中国経済の現状と課題

それでは、お手元の資料に沿ってご説明してまいります。明日になれば四―六月期のＧＤＰ成長率が発表されるのですが、今回は、四半期では一

田

中

修

一、一―三月期の主要経済指標⑴

ＧＤＰ成長率

―三月期、月次では五月までの主要な経済指標に（概況）

ＤＰは六・七％の成長となりました。昨年からの資料１ページのとおり、今年の一―三月期のＧ基づいて、現在の中国の指導部の経済政策、中期的な五ヵ年計画の考え方などについてご説明した
いと思います。

流れを見ますと、昨年一―三月期が七・〇％、四―六月期が七・〇％、七―九月期が六・九％、一〇―一二月期が六・八％でしたので、四半期ごとに〇・一ポイントずつジリジリと成長率が落ちて― 60 ―

きている形になっています。

ういう状況であったかによって左右されます。例

え ば、 今 の 経 済 が 横 ば い で 推 移 し て い る と し て

中 国 の 四 半 期 ご と の 成 長 率 は、 日 本、 ア メ リ

ように見えます。逆に、前年が落ち込んでいるよが上がっていますので、成長率が落ち込んでいるも、前年が非常に過熱していた場合は、前年の底カ、 Ｅ Ｕ な ど の 先 進 国 と は 計 算 方 法 が 異 な り まうな状況であれば、今の経済が横ばいで推移して（前年同期比ベースの成長率）

す。そのため、単純に中国と日本その他の先進国いるとしても、成長率は加速しているように見え

具体的には、日本のＧＤＰ成長率は、四半期の回されて、足元が良い方向に向かっているのか、ます。前年が良かったか悪かったかによって振りしかし、ＧＤＰ成長率を発表するたびに、「前― 61 ―のＧＤＰ成長率を比較することはできません。

ＧＤＰが前の四半期と比べてどれぐらい拡大した

悪い方向に向かっているのかがわからなくなって期 比 成 長 率 は 使 わ れ て お り ま せ ん が、 中 国 の 場

かを計算し、それを年率換算して発表されていま成長率と呼ばれます。他方、中国では、このよう合、季節調整がうまくできないなどの事情もあっしまうわけです。このため、先進国では、前年同なやり方は採用されておらず、四半期のＧＤＰがて、前年同期比を使い続けているのが実情です。

て、ＧＤＰ成長率として発表されています。これは、前年同期比成長率と呼ばれます。
前年同期比成長率の数値は、一年前の経済がど（参考値としての前期比成長率）

一年前と比べてどれぐらい拡大したかを計算しす。これは、アメリカやＥＵでも同様で、前期比

中国経済の現状と課題

ている、前年同期比の六・七％とはかなり異なっ

は四・四％となり、ＧＤＰ成長率として発表され三月期の前期比成長率は一・一％で、年率換算でて発表しています。それによりますと、この一―

国家統計局は参考値として前期比成長率を計算し期比はどうなっているのか」と聞かれますので、ります。年率は、四半期の成長率を四倍して求めめ、実際には一・〇五％から一・一四％の幅があしましても、小数第二位を四捨五入して求めるた

ずれる可能性があります。さらに、一・一％と申す。改定に伴って、〇・一ポイントぐらい数値がり、 三 ヵ 月 ご と に さ か の ぼ っ て 改 定 さ れ て い ま

前期比成長率の数値は、あくまでも試算値であ率換算では五・六％となり、六％を切っていまし

同じように、昨年一―三月期は一・四％で、年かなり幅を持って見る必要があろうかと思いまのとなります。このため、前期比成長率の数値はますので、年率の成長率のずれ幅は相当大きいも期、七―九月期に盛り返しますが、一〇―一二月

う よ り、 一 ― 三 月 期 が 悪 く、 そ の 後、 四 ― 六 月

五・ 六 ％、 今 年 が 四・ 四 ％ と な り ま し た。 こ れという傾向があります。前期比成長率は、昨年が中国のＧＤＰ成長率は、一―三月期が良くない― 62 ―

た数字になります。

た。 四 ― 六 月 期、 七 ― 九 月 期 は 良 か っ た の で すす。

で六％にとどまりました。前期比成長率の動きを

期 に 落 ち て、 一 ― 三 月 期 は さ ら に 落 ち 込 む と い

は、中国経済の制度的な特殊性を反映したもので見ますと、ゆっくりと経済が落ちてきているという、波を描くような動きになっています。

（一―三月期の特徴）

が、一〇―一二月期は一・五％となり、年率換算

第56巻第８号
証券レビューれますので、概して成長率も上がってきます。しかし、一〇―一二月期になりますと、新規着工がす。
中国の会計年度は、一月から一二月となってい

とりわけ今年は、新しい第一三次五ヵ年計画の息切れしてきますので、その辺りから成長率が下で、予算の審議が始まるわけです。最高機関であスタートの年になります。五ヵ年計画の策定に当ます。予算の審議は、慣例として三月上旬に開かる全人代の権威を尊重するため、全人代が予算をたっては全人代の承認が必要ですので、ここに盛

がってきます。このようなサイクルを繰り返すわ

承認するまでは新規の予算は執行しないこととさり込まれた各種のプロジェクトは、全人代の承認れる全国人民代表大会（以下「全人代」と呼ぶ）

れています。この間は、既に承認されたプロジェが得られるまでスタートできません。そのため、けです。

クトの継続がベースになりますので、どうしても特 に 今 年 は、 い ろ い ろ な 投 資 プ ロ ジ ェ ク ト の スの認可は基本的には国家発展改革委員会が行いま

予算が全人代で承認されますと、プロジェクト

えませんが、前期比ではおそらくある程度改善す四―六月期については、前年同期比では何とも言

タートが四月以降にずれ込むことになりました。

― 63 ―

で行われます。予算が二ヵ月分執行されたところ

投資は伸びず成長率も上がりません。

す。四月の頭ぐらいから集中的に認可が行われまるのではないかと思います。

経済効果が四―六月期から七―九月期にかけて表んと新規プロジェクトの着工が増加します。このすので、四月の終わりから五月、六月と、だんだ

中国経済の現状と課題を占めています。もちろん先進国の七割、八割とエイトがかなり高くなってきており、五六・九％

いる経済と見られがちですが、今は三次産業のウてみます。中国は、とかく二次産業だけでもって一次産業、二次産業、三次産業のウエイトを見したが、成長率を牽引しているのは何かを見ます

ません。中国は、投資主導型経済と言われてきまが、伸びが低いため成長率にはあまり寄与していて い ま す。 投 資 は、 量 は 相 変 わ ら ず 多 い の で す

一年間を見ますと、概ね六割ぐらいは消費が占め相対的に上がってしまったということです。昨年

いていませんので、結果として消費のウエイトがいう数字に比べればまだまだということになりまと、 だ ん だ ん 消 費 に ウ エ イ ト が 移 っ て き て い ま

輸送と言わざるをえません。

⑵

この他の四半期ベースの指標の一―三月期の数

まず、輸送です。資料にもありますように、鉄― 64 ―（産業ごとのウエイト）

すが、それでも、三次産業が相当伸びてきている

す。もっとも、日本やアメリカに比べますと、消（需要項目別の寄与率）
次に、需要項目別の成長率への寄与率、すなわ

ち何が六・七％成長をもたらしたかを見ますと、最終消費が八四・七％、資本形成が三五・八％、のウエイトが非常に高く、やや高過ぎるようにも道が七・九一億トンで、前年同期比マイナス九％

値を見ておきます。

見えますが、これは、一―三月期は投資が余り動

外需がマイナス二〇・五％となっています。消費費主導型経済への移行はまだまだ途中段階にある

ことは確かであると言えます。

第56巻第８号
証券レビューでした。日本では鉄道輸送だけが注目され、これがひどく悪いというイメージが持たれています

輸送の両方を見る必要があるわけです。

輸送はプラスの伸びです。昨年も、鉄道輸送はマ

路輸送の方が桁違いに多いのです。しかも、道路

同期比三・一％増となっています。輸送量は、道す。その結果、都市と農村の所得格差はだんだんとなり、このところ農村の伸びが高くなっていま

びであったのに対し、農村が実質七・〇％の伸び

一―三月期の所得は、都市が実質五・八％の伸

所得

イ ナ ス で し た が、 道 路 輸 送 は 六・ 四 ％ 伸 び ま し

縮小しています。資料２ページのとおり、都市と⑶た。道路輸送を見ておかないと、経済全体の動き

農村の一人当たり可処分所得の格差は二・五九対一となっています。江沢民時代に三・三三対一ぐ輸送だけで経済全体の動向を見ようとするのは乱が、三次産業がウエイトを高めていく中で、鉄道動向を見るには、鉄道輸送は非常に良い指標です

心に動いていました。当時、所得の伸びは、都市

農業・農民には興味がなく、政策は専ら大都市中に政治基盤を持っていました。このため、農村・

江沢民時代の指導者は、江沢民も朱鎔基も上海― 65 ―

が、道路輸送を見ますと、六六・一億トンで前年は見えてきません。
鉄道貨物は、大半が石炭と鉄鉱石ですので、重らいまで拡大していたのと比べますと、かなり縮暴と言わざるをえません。輸送の動向から経済のが八％であるとしますと、農村は半分の四％ぐら

小してきています。

動きを見ようとするのであれば、鉄道輸送と道路

当然、輸送量も減ってきます。重厚長大型産業の

厚長大型産業が設備過剰で不振の状態になれば、中国経済の現状と課題差が開く一方でした。一部の農民はかえって貧しので、一九九〇年代の後半は都市と農村の所得格の格差がある上に、伸び率に倍の差がありました

いにとどまっていました。所得の水準に三倍以上王朝を立てるパターンです。

大規模反乱によって王朝が倒れ、指導者が新しい占領されてしまうパターン、もう一つは、農民の

一つは、北方から大量に異民族が侵入して一気にまったのですが、それまでに発表されたデータを事件が増え過ぎて、最近は統計の発表をやめてし動に発展するケースが急増しました。そのような徒化して市役所や警察署を襲うなど、大規模な暴

小規模のデモのようなものではなく、参加者が暴る騒擾事件が非常に増えました。しかも、単なるその結果、二〇〇〇年の前後から、農村におけ

農村で大きな格差があり、都市は都市で大きな格し、これはあくまでも平均的なものです。農村は市と農村の所得格差は縮まってきています。ただました。その結果、少しずつではありますが、都いろいろな手段で農民の所得の引き上げが図られ助金の増額、穀物買い入れ価格の引き上げなど、ました。農村に対する減税政策、農民に対する補め、胡錦濤時代に徹底的なてこ入れ策が講じられ農村における暴動の頻発、巨大化に対応するた

見る限りでは、年間一万件ぐらいのペースで集団差がありますので、都市の富裕層と農村の貧困層

朝が倒れるのは二つのパターンしかありません。

募らせました。中国の歴史を振り返りますと、王そうした状況を見て、中国の指導部は危機感をせん。

して都市と農村の問題が解決したわけではありまを比べれば、桁違いの所得格差が存在します。決― 66 ―

くなりました。

抗議行動の数が増えている状況でした。

第56巻第８号
証券レビュー

者は三一八万人の増加となりました。年間一〇〇一―三月期の雇用の動向を見ますと、新規就業を進めています。サンプル都市において、都市戸方があり、李克強総理は、統計の全面的な見直し

以前から、このような統計はおかしいという見なっても失業率はびくともしないわけです。

〇万人以上の新規雇用増を目指していますので、籍の労働者と農村戸籍の労働者を合わせて、失業

雇用

四半期では二五〇万人の増加が実現すればよく、率を計算し直すという実験が行われています。そ⑷

今のところ、目標は超過達成される形になっていれが調査失業率と言われるものです。これを見ま― 67 ―ます。

すと、三月末が五・一二％でしたのでやや高くな

つまり、雇用は、今のところさほど悪化してい今、もう一つの指標である失業率を四・五％以

全く計算方法が異なります。中国では、労働者統るとは言えない状況です。経済が減速しているとるわけですが、趨勢的に悪化しているわけではあ計に農民が含まれておりませんので、農村戸籍で言われている中で、雇用吸収力が高い三次産業の内に収めることが大きな目標になっています。三

都市に来ている労働者は全て統計の対象から外れウエイトが高くなってきているため、大幅に失業りません。概ね五・一％ぐらいで横ばいになってています。景気が悪いときに最初にクビになるのが増える状況にはなっていません。このため、大月 末 の 失 業 率 は 四・ 〇 四 ％ と な り ま し た。 た だはそのような出稼ぎ農民ですが、彼らはそもそも規模経済対策を実施したり、大型補正予算を組んいます。

統計の対象になっておりませんので、幾らクビにし、中国の失業率はくせ者で、日本の失業率とは

中国経済の現状と課題だりするようなことは一切行われていません。

二、五月の経済指標

が振れやすいためです。

食品価格の中でもウエイトが高いのは生鮮野菜と豚肉です。生鮮野菜は、寒波が厳しいと値段が上がってしまいます。日本ほど物流が効率的ではないこともあり、寒波が来ますと、必ず生鮮野菜

物価⑴の値段がはね上がります。豚肉にはピッグサイク

以下では、毎月出される主要な経済指標の五月

返されます。豚肉の値段はつい最近まで上昇局面

ルがあり、数年ごとに生産過剰と生産過少が繰りる傾向があります。これは、中国の消費者物価指中国では、一月から三月頃まで物価が高目に出

月がマイナス二・八％、六月がマイナス二・六％価格（ＰＰＩ）は、四月がマイナス三・四％、五それに対して、資料３ページの工業生産者出荷― 68 ―（消費者物価）の数値を見ていきます。資料２ページの真ん中以にあり、消費者物価を押し上げていましたが、いずれは落ち着いていくと思われますので、消費者物価は基本的には安定している状況です。

数のバスケットにおいて食品が全体の三割以上をとなりました。ＣＰＩとＰＰＩの動きが極端に異（工業生産者出荷価格）占めており、食品価格の動向によって消費者物価

り、物価は落ち着いた状況と言えます。

た。 三 ％ 以 内 と い う 目 標 の 範 囲 内 に 収 ま っ て お

月が二・〇％、六月が一・九％の上昇となりまし

消費者物価（ＣＰＩ）は、四月が二・三％、五降をご覧下さい。

第56巻第８号
証券レビューすので、輸入価格が下がりますと工業製品の価格ことです。中国でも、原油の六割ぐらいが輸入でた。最大の原因は、原油価格が下がり続けている

イナス幅がどんどん拡大していく傾向がありましは、たいへんなマイナスで、特に昨年の前半はマな る の が 中 国 の 物 価 の 特 徴 で す。 昨 年 の Ｐ Ｐ Ｉ

いかと見られます。

因で、大幅なマイナスが改善されてきたのではないう事情があるように思われます。この二つの要

げ落ちるようにだめになっているわけではないとに入っていることがあり、加えて、工業も坂を転

下落局面から、上がったり下がったりという曲面も下がってきます。
（住宅価格）か」と騒がれました。しかし、足元、特に前月比― 69 ―

昨年前半のＰＰＩの大幅下落の背景としては、

ＰＰＩは、昨年一二月まで大幅なマイナスが続の上昇率をご覧いただきますと、主要七〇都市の次に、資料４ページの住宅価格です。住宅価格

いたのですが、今年に入ってから状況が変わってう ち 六 〇 都 市 で 上 昇 し て い ま す。 前 年 同 月 比 で工業の不振も大きく影響したのではないかと思わいます。一月以降、マイナス五・三％、マイナス

も、五〇都市で上昇となり、住宅価格の下落局面

は二〇一四年に大幅なマイナスとなり、経済誌な

四・九％、マイナス四・三％と続き、六月がマイは終わったように思われます。特に、深圳では五れます。ＰＰＩのマイナス幅が拡大しますと、企ナス二・六％ですので、マイナス幅は縮まってき四％という猛烈な上昇を見ています。

どさまざまなメディアで「中国の住宅バブル崩壊ています。その背景には、原油価格が、一方的な業収益が悪化するという問題が出てきます。

中国経済の現状と課題

す。

し、今はかなりの都市で住宅価格が上がっていま

宅価格の上昇は一部の都市から他の都市に波及

月以降、一部の都市で上がり始めていました。住

以降ですが、前月比の数値は、二〇一四年の一〇

前年同月比の数値が上がり始めたのは昨年半ば出されたわけです。後に、税制面でも、負担の軽して、頭金と金利を大幅に引き下げる政策が打ちて二軒目に住みかえた場合、これを一軒目とみなました。これを見直し、一軒目のローンを返済し契約をしますと、二軒目の購入は投機とみなされは、一軒目の所有権を持っているうちに二軒目のの割合を高くする、金利を高くする、譲渡課税を宅の購入制限が行われていました。例えば、頭金

は、住宅価格がバブル気味でしたので、厳しい住れ策を実施したことがあります。これまで中国で市に限られていましたが、今は、少しずつ二線都とになりました。住みかえ需要は、当初、一線都

要が爆発的に出てきて、住宅市場全体を支えるこ州、深圳といった一線都市において、住みかえ需

このため、特にこの時期から、北京、上海、広減策が導入されました。

強化するなど、いろいろな形で投機的な住宅売買

市、三線都市に広がっています。先ほどの深圳のか え る 場 合 を 考 え ま す。 こ れ ま で の 住 宅 規 制 でり、ローンを組み直して、別のマンションに住み

見 直 さ れ ま し た。 今 住 ん で い る マ ン シ ョ ン を 売

二〇一四年一〇月から、このような政策が一部す。

二 線 都 市、 三 線 都 市 で は 拡 大 傾 向 が 続 い て い まましたので、また少し抑えにかかっていますが、ように、一線都市で行き過ぎたところが表れてき― 70 ―

この背景には、中央銀行が住宅ローンのてこ入を抑え込んできました。

第56巻第８号
証券レビュー

状況と言えます。

り、たまっていた在庫がやや緩和されてきている

入ってから三線都市まで住宅価格の上昇が広がかなり大きな住宅在庫を抱えていました。今年にばいかマイナスでした。昨年まで、地方都市では転じたのは、今年に入ってからで、昨年までは横

なお、三線都市においてマイナスからプラスにす。ｅコマースで物を購入することが若い世代です。この傾向は昨年からかなり顕著になっていま

ち ｅ コ マ ー ス が 二 七・ 七 ％ も 伸 び て い る こ と で国インターネット商品・サービス小売額、すなわ

ではありません。消費で特に注目されるのは、全伸びを維持しており、大きく落ち込むような状況が一一％ぐらい、今年も一〇％ぐらいと、二桁の― 71 ―

ブームになっています。中国では、一一月一一日

が「独身の日」になっており、若者がこの日にインターネットで買い物をしますと割引サービスを

工業
次は工業です。工業は、昨年、五％まで伸びがて、ｅコマースが伸び、全体の消費を支えていま

受けることができます。このようなことも相まっ

ら、燃費のよい自動車購入に対して税制優遇策がそれに対して、さえなかったのが投資です。昨（都市固定資産投資）

投資

す。

消費

今年は六％ぐらいのところで動いています。

⑶

次は、資料５ページの消費です。消費は、昨年⑷打ち出され、てこ入れが行われたこともあって、

落 ち 込 ん だ こ と も あ り ま し た が、 昨 年 一 〇 月 か⑵

中国経済の現状と課題

年、都市固定資産投資の伸びは一〇％まで落ちました。一時期、三〇％ぐらい伸びていたのが、一ラス材料になっています。

ました。ところが、今年に入って、都市固定資産

一桁まで落ちるのではないかという悲観論もありりました。ピークでは三〇％を超えていましたの〇一五年の不動産開発投資は一％の伸びにとどま

次は、資料６ページの不動産開発投資です。二（不動産開発投資）

投資の伸びは、一―三月期が一〇・七％、一―四

で、昨年は見る影もない状態でした。しかし、今〇％まで落ちましたので、今年は一〇％を割って月期が一〇・五％となり、どんどん落ちていくと年に入ってから、一―二月期が三％、一―三月期

不動産開発投資が持ち直してきたことがありま

この背景には、住宅市場が回復しているため、す。

が七・〇％と、明らかに回復傾向が出てきていまが六・二％、一―四月期が七・二％、一―五月期画が承認されたことにより、一―五月期の新規着代において二〇一六年度予算、第一三次五ヵ年計ているという事情もあります。加えまして、全人備に力を入れており、インフラ投資が二〇％伸び

言うことができます。これが、先ほどの公共イン

市場の回復が不動産の売買を活性化させていると

売額も昨年より五〇・七％伸びています。不動産

り三三・二％も伸びていることです。分譲建物販

特に注目すべきは、分譲建物販売面積が昨年よ

フラ投資と相まって、投資の落ち込みに歯止めを工総投資計画額は三二・二％増加しました。
このようなことが都市固定資産投資にとってプ― 72 ―

いう感じではなくなっています。

す。また、中国では、昨年から公共インフラの整第56巻第８号
証券レビューかけているように思います。

もマイナス八・四となりマイナス幅が拡大しました。輸出の落ち込みばかりが強調されますが、輸が止まっています。民間固定資産投資がどんどんに過剰生産能力を抱えた業種において、設備投資とに留意する必要があります。民間の中でも、特年に入って民間固定資産投資が伸び悩んでいるこ

ただ、全く不安材料がないかと申しますと、今ち込みが大きいため、金額ベースではマイナスには数量ベースでは伸びているのですが、価格の落たためです。今年に入ってから、中国の原油輸入

原油価格の下落で、金額ベースの輸入額が減少しのは、一つは内需が弱いためです。もう一つは、輸入のマイナス幅がこれだけ大きくなっている

入の落ち込みにもすさまじいものがあります。

落ち込んでいけば、不動産開発投資や公共インフなりました。また、中国の貿易構造を見ますと、入が大幅なマイナスになることによって、一定の― 73 ―（民間固定資産投資）

ラ投資が伸びても、投資全体の伸びが抑えられる

半 分 ぐ ら い が 加 工 貿 易 に な っ て い ま す。 こ の た

その結果として、かなりの貿易黒字が出ている

ち込んでいるという事情もあります。

め、輸出の落ち込みに伴って、原材料の輸入が落おそれがありますので、今後の民間固定資産投資

対外経済

次は対外経済です。六月の輸出はマイナス四・

貿易黒字が維持されてきました。今後、原油価格状況です。今後の注目点ですが、これまでは、輸八％となりマイナスが続いています。六月の輸入

（輸出入）

⑸

の動向に注意する必要があります。

中国経済の現状と課題

がそれほど下がらない状態になってきますと、金中投資の現状と言えます。

多少は持ち直してきているというのが、日本の対年に入ってから、外貨準備はむしろプラスの月がなってしまうのではないかと騒がれましたが、今準 備 が ど ん ど ん 減 少 し て い く の で 大 変 だ、 な くり、五月末より増えています。昨年、中国の外貨

六月末の外貨準備は三兆二〇五二億ドルとな（外貨準備）

額ベースの輸入のマイナス幅が急激に減少する可能性があり、その場合、貿易黒字が縮小してきます。これは、成長率にマイナスにきいてきますので、輸入のマイナス幅がどうなっていくのか、注
意して見ていく必要があると考えています。

資料７ページのとおり、一―五月期の外資利用

ス二五％ぐらいとなりマイナス幅が半減しましで、マイナス五〇％ぐらいでした。昨年はマイナ

対中投資が最も落ち込んでいたのは一昨年の前半

し、マイナス幅は年ごとに縮小してきています。

投資は相変わらずマイナスになっています。ただちで、一方的なドル高が続いていました。外貨準ています。昨年の世界経済はアメリカのひとり勝は、円、ユーロ、ポンドなどにも分散して保有しす。かつて外貨準備はドル一辺倒でしたが、最近つの要因が挙げられています。一つ目はドル高で昨年秋口に外貨準備が減少した背景として、三多くなっています。

た。今年は、マイナス一〇％台ぐらいまでマイナ

備を計算するときはドルで評価しますので、ドルは三・八％増です。国別に見ますと、日本の対中ス幅が縮小しているようです。一昨年の前半から― 74 ―（外資利用）

第56巻第８号
証券レビューだきたいと思います。これは、あらゆるルートをれ の ル ー ト の ウ エ イ ト も 発 表 さ れ て い ま す。 最以外の全ての通貨が減価し、これがドルベースの二つ目は、昨年八月から為替レート制度の見直

近、中国では、この指標に注意が向けられるよう通じた資金調達残高の動向を見たもので、それぞしが行われたことです。その結果、元売り圧力がになりました。

外貨準備の減少として表れました。

強まりましたので、中央銀行が外貨準備を使って三つ目は、アメリカが利上げをする一方、中国

もう一つ、委託貸付残高、信託貸付残高があります。これは銀行ルートでの資金調達の残高です。

ルートの一つとして、人民元貸出残高がありまは利下げをしましたので、かつて中国の住宅市場す。これは、いわゆるシャドーバンキングの主要構成比を見ますと、人民元貸出残高は〇・八ポ― 75 ―

介入し、ドルを売って元を買い支えました。

が過熱していたときに入ってきたホットマネーがな構成要素ではないかと言われています。この部の外に流れているのではないかと推測されるわけ

分のウエイトが高まりますと、資金が銀行ルート流出したことです。

金融

伸びは、三月末が一三％、四月末が一二・八％でイント増えています。それに対して、委託貸付残です。

あったのが、五月末は一一・八％となり、やや伸ました。銀行ルートのウエイトが上昇しておりま

高は若干増えていますが、信託貸付残高は減少しもう一つ、社会資金調達規模残高にご注目いたびが落ちてきています。

次は金融です。資料８ページのとおり、Ｍ２の⑹

中国経済の現状と課題意して見ていく必要があります。

今年後半にどのようになっていくのか、今後、注止まっている状況にあると言えます。もっとも、すので、今のところシャドーバンキングの拡大はて、売値と補償金の差額を得ることです。昨年はて高値でディベロッパーに転売することによっら土地を強制収用し、商業地や高級住宅用地とし大の財源は、わずかな補償金を支払って、農民か

これが大幅なマイナスになりました。不動産市場

上がったり下がったりという状況です。今、経済次は財政です。財政収入の伸びは、月によってり、デフォルトの危機に陥りました。このため、の経済対策で抱えていた借金を返す財源がなくな

売れないわけです。その結果、地方政府は、過去が低迷しておりましたので、幾ら用途転換してもが減速しておりますので、名目の成長率が下がっ

地方政府は、財源不足で新規公共事業を立ち上げ財政てきますと、税収が減ってくるのはやむを得ませることができなくなってしまいました。

その大宗が国有地土地使用権譲渡収入、すなわちす。この特別会計の収入はプラスになっており、す。「 基 金 」 は 中 国 で は 特 別 会 計 を 指 し て い ま

ご注意いただきたいのは、地方政府基金収入で昨年の反省を踏まえて、中国の財政当局は、借り済できないという状態が八月頃まで続きました。

枠を抑えたため、枠が足りなくなって地方債が返になると言われています。昨年は、借換債の発行

今年も、五兆元とも言われる借金の返済が必要

換えのための地方債の発行を加速させております

土地転がしによる収入です。
中国では地方政府の財源が余りありません。最― 76 ―⑺ん。

第56巻第８号
証券レビューので、地方の公共事業が早く立ち上がり、経済に

ここで注意しなければならないのは、二次産業の累計で八・三％増、五月の単月では二一・四％

昨年はマイナスだったのですが、今年は一―五月

また、土地の譲渡収入が大きく伸びています。

すので、その電力使用量もかなり伸びてきていましています。他方、三次産業は順調に伸びていまことです。このため、二次産業の電力需要が激減

今、過剰生産能力を抱えて稼働率が下がっているは 電 力 を 使 う 重 厚 長 大 型 が 中 心 で す が、 そ こ がも伸びています。これに伴って、地方政府の財政す。全体を見ますと、良いところと悪いところがもプラスの影響を及ぼすと見込まれます。

収入が増え、財政の引き締め圧力が緩和される形

相 殺 さ れ て、 電 力 使 用 量 の 伸 び が 低 く 見 え ま すが、ここから経済全体の調子が悪いと考えてしま

い ま す と、 ミ ス リ ー デ ィ ン グ に な っ て し ま い まとなりました。一―五月期の累計で見ますと、二七・四％増、都市・農村住民生活用が二・八％増

当差があり、二次産業が〇・九％増、三次産業が

電力使用量と鉄道輸送量と銀行貸出量の三つの指た時代に、部下がうその統計を上げてくるので、

とおり、これは、李克強総理が遼寧省の書記だっ

一時期、李克強指数がはやりました。ご案内の― 77 ―になりました。

社会電力使用量す。内容に立ち入って、何が原因なのか、細かく次産業が〇・四％増、三次産業が九・六％増、都標の伸びによって、遼寧省の統計を精査していた見ていく必要があると思います。

市・農村住民生活用は八・二％増となりました。

となりました。内訳を見ますと、分野によって相

次は電力使用量です。五月は全体で二・一％増⑻

中国経済の現状と課題

い、総理の李克強が自国のＧＤＰを信用していな

た の が、 そ の 後、 ウ ィ キ リ ー ク ス で 漏 れ て し まというものです。当時、李克強がそういう話をしかなり経済全体の動きを捉えることができましておりませんでしたので、先ほどの三つの指標で二次産業依存型で、シャドーバンキングも発達しトーンの経済でして、そうした遅れた構造の経済た。特に遼寧省は、ほとんどが重厚長大型のモノ

昨年の秋口に、多くの海外のシンクタンクが、を見るときには、李克強指数は非常に有効である

いという話になって大騒ぎになりました。

一―六月期のＧＤＰ成長率は、李克強指数では二と考えられます。

ンキングが拡大している状況の下では、銀行貸出動きが異なっています。金融面でも、シャドーバ

使用量についても、二次産業と三次産業では全くだけで物の流れを捉えることはできません。電力だという話が流されました。しかし、鉄道輸送量

率が六％ないし七％と言っているのはうそっぱち

まうのは、いかがなものかと思っています。

上海市、浙江省、広東省などを同じように見てしる指標としては依然として有効だと思いますが、ように、李克強指数は、遼寧省のような地域を見遼寧省の成長率はちょうど二・六％でした。この

長率が二～三％ぐらいではないかと言われた際、

李克強指数により、昨年一―六月期のＧＤＰ成ません。
李克強が遼寧省の書記を務めていたのは、二〇〇五年から二〇〇七年で、その頃の中国経済は、― 78 ―～三％ぐらいではないかという試算を出し、成長量を見るだけでは全体の動きを捉えることはでき

第56巻第８号
証券レビュー

質・効率重視型に変わろうとしているということです。

生産と設備拡大であったのですが、今は厳しい設

三、経済の新常態
先ほど、雇用が比較的安定しているため、中国

備廃棄、生産調整の時期に入っているということ

三つ目は、経済構造調整について、これまではでは、今、景気対策はあまり行われていないと申です。

四つ目は、発展動力について、かつては低賃金

ページにありま

すように、中国はニューノーマルに入っており、の労働者を大量に投入すればよかったわけです

しました。その背景には、資料

大きな転換が進んでいるため、それを前提に物をが、 賃 金 が ど ん ど ん 上 が っ て き て い る 中 で、 今は、生産性を上げるため、イノベーションを進め考えなければならないという認識があります。
その転換には四つの要素があります。

中国は、今このような根本的な転換期にあるとることが重要になってきていることです。

です。既に高度成長は終わっており、今は中成長考えられており、これが新常態として認識されて一つ目は、成長速度の高速から中高速への転換

への移行過程にあるため、成長速度が落ちていく

いるわけです。

す。
二つ目は、発展方式について、これまでは規模や成長率の高さを追求していたわけですが、今は― 79 ―

10のは当たり前であるという基本的な認識がありま

中国経済の現状と課題

四、五大発展理念
ＧＤＰ成長率が一〇％を超えていたときと比べが際立っておりますので、東部、中部、西部なども含めた地域のバランスも考えなければなりません。バランスのとれた都市化あるいは工業化を進めていく必要があります。サービス産業の発展をりません。そこで、第一三次五ヵ年計画を議論しきます。これに応じて、政策も変わらなければな

汚染や土壌汚染もすさまじい状況になっていまなど大気汚染が深刻ですが、それに加えて、水質

三つ目はグリーンです。中国では、ＰＭ二・五

促進していくことも必要です。

ていた昨年の党五中全会（中国共産党第一八期中す。これらはいずれ発展の制約要因となってきま― 80 ―て、新常態においては発展のパターンが変わって

央委員会第五回全体会議）で、習近平総書記が五すので、本格的に対策に乗り出すこととされまし

四つ目は開放です。最近強調されておりますのた。

ればならないということです。賃金が上がっていの資本を出していく、あるいは国際的な舞台で中が、ハイレベルの開放、あるいは双方向の開放で二つ目は、バランスのとれた発展です。都市と国のプレゼンスを高めていくことが重視されていますので、全要素生産性を上げていかなければな

農村の格差は縮まったと言いましても、まだ大きます。

す。つまり、外資を入れるだけでなく、外に中国な格差が残っています。最近、東北の経済の悪さ

らないことになります。

一つ目は、イノベーションを通じた発展でなけ

大発展理念を打ち出しました。

第56巻第８号
証券レビュー方向に向けて着実に前進しなければならないとさ成果をシェアできるようにするため、共同富裕の一部の地域だけでなく、全国民がきちんと発展の五つ目は共に享受ということです。一部の人やが 持 た れ る よ う に な り ま し た。 今、 政 策 の 力 点

プライサイドを強化しなければならないとの認識

しまいました。こうした経験を踏まえ、経済のサ

結果的に住宅バブルを起こし、インフレを招いてて、大規模な需要刺激策を講じました。それが、は、ケインズ主義的な需要拡大政策からサプライれました。
この五つが大きな発展理念となっているわけでサイド重視型の政策に移ってきています。

（五大任務）

算することになりますと、失業者が増えて失業率― 81 ―す。

五、サプライサイド構造改革

そのような中で、習近平総書記は五大任務を打

一つ目は、過剰生産能力を削減することです。

ち出しました。

昨年一一月、習近平総書記はサプライサイド構

鉄鋼・石炭を中心に、国有企業の厳しいリストラ（サプライサイドの重視）

ペー

造改革という概念を打ち出しました。資料

ここで最も重要なことは、潜在成長率を高めるが上がりますので、ある程度、合併再編や債務のを進めようとしています。もっとも、片端から清ことです。二〇〇八年のリーマン・ショックのと株式化なども織り込みながら、極端に全体の雇用ジをご覧下さい。

き、中国は、四兆円の投資追加や金融緩和を通じ

11

中国経済の現状と課題が悪化しない形で進めていくことになります。
二つ目は、企業のコストを軽減することです。

この結果、企業にとって五千億元ぐらいの負担軽減になったのではないかと言われています。

この関連でまず行われたのが、営業税の増値税

ども申し上げましたように、このところ住宅市場

三つ目は、住宅在庫を解消することです。先ほさらに、年金・医療・失業・労災などに係る保への転換です。これまで主要なサービス産業にはは回復しているのですが、地方都市にはまだゴー

企業の税負担、手数料負担、光熱費などのエネル

営業税がかかっていました。これは売上税で、企ストタウンのようなところがあります。これに対険 料 も、 こ れ か ら 見 直 し を 行 い、 コ ス ト 軽 減 を業にとってかなり重い負担になっていました。加応するため、住宅在庫を買い上げ、農村から入っ

ギーコスト、取引コストなど、各種のコストを引えて、サービス産業が設備を購入するとき、設備てきた都市住民に低家賃で貸し出すようなことが図っていくと言われています。

には増値税がかかっているのですが、サービス産検討されているようです。

係る増値税が税額控除できるようになりました。

年五月から営業税が増値税に転換され、仕入れにス産業のコスト高を招いていました。その後、今増値税がかかる形で、二重の税負担が生じサービんでした。売り上げに営業税がかかり、仕入れに安全安心な、高品質の製品が提供されていないた

外で爆買いするのでしょうか。それは、国内で、とです。供給過剰と言われる中で、なぜ中国人は造など、供給側で不十分なところを高度化するこ

四つ目は、インフラ不足の解消、企業の技術改― 82 ―

き下げようとしています。

業は増値税の対象でないため税額控除ができませ第56巻第８号
証券レビューめです。このようなことを踏まえ、供給面の高度化を図っていくこととされました。
五つ目は、金融等のリスクを防止・解消することです。リーマン・ショック後の経済対策の後遺症でまだ金融面のリスクが残っています。過剰生産能力を抱えた業種の不良債権がたまってきてい六、二〇一六年政府活動報告のポ
イント（三つのコントロール）

ページにありますように、

次に、二〇一六年の政府活動報告のポイントを取り上げます。資料

李克強総理がマクロ・コントロールを三つに分解ます。また、地方政府の債務問題も引き続き厳しい面があります。これらにきちんと対応すること下限の成長率と雇用の三つの目標をクリアしてい上限目標と下限目標を設け、上限のインフレ率、

一つ目は、「区間コントロール」です。経済にして説明しています。

ました。
以上の五大任務に優先的に取り組んでいくこととされています。

るとき、経済は合理的区間に入っているとして、

むやみに経済対策を発動せず、構造調整、構造改

革への取り組みを進めます。他方、経済が過熱してインフレ率が上限目標を突破したり、経済が後退して雇用目標や成長率目標を割り込んだりする― 83 ―

15

で、リスクが顕在化しないようにすることとされ中国経済の現状と課題

ときは、必要な経済対策を実施することになります。このように、経済を区間で考えて、合理的区間内で経済を安定させようとするものです。
二 つ 目 は、「 方 向 を 定 め た コ ン ト ロ ー ル 」 で（六つの困難・試練）

李克強総理は、今、この三つのコントロールに取り組んでいます。そうした中、中国の経済・社会がどのような困難・試練を抱えているのかにつ

ページで整理しています。李克強総理

が全人代で説明したもので、ゴチックの部分は彼いて資料してばらまきは行わず、限られた財政資金と貸出がそのまま発言したものです。

す。短期的な景気変動を緩和するに当たって、決資金を経済の弱い部分に集中投下します。対象とし て は、 例 え ば 小 型 零 細 企 業、 農 業・ 農 村・ 農

一つ目は、輸出入が悪いということです。

り、地方によっては疲弊しているところがあると力 が 過 剰 で、 一 部 の 企 業 は 経 営 困 難 に 陥 っ て お

二つ目は、投資が弱いということです。生産能られています。
三 つ 目 は、「 タ イ ミ ン グ を 見 計 ら っ た コ ン ト

非常に動揺しました。そのようなとき、市場と対市場が不安定で、金融等の分野でリスクがあるこ

三つ目は、財政収支が苦しくなっており、株式されています。

話を行って、素早く政策対応を行っていこうとすとです。

ロール」です。昨年、株式市場、国際金融市場がるものです。

四つ目は、医療、教育、養老、食品・薬品の安全、所得分配、都市管理等の分野で問題が多く、― 84 ―

16

民、水利、都市の下水道・共同溝建設などが挙げ

第56巻第８号
証券レビューます。中国は、財政の健全化基準をＥＵと同じ水準に設定しておりますので、財政赤字は対ＧＤＰ

環境汚染が深刻であることです。
五つ目は、大事故が頻発していることです。

税です。先ほど申し上げましたように、サービス

中身は安易な財政支出の拡大ではなく、むしろ減るてこ入れを行おうとしています。ただし、そのの上限ぎりぎりまで財政赤字を拡大し、財政によ

比で三％が上限になります。二〇一六年度は、こペー

六つ目は、政府の腐敗あるいは不作為など、政府にも大きな問題があることです。

（二〇一六年の大方針）
二〇一六年のマクロ経済の目標は、資料

幅な税の減収が生じます。その減収分を国債の発産業にかかる営業税を増値税に転換しますと、大六・五％から七％の間に設定されました。消費者

行によって補填することが中心であり、安易な財

ペ ー ジ の と お り で す。 成 長 率 目 標 は、

物価上昇率は三％前後に抑えることとされましページのとおり、柔軟に運営していくこととされています。安易な拡大金融については、資料ました。このように合理的区間が設定され、そのはしませんが、そうは申しましても、実体経済、万人以上、都市登録失業率が四・五％以内とされ達成に向けて政策が運営されることになります。

とりわけ小型・零細企業、「三農」と言われる農業・農村・農民に対しては、きめ細かく資金を供ページからありますように、財政赤字の対ＧＤＰ比を、昨年財政については、資料

ページに

21

給していくこととされています。また、金利が高20の二・四％から三％まで拡大することとされてい19― 85 ―

17

政支出拡大には依然として慎重です。

18

た。雇用については、都市新規雇用増が一〇〇〇ジから

中国経済の現状と課題

いと投資が伸びませんので、企業の資金調達コストを引き下げることも大きな目標とされています。

七、第一三次五ヵ年計画要綱のポイント

最後に、第一三次五ヵ年計画について、簡単にポイントを説明しておきたいと思います。
ページで第一二次五ヵ年計画の目標の達（第一三次五ヵ年計画の六大政策）

そういう中で、どのように第一三次五ヵ年計画

を進めようとしているのでしょうか。資料 ページのとおり、李克強総理は六方面に力を入れると言っています。

一つ目は、中高速成長を維持することです。中国は、二〇二〇年のＧＤＰを二〇一〇年の倍にするという目標を打ち出しています。一人当たり所

得 に つ い て も 同 様 に、 倍 増 さ せ る こ と が 目 標 になっています。この目標を達成するためには、平はうまくいったことになっています。その中で、成状況を整理しています。これを見ますと、大半

確 保 す れ ば よ い こ と に な り ま す。 こ の 点 を 踏 ましましたので、後半はぎりぎり六・五％の成長をせん。前半の五年間は平均七・八％の成長が実現

均七・二％の成長を一〇年間続けなければなりま

Ｒ＆Ｄ経費の対ＧＤＰ比のみが目標を達成できまえ、後半の五年間、六・五％の成長を維持するこ

二つ目は、イノベーションを通じた経済の発展せんでした。このことは、中国においてイノベーているように思います。

とが大きな目標になっています。

資料30

ションを進めることがいかに大変であるかを示し

29― 86 ―（第一二次五ヵ年計画の成果）

第56巻第８号
証券レビュー以上の六大政策を進めていくことになっておるようにすることです。

三つ目は、都市化を推進することです。中国でり、計画における主要な目標は、資料 ページ、を実現することです。

は、 ま だ 都 市 化 率 が 低 い た め、 都 市 化 を 進 め れ

ページに掲げたようなものとなっています。

ば、 新 し い イ ン フ ラ 需 要、 雇 用 が 生 ま れ て き ま

この表の中に、予期性と拘束性という記載があります。

す。農村から都市に人を移し、都市戸籍への転換を図って、社会保障や住宅保障を提供すれば、そ現できればよいというものです。中国は、今や計

このうち、予期性は、掲げられた目標が概ね実農業の労働生産性を上げることも可能になりま

画経済ではなく、全て政府が考えたとおりになるのような人たちの消費を伸ばすことができます。

す。その意味で、都市化が政策の大きな柱になっわけではないという事情を踏まえたものです。

口 平 均 教 育 年 限、 農 村 貧 困 人 口 脱 貧 困、 都 市 バを課すというものです。具体的には、労働年齢人

ければならず、もし失敗した場合はペナルティー

他方、拘束性は、政府が責任を持って実現しなており、都市経済が専門の李克強総理自身にとっても、これがライフワークになっています。
四つ目は環境で、グリーンな生産・生活様式を推進し、生態環境の改善を加速することです。
五つ目は、改革開放を引き続きしっかりとやっの他、資源・環境のところには、多数の拘束性のラック地区住宅改造などが掲げられています。こ

六つ目は、社会保障を中心とした民生福祉を引項目が並んでおり、環境問題、資源問題がいかにていくことです。

き続き増進し、人々が発展の成果を共に享受でき― 87 ―

34

35

中国経済の現状と課題

は、 今 後 五 年 間、 中 国 の 経 済 が「 中 所 得 国 の わ

取り上げた六大政策がうまく遂行できるかどうか

先ほど申し上げた五大発展理念、あるいは、今念に打ち出しているように感じました。問題は、きちんと行い、それに対する対応策を一つずつ丹伺っていて、中国政府は、現状分析、現状認識を

非 常 に 雑 駁 な 質 問 で 恐 縮 で す が、 今 の お 話 を出てこないようでしたら、私の方から。

な」に陥ることなく、安定的に発展できるかどう

それが実行できるかどうかではないかと思うので重視されているかがわかります。

かの大きな鍵になると思います。

すが、この点に関しては、どのような点に重点を置いて見ていけばよいのでしょうか。

増井理事長

びてきたわけです。そろそろそういうネタは出尽ろうというところから始めていって、ここまで伸― 88 ―

予定していた時間がまいりましたので、私からのお話はこれくらいにして、あとは質疑応答の中田中

中国の改革はかなり進んできています。しで 頂 戴 し た ご 質 問 に お 答 え し た い と 思 い ま す。

かし、やりやすいところからやっているというとた。中国の経済や政策について丹念にご説明いた

く し て し ま っ て い て、 い よ い よ 岩 盤 と 申 し ま す

ころがあります。これならあまり反対は出ないだ

だきましたので、全体像が何となくわかった感じ

そのような認識は、胡錦濤前総書記にもありまかってきています。

か、 強 烈 な 反 対 が 起 こ る よ う な と こ ろ に 差 し か

たかご質問はございますでしょうか。――すぐに

それでは、若干お時間がございますので、どながいたします。

田 中 さ ん、 あ り が と う ご ざ い ま し（拍手）

第56巻第８号
証券レビューにてこ入れして、多少なりとも都市・農村格差をます。先ほども申しましたが、農業・農村・農民

う言ってしまうのはやや気の毒ではないかと感じいます。何もできなかったというわけですが、そ時代の一〇年は「失われた一〇年」と総括されてなプランを打ち上げました。しかし、今、胡錦濤した。彼は、就任早々はやる気満々で、いろいろわけです。

た。結果的に何もできないことになってしまった

る政策に片端から反対するという形になりましんだ幹部ですので、胡錦濤総書記が進めようとす況でした。その他は全て江沢民元総書記が押し込と、あと一人中立の人がいるかいないかという状は、 李 克 強 副 総 理 の 他 は、 せ い ぜ い 温 家 宝 総 理

時、トップ九人の中で、胡錦濤総書記への同調者― 89 ―

軽減したことは認めてあげる必要があると思いま

残されました。リーマン・ショックへの対応のた

その結果、国有企業の改革が大きな課題として

もっとも、その他のことは確かにできませんで国有企業に行きました。これが国有企業の肥大化

め、政府から流された莫大な資金は、ほとんどがす。なぜそうなったのでしょうか。胡錦濤時代、

国有企業のトップは全て政治勢力です。例えばを 生 ん で し ま い、 今、 そ れ が 問 題 視 さ れ て い ま

ますと、そうではありません。重要な意思決定は石油関係の三つの国有企業は、必ず代表をトップ

中国の最高指導部は九人で構成されていました。

多数決で行われますので、九人のうち五人が賛成の九人ないし七人に送り込んでいます。今の七人す。

し な い と ど の よ う な 政 策 も 実 行 さ れ ま せ ん。 当

最高指導者が指示すればその通りに動くかと申しし た。 国 有 企 業 改 革 は 後 退 し た と 言 わ れ て い ます。

中国経済の現状と課題

工作しているわけです。これ以外でも、電力業界が送り込まれ、自分たちが不利にならないようにいました。このように、トップの中に業界の代表が、さらにその前は曽慶紅が石油業界を代表してんどん広がってきています。累進課税の対象とな組んではいるのですが、その上の段階の格差がど

貧困人口をゼロにするなど、ボトムアップに取りれていません。最も貧しいところ、すなわち農村

もう一つ、所得の再分配の問題が一向に解決さ

よって反対者を完全に抑え込めるかどうかは見通

は李鵬一族が支配しておりますし、電気通信業界る所得は、一一ある所得の中の一つか二つで、あについて申しますと、張高麗副総理が石油業界のは江沢民派が押さえておりますので、国有企業のとは全て比例課税ですので、税ではほとんど不公

しがたいところがあります。

独占を改革しようとしますと大変な困難が伴いま平を解消できない状況です。

プ を 片 端 か ら 逮 捕 し て い ま す。 し か し、 そ れ には、いかにも改革に反対しそうな国有企業のトッ要になってきます。このため、今、習近平総書記て、公平な競争状態を作っていくことが非常に重ん。 独 占 企 業 を 解 体 し、 民 間 企 業 の 参 入 を 促 しションや生産性の向上を実現することはできませ

国有企業の独占にメスを入れないと、イノベーことになると思います。所得の再分配ができるか義の理念に反しますし、共産党の正統性を損なうしてしまうでしょう。このようなことは、社会主

後、おそらく中国で貴族階級のようなものが誕生す。このようなシステムが続いていきますと、今持ちの息子は自動的に金持ちになってしまいま

しかも、相続税、贈与税がありませんので、金― 90 ―

代 表 で す。 そ の 前 は、 収 賄 で 逮 捕 さ れ た 周 永 康す。

第56巻第８号
証券レビュー今お話しした最大の岩盤と言われる二つの課題ます。地方政府の役人は、だれもが汚職をしていしでも中央に逆らえば、すぐに逮捕されてしまい

時代には特にひどいものがありました。今は、少が解決できないようでは、共産党から国民が離れますので、逮捕の理由は幾らでもあります。そのどうかは、今後の中国の大きな課題です。

ていく可能性があり、これらをどう解決するかがアップして、次々に逮捕しているわけです。

中 で、 中 央 の 言 う こ と を 聞 か な い 人 間 を ピ ッ ク

本日はありがとうございました。二点お大きな注目点ではないかと思っています。
質問者

すので、以前に比べますと、地方に対して中央の今、地方の指導者は中央に対しておびえていま

一つ目は、中央が進めようとしている構造改革

威令が及んでいると言われています。しかし、目― 91 ―

伺いしたいと思います。

を、地方政府がきちんと実行してくれるのかといいでじっとしていようという、不作為の傾向が出

立ち過ぎますと、誰かにチクられて捕まる可能性

府のガバナンスに取り組んでいくのでしょうか。

てきています。改革をやれとか、規制緩和をしろ

う点です。地方政府には、面従腹背のところがあ二つ目は、中国の輸出入が減っていることに関とか、公共事業をやれと言われても、目立つと危がありますので、今の体制が終わるまで何もしな連して、米中戦略対話、ＥＵとのＦＴＡの締結なないため、お互いに様子を見合って何もしないでようなインセンティブのシステムを入れられるかど、外交面の進展がどのように輸出入の活性化に一つ目の地方の面従腹背の問題は、胡錦濤いるというわけです。地方を動かすために、どの田中

つながっていくとお考えでしょうか。

るように思うのですが、中国はどのように地方政

中国経済の現状と課題

が大きな課題になってくると思います。

アジア地域包括的経済連携）を推進し、ＡＳＥＡ

Ｎ一〇ヵ国、日中韓、インド、オーストラリア、

もっとも、これを実現するためには、日中韓のあ と、 共 産 党 に お い て は 全 て を 党 の 組 織 部 がす。これまでも、組織部長を自派で押さえていた

連携がきちんとできていなければなりません。日ニュージーランドの間で、自由貿易体制を構築しときには比較的中央の威令が及ぶのですが、それ中韓のＦＴＡを推進できるかどうかが、ＲＣＥＰ

握っていますので、習近平総書記が党の組織部長

を他派に押えられてしまいますと、うまくいかなを構築していく上でも重要です。日本にとりまし

ようと焦っているように見えます。

い と い う こ と が あ り ま し た。 来 年 の 人 事 に お いても、日中韓のＦＴＡ交渉を加速する必要があり

選挙の様子を見ても、世界全体が内向きになって増井理事長と思います。

― 92 ―

を自派で取れるかどうかが大きな論点になりまて、習近平総書記が自派で組織部長を押えられるます。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がすぐに動き出すようには見えない中で、当面、どのようにＲＣＥＰと日中韓ＦＴＡを構築していく

きているように思われます。世界経済が縮小傾向

が、 時 間 も オ ー バ ー し て お り ま す の で、 今 日 のかが、中国にとっても日本にとっても課題になるに向かっていくのではないかという心配が出てき「資本市場を考える会」はこのあたりで終わりた

まだご質問があるかもしれませんています。これに対して、中国は、ＲＣＥＰ（東イギリスのＥＵ離脱があり、アメリカの大統領

向にあって、指導部は非常に心配しています。

二つ目の輸出入につきましては、全体に縮小傾かどうかを見ていく必要があります。

第56巻第８号
証券レビューいと思います。最後に、田中さんに盛大な拍手を（たなか

おさむ・日中産学官交流機構特別研究員）

お願いいたします。どうもありがとうございまし
本稿は、平成二八年七月一四日に開催した講演会での講演（
）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

― 93 ―た。（拍手）

中国経済の現状と課題

証券レビュー

田中

修第56巻第８号

氏
略歴

学術博士（東京大学）。専門は現代中国経済、中国のマクロ経済政策。
1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使
館経済部に１等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官、東京大学客員教授等を経て、2010年より財務総合政策研究所副所長、2016年６月より国税庁税務大学校長を兼務。このほか、2009年
10月～東京大学 EMP 講師。2014年４月から日中産学官交流機構で中国塾を主宰。
著「スミス、ケインズからピケティまで

書

世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）、「2011～2015年の中国経済―第12次５ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）、「検証

現代中国の経済政策決定―近づく改革開放路線の臨界点―」（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞）など。

― 94 ―