平成25年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 日本エスコン
コード番号8892
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成25年11月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：
無四半期決算説明会開催の有無：

平成25年10月31日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.es-conjapan.co.jp（氏名）伊藤（氏名）中西貴俊
稔

ＴＥＬ 06 (6223) 8055
配当支払開始予定日 －無(百万円未満切捨て)

１．平成25年12月期第３四半期の連結業績（平成25年１月１日～平成25年９月30日）（１）連結経営成績（累計）25年12月期第３四半期
24年12月期第３四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高百万円％
8,852
84.1
4,809
△2.9

25年12月期第３四半期

営業利益百万円％
1,177
68.1
700
84.7

経常利益百万円％
687
210.8
221－

1,126百万円 （432.7％） 24年12月期第３四半期

211百万円 （－％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
25年12月期第３四半期
24年12月期第３四半期

四半期純利益
百万円
％
1,126
432.7
211－円 銭

円 銭

19.32
4.18

18.46－（注）平成24年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。また、当社は平成25年5月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円
43,24245,91025年12月期第３四半期
24年12月期

自己資本比率
百万円
8,802
4,212％
20.4
9.2

１株当たり純資産円 銭
125.9778.90（参考）自己資本 25年12月期第３四半期 8,785百万円
24年12月期
4,203百万円（注）平成24年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産」を算定しております。また。当社は平成25年5月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況24年12月期
25年12月期
25年12月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00
0.00

－
－

0.00

0.00

1.00

1.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無期末

合計

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,750

35.0

1,790

19.0

1,10027.9

1,460

271.623.86（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
無平成25年７月31日付で開示しております「ライツ・オファリングにかかる当社第４回新株予約権の権利行使状況（結果）に関するお知らせ」のとおり、ライツ・オファリングにより発行済株式数が増加しているため、１株当たり当期純利益の額は修正しております。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更：

無③

会計上の見積りの変更

：

有：

無

④ 修正再表示：
無（注）当第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年12月期３Ｑ

69,748,887株

24年12月期

53,289,161株②

期末自己株式数

25年12月期３Ｑ

8,100株

24年12月期

8,100株③

期中平均株式数（四半期累計）

25年12月期３Ｑ

58,303,897株

24年12月期３Ｑ

50,563,241株（注）平成24年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。また、当社は平成25年5月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は、終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

9…………………………………………………………

9………………………………………………………………………………………………

9…………………………………………………………………………………………………

10４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

契約及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(セグメント情報等)(重要な後発事象)－ 1 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による金融緩和をはじめとした経済政策に加え、オリンピック東京開催の決定と、景気回復への期待感が高まる状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、アベノミクス効果や金利の先高感、住宅ローン減税等住宅取得優遇税制の拡充等により堅調に推移しているものの、地価及び建築コストの上昇、個人所得の伸び悩み及び消費税増税等もあり、先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、当期竣工予定の新規分譲マンション「ネバーランド阿倍野昭和町ブラームス」（大阪市阿倍野区）、「ネバーランド難波パークエアー」（大阪市浪速区）、「レ・ジェイド上北沢」（東京都世田谷区）等に加え、来期竣工予定の「ネバーランド姫路駅前ザ・ステーションフロント」（兵庫県姫路市）が全戸竣工前完売する等分譲マンション事業について順調に推移いたしております。また、「ネバーランド弁天町 はぐくみの街」（大阪市港区）、「レ・ジェイドイクス」（大阪市中央区）、「レ・ジェイド江坂」（大阪府吹田市）といった来期竣工予定の新規分譲案件を販売開始するとともに、再来期竣工予定の新規分譲案件（仮称）明石市中崎町プロジェクト（兵庫県明石市、総戸数149戸（平成25年11月販売開始予定））や、業務提携先である日成ビルド工業株式会社との協業事業である「グラン レ・ジェイド京都河原町」（京都市中京区、総戸数135戸（平成25年12月販売開始予定））といった物件にも着手し着実に事業進捗いたしております。
さらに、新たな取り組みとして、取得した用地に商業テナントを誘致し高収益案件として事業構築した後、保有もしくは外部売却を行う商業開発事業に着手し、大阪府枚方市の商業開発案件の販売を行い収益に貢献するとともに、分譲事業同様に新規開発用地の取得にも積極的に取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、自社が保有するガーデンモール系商業施設や、福岡春日における商業テナント等により、安定的な賃料収入を確保しております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力、多面的な事業構築力を活かし、業務受託、企画コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
また、お客様へのおもてなしの心“ホスピタリティ”精神を追求する商業施設の管理運営及びマンション管理を事業とする株式会社エスコンプロパティ（当社100％出資子会社）を設立し、不動産にかかる多面的な事業を積極的に展開いたしております。
平成25年７月には、全株主を対象とするライツ・オファリングを行い、約98.2％という高い権利行使により、3,455百万円の資金調達を実現し、財務体質の更なる強化を図りました。
このように積極的な事業展開を行う中、平成25年８月には、『企業価値の最大化と株主様への還元』、『いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤の確立』を目標に掲げ、当連結会計年度を含む４ヶ年（平成25年12月期～平成28年12月期）の新中期経営計画を策定し、目標の達成に向けて事業を推進してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,852百万円（前年同四半期比84.1％増）、営業利益1,177百万円（同68.1％増）、経常利益687百万円（同210.8％増）、四半期純利益1,126百万円（同432.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、分譲マンションの販売が順調に推移したことや、福岡春日及び商業開発事業における不動産の販売、仕掛販売用不動産の販売を行った結果、売上高6,908百万円（前年同四半期比127.7％増）、セグメント利益603百万円（同153.0％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、保有する収益不動産による安定的な賃料収入により、売上高1,655百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益1,075百万円（同2.0％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業におきましては、当社の強みを活かし企画コンサルや業務受託事業等積極的に取り組んだ結果、売上高288百万円（前年同四半期比98.8％増）、セグメント利益267百万円（同128.6％増）となりました。

－ 2 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比2,668百万円減少し、43,242百万円となりました。これは主に現預金が2,179百万円増加したこと、たな卸資産が3,815百万円減少したこと及び有形固定資産が1,459百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比7,257百万円減少し、34,439百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が7,325百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比4,589百万円増加し、8,802百万円となりました。これは主に新株予約権（ライツ・オファリング）の行使に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,727百万円増加したこと、四半期純利益1,126百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は9.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年６月27日に公表いたしました予想に変更はありません。

－ 3 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（訴訟の解決）当社は、平成22年７月８日に、平和不動産株式会社（以下「平和不動産」という。）に対して不動産売買代金及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起をいたしました。
今般、東京地方裁判所より、平和不動産が当社に対して解決金を支払うことを内容とする和解案が提示され、当社及び平和不動産がこれを受け入れ、平成25年３月14日付で和解が成立しました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、420百万円を受取解決金として特別利益に計上しております。
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当第３四半期連結累計期間において、販売用不動産の一部1,720百万円を建物及び構築物1,097百万円と土地623百万円に、土地の一部687百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

－ 4 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,234
48
5,716
8,055
4842
△0
16,900

4,413
37
2,085
7,870
0
1,114
△015,523

6,094△1,006
5,087

7,215△1,181
6,034

その他（純額）23,08897△70
27

20,68999△7920

有形固定資産合計

28,202

26,743

11

16795
△2792

815
△2812

29,007

27,57322145
145

45,91043,242

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計－ 5 －

株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

570
6,521
607
1
1,017
8,718

100
6,079
557
38
1,103
7,879

1,822
29,94149
1,165
32,9791,393
24,00652
1,108
26,56041,69734,4394,270
4,325△4,380
△11
4,203

5,998
1,727
1,071
△11
8,785

純資産合計

8
4,212

16
8,802

負債純資産合計

45,91043,242

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権－ 6 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

4,809
3,240
1,569

8,852
6,617
2,234

868
700

1,057
1,177

00
18
13
2
34

00
18
15
4
40

509
－
4
513

510
13
5529

221

687

－
－
－－

42
34
420
497

4
4－－

税金等調整前四半期純利益

217

1,185

法人税、住民税及び事業税

555858

少数株主損益調整前四半期純利益

211

1,126

四半期純利益211

1,126

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金違約金収入
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
社債買入消却益受取解決金
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計法人税等合計－ 7 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

四半期包括利益

211
211

1,126
1,126

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

211
－

1,126
－

少数株主損益調整前四半期純利益－ 8 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成25年３月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,325百万円及び利益準備金10百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えた
後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、上記振替後のその他資本剰余金4,325百万円及び別途積立金13,580百万円を減少させ、繰越利益剰余金に17,905百万円を振り替えることにより、欠損を補填しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の行使により、資本金が1,727百万円、資本準備金が1,727百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,998百万円、資本剰余金が1,727百万円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２

合計調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

3,033

1,630

145

4,809－

4,809－－－－－－

3,033

1,630

145

4,809－

4,809

238

1,096

116

1,452

△751

700

セグメント利益の調整額△751百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

6,908

1,655

288

8,852－

8,852－－－－－－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

6,908

1,655

288

8,852－

8,852

セグメント利益

603

1,075

267

1,945

△768

1,177

(注) １２セグメント利益の調整額△768百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
－ 9 －株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
新株予約権の発行について
当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の割当日
平成25年11月29日
２．新株予約権の割当対象者
当社社内取締役及び従業員
３．新株予約権の数
35,000個
４．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
５．新株予約権の目的となる株式の数
3,500,000株（１個につき100株）
６．新株予約権と引換えに払い込む金銭
１個当たり 100円
７．新株予約権の行使価額
１株当たり 157円
８．新株予約権の行使期間
平成27年４月１日から平成32年11月28日まで
９．新株予約権の行使条件(１)新株予約権者は、平成26年12月期から平成28年12月期までの営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,790百万円を下回った場合、権利行使することができない。
(２)新株予約権者は、上記（１）に該当する前に、平成26年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益が2,500百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権のうち、10％に相当する個数を権利行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(３)新株予約権者は、上記（１）に該当する前に、平成26年12月期から平成28年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。なお、平成26年12月期から平成27年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合も、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。
(４)上記（１）から（３）における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(５)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(６)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(７)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(８)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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株式会社日本エスコン（8892） 平成25年12月期 第３四半期決算短信

４．その他
契約及び販売の状況
当第３四半期連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）
区分
期中契約高

期末契約残高物件戸数（戸）金額（百万円）

物件戸数（戸）金額（百万円）

中高層住宅等

126

3,962

228

7,084

その他

－1,585

－

1,585

126

5,547

228

8,669

計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な販売実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

セグメントの名称
物件名

不動産販売事業物件戸数（戸）金額（百万円）分譲マンション

98

2,717

立売堀

－1,500

福岡春日－

1,094

枚方市大峰南町－740

江戸川区松江－295

新宿歌舞伎町－278

下京区植松町

－

185

その他

－

97

98

6,908

小計
不動産賃貸事業1,655

不動産企画仲介コンサル事業

288
合計

（注）１
２

セグメント間の取引はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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8,852