除去土壌の福島県外最終処分に向けて、どう国民の理解を醸成していくのか。（当日質問）

福島県内の除染で発生した除去土壌等について、中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です。一方、昨年環境省が行った WEB アンケートによると、この方針について知っている方は福島県内で約５割、福島県外で約２割でした。まずはこの方針を知っていただき、さらに県外最終処分の実現に向けて重要となる減容・再生利用の必要性・安全性等についての御理解をいただくため、今年度から全国での理解醸成活動を抜本的に強化することとしております。
その一環として、全国各地で対話集会を開催することとしており、５月に東京で第１回対話フォー
ラムを開催したところです。
今後、他地域でも対話集会を開催していくとともに、丁寧な情報発信に努めてまいります。

除去土壌はどのように再生利用していけるのか。安全なのか。
（当日質問）

県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用が重要です。再生利用に当たっては、 除去土壌から異物等を取り除いて再生資材化した上で放射能濃度を確認し、周辺の方や作業者の追加被ばく線量が 1mSv/年を超えないように、施工やモニタリング等を行うこととしております。
現在、福島県の南相馬市東部仮置場及び飯舘村⾧泥地区において安全性等を確認するための実証事業を実施しており、これまでのモニタリングにおいては、再生利用による空間線量率の増加は見られず、浸透水からも放射性セシウムは検出されていません。

除去土壌をなぜ県外で最終処分するのか。拡散してしまうのではないか。（当日質問）

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の皆様が負った御負担等を踏まえ、中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分するという方針が、法律に規定されました。

福島県の風評被害にはどう対応していくのか。
（当日質問）

科学的事実に基づいた正確な情報発信が重要だと考えています。除去土壌の再生利用については、これまでの実証事業で得られているデータ等について、様々な場を活用して、丁寧に発信していきたいと考えています。

除去土壌の問題を福島の課題ではなく、日本の課題とすべきではないか。（当日質問）

福島県内の除染で発生した除去土壌等については、中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分するという方針が、法律に規定されているとおり、これは福島県だけの問題ではなく、日本全体の課題です。
（No.１の回答と重複しますが、）一方、昨年環境省が行った WEB アンケートによると、この方針について知っている方は福島県内で約５割、福島県外で約２割でした。
まずはこの方針を知っていただき、さらに県外最終処分の実現に向けて重要となる減容・再生利用の必要性・安全性等についての御理解をいただくため、今年度から全国での理解醸成活動を抜本的に強化することとしております。
その一環として、全国各地で対話集会を開催することとしており、５月に東京で第１回対話フォー
ラムを開催したところです。
今後、他地域でも対話集会を開催していくとともに、丁寧な情報発信に努めてまいります。

今後、どのように再生利用を促進していくのか。

除去土壌の再生利用については、現在、福島県の南相馬市東部仮置場及び飯舘村⾧泥地区において実証事業を実施しており、これまでの空間線量率等のモニタリングや栽培実験の結果から安全性を確認しているところです。
まずは、実証事業の結果を含めた再生利用の必要性・安全性について、今後全国で開催する対話集会等の場において積極的に情報発信し、より多くの皆様に御理解いただけるよう取り組んでまいります。

除去土壌の再生資材化を、具体的にどのように行うのか。

除去土壌の再生資材化については、除去土壌から異物等を取り除く処理を行った後、必要に応じて、用途先で用いられる部材の条件に適合するよう品質調整等を行います。
なお、再生資材化された除去土壌については、利用前に放射能濃度の確認を行います。

除去土壌の再生利用にあたって、どのような用途を想定しているか。

除去土壌の再生利用の用途としては、現在のところ、道路や農地などを整備する際の盛土材等の構造基盤の部材として利用することを想定しています。

除去土壌の再生利用にあたって、どの程度の放射能濃度の土壌を、どの程度の土量を使用することを想定しているか。

中間貯蔵施設への輸送対象となる除去土壌等は約 1,400 万 m3（東京ドーム約 11 杯分）と推計されています（帰還困難区域のものを除く）。環境省では、専門家による議論を踏まえ、原則として 8,000ベクレル/kg 以下となる除去土壌は、再生資材として利用可能との方針を示していますが、中間貯蔵施設へ搬入された除去土壌のうち、約４分の３は 8,000 ベクレル/kg 以下となっています。
今後、除去土壌の再生利用の実証事業等の成果を踏まえ、再生利用量の見込み等について、検討していくこととしております。

除去土壌の再生利用を行う必要性や科学的合理的はあるのか。
（必要性や合理性がないのではないか）

中間貯蔵施設への輸送対象となる除去土壌等は約 1,400 万 m3（東京ドーム約 11 杯分。帰還困難区域から発生するものを除く。
）と推計されており、県外最終処分を実現に向けては、安全性の確保を大前提として、利用可能なものについて再生利用することにより最終処分量を低減する必要があると考えています。

クリアランス基準が 100Bq/kg 以下であるにも関わらず、再生利用の基準は 8,000Bq/kg 以下となっており、安全性を確保できるのか。クリアランス基準と同様に、再生利用の基準を 100Bq/kg 以下とすべきではないか。

原子炉等規制法に基づくクリアランス基準については、原子力発電所の解体等により発生するコンクリートや金属を想定し、放射線防護に係る規制の枠組みから除外し再生資材の制約のない自由な流通を認めるものです。
一方、除去土壌の再生利用は、専門家による議論を踏まえ、原則として 8,000 ベクレル/kg 以下となる除去土壌は、再生資材として利用可能との方針を示しています。再生利用にあたっては、除去土壌から異物等を取り除いて再生資材化した上で放射能濃度を確認し、周辺の方や作業者の追加被ばく線量が 1mSv/年を超えないように施工し、施工後は覆土をした上で、モニタリング等を行うこととしており、自由な流通を認めるものではありません。

除去土壌が再生利用された先での土地の崩壊や再掘削の恐れを念頭に、⾧期間、どのように記録･周知･管理されるか。

再生利用にあたっては、公的主体の関与の下、再生資材化した除去土壌に関する放射能濃度情報や利用した位置の情報、利用した施設等の点検・管理記録については適切に管理し、関係者間で共有を図ることとしています。

検出できないくらいの被ばく影響は、無視してもよいものか。リスクそれ自体はあると考えるべきではないか。

100mSv 以下の放射線被ばくについては、被ばくによる確率的影響を疫学的に検出することが極めて難しく、低線量域でも線量に依存して影響があると仮定して、例えば計画被ばく状況における一般公衆の線量限度は 1ｍSv/年と定められています。

現実的に、県外最終処分を実施できるのか。現実的には難しいのではないか。

福島県内除去土壌の県外最終処分という方針は、法律に規定された国の責務です。この実現に向けては、最終処分量を低減するための減容・再生利用が重要であり、現在、減容技術の開発や再生利用の実証事業等に取り組んでいるところです。

30 年以内に県外最終処分を行うこととした根拠や合理性はなにか。

「30 年以内に県外で最終処分」とした理由は、・福島県内で発生する除去土壌等については、その量が膨大であり、直ちに最終処分の方法を明らかにしがたいこと、・最終処分の方法については、放射性物質の効果的な分離・濃縮等の技術の発展によるところが大きいこと、等を総合的に勘案して決定したものです。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の皆様が負った御負担等を踏まえ、中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分するという方針を決定しました。

県外最終処分に向けたロードマップはあるのか。県外最終処分地を決定するプロセスはどうするのか。

環境省では 2016 年に策定した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び工程表に沿って、減容技術の開発や再生利用の推進等の取組を進めています。
工程表では、2024 年度を戦略目標として、基盤技術の開発を一通り完了するとともに、最終処分場の必要面積や構造について実現可能ないくつかの選択肢を提示することとしています。
その時点までの成果を前提として、最終処分地に関する具体的な調整に順次着手していく考えです。

・科学的知見等の情報発信の仕方を工夫するととともに、より積極的な対話・議論が行われるべき。
・対話フォーラムのディスカッション時間が短く、対話になっていなかった。
他の参加者の質問・意見を多く伺いたい。
また、放射線の健康影響や再生事業の実施を懸念する方々にも登壇いただくべき。

貴重なご意見ありがとうございます。
科学的事実に基づいた正確な情報発信を心がけてまいりますが、発信の方法については、効果的な方法を都度検討してまいります。
また、対話集会での対話や議論の方法については、次回以降、参加者の皆様からの多くのお声をお受けできるような形を検討いたします。

○その他、いただいた主なご意見・大臣や議員の考えを聞きたい。
・日本全体の課題と捉えるべき。自分ごととして考えていきたい。
・自分として、何か取り組めること・役に立てること・協力できることはあるか。できることから取り組みたい。