G161

名古屋女子大学 動物実験規程
平成 27 年 4 月 1 日 制定
令和 6 年 4 月 1 日 最終改正
第１条（目的）

この規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以下「飼養保管基準」という。）、及び「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）」（以下「基本指針」という。）に基づき、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月日本学術会議）」（以下「ガイドライン」という。）を踏まえて、名古屋女子大学、名古屋女子大学大学院及び名古屋女子大学短期大学部（以下「本学」という。）における、適正な動物実験の実施を図ることを目的とする。
第１条の２（趣旨・基本原則）
１

この規程は、本学における動物実験等を計画し、実施する際に、科学的かつ動物福祉の観点から遵守すべき事項を示すものである。

２

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成7年総理府告示第40号）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程に定めるところによる。

３

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。
）の３R（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
第２条（定義）

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 動物実験等

本条 5 号に規定する実験動物を教育・研究又は科学上の利用に供することをいう。

(２) 飼養保管施設

実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

(３) 実験室

実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。

(４) 施設等飼養保管施設及び実験室をいう。

(５) 実験動物

動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
(６) 動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

(７) 動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

(８) 動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。

(９) 管理者

学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。

(10) 実験動物管理者

管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

(12) 管理者等(13) 指針等

学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。

第３条（適用範囲）１

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類の生体を用いるすべての動物実験等

G161に適用される。
２

動物実験等を本学以外で行う場合等は、当該機関における機関内規程に従い、適正に実施しなければならない。

第４条（学長の責務）
１

学長は、本学における動物実験の実施に関する最終的な責任を有し、動物実験の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。

２

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価及び情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織
として、第５条に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第５条（動物実験委員会の設置）
１

この規程の適切な運用を図り、実験の立案、実施等に関して指導、助言を行うため、名古屋女子大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
(１) 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していること。
(２) 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
(３) 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(４) 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
(５) 自己点検・評価に関すること。
(６) その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。

３

委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(１) 動物実験等に関して優れた識見を有する者 若干名(２) 実験動物に関して優れた識見を有する者 若干名(３) その他学識経験を有する者 若干名
４

委員、委員長の選任及び任期、その他の委員会の構成及び運営に関する事項は、別に定める。

第６条（動物実験計画の立案、審査、手続き）
１

動物実験責任者は、動物実験等を適正に実施する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画申請書（様式１）を学長に提出しなければならない。
(１) 研究の目的、意義及び必要性(２) できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により、実験動物を適切に利用するように配慮すること。

(３) 動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度や再現性を左右する実験動物の数、遺伝的および微生物学的特性、飼育条件等を考慮し、動物実験等に供する実験動物の数をできる限り少なくするよう配慮すること。
(４) 科学上の利用に必要な限度において、できる限り実験動物に苦痛を与えない方法によってすること。
(５) 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイントの設定を検討すること。
２

学長は、動物実験責任者から動物実験計画申請書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。

３

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。

４

動物実験責任者は、実験目的・実験条件を変更する場合、また投与試料を変更・追加する場合は動物実験計画申請書を新たに提出しなければならない。

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５

動物実験責任者は、実験実施者の変更・追加、実験動物種及び使用数等の変更・追加、実験実施期間の変更等を行う場合は、所定の様式により計画変更の承認を得なければならない。

６

動物実験責任者が変更になった場合には、同じ内容の実験計画又は第５項に定める変更であっても、動物実験計画申請書を新たに提出しなければならない。

第７条（実験操作）
１

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、指針等に即するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
(１) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(２) 動物実験計画申請書に記載された事項及び次に掲げる事項① 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用② 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③ 適切な術後管理④ 適切な安楽死の選択(３) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、本学では実施しない。
(４) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めなければならない。
(５) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，経験等を有する者の指導下で行わなければならない。

２

動物実験責任者は、動物実験計画を実施し、終了又は中止した場合、所定の様式により、実際の使用動物数、成果等について学長に報告しなければならない。

３

学長は、動物実験計画の実施の結果について、必要に応じ委員会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずる。

第８条（飼養保管施設の設置）
１

飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の飼養保管施設設置許可申請書（様式６）を提出し、学長の許可を得るものとする。

２

学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、許可または不許可を決定する。

３

学長の承認を得た飼養保管施設以外の場所では、実験動物の飼養保管又は動物実験等を行うことはできない。

第９条（飼養保管施設の要件）
飼養保管施設は、以下の各号の要件を満たさなければならない。
(１) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(２) 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(３) 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(４) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(５) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(６) 実験動物管理者がおかれていること。
第 10 条（実験室の設置）
１

飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の実験室設置承認申請書（様式７）を提出し、学長の許可を得なければならない。

２

学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、許可または不許可を決定する。

３

学長の承認を得た実験室以外の場所では、動物実験を行うことはできない。

４

実験室での実験動物の一時保管は、原則として48 時間を超えてはならない。

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第 11 条（実験室の要件）
実験室は、以下の各号の要件を満たさなければならない。
(１) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(２) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(３) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
第 12 条（施設等の維持管理及び改善）
１

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。

２

実験動物管理者は、管理者を補佐し、施設内で行われる実験動物の適正な管理並びに動物実験の遂行に努めなければならない。

第 13 条（施設等の廃止）
１

施設等を廃止する場合は、管理者が所定の施設等廃止届（様式８）により学長に届け出なければならない。

２

管理者は、必要に応じて動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。

第 14 条（マニュアルの周知）管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させること。
第 15 条（実験動物の導入及び譲渡）管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、実験動物の導入及び譲渡に当たって、次の事項に留意しなければならない。
(１) 動物の健康状態及び異常の有無の確認、必要に応じての適切な検疫・隔離(２) 実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置
第 16 条（実験動物の飼養保管）
１

実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切な給餌、給水等の飼育及び管理を行わなければならない。

２

実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。

３

実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な処置を施さなければならない。
第 17 条（記録の保存、報告）
１

管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備・保存しなければならない。

２

管理者は、年度ごとに、飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告しなければならない。

第 18 条（輸送）管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止等に努めなければならない。

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第 19 条（危害防止）
１

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。

２

管理者等は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、学長に届け出るとともに、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者は、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

４

管理者は、有害動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を定めなければならない。

５

管理者等は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

第 20 条（緊急時の対応）
１

管理者は、地震、火災その他の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。

２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めること。

第 21 条（人と動物の共通感染症の対応）
１

実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の修得及び情報の収集に努めなければならない。

２

管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制に整備に努めること。

第 22 条（教育訓練等）
１

学長は、以下の事項に関する所定の教育訓練を実施し、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に受けさせなければならない。
(１) 法令等、本学の定める規程等(２) 動物実験の方法及び実験動物の取扱に関する事項(３) 実験動物の飼養保管に関する事項(４) 安全確保、安全管理に関する事項(５) 施設等の利用に関する事項(６) 人獣共通感染症に関する事項(７) その他、適切な動物実験等の実施に関する事項

２

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

第 23 条（自己点検及び評価）
１

委員会は学長の委任を受け、本学の動物実験等の実施状況等について、飼養保管基準並びに基本指針への適合性に関して定期的に自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

２

委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者ならびに管理者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

３ 学長は、自己点検・評価の結果について、学外者による検証を受けるよう努める。
第 24 条（情報公開）
学長は、本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等）を毎年１回程度公表する。

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第 25 条（罰則）１

学長は、本規程に違反した者の動物実験を直ちに中止させ、一定期間動物実験の実施を禁ずることができる。

２

罰則の適用に関して、学長は委員会の助言を求めることができる。

第 26 条（雑則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
第 27 条（改廃）
この規程の改正及び廃止については常務理事会の議を経て理事長が行う。
附則１

名古屋女子大学動物実験指針は廃止する。

２

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

附則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

附則
この規程は、令和 2 年４月１日から施行する。

附則
この規程は、令和 4 年４月１日から施行する。

附則
この規程は、令和 6 年４月１日から施行する。

（様式１）
名古屋女子大学 動物実験計画申請書
学 長様□ 新規 □ 変更 □年度更新
提出年月日

年月日

受付年月日

年月日

受付番号

部局名

職―

研究課題

研究目的

動物実験責任者名（選択項目を■）氏名

印

動物実験の経験等
教育訓練受講の□有□無（年月 受講）
教育訓練受講の□有□無（年月 受講）教育訓練受講の□有□無（年月 受講）

動物実験実施者名（括弧内にフリガナ、選択項目を■）教育訓練受講の□有□無（年月 受講）
教育訓練受講の□有□無（年月 受講）
教育訓練受講の□有□無（年月 受講）

実験実施期間
飼養保管施設 及び実験室

承認後 ～年月

中止・終了等

飼養保管施設
動物種

年月日

実験室系 統

年齢

性 別

匹 数

微生物学的品質

入手先（導入機関名）

備 考

使 用 動 物研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。）

研究計画と方法

（様式１）
動物実験の種類(選択項目を■)想定される苦痛のカテゴリー(選択項目を■)

動物の苦痛軽減、排除の方法(該当項目をすべて■)

安楽死の方法(該当項目をすべて■)

動物死体の処理方法(選択項目を■)□□□

1. 試験・研究
2. 教育・訓練
3. その他□

B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。

□

C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。

□□

D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。
E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。

□□

動物実験を必要とする理由(選択項目を■)□□□

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。
3. その他

3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：）□□

4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
5. その他 （具体的に記入:）□

1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□

2. 炭酸ガス□

3. 中枢破壊 (具体的に記入:□

4. 安楽死させない (その理由を記入:□

1. 外部業者に依託□

2. その他 （具体的に記入:)法))）（必要に応じて、過去の動物実験計画書承認実績、飼養保管施設・実験室の使用状況などを記入する。)
その他必要または
参 考 事 項

審査終了:

年月日 （）

修正意見等

委員会記入欄

審査結果 □ 本実験計画は、名古屋女子大学における動物実験規程等に適合する。
（条件等 □）□ 本実験計画は、名古屋女子大学における動物実験規程等に適合しない。

学長

法人本部長

委員長

総務課長

総務課担当者[保管先] 総務課

（様式６）
飼養保管施設設置承認申請書
学 長

様
申請部局長 部局名
部局長氏名名古屋女子大学動物実験規程第８条の規定に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．飼養保管施設（施設）の名称
<管理者>
所属
連絡先

２．施設の管理体制

職名<実験動物管理者>
所属
職名
連絡先
関連資格：
経験年数：

氏名

氏名

<飼養者>（人数が多い場合、別資料として添付）
所属
職名
氏名
連絡先
関連資格：
経験年数：
１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御、換気回数等）

３）飼養保管する実験動物種：

３．施設の概要

４）飼養保管設備（飼育ケージ等）
規格：
最大収容数：
５）逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備）
名称：
規格：７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

調査月日：５．委員会記入欄

年月日

調査結果： □ 申請された飼養保管施設は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された飼養保管施設は規程に適合しない。
意見等

６．学長承認欄

承認：年月日
本申請を承認します。
承認番号：第号
学 長

添付資料
１） 施設の位置を示す地図
２） 施設の平面図
学 長

法人本部長

委員長

総務課長

総務課担当者

（様式７）
実験室設置承認申請書
学 長

様
申請部局長 部局名
部局長氏名

名古屋女子大学動物実験規程第１０条の規定に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．実験室の名称<実験室管理者>（例：教室主任者等）
２．実験室の管理体 所属
職名
氏名
制
連絡先
１）実験室の面積：（㎡）２）実験に使用する実験動物種：
３）実験設備（特殊装置の有無等）
３．実験室の概要
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

５．委員会記入欄

６．学長承認欄

調査月日：
年
月日
調査結果： □ 申請された実験室は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された実験室は規程に適合しない。
意見等

承認：
年月日
本申請を承認します。
承認番号：第号
学 長１）実験室の位置を示す地図
２）実験室の平面図
学 長

法人本部長

委員長

総務課長

総務課担当者

（様式８）
年
学長

様

届出部局長 部局名
部局長氏名

施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届
名古屋女子大学動物実験規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり届出いたします。

１．廃止する飼養保管施設（施設）または実験室の名称
設置承認番号（）

所属氏名

２．管理者
３．廃止年月日

職名
連絡先年月日

４．廃止後の利用予定
残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無
５．廃止時に残存した飼養保管動物の措置（施設の場合のみ記載）

有の場合の措置

６．特記事項

７．委員会記入欄

８．学長記入欄
学
学

長

法人本部長

委員長

長

総務課長

総務課担当者

月 日