第３号議案

平成 23 年度事業計画(平成 23 年度重点取組み)
去る 3 月 11 日わが国を襲った東日本大震災からの早期復興のため、廃棄物処理施設の復旧、災害廃棄物の迅速な処理について工業会をあげて環境省等の国、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組む。
平成 23 年度、国においては地域における低炭素社会づくりに貢献するため、エネルギー回収推進施設及びリサイクル推進施設の整備や廃棄物系バイオマスの利活用を推進する等、廃棄物・リサイクル分野における温暖化対策を強化する。また、中長期の循環型社会づくりに向けて 2030 年の物質循環のグランドデザインを提示するとともに、地域循環圏の発展のための戦略を策定することとしている。
一方、循環型社会づくりを通じて日本経済の成長につなげるため、世界に通用する静脈産業メジャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア３Ｒ推進フォーラム等を活用した国際的な循環型社会の構築を戦略的に展開する。また、廃棄物輸入の円滑化を通じた新たなビジネスの創出と、アジア地域循環への貢献を同時に実現することとしている。
当工業会としても、国等におけるこのような政策展開に連携して、各種調査研究の成果に基づく廃棄物処理・リサイクル施設の普及・促進のための事業を行っていく。
また、会員各社には、循環型社会の構築に必要となるインフラ整備の推進のため、コンプライアンスの徹底に努めつつ、品質と性能に優れた信頼性の高い施設の提供が求められている。このため当工業会は、今後とも会員相互の切磋琢磨による技術の向上、求心力強化など活動の輪の拡大に努める。あわせて、厳しい財政状況を踏まえて引き続き支出の抑制に努めるとともに、工業会の一層の活性化を推進する。
その他、本年度中に一般社団法人として新たにスタートする。(平成 23 年 7 月 1 日登記見込み)
１．東日本大震災対策について(平成 23 年度重点取組み)
平成 23 年度の重点取組みとして東日本大震災対策を積極的に推進する。
(1) 環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組む。
(2) 特に、災害廃棄物の迅速な処理のため、国、地方公共団体による災害廃棄物の処理計画策定や処理事業の推進に対して、工業会会員の能力、技術を結集して貢献する。
２．廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進廃棄物関係予算については、平成 17 年度に廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、「循環型社会形成推進交付金制度」が創設されたところである。

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平成 23 年度においては、行政刷新会議の事業仕分けを踏まえ、厳しい財政事情の中での予算編成となり、循環型社会形成推進交付金等は 576 億円(他府省計上分を含む。)計上された。
循環型社会形成推進交付金
466 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
109 億円
調査費等
1 億円
合 計
576 億円
576 億円は前年度の 645 億円に対し 10.7％の減となり、循環型社会形成推進交付金については、前年度の 522 億円に対し 10.8％の減となった。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
(1) 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(エネ特会)
1,300 百万円の内数 → 789 百万円の内数
このほか、調査費等関連で次の予算が計上された。
(1) 廃棄物処理の３Ｒ化・低炭素化改革支援事業
0 百万円(2) 廃棄物系バイオマス利用推進事業
0 百万円(3) し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用推進事業
50 百万円(4) 日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業<特別枠>
0 百万円→ 57 百万円→ 46 百万円→ 42 百万円→ 600 百万円

平成 23 年度予算の概要は以上のとおりであるが、工業会としても「循環型社会形成推進交付金制度」をはじめとする各種の施策を踏まえつつ、自治体等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を促進する。
３．工業会運営の充実、強化
会員の相互研鑽活動の一層の強化、近年の建設・管理一体型発注の拡大傾向に対応するなど、工業会活動の充実、強化を図るため以下の活動を行う。
(1) 平成 23 年度も平成 21 年度に設置した建設運営一体事業研究会の活動を推進する。
(2) 工業会の諸活動を活性化させるため、企画運営委員会、技術委員会などの運営のあり方について、継続的に検討する。
(3) 会員数の増加方策
退会した会員の再入会への勧誘を図るとともに、新規会員への勧誘を進める。
４．一般社団法人への移行
前年度に内閣府に対し移行認可申請をしており、認可を受け次第、登記(平成 23 年 7月 1 日見込み)し一般社団法人としてスタートする。

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５．創立 50 周年記念行事の検討
平成 24 年に創立 50 周年(昭和 37 年創立)を迎えるため、平成 22 年度に設置した創立50 周年記念行事準備ＷＧで記念行事の企画・検討を継続する。
６．調査研究事業の推進(1) 委員会、分科会等の活動
企画運営委員会、技術委員会を開催し、当面の課題解決をはかるとともに長期的課題についての検討をしていく。あわせて、検討してきた廃棄物処理・リサイクル施設の普及を推進する予算、制度上の諸課題について積極的に関係機関に要望していく。
また、分科会、国際環境整備研究委員会、産業廃棄物研究懇談会及び建設運営一体事業研究会の活動を活性化し、事業活動の基盤の強化を図る。
(2) ｢循環型社会形成推進交付金制度」の推進への協力
循環型社会形成推進交付金制度を活用した廃棄物処理・リサイクル施設の整備モデルの情報提供や、平成 22 年度新規事業として盛り込まれた「一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業」などの普及を通じ「循環型社会形成推進交付金制度」の推進に寄与する。
また、環境省をはじめ諸方面に対して積極的に３Ｒ推進、低ＣＯ2 型の新しい廃棄物処理・リサイクル施設モデルを提案、その実現方策を要望していく。
(3) エネルギー対策特別会計の温暖化防止対策関連事業の推進
廃棄物処理業者が行う廃棄物処理施設におけるエネルギー回収・利活用事業は、地球温暖化防止対策に資する事業としてエネルギー対策特別会計の助成が行われており、同事業の普及についての研究を継続する。
(4) 各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し、会員各社に配布する。
(5) 外部からの受託事業の実施
技術委員会を中心に、平成 22 年度に引き続き、工業会の業務に関連する分野に関して、環境省や関係団体等からの調査研究事業の受託に努める。
７．講演会等の実施
学識経験者や専門家による講演会、国の担当者による法令に関する説明会等を実施る。
８．施設見学会の実施等
学識経験者の指導のもとに新処理技術や最新の廃棄物処理施設の見学会を実施する。

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９．海外環境事情調査団の派遣
会員会社の参加のもとに海外環境事情調査団を編成して、海外の環境事情調査を行うことを検討する。
調査団の派遣については、諸般の事情を考慮して実施の可否を決定する。
１０. 海外との技術交流の促進の検討
海外との廃棄物処理分野における技術交流の促進を検討する。
１１．国際環境整備研究委員会活動(1) セミナーの開催、海外環境情報の収集、整理配布等を実施する。
(2) 国際環境事情調査団の派遣を検討する。
(3) 国際会議・見本市への派遣を検討する。
１２．産業廃棄物研究懇談会活動(1) 産業廃棄物処理施設の見学会、セミナーの開催等を計画する。
(2) 技術委員会に協力して関係団体への講師派遣、テキストの作成を行う。
１３．建設運営一体事業研究会活動(1) セミナー(勉強会)を開催する。また、関係機関との意見交換会を開催する。
(2) 関係情報、資料の収集・分析を行う。
(3) 情報の発信と広報活動を行う。
１４．関係団体等への協力(1) 法人及び役員が団体に加入しあるいは委員会等に参画
３Ｒ活動推進フォーラム(社)全国都市清掃会議(社)日本廃棄物コンサルタント協会 (財)廃棄物研究財団(財)産業廃棄物処理事業振興財団(財)日本産業廃棄物処理振興センター(財)日本環境衛生センター(財)日本環境整備教育センター
日本廃棄物団体連合会
廃棄物資源循環学会(2) 各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力① (財)日本環境衛生センターへ講師派遣及びテキスト作成② (財)日本産業廃棄物処理振興センターへ講師派遣及びテキスト作成③ 中央労働災害防止協会へ講師派遣④ 地方自治体及び関係団体の廃棄物処理対策関係の講習会等へ講師派遣(3) 検討会の共催
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共催で廃棄物処理施設維持管理検討会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討を行う。

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１５．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、生活と環境全国大会（(財)日本環境衛生センター）、環境工学総合シンポジウム((社)日本機械学会)、産業廃棄物と環境を考える全国大会((社)全国産業廃棄物連合会、(財)日本産業廃棄物処理振興センター、(財)産業廃棄物処理事業振興財団)ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行う。
１６．ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)との交流推進
前年度と同様、積極的に交流を推進し、情報交換を行う。
１７．広報事業
以下の公益目的事業を実施する。
(1) 広報誌の発行
優良な廃棄物処理施設に関する情報、廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に提供することで、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に貢献する。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営する。

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