入札

説

明書

複合機の賃貸借及び保守業務［全省庁共通電子調達システム対応］

環

境

省

は

じ

め

に

複合機の賃貸借及び保守業務の入札等については、会計法（昭和22年法律第35号）、予算決
算及び会計令（昭和22年勅令第165号）、契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

三宅俊一

２．競争入札に付する事項（１）件
名 複合機の賃貸借及び保守業務（２）特 質 等 別添２の仕様書による（３）履行期間 賃貸借：令和２年４月１日から令和７年３月31日
保 守：令和２年４月１日から令和３年３月31日（４）履行場所 熊本県水俣市浜４０５８－１８ 国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市明神町５５－１０ 水俣病情報センター（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和１・２・３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「賃貸借」において、開札時までに「Ｂ 」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所〒867-0008 熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター 総務課 永谷

電 話 0966-63-3111
FAX（２）入札説明会の日時及び場所開催しない。

0966-61-1145

５．入札参加表明及び入札に関する質問の受付（１）本件入札に参加する意思がある者は、次に従い、別記様式１の入札参加表明書及び環境
省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを提出すること。また、この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）により提出すること。
ア．提出期限 令和２年２月１７日（月）12時00分まで（持参の場合は12時00分から13時00分までを除く。）
イ．提出場所 ４（１）の場所
ウ．提出方法 持参又は郵送又は電子調達システムにより提出すること。
（２）（１）の質問に対する回答は、令和２年２月１８日（火）17時00分までに入札参加表明
者全員にFAXにより行う。
６．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時 令和２年２月２０日（木）14時00分
場所 熊本県水俣市浜４０５８－１８ 国立水俣病総合研究センター本館１階会議室（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合（１）の日時までに、環境省入札心得に定める様式２を電子調達システムにより提出した上で、入札書を提出するものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式３による書面を令和２年２月１７日（月）12時00分までに持参又は郵送により提出した上で、環境省入札心得に定める様式１による入札書
を（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
７．落札者の決定方法
有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
８．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
９．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク 0570-014-889（ナビダイヤル） 受付時間 平日８時30分～18時30分（３）契約締結日は、本業務に係る令和２年度予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

◎

添付資料
・別紙
・別添１－１
・別添１－２
・別添２

環境省入札心得
契約書（賃貸借業務）（案）
契約書（保守業務）（案）仕様書

別記様式１
令和年

月

入札参加表明書（及び質問書）

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 三宅 俊一 殿

住
所
会
社
名
代表者氏名

印

複合機の賃貸借及び保守業務に係る入札の参加を表明します。

※１※２

令和１・２・３年度環境省競争参加資格書（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを添付すること。
入札説明書に関する質問がある場合には、質問書（様式は任意）を添付すること。

担当者連絡先所属部署：
氏
名：
TEL／FAX：E-mail ：日（別紙）環 境 省 入 札 心 得（物品役務 最低価格落札方式）
１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事
項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システム
により入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式３による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和２年２月２０日開札［複合機の賃貸借及び保守業務］の入札書在中」と朱書きして、入札書の提出期限までに提出すること。また、入札参加書及び競争参加資格を証明する書類を期限までに提出すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式４による委任状を持参しなければならない。また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 代理人等が委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了
していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。

11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時
刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）
し、契約書を受理した日から10日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担
当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧
表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１
入

札

書
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

印

（復）代理人印注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。
このとき、代表印は不要（委任状には必要）。

下記のとおり入札します。
記
１

入札件名

：複合機の賃貸借及び保守業務

２

入札金額

：１箇月当たり

金円（ 総 額 ＝（Ａ）＋（Ｂ））

賃貸借料金

月

額

保守料金

枚

数

円（Ａ）
単

価

小

計

モノクロ

12,330枚

＠

円

カ ラ ー

7,910枚

＠

円

合

月

計

額

円（Ｂ）

※適宜行を追加してもよい。別途内訳書を追加してもよい。
３

契約条件：契約書及び仕様書その他一切貴所の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

様式２
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
会
社
名
代表者氏名

電子入札案件の電子入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。

記

１

入札件名

月

：複合機の賃貸借及び保守業務

印

日

様式３
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会
社
名
代表者氏名

印

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名

：複合機の賃貸借及び保守業務

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

様式４－①
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

当社

年

月

殿

住
所
（委任者）会
社
名
代表者氏名

印

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

印を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

複合機の賃貸借及び保守業務の入札に関する一切の件

２

１の事項に係る復代理人を選任すること。

日様式４－②
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

当社

年

月

殿

代理人住所
（委任者）所属(役職名)
氏名

印

復代理人住所（受任者）所属(役職名)氏
名

印を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
複合機の賃貸借及び保守業務の入札に関する一切の件

日別添１－１契支出負担行為担当官

約書（案）

国立水俣病総合研究センター総務課長

は、三宅俊一（以下「甲」という。）（以下「乙」という。）と複合機賃貸借業務（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。
（信義誠実の原則）
第１条

甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。

（契約の内容）第２条

乙は、この契約に定める条項及び別添の仕様書に基づき、乙所有の複合機４台及びコピー機

１台（以下「物件」という。）を甲に貸し付け、甲はその給付の対価を乙に支払うものとする。
（契約金額）
第３条

契約金額は、金借料は、金２円（うち消費税額及び地方消費税額円（うち消費税額及び地方消費税額円）とし、月額賃貸円）とする。

前項の消費税及び地方消費税は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

３

第１項の契約金額には、この契約の履行のための一切の費用が含まれるものとする。

（履行期間及び履行場所）
第４条

履行期間及び履行場所は次のとおりとする。

履行期間

令和２年４月１日から令和７年３月31日

履行場所

熊本県水俣市浜４０５８－１８

国立水俣病総合研究センター

熊本県水俣市明神町５５－１０

水俣病情報センター（契約保証金）第５条

甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（検査）
第６条

甲は、毎月の契約履行状況について、翌月10日までに検査を行うものとする。

（賃貸借料の計算）
第７条

賃貸借料の月額は、月の初日から末日までの１箇月とし、物件の賃貸借期間が１箇月に満たない場合の賃貸借料は、当該月の現日数による日割計算により算出した額とし、円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（代金の支払方法）
第８条
２

乙は、検査終了後、第３条の規定により支払請求書を作成し、甲へ提出しなければならない。

甲は適法な請求書を受理したときから30日以内に乙に対価を支払うものとする。

（遅延利息）
第９条

甲は、前条第２項の約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなけ
ればならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（物件の管理等）
第10条
２

甲は、善良な管理者の注意をもって物件を管理するものとする。

甲は、物件を第三者の権利の目的物とすることができない。

（物件の追加等）
第11条

物件の追加、取替、一部返還、改造又は設置場所を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議の上、定めるものとする（契約の解除）第12条

甲又は乙は、相手方が正当な事由なく本契約を履行せず、又は履行しないおそれがあると認めたときは、本契約を解除することができる。
２

甲は、前項のほか契約期間満了以前において本契約を解除しようとするときは、その１箇月前までに書面により乙に通知しなければならない。

３

乙は、第１項のほか契約期間満了以前において本契約を解除しようとするときは、その１箇月前までに書面により甲の承認を受けなければならない。

４

天災地変その他不可抗力の原因により、甲において物件が使用不能となったときは、甲は直ちにその旨を乙に通知し、本契約を解除することができる。

（違約金）
第13条

甲は、前条第１項又は第３項の規定に基づきこの契約を解除したときは、違約金として、契約金額から履行完了部分に相当する額を控除した額の100分の10に相当する金額を、甲の指定するところにより乙に納付させることができる。
２

甲は、前条第２項の規定に基づき契約を解除したときは、乙と協議の上、違約金を支払うものとする。

（損害賠償）
第14条

甲及び乙は、この契約に基づき、相手方の責に帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができるものとする。

（権利義務の譲渡）
第15条

乙は、事前に書面により甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は承継してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の２に規定する金融機関、に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。
２

乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面
により甲に届けなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）
第16条

乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（秘密の保持）第17条

甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に洩らし、又は利用してはならない。
（かし担保）
第18条

甲は、納入現品について納入後１年以内に隠れたかしを発見したときは、直ちに乙に期限を指定して手直しさせ、又は、これと合わせて損害賠償金を支払わせることができる。
（紛争又は疑義の解決方法）
第19条

この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上、解決するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和２年

月
甲

日
住

所

熊本県水俣市浜４０５８－１８

氏名

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長

乙

住

所

氏

名

三宅

俊一

別添１－２

契支出負担行為担当官

約書（案）

国立水俣病総合研究センター総務課長

は、三宅俊一（以下「甲」という。）（以下「乙」という。）と複合機保守業務（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。
（信義誠実の原則）
第１条

甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。

（契約の内容）第２条

乙は、この契約に定める条項及び別添の仕様書に基づき、乙所有の複合機６台（以下「物件」という。）を常時正常な状態で稼働し得るように保守を行い、物件に必要な消耗品（用紙及びステープル針を除く。以下同じ。）を円滑に供給するものとし、甲は、その給付の対価を乙に支払うものとする。
（契約単価）
第３条

契約単価は次のとおりとする。ただし、テストコピー（保守に際し、物件の点検及び調整に要したコピーをいう。）及び不良コピー（乙が認めたものに限る。）の枚数に係る金額は、乙が負担するものとし、請求金額から除くものとする。
保守及び消耗品等料金
複合機①（３台）モノクロ
複合機②
複合機③
複合機④

２

１枚

＠

円

フルカラー

１枚

＠

円

モノクロ

１枚

＠

円

フルカラー

１枚

＠

円

モノクロ

１枚

＠

円

フルカラー

１枚

＠

円

モノクロ

１枚

＠

円

フルカラー

１枚

＠

円

甲は、前項の規定により算出された額（円未満の端数は切り捨て）に、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により、110分の10を乗じて得た額（円未満の端数は切り捨て）を消費税及び地方消費税として別途乙に支払うものとする。

（履行期間及び履行場所）
第４条

履行期間及び履行場所は次のとおりとする。

履行期間

令和２年４月１日から令和３年３月31日

履行場所

熊本県水俣市浜４０５８－１８

国立水俣病総合研究センター

熊本県水俣市明神町５５－１０

水俣病情報センター（契約保証金）第５条

甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（監督）
第６条

甲は、この契約履行に関し必要があると認めた時は、業務について甲の命じた監督のための職員に監督させ、必要な指示をさせることができる。
（検査）
第７条

乙は、毎月、業務終了後、甲の指定する検査職員（以下「検査職員」という。）の検査を受けなければならない。
２

乙は、検査の合格をもって業務を完了するものとする。

３

乙は、第１項の規定による検査で不合格になったものについては、検査職員の指示に従い延滞なく手直しをし、再検査を受け、業務を完了させなければならない。

４ 前項の場合において生ずる一切の費用は乙の負担とする。
（代金の支払方法）
第８条
２

乙は、検査終了後、第３条の規定により支払請求書を作成し、甲に提出しなければならない。

甲は適法な請求書を受理したときから30日以内に乙に対価を支払うものとする。

（遅延利息）
第９条

甲は、前条第２項の約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなけ
ればならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（物件の保守）第10条

乙は、契約期間中、乙の負担において、甲が物件を常時良好な状態で使用できるよう保守を行わなければならない。
２

乙は、物件が故障した場合、甲の請求により修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。

３

前項の作業の実施は、乙の所定の営業時間内に行う。ただし、やむを得ない事情により時間外に作業を実施した場合、乙は、乙所定の料金を請求することができる。

（消耗品の供給）第11条

乙は、ドラム及びディベロッパーを、乙の社員又は乙の指定する者（以下「乙の社員等」という。）が行う点検若しくは甲の通知に基づき、コピー品質維持のために乙が必要と認めた場合に取り替える。
２

その他の消耗品については、乙の社員等の巡回のとき又は甲の申出により、当該消耗品を供給する。

（消耗品の所有権）
第12条

消耗品の所有権は乙に属し、甲はそれらを善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理しなければならない。
２

甲は、消耗品を他に流用してはならない。

（契約の解除）第13条

甲又は乙は、相手方が正当な事由なく本契約を履行せず、又は履行しないおそれがあると認めたときは、本契約を解除することができる。
２

甲は、前項のほか契約期間満了以前において本契約を解除しようとするときは、その１箇月前までに書面により乙に通知しなければならない。

３

乙は、第１項のほか契約期間満了以前において本契約を解除しようとするときは、その１箇月前までに書面により甲の承認を受けなければならない。

４

天災地変その他不可抗力の原因により、甲において物件が使用不能となったときは、甲は直ちにその旨を乙に通知し、本契約を解除することができる。

（違約金）
第14条

甲は、前条第１項又は第３項の規定に基づきこの契約を解除したときは、違約金として、契約金額から履行完了部分に相当する額を控除した額の100分の10に相当する金額を、甲の指定するところにより乙に納付させることができる。
２

甲は、前条第２項の規定に基づき契約を解除したときは、乙と協議の上、違約金を支払うものとする。

（損害賠償）
第15条

甲及び乙は、この契約に基づき、相手方の責に帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができるものとする。
（権利義務の譲渡）
第16条

乙は、事前に書面により甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は承継してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の２に規定する金融機関、に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。
２

乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面
により甲に届けなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）
第17条

乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（秘密の保持）第18条

甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に洩らし、又は利用してはならない。
（料金の改定）第19条

本契約の有効期間中において、法令の制定、公租公課の増減、物価の変動その他経済事情の変化により、保守及び消耗品料金を改定する必要が生じた場合、乙は料金を改定しようとする日の１箇月前までに書面にて改定内容を甲に通知し、甲乙協議の上、新料金を決定する。
２

甲は、前項の規定による協議が整わず本契約を解除する場合は、第13条第２項の規定にかかわらず、料金改定の通知を受けた日から10日以内にその旨を通知しなければならない。

（紛争又は疑義の解決方法）
第20条

この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上、解決するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和２年

月
甲

日
住

所

熊本県水俣市浜４０５８－１８

氏名

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長

乙

住

所

氏

名

三宅

俊一

（別添２）
仕

様

書

１．件名
複合機の賃貸借及び保守業務

２．調達クラス及び台数①モノクロ：25 枚/分以上、カラー：25 枚/分以上

３台②モノクロ：35 枚/分以上、カラー：35 枚/分以上

１台③モノクロ：55 枚/分以上、カラー：55 枚/分以上

１台④モノクロ：70 枚/分以上、カラー：70 枚/分以上

１台

３．各月複写予定枚数①モノクロ：2,150 枚、カラー：1,940 枚（３台合計）②モノクロ：1,180 枚、カラー：550 枚③モノクロ：2,720 枚、カラー：2,510 枚④モノクロ：6,280 枚、カラー：2,910 枚

４．履行期間（１）賃貸借期間

令和２年４月１日から令和７年３月 31 日まで（２）保守期間

令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで

５．設置場所①国立水俣病総合研究センター国際研究協力棟２階、共同研究実習棟１階、水俣病情報センター３階②水俣病情報センター１階③国立水俣病総合研究センター本館４階④国立水俣病総合研究センター本館１階

国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市浜 4058-18）
水俣病情報センター（熊本県水俣市明神町 55-10）

６．基本仕様

別紙１クラス別仕様によるものとする。

７．保守及び消耗品の供給に求められる要件
点検・整備、正常回復、報告及び消耗品の供給等については、別紙２共通仕様によるものとする。

８．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（２）請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキ
ュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリ
ティ対策に関する監査を受け入れること。
（４）請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf

９．グリーン購入法に関する仕様
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
第６条第１項に定める環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「コピー機等」の判断の基準を満たすこと。
（参考）基本方針 URL：
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

10．その他
安全管理、電力の提供、疑義の判断、複合機等の搬入、据付及び接続等については、別紙２共通仕様によるものとする。

別紙１－１ クラス別仕様：複合機①（カラー25 枚/分以上・モノクロ 25 枚/分以上）
設置場所：国際研究協力棟２階、共同研究実習棟１階、水俣病情報センター３階
共通項目
設置寸法

幅 1,150mm×奥行 800mm 以下であること。

解像度

出力時 600dpi 以上であること。

給紙

カセット段数４段以上＋手差しを有すること。
給紙容量は 560 枚以上×４段以上、手差し 100 枚以上とすること。

自動両面原稿送り装置

120 枚以上収容可能であること。

トナー

カートリッジ又はボトル方式であること。

環境配慮国際エネルギースタープログラムの適合及び RoHS 指令対応であること

フィニッシャー

ステープル機能はコーナー止め、２箇所止めが可能であり、50 枚以上止めることが可能であること。

（国際研究協力棟２階

２穴パンチ機能を有すること。

の複合機のみ）本体とフィニッシャーを含めた設置寸法が幅 1,700mm×奥行 800mm 以下であること。

電源

100V/15A 相当であること。

ウォームアップタイム

36 秒以内であること。

コピー機能
複写可能サイズA3 サイズまで可能であること。

連続複写速度

A4 横でモノクロ 25 枚/分以上、カラー25 枚/分以上であること。

ファーストコピー

A4 横でモノクロ 6.3 秒以内、カラー8.7 秒以内であること。

両面原稿読込

自動原稿送りで原稿の両面同時読み取りが可能であること。

縮小拡大機能25％～400％の範囲で１％刻みでの設定が可能であること。

割り込み機能割り込み機能を有することプリンター機能
インターフェイス

10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T を自動認識可能であること。

接続 PC

省内 LAN に接続している PC（OS:Windows 10 Professional）からの出力が可能であること。
OS のバージョンアップへの対応が可能であること。

両面プリント

自動両面プリント機能を有すること。

用紙切り替えプリント用紙の自動切替え機能を有すること。

プリンタードライバー

機器ごとに当所担当官が指示したドライバー設定値（両面印刷、割付印刷、モノクロ印刷、IP アドレ
ス・プリンター名入力等）をセットアップツール等で作成しサーバに格納できる状態で提供すること。
職員が自らクライアント端末への導入が可能となるよう、利用者権限にて簡単にインストールできる機能を有すること。職員が導入する際には、IP アドレス及びプリンター名の入力を伴わずに作業を完了できる機能を有すること。

認証プリント機能

印刷物の放置、紛れ込み、とり間違えを抑止するため、ユーザ名・バスワード等による個人ごと、組織ごとの認証後、印刷ができる機能を有すること。

FAX 機能適用回線

加入電話回線が使用可能であること。

通信モード

G3 サービス対応であること。

電送速度

最高電送速度は３秒以内であること。

スキャナー機能
プロトコル

SMB 送信が可能なカラースキャナ機能を有すること。

読取可能サイズA3 サイズまで可能であること。

読取解像度

モノクロ、カラー共に 600dpi 以上で読み取ることが可能であること。

読取速度

A4 横でモノクロ、カラー共に両面 25 ページ/分以上で読み取ることが可能であること。

保存先

複合機等内の各フォルダーにスキャン文書を格納し、省内ネットワーク経由でデータを取り出すことが可能であること。
取り出しフォーマットは PDF であること。
セキュリティー対応で各フォルダーにパスワード等の設定が可能であること。
複合機内に複数フォルダを設ける機能がない場合には、省内ネットワークの共有フォルダー上のユーザ名・パスワードによる認証がなされた組織毎の指定フォルダにスキャン文書を保存可能であること。

別紙１－２ クラス別仕様：複合機②（カラー35 枚/分以上・モノクロ 35 枚/分以上）
設置場所：水俣病情報センター１階
共通項目
設置寸法

幅 1,072mm×奥行 723mm 以下であること。

解像度

出力時 600dpi 以上であること。

給紙

カセット段数４段以上＋手差しを有すること。
給紙容量は 560 枚以上×４段以上、手差し 100 枚以上とすること。

自動両面原稿送り装置

130 枚以上収容可能であること。

トナー

カートリッジ又はボトル方式であること。

環境配慮国際エネルギースタープログラムの適合及び RoHS 指令対応であること

フィニッシャー

ステープル機能はコーナー止め、２箇所止めが可能であり、50 枚以上止めることが可能であること。
２穴パンチ機能を有すること。
本体とフィニッシャーを含めた設置寸法が幅 1,643mm×奥行 723mm 以下であること。

電源

100V/15A 相当であること。

ウォームアップタイム

36 秒以内であること。

コピー機能
複写可能サイズA3 サイズまで可能であること。

連続複写速度

A4 横でモノクロ 35 枚/分以上、カラー35 枚/分以上であること。

ファーストコピー

A4 横でモノクロ 4.9 秒以内、カラー6.7 秒以内であること。

両面原稿読込

自動原稿送りで原稿の両面同時読み取りが可能であること。

縮小拡大機能25％～400％の範囲で１％刻みでの設定が可能であること。

割り込み機能割り込み機能を有することプリンター機能
インターフェイス

10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T を自動認識可能であること。

接続 PC

省内 LAN に接続している PC（OS:Windows 10 Professional）からの出力が可能であること。
OS のバージョンアップへの対応が可能であること。

両面プリント

自動両面プリント機能を有すること。

用紙切り替えプリント用紙の自動切替え機能を有すること。

プリンタードライバー

機器ごとに当所担当官が指示したドライバー設定値（両面印刷、割付印刷、モノクロ印刷、IP アドレ
ス・プリンター名入力等）をセットアップツール等で作成しサーバに格納できる状態で提供すること。
職員が自らクライアント端末への導入が可能となるよう、利用者権限にて簡単にインストールできる機能を有すること。職員が導入する際には、IP アドレス及びプリンター名の入力を伴わずに作業を完了できる機能を有すること。

認証プリント機能

印刷物の放置、紛れ込み、とり間違えを抑止するため、ユーザ名・バスワード等による個人ごと、組織ごとの認証後、印刷ができる機能を有すること。

FAX 機能適用回線

加入電話回線が使用可能であること。

通信モード

G3 サービス対応であること。

電送速度

最高電送速度は３秒以内であること。

スキャナー機能
プロトコル

SMB 送信が可能なカラースキャナ機能を有すること。

読取可能サイズA3 サイズまで可能であること。

読取解像度

モノクロ、カラー共に 600dpi 以上で読み取ることが可能であること。

読取速度

A4 横でモノクロ、カラー共に両面 35 ページ/分以上で読み取ることが可能であること。

保存先

複合機等内の各フォルダーにスキャン文書を格納し、省内ネットワーク経由でデータを取り出すことが可能であること。
取り出しフォーマットは PDF であること。
セキュリティー対応で各フォルダーにパスワード等の設定が可能であること。
複合機内に複数フォルダを設ける機能がない場合には、省内ネットワークの共有フォルダー上のユーザ名・パスワードによる認証がなされた組織毎の指定フォルダにスキャン文書を保存可能であること。

別紙１－３ クラス別仕様：複合機③（カラー55 枚/分以上・モノクロ 55 枚/分以上）

設置場所：国立水俣病総合研究センター本館４階
共通項目
設置寸法

幅 1,072mm×奥行 723mm 以下であること。

解像度

出力時 600dpi 以上であること。

給紙

カセット段数４段以上＋手差しを有すること。
給紙容量は 560 枚以上×４段以上、手差し 100 枚以上とすること。

自動両面原稿送り装置

130 枚以上収容可能であること。

トナー

カートリッジ又はボトル方式であること。

環境配慮国際エネルギースタープログラムの適合及び RoHS 指令対応であること

フィニッシャー

ステープル機能はコーナー止め、２箇所止めが可能であり、50 枚以上止めることが可能であること。
２穴パンチ機能を有すること。
本体とフィニッシャーを含めた設置寸法が幅 1,643mm×奥行 723mm 以下であること。

電源

100V/15A 相当であること。

ウォームアップタイム

36 秒以内であること。

コピー機能
複写可能サイズA3 サイズまで可能であること。

連続複写速度

A4 横でモノクロ 55 枚/分以上、カラー55 枚/分以上であること。

ファーストコピー

A4 横でモノクロ 3.7 秒以内、カラー5.2 秒以内であること。

両面原稿読込

自動原稿送りで原稿の両面同時読み取りが可能であること。

縮小拡大機能25％～400％の範囲で１％刻みでの設定が可能であること。

割り込み機能割り込み機能を有することプリンター機能
インターフェイス

10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T を自動認識可能であること。

接続 PC

省内 LAN に接続している PC（OS:Windows 10 Professional）からの出力が可能であること。
OS のバージョンアップへの対応が可能であること。

両面プリント

自動両面プリント機能を有すること。

用紙切り替えプリント用紙の自動切替え機能を有すること。

プリンタードライバー

機器ごとに当所担当官が指示したドライバー設定値（両面印刷、割付印刷、モノクロ印刷、IP アドレ
ス・プリンター名入力等）をセットアップツール等で作成しサーバに格納できる状態で提供すること。
職員が自らクライアント端末への導入が可能となるよう、利用者権限にて簡単にインストールできる機能を有すること。職員が導入する際には、IP アドレス及びプリンター名の入力を伴わずに作業を完了できる機能を有すること。

認証プリント機能

印刷物の放置、紛れ込み、とり間違えを抑止するため、ユーザ名・バスワード等による個人ごと、組織ごとの認証後、印刷ができる機能を有すること。

FAX 機能適用回線

加入電話回線が使用可能であること。

通信モードG3 サービス対応であること。

電送速度

最高電送速度は３秒以内であること。

スキャナー機能
プロトコル

SMB 送信が可能なカラースキャナ機能を有すること。

読取可能サイズA3 サイズまで可能であること。

読取解像度

モノクロ、カラー共に 600dpi 以上で読み取ることが可能であること。

読取速度

A4 横でモノクロ、カラー共に両面 55 ページ/分以上で読み取ることが可能であること。

保存先

複合機等内の各フォルダーにスキャン文書を格納し、省内ネットワーク経由でデータを取り出すことが可能であること。
取り出しフォーマットは PDF であること。
セキュリティー対応で各フォルダーにパスワード等の設定が可能であること。
複合機内に複数フォルダを設ける機能がない場合には、省内ネットワークの共有フォルダー上のユーザ名・パスワードによる認証がなされた組織毎の指定フォルダにスキャン文書を保存可能であること。

別紙１－４ クラス別仕様：複合機④（カラー70 枚/分以上・モノクロ 70 枚/分以上）

設置場所：国立水俣病総合研究センター本館１階
共通項目
設置寸法

幅 1,550mm×奥行 900mm 以下であること。

解像度

出力時 600dpi 以上であること。

給紙

カセット段数４段以上＋手差しを有すること。
給紙容量は 560 枚以上×２、980 枚以上×１、1280 枚以上×１、手差し 100 枚以上とすること。

自動両面原稿送り装置

130 枚以上収容可能であること。

トナー

カートリッジ又はボトル方式であること。

環境配慮国際エネルギースタープログラムの適合及び RoHS 指令対応であること

フィニッシャー

ステープル機能はコーナー止め、２箇所止めが可能であり、50 枚以上止めることが可能であること。
２穴パンチ機能を有すること。
本体とフィニッシャーを含めた設置寸法が幅 1,772mm×奥行 793mm 以下であること。

電源

100V/13A＋7A（２電源）相当であること。

ウォームアップタイム

36 秒以内であること。

コピー機能
複写可能サイズA3 サイズまで可能であること。

連続複写速度

A4 横でモノクロ 70 枚/分以上、カラー70 枚/分以上であること。

ファーストコピー

A4 横でモノクロ 3.3 秒以内、カラー4.1 秒以内であること。

両面原稿読込

自動原稿送りで原稿の両面同時読み取りが可能であること。

縮小拡大機能25％～400％の範囲で１％刻みでの設定が可能であること。

割り込み機能割り込み機能を有することプリンター機能
インターフェイス

10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T を自動認識可能であること。

接続 PC

省内 LAN に接続している PC（OS:Windows 10 Professional）からの出力が可能であること。
OS のバージョンアップへの対応が可能であること。

両面プリント

自動両面プリント機能を有すること。

用紙切り替えプリント用紙の自動切替え機能を有すること。

プリンタードライバー

機器ごとに当所担当官が指示したドライバー設定値（両面印刷、割付印刷、モノクロ印刷、IP アドレ
ス・プリンター名入力等）をセットアップツール等で作成しサーバに格納できる状態で提供すること。
職員が自らクライアント端末への導入が可能となるよう、利用者権限にて簡単にインストールできる機能を有すること。職員が導入する際には、IP アドレス及びプリンター名の入力を伴わずに作業を完了できる機能を有すること。

認証プリント機能

印刷物の放置、紛れ込み、とり間違えを抑止するため、ユーザ名・バスワード等による個人ごと、組織ごとの認証後、印刷ができる機能を有すること。

FAX 機能適用回線

加入電話回線が使用可能であること。

通信モード

G3 サービス対応であること。

電送速度

最高電送速度は３秒以内であること。

スキャナー機能
プロトコル

SMB 送信が可能なカラースキャナ機能を有すること。

読取可能サイズA3 サイズまで可能であること。

読取解像度

モノクロ、カラー共に 600dpi 以上で読み取ることが可能であること。

読取速度

A4 横でモノクロ、カラー共に両面 70 ページ/分以上で読み取ることが可能であること。

保存先

複合機等内の各フォルダーにスキャン文書を格納し、省内ネットワーク経由でデータを取り出すことが可能であること。
取り出しフォーマットは PDF であること。
セキュリティー対応で各フォルダーにパスワード等の設定が可能であること。
複合機内に複数フォルダを設ける機能がない場合には、省内ネットワークの共有フォルダー上のユーザ名・パスワードによる認証がなされた組織毎の指定フォルダにスキャン文書を保存可能であること。

別紙２ 共通仕様（保守及び消耗品の供給に求められる共通要件等）
製品条件

少なくとも部品の一つに再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品が使用されていること。

点検・整備複合機等を常時正常な状態で使用できるよう技術員を派遣して点検・整備を行うこと。

正常回復

複合機等が故障した場合、速やかに技術員を派遣し、正常な状態に回復させること。
故障通報は、午前９時から午後５時 15 分まで（「行政機関の休日に関する法律」第１条に定める行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）とし、通報から２時間以内に到着すること。
ただし、午後５時から午後５時 15 分の間に当所担当者より通報があった場含は、担当者と相談のうえ翌営
業日の午前 9 時 30 分までの対応を可能とする。

報告等

点検及び正常回復の実施については、作業開始前と終了時に当所担当者に報告を行うこと。
終了時には実施日時、機種、機械番号及び実施内容を記載した報告書を提出すること。
点検及び正常回復の実施に伴い技術員がコピーした枚数は報告書に記載し控除すること。

利用状況報告消耗品の供給以下に示す利用状況報告を毎月提出すること。
・報告項目

カラー・モノクロ別プリント面数

・報告内容

当月カウンタ／月次出力面数

複合機等に必要なトナー等の消耗品は不足することが無いよう、自動的に配送できる仕組みを構築すること。
当所からの要求で供給を行う場合は、休日を除き、要求より 36 時間以内に供給すること。
トナーカートリッジ等については、再資源化等を行うこと。

安全管理

機器の設置、保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全確保に努めること。
当所設備に損害を与えた場合は、直ちに報告し当所担当者の指示の下これを完全に修復しなければならない。

電力の提供等

保守の為に必要な電力は当所より提供する。
上記以外の消耗品・雑材料等は受注者において準備すること。

疑義の判断

本件の履行に関して疑義が生じた場合は、当所担当者の指示によるものとする。

設置、設定、撤去

複合機等の搬入、据付、接続及び調整は受注者が責任を持って行うとともに、日程、複合機等の配置も含
め事前に当所担当官と打ち合わせを行うこと。
既存機に登録済みのスキャン文書保存先及び FAX の相手方登録データ等の移行又は入力作業を行うこと。
複合機等の搬入、据付、接続、調整及び賃貸借期間終了時の撤去に係る一切の経費は、受注者が負担すること。
機器については、製造業者の工場から直接出荷される新製品であること。
他の機器と比べて故障の頻度が高い機器は、当所担当官と協議の上機器の入れ替えを行うこと。その場合の追加費用は一切認めないものとする。

パスワード管理

管理者パスワード機能については、工場出荷時の初期設定から変更が可能であること。
導入時点での設定内容については、当所担当官との協議により決定するものとする。

アクセス制御機能

本体内に蓄積される情報へのアクセス時に ID、パスワード等による認証を行う機能を有すること。
導入時点での設定内容については、当所担当官との協議により決定するものとする。

データ保存機能

本体内に蓄積される情報については一定期間経過後、自動削除できる機能を有すること。
導入時点での設定内容については、当所担当官との協議により決定するものとする。