中期経営計画

持続的な価値向上 のための 経 営 戦 略

基盤強化戦略

地域価値共創戦略

組織・人財戦略環 境 課題へ の 対応

～G r ee n V al u e s～

「 環境価 値の創 出 」
気候変動への対応「TCFD提言」に基づく対応

分析対象セクターの選定プロセス

当行では、地域社会の持続可能性を高めるために、環境課題への対応を経営の重要課題（マテリアリティ）と認識し、中期経営計画の地域価値共創戦略において、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、具体的な取組みを進めています。
取締役会
サステナビリティ推進委員会
・当行のサステナビリティ経営に関する取組方針等の協議
・具体的な計画および各種施策の取組状況に関するモニタリング

・サステナビリティに関する具体的な取組みや施策等を全社横断的に推進■ 当行における気候変動リスクと機会
気候変動リスクと機会が事業活動に大きな影響を与える可能性があることから、当行では、シナリオ分析によるリスク量の把握に加え、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品・サービスの提供に取り組んでいます。
事例

脱炭素化に向けた事業環境の変化にともない、お客さまの業態が悪化することによる当行の与信コストの増加

時間軸
中期・長期

機会

洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞・担保価値の毀損にともなう当行の短期・中期・長期
与信コストの増加
自然災害等による当行営業拠点の被災にともなう当行資産の毀損およびオペレーショナ
短期・中期・長期
ルリスクの増加
再生可能エネルギー関連事業をはじめとする脱炭素社会への移行に向けた取組みの進展
短期・中期・長期にともなう資金需要の増加
お客さまの脱炭素への移行を支援するコンサルティング機会の増加

短期・中期・長期

省資源、省エネルギー化による事業コストの低下

短期・中期・長期※時間軸…短期：5年程度、中期：10年程度、長期：30年程度■ リスクへの対応
気候変動リスクが、当行財務へ及ぼす影響を定量的に把握するため、移行リスクおよび物理的リスクに関するシナリオ分析を実施しています。
なお、
シナリオは、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」
で想定される世界観の1.5℃シナリオ（移行リスク）と、現状予想される以上に気候変動対策が進まず、水害をはじめとする自然災害のリスクが顕在化する４℃シナ
リオ（物理的リスク）により分析を行っています。

35

・ 各セクターに対する当行のエクスポージャーを把握し、県内企業向けおよび県外企業❸ 分析対象セクターの選定

・ ①、②の結果を踏まえ、気候変動および地域への影響度の両面から検討し、サステナ向けの貸出残高をもとに、各セクターの地域における影響度を整理

ビリティ推進委員会で協議のうえ、分析対象を「電力」「、石油・ガス」
セクターに選定

分析概要
シナリオ

NGFSによる「NetZero2050（1.5℃シナリオ）」

対象セクター「電力」、「石油・ガス」セクター

分析方法

・選定したセクターに対して、事業に与えるリスク・機会要因を整理・整理した内容を踏まえて、シナリオに基づき炭素税などコスト等を反映した将来の業績変化を予想し、与信コストへの影響を推計

分析期間

2050年まで

分析結果

与信コストの増加額：累計7億円程度

短期・中期・長期

気候変動への対応不足やステークホルダーからの情報開示要請への遅れによる評判の悪
短期・中期・長期化
物理的リスク❷ ポートフォリオへの反映コーポレートデータ

移 行 リ ス ク CO2削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加

オ分析実践ガイド等をもとに各セクター別の気候変動による影響度を整理

サステナビリティ推進室

戦略

分

セクター別

・ 日銀業種分類を参考に当行の業種コードをGICSコードに読み替えし、環境省のシナリ価値向上を支える経営基盤

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告のうえ監督を受ける体制を構築しています。
同委員会における協議および取締役会における審議の内容は、経営企画部内に設置したサステナビリティ推進室が取りまとめ、同室が主導して具体的な取組みや施策等を全社横断的に推進する体制を構築しています。
2022年度においては、気候変動対応に関する取組方針や気候変動シナリオ分析にかかる対象セクターおよびシナリオの選定などについて協議し、取締役会へその内容を報告しています。

セクター別❶ 気候変動による影響度の整理

持続的な価値向上のための経営戦略

ガバナンス

区

秋田銀行の歩みと目指す姿【移行リスク】
移行リスクでは、セクター別の気候変動による影響度や当行のエクスポージャー等を考慮して、「電力」および「石油・ガス」
セクターを分 析 対 象としています。また、シナリオは、気 候 変 動リスク等 に 係る金 融 当 局ネットワーク（NGFS）のNetZero2050シナリオ（1.5℃シナリオ）を採用し、選定したセクターにおける脱炭素社会への移行にともなう当行の与信コストに対する影響額を試算しています。

【物理的リスク】
物理的リスクでは、国内に本店を置く法人融資取引先を対象として、洪水等の水災被害にともなう当行の与信コストに対する影響額を試算しています。
分析概要
シナリオ

IPCCによる「RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）」

対象セクター

国内に本店を置く法人融資先

分析方法

ハザードマップを利用して当行担保不動産の毀損額およびお客さまの事業停止日数を予想し、お客さまの事業への影響ならびに与信コストへの影響を推計

分析期間

2050年まで

分析結果

与信コストの増加額：最大39億円程度■ 炭素関連資産（2022年3月末時点）
TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産（エネルギー／運輸／素材・建築物／農業・食料・林業製品）の当行貸出金に占める割合は、18.3％となっています。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は3.4％となっています。
なお、当行では日銀業種分類を基準にお客さまの主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計しています。

36

環 境 課題へ の 対応

～G r ee n V al u e s～

持続的な価値向上 のための 経 営 戦 略「環境価値の創出」■ 機会への対応■ サステナブルファイナンス

品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しています。
このため、当行では、お客さまの脱炭素経営支援のためのサービス拡充のほか、再生可能エネルギー関連融資をはじめ、お客さまの脱炭素化を資金面から支援する商品ラインナップの充実化など、サステナブルファイナンスへの取組みを強化しています。
特に再生可能エネルギー関連事業については、脱炭素社会への移行に資する重要な取組みであると捉え、当行では、2013年に設立した風力発電事業会社「株式会社A-WIND ENERGY」への出資参画および融資をはじめ、ファイナンスを中するなど、地域の経済効果の最大化にも取り組んでいます。
再生可能エネルギー関連融資の累計実行額

922億円（2023年３月末時点）

今後もお客さまの脱炭素化に対する支援を強化していくとともに、脱炭素社会の実現に資する事業に積極的に取り組んで2022年度実績

2030年度目標

社会・環境分野
合計621億円

進捗率12.4%

環境分野
411億円

社会・環境分野
投融資累計実施額

5,000億円「サステナブルファイナンス」の対象分野
環境分野

・グリーンローン／グリーンボンドや再生可能エネルギーに関する投融資など、環境課題の解決に資する投融資

社会分野

・地域の活性化につながる投融資や起業・創業資金など、社会課題の解決に資する投融資

持続的な価値向上のための経営戦略心に積極的に取り組んでいます。
また、出資を行う事業会社においては、風車建設工事にかかる受注の地元企業参入を促進

当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に累計5,000億円の実行を目指しています。2022年度においては、621億円（うち、環境分野411億円）を実行しました。

秋田銀行の歩みと目指す姿

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商まいります。

地域の脱炭素化へ向けて

リスク管理
当行では、気候変動リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しています。このため、環境や社会に対して大きな影響を与える可能性のある事業に対しては、「特定事業等に対する融資シナリオ分析により認識したお客さまの気候変動リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化への取組み支援や当行のリスク低減に向けて、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用してまいります。今後は、シナリオ分析の高度化をはかりな地域の脱炭素化を進めるため、2022年８月より、e-dash株式会社と業務提携し、お客さまのCO2排出量の算定・可視化から削減までを総合的にサポートする脱炭素化支援サービスの提供を開始しました。加えて、省エネルギー化や昨今のエネルギー価格高騰に対応するため、外部機関とも連携し、お客さまのオフィス・工場のLED化等に関する支援も強化しています。

がら、気候変動リスクの定量的な把握を進め、統合的リスク管理への組み入れについても検討してまいります。

脱炭素化支援サービスの使用イメージ■ <あきぎん>サステナブルローンの取扱開始

指標と目標
当行では、気候変動リスクと機会に適切に対応するための当行グループのCO 2排出量の推移

長期目標として、CO2排出量削減目標ならびにサステナブルファイナンス目標を設定しています。

10,0008,000

2013年度比
28.5％削減

8,311
6,910

6,104

6,000

当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量を2024年度50％削減、2030年度ネット・ゼロと5,939

商品の特徴

2013年度

2020年度 2021年度 2022年度 2024年度 2030年度（目標） （目標）

Scope1＋２（単位：t-CO2）

2013年度

2020年度

2021年度

実績

実績

実績

実績

Scope1

1,724

1,4511,290

1,146▲578▲33.5％

Scope2

6,587

5,459

4,814

4,793

▲1,794▲27.2％

合

8,311

6,910

6,104

5,939

▲2,372▲28.5％計〈あきぎん〉サステナブルローン（サステナビリティ・リンク・ローン型）
企業が設定するサステナビリティに関する目標（SPTs）の達成
状況に金利が連動するローン・サステナビリティリンクローン原則（LMA）
・サステナビリティリンクローンガイドライン（環境省）に準拠

資金使途 限定2030年度
ネット・ゼロ

資金使途 非限定

2,00002013年度比50％削減
4,1004,000する目標を掲げており、2022年度においては、2013年度比で28.5％削減しています。引き続きエネルギー使用量の削減に向けて、グループをあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。

（t-CO2）

2023年3月、お客さまの脱炭素化への対応をはじめ、サステナビリティ経営を資金調達面からサポートするため、<あきぎん>サステナブルローン（「サステナビリティ・リンク・ローン型」および「グリーン・ローン型」）の取扱いを開始しました。
本商品を通じて、お客さまとともに経営課題、地域課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

コーポレートデータ■ CO2排出量削減目標

計測項目

価値向上を支える経営基盤方針」
を定め、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。

■ 脱炭素化支援〈あきぎん〉サステナブルローン（グリーン・ローン型）
資金使途を環境問題の解決に資する事業に限定したローン
グリーンローン原則（LMA）に準拠

2022年度
CO2削減量
CO2削減率（2013年度比）（2013年度比）■ 損害保険ジャパン株式会社との「地域のサステナビリティ推進に関する包括連携協定」の締結
2023年5月、損害保険ジャパン株式会社と「地域のサステナビリティ推進に関する包括連携協定」を締結し、気候変動への対応をはじめ、地域や取引先企業の持続可能性を高めるための取組みを進めています。

※ 当行および関連会社合算のCO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算定しており、Scope1のうちガソリンの使用量については、全店のガソリン代÷全国ガソリン平均単価により算出しています。

Scope337（単位：t-CO2）

計測項目

2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

カテゴリー6（出張）

－

176

174

165

カテゴリー7（通勤）

－510

504

478

包括連携協定式の模様

38環 境 課題へ の 対応

～G r ee n V al u e s～

持続的な価値向上 のための 経 営 戦 略「環境価値の創出」

再生可能エネルギー向け融資

当行では、脱炭素社会の実現に向けて、風力発電事業をはじめとする秋田県の地域資源を活用した再生可能エネルギー分

当行では、2013年度に地元企業との共同出資の野への取組みを強化しており、プロジェクトファイナンスのほか、脱炭素関連事業に対する出資等も積極的に行っています。

もと設立した風力発電事業会社「株式会社A-WIND

再生可能エネルギー関連融資累計実行額■風力■太陽光■バイオマス・地熱

ENERGY」への融資をはじめ、持続可能な社会の実

洋上・陸上風力発電への取組み
秋田県は良好な風況をはじめ、グリーン資源が豊富に存在し、再生可能エネルギーにおける新たな電源地として注目が集
こうしたなか当行では、風力発電事業への融資をはじめ、従前から積極的に取り組んでおり、当行が関与する風力発電事

720みを強化しています。

564

2022年度までは、922億円を実行し、中期経営計

270

画最終年度の2024年度までに1,300億円の実行を目指しています。

電導入量目標においては、2020年度からの増加計画のうち、約９割に相当する事業に対して、当行が主体的に関与していま

374

315

260
34
2020年度

業の導入量は、県内全体の過半を占める規模となっています。
また、秋田県が掲げる2025年度までの再生可能エネルギー発

491

368

57
2022年度

372021年度す。
当行がこれまでに関与した秋田県内の風力発電事業

風力発電所

県内79万kWのうち、40万kW分に関与（51％）
県内71か所中24か所に関与（33.8％）■バイオマス■水力■太陽光

149万kW■地熱11.2■風力30.2
29.7※関与…当行がアレンジャーで関与、あるいは、融資を実行している先

13.4

出典：秋 田県が公表する再生可能エネルギーの導入状況に関するデータを基に当行作成（2023年4月時点）（単位：万kW）

1７５万kW

+26

11.4
30.5

風力のうち約9割に

29.7

関与

13.6

風力+25.690.4■ 脱炭素先行地域への支援
大潟村は、2022年4月に環境省の公募事業である脱炭素先行地域（第1回）に採択された地方自治体で、太陽光発電による村内民生部門への電力供給や未利用もみ殻を活用したバイオマス熱供給事業等により、村内の脱炭素化を推し進めています。
当行では、計画段階から関与し、大潟村への人的支援のほか、2022年7月に同村内に設立された地域のエネルギー事業を主導する株式会社オーリスへの出資や同社への事業構築支援等、地域の脱炭素化の実現に向けて継続的な支援を行っています。2023年6月には、同社が手掛けるもみ殻バイオマス熱供給事業に対して融資を実行しました。
もみ殻バイオマス熱供給事業による削減効果▶ CO2排出量：▲約1,700t-CO₂／年▶ もみ殻消費量（燃料）：▲約2,200t／年

もみ殻バイオマス熱供給事業イメージ図

環境省

2020年度（実績）

2025年度（目標）■ 当行が主体的に関与する洋上・陸上風力発電

発電規模

13.8万kW
秋田洋上風力発電

発電規模

白神ウインド稼働2022年12月～

稼働予定2025年3月～

・県内最大規模の陸上風力発電プロジェクト
・当行がアレンジャー・融資参加

事業地

事業地

秋田県能代市、八峰町

事業会社

白神ウインド合同会社

発電規模

9.6万kW（風車25基）

総事業費

約372億円

総融資額

約320億円

秋田港、能代港
秋田洋上風力発電㈱発電規模

13.8万kW（風車33基）

総事業費

約1,000億円
秋田港洋上風力発電所（提供：秋田洋上風力発電㈱）

大潟村

出資

地元
農家

・全国初の本格的な洋上風力発電所の商業運転を開始
・当行は、事業主体の秋田洋上風力発電㈱に出資、融資参加

事業会社

39

9.6万kW

交付金

村内外企業

出典：秋田県「第2期秋田県新エネルギー産業戦略（改訂版）」
を基に当行作成

村内企業（もみ殻収集）コーポレートデータ64.8

2024年度（目標）

価値向上を支える経営基盤

風力発電
総出力

2025年度 秋田県の再生可能エネルギー発電導入量目標

持続的な価値向上のための経営戦略

まっており、陸上風力発電のほか、洋上風力発電事業においては、全国に先駆けて開発が進められています。

1,300

922

現に向けて、再生可能エネルギー向け融資への取組

脱炭素社会への移行にともない、世界各地で再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組みが進められています。

（単位：億円）

秋田銀行の歩みと目指す姿

再 生 可 能 エネルギー分野への取組み

もみ殻調達契約

・出資
・交付金

事業
委託契約

秋田銀行
・出資
・事業
構築
支援

融資
契約

株式会社オーリス（事業運営・管理）

もみ殻燻炭

熱供給

EPC（※）契約

メンテナンス契約

土地賃借契約

熱供給契約
熱購入代金

海外ボイラー・
熱導管メーカー 設備機器

EPC（※）
受託企業

メンテナンス
受託企業

村内企業

供給

※ EPC: Engineering（設計）、
Procurement（調達）、
Construction（建設）

大潟村内施設
・ホテル
・温浴施設
・学校
・介護施設

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