令和２年 10 月
省エネ法に基づく特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者等の届出等について一定量以上のエネルギーを消費する工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や荷主事業者・輸送事業者等に対し、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
では、エネルギー使用状況等を報告することを求めています。下記報告の対象となる事業者（既に指定を受けている者を除く）は、そのエネルギー使用量又は年間輸送量を、所管の経済産業局等に届出（輸送事業者等については、輸送能力を、所管の地方運輸局等に届出）を行い、指定を受けて、毎年度定期の報告を行う必要があります。
工場等:事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kl/年度以上※例えば、電気のみ使用した場合、約 500 千 kWh/月が目安となります。
荷 主:自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者のう
ち、年度間の自らの貨物の輸送量（トンキロ）の合計が、3,000 万トンキロ以上
輸 送:自らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上（鉄道 300両、トラック 200 台、バス 200 台、タクシー350 台、船舶２万総トン（総船腹量）、航空９千トン（総最大離陸重量））
各種届出及び報告書等の様式、手続きの詳細については、以下のＨＰ等をご参照頂いた
上で、所管の経済産業局又は地方運輸局までお問合せください。
【資源エネルギー庁ＨＰ】（工場等、荷主関係）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html【国土交通省ＨＰ】（輸送関係）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html【経済産業局お問い合わせ先】
経済産業局の窓口
北海道経済産業局
エネルギー対策課
東北経済産業局
エネルギー対策課
関東経済産業局
省エネルギー対策課

中部経済産業局
エネルギー対策課
近畿経済産業局
エネルギー対策課

中国経済産業局
エネルギー対策課
四国経済産業局
エネルギー対策課
九州経済産業局エネルギー対策課

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経済産業部エネルギー対策課

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【地方運輸局お問い合わせ先】
地方運輸局の窓口

連絡先（住所・電話番号・FAX）

北海道運輸局
交通政策部 環境・物流課〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西 10 丁目
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関東運輸局
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中部運輸局
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近畿運輸局
交通政策部 環境・物流課〒540-8558 大阪府大阪市中央区大手前 4 丁目 1 番 76 号
TEL 06-6949-6410 FAX 06-6949-6169

神戸運輸監理部
総務企画部 企画課

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中国運輸局
交通政策部 環境・物流課〒730-8544 広島県広島市中区上八丁堀 6 番 30 号 広島合同庁舎 4 号館
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TEL 087-802-6726 FAX 087-802-6723

九州運輸局
交通政策部 環境・物流課〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11-1 福岡合同庁舎新館
TEL 092-472-3154 FAX 092-472-2316

沖縄総合事務局
運輸部企画室〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2-2-1 那覇第二地方合同庁舎 5 階
TEL 098-866-1812 FAX 098-860-2369【省エネ法全般に関するお問合せ先】（工場等、荷主関係）
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
ＴＥＬ：03-3501-9726（輸送関係）
国土交通省 総合政策局 環境政策課
ＴＥＬ：03-5253-8263

【参照条文】○エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（抄）（特定事業者の指定）第七条 経済産業大臣は、工場等を設置している者（連鎖化事業者（第十八条第一項に規定する連鎖化事業者をいう。第四項第三号において同じ。）、認定管理統括事業者（第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者をいう。第六項において同じ。）及び管理関係事業者（第二十九条第二項第二号に規定する管理関係事業者をいう。第六項において同じ。）を除く。第三項において同じ。）のうち、その設置している全ての工場等におけるエネルギーの年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２ 前項のエネルギーの年度の使用量は、政令で定めるところにより算定する。
３ 工場等を設置している者は、その設置している全ての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が第一項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置している全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者（以下「特定事業者」という。）については、この限りでない。
４～７ （略）（特定荷主の指定）第百九条 経済産業大臣は、荷主（認定管理統括荷主（第百十三条第二項に規定する認定管理統括荷主をいう。第五項において同じ。）及び管理関係荷主（同条第二項第二号に規定する管理関係荷主をいう。第五項において同じ。）を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が政令で定める量以上であるものを、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２ 荷主は、前年度における前項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量が同項の政令で定める量以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その輸送量に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された荷主（以下「特定荷主」という。）については、この限りでない。
３～６ （略）（特定貨物輸送事業者の指定）第百一条 国土交通大臣は、貨物輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者（第百三十条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十五条第一項及び第五項において同じ。）及び管理関係貨客輸送事業者（第百三十条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十五条第一項及び第五項において同じ。）を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定める貨物の輸送の区分（以下「貨物輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該貨物輸送区分ごとに指定するものとする。
２ 貨物輸送事業者は、貨物輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された貨物輸送事業者（以下「特定貨物輸送事業者」という。）の当該指定に係る貨物輸送区分については、この限りでない。
３～５ （略）（特定旅客輸送事業者の指定）
第百二十五条 国土交通大臣は、旅客輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者及び管理関係貨客輸送事業者を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定める旅客の輸送の区分（以下「旅客輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該旅客輸送区分ごとに指定するものとする。
２ 旅客輸送事業者は、旅客輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該旅客輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された旅客輸送事業者（以下「特定旅客輸送事業者」という。）の当該指定に係る旅客輸送区分については、この限りでない。
３～５ （略）（航空輸送事業者に対する特例）
第百三十九条 国土交通大臣は、航空輸送事業者（本邦内の各地間において発着する貨物又は旅客の輸送を、業として、航空機を使用して行う者をいう。以下同じ。）であつて、政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２ （略）３ 航空輸送事業者は、前年度の末日における第一項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された航空輸送事業者（以下「特定航空輸送事業者」という。）については、この限りでない。
４～５ （略）○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）（抄）（特定事業者の指定に係るエネルギーの使用量）
第二条 法第七条第一項のエネルギーの年度の使用量の合計量についての政令で定める数値は、次項により算定した数値で千五百キロリットルとする。
２ 法第七条第二項の政令で定めるところにより算定するエネルギーの年度の使用量は、当該年度において使用した燃料の量並びに当該年度において他人から供給された熱及び電気の量をそれぞれ経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した量を合算した量（以下「原油換算エネルギー使用量」という。）とする。
（特定荷主の指定に係る貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量）
第十二条 （略）２ 法第百九条第一項の貨物の年度の輸送量についての政令で定める量は、三千万トンキロとする。
（特定貨物輸送事業者の指定に係る貨物の輸送の区分、輸送能力及び基準）
第十条

法第百一条第一項の政令で定める貨物の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおり とし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおり とする。

鉄道による貨物の輸送

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条

三 百第一項に規定する鉄道事業の用に供する車両であ両

つて貨物の輸送の用に供するものの数（第十五条第一項において「車両数」という。
）
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三

事業用貨物自動車（貨物自動車運送事業法（平成元二 百号）第二条第八項に規定する事業用自動車

年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨台（以下この条において「事業用自動車」とい物自動車運送事業の用に供するものに限り、被けんう。）であつて貨物の輸送の用に供するもの

引車（自動車のうち、けん引して陸上を移動させる（以下この項において「事業用貨物自動車」 ことを目的として製作した用具であるものをいう。という。
）による貨物の輸送

以下この条において同じ。
）を除く。）の数

事業用自動車以外の自動車であつて貨物の自家用貨物自動車（次に掲げるものを除く。）の数

二 百輸送の用に供するもの（以下この項において一 被けん引車

台「自家用貨物自動車」という。）による貨物

二 三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車（被けんの輸送引車を除く。
）

船舶による貨物の輸送

内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二 万二条第二項の内航運送をする事業の用に供する船

トン

舶の合計総トン数（特定旅客輸送事業者の指定に係る旅客の輸送の区分、輸送能力及び基準）第十四条 法第百二十五条第一項の政令で定める旅客の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
鉄道（軌道を含む。
）による旅客の輸送

鉄道事業法第二条第一項に規定する鉄道事業（軌道三百法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業を含両む。）の用に供する車両であつて旅客の輸送の用に供するものの数
乗合自動車による旅客の輸送

道路運送法第三条第一号に規定する一般旅客自動二百車運送事業（同号ハに規定する一般乗用旅客自動車台運送事業を除く。
）の用に供する自動車の数乗用自動車（乗合自動車を除く。）による旅

道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅三百客の輸送

客自動車運送事業の用に供する自動車の数

五十台

船舶による旅客の輸送

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二二万条第二項に規定する船舶運航事業（一定の航路に旅トン客船を就航させて人の運送をするもの（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をするもの及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）に限る。）の用に供する船舶の合計総トン数（特定航空輸送事業者の指定に係る輸送能力及び基準）第十六条 法第百三十九条第一項の政令で定める輸送能力は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
第二条第十八項の航空運送事業の用に供する航空機（過去一年間に本邦内の各地間において発着する貨物又は旅客の輸送の用に供されているものに限る。
）の 最大離陸重量の合計 とする。
２

法第百三十九条第一項の政令で定める基準は、九千トン とする。