東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金

助成概要確定版
2015年3月31日現在
─1─

みなさまの多大なるご支援
ありがとうございました。
2012年６月30日をもって募金活動を終了しました。

謝辞

公益財団法人ヤマト福祉財団

理事長

有富慶二

公益財団法人ヤマト福祉財団は、ヤマト運輸の寄付金（宅急便１個につき10円）をベースに「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」へのご協力をお願いしてまいりましたが、2012年６月30日をもって無事に終了することが出来ました。宅急便のご利用で、ご協力を頂いた方々、当財団の口座へ直接お振込みを頂いた方々、本当にありがとうございました。募金の総額は142億8448万751円に上り、第一次から第五次までの五回で31件の事業へ助成をさせて頂きました。ご支援に対し衷心よりお礼申し上げます。
助成先の事業内容は、五回の選考委員会で決定した都度、ホームページにて公開してまいりました
が、県別と区分別と具体的な事業名と金額を別表に添付しておりますので、ご覧頂きたいと思います。
選考において最も重要視した考え方は、単に被災地へお金だけを届けるのではなく、スピーディーで目に見える支援をすることで地元の方のやる気に直結し、復興再生が確実に進んで行き、波及効果が高まる支援になることを目指しました。ヤマト運輸
にとっては、内部留保にまわすべき142億円もの貴重なお金を、そして直接寄付を頂戴した皆様方の志を無駄にすることなく、被災地の人達の復興再生の役に立つ生きた支援として効果的に活用出来たものと自負しています。これは、ひとえに選考委員の先生方のご尽力の賜物です。先生方のお名前と御略歴はホームページに掲載しておりますが、それぞれの道に精通している最高権威が選考委員として就任してくださいました。本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
1919年に創業し、93年目を迎えたヤマトグループ
は、昨年の震災を目の当たりにした時、一世紀近くも商売させてもらった世の中へ恩返しをする時だと、社員一同が考えました。最重要課題は宅急便
本業の正常化です。現地は本当にがんばってくれました。私も被災地へ入りましたが、被害の大きな営業所でも、電灯も無い中で仕事を始めていました。
頭が下がる思いでした。お客様も喜んでくれました。
全国の人達から支援物資がダイレクトに届くことになったからです。地元の行政のお手伝いもしました。
避難所や数世帯が集まっている所へ支援物資を届けました。全国の社員も応援に入りました。私が遠野の営業所を訪ねた時には鹿児島のドライバーが働いていました。社員のボランティアもたくさん現地へ入りました。今でも週末には、会社のバスが銀座を出発しています。以上に加えて、冒頭の「復興再生募金」を行いました。御当局始め関係各位のご支援に感謝申し上げます。ありがとうございました。
最後になりますが、助成先の進捗状況の一部をご報告します。宮城県南三陸の仮設魚市場は2011
年の10月21日に完成し、24日から「競り」を開始しました。秋鮭に間に合ったのです。早い支援の面目躍如、町の担当者は「これで人が町を去ることがなくなる」といって喜んでくれました。2012年４月11日に私は、岩手県野田村保育会の地鎮祭へ出席しました。高台移設に国のお金が付かないとのことなので、建築費を助成することになりました。村長さんは「保育園の建設工事が復興の槌音となって村内を響き渡り、村民のやる気を喚起する」と挨拶されました。本当に良かったと感じました。進捗状況につきましては、これからも適宜お知らせします。あらためまして、関係各位の皆様方にお礼を申し上げます。誠に、ありがとうございました。
2012年７月10日

─2─

目次
事業の概要…………………………………………………………… 4
助成先一覧…………………………………………………………… 5
震災後のヤマトグループ・ヤマト福祉財団の主な動き………… 6

第１次助成先報告…………………………………………………… 7
第２次助成先報告…………………………………………………… 23
第３次助成先報告…………………………………………………… 36
第４次助成先報告…………………………………………………… 50
第５次助成先報告…………………………………………………… 59
2015年３月31日版について●2012年7月10日版でご報告した内容については【以上、2012年7月10日版掲載情報】とし、本文中に表記しました。
●2012年10月31日版でご報告した内容については【以上、2012年10月31日版掲載情報】とし、本文中に表記しました。
●2013年１月31日版でご報告した内容については【以上、2013年１月31日版掲載情報】とし、本文中に表記しました。
●2013年10月31日版でご報告した内容については【以上、2013年10月31日版掲載情報】とし、本文中に表記しました。
●2014年４月30日版でご報告した内容については【以上、2014年４月30日版掲載情報】とし、本文中に表記しました。
●2015年３月31日版での新情報としてをつけています。

─3─

■事業の概要2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地の人々から生活や産業を支える大切な基盤を根こそぎ奪い去りました。特に水産業や農業の被害は深刻であり、震災発生後から、一刻も速い官民一体となった復興の支援が求められました。
宅急便事業により、被災地の皆様や産業との関わりの深いヤマトグループは、地域の生活基盤の復興と水産業・農業の再生のための継続支援として、“宅急便1個につき10円の寄付を1年間継続する”ことを、震災発生の翌月の4月7日に発表しました。時を同じくして、内閣府公益認定等委員会 池田守男委員長より「被災地への早期復興支援が求められているいまこそ、公益法人が中心になってサポー※トを」と各公益法人 に呼びかけが届きました。4月1日より「公益財団法人 ヤマト福祉財団」として活動を開始していた当財団は、この呼びかけに真っ先に呼応、4月11日に「障がい者支援事業に加え、被災地の復興支援事業を追加する変更」を申請、内閣府より認定を受けました。さらに6月24日に、財務大臣より寄付者が非課税で寄付できる「指定寄附金」の指定を受け、7月1日、当財団は「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」をスタートさせました。ヤマトグループはこの募金に全額寄付する事を決定、併せ個人の方々や法人、団体からも広く寄付金を募って行くこととなりました。
当財団では、寄付金の使途の妥当性や客観性を確保するため、6月24日に指定寄附金の指定を受けた段階で、第三者による「復興支援選考委員会」を発足させました。選考にあたっては「見える支援・速い支援・効果の高い支援」を基本方針に、国の補助のつきにくい事業への助成や単なる資金提供でなく、新しい復興モデルを育てるために役立てるなど、より民間らしい助成を心がけました。
8月24日に第1回の復興支援選考委員会を開催、総額41億円規模の第1次助成先を決定致しました。
10月11日には総額34億円規模の第2次助成先を決定、12月12日には総額22億円規模の第3次助成先を決定、2012年2月22日に総額21億円規模の第4次助成先を決定、4月17日には総額36億円規模の第5次助成先を決定致しました。こうして第1次から第5次助成先は事業数31件、助成総額は142億6600万円となりました。
2012年6月30日をもって募金の募集、助成事業の募集は終了し、寄付総額は1年間で142億8448万751円となりました。今後も31件の助成事業はそれぞれが完了するまで見とどけてまいります。またその途中経過や進捗状況は随時報告をさせていただきます。

●「東日本大震災復興支援選考委員会」委員・委員長…内田和成：早稲田大学大学院商学研究科教授／早稲田大学ビジネススクール教授
・委員（五十音順）…家田仁：東京大学社会基盤学教授／土木学会副会長（震災担当）、小泉武夫：東京農業大学名誉教授／農学博士、野田由美子：プライスウォーターハウスクーパース株式会社／パートナー PPP・インフラ政府部門アジア太平洋地区代表、林春男：京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授※公益法人とは「公益法人」は、広く社会に役立つために、宗教や慈善、学術、技芸などの公益を行う法人のことで、100年以上の歴史を持っている。2008年には、民間による非利益の活動を活発にし、民による公益を増進するとともに官庁ごとの法人の設立・運営のばらつきを解決することを目的とした「新公益法人制度」がスタートした。ヤマト福祉財団は、2011年３月に内閣府より認定を受け、４月１日から公益財団法人として活動をはじめている。

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「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」助成事業一覧【助成総額 最終報告】
事業件数累計 31件

助成金額累計 142億1849万8102円

県別・事業別助成先一覧
事

県

❶業

名

水産加工事業者生産回復支援事業
魚価安定緊急対策事

❷ 業

岩手県

❸
水産業共同利用施設❼ 復旧支援事業
21●❹ 製氷・貯氷施設回復❻ 支援事業
釜石市

魚市場経営❺ 基盤再生事業（単位：百万円）
水産

農業

生活・商工

1,565

青森

193

⓯

1,789

❶ ❷ ❸❹

野田村

980
185

秋田

野田村保育所再建事

15 業
●

319

16 園の新設・再建事業●259

陸前高田市竹駒保育「いわて三陸」夢あふ

25 れる漁業モデル創生●
プロジェクト

県別・基盤別合計❽

海底清掃資材購入支援事業
高鮮度水産物供給施

4,887

10
●

500

宮城県

南三陸町

水産業基

農業生産復旧緊急対
七ケ浜水産振興セン
気仙沼 仮設水産加工

26 場施設設備整備事業●

海底清掃資材購入支27 援事業●

県別・基盤別合計

新潟

1,322
275

14
●

300

相馬広域こころのケ

長野

よつくら港地域振興
施設「交流館」復興事業

0「アクアマリンふく

福島県

相馬港海上コンテナ

20 物流基盤整備事業
●
23
●

300

24
●

地域農業再生基幹施設緊急整備事業300

公立小野町地方綜合

28 病院整備事業●

鹿島厚生病院併設介さいたま
東京（新宿区）

仮設校舎敷

30 地造成工事、仮設校●

191

福島県立自然公園松川浦周辺の海岸防災
林再生事業

130

舎設置事業

県別・基盤別合計
総計

千葉
横浜

1,030

苑の新設事業

29

⓲

30

水戸

2,047

29 護老人保健施設厚寿
●

⓳27

宇都宮前橋

103

農地復旧復 興（純国産大豆）プロジェクト

楢葉町
いわき市四倉⓬

太平洋

80事業

⓮ 28

いわき市小名浜

24

30

⓱

川内村

須賀川市
白河市

210

19 しま」熱源設備改修
●

⓭

3,757

小野町

❽ ❾❿

⓴ 23 31

相馬市

0

1,175

3,821

4,996

7,322

2,497

4,399 14,218●地 図のポイント
は、助成申請団体所在地を示しています。
─5─

●県別内訳
岩手県 11件
宮城県
8件
福島県 12件

54億6512万7367円
37億5737万735円
49億9600万円●基盤別内訳水産業 16件
農 業
5件
生 活
7件
商工業
3件

73億2248万102円
24億9701万8000円
40億600万円
3億9300万円●

10億円以上の助成●

1億円以下の助成

●

⓰⓫

22

七ケ浜

南相馬市

福島県

58

川内村高原農産物栽
培工場建設事業31●

福島217の新設事業

26

南三陸町

佐渡島

59017 アセンター：なごみ●

仙台山形

1,322

2,43525

気仙沼市

宮城県

13●

楢葉町

5,465
日本海

JA すかがわ岩瀬
農業生産再生事業

18●

578

大船渡市
陸前高田市

370

12 策事業●22 ター建設事業
●0

❺

釜石市

岩手県

99600

11 盤施設緊急復興事業
●

❻❼ 21

盛岡

172

❾ 設整備事業

養殖用資機材等緊急整備事業

県別合計1億円～ 10億円の助成

＜震災後のヤマトグループ・ヤマト福祉財団の主な動き＞
日付

2011年3/11（金）震災発生

3/23（水）「救援物資輸送協力隊」編成 （車両200台／人員500名）

3/25（金）

東北全エリアで「宅急便」集配を再開
内閣府より認定を受け、公益財団法人「ヤマト福祉財団」となる

4/1（金）
4/7（木）「宅急便1個につき10円の寄付」（年間130億円規模）を発表

4/11（月）「宅急便ひとつに、希望をひとついれて」新聞広告

5/16（月）「社員ボランティア休暇制度」スタート（2075名／ 2012年3月13日現在）

内閣府より障がい者支援事業に加え、被災地の復興支援事業を追加する変更認定を受ける

6/24（金）「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」が財務省より「指定寄附金」の指定を受ける
同日、第三者による「復興支援選考委員会」発足※１

7/1（金）「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」募金・助成先募集開始

8/24（水）第一回「復興支援選考委員会」開催「見える支援、速い支援、効果の高い支援」を基本方針に、第一次助成先を決定

9/8（木）

第一次助成先発表

10/11（火）10/12（水）※2 （41億円規模）

第二回「復興支援選考委員会」開催「宅急便ひとつに、希望をひとついれて」報告新聞広告

10/24（月）南三陸志津川の「仮設魚市場」が10/21に完成し、初競り（第一次助成 3.6億円の一部）

10/27（木）

第二次助成先発表

10/31（月）岩手県水産加工事業者 生産回復事業の助成先を決定（第一次助成の内 16億円規模）※3(34億円規模）

10月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計 7億9323万8047個／ 79億3238万470円

10月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む）
79億4014万3082万円
第二次までの助成総額 74億7100万円

2012年1/16（月）12月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計11億787万6576個／ 110億7876万5760円

第三回「復興支援選考委員会」開催12/12、12/21助成先発表 ※4（22億円規模） 第三次までの助成総額 96億7300万円
12月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む） 110億9321万429円 １/19国庫3次補正予算により第二次助成、第三次助成の一部助成先の補助により助成額減額11億9900万円

2/7（火）

1月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計12億680万3208個／ 120億6803万2080円

12/16アクアマリン熱源設備運用開始式 1/17よつくら港交流館地鎮祭 1/28相馬港機能復旧式 1/30ＪＡすかがわ岩瀬農業倉庫起工式
1月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む） １20億8355万9589円

3/13（火）2月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計13億876万9264個／ 130億8769万2640円

2/10大船渡市漁業協同組合 製氷･貯氷施設保管施設地鎮祭 2/10
宮城県 村井嘉浩知事よりヤマト福祉財団、ヤマト運輸㈱に感謝状贈
呈 2/17岩手県 上野善晴副知事よりヤマト福祉財団、ヤマトホールディングス㈱に感謝状贈呈 第四回「復興支援選考委員会」開催
2/22、2/29助成先発表 ※5 （21億円規模）

3月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計14億2360万8136個／ 142億3608万1360円

3月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む） 142億7117万7426円、 第五回「復興支援選考委員会」開催4/17、4/26助
成先発表 ※6 （36億円規模） 第五次までの助成総額 142億6600万円 4/24福島県 佐藤雄平知事よりヤマト福祉財団に感謝状贈呈
4/23釜石市漁業協同組合連合会 氷供給・衛生管理施設竣工式 5/8
ＪＡ東西しらかわ 東部共同農業倉庫新築起工式 6/1相馬市 農地復旧復興（純国産大豆プロジェクト） 農業機械交付式 6/6岩手県
達増拓也知事がヤマト福祉財団に御礼の表敬訪問
6/30募金募集終了 個人244名 法人76社より寄付総額142億8448万751円

11/7（月）6/30（土）※1「復興支援選考委員会」：委員長／内田和成（早大教授） 委員／家田仁（東大教授）、小泉武夫（東農大名誉教授）、野田由美子（ＰＷＣアジア地区代表）、林春男（京大教授）※2「第一次助成先」：宮城県「高鮮度水産物供給施設整備事業」、岩手県「水産加工事業者水産回復支援事業」等、計9件／総額 40億8,300万円⇒40億6500万円（詳細はリリースをご参照ください）※3「第二次助成先」：岩手県「野田村保育園再建事業」、福島県相馬市「相馬港海上コンテナ物流基盤整備事業」等、計6件／総額 33億8,800万円⇒22億700万円（ 〃 ）※4「第三次助成先」：福島県川内村、「高原農産物栽培工場建設事業」、岩手県「陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業」等、計5件／総額 22億200万円（ 〃 ）※5「第四次助成先」：岩手県「水産業共同利用施設復旧支援事業」「七ヶ浜町水産振興センター建設事業」等、計4件／総額 21億600万円（ 〃 ）※6「第五次助成先」：福島県「公立小野町地方綜合病院整備事業」等、計7件／総額 36億8600万円（ 〃 ）第一次～第五次助成累計総額 31件142億6600万円

─6─