建設関連業者と災害ボランティアに着目した災害支援活動の質的向上に関する研究
16332887 防災・復興システム工学研究室 酒井 琢
指導教員 松田曜子
1.

序論

いる．しかし災害時，建設業者がどのような条件で重機

1.1 研究背景と目的や人を貸し出しているか，どのような条件ならば重機

昨今我が国では災害が頻繁に発生しており，その規や人を貸し出せることができるか明らかになっていな模も大きくなっている．それに伴って人力のみでは対い．また，災害ボランティア活動を行う際に使用する災応できない，重機を用いる支援や専門的な知識が必要

害ボランティア活動用資機材についての研究は行われな事例の場合，建設関連業者等が災害支援活動を行うていない．

こともある．建設関連業者は生活道路の復旧を支援したり，高所作業のための人材を一時的に提供したり，

2.

建設関連業者の災害支援活動への派遣の条件のア

災害ボランティアとともに復旧作業を行ったりといっ

ンケート調査た形で，建設関連業者の専門技術を提供するような災2.1 アンケート調査概要

害支援活動を行っている．2016年に新潟県糸魚川市で2.1.1

発生した糸魚川市駅北大火では，建設関連業者と災害新潟県内の建設関連業者が社会貢献としての災害ボランティアが連携し延焼した地区の家屋から大切な支援活動を行うに際し，考慮する条件の重要度を明らものを捜索する活動が行われた1)．最近では2019年の台かにし，分析し考察することで災害支援活動の質的向風15号の被害を受けた千葉市で被災者家屋の雨漏りを上を目的とする．

防ぐためのブルーシートの敷設が建設作業員の派遣に

2.1.2

2)

調査目的

調査対象より行われた ．また，建設関連業者の果たす役割が大調査対象は一般社団法人新潟県建設業協会会員社ときくなっていくにつれ，災害時におけるボランティア一般社団法人新潟県空調衛生工事業協会会員社，一般活動の規模は拡大している．災害ボランティアの活動

社団法人新潟電設業協会会員社に協力していただき行は，災害発生時から復興まで，被災地のために復旧・復った．また，非会員に対してもアンケートを送付した．

興を手助けすることである．具体的な内容としては家非会員である建設業者の選定方法は，建設関連業者の屋の片付けや炊き出し等がある．本研究では，災害支方の助言により，主に災害支援活動を行っている業種

援活動を行う際の新潟県内の建設関連業者と全国の災である管工事，電気工事，土木工事の受注できる公共害ボランティア活動用資機材に着目し，災害支援活動工事の金額によってランク付けされているAまたはBラの質的向上のための政策的提言を目的とする．

ンクの企業に対して送付した．

1.2

関連する研究アンケートの詳細な調査概要は表2-1に示す．

表2-1

建設業者が災害時，復旧活動を行うことに関しての
3)

研究は，以下のようなものがある．高崎 は建設業の災

2.1.3

害予防，災害応急対策への活用に関する研究を行ってアンケート調査概要

調査内容

調査票配布

2019 年 8 月

た活動として支部ごとの連絡網の作成，重機や応急対調査方法

アンケート調査策に活用できる資機材リストの作成，協定の締結が挙送付方法

郵送

げられている．問題点としては建設業の災害時の活動送付数

新潟県建設業協会 378 社

いる．都道府県建設業協会が行っている災害時に備えは社会貢献の側面があるため被害調査や応急復旧にか

新潟県空調衛生工事業協会会員 50 社

かったコストが保障されていない．

新潟県電設業協会会員 56 社

災害ボランティアに関する研究は，以下のようなも非会員 200 社のがある．ボランティアセンター運営方法と様々な事

計 684 社

例に基づいた課題について本間4)は，長期化するボラン
ティアセンターとその生業支援に着目し研究している．

返答数

緊急支援を目的としたボランティア活動が復旧復興期

建設業協会会員 131 社
新潟県空調衛生工事業会会員 18 社

においても続いていることがボランティアセンターの新潟県電設業協会会員 25 社

長期化の起因になっていると述べている．

非会員 98 社

先行研究では，建設業者の支援活動について，災害ボ

無記名 2 社

ランティアセンターの運営についての研究はなされて

計 275 社
回収率1

約 40.2%

建設業者が社会貢献事業として重機や人員を被災地ある．また，期間と場所は場所のほうが1段階重要であに派遣する事態を想定した．そして，長岡市内の建設業るため，「1/3」となっている．それぞれの項目の行の積者にヒアリングを行った．派遣する際に考慮する条件を求め，その結果から幾何平均を求めそれぞれの項目として，「派遣期間」，「派遣場所」，「活動費用」，「派遣の重み付けを行う．これを回答があった建設関連業者

人数・重機の数」の4つを抽出した．新潟県の建設業者全てに行いそれぞれの条件の重要度の平均値を求めた．

が災害支援活動に関する意思決定モデルの階層図とし．そしてそれぞれの重要度の平均が異なることを一元て図2-1を用意した．

配置分散分析で明らかにする．それぞれの平均が異なった場合，各条件の平均値に差があるのかをt検定により明らかにする．4項目あるためt検定を6回繰り返し，有意水準の0.05を6で割ることで調整する（ボンフェローニの方法）．その0.05を6で割った値0.0083(0.83%)を有意水準とする．
AHPによる派遣条件の検討

2.3
2.3.1

重機とオペレーターを伴う支援活動(1)建設関連業者全体

図2-1 災害支援活動を行う条件の評価の階層図

重機とオペレーターを伴う支援活動において「派遣期間」，「派遣場所」，「活動費用」，「派遣人数，重機の数」

2.2
2.2.1

分析方法

がどの順位で重要であるかを表2-3に示す．

階層分析法(AHP)

分析方法としては意思決定分析の手法である

表2-3

AHP(Analytic Hierarchy Process：階層分析法)を用い重機とオペレーターを伴う支援における重要度の平均値ることにした．本アンケート調査では，災害時，派遣す条件る際に考慮する条件として，「派遣期間」，「派遣場所」，「活動費用」，「派遣人数・重機の数」の4つの重要視す重要度のるであろう条件の順位付けを行った．AHPとは，目的，平均値

派遣場所

派遣期間

0.382

0.281

派遣人数
重機の数
0.219

活動費用0.103

基準，代替案と階層化しておき，一対比較を通じて，基準の相対評価(評価値)を求める方法であり，それらを次に，それぞれの重要度の平均値が異なることを一階層に沿って総合化する手法である．
「重機とオペレー

元配置分散分析によって明らかにする．一元配置分散

ターの提供」と「人員のみの派遣」という2つのケース分析の結果は表2-4に示す.

を想定し，それぞれのケースにおいて「派遣期間」，「派遣場所」，「活動費用」，「派遣人数(と重機)の数」の条件

表2-4のうち優先順位の高い順に数字を付けてもらった．
2.2.2

重機とオペレーターを伴う支援における一元配置分散分析

一対比較表の作成及び分散分析

回答をもとに一対比較を行いそれぞれの重要度を6段階で評価した．重要度を求める際には，幾何平均法を用いた．表2-2に1番目に派遣場所，2番目に派遣期間，3番目に人数，重機の数，4番目に費用を選択したある業者の場合の一対比較表を示す．
表2-2

ある業者の一対比較表の例
表2-4よりp値が0.05未満であるため4つの項目の平均値に差があるといえる．次に各条件の平均値の差の有無をt検定により明らかにする．検定方法は前述した通りボンフェローニの方法で行った．結果を表2-5に示す．

左側の項目を基準とし，期間と費用は「3」となっている．これは，期間が費用より1段階重要であるためで

2

表2-5

重機とオペレーターを伴う支援のt検定の結果

表2-6

協会会員社が行う重機とオペレーターの派
遣における重要度の平均値(n=156)

条件
重要度の平均値

表2-7

派遣場所

派遣期間

0.387

0.292

派遣人数
重機の数
0.212

活動費用
0.109

非会員社が行う重機とオペレーターの派遣

表2-5よりすべての条件においてp値が0.0083未満でにおける重要度の平均値(n=76)あることから各条件における重要度の平均値に差があ
条件るといえる．また，表-3より，「派遣場所」を優先しているという建設業者が多いことが分かる．その次に「派重要度の遣期間」，「人数，重機の数」，そして最も重要度が低い

平均値

派遣場所

派遣期間

0.425

0.283

派遣人数
重機の数0.173

活動費用
0.120

ものが「活動費用」になった．重み付けにより，重機とオペレーターにおける災害支援活動において建設関連

表2-6，表2-7より協会会員社と非会員社はどちらも業者が重要視している項目が1番目に派遣場所である場所が最も重要であることが明らかになった．特に非ことが明らかになった．そこで，最も重要視している派会員社は，協会会員社よりも場所を重要視しているこ

遣場所について各業者は重機を伴うオペレーターの派とが明らかになった．また，人数，重機の数においては遣をどの範囲まで想定しているのかを同アンケートの協会会員社の方が，非会員社よりも重要視している条

質問の「どこまでならば重機とオペレーターを提供で件であることが明らかになった．次に協会会員社，非会きるか」の回答の結果を図2-2に示す．

員社ともに4つの条件の重要度の平均値が異なることを一元配置分散分析によって明らかにする．
表2-8

協会会員社が行う重機とオペレーターの派遣における一元配置分散分析

図2-2

重機とオペレーターの派遣における派遣範囲表2-9

非会員社が行う重機とオペレーターの派遣における一元配置分散分析

図2-2より，派遣場所は地元市町村内の割合が最も高くなっており，次に新潟県内，隣県の順になっている．
このことより派遣範囲が遠くなるほど，重機とオペレーターの派遣はできないという業者の割合が多いことが明らかになった．
(2)協会会員社と非会員社
協会会員社と非会員社の重要視している項目につい表2-8，表2-9ともにp値が0.05未満であるため，4つのての分析を行った．それにより協会会員社と非会員社項目の平均値に差があるといえる．前述した分析と同の比較を行った．

様に各条件の平均値の差の有無をt検定により明らかにする．結果を表2-10，表2-11に示す．

3

表2-10協会会員社が行う重機とオペレーターを伴

図2-3，図2-4より重機とオペレーターを伴う支援にう支援のt検定の結果

おいて，協会会員社，非会員社の派遣範囲は，地元市町村内の割合が最も高いことが明らかになった．次に新潟県内，そして隣県となっている．この結果より，重機とオペレーターを伴う支援においては，協会会員社，非会員社ともに派遣範囲に相違はないことが明らかになった．
2.4 人員のみの支援活動

表2-11

非会員社が行う重機とオペレーターを伴う(1)建設関連業者全体支援のt検定の結果

また，人員のみの支援活動において「派遣期間」，「派遣場所」，「活動費用」，「派遣人数」がどの順位で重要であるかを表2-12に示す．
表2-12
条件
重要度の

表2-10より協会会員社が行う重機とオペレーターが平均値

伴う支援の場合，すべての条件についてはそれぞれ平均値に差があると言える．また，表2-11より非会員社が人員のみの支援における重要度の平均値
派遣場所

派遣期間

派遣人数

活動費用

0.367

0.292

0.231

0.110

次に，それぞれの重要度の平均値が異なることを一行う重機とオペレーターを伴う支援の場合，費用と人元配置分散分析によって明らかにする．一元配置分散

数，重機の数の重要度の平均値には差がないと言える.

分析の結果は表2-13に示す．

表2-6，表2-7より派遣場所が重要視されていることに加え協会会員社は協定等により非会員社と比べ派遣場

表2-13

所が狭いという仮説から派遣範囲を協会会員社の派遣人員のみの支援における一元配置分散分析

範囲を図2-3に示す．また，協会非会員社の派遣範囲を図2-4に示す．

表2-13よりp値が0.05未満であるため4つの項目の平均
図2-3

値に差があるといえる．重機とオペレーターを伴う支協会会員社が行う重機とオペレーターを伴援の場合と同様にボンフェローニの方法によりt検定

う支援の派遣範囲を行った結果を表2-14に示す．
表2-14

図2-4

非会員社が行う重機とオペレーターを伴う支援の派遣範囲

4

人員のみの支援のt検定の結果

表2-14よりすべての条件において，p値が0.0083未満

会員社を比べても重要視している条件に相違はない．

であることから各条件における重要度の平均値に差が次に協会会員社，非会員社ともに4つの条件の平均値があるといえる．また，表2-12より人員のみの支援の場合異なることを一元配置分散分析によって明らかにする．

においても派遣場所を重要視しており，次に派遣期間，派遣人数，費用となっている．

表2-17

人員のみの支援においても派遣場所が最も重要である

協会会員社が行う人員のみの派遣における一元配置分散分析

ことから重機とオペレーターの支援と同様に「どこまでならば人員を派遣できるか」をそれぞれ図2-5に示す．

表2-18

協会非会員社が行う人員のみの派遣における一元配置分散分析

図2-5

人員のみの支援の際の派遣範囲

図2-5より，人員のみの支援の場合も重機とオペレーターを伴う支援の場合と同様に地元市町村内が多くの割合を占めていることが明らかになった．重機とオペレーターの支援と比べると新潟県内の割合が，増加していることが明らかになった．
(2)協会会員社と非会員社
協会会員社と非会員社の重要視している項目につい表2-17，表2-18ともにp値が0.05未満であるため，4つのて重機とオペレーターを伴う支援活動と同様の分析を項目の平均値に差があるといえる．前述した分析と同行った．その結果より協会会員社と非会員社の比較を様に各条件の平均値の差の有無をt検定により明らか行うにする．結果を表2-19，表2-20に示す．

表2-15

協会会員社が行う人員のみの支援における重表2-19

要度の平均値(n=163)
条件
重要度の平均値

表2-16

協会会員社が行う人員のみの支援のt検定の
結果

派遣場所

派遣期間

派遣人数

活動費用

0.373

0.300

0.220

0.107

非会員社が行う人員のみの支援における重要度の平均値(n=90)

条件
重要度の平均値

派遣場所

派遣期間

派遣人数

活動費用

0.353

0.278

0.257

0.112

表2-20

非会員社が行う人員のみの支援のt検定の結果

表2-15，表2-16より協会会員社，非会員社どちらも派遣場所を最も重要視していることが明らかになった．
次に派遣期間，派遣人数となっている．協会会員社と非5

表2-19より協会会員社が行う人員のみ支援において援活動に用いられるであろう重機について空白地域をすべての条件でp値が0.0083未満のため，それぞれの条特定することとする．重機の種類としてはショベルカ件の平均値に差があるといえる．また，表2-20より非会

ー，ユニック，クレーン，ダンプの4種類とする．

員社が行う人員のみの支援において派遣期間と派遣場

4種類の重機において市町村ごとに重機の量のマッ所，派遣期間と派遣人数，派遣場所と派遣人数の条件にピングをする．そして市町村ごとの重機の所持数と可は，それぞれの平均値に差がないと言える．

住地面積10km2当たりのそれぞれの重機の台数を示す．

また，協会会員社は協定等により非会員社と比べ派

アンケート回答社が，それぞれの地域で偏りがあるが遣場所が狭いという仮説から派遣範囲を協会会員社の返答がなかったところは，重機を所持していないとカ派遣範囲を図2-6に示す．また，非会員社の派遣範囲をウントする．今回は，重機を少数しか所持していない地

図2-7に示す．

域の選定の分析であるので，最低限どれだけ重機を所持しているかを分析に用いた．
(1)ショベルカーの所持数
図3-1より，下越地方はショベルカーが少なく，中越地域に多くあることが明らかになった．長岡市は，他地域よりも多く持っていることが明らかになった．しかし，可住地面積10km2当たりの重機の台数は，関川村が一番多く次いで魚沼市となっている．

図2-6

協会会員社が行う人員のみの支援の派遣範囲

図2-7

非会員社が行う人員のみの支援の派遣範囲
図3-1

ショベルカー所持数のマッピング

図2-6，図2-7より協会会員社が行う人員のみの支援の派遣範囲は，地元市町村内が最も多くの割合を占めて

表3-1

面積10km2当たりの台数いる．一方，非会員社が行う支援の派遣範囲は，新潟県内が最も割合が多く，次に地元市町村内となった．このことより人員のみの支援の場合，非会員社の方が派遣範囲は広いと言える．
3.

重機の所持数に関する地理的分析
3.1 調査目的

重機の所持数について地理的分析を行い，災害時に重機が不足し災害支援活動が円滑に進まないであろう地域を明らかにする．新潟県内の建設関連業者の重機の所持数を地域ごとに明らかにし重機を所持していない地域を特定することを目的とする．
3.2

各市町村のショベルカー所持台数と可住地重機を持たない空白地域の選定

ここでは本研究の対象となっている個人への災害支

6(2)ユニック
図3-2よりユニックを最も多く所持している地域は新潟市であることが明らかになった．下越地方にユニックが少ないことが明らかになった．また，表3-2より可住地面積10km2当たりの台数は南魚沼市，魚沼市が多いことが明らかになった．

図3-3
表3-3

クレーン所持数のマッピング

各市町村のクレーン所持台数と可住地面積10km2当たりの台数

図3-2
表3-2

ユニック所持数のマッピング

各市町村のユニック所持台数と可住地面積10km2当たりの台数(4)ダンプ
図3-4より，新潟市，長岡市に多くダンプがあることが明らかになった．また，下越地方はダンプの所有数が少ないと言える．表3-4より可住地面積10km2当たりの所有台数は見附市が最も多いことが明らかになった．

(3)クレーン
図3-3より阿賀野市が最も多くクレーンを所有していることが明らかになった．表3-3よりクレーンは新潟県内全域であったとしても所持台数は少ないと言える．
また，阿賀野市は可住地面積10km2当たりの台数でも最も多くクレーンを所有していることが明らかになった．

図3-4

7

ダンプ所持数のマッピング

表 3-4

各市町村 のダンプ所 持台数と 可住地面 積
10km2当たりの台数

図3-6

重機とオペレーターを派遣できる範囲の業者数の割合

4.
(1)，(2)，(3)，(4)の結果から下越地方は他の地域災害ボランティア活動用資機材を対象とした災害支援活動についてのアンケート調査

より重機の所有台数が少ないと言える．そこで，上中下

4.1

2

調査目的

越佐渡地方で可住地面積10km 当たりの所有台数を表3-

全国の災害ボランティア活動用資機材の分布を地域5に示す．表3-5より下越地方の可住地面積10km2当たりごとで示すことで，提供できる資機材の量，不足していの所有台数は少ないと言える．これらの結果から，個人る資機材を明らかにすることで災害支援活動の質の向への支援活動をする上で重機の所有数が少ない地方す上を目的とする．

なわち空白地域は，下越地方であると言える．その中で4.2

も，県北の市町村の重機の所持数が少ないことが明ら

2004年以降2017年度（九州北部豪雨発生時）までに災調査対象かになった．特に村上市は可住地面積10km2当たりの重害ボランティアセンターの開設を経験したことのある機の量が少ないと言える．

全国の市町村社協（市町村合併後に支所となった社協を含む）および都道府県・指定都市社協である．

各地方の可住地面積10km2当たりの所有台数

表3-5

表4-1

3.3

アンケート調査概要

調査票回収2018 年 2 月

調査方法

アンケート調査

送付方法

郵送配布

送付数

市町村社協 499 通

空白地域への提供

都道府県・指定都市社協 67 通

下越地方の重機が少ないことが明らかになった．空返答数

白地帯の下越地方では災害時，地元市町村内の重機の市町村社協 255 通
都道府県・指定都市社協 60 通

みでは災害支援活動が円滑に進まない可能性がある．

回収率

そこで他地域からの下越地方への重機の提供について

市町村社協 約 51.1%
都道府県・指定都市社協 約 89.6%

考える．どの地域ならば空白地域である下越地方に重機を運ぶことが可能なのかそれぞれの地域の建設関連業者の重機とオペレーターを派遣できる範囲を表3-64.3に示す．

水害で使用されるスコップ，水害，地震どちらでも調査内容と分析方法

図3-6より中越，下越地方の業者の派遣範囲の新潟県使用されるバケツ，地震で使われる金槌の量に関して内の割合は，他地域に比べ高いことが明らかになった．の調査を行う．分析の方法は，市町村別，都道府県・そのため，その地域への重機の要請が円滑な災害支援

指定都市別で行う．日本全国を各地方で分類し，スコ活動につながる．

ップ，バケツ，金槌の量をそれぞれ示す．この結果から足りない場所，借りることができる場所が明らかになる．また，資機材の分布はボランティアセンターの8開設回数に依存するものと考え，資機材の分布との比

5.

較を行う．

総括
5.1 まとめ本研究では，災害支援活動を行う際の新潟県内の建4.4

結果

設関連業者と全国の災害ボランティア活動用資機材に

市町村社協に比べ都道府県・指定都市社協は，資機材着目し，災害支援活動の質的向上のための政策的提言の所有量が少ないことが明らかになった．所有する場を目的とした．新潟県内の建設関連業者においては，重所の確保や管理者が必要等の理由があるからではない機とオペレーターを伴う支援活動と人員のみの2種類かと考える．東北地方，九州地方において資機材の量がの支援活動において「派遣期間」，「派遣場所」，「人数，多いことが明らかになった．東北地方は，ボランティア重機の数」，「活動費用」の条件の中で各項目の重要度をセンターの開設回数が多い，要するに災害が多い地域明らかにした．その結果，どちらの支援活動においてものため，資機材の所持数が多くなっていると考えられ派遣場所が最も重要であることが明らかになったそのる．また，東海地方は他地域に比べ資機材の所有数が少要因として，災害時の交通網の寸断などが想定されてないことが明らかになった．この地域には関東地方，近いるのではないかと考えられる．また，遠方になると従畿地方の資機材を貸し出すと円滑な災害支援活動につ業員の宿舎の確保や交通手段等，懸念される要因がながると考える．

多々発生するため，今回の結果が得られたのではない

例として図4-1に市町村社協が所有しているスコッかと考えられる．しかし，派遣場所の重要度の平均値はプの数を日本地図上に示す．また，災害ボランティア開2種類の支援活動では少々異なった．重機とオペレータ設回数とスコップ所有量の関係を図4-2に示す．

ーを伴う支援の場合の方が派遣場所の重要度の平均値が大きくなった．これは重機の運搬を行うに当たり，派遣場所により費用がかさむなどのことが影響しているのではないかと推察される．それぞれの派遣場所の範囲においても，重機とオペレーターを伴う支援のほうが「地元市町村内までが派遣範囲」と回答した割合が高くなった．また，建設関連業者へのフィードバック時，協会会員社の場合，協定等により派遣場所が狭まるのではないかという助言を得られた．そのため，協会会員社と非会員社の派遣場所の比較を行った．協会会員社と非会員社においてもそれぞれ派遣場所の重要度の平均値が高いことが明らかになった．重機とオペレーターを伴う支援の場合は派遣範囲がほとんど同じ割合で地元市町村内が派遣範囲だったが，人員のみの支援では非会員社は派遣範囲が広域になり，新潟県内の割合が高くなった．人員のみの支援活動のほうが身軽に行動でき，なおかつ非協会会員社は協定等に縛られない災害支援活動ができるためではないかと考える．これ

図4-1

スコップの所有量の分布

らのことから，近い地域間での連携が重要であり，どのような支援活動ができる業者があるのかを知ることが災害支援活動の質的向上につながると考える．
次に新潟県内の建設関連業者の重機の所持数を地域ごとに明らかにすることで重機を所持していない地域を特定した．個人への支援活動で用いられるであろう4種類の重機を対象としマッピングと可住地面積10km2当たりの台数により下越地方の重機が，他地域に比べ少数であることが明らかになった．特に村上市等の県北は重機が少数であることが明らかになった．次に空白地域への重機の提供について考えた．重機をより広範囲に提供できる地域が，中越地域と下越地域であることが明らかになった．重機を所有していない空白地

図4-2

災害ボランティア開設回数とスコップ所有量

域が提供してもらえる地域を知ることで要請が迅速に9なり，円滑な災害支援活動につながると考える．

・参考文献

次に各地方の災害ボランティア活動用資機材の分布

1)

松田曜子,中小建設業者のCSRに関する考察―災を市町村社協，都道府県・指定都市社協に分けて明らか

害ボンティア活動との持続可能性についての検にした．その結果，市町村社協に比べ都道府県・指定都討,土木学会論文集Ｆ４（建設マネジメント）

市社協は，資機材の所有量が少ないことが明らかにな.74(2),I_164-I_172,2018.

った．所有する場所の確保や管理者が必要等の理由があるからではないかと考える．また，東北地方，九州地

2)

神戸新聞NEXT,方において資機材の量が多いことが明らかになった．

https:/www.kobe-

東北地方の資機材所有数が多い理由としてボランティ

np.co.jp/news/sougou/201909/0012703297.shtm

アセンター開設回数が多いことが挙げられる．つまり，l(2020年2月参照)

災害が多い地域のため，資機材の所有数が多くなっていると考えられる．また，東海地方は他地域に比べ資機

3)

高崎和雄,建設業の災害予防，災害応急対策への材の所有数が少ないことが明らかになった．東海地方

活用に関する研究, 土木学会論文集F6（安全問については，資機材搬送距離が近く，資機材を多く所有題）67(2).I_29-I_34,2011

している関東地方，近畿地方の資機材を貸し出すと円
滑な災害支援活動につながると考える．

4)

建設関連業者における政策提言として災害発生時，たな課題, 社会学年報,43,p49-64,2014

各地域で重機とオペレーター，人員の派遣が可能な業者を割り当てることを提言する．
災害ボランティア活動用資機材について各県の建設関連業者で災害ボランティア活動用資機材の保管，管理を行うことを提言する．
5.2

本間 照雄, 災害ボランティア活動の展開と新課題

今後の課題として建設関連業者が行う災害ボランテ
ィア活動の調査より，建設関連業者の人員不足，従業員の安全の確保が課題であるといえる．人員不足が原因で災害ボランティア活動を行えないという業者が多数見られた．従業員の安全の確保については，協定等がより重要になってくると考える．また，円滑な災害支援活動を行うために新潟県全域の重機の所持数を建設業者側が知ることが必要となる．
災害ボランティア活動用資機材については，保管場所の確保が課題であると考える．保管場所の確保を行うには建設業者との連携が必要であると考える．建設関連業者の一部を保管場所として貸し出すことで保管場所が確保できると考えられる．また，被災地によって資機材を搬送する地域を考える必要がある．資機材の搬送費用や届く速度を上げることで被災地の作業速度に関わってくるため，近い地域間での連携が必要であると考える．

10