事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（案）平成 29 年５月 31 日
第二種金融商品取引業協会
（目的）
第１条

この規則は、正会員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等において、正会員による事業者等の審査及びモニタリング並びに顧客への情報提供等に関し、必要な事項を定め、適正な業務の運営及び投資者の保護を図り、金融仲介機能の向上に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるところによる。
１

事業型ファンド
金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第２項第５号又は第６ ○ 事業型ファンドは、集団投資スキーム持分のうち、有価証券・号に掲げる権利のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ

デリバティブ取引に対する投資が運用財産の 50％以下のファ取引に係る権利に対する投資（金融商品取引法施行令第２条の９第１項第１ンドをいう。

号及び第２号に規定する出資を除く。）以外のものをいう。
２

出資対象事業金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行われる事業をいう。

1

３

事業者
商法第 535 条に規定する匿名組合契約の営業者、投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約の無限責
任組合員、民法第 667 条第１項に規定する組合契約の業務執行組合員その他の金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に関する出資対象事業の主体となる者をいう。
４

運営者
事業者からの委託その他の法律行為（以下「委託等」という。）に基づき出資対象事業の全部又は主要な業務を実施する者（金銭の貸付けを出資対象 ○ 貸付型ファンドには、事業者がグループ会社に貸付け、当該事業とする事業型ファンドにおいて、全部又は主要な貸付先が貸金業法施行

会社が、実質的に出資対象事業を行うケースがある。そのた

令第１条の２第６号イ又はロに掲げる会社等であるときは、その者を含む。）

め、
（

をいう。

あるときは、当該会社は、運営者として、本規則の対象とする。

５）により、全部又は主要な貸付先がグループ会社で私募の取扱い等
次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。
1

私募又は募集（金商法第２条第８項第７号に規定する私募又は募集をいう。以下同じ。）

2

私募の取扱い又は募集の取扱い（金商法第２条第８項第９号に規定する私 ○ ２号（
募の取扱い又は募集の取扱いをいい、金融商品取引業等に関する内閣府令）により、クラウドファンディング規制の対象となる事業型ファンドは、本規則の適用除外とする。

第 70 条の２第３項に定める電子申込型電子募集取扱業務等を除く。以下同じ。）
3

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第 ○ ３号は、リースファンドが対象となる。

2

５号の行為により取得した事業型ファンドの売付け
６

私募又は募集の取扱委託契約
正会員が事業者の委託を受けて行う私募の取扱い又は募集の取扱いに関する契約をいう。
７

出資契約
金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に出資する顧客と事業者との間で締結される当該権利に関する契約をいう。

（適用除外）
第３条

この規則は、別表１に定める事業型ファンドの私募の取扱い等には、 ○ 別表１のとおり、事業型ファンドのうち、既に法令等により適用しない。

投資対象事業に対する運用規制・当局の監督、情報提供等が図られているもの、及び出資者の全員が適格機関投資家等であるものは、本規則の適用除外とする。

（契約の締結等）
第４条

正会員は、次の各号の行為を行うに当たっては、あらかじめ、事業者との間で、当該各号に定める契約を締結しなければならない。
1

事業型ファンドの私募の取扱い又は募集の取扱い（正会員が第 10 条第１項の規定により他の正会員から委託を受けて行うものを除く。）
私募又は募集の取扱委託契約

2

事業型ファンドの売買（第２条第５項第３号に掲げる行為に限る。）

3

事業型ファンドの出資契約
２

正会員は、前項各号の契約において、次の各号に掲げる事項が規定されていなければ、私募の取扱い等を行ってはならない。
1

正会員による次条に定める審査の実施（当該契約の締結前に当該審査が終了している場合を除く。）

2

事業者による各決算期（清算事務（出資契約又は出資対象事業の終了後に ○ ファンド発行後も、顧客及び正会員が定期的に事業者・営業行われる顧客への分配に係る清算事務をいう。第９条において同じ。）に係者の事業・財務の状況を確認できるよう、事業者にファンド報る決算期を含む。第８条第１項第１号において同じ。）に係る別表２に定め告書の作成、交付を求める。

る事項を記載した報告書（以下「ファンド報告書」という。）の作成
3

事業者による顧客（別表１の２に掲げる者（以下「対象除外顧客」という。）
を除く。）及び正会員に対するファンド報告書の交付（インターネットの利用その他の適切な方法による交付を含む。第７条及び第８条において同じ。）

4

正会員による次条に定める審査（当該契約の締結前に当該審査が終了している場合を除く。
）及び第７条に定めるモニタリングに対する情報提供の協力義務

5

事業者と運営者との委託（再委託及び２以上の段階にわたる委託を含む。）
等に係る契約において、前号に掲げる事項

３

正会員は、事業型ファンドの私募又は募集を行うに当たり、出資対象事業 ○ 自己私募・募集の規定。
の全部又は主要な業務を委託等する場合には、あらかじめ、運営者との間で、次の事項を規定した契約を締結しなければならない。

4

1

前項第４号に掲げる事項

2

再委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）に係る契約に前項第４号に掲げる事項を規定すること

（審査）
第５条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、あらかじ ○ 自己私募・募集では、事業者（＝正会員）自らが審査を行う。

め、別表３に定めるところにより、適正に審査を行わなければならない。
２

正会員は、前項の審査の結果、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合には、当該事業型ファンドの私募の取扱い等を行ってはならない。

（適正な勧誘）第６条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、顧客（対象除外顧客を除く。以下本条において同じ。
）に対して、別表４に定める情報
その他の重要な情報を提供し、顧客に分かりやすく説明を行わなければならない。

（私募の取扱い又は募集の取扱い等に係るモニタリング等）
第７条

正会員は、事業者からファンド報告書が交付されたときは、遅滞なく、ファンド報告書に基づく事業者及び運営者の出資対象事業の状況並びに事業者による出資金及び運用財産（金銭に限る。以下同じ。）の分別管理の状況（第３項及び次条において「出資対象事業の状況等」という。）について、別表５5に定めるところにより、確認を行わなければならない。
２

事業者から正会員に交付されたファンド報告書に係る事業型ファンドの財
務諸表（貸借対照表、損益計算書をいう。一の事業型ファンドの出資対象事 ○ 一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者は、一業のみを行う事業者においては当該ファンドの財務諸表又は当該事業者の財の事業型ファンドのために設立されたＳＰＣをいう。

務諸表）が、公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらに相当する資格を有する者を含む。
）から監査を受け、監査報告書の提出を受けたものであることを当該正会員が確認したときは、前項の規定は適用しない。
３

正会員は、次の各号に該当するときは、速やかに、事業者に対し調査を行い、又は改善を求めるとともに、必要に応じて、顧客に通知しなければならない。
1

事業者がファンド報告書を交付しないとき

2

第１項の確認の結果、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いが認められたとき

3

その他正会員が出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったとき（私募又は募集に係るモニタリング等）
第８条

正会員は、その私募又は募集により取得させた事業型ファンドについ ○ 自己私募・募集の規定。

て、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1

2○ 正会員自らが自己私募・募集を行う場合、ファンド報告書の各決算期に係るファンド報告書を作成し、顧客（対象除外顧客を除く。次

作成により自己モニタリングが行われ、出資対象事業に重大項において同じ。）に対して、交付することな影響を生じる事由が認められた場合、別表２の７に基づき出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったときは、速やかに、調ファンド報告書に記載し、顧客に交付する（第１号）。

6

査を行い、又は改善を図るとともに、必要に応じて、顧客に通知すること
２

正会員は、その私募又は募集により顧客に事業型ファンドを取得させようとするときは、出資契約に前項第１号に係る事項を規定しなければならない。

（記録の作成、保存）第９条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、次の各号に掲げる記録を作成し、清算事務が終了した日の属する決算期の末日から３年間保存しなければならない。
1

第５条に規定する審査に係る記録（私募の取扱い等の適否の判断に使用した資料及び情報を含む。）

2

第７条に規定する事業者への確認、調査、改善及び顧客への通知に係る記録3前条第１項第１号に規定するファンド報告書の作成及び交付に係る記録（当該作成に使用した資料及び情報を含む。
）

4

前条第１項第２号に規定する調査、改善及び顧客への通知に係る記録（委託）第 10 条正会員は、他の正会員から委託を受けて事業型ファンドの私募の取扱

い又は募集の取扱いを行う場合には、あらかじめ、当該他の正会員との間で、次の事項を定めた委託契約を締結しなければならない。
1

第５条に規定する審査に関すること。

7

2

ファンド報告書の作成及び交付に関すること。

3

第７条に規定する事業者への確認、調査、改善及び顧客への通知に関する
こと。

4
２

第９条に規定する記録の作成、保存に関すること。
正会員は、前項の規定による事業型ファンドの私募の取扱い又は募集の取扱いを行う場合にあっては、第５条、第６条、第７条及び第９条に規定する
審査、勧誘、モニタリング及び記録の作成、保存は、当該他の正会員の審査、確認の結果その他の結果と併せて行うことができるものとする。

付則
この規則は、平成 30 年１月１日から施行し、同日以後に正会員が行う事業型 ○正会員への周知、正会員の実施の準備等を踏まえ、６月下旬

ファンドの私募の取扱い等から適用する。ただし、施行日前に出資対象事業がに制定・公表し、６ヶ月後の平成 30 年１月１日から施行する開始された事業型ファンドに係る私募の取扱い等、及び施行日において事業型（予定）。

ファンドに係る私募の取扱い等が行われているものについては、適用しない。

以

8

上

別表（案）（別表１）第３条に規定する適用除外となる事業型ファンド

１．次の事業型ファンド①

商品ファンド（出資対象事業が、商品投資に係る事業の規制に関する法 ○ 商品ファンド、不動産ファンド、競走馬ファンド等は、既に律第２条第５項に定める商品投資契約に基づき行われるもの）②

法令等により投資対象事業に対する運用規制・当局の監督、情不動産ファンド（出資対象事業が、不動産特定共同事業法第２条第３項

報提供等が図られており、本規則の適用除外とする。

に定める不動産特定共同事業契約に基づき行われるものをいう。）③①及び②と同一の出資対象事業を外国で行う場合であって、外国の法令の規定により当該外国において同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。
）を受けているもの④

競走馬ファンド（出資対象事業が、競走用馬（競馬法第 14 条（同法第 22条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。）を取得し、当該競走用馬を、匿名組合契約に基づきその相手方（特定の一の者に限る。
）に出資し、競走（同法第１条第５項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。）に出走させることを目的とするものをいう。）

２．次の者のみを顧客とする事業型ファンド（対象除外顧客以外への譲渡が禁 ○ 出資者の全員が投資判断能力を有する一定の投資家及び投止されたものに限る。）

資対象事業と密接に関連する者については、本規則の適用除①

適格機関投資家外とする。その範囲は、適格機関投資家等特例業務の出資者の②

国

範囲を参考とした。

1

③

日本銀行

④

地方公共団体⑤

金融商品取引業者（①に該当する者を除く。
）⑥

ファンド資産運用等業者等（金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第 17 条の 12 第１項第５号に定める者をいう。）⑦

金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社⑧

資本金の額が 5000 万円以上である法人⑨

純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が 5000 万円以上である法人⑩

特殊法人、独立行政法人⑪

特定目的会社（資産の流動化に関する法律第２条第３項に定める社団をいう。）⑫

企業年金基金であって、投資性金融資産（金融商品取引業等に関する内
閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 62 条第２号イからトまでに掲げるものに限る。以下同じ。）の合計額が 100 億円以上である企業年金基金、同府令第 233 条の２第４項第２号に規定する存続厚生年金基金、同項第３号に規定する外国の年金基金

⑬

外国法人

⑭

投資性金融資産１億円以上であると見込まれる個人で、有価証券又はデリバティブ取引の経験が１年を経過している者⑮

投資性金融資産１億円以上の法人及び業務執行組合員等（金商業等府令2

第 233 条の２第３項２号で定める業務執行組合員等をいう。）として投資性
金融資産１億円以上である法人又は個人⑯

その社員総会における議決権の総数の４分の１以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の４分の１以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）とするもの⑰

金商業等府令第 88 条第１項に規定する外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、施行令第 17 条の 12 第１項第１号から第 14 号までに掲げる者又は金商業等
府令第 233 条の２第４項第１号から第６号若しくは第８号に掲げる者である場合に限る。）⑱

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の日における総収入
金額に占める特定資産（金商業等府令第 233 条の２第４項第６号ロに規定する特定資産をいう。以下、⑲において同じ。
）の運用収入の合計額の割合
が 100 分の 70 以上であると見込まれる会社であって、⑭に定める者のためにその資産を保有し、又は運用するもの⑲

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が 100 分の 75 以上であると見込まれる会社であって、⑫、⑮から⑱に定める者のためにそ3

の資産を保有し、又は運用するもの⑳

上記①、⑦、⑬の親会社等（金商業等府令第 16 条の５の２第１号に定める親会社等をいう。以下同じ。）若しくは子会社等（同号に定める子会社等をいう。以下同じ。
）又は当該親会社等の子会社等㉑

事業者又は運営者㉒

事業者又は運営者の役員又は使用人㉓

事業者又は運営者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会
社等㉔

事業者又は運営者の業務委託先（出資対象事業に係る業務委託先に限る。）

4

（別表２）第４条第２項第２号に規定するファンド報告書の記載事項

１．決算期中の出資対象事業の概況（運用状況の経過及び出資金の使途を含む。）
２．当該決算期に係る分配金及び償還金（中途解約を含む。以下同じ。）に関する次の事項① 当該決算期に係る分配金及び償還金の有無② 当該決算期に係る分配金及び償還金の金額③ 当該決算期に係る一口当たりの分配金及び償還金の金額
３．決算期間末時点における事業型ファンドの財務状況（貸借対照表、損益計算書に記載すべき内容をいう。本表及び別表４の２において同じ。）又は貸借対照表、損益計算書等に記載される財務情報（総資産、総負債、純資産、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標など。）
４．事業者及び運営者の直近の決算期における次の財務状況又は財務情報（一 ○ 自己私募・自己募集では、「事業者＝正会員」となる。
の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状況又は財務情報 ○ （）は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立したを除く。）

場合、ＳＰＣとファンドの財務状況は殆ど重複していること(1) 正会員が私募の取扱い又は募集の取扱い、若しくは売付けにより取得さから、上記３の事業型ファンドの財務状況等を投資家に提供せた事業型ファンドしていれば、ＳＰＣ自体の財務状況等の提供は除外する。

事業者及び運営者の財務状況又は貸借対照表、損益計算書、税務申告書等に記載される財務情報（資本金、総資産、総負債、純資産、売上高、営
業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標など。次の(2)②及び別表４の２において同じ。）

5

(2)

正会員が私募又は募集により取得させた事業型ファンド① 当該正会員の貸借対照表、損益計算書② 運営者の財務状況又は財務情報５．出資金及び運用財産の分別管理の状況○ 分別管理の方法は、金商業等府令第 125 条第２号に掲げる方

決算期末日における分別金の額及び分別管理の方法（金商業等府令第 125条第２号に掲げる方法をいう。）

法（他の金融商品取引業者等への預託等、預貯金、信託）のどの方法により管理しているかを記載する。

６．事業型ファンドが第７条第２項で定める監査を受けている場合には、当該 ○ 正会員が第７条第２項（モニタリング義務の適用除外）に該監査を行った者の氏名又は名称並びに当該監査の対象及び結果の概要

当するかを確認するため、左記項目を追加し、記載内容は、投資運用業者による運用報告書の記載事項（金商業等府令第 134条第１項第 11 号）を参考としている。

７．事業計画の大幅な修正、運営者の変更、事業者及び運営者の財務状況の著
しい悪化等、出資対象事業に重大な影響を生じる事由が発生した場合はその旨及びその要因6

（別表３）第５条第１項に規定する審査事項

１．事業者・運営者共通○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」となる。

(1) 事業の実在性①

例えば、事業者及び運営者の登記事項証明書の確認、所在地の訪問、代表者等の本人確認、出資対象事業に必要となる契約の締結状況及び各種契約内容の確認、経営者等へのヒアリングなどに基づき、出資対象事業の実在性を確認する。
②

例えば、出資対象事業と同様の事業に係る過去の実績や事業者及び運営者における組織体制を証する資料の確認、経営者等へのヒアリング、次の(2)の財務状況などに基づき、事業者及び運営者の業務遂行能力を審査する。
(2) 財務状況
例えば、事業者及び運営者の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー
計算書、金融機関等からの借入れ及び返済状況が確認できる資料などに基づき、事業者及び運営者の財務状況及び資金繰りの状況を確認する。
(3) 事業計画の妥当性
例えば、事業計画及び当該計画を裏付ける資料などに基づき、次の事項などに留意し、当該計画の妥当性を判断する。
①

事業計画が合理的根拠に基づいて作成されているか。

②

事業のリスクに関する検討が適切に行われているか。

7

③

事業を巡る経営環境の前提（新規性、競合他社の存否等）は妥当なものか。

(4) 法令遵守状況・社会性
例えば、次の事項に係る資料、ヒアリングなどに基づき、事業者及び運営者の法令遵守状況及び社会性を確認する。
①

経営者等は法令遵守やリスク管理等に対して十分な意識を有しているか。

②

許認可等の手続を要する事業にあっては、必要な手続が満たされているか。

③

金商業等府令第 125 条に定める分別管理を確保するための措置が実施されているか。

④

反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並びに反社会的勢力との関係排除への仕組み（暴排条項の導入等）及びその運用状況に問題は認められないか。

(5) 資金使途・妥当性
上記(3)の事業計画及び(2)の財務状況の確認資料などに基づき、次の事項などに留意し、資金使途及び目標募集額の妥当性を判断する。
①

目標募集額は、事業計画及び事業者の財務状況に照らして、合理的な金額となっているか。

②

目標募集額及びその使途は、事業計画と整合しているか。

(6) その他正会員が必要と認める事項

8

２．事業者(1) 過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利によ ○ 事業者の法令遵守状況（特に出資金の費消・流用がないこり資金調達していた場合のその後の状況と）、業務遂行能力、事業計画の立案能力等を判断するため、

例えば、過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権

過去のファンドの運営状況を確認する必要があることから、利により資金調達した事業に係る資料（契約書、請求書、注文書、領収書、インボイス、登記簿謄本、送金依頼書、通帳の写し、月次試算表、補助元帳等）などに基づき、次の事項などに留意し、過去の資金調達が適切に運用されているかを確認する。
①

出資金が当初予定された使途に使用されているか。

②

運用財産の分別管理は適切に行われているか。

③

事業が事業計画どおりに推移しているか。

(2) 適切な情報提供を行う体制①

出資契約において、事業者によるファンド報告書の作成及び顧客（対象除外顧客を除く。）に対する交付が義務付けられていることを確認する。

②

例えば、組織図、業務分掌などに基づき、顧客及び正会員に定期的な情報提供を行うための担当者・部署、業務内容・役割が定められているかを確認する。

(3) その他正会員が必要と認める事項

9

対象となるファンドは事業型ファンドに限定しない。

（別表４）第６条に規定する情報提供

１．正会員と事業者及び運営者の利害関係の状況○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」となる。

例えば、正会員が事業者若しくは運営者、又は事業者若しくは運営者が正会員の議決権の 50％超を保有している場合、役員（当該会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える者に限る。）が兼務又は派遣している場合などには、その旨
２．事業者及び運営者の財務状況又は財務情報（一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状況又は財務情報を除く。）
３．資金使途及び事業計画の概要○ 資金使途及び分別管理の方法は、事業型ファンドの場合、契４．分別管理の方法（金商業等府令第 92 条の２第１項第１号に掲げる事項をいう。）

約締結前書面の記載事項（金商業等府令第 92 条の２第１項第４号、同項第１号）であるが、投資者が投資判断を行ううえで

５．別表３の審査により判明した具体的リスクや注意事項等

重要な情報であることから、重ねて顧客への情報提供項目と

例えば、出資対象事業がレバレッジを用いる場合の当該リスク、転売や中途解約を禁止している場合の当該事項など。
６．事業者によるファンド報告書の交付方法又は正会員が事業者の委託を受けてファンド報告書の交付を行うときはその旨及び方法

10

する。

（別表５）第７条第１項に規定するモニタリング事項

１．分別管理の状況
例えば、ファンドの分別管理口座に係る通帳の写しやインターネットバンキ
ングの取引履歴などに基づき、事業者において、固有資産との混在、出資金及びファンド財産（金銭に限る。）が出資対象事業に関係のない者へ送金されていないか、事業者の経費等への費消・流用などが生じていないかを確認する。
２．事業者・運営者の財務状況（一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行 ○ （う事業者の財務状況を除く。））は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した

場合、ＳＰＣの財務状況の確認は除外する。

例えば、ファンド報告書、貸借対照表、損益計算書などに基づき、事業者
及び運営者において、その財務状況及び資金繰りの状況に事業継続が困難となるおそれのある事項（債務超過、支払不能など）などがないかを確認する。
３．その他正会員が必要と認める事項(注) 清算事務に係る決算期においては、清算事務の概況及び「１．分別管理の状況」などを確認する。

11

「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」（案）の制定に対するパブリックコメントの概要及び本協会の考え方（案）平成 29 年５月 31 日
第二種金融商品取引業協会
本協会では、「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」（案）の制定について、平成 29 年４月 24 日から同年５月 19 日までの間、広く意見の募集を行いました。
この間に寄せられたご意見・ご質問（延べ 48 件、11 の団体・法人・個人）及びそれらに対する本協会の考え方は、次のとおりです。
なお、「本規則」は「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（案）」、「ファンド」は「金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利」、「事業型ファンド」は「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則第２条第１項に定める事業型ファンド」を指しますので、念のため、申し添えます。
項番

コメントの概要

本協会の考え方全般
1

事業型ファンドをめぐる投資者被害を防止するために、正会員

ご意見、ありがとうございます。

に事業者に対する審査やモニタリングを義務付けた点を評価します。
2

事業型ファンドの適切な組成と、適正な事業遂行を確保することは極めて重要であり、正会員による審査とモニタリングの拡充等を内容とする本規則案について、全体として賛成する。

3

出資者保護の観点から、事業型ファンドを扱う第二種金融商品取引業者に課される義務として概ね適切な規則であると思いました。本来、法令で規定されるべきではないかと考えていたものも含
まれていました。

4

行政処分などのような事態があるようでは、投資者のファンド
1

ご意見として承ります。

項番

コメントの概要

本協会の考え方への信頼は確保されず、ファンドへの投資は望むべくもない。ファ

本協会は、今後も投資者からの事業型ファンドへの信頼性・安心

ンドの組成・運営が適切に確保され、投資者が適切なリスク認識の 感を確保するための取組みに努めてまいります。
もと、安心して投資できる環境を整えるべきである。
5事業型ファンドについては、近時も行政処分事例が公表されるなど、一般投資家に対する被害が多発していることから、その防止を図る施策の整備は急務である。本来、被害防止のための具体的方
法は法令によるべきである。従って、今回の自主規制ルールの制定だけでなく、貴協会としても法令の制定についての働きかけをすべきである。当面の措置として、貴協会が自主規制規則によって新ルールを規定すること自体には賛成である。

6

会員以外の第二種金融商品取引業者においても、本規則と同等

本協会では、引き続き、行政当局との意見交換・連携に努めてまの社内規則の整備が行われるよう、協会としても金融庁・証券取引 いります。
等監視委員会に適切な対応を求めるべきである。
7

本規則案は、最近の行政処分事例にあったいわゆる貸付型ファンドにも第２条第４項により条件付きながら適用される。貸付型

ご意見、ありがとうございます。
いわゆる貸付型ファンドは、本規則の対象となり、特に、全部又クラウドファンディングが事業型ファンドの規制対象に取り込ま は主要な貸付先がグループ会社であるときは、当該会社は、運営者
れた意義は大きい。貸付型クラウドファンディング規制の在り方 として、本規則が適用されます。
を検討する端緒を開いたと高く評価できるのではないか。
8

一般投資家に関わる被害が多発している折、その原因を、第二種金融商品取引業者の法令順守意識及び投資者保護意識の欠如と分

ご意見、ありがとうございます。
研修については、本協会「第二種業内部管理統括責任者等に関す

析し、研修、モニタリング、監査等の充実、規則の制定等を目的・ る規則」において、正会員は、第二種業内部管理統括責任者につい内容とする「事業型ファンドへの信頼性確保に向けた取組み」（平 て、毎年１回本協会が実施する研修を受講させなければならない
成 29 年２月９日理事会決議）は、時宜を得た取組みと高く評価で こと、第二種業営業責任者及び第二種業内部管理責任者に対して、きる。

定期的に所要の社内研修を受講させなければならないこと（本協2項番

コメントの概要

本協会の考え方本規則案では、研修については触れていないが、事業者の意識改 会の研修を受講することで代替可能）を定めております。
革を図ることが緊急の課題となっている現状、研修も規則案に取り込む必要があるように思う。

また、本協会では、正会員の役職員のコンプライアンス意識の向上、内部管理態勢の一層の強化・充実に向け、同役職員を対象にした研修、説明会を実施しております（平成 28 年度 18 コース 51 回
実施、2,887 社 4,039 名（延べ）受講・参加）。
したがって、本規則において、別途、研修に係る規定を置く必要はないと考えております。

9

当初の事業計画とその後の事業実績が、個別のファンドごと、あご意見として承ります。

るいは、第二種金融商品取引業者ごとに比較可能となるよう、協会又は業者における情報の集約と公表の在り方について検討すべきである。
10

正会員がこの規則案に示された通りに事業を行っているかどう

本協会では、定款及び監査規則に定めるところにより、平成 28

かの協会の検査・監査が課題になると思うが、この点、体制はどう 年度に正会員９社に監査を実施し、同 29 年度には 12 社の実施をなっているのか。

予定しております。
また、正会員から事業報告書等の提出を受けるとともに、正会員の財務状況、ファンドの運用実態の報告を求め、モニタリングを実施しております。

11

本規則による事業型ファンドの被害防止策は、結局のところ、正本規則では、正会員に事業型ファンドの審査・モニタリングを課

会員自身による審査・モニタリングと、貴協会に情報提供があった すことにより、不適正なファンドの取扱いや運用開始後の不正等場合等の事後的な監査に頼るものであり、その点が不十分である。 を防止することを目的としております。
規則によって、あらかじめの契約の締結や事前審査（第４条、第ご指摘の点は、このような目的を達成するためにどのような取５条）、定期的なモニタリング（第７条、第８条）、記録の保存（第 組みが必要かの観点からのご意見と理解しておりますが、多数、多９条）を正会員に義務付けるのであれば、これらについて、貴協会 様なファンド組成が行われるなか、正会員に対して、一律に本協会への提出を義務付けるか、適切な第三者（公認会計士、弁護士等） への届出・報告や適切な第三者（公認会計士、弁護士等）による審
3

項番

コメントの概要

本協会の考え方による確認と貴協会への報告を義務付けるなど、少なくとも第三 査・チェックを義務付けることは、過大な負担となる懸念があるこ
者が目を配ることができる体制を作る必要があると考える。
12とから、今後の課題とさせていただきます。

「自己私募・募集では、事業者（＝正会員）自らが審査を行う」というが、これでは適正な審査がなされる担保がない。少なくともこのような場合には、貴協会ないし適切な第三者（弁護士・公認会
計士等の専門家等）による審査を必要とすべきである。

13

正会員による事業型ファンドの販売・勧誘の審査の適正化、事業型ファンド発行後のモニタリングの拡充等が本規則のポイントとされており、方向性は高く評価できる。
ただし、「正会員は適正に審査を行う」、「確認を行う」等という建前になっており、公正さ・中立性をいかに担保するかの視点に欠けているように思われる。特に自己私募・募集では、事業者が正会
員とイコールの関係になるので、この点への危惧が一層深まる。中
立的第三者的な主体によるチェックを考えるべきではないか。

14

今回の規則案の対象外となっていますが、不動産ファンドと思われるものやクラウドファンディングと称して販売勧誘が行なわ

ご意見として承ります。
本協会では、正会員の広告等の表示の適正化を図るため、「広告れているものがあります。これらが WEB 上で行っている広告や販 等の表示及び景品類の提供に関する規則」を定めております。
売勧誘行為の中に、どうかな？と思うものが多々見られます。貴協

今後、「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に会に加入されているかどうかまでは確認しておりませんが、第二 関する検討部会」において、広告等の具体的な表示内容・方法、留種金融商品取引業者の取り扱うファンドの広告や情報開示のあり 意事項等を定めた「広告等に関するガイドライン」の検討を進める方には深く憂慮せざるをえません。第一種金融商品取引業者の取 こととしております。
り扱う投資信託では、トータルリターンという考えが数年前に徹底されました。自分の出資したものと収益分配とはきちんと分けるというのが投資の基本です。この点、第二種金融商品取引業者が4

項番

コメントの概要

本協会の考え方取り扱うファンドでは、分配については書きたい放題のものが散見されます。むしろ、金融リテラシーの高くない人の誤認を誘発しようとしているのではないか、とさえ思ってしまいます。こうした状況を踏まえ、情報開示や広告・販売勧誘のあり方について、現状を調査の上、規制の導入の検討をお願いしたい。
規則の対象・適用除外（第２条、第３条、別表１関係）
15

今回の規則案は私募を対象としていますが、公募の場合も当然

第２条第５項では、本規則の対象行為として、私募だけでなく、に今回の規則案のような規制（事業者に対する審査・モニタリング 公募（募集）の場合も対象としておりますので、正会員が事業型フの義務等）が正会員に課されているのでしょうか。
16

ァンドの公募（募集）を行う場合も本規則が適用されます。

いわゆるオプト・イン（プロ成り）も含めた、金融商品取引法上 (1) 別表１第２項では、適格機関投資家等特例業務を参考に、次の特定投資家に対しては、契約締結前書面の交付義務の免除等、多の投資判断能力を有する一定の投資家及び営業者・事業者と密くの行為規制が免除されている。また、金商法上、（プロ成り可能

接な関連を有する者については、本規則の対象除外顧客としてな）一般投資家の中にも、投資経験豊富な者もおり、上記書面の交おります。

付等を要望しない等、手続き面の簡略化を望む投資家もいる。

① 資本金又は純財産の額が 5000 万円以上の法人（別表１第２

そのような者に対してまで、今回の事業型ファンド規則の如く、私募の取扱い業者が期中のモニタリングにまで関与する等の行為

項⑧、⑨）② 一定の投資性金融資産・投資経験を有する個人（同⑭）を求めることは、当該業者にとっては多大な負荷となり、また投資 (2) 本規則の対象除外顧客に該当しない者に関しては、同人の希17

家にとっても利益にはならないと思われるため、適用除外となる望の有無にかかわらず、本規則で定める投資者保護措置が必要

対象顧客に、いわゆるオプト・イン（プロ成り）も含めた、金融商と考えられますので、対象除外顧客の範囲については原案どお品取引法上の特定投資家全般を加えて頂きたい。

りとさせていただきます。

現在審理中の不動産特定共同事業法改正法案の成立により、宅別表１第１項②で定める不動産ファンドに関しては、不動産特地建物取引業者による小規模な不動産ファンド（小規模不動産特 定共同事業法により投資対象事業に対する運用規制・当局の監督、定共同事業）の組成・運用が全国的に広がることが想定され、規制 情報提供等が定められていることから本規則の適用除外としてお緩和による投資者被害の発生が懸念される中、各地の自治体や地 ります。ご指摘の不動産特定共同事業法改正案においても、上記定
5項番

コメントの概要

本協会の考え方方整備局による実効的な監督が課題となっている。そこで、自主規 めは維持されると理解しており、原案どおりとさせていただきま
制機関における監督を確保する観点から、第二種金融商品取引業 す。
者としての登録が求められる特例事業について、本規則の適用対象とすることを検討すべきである。
契約の締結（第４条関係）18

所定の契約に第４条第２項に定める事項の規定を求めているこ

ご意見、ありがとうございます。

とに賛成する。なかでも、顧客に対するファンド報告書の交付は、顧客への継続的な情報提供を確保するために重要であり、また、審査及びモニタリングに関する情報提供の協力義務も正会員による審査とモニタリングの実効を確保するために重要であるところ、
これらを含め原案が維持されるべきである。
19

事業者との間で、事業型ファンドの私募又は募集の取扱委託契事業者との間で私募又は募集の取扱委託契約を締結した者から約を締結した者から再委託を受けて同ファンドの私募の取扱い又 再委託を受けて事業型ファンドの私募の取扱い又は募集の取扱い
は募集の取扱いを行う行為は禁止されないとの理解で良いか。

を行う行為は禁止されません。
もっとも、その場合であっても、再委託を受けた正会員が行う取得勧誘行為も「私募の取扱い」又は「募集の取扱い」に該当します
ので、本規則の適用を受けます。

20

１．当社は、正会員Ａ社から委託を受けて事業型ファンドの私募又委託先の正会員は、本規則に定める審査等の義務がありますが、は募集の取扱いを行っております。Ａ社との間では業務委託契 事業者との契約の締結を不要とし、委託元の審査等を援用できる約を締結しておりますが、事業者との間では私募又は募集の取 ようにするため、本規則を修正しました。
扱委託契約（以下「私募等取扱委託契約」といいます。）は締結
しておりません。
当社のような場合、第４条が適用されますと、以下の問題が生じると考えられます。
6項番

コメントの概要

本協会の考え方(1) Ａ社と当社との間の業務委託契約は包括的な契約であり、ファンド毎に私募等取扱委託契約を締結しておらず、仮に当社と事業者との間で、直接、同契約を締結しなければいけないとすると、新しい事業者のファンドを取り扱う際には、必ず新規に私募等取扱委託契約が必要となり、負担が増大すること。
(2) 事業者にとっても、Ａ社及び当社との間でそれぞれ私募等取扱委託契約を締結し、二重の審査及びモニタリングを受けなければいけないことは過大な負担になること。
(3) Ａ社及び当社が二重で事業者の審査及びモニタリングを行うことは非効率的であり、当社がＡ社による審査及びモニタリ
ングが適正に行われているかどうかを確認し、その結果に疑義がある場合に、当社が独自に調査等を行えば十分と考えられること。
２．以上のことから、例えば、以下のような要件が満たされることを条件に、当社と事業者との間の私募等取扱委託契約の締結を不要としていただけないでしょうか。
(1) Ａ社と事業者との間で、私募等取扱委託契約が締結されており、当該契約に本規則第４条第２項各号に掲げる事項が規定されていることを、当社があらかじめ確認すること。
(2) 当社とＡ社との間の業務委託契約において、①Ａ社が行った審査及びモニタリングの結果の概要をＡ社が当社に報告すること、②Ａ社が事業者からファンド報告書の交付を受けた場
合には、Ａ社から当社に当該ファンド報告書の写しを交付する
こと、③当社による審査及びモニタリングに対するＡ社の協力
7

項番

コメントの概要

本協会の考え方義務が定められていること。
(3) 当社は、Ａ社による審査が適正に行われているかを確認し、審査の適正性に疑義がある場合にはＡ社に説明を求め、その結果、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合には、当該事業型ファンドの私募の取扱い等は行わないこと。
(4) 当社は、顧客への勧誘に際しては、Ａ社の審査及び当社による確認の結果、判明した具体的リスクや注意事項等を提供し、分かりやすく説明を行うこと。
(5) 当社は、Ａ社からファンド報告書が交付されたときは、Ａ社によるモニタリングが適正に行われているかを確認し、モニタリングの適正性に疑義がある場合にはＡ社に説明を求め、その結果、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いが認められた
ときは、Ａ社に対して調査・改善を求めること。
審査（第５条、別表３関係）
21

審査の実効を確保するために、審査事項について具体的定めをご意見ありがとうございます。

置くことは重要であり、第５条及び別表３について、原案が維持されるべきである。
22

事業計画の妥当性を判断する際の留意事項として、事業計画が合理的根拠に基づいて作成されていること、事業のリスクに関する検討が適切に行われていることが挙げられている（別表３、１、（３））。この部分は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則６「当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成」の具体化として高く評価できる。

適正な勧誘（第６条、別表４関係）
8

ご意見、ありがとうございます。

項番

コメントの概要

本協会の考え方23

審査の「事業計画の妥当性」の判断に当たっては、いわゆる適合

合理的根拠適合性とは、一般的に、業者が自らにとって新たに事性原則（合理的根拠適合性）の観点から、事業のリスクに対応した 業型ファンドの販売を行うにあたって、当該出資対象事業の特性
顧客の属性や勧誘方法についても検討すべきである。

やリスク等を十分に把握し、適合する顧客が想定できないものは、販売を禁止するものです。別表３では、ファンドの事業計画の妥当性の審査にあたり、「事業計画が合理的根拠に基づいている作成されているか。
」に留意することを定めております。合理的根拠適合性については、正会員において、事業計画の合理性を検討する中で、資金調達に相応しい投資者の有無や範囲が検討されると考えております。

24

第６条は、金融商品取引法による勧誘規制に加えて情報提供及事業型ファンドに関しては、様々な出資対象事業が存在し、まび分かりやすい説明を定めたものであり、被害の多くが事業者に た、正会員が対象とする顧客属性も多様となっております。
よる不十分ないし不適当な勧誘によって惹起されている実態からすれば、その意義は重要である。

正会員において、顧客に事業型ファンドの内容が理解されるよ
う分かりやすい説明が必要となりますが、その方法や程度につい従って、同条については、顧客に分かりやすい説明の方法につい ては、正会員各社において、事業型ファンドの特性や顧客属性等をて、顧客の属性応じて、（最悪のシナリオも想定した）例示等も入 踏まえて、勧誘を行う顧客ごとに判断されると考えております。
れるなどした「具体的な」わかりやすい説明を求めるべきである。
25

事業型ファンドは、投資商品としての具体的内容（出資条件、契正会員においては、金融商品取引法第 40 条第１号及び本協会

約期間、損益の帰属、費用負担、業者の報酬、利益の分配、出資の 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第６条第５号において、価額の返還、譲渡の可否、情報の開示等）が個々の契約により定め 適合性原則に従った勧誘を行う義務が課されていますので、本規られることから、投資者が契約内容を十分に理解する必要があり、 則で重複して義務を課す必要はないと考えております。
投資対象事業についての事業契約の妥当性、事業者の継続的な事業遂行能力等を踏まえた投資判断が必要となるなど、投資商品としての難易度は相応に高い。
一般投資家に販売勧誘されるときには、適合性の原則が適切に
9

項番

コメントの概要

本協会の考え方履行される必要があることから、適合性を遵守すべき条項を明確に定めるべきである。
26(1) 正会員が顧客に分かりやすく説明すべき事項（別表４）とし(1) 事業型ファンドの契約締結前交付書面では、重要な事項として、次の事業型ファンドの一般的な仕組みやリスクを加えるべて、次の事項の記載、説明が求められております。

きである。

①

①

投資商品としての具体的内容（出資条件、契約期間、損益のファンドの手数料等（金融商品取引法第 37 条の３第１項第帰属、費用負担、業者の報酬、利益の分配、出資の価額の返還、

４号）②

価格変動及び信用リスク（金融商品取引業等に関する内閣譲渡の可否、情報の開示等）が個々の契約により定められるこ

府令第 82 条第３号、第５号）、出資対象事業持分取引契約にと関する事項、出資対象事業の運営に関する事項、出資対象事業②

投資者が契約内容を十分に理解する必要があることの経理に関する事項（同第 87 条）③

投資対象事業についての事業契約の妥当性、事業者の継続的③な事業遂行能力等を十分に検討する必要があること

譲渡制限がある場合にはその旨及び制限の内容（同第 83 条④

第１項第１号）

投資商品としての難易度は相応に高いこと④(2) これらについては適切な形で注意喚起が行われるべきである。

契約の特性（金融商品取引業者等向けの総合的な監督同指針Ⅴ－２－１－１(4)②）

イ．顧客が出資した金銭が充てられる出資対象事業の概要
ロ．顧客は出資した金銭の実際の使途や収支の状況等について、出資対象事業を行う者から相対で入手する情報に基づいて顧客自身で判断する必要があること
ハ．出資対象事業の収益性について保証等(2) したがって、ご指摘の点は、契約締結前交付書面において、既に顧客への情報提供及び注意喚起が相当程度図られております
ので、原案どおりとさせていただきます。

27

別表４の５について、第６条による審査の概要について情報提第６条、別表４第５項の具体的リスクや注意事項に関しては、こ供を求めるとともに、審査により判明した具体的リスクや注意事 れらの情報提供と分かりやすい説明を通じて、顧客への注意喚起
10項番

コメントの概要

本協会の考え方

項等は単なる情報提供でなく、注意喚起が行われるべきである。
28が図られると考えております。

勧誘の適正化に関しては、重要な情報の提供と分かりやすい説 (1) 別表３では、ファンドの事業計画の妥当性の審査にあたり、明に関わる条文が置かれているが、事業型ファンドの分かりにく「事業計画が合理的根拠に基づいて作成されているか。」に留意

さ、複雑さ、特殊性等に鑑み、主として一般投資家を対象とするフすることを定めております。ご指摘の合理的根拠適合性についァンドに関しては、合理的根拠適合性や販売開始基準等に関わるては、正会員において、事業計画の合理性を検討する中で、資金規制を設けること、また、すでに、二種業協会「電子申込型電子募調達に相応しい投資者の有無や範囲が検討されると考えており集取扱業務等に関する規則」等に盛り込まれている不招請勧誘のます。また、正会員は、本協会「投資勧誘及び顧客管理等に関す禁止、上限規制などを取り込むことも検討課題としていただきたる規則」第４条に基づき取引開始基準を各社で設ける必要があい。

ります。したがって、本規則において、別途、同様の規制を設ける必要はないと考えております。
(2) 不招請勧誘の禁止、上限規制に関して、電子申込型電子募集取扱業務等以外にも広げるかについては、金融商品取引法全体の規制の考え方、業務・取引の実態、本規則施行後の正会員による勧誘状況などを踏まえて、慎重に検討されるべきと考えます。

29

別表２の４「事業者及び運営者の直近の決算期における次の財
務状況又は財務情報（一の事業型ファンドの出資対象事業のみをご指摘のとおりです。
別表４第２項を「事業者及び運営者の財務状況又は財務情報（一行う事業者の財務状況又は財務情報を除く。）」、及び別表５の２で の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状況又は「事業者・運営者の財務状況（一の事業型ファンドの出資対象事 は財務情報を除く。
）」と修正いたします。
業のみを行う事業者の財務状況を除く。）」と、（一の事業型ファン
ドの出資対象事業者のみを行う事業者を除く）との括弧書きが付されておりますが、別表４の２「事業者及び運営者の財務状況又は財務情報」には、付されておりません。括弧書きが漏れているのではないでしょうか。
30

別表４の２「事業者及び運営者の財務状況又は財務情報」につい11「事業者及び運営者の財務状況又は財務情報」がウェブサイト

項番

コメントの概要

本協会の考え方て、契約締結前交付書面に当該状況が掲載されたホームページの に掲載される場合、掲載先のＵＲＬを契約締結前交付書面に明記
アドレスを記載すれば足りることとしてほしい。

し、顧客に説明・提供する方法でも本規則を充足するものと考えられます。（項番 37 参照）

モニタリング（第７条、第８条、別表５関係）
31第７条第３項において顧客への通知について定めているが、第正会員は、事業者がファンド報告書を交付しないときや不正の３項各号の事由に該当する場合の顧客への通知は、「必要に応じ 疑いを知ったときは、調査を行う必要があります。
て」でなく、通知を行うことを原則とすべきである。

調査の結果、ファンド報告書が交付された場合や不正の疑いが払拭される場合も考えられますので、顧客への通知が必要となるかはケースバイケースになると考えております。したがって、原案どおりとさせていただきます。

32

事業者・運営者の財務状況を確認した結果、事業者が債務超過、 (1) 事業者又は運営者に債務超過やその金額の大幅な増加が認め
支払不能などであった場合、具体的には何をしたら良いのか。
債務超過だから不正又はその疑いが認められるとは限らず、確認する意味がないのではないか。

られた場合、一般的には、事業継続に疑いが生じるとともに、出資金及び運用財産が適切に管理・運用されているかの懸念が生じます。
そのため、正会員は、上記懸念を払拭するため、事業者又は運営者において、今後の事業継続の可否を確認するとともに、出資
金及び運用財産が適切に管理・運用されているかなどを確認する必要があると考えられます。
(2) 正会員による確認の結果、事業継続が困難であることや、出資金及び運用財産の目的外使用が判明した場合には、事業者に対して、今後の顧客対応及び改善を求めるとともに、顧客に通知することが必要と考えられます。

ファンド報告書（第４条、第７条、第８条、別表２関係）

12

項番

コメントの概要

本協会の考え方33

ファンド報告書の記載事項について定める別表２の提案に賛成する。

ご意見、ありがとうございます。
本協会では、本規則施行後の実態等も踏まえ、必要に応じて見直

ただし、投資者への情報提供をより充実する観点から、適時の見 しを検討いたします。
直しが行われるべきである。
34

当初の事業計画の適正を確保するには、当初の段階における審ファンド報告書では、「出資対象事業の概況（運用状況の経過及査もさることながら、その後の運用状況が当初の事業計画に沿っ び出資金の使途を含む。）」や「事業型ファンドの財務状況又は財たものとなっているか否かが、適切に検証できる必要がある。かか 務情報」等を記載することになります。
る検証を可能とするようファンド報告書において適切な情報提供が確保されるべきである。
35

本協会では、正会員に対する監査やモニタリングなどを通じて、ファンド報告書の実施状況の確認に努めたいと存じます。

例えば、旅館事業を行っている事業者について、旅館の施設の一

ご質問のファンドでは、「ファンドの財務状況又は財務情報」は、部（フロ釜など）の修繕のために当該旅館の売上高から分配金額・ 出資対象事業の売上高を記載することで足りると考えられます。
償還金額が算出されるファンドの出資を募った場合、ファンドの出資対象事業は事業者自身の事業として運営され、切り離すことができない。こうしたファンドについては、別表２第３項に関し、出資対象事業の売上高の金額のみを記載すれば十分であるという理解でよいか。
36

別表２「第４条第２項第２号に規定するファンド報告書の記載

ファンド報告書は、別表２の記載事項に基づき、顧客の投資経験事項」として、どの程度の情報提供が必要なのか参考にするため、 や金融知識、出資対象事業の複雑さを踏まえ、各社の判断におい
貴協会において同報告書の雛形を提示してほしい。

て、顧客に理解されるために必要な内容及び程度で記載していただくものと考えられます。

37

別表２の４「事業者及び運営者の直近の決算期における財務状「事業者及び運営者の財務状況又は財務情報」がウェブサイト

況又は財務情報」について、ファンド報告書に当該状況が掲載され に掲載される場合、その都度、掲載先のＵＲＬをファンド報告書にたホームページのアドレスを記載すれば足りることとしてほし明記し、顧客に交付する方法でも本規則を充足するものと考えら

い。

れます。
13

項番

コメントの概要

本協会の考え方当社は、既に現時点において、平成 30 年１月１日以後に売付け・付則を「この規則は、平成 30 年１月１日から施行し、同日以後

その他（適用）38

勧誘を行う予定のファンドを組成している。

に正会員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等から適用する。

組成に当たっては、当社が事業者と匿名組合契約を締結して一 ただし、施行日前に出資対象事業が開始された事業型ファンドに括出資し、これを逐次顧客に地位譲渡契約により売付けることに 係る私募の取扱い等、及び施行日において事業型ファンドに係るなる。

私募の取扱い等が行われているものについては、適用しない。
」とこれらのファンドについては、改めて事業者に対する審査がで 修正いたします。
きないため、平成 29 年末までに事業を開始したファンドを本規則の適用除外としてほしい。
39

当社は、既に現時点において、平成 30 年１月１日以後まで募集を継続するファンドの販売を行っている。
このように、施行日を跨いで私募の取扱い等が行われるファンドについては、改めて事業者に対する審査ができないため、本規則の適用除外としてほしい。

40

平成 30 年１月１日を挟んで私募の取扱い等を行う場合は本規則が適用になる、と考えるのでしょうか。

本規則は、上記項番 38、39 のとおり、平成 30 年１月１日以後に私募の取扱い等を開始する事業型ファンドから適用となります。

41「この規則は、平成 30 年１月１日から施行し、同日以後に正会

ご理解のとおりです。

員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等から適用する。」とありますが、これは平成 29 年 12 月 31 日までに私募の取扱い等が終了
しているファンドには適用されない、ということでしょうか。
以14上