愛知県の平成３０年度施策
並びに予算に関する要望

平成２９年１０月

名古屋商工会議所

愛知県の平成３０年度施策並びに予算に関する要望

愛知県当局には、日頃から県内産業の振興、県民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済状況は、主力の製造業を中心に比較的堅調に推移しているものの、世界経済の先行きは不透明であり、また、特に、中小企業・小規模企業では、深刻な人手不足もあり、必ずしも景気回復を実感しているとは言えない状況が続いている。
こうした中、当地域が持続的に成長するためには、2027 年のリニア開業
やＩＴによる産業革新等、将来の大きな変化を見据えた発展への取り組みが重要であり、地域が一丸となって、「中小企業支援」、「次世代産業の育成」、「インフラ整備」「商業・サービス業、観光振興」等を進める必要がある。
このような状況を踏まえ、Ⅰ．「中小・小規模企業に対する経営支援の強化」
Ⅱ．「次世代産業の育成、世界トップレベルのモノづくり力の強化」
Ⅲ．「リニア開業を見据えた地域づくりとにぎわいの創出」
を三本柱とし、愛知県施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをしていただきたい事項の提案を取り纏めた。
ついては、愛知県の平成 30 年度施策ならびに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
平成２９年１０月
名古屋商工会議所

【概要版】愛知県の平成30年度施策並びに予算に関する要望◇当地域経済は製造業を中心に堅調に推移。しかし、中小・小規模企業では景気回復の実感は乏しい。
◇リニア開通、ＩＴによる産業革新等、将来の大きな変化を見据えた発展のため、「Ⅰ．中小企業支援」「Ⅱ．次世代産業育成」「Ⅲ．地域づくりとにぎわいの創出」が重要。

要望Ⅰ 中小・小規模企業に対する経営支援の強化

要望Ⅲ リニア開業を見据えた地域づくりとにぎわいの創出

１）経営指導員による相談指導の充実

１.交通インフラの整備促進▼小規模事業経営支援事業費補助金の拡充 等

県下22会議所200名の経営指導員による年間38,000件に及ぶ相談指導は、中小・小規模対策の最前線での大切な活動。その人件費・事業費の原資である本補助金の金額は、10年で全国平均を下回り12％程度減少。小規模企業の多様なニーズに対応して、経営指導の質・量の充実を図るには補助金の拡充が不可欠。
２）中小企業・小規模事業者のＩＴ化支援【新規】「愛知県ＩｏＴ推進ラボ」による支援の強化
３）中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・再生の促進【新規】事業承継支援の充実（事業承継ネットワーク構築事業の推進 等）【新規】事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の予算増額に向けた国への働き掛け 等）
４）海外ビジネス展開の支援（海外産業情報センター･サポートデスクでの企業支援の強化 等）
５）「メッセナゴヤ」への支援、「あいち中小企業応援ファンド」の基金拡充
６）女性の活躍促進（【新規】「名商Career Women’s Platform」との連携強化）

１）中部国際空港の利用促進及び二本目滑走路の早期整備
２）名古屋港の整備拡充▼金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け【新規】「ポートアイランド将来利用検討会議」への協力 等
３）広域幹線道路網（名古屋環状2号線西南部・南部、西知多道路 等）の整備促進
４）県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化・拡充

２．地域のにぎわい創出やブランドづくりの取り組み
１）リニア開業を見据えた地域づくりの推進▼乗換利便性に優れた名駅のスーパーターミナル化（40分交通圏の拡大、セントレアとのアクセス強化 等）【新規】「躍動し愛されるナゴヤ研究会」の検討への支援、協力
２）観光振興（「あいち観光戦略」の着実な推進）【新規】戦略的な観光プロモーションとリピーター確保に向けた仕掛け作り（官民一体での「愛知・ディスティネーションキャンペーン」の盛り上げ 等）▼市町村の垣根を越えた連携・協働による観光振興（観光ルート開発、情報発信 等）

要望Ⅱ 次世代産業の育成、世界トップレベルのモノづくり力の強化▼産業観光、街道観光の振興、教育旅行誘致の推進▼観光人材の育成（【新規】「地域通訳案内士育成等計画」の策定 等）

１．次世代産業の育成・振興
１）航空宇宙産業の振興（サプライヤー中小企業の育成）▼｢アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区制度｣の継続▼国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充▼工程や生産管理の専門家から指導を受けられる仕組みづくり 等
２）医療機器産業の育成・振興▼「メディカル・デバイス産業振興協議会」の運営支援（資金面での支援措置の拡充）▼「メディカルメッセ」開催支援 【新規】医療機器産業の戦略的な誘致 等
３）中小企業のロボット利活用の促進 等【新規】ワールドロボットサミットの成功に向けた国や関係機関との連携強化 等
４）次世代自動車産業、環境産業の振興▼「自動走行実証プロジェクト」の着実な推進 等

２．モノづくり力の一層の拡充・強化に向けた基盤整備
１）地域産業活性化のための企業誘致推進
２）あいち産業科学技術総合センターでの最新設備導入、民間利用促進
３）モノづくりの「現場を支える人材」「次世代を担う人材」の育成▼工業高校の定員拡大、設備拡充、2023年「技能五輪国際大会」の誘致 等▼ＭＩＣＥ誘致及び受入環境の整備（2020東京五輪の事前キャンプ誘致推進 等） 等
３）商業・サービス業の振興▼商業振興事業費補助金の拡充・強化、な・ご・や商業フェスタ事業への支援

３．災害に対する強靭化
１）【新規】「あいち・なごや強靭化共創センター」でのBCM普及、人材育成への取り組み
２）防災インフラの強化（県営名古屋空港、名古屋港の基幹的防災拠点としての整備）
３）中小企業の防災人材の育成支援（「防災・減災カレッジ」の活動強化） 等※太字記載は重点項目、囲みは最重点課題。

要望Ⅰ

中小・小規模企業に対する経営支援の強化

１）経営指導員による相談指導の充実(1)小規模事業経営支援事業費補助金の拡充
小規模事業者は、人材や資金等の制約から、経営維持や成長に多くの困難を抱えるものの、地域経済には欠かせない存在である。
小規模事業者に対する経営支援は、商工会議所事業の根幹であり、本所では約 70 名の経営指導員が、年間約 25,000 件の相談指導を通じた経営支援を行っている。経営指導員による支援内容は、販路開拓、新商品・新サービス開発、労務、資金調達、経営計画策定、IT化支援等多岐にわたり、質・量ともに一層高い水準の支援が求められるようになっている。
県の「小規模事業経営支援事業費補助金」で賄われる経営指導員の人件費・事業費は、近年こそ、若干持ち直しつつあるものの、補助金総額は、この 10 年で全国平均を下回り、12%程度減少している。
ついては、「小規模事業経営支援事業費補助金」の増額とともに、経営指導員等の定数の増員を図られたい。また、IoT、AI、ビッグデータ等、IT の急速な進展の中で、中小企業・小規模事業所においても IT 活用が不可欠であることから、経営指導員の IT 活用支援スキルの向上支援にも取り組まれたい。
【都道府県から商工会議所への補助金額の推移（日商調べ）】（Ｈ１７年比）▲８．７％（Ｈ１７年比）▲１２．１％（Ｈ１７年比）▲１４．９％

２）中小企業・小規模事業者のＩＴ化支援（1）「愛知県 IoT 推進ラボ」による支援の強化
AI、IoT、クラウド等、IT による革新が急速に進み、あらゆる分野で産業のあり方そのものの変革が予想される中、中小企業も、こうした変化に対応しなければ、将来の存続・発展は望めない。また、昨今の人手不足の状況から IT による生産性の向上も急務である。
-1-

県では、「愛知県 IoT 推進ラボ」において、相談対応やマッチング支援に取り組んでいただいているが、最新技術や産業変革の動きをフォローできる手立てや人材育成、資金などの多角的な支援をお願いしたい。
【地方版 IoT 推進ラボ】
経済産業省等は、平成 28 年度より、地域での IoT プロジェクト創出のための取組を「地方版 IoT 推進ラボ」として選定し、地域取組を通じた IoT ビジネスの創出を支援。愛知県、名古屋市それぞれが応募し、IoT 推進
ラボに選定されている。

３）中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・再生の促進（1）事業承継支援の充実
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継は、最重要課題である。
本所では、平成 23 年度より、「愛知県事業引継ぎ支援センター」を運営しており、
平成 28 年度は、全国第 2 位の 27 件の成約を実現した。一方、県は、今年度、国の「事
業承継ネットワーク」の地域事務局の指定を受け、本所としても県と連携した支援を強化したいと考えている。
ついては、来年度以降も関連予算を確保され、ネットワークの充実とともに、事業承継支援の拡充・強化を図られたい。また、国に対して、円滑な事業承継に向けた一層
使い勝手の良い事業承継税制の実現や、「愛知県事業引継ぎ支援センター」に対する予算の拡充について働き掛けられたい。
（2）事業再生支援の強化
中小企業・小規模事業者においては、経営困難に陥り、抜本的な事業再生を要するケ
ースが未だ数多くある中、事業再生支援は極めて重要である。
本所では、平成 15 年度より、「愛知県中小企業再生支援協議会」を運営しており、関係金融機関・保証協会等との緊密な連携のもと、昨年度は 26 件の再生計画を策定・実施した。
しかし、国の今年度予算が大きく削減され、業務に支障が出ているところであり、国に対して、同協議会の予算増額について力強く働き掛けられたい。

４）海外ビジネス展開の支援（1）海外産業情報センター・サポートデスクでの企業支援の強化
県には、知事を先頭に、海外各国と多くの交流を進められ、地域企業の海外ビジネス展開の促進に力を発揮いただくとともに、インドネシアに新設されたサポートデスクを含め、5 カ国 6 地域の海外拠点で進出企業等に対する支援をいただいている。
引き続き、本所とも連携して国際産業交流を進めるとともに、海外拠点においては、
国際見本市等への出展や、現地企業とのビジネスマッチングなど、当地企業に対するビジネス支援を一層強化されたい。
【愛知県の海外事務所】●中国(江蘇省)(上 海)●ベトナム(ハノイ)●タイ(バンコク)●インド(ニューデリー)●インドネシア

サポートデスク設置(平成 20 年 12 月)
海外産業情報センター開設(平成 16 年 4 月)
サポートデスク設置(平成 21 年 3 月)
海外産業情報センター開設(平成 26 年 4 月)
愛知デスク設置(平成 28 年 1 月)
サポートデスク設置（平成 29 年 8 月）

また、食品関係の輸出促進に向け、国際食品展示会への出展支援の強化や当地の抹茶や花き類など主要品目のブランド力の一層の強化にも努められたい。
-2-（2）アセアン諸国公館の誘致
当地域とアセアン諸国との交流･連携は、企業進出の増加や経済連携協定(EPA)の締結
等により活発化しているが、当地域には同諸国の公館が開設されていない。
ついては、トップセールスにより、特にインドネシアやフィリピン等アセアン諸国との関係強化を図り、公館誘致を実現されたい。
【アセアン諸国との EPA 発効状況】
シンガポール(平成 14 年 11 月発効)
タイ (平成 19 年 11 月発効)
ブ ル ネ イ (平成 20 年 7 月発効)
フ ィ リ ピ ン (平成 20 年 12 月発効)

マレーシア
インドネシアＡＳＥＡＮ
ベ ト ナ ム(平成 18 年７月発効)(平成 20 年７月発効)(平成 20 年 12 月発効)
(平成 21 年 10 月発効)

５）｢メッセナゴヤ｣への支援｢メッセナゴヤ｣は、愛知万博の理念継承事業として、第 1 回（平成 18 年）開催以来、年々規模を拡大し、日本有数の中小企業向け展示会と言えるまでに成長してきた。12 回目となる本年は、過去最大規模で開催した前回を上回る 1,432 社･団体、1,714 小間で開催予定である。
ついては、来年の｢メッセナゴヤ 2018｣に対して、引き続き予算措置を講じられるとともに、事業実施に対し強力な支援をお願いしたい。また、中小企業等が「販路拡大」を目的に展示会に出展する場合に利用が想定される「あいち中小企業応援ファンド」の基金拡充を図られたい。

６）女性の活躍促進
本所では、女性の活躍促進に向けて、環境分野で働く女性のネットワーク形成や知識涵養を目的とした取り組みを皮切りに、今年度から、他分野に範囲を広げ、「Career Women’s
Platform」として、活躍する女性のネットワーク形成を図っている。
県では、「あいちの女性活躍プロジェクトチーム」等の活動を積極的に展開されているが、本所事業との連携強化とともに、施策の浸透に向け、引き続き、支援策の周知に努められ
たい。

-3-

要望Ⅱ

次世代産業の育成、世界トップレベルのモノづくり力の強化

１．次世代産業の育成・振興
１）航空宇宙産業の振興（サプライヤー中小企業の育成）
航空宇宙産業は、東海 3 県で全国生産の約半分を占め、国産旅客機 MRJ の開発が進むなど、急速に発展している。しかし、シアトルやトゥールーズの 2 大クラスターとは未だ大きな差があり、サプライヤー中小企業の育成を含め、一層の産業振興が求められることから、以下について取り組まれたい。
（1）「アジア NO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区制度」の継続
愛知県は、国の｢アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区｣に指定され、投資促進
税制、緑地規制の緩和、利子補給金等により、企業のメリットも大きい。
しかし、本制度は、今年度末で一旦見直しの時期を迎えることから、制度の継続に向けた国への要望等について、引き続きリーダーシップを発揮されたい。
（2）国内外の展示会・商談会への出展支援の拡充
中小企業がビジネスを軌道に乗せ、拡大するため、他国で開催される展示会への出展支援や海外メーカーとの商談機会の創出等、継続的な支援をお願いしたい。
（3）工程や生産管理等の専門家から指導を受けられる仕組みづくり
中小企業では、工程や生産技術を総合的に管理できる人材が不足していることから、専門的な知識や経験を持つ航空機メーカーOB 等の活用（中小企業への派遣仲介、賃金補助を通じた採用支援等）とともに、生産現場への導入拡大が予想される最新技術（自動化、Additive Manufacturing（※1）等）に対応できる人材育成策の構築(※2)、国際競争力のある製品製造(リードタイム短縮、高効率加工等)のための NC プログラマー養成支援の強化･拡充を図られたい。
（4）ＭＲＯ（maintenance,repair&overhaul）産業の育成
航空機産業の中でも、継続的なビジネスが見込まれる MRO 産業の育成に向け、中部国際空港と県営名古屋空港において、世界的な MRO 拠点を形成するための関連企業の誘致を進められたい。
【※１ 航空機部品における Additive Manufacturing の活用事例】
・GE Aviation による航空機エンジン用燃料ノズルの製造
・ﾉｼｭｸ ﾁﾀﾆｳﾑ社（ノルウェー）によるボーイング 787 構造部品製造
・BAE ｼｽﾃﾑｽﾞ社（イギリス）による戦闘機の着陸装置保護カバー等製造【※２ NCAT(National Center for Aviation Training)での人材育成（ウィチタ）】・カンザス州から 4,500 万ドルの支援を得て設立された航空産業人材育成施設
・毎年 7～800 名の卒業生を輩出、企業から延べ 46,000 人の研修生を受け入れ・ロボット作業を活用した自動化、3D プリンタ、機械加工、CATIA、アビオニクス、メンテ
ナンス、コーティングなど、航空機産業に関するあらゆる分野の研究、訓練を実施
・就職率 85％を誇り、就職サポートや資格取得制度も充実させている

２）医療機器産業の育成･振興
医療機器産業は、今後の成長が期待され、当地のモノづくり技術やノウハウを活用できる極めて有望な分野であることから、以下について取り組まれたい。
（1）｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣の運営支援、「メディカルメッセ」開催支援
本所では、平成 24 年に｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学が一体となって当地の医療機器産業の振興に向けた取り組みを強力に進めている。また、-4-

医療機器分野の展示商談会「メディカルメッセ」を開催し、新たな医療機器の開発に繋がるビジネスアライアンスの形成に努めている。
ついては、同協議会の運営及び｢メディカルメッセ｣の開催に強力な支援を賜りたい。
【主な実績】○開発事例（一例）
・顎関節脱臼防止具｢AGO キャップ｣(愛知学院大学歯学部、旭ゴム化工株式会社)
・X 線撮影時の小児手指固定具(藤田保健衛生大学、株式会社アーク)・ドクターヘリ搭乗員向けの学習ソフト(愛知医科大学、株式会社コア)
・物忘れを防止するための在宅支援機器（藤田保健衛生大学、株式会社第一システムエンジニアリング）○医療機器産業参入サポート・デスク
平成 26 年度：49 社・62 件 平成 27 年度：32 社・38 件 平成 28 年度：41 社・51 件○メディカルメッセ
第 1 回(H27.2.16) 出展 ：123 社・団体 来場：1,827 名
第 2 回(H28.2.3～4)出展 ：136 社・団体 来場：3,538 名
第 3 回(H28.12.7～8)出展：140 社・団体 来場：3,739 名（2）医療機器産業の戦略的な誘致
当地の医療機器産業は、カテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターの発展には、業界のリーディングカンパニーを中心に多様な医療機器メーカーの進出が望まれるところであり、戦略的な企業誘致を強力に推進されたい。
（3）中小企業の医療機器産業への新規参入支援
中小企業の新規参入促進に向け、初期段階での試作･研究開発費の助成や、販路拡大･マッチング支援(学会･展示会等出展支援)等、事業化を見据えた医療機器開発の入口から出口までの支援措置の拡充を図られたい。また、「メディカル･デバイス産業振興協議会」で運用する、初動期に必要となる活動経費に充当できる「スタートアップ支援金」拡充のための資金的な支援を賜りたい。
（4）医工連携コーディネーターの育成
当地域の中小企業が有する優れた技術シーズを医療現場の課題･ニーズや医療機器メーカーに結びつける医工連携コーディネーターの育成をされたい。

３）中小企業のロボット利活用の促進 等
テクノロジーの進展や労働力不足を背景に、経済社会の様々な場面でロボットの活用が急速に進む中、産業界においては、生産性や品質・サービスの向上等のイノベーションを推進する重要な手段として、ロボットの活用拡大は急務となっている。一方、中小企業では、人材や情報の不足等からロボット導入が十分進んでいない。
ついては、ロボット産業の育成や中小企業でのロボット利活用の促進に向け、以下について取り組まれたい。
（1）ワールドロボットサミットの成功に向けた国や関係機関との連携強化
2020 年開催のワールドロボットサミットの成功に向け、国やその他関係機関と連携し、準備を進められたい。また、同サミットを通じて、日本の優れた技術やプラットフォー
ムを国内外に広くアピールするとともに、新しいビジネスチャンスやアライアンスが地
元の中堅・中小企業にも生まれるよう取り組まれたい。
（2）ロボット利活用の促進に向けた開発・実証支援の推進｢あいちロボット産業クラスター推進協議会｣内の各ワークキンググループの活動や「近未来技術実証特区」における実証プロジェクト等、ロボット利活用の促進に向けた事業を着実に推進されたい。
特に、清掃や移動支援、医療、介護分野等で活躍が期待されるサービスロボットは、-5-

現状、市場が確立しているとは言えず、実用化の事例も少ない。
ついては、現場ニーズを十分に掘り起こし、実際の生活空間での活用を前提としたロボット開発や実証支援に努められたい。また、国に対して、安全性確保等の制度整備、標準化等の環境整備について働きかけられたい。
（3）ドローン利活用ビジネスの啓発とガイドラインの策定
ドローンは、今後、経済社会の様々な場面で利活用されることが予想される。既に空撮や橋脚などのインフラ点検などから活用が始まりつつあり、中山間地や離島等での物流支援や農林業における活用はその一例である。こうした利活用ビジネスの始まりにあたっては安全運用の担保や法規制の整備が急務である。ただ、無定見な規制緩和は盗撮やテロ等の悪用に繋がる恐れもある。
ついては、県内でのドローンの適切な活用を促すガイドライン策定に向けた取り組み
を進められたい。

４）次世代自動車産業、環境産業の振興（1）次世代自動車産業の振興
当地域の主力である自動車産業は、国際的な競争激化や燃料電池車(FCV)等の次世代自動車への移行等への対応に加え、IT 革新により、コネクテッドカー、自動走行、カー
シェアリング等、ものづくりの在り方を根底から変革するような動きにも対応しなければならない。ついては、自動車産業の更なる発展のため、以下について取り組まれたい。
①｢あいち自動車産業イノベーションプラン｣の着実な推進
2020 年度迄の短期目標達成に向けて、産業振興に着実に取り組まれたい。特に、中堅・中小企業には、部品の量産化、軽量化、小型化、高耐久化等の技術的課題を解決した
成功例を示し、新分野、新市場の開拓を後押しするような各種施策の充実を図られたい。
②「自動走行実証プロジェクト」の着実な推進と法制度の整備
県では、自動走行技術の環境整備のため、他に先駆けて、「自動走行実証プロジェクト」
を推進している。今後も、着実に推進し、実用化に向けての信頼性や安全性の確立を進めるとともに、その実現によって提供できる新サービスの研究を進められたい。さらに、実用化に向けては、国等に対して、道路交通法等の規制緩和や各種法制度の整備について働き掛けられたい。
③FCV 普及に向けた水素供給インフラの整備促進と関連する規制改革の実施
県では、燃料電池自動車(FCV)の普及促進に向け、国の施策に加え、県独自に自動車税の課税免除や中小企業を対象とした補助等を実施されているが、こうした制度の継続と併せ、水素供給インフラの設備促進も着実に進める必要がある。
ついては、県内の水素ステーション整備拡充のため、｢あいち FCV 普及促進協議会｣で策定した｢愛知県水素ステーション整備･配置計画｣を着実に推進されたい。また、FCV の普及拡大に向けた関連規制の見直しの加速化を国に強く働き掛けられたい。
（2）環境産業の振興
環境ビジネスは、再生可能エネルギー分野をはじめ省エネや環境汚染防止等において、今後の成長が見込まれる。愛知県では、優れた環境技術を持つ企業の表彰制度（「愛知環境賞」）のほか、循環ビジネスの支援として事業化検討のための補助金も運営いただいているが、環境ビジネスの更なる振興に向け、以下について取り組まれたい。
①環境ビジネスの創出に向けた助成制度について、新たに起業する際の事業化検討等に対する補助制度を設置するとともに、現行制度を自然環境保全や地球温暖化対策等に-6-

も適用範囲を広げ、環境ビジネス全般で利用可能な制度とされたい。
②本所との共同により、環境ビジネスのノウハウを持つ企業と、必要とする企業のマッ
チングイベントを開催されたい。
【（参考）環境ビジネス（環境産業）の国内市場規模（単位：兆円）】
120
100
80

自然環境保全60

廃棄物処理・資源有効利用40

地球温暖化対策20

環境汚染防止

0
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

（出展）環境省 「環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果の概要について（2014 年度版）」

２．モノづくり力の一層の拡充・強化に向けた基盤整備
愛知県では、恒常的な人手不足に加え、新たに企業が設備投資をするべき適当な候補地が不足していることから、当地企業が他県へ移転する動きが見られる。
当地域産業の更なる発展には、他県に比して魅力的な立地環境の整備促進とともに、優秀なモノづくり人材の育成･確保が必要であり、以下について、積極的な取り組みをお願いしたい。

１）地域産業活性化のための企業誘致推進①成長産業分野（航空機、医療・ヘルスケア、次世代自動車等）の集積に寄与する企業の戦略的かつ積極的な誘致②産業空洞化対策減税基金を活用した立地優遇制度の継続運用③県内市町村と連携した低･未利用地の集約や造成等による新たな工業団地の整備と競争力のある価格設定④地方拠点強化税制の｢移転型｣の対象地域要件（名古屋市の一部が除外）の見直しに関する国等への働き掛け⑤航空機産業の集積が進む県営名古屋空港周辺への公共交通の拡充や駐車場の整備に向けたリーダーシップの発揮⑥愛知･名古屋国際ビジネス･アクセス･センター(I-BAC)の運営への積極的な関与

２）あいち産業科学技術総合センターでの最新設備導入、民間利用促進
中小企業では導入が難しい 3 次元測定器、金属 3D プリンター等の最新設備の拡充とともに、保有設備や提供サービスを広く PR し、積極的な民間利用を推進されたい。

３）モノづくりの「現場を支える人材」「次世代を担う人材」の育成（1）モノづくり現場を支える人材の育成･確保
当地域がモノづくりの産業首都として今後も発展するためには、生産に携わる優秀な人材の確保･育成が不可欠である。一方、製造現場では優秀な人材の不足感が顕在化していることから、以下の項目について、積極的な取り組みをお願いしたい。
①愛知総合工科高等学校をはじめとする工業高校の定員拡充や教育環境の充実等、実践-7-

的な技術を有する人材を多く輩出する育成環境の整備②2023 年｢技能五輪国際大会｣の誘致③愛知県立大学での航空宇宙学科･機械制御系など工学系学科の設立検討（2）次世代を担うモノづくり人材の育成
当地域の世界レベルのモノづくり力を持続的に発展させるためには、将来の科学技術
やモノづくりを担う人材の育成が不可欠であり、以下について、取り組まれたい。
①モノづくり出前授業の充実・拡大
本所では、技能五輪メダリスト等を小･中学校に派遣し、｢匠｣の技や思いを伝承する「モノ+ガタリ」プロジェクトを実施している。県でも同様の趣旨で、｢モノづくり魂浸透事業｣を実施しているが、継続的な予算確保と事業内容の充実･拡大に努められたい。
②「少年少女発明クラブ」への支援
小･中学生に発明や工夫の楽しさ、創作する喜びを体得する場を提供する「少年・少女
発明クラブ」では、運営費や指導員の確保、定員を上回る応募者への対応等が課題となっており、事業費の助成、指導･運営ノウハウの共有のためのクラブ間の交流や情報交換の場の提供等、活動の一層の活性化に向けた支援を強化されたい。
【少年少女発明クラブ】
少年少女発明クラブは、発明協会創立 70 周年を記念して 1974 年にスタートし、現在、全国47 都道府県に 214 か所、約 9,000 名のクラブ員が活動している。愛知県内では、全国初のクラブとして 2014 年に創立 40 周年を迎えた刈谷をはじめ 23 ヵ所において約 3,400 名が活動中。(クラブ数･クラブ員数は共に全国最多)○愛知県内の少年少女発明クラブ(設立順)①刈谷②豊田③大府④西尾⑤東海⑥安城⑦高浜⑧岡崎⑨知立⑩碧南⑪一宮⑫阿久比⑬豊川⑭名古屋⑮蒲郡⑯豊橋⑰大口⑱北名古屋⑲日進⑳田原㉑みよし㉒幸田㉓半田③「あいち少年少女創意くふう展」への支援
青少年の創造性の育成を目的に開催する｢あいち少年少女創意くふう展｣は、少年少女
発明クラブの活動等で、子どもたちが発明し工夫を凝らして創作した作品を広く発表する県内最大のイベントである。ついては、作品展の一層の充実のため助成金を増額されるとともに、事業の開催や PR に対する支援を強化されたい。
④「あいち航空ミュージアム」の産業観光拠点としての整備「あいち航空ミュージアム」（H29.11 開設）については、航空宇宙をはじめとするモノづくりの魅力を青少年へ伝える産業観光拠点として整備を進められたい。

-8-

要望Ⅲ

リニア開業を見据えた地域づくりとにぎわいの創出

１．交通インフラの整備促進
１）中部国際空港の利用促進及び二本目滑走路の早期整備①需要拡大と航空路線の維持･拡充への取り組み
3 県 1 市、経済界、空港会社等で構成する｢中部国際空港利用促進協議会｣の活動を通じ、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”の一層の推進に引き続き、格別の理解と支援をいただきたい。また、航空路線の維持･拡充に向け、地元関係機関で連携を図りながら、様々な機会を捉え、国内外へのエアポートセールスを実施されたい。
②二本目滑走路の早期整備
中部国際空港は、成田･関西と並び、我が国の国際拠点空港と位置づけられている。
中部国際空港関連の国の調査費が 3 年連続で計上されており、引き続き、二本目滑走路（完全 24 時間化）の早期整備に関し、国への積極的な働き掛けをお願いしたい。

２）名古屋港の整備拡充①金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け「国際産業戦略港湾」として、貨物量の増加と船舶の大型化に対応したコンテナや完成自動車等の取扱機能の強化を図るため、既存岸壁の増深改良・耐震化、新規耐震強化
岸壁の整備の推進を国へ働き掛けられたい。
②防災機能の強化や施設の老朽化対策の推進
安全・安心な港を実現するため、総合的な防災機能の強化や予防保全を踏まえた施設の老朽化対策の推進を国へ働き掛けられたい。
③中川運河における緑地・護岸の整備や水質改善施策の推進
都市と一体となって、水・緑・生き物に親しめる水辺空間を形成するため、中川運河
における緑地の整備や水質改善施策の推進を国へ働き掛けられたい。
④名古屋港への道路ネットワーク整備の推進
名古屋港へのアクセス向上、渋滞緩和を図り、生産性向上による経済・産業の更なる発展や災害時の輸送路確保に向けた、名古屋環状 2 号線等の早期整備や一宮西港道路の早期具体化を国へ働き掛けられたい。
⑤「ポートアイランド将来利用検討会議」への協力
今年度内に「ポートアイランドの将来利用検討会議」にて、民間目線による意見取り
纏めを予定しており、同会議の活動に格別のご理解ご支援をお願いしたい。
３）広域幹線道路網の整備促進
自動車をはじめとしたモノづくり産業の集積する当地が、国際競争力を備えたエリアとして発展を続けていくためには、広域幹線道路網の整備が極めて重要である。
ついては、以下の広域幹線道路の整備促進に向け、国への働き掛けなど、積極的な取り組みをお願いしたい。
①名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の早期整備②西知多道路の早期整備③名岐道路の早期整備④一宮西港道路の早期具体化-9-４）県営名古屋空港への公共交通アクセスの強化･拡充
県営名古屋空港は、都市型総合空港としてコミューター航空やビジネスジェットの利用が進んでいる。一方、空港及び空港周辺では、MRJ の生産・整備の拠点化や本年 11
月末には空港内に「あいち航空ミュージアム」が開館するなど、今後、従来の航空旅客に加え、通勤客や一般見学者等の来港者が大きく増加することが予測される。
ついては、これからの公共交通需要に合わせ、適宜、バス路線などの既存アクセスの強化はもとより、新たな路線の拡充策についても関係先に要請されたい。
また、コミューター路線の利用促進を図るとともに、ビジネス機利用者の利便性向上のため、CIQ の円滑な審査実施に向けた体制整備を国へ働き掛けられたい。

２．地域のにぎわい創出やブランドづくりの取り組み
１）リニア開業を見据えた地域づくりの推進（1）乗換利便性に優れた名駅のスーパーターミナル化
2027 年のリニア中央新幹線の開業効果を県内全域へあまねく及ぼすためには、中部国際空港への鉄道アクセスの乗り換え地点や、愛知県内・中部圏内への鉄道・高速道路ア
クセスの起点として、名古屋駅を乗換利便性に優れたスーパーターミナルとすることが最重要課題である。
ついては、『あいちビジョン 2020』で示されたように、リニア開業に向け、名古屋駅から 40 分交通圏の拡大とともに、乗換利便性の向上やセントレアとのアクセス強化など、
リニア効果を最大限に活かす地域づくりを積極的に進められたい。
（2）本所の取り組みに対する支援・協力
本所では、広域交通の結節点であり、新規開発が進む名駅周辺と従来から商業・サー
ビスと文化の中心である栄地区の一体的発展を見据え、その間に位置する「伏見地区」の個性ある発展の将来像を描くため、本年 3 月に、伏見の「まちづくりビジョン」を策定した。また、今年度、「躍動し愛されるナゴヤ研究会」を設置し、ナゴヤの街の魅力を高め、また再発見し、内外にアピールするための具体的な取り組み内容を検討している。
ナゴヤの街の魅力は、愛知県全体の魅力と一体で形成されるものであり、県には、こうした本所の取り組みへの理解と支援をお願いしたい。

２）観光振興（「あいち観光戦略」の着実な推進）（1）戦略的な観光プロモーションとリピーターの確保に向けた仕掛け作り
平成 30 年度の本開催に向け諸事業が展開される「愛知・デスティネーションキャンペーン」を機に、国内外からの観光客誘致に向け、官民一体となった機運の盛り上げと戦
略的な観光プロモーションに取り組まれたい。また、訪問者が将来にわたって何回も訪れていただけるよう、地域資源の掘り起こしや既存資源の強化を進め、継続的に情報発信するとともに、観光商品やルート開発を民間事業者等と連携して進めるなど、リピー
ターに結びつける仕掛け作りにも取り組まれたい。
(2）市町村の垣根を越えた連携・協働による観光振興
観光振興に向けては、地元自治体や関係団体、住民が一体となった取り組みが重要であるが、行政区分毎に事業が個別に実施されるなど、連携がとれずに非効率なものもある。
愛知・岐阜連携産業観光推進協議会の取り組みなど、自治体間の垣根を越えた連携･協働は地域の魅力発信に大変有効であり、このような取り組みをさらに発展させるとともに、新しい観光ルートの開発や｢観光トライアングル｣の構築等、個々の地域の魅力を有機的に結び付けた広域観光圏の造成を図られたい。
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①広域連携による広域観光圏の造成と周遊型観光の促進②観光施設や事業者が広域に連携した観光プロジェクト等への取り組み支援③地域魅力を一元的に発信･プロモートする等、情報発信機能の強化④行政区域を越えた誘導案内板の整備等、広域的な観光案内機能の充実【観光トライアングル】｢観光トライアングル｣とは、相互に概ね 2～3 時間以内の移動距離内の 3 地点が連携し、新しい観光圏を形成すること。3 つの地域をつなげることにより、滞在時間の延長を図るとともに、各地域間での観光客の送客による来訪者の拡大が期待できる【広域に連携した観光プロジェクトの事例】【ミュージアムスタンプラリー】
知多半島及びその近郊の産業博物館･美術館が共同で、夏休みの自由研究に役立つヒントなどが集められるスタン
プラリーを実施し、互いの送客による周遊観光の推進に取り組んでいる。

（3）産業観光、街道観光の振興
各産業観光施設と地域との連携を促進し、｢モノづくり王国･愛知｣としての魅力を様々な形で広く PR するとともに、観光立“地域”を目指し、引き続き産業観光の振興に努め
られたい。
また、
「産業観光」を軸に地域の歴史文化や自然景観に密着し、暮らしに直結した身近な体験行動型観光としての｢街道観光｣の推進のため、県･市･本所では実行委員会を組織し、毎年｢ものづくり文化再発見！ ウォーキング｣を実施している。本事業の趣旨に鑑み、併催イベントの実施等、事業の盛り上げに向けた更なる支援をいただきたい。

【街道観光】｢街道観光｣は、人間の交流手段であり、又その場である街道(みち)を訪れ(歩き)、その交流の原点にふれるとともに街道にかかわる景観、街道や街道周辺に形成された文化(の集積)を訪ねる等によって人的交流を促進する観光をいう。

（4）教育旅行誘致の推進「産業観光施設の集積」や「歴史観光資源の厚み（古戦場、戦国武将等）」、「充実した
子供向け施設（レゴランド、将来的にはジブリパーク等」、さらには「自然の豊かさ」といった地域の強みを活かし、戦略的な国内外からの教育旅行誘致に努められたい。
（5）観光人材の育成
おもてなしの質的向上や多様なガイドニーズに対応出来る観光ガイドやボランティア
ガイドの確保・育成を早急に強化されたい。また、通訳ガイドの不足解消を図るため、
この度、地域に特化したガイドである「地域通訳案内士」の資格制度が創設されることから、訪日外国人旅行者の受入環境の整備に向け、早期に「地域通訳案内士育成等計画」
を定めるとともに、積極的な育成と活用に努められたい。
【地域通訳案内士制度】
地域に特化した、新たな通訳案内士の資格制度。従来、報酬を得て訪日外国人旅行に付き添い、日本語以外の言語を用い旅行案内をすることは、国家資格である「通訳案内士」のみが従事できる制度であったが、本年 3 月の閣議決定により、市町村又は都道府県が単独、又は共同して「地域通訳案内士育成等計画」を定め、観光庁長官の同意を得れば、各自治体が行う研修を終了した者は、「地域通訳案内士」として当該区域において外国語を用いた旅行案内を行うことが可能となった。
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（6）MICE 誘致及び受入環境の整備｢愛知･名古屋 MICE 推進協議会｣、｢あいちスポーツコミッション｣の活動を拡大し、戦略的な MICE･スポーツイベントの誘致、多言語による案内標示の標準化や MICE･スポーツ施設の整備･機能強化等の受入環境の整備に努められたい。
特に、2020 年に東京オリンピックに関しては、市町村のホストタウン登録を支援するとともに、各国選手団の事前キャンプの受入にも積極的に取り組まれたい。
また、2026 年アジア大会開催を契機とした、アジア地域に対する観光･輸出･企業誘致等に関するプロモーションを強化されたい。
（7）観光資源の充実
観光客を惹きつける観光資源の充実に向け、｢山車からくり｣や｢古戦場｣、｢戦国武将｣
等、当地域に存在する数多くの魅力ある観光資源の磨き上げとともに、国内外への PR を含めた徹底的な誘客戦略を講じられたい。
また、地域魅力を強くブランド化し、内外に発信するため、これまで県内からの認定が見送られている｢日本遺産｣について、地域の観光資源をストーリーの面から掘り下げて再検証を行うとともに、認定に向けた継続的な働きかけを行われたい。さらに、着地型観光の推進に向け、県所有施設の特別開放やユニークベニューの提供等を検討されたい。
【ユニークベニュー】
文化施設や公的空間等で、会議･レセプションを開催することにより、特別感や地域特性を演出できる会場等。
【着地型観光】
観光客の受入先である地域側が企画し、現地集合･現地解散で実施される観光プログラム。地域を熟知している分、特色ある内容になることが期待される。従来からある出発地側で企画される観光プログラムを｢発地型観光｣と呼ぶことで対比される。

（8）観光関連インフラの整備促進①観光施設の定休日の見直し
博物館や美術館をはじめとする観光施設の多くは月曜日が閉館日であり、土、日曜日を絡めた観光プランや旅行商品造成の障害となっていることから、定休日の見直しとともに、年末年始の開館等についても検討いただきたい。
②大型観光バスの駐車場･停車スペースの整備
大型観光バスの駐車場･停車スペースは、国内外から団体旅行客を受け入れるための基本インフラであるが、需要に十分に対応が出来ていないことから、駐車場･停車スペー
スをさらに拡充するとともに、その効率的な運用についても早急に取り組まれたい。
③旅館の活性化等宿泊供給能力の強化
旅館は観光産業の重要な担い手であるとともに、特に外国人観光客にとっては日本文化に直接触れることの出来る観光資源でもある。ついては、旅館の商習慣や予約･決済
手続きの改善等、外国人観光客の受け入れ環境整備に向けた支援策を講じられたい。
また、宿泊施設の供給不足緩和に向け、ホテル等の新設を促す税制上の優遇策(事業所税や不動産取得税の軽減等)について引き続き検討されたい。
④観光案内所機能の充実･強化
現在、名古屋駅の観光案内所は名古屋観光コンベンションビューローの運営による
名古屋市内の観光情報提供のみに留まっている。リニア開業も見据え、近隣県の自治体とも協力した広域観光情報の提供や旅行商品の販売、宿泊施設の斡旋等、観光客の視点に立った観光案内所機能の充実と強化について、名古屋市や関係機関･事業者とともに早急に検討されたい。

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（9）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組みの強化
昨年、我が国へのクルーズ船により入国した外国人は 199.2 万人（前年比 78.5％増）となり、寄港回数とともに過去最高となった。乗船客 1 人あたり 3～4 万円と試算される経済効果の大きさからも、名古屋港への寄港増加が期待されており、本所では、官民関係者による「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を立ち上げ、地域を挙げて誘致活
動に取り組んでいる。
ついては、国内外へのポートセールスや寄港時のおもてなしの充実など、同会議が実施する各種事業への積極的な協力をお願いしたい。

３）商業・サービス業の振興
商業・サービス業では、イベントや体験など「コト」を売る、そしてそれを街全体の空間の雰囲気とともにプロデュースするといった要素が大切になってきており、個々の店舗の繁栄は、街や地域の持つ雰囲気・魅力と一体不可分である。従って、街・地域の持つ個性、特徴や資源と民間の投資とが一体となって、共に発展できるよう、行政と民間が連携しながら、街や地域のブランドづくりに取り組むことが肝要である。
こうした現状認識に理解いただくとともに、以下について取り組まれたい。
（1）商業振興事業費補助金の拡充･強化
本制度は、県内の中小商業の振興を図るために大変有用な制度であるが、特に、申請総額が補助限度額(450 万円)を上回る事業や高い効果（経済効果・集客効果 等）が見込まれる事業等に対しては、補助率及び限度額の緩和等、柔軟な運用を検討されたい。
【商業振興事業費補助金（旧・商業団体等事業費補助金）の推移】
補助金額(円)
対象事業数(件)平成 24 年度
61,705,000
118

平成 25 年度
46,321,000
84

平成 26 年度
30,582,000
68

平成 27 年度
38,641,000
88

平成 28 年度
40,646,00096（2）な･ご･や商業フェスタ事業への支援
商業振興事業費補助金における本事業への補助率（対象事業費の 20％以内）並びに補助限度額を従来(平成 23 年度：2,000,000 円)の制度下での限度額へ戻し、補助金額の増額を図られたい。
【な・ご・や商業フェスタ事業への補助金の推移】 ※平成 29 年度は交付決定ベース（単位：万円）

250
200
150
100
50
0
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

３．災害に対する強靭化
当地は、南海トラフ地震が高確率で発生すると予想されているほか、台風や豪雨による河川の氾濫等、水害の危険性も指摘されており、災害に対する強靭化は喫緊の課題であり、以下について、鋭意取り組まれたい。

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１）「あいち・なごや強靭化共創センター」でのＢＣＭ普及、人材育成への取り組み
今年 7 月に開設された「あいち・なごや強靭化共創センター」においては、BCM の普及
や防災人材育成等に積極的に取り組まれたい。
２）防災インフラの強化
予測困難で被害甚大と想定される南海トラフ地震に備えるため、近隣自治体とも連携の上、洪水・津波対策の強化や災害時の道路網・医療体制の整備･拡充に努められたい。
併せて、老朽化した道路など基幹インフラの補修・維持管理にも努められたい。
また、名古屋市三の丸地区を始め、県営名古屋空港、名古屋港について、基幹的広域防災拠点として早急に整備されるよう国に働き掛けられたい。
３）中小企業の防災人材の育成支援
県が事務局を務め、本所をはじめ地域の産学官民が参画する｢あいち防災協働社会推進協議会｣が行う｢防災･減災カレッジ｣は地域の防災人材育成に貢献していることから、引き続き、本カレッジを継続実施されるとともに、協賛企業の負担が過度なものにならないよ
う、資金援助の拡充をはじめ、更なる活動強化に取り組まれたい。

４）最新の被害想定に即した防災対策の推進
最新の被害想定に即した防災対策を早急に実施されるとともに、特に帰宅困難者対策
では、安否情報共有や物資備蓄等において、行政と事業所、関係機関が相互に連携･協力できる仕組みづくりに努められたい。また、災害時における中小企業の事業再開に向けた支援体制が早期に整えられるよう取り組まれたい。特に罹災証明書の発行事務に関しては、被害想定を踏まえ、十分な市町村支援をお願いしたい。

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