環境への影響が大きい1,600社以上の非開示企業に対し、約300の金融機関が環境に関するデータの開示を要請•

過去最高数となる288の金融機関(総資産額、約29兆米ドル)ー シュローダー、キャセイ、アビバ、マニュライフ – が、現時点で CDP へ環境に関するデータの開示を行っておらず、環境への影響が大
きい1,607社に直接エンゲージメントを行います•

サウジアラムコ、エクソンモービルコーポレーション、グレンコア、シェブロン、テスラ、ボルボグループ、ロシュ
ホールディング AG、スウォッチグループ、キャタピラーなどは時価総額21兆米ドルに達しますが、CDPを通して情報を開示しておらず、金融機関主導の本キャンペーンの対象になっています•

日本、英国、EU、ブラジル、米国など開示を義務化する動きが加速する中、CDP の本キャンペーンを支援する金融機関の数は2017年の開始以来4倍以上に増えました•

企業の気候変動への影響に関する開示要請は約72%と依然高く、フォレストに関する開示要請も3%増加しています

2023年5月31日、英国・ロンドン
日本の金融機関8社（かんぽ生命、住友生命保険、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友 DS アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、ゆうちょ銀行、および、りそなアセットマネジメント）を含めた過去最大規模となる全世界288の金融機関が、世界で最も環境に影響を及ぼしている1,607社の企業に対して、ノン・ディスクロージャー・キャンペーン (NDC)として、グローバルな環境情報開示プラットフォームを持つ非営利団体 CDP を通じて情報開示するように直接エンゲージメントを行います。本キャンペーンは、金融機関がその影響力とマーケットでの立場を活用して、CDP の開示要請に応じなかった企業の情報開示を促進することを目的としています。
2022年のノン・ディスクロージャー・キャンペーン (NDC) は環境への影響が大きい388社から回答が得られ、金融機関が直接エンゲージメントすれば企業は全体で2.3倍も多く開示するようになると実証されました。今年は住友生命保険、シュローダー、キャセイ、アビバ、マニュライフ、AQR、リーガル＆ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)、PGGM が加わり、31カ国にわたる総額で29兆米ドルという驚異的な資産を持つ金融機関が非開示の企業に対して CDP 開示要請に応じるよう促しています。2017年にキャンペーンが開始されて以来、金融機関の参加数は4倍以上、前年比平均約33%増加しています。
2023年のキャンペーンの対象となる企業には非開示を続けているサウジアラムコ、エクソンモービルコーポレーシ
ョン、グレンコア、シェブロン、テスラ、ボルボグループ、ロシュホールディング AG 、キャタピラーなどが含まれます。
全体では51カ国にまたがる環境に及ぼす影響の大きい企業1,607社が対象となり、世界の時価総額21兆米ドル以上(2023年2月現在)をカバーし、年間推定42億トン CO2e 以上を排出しています。これは英国、EU、カナダを合わせた温室効果ガス排出量に相当します。1,2企業は、気候変動、フォレスト、水セキュリティの主要3テーマのうちの少なくともひとつ、また水セキュリティ質問書に初めて加えられた新たなプラスチックモジュールについて、自社の事業に関連するものとして情報開示を求められており、環境への影響と投資リスクにおける透明性を高め、資本市場の持続可能性に対する行動を強化することを目指しています。
これまでのキャンペーンの傾向として気候変動関連データは引き続き金融機関が最も求めているデータであり、対象企業の72%がこの分野の開示を求められています。気候変動データへの要請率が高いなかで、金融機関は水セキュリティと森林減少に関する開示と行動も一段と求めるようになっており、今年は対象企業の28%が水セキュリティ関連の影響について、26%が森林減少の影響に関して開示を求められます。森林減少のペースは年間1,000万ヘクタール、排出量の22%は土地利用に起因するなか、森林減少の影響に関する開示を求められる企業数が継続的に増加していることは、企業活動による森林への影響と併せて、森林減少に伴う企業活動へのリスクが大きくなっていると認識されているからです。
グレンコア、スウォッチグループ、DTE エナジー、サウス32などの企業は、2022年に気候変動、フォレスト、水セキュリティの3つの分野で開示しておらず、今年開示要請の対象となります。BP、アマゾン、BMW は昨年気候変動については開示しましたが、フォレストと水セキュリティについては無回答でした。これらの企業は2023年のキャンペーンでは3つの分野すべてへの開示が求められます。
水セキュリティ関連の影響は金融機関の優先課題として関心を集めるようになってきました。バイオテクノロジーと医薬品、小売や石油・ガスの開発・生産の各企業は、今年のキャンペーンで水セキュリティの開示について最大のターゲットとなっている業界です。CDP のノン・ディスクロージャー・キャンペーン (NDC)に参加している金融機関は、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、TJX、ロッキード・マーティン（この3社は気候変動については開示しているが水セキュリティへの影響は非開示）、グラクソ・スミスクライン(インド)などの企業に対して開示を求めています。アパレルや繊維産業も生産プロセス全体における水の多用とその汚染から、このテーマの開示の主要なターゲットです–神舟インターナショナルグループ、モンクレール、スケッチャーズ、アルド、サムソナイト、ジオック
スなどが、水関連の影響に関する情報開示を求められています。
日本、英国、EU、ブラジル、米国、およびその他の多くの主要経済国で開示義務化の動きが強まっているなか、急速に進化する市場で機敏性と競争力を維持するために、金融機関と企業への圧力が高まっています。

1https://www.wri.org/insights/interactive-chart-shows-changes-worlds-top-10-emitters

2

https://www.statista.com/statistics/326902/greenhouse-gas-emissions-in-the-united-kingdom-uk/

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社 責任投資オフィサー 坂口 淳一「三井住友 DS アセットマネジメントは投資先企業の中長期的な分析において、環境を含む ESG 情報を重視します。特に、CDP がフォーカスする気候変動、フォレスト、水セキュリティについては、企業活動への波及影響も大きく投資判断上の重大なリスク要因と捉えています。ノン・ディスクロージャー・キャンペーンを通じて、投資先企業の環境課題への取り組みや効果的な情報開示を後押しし、地球環境のサステナビリティと同時に企業のサステナビリティが増進することを期待します。当社はこの取り組みを通じて投資先企業の価値向上への貢献を目指します。」
野村アセットマネジメント株式会社 常務

CIO(日本株アクティブ)

村尾 祐一「気候変動やフォレスト、水セキュリティ等の自然資本は多くの企業の共通する特に重要性の高い ESG 課題であり、適切なリスク管理を行うことが持続的な企業価値向上と投資リターン拡大に必要不可欠です。CDPのフレームワークは TCFD と整合的な環境データを含み、比較可能で透明性のある情報開示を企業に要請しており、世界中の多くの金融機関から支持されています。野村アセットマネジメントは2023年も CDP と連携し続け、投資先企業の環境リスク管理を支援し、持続的な成長を実現していきます。」
りそなアセットマネジメント株式会社 常務執行役員 松原 稔
「りそなアセットマネジメントは、投資先企業との対話等を通じて事業活動に関する温室効果ガス排出量を2050 年までに実質ゼロとすることや、生物多様性保全への貢献のためパーム油、紙・木材のサプライチェーンに関わる主要投資先企業との対話を更に推進することなどにコミットしています。
当社は、これらの取り組みを行う上で、CDP ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）は大変重要な役割を果たすものと考えており、その取り組みに大いに期待しています。本キャンペーンへの参加を通じ、投資先企業をより深く理解し、彼らと協働してよりよい未来の実現に貢献して参ります。」
CDP キャピタルマーケッツ グローバルディレクター リクエスティングオーソリティ クレア・エルスドン「財務上の意思決定における ESG の役割に関する議論が続いている中、CDP のノン・ディスクロージャー・キャンペーンの署名機関の継続的な増加は、世界中の金融機関がリスク管理慣行をサポートし、ネットゼロ目標へのポートフォリオの調整を追跡し、持続可能性にリンクされた機会を解き放つためにデータを必要としていることを示しています。これらの用途は、長期的な収益性を保護するだけでなく、高めることに役立ちます。
CDP の金融機関主導のノン・ディスクロージャー・キャンペーンは企業の透明性に対する要請をあげ続け、企業が環境報告と行動を強化する強力なインセンティブを提供しています。キャンペーンに対する前例のない支援は、強力な移行計画はより高い透明性を環境についてのすべてのセグメントに当てはめ、財務リスクについての全容を理解し、将来を見据えて運用を改善し、ネットゼロで自然にポジティブな世界経済への道を加速するために必要であるという認識を示しています。」

金融機関は CDP の開示期間中に企業とエンゲージメントを行い、その間、非開示企業は CDP オンライン回答システムを通じて回答を提出するよう求められます。プラットフォームは現在オープンしており、企業が質問書を2023年7月26日までに提出すればスコアリングの対象となります。
-終了CDP メディアコンタクト：
ロンドン本部:Toyosi Adebayo: toyosi.adebayo@cdp.net
日本：CDP Worldwide-Japan 広報担当：press.japan@cdp.net
2022 CDP ノン・ディスクロージャー・キャンペーン(NDC)に関する詳細情報•

2022年の CDP ノン・ディスクロージャー・キャンペーン(NDC)には、過去最高の260社（総資産額約30兆米ドル）の金融機関が参加しました。金融機関は、環境への影響が大きい非開示企業約1,500社に開示を要請しました。

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2022年に行われたキャンペーンでは、388社の環境への影響が大きい企業から回答を得ることができました。分析結果によると、キャンペーンの参加金融機関によるエンゲージメントが、企業の開示とその後の要請への継続的な対応を促し、企業のサステナビリティの進展に役立つことが示されました。2021年に初めて開示要請を受けた企業の90％が、2022年にも回答しています。

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詳細は、「2022 CDP ノン・ディスクロージャー・キャンペーン - 結果報告」 レポートをご覧ください。

CDP について：
CDP は、国際的に環境関連の活動を行う非営利の非政府組織（NGO）です。2000年英国での設立以
来、金融機関が必要とする環境関連の情報開示を、企業や都市に要請することを推進してきました。現在では130 兆米ドル以上の資産を保有する680を超える署名機関や、280社以上のサプライチェーンメンバー（顧客企業）を代表する規模になりました。企業や都市などの回答組織は、気候変動、フォレスト、水セキュ
リティの分野における環境への影響を明らかにするため、各分野の質問書への回答によって情報を開示しています。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織が CDP の質問書を通じてデータを開示しました。この蓄積は世界最大の環境データベースとなり、CDP のスコアは、ネットゼロ目標、持続可能でレジリエント（強靭）な経済を目指す投資や調達の意思決定に、広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候 変動対策推進イニシアチブ）、 NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset ManagersInitiative）の創設メンバーです。また質問書は、TCFD に完全に準拠し、今後は ISSB との整合も計画されています。
詳しくは www.cdp.net にアクセス、もしくは@CDP のツイッターのフォローをお願いします。