事務については、できる限り分割して調達しました。
調達事務における基本方針として、市内の事業者で対応できる調達案件については、市内事業者による指名競争入札、市内事業者では対応できない案件については県【電子黒板多目的利用】
広域版登下校管理システム及び放課後子ども教室管理システムのクライアントとすることにより、校長先生・教頭先生等は、登下校の状況を大画面でリアルタイムに確認することができます。
また、担任教師が出張、休暇等の場合、担任教師のフォローアップを大画面タッチパネルにより簡単に行うこと内事業者による指名競争入札としました。なお、県内事業者でも対応できない案件につきましては、公募等により広く全国から調達事務を実施しました。
実績としましては、事業費全体の約28パーセントが市内事業者、事業費全体の約78パーセント（市内事業者含む）が県内事業者からの調達となっており、地域経済活性化の一助となったものと考えております。

ができます。
さらに、電子黒板については、当該システム保護者向

今後の展望・提言・問題提起■平成21年度事業実施において明らかとなった課題
広域版登下校管理システムの利用者である小学生が、非接触 IC カードを忘れて登校してきた場合の保護者への対応方針については、担任教師用の IC カードによる一括フォローメールの配信機能を開発するなど工夫を凝らした改善策を実施しました。これにより、放課後における課外授業のない低学年については、ほぼ課題を解決することができましたが、課外授業のある高学年については、課外授業のある子とそうでない子の下校時間のタイムラグが大きく、担任教師用 IC カードが使えない場

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例 ④

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面が発生するといったことが課題となっています。

型の IC タグを導入してほしいとの声もあります。校門

また、非接触 IC カードを読み取る機器（以下 ｢カーにセンサーを設け、アクティブ型の IC タグを持った児ドリーダ｣ といいます。
）は、屋内タイプしかなく、カー童が通過するだけで保護者へメールが配信されるシステ

ドリーダの設置は校舎内に限られます。しかしながら、

ムは、運用事務の負担軽減のみならず、教室前で IC カー水泳特別練習、陸上特別練習などの課外授業を受けて帰ドをかざすために列を作ることもなく、スマートな運用宅する児童が当該システムを利用するためには、わざわが可能になると考えています。また、現在のカードリーざ校舎まで戻らなくてはならないため、屋外における課ダは屋内にしか設置ができませんが、アクティブ型を採外授業後の児童の利便性の向上も今後の課題です。さ用すれば屋外にセンサーを設置できるので、課外授業等

らに当事業で利用している FeliCa ポケット対応カード

でも教室に戻ることなくメールを配信することが可能に

リーダは今後、生産が終了するため新たな機器の検討がなると考えています。今後の技術革新により、安価で長必要とされています。

寿命電子を搭載した IC カードの開発状況に留意しつつ、アクティブ型 IC タグの導入についても検討していく予■自律的・継続的運営の見込み定です。

当該事業を継続的に実施していくためには、毎年、非当該事業による登下校管理システムの利用率について接触 IC カードの購入が必要となりますが、これについは、IC カードの無償配布により既に92パーセントを達ては市が公費で購入し、防犯ブザーとセットで入学時に成していますので、今後は100パーセントの利用率を目無償で貸与する方針としております。

指していきたいと考えています。

保護者はメール受信のための通信料金のみを負担するだけでシステムを利用できるため、経済的負担は極めて軽く事業の継続的運用が可能です。

■今後の展望・提言
当該事業による登下校時間のメール配信は、小学生のみに限られておりますが、一部の保護者からは、部活動で帰宅が遅くなる冬季の女子中学生にも適用してほしいとの声もあります。適用について今後検討していく必要があると考えています。
また、今回の事業では、費用的な問題と運用の容易性からパッシブ型の非接触 IC カードを採用しましたが、教職員からは運用事務の負担軽減の観点からアクティブ38

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TEL：0896－28－6204