令和３年度 東京都公立大学法人 業務実績等報告書

令 和 ４ 年 ６ 月
東京都公立大学法人

法人の概要１ 現況

２（１）法人名東京都公立大学法人（２）設立年月日
平成 17 年４月 1 日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況
理事長
山本 良一
副理事長
大橋 隆哉 （東京都立大学学長）
川田 誠一 （東京都立産業技術大学院大学学長）
小山 明子 （東京都公立大学法人事務局長）
理事渡辺 和人 （東京都立産業技術高等専門学校校長）
西村 和夫 （東京都立大学学長特任補佐）
山下 英明 （東京都立大学副学長）
監事
山田 洋一 （非常勤）野村 浩子 （非常勤）（５）業務内容① 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置学校① 東京都立大学
学 部：人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科
専攻科：助産学専攻② 東京都立産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本 科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻（７）学生数（令和３年５月 1 日時点）
（単位：人）
学 校 名
学部・本科
大学院・専攻科
合計
東京都立大学
6,803
2,256
9,059
東京都立産業技術大学院大学
256
256
東京都立産業技術高等専門学校
1,574
74
1,648
合
計
8,377
2,586
10,963（８）教職員数（令和３年５月１日時点）① 教員数（常勤教員のみ） 800 名② 教員以外の職員数
568 名（※役員及び人材派遣職員を含まない。）

法人の基本的な目標

東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育
研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
■重点目標①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成すること、また、大規模災
害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プロ
グラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。
②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。

※報告書記載内容について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度計画項目（令和３年度年度計画の欄）には、「◆」印を付して
いる。

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全体的な状況
第三期中期計画においては、限られた資源の選択と集中を図りながら、各校がそれぞれの特色を生かしつつ様々な主体との連携を深化させることで、更なる強みや新たな相乗効果を生み出し、その成果を国内外に積極的に発信することにより、認知度をより一層高め、存在意義を示していくことを基本方針とするとともに、次の３点を重点方針として施策を展開することとしている。
① グローバル社会において活躍できる人材の育成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進② 都が設立した公立大学法人としての特色を生かした教育研究を推進し、東京の未来へ貢献③ 社会の要請に的確に応えるための法人運営基盤の強化
令和３（2021）年度は残された２年間で中期計画に掲げた指標を達成することを見通して、創造性ある取組や更なる質の向上・効率化を推進する一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により顕在化した課題や社会の変容を新たな改革の契機と捉え、国や都の政策動向にも機敏に対応し、取組の優先順位や内容を必要に応じて見直しながら、以下に掲げる様々な事業を展開することにより、年度計画を概ね達成するとともに、中期計画の達成に向けて着実に歩みを進めることができた。
１＜社会貢献＞
・東京都環境公社と包括連携協定の締結、東京都医学総合研究所との感染症対策に資する共同研究開始に向けた調整、東京都政策企画局と国際金融に関する共同研究の開始など、東京都等との連携強化に取り組んだ。
・50歳以上のシニアを対象とした「学び」と「新たな交流の場」である東京都立大学プレミアム・カレッジについて、本科（１年目）、専攻科（２年目）及び研究生コース（３～４年目）を合わせて最長４年間学び続けられる場を提供した。
＜グローバル化＞
・コロナ禍で海外派遣が難しい状況下においても、学生のグローバルな関心や海外への挑戦意欲を喚起するとともに、国際社会で活躍できる能力や気概を持った人材を育成するため、世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによるオンライン講座や教員と学生を交えたトークセッションを実施した。
・入国制限等により、一部の国際交流を停止せざるを得ない状況の中、学生の海外派遣や留学生の受入れ拡大・充実に向け、オンラインによる短期海外派遣プログラムの実施や大学院の外国人留学生を対象とした奨学金プログラムの新設等を行った。

東京都立大学の教育研究等
２ 東京都立産業技術大学院大学の教育研究等
＜教育＞
＜教育＞
・超高齢社会における複雑な問題を俯瞰的に捉え、人生 100 年時代における豊かな長寿生活の実現に寄与でき・起業・創業・事業承継などを通して新しい産業を創り出す高度専門職業人である「事業イノベーター」を含る人材育成を目指し、大学院分野横断プログラム「超高齢社会学際プログラム」を新規開講した。
め、研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を輩出するため、再編した研究科の・先端的デジタル技術を生かした教育ツールをもとに、教育現場での効果的な活用と検証を行うため、健康福
完成年度として、産業技術専攻全体のカリキュラムを着実に実施した。
祉学部看護学科において、救命救急 VR を正課授業に取り入れる試みを行った。
・令和２（2020）年度に設置した内部質保証室など、各PDCAサイクル実施組織の役割等を改めて整理・要綱化
・学生が自身の所属に関わらず、多様な科目を文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みについて、令和５し、内部質保証に関する責任体制及び手続きを明確化した。また、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを（2023）年度の全学共通教育プログラムへの導入に向けて検討を進めた。
回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均4.35（１～５の５段階評価）となった。
・実習先に関する事前調査やグループワーク等の事前学習、夏季実習及び成果報告を行う現場体験型インター・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・ンシップについて、感染症対策、履修制限、オンライン対応等により、コロナ禍においても実習を伴う有意
高専教育高度化プラン』」により、５大学１高専による技能教育のためのデジタルコンテンツ（映像、 デジ
義な授業を開講した。
タルテキスト等）の作成、共通プラットフォームにおけるデータベース化による連携校等が利用可能な試行
・データサイエンス・AI の技術の本質を理解し、これらの技術を利用したサービスやシステムを活用できる人体制を構築するなど、教育環境のDX化に取り組んだ。
材を育成するため、令和４（2022）年度から数理・データサイエンス副専攻コースを開設する準備を整えた。
・文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び国立研究開発法人科・新学長による大学院及び研究科紹介動画やコース紹介動画等、新たに８本の動画コンテンツを公開するとと学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の実施により、支援金及び研究奨励費の支給、キャ
もに、オンラインによる大学院説明会を実施するなど、積極的な情報発信により、令和４（2022）年度４月
リアパス形成を支援するセミナーの開催等、博士後期課程の研究力強化及びキャリアパス支援の拡充を図っ
入学における産業技術専攻全体の志願倍率は1.63倍に達し、コロナ禍においても十分な定員を確保した。
た。
・新型コロナウイルス感染症対策として、参集型の大学説明会は全て中止し、WEB大学説明会を開催するとと＜研究＞
もに、オンラインによる進学ガイダンスへの参加や個別相談会を企画・実施した。
・AIIT高度専門職人材教育研究センターにおいて、志願者についての既存データの分析を行うなどIRを推進す・課外活動での事故を受け、リスク管理や緊急時の対応に関するレクチャーを学生に対して行うとともに、専るとともに、「高度専門職人材とIRの将来」をテーマにシンポジウムを開催した。
門家による組織マネジメントや安全な部活動運営に関する講習会を実施した。
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として２つの研究所を新設し、合計９つの研究所を運営した。
＜研究＞・教員の研究領域を踏まえた外部資金情報の効率的な周知、申請書の作成支援及びプレゼン資料の作成支援、＜社会貢献＞
面接支援等を行い、組織的かつ戦略的な研究支援事業を実施した。
・少子高齢化時代の健康寿命分野の価値創造と問題解決のため、履修証明プログラム「健康寿命デザイン講座」
・オープンユニバーシティにおいて、最先端の研究成果を発信するため、研究センターシリーズ「科学が開くを開講した。
未来への扉」や教員の専門的な研究を紹介する「プレミアム講座」を開講するとともに、ユニークかつ興味
・起業に挑戦するシニア層の学びの場であるAIITシニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の職
深いテーマで、様々な研究者等が登壇する「オンラインスペシャル講座」及び高校生を対象とした「高校生
業実践力育成プログラム（BP）として実施した。
のための大学授業体験シリーズ」を新たに開始した。
・「東京都地域防災計画のIoD(Internet of Documents)化による防災力向上」事業が、東京都「大学研究者に・若手研究者を中心に、戦略的に研究費を配分することで、将来を担う研究者の支援・育成を積極的に推進しよる事業提案制度（大学提案）」に採択された。
た。また、トップ研究者の招へいに向け、関係制度の構築や施設改修・研究機器整備等を実施した。
・南大沢キャンパス及び日野キャンパスに整備したローカル５Ｇ環境を活用し、高度通信社会における課題解＜グローバル化＞
決型研究やSociety5.0の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進するとともに、日野キャンパスに電・デジタル技術を活用したSDGsプロジェクトをテーマとし、オンラインを活用し、アジアやアフリカの現地大波暗室を新たに整備し研究での利用を開始したほか、ローカル５Ｇ環境を民間企業等に提供する「実証フィ
学・政府関係機関等と協働で実施するグローバルPBLを実施した。
ールド提供事業」を実施し、学生及び教職員を対象とした実証実験を行った。
・アジア諸国の大学等とのネットワーク（APEN）を活用した国際交流やBINUS 大学（インドネシア）と共催によるオンライン国際シンポジウム等を開催するなど、アジア諸国等の大学等との連携を強化した。

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全体的な状況
３ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等＜教育＞・品川キャンパスでは、AI スマート工学コース及び情報システム工学コースの２年授業科目のシラバス作成、
設備・備品の準備作業及び３年授業科目のシラバス案の作成、実験実習等の実技科目の内容案の策定を行った。また、荒川キャンパスでは、未来工学教育プログラムの 16 名の学生の授業、東京都健康長寿医療センターの協力によるプレ講座、都立大人間健康科学研究科の大学院生と協業した共同研究を実施した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラムでは、本科生 12 名、専攻科生１名の修了生を輩出し、全員の情報関連企業への就職、専攻科や大学、大学院への進学が決定した。また、一般社会人向けの情報セキュリティ
教育や、25 歳以下の学生、公立中学校教員をそれぞれ対象としたイベントを実施するとともに、研究生を６名受け入れた。
・航空技術者育成プログラムでは、８名の修了生を輩出し、航空関連企業への就職、専攻科や航空を専攻とする大学への進学が決定した。
・リモート授業に関する FD 研修を実施し、Google Classroom や Google Meet、Google Jamboard などを用いて、オンラインで議論ができる授業形態を推進した。
・授業料減免や奨学金等経済支援の周知や、対面・電話・オンラインによる学生相談を実施し、学生が安心して学生生活を行えるよう支援を行った。また、課外活動について、クラブ活動指導員の導入により顧問の役
割の明確化と部活動の指導体制の充実化を図り、クラブ活動指導員を導入した荒川キャンパスの運動系クラブが全国高専体育大会への出場を果たした。
・本科３、４年生を対象にキャリアポートフォリオを配布し、学生に自分の将来像をイメージさせるきっかけを与え、キャリア支援センターによるきめ細やかな指導に役立てた。
・意欲ある多様な学生を確保するため、品川区及び荒川区と連携した特別推薦入試制度を実施し、４名の学生の受入れを決定した。また、高専公式ホームページの改修によるアクセシビリティの向上や女子学生向けページの充実、SNS の活用により受検生に有益な情報を発信した。
＜研究＞
・特別研究期間制度の取得を促進するため、令和５（2023）年度以降の利用者の応募条件を緩和した。
・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、主に若手教員を対象とする応募書類添削や個別面談等の科学研究費獲得支援事業を実施し、新規採択件数が令和２（2021）年度と並ぶ過去最高タイの７件となった。また、都立大及び産技大と連携して実施している「大学・高専連携事業基金」事
業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」において、４件の共同研究を開始し、コロナ禍においても国内で開催する国際学会で研究成果を発表することで、５件の共同研究を終了した。
＜社会貢献＞
・ものづくり人材の育成に貢献するため実施している中学生向け体験型情報セキュリティ勉強会「サイバーセ
キュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開催した。また、品川区・大田区と連携し、中小企業で働く技術者を対象とする「若手技術者支援のための講座」や中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座を実施した。
＜グローバル化＞
・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）は 16 名、インターナショナル・エデュケーション・
プログラム（IEP）は 38 名の学生が参加した。コロナ禍においても対面とオンラインを組み合わせて事前・事後研修や海外大学とのセッション等を実施することにより、国際的に活躍できる技術者育成を推進した。
また、IEP ではデザインシンキングを取り入れ、課題解決型グループディスカッションを行い、GCP への接続をさらに強化した。
４

業務運営等＜業務運営＞
・経営・教学のトップ層に加え、若手主任級職員等も参画し、第四期中期計画策定に向けた検討を行った。また、経営審議会において、法人が目指す方向性の大枠を整理した「第四期中期計画策定における骨太の考え方」を決定した。

-3-

・東京都各局等への個別ヒアリングや周知活動、新規で実施したアンケート形式のニーズ調査等、都連携案件の組成に向けた取組を実施した。また、東京都環境公社との包括連携協定の締結や、東京都医学総合研究所との感染症対策に資する共同研究実施に向けた調整を行った。
・令和２（2020）年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、より効率的、効果的な大学高専連携の推進に向け、教員・事務担当者との意見交換を行った。
・グローバル社会における共通課題である持続可能性に関する取組を推進するため、国公立大学初の気候非常事態宣言を発出し、東京都のシンクタンクとしての調査研究機能の強化に向けて、TMU サステナブル研究推
進機構を設置した。また、法人としてのカーボンニュートラル実行計画の策定や環境報告書の作成に向けた方針整理、実施体制の検討を行った。
・全職員を対象に意見聴取を行った上で、働き方改革推進計画を策定した。また、今後の働き方改革に資する
業務改善に向け、職員から意見を収集し、各業務所管部署において対応可否・対応内容を検討した結果を法人内ポータルサイトに掲載したことで、法人全体で業務改善に関する取組を共有することができた。働き方改革推進計画や業務改善については、計約 900 件の意見が寄せられた。
・新たに導入した財務会計システムの課題を踏まえたシステムの改修や事務フローの見直し、令和４（2022）
年度から導入する旅費システムの構築作業の実施、文書管理システム導入に向けた現行業務の課題と対応策の整理等、業務効率化に向けた取組を行った。
・東京都と連携した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場の運営のため専門組織を設置した。また、多くの職員による会場運営チームを組織し、南大沢キャンパス及び荒川キャンパスにおいてワクチン接種を実施したことで、法人内の学生・教職員や若者へのワクチン接種の加速に寄与し、地域社会への貢献を果たした。
＜財務内容＞
・「東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金」約５百万円や遺贈寄附約３千万円等の寄附を集め、学生支援等に充当した。また、寄附金受付システムの改修により、寄附者にとって支援しやすい環境を整えた。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専において自己点検・評価を実施するとともに、認証評価の結果に対する改善に取り組んだ。また、東京都地方独立行政法人評価委員会から令和元（2019）年度業務実績評価で改善すべき点として指摘を受けた事項を評価結果反映状況として公表し、令和２（2020）年度の評価結果を当年度の下半期の取組と翌年度の年度計画に適切に反映させ、法人経営や教育の質の向上の取組に迅速に対応した。
・都立大が一般社団法人東京都立大学同窓会との間で包括連携協定を締結するとともに、今後の連携・協力に向けて定期的に協議を行った。また、愛校心の醸成を図るため、各大学・高専においてホームカミングデーや同窓会を開催した。
・各大学・高専の認知度及びプレゼンスを一層高めるため、各種広報媒体やソーシャルメディアを活用した広報を展開した。都立大では WEB マガジンを本格稼働させるとともに、公式ホームページ及び大学案内のデザ
インをリニューアルし公開準備を完了した。
＜その他＞
・研究費不正防止に関するコンプライアンスカードの教職員への配布や、研究活動に関わる研究者、大学院生、学部生を対象とした研修の実施、学術論文剽窃検知ツールの利用促進等により、研究不正行為や研究費不正防止の取組を推進した。
・南大沢キャンパスの事務室再配置計画を作成し、老朽化に対応する工事と連携しながら、効率的な動線の確保、情報管理面の向上等、適切な事務室再配置を実現した。また、日野キャンパスの新棟建設にあたり、近隣住民や大学の教育・研究活動に配慮しながら遅延なく工事を進めた。
・ウェブサイトのサーバー攻撃に対する体制強化や、事故発生時の連絡体制の周知、情報セキュリティ及び個
人情報保護に関する研修の実施により、事故の防止や事故発生時の対応強化に取り組んだ。
・都立大南大沢キャンパスで発生した火災を受け、安全対策検討会を設置し、再発防止に向けて関係者からのヒアリングや消防署からの助言を基にした「危険物に関する安全対策」の策定や、自衛消防組織や防火・防災管理委員会の体制等の見直しを行った。また、消防法に基づく危険物を取り扱う学科において、危険物の保管及び危険物を扱う実験に対する指針を作成するとともに、その指針を基に、各研究室が危険物取扱いに関する詳細なガイドラインを策定した。

大項目番号

１

Ⅰ
１

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の（中期目標）
成果等○豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、不断に見直す。
〇社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等のほか、特に東京都との連携を生かした教育を推進する等、多様な学修機会の確保に努める。
〇教育の質の保証と透明性確保のため、ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定や成績評価に関する基準を明確にし、厳格な評価を行う。

中期計画（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇教育課程の見直し【1-01】①豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、卓越した研究者でもある教員による高度でかつ一人ひとりの学生に真剣に向き合
うきめ細かい教育や、総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を【平成 30（2018）年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院においては、分
野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。
【1-02】②外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専
門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また 、 １年 次 の外 部英 語 試験受 験 率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
◇多様な学修機会の確保【1-03】③社会ニーズ・学生ニーズに対応した

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-01】【平成 30 年度】にカリキュラムの再構築を行う準備を完了【評定：２】させた。
・平成 30 年度の学部・研究科の教育研究組織再編に関して、カリ【1-01】TA 等を【年間延べ 779 人】配置した。
キュラムマップ等の策定やルーブリック評価の導入に向けた取組を精力的に進めた。
【1-01】大学院分野横断プログラムのパイロットプログラム２件
・アクティブ・ラーニングの推進について、各部局において多様の開講準備を整えた。
な取組を実施している点が評価できる。学生と教員の両者に対【1-01】教育改革推進事業を活用し、各部局で積極的にアクティ
29
する働きかけが行われている。
ブ・ラーニングの推進に取り組んだ。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
【1-03】現場体験型インターンシップの新規実習先を拡充（41 件(平成 28 年度比 15 件増)）した。
【1-05】共通の成績評価基準を導入した。
【1-01】年度を通じて、新旧両組織のカリキュラム･ポリシーに基【評定：２】
・平成 30 年度に学部・大学院を再編し、新カリキュラムポリシー
づく教育を着実に提供した。
に基づく教育を着実に実施している。
【1-01】TA 等を【年間延べ 809 人】配置した。
【1-01】大学院分野横断プログラムを新規開講し、15 名の履修者 ・シラバスの整備や TA 制度の充実を通して教育環境の整備に努めている。
を決定した。
【1-01】教育改革推進事業について、計 22 件の事業を採択し、ア ・大学院分野横断プログラムを新規に開講し、募集人数を上回る
履修者数を確保できた。
クティブ･ラーニング推進等の取組を実施した。
30 【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（96.9％）】を維 ・教育改革推進事業により、組織的なアクティブ・ラーニングの導入を推進するとともに、その成果や課題を全学で共有するな持した。
ど、取組を学内全体に生かす機会を設けている。
【1-03】現場体験型インターンシップの履修学生数が拡充（672 名・現場体験型インターンシップの学生数、受入件数ともに拡充し(平成 29 年度比 51 名増)）した。
ている。
【1-03】現場体験型インターンシップの実習先受入枠数が拡充（766 名(平成 29 年度比 84 名枠増)）した。
【1-05】成績上位者の割合等を定めた「共通の成績評価基準」及
び「成績評価基準」の改正を行った。
【1-01】TA 等を【年間延べ 870 人】配置した。
【評定：２】【1-01】大学院分野横断プログラムにおいて、初の修了者を 13 名 ・TA 制度について、配置人数の拡大を図るとともに、教員に対す輩出した。
るｅラーニングやアンケートの実施により、実態把握や効果の【1-01】学部生による大学院授業科目の早期履修制度の運用を開検証を行った。
元
始し、２研究科で 34 名（延べ 70 科目）の早期履修者を決 ・大学院分野横断プログラムが順調に進捗し、超伝導理工学及び定した。
生体理工学の両プログラムから合計 13 名の修了者を輩出した。
【1-01】学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の導 ・経営学研究科及び理学研究科において、早期履修制度を採用
入準備を整えた。
し、34 名の学部生が大学院の授業科目を早期履修し、33 名が都-4-

教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努める。
【1-04】④東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。）及び東京
都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する
等様々な分野での相互交流を図る。
また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、
新たな連携の在り方について検討を進める。
◇厳格な成績評価・卒業認定【 1-05 】 ⑤ 共 通 の 成 績 評 価 基 準 を 【 平 成 29
（ 2017 ） 年 度 に 導 入 】 す る と と もに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正 な 成績 評 価を 実施 す ること に より、社会に対する学生の質保証を促進する。

立大の大学院に進学した。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維・アクティブ・ラーニングを推進するため、教育改革推進事業持した。
（学内提案分）の成果報告会を開催した。また、成果報告会の【1-03】卓越大学院プログラムを開始し、２名のプログラム生を様子を学生広報チームが取材し、学生目線による教育改革の取受け入れた。
組成果が大学公式ウェブサイトを通じて学内外に発信された。
【1-05】成績分布表の組織的な確認が定着した。
【1-05】多様な授業科目におけるルーブリック評価の導入・活用 ・現場体験型インターンシップについて、履修した学生アンケー
トの満足度は大変高く、企業等が行う多くの採用活動目的のイ
事例の発表を通じて、効果や課題等が共有された。
ンターンシップとは異なる特徴を持った充実したプログラムが組まれている。
・ルーブリック評価について、基礎ゼミナールのモデルルーブリ
ックを令和２年度から活用できるように準備するとともに、新たに理学部生命科学科、都市環境学部環境応用化学科及び大学
教育センターの３部局においてもルーブリック評価を取り入れた特色ある取組を開始した。
・１年次の外部英語試験受験率については、受験率 100％を目指す
とともに、目標スコアの設定等、英語学力の底上げを図る取組
を期待する。
【1-01】DP 及びカリキュラム・マップの見直しを行った。
【評定：２】【1-01】新型コロナウイルス感染症の影響により、TA 等の配置科 ・新たな大学院分野横断プログラムとして、「都市・高齢者」をテ目の変更を行い、TA 等を【年間延べ 913 人】配置した。
ーマ候補に具体的な検討を行い、「超高齢社会学際プログラム」【1-01】大学院分野横断プログラムにおける新プログラムを令和の開講を決定した。
３（2021）年９月に開講することを決定した。
・学部生による大学院授業科目の早期履修制度を導入する研究科【1-01】早期履修制度を人間健康科学研究科においても導入しを拡大し、多くの履修学生が都立大大学院に進学した。
た。
・教育に貢献している教員に対して、学長表彰制度（ベスト・テ【1-02】１年次の外部英語試験は、新型コロナウイルス感染症のィーチング・アワード）による表彰を行い、教育の質の向上に２
影響により【中止】となった。
向けたインセンティブを与えた。
【1-03】Society5.0 社会において必要とされる、データサイエン ・TA 等従事者に対するアンケートについては、今後、アンケートの回答率を高め、検証結果をより強固なものにすることを期待
ス・AI 等に関して、新プログラムの開講に向けた検討 PT を
する。
設置した。
・1 年次の外部英語試験について、コロナ禍での中止はやむを得ない面もあるが、学生の英語能力の把握・向上を図る上で有益な機会であるため、オンライン形式での実施等の工夫により、コロナ禍にあってもこうした機会を設けられることを期待する。
【1-01】TA 等を【年間延べ 852 人】配置した。
【1-01】新たな大学院分野横断プログラム「超高齢社会学際プログラム」を開講し、２名の履修者を決定した。
【1-01】早期履修制度をシステムデザイン研究科においても導入した。
【1-01】健康福祉学部看護学科において、救急救命 VR を正課授業
３に取り入れる試みを行った。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（98.5％）】を維持した。
【1-03】コロナ禍においても安全・安心な授業実施に向けた取組により、現場体験型インターンシップを実施した。
【1-03】令和４（2022）年度から開設する数理・データサイエン-5-

ス副専攻の開設準備を行った。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】・TA 等の充実、大学院分野横断プログラムの設置、学部生による大学院授業科目の早期履修制度の拡充等、教育の質の向上に向けた取組が着実に進んでいる。
・１年次の外部英語試験については、受験率が 100％となるよう、引き続き取り組んでいくことを期待する。
・近年、文理に捉われない幅広い教育の重要性について学士課程、大学院課程ともに注目されている中で、全学共通教育プログラムの改革が進展し、多くの学生が実質的にこうした教育を受けられるような工夫が講じられることを期待する。

-6-

中期計画番号 Ⅰ１
1-01

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇教育課程の見直し①豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、卓越した研究者でもある教員による高度でかつ一人ひとりの学生に真剣に向き合うきめ細かい教育や、総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進するとともに、全部局におけるカリキ
ュラムの再構築を【平成 30（2018）年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。

令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

）制度の充実（１）【継続】令和２（2020）年度に実 （１）ティーチングアシスタント（以下「TA」という。
施 し た ア ン ケ ー ト 結 果 を 検 証 ＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に実施した TA アンケート結果等を検証し、以下について見直しを行った。
し、検証結果を踏まえた TA 制度－TA 向けの研修である TA スキルアップセッションについて、授業開始後すぐの時期の開催要望があったことから、開催時期を例年より早め
や TA を支援する研修の実施方法
るとともに、履修者からの問い合わせ対応等 TA 業務で直面する課題の解決方法を探り、TA のスキルアップに繋げる内容とした。
や予算配付方法等の見直しを行－TA の事務手続きに関する負担が大きいことが明らかとなり、TA の委嘱事務手続きに関する様式の統廃合等を行った。
い、2021 年度授業実施方針を踏・STA 及び TA 等従事者に対して、令和３（2021）年度 TA 等に関するアンケートを実施した。
まえ、必要な授業科目に適切にTA を配置する等 TA 制度の充実を ＜成果・効果＞
・研修の見直しにより、TA 等に対し、業務に必要な知識等を教授し円滑に TA 業務に従事できるようにするとともに、事務手続きに関する業務の図る。
負担軽減を行うことで、TA 制度の充実が図られた。
・アンケートの回答（TA 等従事者 112 名）により、TA 制度が概ね有効に機能していることが確認され、今後の TA 制度の運用や FD 活動を実施
していく上でのニーズの把握ができた。
（図表 1-01-1）※TA：Teaching Assistant の略。大学教育の充実のため、都立大の大学院に在学する優秀な学生に対し、学部学生等の教育に係る補助業務を行わせ、これに対する手当支給により経済的支援を行うとともに、教育訓練の機会提供を図る制度。
※STA：Senior Teaching Assistant の略。TA のうち指導力及び企画力を要する高度な TA 業務を担当する博士後期課程の学生。
※FD：Faculty Development の略。教育の質の向上を図るため、教育理念・教育目標や授業内容・方法について組織的な研究・研修を実施する大学の取組。

【図表1-01-1

TA等配置数】（単位：人）

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

STA

96

84

68

70

75

72

TA

670

695

741

800

838

780

小計（TA数合計）

766

779

809

870

913

852

SA

106

102

67

74

94

65

合計

872

881

876

944

1,007

917

※年間延べ数※KPIの数値であるTA等の人数「年間延べ1,000人以上配置」については、大学院生であるSTA及びTAの合計数としているが、授業実施に係る補助業務としては、学部生であるSA（Student Assistant）
も同等と捉え、記載している。

-7-

（２）【拡充】３つ目のプログラムとな （２）新たな大学院分野横断プログラムの開講
る超高齢社会をテーマにした大 ＜取組事項＞
・既存のプログラムとは異なる新たな分野間（社会福祉学、建築学、都市政策科学、作業療法科学）における分野横断プログラムである「超高学院分野横断プログラムを新規
齢社会学際プログラム」を令和３（2021）年 10 月に新規に開講した。
に開講する。
・プログラムの開講に先立ちプログラムガイダンスを開催するとともに、高齢社会を研究課題とする教員７名によるオムニバス形式の「超高齢社会特別講義」を開講し、その結果、学生２名のプログラム参加者を決定した。
＜成果・効果＞
・学生自身の研究に対する、幅広い視野と応用的な思考力を育成する機会を創出した。
（３）【拡充】学部生による大学院科目 （３）早期履修制度の導入部局の拡大の早期履修制度を導入する研究 ＜取組事項＞
・令和２（2020）年度までに導入した経営学研究科、理学研究科、人間健康科学研究科に加え、システムデザイン研究科においても令和３科を拡大し、優秀な学部生への（2021）年度から早期履修制度を導入した。
大学院レベルの学修機会の提供と、進学後の学修・研究活動の ＜成果・効果＞
・学部生の大学院科目の履修状況は 99 名延べ 185 科目であった（令和２（2020）年度 52 名延べ 119 科目）。
一層の充実に資する環境を整え・履修学生のうち 89 名が都立大の大学院へ進学した（令和２（2020）年度 49 名）。
る。
（４）◆【拡充】法学部内で選抜され （４）法曹コース（法曹養成プログラム）の運営及び連携法科大学院との連携た法曹志望の学生に対して、学 ＜取組事項＞
・新入生に対して、新入生ガイダンス（４月）で意識づけをし、コース選択ガイダンス（10 月）にて履修カリキュラムの具体的な案内を行っ部段階から法科大学院と連携した。
た教育を行う法曹コース （法曹・法曹養成プログラム学生に対して、法曹養成プログラムガイダンス（４月）、法曹養成プログラムオフィスアワー（８月・２月）、個別面談
養成プログラム）を運営すると（９～11 月）、法曹養成プログラム交流会（学部２年生対象、10 月）を Zoom を利用して実施し、カリキュラム等に関する情報の周知、個別のともに、早期卒業希望者に対し学生の学修状況の把握・学修指導及び学生間の交流の機会提供を行った。また、最初の早期卒業者を輩出する可能性のある年度であるため、ては連携法科大学院とも連携
早期卒業のための学内手続の案内や連携協定締結先の法科大学院の入試情報の提供をガイダンスや適時の掲示により行うなど、必要な情報提し、コロナ禍においても十全な供や学修指導を行った。
教育効果を損なわないような配・都立大法科大学院の入学者選抜試験説明会（オンライン）の開催について法学部の学生に情報提供・周知するとともに、連携協定に基づい慮を踏まえつつ、より充実したて、全法学部生に向けて、都立大法学部生向け都立大法科大学院説明会（８～10 月：オンデマンド実施）や、都立大の学部・法科大学院 OBOG教育を行う。
である法曹実務家による講演会（11 月～12 月：オンデマンド実施）を行い、法曹という進路や法科大学院進学への意識づけを行った。
・連携協定に基づいて法曹養成プログラム所属学生のみを対象に法科大学院教員が法曹実務家の協力を得て開講する授業科目である「導入演習」において、より実践的な学修を進めるのみならず、法曹の職責ややり甲斐を受講者が直接聞く機会を設け、コロナ禍による教育活動の制約の中でも令和２（2020）年度に引き続き着実に実施した。
・連携協定に基づく法科大学院と法学部の連携協議会のほか、日常的に法科大学院の担当教員と法曹養成プログラムの運営担当委員が情報交
換・意見交換し、プログラム運営の改善に努めた。
＜成果・効果＞
・様々なガイダンスにより、新入生の法曹養成プログラムへの関心を高めるとともに、新入生や法曹養成プログラム所属学生を中心に幅広い学
生について、目的を定めた能動的学習意欲を喚起することができた。
・ Zoom を利用した法曹養成プログラムオフィスアワーや個別面談等により、対面指導が困難なコロナ禍においても学生とコミュニケーションをとり、成績だけでは把握できない学生の学修状況を把握した上で学修上のアドバイスを行うとともに、法曹養成プログラム交流会（Zoom）も含めてコロナ禍による法曹養成プログラム所属学生間の交流・情報交換の困難を軽減し、学修意欲の維持・向上や学修環境の改善を実現した。
・法曹コースの目的の１つである法曹資格取得までの時間的負担の軽減を実現するための制度である早期卒業制度を利用して、法曹養成プログ
ラム３年次生１名が連携協定締結先である都立大法科大学院の特別入試に合格し、早期卒業が決定した。
・「導入演習」において、法科大学院教育や司法試験に直結する事案分析や起案の実践的な能力を身につけるとともに、将来をより具体的にイメージさせ、法曹を志望する学生の学修意欲を高めた。

-8-

・連携協議会での意見交換等に基づき、令和４（2022）年度以降の「導入演習」について法科大学院教員や法曹実務家等からの指導を拡充させるなど、カリキュラムの改善を決定した。
※法曹コース：都立大法学部において、国の定める要件を満たし、都立大法科大学院（又は他大学が設置する一以上の法科大学院）と連携して法科大学院既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うものをいう。
（連携法曹基礎課程）（５）【継続】アクティブ・ラーニング （５）アクティブ・ラーニングの推進の 推 進 や 教 育 の 質 保 証 等 に 向 ①教育改革推進事業の着実な実施
け、教育改革推進事業の報告会 ＜取組事項＞
・教育改革推進事業について、計 15 件の事業を採択し、取組を実施した（大学院分野横断プログラムの学長指定課題を除く）。
等を実施し、進捗を確認するな
どの取組を進めるとともに、対－組織提案型支援プログラム 10 件
面授業再開後の授業において学－個人提案型支援プログラム５件（うち、令和２（2020）年度からの継続分２件）
生の満足度が得られるよう、ICT
・令和２（2020）年度に終了した教育改革推進事業（個人提案型支援）について、取組成果を学内外に幅広く発信・共有するために「令和２（2020）年度ベスト・ティーチング・アワード及び教育改革推進事業（学内提案分）成果発表会」を FD 関連セミナーとして位置付け、オンラの部分的活用、アクティブ・ラ
イン形式により開催（参加者 61 名）するとともに、事後評価を実施した。
ーニングの推進の方法を共有
・ 令和３（2021）年度の教育改革推進事業（個人提案型支援） のテーマに「幅広い授業に適用可能な ICT を活用した対面授業の質向上への取し、教員が教育効果の高い授業
組」を指定し、 ICT の部分的活用、アクティブ・ラーニングの推進に向けた取組を実施した。
が提供できる環境を整備する。
また、教育に対する優れた取組 ＜成果・効果＞
・教育改革推進事業として 15 件の事業を採択し、組織及び個人の双方において多様な手段・方法によるアクティブ・ラーニングの推進等の取組を顕彰するための学長表彰制度が概ね順調に実施された。
を実施する。
・ICT の部分的活用、アクティブ・ラーニングの推進に関する事業を採択することで、教員が教育効果の高い授業が提供できる環境を整備する契機となった。
・成果発表会におけるアンケート結果では「発表事例が参考になった。
」という項目が 4.10（5 段階評価）となり、特色ある教育取組が共有された。
※アクティブ・ラーニング：教員による一方向的な講義形式とは異なり、学修者の能動的な学修を促し、認知的、倫理的、社会的能力等の育成を図る教授・学習法。
②学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の実施＜取組事項＞
・教育の質の改善に貢献が認められる優れた取組に対して「ベストティーチングアワード」を授与し、当該取組を実施した教員を優秀教員として 表彰する制度について、４件の申請があり、書面及び成果発表会の内容の審査により、令和２（2020）年度ベストティーチングアワード２件を選出した。
＜成果・効果＞
・教育に対する貢献や優れた取組を表彰し、教育に貢献している教員に対してインセンティブを与え、教育改善を推進する契機となった。
（６）【新規】デジタル技術を活用し （６）デジタル技術を活用した新たな取組の実施て、教育効果を向上させるため ＜取組事項＞
・VR・AR 等の先端的デジタル技術を生かした教育ツールをもとに、教育現場での効果的な活用・検証をしていくため、都立大健康福祉学部看護新たな取組を実施する。
学科において、先端的デジタル技術を活かした救急救命 VR を正課授業に取り入れる試みを行った。
＜成果・効果＞
・履修者に対するアンケート結果では「緊急時の緊迫感が感じられた。」「実際に救急で運ばれた際の治療をその場にいるような視点で見ることができた。
」との意見があり、デジタル技術を活用した新たな教育手法の創出を行うための契機となった。

-9-

（７）【継続】学生が自身の所属に関わ （７）文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みの全学共通教育プログラムへの導入
らず、多様な科目を文理の枠を ＜取組事項＞
超えて主体的に履修する仕組み
・学生が自身の所属に関わらず、多様な科目を文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みについて、詳細な検討を進めるため「新たな全学共通教育プログラム検討部会」を設置し、以下の事項について検討を進めた。
を令和５（2023）年度の全学共－総合ゼミナールの見直し及び検証
通教育プログラムへの導入に向
－他学部生に履修を推奨する教養・基盤科目の設定
けて検討する。
－全学共通教育における認証プログラム（仮）の導入＜成果・効果＞
・「他学部生に履修を推奨する教養・基盤科目の設定」は、教養科目群・基盤科目群において、理系学生に履修を推奨する文系科目、文系学生に履修を推奨する理系科目を設定し、令和４（2022）年度からガイダンスやシラバス等により学生に対して周知することとなり、その他の検討事項については令和５（2023）年度の導入を目指し、検討部会等においてプログラムの方向性を取りまとめた。
「2021 年度授業実施方針」に基づく授業の実施（８）◆【新規】「2021 年度授業実施方 （８）針」に基づき、感染症拡大防止 ＜取組事項＞
・教室への消毒用アルコールの配置など感染症拡大防止策を実施するとともに、対面授業実施時の教員及び学生向けのマニュアルを作成・更新策を講じて対面授業を実施する
し、授業担当教員や学生向けに周知した。
とともに、オンライン形式によ・オンライン授業受講時の注意事項等を学生向けに周知した。
る授業の実施については、教員
・「新しい対面授業」の実現に向けて、教員に対してオンライン形式の授業で必要となるノートパソコン、Wi-Fi ルーター、カメラ及びマイク等
及び学生に対して円滑な授業実の貸出を行った。
施・受講を支援するために必要・経済的事情により端末や通信環境などの準備が整わない学生に対して、ノートパソコン及び Wi-Fi ルーターの貸出を行った。
な機器の貸出を行っていく。
＜成果・効果＞
・感染症拡大防止に配慮した円滑な授業実施・受講のための教員・学生への支援を行い、授業実施方針に基づく「新しい対面授業」を実施した。
※新しい対面授業：大学内での対面授業の効果や魅力をさらに高めていくため、“知識を教授する授業の一部では、録画教材（オンデマンド）やその他教材による自宅内での自習を効果的に取り入れ、”“「学内での対面授業」においては、教員が学生の質問に回答する、学生同士が議論するなどの時間を充実させ、「対面授業でしか得られない教育効果」の獲得を目指す”都立大の授業方針。

-10-

中期計画番号 ②外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、1 年次の外部英語
1-02
試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】「外国語教育室」におい （１）新英語教育プログラムの開発て、新英語教育プログラムの開 ＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に決定した方針に基づき、学生の修学レベルや興味に応じた効果的な授業の実施に向けた開講科目数や授業内容の検討・発を進める。
（1-44 再掲）調整を行った。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度の新カリキュラム開講に向けて、授業実施体制の整備を進めた。
※外国語教育室：都立大において、外国語教育のプログラム開発と運用に関する全学的な業務を統括し、外国語教育の環境整備及び一層の充実に資することを目的に設置された組織。
（２）◆【継続】英語教育の改善に資 （２）英語教育の改善に向けた取組するため、TOEIC 受験率 96%を維 ＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染防止のため、４月の英語クラス編成テスト（TOEIC）は中止とし、入試結果等を参考に新入生の語学レベルを把握し持し、学生の語学レベル把握にた。
努める。特に、１月実施分につ・１月は新型コロナウイルス感染防止策を徹底の上、令和３（2021）年度入学者は必須受験、入学後未受験の令和２（2020）年度入学者は任意
いては、受験率増加に向けて対受験として実施した。
応策を検討する。実施の際は、・１年次の受験義務と感染防止策の徹底について、受験対象学生に対して実践英語授業担当教員による説明や学内掲示やツイッター等による周新型コロナウイルスの感染状況知を行い 、当該テストの受験を促した。
を注視しながら、感染防止対策＜成果・効果＞
を徹底する。
（1-44 再掲）
・TOEIC 受験率 96％以上を維持することができ、学生の語学レベルを正確に把握することができた。
（図表 1-02-1）【図表1-02-1 １年次外部英語試験受験率】
28年度
１年次外部英語試験受験率
97.9（単位：％）

29年度
97.6※基準日：3月31日※令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止

-11-

30年度
96.9

元年度
97.6

２年度
-

３年度
98.5

中期計画番号 ◇多様な学修機会の確保③社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に
1-03
努める。
令和３年度計画

自己評価

Ｓ

業務実績

「現場体験型インターンシップ」の質の向上及び安全・安心な授業実施に向けた取組【特記事項Ⅰ-３参照】（１）◆【継続】現場体験型インター （１）ンシップについて、新型コロナ （特記事項のポイント）・令和３（2021）年度の開講にあたっては、コロナ禍における授業の最適な実施方法の検討、企業等への受入意向調査を実施した上で、履修学
ウイルスの感染状況及び東京
生数に上限（250 名）を設け、開講した。
（履修者 104 名）
2020 大会開催という社会情勢を・実習先への早期の調整を進め、計 98 団体、391 名の学生枠を確保できた。
踏まえ、学生及び実習先の健・実習参加に不安を抱く学生に対しては、積極的に学生へのヒアリングを行うとともに、必要に応じて実習先との調整を行う等、きめ細かい対
康・安全に配慮した新しいスタ応を実施した。
イルでの授業実施により、学習・学生及び実習先へのアンケート結果では、高い満足度を得られ、コロナ禍においても実習を伴う有意義な授業を実施することができた。
効果を担保しつつ、学生・実習
先及び大学の三者が Win-Win となる関係構築に向け、改めて量から質への転換を図っていく。
（２）◆【継続】文部科学省に採択さ （２）社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育の提供れた卓越大学院プログラムにお ①卓越大学院プログラムの実施
ける連携大学として、認定審査 ＜取組事項＞
・令和３（2021）年４月に１名のプログラム生を受け入れた。
を経た３年目の学生（TD3）に対・令和４（2022）年４月の受入れに向けて、都市環境学部環境応用化学科学生向けのガイダンス及び大学院入試説明会において、本プログラム
して博士後期課程カリキュラムについての説明を行った。また、学生募集ポスターの掲示を南大沢キャンパスの近隣駅及び交通機関へ行った。なお、令和３（2021）年度本を実施するなど、プログラムを事業の中間評価が実施され、トップレベルの高い評価が得られた。
円滑に実施する。その他、観光産業を担う人材を育成する経団※卓越大学院プログラム：文部科学省により選定され、海外トップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・
連観光インターンシップへの参
研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築するプログラム。平成 30（2018）年度に早稲田大学を拠点事務局とする他の 12 大
加や、企業等と連携した実践的学と連携して共同申請した「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」が採択され、電力系とエネルギーマテリアル系を専な PBL 教育の実施など、多様な教門軸として、エネルギーの制度・経済に関する俯瞰的知識も養成する文理融合プログラムを実施する。
育プログラムを提供する。
②経団連インターンシップの実施＜取組事項＞
・観光産業を担う人材を育成する経団連の観光インターンシップについて、６社参画（合計 11 名受入）で実施した。
（学生応募数は、学部生 14名、博士前期課程学生４名）（図表 1-03-2）
・各社４～５日間の実習に加えて、令和３（2021）年度は、初の試みとして経団連が提供するプログラム半日と立教大学生との実習に関する討
議の場を設定した。
・実習は可能な限り実体験できるようなプログラムを提供することで合意していたが、度重なる緊急事態宣言の延長で、６社のうち２社のみ完
全オンライン実施となった。

-12-

【図表1-03-2

日本経済団体連合会インターンシップ】(単位：社、人)
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
参画企業数
8
6
6
8
6
受入企業数
4
6
6
8
6
派遣学生数
4
9
6
10
11
※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止③多摩地域の企業等と連携した PBL 教育の実施（大学院システムデザイン研究科）＜取組事項＞
・11 企業、74 名の学生が参加し、学生は共通のテーマから学生のアイデアと各企業の知見、抱える課題、将来計画を融合しながら課題解決のための新規事業の提案を行い、オンラインでの討論を行った。
・学生は報告書（３回）を提出し、最終報告会（令和３（2021）年９月 30 日）を実施した。
④各学部・研究科における多様な学修機会の提供＜取組事項＞
・経済経営学部では、英語で行う授業「経済経営特別講義」に海外大学に在籍する教員によるオンライン講義を導入した。
・都市環境学部では、国際的な視点から大都市の課題やその解決方策を考究する「東京スタディツアー」、「グローバル都市地域演習」を新規開講し、具体的な敷地での実習や都市政策の現場のプロフェッショナルとの意見交換を組み込んだ演習を行った。また、東京都庁や都内区市町村の現場で学生が実習を行う「公的部門インターンシップ」を開講した。
・様々な研究機関との連携協定に基づき、30 名の大学院生が他機関の連携客員教員から研究指導を受けられるよう調整を行った。
（図表 1-03-3）【図表1-03-3

連携大学院協定に基づく研究指導実績】（単位：人）

連携先研究科（国研）情報通信研究機構（国研）量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所

システムデザイン研究科
人間健康科学研究科（国研）理化学研究所

理学研究科
理学研究科
システムデザイン研究科
理学研究科
人間健康科学研究科
理学研究科
システムデザイン研究科
システムデザイン研究科
理学研究科
人間健康科学研究科
理学研究科
人間健康科学研究科
理学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）（国研）日本原子力研究開発機構（国研）国立がん研究センター（国研）産業技術総合研究所（国研）海上・港湾・航空技術研究所（地独）東京都健康長寿医療センター（公財）東京都医学総合研究所（公財）東京都環境公社 東京都環境科学研究所（大共）高エネルギー加速器研究機構
東京都土木技術支援・人材育成センター
計※連携客員教員:連携先から受け入れている客員教員※旧所属の実績は、新所属に読み替える。

-13-

専攻・学域
航空宇宙システム工学域
放射線科学域
物理学専攻
化学専攻
生命科学専攻
物理学専攻
航空宇宙システム工学域
物理学専攻
放射線科学域
化学専攻
機械システム工学域
航空宇宙システム工学域
生命科学専攻放射線科学域
生命科学専攻
各学域
化学専攻
物理学専攻
都市基盤環境学域

連携
客員教員数
1
10
1
1
4
1
2
1
1
0
6
1
2
4
4
3
0
2
2
46

研究指導を受けている学生数

博士前期

博士後期
0
1
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10

＜成果・効果＞
・経団連インターンシップでは、観光関連産業の実務の体験と報告会での情報収集を通して、実務の理解と観光関連産業で求められる資質を理解することができた。
・PBL 教育において、学生に対しては、社会のニーズを意識した実践的な問題解決への取組みを体験させることができた。企業側からは、学生からの提案を今後の革新につなげたいとの感想や令和４（2022）年度も機会があれば声をかけてほしいとの感想が得られた。コロナ禍２年目で企業側もオンラインで実施する手法に慣れ、スムーズに密度濃く進めることができた。
・上記に記載した様々な取組等を実施したことにより、多様な教育プログラムや多様な学修機会を提供することができた。
（３）【新規】Society5.0 時代に誰もが （３）データサイエンス・AI 等に関する新たな副専攻プログラムの設計【特記事項Ⅰ-３参照】（特記事項のポイント）
備えるべきデータサイエンス・・令和４（2022）年度から開設する数理・データサイエンス副専攻コースについて、カリキュラムの設計をはじめ、ICT を活用した運用体制の整AI 等の活用能力育成に係る教育
備、キックオフイベントの実施に取り組み、十分な開設準備を整えた。
プログラムの設計を行う。
・数理・統計に関する基礎分野、データ処理・機械学習に関する応用分野、PBL の実践分野を網羅する計 19 科目からなる都立大独自のカリキュラムとした。

-14-

中期計画番号 ④東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。）及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証
1-04
を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（②） ◆【継続】2 大学 1 高専が参加 （１）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施【中期計画番号 4－12 参照】
するグローバル・コミュニケ （要点）
・２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的として、「国際的人財育成のためのグローバルビジネス研ーション・プログラム（GCP）
究プロジェクト」を課題に、第９回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を以下のとおり実施した。
について新型コロナウイルス－実施期間：令和３（2021）年３月～令和３（2021）年 11 月
感染症の状況に対応しなが－参加人数：リーダー２名（都立大生２名）、メンバー 高専本科生 14 名
ら、着実に実施し、プログラ
・新型コロナウイルス感染症の影響によりシンガポール渡航を中止とし、海外研修はオンラインによる現地学生との交流やフィールドワークなムの目的を達成する。
（4-12 再どの代替プログラムを実施した。
掲）
・最終報告会は、高専品川キャンパスにて令和３（2021）年 10 月 30 日（土）に実施し、来賓、保護者、教員や学生など約 30 人が来場し、参加
学生 16 名が英語によるプレゼンテーションを行った。
・プログラム前後に参加学生を対象として実施した行動特性を測定するテスト結果において、リーダーについては「統率力」「自信創出力」など
全項目の向上が認められたほか、TOEIC 平均点がプログラム実施前と実施後で約 20 点向上した。
※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）：都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。

（２）【継続】既存の連携事業を着実に実施するとともに、教職員間の情報共有・交流機会を強化する
ことにより 2 大学 1 高専の連携体制を構築し、より効果的・効率的な連携を推進する。（2-06、309、4-12 再掲）（２）２大学１高専の連携【中期計画番号 4－12 参照】（要点）
・第三期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、令和２（2020）年度からの継続３件のほか、４件を採択し開始した。
・高専から都立大へ 12 名（前年度比 2 名増）の推薦編入学の実績があった。
・教職員間の情報共有・交流機会を強化すべく、法人内の教員情報を所管する事務担当者を集めて意見交換を行い、現状把握をするとともに、課題の共有化を図った。
・高専専攻科生の都立大院への推薦入学について検討し、両校関係者に意見交換を行った。

中期計画番号 ◇厳格な成績評価・卒業認定⑤共通の成績評価基準を【平成 29（2017）年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を1-05実施することにより、社会に対する学生の質保証を促進する。
令和３年度計画

業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

-15-

自己評価

―

大項目番号

２

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等（中期目標）【教育改革を推進する取 ○学部や研究科の枠を越え、全学的に教育改革を推進する教学マネジメントの取組を強化し、教育の成果を常に把握・検証して、更なる改善へとつなげていくＰ
ＤＣＡサイクルを展開する。
組の強化】
中期計画
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育改革を推進する取組の強化【1-06】①全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開
する。

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-06】平成 29 年４月に教学ＩＲ推進室を設置し、同年７月に教【評定：１】
学 IR システムを稼動した。
・平成 29 年 4 月に教学 IR 推進室を設置し、7 月に教学 IR システ【1-06】教学 IR システムの改修により、成績分布を継続的に検証
ムを稼働した。短期間であったが、執行部や各部局からの要求
29
できる仕組みを構築した。
に応え、データ収集・分析を行い、担当者に提供し、予想を遥かに上回る成果を得ている点を高く評価する。教学 IR が今後の教育改善に効果的に活用されるよう期待する。
【1-06】間接評価による学修成果の把握・可視化の取組を全学的【評定：１】に開始した。
・教学 IR システムの掲載データが、平成 29 年度に比べ大幅に増加【1-06】データ可視化ツール「Tableau」を教学 IR システムに導入し、学長の意思決定に活用されるとともに、入試戦略など各運した。
営委員会や部局の施策の検討に利用され、大学の活性化に大い【1-06】博士後期課程の活性化に向けた取組計画の 14 項目のうちに役立っている。
４項目の取組計画を完了させた。
・博士研究員制度、専門研究員制度の運用準備、キャリア形成科
30目の開講準備、キャリアパスの提示に関わる取組など、博士後期課程の活性化が進んだ。
・博士後期課程の活性化について、今後、大学院生が、自身のキャリアについて考え、将来を展望できるように、引き続き、キャリア形成に関わる科目の充実、多様なキャリアパスの提示等が推進されることが期待される。
【1-06】各運営委員会や部局等からの分析依頼について、計 31 件
【評定：１】の分析結果の回答を行うとともに、学長、副学長及び部 ・教学 IR については、学内の運営委員会や部局からの依頼を受けて分析を行い、データ分析に基づく教育改善に取り組んでお局長等で構成される教学 IR 委員会において主な分析結果
り、十分に機能している。
を報告した。
元 【1-06】博士後期課程の活性化に資する取組のひとつとして、博 ・大学院キャリア科目の設置による多様なキャリアパスへの意識付け、博士研究員制度の導入による研究支援など、大学院博士士研究員制度の運用を開始した。
後期課程の活性化に向けて精力的に取り組んでいる。
・様々な取組を推進したことにより、大学院博士後期課程の定員充足率が 1.04 に達している。
【1-06】オンライン授業アンケートに関する新たな分析等、計 29【評定：１】
・ディプロマ・ポリシーで定めた学修成果等を検証して教育改善件の分析を行い、教学 IR データの充実を図った。
につなげるため、アセスメント・ポリシーを策定・公開した。
【1-06】機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベ
ル、科目（授業）レベルの３段階においてアセスメン ・教学 IR の更なる充実を図るとともに、各部局のニーズに応じた分析が活発に行われ、全学的な教育改革に反映されている。
ト・ポリシーを策定した。
２【1-06】キャリア形成に係る新規科目「企業における知的財産マ ・大学院博士後期課程の活性化に向け、知的財産関係に精通した講師による授業を開講し、キャリア開発プログラムの更なる充
ネジメント」を開講した。
実を図った。
・アセスメント・ポリシーについて、今後、獲得すべき学修成果の達成状況等の把握・測定結果を教育改善に活用することに加-16-

え、学生が自身の修得状況を確認し、成長を実感できるなど、主体的な学びにつながるような取組の充実を期待する。

【1-06】教学 IR 推進室による分析結果やセミナー等の活動を広く
学内に周知するため、教学 IR 推進室の Web サイトを開設した。
【1-06】アセスメント・ポリシーを大学公式 Web サイトで公開した。
３【1-06】文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けたフェローシップ創設事業」をはじめ、博士後期課程の研究力
強化とキャリアパス支援に資する取組を実施した。
【1-06】国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦
的研究プログラム」に採択された。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：１】
・平成 29 年度に教学 IR システムが稼働し、各委員会や部局等からの分析に対応し、教学 IR データの活用による教育改革が推進されている。分析結果は全学的な取組にも活用されており、
教学マネジメントサイクルが有効に機能している。
・博士研究員制度の導入による研究支援、キャリア開発プログラムの充実等、大学院博士後期課程の活性化に向けた取組が精力的に行われ、大学院博士後期課程の定員が概ね充足している。
・教学 IR の活用について、アセスメント・ポリシーを策定したことも踏まえ、将来的には学修状況や学修環境との関連等の分析も進め、教育改善が一層促されることを期待する。

-17-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
1-06◇教育改革を推進する取組の強化（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価①全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開する。
令和３年度計画Ｂ

業務実績（１）【継続】全学的な教育改革の一層 （１）データ分析に基づく教育改善に向けた取組の推進に向けて、教学 IR データ ①教学 IR データの更なる充実
を更に充実させるとともに、ニ ＜取組事項＞
・受験者及び合格者のセンター試験（共通テスト）英語成績や授業外学習時間アンケートに関する新たな分析を行った。
ーズに応じた分析を積極的に行・成績分布に関する分析や卒業時の学修成果等に関する分析等については過去の分析データとの比較を行った。
うことなどにより、分析結果に
基 づ く 各 部 局 の 教 育 改 善 を 促 ＜成果・効果＞
・新たな分析や過去の分析データとの比較等により教学 IR データの充実を図った。
す。
②各部局のニーズに応じた分析の実施＜取組事項＞
・運営委員会等からの依頼に基づき計 26 件の分析を行った。
・都立大では学修成果・教育成果の検証及び教育改善のためアセスメント・ポリシーを策定し、アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント
活動を行っていくこととなっている。アセスメント活動においては教学 IR システムの利用が有益であることから都立大教職員を対象に「教学IR セミナー～アセスメント運用のための教学 IR データの活用方法～」を開催し、事例の紹介や教学 IR システムの活用方法、教学 IR 推進室（以下「推進室」という。
）による支援等について講演した。また、セミナー動画及び資料を法人ポータルサイトに公開した。
・各部局等の教育改善に資する推進室への分析依頼や教学 IR システムの利活用促進に向け、推進室による分析結果やセミナー等の活動を広く学内に周知するため、推進室の Web サイトを新たに開設した。また、教学 IR システムの利用者である都立大教職員のユーザビリティ向上に向け同システムの大規模な改修を行った。
＜成果・効果＞
・分析結果については、分析依頼元部局や委員会だけでなく、学長、副学長及び部局長等で構成される教学 IR 委員会においても報告し、全学的な教育改革の推進及び教育改善促進に資する情報提供を行った。
※教学 IR：教学 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・学修に関するデー
タを対象として調査・分析を行うこと。
※アセスメント・ポリシー：学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。都立大では、学士課程教育における「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー：DP）」で定めた「育成する人材像」、「獲得すべき学修成果」及びその他の教育成果等の達成状況を検証し、教育改善につなげるため、機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目（授業）レベル（全学共通科目・専門教育科目）の３段階で定めている。
（２）【継続】教学マネジメントの確立 （２）大学教育の質に関する情報等の公表に向けて、学生の学修成果や大 ＜取組事項＞
・令和３（2021）年４月にアセスメント・ポリシーを大学公式 Web サイトで公開するとともに、アセスメント・ポリシーに基づく学修成果や教育学全体の教育成果に関する情成果の把握・検証方法の検討を進めた。
報、教学に係る取組状況等の大・大学公式 Web サイトで公開している「教育情報の公表」のレイアウトについて、教育情報を学内外に効果的に発信するため令和４（2022）年を
学教育の質に関する情報等につ目途に変更できるよう検討を行った。
いて、公表の検討を進める。
＜成果・効果＞
・検討の結果、各部局等に共通するアセスメント活動に必要な情報を教学 IR システムに掲載することとし、教学 IR システムにより当該情報を可視化することで、アセスメント活動を促進する契機となった。

-18-

・都立大の教育情報を学内外に効果的に発信できる環境の準備を進めた。
（３）【新規】文部科学省「科学技術イ （３）博士後期課程の研究力強化とキャリアパス支援の拡充
ノベーション創出に向けたフェ ＜取組事項＞
・フェローシップ創設事業において理学研究科 11 名、システムデザイン研究科４名の博士後期課程学生に研究専念支援金及び研究奨励費を支給
ローシップ創設事業」の実施にした。
より、本学の強み分野であるマ・博士後期課程の研究力を強化するため、トップレベル若手研究者養成事業である日本学術振興会特別研究員申請の支援体制を構築した。
テリアル分野とその関連応用分・研究力向上及びキャリアパス形成を支援するため、博士後期課程学生向けに、セミナー、ワークショップ、外部メンターによる面談を実施し野を中核に据えた、当該分野のた。
深い専門的知見による卓抜した・URA が主体となり、博士後期課程学生の研究力向上および研究者能力開発の促進を目指す国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑
一点突破能力に加えて、専門分戦的研究プログラム」への申請を行った。
野以外の関連する学術・技術分＜成果・効果＞
野との連携による学際的視野を・日本学術振興会特別研究員申請支援を 45 件実施し、博士後期課程学生７名が特別研究員に採用された。
兼ね備えた「双対型」の能力を・「博士人材のためのキャリア講演会」、「研究の見える化セミナー」、「博士課程大学院生のための就職活動セミナー」、「パラグラフライティング
持つ次世代人材を育成し、個性
入門講座」、及び「外部メンターによる面談」を開催し、延べ 144 名が参加した。
に応じたキャリアを提示するこ・国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択され 20 名の博士後期課程学生の支援が可能となり、研究専とで、博士後期課程の研究力強念支援金及び研究奨励費の支給、それによる博士後期課程学生の処遇及び研究環境の更なる改善を成した。
化とキャリアパス支援の拡充を
図る。

-19-

大項目番号

３１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等（中期目標）【学修支援 環境の整 備、 ○学生が「本物の考える力」を身に付けるため、授業外学修の充実・支援等、学生の主体的な学びを支援する環境を整備する。
○大学の教育改革の方針や、効果的な教育手法等を教職員が共有し、教育の質を更に高めていくための組織的な取組を強化する。
教育の質の改善】
中期計画（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇学修支援環境の整備【1-07】②アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。
◇教育の質の改善【1-08】③ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化
により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上を図る。
【1-09】④教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成29（2017）年度以降】順次整備するとともに、科目ナンバリングを【平成 30（2018）年度以降】順次導入する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-08】FD 委員会所管の各種セミナーを８回開催した。(平成 28 年
【評定：３】
までの平均値の約 2.7 倍)・学長による FD 活動への積極的な参加要請によって、セミナーの【1-09】四半期授業を実施できる学年暦を導入し、３部局におい開催回数が拡大するとともに、教員の参加者数も過去 5 年間の平29て試行した。
均から 61％増と、大きく増加している。
【1-09】全学共通科目において科目ナンバリング附番を行った。
・FD 活動としてアクティブ・ラーニング手法紹介セミナーを取り入れたことは優れた発想である。
【1-08】FD 関連のセミナーを過去５年間の平均値の４倍となる 16【評定：３】
回開催し、参加教員数が過去５年間の平均値の約 2.5 倍と ・FD 活動において、セミナー開催数、参加人数とも平成 29 年度のなる 322 名となった。
成果を更に伸長させた。
・試験的に導入した四半期授業を実施できる学年暦や科目ナンバ30 【1-09】５部局において四半期授業を試行した。
【1-09】科目ナンバリングを記載した「2018 年度履修の手引」及
リングの成果の分析が期待される。
び「2018 年度シラバス」を学部１年生に配布し、周知を図った。
【1-08】FD 関連のセミナーの合計開催数は過去５年間の平均７回【評定：３】の約 2.8 倍となる 20 回、セミナー参加教員数は過去５年 ・FD 関連セミナーの参加者が昨年度に引き続き 300 人を超えてお間の平均 170 名の約 1.8 倍となる 308 名となった。
り、全学的に取組が推進されている。
【1-08】アクティブ・ラーニングセミナーや TA の効果的な活用方
法等の講義について、e ラーニングシステム kibaco によ元る動画配信を開始した。
【1-09】新たに４つの学部において四半期授業を試行した。
【1-09】履修の手引、シラバス及び事務情報システムで科目ナン
バリングを活用できる環境を整えた。
【1-07】オンライン授業によるアクセス増加への対応のため、【評定：３】・コロナ禍において、オンライン授業を滞りなく実施することがkibaco のシステム改善を実施した。
できるよう、ｅラーニングシステム「kibaco」のサーバーを増【1-07】郵送による図書の貸出及び複写サービスを新たに立ち上強することで、令和元年度と比較して３～４倍の利用実績となげ、実施した。
る中、停止することなく安定的に稼働させた。
【1-08】FD 関連セミナーを主にオンラインで開催し、当日の欠席
者にはその動画を配信したことで、参加者数が増加した ・郵送による図書貸出及び複写サービスを新設し、コロナ禍にお２ける学生や教員の教育研究活動の支援の充実を図った。
（延べ 944 名）。
・FD 関連セミナーをオンライン形式で実施したことにより、非常【1-08】FD に関する各種アンケートを Web 化した。
勤講師をはじめ、参加者数が大幅に増加した。また、セミナーにおいて、初めて学生による発表を取り入れるとともに、学生からの意見を聞く機会を設けるなど、FD 活動に関する様々な工夫がなされた。

-20-

【1-07】国内外の教育機関や研究機関における無線 LAN の相互利用を実現する eduroam の利用環境を整備した。
３ 【1-08】公立大学協会と共催で、職員を対象とした教務事務セミ
ナーを開催した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・FD 活動について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、FD 関連セミナーのオンライン開催、学生の発表機会や座談会の設定等の工夫により、活動が順調に活性化している。
・コロナ禍にあっても、ｅラーニングシステムの改善や図書の郵送貸出等の遠隔サービスに取り組んだことにより、学生の学びの継続を支援できたことはもとより、新たなリモート型学習環
境の整備が進んだ。
・FD 関連セミナーについては、コロナ禍において、実施方法・内容上の様々な工夫が図られた。今後もそうした工夫を生かし、参加規模・内容ともに拡充されていくことを期待する。
・ｅラーニングシステムは、今後、対面を中心とする授業形態に戻ったとしても、有効に活用され、学修の更なる充実が図られることを期待する。

-21-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
1-07◇学修支援環境の整備（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価②アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。
令和３年度計画Ｂ

業務実績（１）◆【拡充】コロナ禍において、 （１）キャンパス学修環境の整備・拡充①各種システム更新及び eduroam の整備
快適で充実した学生生活を送る＜取組事項＞
ことができるキャンパス学修環
・都立大の基幹システムである教育研究用情報システムについて、令和４（2022）年度での更新に向けた準備を行った。
境の整備・拡充に向けて、教育・国内外の教育機関や研究機関における無線 LAN の相互利用を実現する eduroam へのニーズの高まりを受けて、利用環境を整備した。
研究用途の各種システム更新や＜成果・効果＞
eduroam の整備、PC 教室のシス
・教育研究用情報システムの要件定義を完了し、再構築方針が学内で共有された。
テム更新及び環境整備、ラーニ
・11 月 15 日より南大沢、日野、荒川の３キャンパスと学外での eduroam 利用を可能とした。
ング・コモンズの利便性の更なる向上に向けた取組などを実施※eduroam：大学などの教育機関で無線 LAN の相互利用を実現する国際的なネットワークサービス。
する。また、学内ネットワークの強化等教育研究の基盤となる②情報処理教室の環境整備
インフラ整備に努める。
＜取組事項＞
・南大沢キャンパスの情報処理教室で利用する情報システムを構成する機器類の更新を行った。
＜成果・効果＞
・機器の性能向上等により、授業の円滑な実施に寄与した。
③ラーニング・コモンズの利便性の向上＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、会話可能なエリアは引き続き使用不可としたが、プレゼンテーションルームのみ、教員からの申込みに限り、制限付きで使用可とした。
・図書・学術情報部会にて、令和２（2020）年度図書館本館利用者アンケート調査及び他大学状況調査の結果を報告した。
・令和３（2021）年度図書館本館利用者アンケートにて、ラーニング・コモンズに関する調査項目を設け、分析結果を図書・学術情報部会で報告した。
・会話可能なエリアについて、一部改修を実施した。
＜成果・効果＞
・プレゼンテーションルームの利用は７件だった。
（図表 1-07-1）
・図書・学術情報部会で令和２（2020）年度の調査結果を報告したことにより、ラーニング・コモンズへのニーズは図書館だけで対応できる範囲を超えており、その解決策を検討することが今後の課題であると同部会で共有された。
・令和３（2021）年度図書館本館利用者アンケート結果を分析し、以下の点を今後の方向性として図書・学術情報部会で報告した。
－会話可能エリアと会話不可エリアを明確に分ける。
－学習相談について、コロナ後の学生の動向を注視しながら、図書館でのあり方を検討する。
・一部改修により会話可能なエリアを１階に集約し、静謐さを求める声とのバランスを図った。
※ラーニング・コモンズ：大学図書館等における、学生が学習のために集うことのできる共有スペース。グループ活動エリア、プレゼンテーションエリア、PC 利用エリア等、個人の自習環境に加え、グループワークにも適した学習環境のこと。

-22-

【図表1-07-1

グループスタディルーム、プレゼンテーションルームの平均稼働率】(単位：％)
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
28年度
18
24.7
29.6
44.5
17.4
12.4
15.7
30.0
29.4
42.0
30.1
23.7
29年度
21
27.4
26.8
45.7
20.2
9.9
21.7
31.1
21.3
40.6
28.4
13.8
30年度
21.2
30.3
29.8
34.2
15.1
14.7
20.7
32.5
30.9
30.7
18.7
8.4
元年度
20.6
31.7
22.1
31.4
13.5
18.2
25.7
24.7
20.5
30.1
19.6
1.3
２年度
３年度
0.7
0.8
2.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8
0.8
0.0
0.0
※令和２（2020）年度は、新型コロナウイルスの影響により使用を停止。
※令和３（2021）年度は、プレゼンテーションルームのみ制限付きで使用。グループスタディルームは使用停止を継続。

④教育研究の基盤となるインフラ整備＜取組事項＞
・学内ネットワーク強化に向け、各キャンパスにおけるネットワーク調査を実施した。
＜成果・効果＞
・学内ネットワーク強化に向けたネットワーク調査により、強化の対象範囲を確定するとともに、必要な予算を確保のうえで南大沢、日野、荒川の３キャンパスについて現行の 10 倍にあたる 10Gbps 専用回線の工事に着手した。

-23-

中期計画番号 ◇教育の質の改善③ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の1-08
更なる向上を図る。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】全学と部局の FD 活動の （１）FD 関連セミナーの拡充＜取組事項＞
連携を強化し、部局 FD の更な・全学 FD 委員会事務局と各部局の FD 委員会との対話を通じて課題や要望等を共有し、部局独自セミナー等の開催を推進した。
る活性化を図るとともに、教務・FD セミナーにおいて、学生からの声を直接聴く「意見交換会」を実施し、所属や学年の異なる学生代表７名と教職員が活発な意見交換を行な事務に関わる職員を対象としたった。
SD 活動を実施する。また、FD
・FD・SD セミナーにおいて、企業の採用担当者や都立大の卒業生から、社会で必要とされる資質や大学時代に身につけるべき能力について講話
関連の各種アンケートの WEB 化
してもらい、どのような教育を通じて学生に汎用的能力を身に付けさせるのか、教職員でともに考える機会を提供した。
について、令和２（2020）年度
・公立大学協会と共催で、職員を対象とした教務事務セミナーを開催し、大学間の情報交換や教務関連のケーススタディを用いたグループセッに実施した WEB アンケート（試ションを行った。
行）結 果を踏 まえ た検証 を 行・令和２（2020）年度の FD 関連の各種アンケートの Web 化の結果について検証を行った。
い、導入に向けた検討を実施す＜成果・効果＞る。
・令和２（2020）年度に比べ部局独自セミナーやその他関連 FD セミナー等の実施回数が増加し、全学と部局の双方において FD 活動が活性化した。
（図表 1-08-1、1-08-2、1-08-3）
・学生が参加した FD セミナー及び卒業生が参加した FD・SD セミナーのアンケート結果では、「学生の意見/卒業生の意見は参考になった」という項目が、それぞれ 4.55（５段階評価）であり、参加者の高い満足度が得られた。
・教務事務セミナーについて、38 大学 92 名が参加し、アンケート結果において「他大学の取組内容を知ることができて参考になった」という声が多く寄せられた。
・アンケートの Web 化について、作業負担や経費の軽減に繋がるといったメリットがある一方で、回収率が低下するといった傾向が見受けられることから、当面 Web 形式で実施し、経過を注視していくこととした。
※FD：Faculty Development の略。教育の質の向上を図るため、教育理念・教育目標や授業内容・方法について組織的な研究・研修を実施する大学の取組※SD：Staff Development の略。職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組（単位：件）【図表1-08-1 学内取組事例発表数】
内容
授業改善ハンドブック掲載数
FDセミナー・ALセミナー等の事例発表
教育改革推進事業成果報告会発表
FDレポート「Study+」掲載数
オンライン授業サポートページ（教員）
合計

28年度

※授業改善ハンドブックとは以下の刊行物のことを指す。
29年度 「授業改善ハンドブックVol.２」

-24-

3
2

29年度
11
3
2

5

16

30年度

元年度

２年度

3
2

7
6
2

5

15

5
8
2
20
35

３年度
6
5
1
2
14

【図表1-08-2 FD関連セミナー開催数（延べ）】セミナー名
新任教員FD研修
FD・SDセミナー
FDセミナー
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
過去５年間の平均値（単位：回）

28年度

29年度
1
1
1
3

30年度

元年度

1
1
1
5
3
5
16

1
1
1
3
1
1
8
4
20

1
1
1
5
8

２年度

３年度

2
1
1
2
1
3
4
14

2
1
1
2
1
6
11
24

12

【図表1-08-3 ＦＤ関連セミナー参加教員数（延べ）】
セミナー名
28年度
新任教員FD研修
24
FD・SDセミナー
43
FDセミナー
43
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
110
過去５年間の平均値※令和２（2020）年度以降は主にオンライン形式により実施（単位：名）

29年度
25
64
41
55
185

30年度
29
34
50
76
74
59
322
374

元年度
19
28
28
40
5
28
127
33
308

２年度
41
184
302
160
30
121
106
944

中期計画番号④教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29（2017）年度以降】順次整備するとともに、科目ナンバリングを【平成 30
1-09（2018）年度以降】順次導入する。
令和３年度計画

業務実績

年度計画なし（令和２（2020）年度に達成済み）

-25-

３年度
20
79
184
59
44
210
166
762

自己評価

―

大項目番号
学生への支援４１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○学生が学修・研究、更にはボランティア等の課外活動で充実した学生生活を送ることができるよう、心身の健康支援や経済的支援を含め、支援体制や仕組みの充実を図る。
○障害のある学生等、多様な背景やニーズを持つ学生が、いずれも安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○学生が自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な学修や適切な進路選択ができるよう、卒業生のネットワークも活用しながら、入学時から一貫したキャリア形成支援を行う。
中期計画（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇支援体制の充実等【1-10】①ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボラ
ンティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。
【1-11】②課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備す
るなど、課外活動への十分な支援を図る。
【1-12】③健康支援センターの組織体制の見直
しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、【90%】を達成する。
【1-13】④授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。
◇障がいのある学生等に対する支援【1-14】⑤性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-10】継続参加学生（ボランティア参加２年目の学生）に対【評定：３】
し、新たな研修プログラムを実施した。
・ダイバーシティへの配慮の充実について、学生や教職員の障害【1-12】健康診断受診率【85.0％】まで進捗した（平成 28 年度比に対する理解促進を図っている点、また、セクシュアルマイノ
リティに関する講習会を開催し、理解促進を図っている点が評＋0.5 ポイント増）。
価できる。
【1-14】学生が通称名を使用できる制度を整えた。
【1-14】セクシュアルマイノリティ講習会を開催し、理解促進を ・地域住民や自治体と連携して、地域に密着したボランティアプ
29
図った。
ログラムが企画されることで、大学の地域貢献にもつながる活【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録数が 765 名にな動となっている。
った。
・キャリアサポート OBOG ネットワークの更なる充実が期待される。学生としての参加者が、ネットワークへの登録者となる好【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い循環が生じることが望ましい。
満足度を得ることができた。
【1-15】キャリア支援課ウェブサイトに博士後期課程学生向けの専用頁を作成し、情報一元化を進めた。
【1-10】新規のボランティアプログラム（みなみおおさまカフ【評定：３】ェ）を開始した。
・ボランティアプログラムに継続して参加する学生に対し、年次【1-10】首都大生のラグビーワールドカップ 2019 釜石開催に向けごとに役割を設けることで、個々の学生のボランティアリーダ
たボランティアへの参加を支援した。
ー力や組織力の向上を図ることができている。
【1-12】健康診断受診率【87.2％】まで向上した（平成 29 年度比 ・支援や配慮を必要とする学生に対する事務対応フローや配慮申請書の作成により、安心して学ぶ環境を整備するための体制を＋2.2 ポイント増）
。
30
強化した。
【1-14】マネジメント層へのダイバーシティ講習会を実施し、理・幹部教職員向けにダイバーシティ講習会を開催し、障害やセク解促進を図った。
シャル・マイノリティに関する理解を促進した。
【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録者数が 826 名に・OBOG ネットワークの登録者について、年々増加傾向にあるものなった。
の、新規登録者数は減少していることから、引き続き、魅力あ【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高いるネットワークとなるための仕掛けや工夫が期待される。
満足度を得ることができた。
【1-10】外国人おもてなし語学ボランティア講座（東京都共催）【評定：３】を実施した。
・ボランティアプログラムについて、継続実施により参加する学【1-10】荒川キャンパスにボランティアセンターを開設した。
生の層が厚くなるとともに、専門職員や教員のサポート体制を【1-12】健康診断の受診率は【87.9％】まで向上した（平成 30
充実させることで、魅力的なプログラムへと発展している。
・遠隔操作によるパソコンノートテイク及び支援を受けている学
元（2018）年度比 0.7 ポイント増加）。
生に対するアンケートを初めて実施する等、障害のある学生等【1-14】支援を受けている障がいのある学生に対し、支援に対すへの支援を充実させている。
る意見・要望等についてアンケートを実施した。
【1-15】日野キャンパスで新たに講座を開催し、キャリア支援行 ・学生定期健康診断の受診率は 87.9％まで向上したが、未受診の事を拡充した。
学生が健康診断の意義を十分に理解できるような働きかけを更-26-

に強化し、中期計画の目標の受診率 90％の達成に努めることを期待する。
・OBOG ネットワークの登録者数は増加しつつあるが、登録者数の更なる増加に向け、広報活動を通じた母校との繋がりの強化
や、学生を支援する体制作りなどを期待する。

体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。
◇キャリア形成支援【1-15】⑥学生の適切な進路選択につながるよ
う、OB・OG ネットワークの活用など
多角的なアプローチにより、キャリ
ア形成支援の強化を図る。

【1-10】オンラインツール等を活用した新しい形でのボランティ【評定：３】
ア活動の機会の創出に取り組み、「オンラインスポーツ」 ・ボランティア活動について、新型コロナウイルス感染症の影響を開発する等、コロナ禍においてもボランティアに関すを受けながらも、オンラインツールの活用等により、活動継続
る取組を推進した。
の支援及び新たな活動機会の創出に取り組んだ。
【1-12】感染対策等を講じた上で定期健康診断を実施したもの ・都立大独自の授業料減免制度及び令和２年度に開始した国の修の、受診率は【63.0％】であった。
学支援新制度を通じて、学生に対する経済的支援を適切に実施
２
し、授業料減免学生数は令和元年度に比べて大幅に増加した。
【1-12】研究生も定期健康診断を受診できることとした。
・キャリア支援行事及びキャリア相談のオンライン実施、臨時の【1-15】OBOG ネットワークの登録者が 1,016 名となった。
就職相談員増員等の工夫により、コロナ禍でも適切なキャリ
ア・就職支援を行った。また、OBOG ネットワークの登録者数
は、令和元年度比で 103 名増の 1,016 名となった。
【1-10】東京 2020 大会のボランティア活動に参加した講師等によるオンラインイベントを実施した。
【1-11】課外活動支援制度により支援した団体のうち、人力飛行機の２団体がテレビ局主催のコンテストで優勝した。
【1-11】課外活動におけるリスク管理について、リスク管理や緊急時の対応に関するレクチャー、組織マネジメントや安全な部活動運営に関する講習会を実施した。
【1-12】健康診断の受診率は【74.9％】まで改善した。
【1-13】国の高等教育の修学支援制度による奨学金の給付と授業３
料減免に加え、都立大独自の授業料減免制度により、経済的に困窮する学生に対し、より充実した経済支援を実施した。
【1-14】支援スタッフの獲得やスキル向上、障がいに対する理解促進を目的とした講座や講習会等を実施した。
【1-15】OBOG ネットワークへの登録依頼時期の変更や登録フォームの整備を実施した。
【1-15】コロナ禍における企業等の選考方法に応じた取組を実施した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・ボランティア活動に対する学生の意識醸成及び学生のボランティア活動の支援に関する取組が活発に行われている。また、コロナ禍でもボランティア活動を停滞させないような仕組みが整備されている。
・ノートテイク講習会及び手話講習会を継続的に実施するなど、支援を要する学生を支援するためのスキル向上及び体制整備が着実に進んでいる。
・学生への支援については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた取組が多い中、様々な努力、工夫により、安全・安心に配慮しながら取組が継続されている。コロナ禍の収束後を見据え、参加者数等が減少している取組については、どのように回復、発展させていくのか、引き続き検討されることを期待する。
・学生の定期健康診断受診率は、目標である 90％はもとより、100％の達成を意識して、今後の取組強化を期待する。
・OBOG ネットワークについて、登録者数の増加が続いているものの、毎年度の新規登録者数は、都立大の卒業・修了者数と比較すると十分でない。今後、同窓会等との連携も強めながら、
OBOG ネットワークの機能がより活発になることが望まれる。

-27-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置◇支援体制の充実等
1-10（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
自己評価①ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。

令和３年度計画Ｂ

業務実績（②） ◆【継続】社会の変化を捉え （１）ボランティアリーダー育成に資する安全で質の高いボランティアプログラムの提供＜取組事項＞ながら、様々なボランティア
・スポーツボランティア・地域ボランティアの各プログラムのいずれも、学内での活動を中心としたプログラムとした。３年目のリーダーを中の場面においてリーダーとし心に１年目の参加者をサポートできる体制を整えて参加者を募集し、新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底した上で、当初の予定通りて求められる実践的な知識、のプログラム数（スポーツボランティアは全 12 回、地域ボランティアは９回）を実施した。
技術、リーダーシップをもつ・検定機関（日本ボランティアコーディネーター協会）と８月下旬に、検定に付随する研修及び試験の共催実施に関する協定を締結の上、検定学生を育成するため、実践的が滞りなく行えるよう準備し、12 月 18 日に実施した。
な活動と学習を連動させた安・東京 2020 大会のボランティア活動に参加した講師を招き、パラスポーツの魅力を伝える動画をもとにオンラインイベントを実施した。イベン
全で質の高いプログラムを提トの実施にあたっては、東京 2020 大会のボランティア参加状況に関するアンケートの結果をもとに企画を考え、パラスポーツの魅力発信に取供する。
（1-32 再掲）
り組んだ。
＜成果・効果＞
・スポーツボランティアプログラムには 20 名、地域ボランティアプログラムには 26 名が参加した。令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス
感染症の影響でプログラムの参加者募集もできない状態だったが、令和３（2021）年度は、ほぼコロナ禍以前の参加者数まで回復させることができた。スポーツボランティアプログラムについては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による大会の中止や、感染拡大防止のためのプログラムの中止が数多く発生し、受入先でも人数制限が生じる等、当初予定していた活動回数と比べ、十分な機会の提供が難しかったが、学内で実施可能な内容とし、追加実施回を設けることで、少しでも活動機会を創出した。一方で、地域ボランティアプログラムはほぼ予定通りの実施ができており、令和２（2020）年度の活動に比べ充実したものとなった。なお、修了者は、スポーツボランティアプログラムは 15
名、地域ボランティアプログラムは 23 名である。
・検定の申込数は 27 名、受験者は 25 名、合格者は 22 名という結果となった。ボランティアプログラムに加え、検定によるボランティアコーデ
ィネーションの力を学ぶことで、学生自身がボランティア活動に対し、より質の高い取組を考え、学ぶ機会が提供できた。
・東京 2020 大会のボランティア活動に参加した講師１名、学部生２名、プレミアム・カレッジ生１名、ボランティアコーディネーター１名の計５名にて、東京 2020 大会でのボランティア活動や大会前後の心境等をトークテーマとしたオンラインイベントを開催し、公開した。
「オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア」についての調査による効果的な取組の把握（２）【拡充】東京 2020 大会後に「オ （２）＜取組事項＞
リンピック・パラリンピックに・東京 2020 大会のボランティア参加状況を把握するための調査用アンケートを実施し、分析に必要なデータを収集した。
おけるボランティア」について＜成果・効果＞の調査を行い、これまでの取組
・アンケート実施により、都立大の学生を対象とした東京 2020 大会のボランティア活動における具体的な実態を把握できた。活動内容や感じたを総括、課題を探り、ボランテ
こと等、参加者からの率直な意見を受け止めると同時に、不参加の理由も把握し、今後のボランティア活動の機会提供や取組方法、参加へのィアに対する関係者の意識の変アプローチ等を検討した。
化を捉え、今後に向けた効果的な 取 組 を 把 握 す る 。（ 1-32 再掲）（３）【継続】都立大においてボラン （３）ボランティアに対する学内意識醸成と活動への支援
ティア文化を醸成するため、ボ＜取組事項＞
ランテ ィアの 価値 や意義 の 発
・ニュースレター創刊号を発刊し、学内各所への配架、全国の大学ボランティアセンター約 150 団体に送付した。３～４か月に１度のペースで作信、学外ボランティア団体から成しており、都立大の取組を魅せる上で主要なコンテンツとなった。また、Web サイトや SNS 等オンラインツールを利用してボランティアプロの情報収集、各種イベントの実
グラムに参加する学生、学生コーディネーター及び学内団体の活動状況を定期的に発信した。

-28-

施による相談環境の整備、学内登録団体への支援、高専との連携等を 積極的 に実 施する 。 な
お、コロナ禍の社会情勢を鑑み
オンラインツールを効果的に活用し、感染症対策徹底に留意する。

・京王線沿線で配布される「みんなの大学」と AERA（国公立大学版）の取材等を受け、学生コーディネーター、都立大ボランティアセンターの活動等を、積極的に発信した。また、学生コーディネーターが中心となり、令和２（2020）年度から継続したイベント（ファシリテーション
講座 vol.２）をオンライン形式で実施したり、ボランティアセンターとダイバーシティ推進室が協力して、「Ontenna」の講座をハイブリッド
形式で実施した。
・東京マラソン 2021 のボランティア募集においてチームとして参加可能となったため、高専にも呼びかけ、初めて高専と連携した活動を実施した（高専からの参加者２名）。
＜成果・効果＞
・取材への協力による情報発信や、各種イベント等により、ボランティア文化の醸成に繋がる取組を実施できた。
・イベントのオンライン開催実績が３件、延べ 100 人以上の参加者を得た。
・ボランティアセンターが培ってきたスポーツボランティア文化の継承について、学生に対する学内講習会・実践会という方法で確立した。
※Ontenna：髪の毛や耳たぶ、えり元やそで口などに身に付け、振動と光によって音の特徴を、からだで感じるユーザインタフェース。補聴器のように聴力を補助するものでなく、音の特徴を知覚するもの。

（４）◆【新規】ボランティア文化の （４）ボランティアセンターに関わった卒業生のネットワークの構築と在学生への還元＜取組事項＞
定着を図るため、ボランティア
・卒業生ネットワークの構築について、コロナ禍も踏まえた活動方法を含め、構築体制を検討した。
センターに関った卒業生を中心＜成果・効果＞に卒業生ネットワークを構築す
・在学生、卒業生の双方がボランティアセンターを利用しやすく、かつセンターからの情報を授受しやすい形にすることを目的と決め、ボランる。卒業生には情報や活躍の場
ティアセンターにて情報管理ならびに発信を行い、相談内容に応じて最適な人材や団体を紹介する仕組みとするということを決定した。
を提供し、在学生へ経験やリソースを還元してもらうことで、
ボランティアセンター事業の発展及び、在学生の将来のキャリ
アに対するビジョンの育成に取
り組む。

-29-

中期計画番号②課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。
1-11
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（②） ◆【継続】大学の知名度・ブ （１）課外活動支援制度による課外活動への支援＜取組事項＞
ランド力向上のため、提案公・令和３（2021）年度の提案公募には、11 団体から応募があり、９団体への支援を決定した。各団体にコーチ代や物品購入費等、合計 3,275,000
募による課外活動支援制度により学生の課外活動への十分
円の支援を行った。
な支援を行い、新型コロナウ
・11 月１日～３日に、大学祭実行委員会が新型コロナウイルス感染症対策に配慮したハイブリッド型（対面とオンラインの併用）の大学祭を企
イルス感染症の影響で停滞し画・開催した。
た課外活動の回復と正常化を
・令和３（2021）年度に発生した課外活動中の事故を踏まえ、課外活動におけるリスク管理について学ぶ機会の提供として、12 月開催の「主将促す。
主務総会（CM 総会）」において、新たに学生サポートセンター長から、リスク管理や緊急時の対応に関するレクチャーを行った。また、体育会
所属団体の幹部の代替わりの際に行っている「リーダー育成研修会」（２月開催）において、組織マネジメントや安全な部活動運営に関する専門家による講習会を実施した。
＜成果・効果＞
・提案公募の支援団体のうち、人力飛行機の２団体がテレビ局主催のコンテストで優勝するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により制限のある活動の中でも、顕著な成果を挙げた。
・大学祭の対面企画には、３日間で延べ約 2,200 人が参加した。令和３（2021）年度は初めてのハイブリッド型の開催方式であることに加え、大学祭実行委員会のスタッフも例年より少ない人数だったが、企画内容を工夫し、感染対策を徹底した上で、安全に実施することができた。
・安全に活動するためのルールや事故対処方法を学ぶことにより、学生の危機管理意識の向上につながった。

（２）【継続】顧問就任者が就任しや
すい環境整備を進めるため、引き続き課外活動団体との調整を行う。

（２）顧問の制度化へ向けた取組＜取組事項＞
・体育会・文化部連合・サークル連合の幹部学生たちと、顧問の役割等について意見交換を行った。
＜成果・効果＞
・顧問の役割は、連盟への加入申請書類の押印や試合の承認など限定的であり、技術的な指導はコーチやトレーナーが担っているということが確認され、顧問の必要性について積極的な意見は聞かれなかった。

-30-

中期計画番号③健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、
1-12【90％】を達成する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】健康診断の実施に当 （１）学生への総合的な健康支援
たっては、保健室において、日①健康診断受診率向上に向けた取組程の設定や事前の問診票記入な＜取組事項＞
どの工夫を行い、学生が受診し・新型コロナウイルス感染症の感染状況に配慮した様々な調整をし、受診票の事前配布、学部男女別の受診時間の設定をするなど、受診会場でやすい環境整備を行う。また、の待機時間の縮減により３密を回避する工夫をし、感染防止策を講じた健康診断を実施した。
学生相談室において、対面しな・地方に帰省中や感染への恐怖感を持つなどの事情で登校が困難な学生については、就職等により健康診断書が必要な場合の代替策の案内や、い相談方法として電話相談の他
再検査の問診や生活指導などを電話でも可能にする等、学生に寄り添った対応をした。
に、オンラインによる相談を実＜成果・効果＞
施することで、安心して相談で・定期健康診断受診率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた令和２（2020）年度の 63.0%から大幅に改善し、74.9％であっきる機会を提供し、学生支援をた。
（図表 1-12-1）
より充実させる。
・感染症についての正しい情報や具体的な対応方法を、掲示や Web サイトで周知し、感染症拡大防止や学生の不安の軽減に努めた。

【図表1-12-1 健康診断受診状況】
28年度
対象者計
6,951
南大沢キャンパス 受診者数
5,849
受診率
84.1
対象者計
1,066
日野キャンパス
受診者数
952
受診率
89.3
対象者計
833
荒川キャンパス
受診者数
669
受診率
80.3
対象者計
96
受診者数
85
晴海キャンパス
受診率
88.5
対象者計
8,946
計
受診者数
7,555
受診率
84.5

29年度
6,952
5,890
84.7
1,057
949
89.8
838
679
81.0
82
74
90.2
8,929
7,592
85.0

30年度
6,842
5,905
86.3
1,127
1,022
90.7
769
686
89.2
59
54
91.5
8,797
7,667
87.2

元年度
6,857
6,012
87.7
1,142
1,004
87.9
846
754
89.1
72
66
91.7
8,917
7,836
87.9

（単位：人、％）
２年度
３年度
6,681
6,607
3,895
4,852
58.3
73.4
1,270
1,329
944
1,033
74.3
77.7
827
831
727
723
87.9
87.0
76
67
14
7
18.4
10.4
8,854
8,834
5,580
6,615
63.0
74.9

②対面しない学生相談の機会の提供＜取組事項＞
・電話予約、窓口予約以外にも相談の予約ができるようにフォームでの予約受付を取り入れて、24 時間相談予約申込を可能とした。
・学生の居場所づくりを目的としたランチタイムカフェは、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じてオンラインと対面のハイブリッドにより実施した。
・教職員向けの学生支援・対応研修として、９月に「新型コロナウイルス感染症流行下における学生のメンタルヘルス」、11 月に「大学教育における合理的配慮、コロナ禍における合理的配慮について」をそれぞれオンラインで開催した。
・相談の方法について、対面では感染対策を講じ、電話やメール、オンラインによる方法で相談に応じられるよう、相談方法を充実させた。

-31-

＜成果・効果＞
・予約方法の追加により、学生の都合のよい時間での申込みが可能となり、利便性を向上させることができた。
・ランチタイムカフェには、毎回必ず参加してくれる学生もおり、居場所づくりの目的を果たせた。
（図表 1-12-2）
・２回の研修は、教職員の関心も高く、タイムリーなテーマで行うことにより、教職員向けコンサルテーションが充実した。
・対面相談以外にも、電話相談、オンライン相談を継続し、学生生活に不安を感じる学生を支援し、学生のこころの健康の維持に貢献した。

【図表1-12-2 昼休みランチタイムカフェ開催実績】
28年度
29年度
前期
11
15
実施回数
後期
10
14
前期
69
51
参加者数
後期
58
57

-32-

30年度
12
14
48
47

元年度
13
13
63
56

（単位：人）
３年度
0
12
12
12
0
47
63
45

２年度

中期計画番号④授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。
1-13
令和３年度計画

自己評価

Ａ
業務実績

（②） ◆【継続】国の高等教育の修 （１）国の高等教育の修学支援新制度による経済支援①国の高等教育の修学支援新制度の運用
学支援新制度の対象校として、大学等修学支援に基づく＜取組事項＞
給付奨学生の推薦（申込採用・緊急的な募集について、日本学生支援機構からの連絡を受け、受付機会の柔軟な対応を行った。
時・進級継続時）を適切に行・学内の日本学生支援機構の奨学金担当と大学独自の授業料減免担当が綿密に連携し、適正に事務処理を行った。
うとともに、新制度給付奨学＜成果・効果＞生に対し、確実に新制度によ・経済的に困窮する学生に対し、国の高等教育の修学支援新制度による奨学金の給付と授業料減免制度に加え、都立大独自の授業料減免制度にる授業料減免を実施する。
より、より充実した経済支援を実施することができ、学業の継続に係る経済的負担が大幅に軽減された。
・日本学生支援機構のコロナ禍における奨学金に関する様々な運用に対応し、経済的に困窮する家庭の学生やコロナ禍により家計が急変した学生が学修機会を失うことなく、多くの学生に奨学金と授業料減免を実施することができた。
－高等教育の修学支援新制度給付奨学生：３月末現在、406 名（２）【継続】国の高等教育の修学支援 （２）都立大独自の授業料減免制度による経済支援
新制度に加え、国の新制度より＜取組事項＞
支援対象が広い都立大独自の授・Web サイトによる周知に加え、学生ポータルのメール配信機能を活用してすべての学生に情報が届くように募集の周知を行った。
業料減免制度を十分に周知する・高等教育の修学支援新制度の授業料減免制度では一部しか免除されない家庭にも、都立大独自の授業料減免制度により支援を拡充し、全額免ことで、より多くの学生の経済除を実現した。
的支援を実施する。
＜成果・効果＞
・対象学生にもれなく情報を提供し、制度の周知と共に申請機会の見逃し防止につながった。
・高等教育の修学支援新制度の給付奨学生は、都立大独自の授業料減免制度により授業料を支払う必要がなくなるため、給付奨学金の全額を授業料の支払い以外に使用することができ、経済的に困窮する学生の修学の機会を非常に手厚く支援した。
（図表 1-13-1）【図表1-13-1 授業料減免学生数（参考）】
28年度
29年度
30年度
元年度
学部 一般学生・私費留学生
786
846
778
691
大学院 一般学生・私費留学生
760
763
754
834
※人数は、延べ人数（前期＋後期）である。
※人数は本学独自の授業料減免+国の高等教育の修学支援新制度による。

-33-（単位：人）
２年度
３年度
1200
1247
881
842

中期計画番号◇障がいのある学生等に対する支援
1-14⑤性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（②） ◆【継続】支援を要する学生 （１）支援を要する学生に対する支援体制の整備
数の増加や支援内容の多様化＜取組事項＞に対し、安定的かつ継続的に・支援スタッフの獲得やスキル向上、障がいに対する理解促進を目的として、支援スタッフ説明会、支援スタッフ手話講座、手話講習会、バリ対応できる体制を整備するとアフリー講習会及びミニレクチャー（よるダイバー）を開催した。開催方式は、コロナ禍の状況を考慮し、対面、オンライン又はハイブリッ
ともに、教職員及び障がい者ドの方式を適時適切に使い分けた。ミニレクチャー（よるダイバー）の後期開催回は、オンライン開催の利点を生かし、卒業生や入学希望の支援スタッフの理解促進やス
高校生など学外者の参加も可能とした。
（図表 1-14-1）
キル向上を図る。
・令和２（2020）年度に引き続き、支援を要する学生に対して、オンラインでの面談や遠隔での文字通訳を行う新システム（在宅でのパソコン
ノートテイク等）により、コロナ禍の状況に応じた方法で支援を実施した。支援スタッフに対して、技術習得のためパソコンテイク講習会を開催した。
（図表 1-14-1）
・教職員の障がいに対する理解促進やスキルの向上のため、バリアフリー講習会及びミニレクチャー（よるダイバー）を開催した。（図表 1-141）
・後期の対面授業の再開に伴う支援希望者の増加や、対面授業における遠隔での文字通訳支援について、各キャンパス、各部署の担当者間で密に情報共有、調整及び連携しながら適切に対応した。
＜成果・効果＞
・障がい学生支援に対する理解を深め、新たに 39 名の支援スタッフの獲得につながった。
・新システムにより、在宅を含め遠隔地からの支援実施が可能となった。支援スタッフの移動にかかる負担軽減に加え、稼働する支援スタッフが少ない日野キャンパスや荒川キャンパスの支援体制の充実につながった。
・学生の障がい特性に応じた対応方法への理解が深まり、教職員の学生対応スキルの向上につながった。
・円滑な支援の実施に繋がった。特に今年度は対面授業時の支援を新システムによりオンライン化したが、集音機材の手配や授業担当教員へのフォローなど、新たに発生した作業についても適切に対応することができた。

-34-

【図表1-14-1 障がい者支援に関連するイベント実績（令和３年度）】
目的

講習会名
支援スタッフ説明会

支援スタッフ手話講座
実践的な支援能力の向上と新たな支援スタッフの獲得
パソコンテイク講習会
手話講習会
バリアフリー講習会
障がいに関する理解促進
よるダイバー（単位：人）

回数

参加者数

4月8日・13日

全2回

延べ45

45

-

-

-

4月23日～7月9日

全8回

延べ17

17

-

-

-

8月12日～9月30日

全10回

延べ10

10

-

-

-

10月13日～12月22日

全8回

延べ8

8

-

-

-

8月10日～10月15日

全4回

延べ9

9

-

-

-

初級：5月13日～7月1日

全8回

延べ21

20

-

1

-

中級：10月15日～12月17日

全8回

延べ9

8

-

1

-

6月18日、1月17日

全2回

延べ36

9

21

6

-

4月30日、6月25日、7月9日

全3回

延べ53

42

5

6

-

10月29日、11月12、26日、12月7日

全4回

延べ62

35

10

3

14

開催日

学生

職員

教員

その他

※その他…学外者（卒業生等）（２）◆【継続】国籍・文化・宗教の （２）多様性を踏まえた構成員に対する支援策の検討・実施＜取組事項＞
相違等、多様性を踏まえた構成
・学内構成員が多様性の理解を深めることを目的とし、教職員及び学生を対象としたミニレクチャー（よるダイバー）及び講演会をオンライン員に対する支援策を検討、実施で開催し、延べ 49 名の参加があった。なお、開催を検討していた外国籍の構成員が日本文化を体験するための交流会は、コロナ禍の状況を考する。
慮し、令和２（2020）年度に引き続き開催を見送ることとした。
＜成果・効果＞
・教職員及び学生が、外国のさまざまな文化や日本における多文化社会の様相などを学び、また、学内でも構成員の文化的多様性を尊重しながら共生していく必要があることを認識する機会を提供した。
（３）◆【継続】学生や教職員など学 （３）セクシュアル・マイノリティへの理解啓発の促進
内構成員に向けた講演会を実施＜取組事項＞し、セクシュアル・マイノリテ
・セクシュアル・マイノリティへの理解啓発を促進するため、教職員及び学生を対象としたミニレクチャー（よるダイバー）及び講演会をオン
ィへの理解啓発を促進する。
ライン又はハイブリッド方式で開催し、延べ 155 名の参加があった。
・セクシュアル・マイノリティに関する基本的な情報や、都立大での対応状況を取りまとめた「セクシュアル・マイノリティに関する東京都立大学の対応ガイドライン」について解説するため、教職員を対象とした研修会をオンラインで開催し、18 名の参加があった。
＜成果・効果＞
・講演会の開催により、学生、教職員のセクシュアル・マイノリティへの理解・啓発を促進した。
・研修会の開催により、教職員が基礎的な知識や情報、相談を受けた際の対応方法等について学ぶ機会を提供した。

-35-

中期計画番号◇キャリア形成支援
1-15⑥学生の適切な進路選択につながるよう、ＯＢ・ＯＧネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【継続】OBOG ネットワークにつ （１）OBOG ネットワーク拡大及び OBOG 参加行事の改善①OBOG ネットワーク登録者数の増加に向けた取組と登録者情報の整理
いて、既卒者で未登録の者に対＜取組事項＞
する再度の登録依頼の実施や就・OBOG ネットワークへの登録について、卒業後に登録を依頼する方法から、進路報告のタイミングで登録を可能とする方法へ変更した。
職活動を終了した現役学生への登録依頼を実施し、登録者数を・同窓会の協力を得て登録案内を Web サイトに掲載するとともに、卒業後３年目調査依頼時に OBOG ネットワーク未登録の既卒者に登録の呼びか増加させるとともに、既存の登けを行った。
録者に対して登録情報の確認を・OBOG 交流会の案内時や OBOG 訪問の依頼時に、登録情報の確認を依頼し更新するとともに、キャリア支援課 Web サイトに新規登録や登録情報変行い、登録情報の更新や現状が更のためのフォームを掲載した。
確認出来ない登録情報を整理す＜成果・効果＞ることで、学生にとって真に有・登録情報の変更フォームを整えることにより、既卒者の就職先での繁忙時期を考慮した適切な時期に、登録情報の確認を一斉に依頼すること
効な情報とする。また、OBOG 参ができるようになった。
（図表 1-15-1）
加行事については、参加学生の満足度を高め、より適切な進路選択を行えるよう、令和２【図表1-15-1 OBOGネットワーク登録者数（累計）】（2020）年度の実施結果を踏ま（人）
え、内容の見直しや改善等を実
1,200
1,067
施する。
1,016

1,000
800

686

765

826

913

600
400
200
0

101

79

61

87

103

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

新規登録者数

51
３年度

登録者数（累計）②OBOG 参加行事の見直し・改善＜取組事項＞・OBOG 交流会については、令和２（2020）年度のアンケート結果を踏まえ開催時期を１月下旬から 12 月上旬に早めた。
・公務員等業務説明会や学内企業説明会などにおいて、継続して OBOG に登壇を依頼した。また、新たな試みとして、企業研究セミナー・学内合同企業説明会の特設サイトにて、在学生向けの OBOG 作成動画メッセージを公開した。
＜成果・効果＞
・OBOG 交流会のアンケートでは、開催時期の更なる早期化を望む声もあったが、概ね満足との意見を多数得られた。

-36-

・都立大の特性を理解する OBOG からの経験やアドバイスを適宜発信することで、就職活動に関する情報を充実させた。
（２）◆【継続】令和２（2020）年度 （２）既存のキャリア支援行事の改善①就職活動における新型コロナウイルス感染症の影響の整理の就職活動における新型コロナ＜取組事項＞
ウイルス感染症の影響を整理す
・就職情報会社の情報やキャリア相談実績を検証し、オンライン面接実施など選考方法の多様化や選考時期の流動化などの傾向を把握した。
るとともに、就職ガイダンスや実践講座などの既存のキャリア＜成果・効果＞
支援行事について、令和２・コロナ禍における企業等の採用活動の変化に対応するため、オンラインでの選考方法などの実施状況を踏まえ、令和３（2021）年度の新規行（2020）年度の非対面方式での事を実施した。
実施結果等を踏まえ、見直しや改善、新規支援事業の企画等を②既存キャリア支援行事の改善と新規事業の企画実施する。また、令和５＜取組事項＞（2023）年卒学生の就職スケジ
・オンラインでの講座やガイダンスの実施にあたっては、学生の反応を見つつ対応できる双方向方式に変更し、就職試験の最終面接は対面方式
ュールの変更を注視し、状況にで実施するケースがあるため、個別面接対策講座については対面でも実施した。
応じた適切且つ速やかな対応を
・初期の選考で導入が広がっている録画型面接の対策として、録画対策講座を実施した。
実施し、就職活動を行う学生が＜成果・効果＞
不利益を被らない支援体制を構
・双方向方式及び対面方式の講座・ガイダンスでは、講師が学生の反応を見つつ意見の聞き取りや質問に対応できることで、率直な意見交換が築する。
可能となった。
・企業の選考方法に応じた講座を実施し、就職活動のトレンドに対応した。
（図表 1-15-2、1-15-3）③令和５（2023）年卒業生への就職支援体制の構築＜取組事項＞
・キャリア相談は学部３年生から増加する傾向にあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインターンシップや採用日程の変化に対応するため、臨時カウンセラーをコロナ禍以前の実績件数より多めに確保するなど、相談体制の維持に努めた。
・対面授業の再開に伴う登校者増加に対応するため、キャンパス内でのオンライン面接の利用を想定した面接ブースの貸し出しを開始した。
＜成果・効果＞
・令和３(2021)年はコロナ禍以前の採用日程に戻りつつあり、キャリア相談枠が不足する事態には至らなかった。
（図表 1-15-4）
・キャンパス内で企業等とのオンライン面接などが可能となり、学生の利便性が向上した。

-37-

【図表1-15-2 就職セミナー・ガイダンス等参加者数】（人）
14,00012,00011,606
10,066

10,000

8,462

8,000

6,080

6,000

4,486

5,376

4,000
2,000
0

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

参加学生数

【図表1-15-3 支援行事満足度】
南大沢キャンパス
日野キャンパス
荒川キャンパス

行事数
満足度
行事数
満足度
行事数
満足度

29年度
39
95.3%
4
98.8%
12
94.7%

30年度
35
95.8%
4
96.5%
13
95.8%

元年度
33
95.9%
5
98.8%
10
96.4%

※各年度末現在※オンライン開催の行事が多数のため令和３年度は日野と南大沢を区分せず集計-38-（単位：件、%）
２年度
３年度
23
37
96.1%
98.1%
4
97.0%
8
11
92.5%
96.0%

【図表1-15-4 相談件数（就職相談）】
（人）
5,000
4,500
4,000

184
620

3,500

451

71
460
399

3,000

191
429
491

186
370

116
379

602

667

2,500
2,000
1,500

3,241

3,398

28年度

29年度

3,063

2,881

30年度

元年度

2,440

1,000

64
328
672

2,852

500
0

南大沢キャンパス

日野キャンパス

２年度

荒川キャンパス３年度
その他（３）◆【継続】大学院生（博士後期 （３）大学院生や外国人留学生へのキャリア支援強化課程）や外国人留学生への支援①大学院生（博士後期課程）へのキャリア支援強化
強化を継続し、既存のキャリア＜取組事項＞
支援策 、支援 行事 及びキ ャ リ
・JGRAD（博士人材データベース）の対象となる研究科の学生に対しデータベースへの登録の案内を行うとともに、C-ENGINE（産学協働イノベー
ア・就職相談体制等について、ション協議会）参加企業へ研究インターンシップとして学生を派遣した。
令和２（2020）年度の実施結果
・キャリアセミナーの一環として、起業支援準備講座を開催した。
及び新型コロナウイルス感染症＜成果・効果＞の状況を踏まえ、見直しや改善
・博士人材のキャリアパスを示すほか、企業の研究に参画することにより、業務理解を促しキャリア開拓の一助となった。
等を実施する。
・起業支援準備講座の開催は、研究継続や一般企業等への就職に留まらない、幅広いキャリア形成の選択肢を示す機会となった。
②外国人留学生へのキャリア支援強化＜取組事項＞
・日本での就職を希望する外国人留学生向けの就職活動支援行事では、演習を伴う講座や面接対策を対面で実施した。
＜成果・効果＞
・外国人留学生向けの就職活動支援行事は、質問や指導に対応しやすい対面方式で実施することで、日本での就職活動への更なる理解を促し
た。

-39-

大項目番号
入学者選抜

５１

教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、これまでの選抜方法の成果を検証しながら、予定されている大学入学者選抜の抜本的な改革を見据えて入試制度改革に取り組むとともに、検証・改善のサイクルを確立する。
○育成する人材像や教育内容等を広く社会や受験対象者に発信する。
○意欲ある学生を積極的に受け入れるという観点から、都立高校や東京都立産業技術高等専門学校等との連携を推進する。
中期計画（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇入試改革の推進【1-16】①【平成 29（2017）年度】にアドミッ
ション・センターを設置し、教学 IR に基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、
国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、AO 入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。
◇入試広報による発信【1-17】②育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
◇高大連携等の推進【1-18】③本学の持つ高い教育力・研究力を生
かし、都立高校等を対象とした教育支援等により連携強化を図るとともに、都立高校生の入学を促進する AO
入試等の多様な選抜を拡充する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-16】アドミッション・センターを設置し、平成 32 年度以降実【評定：２】
施の大学入学者選抜における基本方針を策定、公表した。 ・教育研究組織の再編に関する広報活動を積極的に進めた結果、大学説明会に多くの参加者があり、さらには一般選抜入試にお【 1-16 】 AO 入 試 等 の 多 様 な 選 抜 に よ る 募 集 人 員 を 全 体 のいて全体の志願者倍率が前年並みであったことは、成果である【23.2％】まで拡充した（平成 28 年度比＋2.7 ポイント29と評価する。
増）。
・多様な方法で入学者を選抜することを目指して、AO 入試等の募【1-16】学部入試にインターネット出願制度を導入した。
集人員を増やしている。受験生の能力等を十分に検証し、首都【1-17】大学説明会に過去最高の 24,882 名が来場した。
大にとってふさわしい方法を検討し、柔軟な見直しを行いながら進めるよう期待する。
【1-16】令和３年度入試に向け、新たな AO 入試等について検討す【評定：２】
るとともに、多様な選抜における募集人員の割合を入学 ・教学 IR を活用し、入試結果の得点分布やアンケートの分析結果
定員の 30％に拡充することを決定した。
を用いて、既存の入試制度の見直しと新たな入試制度の検討を【1-16】全ての入試において（一部除外有り）、インターネット出行った。
願方式による出願受付を開始した。
・大学説明会について、来場者アンケート等の分析・検証結果などを踏まえ、開催方法やプログラムの改善を行うことで、平成30 【1-17】大学説明会に過去最高の 26,120 名が来場した。
29 年度よりも 1,200 人程度多い 26,000 人程度が来場した。
・高大連携事業として、東京都教育委員会との包括連携に関する協定が締結され、二つの事業が実施された。今後の更なる活動の充実により、大学における学生確保につながることが期待される。
【1-16】令和３（2021）年度入試以降に実施予定の多様な選抜に【評定：３】
ついて、全募集人員の 30％を確保するとともに、選抜要 ・志の高い多様な学生を確保するため、全募集人員の 30％を多様
項・募集要項の記載内容及び実施スケジュール・実施方
な選抜方法により確保することを計画し、令和３年度入学試験
法等の検討・調整を進めた。
から実施する準備を進めた。
【1-17】南大沢キャンパスでの大学説明会について、来場者数が ・大学説明会について、前年度より参加者数が 3,000 人増える中、
元
年々増加していることによるキャパシティオーバーへの日時や会場の調整によってキャパシティオーバーに対応しなが対策として、広報方針、開催日程、会場の割当及び各企ら円滑に説明会を実施し、入試制度等の情報提供を広く行っ
画の実施時間等の検討・調整を行った。
た。
【1-18】桜修館中等教育学校、東京都教育委員会及び東京都教育庁の依頼事業や共催事業を実施した。
【1-16】令和３（2021）年度入試において、多様な選抜・特別選【評定：３】
抜による募集人員を全体の【30.1％】まで拡充した（令 ・ 多 様 な 選 抜 に よ る 募 集 人 員 の 割 合 が 順 調 に 増 加 し 、 全 体 の２
30.1％まで拡充した。
和２（2020）年度入試：23.9％）。
【1-17】新型コロナウイルス感染症の影響により、参集型の大学 ・WEB 大学説明会を開催し、６万件を超える延べ閲覧数を得た。
説明会は中止とし、Web 大学説明会を開催した（延べ閲覧-40-

数：63,598 回）。
【1-16】令和４（2022）年度入試において、多様な選抜・特別選抜による募集人員を全体の【30.3％】まで拡充した（令和３（2021）年度入試：30.1％）。
３【1-17】参集型の大学説明会は中止し、Web 大学説明会を開催した（総閲覧回数：82,824 回）。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・アドミッション・センターを設置し、大学入学者選抜改革への対応を着実に推進するとともに、多様な選抜による募集人員の割合が令和３年度入試において 30.1％となり、目標に達している。
・教学 IR を活用した入試結果等の分析による新たな入試制度に対応するための検討や既存の入試制度の見直しについて、更なる取組の充実を期待する。
・都立高校との連携を今後より積極的に進めることを期待する。

-41-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置◇入試改革の推進
1-16（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
自己評価①【平成 29（2017）年度に】アドミッション・センターを設置し、教学ＩＲに基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。

令和３年度計画Ｂ

業務実績（②） ◆【継続】新型コロナウイル （１）大学入学者選抜改革への対応及び質の高い学生の安定的確保①学部及び大学院における入学者選抜の円滑な実施
ス感染症の状況を注視しなが＜取組事項＞
ら、学部及び大学院における・アドミッション・センター拡大会議を開催し、令和４（2022）年度入試の実施に向け、大学入学者選抜改革による新たな入試制度に加え、新入学者選抜を円滑に実施す型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた制度変更及び実施方法等について、検討・調整を行った。
る。また、大学入学者選抜改・コロナ禍における確実な入試実施に向け、文部科学省、国・公・私立大学協会、他大学の動向や対応例等、情報の収集・分析を行った。
革に対応するため、アドミッ
・大学院入試に関する全学的な整理・整備を行った。
ション・センターにおいて、＜成果・効果＞「学力の３要素」の多面的評
・令和４年（2022）年度入試について、新たな入試制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた制度変更及び実施方法等に基づ価を目的とした学部入試制度
き、入学者選抜要項及び多様な選抜の各募集要項を作成し、公表した。
及び選抜方法などの分析・設・コロナ禍においても円滑に入学者選抜を実施した。
（図表 1-16-1、図表 1-16-2）
計、高大連携・接続事業の推進及び教育機関との連携、並びに多様な選抜の定員充足率【図表1-16-1 一般選抜入試状況】（単位：人、倍）向上や募集人員拡充に向けた
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
検討を進め、質の高い学生を
募集人員
1,248
1,206
1,206
1,194
1,097
1,094
安定的に獲得する。

志願者数
志願者倍率
合格者数
入学者数

8,561
6.86
1,654
1,352

8,254
6.84
1,591
1,299

8,593
7.13
1,543
1,277

7,885
6.60
1,564
1,242

7,758
7.07
1,532
1,195

【図表1-16-2 多様な選抜・特別選抜入試状況】
29年度
30年度
募集人員
322
364
志願者数
551
587
志願倍率
1.71
1.61
入学者数
264
332
入学者数/募集人員
0.82
0.91
全募集人員に占める募集割合
20.5%
23.2%
（参考）全募集定員
1,570
1,570

元年度
364
657
1.80
349
0.96
23.2%
1,570

２年度
376
703
1.87
364
0.97
23.9%
1,570

6,724
6.15
1,552
1,266
（単位：人、倍）
３年度
４年度
473
476
1,233
1,028
2.61
2.16
397
388
0.84
0.82
30.1%
30.3%
1,570
1,570

②大学入学者選抜改革に対する学部入試制度及び選抜方法等の分析・設計＜取組事項＞
・教学 IR 等を活用し、これまでの入試結果の得点分布、各入試の充足率及びアンケート集計結果等からの分析結果を用いて、新たな入試制度の検討や既存の入試制度の見直しを行った。

-42-

＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度入試及び令和６（2024）年度入試に関する制度改正について、Web サイトにて予告公表を行った。
③質の高い多様な学生を安定的に獲得するための取組＜取組事項＞
・令和５（2023）年度入試以降に実施予定の多様な選抜の拡充に向け、入試制度の改正を行った。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度入試及び令和６（2024）年度入試に関する新たな入試制度について、予告公表した。
※学力の３要素：「基礎的な知識及び技能」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」「主体的に学習に取り組む態度」という、三つの要素のこと。

（２）【継続】アドミッション・ポリ
シー に合致する質の高い学生の更な る獲得 に向 け、令 和 ３（2021）年度入試における利用状況等を検証した上で、インターネットによる出願受付を実施する。

（２）インターネット出願の実施＜取組事項＞
・令和３（2021）年度入試におけるインターネット出願の利用状況等を検証した上で、更なる利便性の向上に向けたシステム改修及び運用について、検討・調整を行い、必要な要綱改正等を実施した。更に、令和４（2022）年度入試に対応したシステム改修を実施した。
・インターネット出願後の書類チェック等の出願受付業務作業をアウトソーシングした。
＜成果・効果＞
・新たな入試制度及び新型コロナウイルス感染症の影響による制度変更等に対応したシステム改修を実施した。
・出願書類案内等を更新する際の作業の簡素化、アウトソーシングにより、受験者へのサービスレベルを低下させることなく、入試課のチェッ
ク工数削減を実現した。
※アドミッション・ポリシー：各大学が、当該大学・学部等の教育理念等に基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果を示すもの。

-43-

中期計画番号◇入試広報による発信
1-17②育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（②） ◆【継続】大学説明会につい （１）新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた大学説明会の実施＜取組事項＞て、過年度実績及び新型コロ
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、各キャンパス及び出張での参集型の大学説明会は全て中止した。代替策として、６月 30 日～９ナウイルス感染症の状況等を
月 30 日で Web 大学説明会を開催した。
（図表 1-17-1）
踏まえた上で、Web やオンラ・Web 大学説明会においてオンデマンド形式で入試に関する情報提供等を積極的に行った。また、大学 Web サイト上でも入試情報をわかりやすくインの活用等、実施方法、企掲載した。
画内容の検証・改善を継続し・Web 大学説明会の開催にあたり、予約システムを活用した。
て行うとともに、令和４＜成果・効果＞（2022）年度入試に関する情・Web 大学説明会の総閲覧回数は 82,824 回（９月 30 日時点）であった。
報及び令和５（2023）年度入・予約システムの活用により、Web 説明会におけるオンラインイベントを実施する際の参加人数のコントロールを可能にした。
試以降の入試制度に関する情報提供等、内容の充実を図る。
【図表1-17-1 大学説明会参加者数】（単位:人）

場所
南大沢キャンパス【第1回】
荒川キャンパス日野キャンパス
南大沢キャンパス【第2回】
秋葉原サテライトキャンパス
合計

対象
全学部
健康福祉学部
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
全学部
全学部

28年度
8,356
2,070
1,336
9,450
100
21,312

29年度
8,465
2,330
1,579
12,50811925,001

30年度
8,409
2,317
中止
15,394250
26,370

元年度
9,415
2,431
中止
17,47653
29,375

２年度
中止
中止
中止
中止
中止
-

３年度
中止
中止
中止
中止
中止
-

※令和２～３年度の大学説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参集型での開催は中止とし、Webで実施した。

（２）◆【継続】志願者獲得に効果的な地域での進学ガイダンスへの参加や、高校への訪問活動を積極的に行うとともに、新型コロ
ナウイルス感染症の状況等を踏まえた上で、Web やオンラインの活用等、高校等教員や志願者の保護者に向けた情報提供の機会を拡充することにより、令和４（2022）年度入試に関する情報及び令和５（2023）年度入試
以降の入試制度に関する情報等の提供について、内容の充実を図る。

（２）志願者獲得のための情報提供＜取組事項＞
・都立大 Web サイトに、令和５（2023）年度入試及び令和６（2024）年度入試に関する新たな入試制度に関する情報を掲載した。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、参集型でのガイダンスは必要最低限の参加とし、代替策として、オンラインによる進学ガイダ
ンスへの参加及び個別相談会を企画・実施した。
＜成果・効果＞
・主にオンラインによる進学ガイダンスへの参加や個別相談の実施により、例年と同様に多くの受験生、保護者等に都立大の魅力やアドミッション・ポリシーに基づいた都立大が求める学生像に関する情報提供を行った。
（図表 1-17-2）－進学ガイダンスへの参加件数：35 件－個別相談の対応件数：284 件-44-【図表1-17-2 情報提供の拡充】
高校等教員向け説明会参加者数※
保護者向け説明会参加者数※
高校訪問回数※28年度、29年度は2回実施の合計数。

28年度
122
150
101

29年度
127
422
86

30年度
93
301
79

元年度
128
315
56

（単位：人、回）
２年度
３年度
5
6

中期計画番号 ◇高大連携等の推進③本学の持つ高い教育力・研究力を生かし、都立高校等を対象とした教育支援等により連携強化を図るとともに、都立高校生の入学を促進するＡＯ入試等
1-18の多様な選抜を拡充する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】東京都教育委員会や （１）高大連携事業の推進＜取組事項＞
都立高校等との連携を強化し、・コロナ禍において実施可能な形態で、様々な高大接続事業を教職一体で取り組んだ。
都立高校生等に大学レベルの課＜成果・効果＞
題研究を実地に学ぶ機会を提供
・高大連携活動では、オンラインでの個別相談会、特別講演、オンライン開催の先端研究フォーラム、理数研究ラボを実施し、都立大の教育・する仕組みを検討する。また、研究内容に対する高校生の理解を促進させた。
アドミッション・ポリシーに合－オンラインでの個別相談会、特別講演の参加者：126 名
致した質の高い学生を安定的に－先端研究フォーラム、理数研究ラボの受入：43 校、378 名確保するため、都立高校生等の・「高校生探究ゼミナール」には、都立高校９校から 13 名の参加があり、都立大の教育・研究内容に対する高校生の理解を促進させた。
入学を促進する多様な選抜を検
討する。

-45-

大項目番号

６２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

研究水準及び研究の （中期目標）○長期的な視点から基礎研究を深化・発展させるとともに、東京都が設立した大学として、大都市課題の解決に向けた応用研究に分野横断的に取り組み、世界を成果等リードする。
○国内外の学術研究の動向や、大学として持つ強みを踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野を定め、人的・財政的資源を集中的に投入して世界的に卓越した研究拠点を形成する。
○研究成果を国内外に広く発信し、大都市課題については施策を提案する等、東京都や世界の諸都市に成果を還元する。

中期計画（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置◇基礎研究と課題解決型研究の推進【1-19】①高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用
度 の 高 い ト ッ プ 10% 論 文 の 割 合 を【10%以上】にし、国際共著論文の割合は【33%以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データ
ベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。
【1-20】②東京都立の総合大学として、自治体、試験研究機関、企業等の多様な機関との連携強化、分野横断的・学
際的研究プロジェクトの立ち上げ等
により、東京をはじめとする大都市の先端的課題の解決に資する研究を推進する。
◇重点研究分野の設定【1-21】③本学の強み、特色を有する国際的研
究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究セン
ターの外部資金獲得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分
野 の 一層 の 育成 ・支 援 を行う こ とで、第三期中期計画期間終了時にお

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-19】トップ 10％論文の割合が【7.8％以上】になった。
【評定：２】【1-19】国際共著論文の割合について【33％以上】を維持した。
・研究者が取り組む基礎研究のレベルは高く、世界をリードする【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平研究として評価する。被引用度トップ 10%論文の割合は、数年の均値比で【172％】にした。
平均で目標の 10%を越えており、国際共著論文の割合も目標の
29
33%を大きく上回っている。
【1-21】研究センター設置数が【16 拠点】となった。
【1-21】先進研究イニシアティブ推進機構を設置し、リサーチコ ・大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な研究プロジェク
トは順調に進められている。大都市の先端的課題に取り組んでアという新たな研究グループの支援を開始した。
いることは、首都の大学としての特色が生かされている。
【1-19】トップ 10％論文の割合が【10.5％】になった。
【評定：２】【1-19】国際共著論文の割合について【47.6%】になった。
・被引用度の高いトップ 10％論文の割合について、過去５か年平均で目標の 10％以上をクリアしている。また、国際共著論文の【1-19】傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の見直しを実施、支割合も、目標の 33％以上を大きく上回る、47.6％に達してい援を行った。
る。
【1-20】高度研究に１件採択された。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平 ・研究センター等での分野横断的・学際的な研究プロジェクトが順調に進められ、外部資金獲得額は目標（平成 26～28 年度の平均獲得額比で【167％】にした。
30
均獲得額比で 150%以上）を上回っている。
【1-21】研究センター設置数は【16 拠点】を維持した。
・都民に学術研究成果を発信する機会として既に開講しているオ【1-21】リサーチコアを１件組成した。
ープンユニバーシティ特別講座に加え、高校生向けに講座を開【1-22】EurekAlert！にて研究成果を 11 件発表した。
講するための準備が進められている。
・オープンユニバーシティの高校生向け講座については、高校生に対する大学の PR 機会となるとともに、キャリア形成支援に資することから、今後の取組に期待する。
【1-19】トップ 10％論文の割合は【7.0％】であったが、過去５か【評定：３】
年平均は 11.9％と第３期中期計画期間中で最も良い数値 ・基礎研究のレベルが高いことを反映して、被引用度トップ 10％となった。
論文割合は過去５か年平均で 11.9％と高水準で、国際共著論文【1-19】国際共著論文の割合は【44.7％】となり、33％以上を維の割合も 44.7％と中期計画の目標の 33％を大きく上回っている。
持した。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26（2014）～28 ・EurekAlert!への英文投稿や、オープンユニバーシティにおける元
高校生向け講座の開設など研究成果等の多様な発信に取り組ん（2016）年度の平均獲得額比で【124％】にした。
でいる。
【1-21】研究センターの設置数が【15 拠点】、リサーチコアの設置
・研究センターの外部資金獲得額が、平成 30 年度から大きく減少
数が３拠点となった。
し、中期計画の目標からも大きく下回っている。外部資金の獲得は研究を充実・発展させていく上で極めて重要であることから、目標達成に向けた取組の強化を望む。

-46-

いて、研究センター設置数【12 拠点】を実現する。
◇ 研究成果の発信【1-22】④ 質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼンスの更なる向上を図る。
また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的 に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

【1-19】トップ 10％論文の割合は【7.3％】となった。
【評定：３】【1-19】国際共著論文の割合は【45.4％】となり、引き続き 33％ ・EurekAlert!を活用し、海外に向けて積極的に研究広報を行うこ以上を維持した。
とで、都立大の優れた研究成果が国際的な注目を浴び、学術研【1-20】都立大のローカル５Ｇ環境を活用した研究支援制度を構究の発展に寄与した。
築し、挑戦型研究２課題、社会実装型研究１課題を採択 ・東京都立大学オープンユニバーシティ講座における学術研究成した。
果の発信に向けた取組について、テーマ設定等を工夫するとと【1-21】研究センターの外部資金獲得額は、平成 26（2014）～28
もに、オンライン形式で講座を実施した結果、首都圏以外から（2016）年度の平均獲得額比で【128％】となった。
の受講や高校生の受講が増加するなど、都立大の最先端の研究
成果が社会に向けて広く発信された。
【1-21】研究センターの設置数が【13 拠点】、リサーチコアの設置
２
・都立大にローカル５Ｇ環境を新たに整備するとともに、それを数が４拠点となった。
活用した研究支援制度を構築し、挑戦型研究２課題、社会実装【1-22】研究広報として活用している EurekAlert!において、理学型研究１課題を採択した。
部生命科学科の安藤香奈絵准教授の研究成果が 14 万を超えるページビュー数を記録し、全論文投稿件数で年間閲 ・令和２年度の研究センターの外部資金獲得額は、令和元年度に大きく落ち込んだ金額の水準から横ばいのままである。目標の覧数９位にランクインした。
達成に向けた取組強化が望まれる。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティでの学術研究成果の発信において、オンラインでの開講により受講層の拡大に繋がった。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、研究成果の発信の一環として高校生向けの講座を開講した。
【1-19】トップ 10％論文の割合は【6.7％】となった。
【1-19】国際共著論文の割合は【42.0％】と、引き続き 33％以上を維持した。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額は、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【164％】となった。
【1-21】研究センターの設置数が【13 拠点】、リサーチコアの設置
３
数が４拠点となった。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティでの学術研究成果の発信において、オンライン専用講座等の開講により受講層の拡大に繋がった。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、研究成果の発信の一環として高校生を対象とした新たな講座を開講した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・国際共著論文の割合は、中期計画の目標である 33％以上を継続的に達成しており、また、トップ 10％論文の割合についても、目標である 10％以上の達成に向けて着実に実績を伸ばしている。
・研究センターの外部資金獲得額を平成 26～28 年度の平均獲得額比で 150％以上に増加させる目標の達成に向け、より一層の取組を期待する。

-47-

中期計画番号 ２ 研究に関する目標を達成するための措置◇基礎研究と課題解決型研究の推進
1-19（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
自己評価①高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10％論文の割合を【10％以上】にし、国際共著論文の割合は【33％以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。

令和３年度計画Ｂ

業務実績（②） ◆【継続】新型コロナウイル （１）高いレベルにある基礎研究力の維持・強化に向けた取組①学長裁量枠による国際共同研究支援の推進及び国際共著論文割合 33%以上維持に向けた取組
ス感染症の状況を注視しつ＜取組事項＞
つ、学長裁量枠による国際共・国際的な存在感を高めることに資する活動のための研究費を支援する、国際共同研究支援を推進するため、傾斜的研究費の学長裁量枠（国際同研究支援を推進するととも研究環支援）の公募を行い、１課題（研究課題名：「環境調和型選択的物質変換プロセス開発」）を採択した。
に、国際共著論文割合や被引・コロナ禍の状況を注視しつつ、研究センター及びリサーチコアの国際シンポジム開催支援を行った。
用度トップ 10％論文割合増加＜成果・効果＞に向けた支援策を実施する。
・活動経費を支援する研究課題を新たに採択することにより、都立大の研究大学としての国際的な存在感向上につなげることができた。
・国際共著論文割合は、42.0％と引き続き 33％以上を維持できた。
（図表 1-19-1）【図表1-19-1 国際共著論文割合】
28年度
29年度
30年度
元年度
38.7
46.8
47.6
44.7
１

Document Type:（単位：％）

２年度
45.4

３年度
42.0

[Article, Review]②トップ 10%論文割合増加に向けた取組＜取組事項＞
・傾斜的研究費の学長裁量枠（戦略的研究プロジェクト）について、令和元（2019）年度及び令和２（2020）年度に新規採択した研究課題に対する継続的な支援を実施した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年４月１日時点における令和３（2021）年度のトップ 10％論文割合は 6.7％、過去５カ年平均は 10.1％となった。
（図表 1-192）。
※トップ 10％論文：被引用回数が各分野、各年で上位 10％に入る論文。科学論文の定量的な指標として用いられる。

【図表1-19-2

被引用度トップ10％論文割合】
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
平成30年４月１日 時点
11.7
10.5
8.9
11.8
11.0
平成31年４月１日 時点
－
11.3
11.5
10.9
12.6
令和２年４月１日 時点
－
－
12.5
13.3
13.3
令和３年４月１日 時点
－
－
－
12.0
12.3
令和４年４月１日 時点
－
－
－
－
12.5

１
２

（単位：％）

29年度
7.8
8.4
9.5
9.9
9.5

30年度

元年度
-

10.5
10.7
11.3
11.6

２年度
-

7.0
9.4
8.7

Document Type: [Article, Review]
被引用率は引用される期間の影響を受けるため当該年度を除いて過去５年間の平均を指標として記載している。

-48-

３年度
-

7.3
8.3

過去5ヵ年平均

6.7

10.8
10.9
11.9
11.0
10.1

（２）【拡充】蔵書構成の現状、及び （２）学術情報基盤及び研究基盤の整備・充実①選書基準の見直し
電子資料を含む各種資料に対す＜取組事項＞
るニーズを把握し、選書基準の・見直しに当たり現在の蔵書構成を客観的に把握するため、チェックリスト法（評価基準となる資料リストと自館資料を突き合わせ、所蔵状況
改訂、電子資料の提供内容見直を確認する方法）による蔵書評価を行った。
しを進めるとともに、アクセシ＜成果・効果＞
ブルな書籍等の充実を図る。ま・見直し内容の根拠となる蔵書構成の現状把握が進んだ。
た貴重資料の更なる活用（電子公開など）や保全に向けて、調②電子資料の提供内容見直し
査、整理を進める。
＜取組事項＞
・商業出版社の市場寡占により電子資料の価格が高騰し、都立大でも財源圧迫や費用捻出が問題となる中、機能や収録誌に重複がある二つのデータベースについて見直しを行い、広く教員から意見を聞いた上で片方の削減を提案し、了承された。
＜成果・効果＞
・限られた財源でより効率的に資料を提供するため、また、学術情報基盤である電子資料の提供を今後も維持するため、一定額の経費を削減できた。
③アクセシブルな書籍等の充実＜取組事項＞
・紙の書籍の予算から一定額を振り分けて電子書籍購入額を確保し、電子書籍を購入した。
＜成果・効果＞
・学外からアクセス可能で視覚障がい者にもより利用しやすい電子書籍数が 342 タイトル増えた。
④貴重資料の活用・保全の検討＜取組事項＞
・貴重資料のうち堀江家文書の目録整備を進めるため、専門業者と契約を締結した。
・堀江家文書の目録について、未整備の 3,777 点のうち、1,015 点分の整備を進めた。
＜成果・効果＞
・堀江家文書の目録について、全 4,451 点のうち、令和２（2020）年度作業分（675 点）と合わせて 1,690 点の整備が終わり、利用者の利便性向上に向けた作業を推進した。

-49-

中期計画番号②東京都立の総合大学として、自治体、試験研究機関、企業等の多様な機関との連携強化、分野横断的・学際的研究プロジェクトの立ち上げ等により、東1-20
京をはじめとする大都市の先端的課題の解決に資する研究を推進する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】大都市の先端的課題解 （１）大都市課題解決に資する分野横断的・学際的なプロジェクトの推進に向けた取組＜取組事項＞
決に取り組む研究センター等に・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援及び社会連携支援）の公募を行い、研究センター支援１件、社会連携支援４件を採択した。
よる分野横断的・学際的な研究－研究センター支援：「細胞/コラーゲン遠心圧縮複合体の開発と組織再生工学の新展開」（医工連携研究センター）
プロジェクトを推進する。
－社会連携支援（A 型）：「転移がん細胞ハイスループット識別法の開発」、「造血幹細胞の高効率分化誘導法の確立」－社会連携支援（B 型）：「外来種アシジロヒラフシアリの統合的防除」、「コロナ禍で考えた「継承」 ～デジタル化？デジタルか？～」＜成果・効果＞
・研究センターの研究員雇用経費を支援したほか、教員と自治体等との連携のための活動経費を支援することで、大都市の先端的課題解決に資する研究プロジェクトを推進した。
※研究センター支援：学長裁量枠の一つで、都立大の優れた研究資源として国際的研究拠点の形成を目指す研究センター及びリサーチコアに対して、特任助教、ポストドクター等の研究員の雇用費用を支援することで、センター所属研究者がより当該研究の実施に専念できる体制を構築、支援するもの。
※社会連携支援（A 型・B 型）：学長裁量枠の一つで、都立大の研究者と多様な主体との密接な連携・強度に基づく研究の強化や、都立大の研究成果の普及・発信を図ることを目的とする。A 型は、都政の課題解決に向けて、多方面かつ斬新なアプローチと解決策の提案を行うなど、全学的な都連携推進の取組を支援するもの（都の各局、東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との共同研究や共同研究成果発表会運営を支援）。B 型は、様々な地域課題の解決に向けて、都内外の自治体ほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との密接な連携に基づく活動に対して支援するものと、大学の優れた研究成果を広く社会で共有するために刊行する、学術図書の出版への支援を行うものがある。
（２）【拡充】ローカル５Ｇ環境を活 （２）高度通信社会における課題解決型研究及び Society5.0 の実現に向けた研究の推進＜取組事項＞
用し、高度通信社会における課
・東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援において、令和２（2020）年度に新規採択した研究課題に対する継続的な支援を実施した。
題解決型研究や、Society5.0 の・また、令和３（2021）年度の新規公募を行い、審査・評価委員会での審査を実施した上で、新たに支援を行う研究課題を採択した。
実現に向けた社会実装が期待さ＜成果・効果＞れる研究を推進する。
・令和２（2020）年度から続く都立大におけるローカル５Ｇ環境を活用した研究を更に発展させることができた。
・新たに、挑戦型研究２件、社会実装型研究（長期）１件、社会実装型研究（短期）２件を採択し、都立大におけるローカル５Ｇ環境を活用した研究プロジェクトが新たに５件開始され、社会実装が期待される研究を推進した。
－挑戦型研究：「超実時間モニタリングのためのロボット知能化基盤技術と５Ｇ社会」、「６Ｇに向けたハイダイナミックレンジポジショニン
グ技術の創出」－社会実装型研究（長期）：「”全ての人の手元まで”を実現するマイクロ物流プラットフォーム」－社会実装型研究（短期）：「プレス加工 DX のための５Ｇ環境 IoT プラットフォームの構築」、「５Ｇ通信で遠隔マルチワークを可能とする代
理身体システムの構築」※東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援：都立大に整備されたローカル５Ｇ環境を活用した研究を重点的に支援することで、Society5.0実現の基幹インフラとなる５Ｇをはじめとする高速・大容量の移動通信にまつわる課題解決や、社会実装を通じた都民生活の向上に資する都立大ならではの研究の活性化を図ることを目的とした研究支援制度。

-50-

中期計画番号 ◇重点研究分野の設定③本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外
1-21

自己評価

Ａ

部資金獲得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援を行うことで、第三期中期計画期間終了時において、研究センター設置数【12 拠点】を実現する。

令和３年度計画

業務実績（②） ◆【拡充】新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、共同研究や受託研究の相手先企業等
が研究活動を控えることが懸念される状況ではあるが、研究センター等に対する積極的な支援を継続し、平成 26（ 2014 ） ～ 28 （ 2016 ）
年度平均獲得額対比で外部資金獲得額 150％を目指すとともに、獲得状況についての分析を行う。

（１）研究センター等に対する積極的な支援による外部資金獲得＜取組事項＞
・日本学術振興会（JSPS）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開
発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の提案公募情報を研究センター所属の教員に研究内容との親和性を加味した上で個別に提供した。
・省庁及び資金配分機関の事業担当者との折衝のほか、知財戦略を含む事業化計画の策定や市場調査、面接対策支援を行う等、申請支援を実施した。
＜成果・効果＞
・JST「戦略的創造研究推進事業（CREST）」、文部科学省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業」の採択をはじめ、外部資金獲得額の向上がなされ、平成 26（2014）～28（2016）年度平均獲得額対比で研究センターの外部資金獲得額は 164％、研究センター等（リサーチコアを含む）の外部資金獲得額は 195％を達成した。
（図表 1-21-1）【図表1-21-1 研究センター等外部資金獲得額】
26年度
研究センター外部資金獲得額
401（単位：百万円）

27年度
575

28年度
1,279

29年度
1,295

30年度
1,257

研究センター等（リサーチコアを含む）外部資金獲得額

平成26～28年度平均獲得額

元年度
934
1,022

２年度
963
1,120

３年度
1,232
1,463

752

※各年度3月31日時点※研究センター外部資金獲得額： 受託研究費等、受託事業費等、補助金、科研費（間接経費含む）（２）【継続】都立大にとって新
たな強みとなり得る研究グループの創生を行うとともに、総合研究推進機
構 における戦略的な研究分野の育成・支援など研究センターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-24 再掲）

（２）研究センターの質の向上に向けた取組①新たな研究グループの創生＜取組事項＞
・研究センターと異分野の学内研究者による分野横断的・学際的な研究プロジェクトの創出を検討した。
＜成果・効果＞
・水素エネルギー社会構築推進研究センターと材料工学を専門とする学内研究者による新規機能性材料を用いた水素製造技術開発を目指す研究プロジ
ェクトを創出できた。
②研究センターの質の向上に向けた取組＜取組事項＞
・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援）の公募を行い、１課題を採択した。
＜成果・効果＞
・学長裁量枠（研究センター支援）に採択された研究センターに対して若手研究者の雇用に関する支援を行い、研究センターの取組を活性化させた。
（図表 1-21-2）※総合研究推進機構：研究戦略の立案を行う研究戦略企画室と、科研費獲得から産学連携まで一貫して研究推進を行う研究推進課から構成
され、学内の研究活動の更なる活性化と国内外での研究大学としてのプレゼンス向上を目的として設置された組織。

-51-

【図表1-21-2 研究センター、リサーチコア設置状況】
28年度
研究センター数17
リサーチコア数※各年度3月31日時点-52-（単位：拠点）

29年度
16

30年度
16
1

元年度
15
3

２年度
13
4

３年度
13
4

中期計画番号 ◇研究成果の発信④質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学の1-22
プレゼンスの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果
を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

令和３年度計画

自己評価

Ｓ

業務実績

（１）【継続】都立大のプレゼンスの （１）国内外への効果的な研究広報活動の推進
更なる向上を図るため、国内外＜取組事項＞
への積極的な研究広報を実施す
・研究成果を世界的に閲覧数の多い英文プレスリリース EurekAlert!で 24 本発表した。
（図表 1-22-1）
る。
・研究広報誌「Miyacology」９号（8/1）
、10 号（10/1）、11 号（2/1）を発行した。
・つくば産学連携 PF（107 件）、INPIT 開放特許情報 DB（182 件）にて研究成果（特許情報）の発信を行った。
＜成果・効果＞
・EurekAlert！へ投稿した論文は平均 13,000 ページビューを記録した。令和２（2020）年度 14 万を超えるページビュー数を記録した論文を除いた平均ビュー数（9,262）を上回り、都立大教員の研究論文を国際的に広報するとともに、「Miyacology」等により、国内への研究広報を行った。
※EurekAlert!：Science 誌を発行する AAAS（アメリカ科学振興協会）が運営する世界最大規模の科学ニュースサイト※つくば産学連携 PF：23 の大学・機構の協働によって運営されている、技術シーズを企業に向けて紹介するためのプラットフォーム※INPIT 開放特許情報 DB：独立行法人工業所有権情報・研修館が運営する、インターネット上で企業、大学、研究機関等の開放特許を一括検索できるデータベース-53-

【図表1-22-1 「EurekAlert!」掲載一覧（令和３年度）】
掲載日

教員名 役職

2021年4月3日 古市 泰郎 助教

研究科（専攻・学域）
人間健康（ヘルスプロモーション）

ニュース名

Less sugar, please! New studies show low glucose levels might assist muscle repair

2021年4月10日 柳 和宏 教授

理学（物理）

Better metric for thermoelectric materials means better design strategies

2021年4月17日 江口 克之 准教授

理学（生命）

New amphibious centipede species discovered in Okinawa and Taiwan

2021年5月22日 三好 洋美 准教授 SD（機械）岡部 豊 名誉教授
理学（物理）
2021年5月29日
森 弘之 教授
2021年6月26日 安藤 香奈絵 准教授理学（生命）Finer touch for tuning stem cell “fate” with substrates of varying stiffness

2021年7月3日 清水 徹英 准教授

SD（機械）

Stress-free path to stress-free metallic films paves the way for next-gen circuitry

2021年7月24日 大久保 寛 准教授

SD（電子情報）

Tweezers of sound can pick objects up without physical contact

2021年7月17日 高橋 洋 助教

都市環境（地理）New long-term satellite analysis shows “plum” rainy season wetter now than ever before

2021年9月13日 廣田 耕志 教授

理学（化学）

Better in pairs: Proteins can help each other bind to DNA

2021年10月23日 柳 和宏 教授

理学（物理）

Atomic Scale “lasagna” keeps heat at bay

Less is more? New take on machine learning helps us "scale up" phase transitions
Toxicity of protein involved in Alzheimer's triggered by a chemical 'switch'

2021年10月30日 堀田 貴嗣 教授

理学（物理）

Three-channel Kondo effect discovered in cubic holmium compound

2021年11月13日 野澤 昌文 准教授

理学（生命）

Universal traits spotted in early evolution of sex chromosomes

2021年12月11日 坂井 貴臣 教授

理学（生命）How can a protein help us remember?

2021年12月18日 大澤 剛士 准教授

都市環境（地理）

Staying a step ahead of invasive insect species with computer simulations

SD（機械）

Changing “sponginess” of cell nuclei help them decide their future

2022年1月1日 三好 洋美 准教授

2022年1月29日 宮田 耕充 准教授 理学（物理）Scientists weave atomically thin wires into ribbons

2022年2月19日 首藤 登志夫 教授 都市環境（応化）Network models may help us understand the spread of new variants in a pandemic

2022年2月12日 栗田 玲 教授

Surprising complexity in simple particle model of composite materials

理学（物理）

2022年2月5日 安藤 香奈絵 准教授理学（生命）Key amino acid in heme production helps fight aging in muscles

2022年2月26日 坂元尚哉 准教授 SD（機械）Scientists discover mechanism behind how certain osmolytes cause kidney damage

2022年3月5日 久冨木 志郎 准教授理学（化学）Breaking down how “single-atom” catalysts help remove organic pollutants

2022年3月12日 金村 聖志 教授

都市環境（応化）

Ionic liquids make a splash in next-gen solid-state lithium metal batteries

2022年3月19日 谷 茉莉 助教

理学（物理）

Scientists uncover simple strategies for keeping foams on walls（２）◆【継続】社会情勢を鑑み、オ （２）東京都立大学オープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信【特記事項Ⅰ-４参照】
ンライン実施も視野に入れ、都（特記事項のポイント）
立大の最先端の研究成果を発信
・オンライン専用講座「オンラインスペシャル」を開講した。全国から多数の申込みがあり、大学・OU の PR に繋がったとともに、新たな受講者するため、研究センターシリー
層を獲得した。
ズ「科学が開く未来への扉」及
・高校生の受講料は無料としたため、全国の高校生が受講し、大学のブランディングに貢献した。
び都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」や通常講座の「楽しむ科学」の充実化を図る。

-54-

（３）◆【継続】社会情勢を鑑み、オ （３）東京都立大学オープンユニバーシティにおける高校生向け講座の開講【特記事項Ⅰ-４参照】（特記事項のポイント）
ンライン実施も視野に入れ、東・都立大で研究・教育に携わる教員が、大学での研究内容や実際の授業の様子を紹介する講座を、オープンユニバーシティ、都立大アドミッシ
京都立大学オープンユニバーション・センター高大連携室との共催によりオンラインで高校生向けに実施した。
ティに おいて 、ア ドミッ シ ョ・「大学で学ぶとはどういうことか考えてみよう」など今後の進路の参考になる講座も実施した。
ン・センター（高大連携室）と・オンラインでの実施ということもあり、全国の高校生が受講した。
（大学授業体験シリーズの申込者は 278 名、オンラインスペシャル講座の高
連携し、高校生向け講座を開講
校生計では 650 名）する。
・「地域学をはじめよう」及び「人口減少時代の都市計画・まちづくり」に関しては東京都教育庁の働きかけもあり、探究学習の一環として両国高校の生徒 30 名と担当教師が受講した。
・大学ブランディングに貢献しただけでなく、都立大の受験意向率向上にも繋がった。

-55-

大項目番号

７

研究実施体制等

２

研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○学術研究の動向や社会ニーズの変化へ迅速かつ柔軟に対応するとともに、分野を越えた研究交流による新たな研究分野創生等のため、組織的かつ戦略的に研究を推進する。
○若手研究者の育成や学内外との連携等を促進するとともに、研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究に関する予算や設備等を有効に活用する等、効果的な支援体制や環境を整備する。
○女性研究者や障害のある研究者、外国人研究者等を含め、全ての構成員が、多様性を尊重しながら安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面における研究環境を整備する。
中期計画（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置◇組織的かつ戦略的な研究推進の取組【1-23】①全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。
【1-24】②新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究
ス ペ ース を 戦略 的・ 効 果的に 配 分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的なプロジェクトマネ
ジメントの強化を通じて、分野横断
的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
【1-25】③研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする
仕組みを構築する。
◇研究支援体制及び環境の整備【1-26】④若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進
し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
【1-27】⑤国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロ
ジェクト採択数及び外国機関との共

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-25】研究力強化を図るため、６名の外国人研究者を招へいし【評定：３】
・全学の女性教員比率が 19.8%で目標の 20%をほぼ達成できたことた。
を評価する。今後、女性研究者や外国人研究者の増加に取り組【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数２件、外国機関との共むとともに、彼らが働きやすい環境づくりに努めることを望
同・受託研究契約件数６件となった。
む。
【1-28】科研費新規採択率を【26.3％】とし、国の大型プロジェ
29
・科学研究費補助金の新規採択率が前年度の 30.6%から大きく下がクトを【２件】の採択を獲得した。
り 26.3%であった。平成 24 年度、25 年度は 35%前後であり、下【1-29】研究機器共用センター（仮称）の設立準備委員会を設置
降傾向にある。まずは、新規採択率 30％の回復を期待する。
した。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率は【12.8％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
【1-23】戦略的な研究支援を行うため傾斜的研究費（全学分）学【評定：３】
長裁量枠を見直した。
・10 回の国際シンポジウムを開催し、海外研究者 30 名の招へいを【1-25】研究力強化を図るため、30 名の外国人研究者を招へいし行うなど、国際共同研究体制を構築するための基盤強化を図った。
た。
【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数４件、外国機関との共 ・女性教員比率は年々高まっており、平成 30 年度には 20.5％とな
同・受託研究契約件数３件となった。
り、20％以上という目標を達成した。
30 【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く） ・研究センターに所属する外国人研究者は平成 29 年度に比べて増を【27.6％】とし、国の大型プロジェクト【２件】の採加しているが、目標の 30％に達するよう、更なる努力が望まれる。
択を獲得した。
・科学研究費補助金の新規採択率は、国による研究種目の見直し【1-29】研究機器共用センターを設置した。
等もあり、平成 28 年度以前と比較すると、低位に推移してい【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【14.3％】
る。今後も学内で更なる分析を進め、様々な支援の検討が求め
になった。
られる。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【1-25】研究力強化を図るため、65 名の外国人研究者を招へいし【評定：３】た。
・科学研究費補助金の新規採択率の向上に向けて、組織的に申請【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数８件、国際共同研究契書類の作成支援等を行ったことにより、新規採択率（「挑戦的研約数３件となった。
究」を除く。）は、平成 30 年度の 27.6％から令和元年度の34.1％へと大幅に向上している。
元 【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）
を【34.1％】とし、国の大型プロジェクト【１件】の採 ・全学の女性教員比率は中期計画の目標の 20％を上回る 20．5％に達している。
択を獲得した。
【1-29】文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互 ・研究センターの外国人研究者比率は、平成 30 年度の 14.3％から
令和元年度の 19.2％へと向上しているが、中期計画の目標の利用ネットワーク導入実証プログラム（SHARE））に採択-56-

同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
【1-28】⑥研究計画調書の作成支援やヒアリン
グ審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率
を【30％以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。
【1-29】⑦基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげていく。
◇ダイバーシティ【1-30】⑧多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。

された。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【19.2％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【1-30】ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度について見直しを行うことで、利用者にとってよりライフイベ
ントに応じた柔軟かつ効果的な制度改正となった。
【1-30】一時保育施設において外国籍の利用者増にともない、翻訳機を導入し、多言語対応の体制を整えた。

30％に向け、更なる取組を期待する。

【1-23】戦略的かつ組織的な研究推進に取り組み、文部科学省の【評定：２】
補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フ ・URA を中心とした研究支援体制を強化し、文部科学省の補助事業
ェローシップ創設事業」に採択された。
である「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシ【1-23】公募事業における申請支援体制を強化し、JST の創発的研
ップ創設事業」のほか、資金配分機関の公募事業等に多数採択
究支援事業をはじめ、多数の事業に採択された。
された。
【1-25】トップ研究者を招へいするための仕組みや研究環境等の ・国際共同研究プロジェクトを 12 件、国際共同研究契約を３件締整備を進めた。
結し、国外の大学や研究機関との連携を強化した。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数 12 件、国際共同研究契 ・令和２年度の科研費新規採択率（挑戦的研究（開拓・萌芽）を約数３件となった。
除く）は 32.7％となり、令和元年度の大幅な改善状態を引き続【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）
き維持した。
２
は【32.7％】となった。
・研究センターの外国人研究者比率は、令和元年度の 19.2％から、令和２年度は 20.9％へと向上しているが、中期計画の目標【1-28】国の大型プロジェクトを【１件】獲得した。
である 30％の達成に向け、更なる取組を期待する。
【1-29】ローカル５Ｇ環境整備に向けたアンテナ等設置工事を実施し、国内最大級となるローカル５Ｇネットワークの運用を開始した【1-29】５Ｇ事業のオンラインシンポジウムを開催し、781 名が参加した。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【20.9％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.3％】になった。
【1-23】JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択された。
【1-25】トップ研究者の招へいに関する制度の構築、施設改修や研究機器整備等を実施し、令和４（2022）年度からトッ
プ研究者１名の招へいが決定した。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数 11 件、国際共同研究契
約数２件となった。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）
３
は【34.5％】となった。
【1-28】国の大型プロジェクトを【１件】獲得した。
【1-29】南大沢キャンパス、日野キャンパスの合計 16 教室において、ローカル５Ｇ環境を活用したオンライン授業受講環
境を整備した。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【20.8％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.6％】になった。

-57-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・URA を中心とした研究支援体制が強化され、各種公募事業等の採択増につながっている。
・中期計画における、国際共同研究プロジェクト及び国際共同研究契約数に関する目標や科研費新規採択率に関する目標の達成が可能な見込である。
・国の大型プロジェクトとして 12 件以上の採択を目指す目標が達成できるよう、更なる取組の推進を期待する。
・研究センターの外国人研究者比率は、令和２年度時点で 20.9％まで向上しているが、中期計画の目標である 30％の達成に向け、更なる取組を期待する。

-58-

中期計画番号 ２
1-23

研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価◇組織的かつ戦略的な研究推進の取組①全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。

令和３年度計画Ｂ

業務実績（１）【拡充】総合研究推進機構にお （１）総合研究推進機構における組織的かつ戦略的な研究支援事業の実施＜取組事項＞
いて、組織的かつ戦略的な研究
・URA が主体となり、文部科学省の概算要求の分析、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）担当者との折衝、申請書の作成等を行い、JST の支援事業を実施する。
博士後期課程学生支援事業「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に申請を行った。
・URA ライン内での勉強会及び文部科学省や JST 等の外部機関が開催する各種セミナーに積極的に参加することで URA のスキルアップを図り、申請支援体制を強化した。
・政策動向や各省庁の概算要求分析、公募事業情報の収集、担当省庁や資金配分機関との折衝、他大学の動向調査、教員の研究領域を踏まえ作成した要約資料を生かした外部資金情報の効率的な周知、申請書の作成支援及びプレゼン資料の作成支援や質疑応答案の協議といった面接支援等を行った。
＜成果・効果＞
・JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択され、20 名の博士後期課程学生の支援が可能となった。
・支援の結果、JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の外にも、多数の提案公募事業が採択された。

-59-

中期計画番号②新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総1-24
合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】都立大にとって新たな （１）研究センターの質の向上に向けた取組【中期計画番号 1－21 参照】
強みとなり得る研究グループの①新たな研究グループの創生創生を行うとともに、総合研究（要点）推進機構における戦略的な研究
・研究センターと異分野の学内研究者による分野横断的・学際的な研究プロジェクトの創出を検討し、水素エネルギー社会構築推進研究センタ
分野の育成・支援など研究セン
ーと材料工学を専門とする学内研究者による分野横断的・学際的な研究プロジェクトを創出できた。
ターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-21 再掲）
②研究センターの質の向上に向けた取組（要点）・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援）の公募を行い、１課題を採択することで、研究センターに対して若手研究者の雇用に関する支援を行い、研究センターの取組を活性化させた。
（２）【継続】URA と事務職員が協働し （２）プロジェクトマネジメントスキル向上に向けた取組て研究プロジェクトを運営する＜取組事項＞
体制を強化することで、研究推・一般社団法人大学技術移転協議会等の外部機関が開催する各種セミナーやワークショップに参加し、URA 及び事務職員のスキルアップを図っ
進課全体のプロジェクトマネジ
た。
メントスキルの向上を図る。
・リサーチ・アドミニストレーター協議会のオンライン年次大会に URA が参加し、他大学の動向や事例を調査・研修し、研究支援業務の専門性向
上に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・URA と事務職員との協働体制が強化され、１件の研究プロジェクトの運営が効率的に展開された。
・他大学の動向や事例を調査・研修したことにより、プロジェクトマネジメントスキルの向上につながった。
（３）【拡充】若手研究者を中心に、 （３）将来を担う若手研究者の支援・育成の推進
戦略的に研究費を配分すること＜取組事項＞
で、都立大の将来を担う研究者
・東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援において令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度に新規採択した研究課題に対し、研究課題のの支援・育成を積極的に推進す
遂行に必要な経費について、計画を確認した上で配分する継続的な支援を実施した。また、令和４（2022）年度の新規公募を行い、専門部会
る。
での審査を実施した上で、新たに支援を行う研究課題を採択した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度、令和３（2021）年度から継続する研究課題において、都立大の将来を担う若手研究者等の支援・育成を進めることができた。
・令和４（2022）年度東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援の公募において、重点研究（先駆的かつ独創的な研究と認められ、新たな研究
領域の創生に資する基礎研究又は応用研究）１件、有望研究（都立大の強みとなり得る研究領域の創生に資する基礎研究又は応用研究）３件を採択した。
※東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援：国際的に先駆的かつ独創的な優れた研究を重点的に支援することで都立大の将来を担う研究者の育成を図ることを目的とした研究支援制度。

-60-

中期計画番号③研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。
1-25
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（②） ◆【継続】コロナ禍を踏まえ （１）海外の有力な研究者等との連携強化に向けた取組
た上で、海外の有力な研究者＜取組事項＞
や研究機関との連携強化のた
・海外の研究者や研究機関との連携を強化するため、国際シンポジウム開催支援を４件採択した。
め、研究センターの主催する＜成果・効果＞
イベント等における海外の研
・３つの研究センター、リサーチコアにおいて国際シンポジウムをオンラインで主催し、海外研究者８名に登壇を依頼した。また、当日は延べ究者の招へいを積極的に支援
275 名の参加があった。
（図表 1-25-1）する。
【図表1-25-1

国際シンポジウム等の開催（令和３年度）】

日付（２）【拡充】研究力の更なる向上に向け、令和３（2021）年度から
トップ 研究者 を招 へいす る た
め、必要な仕組みや研究環境等の整備を進める。

国際シンポジウム等名

研究センター名

招へいした外国人研究者数

令和3年10月28日

CcS国際シンポジウム2021

コミュニティ・セントリック・システムリサーチコア

2名

令和3年12月11日

Workshop on thermal and charge transport
across flexible nanointerfaces (TCTFN2021)

超伝導理工学研究センター

1名

令和4年3月4日

the 4th Forum on Social Big Data in Digital Ecosystems

ソーシャルビッグデータ研究センター

2名

令和4年3月8日

CcS International Seminar

コミュニティ・セントリック・システムリサーチコア

3名（２）トップ研究者を招へいするための仕組みや研究環境等の整備＜取組事項＞
・トップ研究者の招へいに向け、関係する制度の構築等を行うとともに、施設改修や研究機器整備等を実施した。
＜成果・効果＞
・トップ研究者の研究環境が整うとともに、令和４（2022）年度からのトップ研究者１名の招へいが決定した。
※トップ研究者：当該学術分野において卓越した研究実績等を有し、将来にわたり更なる活躍が期待される研究者であり、本学の研究者との交流によるシナジー効果を発揮し、ノーベル賞クラスの研究を推進することで、本学の研究力向上及び研究成果の大学研究者等への還元が期待される研究者。

-61-

中期計画番号 ◇研究支援体制及び環境の整備④若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後
1-26のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】コロナ禍における国 （１）若手研究者の海外派遣による研究力強化の渡航制限等の状況を適宜把握①若手研究者海外派遣支援制度の運用するとともに、若手研究者海外＜取組事項＞
派遣支援制度及び若手研究力強・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣先期間変更や辞退の学内承認手続き等）を行い、採択３件の化派遣制度を各制度の特徴を生
うち２件を派遣した。
かしながら適切に運用すること・令和４（2022）年度における派遣者を募集し、選考の上、２件を採択した。
で、海外での研究に専念できる＜成果・効果＞
環境を提供し、研究力の強化を
・若手研究者海外派遣支援制度の運用により、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進した。
図る。
（1-52 再掲）
※若手研究者海外派遣支援制度：海外における大学等研究機関において研究を行う研究者の派遣を支援することにより、都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者を養成するとともに、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進することを目的とするプログラム。
②若手研究力強化派遣制度の運用＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣期間変更の学内承認手続き、追加費用に関する取り扱いの決定等）を行い、本制度による初の派遣を１件実施した。
・令和４（2022）年度における派遣者を募集し、選考の上、２件を採択した（うち１件は採択後に辞退）。
＜成果・効果＞
・新たな制度創設により、若手教員の海外での研究機会が拡充された。
※若手研究力強化派遣制度：都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者に対し、海外における大学等研究機関において研究活動に専念す
る機会を提供し、専門分野に関する研究能力の向上を目的とするプログラム。

-62-

中期計画番号⑤国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託
1-27
研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】新型コロナウイルス （１）国際カンファレンス等での研究情報の発信・収集
感染症の状況を注視しつつ、国＜取組事項＞
外の大学や研究機関との連携強・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外で行われる産学関連のカンファレンスや技術見本市に参加できなかったため、特許事務所を介して化のため、海外で行われる産学
海外企業等への研究紹介を行った。
連携関連のカンファレンスや、・JSPS 国際共同研究加速基金等の公募情報を採択の可能性が高い教員に個別に周知するとともに、公募事業に係る申請書の作成支援を実施し技術見 本市等 に積 極的に 参 加た。
し、都立大の研究情報の発信と＜成果・効果＞
海外の情報収集を行う。（1-53
・国際共同研究プロジェクトを 11 件実施するとともに、国際共同研究契約を２件締結し、国外の大学や研究機関との連携を強化することができ再掲）た。
（図表 1-27-1）【図表1-27-1 国際共同研究プロジェクト採択数・国際共同研究契約数】
28年度 29年度 30年度 元年度（単位：件数）

２年度

３年度

国際共同研究プロジェクト採択数

3

2

4

8

12

11

国際共同研究契約数

1

6

3

3

3

2

※各年度3月31日時点-63-

中期計画番号⑥研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％1-28以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【継続】全国的な申請数の増加 （１）科研費新規採択率 30%達成に向けた取組※令和３（2021）年度新規採択に関する取組申請については令和２（2020）年度に行っており、その採否については令和３（2021）年４月に通知がなど競争激化の中で、科研費新なされていたが、令和４（2022）年度は令和４（2022）年２月に採否の通知がなされることになった。①には令和２（2020）年度に実施した取組
規採択率（研究種目「挑戦的研及び令和３（2021）年度の新規採択の結果を記載し、②には令和３（2021）年度に実施した取組を記載する。
究 （ 開 拓 ・ 萌 芽 ）」 を 除 く ）30％以上を継続して達成するた①令和３（2021）年度新規採択実績（令和２（2020）年度支援実績）
めに、申請、採択状況の体系的＜取組事項＞
分析結果を踏まえて、教員向け
・不採択時に開示される審査結果の分析及びそれに基づく助言を行う等、申請書（研究計画調書）の作成支援体制を改善し、全ての研究種目にのイベントや情報の提供、申請
対して研究計画調書の組織的な作成支援を行った。
書作成支援等を実施する。
・外部講師によるセミナー及びワークショップ、学内教員の講演を主体とした科研費説明会の内容を改善し、オンライン形式にて開催した。
・科研費獲得増加に向けて、学長裁量枠による新たな支援（科研費チャレンジ支援（基盤研究（B）））を開始し、11 名を支援した。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度の新規採択率（挑戦的研究（開拓・萌芽）を除く）は 34.5％となり、令和元（2019）年度、令和２（2020）年度に引き続き新規採択率 30％以上を維持した。
（図表 1-28-1）②令和４（2022）年度新規採択実績向上に向けた取組（令和３（2021）年度支援実績）＜取組事項＞
・全ての研究種目に対して研究計画調書の組織的な作成支援を行った。
・外部講師によるセミナー及びワークショップ、学内教員の講演を主体とした科研費説明会を開催した。
・令和２（2020）年度の支援に加え、より大型な科研費獲得増加に向けて、学長裁量枠による新たな支援（科研費チャレンジ支援（基盤研究（A）））を開始し、３名を支援した。

-64-

【図表1-28-1 科研費採択実績】東京都立大学（28～3年度交付内定ベース）
28年度
29年度
30年度
元年度
436
429
408
411
採択件数（Ａ＋Ｂ）
うち継続件数（Ａ）
280
297
279
256
採択数（ Ｂ）
156
132
129
155
申 請 数
509
502
501
494
新 採 択 率
30.6%
26.3%
25.7%
31.4%
規 採 択 率分 （挑戦的研究
29.6%
27.6%
34.1%
（開拓 ・萌 芽）
を

採
択
金
額

除

直
経
間
経
合計

く

(単位：件数、金額：千円)

２年度
440
304
136
454
30.0%

３年度
440
305
135
409
33.0%

32.7%

34.5%

）

接
費
接
費

947,900

897,350

840,590

802,800

756,490819,200

282,570

267,435

250,587

240,450

226,140

244,890

1,230,470

1,164,785

1,091,177

1,043,250

982,630

1,064,090※特別研究員奨励費は除く。
※文部科学省による科研費改革の一環として「挑戦的萌芽研究」の見直しが行われ、平成29年度新規採択分から「挑戦的研究」の公募が開始された。挑戦的研究については採択率よりも充足率（応募額に対する採択額の率）を尊重することとなったため、平成30年度から科研費新規採択率の指標は挑戦的研究を除いた数値とする。

（２）【拡充】競争的資金獲得に資す （２）競争的資金獲得に向けた取組
るため 、国の 公募 情報の 提 供＜取組事項＞
や、申請書作成支援等を実施す
・JSPS、JST、NEDO、AMED、及び各省庁等の提案公募情報を教員の研究内容との親和性を加味した上で個別に提供した。
る。
・省庁及び資金配分機関の事業担当者との折衝のほか、知財戦略を含む事業化計画の策定や市場調査等の申請書作成支援及び面接対策支援を行う等、申請支援を実施した。
＜成果・効果＞
・国の大型研究プロジェクトを１件獲得することができた。（図表 1-28-2、1-28-3）【図表1-28-2 国の大型研究プロジェクト採択数】
28年度
29年度
30年度
採択数
※各年度3月31日時点

2

2（単位：件数）
２年度
３年度

元年度
2

1

1

【図表1-28-3 国の大型研究プロジェクト採択一覧（令和３年度）】
研究課題
No
採択事業

1

①全電池の組み立て、新規電解液の合成、界面分析②Li 金属二次電池の開発(Li 金属負極への3DOMセパ
戦略的創造研究
レータの適用と電解液探索、銅箔上へのLi金属の圧延と推進事業
各革新電池用表面皮膜制御)
先端的低炭素化③Li 金属用固体電解質の開発(3DOM セパレータと融合)
技術開発④3DOMセパレータの供給（ALCA）⑤固体電解質のバルク体成型技術の開発、鋳型法を用いた電解質の三次元構造化

-65-

1

代表者（所属）金村 聖志（都市環境学部）

採択機関 採択年度 採択額（千円）

JST

令和３年度

79,690中期計画番号 ⑦基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげて
1-29
いく。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【拡充】共用機器を拡充すると （１）研究施設・設備の共用化等に向けた取組
ともに学外開放のための運用体①共用機器の拡充制を確立し、協定大学との機器＜取組事項＞の相互 利用等 を実 施する 。 ま・令和４（2022）年度に研究機器共用センターにて運用する機器を選定し、利用予定者の意見も踏まえて共用後の運用方法及び体制を決定し、た、日野キャンパス新棟の機器
研究機器共用センター共用機器利用要綱の制定や具体的な運用ルールを定めた。
共用センター施設の運用体制等
・都立大が保有する高額機器情報をまとめた「TMU 研究機器リスト」を更新し、全教員に周知した。
を具体化する。
・共用機器予約管理システムのホームページ及び操作マニュアルを充実させ、利用者の拡大を図った。
＜成果・効果＞
・研究機器共用センターにて運用する機器は稼働時間を拡張するなど、より多くの研究者が利用できるような環境を整えた。
・システム登録機器 146 台、月間最大利用数 673 件まで拡大し、学内の様々なレベルにおける機器の共用を促進した。
②日野キャンパス新棟の機器共用センター施設の運用体制等の具体化＜取組事項＞
・実運用に向けて、学内関係者へのヒアリングや各部屋の仕様の見直しを行った。
・新規導入を目指す機器について関係教職員間で意見交換を行い、候補リストを作成した。
・他機関・他大学の共用施設・装置を視察し、運用方法や課題に関する情報を収集した。
・運用体制を具体的に検討し、担当者に求める技術・経験等を整理した。
＜成果・効果＞
・利用者及び利用方法の想定を具体化し、今後検討すべき運用ルールや課題を整理した。
・検討した運用体制の実現に向けて採用活動を行い、令和４（2022）年度以降の体制を整えた。
（２）【拡充】教育研究内容の充実化 （２）ローカル５Ｇ環境の運用・改善、更なる有効活用を下支えするため、ローカル５＜取組事項＞
Ｇ環境を継続的に運用・改善す・教育・研究の両面において、日本最大級である都立大ローカル５Ｇ環境の運用保守を行った。また、最新機能を取り入れるバージョンアップ
るとともに、更なる有効活用をを実施した。
図っていく。
・日野キャンパスにおいて、３ｍ法電波暗室及びマイクロ波電波暗室の供用を開始した。
・５G の新たなユースケース創出を目的として、都立大のローカル５Ｇ環境を民間企業等に提供する「実証フィールド提供事業」を実施し、学生及び教職員を対象とした実証実験（①AR プラットフォームを活用したバーチャルキャンパスマップ、②ローカル５Ｇ環境を用いたリアルタイ
ム VR 配信）を行った。
・東京都が推進する「５Ｇ事業活用型開発等促進事業」における５Ｇイノベーションの街中実装及び事業化を推進するプログラム「GO BEYONDDIMENSIONS TOKYO」に「街中実装パートナー」として参画し、民間企業等に対するローカル５Ｇ環境の提供を開始した。
・５G をテーマとした「システムデザインフォーラム 2021」を 12 月にオンラインで開催した。
＜成果・効果＞
・ローカル５Ｇ環境及び電波暗室を活用した８件の研究が円滑に推進された。
・南大沢キャンパス 11 号館及び 12 号館、日野キャンパス２号館の合計 16 教室において、ローカル５Ｇ環境を活用したオンライン授業受講環境が整備された。
・「日本最大級のローカル５Ｇ環境の免許人かつシステム運用者」という立場から、民間企業等や総務省と連携し、ローカル５Ｇの制度そのものの認知度向上及びよりよい制度設計に寄与した。
・「実証フィールド提供事業」において実施した実証実験により、５Ｇの認知度向上や新たなユースケースの創出及び産学公連携の促進につなげ

-66-

た。
・民間企業等に対するローカル５Ｇ環境の無償提供を広く PR し、都立大のプレゼンスを向上させるとともに、学内での実証実験の実施を通じて、社会実装の促進に貢献した。
・「システムデザインフォーラム 2021」を通じて、研究活動や５Ｇの取組を学内外に広く紹介し、５Ｇの理解促進及び社会気運を醸成した。
※ローカル５Ｇ：地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる５Ｇシステム。

-67-

中期計画番号 ◇ダイバーシティ⑧多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％1-30以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（②） ◆【継続】コロナ禍を踏まえ （②） 研究センターに所属する外国人研究者比率向上に向けた取組
た上で、研究センターにおけ＜取組事項＞
る所属外国人研究者比率の向・コロナ禍においても海外の研究者や研究機関との連携を強化できるよう、オンラインでの国際シンポジウム開催のための支援を行い、シンポ上に向けた取組を推進する。
ジウム開催支援を４件採択できた。
＜成果・効果＞
・外国人研究者との連携が難しい状況においても、国際シンポジウムの開催支援や外国人研究者の招へいに係る旅費支援等により、研究センター所属の外国人研究者比率は 20.8％であった。
（図表 1-30-1）【図表1-30-1 研究センター所属の外国人研究者比率】
28年度
29年度
研究センター所属外国人研究者比率
14.1
12.8
研究センター所属外国人研究者数
19
33
研究センター所属研究者総数
135257※各年度４月１日時点

30年度
14.3
44
307

元年度
19.2
55
286

（単位：％、人）
２年度
３年度
20.9
20.8
56
52
268
250

（２）【継続】ハラスメント防止研修 （２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4－28 参照】の実施等、女性教員がより働き（要点）やすい職場環境を整備するとと・大学等で発生した最新の事例を取り入れた教職員向けハラスメント防止研修をオンラインで実施し（１回）、ライブ配信後も録画を視聴できるよ
もに、各種休暇・休業制度の周
うにすることで、時間や場所の制約なく研修を受講可能とすることで、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
知や公募時に妊娠・出産・育児
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本方
等の両立支援制度を掲示し、公針や相談体制について周知することができた。
募における女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を②有為な女性教員の確保・育成に向けた取組
確保・育成するための取組を行＜取組事項＞う。
（4-04、4-29 再掲）（要点）・公募要領へ都立大がダイバーシティを推進している旨を記載するとともに、有為な女性教員の確保に向け、採用ホームページにおいて、妊娠・出産・育児等の両立支援等の取組を掲載する等、内容を充実させた。
＜成果・効果＞
・女性教員確保に向けた広報活動強化等により、女性教員比率は、20.6％となり、引き続き 20％以上を維持した。
（令和３（2021）年５月１日時点）（図表 1-30-2）【図表1-30-2 女性教員数及び割合（各年度5月1日現在）】
28年度
29年度
30年度
元年度
教員（全体）
683
673
673
668
教員（女性）
130
133
138
137
女性教員割合
19.0%
19.8%
20.5%
20.5%

-68-

（単位：人、役員除く）
２年度
３年度
650
647
132
133
20.3%
20.6%

（３）◆【継続】専門相談（ライフ・ （３）ダイバーシティ推進基本方針に基づく取組の推進
ワーク・バランス相談、女性の①専門相談や講演会等の実施
健康相談）や講演会等の開催を＜取組事項＞
継続して実施するとともに、ラ・外部専門相談員によるライフ・ワーク・バランス相談について、コロナ禍の状況を踏まえオンラインで実施した。
イフ・ワーク・バランス実現の・男女共同参画や女性の活躍推進にかかるミニレクチャー（よるダイバー）や講演会をオンライン又はハイブリッド方式で開催し、延べ 59 名のための研究支援制度について、参加があった。
都立大の構成員がより利用しや＜成果・効果＞
すく、効果的な制度を検討・実・令和３（2021）年度は２件のライフ・ワーク・バランスに関する相談があり、そのうち１件の内容を受け学内の子育て環境の改善について改施する。
めて検討を開始した。
・講演会等の開催により、学生及び教職員の男女共同参画や女性の活躍推進への理解・啓発の機会を提供することができた。
②ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組＜取組事項＞
・ライフ・ワーク・バランス実現のための支援制度について、一部の申請様式を改善したうえで着実に運用し、延べ 27 名の利用があった。
・ダイバーシティ推進室ホームページに掲載している妊娠・出産・介護・育児のための諸制度について、制度改正に伴う変更事項を反映した。
＜成果・効果＞
・利用者のライフ・ワーク・バランスが促進された。なお、申請様式の改善により手続が簡素化され、利用者の利便性向上に繋がった。
・利用者が必要な情報を Web サイトに正確に掲載することで、諸制度の円滑な利用に寄与した。
（４）◆【継続】学内構成員の子育て （４）構成員の子育て支援に向けた取組支援を目的とした一時保育施設①一時保育施設の安定的な管理運営を安定的に管理運営するととも＜取組事項＞に、構成員のニーズに即した支・一時保育施設（都立大 KIDS)において、新型コロナウイルス感染症の対応としてマスク、手洗いをはじめ、入退出時の体温測定等、感染予防対援策を検討、実施する。
策の徹底を図った。
・一時保育施設のオンライン見学会を開催し、５名の参加があった。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても安心して利用ができるよう保育環境を整備し、安定的に管理運営することができた。
・オンラインで見学会を実施することで、コロナ禍や子育ての状況に配慮し、利用予定者が安心して施設の様子や運営の状況を知る機会を提供することができた。
②構成員のニーズに即した支援策の検討、実施＜取組事項＞
・一時保育施設の運営をはじめとしたライフイベントにかかる支援策の改善に向け、学内構成員を対象とする支援ニーズ調査について、調査項
目案等を検討した。
・ライフ・ワーク・バランス相談の相談内容や相談者の要望について、上記ニーズ調査へのフィードバックを含め、構成員のニーズに則した支援策の検討の参考にすることとした。
・ダイバーシティウィーク、大学説明会及び大学祭のイベントにおいて、理系女子のキャリアパスの必要性を紹介するパネルや、都立大大学院を修了して研究者として活躍している OG のロールモデル集の電子データを開催 Web サイトに掲載した。
＜成果・効果＞
・子育て等のライフイベントについて、利用者のニーズに則した支援の検討が進捗した。
・理系女子学生や女性研究者に対して、将来的にキャリア形成とライフイベントの両立ができるよう、理解を深める機会を提供した。

-69-

大項目番号
都政との連携８３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○東京都が直面する様々な政策課題と大学の専門的知見を結び付け、課題解決のための施策を提案すること等により、教育研究の成果を都政・都民等に還元する
取組を一層強化する。特に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や大会開催後の社会情勢、都民ニーズの変化を的確に捉えた施策提案により、積極的に社会に貢献する。
○公共部門における人材育成の支援や、社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成等を通じて、東京都や区市町村の施策との連携を推進する。
○東京都の試験研究機関等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解決や社会の発展に寄与する。
中期計画（１）都政との連携に関する目標を達成するため
の措置
◇施策提案
【1-31】①都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進
機能を一層強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的
大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、都が設置する東京
都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。
【1-32】②パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施す
るなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けた
オリンピック・パラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。
ま た 、学 際 的研 究プ ロ ジェク ト を【５件以上】創設し、その研究成果
を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献す

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-31】大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【２【評定：３】
件】創設した。
・荒川キャンパス体育施設を障害者スポーツのために改修し、障【1-32】障がい者スポーツに関するイベント２件を新規開催し、害者団体への貸出等を行うことにより、学生が障害者スポーツ
多数の動員を実現し、障スポの理解促進と裾野拡大に貢を理解し、積極的に支援する意識を持つことになった点を評価献した。
する。
29 【1-32】前期末試験の東京 2020 大会開催前日までの終了の方針を ・学生が東京 2020 大会のボランティア等に参加しやすくなるよ
決定し、学生が東京 2020 大会に参加しやすい仕組みにしう、2020 年の前期末試験をオリンピック開催前日までに終了さた。
せる方針を決定した取組を評価する。
【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」の開講準備を行った。
【1-32】学際的研究プロジェクトを【３件】創設した。
【1-31】高度研究に１件採択された。
【評定：３】【1-33】研修プログラムを着実に実施した。
・東京都との連携事業に係る運営費交付金及び外部資金収入が減【1-35】新たに国際共同研究を１件採択し、国際ネットワーク強少している中、東京都との連携事業数は増大しており、都政に化を推進した。
貢献している。
【1-36】東京都健康長寿医療センター及び東京都病院経営本部と・学内施設である体育館等を有効に利用し、障害者スポーツの理
包括協定締結手続きを行った。
解促進・裾野拡大に向けた取組を実施している。
30
・東京都との連携事業を推進し、大学の知見を都政に還元するには、適正な規模の事業経費を獲得することが重要である。今後の発展に期待したい。
・障害者スポーツをより多くの人が楽しむことができるよう、自治体と連携した事業の充実など、更なる取組が期待される。
【1-31】高度研究に２件採択された。
【評定：２】【1-32】「ユニバーサルスポーツ体験教室」等、障がい者スポーツ ・施策提案発表会の開催、都職員向けの研究シーズ集の試行版作
に関するイベントを新規で７件開催した。
成等、様々な取組を推進し、連携事業件数は平成 30 年度の 101【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」におけ件から令和元年度の 171 件へと大幅に増加した。また、東京都下
るボランティア活動により、ボランティアセンターが提水道局と共同研究等を推進するための包括連携協定を締結し供する「ボランティア・プログラム」への登録・参加に
た。
元
繋がった。
・都民に対する障害者スポーツの理解促進に向けて、体験型のイ【1-35】新たに国際共同研究を１件採択した。
ベントを積極的に開催するとともに、体験教室ごとに主な対象者層を設定するなど工夫を行うことにより、多数の参加者を得た。
・東京都の管理職候補者研修の受託は都立の大学として重要な役割の一つである。経済経営学部だけではなく、他学部の教員も-70-

研修講師として都職員の人材育成に関わることが望まれる。

る。
◇ 人材育成等を通じた連携の推進【1-33】③都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科及び大学院都
市政策科学域において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施す
るなど、公共政策部門で活躍する人
材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充実を図る。
【1-34】④社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出する。
【1-35】⑤新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了
生 と のネ ッ トワ ーク 構 築を推 進 する。
◇試験研究機関等との連携【1-36】⑥都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、
東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロ
ジェクト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。

【1-31】高度研究に２件採択された。
【評定：３】【1-32】パラアスリートへのインタビュー動画の配信等により、 ・パラアスリートへのインタビュー動画のウェブ配信により障害障がい者スポーツに関するイベントを実施した。
者スポーツの理解促進と裾野拡大に貢献するとともに、スポー【1-32】スポーツボランティアプログラムにおいて、オンライン
ツボランティアプログラム参加学生によるオンラインスポーツと対面の併用によるスポーツイベントを実施した。
の開発やハイブリッド形式のスポーツイベントの開催を通じ、【1-32】研究成果の発信、還元のため、国連アカデミックインパ
教育、社会課題解決、社会貢献等において多様な価値を創造し２
クトに加盟した。
た。
【1-33】新科目「課題別総合研究」を開講した。
・東京都の関連研究機関との連携強化を推進し、６件の共同研究
プロジェクトが創生された。
・都市外交人材育成基金及びアジア人材育成基金で受け入れた留学生（在学生・修了生）と都立大及び東京都とのつながりが更に強まるよう、より一層の取組を期待する。
【1-31】東京都医学総合研究所と、感染症対策に資する共同研究について調整した。
【1-31】東京都政策企画局と国際金融に関する共同研究を２件開始した。
【1-31】東京都環境公社と包括協定を締結し、共同研究に向けた意見交換を実施した。
【1-31】高度研究に２件採択された。
【1-34】高度金融専門人材養成プログラムにおいて、幅広く学習できるカリキュラムの効率的な配置や、社会情勢の変化
や金融機関のニーズに合わせたカリキュラムの改定によ３
り質の高い教育が提供できたことで、複数の在学生や修了生が修士論文の成果を国内の主要なファイナンス関連
学会で発表した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・都市外交人材育成基金や帰国留学生短期研究支援制度等を活用して、アジア諸国を中心に様々な地域と連携し、東京都と諸外国諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人材育成に貢献している。
・第三期中期計画期間に入ってから、組織体制の強化をはじめ、様々な取組を推進した結果、都連携事業件数が大幅に増加している。
・新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、都政における重要課題について、都立大として、その解決につながる教育研究等での貢献や情報発信を強化していくことが望まれる。
・大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクト 10 件以上を創設する目標について、達成に向けた進捗状況が不十分である。東京都と連携した共同研究やプロジェクトは、研究の活性化と都政への貢献力増進が相乗効果を生み、都立大の存在価値を一層増す取組であるため、今後の更なる取組強化を望む。

-71-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
◇施策提案
1-31

（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置①都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進機能を一層強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。

令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】都の大都市課題解決に資 （１）全学的な都連携事業の推進①社会情勢を的確に反映した施策の都への提言・提案するため、産学公連携センターを中＜取組事項＞
心に、コロナ禍においても、社会情・施策提案発表会について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催とし、幅広い施策提案をオンデマンド配信によ勢を的確に反映した施策を都に提り実施した。提案発表動画作成にあたっては、企画書案を通知する際、平易な文言で企画書を作成する等、作成に当たってのガイダンス
言・提案する。また、既存都連携プ
を付記し、内容を事前に調整したほか、動画配信先を拡充するなど、発信力の強化に努めた。
ロジェクトの継続実施支援を行うと＜成果・効果＞
ともに、行政ニーズと研究シーズの・施策提案発表会について、５件の施策提案を行った（図表 1-31-1）
マッチング機能を強化し、新たな学
際的プロジェクト組成を行う。

【図表1-31-1 施策提案発表会実績】
28年度
29年度
プレゼン
30
27
発表テーマ
ポスター
39
33
基調講演※30年度から
参加人数
602
661
※参加人数はプレゼン参加の延べ人数

30年度
19
27
2
591

元年度
23
24
2
956

（単位：数、人）
２年度
３年度
21
5
-

※令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライン開催②既存プロジェクトの継続実施支援＜取組事項＞
・既存の都連携プロジェクトについて進捗状況を随時情報共有するとともに、学内外との調整を実施した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度に開始した東京都との共同研究案件について、引き続き令和３（2021）年度中も共同研究を実施した。
－福祉保健局 １件
－水道局
３件
－下水道局
２件
③学際的大型プロジェクトの組成＜取組事項＞・コロナ禍においても、新たな学際的プロジェクトの組成に向け、都各局等への個別ヒアリング、周知活動を随時実施するとともに、新たに各局へのアンケート形式のニーズ調査を実施するなど、都連携案件の組成に向けた取組を推進した。
（図表 1-31-2、1-31-3）
・行政ニーズと研究シーズのマッチング機能強化に向けた２大学１高専版の連携事業ガイド及び研究者ガイドについて、TMU サステナブル
研究推進機構の紹介ページ追加、掲載教員数の増員など、内容の充実を図った。

-72-

＜成果・効果＞
・感染症対策、デジタル・トランスフォーメーション（DX）などをテーマとした持続可能な社会の実現に資する研究について、東京都及び東京都医学総合研究所をはじめとした研究機関との共同研究に向けた意見交換により、東京都医学総合研究所と、感染症対策に資する共同研究について、令和４（2022）年度からの開始するよう調整した。
・２大学１高専版の連携事業ガイド及び研究者ガイドについて、都をはじめとした関係機関への周知を行った。
・令和３（2021）年度に設置した TMU サステナブル研究推進機構における取組の一環として、東京都政策企画局と国際金融に関する共同研
究を２件開始した。
・東京都環境公社と新たに包括連携協定を締結したほか、次年度以降の具体的な共同研究に向けて、教員と研究所との意見交換を実施した。
【図表1-31-2 学際的大型研究プロジェクト一覧】
No（単位：千円）

代表者
（所属）

研究期間
（計画）

鈴木毅彦教授（都市環境学部）

平成29年度～令和4年度

41,40086,00084,69560,85842,05637,908

笠松慶子教授（システムデザイン学部）

平成30年度～令和2年度-

17,775

17,775

17,775--

プロジェクト名

1 火山災害対策研究
2 島しょエリアの産業活性化プロジェクト【図表1-31-3

29年度
事業費

30年度
事業費

元年度
事業費

東京都との連携事業の推移】

(千円）

(件）

600,000

200

138,280180500,000

143

400,000

120
100

101
95 33,600
405,799 77

80
39,800214,913100,000

69,800171,466

104,727

30年度

元年度

0
28年度

29年度

160
140

102,660

300,000
200,000

172

171

60

82,500

運営費交付金
外部資金収入連携事業件数40
20

47,47976,432

２年度

３年度

0

（単位：件、千円）

項目
連携事業件数
外部資金収入運営費交付金合計

28年度
77405,799
138,280544,079

29年度
95
214,913
102,660
317,572

30年度
101
171,466
33,600205,066

元年度
171
104,727
39,800144,527

２年度
143
47,47969,800117,279

３年度
172
76,43282,500158,932※外部資金収入は、都の事業実施年度に応じた計上としているため、各年度の収入決算額と一致しない。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計が内訳の計と一致しない場合がある。
※法人全体の実績を記載している。

-73-

２年度
事業費

３年度
事業費

４年度
事業費

「高度研究」プロジェクトの支援強化（２）【継続】「高度研究」プロジェクトの （２）①申請支援の強化
申請支援を強化するとともに、採択＜取組事項＞
された継続プロジェクトの支援強化
・令和４（2022）年度開始分の採択に向け、都連携担当と URA が連携し、書類内容の精査等申請者への支援を行った。
を図る。
＜成果・効果＞
・支援を行ったことで、令和４（2022）年度開始分として、高度研究２件が新たに採択された（図表 1-31-4、1-31-5）。
②継続プロジェクトの支援強化＜取組事項＞
・継続プロジェクトについて、東京都からの質問への回答に当たり、申請者の研究実施内容を適切に伝えられるよう、申請者と綿密な打ち合わせを重ね、必要資料の準備、精査を行い、東京都と申請者との調整を円滑に実施することで、学内支援に努めた。
・プロジェクト成果について、都政への還元ができるよう、東京都各局と意見交換を実施した。
＜成果・効果＞
・東京都のイベントにおいて、研究成果を東京都職員及び全国自治体職員向けに発表するなど、都政へ還元した。

【図表1-31-4 高度研究プロジェクト件数】
29年度
新規採択数（応募数）（次年度分）
プロジェクト数（継続分含む）

0

(5)
4

30年度

元年度

1

2

(12)
3

２年度
(9)
4

2

（件数）
４年度

３年度
(8)
6

2

(5)
6

7

※都市外交人材育成基金を活用した高度研究の募集は平成28年度分（平成27年度応募）から。
※継続数にはアジア人材育成基金を活用した研究プロジェクトも含む。

【図表1-31-5 高度研究プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名1

家庭ごみ焼却スラグからの有価金属回収技術および可視光応答型光触媒ガラス作成技術の開発とその国際的応用展開

理学研究科
久冨木 志郎化学専攻

平成29年度～令和３年度2

層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出

水口 佳一

理学研究科
物理学専攻

令和元年度
～令和５年度3

環境低負荷型の新しいバイオベース高分子機能材料の開発

野村 琴広

理学研究科
化学専攻

4

運動器の機能を回復する再生複合組織生成技術の確立―ナノ工学とメカノバイオロジーの融合による組織再生医療の新展開―

藤江 裕道

システムデザイン研究科
機械システム工学域

5

ゲノム編集細胞を用いた化学物質の細胞効果・薬理作用の包括的理解

廣田 耕志

理学研究科
化学専攻

6

革新的触媒を基盤とする二酸化炭素の高度リサイクル・資源化技術

宍戸 哲也

都市環境科学研究科
環境応用化学域

7

細胞間情報伝達小胞エクソソームの作用機序の解明と医療応用川上 浩良

都市環境科学研究科
環境応用化学域

横山 勝英

都市環境科学研究科
都市基盤環境学域

8

大都市流域圏で発生する浮遊ごみ等の環境汚染防止策に関する研究

-74-

代表者

所属

研究期間

令和２年度
～令和６年度

令和３年度～令和６年度

令和４年度～令和６年度中期計画番号
1-32②パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリン
ピック・パラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。

自己評価

Ｂ

222.

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】令和３年（2021 年） （１）障がい者スポーツの理解促進及び裾野拡大に向けた取組＜取組事項＞に開催が延期となった東京 2020
・令和３（2021）年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の対面による体験型企画が実施できない状況であったが令和２（2020）大会に向けて、培ってきた研究
年度に引き続き動画配信型企画を実施することで、障がい者スポーツの理解促進、東京 2020 大会に向けた機運を絶やさず醸成していくこと
成果や障がい者スポーツに対すに加え、東京 2020 大会後のレガシーとして障スポの更なる理解促進に貢献することができるように Web による魅力発信を行った。
る支援実績を活かし、障がい者・令和３（2021）年度は、健康福祉学部の学生とアスリートによる対談や義足ダンサーとアスリートによる対談という、対談形式で、視聴者にスポーツ関連団体への貸出等により臨場感を持った企画とするように工夫した。
よる荒川キャンパス体育施設の活用や都民向け講習会の実施等
・上記２点の動画企画については、時間を限定したオンラインイベント形式ではなく、Web を閲覧する環境があれば、誰でも、どこでも、いつにより、これまで以上に障がいでも、何度でも閲覧できるようにしたことに加え、配信内容についても誰もが見やすいように工夫をした。
者スポーツの理解促進と裾野拡
・地元自治体で開催される展示イベントの企画の相談を行った。
大を図り、全ての都民がいきい＜成果・効果＞
きと生活、活躍できる都市の実・対面式の体験教室については実施できなかったが、対面式の体験会を最後に実施した令和元（2019）年度の体験会全体の参加者数（1,618
現に貢献していく。また新型コ名）と比べ、 閲覧回数ではあるが多く閲覧（24,302 回）があり、障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大に貢献した。
（図表 1-32-1）
ロナウイルス感染症等の社会情・地元自治体と協力して障がい者スポーツの普及振興を図った。
勢を鑑み、オンラインでのイベ
ントについても引き続き実施し【図表1-32-1 障がい者スポーツに関する主催イベント】（単位：回）ていく。
配信動画名・出演者名
閲覧回数
備考

パラアスリートインタビュー（パラ陸上・鈴木徹選手）

1,910

みんなで楽しくおうち体操（健康福祉学部

2,392

神保特任助教）全4回分の動画を配信

パラアスリートインタビュー（パラトライアスロン・土田和歌子選手）

2,509

全4回分の動画を配信

パラアスリートインタビュー（ウェルチェアラグビー・池崎大輔選手）

7,230

全4回分の動画を配信

パラアスリートインタビュー（車いすテニス・大谷桃子選手）

2,584

全4回分の動画を配信〇都立大生×パラアスリートによるオンライン座談会

634〇パラアスリートと義足ダンサーによる競技紹介＆対談会

727〇音のないスポーツの世界

デフ卓球

2,062

〇音のないスポーツの世界

デフバレーボール

2,442〇音のないスポーツの世界

デフフットサル

1,274〇東京2020大会ボランティア座談会（字幕なし＋字幕入り）

538注）〇印については、令和３（2021）年度に配信開始企画、無印については令和２（2020）年度に配信を開始したもの。
閲覧回数については、令和４（2022）年５月24日時点での、「都立大channel」及び「2大学1高専channel」の合算数-75-

（２）◆【継続】社会の変化を捉えな （２）ボランティアリーダー育成に資する安全で質の高いボランティアプログラムの提供【中期計画番号 1－10 参照】（要点）
がら、様々なボランティアの場
・地域ボランティアプログラムはほぼ予定通りの活動機会を提供できた一方で、スポーツボランティアプログラムは感染拡大の影響を受け予定面においてリーダーとして求め通りの活動機会提供とはいかなかったが、制限下でもできる活動機会の追加を設けることでフォローするなど可能な限り実体験できる機会をられる実践的な知識、技術、リ提供するよう努めた。
ーダーシップをもつ学生を育成するため、実践的な活動と学習を連動させた安全で質の高いプ
ログラムを提供する。（1-10 再掲）「オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア」についての調査による効果的な取組の把握【中期計画番号 1－10 参照】（３）【拡充】東京 2020 大会後に「オ （３）（要点）
リンピック・パラリンピックに・都立大の学生を対象とした東京 2020 大会のボランティア活動における具体的な実態を把握できた。
おけるボランティア」について
・荒川キャンパスにおいて、パラスポーツの魅力を発信するオンラインイベントを策定し実施予定である。
の調査を行い、これまでの取組を総括、課題を探り、ボランテ
ィアに対する関係者の意識の変化を捉え、今後に向けた効果的な 取 組 を 把 握 す る 。（ 1-10 再掲）（４）◆【継続】新型コロナウイルス （４）都民向けの機運醸成のイベントの実施等①大会開催の機運醸成
感染症対策を徹底しながら、ま＜取組事項＞
た、オンラインツールを効果的・都民向けのオリンピック・パラリンピックに関する講座、パラスポーツ体験会、学生ボランティアの活動報告会、東京 2020 大会関連イベンに使用し、オリンピック・パラ
ト等を実施した。
リンピックに関する講義、パラ・東京 2020 大会終了後も、スポーツボランティアプログラムでは学生に向けたボッチャ、ゴールボール実践会を実施し、学生同士で東京 2020
スポーツ体験会、学生ボランテ
大会のパラリンピックの結果や感想を話し合う機会を設けた。
ィアの活動報告会、東京 2020
＜成果・効果＞
大会関連イベント等を実施し、・緊急事態宣言及びまん延防止措置等により、東京 2020 大会のオリンピックに向けた講座やイベントの開催はできなかったが、スポーツボラ
大会開催の機運醸成を図るととンティアプログラムにおいて、東京 2020 大会のパラリンピック開始前にボッチャ講習会を実施し、競技の楽しみやルール、試合運営方法を
もに、大会後は大会で培われた学ぶ機会を提供できた。
ボランティア文化・スポーツ振・東京 2020 大会のボランティア活動に参加した講師１名、学部生２名、プレミアム・カレッジ生１名、ボランティアコーディネーター１名の興、その他多様な社会へ関心を計５名にて、東京 2020 大会でのボランティア活動や大会前後の心境等をトークテーマとしたオンラインイベントを開催し、公開した。
高める機運を、大会レガシーとして承継する。
②ボランティア文化・スポーツ振興の大会レガシーとしての承継＜取組事項＞
・ボッチャ及びゴールボールのゲーム、ルール、審判の方法、コートのセットなど一連の流れを経験する機会を捻出し、学生がボッチャ及びゴールボールの運営が可能な程度の内容として講習会を実施した。
（図表 1-32-2）＜成果・効果＞
・講習会参加の学生が、地域の療育園等で開催されたボッチャイベントに運営ボランティアとして参加し、学んだ知識を生かす場も提供でき、
ボランティア文化・スポーツ振興に資する取組となった。

-76-

【図表1-32-2 スポーツイベントの実施】
開催月

会場

参加者

イベント名

内容

８月

東京都立大学
南大沢キャンパス

都立大生10名、講師２名、職員３名

ボッチャ事前講習会

試合、ルール、審判の方法、コートのセットなど一連の流れを経験する機会を捻出し、学生がボッチャにおける簡単な運営ができるほどの
知識を得る

12月

東京都立大学
南大沢キャンパス

都立大生４名、講師１名、職員２名

ゴールボール事前講習会

試合、ルール、審判の方法、コートのセットなど一連の流れを経験する機会を捻出し、学生がゴールボールにおける簡単な運営ができるほどの知識を得る

２月

東京都立大学
南大沢キャンパス

都立大生11名、講師１名、職員４名

ボッチャ・ゴールボール
体験会

試合、ルール、審判の方法、コートのセットなど一連の流れを経験
し、ボッチャ・ゴールボール競技の楽しさを改めて感じるとともに、
ボランティア活動時に留意すべき点もおさらいする。

（５）【継続】健康福祉学部４年生の （５）「障害者とスポーツ論」における取組
選択科目として「障害者スポー＜取組事項＞
ツ論」を開講し、広く履修の機・平成 27（2015）年度より公益財団法人日本パラスポーツ協会公認の「初級障がい者スポーツ指導員」資格取得認定校として登録されてい会を提供するとともに、学修のる。引き続き、健康福祉学部の科目として「障害者とスポーツ論」を開講するとともに、当該科目の単位を取得した学生が、実技による補講
成果を実践する場も用意して、を経て資格を申請できる環境を提供した。
学部全体で障がい者スポーツの＜成果・効果＞
更なる理解促進を図る。
・特定の学科の開講科目ではなく、健康福祉学部すべての学科を対象として開講したことで、障がい者スポーツにより理解のある医療人材の育成の一助となった。
（６）◆【継続】目前に迫った東京 （６）学際的研究プロジェクトの研究成果の都政・社会への還元
2020 大会の成功に向け、学際的＜取組事項＞
研究プロジェクトにより得られ・国連アカデミックインパクトにおいて都立大の取組を発信したほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインでの会合をた研究成果を発信することで、活用して都ニーズ調査を実施し、パラスポーツイベントの学生への周知など、各局のレガシー継承に係る事業や希望を把握し、意見交換を行
広く都政や社会へ還元するととった。
もに、大会の成功に向けた機運＜成果・効果＞
醸成に貢献する。
・東京 2020 大会終了後も、東京都のパラスポーツイベントの学生への周知に協力するなど、レガシー継承に貢献した。

-77-

中期計画番号 ◇人材育成等を通じた連携の推進③都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策科
1-33
学域において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充

自己評価

Ｂ

実を図る。
令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】都をはじめとする自 （１）都市政策研修・管理職候補者研修の実施＜取組事項＞
治体等行政機関の人材育成に貢・都立大都市環境学部都市政策科学科教員の協力を得て、東京都から都市政策研修を受託した。令和２（2020）年度はコロナ禍により中止とな献するにあたり、都市政策、経ったが、令和３（2021）年度は、実施方法をオンラインベースにするなど工夫しながら、都の若手職員 14 名に対して研修を実施した。
（図表
営管理等の研修を受託する。
1-33-1）
・東京都管理職候補者研修は、令和２（2020）年度の実施繰越分（49 人）と、令和３（2021）年度東京都管理職選考合格者 45 名を対象に Zoom を利用したオンラインによる研修を実施した。
（図表 1-33-2）＜成果・効果＞
・東京都職員の人材育成、都政の課題解決に貢献するとともに、大都市課題解決のために都立大が持つ教育研究資源を有効に活用することができた。
・オンラインによる研修をメインとするなど、方法を工夫することで新たな研修ノウハウを構築し、東京都からの研修実施の要請に応えることができた。
・東京都管理職研修は、令和２（2020）年度にオープンユニバーシティでオンライン対応したノウハウを生かすことができた。また、令和２（2020）年度研修の繰越分について、研修日程を増やし開催することで、東京都からの研修実施の要請に応えることができた。

【図表1-33-1 都市政策研修（令和３年度）】
実施日
内容

会場

6月22日

全体講義

オンライン

7月1日

判別討議

オンライン

7月7日

判別自主活動

都立大南大沢キャンパス

判別研究

オンライン

報告セミナー角筈区民ホール

7月～12月（月１回）
12月6日【図表1-33-2
実施日

管理職候補者研修（令和３年度）】
内容

4月20日

政策デザインの科学と経営者の役割

5月10日

都市間競争と成長戦略

6月7日

顧客志向のマーケティング戦略

7月2日

公共政策への経営科学的アプローチ

9月15日

ゲームの理論と制度設計

10月13日地域活性化と制度的企業家

11月8日

管理と組織の戦略的変革

12月8日

公共経営政策の意思決定

-78-

会場

オンライン対応

（２）【継続】文理融合型カリキュラ （２）大都市課題解決に係る文理融合型教育の実施（都市環境学部都市政策科学科）
ムの科目「プロジェクト型総合＜取組事項＞
研究」及び「課題別総合研究」
・文理融合型カリキュラムとなる科目「課題別総合研究」及び「プロジェクト型総合研究」を開講して、学習テーマの明確化、運営・指導方法
を中心とした大都市課題解決に等の改善を進めた。
係る授業を実施することによ＜成果・効果＞
り、公共政策部門で活躍する人
・公共政策部門で活躍する人材を育成できた。
材を育成・輩出する。

-79-

中期計画番号④社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育
1-34
成・輩出する。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）◆【継続】グローバルに活躍で （１）「高度金融専門人材」の養成及び最先端研究の実施
きる高度金融専門人材を養成す①高度金融専門人材養成プログラムの実施
るためのプログラムを提供する＜取組事項＞
とともに、コロナ禍においても
・「投資運用」「デリバティブ」「金融リスク」「金融経済学」をコア分野として、関係分野である「数学」「数値計算」「統計学・データサイエン
高度な金融実務の実践的課題をス」等の分野の科目を効率的に配置したカリキュラムにより、世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材の養成を行った。
解決するための金融工学におけ・高度金融専門人材の養成の事業目的を達成するため、フィンテックや AI といった社会情勢の変化や金融機関のニーズに対応するべく教育カリ
る最先端研究を実施する。
キュラムを改定した。具体的には、（１）金融データサイエンスの科目群の拡充、（２）金融数学分野の科目追加を行うとともに、（３）MBA プ
ログラムとの棲み分けが不明瞭であったコーポレートファイナンス分野の科目群の削減・追加を実施した。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度に引き続き、令和３（2021）年度にも定員を超えて、12 名の学生が入学した。
・複数の在学生や修了生が修士論文の成果を国内の主要なファイナンス関連学会で発表した。具体的には、日本ファイナンス学会の大会で２名、秋季大会で１名、日本金融・証券計量・工学学会の夏季大会で１名、冬季大会で３名が発表した。学生数からの比率として、非常に高い
比率で高度な成果を出したことになる。幅広く学習できるカリキュラムの効率的な配置や、社会情勢の変化や金融機関のニーズに合わせたカ
リキュラムの改定によって、質の高い教育が提供できたことで、学会での研究の成果の発表につながった。また、博士前期課程修了者のうち
都立大大学院博士後期課程へ進学するのは毎年０または１名であったが、令和３（2021）年度修了者からは３名が進学した。
②金融工学における最先端研究の実施＜取組事項＞
・学術的な最先端の研究拠点として、丸の内サテライトキャンパス内に設置されている金融工学研究センターにおいて、東京ファイナンスフォ
ーラムを計５回、研究セミナーを計５回、シンポジウムを１回開催し、学術界と実務界の国際的な連携を通して研究成果の発信や議論の場を設けることにより、ファイナンス・金融工学の研究の発展を図った。特に、令和３（2021）年 10 月には、都の「東京サステナブル・ファイナ
ンス・ウィーク」という１週間にわたるイベントの１日分を金融工学研究センターが担当し、金融業界の立場から気候変動リスクに関するシンポジウムを開催した。
（図表 1-34-1）＜成果・効果＞
・東京ファイナンスフォーラム等において、研究成果の発信や議論の場を設け、海外等をはじめとする研究者との共同研究、交流を行い、金融工学における最先端の研究を実施するとともに、研究成果を社会に還元すること等により、学術的な最先端研究拠点を形成した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーや共同研究の実施に支障が生じたが、オンラインで開催することにより影響を軽減できた。
※東京ファイナンスフォーラム：実務的諸問題の解決や金融実務の高度化に資するため、主に金融実務家を対象とした社会の実勢を捉えたセミナー。都の政策である『「国際金融都市・東京」構想』（平成 29（2017）年 11 月）に基づき、平成 30（2018）年度から開始した。

-80-

【図表1-34-1

金融工学研究センター開催

カテゴリ

東京ファイナンス
フォーラム

開催月

シンポジウムタイトル

備考

令和３年６月 サステナブルファイナンスは企業価値を高めるか？

Webinar形式（Zoom）

令和３年11月 機械学習と株式投資

Webinar形式（Zoom）―諸刃の剣の利用法―

令和３年11月 銀行におけるリスク管理の振り返りと今後の展望

Webinar形式（Zoom）

令和４年１月 脱炭素社会への切り札:カーボンプライシングの内外状況と国内展望

Webinar形式（Zoom）

令和４年１月

丸の内QFセミナー（研究セミナー）

シンポジウム等（令和３（2021）年度】

オンライン型ファクタリングについて―中小企業の新しい資金調達手段―

Webinar形式（Zoom）

令和３年６月 オプション情報を用いた下方ジャンプリスクと応用研究

Webinar形式（Zoom）

令和３年10月 高速取引行為の特性分析

Webinar形式（Zoom）

令和３年12月

When Does the Japan Empowering Women Index
Outperform its Parent and the ESG Select Leaders Indexes?

Webinar形式（Zoom）

令和４年１月 Unbiased simulationの紹介

対面及びWebinar形式（Zoom）

令和４年３月 ファイナンスプログラム2021年度研究発表会

Webinar形式（Zoom）

令和３年10月

東京都立大学ファイナンス・シンポジウム『気候変動の影響と金融機関の役割』-81-

Webinar形式（Zoom）
東京都 後援中期計画番号⑤新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
1-35
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】都市外交人材育成基 （１）修了生・在学生と都立大とのネットワーク強化に向けた取組
金及びアジア人材育成基金で受＜取組事項＞
け入れた留学生（在学生・修了
・令和３（2021）年 11 月５日に都市外交人材育成基金年次総会をオンラインにて開催し、都市外交人材育成基金を活用して受け入れた修了生及生）が一堂に会する機会をオン
び在学生の他、教職員、東京都関係者の総勢 179 名が参加した。
ラインの活用等も踏まえ開催＜成果・効果＞
し、留学生と都立大及び都との・年次総会を通じて、留学生に対して改めて基金の目的（将来の東京と海外諸都市の架け橋となる高度知日派人材の育成）を認識させるとともつながりを強化する。
（1-55 再に、留学生同士及び教職員等とのネットワークが強化された。
掲）※都市外交人材育成基金：東京と世界各都市との発展に向け、その相互の交流及び協力を担う人材の育成に資する施策の推進に要する資金に充てるため、都が設置する基金。
（２）【継続】高度研究の修了生又は （２）国際共同研究支援による高度研究修了生との研究ネットワークの強化
その所属する大学等研究機関と＜取組事項＞
行う国際共同研究を支援するこ・高度研究終了課題の代表者に対して、国際共同研究（高度研究ネットワーク強化プログラム）の学内公募を実施した。
とで、高度研究の修了生との研＜成果・効果＞
究ネットワークを強化する。
・高度研究ネットワーク強化プログラムの学内公募、審査の結果、１件を採択した（図表 1-35-1）。
（1-55 再掲）
【図表1-35-1 高度研究を通じた支援】
課題
担当教員
研究期間

アジア大都市における気候変動が都市河川の水量・水質変 都市環境科学研究科 都市基盤環境学域化におよぼす影響横山 勝英

令和４年度～令和５年度（３）◆【継続】社会情勢も踏まえつ （３）帰国留学生短期研究支援制度の理解促進＜取組事項＞
つ、学内への周知等によって、・新型コロナウイルス感染症の影響により、７カ国から 10 件（人文科学研究科１件、理学研究科３件、都市環境科学研究科４件、人間健康科学
帰国留学生短期支援制度に対す研究科２件）の帰国留学生の受入れがすべて中止となった。
る理解を促進し、応募数の確保
・新型コロナウイルス感染症の動向及び日本政府の対外政策について研究科へ周知するとともに、日本政府の入国制限措置が終了し、ビザ発給を目指す。
（1-55 再掲）等が再開されることを見据えて令和４（2022）年度の募集を行った。
＜成果・効果＞
・本制度の周知の結果、令和４（2022）年度応募件数は９件となった。
※帰国留学生短期研究支援制度：都立大に留学し、現在、自国または第三国において教育、学術研究又は行政等の分野で活躍している者に対し、都立大において都立大の研究者とともに短期研究を行う機会を提供及び支援することにより、帰国留学生と都立大とのネットワーク強化を図り、本制度の活用を通じて都立大と海外研究機関等との連携強化、ひいては東京と海外諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人材を育成することを目的とする。

-82-

中期計画番号 ◇試験研究機関等との連携⑥都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェクト
1-36
等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】産学公連携センター （１）都関連研究機関との共同研究プロジェクト等の推進を中心に、都の関連研究機関と＜取組事項＞の相互交流を組織的に実施し、・コロナ禍においても、都の関連研究機関との連携に向けた検討を行うとともに、都の関連研究機関との共同研究の推進に向けて、令和３共同研究プロジェクト等を推進（2021）年度傾斜的研究費の学長裁量枠（都連携研究支援）において、新たに１件の研究プロジェクトを採択した。
する。
・東京都医学総合研究所との感染症対策に資する共同研究の実施に向け、意見交換を随時実施するとともに、令和４（2022）年度からの感染症対策に資する研究の実施に向けた調整を図った。
・令和３（2021）年度の施策提案発表会（オンデマンド配信）について、都関連研究機関に対しても周知した。
＜成果・効果＞
・都の関連研究機関との連携強化に向けた取組により、共同研究プロジェクト 15 件の創生につながった。
（図表 1-36-1）
・東京都環境公社と新たに包括連携協定を締結した。

-83-

【図表1-36-1 共同研究プロジェクト】
№

研究題目

相手先

教員名

所属

1 誘電泳動法を用いたマイクロプラスチックの濃縮技術の開発

地方独立行政法人東京都立産業技術研
究センター

内田 諭

2 東京都での大気中水素濃度変動に関する研究（第2期）

公益財団法人 東京都環境公社 東京都
環境科学研究所加藤 俊吾 都市環境学部

3 超微細電極に関する研究

地方独立行政法人東京都立産業技術研
究センター

楊 明

4 水中で使用できる低周波電気刺激装置の試作と温熱刺激との相乗効果の検証

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター フカエ・テクノロジーズ合 宇佐 英幸 健康福祉学部
同会社

5 ラチス構造破壊過程の三次元形状計測と解析技術の構築

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、国立大学法人東京大学

長井 超慧 システムデザイン学部

6 マウス胎仔動脈血管の送液培養システムの開発

公益財団法人東京都医学総合研究所

坂元 尚哉 システムデザイン学部

7 ワイヤレス給電システムの高性能化と安全性評価

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

鈴木 敬久 システムデザイン学部

8 がん細胞用創薬システム開発に向けた微小環境の構築と細胞挙動の制御

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

三好 洋美 システムデザイン学部

9 医用インプラント用マグネシウム合金の溶解速度制御技術の開発

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

清水 徹英 システムデザイン学部

10 子ども用Myストロー開発のためのスクリーニング（第２期）

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

伊藤 祐子 健康福祉学部

11 宇宙探査機への適用に向けた不規則ラティス構造衝撃吸収金属の開発

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

北薗 幸一 システムデザイン学部

精神負荷に対する自律神経応答、及び、糖化・酸化ストレス指標を用いた統合失調症 公益財団法人東京都医学総合研究所、の診断と重症度の評価システムの確立と、ヨーガ療法の効果に関する研究
東京都立松沢病院
DOWAホールディングス株式会社、地方
13 高硬度および高平滑性を両立するアルミプレス金型用DLC膜の開発
独立行政法人東京都立産業技術研究センター
日本光電工業株式会社、東京都立小児14 モニターアラームシステム開発のためのパイロットスタディ
総合医療センター
12

15 東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象の実態解明に関する研究-84-

公益財団法人東京都環境公社東京都環
境科学研究所

システムデザイン学部

システムデザイン学部

松井 岳巳 システムデザイン学部
清水 徹英 システムデザイン学部
田川 憲男 システムデザイン学部
高橋 日出男都市環境学部

大項目番号
社会貢献等

９

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○工学分野の教育研究拠点の強化等により、大学が有する多様な資源を活用して産学公連携に取り組み、イノベーションの創出や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○区市町村のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関等、様々な担い手との連携により、大学の知見を地域に還元する。
○都民の学び直しや社会的に必要とされる専門人材養成等のニーズに応え、大学の教育資産や学術研究成果等を都民に発信し還元する視点から、生涯学習事業や社会人リカレント教育の充実を図る。
○シニア層の更なる学びの意欲に応え、新たな学びと交流の場を提供し、人生 100 年時代を豊かに過ごせる社会の実現に寄与する。
中期計画（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇産学公の連携推進【1-37】①共同研究・受託研究による外部資金に つ いて 、 第三 期中 期 計画期 間 内に、第二期中期計画期間の平均金額
比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等に
よ る 研究 成 果の 還元 の 多様化 を 図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
【1-38】②大学の研究成果を企業等と連携した
イ ノ ベー シ ョン 創出 に つなげ る ため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。また、日野キャンパスを軸として工学分野の教育研究拠点の強化を図り、多摩地域の産学公協働インキュベーションセンター構築に向けた取組を推進する。
◇地域との連携【1-39】③福祉、防災、まちづくり、コミュニ
ティビジネスなど地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。
◇生涯学習（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中【評定：３】
・シニアの学びのニーズに対応した首都大学東京 Premium College
期計画期間の平均金額比で【143％】獲得した。
（仮称）の開設準備が行われた。生涯学習の場を提供するもの【1-37】大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置した。
29 【1-40】首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備を進めとして大いに期待される。
・地域の企業等と連携して、地域課題を解決するためのプロジェた。
クトが 7 件実施された点が評価できる。引き続き、事業の継続や発展につながる取組の充実が期待される。
【1-37】大学発ベンチャー１社について、令和元年度創設の【評定：２】
目途がついた。
・大学発ベンチャーの育成に注力し、１社について令和元年度創【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中設のめどがついた。
期計画期間の平均金額比で【154％】獲得した。
・50 歳以上を対象とした TMU プレミアム・カレッジの開講準備を30進め、充実したプログラムのほか、効果的な広報やイベント等【1-38】JST（CREST）への応募が７件に増加した。
の効果もあり、50 名定員のところ 329 名の応募を得た。
【1-39】自治体（都以外）との連携を６件獲得した。
・TMU プレミアム・カレッジが、大学の特性を生かした、高齢期の魅力的な学びの場として確立していくことを期待する。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中【評定：２】
・プレミアム・カレッジを開講し、学習意欲の高いシニアへ体系
期計画期間の平均金額比で【147％】獲得した。
的なカリキュラムを提供している。
【1-37】大学発ベンチャーを新たに２社支援し、累計で【12 社】
・プレミアム・カレッジの令和２年度の本科入試では、募集人員の設置となった。
を大きく上回る出願を得るとともに、２年目も学び続けられる【1-40】講座体系のジャンル区分について、「カテゴリー」あるい
元
専攻科に本科修了生 53 名のうち 36 名が応募するなど、プレミア
は「テーマ」として再編した。
ム・カレッジに対する期待や満足度の高さが伺える。
【1-40-2】TMU プレミアム・カレッジを開講し、53 名のカレッジ生に対し、「学び」と「新たな交流の場」を提供した。
【1-40-2】令和２（2020）年度からの専攻科の開講に向けた準備を行った。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中【評定：２】
・東京都立大学プレミアム・カレッジの本科修了者を対象に、２期計画期間の平均金額比で【126％】獲得した。
年目も学び続けられる専攻科を開講した。加えて、専攻科修了【1-37】大学発ベンチャーは累計で【12 社】の設置となった。
後も更に学び続けたいというニーズに対応し、研究生コースを【1-40】東京都立大学オープンユニバーシティにおける講座をオ
２
令和３年度から新規に開講することとした。
ンラインで実施したことで、首都圏以外の新たな受講層
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、オンライン形を獲得した。
式の講座を開講したことにより、首都圏以外の新たな受講層の【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、「専攻獲得につながった。
科」を開講するとともに、令和３（2021）年度からの-85-

【1-40】④都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネッ
ト上で講義内容等を無償公開するオープンコースウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。
【1-40-2】⑤人生 100 年時代を豊かに過ごせる
生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として TMU プレミアム･カレッジを開講するなど、東京都立大学が有する
豊富な教育研究資源を活かすとともに東京都と緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応える、新たな学びと交流の場を提供する。

「研究生コース」の開講に向けた体制を構築した。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比で【147％】獲得した。
【1-37】大学発ベンチャーは累計で【13 社】の設置となった。
【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジの令和４（2022）
年度入学者の本科選考においても、募集人員を超える志願者を獲得し、志願倍率 4.1 倍となった。
【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、最長４年間学び続けられる学びの場の充実として、科目の新設・拡充等を行った。
３

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比 120％以上の獲得という目標水準に到達している。また、大学発ベンチャーに関する目標も達成できている。
・東京都立大学プレミアム・カレッジを開講し、シニア層への魅力的な学びの場を提供するとともに、更なる学びのステージとして専攻科及び研究生コースを設置し、最長４年間学べる体系を整えるなど、着実な成果を上げている。
・工学分野の教育研究拠点としての日野キャンパスの機能強化を図りながら、多摩地域の産学公インキュベーションセンターを目指す施策について、今後の更なる取組の推進を期待する。
・今後、自治体や金融機関等との更なる連携強化を通じて、地域課題解決及び地域支援のためのシンクタンク機能が一層発揮されることを期待する。

-86-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
1-37◇産学公の連携推進（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
自己評価①共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
令和３年度計画Ｂ

業務実績（１）◆【継続】産学公連携センター （１）外部資金獲得促進のための施策の実施と組織体制の強化＜取組事項＞と２大学１高専が連携して組織
・新財務会計システムの機能を活用し、令和３（2021）年度から前年度繰越外部資金研究費を４月から執行可能にしたことで、教員が年度を跨体制の強化を図り、新型コロナ
ぐ外部資金研究をスムーズに行えるようにした。
ウイルス感染症の状況を注視し・産学公連携センターミーティングの実施により、センター全体で、産学共同研究費、受託研究費、提案公募研究費、学術相談料、受託研究費
つつ、外部資金獲得促進のため等間接経費及び特定研究寄附金の獲得状況を毎月共有できるようにした。
の 施 策 を 実 施 す る 。（ 4-15 再・外部資金研究期間終了前の教員を対象にしたリマインドメールを実施することにより、研究期間延長、特許出願、各種報告等の事務手続きに掲）ついて迅速に対応できるようにした。
・産学共同研究、受託研究、学術相談において申込書のハンコレス化を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響による契約手続きの負荷を軽減した。
・URA による教員等へのサポートを令和２（2020）年度に引き続き推進することにより、提案公募型研究費の獲得額が令和２（2020）年度比
140.1％と大幅増となった。
（図表 1-37-1）＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響下、受託研究費等受入金額実績において、法人化後最高額（これまでの最高額は平成 29（2017）年度）を獲得した。
（図表 1-37-1）。
・共同研究及び受託研究による外部資金については、平成 29（2017）年度から連続して第二期中期計画期間の平均金額比で 120％以上の獲得を達成した。
（図表 1-37-1）。

【図表1-37-1

外部資金受入実績】（単位：千円、件）

28年度決算額

受託研究費等
産学共同研究（※）
受託研究（※）
提案公募型研究
学術相談
受託研究費等間接経費
受託事業等

30年度決算額

元年度決算額

2年度決算額

3年度決算額

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

870,346277

1,048,093

298

1,011,347

304

872,879335

924,250277

1,220,733

297

184,542
54,455490,828
18,872

134
31
84
28

282,575
46,484570,199
23,907

153
30
80
35

300,824
53,813523,886
26,102

162
38
71
33

298,433
39,028425,039
33,877

183
32
73
47

224,893
64,817496,655
23,692

141
30
73
33

305,269
32,156695,604
29,746

145
20
103
29

121,650（※）共同研究と受託研究の計

622,622
1,492,968
238,997（第二期平均（229,832千円）比）-

合計

29年度決算額

169
446
165

124,929
428,023
1,476,116
329,059(143.2%)

183
481
183

106,722
323,541
1,334,888
354,637

161
465
200

(154.3%)※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託事業等：受託事業費等、特定研究寄附金、補助金※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

-87-

76,501
324,174
1,197,052
337,461(146.8%)

150
485
215

114,192
199,885
1,124,135
289,710(126.1%)

140
417
171

件数

157,958
309,006
1,529,739
337,425(146.8%)

159
456
165

（２）【継続】知財管理の効率化を進 （２）技術移転活動の強化に向けた取組【中期計画番号 4－20 参照】（要点）
め、データを可視化することに・技術移転候補となり得る技術シーズとして未利用特許 137 件を抽出し、特許事務所を介して国内外企業に対し、未利用特許の情報を広く紹介す
より、技術移転活動を強化・促ることができた。
進する。
（4-20 再掲）
・未利用特許に興味をもった企業と発明者との打合せを約 20 件実施することができた。
（３）【拡充】都立大発ベンチャーの （３）大学発ベンチャー支援策の拡充＜取組事項＞
更なる創出に向けて新たな支援・起業検討初期の学生・教員を対象とした新規講座「起業キックオフイベント」を全４回開講し、起業経験者等による体験談や学内外の支援制策を拡充し実施する。
度を紹介した。
・金融機関の創業支援担当部署と連携し、起業を目指す学生・教員や都立大発ベンチャーを対象とした起業相談窓口を新たに開設した。
・創業支援を行っている学外機関や企業等と情報交換を行い、令和４（2022）年度以降の支援策のあり方について検討を進めた。
＜成果・効果＞
・学内の起業機運向上に資する新たな取組みを展開し、「起業キックオフイベント」は延べ 69 名、起業相談窓口は延べ４件の相談があった。
・他大学や金融機関など学外機関との連携を推進し、多様な支援を提供するための関係構築を図った。
・新規１社を都立大発ベンチャーに認定するとともに、既存２社に対する支援更新を決定した。
（図表 1-37-2）【図表1-37-2
No

大学発ベンチャー】
会社名

事業概要

1

株式会社TCラインズ

蒸留塔の設計と運転に必要なデータから測定誤差を除くプログラムの開発販売

2

ハルタゴールド株式会社

金ナノ粒子を用いた機能性材料(触媒用途、空気浄化用途、化成品合成用途等)の製造、販売、受託研
究、受託製造3

株式会社TMIT

航空宇宙工学とその応用技術の研究開発

4

Vital Lab株式会社

・生体情報の収集・解析および判別システムの開発
・医療・健康管理システムの開発・製造・販売等

5

SOCIAL ROBOTICS株式会社

配膳・下膳・施設内物流・自動除菌等汎用移動ロボットの設計、製造、販売、レンタル、リース、システム開発、販売

6

株式会社シグナルアナリシス

医用画像装置あるいは非破壊物体内部を検査する装置等におけるデータ解析・信号処理手法の研究・開発

7

株式会社スリーダム

・各種先端電池及び各種先端蓄電池の研究開発、設計、製造及び販売
・電池から取得されたデータを活用したサービスの開発・販売

8

株式会社ABRI・リチウムイオン電池用材料の開発及び販売・リチウムイオン電池用材料を用いたリチウムイオン電池または次世代電池の開発及び販売

9

株式会社TransRecog

PDF・画像書き込みツールの開発及びAIシステムの研究開発

10

株式会社ユーカリヤ

・授業・教材コンテンツ開発
・デジタルアーカイブに関する開発及び展示

11

株式会社サイエンスグルーヴ

教育用のシミュレーションシステム開発

12

株式会社ゆめいど・ロボットレストラン用シミュレータの開発、提供
・ロボットレストランに関連するコンサルティング

13

株式会社委託ナビ

中小企業と大学研究者の共同研究プラットフォームの形成※株式会社ゆめいどは、東京都立産業技術大学院大学発ベンチャー-88-

中期計画番号 ②大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。また、日野キャンパスを軸として工学分野の教育研究拠点の強化を図り、多摩地域の産学公協働インキュベーションセンタ
1-38
ー構築に向けた取組を推進する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】他大学・研究機関、 （１）他大学・研究機関等との連携強化
企業等との相互交流推進により①共同研究プロジェクト等の実施
連携を強化し、共同研究プロジ＜取組事項＞
ェクト等を実施するとともに、・包括提携協定を締結しているきらぼし銀行と企業向けのオンライン技術懇親会（12 月６日）を共催した。
産学連携向け公募案件の獲得に・JST 新技術説明会、イノベーションジャパン、HealthtechJapan2021、nano tech 2022 に出展し、都立大の研究シーズの紹介を行った。
向けて取り組むことにより、研＜成果・効果＞
究成果の社会実装に向けた産学・技術懇親会参加企業７社、JST 新技術説明会、イノベーションジャパン、HealthtechJapan2021、nano tech 2022 に参加し都立大のブースを訪連携を推進する。
れた企業、計 21 社と都立大シーズに関する質疑応答や今後の連携の可能性について面談を行い、６社と秘密保持契約を締結し、共同研究プロ
ジェクト等の連携に向けて調整を行った。
②研究成果の社会実装に向けた産学連携の推進＜取組事項＞
・JST の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）について、採択可能性を高めることを目的として、本学教員の申請内容について JST と事前相談の機会の設定に向けて JST 担当者と調整を行った。
＜成果・効果＞
・JST の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に申請検討している本学教員と JST 担当者との面談を 14 件実施した。
（２）【継続】多摩地域における産学 （２）日野キャンパス新棟の産学公連携スペースの活用方法に係る計画の策定
公連携拠点として、日野キャン＜取組事項＞
パス新棟の産学公連携スペース
・学外のインキュベーション施設への視察及びヒアリングを実施し、施設の運用方法・体制等に係る情報を収集した。
の活用方法について具体的な計・自治体や企業等との意見交換を開始し、連携方法や提供するサービス内容について検討を行った。
画を策定する。
・利用者に対する多様なサービス・支援の展開に向けて、多摩地域の学外機関との連携方法を検討した。
＜成果・効果＞
・ヒアリング等により収集した情報を踏まえて、都立大に最適な運用及び各施設の仕様の原案を策定した。
・実運用へ向けての課題や追加調査が必要な事項を整理した。

-89-

中期計画番号 ◇地域との連携③福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネスなど地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金
1-39
融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】産学公連携センター （１）地域課題解決に向けた関係機関との連携強化と地域支援の推進＜取組事項＞
を中心に、各キャンパスの特長
・連携協定先を中心に、地域のニーズや取組事例の情報収集を継続し、新たな感染症対策に向けた研究の相談や、東京都医学総合研究所との新を踏まえながら、地域課題解決
たな感染症に資する研究に関する相談、東京都環境科学研究所との大気測定に関する研究の調整など、案件発掘を行った。
に向けて 、金融 機関、 民間 企
・都立大をはじめとした研究者の研究成果を発表する施策提案発表会について、研究成果を広く周知するため、オンライン配信に係る周知を学
業、区市町村等との連携を強化
内外に向けて行った。
し、地域支援に関する取組を推・㈱きらぼし銀行と協力し、都内中小企業に向けた「技術懇談会（オンライン）」等の地域支援に関するプロジェクトを企画、実施した。
進する。
＜成果・効果＞
・連携協定を締結している自治体や金融機関等と、より一層の連携を深化させ、地域支援に関する取組を推進した。
（図表 1-39-1）【図表1-39-1 地域支援に関するプロジェクト（令和３年度）】№
関係機関
プロジェクト名等
主な業務内容東京きらぼし1
フィナンシャルグループ

2

東京都立産業技術
研究センター

主な成果

技術懇親会

参加した中小企業約20社に対し、本学の研
中小企業の技術的な課題解決および新製究内容及び産学連携体制の紹介した。今後品開発への取組みの支援として、都立大教の連携可能性を含め、各社からの質疑に積員が研究内容の紹介を行った。
極的に対応した。

TIRIクロスミーティング2021

1ヶ月間のオンデマンド配信により、本学教
中小企業に向けて、動画及び紹介資料を用員の研究内容を参加企業に向けて広く紹介
いて都立大教員の技術シーズを紹介した。
することができた。

-90-

中期計画番号 ◇生涯学習④都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネット上で講義内容等を無償公開するオープンコ
1-40
ースウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】生涯現役都市の実現に （１）オープンコースウェアの充実に向けた取組＜取組事項＞
向けて、オープンコースウェア
・東京都立大学プレミアム・カレッジの講演会１本／模擬授業４本、東京都立大学オープンユニバーシティの高校生向け無料講座５本のコンテの環境を構築するとともに、東ンツを新規に編集・掲載し、オープンコースウェアのコンテンツの充実に取り組んだ。
京都立大学オープンユニバーシ＜成果・効果＞
ティ無料講座や東京都立大学プ・入学志願者を中心に、高い学習意欲を持つ都民に向けて、学習環境の更なる充実を図った。
レミアム・カレッジの模擬授業等を含むコンテンツ拡充などに※オープンコースウェア：大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインターネット上での無償公開活動のこと。
取り組み、都立大における生涯※東京都立大学プレミアム・カレッジ：50 歳以上の様々な経験を積んだ学習意欲の高いシニアを対象とする「学び」と「新たな交流」の場で、学習環境の更なる充実を図る。
総合大学の強みを活かした多様かつ体系的なカリキュラムを提供。
※東京都立大学オープンユニバーシティ：「江戸・東京／TOKYO」など大都市東京をテーマとした講座や、楽しむ科学、ウェルビーイングを目指す健康、歴史・デザイン・文学などの文化探求、世界と繋がる言語など様々なカテゴリーにおいて専門性の高い講座からユニークな講座まで提供。
（２）◆【継続】特別区協議会をはじ （２）東京都立大学オープンユニバーシティにおける連携講座の実施＜取組事項＞
め、東京都、区市町村、その他
・特別区協議会と無料特別講座を対面形式及びオンライン形式でそれぞれ１講座ずつ開講した。
（図表 1-40-1）
地方公共セクター等と連携した・秋期及び冬期講座において、東京都労働相談情報センターと共催により「労働セミナー」をオンライン形式で開講した。
（図表 1-40-2）講座を実施するとともに、従来・東京都病院経営本部と連携した「臨床研究支援人材育成講座」は、当初対面形式での開講を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感から開講している講座について
染状況を鑑み、急遽オンライン形式で開講した。
内容の見直しを実施する。
＜成果・効果＞「労働セミナー」は、８講座を開催し、計 592 名が受講した。
・「臨床研究支援人材育成講座」は、オンライン形式で４講座を開講し、都立病院など都の関係機関から、延べ 105 名が受講した。また、一般からも２名が受講した。

【図表1-40-1 （公財）特別区協議会との共催講座実績】
28年度 29年度 30年度
講座数
8
5
4
受講者数
405
97
354
１講座あたりの平均受講者数
50.6
19.4
88.5

-91-

（単位：講座、人）

元年度
4
320
80.0

２年度
1
40
40.0

３年度
2
79
39.5

【図表1-40-2 その他自治体等との連携等（令和３年度）】
連携･協定先㈱サマーランド
東京都労働相談情報センター

日程・講座数

受講者数（延べ）

わんダフルネイチャーヴィレッジアドバイザリー会議への参加--

令和３年度労働セミナー 「時事的課題セミナー」

8回（秋期4回、冬期4回）

592名

放射線治療技術学連携講座

2月12日

17名

臨床研究支援人材育成講座

冬期 4回

105名

７回

45名

講座

内容

病院経営本部（公財）特別区協議会

若者貧困研究センター研究会

子どもの貧困研究のフロンティア研究会（３）◆【継続】東京都立大学オープ （３）東京都立大学オープンユニバーシティにおける講座の提供
ンユニバーシティについて、令①都立大のプレゼンス向上につながる講座の提供
和元（2019）年度に見直した講＜取組事項＞座体系を基に、受講者ニーズを・令和３（2021）年度は、当初より対面形式・オンライン形式の両講座を企画したが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、春期・夏
反映するとともに、社会情勢を期の対面形式の講座は中止した。その後の感染状況の改善を受け、感染防止策を取りつつ、秋期講座より対面形式の講座も開講した。
鑑み、オンライン実施も視野に・オンラインならではの特色を生かし、全国の研究者・専門家がユニークかつ興味深いテーマを提供する「オンラインスペシャル講座」を開始
入れ、都立大のプレゼンス向上
した。
につながる講座を提供する。ま・研究センター紹介講座「科学が開く未来の扉」は、引き続き各研究センターの協力を得て開講した。「プレミアム講座」は、各教員のユニーク
た、人生 100 年時代を見据えたな研究成果を講座として提供した。
講座の開設等を検討する。
・全国の博物館や美術館などを紹介する「日本の魅力ある博物館・美術館シリーズ」講座や、雑誌とのコラボレーション講座、都内の博物館・美術館を対象とした「東京の魅力ある博物館・美術館シリーズ」講座、「Tokyo シアター＆レクチャーシリーズ」講座の開催など、オープンユ
ニバーシティや都立大のプレゼンス向上につながる講座を企画・開講した。
＜成果・効果＞
・オンライン講座の開講により、首都圏以外のあらたな受講層の獲得に繋がった。
・「オンラインスペシャル講座」として開催した“シティ・ポップから考える”（冬期９回シリーズ）は、東京 MX テレビをはじめ東京 FM、FM 横浜
でも取り上げられるなど、幅広く露出することができた。
・「科学が開く未来への扉」「プレミアム講座」は引き続き開催し、また高校生は無料として、幅広い年齢層の受講機会の拡大に繋げた。
・新たに月刊「東京人」と連携した講座を４回開講し、誌面で紹介などタイアップを進め、オープンユニバーシティ講座の知名度の向上に繋げた。
・「東京の魅力ある博物館・美術館シリーズ」講座では、東京都美術館、東京都写真美術館、東京都庭園美術館を取り上げ、また、「Tokyo シアタ
ー＆レクチャーシリーズ」講座では、新国立劇場、歌舞伎座の協力のもと講座を開催した。
②人生 100 年時代を見据えた講座開設の検討＜取組事項＞
・誰でも、どこでも気軽に受講できる講座としてオンライン専用講座を検討した。より多くの方への学修機会の提供となるよう、魅力的なコンテンツを企画した。
＜成果・効果＞
・「オンラインスペシャル講座」「日本の魅力ある博物館・美術館シリーズ」「東京の魅力ある博物館・美術館シリーズ」「Tokyo シアター＆レクチャーシリーズ」等の講座を企画・開講することにより、都立大の生涯学習の魅力を広く都民にアピールすることができた。

-92-

中期計画番号 ⑤人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環としてＴＭＵプレミアム･カレッジを開講するなど、東京都立大学が有する豊富な教育研究資源を活かすとともに東京都と緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応える、新たな学びと交流の場を提供す
1-40-2る。
令和３年度計画

自己評価

Ｓ

業務実績

（１）◆【拡充】本科三期生・専攻科 （１）東京都立大学プレミアム・カレッジの円滑な運営【特記事項Ⅰ-５参照】
二期生を はじめ 、研究 生を 迎
（特記事項のポイント）
え、最長４年間学び続けられる・本科志願者の確保に向けた取組として、効果の高い広報媒体を重点的に活用した広報により、出願促進を図った。
東京都立大学プレミアム・カレ
・また、オンデマンド方式のオンラインイベントも開催し、総視聴回数は、2,101 回となった。
ッジを、コロナ禍においても十・令和４（2022）年度入学の選考においても、本科、専攻科、研究生コースすべてにおいて、募集人員を上回る志願者を確保した。
分な教育を提供できるよう、カ・最長４年間学び続けられる学びの場の充実に向け、ハイブリッド型の授業実施や、安全・安心に配慮したフィールドワークの実施、科目の新リキュラム等の充実を図りなが設・拡充を行った。
ら円滑に運営する。また、生涯学習推進センターを円滑に運営して、生涯現役都市の構築をさらに推進する。

-93-

大項目番号

１０

４グローバル化に関する目標を達成するための措置

グローバル化（中期目標）【教育の国際 通用性、学 ○国際通用性のある教育プログラムと教育システムにより、国際社会で活躍できる人材を育成する。
生の海外派遣 の拡充、外 ○海外に留学する学生の支援や海外インターンシップの拡充等により、海外における学修や研究を経験する学生数を拡大する。
○外国人留学生に対応した教育プログラムの拡充や教育支援、受入環境の整備等により、留学生受入数を拡大する。
国人留学生の受入れ】
中期計画◇教育の国際通用性【1-41】①教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29（2017）年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30（ 2018 ） 年 度 以 降 順 次 導 入 す る 。
（再掲）【1-42】②国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。
（再掲）◇学生の海外派遣の拡充【1-43】③留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座
等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。
【1-44】④外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専
門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また 、 １年 次 の外 部英 語 試験受 験 率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に
活用する。
（再掲）

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-43】【245 人】の学生を海外へ派遣した。
【評定：３】【1-43】留学英語講座の充実を図り、海外派遣応募者数が増加し ・都市外交人材育成基金による留学生をこれまでの最大となる 33た。
（174 人（平成 28 年度比 47 人増））
名を受け入れたことを評価する。
【1-44】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維 ・都市外交人材基金を有効に活用し、首都大に留学したことの良さを理解される教育研究支援を期待する。帰国した留学生を支持した。
援する仕組みを充実させることも期待する。
【1-46】国外９都市の留学フェアで積極的なプロモーション活動
29を行った。
（留学フェア相談者数 900 名（平成 28 年度比 ・海外留学等派遣者数が順調に伸びている。人数を意識し過ぎることなく、留学の内容にこだわって派遣することが望ましい。
188 人増）【1-46】首都大に在籍している留学生を【519 人】受け入れた。
【1-46】「大学院生短期派遣・受入支援制度」を導入した。
【1-47】都市外交人材育成基金により【33 人】の留学生を受け入れた。
【1-43】【259 人】の学生を海外へ派遣した。
【評定：３】【1-43】中長期留学を促進するため、留学を想定した計 33 の履修 ・中長期留学の阻害要因や課題について、学生の意識調査結果をモデルを作成した。
分析するとともに、特に課題である留学費用等の経済面の支援【1-45】海外インターンシップに、11 人の学生を派遣した。
に関する情報提供の充実や、経済支援学生数の拡大を行った。
・日本留学フェアへの出展等の広報展開や、都市外交人材育成基30 【1-46】首都大に在籍している留学生を【606 人】受け入れた。
金の活用により受入留学生数は着実に増加している。
【1-47】都市外交人材育成基金により【38 人】の留学生を受け入・引き続き受入留学生数を増やすとともに、多様な国々からの留れた。
学生受入れを促進するため、効果的な広報活動の分析や充実が期待される。
【1-43】交換留学及び派遣留学における留学成果の把握を目的として、新たにジェネリックスキルを測るアセスメントの導入を検討し、44 人に試行実施した。
【1-43】【232 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-46】在籍留学生が【661 人】となった。
【1-46】短期留学生受入プログラム（SATOMU）を再構築し、プロ
グ ラ ムが 提供 する 英 語実 施科 目 を拡 充さ せ、 平 成 30
（2018）年度の 66 科目から 114 科目とした。
元【1-47】都市外交人材育成基金により【40 人】の留学生を受け入れた。
【1-49】自治体と協議し、留学生受入時の市役所手続きを国際学生宿舎で行えるようにした。

【1-45】⑤海外企業や研究機関等のインターン
シップ先を積極的に開拓し、インタ-94-【評定：３】
・国際バカロレア入試実施３年目で初めて２名の志願者（募集人員２名）があり、１名が合格となった。
・海外派遣に関する事前・事後研修の中でも、危機管理講座の参加人数が大幅に増加しているとともに、新たに危機管理マニュ
アルを策定するなど、学生の安全管理、大学のリスク管理体制の充実が図られている。
・都市外交人材育成基金を活用し、優秀な留学生 40 名を大学院生として受け入れている。
・海外留学等派遣者数について、平成 30 年度と比較して、特に長期、中期の人数が減少している。留学に対する更なる支援を期待する。
・受入留学生については、人数の目標のみならず、受入国の多様化や、受入留学生の生活満足度等、質の向上にも取り組むことを期待する。

ー ン シッ プ プロ グラ ム の充実 を 図る。
◇外国人留学生の受入れ【1-46】⑥国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大するとともに 、 留学 生 と日 本人 学 生が共 に 学
び、互いが刺激し合い高め合える環境の整備を推進する。
【1-47】⑦都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。
【1-48】⑧アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与する。
【1-49】⑨宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。
【1-50】⑩日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラ
ムなど、日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。

【1-43】新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の新規で【評定：３】の海外派遣は【中止】した。
・グローバル人材育成入試について、様々な広報活動を行い、令【1-46】新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在籍留学生の和３年度入試において、募集人員に対する出願者数及び合格・人数は【605 人】となった。
入学者数が令和２年度入試に比べて増加した。
【1-46】短期留学生受入プログラム（SATOMU）が提供する英語実 ・コロナ禍において、学生のロールモデル集の公開、留学帰国交
流会のオンライン開催等に取り組むことで、交換留学・派遣留施科目を拡充させ、118 科目とした。
学の応募者数は令和元年度の 69 人から増加し、令和２年度は 75【1-47】都市外交人材育成基金により【27 人】の留学生を受け入人となった。
れた。
・コロナ禍において留学に関する制約がある中、様々な取組により、在籍留学者数の減少を最小限に抑えた。また、留学生の受
２
入国の多様化に向けた様々な取組を行った。
・コロナ禍にもかかわらず、都市外交人材育成基金の活用により、27 人の留学生を新たに受け入れた。また、アジアの医療人
材育成を目的に、７人の留学生を新たに受け入れた。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、学生の留学意欲向上に向けて、オンラインツールを活用した留学情報の周知や
留学英語講座が実施された一方で、主に留学候補生を対象とした英語に関する講座の受講者数は令和元年度比で減少している。留学の実現が不確定な状況にあるが、英語能力向上への意
欲を保つための工夫を期待する。
【1-43】新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、【14 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-43】世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカ
ーによるオンライン講座を実施した。
【1-46】新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在籍留学生の人数は【587 人】となった。
【1-47】都市外交人材育成基金により【51人】の留学生を受け３入れた。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】・グローバル人材育成入試について、積極的な広報を展開し、志願者数及び合格・入学者数が増加している。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、オンラインツールを活用した取組の工夫が行われているが、コロナ禍の収束後を見据え、学生が留学を断念することが無いよう、また、留学や海外体験を希望する学生が増えるよう、更なる取組の充実を期待する。
・留学生受入れについては、単なる人数増だけではなく、留学の｢質｣を重視し、受入環境の整備にも取り組むことを期待する。また、留学生の受入国の多様化についても更なる取組が望まれる。
・都市外交人材育成基金による大学院での外国人留学生の受入れについて、目標である 240 人の受入れに向けて、更なる取組を期待する。
・海外派遣学生数及び外国人留学生受入人数については、中期計画の目標値の達成が困難な進捗状況にある。コロナ禍でやむを得ない面もあろうが、残りの計画期間でいかなる対応を行うか検討いただきたい。

-95-

中期計画番号 ４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
1-41◇教育の国際通用性

自己評価①教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29（2017）年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30（2018）年
度以降順次導入する。
（再掲）
令和３年度計画―

業務実績

年度計画なし（令和２（2020）年度に達成済み）

中期計画番号②国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。
（再掲）
1-42

自己評価

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】各学部・研究科におけ （１）国際社会で活躍できる人材の育成に資する取組等の検討
る教育の国際通用性の向上を図＜取組事項＞る取組の状況を踏まえつつ、教・令和５（2023）年度入試以降に実施予定の多様な選抜の拡充に向け、入試制度の改正を行った。
育プログラムと入学者選抜の両＜成果・効果＞
面から、国際社会で活躍できる・令和５（2023）年度入試に関する入試制度について、都立大 Web サイトにて予告公表した。
人材の育成に資する取組の方向・SAT/ACT・IB 入試において、国際バカロレア資格取得見込者から出願があり、入学した。
性を検討する。

-96-

中期計画番号 ◇学生の海外派遣の拡充③留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程
1-43度】の海外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）◆【継続】国際副専攻コースに （１）国際副専攻コースの着実な運用及び広報活動の積極展開等①国際副専攻コースの効果的な運営に向けた見直し
ついて、より効果的なコース運＜取組事項＞
営に向けて見直しを進めるとと・授業の実施状況や改善点の有無を調査するために、国際副専攻コースの履修生に対して授業改善アンケートを実施した。
もに、同コース及びグローバル＜成果・効果＞
人材育成入試に係る広報活動を
・授業改善アンケート結果を活用し、各授業の課題点について教員間で情報共有するとともに、授業内容等により、対面・オンラインを使い分
オンラインの活用等も踏まえ積
ける、又はハイブリッドで実施する等の改善を行った。
極的に展開する。
②国際副専攻コース及びグローバル人材育成入試に係る広報活動の展開＜取組事項＞
・対面での広報活動に制限がある中、Web 大学説明会における情報掲載、高大連携室及び国際センター共催の高校生対象イベントにおける説明、
グローバル人材育成入試合格者の出身校等 585 校へ国際副専攻コース及びグローバル人材育成入試の資料を発送した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度入試において、16 名の出願者を獲得した。
（図表 1-43-1）【図表1-43-1 グローバル人材育成入試実績】
実施年度
28年度
29年度
30年度
入学年度
29年４月
30年４月
31年４月
募集人員
16
19
19
出願者数
17
23
26
合格者数
10
8
15
入学者数
10
8
14

（単位：人）

元年度
２年４月
19
26
15
15

２年度
３年４月
17
33
21
20

３年度
４年４月
17
16
8
7

（２）◆【継続】学生の安全を第一に （２）奨学金プログラムと留学促進に向けた取組の実施
考えたうえで、コロナ禍でのオ＜取組事項＞
ンラインの活用等も考慮のう・新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、学生交換協定等に基づく派遣については、中長期留学の秋期新規派遣は学生の安全を考慮
え、奨学金プログラムを着実にして中止し、春期新規派遣（令和４（2022）年２月以降出発）は、長期３名、中期６名の派遣を行った。また、各部局で実施するプログラム
実施するとともに、留学促進にによる派遣についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みながら、長期１名、中期３名、短期１名を派遣した。
（図表 1-43-2）
向けた取組を全学的に実施す
・派遣学生を対象に従来実施していた奨学金プログラムに関する説明会の開催を控え、代替として、Twitter 等のツールを用いて奨学金プログラる。
ムを周知した。
（図表 1-43-3）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、留学に関する事前・事後研修の一部をオンラインツールにて実施した。
（図表 1-43-4）
・コロナ禍においても留学の機会を提供するため、危機管理体制等の整備や留学準備講座の実施内容の見直しにより、海外派遣に対する学生の危機管理意識を醸成した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍において海外留学への挑戦が難しくなる中、奨学金プログラムで学生の意欲を後押しする等、全体で 14 名を派遣することができた。
・kibaco、キャンパススクエア、国際センター・国際課 Web サイト、Twitter やインスタグラムなど、時間や場所に制約されないオンラインツー
ルを用いて、留学関連イベント情報、各種プログラムの募集情報、留学促進を目的としたコンテンツの更新情報等の周知を拡大した。

-97-

【図表1-43-2 海外留学等派遣者数】
（人）
300
259

245

250

232

211
200

179

178

175

152

150

100

50

0

27 32

46

32 35

34

34

23
0
0

0
28年度

29年度

長期（半年超～１年）

30年度

元年度

中期（３ヶ月超～半年）

4

0

14
9

1

３年度

２年度
短期（2週間～３ヶ月）

合計※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響で新規派遣中止【図表1-43-3 経済支援学生数】（単位：人）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

長期 (半年超～１年)

18

41

29

6

4

中期 (３ヵ月超～半年)

17

33

22

0

9

短期 (２週間～３ヶ月)

157

163

160

0

1

計

192

237

211

6

14

※ 経済支援学生については、法人から支援を行った人数を記載※ 令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急きょ帰国した派遣留学生に対してオンラ
イン等で継続学修するための奨学金を支給-98-【図表1-43-4 事前・事後研修の参加人数】
研修名

概要

29年度

30年度

元年度

（単位：人）
２年度
３年度

異文化滞在理解講座

海外滞在や異文化交流の影響とその対応方法、異文化理解等

35

37

44

0

10

留学と就職ガイダンス

留学と就職を結びつけて考える講座（キャリア支援課共催）

57

43

51

8

17

133

133

167

0

10

54

40

45

74

78

34

40

43

0

9

危機管理講座
留学準備計画講座＆合格者オリエンテーション
出発前オリエンテーション

テロや災害等に備えた危機管理の説明、外務省職員による講演
会等
・渡航までにやっておくべきこと、語学力強化、動機付け等
・留学許可書申請・奨学金申請等の説明及び今後の流れ
経済支援に係る手続及び提出書類、留学中の注意事項についての説明

海外留学報告会

現地での生活や協定校についての報告会

45

39

94

55

0

振り返りセッション

留学中の振り返り、帰国ショック等心理面のワークショップ

32

36

41

28

0

390

368

485

165

124

合計

※令和３（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２（2020）年度に派遣プログラムが中止としたため「海外留学報告会」が実施中止となった。また、「異文化理解講座」「危機管理講座」「出発前オリエンテーション」「留学と就職ガイダンス」は1回のみ開催（通常年2回開催）とした。

（３）【継続】オンラインツールも取 （３）学生の留学意欲の向上に向けた取組
り入れつつ、学生の留学意欲向＜取組事項＞
上に資するガイダンスや授業等
・トビタテ！留学 JAPAN の主催する SIPS（Staff & student Initiative for Promoting Study abroad）に参画し、他大学との情報交換等を行っを着実に実施する。
た。
・海外派遣が難しい状況下においても、学生の留学意欲向上を目指して、教員・職員・学生で構成された留学促進チームを新たに発足し、チームを中心に新たな留学促進策を検討・実施した。
（図表 1-43-5、1-43-6）
・新規 SNS アカウント（インスタグラム）の運用を開始し、既存の留学促進コンテンツの再周知や各種イベント等の告知を行った。
＜成果・効果＞
・SIPS での他大学との情報交換等を元に、留学促進チームの学生の発案により、留学経験者と留学希望者による学生同士の留学相談（留学コン
シェルジュ）を立ち上げ、国際センター教員の指導の下、３名の留学経験者が学生相談を行った。
・インスタグラムで、留学中学生の現地レポート等を写真とテキストで情報発信することにより、留学を希望する学生に対し訴求する内容とな
った。

-99-

【図表1-43-5 留学意欲の向上を目的とした講座の参加人数】
目的
講座名
内容
IELTSスピーキングセクションの学習を英語講座
IELTSｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ対策講座
で目標スコア別に支援する。
（5.5/6.5）
IELTSライティングセクションの学習を英語講座
IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ対策講座
IELTSで支援する。
対策講座
模擬テストで試験に慣れるだけでなく、高得点
IELTS模擬ﾃｽﾄ+対策講座
を狙えるテクニックを学ぶ。
Eメールによる個別指導

IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ個人指導

留学先の学内外で必要とされるスピーキングス
キルを身につける。
留学英語
海外大学で必要なノート・テーキング、エッアカデミック・ライティング
講座
セー等の執筆スキルを身につける。
セミナースキルディスカッション、ディベート、プレゼンテー（中・上級）
ションに必要な言語スキルを身につける。
合計※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加者が減少【1-43-6
（人）

127

40

17

22

23

29

30

16

18

35

16

18

4

13

9

13

6

2

28

17

16

4

7

21

15

22

5

9

26

16

27

6

7

155

132

159

58

78

112
7575

69

59

84
44

41

37

20
0

33

128

117

90

80
60

30

158

115

120
100

22

181

174

180
140

元年度

全学プログラムへの応募者数推移】

200
160

30年度

-

キャンパス・イングリッシュ（中級）（単位：人）
２年度
３年度

29年度

0
28年度

29年度

30年度

交換留学・派遣留学

元年度

２年度

海外短期研修３年度
合 計※交換留学・派遣留学（半年又は１年）、海外短期研修（３～４週間）※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外短期研修は中止（４）【新規】世界を舞台に各界の一 （４）世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによる講義の実施
線級で活躍するゲストスピーカ＜取組事項＞
ーによる講義からなる授業科目
・春と秋に、世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによる連続講義からなるオンライン講座を実施した。また、９月末～10 月
を新たに設け、学生が分野を問には番外編、３月には特別編となるオンライン講座も実施した。
わずに横断的に思索を巡らせる・春講座（全７回）は、早期にグローバルな視点を養い、国際社会で活躍できる能力や気概を持った人材を育成するため、主に都立大生を対象機会とする。
にして、「グローバル教養講座」として開講した。
・秋講座（全８回）は、学生のグローバルな関心や海外への挑戦意欲を喚起するため、分野横断の全学共通科目「地球の明日、地球との明日」-100-

としてオムニバス形式で開講した。なお、秋講座は単位取得可能な正規授業とした。
・番外編（全１回）は、グローバル教養講座の番外編として、イスラム世界の日本観、日本の歴史・文化との比較といったグローバルな視点を育む講座を実施した。
・特別編（全１回）は、グローバル教養講座の特別編（対談テーマ：歴史学者ハラリ教授によるポストコロナの未来予想図）として、テクノロ
ジーがもたらす未来、気候変動への対応、グローバルな連携」などをテーマに、全世界共通の課題であるコロナ危機を教訓に、人々はどのように行動し、判断すべきかを伝えるとともに、未来を担う若者に向けたエールを送るという内容で実施した。
・令和３（2021）年度の実績や受講者の意見・要望等を踏まえ、令和４（2022）年度の実施に向け、講師の選定・依頼等を行った。
＜成果・効果＞
・春講座は、平均視聴数 280 名、平均満足度 92％と、高い評価を得た。 （図表 1-43-7）
・秋講座は、履修者 121 名及び聴講登録者 213 名が参加し、各講義後の質疑応答では、受講者から本質を突く質問が数多く寄せられた。また、アンケートも、満足度の高い結果となった。
（図表 1-43-8）
・番外編は、145 回の視聴数となった。
（図表 1-43-9）
・特別編は、一般に向けても公開し、申込者数：2,772 名、YouTube（限定公開）の視聴回数は、4,927 回（日本語字幕版：4,256 回、英語字幕
版：671 回）と、都立大生から高齢層に至る幅広い年代の視聴があり、学内外から好評を得た。
（図表 1-43-10）【図表1-43-7
日

春講座実施結果】
付

第１回

5月15日

第２回

5月22日

第３回

5月29日

第４回

6月5日

第５回

6月12日

第６回

6月26日

第７回

7月3日

講師名

テーマ

山本 良一 氏「世界は脱炭素社会へ向かっている」
オードリー・タン 氏「Digital Social Innovation」

視聴数(※1) 満足度(※2)一般
視聴数(※3)

386名

88%

391回

536名

97%

5,157回

250名

88%

640回

241名

94%

1,441回

195名

85%

1,894回

169名

95%

186名

94%

平均視聴数及び満足度

280名

92%

1,905回

合計視聴数

1,963名―9,523回

島田 晴雄 氏「Wish you create a new generation of challenge」

リンダ・グラットン 氏「Lessons for preparing for the future」
ジャック・アタリ 氏「Social life in the era of « l’économie de la vie »」キャシー 松井 氏「ウーマノミクスと多様性の意義」
吉野 彰 氏「リチウムイオン電池が拓く未来社会」※1 視聴数…事前申込等の上、当日又は期間内に視聴した人の数（都立大生がメイン。特別編を除く。）※2 満足度…受講後アンケート（講座の満足度）で「非常に満足」及び「満足」を回答した者の割合※3 一般視聴数…講座終了後に、法人のYouTubeチャンネル上にて公開した動画の再生回数。令和４(2022)年２月１日時点。

-101-

【図表1-43-8
日

秋講座実施結果】
付

講師名

テーマ

第１回

9月6日

Markus Gabriel氏「Towards a New Enlightenment ‒ Transdisciplinary and Transcultural Cooperation in the Post - Pandemic Era」

第２回

9月6日

山本康正氏
「世界を激変させるテクノロジービジネス」

第３回

9月6日

小林康夫氏
「〈地球とともに〉̶̶こ の〈ともに〉withに向かって。ひとつの哲学的試み（How to be with the Earth̶̶A Philosophical Trial）」

第４回

9月6日

Megan Urry氏「The Earth’s Place in the Universe」

第５回

9月7日

Frede Blaabjerg氏「Power Electronics - The Key Technology for Grid Integration of Renewable Energy」

第６回

9月7日

小島武仁氏
「社会をアップデートするマーケットデザイン（制度設計）の経済学」

第７回

9月7日

伊東豊雄氏
「大都市中心の社会は変わるか」

第８回

9月7日

小川さやか氏「物語の力ー言葉が運ぶもの」

（人）
（人）

【図表1-43-9

番外編

秋講座満足度】

日 付

講師名 テーマ

視聴数

満足度

一般
視聴数

9月30日～
10月29日イサム・Ｒ・ハムザ 氏「イスラム、アラブ、日本」～イスラム社会の現状と日本、中東における日本観、比較文化論～

145回

―

―

-102-

【図表1-43-10 特別編実施結果】

特別編

日 付

講師名 テーマ

視聴数

満足度

一般
視聴数

3月10日～
3月24日

ユヴァル・ノア・ハラリ 氏「歴史学者ハラリ教授によるポストコロナの未来予想図」

2,772名92%―

中期計画番号 ④外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英1-44
語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】「外国語教育室」におい （１）新英語教育プログラムの開発【中期計画番号 1－02 参照】て、新英語教育プログラムの開（要点）
発を進める。
（1-02 再掲）
・令和２（2020）年度に決定した方針に基づき、学生の修学レベルや興味に応じた効果的な授業の実施に向けた開講科目数や授業内容の検討・調整を行い、令和５（2023）年度の新カリキュラム開講に向けて、授業実施体制の整備を進めた。
（２）◆【継続】英語教育の改善に資 （２）英語教育の改善に向けた取組【中期計画番号 1－02 参照】
するため、TOEIC 受験率 96%を（要点）維持し、学生の語学レベル把握
・新型コロナウイルス感染防止のため、４月の英語クラス編成テスト（TOEIC）は中止としたが、１月は感染防止策を徹底の上実施し、受験率に努める。特に、１月実施分に96％以上を維持することができ、学生の語学レベルを正確に把握することができた。
ついては、受験率増加に向けて対応策を検討する。実施の際は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、感染防止
対策を徹底する。
（1-02 再掲）

-103-

中期計画番号⑤海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。
1-45
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】コロナ禍でのオンラ （１）海外企業インターンシップの充実
インの活用等も考慮のうえ、海＜取組事項＞
外企業インターンシップの新た・既存１社（マレーシア）と新規１社（ミャンマー）について、学生募集の準備を行ったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、プな受入先企業の開拓を進める。
ログラムを中止した。また、協定大学が提供するインターンシッププログラムについて調査し、交渉を進めた。
＜成果・効果＞
・既存１社（マレーシア）については、受入先と調整の上、令和４（2022）年度よりオンラインで実施することを決定した。
「海外インターンシップ体験（海外研修プログラム）」の推進（２）◆【継続】グローバルに活躍で （２）①令和３（2021）年度実施プログラムの成果及び内容の検証
きる理系人材の育成に向け、＜取組事項＞「海外インターンシップ体験」
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航が難しいことを受け、国内代替研修を行うことを決定した。
を実施するとともに、令和３・事前研修を２回、オンラインミーティングを複数回実施した上で、11 月に４日間の実地研修を国内の研修施設にて実施した。
（図表 1-45-1）（2021）年度に実施するプログ
・実地研修の終了後、12 月に南大沢キャンパスにて、実施報告会を開催するとともに、参加学生からの報告書を Web サイトに公開した。
ラムの成果及び内容を検証の＜成果・効果＞
上、令和４（2022）年度に実施
・大学院生自身が個別に世界各地の研究者とオンラインで研究討論をし、異なる専門分野の大学院生がチームを作り現地の課題を解決するビジ
するプログラムを企画する。な
ネスアイデアを練ってプレゼンすることで、各学生個人の軸となる専門性や価値観について自らで捉え直す機会を設けることができた。これ
お、新型コロナウイルス感染症
は参加学生個々人の今後のキャリア構成を考える上で重要なきっかけとなり、博士後期課程への進学を含めた、将来の進路決定に大きな影響の影響度合いを注視し、必要にを与えることができた。また。研修後に実施をした成果報告会における実施内容の共有の機会や Web ページ上での参加報告書の掲載等、本事業応じ計画を見直していく。
における成果を積極的に発信し公開する事で、プログラムに参加していない周囲の学生に対しても、グローバルな視点の必要性を気付かせ、
キャリアパスを考える機会を提供するなどの波及効果もあった。

【図表1-45-1 海外インターンシップ派遣数（令和３年度）】（単位：人）

博士前期課程博士後期課程18009

理学研究科／理工学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
計

0
0
0
0
0

②令和４（2022）年度実施プログラムの企画＜取組事項＞
・参加学生に対し、プログラム運営及び内容に関するアンケートを実施した。
・コロナ禍が終息した場合のプログラムの実施について、検討した。
＜成果・効果＞
・アンケートを実施し、参加学生の意見を聞くことで、プログラムの成果・効果を把握した。
・コロナ禍が終息した場合には、令和４（2022）年度はシンガポールやマレーシアでプログラムを実施する予定とした。

-104-

中期計画番号 ◇外国人留学生の受入れ⑥国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大するとともに、留学生
1-46と日本人学生が共に学び、互いが刺激し合い高め合える環境の整備を推進する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【拡充】社会情勢を踏まえつ （１）受入留学生数増加に向けた広報展開＜取組事項＞
つ、令和４（2022）年度までに・大学ランキングの指標として世界的にも知名度が高い Times Higher Education (以下「THE」という。) World University Ranking サイト等
外国人留学生を 900 人程度まで
Web 広告（THE サイト内プロフィールページ作成、THE サイトバナー広告、SNS 広告）を利用した海外プロモーションを新たに実施した。
拡大させるため、国内外でのプ・日本留学フェアについては、令和３（2021）年度はオンライン実施となったが、参加にあたっての抽選により都立大は参加できなかった。（図ロモーション活動を充実させ
表 1-46-1）る。
・国内における日本留学説明会にオンラインで１件出展した。
＜成果・効果＞
・THE のメディア媒体を有効利用することで、海外の外国人研究者や外国人学生等に広く情報発信をすることができた。
（図表 1-46-2）
・一般財団法人日本語教育振興協会が主催する「日本留学 AWARDS2021（日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先）」において平成 26（2014）年から８年連続で受賞した。

【図表1-46-1 日本留学フェアにおける相談者数】
国・地域（都市）
28年度
29年度
中国（北京）
152
中国（上海）
129
中国（香港）
韓国（ソウル）
140200
韓国（釜山）
150
台湾（台北）
7559
台湾（高雄）
27
タイ（バンコク）10060
ベトナム（ハノイ）106
ベトナム（ホーチミン）
77
54
インドネシア（ジャカルタ）91
92
マレーシア（クアラルンプール）
100
合計
712
900

30年度
120
97
136
70
59
85
38
155
177
937

元年度

※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止※令和３（2021）年度はオンラインにより実施されたが、抽選の結果都立大は参加できなかった。

-105-

117
76
69
65
64
47
438

２年度

（単位：人）
３年度-

【図表1-46-2 在籍留学生数の推移】（各年度10月1日時点）
所属
28年度
29年度
都市教養学部 人文・社会系
25
27
人文社会学部
都市教養学部 法学系
2
3
法学部
都市教養学部 経営学系
811
経済経営学部学
都市教養学部 理工学系
17
19
部
理学部
都市教養学部 都市政策コース
00
都市環境学部
16
15
システムデザイン学部
27
47
健康福祉学部
0
0
学部計
95
122
人文科学研究科
126
118
社会科学研究科（法）510
法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）1415
大 経営学研究科
学 理工学研究科
61
58
院 理学研究科
都市環境科学研究科
84
83
システムデザイン研究科
69
62
人間健康科学研究科
11
21
研究科計
370
367
国際センター
37
30
合 計
502
519

（単位：人）

30年度
17
18
0
2
8
6
17
11
7
66
0
152
118
7
7
8
3
33
23
97
81
29
406
48
606

元年度
15
26
0
1
7
7
11
14
17
72
0
170
125
3
19
3
12
15
40
84
120
30
451
40
661

２年度
7
31
0
2
3
9
7
16
18
45
0
138
111
33
2
14
3
52
84
137
31
467
0
605

３年度
1
30
3
10
17
15
47
0
123
102
37
6
1
65
87
132
34
464
0
587

※平成27年度の交換留学生は、各受入部局にそれぞれ計上している。
※平成28年度以降はSATOMUの短期留学生受入部局を国際センターとしている。
※令和２（2020）年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により減少（２）◆【継続】社会情勢を踏まえつ （２）短期留学生への教育の充実
つ、SATOMU プログラム を充実＜取組事項＞
させ、短期留学生のニーズに応・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、令和３（2021）年度の交換留学受入プログラムを中止した。
（図表 1-46-3）
じた教育を展開する。
・令和３（2021）年度は 105 科目の英語実施科目を開講した。
（1-46-4）
・令和４（2022）年度前期の交換留学受入プログラムは中止を決定したが、SATOMU 科目のオンラインでの授業提供を試行的に検討した。
・令和４（2022）年度後期の受入再開に向け、新規英語科目開講支援に関する取組を行うことで、更なる英語科目の拡充を図った。
＜成果・効果＞
・SATOMU 科目のオンラインでの提供体制を整備することで、コロナ禍でのプログラムの PR 事項が充実した。
※SATOMU プログラム：主として英語で行う授業を実施する短期留学生受入プログラム（英語名称 Semester Abroad at Tokyo Metropolitan
University、略して SATOMU）で、国際交流協定に基づき、海外大学の学生を１学期ないし２学期受け入れている。

-106-

【図表1-46-3 交換留学による受入留学生数】（各年度総数）（単位：人）
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
受入人数
92
69
92
77
18
0
※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少【図表1-46-4 SATOMU提供科目（英語実施）】
提供部局
人文社会学部／人文科学研究科
法学部／法学研究科
経済経営学部／経営学研究科
理学部／理学研究科
都市環境学部／都市環境科学研究科
システムデザイン学部／システムデザイン研究科
健康福祉学部／人間健康科学研究科
大学教育センター
国際センター合計（３）◆【継続】協定大学の学生を対象として、オンラインの活用等も踏まえ夏期及び冬期に日本
語・日本事情短期集中コースを
実施する。

1）
0）
0）
0）
0）
1）
0）

105

（３）短期集中コースの実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、従来対面型での実施であった日本語・日本事情短期集中コースを、夏期にオンライン形式で実施した。
（図表 1-46-5）
・令和４（2022）年度の実施に向け、プログラムの実施内容の見直しと拡充を検討した。
・プログラムの円滑な実施のための体制確保が困難となり、冬期は中止としたが、令和４（2022）年度の実施に向けた準備を着実に進めた。
＜成果・効果＞
・夏期プログラムをオンライン形式で実施し、協定大学の学生 13 人が参加した。
・従来の対面形式と遜色ない内容をオンライン形式で学生に提供する体制が整い、学生受入れの選択肢を広げることができた。

【図表1-46-5

日本語・日本事情集中コース実施概要（令和３年度）】
期間（４）【新規】教育の国際化を推進していくため、博士前期課程における英語開講科目の増加や外国大学とのオンライン教育による教育連携等により、日本語力が十分でない留学生でも学位を取

21（学部：
1（学部：
8（学部：
45（学部：
9（学部：
10（学部：
0（学部：
0
11

科目数
20 、 大学院：
1 、 大学院：
8 、 大学院：
45 、 大学院：
9 、 大学院：
9 、 大学院：
0 、 大学院：

人数

日本語レベル夏期

令和３年６月28日～７月７日

13人（９校）

初級、初中級、中級

冬期

-

-

-

概要
日本語授業、日本事情講義、課外活動（都立大生との交流活動）等で構成-（４）博士前期課程における日本語力が十分でない留学生でも学位を取得しやすい環境の整備＜取組事項＞
・学長と各研究科長等により、各研究科における博士前期課程の日本人学生の英語力や留学生の受入れに関する状況や課題等について意見交換を実施した。
・意見交換を踏まえ、英語のみで学位取得が可能な環境整備を支援するための英語化推進支援事業のスキームを検討・創設し、学内公募を行っ
た。

-107-

得しやすい環境の整備を進める。

＜成果・効果＞
・英語化推進事業について、６専攻・学域等の事業を採択し、取組を推進した。
・外国人留学生が英語のみで博士前期課程を修了できるカリキュラムの整備や英語での学習を希望する日本人学生が留学生とともに学ぶ学修環
境を提供するための契機となった。

（５）【新規】優秀な留学生等の確保 （５）秋入学導入に関する検討＜取組事項＞など国際化の推進のための手法
・入試方法やカリキュラム構成、人員体制など秋入学導入に係る課題の洗い出しを実施するとともに、優秀な留学生を獲得するための国際広報の一つとして、英語課程の編成
等の施策検討を行った。
を前提に学部学科単位での秋入＜成果・効果＞
学導入について検討を行う。
・導入に係る課題等を整理し、課題解決に向けて取り組むべき調整事項を関係部署で共有した。

-108-

中期計画番号⑦都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。
1-47
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】社会情勢を踏まえつ （１）都市外交人材育成基金を最大限活用した留学生受入れへ向けた取組
つ、都市外交人材育成基金を活＜取組事項＞
用し、大学院へ優秀な外国人学
・海外向け広報誌「TMU TIMES」への基金修了生インタビュー記事の掲載や、都市外交人材育成基金 Web サイトの留学生一覧情報更新等により、生を受け入れる。
海外に向けて継続的に情報を発信した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３（2021）年 10 月に都立大博士後期課程に入学できなかった留学生（タイ２名）の入学時期を
令和４（2022）年４月に後ろ倒しすることにより、コロナ禍においても留学生の受入枠を有効に活用した。
・新型コロナウイルス感染症の動向及び日本政府の対外政策について、受入研究科に周知するとともに、外部委託を活用した受入体制を整備した（「水際対策強化に係る新たな措置（27）」による日本政府の入国制限緩和を受けて、入国に向けた準備を進めた。
＜成果・効果＞
・優秀な外国人大学院生の獲得に向けて、広報誌や Web サイトの活用で本事業における留学生受入れの取組に関して幅広い情報提供ができた。
・都市外交人材育成基金により、計 51 人の留学生を新たに受け入れた。
（図表 1-47-1）【図表1-47-1 基金活用による大学院留学生入学者数】
研究科
人文科学研究科
社会科学研究科（法）法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）経営学研究科
理工学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
合 計

28年度

29年度

4
1
1
6
9
5
3
29

4
0
2
10
10
4
3
33

-109-

（単位：人）

30年度
5
1
1
11
9
7
4
38

元年度
5
0
1
13
9
7
5
40

２年度
6
1
0
11
0
4
5
27

３年度
3
0
0
19
11
11
7
51

中期計画番号⑧アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上
1-48に寄与する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】アジア各国における医 （１）アジア各国における医療水準の向上のための留学生の受入れ
療水準の向上へ人材育成の観点＜取組事項＞
から貢献するため、公募による
・公募による入学者選抜を行い、優秀な留学生を選抜した。
入学者選抜を行った上で、人間・受け入れた留学生が修士の学位を取得できるよう教育研究の支援を行った。
健康科学研究科博士前期課程へ＜成果・効果＞
新たに 7 名の留学生を受け入れ・厳正な入試により人間健康科学研究科博士前期課程へ７名の優秀な留学生を受け入れた。
（図表 1-48-1）
る。また、留学生が修士の学位
・６名の優秀な人材を育成し、修了生として輩出した。
を取得できるよう適切な支援を行う。
【図表1-48-1 入試選抜実況】

実施年度
入学年度
募集人員
出願者数
合格者数
入学者数

29年度
30年度
元年度
29年10月
30年４月 30年10月
31年４月 元年10月
２年４月
6
2
2
4
3
4
15
4
3
7
7
9
6
2
2
4
1
4
6
2
2
4
1
4

（単位：人）

２年度
３年４月
7
13
7
7

３年度
４年４月
7
8
7
7

※10月入学者の受入れは令和元（2019）年度で終了（２）◆【継続】アジア諸国の医療者 （２）アジア各国の大学や医療機関等への技術支援の実施＜取組事項＞
教育及び医療水準の向上を図る
・新型コロナウイルス感染症の影響により、教員の派遣及び海外の教員や医療従事者を日本に招くことが困難であったため、オンラインによるため、人間健康科学研究科の教講習会等の技術支援をインドネシア、タイ、バングラデシュの大学等に対して実施した。（図表 1-48-2）
員をアジア各国の大学や医療機＜成果・効果＞
関等に派遣し、現地の教育者、・オンラインによる効果的な技術支援を行い、現地の医療者教育及び医療水準の向上に貢献した。
医療者及び学生等に対して講演会や講習会等を実施するとともに、新たに現地の大学等の教員
を人間健康科学研究科に短期間受け入れ、技術支援を実施する。なお、国内外の社会情勢を鑑み、状況に応じて、オンラインによる技術支援を実施する。

-110-【図表1-48-2 アジア諸国への技術支援】
国名
実施内容
現地大学教員及び大学生に対しオンラインにて、事業の案内、オンライン講義「“The cutting-edge of the research anddevelopment of neuroscience-founded rehabilitation -For the reorganization of the brain and upper limb motor
function after the cerebrovascular disease-”」、「“The relationship between characteristics of spontaneous
movements in early infancy and later neurobehavioral development”」を実施（単位：人）
参加人数

現地作業療法士及び大学教員に対しオンラインにて、「Medical and welfare system in Japan, Longterm care insurance」を実施

イ
ン 現地大学教員及び大学生に対しオンデマンド配信にて、「Occupational Therapy education, Occupational Therapy in Japan」
ド を実施
ネ
現地作業療法士及び大学教員に対しオンラインにて、「Graduate school and research theory」を実施
シ
ア
現地作業療法士及び大学教員に対しオンデマンド配信にて、「OT practice up to date in Japan Assistive technology for
older adults Developing assistive technology through digital fabrication in Indonesia」を実施

127

75
98
64
101

現地大学教員及び大学生に対しオンラインにて、本学大学院生との交流プログラムとしてリハビリテーション病院、福祉機器、地域支援をテーマに討論を実施した。

31

現地大学教員及び大学生に対しオンラインにて、本学学部生との交流プログラムとして、双方の国での障害者支援について意見交換を行った。

4

現地大学教員及び大学生に対しオンラインにて、事業の案内、オンライン講義「“The cutting-edge of the research anddevelopment of neuroscience-founded rehabilitation -For the reorganization of the brain and upper limb motor
function after the cerebrovascular disease-”」、「“The relationship between characteristics of spontaneous
movements in early infancy and later neurobehavioral development”」を実施

127

現地大学生に対しオンラインにて、「Medical and welfare system in Japan, Long-term care insurance」、「Medical andタ
wefare system in Thailand」、「OT education of MU/Clinical placement」、「OT education of TMU, Clinicalイ
placement」、「OT education in graduate school, Research theory」、「Current project at OTMU」、「Support systemfor elderly peopleAssitive producnts in Japan3D Printer」、「OBP in Mental health」、オンデマンド配信にて「OT in
Asian countries」、「Occupational Therapy perspective on Covid-19 pandemic」、参加者によるプレゼンテーションを実施

10

現地大学教員及び大学生に対しオンラインにて、本学大学院生との交流プログラムとしてリハビリテーション病院、福祉機器、地域支援をテーマに討論を実施した。

31

現地作業療法士及び大学教員に対しオンラインにて、「Medical and welfare system in Japan, Longterm care insurance」を実施

75

現地作業療法士及び大学教員に対しオンデマンド配信にて、「Occupational Therapy education, Occupational Therapy inJapan」を実施

98

現地作業療法士及び大学教員に対しオンラインにて、「Graduate school and research theory」を実施

64

現地作業療法士及び大学教員に対しオンデマンド配信にて、「OT practice up to date in Japan Assistive technology for
older adults Developing assistive technology through digital fabrication in Indonesia」を実施

101

現地大学教員及び大学生に対しオンラインにて、本学大学院生との交流プログラムとしてリハビリテーション病院、福祉機器、地域支援をテーマに討論を実施

31

ュ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

-111-

中期計画番号⑨宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。
1-49
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】留学生等宿舎の提供 （１）留学生の受入環境の整備
等生活支援の充実や、コロナ禍
①留学生に対する生活支援の充実や危機管理の整備
における危機管理の整備等を行＜取組事項＞
うとともに、国外からの出願及・宿舎における新型コロナウイルスへの感染予防をより強化するため、パーテーションや消毒液など、必要備品を設置するとともに、危機管理び入学が円滑に行える体制を整
対応の明確化のため、陽性者発生時フローチャートを改善した。
備する。
＜成果・効果＞
・陽性者発生時のフローを視覚化することによる対応の明確化や、共有スペースへのパーテーション設置、各ユニット内への消毒液設置など、感染防止対策を強化することで、入居者の不安軽減に寄与した。
②留学生の出願や入学に係る手続の円滑化に向けた体制の整備＜取組事項＞
・協定校からの交換留学プログラムの申請は Web 上で登録・管理できるシステムを運用しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３（2021）年度の交換留学プログラムでの学生受入は全て中止とした。
・短期プログラムの申請について、Web 上で登録・管理できるシステムを運用し、オンラインプログラムでの参加受付を行った。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度の交換留学プログラム募集再開に向け、申請書類の内容や提出時の指示等について見直しを行い、申請者の観点での利便性向上を図ることができた。
・短期プログラムの申請において、学生と都立大間の書類の受け渡しがデジタル化されることで、留学生の出願に係る手続きがより円滑になっ
た。

-112-

中期計画番号⑩日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、
1-50
日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】留学生が日本に馴染 （１）異文化理解講座・留学生セミナー等の実施
み、日本文化等を学ぶ機会とし＜取組事項＞て、異文化理解講座・留学生セ・新型コロナウイルス感染症の影響により、留学生の入国ができないことや、都立大の学生・教職員の危機管理の観点から、留学生セミナーはミナー等を社会情勢を鑑み、オ中止とした（図表 1-50-1）
ンラインの活用等の検討を踏ま・令和４（2022）年度に向け、留学生セミナーを宿泊型から日帰り型に変更し、より多くの留学生が参加しやすいイベントとするため、実施内え実施する。
容を検討した。
・異文化理解講座は、効率化のため単体の実施はせず、新入留学生オリエンテーションに組み込んだほか、日本における生活情報を常時 Web サイトで公開した。例えば、多言語案内や犯罪防止動画などを加えて視覚的にも理解しやすいように改善した。
＜成果・効果＞
・留学生が日本に馴染み、日本文化等を学ぶためのより多くの情報を広く周知できるようになった。

【図表1-50-1 留学生向け課外行事参加者数】
行事名
時期
28年度
前期
38
異文化理解講座
23
後期
前期
27
留学生セミナー
後期
34

29年度
22
12
34
35

30年度
8
27
51
48

元年度
17
15
7
35

２年度

（単位：人）
３年度-※平成30年度から実施方法を変更、異文化理解講座は学内実施参加者数を記載※令和２（2020）年度、令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止（２）◆【継続】人文科学研究科に在 （２）日本語教育プログラムの実施（大学院人文科学研究科）
籍する留学生に対し、論文作成＜取組事項＞のための専門知識を前提とした・人文科学研究科所属の留学生に対し、同研究科所属の日本人大学院生が、論文執筆、学会発表に必要な専門知識を前提とした日本語論文、日日本語教育プログラムを実施す
本語レジュメの作成を支援するプログラムを実施した。
る。
・日本語での学会発表等を促進するため、同研究科として学会参加の支援を実施した。
・これまでに当プログラムを利用した留学生、支援員、指導教員を対象にアンケートを実施し、プログラム内容の質の向上を図った。
・コロナ禍の状況を踏まえ、従来は対面で実施していた学内の各種支援業務をオンライン等で対応した。
・教室によっては支援を希望する留学生数に対して、支援員となる大学院生・元大学院生を十分確保できない状況があったため、同等の能力を有する学部生も支援員となることを認め、留学生の希望に応えられるようにした。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響があったが、当プログラムの利用は、令和２（2020）年度延べ 48 人に対し、令和３（2021）年度も同数の延べ 48 人であった。プログラムの実施を通じ、留学生の日本語論文等の質が向上するとともに、指導する日本人大学院生も自身の研究及び論文執筆についての理解を深めることができた。
・アンケート結果からは、当プログラムが留学生、支援員、指導教員のいずれにとっても高い有効性及び必要性があることを確認でき、今後のプログラム内容の質の向上に資する情報を収集できた。
※バウチャー制：外国人留学生に、日本語を母語とする大学院生から日本語に関する論文執筆支援を行うこと。

-113-

大項目番号

１１

４グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）【 海 外 の 大 学 等 と の 連 ○東京都の姉妹友好都市等の大学や研究機関等との協定の拡充により、教育研究における連携・協力を推進し、国際的な共同研究や学生・研究者交流を拡大するとともに、国際的な存在感の向上を図る。
携、都市外交 を支えるネ○大都市課題に関する先進的な研究成果の世界への還元やアジア等での高度な人材育成への協力、修了した留学生のネットワーク形成等、都市外交を支える様々
ットワーク形 成、キャンな取組を展開する。
パスの国際化】○キャンパスにおける多言語化を促進するとともに、国際的な教育研究の支援・推進のための取組を強化する。

グローバル化中期計画◇海外の大学等との連携【1-51】⑪教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流を通じ、学生の国際感覚、コミュニケー
ション力、課題発見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを実施する。
【1-52】⑫若手研究者の海外研究機関への派遣
プログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。
【1-53】⑬国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロ
ジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）【1-54】⑭海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。
◇都市外交を支えるネットワーク形成【1-55】⑮新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了
生 と のネ ット ワ ーク 構築 を推 進 す
る。
（再掲）

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【1-51】AIMS プログラムの参加分野の拡大の申請を行った。
【評定：３】【1-51】交流重点校制度を創設し、２校を指定した。
・外国人教員比率が減少したことは残念である。グローバル29 【1-57】外国人教員比率【3.7％以上】となった。
化に向けて、優秀な外国人教員、あるいは外国人を必要とするポストに、積極的に登用することが望まれる。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28
年度比＋1.9 ポイント増）。
【1-51】交流重点校２校と共同シンポジウムを開催し、新たに２校を指【評定：３】定した。
・交流重点校を指定し、教育・研究交流の深化に向けた取組【1-51】新たな国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーショを行っている。
ン・キャンプ」の運用を開始し、８プログラムに合計 65 名の学 ・新たに国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーシ
生が参加した。
ョン・キャンプ」を立ち上げ、学内公募で採択されたプログラムに、65 名の学生が参加した。
30 【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29
・外国人教員比率について、目標の 5％以上に対して、平成
年度比＋2.4 ポイント増）。
29 年度に引き続き 3.7％であった。外国人教員比率に関する学内での課題認識の共有が行われていることから、今後、比率を上げるための具体的な方策について、検討が進
むことが期待される。
【1-51】交流重点校向けの経済支援を活用し、留学生の受入れや派遣を【評定：３】
・海外の 95 大学から参加者が集う五大陸国際学生シンポジ行った。
ウムが開催された。都立大の学生との交流のほか、東京【1-51】「グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）」を令和２2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設等の（2020）年度の正式開催に向けてレスター大学と試行開催し視察を含む都立の大学ならではの充実したプログラムであた。
元った。
【1-51】五大陸国際学生シンポジウムを開催し、海外から 24 の国と１つの地域、95 大学の参加があった。
・外国人教員比率は、中期計画の目標の５％に対し、3.6％【1-57】外国人教員比率は【3.6％】となった。
にとどまっている。グローバル化に向けた取組の一環として、外国人教員の採用が効果を上げる分野への採用を期待【1-57】TOEIC600 点以上の 職員 比率は 【22％】 とな っ た（平成 30する。
（2018）年度比 0.9 ポイント増加）。
【1-51】新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった、グロー【評定：３】
バル・パートナーシップ・オブ・アジアンカレッジズ（GPAC） ・国際公募、オンライン面接等の取組により、令和３年度から新たに７名の外国人教員を採用することが決定し、外国の代替プログラムとして、都立大独自の「アジア・リーダーシ
人教員比率が高まった。
ップ・プログラム」をオンラインで開催した。
２
・AIMS プログラムは、留学生の受入国の多様化にも寄与する【1-57】外国人教員比率は【3.5％】となった。
ものであると考える。今後、これまで培った経験やノウハ【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率を【22.7％】に高めた。
ウを生かし、多様な国の大学との学生交換が広く展開されるよう、更なる取組を期待する。

-114-

【1-51】既存交流重点校３校（トムスク国立大学、ソウル市立大学校、
マラヤ大学）の執行部とオンラインミーティングを開催した。
【1-57】外国人教員比率は【4.3％】となった。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率は【24.3％】となった。

◇キャンパスの国際化【1-56】⑯学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。
３【1-57】⑰教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の 職 員比 率【 25 ％以 上】 等を 目 指す。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・外国人教員比率については、改善が見られるが、目標である５％以上の達成に向け、更なる取組を期待する。

-115-

中期計画番号 ４ グローバル化に関する目標を達成するための措置◇海外の大学等との連携
1-51

自己評価

⑪教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流を通じ、学生の国際感覚、コミュニケーション力、課題発見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを実施する。

令和３年度計画Ｂ

業務実績（１）◆【継続】新型コロナウイルス （１）国際交流協定校の拡充＜取組事項＞
感染症の影響も踏まえ、教育・・協定締結等の効率化を図るため、学内手続について見直しを行った。
研究面で真に互恵的関係を構築
・協定の質の拡充の一環として、学内における交流実績やニーズ等について、教員を対象に国際交流の実態調査を行った。
できる大学と国際交流協定を締
・新型コロナウイルス感染症の影響により、既存協定校とのフォローアップや協定校候補へのアプローチが限定されたが、メールやオンライン
結する。
ミーティングを活用し交流を行った。
＜成果・効果＞
・協定締結等の学内手続整備の結果、締結等に所要する時間・作業の大幅な短縮・削減につながった。
・教員対象の国際交流の実態調査により、協定候補校の選定や、経済支援制度、文書の英語化、職員の国際化等、国際交流をリードする教員からのニーズへの対応といった支援のあり方について改めて検討するきっかけとなった。
・既存協定校とメールやオンラインミーティング等を活用し、関係構築及び維持を図った。
（２）◆【拡充】社会情勢を踏まえつ （２）海外大学と単位の相互認定を伴う学生交換の実施と全学的な展開の検討＜取組事項＞
つ、AIMS プログラムで培った・令和３（2021）年度より AIMS プログラムの後継事業として、全学の学生交換プログラムの中で、単位の相互認定を伴う学生交換を実施する予経験やノウハウ等を生かし、海定であったが、交換留学の派遣・受入ともに新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、令和４（2022）年度の実施に向け、外大学と単位の相互認定を伴う
学内での意見交換等を実施した。
学生交換を実施するとともに、＜成果・効果＞
全学的な展開を検討する。
・教員や部局との意見交換等を通じて、部局における学生交換実施に係る課題が明らかになり、必要な支援について検討する足掛かりを作った。
※AIMS プログラム：ASEAN International Mobility for Students Programme の略。ASEAN 諸国を中心とした政府主導の国際的な学生交流事業のこと。
（３）◆【継続】交流重点校として指 （３）交流重点校との教育・研究交流の強化＜取組事項＞
定している海外大学との間で、・新型コロナウイルス感染症の影響により、交流重点校との交流は限定的になっていたため、既存交流重点校３校（トムスク国立大学、ソウル
オンラインも活用し、活発な教市立大学校、マラヤ大学）の執行部とオンラインミーティングを開催し、交流の可能性について議論した。
育交流・研究交流を実施する。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、グローバル・ディスカッション・キャンプ（以下「GDC」という。）をオンラインにて７日間（オリエンテーションを含め）実施し、都立大の学生７名、交流重点校の学生 11 名が参加し議論を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元（2019）年度から開催が延期されているソウル市立大学校及びマラヤ大学との共同シンポジ
ウムについて、両学と開催形態及び開催時期について検討し、令和３（2021）年度の実施は断念した。
・既存交流重点校との交流実績及び効果等の検証を行い、既存交流重点校の精査を行うとともに、重点校の指定要件（真に互恵関係を築けるか）や、共同シンポジウム、GDC 等の各種事業（都立大が掲げる研究の高度化及び教育の質の向上につながるか）の見直しといった交流重点校
制度の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・交流重点校の執行部とのオンラインミーティングにより、コロナ禍において互いの大学が抱える課題や対応策に関して共有し、関係維持を図
った。

-116-

・GDC において、都立大及び交流重点校の教員による共同講義やグループワークを通して都市課題等について議論し交流を深めたことにより、交流重点校の関係強化につながった。
・共同シンポジウムについては、令和４（2022）年度の円滑な実施に向け、企画・調整を実施したことで、継続的な交流関係を維持した。
・既存交流重点校の精査及び交流重点校制度の見直しを行うことにより、国際化に向けた新たな可能性について確認できた。
（４）◆【拡充】海外大学の学生等と （４）国際交流プログラム等の実施①GCC の実施の議論や交流を通じ、学生の国＜取組事項＞
際感覚を養うとともに、コミュ・５学部の計５件のプログラムを採択したが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、全て中止とした。
ニケーション力、課題発見・解＜成果・効果＞
決力を養成するため、コロナ禍
・令和３（2021）年度のプログラムは中止したが、令和４（2022）年度も事業を実施予定である旨を積極的に周知（募集）した結果、事業に対でのオンラインの活用等も念頭する継続的な参画意識の醸成につながった。
に、グローバル・コミュニケー
ション・キャンプ（GCC）の実②GPAC への参加
施、グローバル・パートナーシ＜取組事項＞
ップ・オブ・アジアンカレッジ
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３（2021）年８月に台湾国立政治大学で開催予定だったプログラムが中止となった。
ズ（GPAC）への参加、グローバ
・プログラムの中止を受け、GPAC 参加大学のうち４校（都立大、千葉商科大学、ベトナム国家大学（ベトナム）、COMAS（イスラエル）
ル・ディスカッション・キャン）でオンラ
プ（GDC）の正式開催を行う。
インプログラムを企画・開催し、「アジアのための SDGs」をテーマにグループで英語論文を執筆、発表した。
＜成果・効果＞
・都立大生７名（学部生）が、４か月にわたるオンラインによる事前研修（論文執筆、発表準備）、GPAC オンラインプログラムを経験し、語学力の向上は元より、他者に働きかける力、チームで考える力など、多様なスキルの向上につながった。
③GDC の開催＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、オンライン形式でプログラムを実施した。
・令和４（2022）年度の開催に向け、対面によるプログラム企画を検討した。
＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度の試行開催を経て、初の正式開催となり、コロナ禍で蓄積されたオンラインによる教育やイベント開催等のノウハウを活用し、講義、議論、発表等を通した国際共修を実施した。都立大の学生７名、交流重点校の学生 11 名が参加し議論を行ったことにより、学生のコミュニケーション力、課題発見・解決力の向上につながった。
※グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）：都立大内より学生の国際交流促進に資するプログラムを募集し、採択されたプログラムに参加する学生及び引率教員に対して経済支援を実施する制度。
※グローバル・パートナーシップ・オブ・アジアンカレッジズ（GPAC）：アジア諸国・地域に所在する大学の学生が集い、協力してプレゼンテー
ションなどに取り組むことを通じて、学生の異文化理解力やコミュニケーション力などを高めることを目的とする国際学生会議。
※グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）：都立大の交流重点校との間で実施する共同教育プログラムで、交流重点校の学生と都立大の学生が予め設定されたテーマの下で、互いにディスカッションしながら研究成果をまとめ、発表することを内容とするプログラム。

-117-

中期計画番号⑫若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。
1-52
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】卓越研究員事業を適宜 （１）大学の将来を担う若手研究者育成【中期計画番号 4－04 参照】
活用するとともに、特別研究期（要点）間（サバティカル）制度、テニ・特別研究期間制度、特別栄誉教授等制度、特別招聘教授制度など、各制度の運用を進め、新たな先導研究者を３名選出する等、若手教員等のュアトラック制度及び特別栄誉
確保・研究力強化を図った。
教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上
若手教員の確保・育成を進めのため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。
る。
（4-04 再掲）
※特別栄誉教授等制度：顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対して、特別栄誉教授及び先導研究者の称号を付与することができる制度。
※特別招聘教授制度：卓越した研究実績等を有するトップ研究者を招へいし、大学教員とのシナジー効果により研究力向上を図るための制度。
（２）◆【継続】コロナ禍における国 （２）若手研究者の海外派遣による研究力強化【中期計画番号 1－26 参照】の渡航制限等の状況を適宜把握①若手研究者海外派遣支援制度の運用するとともに、若手研究者海外（要点）
派遣支援制度及び若手研究力強・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣先期間変更や辞退の学内承認手続き等）を行い、採択３件の化派遣制度を各制度の特徴を生
うち２件を派遣し、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進した。
かしながら適切に運用すること・令和４（2022）年度における派遣者募集については、選考の上、２件を採択した。
で、海外での研究に専念できる環境を提供し、研究力の強化を②若手研究力強化派遣制度の運用図る。
（1-26 再掲）
（要点）
・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣期間変更の学内承認手続き、追加費用に関する取り扱いの決定等）を行い、本制度による初の派遣を１件実施したことで、新たな制度創設により、若手教員の海外での研究機会が拡充された。
・令和４（2022）年度における派遣者募集については、選考の上、２件を採択した（うち１件は採択後に辞退）
。

-118-

中期計画番号⑬国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託
1-53
研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】新型コロナウイルス （１）国際カンファレンス等での研究情報の発信・収集【中期計画番号 1－27 参照】
感染症の状況を注視しつつ、国（要点）外の大学や研究機関との連携強・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外で行われる産学関連のカンファレンスや技術見本市に参加できなかったことから、JSPS 国際共同研化のため、海外で行われる産学究加速基金等の公募情報を採択の可能性が高い教員に個別に周知するとともに、公募事業に係る申請書の作成支援を実施した。
連携関連のカンファレンスや、技術見本市等に積極的に参加し、都立大の研究情報の発信と海外の情報収集を行う。（1-27
再掲）

中期計画番号⑭海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。
1-54
令和３年度計画（１）◆【継続】海外からの研究
者・招へい教授の受入環境の整備を進めるため、受入時のビザ取得に係るサポート等を
実施する。

自己評価

Ｂ
業務実績

（１）外国人研究者等受入環境の整備＜取組事項＞
・教職員の要請に基づき、外国人研究者のビザ取得に係る手続きを行った。
・外国人研究者の希望に応じて、来日直後の住民登録等の行政手続きや銀行口座開設のサポートを行った。
・外国人研究者の受入れに係る手続きについて、学内で連携し、新型コロナウイルス感染症に関する政府の水際対策の動向に関する情報収集も行った。
＜成果・効果＞
・在留資格認定証明書（COE）の代理申請４件、来日直後の行政手続きおよび銀行口座開設サポート３件を実施し、 外国人研究者の円滑な受入れにつながった。

-119-

中期計画番号◇都市外交を支えるネットワーク形成
1-55⑮新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。（再掲）
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】都市外交人材育成基 （１）修了生・在学生と都立大とのネットワーク強化に向けた取組【中期計画番号 1－35 参照】
金及びアジア人材育成基金で受（要点）け入れた留学生（在学生・修了
・都市外交人材育成基金年次総会をオンラインにて開催し、総勢 179 名が参加した。
生）が一堂に会する機会をオン・年次総会を通じて、留学生同士及び教職員等とのネットワークが強化された。
ラインの活用等も踏まえ開催
し、留学生と都立大及び都とのつながりを強化する。
（1-35 再掲）
（２）【継続】高度研究の修了生又は （２）国際共同研究支援による高度研究修了生との研究ネットワークの強化【中期計画番号 1－35 参照】
その所属する大学等研究機関と（要点）行う国際共同研究を支援するこ・高度研究終了課題の代表者に対して、国際共同研究（高度研究ネットワーク強化プログラム）の学内公募を実施し、１件を採択した。
とで、高度研究の修了生との研究ネットワークを強化する。
（1-35 再掲）
（３）◆【継続】社会情勢も踏まえつ （３）帰国留学生短期研究支援制度の理解促進【中期計画番号 1－35 参照】
つ、学内への周知等によって、（要点）
帰国留学生短期支援制度に対す・新型コロナウイルス感染症の影響により、７カ国から 10 件の帰国留学生の受入れがすべて中止となった。
る理解を促進し、応募数の確保
・新型コロナウイルス感染症の動向及び日本政府の対外政策について研究科へ周知するとともに、日本政府の入国制限措置が終了し、ビザ発給を目指す。
（1-35 再掲）等が再開されることを見据えて令和４（2022）年度の募集を行い、応募件数は９件となった。

中期計画番号◇キャンパスの国際化
1-56⑯学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。

自己評価

―

令和３年度計画

業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）-120-

中期計画番号⑰教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。
1-57
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】学長から各部局に対 （１）外国人教員比率の向上に向けた取組＜取組事項＞
して外国人教員の積極的な採用
・学長、国際化担当副学長より、外国人教員比率の向上を目指し、各部局に対して外国人教員の能動的採用を促した。
を働きかけるとともに、コロナ
・外国人教員の採用に向け、英語の募集要項を作成し、公募による採用選考を実施した。面接は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏ま禍における海外との往来の状況
えオンラインを活用する等、コロナ禍における海外との往来にも配慮し、工夫して行った。
を踏まえつつ、受入環境の整備＜成果・効果＞
を進めるなど、外国人教員の採・外国人教員採用に係る機運が醸成されるとともに、環境整備が一層進んだ。
用を促す取組を進める。
・外国人教員の採用実績について、令和３（2021）年度５月１日時点で、外国人教員比率が 4.3％となった。
（図表 1-57-1）【図表1-57-1

外国人教員数及び割合（各年度5月1日現在）】（単位：人）※役員除く

50
45
40

4.0%

4.3%
3.7%

3.7%

3.6%

30

27

25

25

24

25

4.0%

3.5%

35

5.0%

28
23

20

3.0%
2.0%

15
10

1.0%

5
0

28年度

29年度

30年度

うち外国人教員

0.0%
元年度

２年度

３年度

外国人教員割合（２）【継続】「実用英語研修」及び （２）職員の語学力の向上に向けた取組【中期計画番号 4－08 参照】「英語学習法講演会」をより多（要点）
くの職員が参加しやすいプログ・「実用英語研修」、「英語学習法講演会」、「語学研修（英語）」をオンライン形式で実施し、勤務場所に関わらず参加できる体制を構築した。
ラムに見直し、職員が自主的に・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外研修プログラムへの派遣を中止した。
国際化に関する学習に取り組む
・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 24.3％に高めた。なお、正規職員における TOEIC600 点以上のスコア取得者は 33.2％とな素地をつくる。また、海外研修
った。
プログラムについては、新型コ
ロナウイルス感染症の状況を踏まえ、派遣の可否を慎重に検討-121-

する。これらの取組等を通じて、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を24％ 以 上に 高 める 。（ 4-08 再
掲）

-122-

特記事項
Ⅰ－１
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

令和２年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【東京都と連携した共同研究・プロジェクト創設に向けた取組】中期計画番号 1-31

自己評価 B

東京都と連携したプロジェクトの組成に向けた取組の概要

査を実施した。更に、調査を踏まえ、回答のあった局との意見交換を実施し、行政ニーズと東京都と連携した共同研究やプロジェクトを組成し、都政への貢献に繋げていくために、

研究シーズのマッチングに向けた各局・教員との意見交換を実施した。
なお、ニーズ調査は 11 局より回答があり、回答内容を精査したところ、本法人への「共東京都との連携を強化するための事務組織を設置し、都連携案件の組成に努めている。

同研究・事業」「学術相談」のニーズが最も高く、「人材育成」「普及啓発」「委員選任」「政策

案件組成にあたっては、行政ニーズと研究シーズのマッチングのため、東京都各局との随提言」は、ほぼ同数のニーズがあることを確認できた。

時の意見交換のほか、個別ヒアリング、２大学１高専の教員・研究内容紹介、これまでの都連携案件の紹介など、多岐にわたる取組を行っている。

（３）研究者ガイド、連携事業ガイドの作成
２

行政ニーズと研究シーズのマッチング機能強化のため、都に対して教員の研究内容を分

具体的な取組事例（図表Ⅰ-1-1）

かりやすく周知するとともに、２大学１高専の学校案内、都との連携実績、支援メニューを

都連携案件の組成に向け、以下の取組を実施している。

紹介するための研究者ガイド及び連携事業ガイドを作成し、都各局に周知している。

（１）施策提案発表会
東京都が設置した公立大学法人としての強みを活かし、日々の教育研究活動の成果等を東

なお、令和３（2021）年度については、連携事業ガイドにおいて当該年度に設置した TMU

京都等へ広く発信して、都各局をはじめ、区市町村や試験研究機関等との連携を促進するこ

サステナブル研究推進機構の紹介ページを新たに設けたほか、研究者ガイドについて掲載とを目的として、施策提案発表会を開催している。令和２（2020）年度及び令和３（2021）

教員数を増員させるなど、内容の充実を図った。

年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催とし、都立（４）共同研究の実施に向けた各種機関との調整

大のほか、産技大、高専からの幅広い施策提案をオンデマンド配信により実施した。
なお、令和３（2021）年度における提案発表動画作成にあたっては、企画書を平易な文言

東京都及び東京都が設置する試験研究機関との連携に向けては、社会経済情勢を踏まえ、で記載してもらえるようガイダンスを付記し、より東京都職員等に内容が伝わりやすくな

様々な行政ニーズに法人の研究力を活かしていくため、前述（１）から（３）に拠らず、随るよう事前に調整したほか、動画配信先を従来より拡充するなど、発信力の強化に努めた。

時個別に意見交換を実施し、共同研究等の実施に向けた取組を推進しており、令和３（2021）
年度は、具体的に以下の団体との共同研究・プロジェクト創設に向けた調整を実施した。

（単位：数、人）【図表Ⅰ-１-1 施策提案発表会実績】
28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度
プレゼン
30
27
19
23
21
5
発表テーマ
ポスター
39
33
27
24
2
2
基調講演※30年度から
参加人数
602
661
591
956
-

－東京都環境公社：東京都環境公社と新たに包括連携協定を締結したほか、令和４（2022）
年度以降の具体的な共同研究に向けて、教員と研究所との意見交換を実施している。
－東京都医学総合研究所：東京都医学総合研究所と、感染症対策に資する共同研究について、令和４（2022）年度からの開始に向け、教員・研究者との意見交換を実施した。
－東京都：令和３（2021）年度に設置した TMU サステナブル研究推進機構における取組の一環として、東京都政策企画局と国際金融に関する共同研究を２件開始した。

※参加人数はプレゼン参加の延べ人数※令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライン開催（５）共同研究以外の令和３（2021）年度における都連携事業例
都連携案件については、上記２（４）のほか、随時行政ニーズと法人シーズのマッチング（２）東京都における行政ニーズの把握に向けた取組に向けた調整を行っており、ニーズに対するヒアリング・学内においてニーズに適した研究

これまで都連携に関する実績のある都各局等への個別ヒアリング及び都連携事業に関する周知活動を随時実施するとともに、令和３（2021）年度より新たに、都各局等へのアンケ
ート形式の、法人の研究力等活用に関する希望分野や具体的な課題などを聴取するニーズ調-123-

者との調整、局・研究者とのマッチングを迅速かつ円滑に実施している。

令和３（2021）年度においては、教育庁のニーズを受け、足立地区チャレンジスクールと健康福祉学部が連携して交流プログラムを作成したほか、TOKYOENGLISH CHANNEL バーチ

ャル留学に理学部の研究者が参加し、高校生向けに講義を実施するなど、ニーズに適した研究者の知見を活用した様々なプロジェクトを実施した。
３

令和４（2022）年度の取組方針
令和４（2022）年度には、２（１）から（３）による取組を実施するほか、（４）に掲げた事項について、都連携案件の組成を目指す。また、TMU サステナブル研究推進機構における研究支援制度等を積極的に都各局に周知し、各局への個別ヒアリングを随時実施することで、東京都と連携した共同研究・プロジェクト創設に向けた取組を推進していく。

-124-

特記事項
Ⅰ－２

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

令和２年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れの拡大・充実に向けた取組】中期計画番号 1-43、1-46

学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れの拡大・充実に向けた取組【図表Ⅰ-2-1

自己評価 A、B

履修生アンケート（抜粋）】【図表Ⅰ-2-2

聴講生アンケート（抜粋）】

都立大では、第三期中期計画において、累計 1,350 人程度の学生の海外派遣を実施、在籍
留学生を 900 人程度に拡大する目標を掲げている。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う入国制限等により、一部の国際交流を停止せざるを得ない状況の中、学生の海外派遣・留学生の受入れ拡大・充実に向け、オンラインも活用しながら取りえる最善の対応を逐次検討・実施した。
（１）学生の海外派遣①中長期・短期海外派遣
学生の安全を考慮し、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度前期は学生の海外派遣を一律中止又は延期としていたが、政府の動向等を踏まえ、安全確保に係る条件を遵守した
学生に限り、海外渡航を認める学内方針を決定した（令和３（2021）年夏）。これに伴い、危機管理体制の再整備を行うとともに、留学準備講座の中で学生の危機管理意識を醸成する等、学生の安全に十分配慮した上で令和４（2022）年２月以降、計９名の中長期海外派遣を実施した。
短期海外派遣プログラムについては、実施形態をオンラインに切り替えることで、コロナ（２）外国人留学生の受入れ禍においても計 51 名の学生に対して留学の機会を提供することができた。

①新たな奨学金制度の創設②学生が海外に目を向けるための取組

設し、令和４（2022）年 10 月より受入を開始する予定とした。当該プログラムにおいては、大学院の外国人留学生を対象とした「東京グローバルパートナー奨学金プログラム」を新海外派遣が難しい状況下においても、学生の留学意欲を維持・向上させるため、教員・職

欧米圏を含む幅広い国・地域からの受入を拡大・促進するため、新たに国際交流協定校から員・学生で構成された留学促進チームを発足し、留学経験者と留学希望者間で相談が行えるの出願を可能にするとともに、より優秀な学生を受け入れるため、成績・語学要件を設定し留学コンシェルジュを創設・実施した。新たに SNS の運用も開始するなど、留学支援策の周た。本制度の特設 Web ページを開設するとともに、広報用フライヤーを作成し協定校等へ宣知等、海外派遣の本格再開を見越した学生の意識醸成の取組を実施した。

伝する等、積極的なプロモーションを試みた。

また、学生の間にある閉塞感を払しょくし、グローバルな関心や海外への挑戦意欲を喚起するため、各界の第一線でグローバルに活躍するゲストスピーカー（８名）を招へいした全②プロモーションの手段の精査等

学共通科目「地球の明日、地球との明日」を新たに開講した。分野横断のオムニバス形式で大学ランキングの指標として世界的に知名度が高く、海外への留学を希望する学生が多実施し、計 334 名の学生等が履修（121 名）・聴講（213 名）した。新型コロナウイルスの感く閲覧する Times Higher Education での Web プロモーションを新たに実施した。多様な国・染状況を踏まえ、全面オンラインでの実施だったが、受講者アンケートからも満足度の高い地域の学生や研究者等に対し、幅広く都立大の研究力・教育内容を発信し、都立大の認知度授業であったことがわかる。
（図表Ⅰ-2-1、Ⅰ-2-2）

向上や将来の外国人留学生・研究者の受入れ拡大につながる取組を実施した。
また、一般財団法人日本語教育振興協会が主催する「日本留学 AWARDS2021（日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先）」において、平成 26（2014）年から８年連続で受賞し、日本への留学希望者に対する認知度向上につながった。

-125-

③オンラインによるプログラムの提供等
国の入国制限を踏まえ、令和３（2021）年度の交換留学受入プログラムは一律中止とした。
一方で、短期受入プログラムである「日本語・日本事情短期集中コース」をオンラインに切り替えて実施した。従来の対面形式では交流実績があまりない協定大学を含む 13 名（８か国、９大学）から参加があった。実施形式の変更にあたっては、プログラムの授業内容や習得できる知識は従来と同等の質を確保し、さらに新たに外国人学生の学習を日本人学生が支援するバディシステムを導入したこともあり、参加者アンケートでは、全員から満足又はとても満足との評価を得た。

-126-

Ⅰ

特記事項
Ⅰ－３
１

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【多様な学修機会の確保】中期計画番号 1-03(1)(3)

自己評価 S

現場体験型インターンシップの実施（１）コロナ禍での取組「現場体験型インターンシップ」は、都立大の前身である首都大学東京開学時（平成 17①安全・安心な授業実施に向けた取組（2005）年）から実施している全学部生を対象としたキャリア教育の体験型科目（正課授業

本プログラムはグループワークや実習などの場で学内外の多数の人間と関わることから、科目）である。主に１、２年生が大学生活の早い時期から履修できるのが特長で、実習先に学生自身のコロナ感染予防対策（検温を始めとする体調管理やいわゆる「３密」を避けた行

関する事前調査やグループワークなど計３回の事前学習と夏季実習（５～10 日間）を通じ動等）に高い意識が必要であることをガイダンス等の場で再三周知を行った。また、対面授て、大都市東京が抱える課題や自身の課題について認識を深め、これらの課題に主体的に取業時の教室や書類提出会場の消毒、換気等を徹底して行うとともに、実習環境の確認・調整

り組む力や社会人としての基礎的コミュニケーション能力等を養成することをその狙いとを重ね、実習先の業種や実習内容に応じてオンライン形式による実習も初めて可とした。

している。

授業の実施方法については、学習効果と直近の新型コロナウイルスの感染状況等から都低学年から履修できるキャリア授業ということから、例年は全新入生の３～４割が履修度最適な方法を模索し、全３回の事前学習は対面とオンラインを織り交ぜたほか、ビジネス

し、都立大生が自身のキャリアデザインを考える上で欠かせない機会として拡充が図られマナー講座を急遽映像収録しオンデマンド視聴を可とした。また、課題等の提出についてもてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大により令和２（2020）年度は開学以来初の非開講

従来の対面のみの方法から kibaco での提出も受付けるなど、臨機応変な対応を行った。

となった。
（図表Ⅰ-3-1）②実習先の確保に向けた取組【図表Ⅰ-3-1

履修者数と実習先数の推移（人）】

過去の学生アンケートから、履修学生に対して実習先数が潤沢な年ほど実習先決定時に

800
700
600
500
400
300
200
100
0

27年度

28年度

29年度

履修学生数（左目盛）

30年度

元年度

2年度

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

おける満足度が高い傾向があることから、350 名（履修学生の上限 250 名の 1.4 倍）程度の枠数確保を目標に実習先へのアプローチを行った。具体的には、受入れ実績のある企業等に加え、大学と企業の情報交換会参加団体や採用ナビ掲載企業などから低学年の受入れが期待できる企業等を洗い出し、令和４（2022）年度の受入れ意向調査を行うとともに早期の調整を進めた。その結果、東京 2020 大会開催を控えたタイミングで、依然学生の受入れに消極的な企業が多い状況ではあったが、計 98 団体、391 名の学生枠を確保することができた。
③学生へのきめ細かい対応
授業や実習などの環境整備に万全を期す一方で、学生が自身の体調やコロナ禍での実習参加に不安を抱いているような場合には、事務局が学生に対して積極的にヒアリングを行
い、必要に応じて実習先との調整を担った。

受入枠数（右目盛）

特に東京 2020 大会直後の８月中旬以降は新型コロナウイルスの感染者数が急増し、18 の実習先の実習を中止したが、対象学生 54 名全員に対して授業の継続や振替え実習先につい令和３（2021）年度の開講にあたっては、コロナ禍における授業の最適な実施方法を検討するとともに、受入れ実績のある団体等に令和４（2022）年度に向けた受入れ意向調査を実施し、その結果、例年の 1/3～1/2（250～300 名）程度の受入枠確保の見込みがたったことから、履修学生数に上限（250 名）を設けた上で開講の準備を進めた。

て丁寧なヒアリングを行い、学生の希望に応じて代替実習先を探すとともに受入れに向けた調整を重ねた。なお、54 名中振替え決定者は５名、残る 49 名は履修取消制度対象となったが、当該学生へのアンケートの結果、実習中止の連絡を受けて「納得した」85.7％（「どちらでもない」14.3％）、キャリア支援課職員の対応は「適切だった」100％と、多くの学生がコロナ禍の特殊な事情の中では「やむを得ない」との認識であることがわかった。

-127-

（２）履修制限を設けた開講による意義・成果

２

数理・データサイエンス副専攻の開設準備

上記の取組の結果、新型コロナウイルス感染を理由とする中断者が出ることはなく、中断

Society5.0 時代において、データサイエンスや AI の技術の本質を理解し、分野横断的に者の比率も例年の２～３割に比べて格段に低い数値となった。（図表Ⅰ-3-2）また、実習にそれらに関する汎用的知識や広い視野を備え、AI や機械学習の技術を利用したサービスや参加した 99％の学生が全日程を終了し（104 名中 103 名が終了、１名が通勤への不安から中システムを活用できる人材の育成を目指し、令和４（2022）年度から開設する数理・データ

断となった）、学生アンケートの結果でも例年以上に高い満足度となった。
（図表Ⅰ-3-3）

サイエンス副専攻コースについて、カリキュラムの設計をはじめ、ICT を活用した運営体制

また、実習先のアンケート結果でも例年以上に学生に対して高い評価がなされ、学生への適切な動機付けと適正な実習先数の確保等により、コロナ禍においても実習を伴う有意義な授業を実施することができた。
（図表Ⅰ-3-4）の整備、キックオフイベントの実施に取り組み、十分な開設準備を整えた。
本副専攻は、一部の学科を除くすべての学生がデータサイエンス・AI に関する知識やスキルを修得することを目的に、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度検討会議によるモデルカリキュラムにおける「応用基礎レベル」を念頭に置き、数理・統計に関【図表Ⅰ-3-2

中断率の推移】
29 年度

30 年度

元年度

3 年度

29.6％

33.5%

21.4%

9.5%

中断率
（中断者数／履修者数）する基礎分野、データ処理・機械学習に関する応用分野、PBL の実践分野を網羅する計 19 科
目（全学共通科目 11 科目、専門教育科目８科目）からなる都立大独自のカリキュラムとした。
データサイエンティスト協会のデータサイエンティストチェックリストに掲載されている全 528 スキルのうち、基礎段階に相当する 147 の知識スキルを概ね網羅する内容とし、特【図表Ⅰ-3-3
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

履修学生アンケート】

N=回答件数定の能力に偏ることなく、高等教育で行うべき汎用的な知識スキルを学修できる。
また、一部の科目（専門教育科目６科目）については、主に社会人を対象に科目等履修生

84.9%

82.9%

82.3%

90.4%

94.7%

93.2%

86.6%

95.1%

制度による履修を可能とし、キックオフイベントとして開講記念模擬講義を実施した。

95.5%

93.1%

※機械学習：データから、「機械」（コンピュータ）が自動で「学習」し、データの背景にあ

0.0%
0.0%
事前学習の 事前学習の 事前学習の 事前学習の 事前学習の 事前学習の 授業目標の 授業目標の 授業目標の 授業目標の 授業目標の 授業目標の
満足度
満足度
満足度
満足度
満足度
満足度
達成度
達成度
達成度
達成度
達成度
達成度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
(N=473)(N=437)(N=453)(N=97)(N=0)(N=291)(N=301)(N=0)(N=1419) (N=1311) (N=1359)(N=903)
肯定回答比率るルールやパターンを発見する方法。

否定的回答比率※授業目標の達成度は１名当たりの回答件数が３件となる。

【図表Ⅰ-3-4

実習先アンケート】

N=回答件数

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%

80.2%

84.0%

85.1%

97.8%

84.9%

83.1%

79.0%

82.9%

95.7%

85.4%

30%
20%
10%

肯定回答比率

実習への意欲
３年度(N=46)

実習への意欲
元年度(N=205)

実習への
意欲
30年度
(N=222)

実習への
意欲
29年度
(N=231)

実習への
意欲
28年度
(N=248)

0.0%

受入学生の
社会人マナー
３年度(N=46)

受入学生の社会人マナー
２年度
(N=0)

受入学生の
社会人マナー
元年度(N=205)

受入学生の社会人マナー
30年度(N=222)

受入学生の社会人マナー
29年度(N=231)

受入学生の社会人マナー
28年度(N=248)

0.0%

実習への
意欲
２年度
(N=0)

0%

否定的回答比率

-128-

Ⅰ

特記事項
Ⅰ－４
１

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【東京都立大学オープンユニバーシティにおける研究成果の発信】中期計画番号 1-22(2)(3)

自己評価 S

東京都立大学オープンユニバーシティにおけるオンライン専用講座など新たな講座の開期講による受講者層の拡大

講座名新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３（2021）年度春期講座からオンライン講

今、ジェンダーについて考える（８回シリーズ）
・都立大・お茶の水女子大・一橋大・大阪大・国立歴史民俗博物館

人数

所属

講師

人文社会学部杉田 真衣 准教授
西山 雄二 教授
江原 由美子 名誉教授

一般

高校生

48

41

座のオリジナルコンテンツを開発し、オンライン専用講座「オンラインスペシャル」を開講
食×文化

特別編Ⅰ

食べることの根源的研究

京都大学

藤原 辰史

准教授

20

10

食×文化

特別編Ⅱ

和食文化の考察京都府立大学

佐藤 洋一郎教授

23

10

北海道・北東北の縄文文化遺跡群の魅力 ６回
・都立大・北海道文化局・青森・秋田・岩手各教育委員会

大学教育センター
人文社会学部

44

13

東京都写真美術館

東京都写真美術館

石田 哲朗

学芸員

19

9

子規記念博物館

西松 陽介

学芸員

17

3

日高 良祐 助教
楠見 清 准教授

80

53

上原

33

12

した。
秋

（１）講座の概要

山田 昌久 教授
山田 教授・山下 教授①オンラインスペシャル講座（高校生のための大学授業体験シリーズを除く）（図表Ⅰ-4-1）「宇宙と人類」「食×文化」「今、ジェンダーについて考える」「シティ・ポップから考える」等、８回～９回のシリーズ講座は有料（16,000 円）で開講した。

松山市立子規記念館

また、「国立民族学博物館」「信州小布施 北斎館」「東京都写真美術館」「松山市立子規九年博物館」「司馬遼太郎記念館」等、全国の魅力ある博物館や美術館を紹介する講座も開講

４回

写真と映像の時代を読み解く「人間正岡子規」の魅力

シティ・ポップから考える ――都市・音楽・イメージ
・都立大・大阪大学・民族学博物館・江口寿史・音楽評論家

システムデザイン学部

冬
司馬遼太郎記念館した。

司馬遼太郎は何を伝えたかったのか

司馬遼太郎記念館

洋行

館長

夏期講座では８月に都立大で開催された日本進化学会第 23 回東京大会に合わせて「高校（２）講座開講の意義・成果

生のための日本進化学会東京大会プレ講座」をオンラインで実施した。

８回～９回の長期受講シリーズは高評価であったが、「シティ・ポップから考える」は東【図表Ⅰ-4-1

オンラインスペシャル講座】

期

講座名
宇宙と人類（８回シリーズ）
・都立大・京都大・大阪大・JAXA・国立天文台・東京現代美術館
感染症と人文学 ４回
・都立大・龍谷大・新潟大（単位：人）

京 FM 全国 38 局ネット番組で紹介されるなど、全国から 100 名以上の申込があり、大学・OU

人数

所属

講師

理学部
システムデザイン学部

藤田 裕 教授
佐原 宏典 教授

6253

人文社会学部

西山 雄二 教授
大貫 俊夫 准教授

13

11

九州大学

脇山 真治

名誉教授

14

10

国立民俗学博物館

吉田 憲司

館長 他

36

3

47

42

一般

の PR に繋がった。オンライン専用のオリジナル講座は、対面式とは違った訴求力あるコン高校生

テンツ開発が必須であり、結果として新たな受講者層の獲得に繋がった。
またオンラインスペシャル講座は高校生の受講料を無料としたため、全国の高校生が受講し、大学のブランディングに貢献した。

春
マルチ映像４回

国立民族学博物館

２回

フォーラムとしての博物館

食×文化（８回シリーズ）
・都立大・京都大・京都府立大・国立天文台・東京現代美術館
夏

人文社会学部
大学教育センター

山田
篠田

教授・前田
教授・菊池

教授
教授

高校生のための日本進化学会東京大会プレ講座 ６回
・都立大・産業技術研究所・東京工業大・琉球大

理学部

田村 浩一郎 教授
高橋 文 准教授
岡田 泰和 准教授

信州小布施

北斎館

荒井 美礼

北斎館

画狂人、北斎を知る

学芸員

２

東京都立大学オープンユニバーシティにおける高大連携による高校生向け講座の開設
夏期講座の「高校生のための日本進化学会東京大会プレ講座」の開講に引き続き、秋期講
座から「高校生のための大学授業体験シリーズ」を開講し、秋期・冬期で計６講座を実施し

90

40

た。

12

（１）講座の概要
都立大で研究・教育に携わる教員が、大学での研究内容や実際の授業の様子を紹介する講座を、オンラインで高校生向けに実施した。都立大アドミッションセンター高大連携室との共催であり、高大連携室長による「大学で学ぶとはどういうことか考えてみよう」など今後の進路の参考になる講座も実施した。
（図表Ⅰ-4-2）-129-

【図表Ⅰ-4-2

高校生のための大学授業体験シリーズ講座】
講座名（単位：人）
所属

講師

人数① ゲーム理論入門

経済経営学部

渡辺 隆裕

教授② マーケティングリサーチを学んでみよう

経済経営学部

中山 厚徳

准教授

19
49

③ 地域学をはじめよう

人文社会学部

山下 祐介

教授

19＋30（両国高校）④ 人口減少時代の都市計画・まちづくり

都市環境学部

饗庭 伸

教授

41＋30（両国高校）⑤ 大学で学ぶとはどういうことか考えてみよう

高大連携室

河西 奈保子

教授

68⑥ 対話システムとコミュニケーションロボット

システムデザイン学部

下川原 絵里助教

22（２）講座開講の意義・成果
オンラインでの実施ということもあり、全国の高校生が受講した。大学授業体験シリーズの申込者は 278 名で、オンラインスペシャル講座の高校生計では 650 名となり、これらの講
座の高校生の受講ニーズは高いと考えられる。
「地域学をはじめよう」及び「人口減少時代の都市計画・まちづくり」に関しては東京都
教育庁の働きかけもあり、探究学習の一環として両国高校の生徒 30 名と担当教師が受講した。受講感想は評価が高く、大学ブランディングに貢献した。
※申込高校

国公立：約 70 高校

私立：約 80 高校

-130-

特記事項
Ⅰ－５
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【プレミアム・カレッジにおける本科志願者確保に向けた取組や最長４年間学び続けられる学びの場の充実に向けた取組】中期計画番号 1-40-2

これまでの経緯【図表Ⅰ-5-1「学び」と「新たな交流の東京都立大学プレミアム・カレッジは、50 歳以上のシニアを対象に、

令和４（2021）年度入学

日程

10月16日(土)～10月29日(金)降も引き続きカレッジで学び続けたいというニーズに応えるため、本科修了者を対象に「専攻科

講演会

（２年目）
」を令和２（2020）年４月に開講、さらに、専攻科修了者を対象に、興味・関心のある分野を自主的に学べる「研究生コース（３～４年目）を令和３（2021）年４月に開講して、最長４10月30日(土)～11月12日(金)年間、ステップアップしながら都立大で学び続けられる場を提供している。
２

11月13日(土)～11月26日(金)本科の志願者確保に向けた取組

本科志願者確保に向けたオンラインイベント】

種別場」として、令和元（2019）年４月に都立大南大沢キャンパスに本科を開講した。また、２年目以

内容

視聴回数

「世界自然遺産 小笠原諸島の今」
第1部：小笠原の自然の価値とその保全
東京都立大学 特任教授
第2部：小笠原の社会・経済を支える観光業
東京都立大学 特任教授

「家康はなぜ江戸を選んだか」
東京都立大学 特任教授
模擬授業①
「我が国の世界文化遺産の現状と課題」
東京都立大学 特任教授

模擬授業②

自己評価 S

757回

可知 直毅
菊地 俊夫
東 秀紀

886回

山田 幸正

「オーストラリアのコアラの森を守る－森の保全と適正利用から考える－」
東京都立大学 特任教授 菊地 俊夫「社会学からみた都市の貧困問題」
東京都立大学 特任准教授 仁井田 典子

458回

合計

2,101回（１）広報の更なる充実※いずれも事前申込制

過去の実績を踏まえ、効果の高い広報媒体を重点的に活用し、独自広報及び包括的広報により、出願促進を図った。また、これだけに留まらず、東京 2020 大会期間中は、東京都と連携し、国内（３）選考状況（本科）外メディアに広報して知名度向上を図った。

令和４（2022）年度入学の本科志願者数は、募集人員 50 名を大きく上回る 205 名（令和

＜主な広報の新規開拓＞－近隣自治体の市報等へ新規に掲載した。
（２自治体）

３（2021）年度比 26 名増）を確保した。
（図表Ⅰ-5-2）－東京都関係団体の広報誌（２万部発行）への新規掲載をはじめ、研修会(約 100 名出席)に初参【図表Ⅰ-5-2

加しプレミアム・カレッジの PR を行った。

入学年度－オンラインイベントとカレッジ案内を一体化した動画を新規に配信した。
＜東京 2020 大会期間中における活動＞－「東京都メディアセンター・オンライン講演」の実施（東京都連携事業）
大橋隆哉学長が「東京都立大学プレミアム・カレッジ 生涯学び続けることでシニアライフを豊かに」をテーマに、東京都メディアセンター（東京都設置）において、全て英語で講演し、国内外メディアにオンライン配信した。

本科選考状況】
募集人員

志願者数

志願倍率

第一次選考
合格者数

第二次選考
合格者数

実質倍率

（最終合格者）［参考］
入学手続者数（A)（B)（C=B/A)（D)（E)（F=B/E)

令和４(2022)

50名程度

205名

4.1

121名

54名

3.8

51名

令和３
(2021)

50名程度

179名

3.6

112名

52名

3.4

50名

令和２
(2020)

50名程度

156名

3.1

96名

53名

2.9

49名

令和元
(2019)

50名程度

329名

6.6

113名

53名

6.2

53名

（２）オンラインイベントの開催
コロナ禍においても、安心して自宅でカレッジの授業等を体験できるよう、オンデマンド方式の「オンラインイベント」を令和２（2020）年度に引き続き３回開催した。オンラインイベントの総視聴回数は、2,101 回と多くの視聴を得た。
（図表Ⅰ-5-1）

３

最長４年間学び続けられる学びの場の充実に向けた取組（１）本科・専攻科のカリキュラムの拡充と着実な実施「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、幅広い独自のカリキュラムを着実に提供した。授業等は、感染防止対策を万全にした上で、原則対面授業とし、新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況等に応じて、オンライン同時配信（ハイブリッド型）等を実施した。
また、フィールドワークは、受入先と調整の上、受講生の安全・安心に配慮しつつ、当初計画の８割程度の実施を確保した。

-131-さらに、令和３（2021）年度から令和４（2022）年度にかけて、更に多彩なカリキュラムを提供で【図表Ⅰ-5-4

研究生コース選考状況】

きるよう、科目の新設・拡充を行った。
入学年度＜新規・拡充科目＞－［防災分野科目］令和３（2021）年度は、防災分野の半期科目に加え、夏季集中講座にも新規開講【拡充】

志願者数

志願倍率

合格者数

実質倍率

［参考］
入学手続者数（A）（B）(C=B/A)（D）(E=B/D)

令和4(2022)

15名程度

24名

1.6

15名

1.6

15名

令和3
(2021)

15名程度

16名

1.1

14名

1.1

14名

－［実験・実習科目］カレッジ初の実験・実習科目を令和３（2021）年度に１科目新設するとともに、令和４（2022）年度にも１科目新規開講予定【新規】

募集人員－［その他］令和４（2022）年度は、人類史や経営学等、５科目を新規開講予定【新規】
４（２）研究生コースの在籍期間の見直し

東京都立大学生涯学習推進センターの中心事業である「東京都立大学オープンユニバー

研究生コースの在籍期間は、開講当初は、出願時選択制（１年又は２年）であったが、研究進展の変化等に対応できない制度設計であったため、年度更新制（最長２年）へと制度変更した。
この結果、研究の進捗状況等で、年度更新や修了等、柔軟に選択・対応することが可能となった。
（３）選考状況（専攻科・研究生コース）
コロナ禍に応じた授業等運営を行った結果、専攻科志願者数（令和４（2022）年度入学）は、募
集人員 30 名を超える 34 名を確保した。
（図表Ⅰ-5-3）また、研究生コース志願者数（令和４（2022）
年度入学）についても、募集人員 15 名を超える 24 名を確保した。
（図表Ⅰ-5-4）【図表Ⅰ-5-3
入学年度

生涯学習推進センターの知名度向上に向けた取組

専攻科選考状況】［参考］
入学手続者数

募集人員

志願者数

志願倍率

合格者数

実質倍率

（A）

（B）

（C=B/A）（D）（E=B/D）

令和４(2022)

30名程度

34名

1.1

31名

1.1

31名

令和３
(2021)

30名程度

34名

1.1

34名

1.0

34名

令和2
(2020)

30名程度

36名

1.2

36名

1.0

36名

-132-

シティ」と「東京都立大学プレミアム・カレッジ」について、受講者のニーズに応じて、それぞれの学び方が比較できる統合版リーフレットを作成し、東京都庁への配架をはじめ、大学 Web サイト、東京都関係団体の広報誌（２万部発行）等、幅広い広報を行った。

特記事項
Ⅰ－６

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【各部局が積極的に実施した取組】

１ 人文社会学部・人文科学研究科（１）「考える力」と「表現する力」を養成するための学部共通科目の拡充○ 「考える力」「表現する力」をインテンシブに開発することを目的として、人文学科では、クリティカル・シンキング能力養成のための「言語・思考・行為」、人間社会学科では、実験・統計・社会調査等の方法論を扱う「人間社会学科の研究方法」という２科目を設置しており、学生の反響等をもとに、さらなる内容の改善を行った。
○ 「言語能力開発プログラム」については、テキストの解釈（読む）・構成（書く）能力に加え、現実のコミュニケーション場面での受信（聞く）・発信（話す）能力、特に、一定のテーマ設定のもとでの討論（argumentation）の能力の効果的・持続的な開発のための実際の枠組み設定に着手し、コロナ禍における状況の変化も考慮しつつ内容自体の再検討及び立て直しを行った。
○ 学生および教職員を対象に FD 講演会「コロナ禍における人材育成とキャリア支援－グ
ローバルとグローカルの視点から－」（オンライン）を開催し、コロナ禍における人材育
成とキャリア支援について考える場を提供した。

２

法学部・法学政治学研究科（１）「法曹コース」の効果的な運用の検討○

令和３（2021）年度は、令和２（2020）年度に開設された法曹養成プログラム（法曹コース）に関して、初の早期卒業生が出る年度でもあり、より効果的な学修効果を得るための運用のあり方について検討をした。

○

また、法曹養成プログラム所属学生の成績評価の分析に基づく検討を中心に、同プログ
ラムの着実な履行を視野に入れた評価を行った。一方で、コロナ禍で教員と学生、学生相互の対面での交流が困難であったため、プログラム担当教員が学生の成績だけでは読み取れない学修状況を十分に把握できず、学修効果の測定が困難でもあった。

○

コロナ禍で所属学生同士の交流が欠如しているため、学修に向けた動機付けが十分に行われていない可能性や、プログラムを事務的に支援する体制が不十分であるという懸念事項・問題点も見つかった。

（２）法学政治学研究科法学政治学専攻の定員充足率の適正化（２）ヒューマニティ研究教育の拠点としての社会への還元・普及の取組○ ヒューマニティ教育の拠点として、令和３（2021）年度は、OU の講座（介護の専門日本○ 博士後期課程の秋季入学制度の導入等、定員充足率の適正化に向けた従前からの取組語教育）、海外の大学との交換授業（日本語教育実習）等もオンラインで実施し、ネットの継続に加え、着実な履行を推進したが、コロナ禍で入学を希望する留学生が入国できな
上での授業外の活動により、オンラインで大学の知を拡大する仕組みを構築できた。
い状況が続いている。
○ また、「子ども若者・貧困研究センター」や「言語の脳遺伝学研究リサーチコア」では、○ 大学院説明会の実施にあたり、オンラインでの実施において、専攻の魅力を発信するた
学内外と連携した組織的研究活動を進めた。
めの効果的な取組について検討した。
○ 永井撤名誉教授（2020 年 3 月定年退職）講演会「心理臨床における支援者の当事者研究について」（オンライン）を開催した。
（３）法学政治学研究科法曹養成専攻の「ギャップターム解消措置」への対応の検討（３）大学院生の研究活動支援の一層の拡充○ 高度な専門的教養を備えた人材の育成、次世代の研究者育成等を視野に収めた大学院
教育を積極的に展開した。
○ 大学院生全般の研究活動の支援として、旅費支援、論文要旨の英訳支援を行うとともに、院生の研究に資するための図書機材、ソフトウエア等の有効活用を推進した。

○

法科大学院在学中に司法試験の受験資格を認める「ギャップターム解消措置」の導入による、カリキュラムの改正等を伴う改革について、引き続き、必要な検討を行った。

○

従来、３年次に置かれていた必修科目が、カリキュラムの改正に伴い２年次に移行となることで、履修者の消化不良の要因となるのではないか等の指摘に対しても、検討を行った。

（４）増加する留学生に対応するための諸施策の実施○ 中国からの出願にかかる大学の成績証明と卒業証明については、偽造の問題の可能性への対応のため、国家教育部直属の CHSI（中国高等教育信息網）認証を利用している。従来、各書類の正当性が確認できないことから、対面面接で日本語力や基礎知識を確認していたが、研究生入試においては、この CHSI の提出を必須とすることで、オンラインによる面接の可能性について検討を始めた。なお、日本語教育学教室では研究生のオンライン入試を実施し、それにより海外の志願者が受験することができた。

-133-

３

経済経営学部・経営学研究科

４ 理学部・理学研究科（１）新たな時代に向けた理数基礎教育の充実○ STEM 教育の Science 及び Mathematics への充実のため、頻度の高い質問事項について、○ 科研費申請率 100％を目指すため、また若手研究者の研究支援のための予算の確保、申講義や演習で工夫を図るとともに、高等学校の新指導要領への対応を検討し、新指導要領
請書の書き方についてのノウハウの共有を図るために、経済経営学部の傾斜的研究費に、への対応を考慮した高大連携への取組も充実させた。
科研費に申請したが不採用となった教員に申請資格がある研究支援に 60 万円を、若手奨○ コロナ禍におけるオンライン授業の経験を活かした対面授業を行うなかで、理数基礎
励経費 90 万円（研究発表関連費 30 万円、研究資料購入費 60 万円）を設定した。
教育の充実を目指した。

（１）研究力の向上（２）グローバル化への対応○

学部生の海外留学を積極的に支援するとともに、英語による授業の増加を図った。

○

海外大学の教員による授業の開講は、コロナ禍をきっかけにオンライン授業で開講が可能となり、実際に、英語で行う授業「経済経営特別講義」に、海外大学に在籍する教員によるオンライン講義を導入した。令和３（2021）年度開講の８科目のうち３科目は、海外大学の教員によるオンライン授業を実施した。
（３）アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の把握とフィードバックの実現○

経済経営学部で定めたアセスメント・ポリシーには、これまで継続的に開発を続けてきた評価システム Mahara の利用が全面的に打ち出されており、学生一人ひとりへのフィードバック等、他にはない特徴が見いだされることから、Mahara を軸に、具体的な評価シ（２）グローバル化に向けた取組への検討○ 博士前期・後期課程では、３専攻で英語化推進事業の取組が開始し、履修案内、シラバスの英語版を準備した。また、オンラインを利用し、７件の英語による集中講義（このう
ち２件は英語化推進事業によるもの）を開講した。物理学専攻では、一部の大学院授業を英語で実施し、また、海外在住講師によるオンライン英語力向上セミナーを開催した。
○ 外国語に拒否感の強い学生も考慮し、English Friendly とも言うべき、授業の５割程
度を英語で行う講義の開設を検討した。
（３）分野横断型教育プログラムへの取組○ 令和３（2021）年度の新規履修者は、「超伝導理工学プログラム」が５人、「生体理工学
プログラム」が１人であった。なお、より充実したプログラムとすることを検討し、理学と工学の教育プログラムを通した展開を目指すため、オンラインによる授業の実施等、マルチキャンパス問題の解決にも取り組んだ。

ステムの更なる開発を進めた。
○

その取組として、一部の学生に、委託業者によるジェネリックスキル測定テストを受験させ、そのスコアと教員による専門科目の成績や評価との関連を調べた。

（４）科目等履修生制度の活用による志願者増加のための広報と修了生の生涯学習○

博士前期課程のファイナンスプログラム及び MBA の公共経営に限られていた科目等履

修生制度について、経営学プログラム及び経済学プログラムにも拡大した。
○

経営学研究科の志願者の確保と、修了生の都立大へのコミットメントの向上を目標とし、広報活動について検討を始めた。
（５）潜在的な進学希望者に対する大学院広報の強化○

研究科公式 Facebook ページや入試広報特設ホームページを有効に活用し、各プログラ

ムの魅力を伝えるコンテンツを引き続き拡充した。
○

また、入試説明会や公開セミナー、ホームページ、Facebook 等の SNS を活用した広報にも積極的に取り組んだ。

○

大学院の９月入試の説明会の際には、Facebook 広告と入試特設サイトの連動を行った
ところ、途中で受付を打ち切るほどの申込みがあった。

（４）世界を牽引する優れた、又は独自性の高いオンリーワンの基礎研究の推進○ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続し、国際的シンポジウム・学会・研究会・講演会など、キャンパス内での開催が困難であった。また、同じ理由で、学外・国外に出向くことも難しく、対面による情報交換やコミュニケーションに支障が続いた。その一方で、オンラインを使用した取り組みがより活発に行われ、遠く離れた研究者らとの接触がより容易になったというメリットも生まれた。オンライン通信は、本テーマを推進する上での新たなツールとして、今後も適切に活用していくことになると見込まれる。
○ 「宇宙理工学研究センター」では、「ひとみ」衛星の代替機である X 線分光撮像衛星 XRISMの Resolve 検出器のフライトモデルを用いて、衛星搭載前の検出器レベルでの機能・性能試験、および地上較正試験を実施した。
○ 「超伝導理工学研究センター」では、BiS2 系層状化合物系の超伝導物性研究を進めるとともに、遷移金属ダイカルコゲンナノチューブや異方極性を示す層状物質など層状ナノ構造に着眼した熱電物性研究を、研究室横断的に研究推進を行った。
○ 「生命情報研究センター」では、ショウジョウバエの低温適応、性染色体進化、生殖器
形態進化に関するゲノム、トランスクリプトームの解析、および分子進化遺伝学解析ソフ
トウエアの開発を継続的に行った。
○ 理学研究科が中心となり進めている小笠原研究においても、小笠原の侵略的外来植物の土壌の化学特性に対する成長反応を実験的に明らかにした。また、小笠原で国や都が実施している外来種対策事業に関連した調査を行い、科学的な情報提供と助言を行った。

-134-

５

都市環境学部・都市環境科学研究科

６（１）授業改革の持続的推進による学生の考える力と授業理解度の向上○

システムデザイン学部・システムデザイン研究科（１）ICT と TA を活用した教育の内部質保証の充実

大都市の課題を創造的に解決していくための思考力を養う演習型の授業として、国際的○部局の強みである ICT と大学院生による TA を積極的に学部・大学院教育に取り入れたな視点から大都市の課題やその解決方法を考察する「東京スタディーツアー」及び「グロ教育改革を推進した。

ーバル都市地域演習」、理論と実践・実務を関連づける体験型の授業として、東京都庁や○都内区市町村の現場で学生が実習を行う「公的部門インターンシップ」を新規開講した。
○

環境応用化学科では、令和２（2020）年度から開始された教育改革推進事業「学修到達の安定した配信が可能となった。

度の把握と相互共有のための学修成果可視化システムの開発」に基づき、学部専門科目に○

教育改革推進事業では、特別講義を通して TA 自身のマネジメント技術向上を目指した

ついてルーブリック評価表による自己評価を行った。

プログラムを実施した。
○（２）英語による授業の整備と履修制度の検討○

ICT による教育環境整備として、オンライン配信用機材設置により、日野キャンパス２号館でハイブリット授業が可能となった。また、ローカル 5G を活用したオンライン授業

コロナ禍であることから、来日できていない留学生に対してオンライン授業を行うとともに、ICT の活用により海外研究者との交流を促進するため、海外からのオンライン参加

各学科・学域において受講者の状況に応じ学部・大学院の複数科目で英語による授業やも得て、講義やグループ討議を行うワークショップを開催した。

英語論文の作成支援等を実施した。また、複数の学域で、博士前期課程を英語だけで修了するための履修モデルの作成等、英語化を進めたことで、英語のみ使用する留学生が博士（２）分野横断の教育研究

前期課程を修了した。

○

学部／研究科の特長を明確にするために、STEAM 教育を推進し、学域横断の STEAM 相談室を開設した。

○（３）海外の大学との交流による教育・研究のグローバル化○

機器共用センターへ導入すべき設備のリストアップ等の準備を完了した。

令和４（2022）年度学振二国間交流事業オープンパートナーシップ共同研究に申請した。
○○

国際化推進経費を活用して台湾の大学と交流ネットワークを構築し、研究プロジェクト

ローカル 5G 設備及び電波暗室を日野キャンパスに設置し、７件の研究プロジェクトを立ち上げた。

及びオンライン講義教育を展開した。

（３）部局の魅力や将来像の積極的発信による効果的な広報活動の展開（４）学術の相互乗り入れによる一層の研究推進と東京都・都内区市町村等への貢献○

先端的・学際的研究、特色のある研究を推進させるため、「水道システム研究センター」
では、東京都水道局と連携して次世代型水道システムに関する調査研究を推進した。

○○

部局 Web ページのレスポンシブ対応の準備を進め、アクセシビリティを向上させた。

○

大学説明会及び SD フォーラムをオンラインによるライブ配信・オンデマンド配信の２

また、産学官が連携して多摩地域の地域活性化を目的とした「多摩の学生まちづくり・通りで実施した。SD フォーラムでは、ローカル 5G 研究プロジェクトに関する多彩な取組

ものづくりコンペティション 2021」での優秀賞等の受賞や、公共団体職員向けのまちづく

事例を発信し、好評を得た。

りに関する研修、市民向けのまちづくりに関する講演等、都内をはじめとした地域への研○

学部案内等を電子版でも作成し、Web ページにリンクを設けることで閲覧者による冊子

究成果の還元に貢献した。

入手を容易にした。

（５）大学院博士後期課程の充実○（４）日野キャンパス新棟完成に向けたキャンパスグランドデザイン

卓越大学院プログラムとして採択された「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育○

南大沢キャンパスからの移転をスムーズに行うため、キャンパス移転後のカリキュラム

成プログラム」において、大学院教育プログラムを形成し、博士人材の育成を進めた。
○

分野横断の教育研究活動の推進と外部資金獲得のため、部局傾斜的研究費を柔軟に配分する枠組みを適用した。また、分野を横断した教育研究機器の共用の取組を推進するため、ロシアのトムスク大学を中心とするロシアの研究者と地理環境学域の研究者が共同で、他の研究機関等に対する社会人博士の積極的な勧誘や社会貢献活動を通じた研究能力の認知向上により、引き続き社会人博士後期課程学生を受け入れた。

整備の検討に着手した。
○

オンライン会議システムやクラウドサーバー等の ICT の活用により、教授会や学科会

議、各委員会のデジタルトランスフォーメーションを推進した。

-135-

７

健康福祉学部・人間健康科学研究科（１）安全・安心かつ効率的で効果的な学びの構築○

コロナ禍後を見据えた安全・安心かつ効率的で効果的な教育研究体制を再検討・再構築するため、コロナ禍による教育研究の支障・対応の精査を行い、今後の教育研究のかたちをシミュレーションした。

○

IT 等を積極的に活用して効率化を図り、各学科が柔軟に対応可能な新しい教育研究体
制を構築した。

（２）部局・組織の枠を超えた研究・教育の協働推進○

人文科学研究科との部局間交流セミナー、分野横断プログラムである「超高齢社会学際プログラム」に関するシンポジウムの開催を都市環境科学研究科に提案した。

○

人文科学研究科と継続実施しているフィールドワーク・リサーチラボの公開シンポジウ
ムを開催した。

（３）卓越した保健・医療・福祉研究の推進○

アカデミアとして更に発展すべく、良好な研究サイクルを恒常化するための取組として、部局内において学術誌への投稿料、英文査読料の補助等を実施した。
（４）国際化の進展と実質化○

マヒドン大学とのオンラインを用いた教育プログラム等、IT 等を活用した国際交流を

実施した。
○

また、部局研究教育交流重点校との交流を促進するために、都市外交人材育成基金やア
ジア高度医療専門職育成プログラム修了生とのネットワークを活かした協働を行った。

○

国際共同研究においては、部局長裁量経費による経済的支援も検討し、積極的に推進した。

（５）入試改革による優秀な学生の確保○

令和３（2021）年度から実施した英語ゼミナール入試については、コロナ禍対応に伴う変更はあったものの、無事実施できた。

○

また、オンラインによるオープンキャンパス、学校訪問等による広報活動も順調に実施した。

○

入試方法の検討については、客観的な評価方法の開発、評価者の質の担保、一人の受験生に対する複数個所での諮問・評価等について、検討を進めた。また、各種アンケート等の分析を進め、効率的な入試広報、入試制度、入試方法の検討を行った。

-136-

大項目番号１２

Ⅱ
１

東京都立産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の（中期目標）
成果等○社会のニーズを教育内容に反映し、イノベーションを担う人材を育成するため、教育プログラムの再構築に取り組むとともに、実践的な教育を通じて産業界で必要とされる知識・技術や、それらを活用するための業務遂行能力（コンピテンシー）を修得させる。
○ＰＢＬ教育等の先進的な教育方法について、教育効果を検証しながら更に改善し、実践的な教育を推進する。

中期計画（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇東京の産業を担う人材育成の推進【2-01】①社会のニーズを反映し、企業の新規事
業開発や起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを、【令和２（2020）年度】を目途に導入する。また、研究科にカリキュラム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設
や、既存科目の廃止、改編等カリキュ
ラム全体の見直しの検討を開始する。
さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-01】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成【評定：２】
・産技大版 PBL 型教育の手法と成果（AIIT PBL Method）を作成し、するカリキュラムの検討に着手した。
【2-02】
・PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系
HP 上で公開して、国内外に産技大の教育成果を発信し、幅広く理化した。
29
解を求める活動を評価する。
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
・カリキュラム委員会を新設し、学生のニーズに対応したカリキュ【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【82.8％】 ラムの見直しを行い、2 つの科目が新設されたことが評価できる。
に達した。

【2-01】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中【評定：２】
心に、研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。 ・研究科再編を決定し、企業における新規事業開発や起業・創業を【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
担う人材を育成する新たな学位プログラムを含む新専攻全体の30【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【83.7％】 カリキュラム体系と授業科目を設計するなど、準備を進めた。
・アクティブ・ラーニングの導入に積極的に取り組み、導入科目のに達した。
合計数は全科目数の 80％を超えている。
【2-01】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業【評定：２】
承継を視野に入れた学位プログラム実施に向けて教材開 ・企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新発等必要な準備を実施した。
しい学位プログラムを導入するため、現在の２専攻体制から１専◇実践的な教育方法の更なる推進【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
攻３コース体制への研究科再編を行った。
【2-02】②先駆者として取り組んできた PBL 型 元 【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【86.7％】 ・産技大の特色としての PBL 教育について、成果発表会を通じて、教育について、これまでのノウハウな
学生へ還元するとともに、社会に対して情報発信を行っている。
に達した。
どを AIIT PBL Method（仮称）としてまた、検討部会を継続して実施することで、PBL 教育に関する PDCA
体系化する。また、産業界からの意見サイクルを強化している。
を本学の PBL 型教育に反映するため・アクティブ・ラーニングを導入している科目が 86.7％に達した。
の PBL 検討部会を【年４回以上】開催【2-01】研究科を再編した初年度として起業・創業・事業承継を視【評定：２】
するとともに、PBL に対する評価指標
野に入れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュ ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、１専攻３コーを新たに設け、その評価結果を的確にラムを着実に実施した。
ス体制への再編初年度として、ウェブ会議システムを用いた同時教育に反映する。さらに、毎年の PBL【2-02】
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
性・双方向性を確保したオンライン授業とオンデマンド授業を組の成果を報告書として取りまとめ公
み合せるなどの工夫により、予定していた新専攻全体のカリキュ・2021 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、両専攻の２開する。
ラムを着実に実施した。
成果報告書を作成した。
【 2-03 】 ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ を 導 入 し て い る 授 業 科 目 が ・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達し【2-03】③教育効果を高めるために、PBL 型教育、た。
【93.8％】に達した。
ケースメソッド、録画授業と対面授・PBL 検討部会を年４回開催し、PBL 教育に関する PDCA サイクルを業をブレンドした教育手法などによ
継続した。

-137-

るアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活用する。

【2-01】再編した研究科の完成年度として起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキ
ュラムを着実に実施した。
【2-02】
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
・2022AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、３コース
３の成果報告書を作成した。
【 2-03 】 ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ を 導 入 し て い る 授 業 科 目 が【93.8％】に達した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・１専攻３コース体制への研究科再編を行い、起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラムを着実に実施している。
・PBL に特長を持たせ、「AIIT PBL Method」として体系化するとともに、その充実のために産業界の意見を取り込む PBL 検討部会を定常的に開催しており、PBL 型教育の PDCA サイクルが機能している。
・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目の割合は、中期計画の目標である８割を超え、９割以上に達している。
・今後も引き続き、学外の意見や要望を PBL 研究会において整理・検証するなどして、PDCA サイクルがより一層有効に機能していくことを期待する。

-138-

中期計画番号 Ⅱ 東京都立産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
2-01◇東京の産業を担う人材育成の推進①社会のニーズを反映し、企業の新規事業開発や起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを、【令和２（2020）年度】を目途に導入する。
また、研究科にカリキュラム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。
さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】産業技術専攻において （１）教育プログラムの開発・設計・実施
学位プ ログラ ムを 着実に 実 施＜取組事項＞
し、研究科再編で目標とする産・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面授業、オンライン授業、オンデマンド授業の効果的な活用、PBL 成果発表会のオンライン開催、感業界においてイノベーションを染症の対策に配慮した上での学内施設の利用再開など、学長のリーダーシップの下、教育プログラム実施のための必要な措置を講じた。
担う人材を育成する。（4-10 再＜成果・効果＞
掲）・起業・創業・事業承継などを通して新しい産業を創り出す高度専門職業人である「事業イノベーター」を含め、研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を輩出するため、再編した研究科の完成年度として、産業技術専攻全体のカリキュラムを実施した。
（２）【継続】カリキュラム委員会を中 （２）カリキュラムの見直し
心に、運営諮問会議からの提言＜取組事項＞
を踏まえたカリキュラムの見直・運営諮問会議からの提言を踏まえ、再編した研究科の完成年度を終えた令和４年度以降のカリキュラムの見直しについて、カリキュラム委員会をしを行う。
中心に検討した。
・カリキュラム委員会を中心として、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた際の授業実施方法について検討し、令和４（2022）年度のシラ
バス及び履修の手引きに掲載することとした。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度も引き続き、現在のカリキュラム体制を維持しつつ、運営諮問会議の答申内容等を適時適切にカリキュラムに組み込むこととした。
・時代のニーズに即した授業環境の整備と、より質の高い教育の提供の両立を目指し、従来の対面授業とオンデマンド授業を組み合わせたブレンディッド・ラーニングに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体に普及した Web 会議システムを活用したオンライン授業を効果的に組合せた新しい形のブレンディッド・ラーニングを導入することとした。
※運営諮問会議：産業界のニーズを把握し、教育内容に反映させるとともに、産学連携の推進や効果的な教育研究を実践するために、設置している会議。産技大の教育分野に係る産業界の専門家や経営者等の学外委員を中心メンバーとする。なお、専門職大学院設置基準の見直しに伴い、平成31（2019）年４月１日から教育課程連携協議会の設置が義務付けられ、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。名称は、基準に規定する要件を備えていれば、教育課程連携協議会とする必要はないため、運営諮問会議の名称は残し、教育
課程連携協議会の機能を持たせて運営を継続している。
※教育課程連携協議会：専門職大学院設置基準が見直され、平成 31（2019）年４月１日から設置が義務付けられるもの。これにより、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。

-139-

中期計画番号 ◇実践的な教育方法の更なる推進②先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。
2-02
また、産業界からの意見を本学の PBL 型教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。
さらに、毎年の PBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】PBL 検討部会の着実な （１）PDCA サイクルの各要素の強化
開催や PBL 外部評価レビューア＜取組事項＞の活用により産業界の意見等を・学外及び学内委員で構成される PBL 検討部会を年４回開催し、PBL 外部レビューアの活用などを通じて、学外有識者の視点から、PBL 型教育の検くみ上げるとともに、PBL 型教育証・改善を行った。
に関する検証・改善を行い、PDCA
・PBL 研究会において、PBL のテーマや PBL 活動の進め方、PBL 型教育手法そのものについて検証を行った。
サイク ルの仕 組み を充実 さ せ・学生による PBL 活動の１年間の成果発表の場として、2022 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を実施した（オンライン開催、令和４（2022）年
る。
（2-04 再掲）
２月 11 日）。
＜成果・効果＞
・PBL 検討部会において、学外の意見や要望を取り入れ、そうした意見を PBL 研究会において整理・検討し、PBL テーマや教育手法への反映を行うなど、PBL 型教育に関する PDCA サイクルを継続した。
・PBL 外部レビューアからの活動進捗等に対する意見を適宜反映させながら、学生が PBL 活動を進められる体制を維持した。
・2022 AIIT PBL プロジェクト成果発表会について、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員・PBL 科目の履修学生を主な参加者として、オンライン開催とした上で、PBL 外部レビューア及び PBL 検討部会委員にも参加を依頼し、外部のフィードバックによる学修効果が向上できる体制を維持した。
※PBL：Project Based Learningの略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明確な目標を掲げ、１つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を修得する。
※PBL 外部レビューア：産技大の実施する PBL 学修に対して、産業界の目線から評価やアドバイス等を受ける目的で、企業等から招へいする外部
評価者（２）【継続】PBL に対する評価指標の （２）PBL に対する評価指標の検討、実施
更なる検討を行い、PBL に対する＜取組事項＞
評価指標を実施し、検証と改善
・PBL に対する評価指標について、AIIT 高度専門職人材教育研究センター委員会において、改めて内容を検討し、PBL 受講前の学生に対しての調査を進める。
によるパーセプション分析、教員に対しての調査による PBL 実施体制に関する評価、修了する学生に対しての調査によるコンピテンシーとの整合度評価を行うことで、各 PBL の評価を行うこととした。
・PBL 研究会において、各 PBL における進捗や課題を教員間で共有するとともに、PBL 評価方法の共通化を図った。
＜成果・効果＞
・担当教員・履修学生双方の視点から行った PBL 活動の評価結果を、PBL 検討部会による外部の意見も取り入れながら分析し、今後の PBL 活動に生かしていくこととした。
（３）【継続】令和３（2021）年度のプ （３）PBL 成果報告書の作成
ロジェクトの成果を取りまとめ＜取組事項＞た PBL 成果報告書を作成する。
・2022 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、成果報告書を作成した。
＜成果・効果＞
・PBL 成果報告書の公開に向け、引き続き検討を行うこととした。

-140-

中期計画番号 ③教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。
2-03
また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活用する。

令和３年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）
【継続】アクティブ・ラーニング （１）アクティブ・ラーニングの積極的導入＜取組事項＞
による教育効果が見込まれる科
・コロナ禍におけるオンライン授業の実施も含め、教育効果が見込まれる科目に積極的にアクティブ・ラーニングを導入した。
目にアクティブ・ラーニングを＜成果・効果＞
積極的に導入するとともに、必・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達した。
（図表 2-03-1）
要に応じた検証と改善を行う。
（2-07、2-12 再掲）【図表2-03-1 アクティブ・ラーニング導入実績】（単位：科目、％）
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

導入科目数

82

82

85

90

90

全科目数

99

98

98

96

96

導入割合

82.8%

83.7%

86.7%

93.8%

93.8%

（２）
【継続】令和２（2020）年度の検 （２）教育の質の保証の可視化の推進
討を踏まえ、研究科再編に伴い＜取組事項＞
新設した学位プログラムも含め
・令和３（2021）年度に初めて輩出される事業設計工学コースの修了生に対するディプロマ・サプリメントに記載する能力ダイアグラムの構築にたディプロマ・サプリメントを向けた検討を継続して行い、併せて、既存の学位プログラムの改善に向け、能力ダイアグラムの見直しを図る等の検討を行った。
整備し、修了生にディプロマ・サ＜成果・効果＞
プリメントを交付することによ・事業設計工学コースの修了生に対する能力ダイアグラムを構築し、ディプロマ・サプリメントを発行した。
り、修了生の学修成果をより詳
・修了生の学修成果を適切に提示することで、教育の質保証と成果の可視化の更なる推進につなげた。
細に社会へ提示するとともに、教育の 質の保 証の 可視化 を 図※ディプロマ・サプリメント：個々の学生が取得した単位・資格の学修内容について説明した証書。修了時に日本語版・英語版にて交付。
る。

-141-

大項目番号

１３

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等（中期目標）【産業界や 他大学等 との ○産業界や他大学等との連携を推進し、教育研究資源の相互交流の実施や専門職大学院にふさわしい実務家教員の確保等、より実践的・効果的な教育を行う体制を連携による 教育実施 体制整備する。
の整備、都立大及び高専と ○東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携を強化し、教育研究内容の幅を広げる。
の連携】
中期計画
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇産業界や他大学等との連携による教育実施体
制の整備【2-04】①運営諮問会議からの意見聴取や、PBL
検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育内容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
【2-05】②第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研
究 に つい ての 交流 の促 進など に より、より一層効果的な教育を行う体制を整備する。
◇東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携【2-06】③東京都立大学及び東京都立産業技術
高等専門学校と連携し、海外交流プロ
グラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏ま

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-04】
・平成 32（2020）年４月に新たな教育体制の導入を目指し、【評定：３】
新設した将来構想検討委員会において検討した。
・第 1 期 enPiT の知見を生かして、第 2 期 enPiT が遂行されてお29
・実務家教員割合【３割】を維持した。
り、新規参加校とともに取組を充実させている点が評価できる。
【2-05】他大学と連携し、文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
【2-04】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重【評定：３】
ね、検討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提 ・第２期 enPiT「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」
出した。
について、参加校が１校から７校へと拡大するなど、第１期で培・参加校を１校から計 7 校へと大幅に増やし、他校と連携しった教材やノウハウを活用し、着実に事業を発展させている。
30 【2-05】
・首都大及び産技高専との連携強化が期待される。
文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
・品川区との包括協定を締結している大学間での連携を目的に「しながわ大学連携推進協議会」に加盟した。
【2-04】
・研究科再編に係る設置届出を文部科学省に提出した。
【評定：３】
・第２期 enPiT、AIIT 起業塾など、他大学と連携した事業を通じて、・実務家教員割合【３割以上】を維持した。
【2-05】他校と連携し文部科学省補助事業の第２期 enPiT を実施し産技大の知見や資源を有効に活用した特色ある事業が行われて元た。
いる。
【2-06】産技高専において産技大の教員が２科目の授業を実施するなど、産技高専との連携強化につなげた。
【2-04】
・実務家教員割合【３割以上】を維持した。
【評定：２】
・文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デ ・研究科再編後の教育研究における産業界との連携のあり方について、事業設計工学コース修了後におけるアクセラレータプログラ
ジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・ム実施に関する検討が進められるなど、運営諮問会議からの提言
高専教育高度化プラン』」に採択された。
を踏まえ、具体的な取組が推進された。
【2-05】他校と連携し文部科学省補助事業の第２期 enPiT を実施した。
・文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教【2-06】「大学・高専連携基金」事業の共同研究を実施するなど、産育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラ
２
技高専との連携強化につなげた。
ン』」に、公立大学で唯一採択され、法人の設立以来最も大きな金額の外部資金を獲得した。
・対面実習が必要とされる技能教育については、遠隔教育が容易でないことが想像される。効率的な遠隔教育方法の開発に向けて、成果が上がることを期待する。
・都立大・産技高専との連携について、更なる取組強化を期待する。
特に、都立大との更なる連携が進むことを期待する。

-142-えつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

【2-04】実務家教員割合【３割以上】を維持した。
【2-05】文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」（令和３（2021）年度に繰越）を連携校等と協力して実施した。過年度までの第２期 enPiT の実施及び３
BINUS 大学との連携事業と合わせて合計【３つ】の連携事
業を達成した。
【2-06】「大学・高専連携基金」事業の共同研究を実施するなど、産技高専との連携強化につなげた。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・他大学等との新たな３つ以上の連携事業を実施する目標について、達成に向けて着実な取組を期待する。
・都立大・産技高専との連携について、更なる取組強化を期待する。特に、都立大との更なる連携が進むことを期待する。

-143-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備
2-04①運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育内容・方法の改善を行う。
また、専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
令和３年度計画

自己評価

Ｓ

業務実績

（１）
【継続】産技大の教育体制に産業 （１）産業界ニーズの教育体制への反映①運営諮問会議からの提言獲得
界のニーズを反映するため、運＜取組事項＞
営諮問会議からの提言を得る。
・産技大が取り組むべき課題に対する諮問を取りまとめ、産業界のニーズを汲み取るべく、教育課程連携協議会としての機能を持つ運営諮問会議及び実務担当者会議（オンライン開催）において検討した。
（参考）令和３（2021）年度諮問：2050 年の地球環境を視野に入れたサステナブルな社会を実現するための社会人リカレント教育について
開催実績：運営諮問会議 （第 31 回令和３（2021）年７月２日、第 32 回令和４（2022）年３月７日）
実務担当者会議（第 37 回令和３（2021）年 10 月６日、第 38 回令和３（2021）年 11 月 18 日、第 39 回令和３（2021）年
12 月 22 日）＜成果・効果＞＜課題・方向性＞
・前述の課題に対する運営諮問会議からの答申を基に、令和４（2022）年度の教育体制において具体的な取組を検討、実施する。
②提言の教育体制への反映＜取組事項＞
・令和２（2020）年度の諮問に対する運営諮問会議からの答申に対して大学として取組を推進した。
（参考）令和２（2020）年度諮問：ポストコロナ社会を見据えた本学の今後の研究と教育の在り方について＜成果・効果＞
・コロナ禍においても学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー向上の機会を提供すべくオンラインを活用して海外と共同で行う PBL を実施した。また、公開講座「AIIT フォーラム」等をオンラインで開講し、1,546 人の延べ参加者（視聴回数）を集めた。
・令和２（2020）年度から開始した企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）について、オンライン授業導入やオンデマンド授業との組み合わせ等の工夫を行い、予定していたカリキュラムを着実に実施した。
③実務家教員の確保＜取組事項＞
・専門職大学院に対して法令で定められた概ね３割以上の実務家教員を確保すべく、計画的に採用活動を実施した。
＜成果・効果＞
・全体の教員数に占める実務家教員数の比率において、継続して３割以上を維持した。
（２）◆【継続】PBL 検討部会の着実な （２）PDCA サイクルの各要素の強化【中期計画番号 2－02 参照】
開催や PBL 外部評価レビューア（要点）の活用により産業界の意見等を・PBL 検討部会を年４回実施した。
くみ上げるとともに、PBL 型教育・PBL 外部レビューアからの意見を適宜反映させながら、学生が PBL 活動を進められる体制を維持した。
に関する検証・改善を行い、PDCA
・担当教員・履修学生双方の視点からの PBL 活動の評価方法を見直した。
サイク ルの仕 組み を充実 さ せる。
（2-02 再掲）

-144-

（３）◆【継続】新型コロナウイルス感 （３）教育環境の整備【特記事項Ⅱ-2 参照】
染症の状況も考慮しつつ、社会 （特記事項のポイント）
人をはじめとする産技大の多様・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」において、学な学生が学びやすい環境の整備
内の教室からの参加者とオンライン参加者とのグループワーク等をより円滑に進行するための機器であるコラボレーションツールを各教室に導入を行い、質の高い教育サービス
するとともに、Wi-Fi 環境の改善を行った。
を維持する。また、限られた教員
・令和２（2020）年度に採択された文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教定数の中でレベルの高い教育を育高度化プラン』（令和３（2021）年度に繰越）を連携校等と協力して実施し、成果発表の一環として公開 FD フォーラムを実施した。
実施するための教員編成のあり方について検討する。（4-10 再
掲）

-145-

中期計画番号②第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一2-05
層効果的な教育を行う体制を整備する。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】他大学等との新たな連 （１）他大学等との連携による教育の普及①文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に基づく連携
携事業を実施する。
＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に採択された文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高
専教育高度化プラン』」（令和３（2021）年度に繰越）を連携機関等と協力して実施した。
―採択事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」―内定額：277,409 千円―事業期間：令和３（2021）年３月 29 日～令和５（2023）年３月 31 日※※新型コロナウイルス感染症の影響により、文部科学省へ事業期間の変更（終了を令和３年度末から令和４年度末へ変更）を申請し、承認された。
―連携機関等：東京都立産業技術高等専門学校、公立小松大学、宮城大学、東京都立産業技術研究センター等
・連携協力校の公立小松大学及び協力校の宮城大学との間で、本事業に係る個別協定を締結した。
・技能教育に係るデジタルコンテンツを産技大や連携校等において作成し、それらを産技大が管理する共創的プラットフォームにおいて連携校等が利用可能とする試行体制を構築した。
・本事業の成果発表の一環として、連携機関等の協力を得て、公開 FD フォーラムをオンラインにて開催した。
＜成果・効果＞
・本事業に係るデジタルコンテンツの作成や公開 FD フォーラム等を通じ、各大学等との知見の共有がなされ、連携が強化されたことに加え、連携機関等全体の教育研究環境におけるデジタルトランスフォーメーションが推進された。
②BINUS 大学（インドネシア）との包括協定における連携事業の実施＜取組事項＞
・令和元（2019）年 10 月１日に締結した産技大と BINUS 大学（インドネシア）との包括協定である GENERAL AGREEMENT BETWEEN ADVANCED INSTITUTE
OF INDUSTRIAL TECHNOLOGY(AIIT) AND BINUS UNIVERSITY（事業期間：令和元（2019）年 10 月１日～令和５（2023）年９月 30 日、更新予定あり）に基づき、以下の連携事業を実施した。
―産技大と BINUS 大学の博士課程の専攻が主催する国際シンポジウムの開催（１回）―BINUS 大学教員による講演会の開催（２回）―300 名以上の教職員を対象とした FD、SD における講義の実施（１回）―共同研究をベースとした 25 編以上の論文の共同執筆―BINUS 大学が主催する６回以上のセミナーにおける事業設計工学コース松尾徳朗教授による講演の実施＜成果・効果＞
・それぞれの取組を通じて、BINUS 大学との間において共同研究推進による学術活動及び教育研究成果の共有、学生や職員の交流やインターンシッ
プ推進、その他の学術的協力、教育活動成果に関する情報共有を行うことができた。
＜課題・方向性＞
・共同研究をベースとした 25 編以上の論文については、うち 15 本が既に発表され、残りは令和４（2022）年度内に発表予定である。
③品川区及び関係機関との連携＜取組事項＞
・品川区との連携に関する包括協定（平成 30（2018）年度締結）に基づき、令和元（2019）年度より継続実施している区内中小企業向けの技術指導を１件実施し、企業の技術的課題に対して教員がアドバイスを行った。
・品川区内大学等パートナーシップ協議会議に参加し、令和３（2021）年度のコロナ禍での関係各大学における取組に係る情報共有を行った。

-146-

（実施日：令和３（2021）年 12 月 21 日）
協議会メンバー校：産技大、立正大学、清泉女子大学、星薬科大学、昭和大学、杉野服飾大学、東京医療保健大学、都立産技高専＜成果・効果＞
・産技大教員の知見を産学連携に活用し、品川区における企業支援政策の一助となった。
・品川区を中核としたメンバー各校との相互協力を、より円滑に発展・連携させることができた。
（２）【継続】都立産業技術研究センタ （２）関係機関との連携強化、交流促進
ー等の関係機関との連携の強化＜取組事項＞に向け、交流を促進する。
・東京都立産業技術研究センター主催の「TIRI クロスミーティング 2021」（令和３（2021）年９月 15 日～10 月 15 日、オンライン開催）に、AIIT
藻類研究所（所長：村越英樹教授）の研究内容を出展した。
・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に関して、
同事業の外部連携機関である東京都立産業技術研究センターによる外部評価を実施し、本事業の取組について積極的な意見交換を行った。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響下においても、イベント参加による教育研究活動に関する連携はオンラインを活用して継続することができた。また文部科学省補助事業での新たな連携が、交流がより活性化される契機となった。

-147-

中期計画番号 ◇東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携③東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。
2-06

また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

令和３年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）◆【継続】東京都立産業技術高等 （１）高専出身者の確保＜取組事項＞
専門学校をはじめとした高等専
・新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と同様の広報活動が十分に行えなかったが、産技大の入試日程を個別に広報する等、産技高専の門学校出身者の確保に向け、多協力を得て、可能な範囲での広報を実施した。
くのチャネルを通じて入試等の＜成果・効果＞
情報提供を積極的に行う。
・産技高専を含む高専からの令和４（2022）年度の入学者は 0 名であった。
（図表 2-06-1）【図表2-06-1 高専（産技高専以外も含む）出身者の産技大入学者数】（単位：人）
29年度
30年度
31年度
２年度
３年度
４年度
入学者数
2(1)
1(1)
2(1)
2(1)
0(0)
4(2)
※()は産技高専出身者数で内数（２）【継続】高専との新たな教育連携 （２）産技高専との連携強化＜取組事項＞
について検討するとともに、大・「大学・高専連携事業基金」事業における共同研究を推進するとともに、産技高専専攻科の学生のインターンシップを受け入れた。
（図表 2-06-2）
学・高専連携基金事業における＜成果・効果＞
共同研究を推進する。
・「大学・高専連携事業基金」事業を活用し、産技高専との連携強化につながった。
・共同研究において、高専専攻科２年生が国際会議（MCM’21、令和３（2021）年８月４日）と国内学会（日本機械学会 2021 年度年次大会、令和３（2021）年９月５日及び日本機械学会北陸信越支部 2022 合同講演会、令和４（2022）年３月５日）でその成果を発表した。
・インターンシップにおいて、高専専攻科１年生が国内学会（日本機械学会）でその成果を発表した。

【図表2-06-2 産技高専との連携】
担当教員
越水 重臣
（創造技術コース 教授）

越水 重臣（創造技術コース 教授）

内容

産技高専ものづくり工学科機械工学コース 栗田勝実教授との共同研究
テーマ：振動を利用した溶接残留応力低減法に関する研究
産技高専創造工学専攻 専攻科生1年生のインターンシップ受入（越水研究室）
期間：令和3（2021）年８月18日～９月３日（３）【継続】既存の連携事業を着実に （３）２大学１高専の連携【中期計画番号 4－12 参照】（要点）
実施するとともに、教職員間の・第三期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、令和２（2020）年度からの継続３件のほか、４件を採択し開始した。
情報共有・交流機会を強化する
・教職員間の情報共有・交流機会を強化すべく、法人内の教員情報を所管する事務担当者を集めて意見交換を行い、現状把握をするとともに、課ことにより２大学１高専の連携
題の共有化を図った。
体制を構築し、より効果的・効率的な連携を推進する。
（1-04、309、4-12 再掲）-148-

大項目番号

１４

教育の実施体制等【教育の評価・改善】

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○教学マネジメントの取組により、教育内容や教育成果について評価・検証を行い、改善へとつなげるＰＤＣＡサイクルを展開し、教育の質の向上を図る。

中期計画（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の評価・改善【2-07】④自己点検・評価活動における PDCA サ
イ ク ルに よる マネ ジメ ントを 強 化
し、教授法や講義内容の改善を推進する。また、FD フォーラムについて
は、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設
し、教育の質の改善を図るための FD
活動を推進する。そうした取組など
により、５段階からなる学生授業評【平均４価アンケート結果について、以上】の評価を維持する。
【2-08】⑤本学の教育の更なる改善を図っていくため、令和元（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）年度に情報アーキテクチャ専攻の分
野別認証評価、平成 29（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度までに実施する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-07】
・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委【評定：２】
員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。
・FD フォーラムの参加者が、後日視聴（視聴後レポート提出）を含
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日
め 100%に達していることを高く評価する。
29
・学生による授業評価アンケート結果が平均で 4.28 を得た点は評
視聴含め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.28】の評価を得た。 価するが、平均点だけではなく、評価分布や各教員の特徴などを詳しく分析し、活用していただきたい。
【2-08】創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。
【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見【評定：３】
直しにより、PDCA サイクルを強化した。
・授業評価アンケートが、過去最高の平均 4.33（５段階評価）とな
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日
り、継続して学生から高い評価を得ている。
・教育の質の向上に向けた FD フォーラムに、教員が積極的に参加
視聴含め【100％】の教員が参加した。
30
・学生の授業評価アンケート結果で【4.33】の評価を得た。 している。
【2-08】分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関別認証評価の受審準備を行った。
【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の任務見【評定：２】
直しにより、PDCA サイクルによるマネジメント機能を着 ・FD フォーラムへの教員参加率が 100％であること、学生に対して実に効率的に回すようにした。
授業評価アンケートを実施していること等、組織として PDCA が・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日
元
有効に機能している。
・授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37 となり、平成 29
視聴含め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.37】の評価を得た。 年度から３か年連続で前年度を上回る高評価を得た。
【2-08】機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受けた。
【2-07】
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日【評定：２】
視聴含め【100％】の教員が参加した。
・授業評価アンケートについて、令和元年度に引き続き、全授業の・学生の授業評価アンケート結果で【4.37】の評価を得た。 評価が平均 4.37 と高評価を維持している。
【2-08】情報アーキテクチャ専攻において分野別認証評価を受審し ・FD フォーラムについて、遠隔授業とアクティブ・ラーニングをテた結果、「適合」の評価を受けた。また、前回受審時の評価ーマとして開催し、教員参加率 100％を達成した。
２
結果から改善が見られた。

-149-

【2-07】・内部質保証システムの実施体制を整え、運用を開始した。
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.35】の評価を得た。
３ 【2-08】令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価結果を踏まえ、改善を図るとともに、令和４（2022）年度受審の分野
別認証評価（産業技術専攻）の受審準備を行った。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・毎月の運営会議における進捗管理や自己点検・評価委員会への進捗報告等、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化が図られている。
・FD フォーラムへの教員参加率や授業評価アンケートにおける全授業の平均評価等についての目標が十分に達成されている。
・学内の PDCA サイクルの機能強化のため、新たな責任主体として内部質保証室が令和２年度に設置された。今後、各組織体の役割と連携関係が明確になり、大学としてふさわしい自主的・自律的な自己点検・評価、内部質保証システムが機能することを期待する。

-150-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の評価・改善
2-07④自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。
また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。
さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】自己点検・評価活動にお （１）PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【特記事項Ⅱ－１参照】
ける PDCA サイクルによるマネ （特記事項のポイント）
ジメント機能を強化するため、・内部質保証システムの構築に関し必要な事項を「東京都立産業技術大学院大学内部質保証システム実施要綱」として制定し、内部質保証に関する自己点検・評価委員会の任務を責任体制及び内部質保証を実施するための手続きが明確となった。
拡充する。
（4-02、4-21 再掲）（２）【継続】アクティブ・ラーニング （２）アクティブ・ラーニングの積極的導入【中期計画番号 2－03 参照】
による教育効果が見込まれる科（要点）
目にアクティブ・ラーニングを・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達した。
積極的に導入するとともに、必要に応じた検証と改善を行う。
（2-03、2-12 再掲）（３）【継続】教員の授業改善を支援す （３）授業評価結果の改善と研究会の仕組みの構築
るセンター機能を持つ AIIT 高＜取組事項＞
度専門職人材教育研究センター
・教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケートをクォータごとに実施した。今後の授業の参考とするため、アンケート結果に基づいにおいて、授業の質を向上させたアクションプランを各教員が作成し、第 30 号 FD レポートとして取りまとめるとともに、第 31 号発行に向けた準備を行った。
るために、授業の設計に関する・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、新規採用教員に授業設計ガイダンスを行った。
教員向けガイダンス等を行う。
＜成果・効果＞
また、学生授業評価アンケート
・教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.35（１～５の５段階評価）となった。
結果について、平均４以上の評（図表 2-07-1）
価を維持し、個々の教員のフォ【図表2-07-1 授業評価アンケート結果】※5段階評価の平均
ローアップを行う。
授業評価
アンケート結果

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

4.18

4.28

4.33

4.37

4.37

4.35

（４）
【継続】教育の質の向上を図るた （４）FD フォーラムの開催による教育の質の向上
め、FD フォーラム を開催し、教＜取組事項＞
員の 90％以上の参加を目指すと
・全教員を対象に、FD フォーラムを２回（第 30 回及び第 31 回）実施した。
（図表 2-07-2）
ともに、他大学や教育関係機関
・第 30 回 FD フォーラムでは、「本学における教育 DX 実施報告及び教室及び PBL 演習室の新たな環境について」をテーマとして、文部科学省補等と連携したフォーラムを実施
助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」で導入した機器等、教室やする。
PBL 演習室環境の活用方法を始め、コロナ禍における授業実施で工夫した点等の共有を行った。
・第 31 回 FD フォーラムでは、「オンライン授業パターン」をテーマとして、慶應義塾大学 総合政策学部 井庭崇教授を講師として迎え、他大学におけるオンライン授業の実施事例を踏まえた、本学のアクティブ・ラーニングの在り方について議論を行った。
・FD フォーラムに参加できない教員へのフォローアップとして、フォーラムの内容を録画し、後日視聴させるとともに、アンケートを当日参加者と同様に提出させた。

-151-

＜成果・効果＞
・授業への DX の活用方法や、オンライン授業の手法等を講演やグループディスカッションにより理解を深めることができた。
・２回の FD フォーラムの開催により、産技大の教育の質の向上につながるとともに、当該フォーラムへの教員の参加率は、後日の視聴参加を含め100％を達成した。
※FD フォーラム：教員の授業内容・方法の改善のため、外部有識者による講演や運営諮問会議の委員を交えて討論会等を実施する企画。

【図表2-07-2 FDフォーラム開催実績】
年度

回

開催日

（単位：％）

テーマ内容

講師

教員参加
割合※

28年度 第20回

8/2

経験から学ぶ実践家を育てる

筑波大学ビジネス科学研究科
佐野 享子 准教授

53.3%

第21回

11/4

FD activity in De La Salle University

Exective Director of De La Salle University
Alvin B Culaba 教授

63.3%

29年度 第22回

8/4

AIITにおける授業デザインとアクティブラーニング推進に向けた取り組みについて

産技大 直近2年間におけるBest Professorof the Year 受賞者

100.0%

第23回

2/19

アクティブラーニングとその他の教育手法の効果的な 関西大学教育推進部
森 朋子 教授
融合

30年度 第24回

9/19「アクティブラーニングを機能させるための授業設計」 榊原 暢久 教授

第25回

2/20

元年度 第26回

100.0%

芝浦工業大学 工学部

100.0%「著作権法改正に伴う授業等への影響について」

横浜国立大学成長戦略研究センター
川瀬 真 客員教授

100.0%

8/20

Society5.0における人材育成

独立行政法人 日本情報処理推進機構 社
会基盤センター 片岡 晃 センター長

100.0%

第27回

2/20

専門職大学院のマネジメント

桜美林大学
田中 義郎 副学長

100.0%

２年度 第28回

7/29

アクティブ・ラーニング型の遠隔授業の考え方と本学 基調講演：産技大 松尾 徳朗 教授
事例発表：各コースから3名ずつ
における実施・展開方法

第29回

2/18

「遠隔授業におけるアクティブ・ラーニング」（続編）

３年度 第30回

9/7

本学における教育 DX 実施報告及び教室及び PBL
文科省DX事業担当教員 3名 他
演習室の新たな環境について

100.0%

第31回

2/16「オンライン授業パターン」

100.0%※教員参加割合の数値は、後日視聴による参加者を含んだ割合-152-

ハーバード大学 医学部
波多 伸彦 教授

慶應義塾大学 総合政策学部 井庭崇 教授

100.0%
100.0%

中期計画番号 ⑤本学の教育の更なる改善を図っていくため、令和元（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、平成 29（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度まで2-08に実施する。

令和３年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）
【継続】令和元（2019）年度に受 （１）機関別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の実施＜取組事項＞
審した機関別認証評価の受審結・令和元（2019）年度に受審した公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価の大学評価結果において、内部質保証システムの見直しについて
果を踏まえ、指摘事項に対する改善策を実施する。
（4-21 再掲）
指摘があったことを踏まえ、内部質保証システムの実施体制を検討した。
＜成果・効果＞
・内部質保証システム実施要綱の制定と当該要綱に基づく運用を開始し、機関別認証評価の受審結果の指摘事項に対する改善を行った。
（２）【継続】令和２（2020）年度に受 （２）情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の検討
審した情報アーキテクチャ専攻＜取組事項＞
における分野別認証評価を踏ま・令和２（2020）年度受審の分野別認証評価における指摘事項はなく、S（優良）5 項目、A（適合）43 項目と前回の受審と比べ評価結果が改善した。
え、指摘事項に対する改善策に
受審結果については、自己点検・評価委員会で報告した。
（図表 2-08-1）
ついて検討を行う。
（4-21 再掲） ＜成果・効果＞
・研究科再編後の教育についても、今回の評価結果を踏まえ取り組んでいくことの意志共有が図られた。

【図表2-08-1 分野別認証機関（情報アーキテクチャ専攻）評価結果】
評価区分

R2年度

H27年度

増減

S（優良）

5

5

0

A（適合）

43

38

5

C（懸念）

0

3

△3

W（弱点）

0

0

0

D（欠陥）

0

0

0

計

48

46

注：評価対象項目が増加したため、前回と評価結果の計は一致しない。

（３）【継続】平成 29（2017）年度に受 （３）創造技術専攻の分野別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の実施＜取組事項＞
審した創造技術専攻における分・平成 29（2017）年度に受審した一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別認証評価結果を踏まえ提出した改善報告書に対し、
野別認証評価で指摘された事項
令和２（2020）年３月に受領した検討結果で指摘を受けた項目について、機関別認証評価での指摘内容も踏まえ見直しを図った。
について改善策を実施する。
（4（図表2-08-2）
21 再掲）＜成果・効果＞
・改善報告書検討結果の指摘事項に対する改善が図られた。

-153-

【図表2-08-2 分野別認証機関（創造技術専攻）評価結果】
評価区分

元年度

H29年度

増減

S（優良）

1

1

0

A（適合）

42

38

4

C（懸念）

4

7

△3

W（弱点）

0

1

△1

D（欠陥）

0

0

0

計

47

47

（４）
【新規】旧専攻における分野別認 （４）産業技術専攻の分野別認証評価の受審準備の実施
証評価を踏まえ、令和４（2022） ＜取組事項＞
・令和４（2022）年度に受審予定の一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別認証評価（産業技術専攻）に向け、自己点検・評価
年度の産業技術専攻における分委員会のもとに設置した分野別認証評価 WG（座長：研究科長）において検討を実施した。
野別認証評価受審に向けての準＜成果・効果＞
備を着実に実施する。（4-21 再・令和４（2022）年６月提出予定の自己評価書を作成した。引き続き提出に向け、作業を継続する。
掲）

-154-

大項目番号
学生への支援１５

１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○学生のニーズを把握して、社会人をはじめ全ての学生が学びやすい学修の仕組みや環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる仕組みを整える。
○学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、多様な学生の適性や就労経験等を踏まえ、組織的・体系的なキャリア開発支援を行う。
中期計画（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇リカレント教育を促進する学修環境の整備【2-09】①講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１
年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやす
い環境を整備する。また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コ
ミュニティを一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
◇キャリア開発支援の充実【2-10】②担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発支援を展開する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施し【評定：３】た。
・１年生全員と面談を実施するなどきめ細かく徹底した取組を展開している。
・ブレンディッドラーニングに関する学生向け授業評価アンケート
29
について、継続して高い評価を得ている点が評価できる。前年と比較して点数が変化している項目について、その理由を分析することで、今後の学修環境改善につながるものと思われる。
【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施し【評定：３】た。
・１年生全員に対して面談を行うなど、充実した指導が行われてい【2-10】キャリアメンター制度の制度設計を行い、本格実施
る。
に先立ち試行的に実施した。
・キャリアメンター制度の設計を行い、試行的に実施するなど、き30
め細やかなキャリア形成支援を行う体制を整えた。
・キャリアメンター制度について、課題が見つかった場合のメンタ
ー役に対するバックアップ体制等、本格実施に向けた体制整備が期待される。
【2-09】両専攻の１年生【全員】に対し、担任による面談を実施し【評定：３】た。
・１年生全員に担任教員が面談し、様々な指導を行っている。
元 【2-10】キャリアメンター制度について、試行結果に基づき、見直 ・ブレンディッド・ラーニング（録画講義と対面講義）が機能し、しを実施し、令和２（2020）年度より改めて試行すること
授業評価アンケートによると授業に対するモチベーションや理とした。
解度が上昇した。
【2-09】両専攻の１年生【全員】に対し、担任による面談を実施し【評定：３】た。
・コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングの教育効果につい【2-10】キャリアメンター制度について、令和元（2019）年度の試て、授業評価アンケート集計結果から、「モチベーション」、「負担
行結果に基づく見直しを行い、改めて試行を行った。
の軽減」及び「理解度」の各視点で従来からの高い評価が維持された。
２・コロナ禍において、履修等について担任教員が１年次生全員に対してメールによる個別の相談対応を行うなど、きめ細かい学生指導を行った。

-155-【2-09】１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【2-10】キャリアメンター制度について、これまでの実施状況を踏まえ、対象学生の見直しを行った。
３

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・担任教員等による１年次生全員への面談を継続して実施できており、指導内容及び指導体制の充実が図られている。

-156-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （３）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇リカレント教育を促進する学修環境の整備
2-09①講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやすい環境を整備する。
また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティを一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】講義支援システムを活 （１）効率的な学修環境の提供＜取組事項＞
用してブレンディッド・ラーニ
・Web 会議システム活用により同時性・双方向性を確保したオンライン授業と録画を用いたオンデマンド授業を組み合わせ、社会人が学びやすい学ングを推進する。また、新型コロナウイ ルス感 染症 の状況 も 鑑
修環境を提供した。
み、遠隔授業を継続的に実施す＜成果・効果＞ることなどにより、多様な学生
・コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングの教育効果について、学生の授業評価アンケート結果から、授業に対するモチベーションや理解度に対して効率的な学修環境を提に関して継続して高い評価を維持できた。(図表 2-09-1)
供する。

【図表2-09-1 授業評価アンケート集計結果(ブレンディッド・ラーニング)】
元年度
設問
1Q
2Q
3Q
4Q
モチベーション
2.19
2.15
2.13
2.09
負担の軽減
2.47
2.34
2.47
2.36
理解度
2.23
2.14
2.17
2.12
２年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度
３年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度

1Q

2Q
2.26
2.64
2.30

1Q

3Q
2.14
2.53
2.21

2Q
1.96
2.29
2.03

4Q
2.12
2.50
2.18

3Q
2.23
2.57
2.23

2.04
2.28
2.10

4Q
2.26
2.58
2.28

2.16
2.49
2.16

※評価値は１～３の３段階評価で、３が最も良い評価。

（２）◆【継続】全１年次生に対し、担（２）充実した学生指導の実施
任教員等による学習指導を実施＜取組事項＞
するとともに、指導内容、指導体
・新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、各コースにおいて、学生生活をサポートするため、担任教員が１年生【全員】に対してメールによる履制を充実させる。
修相談を実施した。
・PBL を履修している学生については、認定登録講師、産技大修了生及び産業界の専門家が PBL 活動について外部評価を行う PBL 外部レビューアとなり、指導・助言等を実施した。
＜成果・効果＞
・担任教員による面談や外部の専門家の客観的な評価を実施することで、学生個々の状況に応じたより良い学修に寄与した。

-157-

※認定登録講師制度：高度専門知識を有する人材を認定登録講師として登録し、機会があれば、産技大の講演、講義等を依頼する制度で、産技大の修了生、非常勤講師、外部講師等が対象となる。
（３）【継続】継続学修の場である AIIT （３）学修コミュニティの更なる充実【中期計画番号 2－18 参照】
フォーラムをオンラインも活用（要点）
しながら着実に実施して継続的・３つの学位プログラム（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技術コース）の専門領域に関連したトピックスを扱う公開講
な修学 の場を 提供 すると と も座「AIIT フォーラム」をオンライン（YouTube）形式で計６回実施した。
（延べ参加者数 1,151 名）に、継続学修を促すための新た・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の継続的かつ自主的な学修と研究の機会を提供し、その活動を支援する場である修な仕組みの構築など、学修コミ
了生コミュニティについて、３つのコミュニティが設置された。
ュニティの更なる充実を図る。
（2-18 再掲）
（４）◆【継続】継続学修の新たなチャ （４）AIIT シニアスタートアッププログラムの実施【中期計画番号 2－18－2 参照】
ネルとして、新型コロナウイル（要点）
ス感染症の状況も考慮しつつ、・AIIT シニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60
シニアのスタートアップ等を目
時間以上 120 時間未満）として実施した。
的とした AIIT シニアスタート
アップ プログ ラム を継続 実 施し、シニアを対象としたリカレ
ント教育の場を提供する。（218-2 再掲）-158-

中期計画番号 ◇キャリア開発支援の充実②担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャ2-10
リア開発支援を展開する。

令和３年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）
【継続】担任制やキャリア開発支 （１）多様な学生にきめ細かに対応したキャリア開発支援の実施
援委員会を通じて、社会人をは＜取組事項＞
じめとする産技大の多様な学生・就職支援対象者全員に対する就職支援ガイダンス(９回)、外国人留学生向けガイダンス(２回、中国語で実施)をオンラインで実施した。
の状況にきめ細かに対応したキ・キャリアカウンセラーによる就職相談(87 回)を実施する等、オンラインを活用し、コロナ禍においても丁寧な就職相談を実施し、学生の希望を把ャリア 開発支 援な どを実 施 す
握し、希望する就職先の紹介に努めた。
る。
・修了生企業への訪問や、修了生との個別面談等、学生からの要望を受けた取り組みを調整・実施した。
・キャリアメンター制度について、これまでの実施状況を踏まえ、対象学生を見直す等、制度の利用拡大に向けた工夫を行うこととした。
＜成果・効果＞
・上記取組により、修了生の進路状況は下表の件数のとおりとなった。
（図表 2-10-1）
・キャリアメンター制度における面談を１件実施した。

-159-

【図表2-10-1 修了生進路状況】
専攻・コース

事業設計工学

３年度

情報アーキテクチャ
創造技術（単位：人）
対象者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

２年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

元年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

30年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

29年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

28年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

就職
2
1
13
3
3
37
6
3
35
103
2
3
37
2
18
26
88
2
8
42
10
6
37
105
2
5
50
5
13
21
96
2
5
37
3
11
15
73
4
4
43
18
12
20
101

就職
希望

就職率

就職
（小計）

進学希
その他
望

進学

15

1

93.8%

16

0

0

0

16

38

2

95.0%

40

0

0

3

43

34

3

91.9%

37

1

0

6

44

87

6

93.5%

93

1

0

9

103

36

1

97.3%

37

0

0

5

42

32

5

86.5%

37

1

1

8

47

68

6

91.9%

74

1

1

13

89

46

2

95.8%

48

1

1

3

53

43

5

89.6%

48

0

0

5

53

89

7

92.7%

96

1

1

8

106

52

3

94.5%

55

0

0

2

57

27

3

90.0%

30

1

0

8

39

79

6

92.9%

85

1

0

10

96

38

2

95.0%

40

1

0

3

44

25

3

89.3%

28

0

0

1

29

63

5

92.6%

68

1

0

4

73

43

3

93.5%

46

2

0

3

51

35

8

81.4%

43

1

0

6

50

9

101

合計
78
11
87.6%
89
3
0
※就職には、現職の継続者を含む※各年度、3月31日時点※令和元年度は、情報アーキテクチャ専攻に就職かつ進学した修了生がいるため、対象者合計と全体の合計は一致しない※令和２年度は、創造技術専攻に就職希望かつ進学希望の修了生がいるため、対象者合計と全体の合計は一致しない

-160-

合計

大項目番号
入学者選抜

１６

１

教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信するとともに、多様な入学者選抜方法
や入試広報についても継続的な検証に基づき改善を図る。
年
度

中期計画
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保【2-11】①ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】を超える参加
者を大学院説明会へ集めることなど
により、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【295 名】の大学【評定：２】
院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学 ・ロールモデル集の活用や 40 社の新規企業訪問をはじめとして、
29者があり、単位バンク生向け入試に 10 名の受験者（うち９多様な入試広報に努めた努力が実って、志願倍率の上昇を得た点
名入学）があった。
を評価する。今後も引き続き知名度を高める工夫と努力に期待したい。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【292 名】の大学【評定：２】
院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学 ・100 社を超える企業訪問、効果的な広報活動、説明会の開催によ30者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち８り、多くの志願者を得ることができ、定員の確保につながってい名入学）があった。
る。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【410 名】の大学【評定：１】
院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 24 名の入学 ・ホームページの全面リニューアル、研究科再編の特設ページ開設、者があり、単位バンク生向け入試に９名の受験者（うち９駅における交通広告等、戦略的、効果的な広報活動が行われた。
名入学）があった。
その結果、大学院説明会への参加が 410 名と開学以来最多となるとともに、新専攻となっての初の入試において、十分な志願者数元を確保できた。
・単位バンク制度が順調に運営され、単位バンク生からの正規入学者が増加している。
・様々な取組が功を奏して、令和２年度（４月入学）の志願倍率が1.67 倍に達した。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【308 名】の大学【評定：２】
院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 19 名の入学 ・多方面にわたる効果的な広報活動により、オンライン形式で開催者があり、単位バンク生向け入試に６名の受験者（うち６した大学院説明会には 308 名の参加があった。また、令和３年度
２名入学）があった。
４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は 1.56 倍に達し、入学者数も十分な定員を確保することができた。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【379 名】の大学
院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 21 名の入学者があり、うち単位バンク生向け入試利用者は 10 名（受験３
者 11 名）であった。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：１】
・ロールモデル集や「AIIT PBL Method」等を活用した効果的な発信や、ホームページ、SNS 等の多様な媒体を活用した広報活動により、大学院説明会では、例年、目標である 250 人以上の参加者を集めている。また、平成 30 年度以降の入試において、定員を超える志願者を安定的に確保できている。
・AIIT 単位バンク制度が順調に運営され、単位バンク生からの正規入学者を毎年度獲得している。

-161-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保
2-11①ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにより、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。
令和３年度計画（１）◆【継続】産技大の教育のアウトカムをとりまとめたロールモデ
ル集、先進的教育手法を体系化した AIIT PBL Method、大学院
案内等を活用し、新型コロナウ
イルス感染症の状況も考慮しつ
つ、企業や教育機関へのアプローチを実施するとともに、積極的な情報発信を行う。（4-23 再掲）（２）【継続】様々なチャネルを通じて
単位バンク制度に関する PR を実施するとともに、単位バンク
生に対し入試等の情報提供を行うなど 積極的 な働 きかけ を 行
い、正規入学に向けたアプローチを実施する。

自己評価

S

業務実績
（１）積極的な情報発信【特記事項Ⅱ-３参照】（２）単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ【特記事項Ⅱ-３参照】（３）大学院説明会への参加者確保【特記事項Ⅱ-３参照】（４）ターゲットを絞った新たな広報手段の検討【特記事項Ⅱ-３参照】（特記事項のポイント）
・大学院案内等の広報物活用、説明会及び入試情報の各媒体における発信、公式ホームページや SNS を通じた積極的な広報等の取組によって、オンライン実施の大学院説明会への参加者 379 名、単位バンク生から 21 名の入学者があり、うち AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試利用者は 10 名（受験者 11 名）であった。令和４（2022）年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は 1.63 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
※AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）：AIIT 単位バンク登録生(科目等履修生)として修得した単位を蓄積し、正規学生として入学した際に活用する制度。単位バンクに蓄積した単位は、正規学生として入学後に申請すると、入学前５年間分が既修得単位として認定され、その単位数に応じた授業料が減免される(ただし、減免額は年間授業料を上限とする)。

（３）◆【拡充】大学院案内等広報物やホームページ、SNS 等を活用して多様な PR を実施する。また、オンラインも活用しながら、大学
院説明会を年間 10 回開催し、参加者 250 名を確保する。
（４）【継続】Web やソーシャルメディ
アを積極的に活用してターゲッ
トを絞った広報手段について検討を継続する。

-162-

大項目番号
研究

１７

２

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界の人材育成ニーズや技術動向等を踏まえ、高度専門職業人の育成に資する研究を推進するとともに、先進的な教育手法の成果を積極的に発信する。
○企業や他の教育研究機関等との連携を強化して、製品開発等に向けた研究を推進する。
中期計画◇教育手法に関する研究の推進とその成果の発信【2-12】①本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とす
る PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
【2-13】②高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインス
ティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教育手法の普及を図る。
◇開発型研究の推進【2-14】③専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニー
ズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化 ・教員の PBL 研究会への参加率は高く、この教育手法が学内に共有した。
されていることがうかがえる。産技大の教育の特色を示すものと
29【2-14】新たに３つの開発型研究所を設置し【計４つ】の研究所をしてさらなる工夫を重ねられたい。
・開発型研究所について新たに３研究所の設立が実現している点が運営した。
評価できる。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向け要綱を ・教員が PBL 研究会等へ積極的に参加するなど、独自の高度専門職策定した。設置に先立ち、学内シンポジウムを開催した。
人材の育成方法の開発が進められている。
・専攻横断型の４研究所を着実に運営し、産業振興支援に取り組ん30【2-14】【４つ】の開発型研究所を運営した。
でいる。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向けた準備が着実に進んでおり、今後の取組が期待される。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターを設置した。
【４つ】の開発型研究所を運営した。
元 【2-14】【評定：３】
・学際的な研究所を更に活用し、研究成果の社会への還元を積極的に進め、社会のニーズに応えるとともに、産業界との連携も活かして研究を進展させていくことを期待する。

【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターにて新規採用教員に ・PBL 研究会をオンライン形式で開催し、教員参加率 100％を達成
対する研修、オンライン授業の品質等に関するアンケートした。
及びシンポジウムを実施した。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、IR の専門家と【2-14】【７つ】の学際的な研究所を運営した。
して特任教員の配置を決定するなど、高度専門職人材教育に関す
２る取組を行った。
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、新たに４つの開発型研究所を設置し、計７研究所を運営した。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターが開催するシンポジウムについて、学内参加の更なる増加を期待する。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターにて新規採用教員に対する研修及びシンポジウムを実施した。また、既存デー
タを基に、志願者について分析を行うなど、IR を推進した。
３【2-14】【９つ】の学際的な研究所を運営した。

-163-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・PBL 研究会について、コロナ禍でもオンライン形式で開催し、教員参加率は目標である 90％以上を維持している。
・社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所は、目標である４つ以上の研究所が運営されている。令和２年度からは更に研究所の数が増加しており、精力的に開発型研究が行われている。
・産技大の PBL 型教育の特長や成果の社会への発信について、今後更に活発に行われることを期待する。

-164-

中期計画番号 ２ 研究に関する目標を達成するための措置◇教育手法に関する研究の推進とその成果の発信
2-12①本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。
また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
令和３年度計画

業務実績（１）【継続】PBL 型教育の推進及び産 （１）PBL 型教育の研究＜取組事項＞
技大教員の PBL 型教育に関する・PBL 教育手法の改善のため、各コースにおいて PBL 研究会を開催した(令和３（2021）年９月 13 日オンライン開催)。
能力・技術の向上を図るため、・教員の PBL 経験をもとに課題を共有し、解決策を検討するとともに、専攻全体で共有すべき課題や検討事項について議論を行った。
90％の教員参加による PBL 研究＜成果・効果＞
会を産業技術専攻で実施する。
・教員参加割合が 100％に達した。
（図表 2-12-1）【図表2-12-1 PBL研究会開催実績】
年度

開催日

テーマ

教員参加
割合

３年度

9/13

「本学PBLの今後のあり方」他

100.0%

２年度

9/16「本学PBLの今後のあり方」他

100.0%

元年度

9/2～3「本学PBLの今後のあり方」他

93.1%

30年度

9/10～11 「ＰＢＬの評価」について

93.1%

29年度

9/5～6

93.1%

28年度

9/15～16 「AIIT PBLメソッド出版について」他「本学PBLの今後のあり方」他（２）【継続】アクティブ・ラーニング （２）アクティブ・ラーニングの積極的導入【中期計画番号 2－03 参照】（要点）
による教育効果が見込まれる科
・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達した。
目にアクティブ・ラーニングを積極的に導入するとともに必要に応じた検証と改善を行う。
（203、2-07 再掲）

-165-

76.7%

自己評価

B

中期計画番号②高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、
2-13
本学の教育手法の普及を図る。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【拡充】AIIT 高度専門職人材教育 （１）高度専門職人材育成に関する教育研究の成果の発信、教学 IR の体制構築
研究センターにおいて、高度専＜取組事項＞
門職人材育成に関する教育研究
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、産技大の PBL 教授法の授業支援や授業の評価方法について、新規採用教員向けの研修（令和３の成果を発信するとともに、教（2021）年４月２日）をオンラインで実施した。
学 IR の体制を構築する。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、既存データにより志願者について分析を行うなど、IR を推進した。
・今後の IR 推進のため、AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、専門職人材育成に関連する業務や教育に従事する者、産業界において専門職業人の育成に関わる者を対象に、当該分野の専門家を招へいし、当該分野における知見の共有を目的として、第３回シンポジウム（令和４（2022）年３月 14 日）を学内外に向けてオンライン開催した。
＜成果・効果＞
・新規採用教員が、授業設計やアクティブ・ラーニング、学生対応、高度専門職人材の育成に関して、研修を通じて理解を深めることができた。
・IR の専門家として配置した特任教員により、既存データを基に志願者について分析を行い、今後の入試に活用できるようにするなど、IR が推進された。
・シンポジウムにはのべ 43 名（学内参加者 11 名含む）が参加し、教育プログラムやカリキュラムの設計及び運営、並びに教育の実践及び学生に対するケアを含めた運営及び実務の両観点から、今後の日本における高度専門職人材育成教育の発展について知見を共有して深めることができた。
※AIIT 高度専門職人材教育研究センター：国内外の研究者の協力を得て、産技大における教育・研究活動との連携の下に、高度専門職人材教育に関する研究と調査を行い、その質的向上に資するとともに成果を発信することを目的に設置された組織。

＜シンポジウムポスター＞-166-

中期計画番号 ◇開発型研究の推進③専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、
2-14

自己評価

産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

令和３年度計画

A

業務実績

（１）
【継続】産技大の研究成果を社会 （１）研究所の的確な運営＜取組事項＞
へ還元するため、研究所を継続
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、新たに２研究所を新設し、計９研究所の運営を行った。（図表 2-14-1）稼働させるとともに、開発型研・公式ホームページ上に、研究活動計画及び研究活動成果報告を研究所ごとに掲載した。
究の取組を効果的に発信してい・令和４（2022）年度に新規設置の研究所について公募を行い、２件の応募があった。学内の研究活動について一層の促進を図った。
く。
＜成果・効果＞
・公式ホームページ掲載等を通じて、組織的な研究体制にあることを学外に向けて明示し、産業振興に資する開発型研究の取組と成果を広く PRした。
・令和４（2022）年度新規設置予定の２研究所に加え、設置期間が令和３年度末までの４研究所については、いずれも研究活動が順調で期間延長が承認され、令和４（2022）年度からは計 11 研究所が活動を行う予定であり、研究所が研究活動の拠点として機能している。
（２）【継続】傾斜的研究費の重点的配 （２）産業振興に資する教育研究の更なる推進
分及び活用により、産業振興に＜取組事項＞
資する 教育研 究を 更に推 進 す・高度専門職業人育成のための研究や遠隔学習での IoT 技術の活用、スタートアップ活動における研究等、最新の技術動向に即したテーマの研究る。
に対して傾斜的研究費を配分した。また、４つの研究所の研究分野に傾斜的研究費を重点的に配当した。
＜成果・効果＞
・専門職大学院としての研究成果の社会への還元及び産業振興に資する開発型研究の取組の推進につながった。
【図表2-14-1 研究所一覧①】
No

研究所名

所長

松尾 徳朗
1

人工知能とサービス科学研究所（事業設計工学コース 教授）前田 充浩
2 経営倫理研究所（創造技術コース
教授）

概要

期間

令和３（2021）年度実績

研究員数〇JST CRESTに関わる研究推進
ハイパーデモクラシーにおける議論の促進支援や合意形成支援を目的として社会実験を実施するとともに、成果を関連の国際会議や国際ジャーナルで論文として発表した。具体的には、IJTIT誌、IJCS誌、IJAM誌、ICIC Express Letter誌、SN Applied Sciences誌、国際会議
ICPCSN、国際会議IIAI AAI、国際会議ICCNCT、国際会議ICUIS、国際会議ICICCTなどに、合計２０編以上の論文が採択された。
〇研究所主催国際シンポジウムの開催
令和３（2021）年度は、１年間を通じて17回のシンポジウムおよびフォーラムを実施した。招へいした講演者は、大沼進氏（北海道大学教授）、伊藤孝行氏（京都大学教授）、岩本英和氏（城西国際大学准教授）、Ford Lumban Gaol氏（Bina Nusantara University教授）、Kiyota
Hashimoto氏（Prince of Songkla University教授）、高橋里司氏（電気通信大学准教授）などであり、社会心理学、社会最適化、人工知能、
エージェント工学、コンベンション学、ミクロ経済学などをテーマとして実施した。
横断的、学際的な観点を〇国際観光コンベンションシンポジウムの開催
取り入れつつ、次世代の人
令和３（2021）年10月21日から26日かけて、日本政府観光局（独立行政法人 国際観光振興機構）の協賛のもと、Research Team on
H29.4～
Convention & Service studiesとの共催により、本シンポジウムを開催した。参加者は、コンベンションビューロー職員および管理職、ホテル、工知能研究を牽引し、社会R4.3
運輸交通、観光関連、官公庁の職員、国際会議場等の施設職員などであり、プログラムは３件の基調講演および３件の招待講演、および活動を効果的に支援するこフォーラムディスカッションから構成された。（１）ウィズコロナにおけるインバウンド回復に向けた取り組み、（２）ハイブリッド開催が増加する中とを目指す。
での現地開催への取り組み、（３）リスクマネジメントに関する取り組みをテーマとして、学外の有識者や実務者を中心に４０名の参加者があった。
〇AIIT-BINUS International Symposium on Industrial Technologyの開催
令和元（2019）年度に国際交流協定を締結したBINUS大学との共催で、産業技術をテーマとしてエンタープライズアーキテクチャーや企業のITストラテジーについて、講演および聴講者を交えたフォーラムディスカッションを実施した。Prof. Ford Lumban Gaol教授の講演では、企業が大規模なエンタープライズアーキテクチャーを導入するにあたっての運用モデルとそのインパクトについて、ZachmanフレームワークとTogafフレームワークの利点および欠点が論じられた。本学松尾徳朗教授の講演では、ソフトウェア開発プロセスと統合における過去の金融機関の失敗事例を通した、望ましい手法と対策について論じられた。フォーラムディスカッションにおいては、資金力が乏しい企業におけるITガバナンスの実行について、企業の社会的責任の観点から議論がなされた。

20

・世界応用情報社会学会（Global Society of Applied Infosocionomics） の設立に主導的貢献を行い、経営倫理研究所が事務局を担当し、所長前田充浩が副会長に就任した。（6月）・ダルマプルサダ大学（インドネシア）及びUmbu Marisi財団と共催で「文明多様性セミナー」を開催した。［遠隔］（8月）・世界応用情報社会学会との共催で「応用情報社会学セミナー」を開催した。［遠隔］（11月）・社団法人ピグマリウス・アカデミアとの共催で「音楽工学セミナー」を開催した。［対面、宮城県登米市］（12月）・Ekrufleni大学（南アフリカ）と「アフリカ大陸情報化ワークショップ」を開催した。［遠隔］（1月）・Dong A大学（ベトナム）との共催で「GI（原産地証明）セミナー」を開催した。［遠隔］（2月）・キルギス共和国ソフトウェア協会と「キルギス情報化ワークショップ」を開催した。
・社団法人登米芸術文化村との共催で「DX林業セミナー」を開催した。［対面、宮城県登米市］（3月）21

近代化の産業化局面と情報化局面とが重畳する現在における社会のあり方
H29.4～を、主として情報社会学の R4.3
手法に依拠して追及していくことを目指す。

-167-

【図表2-14-1 研究所一覧②】
No

研究所名

戦略的機能
3 イノベーション
研究所

所長
吉田 敏
(事業設計工学コース 教授)飛田 博章
4 Smart System Laboratory(情報アーキテクチャ
コース 教授)小山 裕司
5 医療情報研究所(情報アーキテクチャ
コース 教授)村越 英樹
6 AIIT藻類研究所

スタートアップ・
7 アクセラレーター
研究所(創造技術コース教授)

板倉 宏昭(事業設計工学コース 教授)中鉢 欣秀
8 先端ソフトウェア工学研究所(情報アーキテクチャ
コース 教授)細田 貴明
9 行動科学研究所（事業設計工学コース 教授）概要

期間

令和３（2021）年度実績

研究員数

現在、多くの企業や組織で提唱されているイノベーショ
H29.12ンに閉塞感があるが、本研～
究所は、これまで薄めでR4.3あった機能面からの徹底的な論理展開を試みる。

・令和３（2021）年度の社会的に大きな影響力をもたらした因子の一つは、パンデミックである。そのため、本研究所では、パンデミックを正面からとらえ、モノづくりへの影響を議論してきた。この課題は国際的に共有されるものであり、様々な視点から研究がすすめられたものである。研究成果としては、本研究所としては査読論文以外の学会発表等は学術的な意味がうすいとみなしているため、査読論文3本にまとめた。引き続き、英文による査読論文への採択を含め、機能論とモノづくり論の融合を主なターゲットとして、研究を進めていくものである。

16

ソフトウェアとハードウェアを柔軟に組み合わせ、人やR2.4
環境を的確にセンシングす～るとともに、データの分析・R7.3
学習により効果的なシステ
ムやサービスを実現する。

・ネットワークコミュニケーション、IoTや、ロボットに関連するシステムの研究開発を進めた。令和２（2021）年度に引き続き、コロナ禍の影響もあり、研究員それぞれの活動が中心となった。プロジェクトとしては、
1) オンラインコミュニケーションを支援するためのシステムを実現し、国内外の学会で発表を行った。
2) 全天球カメラの映像を共有し、新しい体験を生み出す手法や、スマートフォンの映像と融合させ, フォーカス部分を高解像度にする手法の研究開発を行った。
研究成果として、論文誌4編、国際学会6 編 、国内学会3編 、紀要3編となった。

3

医療分野には、治療格差の解消、死亡率の高い病気の撲滅、感染症対策等
R2.4の依然として解決すべき課～
題が多く存在する。本研究R4.3
所では医療分野に情報技術を活用することでこれらの課題解決を目指す。

〇ICTを用いた脳梗塞急性治療の支援システム開発
脳梗塞急性期治療（t-PA治療、脳血管内治療）の早期開始を実現するため、ICTを活用した支援システム（Task Calc. Stroke）の研究を継続した。また、藤田医科大学（愛知県）等の複数の病院での実証運用を継続し、患者の病院到着から治療開始までの時間の短縮及び安定、また関係者の負担の軽減の効果が測定できた。
〇機械学習を用いた急性脳主幹動脈閉塞の判定研究
脳梗塞急性期治療の早期開始のため、国立病院機構（東京都）等の医師らと連携し、脳卒中判定、機械学習を活用したELVO（急性脳主幹動脈閉塞）判定の研究を継続した。
〇医療現場とのネットワーキング浦添総合病院（沖縄県）と連携し、COVID-19の救急医療の現場での情報共有を支援する仕組みに関する研究を継続した。この取り組み
は沖縄県COVID-19対策本部でのIT活用に結び付いた。
〇電子カルテに関する産学連携研究
宮崎大学医学部附属病院、千葉大学医学部附属病院、東京工業大学、企業１社と連携で電子カルテの解析及び活用の議論を継続した。
電子カルテデータをもとに在院日数予測と副傷病に関わる医療事象の特徴量抽出を行った。
〇研究活動の成果
国際学会 1編、国内学会 8編 、研究会 4編 、紀要 1編で発表した。

19

微細藻類(ナンノクロロプシス)の高効率で安定した培養システムの開発をター
R2.4
ゲットに、IoT技術を駆使し～たデータ収集システムや遠R5.3隔制御などの技術開発結果を社会に還元することを目指す。

・当研究所では[A]培養環境のセンシング技術の開発、[B]培養環境データの収集と分析、[C]培養環境を制御するシステムの開発に関する研究を行っているが、令和３（2021）年度は新型コロナウィルス感染症の蔓延で、石巻のナンノクロロプシス培養施設での実験が行えず、また研究打ち合わせも対面では行えなかったため、2週に1回の頻度でオンラインで実施していた。そのため、研究計画を変更して[A-1]藻密度計の改良、[A-2]各種センシング装置の設計と開発、[B]培養環境データの収集と分析に絞って研究活動を実施した。
・[A-1]、[A-2]については、昨年度設計した凝集粒子係数装置を実装し、計測実験を開始した。[B]については、藻密度計測を定期的に行い、興味深い知見を得ることができた。令和3年度前半の研究成果をTIRIクロスミーティング2021で公表した。
・令和４（2022）年度もコロナ禍で研究計画の変更を余儀なくされると考えるが、少しでも前進できるよう努力したい。

10

イノベーションを通じて社会に価値を生みだす活動・人R2.7
材をアクセラレートできる仕～組みを産官学連携で調査
R7.3
研究し、実践促進及び啓発をしていくことを目指す。

・内外の研究者による研究会を計6回実施した。
・ホームページを作成し、本研究所における連携プロジェクトや研究会の状況等について情報発信を行った。
・研究報告論文集を発行した。
・公立大学法人福知山公立大学北近畿連携機構との教育研究に関する連携を進めた。

26

従来のソフトウエア工学の範囲を超えて、アジャイル
開発技術、サービスデザイ
R3.4
ン、UI/UX、デジタルトラン～
スフォーメンション等にも研R7.3
究対象を広げ、社会に有益な先端的ソフトウエア工学の研究開発を行う。

・本年度は発足初年度として、研究体制の拡充や、Webページの公開を行った。
・本学木下助教に研究員として参加して頂き、今後の研究所活動の成果に貢献して頂くことを期待している。
・また、産業界から研究員を追加し、実践的な活動を進めていけるよう準備している。
・令和４（2022）年３月に、情報処理学会要求工学WGにて研究会発表を行った。

2

人間のあらゆる行動を対象として科学的アプローチにより分析することで、人間の行動の持つ様々な特性を
R3.4
明らかにするとともに、より～よい行動につながるためにR8.3必要となる理論、モデルの構築を行い、社会活動全般を効果的に支援することを目指す。

〇国内外の学会への発表及び論文投稿
・学会発表：16件（うち国内大会10件、国際会議6件）、ジャーナル採択：2件（うち海外2件）
1件の学会発表は奨励発表賞を受賞。
・ビジネスコンテストやアワード等への参加も実施。
〇 各種研究会の開催
・エンゲージメント研究会：毎週開催
・問題設定に関する研究会：隔週開催
いずれも、論文、紀要として作成し、投稿を行った。
〇 アカデミック分野の研究成果およびビジネス事例を基にした勉強会
令和４（2022）年2月に人工知能とサービス科学研究所と合同でシンポジウム「人間の行動を科学して、よりよく生きるために」をオンライン開催。約40名が参加した。
〇その他
企業に対する行動科学に関する研修を実施した。

12

-168-

大項目番号
都政との連携１８

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村との連携により、政策課題に対して現実的・実践的な施策を積極的に提案する。
○大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身に付けられるよう、東京都や区市町村の職員等の専門的な人材育成を支援する。
中期計画（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇都の政策展開に対する積極的な支援【2-15】①都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パ
ラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
◇自治体職員の人材育成への協力【2-16】②本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参【評定：３】
加や講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
・都や区市町村等の職員に対する講座が９件実施されており、
375 名
・都区等の後援を得て、両専攻合同でコンテストを開催した。 の参加を得ている。引き続き、自治体職員等のニーズに応じた講座企画・実施の充実が期待される。
・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【２つ】実施し29た。
・都や区市町村への政策課題支援について、地元（品川･大田区）が目立つが都下全域からテーマを掘り起こし、拡充を図っていただ【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【９講座】
きたい。
企画した。
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参【評定：３】
加や講座を開催し、産技大教員の知見を PR した。
・都や区市町村と連携して、自治体等が主催する講座やイベントに・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【３つ】実施し参加し、企業振興や技術支援に貢献している。また、教員が自治
30
体職員等の研修に講師として参加し、人材育成に貢献している。
た。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】
開講した。
【2-15】
・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参【評定：３】
加や講座を開催し、中小企業振興や技術支援に貢献した。 ・都や区市町村等との連携による講座やイベント等を通じて、中小企業振興等の政策課題に対するシンクタンク機能を発揮してい・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【２つ】実施し元た。
る。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】 ・より広範な区市町村との連携を期待する。
開講した。
【2-15】都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参【評定：３】
加や講座を開催し、中小企業振興や技術支援に貢献した。 ・東京都や区市町村等の自治体職員向け研修及び公開講座につい【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【12 講座】 て、目標の年間 10 講座を上回る 12 講座を開催した。
開講した。
・新型コロナウイルス感染症の影響下でテレワークが普及したことを反映し、島しょ地域に対し、情報セキュリティに関する研修をオンライン形式で実施した。
２・品川区との連携・協力に関する包括協定に基づき、品川区と連携した区内事業者への支援が行われているが、新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、令和２年度は１件の支援に留まっている。
今後、支援件数が増加することを期待する。
・東京都や区市町村等の自治体職員向け研修及び公開講座のテーマについて、更なる拡充・多様化を期待する。
【2-15】都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、中小企業振興や技術支援に貢献した。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【10 講座】
３
開講した。

-169-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・東京都・区市町村等の自治体職員向けの研修及び公開講座について、平成 30 年度以降、目標である年間 10 講座以上の開講を達成できている。
・東京都・区市町村等の自治体職員向けの研修について、コロナ禍において各自治体が実施する職員研修の縮小等により、実施件数が減少している。オンライン形式での研修実施の経験・ノ
ウハウを生かしながら、研修の再開や充実に向け、東京都・区市町村等への積極的な働きかけを行っていくことを期待する。

-170-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置 （１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇都の政策展開に対する積極的な支援
2-15①都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】中小企業支援のためのリーフ （１）都や区市町村への政策課題に対する支援＜取組事項＞
レットを活用し、産技大教員の知見を PR
・都や区市町村の政策課題への支援として、都等が主催するイベントへのオンライン参加や区市町村等との連携講座の実施（オンライするとともに、新型コロナウイルス感染ン）を通じて中小企業振興等に貢献した。
症の状況も考慮しつつ、都や区市町村のイベント等への参加を行い、政策課題に・中小企業等の問題解決の一助とするため、教員の研究内容や技術相談情報等を紹介する「企業支援のためのリーフレット」を年度更新・
対するシンクタンク機能を更に発揮す
作成し、自治体や産学公連携関係先等に配付するとともにホームページに電子版を掲載し、技術シーズとニーズのマッチングを促進しる。
た。
・品川区との包括協定（平成 30（2018）年度締結）に基づき、引き続き品川区と産学連携事業（技術指導）を実施し、区内事業者への支援を行った（１件）。
・東京都「大学研究者による事業提案制度（大学提案）」に、木下修司助教が申請した事業「東京都地域防災計画の IoD(Internet ofDocuments)化による防災力向上」が採択され、令和４（2022）年度東京都予算に反映された。
＜成果・効果＞
・イベント参加や講座開催、受託事業による都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興等の政策課題に対する分野横断的アプロー
チを支援することで中小企業振興や技術支援に貢献するとともに、教員の知見を PR することができた。
（図表 2-15-1）【図表2-15-1 都や区市町村等への政策課題に対する支援】
区分 №

実施日

名称等

主催・団体名等概要

講

1 R3.11.12～15

しながわ学びの杜（パートナーシップ講座）※AIITフォーラムと共催

品川区文化スポーツ振興部
文化観光課「デザインはランダムプロセスか」（松井 実 助教、YouTube配信）

座

2 R4.1.29

三鷹ネットワーク大学（寄付講座）（特非）三鷹ネットワーク大学推進機構「認知症：ならないためにできること」（佐藤 正之 特任教授、Zoom配信）

イ
ベ
ン
ト

1 R3.11.17～12.10 産業交流展2021

東京都、東京都中小企業団体中央 首都圏の中小企業を中心とする国内最大級の見本市にオンライン会場のみ
会、（公財）東京都中小企業振興公社 参画。本学の教育内容、講義の様子、産学公連携・ＯＰＩ活動、および昨年
他の世界発信コンペティション受賞技術等を展示

冊
子

1

東京都立産業技術大学院大学

受
託
事
業

1

-

「企業支援のためのリーフレット」

令和４年度～６年
大学研究者による事業提案制度 東京都
度産技大教員の研究と中小企業が求めるニーズとのマッチングを図るとともに、産技大のPRを目的とするため、自治体等や各種イベントで配布（毎年度改訂）
木下修司助教提案事業が採択、令和４年度都予算化「東京都地域防災計画のIoD(Internet of Documents)化による防災力向上」（期間：３年、総事業費（見込み）：60百万円）※例年参加している東京都主催の「Tokyoふしぎ祭エンス」（科学技術週間東京都特別行事）については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止-171-

中期計画番号◇自治体職員の人材育成への協力
2-16②本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】産技大の知見を活用し、 （１）都・区市町村等への研修実施等を通じた人材育成支援
新型コロナウイルス感染症の状＜取組事項＞
・教員が持つ教育・研究の知見を反映した都及び区市町村等自治体職員向けの研修や公開講座を開催し、自治体行政の推進に寄与した。
況も考慮しつつ、都・区市町村等
・新型コロナウイルス感染症の影響下でテレワークが進んだことでセキュリティ関連講座の需要が高まり、令和２（2020）年度に引き続きセキュの職員向けの研修や公開講座を
リティ研修を２種類と新たにリーダーシップ研修を用意し、島しょ地域にてオンライン研修を実施した。
企画・実施し、人材育成に貢献す
・今年度は新規に小笠原村より研修受講希望があり、情報セキュリティ研修を実施した。
る。
＜成果・効果＞
・計 10 講座の自治体職員向けの研修・公開講座を開催した。（図表 2-16-1）
・産技大の知見を自治体職員向けの研修・公開講座に反映して実施することで、自治体行政の推進に寄与した。
・ニーズに合った新しい研修を提供することで、当該地域の人材育成に貢献した。

-172-

【図表2-16-1 都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績】
区分NO

東京都との協定による研修1

個別の依頼による研修

実施日

研修・公開講座提供先（団体名）

研修名・テーマ・内容

場所

講師

参加者数
（人）

対象者なし

研究授業事前検討会

オンライン

大﨑理乃 助教（情報アーキテクチャコー
ス）

2

全校研究会

オンライン

大﨑理乃 助教（情報アーキテクチャコー
ス）

5

協調学修のデザインと養家に関する研修 オンライン

大﨑理乃 助教（情報アーキテクチャコー
ス）

20

R3.11.25 三鷹市

ロジカルシンキング研修

Zoom配信越水重臣 教授（創造技術コース）

14

6

R3.12.16 北海道立総合研究機構

令和３年度研究開発能力向上研修（研究オンライン会支援型）「品質工学勉強会」

越水重臣 教授（創造技術コース）

87

R3.8.19～ 青ヶ島村

情報セキュリティ研修
サイバーセキュリティ編

YouTube配信

奥原雅之 教授（情報アーキテクチャコー
ス）

3

8

R3.8.19～ 神津島村

情報セキュリティ研修
サイバーセキュリティ編

YouTube配信

奥原雅之 教授（情報アーキテクチャコー
ス）

56

9

R3.8.19～ 神津島村

リーダーシップとプロジェクトマネジメント

YouTube配信

酒森 潔 特任教授

11

10 R3.8.19～ 八丈町

情報セキュリティ研修
サイバーセキュリティ編

YouTube配信

奥原雅之 教授（情報アーキテクチャコー
ス）

10

11 R3.8.19～ 八丈町

リーダーシップとプロジェクトマネジメント

YouTube配信

酒森 潔 特任教授

62

R3.5.8愛媛県今治市立波止浜小学校

3

R3.6.23 愛媛県今治市立波止浜小学校

4

R3.8.25愛媛県今治市立波止浜小学校、
今治市立常磐小学校※東京都との協定による研修については、対象者なしのため実施しなかった。
合計

-173-

135

大項目番号
社会貢献等

１９

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界や地域のニーズを踏まえ、専門職大学院の機能やノウハウを活用した中小企業の人材育成や製品開発、起業等の支援を行うことにより、東京の産業振興に貢献する。
○社会人の学修ニーズに応え、キャリアアップ等を支援するため、学びやすい学修の仕組みの構築や学修コミュニティの形成を推進する。
○人生 100 年時代を見据え、起業・創業・事業承継等を目指すシニア層のための学びの場を提供し、生涯現役社会の実現に寄与する。
中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇産業振興施策への貢献【2-17】①企業等のニーズを踏まえ、東京商工会
議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。

【2-18】
・専門職コミュニティ形成促進のため、AIIT マンスリーフ【評定：２】
ォーラムを計 19 回開催し、延べ 1,593 人（自主開催分【991 ・AIIT マンスリーフォーラムの参加者が大幅に増加し、大学の知名度向上に貢献している。
人】）が参加した。なお、うち 1000 人以上が学外者であった。
・AIIT シニアスタートアッププログラムを構築して、シニア層に対・修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕組
して起業までを支援するリカレント教育プログラムを構築して
29
みの実施体制を整え、試行を開始。2 つのコミュニティがいる点が高く評価できる。
発足した。
・修了生コミュニティを構築し、リカレント教育を促進する学修環
境整備を進めた点が評価できる。
・企業における新規事業開発や起業・創業を担う教育プログ
ラムとして、AIIT シニアスタートアッププログラムを構築した。

◇社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実【2-18】②AIIT 単位バンク制度や履修証明プロ
グラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。
さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する
仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。

【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラムを計 18 回開催し、【985 人】が【評定：２】
参加した。
・AIIT マンスリーフォーラムを開催し、継続的な修学の場を提供
・１つの修了生コミュニティが新たに発足し、計３つの修了した結果、多くの参加者を得た。
生コミュニティの活動を支援した。
・シニア世代のリカレント教育の場である AIIT シニアスタートア
30
・AIIT シニアスタートアッププログラムを平成 30 年８月にッププログラムを開設し、26 名の修了生を輩出した。
開講した。
・リカレント教育を促進する取組の一環として、修了後も大学と修了生、あるいは修了生同士が繋がり、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティの実施体制を整えた。

【2-18-2】③人生 100 年時代を豊かに過ごせる
生涯現役都市の実現に寄与する「100歳大学」の取組の一環として、シニア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキルを短期間で修得でき
る AIIT シニアスタートアッププログ
ラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラムを提供する。

【2-17】産業振興に資するイベント等を通じて、産技大のノウハウ【評定：２】
を広く周知し、地域振興に寄与した。
・学外も対象とした AIIT マンスリーフォーラムの開催、修了生を【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラム等公開講座を計 13 回開催し、継続して支援するための修了生コミュニティの運用など、継続的【693 人】が参加した。
に修学できる場を多面的に整備している。
元・新たに２つの修了生コミュニティが加わり、合計５つの修 ・起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す AIIT シニ
了生コミュニティの活動を支援した。
アスタートアッププログラムを開講した。
【2-18-2】事業開始２年目となる AIIT シニアスタートアッププロ ・AIIT マンスリーフォーラムについて、回数・参加者が、平成 29 年
グラムを新たに履修証明プログラムとして開講した。
度以降、減少傾向にある。専門職コミュニティ形成促進のためにも、今後の取組に期待する。
【2-17】
・産業振興に資するオンライン形式のイベント等を通じて、【評定：２】
産技大のノウハウを広く周知し、地域振興に寄与した。 ・従来の AIIT マンスリーフォーラムを AIIT フォーラムに名称変更
し、公開講座をオンライン形式で計８回開催し、延べ 1,546 人の・文部科学省外部資金「デジタルを活用した大学・高専教育
参加（視聴）があった。
高度化プラン」が採択された。
２【2-18】
・AIIT フォーラム等公開講座をオンラインで計８回開催し ・AIIT シニアスタートアッププログラムを開講し、８名の修了生を輩出した。
た結果、延べ参加者数（視聴回数）は【1,546 人】と大幅
・コロナ禍において、AIIT フォーラム等の公開講座をオンライン形に増加した。
式で開催するなど、参加者確保のための工夫を図ったが、今後も・４つの修了生コミュニティの活動を支援した。

-174-【2-18-2】AIIT シニアスタートアッププログラムを新たに文部科学こうした取組を継続し、社会貢献につなげていくことを期待す
省の「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間る。
で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）と ・多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、して実施した。
コロナ禍の収束後を見据えた事業展開等へ向けて、様々な相談ニーズがあると思われる。引き続き、中小企業への支援の拡大に向けた取組の推進を期待する。
【2-17】産業振興に資するオンライン形式のイベント等を通じて、産技大のノウハウを広く周知し、地域振興に寄与した。
【2-18】
・AIIT フォーラムをオンラインで計６回開催（延べ参加者
数／視聴回数 1,151 人）し、社会人や遠隔地からの参加者
等の継続学修に寄与した。
・３つの修了生コミュニティを設置し、修了生の継続的な学
３
修の支援を行った。
・履修証明プログラムとして、AIIT シニアスタートアップ
プログラム及び健康寿命デザイン講座を開講した。
【2-18-2】AIIT シニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程及び履修証明プログラムとして実施した。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・AIIT 単位バンク制度、履修証明プログラム及び AIIT シニアスタートアッププログラムを着実に実施しており、社会人の学びやすさに配慮しながら、充実したリカレント教育の場を広く提供できている。
・修了生コミュニティが設置され、継続した学びと修了生ネットワーク構築の場が用意されている。
・AIIT フォーラム等の公開講座は、オンラインツールも活用しながら継続的に開催し、毎年度、目標を上回る参加者を集めている。コロナ禍の収束後も、こうした取組を継続することを期待する。
・修了生コミュニティに対するアンケート及びヒアリングが行われており、今後、コミュニティ参加者の要望等を踏まえた制度の改善や構成員の拡大等が図られることを期待する。
・AIIT シニアスタートアッププログラムにおける行政との連携等、リカレント教育プログラムの更なる拡充を期待する。

-175-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇産業振興施策への貢献
2-17（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
自己評価①企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、
多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。
令和３年度計画

B

業務実績

（１）
【継続】産業界と連携し、企業等 （１）産業振興施策への貢献＜取組事項＞のニーズを踏まえた専門セミナ
・企業等のニーズを踏まえた専門セミナーや公開講座「しながわ学びの杜パートナーシップ講座」及び、「三鷹ネットワーク大学セミナー」を開
ー・公開講座や研究を継続的に催した。
（図表 2-15-1）
実施し、産業振興施策に貢献す・オンライン形式の産業振興に資する専門的なイベントである「産業交流展 2021」、「TIRI クロスミーティング 2021」及び「おおた研究開発フェる。
ア ONLINE」への出展を通じて協力・連携を行った。
（図表 2-15-1、2-17-1）＜成果・効果＞
・セミナーや講座を通じて、産技大の知見を産業振興へ活用する機会を提供した。
・産技大の持つノウハウを広く周知するとともに、中小企業との交流を図り、地域振興に寄与した。
【図表2-17-1 産業振興施策への貢献】 （その他の実施講座等については図表2-15-1参照）
イベント・講座等
主催
日程
TIRIクロスミーティング​
2021

概要

中小企業の製品や技術を展示し、製品開発、販路拡大、企業間交流を促進することを

東京都立産業技術研
究センター

R3.9.15～10.15 目的としたビジネスマッチング交流会。AIIT藻類研究所（所長：村越英樹教授）が「ナン

大田区
第11回おおた研究・開発（公財）大田区産業振フェアONLINE
興協会

新技術や新製品、研究開発成果等をPRし、今後の共同研究・製品開発・用途開発などをWebサイト来訪者に働きかける産学連携・産産連携を目的とした展示会。内山純准教
R3.10.7～12.31
授が「人との共生を目指すパートナーロボットのコンセプト提案、プロトタイプ展示」をテーマに研究成果を出展。

ノクロロプシスの培養に関する研究 - 藻密度計の設計と試作 -」をテーマに出展。

※例年参加している東京イノベーション発信交流会（主催：東京都立産業技術研究センター）、よい仕事おこしフェア（主催：城南信用金庫）及びビジネスフェア（主催：さわやか信用金庫）については、新型コロナウイルス感染症対策により、中止又は規模を縮小しての実施となったため産技大は不参加（２）【継続】東京商工会議所を介した （２）中小企業支援の実施
中小企業からの相談事業への対＜取組事項＞
応等を通じ、継続的に中小企業
・東京商工会議所と連携し、中小企業支援のための相談事業を継続して着実に実施した。
支援を実施する。
・連携事業について、下表の件数のとおり実施し、受託研究費等の外部資金を獲得した。（図表 2-17-2）＜成果・効果＞
・東京商工会議所経由の相談事業 16 件のうち１件について、教員を交えて相談企業と直接ミーティング（オンライン）を行い、企業側のニーズと本学の研究シーズのすり合わせを実施した。結果として連携成立には至らなかったものの、企業への継続的な支援を通じて中小企業の産業振興に貢献した。

-176-

【図表2-17-2 連携事業数・外部資金獲得額推移】
28年度
29年度
国庫支出金
受託研究等
合計

30年度

（単位：件、千円）
2年度
3年度

元年度

件数

4

2

1

1

3

0

金額

47,951

20,29515,75015,387292,336

0

件数

15

11

9

16

15

15

金額

34,30324,746△ 20,217

27,72921,274

13,282

件数

19

13

10

17

18

15

金額

82,25445,041△ 4,467

43,116313,610

13,282※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※国庫支出金：文部科学省等の国からの補助金、受託事業※受託研究等：国庫支出金以外の、受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金※平成30年度「受託研究等」には、平成27年から受託した日・ASEAN統合基金（JAIF）事業終了に伴う残金返還分（39,854千円）を計上している。
（３）【継続】起業支援を目的とした （３）AIIT シニアスタートアッププログラム実施に伴う連携
AIIT シニアスタートアッププロ＜取組事項＞
グラムを実施するにあたり、新・東京都中小企業振興公社から本プログラムの必修科目である「東京経済事情」への講師派遣を受け、都や品川区の起業・創業支援等事業の説明
型コロナウイルス感染症の状況を受講生向けに行った。
も考慮しつつ、都の区市町村と・産技大と連携関係にあるさわやか信用金庫及び城南信用金庫から「東京経済事情」の講師推薦として民間事業者の紹介を受け、経営者の視点か連携した取組について検討・実ら起業・創業等における講義を受講生向けに行った。
施し、産業振興に貢献する。
・東京都中小企業振興公社と日本政策金融公庫を含む本プログラムの外部評価委員には、中間レビュー及び成果発表会にて専門家の立場から助言を受けるとともに、外部評価委員による本プログラムに対する外部評価を実施した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても、起業・創業支援等を事業とする他機関による講義や講評、外部評価などの連携協力により、本プログラムの教育効果を向上させることが出来た。
※AIIT シニアスタートアッププログラム：生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得できることを目指す、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラム。令和元（2019）年度からは履修証明プログラムとして、令和２（2020）年度からは文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時間未満）として開講している。

-177-

中期計画番号 ◇社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実②AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリ
2-18
ーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを

自己評価

A

構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。
令和３年度計画

業務実績（１）【継続】継続学修の場である AIIT （１）学修コミュニティの更なる充実
フォーラムをオンラインも活用＜取組事項＞
しながら着実に実施して継続的
・平成 20（2008）年から継続して、学内外の方が自由に参加できる公開講座として、ICT 関連の最新の技術や活用等をテーマとした「InfoTalk」、もな修学 の場を 提供 すると と ものづくり・デザイン分野の勉強会として「デザインミニ塾」及び「イノベーションデザインフォーラム」（「AIIT マンスリーフォーラム」）を実施しに、継続学修を促すための新たてきた。
な仕組みの構築など、学修コミ
・令和２（2020）年度の研究科再編を機に、これらを「AIIT フォーラム」と名称を一新し、３つの学位プログラム（事業設計工学コース、情報アー
ュニティの更なる充実を図る。
キテクチャコース、創造技術コース）の専門領域に関連したトピックスを扱った講座を開講している。
（2-09 再掲）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催形式はオンライン（YouTube での配信を行う形式）とし、計６回実施した。
（図表 2-18-1、2-18-2）
・第８回 AIIT フォーラム「認知症を観る・診る・看る」（佐藤正之 特任教授）については、今年度最も多くの参加者数（視聴回数）であったことと、再配信の希望が寄せられたことから、初めて再公開を実施した（再公開の参加者数 97 人）。また、この AIIT フォーラムでの講座に興味を持った自治体からの要望を受け、三鷹ネットワーク大学（三鷹市）で認知症に関する公開講座を実施した。
―三鷹ネットワーク大学オンライン講座
東京都立産業技術大学院大学 寄付講座「認知症：ならないためにできること」
講師：佐藤正之 特任教授
R4.1.29 Zoom 開催（参加費無料、参加者数 154 名）＜成果・効果＞
・計６回の AIIT フォーラムを開催した結果、1,151 人の延べ参加者数（視聴者数）を集め、本学の知名度向上に貢献した。
・オンライン開催により、一都三県のみならず北海道などの遠隔地からの参加申込があり、より広く継続的な修学の場を提供することができた。
・AIIT フォーラムを通じて本学の知見を広めたことにより、自治体の活動に参加し地域貢献に繋げることができた。
※AIIT フォーラム：ICT 分野、ものづくり・デザイン分野及び起業・創業・企業内新事業・事業承継分野における最新のトピックス等をテーマに、学内外の方が自由に参加できる勉強会・交流会。

-178-

【図表2-18-1 AIITフォーラム等開催実績】◆AIITフォーラム
開催日

回

R3.4.24

第7回

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ推進の課題と政策展開～ﾆｭｰﾉﾏﾙに向けた産業構造変革～
高野 了成（経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長）

193

R3.5.29～5.31

第8回

認知症を知る佐藤 正之（東京都立産業技術大学院大学 特任教授）

275

R3.6.11～6.14

第8回（再公開）

認知症を知る佐藤 正之（東京都立産業技術大学院大学 特任教授）

97

R3.6.19～6.12

第9回

認知症に対する非薬物療法のエビデンス
佐藤 正之（東京都立産業技術大学院大学 特任教授）

150

R3.10.15～10.18

第10回

ロードマッピングの実施・導入における成熟度モデル
廣瀬 雄大（東京都立産業技術大学院大学 准教授）

171

R3.11.12～11.15

テーマ・講師

デザインはランダムプロセスか
第11回
しながわ学びの杜 松井 実（東京都立産業技術大学院大学 助教）

合計

視聴回数

265

1,151

【図表2-18-2 AIITフォーラムの実績一覧】（単位：人）
参加者数
28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
３年度
AIITフォーラム
1,528
1,151
AIIT起業塾
49
21
46
イノベーションデザインフォーラム
351
413
562
413
InfoTalk（定例）
468
529
402
205
デザインミニ塾 デザインミニ塾（定例）
デザインミニ塾（出前）計
八丈島セミナー
29
18
合計
819
991
985
693
1,546
1,151
※令和元年度までは、「AIITマンスリーフォーラム」の名称で開催※令和２年度からは、「AIITフォーラム」の名称で開催、Web開催のため視聴回数を記載※令和２年度はAIIT起業塾を「AIITフォーラム起業塾」として開催、AIITフォーラムの視聴回数に含む

-179-

（２）
【継続】修了生が主催する専門研 （２）修了生の支援の充実
究分野ごとのコミュニティの支＜取組事項＞
援の充実を図る。
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の継続的かつ自主的な学修と研究の機会を提供し、その活動を支援する場である修了生
コミュニティについて、令和３（2021）年度は３つのコミュニティが設置された。
（図表 2-18-3）
・令和３（2021）年度の活動について、ホームページ上で各コミュニティの活動報告を掲載し、成果及び制度の周知を行った。
・各コミュニティのメンバーや指導教員（アドバイザ）にアンケートを行い、令和４（2022）年度以降の制度の改善に向けて課題等を整理した。
＜成果・効果＞
・各コミュニティでは、アドバイザである指導教員の下、研究テーマに沿って充実した活動が行われ、修了生の継続的な学修の支援をすることができた。

【図表2-18-3 修了生コミュニティの設置】
テーマ

アドバイザ（教員）

人数・ウィズコロナ時代の大都市部における移動型オフィスの提案
1 ・ウィズコロナ時代の大規模災害時における避難(移動)方法の提案

村越 英樹 教授
海老澤 伸樹 特任教授

3

2 新たな時代に向けた持続可能なモノ創りと価値創出

河西大介 助教

3

デジタルアプリケーションを活用した色彩教育システムの開発と感 越水重臣 教授
情色彩に関する研究河西大介 助教23（３）【継続】最新の技術動向や産業界 (３)社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供
等のニーズに対応した内容の履 ＜取組事項＞
修証明プログラムを実施すると ・履修証明プログラムとして、AIIT シニアスタートアッププログラム及び「健康寿命デザイン講座」を開講し、どちらもオンライン等を活用して実施
ともに、単位バンク制度を確実することで、広く社会人を対象としたキャリアアップ等に寄与した。
（図表 2-18-4）に実施し、広く社会人を対象と・AIIT シニアスタートアッププログラムは、８月に開講し、文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程したキャリアアップや学び直し（60 時間以上 120 時間未満）として実施した。
の場を提供する。
・「健康寿命デザイン講座」は、少子高齢化時代の健康寿命分野の価値創造と問題解決のために、医療福祉とデザイン、情報工学を融合し、健康寿命に関連する分野の知識の習得と、デザイン思考を応用した具体的な手法の習得を目的として、履修証明プログラムとして実施した。
＜成果・効果＞
・AIIT シニアスタートアッププログラムからは 14 名、健康寿命デザイン講座からは 10 名の修了生をそれぞれ輩出した。
※履修証明プログラム：体系的な知識・技術等の習得を目指した社会人対象の教育プログラム。修了者に各大学等から履修証明書を交付する。

-180-

）

【図表2-18-4 履修証明プログラム受講者数】（単位：人）
年度
受講者数
プログラム名称（各受講者数）
３年度
31
AIITシニアスタートアッププログラム ※（21）、健康寿命デザイン講座 ※2（10）２年度
12AIITシニアスタートアッププログラム ※（12）元年度
60
人間中心デザイン（35）、AIITシニアスタートアッププログラム ※（25）30年度
50
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール（15）、人間中心デザイン（35）
29年度
51
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール（16）、人間中心デザイン（35）
28年度
54
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール（19）、人間中心デザイン（35）0※学校教育法施行規則改正(H31.4.1施行)により、総時間数の要件が「120時間以上」から「60時間以上」に短縮されたことに伴い、令和元（2019）年度から履修証明プログラムとして開講※2 令和３（2021）年度から履修証明プログラムとして開講

中期計画番号 ③人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、シニア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるＡＩＩＴシニアスタートアッププログラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラ
2-18-2
ムを提供する。

令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】継続学修の新たなチャ （１）AIIT シニアスタートアッププログラムの実施
ネルとして、新型コロナウイル＜取組事項＞（図表 2-18-2-1）
ス感染症の状況も考慮しつつ、・事業４年度目となる AIIT シニアスタートアッププログラムを８月に開講し、シニア層を対象にしたリカレント教育プログラムを実施した（新型
シニアのスタートアップ等を目
コロナウイルス感染症の影響により一部をオンラインで実施）。
的とした AIIT シニアスタート
・講演会（令和３（2021）年５月 30 日）及び説明会２回（令和３（2021）年６月 13 日、７月 15 日）をオンラインで実施した。
アップ プログ ラム を継続 実 施・オンラインで実施した PBL キャンプ（令和３（2021）年 11 月 22 日～23 日）では、「檜原村」をテーマに、各チームで事業化に向けた戦略マップ
し、シニアを対象としたリカレ等の構築を行い、最終日に事業化プランの発表を行った。
ント教育の場を提供する。
（2-09＜成果・効果＞
再掲）
・PBL 成果発表会及び修了式を実施し、本プログラムから 14 名の修了生を輩出した。

-181-

【図表2-18-2-1 AIITシニアスタートアッププログラム開講状況】
基礎科目（講義・演習型科目）※選択科目
期間

科目名

担当講師

経営戦略要論

地域デザイン学会 理事長・元 香川大学経済学部教授 原田 保

マーケティング要論

東京都立産業技術大学院大学 特任教授 藤田 正典

ファイナンス要論

東京都立産業技術大学院大学 事業設計工学コース教授 三好 祐輔

スタートアップ要論

東京都立産業技術大学院大学 特任教授 藤田 正典

R3.8.10～R3.9.18

修了者数

17名

基礎科目（東京経済事情）※必修科目
開講回（日付）
第１回
第２回
第３回
第４回

テーマ

担当講師
東京都立産業技術大学院大学 学長

技術倫理

川田 誠一

不動産登記ビジネスで進めるマ ーケ ティ 株式会社トーラス代表取締役
ングイノベーション
木村 幹夫
東京都における創業支援施策について

東京都中小企業振興公社 事業戦略部創業支援課長
長岡

宏昭

江中建設

長年続いた企業の歩みの中で

江中

代表取締役社長忠久

檜原村 村長
第５回

坂本 義次
檜原村の現状と課題等

第６回

政府金融機関からみた起業の現 状と 創業 日本政策金融公庫
支援
藤見 佳奈枝東京創業支援センター長

第７回

ベンチャー型事業承継及びデジ タル ロジ 富士陸送株式会社
スティクスの挑戦
山本 由起子代表取締役社長

第８回「自分で考え・仲間を作り・実 践す る」 公益財団法人丸和育志会理事長
起業家支援の取組み
橋本 忠夫

事例研究型科目期間
R3.10.9～R3.10.30

科目名

担当講師
東京都立産業技術大学院大学 特任教授 藤田 正典

スタートアップ事例要論

修了者数
15名

ＰＢＬ型科目期間
R3.12.5～R4.2.20

科目名

担当講師
東京都立産業技術大学院大学 特任教授 藤田 正典

シニアスタートアップ特論

-182-

修了者数
14名

大項目番号
グローバル化

２０

４

グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ＰＢＬなど国際通用性のある教育手法とプログラムを提供し、広く世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。
○アジア諸国等の大学と連携して国際的な教育活動等を展開するとともに、先進的な教育手法等を世界へ発信する。
中期計画◇グローバル人材を育成する教育の推進【2-19】①TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバ
ル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
◇アジア諸国等の大学との連携【2-20】②本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信していく。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【2-19】新設した国際交流委員会のもと公募を行い、アジア諸国の【評定：２】
・アジア諸国の大学ネットワークを活用して、グローバル PBL の実
大学等とグローバル PBL を実施した。
施や職員受入れの決定、多数の視察受入れ等が行われており、連【2-20】JAIF 事業や APEN 活動、ダルマプルサダ大学支援のコンソ
29
携が強化されている点が評価できる。また、JAIF 事業の実績につーシアム、海外での大学共催セミナー、アジア諸国からのいて、冊子をまとめて ASEAN 事務局へ提出するとともに、成果報視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。
告会を開催し、普及啓発を実施した点も評価できる。
【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大【評定：１】
・アジア諸国に加え、イギリスのグラスゴー美術大学でグローバル
学等とグローバル PBL を実施した。
PBL を実施するなど、新たな取組を推進している。
【2-20】APEN 理事会、海外でのワークショップ、アジア及びアフリ30
カ諸国からの視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法 ・アジア・アフリカ地域の大学等との連携を深めるとともに、視察を多数受け入れるなど、PBL 型教育を紹介することで、両地域のを PR した。
産業人材育成に寄与している。
【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大【評定：２】・グローバルに活躍できる人材の育成に向け、産技大の特色である
学等とグローバル PBL を実施した。
PBL 教育をアジア諸国の大学等と連携して実施し、大学関係者の【2-20】APEN 総会や理事会、海外でのワークショップ、海外諸国か
みならず政府機関や研究所が参加する会合で政策提言を行った。
らの視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法を PR し元た。
・産技大の持つアジア諸国のネットワークを活用し、八丈島で APENの総会及びワークショップを開催し、島しょ振興をテーマに様々な知見を共有した。
【2-19】アジア諸国等の大学等とオンラインで海外と共同で行うプ【評定：２】
ロジェクトとして PBL を実施した。
・コロナ禍において、グローバルに活躍できる高度専門職人材を育【2-20】オンラインを活用した APEN 理事会、セミナー等を通じ、産成するため、これまでの実績を生かしながら、アジアの連携機関
技大の先進的教育手法を PR した。
とオンライン形式で PBL を実施した。
・オンライン形式でのイベントの実施により、アジア諸国等の大学との連携関係・交流を継続するとともに、新たな交流先の拡大を図った。
・従来から積極的に取り組んできたグローバル PBL 等については、
２
コロナ禍においても、オンラインツールを活用した情報発信のほか、アジア諸国とのシンポジウム等のオンライン開催等により、国際交流を図っている。今後、オンラインツールの利便性を生かしながら、より一層多くが参加することを期待する。
・学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用した教育を行い、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生が目標の８割となるよう、更なる取組を期待する。

-183-

【2-19】・アジア諸国等の大学等とオンラインで海外と共同で行う
プロジェクトとしてグローバル PBL を実施した。
・令和３（2021）年度修了生のうち、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生は【90.3%】となった。
３【2-20】オンラインを活用した APEN 理事会、海外交流セミナー等を通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・アジア諸国等とのネットワークを生かし、グローバル PBL の実施等、グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するための取組を着実に推進している。また、様々な国際交流を通じて、各国との連携強化や産技大の特長である PBL 型教育の国内外への情報発信が活発に行われている。
・グローバル PBL やアジア諸国等との国際交流については、コロナ禍の収束後も、オンラインツールの利便性を生かし、より多くの参加者が集まることを期待する。
・PBL に代表される産技大の強みを国内外により一層アピールするなど、産技大のプレゼンスを高めるための取組の継続を期待する。
・学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用した教育を行い、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生が目標の８割となるよう、更なる取組を期待する。

-184-

中期計画番号 ４ グローバル化に関する目標を達成するための措置◇グローバル人材を育成する教育の推進
2-19①TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】グローバルに活躍でき （１）グローバル人材の育成＜取組事項＞
る高度専門職人材を育成するた・海外の大学や政府機関と行うグローバル PBL については、平成 30（2018）年度から実施体制を見直し、学生の「グローバル人材」に関するコン
め、新型コロナウイルス感染症
ピテンシー向上のためのカリキュラムと位置づけ、カリキュラム委員会における全常勤教員に向けた公募を開始し、グローバル PBL のテーマとの状況も考慮しつつ、グローバ
担当教員のより一層の充実を図ってきたが、令和３(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限により、現地で実施する
ル PBL 等の教育プログラムを活従来の形でのグローバル PBL の実施に至らなかった。
用した教育を推進する。
・この状況を受け、コロナ禍においても学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー向上の機会を提供すべく、オンラインを活用して海外と共同で行うプロジェクトとして、以下の形で PBL を実施した。
■テーマ ：
・デジタル SDGｓ（Sustainable Development Goals）：デジタル技術を活用した SDGs プロジェクト（SDGs Projects empowered by Digitization）■実施概要 ：
・アジア／アフリカにおいて現地大学／政府関係機関等との協働で実施するデジタル SDGs プロジェクト案について、学生に公募。
（5 月中）
・公募された案を主担当教員が審査し、審査を通ったデジタル SDGs プロジェクト案の協働実施を「関係大学／政府関係機関」に提案。
「関係大学／政府関係機関」からグローバル PBL 実施の申し出があったデジタル SDGs プロジェクトの実施を決定。
（6 月中）
・以降、２～３か月毎に AIIT 側と「関係大学／政府関係機関」とのワークショップを開催。
（7 月～12 月）
・産技大と「関係大学／政府関係機関」との共催セミナーにおいて最終成果を発表。
（12 月～1 月）■参加者 ： 学生３名、教員１名■関係大学／政府関係機関（デジタル SDGs プロジェクトに関するグローバル PBL 実施の提案先）［インドネシア］
・ダルマプルサダ大学（テーマ「発展途上国におけるデジタル SDGs の推進」）
・Umbu Marisi 財団（テーマ「文明多様性の推進」）［フィリピン］
・東 Visayas 州立大学（テーマ「地域産業振興」））［キルギス］
・大統領府投資委員会（テーマ「IT ベンダー・ネットワークに関する Kyrgyz-Japan Collaboration Project」）［カンボジア］
・Dong A 大学（テーマ「原産地証明の国際化」）［ウガンダ］
・Eliezah Foundation Initiative Uganda（テーマ「妊産婦支援による人間の安全保障」）
・グローバルに活躍できる高度専門職業人を育成するため、令和元（2019）年度の検討を踏まえて、旧専攻で国際コースとして開講していた３科目（グローバルコミュニケーション特論、国際開発特論、国際経営特論）を研究科再編後も国際系科目として引き継いで開講し、グローバル教
育を推進した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても、オンラインを活用して海外と共同で行うプロジェクトとして PBL を実施し、学生のグローバル学生の「グローバル人材」
に関するコンピテンシー向上の機会を提供し、グローバル人材を育成する教育を推進した。
・研究科再編に伴って新専攻へ引き継ぐこととした国際系科目により、学生がグローバルに活躍できる高度な専門知識とスキルの修得に寄与した。

-185-

（２）
【継続】学生がグローバル人材と （２）グローバル人材として獲得すべき能力指標の活用＜取組事項＞
して獲得すべき能力指標を活用
・令和３（2021）年度入学生に対して、修了時の能力指標達成に向けて、入学時においてグローバル人材の能力指標を満たしているかを確認する
した教育を行い、グローバル人ためのアンケートを実施した。
材の能力指標の基準を満たす学
・令和元（2019）年度に再検討した各科目のグローバル寄与度を踏まえ、令和３（2021）年度修了生のうち、グローバル人材の能力指標の基準を満生を８割とする。
たす学生を確認した。
＜成果・効果＞
・グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生については下表のとおりとなった。
（図表 2-19-1）【図表2-19-1 グローバル指標達成割合】（単位：人、％）
３年度
年度
属性
入学生
修了生
達成学生数
81
93
学生数
118
103
達成割合
68.6
90.3

-186-

中期計画番号 ◇アジア諸国等の大学との連携②本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教2-20
育研究の取組を国内外に広く発信していく。

令和３年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】アジア諸国等の大学ネ （１）アジア諸国等の大学との連携
ットワークを活用して、産技大＜取組事項＞の特徴的な教育手法である PBL
・アジアの産業発展を担う高度専門職人材育成等のための大学、企業、団体を結ぶ教育プラットフォームとして設立されたネットワーク組織であ型教育について国内外に広く発る APEN（Asia Professional Education Network）を活用した国際交流の他、メルボルン大学（オーストラリア）、BINUS 大学（インドネシア）、
信するとともに、オンラインもNational Disaster Management Office（フィジー共和国）と、災害危険通報アプリの共同研究開発事業等の取組について、国際交流委員会で検活用しながら、アジア諸国等の討・実施した。
大学との交流を促進し、連携を・インドネシアの BINUS 大学との協定更新を行った。
強化する。
・メルボルン大学との国際交流に係る新たな連携について検討を進めた。
・新規の国際交流事業として、National Disaster Management Office（フィジー共和国）と、災害危険通報アプリの共同研究開発事業をオンラインにて実施した。
※APEN：Asia Professional Education Network の略。産技大で開発した PBL 型教育プログラムをアジア地域へ拡大し、グローバルに活躍する高度専門職人材の育成を目的とするアジア高度専門職人材育成ネットワーク。
【個別のセミナー等】
・APEN ブレインストーミング会議を、以下のとおりオンライン開催した。
■開催日 ： 令和３（2021）年 7 月 7 日■参加者 ： 10 名（５カ国）
ブルネイ・ダルサラーム大学(ブルネイ)１名、グジャラート工科大学(インド)２名、マレーシア工科大学(マレーシア)１名、デラサール大学 (フィリピン)１名、産技大２名、APEN３名（産技大学長ほか教員２名）他、事務局２名■概 要 ： 事前に送付されたアジェンダに沿って、APEN 加盟大学がそれぞれのテーマについてメッセージ機能も使用しつつブレインストー
ミングを行い、活発な意見交換が行われた。

【産技大会場】-187-【記念撮影（スクリーンショット）】

・APEN 理事会を、以下のとおりオンライン開催した。
■開催日 ： 令和３（2021）年 12 月２日■参加者 ： 10 名（７カ国）
ブルネイ・ダルサラーム大学(ブルネイ)１名、グジャラート工科大学(インド)２名、バンドン工科大学（インドネシア）１名、マレーシア工科大学(マレーシア)１名、ヤンゴン工科大学（ミャンマー）１名、ベトナム国家大学（ベトナム）１名、APEN３名（産技大学長ほか教員２名）他、事務局２名■概 要 ： ７月に行われた APEN ブレインストーミング会議に基づき、APEN 規約改定について審議が行われ、原案のとおり承認された。
また、APEN 日本支部から、APEN 活動の今後の展開についての提案があり、今後意見交換を進めていくこととした。

【産技大会場】【記念撮影（スクリーンショット）】・APEN 臨時理事会を、以下のとおりオンライン開催した。
■開催日 ： 令和４（2022）年３月 10 日
■参加者 ： ９名（６カ国）
ブルネイ・ダルサラーム大学(ブルネイ)１名、グジャラート工科大学(インド)２名、バンドン工科大学（インドネシア）１名、マレーシア工科大学(マレーシア)１名、デラサール大学 (フィリピン)１名、APEN３名（産技大学長ほか教員２名）他、事務局
２名■概 要 ： APEN 会長である産技大の学長が令和３（2021）年度末をもって交代となるため、規約に基づき、理事互選による APEN 会長の改選が行われ、産技大の次期学長である橋本洋志研究科長が選任された。また、規約に基づき、前田充浩教授が APEN 事務総長に再選された。

【記念撮影（スクリーンショット）
】

-188-

・BINUS 大学（インドネシア）との共催によるオンライン国際シンポジウム及び講演会を、以下のとおり回開催した。
（国際シンポジウム）■開催日 ： 令和４（2022）年３月 18 日
■出席者 ： <司会>BINUS 大学 <講演> BINUS 大学、産技大 他参加者 30 名
■概 要 ： 産業技術をテーマとして、産業技術をテーマとしてエンタープライズアーキテクチャーや企業の IT ストラテジーについて、講演および聴講者を交えたフォーラムディスカッションが行われた。
（講演会１回目）■開催日 ： 令和３（2021）年 11 月 27 日
■講演者 ： Ford Lumban Gaol 氏（BINUS 大学）■概 要 ：“AI and Its Impact in Society 5.0”をテーマとして、AI に関わる技術の進展とそれにより発生した課題について論じられた。
（講演会２回目）■開催日 ： 令和３（2021）年 12 月 15 日
■講演者 ： Ford Lumban Gaol 氏（BINUS 大学）■概 要 ： “Digital Innovation”をテーマとして、第四次産業革命に見られる産業構造の変化と、そこで用いられている各種要素技術についての説明や、その中で扱われているマーケティングコミュニケーション手法についての解説がなされた。

【国際シンポジウムでの講演】【講演会の様子】＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響で、例年のような海外での PBL 教育手法普及のワークショップ実施や視察の受け入れ等の渡航を伴う活動の実施はできなかったが、オンライン形式でのセミナー、シンポジウムの開催や国際プログラムへの参加等を行い、アジア諸国等の大学との交流を促進し、連携を強化した。
＜課題・方向性＞
・令和元（2019）年度まで、PBL 型教育についての発信は、実際に現地での環境に合わせた意見交換や実地調査を行うことで継続して実施してきた。新型コロナウイルス感染症による渡航制限が続く中で、開発途上国において高度専門職人材育成がその国の産業から求められる状況もある
ことから、オンライン等を活用して、さらに実効性のある活動を目指し、令和４（2021）年度以降もアジア・アフリカ諸国への働きかけを継続し
ていく。

-189-

特記事項
Ⅱ－１

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

令和２年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【内部質保証システムが効果的に機能するための取組】中期計画番号 2-07

１ PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化＜取組事項＞
・令和２（2020）年度、教育・研究、組織・運営及び施設・設備の状況について、組織として継続的に点検及び評価することで、質の保証を行い、絶えず改善に取り組むこと（以下「内部質保証」という）を推進するために、学長を室長とする内部質保証室を設置した。
（東京都立産業技術大学院大学内部室保証室設置要綱）
・令和３（2021）年度には、内部質保証システムの構築に関し必要な事項を「東京都立産業技術大学院大学内部質保証システム実施要綱」として制定した。
・実施要綱では、学内の各組織について内部質保証システムにおける役割を明確にし、業務を自主的かつ継続的に改善及び向上させるための 11 個の PDCA サイクルを定めた。
・各 PDCA サイクルの実行責任者は、対応する研究科、委員会、事務局等の各組織の長とし、自己点検・評価委員会は、PDCA サイクルの進行管理を行う。自己点検・評価委員会は、定められた期間ごとに各 PDCA サイクルの状況について、その結果を教授会を通して、内部質保証室に報告する。内部質保証室は、報告された結果を点検し、必要に応じて教育研究
審議会への審議を通して改善を指示する。改善指示を受けた組織は、自己点検・評価委員会の管理のもと、改善措置を策定し、改善措置による計画の実施を行う。

＜内部質保証システムにおける各組織体の役割図＞-190-

自己評価 A＜成果・効果＞
・内部質保証に関する責任体制及び内部質保証を実施するための手続きが明確となった。
＜課題・方向性＞
・自己点検・評価によって確認された問題点が改善されているか、また伸ばすべき特徴がどのように伸長されているかを実施要綱に基づき自己点検・評価委員会において具体的に確認していき、内部質保証システムを機能させていく。

特記事項
Ⅱ―２

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【東京の産業を担う人材育成の推進】中期計画番号 2-04

自己評価Ｓ

教育環境の整備（１）カリキュラム実施に向けた環境整備＜取組事項＞
・ 令和２（2020）年度文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育
高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」により、学内の教室からの参加者とオンライン参加者とのグループワーク等をより円滑に進行するための機器であるコラボレーションツールを各教室に導入することで、オンラインと対面を組み合わせた授業が実施可能な教室整備を行った。また、学内のネットワーク環境を強化するため、無線 AP の増設や、演習室への有線 LAN の設置等を行った。
・ 本事業の取組について外部シンポジウム等で講演や事例紹介等を行い、教育研究機関
をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）に興味のある層に対し、本学及び連携校等の取組を広く紹介した。
＜成果・効果＞
・ 教室の整備により、オンラインまたは対面のいずれの出席方法でも、同品質の授業を受けることが可能になった。
・ 無線 AP や有線 LAN の整備により、あらゆる場所で授業や演習を受けられる環境を整備
し、デジタルトランスフォーメーションを推進することができた。
（２）デジタルトランスフォーメーションに向けた取組＜取組事項＞＜成果・効果＞
・ 令和２（2020）年度（令和３（2021）年度に繰越）文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択された下記事業を実施した。
― 事業名：「技能教育高度化のための共創的技能学習プラットフォームの構築」― 事業期間：令和３（2021）年３月 29 日～令和５（2023）年３月 31 日※※新型コロナウイルス感染症の影響により、文部科学省へ事業期間の変更（終了を令和３年度末から令和４年度末へ変更）を申請し、承認された。
― 内定額：277,409 千円― 連携機関等：東京都立産業技術高等専門学校、公立小松大学、宮城大学、
東京都立産業技術研究センター等

・ 高専との連携のほか、連携協力校である公立小松大学及び協力校の宮城大学と本事業に係る個別協定を締結し、事業の推進を通じて連携を深めた。
〔協定の締結〕公立小松大学：令和３（2021）年８月６日付
宮城大学：令和３（2021）年８月２日付
・ 技能教育のためのデジタルコンテンツ（映像、デジタルテキスト等）を、産技大、高専、公立小松大学、山梨大学、宮城大学、群馬県立県民健康科学大学の５大学１高専において作成した。これらのコンテンツを共通のプラットフォーム（産技大が管理するサーバー）においてデータベース化し、連携校等が利用可能な試行体制を構築した。
・ 本事業の取組について外部シンポジウム等で講演や事例紹介等を行い、教育研究機関をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）に興味のある層に対し、産技大及び連携校等の取組を広く紹介した。
（図表Ⅱ-2-1）【図表Ⅱ-2-1 DX事業に係る講演等の実施】
日付

会議等

主宰

内容

第33回 大学等におけるオンライン教育とデジ 大学共同利用機関法人 情 橋本洋志研究科長による講演
R3.5.28 タル変革に関するサイバーシンポジウム「教 報・システム研究機構 国立情 「技能教育高度化のための共創的技能学習プ
育機関DXシンポ」（オンライン開催）
報学研究所(NII)
ラットフォームの構築」
第11回 大学コンソーシアム八王子FD・SD
R3.8.17 フォーラム「DX時代に選ばれる大学教育とは」 （オンライン開催）

大学コンソーシアム八王子橋本洋志研究科長による事例紹介「DX時代に選ばれる大学教育とは」R3.9.16

令和３年度副学長等協議会「研究促進分科会」（オンライン開催）

橋本洋志研究科長による事例報告
一般社団法人公立大学協会 「産業技術計公立大学における研究の社会還元について」

R3.12.23

宮崎大学工学部FD研修会（オンライン開催）

宮崎大学工学部

橋本洋志研究科長による招待講演「教育DX（デジタルを活用した教育の高度化）」

・ 学内では、教員の授業内容・方法の改善を目的として開催する FD フォーラムにおいて、事業の概要及び状況説明をはじめ、教育 DX で教員が推進する個別プロジェクトのプレゼンテーションや、教育 DX に伴う新しい教育環境の利活用による教育効果向上のためのグループ
ディスカッションなどを行った。
― 第 30 回 FD フォーラム「本学における教育 DX の現状と活用」（令和３（2021）年９月７日開催）
・ 外部連携機関による外部評価を実施し、本事業の取組について積極的な意見交換を行い、今後の事業運営に資する意見等が得られた。
（図表Ⅱ-2-2）【図表Ⅱ-2-2 DX事業に係る外部評価等】
日付

外部連携機関

参加者数

R3.11.2

東京都立産業技術研究センター

26

R4.1.6

株式会社manebi

3

-191-

（単位：人）
概要

・産技大におけるDX事業の概要説明
・参加者による意見交換
・産技大におけるDX事業の概要説明
・デジタル教材の説明
・参加者による意見交換

・本事業の成果発表の一環として、公開 FD フォーラムを開催した。
－名 称：「教育 DX に関する FD フォーラム 2021『挑戦！本気の DX』」－開催日：令和３（2021）年 12 月 13 日（月）13:00～16:00（YouTube Live 配信）－後 援：一般社団法人公立大学協会－概 要：産技大と連携校等での挑戦的な事例を紹介し、DX によって「授業内容・方法がどのように変革するのか」、「学習者にとって学びの質がどのように向上するのか」を発表した。本事業に参加した各教育機関の担当者によるパネルディス
カッションも実施し、産技大及び連携校等での取組を広く発表した。
（YouTube
視聴回数：313 回）・本事業の取組により、技能伝承における DX の先進的なモデル形成がなされ、連携機関
等全体の教育研究環境における DX 推進に寄与するとともに、参加機関間の連携が深まった。
＜公開 DX フォーラムチラシ＞

-192-

特記事項
Ⅱ－３

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保】中期計画番号 2-11

１ 高度専門職業人としての資質を有する学生の確保
産業技術専攻全体として定員を超える入学者を確保できており、令和３（2021）年度入学者については、４月入学の段階で定員を確保した。また、令和４（2022）年度４月入学については、産業技術専攻全体の志願倍率は 1.63 倍に達しており、コロナ禍においても専
攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができている。
（図表Ⅱ-3-1）【図表Ⅱ-3-1 入試状況の推移】
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

情 募集人数
報
志願者数
ア
攻
受験者数
／
キ
コ
合格者数
テ
ク 入学者数
ス
チ
志願倍率

45

5

45

5

45

5

36

4

36

4

36

ー

4月
入学

ー

ャ

61

6

79

6

72

15

74

9

69

15

92

61

6

77

6

71

14

73

6

68

15

90

51

6

53

4

52

8

43

4

43

8

45

50

6

52

4

49

8

44

4

42

8

45

1.36

1.20

1.76

1.20

1.60

3.00

2.06

2.25

1.92

3.75

2.56

1.11

1.20

1.16

0.80

1.09

1.60

1.22

1.00

1.17

2.00

1.25

45

5

45

5

45

5

36

4

36

4

36

42

11

64

12

64

9

46

6

57

5

36

42

11

63

12

63

9

45

6

56

5

34

41

10

55

8

52

8

37

5

44

2

35

40

9

51

8

47

8

37

5

42

2

35

0.93

2.20

1.42

2.40

1.42

1.80

1.28

1.50

1.58

1.25

1.00

充足率

0.89

1.80

1.13

1.60

1.04

1.60

1.03

1.25

1.17

0.50

0.97

募集人数

18

2

18

2

18

志願者数

30

0

14

4

19

受験者数

30

0

13

4

19

合格者数

27

0

22

4

22

ー

充足率

創 募集人数造 志願者数技
術 受験者数ス 専 合格者数
攻 入学者数／
コ 志願倍率
事
業
設
計
工
学
コ

２ 積極的な情報発信＜取組事項＞
・大学院案内を始めとした各種パンフレットや公式ホームページ、複数駅での交通広告
等、様々な広報媒体においてスクールカラーやキャッチフレーズ等のデザインを統一
し、一貫した大学のブランドイメージを広く発信した。

（単位：人、倍）産業技術研究科

専

自己評価Ｓ

10月
入学

<各種パンフレット><本学ホームページトップ画面>＜品川シーサイド駅の駅看板>

・令和元（2019）年度に全面リニューアルを行った公式ホームページに関して、継続してより効果的な掲載方法や内容の検討を行った。
・英語版ホームページの更新を充実させ、AIIT PBL Method 英語版の継続公開など、内容や英語表記の確認を行い、英語での情報発信をさらに強化した。
・コロナ禍でも大学院情報を定期的に SNS（Facebook、Twitter）から発信する事で、新しい情報を継続的に外部へ発信した。
・新規動画コンテンツとして、令和４（2022）年度から新たに就任する橋本洋志新学長による大学院紹介及び研究科紹介動画、並びにコース選択に悩む入学希望者へ向けたコース紹介動画を計５本作成した。さらに、既存の教員紹介動画においては新たに３本制作した。
YouTube 上に公開している動画は、合計 48 本となった。

ー

25
0
21
3
19
志願倍率
1.67
0.78 2.00 1.06
ス
充足率
1.39
1.17 1.50 1.06
全 志願倍率 1.14 1.70 1.59 1.80 1.51 2.40 1.67 1.50 1.56 2.40 1.63
体充足率
1.00 1.50 1.14 1.20 1.07 1.60 1.18 0.90 1.17 1.30 1.10
令和２年度４月入試から産業技術専攻（３コース）として募集を開始。
※令和４年４月１日時点※令和２年度４月入試 事業→情報 転コース１名※令和３年度４月入試 事業 第２志望合格９名（第２志望は事業設計の志願者数に含まない）※令和４年度４月入試 創造 第２志望合格３名
事業 第２志望合格７名（第２志望は志願者数に含まない）
入学者数＜橋本洋志学長動画＞＜コース紹介動画＞

・産技大の産業技術分野における幅広い研究活動を広めるため、研究内容をまとめた研究紀要（第 15 号）を他大学図書館及び国立国会図書館へ発送し、継続してホームページにもPDF を掲載した。
・令和４年（2022 年）度の新学長及び新研究科長就任に伴い、大学院案内について学長挨拶や研究科長挨拶、特別対談ページ等を一新した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により各種説明会やイベント会場等での大学院案内の配布機会が喪失されたことを受け、令和３年（2021）度より継続して大学院案内をデジタル-193-

＜成果・効果＞
・単位バンク生から 21 名の入学者があり、うち AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）
向け入試利用者は 10 名（受験者 11 名）であった。(図表Ⅱ-3-2)
・単位バンク生を 125 名集めることができた。(図表Ⅱ-3-3)

パンフレット化して公開している。
・（財）情報処理学会主催の IT フォーラム 2022 や東京都等主催の「産業交流展 2021」においてブース来訪者へ大学紹介を行う展示ブースを出展した。

【図表Ⅱ-3-2 単位バンク生(科目等履修生)からの正規入学者数の推移】
年度

28年度

29年度

6

正規入学者数

30年度

16(7)

元年度

22(8)

２年度

19(6)

24(9)

（人）

３年度

21(10)※（）はAIIT単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試利用者＜「産業交流展 2021」展示ブース＞※AIIT PBL Method：産技大の PBL 型教育の方法論（AIIT PBL Method）をまとめたもので、コンピテンシー（業務遂行能力）を実践的に身につけるため、１年次で基礎的な知識、スキルの修得、主に２年次で PBL 型教育を実施する革新的な教育カリキュラムを紹介している。

＜成果・効果＞
・大学院説明会情報や入試情報を SNS で定期的に発信することで、ホームページへのアクセス数が増加した。

【図表Ⅱ-3-3 単位バンク生(科目等履修生)の登録者数の推移】
年度
登録者数

29年度

81

30年度

82

元年度

77

２年度

113

104

３年度

125

４

大学院説明会への参加者確保＜取組事項＞
・大学院説明会について、Twitter、Facebook での複数回の紹介やリスティング広告の継続実施など、予算を効果的に活用し積極的かつ効果的な情報発信を実施した。
・大学院説明会や入試出願に関する案内を Facebook で広告化し、年齢や居住地、興味関心
等のターゲットを絞った PR を行った。
・外部の進学サイトや社会人向けの進学情報誌に在学生インタビューや入試の案内と共に説明会申込サイトへのリンクを掲載することで、興味を持った閲覧者が気軽に説明会に申込出来るようにした。
・オンラインでもキャンパスの様子を体感出来るよう、説明会の中でバーチャルキャンパス
ツアー動画を紹介した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により本年度もオンラインのみの大学院説明会を実施したにも関わらず、KPI である参加者数 250 名を大幅に超える 379 名の参加者を確保した。
（図表Ⅱ-3-4）＜大学ホームページアクセス状況＞
・３名分の教員紹介動画について、年間 1,900 回以上の視聴があり、教員の研究１人ずつにフォーカスした広報物として PR することが出来た。

３ 単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ＜取組事項＞
・単位バンク生を対象としたメールマガジンを発行するとともに、クォータごとの説明会の中で入試の案内を行った。
・大学院説明会や各種イベントで AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）を紹介すると同時に、大学院案内、ホームページ等でも当制度の PR を行った。

28年度

（人）

【図表Ⅱ-3-4 大学院説明会参加者の推移】
28年度
29年度
30年度
開催回数
23
19
16
参加者数
216
295
292

-194-

元年度
15
410

（単位：回、人）
２年度
３年度
14
12
308
379

大項目番号

２１

教育の内容及び教育
の成果等

Ⅲ
１

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界や社会の人材ニーズに対応して新たな教育プログラムを構築するほか、実践的な知識・技術と豊かな教養を修得できるよう、教育課程や教育内容を不断に検証し改善する。
○新たな教育手法の導入や学修環境の整備を積極的に実施し、課題発見・解決型の実践的な教育を推進する。

中期計画（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成【3-00】①社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連携教育を実施する。
◇新たな職業教育プログラムの実施【3-01】②産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた
新たな職業教育プログラムを実施する。情報セキュリティ技術者育成プ
ログラムについては【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術者育成プ
ログラムについては【令和元（2019）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。
◇教育内容の充実【3-02】③【平成 29（2017）年度】に実験・実習
設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。
【3-03】④【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。また、企

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-01】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開【評定：１】
始するとともに連携企業等へのインターンシップを実施し ・情報セキュリティ技術者育成プログラム及び航空技術者育成プロ
た。また、企業等との協定を新規に締結した。
グラムは産学連携で開発した独自の教育プログラムで、企業・官<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
公庁等の協力を得ながら順調に進められている。また、プログラ【3-02】【平成 29 年度】に各コースにおいて新教育課程に対応した
ム受講者も確実に育ってきており、産業界や社会の人材ニーズに教育環境の整備を完了した。
応える教育が行われていると高く評価する。
29【3-04】荒川キャンパスにエンジニアリングデザインルームを整備 ・海外体験プログラムを GCP 及び IEP に再編して、実践的な内容のするとともに両キャンパスでエンジニアリングデザイン教
研修を行い、70 人の参加と高い満足度を得ている点が評価でき育を導入した。
る。
【3-05】【平成 29 年度】に GCP と IEP という新たな２つの海外体
験プログラムを実施し、【70 人】が参加した。
【3-01】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩【評定：１】
出し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ関連企業へ ・情報セキュリティ技術者育成プログラム修了生 10 名全員が、進の就職が決定した。
学又は情報セキュリティ関連企業へ就職するなど、産業界や社会のニーズに応じた人材を輩出している。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターン
・航空技術者育成プログラムにおいて、第一期生全員が航空機関連
シップに参加した。
30
企業へインターンシップを行うなど、取組が着実に進んでいる。
【3-04】アクティブ・ラーニングを実施する際のサポート役として専攻科学生に SA 教育を実施した。
・教員に対するサポート体制を構築したことで、アクティブ・ラー
【3-04】企業の協力も得て課題発見・解決型教育を推進した。
ニング導入科目を拡大した。
【3-05】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP 及びIEP）に【70 人】が参加した。
【3-01】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始【評定：１】
・情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、新たに専攻科した。３名の２期修了生を輩出した。
プログラムも開始し、本科のプログラムを修了した専攻科生に対<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始ししても継続した高度な学びの場を提供している。また、本コースた。７名の１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業へのの履修生が、全国的に行われたコンテスト等で優秀な成績を収め就職が決定した。
ている。
【3-03】JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検書案
元・航空技術者育成プログラムについて、１期生７名を輩出し、全員の骨格が完成した。
の主要航空企業への就職が決定した。
【3-04】品川キャンパスで 33 科目（昨年比 24 科目増）
、荒川キャ
ンパスで 34 科目（昨年比 25 科目増）について、アクティ ・令和３年度の JABEE 受審に向けて、学習・教育到達目標に対する
各教育プログラムのカリキュラム設計方針を決定し、教育の質保
ブ・ラーニングを導入した。
証の特色を明確にした。
【3-05】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP
及び IEP）に【70 人】が参加した。
・実習設備の整備や科目の増設・外部講師を迎えての研修実施など、
アクティブ・ラーニングの推進に向けて取り組んでいる。

-195-

業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。
◇新たな教育体制・手法の開発【3-04】⑤コース横断のエンジニアリングデザ
イン教育やアクティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実
践的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。
◇国際的に活躍できる技術者の育成【3-05】⑥平成 28（2016）年度までの海外体験
プ ロ グラ ム を再 構 築し 、【平 成 29（2017）年度】から新たな海外体験プ
ログラムを実施する。海外体験プロ
グラムの参加者は【毎年度 70 人】とする。
【3-06】⑦ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

【3-00】出願時アンケート結果で品川の本科教育コース再編につい【評定：２】ては約４割が新コースを希望し、荒川の医工連携教育・研 ・品川キャンパスにおいて、AI スマート工学コース及び情報システ
究プロジェクトについては約６割が興味を示した。
ム工学コースの開設準備が進んだ。また、荒川キャンパスにおい【3-01】<情報セキュリティ技術者>本科では９名、専攻科では初のて、医工連携教育・研究プロジェクトの開設に当たり、東京都立３名の修了生を輩出した。
産業技術研究センター及び都立大健康福祉学部と調整を進めた。
<航空技術者>７名の修了生を輩出した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラムを着実に実施し、本科で【3-03】JABEE 受審へ向けて４つの技術者教育プログラムの自己点
は９名、専攻科では初となる３名の修了生を輩出した。
検書の素案を作成するなど、受審準備を整えた。
・航空技術者育成プログラムについて、コロナ禍にあって、４年次
２ 【3-04】コロナ禍で様々な制約がある中、品川キャンパスでは 10の履修生全員が航空機整備企業等のインターンシップに参加で科目、荒川キャンパスでは 26 科目でアクティブ・ラーニ
きる機会を確保した。また、７名の修了生を輩出した。
ングを実施した。
・感染症防止対策を施しながら、グループワーク等のアクティブ・【3-05】新型コロナウイルス感染症の影響により GCP は中止となっラーニング型授業を展開した。
たが、令和３（2021）年度実施に向け、オンラインの活用の検討を進め、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数を 30 名から 36 名に増員した。IEP も中止となったが、代替プログラムとして国内で英語研修、現地とのオンライン交流等を実施し、20 名が参加した。
【3-00】令和４（2022）年度品川キャンパス本科２年のコース選
択において新コース希望者が 23.9％だった。
また、医工連携の未来工学教育プログラムには 39 名の希望者があった。
【3-01】<情報セキュリティ技術者>本科では 12 名、専攻科では１名の修了生を輩出した。
<航空技術者>８名の修了生を輩出し、これまでの３年間で合計 22 名の修了生を輩出した。
【3-03】４プログラムについて JABEE を受審するとともに、JABEEに対応した教育を提供できる体制を整えた。
３ 【3-04】新型コロナウイルス感染症対策で様々な制約がある中、荒川キャンパスでは 34 科目中 32 科目でアクティブ・ラーニ
ングを実施した。
【3-05】新型コロナウイルス感染症の影響により IEP、GCP とも現地渡航は中止となったが、国内プログラムやオンライン
セッション等によりプログラムを終えることができた。
参加者は､両プログラム合計の目標である 70 名に対しCCP16 名（リーダー２名、メンバー14 名）､IEP38 名、合計 54 名であった。
【3-06】専攻科の前後期各１科目において講義の一部を英語で行い､専門英語を体験させることができた。

-196-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：１】
・産業界や社会のニーズを踏まえ、情報セキュリティ技術者育成、航空技術者育成等の専門性の高いプログラムの開発・実施により、実践的な知識・技術を習得した人材を輩出している。
・品川キャンパスのカリキュラム・コース再編、荒川キャンパスの医工連携教育・研究プロジェクトは、共に社会のニーズを的確に捉えた施策である。特に、医工連携教育・研究プロジェク
トについては、都立大健康福祉学部・人間健康科学研究科との横連携を図ることが企画されており、綿密な調整を図りながら、今後の取組を進めていただきたい。
・社会人の学び直し機会の提供について、ニーズの高い情報セキュリティ教育をはじめ、内容の拡充・強化を期待する。

-197-

中期計画番号 Ⅲ１3-00

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成①社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連携教育を実施する。

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）【拡充】令和４（2022）年度の品川キャンパスにおける本科教育の再編に向け、シラバス等を確定し、1 年生及び中学生等への周知を行い、新コース希望者を確保する。また、荒川キャン
パスにおける医工連携教育・研究プロジェクトについて、教育プログラムは、３年生で教育を開始し、リカレント教育は、新型コロナウイルス感染症への対応を十分に取った上で、オープンカレッジとして試行講座を準備・開設する。共同研究は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、都立大の健康福祉学部と実施するとともに、都立病院との調整を進める。
（4-11 再掲）

（１）新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成①品川キャンパス本科教育の再編等に向けたカリキュラム等の検討・作成＜取組事項＞
・２つの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）の２年授業科目のシラバス作成、設備・備品の準備作業及び３年授業科目のシラバス案の作成、実験実習等の実技科目の内容案の策定を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響で広報イベントの機会が限定される中、感染症防止対策を行って学校見学会、体験入学、過去問紹介、学校説明会、入試相談会を開催した。また、受検生が高専について情報収集を行う上位ツールである高専公式ホームページ内に新たに新コース紹介のページを開設し、２つの新コースについて中学生及び保護者に周知した。
・新型コロナウイルス感染症防止対策を行って保護者会（６月、10 月）、合同ホームルーム、研究室訪問を開催し、品川キャンパス１年生及び保護者に、２つの新コースの教育内容及びコース分けについて周知した。
・出願時アンケートにおいて、２年次から所属したいコースの希望を調査し、また、１年生に対してコース分けのためのコース希望調査を行った。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度のコース再編に向けた準備を着実に進めることができた。
・品川キャンパス入試広報イベントや高専公式ホームページの新コース紹介ページによって、中学生や保護者への認知度を高めた。
・保護者会、合同ホームルーム等によって、品川キャンパス１年生及び保護者の新コースへの理解度を高めた。
・出願時アンケートにおいて、２年次から所属したいコースとして、全８コース、未定の計９の選択肢のうち、約３割が新コースのいずれかを選択した。
・１年生のコース希望調査(2 月に実施)では、AI スマート工学コース、情報システム工学コース共にほぼ定員を満たす人数の学生が第一希望とした。
②荒川キャンパスのコース横断型の医工連携教育の実施に向けた取組＜取組事項＞
・未来工学教育プログラムでは 16 名の学生を選抜し、医工連携概論、オブジェクト指向入門科目の授業を実施した。また、次年度に向けてのカ
リキュラム内容の具現化や、令和４（2022）年度履修者募集の説明会を実施した。
・リカレント教育では東京都立産業技術研究センターや東京都中小企業振興公社との協業を進め、中小企業向け及び社員向けのニーズをアンケー
ト形式で収集した。更に令和３（2021）年度は東京都健康長寿医療センターの協力を得てプレ講座を開設し、講座後、参加者からの意見も収集した。
・共同研究では都立大人間健康科学研究科の大学院生と当校の専攻科生が協業を行い、リハビリ支援や健康推進を図る道具についてのエンジニア
リングデザインを実施した。
＜成果・効果＞
・未来工学教育プログラムにおいて、医療や福祉に関する改善アイデアを各自が発表して議論を深めるなど、アクティブ・ラーニングを導入した授業展開を行い、第二期（令和４（2022）年度）の受講希望者が 39 名となった。ここから選抜を行い、16 名の受講を決定した。
・リカレント教育では東京都健康長寿医療センターの協力を得て、新たに医工連携に係る６講座を実施するとともに、参加者からの意見聴取を行った。また、中小企業向けアンケートや講座受講者の感想などから、今後開設が望まれる講座や運営体制に関する貴重な意見を収集することができた。
・共同研究では、４件のデザイン思考アイデアを創出することができ、合同の成果報告会を通じて今後の協業推進を確認した。

-198-

中期計画番号 ◇新たな職業教育プログラムの実施②産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。
3-01
情報セキュリティ技術者育成プログラムについては【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 50 人以上】の修了者を輩出

自己評価

Ｓ

する。航空技術者育成プログラムについては【令和元（2019）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。
令和３年度計画

業務実績（１）【継続】情報セキュリティ技術者育成プログラムを実施し、本科の情報セキュリティ教育を向上させる。専攻科学生に対する継続的且つ、実践的な情報セキ
ュリティ教育を実施する。
（411 再掲）（１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【特記事項Ⅲ⁻2 参照】（特記事項のポイント）・令和３（2021）年度は 40 名（本科：３年生 12 名、４年生 13 名、５年生 12 名、専攻科：１年生２名、２年生１名）がプログラムを履修し、本科で 12 名、専攻科で１名の修了生を輩出した。
・本科プログラム履修生の進路が、専攻科進学４名、就職８名（情報通信企業４名、情報システム企業１名、セキュリティ企業２名、情報通信機器製造企業１名）と決定した。
・専攻科プログラム履修生１名の進路が、セキュリティ企業への就職と決定した。
・専攻科エンジニアリングデザインとして、産学連携企業の支援の下で ICT コンペティションを実施した。
・専攻科３名及び希望する本科生９名全員が IT 及び情報セキュリティ企業へのインターンシップに参加したことで、就職についての具体的なイメージを持たせることができた。
・プログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、中学生向け勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間開催で参加者 16 名）、「ICT 基礎 Lab. for Junior」（３回開催で参加者合計 47 名）を実施した。これにより参加した学生が情報セキュリティへの理解を深めることができた。
・令和４（2022）年度の新３年生 14 名のプログラム履修生が決定した。

（２）【拡充】社会人向けの情報セキ
ュリティに関するリカレント教
育を拡充し、新型コロナウイル
ス感染症への対応を十分に取った上で実施するとともに、社会人研究生を受け入れる。
（4-11
再掲）

（２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施（特記事項のポイント）
・社会人向けに情報セキュリティ Lab.の３講義「実践！情報セキュリティ監査」、「デジタルフォレンジック基礎（専攻科・情報セキュリティ特別演習Ⅱ）」、「セキュアプログラミング（専攻科・プログラミング特論 II）」をオンラインで実施し、合計で４名が受講した。これにより、企業の情報セキュリティを高めていくために必要となる知識・技術を伝えることができた。
・25 歳以下の学生（高校生、専門学校生、高専・大学生、大学院生）を対象とした「サイバーセキュリティ TOKYO for U25」を開催し、14 名が受講した。これにより、次世代情報セキュリティ人材の候補である若年層に対してセキュリティと倫理の関係性を学び、ホームページが持つ脆弱性を調査する体験を提供することができた。
・公立中学校教員向けに「情報セキュリティ Lab. for Teachers」を対面で開催し、21 名が受講した。イベント後のアンケートでは「大いに役に立つ」、「役に立つ」の合計が 91％となり、情報セキュリティの知識の獲得につながった。
・研究生を６名（本科卒業生４名・専攻科修了生２名）受け入れた。また、研究生のスキルアップを支援するために、ICT Lab.「インターネット
技術講座」を対面で実施し、研究生３名、情報セキュリティ技術者育成プログラム履修生３名の合計６名が受講した。卒業後も引き続き学ぶことを希望する研究生に、企業での業務では触れる機会がない ICT 技術を学ぶ機会を提供できた。

（３）【継続】産業界や社会の人材ニーズを踏まえた、航空技術者育成プログラムを実施する。
（411 再掲）（３）航空技術者育成プログラムの実施（特記事項のポイント）・令和３（2021）年度は 31 名（本科：２年生８名、３年生７名、４年生８名、５年生８名）がプログラムを履修し、８名の修了生を輩出した。
なお、令和元（2019）年度以降３年間で、合計 22 名の修了生を輩出した。
・本科プログラム履修生の進路が、進学４名（専攻科１名、航空機整備の専門学校１名、大学２名）、就職４名（航空整備企業３名、航空製造関係企業１名）と決定した。
・本科４年生のプログラム履修生８名全員【100％】が主要航空会社のインターンシップに参加した。

-199-

中期計画番号◇教育内容の充実
3-02③【平成 29（2017）年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。
令和３年度計画

業務実績

年度計画なし（平成 29（2017）年度に達成済み）

-200-

自己評価

―

中期計画番号④【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
3-03
また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。
令和３年度計画（１）【継続】JABEE プログラムを着実に実施するとともに、JABEEの新規審査を受審し認定を受ける。
（3-26 再掲）

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）JABEE 受審へ向けた取組（3-26 再掲）＜取組事項＞
・令和２（2020）年度内に行った申請に基づき手続きを進めた。
（図表 3-03-1）【図表3-03-1

JABEE受審にかかる手続き等】(2021年３月17日) (４プログラムのJABEE受審申請)
６月30日
自己点検書(概要編・結果編・資料編)提出
７～８月
審査団との書面による質疑応答､実地審査の日程調整等｢JABEEプログラムR２年度修了生の総括｣実施により、各教育プログラムとも目標に沿った修了生を９月２日
概ね輩出できたことを確認
実地審査準備(各プログラム責任者がJABEEのe-ラーニング受講と模擬ヒアリング、ヒヤリング対象の９～10月
教員及び学生の手配他)
10月下旬
実地審査(４プログラム中2プログラムはWeb会議で代替)、10月26日最終
11月22日
改善報告書提出2022年３月
認定通知・提出した改善事項を令和４（2022）年度の各資料（学生ハンドブック、専攻科履修の手引き等）に反映した。
＜成果・効果＞
・自己点検書を提出し、その後質問事項に対する返答書と補足資料の作成・提出行い、実施審査を無事に終了することができた。
・自己点検書提出後の返答書の対応時点では指摘事項が多かったが、各プログラムとも返答書や補足資料の提出等により実施審査終了までに対応
し、最終日時点の判定ではいずれのプログラムも判定を改善することができた。
・申請を行った４プログラムとも、JABEE 認定を受けた。
・プログラム毎に指摘事項に基づき改善案と今後の組織対応を整備し、継続して JABEE プログラムに対応したカリキュラムや教育を提供できる体制を整えた。
（２）【新規】学生生活実態調査を実施し、JABEE が求める教育の質保証を担保する。

（２）学生生活実態調査の実施＜取組事項＞
・10～11 月に、本科生・専攻科生及びその保護者に対する学生生活実態調査を実施した。
・学生は回答率を上げるために紙での回答、保護者は回答のしやすさを重視した WEB アンケート形式とし、学生約 93％（本科 1,560 名中 1,479 名（約 95%）、専攻科 72 名中 39 名（約 54％）
、計 1,632 名中 1,518 名）、保護者約 45％（1,632 名中 733 名）の回答を得た。
・調査結果は項目ごとの集計、前回調査（平成 28（2016）年実施）との比較、コース別結果分析等をまとめ関係者で共有した。
＜成果・効果＞
・調査結果により、JABEE が求める教育の質（各々の授業内容や全体カリキュラム、施設等への満足度等）を確認するとともに、前回調査との比較により、今後の高専運営の参考となる学生の傾向を知ることができた。
・特にコース別結果分析では、各コース特有の傾向が表れたため、今後のコース運営に役立てることとした。

-201-

中期計画番号 ◇新たな教育体制・手法の開発⑤コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアクティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育
3-04
成を図る。

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】コロナ禍においては、オンラインや少人数でのグ
ループワーク、遠隔通信ツール等も活用し、アクティブ・ラー
ニング推進に向けた環境整備等を行うとともに、デザイン思考を取り入れた授業を実施することで、学生の課題発見・解決力を向上させる。

（１）アクティブ・ラーニング推進とデザイン思考を取り入れた授業の実施＜取組事項＞
・荒川キャンパスでは、実技系科目や演習を含む科目（34 科目中 32 科目）について、教室換気やアクリル板ガードなどの新型コロナウイルス感
染症防止対策を行いながらアクティブ・ラーニングを実施するとともに、都立大（健康福祉学部・人間健康科学研究科）や障害福祉施設と遠隔通信を用いて意見交換を行い、デザイン思考のエンジニアリングデザイン授業を実施した。
・品川キャンパスでは新型コロナウイルス感染症への対応として､近距離での会話を伴うグループワーク形式の授業を避けるためにシラバス等の変更を行ったため、アクティブ・ラーニングの授業を通常形態で実施できない状況となっているが、オンラインツールの活用により、遠隔授業
におけるアクティブ・ラーニングを模索した。
・両キャンパスにおいて、リモート授業に関する FD 研修を実施し、また Google Classroom や Google Meet、Google Jamboard などを用いて、オンライン接続で議論ができる授業形態を推進した。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったため、オンライン機器の活用や防止対策を十分に施した上で、アクティブ・ラーニングやデザイ
ン思考を取り入れた授業を実施し、学生の課題発見・解決力の向上を図った。学生も遠隔ツールを使いこなせるようになってきたことから、多くの授業でオンラインでの議論を行った。また、学生の能力向上も踏まえながら、より効果的な授業の検討を推進するための体制を構築した。

-202-

中期計画番号 ◇国際的に活躍できる技術者の育成⑥平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの3-05
参加者は【毎年度 70 人】とする。

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】グローバル・コミュ
ニケーション・プログラム（GCP）及びインターナショナ
ル・エデュケーション・プログ
ラム（IEP）の２つの海外体験プログラムについて、新型コロ
ナウイルス感染症にも対応でき
るプログラムで、70 名の参加者を確保して実施するとともに、研修内容の改善を図る。
（3-27 再掲）

（１）国際的に活躍できる技術者の育成（3-27 再掲）＜取組事項＞[GCP]
・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）は、リーダー3 名、メンバー19 名の合計 22 名の応募があり、リーダー２名（いずれも都立大生）、メンバー14 名（すべて高専本科生）の合計 16 名を決定した。
・新型コロナウイルス感染症拡大による社会的状況から、現地渡航は中止とし、これに代わる国内プログラムとして、リーダー研修（４回）、全体研修（８回）、宿泊なし合宿研修（６/11～13）、中間報告会（６/26）、シンガポールオンラインセッション（８/27､８/30～９/３）、他国（ラオス、フィリピン）インタビュー（９/25）、最終報告会（10/30）を実施、第９回 GCP を完了した。
・GCP 参加者の選定にあたっては、IEP からの推薦選抜を行うことにより２つの国際プログラムの継続性を重視した。
・第四期中期計画も見据え、プログラム改善に向けた検討を行った。
・応募者数の向上のため、Google Classroom を活用し、学生がプログラムについての情報に触れる機会を増やした。
[IEP]
・インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）について、募集説明会では 150 名以上の参加者数があったが、募集締切日直前で新型コロナウイルス感染症拡大による渡航中止決定を受け、応募者数は 40 名となり、38 名の参加者を決定した。
・現地渡航に代わる国内プログラムとして、対面とオンラインを組み合わせたプログラムを構築し、事前研修（８/17～20）､本プログラム（８/25～28､８/30～９/２）、事後研修（10/９）、最終報告会（10/30）を実施、第５回 IEP を完了した。
・IEP に課題解決型グループディスカッション等を取り入れ、GCP への接続強化を図った。
・第四期中期計画も見据え、プログラム改善に向けた検討を行った。
・応募数の向上のため、Google Classroom を活用し、学生がプログラムに関する情報に触れる機会を増やした。
＜成果・効果＞[GCP]
・到達目標である 70 名のうち、GCP【16 名】の参加者を確保した｡
・他国（ラオス、フィリピン）へのインタビューを行い、様々な英語に触れる機会の提供に加え、アジアの複数国の状況を把握し理解させることで参加学生の視野を広げることができた。
・プログラムの初期・中間・終了時の計３回実施する自己評価によるスキル到達度測定では、課題解決力、コミュニケーション力、プロジェクト
実行力が段階的に向上している結果となり、また、終了後アンケートでもたいへん高い満足度を得て、GCP の目的に合致した結果となった。
[IEP]
・到達目標である 70 名のうち、IEP【38 名】の参加者を確保した｡
・デザインシンキングを取り入れ、課題解決型グループディスカッション行い、GCP への接続のさらなる強化を図った。
・プログラム終了後のアンケートでは、海外エンジニアや海外で働くことへの興味、また英語でのコミュニケーションやプレゼンテーションについて学ぶことができ、大変高い満足度を得て、IEP の目的に合致した結果となった。
[全体]
・コロナ禍での渡航中止やオンラインプログラムへの変更の中、到達目標である 70 名のうち【54 名】（GCP16 名+IEP38 名）の参加者を確保した｡
・令和４（2022）年度に実施予定の第 10 回 GCP 参加者の選定にあたっては、IEP から 10 名程度の推薦枠を設けることで、２つの国際プログラムの相互関係性を持たせ教育効果の向上を図っており、８名がこの推薦枠により GCP への参加が決定した。
・第 10 回 GCP 推薦選抜では、説明会参加者 32 名、応募者数８名、合格者数８名となった。
・第 10 回 GCP 一般募集では、説明会参加者 28 名、応募者数５名、合格者数５名となった。

-203-

※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）：都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。
※インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）：海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等を通して、将来、国際的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うとともに、国際的な企業が取り組む課題についての興味・関心を持たせること
で、グローバル・コミュニケーション・プログラムへのステップアップの機会を提供するプログラム

中期計画番号⑦ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
3-06

自己評価

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】令和５（2023）年度からの専攻科の一部専門科目の英語教育導入に向けて、試行授業を実施する。
（3-25 再掲）

（１）専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた取組（3-25 再掲）＜取組事項＞
・常勤教員に座学での英語授業経験のある者がいないことから、専攻科連絡会で議論の上、外部講師による授業の一部を英語で行うこととした。
・前期１科目、後期 1 科目を実施した。
＜成果・効果＞
・専攻科機械工学コース（品川）のみで開講されていた東工大教員によるオムニバス授業「先端科学技術特論」の内容を一新し、両キャンパス全コースで履修できる前期の共通基礎科目（選択）として新たに開講した。授業は Zoom による遠隔で実施し、大学２、３年生を想定した英語レベルとして 10 テーマのうち４テーマについて部分英語講義を実施した。専攻科 74 名中 48 名と多くの専攻科生が履修し、専門英語を身近に体験できる効果的な授業を展開することができた。
・また、荒川キャンパスで後期に開講した非常勤教員による「画像工学」において、講義の一部を英語授業として実施した。授業資料は全て英語のパワーポイントを用い、英語と日本語の説明をミックスして授業を行った。受講した学生からの意見聴取により、英語での授業に抵抗が少な
くなったなどの意見があったが一方で、専門科目としての理解力を維持するために工夫が必要であることがわかった。

-204-大項目番号

２２

教育の実施体制等【教育システムの継続的な改善、他の教育機関等
との連携】

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○地元企業等との連携を強化し、技術革新や産業界のニーズを把握して教育内容に反映させる等、より実践的な教育を推進する体制を整備する。
○東京都立産業技術大学院大学、東京都立大学等の他の教育機関との連携を推進し、より体系的な知識・技術を学ぶ機会等を拡充する。

中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育システムの継続的な改善【3-07】①運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。

【3-07】平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施し【評定：３】た。
・首都大、産技大との連携を GCP 以外にも拡充し、成果を挙げるこ【3-09】社会人向けリカレント教育の実施方法の検討及び実施案をとを期待する。
作成した。
29
・情報セキュリティに関するリカレント教育を実施するために、平成 30 年度実施予定の卒業生アンケートに項目を盛り込むなど、
今後、調査結果の分析を行った上で、ニーズに応じたプログラムが検討されることを期待する。

◇他の教育機関等との連携【3-08】②都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

【3-07】第４期運営協力者会議からの提言をまとめるとともに、第【評定：３】
５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検 ・都立工業高校を卒業した学生を編入生として受け入れている。入
学前に数学及び専門科目の教員がフォローアップ授業を行って討を行った。
30
いる点は注目される。
【3-09】高専卒業生に対するリカレント教育（研究生のフレーム）・情報セキュリティに関するリカレント教育実施に向けた取組を行について整備した。
い、産技高専卒業生のフォローアップ体制を整備した。

【3-09】③東京都立産業技術大学院大学や東京
都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社
会人向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法
人 や 法人 内の 教育 研究 機関と 協 力
し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連 携 の在 り方 につ いて 検討を 進 める。

【3-08】令和２（2020）年度編入学生として３名の受入れを決定し【評定：３】
・都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着た。
元
実に実施し、編入学生３名の受入れを決定した。
【3-09】大学・高専連携事業として第７回 GCP を実施し、学生の課題解決力やコミュニケーション能力の向上を図った。
【3-07】運営協力者会議の運営方法を年１回の開催に見直し、業務【評定：３】
実績評価と高専のトピックス等を紹介し意見を聴取するこ ・都立工業高校からの編入生受入れ推進は、産技高専、都立工業高ととなった。
校双方の学生達にとってプラス効果の大きい横連携と考えられ【3-09】新型コロナウイルス感染症の影響により、大学・高専連携
るので、地道に継続、拡大することを期待する。
２事業である第８回 GCP は中止となったが、令和３（2021）
年度実施に向け、オンラインの活用の検討を進め、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数を 30 名から 36 名に増員した。
【3-07】第６期第２回運営協力者会議による外部評価を実施し、高専が進めているコース再編、医工連携教育･研究プロジ
ェクトについての意見聴取を行った。
【3-08】令和４（2022）年度編入学生として５名の受入れを決定
し、数学及び専門科目の入学前補習授業を実施した。
３【3-09】新型コロナウイルス感染症の影響により、大学・高専連
携事業である第９回 GCP は現地渡航を中止した上での実施となったが、16 名（リーダー２名、メンバー14 名）がプログラムを修了した。令和４（2022）年度の第 10 回

-205-

GCP では IEP からの推薦枠を設けることで国際プログラムの相互関係性を持たせた。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・運営協力者会議において聴取した高専運営に係る各種意見を踏まえた対応について、「検討」段階の事項が多く見られるが、いずれも「実行」に移せるよう、引き続き取り組むことを期待する。
・都立大・産技大、都立工業高校等との連携は、各学校及び学生にとって大きなメリットが生まれる施策である。セクショショナリズムに陥ることなく、常に横連携を図ることを意識して、今後、更なる取組の推進を期待する。

-206-

中期計画番号 １
3-07

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価◇教育システムの継続的な改善①運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】運営協力者会議による外部評価を実施し、その評価結果に基づいた取組を進めること
で教育内容の改善を図る。
（421 再掲）（１）運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上＜取組事項＞
・第６期第２回運営協力者会議を 11 月 19 日に開催し、令和２（2020）年度業務実績等報告、品川キャンパス新コース（AI スマート工学コース・
情報システム工学コース）の取組、荒川キャンパス医工連携教育・研究プロジェクトの取組について意見聴取を行った。
＜成果・効果＞
・運営協力者による令和２（2020）年度の業務実績評価は、（図表 3-07-1）の通り、各項目で概ね良好であった。
・運営協力者会議において以下の質問や意見があり、今後の高専運営に活用していくこととした。
－コロナ禍における遠隔授業や分散授業に対する学生の反応、新型コロナウイルス感染症の長期化による心身の健康面への影響について意見交換された。遠隔授業により成績が二極化し、特に遠隔授業に不慣れな低学年では成績の低下が目立っており、学生相談室の相談件数も増加しているため、引き続き、学生の状況を把握するとともに、学習指導面及び心身の健康面において多面的なフォローを行うこととした。
－DX の進行等により、高等教育機関に対する社会のニーズは拡大しており、最先端分野の教員確保は苦労する点であるが、技術者教育としてのチャンスと捉え、社会変容や他の高等教育機関の動きをしっかり観察し、今後の社会から必要とされる技術者を輩出し続けてほしいとの意見があった。この意見を受け、東京都の立地を有効活用し、企業にも更に教育へ踏み込んでもらい、「一緒に学生を育てる」という視点を持って企業連携を強化していくこととした。
－新コースの取組について、先進的な技術を学びすぎると知識・技術レベルと精神年齢レベルのバランスが崩れ、サイバー犯罪に手を染めてしまう可能性があるとの意見があった。この意見を受け、現在も情報セキュリティ技術者育成プログラムにて実施している情報倫理に関する講義や裁判傍聴を活用し、引き続き、倫理観の醸成を行うとともに、罪の意識なく誹謗中傷や秘密漏洩をしてしまう危険性が高い低学年の学生には普段からしっかりと指導を行うこととした。
－新コースの取組について、最先端の分野を扱うということは学ぶ分野が広くなるが、学ぶ範囲の広さが内容の浅さにつながってはならないとの意見があった。AI スマート工学コースでは、基本的には機械の四力学を学び、そのうえで情報や電気の要素を含んだ実習を組み込むことを検討しており、引き続き、慎重にカリキュラムや実習内容の精査を行うこととした。まだ、学んだ内容が今後どのように活かされるのかを学生に明示し、キャリア指導面も含め丁寧に指導することとした。
－医工連携教育・研究プロジェクトについて、基礎がない状態で新しい知識を詰め込んでも社会では役に立たないため、学校では先進的な分野に興味を持つきっかけを作るたけで良いという意見があった。この意見を受け、コース教育では最先端の分野を学べる素地を作ることを重要視し、本プロジェクトでは、既に素地を持った意欲のある学生を選抜して実施することとした。また、AI の分野で活躍している卒業生を講師として招き、ロールモデルとしての役割を持たせた。本プロジェクトでは学生が社会に出た後に次のステップに進むための素養を育てることを重要視することとした。
【図表3-07-1 運営協力者による評価】
評価項目
評価
教育内容及び教育成果等
2.0
教育の実施体制の改善等
2.9
教育の質の評価･改善
2.6
学生支援
1.6
入学者選抜
1.7
研究
2.1
都政との連携
2.4
社会貢献等
2.1
グローバル化
2.4※５段階で１が最高評価である-207-

※運営協力者会議：東京都立産業技術高等専門学校の諸活動について、学校外から広く意見を徴収し、産業界をはじめとする社会のニーズに応えているか等を定期的に検証し、学校運営や教育内容の改善に活かしていくための会議。

中期計画番号◇他の教育機関等との連携
3-08②都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。

自己評価

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プロ
グラムを着実に実施する。

（１）都立工業高校との接続プログラムの実施＜取組事項＞
・編入学説明会の開催案内を各高校へ周知し、品川キャンパス及び荒川キャンパスで５月 22 日に実施した。説明会では各コースのカリキュラム等を説明し、個別相談や過年度編入学生による体験談等も実施した。
・校長会推薦者５名に対する選抜を実施した。
・編入学生が入学後、授業や学校生活に円滑に適応できるよう、12 月に入学前ガイダンスを実施するとともに、12 月から３月まで数学及び専門科目の教員による補習授業を実施した。
＜成果・効果＞
・編入学説明会参加者数：15 名（都立高校生 10 名、保護者４名、教員１名）（図表 3-08-1）
・令和４（2022）年度編入学生として５名（品川４名、荒川１名）の都立工業高校生の受入れを決定した。
（図表 3-08-1）
・数学及び専門科目の補習授業を行い、入学後の学習準備を支援することができた。

【図表3-08-1

工業高校との接続状況】
28年度
29年度
説明会参加者数
17
18
編入学した学生数
2
4
編入学生卒業者数
8
3

-208-

30年度

10
5
4

元年度

13
1
5

（単位：人）
２年度
３年度
17
15
3
4
1
3

中期計画番号 ③東京都立産業技術大学院大学や東京都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログラムの開発や海外交流プ
ログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方に
3-09
ついて検討を進める。

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】産技大や都立大との連携により、グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を新型コロナウイルス
感染症にも対応できるプログラ
ムで着実に実施し、プログラムの目的を達成する。

（１）産技大・都立大と連携した GCP 実施＜取組事項＞
・産技大、都立大との連携により第９回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を実施｡
・新型コロナウイルス感染症拡大による社会的状況から､現地渡航を中止とし、国内でオンラインを利用したプログラム内容に変更した｡シンガ
ポール渡航の代替として、現地協定校の学生とオンライン上での課題解決へ向けたディスカッション・フィールドワークの実施、新型コロナウ
イルス感染症の状況を踏まえた参集及びオンラインでの研修実施、またアジア圏の他国へのオンラインインタビューなど、対面とオンラインをミックスしたプログラムとした。
・令和４（2022）年度の第 10 回 GCP の実施に向け、GCP リーダーとメンバーの募集を 12 月から順次開始した。リーダーは、応募者数３名、合格者数３名（都立大生２名、産技大生１名）、メンバーは、応募者数５名、合格者数５名を決定した（ただし都立大生 1 名が辞退したため、令和４（2022）年度の GCP はリーダー２名で実施）。
＜成果・効果＞
・都立大生２名のリーダー、高専生 14 名のメンバーから２チームを結成、それぞれ「少子高齢化社会におけるヘルスケアサービス」、「外国の食文化への理解を深める料理（味）のレパートリー」のテーマについて、課題解決策の提案に向けた協働による活動を行った。
・国内プログラムとして、リーダー研修(４回)、全体研修(８回)、宿泊なし合宿研修(６/11～13)、中間報告会(６/26)、シンガポールオンライン
セッション (８/27､８/30～９/３)、他国（ラオス、フィリピン）インタビュー（９/25）、最終報告会（10/30）を実施した。
・シンガポールオンラインセッション最終日には、２チーム（シンガポールと日本の混合チーム）がプレゼンテーションを披露する場を設け、課題解決力の向上、英語によるコミュニケーション能力の向上が見られた。
・他国（ラオス、フィリピン）へのインタビューでは、様々な英語に触れる機会の提供に加え、アジアの複数国の状況を把握し理解させることで参加学生の視野を広げることができた。
・令和４（2022）年度第 10 回 GCP の参加者募集において、IEP から 10 名程度の推薦枠を設けることで２つの国際プログラムの相互関係性を持たせることで、教育効果の向上を図った。この結果、８名がこの推薦枠により GCP への参加決定となった。

（２）【継続】既存の連携事業を着実に実施するとともに、教職員間の情報共有・交流機会を強化することにより２大学１高専の連携体制を構築し、より効果的・
効率的な連携を推進する。
（104、2-06、4-12 再掲）（２）２大学１高専の連携（要点）
・第９回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を実施。都立大生２名がリーダーとなり、高専生メンバー14 名とともに２チームに分かれ、国内プログラム、シンガポールオンラインセッション、他国（ラオス、フィリピン）インタビューを経て最終報告会を実施した。
・産技大（越水重臣研究室）において専攻科インターンシップ１名を受け入れた。
・「大学・高専連携事業基金」事業による「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」において、７件（都立大６件、産技大１件）の共同研究を行った。また、令和４（2022）年度共同研究の公募を行い、３件（都立大２件、産技大１件）の採択が決定した。

-209-

【図表3-09-1 「第三期共同研究～専攻科Co-Labo.」事業一覧】
事業名(研究課題)
1 骨補填材への応用を目指した多孔質 HA TCP 複合材料の開発と材料特性制御
2 振動を利用した溶接残留応力低減法に関する研究
3 先端機能材料・デバイスを用いた鋼構造物の疲労耐久性向上に関する研究
4 応力発光体を用いたコンクリ―ト構造物の損傷評価システムの開発
5 コミュニケーションにおける発言者の同定技術に関する研究
6 衝撃波管における非定常衝撃波の定量計測を目的とした安価な高応答圧力計測システムの開発
7 共鳴トンネルダイオードの非線形等価回路を用いた大信号解析手法の検討
8 超音波振動を利用した溶接残留応力低減法に関する研究－定量評価に向けた数値モデルの構築－
9 超音速噴流の流れ場の生じる渦の定量的計測の試みと特性の解析
10 日常生活の歩行情報に基づく人間の行動把握に関する研究

２年
○
○
○

実施年度
３年 ４年
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・本科生の都立大への編入を実施するとともに、専攻科生の都立大大学院への推薦制度についての検討を開始した。

-210-

連携先
都立大
産技大
都立大
都立大
都立大
都立大
都立大
産技大
都立大
都立大

大項目番号

２３

教育の実施体制等【教育の質の評価・改善】

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○教職員が自校における教育の方針等を共有するとともに、教育内容や教育成果について定期的に評価・検証を行い改善する PDCA サイクルを構築し、教育の質の評価・改善を行う組織的な教学マネジメントの取組を強化する。

中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の質の評価・改善【3-10】④【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授 業 改善 の取 組を 強化 すると と もに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。

【3-10】学習到達度にルーブリック評価を導入し学生アンケートの【評定：３】
項目に追加するとともに、「育成する人材像」「カリキュ ・教員は、学生による授業評価アンケート結果に加え、ルーブリッ
ク評価の導入により、学生自身の学習到達度をモニタリングし、
ラム・ポリシー」「樹形図」「授業科目の流れ図」を整備し教育改善の参考にしている。
た。
29
・研修受講率が目標値を達成していることを評価する。今後は研修【3-12】新任研修、昇任者研修及び管理職研修で目標の参加率
内容の点検と履修効果の確認、フォロー強化についても取り組む【100％】を達成するとともに、個別課題研修でも目標のことを望む。
【80％以上】を達成した。教育改革推進会議において２回にわたり「FD の検証と充実」について検討した。

【3-11】⑤教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。

【3-10】学習到達目標の明確化し、授業改善に直結するよう作成要【評定：３】
・学生の学習到達度を明確化し、教員自身の自己評価と学生による領を整備し、ルーブリックを改訂した。
30 【3-10】学生の実態に即したカリキュラムマップの改善を行った。
評価を基に、授業改善に取り組んでいる。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個 ・新任･昇任･管理職研修への参加率が 100％を達成した。
別課題研修は参加率【80％】であった。

【3-12】⑥教員研修について、新任研修、昇任者
研修及び管理職研修の参加率【 100 ％ 】、個 別課 題研 修の参 加 率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。

【3-11】機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているという【評定：３】
評価結果を得た。
・大学改革支援・学位授与機構の認証評価を受け、情報セキュリテ【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個
ィ教育、ものづくり教育、国際対応を育む教育及び高い就職率・別課題研修は参加率【82％】であった。
進学率について高評価を得た。
元
・教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修で 100％の参加率を得ている。個別課題研修も 82％と中期計画の目標の80％を達成している。
【3-11】令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の評価結果【評定：３】に基づき、学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確 ・学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確にするとともに、クラブ活動指導員制度を導入することで、教員の負担軽減やクラにし、新たに課外活動に関する指導方針を作成し、クラブ
２
ブ運営、技術指導等の質的向上を図った。
活動指導員を導入するなどの改善を行った。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題研修は参加率【81％】であった。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修、個別課題研修のいず
れも参加率【100％】であった。
３

-211-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・令和元年度に受審した機関別認証評価において、「技術職員の教育・技能の資質向上への取組が不十分」との指摘があった。当該指摘を踏まえ、研究計画（案）が作成されるなど、対応は進んでいるものの、教育内容の性質から考えて、この克服のためには、教員の個人的努力に依存するのは限界があるため、組織的に研修機関・カリキュラムの検討・充実に取り組んでいくことが望まれる。

-212-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
3-10◇教育の質の評価・改善（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価④【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。
令和３年度計画―

業務実績

年度計画なし（平成 30（2018）年度に達成済み）

中期計画番号⑤教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。
3-11
令和３年度計画

業務実績

年度計画なし（令和２（2020）年度に達成済み）

-213-

自己評価

―

中期計画番号⑥教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検3-12証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。

自己評価

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】教員研修を着実に実施するとともに、教員の教育力向
上に向け研修内容について検証を行う。

（１）更なる教育の質の向上へ向けた教員研修の取組＜取組事項＞
・新任研修､昇任者研修､管理職研修､個別課題研修（全教員対象）を高専の現状及び課題､参加者の要望を踏まえて実施した｡
・新任研修として、コミュニケーションや学生理解、模擬授業等に関する研修を計５回、昇任者研修として、リレーションシップや保護者対応に関する研修を計２回実施した。
・管理職研修は、12 月に、管理職の要望を踏まえ、管理職として求められる危機管理、保護者対応、発達障害についての研修を実施した。
・個別課題研修として、常勤教員を対象に人権問題や情報セキュリティ、個人情報保護、研究活動における不正行為防止、研究費不正使用防止に関する研修を実施した。
・令和元（2019）年度に受審した認証評価結果において指摘を受けた技術職員に対する教育等に関して、外部機関を活用した研修や OJT をベースにした研修とし、外部講師を招き、安全管理に関する分野で具体的事例を踏まえた研修を実施した。
・各研修でアンケート調査を行い､研修内容等の検証を行った｡
・技術職員を対象とした外部研修や OJT 研修の実施を検討した｡＜成果・効果＞
・研修参加率は、新任研修 100%、昇任者研修 100%、管理職研修 100%、個別課題研修 100%であった。
・アンケート結果では、研修内容が「とても役立つ」「役立つ」との回答が新任研修 100%、昇任者研修 83%、管理職研修 100%となっており、研修内容と受講者のニーズが合致していることから、今後の教育や学校運営に有益な情報を提供できた。

【図表3-12-1

令和３（2021）年度
対象者数

研修実績一覧】
参加率

主な研修内容新任研修

７人100% 「コミュニケーション研修」「学生理解」「模擬授業」など

昇任者研修

６人

100% 「リレーション」「保護者対応」など

管理職研修

５人

100% 「危機管理」「保護者対応」「発達障がい」など

個別課題研修【図表3-12-2

全教員

令和３（2021）年度

100% 「人権問題研修」「情報セキュリティ研修」など

研修後アンケート調査結果】

とても役立つ

新任研修
昇任者研修
管理職研修

（単位：％）

役立つ

57
33
80

-214-

あまり役立たない

43
50
20

役立たない

0
17
0

0
0
0

大項目番号
学生への支援２４

１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○全ての学生が、課外活動も含めて安心して充実した学生生活を送ることができるよう、適切な経済的支援を行うなど、相談・支援体制の充実や環境の整備を図る。
○学生が自らの将来に対する目的意識を持ち、目標の実現に向けて必要な技術や知識を修得できるよう、体系的なキャリア形成支援をきめ細かく行う。
中期計画（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置◇学生生活支援【3-13】①全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。
◇キャリア形成支援【3-14】②進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリアポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改善を図る。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-13】提案公募方式による課外活動支援を実施するとともに、新【評定：２】
たな経済的支援を実施した。
・多様な課外活動を支援するため、提案公募方式による課外活動支援を行っている。学生に課外活動での積極的な取組が見られ、学生同士の技術力の研鑽などに貢献している。学生の能力向上に加29
え、学校の PR にもつながっている。
・経済的に困窮する学生の支援をきめ細かに行っている点を評価する。
【3-13】選択的学習活動支援制度の支援対象を拡大した。

30【評定：２】
・学生グループによる課外活動を経済的に支援することで、未来工房及び未来工房ジュニアへの応募者数が大幅に増加するなど、課外活動に積極的に取り組む学生が増大している。
・学生のメンタル面の課題について、多面的に情報提供を行っている。また、課題を抱える学生には、関係者が連携を取りながらチームで対応するなど、予防や適切な対応に結びつけている。
・相談ニーズを踏まえた、相談・バックアップ体制を充実させるな
ど、安心して学ぶことのできる環境整備が進むことを期待する。

【3-13】課外活動に対する支援により、大会等で学生が優秀な成績【評定：２】を収めた。
・課外活動経費を一部助成する未来工房プロジェクトは申請件数が【3-13】障害のある学生に対する特別支援チームを設置した。
増加しており、また、提案公募方式による課外活動支援を受けた学生が大会等で活躍するなど、課外活動が活性化している。
元
・学生の就職率・進学率は非常に高く、キャリア支援体制が機能している。
・今後、女子学生の進路指導を充実させることも含め、キャリア支
援体制の更なる強化を期待する。
【3-13】新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、課外活動に【評定：２】
対する支援を行った。学生相談ではオンライン相談を開始 ・コロナ禍にあっても学生の課外活動が停滞することのないよう、
適切な支援を行った。特に、未来工房プロジェクト及び未来工房
した。経済的支援では、新型コロナウイルス感染症に関すジュニアは、令和元年度と比較して、申請件数が大幅に増加する
る経済支援制度の周知や、国の高等教育の修学支援新制度
及び東京都の多子世帯支援制度の申込を開始した。
とともに、申請テーマも高度化するなど、内容の充実が図られた。
【3-14】キャリア支援の取組内容について、【令和２（2020）年
・コロナ禍において、オンライン形式による学生相談体制を整備し、２度】に検証を行った。キャリアポートフォリオを品川キャ
学生の状況に応じて柔軟な対応を行った。また、キャリア支援にンパスでも３年生と４年生を対象に試行した。
ついても、適切に実施するとともに、支援内容の検証・改善を行った。
・経済的支援の拡充として、国の修学支援新制度及び東京都の多子世帯支援制度を新たに実施した。
・クラブ活動指導員の導入により、教員の負担軽減及びクラブ運営、-215-

技術指導等の一層の質的向上が図られることを期待する。
・令和２年度は、令和元年度と比較して、学生相談件数が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生の心身の不調等に対して、相談対応の充実が図られた。コロナ禍で環境が不安定な中、引き続き、学生の相談ニーズに柔軟に対応した取組の推進を期待する。
【3-13】新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、課外活動に対する支援を行った。学生相談がしやすい環境を整え、電話及びオンライン相談を含め相談件数は前年度より 20％以上の増加となった。また、経済的支援も引き続き適切な３対応を行った。
【3-14】キャリアポートフォリオの活用により３年生、４年生に対し、早期から学生自らキャリアについての検討をさせられた。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・未来工房プロジェクト、未来工房ジュニア等の充実した支援制度により、課外活動が活発に行われている。
・課外活動をはじめとした学生への経済的支援や、学生相談対応がきめ細かく行われるとともに、障害のある学生に対する支援も的確になされている。また、充実したキャリア支援の成果も進路実績に表れている。
・学生の多様な自発的課外活動を支援する取組は、着実に成果が上がっている。こうした形で学生の知的好奇心を充足させることは、将来のキャリア形成の一助となるため、引き続き力強い支援を行っていくことを期待する。

-216-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
3-13◇学生生活支援（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
自己評価①全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。
令和３年度計画Ａ

業務実績（１）◆【継続】新型コロナウイルス （１）多様な課外活動の支援＜取組事項＞
感染症の状況も考慮しながら、学生の多様な課外活動を支援す・学生グループによる課外活動経費の一部を助成する未来工房プロジェクト（全学年対象）及び未来工房ジュニア（本科２年生以下対象）を実施るためのプロジェクトを実施すした。またその成果を「産技祭（品川キャンパス）」「高専祭（荒川キャンパス）」の場で、在学生及び学校説明会来場者に対し発表することがる。
できた。
・各大学・高専の課外活動の活性化や知名度・ブランド力向上に資する活動について支援を希望する課外活動団体から提案を受け、その中で高い効果があると認められる活動を法人が支援する「提案公募方式による課外活動支援制度」により、品川キャンパスの高専ロボコン研究部、柔道部、荒川キャンパスの人力飛行機研究部、ロボット研究同好会が支援を受けた。
・令和３（2021）年３月から導入されたクラブ活動指導員制度により、品川キャンパス８名、荒川キャンパス６名、合計 14 名のクラブ活動指導員を採用した。
＜成果・効果＞
・未来工房プロジェクトへは 16 件の申請（品川キャンパス６件、荒川キャンパス 10 件）があり、このうち 11 件（品川キャンパス５件、荒川キャンパス６件）を採択、また未来工房ジュニアへは申請のあった９件（品川キャンパス７件、荒川キャンパス２件）すべてを採択した。荒川キャンパスでは例年より周知時期を早め募集期間を延長することにより、申請件数を前年度５件（未来工房プロジェクト４件、未来工房ジュニア
１件）から 2.4 倍の 12 件に大幅に増やすことができた。
・プロジェクトの成果は、「産技祭」において発表会を、また「産技祭」･「高専祭」においてポスター発表を行い、在校生だけではなく、同日開催していた学校説明会の参加者に対して周知、アピールすることができた。また、成果を発表する機会を設けることにより、学習した知識や修得した技能・技術をまとめ、発表する力を養うことにもつながった。
・提案公募方式による課外活動支援を受けた各団体がそれぞれ以下の成果を上げ、高専の知名度・ブランド力向上に貢献した。
【図表3-13-1 提案公募方式による課外活動支援の成果】
団体名
キャンパス
活動の成果
分散登校等の制限の中､２チームが｢アイデア対決･全国高等専門学校ロボットコンテスト
高専ロボコン部
品川
2021 関東甲信越地区大会｣に出場し､１チームが特別賞を受賞した

柔道部

品川

人力飛行機研究部

荒川

ロボット研究同好会

荒川

団体戦､個人戦とも｢全国高等専門学校体育大会柔道競技｣への出場を果たした
出場チームを絞り込む厳しい書類選考を通過し､｢第44回鳥人間コンテスト2021｣に出場､大学生や社会人が多く出場する中12チーム中５位という成績を収めた
分散登校等の制限の中､２チームが｢アイデア対決･全国高等専門学校ロボットコンテスト
2021 関東甲信越地区大会｣に出場し､１チームが特別賞を受賞した

・クラブ活動指導員の採用により、顧問の役割の明確化と部活動の指導体制の充実化を図った。クラブ活動指導員を導入した荒川キャンパスの運動系クラブは、全国高専体育大会への出場を果たすことができた。
（２）◆【継続】電話やオンラインに （２）学生相談体制の強化＜取組事項＞
よる相談等も活用しながら、専・本科１年生～４年生を対象に心理テストを実施し、学生の状況を把握するとともに、学級担任に対し、専門家による心理テスト結果の見方・活門的な援助を必要とする学生及用の仕方についての説明会を開催した。
び新規学生の相談ニーズに対応
・SNS
やゲームアプリ等の利用について学生の過剰使用が散見され、スマホ依存と思われる学生も見受けられたことから本科１～３年生に対し、する。
学生相談室による「スマートフォン依存に関するアンケート」を Web ブラウザで実施、約 90％の回答を得た。

-217-

・週３日のカウンセラーによる相談日を設け、相談受入れの体制を維持した。また、学生相談体制の強化のため、相談員や看護師、学級担任、キャリア支援センターが連携して対応した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により学校が分散登校になったことから、電話相談に加え、オンラインを用いた相談、カウンセリングを実施した。
＜成果・効果＞
・心理テスト結果により、個々の学生の精神状態やクラス全体の状況を教員が把握することで、適切なクラス運営を行うことができた。
・「スマートフォン依存に関するアンケート」をきっかけにスマートフォンの使用時間を減らす学生がいたこと、また学生の使用実態をある程度正確につかめたこと等、調査は意義のあるものであった。回答を数値化した結果により「依存度が非常に高い」と考えられる学生（品川キャン
パス 11 名、荒川キャンパス 12 名）に対し、担任を通じて学生相談室による個別面談を実施した。
・カウンセラーに相談できる環境や、学校全体での連携体制を維持したことにより、学生の多様な相談内容にも適切に対応することができた。
・両キャンパスとも、一昨年、昨年と相談件数が大きく増加しているのは、コロナ禍における学生の心理的な不安要素の増大によるものであると思われるが（図表 3-13-2）、対面以外の相談環境を整えることで、学生の状況に応じて柔軟な対応を行うことができた。
・対面以外の相談件数実績は、電話相談 27 件（品川キャンパス 13 件、荒川キャンパス 14 件）、オンラインによる相談 86 件（品川キャンパス 14
件、荒川キャンパス 72 件）であり、昨年に比べ大幅増となり、対面以外の相談の必要性が多分に認められた。

【図表3-13-2

学生相談件数(延べ件数)】
28年度
29年度
品川キャンパス
351
379
荒川キャンパス
201
191
合計
552
570

30年度
370
179
549

元年度
335
122
457
(

（単位：件）
２年度
３年度
351( 6)396(27)150( 4)215(86)501(10)611(113))内は対面以外の相談件数で内数（３）◆【継続】新型コロナウイルス （３）経済的支援の拡充＜取組事項＞
感染症の状況も踏まえ、経済的・授業料減免及び入学料減免を実施した。
困窮学生が充実した学校生活を・国の高等教育の修学支援新制度及び東京都の多子世帯支援制度への申請受付を実施した。
送ることができるよう、支援制・新型コロナウイルス感染症に関する４種類の経済支援制度の周知を行った。
度の周知を行うとともに、経済・学生に対して奨学金等に関する情報発信を行った。
的支援の拡充を検討する等、適・選択的学習活動支援制度・授業料軽減制度を実施した。
切に実施する。また、高等教育＜成果・効果＞の修学支援新制度の対象校とし・授業料減免については９月まで 129 人（全額免除 54 人、減額 75 人）、10 月から 130 人（全額免除 48 人、減額 82 人）に実施した。
て、対象学生に対して授業料等
・授業料軽減制度認定者は４月から６月分（前年度課税証明書適用）が 231 人、７月から３月分（当該年度課税証明書適用）が 214 人となった。
の減免を、多子世帯を対象とし・修学支援新制度のうち授業料減免については、９月までは 65 人（全額免除 38 人、2/3 減額 18 人、1/3 減額９人）、10 月からは 70 人（全額免た授業料支援を行う。
除 44 人、2/3 減額 20 人、1/3 減額６人）に実施した。また、修学支援新制度のうち、入学料減免は６人（全額免除４人、2/3 減額１人、1/3 減額１人）に実施した。
・多子世帯支援制度は 55 人が制度を利用している。
・新型コロナウイルス感染症に関する経済支援制度は 69 人の申込があり 69 人全員が認定された。
・学生に対して、ホームルームでの連絡､高専公式ホームページ、Google Classroom、校内掲示板を利用した、奨学金等に関する情報発信を 19 件行った。
・その他、学生への奨学金等に関しては、８人の申込があり８人が認定された。
・選択的学習活動支援制度の認定者（制度利用の有資格者）132 人のうち、TOEIC 受験料補助対象者は 65 人、技能検定３級（機械加工（普通旋盤作業））補助対象３人、第二種電気工事士試験補助対象者３人、電気主任技術者試験第３種補助対象者２人となった。

-218-

※高等教育の修学支援新制度：国の制度で日本学生支援機構給付奨学金と同じ対象者要件で、本科第４～５学年と専攻科第１～２学年で、世帯収入、資産及び学業成績基準を満たした学生に、給付奨学金の支給に加えて授業料を減免する制度。
※多子世帯支援制度：東京都の制度で本科の第１～３学年までの都内在住者で、保護者が 23 歳未満の子を３人以上扶養しており、かつ高等学校
等就学支援金を受給していない世帯を対象に、授業料の一部を支給する制度。
※選択的学習活動支援制度：東京都立産業技術高等専門学校の１～３学年に在学する都内在住の学生を対象に、家庭の経済状況が教育の格差につながることのないよう、保護者等の収入の状況に応じて、選択的学習活動（各種資格試験、検定試験等）にかかる経費の支援。

-219-

中期計画番号 ◇キャリア形成支援②進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、
3-14
キャリアポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改

自己評価

Ｂ

善を図る。
令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】新型コロナウイルス
感染症の状況に応じてキャリア支援講座等の実施方法を見直しながら、体系化したキャリア支援を着実に実施する。

（１）体系化したキャリア支援の実施＜取組事項＞
・４年生を中心に、社会人マナーや自己分析等の進路選択を支援するキャリア支援講座を実施した。
・３年生で予定していた「カタリ場（主に 15～18 歳を対象にした、NPO 法人カタリバによるキャリア学習を支援する、出張授業）」は中止となったが、同学年に対しては、前年度実施できなかった校長講話や、企業から現役エンジニアを講師として招いた講演を開催し、次世代エンジニアとしての支援事業（意識付け）が実施できた。
・高専専属のキャリアカウンセラーを配置することとなって２年目であり、高専及び高専学生の特性を理解した上でのキャリアカウンセリングを行えた。
・３、４年生に対し、これまでより早い時期にキャリアポートフォリオを配布することができた。
・進路指導の場において新型コロナウイルスの影響は大きいが、対策ノウハウが校内で蓄積されたことで影響を最小限に抑え、例年並みのキャリ
ア支援を行った。
＜成果・効果＞
・本科生・専攻科生とも(図表 3-14-1～3-13-4)のとおり、高い進路決定率となった。
・新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった６月～７月に校長講話、12 月に自動車メーカーの現役エンジニアによる「次世代エンジニア支援事業」の講演を開催した。学生からは、将来像を具体的にイメージすることができたとの声が多く聞かれた。
・キャリアポートフォリオを夏休み前に配布できたことで、長期休みの間に学生が自分自身を見つめ、将来を深く考える時間をとることができた。

【図表3-14-1

本科生の進路状況（各年度卒業生）】
28年度
29年度
30年度
元年度
進学者数
111
94
90
97
就職者数
144
173
167
169
その他
11
6
9
5
卒業者数
266
273
266
271
※各年度翌年度５月１日時点
専攻科生の進路状況（各年度修了生）】
28年度
29年度
30年度
元年度
進学者数
11
20
16
11
就職者数
10
12
12
19
その他
0
1
1
3
修了者数
21
33
29
33
※各年度翌年度５月１日時点

２年度
124
154
12
290

(単位：人）
３年度
112
139
15
266

２年度
16
9
5
30

（単位：人）
３年度
20
13
1
34

２年度
37

（単位：人）
３年度
41【図表3-14-2【図表3-14-3
進学者数

本科から専攻科への進学者数(各年度卒業生)】
28年度
29年度
30年度
元年度
34
32
31
36

-220-

【図表3-14-4

キャリア支援講座等

参加者】（単位：人）

対象

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

進路の考え方

３年生

155

167

149

166

174

カタリ場

３年生

317

321

308

中止

中止

高専女子キャリア＆ライフ

女子学生
全学年

23

36

40

55

30

社会人マナー

４年生

258

284

272

291

295

自己分析

４年生

267

284

288

212

295

エントリーシート対策

４年生

267

236

248

212

295

面接対策

４年生

262

279

269

212

295

（２）
【拡充】３年生と４年生に対し （２）キャリアポートフォリオを活用したキャリア支援の試行＜取組事項＞て、令和２（2020）年度に試行
・進路決定を控えた本科３、４年生を対象にキャリアポートフォリオを配布し、自分の将来像をイメージさせるきっかけを与えた。
したキャリアポートフォリオを・４年生については、キャリアポートフォリオを用い、就職先や進学先の希望を絞り込ませ、キャリア支援センターに提出させた。
活用したキャリア支援を本格実＜成果・効果＞
施する。
・３年生については、学生が自分自身を見つめ、将来像をイメージすることに役立った。
・４年生については、次年度の就職先や進学先の指導に直結するため、キャリア支援センターによるきめ細やかな指導に役立った。
・キャリアポートフォリオにより、一部の学生が具体的な将来像を描けないという状況が学級担任や就職支援センターに明確に伝わったことで、各々に寄り添った進路指導に役立てることができた。

-221-

大項目番号
入学者選抜

２５

１

教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○育成する人材像を明確にし、教育内容と合わせて広く社会に発信するとともに、志願者の動向や社会ニーズを踏まえて入学者選抜の見直しや改善を図る。
中期計画（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇多様な学生の確保【3-15】①ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。
【3-16】②女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
◇ターゲットを定めた戦略的な広報活動【3-17】③意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-15】品川区立八潮学園及び品川区と次期特別推薦制度の概要を【評定：２】
協議し合意に至った。また、荒川区と特別推薦枠の新設に ・受検生確保に向けて、特別推薦入試制度を拡充し、品川区、荒川向けた協議を開始した。
区と特別推薦枠の協議が進んだ点が評価できる。
29【3-17】「高専広報戦略」を策定し、それに基づく広報活動を実施 ・女子学生の志願者増への取組や広報戦略を評価する。引き続き、した。
広報の充実を図ることで、志願者数や入学者数を安定して確保できるようにしていくことが期待される。
【3-15】品川区、荒川区と【令和４年度】からの特別推薦入試の実【評定：３】
施に向けて基本合意した。
・各地元教育委員会を通して、特別推薦入試制度の拡充に向けた取【3-17】新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報組が順調に進んでいる。
に取り組んだ。
・女子学生確保に向けて、ホームページへの女子学生インタビュー
30の掲載、学校見学会や説明会での女子学生向けブースの開設等を行った。
・引き続き女子学生向けの広報を充実させて、志願者確保につながることが期待される。
【3-15】品川区と【令和４（2022）年度】からの特別推薦入試制度【評定：２】の拡大実施を正式に決定した。
・入学志願者は、推薦入試、一般入試共に例年より増加しており、【3-16】積極的な広報により、女子学生の志願者数が平成 18
積極的な広報活動の成果が表われている。
（2006）年度の開校以来最高の 82 人となった。
・女子学生確保に向けた様々な取組が推進されており、女子在学生【3-17】第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４
自身による学生生活紹介や相談会など、学生主体の取組が行われ
元（2022）年度まで）の「高専広報戦略」を策定した。
ている。一般入試において、女子の志願者数、入学者数とも拡大【3-17】高専公式ホームページをリニューアルし、受検生に有益なし、志願者数については、開校以来、最多の人数を確保できた。
情報を取得しやすいデザインに刷新した。
・ターゲットに応じた戦略的な広報活動として、ホームページをリ
ニューアルするとともに、志願者がアクセスしやすい SNS で積極的な情報発信を行っている。
【3-15】荒川区と【令和４（2022）年度】からの特別推薦入試制度【評定：１】の募集人員を２名とすることが正式に決定し、品川区と合 ・特別推薦入試制度について、令和４年度入試から、品川区及び荒わせて募集人員が【４人】となった。
川区を合わせて計４名の募集人員とすることが決まった。
【3-16】合格者全体における女子合格者の割合は 14.4％となり、 ・コロナ禍で広報活動の実施に当たり支障があったにもかかわら合格者数は過去最高の 52 人となった
ず、公式ホームページにおける女子学生向けコンテンツの充実等の取組により、令和３年度入学者選抜において、合格者全体にお２ 【3-17】コロナ禍において広報活動が制限される中、受検生が高専を知る機会を増やすため、ホームページに特設の「受検生ける女子合格者の割合は 14.4％となり、合格者数は過去最高の 52
応援サイト」を開設した。
人となった。
・令和３年度入学者選抜（学力検査に基づく選抜）において、志願者数が令和２年度と比べて大きく減少し、志願倍率が２倍を下回る結果となった。回復に向けた取組が望まれる。

-222-

【3-15】品川区、荒川区との協定により、令和４（2022）年度入試において品川区２名（八潮学園１名、品川区１名）と荒川
区２名の特別推薦入試による受入が決定した。
【3-16】入学者全体（327 名）中、女子学生は 42 名（12.8％）で３あった。
【3-17】コロナ禍において広報活動が制限される中、ウェブや SNS
により高専が受検生の目に触れる機会を増やした。昨年開設して好評だった「受検生応援サイト」を強化した。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・特別推薦入試制度について、品川区及び荒川区と協定を締結し、令和４年度入試までに募集人員を４人に増大する目標を達成している。
・女子学生の確保に向けて、イベントでの情報発信、ホームページにおけるコンテンツの見直し等を継続して行い、女子学生数が着実に増加している。
・今後、品川区及び荒川区との特別推薦入試制度が順調に実施されるとともに、より地域に愛される学校として、存在感が高まっていくことが望まれる。
・継続的な取組が結実し、女子の志願者数・合格者数のみならず、女子の入学者数も着実に伸びてきている。今後も入学者数を増加させられるよう、女子学生が学修しやすい環境の整備と女子学生確保に向けた取組が一層充実することを期待する。

-223-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
3-15◇多様な学生の確保（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
自己評価①ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。

Ｓ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】品川区教育委員会及び荒川区教育委員会と締結した特別推薦制度に関する協定書に基づき、中学生や保護者に向けた制度の周知や中学２年生を対象とするスクーリングを行い、募集人員を４人に増大して初めての特別推薦入試を実施する。

（１）特別推薦入試制度の実施に向けた取組【特記事項Ⅲ-３参照】（特記事項のポイント）
・品川区、荒川区との協定に基づき、令和４（2022）年度特別推薦入試において、品川キャンパス２名、荒川キャンパス２名、合計４名の優秀な学生の受入れを決定した。
・令和４（2022）年度入試に向けたスクーリングを実施するとともに、令和５（2023）年度入試を目指す中学２年生に対する説明会を実施した。
・品川区、荒川区との連携を強化するとともに、両区の中学生や保護者に対する高専への認知度を向上させることができた。

中期計画番号②女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
3-16

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】女子学生の確保に向けて、ホームページや学校説明会
等のイベントでの情報発信を充実させる。

（１）女子学生確保に向けた取組＜取組事項＞
・女子在校生３名（本科１年生１名、本科５年生情報通信工学コース１名、本科５年生ロボット工学コース１名）へのインタビューを高専公式ホームページの「理系女子集まれ！」及び「学生インタビュー」に掲載した。なお、インタビューは年ごとに各キャンパス交互に実施しており、本年度は荒川キャンパスの学生インタビューを掲載した
・女子卒業生 1 名（電子情報工学コース平成 28 年度卒業、現在株式会社 NTT データ所属）へのインタビューを高専公式ホームページの「卒業生インタビュー」に掲載した。
・女子高専出身者１名（他高専物理工学科卒業、現在日本たばこ産業株式会社所属）へのインタビューを高専公式ホームページの「企業等インタビュー」に掲載した。
・女子学生向けのキャリア支援講座の様子を高専公式ホームページに掲載し、高専が取り組む女子学生に対する就職活動支援の一環を周知した。
・高専公式ホームページの女子学生向けページ「理系女子集まれ！」のリニューアルに向けた検討を行うとともに、ページが目立つようホームページの構成を改修し、トップページからのアクセスを容易にした。
・出願時アンケートにおいて、女子志願者を対象に女子学生向けページの必要性、情報収集への貢献度及び求める情報や企画に対する意見収集を行った。
＜成果・効果＞
・公式 SNS においては、女子在校生・卒業生の活躍を取り上げた投稿への注目度が高く、直近 1 年のインプレッション上位を占めている。
・ページ改修を行ったカテゴリについて、前年度に比べアクセス数が大幅に増加しており、改修の効果が出た。
・出願時アンケートにおいて、女子学生向けページの必要性、情報収集への貢献度は共に 80～95％と高い結果となっており、今後リニューアルやコンテンツの拡充が必要であることを確認できた。また、女子志願者のニーズを把握するができ、今後の女子学生向け企画のソースとすることができた。
・令和４（2022）年度の入学者 327 名中、女子学生は 12.8%の 42 名であった。

-224-

中期計画番号◇ターゲットを定めた戦略的な広報活動
3-17③意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】令和２（2020）年度から開始した第三期中期計画後期の高専広報戦略に沿った広報活動を実施する。
（4-23 再掲）

（１）意欲ある志願者確保に向けた取組＜取組事項＞
・学生の活躍等について SNS を有効活用し積極的な発信を行うことにより、高専公式ホームページへのアクセス誘導を強化した。
・法人ポータルサイト内に「高専広報ポータル」を新設し、情報提供を含む広報関連手続きやシンボルマークを使用した広報ツールのダウンロード等をスムーズできるようにし、定期的にポータル活用及び情報提供依頼のアナウンスを行った。
・令和２（2020）年度に法人が実施した広報に関するコンサルティングの結果に基づき、更なる高専の認知度向上のための広報戦略のブラッシュ
アップを行い、コンテンツの拡充やプッシュ型広告の導入を検討した。
・令和２（2020）年度に特設ページとして新設した受検生応援サイトを高専公式ホームページのレギュラーコンテンツとして運営した。
・高専公式ホームページにおいて、ページ階層が深く、簡単に受検生向けイベント情報等の取得ができなかった「入試関係ページ」の階層を見直し、受検生向けイベントページ及び「受検生応援サイト」にトップページからワンクリックで閲覧できるよう改修した。
・進路実績ページを見やすい構成にリニューアルし、前年度の進学・就職実績のみ掲載していた項目を過去３か年分の掲載に変更した。また、進路実績ページへのアクセスを誘導するようトップページの「産技高専の特徴」部分にリンクを設置した。
・学生インタビュー６名、卒業生インタビュー２名、企業等インタビュー２件実施し、高専公式ホームページに掲載し、高専生の活躍や企業からの本校への評価を発信した。
＜成果・効果＞
・校内の広報協力体制を強化したことで、教職員からの情報提供をスムーズに受けられるようになり、ウェブを中心とした広報活用を通して受検生に有益な情報を前年度に比べより多く発信できた。
（参考：ホームページトピックス掲載件数 2020 年度:123 件、2021 年度：176 件 前年度比 53 件増）
・高専の魅力である高い進学・就職実績を更に分かりやすくアピールできた。
・全ての公式コンテンツのアクセス数・フォロワー数が大幅に増加した（ホームページ＋3.2％、Twitter＋19.6％、Facebook＋5.8％、Instagram＋22.3％、YouTube＋31.6%）。
・志願者を対象として実施した出願時アンケートにおいて、前年度に比べホームページが「見やすい」と回答した割合が増え（推薦入試出願者
65.3％→66.2％、学力入試出願者 58.7％→59％）、改修したページ（カテゴリ）を「面白い」と回答した割合が増えた（「受検生応援サイト」
推薦入試出願者 11.5％→12.5％、学力入試出願者 11.2％→12.3％、「入試関係ページ」推薦入試出願者 14.7％→19.2％、学力入試出願者
14.8％→21.3％）。アクセスが容易になったことにより注目度も高まった。

【図表3-17-1

ホームページ・SNSの訪問者数】
29年度
ホームページ
17,299（月間平均アクセス数）

30年度

元年度

２年度

３年度

18,34518,02018,474

19,059twitter（フォロワー数）

606

879

1,063

1,250

1,495

Facebook（ファン数）

396

503

594

672

711

232

298

417

510

233

358

471

Instagram（フォロワー数）
YouTube（チャンネル登録者数）-225-【図表3-17-2

入試状況（本科）】
29年度
30年度
31年度
２年度
64
64
64
64
募集人員
162
160
197
志願者数
156
2.53
2.50
2.44
3.08
推薦入試 志願倍率
64
64
64
64
合格者数
64
64
64
64
入学者数
募集人員 256 (60) 256 (60) 256 (60) 256 (60)
志願者数 492 (129) 509 （147） 518 （180） 561 (174)1.99
一般入試 志願倍率
1.92
2.02
2.19
合格者数 294 （88） 300 （95） 309 （113） 299 (102)
入学者数 248 (68) 263 (79) 276 (97) 249 (76)※（ ）はうち都外在住者-226-（単位：人、倍）
３年度
４年度
64
64
141
153
2.39
2.20
64
64
64
64
256 (60) 256 (60)439 (154) 439 (138)
1.71
1.71
297 (102) 308 (108)257 (82) 263 (88)

大項目番号
研究２６

２

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界の人材ニーズや東京都の施策等を踏まえ、ものづくりスペシャリストの育成に資する研究を推進する。
○法人内の大学や東京都の試験研究機関、地元企業等と連携し、研究体制の充実を図る。
中期計画◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元【3-18】①「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、
特 に 若手 教員 への 支援 を充実 さ せる。また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。
【3-19】②東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。
【3-20】③東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学等との連携により、共同研
究の一層の充実を図る。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-18】特別研究期間制度について、年間最大４名が取得できるよ【評定：３】
・産技高専の専攻科と首都大及び産技大の大学院の連携による 2 大う制度改正を行い、運用を開始した。
学 1 高専の新たな連携事業が開始されたことは望ましく、今後の【3-19】特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支29
展開が期待される。
援に資するプロジェクト型教育研究を追加することとし、・科研費申請件数の増加は望ましく、これを採択につなげる努力が募集を行った。
継続的になされることが期待される。
【3-20】高専の専攻科学生と首都大及び産技大の教員及び大学院生が参加する新たな共同研究の枠組みが決定した。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名の教員を大学に派遣した。
【3-19】特定課題研究の東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究として、１件を採択した。
30【3-20】新たな共同研究として「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」を実施した。

【評定：３】
・首都大及び産技大との連携による共同研究が進められ、大学教員等の指導・助言を受けて研究課題を遂行し、国内外の国際会議で成果発表を行っている。
・科学研究費補助金について、新規採択率が向上したものの、申請件数は減少していることから、申請書類作成の支援等を充実させることで、申請件数を増やしていくことを期待する。

【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名を海外の大学に派遣した。
【3-19】東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究として、１件実施した。
元【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専
攻科 Co-Labo.」の課題を検討し、実態に即した内容に改訂した。

【評定：３】
・特別研究期間制度を利用する教員が、平成 30 年度及び令和元年
度は１名であったことについて、中期計画の目標である年間４名を達成できるよう、対策を講じることを期待する。

【3-18】特別研究期間制度を運用し、１名を国内の大学・研究機関【評定：３】
・外部資金獲得のための支援として、応募書類添削や個別面談のほに派遣した。
か、都立大の研究推進課と連携した取組等を行った結果、科研費【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専
新規採択率は第三期中期計画期間で最高となった。
攻科 Co-Labo.」は５件の研究を実施し、新型コロナウイ
２
ルス感染症の影響により、単年度の研究は海外渡航できなかったが、国内で開催した国際会議で研究成果を発表し、終了することができた。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、２名を国内の大学・研究機関に派遣するとともに、取得促進に向けた制度の変更を行った。
「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専
３ 【3-20】
攻科 Co-Labo.」においては７件の研究を実施するとともに、翌年度新たに３件が採択された。

-227-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・外部資金獲得に向けた支援の充実・定着が図られている。
・特別研究期間制度については、年間４名の取得が可能な制度改正が行われたが、実際の取得者は毎年１名である。校務分掌への配慮や調整等の現実的な制約について検討の必要性が認識されているが、早期に解決いただきたい。

-228-

中期計画番号 ２ 研究に関する目標を達成するための措置◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元
3-18

自己評価

①「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。
また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】研究活動の活性化を図るため、総合研究推進機構のURA と連携して、高専のニーズに応じた外部資金獲得に資する支援等を強化する。

（１）外部資金獲得に資する支援等＜取組事項＞
・令和４（2022）年度科学研究費獲得支援事業として、若手教員対象の応募書類添削を４人に実施した。また、全教員対象の個別面談を４人に実施した。
・都立大の総合研究推進機構が開催した「科研費学内説明会」の資料を教員へ配布するとともに、同機構が都立大教員向けに実施している「科研費年間相談会」についての情報提供を行った。
・学内のシステムを活用し、研究助成金などの民間公募案件を 60 件以上周知（令和２（2020）年度は 48 件）するとともに、科学研究費補助金以外の外部資金獲得のための動画講座を配信した。
＜成果・効果＞
・科研費採択率は前年度から微減となったが、新規採択件数は過去最多タイを記録した。（図表 3-18-1）
・都立大の研究推進課とも連携して、令和４（2022）年度の科研費獲得向上に向けて、支援を行うことができた。
・情報発信や動画配信によって、科学研究費補助金以外の外部資金獲得の促進を図った。

【図表3-18-1

科研費採択状況（日本学術振興会）】
28年度
29年度
30年度
申請件数
43
53
42
新
採択件数
6
7
6
規
採択率
14.0%
13.2%
14.3%
継続件数
7
7
13
金額
21,06021,71022,360※年度途中の申請及び採択件数を含む。

元年度
45
5
11.1%
15
23,680（単位：件、千円）
２年度
３年度
43
44
7
7
16.3%
15.9%
8
12
22,10020,080【図表3-18-2

外部資金受入状況】（単位：件、千円）
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
件数
39
24
28
32
29
24
金額
33,271
23,314
17,296
20,782
24,846
15,399※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金【図表3-18-3
採択件数
金 額

傾斜的研究費採択状況（法人）】
28年度
29年度
30年度
41
40
42
25,00025,00025,000

-229-

元年度
41
25,000（単位：件、千円）
２年度
３年度
37
34
25,00025,000（２）【継続】特別研究期間制度の着実な実施により、専門分野に関する教育研究を向上させる。

（２）特別研究期間取得教員増加へ向けた取組【特記事項Ⅲ-1 参照】（特記事項のポイント）
・特別研究期間制度を運用し、品川キャンパスの教員２名を国内の大学・研究機関（崇城大学工学部、東京理科大学）に派遣した・特別研究期間取得を申請する教員の校務分掌については、申請内容を考慮の上決定し、短期間の集中取得のみならず、長期間にわたり分散して取得することも認めるなど、取得しやすい環境整備を行った。
・特別研究期間制度の取得を促進するため、取得要件の見直しとそれに伴う規程の改正を行い、令和４（2022）年度募集分から適用することとなった。
・改正された内容について、品川、荒川各キャンパスの第 12 回(３月開催)教職員会議において全教員に周知した。
※

特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。

中期計画番号②東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。
3-19
令和３年度計画

自己評価

―
業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

中期計画番号③東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。
3-20

自己評価

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】令和元（2019）年度に改訂した方針に基づき、新型
コロナウイルス感染症の状況を考慮し、都立大や産技大との共同研究を実施する。

（１）都立大・産技大と連携した共同研究の充実に向けた取組＜取組事項＞
・「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」では、令和３（2021）年度に新たに４件（単年度２件、継続研究課題２件）の共同研究を開始した。また、令和２（2020）年度からの継続課題２件とコロナの影響で期間を延長した単年度課題１件の３件について継続実施行い、計７件のテーマの共同研究を実施することができた。なお、この７件中令和３（2021）年度に終了の５件については、海外へは渡航できなかったが、研究連絡及び学会発表等をオンラインで対応し、国際会議等で研究成果を発表した。
・令和４（2022）年度の実施に向け、新たに３件の公募があり、令和３（2021）年度からの継続分２件と合わせ、５件の実施が決定した。引き続き都立大及び産技大と連携することとなった。
・都立大健康福祉学部・人間健康科学研究科との連携関係を構築し､エンジニアリングデザインを開始した。
＜成果・効果＞
・それぞれの共同研究により、都立大及び産技大との連携を強化した。
※第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.：高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者となり、専攻科生が立案した研究課題を遂行するとともに、専攻科生が国際学会で成果の発表を行う。都立大と産技大の教員及び大学院生は、論文作成や国際学会発表の指導・助言等の研究協力を行う。

-230-

大項目番号
都政との連携２７

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○東京都や地元自治体に対して、事業提案・事業協力を積極的に行い、地域の課題解決に貢献する。
○東京都や区市町村、地域の小中学校と連携し、東京の産業を支えるものづくり人材を育成・確保するための取組を行う。
中期計画（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進【3-21】①地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。
◇都職員等の人材育成を支援【3-22】②東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。
また、リカレント教育の一環として、【令和元（2019）年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【3-22】中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を開催した【評定：３】（定員 20 名）。平成 31 年度から実施する都職員向け研修 ・中学生を対象とした体験型の情報セキュリティ研修について、定員 20 名に対し 60 名の応募を得ていて、社会的関心や学びのニーの対象の確認をし、提案可能なレベルについて協議した。
ズに対応したプログラムが企画された点が評価できる。後援団
29
体・企業も 19 組織を確保しており、支援体制も充実している。さ
らに、参加者のうち 11 名が産技高専を受検・合格することにつながっている。
【3-22】中学生向けの体験型情報セキュリティ研修として「サイバ【評定：３】
ーセキュリティ TOKYO」、新規で「ICT 基礎 Lab. for・中学生を対象とした体験型情報セキュリティ研修を実施し、中学
Junior」を開講した。
３年生の参加者 14 名中 10 名が入試に合格するなど、志望校決定の契機となっている。
30 【3-22】都職員を対象とした情報セキュリティに関する研修について【令和元年度】の試行を決定した。
・学校や企業を対象とした出前授業を積極的に行うとともに、国や自治体等が主催するイベントを理科・技術サポーターとして支援した。
【3-21】荒川区や地元の中学校と協働して、障がい者（車いす使用【評定：２】
者）むけの地図情報システムを開発した。
・荒川区教育委員会及び地域の中学校との連携協働により、車いす【3-22】都職員向けリカレント教育として試行した情報セキュリテ
利用者のための「環境快適マップ」を完成させた。
ィ研修では本校が開発した疑似マルウェア感染体験システ ・中学生向けに情報セキュリティ等の勉強会を開催し、定員を超えムを活用した。
る応募があった。中学生の頃から情報セキュリティ等を学ぶ機会
元を提供することにより、情報セキュリティ等に関する関心を高め、将来のキャリア形成を支援している。
・東京都や外郭団体職員を対象に情報セキュリティに関する意識や知識の向上を図る研修を実施し、定員を上回る参加があった。
【3-22】新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、中学【評定：３】
生を対象に「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や ・コロナ禍であっても感染症防止対策を徹底した上で、中学生を対象とした「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基「ICT 基礎 Lab. for Junior」を実施した。
礎 lab. for Junior」を複数回にわたって実施し、中学生に体験学習の機会を提供した。
２
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等について、企業等との関係構築や新規開拓を行った結果、新規で５社を獲得し、計 41 団体となった。
・コロナ禍の中、中学校や中小企業を対象とした出前授業を着実に実施した。
【3-22】中学生を対象に「サイバーセキュリティ TOKYO for
Junior」（２日間）や「ICT 基礎 Lab. for Junior」（３３回）を実施した。

-231-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・中学生向けの情報セキュリティ教育について、「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab．for Junior」の継続的な実施等、取組の充実を図っている。
・中学校への出前授業や理科・技術教育サポーター制度は、科学やものづくりへの関心を高める機運醸成に深く貢献する取組であるので、今後の拡充を期待する。
・東京都職員だけでなく、法人職員向けの情報セキュリティ研修が今後実現されることを期待する。

-232-

中期計画番号 ３
3-21

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置
自己評価◇東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進①地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。

令和３年度計画

業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

-233-

―

中期計画番号 ◇都職員等の人材育成を支援②東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。
3-22
また、リカレント教育の一環として、【令和元（2019）年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】若年層からの情報セ
キュリティ技術者教育に貢献すべく、新型コロナウイルス感染症への対応を十分に取った上で、中学生向けの情報セキュリ
ティ研修を実施する。

（１）東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献する小中学校向けの情報セキュリティ研修の実施＜取組事項＞
・将来の情報セキュリティ人材となり得る中学生を対象に、楽しみながら情報システムのセキュリティ対策を学んでもらう場の提供を目的として行う体験型の勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」を、令和３（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、IoT セキュリティを学ぶ内容（情報セキュリティ対策、Linux リテラシー、セキュリティ演習）で実施した。
（12 月 11 日・12 月 12 日の２日間）
・教員が外部の情報セキュリティ関係のイベント等への協力を通して、企業等との関係構築を行い、「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等の開拓を行った。
・中学生にサーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT 基礎 Lab. for Junior」を、令和３（2021）年度は、開催日程の変更や、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、Python プログラミングや Web ページ作製をテーマとして実施した（６月27 日、11 月 13 日、３月 26 日の計３回）。
＜成果・効果＞
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」には定員 20 名のところ 65 名の申込があり、当日は 16 名の中学生が参加した。また、イベント後のアンケートでは「大いに満足」、「満足」の合計が 100％となっており、情報セキュリティについて楽しく学ぶ機会を提供することができた。
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等について、新規で５団体・１企業を獲得し、計 47 団体となった。
・「ICT 基礎 Lab. for Junior」は合計 47 名（６月 27 日：８名、11 月 13 日：18 名、３月 26 日：21 名）の中学生が参加した。また、イベント後のアンケート結果は（図表 3-22-1）のとおりとなっており、ICT インフラを理解してもらう機会を提供することができた。

【図表3-22-1

令和３(2021)年度ICT基礎Lab. for Juniorアンケート結果】(単位：人）
開催日 6月27日
11月13日
3月26日
3日間合計
1 大いに満足
3
11
14
28
2 満足
5
6
7
18
3 どちらともいえない01
0
1
4 少し不満00
0
0
5 大いに不満
0
0
0
0
合計
8
18
21
47

（２）◆【継続】コロナ禍において感染拡大防止の観点から、安心・安全な講座ができるよう既存の内容を見直し、出前授業や理科・技術サポーター制度 を積極的に実施する。

（２）出前授業の実施、理科・技術教育サポーターの派遣＜取組事項＞・コロナ禍であるが、中学校を対象とした出前授業を 15 件（品川キャンパス 10 件、荒川キャンパス５件）実施するとともに、大田区の中小企業を対象とした出前講座を１件実施した。
・オープンカレッジ共催講座として渋谷区と連携し、小中学生向けにロボット等を製作する講座を３種６件開催した。
・渋谷区と連携した「ハチラボ科学フェスタ」のイベント（令和２（2020）年度実施）や、理科・技術教育サポーターの派遣は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中止となった。

-234-

＜成果・効果＞
・中学校への出前授業では、高専の教育内容の情報発信を行うとともに、地域の中学校との交流を深めることができた。また、企業への出前講座、「講義に加えて実際に図面を描く体験が良かっ（５名受講）の受講者アンケートでは「説明が分かりやすく製図を基礎から学ぶことができた」
た」等の意見が得られ、好評であった。
・渋谷区と連携して小中学生向けに開催した「ハチラボ講座」（図表 3-22-2）では、ロボットを基本素材として扱い、ものづくりの楽しさ、プロ
グラミングの奥深さを楽しんでもらえたことに加えて、受検生以外の広い年齢層に高専を知ってもらう機会を提供できた。

【図表3-22-2 ハチラボ講座(渋谷区教育委員会共催)実績】
講座の内容
日程
10月9日(土)リモコン式ロボットの製作
10月10日(日)12月12日(日)レゴロボットを動かそう
12月19日(日)12月25日(土)ロボットのプログラミング
12月26日(日)受講者(人)
10
10
12
12
6
6

※理科・技術教育サポーター制度：小中学生向けの「ものづくり教育プログラム」を通じてものづくり人材育成の機運を醸成することを目的とした取組。高専のＯＢを中心とした理科・技術教育サポーターを小中学校へ派遣し、派遣先の教員とともに授業のサポートや、教員に対しものづくり教育の実施方法の指導・相談を実施している。
※オープンカレッジ：教育研究活動の成果を広く社会に還元するための公開講座。一般向けの生涯学習講座や小中学生向けの未来エンジニア講座、技術者向けの技術者育成講座などを開講している。
（３）◆【拡充】新型コロナウイルス
感染症の状況を踏まえながら、
都職員向けの情報セキュリティ
に関する研修を実施する。また、法人職員向けの情報セキュ
リティに関する研修の実施を検討する。

（３）情報セキュリティに関する都職員向けリカレント教育実施に向けた取組＜取組事項＞
・東京都職員に対する情報セキュリティ教育の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った。
・法人職員に対する情報セキュリティ教育について、研修担当部署と調整を行った。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都職員に対する情報セキュリティ教育は中止となった。
・法人が既に実施している情報セキュリティ教育との親和性等を鑑みつつ、令和４（2022）年度以降の実施に向けた調整を行うこととした。

-235-

大項目番号
社会貢献等

２８

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○地元企業、地元自治体等との連携を引き続き推進するとともに、より幅広い産学公連携活動を展開する。
○主に社会人技術者を対象として、学び直しのための場を提供し、地元企業の人材育成を支援する。
中期計画

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇地域における産学公連携の推進【3-23】①地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。

【3-23】技術相談を 21 件受け、その中から共同研究を１件開始し【評定：３】
・大田区及び品川区と連携して開催した「若手技術者支援のためのた。
講座」は受講者に高い満足感や充実感を与えていることを評価す【3-24】品川区、警視庁等との連携事業として、高専教員と学生がる。
開発した体験システムを使用して、品川区内の中小企業者
29
・品川区、警視庁等と連携して、教員と学生が開発した体験システ
向けにサイバーセキュリティ講習会を実施した。
ムを活用したサイバーセキュリティ講習会を開催したこと、講習会に学生が講師アシスタントとして参加し、学生に対する社会貢
献意識の醸成を図った点が評価できる。

◇地域貢献等【3-24】②地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技
術者支援講座を実施する。また、中小企業ニーズに対応するオープンカレ
ッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

【3-23】技術相談を 17 件受けるとともに、教員のシーズ発信を積【評定：３】
極的に行った。
・大田区及び品川区と連携して、地域のものづくり技術者に向けた【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、講座を開催し、多くの参加者を得るとともに、新たに、中小企業
溶接、鋳造、鍛造を行う「社会人向け機械系実習講座」をのニーズに対応したオープンカレッジ講座を開始した。
新規開催した。
・警視庁と連携して、品川区の中小企業経営者向けに「実体験型サ
30【3-24】品川区、警視庁等との連携により、品川区内の中小企業者
イバーセキュリティセミナー」を開催し、情報セキュリティ技術
向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施
者育成プログラム履修生がアシスタントとして参加した。
し、学生がセミナー開催に貢献したことに対して「善行表彰」を受賞した。
【3-23】共同研究につなげるため、展示会や交流会等で教員のシー【評定：３】
ズ発信を積極的に行った。また、技術相談を 14 件受け・地域のものづくり技術者のスキルアップのため、若手技術者支援た。
の講座を実施したところ、定員を超える応募があり、講座受講後【3-24】疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区、警視のアンケート結果は満足度、充実度、活用度いずれも概ね好評で
元
庁等との連携による中小企業者向け「実体験型サイバーセ
あった。
キュリティセミナー」を実施した。
・疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区、警視庁との連携で、中小企業向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施し、サイバーセキュリティに対する意識向上に貢献した。
【3-23】技術相談を６件、産学公連携センターの支援を受けて学術【評定：３】
・「若手技術者支援のための講座」及び「中小企業のニーズに対応し相談を２件受けた。
２【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、
たオープンカレッジ講座」について、いずれも感染症防止対策を３講座を開講した。
行った上で開催し、参加者からの好評を博した。
【3-23】技術相談を４件、産学公連携センターの支援を受けて学術相談を１件受けた。
【3-24】若手技術者向けの支援講座を６講座開設した。また中小企
３業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、品川キャンパスではネットワーク関連の２講座、荒川キャンパス
では医工連携についての３講座を実施した。

-236-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・オープンカレッジ講座の技術者育成講座数を倍増させる目標は令和２年度に達成されている。今後も医工連携教育・研究プロジェクトからの講座の受入れ等が検討されており、更なる充実が図られることを期待する。

-237-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
3-23◇地域における産学公連携の推進（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
自己評価①地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】地域の産業展への参加や、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加した場合にはWEB 会議等も活用した技術相談の受付を実施する等、地域貢献を強化することで、共同研究等
を通じた産学公連携の機会の拡充を検討する。

（１）共同研究等の機会の拡充に向けた取組＜取組事項＞
・高専公式ホームページを活用して、教員シーズ集の更新、技術相談の受付けなど地域交流の PR 活動を実施した。
・品川区・大田区と連携して、技術相談、出前講座を実施し、地域の技術者と交流の場を設けた。
・産学連携センターの支援を受けて、企業からの学術相談を受け入れた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の産業展等のイベントが中止となったが、オンラインで開催された公益財団法人大田区産業振興協会主催の「おおた研究・開発フェア」において品川キャンパスから２つの研究室が参加し、動画配信での研究紹介、ブース展示（カテゴリ：
加工・ロボット制御）による技術相談窓口を開設した。
＜成果・効果＞
・高専公式ホームページのシーズ集等をきっかけに、品川キャンパスでは、品川区連携事業として４件の技術相談を受けた。また、技術相談をきっかけとした学術相談の依頼があり、産学公連携センターの支援を受けて１件を受入れた。なお、荒川キャンパスでは、企業から３件の技術相談の依頼を受けたが、支援希望内容が教員の専門分野と合致せず技術相談には至らなかった。
・合計 16 件（中学校 15 件、中小企業１件）の出前講座を実施、中学校や地域の中小企業との連携強化や、地域貢献に寄与した。
・高専公式ホームページのシーズ集の充実を図るとともに地域の産業展「おおた研究・開発フェア」への参加などを通じて、企業からの技術相談や共同研究につながる取組の強化を図った。

-238-

中期計画番号 ◇地域貢献等②地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。
3-24
また、中小企業ニーズに対応するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）◆【継続】教育・研究で得た経験や知見を、地域のものづくり
技術者のスキルアップに資するため、コロナ禍においても開講数や開講時間を見直すなど感染拡大防止策を講じ、地域と連携して若手技術者のための講座を開講する。

（１）地域のものづくり技術者のスキルアップに資する取組＜取組事項＞
・品川区・大田区と連携して、中小企業で働く技術者を対象に実施している「若手技術者支援のための講座」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から講座数を減らし、９月から 12 月の期間内に６講座を開講、合計 42 名が受講した（図表 3-24-1）。
・アンケート結果を活用・分析し、地域の技術者のニーズに応えるより実践的な講座について検討することとなった。

【図表3-24-1 令和３(2021)年度 若手技術者支援のための講座 受講者数】(単位:人）
No.
講座名
受講者数
1 機械設計のための基礎
92 工業材料の基礎
8
3 加工の基礎
6
4 デジタルマニュファクチャリング講座
5
5 電気回路の基礎
66 シーケンス制御の基礎
8合 計
42＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症防止対策に伴い、講座内容を再編成したことにより、多くの受講生を集めることができ、アンケート結果でも全体の満足度及び充実度は 100％、現場での活用度は 84％と非常に好評であった。

（２）◆【継続】教員の教育経験や高専の設備を活かし、これらの資源を地域のものづくり技術者のスキルアップに資するため、地域と連携して、コロナ禍においても開講数や開講時間を見直すなど感染拡大防止策を講じ、技術者のためのオープンカレッジ
講座を開講する。

（２）中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座の充実化＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講座の開講数及び開講時間を減少させた。実施時期は例年通り７月から８月までの夏季講座と９月から 12 月までの秋季講座として、品川 10 講座、荒川 17 講座の合計 27 講座を展開した。
・品川キャンパスでは地域ニーズに応えた実践的な２講座を新設した。30 名の定員に対し 41 名の応募があり、22 名が受講した。
Raspberry Pi を使った Linux によるプログラム・ネットワーク入門
CCNA 合格に向けたルーター初心者講座
・荒川キャンパスでは、令和３（2021）年度より医工連携技術者育成プログラムを開始しており、同プログラムのリカレント教育として３講座（「高齢者・障碍者の生活を支える新しい技術（基礎編）」、「高齢者・障碍者の生活を支える新しい技術（応用編）」、「福祉機器に関するものづくり講座」）を実施した。基礎編（２日間開催）は応募 12 名全員が参加（うち２名は１日目または２日目のみ参加）、応用編は応募 12 名のうち９名が参加、福祉機器は応募４名のうち３名が参加した。
＜成果・効果＞
・両キャンパスの新設の講座すべてに対し、アンケート結果により受講者全員が満足（“大変満足”もしくは“まあまあ満足”）と回答しており、大変好評であった。
・技術者の学びなおしの場を提供するとともに、高専教員のプレゼンス向上、技術相談や設備の有効活用機会の増加等の効果があった。

-239-

（３）◆【継続】新型コロナウイルス
感染症の状況を踏まえながら、
オンライン等の形態も検討した
上で、品川区サイバーセキュリ
ティに関する協定に基づいて、中小企業へのサイバーセキュリ
ティ対策支援のための研修を実施する。

（３）中小企業におけるサイバーセキュリティ意識の向上に資する取組＜取組事項＞
・警視庁と東京商工会議所品川支部と連携し、中小企業のサイバーセキュリティに関する意識と知識の向上に資する研修を実施した。
・既存の演習用サイトへの SQL インジェクション脆弱性組み込み可能性の調査、情報窃取シナリオを検討し、同サイトのログインページに SQL イ
ンジェクションの脆弱性を組み込んだ。また、ログイン認証を回避して情報を窃取するシナリオを検討した。
＜成果・効果＞
・11 月 10 日にオンラインにてサイバーセキュリティセミナー「あなたの身近に忍び寄るインターネットの脅威～サプライチェーン攻撃における中小企業の対策～」を実施、東京商工会議所品川支部に所属する中小企業関係者 14 名が参加した。セミナー後のアンケートでは「大変参考になった」、「まあまあ参考になった」の合計が 100％であり、受講者の意識と知識の向上につながった。
・令和４（2022）年度以降の実体験型セミナー実施に向けた準備を整えることができた。

-240-

大項目番号
グローバル化

２９４グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ものづくり産業のグローバル化に対応できるよう、英語力の向上や教養教育の充実、国際的に通用する工学教育の質の保証等により、広く世界で活躍できる技
術者を育成する。
○学生のレベルやニーズに応じた海外派遣プログラムを提供すること等により国際感覚を醸成する。
中期計画◇国際的に活躍できる技術者の育成【3-25】①ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）【3-26】②【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）【3-27】③平成 28（2016）年度までの海外体験
プ ロ グラ ム を再 構 築し 、【平 成 29（2017）年度】から新たな海外体験プ
ログラムを実施する。海外体験プロ
グラムの参加者は毎年度【70 人】と
する。
（再掲）

年
度

各年度における主な実績【3-27】平成 29 年度に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プ
ログラムを実施し、【70 人】が参加した。

29

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【評定：２】
・首都大・産技大・産技高専で進める GCP 及び産技高専単独の IEP
は順調に進められており、また海外研修の前に行われる語学研修
を始め、いろいろな学生支援活動は産技高専全体のグローバル化への意識高揚に大きな役割を果たしている。
・海外体験プログラムに 1 年間で 70 名もの参加があったことは特筆すべき成果である。

【3-27】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP と IEP）
【評定：３】に【70 人】が参加した。
・国際的に活躍できる技術者の育成に向けて再編した二つの海外体
験プログラムで、合計 70 名の学生（首都大及び産技大の６名を含30
む。
）が参加した。渡航前後の教育を含め、丁寧な指導により、確実に学生の能力が向上している。
【3-26】JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検書案【評定：２】の骨格が完成した。
・産技高専の学生を主体とする 70 名の学生が参加して実施された【3-27】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP 及
２つの海外体験プログラムでは、現地日系企業での研修機会を設び IEP）に【70 人】が参加した。
けるなど、プログラム効果を高める取組が行われており、グロー
元バル人材を目指す学生のモチベーション向上が図られている。
・２つの海外体験プログラムについて、海外で活躍できる技術者の養成を強化する観点から、より多くの学生が参加できるプログラ
ムへと発展させることが望ましい。
【3-26】JABEE 受審へ向けて４つの技術者教育プログラムの自己点【評定：３】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外体験プログラムが検書の素案を確定するなど、受審準備を整えた。
中止となったが、オンラインツールを活用した代替プログラムを【3-27】新型コロナウイルス感染症の影響により GCP は中止となっ実施した。また、令和３年度以降のコロナ禍を踏まえた海外体験
たが令和３（2021）年度実施に向け、オンラインの活用の２プログラムの在り方について、感染状況に応じて柔軟に対処でき検討を進め、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮してる内容を整備することができた。
募集人数を 30 名から 36 名に増員した。IEP も中止となったが代替プログラムとして国内で英語研修及び現地とのオンライン交流等を実施し、20 名が参加した。
【3-25】専攻科の前後期各１科目において講義の一部を英語で行い､専門英語を体験できる場となった。
【3-26】４プログラムについて JABEE を受審するとともに、JABEEに対応した教育を提供できる体制を整えた。
３【3-27】新型コロナウイルス感染症の影響により IEP、GCP とも現地渡航は中止となったが、国内プログラムやオンラインセ
ッション等によりプログラムを終えることができた。参加者は､両プログラム合計の目標である 70 名に対し CCP16 名-241-

（リーダー２名、メンバー14 名）､IEP38 名、合計 54 名であった。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・GCP 及び IEP の２つの海外体験プログラムは、定員である 70 名の参加を初年度より実現し、渡航前後のプログラムや現地日系企業での研修機会等も含めた充実したプログラムを提供してきた。コロナ禍においては、プログラムの中止を余儀なくされたものの、オンラインツールを活用した現地との交流等を新たに開始している。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外体験プログラムの中止を余儀なくされているが、学生、保護者等にとって安全・安心なプログラムが実現できること、またオンラインツールを活用した代替プログラムについてもその充実と参加者にとっての利便性を向上させる工夫を図ることを期待する。
・専攻科の一部専門科目での英語教育導入に向けた取組が着実に進められており、今後、英語力の向上も図りつつ、広く世界で活躍できる技術者育成を推進していくことを期待する。

-242-

中期計画番号 ４3-25

グローバル化に関する目標を達成するための措置
自己評価◇国際的に活躍できる技術者の育成①ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】令和５（2023）年度からの専攻科の一部専門科目の英語教育導入に向けて、試行授業を実施する。
（3-06 再掲）

（１）専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた取組（3-06 再掲）＜取組事項＞
・常勤教員に座学での英語授業経験のある者がいないことから、専攻科連絡会で議論の上、外部講師による授業の一部を英語で行うこととした。
・前期１科目、後期 1 科目を実施した。
＜成果・効果＞
・専攻科機械工学コース（品川）のみで開講されていた東工大教員によるオムニバス授業「先端科学技術特論」の内容を一新し、両キャンパス全コースで履修できる前期の共通基礎科目（選択）として新たに開講。授業は Zoom による遠隔で実施し、大学２、３年生を想定した英語レベル
として 10 テーマのうち４テーマについて部分英語講義を実施した。専攻科 74 名中 48 名と多くの専攻科生が履修し、専門英語を身近に体験できる効果的な授業を展開することができた。
・また、荒川キャンパスで後期に開講した非常勤教員による「画像工学」において、講義の一部を英語授業として実施した。授業資料は全て英語のパワーポイントを用い、英語と日本語の説明をミックスして授業を行った。受講した学生からの意見聴取により、英語での授業に抵抗が少な
くなったなどの意見があったが一方で、専門科目としての理解力を維持するために工夫が必要であることがわかった。

-243-

中期計画番号②【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）
3-26
令和３年度計画（１）【継続】JABEE プログラムを着実に実施するとともに、JABEEの新規審査を受審し認定を受ける。
（3-03 再掲）

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）JABEE 受審へ向けた取組（3-03 再掲）＜取組事項＞
・令和２（2020）年度内に行った申請に基づき手続きを進めた。

【図表3-26-1 JABEE受審にかかる手続き等】(3月17日)
6月30日
7～8月
9月2日
9～10月
10月下旬
11月22日2022年3月(4プログラムのJABEE受審申請)
自己点検書(概要編・結果編・資料編)提出
審査団との書面による質疑応答､実地審査の日程調整等｢JABEEプログラムR2年度修了生の総括｣実施により、各教育プログラムとも目標に沿った修了生を概ね輩出できたことを確認
実地審査準備(各プログラム責任者がJABEEのe-ラーニング受講と模擬ヒアリング、ヒヤリング対象の教員及び学生の手配他)
実地審査(4プログラム中2プログラムはWeb会議で代替)、10月26日最終改善報告書提出
認定通知

・提出した改善事項を令和４（2022）年度の各資料（学生ハンドブック、専攻科履修の手引き等）に反映した。
＜成果・効果＞
・自己点検書を提出し、その後質問事項に対する返答書と補足資料の作成・提出行い、実施審査を無事に終了することができた。
・自己点検書提出後の返答書の対応時点では指摘事項が多かったが、各プログラムとも返答書や補足資料の提出により実施審査終了までに対応
し、最終日時点の判定ではいずれのプログラムも判定を改善することができた。
・申請を行った４プログラムとも、JABEE 認定を受けた。
・プログラム毎に指摘事項に基づき、改善案と今後の組織対応を整備し、継続して JABEE プログラムに対応したカリキュラムや教育を提供できる体制を整えた。

-244-

中期計画番号③平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの3-27
参加者は【毎年度 70 人】とする。
（再掲）

自己評価

Ａ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）及びインターナショナ
ル・エデュケーション・プログ
ラム（IEP）の２つの海外体験プログラムについて、新型コロ
ナウイルス感染症にも対応でき
るプログラムで、70 名の参加者を確保して実施するとともに、研修内容の改善を図る。
（3-05 再掲）

（１）国際的に活躍できる技術者の育成（3-05 再掲）＜取組事項＞[GCP]
・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）は、リーダー3 名、メンバー19 名の合計 22 名の応募があり、リーダー２名（いずれも都立大生）、メンバー14 名（すべて高専本科生）の合計 16 名を決定した。
・新型コロナウイルス感染症拡大による社会的状況から、現地渡航は中止とし、これに代わる国内プログラムとして、リーダー研修（４回）、全体研修（８回）、宿泊なし合宿研修（６/11～13）、中間報告会（６/26）、シンガポールオンラインセッション（８/27､８/30～９/３）、他国（ラオス、フィリピン）インタビュー（９/25）、最終報告会（10/30）を実施、第９回 GCP を完了した。
・GCP 参加者の選定にあたっては、IEP からの推薦選抜を行うことにより２つの国際プログラムの継続性を重視した。
・第四期中期計画も見据え、プログラム改善に向けた検討を行った。
・応募者数の向上のため、Google Classroom を活用し、学生がプログラムについての情報に触れる機会を増やした。
[IEP]
・インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）について、募集説明会では 150 名以上の参加者数があったが、募集締切日直前で新型コロナウイルス感染症拡大による渡航中止決定を受け、応募者数は 40 名となり、38 名の参加者を決定した。
・現地渡航に代わる国内プログラムとして、対面とオンラインを組み合わせたプログラムを構築し、事前研修（８/17～20）､本プログラム（８/25～28､８/30～９/２）、事後研修（10/９）、最終報告会（10/30）を実施、第５回 IEP を完了した。
・IEP に課題解決型グループディスカッション等を取り入れ、GCP への接続強化を図った。
・第四期中期計画も見据え、プログラム改善に向けた検討を行った。
・応募数の向上のため、Google Classroom を活用し、学生がプログラムに関する情報に触れる機会を増やした。
＜成果・効果＞[GCP]
・到達目標である 70 名のうち、GCP【16 名】の参加者を確保した｡
・他国（ラオス、フィリピン）へのインタビューを行い、様々な英語に触れる機会の提供に加え、アジアの複数国の状況を把握し理解させることで参加学生の視野を広げることができた。
・プログラムの初期・中間・終了時の計３回実施する自己評価によるスキル到達度測定では、課題解決力、コミュニケーション力、プロジェクト
実行力が段階的に向上している結果となり、また、終了後アンケートでもたいへん高い満足度を得て、GCP の目的に合致した結果となった。
[IEP]
・到達目標である 70 名のうち、IEP【38 名】の参加者を確保した｡
・デザインシンキングを取り入れ、課題解決型グループディスカッション行い、GCP への接続のさらなる強化を図った。
・プログラム終了後のアンケートでは、海外エンジニアや海外で働くことへの興味、また英語でのコミュニケーションやプレゼンテーションについて学ぶことができ、たいへん高い満足度を得て、IEP の目的に合致した結果となった。
[全体]
・コロナ禍での渡航中止やオンラインプログラムへの変更の中、到達目標である 70 名のうち【54 名】（GCP16 名+IEP38 名）の参加者を確保した｡
・令和４（2022）年度に実施予定の第 10 回 GCP 参加者の選定にあたっては、IEP から 10 名程度の推薦枠を設けることで、２つの国際プログラムの相互関係性を持たせ教育効果の向上を図っており、８名がこの推薦枠により GCP への参加が決定した。
・第 10 回 GCP 推薦選抜では、説明会参加者 32 名、応募者数８名、合格者数８名となった。
・第 10 回 GCP 一般募集では、説明会参加者 28 名、応募者数５名、合格者数５名となった。

-245-

特記事項
Ⅲ－１
（１）

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

令和２年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【特別研究期間制度の利用活性化に向けた取組】中期計画番号 3-18

自己評価 Ａ

特別研究期間制度の利用活性化に向けた取組【3-18（３）参照】

教員の資質向上のために設けられている特別研究期間制度は、平成 23（2011）年に導入され、平成 29（2017）年に年間４名が利用できるよう制度改正が行われているが、これまでの利用実績が十分であるとは言い難い。加えて令和２（2020）年度以降は新型コロナウイルス感染症により海外への渡航が厳しく制限されていることも、この状況に拍車をかけるものとなっている。
そのような状況の下、公立大学分科会から対応を求められていることもあり、通常の特別研究期間制度への募集・審査等と並行し、本制度の利用活性化に向けた取り組みを行った。
＜取組事項＞
・令和３（2021）年度特別研究期間制度を２名の教員が利用した。
・令和４（2022）年度特別研究期間制度利用応募受付と審査、２名の利用者を決定した。
・特別研究期間制度を取得しやすくするための取組を検討した
・特別研究期間制度への応募条件の緩和を決定した。
① 対象教員に教授を追加した。
② 年度末年齢を 65 歳未満とした。
（この改正は令和４年４月１日施行のため、令和５（2023）年度利用者から反映。
）＜成果・効果＞
・中堅教員２名がこの特別研究期間制度を利用したことにより、教員の教育・研究能力の向上につながった。
・教員の年齢構成比が変化する中で、「東京都公立法人高等専門学校教員の特別研究期間制度に関する規程」を見直すことで、制度の活性化と教育研究能力向上を図った。

-246-

特記事項
Ⅲ―２

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【産業界や社会のニーズを踏まえた職業教育プログラムの実施】中期計画番号 3-01

（１） 情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【3-01 参照】
ネットワーク社会における情報セキュリティ技術者の必要性は拡大を続けているが、
平成 28（2016）年度から産技高専において実施している情報セキュリティ技術者育成プログラムは毎年確実な成果を上げている。セキュリティに関連する企業との連携も進めており、卒業生・修了生は実践的技術者として産業界や地域に貢献している。

自己評価

Ｓ

・中学生向け勉強会では、中学生に楽しく情報セキュリティを学ぶ機会を提供することができた。また、同勉強会ではプログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、情報セキュリティに対する理解を深めることにつながった。
・令和４（2022）年度の新３年生 14 名のプログラム履修生が決定した。

（２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施＜取組事項＞
情報セキュリティ技術者育成プログラムは、本科および専攻科の教育のみに止まらず、一般
・本科及び専攻科の履修生に対して、情報セキュリティ技術者育成プログラムを着実に実施
社会人の学び直しの場を提供し、また教員などに対するセキュリティ教育など、活動の場を広
した。
げている。
・専攻科セキュリティ科目で現役エンジニア７名が６科目（前期３科目、後期３科目）を担当した。
＜取組事項＞
・専攻科エンジニアリングデザインで産学連携企業に協力を得た。
・社会人のスキルアップ、キャリアチェンジの機会を創出するため、情報セキュリティ Lab.
・専攻科３名及び本科で希望する９名全員が、IT 及び情報セキュリティ企業のインターンの３講義「実践！情報セキュリティ監査」、「デジタルフォレンジック基礎（専攻科・情報
シップに参加することができた。
セキュリティ特別演習Ⅱ）」、「セキュアプログラミング（専攻科・プログラミング特論 II）」
・専攻科エンジニアリングデザインとして、産学連携企業の支援の下で ICT コンペティショ
をオンラインで実施し、合計で４名が受講した。
ンを実施した。
・公立小中学校教員の ICT、情報セキュリティについての知識獲得の機会を創出するため、・教員が外部の情報セキュリティ関係のイベント等への協力を通して、企業との関係構築を
情報セキュリティ Lab. for Teachers を対面で開催し、21 名が受講した。
行い、産学連携企業の開拓を行った。また、産学連携企業等による講演を７回（訪問３回、・25 歳以下の高校生、専門学校生、高専・大学生、大学院生を対象とした「サイバーセキュ
来校１回、オンライン３回）実施した。
リティ TOKYO for U25」を開催し、14 名が受講した。
・現役エンジニアによるハンズオン（直接指導を受けられる特別講座）を３講座４回実施し・本校卒業生等が高度情報セキュリティスキルを習得する機会を創出するため、研究生を６た。
名（本科卒業生４名・専攻科修了生２名）受け入れた。また、研究生のスキルアップを支・中学生向けセキュリティ勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間開催援するために、ICT Lab.「インターネット技術講座」を対面で実施し、研究生３名、情報で参加者 16 名）、「ICT 基礎 Lab. for Junior」（３回開催で参加者合計 47 名）を実施しセキュリティ技術者育成プログラム履修生３名の合計６名が受講した。
た。
＜成果・効果＞
・中学生向け IT 勉強会を実施した。
・社会人が企業の情報セキュリティを高めていく上で必要となる知識・技術を伝えることが＜成果・効果＞できた。
・令和３（2021）年度は 40 名（本科：３年生 12 名、４年生 13 名、５年生 12 名、専攻科：
・「情報セキュリティ Lab. for Teachers」のイベント後のアンケートでは「大いに役に立
１年生２名、２年生１名）がプログラムを履修し、本科で 12 名、専攻科で１名の修了生
つ」「役に立つ」の合計が 91％となり、公立中学校教員の情報セキュリティ知識の獲得にを輩出した。
貢献した。
・専攻科科目を現役エンジニアが担当することにより、最新の、より実社会で役立つ講義を
・25 歳以下の若年層にセキュリティと倫理の関係性を学び、ホームページが持つ脆弱性を提供することができた。
調査する体験を提供することで、次世代の情報セキュリティを担う人材発掘の一端を担う
・本科プログラム履修生の進路が、専攻科進学４名、就職８名（情報通信企業４名、情報シことができた。
ステム企業１名、セキュリティ企業２名、情報通信機器製造企業１名）と決定した。
・卒業後も引き続き学ぶことを希望する研究生に、企業での業務では触れる機会がない ICT・専攻科プログラム履修生１名の進路が、セキュリティ企業への就職と決定した。
技術を学ぶ機会を提供することができた。
・インターンシップへの参加を通じて、学生が IT 及び情報セキュリティ企業への就職について具体的なイメージを持たせることができた。
・プログラムの教育内容や使用機材、これまでの取り組みについて企業から理解を得て、今後の連携を強化していくこと目的に産学連携協定を新たに２社と締結することができた。
・令和３（2021）年度卒業する学生で令和２（2020）年度の講演会が就職先を決めるきっかけになったケースもあり、産学連携先企業などの講演が、学生がキャリアを選択する際の一助となっていることが確認できた。

-247-

（３）航空技術者育成プログラムの実施
本校の航空技術者育成プログラムは、今後の航空関連技術のレベルの高度化にも対応できる
航空技術者を育成することを目的としている。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に航空業界には逆風が吹いてはいるが、そのような中にあって本プログラム履修者は航空関連企業から高い評価を得ている。
＜取組事項＞
・航空技術者育成プログラムの令和４（2022）年度履修者を確保するため、1 年生を対象としたコース説明会においてプログラムの概要説明を４回（上半期２回、下半期２回）実施。
また、同プログラムの授業の様子が分かるよう、１年生に対して航空実習館の見学の機会を提供した。
・オープンカレッジにおいて航空機に関する講座を開設すると共に、「夢へのフライトプラン」（航空科学博物館主催による航空関連学校合同説明会。新型コロナウイルス感染症のため開催中止）へのエントリーを行うなど、内外への PR 活動を行った。
・航空技術者育成プログラム履修者のキャリア指導ならびにインターンシップ・就職先の斡旋を行った。
・コース会議において、今後の定員増に伴う課題の抽出及び航空宇宙工学コースのカリキュ
ラムへの航空技術者育成プログラムの科目の追加についての検討を行った。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度は 31 名（本科：２年生８名、３年生７名、４年生８名、５年生８名）
がプログラムを履修し、８名の修了生を輩出した。なお、令和元年度以降３年間で、合計22 名の修了生を輩出した。
・令和４（2022）年度の航空技術者育成プログラム履修者募集のためのプログラム説明は､これまで同様の下半期の２回に加え、１年生のコース分け説明会にて２回実施（合計４回）することで、プログラムの魅力を重ねて学生に訴求することができた。さらに、航空実習館の見学機会を毎週１回（月曜日の放課後）設けることで、プログラムを身近なものに感じ、また既に履修している上級生と接する場を提供することができた。
・中学生を対象として前年度から実施しているオープンカレッジ講座「飛行機の構造を学ぼう！」には７名が参加し、中学生に本プログラムについて興味を持ってもらうことができた。
・本科５年生のプログラム履修生の進路が、進学４名（専攻科１名、航空機整備の専門学校
１名、大学２名）、就職４名（航空整備企業３名、航空製造関係企業１名）と決定した。
・本科４年生のプログラム履修生８名全員【100％】が主要航空会社のインターンシップに参加した。なお、インターンシップは新型コロナウイルス感染症対策とオリンピック･パラ
リンピック開催による夏休み時期変更のため､例年より規模を縮小するなど工夫を行っての実施となった。

-248-

特記事項
Ⅲ－３

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【特別推薦入試制度の実施に向けた取組】中期計画番号 3-15

自己評価 Ｓ（１） 特別推薦入試制度の実施に向けた取組【3-15 参照】
品川区教育委員会及び区立八潮学園との協定に基づき、平成 28（2016）年度に開始した特別
推薦入試制度を強化拡大し、令和４（2022）年度には各キャンパス２名ずつを募集人員とする
ことが決定された。これを受け、スクーリング、説明会を実施し、令和４（2022）年度入試において、合計４名の特別推薦入試制度による合格者を決定した。また、これにより品川区、荒川区の中学校との連携も強化された。

＜取組事項＞
・令和４（2022）年度の特別推薦入試を希望する中学 3 年生向けのスクーリングを実施した。
品川キャンパス：７月 11 日実施 ８名参加
荒川キャンパス：７月 18 日実施 ４名参加
・品川区及び品川区立八潮学園との協定に基づき、品川キャンパスにおける特別推薦入試により２名（八潮学園 1 名、品川区 1 名）を受入れ、また荒川区との協定に基づき、新たに荒川キャンパスにおいて特別推薦入試により２名(荒川区)を受入れることを決定した。
・両キャンパスにおいて、令和５（2023）年度特別推薦入試の対象となる中学２年生とその保護者を対象に、特別推薦入試説明会を実施した。
品川キャンパス：７月 17 日実施 中学生 26 名、保護者 28 名（合計 28 組）参加
荒川キャンパス：６月 26 日実施 中学生 11 名、保護者 15 名（合計 15 組）参加
・令和５（2023）年度の特別推薦入試を希望する中学２年生向けのスクーリングを実施した。
品川キャンパス：３月 26 日実施 ３名参加
荒川キャンパス：３月 26 日実施 ２名参加
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度特別推薦入試の入学者として、品川キャンパス２名、荒川キャンパス
２名、合計４名の優秀な学生の受け入れを決定した。
・品川区、荒川区との連携を強化すると共に、両区の中学生や保護者に対する高専への認知度を向上させることができた。また、特別推薦入試制度の一層の充実に向けた検討を継続することとなった。
※令和４（2022）年度入試は、令和４（2022）年４月に入学する学生に対する入学者選抜を指し、令和３（2021）年度に実施される。

-249-

大項目番号３０

組織運営の改善Ⅳ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（中期目標）○各教育研究機関の取組を支えるため、必要な人材と資金の獲得や、施設設備を含めた経営資源の効果的・効率的な活用により、法人全体のマネジメント体制を強化して、戦略的な法人経営を推進するとともに、監事の機能を十分に発揮するための支援を行うことで、法人運営の適切性を確保する。
○教育研究成果の都政・都民への還元をはじめ、広く社会への貢献を目的として、都や区市町村、研究機関等様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、組織の機能強化を行う。
○各教育研究機関が、それぞれの設置目的を達成できるよう、学長・校長による教学マネジメントを支えるための機能を強化する。
○教員一人一人がその能力を発揮し、質の高い教育研究を実現できるよう、評価制度の改善充実をはじめとする人事制度の不断の見直しを行う等、優秀な人材を確保・育成するための様々な工夫を行う。
○優秀な固有職員を確保・育成し、少数精鋭による法人運営を推進するため、計画的な採用と人材育成を進めるとともに、人事考課制度の適切な運用を図る。
中期計画◇戦略的な法人経営【4-01】①首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。また、コンプラ
イアンスの確保を一層徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果たしてくため、内部統制の体制とシステムを強化する。
【4-01-2】②都や区市町村、東京都の試験研究機
関など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等との緊密なコミュニケーションを通じて都民・都政のニーズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専門学校が有する知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、都立の教育研究機関として社会貢献を推進する
体制の充実を図る。
◇各大学・高等専門学校の運営体制強化【4-02】③各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働を促進しつつ、学

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-01】新理事長体制の下、「GOS」関連事業を速やかに立ち上げる【評定：３】
ことができた。
・「GOS」関連事業の企画・立案のために、大学・高専・法人が目標【4-02】平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置した。
を共有して検討を行い、関連する事業を計画や予算に反映してい【4-04】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
る。
・教学 IR 推進室会議で定期的な分析報告が行われており、学長・理【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
29 【4-06】管理監督職層の研修等を充実、ヒヤリ・ハット事例集作成、 事等に情報共有することで、大学が抱える課題の共通認識を持つ
主任級昇任選考制度改正（受験資格拡大）
ことにつながっている。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 ・e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の受講率は 91%となっている。法人の教職員全員、
28 年度比＋1.9 ポイント増）。
PC による作業を行っている現状を考えれば、当然、受講率は 100%であるべきである。
【4-01】各大学・高専の認知度やプレゼンスの更なる向上のため、【評定：２】
令和２年４月から大学・法人の名称を変更する方針を決定 ・法人を取り巻く社会情勢や東京都の「見える化改革」の分析結果した。
を踏まえ、令和２年度より大学・法人の名称を変更することを決【4-02】教学 IR 推進室からの情報発信を行った。
定し、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組につ【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
いて具体的な準備に着手した。
・監事監査を強化するとともに、コンプライアンスの確保・向上の【4-05】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
ため、監査・内部統制担当者を増員した。
【4-06】法人内の全事務室の協力を得て職場通信を創刊した。
【4-07】URA のキャリアパスを明確にし、専門職人材のモチベーシ ・首都大において、中堅教職員、学生などから広く意見、アイデア30を収集し、学長を中心に今後のあるべき姿の議論を重ね、2030 年
ョンの向上及び指揮命令系統の明確化を図った。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 における大学の将来像「TMU Vision 2030」を策定した。
・首都大において、教学 IR 推進室による各運営委員会や部局から
29 年度比＋2.4 ポイント増）。
の分析依頼への対応、情報発信、セミナー開催等の取組を通じて、全学的な教学マネジメントサイクルが着実に推進されている。
・広報戦略の充実とともに、「国際化」や「シニア層の学習ニーズ」
等に対応するための各種取組が着実に推進されることを期待する。
元【4-01】大学・法人の名称変更を契機とし、２大学１高専のビジョ【評定：３】
ン・将来構想と連動した、各校のプレゼンス及び認知度の ・公益通報など法的な対応が必要となる案件の窓口を一本化し、コンプライアンスへの対応体制の強化を図った。
更なる向上に向け、第三期中期計画及び令和元（2019）年-250-

長・校長が将来構想や運営方針に基づきリーダーシップを発揮するとともに、エビデンスに基づく教学マネ
ジメントに戦略的に取り組む。
◇教員人事制度の適切な運用・改善【4-03】④質の高い教育研究の実現に向けて、教員 の 意欲 と 能力 を最 大 限に引 き 出
し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制 度 改正 や 運用 改善 を 実施し て いく。
【4-04】⑤有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改
正や運用改善に取り組む。女性の教員比率を高める取組を推進し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。
【4-05】⑥各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくた
め、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実施していく。
◇職員人事制度の適切な運用・改善【4-06】⑦少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理
監督職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログ
ラム」に基づく人材育成を展開していく。固有職員については、複数の職
務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業
務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。
【4-07】⑧専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人

度年度計画を変更した。
・都立大で発生した大学院入試問題漏えいについては、既に詳細な【4-01】大学院入試問題漏えい等の事故を受け、コンプライアンス
原因分析を行い、再発防止策を策定しているが、公平・公正な入の徹底、大学院入試の仕組みの改善、ガバナンス機能の強学者選抜の実施に向け、取組を徹底されたい。
化を行う再発防止策を策定した。
【4-01-2】都連携及び研究力の一層の強化に向けた機能的・機動的な事務組織体制を整備し、東京都下水道局と包括連携協定を締結した。
【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【22％】となった（平成 30（2018）年度比 0.9 ポイント増加）。
【4-01】大学・法人の名称を変更し、プレゼンス及び認知度の更な【評定：３】
る向上に向け、各大学・高専の重点的な取組を実施した。 ・法人及び大学の名称変更を行い、「都立」の高等教育機関であるこ【4-01】令和元（2019）年度に公表した都立大の大学院入試問題漏とを積極的に発信し、認知度の更なる向上に努めた。
えい等の事故を受け策定した再発防止策について着実な ・コンプライアンスカードの全教職員への配布やコンプライアンス
取組を進めた。
教育を通して、教職員としての倫理観、コンプライアンス意識の【4-01-2】令和元（2019）年度に包括連携協定を締結した下水道局
一層の徹底・醸成を図った。
と新たに２件の共同研究に係る協定を締結した。
・コロナ禍においても、オンラインツールの活用等により、職員研【4-04】都立大の女性教員比率は【20.3％】で 20％以上を維持した。 修や職員の語学力向上に向けた取組を着実に実施した。
・優秀な URA の確保・定着のため、成果主義に基づく変動型の年俸
２ 【4-05】学長裁量による教員採用枠を１部局１枠確保した。
制度や、評価に基づく無期雇用転換制度を整備した。また、専門【4-06】コロナ禍において、新規採用者等向け研修を対面で優先的性を必要とするポストの人材を計７名確保、配置した。
に実施するとともに、他の研修は、会場の分散化や職場外からも受講可能なオンライン化等の工夫を行い実施した。 ・行政ニーズと研究シーズを円滑にマッチングすることを目的として作成された法人版連携事業ガイド・研究者ガイドについて、今【4-07】優秀な URA の確保・定着のため、成果主義に基づく変動型
後、これらが利用・活用され、２大学１高専と行政の連携及び活の年俸制度、多角的な評価に基づく無期雇用転換制度を導性化が進むことを期待する。
入・整備した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【22.7％】となった（令和元 ・クロスアポイントメント制度をはじめとする各種教員人事制度について、更なる運用の強化を期待する。
（2019）年度比 0.7 ポイント増加）。
【4-01】経営トップ層の意向を反映した「第四期中期計画策定における骨太の考え方」を決定した。
【4-01-2】東京都環境公社と新たに包括連携協定を締結した。
【4-01-2】持続可能な社会の実現に向けた調査研究を行う TMU サス
テナブル研究推進機構を設置した。また、都立大において「創発未来社会研究プロジェクト」を公募し８件採択した。
【4-03】世界をリードする研究を推進するため、東京都立大学特別招聘教授制度を導入し、トップ研究者１名を採用した。
３【4-04】都立大の女性教員比率は【20.6％】で 20％以上を維持した。
【4-05】学長裁量枠について、全学的な研究力強化に向けて、より幅広く活用できるよう要件の見直しを行った。
【4-07】情報分野や国際分野等高度な専門性を必要とするポストの人材を計８名確保、配置した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【24.3％】となった（令和２（2020）年度比 1.6 ポイント増加）
。

-251-

事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
【4-08】⑨研修の効果的な実施等により、「公立
大学法人首都大学東京 国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進
し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得している職員の割合を【25％以上】に高める。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・都立大において、平成 29 年度には教学 IR 委員会を設置し、平成 30 年度には、「TMU Vision 2030」を策定するなど、全学的な教学マネジメント推進の取組が着実に進んでいる。
・都立大の教学 IR システムについて、今後、法人部門が主導し、産技大や産技高専においても、当該システムの部分的導入や、運用によって得られた知見を活用するなどの取組が展開されることを期待する。
・クロスアポイントメント制度をはじめとする各種教員人事制度について、更なる運用の強化を期待する。
・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合は年々増大しており、目標である 25％に到達可能な進捗状況にある。引き続き、職員の語学力向上に向けた取組の推進を期待する。

-252-

中期計画番号 Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置◇戦略的な法人経営
4-01

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。
監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。
また、コンプライアンスの確保を一層徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果たしてくため、内部統制の体制とシステムを強化する。

令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】新型コロナウイルス感染 （１）プレゼンス及び認知度の更なる向上とトップマネジメントの強化＜取組事項＞症の影響や東京都の施策の動向
・経営審議会において、法人が目指す方向性の大枠や策定に当たっての留意点等を整理した「第四期中期計画策定における骨太の考え方」を決定などにも留意しながら、各大学・した。
高専のプレゼンス及び認知度の・新型コロナウイルス感染症により変化した社会や地球規模の気候変動に対し、法人一丸となって持続的発展が可能な社会への貢献を行うべく、更なる向上など中期計画の達成
経営トップである理事長の意向を反映した「2022 年度 年度計画の策定、予算の見積もり及び組織・人員計画の策定に関する方針」を作成しに向け た重点 的な 取組の 推 進た。
や、次期中期計画の策定に向け・作成した方針に基づき、関係部署と過年度の決算データや当年度の執行実績情報を密に共有し、的確な動向分析を行うことで、適正な予算編成た検討に当たり、経営トップ層を行うとともに、第四期中期計画の策定と並行して第四期中期計画期間中の財政フレームを検討した。
の意向を迅速に反映するなど、＜成果・効果＞
トップマネジメントの強化を図・社会の変容や東京都の施策の動向を踏まえながら、経営トップ層の意向を反映した第四期中期計画の策定に向けた法人の取組の方向性を取りまる。
とめた。
・令和 4（2022）年度年度計画策定、次期中期計画・財政フレームの検討、都予算要求や法人予算編成にあたり、経営トップ層が重点事業の進捗や課題に関する共通認識を持ち、優先事項について経営トップ層の意向を踏まえた反映することができた。
・エビデンスベースで経費の妥当性を検証するとともに、事業の費用対効果を踏まえた予算を編成し、第四期中期計画を見据えた中長期にわたる施策展開を支える強固な財政基盤を構築した。
（２）【継続】各学校や法人の適正かつ （２）各学校や法人の適正かつ効率的な運営①監事が行う監査結果報告の支援
効率的な運営に資するよう、監＜取組事項＞
事が行う監査に際し、各部局や・監事監査について、監事との定期的な打合せを行うことで、重点監査項目の設定等、円滑な監査実施に資する取組を行った。また、関係各課と所属との調整や事実確認などのの連絡調整や事実確認に際しての意見調整を十分に行うとともに、監査報告書の取りまとめ等、経営審議会での報告に当たっての支援を行っ
必要十分な支援を行う。また、監た。
査結果について各部局や監事、・現場の課題把握のために、監事が直接、キャンパスに出向き、監査対象部門の所属職員へヒアリングを行った。
監査法人と共有し、監査の実効・監査を通して把握できた各所属の指摘事項のみならず、好取組事例についても、職員向けに周知した。
性を向上させる。
＜成果・効果＞
・監事が書面だけでなく直接職員へヒアリングを行うことで、現場が抱える課題を把握することができ、業務改善につながる実効性ある監査を実施できた。また、監査を通した各所属の指摘事項や好取組事例を法人内に周知することで、法人全体の業務改善に資することができた。
②定例監査等を通じた各部署支援＜取組事項＞
・法人内にある予算を執行する単位（22 箇所）すべてを巡り、自己監査を実施した。また、自己監査とあわせて科研費（50 件）に関する監査を実施した。
・自己監査及び科研費に関する監査において、平成 30（2018）年度に公表した都立大における研究費不正使用（旅費の不正受給）を踏まえ、リスクアプローチの観点から重点項目として、引き続き旅費について監査を実施した。
・監査法人監査について、関係部署の協力を得ると共に、決算監査、理事長ディスカッション、各キャンパスの往査など、タスクスケジュールを作成、共有し円滑に実施することができた。

-253-

＜成果・効果＞
・監査から浮き彫りとなった間違えやすいポイントについては集約し、法人内に文書で周知することで、事務処理の適正化に寄与した。
※自己監査：内部会計監査規程に基づき実施する、各予算執行単位の予算執行事務及び会計事務全般についての監査。監査担当部門の職員及び会計関連の制度所管部門の職員が各現場に赴き監査を実施する。
（３）【継続】法人のコンプライアンス （３）法人コンプライアンスの確保・向上のための体制整備＜取組事項＞
を確保・向上させるため、内部統・法的な対応が求められる案件に対して、コンプライアンス窓口機能を適切に運用して対応するとともに、コンプライアンスカードの作成・配制が有効に機能する体制を維持
布、「教職員の心得」や「懲戒処分事例集」の周知など、着実な取組を進め、教職員のコンプライアンス意識の徹底や、組織としてのガバナン
する。あわせて、ハラスメントなス機能の強化を引き続き図った。
ど法的な対応が求められる案件＜成果・効果＞の窓口機能を適切に運用する。
・過去の不正事例の周知など不正防止の取組を継続することで、不正防止に対する意識を根付かせることができた。
また、大学院入試問題漏えい等の事故を受け、令和元（2019）年
度に取りまとめた再発防止の取組を確実に遵守する。

-254-

中期計画番号 ②都や区市町村、東京都の試験研究機関など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等との緊密なコミュニケーションを通じて都民・都政のニーズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専門学校が有する知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、都立の教育研究機関とし4-01-2て社会貢献を推進する体制の充実を図る。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】都や区市町村等との連携 （１）連携組織の拡充によるマッチング機能の強化
事業の推進体制を中心に、連携＜取組事項＞の枠組の構築などに取り組むこ・施策提案発表会について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催とし、幅広い施策提案をオンデマンド配信により実施とで、社会貢献を図る。
した。なお、提案発表動画作成にあたっては、企画書に平易な文言にする等のガイダンスを付記し、内容を事前に調整したほか、動画配信先を拡充するなど、発信力の強化に努めた。
・コロナ禍においても、オンライン会議を活用して都各局等への個別ヒアリング、周知活動を随時実施するとともに、新たに各局へのアンケート
形式のニーズ調査を実施するなど、都連携案件の組成に向けた取組を推進した。
・行政ニーズと研究シーズのマッチング機能強化に向けた２大学１高専版の連携事業ガイド及び研究者ガイドについて、掲載教員数を増員させるなど、内容の充実を図った。
・東京都環境公社と包括連携協定の締結に向けた調整を実施したほか、医学総合研究所と感染症対策に資する研究に向けた調整を開始するなど、
都連携事業の組成・推進を行った。
＜成果・効果＞
・新たに実施した都ニーズ調査や、調査結果を踏まえた都ニーズと研究シーズのマッチングに向けた局との意見交換を実施することで、法人の研究力活用に向けた機運醸成を図った。
・令和２（2020）年度より開始した福祉保健局との共同研究について、令和３（2021）年度においても引き続き実施した。
・東京都環境公社と新たに包括連携協定を締結した。
・東京都医学総合研究所と、令和４（2022）年度から感染症対策に資する共同研究を実施するよう調整した。
（２）【新規】都の戦略的シンクタンク （２）持続可能な社会の実現に向けた調査研究機能強化＜取組事項＞
としての機能を発揮するため、
・持続可能な社会の実現に向けた調査研究機能強化に向け、法人内外の委員から構成された企画委員会及びその下位組織である検討部会を設置・
グローバル社会における共通課
開催し、検討を行った。
題である「持続可能性」に関する・首都東京の課題解決に向けたアカデミックな基盤としての役割を担うため、東京都各局へのニーズ調査を行うとともに、研究シーズとのマッチ調査・研究機能の強化を図る。
ングを図った。
・令和４（2022）年度からの本格稼働に向け、機構運営のための体制整備・規程整備等を含む準備を実施した。
＜成果・効果＞
・令和３年（2021）年 11 月に構想発表を行い、令和４（2022）年１月に TMU サステナブル研究推進機構を設置した。
・関係部署との役割分担を明確にし、規程整備等を含む準備を遺漏なく実施した。
・令和４年１月の機構設置に先立ち、持続可能な社会の実現に向けた２テーマの研究に着手した。
・都立大において、令和４（2022）年度４月開始予定の「創発未来社会研究プロジェクト」の公募を行い、８件採択した。

-255-

中期計画番号 ◇各大学・高等専門学校の運営体制強化③各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働を促進しつつ、学長・校長が将来構想や運営方針に基づきリーダーシップを発揮するとともに、
4-02
エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】各大学・高専が検討・策 （１）計画策定、予算編成作業を通じた各学校の支援＜取組事項＞
定を行った将来構想の実現に向・各大学・高専の副学長・副校長等及び経営企画室の幹部職員をメンバーとする第四期中期計画策定検討会（法人検討会）及び複数の職場を経験
けて、学長・校長のリーダーシッ
した主任級職員等をメンバーとする第四期中期計画法人 PT（成長 PT）を設置し、次期中期計画の策定に向けた検討を行った。
プの下で推進できるよう、年度・各大学の教育研究審議会や高専の運営会議等において、令和４（2022）年度の予算編成方針等の共有を図り、各学長及び校長と財政認識及び戦計画の策定や予算編成を行うほ
略的な予算編成に向けた意識の統一化を図った。
か、次期中期計画の策定に向け・第四期中期計画中の財政フレームの策定に向けて、過年度の予算水準や執行状況の分析を踏まえつつ、将来的な財政基盤の確保に向けて検討をた検討を進め、各大学・高専が行行った。
う教育研究の質の向上を図る意＜成果・効果＞
欲的な取組を法人として一層支・各大学・高専のビジョン・将来構想の実現に向けて、年度計画や中期計画の策定にあたり各学校執行部の意向を反映した。
援する。＜法人共通＞
・第三期中期計画の達成に必要な予算を確保するとともに、第四期中期計画における各大学・高専の事業展開に柔軟に対応しうる財政基盤を構築
した。
（２）
【継続】
「TMU Vision 2030」、「学 （２）都立大における、ビジョンやデータに基づく全学的な教学マネジメントの推進＜取組事項＞
長重点施策方針」及び教学 IR デ・
「TMU Vision2030」や教学 IR データ等を踏まえ、2022 年度学長重点施策方針及び各部局の重点課題（以下「部局重点課題」という。
）を設定しータを踏まえた執行部・部局長た。さらに、部局重点課題等に基づき、執行部と部局長で対話（以下「学長・部局長対話」という。
）を行った。
（図表 4-02-1）
対話等により、全学的な教学マ＜成果・効果＞
ネジメントに取り組む。＜都立・学長・部局長対話により、令和４（2022）年度に特に推進していくべき取組、大学が抱える課題及び各部局の優れた取組等を執行部と各部局で大＞共有する等、全学的な大学マネジメントを推進することができた。
※TMU Vision2030：学部・大学院の再編等を契機に、これまでの成果に立脚し、さらなる発展を目指していくために策定された 2030 年度における都立大の将来像。
※教学 IR：教学 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・学修に関するデータを対象として調査・分析を行うこと。

【図表4-02-1
28年度
49

教学IRシステム掲載データ数】
29年度
30年度
108

175

元年度

２年度
205

（単位：件数）
３年度
258

302

（３）
【継続】自己点検・評価活動にお （３）産技大における、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-07 参照】（要点）
ける PDCA サイクルによるマネ・内部質保証システムの構築に関し必要な事項を「東京都立産業技術大学院大学内部質保証システム実施要綱」として規定し、内部質保証室、自ジメント機能を強化するため、
己点検・評価委員会及び各 PDCA サイクル実施組織の役割と連携関係を改めて整理し、内部質保証システムを実行した。
自己点検・評価委員会の任務を拡充する。
（2-07、4-21 再掲）＜
産技大＞

-256-

（４）
【継続】マネジメントに必要なデ （４）高専における、学校運営へのデータ活用推進
ータ収集を行い、学校運営への＜取組事項＞
活用を推進していく。＜高専＞
・受検生の属性や動向を把握するために推薦による入試及び学力による入試の各々について出願時アンケートを実施した。
・本科生・専攻科生及びその保護者に対する学生生活実態調査を実施した。調査結果として、項目ごとの集計、前回調査との比較、コース別結果
分析等をまとめた。
＜成果・効果＞
・出願時アンケートの結果により、地域別の出願状況や新コースへの希望状況、受検に関する情報収集方法等の実態が把握でき、今後の入試広報に対する基礎資料として活用することができた。
・学生生活実態調査の結果により、学生や保護者の高専の満足度、授業の理解度、海外志向等、幅広い設問により実態を知ることができた。特に今回調査では新型コロナウイルス感染症の影響についての設問を盛り込み、またそれ以外の設問においても新型コロナウイルス感染症に起因すると思われる回答が多くみられ、学生が受けた影響の大きさが顕著であった。なお、この調査結果は高専公式ホームページに掲載している。

中期計画番号 ◇教員人事制度の適切な運用・改善④質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとと
4-03
もに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改正や運用改善を実施していく。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】現行人事制度の適切な運 （１）教員人事制度の適切な運用・改善（参考：3-18）＜取組事項＞
用、必要な制度改正及び運用改・都の「未来の東京」戦略に掲げる「ノーベル賞クラスの研究」を実現し、世界をリードする研究を推進するため、新たに東京都立大学特別招聘
善を進め、教育研究組織の再編
教授に関する制度を導入し、トップ研究者の招へいに向けた人事制度を構築した。
成に的確に対応するとともに、・東京都立産業技術高等専門学校における専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を図るため、特別研究期間制度の見直しを行った。
平成 28（2016）年度より稼動し・公募を早期に開始し、優秀な教員を確保するため、令和 4（2022）年度の人事計画を試行的に２カ月前倒しして決定した。
た人事システムを安定的に運用＜成果・効果＞する。
・特別招聘教授として、トップ研究者１名を採用した。
・特別研究期間の取得対象について、准教授及び助教に加えて教授を追加するとともに、対象年齢の引き上げを行い、対象を拡大した。
・従来より２カ月前倒しして人事計画を決定することで、計画的な人員配置を可能とした。
※特別招聘教授制度：卓越した研究実績等を有するトップ研究者を招へいし、大学教員とのシナジー効果により研究力向上を図るための制度。
※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。

-257-

中期計画番号⑤有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改正や運用改善に取り組む。
4-04
女性の教員比率を高める取組を推進し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】卓越研究員事業を適宜活 （１）大学の将来を担う若手研究者育成＜取組事項＞
用するとともに、特別研究期間
・特別研究期間制度、特別栄誉教授等制度、特別招聘教授制度など、各制度の運用を進め、教員の確保・育成を推進した。（図表 4-04-1）（サバティカル）制度、テニュア＜成果・効果＞
トラック制度及び特別栄誉教授
・新たな先導研究者を３名選出する等、各制度を適切に運用し、教員の育成・研究力強化を図った。
等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上の教員の確保・育成を進める。
（1ため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。
52 再掲）※テニュアトラック制度：公正で透明性の高い選考により任期を付して採用した若手研究者が自立した研究者として経験を積み、雇用契約の期間の定めのない教員としての身分取得にかかる審査を経て准教授へ昇任することができる制度。
※特別栄誉教授等制度：顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対して、特別栄誉教授及び先導研究者の称号を付与することができる制度。
※特別招聘教授制度：卓越した研究実績等を有するトップ研究者を招へいし、大学教員とのシナジー効果により研究力向上を図るための制度。
※研究重点教員支援制度：大型研究等に取り組む教員を支援するため、組織運営や教育の職務を軽減する等して、当該研究の促進を促す制度。
※卓越研究員事業：新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現し、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目的とした文部科学省の事業。
※クロスアポイントメント制度：大学法人と相手側機関の協定により、教員等がそれぞれの機関で常勤としての身分を保有したまま、それぞれの機関の責任の下で必要な業務に従事することができる制度。
【図表4-04-1 教員の確保・育成制度活用実績】
28年度
教授 准教授 助教

特別研究期間制度（サバティカル）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

都立大

10

15

8

11

10

6

8

12

8

13

6

7

9

8

4

9

12

4

産技大

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

1

0

0

0

高専

0

1

0

0

1

1

0

1

0

0

1

0

0

2

0

0

2

0

テニュアトラック制度（平成28年度～）

都立大

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特別栄誉教授等制度（平成27年度～）※

都立大

3(3)

0

0

0(3)

1

0

0(3)

0(1)

0

2(3)

0(1)

0

0(2)

0(1)

0

3(2)

0

0

特別招聘教授制度（令和3年度～）

都立大

-

-

-

-

-

-

-

研究重点教員支援制度（平成27年度～）

都立大

4

2

0

5

3

0

9

3

0

5

4

0

4

2

0

7

2

0

都立大

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

産技大

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

高専

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卓越研究員事業（平成28年度～）

-

-

-

-

-

-

-

-

1(0)

-

-

都立大

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

1

0

0

1

0

1

0

0

産技大

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
※平成27年度にディスティングイッシュト・プロフェッサー制度として開始。平成28年度に特別栄誉教授等制度に変更。
※数字は付与決定者数。( )内は制度適用者数。

0

0

0

0

0

クロスアポイントメント制度（平成30年度～）

高専（２）有為な女性教員の確保・育成

-258-

（２）
【継続】ハラスメント防止研修の実施等、女性教員がより働きやすい職場環境を整備するとともに、各種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援制度を掲示し、公募における女性教員の応募を推進するなど、有為な女性教員を確保・育成するための取組を行う。（130、4-29 再掲）①ハラスメント防止研修＜取組事項＞
・大学等で発生した最新の具体的な事例を取り入れた教職員向けハラスメント防止研修をオンラインで実施し（１回）、ライブ配信後も録画を視聴できるようにすることで、時間や場所の制約なく研修を受講可能とした。また、個別に依頼のあった部局に対し、オンライン等での研修を実施した（２回）。
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布した。
＜成果・効果＞
・研修の内容に大学等で発生した最新の具体的な事例を取り入れることで、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
・リーフレットを配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本方針や相談体制について周知することができた。
②有為な女性教員を確保・育成するための取組【中期計画番号 1-30 参照】（要点）
・公募要領へ都立大がダイバーシティを推進している旨を記載するとともに、有為な女性教員の確保に向け、採用ホームページにおいて、妊娠・出産・育児等の両立支援等の取組を掲載する等、内容を充実させ、女性教員確保に向けた広報活動を強化することで、女性教員比率は 20.6％となり、引き続き 20％以上を維持した。
（令和３（2021）年５月１日時点）
。

-259-

中期計画番号⑥各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な4-05
教員人事を実施していく。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大における学長の裁 （１）学長の裁量による採用選考手続き
量による採用枠拡大に応じて、＜取組事項＞
令和４（2022）年４月１日付採用
・学長裁量枠について、都立大の全学的な研究力強化に向け、より幅広く活用できるよう要件の見直しを行った。
の選考手続きを進める。
（4-09 再＜成果・効果＞
掲）・見直し後のスキームを活用し、令和４（2022）年度以降の採用における学長裁量枠を募集した。
（図表 4-05-1）【図表4-05-1

学長裁量枠

学長裁量枠活用実績】
28年度
都立大

(単位：人)
３年度

29年度

30年度

元年度

２年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

1(2)

1(4)

0(1)

1(1)

0(1)

0(1)

※数字は、採用決定者数。（

2(7)

0(2)

3(8)

1(2)

3(7)

1(2)

4(7)

0(2)

1(8)

0(1)

0(8)

0(1)

）内は、当該年度の学長裁量枠の活用実績（２）【継続】令和３（2021）年度の教 （２）教員人事計画の策定
・退職予定者数等の人員動向を踏まえ、令和３（2021）年度の教員人事計画を策定し、採用及び昇任の手続きを進めた。
員人事計画を策定し、学長・校長
・都立大における令和４（2022）年度の人事計画を試行的に前倒して決定した。
の意向を踏まえた、優秀な人材＜成果・効果＞の確保及び現員の適正な管理を
・教員人事計画を基に、優秀な人材の確保及び現員の適正な管理を行った。
（図表 4-05-2）行う。
・早期に人事計画を決定することで、計画的な人員配置を可能とした。
【図表4-05-2

教員採用・昇任実績】
28年度
教授 准教授 助教
都立大

採用

昇任

5

16

12

(単位：人)
３年度

29年度

30年度

元年度

２年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

8

14

20

2

16

18

8

21

10

4

19

24

教授 准教授 助教

6

21

17

産技大

1

0

2

0

1

2

1

2

2

3

0

2

0

1

1

0

0

1

高専

0

1

2

0

0

5

0

1

1

0

1

1

0

2

5

2

2

1

都立大

16

1

-

7

0

-

10

0

-

15

0

-

18

0

-

14

0

-

産技大

0

0

-

0

0

-

1

0

-

1

0

-

0

0

-

1

0

-

高専

3

3

-

2

2

-

4

6

-

2

1

-

4

2

-

3

5

-

-260-

中期計画番号 ◇職員人事制度の適切な運用・改善⑦少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理監督職の着実な育成、適切な配置管理及び4-06
人事考課の取組等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。
固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成してい
く。

自己評価

Ｂ

令和３年度計画（１）【継続】「人材育成プログラム」に基づき職員研修を実施していく中で、新型コロナウイルス
感染症の状況も踏まえ、研修内
容の充実及び実施方法の工夫を図るとともに、管理監督職層を対象としたマネジメント能力の伸長に資する研修を実施する。また、OJT の教材となる素材を更新し提供することにより、業務遂行上のノウハウの継承を推進する。

業務実績（１）職員の属性や需要に合致した研修、継続的な OJT の実施・充実＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、オンラインでも対面と同等な効果を見込める研修はオンラインにより実施し、新規採用者等を対象とした職員研修については対面開催も行った。
・オンライン研修においても、チャットツールの活用、グループワーク等の実施により、能動的に受講できるプログラムを実施した。
・組織マネジメント研修、OJT 推進研修等、管理監督職層を対象とした研修を実施した。
・「法人職員ハンドブック」、「ヒヤリ・ハット及び事故事例集」の周知、チューター制度の運用等により、着実な OJT を実施した。
＜成果・効果＞
・人材育成プログラムに基づく職員研修を実施することで、職務上必要となる知識や技能の向上に資することができた。
・管理監督職に必要なマネジメント能力の伸長を意図した研修を実施することで、組織力の向上に資することができた。
・主に新入職員を対象に、きめ細やかで着実な人材育成ができた。

（２）【継続】適切な人事管理や人事考課の取組により、職員のモチベーション向上を図る。また、キャリア形成に向けて、各職員が主体的に考える機会を設ける
ことで意識付けを行う。

（２）職員のキャリア形成意識の醸成＜取組事項＞
・年間を通じて各所属長へのヒアリングを行い、各所属の課題及び各職員の状況・勤務実績を客観的かつ継続的に把握した。
・採用３年目職員を対象に「キャリアデザイン研修」を実施し、27 名が受講した。
＜成果・効果＞
・各事務組織における課題及び職員の勤務状況を踏まえた配置及び業績評価を実施し、各職員のキャリア形成促進及びモチベーション向上が図られた。
・主体的にキャリア形成する力、目標設定力の向上に資することができた。

中期計画番号⑧専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
4-07
令和３年度計画（１）【継続】国や他大学等の動向を注視するとともに、専門職に求められる役割、具体的な業務内容等について分析し、専門職人材の一層の活用に向けた制度等の検討を進める。

業務実績（１）専門職人事制度の検証＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に改正した URA の人事・給与制度に関して、成果主義に基づく処遇の反映に向けて勤務実績等を把握した。
・高度な専門性が求められるポストの必要性を精査し、専門職人材の採用を行った。
＜成果・効果＞
・URA において勤務実績等を反映した処遇を行うことなどにより、専門職の一層の活用につなげた。
・情報分野や国際分野等高度な専門性を必要とするポストの人材を計８名確保、配置した。
（内訳：事務（給与福利）１名、事務（国際）１名、事務（情報）１名、URA４名、ボランティアコーディネーター１名）

-261-

自己評価

Ｂ

中期計画番号⑨研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京
4-08
いる職員の割合を【25％以上】に高める。

自己評価

国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得してＢ

令和３年度計画

業務実績

（１）
【継続】
「実用英語研修」及び「英 （１）職員の語学力の向上に向けた取組＜取組事項＞
語学習法講演会」をより多くの職員が参加しやすいプログラム
・「実用英語研修」は大学職員の業務に特化したテキストを用いて全９回をオンライン形式で実施し、13 名が受講した。
に見直し、職員が自主的に国際・「英語学習法講演会」を TOEIC 試験に特化した内容でオンライン形式で実施し、13 名が受講した。
化に関する学習に取り組む素地・「語学研修（英語）」をオンライン形式で実施し、５名が受講した。
をつくる。また、海外研修プログ・TOEIC-IP テストはオンライン形式で実施し、延べ 54 名が受験した。
ラムについては、新型コロナウ
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外研修プログラムへの派遣を中止した。（図表 4-08-2）＜成果・効果＞
イルス感染症の状況を踏まえ、派遣の可否を慎重に検討する。
・講師との双方向のコミュニケーションを伴う研修プログラムを通じて業務に活用できる語学力の修得を促した。
これらの取組等を通じて、TOEIC
・オンラインによる研修を実施することで、勤務場所に関わらず参加できる体制を構築した。
スコア 600 点以上を取得してい・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 24.3％に高めた。なお、正規職員における TOEIC600 点以上のスコア取得者は 33.2％となる職員の割合を 24％以上に高めった。
（図表 4-08-1）
る。
（1-57 再掲）
・海外研修プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、令和４(2022)年度の実施について検討していく。

【図表4-08-1

TOEICスコア600点以上取得職員状況】
28年度
29年度
30年度
取得職員数
88
101
118
取得職員割合
16.8
18.7
21.1
（参考）全職員数
524
539
560
※全職員には、役員及び人材派遣職員を含まない。

【図表4-08-2

海外研修プログラム派遣実績】
派遣先

海外研修プログラム

ジョージタウン大学（アメリカ、8週間）

海外研修プログラム

ウォータールー大学（カナダ、8週間）＜語学・海外大学業務経験型＞

海外研修プログラム＜短期語学集中型＞

元年度
126
22.0
573

（単位：人）
28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度
1－

フィリピン語学学校
（2週間）

合計

2
3

※ジョージタウン大学での研修は28年度で終了-262-（単位：人、％）
２年度
３年度
128
135
22.7
24.3
564
556

4

2

2

2

中止

中止

2

2

2

中止

中止

4

4

0

0

大項目番号

３１

教育研究組織の見直し等

２

教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○必要な選択と集中により東京都立大学の強みを更に生かすとともに、各教育研究組織の目的や教育研究内容をより的確に表すため、学部や大学院研究科を再編する。
○東京都立産業技術大学院大学や東京都立産業技術高等専門学校において、時代の変化や社会ニーズ、高等教育改革の動向を踏まえて教育研究の質を更に向上していくため、教育プログラムや組織を不断に見直す。
○法人内に性質の異なる３つの教育研究機関があるという特性を最大限に活用するため、２大学１高専の連携の促進とその在り方を検討する。

中期計画◇東京都立大学の教育研究組織の見直し等【4-09】①東京都立大学の設置理念を堅持しつ
つ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図
ることを目的として、【平成 30（2018）年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大な
ど、教員の戦略的な採用を進める。
◇東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等【4-10】②東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログラムの展開等、必要な見直しを実施していく。
◇東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組
織の見直し等【4-11】③東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技
術者や航空技術者の育成等社会的要
請 に 応え た 教育 研究 を 実施し て いく。また、国の高等教育改革や社会の変革をもたらす第４次産業革命の中

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-09】【平成 30 年度】からの教育研究組織の再編成について、文【評定：３】
部科学省に３学部４研究科の届出設置を行い受理された。 ・産技高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者となって、首都【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
大、産技大の教員や大学院生が指導・助言を行う共同研究事業の【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保する為、検討が行われた点が評価できる。
指名人事による採用を３件行った。
【4-10】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成
29
するカリキュラムの検討に着手した。
【4-11】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企業等へのインターンシップを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【4-12】既存の２大学１高専連携事業に加え、新たな共同研究事業を検討した。
【4-09】平成 30 年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査【評定：３】
が指摘なしで受理された。
・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材確保のため、首都大と【4-09】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
産技大で指名人事による採用を６件行った。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するた ・２大学１高専の連携について、大学・高専連携会議を設けて、連め、指名人事による採用を６件行った。
携の在り方についての検討が行われているところであるが、引き【4-10】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中続き、２大学１高専が設置されている法人の強みを生かした取組
心に、研究科再編を見据えて検討し、授業科目を決定した。 が推進されることが期待される。
【4-10】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提30出した。
【4-11】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ関連企業への就職が決定した。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターンシップに参加した。
【4-12】大都市東京の課題解決を行う「都市課題戦略機構」を設置した。平成 30 年度については観光分野における課題を検討し、事業成果を東京都に対して報告した。
元【4-09】平成 31（2019）年４月に、外国語教育室及び教職課程セン【評定：３】
ターを設置した。また、令和２（2020）年４月に設置する ・２大学１高専において、それぞれの状況に応じた教育研究組織の見直しが行われている。
生涯学習推進センターの設置準備を行った。

-263-

で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、教育プ
ログラム及び教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
◇各大学・高等専門学校の連携【4-12】④法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プ
ログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、課題の検証
を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。

【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
・２大学１高専の職員によるワーキンググループの立上げ等を通じ【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するたて、各校の新たな連携の在り方に関する今後の中長期的な目標とめ、指名人事による採用を４件行った。
取組案を取りまとめた。
【4-10】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業 ・２大学１高専の新たな連携の取組について、実施へ向けたステッ
承継を視野に入れた学位プログラム実施に向けて教材開
プが進むことを期待する。
発等必要な準備を実施した。
【4-11】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始した。３名の２期修了生を輩出した。
<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始した。
７名の１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。
【4-12】「教育・研究」に、新たに「学生交流・社会貢献」、「業務効率」を加えた３分野の今後の中長期的な目標と取組案を示した新たな連携の在り方（案）を取りまとめた。
【4-09】学長裁量による教員採用枠を１部局１枠確保した。
【評定：３】【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するた ・令和元年度に実施した法人及び２大学１高専の事務職員によるワ
め、指名人事による採用を１名行った。
ーキンググループでまとめた「新たな連携の在り方（案）」を基に、【4-10】産技大において、研究科を再編した初年度として起業・創新たに各校教員との意見交換会を実施した。さらに、意見交換を業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを含む新専攻
踏まえ、「新たな連携の在り方」を取りまとめ、各学長及び校長へ
全体のカリキュラムを着実に実施した。また、文部科学省報告を行った。
の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用 ・産技大では、研究科を再編した初年度として、産業技術専攻における学位プログラムが着実に実施された。また、産技高専では、教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度
品川キャンパスにおける本科教育の再編等に向けたカリキュラ化プラン』」に採択された。
ム等の検討・策定、荒川キャンパスにおけるコース横断型の医工【4-11】<情報セキュリティ技術者>本科では９名、専攻科では初の連携教育・研究プロジェクトのカリキュラムの決定等が行われる
３名の修了生を輩出した。
など、教育研究組織の見直し等の取組が着実に推進された。
<航空技術者>本科５年生７名の修了生を輩出した。
【4-11】高専における出願時アンケート結果で品川の本科教育コー ・２大学１高専の新たな連携の在り方に関する取組は、引き続き検２討が進められており、今後成果が生まれていくことを期待する。
ス再編については約４割が新コースを希望し、荒川の医工連携教育・研究プロジェクトについては約６割が興味を示した。
【4-12】「都市課題戦略機構」において、ウィズコロナ・アフターコ
ロナ時代を踏まえた観光のあり方を探究し、観光施策に関する提言など最終的な事業成果を東京都へ報告した。
【4-12】これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計
画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を２大学１高専で共有し、今後は教職員間における情報共有・意見交換の場
や学長・校長への報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸で検討を進めるための機運を醸成することができ
た。

-264-

【4-09】学長裁量枠について、全学的な研究力強化に向けて、より幅広く活用できるよう要件の見直しを行った。
【4-10】産技大において、再編した研究科の完成年度として、産業技術専攻全体のカリキュラムを開始した。また、令和２（2020）年度に採択された「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』を連携校等と協力して実施
し、成果発表の一環として公開 FD フォーラムを実施した。
３【4-11】<情報セキュリティ技術者>本科では 12 名、専攻科では１名の修了生を輩出した。
<航空技術者>８名の修了生を輩出した。
<医工連携教育プログラム>第 1 期生 16 名全員が１年目(第３学年)を終了した。
【4-12】令和２（2020）年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、より効果的・効率的な大学高専連携の推進に向け、教員・事務担当者との意見交換を行った。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・産業界や社会のニーズに応える職業教育プログラムや本科教育コース再編等、産技高専における教育研究プログラムの積極的な改革については、法人部門のバックアップもあり、順調に進行している。
・２大学１高専の連携に関して、現場教職員の情報交換・意見交換の機会が設けられたことにより、実状に即した取組が進むことが予想される。今後、魅力的な事業へと具体的に結びつくな
ど、より実効性のある連携が促進されることを期待する。

-265-

中期計画番号 ２ 教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置◇東京都立大学の教育研究組織の見直し等
4-09

自己評価

①東京都立大学の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、【平成 30（2018）年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。
また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。

令和３年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大における学長の裁 （１）学長の裁量による採用選考手続き【中期計画番号 4-05 参照】
量による採用枠拡大に応じて、（要点）
令和４（2022）年４月１日付採用
・学長裁量枠について、都立大の全学的な研究力強化に向け、より幅広く活用できるよう要件の見直しを行い、見直し後のスキームを活用し、令の選考手続きを進める。
（4-05 再和４（2022）年度以降の採用における学長裁量枠を募集した。
掲）（２）【継続】指名人事により採用手続 （２）指名人事による採用手続き（都立大）きを進め、優秀な人材を的確に＜取組事項＞
確保する。
・指名人事により、トップ研究者及びトップ研究者を支える教員の計２名の採用を行うこととした。
＜成果・効果＞
・教授１名（特別招聘教授）、助教１名（研究スタッフ）の採用を決定した（都市環境学部：環境応用化学科）。

中期計画番号 ◇東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等②東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向
4-10や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログラムの展

自己評価

Ａ

開等、必要な見直しを実施していく。
令和３年度計画

業務実績（１）【継続】産業技術専攻において学 （１）教育プログラムの開発・設計・実施【中期計画番 2-01 参照】
位プログラムを着実に実施し、（要点）
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面授業、オンライン授業、オンデマンド授業を効果的に活用し、学長のリーダーシップの下、再編
研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担うした研究科の完成年度として、産業技術専攻全体のカリキュラムを開始した。
人材を育成する。
（2-01 再掲）
（２）
【継続】新型コロナウイルス感染 （２）教育環境の整備【中期計画番号 2-04 参照】症の状況も考慮しつつ、社会人（要点）をはじめとする産技大の多様な・新型コロナウイルス感染症の影響でカリキュラムの教育効果が著しく削がれぬよう、キャンパスにおける対面授業、Web 会議システムを用いた同学生が学びやすい環境の整備を
時性・双方向性を確保したオンライン授業、録画を用いたオンデマンド授業を組み合わせ、効果的な教育を実施した。
行い、質の高い教育サービスを
・文部科学省補助金事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」において、維持する。また、限られた教員定
学内の教室からの参加者とオンライン参加者とのグループワーク等をより円滑に進行するための機器として、コラボレーションツールを各教室に数の中でレベルの高い教育を実導入するとともに、Wi-Fi 環境の改善を行った。
・令和２（2020）年度に採択された文部科学省補助「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育施するための教員編成のあり方について検討する。
（2-04 再掲）
高度化プラン』（令和３年度に繰越）を連携校等と協力して実施し、成果発表の一環として公開 FD フォーラムを実施した。

-266-

中期計画番号 ◇東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等③東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応え
4-11
た教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革や社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成

自己評価

Ａ

するため、教育プログラム及び教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
令和３年度計画

業務実績（１）【継続】情報セキュリティ技術者 （１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】（要点）
育成プログラムを実施し、本科
・令和３（2021）年度は 40 名（本科：３年生 12 名、４年生 13 名、５年生 12 名、専攻科：１年生２名、２年生１名、1/31 現在）がプログラムの情報セキュリティ教育を向上させる。専攻科学生に対する継を履修し、本科で 12 名、専攻科で１名の修了生を輩出した。
続的且つ、実践的な情報セキュ・本科プログラム履修生の進路が、専攻科進学４名、就職８名（情報通信企業４名、情報システム企業１名、セキュリティ企業２名、情報通信機
リティ教育を実施する。
（3-01 再器製造業１名）と決定した。
掲）
・専攻科プログラム履修生１名の進路が、セキュリティ企業への就職と決定した。
・専攻科エンジニアリングデザインとして、産学連携企業の支援の下で ICT コンペティションを実施した。
・本科９名、専攻科３名の希望者全員がインターンシップに参加した。
・プログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システム構築を行い、開催日程の変更や、毎日の検温や当日の手指消毒など、新型コロナウ
イルス感染症防止対策を徹底した上で、中学生向け勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間開催で参加者 16 名）、「ICT 基礎
Lab. for Junior」（３回開催で参加者合計 47 名）を実施した。
・令和４（2022）年度の新３年生 14 名のプログラム履修生が決定した。
（２）【拡充】社会人向けの情報セキュ （２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施【中期計画番号 3-01 参照】
リティに関するリカレント教育（要点）を拡充し、新型コロナウイルス
・社会人向けに情報セキュリティ Lab.の３講義「実践！情報セキュリティ監査」、「デジタルフォレンジック基礎（専攻科・情報セキュリティ特別
感染症への対応を十分に取った演習Ⅱ）」、「セキュアプログラミング（専攻科・プログラミング特論 II）」をオンライン、ICT Lab.の１講義「Kubernetes クラスタ構築」（新型
上で実施するとともに、社会人
コロナウイルス感染症の感染状況によって中止の可能性あり）を対面で実施し、合計で４名が受講した。
研究生を受け入れる。（3-01 再・25 歳以下の学生（高校生、専門学校生、高専・大学生、大学院生）を対象とした「サイバーセキュリティ TOKYO for U25」を開催し、14 名が受掲）講した。
・公立中学校教員向けに「情報セキュリティ Lab. for Teachers」を対面で開催し、21 名が受講した。イベント後のアンケートでは「大いに役に立つ」「役に立つ」の合計が 91％となり、情報セキュリティ関連知識の獲得に貢献した。
・研究生を６名（本科卒業生４名・専攻科修了生２名）受け入れた。また、研究生のスキルアップを支援するために、ICT Lab.「インターネット
技術講座」を対面で実施し、研究生３名、情報セキュリティ技術者育成プログラム履修生３名の合計６名が受講した。
（３）【継続】産業界や社会の人材ニー （３）航空技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】
ズを踏まえた、航空技術者育成（要点）プログラムを実施する。
（3-01 再・令和３（2021）年度は 31 名（本科：２年生８名、３年生７名、４年生８名、５年生８名）がプログラムを履修し、８名の修了生を輩出した。
掲）
なお、令和元（2019）年度以降３年間で、合計 22 名の修了生を輩出した。
・本科プログラム履修生の進路が、進学４名（専攻科１名、航空機整備の専門学校１名、大学２名）、就職４名（航空整備企業３名、航空製造関係企業１名）と決定した。
・本科４年生のプログラム履修生８名全員【100％】が主要航空会社のインターンシップに参加した。なお、インターンシップは新型コロナウイ
ルス感染症対策とオリンピック･パラリンピック開催による夏休み時期変更のため､例年より規模を縮小するなど工夫を行っての実施となった。

-267-

（４）
【拡充】令和４（2022）年度の品 （４）新しいものづくりを兼任する実践的技術者の育成【中期計画番号 3-00 参照】
川キャンパスにおける本科教育①品川キャンパス本科教育の再編等に向けたカリキュラム等の検討・作成の再編に向け、シラバス等を確（要点）
定し、１年生及び中学生等への・２つの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）の２年授業科目のシラバス作成、設備・備品の準備作業及び３年授業科目周知を行い、新コース希望者をのシラバス案の作成、実験実習等の実技科目の内容案の策定を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響で広報イベントの機会が限定される中、学校見学会、体験入学、過去問紹介、学校説明会、入試相談会を開催確保する。また、荒川キャンパスした。また、受検生が高専について情報収集を行う上位ツールである高専公式ホームページ内に新たに新コース紹介のページを開設し、２つのにおける医工連携教育・研究プ
新コースについて中学生及び保護者に周知した。
ロジェクトについて、教育プロ・保護者会（６月、10 月）、合同ホームルーム、研究室訪問を開催し、品川キャンパス１年生及び保護者に、２つの新コースの教育内容及びコーグラムは、３年生で教育を開始
ス分けについて周知した。
し、リカレント教育は、新型コロ
・出願時アンケートにおいて、２年次から所属したいコースとして、全８コース、未定の計９の選択肢のうち、約３割が新コースのいずれかを選
ナウイルス感染症への対応を十分に取った上で、オープンカレ
択した。
ッジとして試行講座を準備・開・１年生のコース希望調査(2 月に実施)では、AI スマート工学コース、情報システム工学コース共にほぼ定員を満たす人数の学生が第一希望とし設する。共同研究は、新型コロナ
た。
ウイルス感染症の状況を踏まえながら、都立大の健康福祉学部②荒川キャンパスの医工連携教育・研究プロジェクトの実施に向けた取組と実施するとともに、都立病院（要点）との調整を進める。
（3-00 再掲）
・教育プログラムは第一期生 16 名全員が欠席することもなく授業が実施され，医療や福祉に関する改善アイデアを各自が発表して議論を深めるなど、アクティブ・ラーニングを導入した授業展開を行うことできた。第二期（令和４（2022）年度）の受講希望者は選抜を行い、39 名の希望者中 16 名の受講が決定した。
・リカレント教育では東京都健康長寿医療センターの協力を得て、新たに６つのプレ講座を実施することができた。また、中小企業向けアンケー
トや講座受講者の感想などから、今後開設が望まれる講座や運営体制に関する貴重な意見を収集した。
・共同研究では、４件のデザイン思考アイデアを創出することができ、合同の成果報告会を通じて今後の協業推進を確認した。

-268-

中期計画番号 ◇各大学・高等専門学校の連携④法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プログラム等を実施する。
4-12

自己評価

また、更なる連携を促進するために、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。
令和３年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】既存の連携事業を着実に （１）２大学１高専の連携＜取組事項＞
実施するとともに、教職員間の・高専の専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、専攻科生自らが立案した研究課題を遂行し、都立大又は産技大が研究協力を行う第三
情報共有・交流機会を強化する
期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、令和３（2021）年度も新規募集を行った。
ことにより２大学１高専の連携・高専から２大学への推薦編入学及び推薦入学を継続して実施した。
体制を構築し、より効果的・効率・令和２（2020）年度策定した「新たな連携の在り方」に基づき、より効果的・効率的な大学高専連携の推進に向け、教員・事務担当者との意見的な連携を推進する。
（1-04、2交換を行った。
06、3-09 再掲）＜成果・効果＞
・第三期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、令和２（2020）年度からの継続３件のほか、４件を採択し開始した。
（図表 4-12-1）
・高専から都立大へ 12 名（前年度比２名増）の推薦編入学の実績があった。
・教職員間の情報共有・交流機会を強化すべく、法人内の教員情報を所管する事務担当者を集めて意見交換を行い、現状把握をするとともに、課題の共有化を図った。
・高専専攻科生の都立大大学院への推薦入学について検討し、両校関係者と意見交換を行った。
【図表4-12-1
1
2
3
4
5
6
7

令和３（2021）年度第三期共同研究～専攻科Co-Labo.】
研究課題
研究代表者
骨補填材への応用を目指した多孔質HA－TCP複合材料 創造工学専攻の開発と材料特性制御
医療福祉工学コース
創造工学専攻振動を利用した溶接残留応力低減法に関する研究
機械システム工学コース
先端機能材料・デバイスを用いた鋼構造物の疲労耐 創造工学専攻
久性向上に関する研究
ロボット工学コース
応力発光体を用いたコンクリ―ト構造物の損傷評価 創造工学専攻
システムの開発
ロボット工学コース
共鳴トンネルダイオードの非線形等価回路を用いた 創造工学専攻
大信号解析手法の検討
電子情報工学コース
コミュニケーションにおける発言者の同定技術に関 創造工学専攻
する研究
情報通信工学コース
衝撃波管における非定常衝撃波の定量計測を目的と 創造工学専攻
した安価な高応答圧力計測システムの開発
航空宇宙工学コース

連携先
研究期間
東京都立大学
２年度～３年度
システムデザイン研究科
東京都立産業技術大学院大学
２年度～３年度
創造技術専攻東京都立大学
２年度～３年度
都市環境科学研究科
東京都立大学
３年度～４年度
都市環境科学研究科
東京都立大学システムデザイン
３年度～４年度
研究科
東京都立大学システムデザイン
３年度
研究科
東京都立大学システムデザイン
３年度
研究科

（２）
【継続】２大学１高専が参加する （２）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施
グローバル・コミュニケーショ＜取組事項＞
ン・プログラム（GCP）について
・２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的として、「国際的人財育成のためのグローバルビジネス研
新型コロナウイルス感染症の状
究プロジェクト」を課題に、第９回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を以下のとおり実施した。
況に対応しながら、着実に実施
実施期間：令和３（2021）年３月～令和３（2021）年 11 月
し、プログラムの目的を達成す
参加人数：リーダー２名（都立大生２名）、メンバー 高専本科生 14 名る。
（1-04 再掲）

-269-

研修内容：
国内プログラム

海外プログラム（オンライン）

オリエンテーション

国内合宿

フィールドワーク

全体研修

中間報告会

学生交流

リーダー研修英語プレゼンテーション研修

英語プレゼンテーション

最終報告会
企業訪問
（英語プレゼンテーション）
・新型コロナウイルス感染症の影響によりシンガポール渡航が中止となったが、海外プログラムはオンラインを活用することにより、現地学生との交流やフィールドワークなどの代替プログラムを実施した。
・最終報告会は、高専品川キャンパスにて令和３（2021）年 10 月 30 日(土)に実施し、来賓、保護者、教員や学生など約 30 人が来場し、参加学生 16 名が英語によるプレゼンテーションを行った。
＜成果・効果＞
・プログラム前後に参加学生を対象として実施した行動特性を測定するテスト結果において、「統率力」「自信創出力」「感情制御力」「協働力」
を含め、多くの項目及び総合成績スコアの向上が認められるなど、課題解決力や人間力、コミュニケーション能力の向上を目指す本プログラ
ムの目的に合致した成果が得られた。特にリーダーについては、全 12 項目及び総合成績が大幅に向上した。
・参加した学生（リーダー、メンバー含む）の TOEIC 平均点がプログラム実施前と実施後で約 25 点向上し、英語力においても向上が見られた。
語学研修※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）：都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。

-270-

大項目番号

３２

事務の効率化・合理化等

３

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○社会情勢や各教育研究機関のニーズを踏まえた適切かつ迅速な対応ができるよう、法人運営や教育研究を支える事務組織の機能強化や組織再編を行う。
○事務処理方法の改善や執行体制の見直し等に努め、業務執行の正確性と効率性を一層高めていく。

中期計画◇経営戦略に資する事務組織の編成【4-13】①法人運営や教育・研究を支える事務組
織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会対応等法人を取り 巻 く社 会 的動 向に 即 応でき る よう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
◇業務執行の効率化【4-14】②事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推
進する。

年
度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-13】学部再編成や首都大学東京 Premium College（仮称）の開【評定：３】
校等新たな取組に対応する体制を構築するとともに、地方 ・業務の効率化・合理化のために、非常勤職員の正規職員への振替独立行政法人法の改正に伴う内部統制を所掌する組織をなど事務組織における就業形態のバランスを考慮した組織再編
29設置した。
や、事務処理方法の見直しを行ったことを評価する。今後も、継【4-14】規則・規程の英語化（外国人教員等対応用）、出勤管理事務 続した見直しを期待する。
の電子申請機能の追加を進めた。
【4-13】都連携及び研究力強化に対応する事務体制を構築し、組織【評定：３】
を再編した。
・業務の効率化やライフ・ワーク・バランス推進のため、テレワー【4-14】職員の多様な働き方の実現に向けた検討等を行うプロジェ クやテレビ会議システムの試行を行った。
30
クトチームを設置し、検討を開始した。
・テレワークの本格実施に向け、試行結果を踏まえた運用ルールづくり、職員への周知等を行い、ライフ・ワーク・バランスに資する職員の多様な働き方が進むことが期待される。
【4-13】多様な働き方の実現や共通業務の効率化へ向け、業務の可【評定：３】
視化や定型業務の見直し、テレビ会議システムの活用、会 ・多様な働き方の実現に向けて、各部署の職員による参加型ワークショップ等を開催し、各職場の業務をお互いに理解した上で取組
議等のペーパーレス化などに取り組んだ。
を推進できるよう工夫している。
【4-14】令和２（2020）年４月稼働に向けて、新財務会計システム
元・新財務会計システム、施設予約システムの構築により、事務の効を構築した。
【4-14】令和２（2020）年度４月の本運用開始に向け、施設予約シ 率化を図った。
・多様な働き方や法人内共通業務の効率化などの取組が一層推進さステムの構築を行った。
れることを期待する。
【4-13】事務組織全体での自宅勤務の実施促進や、オフピーク通勤【評定：２】の柔軟な運用など、コロナ禍後の多様な働き方の実現へつ ・会計、旅費、文書管理及び施設予約それぞれで業務執行の効率化
なげる取組を進めたほか、システムツールや事例を紹介すが図られた。
る動画コンテンツを作成・公開し、法人職員が業務効率化 ・法人全体、とりわけ事務組織全体でテレワークを行いやすい環境に取り組む素地を整えた。また、働き方改革推進計画（案） が整備されるとともに、職員の柔軟な働き方が可能となった。
の全体像を策定し、令和３（2021）年度からの実行開始に ・今後、法人における働き方改革が推進され、多様な働き方の実現
や、法人内共通業務の効率化がより一層行われることを期待す向けて実施体制を整えた。
２【4-14】４月に新財務会計システムを導入し、予算管理の適正化や、 る。
システムを中心とした会計業務の集約化を図った。また、
旅費システム導入に向けて、他大学へのヒアリング調査等
を通じて課題を整理し、当法人に適した事務処理フローやシステム内容について具体的な検討を進めた。
【4-14】施設予約システムの本運用を開始するとともに、教室予約についても利用可能となるようシステム改修を行った。

-271-

【4-13】都からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大規模接種会場やその運営組織を新たに設置したことで、法人内の学生・教職員等へのワクチン接種の加速に寄与し、地域社会への貢献を果たした。
【4-13】「働き方改革推進計画」の策定にあたり、全職員を対象に意見聴取を行い、計画へ反映した。また、業務見直しに向けて全職員を対象に意見聴取を行い、寄せられた約 600件の意見について、各業務所管部署において対応可否・対応内容等を検討し、結果をポータルサイトに掲載して法人全体で共有した。また、職員の日常的な業務改善を促すため、既存のシステムツールの効果的な利用方法を
３
分かりやすく紹介する記事を 20 以上法人ポータルサイト
へ掲載した。
【4-14】新財務会計システム導入後の実務で生じた課題を基にシステム改修や事務フローの見直しを行った。また、旅費システムについて、法人内の各現場の意見を取り入れた上で構築作業に着手した。また、文書管理システムの導入に向けて、文書事務フロー及び文書管理基準表の見直しを行った。
【4-14】１号館・６号館（都立大・南大沢キャンパス）の施設予約システムの本格運用を開始し、教室管理事務を効率化
し、学生や教員など利用者の利便性が向上した。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・法人内共通業務の効率化や、テレワークをはじめとする多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備が進められている。今後、法人における働き方改革が更に推進されることを期待する。
・業務効率化・合理化の取組は、コロナ禍を大きな転機・チャンスとして生かしてほしい。また、経費や業務量削減等の「見える化」にも期待する。

-272-

中期計画番号 ３ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置
4-13◇経営戦略に資する事務組織の編成

自己評価①法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
令和３年度計画

Ｓ

業務実績

（１）
【継続】法人を取り巻く環境、社 （１）機能的・機動的な組織体制の確立
会経済情勢及び各所属の特性等＜取組事項＞を把握した上で、多様な就業形
・各所属からの要求内容が明確になるよう組織・人員要求の様式の見直しを行った。その上で、要求の提出を受け、ヒアリングを実施した。
態の職員が能力を最大限発揮で・支援が必要な部署と、体制を見直すべき所属を把握し、スクラップアンドビルドを意識しながら、次年度に向けた組織体制の検討を行った。
きるとともに、限られた人的資・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた都からの要請に基づき、都と連携したワクチンの大規模接種会場の運営を令和３（2021）年８月から行源を最大限活用できる機能的・うことになったことに即応するため、各所属と調整の上、既存の人的資源の中でワクチン接種の実施に向けた組織を年度途中に新設した。
機動的な組織体制の確立に向け＜成果・効果＞
た見直しを実施する。
・各所属からの組織・人員に関する要求内容が明確になり、効率的に各所属が抱える課題の把握や分析を行うことができた。
・メリハリをつけるとともに、多様な就業形態の職員を適切に配置することで、限られた人的資源を最大限に活用し、気候変動等の社会変容により顕在化した課題に対応できる機動的・機能的な事務組織体制を確立した。
・新設組織を中心に、多くの職員による会場運営チームを組織し、８月から 10 月にかけて南大沢キャンパスにおける大規模接種会場において延べ 62 日間、54,544 回のワクチン接種を実施するとともに、３月には３回目接種の方を対象に、延べ 12 日間、1,955 回のワクチン接種を実施す
るなど、円滑な運営を行った。これにより、法人内の学生・教職員へのワクチン接種機会の確保はもとより、活動範囲が広く感染拡大に繋がりやすい若者へのワクチン接種の加速に寄与し、地域社会への貢献を果たした。
（２）【拡充】「東京都公立大学法人働 （２）多様な働き方の実現や法人内共通業務の効率化へ向けた検討【特記事項Ⅳ-２参照】（特記事項のポイント）
き方改革推進計画」に基づき、業・事務局長を本部長、法人理事をオブザーバーとする働き方改革推進本部を設置するとともに、法人部門及び各校管理部の各部長を支部長とする務の見直し（廃止や効率化等）、
働き方改革推進支部を設置した。また、各所属におけるワーキンググループの設置を可能とすることで、実務担当者も推進体制に組み込み、よ各種制度の検討・構築（文書事務り多くの職員が参加できる体制を整えた。
や旅費制度の運用の見直し等）、
・本部会議開催時には、各支部内の業務改善に向けた取組を組織全体として共有するため、会計・契約業務における具体的な業務改善事例等の各システム化の推進（事務用端末
業務所管部署からの業務改善事例報告も取り上げて開催した。
のモバイル化等）等を実行する。
・本部会議において働き方改革推進計画（案）を提示した上で、各所属を通じた全職員を対象に計画（案）への意見聴取を行った結果、約 300 件の意見が寄せられた。これらの寄せられた意見を反映した上で、令和５（2023）年度までを計画期間とし、自ら考え自ら動くことができる職員を目指した働き方の実現及び多彩なキャリアパスを選べる働き方の実現を目的とする働き方改革推進計画を策定した。この策定プロセスへ全職員が意見申出を通じて参加することで、幅広い職員からの関心を集めた上で策定することができた。
・併せて、全職員を対象として、今後の働き方改革に資する業務見直しに向けた意見聴取を行った結果、今後の業務改善に向けた約 600 件の幅広い意見が寄せられた。これらの意見について、１件ごとに各業務所管部署において対応可否・対応内容等を検討し、各支部において取りまとめ、
本部会議において報告を行った上で、回答内容を法人全体で共有できるようポータルサイトへ掲載した。これにより、部署を越えて法人内の業
務環境に関する理解を職員間で共有することができた。
・特に業務見直しに向けた意見の多かった超過勤務手当支払業務に関して、RPA を活用した作業省力化に向けた検討を進め、各部署の協力を得て試行を行い、試行期間における各部署との意見交換等を通じて懸念点を解決した上で、令和４（2022）年２月分から本格稼働を行った。
・多くの職員において日常的に業務改善を実践できるよう既存のシステムツールへの理解を促すため、効果的な利用方法を実際の操作画面を使いつつ、分かりやすく紹介する記事を法人ポータルサイトへ 20 記事以上掲載した。システムツールの活用方法を実際の画面等を使用した記事にして紹介することにより、ツールへの習熟度に関わらず、より多くの職員に対して、手軽に業務効率化に取り組むことのできる素地を整えた。

-273-

中期計画番号◇業務執行の効率化
4-14②事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。
令和３年度計画

自己評価

Ａ
業務実績

（１）
【拡充】業務の適正化及び一層の （１）新たなシステムの適切な運用、事務処理フローの見直し等による業務効率化【特記事項Ⅳ-1 参照】
効率化を推進するため、会計業（特記事項のポイント）
務については、財務会計システ①会計業務に関する取組
ムを円滑に運用しつつ、会計業＜取組事項＞
務全体の見直しを進め、システ
・新システム導入一年目の実務を通じて認識した課題を中心に、財務会計システムの改修や事務フローの見直しを行った。
ム改修を行う。また、旅費業務に・会計業務・制度の見直しを継続して行い、一部様式の電子化・廃止、支払伝票等提出期限の延伸、見積依頼者数の緩和等を行った。
また、令和４（2022）年４月からの業務改善の実施に向けた検討を進めた。
ついては、令和４（2022）年度の＜成果・効果＞
旅費システムの導入に向けて、・より安定したシステム運用及び予算執行管理が行えた。
システム構築を実施する。さら・会計事務の効率化が進み、部局会計事務の省力化に寄与したほか、更なる効率化に向けた検討が進んだ。
に、文書管理業務については、文書管理 システ ムの 導入に 向 けて、業務の見直しやシステム設②旅費業務に関する取組
計のための調査・分析を実施す＜取組事項＞
る。
・不正出張の防止、更なる業務効率化等に資する旅費システムの構築に向け、システム業者との委託契約手続きを進めるとともに、法人内の各現場の意見を組み入れながら構築内容を整理した。
・委託業者の選定に当たり、他大学の学識経験者の意見を活用して技術審査委員会を開催する等、契約に向けた取組を進めた。
＜成果・効果＞
・システム業者との委託契約を締結し、令和４（2022）年度のシステム先行稼働に向けた詳細なスケジュールを整理の上、具体的な構築作業に着手した。
③文書管理業務に関する取組＜取組事項＞
・令和５（2023）年度の文書管理システムの導入に向けて、現行業務の分析と改善提案及び要件定義書の作成をコンサルタント委託により実施した。
・システム化に向けた文書事務フローの見直しの一環として、文書管理基準表の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・システム導入に向けて、現行業務の課題と対応策が整理され、システム構築のための準備が進んだ。
（２）【継続】令和２（2020）年度から （２）施設予約システム運用開始による事務効率化及び利用者の利便性向上
導入した施設予約システムにつ＜取組事項＞
いて、教室予約も利用を開始す
・１号館・６号館（都立大・南大沢キャンパス）の教室について、施設予約システムの本格運用を開始した。
るとともに、安定的な運用を実・将来的に、都立大南大沢キャンパスの理系棟の教室や国際交流会館の会議室等の予約においても、施設予約システムが利用できるよう、所管部
現することにより、事務の効率
署との調整を行った。
化及び利用者の利便性の一層の＜成果・効果＞向上を図る。
・授業で利用している教室までシステム利用範囲を広げたことにより、教室管理事務の効率化が図られ、学生や教員等利用者の利便性も格段に向上した。
・今後、全学的な施設予約システムの利用により、施設の予約・使用管理事務が容易になるばかりでなく、利用者の利便性が飛躍的に向上することが見込まれる。

-274-

特記事項
Ⅳ－１

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

令和２年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【働き方改革及び業務の効率化の更なる推進に向けた取組】中期計画番号 4-14

新たなシステムの適切な運用、事務処理フローの見直し等による業務効率化【令和３（2021）年度の取組・成果等】＜取組事項＞①会計業務に関する取組
・令和２（2020）年度に新規導入した財務会計システムの一年間の運用実績に基づき、より効率的な運用に資するためシステム改修を実施した。
例・少額案件については、入力するメニュー数を削減した。
・一部のメニューにおいて「登録」「確定」を同時に行えるようにした。
・予算配当前に契約事務手続等を開始できるよう、予算のマイナス執行を可能とする
設定変更を行った。
・令和４（2022）年度運用開始に向けて、資産・科研費・決算等業務の効率化のため、システム改修要件を検討し、改修を実施した。
・支払金口座情報登録依頼書を電子化し、押印も廃止した。
・会計管理課内での各種伝票審査において、審査項目・審査関与者の見直し及び臨時職員の活用を進め、これまで支払予定日 10 営業日前だった伝票提出期限を同 8 営業日前に延伸した。
・随意契約における見積書徴取数は契約目途額に応じて決められていたが、目途額の区分を細分化することで徴取数を見直し（軽減）した。
②旅費業務に関する取組
・業務効率化や不正出張防止に資する旅費システムを構築するため、他大学や東京都の事例を参考にするとともに、利用者目線に立った機能とするため、法人内の各現場との意見交
換や意向調査を実施し、具体的な構築内容を整理した。
例・旅費計算について、手計算で計算をした上で紙に記入しているが、システム導入後は出発地と旅行先を選択することで自動的に旅費を算出する機能を導入することとした。
・管外出張に当たっては、教職員によるチケット代の立替えが発生していたが、旅費システム上でチケットを手配することにより、立替払を防止できる仕組みとした。
・委託業者の選定に当たり、発注価格だけではなく技術力を重視するため、他大学の学識経験者から専門的な意見を聴取した上で技術審査委員会を開催する等、質の高いシステムの導入に向けて契約手続きを進めた。
③文書管理業務に関する取組
令和５（2023）年度の文書管理システムの導入に向けて、コンサルタント委託により、現行業務の分析、改善提案、要件定義書の作成を実施した。
・現行業務の分析として、職員及び一部の教員向けにアンケート調査の実施、文書取扱主任を中心に教職員約 10 名にインタビュー調査の実施と法人例規の記載事項確認を行った。
改善提案として現行業務分析から得た回付方法の見直し、協議先の見直し等、システム導入に向けた運用改善の提案及び法人例規の見直しを行った。
上記を含め、内部で検討した上、システム導入に向けた要件定義書の作成を行った。

-275-

自己評価 A・システム化に向けた文書事務フローの見直しの一環として、文書管理基準表の見直しを行った。具体的には、各課により設定している文書管理基準表の記載事項について見直しを行い、特に分類番号については、課によって桁数が異なっていたため、システム導入を目指した統一を図った。そのほか、金額や期間等の仕切りについて、他の例規又は業務の実態と照らし合わせ、記号の変更又は新規作成を行った。
＜成果＞①会計業務に関する成果
・上記取組により、特に各部局会計部署の事務負担の軽減を図ることができた。
②旅費業務に関する取組
・教職員の事務負担軽減を図るため、旅費システムに、「旅費の自動計算機能」、「チケット手配機能」、「出張命令の決裁機能」等を盛り込んだ仕様とし、システム業者との委託契約を締結した。
・令和４（2022）年度のシステム先行稼働に向け、詳細なスケジュールを整理するとともに、設計・開発作業に着手した。
③文書管理業務に関する取組
・現行業務の課題を整理し、改善点を明らかにすることで、システム導入後の文書のライフサイクル（収受、起案、施行、保管、廃棄等）の見直しができた。
システム構築のための具体的な要件定義を行ったことで、システム導入の準備が進んだ。

【今後の方向性】①会計業務に関する今後の方向性
引き続き、業務効率化に向けた検討を進め、随時実施していく。現在検討中の事項は以下の通り。
・会計書類（見積書・納品書・請求書等）における押印省略
・契約等の事務権限の適切な配分とそれに応じた効率的な執行体制の検討②旅費業務に関する今後の方向性
令和４（2022）年度第４四半期のシステム先行稼働に向け、着実にシステム構築を進めていく。
・財務会計システム、人事給与システムとの連携に向けたシステム改修を実施する。
・運用開始時に利便性の高いシステムとなるよう、システムマニュアルの作成、操作説明会の開催、問合せヘルプデスクの設置を進める。
③文書管理業務に関する今後の方向性
令和５（2023）年度の本格導入に向けて、令和４（2022）年度に引き続き準備を行う。
・令和４（2022）年度に、システムの構築及び教職員を対象とした操作研修活動を行う。シ
ステムの構築後、令和４（2022）年度中は引き続き、原本は紙媒体での決裁を行うこととするが、システム操作に慣れるため、並行してシステム上での決裁も行えるよう整備する。
・令和５（2023）年度の当初から、法人全体でシステム上での決裁を原本とする運用に切り
替える。

特記事項
Ⅳ－２

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

令和２年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【働き方改革及び業務の効率化の更なる推進に向けた取組】中期計画番号 4-13

働き方改革の推進に向けた取組【令和３（2021）年度の取組・成果等】＜取組事項＞● 働き方改革推進体制の構築
・ 法人全体として働き方改革を推進するため、事務局長を本部長、法人理事をオブザーバーとする働き方改革推進本部を設置するとともに、法人部門及び各校の各部長級を支部長とする働き方改革推進支部を設置した。
・ 各部署においてもワーキンググループの設置を可能とすることで、実務担当者も推進体制に組み込み、より多くの職員が参加できる体制を整えた。
・ 本部会議開催時には、各支部内の業務改善に向けた取組を組織全体として共有するため、会計・契約業務における具体的な業務改善事例等の各業務所管部署からの業務改善事例報告も取り上げて開催した。

自己評価 S○【働き方改革推進計画（抜粋）】【ポータルサイト掲載記事（抜粋）】● 見直し対象業務における業務改善
・ 特に業務見直しに向けた意見の多かった超過勤務手当支払業務に関して、RPA を活用した作業省力化に向けた検討を進め、各部署の協力を得て試行を行った。試行期間における各部署との意見交換等を通じて懸念点を解決した上で、令和４（2022）年２月分から本格稼働を行った。この取組により、これまで手作業で行っていた作業を RPAで代替することで年間約 996 時間の創出や 13,000 枚弱のコピー用紙使用量削減を見込んでいる。
・ 多くの職員において日常的な業務改善を実践できるよう既存のシステムツールへの理解を促すため、効果的な利用方法を分かりやすく紹介する記事を法人ポータルサイ
トへ 20 記事以上掲載した。
【働き方改革推進体制（本部・支部）】【働き方改革推進本部会議の様子】● 働き方改革推進計画の策定
・ 本部会議において働き方改革推進計画（案）を提示した上で、各所属を通じて全職員を対象に計画（案）への意見聴取を行った。寄せられた約 300 件の意見を反映した上で、令和５（2023）年度までを計画期間とし、自ら考え自ら動くことができる職員を目指した働き方の実現及び多彩なキャリアパスを選べる働き方の実現を目的とする
働き方改革推進計画を策定した。
・ 計画策定に合わせて、今後の業務見直しを進めるにあたっての具体的な指針として業
務見直しガイドラインを、各所属への意見聴取、意見反映を経た上で策定した。
・ また、全職員を対象として、今後の働き方改革に資する業務見直しに向けた意見聴取を実施し、今後の業務見直しに向けた意見を幅広く集めた。寄せられた約 600 件の意
見について、各支部において対象業務所管部署への対応検討を依頼し、各支部において回答を取りまとめた。内容について本部会議での報告を経た上で、回答内容を法人全体で共有できるようポータルサイトへ掲載した。

-276-【超過勤務手当支払業務 RPA 化（イメージ）】＜成果・効果＞
・ 事務組織全体として、職級に関係なくあらゆる職員を巻き込んだ形で働き方改革を推進する体制を整備するとともに、組織としての方向性を明確に示すことで職員間の機運醸成を図ることができた。
・ 計画（案）や業務見直しに向けた意見聴取において、各所属を通じて合計約 900 件の意見が寄せられた。計画（案）については、策定プロセスへ全職員が参加して策定することで、所属・職級に関係なく多くの職員からの関心を集めた上での策定とすることで、主体的に計画実現に向けて取り組む素地を整えることができた。その表れとして、複数部署から業務改善に向けた取組が自発的に行われる事例も発生している。
・ 業務見直しに向けた意見聴取にあたって全職員を対象とし、また、各自の担当業務以外の業務に対する意見も可能としたことにより、日常的な業務改善から諸制度の改革といった中長期的な課題に至るまで、現在の所属や担当業務に縛られない多様な観点からの業務見直しを促進することにつながった。
・ 各職員から示された業務見直し意見について、各支部や対象業務等所管部署への検討を促進したことで、実務レベルにおいても働き方改革を一層促進することができた。
また、各業務担当部署からの回答を法人全体で共有することで、それぞれの業務課題等に関する理解を共有することができた。
・ システムツールの活用方法を実際の画面等を使用した記事にして紹介することにより、ツールの習熟度に関わらず、より多くの職員に対して、手軽に業務効率化に取り組むことのできる素地を整えた。
・ 関係者が多い超過勤務手当支払業務において、具体的な業務改善を実施できたことにより、働き方改革を進める上でのモデルケースを示すことができた。
【今後の方向性】
・ 働き方改革推進計画を着実に推進していく。
・ 見直し対象業務について、本部会議等を通じた進捗確認等を通じ、個々の取組の実効性や取組同士の連携を確保した上で、一層の見直し活動を促進していく。

【周知用掲示物】-277-

大項目番号

３３

財務運営の改善Ⅴ
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
経費の抑制に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 自己収入の増加に関する目標○法人運営の安定性と自律性を高めるため、寄附金の受入拡大をはじめ、外部資金獲得を促進する仕組みの充実を図る等、収入源の多様化のための取組を一層積極的に推進し、自己収入の増加に努める。
○主要な自己財源である学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、適切な額を設定していく。
２ 経費の抑制に関する目標○財務状況を的確に分析して管理経費の抑制等の効率化を進めるとともに、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営の在り方の確立を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標○学内施設や知的財産等、法人が保有する資産については、適正に管理し、有効活用を促進する。
中期計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組【4-15】①法人運営の安定性と自律性を確保す
るため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。
【4-16】②卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備
し、税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
◇授業料等の学生納付金の適切な確保【4-17】③授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正な金額の設定に努める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇中長期的な視点による安定的な財政運営【4-18】①限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・首都大において、学部再編の内容に関する HP 周知等の広 ・首都大の学部・大学院再編において、志願者減を回避できたこと
報活動を積極的に行い、前年度並みの志願者倍率を維持しは、法人と大学の連携した広報活動の成果であると評価する。志た。
願者の確保により財政的に安定をもたらしている。
・社会情勢・受講者ニーズを踏まえ、公開講座の現状分析・ ・長期的な経常的管理経費を把握するために、システム予算の後年見直しの検討に着手した。
度推計や大規模案件調査を行った上で、次年度以降も見据えた計・外部資金獲得促進のための具体的な施策の実施を開始し画的な予算編成が行われている点が評価できる。
た。
29【4-16】寄附金獲得額の拡大のため法人内の推進・実施体制を整備した。
【4-19】システム予算の後年度推計や大規模案件の調査を踏まえ、次年度以降も見据えた計画的な予算編成を行った。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、貸出手続の見直しを行うとともに、HP をよりわかりやすいものに更新し都民に発信した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・首都大において、最新の入試情報について、HP や大学説明 ・公開講座や TMU プレミアム・カレッジの開講等、首都大の学術資会等で積極的に広報を行い、前年度並みの志願者倍率を維産を用いることで自己収入の増加が図られた。
持した。
・産学公連携センターと URA 室等との連携で、首都大の共同研究・・オープンユニバーシティにおいて最新の研究成果等から一受託研究による外部資金獲得は、第二期中期目標期間の平均の定数の講座を企画・開講したことで、新規会員の確保につ154％に達した。
30
なげた。また、TMU プレミアム・カレッジにおいて初めて ・インターネットを介して寄附ができる仕組みを導入するなど、一の入学選考を実施し、定員を大幅に上回る出願者を得た。
般寄附金の増収に向けた取組を実施しているが、寄附件数は少な（OU）
い。寄附目的を明確にし、同窓生や保護者をはじめ、多くの方に・組織内の連携体制の強化により、外部資金の獲得を推進さ支援していただけるような仕組みづくりが期待される。
せた。
（産学公）
【4-16】寄附金獲得額の拡大に寄与するため、インターネット上で寄附の申込みを行い、クレジットカード決済など多様な決-278-

効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構
造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
【4-19】②安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンド
ビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇保有資産の有効活用【4-20】①学内保有財産をより有効に活用する
ため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。

済方法を選択することができるシステムを導入した。
【4-17】国の制度改正等に応じ、国公立大学の動向を調査するとともに、東京都と調整を開始した。
【4-20】
学内保有財産の有効活用のため、運動施設貸出の HP を TOKYO
スポーツサポーターズ事業と調整し、よりわかりやすいものに更新し都民に発信した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・都立大において、最新の入試情報について、HP や大学説明 ・支給実績に基づく執行見込額を踏まえ、執行残額が最小限となる会等で積極的に広報を行い、例年並みの志願者倍率を維持
よう予算編成を行ったことで、人件費予算額を 1 億円以上削減しした。
た。
・オープンユニバーシティにおいて講座の体系や内容を見直 ・寄附者顕彰制度、寄附金受付システムの導入などの環境整備によし、開講講座数や有料講座が拡大したことにより、受講者
り、寄附金の件数及び金額が増加した。
数や収入が増加した。また、TMU プレミアム・カレッジを ・大学の規模から考えると、寄附金の件数及び金額は十分とは言え開講するとともに、令和２（2020）年度入学に係る本科及ない。名称変更を契機として、更なる取組の推進を期待する。
び専攻科への出願者を確保し、選考料及び受講料の安定的 ・学内の施設貸出について、引き続き、手続きの利便性向上を図る
元収入を得た。
などして、有効に施設が活用されるよう取り組まれたい。
・外部資金の獲得状況の見える化を図り、外部資金の獲得に向けて取り組んだ。
【4-16】クラウドファンディングや、寄附者の顕彰制度を導入した。
【4-18】支給実績に基づく適切な執行見込額の算出により、教職員数を維持したうえで、人件費予算額を１億円以上削減した。
【4-20】令和２（2020）年度より、教室・講堂等の光熱水費を使用料とともに一括事前徴収とすることを決定した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設置し、約・都立大において、参集型に代わる WEB 大学説明会の実施に ・より多くの受験生に入試に関する情報提供を行い、例年並３千万円の寄附を集め、学生の経済的支援に尽力した。
・学生の経済的支援については、今後も社会情勢を見極めながら、みの志願者倍率を維持した。
法人一丸となって、適切な対応を行っていくことを期待する。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、オンライ
ンでも受講可能な形で秋期及び冬期講座を開講した。また、東京都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、令和３（2021）年度入学に係る本科及び専攻科、研究生コースへの出願者を確保し、受講料及び選考料の安定的収入を得た。
・新財務会計システムを活用し、教員が外部資金による研究
２に取り組みやすくなるよう、研究費執行の仕組みを改善す
るとともに、外部資金獲得実績の向上に向けて多角的分析が可能な資料の構築や事務組織体制の再構築を行った。
【4-16】「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設け、29，270 千円の寄附を集め、学生に支援を行った。また、銘板の設置など寄附者に対する顕彰制度の充実を図り、寄附意欲の促進を図った。
【4-17】新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対して、学生納付金等の減免等適切な支援を行った。
【4-20】教室・講堂等の施設貸出の光熱水費の施設使用料金と合わ-279-

せた事前一括徴収を開始するとともに、メールでの予約申込を可能とした。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・都立大において、WEB 大学説明会の実施により多くの受験生に入試に関する情報提供を行い、志願者確保を促進した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大状況に応じて対面とオンライン
を使い分けながら講座を開講した。また、東京都立大学プ
レミアム・カレッジを開講するとともに、令和４（2022）
年度入学に係る本科及び専攻科、研究生コースへの出願者を確保し、受講料及び選考料の安定的収入を得た。
・新財務会計システムの活用により、年度を跨ぐ外部資金
研究の円滑な実施を可能とした。また、ミーティングの実施により、研究費や寄附金等の獲得状況を教員へ毎月３共有した。また、研究期間終了前のリマインドメールの実施や、研究等に係る申込書のハンコレス化により、事務手続きの迅速化や教員の負担軽減を行った。
【4-16】「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」約５百万円や遺贈寄附約３千万円を集め、学生支援等に充当した。また、法人の寄附金制度の PR 動画を作成し、寄附の受入拡大を図った。
【4-17】新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対して、学生納付金等の減免等適切な支援を行った。
【4-20】施設貸出時の光熱水費の算出方法の見直し及びホームページの施設貸出ページへの予約フォームの設置により、利用者の利便性向上と貸出業務の省力化を行った。
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・寄附金獲得による外部資金収入の増加に向けた取組について、寄附制度の整備が進んでいるので、今後、効果的な運用の実現を期待する。
・外部資金の獲得について、令和２年度の産技大における文部科学省の大型補助金の採択は顕著な実績と言えるが、法人全体として、順調な増加傾向にあるとは言い難い。外部資金の種別ごとに、教員職員双方の立場から、獲得資金増加のための施策を今一度検討することを期待する。
・資産の有効活用について、より一層の取組が望まれる。

-280-

中期計画番号 Ⅴ
4-15

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
自己評価◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組①法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。

令和３年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大において、入学志 （１）東京都立大学における入学考査料収入の確保＜取組事項＞
願者の増加を図るため、令和４・新型コロナウイルス感染症の影響により、各キャンパス及び出張での参集型の大学説明会は全て中止した。代替策として、Web 大学説明会を開（2022）年度入試に関する情報催した。
及び令和５（2023）年度入試以降
・Web 大学説明会の開催にあたり、予約システムを導入した。
の入試制度に関する情報につい・都立大ホームページに、令和５（2023）年度入試及び令和６（2024）年度入試に関する新たな入試制度に関する情報を掲載した。
て、ホームページ等で公表する・新型コロナウイルス感染症の影響により、参集型でのガイダンスは必要最低限の参加とし、代替策として、オンラインによる進学ガイダンスへとともに、新型コロナウイルスの参加及び個別相談会を企画・実施した。
感染症 の状況 等を 踏まえ た 上
で、Web やオンラインの活用等、 ＜成果・効果＞
・「Web 大学説明会」の開催
大学説明会、ガイダンス及び高開催期間：６月 30 日（水）～９月 30 日（木）校訪問等の広報活動を積極的に
開催場所：都立大 Web サイト
行い、詳細を説明していく。
総閲覧回数：82，824 回（９月 30 日時点）
予約システムの導入により、Web 説明会におけるオンラインイベントを実施する際の参加人数のコントロールを可能にした。
・進学ガイダンス等への参加件数：35 件
・個別相談の対応件数：284 件
・令和 4（2022）年度入試の一般選抜志願者は 6,724 名、多様な選抜・特別選抜の志願者は 1,028 名であった。
（２）【継続】東京都立大学オープンユ （２）東京都立大学オープンユニバーシティの公開講座の開講率向上による公開講座等収入の増加及び東京都立大学プレミアム・カレッジ選考手数料
収入
ニバーシティにおいて、講座の＜取組事項＞
リニューアルや、専門性とユニ・新型コロナウイルス感染症の継続・拡大を受け、春期・夏期の対面式講座は中止せざるを得なかったが、オンライン講座は実施したので、年ークネスを重視した都立大らし間を通じて講座を企画・開催することが出来た。
い講座の立案を行い、さらに講・秋期講座からは、対面式・オンライン式の両講座を開催することが可能になり、オンライン、対面、それぞれの特色を生かし、受講者の受講機
座を充実させるとともに、オン会の拡大に資することが出来た。
ライン専用講座の開発に取り組
・全国の研究者・専門家がユニークかつ興味深いテーマを提供する「オンラインスペシャル講座」を開始した。
「科学が開く未来の扉：研究セン
むことで、受講者層の拡大を図
ター紹介講座」は、引き続き各研究センターの協力を得て開講し、「プレミアム講座」も各教員のユニークな研究成果を講座として提供した。
る。
また、全国の美術館や博物館などを紹介する「日本の魅力ある博物館・美術館シリーズ」「東京の魅力ある博物館・美術館シリーズ」講座、「Tokyo シアター＆レクチャーシリーズ」講座など、受講生のニーズに応え得る講座を企画・開講した。
・東京都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、令和４（2022）年度入学の本科及び専攻科、研究生コースに係る選考を実施した。
＜成果・効果＞
・「オンラインスペシャル講座」は、８回や６回シリーズなど長期開催もあったが、各方面の協力を得て、21 講座、計 1,168 名が受講し好評であった。研究センター紹介講座（５センター）は、計 162 名が、また、「プレミアム講座」は８講座で計 542 名の参加者となった。
・「東京の魅力ある博物館・美術館シリーズ」講座は、東京都美術館、東京都写真美術館、東京都庭園美術館を取り上げ、また、「Tokyo シアター
＆レクチャーシリーズ」講座では、新国立劇場、歌舞伎座の協力のもと講座を開催し、計２講座、23 名の参加を得た。
・都民への露出を高めるため、広報面で工夫し、新たに月刊「東京人」と連携した講座を開講し、誌面紹介などでタイアップを進めた。また、オンラインスペシャル講座として開催した「シティ・ポップから考える」（冬期９回シリーズ）は、東京ＭＸテレビをはじめ東京ＦＭ，ＦＭ横浜でも取り上げられるなど、受講者へのアピールに貢献した。

-281-

・東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、令和４（2021）年度入学に係る本科及び専攻科、研究生コースへの出願者（本科 205 名、専攻科
34 名、研究生コース 24 名）を確保し、選考料及び受講料の安定的収入を得た。
※東京都立大学オープンユニバーシティ：生涯学習の拠点として、各種講座の提供等を実施する組織。
※東京都立大学プレミアム・カレッジ：50 歳以上の様々な経験を積んだ学習意欲の高いシニアを対象とする、「学び」と「新たな交流」の場で、総合大学の強みを活かした多様かつ体系的なカリキュラムを提供【図表4-15-1
一般講座
及び
連携講座
会員数

オープンユニバーシティ開講実績】
28年度
29年度
開設数
337
314
開講数
253
243
受講者数
3,672
3,368
13,66814,354
うち新規会員851
686
オープンユニバーシティ収支状況】
28年度
29年度
収入
52,91349,284
支出45,30453,618
差引き
7,609▲4,334

30年度
316
265
4,025
15,129
775

元年度
402
321
5,421
15,992863（単位：講座、人）
２年度
３年度
41
356
34
234
528
3,068
16,034
16,58342549

30年度
61,166
48,10813,058

元年度
66,31859,9336,385（単位：千円）
２年度
３年度
9,025
34,63934,46748,655▲25,442 ▲14,016【図表4-15-2※29年度の支出は、事務室移転に伴う臨時的経費9,226千円を含み、これを除いた収入との差引きは4,892千
円となる。
（３）
【継続】産学公連携センターと２ （３）外部資金獲得促進のための施策の策定と組織体制の強化＜取組事項＞
大学１高専が連携して組織体制
・新財務会計システムの機能を活用し、令和３（2021）年度から前年度繰越外部資金研究費を４月から執行可能にしたことで、教員が年度を跨ぐの強化を図り、新型コロナウイ
外部資金研究をスムーズに行えるようにした。
ルス感 染症の 状況 を注視 し つ・産学公連携センターミーティングの実施により、センター全体で、産学共同研究費、受託研究費、提案公募研究費、学術相談料、受託研究費等
つ、外部資金獲得促進のための間接経費及び特定研究寄附金の獲得状況を毎月共有できるようにした。
施策を実施する。
（1-37 再掲）
・外部資金研究期間終了前の教員を対象にしたリマインドメールを実施することにより、研究期間延長、特許出願、各種報告等の事務手続きについて迅速に対応できるようにした。
・産学共同研究、受託研究、学術相談において申込書のハンコレス化を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響による契約手続きの負荷を軽減した。
・URA による教員等へのサポートを昨年度に引き続き推進することにより、提案公募型研究費(間接経費を含む)の獲得額が令和２（2020）年度比
139.0%と大幅増となった。
（図表 4-15-3）＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響下、受託研究費等受入金額実績において、法人化後最高額（これまでの最高額は平成 29（2017）年度）を獲得した。
（図表 4-15-3）-282-

【図表4-15-3

２大学１高専の外部資金実績（決算額）】
28年度決算額
金額

受託研究費等（単位：千円、件）

29年度決算額件数

金額

30年度決算額

件数

金額

元年度決算額件数

金額

2年度決算額件数

金額

3年度決算額
件数

金額

件数

921,684307

1,091,170

318

1,039,021

326

908,592363

949,611299

1,260,289

321

産学共同研究193,539148

286,815

161

304,594

168

303,708196

229,082151

314,700158

受託研究54,87933

46,80831

57,13741

44,247

36

66,07832

37,48923

提案公募型研究522,66691

601,52288

539,78980

445,19082

511,71378

712,623108

学術相談20,83335

25,0713832

受託研究費等間接経費

129,768-

130,954-

27,68437

34,47749

24,78138

33,063

109,817-80,969-117,958-

162,414-

受託事業費等

471,93231

254,21331

132,89926

120,28335

57,86929

87,16829

寄附金

127,436142

180,603

148

174,364146

232,967

142

221,998582

199,672

225

1,624

8

32,214

13

35,68414

45,09328

71,725

470

69,843

107

125,812134

148,389135

131,180131

172,874

113

115,273

110

109,829

117

0

0

0

0

7,500

1

15,0001

35,0002

20,0001

補助金89,06432

50,70034

44,61620

59,201

23

339,837

26

101,13428

科研費間接経費

274,508455

285,379452

270,223439

260,983442

250,639467

242,912470

その他外部資金12,881

3

13,681

4

11,8002

12,600

3

2,711

3

3,211

4

合計
1,897,506
970
1,875,745
987
1,672,923
959※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※科研費間接経費収入の件数は、交付内定ベース。ただし、特別研究員奨励費は除く。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

1,594,626

1,008

1,822,666

1,406

1,894,386

1,077

一般寄附金
特定研究寄附金
寄附講座

-283-

中期計画番号②卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進4-16めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【拡充】寄附の受入拡大に向けて、 （１）寄附金受付システムの周知促進・利用拡大
寄附目的の明確化や、寄附金受＜取組事項＞
付システムの改善など、卒業生
・「東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金」（以下「コロナ基金」という。
）について、関係部署と調整をしながら学生への支援策を検討
をはじめとした多くの人が支援した。
しやすい環境を整備する。
・高額の遺贈寄附に関して、関係者と調整を図り、円滑な受入を行った。
・令和２（2020）年度に実施した専門家の知見に基づき、入力画面の簡素化や寄附者情報の一括管理等の寄附金受付システムの改修を行った。
・卒業生をはじめ広く一般の方に向けた、法人の寄附金制度の概要に関する PR 動画を制作した。
＜成果・効果＞
・高度目標(収入予算 900 万円）を上回る 69,843 千円の寄附を集めた。
・コロナ基金は 508 万円（延べ 80 件）の寄附を集めた。コロナ基金は、940 人の学生に１人あたり 1,500 円分のお米券の支給や、感染防止対策のための物品購入に活用し、経済的に困窮している学生を支援した。
・高額の遺贈寄附について計２件（3,100 万円）を受け入れた。
・寄附金受付システムの改修により、寄附者にとって支援しやすい環境を整えた。また、寄附者情報の一括管理が可能となったことで、寄附者情報を活用した今後の寄附金獲得額の拡大に向けた方策を検討するための支援基盤を固めることができた。
・PR 動画を通して、卒業生をはじめ広く一般の方に寄附の存在を知ってもらうとともに、寄附への理解を深めることで、寄附の受入拡大を図った。

【図表4-16-1

都立大

２大学１高専寄附金（特定研究寄附金を除く）実績（決算額）】（単位：件、千円）
元年度
28年度
29年度
30年度
２年度
３年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
3
44
8
1,474
10
5,324
15
1,959 462 31,005
97 38,134

東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金

その他
産技大
高専
合計

-

-

-

-

-

-

-

-

442

29,270

80

5,080

3
1
4
8

44
100
1,480
1,624

8
1
4
13

1,474
100
30,64032,214

10
1
3
14

5,324
100
30,26035,684

15
2
11
28

1,959
105
43,02945,093

20
3
5
470

1,735
160
40,56071,72517
3
7
107

33,054305
31,404
69,843-284-

中期計画番号 ◇授業料等の学生納付金の適切な確保③授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の4-17範囲内で適正な金額の設定に努める。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】他の国公立大学等の動向 （１）学生納付金等の適正水準の検討
を注視しつつ、社会状況の変化＜取組事項＞
を踏まえ、学生納付金等につい・学生納付金の適切な確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症による家計急変者等に対して、他の国公立大学の支援状況を踏まえながて適正な水準の検討を行う。
ら、減免等の適切な支援に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・経済情勢や他の国公立大学の動向を踏まえ、学生納付金等の適正水準を検討するとともに、減免等の支援により家計急変者を含めた経済困窮者の修学機会を担保した。

中期計画番号 ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
4-18◇中長期的な視点による安定的な財政運営

自己評価①限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
令和３年度計画

Ｂ

業務実績

（２）
（３）人件費の適正な管理、過年度決算分析及び戦略的な予算措置（１）【継続】法人の逼迫した財務状況 （１）＜取組事項＞に鑑み、国や東京都の給与改定
等社会状況の変化を踏まえた適・人件費の編成方針に基づき、関係部署と過年度の決算データや当年度の執行実績情報を密に共有し、的確な動向分析を行うことで、適正な人件費予算の編成を行った。
正な人 件費予 算の 確保に 向 け
・各執行単位の執行状況を適宜把握し、南大沢キャンパスにおける火災対応に係る経費等、年度途中であっても緊急性・必要性の高い事業に予算て、必要額を適切に東京都へ予の再配分を行った。
算要求する。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度の適切な人件費予算を編成するとともに、第四期中期計画中の財政フレームの策定に向けて、過年度の予算水準や執行状況（２）【継続】人件費の適正な管理に向の分析を踏まえつつ、将来的な人員構造を見据えた人件費水準の算定を行った。
けて、関係部署と連携して決算
・都立大南大沢キャンパスにおける火災対応に係る経費について、復旧に係る緊急の予算を再配分するとともに、損壊機器の購入経費等を「令和分析を行い、予算編成に活用す
４年度追加必要予算の調査」により明らかにすることで、令和４（2022）年度予算にも反映した。
る。
（３）【継続】執行見込調査や過年度の決算データの蓄積・分析を行い、戦略的な予算執行につなげる。

-285-

中期計画番号 ②安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。
4-19
また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】エビデンスベースで経費 （１）強固な財政基盤の構築の妥当性を検証し、強固な財政＜取組事項＞
基盤を構築する。
・令和４（2022）年度の予算編成において、各執行単位から提示を受けたエビデンスを客観的に分析・検証することで経費の妥当性を明らかにするとともに、経費増大や新規事業に対して、スクラップアンドビルドや後年度負担を踏まえた費用対効果を基に編成を行った。
・令和３（2021）年度執行状況を適宜把握し、経常的管理経費の適切な把握に努めるとともに、事務作業のシステム化等の見直しによる業務効率化及び経費の削減に向けた取組に予算措置を行った。
＜成果・効果＞
・エビデンスベースで経費の妥当性を検証するとともに、事業の費用対効果を踏まえた予算を編成し、将来の事業展開に柔軟に対応しうる財政基盤を構築した。
・多様な働き方の実現や法人内の業務の効率化に向けて、事務作業のシステム化、テレワーク端末の整備やアウトソーシングによる業務効率化のための予算を措置し、働き方改革を推進することで、業務効率化による経常的管理経費の削減を図った。

-286-

中期計画番号 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇保有資産の有効活用
4-20①学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。
また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。

令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】学内施設（有形資産）の （１）学内施設（有形資産）の有効活用の促進＜取組事項＞
貸出しにかかる諸制度の見直し
・施設貸出に際しての光熱水費について、1 ㎡あたりの単価を設定し、それをもとに算出する方法に見直した。
を必要に応じて行う。
・都立大総合ホームページ（施設貸出のページ）に予約フォームを掲載した。
＜成果・効果＞
・利用者の利便性向上と貸出業務の省力化につながった。

【図表4-20-1 施設貸出実績】
28年度
29年度
南大沢
53
46
日野
297
257
荒川
411
597
高専品川
191
68
高専荒川
21
21
法人合計
973
989

30年度
50
292
568
88
19
1,017

元年度
54
332
506
46
30
968

（単位：貸出延べ日数）
２年度
３年度
0
0
0
0
0
0
0
6
3
1
3
7

※産技大の貸出実績はなし※新型コロナワクチン接種会場開設日数（南大沢74日、荒川124日）（２）【継続】他大学や他機関の研究シ （２）知的財産等（無形資産）の有効活用の促進のための情報発信＜取組事項＞ーズとコラボした情報発信や、・産学連携イベントについては、下記図表記載のイベントへの参加又はブース出展を行い、未利用特許を中心に広く情報発信を行った。
他機関のホームページ上での情・技術シーズの情報発信源として活用している「産学連携プラットフォーム」（運営：筑波大学）及び「大学知財群活用プラットフォーム」（運営：
報発信を行う。
任意団体 PUiP）と連携し、知財の有効活用に向け、引き続き企業への PR に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・イベントへの新規出展にも取り組んだことにより、新たな業種に対し PR ができた。
・未利用特許に関する研究シーズを登録し、知財活用の機会が促進された。
（産学連携プラットフォーム：92 件登録、大学知財群活用プラットフォーム：31 件登録）-287-

【図表4-20-2

令和３（2021）年度 出展展示会】
出展先
日程
2021/7/8
JST新技術説明会
イノベーションジャパン・大学見本市
2021/8/23-9/17
都産技研TIRIクロスミーティング
2021/9/15-10/15
healthTECH JAPAN
2021/10/13-15
nano tech 2022
2022/1/26-28（３）【継続】知財管理の効率化を進め、 （３）技術移転活動の強化に向けた取組
データ を可視 化す ること に よ＜取組事項＞
り、技術移転活動を強化・促進す・技術移転候補となり得る技術シーズとして未利用特許 137 件を抽出し、特許事務所に委託して技術移転活動プロジェクトを実施した。
る。
（1-37 再掲）
＜成果・効果＞
・特許事務所を介して、国内外企業に対し、未利用特許の情報を広く紹介することができ、メールによる技術紹介件数は約 2,000 件となった。
・未利用特許の活用に向けて連携先企業の探索を積極的に行ったことで、未利用特許に興味をもった企業と発明者との打合せを約 20 件実施することができた。

【図表4-20-3

知的財産業務実績】（単位：件、千円）
28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度
発明届出
104
92
62
62
49
58
出願
97
101
66
56
80
102
（国内出願）
(79)
(82)
(52)
(44)
(59)
(47)
（外国出願）
(18)
(19)
(14)
(12)
(21)
(55)
国内審査請求
32
45
41
44
45
56
登録（国内権利化）
51
48
51
32
42
40
新規技術移転契約
13
12
6
18
18
5
知財収入受入
18
29
29
25
31
29
知財収入金額
7,684
4,493
3,495
8,932
8,498
3,693
※「発明届出」は特許の件数のみ。
※「外国出願」はPCT出願、EP出願、各国移行の合計。
※「外国出願」の３年度は令和４年３月31日時点で判明している数値。
※「新規技術移転契約」は実施許諾及び譲渡契約の締結件数（締結日を基準）。
※「知財収入受入」及び「知財収入金額」は４月１日から３月31日までに入金を受けたものを計上。

-288-

大項目番号

３４

自己点検・評価及び
情報の提供

Ⅵ
１
２

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 評価の充実に関する目標○自己点検・評価を定期的に実施するほか、業務実績評価や認証評価等第三者機関による評価を活用し、法人運営を継続的に見直す。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○公共性を有する法人として、法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を開示する。
○特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に向けて戦略的に情報発信するとともにその効果検証を行うことにより、各教育研究機関の社会的価値と魅力を社会に広く普及させ、東京都の高等教育機関としての存在感と存在意義を高める。

中期計画
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置◇自己点検・評価及び外部評価の実施【4-21】①効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価
結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置◇法人運営情報等の戦略的な公開・発信【4-22】①毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやす
く公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。
【4-23】②各大学・高等専門学校の強みや特色、
将来構想等について、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、効果を見極めな
がら戦略的かつ効果的に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を
広く国内外に発信し、認知度及びブランド力を向上させる。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-21】各校で以下の自己点検・評価及び外部評価を実施した。
【評定：３】（首都大）自己点検・評価活動で継続的に収集するデータ項 ・学生の声を受けて、「首都大学東京学生広報チーム」が公募によっ目の見直しや、認証評価にて「改善を要する点」て組成されるなど、首都大のブランド力向上への、法人、大学、等として指摘された事項の改善計画の策定を行
教職員、学生等の取組を評価する。
った。
（産技大）年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点
検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA サイクルを強化した。
29
創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。
（高 専）平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【4-22】経営審議会等の議事要録の公開、平成 28 年度財務レポートの充実を図った。
【4-23】各校にて戦略的な広報活動を展開し、法人はバックアップ
体制を整えた。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（首都大）新たな自己点検・評価活動を実施した。
・教学 IR を活用した、客観データに基づく新たな自己点検・評価活（産技大）分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るととも動を実施している。
に、機関別認証評価の受審準備を行った。
・様々な広報活動により、ホームページのアクセス数や SNS のフォ（高 専）第４期運営協力者会議からの提言をまとめるととロワー数が着実に伸びているが、今後も一層の取組を期待する。
もに、第５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検討を行った。
30 【4-22】首都大学東京等の名称変更について、関係資料を HP 上に公開した。
【4-22】他大学のトレンドも踏まえ、平成 29 年度財務レポートでは、事業情報等を充実させた内容で発行した。
【4-23】法人では各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開、各校では戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）訴求力のある効果的な情報発信の方法を検討する-289-

【4-23-2】③卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化
しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づくりやコミュニケー
ションの充実に取り組む。

とともに、各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開した。
（首都大）学生広報チーム体制の強化により、オリジナルグ
ッズの開発や HP 掲載情報の拡充を行った。また、大学名称変更に向け、いち早く準備を開始した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、292 名の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち 8 名入学）があった。
（高 専）新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（都立大）令和４（2022）年度に受審予定の認証評価を見据 ・プレゼンス及び認知度の向上に向けて、ソーシャルメディアを積え、自己点検・評価活動を実施した。
極的に活用し、都民等が各大学・高専を身近に感じられる工夫を（産技大）機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を行うことや、「100 歳大学」の取組の一環として特別講演会を開催することなど、様々な取組を推進した。
受けた。
（高 専）機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしてい ・卒業生・同窓会等との連携を強化するため、学長、校長、副学長
等が全国各地の地方同窓会支部総会やホームカミングデー、学園るという評価結果を得た。
祭で積極的に交流を深めた。
【4-22】変更後の第三期中期計画及び令和元（2019）年度年度計画
・卒業生からの広く厚い支援は、大学の魅力向上につながるため、に関する資料を HP 上に公開した。
同窓会とも協働し、卒業生との連携強化に取り組まれたい。
【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）名称変更や各大学・高専の特長を効果的に伝える
ため、専門家の知見を活用した一貫性のある広報を展開した。各大学・高専の取組や教育研究につ元
いて、ソーシャルメディアを積極的に活用して発信した。
（都立大）名称変更ポスター掲出等により、名称変更周知を行った。オリジナルグッズの作成や、学生や教職員の協力の協力による SNS 等での情報発信を実施した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、410 名の大学院説明会参加者を集めた。
（高 専）第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）年度まで）の「高専広報戦略」を策定した。高専公式ホームページをリニューアル
し、受検生に有益な情報を取得しやすいデザインに刷新した。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（都立大）令和４（2022）年度の認証評価受審機関を決定し、 ・広報の効果検証や専門家を活用した調査・分析により、２大学１高専各校の強み、特色等をターゲット別に効果的に広報する取組
評価項目を反映した教育の質保証チェックシー
２を推進した。
トによる教育の点検・評価を行い、課題や検討事
・２大学１高専各校において、卒業生・同窓会等との結びつきを強項等を抽出した。
化する様々な取組が行われた。
（産技大）情報アーキテクチャ専攻において分野別認証評価-290-

を受審した結果、「適合」の評価を受けた。また、 ・今後、卒業生・同窓会等との連携・協力が更に発展していくことを期待する。
前回受審時の評価結果から改善が見られた。
（高 専）令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の評価結果に基づき、学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確にし、新たに課外活動に関する指導方針を作成し、クラブ活動指導員を導入するなどの改善を行った。
【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）専門家の知見を活用した調査・分析を行い、各大学・高専の強みやターゲット別の効果的な広報手法について明確にした。
（都立大）大学の広報媒体を認知し活用してもらうためのTMU PR Guidebook を作成し、全教職員に配布した。さらなる大学の魅力の発信のため WEB マガジンを開設した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、308 名の大学院説明会参加者を集めた。
（高 専）コロナ禍においても受検生が高専を知る機会を増やすため、高専公式ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。
【4-23-2】都立大では同窓会が令和３（2021）年４月から一般社団法人となることを受け、法人化後の同窓会との連携の方向性を取りまとめるなど、各校で卒業生との結びつきを強化する取組を実施した。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
（都立大）大学改革支援・学位授与機構の評価において内部質保証が重視されるため、都立大の自己点
検・評価活動に関する規定類について、機構の評価基準に即した改正等を行った。令和４（2022）年２月末時点での自己評価書及び根拠資料等を基に機構と機関別認証評価に係る事前相談を行った。機構からの指摘内容や質問への回答等に基づき、自己評価書の記載内容等について改善するとともに、それらの内容を学内関
３係者へ周知・共有した。
（産技大）内部質保証室、自己点検・評価委員会及び各PDCA サイクル実施組織の役割と連携関係を改めて整理し、内部質保証システムを実行した。また、令和４年（2022）受審予定の一般社団法人
日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別
認証評価（産業技術専攻）に向け、自己評価書を作成した。
（高 専）運営協力者会議を開催し、品川キャンパスの新コース（AI スマート工学コース、情報システム-291-

工学コース）の取組、荒川キャンパスの医工連
携教育・研究プロジェクトの取組みについて意見聴取を行った。
【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）各大学・高専の強みや特色等をターゲット別に効果的に広報を実施するため、各学校と連携をとり、YouTube 等で発信を行った。
（都立大）WEB マガジンを本格稼働させ、都立大の教育・研究等の魅力をわかりやすく発信した。また、ウェブサイト及び大学案内のデザインリニューア
ルを実施し、令和４（2022）年６月に向けた公開準備を整えた。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、379 名の大学院説明会参加者を集めた。産業技術専攻
全体の志願倍率は 1.63 倍に達しており、コロナ
禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
（高 専）法人ポータルサイト内に「高専広報ポータル」
を新設し、定期的なポータル活用及び情報提供
依頼のアナウンスを行った。高専公式ホームページの構成を改修し、受検生のアクセシビリテ
ィを向上させた。
【4-23-2】都立大と一般社団法人東京都立大学同窓会との間で包括連携協定を締結した
第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・２大学１高専の認知度及びプレゼンス向上のため、各校において、それぞれの特色を生かした広報戦略を策定し、各戦略に基づいた取組が行われている。
・２大学１高専各校において、卒業生・同窓会等との結びつきを強化する様々な取組が行われている。
・２大学１高専の認知度及びプレゼンス向上に向けた、各校の取組の継続及び強化を期待する。特に、認知度の定量的な把握（「見える化」）に努めることが望まれる。
・今後、卒業生・同窓会等との連携・協力が更に発展していくことを期待する。

-292-

中期計画番号 Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
4-21◇自己点検・評価及び外部評価の実施

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己評価①効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
令和３年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【新規】令和４（2022）年度の認 （１）都立大における、認証評価受審準備＜取組事項＞
証評価の受審に向け、自己評価
・第３サイクルの大学機関別認証評価では内部質保証が重視され、都立大が受審を予定している大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」とい書の作成及び根拠資料の収集等う。
）の評価においても内部質保証に関する基準は重点評価項目となっているため、都立大の自己点検・評価活動に関する以下の規定類についを行う。＜都立大＞て、機構の評価基準に即した改正等を行った。
－東京都立大学 自己点検・評価委員会規程（改正）－東京都立大学における大学評価に関する規程（新規制定）－東京都立大学 自己点検・評価活動実施要領（改正）－第３サイクルにおける自己点検・評価活動のガイドライン（新規制定）
・令和３（2021）年度第１回自己点検・評価委員会作業部会（５月）を開催し、各部局等において自己評価書作成等の担当箇所の確認を行った。
・機構が６月に配信した「大学機関別認証評価等に関する説明会及び令和４年度に実施する大学機関別認証評価等に関する自己評価担当者等に対する研修会」の（動画）の内容を踏まえ、令和３（2021）年度第２回自己点検・評価委員会作業部会（９月）にて、各部局等の自己評価書作成等の担当箇所を確定し、各部局等において自己評価書の作成及び機構が定める基準を満たすことの判断のための資料（以下「根拠資料」という。
）の収集等を行った。
・令和４（2022）年２月末時点での自己評価書及び根拠資料等を整理・提出し、機構と機関別認証評価に係る事前相談を行った。機構からの指摘
内容や質問への回答等に基づき、自己評価書の記載内容等について改善するとともに、それらの内容を学内関係者へ周知・共有した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年６月 30 日の自己評価書等の提出に向け、自己評価書作成及び根拠資料収集・整理等が当初予定通り進捗した。
（２）【継続】自己点検・評価活動にお （２）産技大における、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化【中期計画番号 2-04 参照】
ける PDCA サイクルによるマネ（要点）
ジメント機能を強化するため、・内部質保証システムの構築に関し必要な事項を「東京都立産業技術大学院大学内部質保証システム実施要綱」として規定し、内部質保証室、自自己点検・評価委員会の任務を己点検・評価委員会及び各 PDCA サイクル実施組織の役割と連携関係を改めて整理し、内部質保証システムを実行した。
拡充する。
（2-07、4-02 再掲）＜
産技大＞（３）
【継続】令和元（2019）年度に受 （３）産技大における、機関別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】
審した機関別認証評価の受審結（要点）
果を踏まえ、指摘事項に対する・令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の大学評価結果において、内部質保証システムの見直しについても指摘があったことを踏まえ、改善策を実施する。
（2-08 再掲）
内部質保証システムの実施体制を検討した。
＜産技大＞
・内部質保証システム実施要綱の制定と当該要綱に基づく運用を開始し、機関別認証評価の受審結果の指摘事項に対する改善が行われた。
（４）【継続】令和２（2020）年度に受 （４）産技大における、情報アーキテクチャ専攻における分野別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】
審した情報アーキテクチャ専攻（要点）における分野別認証評価を踏ま・令和２（2020）年度受審の分野別認証評価における指摘事項はなく、S（優良）5 項目、A（適合）43 項目と前回の受審と比べ評価結果が改善しえ、指摘事項に対する改善策にた。受審結果については、自己点検・評価委員会で報告した。
ついて検討を行う。
（2-08 再掲）
＜産技大＞

-293-

（５）
【継続】平成 29（2017）年度に受 （５）産技大における、創造技術専攻の分野別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】（要点）
審した創造技術専攻における分・平成 29（2017）年度に受審した一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別認証評価結果を踏まえ提出した改善報告書に対野別認証評価で指摘された事項
し、令和２（2019）年３月に受領した検討結果で指摘を受けた項目について、期間別認証評価での指摘内容も踏まえ見直しを図った。
について改善策を実施する。
（208 再掲）＜産技大＞（６）【新規】旧専攻における分野別認 （６）産技大における、産業技術専攻の分野別認証評価の受審準備の実施【中期計画番号 2-08 参照】
証評価を踏まえ、令和４（2022） （要点）・自己点検・評価委員会のもとに設置した分野別認証評価 WG（座長：研究科長）において検討を実施し、令和４（2022）年受審予定の一般社団
年度の産業技術専攻における分法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別認証評価（産業技術専攻）に向け、自己評価書を作成した。
野別認証評価受審に向けての準備を着実に実施する。（2-08 再掲）＜産技大＞（７）【継続】運営協力者会議による外 （７）高専における、運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上【中期計画番号 3-07 参照】（要点）
部評価を実施し、その評価結果
・第６期第２回運営協力者会議を開催し、品川キャンパスの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）の取組、荒川キャンに基づいた取組を進めることでパスの医工連携教育・研究プロジェクトの取組について意見聴取を行った。
教育内容の改善を図る。
（3-07 再・運営協力者による「教育内容及び教育成果等」「教育の実施体制の改善等」「教育の質の評価・改善」等計９項目についての評価をいただき、
掲）＜高専＞
概ね良好であった。
（８）【継続】東京都地方独立行政法人 （８）評価委員会からの評価結果等の法人経営や教育研究の質の向上の取組への反映＜取組事項＞
評価委員会の評価結果等を、当・令和元（2019）年度業務実績評価結果において改善すべき点として指摘を受けた「公平・公正な入試選抜の実施」
年度の取組及び次年度の計画策、「情報セキュリティ対策の徹定に反映するとともに、次期中底」及び「外部資金獲得額の目標達成に向けた取組の強化」について、令和２（2020）年度の取組状況と令和３（2021）年度年度計画への反映
期計画 の策定 に活 用する こ と状況を令和２（2020）年度業務実績等報告書と共に公表した。
で、法人経営や教育研究の質の・令和２（2020）年度及び第三期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価の結果を令和３（2021）年度の業務運営及び年度計画に適切に反向上に 迅速か つ的 確に対 応 す
映させるよう、経営審議会及び各大学・高専の運営会議等で報告し、法人全体で共有した。
る。＜法人共通＞
・第三期中期計画の KPI について、令和３（2021）年度までの達成状況や令和４（2022）年度の達成見込を経営審議会で報告し、中期計画の着実な達成を促した。
＜成果・効果＞
・評価結果の令和３（2021）年度の業務や令和４（2022）年度の年度計画への反映、年度計画の取組状況や到達目標の進捗状況の共有により、法人経営や教育研究の質の向上を促進するとともに、次期中期計画の策定に活用することができた。

-294-

中期計画番号 ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
4-22◇法人運営情報等の戦略的な公開・発信

自己評価①毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。
令和３年度計画

業務実績（１）【継続】計画や財務情報等の法人 （１）評価結果や財務情報等のホームページによる継続的な公開＜取組事項＞
経営に関する情報や、東京都地・以下について、法人や各大学・高専のホームページ上で公表した。
方独立行政法人評価委員会によ－経営審議会等の議事要録
る評価結果、認証評価機関の評－令和２（2020）年度及び第三期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価書等の法人評価に関わる情報
価結果報告書、自己評価書など－令和２（2020）年度及び第三期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績等報告書及び令和３（2021）年度年度計画の概要資料の法人の評価に関わる情報を、－財務レポート 2021 等の財務情報
ホームページ等を活用して広く－各校の認証評価機関の評価結果報告書公表する。
－各校の自己点検・評価活動に関する資料＜成果・効果＞
・法人の経営に関する重要な情報について、概要資料等も用いて、対外的に分かりやすく発信することができた。

-295-

Ｂ

中期計画番号 ②各大学・高等専門学校の強みや特色、将来構想等について、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、効果を見極めながら戦
略的かつ効果的に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を広く国内外
4-23に発信し、認知度及びブランド力を向上させる。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【拡充】令和２（2020）年度に行 （１）プレゼンス向上に向けた積極的な広報展開と効果検証の実施
った専門家の知見を活用した分＜取組事項＞
析等を踏まえ、ターゲット別等
・各大学・高専の強みや特色等をターゲット別に効果的に広報を実施するため、各学校と連携をとり、YouTube 等で発信を行った。
の戦略的な広報活動を展開し、・各大学・高専の取組や教育研究（発表会等）を報道発表や東京都の広報媒体で発信するとともに、都民等が各大学・高専を身近に感じられるよ２大学１高専の魅力を発信する
うソーシャルメディアを積極的に活用した。
（図表 4-23-1～図表 4-23-3）
ことによって、ブランディング＜成果・効果＞を行い、法人全体の認知度及び・YouTube 広告において、各大学・高専に関心の高そうなユーザーをターゲットに、広報を実施し、目標の広告視聴率を超えて、より多くの都民
プレゼンスの向上を図る。＜法等へ各大学・高専の強みや特色を発信した。
人共通＞
・２大学１高専の HP の PV 数、ソーシャルメディアのフォロワー数及びプレスリリースの件数が前年度と比べて、各大学・高専ともにおおむね増加し、取組や教育研究を都民等へ広く PR することができた。
（２）【継続】広報に関する研修を実施 （２）組織広報力の向上
し、職員一人ひとりの広報に関＜取組事項＞
する知識・スキルを高めること
・広報の重要性に関する職員一人ひとりへの意識啓発及び広報に関する知識・スキルの向上を図るため、一般職向けには広報物制作の方法やソーで、組織全体の広報力を向上さ
シャルメディアの効果的な活用方法・リスク等に関する研修、管理職向けには事故や不祥事発生時における広報手法や初動の重要性等についてせる。＜法人共通＞研修を行った。
＜成果・効果＞
・一般職員を対象とした研修では、実践的な技能の修得を促すことができた。管理職を対象とした研修では管理職職員の組織的な対応力向上と今後の実務への活用を促進した。
（３）【拡充】WEB マガジンの本格稼働 （３）都立大における、イメージの創出・定着や愛校心醸成に向けた情報発信の強化
や既存の自主広報媒体の内容充
＜取組事項＞
実に加え、令和４（2022）年度の・WEB マガジンを本格稼働させ、都立大の教育・研究等の魅力をわかりやすく発信するとともに、学生による取材記事をアーカイブ記事として公大学案内及び総合ホームページ
開した。
の一体化したリニューアルに向・リニューアル事業の一環で実施したストーリーブランディングワークショップで導き出された「出会いの場＞新たな気付きを得る＞自分を変えけた準備を行うなど、都立大のる」というコンセプトキーワードをもとに、各部局・事務組織との連携のもと、都立大総合ホームページ及び大学案内のデザインリニューアル
強みや魅力の情報発信をさらにを実施し、令和４（2022）年６月に向けた公開準備を整えた。
強化するとともに、学生や教職＜成果・効果＞
員の愛校心を醸成する。＜都立・新たに 141 本の教育・研究等に係る記事を公開し、66 本の学生取材記事を総合ホームページから WEB マガジンへ移行させ、掲載した。
大＞・ウェブ・冊子の主要広報ツールにおいて統一的なデザインによるブランディングが可能となったほか、都立大の教育・研究への興味・関心を高めるコンテンツが充実した。
（４）【継続】海外大学等に向けたニュ （４）都立大における、国外へ向けた認知度・ブランド力の向上＜取組事項＞
ーズレターについて、適宜内容
・都立大初の試みとして各界の著名なゲストスピーカーを招いて実施した夏期集中講座の実施報告を行った。
の見直しと改善を図りながら発・留学生向けの新たな奨学金制度の紹介、都立大を含む東京都公立大学法人としての気候非常事態宣言の発出等、本学の新たな取組等を掲載した
行し、都立大の認知度・ブランド
ニューズレターを発行し、在籍留学生や海外協定校等に対する発信を実施した。
力向上を図る。＜都立大＞＜成果・効果＞
・本法人・本学の国際化に係る主要な取組を広く発信し、プレゼンスの向上につながった。

-296-

（５）
【継続】産技大の教育のアウトカ （５）産技大における、積極的な情報発信【中期計画 2-11 参照】
ムをとりまとめたロールモデル（要点）
集、先進的教育手法を体系化し・大学院案内等の広報物活用、説明会及び入試情報の各媒体における発信、文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度
た AIIT PBL Method、大学院案
化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択されたことによる大学 PR、公式ホームページや SNS を通じた積極的な広内等を活用し、新型コロナウイ報等の取組によって、オンライン実施の大学院説明会への参加者 379 名、単位バンク生から 21 名の入学者があり、うち AIIT 単位バンク登録生
ルス感 染症の 状況 も考慮 し つ（科目等履修生）向け入試利用者は 10 名（受験者 11 名）であった。令和４（2022）年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率はつ、企業や教育機関へのアプロ
1.63 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
ーチを実施するとともに、積極的な情報発信を行う。（2-11 再掲）＜産技大＞（６）【継続】令和２（2020）年度から （６）高専における、意欲ある志願者確保に向けた取組【中期計画番号 3-17 参照】
開始した第三期中期計画後期の（要点）
高専広報戦略に沿った広報活動
・学生の活躍等について SNS を有効活用し、積極的な発信を行うことにより高専公式ホームページへのアクセス誘導を強化した。
を実施する。
（3-17 再掲）＜高専・受検生に有益な情報を発信するため、校内の広報協力体制を強化し、教職員からの情報提供をスムーズに受ける必要があることから、法人ポー＞タルサイト内に「高専広報ポータル」を新設し、定期的なポータル活用及び情報提供依頼のアナウンスを行った。
・法人が実施した広報に関するコンサルティングの結果に基づき、高専の認知度向上のための広報戦略をブラッシュアップし、コンテンツの拡充
やプッシュ型広告の導入を検討した。
・高専公式ホームページの構成リニューアルや定期的なインタビュー記事の新規掲載など頻繁に行いコンテンツの陳腐化を防いだ。

【図表4-23-1
法人
都立大
産技大
高専
【図表4-23-2

都立大

産技大

高専

公式ホームページアクセス状況】
28年度
29年度
30年度
492,463431,602420,689
8,407,655
8,836,200
9,023,493
508,449
517,280
563,991
1,608,550
1,897,821
2,020,984
SNS状況】
媒体（開設時期）
Twitter（2012.12）
Facebook
Twitter（2011.9）
Facebook（2013.8）
Twitter（2015.7）
Facebook（2015.7）
Instagram（2018.4）

元年度
535,305
9,318,806
705,271
1,986,669（単位：PV数）
２年度
３年度
549,432
626,088
12,131,855
10,937,865
689,897
780,124
1,329,203
1,539,846（単位：フォロワー数）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

11,158

12,843

14,902

16,407

17,245

1,941

2,135

2,252

2,371

2,469

1,967

2,192

2,333

2,403

2,454

606

879

1,063

1,250

1,495

396

503

594

672

711

232

298

417

510

-297-

【図表4-23-3
法人

都立大

産技大

高専

合計

プレスリリース報道実績】
29年度
プレス件数
5
報道実績
1
掲載率
20.0%
プレス件数
26
報道実績
7
掲載率
26.9%
プレス件数
5
報道実績
2
掲載率
40.0%
プレス件数
5
報道実績
3
掲載率
60.0%
プレス件数
41
報道実績
13
掲載率
31.7%

30年度
4
2
50.0%
19
9
47.4%
9
5
55.6%
3
2
66.7%
35
18
51.4%

（単位：件）
元年度
5
1
20.0%
24
20
83.3%
8
3
37.5%
4
2
50.0%
41
26
63.4%

２年度
1
1
100.0%
33
32
97.0%
1
0
0.0%
1
1
100.0%
36
34
94.4%

３年度
6
5
83.3%
42
39
92.9%
1
1
100.0%
4
1
25.0%
53
46
86.8%

※プレスリリース報道実績 カウント基準（29年度実績から採用）
中期計画・年度計画に沿った内容のプレスをカウントする。
＜カウント対象＞ ：教育研究活動の成果、教育研究活動に係るイベント、連携協定、
中期計画・年度計画・業務実績等報告書の策定、新たに発表する事項など＜カウント対象外＞：訃報、事故、人事、定期的入試情報、入学式・卒業式-298-

中期計画番号③卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づ
4-23-2
くりやコミュニケーションの充実に取り組む。
令和３年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】各校の状況に応じて、卒 （１）卒業生・同窓会等との連携強化
業生・同窓会等との連携強化策①都立大における取組＜取組事項＞
を検討・実施し、愛校心の醸成を
・令和２（2020）年度より継続的に協議を重ねた結果、12 月 13 日（月）に一般社団法人東京都立大学同窓会との間で包括連携協定を締結し、学図る。
長及び同窓会長同席のもと調印式を執り行った。
・協定締結後も同窓会との定期的な会議の場を設けた。
・11 月の大学祭においてホームカミングデーを共催し、オンデマンドによる学長・同窓会長からのメッセージやキャンパス案内、課外活動団体のイベントの様子など、同窓生向けのコンテンツ配信に加え、法学部の詫摩佳代教授による講演会を対面とオンラインで実施した。
＜成果・効果＞
・調印式の様子を都立大総合ホームページに掲載することにより、同窓会との連携強化を学内外に広く周知することができた。
・今後の連携・協力について、具体的・発展的な議論をすることができた。
・講演会には、同窓生と在学生合わせて約 100 名が参加した。コロナ禍での開催ではあったが、在学生と同窓生の交流の場を創出することで、愛校心の醸成に繋がった。
②産技大における取組＜取組事項＞
・令和３（2021）年度のホームカミングデイは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と参加者の利便性の観点から、11 月 27 日（土）に完
全オンライン形式で開催し、新任教員の研究紹介及びオンライン交流会を実施した。
＜成果・効果＞
・ホームカミングデイには、36 名（修了生 21 名、在学生３名、教員 12 名）の参加があり、修了生同士のみならず、教員、在学生を含めた交流の場を提供することにより、愛校心の醸成を図ることができた。
③高専における取組＜取組事項＞
・同窓会報等を会員に送付した他、品川キャンパスの同窓会鮫洲会では 11 月に総会を開催した。
・学生が同窓会と直接触れ合う機会である「産技祭」「高専祭」は限定した開催となったため同窓会に参加いただくことができなかった。
・卒業生に対する「高専への支援」の新たな展開について、校内での意見交換を開始した。
＜成果・効果＞
・在校生の活躍（部活・同好会等）の様子や同好会交流会の報告、今後の同期会、クラス会等の開催に関する情報を同窓会報等で発信することで、卒業生の母校に対する愛校心の醸成につなげることができた。

-299-

大項目番号３５

その他業務運営Ⅶ
１
２
３

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
安全管理に関する目標を達成するための措置
法令遵守等に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○学生や教員が快適な環境で安定的に学修や研究に取り組むため、限られた財源を有効に活用し、中長期的な構想に基づき、計画的に各キャンパスの施設設備を更新・整備する。
２ 安全管理に関する目標○各キャンパスの実態に即して、安全管理やリスク管理を徹底するとともに、事故や災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、教職員及び学生に対する安全教育の推進や関連機関との連携を図る。
３ 法令遵守等に関する目標○法人の社会的責任や東京都の施策、関係法令等を踏まえ、法人運営全般において環境への配慮に努める。
○法令遵守や人権尊重の徹底、ダイバーシティ実現の観点から、全ての学生や教職員にとって快適な学修環境・職場環境を実現するとともに、法人に対する社会の信頼を確保する。
○研究実施に当たっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保するとともに、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止を、組織としての明確な責任体制により推進する。
○個人情報や機密情報等の秘匿性の高い情報を保護するために、情報セキュリティの確保を徹底するとともに、万一事故が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、組織的な管理体制を強化する。
中期計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇施設設備の計画的な更新・整備【4-24】①学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、
中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措
置◇安全管理及びリスク管理体制の整備【4-25】①学生及び教職員に対する安全管理意
識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。
【4-26】②防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。また、PDCA

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた基本構想をとりまとめ【評定：４】
・温室効果ガス対策として、求められるエネルギー使用量の削減計た。
画は順調に推移している。
【4-26】各種防災訓練の見直しを行い、教職員及び学生における防災意識の向上を図った。また、危機管理マニュアル（法人 ・残念ながら、本年度は 4 件の個人情報漏えい事故が発生した。このうち 3 件はメール誤送信の事故であり、関係者には猛省を促し版）の見直しに着手した。
たい。原因が解明され、情報セキュリティ事故発生防止への取組【4-27】法人全体でエネルギー消費量の低減を図った。
は進められているが、教職員、学生には常に、情報セキュリティ【4-27】南大沢キャンパスでは、特定温室効果ガスの排出量を基準
29に関わる情報を提供し、注意を喚起していただきたい。
排出量に対して【28.3％】削減（単年度）した。
【4-28】３キャンパス、３部局の合計６回のハラスメント防止研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 88％、職員 97％】【4-31】総合的な情報セキュリティ対策を推進するとともに、個人
情報漏えい事故の再発防止のためハード・ソフト両面の対策を実施した。
【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた、首都大学東京キャンパ【評定：３】
ス整備基本計画を策定した。日野キャンパスにおける新棟 ・ハラスメント防止の意識啓発について、研修、リーフレット作成
等、多様な方法で取り組んでいる。
建設の必要性について取りまとめた。
【4-26】法人版危機管理マニュアル、各キャンパス版危機管理マニ ・ハラスメント相談内容から課題を分析し、効果的な防止策や相談30支援体制を充実させていくことが期待される。
ュアル及び BCP（事業継続計画）の記載内容を見直すとと・研究不正行為・研究費不正使用の防止に向けた取組を、より一層もに、整理統合した。
進められたい。研究不正行為・研究費不正使用が発生すると、大【4-27】夏季は災害級の猛暑であったが、教育・研究に支障がない
学・高専のイメージダウンとなることを深く認識し、不正が発生範囲での省エネ運転を行い、特定温室効果ガスの排出量を-300-

サイクル等による危機管理マニュア
ルの定期的な見直しを行う。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇温室効果ガスの着実な削減【4-27】①データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。
東京都立大学南大沢キャンパスにおいては、特定温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計画期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。

極力抑え、【25.6％】削減（単年度）とした。
しない体制や仕組みづくりが徹底されることを期待する。
【4-28】４キャンパス計７回のハラスメント防止研修を実施。
・情報セキュリティ及び個人情報保護について、過去の教訓を生か【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 94％、職員 100％】
して取り組んでいるが、過去に事故が起きた部署のみならず、法人全体として対策の一層の徹底に取り組まれたい。
【4-31】CSIRT 連絡会を開催し、各組織 CSIRT 間で情報を共有し、個人情報漏えい事故の再発防止を図った。また、事故発生時に迅速に対応するための緊急連絡網を作成した。

【4-24】都立大のキャンパスグランドデザインの検討の土台となる【評定：３】
検討指針及び策定方針を決定した。
・日野キャンパスの新施設について、多摩地域における産学公連携【4-24】日野キャンパスの新施設について、今後の多摩地域におけの拠点となるための機能等を反映した基本設計を実施した。
る産学公連携の拠点なるために求められる機能等を反映 ・省エネルギー対策について、各キャンパスのエネルギー消費量のした基本設計図面を作成した。
把握によるエネルギーマネジメント、学生や教職員に対する省エ【4-26】平成 30（2018）年度に再編・整備した危機管理マニュアル
ネや節電等の意識啓発等により、平成 30 年度と比較して、電気使を活用した防災訓練を実施した。
用量、電気料金とも削減を図った。
【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【28.5％】削減（単 ・研究コンプライアンス研修の教員の受講率が 98％であるが、今後、年度）とした。
100％を目指して取り組まれたい。
、教員に対する出前研修（４部局・ ・情報セキュリティについては、メール誤送信防止ソフトの導入や【4-28】教職員合同研修（３回）
元◇ハラスメント等対策及び多様性受容の促進
キャンパス）、都立大幹部教員向け研修（２回）の計９回のセキュリティ研修の実施など、セキュリティ対策を徹底された【4-28】②様々なハラスメントを未然に防止し、い。なお、セキュリティ研修の未受講者に対しては、アカウント
ハラスメント防止研修を実施した。
発生した際の適切な対応を確保するの停止などペナルティを含む厳格な対処により、対策の実効性を【4-30】コンプライアンス研修受講率は【教員 98％、職員 100％】
ため、教職員を対象とした研修の実担保されたい。
となった。
施など、実効性のある取組を推進す【4-31】情報セキュリティ事故発生後、メール誤送信防止機能の導る。
入や、全教職員を対象とする情報セキュリティ意識の向上を目的としたｅラーニングの設問や解説の工夫などの再【4-29】③性別、障がいの有無、文化的相違など
発防止策を実施した。
による様々な差別を防ぎ、多様性の【4-31】システム監査による有効性検証の結果も踏まえ、今後の法受容を促進するため、学生、教員及び人に必要なセキュリティ対策の検討につなげた。
職員を対象に人権意識を啓発する取【4-24】各キャンパスの特性、課題等を踏まえた都立大のキャンパ【評定：３】組、ダイバーシティを推進する取組
スグランドデザイン、部局単位の施設の再配置計画を策定 ・危機管理マニュアル（法人版）を更新するとともに、新型コロナ等を実施し、学生、教員及び職員にとし、スペースマネジメントルールの土台となるスペース区
ウイルス感染症対応マニュアル（都立大版）を新たに作成し、迅って快適な学修・職場環境の実現を分及び運用方法の定義を決定した。
速かつ適切な危機対応に努めた。
図る。
【4-24】日野キャンパスの新棟について、運用の安全性や管理面の ・研究コンプライアンス研修の受講率が、教員、職員とも 100％と効率性、研究環境の保証も考慮し、機能性や意匠性を意識なった。
◇研究倫理に関する取組
したメリハリある実施設計図面を完成させた。
・情報セキュリティ意識の向上を目的とするｅラーニングの実効性【4-30】④教育研究活動における不正行為や研【4-26】危機管理マニュアルの記載内容を更新したほか、新型コロを高めるために、都立大において、関係規定を改正し、学内の情究費の不正使用の防止に向け、コン
ナウイルス感染症対応マニュアルを新たに作成した。
報システム等の利用資格の前提として受講が必須であることをプライアンス研修受講率【100％】を【33.4％】削減（単明文化した。
２ 【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、目指すなど、教職員等への啓発を一・大学院生の研究コンプライアンス研修受講率 100％を目指し、取年度）とした。
層徹底する。
組の強化を期待する。また、教職員に関しても、個別の受講督促【4-28】ライブ配信による教職員向けハラスメント防止研修を実施が必要な状況が続いていることから、受講意識の更なる浸透が望し、研修終了後もその動画を視聴できるようにした。
◇情報セキュリティの強化【4-30】コンプライアンス研修受講率は、教員、職員とも【100％】 まれる。
【4-31】⑤情報セキュリティ及び個人情報保護・非常勤教員をはじめ、情報セキュリティに関わるリスクのある構となった。
教育の実施を徹底するとともに、実成員に対しては、常勤の教職員と同様にｅラーニングの受講を推【4-31】情報セキュリティ意識の向上を目的とする e ラーニング研
効性のある専門組織（CSIRT）を有効進する取組を期待する。
修を常勤教職員全員が受講した。また、都立大において、に機能させる等、明確化された対策
e ラーニング受講の実効性を高めるため規定を改正し、利及び体制によりインシデント対応の用資格の前提として研修受講が必須であることを明文化-301-

迅速化を図ることで、情報セキュリ
ティを強化していく。

した。
【4-31】職員のテレワーク環境整備に当たり、学内からのインターネット接続と同程度のセキュリティを確保し、職場出勤時と同程度の業務が可能となった。
【4-24】南大沢キャンパスにおいて、事務室再配置計画を作成
し、老朽化に対応する工事と連携しながら効率的な動線の確保、情報管理面の向上等、適切な事務室再配置を実現した。
【4-24】日野キャンパスの新棟の建築及び各種設備業者を決定
し、授業や研究活動、近隣住民に配慮した上で、遅延なく工事を進めた。
【4-25】都立大南大沢キャンパスで発生した火災を受け、安全対策検討会を設置し、再発防止に向けて危険物の取扱に関する指針やガイドラインを策定した。
【4-26】安否確認システムを導入し、令和４（2022）年度からの運用に向けて準備をした。また、都立大南大沢キャンパ
スの火災を踏まえて、自衛消防組織や防火・防災管理委
員会の体制、消防計画の見直しを実施した。また、学生
３が大学に新型コロナウイルス感染症の罹患状況等を申請するフォームを導入し、効率的に情報収集を行った。
【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【27.16％】削減（単年度）とした。
【4-28】ライブ配信による教職員向けハラスメント防止研修を実施し、研修終了後もその動画を視聴できるようにした。
また、個別に依頼のあった部局に対し、オンラインでの研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率は、教員、職員とも【100％】となった。
【4-31】ウェブサイトのサーバー攻撃に対する体制強化や、事故発生時の連絡体制の周知、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修の実施により、事故の防止や事故発生時の対応強化に取り組んだ。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・過去に発生した情報セキュリティ事故を踏まえ、事故防止を強化するための取組を着実に進めている。
・危機管理マニュアルの内容を地震と地震以外の事象とに再編・整備したり、新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルを別途作成するなど、危機管理の充実が図られている。
・コロナ禍での対応で得た経験やノウハウをマニュアルに反映するなどして、今後起こり得る危機事象に備えていくことが望まれる。
・研究コンプライアンスや情報セキュリティに関する各種研修受講率 100％の達成・維持を目指して取り組んでいただきたい。
・オンライン授業やテレワークの普及等により、情報セキュリティの重要性が高まっている。コロナ禍の収束後も含め、情報セキュリティ対策の更なる充実を期待する。

-302-

中期計画番号 Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
4-24◇施設設備の計画的な更新・整備

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
自己評価①学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。
令和３年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大のキャンパスグラ （１）施設の再配置の実施及び検討①事務室環境改善に向けた事務室の再配置実施
ンドデザインに基づき、キャン＜取組事項＞
パスの環境改善に向けた取組に・南大沢キャンパスにおいて、これまでの事務組織再編の積み重ね等により生じた執務環境の課題解消に向け、新たなゾーニングによる事務室再着手する。
配置計画を作成し、施設の老朽化に対応する工事と連携しながら順次移転により再配置を完了した。
・工事と連動させた移転時期、順番、段取り等を綿密に計画し、効率良く適切に事務室再配置を実施した。
＜成果・効果＞
・各室のスペックに適した用途に再配置したことにより、会議室や執行部役員室の事務室転用といった長年の執務環境の課題を解消することができた。
・新たなゾーニングにより、効率的な動線の確保、情報管理面の向上等、適切な配置とすることができた。
・無駄なスペースを排除し、新たな共用会議室を生み出したことで慢性的な会議スペース不足を解消することができた。
・綿密な計画の下に関係職員が協力し合うことで、低予算にて滞りなく再配置の移転作業を実施することができた。
②日野キャンパス６号館へ移転後の空スペースを活用した南大沢キャンパス再配置計画の検討＜取組事項＞
・各室のスペックに合った適切な用途での利用を念頭とした再配置計画検討の土台となる、移転対象室等のスペック調査を実施し、基礎資料を作成した。
・移転後の空室を活用した再配置計画の素案を対象学部において作成し、令和４（2022）年度において、老朽化対応工事と連携させる再配置計画の作成を進める準備を整えた。
＜成果・効果＞
・各部局において基礎資料を基に、各室への適切な用途での再配置の検討及び素案作成を実施したことで、令和４（2022）年度の南大沢キャンパ
ス全体の再配置調整に向けて着実に検討を進めることができた。
・安全かつ効率的な施設利用に向け、老朽化対応工事と連携した再配置実施計画作成の準備を整えることができた。
（２）【継続】施設整備計画に基づき、 （２）計画的な施設整備＜取組事項＞
施設・設備の老朽化を解消する・施設整備計画に基づき、主に以下のとおり施設・設備の老朽化を解消する更新工事を着実に進めた。
更新工事を確実に進める。
―南大沢キャンパス：理系棟防水改修工事その２、図書館ほか６棟受変電設備改修工事、体育館・サークル棟ほか空調設備改修工事ほか―日野キャンパス：２号館・大学会館建具ほか改修工事、体育館衛生設備改修工事―荒川キャンパス：内装・外装改修工事その２、舗装改修工事＜成果・効果＞
・施設・設備の不具合の解消、故障等の未然防止を図ることにより、安全を確保した。
（３）【継続】令和５（2023）年度から （３）日野キャンパスの新棟建設（参考：1-38）＜取組事項＞の日野キャンパス新棟の供用開・建築工事については法人初となる技術提案型総合評価方式にて発注し、落札者を決定、契約した。建築工事落札者決定後、電気設備工事、空調始に向け、本体工事を行う。
設備工事、給排水衛生設備工事、昇降機設備工事を発注し、施工者と契約した。
・工事契約後、近隣住民に対して工事説明会を実施し、地元の理解を得た上で工事に着手した。

-303-

・新型コロナウイルス感染症による工程遅延が発生しないよう、職人の確保や資機材の搬入時期の調整等について細心の注意を施工者に払わせることで杭工事、本体部分の掘削工事を完了した後、建築基準法に基づく確認検査機関の第１回中間検査に合格し、基礎工事を完了した。
・施工者と連携して工程・工法について適宜調整することにより、日野キャンパスの授業・研究活動や周辺住民に配慮した上で遅滞なく工事を進めた。
・大学運営を考慮した移転作業期間及び新棟供用開始時期を決定した。
・移転方法、初度調弁の調達、ユーティリティ工事、ネットワーク構成等供用開始に向けたスムーズな移転の検討及び本体工事の設備構成に係る綿密な教員調整等を進めながら、全体予算調整を行った。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度の本体工事完了に向けて、コロナ禍であっても予定通り工事を進めた。
・令和５（2023）年度中の供用開始に向けて、事前準備から移転完了まで予定通り実施できるよう着実に準備を進めることができた。

中期計画番号 ２
4-25

安全管理に関する目標を達成するための措置
自己評価◇安全管理及びリスク管理体制の整備①学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。

令和３年度計画

Ｃ

業務実績

（１）
【継続】学生及び教職員の安全管 （１）学生及び教職員等に対する安全衛生教育・訓練の実施＜取組事項＞
理意識の向上及び安全管理の徹・「化学物質・危険物取扱者講習会」を、コロナ対応のため、令和２（2020）年度に続き動画配信形式（YouTube 上の限定公開）により実施した。
底のため、各種講習会の実施や化学物質等を扱う全教職員・学生を対象（研究室の管理責任者は悉皆）とし、およそ 600 名が受講した。
手引きの配布等による注意喚起
・毎年度策定している「化学物質等の取扱いの手引き」を都立大ホームページの学内専用ページに掲載するとともに、全研究室に４冊（うち英訳を行うとともに、職場巡視や作
版１冊）を配布した。
業環境測定による作業場の安全・安全衛生委員会による職場巡視を２か月に１回実施した。
確認を行う。
・特定化学物質や有機溶剤を使用する研究室（実験室）に対する作業環境測定を年２回実施した。
＜成果・効果＞
・講習会の動画配信や手引きのホームページ掲載等により、コロナ禍においても、特定化学物質等の取扱いの適正化を図っていたが、都立大南
大沢キャンパスで令和３年（2021）年 12 月に発生した、化学物質を使用した実験の際の火災を未然に防ぐことができなかった。
・職場巡視や作業環境測定の継続実施により、適正な職場環境の維持・改善を図ることができた。
（２）【継続】危険物質等の法規制対象 （２）研究室（実験室）等の使用ルール策定・周知【特記事項Ⅶ－1 参照】＜取組事項＞
物質の 適正な 管理 等の観 点 か・都立大南大沢キャンパスで発生した化学物質を使用した実験の際の火災を受け、学校危機対応チームのもとに安全対策検討会を設置した。
ら、実験室等の使用ルールにつ・検討会において、再発防止に向けて、関係者からのヒアリングや消防署からの助言を基に、消防法に基づく危険物を取り扱う際の都立大共通
いての検討及び作成を行う。
の指針として「危険物に関する安全対策」を策定した。
・あわせて、南大沢キャンパス内で消防法に基づく危険物を取り扱う学科において、危険物の保管及び危険物を扱う実験に対する指針を作成するとともに、その指針を基に、各研究室が危険物取り扱いに関する詳細なガイドラインを策定した。
＜成果・効果＞
・火災の再発防止に向け、危険物の取扱いを始めとした実験室等の使用ルールの再整理、可視化、再認識に繋げることができた。

-304-

中期計画番号 ②防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。
4-26
また、PDCA サイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【拡充】避難・誘導、安否確認等 （１）防災体制の強化＜取組事項＞の防災訓練を実施する。特に、安・令和２（2020）年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症のため、大規模な避難訓練の実施はできなかったが、その代替として、感染リスク
否確認については、新たに導入を避けるような工夫を行った訓練（都立大南大沢キャンパスでは、防災教材の視聴、安否確認メール訓練）や自衛消防技術認定試験資格保有者
する安否確認システム等の複数職員に対象を絞った訓練を実施した。
の連絡手段を用いた取組を実施
・スマートフォン充電スポットや災害時公衆電話の設営訓練（都立大南大沢キャンパス）、衛星電話によるキャンパス間の情報伝達訓練（全キャする。また、災害時備蓄品の確ンパス）を実施し、動作の確認を行った。
保・充実等を図る。
・災害備蓄品の見直しを実施し、必要となる備蓄品を新たに購入した。
・安否確認システムを導入し、令和４（2022）年度からの運用に向けて準備をした。
・都と協力し、防災対策の整備（都立大の陸上競技場をドクターヘリの離発着場として使用）を実施した。
・都立大南大沢キャンパスの火災を踏まえて、自衛消防組織や防火・防災管理委員会の体制等の見直しを実施した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても可能な訓練を工夫して実施し、学生、教職員に対し発災時に取るべき行動を認識する機会を設けることで、防災に対する意識向上につなげるとともに、資機材の動作確認や備蓄品の整備を行うことより、災害に備えることができた。
（図表 4-26-1）
・自衛消防組織や防火・防災管理委員会の体制等を見直すことで、発災時に即時に対応できる組織づくりに向け、検討を進めることができた。

【図表4-26-1

防災訓練の実施状況（全キャンパス）】
28年度 29年度 30年度 元年度
参加人数
4,113
6,524
6,413
6,196
※各年度3月31日時点（単位：人）
２年度 ３年度
2,165
5,218

（２）
【継続】教職員に対し、救命講習 （２）教職員に対する防災関係の取組＜取組事項＞
会を実施するとともに、自衛消・教職員に対する普通救命講習会を実施（参加 25 人）した。また、９名の職員が自衛消防業務講習や自衛消防技術認定試験を受験・受講した。
防技術認定等の資格取得の促進＜成果・効果＞を行う。
・教職員に必要な知識・技能を習得させることで、防災・救命体制の整備につながった。また、救命講習受講者及び自衛消防組織要員を確保し、防災等に対する必要な体制を整備した。
（３）【継続】各種防災訓練の実施結果 （３）災害対応マニュアルの整備＜取組事項＞
や新型コロナウイルス感染症へ・記載内容を確認し、適切な管理運営ができるよう、危機管理マニュアル（法人版）を更新し、法人内ポータルサイトに掲載した。また、新型コの対応を踏まえ、危機管理マニ
ロナウイルス感染症については、罹患状況等の情報収集の効率化を図るために、学生が大学に報告するための体調不良、検査結果、治癒報告申ュアルを更新する。
請フォームを導入した。
＜成果・効果＞
・マニュアルを定期的に見直すことで最新の状態を維持し、危機事象が発生した場合、迅速かつ適切に対応する体制を整えた。また、都立大では、
新型コロナウイルス感染症の申請フォームを導入することにより、手続きが簡易になり、スムーズに対応できるようになった。

-305-

中期計画番号 ３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇温室効果ガスの着実な削減
4-27

自己評価

①データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。
東京都立大学南大沢キャンパスにおいては、特定温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計画期
間の【５年平均で 17％以上】削減する。

令和３年度計画

Ａ

業務実績

（１）
【継続】法令における努力目標及 （１）省エネルギー対策の推進＜取組事項＞
び削減義務を達成するため、エ・ボランティアセンタープログラム「松木日向緑地プログラム」において、法人の気候非常事態宣言発出について学生に説明した。
コキャンパス・グリーンキャン
・各キャンパスにおける光熱水費に関するデータを収集しエネルギー使用状況を把握した。
パス推進委員会を中心に、省エ・受変電設備改修（南大沢、高専品川）等を実施した。
ネルギー対策を推進することな＜成果・効果＞
どにより、持続可能な都市の実・省エネや気候変動に対する意識啓発に資することができた。
現に向けて率先して取り組む。
・設備・機器の更新により省エネ化が進み、エネルギー消費量を抑制できた。

【図表4-27-1

電気使用量実績】
28年度
電気使用量31,174,107
電気料金
480,444,031

29年度
31,030,756
514,553,170

30年度
31,283,793
543,592,687

温室効果ガス排出総量削減率】
28年度
29年度
30年度
削減義務率
17.00
17.00
17.00
実績
27.65
28.31
26.54
※環境確保条例における温室効果ガス排出量削減義務率（第２計画期間（平成27～31年度））平均△17％（第３計画期間（令和２～６年度））平均△27％

元年度
30,405,313
520,680,159（単位：kWh、円）
２年度
３年度
27,332,441
29,372,734
424,076,148 536,620,371【図表4-27-2

元年度
17.00
28.53

２年度
27.00
33.28

（単位：％）
３年度
27.00
27.16

（２）持続可能な都市の実現に向けた取組＜取組事項＞
・教職員や学生から意見を募集し、それらの意見を踏まえ、２大学 1 高専として気候非常事態宣言を発出するとともに、法人ホームページ内での特設ページの開設や周知用ポスターの作成などにより情報発信を行った。
・カーボンニュートラル実行計画策定や環境報告書作成に向けて、他大学や専門家とのヒアリングを実施しながら、方針整理や実施体制等の検討を行った。
・大学が国、自治体、企業、国内外の大学等との連携強化を通じ、その機能や発信力を高める場として設立された「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に２大学１高専が参加し、ワーキンググループを通じて既存の取組成果を発表するなどの活動を行った。
＜成果・効果＞
・国内の国公立大学として初めて宣言を発出したことにより、他大学や社会にインパクトを与えたとともに、法人としての気候変動やカーボンニュートラルに対する考え方や取り組むべき内容を明確にし、それらを対外的に示した。
・実行計画策定や環境報告書作成に係る課題や取り組むべき方向性を整理し、検討を進めた。
・「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」への参加を通じて、各大学等での取組内容や先進事例の情報交換を行い、カーボ
ンニュートラル実現に向けて、参加大学等との連携が図られた。

-306-

中期計画番号◇ハラスメント等対策及び多様性受容の促進
4-28②様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】オンライン等を活用した （１）ハラスメント防止の意識啓発の取組
教職員向けのハラスメント防止＜取組事項＞
研修を実施し、受講率の向上に
・新型コロナウイルス感染症の影響により集合研修が実施できないため、ライブ配信による教職員向けハラスメント防止研修（悉皆研修）を実施し努めるほか、リーフレットの配（１回）、ライブ配信終了後は、その録画を視聴できるようにした。また、個別に依頼のあった部局に対し、オンライン等での研修を実施した（２布によりハラスメント防止の意
回）。
（図表 4-28-1）
識啓発を行う。
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に対して配布した。
＜成果・効果＞
・研修の内容に大学等で発生した最新の具体的な事例を取り入れることで、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
・リーフレットを配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本方針や相談体制について周知することができた。

【図表4-28-1

ハラスメント防止研修の実績】（単位：回、人）
30年度
元年度
２年度
３年度
28年度
29年度
研修実施回数
4
6
7
9
1
3
教員
141
249
203
184
119
258
参加人数
職員
170
81
278
216
113
183
※教員は５年に１回、職員は３年に１回の悉皆（２）【継続】相談員アドバイザーの活 （２）ハラスメント発生時の適切な対応用により、相談員の支援を行う。 ＜取組事項＞
また、苦情の申立てに対しては、・相談対応の基本ノウハウの修得や相談員としてのスキル向上を図るため、相談員アドバイザーによる相談員向け実務研修（ライブ配信）を実施
弁護士の助言・指導を踏まえてした。
（図表 4-28-2）
迅速かつ適切に対応する。
・相談員が受けた相談への対応策、苦情申立の調査の進め方や調査報告書のまとめ方等について、弁護士による支援や相談員アドバイザーによる助言を受けた。
＜成果・効果＞
・ハラスメント相談や苦情申し立ての事案解決について、適切な体制を確保するとともに、適切に対応することができた。
※相談員アドバイザー：学外の心理学・精神医学等の専門家で、相談員が受けたハラスメントに関する相談の対応について助言を行う。

【図表4-28-2

相談員実務研修の参加人数】（単位：人）
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
相談員実務研修
19
16
17
13
10
13
＜参考＞相談のべ件数21件（アカハラ15件、セクハラ2件、パワハラ4件）（相談実績21件）-307-

中期計画番号③性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、
4-29
ダイバーシティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】ハラスメント防止研修の （１）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組
実施等、女性教員がより働きや①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】
すい職場環境を整備するととも＜取組事項＞
・大学等で発生した最新の具体的な事例を取り入れた教職員向けハラスメント防止研修をオンラインで実施し（１回）、ライブ配信後も録画を視に、各種休暇・休業制度の周知や聴できるようにすることで、時間や場所の制約なく研修を受講可能とした。また、個別に依頼のあった部局に対し、オンライン等での研修を実
公募時に妊娠・出産・育児等の両施した（２回）。
立支援制度を掲示し、公募にお・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布した。
ける女性教員の応募を推進する＜成果・効果＞など、有為な女性教員を確保・育・研修の内容に大学等で発生した最新の具体的な事例を取り入れることで、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
成するための取組を行う。（1・リーフレットを配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本方針や相談体制について周知することができた。
30、4-04 再掲）②有為な女性教員を確保・育成するための取組【中期計画番号 1-30 参照】（要点）
・公募要領へ都立大がダイバーシティを推進している旨を記載するとともに、有為な女性教員の確保に向け、採用ホームページにおいて、妊娠・出産・育児等の両立支援等の取組を掲載する等、内容を充実させ、女性教員確保に向けた広報活動を強化することで、女性教員比率は 20.6％となり、引き続き 20％以上を維持した。
（令和３（2021）年５月１日時点）
。

-308-

中期計画番号 ◇研究倫理に関する取組④教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底す4-30る。
令和３年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】２大学１高専の研究コン （１）研究不正行為・研究費不正使用の防止＜取組事項＞
プライ アンス 連絡 会等を 開 催
・２大学１高専の事務担当者が集まり、研究コンプライアンスに関する取組についての意見交換・情報共有を行う２大学１高専研究コンプライア
し、文部科学省が公表する不正ンス連絡会を実施した。
発生事案の分析等を行い、必要
・２大学１高専各校において研究費不正使用・研究活動不正行為等防止対策推進室会議を開催し、令和２（2020）年度の取組結果を検証し、また、に応じて、学部長等へ還元する。
令和３（2021）年度の計画を策定した。
・研究費不正使用防止の意識を喚起するため、研究費使用ルール等を理解し、不正使用を行わない旨を書面で確認する「確認書」の提出を周知・徹底した。また、研究論文などの著作物内に剽窃・盗用が疑われる部分がないかをチェックする学術論文剽窃検知ツールの利用促進を図った。
・研究費不正使用防止・研究活動の不正行為等防止に関するコンプライアンスカードを作成し、教職員等へ配布するとともに、各部局にポスターを掲示し周知徹底を図った。
・法人内や他大学において過去に発生した非違行為や懲戒処分の事例をまとめた「懲戒処分事例集」や利害関係者との接触時の注意点、兼業、公職選挙に関することなど、教職員として心得ておくべき事項を記載した「教職員の心得」とあわせて、研究コンプライアンスの取組について周知した。
＜成果・効果＞
・２大学１高専の連携を強化し、研究コンプライアンスに関する取組を推進することで、法人全体のコンプライアンス意識向上につながった。
・不正防止計画に基づく取組を着実に進めることで、不正防止体制が強固となった。
・「確認書」提出の徹底及び学術論文剽窃検知ツールの利用を促進することで教職員等の不正防止に対する意識向上を図ることができた。
・研究費不正使用防止・研究活動の不正行為等防止に関する取組や通報窓口を周知することで、不正防止に関する理解を促進した。
・過去の不正事例の周知など不正防止の取組を継続することで、不正防止に対する意識を根付かせることができた。
（２）【継続】研究活動における不正行 （２）研究コンプライアンス研修の実施
為や研究費不正使用の事前防止＜取組事項＞
に関する取組として、教職員等
・研究活動に関わる研究者、大学院生（博士前期課程１年、博士後期課程１年）及び学部生（３年生）を対象に、e ラーニング等による研究倫理研を対象に、
e ラーニング等を通じ修を実施した。
・研究費の管理・運営に関わる全ての構成員を対象に、e ラーニング等による研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施した。
た研究コンプライアンス研修を実施し、研究コンプライアンス
・部局別・部課別の受講状況を部局長や部課長の参加する会議で情報提供し、部局長・部課長から未受講者に対する受講勧奨を依頼するとともに、について一層の全学的な意識向
未受講者には事務局から個別にメールや書面による受講督促を行うなど、受講促進を行い、研究コンプライアンスへの意識向上を図った。
＜成果・効果＞上を図る。また、研修の受講促進
・部局長・部課長への協力依頼、未受講者に対する個別の受講督促の結果、教員、職員とも 100％の受講率となった。
（図表 4-30-1～図表 4-30のために、学部長等、部局事務組
2）
織への受講状況のフィードバッ
クを徹底していく。

【図表4-30-1

研究倫理教育のeラーニング受講率（都立大）】(単位：％)
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
教員
96
75
95
98
100
100
院生
96
89
60
61
70
69
学部生
58
36
46
54
62
※教員・院生向けの研修開始は27年度、学部生向けの研修開始は29年度より-309-

【図表4-30-2

不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率】
28年度
29年度
30年度
元年度
教員
97
89
94
98
職員
100
97
100
100
※教員・職員向けの研修開始は27年度より
教員は都立大のみ 職員は研究費を取り扱う人のみ

-310-

２年度
100
100

(単位：％)
３年度
100
100

中期計画番号 ◇情報セキュリティの強化⑤情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制
4-31
によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキュリティを強化していく。

自己評価

Ｂ

令和３年度計画

業務実績（１）【継続】情報セキュリティ対策基準及び同実施手順に基づき、各 CSIRT の活動をより高度化させるとともに、インシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう体制を維持向上させる。また、外部機関による支援体制を適切に運用していくとともに、外部機関と協同することにより、職員のインシデント対応能力を向上させる。

（１）更なる情報セキュリティ体制の強化＜取組事項＞・CSIRT 要員研修に関しては、文科省主催（マネジメント１名及び CSIRT 基礎２名）及び東京都主催（インシデント対応合同演習１名）の研修を受講した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、外部機関主催の研修を受講した（参加人数：延べ 13 名）。
・世界情勢によりサイバー攻撃が激化しているという社会情勢を踏まえて、以下の取組を行った。
・令和２（2020）年度に引き続き CSIRT 窓口支援と緊急対応支援について、情報セキュリティ専門家への外部委託を実施し、外部委託の支援を受けつつ、令和３（2021）年 12 月に発生した学科ウェブサイトへの不正アクセスによる改ざん事案について、閲覧者への影響調査やサイト再開への対策などを実施した。
・教育研究組織等ホームページの管理者に対して、運用状況等の届出を求めて現状把握に努め、適切なセキュリティ対策を講じる必要があることを周知した。
・東京都の脆弱性診断を参考に都立大学部・学科等ウェブサイトについて脆弱性診断を行った。診断結果を踏まえ、脆弱性が発見された場合には必要な対応を依頼し、対応状況を確認していく。
・不正アクセスを防止するため ID、外部接続申請に対する審査において規定遵守確認を強化、厳格化した。
・外部委託者との間で昨今のサイバー攻撃の情勢や大学等でのインシデントの動向等について勉強会（オンライン）を実施した。
テーマ：CSIRT 及び情報セキュリティ対策の概要（第１回）、2021 年に発生したインシデントの概要、Emotet の動向等（第２回）
・令和３年度 CISO 会議（令和４年３月開催）において、最近の社会情勢を踏まえた情報セキュリティポリシー改正の方針を確認し、令和４（2022）年度に開催する CISO 会議にて、法人の情報セキュリティポリシーを改正することとした。
＜成果・効果＞
・様々な研修機会を活用することにより、CSIRT 要員を育成することができた。
・外部委託により事故発生時の迅速な対応が強化されている。窓口支援は、オンライン形式に変更したが、迅速に対応できている。また、学科
ウェブサイトの改ざんに対しては、閲覧者への影響を調査するとともに、当該サイトの早期回復に寄与した。
・大学が運営する保守体制が脆弱なウェブサイトに対する管理体制を強化する契機となり、サーバー攻撃に対する体制づくりが進んだ。
・東京都立大学公式ホームページ運用管理規程に基づき、脆弱性情報などの効率的な共有によるインシデントの防止及びインシデント発生時の速やかな報告・対策の実施を目的として、ホームページ安全管理マニュアルを策定し、定期的に周知を行っていくこととした。また、CISO 会
議においても、上記の令和４（2022）年に改正する法人の情報セキュリティポリシーを基に、令和５（2023）年度に各組織の情報セキュリティポリシーも改正し、事故発生時に利用者が対応すべき事項等を具体的に明記していくこととした。これらにより、現状を踏まえた規定等を整備していくこととなった。
・東京都の意見を踏まえて、当法人で発生した事例のうち、法人以外の他団体にも参考になり得るものについては、独立行政法人情報処理推進機構に情報提供を行うことにより、被害拡大防止に貢献した。
※CSIRT：Computer Security Incident Response Team の略。シーサート。事故発生時において、被害拡大防止、復旧、原因調査及び再発防止のため、組織全体の統制をとりつつ、現場への技術的な支援等により、迅速かつ的確に対処する。

（２）【継続】情報セキュリティポリ
シーの遵守徹底に向けた取組を行うとともに、教職員のセ
キュリティ意識及びリテラシーの向上を図る。

（２）情報セキュリティ意識向上＜取組事項＞
・新任・転入者研修などの機会に情報セキュリティ研修を実施した。
・標的型メール攻撃訓練を７月に教職員に対して実施し、訓練結果を法人内で共有するとともに、必要な対策が講じられるよう周知した。
・IT リーダーからの不審メールに関する報告を受け、法人内に注意喚起を実施した。
・OS 等の脆弱性情報等について、適宜メールや法人内ポータルサイトに掲載し、注意喚起を実施した。
・全教職員を対象に情報セキュリティ意識の向上を目的としたｅラーニングを実施した。

-311-

・令和３（2021）年 10 月にはメール誤送信事故、令和４（2022）年１月には書類誤送付事故が発生したため、法人内に注意喚起を実施するとともに、発生した事例に基づく防止対応例を周知した。
・事故発生の都度、注意喚起を実施し、事故発生時の連絡体制を周知するとともに、即時報告を徹底し、まずは CSIRT に報告を行うように繰り返し呼びかけた。
・発生したメール誤送信事故は都にも報告し、専門家の見地を踏まえた助言をもらった。思いがけない要因により発生した事故もあったが、担当部署と情報セキュリティ所管が一体となって事故の原因分析行い、具体的な改善策を検討した。今年度発生した事故事例は、次年度の elearning に織り込み、再発防止につなげていくこととした。
・電子メールの送信時のルールを改正し、これまでに発生した誤送信の再発防止策を明記した。
＜成果・効果＞
・研修により守るべきルールの周知と情報セキュリティ対策に対する意識向上を図った。
・標的型メール攻撃訓練の実施により、不審メール受信時の報告が適切に実施されるようになった。また、その報告により適切な注意喚起が実施できるようになった。
・情報セキュリティに関するルールを再確認することにより、意識が向上した。
・メール誤送信事故、書類誤送付事故に関する注意喚起により、個人情報や機密情報の適切な取扱に関する意識の向上を図った。
・繰り返し注意喚起を行った結果、事故発生後の報告が迅速化し、些細な事故でも、まずは CSIRT に一報するという文化が根付きつつある。これまで隠れていたものが出てきている局面では、事故の報告が多くなってしまうが、この機会に内部統制の強化につなげることができた。
・今後も、発生した事故事例についてはマニュアル等に織り込んでいき、法人全体で共有できるノウハウとして積み上げる手順が確立されたことにより、事故の再発防止に向けた職員への普及啓発に活用していくことが可能となった。

【図表4-31-1 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修･自己点検のeラーニング受講率】
29年度
30年度
元年度
２年度
都立大

85.4

85.6

87.3

75.5

75.5

産技大

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

高専

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

計

87.2

87.3

88.7

77.7

77.8

職員

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

計

91.1

91.9

92.8

84.7

84.8

教員

（３）
【継続】情報セキュリティ改善計画に基づき、情報セキュリ
ティ対策を実施するとともに、システム適正化方針の策定を行う。また、働き方改革に資するためのシステム環境の整備と、それに伴う情報セキュリティ対策を実施する。

(単位：％)
３年度（３）今後を見据えた技術的セキュリティ強化策＜取組事項＞
・統一的かつ効果的な情報システムの調達を推進するため、システム調達の適正化に向けた「情報システム調達ガイドライン（案）」を作成
し、システム所管部門へ周知した。
・システム調達の適正化に向けた「情報システム調達ガイドライン（案）」に基づき、一部の情報システム（旅費システム）での試行を開始した。
・Microsoft365 アカウントに関して不審メールの受信状況やアクセスログ等から脅威の分析を実施した。
＜成果・効果＞
・新たなシステムの導入やシステム改修を行う際のガイドラインとして活用し、情報システムの調達等に係る業務の効率化や情報システムの品
質向上を図ることができた。
・所管部門においてシステム調達に先立ち実施すべき事項や運用要件を明らかにすることが可能となり、適正なシステム調達に寄与した。
・脅威の分析の結果、一部の事務用端末で脆弱性対策が十分ではないことが可視化され、個別に対処することができた。

-312-

特記事項
Ⅶ－１

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

遅滞が生じている取組及びその理由【安全管理に関する目標を達成するための措置】中期計画番号 4-25

自己評価 C１ 令和３（2021）年 12 月４日に発生した火災事故について（１）火災発生場所
東京都立大学 南大沢キャンパス８号館 ５階実験室（焼損床面積 30 ㎡）（２）出火原因
発火性のある化学物質（アルキルリチウム）を使用した実験の後処理を行う際、シリンジに入っていた当化学物質を 1 滴落としてしまい、近くにあったポリタンクに引火したことにより、出火した。
２ 南大沢キャンパスにおけるこれまでの安全衛生教育・訓練の実施（１）環境安全部会の設置
・南大沢キャンパス安全衛生委員会に環境安全部会を設置
・環境安全部会内に化学物質適正管理担当を任命（３）「危険物に関する安全対策」の新たな策定
安全対策検討会において、関係者からのヒアリングや消防署からの助言を基に、以下のとおり消防法に基づく危険物を取り扱う際の全学共通の指針として「危険物に関する安全対策」を新たに策定した。
・リスクの高い実験における取組の強化
・危険物安全管理担当者の配置等による管理体制の強化
・初期消火用具の配置および配置図の作成と危険性の可視化
・初期消火などの実地訓練の実施
・過去の火災、事故の事例を盛り込んだ安全教育の実施（４）学科・研究室単位での取組
上記安全対策の実効性を確保するため、学科・研究室において以下の取組を行う。
・消防法に基づく危険物を取り扱う学科において、危険物の保管及び危険物を扱う実験に対する指針を作成
・学科指針を基に、各研究室にて詳細なガイドラインを策定（２）化学物質の管理
・「化学物質管理システム（ＩＡＳＯ Ｒ７）」を利用して化学物質を管理・使用しているすべての化学物質はシステム登録し、ラベル管理（３）安全対策の実施
・学部２年次に専門教育科目群の必須科目として「化学安全教育」を実施
・環境安全部会にて「化学物質・危険物等の取扱いの手引き」を毎年度策定し、実験に関わる全教員・学生に配布
・毎年度「化学物質・危険物取扱者講習会」を開催し、「危険物保安講習」、「化学物質適正管理講習」、「廃棄物処理講習」を実施
・毎年度、研究室ごとに安全教育を実施＜成果・効果＞
・これまで以上に化学物質・危険物取扱における安全対策意識の醸成を図ることができた。
・実地訓練や安全教育の強化により、安全対策の実効性を高めることができた。
４

今後の方向性引き続き、定期的に安全衛生教育・訓練を実施するとともに、「危険物に関する安全対策」
について着実に取り組む。

３

火災発生後の再発防止への取組について
南大沢キャンパスにおいて、これまでも安全衛生教育・訓練を実施してきたが、今回の火災事故を防ぐことができなかったことから、以下の対応を行った。
＜取組事項＞（１）学長をトップとした危機対応の実施
火災発生後直ちに、学長をトップとした学校危機対応チームを発足し、学長から教職員へ復旧に向けた協力を呼び掛けるメッセージを発出するとともに、本チームを中心に新たな安全対策を策定した。
（２）安全対策検討会の設置
化学物質を使用した実験の際の火災を受け、学校危機対応チームの元に「安全対策検討会」を設置した。

-313-

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

１．予算

年度計画に係る実績

１．予算
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度 予算

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

１．予算
令和３（2021）年度 予算（単位：百万円）
金額
107,138
18,00035,71733,923
1,794
10,564
3,361
839
175,619
147,055
111,326
35,72918,00010,564
175,619

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

令和３（2021）年度 予算（単位：百万円）
金額
20,336
3,094
5,676
5,359
318
1,383
119
516
31,124
26,647
20,159
6,488
3,094
1,383
31,124

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入

その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等
計
収入－支出

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）20,336
3,094
5,676
5,359
318
1,383
119
516
31,12420,083
2,555
5,527
5,287
239
1,894
86
30,14526,647
20,159
6,488
3,094
1,383
31,124－24,264 △ 2,383
18,350 △ 1,809
5,914
△ 574
2,555
△ 540
2,037
654
28,856 △ 2,268
1,289
1,289

△ 252
△ 540
△ 150
△ 71
△ 78
512
△ 33
△ 516
△ 979

[人件費の見積り][人件費の見積り]
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致し
中期目標期間中総額 ７９，２４５百万円を支出する。（退職手当は除
期間中総額１３，５５７百万円を支出する。（退職手当は除く。）
ないことがある。
く）
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致
注）効率化推進積立金は、法人の効率化の促進や不測の事態への対 しないことがある。
応を目的として積み立てる基金である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）平成２９（２０１７）年度の額を基礎として、平成３０（２０１８）年度以降の予算額を試算している。金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、予算編成過程において決定される。

-314-

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

２．収支計画
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度 収支計画

区分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

150,782
150,782
123,793
29,658
10,564406
62,303
20,863
15,408155
11,426

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益

147,983
147,983
94,97628,986
3,685
1,252
10,564
1,794
6,482
244
△ 2,800
1,961
839
0

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

年度計画に係る実績

２．収支計画2.収支計画
令和３（2021）年度 収支計画

令和３（2021）年度 収支計画

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

28,18728,187
24,941
9,518
1,383
159
10,246
3,636
1,394
18
1,833
－

26,47026,27722,551
7,149
1,282
148
10,136
3,836
1,691
18
2,017
193

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益

27,60027,60019,502
4,561
585
213
1,383
－
－
－
318
942
－
－
97
－
△ 587
71
516
0

27,855255
27,828228
17,779 △ 1,723
5,113
552
627
42
194
△ 19
1,249
△ 134
267
267
520
520
472
472
245
△ 73
1,099
157
21
21
133
133
110
13
27
27
1,385
1,972
55
△ 16
△ 516
1,440
1,440

（単位：百万円）
金額

区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

28,18728,187
24,941
9,518
1,383
159
10,246
3,636
1,394
18
1,833
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益27,60027,60019,502
4,561
585
213
1,383
－
－
－
318
942
－
－
97
－
△ 587
71
516
0

区分

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益△ 1,717△ 1,910△ 2,390△ 2,369
△ 101
△ 11
△ 110
200
297
0
184
193

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致ししないことがある。
ないことがある。

-315-

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

年度計画

３．資金計画
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度 資金計画

区分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

175,619
137,870
33,381
4,368

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

175,619
152,916
107,138
33,923
10,564
1,291
18,00018,000503
4,200注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

年度計画に係る実績

３．資金計画

３．資金計画
令和３（2021）年度 資金計画

令和３（2021）年度 資金計画

区分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

31,124
26,463
3,976
685
－
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

31,12427,31920,336
5,359
1,383
－
－
242
3,094
3,094
75
635

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

31,124
26,463
3,976
685
－
－

31,162
38
23,313 △ 3,150
5,608
1,632
815
130
0
－
1,427
1,427

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

31,12427,31920,336
5,359
1,383
－
－
242
3,094
3,094
75
635

31,162
28,10920,083
5,270
1,332
398
205
822
2,888
2,888
80
86

区分

授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

38
790
△ 253
△ 89
△ 51
398
205
580
△ 206
△ 206
5
△ 549

注）前年度よりの繰越金６３５百万円は、目的積立金及び効率化推進積立 注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
金取り崩し相当額である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

-316-

Ⅸ

短期借入金の限度額
項

１

目

中期計画

年度計画

短期借入金の限度額
40億円

２

年度計画に係る実績40億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
ることが想定される。

Ⅹ

剰余金の使途
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

Ⅺ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画

項

目

中期計画

年度計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

１８，０００百万円

施設費補助金施設・設備の内容

南大沢キャンパス防水改修等
日野キャンパス建具改修等
高専品川変電設備改修等
高専荒川外構等改修等

年度計画に係る実績予定額（百万円）

財源

総額
３，０９４百万円

施設費補助金施設・設備の内容

南大沢キャンパス防水改修等
日野キャンパス建具改修等
高専品川変電設備改修等
高専荒川外構等改修等

実績額（百万円）

財源

総額
２，５５５百万円

施設費補助金

金額については見込みであり、中期目標を達成するために 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも 設備の改修等が追加されることもあり得る。
ある。
２

積立金の使途積立金は、教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上、学生生 知事に承認を受けた目的積立金のうち86百万円を教育研究の質の向
活の充実及び組織運営の改善に充てる。
上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てた。
営の改善に充てる。

-317-

2
○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

(名)

(%)

440
360

481
392

109.3
108.9

法学部
法学科

800

813

101.6

経済経営学部
経済経営学科

800

839

104.9

理学部
数理科学科
物理学科
化学科
生命科学科

180
188
192
240

181
199
195
241

100.6
105.9
101.6
100.4

都市環境学部
地理環境学科都市基盤環境学科
建築学科
環境応用化学科
観光科学科
都市政策科学科

120
200
200
240
120
140

120
215
217
247
126
146

100.0
107.5
108.5
102.9
105.0
104.3

システムデザイン学部
情報科学科
電子情報システム工学科
機械システム工学科
航空宇宙システム工学科
インダストリアルアート学科

200
348
368
180
200

216
350
365
189
206

108.0
100.6
99.2
105.0
103.0

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

320
140
160
160

326
142
170
162

（平成29年度以前（再編前）の組織）
都市教養学部
都市教養学科(900)

182

都市環境学部
都市環境学科(200)

30

システムデザイン学部
システムデザイン学科

(270)

42

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

( 80)
( 40)
( 40)
( 40)

2
2
5
2

学士課程小計

6,296

6,803

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(名)

（平成30年度以降（再編後）の組織）
東京都立 人文社会学部
大学
人間社会学科
人文学科

101.9
101.4
106.3
101.3

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

(%)

28
30
34
18
26
15
10
12

37
25
42
33
11
8
18
7

132.1
83.3
123.5
183.3
42.3
53.3
180.0
58.3

法学政治学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）

12
12
120

18
10
70

150.0
83.3
58.3

経営学研究科
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

100
15

95
24

95.0
160.0

理学研究科
数理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
24
70
30
70
27
80
48

50
19
77
28
78
22
72
51

100.0
79.2
110.0
93.3
111.4
81.5
90.0
106.3

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

330
87

337
76

102.1
87.4

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

430
78

547
116

127.2
148.7

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

140
75

153
89

109.3
118.7

（平成29年度以前（再編前）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
(10)
(17)
( 6)
(13)
( 5)
( 5)
( 4)

0
20
0
18
0
8
0
7

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

( 6)
( 4)
(52)
(40)
( 5)

1
2
0
0
13

（平成30年度以降（再編後）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

システムデザイン研究科

108.1＊「平成29年度以前（再編前）の組織」の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。

-318-(令和3年5月1日現在)

1○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）3

学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
東京都立
大学

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(名)

(名)

(%)

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(25)
( 8)
(33)
( 9)
(33)
( 9)
(40)
(16)
(32)
( 6)
(32)
( 6)

0
2
0
1
0
0
0
4
0
0
0
3

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(163)
(31)

1
13

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(172)
(24)

2
12

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(50)
(22)

1
25

1,380
471
120

1,540
636
70

111.6
135.0
58.3

助産学専攻科

10

10

100.0

専攻科合計

10

10

100.0

（令和２年度以降（再編後）の組織）
産業技術研究科
産業技術専攻（専門職学位課程）

200

213

106.5

(50)
(50)

21
22

200

256

128.0

1,600

1,574

98.4

64

74

115.6

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

(%)

システムデザイン研究科

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計

東京都立
産業技術
大学院大
学

（令和元年度以前（再編前）の組織）
産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）
専門職学位課程合計
東京都立
産業技術
高等専門
学校

本科
専攻科

＊東京都立大学の｢平成29年度以前(再編前)の組織｣及び東京都立産業技術大学院大学の｢令和元年度以前(再編前)の組織｣の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。
(令和3年5月1日現在)-319-