学校法人金井学園 寄附行為
第１章 総則（名称）
第一条 この法人は、学校法人金井学園と称する。
（事務所の所在地）
第二条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市学園三丁目六番一号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第三条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神「悠久なる日本民族の歴史と伝統とに根ざした愛国心を培い、節義を重んずる人格の育成、科学技術の研鑽に努め、以て人類社会の福祉に貢献する」を具現化する人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条に規定する目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。
一、福井工業大学 大学院
工学研究科
工学部
電気電子工学科
機械工学科
原子力技術応用工学科
建築土木工学科
環境情報学部
環境食品応用化学科
経営情報学科
デザイン学科
スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科二、福井工業大学附属 福井高等学校
全日制課程
特別進学科
進 学 科
衛生看護科
衛生看護専攻科三、福井工業大学附属 福井中学校
四、福井県医療福祉専門学校
社会福祉専門課程
商業実務専門課程
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文化教養専門課程
五、福井製菓専門学校
衛生専門課程六、福井公務員専門学校
文化教養専門課程
２．前項に規定する大学の学長及び副学長並びに高等学校及び中学校の校長は、理事会の意見を聞いて、理事長がこれを任免する。
（収益事業）
第五条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一、不動産賃貸業
二、福井県立馬術競技場の指定管理者としての請負業
三、若狭町みさき漁村体験施設の指定管理者としての請負業
第３章 役員及び理事会（役員）
第六条 この法人には、次の役員を置く。
一、理事十人二、監事二人２．理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３．理事長以外の理事のうちから選任し、専務理事および常務理事を置くことができる。専務理事及び常務理事の選任、解任は、理事長が行う。
（理事会）
第七条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２．理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事長は、理事総数の三分の二以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場
合には、その請求のあった日から七日以内にこれを招集しなければならない。
５．理事会の招集は、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面または電磁的方法により通知して行う。
６．前項の通知は、書面により会議の七日前までに発して行う。但し、緊急を要する場合には、相当と認める方法で通知することができる。
７．理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
８．理事長が第四項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９．第十条第二項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10.理事会はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第十三項の規定による除斥のための過半数に達しないと2

きは、この限りではない。
11.前項において、理事会に付議される事項につき他の理事に委任状を書面または電磁的方法により交付し、自己の意思を表示して議決権を委任したものは、出席者とみなす。
12.理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。
13.理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事長の職務）第八条 理事長はこの法人を代表し、その職務を総理する。
（専務理事及び常務理事の職務）
第九条 専務理事及び常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
２．専務理事は、理事長に事故あるときにはその職務を代理し、理事長が欠けたときにはその職務を行う。
専務理事が２人以上の場合は、あらかじめ理事長が指名した専務理事がその職務を行う。専務理事不在の場合は、常務理事が、その職務を行う。常務理事が２人以上の場合は、あらかじめ理事長が指名した常務理事がその職務を行う。
（監事の職務）
第十条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一、この法人の業務を監査すること。
二、この法人の財産の状況を監査すること。
三、この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四、この法人の業務若しくは財産又は理事の執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二か月以内に理事会及び評議会に提出すること。
五、第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2.前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
3.監事は理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事の代表権の制限）第十一条 理事長以外の理事は、この法人の行う業務について、この法人を代表しない。
（理事の選任）3

第十二条 理事は、次の各号に掲げるものとする。
一、福井工業大学学長及び福井工業大学附属福井高等学校校長
二、評議員のうちから理事会において選任した者三人
三、学識経験者のうち理事会において選任した者五人（監事の選任）第十三条 監事はこの法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族以外の者があって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が任命する。
2.前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第十四条 役員（第十二条第一項第一号の定める理事、及び第二号の定める理事のうち第二十条第一項第二号の規定により選任された理事）は、学長、校長又は職員の職にある間理事の職にあるものとし、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
２．前条に定める理事を除く理事及び監事（以下、この条において、「役員」という。）の任期は四年とする。但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３．役員は、再任されることができる。
４．役員は、その任期満了の後でも、後任の者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む）を行う。
（役員の解任及び退任）第十五条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の三分の二以上出席した理事会において、理事総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一、法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
二、心身の故障のため職務の執行に耐えないとき。
三、職務上の義務に違反したとき。
四、役員たるにふさわしくない非行があったとき。
２．役員は次の事由によって退任する。
一、任期の満了
二、辞任
三、死亡
四、私立学校法第三十八条第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（業務の決定の委任）
第十六条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
２．この法人の日常の業務の決定は、理事会において指名した理事に委任することができる。
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（議事録）
第十七条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２． 議事録には、出席理事全員及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）もしくは記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３． 利益相反取引に関する承認の議決については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第十八条 この法人に、評議会を置く。
２．評議会は二十一人の評議員をもって組織する。
３．評議員会は理事長が招集する。
４．理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内にこれを招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７．評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。ただし、第十二項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
１１．議長は、評議員として議決に加わることはできない。
１２．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。
（諮問事項）
第十九条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一、予算及び事業計画
二、事業に関する中期的な計画
三、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項
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四、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準
五、予算外あらたな義務の負担又は権利の放棄
六、寄附行為の変更
七、合併
八、目的たる事項の成功の不能による解散
九、寄附金品の募集に関する事項
十、剰余金の処分に関する事項
十一、寄附行為の施工細則に関する事項
十二、収益事業に関する重要事項
十三、その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めた事項（評議員の選任）第二十条 評議員は、次の各号に掲げるものとする。
一、この法人の理事のうち第十二条第一項第一号及び第三号に定める者
二、この法人の職員のうちから理事会において選任された者七人
三、この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢二十五才以上のもののうちから理事会において選任された者二人
四、この法人に関係のある学識経験者のうち理事会において選任された者五人
２．第一項第一号に規定する評議員は、この法人の理事の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３．第一項第二号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任期）第二十一条 評議員の任期は四年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２．評議員は、再任されることができる。
３．評議員は、第二十条第三項の場合を除き、その任期満了後でも、後任者が選出されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第二十二条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一、法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
二、心身の故障のため職務の執行に耐えないとき。
三、職務上の義務に違反したとき。
四、評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
２．評議員は次の事由によって退任する。
一、任期の満了
二、辞任
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三、死亡
（議事録）
第二十三条 第十七条第一項及び第二項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第二項中「出席理事全員」とあるは、「議長及び出席評議員のうちから議長の指名した者二名」と読み替えるものとする。
第５章 資産及び会計（資産）第二十四条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第二十五条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産及び収益事業財産とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．収益事業財産は、この法人が収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５．寄附金品については、寄附者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産又は運用財産及び収益事業財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第二十六条 基本財産及び運用財産並びに収益事業財産中の不動産及び積立金は、これを消費し又は担保に供してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事総数の三分の二以上の同意を得てその一部に限り処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）第二十七条 運用財産のうち現金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第二十八条 この法人の設置する学校の経費に要する費用は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料その他の運用財産（不動産及び積立金を除く）をもって支弁する。
（会計）第二十九条 この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（会計年度）
第三十条 この法人の会計年度は、四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第三十一条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
7２．この法人の事業に関する中期的な計画は、三年以上五年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十二条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第三十三条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２．理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．学校会計決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し又は次の会計年度に繰越するものとする。
４．収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）第三十四条 この法人は、毎会計年度終了後二ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第三十五条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一、 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行
為変更の内容二、 監査報告書を作成したとき 当該調査報告書の内容
三、 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等の名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
四、 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第三十六条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給すること8ができる。
（資産総額の変更登記）第三十七条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三ヶ月以内に登記しなければならない。
第６章 解散及び合併（解散）
第三十八条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一．理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決
二．この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の二以上の議決
三．合併
四．破産
五．文部科学大臣の解散命令
２．前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散あっては文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第三十九条 この法人が解散した場合（合併又は破産による解散を除く。）における残余財産の帰属者の選定
は、国、地方公共団体、学校法人、その他教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決によって行うものとする。
（合併）第四十条 この法人が合併しようとするときは理事長において理事総数の三分の二以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十一条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届けなければならない。
第８章 公告の方法、その他（書類および帳簿の備付け）
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第四十二条 この法人は、第三十四条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一、 役員及び評議員の履歴書
二、 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三、 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第四十三条 この法人の公告は、金井学園の掲示板に掲示して行う。
（施行細則）
第四十四条 この寄附行為の施工についての細則その他この法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会に於いて定める。
（責任の免除）第四十五項 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員や賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第四十六条 理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円以下であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附 則一、この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十二年五月二十四日）から施行する。
二、この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）金 井 兼 造理事

藤 島 津喜男

理事

佐々木 健 治理事

金 井 土 生理事

松 本 与 蔵理事

安 井 豊 吉監事

岡 田繁
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監事

吉 村

桂

三、昭和三十八年一月二十一日改訂
四、昭和四十年二月十六日改訂
五、昭和四十一年一月六日改訂
六、昭和四十六年九月十日改訂
七、昭和五十三年二月十三日改訂
八、昭和五十三年二月十三日改訂
九、昭和五十三年八月二十一日改訂
十、昭和五十三年十二月一日改訂
十一、昭和五十五年四月一日改訂
十二、昭和五十六年一月二十二日改訂
十三、昭和六十年三月二十二日改訂
十四、昭和六十年五月八日改訂
十五、昭和六十一年十二月二十三日改訂
十六、昭和六十二年十二月二十三日改訂
十七、昭和六十三年二月二十六日改訂
十八、昭和六十三年十二月十五日改訂
十九、平成元年四月一日改訂
二十、平成五年十一月二十六日改訂
二十一、平成六年八月二日改訂
二十二、平成十年三月二十五日改訂
二十三、平成十一年四月一日改訂
二十四、平成十二年五月二十四日改訂
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成十二年十二月一日）より施行する。
附 則（施行期日）
平成十二年七月十九日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成十三年四月一日から施行する。
（福井工業大学の工学部電気工学科の存続に関する経過処置）
福井工業大学の工学部電気工学科は、改正後の寄附行為第四条第一項第一号の規定にかかわらず平成十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成十五年三月二十日）より施行する。
附 則（施行期日）
平成十四年五月二十一日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成十五年四月一日から施行する。
（福井工業大学の工学部応用理化学科の存続に関する経過処置）
福井工業大学の工学部応用理化学科は、改正後の寄附行為第四条第一項第一号の規定にかかわらず平成十五年11三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成十五年七月十七日）より施行する。
附 則（施行期日）
平成十六年三月十一日、文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成十六年四月一日から施行する。
（福井工業大学附属福井高等学校電気科、機械科、建設科及び商業経営科の存続に関する経過措置）
福井工業大学附属福井高等学校電気科、機械科、建設科及び商業経営科は、改正後の寄附行為第四条第一項二号の規定にかかわらず平成十六年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成十六年四月一日より施行する。
（福井工業大学経営工学科の存続に関する経過措置）
福井工業大学経営工学科は、改正後の寄附行為第四条第一項第一号の規定にかかわらず平成十六年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
平成十六年四月二十六日付け届出の福井工業大学工学部原子力技術応用工学科設置に伴い変更したこの寄附行為は、平成十七年四月一日より施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成十七年五月二十七日）から施行する。
附 則
福井工業大学附属福井高等学校の電気科、機械科、建設科、商業経営科の廃止に伴い変更したこの寄付行為は、文部科学大臣認可の日（平成二十年一月十六日）より施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成二十一年二月四日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成二十一年四月一日より施行する。
（福井工業大学工学部電気電子工学科、環境・生命末来工学科、宇宙通信工学科の存続に関する経過措置）
福井工業大学工学部電気電子工学科、環境・生命末来工学科、宇宙通信工学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十一年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
収益事業追加に伴い変更したこの寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成二十二年一月二十二日）から施行する。
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附 則
平成二十二年二月十六日文部科学大臣認可のこの寄附行為は平成二十二年四月一日から施行する。
附 則
この寄附行為は平成二十三年四月一日より施行する。
附 則
この寄附行為は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成二十四年八月二十一日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成二十五年四月十五日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成二十六年五月十四日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成二十六年十月三十一日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成二十七年四月一日から施行する。
（福井工業大学工学部電気電子情報工学科及び建築生活環境学科の存続に関する経過措置）
福井工業大学工学部電気電子情報工学科及び建築生活環境学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十七年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成二十七年五月二十六日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成二十八年十月一日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成三十年三月二十三日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成三十年四月一日から施行する。
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附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成三十年五月二十四日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（令和元年五月二十八日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（令和元年十二月十二日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和二年四月一日から施行する。
（福井工業大学環境情報学部環境・食品科学科の存続に関する経過措置）
福井工業大学環境情報学部環境・食品科学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず令和二年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
令和二年三月二十四日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和二年四月一日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（令和二年九月二十四日）から施行する。
附 則
令和三年一月二十五日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和三年四月一日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和四年二月二十八日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和五年一月十八日）から施行する。

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