平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

長崎総合科学大学

書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

81

基準 A

地域社会との連携協力・地域社会への貢献・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

長崎総合科学大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．長崎総合科学大学の起源と建学の精神及び大学の理念
本学は、昭和 17（1942）年、川南工業株式会社川南豊作社長の寄附行為によって創立された川南高等造船学校をその起源とする。
当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、優秀な造船技術者を養成することによって、国の要請に応える旨の記述がなされている。
また、創立趣意書と共に策定・公表された｢本学教育の特質｣には、①実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を養成すると共に、技術の向上と人格の修養に資する、②多人数学生への口述講義による技術者教育は効果が無く、一学級の収容定員を少人数として個人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う、③青年期の学校教育における精神修養は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の寄宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する、との基本的な考え方が示されている。
こうした創立趣意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念は、普遍的な人間尊重の理念と実践的教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、今日的表現としては、①自己の確立、②ものつくりとしての実行力、③ものまねでない新技術の開発力、④世界的視野の保持等を謳ったものであった。これらの思念は、今日においても、本学教育の根幹として、その意義と輝きを厳然と保持している。
本学は、戦後 60 年、4 年制大学昇格 40 周年の節目に当たる平成 17（2005）年 11 月に、現在の社会状況や教育環境をも踏まえて、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて｢自律自彊｣｢実学実践｣｢創意創新｣｢宇内和親｣を本学の｢建学の精神｣として定め、また、同時に、古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉｢人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する｣を｢大学の理念｣として掲げた。
2．長崎総合科学大学の使命・目的
本学は、前述の｢建学の精神｣並びに｢大学の理念｣に基づいて、｢長崎総合科学大学学則｣
第 1 条第 1 項及び｢長崎総合科学大学大学院学則｣第 1 条第 2 項にそれぞれの目的を示している。
｢長崎総合科学大学学則｣
第 1 条 （大学の目的と学部の設置及び自己点検・評価）
1

本学は、建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする。

2

本学は、前項の目的を具体化するために、工学関係分野の研究教育を展開し、その知的、道徳的及び応用的能力を有する人材を育成することを目的として、工学部、総合情報学部の 2 学部を置く。

3

前 2 項の目的が達成されているかを検証し改善していくために、教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行うものとする。
1

長崎総合科学大学｢長崎総合科学大学大学院学則｣
第 1 条 （目的及び自己評価）
1

長崎総合科学大学学則第 2 条第 6 項の規定に基づき、大学院に関して必要な事項を定める。

2

大学院は、本学の建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究・業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的とする。

3

前項の目的を達成するために、教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行うものとする。

本学の教育研究活動は、上記学則に則り実践されているが、｢建学の精神｣を具現化する
人材育成面での特色として、（1）本学は、学生個々の技術の向上、人格及び精神の修養、社会訓練を通して、己を常に見直し自分自身を確立するために努力する人材を育成する。
（2）本学は、学理研究偏重の傾向を脱却し、積極的に実地練習や実験・実習を採り入れることで、社会の状況や環境変化を的確に捉え、社会に役立つ技術を開発・応用・実
行できる実践的な人材を育成する。
（3）本学は、新しい技術の開発が最も大きな社会貢献であるとの信念のもとに、常に先進的な学風を堅持しつつ、社会の発展に寄与できる新しいものを創り出す人材を育成する。
（4）本学は、常に世界的視野で思考し、人類の和平を技術への愛をとおして育む人材を育成する。
を挙げることができる。
3．長崎総合科学大学の個性・特色
本学は、建学以来、常に時代の要請に応えうる実践的な人材を育成することを目指してきた。本学の1万8千人にのぼる卒業生の多くは、我が国のものづくり産業界の中軸として活躍している。
平成26（2014）年4月よりこれまでの工学部、情報学部及び環境・建築学部の3学部（7学科）を改組し、新たに工学部工学科及び総合情報学部総合情報学科を設置、工学部工学科に｢船舶工学｣｢機械工学｣｢建築学｣｢電気電子工学｣｢医療工学｣の5コース、総合情報学部総合情報学科に｢知能情報｣｢マネジメント工学｣｢生命環境工学｣の3コースを設け、2学部2学科
8コース制が新たにスタートした。
工学部では、一般・専門基礎知識を幅広く学ぶことにより建学の精神にある｢ものつくりとしての実行力｣、｢ものまねでない新技術の開発力｣を修得し、さらにコミュニケーション2

長崎総合科学大学
能力と国際性を身に付けることで、技術者としての倫理観を持った21世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を育成している。
総合情報学部では、一般・専門基礎知識を広く修得して情報技術とそれが活用される様々な分野についての広範な知識と技術を有し、21世紀循環型社会に求められる情報技術の活用技術の開発に寄与し、高い国際性・技術者倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力･課題解決能力を持つ人材を育成している。
それぞれの学部の特色を生かして教育研究を行う一方、全人的な技術者育成を目指して、教養教育と専門教育を同時並行的に進めるいわゆる｢楔形カリキュラム｣を導入している。
他方、大学院工学研究科の修士課程と博士課程は、学士課程の学部・学科を複合的かつ横断的に再編した専攻によって構成し、アドバンストコースとしての大学院を特色づけている。すなわち、修士課程では学士課程のそれぞれの特色を適切に組み合わせ、｢生産技術学専攻｣、｢環境計画学専攻｣及び｢電子情報学専攻｣の3専攻によって、教育研究を実践している。博士課程では、修士課程の3専攻をさらに統合し、｢総合システム工学専攻｣として、より高度で総合的な専門家を育成している。
このような教育研究をより多面的に推進し、同時に先端的な分野における研究開発と技術革新を目指し、産官学連携を通じて社会的な貢献を果たす目的で、大学院の附置研究所
として｢新技術創成研究所｣を設置している。

3

長崎総合科学大学
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和17(1942)年
昭和18(1943)年
昭和19(1944)年
昭和20(1945)年
昭和25(1950)年
昭和26(1951)年
昭和36(1961)年
昭和37(1962)年
昭和40(1965)年
昭和43(1968)年
昭和46(1971)年
昭和47(1972)年
昭和51(1976)年
昭和52(1977)年
昭和53(1978)年
昭和55(1980)年
昭和56(1981)年
昭和58(1983)年

昭和59(1984)年
昭和63(1988)年
平成元(1989)年
平成４(1992)年
平成７(1995)年
平成９(1997)年
平成10(1998)年
平成11(1999)年
平成13(2001)年
平成14(2002)年
平成16(2004)年
平成17(2005)年
平成18(2006)年

財団法人川南高等造船学校（造船工学科、機械工学科）設立認可
川南高等造船学校を長崎県西彼杵郡香焼島に開校
川南造船専門学校と改称
長崎造船専門学校と改称
長崎造船短期大学開学（造船科（造船専攻、機械専攻））
学校法人長崎造船短期大学へ組織変更
香焼町より長崎市網場町に移転
機械科、電気科設置
学校法人長崎造船大学と改称
長崎造船大学開学（工学部船舶工学科、電気工学科、建築学科）
工学部機械工学科設置
創立30周年記念式典挙行
工学部管理工学科設置
長崎造船大学大学院設置（工学研究科修士課程構造工学専攻、流体工学専攻）
環境科学研究所、長崎平和文化研究所開設
別科日本語研修課程設置、保健センター・電算機センター開設
学校法人長崎総合科学大学、長崎総合科学大学と改称
地域経済研究所開設
工学基礎センター開設
工学部機械工学科情報制御工学コース設置
工学研究所開設、環境科学研究所と地域経済研究所を合併改組し、地域科学研究所開設
工学部船舶工学科海洋コース、電気工学科電子工学コース設置
工学基礎センターと電算機センターを改組し、情報科学センター開設
工学部船舶工学科システム情報コース設置
創立50周年記念式典挙行
工学研究所を工学研究センターに改称
工学研究科修士課程環境計画学専攻､電子情報学専攻設置
海洋スポーツ文化センター開設
工学部電気工学科を電気電子情報工学科、管理工学科を経営システム工学科へ学科名称変更
人間環境学部環境文化学科設置
工学研究科博士課程総合システム工学専攻設置
新技術創成研究所開設、創立 60 周年記念式典挙行
工学部船舶工学科造船技術コース、海洋フロンティアコース設置
学術フロンティアセンター開設
工学部機械工学科情報制御工学コース及び経営システム工学科を改組し、情報学部知能情報学科及び経営情報学科を設置
工学研究科修士課程構造工学専攻と流体工学専攻を統合し、生産技術学専攻を設置、工学研究センターを新技術創成研究所に統合
学生生活支援センター開設
4長崎総合科学大学
平成19(2007)年
平成20(2008)年
平成21(2009)年
平成22(2010)年
平成24(2012)年

平成26(2014)年

工学部電気電子情報工学科を電気電子工学科へ学科名称変更し、医療電子コース設置
産官学連携センターを開設
工学部建築学科及び人間環境学部環境文化学科を改組し、環境・建築
学部（人間環境学科、建築学科）を設置
学習支援センターを開設
創立70周年記念式典挙行
機械工学科の機械デザイン工学プログラムが JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を取得
工学部、情報学部及び環境・建築学部を改組し、工学部工学科、総合情報学部総合情報学科を設置

2．本学の現況
・大学名

長崎総合科学大学
Nagasaki Institute of Applied Science・所在地

長崎県長崎市網場町 536 番地

・学部の構成学部【平成 26（2014）年度開設】
学 部
学
科
工 学 部
工
学
科
総合情報学部
総合情報学科学
学士（工学）
学士（工学）【既存設置学部・学科】
学 部
学科
船 舶 工 学 科
機 械 工 学 科
工 学 部
電気電子工学科
建 築 学 科
知能情報学科
情 報 学 部
経営情報学科
人間環境学科
環境・建築学部
建 築 学 科学 位
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（工学）
学士（人間環境学）
学士（建築学）

大学院
研 究 科
工学研究科

課

程

専 攻
生産技術学専攻修士課程 環境計画学専攻
電子情報学専攻博士課程 総合システム工学専攻

別 科
別科日本語研修課程

学

位

修士（工学）または修士（学術）
博士（工学）または博士（学術）

修業年限１年（外国人のみ）

5位

長崎総合科学大学
・学生数、教員数、職員数
学生数【平成 26（2014）年度開設】
学部・大学院
工 学 部
総合情報学部
計

学生数

備 考
132 平成 26（2014）年度設置
57 平成 26（2014）年度設置
189【既存設置学部・学科・大学院研究科・別科】
学部・大学院
学生数
工学
部
情 報 学 部
環境・建築学部
工 学 研 究 科
別科日本語研修課程
計

備 考
昭和 40（1965）年度設置
平成 17（2005）年度設置
平成 21（2009）年度設置
昭和 51（1976）年度設置
昭和 53（1978）年度設置

297
152
107
39
17
612

教員数
学部・大学院
工学部（新設）総合情報学部（新設）
工学
部
情 報 学 部
環境・建築学部
共通教育部門工 学 研 究 科
教 職 課 程
計

職員数
専任職員
34

教授 准教授
3
4
2
1
6
10
9
1
7
3
3
8

専 任 教 員
講師 助教
2
1
2
2
2
2

客員教授

助手
1

計
10
4
18
12
12
13

（非常勤）

非常勤講師

1
3

18
6
19
17
2
6
68

14
34

嘱託職員
10

23

8

3

技術員
1

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ
31

6

1

69

教務職員
1

18

計
77

長崎総合科学大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
学校法人長崎総合科学大学は、学校法人長崎総合科学大学寄附行為第 3 条において、その目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」に基づいて、知的、道徳的識見と専門的かつ実践的な応用力を備えた有為な人材を育成することを目的とする」と明記している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】
長崎総合科学大学は、この寄附行為に基づいて長崎総合科学大学学則第 1 条第 1 項
において本学は「建学の精神並びに大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を育成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
さらに、この目的が達成されているかを検証し改善していくために、同条第 3 項に「教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」と定めている。【資料 1-1-4】
また、学生に配布する「履修ガイド」に、「大学の目的と学部・学科の目的」「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を明確化し、広く学生、教職員へ使命・目
的及び教育目的の周知を図っている。【資料 1-1-5】
長崎総合科学大学大学院においては長崎総合科学大学大学院学則第 1 条第 2 項において、その目的を本学の「建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い
専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究･業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的とする」と明記している。この目的を達成するために、同条第 3 項に「教育研究の活動状
況について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」ことも定めている。
【資料 1-1-6】【エビデンス集･資料編】【資料 1-1-1】学校法人長崎総合科学大学寄附行為（第 3 条）
7

長崎総合科学大学【資料 1-1-2】規程集 2014 年度 (1 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-1-3】Campus Guide 2014（5 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-1-4】長崎総合科学大学学則（第 1 条）
【資料 1-1-5】履修カイド 2014（1～7 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-1-6】長崎総合科学大学大学院学則（第 1 条）
【自己評価】
本学の使命･目的及び教育目的については、学則及び履修ガイド等で具体的かつ明確に示されていると判断する。
｢建 学 の 精 神｣と ｢大 学 の 理念 ｣に つ いて も 、 平 易で 簡 潔 な 文章 に よ り 規程 集 (平成26(2014)年度)の冒頭やキャンパスガイドに明確に提示している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
上記に示した目的が達成されているかを検証し、具体的な改善策を講じていくために、毎年全ての学部、学科、大学院、附置研究所に対し、それぞれの年度の事業計画に基づいた実施計画及び実施状況について、自己点検・評価推進会議のメンバー（理事長、学長、学内理事等）によるヒアリングを実施し、課題の抽出と認識の共有化を図るなど、法人役員及び教職員相互が連携し、全学を挙げて改善に取り組んでいる。
特に、平成 22（2010）年度からは、学士課程のカリキュラムの大幅見直し、さらに学内の各種会議体や運営の見直し及びそれぞれの改善策について約 1 年半に亘り慎重な検討を重ねた結果、平成 26（2014）年度より、従来の 3 学部 7 学科制を 2 学部 2 学
科 8 コース制へ改組を行い、建学の精神を継承しつつ、国際社会の変化や科学技術の進展に対応できるグローバル人材の育成を目指して新しい体制をスタートさせたところである。今後は、このような新学部体制に基づく学部教育を着実に推進していくとともに、その目標とする教育目的を広く地域社会へ周知していくことに努めていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
本学の使命及び目的は教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神及び大学の理念に基づいている。本学の教育の個性・特色は、創立時の思念を示したこの建学の精8

長崎総合科学大学
神の具現化とその実践の中にこそ在ると言える。具体的には、①自己の確立、②ものつくりとしての実行力、③ものまねでない新技術の開発力、④世界的視野の保持等の修得を目指した教育・研究活動の実践であり、そのために必要な教育課程を提供するものである。
このことにより、本学は、今日まで「ものづくり大学」として 70 年の伝統を築き、産業社会の新たな要請に応え得る実践的かつ有為な人材を育成してきたのである。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
学校法人長崎総合科学大学寄附行為第 3 条に｢この法人は教育基本法及び学校教育法に従い｣と記しているように、法令に則っていることを明示している。
この目的を達成するため、大学においては長崎総合科学大学学則第 1 条第 1 項に「広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し」と謳っている。また、大学院においても長崎総合科学大学大学院学則第 1 条第 2 項「先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を養成育成し」と明示しており、教育基本法及び学校教育法が示す大学の目的の趣旨に合っている。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【エビデンス集･資料編】【資料 1-2-1】長崎総合科学大学学則（第 1 条）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-2】長崎総合科学大学大学院学則（第 1 条）【資料 1-1-6】と同じ
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
本法人は平成 24（2012）年に創立 70 周年を迎えた。平成 19（2007）年には社会的要請が高くなった臨床工学技士の育成を目指して、工学部電気電子工学科に｢医療電子コース｣を開設し、医工連携を通して医療分野に貢献してきた。また平成 21（2009）年には、持続可能な循環型社会づくりを目指し、環境学、建築学のそれぞれの蓄積を生かした高い環境意識と建築技術、それに応用的な能力を育成するために、人間環境学
部環境文化学科と工学部建築学科を改組して｢環境・建築学部｣を開設し、その育成に努めてきた。
本学の教育方針は｢ものづくり教育｣が根幹である。一方、技術分野が多様化している現在、社会的要請として専門分野のみ修得するばかりではなく専門を取り巻く関連
分野の知識も必要とされている。このような時代の要請に応える人材を育成するために、平成 26（2014）年度より、工学部工学科に船舶工学、機械工学、建築学、電気電子工学、医療工学の 5 つのコースを、総合情報学部総合情報学科に知能情報、マネジ
メント工学及び生命環境工学の 3 コースを設け、2 学部 2 学科 8 コース制に改組し、より深い専門分野に加えて、専門分野を取り巻く幅広い理解力を身に付けた付加価値の高い人材を世に送り出す教育を開始している。
9

長崎総合科学大学【自己評価】
建学の精神を受け継ぎつつ、「ものづくり教育」を根幹として先進的人材育成を目指す本学の教育目的が明確に示されており、今回の学部学科改組（コース制導入）によって、社会の変化やニーズに対応した新たな教育実践が展開できると判断している。
(3) 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命や目的および教育の目標は不変であるが、社会の要請に応えるべく本学の特色を最大限発揮できるように教育研究の改善への努力を継続していく｡

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
法人及び大学の目的と使命については寄附行為及び大学学則と大学院学則に明記されている。寄附行為及び学則の制定・改定は理事会が定めることになっており、平成
25（2013）年度までは大学学則については各学部教授会の議を経て、さらに全ての専任教員で構成される大学評議会の議を経る必要があった。平成 26（2014）年度からは全ての専任教員で構成される全学教授会の議を経て理事会が定めることになっている。
また大学院学則は大学院工学研究科教授会の議を経て理事会が定めることになっている。
従って、このような手続きを踏むことにより、役員及び教職員全てに理解と支持を得ている。【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【エビデンス集･資料編】【資料 1-3-1】長崎総合科学大学学則（第 1 条）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-2】長崎総合科学大学大学院学則（第 1 条）【資料 1-1-6】と同じ
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
本学の「建学の精神」及び「大学の理念」は規程集（2014 年度）の冒頭に明示しており、また「大学案内」や大学ホームページにも掲載し、周知を図っている。また、
10長崎総合科学大学
新入学生に配布する「キャンパスガイド」にはその意味も解説して周知徹底させている。さらに入学式や式典等における理事長、学長挨拶でも建学の精神の継承を盛り込
むなど、学内外に対して周知徹底を図っている。
【 資料 1-3-3】【 資料 1-3-4】【 資料 1-3-5】【エビデンス集･資料編】【資料 1-3-3】規程集 2014 年度（1 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-4】長崎総合科学大学案内【資料 1-3-5】Campus Guide 2014 （5 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-3】と同じ
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
本法人は平成 22（2010）年度に中期事業計画を策定した。その内容は、①選ばれる大学づくり、②選ばれる高校づくり、③学生定員の確保、④教育環境の確保、⑤地域
貢献、⑥国際化の推進、⑦組織運営の強化、⑧健全な法人経営、⑨記念事業、の 9 項目について具体的施策と数値目標を盛り込んだものである。自己点検・評価推進会議
では、この事業計画に基づき毎年、各学部学科の事業計画の進捗状況及び改善策についてヒアリングを実施し、法人全体として状況把握及び課題認識の共有化を図り、より実効性の高い目標設定と改善策を講じるよう努めているところである。
①の選ばれる大学づくりの具体的方策は、魅力ある教育体制の確立を第一に考え、従来の 3 学部 7 学科から 2 学部 2 学科 8 コース制へ改組すると同時に、教育プログラ
ムを大幅に改組し、平成 26（2014）年度から新カリキュラムによる授業を開始している。また、本学の特徴として学生に主眼を置いた学生第一主義を採用し、学生による授業評価の実施をはじめ、学習支援センター、学生生活支援センターやキャリアセン
ターを設け、学生の実態に即した学習・生活・就職全般にわたるきめ細かな教育指導を実施している。③の学生定員の確保では、全教職員による募集活動に取り組んでおり、高校訪問や広報活動を強化している。④の教育環境の確保については、学部学科の改組を契機に大学校舎をグリーンヒルキャンパスへ集約し、大学の一体化を図るとともに、語学教育や情報教育を強化し、学生の学習環境を整備している。⑤の地域貢献については、長崎県との人材育成協定に基づいた産官学連携の教育プログラムの実施や、附置研究所が主体となって、地域住民も参加した「東長崎エコタウンプロジェ
クト」を立ち上げ、教員の研究開発の促進とともに学生の教育にも積極的に参加し地域との連携を強化している。⑥の国際化の推進に関しては、海外の大学との新たな交流を開始するために、ベトナムとの交流推進に向けて協議を開始している。⑦の組織
運営の強化については、平成 24（2012）年度から教職員の勤務評定制度を導入し、改善に繋げている。⑧の健全な法人運営に関しては、経営改善のための抜本的対策及び財務基盤安定に向けた実行計画として「経営改善計画」を策定し、経営の改善に取組んでいる。⑨の記念事業については、平成 24（2012）年に創立 70 周年を記念して式典
及び祝賀会を開催した。
前述の①における教育体制の確立に関しては、これまでの教育体制と教育内容を大幅に見直し、平成 26（2014）年度から新たな教育目的を掲げている。また、この教育
11

長崎総合科学大学
目的を具体的に実施する次の 3 つの方針を大学全体と学部･学科ごとに策定している。
【資料 1-3-6】
すなわち、「入学者受け入れの方針」として、工学部工学科では、一般･専門基礎知
識を広く修得して、建学の精神に基づく「ものつくりとしての実行力」「ものまねでな
い新しい技術の開発力」を獲得し、さらにコミュニケーション能力と国際性を身につけ、技術者としての倫理観を持った 21 世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を育成することとしている。
また、総合情報学部総合情報学科では、情報技術を取り扱い、様々な分野に総合的に活用していくための知識と技術を修得し、これからの社会に貢献できる人材を育成することとしている。【資料 1-3-7】「教育課程編成･実施の方針」として、教育課程を共通科目系列と専門科目系列の 2
系列から成るものとしている。前者は一個の人間として自律しつつ、社会に積極的に関わり貢献していく市民となる為に必要な教養を学ぶためのものであり、後者は工学の専門知識を学び「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新技術の開発力」を獲得し、技術者としての倫理観をもった 21 世紀循環型社会の構築に貢献し将来の社会を担う人材を育成するためのものである。この枠組みの中で各学部･学科はそれぞれの専門分野において、目標を達成するための手順を明確に示している。【資料 1-3-8】「学位授与の方針」として、建学の精神に則り、社会に貢献できる普遍的な能力を持ち、幅広い人間としての教養と各分野の専門知識と技能を持ち、社会に貢献できる能力を備えたものに学位を授与することにしている。【資料 1-3-9】
また、大学院においては、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程では研究領域を特化させて専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的としている。
【資料 1-3-10】
大学院では上記目的を達成するために、入学者受け入れの方針としては学部における専門基礎知識を修得しているほかに、高度な専門知識･技術に対する挑戦と勉学意欲の旺盛な、そして専門知識を活かした社会貢献を目指す人材を求めている。また大学院には修士課程に生産技術学専攻、環境計画学専攻、電子情報学専攻の 3 つの専攻があり、博士課程には総合システム工学専攻があり、それぞれに教育課程編成･実施及び学位授与について明示している。【資料 1-3-11】【エビデンス集･資料編】【資料 1-3-6】履修ガイド 2014（1～3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-7】規程集 2014 年度（2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-8】履修ガイド 2014（5～7 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-9】履修ガイド 2014（4 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-10】長崎総合科学大学大学院案内（2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-11】規程集 2014 年度（4 ﾍﾟｰｼﾞ）12

長崎総合科学大学
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学では、建学の精神である「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」のもと国際感覚を持ち、自律し、実学的素養を持つ学生を育成している。社会のグローバ
ル化と大学教育のユニバーサル段階化に対応した 21 世紀型市民を育成するためには、これらの精神を継承しつつ、これまでの縦割り型の教育を見直し、専門分野に加えて、より幅広い分野の知識と教養を身につけることの出来る教育を行う必要がある。
これらの状況を勘案して本学では、従来の教育体制を見直し、前述のように 2 学部 2
学科 8 コース制にすることで、専門教育をより深く、関連分野の科目等も横断的に学ぶことが出来る教育体制を取り入れた。
この改組に伴い、学校法人長崎総合科学大学は図 1-3-1 に示すように、経営を担当する法人本部、教育研究を担当する長崎総合科学大学、それに長崎総合科学大学附属高等学校、教育研究等を支援する事務局により構成されている。

図 1-3-1

学校法人長崎総合科学大学組織図

大学の教育研究の運営に関しては、前述の改組に伴い、図 1-3-2 に示すように大学のガバナンス体制を明確にし、強化するために副学長制を採用し、募集・就職担当、学務・運営担当及び研究・社会連携担当の 3 人の副学長が、それぞれの責任所在を明確にして大学のガバナンスの実質的強化に努めている。

13

長崎総合科学大学

図 1-3-2

教学運営組織大学全体の教育研究に関しては、平成 25（2013）年度までは 3 学部それぞれの教授会、それに全専任教員から構成される大学評議会で学生教育や教学運営に関する重要事項を審議し運営に当たってきたが、改組に伴い運営方法も全面的に見直し、平成 26（2014）年度からは教授、准教授、講師、助教から構成される「全学教授会」において学生教育や教学運営に関する重要事項を審議し決定する。さらに全学教授会から委ねられた一部の審議事項及び学長が特に付議する必要があると認めた事項については、学長、副学長、学部長、コース長、部門長から構成される「代議員会」で協議し、運営の効率化・迅速化と責任分担を明確にし、大学のガバナンスの実質化に努めている。
【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】
大学院における教育研究は大学院学則第 4 条に明記されているように工学研究科教授会において大学院学生に関する事項及び教育研究の運営等の事項を審議している。
【資料 1-3-14】【エビデンス集･資料編】【資料 1-3-12】長崎総合科学大学全学教授会規程【資料 1-3-13】長崎総合科学大学代議員会規程【資料 1-3-14】長崎総合科学大学工学研究科教授会規程【自己評価】
大学の運営に関しては、中期事業計画に基づいた事項について自己点検・評価推進会議のメンバーによるヒアリングにより事業の進捗状況と検討課題等についてその都
度教職員相互に検討を重ねており、また今回の学部学科改組により社会の要請に応えることが出来る教育研究体制も確立されたことで、従来の教育研究の実践を格段に改善できるものと判断する。
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長崎総合科学大学(3) 1-3 の改善・向上方策（将来計画）
従来の学部分散型の教授会や会議体及び教育研究に関する種々の課題や運営上の問
題点等を見直した結果として、平成 26（2014）年度より大学全体の全学教授会として一本化し、さらに会議体も改組した新しい体制による運営を開始していることから、
今後、この体制を継続しながら問題点等を常に点検し、さらなる改善に繋げていく。
[基準 1 の自己評価]
本学は建学の精神、使命・目的や教育目標を具体的に明示し、教職員や学生に周知徹底させており、また時代の変化や社会の要請にも柔軟に対応し、社会が求める人材の育成に取り組んできた。また中期事業計画に基づいて自己点検・評価推進会議のメンバーによるヒアリングを毎年実施し、進捗状況や課題等の結果を大学運営や教育研究の展開に反映させている。
本学は社会の要請に応じた人材育成に向けて平成 26（2014）年度から新しく学部学科体制及び教育内容を改編し、目的に沿った教育の実践の展開を始めている。
さらに大学の使命の一つである社会貢献に関して、前述の「東長崎エコタウンプロ
ジェクト」の研究に取り組み、地域社会との連携も強力に推進している。今後は、今年度から開始した新しい体制と教育方法が効果的で実効性のあるものにするために、常に点検し改善していくことが重要である。

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長崎総合科学大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
1）学士課程入学者受入れの方針については、平成 26（2014）年度からの学部改組に伴って平成25（2013）年度に全面的な改正を行い、志願者及び入学者に本学が求める学生像を具体的にわかりやすく明示するため、大学全体の「入学者受入れの方針（アドミッショ
ンポリシー）」、並びに工学部、総合情報学部それぞれの学部の教育目的に沿った具体的な入学者受入れの方針を策定し明確化した。さらに、本学ではコース制による学部編成を行っているため、工学部及び総合情報学部におけるコース毎の受入れ方針を、「各コースが求める学生像」として明確化した。
【 資料 2-1-1】【 資料 2-1-2】【 資料 2-1-3】
これらの入学者受入れの方針については、大学案内（大学パンフレット）や学生募集要項並びに大学ホームページなどを通じて広く周知するとともに、オープンキャン
パスにおいては、学長等による全体説明会の中で、より具体的に説明をするなど志願者への周知を図っている。また、本学独自の進学説明会や高等学校の進路指導者への訪問の際など多様な機会を活用することにより、本学の教育の考え方や姿勢などを外部に明確に伝える努力を重ねている。さらに、入学してきた学生が入学者受入れの方
針を再確認し、今後の勉学に励むことができるよう、入学直後に配布する規程集の中にも、入学者受入れの方針を記述し周知を図っている。
【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】
入学者受入れの方針に基づく具体的な入学者受入れ方法についても、入学対策専門委員会（担当副学長、学部長、コース長、共通部門長、入試課長で構成）において、入試制度、入学試験科目、入試日程等を検討し、全学教授会で審議決定することとしている。その内容については、学生募集要項に詳細に明記して周知を図るとともに、大学ホームページを活用し広く周知している。
【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-9】
2）大学院
大学院においては、「大学院の目的」「入学者受入れの方針（大学院アドミッションポリシー）」並びに「学位授与方針（ディプロマポリシー）」を明確にして、学部と同様に規程集の中で記述するとともに、大学院案内や大学ホームページ等を活用し広く周知している。在学生については、学内説明会を実施し、各専攻の特徴や具体的なカ16

長崎総合科学大学

リキュラムなどとともに、入学者受入れの方針をわかりやすく説明している。【資料2-1-3】【資料 2-1-6】【資料 2-1-10】
入学者受入れの方針に基づく具体的な入学者受入れ方法については、大学院工学研究科長を中心に検討され、大学院工学研究科教授会で審議決定することとしている。
その内容についても、学生募集要項に詳細に明記するとともに、大学ホームページを活用し広く周知している。【資料 2-1-6】【資料 2-1-11】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 32）【資料 2-1-2】総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 28）【資料 2-1-3】規程集 2014 年度（2～4 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-4】長崎総合科学大学案内 2014（5、22、44 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-5】学生募集要項（平成 27 年度）（1～2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-6】大学ホームページ

http：//www.nias.ac.jp/【資料 2-1-7】オープンキャンパス開催要領【資料 2-1-8】進学説明会式次第【資料 2-1-9】長崎総合科学大学入学対策専門委員会規程【資料 2-1-10】長崎総合科学大学大学院案内 2014（2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-11】大学院工学研究科 2014 年度学生募集要項
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
1) 学士課程
本学では、「入学者受入れの方針」に基づき多様な入学試験制度（推薦入試、AO 入試、
一般入試、大学入試センター試験利用入試、外国人留学生試験、社会人・帰国生徒試験）を実施している。【資料 2-1-5】
ア

推薦入試
推薦入試（一般推薦（前期・後期）、専門高校・総合学科推薦、附属高等学校特別推薦、別科特別推薦）は、本学への強い入学意識を持ち、積極的に勉学に取組む意欲のある志願者を対象に実施している。【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】
一般推薦、専門高校・総合学科推薦入試では、入学者受入れの方針に沿った小論文を課す他、志望する学科コースの教員による個別面接を実施し、学部学科、コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の意欲や力量を審査することにしている。なお、最低限の学習到達度を担保するため、調査書の「全体の評価平均値」を3.0 以上に設定している。【資料 2-1-14】
附属高等学校特別推薦入試については、附属高等学校からの推薦に基づき書類審査の他、推薦入試と同時期に面接試験を実施し、学部学科、コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の意欲や力量を審査することにしている。
【 資料 2-1-15】

17長崎総合科学大学

本学の別科日本語研修課程修了者のための別科特別推薦入試についても、同様に別科日本語研修課程からの推薦に基づく書類審査の他、学部学科、コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の意欲や力量を審査することにしている。
【資料 2-1-16】
イ

AO 入試
推薦入試と同様に、本学を志望する動機や本学で学ぶ意欲が明確であり当該学科で学ぶにふさわしいと判断される者を対象とした入学選抜方式として、別途 AO 入試を実施している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】AO 入試では、上記のような推薦入試の条件の他、高度な特技、資格を有し、その能力を本学でさらに高めようとする者、または各
種コンテストやスポーツ・文化活動などで優秀な成績を収め、本学でその能力をさらに伸ばそうとする者などを対象に、志願者が提出したエントリーシートの内容をもとに志願者と AO 室との対話を複数回行った後、志願理由書の提出を求め、これをもとに面接を行い、学部学科、コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の意欲や力量を審査することとしている。【資料 2-1-5】【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】
ウ

一般入試
入学者受入れの方針に基づき、工学系を学ぶ上での必要な基礎学力を身につけている学生を選抜する入学試験として、一般入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、センター入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）を実施している。一般入試の受験科目は、基礎学力として数学を必
須科目（工学部；数Ⅰ＋数Ⅱ＋数 A＋数 B、総合情報学部；数 I＋数 A）とし、Ⅰ期、Ⅱ期は国語、物理、化学、生物、外国語からいづれか 1 科目選択の 2 科目受験である。
また、一般入試のⅢ期は、数学の 1 科目受験と志望学部学科コースの教員による面接試験を実施し修学の適正を確認している。【資料 2-1-5】
エ

大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）は、大学入試センター試験の本学が指定する科目を受験した者を対象に、大学入試センター試験の成績でのみ合否を判定している。全 3 科目の受験で、基礎学力として数学（数学①または数学②）を必須科目とし、他の 2 科目は国語、地理歴史・公民、理科、外国語の中から何れかの高得点 2 科目を抽出し、合わせて 3 科目による総合得点で合否を判定している。
【資料 2-1-5】
オ

外国人留学生試験
外国人留学生のための入学試験として、外国人留学生試験（前期、後期）を実施している。受験科目は日本語能力、数学及び面接を課している。なお、日本学生支援機
構が実施している留学生試験（数学）の結果も利用することができるよう配慮している。面接時においては、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の意欲や力量を審査することとしている。【資料 2-1-19】
2）大学院
大学院の「入学者受入れの方針」に基づき、修士課程では、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試の各制度を実施している。博士課程では、一般入試（留学生含む）、
社会人入試（留学生含む）を実施している。また、すべての選抜方法で、面接試験を
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長崎総合科学大学課すなど、学力のみならず入学者受入れの方針に基づく選抜が可能になるよう工夫している。【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】
学内の周知活動としては、4 月の各学年のオリエンテーション時に大学院案内を配布している。学外向けには、大学院工学研究科修士課程・博士課程学生募集のポスターを製作し、約 150 の全国の大学に送付し大学院生の募集を行っている。さらに、毎年 7月下旬に学内向け「大学院進学説明会」を開催し、学内推薦制度及び本学の授業料免除の優待制度等を説明し大学院進学の促進を図っている。【資料 2-1-20】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 32）【資料 2-1-2】総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 28）【資料 2-1-5】学生募集要項（平成 27 年度）（1～15 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-10】長崎総合科学大学大学院案内 2014（2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-11】大学院工学研究科 2014 年度学生募集要項【資料 2-1-12】工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類 45～48 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-13】総合情報学部設置届出書(設置の趣旨等を記載した書類 46～48 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 2-1-14】推薦入試面接用紙【資料 2-1-15】長崎総合科学大学附属高等学校特別推薦入試学生募集要項【資料 2-1-16】別科特別推薦入学試験学生募集要項【資料 2-1-17】AO 入試出願エントリーシート【資料 2-1-18】AO 入試面接用紙【資料 2-1-19】外国人留学生試験募集要項【資料 2-1-20】大学院進学説明会開催案内
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
1) 学士課程
本学における入学者の受入れ状況は、エビデンス集（データ編）表 2-1 に示すとおり、様々な努力を実践してきたにも関わらず、大学全体として入学定員を下回る状況が続いている。【資料 2-1-21】
過去 5 年間（平成 21（2009）年度から平成 25（2013）年度）の入学定員充足率は、全学で 54.1%～84.7%である。学部別では、工学部が 72.8%～102.7%、情報学部が 51.1%～73.8%、環境・建築学部が 31.1%～63.3%と、工学部電気電子工学科を除いて入学定員を充足できない状況が続いてきた。【資料 2-1-22】
このような現状を踏まえ、大学全体の定員の適正化を図るため、平成 25（2013）年度の入学定員を 3 学部全体で 305 人から 235 人へと 70 人の削減を行った。具体的には、工学部においては、船舶工学科が 35 人から 30 人へ、機械工学科が 45 人から 35 人へと入学定員の削減を行った。なお、電気電子工学科は定員を充足していたため入学定員の変更は行わなかった。また、情報学部においては、知能情報学科が 45 人から 35
人へ、経営情報学科が 45 人から 30 人へ削減を行った。環境・建築学部では、人間環
19長崎総合科学大学

境学科が 45 人から 30 人へ、建築学科が 45 人から 30 人へ削減することとした。この改訂によって、平成 21（2009）年度から平成 24（2012）年度の大学全体の定員充足率
54.1％～78.4％に対して、平成 25（2013）年度は 84.7％に改善することができた。
しかし、入学定員を充足するまでには至らず、更なる改善が求められる中、教育課
程並びに教育プログラムの全学的な自己点検・評価を実施し、その結果に基づいて、
平成 26（2014）年度から、従来の工学部、情報学部、環境・建築学部からなる 3 学部
7 学科制より、工学部、総合情報学部からなる 2 学部 2 学科 8 コース制へと学部改組を行った。なお、大学全体の入学定員は 235 人を維持した。その結果、学部改組初年度
である平成 26（2014）年度の入学定員充足率は、大学全体で 80.4％（工学部 88.0％、総合情報学部 67.1％）となった。【資料 2-1-22】
表 2-1-1

平成 26（2014）年度入学者受入れ状況
工学部

総合情報学部

合計

入学定員

150

85

235

志願者数

240

99

339

合格者数

213

91

304

入学者数

132

57

189

充足率

88.0%

67.1％

80.4％

2）大学院
過去 3 年間における入学者の受入れ状況は、エビデンス集（データ編）表 2-3 に示すとおりである。修士課程においては、平成 24（2012）年度 18 人、平成 25（2013）年度 12 人、平成 26（2014）年度 20 人で入学定員を下回っている。また、博士課程においては、平成 24（2012）年度 3 人、平成 25（2013）年度１人、平成 26（2014）年度
2 人で平成 24（2012）年度を除いて入学定員を下回っている。【資料 2-1-23】【エビデンス集・データ集】【資料 2-1-21】学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）（エビデンス集（データ編）表 2-1 と同じ）
【資料 2-1-22】平成 26（2014）年度第 2 回常務理事会資料 4-1（平成 26（2014）年度入学募集活動分析）【資料 2-1-23】大学院工学研究科の入学者の内訳（過去 3 年間）（エビデンス集（データ編）表 2-3 と同じ）
【自己評価】
入学者受入れの方針の明確化は十分なされており、入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫については、多様な入学選抜方法が整備されており、それぞれの選抜方法の中で、多様な学生を受入れていると判断している。

20

長崎総合科学大学

入学定員に沿った適切な学生受入れ状況は、ここ数年定員を充足できない状況が続いている。平成 25（2013）年度に入学定員の削減を実施するとともに、平成 26（2014）年度には、教育課程並びに教育プログラムの全学的な自己点検・評価のもと学部改組を実施したが、初年度ということもあり十分その効果を発揮することができていない状況にあり、学生の信頼度、満足度を高めていくことが何よりも重要な課題といえる。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
1）入学者受入れの方針の明確化と周知
入学者受入れの方針については、学士課程、大学院いずれも明確になっており、その周知についても適切に行われていると判断しているが、周知方法の更なる改善をめ
ざし、受験生をはじめとするステークホルダーに入学者受入れの方針が明確に伝達できるよう、伝達媒体の多様化とともに工夫を凝らし、オープンキャンパスや進学説明会などステークホルダーに接する機会を利用して、積極的な周知に努めていく。
2）入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫についても、多様な入試制度を展開し、適切な工夫がなされていると判断しているが、本学の志願者も、出身地分布や出身高校分布も従来の本学の特色と比べ年々変化が生じてきている。特に本学志願者の出身高校は、専門高校出身者が減少し普通高校からの志願者が増加傾向にあり、
一般入試、並びに大学入試センター試験利用入試のあり方や選抜方法の改善を推進していく。また、大学院においても、修士課程進学者の質の向上を図るため、入試制度の検討を行っていくことにしている。
3）入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
近年、入学者が減少する中、平成 25（2013）年度に、大学全体の入学定員を 70 人減
少させるとともに、平成 26（2014）年度には、大幅な学部改組を行い、これまでの 3
学部 7 学科制から 2 学部 2 学科 8 コース制へ移行する改革を行ってきた。今回の学部改組の特色は、教育課程並びに教育プログラムのあり方を根本から改革し、従来の各学科専門分野のコア科目を核としながらも専門分野の枠に縛られず、より幅広く柔軟に履修できるよう学科制からコース制に移行したこと、また多様な学力を持った入学生の実状を踏まえて、工学系を学ぶ上での基礎科目である数学、英語、物理を中心に、低年次の基礎学力向上のために基礎科目群の系統的な教育履修システムを再構築したところにある。しかし、改組初年度にあたる平成 26（2014）年度の入学定員充足率は、期待していたほど伸びなかった。平成 26（2014）年度以降は、新たな教育目標のもとに構築した教育課程並びに教育プログラムに沿って、一つひとつ目標とする教育を実践していくことが学生の信頼度、満足度を高め、本学への志願者を拡大していくことにつながっていくものと確信している。特に工学系大学として、低年次の基礎学力向上のために基礎科目群の系統的な教育履修システムを機能的に運用できるよう、教育環境の整備充実に努めていく。
大学院についても、学士課程同様、入学定員を充足していない状況が続いており、
平成 26（2014）年度以降に大学院（工学研究科）の改革を計画中である。その準備として、工学研究科の専攻主任会において大学院改革の基本方針について検討し、平成
21長崎総合科学大学

26（2014）年度の第 1 回大学院工学研究科教授会において、「学生の経済的負担の軽減策による入学生の増加」「入試制度の検討による修士学生の質の向上策」「大学院広報のあり方」からなる「大学院教育体制の見直しに関する活動案」が提示されている。
【資料 2-1-23】【資料 2-1-24】【資料 2-1-25】【資料 2-1-26】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-23】大学院工学研究科の入学者の内訳（過去 3 年間）【資料 2-1-24】2013 年度第 3 回･第 4 回工学研究科専攻主任会議事録【資料 2-1-25】2014 年度第 1 回工学研究科教授会資料 G1404（写）【資料 2-1-26】2014 年度第 2 回工学研究科教授会資料 G1407（写）2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
1) 学士課程
本学は、平成 25（2013）年度まで、工学部船舶工学科、機械工学科、電気電子工学
科、情報学部知能情報学科、経営情報学科、環境・建築学部人間環境学科、建築学科の 3 学部 7 学科体制であった。学科ごとにそれぞれの専門分野に応じた教育課程を編成し学生に説明してきた。
中央教育審議会などの議論を経て、平成 19（2007）年に大学設置基準が改正され、「教育課程編成の方針」の明確化が必要となり、本学でもその作業に入った。そして準備段階を経て、平成 24（2012）年 2 月に学長の指示の下、新カリキュラム作成のためのワーキンググループが具体的な作業に入った。
まず中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」なども考慮しつつ、学士の学位を改めて見つめなおし、「学位授与の方針」を作成した。【資料 2-2-1】さらに
日本学術会議による回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」なども考慮しつつ、学位授与の方針における専門知識を持った人材像を具体的に定義し、「工学部修学規程」と「総合情報学部修学規程」において明示した。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
そして最後に、「入学者受け入れの方針」に従って受入れた学生を「学位授与の方針」に規定された人材像に適切に育成していくための教育課程を作成するために、平成 2422長崎総合科学大学（2012）年度の 2 回の FD を経て、「教育課程編成の方針」を作成し、「履修ガイド」において明示した。【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
2）大学院
大学院においては、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）のもと、学位授与要件に示された到達点を見据えて下記の教育編成の基本方針を定め、その具体的内容については、大学院学則、大学院履修規程、大学院学位規程等に明記するとともに、大学ホームページに掲載している。【資料2-2-7】【資料2-2-8】【資料2-2-9】
また、毎年4月のオリエンテーションにおいて、研究科長が建学の精神、大学院教育の大綱を示し、院生が研究に取り組むべき姿勢を説明し、次に各専攻別ガイダンスにおいて、専攻主任と各教員から教育課程編成方針や履修方法等の説明を行っている。
修士課程の教育課程編成方針
3専攻それぞれの専門科目である専攻科目及び基礎能力を高める共通科目（数理科学
特論、プレゼンテーション英語等）を配して教育課程を編成するとともに、各専攻科目を4系列別の教育課程に分け、系列共通の専門科目や実験・演習科目をも配した教育課程を編成する。
博士課程の教育課程編成方針
1専攻3コースの演習科目等を配した教育課程を編成するとともに、工業技術として応用展開する能力の充実、境界領域を総合するシステム思考訓練を充実する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料１）【資料 2-2-2】長崎総合科学大学工学部修学規程【資料 2-2-3】長崎総合科学大学総合情報学部修学規程【資料 2-2-4】工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 11）【資料 2-2-5】総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 11）【資料 2-2-6】履修ガイド 2014（4～7 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-7】長崎総合科学大学大学院学則【資料 2-2-8】長崎総合科学大学大学院履修規程【資料 2-2-9】長崎総合科学大学大学院学位規程2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】
1）学士課程ア

科目区分
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」にもあるように、大学の教育の 2 本の柱である教養教育と専門基礎教育に対応し、授業科目群を「共通教育科目系
列」と「専門科目系列」に分け、さらに共通科目系列の中に「形成科目」「外国語科目」「理数科目」「情報・キャリア科目」の 4 つの区分を配置し、専門科目系列の中に「基礎科目」と「専門科目」の 2 つの区分を配置した。
【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】23

長崎総合科学大学

イ

教養教育
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」などにも注意し、旧来からあった「形成科目」「外国語科目」「理数科目」に加えて、新しい時代の教養教育に必要となった情報社会に参加するための情報の科目や、生涯学習のためのキャリアガイダンス科目も含めて、新しい教養教育の教育課程を構築した。その際、カリキュラムとしての体系性、科目の順次性を改めて見つめなおし、その概念を系統図としてまとめあげ、「履修ガイド」によって学生に明示した。
その中でも特に基礎学力の向上を目指し、外国語科目の中の英語のカリキュラムと、
理数科目のカリキュラムを改革した。従来、大学教育としての英語、数学のカリキュ
ラムのスタートラインと、入学者の学力の乖離の問題が表面化し、その対策について議論されてきたが、その問題に対する回答として、2 種類のカリキュラムを並列化することにした。すなわち、これまでの英語、数学のカリキュラムのスタートとなる科目の前に、ギャップを埋めるためのより基本的な科目「基礎英語 IA」「基礎英語 IB」、
「基礎数学」を新設し、その基礎的な科目を 1 年次前期に受講し、1 年次後期から通常のカリキュラムに入るスケジュールと、1 年次前期から通常のカリキュラムに入るスケ
ジュールの 2 種類のカリキュラムを用意し、学生の資質に応じて選択できるようにした。さらに英語については 8 単位を全学の必修とし、理数科目の数学と物理学においては、新たに演習をしっかり実施できるように総授業時間の拡張を行った。
【資料 2-2-13】
ウ

専門基礎教育
日本学術会議による回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」や文部科学省の審議会「大学における実践的な技術者教育のあり方に関する協力者会議」の議論にも注意しながら、専門教育の教育課程を改めて精査した。その際、船舶工学、機械
工学、建築学、電気電子工学、医療工学、情報工学、マネジメント工学、生命環境工学の専門分野ごとにコアカリキュラムを構築し、それを中心として専門教育カリキュ
ラムを体系的に学習できるように、その順次性に注意して、コースごとに系統図を作成し、教育課程を編成した。この考え方や系統図は「履修ガイド」に記載し学生に明示した。【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】
さらに本学の特徴である「ものづくり」の実践に効果的なカリキュラムとするために、演習、実習、実験など実際に手を動かして経験できる科目を十分に配置した。
これらのカリキュラムを学生にわかりやすく周知するために、「履修モデル」も作成し、「履修ガイド」に明示した。【資料 2-2-16】エ

その他の工夫
カリキュラムの基本理念から各授業科目の位置付けを明確に意識し、授業科目の目的を決定し、その確実な実行のために詳細な授業計画やその評価基準や学習のための注意点などをまとめ、「シラバス」として学生に明示している。【資料 2-2-17】
授業内容の項目の他にも、平成 23（2011）年度第 2 回 FD、平成 25（2013）年度第 1回 FD などで発達障害を含む支援が必要な学生についての知識や、授業内容の工夫に関する改善も図っている。
24

長崎総合科学大学

また、単位制度の実質化を保つための工夫として、平成 26（2014）年度から履修登録単位数の上限を全学的に 52 単位に統一した。さらに、単位に対して学習時間を確実に確保するため、平成 26（2014）年度から、外国語の基礎的な科目の単位数を 2 単位から 1 単位に引き下げ、それに応じた授業設計の変更を行った。
【資料 2-2-12】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】
2) 大学院
大学院では、教育課程編成方針に従い、以下に示すような教育課程の編成及び工夫を行っている。
ア

修士課程
修士課程は、生産技術学専攻、環境計画学専攻、電子情報学専攻の3つの専攻で構成されているが、生産技術学専攻では、基礎理論を修得させるとともに、構造・流体の両分野に及ぶ工学上の問題解決、高度なコンピュータの利用技術を修得・活用できる
よう、材料工学、構造工学、海洋流体工学、機械流体工学、系列共通の5つの系列による教育課程を編成している。また、生産技術学専攻と電子情報学専攻では合同して、受託研究を契機とした内外の研究者との交流に、参画の機会を与えるよう教授方法を工夫している。【資料2-2-7】【資料2-2-8】【資料2-2-9】
環境計画学専攻では、生活・生態の環境、地域の活性化・政策運営と総合的かつ学際的な観点から現地の調査実験を取り入れ環境共生型の計画理論・デザイン手法について学修ができるよう、環境デザイン学、居住環境計画学、環境共生システム工学、社会情報学、系列共通の5つの系列による教育課程を編成している。また、スマートハ
ウスの建設や地域実験室の設置等を行い、具体的な研究活動を拡大できるよう教授方法についても工夫している。【資料2-2-7】【資料2-2-8】【資料2-2-9】
電子情報学専攻では、ネットワーク関連技術とその応用情報システムとしてのコミュニケーション技術及び医療工学に関する学修を可能にするため、電子デバイス学、
医用工学、計測制御学、情報システム学、系列共通の 5 つの系列による教育課程を編成している。【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】
大学院全体としても、修士課程の1年次終了時、2年次秋に3専攻合同の中間発表を義
務づけ、研究の進展状況を指導教員や他の専攻教員が把握できるように工夫している。
また、学会発表の機会を確保するため、発表旅費補助を行い積極的に学会へ参加させ、発表報告や論文掲載ができるよう指導している。
イ

博士課程総合システム工学専攻
各専門分野における自らの研究遂行能力を実質的に高めることができるよう、修士

課程の生産技術専攻、環境計画学専攻、電子情報学専攻に連動する形で、博士課程総合システム工学専攻においても、情報生産技術コース、環境技術コース、情報技術コースの3つの教育課程を編成している。【資料2-2-7】【資料2-2-8】【資料2-2-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-7】長崎総合科学大学大学院学則【資料 2-2-8】長崎総合科学大学大学院履修規程【資料 2-2-9】長崎総合科学大学大学院学位規程25長崎総合科学大学【資料 2-2-10】長崎総合科学大学工学部修学規程（第 2 条）
【資料 2-2-11】長崎総合科学大学総合情報学部修学規程（第 2 条）
【資料 2-2-12】長崎総合科学大学学則（別表 1

授業科目）【資料 2-2-13】履修ガイド 2014（68～81 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-14】工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類）【資料 2-2-15】総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類）【資料 2-2-16】履修ガイド 2014（87、97、99、100、112、113、132～134、145～147、
155～158、164～166 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-17】シラバス 2014
【資料 2-2-18】長崎総合科学大学工学部修学規程（第 4 条）
【資料 2-2-19】長崎総合科学大学総合情報学部修学規程（第 4 条）
【資料 2-2-20】履修ガイド 2014（13 ﾍﾟｰｼﾞ）【自己評価】
大学設置基準第 19 条に従い、適切に教育課程編成の方針を策定し明示している。
教育課程編成の方針に従って、順次性、系統性にも十分配慮したカリキュラムを作成し、かつ、教授方法なども絶えず改善していると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程では、新カリキュラムが始動したばかりであり、その状況を注意深く観察し、これまでと同様により良いカリキュラムにしていく努力を継続していく。
大学院修士課程・博士課程では、授業評価アンケートを実施し、教授法の改善に努めていく。また、外部研究者を通した研究交流の機会を教育課程に拡大する等の検討を進めていく。博士課程においては、博士論文への到達度を随時確認できるよう整備
を進める。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1) 学修支援の状況
学修支援及び授業支援に関しては、大学全体として取り組んでおり、学部長等連絡会、全学教授会、代議員会、教務専門委員会等でその状況やあり方について検討が行われている。具体的には、学期毎に、学年別、各学科コースに分かれてオリエンテー
26

長崎総合科学大学

ションを実施し、前学期までの成績を学生に配布するとともに、必要に応じて履修指導や相談を行っている。このオリエンテーション時に必要となる資料作成は、教務課
職員が全面的に関わるとともに、履修登録に関する質問や相談についても、当該学科コース教員とともに教務課職員が積極的に対応している。【資料 2-3-1】
また、学科コース毎に学年担当の教員を定め、学生の修学状況に応じたきめ細かな支援を行っているが、学生の修学支援を充実させるため、オフィスアワーを設け講義
内容についての疑問やわからない点などの相談を受付けるなど、学生と教員がコミュ
ニケーションを図りながら自主的学修を促す工夫に取り組んでいる。このオフィスア
ワーについては、シラバスの中で各教員が相談受付の曜日や時間帯などを明記することにしている。【資料 2-3-2】2）学習支援センターの活用
近年、入学者の学力レベルの格差は広がりつつある。理工系大学ということもあり、
学力レベルが十分でない学生たちは、ややもすると学修意欲を喪失してしまう危険性を有している。このため、平成 22（2010）年度に「学習支援センター」を開設し、中途退学者や留年生の抑制を図るため、英語・数学の科目について高校までの復習や日頃の授業で理解が十分でない部分を補完するための学習を支援するなど、学生の様々な学修ニーズに応える取り組みを行っている。当センターには、教育経験豊富な 2 人の嘱託教員（英語、数学）を配置し、学生の学習到達度に応じた多様な学習を可能にするようレベルに応じた学習課題を学生に提供する他、個別または少人数の学習形態
により、きめ細かな学習支援を行っている。学生は、授業のない時間を利用して学習支援センターを利用でき、多くの学生が活用している。【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】3）中途退学者、留年生への対応状況
過去 3 年間の中途退学者数の推移は、エビデンス集（データ編）表 2-4 に示すとおりである。過去 3 年間の中途退学者数は、43 人～46 人の間で推移している。退学の理由としては、経済的理由や進路変更、修学意欲の低下など様々な理由があげられるが、近年多様な学力レベルの入学者を受け入れている現状から、修学意欲の低下による中途退学者が多いのも実情である。【資料 2-3-5】
また、留年生数の推移は、以下のとおりである。留年する学生数は年々減少傾向にあるものの、平成 25（2013）年度末で確定した留年生も 11 人いる。
表 2-3-1

留年生の推移

学部

H23

H24

H25

工 学 部

19

9

4

情報学部

15

11

2

環境・建築学部

1

3

5

35

23

11

合

計

このような現状を改善するため、修学意欲を向上させる仕組みの一つとして、前述したように「学習支援センター」を設置し、学力の向上を図ることによって勉学への興味と関心を高める工夫に努めている。また、学生の修学状況に関して、各教員が教27

長崎総合科学大学

務システムに日常的に授業の出席状況を入力することになっており、教務システムの管理者である教務課から多くの授業科目において連続欠席している学生について報告を受けた場合、当該学科あるいはコースの担当教員が学生に連絡し、相談や指導等を積極的に行うことにしている。また、問題のある学生については、各学科コースの教室会議等において、各教員が情報を共有し合い学科コース全体として学生への対応を行っている。【資料 2-3-6】4）TA（Teaching Assistant）の活用
本学は、造船・機械業など特色のある産業が集積している長崎県内唯一の理工系私立大学として「ものづくり教育」を大学教育の重要な柱に据えている。実際に実技や実験を通して技術を学ぶカリキュラムを用意しており、この実技や実験への授業支援を中心に TA 制度を活用している。平成 25（2013）年度の年間利用実績は、TA 学生数 8人であり 10 科目で利用している。TA の送り手となる大学院においても、学部生への教育指導や質問への応答などが大学院生としての基本的及び応用的能力向上と指導的立場の経験が大学院修了後に役立つという観点から、学部からの TA 派遣要請に応え、複数の学生を派遣している。【資料 2-3-7】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】新入生オリエンテーション配布資料（教務関係資料）【資料 2-3-2】シラバス 2014 【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-3-3】Campus Guide 2014（32 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-3-4】学習支援センター利用実績【資料 2-3-5】学部学科別の退学者数の推移（エビデンス集（ﾃﾞｰﾀ編）表 2-4 と同じ）
【資料 2-3-6】Active

Academy出席管理【資料 2-3-7】過去 5 年間の TA（Teaching Assistant）実績【自己評価】
上記の事実から、教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実は、十分に保証されていると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学生の学修意欲の向上に向けて、教員と職員が一体となって学修支援及び授業支援の充実・改善を図っていくこととしているが、特に、以下の点について改善・向上に努めていく。
「学習支援センター」の活用に関しては、基本的に学生の自主的活用の他、当該学科コースの教員が必要に応じて利用を促すことにしているが、当センターの役割は、
学力レベルが十分でない学生への支援に留まらず、学力レベルが比較的高い学生に対しても、学習支援センターを活用してもらえるよう、その仕組みづくりを推進していく。このため、平成 26（2014）年度は、総合情報学部新入生全員に学習支援センターの体験利用をさせ、個々の学生のレベルに応じたスキルアップが可能となるセンター
であることを理解させる試みを実践した。今後は、このような取組みを全学的に推進28長崎総合科学大学し、一人でも多くの学生が個々のレベルを少しでも向上させていけるよう学習支援センターの利用促進を図っていく。
TA の活用は理工系大学として以前から積極的に推進してきたが、平成 26（2014）年
度よりコース制を導入したことにより、専門に加えて関連科目を修学しやすい体制も整い、これまで以上に TA の活用が求められてくることが予想される。このため、平成
26（2014）年度以降、大学院生が TA として授業支援参加がし易くなるよう、TA 制度の規程を整備し、積極的に大学院生が TA として参画できる体制を整備していく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1）学士課程ア

単位認定
本学の単位認定方法については、「学則」並びに各学部の「修学規程」に詳細かつ明確に定めている。単位数の計算については、学則第 10 条（単位数の計算）に示すように、1 単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成するものとし、次の各号の基準により計算することにしている。なお、講義及び演習においては、教育効果を考慮して週 1 時間から 2 時間の範囲で定めることができるようにしている。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】(1) 講義及び演習は、週 1 時間 15 週をもって 1 単位とする。
(2) 実習、実験、実技及び製図は、週 2 時間 15 週をもって 1 単位とする。
(3) 前 2 号にかかわらず、特に指定した科目は、週 3 時間 15 週をもって 1 単位とする。
単位の認定は、単位認定試験を学期末に期間を定めて実施している。成績評価基準
は、エビデンス集（データ編）表 2-6 に示すとおり、4 段階で評価し、「C」評価（60点以上）を合格として単位を認定している。単位の認定は、基本的に試験によって行っているが、授業科目の性格も考慮して、論文、報告書その他によって行うこともできるよう工夫している。個々の授業科目の具体的な評価方法は、シラバスに明記し、学生に公表している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】
また、編入学生の単位認定方法については、「編入学生の単位認定取扱い細則」に定め運用している。【資料 2-4-6】29

長崎総合科学大学

イ

進級
本学では、各学年の進級制度は設けていないが、3 年次から 4 年次に進級する際に卒業研究着手条件を定めている。卒業要件 124 単位に対して、100 単位を卒業研究着手条
件とし、100 単位に満たない学生は原則として卒業研究に着手できないことにしている。
【資料 2-4-7】
ウ

卒業認定
卒業認定基準については、「学則」並びに各学部の「修学規程」に「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」とともに卒業認定の基準を明確に定めている。また、「履修ガイド」には、具体的に各学科コースの卒業要件を明記し学生に公開している。
【資料
2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-7】
また、4 年次に開講される「卒業研究」は、大学における修学の集大成となる重要な科目であり、卒業論文に加え、卒業論文審査発表会を各学科で開催し、厳正に審査を行い単位を与えている。
卒業の最終的な認定及び学位の授与は、学則に定める要件を備えた者について、学科の判定会議並びに教務専門委員会、全学教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し学士の学位を授与することとしている。
2) 大学院
大学院についても、「大学院学則」並びに「大学院履修規程」「大学院学位規程」に、学位授与の方法や単位認定基準・方法等が明確に定められ、厳正に学位の授与がなされている。学位の取得に際しては、修士課程では 30 単位以上、博士課程（課程博士の場合）で 10 単位以上の単位取得を条件としている。
【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】
また、学位論文の審査については、修士課程においては指導教員を主査として 3 人
以上、博士課程においては指導教員を主査として 4 人以上の教員をもって論文審査委
員会をつくり、論文審査にあたることにしている。審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験の終了後、その結果を工学研究科教授会に報告し、工学研究科教授会で審議の上、学位授与の可否について議決することになっている。【資料 2-4-10】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】長崎総合科学大学学則（第 10 条）【資料 2-4-2】長崎総合科学大学工学部修学規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-4-3】長崎総合科学大学総合情報学部修学規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-4】シラバス 2014【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-4-5】成績評価基準（エビデンス集（データ編）表 2-6 と同じ）
【資料 2-4-6】長崎総合科学大学編入学生の単位認定取扱い細則【資料 2-4-7】履修ガイド 2014
（86、96、109、120、129、130、142、143、153、154、162、163 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-4-8】長崎総合科学大学大学院学則【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-4-9】長崎総合科学大学大学院履修規程【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-4-10】長崎総合科学大学大学院学位規程【資料 2-2-9】と同じ
30

長崎総合科学大学【自己評価】
単位認定や進級及び卒業・修了認定等の基準は、「学則」をはじめ「修学規程」「履修ガイド」並びに「大学院学則」「大学院履修規程」「大学院学位規程」等で明確化しており、これらの諸規定に基づき、厳密にその適用がなされていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学部改組に伴い諸規定の見直しや改定を行い、単位認定及び卒業・修了認定等の基準の明確化がこれまで以上に確立してきた。平成26（2014）年度以降は、中央教育審
議会の「学士課程教育の構築に向けて（答申）」において、成績評価の改革の方向として、「GPA制度をはじめとする客観的な評価システムを導入し、組織的に学修の評価に当たっていくことが強く求められる」と指摘されていることを踏まえ、本学においてもGPA制度等の客観的評価システムの導入を本格的に検討し、学習成果の効果的な達成を促す仕組みづくりを検討していく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1) 社会的・職業的自立に関する指導のための体制
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」にもあるように、大学は学生の社会的・職業的自立に関する指導等及び体制を強化しなければならない。このため、本学では、教育課程内外において各種キャリア支援・就職支援策を講じている。関係部署としては、キャリアセンター、就職専門委員会、学生課、教務課、学生生活支援センター、学生専門委員会、教務専門委員会など複数の部署が存在し、これらが相互に連携し合いながら学生を支援する体制が整備されている。この中心となる就職専門委員会は、副学長（募集・就職担当）を委員長として各学科コース並びに共通部門から選出された就職委員、学生課長、キャリアセンター職員で構成され、毎月 1 回の定例会議を開催し、学生の就職指導やキャリア教育等に関する事項について協議している。【資料 2-5-1】
また、キャリア支援・就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置しているが、専任職員 2 人、パート職員 1 人を配置し、学生からの日常的就職相談受付や採用情報の提供、授業科目「将来計画フォーラム」の補助、将来計画のカウンセリング、
その他キャリア支援に関する各種事業等を担っている。学生生活支援センターは、大31

長崎総合科学大学

学における学生生活全般に関する悩み相談や面談などを行い、学生生活に明確な目標を持つことに苦労している学生のケアなどを行っている。【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】2）教育課程内での取り組み
平成 26（2014）年度からの学部改組に伴い、共通科目系列に情報・キャリア科目群を設け、他の科目系列にあるキャリア関連科目と連携を図りながら、社会的・職業的自立に関する指導のための体制をとることにしている。具体的には、情報・キャリア科目群に「情報と社会」「インターンシップ」「将来計画フォーラム」といった授業科
目を配置し、社会との関わり合いを様々な視点から学ぶとともに、実際の社会体験を通じて個々の将来像を描くことができるような環境を提供することにしている。特に、3 年次に提供している「将来計画フォーラム」では、就職活動への実践に備え、企業研究のあり方や就職活動戦略、面接対策、履歴書対策など様々な視点から学生の就職活動を支援する学習内容を提供している。
また、共通科目系列形成科目群には「大学生入門」、専門科目系列には「工学概論」「総合情報学概論」「工学フォーラム」「総合情報学フォーラム」といったキャリア関
連科目を数多く配置しており、明確な目標をもって主体的に学修し、更には個々の将来像を描いていけるような教育環境を提供している。【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】3）教育課程外での取り組み
大学生活を有意義なものとすることを目標に、キャリアセンターでは 4 月に「大学生活プラン及び目標達成シート」を全学部の新入生に配布し学生の課外活動、学習活
動、趣味などについてそれぞれ目標を記入させ、それに基づいて実際の活動並びに自己点検・評価を行わせる試みを実施している。なお、前期並び後期に回収し、教員が回収したシートの内容を確認し、コメントを記入して再び学生へ返却することで学生と教員のコミュニケーションを図っている。さらに、低学年より目的意識と就職に対する意思を向上させるため、キャリアセンターでは、1・2 年生にキャリアデザインプ
ログラムを設け、卒業生等の話を聞く等の機会を設けるなど、学生時代の過ごし方の指導や将来設計の指導にあたっている。【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】
具体的な就職支援に関しては、キャリアセンターと各学科の就職委員が協力し合って学生の指導にあたっており、就職専門委員会においても未内定の学生に対する情報共有を図っている。その他、履歴書の添削や個別模擬面接、進路相談、就職活動に関する様々な相談に応じられるようキャリアカウンセラーによる指導ができる体制も整えている。
「公務員・教員ガイダンス」や女子学生に限定した「就職支援セミナー」など具体的に絞り込んだ内容なども実施している。【資料 2-5-5】【資料 2-5-8】
また、これまで企業等の協力を得ながら、大学独自に合同企業面談会を開催し、3年生を中心に学生の企業研究や就職活動意識の向上を図ってきた。平成 26（2014）年
度からは「企業研究セミナー」として内容を再検討しながら同様な事業を継続していくことにしている。以上のような支援活動により、エビデンス集（データ編）表 2-10に示すとおり、就職率は 90％以上を保持しており、平成 25（2013）年度の就職率は、
97.8％であった。【資料 2-5-5】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】32

長崎総合科学大学

大学院工学研究科においては、学生の就職先に対して学部以上に専門性が求められると考え、画一的な就職指導ではなく修士論文指導教員による個別指導体制を採用している。その指導によって比較的高い就職内定率を維持している。【資料 2-5-11】【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】長崎総合科学大学就職専門委員会規程【資料 2-5-2】長崎総合科学大学案内【資料 2-5-3】Campus Guide

2014（76～77 ﾍﾟｰｼﾞ）

2014（48～54 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-5-4】長崎総合科学大学学則（別表 1 授業科目）【資料 2-5-5】将来計画フォーラム授業計画【資料 2-5-6】大学生活プラン及び目標達成シート【資料 2-5-7】キャリアデザインプログラム【資料 2-5-8】就職相談室等の利用状況（エビデンス集（データ編）表 2-9 と同じ）
【資料 2-5-9】就職の状況（過去 3 年間）（エビデンス集（データ編）表 2-10 と同じ）
【資料 2-5-10】合同企業面談会資料【資料 2-5-11】過去 5 年間の大学院就職内定率【自己評価】
低学年時からの教育課程内外のキャリア支援を通じて、社会的・職業的自立に関す
る指導、並びにその体制は整備されていると判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職専門委員会では、平成 26（2014）年度の活動方針として、「就職専門委員会の活性化」「低学年次からのよりきめ細かな就職支援の充実」「企業訪問の強化」「要支援学
生に対する全学的支援体制の検討」「卒業研究担当者の責任ある就職指導の徹底」「インターンシップ参加者の拡大」「全学的なキャリア教育推進のための仕組みづくりの検討」の 7 項目からなる行動計画を担当副学長が提示し、その行動を開始したところであり、その具現化に努めていく。特に、近年多様な学生が入学し、社会的・職業的自立をきめ細かに支援する必要がある学生も存在し、そのための支援体制の強化を図っていく。また、ポートフォリオシステムの導入を検討し、修学支援のみならず、社会的・職業的自立につながるシステムの構築を推進していく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
33

長崎総合科学大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
1) 学生の学修状況の把握による教育目的の達成状況の点検・評価
本学では、教育目的の達成の自己点検・評価を教員自ら行うため、全講義のシラバ
ス（授業計画）を作成し、これに基づいた授業を具体的に展開し、自己点検・評価を行った後、次年度のシラバスにその結果を活かすとともに、教育目的の達成に向けて
授業改善等を図っている。シラバスは、本学の教務システム Active Academy を利用して 1 年を通して学生、教員が閲覧できるようにしている。【資料 2-6-1】同時に、教育の質の向上を目指して授業改善を図っていくため、学生による「授業評価アンケート」
を学期毎に実施している。【資料 2-6-2】その結果については、夫々の授業科目のアン
ケート結果に基づき自己点検・評価を行い、早期に学生の要望に応えるべく改善を図っていくことにしている。さらに、平成 23（2011）年度から、他の教員による授業評
価を目的とした研究授業を毎年実施しており、授業参観に参加した教員は参観報告書を提出することになっている。
大学院教育においては、修士論文作成に向けた中間発表を 1 年次の 3 月、2 年次の10 月の 2 回実施し、研究の進捗状況を大学院生自らが確認するとともに、指導教員自身が指導方法や指導内容を点検・評価することにつながっている。【資料 2-6-3】2) 外部評価を活用した教育目的の達成状況の点検・評価
外部評価の活用として、工学部機械工学科（現機械工学コース)では、日本技術者教育認定機構(JABEE)による教育プログラム（機械デザイン工学プログラム）の認定を受けることにより、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。平成 24（2012）年
4 月には、日本技術者教育認定基準に適合しているとして認定書を受理している。
【資料 2-6-4】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】シラバス 2014【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-6-2】授業評価アンケート報告集【資料 2-6-3】大学院行事予定表【資料 2-6-4】JABEE 認定書
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では、前述したように、学生の学修意欲を高める授業改善の実現に向けて、個々の教員が担当する授業科目の中から 1 科目を指定して、学生による「授業評価アンケート」を学期毎に実施している。アンケート結果については、各教員が「結果の感想」と「今後の改善点」を記し、「授業評価アンケート報告集」として冊子にまとめ教職員
他関係者へ公表している。学生も必要に応じて自由に閲覧できるよう各学科事務室等に常備している。【資料 2-6-2】この報告書を閲覧することにより、当該教員自身の授業改善はもとより、他の教員についても自分の授業に対する改善方策を考える材料に
34

長崎総合科学大学

なっている。アンケート用紙には、当該授業についての自由記述欄を設けており、学修及び授業支援に対する意見を把握する仕組みの一つになっており、その内容は当該教員へアンケート報告集とは別途に報告されている。
また、他の教員による授業評価を目的とした研究授業については、平成 24（2012）年度からは「授業評価アンケート報告集」の中に「研究授業参観報告書」として取り纏め公開している。報告書の中では、参観した教員の研究授業に対する評価が記載されており、研究授業の参観者のみならず他の教員についても、報告書を参考にすることで個々の授業改善につながっている。さらに、教育の質の改善をめざして、定期的に FD を開催しているが、平成 23（2011）年度の第 3 回 FD 研修会でも、「JABEE の状況報告と研究授業の今後の活用について」と題して研究授業のあり方についても検討がなされた。【資料 2-6-5】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-2】授業評価アンケート報告集【資料 2-6-5】平成 23（2011）年度第 3 回 FD 研修会プログラム【自己評価】
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発及び教育内容・方法、学修指導等の改善に向けての評価結果のフィードバックについては、シラバスや授業評価アン
ケート、研究授業等を活用し、実践されていると判断する。
また、日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラム（機械デザイン工学
プログラム）の認定を受けるなど外部評価も活用している 。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
工学部機械工学科で実施されている外部評価の活用である JABEE（ 日本技術者教育認定機構）の技術者教育プログラム修了者数を拡大していくことが求められる。このため、新たに開設した工学部工学科機械工学コースにおいても、入学時のオリエンテー
ションの徹底や低学年次での個別指導を強化していく。工学部の他コースでの導入についても慎重に検討していく。
また、個々の学生の教育目的に応じた達成状況や修学状況を学生自ら点検・評価できる仕組みづくりは、今後ますますその重要性が増してくると考える。このため、学事システムの一環として、ポートフォリオシステムの導入を検討し、可能な学部学科コースから実践していく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
35

長崎総合科学大学（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
1） 学生生活の安定のための支援体制
学生が学修に専念し安定した学生生活を過ごせるよう、様々な組織体制できめ細かな学生サービスを展開している。学生の支援体制としては、学生課並びに学生専門委
員会を中心に様々な施策が検討され実施されているが、その他、保健センター、学生生活支援センター、障害学生支援委員会を設置し、連携しながら学生支援にあたっている。
学生専門委員会は、「学生専門委員会規程」に基づき、学生部長の他、各学科コース
及び共通教育部門の学生委員、学生課長で構成され、月 1 回の定例会議を開催し、学生の福利厚生や課外活動の活性化、交通問題など学生生活全般に関わる事項について
検討し、具体的実践を図っている。【資料 2-7-1】
学生委員は、当該学科の学生が学生生活を送る上での身近な相談役としての役割を担い、個々の学生に対応した相談や指導を行っている。なお、学生が学生生活を行う上で必要な事項については、年度当初にキャンパスガイドを学生に配布し案内している。【資料 2-7-2】2） 健康管理支援
学生の健康管理面では、学生の健康や精神面に対応する施設として、「保健センター」を設置している。保健センターは、「保健センター規程」に基づき、センター長他、学医 2 人、カウンセラー2 人、職員 2 人を配置している。毎年、新年度始めに、全学年の健康診断を実施し、学生の健康管理を行っている。また、保健センターには、看護師の資格を有する担当職員が配置され日常的に学生の健康相談や保健指導を行っている。
【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】
また、近年心身に不安や悩みを抱える学生が増加しており、本学ではその支援のため「学生生活支援センター」を設置している。学生生活支援センターには、非常勤の職員 1 人が週 3 日在室して、学生の生活上や学習上の諸問題に対応している。学生は、来室・電話・メールなどの手段により相談が可能となっている。内容によっては、当該学科の教員や保健センター等と協議しながら、対処している。【資料 2-7-4】
なお、障害を持つ学生の支援については、「障害学生支援規程」に基づき、障害学生支援委員会のもと、障害をもった個々の学生に応じた就学支援や生活上の支援方策を、
保健センターやカウンセラー及び教務課、学生課などの関連部署と連携しながら検討し対応することにしている。【資料 2-7-5】3） 生活支援
学生が安定した生活を送ることができるよう学生寮（清水ヶ丘寮）を設置している。
学生寮の定員は 64 人であり、1 室 1 人である。学生寮は、「学生寮規程」に基づき管理運営されており、寮担当職員 1 人を配置している。寮費は、1 か月あたり室料 9,000
36長崎総合科学大学

円、共益費 10,000 円、食費 20,000 円の合計 39,000 円を基本としている。
【資料 2-7-6 】【資料 2-7-7】また、平成 25（2013） 年度入試から、試験的に住居費支援制度を設け、長崎県の離島など本学が指定する地域からの入学者の内希望者には、月 1 万円の住居費補助を行っている。【資料 2-7-8】4) 経済的支援
学生に対する経済的な支援としては、「長崎総合科学大学優待生 （在学生）」並びに「長崎総合科学大学勉学奨励基金」「長崎総合科学大学奨学生」等の制度を設け修学支援を行っている。学外の奨学金については学生課が窓口となり諸手続きを行っている。
また、特待生制度を設け、特待生 A では入学する時点で入学試験の成績優秀な者、特待生 B では高度な資格・特技を有する者の中から選考している。【資料 2-7-9】【資料2-7-10】【資料 2-7-11 】【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】

5）留学生支援
留学生に対する支援に関しては、日本人学生と異なる面が多々あるため、留学生委
員会において検討し支援を行っている。また、留学生に対する本学独自の奨学制度として、「留学生奨学基金（木原博記念）」を準備しており、毎年若干名に奨学金を支給している。その他、各種団体による各種の奨学金があり、応募を奨励し指導している。
【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】
6) 父母懇談会
学生の修学状況や学生生活状況を保護者と連絡を密にするため、夏季休業期間等を利用し、長崎をはじめ九州・沖縄地区の各県並びに東京、大阪等で父母懇談会を開催している。父母懇談会には、学長あるいは学内理事が出席する他、各学科コースから専任教員 1 人が参加し、大学の近況を報告するとともに、保護者と個別面談を実施し、保護者とコミュニケーションを図りながら当該学生の大学生活の近況や修学状況について保護者と教員の間で情報共有を図り、個々の学生の今後の指導・支援のあり方について協議することにしている。【資料 2-7-15】【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】長崎総合科学大学学生専門委員会規程【資料 2-7-2】Campus Guide 2014
【資料 2-7-3】長崎総合科学大学保健センター規程【資料 2-7-4】学生相談室等の利用状況（エビデンス集（データ編)表 2-12 と同じ）
【資料 2-7-5】長崎総合科学大学障害学生支援規程【資料 2-7-6】学生寮等の状況（エビデンス集（データ編）表 2-26 と同じ）
【資料 2-7-7】長崎総合科学大学学生寮規程【資料 2-7-8】住居費支援制度パンフレット【資料 2-7-9】長崎総合科学大学優待生（在学生）規程【資料 2-7-10】長崎総合科学大学勉学奨励基金規程【資料 2-7-11】長崎総合科学大学奨学生規程【資料 2-7-12】長崎総合科学大学特待生規程
37

長崎総合科学大学【資料 2-7-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（エビデンス集（データ編）表 2-13 と同じ）
【資料 2-7-14】長崎総合科学大学留学生奨学基金（木原博記念）規程【資料 2-7-15】父母懇談会のしおり
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
本学は大学の規模が比較的小規模であることから、日頃より学生と教員のコミュニ
ケーションが密な関係を維持している。各学科コースでは、学年担当あるいはゼミ担当を定め、各担当教員が学生とのコミュニケーションを頻繁に行っており、学生の意
見や要望も把握しやすいようになっている。
また、学生の意見を汲み上げるために、4 年に 1 度全学生を対象とした学生生活実態調査を実施している。1 年生に対してはアンケートを毎年実施している。調査結果については、学生専門委員会を中心に分析・検討が行われている。【資料 2-7-16】
さらに、学生自治会と学長・理事長をはじめとした理事者との懇談会を年１回開催
し意見交換を行って、学生代表である学生自治会を通じて学校法人としても学生の意
見・要望を汲み上げている。
その他、学内に「意見箱」を 3 ケ所に設置しており、学生の直接的な意見・要望を把握することができるようにしている。大学ホームページ上にも、意見など問い合わせのできる「ご意見フォーム」が設けられている。これらの意見・要望は関係部署で検討した後、改善の努力を行っている。【資料 2-7-17】【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-16】学生生活実態調査資料【資料 2-7-17】大学ホームページ（NiAS 意見箱・ご意見フォーム）【自己評価】
学生生活の安定のための支援については、きめ細かな個人指導を日常的に行う他、学生生活支援センターや保健センター等の関連部署と緊密に連携・協議するなど、小規模大学の特色を生かした支援体制は整っていると判断している。
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、学生アンケート等や意見箱の活用により比較的情報が集約され、分析等についても学生専門委員会並びに学生課において行われ、適切な対応が取られていると判断している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
発達障害等支援を必要とする学生も存在し、就職に関する支援も含め、教職員が一体となった支援体制の強化が求められており、関連部署の連携強化の方法などその仕組みづくりや体制の改善に努めていく。また、学生生活の安定、意見・要望の把握と分析については、学生アンケートの項目の見直し等を進めていくと共に、調査時期の適切性など更なる改善方策を検討していく。
38

長崎総合科学大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
1) 学士課程における教員の確保と配置
本学は、既存の工学部、情報学部、環境・建築学部を全面改組し、平成 26（2014）年度から工学部（新設）、総合情報学部へ転換した。本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより、教育目的及び教育課程を適切に運営するため、エビデンス集（データ編）表 F-6 に示すとおり、全教育課程に必要となる専任教員を 68 人配置している。大学設置基準上必要となる教員数は 64 人であるが、平成 26（2014）年度は 4人多い専任教員を配置している。この内、13 人の専任教員は、教育課程における大学
全体の共通教育系列の教育を担う部署として「共通教育部門」に配置している。なお、授業科目は原則として専任教員が担当し、兼任教員による授業を極力少なくする努力をしており、平成 26（2014）年度においては、大学全体で 77 人の兼任教員を配置している。また、各学部学科の専門分野のバランスについては、教員の採用時に十分な協議検討を行い、教育課程運営に支障ない環境の整備に努めている。
【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】
専任教員の年齢構成は、エビデンス集（データ編）表 2-15 に示すとおりであるが、66 歳以上の教員が全体の 15％（教授：15％）、51 歳～65 歳までの教員が 54％、26 歳～50 歳までの教員が 31％となっている。理工系私立大学として、産業界出身の専任教員を多く招聘していることも影響して比較的年齢構成が高くなっているが、近年では若い教員の拡充に努めている。また、専任教員の職域別の構成は、教授 50％、准教授
以下 50％と教授が丁度半数を占めている。【資料 2-8-3】2) 大学院における教員の確保と配置
大学院の教育課程では、大学院専任教員は配置せず、学部専任教員が兼担教員として教育を担当している。兼担の専任教員数は、エビデンス集（データ編）表 F-6 に示すとおりであり、大学院設置基準の人数は十分満たしている。【資料 2-8-1】
合 教授 29 人）であり、博修士課程では、44 人の兼担専任教員の内、29 人が教授（M○合 教授 22 人）である。兼任教
士課程では、36 人の兼担専任教員の内、28 人が教授（D○

員は極力採用しないことにしており現在 4 人である。また、大学院の附置研究所として新技術創成研究所を有しており、現在兼担研究員として 37 人が配置されている。
【資料 2-8-1】【資料 2-8-4】39

長崎総合科学大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】全学の教員組織（エビデンス集（データ編）表 F-6 と同じ）
【資料 2-8-2】学部、学科の開設授業科目における専兼比率（エビデンス集（データ編）表 2-17 と同じ）
【資料 2-8-3】専任教員の学部、研究科ごとの年齢構成（エビデンス集（データ編）表 2-15 と同じ）
【資料 2-8-4】平成 26（2014）年度大学院教員配置表
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
1）教員の採用・昇任等
教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「専任教育職員任用規程」「教育職員審査細則」及び「特任教授任用規程」に基づき適切に実施されている。
【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】
教員の採用については公募又は推薦のいずれかの方法によるものとし、規程に準じたプロセスにより採用に関する審査を行っている。【資料 2-8-8】
まず、新規採用を必要とする所属の学部長から学長へ新規採用枠の申請を行い、学長はその必要性に応じて理事長に申請し、理事長は法人役員会に諮って採用枠の承認を行っている。その結果は全学教授会に報告され、正式な公募作業がはじまる。審査は、任用審査委員会をその都度設置し審査することにしており、第 1 回目の任用審査委員会で書類選考を行い、面接対象者を絞り込み、第 2 回任用審査委員会において面接選考を行っている。面接時には、面接とともに、模擬講義を応募者に依頼しており研究者としての力量のみならず教育者としての資質を審査することにしている。なお、面接の際には、理事長をはじめ学内理事も加えた合同面接を行うことにしており、同時に法人サイドからの審査も行っている。面接終了後、採用候補者を確定し、代議員会、全学教授会の審議を経て、学長が正式に理事長へ報告し、最終的には常務理事会の議を経て理事長が採用を決定することになっている。
昇任についても新規採用の手順と同様に行っているが、任用審査委員会では、面接等は省略し、提出された書類に基づき教育職員審査細則に準じて審査し、昇任の手続きを行っている。
大学院担当教員の資格審査については、「大学院担当教育職員任用規程」に基づき、
合 、Ｄ合、Ｍ○合 、Ｍ合の各教育資格を審査し、工学研資格審査委員会を設置して、Ｄ○究科教授会の審議を経て学長に報告することになっている。学長はこの報告を受けて理事長に申請し、理事長は常務理事会に諮り、その議を経て任用している。
【 資料 2-8-9】2) 教員評価及び研修、FD 活動等
教員の教育研究活動については、平成 19（2007）年度から教育・研究等業績一覧を
年度末に全教員から提出させ、当該年度における教育研究等の進捗状況や通年の蓄積
成果を学長、学部長を中心に点検・評価を行うことになっている。教育・研究等業績一覧では、教育職員審査細則の別表にある「教育職審査の評価基準」に基づき業績等
40

長崎総合科学大学

を点数化することにしている。なお、点数化した業績一覧は、昇任人事の際の審査資料としても活用されている。【資料 2-8-10】
また、平成 24（2012）年度からは、教員の教育、研究、社会連携、国際交流、学内運営の各項目について、分野別自己点検・評価を実施させ、項目別基準表をもとに点数化を行い、個人評価書として、年度末に提出させることにしている。個人評価書は、所属長である学部長、続いて学長が第 2 次評価、第 3 次評価を実施し、基準に満たな
い教員については必要に応じて指導を行うことにしている。
【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】
学生からの教員評価としては、「2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック」の自己判定理由で述べたように、教員の質の向上を目指し、学生による「授業評価アンケート」を学期ごとに実施しており、その結果は各教員に知らせ授業改善に努めている。アンケート結果や各教員のアンケートに基づく自己点検・評価結果は、「授業評価アンケート報告集」として冊子に纏められ公表されている。教授法の改善についても、研究授業を実施しており、研究授業参観者から評価を受け、その結果についても「授業評価アンケート報告集」の中で公表されている。【資料 2-8-13】
FD 活動については、教務専門委員会を中心に全学的に毎年開催されており、教員の質の向上や教育改善に向けた取り組みを行っている。【資料 2-8-14】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-5】長崎総合科学大学専任教育職員任用規程【資料 2-8-6】長崎総合科学大学教育職員審査細則【資料 2-8-7】長崎総合科学大学特任教授任用規程【資料 2-8-8】専任教育職員の任用手続き【資料 2-8-9】長崎総合科学大学大学院担当教育職員任用規程【資料 2-8-10】研究・教育等業績一覧及び自己採点評価【資料 2-8-11】教育研究等活動報告書（個人評価書）【資料 2-8-12】項目別評価基準【資料 2-8-13】授業評価アンケート報告集【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-8-14】FD､SD 実施状況
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」にあるように、教養教育の目的は時代に即して変化している。従来の教養教育に対応したもの以
外にも、21 世紀型市民に必要な教養としての情報リテラシーや個々の学生のキャリア
デザインを支援していく内容も不可欠な時代になっている。このため、平成 26（2014）年度からの学部改組に伴い、工学部、総合情報学部の両学部を支え、全学の教養教育を担う組織として、従来の「共通教育センター」から「共通教育部門」と名称を変更
し、教養教育実施のための体制の強化を図った。共通教育部門には、
「形成」
「理数」
「外
41

長崎総合科学大学

国語」「情報・キャリア」の 4 つのグループを設け、共通科目系列の授業科目を担当する組織として、合計 13 人の教員を配置している。教養教育の具体的な内容については、
全学的に組織される教務専門委員会で他の専門科目等と同様に審議することにしている。このため、教務専門委員会の委員として共通教育部門から 3 人の教員が参加することになっている。【資料 2-8-15】【資料 2-8-16】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-15】学校法人長崎総合科学大学組織図【資料 2-8-16】長崎総合科学大学教務専門委員会規程【自己評価】
専任教員の数は大学設置基準を十分満たし、教育目的及び教育課程に即した教員が適切に確保、配置されていると判断している。専任教員の採用や昇任、並びに大学院担当教員の資格審査等についても、適切に行われていると判断している。
教員評価及び研修、FD 等をはじめとする教員の資質・能力向上については、全学的な評価システムが整備され、資質・能力向上に向けた取り組みも行われていると判断している。
教養教育実施のための体制の整備については、全学的に「共通教育部門」を設け、適正な教員配置が行われており、十分体制が整備されていると判断している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 26（2014）年度からコース制を導入したことにより、コース間での教育連携や教員交流が容易になってきた。これらの更なる促進を図るため、今後の教員人事については、各コースの分野別質保証を担保しつつ学部全体の教育目的及び教育課程に即した、総合的な視点に立った人事計画を再構築し、教員の若返りを含めた確保と配置に努めていく。
教員評価については、各種のシステムが運用されており十分な体制が整備されているが、改善につながる研修、FD 活動等については更なる推進が必要と考えており、全学的な活動に加え、日常的な学部単位での FD 活動や研究授業のあり方を検討していく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。

42

長崎総合科学大学（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理【事実の説明】
1) 教育環境の整備状況
本学は、これまで大学院並びに工学部、情報学部を中心とするグリーンヒルキャン
パスと、環境・建築学部を中心とするシーサイドキャンパスの 2 つのキャンパスから構成されていた。平成 26（2014）年度からの学部改組に伴い、教育機能の最適化並びに今後の校舎等施設の耐震化も考慮しながら、平成 25（2013）年度にグリーンヒルキ
ャンパスへの大学機能の集約化を図るとともに、学部・学科・コース等の教員研究室、講義室、実験室等の再配置を行うなど教育研究環境の適正化に努めてきた。なお、新技術創成研究所など一部の教育研究施設は、その特性から従来どおりシーサイドキャ
ンパスに残している。このキャンパス再配置によって、これまで授業のために両キャンパスを行き来する必要があった人間環境学科の教員や学生の不便性を大幅に解消することができるようになった。【資料 2-9-1】
ア

校地、校舎等の面積
本学の収容定員は、現在、学部 1,080 人、大学院 69 人の合計 1,149 人である。校地

面積は、表 2-18（データ編)に示すとおり 203,130 ㎡である。収容定員 1 人当たり 88.5㎡となる。大学設置基準上必要な面積は 11,490 ㎡であり、本学は十分に基準を満たしている。校舎面積についても、26,976 ㎡を確保しており、大学設置基準上必要な校舎
面積 16,479 ㎡を十分満たしている。【資料 2-9-2】
イ

教育研究室等の概要
教員研究室の総数は、表 2-19（データ編）に示したように個室 89 室、面積は 2,163㎡であり、教員１人当たりの平均面積は 31.8 ㎡となっている。【資料 2-9-3】
ウ

講義室等（講義室、演習室、学生自習室等の概要）
講義室、演習室、実験・実習室、学生自習室等の総数は、表 2-20（データ編）に示したように学部・大学院・別科日本語研修課程の合計は、講義室 35 室、演習室 68 室、実験・実習室 76 室、学生自習室 6 室、面積は 12,444 ㎡を確保しており、十分な環境を整えている。また、創立 70 周年記念事業の一環で、平成 25（2013）年度に、本館 2
Ｆ食堂の一部を新たに学生談話室「Niaspace」として整備し、学生のコミュニティス
ペースとして利用されている。その他、情報科学センター3Ｆのカフェテリアには、18台の PC を置き、本館 2Ｆ学生談話室と 8 号館 1Ｆオープンスペースには、無線 LAN を設置して、授業外の自習等が可能となるよう整備している。3 号館 5Ｆの学習支援セン
ターでは、英語・数学の教員が常駐し、学び直しや講義等でわからない点の相談が受けられ、様々な学習をサポートしている。【資料 2-9-4】
エ附属施設等（附属施設の概要）
教育面での主な附属施設として、図書館、情報科学センター、体育施設等があるが、図書館については、施設面積として 1,955 ㎡を確保しており、表 2-23（データ編）に示すとおり、所蔵数は、図書 179,016 冊、定期刊行物の種類 3,007 種（内外国書 725
種）、視聴覚資料の所蔵数 2,030 点となっている。また、閲覧座席数は 250 席準備して
43

長崎総合科学大学

いる。学生の図書館利用を促進していくため、毎年新入生には図書館ツアーを企画し、学科コース単位で図書館見学を実施し、図書館利用方法や蔵書検索方法について教授している。【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】
情報科学センターは、全学の情報教育のための中核施設となるが、表 2-25（データ編）に示す教育設備を完備している。各学科コースの教育内容にあわせたソフトウェ
アの整備を図ると共に、就業力育成支援、社会人教育等の利活用も行っている。
【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】
体育施設としては、表 2-22（データ編）に示すとおり、体育館並びに総合グラウン
ド、マリーナハウス、テニスコートを有している。この内、総合グラウンド、マリー
ナハウスについては、シーサイドキャンパスに配置している。【資料 2-9-6】2）施設・設備の安全性の確保
施設・設備の安全性の確保については、管財情報課が施設管理の責任を担い、基本的に危機管理規程に基づき行われているが、具体的には消防計画や各種危機管理マニ
ュアルに従い実施されており、各種設備機器の法定点検、自主点検、巡回監視により安全を確保すると共に、防災訓練、防災教育等を通して災害、緊急時に迅速的確な対応ができるようにしている。各建物にはフロアごとに避難経路を掲示し、避難経路、
消火器・消火栓、火災報知機の位置を示している。防犯対策については、守衛による巡回監視や主要な場所に監視カメラを設置し、安全確保を図ると共に危機管理規程及びマニュアルに基づき予防や対応への啓発を行っている。また、衛生委員会では巡回（月 1 回）による施設・設備の安全・衛生面からの点検を行い、施設管理担当部署との二重チェックによる安全性の確保を実施している。
【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】【資料 2-9-14】
施設・設備の利便性については、平成 21（2008）年度に入学した車椅子学生の移動を考慮してキャンパスのバリアフリー化に取組み、3 号館及び 8 号館等の通路のスロー
プ化、身障者用トイレの設置、身障者用専用駐車場の確保など弱者の利便性の確保に努めている。
耐震化についても、平成 25（2013）年度に校舎活用見直しによる再配置を実施し、附属高等学校の耐震化を先行して実施した。大学の校舎については、平成 21（2009）年度に本館、7 号館、17 号館の外壁等一部補修工事、平成 25（2013）年度に 8 号館の改修工事を行っている。平成 26（2014）年度以降に耐震化に向けたロードマップを作成し、耐震診断、耐震補強・改築等を計画することになっている。
【エビデンス集・データ編】【資料 2-9-1】工学部設置届出書（校地、校舎の配置図概要）【資料 2-9-2】校地・校舎等の面積（エビデンス集（データ編）表 2-18 と同じ）
【資料 2-9-3】教員研究室の概要（エビデンス集（データ編）表 2-19 と同じ）
【資料 2-9-4】講義室、演習室、学生自習室等の概要（エビデンス集（データ編）
表 2-20 と同じ）
【資料 2-9-5】附属施設の概要（エビデンス集（データ編）表 2-21 と同じ）
【資料 2-9-6】その他の施設の概要（エビデンス集（データ編）表 2-22 と同じ）
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長崎総合科学大学【資料 2-9-7】図書、資料の所蔵数（エビデンス集（データ編）表 2-23 と同じ）
【資料 2-9-8】学生閲覧室等（エビデンス集（データ編）表 2-24 と同じ）
【資料 2-9-9】情報センター等の状況（エビデンス集（データ編）表 2-25 と同じ）
【資料 2-9-10】長崎総合科学大学情報科学センター規程【資料 2-9-11】長崎総合科学大学情報科学センター利用についての内規【資料 2-9-12】学校法人長崎総合科学大学危機管理規程【資料 2-9-13】学校法人長崎総合科学大学危機管理マニュアル【資料 2-9-14】学校法人長崎総合科学大学消防計画
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
本学は、入学定員 235 人の小規模大学であり、各学科コースの定員も 20 人から 35
人規模であり、専門科目の授業科目や実験・演習についても問題なく実施されている。
また、個々の学内の校舎では、研究施設、教育施設が同居する形態になっており、特定の講義棟ではなく、所属する学科コースの校舎を中心に授業等の場所が設定されており、学生の利便性を図っている。
1 年次の科目においては、特に教育効果に配慮したクラス分けを行うよう工夫しており、語学・数学について、入学当初にプレイスメントテストを実施し、達成度別にクラスを編成している。英語については、20 人～30 人規模で授業を実施しており、数学についても 20 人～60 人規模で授業を実施している。教養科目（共通系列科目）については、受講希望者が集中し受講数が超過しないよう多くの授業科目で複数のクラスを開講し受講生の分散を図っている。【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-15】平成 26（2014）年度授業時間割【資料 2-9-16】平成 26（2014）年度全学期クラス人数及び履修人数一覧表【自己評価】
大学設置基準の校地･校舎を整備し、その施設・設備については、教育研究活動を行う環境としての基準を十分満足していると判断している。施設・設備の安全面については、関連する各種規程も整備されており、それに基づく管理運営もなされていると判断している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度からの学部改組、平成 25（2013）年度のキャンパスの移転統合に伴い、講義室、演習室、研究室等の再整理を実施してきた。しかし、一部について
は、学生の利便性や学修環境を向上させるため、更なる学生利用空間の工夫が必要だと考えており、平成 26（2014）年度以降についても、学生の要望等を把握しながら、より充実した施設・設備の環境整備に努めていく。また、耐震化対策については、不十分な個所もあり、早期に耐震化に向けた取り組みを本格的化していく。
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一方、研究設備等についても、退職した教員が所有していた機器備品等が未利用になっているものも存在し、今後、学内の未利用機器設備のデータベース化を促進し、再利用していける体制を整えていく。
[基準 2 の自己評価]
1） 学生の受入れ
入学者受入れの方針は、学士課程、大学院いずれも明確に定められており、それらの周知についても、適切に行われていると判断している。
入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫についても、学士課程では入学者受入れの方針に沿った多様な入学選抜方法が整備されており、それぞれの選抜方法の中で、多様な学生を受入れていると判断している。特に、推薦入試、AO 入試では、面接試験や小論文等を課しており、入学者受入れの方針に沿った学生及び進学の目的が明確で勉学意欲のある学生の確保に貢献していると判断している。
大学院においても同様に、すべての選抜方式で面接を課すことになっており、入学者受入れの方針に沿った学生の確保に貢献していると判断している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ状況は、ここ数年定員を充足できない状況が続いている。平成 25（2013）年度に入学定員を大学全体で 305 人から 235 人へ 70 人削減
し、定員充足率を 84.7％に改善することができたが、更なる改善を求めて平成 26（ 2014）年度に教育課程並びに教育プログラムの全学的な自己点検・評価のもと実施した学部改組の成果は、初年度ということもあり十分その効果を発揮することができなかった。
今後は、この学部改組で定めた教育目標をめざし、新たな教育課程並びに教育プロ
グラムを具体的に実践しながら、学生の信頼度、満足度を高めていくことが何よりも重要な課題といえる。大学院についても、学士課程同様入学定員を確保できていない状況にある。大学院への入学者が停滞している原因としては、本学学部学生の大学院進学率が減少していることが主要な要因と考えられ、その打開策の検討が喫緊の課題といえる。
2） 教育課程と教授方法
大学設置基準第 19 条に従い、適切に教育課程編成の方針を策定し明示している。
教育課程編成の方針に従って、順次性、系統性にも十分配慮したカリキュラムを作成
し、かつ、教授方法の工夫なども絶えず改善していると判断している。
3） 学修及び授業の支援
教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業
支援の充実は、学習支援センターの積極的活用や TA の活用促進を図るなど、十分に保証されていると判断している。
4） 単位認定、卒業・修了認定等
単位認定や進級及び卒業・修了認定等の基準は、「学則」をはじめ「修学規程」、「履修ガイド」並びに「大学院学則」「大学院履修規程」「大学院学位規程」等で明確化しており、これらの諸規定に基づき、厳密にその適用がなされていると判断している。

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5） キャリアガイダンス
低学年次からの教育課程内外のキャリア支援を通じて、社会的・職業的自立に関す
る指導、並びにその体制は整備されていると判断している。
6） 教育目的の達成状況とフィードバック
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については、シラバスや授業評
価アンケート、研究授業等を活用し、個々の授業科目を実践しながら自己点検・評価を行い、更なる改善へとつなげている。また、その結果も公表している。その意味では、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発及び教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての評価結果のフィードバックは実践されていると判断する。しかしながら、個々の学生の教育目的に応じた達成状況や修学状況を学生自ら点検・評価を行い、教員がその結果を活用しながら学修指導の改善につなげていく仕組みは十分でなく、早急に取り組む必要性がある。
また、日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラム（機械デザイン工学
プログラム）の認定を受けるなど外部評価も活用している。
7） 学生サービス
学生生活の安定のための支援については、学年担当やゼミ担当を配置し、きめ細かな個人指導を定常的に実施していると判断している。また、その際必要に応じ、学生生活支援センターや保健センター等の関連部署と緊密に連携・協議するなど、親身な対応を心掛けており、小規模大学の特色を生かした支援体制は整っていると判断している。
その他、学生の健康管理や生活支援、経済的支援等についても、支援体制は十分整備されている。また、父母懇談会を通じて保護者との連携も図られている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、学生アンケート等や意見箱の活用により比較的情報が集約され、分析活用等についても学生専門委員会並びに学生課において行われている。
8） 教員の配置・職能開発等
専任教員は大学設置基準を十分満たし、教育目的及び教育課程に即した教員が適切に確保され配置されていると判断している。教員の年齢構成については、若干高齢化が進行しつつあり、今後、教員の年齢構成の適正化をこれまで以上に図っていくことが課題と言える。
専任教員の採用や昇任、並びに大学院担当教員の資格審査等については、関連する規程等が十分整備されており、適切に行われていると判断している。
教員評価及び研修、FD 等をはじめとする教員の資質・能力向上については、定期的な全学的教員評価体制が整備され、具体的に評価が実施されているとともに、資質・能力向上に向けた FD 活動等も推進されていると判断している。
教養教育実施のための体制の整備については、平成 26（2014）年度からの学部改組に伴い、新しい時代における教養教育の在り方を具現化する体制として全学的な「共通教育部門」を設け適正な教員配置が行われており、十分体制が整備されていると判断している。
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9） 教育環境の整備
大学設置基準の校地･校舎を整備し、その施設・設備については、教育研究活動を行う環境としての基準を十分充足していると判断している。また、学生談話室や体育施設等の整備を図り、学生への学習意欲やクラブ活動の活性化によりキャンパスライフの満足度を与える作用になっていると判断している。施設・設備の安全面については、関連する各種規程も整備されており、それに基づく管理運営もなされていると判断している。
しかし、耐震化対策については、不十分な個所もあり、早期に耐震化に向けた取り組みを本格的に実施していくことが課題と言える。
また、平成 25（2013）年度のキャンパス移転統合に伴い、講義室、演習室、研究室等の再整備を開始したが、整備促進に努めていく。

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基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
教育基本法第 1 条の目的に、｢教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない｣とある。これを踏まえ、学校法人長崎総合科学大学の建学の精神に、｢自立自彊｣「実学実践」「創意創新」「宇内和親｣を掲げており、寄附行為第 3 条においても、法人の目的を｢この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づいて、知的、道徳的識見と専門的かつ実践的な応用能力を備えた有為な人材を育成す
ることを目的とする｣と定めている。
また、大学の理念は｢人類愛の存するところ技術への愛もまた存する｣という、古代ギリ
シャの先哲ヒポクラテスの言葉を掲げている。
これらの｢建学の精神｣や｢大学の理念｣は、学内で陶板や書にして掲げており、また大学
ホームページや大学案内などの印刷物にも掲載しており、十分周知徹底を図っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
学校法人長崎総合科学大学寄附行為第 3 条において、法人の目的を｢この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づいて、知的、道徳的識見と専門的かつ実践的な応用能力を備えた有為な人材を育成することを目的とする｣と定め、この目的達成のために次に掲げる計画を策定し、施策を実施している。【資料 3-1-1】
1)中期経営計画の策定と管理
学校法人長崎総合科学大学は、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、学内環境
及び教育研究の更なる向上を図るために、教職員全体の意見を踏まえ、平成 22（2010）年
10 月に｢学校法人長崎総合科学大学中期経営計画｣を策定した。この計画は、中期事業計画と中期財政計画で構成され、このうち中期事業計画は、選ばれる大学づくり、選ばれる高校づくり、定員の確保、教育環境の充実、地域貢献等、国際化の推進、組織運営の強化、
49

長崎総合科学大学
健全な法人経営、記念事業の 9 分野に分類されており、具体的施策として 125 項目を織り込んでいる。【資料 3-1-2】
また、中期事業計画の中からその年度の重点事業を事業計画として年度当初に定め事業の推進を図るほか、毎年度、自己点検・評価推進会議のメンバーは教職員から中期事業計
画のヒアリングを実施しており、その進捗状況を確認するとともに、課題を協議している。
【資料 3-1-3】2)学校運営体制の確立
上記の中期経営計画の策定と時期を同じくして、学校経営・運営を円滑にしていくため、
平成 22（2010）年 11 月に｢経営企画会議｣を設置した。この会議は、理事長はじめ学内理事と教職員（管理職員）で構成され、法人及び教職員が一体となって経営・運営、中期経
営計画などについて方針の確認及び協議を行う機関である。
【資料 3-1-4】また、学校運営の推進役としての教職員の管理監督を明確にするため、同じく平成 22（2010）年 11 月に｢管理職員の範囲及び責務を定める規程｣を策定した。【資料 3-1-5】
3)経営改善計画の策定及び管理
中期経営計画の着実な推進を基本として、学部・学科の改組を踏まえて経営改善のための抜本的対策及び財務基盤安定に向けた実行計画として、平成 25（2013）年 2 月に｢学校法人長崎総合科学大学

経営改善計画｣を策定した。この計画は、本学経営を取り巻く状況と問題点や本学の財政状況を踏まえ、上記の中期経営計画を構成する中期財政計画を改定したもので、平成 28（2016）年度に単年度資金収支の黒字化をめざす計画である。経営改
善のための基本的な考え方は、収入の根幹である学生・生徒数の確保と支出面では全国の大学と比べて非常に高い人件費比率を計画的に削減することを主眼としている。
【資料 3-1-6】
また、この経営改善を着実に実行していくため、平成 25（2013）年 9 月に｢経営改善計
画検証会議｣を設置した。この検証会議は、学外理事（3 人）と監事（2 人）で構成され、経営改善状況の検証や学校運営に関する諸問題について審議し、毎年度、経営改善計画成果報告書を理事長に提出することとしている。【資料 3-1-7】
4）すべての規程等の体系化と見直し
学部・学科の改組を契機として、｢NiAS

Reborn｣を掲げ、平成 25（2013）年度に本学の規程等の全面的な見直しを実施した。この見直しは、寄附行為及び学則を本学の基本規程
として、すべての規程等について体系化を図ったものである。また、この規程等の体系化と併せ、法人運営に関して簡素化、効率化を図る観点から組織体制や会議体の見直し、重複規程の削除をするとともに、実際の業務執行との整合性を図った。また、これらの作業に全役員・教職員が一体となって従事参画したことにより、本学規程の共有と再認識が図られたことは特記されるべきことと考える。【資料 3-1-8】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人長崎総合科学大学寄附行為（第 3 条）
【資料 3-1-2】学校法人長崎総合科学大学中期経営計画【資料 3-1-3】中期事業計画のヒアリング【資料 3-1-4】学校法人長崎総合科学大学経営企画会議設置規程50

長崎総合科学大学【資料 3-1-5】学校法人長崎総合科学大学管理職員の範囲及び責務を定める規程【資料 3-1-6】学校法人長崎総合科学大学経営改善計画【資料 3-1-7】経営改善計画検証会議設置要綱【資料 3-1-8】規則等改定の経緯について
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
寄附行為第 3 条に｢教育基本法及び学校教育法に従い｣と明記し、大学学則もこれらの法に従って定めており、関係法令を遵守して法人及び大学を運営している。また、大学及び大学院の教育目的は、教育基本法及び学校教育法が規定する大学の目的の趣旨に合致している。さらに本学は、学校教育法、大学設置基準、私立学校法、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等を遵守し、それに基づいた内部規程を適切に制定するとともに、法令改正や関係通達があった場合には、遅滞なくそれに対応している。
全ての教職員は、就業規則、事務分掌規程をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行しており、その業務の遂行にあたっては就業規則第 4 条に法令遵守を義務づけている。また、教育機関として必要な研究活動、研究倫理、ハラスメント、個人情報保護、公益通報に関する諸規程も定めている。
研究活動に対する不正防止等を図るため、平成 19（2007）年に｢公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程｣｢公的研究費に係る不正行為防止に関する規程｣｢競争的資金等に係る間接経費の取扱いに関する内規｣を制定し、研究活動が適正に行われるよう組織として取り組んでいる。【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】
研究倫理に関しては、平成 24（2012）年に｢研究倫理委員会規程｣を制定し、教員が行う人間を対象とする研究及び関連活動について倫理的観点から研究が適正に行われるようにしている。【資料 3-1-12】
研究成果物に関しては、平成 19（2007）年に｢研究成果物取扱規程｣、平成 20（2008）年に｢知的財産取扱規程｣を定め、教職員の知的財産をルールに基づいて処理し、研究を通じた社会貢献が更に進むよう体制を整備している。【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】
個人情報については、平成 17（2005）年に｢個人情報保護に関する規程｣｢個人情報保護に関するガイドライン｣を制定し、個人情報を適正に保護している。また、情報システムについては、平成 16（2004）年に｢学内ネットワーク利用についての内規｣を定め適正な管理を行っている。【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
公益通報については、平成 25（2013）年に｢公益通報に関する規程｣を制定し、法令違反行為等に関する通報又は相談の処理の仕組みを定め、不正行為等を防止している。
【資料 3-1-17】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-9】長崎総合科学大学公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程【資料 3-1-10】長崎総合科学大学公的研究費に係る不正行為防止に関する規程【資料 3-1-11】長崎総合科学大学における競争的資金等に係る間接経費の取扱いに関する内規51

長崎総合科学大学【資料 3-1-12】長崎総合科学大学研究倫理委員会規程【資料 3-1-13】学校法人長崎総合科学大学研究成果物取扱規程【資料 3-1-14】長崎総合科学大学知的財産取扱規程【資料 3-1-15】学校法人長崎総合科学大学個人情報保護に関する規程【資料 3-1-16】個人情報保護に関するガイドライン【資料 3-1-17】学校法人長崎総合科学大学公益通報に関する規程
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
学生及び教職員の安全確保については、平成 23（2011）年に｢危機管理規程｣｢危機管理マニュアル｣を制定し、学校現場において想定されるすべての危機について、予防管理や危機対応などの行動規範を定め、学校法人としての社会的責任を果たしている。具体的には、
地震・火災、施設の瑕疵、有機物質流失、盗難事件、入試問題漏洩、労働災害、情報漏洩、不祥事などを対象としており、教職員はこのマニュアルに沿って行動することとしている。
【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】
特に、防火・防災については、従来の消防計画が防火対策のみであったことに鑑み、平成 23（2011）年に｢消防計画｣を抜本的に見直し、防火・防災を踏まえた管理体制及び自衛
消防組織等について整備を行った。【資料 3-1-20】
学内の環境保全や衛生については、平成 23（2011）年｢安全衛生管理規程｣を制定し、衛生管理者及び産業医を定め、学内における安全確保と健康の保持増進を図り、快適な職場環境の形成を促進している。【資料 3-1-21】
この活動として｢衛生委員会運営細則｣を定め、毎月、衛生委員会が学内巡視を行い、理事長及び学長に対して衛生管理及び安全管理についての巡視結果を報告し、所管部署で対応策を検討しその改善に努めている。
【資料 3-1-22】また、毎年、学生に配布する｢Campus
Guide｣には、迷惑駐車や深夜の騒音の防止、携帯電話や喫煙のマナーの徹底、ごみの分別など学生生活において守るべき事項を掲載し、周知している。【資料 3-1-23】
人権の尊重については、従前の｢セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程｣を平成
26（2014）年に｢ハラスメント防止等に関する規程｣に改め、パワーハラスメント、アカデ
ミックハラスメントなど幅広い人権侵害に対して適切な対応を行い、快適な職場・修学できる環境を確保することとしている。【資料 3-1-24】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-18】学校法人長崎総合科学大学危機管理規程【資料 3-1-19】学校法人長崎総合科学大学危機管理マニュアル【資料 3-1-20】学校法人長崎総合科学大学消防計画【資料 3-1-21】学校法人長崎総合科学大学安全衛生管理規程【資料 3-1-22】学校法人長崎総合科学大学衛生委員会運営細則【資料 3-1-23】Campus Guide

2014（17～19 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 3-1-24】学校法人長崎総合科学大学ハラスメント防止等に関する規程
52

長崎総合科学大学
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
教育情報については、平成 23（2011）年 4 月に大学ホームページに情報公開のページを設け、データや諸情報をわかりやすく整理・公表している。【資料 3-1-25】また、学校法人としての公益性を高め、社会的責任を果たすため、平成 25（2013）年に｢情報公開規程｣を制定し、その推進に努めている。【資料 3-1-26】
財務情報については、私立学校法に定める財務諸表等の備え付け及び閲覧を総務企画課で常時行うとともに、教育情報と同じく大学ホームページに情報公開のページを設け、予算との比較や表などを用いて分かりやすい形で公表している。財務状況は、毎年、大学学報にも掲載し、透明性・誠実性を確保している。【資料 3-1-27】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-25】大学ホームページ http://www.nias.ac.jp/（情報公開）【資料 3-1-26】学校法人長崎総合科学大学情報公開規程【資料 3-1-27】学報(CAMPUS PRESS) No.101【自己評価】
本法人は、大学運営の基本計画として、平成 22（2010）年 10 月に｢学校法人長崎総合科
学大学中期経営計画｣を、さらに平成 25（2013）年 2 月には｢学校法人長崎総合科学大学経営改善計画｣を策定し、毎年、学内ヒアリングや外部関係者でその検証作業を実施してきた。
従来より、法令遵守を徹底してきたが、平成 26（2014）年 4 月からの改組を機に、大学運営にかかる規程等について全面的かつ体系的な再整備を行ったことにより、一層の徹底を図っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）｢学校法人長崎総合科学大学

中期経営計画｣を着実に実行していくために、進捗管理を

しっかりと行い、様々な課題の解決に向けて組織的に対応していく体制をとっていく必要がある。このためにも、すべての教職員や会議体が PDCA サイクルを徹底するよう、意識付
けをしていく。
諸規程については、FD、SD など学内の研修等の場を活用しながら、また OJT 研修を通してさらに徹底をしていく。
なお、現在の中期経営計画は平成 26（2014）年度までとなっており、これまでの中期経営計画の総括をし、教職員や学生の意見を反映しながら次期中期経営計画の原案を策定し、役員会、常務理事会、理事会などの議論を経て、年度内には成案とする。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
53

長崎総合科学大学（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1)理事会
理事会は、寄附行為第 17 条（理事会）及び寄附行為実施規則第 3 条（業務の決定の権限）により、法人の最高の意思決定機関と位置づけられている。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】定例の理事会は、年度開始前の 3 月には開催日を決定しており、平成 25（2013）年度については 7 回（4 月、5 月、9 月、11 月、1 月、3 月(2 回)）開催した。
3 月の理事会においては、翌年度の事業計画案及び予算案等に係る重要事項が審議される。5 月の理事会においては、前年度の事業報告書案及び決算案に対する審議が行われる
ほか、監事から前年度の監査報告が行われる。また、2 年毎に理事、評議員の改選が行われることになっており、これらの審議及び選任も理事会で行われる。11 月の理事会においては、主に補正予算案の審議が行われる。その他の月に行われる理事会では、学内運営全般にわたっての審議及び報告が行われるが、平成 25（2013）年度は学部学科の改組についての文部科学省への届出、学則・規則等の改定、長期借入金の新規借入などが審議された。
理事会の開催に際しては、冒頭で会議開催要件を満たしていることを確認するとともに、議事録を作成するなど適切な運営に努めている。【資料 3-2-3】
3 月の理事会の開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第 22 条に基づいて、翌年度の事業計画案及び予算案等についてあらかじめ意見を求めている。また、5 月の理事会開催後には評議員会に対し、前年度の事業報告書及び決算の報告を行っている。11 月の理事会の開催前には、理事長から評議員会に対し、当該年度の補正予算案等についてあらかじめ意見を求め、その上で理事会において審議のうえ決定されている。以上のように私立学校法及び寄附行為に基づいて適切な運営を行っている。
理事の選任については、寄附行為第 7 条に規定されている。【資料 3-2-4】
また、定数については寄附行為第 6 条で 11 人と規定し、平成 26（2014）年 6 月（改選）現在、選任された理事は、【資料 3-2-5】のとおりであり、理事の定数は充足されている。
なお、理事のうち 3 人の理事については、多様な意見を取り入れるため、学外から選任している。平成 25（2013）年度の理事会は、7 回開催され、理事の理事会への出席（書面表示を除く。）については、11 人の理事中、平均 10 人で、実出席率は 90.9％で、理事の理事会への出席状況は良好である。【資料 3-2-6】
理事会の開催については、寄附行為第 17 条に｢理事総数の過半数の理事が出席しなければ会議を開き、議決することができない｣と規定し、また、議決権の行使については｢出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｣と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され運営されている。
なお、理事会の議事録及び配布資料については、理事会終了後、欠席者を含む全理事に毎回送付しており、日常の重要業務の決定全てにおいて理事及び監事全員が情報を共有する体制としている。
54

長崎総合科学大学
2）常務理事会
寄附行為実施規則第 4 条において｢理事会は、この法人の日常の重要業務を決定するため、理事会に常務理事会を設ける｣｢理事会は、前条に定める事項（理事会の決定事項）を除き、この法人の日常の重要業務を決定し、管理・運営する権限を常務理事会に委任する｣と定めている。常務理事会は、常務理事会規則第 2 条において｢理事長及び常務理事をもって構成する｣｢理事長は、必要と認める場合、前項以外の理事及び関係者を出席させることができる｣と定めており、議決権を有しないが理事長指名により学内理事、監事にも毎回出席を要請し審議事項への意見を求めている。定例の常務理事会は、年度開始前の 3 月に開催日を決定しており、平成 25（2013）年度については 9 回（5 月、6 月、7 月、8 月、10 月、11
月、12 月、2 月、3 月）開催した。主な審議事項は、理事会提出議案の審議、規程、細則の制定、改定、教職員の人事案件などとなっている。【資料 3-2-7】
議事録については、理事会同様、欠席者を含む全理事に毎回送付している。
3)理事長
理事長については、寄附行為第 12 条において｢この法人を代表し、その業務を総理する｣と定め、寄附行為実施規則第 5 条において｢理事会は、第 3 条に定める事項（理事会の決定事項）と前条の常務理事会の決定事項を除き、この法人の業務決定の権限を理事長に委任する｣と定めている。理事長は、この規定に基づき、法人業務の運営と日常業務に関する事
項を適切に執行している。
4)役員会
役員会については、寄附行為実施規則第 12 条において｢理事長の諮問機関として役員会を置く｣｢役員会は常務理事及び学内理事で構成する｣と定めており、その業務として｢この法人、大学及び附属高等学校の管理・運営の基本的事項を協議する｣となっている。定例の役員会は、年度開始前の 3 月に開催日を決定しており、平成 25（2013）年度については 21
回（月 2 回を基準）開催した。主な協議事項は、法人業務の運営や理事長の決定事項についての事前協議、理事会及び常務理事会提出議案内容の事前協議などである。
【資料 3-2-8】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人長崎総合科学大学寄附行為（第 17 条）【資料 3-2-2】学校法人長崎総合科学大学寄附行為実施規則（第 3 条）
【資料 3-2-3】理事会の開催状況【資料 3-2-4】学校法人長崎総合科学大学寄附行為（第 7 条）
【資料 3-2-5】理事一覧【資料 3-2-6】理事会出席の状況【資料 3-2-7】常務理事会の開催状況【資料 3-2-8】役員会の開催状況【自己評価】
近年、私立大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、法人の運営におけるガバナンスの強化と適切かつ迅速な政策判断が求められている。本学の学校運営は、理事会、常務理事会及び理事長の諮問機関である役員会の 3 機関での審議と決定に基づき執行されている
55

長崎総合科学大学
が、学内理事はすべての会議体に出席するほか、理事会の議事録や配布資料など全てを学外理事等にも送付するなど審議・決議事項の透明性と情報の共有化を図っており、法人のガバナンス機能と管理運営体制は十分に機能していると考えている。
(3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、常務理事会、役員会などの体制は整っており、会議の中でも活発な意見が交わされるなど十分機能しているが、これを今後さらにこれらの会議体の活性化と機能が発揮できるよう努める。
特に、前もって決められた審議事項だけでなく、新しい情報を提供したり、先進的大学の事例研究をしたりして、フリートーキングの時間を設けるなどマンネリ化を防ぐ。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
大学の意思決定組織については、平成 26（2014）年 4 月の学部・学科の改組を機に大きく変更した。従前の組織は、大学評議会、学部教授会、運営協議会など複雑な会議体で構成され、同一案件を同じ教員が何度も審議に加わる構造となっており、前回の大学機関別認証評価における評価報告書Ⅱ総評において｢教育研究機能を十分に発揮させるためには、
教育研究組織が複雑であることなどに関して、改善に向けた取組みが期待される｣と報告された。新たな大学の意思決定組織は、学則第 5 条において｢本学に重要な事項を審議するため、全学教授会及び代議員会を置く｣と定め、各学部教授会から全学教授会への一元化とその審議事項の一部については、教授会に代わる議決権を持った代議員会に審議を委ねることとしている。【資料 3-3-1】
1）全学教授会
全学教授会は、学則第 5 条の 2 及び｢全学教授会規程｣に基づき、学長及び大学の専任教員全員で構成されている。全学教授会は、原則として 2 ヵ月に 1 回定例会が開催され、学長が議長となり、学則・規程等の制定・改廃、学長・副学長・学部長等の選考、学生の入学、カリキュラム編成などの学生に関する事項、教学運営に関する事項などの大学運営に関する重要事項を審議している。【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
なお、大学院では工学研究科教授会を設け、大学院学生に関する事項、教育研究の組織、運営に関する重要事項を審議している。【資料 3-3-4】56

長崎総合科学大学
2）代議員会
代議員会は、学則第 5 条の 3 及び｢代議員会規程｣に基づき、学長、副学長をはじめ各部門の長で構成される。代議員会は、原則として毎月 1 回定例会が開催され、全学教授会から審議を委ねられた事項及び学長が特に代議員会に付議する必要があると認めた事項について審議している。また、全学教授会から審議を委ねられた事項については、代議員会の議決をもって全学教授会の議決となるが、代議員会での審議結果については、次の全学教授会に報告するなど情報の共有を図っている。【資料 3-3-5】
3）委員会
全学教授会及び代議員会を補完する組織として、専門委員会及び委員会を設けている。
全学教授会規程第 9 条において｢必要において専門委員会及び委員会を設けることができる｣と定めているほか、各種規程においても必要な委員会設置の定めがある。専門委員会は、大学運営の要になる委員会で、現在、教務専門委員会、学生専門委員会、就職専門委員会、入学対策専門委員会の 4 つの専門委員会があり、各コース等から委員を選出している。
【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】
専門委員会以外の教学部門の委員会として、留学生委員会、障害学生支援委員会、別科委員会、教員養成カリキュラム委員会、入学試験委員会、学長候補適任者選考委員会、各センター・研究所の運営委員会など 21 の委員会を設けている。
これらの各委員会で企画・協議された重要事項は、全学教授会又は関連する専門委員会に付議され、全学的な審議を経て決定される。また、主要な委員会は、副学長、教学部長
又は学長指名により委員長が決定されている。
4）大学院の組織
大学院については、大学院学則第 4 条及び｢工学研究科教授会規程｣に基づき、工学研究科教授会が重要事項の審議機関で、工学研究科長が議長となり大学院の教員で構成され原則として毎月開催されている。【資料 3-3-4】
大学及び大学院の意思決定組織は、上述のような仕組みで整備されており、組織として十分に機能している。また、各委員会の議事録については、全教職員にメールで周知され、学内情報が共有されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】長崎総合科学大学学則（第 5 条）
【資料 3-3-2】長崎総合科学大学学則（第 5 条の 2）【資料 3-3-3】長崎総合科学大学全学教授会規程【資料 3-3-4】長崎総合科学大学工学研究科教授会規程【資料 3-3-5】長崎総合科学大学代議員会規程【資料 3-3-6】教学関係会議体組織図・一覧【資料 3-3-7】長崎総合科学大学教務専門委員会規程【資料 3-3-8】長崎総合科学大学学生専門委員会規程【資料 3-3-9】長崎総合科学大学就職専門委員会規程【資料 3-3-10】長崎総合科学大学入学対策専門委員会規程57

長崎総合科学大学
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
大学の教育研究方針は、3-3-①のように全学教授会、代議員会がその基軸となって決定されており、いずれも学長が議長となり適切なリーダーシップを発揮している。
一方、教学組織については、従来の学長補佐制度を廃止し、平成 26（2014）年度から学長のもとに副学長 3 人を置き、それぞれ学務・運営担当、募集・就職担当、研究・社会連携担当として所掌分野を明確にし、学長と一体となり業務運営の円滑化や懸案事項などの企画・立案及び調整を行っている。また、3 人の副学長は、それぞれ所管分野に係る専門委員会の委員長や教務部長、学生部長等を指揮するなど、学長による機動的な指示、効率的な連絡調整が可能な体制となっている。副学長の選任等に関する規程では、｢副学長は、学長の推薦により、常務理事会の議を経て理事長が任命する。学長が交替するときは任期を終了する。｣と定めており、学長の相談役としてだけでなく、責任と権限を有する執行役として所管業務を処理することとしている。【資料 3-3-11】
本学のキャッチコピーは、｢NiAS

Reborn｣であり、学部・学科の改組など大学組織体制の全面的な改革に止まらず、教育研究活動全般にわたる革新を目指す学長の志とリーダー
シップを表徴するものと言える。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-11】長崎総合科学大学副学長の選任等に関する規程【自己評価】
それまで複雑だった会議体を、平成 26（2014）年 4 月の改組を機に、大学の専任教員全員で構成される全学教授会、各部門の長で構成される代議員会、この 2 つの組織を補完する専門委員会や委員会に整理をした。このうち全学教授会と代議員会は学長が議長となりリーダーシップを発揮できる組織となっている。また、3 人の副学長をもうけたことで、学長にとっても機動的な指示、効率的な連絡調整が可能になっている。
(3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
新しく組織した全学教授会や代議員会、委員会などの会議体を円滑に機能させるために、これらの会議体のトップは、活発な意見が交わされるよう議事進行に配慮する。できるだ
け資料は事前に配布し、出席者は事前に目を通して会議に臨むようにする。
副学長は自らの責任と権限を明確にし、担当する分野が十分な成果をあげるよう、全力を傾注する。

58

長崎総合科学大学
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
1）法人と大学とのコミュニケーション
法人の最高意思決定機関である理事会は 11 人の理事で構成されているが、分野別にみると、法人から 2 人、大学から学長を含め 5 人、附属高等学校から 1 人、学外の有識者から3 人の配置となっている。【資料 3-4-1】
理事会は、教学側からの意見、法人側からの意見、民間からの意見などそれぞれの視点の違いから活発な意見交換や情報交換が行われており、意思決定の円滑化が図られている。
理事会や常務理事会の動向については、学長は速やかに副学長及び学部長との定例会でその状況を説明し、業務推進の指示や学部内への周知を図っているほか、事務局では事務局長を含む課長会議を毎月 2 回開催し、業務に支障がないよう周知徹底を図っている。その状況は、各課長による課内での伝達のほか職員にメールで配信し議事録として保存している。【資料 3-4-2】【資料 3-4-3】
平成 22（2010）年 11 月には、経営・運営推進の円滑化を目的として、理事長・学内理事と教職員の管理職員をメンバーとした｢経営企画会議｣を立ち上げ、中期経営計画をはじめ、経営・運営や中期事業計画の推進など法人及び教職員が一体となって行動する案件について協議や意思の疎通を図っている。
2）大学内の各部門間におけるコミュニケーション
大学の意思決定組織は、3-3-①で述べたとおり、各専門委員会又は各委員会において企
画・調整・議案化された課題が、全学教授会・代議員会において審議決定というプロセス
で相互に連携し運営されており、組織間でのコミュニケーションは円滑に行われている。
全学教授会は、学長はじめ専任教員全員の構成となっているほか、代議員会は、学長、副学長、研究科長、学部長、コース長及び共通教育部門長をもって構成しており、各専門委
員会及び委員会も学部・学科・コース等の代表から選任されるなどバランスのとれた配置を行っている。
このほか、理事会、全学教授会及び各委員会等で決定された事項の運営や各種情報の伝達はこれらの組織を通じて滞りなく行われており、円滑な組織運営ができている。
なお、各委員会や会議で議論された内容については議事録を作成し、全教職員にメールで送信している。
59

長崎総合科学大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】理事会一覧【資料 3-2-5】と同じ【資料 3-4-2】学部長等連絡会資料【資料 3-4-3】課長会議の議事録
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
1）法人及び大学のガバナンス
法人の機関である理事会及び常務理事会には、大学教職員も構成員として参加している。
この中で法人及び教学からの提案事項については、率直な意見交換や協議が行われており、法人と教学との相互チェックが有効に機能している。
また、業務全般にわたる日常的な重要案件を協議する役員会も同様に大学教職員が構成員として参加しており、率直な意見交換や協議が行われており法人と教学との相互チェックが働いている。
2）監事（公認会計士及び税理士）、監査法人、顧問税理士のガバナンス
監事については、寄附行為第 8 条に基づいて、理事・教職員・評議員以外の者から評議員会の同意を得て、理事長が 2 人の非常勤監事（公認会計士及び税理士）を選任している。
監事は、寄附行為第 16 条に基づいて、法人の業務の監査並びに会計帳簿書類を閲覧・照合し会計及び財産状況の監査を行っている。監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席し、監査報告が行われている。また、監事の職務が財務に関する部分に限らず、学校法人の運営全般が対象になっていることに鑑み、理事会、常務理事会、評議員会に表
3-4-1 に示すとおり出席しており、議案や大学運営について、意見やコメントを求めている。【資料 3-4-4】【資料 3-4-5】
表 3-4-1

監事（2 人）の理事会等への出席状況（平成 25（2013）年度）

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

2

1

1

2

2

2

2

―

―

評議員会

1

2

2

―

―

―

―

―

―

常務理事会

2

2

2

2

2

2

2

2

2

理

事

会

これとは別に毎年 5 月に監査法人による会計監査が年 5 回、累計で 10～11 日行われており、毎回 3～5 人の公認会計士等により、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、備品等の実査及び決算書類等の監査が定期的に行われている。【資料 3-4-5】
また、税理士による税務監査は、年間 4 回行われており、法人の支出に係る法人税、所
得税及び源泉所得税の監査のほか公的研究費に係る発注、検収、支払状況等の確認が行われている。【資料 3-4-5】
3）評議員会のガバナンス
評議員会については、寄附行為第 22 条に定める諮問事項について評議員会の意見を聞くため、毎年、3 月、5 月、11 月に定例的に招集しているほか、必要がある場合に、その都
度理事長が招集している。【資料 3-4-6】
3 月の評議員会では、理事会開催前に翌年度の事業計画及び予算案等に係る意見を求め60

長崎総合科学大学ている。5 月の評議員会では、理事会開催後に前年度の事業報告書、決算の報告及び監事からの監査報告に基づき意見交換が行われる。11 月の評議員会では、理事会開催前に当該年度の補正予算に係る意見を求めている。このように評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切なチェック機能を果たしている。
評議員会は、寄附行為第 24 条及び評議員候補者の推薦に関する規程に基づき、学長、附属高等学校長、法人の職員 6 人、卒業生 5 人、在学生の保護者 2 人、学識経験者 10 人で構成している。評議員の総数は、寄附行為第 20 条に基づき 25 人となっており、理事定数 11人の 2 倍を上回っているほか、多彩な意見を取り入れるため 5 人の評議員を外部から選任しており、評議員会のチェック機能が有効に働くようにしている。【資料 3-4-7】
平成 25（2013）年度における評議員会の出席状況は、5 月 21 人、11 月 24 人、3 月 22人で、その実出席率は約 89％であり、出席状況は良好である。【資料 3-4-6】【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-4】監査報告書【資料 3-4-5】公認会計士・顧問税理士・監事による監査一覧【資料 3-4-6】評議員会の開催状況【資料 3-4-7】学校法人長崎総合科学大学評議員候補者の推薦に関する規程
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
法人としての教職員の提案等を議論する場として、寄附行為実施規則第 12 条で定める役員会があり、学内理事 8 人で構成し、平成 25（2013）年度は 20 回（月 2 回を基準）開催
し、活発な議論を交わした。【資料 3-4-8】
教学における教員の意見や提案等を汲み上げる仕組みとして、専任教員全員が参加する
全学教授会や、代議員会、大学院工学研究科教授会、各種委員会などを設置している。また、必要に応じて副学長、学部長など所管する組織の長から学長に対し意見や要望等を具申することができ、これを請けて学長は、前述の役員会等に諮るなどして教員の意見や提案を汲み取るようにしている。
事務局における職員の提案等を汲み上げる仕組みとしては、通常の稟議形式によるほか
課長会で議論を行い、事務局長を通じて理事長へ報告される。
一方、理事会や常務理事会の決定事項や理事長・学長の判断事項については、｢管理職員の範囲及び責務を定める規程｣に定める管理職員を通じて周知徹底や業務推進を行わせるとともに、全般的な事項については教学においては学部長等の連絡会で、事務局においては課長会議で指示を行っている。【資料 3-4-9】【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-8】学校法人長崎総合科学大学寄附行為実施規則（第 12 条）【資料 3-4-9】学校法人長崎総合科学大学管理職員の範囲及び責務を定める規程【資料 3-1-5】と同じ
61

長崎総合科学大学【自己評価】
理事会及び常務理事会は、法人と大学のバランスの取れた構成となっており、それぞれの立場からの意見を出し合って議論を尽くしている。また、ここで決定した事項等については、学内や事務局内に速やかに伝え周知を図っている。
また、評議員会を定例的に開催し、事業報告や収支予算はもちろんのこと、様々な議題を取り上げて、大所高所からの意見やチェック機能が働くようにしているほか、監事や監査法人による監査も定期的に行われている。
このように、法人と大学や、部門間のコミュニケーションが十分図られており、またガ
バナンス機能も十分発揮されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学、あるいは部門間のコミュニケーションは十分に図られているが、さらに活発かつ積極的な提案が行われるよう、また十分な連携が行われるよう、教職員一人ひとりの意識付けを徹底していく。
評議員会においては、マンネリ化しないよう、また若い人の意見も反映されるよう、評議員の若返りをできるだけ図っていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
事務局組織については、寄附行為実施規則第 17 条に基づき図 3-5-1 の示すとおりである。
この中で、大学教員が業務を管理している部署は、学生課学生・留学生班を所管する学
生部長、学生課保健センター班を所管する保健センター長、教務課教務班を所管する教務部長、図書課を所管する図書館長、学務政策課研究助成推進班を所管する産官学連携セン
ター長、管財情報課情報科学センター班を所管する情報科学センター長がおり、業務推進については大学教員、事務的業務は事務局長が責任をもって執行している。【資料 3-5-1】
平成 26（2014）年 4 月からは企画部門を強化するために、入試部門にあった広報を総務部門に編入して企画広報班とし、課名も総務経理課から総務企画課にした。
62

長崎総合科学大学

総務企画課
経営企画室
管財情報課
学務政策課

事務局長

学

務

室

入

試

課

教

務

課

学

生

課

総務班
企画広報班
財務班
管財班
情報科学センター班
庶務・国際班
研究助成推進班
教務班
学部事務班
学生・留学生班
キャリアセンター班
保健センター班

図 書 課
高校事務室

附属高校長

図 3-5-1

学校法人長崎総合科学大学事務局組織【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人長崎総合科学大学組織図
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学の事務局は、小規模な大学であること及び業務の効率性等を考慮し、法人及び大学を明確に区分することなく一元化しており、事務局長も両者を兼ねた業務を遂行している。
事務局の各部署は、理事長及び学長の管理下にあり、法人及び大学運営の双方の視点から業務を進めている。従って、事務の責任者である事務局長は、稟議・回覧書類など全てについて目を通しており、法人・大学の業務全般にわたっての事務を遂行している。
業務執行の管理体制については、寄附行為実施規則第 11 条、第 16 条及び第 17 条に定めており、事務局長を責任者として、室長、課長、班長（課長補佐または係長）の組織としている。【資料 3-5-2】
一方、職務上の管理監督的地位にある者を明確にするため、｢管理職員の範囲及び責務を定める規程｣を制定し、組織を円滑に機能させ効果的な業務推進を図る体制を整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-2】学校法人長崎総合科学寄附行為実施規則（第 11 条、第 16 条、第 17 条）
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員の研修では、公益財団法人

長崎県市町村振興協会主催の職員研修へ本学職員を毎年 10 人前後参加させている。主な研修内容は、階層別研修（課長、課長補佐、係長、一般）を始め、契約事務、法制執務、企画力、メンタルヘルス、複式簿記、情報公開、個人情報保護などの研修を行っている。【資料 3-5-3】
また、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団などの研修会等についても職員を参加させ、知識や技能を含めた資質の向上に努めているほか、特に人事63長崎総合科学大学
異動によって新しい部署に配属された職員については、実務修得のための研修会・セミナー等に積極的に参加させている。
学内では、SD(Staff

Development)研修として、全般的な実務向上研修のほか、ハラス

メントや危機管理などの個別研修を実施し、職員の資質の向上を図っている。
【資料 3-5-4】
また、新任の教職員については、採用時研修として本学の規程等について説明し、適正な業務推進を促している。
大学では教務専門委員会が中心となり毎年数回の FD(Faculty

Development)を開催しているが、教員のみでなく、その内容は事務職員も参加し共有すべきものであることから SD として積極的に参加を促している。最近のテーマは、組織改正、JABEE、発達障害、カリキュラム、就職支援、学生支援、授業改革などを取り上げている。
一方、平成 23（2011）年度からは｢勤務評定規程｣に則って、勤務評定を実施しているが、その目的は教職員一人ひとりの業績や能力を公正に評価し、それを処遇や能力開発等に反映させることにより、仕事へのモチベーションを高め、活力ある職場づくりを行うことにある。勤務評定の形態は、大学教員、高校教員、事務職員毎に異なった評価方法で実施しており、評価が終了する年度末には期末面談を行い評価結果を評価者及び被評価者が共有し、今後の改善点などを話し合うことにしている。【資料 3-5-5】【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-3】事務職員研修一覧【資料 3-5-4】SD 研修【資料 3-5-5】教職員勤務評定資料【自己評価】
職員の業務執行体制は数年ごとに見直しをしているが、平成 26（2014）年度は職員の企画・政策力の向上を目指した事務局組織体制を整備した。これは、理事など役員からの指示待ちの姿勢から脱却し、職員自らが改善策を企画し理事会などに提案していく方向への転換を図ろうとするものである。新年度に入り、職員が自ら積極的に企画するなどこの目
的はかなり達成されつつある。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
新しい事務局体制の中で、職員一人ひとりのもつ能力が十分に発揮できるよう、SD や職員研修への参加促進、職場内のコミュニケーションづくり、活き活きとした職場づくりなどを積極的に進めていく。特に職員の資質向上には OJT 研修が重要であり、上司やリーダ
ーは意識して OJT を実施していく。
なお、勤務評定制度も 3 年を経過し定着してきたことに伴い、より一層公平公正な評価ができるよう努めるとともに、給与等への反映についても先進事例を参考にしながら今後
具体的に検討していく。

64

長崎総合科学大学
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
中長期的な計画については、平成 22（2010）年 10 月に策定した｢学校法人長崎総合科学
大学中期経営計画｣に基づき、事業の推進と経営改善を進めている。この計画は、平成 22（2010）年度から平成 26（2014）年度までの 5 年間の計画であり、中期事業計画と中期財政計画で構成されており、その大きな目的は、｢選ばれる学園づくり｣と｢経営の安定｣である。【資料 3-6-1】
中期財政計画については、中期事業計画の着実な推進によって学生・生徒の確保を基本として収支の改善を図ろうとするものであったが、その後の入学者数の動向は計画と比べて厳しい状況であった。そのため、平成 25（2013）年 1 月の理事会において、｢中期経営計画｣を構成する｢中期財政計画｣を改訂し、経営改善のための抜本的対策及び財政基盤安定に向けた実行計画としての｢学校法人長崎総合科学大学経営改善計画｣を策定した。なおこの計画は平成 25（2013）年 3 月の評議員会や常務理事会において審議され、理事会でも審議・了承された。【資料 3-6-2】【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】学校法人長崎総合科学大学中期経営計画【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-6-2】学校法人長崎総合科学大学経営改善計画【資料 3-1-6】と同じ

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
本学の経営は、この 10 数年来、学生・生徒数の減少等により、毎年度、収支の赤字が続いている。このような中で、教育研究活動のキャッシュフローも２年連続赤字であるが、将来構想関連事業引当資産など特定資産があることから、運用資産が外部負債を大きく上回っている。この結果、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分ではイエローゾーンに属している。【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】
また、日本私立学校振興・共済事業団作成の「私学活性化分析資料」では、表 3-6-1 の示すとおり、他の私立大学と比べて、特に、帰属収支差額比率及び人件費比率などでは厳しい指標となっている。

65

長崎総合科学大学
表 3-6-1
判定項目

学生等数増減費

77.6％

帰属収支差額比率△16.9％

人件費比率

73.1％

金融資産比率（対帰属収入比）
純負債比率（対帰属収入比）
修正流動比率0.77 年

0.33 年

344.7％

私学活性化分析資料
各比率の算出内訳

順位

階級（財務は H24）（上位から)(下位から)

A

20 年度学生等数 1,474 人

554 法人中 494

B

25 年度学生等数 1,144 人

位

C

帰属収入

1,788 百万円

539 法人中 487

D

消費支出

2,091 百万円

位

E

帰属収入

1,788 百万円

539 法人中 501

F

人件費

1,306 百万円

位

G

帰属収入

1,788 百万円

539 法人中 424

H

金融資産

1,368 百万円

位

I

帰属収入

1,788 百万円

539 法人中 388J

純負債

585 百万円

位

K

流動負債

456 百万円

L

流動資産＋その他の固定539 法人中 410

資産 1,573 百万円

位

2 階級

1 階級

1 階級

3 階級

3 階級

3 階級

このような状況の中で経営改善計画を進めているが、将来収支計画の大きな視点は、収入においては、学生納付金収入、経常費補助金収入の増加、支出においては人件費の削減である。
学生納付金収入については、入学定員（大学：235 人、附属高校：120 人）以上の確保を目的とするが、収支計画上は、大学：各学年 200 人、附属高校：各学年 120 人で算定している。私立大学等経常費補助金は、学部毎の収容定員に対する在籍学生数の割合に応じて、削減率を乗じて算定している。人件費については、高校教員、事務職員は原則として退職不補充とし、大学教員については、大学設置基準を基準とし教育体制の充実を図っていくこととし、今回の学部・学科の改組の完成年度（平成 29（2017）年度）については、大学設置基準 44 人に対し 55 人を下限として人件費を算定している。この結果、平成 28（2016）年度に資金収支の単年度黒字化を目指す計画としている。【資料 3-6-5】
この経営改善計画の実行管理は、常務理事会が主導して行い、その推進母体は、役員及び教職員が一体となった経営企画会議としている。また、経営改善計画の検証は、学外理事（3 人）及び監事（2 人）で構成する「経営改善計画検証会議」で行い、毎年、決算確定後に「経営改善計画成果報告書」を作成し、理事長に報告することになっている。
【資料 3-6-6】【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-3】学校法人長崎総合科学大学経営改善計画(11 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 3-6-4】私学の経営分析と経営改善計画(5 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 3-6-5】学校法人長崎総合科学大学経営改善計画(21 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 3-6-6】経営改善計画検証会議設置要綱【自己評価】
本学の財政状況は厳しいものとなっているが、教職員一丸となって、中期経営計画、中期財政計画の達成に邁進している。中でも学生数の確保による学生納付金増収が図られ、
66

長崎総合科学大学
人件費削減が計画どおり進めば、平成 28（2016）年度単年度黒字化は達成可能である。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
学校運営においては、様々な制度改革等を実行している中で、最大の課題は経営の安定である。これまでの 10 数年の赤字体質からの脱却のためには、学生数の確保と人件費の削減が大きな要素であり、人件費の削減は計画的に進む目途がついているが、学生数の確保
は安定基調に乗っていない。このため、戦略的な広報活動、戦略的な学生募集活動を行なうなど、学生数の確保に全力を傾注し、平成 28（2016）年度資金収支の単年度黒字化を達成する覚悟である。

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本学では、予算編成スケジュールに基づき、理事長の諮問機関である役員会において予算の原案を立てている。
予算の原案は、常務理事会でも審議され、評議員会の審議を経て理事会で決定している。
この予算編成は、毎年度 2 回実施することとし、当初予算の編成を 1 月から 3 月にかけて行い、補正予算の編成を 9 月から 11 月にかけて行っている。予算編成は、各部署から予算要求書を提出させ、必要なヒアリングを行うほか、中期経営計画、経営改善計画、翌年度の事業計画などを考慮しながら行っている。また、施設・設備の整備については、財政計
画に大きな影響を与えるものであることから、施設等の整備計画に照らしながら、緊急性、必要性などを役員会で個別に精査している。さらに、予算執行においては、効率化と経費削減に努めるほか、支出伺いの際に一つ一つチェックしている。【資料 3-7-1】
また、物品購入や工事請負については｢固定資産及び物品調達規程｣に基づき、それぞれ
１件 300 万円以上（物件購入)、１件 500 万円以上（工事請負）は競争入札、それ未満は競争見積を行い、適切な調達や施工を実施している。【資料 3-7-2】【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】予算編成作業日程表【資料 3-7-2】学校法人長崎総合科学大学固定資産及び物品調達規程67

長崎総合科学大学
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本法人は、監査法人による会計監査、監事による業務監査及び会計監査、税理士による税務監査を受けている。監査法人による会計監査は、年間 5 回、累計で 10～11 日行われており、毎回 3～5 人の公認会計士により、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、備品等の実査及び決算書類等の監査が詳細に行われている。【資料 3-7-3】
監事は、評議員会の同意を得て、2 人の非常勤監事（公認会計士、税理士)を選任し、決算原案に基づき監査を行い、会計帳簿書類を閲覧・照合するとともに業務執行・財産の状
況の監査並びに外部資金の監査を行っている。また、監事の職務が財務に関する部分に限らず、学校法人の運営全般が対象になっていることに鑑み、理事会及び評議員会のみでな
く、常務理事会への出席を要請し、審議事項などについて意見を求めることとしている。
監査機能の充実を図るため、監事は文部科学省主催の学校法人監事研修会への参加や監査法人からの会計監査状況の聞き取りなどを行っている。
固定資産や物品調達の方法等については、｢固定資産及び物品調達規程｣で定めているが、
平成 24（2012）年 7 月に当該規程の大幅見直しを行い、公的研究費に係る物件の調達、入札制度に係る一連の規定の整備を行った。【資料 3-7-2】
学部資金等の監査については、平成 19（2007）年 11 月に｢公的研究費の運用・管理・監
査体制に関する規程｣等を制定し、公的研究費の運用・管理についての責任者の配置や内部監査体制について整備した。これに従い監事による年 2 回の公的研究費についての内部監査が行われている。【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】
決算の公表については、平成 16（2004）年の私立学校法の一部改正により、財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書及び監事による監査報告書を利害関係者へ閲覧することが義務付けられている。｢情報公開規程｣でも財務情報に係る情報公開や閲覧手続き等を定めている。このため、毎年 5 月の理事会で決算が承認された後、速やかに総務企画課において閲覧に供するとともに、広く｢学報｣で収支計算書、貸借対照表を掲載し周知を図っている。【資料 3-7-6】【資料 3-7-7】【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-2】学校法人長崎総合科学大学固定資産及び物品調達規程【資料 3-7-3】公認会計士・顧問税理士・監事による監査一覧【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-4】長崎総合科学大学公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-7-5】監査報告書【資料 3-7-6】学校法人長崎総合科学大学情報公開規程【資料 3-7-7】学報(CAMPUS PRESS) No.101【資料 3-1-27】と同じ【自己評価】
予算編成から執行、決算にいたるまでの会計処理については適切な処理を行っており、会計監査についても、監事による業務監査及び会計監査、並びに監査法人による会計監査を行っており、適正に実施されている。
68

長崎総合科学大学（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適切な実施、会計監査の体制整備と厳正な実施については、引き続き公認会計士による会計監査並びに監事による業務監査及び会計監査を通じて適正な運営を確保していくとともに、会計事務に携わる教職員には規程等の遵守、内部牽制体制の確保や意識の向上等について SD 研修会等を通じて周知徹底していく。
なお、監事や監査法人、顧問弁護士からの指摘事項があったことついては、大小を問わず改善をしていく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、中期経営計画（平成 22（2010）年 10 月）及び経営改善計画（平成 25（2013）年 2 月）を策定し、学校運営の改善及び経営の安定に向けて努力を続けている。
このような中で、教職員が一丸となって平成 26（2014）年度に学部学科の改組や施設の再配置を行い、これを契機として平成 25（2014）年度にすべての本学の規程等を見直し新
たな学園づくりの出発点とした。これらの取り組みは、教職員の意識の改革と今後の学校運営に非常に大きな効果があったと確信している。
中期事業計画の進捗状況については、毎年ヒアリングを通じて進捗状況を確認し、今後の課題等について所管部署と協議を行っている。更に教育改善を軌道に乗せていくために
副学長制度の導入や企画・政策機能の充実に向けての事務局組織の改革などを行ったが、これらの改革についての円滑な推進を図っていくことがこれからの課題である。
本学は、学生第一主義や面倒見の良い大学を標榜している。本学に学生を預けて良かったと思える大学づくりのための努力がこれからも求められる。小規模な大学ならではの特性を発揮し、ブランド化を目指して更なる改善を行っていきたい。
一方、本学の最大の課題は、経営改善計画に沿った経営改善を着実に実行し、早急に経営基盤の強化・安定化を図ることである。これについては、外部理事及び監事を委員とした経営改善計画検証会議で検証していくこととしているが、そのためには学生数の確保に教職員が一丸となって立ち向かわねばならない。
引き続き、これらの課題を教職員全員で共有し、本学が進むべき中期的な計画を示しつ
つ、教職員一人ひとりが共通認識のもとに将来に向けた教育研究や地域貢献をはじめとする諸活動が行われるよう取り組むこととしている。

69

長崎総合科学大学
基準 4.自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
1）自己点検・評価の学則への明示
本学では、｢自律自彊｣｢実学実践｣｢創意創新｣｢宇内和親｣からなる建学の精神と、｢人類愛の存するところ技術への愛もまた存する｣という大学の理念に基づき、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を育成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを大学の目的としている。この実現に向けて、学則第 1 条（大学の目的と学部の設置及び自己点検・評価）に、｢目的が達成されているかを検証し改善していくために、教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検・評価を行うものとする｣と自主的な自己点検・評価を行うことを定めている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
2）自己点検・評価の実施経緯と実績
本学における自己点検・評価は、平成 6（1994）年度に学長を委員長とする｢自己点検・評価委員会｣が発足し、｢長崎総合科学大学の現状と課題｣が取り纏められたことに端を発する。
【資料 4-1-3】続いて、平成 9（1997）年度には、｢長崎総合科学大学の研究教育活動｣が取り纏められた。【資料 4-1-4】
平成 11（1999）年度以降は、本格的な自己点検・評価システムの確立をめざし、｢自己点検・評価は、理事、教職員並びに各組織の自立性を尊重しつつ、理事及び教職員
自らが法人運営及び教育研究活動の現状を客観的に把握し、長所を認識するとともに、改善すべき点や今後の改革の方向等を明らかにすることによって、本法人における教育研究水準の向上、教学理念、目標及び社会的使命の達成を図ろうとするものである｣を理念として、平成 12（2000）年度に、｢自己点検・評価規程｣を策定し、自己点検・評価の適切な実施を確保するため、本規程に基づき、｢自己点検・評価推進会議｣、並びに｢自己点検・評価実施委員会｣を設置した。【資料 4-1-5】
このような自己点検・評価体制の確立に伴い、平成 12（2000）年度には、｢長崎総合科学大学の現状と課題｣、並びに｢長崎総合科学大学研究教育活動｣を報告書として取り纏め、学内外へ公表してきた。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
以上の自己点検・評価活動を踏まえ、平成 20（2008）年度には、｢自己点検・評価報告書｣を取り纏め、日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、同機構が定める大学評70長崎総合科学大学
価基準を満たしていると認定を受けている。【資料 4-1-8】3）中期経営計画に基づく自己点検・評価
学校法人では、平成 22（2010）年 10 月に中期事業計画と中期財政計画で構成される｢学校法人長崎総合科学大学中期経営計画｣を策定した。【資料 4-1-9】
このうち中期事業計画は、選ばれる大学づくり、選ばれる高校づくり、定員の確保、教育環境の充実、地域貢献等、国際化の推進、組織運営の強化、健全な法人経営、記念事業の 9 分野に分類されており、具体的施策として 125 項目を織り込んでいる。中期事業計画の中からその年度の重点事業を事業計画として年度当初に定め事業の推進を図る課題ごとに具体的施策を掲げ改革・改善を図っている。
また、中期事業計画に基づき、各学部学科、附置機関、研究所、事務組織等の年間事業計画（具体的施策、前年度の達成状況、本年度の目標・戦略）、補完表（基礎デー
タ資料）を年度始めに提出させ、自己点検・評価を各部署で実施させるとともに、自己点検・評価推進会議のメンバー（理事長、学長、学内理事等）によるヒアリングを実施し、改善を要する案件については、当該部署へ改善方策の検討を求めている。
【資料 4-1-10】平成 25（2013）年度からは、上記の結果を自己点検・評価推進会議で評価し、｢中期事業計画の進捗状況と評価｣として取り纏めている。【資料 4-1-11】さらに、学校経営・運営を円滑にしていくため、平成 22（2010）年に理事長をはじめ学内理事、並びに教職員（管理職）で構成される｢経営企画会議｣を設置し、学園経営や運営、中期経営計画などについて方針の確認及び協議を行っている。【資料 4-1-12】
4）経営改善計画の策定と自己点検・評価
中期経営計画の着実な推進を基本として、経営改善のための抜本的対策及び財務基盤安定に向けた実行計画として、平成 25（2013）年 2 月に｢学校法人長崎総合科学大学
経営改善計画｣を策定した。また、この経営改善を着実に実行していくため、経営改善計画に基づき｢経営改善計画検証会議｣を平成 25（2013）年 9 月に設置した。この検証
会議は、学外理事（3 人）と監事（2 人）で構成され、経営改善状況の検証や学校運営に関する諸問題について審議し、毎年度、経営改善計画成果報告書を理事長に提出することとしている。【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】
5）教員の教育研究活動に伴う自己点検・評価
教員の教育研究活動については、平成 19（2007）年度から教育・研究等業績一覧を
年度末に全教員から提出させ、当該年度における教育研究等の進捗状況や通年の蓄積
成果を学長、学部長を中心に点検・評価を行うことになっている。
【資料 4-1-15】併せて平成 24（2012）年度からは、教員の教育、研究、社会連携、国際交流、学内運営の各項目について、分野別自己点検・評価を実施させ、項目別基準表をもとに点数化を行い、個人評価書として、年度末に提出させることにしている。個人評価書は、所属長である学部長、続いて学長が第 2 次評価、第 3 次評価を実施し、基準に満たない教員については必要に応じて指導を行うことにしている。最終的には、自己点検・評価
担当教学理事が総合的に取り纏めを行うことになっている。
【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】
6）教育改善に向けた自己点検・評価
授業改善のあり方については、教育の質向上をめざし、平成 17（2005）年度より学
71

長崎総合科学大学生による授業評価アンケートを授業評価実施委員会のもと、年 2 回の周期性をもって実施している。その結果については、各教員が当該授業についての自己点検・評価を行い、早期に学生の要望に応えるべく改善を図っていくため、改善点を明らかにしている。【資料 4-1-18】
また、平成 19（2007）年度からは、教員の FD 研修会や職員の SD 研修会を定期的に実施し、全学的に改善点の洗い出しを行っている。過去 3 年間のテーマを表 4-1-1 に示す。
表 4-1-1

FD 研修会・SD 研修会＜FD 研修会＞
平成 23(2011)年度

第 1 回：知能情報学科のカリキュラム変遷
第 2 回：発達障害支援の現状と取り組みについて
第 3 回：JABEE の状況報告と研究授業の今後の活用について

平成 24(2012)年度

第 1 回：平成 25 年度改組全般について
第 2 回：平成 25 年度改組届出書類最終提出案について

平成 25(2013)年度

第 1 回：教育施設における障がい学生支援の必要性
第 2 回：改組後の共通教育の新カリキュラムについて
第 3 回：改組後の情報・キャリア科目と総合情報学部の教育内容
第 4 回：研究・社会貢献活動の現状と将来構想について

平成 26(2014)年度

第 1 回：アクティブラーニングの取組みと学修成果の可視化の現状について＜SD 研修会＞
平成 24(2012)年度

第 1 回：本学における契約制度について

平成 25(2013)年度

第 1 回：本学の支援状況報告

障がい学生支援の現状と今後

第 2 回：防災と職員の役割
被害を最小限に抑えるために日頃行う業務
第 3 回：研究・社会貢献活動の現状と将来構想について
平成 26(2014)年度

第 1 回：アクティブラーニングの取組みと学修成果の可視化の現状について外部評価の活用としては、教育内容の充実と向上をめざし工学部機械工学科（現、工学部工学科機械工学コース）では、技術者教育プログラムの適切性を評価し認定を行っている日本技術者教育認定機構（JABEE)の認定評価を受審し、客観的な判断によって教育の質の向上を図っている。【資料 4-1-19】
7）学部改組に伴う自己点検・評価
平成 24（2012）年度からは学部教育における学士力の向上並びに各専門分野の分野
別質保証を担保しながら、学問分野の枠を超えた普遍的・基礎的な能力の育成をめざ
して、教育課程並びに教育プログラムの全学的な自己点検・評価を実施した。その結果、平成 26（2014）年度から、従来の工学部、情報学部、環境・建築学部からなる 3
72

長崎総合科学大学
学部 7 学科制より、工学部、総合情報学部からなる 2 学部 2 学科 8 コース制へ改編するとともに、教育課程並びに教育プログラムの大幅な改善を実現することができた。
また、平成 25（2013）年度には学部改組に伴うキャンパス・施設の最適化や各種会議
体・運営体制の全面的見直しとそれらに関する諸規程の全面的改定などを実施し、大幅な大学環境の改善を図ることができた。【資料 4-1-20】【資料 4-1-21】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】｢建学の精神｣の改新と｢大学の理念｣の創定について【資料 4-1-2】長崎総合科学大学学則（第１条）【資料 4-1-3】長崎総合科学大学の現状と課題（平成 6（1994）年）【資料 4-1-4】長崎総合科学大学の研究教育活動（平成 9（1997）年）【資料 4-1-5】学校法人長崎総合科学大学自己点検・評価規程【資料 4-1-6】長崎総合科学大学の現状と課題（平成 12（2000）年）【資料 4-1-7】長崎総合科学大学研究教育活動（平成 12（2000）年）【資料 4-1-8】長崎総合科学大学自己評価報告書（平成 20（2008）年 6 月）
【資料 4-1-9】学校法人長崎総合科学大学中期経営計画【資料 3-1-2】と同じ【資料 4-1-10】中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-11】中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-12】学校法人長崎総合科学大学経営企画会議設置規程【資料 3-1-4】【資料 4-1-13】学校法人長崎総合科学大学経営改善計画【資料 3-1-6】と同じ【資料 4-1-14】経営改善計画検証会議設置要綱【資料 3-1-7】と同じ【資料 4-1-15】研究・教育等業績一覧及び自己採点評価票【資料 4-1-16】教育研究等活動報告書（個人評価書）【資料 4-1-17】項目別評価基準表【資料 4-1-18】授業評価アンケート報告集（2012 年度、2011 年度、2010 年度）【資料 4-1-19】JABEE 認定書【資料 4-1-20】工学部及び総合情報学部の設置の趣旨等を記載した書類（文部科学省届出書類）【資料 4-1-21】大学組織の改編について
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
本学における自己点検・評価とその開示は、平成 6（1994）年度に｢自己点検・評価委員会｣が発足し、｢長崎総合科学大学の現状と課題｣が取り纏められたことに端を発す
るが、本格的な自己点検・評価体制の確立は、｢自己点検・評価規程｣を策定した平成
12（ 2000）年度以降となる。本規定は、学部改組に伴う諸規程の改定により平成 26（ 2014）
年 4 月 1 日より新たなものとなったが、従来と同様、｢自己点検・評価推進会議｣、並びに｢自己点検・評価実施委員会｣の設置を定め、具体的に活動を実施している。自己点検・評価推進会議の構成メンバーは、理事長、学長、校長、理事若干名、副学長、各学部長、教務部長、学生部長、工学研究科長、事務局長で構成されており、法人を73長崎総合科学大学
含めた学園全体としての自己点検・評価が実施できる体制を担保している。
【資料 4-1-5】
また、自己点検・評価実施委員会は、自己点検・評価の具体的実施組織として位置づけられており、自己点検・評価推進会議の議長が指名したものをもって実施委員会を構成するものとしている。具体的な構成員は、学長を委員長として、副学長 3 人、
学内理事、学部長、教務部長、学生部長、工学研究科長、事務局長、室長 2 人、及び別途理事長が指名した教授 1 人から構成されている。自己点検・評価に伴う情報の収集・分析や教育内容の改善・向上のための情報の収集・分析、自己点検・評価体制の整備、外部評価への対応等の活動は、総務企画課、学務政策課、教務課、学生課を中心に全事務課が連携を図りながら行っている。【資料 4-1-22】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-5】学校法人長崎総合科学大学自己点検・評価規程【資料 4-1-22】自己点検・評価推進会議議事録
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
本学における自己点検・評価とその開示は、平成 6（1994）年度に取り纏めた｢長崎総合科学大学の現状と課題｣が最初となるが、続いて平成 12（2000）年度に｢長崎総合科学大学の現状と課題｣が取り纏められ、平成 20（2008）年度には、｢自己点検・評価
報告書｣を取り纏め、日本高等教育評価機構による外部認証評価を受審している。そして、この度、平成 26（2014）年度に第 2 回目の外部認証評価を受審することとなり、ほぼ周期性をもって自己点検・評価を実施してきた。【資料 4-1-3】【資料 4-1-6】【資料 4-1-8】
また、平成 19（2007）年度以降については、学内における自己点検・評価に留まる
ものの、学校法人の中期事業計画に基づき、各組織の年間事業計画を年度始めに提出させるとともに、自己点検・評価を各部署で実施し、自己点検・評価推進会議のメンバーによるヒアリングも現在に至るまで毎年実施している。【資料 4-1-10】
教員の教育研究活動についても、平成 19（2007）年度以降、教育・研究等業績一覧
を毎年度末に全教員から提出させ、学長、学部長を中心に点検・評価を行うことになっている。【資料 4-1-15】また、平成 24（2012）年度からは、教員の教育、研究、社
会連携、国際交流、学内運営の各項目について、分野別自己点検・評価を実施させ、項目別基準表をもとに点数化を行い個人評価書として、毎年年度末に提出させ、所属長である学部長、続いて学長が第 2 次評価、第 3 次評価を実施することとしている。
【資料 4-1-16】
平成 17（2005）年度からは学生による授業評価アンケートについても、年 2 回の周期性をもって実施している。【資料 4-1-18】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-3】長崎総合科学大学の現状と課題（平成 6（1994）年）
74長崎総合科学大学【資料 4-1-6】長崎総合科学大学の現状と課題（平成 12（2000）年）【資料 4-1-8】長崎総合科学大学自己評価報告書（平成 20（2008）年 6 月）
【資料 4-1-10】中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-15】研究・教育等業績一覧及び自己採点評価票【資料 4-1-16】教育研究等活動報告書（個人評価書）【資料 4-1-18】授業評価アンケート報告集（2012 年度、2011 年度、2010 年度）【自己評価】
本学のこれまでの自己点検・評価活動に示すとおり、学則、並びに自己点検・評価
規程に基づき、大学の使命・目的に即した独自の自己点検・評価を実施していると判断する。
自己点検・評価体制についても、自己点検・評価規程に基づき、自己点検・評価推進会議、並びに自己点検・評価実施委員会が中心となり、法人組織、事務組織、教学組織が連携した体制が十分構築されており、自己点検・評価体制の適切性は担保されていると判断する。
自己点検・評価の周期等の適切性については、自己点検・評価の外部評価については､必ずしも周期的とは言えないが、平成 6(1994）年度以降これまで 4 回取り纏めを実施しており、周期性はそれなりに満たしていると判断している。一方、内部における自己点検・評価は、平成 19（2007）年度以降、毎年定期的に実施されており、その改善効果も現れており、自己点検・評価の周期等の適切性は担保されていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神と大学の理念に基づいた教育研究の実現に向けて、法人組織、教学組織、事務組織が一体となって、これまで自己点検・評価に取り組み、その成果を着実にあげつつある。特に、平成 26（2014）年度からの学部改編に伴い、教育課程、教育プロ
グラムの大規模改革や事務組織、教学組織・運営方法の大幅な見直し、諸規程の改定など様々な環境改善を図ってきたが、今年度はその運用の初年度となる。この学部改編に掲げた目的・目標を達成していく上で、まさに今後の自己点検・評価の適切な運用と体制の強化が重要な役割を担っている。今後も、引き続き自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施できる体制や運用のあり方を検討し、大学教育の着実な改善・向上を目指していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
75

長崎総合科学大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
本学の定常的な自己点検・評価は、前述したように学校法人の中期事業計画に基づき各部署で策定された年間事業計画による自己点検・評価が中心となるが、4-2-②で示すように、大学事務局で日常的に収集されているエビデンス（データ・資料）をもとに、各部署で独自に分析を行い、その結果を用いて点検・評価を行っており、透明性の高い客観的な自己点検・評価が行われている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
教員の教育研究活動に対する自己点検・評価については、前述したように教育・研究等業績一覧の提出とともに、基準表に基づく評価点の算出、加えて平成 24（2012）年度から実施している教育、研究、社会連携、国際交流、学内運営の各項目別自己点
検評価についても、項目別基準表をもとに点数化を行い個人評価書として点検・評価が実施できるシステムを採用しており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点
検・評価が実施できている。【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
教育環境の自己点検・評価については、年 2 回実施される授業評価アンケートや学期始めに実施される教務関係、学生生活関係のアンケート調査などのデータをもとに行われており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施できている。
【資料 4-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-2-2】中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-11】と同じ【資料 4-2-3】研究・教育等業績一覧及び自己採点評価票【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-2-4】教育研究等活動報告書（個人評価書）【資料 4-1-16】と同じ【資料 4-2-5】授業評価アンケート報告集【資料 4-1-18】と同じ
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
学生の学習や修学支援等に関しては教務課、学生の生活支援については学生課が、入学全般に関しては入試課が事務部門として業務を担当しており、それぞれの業務に係る情報やデータに関しては、日常的に情報の収集と蓄積が行われており、必要に応じて当該学科や教務専門委員会、学生専門委員会、入学対策専門委員会等の関連委員会へ情報が提供され、分析・検討が加えられている。
前述したとおり学校法人の中期事業計画に基づき、各部署は年間事業計画（具体的施策、前年度の達成状況、本年度の目標･戦略）、補完表（基礎データ資料）を年度始めに提出することになっているが、本事業計画の策定にあたっても、上記の事務組織における日常的な情報やデータを活用し、自己点検・評価を行っている。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
学生の日常的な学生生活や修学関係の現状把握や改善を行うため、4 年に 1 度全学生を対象としたアンケートを実施している。また、1 年生に対しては毎年アンケートを実76

長崎総合科学大学
施している。また、意見箱を学内 3 ケ所に置いて、学生がいつでも要望や意見等を述べることができる体制を整えている。これらの結果については、学生専門委員会等で分析・検討が加えられている。【資料 4-2-6】
教員の教育研究活動等についても、前述のとおり、研究教育等業績一覧及び自己採点評価票、並びに個人評価票を毎年年度末に提出を求め、現状把握のための情報収集と分析を行っている。【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
本自己点検・評価書においても、エビデンス（データ･資料編）は、大学事務局の日常のデータ収集・整理に基づいて取り纏められている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-2-2】中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-11】と同じ【資料 4-2-3】研究・教育等業績一覧及び自己採点評価票【資料 4-1-15】と同じ【資料 4-2-4】教育研究等活動報告書（個人評価書）【資料 4-1-16】と同じ【資料 4-2-6】学生委員会議事録並びに学生生活実態調査票
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
平成 20（2008）年に受審した｢自己点検・評価報告書｣、並びに｢評価結果｣について
はすべて大学ホームページを通して公開し、学内での共有と社会への公表を行っている。本自己点検評価報告書についても、受審後、教職員へ配布するとともに、遅滞なく大学ホームページで公表する予定である。【資料 4-2-7】
毎年実施している中期事業計画に基づく各部署の自己点検・評価結果は、｢中期事業計画の進捗状況と評価｣として取り纏め、代議員会等を通じて学内で情報共有することにしている。【資料 4-2-2】
学生の授業評価アンケートについては、各教員の｢結果の感想｣と｢今後の改善点｣を記し、それを｢授業評価アンケート報告集｣として冊子にまとめ教職員ほか関係者へ公表し共有を図っている。また学生も自由に閲覧できるよう各学部学科の事務室へも常備している。このように、結果を公表することで評価の客観性と信頼性を担保するとともに、学生と教員相互の相互理解を深めている。【資料 4-2-5】
本学専任教員による研究活動成果については、研究教育等業績一覧及び自己採点評
価票とは別に、情報を収集し、大学ホームページを通じて広く内外へその成果を公表するとともに、長崎総合科学大学紀要に当該年度の業績一覧を記載している。
【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】
その他、各種委員会等の活動については、毎年度末に各種委員会の総括として取り纏め、学内グループウエアを通じて学内共有を図っている。【資料 4-2-9】また、日常的な教育研究に関する改善計画は、学部長等連絡会や各種委員会で原案を策定し、代議員会並びに全学教授会等で審議し、必要に応じて役員会や常務理事会、理事会に審議事項として上程することになっているが、その過程の中で広く情報の共有を図れるようにしている。またこれらの内容や情報の周知は、教職員には教授会や課長会議等
77長崎総合科学大学
で、内容によっては学報に掲載している。【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】
同窓生、学生の保護者に対しては、理事長、学長あるいは理事が積極的に同窓会や大学が各地で開催している父母懇談会に出席し、本学の現状説明、事業計画等の報告を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-2】中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-11】と同じ【資料 4-2-5】授業評価アンケート報告集【資料 4-1-18】と同じ【資料 4-2-7】大学ホームページ

http://www.nias.ac.jp/【資料 4-2-8】長崎総合科学大学紀要【資料 4-2-9】長崎総合科学大学グループウエア・サイボウズ【資料 4-2-10】学部長等連絡会資料【資料 3-4-2】と同じ【資料 4-2-11】全学教授会資料【自己評価】
基本的には、エビデンスに基づいた透明性の高い定常的な自己点検・評価を行ってきていると判断しているが、大学の自己点検・評価システムとして、より明確にシス
テムの中に組み入れていくことが必要である。
現状把握のための調査・データの収集は、大学事務局が中心となり組織的かつ定常的に行われており、これをもとに関連部署や各種委員会において分析等が行われている。
今後は、本学の自己点検・評価システムがこれまで以上に効率的かつ適正に運用できるよう、調査データ等の統合データベース化を促進していく必要がある。
また、外部評価受審時の自己点検・評価報告書、外部評価結果、並びに定常的に実施している中長期計画に基づく自己点検・評価については、大学ホームページを通して学内外へ公表している。また、授業評価アンケート報告書等についても学内で情報共有されており、自己点検・評価の誠実性は満たしていると判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状把握のための調査・データの収集は、大学事務局が中心となり組織的に行われているが、本学の自己点検・評価システムがこれまで以上に効率的かつ適正に運用できるよう、エビデンスの重要性をより一層高めていくため、調査データ等の統合デー
タベース化を目指し、学内共有の最適化を推進していく。
教育研究活動の状況に関する情報の提供については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22（2010）年文部科学省令第 15 号）を受け、義務並びに努力義
務の項目を大学ホームページで公開しているが、そこで提示している内容が適正に実行されているかを判断するためにも、自己点検・評価を自主的・自律的に実施し、その結果を社会に公表していくことが問われている。そのため、これまで実践してきた社会への公表に加え、学内共有に留めていた自己点検・評価結果についても、精選しながら社会への公表に努めていく。
78

長崎総合科学大学
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
平成 20（2008）年に受審した｢自己点検・評価報告書｣に基づいて指摘された｢改善を要する点｣、並びに｢参考意見｣については、自己点検・評価結果を自律的に教育研究活動の改善に結びつけることができるよう大学として真摯に受け止め、その改善策について自己点検・評価推進会議並びに学校法人役員会で方針を確認するとともに、学長
及び各種委員会で原案を作成し、これまで具体的改善を図ってきた。
｢学生の授業評価アンケート｣については、各教員の具体的な改善方策を報告書に掲載して公表するとともに、公開授業の実践や FD 研修と連携しながら、学生の声を授業改善に結びつける仕組みを整備し、本学独自の PDCA サイクルを授業改善についても実践している。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
その他、各種改善計画についても、これまで以上に PDCA サイクルが機能するよう平成 26（2014）年度からの学部改編に伴い、教学組織の刷新を図り全学でその実践に取り組めるよう、各種委員会等で作成された改善計画が代議員会、全学教授会等で全学的に審議され実行できるよう体制を整えた。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-3-2】中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-11】と同じ【資料 4-3-3】教育研究等活動報告書（個人評価書）【資料 4-1-16】と同じ【資料 4-3-4】授業評価アンケート報告集【資料 4-1-18】と同じ【自己評価】
本学では、平成 20（2008）年度の｢自己点検・評価報告書｣に基づいて、これまで向上・改善方策の達成に努めてきた。また、本学独自の自己点検・評価システムに基づく PDCA サイクルが基本的には確立され、有効に機能していると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
前述したように、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルは、個別的には有効に機能していると判断されるが、大学全体として自己点検・評価結果を有効に機能させるためには、より統合された PDCA サイクルの確立が望まれる。このため、自己点検・評価推進会議、並びに自己点検実施委員会の更なる機能強化を図り、総合的な視点で大学改善・改革につなげていくシステムの確立を目指していく。
79長崎総合科学大学[基準 4 の自己評価]
本学は、大学設置基準の大綱化で自己点検・評価が努力義務として規定されて以降、自己点検・評価の体制を整え、これまで、3 回にわたり、自己点検・評価のまとめを報告書として作成してきた。また、近年では、本学独自の自己点検・評価システムを活用し、毎年点検・評価を行っており、十分な体制と周期性に基づき自己点検・評価を行い、大学の改善・改革につなげていると判断している。
特に、これまでの自己点検・評価結果に基づき、平成 24（2012）年度から取り組ん
できた学部改編計画は、新たな教育課程、教育プログラム、さらにはそれを実践しう
る組織・運用体制の見直しと規定化など、大規模かつ根本からの改善につなげることができ、平成 26（2014）年度から再スタートを切ることができた。
次年度以降は、学部改編による効果を検証していくためにも、自己点検・評価シス
テムの機能性をより高めるシステムづくりを強化し、それに基づく教育の質保証、加えて経営基盤の強化、社会貢献の推進に向け、全教職員あげて取り組んでいくことと
している。

80

長崎総合科学大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A． 地域社会との連携協力・地域社会への貢献

A－1

企業、自治体、地域との連携体制の強化≪A－1 の視点≫
A-1-①

社会貢献活動の体制の整備

A-1-②

企業、自治体、地域との連携協定の締結（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会貢献活動の体制の整備【事実の説明】
本学は、長崎県内の唯一の工学系私立大学として長い歴史があり、地方大学のあり方として、「地域との共生」「地域再生への貢献」を掲げ、長年にわたって、社会貢献、
特に地域の発展への貢献の活動を展開してきた。特に、近年、大学が果たすべき役割として、従来の研究、教育に並んで、社会貢献が強く叫ばれるようになってからは、
それまでの教職員個々の活動から、全学をあげて組織としての取り組みを展開すべく、組織の整備を行ってきた。本学の地域貢献活動を中心的に担っているのは、産官学連携センター、新技術創成研究所、地域科学研究所、長崎平和文化研究所、海洋スポー
ツ文化センターである。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】1) 産官学連携センター
全学的な産官学金連携及び地域連携活動のための窓口である。主要な活動は、・産官学連携による技術開発・持続可能な社会開発の推進
・知的財産の創出・活用の推進
・競争的資金による研究プロジェクトの獲得・推進
・地域の自治体・団体等との連携による人材育成など地域貢献活動
であるが、これらの他に、技術相談、講演会・交流会等による情報発信、ベンチャー
オフィスの提供による起業支援等々、地域に密着した活動を展開して、地域に信頼され、親しまれるセンターを目指して、活動を展開している。
組織は、センター長のもと、3 人の兼任教員を配置し、さらに非常勤の産官学連携コーディネーターと学科代表のコーディネーターを配置し、それに 3 人の専任事務局職員を配置して、業務を遂行している。【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】
2) 新技術創成研究所
本学研究活動の拠点で、先端技術による｢新技術の創成と新事業の創出｣を目的として設立され、研究部門として、次の 5 部門を置いている。
・環境・エネルギー部門、情報技術部門、ナノ・新素材部門、
バイオテクノロジー部門、生産技術・複合新技術部門
また、平成 13（2001）年度に、文部科学省の私立大学学術高度化推進事業の一つと81長崎総合科学大学
して実施された｢学術フロンティア推進拠点｣に選定され、｢学術フロンティアセンタ
ー｣を設立し、｢環境エネルギーの創成と高度利用技術に関する研究｣のテーマで、国内外の大学・研究機関と共同で研究を推進した。【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】3) 地域科学研究所
地域の科学技術と地域文化の発展に寄与することを目的とし、「環境と経済が両立し、脱温暖化の地域社会づくり」をテーマに活動を展開している。
主な研究分野は、地域経済研究と地域環境研究である。地域経済研究では、地域の産業構造・中小企業経営の研究・調査や相談、地域の行財政の研究・調査や計画等に取り組んでいる。地域環境研究では、地域環境（生態系・災害科学系・衛生科学系）
及び都市や農漁村の研究・調査・計画、環境保全や脱温暖化の地域づくりの研究・調査・計画等に取り組み、自治体や地域住民と連携して活動を展開している。
【 資料 A-1-7】【資料 A-1-8】4) 長崎平和文化研究所
本研究所は、恒久的国際平和の創造に資するため、学問・思想・宗教・芸術・科学
技術・人間関係・国際理解等、広義の文化現象を本質的に理解し、平和建設という視点で、評価・整理することを目的に謳って設立されている。具体的事業としては、平和文化の創造に関する研究・調査、内外研究者・研究機関との交流と協力、講演会の開催等を実施している。【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】5) 海洋スポーツ文化センター
本学創立の由来と立地条件から、海洋スポーツ・文化の普及に取り組んでいる。活動は多岐にわたり、市民講座（シーカヤック教室など）、体験学習（クルージング、シーカヤック、水上スキー等）、地区イベント支援（ペーロン大会、長崎帆船まつり等)、
地域環境保全活動支援（海岸清掃等)、地域行事への参加協力など展開している。
【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】長崎総合科学大学学則【資料 A-1-2】長崎総合科学大学大学院学則【資料 A-1-3】長崎総合科学大学産官学連携センター規程【資料 A-1-4】長崎総合科学大学産官学連携センター運営委員会細則【資料 A-1-5】長崎総合科学大学大学院新技術創成研究所規程【資料 A-1-6】長崎総合科学大学新技術創成研究所委員会細則【資料 A-1-7】長崎総合科学大学地域科学研究所規程【資料 A-1-8】長崎総合科学大学地域科学研究所運営委員会細則【資料 A-1-9】長崎総合科学大学長崎平和文化研究所規程【資料 A-1-10】長崎総合科学大学長崎平和文化研究所運営委員会細則【資料 A-1-11】長崎総合科学大学海洋スポーツ・文化センター規程【資料 A-1-12】長崎総合科学大学海洋スポーツ・文化センター運営委員会細則82

長崎総合科学大学
A-1-②

企業、自治体、地域との連携協定の締結【事実の説明】
社会貢献活動を、さらに組織的かつ活発・強力に推進する環境を整えるため、企業、
自治体、地域との連携協定の締結を進めてきた。これまで締結した連携協定は、次のとおりである。
1) 長崎市と 3 大学との産業振興に係る連携協力に関する協定
長崎市と長崎大学、長崎総合科学大学及び長崎県立長崎シーボルト大学の間で、長崎市の産業振興に資するため、中小企業の新事業展開及び創業を支援することを目的として、平成 19（2007）年 6 月 20 日に、協定を締結した。【資料 A-1-13】
2) 長崎県中小企業団体中央会との産学連携に関する包括協定
長崎総合科学大学と長崎県中小企業団体中央会は、県内中小企業支援の強化と地域経済の活性化に貢献することを目的として、平成 22（2010）年 10 月 12 日に包括連携協定を締結した。【資料 A-1-14】
3) 長崎県との人材育成連携協力協定
長崎総合科学大学と長崎県は、相互の連携を強化し地域産業を担う人材育成に関する連携協定を、平成 22（2010）年 6 月 22 日に、締結した。【資料 A-1-15】4) 平戸市との包括連携協定
長崎総合科学大学と平戸市は、相互の資源を活用した連携を推進することで、学術研究機能の向上、人材の育成及び地域社会の発展に寄与することを目的に、平成 25（2013）年 12 月 24 日に、包括連携協定を締結した。【資料 A-1-16】
5) 長崎県市町村行政振興協議会等との包括連携協定
長崎総合科学大学と長崎県市町村行政振興協議会は、相互の連携により、地域社会及び教育研究の発展に資するため、包括的な連携のもと、地域及び大学の発展と人材の育成に寄与することを目的に、平成 26（2014）年 6 月に協定を締結予定である。
また、長崎総合科学大学と長崎市との間においても、地域の発展に資するための包括的な連携に関する協定を締結すべく準備中である。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-13】長崎市と 3 大学との産業振興に係る連携協力に関する協定書【資料 A-1-14】 長崎県中小企業団体中央会と長崎総合科学大学との連携に関する協定書【資料 A-1-15】長崎総合科学大学と長崎県との人材育成の連携に関する協定書【資料 A-1-16】長崎総合科学大学と平戸市との包括連携に関する協定書【自己評価】
社会貢献活動を、それまでの教職員個々の活動から、全学をあげて組織としての取り組みとして展開すべく、組織の整備を行ってきた。体制の整備及び連携協定の締結
等、かなりの成果をあげることができたと判断している。

83

長崎総合科学大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
企業、自治体、地域との連携による社会貢献活動を、さらに強力に進めていく。その方策としては、これまで以上に全学一体となった組織的かつ計画的な取り組みを展開する必要があり、現在の｢産官学連携センター｣を、例えば｢社会連携企画戦略本部（仮称）｣として、研究所・センターを一体的にとりまとめ、企画機能まで有する組織とす
ることを検討する。また、企業、自治体、地域との連携協定の締結をさらに進めていく。

A－2

社会貢献プロジェクトの推進≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域と連携した地域プロジェクトの推進

A-2-②

産官学連携プロジェクトの推進

A-2-③

地域に根ざしたボランティア活動

A-2-④

学生プロジェクトのコンテスト等への参加

A-2-⑤

地元小学校・中学校・高校との連携

A-2-⑥

地域社会への人的・物的資源の提供

A-2-⑦

地域社会における人材育成（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域と連携した地域プロジェクトの推進【事実の説明】
地域社会の活性化、発展に寄与するため、地域自治体と連携した種々の事業に積極的に取り組んでいる。
1) 東長崎エコタウンプロジェクト
平成 21（2009）年、新学長就任時の大きな施策の一つに｢地域貢献｣への取り組みが掲げられた。平成 21（2009）年 8 月第 1 回地域開発研究懇談会を開催し、9 月より毎月研究会を実施して、本学で取り組むことのできる地域貢献を具体化することを決定した。【資料 A-2-1】この研究会を東長崎エコタウン研究会と命名し、9 月より翌年 3月まで毎月開催して、地域住民、自治体と一緒になって 23 講演を実施した。この研究会における議論をとりまとめ、下記のような「東長崎エコタウン構想」を平成 22（2010）
年 4 月に発表した。【資料 A-2-2】｢東長崎地区に、低炭素社会に向けた未来型エコタウンをつくり、実証実験を行うことを目的とします。この未来型エコタウンでは、｢CO₂と廃棄物の発生が少ない町｣、｢人と自然と技術が共生する町｣、｢安全で安心して暮らせる町｣を目指し、地域の住民、企業、自治体、大学が共同して研究プロジェクトを立ち上げていきます。｣
84長崎総合科学大学
東長崎エコタウン構想を展開するために、平成 22（2010）年 4 月より住民、地元企
業、自治体を交えて地域連携研究会を開催し、24 講演、総合討論会等を実施した。平
成 23（2011）年 4 月東長崎エコタウンプロジェクト準備会を開き、8 月には新技術創成研究所所長を委員長として、第 1 回東長崎エコタウンプロジェクト推進委員会を開催した。【資料 A-2-3】
平成 23（2011）年には、産官学民よりなる「東長崎エコタウン協議会」を設立し、プロジェクトの支援を行うこととした。【資料 A-2-4】これらの準備期間を経て、平成23（2011）年 12 月には文部科学省大学発グリーンイノベーション事業｢緑の知の拠点事業｣に全国で初めて採択され、3 年間で約 1.2 億円のプロジェクトがスタートした。
また、平成 24（2012）年 3 月には、国土交通省下水道革新的技術実証事業（B-DASH プ
ロジェクト）に採択され、約 6 億円で東部下水処理場でのゼロエミッション計画が東
長崎エコタウンプロジェクトの一環としてスタートした。平成 25（2013）年 3 月までに、大学敷地内に風力・太陽光発電を利用した電動バイク用充電ステーションやスマートハウスが建設され、実証実験がスタートした。学外には東長崎エコタウン構想のシンボルとなる太陽光と風力のみで発電するイルミネーション塔（通称：ペンギンツ
リー）が、大学、長崎市、地元企業の協力のもと建設された。平成 25（2013）年 7 月には、「東長崎エコタウン構想シンポジウム＆見学会〜長崎から日本を変える！未来を創る！〜」を協議会、大学、長崎市、長崎県の協力のもと開催した。【資料 A-2-5】2) 長崎県内各地方自治体との地域情報化に関する支援活動
長崎県の特色でも離島地域など条件不利益の地域活性化を目的として、各地方自治体からの委託を受け、学生も巻き込んだ情報化によるまちづくりの支援活動を展開している。具体的には、離島地域である壱岐市、対馬市、五島市、新上五島町、平戸市の他、長与町、佐々町において、行政内部や地域住民の意識調査、ニーズ調査など現状調査・分析を行い地域課題の抽出を図るとともに、今後の地域情報化計画の策定や設計業務の支援活動を推進している。なお、これらの地域情報化に関する調査研究は、文部科学省の科学研究費補助金としても採択を受けている。
【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】
3)｢長崎の教会群とキリスト教関連遺産｣のユネスコ世界遺産登録を目指す活動
県内唯一の建築学科では、古くから西洋文化の玄関であった長崎県内の様々な文化
財調査研究活動を行っている。近年では、特に｢長崎の教会群が、東西の文化が融合した特色ある教会建築であり、450 年に亘り、それぞれの教会が生活の中に息づきつつ、見事な文化的景観を創り出している｣ことを発信して、平成 13（2001）年から｢長崎の教会群を世界遺産にする会｣（代表:建築学科教授）として活動してきた。今日では｢長崎の教会群とキリスト教関連遺産｣として、平成 19（2007）年ユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録され、平成 24（2012）年には、長崎県が正式な世界遺産登録候補推薦を行い、平成 28（2016）年度登録を目指した活動を行っている。
研究面では、平成 21（2009）年から平成 23（2011）年に科学研究費補助金による研究、さらに自治体からの委託研究を行ってきた。歴史的価値、建造物としての価値、
文化的景観としての価値などの学術的整備、現在の生活に根差した｢生きた教会｣とし
85

長崎総合科学大学て周辺環境との一体的保存、観光との調和、保存技術などに関して専門的見地からの提言を行っている。
【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】【資料
A-2-16】4) 長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム｢NRC｣活動への協力
平成 22（2010）年 11 月、科学技術による本県産業の振興及び県民生活の向上に寄与することを目的として、長崎“新生”産官学金連携コンソーシアム(Nagasaki
Renaissance Consortium）(｢NRC｣）が設立され、県内の産官学金が連携した活動が開始された。
【資料 A-2-17】前掲の｢東長崎エコタウンプロジェクト｣は、コンソーシアムの 3 つの推進プロジェクトテーマの一つになっている。また大学等の管理する研究機器等や研究者人材データベース整備が行われている。さらに、｢産官学連携サロン｣としてシンポジウム等が実施されてきたが、平成 25（2013）年度は、｢テクノラボツアー｣
として、各大学のシーズ発表と所有する実験設備見学が行われ、本学も協力した。
【資料 A-2-18】【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】地域開発研究懇談会議事録【資料 A-2-2】東長崎エコタウン構想【資料 A-2-3】地域連携研究会（旧東長崎エコタウン研究会）開催状況【資料 A-2-4】東長崎エコタウン協議会活動報告【資料 A-2-5】東長崎エコタウン構想シンポジウム＆見学会【資料 A-2-6】長崎県離島地域における地域情報化に関する調査研究【資料 A-2-7】壱岐市地域情報化計画書（受託研究報告書）【資料 A-2-8】五島市情報化基本計画（受託研究報告書）【資料 A-2-9】長与町情報化計画書（受託研究報告書）【資料 A-2-10】佐々町新情報伝達システム詳細計画書（受託研究報告書）【資料 A-2-11】平戸市地域情報化推進指針【資料 A-2-12】地域自治体等に関わる受託・共同研究（平成 21 年度～平成 25 年度）【資料 A-2-13】科学研究費助成事業(科学研究費補助金)研究成果報告書(基盤研究 C）【資料 A-2-14】科学研究費助成事業(科学研究費補助金)研究成果報告書(若手研究 B）【資料 A-2-15】科学研究費助成事業(科学研究費補助金)研究成果報告書(基盤研究 C）【資料 A-2-16】上五島の文化的景観シンポジウム【資料 A-2-17】長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム【資料 A-2-18】テクノラボツアー in 長崎総合科学大学
A-2-②

産官学連携プロジェクトの推進【事実の説明】
本学は、県内で唯一の理工系私立大学であり、技術の支援や人材の供給等で、地域の産業界からの期待は非常に大きいものがある。産官学が連携した種々の共同研究、委託研究を実施しているが、その主要なものを以下に説明する。
86長崎総合科学大学
1) 木質バイオマスガス化プロジェクト
坂井正康名誉教授を中心とした研究チームは、農林水産省の委託研究において、農業・生物系特定産業技術研究機構（当時）と連携し、小型可搬式・低コスト・高効率を目指した、植物系バイオマスの新しい熱・電エネルギー供給システム｢農林バイオマ
ス 3 号機｣を平成 16（2004）年に開発した。出力 50KW 級のガスエンジン発電の実証プ
ラントによる実証試験を行うともに、私立大学学術フロンティア推進事業において、植物系バイオマスのガス化反応の特性評価の基礎研究を進め、実証試験に反映させた。
平成 21（2009）年度からは、新たに、農林水産省の補助事業において 250KW 級の発電能力を持ちメタノール燃料を製造可能な実用機の整備と技術の実証が開始された。
250KW バイオマスガス化プラント、250KW バイオマスメタノール合成プラント、30KW
バイオマスガス化発電・メタノール合成設備、10KW バイオマスガス化・発電設備、熱ガス発生設備などの実用化、商用運転の技術的指導を続け、技術の普及と発展を目指して活動している。【資料 A-2-19】
2) メタン発酵・ガス化プロジェクト
下水処理に付随して発生するメタンの発酵・ガス化を少ない消費電力で可能にする、新技術（超高温可溶化技術）の開発及び実証を行い、下水処理場の｢エネルギー生産工場｣化を目指す研究を行っている。平成 21（2009）年は北里大学、㈱九電工、長崎市等と連携し、実証試験を実施した。特に東長崎地区の東部下水処理場内において、メタン発酵処理施設を設置して評価を行い、環境にやさしい地域全体の低炭素地域化へ取り組んだ。平成 24（2012）年からは、島原市へメタン発酵処理施設を移設し、継続して研究を行っている。【資料 A-2-20】
3) 予防・在宅医療システムの開発（都市エリア産官学連携促進事業)
長崎県は、離島・へき地などを多く抱えており、これらの地域住民の予防・在宅医療システム構築を目指して、長崎大学などとともに、文部科学省都市エリア産官学連携促進事業に取り組んだ。【資料 A-2-21】
離島・へき地の医療機関、介護施設等や長崎大学病院の協力により、携帯電話等を介して在宅患者のバイタル情報計測端末と医療ネットワークを繋ぐ予防・在宅医療シ
ステム｢suisuiNURSE｣の開発を行い、実用化した。【資料 A-2-22】
4) 起業家支援活動
本学では、学内に起業家育成室（ベンチャーオフィス）を設けている。また、本学が主導し、長崎大学、長崎県立大学と連携して設置された大学連携型の起業家育成支援施設｢ながさき出島インキュベータ(D-FLAG)｣の運営について、長崎市や長崎県とともに、定期的な実務者会議、WG 委員会、運営委員会、各種イベントの支援、入居企業の審査、技術的支援などの活動を行っている。（入居企業延べ 80 社、退去企業 57 社）【資料 A-2-23】
また、本学教員自らが創設した、大学発ベンチャーが 4 社あり、そのうち、特にバ
イオマスエナジー（株）は、軌道に乗り事業性が有望である。【資料 A-2-24】
5) 知的財産管理体制の構築による実用化の促進
本学では、大学の研究成果を企業が安心して利用できるように、特許性がある成果を権利化する活動をしてきた。平成 21（2009）年度までの 3 年間は特許庁から知的財
87

長崎総合科学大学
産アドバイザーの派遣を受けて体制整備を図った。出願件数はそれほど多くないが、事業性の高いものについては特に注力し、国内外から評価の高いバイオマス技術の権利化に当たっては、発明協会や JST の特許支援員、国際出願補助を併用するなど、公共サービス等を利用しながら、小規模大学でも管理できる体制を構築した。また知的財産に関する教育も重要であり、大学院の授業科目｢知的財産権特論｣を開講した。この講座は、社会人に開放し、知的財産に関する市民の意識向上に貢献した。県内の他大学も同様の社会人講座が開設されるなどの影響もあった。【資料 A-2-25】
6) 長崎次世代エネルギーパーク

プロジェクト次世代エネルギーパークは、環境に優しい次世代エネルギーがどのようなものか、
実際に見て・触れて・体験できる地域拠点として経済産業省（資源エネルギー庁）が整備しているもので、平成 19（2007）年全国に先駆けてハウステンボスに設置され、その計画時から支援・協力している。太陽光発電やソーラーシップ、コージェネレー
ションシステム、常設展示施設（長崎次世代エネルギーパークテーマ館）、植物工場などの見学を通じて、ハウステンボス場内でエネルギーを作り、供給し、消費する、エ
ネルギーの｢地産地消｣が体感でき、長崎県の新エネルギーへの取り組みについて理解を深めることができる。【資料 A-2-26】
7) 西九州テクノコンソーシアム
長崎県北部地域の産官学が連携して、地域の産業と文化の発展に寄与することを目的に、平成 18（2006）年 4 月に｢西九州テクノコンソーシアム｣が設立され、特別会員として参加協力している。【資料 A-2-27】
事業参加実績
平成 23（2011）年 12 月

設立 5 周年記念講演会及び技術シーズ発表会

シーズ発表｢抗力型垂直軸風車の高出力化を可能にする二偏流板ケーシング｣｢小型ロボットハンドの研究開発｣
平成 24（2012）年 9 月

環境分野講演会、技術シーズ発表会

シーズ｢高温可溶化技術を利用した高濃度メタン発酵システム｣発表
並びにパネル展示会
平成 25（2013）年 12 月 環境エネルギーシンポジウム
ポスターセッション発表｢緑の知の拠点事業マイクログリッドシステム｣
8) 長崎県中小企業団体中央会
県 内 中 小 企 業 支 援 の 強 化 と 地 域 経 済 の 活 性 化 に 貢 献 す る こ と を 目 的 に 、 平 成 22（2010）年に締結した｢長崎県中小企業団体中央会との産学連携に関する包括協定｣に基づき、長崎県中小企業団体連合会との連携活動を展開している。【資料 A-2-28】
主な共催事業
平成 23（2011）年 3 月 技術シーズ発表会（5 件発表） 於 ANA ホテルグラバーヒル
平成 24（2012）年 2 月

環境・新エネルギーセミナー 於 長崎にこにこセンター

平成 25（2013）年 3 月

環境・新エネルギーセミナー～スマートコミュニティ・

スマートハウスのビジネスチャンスを探る～
於 セントヒル長崎
88

長崎総合科学大学
9) 特定非営利活動法人産業技術推進機構長崎
本 NPO 法人は、技術立県長崎を目指して、｢長崎県科学技術振興ビジョン｣策定の原動力となった県内有志企業が中心となって設立された。国・県の産官学連携を柱とした科学・産業技術による社会経済の活性化に重点を置いた政策に対応した活動を展開している。理事長や専務理事に本学教授が就任するなど、本学は中心的役割を担っており、本学と深い連携の上で、活動を行っている。【資料 A-2-29】
共催事業（過去2年の例）
平成25（2013）年3月

産官学連環型交流講演会～長崎におけるグリーンエネルギー技術の現状と将来～
平成26（2014）年3月

産官学連環型交流講演会～長崎における自然エネルギー導入促進ビジョンとその展開～【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-19】平成 22 年版科学技術白書【資料 A-2-20】高温可溶化技術を利用した高濃度メタン発酵システム【資料 A-2-21】都市エリア産学官連携促進事業【資料 A-2-22】製品紹介 suisuiNURSE【資料 A-2-23】ながさき出島インキュベーター(D-FLAG)【資料 A-2-24】バイオマスエナジー株式会社【資料 A-2-25】平成 23 年度

長崎総合科学大学

社会人開放授業のお知らせ【資料 A-2-26】長崎次世代エネルギーパーク【資料 A-2-27】西九州テクノコンソーシアム／技術シーズ発表会【資料 A-2-28】環境・新エネルギーセミナー【資料 A-2-29】特定非営利活動法人
A-2-③

産業技術推進機構長崎

地域に根ざしたボランティア活動【事実の説明】
学部学科、学生あるいは教職員が、地域との多彩な交流活動を活発に進めている。
1) 日見地区みんなでつながりタイ
大学キャンパスの位置する日見地区（日見地区連合自治会）で活動する団体（環境・福祉・防犯・まちづくり・子育て）の集まりである｢日見地区みんなでつながりタイ｣の一員として、学生活動団体および関連する教職員が参加し、団体間相互の活動の理
解や協力体制を築いている。また、日見地区イベントへの協力を行っている。
【資料 A-2-30】
2) ISO の家（いそのけ）
環境活動団体として、シーサイドキャンパスの環境マネジメントシステムの運用活動や隣接する日見公園の清掃活動（毎月 1 回）への参加を通じて、地域住民と学生の交流が行われている。他にも、地域自治会で実施されている古紙の回収活動の支援や、廃食油の回収活動を実施した。
また、社会人の集まりである川の清掃に取り組んでいる団体との協働により｢アクア89長崎総合科学大学
ソーシャルフェス@長崎｣に実行委員として参加している。【資料 A-2-31】
3) 竹取物語
地域課題である放置竹林の整備活動や間伐・伐採した竹を利活用した児童への自然
環境体験活動などを、環境系 NPO や任意団体と連携しながら実施している。
【資料 A-2-32】
4) ながさきエコネット
長崎市における地球温暖化防止対策活動として、市民総参加による取り組みを目指すため｢ながさきエコネット｣の活動があり、環境活動を実施している教員や学生が参加している。教員はこの活動の事務局として運営に携わり、長崎市の環境イベントである｢エコライフ・フェスタ｣の実施に関しても、市民・行政と協働して取り組んでいる。【資料 A-2-33】
5) JICA 草の根事業
平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度まで、JICA 草の根事業地域提案型の事業である｢小学校における環境保全活動の実施による持続可能な発展のための地域ネットワークづくり｣に教員が参加した。この事業は長崎市が提案団体、長崎大学及び長崎総合科学大学が実施団体として、インドネシア共和国のジャカルタ市において展開している環境改善へ向けたプロジェクトである。インドネシアからの研修生の受け入れも行っており、大学での取り組みや大学と地域での環境活動を教材とした研修指導で協力している。【資料 A-2-34】
6) 長崎自然共生フォーラム
この団体は、長崎県内の造園業者が中心となって設立し、自然体験施設を利用した子どもたちへの宿泊体験や自然環境保全活動・調査をしている。これらの活動に学生活動グループや教員が参加している。【資料 A-2-35】【資料 A-2-36】
7) 人間環境学科の取り組み
人間環境学科による単位科目｢ボランティア実践 A、ボランティア実践 B｣を利用したボランティア活動を展開している。【資料 A-2-37】
8) 世界遺産登録に関する活動
ア

軍艦島を世界遺産へ
長崎市の端島（軍艦島）について｢軍艦島を世界遺産にする｣取り組みが市民活動として展開されている。この活動に対する支援の一環として、軍艦島内の安全管理システムの構築を行っている。【資料 A-2-38】

イ長崎の教会群を世界遺産へ
長崎県内の教会群の世界遺産への登録を目指す活動を支援するため、県内・県外でのイベント実施時に建築学科の学生による教会の模型を使った展示などを行っている。

9) シニアネット
シニア世代の活動の場として、シーサイドキャンパスの部屋及び PC 環境を提供している（1 日／週）。大学の文化祭（シーサイドフェスティバル）では相互に展示会やイベントを実施して交流している。【資料 A-2-39】90

長崎総合科学大学【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-30】日見地区｢みんなでつながりタイ（隊)｣名簿【資料 A-2-31】AQUA SOCIAL FES 2013
【資料 A-2-32】持続可能な竹林整備のためのプラットフォーム構築事業【資料 A-2-33】ながさきエコネット【資料 A-2-34】草の根技術協力事業(地域提案型）業務完了報告書・自己評価シート【資料 A-2-35】長崎自然共生フォーラム規約【資料 A-2-36】平成 25 年度長崎自然共生フォーラム

勤務先名簿【資料 A-2-37】｢ボランティア実践 A｣が目指すもの【資料 A-2-38】端島プロジェクト【資料 A-2-39】シニアネットながさき
A-2-④

学生プロジェクトのコンテスト等への参加【事実の説明】
学生の自主的なプロジェクト（NiAS プロジェクト）に対する支援を行っている。
1) NHK 大学ロボコン｢NiAS 夢工房｣は、毎年開催される｢ABU アジア・太平洋ロボコン代表選考会｣を兼ねた｢NHK 大学ロボコン｣にチャレンジしている。8 月の ABU 概要発表後、9 月下旬に第 1次選考（書類審査）、1 月中旬に第 2 次選考（1 次ビデオ審査）、4 月上旬の第 3 次選考（2 次ビデオ審査）という厳しい審査を通過し、過去 13 回本大会に出場、上位入賞を果たしている。また、この取り組みは、競技のみに留まらず、小中高生への操作体験、
各種イベントでのデモンストレーションなど、その成果を学内外に公開している。第 6回（平成 9（1997）年度）の初出場での準優勝以来、ベスト 4：2 回、ベスト 8：3 回、デザイン賞：3 回、技術賞：2 回等々、輝かしい成績を残している。
ここ 5 年間の成績は、次の通りである。【資料 A-2-40】
第 18 回（平成 21（2009）年度）｢旅は道連れ･･･

勝利の太鼓を打て｣

ベスト 8＆デザイン賞＆トヨタ特別賞

第 20 回（平成 23（2011）年度）｢ロイ・クラトンの火をともせ！｣･･･

マブチモーター特別賞

第 21 回（平成 24（2012）年度）｢平安大吉（ペンオンダイガ）｣ ･･･

ベスト 8

第 22 回（平成 25（2013）年度）｢ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＰＬＡＮＥＴ｣･･･

予選リーグ敗退

2) ET ロボコン
｢NiASET｣は、ソフトウェアの制御技術を競う｢ET ロボコン｣に出場している。この ETロボコンとは、日本の産業競争力に欠くことのできない重要な｢組込みシステム｣分野
における技術教育をテーマに、決められた走行体で指定コースを自律走行する競技である。同一のハードウェアに、UML 等で分析・設計したソフトウェアを搭載して競うコンテストである。年々、実力が向上しており、平成 22（2010）年には｢チャンピオンシップ大会（全国大会）｣にも出場した。【資料 A-2-40】
91

長崎総合科学大学
平成 21（2009）年度

九州地区大会

競技部門

第4位

平成 22（2010）年度

〃

総合部門

第 3 位、チャンピオンシップ大会出場
走行競技部門

第 7 位（大学チーム中第 2 位）

平成 23（2011）年度

九州地区大会

予選敗退、九州地区特別賞

平成 24（2012）年度

〃

競技部門

平成 25（2013）年度〃

予選敗退、モデル部門でＩＰＡ賞

第1位

3) アクアロボコン｢あばまる NiAS｣は、ロボット自身が考え行動する自律型の水中ロボットを開発し、日本ロボネットが主催する水中ロボットコンテスト（水中ロボコン）に参加している。
水中ロボコンは、自作の水中ロボットによる競技会やプレゼンテーションを通じて、参加者の交流の輪を広げると共に、工学的知識・技術を駆使して現実的な課題に挑戦する大会である。平成 25（2013）年 11 月に初出場した。【資料 A-2-40】
4) ソーラーボート｢夢の船研究会ソーラーボートチーム｣は、2 種類のソーラーボートの開発を行い、1隻は、ソーラーパネル搭載、4 メートルの一人乗艇で、毎年、福岡県柳川市で開催される｢柳川ソーラーボート大会｣に参加している。もう 1 隻は、2 人乗りのレジャー艇で、毎年、4 月の｢長崎帆船まつり｣と 10 月の｢エコフェスタ｣に参加し、長崎港にある水辺の森公園内の水路でソーラーボート技術の成果発表と、一般客に操船を楽しんでもらっている。【資料 A-2-40】｢柳川ソーラーボート大会｣成績
平成 21（2009）年度

周回レース

4 位入賞、スラロームコンテスト

3 位入賞

平成 22（2010）年度

周回レース

3 位入賞、スラロームコンテスト

3 位入賞

平成 23（2011）年度

周回レース

5 位入賞、スラロームコンテスト

6 位入賞

平成 24（2012）年度

周回レース

7 位、

スラロームコンテスト

5 位入賞

平成 25（2013）年度

周回レース

9 位、

スラロームコンテスト

4 位入賞

5) 人力水中翼船｢夢の船研究会人力水中翼船チーム｣は、人の力で水中のプロペラを回して推進力を得、水中翼で船体を浮上させて航走する人力水中翼船の開発を行い、静岡市で開催される｢ソーラー＆人力ボート全日本選手権大会｣に参加している。近年は、更なる高性
能マシン製作のための研究開発に傾注しているが、過去、出場したレースでは輝かしい成績を残した。また、長崎港で行われる｢長崎帆船まつり｣と 10 月の｢エコフェスタ｣に参加している。【資料 A-2-40】｢ソーラー＆人力ボート全日本選手権大会｣成績
平成 18（2006）年度

人力ボート 学生の部

優勝（5 連覇）〃

クラスＡショートレース

準優勝〃

クラスＡ1 周スラロームレース

準優勝〃

クラスＡ1 時間優勝

6) 鳥人間コンテスト｢サーマルミッション｣は、琵琶湖で毎年開催されている｢鳥人間コンテスト選手権大92

長崎総合科学大学会｣出場を目指し、グライダーの製作を行っている。機体の設計・製作だけでなく、実験やコンピュータ・シミュレーションによる性能検討も行い、過去、本大会の滑空機部門に出場した実績を持つ。今後はゴム曳航方式で離陸できる初級グライダーの継続的研究、室内飛行ロボットコンテストへの参加にもチャレンジする。【資料 A-2-40】
7) マイコンカーラリー｢MCR 研究会｣は、毎年、東京で開催される｢ルネサンスマイコンカーラリー競技大会｣
での上位入賞を目標に、マイコンを搭載した自律型のラインレースカーの製作を行っている。マイコンカーラリーは、黒いコース上に引かれた白いラインをセンサーで読み取り走行し、その周回タイムを競う競技である。大会での成績は振るわなかったが、今後、制御・電子回路技術、パーツ性能の向上を図り、上位進出を目指す。
【資料 A-2-40】
8) NiAS ブランド力ｕｐ｢Softy（ソフティ）｣は、デザインに関する活動を通して、実践的なスキルを学びな
がら、デザインの力で大学のブランド力の向上を目的として活動している。デザイン
スキル・感性を磨き、学内の情報を載せたフリーペーパーの発行、新入生歓迎行事や学園祭などの学内イベントへの参加、学外の｢SASEBO アートマーケット｣へ学生団体で唯一参加するなど、活動の輪を広げている。【資料 A-2-40】
9) 建築コンペチャレンジ｢NiAS Arch Project｣は、企業などが開催している設計競技などに挑戦し、個々のデザイン力を高めると共に、今までにない新しい視点から物事を考えられるようになることを目的として研究活動を行っている。競技テーマや時代に即した設計内容、また、
地元地域の発展・振興に着目した設計には高評価を得ている。【資料 A-2-40】
平成 25（2013）年度｢水の家｣

日新工業建築設計競技

平成 24（2012）年度｢地域に生きるタウンホール｣ セントラル硝子国際設計競技

平成 23（2011）年度｢1000 人の災害避難民の為の仮設住宅｣

10) 災害時スターリングエンジン発電ストーブ
東日本大震災では、冬季における電力供給が失われたことによる被害住民の夜間の室内暖房の問題が発生した。｢プロジェクトⅩ｣は、災害時に使用でき、その熱エネル
ギーで同時に発電し、ライト、情報収集用機器が使用できるストーブを開発している。
【資料 A-2-40】
11) 自動手指洗浄消毒装置の開発
手術室での手指洗浄消毒を短時間で容易に行える装置を開発し、手術室における術者の手指洗浄消毒の肉体的・時間的軽減を図る自動ブラッシング型手指洗浄消毒装置を製作し、その効果の検証を行っている。【資料 A-2-40】
12) カタマラン型ソーラーカヌーの開発｢NiAS エネルギー｣は、カヌーや足こぎボートをカタマラン型にしてソーラーパネルを搭載し、発電した電気エネルギーでモーター推進機を回転させるシステムの開発に取り組んでいる。【資料 A-2-40】13) 長崎の教会建築等の模型制作｢建築デザイン研究会｣は、長崎県下の教会等の歴史的建築物を実測調査し、模型制作を行っている。活動実績としては、銀行、デパート、美術館、博物館、更には長崎
93

長崎総合科学大学
県が主催する各種展示会への出展がある。NPO 法人チャーチトラスト等とも連携して、教会群の世界遺産化に向けた活動に貢献している。【資料 A-2-40】【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-40】NiAS プロジェクト報告集
A-2-⑤

地元小学校・中学校・高校との連携【事実の説明】
地域に根差した大学、地域に開かれた大学を目指して、地元の小学校・中学校・高校との交流に積極的に取り組んでいる。
1) 高大連携等の取組み
アNiAS セミナーと体験学習
本学は、積極的に高大連携活動に取り組んでいる。大学教員が直接出向いて講義を行う｢出前講義 NiAS セミナー｣と、大学の施設見学並びに教育設備を利用した実践学習型の ｢体験学習｣の受け入れを行い、高等学校におけるキャリア教育、進路指導を支援している。
このうち、NiAS セミナーは毎年、教員ごとにセミナーテーマを設け、主に九州圏内の高等学校に教員を派遣している。
体験学習は主に長崎県内の高等学校からの訪問を受け入れており、施設・設備見学を中心としたもの、体験学習や実習を中心としたものなど、高校側の要望に応じた内容を提供している。
同様に地元の橘中学校などの生徒に対しても、中学生の将来を見据えた進路・
職業に対する関心を高めることを目的に体験学習の受け入れを行っている。
【資料 A-2-41】

NiAS セミナー
年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

22 校

16 校

22 校

20 校

21 校

年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

受入校数

12 校

11 校

15 校

10 校

10 校

派遣校数
（延べ)
体験学習

イ

附属高等学校と連携した｢長総大セミナー｣
理工系大学としての特色を活かした長崎総合科学大学附属高等学校との高大連携事業を実施している。これは附属高等学校の総合的学習の取り組みとして高校教員と大学教員が協力し、大学の特色を活かした体験型の高大連携授業であり、
94

長崎総合科学大学
長崎県の補助事業｢ながさき私学活性化事業｣（平成 18 年度～平成 20 年度）、｢ながさき私学魅力アップ授業｣（平成 21 年度～平成 23 年度）、｢輝く私学支援事業｣（平成 24 年度）として高等学校が採択を受けている。【資料 A-2-42】
ウ

スーパーサイエンスハイスクールにおける運営指導の協力
文部科学省が将来の国際的な科学技術人材を育成することを目指し、科学技術
や理科・数学教育を重点的に行う高校を指定する｢スーパーサイエンスハイスクー
ル（SSH）｣に指定された長崎県内の高等学校に対して、運営指導委員として本学教員の派遣や高校での出張授業を行うなどの協力を行っている。
長崎県立長崎西高等学校のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業に対して、平成 21（2009）年度以降、本学工学部長が運営指導委員として協力している。
平成 22（2010）年度～平成 25（2013）年度は、本学情報学部知能情報学科の教員
を高校に年に複数回派遣し、｢電子情報工学｣の出張講義を実施した。
【 資料 A-2-43】

2) 地元の小学校、中学校、高等学校と連携した交流活動
ア

日見小学校との交流事業
本学の近隣にある日見小学校と連携し、交流活動や大学見学を行っている。
環境・建築学部人間環境学科の教員と学生がキャンパス内の田んぼで、児童を招き、毎年田植えと稲刈りを実施している。これは、環境・建築学部人間環境学
科で自然環境のあり方、生態系の保全技術、食の安全や環境にやさしい農業技術を研究しており、地域連携の一環として体験実習として行っているものである。
また、平成 23（2011）年と平成 24（2012）年には、本学のロボコンサークル｢NiAS夢工房｣の学生が小学校に出向き、NHK 大学ロボットコンテストに出場したロボッ
ト操縦体験の出張授業を実施した。これは、ロボットの実演や仕組みを紹介し、操縦の体験を通して、ものづくりの楽しさや課題に取り組む姿勢を理解し、理科や工作に関して興味を持ってもらう目的で、全学年を対象に行った。
総合的な学習の一環として、日見小学校からの要請により、学部や別科日本語研修課程の外国人留学生との交流活動を行っている。それぞれの国の文化や言語に関心を持たせ、遊びや活動の中でコミュニケーションをとり、お互いを理解しあうことの大切さを楽しみながら学習してもらう目的がある。【資料 A-2-40】イ

小惑星探査機｢はやぶさ｣帰還カプセル展における交流
小中学生を対象に科学への興味関心を喚起するため、本学創立 70 周年記念事業の一環として平成 23（2011）年 12 月に開催した『小惑星探査機｢はやぶさ｣帰還カプセル展』に、地元近隣の小中学校の児童生徒を招待した。本学附属高等学校も全学年の生徒が来場した。
また、『小惑星探査機｢はやぶさ｣帰還カプセル展』の開催に先立ち平成 23（2011）年 11 月に、東長崎中学校からの要請により、本学工学部機械工学科の教員を派遣
し 1 年生に対して出張授業を行った。【資料 A-2-44】

3) 海洋スポーツ文化センターの取り組み
ア

海洋教育普及推進と地域交流
海洋スポーツ文化センターでは、大学傍の橘湾を有効活用し、水圏環境リテラ
シー教育の支援、海洋文化関係教育支援、海洋スポーツ関連クラブの支援、海洋
95

長崎総合科学大学
技術開発活動の支援、海洋スポーツの充実・普及運動を行っている。
その中の一つとして、海洋教育普及推進と地域交流を深めるため、近隣の小学校や学童保育の児童などに対するプレジャーボートの操船体験学習などを行っており、毎年夏には工学部船舶工学科と社団法人日本船舶海洋工学会の協力により、
平成 22（2010）年、平成 24（2012）年、平成 25（2013）年の 8 月に｢夏休みおもしろ船教室｣を大学で開催し、橘湾での操船体験学習のほか、ペーパークラフト教室を実施した。
また、長崎総合科学大学附属高等学校に対しても、ペーロン体験学習の実施支援などを行っている。【資料 A-2-45】【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-40】NiAS プロジェクト報告集【資料 A-2-41】NiAS セミナー
【資料 A-2-42】長総大セミナー報告集【資料 A-2-43】SSH 講座【資料 A-2-44】小惑星探査機｢はやぶさ｣帰還カプセル展【資料 A-2-45】海洋スポーツ・文化センターの取り組み（地域論叢 3～9 ﾍﾟｰｼﾞ）
A-2-⑥

地域社会への人的・物的資源の提供【事実の説明】
ア

学外委員会等への協力
本学は、工学部、総合情報学部及び大学院工学研究科を設置し、附属施設として新技術創成研究所、地域科学研究所、長崎平和文化研究所等を有しており、工学系分野に限らず多方面にわたる活発な教育研究活動を行っている。長崎県、長崎市をはじめとして、国、地方自治体、各種団体等より委員会等の委員の委嘱がなされており、その要請に応えるべく積極的な対応を行っている。平成 23（2011)年度においては 22 人・93 件、平成 24（2012）年度は 25 人・98 件、平成 25（2013）年度は、22 人・101 件の委員等の委嘱を受け、専門的な知見を生かして協力している。【資料 A-2-46】

イ

公開講演会の開催
本学では、学外から著名な研究者を招聘して世界の最先端の科学技術を紹介するとともに、本学の教育研究の取り組みや成果を発表することを目的として、毎年、公開講演会を開催している。平成 23（2011）年度は、知能情報学科による｢新しい時代の感性とデザイン｣、建築学科による｢住まいを創る｣、船舶工学科による｢クリーン＆エコへ挑戦する造船技術｣、機械工学科による｢日本の宇宙技術｣、長崎平和文化研究所による｢基地の島・ディエゴガルシアの歴史といま｣を開催し、延べ 811 人の参加があった。平成 24（2012）年度は、人間環境学科による｢農業と環境｣、船舶工学科・機械工学科・電気電子工学科による｢再生可能エネルギー利用の現状と将来｣経営情報学科による｢地域活性化とスポーツマネージメント｣、長崎平和文化研究所による｢3・11 以後の日本｣、新技術創成研究所による｢21 世紀の96

長崎総合科学大学
科学技術｣を開催し、延べ 508 人の参加があった。平成 25（2013）年度は、平成
26（2014）年度からの学部教育におけるコース制の導入を記念した｢未来をひらく
先進的な研究開発の最前線｣、環境・建築学部建築学科による｢住宅・建築の省エ
ネルギーに関する行政と技術の動向｣、長崎平和文化研究所による｢オキナワから見据える日本の平和｣、新技術創成研究所による｢21 世紀の科学技術～工学・科学発展の歴史と将来～｣を開催し、延べ 445 人の参加があった。【資料 A-2-47】
ウ

臨床工学技士の育成
日本の病院においては、高度化した多種多様な医療機器を扱う専門職である臨床工学技士の充足率はまだ 6 割程度と低く、しかも地域格差が著しく、長崎県では 4～5 割程度と言われている。本学では、臨床工学技士（国家資格）と医療エレクトロニクス技術者の育成を目的として、平成 19（2007）年 4 月に工学部電気電子工学科に医療電子コースを設置した。平成 23（2011）年 3 月に第 1 期生 23 人が卒業し、そのうち臨床工学技士国家試験受験者 18 人、合格者 13 人であった。平
成 24（2012）年 3 月には第 2 期生 22 人が卒業し、そのうち臨床工学技士国家試験
受験者 22 人（既卒 4 人含み）、合格者 12 人であった。平成 25（2013）年 3 月には第 3 期生 27 人が卒業し、そのうち臨床工学技士国家試験受験者 20 人（既卒 8 人含み）、合格者 9 人であった。平成 25（2013）年 3 月までの卒業生 72 人のうち、臨床工学技士国家試験合格者 34 人で、そのほとんどが病院に就職している。資格
未取得者も専門を生かして医療機器メーカー等で活躍している。【資料 A-2-48】

エ

住吉神社祭礼への協力
地域文化交流の一環として、地元の住吉神社祭礼に本学教員と学生有志が参加
し、祭礼準備から後片付けまでの手伝いをしている。祭礼の後の交流会においては、宮司様や住吉神社奉賛会会長様より、学生が手伝いをしていることについてお礼の言葉をいただいている。参加した学生にとっても貴重な経験になっている。
また、本学職員がボランテイアとして、日ごろ境内の草刈を行っていることについても感謝されている。【資料 A-2-49】

オ

夏休みおもしろ船教室
社団法人日本船舶海洋工学会の支援を受けて、海洋教育普及推進活動の一環として、｢2013 夏休みおもしろ船教室｣を平成 25 年 8 月 24 日（土）、シーサイドキャ
ンパスが面する網場湾で開催した。地元日見地区の学童保育｢とんねるクラブ＆とんねるキッズ｣56 人と一般参加を含めた 60 人が参加し、プレジャ－ボートによる
クル－ズ体験とペ－パークラフト製作を楽しんだ。【資料 A-2-50】

2) 物的資源の提供
アグラウンド・体育館・駐車場の開放
グラウンド・体育館は、近隣の幼稚園、小学校、中学校の運動会や各種団体の競技会、サッカー教室、行事等に貸与し、有効に利用されている。また、本学は長崎市より災害時における地域住民の緊急避難場所に指定されており、グラウン
ドは長崎県より緊急医療用ヘリコプターの離着陸場に指定されている。平成 25（2013)年度は、グラウンド・体育館は日見幼稚園、日見地区消防団等 10 団体約
670 人に提供した。駐車場は、本学キャンパスに隣接している長崎ペンギン水族館
97

長崎総合科学大学
からの依頼により、大型連休期間においては駐車場約 100 台、地域のフェスティ
バルの駐車場に約 150 台無料提供して利便を図った。【資料 A-2-51】
イ

講義室の開放講義室は、各種団体の試験会場等として貸与し、有効に利用されている。平成
25（2013)年度は、長崎県建築士会へ学科、設計製図の試験（約 320 人）、またシ
ニアネット長崎の研修会（毎週１回約 60 人）に貸与した。【資料 A-2-52】

ウ

図書館の開放図書館は、教育研究の重要な役割を担っているほか、学外者に開放しており、身分を証明するもの（身分証明書、運転免許証等）の提示により、図書館利用券が発行され、図書館の利用と図書の貸し出しを行なっている。また、図書館間ネットワークにより、全国の図書館の蔵書検索ができるようになっており、図書館間の相互貸借等で利用者サービスの向上に努めている。平成 25（2013）年度の学外利用者は、年間のべ 720 人、貸出冊数 227 冊（図書 204 冊、雑誌 23 冊）であった。平成 13（2001）年 10 月からの登録者累計は 197 人である。【資料 A-2-53】エ

小惑星探査機はやぶさ展の開催『小惑星探査機｢はやぶさ｣帰還カプセル展』をシーサイドキャンパス人間環境
学科棟にて平成 23（2011）年 11 月 30 日（水）から 5 日間開催し、延べ 5,739 人の参加があった。また、12 月 4 日（日）に機械工学科公開講演会｢日本の宇宙技術－使う宇宙、暮らす宇宙－｣を開催し、210 人の参加があった。さらに同日第 69
回 JAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）タウンミーティング in 長崎，長崎で語り合う、これからの宇宙開発第一部｢日本人宇宙飛行士と宇宙ステーション｣、
第二部｢『はやぶさ』から月探査へ｣を開催し 133 人の参加があった。
【資料 A-2-54】【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-46】委員委嘱・推薦一覧表（過去 3 年間）【資料 A-2-47】公開講演会のテーマと講師（過去 3 年間）【資料 A-2-48】臨床工学技士国家試験合格者数（過去 3 年間）【資料 A-2-49】住吉神社祭礼への協力（大学ホームページトピックス）【資料 A-2-50】夏休みおもしろ船教室【資料 A-2-51】体育施設の学外者使用状況【資料 A-2-52】講義室の学外者使用状況【資料 A-2-53】図書館の学外利用者数【資料 A-2-54】はやぶさ展実績報告書
A-2-⑦

地域社会における人材育成【事実の説明】
1) 長崎県との人材育成包括協定に基づく産業人材育成事業
県民所得の低迷や若者の県外流出などの課題をもつ長崎県においては、産官学が連携し、次代を担う人材育成を推進する必要があり、長崎県との平成 22（2010）年｢人材育成包括協定｣に基づき、ニーズの高い高度溶接や、今後、成長が見込まれる環境分野
98長崎総合科学大学などの高度人材育成講座を、長崎県や関係団体との協力により共同開催した。
○｢高度溶接管理技術者養成講座｣
受講者数（累計）

147 人○｢公害防止管理者養成講座｣
受講者数（累計）

平成 22（2010）年度～平成 25（2013）年度

平成 23（2011）年度～平成 24（2012）年度

10 人

2) 海洋・環境プロジェクトに係る人材育成事業
造船業は長崎県の中心的な産業の一つである。現在、造船業は世代交代期を迎えており、設計者も熟練者から若年者に業務の移行が進んでいる。一方で中小造船所や設計事務所の若年者には、船舶工学の専門教育を受けたことがない設計者も少なくない。
そこで平成 25（2013）年度より長崎県造船協同組合に協力し、長崎県の中小造船所に勤務する若手設計者向けの｢設計技術者講座｣を実施した。船舶の設計に係る事例を紹介しながら、材料力学や溶接工学の基礎を講義した。また設計に利用可能な 3 次元
CAD の紹介等を行った。平成 25（2013）年度は 5 回の講義を行い、4 社から延べ 16 人の参加があった。【資料 A-2-55】
第1 回（1月31日）：造船3次元CAD紹介セミナー
第2 回（2月 1日）：船殻設計と損傷事例、材料力学の基礎（応力）
第3 回（2月 8日）：艤装設計の部材強度、材料力学の基礎（座屈）
第4 回（3月 1日）：溶接施工と強度、材料力学の基礎（振動）第5 回（3月 8日）：設計と建造【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-55】平成 25 年度

設計技術者講座

実施報告【自己評価】
社会貢献活動の具体的な取組としては、地域や地域の産業界との連携プロジェクト、
学生の自主的なプロジェクト、地域社会の人材育成、地元の小・中・高校との連携、さらには地域に根差したボランティア活動等々、多岐にわたる多くの活動を展開して
おり、地域から評価していただける社会貢献ができていると判断している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域と連携した地域プロジェクト、産業界との連携プロジェクト、学生の自主的なプロジェクト、人材育成プロジェクト、地元の小・中・高校との連携、さらには地域に根差したボランティア活動等々、多岐にわたる多くのプロジェクトを推進している。
これらの活動は、各研究所、センターあるいは個人独自の取り組みが主体となっている。したがって、これらの具体的プロジェクトの推進を、更に進めていくためには、大学全体として計画的、組織的に進めていくことが必要であり、｢産官学連携センター｣
を、例えば｢社会連携企画戦略本部（仮称)｣として、研究所・センターを一体的にとりまとめ、企画機能まで有する組織とすることを検討する。

99

長崎総合科学大学[基準 A の自己評価]
本学は、中期事業計画における重点課題の一つに、｢地域に貢献する学園づくり｣を掲げ、地域に根差し、地域に開かれた学園を目指して、社会貢献活動を積極的に展開してきた。
先ず、その基盤となる｢企業、自治体、地域との連携体制の強化｣に関しては、活動を全学的に一体となった取り組みを展開するため、その窓口となる｢産官学連携センター｣を設立した。また、具体的活動の中心となる研究所やセンターも、それぞれ積極的な取り組みを展開してきた。また、企業、自治体、地域との連携協定を積極的に締結し、社会貢献活動に取り組みやすい環境整備に努めてきている。
次に、社会貢献活動の具体的な取組としての｢社会貢献プロジェクトの推進｣に関しては、地域と連携したプロジェクト、地域の産業界との連携プロジェクト、学生の自主的なプロジェクト、地域社会の人材育成プロジェクト、地元の小・中・高校との連携、さらには地域に根差したボランティア活動等々、多岐にわたる多くのプロジェク
トを推進しており、地域社会からの高い評価もいただいている。

100

長崎総合科学大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

101

長崎総合科学大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

102

長崎総合科学大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人長崎総合科学大学寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F－2】

長崎総合科学大学案内
長崎総合科学大学大学院案内長崎総合科学大学別科日本語研修課程案内
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

長崎総合科学大学学則
長崎総合科学大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】2015 年度学生募集要項
2015 年度大学院学生募集要項
2015 年度別科日本語研修課程案内
学生便覧、履修要項
Campus Guide 2014
履修ガイド 2014

【資料 F-5】

シラバス 2014
大学院シラバス 2014
別科日本語研修課程概要 2014
規程集 2014 年度【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）
平成 25 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
長崎総合科学大学アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人長崎総合科学大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員･内部役員)及び理事会、評議員
会の開催状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料(前年度分）【資料 F-10】

学校法人長崎総合科学大学役員・特別顧問・顧問名簿
学校法人長崎総合科学大学評議員名簿
平成 25 年度における理事会の開催状況
平成 25 年度における評議員会の開催状況

103

長崎総合科学大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人長崎総合科学大学寄附行為（第 3 条）

【資料 1-1-2】

規程集 2014 年度(1 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-1-3】

Campus Guide 2014 (5 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-1-4】

長崎総合科学大学学則（第１条）【資料 1-1-5】

履修ガイド 2014（1～7 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-1-6】

長崎総合科学大学大学院学則（第１条）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

長崎総合科学大学学則（第１条）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-2】

長崎総合科学大学大学院学則（第１条）【資料 1-1-6】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

長崎総合科学大学学則（第１条）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-2】

長崎総合科学大学大学院学則（第１条）【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-3-3】

規程集 2014 年度(1 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-4】

長崎総合科学大学案内【資料 1-3-5】

Campus Guide 2014 (5 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-3-6】

履修ガイド 2014（1～3 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-7】

規程集 2014 年度(2 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 1-3-8】

履修ガイド 2014（5～7 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-9】

履修ガイド 2014（4 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-10】

長崎総合科学大学大学院案内（2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-11】

規程集 2014 年度（4 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-3-12】

長崎総合科学大学全学教授会規程【資料 1-3-13】

長崎総合科学大学代議員会規程【資料 1-3-14】

長崎総合科学大学工学研究科教授会規程【資料 1-1-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類
総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 28）【資料 2-1-3】

規程集 2014 年度 (2～4 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 2-1-4】

長崎総合科学大学案内【資料 2-1-5】

学生募集要項 （平成 27 年度)(1～2 ﾍﾟｰｼﾞ)

2014（5、22、44 ﾍﾟｰｼﾞ）

104

資料 32）

長崎総合科学大学【資料 2-1-6】

大学ホームページ【資料 2-1-7】

オープンキャンパス開催要領【資料 2-1-8】

進学説明会式次第【資料 2-1-9】

長崎総合科学大学入学対策専門委員会規程【資料 2-1-10】

長崎総合科学大学大学院案内 2014 （2 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-11】

大学院工学研究科 2014 年度学生募集要項【資料 2-1-12】

工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類 45～48 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-13】

http：//www.nias.ac.jp/

総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類 46～48 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-1-14】

推薦入試面接用紙【資料 2-1-15】

長崎総合科学大学附属高等学校特別推薦入試学生募集要項【資料 2-1-16】

別科特別推薦入学試験学生募集要項【資料 2-1-17】

AO 入試出願エントリーシート【資料 2-1-18】

AO 入試面接用紙【資料 2-1-19】

外国人留学生試験募集要項【資料 2-1-20】

大学院進学説明会開催案内【資料 2-1-21】【資料 2-1-22】

学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）

【表 2-1】と同じ

平成 26(2014)年度第 2 回常務理事会資料 4－1（平成 26(2014)年度入学募集活動分析）【資料 2-1-23】

大学院工学研究科の入学者の内訳（過去 3 年間）【表 2-3】と同じ【資料 2-1-24】

2013 年度第 3 回･第 4 回工学研究科専攻主任会議事録【資料 2-1-25】

2014 年度第 1 回工学研究科教授会資料 G1404（写）【資料 2-1-26】

2014 年度第 2 回工学研究科教授会資料 G1407（写）2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類【資料 2-2-2】

長崎総合科学大学工学部修学規程【資料 2-2-3】

長崎総合科学大学総合情報学部修学規程【資料 2-2-4】

工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類【資料 2-2-5】

資料１）

資料 11）

総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類

資料 11）【資料 2-2-6】

履修ガイド 2014（4～7 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-2-7】

長崎総合科学大学大学院学則【資料 2-2-8】

長崎総合科学大学大学院履修規程【資料 2-2-9】

長崎総合科学大学大学院学位規程【資料 2-2-10】

長崎総合科学大学工学部修学規程（第 2 条）

【資料 2-2-11】

長崎総合科学大学総合情報学部修学規程（第 2 条）

【資料 2-2-12】

長崎総合科学大学学則（別表１授業科目）【資料 2-2-13】

履修ガイド 2014（68～81 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-3】と同じ

105

長崎総合科学大学【資料 2-2-14】

工学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類）【資料 2-2-15】

総合情報学部設置届出書（設置の趣旨等を記載した書類）【資料 2-2-16】

履修ガイド 2014

【資料 2-2-17】

シラバス 2014【資料 2-2-18】

長崎総合科学大学工学部修学規程（第 4 条）

【資料 2-2-19】

長崎総合科学大学総合情報学部修学規程（第 4 条）

【資料 2-2-20】

履修ガイド 2014（13 ﾍﾟｰｼﾞ）

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

新入生オリエンテーション配布資料（教務関係資料）【資料 2-3-2】

シラバス 2014【資料 2-3-3】Campus Guide【資料 2-3-4】

学習支援センター利用実績【資料 2-3-5】

学部、学科別の退学者数の推移【資料 2-3-6】

Active【資料 2-3-7】

過去 5 年間の TA(Teaching Assistant)実績【資料 2-2-17】と同じ
2014

Academy（32 ﾍﾟｰｼﾞ）【表 2-4】と同じ

出席管理

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

長崎総合科学大学学則（第 10 条）【資料 2-4-2】

長崎総合科学大学工学部修学規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-4-3】

長崎総合科学大学総合情報学部修学規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-4】

シラバス 2014【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-4-5】

成績評価基準【表 2-6】と同じ【資料 2-4-6】

長崎総合科学大学編入学生の単位認定取扱い細則【資料 2-4-7】

履修ガイド 2014

【資料 2-4-8】

長崎総合科学大学大学院学則【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-4-9】

長崎総合科学大学大学院履修規程【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-4-10】

長崎総合科学大学大学院学位規程【資料 2-2-9】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

長崎総合科学大学就職専門委員会規程【資料 2-5-2】

長崎総合科学大学案内 2014（76～77 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 2-5-3】

Campus Guide【資料 2-5-4】

長崎総合科学大学学則（別表 1 授業科目）【資料 2-5-5】

将来計画フォーラム授業計画【資料 2-5-6】

大学生活プラン及び目標達成シート【資料 2-5-7】

キャリアデザインプログラム【資料 2-5-8】

就職相談室等の利用状況【表 2-9】と同じ【資料 2-5-9】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-10】と同じ【資料 2-5-10】

合同企業面談会資料【資料 2-5-11】

過去 5 年間の大学院就職内定率

2014（48～54 ﾍﾟｰｼﾞ）106

長崎総合科学大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

シラバス 2014【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-6-2】

授業評価アンケート報告集【資料 2-6-3】

大学院行事予定表【資料 2-6-4】

JABEE 認定書

【資料 2-6-5】

平成 23(2011)年度第 3 回 FD 研修会プログラム

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

長崎総合科学大学学生専門委員会規程【資料 2-7-2】

Campus Guide 2014

【資料 2-7-3】

長崎総合科学大学保健センター規程【資料 2-7-4】

学生相談室等の利用状況【資料 2-7-5】

長崎総合科学大学障害学生支援規程【資料 2-7-6】

学生寮等の状況【資料 2-7-7】

長崎総合科学大学学生寮規程【資料 2-7-8】

住居費支援制度パンフレット【資料 2-7-9】

長崎総合科学大学優待生（在学生）規程【資料 2-7-10】

長崎総合科学大学勉学奨励基金規程【資料 2-7-11】

長崎総合科学大学奨学生規程【資料 2-7-12】

長崎総合科学大学特待生規程【資料 2-7-13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況【資料 2-7-14】

長崎総合科学大学留学生奨学基金（木原博記念）規程【資料 2-7-15】

父母懇談会のしおり【資料 2-7-16】

学生生活実態調査資料【資料 2-7-17】

大学ホームページ（NiAS 意見箱・ご意見フォーム）【表 2-12】と同じ【表 2-26】と同じ【表 2-13】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織【表 F-6】と同じ【資料 2-8-2】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2-17】と同じ【資料 2-8-3】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢構成【表 2-15】と同じ【資料 2-8-4】

平成 26(2014)年度大学院教員配置表【資料 2-8-5】

長崎総合科学大学専任教育職員任用規程【資料 2-8-6】

長崎総合科学大学教育職員審査細則【資料 2-8-7】

長崎総合科学大学特任教授任用規程【資料 2-8-8】

専任教育職員の任用手続き【資料 2-8-9】

長崎総合科学大学大学院担当教育職員任用規程【資料 2-8-10】

研究・教育等業績一覧及び自己採点評価【資料 2-8-11】

教育研究等活動報告書（個人評価書）【資料 2-8-12】

項目別評価基準【資料 2-8-13】

授業評価アンケート報告集【資料 2-6-2】と同じ

107

長崎総合科学大学【資料 2-8-14】

FD.SD 実施状況

【資料 2-8-15】

学校法人長崎総合科学大学組織図【資料 2-8-16】

長崎総合科学大学教務専門委員会規程

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

工学部設置届出書（校地、校舎の配置図概要）【資料 2-9-2】

校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-3】

教員研究室の概要【表 2-19】と同じ【資料 2-9-4】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-20】と同じ【資料 2-9-5】

附属施設の概要【表 2-21】と同じ【資料 2-9-6】

その他の施設の概要【表 2-22】と同じ【資料 2-9-7】

図書、資料の所蔵数【表 2-23】と同じ【資料 2-9-8】

学生閲覧室等【表 2-24】と同じ【資料 2-9-9】

情報センター等の状況【表 2-25】と同じ【資料 2-9-10】

長崎総合科学大学情報科学センター規程【資料 2-9-11】

長崎総合科学大学情報科学センター利用についての内規【資料 2-9-12】

学校法人長崎総合科学大学危機管理規程【資料 2-9-13】

学校法人長崎総合科学大学危機管理マニュアル【資料 2-9-14】

学校法人長崎総合科学大学消防計画【資料 2-9-15】

平成 26（2014）年度授業時間割【資料 2-9-16】

平成 26（2014）年度全学期クラス人数及び履修人数一覧表

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人長崎総合科学大学寄附行為(第 3 条)

【資料 3-1-2】

学校法人長崎総合科学大学【資料 3-1-3】

中期事業計画のヒアリング【資料 3-1-4】

学校法人長崎総合科学大学経営企画会議設置規程【資料 3-1-5】

学校法人長崎総合科学大学管理職員の範囲及び責務を定める規程【資料 3-1-6】

学校法人長崎総合科学大学経営改善計画【資料 3-1-7】

経営改善計画検証会議設置要綱【資料 3-1-8】

規則等改定の経緯について【資料 3-1-9】

長崎総合科学大学公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程【資料 3-1-10】

長崎総合科学大学公的研究費に係る不正行為防止に関する規程【資料 3-1-11】

中期経営計画長崎総合科学大学における競争的資金等に係る間接経費の取扱
いに関する内規【資料 3-1-12】

長崎総合科学大学研究倫理委員会規程【資料 3-1-13】

学校法人長崎総合科学大学研究成果物取扱規程

108

備考

長崎総合科学大学【資料 3-1-14】

長崎総合科学大学知的財産取扱規程【資料 3-1-15】

学校法人長崎総合科学大学個人情報保護に関する規程【資料 3-1-16】

個人情報保護に関するガイドライン【資料 3-1-17】

学校法人長崎総合科学大学公益通報に関する規程【資料 3-1-18】

学校法人長崎総合科学大学危機管理規程【資料 2-9-12】と同じ【資料 3-1-19】

学校法人長崎総合科学大学危機管理マニュアル【資料 2-9-13】と同じ【資料 3-1-20】

学校法人長崎総合科学大学消防計画【資料 2-9-14】と同じ【資料 3-1-21】

学校法人長崎総合科学大学安全衛生管理規程【資料 3-1-22】

学校法人長崎総合科学大学衛生委員会運営細則【資料 3-1-23】

Campus【資料 3-1-24】

学校法人長崎総合科学大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-25】

大学ホームページ【資料 3-1-26】

学校法人長崎総合科学大学情報公開規程【資料 3-1-27】

学報（CAMPUS PRESS）№101

Guide

2014(17～19 ﾍﾟｰｼﾞ)

http://www.nias.ac.jp/（情報公開）

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人長崎総合科学大学寄附行為(第 17 条)【資料 3-2-2】

学校法人長崎総合科学大学寄附行為実施規則(第 3 条 ）【資料 3-2-3】

理事会の開催状況【資料 3-2-4】

学校法人長崎総合科学大学寄附行為(第 7 条)

【資料 3-2-5】

理事一覧【資料 3-2-6】

理事会出席の状況【資料 3-2-7】

常務理事会の開催状況【資料 3-2-8】

役員会の開催状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

長崎総合科学大学学則(第 5 条)

【資料 3-3-2】

長崎総合科学大学学則(第 5 条の 2)【資料 3-3-3】

長崎総合科学大学全学教授会規程【資料 3-3-4】

長崎総合科学大学工学研究科教授会規程【資料 3-3-5】

長崎総合科学大学代議員会規程【資料 3-3-6】

教学関係会議体組織図・一覧【資料 3-3-7】

長崎総合科学大学教務専門委員会規程【資料 3-3-8】

長崎総合科学大学学生専門委員会規程【資料 3-3-9】

長崎総合科学大学就職専門委員会規程【資料 3-3-10】

長崎総合科学大学入学対策専門委員会規程【資料 3-3-11】

長崎総合科学大学副学長の選任等に関する規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

理事一覧【資料 3-4-2】

学部長等連絡会資料【資料 3-2-5】と同じ

109

長崎総合科学大学【資料 3-4-3】

課長会議の議事録【資料 3-4-4】

監査報告書【資料 3-4-5】

公認会計士・顧問税理士・監事による監査一覧【資料 3-4-6】

評議員会の開催状況【資料 3-4-7】

学校法人長崎総合科学大学評議員候補者の推薦に関する規程【資料 3-4-8】

学校法人長崎総合科学大学寄附行為実施規則(第 12 条）【資料 3-4-9】

学校法人長崎総合科学大学管理職員の範囲及び責務を定める規程【資料 3-1-5】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】

学校法人長崎総合科学大学組織図学校法人長崎総合科学大学寄附行為実施規則（第 11 条、第 16 条、第 17 条)【資料 3-5-3】

事務職員研修一覧【資料 3-5-4】

SD 研修【資料 3-5-5】

教職員勤務評定資料

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人長崎総合科学大学中期経営計画【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-6-2】

学校法人長崎総合科学大学経営改善計画【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-6-3】

学校法人長崎総合科学大学経営改善計画(11 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 3-6-4】

私学の経営分析と経営改善計画(5 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 3-6-5】

学校法人長崎総合科学大学経営改善計画(21 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 3-6-6】

経営改善計画検証会議設置要綱

3-7．会計【資料 3-7-1】

予算編成作業日程表【資料 3-7-2】

学校法人長崎総合科学大学固定資産及び物品調達規程【資料 3-7-3】

公認会計士・顧問税理士・監事による監査一覧【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-4】

長崎総合科学大学公的研究費の運用・管理・監査体制に関する規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-7-5】

監査報告書【資料 3-7-6】

学校法人長崎総合科学大学情報公開規程【資料 3-7-7】

学報（CAMPUS PRESS）№101【資料 3-1-27】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】「建学の精神」の改新と「大学の理念」の創定について【資料 4-1-2】

長崎総合科学大学学則(第 1 条)

【資料 4-1-3】

長崎総合科学大学の現状と課題（平成 6(1994)年）【資料 4-1-4】

長崎総合科学大学の研究教育活動（平成 9(1997)年）【資料 4-1-5】

学校法人長崎総合科学大学自己点検・評価規程

110

備考

長崎総合科学大学【資料 4-1-6】

長崎総合科学大学の現状と課題（平成 12(2000)年）【資料 4-1-7】

長崎総合科学大学研究教育活動（平成 12(2000)年）【資料 4-1-8】

長崎総合科学大学自己評価報告書（平成 20 (2008) 年 6 月）

【資料 4-1-9】

学校法人長崎総合科学大学中期経営計画【資料 4-1-10】

中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-11】

中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-12】

学校法人長崎総合科学大学経営企画会議設置規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 4-1-13】

学校法人長崎総合科学大学経営改善計画【資料 3-1-6】と同じ【資料 4-1-14】

経営改善計画検証会議設置要綱【資料 3-1-7】と同じ【資料 4-1-15】

研究・教育等業績一覧及び自己採点評価票【資料 4-1-16】

教育研究等活動報告書(個人評価書)【資料 4-1-17】

項目別評価基準表【資料 4-1-18】

授業評価アンケート報告集(2012 年度、2011 年度、2010 年度)【資料 4-1-19】

JABEE 認定書

【資料 4-1-20】【資料 3-1-2】と同じ

工学部及び総合情報学部の設置の趣旨等を記載した書類(文部科学省届出書類)【資料 4-1-21】

大学組織の改編について【資料 4-1-22】

自己点検・評価推進会議議事録

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-10】 と同じ【資料 4-2-2】

中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-11】 と同じ【資料 4-2-3】

研究・教育等業績一覧及び自己採点評価票【資料 4-1-15】 と同じ【資料 4-2-4】

教育研究等活動報告書(個人評価書)【資料 4-1-16】 と同じ【資料 4-2-5】

授業評価アンケート報告集【資料 4-1-18】 と同じ【資料 4-2-6】

学生委員会議事録並びに学生生活実態調査票【資料 4-2-7】

大学ホームページ【資料 4-2-8】

長崎総合科学大学紀要【資料 4-2-9】

長崎総合科学大学グループウエア・サイボウズ【資料 4-2-10】

学部長等連絡会資料【資料 4-2-11】

全学教授会資料

http://www.nias.ac.jp/【資料 3-4-2】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

中期事業計画ヒアリング資料【資料 4-1-10】 と同じ【資料 4-3-2】

中期事業計画の進捗状況と評価【資料 4-1-11】 と同じ【資料 4-3-3】

教育研究等活動報告書(個人評価書)【資料 4-1-16】 と同じ【資料 4-3-4】

授業評価アンケート報告集【資料 4-1-18】 と同じ

基準 A．社会貢献活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

111

備考

長崎総合科学大学

A-1．企業、自治体、地域との連携体制の強化【資料 A-1-1】

長崎総合科学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-2】

長崎総合科学大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-3】

長崎総合科学大学産官学連携センター規程【資料 A-1-4】

長崎総合科学大学産官学連携センター運営委員会細則【資料 A-1-5】

長崎総合科学大学大学院新技術創成研究所規程【資料 A-1-6】

長崎総合科学大学新技術創成研究所委員会細則【資料 A-1-7】

長崎総合科学大学地域科学研究所規程【資料 A-1-8】

長崎総合科学大学地域科学研究所運営委員会細則【資料 A-1-9】

長崎総合科学大学長崎平和文化研究所規程【資料 A-1-10】

長崎総合科学大学長崎平和文化研究所運営委員会細則【資料 A-1-11】

長崎総合科学大学海洋スポーツ・文化センター規程【資料 A-1-12】

長崎総合科学大学海洋スポーツ・文化センター運営委員会細則【資料 A-1-13】

長崎市と 3 大学との産業振興に係る連携協力に関する協定書【資料 A-1-14】

長崎県中小企業団体中央会と長崎総合科学大学との連携に関する協定書【資料 A-1-15】

長崎総合科学大学と長崎県との人材育成の連携に関する協定書【資料 A-1-16】

長崎総合科学大学と平戸市との包括連携に関する協定書

A-2．社会貢献プロジェクトの推進【資料 A-2-1】

地域開発研究懇談会議事録【資料 A-2-2】

東長崎エコタウン構想【資料 A-2-3】

地域連携研究会（旧東長崎エコタウン研究会）開催状況【資料 A-2-4】

東長崎エコタウン協議会活動報告【資料 A-2-5】

東長崎エコタウン構想シンポジウム＆見学会【資料 A-2-6】

長崎県離島地域における地域情報化に関する調査研究【資料 A-2-7】

壱岐市地域情報化計画書（受託研究報告書）【資料 A-2-8】

五島市情報化基本計画（受託研究報告書）【資料 A-2-9】

長与町情報化計画書（受託研究報告書）【資料 A-2-10】

佐々町新情報伝達システム詳細計画書（受託研究報告書）【資料 A-2-11】

平戸市地域情報化推進指針【資料 A-2-12】

地域自治体等に関わる受託・共同研究（平成 21 年度～平成 25 年度）【資料 A-2-13】

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究成果報告書(基盤研究Ｃ)【資料 A-2-14】

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究成果報告書(若手研究Ｂ)【資料 A-2-15】

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究成果報告書(基盤研究Ｃ)【資料 A-2-16】

上五島の文化的景観シンポジウム【資料 A-2-17】

長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム【資料 A-2-18】

テクノラボツアーin 長崎総合科学大学

112

長崎総合科学大学【資料 A-2-19】

平成 22 年版科学技術白書【資料 A-2-20】

高温可溶化技術を利用した高濃度メタン発酵システム【資料 A-2-21】

都市エリア産学官連携促進事業【資料 A-2-22】

製品紹介 suisuiNURSE【資料 A-2-23】

ながさき出島インキュベーター（D-FLAG）【資料 A-2-24】

バイオマスエナジー株式会社【資料 A-2-25】

平成 23 年度

【資料 A-2-26】

長崎次世代エネルギーパーク【資料 A-2-27】

西九州テクノコンソーシアム／技術シーズ発表会【資料 A-2-28】

環境・新エネルギーセミナー【資料 A-2-29】

特定非営利活動法人【資料 A-2-30】

日見地区「みんなでつながりタイ（隊）」名簿【資料 A-2-31】

AQUA SOCIAL FES 2013

【資料 A-2-32】

持続可能な竹林整備のためのプラットフォーム構築事業【資料 A-2-33】

ながさきエコネット【資料 A-2-34】

草の根技術協力事業(地域提案型)業務完了報告書・自己評価シート【資料 A-2-35】

長崎自然共生フォーラム規約【資料 A-2-36】

平成 25 年度長崎自然共生フォーラム【資料 A-2-37】「ボランティア実践 A」が目指すもの【資料 A-2-38】

端島プロジェクト

【資料 A-2-39】

シニアネットながさき【資料 A-2-40】

NiAS プロジェクト報告集【資料 A-2-41】

NiAS セミナー【資料 A-2-42】

長総大セミナー報告集【資料 A-2-43】

SSH 講座【資料 A-2-44】

小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル展【資料 A-2-45】

海洋スポーツ・文化センターの取り組み（地域論叢 3～9 ﾍﾟｰｼﾞ)【資料 A-2-46】

委員委嘱・推薦一覧表（過去 3 年間）【資料 A-2-47】

公開講演会のテーマと講師（過去 3 年間）【資料 A-2-48】

臨床工学技士国家試験合格者数（過去 3 年間）【資料 A-2-49】

住吉神社祭礼への協力（大学ホームページトピックス）【資料 A-2-50】

夏休みおもしろ船教室【資料 A-2-51】

体育施設の学外者使用状況【資料 A-2-52】

講義室の学外者使用状況【資料 A-2-53】

図書館の学外利用者数【資料 A-2-54】

はやぶさ展実績報告書【資料 A-2-55】

平成 25 年度

長崎総合科学大学

社会人開放授業のお知らせ

産業技術推進機構長崎

設計技術者講座

勤務先名簿

実施報告

113