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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年８月12日
第36期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第35期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
10,459,308

経常利益

（千円）

264,085

249,053

776,379

四半期（当期）純利益（千円）

142,511

138,517

195,617

四半期包括利益又は包括利益（千円）

114,208

112,040

220,452

純資産額

（千円）

4,885,329

4,995,250

4,937,382

総資産額

（千円）

14,078,363

15,033,065

15,174,269

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

14.48

14.07

19.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

34.7

33.2

32.5回次会計期間

第36期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
11,016,148

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
42,356,775

第35期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策や金融緩和政策を背景に景気回復への期待感が高まりつつあるものの、海外景気の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きは見られる一方で節約志向は依然として強く、また、円安などによる原材料価格の上昇もあり厳しい環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは当第１四半期連結会計期間より新たな組織体制でスタートし、お客様の低価格志向に応えるべく競争力のある収益構造の構築を目指し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億16百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は２億29百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は２億49百万円（前年同期比5.7％減）、四半期純利益は１億38百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
（スーパーマーケット事業）「チャレンジャー」部門につきましては、既存店舗の構成を見直した結果、老朽化が進んでいた「プライスリーダー袋津店」（新潟市江南区）と「チャレンジャー大形店」（新潟市東区）を閉店いたしました。同時期に「チャレンジャー海老ケ瀬店」（新潟市東区）を新規出店し、当該地域のお客様の利便性を損なわないように努めてまいりました。
また、お客様に「安全・安心」を感じて頂けるように、生鮮食品の「鮮度」に重点を置き、産地直送ルートの開拓に取り組み、商品力を向上させてまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、当第１四半期連結累計期間における新規出店はなかったものの、青果や精肉等の生鮮食品を積極的に導入することにより、品揃えの拡充を図り、新たなお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77億40百万円（前年同期比6.0％増）、新店舗における出店費用によりセグメント利益は１億72百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、ボリューム感のある商品を企画する一方、健康志向のお客様向けの低カロリーの商品の開発に努めてまいりましたが、市場全体の喫食者数が伸び悩んでいるなか、昼食スタイルの選択肢が拡大しており、厳しい状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」73,300食（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億15百万円（前年同期比0.2％増）、原材料価格の上昇及び製造における労務費の増加によりセグメント利益は94百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

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四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、人気メニューを集めた特別販売企画や新規顧客獲得に向けたキャンペーンを行いましたが、インターネットによる食材宅配サービスとの競合などから、既存の顧客数が減少し、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億32百万円（前年同期比3.1％減）、販売管理コストの抑制や業務の効率化に努めたものの、売上高の減少幅が大きかったことによりセグメント利益は83百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
（惣菜製造事業）
惣菜製造事業の「惣菜受託製造」部門につきましては、委託先からのアイテム数が増加したことや、製造した商品がメディアに取り挙げられたことにより売上高は順調に推移いたしました。なお、惣菜の受託製造業務は前第２四半期連結会計期間より開始しております。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましては、代理店の新規契約獲得に向け、営業を強化してまいりましたが、喫食者の昼食スタイルの多様化は依然として続いており、販売食数は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は２億92百万円（前年同期比101.2％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、旅館「海風亭寺泊 日本海」は個人消費の持ち直しの動きに伴い、宿泊単価は前年同期に比べ増加いたしましたが、日帰りの来客数は減少いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より営業を開始いたしました外食店舗（居酒屋「廻船問屋 日本海」）の売上は好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億34百万円（前年同期比7.3％増）、旅館部門における外壁の修繕費、外食店舗の新規出店に伴う費用の発生などにより、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、150億33百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億99万円減少し、100億37百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、49億95百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇し、33.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月12日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日〜−
10,833,000
平成25年６月30日

資本金増減額（千円）資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成25年６月30日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−−−

−

（自己保有株式）
普通株式
988,900−−

9,843,400

98,434−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式700−−

発行済株式総数

普通株式

10,833,000−−

総株主の議決権−98,434−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号−

平成25年６月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

988,900−

988,900

9.12

988,900−

988,900

9.12（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

1,383,425
1,042,491
1,147,136
137,317531,696△9,134

990,663
985,853
1,233,781
114,991
584,648△9,158

流動資産合計4,232,9323,900,779

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

4,681,050
3,072,264
747,691

5,051,040
3,071,214
647,573

有形固定資産合計

8,501,006

8,769,828

4,421
335,4423,494
325,043

339,863

328,537

2,121,887△21,4212,055,988△22,068

2,100,466

2,033,920

10,941,336

11,132,286

15,174,269

15,033,065

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,413,478
1,228,985
155,200
190,375
1,334,590

2,443,552
1,108,448
31,19381,6401,609,730

流動負債合計

5,322,628

5,274,563

800,000
2,570,820
226,747
346,418
19,006424,548526,716800,000
2,356,361
253,078
339,517
19,467473,991
520,836

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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4,914,257

4,763,251

10,236,886

10,037,814

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

801,710366,781
4,529,305△751,551

801,710366,781
4,613,680△751,582

4,946,245

5,030,589△8,862△35,339△8,862△35,339

純資産合計

4,937,382

4,995,250

負債純資産合計

15,174,269

15,033,065

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

10,459,308
7,812,058

11,016,148
8,261,332

売上総利益

2,647,249

2,754,816

販売費及び一般管理費

2,396,279

2,525,785

営業利益

250,970229,030

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

6
7,902
17,614

7
5,502
28,64825,52334,15911,564844

11,7572,379

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

12,40914,136

264,085

249,053

特別利益
固定資産売却益−19

特別利益合計

−

19

355
326
798
25,262
66

−
470
5,829
−
513

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計26,8096,813

税金等調整前四半期純利益

237,275

242,259

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,481
46,28225,93777,804

法人税等合計94,763

103,742

少数株主損益調整前四半期純利益

142,511138,517

少数株主利益−−四半期純利益142,511

138,517

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

142,511

138,517△28,303△26,476△28,303△26,476

四半期包括利益

114,208

112,040（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

114,208−

112,040−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
142,177千円
151,173千円
のれんの償却額
926千円
926千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成24年５月11日
普通株式
利益剰余金
54,1425.50 平成24年３月31日
取締役会

効力発生日
平成24年６月25日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成25年５月14日
普通株式
利益剰余金
54,1425.50 平成25年３月31日
取締役会

効力発生日
平成25年６月26日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配事業

惣菜製造事業

旅館、その他事業

計調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への7,303,367 1,612,849 1,272,035
145,448
125,607 10,459,308− 10,459,308
売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,172
32,339−−806
34,318△34,318−
振替高
計7,304,540 1,645,188 1,272,035
145,448
126,413 10,493,626△34,318 10,459,308
セグメント利益
199,523
111,554
92,443△40,786△30,887
331,846△80,875
250,970又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,265千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、その他事業

計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への7,740,295 1,615,868 1,232,623
292,636
134,724 11,016,148− 11,016,148
売上高
セグメント間の内部売上高又は996
38,335−−
6,652
45,983△45,983−
振替高
計
7,741,292 1,654,203 1,232,623
292,636
141,376 11,062,132△45,983 11,016,148
セグメント利益
172,652
94,797
83,821△831△30,882319,558△90,527
229,030又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,627千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、従来「弁当給食事業」に含んでおりました惣菜受託製造の業務を「惣菜製造事業」として新設し、「弁当給食事業」の一部工場で行っておりましたケータリ
ングの業務を「旅館、その他事業」へ報告セグメントを変更しております。
これは、戦略的かつ機動的な配置による業務推進力の強化、事業運営の効率化・迅速化を図り、更なる業容・事業拡大を目指すことを目的とした組織変更を行い、当社グループの経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分を変更し、それに伴い報告セグメントの区分を変更したためであります。
あわせて、「小売事業」、「宅配事業」、「旅館、その他外食事業」を事業内容をより正確に表示するために、それぞれ「スーパーマーケット事業」、「食材宅配事業」「旅館、その他事業」と報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
14円48銭当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
14円07銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

142,511

138,517−−

142,511

138,517

9,844

9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成25年５月14日開催の取締役会において、平成25年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
54,142千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成25年６月26日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年８月１２日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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