常総市教育情報化推進計画（令和５年度～令和７年度）

令和６年３月常総市教育委員会

目次
第1章

はじめに .......................................................................... 2１

策定の目的 .......................................................................... 2２

計画の位置づけ ...................................................................... 3３

計画期間 ............................................................................ 3第2章

教育の情報化をとりまく動き ........................................................ 4

１

情報化の進展 ........................................................................ 4

２

国の取り組み ........................................................................ 4３

県の取り組み ........................................................................ 6第3章

常総市の教育情報化の現状と目指す姿................................................. 8１

これまでの常総市の取り組み .......................................................... 8

２

学校 ICT 整備等に関するアンケート調査結果............................................. 8３

現状と課題 ......................................................................... 13

４

基本的な考え方 ..................................................................... 14第4章

学校教育の情報化に関する基本方針及び実現に向けた方策 .............................. 16１

教育情報化の基本方針 ............................................................... 16２

学校教育の情報化に関する目標 ....................................................... 17

３

教育情報化の実現に向けた方策 ....................................................... 18第5章

計画の推進に向けて ............................................................... 19

１推進体制 ........................................................................... 19２

教育委員会における推進体制の充実 ................................................... 19

1

第1章
１

はじめに

策定の目的
常総市では、平成２１年 3 月に「常総市学校情報通信整備基本計画」を策定し、「みんなではじめよう、

あんしん、べんりでやさしい教育の情報化」の基本理念のもと、学校 ICT 環境の整備、学校情報通信セン
ターシステムの構築、校務支援システムの導入等に取り組んできました。
その後、令和元年度には、文部科学省が提唱した「GIGA スクール構想」が、その直後に発生した新型
コロナウイルス感染症への対応のため、国の ICT 環境整備計画が大幅に前倒しされ、本市でも、令和２年度末までに、市内すべての小中学校で、児童生徒一人一台端末や高速・大容量の校内通信ネットワークの整備、クラウドサービスの積極的な活用など、新たな時代に対応する教育 ICT 環境が実現することとなりました。
情報化が高度に進展し、変化の激しい現代社会においては、児童生徒の情報活用能力を各学校段階、各教科等の学習活動を通じて体系的に育成することが求められています。そのため、「学習の基盤となる資質・能力」であり、これからの社会を生きるために必要な情報活用能力を子どもたちに身につけさせるとともに、整備された ICT 環境を効果的に活用するなど、加速度的に教育の情報化を推進していく必要があります。
また、今後は、整備の段階から、利活用の段階になることから、これまでの取組をさらに充実させるとともに、教職員や子どもたちの ICT の積極的・効果的な利活用を推進し、学力の向上のみならず、校務の効率化をさらに進めていくことが重要です。
前計画の理念を受け継ぎつつも、日々進化していく情報化の進展や国及び県の情報化施策の動向に対応し、教育の情報化を総合的かつ体系的に推進していくことを目的として、「常総市教育情報化推進計画」を策定するものです。

2

２

計画の位置づけ
本計画は、学校教育の情報化の推進に関する法律に基づき、国の学校教育情報化推進計画を参考に、常総市の学校教育情報化推進計画として策定します。ただし、本計画は、今後の学校教育の情報化を進めていくうえで、教職員及び教育委員会が取組の理念や目指す方向性、今後進める具体的な施策を共有する目的で策定するものであり、教育委員会内部の指針として位置付けます。

じょうそう未来創生プラン基本構想（常総市総合計画）
じょうそう未来創生プラン（前期基本計画）

じょうそう未来創生プラン（後期基本計画）

分野別計画

常総市地域情報化計画

常総市教育大綱

連携

常総市教育情報化推進計画

３

計画期間
本計画は、市立小中学校における教育情報化の実現に向けた中長期的な視野を持ちながら、令和７年度末までの３年間（令和５年度～７年度）を計画期間とします。ただし、現時点で予測できない変化が生じた場合、計画期間であっても必要に応じて柔軟に修正するものとします。

3

第2章
１

教育の情報化をとりまく動き

情報化の進展＜学校教育の情報化の現状と課題＞
超スマート社会（Society5.0）の到来により、日本はこれまでにない新たな価値の創造と展開が可能な時代を迎えつつあります。それは、不透明で変化の激しい時代ともいえますが、新たな創造の時代への過渡期でもあります。また、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル化を含む社会の変化は加速しています。
急速に変化する社会状況の中で、子どもたちは、課題解決型学習等により、身近な事象から解決すべき
課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、納得解を生み出すことなど、学習指導要領で育成を目指す資質・能力が一層強く求められています。
新たな教育の創造と充実は、子どもたちが豊かな人生を送り、社会を生き抜くために必要な力を身に付け、活躍できるようにするためにも欠かせないものであり、その重要性は多方面から指摘されています。まさに、教育は国家百年の大計を担うものであり、新たな時代の新たな教育の創造が不可欠であると言えます。
２

国の取り組み（１）新学習指導要領（平成２９年・３０年・令和元年改訂）
児童・生徒の発達の段階を考慮し、「知識及び技能」の習得と、「思考力、判断力、表現力等」の育成、「学びあう力、人間性等」の涵養という、資質・能力の３つの柱の育成がバランスよく実現できるよう留意する旨が記載されています。また、「情報活用能力」が「言語能力」等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」の１つとして位置付けられ、情報手段の基本的な操作の習得や、プログラミング的思考の育成、
情報モラル、情報セキュリティ、統計等に関する資質・能力等も含まれるものとされました。
さらに、「各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る」こと、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進すること、「カリキュラム・マネジメントを充実させ、組織的・計画的な教育の質的向上を図る」こと、また、「情報活用能力（情報モラルを含む）の育成を図るため、各学校において ICT 環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」こととされました。
（２）GIGA スクール構想の実現（令和元年度補正予算）
令和の時代のスタンダードな学校像として、全国一律の ICT 環境整備が急務であることを踏まえて、
１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、クラウドの活用推進、
ICT 機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用の PDCA サイクルの徹底等により、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想が打ち出されました。

4

（３）「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学
びと協働的な学びの実現～（令和３年１月２６日中央教育審議会答申）
2020 年代を通じて実現を目指す学校教育が「令和の日本型学校教育」とされました。
各学校においては、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていくことが必要であると示されています。その実現に向けた具体的な方策等を示す中で、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして、ICT は必要不可欠なものであり、１人１台端末等の環境を生かし、端末を日常的に活用していく必要があるという考え方が基本とされています。
「日本型学校教育」の良さを受け継ぎながらさらに発展させ、学校における働き方改革と GIGA スクー
ル構想を強力に推進しながら、平成２９年告示の学習指導要領を着実に実施することも求められています。
また、「令和の日本型学校教育」の構築に向けた ICT の活用に関する基本的な考え方として、学校教育の質の向上に向けた ICT の活用や、ICT の活用に向けた教員の資質・能力の向上、ICT 環境整備の在り方について詳しく示されています。
さらに、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても不安なく学習が継続できることを目指すとともに、不登校や病気療養等により、特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細やかな支援の機会の提供等に、ICT の持つ特性を最大限活用していくことが重要であると記されています。
加えて、学校は地域社会と連携・協働し、一体となって児童生徒の成長を支えていくことも今後の方向性として示されています。
（４）「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂（令和３年）
平成２９年１０月版「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」策定以降、確実に教職員の情報セキュリティに関する意識を高める効果をもたらしていますが、一方でガイドライン記載の具体的な対策例を一言一句遵守することが目的化してしまったため、昨今の急速な技術的進展（クラウド活用等）に対応できず、その結果、教育情報の活用に硬直性が生じるという弊害が各地で生じていました。
本来セキュリティは教育関係者が遵守すべき基本理念をしっかりと共有した上で、各教育委員会がそれぞれの状況（費用、活用状況や環境整備状況）に応じて最新技術を随時取り入れながら適切なセキュリテ
ィを独自に確保すべきものであると言えます。
令和２年の GIGA スクール構想の推進を受けて、令和３年５月の改訂では、ガイドラインの目的に GIGA
スクール構想の実現についての内容を追記、ガイドライン制定の背景・経緯にクラウド・バイ・デフォル
トなど政府の方向性を踏まえた今後の教育環境 ICT 整備の方向性を追記、地方公共団体における教育情報セキュリティの考え方にローカルブレイクアウト及びクラウド活用を前提とした今後のネットワーク
構成を整理、情報資産の分類と管理方法にクラウド活用における新たな情報資産などについて情報資産
分類及び情報資産の取り扱いを整理、約款による外部サービスの利用についてソーシャルメディアサー
ビス利用における留意点を追記、事業者に対して確認すべきプライバシー保護に関する事項に事業者に対するプライバシー保護に関する確認事項を整理、クラウドサービス活用における個人情報についてク
ラウドサービスを利用する際の個人情報保護条例に関する内容を追記、１人１台端末に対するセキュリ
ティに学習者用端末のセキュリティ及び ID 管理について追記されました。
5

また、令和４年３月の改訂では、教職員等の利用する端末や電磁的記録媒体等の管理に振る舞い検知等の記述を追加、教職員等の遵守事項に校務端末の持ち出しに関する記述を適正化、コンピュータ及びネットワークの管理に校務端末の使い分けについて対策毎に記述が適正化されました。
（５）教育データの利活用ロードマップ（令和４年１月、デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省）
教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げています。そのデジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子どもたちと向き合える環境を整えるための論点や工程表が示されています。
学習者にとっては自分に適した教材や学習方法を選べること、教員にとっては受け持つ児童生徒に適した教材が見つかることが期待されること等、教育データの蓄積と流通の将来イメージについて、学習者や教員等、さまざまな立場の観点でまとめられています。
なお、教育データの標準化は、あらゆる取得できる可能性のあるデータを対象に行うのではなく、全国の学校、児童生徒等の属性、学習内容等で共通化できるものが対象とされています。
（６）学校教育情報化推進計画の策定（令和４年１２月、文部科学省）
本計画は、我が国の学校教育の情報化の推進に関して、今後の国の施策の方向性やロードマップを示
すものであるとともに、学校教育の情報化の推進に関する法律第９条において努力義務とされている、各自治体の学校教育情報化推進計画の策定に当たっての参考となるものとして策定されました。
我が国における学校教育の情報化の方向性について、以下の４つの基本的な方針が示され、その実現のために特に留意すべき視点がまとめられています。
＜４つの基本的な方針＞①ICT を活用した児童生徒の資質・能力の育成②教職員の ICT 活用指導力の向上と人材の確保③ICT を活用するための環境の整備④ICT 推進体制の整備と校務の改善＜特に留意すべき視点＞①調査研究等の推進②関係者の共通理解の促進③国民の理解と関心の増進④地域、大学や民間事業者等の連携
３

県の取り組み

［令和５年度学校教育指導方針］「いばらき教育プラン」は、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理念とし、変化の激しい時代を生き抜くため、リスクに積極的に挑戦し、自分の夢を実現し、地域課題を発見・解決できる「人財」を育成することを目的として、（１）知・徳・体のバランスの取れた教育の推進や（２）新しい時代に求められる能力の育成のため、ICT の活用やプログラミング教育などを推進していくこととしています。
6

また、学校教育推進の柱として、「時代の変化に対応できる教育の推進」として、「情報教育の充実とICT 活用の推進」を図ることとしています。また、「すべての子どもの可能性を引き出す活力ある学校づくり」を行うために、ICT の効果的な活用（デジタル教材、遠隔・オンライン、スタディ・ログ等）を展開していくこととしています。
具体的な取組として、以下の４つを掲げています。
１．情報教育の充実
情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの推進、プログラミング教育の充実、
情報モラル教育の充実
２．各教科等の指導における ICT 活用の充実
学習場面に応じた ICT 活用の推進、茨城県教員 ICT ポータルサイトでの情報共有、文部科学省 CBTシステム（MEXCBT：メクビット）の活用
３．ICT 環境の整備・運用と校内情報化推進体制の構築
ICT を活用した学習活動を具体的に想定した ICT 環境の整備・運用、校内情報化推進のための研修の充実
４．情報セキュリティ対策の徹底
学校情報セキュリティポリシーの遵守及び運用

7

第3章
１

常総市の教育情報化の現状と目指す姿

これまでの常総市の取り組み
本市では、平成２１年３月に学校 ICT 環境の充実や校務の情報化、地域への情報発信等を図るため「常総市学校情報通信整備基本計画」を策定し、また情報セキュリティ対策推進のため「常総市学校情報セキ
ュリティポリシー」を策定し、教職員に向けての研修等を実施しながら、教育情報化を進めてきました。
以下に整備した内容を記載します。
＜ハード整備＞〇学校情報通信センターシステムの構築〇教育用パソコン・プリンタの整備（パソコン教室・図書室）〇校務用パソコン・プリンタの整備（大判プリンタ含む）〇校務支援システムの導入〇GIGA スクール構想端末の整備〇校内 GIGA スクール LAN の再整備
〇各種周辺機器の整備（セキュリティ機能付き USB フラッシュメモリ、電子黒板ユニット、液晶プロジェ
クタ、大型モニター及び HDMI 変換器）
＜ソフト対策＞〇ICT 支援員の配置〇AI ドリルの導入（e ライブラリ）〇授業支援ソフトの導入（ロイロ・ノート）〇授業目的公衆送信補償金制度（SARTRAS）加入
２

学校 ICT 整備等に関するアンケート調査結果
GIGA スクール端末の設置に際し、令和２年９月に市内小中学校１９校の教職員に対して、GIGA スクー

ル構想を推進するための方向性を定めるために、ICT に関する現状の課題や具体的な要望をヒアリングしました。その結果の概要は次のとおりとなります。
Q1．授業ツールとしてのタブレット使用状況
3%
毎日使っている19%

週１回使っている
使っていない78%

8

Q2．デジタル教科書の使用状況
10%

毎日使っている36%

週１回使っている
使っていない

32%

その他
22%

Q３．大型モニターの活用状況
11%

毎日使っている
週１回使っている43%

21%

使っていないその他

25%

Q４．児童生徒や授業を行う教師に一人一台の端末が配備され、高速の通信環境が整備された時、主にどのような使い方、授業を想定するか
0

20

40

60

80

100

120

インターネットを使った調べ学習

98

プログラミングソフトを使ったプログラミング学習

47

エデュモールを利用した学習56

動画撮影による振り返りや分析98

自作教材や授業支援ソフトを使った双方向授業

81
2

Q5．一人一台環境時に活用したい、教材コンテンツ及びツール等
0

20

40

60

80

100

120

140

授業支援システム

160
152

ドリル学習

133

デジタル教科書151

動画コンテンツ

154

その他

160

180
174

文書作成ソフトやプレゼンテーションソフトの利用

その他

140

1

9

180

200

Q6．児童・生徒の IT スキルについて感じていること
0

20

40

60

80

100

120

23

ITスキルがある子が多いと感じられる

109

ITスキルがある子が半数程度いると感じられる

75

ITスキルが無い子が多いと感じられる
わからない

17

Q7．子どもたちの情報活用能力を育成するカリキュラムを用意しているか
13%

用意している32%

どちらとも言えない
用意していない55%

Q8．プログラミング教育において、年間指導計画に沿って授業を実践しているか
2% 8%

実践している
教科によりまちまち
実践していない

44%
46%

その他

Q9．ICT に関する支援員が配置されるとしたらどのようなことを要望するか
0%
10%
19%
23%
14%

授業準備
トラブル対応授業サポートICT環境整備
教員研修
その他

34%

10

Q10．今後必要と思われる周辺機器必要と思われる周辺機器
1 一クラス一台大型モニター整備

44

2 一人一台タブレット整備

15

3 プロジェクター整備

13

4 GIGAネットワーク整備

85 教師用タブレット（ハイスペック）

6

6 プリンタ5

7 マイク・イヤホン（ヘッドセット）

4

8 実物投影機

4

9 学習系ソフト整備

3

10 わからない2

11 プログラミングソフト

2

12 i-pad整備

2

13 WIFI校庭でも使用可能にしてほしい1

14 大型モニターが故障しているので，まずは直してほしい。

1

15 特にありません

1

16 Wivia（無線投影システム）

1

17 校務支援システム

1

18 ハイスピードカメラ

1

19 AppleTV

1

20 タブレット用袖机

1

21 カードリーダー

1

22 デジタル教科書

1

23 データ保存方法・場所

1

24 授業支援システム

125 タブレット用ペン

1

26 教室備え付けＰＣ

1

27 語学学習用機器

128 レーザープレゼンテーションリモコン

1124

Q11．児童・生徒に情報モラルが身についているか
6%
22%

身についている身についていないその他

72%

Q12．学校現場のセキュリティルール
13%

現状ルールでちょうど良い
現状ルールでは不安を感じる87%

11Q12．現状、ルールについて不安を感じているのは具体的にどのようなことか
現状ルールについて不安に感じていること
1 特にありません

4

2 情報漏洩するのではないか

2

3 OSなどの定期的なアップデートをしていない

1

4 インストールしたいソフトがある場合に対応していただきたいです1

5 インターネットの活用

1

6 インターネットの不要な検索

1

7 ウイルス、情報の持ち出しの危険性

1

8 サーバー内のデータが整頓されていないこと、明確なルールがない

1

9 データの管理

1

10
11

データの保存やバックアップができていない、必要なソフトやアプリはインストー
ルできないと活用が限られてしまっている。
どのようなシステムになっているか不透明な部分が心配である、全職員の共通理解が必要と感じる

1
1

12 ネット回線がつながらないことがある（遅い）1

13 パスワード1

14 パソコンの管理について

1

15 パソコンを起動させたまま、離席をしてしまう点

1

16 一定期間で画面ロックがかかるようにしてほしいです、不便だと思いますが1

17 機械の使い方が分からない児童が多いこと

1

18 教員によって知識や技能が違うのでセキュリティルールが曖昧になっている

1

19

校務支援システムの各教員の権限が、現実に合っていないので、アカウントを公開してしまっている教員がいる

1

20 使用したものが元の位置に戻っていない等

1

21 指導の機会が少ない

1

22

児童、生徒が教師の目の届かない時に、ゲームやアニメ、YouTubeなどを自由に使ってしまう1

23 自分の指導力に自信がない

1

24 情報教育が未実施なので

1

25 生徒たちの保存ファイルを管理できるか1

26 動画のフィルタリング、違法ダウンロード、生徒用回線と教師用回線の物理的分離

1

27 無線LANを使用しているが、PC教室で生徒が一⻫に使用すると回線が混乱する

1
31

Q13．今後必要と思われる ICT 環境整備への要望
今後、必要と思われるICT環境整備について
1 GIGAネットワーク整備

48

2 一クラス一台大型モニター整備

19

3 一人一台タブレット整備

11

4 ICT支援員の必要性

85 GIGA端末、研修会

36 AppleTV2

7 プロジェクター整備

1

8 教師用タブレット（ハイスペック）1

9 i-pad整備

1

10 データ保存方法・場所

1

11 Wivia（無線投影システム）

1

12 タブレット保管庫

1

13 児童生徒用のパソコンにワード、エクセル、パワーポイントなど使えるようにする。

1

14 体育の授業などで，ドローンを使って動画を撮影したい。

1

15 各教室に別個のサーバーを整備してほしい

1

16

セキュリティ対策や環境設定等によって自由度が大きく奪われているため、機器が揃っていてもそれを生かすことができていません。

1

教員が使用するコンピューターは，使用頻度が高く（事務処理だけでなく，毎日の17 授業で使用），壊れやすい。不具合があると，業務に大きな支障が出るので，定期

1

的なチェックや交換が必要だと考える。
18 プログラミングソフト

1
103

12

３

現状と課題
本市の学校 ICT に関する課題として、以下のことが挙げられます。

（１）情報モラル
児童生徒だけでなく、教職員も含めて、ICT 全般に関するモラルを身に付ける必要があります。ハード面の管理から、情報データの管理に至るまでの全般について、今後も研修等を実施しながら、情報モラルの向上に努めていきます。
（２）教職員への支援体制
急速に学校の ICT 化が進んだことによって、教職員への負担が増えてしまっている状況です。教職員の ICT を活用した指導力に差があることで、児童生徒への教育格差とならないよう、ICT 支援員が各学校へ定期的に訪問し、いつでも質問ができる体制を整えておく必要があります。
また、当市は外国籍児童生徒が多数在籍しており、児童生徒との言語やコミュニケーションに課題がある学校もありますので、翻訳機能など ICT 機器を上手く活用して支援していく必要があります。
（３）成功及び失敗事例の共有
学校運営や授業等の中での効果的な ICT 活用について、成功事例だけでなく、失敗事例も含めて共有することで、共に学ぶ雰囲気を作り出す必要があります。今後も、統合型校務支援システム内のメールやスケジュール機能や Microsoft Teams による共有できる場の創出と利用促進を行っていきます。
（４）働き方改革のための校務情報化
業務効率化や教職員の働き方改革を推進するため、引き続き積極的に ICT を活用していく必要があります。県教育委員会や市教育委員会とのやりとり、保護者とのやり取りなども含めて、さまざまなシステ
ムやソフトウェア等の情報収集を行いながら、より効果的なやり方を検討していきます。
（５）ICT 環境の整備（計画的な更新）
市の独自の大型予算の確保が難しい現状ではありますが、国の補助金などを上手に活用しながら、学校 ICT の計画的な機器整備及び更新を行っていく必要があります。
（６）情報セキュリティ意識
学校情報セキュリティポリシーに基づき、内部監査を行います。教職員が大切な児童生徒の個人情報を扱っているという意識をもって、セキュリティポリシーを遵守しながら、引き続きセキュリティレベルの向上に努めていく必要があります。

13

４

基本的な考え方
本市の教育大綱の中では、地域の未来を担う子どもたちの「確かな学力」と「健やかな身体」と「豊かな心」を育み、夢を持ち「生きる力」を育んでいくことを基本理念としています。
［常総市教育大綱］

これからの社会をたくましくしなやかに生き抜く力を育むには、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランス良く育成していく必要があります。そのような力を身に付けていくためには、社会生活の中で ICT を日常的に活用することが当たり前となる中にあって、学校での学びにとどまらず、児童生徒が主体的に学び取るための道具として ICT を適切に使いこなすことが必要であり、そのための資質・能力としての情報活用能力の育成が求められます。また、児童生徒が、情報活用能力を発揮し、自ら学習を調整しながら粘り強く取り組む態度を育成し、多様な学びで豊かな創造性を育んでいく必要があります。
さらに、学校に求められる役割は年々増加し、教員の時間外勤務時間は高い水準が続いている中で、教員が自らのワーク・ライフ・バランスを確保しつつ、より児童生徒に向き合える環境をつくることは、本市が求める人材の確保や、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現につながります。
具体的に、次の観点で取り組んでいく必要があります。
（１）情報活用能力の育成
学習指導要領では、児童生徒の発達段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特性を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされています。将来の予測が難しい社会において、情報を主体
14

的に捉えながら、何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくためには、情報活用能力の育成が重要です。
また、児童生徒の情報活用能力の着実な育成のためには、教員が ICT を活用して指導する力を高めることを目的とした研修の充実や支援体制の強化を図っていく必要があります。
なお、「情報活用能力」とは、世の中のさまざまな事象を情報とその結びつきとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決し、自分の考えを形成していくために必要な資質・能力のことです。
（２）学びに向かう力と、豊かな創造性の育成
GIGA スクール構想により整備した ICT 環境などを最大限生かし、児童生徒が ICT を活用し、自ら学習を調整しながら学んでいくことができるよう「個別最適な学び」を充実するとともに、「個別最適な学び」が「孤立した学び」に陥らないよう、「探求的な学び」や体験活動などを通じ、子ども同士で、あるいは地域の方々をはじめ多様な他者と協働しながら、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、ともに支え合い社会の担い手となることができるよう、必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」を充実することが重要です。さらに、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない教育環境の実現を目指す「学びの保障」も含め、教育の質の向上を図っていく必要があります。
〇個別最適な学び…児童生徒個別の特性や学習進度・到達度等に応じて指導・学習時間等を工夫する指導の個別化と、興味・関心・キャリアの方向性等に応じて学ぶ学習の個性化を通し、自らの学習を調整する態度を育てる個別最適な学び〇協働的な学び…教員と児童生徒の関わり合いや、児童生徒同士の対話・考えの共有・協力を通じた学びや、他地域の方々や学校・校種の児童生徒との学び合いなど、多様な価値を認め合い、新たな価値を創造する協働的な学び〇探求的な学び…持続可能な社会の創り手として、地域・専門家等の多様な他者と協働し、実社会の問題や課題に対し、教科等横断的な視点で発見・解決に取り組み、情報活用能力を発揮しながら豊かな創造
性を育む探求的な学び〇学びの保障…積極的に ICT を活用し、時間や場所に制約されることなく、学びを継続する環境を整え、公教育を受けられる機会を確保する責務を果たすことによる、さまざまな状況にある児童生徒の学びの保障（３）学校における働き方改革の推進
ICT やアウトソーシングを活用し、教材研究や教材作成等の授業準備にかかる時間・労力を削減すること、遠隔会議システムなどによるオンラインでの教員研修を実施することなど、学校における働き方改革に資する取組を強化し、校務を効率化していく必要があります。

15

第4章
１

学校教育の情報化に関する基本方針及び実現に向けた方策

教育情報化の基本方針
本市の学校の情報化の現状と課題、国や県の施策動向等を踏まえ、次の４つの基本方針のもとに教育の情報化を推進していくととします。
（１）児童生徒の情報活用能力の育成
ICT を積極的に活用し、情報活用能力の育成や、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善などの学習活動の充実を図り、生涯学び続けるための資質・能力を育成する取組を進めます。
（２）教職員の ICT 活用指導力の向上
全ての児童生徒に等しく情報活用能力を育成する素地を培うため、あらゆる教職員が ICT を活用して指導する力を身に付けられるよう、研修の充実や支援体制の強化を進めます。
（３）ICT を活用するための環境整備
児童生徒の学習活動の充実を図るため、ネットワーク及びハードウェア環境を充実させると共に、
教育データの利活用や教員の多忙化解消に向けた環境整備を進めます。また、あわせて学校における情報セキュリティの確保に取り組み、教職員及び児童生徒が安心して学校や家庭で ICT を活用できる環境の整備を促進します。
（４）校務情報化の推進と ICT 活用の推進体制構築
校務のデジタル化など、学校における働き方改革の実現に向けた取組を進めるとともに、ICT を活用した教育の推進のために必要な体制を整備します。

16

２

学校教育の情報化に関する目標
本計画の実現に向けた取組の進捗状況を把握するため、以下のとおり指標を設定します。

指標１

一人一台端末等の ICT 機器を授業でほぼ毎日活用する学校の割合（全国学力・学習状況調査学校質問紙調査）

参考：＜令和５年度調査結果＞「ほぼ毎日」と回答した学校の割合
小学校 61.5％（茨城県平均 73.3％・全国平均 65.2％）
中学校 100％（茨城県平均 83.3％・全国平均 62.6％）
指標２

一人一台端末等の ICT 機器が勉強の役に立つと考える児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査学校質問紙調査）

参考：＜令和５年度調査結果＞「役に立つ」と回答した児童生徒の割合
小学校 66.2％（茨城県平均 67.2％・全国平均 67.5％）
中学校 61.0％（茨城県平均 63.4％・全国平均 58.7％）「役に立つ」または「どちらかと言えば、役に立つ」と回答した児童生徒の割合
小学校 93.4％（茨城県平均 95.7％・全国平均 95.1％）
中学校 94.9％（茨城県平均 94.9％・全国平均 93.3％）
指標３

教職員が授業において ICT を活用して指導する能力（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）

参考：＜令和４年度調査結果＞
次の項目について、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合（全校種）
A：教材研究・指導の準備・評価・校務などに ICT を活用する能力94.7％（茨城県平均 94.5％・全国平均 88.5％）
B：授業に ICT を活用して指導する能力

89.6％（茨城県平均 89.5％・全国平均 78.1％）

C：児童生徒の ICT 活用を指導する能力

90.3％（茨城県平均 90.2％・全国平均 79.6％）

D：情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力

95.5％（茨城県平均 95.1％・全国平均 86.9％）
指標４ICT を活用した校務の効率化に取り組んでいる学校の割合（全国学力・学習状況調査学校質問紙調査）

参考：＜令和５年度調査結果（令和４年度の取組状況についての調査）＞「よく取り組んでいる」の割合
小学校 53.8％（茨城県平均 53.6％・全国平均 37.4％）
中学校 40.0％（茨城県平均 68.2％・全国平均 37.5％）「よく取り組んでいる」または「どちらかといえば、取り組んでいる」の割合
小学校 100％（茨城県平均 98.9％・全国平均 96.1％）
中学校 100％（茨城県平均 99.1％・全国平均 95.9％）17

３

教育情報化の実現に向けた方策
教育情報化を推進するための４つの基本方針の実現に向けて、次のような取り組みを進めていきます。

（１）児童生徒の情報活用能力の育成
・授業における GIGA スクール端末の活用
・プログラミング的思考の教育の推進
・AI ドリル教材の活用
・授業及び学習支援ツールの活用（２）教職員の ICT 活用指導力の向上
・児童生徒に ICT 活用能力を身に付けさせるための学年に応じた標準スキル等の検討
・ソフトウェアやシステムの研修の実施
・ICT 支援員及び市教育委員会職員による支援（３）ICT を活用するための環境整備
・ネットワークアセスメントの実施
・大型掲示装置の設置
・GIGA スクール端末の計画的な更新
・校務用パソコンの計画的な更新
・校務クラウド運用による業務改善
・セキュリティ対策の定期的な見直し（４）校務情報化の推進と ICT 活用の推進体制構築
・統合型校務支援システムの継続導入と更新
・ICT 支援員の継続派遣
・学校 ICT 推進委員会の活用
・教職員の働き方改革のための ICT 活用事例の研究

18

第5章
１

計画の推進に向けて推進体制
本計画の推進体制として、教育長が教育 CIO 並びに統括学校情報セキュリティ管理者として全体を統括し、学校においては、学校長が学校 CIO 並びに学校情報セキュリティ管理者として統括していきます。
教育委員会と学校が連携して、学校 ICT 推進計画の立案・実施、運用計画の立案・実施等を行う組織として「学校 ICT 推進委員会」を、学校情報セキュリティポリシーの運用・管理・見直し等を行う組織として「学校情報セキュリティ委員会」を設置し、教育の情報化を総合的に推進していきます。
２

教育委員会における推進体制の充実
本計画の進行管理並びに教育情報化の企画やシステムの整備・運用を総合的かつ計画的に推進していくためには、組織体制の強化が不可欠であることから、令和３年４月より学校教育課内に専任の係を設置しました。今後は、教育委員会内部の連携として、指導課と学校教育課の連携も今までよりも強化していきます。
［推進体制図］
常総市教育情報化推進体制
教育委員会

市長部局

【統括学校情報
セキュリティ管理者】【教育CIO】

教育長

市長

教育部長
【教育CIO補佐官】
ICT担当部署

連携
学校教育課

財政担当部署指導課【ネットワーク管理者】

アドバイザ ー

学校情報セキュリティ委員会

学校ICT推進委員会

大学

【活かす】

【つくる】

②ICT運用計画の企画・立案及び実施・推進①ICT推進計画の企画・立案及び実施・推進

協力機関

民間企業
アドバイザ ー

③セキュリティポリシーの運用・管理・見直し

【守る】
会議招集
委員選出

学 校
【学校CIO】

教務主任

教員

教員

校長

教頭

教員

19

【学校情報
セキュリティ管理者】

ICT担当教諭

教員

教員