Ｎo.457
2015年 12月 26日 発 行

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00940-7-92606

安倍政権が牽引した不安の１年―来年こそ安倍退陣の実現を―
戦後 70 年の年が終わろうとするなか、今年の漢字として「安」が選ばれた。
「安心、安全」を願う
民衆の思いが反映されていると言われるが、実際は不安の年であり、新たな戦争を予兆させる１年であったと言えよう。
国際的には「イスラム国」による、１月の日本人殺害に始まり、11 月パリのテロに終わった感があるが、国内的には様々な不安定状況を醸成したのは安倍政権であった。
当の本人は今年の漢字についての記者団の問いに「『安』が『倍』になると『安倍』」などと軽口をたたくなどしていたが、安倍としては９月に戦争法を強行採決―成立させ、11 月には盟友橋下の「おおさか維新の会」が大阪府知事、大阪市長Ｗ選挙に圧勝するなど、ほぼ満足の１年だっただろう。

＜反中行脚続ける安倍＞しかしそれは自己満足であることは明らかで、安倍政権は相も変わらず国内外に災厄をまき散らさんとしている。
11 月 21 日、 ク ア ラ ル ン プ ー ル で 開 か れ た
ASEAN ＋ 3（日中韓）首脳会議の席上、安倍は李克強首相を前に南シナ海情勢に関し「深刻な懸念」

今 月 の 誌 面
【投稿】安倍政権が牽引した不安の１年―来年こそ安倍退陣の実現を― …… 1
【投稿】「イスラム国」(IS) とは何か ………… 3【投稿】16 年夏・参院選をめぐって―統一戦線論（19）― ……………… 5【書評】「雇用身分社会」……………………… 7を表明した。ソウルでの日中韓首脳会談では友好ムードを演出したものの、今回は本音をさらけ出した。
引き続き安倍は国会の閉会中審査から逃亡する形
で、11 月 30 日からパリで開かれた COP21 に出席し演説を行った。しかしその内容は、温室効果ガスの削減やクリーンエネルギー開発への意欲を強調す
る一方、原発再稼働に関しては口をつぐむという姑
息なものとなり、十八番の「反中演説」ほどの力の入れようは伺えなかった。
また 2020 年以降の温暖化対策に関する「新たな枠組み」を巡り、論議を牽引するアメリカ中国と、反発する途上国、さらには深刻な状況を訴える島嶼国のアピールの間に、日本政府の一般論は埋没してしまった。
12 月 12 日訪印した安倍は、モディ首相との間で原子力協定の締結を合意した。インドは核兵器を保有しながら NPT 未加盟であり、原発を輸出することは日本のこれまでの立場と矛盾するものである。
安倍は「インドが核実験をすれば協力を停止すると伝えた」と明らかにしたが、効力には疑問符をつけざるを得ない。インドは核兵器の他、原子力潜水艦を保有、今後原子力空母を建造する計画であると言われており、原子力を利用した軍拡を進めようとしている。
これに対しては広島、長崎両市長が遺憾を表明するなど、内外から批判が挙がっているが「平和利用」を口実に、核軍拡への支援が糊塗される危険性をはらんでいる。
安倍はこうした懸念をよそに、「対中包囲網」を目論み、兵器や技術の移転、共有する軍事情報の保護、日米印海軍合同訓練の継続も確認している。
11 月 26 日には、オーストラリアに対し潜水艦に関する技術提供が国家安全保障会議で決定された。
1

豪海軍の次期潜水艦については、日本の他、ドイツ、フランスが受注を目指しており、激しい競争が繰り広げられている。
安倍政権はオーストラリアを「対中包囲網」に引き込まんとして、技術者の育成や現地での建造も含めた「破格」の提案をしており、兵器輸出にかかる制約の空洞化が、一層進もうとしている。
12 月 17 日には東京で、日本、インドネシア両政府の２＋２（防衛、外交閣僚）会議が初めて開催され、同会議の定例化と日本からの飛行艇輸出交渉の開始などが決まり、高速鉄道導入で「中国に傾いた」
同国を引き戻そうと、躍起になっている。
このように安倍政権は緊張状態を東シナ海から南
シナ海、さらにはインド洋、そして南太平洋にも拡大しようとしている。

＜増大する軍事費＞
日本国内の軍拡にも歯止めはかからない。政府は12 月 24 日、16 年度予算案に於いて、軍事費を４年連続で増加させ、補正を含まない単年度予算としては初の５兆円台とすることを決定した。
消費増税などの影響で来年度税収が 57 兆数千億円と、25 年ぶりに高い伸びを示す中、社会保障費など生活関連予算は抑制され、軍事費が突出することとなった。
中身的には、１機 200 億円のオスプレイや F35戦闘機など高額な兵器の調達費が嵩み、減額するとしていた「思いやり予算」も 11 〜 15 年度分約 130億円増の 9465 億円となった。
政府・防衛省は「不要不急の装備調達は抑制する」としているが、14 年度から 18 年度までの現「26 中期防」期間内での調達予定兵器を見ても、来年度以降での大幅な削減は不可能と見積もられ、５年間で約 24 兆円とされた現中期防の予算計画の見直しも懸念される。
さらに「次期中期防」では「弾道ミサイル防衛」を口実とした新型ミサイル「THAAD」や「早期警戒衛星」、「島嶼防衛」として１隻 1500 億程度と考えられる、「多機能輸送艦」（強襲揚陸艦）を最低でも３隻導入することなどが計画されるなど、軍事費の増大は継続される可能性が高い。
安倍内閣はこうした軍拡を、情報操作と管理によって推し進めようとしている。安倍政権にとって都合のいい情報＝「中国、北朝鮮の脅威」については、誇張をも憚らず拡散させる一方、都合の悪い情報に関しては軍事関連のみならず原発事故関連、
TPP 交渉などでも隠蔽が行われている。
本来こうした問題は、臨時国会を開催し論議する
2のが「憲政の常道」であるが、安倍は外遊を口実に議論の場そのものを無くしてしまうという暴挙に出た。
さらに政府は特定秘密保護法を駆使し、軍事関連の特定秘密などに関しては、会計検査院の会計検査さえ対象外とすることを目論んでいることが明らかになった。
戦前海軍省は戦艦大和建造に当たり、架空の艦艇
数隻分の建造費として予算を計上した。これらは軍事機密とされ大蔵省も検査院も手が出せなかった。
こうしたことの反省から、日本国憲法ではすべての支出入の検査を義務付けているが再び「聖域」が設けられようとしている。

＜極右利用し反対派攻撃＞
戦争関連法を筆頭に憲法の軽視が常態となった安倍政権に対しては、様々な立場の人々から批判の声が上がり続けている。
とりわけ戦争関連法に対しては全国的な反対運動が展開されたが、安倍政権は「国際テロの脅威」を持ち出し、治安管理体制の強化を進めようとしている。
とりわけ来年の「伊勢志摩サミット」及び関連国
際会議、さらには東京オリンピックを口実に、漠然とした不安を増大させ、様々な団体、運動への監視、弾圧が顕著になるだろう。
そうした極端な反応は社会そのものを自壊させる。フランスでは 12 月６日に行われた州議会選挙の第１回投票で、「国民戦線」（FN）が仏本土 13 州
中６州で首位に躍進した。アメリカではトランプが排外主義的姿勢にも関わらず、共和党の大統領候補
レースのトップを走り続けている。
こうした現象は日本に於いても顕著になってきている、日本のレイシストは韓国・朝鮮人をはじめとする外国人、さらには沖縄を憎悪の対象としている。
悪質なのは日本の場合、権力が妄動暴挙を助長していることである。オバマもオランドもメルケルもイ
スラム国との対決を進める一方、排外主義に対しては、毅然たる態度をとっている。
各国の極右はそれを攻撃しているのであるが、日本の場合は政権と極右が極めて親和的であることだ。安倍は聞かれてもいないのに「３本の矢」や「積極的平和主義」を口にするが、排外主義に対する批判は出てこない。欧米の政権とは価値観が違うのであろう。
安倍政権はヘイトスピーチを規制する立法措置に消極的な対応をとることで、差別主義者に勇気を与え、公安など「官」とレイシストなど「民」を車の両輪として政権に批判的な人士、運動への攻撃に利用しているのである。

＜安倍―橋下枢軸阻止を＞
これの最大の援軍が冒頭にも述べたおおさか維新の会である。12 月 19 日、東京で安倍、菅、橋下、松井の４者会談が行われた。橋下は前日に大阪市長を退任したばかりであるが早速政治活動を再開したことになる。会談では参議院選挙での協力や、橋下の政界復帰のタイミングなどが話し合われたのだろう。両者の協力は改憲をめざし、さらに進むことが懸念される。
フランスでは州議会選挙の第２回投票で「ルペンよりサルコジのほうがまし」との判断から与党社会党が共和党に協力し、FN の議席増大を阻止した。
軍拡と排外主義によりさらなる災厄をまき散らすのは、国内に於いては安倍―橋下枢軸であろう。
１月４日からの通常国会では反安倍政権を掲げる

投稿

野党は、徹底した審議を要求しなければならない。
安倍政権は参議院選挙対策として、自衛隊のリスクが高まる「駆けつけ警護」発令などは先送りし、消費税軽減税率導入、臨時給付金などの懐柔策を準備している。
野党は、戦争関連法だけでなく、まっとうな経済
政策、社会保障政策を対置し与党の矛盾を追及するとともに、自・公とおおさか維新の間に楔を打ち込んでいかねばならない。
そうした場合、先のフランス社会党の対応は極めて戦術的ではあったが、大いに参考にすべきであろう。少なくとも端から「共産党は除外」として、テーブルにもつかない対応は薄慮にすぎるであろう。
様々な戦術を包摂する基本的な戦略の構築が求められるのである。「ReDEMOS」（リデモス）など柔軟な発想を持つ運動と連携し、再び国会を包囲する取り組みで安倍政権を追い詰めていかねばならない。
（大阪 O）「イスラム国」(IS)とは何か
福井

１ CUI BONO（得をするのは誰か）「イスラム国」（Islamic State in Iraq and theLevant=ISIL 又は Islamic State =IS 以下 IS と略）とは何か。池上彰は「パリから日本を思う」と題して、「フランスで生まれ育ったのに、貧しい生活で十分な教育が受けられず、仕事が得られない。…そんな若者たちが『聖戦』を呼びかける宣伝に惹（ひ）かれ『死に場所を見つけたと』思い込む。こんな負の連鎖を断ち切らないと」（日経：2015.12.7）と書いている。これが日本の多くの知識人・マスコミの論調であるが果たしてそうなのか。 物理化学者で現在カナダ在住の藤永茂アルバータ大学理学部名誉教授（著書に『ロバート・オッペンハイマー 愚者としての科学者』（朝日選書 1996 年）等）はブログ『私の闇の奥』で「米国の支配権力にその気があれば、
トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルにIS 扼殺の意向を伝えれば済むことです。IS を絞め殺すことが不可能な理由は、米国がそうしないから、そうする気がないからであって、IS が石油を掌握しているとか、シリアの市民に重税を課しているか

杉

本

達

也

らではありません。しかし、本当の問題は、パリの虐殺の現場を花と蝋燭の灯りで満たしているパリの大衆たちが、誰を本当の悪と考えているか、CUI
BONO（得をするのは誰か）の問いを、マスメディ
アの洗脳に抗って、正しく厳しく投げかけているか、にあります。」と書いている。

２ 中東の混乱は欧米に責任
日経は Financial Times を買収して少しは記事が変わったのであろうか。ジェフェリー・サックス米コロンビア大学教授（皇太子妃雅子のハーバード大学の指導教官であり、ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』においては、エリツィン時代のロ
シア経済を粗暴な市場経済に投げ込んだ張本人として批判されている）は『中東の混乱、欧米の責任』という記事の中で「1979 年以降、米中央情報局（CIA）
は旧ソ連をアフガニスタンから追放するため多国籍のイスラム教スンニ派戦闘部隊「ムジャヒディン」（イスラム聖戦士）を組織した。この戦闘部隊とそのイデオロギーが、今でも IS を含むスンニ派の過
3

激派武装勢力の基盤になっている。
」とし、
「まず、
オバマ米大統領は CIA の秘密作戦を打ち切るべきだ。CIA に起因する混乱に終止符を打つことが、テロを増幅している今の不安定、暴力、欧米に対する憎悪に歯止めをかけるために有効だろう。
」（日経：2015.12.7 原 文 Ending Blowback Terrorism
2015.11.19）と述べている。ここまで IS の正体と米国との関係を暴露した記事が日本の商業紙に掲載されるのは初めてである。無論、サックスは左派の経済学者ではなく、いわゆる「主流派」経済学者である。

３ IS はいつ現れたのか
IS は 2013 年４月に発足したといわれるが、急激に勢力を拡大したのは 2014 年６月のイラク・モス
ル占領前後からである。イラク軍はモスルに約３万人を配備していた。しかもイラク軍には大量のタンクや戦闘機、軍用車両、さらには米軍やイランから提供された武器・弾薬があったが、その全てが ISの手に落ちた。イラク軍の将軍の一部が IS に通じていたといわれる。結果、米軍の指示に従わなかったマリキ首相は政権から追い落とされたのである。
その後、約１年半にわたって米国を中心とする「有志連合」はシリア政府の抗議を無視してシリア領内
で空爆を繰り返し、特殊部隊も潜入させている。ISを攻撃することが目的だとしているが、その間、ISは勢力を拡大してきた。何百回となく空爆を行い、地上 10 ㎝の物体も識別できる能力のある偵察衛星
や偵察機による偵察も行ったが、IS の基地や軍用車のかけらも発見できなかったのであろうか。
「テロとの戦争」は失敗しているが、その本来の目的はアサド政権転覆とシリアの破壊・シリア民衆の殺戮である。その意味で米軍産複合体の目的は達成されつつあった。
４

トルコによる IS の石油密売とロシア軍機の撃墜
11 月 24 日、トルコにより IS を空爆していたロシア空軍機が撃墜された。トルコが公開したロシア
軍機の飛行経路を見たとしても、ロシア軍機の領空侵犯はわずか数秒に過ぎない。数秒の侵犯の航空機を撃墜するには、あらかじめ飛行経路が分かっており、待ち構えていなければならない。ロシア軍はあらかじめ飛行経路を米軍に伝え、米軍との衝突を避けようとしていたのであるが、この情報をトルコに伝えたのである。米軍の指示なしに、エルドアン政
権がロシア軍機を撃墜することはありえない。なぜ、トルコはロシア軍機を撃墜したのか。答えは、124

月 ２ 日 発 表 の『Russian military reveals newdetails of ISIS funding（ロシア軍部が ISIS の資金
調達の新しい詳細を明らかにする）』にある。
https://www.rt.com/news/324252-russianmilitary-news-briefing/ 「IS の大型石油輸送トラッ
クの大集団がシリアの油田とイラクの油田から盗みとった石油をトルコ内へ運び込む有様が詳細明瞭な
動画像、静止画像で示され、画面上を動くポインターで適切な説明が行われます。具体的な数字としては、
32 の精油コンビナート、11 の精油工場、23 の石油輸送基地、1080 台の石油タンカートラックがロシ
ア空軍機によって破壊されたと報告されています。
巨大な石油タンカートラックの大集団が蝟集し、蠢
き、長蛇の列をなして、シリア、イラクからトルコ国内に流れ込み、逆方向に、武器や物資を運ぶと思われるトラックの大行列を見る」ことができる。「シリアとイラクから石油を泥棒して軍資金を調達し、その金で世界中の死の商人からたんまりと武器弾薬を購入し、世界中の若者たちを駆り集めて洗脳し、アサド政権打倒の米欧地上軍の代理傭兵軍隊としてアサド政権の打倒を目指す。この独立採算システム」（藤永茂『私の闇の奥』2015.12.9）こそ IS と呼ばれているものの正体であり、エルドアン政権にとってロシア軍機による空爆は実に都合の悪いものだった
のである。

５

ケリー米国務長官のモスクワ訪問と今後の展
開
ロシアにより具体的証拠を突き付けられたこと
で、米財務省高官のアダム・ズービンはロンドンで、「石油の『いくらかの量は国境を越えてトルコにも入っている』と語り、IS への資金流入を止めるため、トルコに対して国境管理を徹底するよう求めた。また、IS は石油の闇取引によって、これまでに少な
くとも５億ドルを手にしたほか、シリアやイラクの支配地域にある銀行から最大で 10 億ドルを略奪したと説明した。
」（日経：2015.12.12）。として、渋々ながら IS を通じて石油がトルコに入っていることを認めざるを得なくなった。12 月 15 日、ケリー国
務長官はモスクワを訪問し、ラブロフ外相・ショイ
グ国防相と会談し、プーチン大統領とも会談した。
ケリー国務長官は、会談後、「我々は、シリアのことを基本的には極めて近い見方をしており、同じ結果を望んでいる。アメリカは、ロシアと協力する用意がある。ロシアとアメリカ合州国は、シリア国内の戦闘も鎮めない限りは、ダーイシュ (ISIL) を打ち負かせないことに同意した。シリアの将来について
は、シリア国民が決める。政策として、ロシアを孤立化させようとは思っていない。」とし、アサド政
権打倒の方針を変更することを明らかにした。米国もついに条件付きながらアサド政権の存続を容認したといえる。政権を支援し、シリア政府軍に IS を

投

稿駆逐させ、欧米ロの援助により戦乱でズタズタとなったシリアを復興させ難民が戻れるようにする以外に、現実的な解決策はない。しかし、この解決策
は米軍産複合体の望む方向ではない。

16年夏・参院選をめぐって― 統一戦線論（19）―＜＜なりふりかまわず＞＞安倍政権はいよいよ来年７月の参議院選挙、あわよくば衆参ダブル選挙、そして憲法改悪をも射程に入れた政策展開、予算対策、野党切り崩し、政治的策動にしゃにむに突き進みだしている。
この間の安倍政権の一連の動きは、政策の整合性や一貫性などはどうでもよい、たとえその場しのぎであっても、直面する選挙対策に役立てば、乗り切りさえすればそれで結構、そんな姿勢がむきだしである。
消費税引き上げ時の軽減税率はその典型といえよう。自民党税調、財務省、麻生副総理、谷垣幹事長
らの抑制案、抵抗姿勢、党内の不満を排して、最後は首相・官邸側が公明党、創価学会の選挙協力を優先して、「軽減税率」で妥協、押し切った。対象品
目をめぐる押し問答は、公明党の「手柄」を 演出する茶番劇であった。しかし、その「財源」を確保するためとして、「4000 億円の低所得者対策」をとりやめるという。さらに「子育て世帯臨時特例給付金」についても、財源捻出のため来年度から廃止する方針を決めた。子育て給付金は中学生までの子供
約 1600 万人を対象として、2014 年度は１人１万円、15 年度は１人 3000 円を支給していた。これまで廃止してなにが「新３本の矢」だ。財源が足りないというなら、緊張激化政策をやめ、軍拡をストップし、危険極まりないオスプレイ購入をやめ、米軍への思いやり予算を減額するのが最善であり、これこそが究極の選挙対策と言えよう。
いったい何のための「軽減税率」なのか。たとえ「軽減税率」を実施したとしても、10％への増税は４兆円を超える大増税であり、１家族あたり年４万円以上の負担増を強いる。空前の利益を計上する大企業・独占資本には減税を度重ね、庶民にはさらなる負担を強いる。そもそも景気回復・成長政策を唱えるならば、10％増税は取りやめるべきであり、それこそが最大の選挙対策となりうるものをみすみす逃したのである。あえてそこまでしたのは、単純に公明・創価学会の面子を配慮した取り込み策であり、彼らを手玉に乗せ、改憲を含むもろもろの裏取引をした結果なのであろう。
さらに補正予算案は、その場限りの継続性のない、
まるで選挙対策そのものである。
「１億総活躍」の目玉政策として、年金額が少ない高齢者に１人あたり３万円、総額 3300 億円。TPP への農林漁業者の不満や怒りを抑えるために、農水省所管の約４千億円の４分の３強、３千億円余りを TPP 関連対策と「農業農村整備事業」へ。自民党内からでさえ、「バラマキのイメージが先行してしまう」と、疑問が噴き出すしろものである。
「後は野となれ山となれ」
である。
あげくの果てが、沖縄選挙対策。「『宜野湾にディズニーリゾート誘致って？ 選挙前の話くわっちー
さー』（那覇市・もうだまされない）。普天間と牧港補給地区の一部先行返還の日米発表を、翁長雄志知
事が「話くわっちー」、つまり話だけで何もないと批判した発言を念頭に、テーマパーク誘致も似たよ
うなものだ、と。実体はテーマパーク関連のホテル建設だという。運営会社は「事実はない」と否定。
政府は誘致支援を打ち出したが、一民間企業の事業に政府が口を出していいのか。」「選挙を意識した露骨な政策があまりにも多すぎる」（沖縄タイムス12/13）。同紙の指摘の通りである。

＜＜安倍の別働隊「おおさか維新」＞＞
しかしその一方で、安倍政権は 2016 年度予算案の防衛費を５兆 5000 億円超とする方針を固めている。防衛費の増額は第２次安倍政権になって４年連続、５兆円を突破するのは史上初の事態である。自らが仕込んだ対中国軍事的緊張激化の軍拡、オスプレイの購入や、辺野古新基地建設工事の本格化、米5

軍への思いやり予算など、安倍政権の軍事化が着々と推し進められている。
そ し て 改 憲 へ の 目 論 見 で あ る。 安 倍 首 相 は
12/19、橋下徹・前大阪市長と東京都内のホテルで約３時間半会談、菅義偉官房長官、「おおさか維新の会」代表の松井・大阪府知事も同席、憲法改正など政策面の連携や来年の通常国会での協力について意見交換をしている。橋下氏は 12/12「おおさか維
新の会」の臨時党大会、その後の懇親会で「憲法改正の最大のチャンスがやってきた。参院選が勝負。
」「参院選では自民、公明、おおさか維新で３分の２の議席を目指そう」と述べ、さらに大阪選挙区（改選数４）について「３人を取るくらいのことをしな
いと大阪の本気度は全国に伝わらない」と述べ、複数擁立までぶち上げ、松井氏も大会後の記者会見で「憲法改正は党の大きな考え方の一つだ。改正に必要な３分の２勢力に入る」と明言している。現在衆院（定数 475）は、与党だけで 326 議席と３分の２（317議席）を超えているが、参院（定数 242）は、与党の 133 議席におおさか維新（６議席）を加えても、３分の２（162 議席）に達していない。
安倍政権にとっては、裏で橋下氏らを支援してきた大阪ダブル選以来の目論見どおりの展開である。
「おおさか維新」が民主党など野党の支持層を奪い、「参院選で十数議席は取る」と官邸側は期待する。
おおさか維新の実質与党入りで、公明を天秤にかけ、さらに改憲でも同調させる効果も期待できる。
さらに橋下氏に媚びを売る民主党・前原氏らを利用、民主党を分解させ、野党連合に楔を打ち込み、
野党候補一本化の動きを阻止する効果も期待できる。
「おおさか維新」は、安倍政権のあくどい画策を実行する別働隊となったといえよう。

＜＜統一候補擁立へ連携 「市民連合」＞＞
しかし、これらはあくまでも安倍政権の虫のよい策謀、一方的な期待でしかないし、それはチャンス
は今しかないという焦りの表れでもある。
こうした動きに対し、橋下氏とたもとを分かった
維新の党の江田憲司前代表は 12/19、「大阪の皆さんは大阪都構想とかリニアモーターカー、カジノ誘致のため、大手を振って安倍官邸と協力し、与党化の道を進んでいっていただきたい。我々は自民党のライバル政党づくりに邁進していく」と皮肉っている。
さらに 民主党の岡田代表も 12/14、「戦後の平和主義が変わるかどうかの分岐点だ。結果次第では憲法改正までいってしまう」と強調し、参院選について、与党やおおさか維新など９条改憲をめざす勢6

力を、改正発議に必要な３分の２未満に抑えることが「第一目標」と明言、民主公認に加え、無所属の野党統一候補も積極支援する方針を明確にしている。同党の枝野幹事長も 12/15、おおさか維新の会が来年夏の参院選に全国規模で候補者を擁立することを「邪魔」と断じ、「奈良、滋賀、三重に（候補者を）立てても邪魔するだけの選挙区に立てる政党
は野党じゃない」と述べ、「１人区では一番勝てそうな候補以外は降りる。それがまさに安倍政治と戦うということだ」と述べている。
そして 12/15、熊本で初の野党統一候補が具体化している。民主、共産、維新、社民、新社会の５党の各県組織が、熊本市内で会合を開き、戦争法（安保法制）に反対する県内の市民グループ 50 団体でつくる「戦争させない・９条壊すな！くまもとネッ
ト」からの野党統一候補の擁立を求める要望を受けて、来夏の参院選熊本選挙区で無所属の統一候補を擁立することを確認、来夏の参院選熊本選挙区（改選定数１）に野党統一候補を擁立する方針を決めた。
「くまもとネット」の要望する、▽集団的自衛権行使容認の「閣議決定の撤回」▽先の国会で採決された「11 の安全保障関連法の廃止」▽日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」―の３点で一致する候補を擁立する、として県弁護士会所属の女性弁
護士を無所属で擁立することを前提に、すでに公認候補を発表済みの共産党は擁立を取り下げる。同選
挙区では、自民党が現職の松村氏の擁立をすでに決めている。
参院選の帰趨は地方の一人区の勝敗が決めると言っても過言ではない。全国 32 の１人区のうち、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、十分に残っており、む
しろこれからが勝負である。
「10 増 10 減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連などが無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求めている。こうした地方発の野党共闘は鹿児島、石川、新潟、三重や岐阜の各選挙区でも動きだしている。複数区でも選挙協力が拡大されるべきであろう。
12/9、こうした動きを下から強力に支え、推進し、統一候補擁立へ連携するための、安全保障関連法に反対する学生・市民団体と野党の意見交換会が、国会内で開かれ、民主、共産、維新、社民の各党と、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する
学 者 の 会 」「 安 保 関 連 法 に 反 対 す る マ マ の 会 」「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、
シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり
行動実行委員会」の各団体が出席、来年夏の参院選

の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲
主 義 の 回 復 を 求 め る 市 民 連 合 」 の 設 立 を 表 明、
12/20 に正式結成された市民連合は、野党に参院選
１人区での候補絞り込みを求め、安保法廃止などを公約とする協定を候補と結ぶ方針であり、参院選で野党による過半数議席の獲得を目指すほか、来年４月に実施される衆院北海道５区補欠選挙でも、安保法に反対する野党候補を応援する、としている。これについて、民主党の枝野幹事長は「幅広い市民に応援していただける候補を立てる動きを、さらに加速していきたい」と歓迎。共産党の山下書記局長も「安保法廃止に向けた協働が、強固なものとして進むステップになった」と述べている。市民連合が、統一候補擁立への重要な結節点、結集軸となる可能性が高まったといえよう。
安倍政権に対する支持は、安保法制強行採決後の書評一転した経済政策への転換によって、ある程度回復
しているものの、不安定極まりないものである。消費税増税政策は彼らの致命的弱点でもある。そしてなによりも安保法制廃止に向けた裾野の広い、広範な闘いがその後も粘り強く展開され、拡大している。
しかも、原発再稼働、アベノミクス、「一億層活躍社会」の功罪などに関して、多くの有権者は安倍政権の推し進める路線に反対していることが、各種世論調査で示されている。
安倍政権を退陣させる政策的な要、決定的な対立
軸は、野党側の幅広い強固な統一戦線であり、「安保法制の廃止と立憲主義の回復」を、緊張激化・軍拡経済から善隣友好・平和経済への転換といかに結びつけ、力強く押し出せるか、にかかっているといえよう。
（生駒 敬）「雇用身分社会」（森岡孝二

筆者は最近ある転職フェアに参加した。もちろん自身の転職ではなく、転職フェア出展ブースのお手伝いである。30 代から 40 代くらいの年齢の人々が、出展会社ブースをたくさん訪れていた。
「転職」という選択が今では日常茶飯事になっている現実を目の当たりにした。こうした転職フェアは、いくつもの団体が実施しているが、そこに見えるのは、雇用が不安定化している現実であろう。今や雇用者全体の 4 割が派遣や契約社員、パート労働者と言われる
中、より条件の良い、また自分のスキルを活かせる
仕事を探しているのであろうが、果たして、この転職フェアで、どれだけ「安定した」仕事を見つける
人がいるのだろうか、と思う。
本書は、「格差社会」「ブラック企業」など社会問題化している雇用の現状を、格差と差別が固定した「雇用身分社会」と捉え、非正規労働の増加と「正社員」の多様化が同時進行し、戦後確立された労働法制を無効化する事態が進行していることを明らかにする。そして成長戦略・規制緩和の大合唱の中で進む「格差と貧困」に対抗する方策を提言している。
「日本では、ここ 30 年ほど、経済界も政府も「雇用形態の多様化」を進めてきた。・・・そして、あたかも企業内の雇用の階層構造を社会全体に押し広岩波新書

2015年10月）

げたかのように、働く人々が総合職正社員、一般職
正社員、限定正社員、嘱託社員、契約社員、パート・
アルバイト、派遣労働者のいずれかの身分に引き裂かれた『雇用身分社会』が出現した。
ここにあるのは、単なる雇用・就業形態の違いではない。それぞれの雇用・就業形態のあいだには雇用の安定性の有無、給与所得の大小、労働条件の優劣、法的保護の強弱、社会的地位（ないし評価）の高低、などにおいて身分的差別とも言える深刻な格差が存在する。」＜労働者派遣法は、無権利労働者を増大させている＞
第 1 章で、戦前の紡績工場での身分化された労働実態を明らかにしつつ、そこに「ブラック企業」の原型を見出す。そして、現在、労働者の無権利化が進み、歴史が逆戻りしていることを明らかにする。
第 2 章では、「派遣で戦前の働き方が復活」では、1985 年に「労働者派遣法」が、成立したが、これは「既成事実化した労働者供給事業」の違法状態を法により許可するもので、労働者と使用者の間に仲介者が存在した戦前の「雇用身分制」への回帰の始まりであった。そして、労働者と使用者が分離され、
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無権利状態となっている現在の「派遣労働」が、戦後確立した労働法制を現場から空洞化させてきたことを明らかにする。

＜格差と差別が蔓延する職場＞「派遣労働者は職員食堂が使えない」「正社員と使うトイレが違う」「問題を指摘しても、派遣会社と使用者でたらいまわしにされ、何ら解決しない」な
ど、職場に厳然たる差別が存在していることが本書の随所に記されている。
第 3 章では、パート・アルバイト問題が取り上げられている。現在のパート労働では、正社員と同様の仕事内容である場合も多く、身分による賃金格差は大きい。さらに性別による賃金格差も著しく、こ
こから「シングルマザー」の貧困問題が生まれる。
同一労働同一賃金の原則では短時間の労働であれ
ば、時間に見合う賃金と制度適用が行われるべきであろう。ヨーロッパでの短時間労働の場合のように、条件の違いは、時間の違いだけとなるはずだが、日本ではそうではない。
派遣・パート労働には、賃金・社会保険・福利厚
生制度などがら除外される「格差・差別」が厳然として存在し、これらの労働者が激増しているのである。
＜正社員も多様化の中にある＞
第 4 章は、「正社員の誕生と消滅」では、非正規労働の多様化と増加により、一層「正社員化」を求める人々が増えているが、著者は今や「正社員」にも、不安定化・多様化の波が押し寄せていることを指摘する。
そのひとつは、「限定正社員」増加である。2012
年 12 月第 2 次安倍内閣が誕生し、規制改革会議が「正
社員改革」を打ち出した。「無期雇用、フルタイム、直接雇用」の正社員に対して、職務、勤務地、労働時間等が特定されている「限定正社員」を増やすべきだと提言した。
限定正社員は、正社員よりも賃金は低く抑えられ、4 割も安い場合もある。そして何よりも「限定」の条件が消滅した時、解雇がしやすいということが問

編

集

後

題であろう。店舗が閉鎖された時、職種が事業上無くなった時など、「限定」された条件がなくなれば解雇は容易となる。
「正社員の多様化」という流れの中にあって、正社員も安定した「身分」ではなくなりつつある。その一つが「高度プロフェショナル制度」である。いわゆる残業代ゼロ法である。高度な専門職で、年収1075 万円以上の雇用について、時間外手当を支給しないという内容だ。1075 万円ということで対象は少ないと説明されているが、この基準を引き下げることが意図されており、長時間労働を強いても賃金が増えないことを常態化させようとしている。限
定正社員の増加と、無制限労働を強いられる正社員を増やす目論見、これが経済界と安倍政権が進める
雇用改革なのである。

＜政府は貧困の改善を怠った＞
1985 年の労働者派遣法、1995 年の「新時代の日
本的経営」（日経連）、そして今回の労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法案など、一連の「雇用の多様化と流動化」策は、労働者の賃金を引き下げ、社会保障を後退させ、企業に利益をもたらした。そして社会に貧困を蔓延させた。
安倍政権は、株価対策として大企業への賃上げ要請を行っているが、足元では労働者全体の賃金を引き下げる戦略を進め、それは、経済的貧困にとどまらず、健康や人としての生き方も否定する「差別的政策」に他ならない。
著者は、第 7 章「まともな働き方の実現に向けて」
で、「雇用身分社会から抜け出す鍵」として必要な対策を挙げている。
1）労働者派遣法を抜本的に見直す、2）非正規労働者の比率を引き下げる、3）雇用・労働の規制緩和と決別する、4）最低賃金を引き上げる、5）8 時
間労働制を確立する、6）性別賃金格差を解消する。
本書は、戦前・戦後の雇用制度を概観しつつ、「雇用身分社会」化している現実を明らかにして、近代的雇用関係を否定する流れを丹念に描き出している。読者各位には、ご一読をいただきたい。
（2015-12-22 佐野）記〇今年最後のアサートをお届けします。1 年間のご支援

原発再稼働問題、そして強行された安保法制にかかる追に感謝申し上げます。○さてこれからの政治的焦点は、及を強めなければならない。○次号 1 月号は、16 日締切、来年 7 月の参議院選挙、そして沖縄辺野古基地建設問題、

23 日発行で準備します。積極的な投稿をお願いします。

再来年 4 月の消費税 10％化であろう。そのためにも、（2015-12-24 佐野）

来年 1 月から始まる国会審議において、TPP 合意問題、

8＜次号1月号は、16日締切、23日発行予定です。＞