国際関連情報

国際関連情報国際会議等

国際会議等

2014 年 6 月開催会計基準アドバイザ
リー・フォーラム（ASAF）について
ASBJ 常勤委員

1．はじめに⑹

せきぐち ともかず関口 智和

共通支配下の企業結合
本稿において、上記の議題について会議の概要をご紹介する。なお、文中、意見にわたる部分
IFRS 財団は、2013 年 4 月に、国際会計基準は、私見であることをあらかじめ申し添える。

審議会（IASB）の諮問機関として会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）を設置しており、2014 年 6 月 2 日及び 3 日に英国（ロンドン）で第 5 回目の集合会議が開催された。
同会議には、ASAF メンバー1 全員及び IASB
2

2．概念フレームワーク（収益と費用の報告及び測定基礎の選択）⑴

背景

関係者 が参加した（ASBJ からは、小野行雄

英国財務報告評議会（FRC）の Roger Mar-委員長が出席）。今回の ASAF 会議では、次のshall 氏から、「収益及び費用の報告と測定基礎事項が議題とされた。の選択」と題するペーパー（以下「FRC ペー⑴パー3」という。）が提出され、議論が行われ概念フレームワーク

・収益と費用の報告及び測定基礎の選択た。FRC ペーパーは、2013 年 12 月 ASAF 会・事業モデル

議に ASBJ が提出したペーパー「純損益/OCI・未履行契約と測定」（以下「ASBJ ペーパー」という。）と⑵

開示に関する取組み

2014 年 3 月 ASAF 会議に米国財務会計基準審⑶

持分法議会（FASB）の Thomas J. Linsmeier 理事が⑷

保険契約提出したペーパー「財務業績計算書での表示の⑸マクロヘッジ

改訂モデル：測定に対して生じる可能性のある

1

ASAF メンバーは、南アフリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、オーストラリア、日本、中国、アメリカ、カナダの会計基準設定主体、及び、地域団体として欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、アジア・オセアニ
ア会計基準設定主体グループ（AOSSG）、ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ（GLASS）の 12 団体より構成されている。
2 IASB からは、Hans Hoogervorst 議長（ASAF の議長）、Ian Mackintosh 副議長、プロジェクト担当理事及び担当スタッフが参加した。
3 本稿では、当該ペーパーを FRC ペーパーと記載するが、当該ペーパーは FRC の公式見解ではなく、RogerMarshall 氏及び Andrew Lennard 氏の個人的見解である。

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含意」（以下「FASB ペーパー」という4。）をデルを 2 分類にする方法については、大きな受けて、FRC が作成したものである。

観点からは同意し得るが、例えば保険ビジネ

FRC ペーパーは、純損益を重視する ASBJ

スはどちらに属するか等明確でない点もあペーパーや反復的な営業利益を重視する FASB

り、分類に例外が多く出るようなら有用でなペーパーの結論の多くに賛成しつつ、事業モデルと慎重性の考え方を使って議論を補強しておいのではないか。
・FASB ペーパーは、事業モデルに相当するもり、主に次のような内容である。のが変わり得ることを前提としているほか、①

事業モデルは、付加価値モデルと価格変動個々の資産及び負債ごとに適用することが想モデルの 2 つに分類が可能で、それぞれの事定されている。このため、FASB ペーパーに業モデルに関する測定基礎が決定し得る。まおけるモデルには事業モデルについて語られた、慎重性の考え方は、利益と損失に関するる多く要素を含んでいるが、それは事業モデ認識の非対称性に関連する。

ルそのものではない。なお、ASBJ ペーパー

営業利益は、収益と幾つかの異なる種類の及び FRC ペーパーのいずれも純損益を維持費用との差額である。また、収益と費用を性すべきとしているが、純損益を定義できると質別ないしは機能別に区分して開示することは思えない。

②

は有用であり、異常又は非反復的な項目は、営業利益から除外すべきではなく区分して開⑶ ASBJ の発言の概要示すべきである。なお、営業利益を定義する

ASBJ からは、主に次の発言を行っている。

ことが困難としても、営業利益の一般的な性・FRC ペーパーで記載されている内容につい質を記述するとともに、企業に具体的な算出て、多くの点で考え方を共有している。しか方法の開示を要求することが考えられる。

し、我々は、リサイクリングは、すべての会③

リサイクリングについては、望ましい累計44

計期間を累計した純損益の合計とキャッポジションを達成するために当期の収益及びシュ・フローの合計が一致することを確保す

費用の計算書の忠実な表現を犠牲にすることるために、システムとして必要であると考え444は不適切であり、当期の純損益の目的適合性ている。このため、当期の純利益の目的適合を高める場合にだけなされるべきである。

性を高める場合にのみリサイクリングするという見解には同意しない。

⑵

ASAF 会議での議論の概要
ASAF メンバーから、主に次のような見解

・ ま た、 事 業 モ デ ル に つ い て、 ど の レ ベ ル（例：セグメントごと、プロジェクトごと）が示された。

で事業ビジネスを識別することを考えている

・ASBJ ペーパー、FASB ペーパー及び FRCか不明である。また、事業モデルに観察可能ペーパーのすべてにおいて、資本の概念が異性や検証可能性を組み込んでいるか不明であなるように見える。また、下落した場合に減る。我々は測定基礎の決定において観察可能損を認識して、上昇した場合には利益を認識性や検証可能性は不可欠な要因でないと考えしないのは慎重性ではない。さらに、事業モている。

4

本稿では、当該ペーパーを FASB ペーパーと記載するが、当該ペーパーは FASB の公式見解ではなく、Thomas J. Linsmeier FASB 理事の個人的見解である。

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国際関連情報を当てるべきと考える。

（事業モデル）
3．概念フレームワーク

ASBJ の発言の概要

⑶
⑴

背景

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ASBJ からは、主に次の発言を行っている。

2013 年 7 月に IASB より公表されたディス・事業モデル又はそれと類似する概念は、財務カッション・ペーパー「『財務報告に関する概業績の観点から測定基礎を決定する上で（す念 フ レー ムワ ーク』 の 見 直 し」（ 以 下「概 念なわち、測定、純損益と OCI の区分、及びDP」という。）に対して寄せられたコメントを会計単位に関する領域において）重要な役割踏まえ、IASB は概念フレームワークの見直しを有すると考える。に向けた審議を続けており、今回の ASAF 会

・具体的には、会計基準の開発にあたって、資議では、IASB が公開草案化に向けた再審議の産又は負債をインプットとして使用し、付加過程で審議を予定している事業モデルの位置づ

価 値 活 動 を 通 じ て、 将 来 の 正 味 の キ ャ ッけについて議論がされた。概念 DP に対してシュ・インフローを生成することが想定されは、「事業モデル」という用語は、会計基準のるか、若しくは、専ら当該資産及び負債の価みならず、一般的にも多義的に用語が用いられ格変動を通じて、リターンを獲得することがていることから、回答者の間においても何が事想定されるかが考慮すべきであると考えられ業モデルであるかに関して異なる見解が示される。ている。今回の会議では、こうした見解を踏まえ、概念フレームワークにおいて、事業モデル⑷

IASB 関係者のコメントの概念を位置付けるべきか否か、位置付ける場

IASB 関係者からは、事業モデルが何である合にはどのように事業モデルの概念を定義し得かを検討するより、測定の章に焦点を当て、まるか等に関して議論が行われた。

た、事業活動に着目して、どのように資産及び負債がキャッシュ・フローの生成に貢献するか⑵

ASAF 会議での議論の概要
ASAF メンバーから、主に次のような見解を検討するアプローチが望ましいと考えられる
ほか、用語についても、（「事業モデル」よりが示された。

も）「事業活動」という用語がより望ましいか・「事業モデル」という用語が意味するレベルもしれないという趣旨の発言がなされた。

について理解が共有されていないと考える。
また、事業モデルという概念を概念フレームワークに取り入れるとした場合、認識、測定

4．開示に関する取組み等に影響を与える基本的な概念（fundamental concept）であるのか、また、他の質的特性とどのように関連するかに関しても検討すべきであろう。

⑴

背景開示に関する取組みについて、ASAF メン
バー（EFRAG、米国及びブラジル）からそれ・会計基準開発において重要な点は、事業モデぞれによる取組みについて説明がされた上で、ルを概念フレームワークにおいて定義しよう

議 論 が 行 わ れ た。 以 下 で は、 こ の う ち、とするよりも、企業が何をしているかという

EFRAG から報告された欧州における取組みに企業の事業活動の経済的性質及び実態に焦点関する議論についてご紹介させていただく。

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2014 年 2 月 13 日 に 欧 州 証 券 市 場 監 督 局

・米国では、監査された財務諸表は GAAP に（ESMA）から協議資料「代替的業績指標に関従って作成される必要があるが、それ以外のする ESMA ガイドライン」が公表されている。

業績指標を開示する場合、GAAP 情報との本協議資料において、代替的業績指標とは、財調整を開示することが要求されている。非政状態、包括利益、キャッシュ・フローに関連

GAAP 情報については、米国証券取引委員する適用すべき財務報告フレームワークで定義会（SEC）や FASB が開示を禁止すべきとされた以外のすべての数値指標とされており、の見解もあるが、言論の自由の観点から難し例えば、セグメント情報も当該定義に合致し得い。業種ごとに主要な業績指標が定められてるものとされている。

いる場合、これに従うべきとされている。

本協議資料では、発行者は、代替的業績指標について算定基礎を定義すること、意味のある⑶ ASBJ の発言の概要ラベルを付すこと、年次報告書等の付録においASBJ からは、主に次の発言を行っている。て使用した代替的業績指標を開示する旨を要求

・我々は、ESMA が協議資料で示しているガすることを提案しているほか、財務諸表においイドライン案は、財務諸表利用者の判断をミて最も目的適合的な金額と代替的業績指標とのスリードしない観点から重要な原則を示して調整表を開示すること、適用すべき財務報告フいると考えている。

レームワークに従った指標よりも目立たない形

・しかし、国際財務報告基準（IFRS）においで表示されるべきであること等が提案されていて定義されている業績指標が少ないことを踏る。これに対して、EFRAG は、代替的業績指まえると、会計基準で定義されていない業績標が明確に定義され、正しく表示される場合に指標のすべてを定義し、公表物の付録においは利用者に有用な情報を提供するため提案を歓て開示させ、説明を開示すること等を要求す迎するとしている一方、代替的業績指標の定義ることによって、結果として、決まり文句のが広すぎること等により、開示が冗長になり、開示が増える等、意図せざる結果を生む可能相対的に情報価値が低くなる可能性について指性がある。特に、IFRS では、合計や小計の摘している。

定義が少ないほか、業種ごとに主要な業績指標が決められていないことから、当該リスク⑵

ASAF 会議での議論の概要
ASAF 会議では、ASAF メンバーから主にが高い旨が指摘されている。
・こうしたことを踏まえ、IASB は、IAS 第 1次のような見解が示された。

号「財務諸表の表示」を修正する過程で、少・IASB が代替的業績指標や非 GAAP 指標になくとも、営業利益について小計として定義ついてガイドラインを発出すべきである。ました上で、財務諸表に表示する旨を要求する

た、AOSSG のメンバーの中では、韓国ではことを検討すべきと考える。

2012 年から営業利益の表示を原則として要求しており、営業利益の表示を要求することを支持する。

5．持分法

・IASB は規制当局ではないため、代替的業績指標の問題に踏み込むことは困難ではない

背景

IASB は、「アジェンダ協議 2011」に寄せらか。

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国際関連情報国際会議等れたフィードバックを踏まえ、持分法をリサー適用上の困難性について見解が聞かれておチ・プロジェクトに追加しており、2014 年 5り、「重要な影響力」の定義の明確化のほか、

月の IASB のボード会議において、持分法に関投資者のコアな事業に該当するかという意図するリサーチ・プロジェクトの範囲について議によって会計処理を変えるべきか否か等につ論が行われている。
今回の ASAF 会議では、IASB 会議で提示いて、対応を検討することは有用と考えている。

されたアジェンダ・ペーパーを用いて、持分法・リサーチ・プロジェクトを進めるにあたっに関するリサーチ・プロジェクトの範囲及び進て、持分法の適用上の懸念に対処するためにめ方について議論がなされた。IASB スタッフ

持分法の簡素化を進めた上で、包括的なアプからは、関連会社又は共同支配企業に対する投ローチにより検討する 2 段階方式によること資に持分法を適用することが連結財務諸表及びを勧める。米国では、持分法の代替として公個別財務諸表の双方で投資者の情報ニーズを満正価値によって測定することや、適用範囲をたすかどうかを検討するとともに、持分法に対コアな活動を行っているかどうかによって決する代替的な方法について次の代替的な方法を定すること等を検討したが、包括的なアプ検討することが提案された。

ローチにより結論に達することは難しく、現現行の持分法の簡素化 ─もし持分法を測定①基礎として考えたならば適用可能となる代替的な方法である。

在簡素化に注力している。
・持分法については、持分法の概念的根拠が不明確であることに起因する論点と適用上の問

現行の持分法の維持 ─ 持分法の概念的な根題から生じる論点の双方があるが、両者とも拠を明らかにするため、持分法の役割を明確にリサーチの範囲に含めるべきと考える。関にする。これによって、現行の適用上の課題係者の多くは、一行連結を基礎とした持分法に対処することが可能となる。

が提供する情報に満足しており、持分法の代②

公 正 価 値 ─ IFRS 第 9 号 で は 純 損 益 又 は③

OCI（資本増価を目的としない投資の保有）替として公正価値測定が導入されることを懸念している。

を通じて公正価値の使用が認められている。
④原価─投資の性質に関する追加の開示を行う。

⑶ ASBJ の発言の概要
ASBJ か ら は、IASB が 持 分 法 に 関 す る リ
サーチ・プロジェクトに着手することに支持を⑵

ASAF 会議での議論の概要示したほか、日本で実施した持分法の有用性と持分法についてリサーチ・プロジェクトを進適用に関するアンケート調査において関係者かめていくことについては、ASAF メンバーから、主に次のようなフィードバックが示された

ら概ね支持をする見解が示されたほか、リサー旨を紹介した。

チ・プロジェクトの範囲や進め方について、主・連結財務諸表において持分法を適用することに次のような意見が示された。

は、持分法投資損益の認識を通じて、財務業・持分法について、欧州では財務諸表利用者か績を表示する上で一般的に有用であり、資本らは特段の不満は聞かれておらず、関連会社

性金融投資について、関連会社を含めて一律投資等についてすべてを公正価値測定するよ公正価値で測定することは有用な財務情報のうなことが必要とは考えていない。ただし、提供に資さないと考えられる。

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・持分法の適用範囲については改善すべき点がれた。IASB は、今回の ASAF 会議で示されあると考えられる。これは、関連会社が他のた見解を踏まえつつ、2014 年 6 月会議以降に会社によって支配されている場合等、配当をおいて有配当契約の取扱いについて審議を行っ他社によってコントロールされている場合ている。

や、将来的な売却を前提としているような場
合等、持分法の適用が必ずしも有用な財務情⑶

IASB は、2014 年 4 月にディスカッション・報の提供に資するとはいえない場合もあるためである。

マクロヘッジ

ペーパー「動的リスク管理の会計処理：マクロ・適時に十分な情報を入手することが困難であヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローる場合があるほか、決算日の統一や会計方針チ」（以下「マクロヘッジ DP」という。）を公の統一が困難である場合がある。

表している。今回の ASAF 会議では、マクロヘッジ DP で示されている質問項目について、6．その他ASAF メンバーによる意見交換がなされた。
IASB は、今後、マクロヘッジ DP についてアウトリーチ等を行い、関係者の見解を聴取する

上記でご紹介した論点に加え、「概念フレーことを予定している。

ムワーク（未履行契約）」、「保険契約」、「マクロヘッジ」及び「共通支配下の企業結合」に関する議論について、以下において簡単にご紹介させていただく。

⑷

共通支配下の企業結合
IASB は、「アジェンダ協議 2011」に寄せられたフィードバックを踏まえ、共通支配下の企業結合についてリサーチ・プロジェクトを進め⑴

概念フレームワーク（未履行契約）ていくこととしている。今回の ASAF 会議でIASB は、概念 DP に寄せられたコメントをは、プロジェクトの範囲や進め方について、踏まえ、概念フレームワークの見直しについてASAF メンバーによる意見交換がなされた。

公開草案化に向けた審議を続けている。今回のIASB は、今回の ASAF 会議で示された見解

ASAF 会議では、概念フレームワークにおいを踏まえつつ、本プロジェクトの範囲や進め方て、未履行契約に関する考え方を示すべきか、について審議を行っていくことを予定してい示す場合における方向性について議論された。

る。

IASB は、今回の ASAF 会議で示された見解を踏まえつつ、2014 年 6 月会議において未履行契約に関する審議を行っている。

7．おわりに⑵

今 回 の ASAF 会 議 で は、2013 年 12 月

保険契約
IASB は、2013 年 6 月に公表された改訂公開

ASAF 会 議 に 提 出 さ れ た ASBJ ペ ー パ ー、草案「保険契約」に寄せられたコメントを踏ま2014 年 3 月 ASAF 会 議 に 提 出 さ れ た FASB

え、再審議を進めている。今回の ASAF 会議

ペーパーを受けて、FRC ペーパーが提出され、では、契約上のサービスマージンの償却パター議論されたことについて、ASAF 会議参加者

ン、及び、有配当契約の取扱いについて議論さによる能動的な議論の形成という意味から評価

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国際関連情報国際会議等する見解が多く示されていた。
ASBJ は、2014 年 5 月にショートペーパー「OCI は 不 要 か ?」 を 公 表 し て い る。 今 回 のASAF 会議では、本ショートペーパーが会議中に取り上げられることはなかったが、会議参加者からは本ショートペーパーに対する感想が場外で寄せられていた。ASBJ としては、こうした取組みを適時かつ効果的に実施していく施策についてさらに検討していきたい。

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