農 地 法 第 ３ 条 申 請（添付資料）

1 ． 申

請書（申請人の数＋１部）

2 ． 土 地 登 記 簿 謄 本

3 ． 地番

地積

図

1 部（公図の写し）4 ． 契 約 書 の 写 し

5 ． 住民票

謄

３部

1 部

1 部

本

（譲受人の世帯員全員）

1 部※法人の場合は、会社の登記簿謄本及び定款

6 ． 営

農計画書

（譲受人）

1 部

7 ． 印

鑑証

明書

（譲渡人）

1 部

※委任状で第三者が手続きを行う場合は、譲受人も印鑑証明を添付

その他 ・ 耕 作 証 明 書（他市町村）

・ その他参考となる資料等※ 委任状 （申請者以外の第三者が申請する場合）

1 部
1 部

様式第１号

農地法第３条の規定による許可申請書年月日

東 村 農業委員会会長 殿

下記農地(採草放牧地)について譲渡人

㊞

譲受人

㊞

所有権
賃借権
使用貸借による権利
その他使用収益権 （移転設定（期間を年間））したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。(該当する内容に○を付してください。)
１

申請者の氏名等
申請者
氏 名

職業

年齢

住所

譲渡人
譲受人
２

許可を受けようとする土地の所在等
所有者の氏名

土地の所在
市町村
名

大字

字

地目
地番

登記簿

現況

所有権以外の使用収益権が面積 対価、賃料等 又は名称（㎡） の額（円）現所有者が登記〔10a当たりの額〕

簿と異なる場合[/10a][][/10a][][/10a][][/10a][]

設定されている場合

権 利 の 種 権利者の氏類、内容 名又は名称

３ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容①時期 （） ②対価 （③賃借料等の給付の種類および額 （） ④契約期間（年月））日

上記申請については、下記条件を附して許可します。
□農地法第３条第３項の規定の適用を受けて同条第１項の許可をするので、毎事業年度の終了後３箇月以内にその農地（採草放牧地）の利用状況について、許可権者に報告すること。
申請人訂正欄

担当者確認欄

許可権者訂正欄※漢数字を使用する字挿入※申請人は記入しない
字挿入
字抹消※申請人は記入しない
字挿入

字抹消

申請人印

【教示】裏面を読んでください。

年月日 訂正・再交付

字抹消

様式第１号（裏面）［注意事項］「２許可を受けようとする土地の所在等」については、「地番」及び「面積」は訂正できません。

［教示〕
この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２の規定により、この処分があったことを知った日から60日以内（処分があったことを知った日の翌日から起算します。）に、審査請求書（行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第15条に規定する事項を記載しなければなりません。）正副２通を沖縄県知事に提出して審査請求をすることができます（なお、処分があったことを知った日から60日以内であっても、処分の日から１年を経過したときは審査請求をすることはできません。）。

［記載要領］
１

申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。

２

法人である場合は、「住所」欄は主たる事務所の所在地を、「氏名」欄は法人の名称及び代表者の氏名を、「職業」欄はその業務の内容をそれぞれ記載してください。

３

競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。

４「３権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容」は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

様式第１号－①

申請書１の欄の申請者の氏名等
申請者

氏 名

押印

年齢

職業

住所

譲渡人

譲受人

申請書２の欄の許可を受けようとする土地の所在等
所有者の氏名

土地の所在
市町村名

大字字

地目
地番

登記簿

面積 対 価 、 賃 料 等 又は名称現所有者が（㎡） の額（円）現況〔10a当たりの額〕

所有権以外の使用収益権が設定されている場合

登記簿と異なる場合

権 利 の 種 権利者の氏類、内容 名又は名称[/10a][][/10a][][/10a][][/10a][][/10a][][/10a][][/10a][][/10a][][/10a][][/10a][][/10a][]

様式第１号－②

1/2頁

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ

一般申請記載事項

１－１＜農地法第３条第２項第１号関係＞
権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況＜農地法第３条第２項第５号関係＞
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積（農地・採草放牧地）の状況
特例（集約的に行われる事業等）の該当有無
有 無※「有」の場合は、様式第１号－③添付［経営地］(単 位 ： ㎡ )今 回 権 利所有地を 取 得 する土地①
自作地② 貸付地

所有地以外の土地
借入地③ 貸付地

経営面積
合計① +② +③

田
畑
樹園地
計
採草放牧地
［非耕作地］
地
所在・地番

目

登記 現況

面積(㎡)

状況・理由なし
非耕作地

所有地
所有地以外の土地なし（記載要領）
１ 「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載し てください。
なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第３条第２項第６号の括弧書きに該当する土地です。
２ 「非耕作地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「～であることから条件不利地である」、「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」、「～のため○年間休耕中である」等自らの耕作又は養畜の事業に供することができない旨を詳細に記載してください。

１－２ ＜農地法第３条第２項第１号関係＞
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況（１）作付（予定）作物、作物別の作付面積 ･･･営農計画書の添付(２) 大農機具又は家畜大農機具
家 畜
耕 う ん ﾄﾗｸﾀｰ
農 薬 散 草刈機 その他
乳牛 肉用牛 豚鶏その他機
布機（）
（）
確 所有
台
台
台
台
頭
頭
頭
羽
保 ﾘｰｽ
台
台
台
台
導 所有
台
台
台
台
入 ﾘｰｽ
台
台
台
台
予 資 金 該当するものに○を付すこと
定 繰り
自己資金 ･ 金融機関からの借り入れ・その他（）（記載要領）
１ 「大農機具」とは、トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。
「家畜」とは、牛、豚、鶏等です。
２ 導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ(融資を受けられることが確実なものに限る。)等資金繰りについても記載してください。

様式第１号－②

2/2頁

２＜農地法第３条第２項第２号関係＞(権利を取得しようとする者が農業生産法人である場合のみ記載)
その法人の構成員等の状況（別紙に記載し、添付してください。)
３＜農地法第３条第２項第３号関係＞
信託契約の内容（ 信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載）

４＜農地法第３条第２項第１号及び第４号関係＞（ 権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載）
権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。）(１) 農作業に従事する者
氏名

年齢 権利取得者との続柄

職業

農作業従 農作業経験
事日数の状況

権利取得者
世帯員等その他常時雇用
（構成員）

臨時雇用

現在：
年間延日数
年間延人数

名 ・ 増員予定：
名（農作業経験の状況：日現在：
名 （農作業経験の状況：増員予定：名（農作業経験の状況：通作距離・時間km・ 分km・ 分km・ 分km・ 分km・ 分km・ 分）））(２) その者の農作業への従事状況( 該当する期間(実績又は見込み)を「←→」で示してください。）（「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業(耕うん、播種、施肥、刈取り等)にいつでも従事できる状態にあることをいいます。）

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
その行う耕作又は養畜の事
業に必要な農作業の期間
その者が農作業に常時従事する期間（記載要領）
１ 農作業経験等の状況の記入例
農作業暦○○年、農業技術修学暦○○年
２ 通作距離及び距離は、住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間を記載して下さい。

５＜農地法第３条第２項第７号関係＞
周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
(例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。)

営農計画通り行えば、周辺農地の総合的な利用の確保に支障は生じないと考える。
万が一支障が生じた場合は、地域の農家、農業委員会及び県（北部農林水産振興センター農業改良普及課等）の意見を参考に責任をもって対処いたします。

６

その他参考となるべき事項

様式第１号－③

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ－①

一般申請記載事項（経営面積の特例・転貸）

１＜農地法第３条第２項第５号関係＞（経営面積の特例の場合のみ記載）
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）以下のいずれかに該当する場合は、以下のうち該当するものに印を付してください。
□ 権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。
□ 権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。
（「所要の面積」とは、北海道で２ha、都府県で50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。）□ 本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

２＜農地法第３条第２項第６号関係＞（転貸する場合のみ記載）
転貸が認められる場合への該当有無
農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合（転貸する場合）には、以下のうち該当するものに印を付してください。
□ 賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。
□

賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

□ 農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。
□ その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）□ 農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

様式第１号－④

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項（農地法第３条第３項関係）
権利を取得しようとする者が、農業生産法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
１＜農地法第３条第３項第１号関係＞
使用貸借又は賃貸借の解除をする旨の条件が書面による契約において付されていること。
（留意事項）
農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に回復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。
２＜農地法第３条第３項第２号関係＞
地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。）３＜農地法第３条第３項第３号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載）
その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況(1) 氏名（）(2) 役職名 （）(3) その者の耕作又は養畜の事業への従事状況（日）

その法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。）を行う期間：（年
そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：（年（年か月）か月(直近の実績)）か月(見込み)）

様式第１号－⑤

1/2頁

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅲ

特殊事由により申請する場合の記載事項

以下のいずれかに該当する場合は、該当するものに印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。
(1) 以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。
□その取得しようとする権利が地上権(民法（明治29年法律第89号）第269条の２第１項の地上権)又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合(事業・計画の内容に加えて、周辺の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」の欄に記載してください。）□

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組

合若しくは農業協同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、又は、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同法第11条の31第１項第１号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合□

権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合（景観法（平成16年法律第110号）第56条第２項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。)(2) 以下の場合は、Ⅰの１-２(効率要件)、２(農業生産法人要件)以外の記載事項を記載してください。
□

権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験
研究又は農事指導のために行われると認められる場合□

地方公共団体（都道府県を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合□

教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合□

独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行

政法人家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

様式第１号－⑤

2/2頁(3) 以下の場合は、Ⅰの２(農業生産法人要件)以外の記載事項を記載してください。
□農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園
その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められる場合□

森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合□

乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合（留意事項）
上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当していることを証する書面を添付してください。
・その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の４分の３以上を占めるもの
・地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人□

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場合(事業・計画の内容)

様式第１号(別紙)1/2頁

農業生産法人としての事業等の状況＜農地法第２条第３項第１号関係＞
１－１ 事業の種類
農業
左記農業に該当しな生産する農畜産物 関連事業等の内容 い事業の内容

区分
現在(実績又は見込み)
権利取得後(予定)

１－２

売上高年度

農業

左記農業に該当しない
事業３年前(実績)２年前(実績)１年前(実績)申請日の属する年(実績又は見込み)２年目(見込み)

３年目(見込み)＜農地法第２条第３項第２号関係＞
２ 構成員全ての状況（ 組合員名簿又は株主名簿の写しを添付してください。また、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づく承認会社が構成員である場合には、当該承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し(その有する議決権を記載したもの)を添付してください。)(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地保有合理化法人、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)
氏名又は名称

議決権の数

構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
農 地 等 の 提 供 面 積 農業への従事状況
農作業委託の内容(㎡)(年 か月)
権利の種類
面積
直近実績 見込み

議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合
その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含みます。)を行う期間：（年か月）

様式第１号(別紙)2/2頁(2) 関連事業者（法人から物資の供給又は役務の提供を受けている者等）
氏名又は名称

議決権の数

取引関係等の内容(法人との連携について農商工連携法等の法律に基づく認定を受けた場合は、法律の名称、当該認定を受けた年月日、認定計画の期間満了日及び取引関係等の内容)

議決権の数の合計
関連事業者等の議決権の割合（留意事項）
１ 関連事業者がいる場合には、その法人とその構成員との間で締結された契約書の写し等その構成員が関連事業者であることを証する書面を添付してください。
２ 「農商工連携法等の法律に基づく認定」は、食品流通構造改善促進法（平成３年法律第59号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年法律第45号）、米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号）のいずれかに基づく認定です
３ 「農商工連携法等の法律に基づく認定を受けた場合」には、いずれかの認定を受けたことを証する書面の写しを添付してください。

＜農地法第２条第３項第３号関係＞
３ 理事、取締役又は業務を執行する役員全ての状況(1) 農業（労務管理や市場開拓等も含む。）への従事状況
氏名

住所

役職

農業への従事状況（年か月）
農作業への常時従事の有無

直近実績 見込み 直近実績

その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含みます。)を行う期間：（年見込みか月）(2) 「農作業への常時従事」が有ると記載された理事、取締役又は業務を執行する役員の農作業への従事状況(該当する期間を役員等ごとに、直近実績は「」、見込みは「」で示して下さい)

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
その行う耕作又は養畜の事
業に必要な農作業の期間
その者が農作業に常時従事する期間

様式第１号(別紙)（記載要領）
１ 「１－１ 事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載してください。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載してください。
２ 「１－１ 事業の種類」の「関連事業等」とは、(1) 耕作又は養畜の事業に関連する次に掲げる事業
ア 農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工
イ 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
ウ 農業生産に必要な資材の製造
エ 農作業の受託
オ 農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供(2) 農業と併せ行う林業(3) 農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業です。
３ 「１－２ 売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記農業に該当しない事業」欄に記載してください。
「１年前」から「３年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の許可申請前３事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合には空欄）、「申請日の属する年」から「３年目」の各欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載してください。
４ 「２(1)農業関係者」欄には、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、その承認会社の株主の氏名又は名称及び株主ごとの議決権の数を記載してください。
複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載してください。
５ 「２(2)関連事業者」の「取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載してください。
６ 「農業への従事状況」には、その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含みます。)を行う期間のうちその者が当該事業に参画・関与している期間を記載してください。
７ 「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業(耕うん、播種、施肥、刈取り等)にいつでも従事できる状態にあることです。）