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更新日時:2015/08/20 9:55:00 印刷日時:15/08/20 10:00

四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7010047502708.doc

印刷日時:15/08/20 10:00

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/20 10:00:00

ファイル名:0000000_4_7010047502708.doc

目

印刷日時:15/08/20 10:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横山横山

平成27年４月１日

此下至

平成27年６月30日)

竜矢
ヒューリック日本橋本町一丁目ビル

幸弘

幸弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヒューリック日本橋本町一丁目ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年10月１日 自至 平成26年６月30日 至回次
会計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成27年６月30日 至

第13期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(千円)

4,152,637

6,528,387

5,995,570

経常利益

(千円)

389,463

1,342,091

389,851

四半期(当期)純利益(千円)

79,131

662,485

80,673

四半期包括利益又は包括利益(千円)

325,270

2,544,103

943,740

純資産額

(千円)

10,338,602

14,386,798

11,098,296

総資産額

(千円)

21,153,639

33,899,637

27,651,412

(円)

2.91

24.332.96(円)

2.53

23.11

2.54(％)

27.2

21.4

21.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第13期
第14期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.44

19.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ファイナンス事業）
当第３四半期連結会計期間において、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は65億28百万円（前年同四半期比57.2％増）、営業利益は12億７百万円（同279.6％増）、経常利益は13億42百万円（同244.6％増）、四半期純利益は６億62百万円（同737.2％増）となりました。
これは、主にタイ王国ならびにカンボジア王国でのファイナンス事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第３四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国はヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から成長は継続するものの徐行状況でありました。一方、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

― 3 ―ギア２「加速」」に定めた方針

セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファイナンス事業）
同事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国ならびにカンボジア王国での営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。同時にタイ王国において同事業の本来の収益性を回復すべく①抑制的な営業方針と②厳格な審査を継続しており、カンボジア王国において①営業エリアの拡大、②新規商品の投入、元々の強い利益体質に加えて③審査基準やファイナンス方法の現地化と高度化により利益が拡大しています。これにより大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。アセアン全域で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現在、同事業では拡大すべき分野・地域と高度化により利益率を高める分野・地域が明確になっており、①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大、②タイ王国内での審査厳格化方針の継続、③ラオス人民民主共和国における事業開始（５月ラオス中央銀行より免許取得済）などにより、上記売上ならびに利益の拡大傾向が継続すると考えております。
今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は17億７百万バーツ（前年同期比46.7％増）、営業利益は３億88百万バーツ（同154.2％増）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は61億48百万円（前年同期比67.6％増）、セグメント利益（営業利益）は13億78百万円（同198.8％増）となりました。
（コンテンツ事業）
同事業の第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは当第３四半期連結累計期間がコンテンツの端境期の底となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第３四半期連結累計期間は当社の扱うコンテンツの端境期、次の事業拡大への企画開発営業を進める時期となっておりました。すでに発表いたしましたように株式会社バンダイ様から「ＩＣカードダスドラゴンボール」のカードゲームを受注し、第４四半期に売上が開始いたします。このことに象徴されますように、その他の新規・既存コンテンツ等が第４四半期より収益貢献を開始すると考えており、今後は収益の拡大傾向になると考えております。
これらの諸活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高３億79百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（同59.2％減）となりました。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は1,248人となり、前連結会計年度末に比べ174人増加しました。この主な要因は、ファイナンス事業において、GL Finance PLC.の事業拡大に伴い新規採用をしたことによるものであります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年６月30日) (平成27年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,296,600
27,296,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株（グロース）
27,296,600

27,296,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成27年５月31日

10,80027,274,400

1,343

1,957,869

1,343

1,480,572

平成27年６月30日

22,20027,296,600

2,762

1,960,631

2,762

1,483,335

年月日（注）新株予約権行使による増加であります。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普 通 株27,257,200
式

272,572―

単元未満株式―――発行済株式総数

27,296,600――

総株主の議決権―

272,572―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
ヒューリック日本橋本町一丁目ビル

39,400―39,4000.14―

39,400―39,4000.14

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,499,486
103,031
22,237,317
8,303
16,784
76,100187,329
323,831
861,838△1,765,466

4,027,983
100,426
23,219,990
7,188
17,470114,001
1,849,087
284,036
1,170,427△1,648,756

23,548,558

29,141,856

326,262

378,054

720,840
450,958

820,479
350,357

1,171,799

1,170,837

1,689,321
619,919404,655
84,12524,218186,199△403,648

2,110,293
619,919
64,77634,87624,218416,692△61,888

2,604,792
4,102,854
27,651,412

3,208,888
4,757,781
33,899,637

72,21658,151

20,0004,352,932
6,457,880
17,564125,169
377,517

20,0001,372,421
8,547,885
91,009104,982
480,432

11,423,280

10,674,882

1,691,034
3,380,713
28,90420,8768,305

1,822,093
3,548,974
3,407,991
21,94828,975
7,973

5,129,835

8,837,956

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

16,553,116

19,512,838

1,956,525
3,138,245
286,577△40,961

1,960,631
3,142,352
949,063△40,961

5,340,387

6,011,085

640,6021,250,044

640,6021,250,044

30,206
5,087,100

16,0107,109,658

11,098,296
27,651,412

14,386,798
33,899,637

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
4,152,637
1,225,614(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
6,528,387
1,427,922

2,927,022
2,609,041
317,981

5,100,465
3,893,257
1,207,208

27,71370,642
4,835
819

57,487116,730
40,9702,566

104,010

217,755855
28,8882,782

1,826
75,381
5,663

32,527
389,463

82,871
1,342,091

33,543

312,420

33,543423,007

312,420
1,654,512

205,153△69,983

118,647
134,717

135,170
287,837
208,705
79,131

253,365
1,401,146
738,661
662,485― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
287,837(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
1,401,146

19,92917,503

838,715304,241

37,433
325,270

1,142,956
2,544,103

98,975226,294

1,271,927
1,272,176― 12 ―

【注記事項】（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 13 ―

(追加情報)該当事項はありません。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、連 結 子 会 社 の Engine Property
Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年９月30日)
P.P.Coral Resort
Co.,Ltd.
計

当第３四半期連結会計期間（平成27年６月30日)
P.P.Coral Resort
Co.,Ltd.
計

845,000千円
845,000千円

910,000千円
910,000千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

減価償却費

79,298千円

122,557千円

のれんの償却額

25,109千円

35,868千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成26年６月30日)

平成26年10月１日

至平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において行われたThanaban Co.,Ltd.の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。
当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目
のれんの修正額のれん（修正前）

140,446千円

無形固定資産からの振替

103,842千円

繰延税金負債からの振替△20,768千円

修正金額合計83,074千円

のれん（修正後）

223,520千円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
223,520千円(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間20年にわたる均等償却― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
ファイナ コンテンンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への3,668,129
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計3,668,129

483,543 4,151,673――

483,543 4,151,673

963 4,152,637― 4,152,637―――

963 4,152,637―― 4,152,637

セグメント利益
461,402 132,191 593,594 △154,027 439,566 △121,585 317,981
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△121,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントファイナ コンテンンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への6,148,745
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計

6,148,745

379,524 6,528,270――

379,524 6,528,270

116 6,528,387― 6,528,387

―

―

―

116 6,528,387―― 6,528,387

セグメント利益
1,378,487
53,911 1,432,399 △112,944 1,319,454 △112,246 1,207,208
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△112,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動）
ファイナンス事業において、前連結会計年度にThanaban co.,Ltd.の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

2円91銭

24円33銭79,131

662,485――79,131

662,485

27,224,200

27,226,249

2円53銭

23円11銭△10,197△30,636

45,711

108,368――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 18 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中監査法人元和
指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩野治夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

俊介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月1日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

此下竜矢

一丁目ビル
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ヒューリック日本橋本町

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第14期第３四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。