平成１８事業年度

国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 １ ９ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

国立大学法人群馬大学事業報告書「国立大学法人群馬大学の概略」
１．目標
本学は、豊かな自然風土の下、北関東を代表する総合大学としてその社会的使命を果たしてきた。新しい世紀に入り、人類の繁栄と生存の根幹に関わる諸問題に意欲的、創造的に取り組む人材を育成すること、最先端の学術研究を世界的水準で推進すること、そして、開かれた大学として地域社会に貢献することを基本理念に掲げ、以下の目標を設定する。
(1) 教育においては、①学生の勉学を促進する学修環境及び支援体制を整備する。②教養教
育、学部専門教育、大学院教育それぞれの充実を図るとともに、相互の関連を強化し、豊かな人間性・基礎的能力・専門的能力・創造的能力を兼ね備えた人材を養成する。
(2) 研究においては、①各専門分野において独創的な研究を世界水準で展開するとともに、本学の伝統をなす実践的、実学的研究と基礎的諸科学との融合を図る。②地域社会の諸課
題について自治体等との共同研究を活発に行い、成果を地域社会に還元する。
(3) 社会貢献においては、①自然環境を守り、地域の文化・伝統を育み、豊かな地域社会を創るために、学内外の関係機関と連携した活動を活発に展開する。②地域住民の多様な学
習意欲や技術開発ニーズに応え、地域社会の活性化に貢献する。
(4) 国際貢献においては、①海外からの留学生の受け入れと本学学生の海外留学の機会を拡大させるとともに 、異文化理解教育を推進する 。②学術面での国際交流を活発に展開する 。
(5) 大学運営においては、①一層の自主性、自律性をもって大学運営に当たるとともに、学外有識者の参画を求める。②総合情報システムを拡充し、運営の効率化を図るとともに、情報公開に努める。③自己点検評価、外部評価、第三者評価の結果を積極的に受け止め、大学の諸活動の質的向上を図る。
２．業務
本学の教育研究等の質の向上や業務運営の改善及び効率化等に関して、次の特色ある取組を行っている。
Ⅰ．特色ある教育・研究・社会貢献活動の推進
１．教育活動(1) 大学教育支援プログラムによる特色ある教育への取組み(2) 魅力ある大学院教育イニシアティブプログラムによる大学院教育の改革
２．研究活動(1) COE教育研究拠点形成(2) 重粒子線がん治療施設の設置
３．社会貢献と情報公開(1) 教育(2) 医療(3) 産学官連携(4) 情報公開
Ⅱ．教育研究体制・環境の整備
１．教育体制の整備(1) 大学院・学部の改組① 工学部・工学研究科の改組・再編② 生命医科学専攻修士課程の設置(2) 教育・学生支援の充実① 「大学教育・学生支援機構」の設置② 教養教育実施体制の整備‑ 1 ‑③ 学生の授業評価に基づく指導方法の改善④ 学生支援の充実
２．研究体制の整備(1) 学術研究推進戦略の策定(2) 科学者行動規範の策定と関連規定の整備
３．学内環境の整備
Ⅲ．組織運営体制の改善
１．学長補佐体制の強化
２．法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分(1) 学長裁量経費による戦略的経費配分(2) 教職員の重点配置(3) 助教に対する任期制の導入
３．教職員評価
４．危機管理への対応
Ⅳ．財務内容の改善・充実
１．経費の効率的使用のための予算配分
２．経費削減に向けた取組み(1) 人件費管理(2) 光熱水料等を含む管理経費の削減
３．外部資金取得への取組み(1) 科学研究費補助金取得への取組み① 申請率向上への取組み② 若手研究者支援(2) 知的財産活用への取組み
４．附属病院における経営改善のための取組み
３．事務所等の所在地
群馬県前橋市
群馬県桐生市
４．資本金の状況
35,617,497,721円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法１０条により、学長１人、理事５人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人群馬大学学長選考会議規則並びに国立大学法人群馬大学理事に関する規程の定めるところによる。
役
学長

職

氏
鈴

木

名

就任年月日

主な経歴

守 平成16年4月1日
昭和44年 4月 東京大学助手 医科学研究所〜平成19年3月31日 昭和47年 5月 英国リバプール熱帯医学研究所、ナッフィールド比較医学研究所（ロンドン ）、米国国
立アレルギー・感染症研究所 、
サル・マラリア研究部門（アトランタ） WHO研究者（〜昭和48年8月）
昭和49年 4月 東海大学助教授 医学部
昭和51年 6月 群馬大学教授 医学部‑ 2 ‑平成10年 4月 群馬大学医学部長（〜平成14年3月）
平成13年12月 群馬大学副学長（〜平成15年12月）
平成15年12月 群馬大学長
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学長
理事
白 井(企画･教学担当)

紘 行 平成16年4月1日
昭和44年 4月 京都大学助手 工学部〜平成19年3月31日 昭和44年12月 群馬大学講師 工学部
昭和47年 7月 群馬大学助教授 工学部
昭和58年 1月 群馬大学教授 工学部
平成 7年 5月 群馬大学評議員（〜平成9年4月30日）
平成13年12月 群馬大学副学長（〜平成16年3月31日）
平成15年 4月 群馬大学地域共同研究セン
ター長（〜平成17年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（総務・財務・施設担当 ）・副学長
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学理事（企画・教学担当 ）・副学長

理事
小 澤(研究･国際
交流担当 )

瀞 司 平成16年4月1日
昭和45年12月 西独マックスプランク脳研究〜平成19年3月31日
所神経生物学部門客員研究員
昭和47年10月 東京大学助手 医学部附属脳研究施設
昭和48年 4月 自治医科大学講師
昭和50年 7月 自治医科大学助教授
昭和59年 9月 群馬大学教授 医学部
平成 4年 4月 群馬大学附属図書館医学部分
館長（〜平成8年3月31日）
平成10年10月 群馬大学附属図書館長（〜平成12年3月31日）
平成10年11月 群馬大学学長補佐（〜平成12年3月31日）
平成12年 4月 群馬大学学長特別補佐（〜平成13年12月15日）
平成14年 4月 群馬大学医学部長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（研究担当 ）・副学長
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学理事（研究・国際交流担当 ）・
副学長

理事
谷 本
(総務･財務担当)

雅 男 平成18年4月1日
昭和50年 4月 東京医科歯科大学歯学部附属〜平成19年3月31日
病院
昭和52年 5月 文部省大臣官房人事課福祉班
昭和53年 4月 文部省大臣官房人事課総務班‑ 3 ‑昭和55年 4月 文部省大学局高等教育計画課
昭和58年 4月 文部省大臣官房人事課給与班
昭和58年10月 文部省大臣官房人事課給与班
給与第一係主任
昭和59年 4月 文部省大臣官房人事課給与班
給与第二係主任
昭和61年 4月 文部省大臣官房人事課福祉班
人事記録係長
昭和62年 4月 文部省大臣官房人事課任用班任用第三係長
昭和62年11月 （併）文部省大臣官房人事課任用班任用第四係長
昭和63年10月 文部省大臣官房人事課任用班任用第一係長平成 4年 4月 東京農工大学経理部主計課長
平成 6年 4月 東京大学庶務部人事課長
平成 8年 1月 文部省大臣官房総務課課長補佐
平成 9年 7月 文部省大臣官房人事課福祉班
主査
平成10年 4月 文部省大臣官房人事課総務班
主査
平成12年 4月 文部省大臣官房人事課給与班
主査
平成13年 7月 文部科学省高等教育局医学教育課大学病院指導室長
平成16年 4月 文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室長
平成16年 7月 文部科学省大臣官房人事課調査官（併）任用班主査
平成17年 4月 文部科学省大臣官房人事課調査官
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学理事（総務・財務担当 ）・副学長・
事務局長
理事
森 下
(病院担当)

靖 雄 平成16年4月1日
昭和43年 4月 鹿児島大学医学部第二外科学〜平成19年3月31日
教室入局
昭和45年 9月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和48年 1月 宮崎県立宮崎病院技術吏員
昭和48年10月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和49年 4月 国立鹿児島病院循環器科医長
昭和50年 4月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和52年 8月 ニューヨーク州立大学アップステートメディカルセンター
リサーチフェロー
昭和54年10月 宮崎県立宮崎病院第四学科医

‑ 4 ‑

長
昭和56年 2月 鹿児島大学助手 医学部
昭和58年 3月 鹿児島大学講師 医学部
昭和60年 8月 鹿児島大学助教授 医学部
平成 3年 2月 群馬大学教授 医学部
平成 3年12月 群馬大学医学部附属病院救急部長（〜平成9年1月1日）
平成10年 4月 群馬大学医学部附属病院材料部長（〜平成12年3月31日）
平成12年 4月 群馬大学学長特別補佐（〜平成13年3月31日）
平成13年 4月 群馬大学医学部附属病院長（〜平成18年3月31日）
平成14年 4月 群馬大学保健管理センター所長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（病院担当）
理事 (非常勤) 砂(学長特命事項担当 )

監事

賀

功 平成18年4月1日
昭和41年 7月 東京大学学生課〜平成19年3月31日 昭和46年12月 文部省大学学術局学生課
昭和49年 6月 文部省大学局学生課
昭和52年 4月 文部省大学局学生課厚生係長
昭和56年 4月 文部省大学局大学課振興係長
昭和57年 4月 文部省大学局大学課国立大学
第二係長
昭和58年 4月 鹿屋体育大学総務課長
昭和59年 4月 鹿屋体育大学庶務課長
昭和60年 7月 高エネルギー物理学研究所管理部庶務課長昭和61年 6月 文部省大臣官房政策課専門員
昭和62年 8月 文部省高等教育局私学部私学
行政課専門員平成元年 4月 文部省高等教育局私学部私学行政課課長補佐
平成 3年 4月 放送大学学園教務部教務課長
平成 5年12月 埼玉大学庶務部長
平成 7年 7月 国立磐梯青年の家所長
平成10年 7月 九州工業大学事務局長
平成13年 4月 群馬大学事務局長
平成15年10月 日本体育大学事務局長
平成17年 4月 学校法人瀬木学園参与
平成17年 7月 国立大学法人群馬大学病院運営分析調査役
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学理事（学長特命事項担当）

鈴 木

伸 一 平成18年4月1日
昭和47年 4月 人事院公平局〜平成20年3月31日 昭和49年 4月 人事院任用局企画課
昭和51年 4月 大蔵省主計局地方財政第二係
調査主任

‑ 5 ‑

昭和53年 4月 人事院管理局法制課法令審査官
昭和55年 4月 人事院管理局人事課専門官
昭和56年 4月 人事院管理局研修審議室研修
研究官
昭和60年 4月 人事院職員局職員課長補佐（服務班）
昭和62年 4月 人事院任用局企画課長補佐（総括）
昭和62年10月 人事院任用局試験課上席試験
計画官
昭和63年 4月 人事院公務員研修所教授
平成 2年 4月 人事院管理局研修審議室参事
官
平成 4年 4月 筑波大学社会工学系教授
平成 8年 4月 人事院任用局首席試験専門官
平成10年 4月 人事院管理局会計課長
平成11年 4月 人事院公務員研修所副所長
平成13年 3月 人事院総務局付
平成13年 4月 茨城工業高等専門学校長
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学監事
監事 (非常勤) 山田

謙治

６．職員の状況
職員 １,７９９人
教員 １,３３５人
７．学部等の構成
学部
研 究 科

平成16年4月1日
昭和60年 4月 群馬弁護士会副会長〜平成20年3月31日 平成 2年10月 前橋家庭裁判所調停委員
平成 9年 4月 群馬弁護士会人権擁護委員会
委員長
平成11年 5月 日本弁護士連合会（日弁連）
人権擁護委員会副委員長
平成11年12月 前橋市公平委員
平成14年 4月 群馬弁護士会会長
日弁連常務理事
関東弁護士連合会（関弁連）常務理事
平成15年 4月 群馬弁護士会総務委員会委員長
群馬弁護士会幹事
関弁連総務委員会副委員長
平成15年 5月 日弁連財務委員会委員
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事
（非常勤）

（うち常勤
（うち常勤

９７４人、非常勤
７３２人、非常勤

８２５人）
６０３人）

教育学部、社会情報学部、医学部、工学部
教育学研究科（修士課程）
社会情報学研究科（修士課程）‑ 6 ‑医学系研究科（博士課程・博士前期課程・博士後期課程）
工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
生体調節研究所

附置研究所

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程（博士前期課程）
博士（後期）課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，７２７人５，５８３人
８７０人
５６５人
１７人
１，５７７人
１１５人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
10．主務大臣
文部科学大臣11．沿革
本学は 、昭和24年５月31日に国立学校設置法に基づき 、群馬師範学校 、群馬青年師範学校 、
前橋医学専門学校、前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して、新制の国立総合大学として発足した。
平成16年４月１日に国立大学法人法に基づき 、「国立大学法人群馬大学」として新たに発足した。
12．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
鈴
井
曽
高
富
松
光
四
白
小
谷
森
砂
竹

木
植
我
橋
岡
本
野
方
井
澤
本
下
賀
内

名

基
孝
康
賢
和
純
紘
瀞
雅
靖
利

現
守
温
之
三
治
子
子
浩
行
司
男
雄
功
行

学長
前三洋電機㈱相談役
前橋商工会議所会頭
上毛新聞社代表取締役社長
群馬県立女子大学長
早稲田大学教授
ＮＨＫ前橋放送局長
群馬銀行頭取理事（企画・教学担当 ）・副学長
理事（研究・国際交流担当 ）・副学長
理事（総務・財務担当 ）・副学長・事務局長
理事（病院担当 ）・附属病院長
理事（学長特命事項担当）
副学長・生体調節研究所教授

‑ 7 ‑

職

○

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
鈴
白
小
谷
森
松
落
後
宝
小
中
堀
今
村
星
篠
竹

木
井
澤
本
下
田
合
藤
田
島
里
内
村
上
野
塚
内

名

紘
瀞
雅
靖
延
文
恭
洋
雅
元
博
洪
和
利

現
守
行
司
男
雄
直
高
夫
之
至
一
子
義
和
郎
夫
行

職

学長
理事（企画・教学担当 ）・副学長
理事（研究・国際交流担当 ）・副学長
理事（総務・財務担当 ）・副学長・事務局長
理事（病院担当 ）・附属病院長
教育学部長
社会情報学部長
大学院医学系研究科長（医学部長）
工学部長
生体調節研究所長
総合情報メディアセンター長
教育学部教授社会情報学部教授
医学部教授
大学院医学系研究科教授
工学部教授
副学長・生体調節研究所教授「事業の実施状況」
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化(2) 財務内容の改善(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供(4) その他業務運営に関する重要目標
Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上の状況
別添「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（項目別の状況のみ抜粋 ）」のと
おり。

‑ 8 ‑

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

（単位：百万円）
予算額

決算額

差 額
(決算−予算)収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入承継剰余金
目的積立金取崩計13,5951,575
86
52
20,013
3,985
15,933
10
85
1,422
5,903
34
498
43,17813,595
1,567
128
52
20,571
3,916
16,413
10
232
1,687
5,820
0
430
43,850

0
△8
42
0
558
△69
480
0
147
264
△84
△34
△68
671

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立学校財務・経営センター施設費納付金
計30,953
9,948
21,005
3,811
3,904
86
1,422
3,002
0
43,17830,673
10,191
20,482
3,788
3,813
128
1,519
3,005
5
42,930

△280
243
△523
△23
△91
42
96
3
5
△248

※ 各欄と合計欄の数字は、単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。
２．人件費（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（承継職員分の退職手当は除く）
うち、総人件費改革対象人件費

16,535
12,522‑ 9 ‑

決算額

16,393
11,988差 額(決算−予算)△142△534

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

34,21730,440
2,611
9,120
645
123
9,652
8,289
675
780
0
2,322
0

34,54730,821
2,606
9,796
766
159
9,064
8,430
598
772
0
2,357
28

330
380
△5
675
120
35
△587
141
△77
△8
0
35
28

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

34,991
12,289
3,237
516
132
15,866
86
645
719
0
1
128
483
0
103
786
0
774
498
1,272

35,396
12,141
3,337
510
124
16,318
115
850
773
228
6
228
122
3
145
495
23
844
142
985

406
△148
100
△7
△7
452
30
205
54
228
4
101
△361
3
42
△291
23
71
△356
△286

※ 各欄と合計欄の数字は、単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。

‑ 10 ‑

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

48,86834,266
5,378
3,002
6,222

61,442
31,03524,357
3,043
3,007

12,574△3,231
18,97941△3,215

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

48,86835,105
13,595
3,985
15,933
645
86
777
84
1,637
1,627
10
5,904
6,222

61,44236,22913,595
3,373
16,410
864
128
810
1,050
11,898
1,619
10,2805,820
7,495

12,574
1,124
0
△612
477
219
42
33
966
10,261△8
10,270△84
1,273※ 各欄と合計欄の数字は、単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。
Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
工学部の土地の一部（群馬県桐生市天神町１丁目２２９−１、２７１．７８㎡）を譲渡した
２．担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学附属病院の敷地及び建物について、担保に供した。
Ⅸ．剰余金の使途剰余金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために充てた。
使用状況は次のとおり。
資産購入
288,589,697 円
業務費使用141,641,988 円‑ 11 ‑

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）

・附属病院中央診療棟
・基幹・環境整備
・重粒子線照射施設
・再開発(中央診療棟)
設備・アスベスト対策
・校舎改修(教養教育)
・小規模改修

総額
７，４３９

財

源

施設整備費補助金（

１ ，５６７ ）船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

５ ，８２０ ）国立大学財務・経営センター施設費交付金（
５２ ）

２．人事に関する状況「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（項目別の状況のみ抜粋 ）」の「(1)業務運営の改善及び効率化」の「③人事の適正化に関する目標」のとおり。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

810

17年度

①

資 産見返 運 資本剰余金
営費交付金

791
13,595

18年度

(2)

運営費交
付金収益

11,3501,162

運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１７年度交付分
区分

成果進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

金

額

内

0

0 該当なし

資本剰余金

0

計

0

資産見返運営費

期末残高

791

19

12,512

1,083（単位：百万円）

資産見返運営費
交付金

期間進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

小計

0

0 該当なし‑ 12 ‑

訳

交付金
資本剰余金

0

計

0
791 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当

費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額益②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：791
0 （退職手当：791）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務791
0 百万円を収益化。

資産見返運営費
交付金
資本剰余金

791

計
国立大学法人会
計 基 準 第 77第 ３項による振替額

0 該当なし791

合計②

平成１８年度交付分
区分

成果進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

期間進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費（単位：百万円）
金

額

内

訳

153 ①成果進行基準を採用した事業等：重粒子線を利用した世界最先端医療技術の研究開発事業、卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業、その他
485 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：153（人件費：124、旅費：5、その他の経費：24)0 ｲ)固定資産の取得額：研究機器485③運営費交付金の振替額の積算根拠
638 卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業については、予定した医科研修医1年次手当相当額に満たなかったため、当該未達分を除いた額109百万円を収益化。
国費留学生経費事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額
4百万円を収益化。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し525百万円を収益化。

10,540 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
務
18 ②当該業務に関する損益等‑ 13 ‑

交付金ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,540（人件費：10,462、その他の経費：78）0 ｲ)固定資産の取得額：教育機器設備18③運営費交付金の振替額の積算根拠
10,558 学生収容定員が一定数(85％)を満たしていたた
め、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額
収益化。

資本剰余金
計

658 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、中費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益

央診療棟新営に伴う洗浄滅菌システム整備、その他
658 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：658（人件費：438、建物新営設備費：162、その他
0の経費：58）ｲ)固定資産の取得額：機器設備658
1,316 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
1,316百万を収益化。

資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会
計 基 準 第 77第 ３項による振替額

0 該当なし12,512

合計(3)

運営費交付金債務残高の明細

交付年度
17年度

（単位：百万円 ）運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
国費留学生経費事業
19 ・国費留学生経費事業については、研究留学生区分における在籍者数が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費事業
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費事業については、医科
研修医1年次宿直手当が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分

0

費用進行基準‑ 14 ‑

18年度を採用した業
務に係る分

0

計

19

成果進行基準を採用した業
務に係る分6 ・国費留学生経費事業については、研究留学生、学部留学生

国費留学生経費事業区分における在籍者数が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費事業
・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費事業については、医科
研修医1年次宿直手当が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分

0

退職手当
1,077 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定 。
認証評価経費・当該債務は、翌事業年度以降に使用する予定。

1,083

計

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

２．関連会社
関連会社名

代表者名

３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

財団法人同愛会

山中英壽‑ 15 ‑

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（項目別状況のみ抜粋）

平 成 1 9 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
群馬大学項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
1)

効率的・機動的かつ民主的な大学運営を遂行するため、教育研究及び経営両面にわたり学長のリーダーシップを重視し、その補佐体制を整備するとともに、学内運営組織の役割分担を明確にし、機動的な意思決定システムを確立する。
中 2) 学部等 (「学部及びその他の部局」をいう。以下同じ。) の業務運営の効率性及び機動性を担保するシステムを設計する。学部等における組織業務の評価基
期
準・方法を確立するとともに、定期的に厳正な自己評価及び外部評価を実施し、その評価結果を外部に公表する等の説明責任を果たし、学部等の各基本理念・
目
目標及び任務に的確に応える。また、全学的視点に立った戦略的な学内資源配分に資する的確な情報を提供する。
標 3) 業務運営における教員及び事務職員との連携を密にし、両者が一体となって効率的かつ機動的に活動できるシステムを設計する。
4) 学内諸施設の有機的な融合・一元化を図り、業務運営の効率性を高める。
5) 国立大学法人間の連携を密にし、他大学との再編統合をも視野に入れて、諸般の社会的要請に応じた相互協力体制を強化する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１６６】
【１６６−１】1)−① 大学運営の主たる業務毎に理事 1)−① 大学運営上の重点課題により適(5名以内)を置く。理事は、教育、切に対応していくため、現行の理研究、評価、総務、財務、人事、事の役割分担を見直し、体制の強施設、経営、病院管理・経営、国化を図る。
際交流、情報化推進（ＩＴ ）、広報等の諸業務を体系的に整備・整 【１６６−２】
理した上で、主たる業務毎に最適② 理事（総務）を室長とする危機
任者をこれにあてる。
管理室において、危機管理に関する全学的な業務及び部局等の危機管理に対する支援・連絡調整を行うとともに、ガイドライン等の内容について検討を進める。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

5名の理事の役割分担の見直しを図り、「企画･教学」、「研究･国際交流」、「総務･財務 」、「病院」及び「学長特命事項」とし、中期目標・中期計画等に掲げる事項の達成に向けて、それぞれが担当する業務（室長等を兼務）を機動的かつ効率的に行った。

Ⅲ

危機管理室において 、「国立大学法人群馬大学危機管理規則」(17年度制定）に基づく、全学の統一的指針（ガイドライン）である「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針｣を18年12月27日付けで制定するとともに、個別危機事象毎の主管部署を定め、検討を行い「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針に基づく全学マニュアル」を制定した。

【１６６−３】③ 情報化統括責任者（理事（研究）） Ⅲ
及び情報化統括責任者補佐官を中心に、業務・システム最適化の実現に向けた取り組みを行う。
【１６７】② 学長の職務を助ける副学長及び （平成16年度計画実施済事項）
必要に応じて大学運営全般にわたり学長に助言する等の役割を担う
学長特別補佐を置き、学長補佐体
制を強化する。副学長は、理事のうち教育、研究などを担当する理事が兼ねるものとし、学長特別補
佐は、理事以外の者で大学運営に高い識見を有するものの中から学長が選任する。

情報化統括責任者（理事（研究 ））及び情報化統括責任者補佐官を中心とした「情報戦略室」の整備並びに業務・システム最適化を図るための「群馬大学情報戦略」について検討を重ねている。

大学運営により機動性を持たせるため、新たに「財務企画」並びに「全学共通教育に関する事項」を担当する2名の副学長を配置し、副学長5名による学長補佐体制の更なる強化を図った。
さらに、学長の諮問に応じて、教育・研究及び経営に関する諸課題や重要事項等に対し、助言を行う顧問2名（経済界1名、学長経験者1名）を
設置した。

【１６８】
③ 大学運営の機動性・効率性を高 （平成16年度計画実施済事項）
めるため、学長、理事、学長特別補佐及び事務局長からなる企画戦

大学運営の機動性・効率性を高めるため、企画戦略会議と連携して役員懇談会を原則毎週開催し、学長のリーダーシップの下、大学における重要課題について、集中的・実質的な協議・検討を行い、迅速な意思決
‑ 1 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

略会議を設置する。なお、必要に応じて学外者の参画を得る。

定を図った。

【１６９】④ 役員会の下に、大学運営に関わ （平成16年度計画実施済事項）
る情報の速やかな伝達とそれに基づく適切な意思決定等の会務活動を補佐する秘書室を設置する。

17年度に引き続き、役員会の下で大学運営に係る情報の速やかな伝達とそれに基づく適切な意思決定等の会務活動の補佐業務を総務部秘書課において遂行している。
なお、同課における業務の効率化・合理化を図り、より正確かつ迅速な業務を行うため、ナレッジ・マネージメントの実践及び事務処理マニ
ュアルの作成を進めている。

【１７０】⑤ 全学の各種委員会を適正規模に （平成17年度計画実施済事項）するとともに、運営実績の点で非効率と思われる組織、委員が相当を欠く程度に重複している組織等について、委員の負担の公平を考慮し、廃止を含めた整理再編を行い、効率的で機動的な運営組織を整備する。

17年度に引き続き、学長が委員長である13の主要全学委員会を整理統合した「大学運営会議 」（17年4月1日設置）において、学長の迅速な意
思決定と円滑な業務の確保、協議時間の短縮など、効率的で機動的な運営を行った。

【１７１】⑥ 内部監査機能を充実させるた （平成16年度計画実施済事項）
め、監事の下に監査室を設置し、業務監査を実施する。監査室は、独立性の高い第三者的機関に相応しい組織構成とする。

年間を通じたフロー方式による日常監査を実施し、学内主要会議や定例的な業務について逐次問題点等をチェックし、提言を行った。
さらに、年度当初に「18年度国立大学法人群馬大学監事監査計画」を策定し、第1期監査として実地監査及び決算監査を実施し、6月21日に監査報告書を提出した。第2期監査として、第1期監査の内容を踏まえた実
地監査を実施した。
実地監査は、全12部局等を対象に、ストック方式により、重要項目に的を絞って行ったもので、リスクマネジメントの観点から監査項目を設定し、実施要項を事前に通知することにより論点の明確化を図った。実
地監査では、現場の実情を把握して問題解決にあたるとともに、重要会議での意見表明の根拠の把握を行った。なお、すべての監査対象先において、部局長、評議員及び幹部事務職員等を立会わせ、監査の実質化を図った。
19年2月及び3月開催の役員懇談会及び大学運営会議において、監査の報告を行い、監査で得られた知見等を基に適宜提言を行った。
また、組織については、これまでも監事の下に設置された第三者的機関ではあったが、17年度の業務実績の評価結果において、監査対象との独立性、実効性を求められたことや、監査業務の事務的サポート体制を強化することを目的に、19年度より監査室長、室員に専任職員を配置することとした。

【１７２】2)‑ ① 学部長その他の部局長補佐シ （平成17年度計画実施済事項）
ステムを強化する。学部等の規模に応じて、副学部長ないし学部長補佐等を置き、学部等運営の効率性・機動性を高める。また、学部等の運営会議もしくは運営委員会の規模及び任務を再検討するとともに、必要に応じて、
企画戦略室(仮称)を設置し、学部長等のリーダーシップが有効に発揮できるようにする。また、必要に応じて、当該学部等の運営に関して高い見識を有する学外者(非常勤職)を上記企画

16年度から引き続き、各部局等に置いた副学部長ないし学部長補佐等
が、部局長のリーダーシップの下、中心的な役割を担い、部局運営の効率性・機動性を高めた。また、各部局とも企画戦略の組織を設置し、部局長等のリーダーシップが有効に発揮できるようにしている。
また、附属病院では、17年度から引き続き、民間企業の経営ノウハウ
を病院経営に活用するため、民間の者（三洋電機㈱ 客員）を病院長補佐として採用し、全病院職員対象の講演会や病院運営会議等において、必要な提言を受けている。

‑ 2 ‑戦略室に参画させ、運営面での活性化を図る。
【１７３】【１７３】② 教授会等の審議事項の整理、
2)−① 各学部教授会等の審議事項を
審議資料の電子化等を実施し、整理するなど、意思決定過程の意思決定過程の合理化と効率化
合理化と効率化を図る。
を図る。
【１７４】
【１７４】
③ 平成１８年度〜１９年度を目② 教職員評価・人事制度検討部
途に教育研究を評価する全学的会においては、評価基準及び評組織を設置し、評価基準・評価
価方法のガイドラインを策定す方法を確立し、評価結果を公表る。また、平成18年度においてするとともに、評価結果に基づは評価の試行を実施するとともき、全学的視点からの戦略的なに、一部職員については評価結
資源配分を行う。
果を給与制度に反映させることを検討する。

Ⅲ

16年度から引き続き、協議事項等の精選、資料の事前配付及び報告事
項等のメール配信などを行い、意思決定過程の合理化及び効率化を図った。

Ⅲ

１．教職員評価・人事制度検討部会の下に設置した「教員評価システム
検討WG」において、17年度に策定した「教員評価指針」等に基づき、全部局の教員を対象に教員評価（試行）を実施した。
［対象者 673名、自己点検書提出者 667名、提出率 99.1％］
２．19年度の本評価実施に向けて、試行評価時の問題点の解消並びに本評価基準等を策定した。
３．評価結果を給与制度に反映させることについては、教職員評価・人事制度検討部会において検討を開始した。

【１７５】④ 学部長等に、一定の裁量経費 （平成16・17年度計画実施済事項）
枠を認め、学部等の戦略的な資源配分が可能となる措置を講ずる。

１．部局長裁量経費については、その他の配分と合算し、新たに90,000
千円を措置した。
２．受託研究等の間接経費の一部 115,000千円（対前年度39,000千円増）
についても、部局長の裁量により執行できるなど、戦略的な資源配分が可能となる措置を講じた。

【１７６】3)‑ ① 本部事務局並びに各部局の事 （平成17年度計画実施済事項）
務部の学 内連絡調整の 場を設け、各学部等所属教員の参画を制度化し、業務運営面における教職員の 連携と一体性 を強める。

１．16年度から引き続き、本部事務局並びに各部局事務部の学内調整の場として「事務協議会」を毎月開催し、事務の迅速な連絡調整を図っている。
２．16年度から引き続き、業務運営面の重要事項（年度計画策定、大学評価、財務、人事制度、地域連携、施設、広報、国際企画など）について、担当理事を室長等とし、教員と事務職員が共に参画する組織により業務運営を行った。

【１７７】
【１７７】
② 業務運営の効率性・機動性を
3) 事務体制の専門性・効率性・機動 Ⅲ
高めるために、教務、財務、労性を高めるため、18年度においては務、法務、知的財産等の専門的財務分野における専門的実務者を学
な知識・技能を必要とする部署
外から招聘し、職員として任用する。
を整備・強化し、必要に応じて当該業務に関する学内教員・学外専門家の参画を得る。

【１７８】
【１７８】
4)‑ ① 平成１９年度を目途に附属図4)−① 総合情報メディアセンターの書館、総合情報処理センター、組織を一部見直し、より効果的
総合情報システム室などを統合な運営を目指す。
して、総合メディアセンター(仮称)を創設する。

Ⅲ‑ 3 ‑１．18年4月1日付けで、財務経営状況の点検、分析、企画などを行うた
めに、学外専門家(民間金融機関)を常勤の財務調査役(事務職員)として採用し、月次及び四半期毎の財務経営状況の調査･分析、中・長期的な資産運用等の経営戦略に関する提案及び事務職員に対する財務上の指導・育成等を行っている。
２．18年4月1日付けで、学長の諮問に応じて、教育・研究及び経営に関する諸課題や重要事項等に対し、助言を行う顧問2名（経済界1名、学長経験者1名）を設置し、必要に応じて助言を受けている。
３．17年度から引き続き、民間企業の経営ノウハウを病院経営に活用するため、民間の者（三洋電機㈱ 客員）を病院長補佐として採用し、全病院職員対象の講演会や病院運営会議等において、必要な提言を受けている。
総合情報メディアセンターの図書館部門及び情報基盤部門の運営委員会を統合し、より効果的な運営を図った。

【１７９】【１７９】② 各部局における業務の機能的② 各部局における業務の機能的遂行に必要な範囲内で、関連諸遂行に必要な範囲内で、関連諸機関等の一元化を図り、社会的機関等の一元化を図り、社会的要請に応えうるサービスを提供
要請に応えうるサービスを提供
し、利用面での充実を図る。
し、利用面での充実を図る。

Ⅲ

【１８０】
5)‑ ① 他大学との再編統合の可能性 （平成19年度計画事項）
を視野に入れ、総合大学としての国際的競争力を高める。

１．学生に対する教育や就職支援などの学生支援業務を全学的に一元化
し、教職員が一体となって取り組む体制を構築するため、18年4月1日に、大学教育研究センター、学生支援センター、アドミッション・オ
フィス、保健管理センターを整備統合し、「大学教育・学生支援機構」を設置し、機構の中に、大学教育センター、学生支援センター、学生受入センター及び健康支援総合センターとして有機的に位置付けた。
２．産学連携を組織的、効率的に行うため、18年6月1日に、地域共同研
究センター、機器分析センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及びインキュベーション施設を整備統合し 、「産学連携・先端研究推進機構」を設置し、機構の中に、共同研究イノベーシ
ョンセンター、機器分析センター、アドバンスト・テクノロジー高度研究センター及びインキュベーションセンターとして有機的に位置付けた。
３．国際交流事業を戦略的に推進するため、国際交流委員会を廃止し、留学生センターと一体となった「国際交流企画室」を18年6月1日に設置した。
国立4大学（埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、本学）間で、高度研究拠点化や、創造豊な技術者の育成を進めることを目的に18年3月28日に協定を締結した。専門部会及びWGを設置し、大学院間での教員の相互派遣による講義、教材開発、共同研究、学位論文審査や高価な分析・計測装
置や学術雑誌などの共同利用などの協定事項の検討を開始して教育研究
組織の見直しを図っていくこととした。18年度は、11月10日に前橋市において、4大学持ち回りによる産学連携セミナーを実施した。

【１８１】② 新国立大学協会、ブロック単 （平成17年度計画実施済事項）
位並びに全国レベルの各国立大学間の連 携協力体制を 確立する。

新国立大学協会の正会員（関東・甲信越支部）として、諸活動に積極的に参加し、連携協力体制を支えているとともに、学長は、理事並びに経営支援委員会副委員長として、同協会の運営に参画している。
ウェイト小計‑ 4 ‑Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
学部の特性を尊重しつつ、本学として、知の細分化から総合化への転換を志向し、全学の有機的融合を図り、総合大学としての質的向上を目指すという理念の下、以下の基本方針を目標に組織の見直しを進める。
中 ① 科学技術の重点分野、特に、科学技術基本計画４大分野（生命科学、情報、ナノサイエンス、環境）の教育研究に組織的・機動的に対応する。
期 ② 世界水準の教育研究が可能となるように組織を整備して拠点形成を目指す。
目 ③ 学生の学力の充実と、その適性に沿った進路選択を可能とする教育システムを創設する。
標 ④ 幅広い教養教育と複合型の基礎教育の推進を図る。
⑤ 学部・大学院が円滑に繋がる教育プログラム、教育組織の設定・編成を行う。
⑥ 研究成果の普及事業や移転事業など、教育研究活動に付随する多彩な活動を広範囲に展開する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１８２】
1) 総合大学としての機能を高めるた （平成19年度計画事項）
め、他大学との再編・統合を視野に入れ、新しい知の領域を開拓する文理融合型の新学部を全学協力体制の下で設置することを目指す。

判断理由（計画の実施状況等）
国立4大学（埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、本学）間で、高度研究拠点化や、創造豊な技術者の育成を進めることを目的に18年3月28日に協定を締結した。専門部会及びWGを設置し、大学院間での教員の相互派遣による講義、教材開発、共同研究、学位論文審査や高価な分析・計測装
置や学術雑誌などの共同利用などの協定事項の検討を開始して教育研究
組織の見直しを図っていくこととした。18年度は、11月10日に前橋市において、4大学持ち回りによる産学連携セミナーを実施した。

【１８３】
【１８３】
2) 大学院組織の改組・再編を図り、
1) 大学院重点化への改組・再編を検大学院中心大学への移行を図る。
討する。
○ 先端科学技術者及び研究者の養成のために、大学院工学研究科の教育研究組織等の改組・再編を検
討する。

Ⅲ

【１８４】
3) 世界的水準の生命科学研究を推進 （平成16年度計画実施済事項）
できるように医学系研究科、生体調
節研究所などの組織を整備して拠点形成を目指す。

工学研究科及び工学部を次のとおり改組・再編し、19年4月1日から学生の受入れを開始することとした。
１．6年一貫教育を推進することを目的に学部及び工学研究科博士前期課
程を7学科・7専攻とする。
２．学部・学科・専攻の枠組みを越えた学際的教育研究を目的に博士後期課程を1専攻とする。
３．産業界との連携や社会人教育をさらに推進することを目的に生産シ
ステム工学科を新設し、夜間主コースは同学科に集約する。
４．太田市にキャンパスを新設し､生産システム工学専攻及び同学科(昼･夜コース）を置く1専攻及び夜間主コースを設置した。
１．医学系研究科では、日本原子力研究開発機構高崎量子研究所、放射線医学総合研究所及び理化学研究所との共同研究など世界的水準の生命医学研究を推進しており、重粒子線医学研究並びに遺伝子研究が進行中である。17年度に重粒子線医学研究センターを設置して教員3名を配置し、18年度に｢重粒子線照射施設｣の建設を着工した。
なお、18年度に実施された21世紀COEプログラム「加速器テクノロジー
による医学・生物学研究」の中間評価では、A評価を受けた。
２．生体調節研究所では、21世紀COEプログラムの研究成果をさらに発展させ、生体調節シグナル研究の世界的研究拠点を形成するため 、「代謝シグナル研究展開センター」を19年4月1日に設置することとした。

【１８５】
【１８５】
4) 生命医科学系研究者及び医療分野
2) 生命医科学系研究者及び医療分野
での高度専門職業人の育成のためでの高度専門職業人の育成のために、大学院医学系研究科に生命医科に、大学院医学系研究科に生命医科

Ⅲ

‑ 5 ‑

医学部以外の学部出身者を幅広く受入れ、医学を基盤とした生命医科学の高度な知識を持つ専門職業人を育成することを目的に 、「生命医科学専攻修士課程」を19年度に開設することとした。

ｳｪｲﾄ

学専攻修士課程の設置を検討する。
学位の種類は、修士（生命医科学）とする。

学専攻修士課程の設置を推進する。
学位の種類は、修士（生命医科学）
とする。

【１８６】
【１８６】
5) 教養教育と学生支援を効果的に企
3) 教養教育と学生支援を効果的に企 Ⅲ
画・実施・運営するため、平成１７
画、実施、運営するため、大学教育
年度に大学教育研究センター、留学・学生支援機構を設置し、その中で生センター、学生支援センター、ア
大学教育研究センターの改組、並びドミッション・オフィス、保健管理に学生支援センター（仮称）及び学センターなどを統合的に含む共通教
生受入センター（仮称）を設置する。
育･学生支援機構(仮称）を設置する。

１．
「中期（年度）計画【179】1」参照
２．これらの組織の中核となる大学教育センターでは、共通教育企画部、外国語教育部、教育方法企画部の3部門を設置し、全学の支援協力の下で共通教育を行っている。特に､外国語教育部に専任教員4名(英語ネイ
ティブスピーカー3名、日本人教員1名）を配置し、全学的な語学教育の充実、拡充を行っている。

【１８７】
【１８７】
6) 教育研究に直結する施設等の統合
4) 教育研究に直結する施設等の統合
・再編により、その財政基盤を強化
・再編により、その財政基盤を強化
し、教育研究サービス機能を向上さし、教育研究サービス機能を向上さ
せる。
せる。

Ⅲ

教育研究施設等の統合により、学生に対する教育や学生支援並びに研究機能の強化を目的に、18年4月1日に「大学教育・学生支援機構」を、
18年6月1日に「産学連携・先端研究推進機構」を設置した。

Ⅲ

１．日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所との連携
大学院連携講座（医学系研究科）を開設し 、21世紀COEプログラム「加速器テクノロジーによる医学･生物学研究」の共同研究を推進している。
２．放射線医学総合研究所との連携
重粒子線がん治療の研究と人材育成に関する包括協定を締結し、「重粒子線照射施設」の建設に着工した。
３．日本原子力研究開発機構、産業技術総合研究所との連携
大学院連携講座(医学系研究科及び工学研究科）として連携している。

Ⅲ

産学連携を組織的、効率的に行うため、18年6月1日に、地域共同研究センター、機器分析センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラ
ボラトリー及びインキュベーション施設を整備統合し 、「産学連携・先端研究推進機構」を設置し、機構の中に、共同研究イノベーションセン
ター、機器分析センター、アドバンスト・テクノロジー高度研究センタ
ー及びインキュベーションセンターとして有機的に位置付けた。

Ⅲ

国立4大学（埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、本学）間で、高度研究拠点化や、創造豊な技術者の育成を進めることを目的に18年3月28日に協定を締結した。専門部会及びWGを設置し、大学院間での教員の相互派遣による講義、教材開発、共同研究、学位論文審査や高価な分析・計測装
置や学術雑誌などの共同利用などの協定事項の検討を開始して教育研究
組織の見直しを図っていくこととした。18年度は、11月10日に前橋市において、4大学持ち回りによる産学連携セミナーを実施した。

【１８８】
【１８８】
7) 高等教育研究機関との連携を密に
5) 高等教育研究機関との連携を密にし、教育研究組織の見直しを図る。
し、教育研究組織の見直しを図る。

【１８９】
【１８９】
8) 産学官連携や地域貢献に関する業
6) 産学官連携や地域貢献に関する業
務については、その特性に応じた弾務については、その特性に応じた弾力的な運営を可能とする仕組みを構
力的な運営を可能とする仕組みを充
築する。
実させる。

【１９０】
【１９０】
9) 複数大学が共同して効果的・効率
7) 複数大学が共同して効果的・効率的運営が期待されるものにつき、連的運営が期待されるものにつき、連携協力してその方向で教育研究組織
携協力してその方向で教育研究組織の見直しを図る。
の見直しを図る。

ウェイト小計‑ 6 ‑Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 1) 教職員の多様な活動をより効率よく適正に行う人事システムを確立し、成果・業績に対する公正かつ客観的な評価システムを導入し、それに基づく給与・昇期給等へのインセンティブを付与する。
目 2) 教職員の多様な職務内容を、適切かつ効率よく行うための体制を構築する。
標 3) 多様な教職員からなる多様な価値観を共有できる将来に拓かれた職場の形成を目指す。
4) 適正かつ効率的な人事管理体制を確立する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【１９１】
【１９１】
1)‑ ① 平成１９年度〜２０年度を目
1)−① 教職員の人事評価を適正に行途に教職員の人事評価を適正にうため、全学的な人事評価制度行うため、全学的な人事評価制を試行的に導入する。
度を導入する。

【１９２】
【１９２】
② 上記人事評価制度を活用する② 試行結果は各人に対するイン
ために、能力、職責並びに業績センティブとするため、給与制をバランスよく反映したインセ
度に反映さ せることを検 討す
ンティブ・システムを給与・昇る。
給制度等に導入する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．教員(1) 教職員評価・人事制度検討部会の下に設置した「教員評価システ
ム検討WG」において、17年度に策定した「教員評価指針」等に基づき、全部局の教員を対象に教員評価（試行）を実施した。
［対象者 673名、自己点検書提出者 667名、提出率 99.1％］(2) 19年度の本評価実施に向けて、試行評価時の問題点の解消並びに本評価基準等を策定した。
２．事務職員(1) 「事務系職員評価システム検討WG」において、18年度に策定した「第1次試行基準」等に基づき、管理職以上の事務職員を対象に事務職員人事評価(第1次試行)を実施した。
(2) 19年度の第2次試行評価の実施に向けて、第1次試行評価時の問題
点の解消並びに｢第2次試行基準」等の策定を開始した。

Ⅲ

教職員評価・人事制度検討部会において、試行評価の結果を踏まえ、インセンティブ・システムの検討を開始した。

【１９３】③ 人事評価の透明性・納得性の （平成19年度計画事項）
向上のために、公開制度や自己申告制度を導入する。

試行評価を次のとおり実施した。
１．教員は自己点検書、事務職員は自己評価シートによる自己申告制度を導入した。
２．事務系職員評価においては、評価者と被評価者との面談を実施した｡
３．試行評価の結果の一部については、関連会議等において公表した。

【１９４】
【１９４】
④ 人事評価に対する苦情・異議③ 人事評価に対する疑義が生じ申し立てに対しては、人事評価た場合の処理機関として、人事委員会が対応し、処理する。
評価委員会（仮称）の設置について検討を進める。
【１９５】
【１９５】
⑤ 人事評価の統一的運用を図る④ 人事評価の統一的運用を図る
ために、評価者(人事評価に従ために、評価を行う者(評価者)
事する者)に対する研修を定期に対する研修を実施するとともⅢ

１．教職員評価・人事制度検討部会において、人事評価委員会（仮称）の検討を開始した。
２．本評価では、評価者に対する意見申立て、意見申立て者に対する意見聴取の機会を設け、人事評価の透明性・納得性の向上を図ることとした。

Ⅲ

試行評価において、評価者に対する研修の実施並びに評価基準等のガイドラインの作成により評価を統一的に実施した。

‑ 7 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

的に実施する。

に、ガイドラインを作成・配布
する。

【１９６】
【１９６】
2)‑ ① 職員の職務内容の適切な分担
2)−① 職員の職務内容の適切な分担を可能とする弾力的な人事制度を可能とする弾力的な人事制度を構築するために、職員研修をを構築するために、職員研修を定期的に行うとともに、職場の行うとともに、職場の流動化を流動化を図る。また、一部の職図る。また、一部の職員には多員には多様な活動を可能とする様な活動を可能とするために企ために企画業務型裁量労働制の画業務型裁量労働制の導入を検導入を検討する。
討する。

Ⅲ

【１９７】
【１９７】
② 教職員の多様な活動を可能と② 教職員の多様な活動を可能と Ⅲするために、一定の要件の下で、するために、
一定の要件の下で、専門業務型裁量労働制の導入を
専門業務型裁量労働制の導入を
検討する。
検討する。
【１９８】
【１９８】
③ 教職員の産学官連携や地域社③ 教職員の産学官連携や地域社会への貢献を積極的に促すため
会への貢献を積極的に促すために、兼職・兼業規制の見直しをに、兼職・兼業規制の見直しを行い、自己申告・許可制の導入
行い、自己申告・許可制の導入を検討する。
についてさらに検討する。

１．16年度から引き続き次の研修を実施した。
(1) より国際交流に対応した「英会話研修」を実施した。
(2) 専門研修として、情報化に対応した「事務情報化研修」及び法人会計業務に対応した「財務関係実務研修」を実施した。
２．幅広い視野に立ち業務を遂行するために定期的な人事交流、異動を行った。
３．企画型裁量労働制については、教職員評価・人事制度検討部会において、引き続き検討を行う。
教職員評価・人事制度検討部会において、専門業務型裁量労働制に関する意向調査を実施し、その結果を踏まえ導入に関するより具体的な検討を引き続き行う。

Ⅲ兼職・兼業の見直しを行った結果、次の項目について兼業規則の改正を行い、18年度から実施した。
１．営利企業役員、自営以外の兼業の許可権限を学長から部局長に委任した。
２．申請手続きを簡略化し、許可基準を明確にした。
３．無報酬兼業の適用範囲を拡大した。

Ⅲ

１．教員において､16年度からフレックスタイムを導入するとともに､1ヶ月単位の変形労働時間制を導入した。
２．教職員の勤務形態に対応して、交代制勤務や時間差出勤を導入した。
３．附属病院の一部職員(言語聴覚士、看護師等)において、ワークシェ
アリングを導入した。

Ⅲ

１．教員の採用に当たっては 、「国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則」に基づき、任期制を導入している。
２．助教の採用については全て、任期制を導入することとした。
３．18年度は、新たに任期を付した教員41名を採用した。

Ⅲ

１．教員の採用は、全学原則として、公募制を採用している。
２．17年度から、選考基準を明確にするため 、「国立大学法人群馬大学
教員の選考基準に関する規則」をホームページ上に公表している。

【２０２】
【２０２】
⑦ 他の国立大学法人と連携し、⑦ 他の国立大学法人と連携し、積極的に一定期間の教職員の相積極的に一定期間の教職員の相互人事交流の円滑化を図る。
互人事交流の円滑化を図る。

Ⅲ

転出（退職）25名、転入（採用）25名の人事交流を実施した。

【２０３】
【２０３】
⑧ 競争的資金の間接経費等の多⑧ 競争的資金の間接経費等の多様な資金を活用した任期付き教
様な資金を活用した任期付き教職員の採用制度を導入する。
職員の採用制度を整備する。

Ⅲ

１．競争的資金の制度に則り、間接経費等の資金を活用した任期付教職員(特別研究教授､産学連携研究員､研究支援者等）97名を採用した｡
２．競争的資金による人員増が可能となるよう「教職員任免規則」の整

【１９９】
【１９９】
④ 一部職員においては、ワーク④ 一部職員においては、ワーク
シェアリングや時間差出勤等、
シェアリング等、多様な勤務形
多様な勤務形態を導入する。
態を導入する。

【２００】
【２００】
⑤ 新たに採用する教員には、全⑤ 新たに採用する教員に対して部局で任期制を導入することをは、任期制を導入することを検検討する。導入に際しては、適討する。導入に際しては、適用
用範囲、任期、再任基準その他
範囲、任期、再任基準その他のの重要事項について、各部局の重要事項について、各部局の特特性に相応しい在り方を検討す
性に相応しい在り方を検討し、る。
さらに適用範囲の拡大を図る。
【２０１】
【２０１】
⑥ 教員選考の客観性・透明性を⑥ 教員選考の客観性・透明性を高めるために、原則として公募
高めるために、原則として公募制を採用し、選考基準を公表す制を採用し、選考基準を公表す
る。
る。

‑ 8 ‑

備を行い、19年度から施行することとした。
【２０４】
【２０４】
⑨ 産学官連携推進を視野にお⑨ 産学官連携推進を視野におき、民間人研究者の受け入れをき、民間人研究者の受け入れを容易にする制度を確立する。
容易にする制度を整備する。

【２０５】
【２０５】
3)‑ ① 外国人教員の積極的な採用を
3)−① 外国人教員の積極的な採用を図るためのシステムの整備を行図るためのシステムの整備を行い、待遇改善を実施するとともい、待遇改善を実施するとともに、宿泊設備等の整備の推進にに、宿泊設備等の整備の推進に
努める。
努める。
【２０６】
【２０６】
② 国際交流協定を締結している② 国際交流協定を締結している
外国の大学等との教職員間人事
外国の大学等との教職員の人的交流を積極的に推進する。
交流を積極的に推進する。
【２０７】
【２０７】
③ 男女雇用機会均等法の趣旨に③ 男女共同参画社会の理念及びのっとり、性別にとらわれない
男女雇用機会均等法の趣旨にの採用基準及び勤務条件の改善をっとり、性差にとらわれない採推進するために、その阻害要因
用・昇任基準及び勤務条件の改となっている本学における施設
善を推進する上で、その阻害要及び制度の改善を図る。
因・背景について調査・点検を
行う。
【２０８】
【２０８】
4)‑ ① 一般事務職員の新規採用につ4)−① 一般事務職員の新規採用については、原則として能力の実証
いては、原則として能力の実証に基づく資格試験によることとに基づく資格試験によることとするが、必要に応じて、国際化するが、必要に応じて、国際化
・情報化・地域連携等の社会的・情報化・地域連携等の社会的ニーズに的確に対応できる専門
ニーズに的確に対応できる専門的知識・技能を有する人材を選
的知識・技能を有する人材を選考の上採用する。
考の上採用する。
【２０９】
【２０９】
② 事務職員採用後の研修につい② 事務職員採用後の研修については、課題解決能力、業務処理ては、課題解決能力、業務処理能力等を修得させるための実践能力等を修得させるための実践的な研修制度を確立し、職員の的な研修を行い、職員の能力開能力開発を支援し、有為な人材発を支援し、有為な人材を養成を養成する。
する。

【２１０】
【２１０】
③ 国の機関、他の国立大学法人③ 国の機関、他の国立大学法人等との事務職員間の人事交流を
等との事務職員間の人事交流をⅢ

１．民間企業で研究室長や知的財産部長などの経験と見識のある人材を
知的財産マネージャー、知的財産コーディネーター（アシスタント）として、任期を付して18年度も4名採用している。
２．民間研究者を「群馬大学共同研究取扱規程」により、共同研究の共同研究員として、18年度に13名を受入れている。
３．県内に事業所又は研究所を所有する民間企業と包括協力協定を結び、共同研究・受託研究の推進、研究者の交流等を行っている。

Ⅲ

１．外国人教員の積極的な採用を図ることを目的に外国人教師枠を廃止
し、一般の教員として採用する制度を整備した。
２．宿泊施設については、宿舎に入居できることとした。短期滞在者に対しては、国際交流会館の宿泊施設を貸与している。

Ⅲ

国際交流協定を締結した外国の大学に教職員50名を派遣、また、研究者20名の受入れを行い、教育研究の交流を図っている。

Ⅲ

現行制度においても、年齢、性別にとらわれない採用及び勤務条件の決定を行っているが、18年度に、現行制度の点検及び男女共同参画社会の理念及び男女雇用機会均等法の趣旨に則り、性差にとらわれない採用・昇任基準及び勤務条件の改善を推進する上での阻害要因・背景についての調査を目的に 、「男女共同参画に関する教職員アンケート調査」を実施し、その結果に基づく検討を行った。また、勤務条件改善の一環として、附属病院内に保育所を設置した。

Ⅲ

18年度は、次の専門的知識・資格等を有する者を選考により採用した。
１．財務経営状況の点検、分析、企画などを行うため、学外専門家（民間金融機関）を常勤の「財務調査役（事務職員）」として採用した。
２．動物実験施設に動物実験のサポートを行うための臨床検査技師免許を所有した者を常勤の「技術職員」として採用した。
３．講義用スライドや研究用写真の作成及びプレゼンテーション用資料の作成を担当させるため、写真技術とカラーコーディネーター資格を有する者を常勤の「技術職員」として採用した。

Ⅲ

18年度は、職員の能力開発を支援するため、次の研修を実施した。
１．より国際交流に対応し、実践力養成に資した「英会話研修」
２．実践的な法人財務会計業務を修得させるために、2ヶ月にわたる長期の「財務関係実務研修」
３．情報化に対応した「事務情報化研修」
上記2、3の研修については、17年度に引き続きe‑ラーニングを導入し、研修生の都合のよい時間帯に行えるようにした。
また、本学の現状、課題等の認識を深め､今後の業務に役立たせることを目的に､新規採用事務職員に対し、研修の一環として、学長、理事、部局長等が講師を担当する教養教育科目「群馬大学への誘い〜本学のミッションを伝える｣ を聴講させた。

Ⅲ

転出（退職）25名、転入（採用）25名の人事交流を実施し、組織の活性化を図った。

‑ 9 ‑積極的に行い、組織の活性化を推進する。

積極的に行い、組織の活性化を
推進する。

【２１１】
【２１１】
④ 運営費交付金、事業収入等に④ 運営費交付金、事業収入等に基づく、適正かつ効率的な人員基づく、適正かつ効率的な人員管理、人件費の運用を図る。教管理、人件費の運用を図る。教
職員の定年、定期昇給その他勤
職員の定年、定期昇給その他勤
務条件については、就業規則に
務条件については、就業規則において合理的に定めるものとす
おいて合理的に定めるものとす
る。
る。

Ⅲ

１．定年、定期昇給その他の勤務条件については、教職員の職務能率等を配慮し、労働法規等の円滑な適用が可能となるよう、就業規則において合理的に規定しており、18年度においては、給与構造の見直しを行うとともに定年等退職者の能力を活用するために「再雇用制度」を整備した。
２．学内の運用定員を定め、人件費を執行している。なお、総人件費改
革（効率化△1％）を踏まえ、定員削減の実施、欠員教員補充の一定期間の留保等の取組みを行っている。
ウェイト小計‑ 10 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する目標
1) 事務組織・職員配置の再編、合理化を進め、事務処理の効率化・合理化の推進を図る。また、群馬大学としての安全体制・責任体制を明確にした管理・運用のシステムを構築する。
期2) 各種事務の集中化・電算化を推進し、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。
3) アドミッション・オフィス入試対応の広報活動の強化、学生・留学生支援体制の充実、就職支援体制の強化を図る。
目4) 事務職員の専門性の向上を図る。
（２）複数大学による共同業務処理に関する目標標
大学間共同業務処理の推進を図る。
（３）業務のアウトソーシング(外部委託)等に関する目標
事務組織の機能・編成の見直しによる業務の省略化とアウトソーシングの積極的活用を図る。
中

中期計画

進捗
状況

年度計画

（１）事務組織の機能・編成の見直しに （１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
関する具体的方策
【２１２】
【２１２】
1)‑ ① 大学の将来計画を念頭にお1)−① 引き続き事務組織の機能につき、平成１６年度に事務組織のいて、さらなる見直しを行い、機能・編成の見直し、重複する
重複する業務の簡略化等、組織
業務の簡略化等、組織を取りまを取りまく変化に弾力的に対応
く変化に弾力的に対応できる体できるよう整備する。
制を整備する。
【２１３】【２１３】② 人的財源を確保し、新規プロ② 人的資源を確保し、新規プロ
ジェクト等に重点的に配備するジェクト等に重点的に配備するなど、新たなニーズに対応するなど、新たなニーズに対応するための人的財源を捻出する体制
ための人的資源を捻出する体制を整備する。
を整備する。

【２１４】③ 法人化後の諸課題を解決する
ため、機動的な大学運営を支援するシステムの構築を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「事務改善・合理化協議会」において、17年度の大幅な事務組織再編の効果を検証する一方、同協議会でまとめた事務処理の改善事項の実施を促進した。事務組織については、一定期間の検証を行い、必要な改善を加えることとし、効率的な事務処理を行うための諸方策も引き続き検討することとした。

Ⅲ

１．外部資金により人的資源を確保し、その財源を新規プロジェクト等のための人員増が可能となるよう「教職員任免規則」の整備を行い､19
年度から施行することとした。
２．第10次定員削減計画を法人化後も計画どおり行ったものとして設けた「学長裁量枠」から、新規重点プロジェクトである「重粒子線照射施設」の設置と稼働に向けて、同施設を専門に対応する事務組織である「重粒子線医学推進課」を18年4月1日に設置し、4名（うち1名は兼任）を配置した。

（平成17年度計画実施済事項）

17年度に実施した再編後の事務組織の運営状況等を引き続き検証した。
その一環として、施設運営部の業務の一部を整理し、昭和地区事務部に施設整備推進室を設置した。

【２１５】
【２１５】
2) 大学全体の基幹ネットワーク環境
2) 大学全体の基幹ネットワーク環境の整備、事務の情報化、学生の情報の整備、事務の情報化、学生の情報機器利用環境の整備、キャンパス間機器利用環境の整備、キャンパス間
ネットワークを活用した事務文書のネットワークを活用した事務文書の管理（平成１６年度 ）、情報発信及管理、情報発信及び情報交換、ナレび情報交換、ナレッジ・マネージメ
ッジ・マネージメント(知識の共有
ント(知識の共有による効率的な管による効率的な管理運営)の活用・理運営)の活用・整備等を積極的に整備等を積極的に進め、事務情報処
進め、事務情報処理の簡素化・効率
理の簡素化・効率化・迅速化を図る
化・迅速化を図る体制を構築する。
体制を充実させる。

Ⅲ‑ 11 ‑

次の取組みを行い、事務情報処理の簡素化・効率化・迅速化を図る体
制を充実させた。
１．Webホスティングシステム及び運用ルールを整備し、サービスを開始する。
２．グループウェアを活用し、全学掲示板のWeb公開、ISO14001関連掲示
板、入札予定管理を行った。
３．16年度から引き続き、キャンパス間ネットワークを活用した「文書管理システム」、「学内共用の会議室・公用車などの各種予約システム」
及び「汎用システムサポート」を利用し、事務処理の効率化を図って
いる。

ｳｪ
ｲﾄ

【２１６】【２１６】
3) 事務職員の専門性の向上及び企画
3) 事務職員の専門性の向上及び企画立案機能を強化するための制度(学立案機能を強化するための制度(学内・学外・民間研修等)を導入し、内・学外・民間研修等)を導入し、組織運営の効率化・合理化に向けた組織運営の効率化・合理化に向けた意識改革を図る。
意識改革を図る。

Ⅲ（２）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【２１７】
複数大学によるテレビ会議システ （平成19年度計画事項）
ム等の設置を検討し、共同業務処理の導入を図る。

事務系職員の専門性、企画立案能力の向上等の効果を企図した学外研
修へ積極的に参加させた。
１．財務・経営センター主催の「国立大学病院経営セミナー」及び「大学マネージメントセミナー」に管理職員を参加させ、組織運営の効率化・合理化に向けた意識改革を図った。
２．八王子セミナーハウス主催の「大学職員セミナー」に係長相当職員を参加させ、自己表現・評価トレーニングを行い、職員の意識と資質向上を図った。
３．情報推進関係研修、実践セミナー（広報、人事・労務、財務、産学連携 ）、会計事務研修、厚生補導研修、学術情報研修等に職員を参加させ、専門性の向上を図った。

１．埼玉大学と共同調達した財務会計システムについて、業務上発生する問題点等の検討を行うため、テレビ会議システムを利用した会議を開催している。
２．複数大学の共同業務による国立大学法人等職員採用試験に参画し、この制度を活用した事務系職員採用に係る業務の効率化を図っている。

（３）業務のアウトソーシング等に関す （２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策る具体的方策【２１８】【２１８】
定型的な業務及び特に教務事務シ
定型的な業務及び特に教務事務シ
ステム等の構築・一元化を図り、教ステム等の構築・一元化を図り、教育研究・事務の横断的な管理・運用
育研究・事務の横断的な管理・運用体制を構築するとともに、アウトソ体制を構築するとともに、アウトソーシングの推進を図る。
ーシングの推進を図る。

Ⅲ

１ ．「事務改善・合理化協議会」において、17年度の大幅な事務組織再編の効果を検証する一方、同協議会でまとめた事務処理の改善事項の実施を促進した。一定期間の検証を行い、必要な改善事項を加えることとし、定型的な業務等の一元化や効率的な事務処理を行うための諸方策も引き続き検討することとした。
２．アウトソーシングについては、担当部署の処理業務の軽減と外部委託による費用対効果を勘案して、医学部附属病院において、次のとおり実施した。
(1) 病棟補助業務及び手術部・材料部の補助業務について、外注化を拡大（病棟補助者を21時まで勤務する人員を3名から7名へ増員・病棟補助者を7名から15名へ増員・材料部は4名増員して22時まで対応)
し医師及び看護師の業務改善を行った。
(2) 17年度計画評価における国立大学法人評価委員会の指摘事項（手術部等補助業務の導入後の検証）について、18年度に検証をし、十分な費用対効果が得られた。
(3) その他、16年度から引き続き、外来窓口（福祉・公費担当）の外
注を継続して実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 12 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中
大型外部資金源として、21世紀COEプログラム、各省庁又は財団による提案公募型研究（例えば、科学技術振興事業団による戦略的創造研究推進事業など）、地期 域振興プロジェクト等に積極的応募する。科学研究費補助金についても積極的に応募し、採択件数、採択配分額の増加を目指す。さらに、受託研究、奨学寄付金
目 の増加に努力するとともに、財団助成への応募を促進し、研究費の増加を図る。
標
先端科学分野におけるベンチャー事業、産学官連携による大型プロジェクト、学内諸施設開放、大学出版事業、公開講座の充実、附属病院経営等の幅広い自己収入の増加策を講じる。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【２１９】
【２１９】
1) 大型外部資金を応募しやすい体制
1) 大型外部資金を応募しやすい体制を整える。個々の事例に応じた応募を整える。個々の事例に応じた応募体制を整え、部局内はもちろん、部体制を整え、部局内はもちろん、部局間にまたがる研究グループ活動を局間にまたがる研究グループ活動を促進し、さらに、産学官連携のプロ促進し、さらに、産学官連携のプロ
ジェクト研究等に大型外部資金を導ジェクト研究等に大型外部資金を導入しやすい体制を構築し、収入の増入しやすい体制を構築し、収入の増
加を図る。
加を図る。

【２２０】
【２２０】
2) 科学研究費補助金等の申請に関す
2) 科学研究費補助金等の申請に関する講習会の開催、学内ホームページ
る講習会の開催、学内ホームページ
による情報提供と指導を行い、各種による情報提供と指導を行い、各種外部資金獲得へ向けての積極的な支外部資金獲得へ向けての積極的な支援体制を充実させる。
援体制を充実させる。

【２２１】
【２２１】
3) 地域共同研究センターの広報活動
3) 地域共同研究センターの広報活動を強化し、受託研究費の増加を図るを強化し、受託研究費の増加を図る
方法を検討する。ホームページ、各方法を検討する。ホームページ、各部局の企業懇談会等を通じて、教員部局の企業懇談会等を通じて、教員の研究内容を地域企業にPRし、各種の研究内容を地域企業にPRし、各種企業との適切な組み合わせを図る。
企業との適切な組み合わせを図る。

【２２２】
【２２２】
4) 先端科学分野でのベンチャー事業
4) 先端科学分野でのベンチャー事業
立ち上げ支援のために、共同研究ス
立ち上げ支援のために、共同研究ス
ペース等、学内施設を開放し、起業
ペース等、学内施設を開放し、起業家育成を図る。ベンチャー事業育成
家育成を図る。ベンチャー事業育成に資するためのマニュアルを平成19に資するための地域・学生向けの起年度までに作成する。
業塾を開催するとともに、テキスト
・マニュアルを作成する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

16年度から引き続き、研究・知的財産戦略本部の研究戦略室において、部局内又は、部局間にまたがる研究グループの形成を促進し、効率的なプロジェクト型研究の推進を通して、大型外部資金を導入しやすい体制を構築している。
これまで、中期計画で定めた重点8領域の内 、「生体情報の受容伝達と機能発現 」（14年度採択）と「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究」(16年度採択)の2つの拠点計画が21世紀COEプログラムとして採択されている。これらの計画はいずれも中間評価でA評価を得た。
また､今年度2件のグローバルCOEプログラムを申請した。
［これまでの実績(採択件数)］ 21世紀COEプログラム
2件
現代GP等
13件

Ⅲ

１．16年度から引き続き、詳細な科学研究費補助金の公募関係資料を作成し、教員個々に配付するとともに、各キャンパスにおいて説明会を実施した。
２．手続きの利便性を考慮し、「科学研究費補助金の電子システム」、「申請期限」及び「各種財団の研究助成の募集情報」をホームページに掲載し、書式等のダウンロードを可能とした。
３．公的外部資金情報のメール配信や、JST、NEDO等の担当者を招聘しての説明会の実施など、積極的な支援体制を充実させた。

Ⅲ

１．16年度から引き続き、共同研究イノベーションセンター（旧 地域
共同研究センター）ニュース(3,000部発行)を始め、ホームページを通じて、随時各種事業を紹介している。また、群馬産学官連携推進会議の開催や群馬県等の自治体が開催の展示会に参画するなど、積極的な広報活動を行っている。
２．教員が発表した研究シーズや群馬経済新聞社に毎週定期的に掲載されているシーズを再編集し、研究要約と図表を盛り込んだ分かり易い
シーズ集として冊子化を行い、地域企業等に積極的にPRを実施した。
３．上記の結果、受託研究の件数が17年度88件を5件上回る93件となった。

Ⅲ

１．インキュベーションセンターにおいて、大学における研究シーズの実用化に向けて研究を推進している9テーマのうち、18年度に1社が、通算で3社が起業化した。
２．インキュベーション事業運営の一環であるセミナー「起業塾in桐生」
を通じてベンチャー事業の立ち上げ支援をしている。18年度までに、3社が立ち上がった。

‑ 13 ‑ｳｪｲﾄ【２２３】【２２３】
5) 地域共同研究センターその他の学
5) 地域共同研究センターその他の学内諸施設をベンチャー企業に開放
内諸施設をベンチャー企業に開放
し、新産業の創出とともに、自己収し、新産業の創出とともに、自己収入の増加を図る。そのために学内諸入の増加を図る。そのために学内諸施設の再編統合を図り、ベンチャー
施設の再編統合を図り、ベンチャー企業が利用しやすい条件を整備す企業が利用しやすい条件を整備す
る。
る。

Ⅲ

１．産学連携を組織的、効率的に行うため、18年6月1日に、地域共同研
究センター、機器分析センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及びインキュベーション施設を整備統合し 、「産学連携・先端研究推進機構」を設置し、機構の中に、共同研究イノベーシ
ョンセンター、機器分析センター、アドバンスト・テクノロジー高度研究センター及びインキュベーションセンターとして有機的に位置付けた。
２．起業塾の開催とインキュベーションセンター内から、ベンチャー事
業の立ち上げを支援している。
３．企業等の技術者を対象に高度技術研修を実施した。

【２２４】
【２２４】
6) 公開講座や技術研修の充実、研修
6) 公開講座や技術研修の充実、研修施設の有効活用等により、自己収入施設の有効活用等により、自己収入の増加に努める。
の増加に努める。

Ⅲ

１．公開講座のホームページ（本学及び群馬県）公開、公共の機関紙等への掲載、ちらし・ポスターの作成、マスコミ等を通じた広報等、各
種広報活動を行い、各キャンパスにおいて公開講座を実施した。
（実施講座等 32講座、受講者計 982名（前年度比 138名増)）
２．企業等の技術者を対象に、品質工学関連の高度技術研修を実施（14名参加）し、自己収入の増加に努めた。

【２２５】【２２５−１】
7) 附属病院の経営改革を行い、効率
7) 附属病院の経営改革を行い、効率的な運営を通じて、病院収入の増加
的な運営を通じて、病院収入の増加
に努める。
に努める。

Ⅲ

16年度から引き続き、経営ワーキンググループ5班（増収対策検討班、
人件費・委託経費節約対策検討班、医療経費等節減方策見直し検討班、
病院評価項目及び方法等の検討班、診療科等取組方法、計画等検証及び効率化方策検討班）において、様々な角度からの検討･改善を行っている。
18年度の検討・改善結果は次のとおりである。
１．病院業務担当者用に「国立大学法人の病院経営」冊子を作成し、病院経営に関する統一的考え方を周知した。
２．保険診療外の体外受精・胚移植料等の単価の見直しを図った。
３．総合物流システム（16年度導入）の医用材料等マスタの整備とともに、オーダリングシステム等との連携を図り、適正かつ効率的な購入・使用量が把握できるシステムを構築した。なお、医療材料、薬品等の棚卸しについては、年間2回実施している。
４．診療情報管理士による診療分析システム（アローズ）を活用した疾患毎の収支分析結果を診療科へ周知し、当該診療科が自己分析を行えるシステムを構築した。
５．患者給食業務及び医事業務の契約について、競争原理を活かした一般競争契約に変更し、経営の効率化を図った。
６．19年2月から、10床(NICU3床・一般病床7床)を増床して増収を図った。
７．18年度診療報酬改定によって新規に定められた上位施設基準（7:1看護体制）を19年度早期に取得するため、病院全体で看護師募集に取り組んだ結果、看護師の確保（約50名増員）ができ、19年6月（又は5月）に上位基準が取得できる見込みとなった。
また、18年度健康保険法改正による診療報酬点数3.16％減への対応についても、経営ワーキンググループが中心となって取組んだ
結果、当初、稼働額の減少は対前年度比較で約5億円と見込まれていたが、平均在院日数の短縮と外来患者の増加によって、2.2億円に圧縮できた。
ウェイト小計‑ 14 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 1)
期 2)
目
標

管理的経費の使用状況を公開し、その評価点検により効率化を図りながら全体の管理的経費を抑制する。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【２２６】
【２２６】
1)‑① 平成１６年度から電気・ガス
1)−① 電気・ガス等のエネルギー使
等のエネルギー使用の管理を行用の管理を行うため 、「国立大
うための組織の設置を検討し、学法人群馬大学エネルギー管理
省エネ、省コスト対策、プリメ
内規」に基づき光熱水費等の受ンテナンスに関わる対策を練益者負担制度を導入し、エネルる。
ギー使用の合理化・計画的維持管理を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．16年5月に策定の「群馬大学環境方針」に沿って、各地区において策定した「エネルギー削減に向けての行動計画｣に基づき、次のとおり省
エネルギーの推進を図った。
(1) 16年度から引き続き、4半期毎のエネルギー使用量を役員会等の学内会議やホームページに報告公表し、併せて、省エネの協力要請を行い、教職員の意識改革を図った。
(2) 18年7月に省エネパトロールを行い、エネルギー削減に向けての行動計画の実施状況を点検し、エネルギー使用の合理化を推進した。
(3) 荒牧地区では、環境ISO(19年1月20日取得)の基準を維持し、省エネを管理目標とし、2％のエネルギーを削減した。
(4) 昭和地区では、第一種、桐生地区では、第二種エネルギー管理指定工場の管理標準を策定した。
(5) 16年度に制度化した受益者負担制度に基づき、具体の負担費用を各部局に示し、エネルギー使用の合理化を推進している。
２．光熱水料等を含む管理経費について、毎年△2％の効率化を図ることとし、約14,000千円を減額した。

【２２７】
【２２７】
② 全学の各施設について、利用② 全学の各施設の利用状況を調状況を評価するシステムを整備査するシステムの導入についてし、その有効利用を図る。
検討する。

Ⅲ

全学の各施設の利用状況調査のための「施設情報管理システム」を構築し、運用を開始した。

【２２８】
【２２８】
③ 人的資源の効果的運用につい③ 人的資源の効果的運用について評価方式を導入し、人件費抑て評価方式を導入し、人件費抑制と効率的配分を図る。
制と効率的配分を図る。

Ⅲ

役員会において、17年度に策定した向こう5年間の人員削減計画の厳密な管理を行うとともに、退職教員等の後任補充についても、当該部局等の業務運営・教育改革等の状況を評価・検証した上でその可否を判断し、必要により一定期間の人事凍結等の措置を講ずるなど人件費の効果的運用を図っている。

【２２９】
【２２９】
2) 総人件費改革の実行計画を踏ま
2) 総人件費改革の実行計画を踏ま Ⅲ
え、平成２１年度までに概ね４％のえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
人件費の削減を図る。

役員会決定の「運営費交付金の削減（効率化△1％）への対処方策について」等の方策により定める人員削減計画等を実施し、中期計画に掲げた毎年1％減を達成した。
ウェイト小計‑ 15 ‑ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

施設、土地等の資産について、効果的・効率的に使用する体制を整備し、財源の確保に努める。また、知的財産を適切に管理し、その有効活用を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【２３０】
【２３０】
1) プロジェクト研究等の共用研究ス
1) プロジェクト研究等の共用研究ス
ペースの有効利用を促進する等、効ペースの有効利用を促進する等、効
果的かつ効率的な施設利用を図ると果的かつ効率的な施設利用を図るとともに、施設の維持保全のために安ともに、施設の維持保全のために安定した財源確保に努める。
定した財源確保に努める。
○ 施設・環境推進室の下で効率的な施設利用を図り、計画的な維持保全に努める。
【２３１】【２３１】2) 平成１６年度に知的財産の組織的
2) 知的財産の組織的かつ戦略的な創かつ戦略的な創出、取得、管理並び
出、取得、管理並びに活用のためのに活用のための体制を整備し、積極体制を充実し、積極的な情報発信を的な情報発信を行い、その有効な運行い、その有効な運用を図る。
用を図る。

【２３２】
【２３２】
3) 平成１６年度に全学的見地から施
3) 施設計画、管理等に関する課題に設管理の基本方針を決定するシステ
ついては、全学的見地から「国立大ムを構築する。施設計画、管理等に学法人群馬大学施設の有効活用に関関する課題については、長期的戦略する内規」に基づき、長期的戦略ののもとに具体的対策を講ずる。
もとに具体的対策を講ずる。
【２３３】
【２３３】
4) 高度化・多様化する教育研究に対
4) 高度化・多様化する教育研究に対応するため、全学的見地に立った施応するため、全学的見地に立った施判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．18年度に「群馬大学施設の有効活用に関する内規」を一部改正し、共同利用型の共用研究スペースを確保することとし、教養教育GA棟の改修において、棟全体を共通的スペースとして位置付け、施設の有効活用の促進を図った。
２．財源については、施設・環境推進室で教育研究環境重点整備費を昨
年度より大幅増で確保し、施設の維持保全を行っている。
３．17年度導入した、専有面積に応じて施設使用料を負担する共用研究
スペースの「スペース課金制度」については、積極的な適用を図った。

Ⅲ

16年度に引き続き、大学知的財産整備事業により設置した「研究・知的財産戦略本部」の本学本部及び埼玉大学の分室において、組織的かつ戦略的に次の活動を行った。
１．知的財産戦略室スタッフは、届出のあった発明の内容について、評
価と精度を高めるため本学と埼玉大学の知的財産スタッフによる合同評価を行った。
２．JSTとの共催（埼玉・宇都宮・茨城大学も参画）による「新技術説明会(18年12月)」を開催し、秘密保持契約を3件､共同研究契約を1件締結した。また、埼玉りそな銀行と埼玉大学との共催による「企業マッチ
ングセミナー(18年11月)を開催して、共同研究契約を2件締結した。
３．埼玉大学との共催により 、「群馬産学官連携会議(18年6月 ）」、「彩の国ビジネスアリーナ2006･産学官連携フェア（19年2月）」「東和銀行ビ
ジネス交流会(19年2月 ）」を開催した。また 、「第5回産学官連携推進会議(18年6月）」「イノベーションジャパン2006(18年9月）」「国際特許
流通セミナー（19年1月 ）」「首都圏北部地域ビジネスマッチング交流会（19年2月）」等に参画して、開放特許をパネルで紹介するとともに、冊子「群馬大学開放特許一覧」を配布する等、技術移転活動を行った。
４．技術移転マネージメントグループが本学の特許実施許諾契約書及び特許の権利譲渡契約書の雛形を基に企業と交渉した結果、18年度の特許実施許諾契約を3件締結するとともに、特許の権利譲渡契約を3件締結し、ロイヤリティーの収入を得た。

Ⅲ

施設・環境推進室において、第2次国立大学等施設緊急整備5ヶ年計画
が新たに策定されたことに伴い 、「群馬大学施設・設備の整備活用に関する第一期基本計画」を一部見直し 、「国立大学法人群馬大学施設整備戦略」を策定した。

Ⅲ

17年度導入した、専有面積に応じて施設使用料を負担する共用研究ス
ペースの「スペース課金制度」については、積極的な適用を図った。

‑ 16 ‑

ｳｪｲﾄ

設使用面積並びに諸室の配分及び配置の見直しを行い、教育研究スペー
スを競争原理に基づいて重点的に貸与する。貸与に当たっては、スペー
ス回収を容易にするため、スペース
課金システムを導入する。

設使用面積並びに諸室の配分及び配置の見直しを行い、教育研究スペー
スを競争原理に基づいて重点的に貸与する。貸与に当たっては、スペー
ス回収を容易にするため、スペース
課金システムを導入する。

【２３４】
【２３４】
5) 自己点検・評価の一環として、全
5) 自己点検・評価の一環として、全学施設への立ち入り調査を実施し、学施設への立ち入り調査を実施し、改善策を提言する。全学の講義室・改善策を提言する。
ゼミ室・実験室等の施設利用の実態を把握するため、コンピュータ・シ
ステム管理を行い、学内への公表を行う。また、講義室等は、Web上で使用申し込み等を行い、有効活用を図る。

Ⅲ

１．17年度に引き続き、自己点検・評価の一環として、18年10月に共有
研究スペースの利用の改善状況の確認調査を実施し、改善策を提言した。
２．桐生地区において、講義室等の管理については、Web上で使用申込等の一括管理を行い、施設の有効活用を図っている。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 17 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中自己点検・評価、外部評価を厳正に実施し、評価結果を公表し大学としての社会に対する説明責任を果たすとともに、第三者評価結果を大学運営の改善に役立期 てるよう努める。また、学内の評価組織のあり方を検討し、効果的な自己点検・評価が行われる制度を確立する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【２３５】
【２３５】
1) 各部局毎に自己点検・評価を定期
1) 各部局毎に自己点検・評価を定期的に実施するとともに、外部評価・的に実施するとともに、外部評価・
第三者評価を積極的に受ける。また、第三者評価を受ける。
そのために効率的なシステムの整備
を行う。

【２３６】
【２３６】
2) 平成１６年度から教育に関する授
2) 教育に関する授業評価を一層充実
業評価を一層充実させ、授業方法改させるため大学評価室や授業方法改善研究部会の活動を積極的に推進
善研究部会の活動を積極的に推進し、評価結果が確実に授業の改善にし、評価結果が確実に授業の改善に反映するよう努める。
反映するよう努める。

【２３７】
【２３７】
3) 平成１８年度〜１９年度を目途に
3) 教育研究業績、社会貢献活動等に
教育研究業績、社会貢献活動等につつき、各教員について試行的に評価
き、各教員についても適正な評価をを行う。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．大学評価室を中心に、各部局毎に年2回の「中期目標・中期計画」及
び「18年度計画」等の自己点検・評価を実施した。
２．教員評価については、「中期（年度）計画【174】」参照
３．事務系職員人事評価については 、「中期（年度）計画【191】2」参照
４．工学部において、包括的な外部評価システムとして、地域理科教育･
地域社会貢献活動及び産官学連携事業などの外部評価を目的とした「地域貢献諮問委員会 」（17年度設置）を開催し、自治体・産業界・教育機関・報道機関等から選出した委員と意見交換を行った。
５．医学部において、外部評価委員を加えた研究成果報告会を開催し、大学院改組・再編の実績、共同研究の成果等の評価を受けた。
６．21年度に、認証評価を受審することが決定した。

Ⅲ

１．教養教育科目
大学教育センターにおいて、17年度と同様に「学修原論 」、「総合科目」の授業評価を実施し、教員の各科目毎の細分化した集計を行うとともに、各学生の自由記述欄の取りまとめを行い、その結果を教員個々にフィードバックする措置を講じた。
（実施科目数 144科目、アンケート実施枚数 4,743枚）
２．専門教育科目
16年度から引き続き、学生の自主性を尊重した授業評価を実施し、評価結果が確実に授業改善に反映される結果となった。
(1) 17年度の評価結果に基づき、全学共通の評価項目の他、学生から要望があったアンケート項目を追加した。
(2) 学生の意見を含む評価結果をフィードバックするとともに、授業改善関係委員会において検証した。
(3) 評価結果に基づく「学生と教員による授業方法改善のための懇談会」及び「全教員参加のFD」等を行った。
(4) 各学部毎に、高い評価を得ている教員に対し、ベストティーチャーとして表彰し、公開授業を実施した。
(5) 評価の低い科目については、改善の計画を促し、次回の授業評価の際に、改善過程を検証した。
（実施科目数 1,182科目、アンケート実施枚数 30,478枚）
18年度に全学的なベストティーチャー表彰制度を導入し、授業評価結
果等に基づき選考された、被表彰者による公開授業の実施並びに被表彰者に対する教育研究資金の配分を行うこととした。

Ⅲ「中期（年度）計画【191】1」参照。

‑ 18 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

行う。
【２３８】
【２３８】
4) 各界各層の学外有識者等から多様
4) 自己点検評価に対し、各界各層のな意見・指摘等を建設的に取り入れ
学外有識者等に意見を求め、積極的ていくよう努める。
に改善に生かす。

Ⅲ

１．民間企業、卒業生等に対するアンケートの実施や学外有識者による外部評価を実施し、その結果を本学の運営改善に積極的に反映させている。
２．工学部においては、自治体・産業界・教育機関・報道機関等から選出した委員から構成する「地域貢献諮問委員会 」（17年度設置）において、多様な意見等を建設的に取り入れている。
ウェイト小計‑ 19 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中
本学における教育研究組織及び運営等に関する情報を積極的かつ効果的に学内外に発信し、広く双方向的情報機能を備えたシステムを開発し発展させるととも期 に、情報提供に当たっては、利用者の立場に立った分かりやすい内容及び方法について工夫する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【２３９】
1) 利用者の立場に立った分かりやす （平成16年度計画実施済事項）
い大学情報を積極的かつ適切に提供するため、新たな広報紙の発刊（年２回）を検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
16年度から引き続き、本学の教育研究活動に関する情報を積極的かつ適切に提供するため、利用者の立場に立った分かりやすい情報誌「GU'DAY(グッディ）」を年2回発刊した。

【２４０】
【２４０】
2) 組織的に情報公開に対する意識の
1) 組織的に情報公開に対する意識の高揚を図るとともに、積極的に情報高揚を図るとともに、積極的に情報公開に務める。
公開に務める。

Ⅲ

【２４１】
【２４１】
3) ホームページ、電子ジャーナル等、 2) ホームページ、
電子ジャーナル等、 Ⅲ
高度情報社会に対応した情報発信・
高度情報社会に対応した情報発信・
受信システムを、総合メディアセン
受信システムを、総合情報メディア
ター（仮称）等との連携・支援の下センターを中心に拡大充実させていに拡大充実させていく。平成１６年
く。また、学内研究紀要等の電子化度から学内研究紀要等の電子化を推を推進し、学外からのアクセスを通進し、学外からのアクセスを通じて、じて、本学研究情報を公開する。
本学研究情報を公開する。
【２４２】
【２４２】
4) 平成１６年度から記者、企業、地
3) 企業関係者、マスコミ関係者等と域住民懇談会を開催し、一般市民、の懇談会を開催し、地域社会各層の地域社会各層の声を的確に反映させ声を本学の諸活動に適切に反映させる双方向的システムを開発し、発展る。
させていく。

Ⅲ

16年度から引き続き、ホームページ上に情報公開案内を掲載し、法人
文書管理システムへのアクセスを可能としている。

機関リポジトリ（研究成果等を網羅的に収集・蓄積し社会に提供するシステム）を構築し、19年3月6日に研究情報を公開した。

企業懇談会、企業人事担当者・高等学校進路指導教員との懇談会、報道関係者との定期懇談会、地域貢献諮問委員会の開催等を行い、地域社
会各層の声を的確に反映させた。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 20 ‑ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
施設設備は、学内諸計画の実現に重要な基盤である。そのために、施設設備の整備・活用を検討する委員会の下に、その利用状況等を点検し、共用研究スペー
期 スの設置、教育研究スペース及び機能の適正化、地域連携活動スペースの確保等、施設の整備・活用に関する長期的構想を策定することにより、効率的かつ計画
目 的な施設設備の管理を行う。情報処理に関しては、キャンパス間ネットワークの強化構築を行う。施設の点検・保守・修繕等を効果的に実施し、施設を長期にわ
標 たり活用するとともに、施設の安全性・信頼性を確保し、教育研究活動の支障となる施設の不備を改善する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

（１）施設等の整備に関する具体的方策 （１）施設等の整備に関する具体的方策
【２４３】
【２４３】
1) 教育内容・方法の進展への方策と
1) 教育内容・方法の進展への方策として、平成１７年度を目途に情報化
して、情報化対応などの施設機能の対応などの施設機能の向上や、各種向上や、各種規模の講義室の点検・規模の講義室の点検・評価を行い、評価を行い、その結果に基づいた整その結果に基づいた整備充実を図る
備充実を図るとともに、講義室の共とともに、講義室の共用化も進める。
用化も進める。また、学生自らが主
また、学生自らが主体的に学習を行
体的に学習を行うスペースの充実もうスペースの充実も図る。
図る。

【２４４】
【２４４】
2) 産学官連携等の共同研究や学際的
2) 産学官連携等の共同研究や学際的研究など、教育研究の活性化が見込研究など、教育研究の活性化が見込まれる組織等について、適正な評価
まれる組織等について、適正な評価に基づき重点的、計画的に整備を行に基づき重点的、計画的に整備を行
う。
う。
【２４５】
【２４５】
3) 昭和45年以前の老朽施設を主に計
3) 昭和45年以前の老朽施設を主に計画的に改修整備を行い、引き続き昭画的に改修整備を行い、引き続き昭和46年から56年迄に建築された老朽
和46年から56年迄に建築された老朽施設を重点的かつ計画的に改修整備
施設を重点的かつ計画的に改修整備を進め、耐震性の向上による安全性を進め、耐震性の向上による安全性の確保と、必要な機能保全を図り、の確保と、必要な機能保全を図り、教育研究の進展に対応した施設水準
教育研究の進展に対応した施設水準の確保に努める。
の確保に努める。
○ 施設・環境推進室における実態
調査を踏まえ、改修整備計画に基づき、整備を進める。
【２４６】
【２４６】
4) 高度先進医療を実践する診療体制
4) 高度先進医療を実践する診療体制を推進するために、中央診療棟の整を推進するために、中央診療棟の整備を行うとともに、卒後臨床研修の備を行うとともに、卒後臨床研修の必修化に対応するため臨床研修セン
必修化に対応するため臨床研修セン
ターの整備を行う。また、重粒子線ターの整備を行う。また、小型重粒治療施設設備の整備の推進に努め
子線治療等施設を３カ年計画で設置判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

18年度は、次の取組みを行った。
１．教養教育GA棟を改修し、講義室・実験室の整備充実を図ったとともに、学生の学習スペースを整備した。
２．教育学部C棟講義室の空調整備の充実を図り、学生の講義時間外での主体的な学習を行える環境作りを推進した。
３．マルチメディア研究室を設置して、パソコンやビデオ編集装置などの情報機器を配備し、学生の自主的活動に基づいた各種メディア作品の制作等のスペースの充実を図った。
４．17年度に整備したチュートリアル室（18室）をチュートリアル教育の他、学生の時間外のグループ学習に積極的に使用している。
５．18年3月に完成した石井ホール内に2つの学習室と学生と教員のコミュニケーションの場として大規模ラウンジを配置し、18年度から運用を開始した。

Ⅲ「群馬大学施設整備戦略」に基づき、施設・環境推進室桐生地区分室
会議において、学内人材育成及び将来のCOE形成を目的とした若手研究グループへの研究活動支援のため、工学部6号館の改修計画の中で、6フロアーのうち、3フロアーを若手教員用の研究スペースとして整備を行うこ
ととした。

Ⅲ

１ ．「群馬大学施設整備戦略」に基づき、老朽及び耐震補強を必要とする施設の再生整備を推進することとした 。（18年度実績 教養教育GA
棟（44年整備））
２．その他の改修整備については、営繕費による整備方針、教育研究環
境重点整備費による整備方針に基づき行った。
(1) 附属小学校・養護学校・幼稚園 各所修繕
(2) 総合情報メディアセンター工学部分館の空調修繕(3) 教育学部C棟改修(4) その他老朽化修繕

Ⅲ

１．中央診療棟：18年8月建物竣工
２．臨床研修センター：跡地改修計画で整備予定
３．重粒子線照射施設：18年7月 基本設計完了
19年2月 建物工事着工‑ 21 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

る。

する。

【２４７】
【２４７】
5) 国際交流・学生支援施設の整備充
5) 国際交流・学生支援施設の整備充実に努める。
実に努める。
【２４８】【２４８】6) 教育研究活動の基盤を支えるエネ
6) 教育研究活動の基盤を支えるエネ
ルギー供給・IT設備等のインフラ設
ルギー供給・IT設備等のインフラ設
備は、その機能を維持し、良質な環
備は、その機能を維持し、良質な環境を確保するため計画的に更新・改境を確保するため計画的に更新・改修を進める。
修を進める。
○ 施設・環境推進室において現状調査を行い、計画的に更新・改修
を行う。
【２４９】
【２４９】
7) 豊かな環境の下で、多様な利用者
7) 豊かな環境の下で、多様な利用者が安全かつ快適に過ごせるように、が安全かつ快適に過ごせるように、
大学キャンパスを整備するととも大学キャンパスを整備するとともに、知の拠点として相応しい空間形に、知の拠点として相応しい空間形成に努める。
成に努める。
○ キャンパスの環境の点検・評価を行い、整備目標を設定し、計画的に整備を行う。
【２５０】
【２５０】
8) PFI（民間資金等の活用による公8) PFI(民間資金等の活用による公共
共施設等の整備）方式による整備の施設等の整備)方式等、新たな整備検討を行う。また、民間施設や地方手法に見合う条件整理に基づき適用
自治体施設等、学外施設（リエゾン
可能なものを検討する。また、民間
オフィス）の活用について検討を行施設や地方自治体施設等、学外施設
う。
の活用について検討を行う。
（２）施設等の有効活用及び維持管理に （２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
関する具体的方策
【２５１】
【２５１】
1) 平成１７年度を目途に全学的視野
1) 全学的視野に立った学内外の施設に立った学内外の施設利用者選定・利用者選定・評価システムに基づ
評価システムを確立し、施設利用、き、施設利用、研究の推進とその支研究の推進とその支援を視野に入れ
援を視野に入れた施設運営に努めた施設運営に努める。
る。
【２５２】
【２５２】
2) 建物等の新築・維持・改修等に至2) 建物等の新築・維持・改修等に至る迄の全経費を考慮した施設管理・る迄の全経費を考慮した施設管理・運営並びに維持を行う。
運営並びに維持を行う。
○ 施設管理実施方針に基づき、適正な維持管理を行う。
【２５３】
【２５３】
3) 建物の新増改築、改修等に当たっ
3) 建物の新増改築、改修等に当たっては、平成１６年度から教育研究活ては、教育研究活動プロジェクトに動プロジェクトに資する共用研究ス
資する共用研究スペースを確保し、ペースを確保し、これを全学的な組
これを全学的な組織の下に管理運用
織の下に管理し、その運用方法等を
を行う。
検討する。

Ⅲ

国際交流･学生支援のための施設の点検･評価を行い、桐生地区の体育館壁面補修及び国際交流会館の一部設備の補修を行った。

Ⅲ

設備実態調査に基づき、附属病院の冷凍機、空調機、ポンプ等の更新を行った。昭和地区においては、老朽化した特高変電設備、中央監視設
備、高圧受変電設備等の基幹電気設備の更新工事を行った。

Ⅲ

１．点検・調査に基づき、荒牧地区の緑豊かなキャンパスを生かしつつ、利用者が快適に過ごせる空間づくりを目指し、中央モール整備とキャ
ンパスセラピーコース（仮称）整備を含む「荒牧キャンパスの環境整備計画」を策定した。18年度においては、教養教育GA棟と総合情報メディアセンター間の中央モール整備及び敷地南西部分のキャンパスセ
ラピーコース（仮称）の遊歩道を整備した。
２．19年1月20日に、ISO14001の認証を取得した。

Ⅲ

１．教職員の労働環境の向上を図るため、自己財源と(財)21世紀職業財団の助成により保育所を整備した。
２．工学研究科及び工学部の改組・再編により、太田市に生産システム
専攻及び同学科を新設することになり、施設整備については、太田市が実施する「ものづくり教育研究施設」整備事業に基づき整備される施設を借用することとした。

Ⅲ「群馬大学における施設の管理運営に関する規程 」、「群馬大学施設の有効活用に関する内規」に基づき、共有研究スペースの設定と利用者の選定を7棟で実施し、枠組みを越えた研究活動に対して優先的な配分を行った。

Ⅲ「群馬大学施設管理実施計画」に基づき、定期的な点検を実施し、営繕・修繕計画により計画的に実施している。

Ⅲ

１．「中期（年度）計画【251】」参照
２．18年度に「群馬大学施設の有効活用に関する内規」を一部改正し、共同利用型の共用研究スペースを確保することとし、教養教育GA棟の改修において、棟全体を共同利用スペースとして位置付け、施設の有
効活用の促進を図った。

‑ 22 ‑

【２５４】【２５４】4) 平成１６年度から既設設備の老朽
4) 既設設備の老朽化した施設等の改化状況等の調査を定期的に実施し、善計画に基づき必要に応じて整備を
改善計画を策定する。また、調査及行う。また、調査及び予防的措置のび予防的措置のための財源の確保にための財源の確保に努める。
努める。

【２５５】
【２５５】
5) 建物の維持管理・運営は、施設整
5) 建物の維持管理・運営は 、「国立備委員会において協議する。また、大学法人群馬大学における施設の管施設利用の占有化、固定化を避け、理運営に関する規程」に基づき、公公正かつ効率的運用が図られるよう正かつ効率的運用を推進する。
措置する。
【２５６】
【２５６】
6) 建物の増改築等に際しては、バリ
6) 建物の増改築等に際しては 、「ユアフリーシステムに配慮する。既設
ニバーサルデザインに配慮した整備
建物についての環境的配慮、バリア方針」に基づき整備を行う。既設建フリー対策が必要とされる場合は、物についての環境的配慮、バリアフ
優先的に増改築等を実施する。
リー対策が必要とされる場合は、優先的に増改築等を実施する。
○ 施設・環境推進室において現状調査を行い、計画的に更新・改修
等を行う。

Ⅲ

１ ．「既存設備の老朽化した施設等の改善計画」に基づき、営繕費・教育研究環境重点整備費により老朽施設の改修を実施した。
２．本学の学術研究推進戦略を踏まえ 、「設備等整備に関する計画」を策定するとともに、物品リユース情報等提供システムを構築した。
３．現有物品の調査を行い、リスト化し、老朽度等を把握した。さらに、教育研究環境重点整備費（設備）の確保はもとより、目的積立金の活用など、財源の工夫を推進している。
４ ．「学長と学生との懇談会」での学生の視点から捉えた構内設備等への要望に対応するため、教育研究環境重点経費の増額を図った。

Ⅲ

施設使用料を負担する「スペース課金制度」や共同利用型の共用研究スペースを確保するための内規の改正、及び教養教育GA棟に共同利用ス
ペースを確保すること等を検討し、施設の有効活用を推進している。

Ⅲ

１ ．「ユニバーサルデザイン整備方針」に基づき、教養教育GA棟改修工事にて、スロープ、身障者用トイレ等を整備した。
２．教育研究環境重点整備費により、荒牧団地中央モールに点字ブロッ
ク、附属学校にスロープの設置及び附属病院南病棟便所の段差解消を行った。

ウェイト小計‑ 23 ‑

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中
学内外における安全管理、危機管理の普及・促進を図るために、教職員並びに学生に対する安全教育を充実する。事故災害や環境汚染の未然防止、毒物・薬物
期 あるいは特定化学物質等の安全な保管や取り扱い、情報化社会における安全意識の高揚などを図るために、環境保全・安全管理体制を強化し、もって教育研究に目 資する。
標
中期計画

年度計画

（１）労働安全衛生法を踏まえた安全管 （１）労働安全衛生法を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
理・事故防止に関する具体的方策
【２５７】
【２５７】
1） 火災、地震、風水害等の非常事態
1) 火災、地震、風水害等の非常事態
発生時における安全の確保に向け発生時における安全の確保に向けて、防災環境安全委員会（仮称）をて、防災環境安全に関する委員会を設置し、各施設の定期並びに臨時の中心に、各施設の安全点検を実施す
安全点検を実施する。
る。
【２５８】
【２５８】
2) 附属病院は、東京・関東地域の広2) 附属病院は、東京・関東地域の広域災害発生時に備え、平成１６年度
域災害発生時に備え、高レベルの救から高レベルの救急救命体制を整備
急救命体制を整備し、その対策を図し、その対策を図る。特に、病院でる。特に、病院での救急薬品、救急の救急薬品、救急患者用医療材料の患者用医療材料の備蓄や病院屋上の備蓄や病院屋上のヘリポートを活用
ヘリポートを活用した患者受入れにした患者受入れに関する情報管理及関する情報管理及び連携システムをび連携システムを構築する。
構築する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

防災環境安全や防災対策に関する委員会において、定期（毎月）及び臨時の安全点検を実施した。

Ⅲ

１．18年9月1日に実施された首都直下型地震応急対策活動要領に基づく「18年度広域医療搬送実働訓練 」（内閣府主催、防衛庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、国立病院機構、日本赤十字社、東京都、埼玉
県）に、本院のDMAT（機動力のあるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム）が参加した。
２．18年度も引き続き、群馬県主催の「総合防災訓練」に参加し、救急救命体制の整備及び対策を講じた。
３．陸上自衛隊第12旅団と広域災害等に備えた「人命救助活動を中心とした後方支援」及び「広域災害等に対する相互連携」に係る検討を行
い、連携を図った。
４．18年度も引き続き、病院屋上ヘリポートを活用した緊急患者のヘリ
コプター搬送を実施した。（搬送患者数12名）【２５９】
3) 感染制御部を充実させて、国際感 （平成19年度計画事項）
染症、ウィルス等に対応可能な体制を確立する。

１．18年11月13日に、感染制御部、感染対策委員会、医療安全管理室、看護部によって、病院感染対策講演会を開催し、医師・看護師等316名が出席して感染対策について研修した。
２．17年度に引き続き、抗菌薬の適正使用の推進、病院内の感染対策に関する定期巡視、院内感染のアウトブレイクに対する対応、職員並びに学生に対する感染対策の指導と教育、地域の医療従事者や住民に対する講演などを通じて感染症に関する情報の発信を行った。

【２６０】
【２６０】
4) 平成１６年度から防災マニュアル
3) 防災マニュアルを活用し、教職員を活用し、教職員の指導、注意の喚の指導、注意の喚起、防災避難訓練
起、防災避難訓練を定期に実施する。
を定期に実施する。
【２６１】
【２６１】
5) 平成１６年度から県・市町村等関4) 県・市町村等関係機関への通報連
係機関への通報連絡の円滑化を図
絡の円滑化を図り、防災マニュアル
り、防災マニュアルへの対応についへの対応についての確認を常時実施ての確認を常時実施する。
する。

Ⅲ

防災マニュアルに基づき、学生及び教職員を対象として、防災訓練を実施し、防災に関する指導、注意喚起を行った。

Ⅲ

群馬県、消防署等との関係機関連絡網を整備し、通報連絡の円滑化を図り、防災マニュアルへの対応についての確認を実施した。

‑ 24 ‑ｳｪｲﾄ【２６２】【２６２】6) 化学薬品の保管管理、取り扱い、
5) 化学薬品の保管管理、取り扱い、処理等に関する全学的規定を見直処理等に関する全学的規定を見直し、安全対策を一層充実させ、環境し、安全対策を一層充実させ、環境保全を図る。
保全を図る。

Ⅲ

【２６３】
【２６３】
7) 核燃料物質、RI、放射線医療機器
6) 核燃料物質、RI、放射線医療機器 Ⅲ
については、放射線安全委員会を充については、放射線安全委員会を充実させて、施設・設備の保管管理状
実させて、施設・設備の保管管理状
況等の定期点検、使用者に対する予況等の定期点検、使用者に対する予防マニュアルの作成及び確認、定期
防マニュアルの作成及び確認、定期的な教育訓練、健康診断を実施する。
的な教育訓練、
健康診断を実施する。
【２６４】
【２６４】
8) 毒物の管理に関し、保管庫の管理
7) 毒物の管理に関し、保管庫の管理状況及び使用状況の確認を年に１度
状況及び使用状況の確認を行い防災必ず行う。また、安全管理者、衛生安全を図る。
管理者及び安全衛生推進者を定め、定期的な防災安全を図る。

１．国立大学法人群馬大学危機管理対応方針に基づく「薬品管理における危機管理マニュアル」を作成し、危機管理体制の整備を行い、安全対策を図っている。
２ ．「群馬大学内部会計監査規程」に基づく内部監査に併せて、全学の化学薬品の管理について実地監査を実施し、管理及び使用状況の確認を行い、安全管理に対する注意喚起を行った。
１．核燃料物質等について、施設・設備などの放射線量及び表面汚染密度の測定等の定期点検調査を実施した。
２．放射線業務従事者心得に基づき、放射線業務従事者に対する定期的な教育訓練の実施及び講習会（年2回）への受講並びに関係法令に基づ
く健康診断を実施した。

Ⅲ

１．国立大学法人群馬大学危機管理対応方針に基づく「薬品管理における危機管理マニュアル」を作成し、危機管理体制の整備を行い、安全対策を図っている。
２ ．「群馬大学内部会計監査規程」に基づく内部監査に併せて、全学の毒物及び劇物の管理について実地監査を実施し、管理及び使用状況の確認を行い、安全管理に対する注意喚起を行った。

【２６５】
【２６５】
9) 各施設の耐震診断を行い、耐震改
8) 各施設の耐震診断を行い、耐震改修の計画的な実施に努める。
修の計画的な実施に努める。

Ⅲ

１．昭和45年以前の建物の耐震診断は、実施済みである。その他の建物については、21年度までの年次計画に沿って進めていたが、18年度に全ての建物について終了した。
２．耐震補強については、計画的に実施している。

【２６６】
【２６６】
10) 盗難、事故等の防止のための学
9) 盗難、事故等の防止のための学内
内安全体制の整備を行う。
安全体制の整備を行う。

Ⅲ

夜間・休日の建物は施錠し、カードリーダーによる入退室管理を行っている。また、不正な出入り防止のための監視カメラを設置（24時間体制）や、警備員による巡回警備を実施し、盗難、事故防止等の安全対策を講じている。

Ⅲ

学生に対し、実験実習における安全ハンドブック、防災安全手帳及び針刺し事故等の対応マニュアル等を配付し、全体ガイダンス及び実験･実習を通して、安全・事故防止教育を徹底した。
また、安全衛生講習会を定期的に実施した。

Ⅲ

１．18年4月1日に保健管理センターを改組して､「健康支援総合センター」を設置し、充実・強化を図った。
２．医学部1年生に抗体価測定及びワクチン接種（B型肝炎）を実施した。
３．実習時の感染防止対策に関する個別相談への対応は、センターで一括して行う体制を整備した。

Ⅲ

総合情報メディアセンターにおいて 、「国立大学法人向け情報セキュ（２）学生等の安全確保に関する具体的 （２）学生等の安全確保に関する具体的
方策
方策
【２６７】
【２６７】
1) 平成１６年度に実験・実習中の事
1) 実験・実習中の事故に対する労働故に対する労働安全衛生法を踏まえ安全衛生法を踏まえた安全管理・事た安全管理・事故防止マニュアルを故防止に関するマニュアル等によ
作成し、その活用により、学生へのり、学生への安全・事故防止教育を
安全・事故防止教育を徹底するとと徹底するとともに、定期的に安全防もに、定期的に安全防止管理・事故
止管理・事故防止講習会を実施す防止講習会を実施する。
る。
【２６８】
【２６８】
2) 保健管理センターの充実・強化を
2) 保健管理センターの充実・強化を図り、健康維持のための定期的な健図り、健康維持のための定期的な健康診断の実施、実験・実習時におけ
康診断、実験・実習時における感染る感染予防対策（肝炎ワクチン、ツ予防対策(肝炎ワクチン、ツベルク
ベルクリン反応等の実施）を徹底す
リン反応等)を実施する。
る。
【２６９】
【２６９】
3) 平成１６年度から情報化推進委員
3) 総合情報メディアセンター及び情‑ 25 ‑

会を中心として、情報化社会における情報管理と情報安全に対する対策を検討する。

報化推進委員会を中心として、情報化社会における情報管理と情報安全に対する対策を検討する。

リティポリシー」に基づく本学情報セキュリティポリシー改正の検討を行うなど、情報化社会における情報管理と情報安全に係る対策を行った。

【２７０】
【２７０】
4) 安全管理・事故防止対策の実施状
4) 安全管理・事故防止対策の実施状
況に関する定期的な評価を実施す
況を定期的に点検・評価する。
る。

Ⅲ

１．荒牧団地内の施設を点検評価し、教育学部にe自警ネット（本学開発
防犯カメラシステム）を整備し、施設の防犯機能を高めた。
２．附属小学校の防犯マニュアルに基づき施設を点検し、フェンスの改修等を実施した。
３．各事業場の安全衛生委員会を中心に安全管理・事故防止対策の実施
状況を定期的に点検・評価しており、問題点が発生した際の改善並びに対策をとるシステムを整備した。

（３）環境保全に関する具体的方策（３）環境保全に関する具体的方策【２７１】
1) 平成１６年度から省エネルギー、 【２７１】
廃棄物の減量化・再資源化の対策を
1) 省エネルギー、廃棄物の減量化・積極的に推進する。
再資源化の対策を積極的に推進する。

Ⅲ

１．17年度より学内ホームページに各団地の毎月のエネルギー使用量を掲載し、省エネルギーの推進を図っている。
２．全学的に廃棄物の分別収集を行い、資源の再利用を実施している。
３．18年度に、環境配慮促進法に基づく「環境報告書」を作成し、配付した。
４．18年度よりCO2の排出量についても定期的に公表することとした。

【２７２】2) ISO14001の認証取得を目指す。

Ⅳ

17年度設置した施設環境推進室荒牧分室環境ISO推進専門部会を主体に作業を行った結果、19年1月20日に認証を取得した。

【２７２】2) ISO14001の認証取得のため、具体的な作業を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 26 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標（ⅰ）学士課程
中
豊かな知性と感性、教養、創造性を持ち信頼される人格を備えた人材を育成する。全学共通の教養教育においては、幅広く深い教養を涵養するとともに、期
プレゼンテーション能力、外国語によるコミュニケーション能力、データ処理能力などの向上を図る。専門教育では、幅広い学識、専門分野における基礎知
目
識、柔軟な実践的能力と問題解決能力、変動する社会へ対応する能力を養成する。
標 （ⅱ）大学院課程
高い倫理観、豊かな学識及び学際的研究能力を持ち、新しい科学・技術の創造と、社会、地域の発展に貢献できる人材を育成する。専門領域の学問体系の基礎から最先端までの知識・技能を持たせ、自立して研究活動を展開するための基本的能力、実践力、応用力を修得させる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（１）教育の成果に関する目標を達成す （１）教育の成果に関する目標を達成するための措置るための措置（ⅰ）学士課程（ⅰ）学士課程
教養教育の成果に関する具体的教養教育の成果に関する具体的
目標の設定
目標の設定
【１】
【１】
1) 人文・社会・自然科学の各分
1) 人文・社会・自然科学の各分 １．大学教育センターにおいて、3部会を設置し、学部専門教育のうち全学に共通
野及び分野横断的科目を履修さ
野及び分野横断的科目を履修さする部分と教養教育を合せた共通教育を取り組む教育体制を確立した。
せることにより、学問的な視野せることにより、学問的な視野 ２．18年度の共通教育として取り組むべき課題を18〜19年度「教育改善推進テーマ」を広げる。さらに、技術開発、を広げる。さらに、技術開発、として、6テーマを選び、その課題の明示と具体的改善策を検討した。
環境保全などに関わる社会問題
環境保全などに関わる社会問題 ３．15年度より継続的に実施している「地域貢献活動学生協力者養成講座」（一橋への関心や洞察力を涵養する教への関心や洞察力を涵養する教大学との合同研修）を「地域貢献ボランティア入門 」、「地域貢献ボランティア
養教育とともに、ボランティア
養教育とともに、ボランティア
中級」の授業として位置付け、前者は実践力、後者は企画・運営力を高める授業
活動などの実践的教育を強化す活動などの実践的教育をさらにとして内容面での構造化を図った。
る。
充実させる。
４ ．「多文化共生」という地域課題について、人文・社会・自然科学の各分野及び分野横断的に学習する科目を新規開講し、学生たちの多文化社会への関心を高め、
学問的視野を広げた。
５．18年度に荒牧キャンパスがISO14001の認証取得を受けたことに対応し、教養教育のうちで関連する8科目を環境教育科目とし、内容の充実を図り、教育面から学生の環境意識の向上を目指している。
また、毎年4月に実施のウォークラリーでは、ゴミ・空き缶拾いの実施で学生の環境への配慮の意識を育てるなどの工夫を行っている。
【２】

【２】
2)

外国語を読み・書き・聞き・話す能力を身に付け、世界各国の事情を学び、国際化に対応できる人材を養成する。その検証には、国際的な語学能力検定試
験（TOEICなど）を利用する。

2)

外国語を読み・書き・聞き・ １．これまで以上に実践的な英語力向上を図るため、大学教育センター外国語教育
話す能力を身に付け、世界各国
部のスタッフに、専任教員4名（英語ネイティブスピーカー3名、日本人教員1名）の事情を学び、国際化に対応でを配置し、国際化に対応できる人材を養成した。
きる人材を養成する。教育成果 ２．学生の語学学習の支援を図るため、総合情報メディアセンターとの連携の下、の検証には、国際的な語学能力
外国語教育部が中核となり、e‑ラーニングシステムを導入した。
検定試験（TOEICなど）を利用 ３．語学能力検定試験の受験者数については、TOEICが178名、ドイツ語技能検定試する。
験が50名以上であった。
‑ 27 ‑

【３】

【３】
3)

実践的な情報処理教育の充実を図り、IT活用によるデータシート、ホームページ、レポート等の作成を通して、プレゼンテーションのための諸技能を修得
させる。

4)

少人数ゼミにより、学習方法
・学問的方法論の基礎を学び、討論形式の演習・講義をさらに充実し、高いコミュニケーショ
ン能力を修得させるとともに、チームワーク学習の意義を体得
させる。

【４】

3)

実践的な情報処理教育の充実 １．総合情報メディアセンターの専任教員による、新入生対象の情報処理初心者講を図り､レポート等の作成を通習会を開催した。
（11回開催 延べ受講者数 337名）
して､プレゼンテーションのた ２．19年度から、実践的な情報処理教育の一層の充実を図るため、次のクラス別教
めのITを使った諸技能（表計算、 育を実施することとした。
データベース､プレゼンテーシ (1) 初級クラス 各種ソフトを利用したプレゼンテーションの基礎的実習
ョン支援、ホームページ作成)
インターネットの利用及び情報倫理教育を修得させる｡さらに､インター (2) 中級クラス 各学部のそれぞれの必要性に応じたプログラミング技術の学習
ネットを利用する際におけるマ ３．新入生全員に、具体的な実習が始まる前の情報倫理の講義を実施するなど、情ナーと危機管理の方法を学ばせ
報の安全確保に努める体制を整備した。
る。

4)

少人数ゼミにより、学習方法 １．少人数ゼミ方式による学修原論（教養教育科目）に、インターネット上での情・学問的方法論の基礎を学び、
報検索技術を学ぶとともに、学生の活字離れを防ぐため各種の文献を読み、それ討論形式の演習・講義をさらにをレポートにまとめる授業を新設した。
充実し、高いコミュニケーショ ２．医学教育の基本となる教養教育の充実、とりわけ倫理観の涵養に根ざした教育
ン能力を修得させるとともに、に向けてカリキュラム内容の充実を図ると同時に、基礎的諸科学を修得させるカチームワーク学習の意義を体得
リキュラムの改編を推進している。
させる。
３．チューターの指導の下で総説、原著等、医学論文作成のトレーニングを行う医学論文作成チュートリアルを実施している。
４．附属病院や老人保健施設で、少人数制のチーム医療実習を行い、医療におけるチームワークの重要性、医療従事者が果たすべき役割を、体験を通じて学修する教育を推進している。

【４】

学部教育の成果に関する具体的
目標の設定
【５】

学部教育の成果に関する具体的
目標の設定
【５】

1)

専門分野における学問体系の基礎を理解するとともに、広い視野に立ち主体的に課題を探求できる能力、学問分野にとらわ
れない横断的な判断能力を育成する。

2)

専門分野における諸活動及び社会貢献の基礎となる技能と知
識を養う。

【６】

1)

専門分野における学問体系の １．学部での学修と学校現場（公立の小中学校53校）での体験が相互連関的に展開
基礎を理解するとともに、広いする往還型新カリキュラムを実施している。
視野に立ち主体的に課題を探求 ２．多文化共生に係る教育実践やインターンシップを実施している。
できる能力、学問分野にとらわ ３．1年生のチーム医療実習の一環として、医学科と保健学科の1年生全員に対し、れない柔軟かつ総合的な判断能
コミュニケーションのとり方、患者さんとの接し方、医療の仕組み、各職種の役力を育成する。
割などをテーマにした共通講義をその専門分野の講師を招聘して開講している。
４． PBL等の講義･演習を積極的に導入し、広い視野に立った主体的な問題解決能力の涵養に努めている｡また、他専攻の専門科目を当該専攻の選択科目として認定し専門領域にとらわれない柔軟な知識と技術の獲得を支援している。
５．科学技術論を開講し、様々な分野の第一線で活躍している先輩の体験話を聞く
ことにより、技術者として必要な基礎学問を認識し、社会での要求である広い視野からの課題探求能力、柔軟な判断能力を育成している。

2)

専門分野における諸活動及び １．4年次の教職インターンシップを単位化し、また、多文化共生の視点で地域・社会貢献の基礎となる技能と知
家庭との関連から理解し実践する「多文化共生インターンシップ」についても単識を養う。
位化し、実践的指導力と専門的知識を確実に身に付けさせる教育を実施している。
２．高等学校等に配付する学部案内を学生に作成させ、社会情報学の学修を実践させる機会を与えている。また、ゼミにおいては、実地視察や現地調査、施設見学等を実施し、社会的活動の基礎を理解させる体制を整備している。

【６】‑ 28 ‑

３．医学･バイオ特許講座を開設し、知的財産、医学分野の特許についての基本的知識を学習させ、特許情報の検索実習により知的財産の取扱法及び社会への還元法について学習させている。
４．分野別講義の中に 、「篤志による献体の意義 」、「寄生虫・感染症対策における国際貢献 」、「法医学の社会貢献」など社会貢献について学習する場を設けている。
５．OSCEや「医療の質と安全」において、患者や家族等への接し方など講義や実習では学べないことを感得させている。
６．国際保健医療研修、国際･地域ボランティア研修を単位化して社会活動の基礎となる技能と知識を養えるように支援している｡
７．技術者原論を開講し、専門分野における活動、社会貢献の基礎となる技術者倫
理、工学倫理、先端技術、環境保護等の技術者教育を行うことにより、技術者としての基礎技能、基礎能力を育成している。
【７】【７】3) 大学院教育との交流を促進
し、早期に先端的専門研究に対する関心を喚起する。

3) 大学院教育との交流を促進
学部学生に対し、大学院授業の一時公開、連携授業の実施、シンポジウム、修士
し、早期に先端的専門研究に対 論文発表会への参加及びガイダンスを実施し、早期に先端的専門研究に対する関心
する関心を喚起する。
を喚起している｡

卒業後の進路等に関する具体的
目標の設定
【８】

卒業後の進路等に関する具体的
目標の設定
【８】

専門職業人として、産業・社会で活躍 できる人材を 育成する。国家資格などの取得について、具体的目標を設定する。就職については、低学年から職業意識向上のための指導を強化する。また、大学院進学を促進するための指導体制を充実する。

専門職業人として、産業・社 １．教養教育の総合科目に、新たに「働くことと学ぶこと」を開設した。また、教会で活躍で きる人材を育 成す
育方法企画部会が、キャリア教育の趣旨に沿う16科目をキャリアデザイン科目にる。国家資格などの取得につい指定し、キャリア教育体制の充実を図った。
て、具体的目標を設定する。就 ２．低学年から職業意識を高めるため、各種の就職ガイダンス、就職関係セミナー、職については、低学年からイン企業説明会等を開催している。
ターンシップの推進や職業意識 ３．教員就職率（60％）と本学卒業（予定）者の群馬県教員採用者における占有率向上のための指導を強化する。
（義務教育学校教員の50％）を目標として設定した。
キャリア・デザイン科目を低学 ４．多文化地域で「共生マインド」をもって活躍できる人材を育成するため 、「多年から実施する。また、大学院
文化共生インターンシップ」を実施した。その他専門分野毎に、専門職業人とし進学を促進するための指導体制ての意識を図るためのインターンシップを実施している。
を充実する。
５．附属病院における早期体験実習や老人保健施設におけるチームワーク実習を通して、地域医療を身をもって体験し、医療に対する社会ニーズとその中における医師の役割を理解させる教育を推進している。
６．臨床実習におけるクリニカルクラークシップを徹底し、18年度から新医師臨床研修に繋がるシステムとする新カリキュラムを開始した。

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

【９】

【９】
1)

【１０】
2)

学生による授業評価を定期的に行い、その結果を組織的に検証し、改善策を立案する。

課題探究型少人数学習において､課題解決のための調査､結果

1)

【１０】
2)

学生による授業評価を定期的 「中期（年度）計画【236】」参照に行い、その結果を大学評価室
及び各学部で組織的に検証し、改善策を立案する。
課題探究型少人数学習におい学修原論専門委員会を中心に、課題探究型少人数ゼミ形式の「学修原論」の特性て､課題解決のための調査､結果 を生かした学生との対話を行い、課題解決のための調査､結果のまとめ､レポートの‑ 29 ‑

のまとめ､レポートの作成､発表などの過程で教員と学生の対話
を通して教育成果を検証する｡のまとめ､レポートの作成､発表 作成､発表などの過程における教育成果の検証を行った。
などの過程で教員と学生の対話
を通して教育成果を検証する。

【１１】
【１１】
3) TOEIC、TOEFL、JABEE等の国
3) TOEIC、TOEFL、JABEE等の国
外国語能力の向上を図るため､TOEIC対応の授業開講やガイダンスを実施するな
際的な教育規格により教育成果
際的な教育規格により教育成果 ど、国際的な検定制度の利用を促進し､教育成果の検証を行った。検証の結果､19年を検証する。
を検証する。
度から学力差に応じた習熟度別クラス編成を工学部において実施することとした｡
受験者数については、「中期（年度）計画 【2】3」参照（ⅱ）大学院課程（ⅱ）大学院課程
大学院教育の成果に関する具体
大学院教育の成果に関する具体的目標の設定的目標の設定【１２】【１２】
課題を把握し、問題を設定し、修士課程では、高度専門職業 １．教育学研究科
実験等によりデータを取得し、人としての深い知識の習得と専18年度に教職インターンシップを単位化し、学校現場や教育関連機関におけるその結果に論理的考察を加え、門的技術の体得を目標とする。
体験を通じて実践的指導力の向上を図った。
新しい知の創造ができる能力を
博士課程では、課題を把握し、２．社会情報学研究科養成する。さらに、その成果を問題を設定し、実験等によりデカリキュラムに、行政管理分析や経営管理分析科目群等の6科目群を組み込み、国内外の研究会や学会、あるいータを取得し、その結果に論理
実践的教育に努めている。また、研究計画の策定から修士論文作成まで個別にきは、専門学術誌などに公表でき的考察を加え、新しい知の創造
め細かく指導し、かつ、中間発表会の回数を増やすなど、質の高い論文作成能力る能力を養成する。
ができる能力を養成する。さらの向上を図っている。
に、その成果を国内外の研究会 ３．医学系研究科医科学専攻
や学会、あるいは、専門学術誌
研究成果考察セミナー（共通科目）において、ディスカッションを通じて現象などに公表できる能力を養成す
を科学的にとらえ考察する能力を育成している。
る。
毎年度大学院共同研究成果報告会を開催し、全講座の教員と大学院生が一堂に会し、共同研究の現状報告と研究発表を行い、相互評価により優れた活動を顕彰（インセンティブ付与）し、また、大学院生の国際意識を高めるため、優秀な大学院生の海外における発表経費を助成した。
４．医学系研究科保健学専攻
個別指導により、研究目標･方法を明確にした研究計画書を作成させ、国内外の文献詳読、十分な研究とデータに基づく考察を重ねさせ、また、専門学会や研究会への入会と研究発表を体験させることにより専門知識・技術を体得させている。
５．工学研究科
ゼミ等における少人数制の教育実践を通して、さらに、主査･副査制による複教員指導体制により、より広い視野を身につけさせる教育を行っている。
学会等での研究発表を推奨し、論理的に議論を展開できる能力を養成している。
さらに、博士後期課程では、専門学術誌での成果公表を義務づけ、新しい知の創造に貢献できる能力を養成している。
修了後の進路等に関する具体的
目標の設定
【１３】

修了後の進路等に関する具体的
目標の設定
【１３】

教育・研究者を目指す者は、国内外の教育・研究機関で研究・教育職、あるいは特別研究員などの地位を得て自立的に活動できるように、また、民間企業

教育・研究者を目指す者は、 １ ．「情報関係特論」や「専門外国語」に加え、MOTプログラムの一環として｢産業国内外の教育・研究機関で研究
分析スキル｣及び｢ビジネスプラン策定スキル｣の実践的な2科目を開講し､高度専・教育職、あるいは特別研究員
門職業人に必要な情報技術、コミュニケーション能力及び実践的技能の向上を図などの地位を得て自立的に活動った。
できるように、また、民間企業 ２．TAやRA制度を活用し、教育研究の現場を体験させるとともに、必要に応じて関‑ 30 ‑

・行政などを目指す者は、大学院で修得した課題探究型能力を活かせるように指導する。

・行政などを目指す者は、大学係諸機関との共同の下に短期研修や実地訓練を受けさせ、一定の基準により単位院で修得した課題探究・問題解認定も行っている。
決能力を活かせるように指導す ３．高度な臨床能力を持つ医師､先端的生命科学･医学研究を推進する教育･研究者､る。
社会医学分野の指導者･行政官等を必要としている機関のリストを作成・公開し、また、日本学術振興会特別研究員、研究機関のポストドクター等として研究を継続できるよう個別指導を行っている。
４．博士後期課程の学生（13名）を学外の研究機関･企業に派遣し、研究者としての視野を広げる特別実習を実施している。
派遣型人材育成プログラム（長期インターンシップ）を大学院教育で実施し、高度専門職業人としての人材育成を進めている。

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【１４】【１４】
セミナー、研究会、学会などに積極的に参加させ、学術交流
及び外国人研究者との交流を通して、教育成果を検証する。また、原著論文の専門学術誌上での公表、国内外で開催される専門学会での発表、各種受賞、表彰等の成果を評価する。

セミナー、研究会、学会など １．各研究科修士・博士課程において、学会・研究会等への参加はもとより、専門に積極的に参加させ、学術交流
学術雑誌及び学内紀要等も含めて、あらゆる機会での研究発表を奨励している。
及び外国人研究者との交流を通 ２．学会・研究会等の若手奨励賞や各種研究助成金の受賞状況を定期的に調査し、して、教育成果を検証する。ま
教育効果の検証を行っている。
た、原著論文の専門学術誌上で ３．修了者の中から、特に顕著な研究成果を上げた学生に対しては学術優秀賞を授の公表、国内外で開催される専与し、顕彰している。
門学会での発表、各種受賞、表彰等の成果を評価する。

‑ 31 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 （ⅰ）学士課程期
明確な勉学意欲と豊かな倫理観を持つとともに、基礎的学力を備えた学生を選抜することをアドミッション・ポリシーとするが、高校教育のプロセスに対目応した柔軟な入学者選抜にも配慮する。さらに、社会人、留学生などにも広く門戸を開く。
標
教養教育では、幅広く深い教養、総合的判断力、自然との共生を基盤にした豊かな人間性を育てるカリキュラムを、専門教育では、専門分野の最新の知識及び技術を修得する基礎的能力や課題解決能力を養成するためのカリキュラムを設計する。
教育方法では、講義と実験・実習・ゼミなどを適切に組み合わせることにより、学習意欲の向上とその成果の定着を図る。実験・実習・ゼミでは少人数教育を実施し、課題探求・問題解決型学修を導入するとともに、コミュニケーション能力などの向上を図る。
成績評価においては、それが学生や社会に信頼され、学習意欲を引き出すものとなるように評価方法を改革する。
（ⅱ）大学院課程
アドミッション・ポリシーは、専門領域における基礎知識と将来指導的役割を担うための資質・能力・意欲・倫理観を持つ人材を選抜すること、及び多様な学修歴を持つ受験者の資質・能力を適切に評価し、社会人や留学生を積極的に受け入れることである。
教育課程では、高い倫理観に立脚し、専門的知識及び技術を修得した高度専門職業人、並びに創造的能力を備えた研究者を育成する。
教育方法は、体系性をもった多様な学科目の修得を義務づけるとともに、国内外の諸機関との連携により視野を広げる教育を実施する。
成績評価は、客観性のあるものにし、それが学生や社会に信頼され、学習意欲を引き出すものとなるように評価方法を改革する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）教育内容等に関する目標を達成す （２）教育内容等に関する目標を達成るための措置するための措置（ⅰ）学士課程（ⅰ）学士課程
アドミッション・ポリシーに応
アドミッション・ポリシーにじた入学者選抜を実現するため応じた入学者選抜を実現するの具体的方策ための具体的方策【１５】【１５】1) 大学説明会、オープンキャン
1) 大学説明会、オープンキャ １．全学合同の大学説明会（18年8月3､4日）を開催し、県内外から2,000名近くのパス、高等学校大学連携授業等
ンパス、高等学校大学連携授
参加希望者を得た。また、県内外の高校の進路指導教諭を招いて説明･見学会(18を積極的に実施し、各高校にア
業、進路指導教諭との懇談会
年10月2日)を開催し、41校（41名）の参加が得られた。
ドミッション・ポリシーを広報等を積極的に実施し、各高校
これらの場において、入試広報誌等を用いて大学の特徴及び学生受入方針（アする。同時に、大学ホームペーにアドミッション・ポリシー
ドミッション・ポリシー）を積極的にアピールした。
ジや各種大学受験案内などに入を広報する。同時に、大学ホ ２．受験案内や入試情報は冊子と大学ホームページで同時に発表し、併せて大学入試情報を掲載し、広報活動を活ームページや各種大学受験案
試センターの運営するハートシステム等の電子媒体にも入試情報を掲載した。
性化する。
内などに入試情報を掲載し、また、関東甲信越地区を重点的に、学外の各種団体が主催する進学相談会等に広報活動を活性化する。
延112回参加し、1,845名の受験生、保護者等に入試広報を行った。
○ 各種イベントの参加、高 ３．大学全体のイベントとは別個に、各学部毎にオープンキャンパス（説明会、体校訪問、外部広報誌の活用
験入学、模擬授業、在学生との懇談等）、高校訪問（出前授業、進路指導教諭と等による宣伝活動を積極的の懇談等）、高大連携授業など様々な活動を積極的に行った。
に行う。
【１６】
2)

【１７】
3)

入学者選抜方法研究委員会において、入学者の追跡調査を行って実態を把握し、改善策を選抜方法の改善に役立てる。

【１６】
2) 入学者選抜方法研究委員会
入学者選抜方法研究委員会で蓄積した情報を学生受入センターで取りまとめ、入において、入学者の追跡調査 学者等の追跡調査を行い、実態を把握した。19年度においては、その結果に基づきを行い、実態を把握するとと 検討し、選抜方法の改善を図ることとした。
もに、選抜方法の改善に役立てる。

社会人、私費留学生、帰国子
女特別選 抜を引き続き 実施する。また、国費留学生も広く受【１７】3) 社会人、私費留学生、帰国 １．社会人、私費留学生、帰国生の特別選抜を引き続き実施し、ほぼ従前どおりの子女特別選抜を引き続き実施成果であった。なお、19年度に学科改組する工学部（夜間主）の社会人志願者は、する。また、国費留学生も広約3倍に増加した。
‑ 32 ‑

け入れる。

【１８】
4)

アドミッション・ポリシーに適合した学生の受け入れを推進するために、アドミッション・
オフィス（仮称）の設置を検討する。

く受け入れる。

２．私費留学生については、留学フェア（東京・大阪 ）、海外留学フェア（台湾・韓国）に参加し、大学の紹介と留学勧誘を行うなど積極的な活動を行った。
国費留学生については大使館推薦、大学推薦ともに積極的な受入れを行った。

【１８】
4) アドミッション・ポリシー １．学生受入センターを設置し、その下に2つの部会（広報部会、入試部会）を設に適合した学生の受け入れをけ、運営委員会（18年11月開催）において、今後の活動方針を決定した。
推進するために、学生受入セ ２．受験生の信用失墜を防ぐため、入試ミス防止対策として入学試験委員会の下にンター（仮称）を設置する。
入試ミス防止検討小委員会を設置し、ガイドライン制定に着手した。

教育理念に応じた教育課程を編成するための具体的方策

教育理念に応じた教育課程を編成するための具体的方策【１９】【１９−１】
1) 教養教育においては、少人数
1) 教養教育においては、少人 １．学長、役員等による連続講義を総合科目として実施し、学生による授業評価でゼミ、総合的学習、外国語教育
数ゼミ、総合的学習、外国語
好評を得たが、引き続き実施方法と授業内容のより一層の改善充実に努めている。
などに重点をおくとともに、専教育などに重点をおくととも ２．ゼミ形式の授業である学修原論については、少人数クラス編成を徹底し、学生門科目に関連した分野の充実をに、専門科目に関連した分野の主体的活動を重視する授業形態を推進した。
図る。また、国際的コミュニケの充実を図る。また、国際的 ３．学生の職業意識を向上させる観点から、総合科目として「働くことと学ぶこと」
ーション能力の育成、情報判断
コミュニケーション能力の育を18年度に新設した。そこでは、インターンシップや産業界等から非常勤講師を能力を含めた幅広い情報処理能成、情報判断能力を含めた幅招くなどのトピックス的な内容を盛り込み、学生の学習意欲と就労意識を高めて力の育成、自らの健康状態を判
広い情報処理能力の育成、自いる。
断することができる基礎的健康
らの健康状態を判断すること ４．学生の学習意欲を高めるためにゲスト講師の制度を新設し、19年度から実施す
知識の増進などを図る。さらに、ができる基礎的健康知識の増ることとした。そこでは、研究業績等の従来の基準に捕らわれない柔軟な講師選
学生の学 習意欲を高め るため進などを図る。さらに、学生択により産業界等から講師を招き、既存の科目の中の1〜5回において実践的かつに、産業界等から非常勤講師をの学習意欲を高めるために、
トピックス的内容の講義が行われる。
招き、トピックス的な内容を持
産業界等から非常勤講師を招つ特別科目の充実を図る。
き、トピックス的な内容を持つ特別科目の充実を図る。
【２０】
2)

【２１】
1)

【２２】
2)

専門教育では、コア・カリキ
ュラムと選択カリキュラムを区分して設定する。また、学生参
加型少人数教育を充実し、自己能力、問題解決能力を涵養する。
卒業年には、卒業研究を課し（医学科を除く ）、きめ細かな指導が可能なシステムを充実する。
授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
少人数ゼミ形式の授業では、
課題発見法・分析法・発表法・
レポート作成法などを修得させる。総合的学習と、外国語教育
においては、視聴覚教材等を活用するとともに、教員と学生間のコミュニケーションを密にする。
スキル養成を目的とする授業には、TAなど教育支援者を重点【２０】2) 専門教育では、コア・カリ １．各学部・専門分野で核となる共通の必修科目群を設定するとともに、できる限キュラムと選択カリキュラム
り選択科目の幅を広げ、学生の主体的な学習を支援している。
を区分して設定する。また、 ２．演習・実習科目に、学生参加型の早期体験実習やチームワーク実習などを取り学生参加型少人数教育を充実
込んだ少人数による課題探求型の科目を設定し、問題解決能力の向上を図っていし、課題探求能力、問題解決る。
能力を涵養する。卒業年には、 ３．卒業研究は、指導学生の数を制限するなどして個別指導体制を整え、きめ細か
卒業研究を課し（医学科を除な指導に努めている。
く ）、き め細かな指導 が可能なシステムを充実する。

【２１】
1)

授業形態、学習指導法等に関する具体的方策少人数ゼミ形式の授業では、１．教養教育では、学修原論において少人数クラス編成を徹底し、課題発見、分析、
課題発見法・分析法・発表法
発表、レポート作成の各能力の育成を図っている。また、外国語教育においては、・レポート作成法などを修得
視聴覚教材を積極的に活用するとともに、グループ発表なども取り入れ、学生のさせる。総合的学習と、外国主体的かつ積極的な授業参画を進めている。
語教育においては、視聴覚教 ２．ゼミや卒業研究においては、少人数教育体制を堅持し、パワーポイント、DVD、材等を活用する。
OHPなどの視聴覚教材を積極的に活用し、情報収集、課題分析、発表法、論文作成法などを学ばせている。また、専門英語教育を促進し、英語によるプレゼン
テーション技術を体得させ、コミュニケーション能力を高めている。

【２２】
2) スキル養成を目的とする授18年度は、教養教育の支援及び実技・実験等の安全性に配慮するため、TA 28名
業には、TAなど教育支援者を （実人数)を配置した。
‑ 33 ‑

的に配置する。また、安全性が必要な授業（健康学の実技、薬品等の処理を含む実験等）には、補助員を配置する。
【２３】
3)

【２４】
4)

【２５】
5)

担任制、オフィスアワー、TAを充実させるとともに、履修ガ
イダンスと学生相談体制を充実する。また、修学上の問題を抱えた学生 の支援体制を 強化する。

定期的にFDを企画し、斬新な教育方法の開発・紹介を行い、教員の教 育能力の向上 に努める。

研究生、科目等履修生、聴講生の指導方法を改善する。各学部等と留学生センターとの連携を緊密にして、留学生チュータ
ー制度の充実を図る。

重点的に配置する。また、安 （内訳）
全性が必要な授業（健康学の実技、薬品等の処理を含む実験等）には、補助員を配置す
る。

【２３】
3)

情報処理入門（前・後期）
健康科学原論（前・後期）
自然実験（化学・物理）（後期）
物理学実験（前・後期）

17名
4名
3名
4名

担任制、オフィスアワー、 １．オフィスアワーについては、既に全教員が設定し、掲示板やHPのシラバスによTA、履修ガイダンス等を充実って学生への周知を図ってきたが、さらに設定時間を拡大してきめ細かな修学支する。また、修学上の問題を援を行えるように努めている。
抱えた学生の支援体制を強化 ２．履修ガイダンスは、各学年や編入生・留学生等毎に行い、また、ゼミや実習開する。
始時にも適宜実施し、履修支援体制を整えている。
３．学生がゼミに所属して指導教員が決まるまでの間は、クラス担任制やチュー
ター制により個別の履修相談に応じ、適切な指導を行える体制を整えている。
４．TAは、情報処理や実験実習など、その効果が上がる科目を中心に配置し、学生の支援に当たっている。

【２４】4) FDを企画し、斬新な教育方 １．学生による授業評価の結果及びそれについての各学部教務委員会等と学生との法の開発・紹介を行い、教員話し合いで出された意見等を授業改善に役立てている。
の教育能力の向上に努める。 ２．教員の意欲向上と教育の活性化を図るため、全学的なFDの取組としてベストティーチャー賞の制度を設けた。教養教育と各学部専門教育の優秀賞受賞者12名を選抜し、受賞者の中から最優秀賞候補者5名による公開授業を行い、最終的に最優秀賞受賞者を決めて表彰することとした。
３．各学部毎に、定期的な公開授業の開催、ワークショップ等における授業方法の開発研究、学生評価による優秀教員へのインセンティブ付与などFDに積極的に取り組み、教育能力の向上を図っている。
【２５】
5) 研究生、科目等履修生、聴 １．研究生、科目等履修生及び聴講生に対しては、窓口となる教員及び担当事務係
講生の指導体制を明確にするを決め、指導体制を明確にしている｡研究生に対しては、受入教員が、研究計画
とともに、指導方法を改善すの作成から同終了・報告書の作成に至るまでの過程で適宜指導・助言を与える体る。
制を整えている。
２．外国人研究生に対しては、留学生センターのチューター制度（本学日本人学生
をチューターとして雇用）を活用し、支援体制を整えている。
【１９−２】
6) 学長、役員等（学外の専門
18年度前期において、教養教育の総合科目として「群馬大学への誘い〜本学のミ家も含む）による体系的な教 ッションを伝える」と題し、学長、役員、部局長等により、15回の連続講義を行っ
養教育公開講義を実施する。 た。最終の第15回のパネルディスカッションにおいて、学生との意見交換を行い、また、単位化及び授業評価に 19年度に向けての本講義の検討材料とした。
ついても実施する。

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【２６】【２６−１】
1) シラバスでは、成績評価基準1)−① シラバスでは、成績評
非常勤講師を含む全教員がシラバスを入力し、授業概要、成績評価基準 、成績や到達基準を明示する。さらに、価基準や到達基準を明示 評価方法を明示した。
試験の配点、成績評価の根拠なする。
どを公表する。
【２６−２】② 試験の模範解答及び配論述試験など模範解答が示しにくい科目以外は、模範解答、配点、成績基準など
点、成績評価の根拠など を公表している。また、試験終了後の問題解説、試験結果や成績評価の根拠を公開を公表する。
した上での授業評価を実施している。

‑ 34 ‑

【２７】
2)

【２８】
3)

教養教育では、個々の知識量だけではなく、総合力（基礎知識、自己学習遂行、調査、発表、文書作成力等）も重視した成績評価を実施する。
教育効果の向上を図るために全学部においてGPA（Grade poi
nt average）を導入する。また、
GPAを利用した成績優秀な学生の顕彰制度を確立する。

【２７】2) 教養教育では、個々の知識
学修原論、総合科目など教養教育の中核となる科目では以前から従来型の成績評
量だけではなく、総合力（基 価ではなく、学習意欲、発表、文章表現力、実行力などを含む総合的な評価を行っ
礎知識、自己学習遂行、調査、 ている。同時に分野別科目等、既存の教養教育についても、総合評価を取り入れる
発表、文書作成力等）も重視 よう教員への周知を図っている。
した成績評価を実施する。
【２８】
3)

GPAを利用した成績優秀な学
全学でGPAによる成績優秀者の学内表彰制度を実施した 。
従来の4段階評価に加え、生の顕彰制度を確立する。
特に成績が優秀な学生には、受講者の5％に限りS評価を与え、学生の勉学意欲を支援している。

（ⅱ）大学院課程（ⅱ）大学院課程
アドミッション・ポリシーに応
アドミッション・ポリシーにじた入学者選抜を実現するため応じた入学者選抜を実現するの具体的方策ための具体的方策【２９】【２９】1) 学部教育の課程で、大学院教1) 学部教育の課程で、大学院 １．学部の3年生以上を対象とした大学院説明会や学部段階の指導教員によるゼミ
育の意義を明確にし、大学院進教育の意義を明確にし、大学等において大学院教育の意義を説明し、関心を喚起している。説明会は、在学生
学への関心を喚起する。また、院進学への関心を喚起する。
のみならず他大学生や外国人留学生等にも対象を広げている。また、社会人に対学内者、学外者を対象として、
また、学内者、学外者を対象
しては休日に説明会を開催し、便宜を図っている。
大学院説明会を実施する。
として、大学院説明会を実施 ２．各研究科において、研究科オープンウィークの開催、ホームページの公開、大する。
学院案内冊子・募集要項のマスコミを含めた積極的な配布など様々な形で積極的な広報活動を行い、大学院進学の促進を図っている。
【３０】
2)

【３１】
3)

【３２】

各種媒体を利用して、アドミッション・ポリシー、選抜方法
や教育内容、主要研究設備及び教員の研究内容等を広報する。
公開講座、高等学校と大学間連携事業などを企画・主催して、研究科の教育内容、研究活動を広く宣伝し、大学院志望者の増
加を図る。

【３０】
2) 各種媒体を利用して、アド １．大学ホームページから各研究科のホームページに容易にアクセスできるようにミッション・ポリシー、選抜
し、アドミッション・ポリシー、選抜方法や教育内容等細かな情報を提供してい方法や教育内容、主要研究設る。
備及び教員の研究内容等を広 ２．研究者情報データベース（19年度からは大学情報データベース）により教員の報する。公開講座、高等学校
研究業績を公開している。
と大学間連携事業などを企画 ３．研究科説明会の開催、大学院案内冊子・募集要項のマスコミを含めた積極的な・主催して、研究科の教育内配布など様々な形で積極的な広報活動を行い、大学院志願者の増加を図っている。
容、研究活動を広く宣伝し、特に社会人に対しては、企業懇談会における研究科案内や地域の大手企業訪問に大学院志望者の増加を図る。
より入学の勧誘を行っている。

社会人に対しては、経験や実績の評価 も取り入れて 選抜する。留学生には、日本語能力の不足を配慮した受け入れ体制の充実を図る。

【３１】
3) 社会人に対しては、経験や １．社会人特別選抜を実施し、実務経験や仕事上の業績を合格判定資料として取り実績の評価も取り入れて選抜扱っている。
する。留学生の受け入れ体制 ２．留学生に対しては、必要に応じて入試要項や入試問題を英訳し、日本語学力にの充実を図る。
配慮した受入体制をとっているとともに、留学生センターでは各キャンパスで留学生の能力に応じた日本語教育を実施している。

教育理念に応じた教育課程を編成するための具体的方策

教育理念に応じた教育課程を編成するための具体的方策【３２】
1) 大学院教育を充実させるた １．中教審の答申を踏まえ、より実践的指導力を備えた高度専門職業人としての教1) 大学院課程で共通に必要とさめ、大学院課程で必要とされ員養成を行うため、教育学研究科を大幅に改組することとし、18年度に障害児教れる知識・技能を厳選し、これる知識・技能を厳選し、これ育専攻を設置し、20年度に学校教育専攻及び教科教育専攻を改組することとした。
らを効率よく修得させるためのらを効率よく修得させるため ２．
18年度に医学系研究科保健学専攻博士前期課程のカリキュラムを大幅に改訂し、共通カリキュラムを編成する。
のカリキュラム及び学部のカ
19年度から専門看護師養成課程を設置することとした。
また、学部のカリキュラムと連リキュラムと連続性・整合性 ３．工学部・工学研究科の改組を検討し、学部のカリキュラム改革と合わせ、連続
続性・整合性を持つ大学院カリを持つ大学院カリキュラムに性･整合性を持つ大学院カリキュラムを作成し、19年度から実施することとした。
キュラムを編成する。
ついて検討を行う。
‑ 35 ‑

【３３】
2)

【３４】
3)

【３５】
4)

【３６】
1)

【３７】
2)

【３８】
3)

【３９】
4)

学生参加型少人数授業を取り入れ、その企画・立案・進行・評価など を学生主体で 行わせる。

【３３】2) 学生参加型少人数授業を取大学院における一部の授業が、教員による一方的な講義でなく、学生主体の演習
り入れ、その企画・立案・進 や実習、あるいは課題について企画・立案・調査したことの発表・討議を行う少人
行・評価などを学生主体で行 数の学生参加型授業方式を取り入れている。
わせる。

学外での教育研究活動の単位化やインターネットなどによる遠隔地からの研究指導の制度化を検討する。

【３４】3) 学外での教育研究活動の単 １．企業等での実習を対象としたインターンシップは既に単位化し、成果を上げて位化やインターネットなどにいる。また、海外や地域での活動も一定条件の下に学外特別研修として単位を認
よる遠隔地からの研究指導の定している。
制度化を検討する。
２．社会人学生に対する研究指導では電子メールを活用している。また、複数大学との連携協定に係る事業においてインターネットなどによる遠隔地からの研究指導制度の検討を進めている。

【３５−１】
留学生に対しては、留学生の4)−① 留学生に対しては、留留学生に対して、各キャンパスにおいて各留学生の能力に応じた日本語教育を実ニーズに合わせた教育プログラ
学生のニーズに合わせた 施した。交換留学生と予備教育生との合同授業や非常勤講師等により、充実した授ム及び留学生センターによる日教育プログラムを整備す 業を展開した。
本語教育を整備充実する。社会る。
人や科目等履修生のために、夜間開講のカリキュラムを充実さ 【３５−２】せる。
② 社会人や科目等履修生 １．各研究科とも、夜間開講、土日及び夏季休業期間中の集中講義を実施し、就業のために、夜間開講のカに支障がないようなカリキュラム編成を行っている。
リキュラムを充実させる。２．社会情報学研究科では、高崎駅前にサテライト教室を、また、工学研究科は、19年度から太田市に昼夜間開講のキャンパスを設置し、社会人が履修しやすい環境を整備している。
授業形態、学習指導法等に関する具体的方策

授業形態、学習指導法等に関する具体的方策

履修ガイダンスの充実とともに、学生の修学相談に応じられる体制を整備する。

【３６】1) 履修ガイダンスの充実とと １．年度当初に全体ガイダンスとともに専攻別のガイダンスも実施し、充実を図っ
もに、学生の修学相談に応じている。
られる体制を整備する。
２．学生相談室を設置して個別の修学指導ができる体制を整備しており､また､メー
ル、電話及び学生相談用ポストでも応対できるようにしている。

教員に対するFDや公開授業などを開催して、斬新な教育方法を紹介し、積極的な利用を支援
する。

【３７】
2) 教員に対するFDや公開授業 １．学生による授業評価で高く評価された授業等を選定して公開授業を行い、教員などを開催して、斬新な教育
間で授業方法の改善等について意見交換を行っている。
方法を紹介し、積極的な利用 ２．全学的なFDの取組として導入したベストティーチャー賞の選考過程で行われるを支援する。
最優秀賞候補者5名の公開授業に、教員の参加を促し、授業改善の意欲を触発することとした。

国内外の教育研究機関での実習や学外組織とのネットワーク
授業を推進する。

研究生、科目等履修生、聴講生のニーズに応えるために指導方法を改善する。各研究科と留学生センターが連携し、留学生【３８】3) 国内外の教育研究機関での １．ニカラグアの大学と協定を締結し、交流事業の一環としてJICA‑NETを利用した実習や学外組織とのネットワ
臨床微生物学情報管理に係わる技術講習会を実施した。
ーク授業を推進する。
２ ．「魅力ある大学院教育イニシアティブ 」（大学院GP）の重点プロジェクトの一○ 海外の学生との交流を推つである「国際化向上プログラム」において、国際共同研究を推進し、国際社会進するための支援プログラに目を向けた若手研究者の育成を行っている。複数の海外協定校と共同ワーク
ムを充実する。
ショップを開催し、教員とともに大学院生を海外派遣した。
【３９】4) 研究生、科目等履修生、聴 １．科目等履修生のニーズに応え、交通機関利便の地で経営管理科目や観光関連科
講生のニーズに応えるために目を開設し、学外サテライト授業を行っている。
指導方法を改善する。社会人 ２．社会人入学者に対しては、夜間、土・日曜日及び夏季休業期間中の開講を実施
入学者に対する夜間開講、夏している。
‑ 36 ‑

チューター制度を充実する。社
会人入学者に対する夜間開講、夏季休暇期間開講などを拡充するとともに、遠隔授業を実施するための環境を整備する。
【４０】
5)

【４１】
1)

【４２】
2)

ポストドクター、RAなどの教育研究支援者のポストを用意するとともに、TAの増員を図る。
適切な成績評価等の実施に関する具体的方策シラバスに具体的な評価基準を明示し、適正で厳正な評価を実施する。演習は、文献講読・
研究発表・討論等を通じて、到達度・積 極性・意欲等 の面から、実験は、目的・方法・実験
操作・結果の分析・考察・創造性等の面 から多面的に 評価する。
成績優秀な学生の顕彰制度、成績評価の根拠の公表などを実施し、教育効果の向上を図る。
また、成績優秀者には、修了年限を短縮する制度を積極的に活用する。

季休暇期間開講などを拡充す ３．学生や企業等からの意見を基に改善に努め、今後はe‑ラーニングによる講義もるとともに、遠隔授業を実施
検討していく予定である。
するための環境を整備する。

【４０】
5) ポストドクター、RAなどの １．COE等外部資金などを有効に使い､ポストドクター及びRAのポストを用意し、若教育研究支援者のポストを用
手研究者及び大学院生の活動支援を行っている。
（RA 17年度33名→18年度39名）
意するとともに、TAの増員を ２．GP等外部資金の活用によりTAの増加を図った。
図る。
（TA 17年度301名→18年度450名）
適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【４１】
1) シラバスに具体的な評価基 １．成績評価は、各研究科・専門分野に相応しい方法で多面的に評価している。
準を明示し、適正で厳正な評 ２．大学院設置基準の改正により、シラバスにおける評価基準の明示と厳正な評価価を実施する。演習は、文献の実施を義務付けた。社会情報学研究科及び工学研究科博士前期課程では、18年講読・研究発表・討論等を通度からシラバスに成績評価基準を明示し、ホームページに掲載した。
じて、到達度・積極性・意欲等の面から、実験は、目的・方法・実験操作・結果の分析
・考察・創造性等の面から多面的に評価する。
【４２】
2)

成績優秀な学生の顕彰制度、１．各研究科において成績優秀な学生の顕彰を行っている。
成績評価の根拠の公表などを ２．学則及び各研究科の規定に基づき、成績優秀な学生の早期修了制度を積極的に実施し、教育効果の向上を図活用している。
る。また、成績優秀者には、修了年限を短縮する制度を積極的に活用する。

‑ 37 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
教職員の配置については、公募制・任期制の適用範囲を拡大し、人事の流動を促し、研究・教育の活性化を図る。重点的な人的配置、年齢、性別によらず有能
中 な教職員の登用、外国人教員の適正配置に努める。教員の教育業績評価システムを確立し、人事、任期制教員の再任評価、顕彰制度などに活用する。また、全学期 共通の教養教育は、全教員の参加体制で実施する。
目
教育環境整備については、教育設備の充実、空調設備の整備、障害者等にも配慮した学習環境の整備、老朽化した教室の更新などにより、教育環境を改善する。
標 また、少人数教育用や学生の自己学習のための教育設備を充実する。
教育の質の改善のために、授業方法改善研究部会を中心としたＦＤ活動を活性化し、公開授業、授業改善活動の充実を図る。さらに、学生による授業評価、シラバスの掲示板機能を利用し、常時学生の教育に対する満足度を計測する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（３）教育の実施体制等に関する目標を （３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置達成するための措置
適切な教職員の配置等に関する具
適切な教職員の配置等に関する具
体的方策
体的方策
【４３】
【４３】
1) 教員の採用は原則として公募制
1) 教員の採用は原則として公募制 １．教員の採用は、原則として公募制により選抜している。
により選抜する。また、選考基準により選抜する。また、選考基準 ２．公募に際しては、選考基準を公表している。
を公表する。
を公表する。
なお、本学ホームページに教員選考基準に関する規則を掲載している。
【４４】
【４４】
2) 新たに採用する教員に対して
2) 新たに採用する教員に対して 「中期（年度）計画【200】」参照
は、全部局で任期制の導入を検討
は、任期制の導入を検討する。
する。
【４５】
【４５】
3) 教員の教育研究業績データベー
3) 教員の教育研究業績データベー １．教員評価については、「中期（年度）計画【174】」のとおりである。
スを整備する。平成１８年度〜１
スを充実させる。教育、研究、社 ２．評価結果を人事配置などに反映させることについては、教職員評価・人事制度
９年度を目途に教育、研究、社会会貢献、管理運営面の貢献など多検討部会において検討を開始した。
貢献、管理運営面の貢献など多面面的な評価を行うシステムを確立的な評価を行うシステムを確立し、教員の諸活動の支援と啓発をし、教員の諸活動の支援と啓発を行うとともに、その評価結果を人行うとともに、その評価結果を人事配置などに反映させることにつ事配置などに反映させる。
いて検討を行う。
【４６】【４６】4) 年齢、性別によらず有能な教職
4) 年齢、性別によらず有能な教職教員について、「欠員教員の後任補充等に係る基本方針」により、役員会で後任員を登用し、適切な人事配置を検員を登用し、適切な人事配置を検 補充の審議を行い、適切な人事配置を実施している。欠員補充の承認後、各部局に討するシステムの構築を図る。
討するシステムについて検討す おいて公募により、教員を採用している。
る。
【４７】
【４７】
5) 全学共通の教養教育に関して、
5) 全学共通の教養教育に関して、教養教育に留まらず､学部専門教育の中で学部横断的に共通する教育内容を共通
全学教員の参加による企画・実施
企画・実施・運営組織を置き、改 教育とし､大学教育センター内に､共通教育企画､外国語教育、教育方法企画の3部会
・運営組織を置く。
革を推進する。
を置き、共通教育に関わる各種課題を審議処理する体制を整備し、改革を推進した。
教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の活用・整備の具
体的方策

教育に必要な設備、図書館、情報
ネットワーク等の活用・整備の具体的方策‑ 38 ‑

【４８】【４８】1) 老朽化した講義室の改修、空調
1) 老朽化した講義室の改修、空調
施設・環境推進室における講義室等の点検・評価並びに「学長と学生との懇談会｣の整備、古い学習用調度品の更新の整備、古い学習用調度品の更新 による学生からの要望を踏まえ、学長裁量経費等により老朽化した建物や講義室のを図る。また、小グループセミナを図る。また、小グループセミナ 改修、空調設備の整備並びに教育機器類の更新を実施した。
ー等のための少人数用教室、基礎ー等のための少人数用教室、基礎講義室については、建物の改修時に学生研究室や中規模講義室の整備、拡充と同教育と総合的な学習のための中規
教育と総合的な学習のための中規 時に学生の自己学習の環境を整えるために多目的教室（自習室）等を設置した。
模講義室を整備する。
模講義室を整備する。
○ 施設・環境推進室の下、各講義室等の点検・評価を行い、その結果に基づき必要に応じて整
備を行う。
【４９】
【４９】
2) 学生の自己学習を促進するため
2) 学生の自己学習を促進するため図書館等において、学生の自己学習を促進するため、学長裁量経費等により次のに、図書館の充実を図るとともに、に、図書館の充実を図るとともに、取組みを行った。
自習室並びにパソコン室を整備す
自習室並びにパソコン室を整備す １．図書館では、各キャンパス図書館に学生選定等による計4,361冊の学生用図書る。
る。
の整備や、図書館ガイダンス及び電子ジャーナル、データベース等の利用説明会の実施並びにパソコンコーナーの設置をするなど充実を図った。
２．自習室並びにパソコン実習室については、各キャンパスにおいて、順次、整備をしている。また、パソコン実習室には、SAを配置するなど充実を図っている。
【５０】
【５０】
3) 主要な講義室には液晶プロジェ
3) 教育効果を高めるため、主要な学長裁量経費の教育研究環境重点整備費（施設・設備）として対前年度23,000千
クターなどのAV機器を設置する。
講義室には液晶プロジェクターな 円増の170,000千円を確保し、液晶プロジェクターなどのAV機器を設置し、学内設
どのAV機器を設置する。
備の充実を図っている。
【５１】
【５１】
4) 情報活用のためのリテラシー教
4) 総合情報メディアセンターと各
総合情報メディアセンターと各部局が連携し、電子ジャーナル・データベースの育を関係部局が連携して行う体制
部局が連携し、情報リテラシー教 講習会、各専門分野に応じた文献検索演習等を実施し、情報リテラシー教育の充実を整備する。
育等の充実を図る。
を図った。
【５２】
【５２】
5) 図書館は、各教員と連携してシ
5) 図書館は、各教員と連携してシ各キャンパス図書館において、シラバスに掲載された図書、計221冊を整備し、ラバスに掲載された資料を収集しラバスに掲載された図書資料を収 提供している。
て提供する。
集して提供する。
【５３】【５３】6) Web上の情報を共有するため、
6) Web上の情報を利用するため、 １．情報処理の安全強化については、総合情報メディアセンターを中心に、全学的安全性を強化し、イントラネット
情報通信基盤の安全性を強化すな情報倫理教育の中で取り組んでいる。
やe‑learningの基盤を整備する。
る。また、学生の学習支援システ ２．e‑ラーニングについては、19年度から一部開始することとした。語学教育以外
また、双方向情報システムを整備
ムの構築を図るため、e‑learningのe‑ラーニング学習については、ワーキンググループを設置し検討している。
し、学生の自己学習支援システム
や双方向情報システムの基盤を整 ３．マッコリー大学（豪）との遠隔英語教育の実施に向けて、2回の模擬授業のテの構築を図る。
備する。
ストを実施した。
教育活動の評価及び評価結果を質
教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方の改善につなげるための具体的方
策
策
【５４】
【５４】
1) 大学評価委員会及び自己評価専
1) 大学評価室を中心に、学生の授 １．授業評価については、「中期（年度）計画【236】」のとおりである。
門委員会を中心に、学生の授業評
業評価、学生による教育に対する
19年度に3ヶ年度の結果を公表することとした。
価、学生による教育に対する満足満足度調査、卒業生やその職場の ２．学生による教育に対する満足度調査は、アンケート等により実施している。提度調査、卒業生やその職場の意向
意向調査を定期的に実施し、その出された意見は、関係委員会において審議し解決を図っている。
調査を定期的に実施し、その結果結果を公表する。また、関係委員 ３．卒業生アンケート実施委員会を組織し、最近5年間の卒業生（約2,600名）を対を公表する。また、関係委員会が会が指摘された問題点に対する改象として、在学時の教育内容や教育環境及び社会人としての立場から見た教育プ指摘された問題点に対する改善策
善策を立案し、確実に実行するシ
ログラムの改善の必要性等に係るアンケートを実施し、その結果を報告書によりを立案し、確実に実行するシステ
ステムを構築する。
公表した。
‑ 39 ‑

ムを構築する。
【５５】【５５】2) 授業方法改善研究部会を中心
2) 授業方法改善研究部会を中心
従来の授業方法改善研究部会を改組・拡充した教育方法企画部会を中心に、各学に、公開授業、授業方法改善活動に、公開授業、授業方法改善活動 部において、次の取組みを行い、授業方法改善に役立ている。
を活性化する。公開授業では、教を活性化する。公開授業では、教 １．FD、外部講師を招いた講演会及びワークショップ等を実施している。
員相互間で評価を行うとともに、員相互間で評価を行うとともに、 ２．ベストティーチャー賞の受賞者による公開授業における教員相互間の評価を実
報告書を作成し公表する。
報告書を作成し公表する。
施している。18年度に制定した全学的なベストティーチャー賞については 、「中期（年度）計画【24】2」参照
３．学生と教員による授業評価会議等を実施している。
４．教育学部では、17年度に整備した「常時公開授業」を実施している。
【５６】
【５６】
3) シラバスの機能を強化し、常時
3) 学生からWeb上で出された質問、１．e‑ラーニングシステムを利用した情報集積のデータベースを19年3月30日から
全教員・全科目につき学生がWeb
意見などの情報を集積して、デー稼働させた。
上で授業評価、質問、意見などをタベースとして活用する。
２．シラバス機能を強化し、Web上から講義資料がアップロードできるようにして提出できるシステムを導入する。
いる。
このような情報を集積して、デー
タベースとして活用する。
【５７】
【５７】
4) 平成１８年度〜１９年度を目途
4) 教員の教育研究活動に対する全 １．教員評価については、「中期（年度）計画【174】」のとおりである。
に教員の教育研究活動に対する全学的評価システムを構築し、平成 ２．評価結果を研究費等資源配分に反映させることについては、教職員評価・人事
学的評価システムを確立する。優
18年度は試行的に評価を行う。ま
制度検討部会において検討を開始した。
れた評価の教員を表彰する制度をた、優れた評価の教員を表彰する ３．教育実践又は研究活動において、顕著な成績を上げた者を表彰できるように教設けるとともに、評価結果を研究
制度や、評価結果を研究費等資源
職員表彰規則を改正した。
費等資源配分に反映させるシステ
配分に反映させるシステムについムを策定する。
て検討する。
教材、学習指導法等に関する研究
教材、学習指導法等に関する研究
開発及びFDに関する具体的方策
開発及びFDに関する具体的方策
【５８】
【５８】
1) 授業方法改善研究部会を中心
1) 授業方法改善研究部会を中心 １．従来の授業方法改善研究部会を改組・拡充した教育方法企画部会を中心に、各に、教育方法、教材・学習方法にに、教育方法、教材・学習方法に学部において、教育方法、教材・学習方法に関する検討を積極的に行った。
関する検討を積極的に行う。また、関する検討を積極的に行う。また、２．FDやワークショップ等の実施については 、「中期（年度）計画【55 】」のとおFDや教育法に関するワークショッ
FDや教育法に関するワークショッ
りである。
プを定期的に実施し、教育システ
プを実施し、教育システムや教育
ムや教育能力の向上を図る。
能力の向上を図る。
【５９】【５９】2) 学生との定期的な懇談会を設
2) 学生との定期的な懇談会を設
17年度に引き続き 、「学長と学生との懇談会」を2回（前期：全学、後期：各キ
け、学生の要望を教育方法の改善
け、学生の要望を教育方法の改善 ャンパス毎）実施し、学生と率直な意見交換を行い、教育方法の改善や学生支援の
に生かす。
に生かす。
向上を図った。
また、各学部とも、学部長や教員との懇談会、授業評価会議の実施、学生のFDの参加など、常に学生の要望を常に取り入れる体制を整備している。
全国共同教育、学内共同教育等に全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
関する具体的方策【６０】【６０】
他大学との共同教育、学内の共他大学との共同教育、学内の共 １．4大学（埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、本学）間で、高度研究拠点化や先同教育を積極的に進める。特に、同教育を積極的に進める。特に、端科学技術者を育成することを目的に連携協力を進めた。
単位互換に積極的に取り組む。
単位互換に積極的に取り組む。
２．5大学連携（山形大学、徳島大学、愛媛大学、熊本大学、本学）において、教育に関するシンポジウムの開催や遠隔通信による講義を行った。
３．7大学連携（山形大学、茨城大学、宇都宮大学、東京農工大学、電気通信大学、
山梨大学、本学）で合同セミナーを開催し、大学院の共同教育を行っている。
４．県内の7大学（県立女子大学、関東学園大学、上武大学、東洋大学、前橋国際‑ 40 ‑

大学、放送大学、本学）間及び上記2の5大学間と「単位互換に関する包括協定書」を取り交わしている。
５．秋田大学と生体調節シグナル研究分野の大学院教育と研究で連携協力を進めることとし、合同シンポジウムを開催した。

‑ 41 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中
学生への学修支援については、入学生の多様な学力に配慮したきめ細やかな支援体制を構築すること、勉学への意欲、将来への目的意識を育む学習環境を整備
期 し、学生が必要とする情報をいつでも容易に提供できる体制を整備することなどを基本方針とする。
目
学生への生活支援については、学生の生活実態調査を定期的に実施し、それに基づき柔軟に対応できる学生支援体制を整備すること、学生生活や各種活動に対標 して指導や助言等を行う組織を充実させること、就職支援やアルバイトの紹介など経済的側面における支援を強化することなどを目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（４）学生への支援に関する目標を達成 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置するための措置
学修相談・助言・支援の組織的対学修相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
応に関する具体的方策
【６１】
【６１】
1) 大学入学試験制度や高校カリキ
1) 大学入学試験制度や高校カリキ １．専門高校・総合学科選抜及び社会人特別選抜で入学した学生に対して、生物、
ュラムの多様化に対応して、学修
ュラムの多様化に対応して、学修
物理、化学等の補修講義の実施や学力不足分野を補うための入門科目を開講する
相談機能及び補講などの導入教育
相談機能及び補講などの導入教育など、導入教育の充実を図っている。また、医学科2年生には、医学論文作成チ
の充実を図る。
の充実を図る。
ュートリアルに先立ち、「情報リテラシー」の集中講義と演習を行っている。
２．学修相談機能については、1・2年生には、クラス担任等を配置し、3・4年生には、ゼミ担当教員等が、きめ細かく学修相談に応じる体制を整備している。
【６２】
【６２】
2) 学生支援センターを設置し、履2) 学生支援センター（仮称）を設
大学教育・学生支援機構の下に学生支援センターを設置し、学生相談・生活部会
修・厚生補導・課外活動・奨学金
置し、履修・厚生補導・課外活動 を発足させて、次の学生支援の強化を図った。
・学生寮や留学相談などにきめ細・奨学金・学生寮や留学相談など １．教員･学生相談担当事務職員向けに相談対応者用マニュアルを作成･配付した。
やかな対応をする。定期的に学生にきめ細やかな対応をする。定期 ２．学生の勉学意欲の向上を目的に、成績優秀者に対する特別待遇学生授業料免除
実態調査を実施し、支援体制の改的に学生実態調査を実施し、支援制度の検討を開始した。
善に活用する。
体制の改善に活用する。
【６３】
【６３】
3) 低学年において合宿研修を実施
3) 低学年において合宿研修を実施 １．各学部毎に合宿研修又は日帰り研修を行っており、合宿研修については大学教し、教職員と学生の交流を深める。
し、教職員と学生の交流を深める。 育センターで毎年予算を計上している。
平成１７年度を目途にオフィスア
オフィスアワーを設定するととも ２．オフィスアワーについては、既に全教員が掲示板やホームページのシラバスにワーを設定するとともに、研究室に、研究室の開放などを通じて、掲げ、学生との話し合いに応じる態勢を整えている。
の開放などを通じて、交流の実効
交流の実効性を高める。
性を高める。
【６４】【６４】4) クラス担任制を充実させる。ま4) クラス担任制・チューター制を
学部・学科等の規模によりクラス担任制又はチューター制により学生の相談に応た、教員が、常時学生の相談に応充実させる。また、教員が、常時 じ、適切な指導を行える体制を整えている。また、学生相談室を設置して個別の相じられる体制を設けるとともに保学生の相談に応じられる体制を設 談に応じる体制を整備しており、メール、電話あるいは学生相談用ポストでも応対
護者などで構成される後援会及び
けるとともに保護者などで構成さ できるようにしている。
同窓会との連携を強化する。
れる後援会及び同窓会との連携を強化する。
生活相談等に関する具体的方策
生活相談等に関する具体的方策【６５】【６５−１】
1) 修学、精神的悩みや対人関係な
1) 学生支援センター（仮称）内に学生支援センターに、学生相談・生活部会を発足させて、学生生活全般にわたる
どの相談体制を拡充する。保健管
学生相談部を設置し、生活相談等 相談体制の充実に努めた。18年度は、次の取組みを行った。
理センターにおいては専門職によ広く大学生活に関する学生の相談 １．19年1月に、学生の教員への相談状況の実態把握のための全教員向けのアン
るカウンセリング機能を充実させに応ずる。
ケートを実施した。
‑ 42 ‑

る。また、セクシュアル・ハラス
メント防止体制を強化するとともに、障害をもつ学生への支援体制を創設する。

２．教員･学生相談担当事務職員向けに相談対応者用マニュアルを作成･配付した。
３．学生相談の強化を目指し、留学生と障害学生の支援のため、それぞれの分野を専門とする教員を責任担当教員として配置した。
【６５−２】
2) 修学、精神的悩みや対人関係な １．外部の専門職によるカウンセリング 、「教職員による学生のメンタルヘルスへ
どの相談体制を充実させる。セクの対応」マニュアル（継続版）の全教職員への配付、各キャンパス毎のメンタル
シュアル・ハラスメント防止体制
ヘルス講演会の開催、学生相談窓口の機能強化を図るなど全学的に学生のメンタや障害のある学生への支援体制を
ルヘルス支援の充実を図った。
強化する。
２．学内全部署でのハラスメント相談員の配置、電話又はインターネットで外部専
門カウンセラーに直結する本学専用ホットラインの設置、ホームページによる情報提供等により相談体制を整備するとともに、リーフレットの配布、ポスター掲
示、講演会開催等により全教職員・学生のハラスメント防止のための意識向上を図っている。
３．17年度に制定した「群馬大学障害学生修学支援要項」に基づき、引き続き障害のある学生に対して全学的支援体制をとっており、ノートテイカーによる支援及びノートテイカー養成講座の開催、出入り口スロープの設置、TAによる実験補助等の措置を講じた。

【６６】
【６６】
2) 平成１７年度に学生支援の窓口
3) 学生支援の窓口において、学生 １．大学主催の「地域貢献活動学生協力者養成講座」(18年9月)及び「クラブ･サーを設置し、学生のクラブ活動、学のクラブ活動、学生自治会、ボラ
クルリーダーシップ研修会」(19年3月)を開催し、学生がボランティア活動やク
生自治会、ボランティア活動、NP
ンティア活動、NPOなど多様な形
ラブ・サークル活動を実行する上での知識や実践の学習機会を与えた。
Oなど多様な形で社会参加するたで社会参加するための自主組織に ２．学園祭や体育大会等学生の自主的活動に対して、教職員による指導・助言、施めの自主組織に対して積極的に支対して積極的に支援を行う。
設設備や情報機器・教材の貸与、学長裁量経費による資金補助など積極的な支援援を行う。
を行っている。
【６７】【６７】3) 学生面談を行い、修学、健康管
4) 学生面談を行い、修学、健康管 １．欠席状況調査及び履修状況調査を実施し、問題がある学生には個別に面談を行理、生活、進路等の相談や助言を理、生活、進路等の相談や助言をい、改善のための指導・助言を行っている。
する。また、教職員の指導力向上する。また、教職員の指導力向上 ２．健康支援総合センターでは、健康診断の結果により個別の採血検査や保健指導のために、学生相談に関する手引のために、学生相談に関する手引を行った。また、うつ状態アンケート調査を行い、必要な学生に対しては個別面きを作成し研修を実施する。
きを作成し研修を実施する。
談を実施し、適切な助言や、必要に応じて医療機関への紹介を行った。
３．学生支援センターで教職員向けの｢学生相談窓口」用対応マニュアルを作成し、健康支援総合センターでは「学生のメンタルヘルスへの対応」のマニュアルを作成し、学生相談・支援の向上に努めた。また、教職員を北関東・甲信越地区メン
タルヘルス研究協議会に参加・研修させ、指導力の向上を図った。
就職支援等に関する具体的方策
就職支援等に関する具体的方策【６８】【６８−１】
1) 就職ガイダンスや、キャリアカ
1) 就職ガイダンスや、キャリアカ １．キャリアサポート室においては本学教員による面接形式のカウンセリングを行
ウンセラーによる就職指導を充実
ウンセラーによる就職指導を充実
い(相談件数141件)、また、県との連携を進め、群馬県内の労働・産業・教育・し、就職指導担当教職員との連携
し、就職協議会、キャリアサポー
農業関係の21機関の代表者からなる「若者就職支援推進協議会」に参加し、県内による就職支援体制を強化する。
ト室及び就職指導担当教職員との就職事情について情報収集するとともに、17年度から導入した群馬県若者就職支
また、キャリアガイダンスを低学連携による就職支援体制を強化す
援センターキャリアカウンセラーによるテレビ電話ネットカウンセリングの利用
年から実施する。
る。また、キャリアガイダンスをを促進し、就職支援体制の強化を図った。
低学年から実施する。
２．学生支援センター及びキャリアサポート室を中心に、①一般及び公務員関係就○ 県と連携し、就職に関するネ
職ガイダンス（全28回、参加人数約1,570名 ）、②インターンシップ関係説明会
ットカウンセリングを充実強化（全6回、参加人数約750名 ）、③就職模擬試験・各種セミナー等（全11回、参加する。
人数約140名）等を開催した。
【６９】
【６９】
2) 平成１６年度に県内他大学等と2) 県内他大学等と合同の実務者レ １．全国就職指導ガイダンス(18年6月5日)、国立大学・公立大学法人就職指導担当
合同の実務者レベル就職研究会を
ベル就職研究会において、経済界者セミナー(9月5日)、人材情報交換会(19年2月1日)及びキャリア支援セミナー(3設置し、また、経済界との意見交との意見交換を図る。さらに、新月13日)にセンター職員を各1名派遣し全国レベル､関東広域レベルの就職･採用活換を図る。さらに、新たに、企業
たに、企業の人事経験者等による動状況の分析と情報収集を行い､指導体制の強化を図った。
‑ 43 ‑

の人事経験者等による専門的助言者を配して、指導体制の強化を図る。

専門的助言者を配して、指導体制 ２．日本学生支援機構が主催した関東甲信越地区就職指導担当職員研究会(18年9月の強化を図る。
7,8日)に協力大学としてセンター職員3名が研究会の運営に参加した。また、それ以外に1名の職員が研修に参加した。この活動によりセンター職員の専門的・実践的知識の取得と資質の向上を図った。
３．上毛新聞社主催の就職情報交換会(18年10月25日)、群馬地域職業リハビリテー
ション推進フォーラム(11月9日)など県内大学・企業が参加する交換会に出席し 、各業界の人事担当者や大学の就職指導担当職員との情報交換を推進し、県内の動向の分析を図るとともに企業開拓を行った。
４．新規採用企業開拓及び求人情報入手のため、48社の県内企業訪問を行った。

【７０】
【７０】
3) インターンシップを推進し、企
3) インターンシップを推進し、企本学とインターンシップコーディネーターである（社）群馬県経営者協会との連業、公的機関、学校、施設等にお業、公的機関、学校、施設等にお 携により、官公庁・企業（92企業・機関）の協力を得て、学生223名の参加によ
いて学生に実務経験を積ませる。
いて学生に実務経験を積ませる。 りインターンシップを実施した。実習受入期間中に本学職員による派遣先の一部
平成１７年度に教職員による「イ（33企業・機関）への訪問を行い、各企業・機関の実情を調査・把握した。
ンターンシップ推進協議会 」（仮また、学部の専門分野に沿ったインターンシップを単位化して実施し、事前学習称）を設置する。
と成果報告会を行い効果を検証している。
【６８−２】
4) キャリアサポート室等を中心 １．年度計画【68‑1】で示したように、学生への情報提供や就職試験対策のため、に、学生の就職活動のための実践
学生支援センター就職支援部会主催で44回に及ぶ就職ガイダンス、セミナー、就的支援（模擬面接の実施、小論文
職模擬試験等を行い、延べ2,451名の参加者があった。また、職業選択の支援の作成技術の訓練等）を行う。
ため、キャリアカウンセラーによる面接､テレビ電話ネットカウンセリング､コン
ピューターによる職業適性検査を実施し、延べ237件の利用があった。
なお、テレビ電話ネットカウンセリングの設置期間(17年12月20日〜19年3月31日)における県内4ヶ所の設置場所では、本学設置のものに最も多くの利用数(合計55件)があり、本事業の成果を収めることができた。今後､群馬県若者就職支援センターとは､メール等による相談体制の強化を図ることとした。
２．キャリアサポート室から、本学就職関係行事開催情報等をデータで希望する学生（97名）に対し、パソコンや携帯に配信した。
３．最新の就職情報図書、文献、雑誌等（計29冊）を購入し、学生の便宜を図った。
４．アンケート調査での学生の要望を踏まえ、19年度に向けてガイダンス等の改善を図った。
経済的支援に関する具体的方策
経済的支援に関する具体的方策
【７１】
【７１】
1） 奨学金制度などの諸制度を熟知
1) 奨学金制度などの諸制度を熟知
奨学金制度等については、募集要項の段階から、入学後のオリエンテーション、
させるとともに、TAなど学内補助させるとともに、TAなど学内補助 学生便覧、「キャンパスライフ」のホームページ等により熟知させている。
業務やアルバイトなどの紹介体制業務やアルバイトなどの紹介体制
TA、SA及び障害のある学生のためのノートテイカー等の学内補助業務は各学部・を充実させる。
を充実させる。
研究科で、アルバイトについてはキャリアサポート室で紹介体制を整えている。
【７２】
【７２】
2） 平成１６年度から下宿、アパー
2) 下宿、アパート情報をホームペ
16年度から引き続き、ホームページにリンクして検索できるよう大学生協の項目
ト情報をＨＰに掲載するなど、宿ージに掲載するなど、宿舎の紹介 を設け、学生に対する利便性を図った。
舎の紹介制度などを強化し、学生制度などを強化し、学生の経済的の経済的安定化を図る。
安定化を図る。
【７３】【７３】3) 学生に対する福利厚生の充実を
3) 学生に対する福利厚生の充実を １．荒牧キャンパスの生協の営業時間を延長した他、民営のレストランを誘致し、図る。
図る。
利用者の利便性を図った。
２．桐生キャンパスの生協喫茶室について、営業面積を拡張するとともにメニューの種類を増やし､学生の多彩な需要に応えられるようにした｡
３．昭和キャンパスの石井ホールにおいて、喫茶及び軽食のサービスを始めた。
社会人・留学生等に対する配慮

社会人・留学生等に対する配慮‑ 44 ‑

【７４】【７４】1) 社会人学生や留学生のための交
1) 社会人学生や留学生のための交 １．各学部で教職員とのシンポジウムや懇談会、また、自治体等地元関係者も交え流の機会を増やし、学生・教職員
流の機会を増やし、学生・教職員
た交流会などを行っており、留学生センターでは、これらの催しに予算的措置をとの親睦の場をさらに充実させとの親睦の場をさらに充実させ行った。
る。また、留学生センターと各部る。また、留学生センターと各部 ２．留学生センターのチューター制度を活用して各留学生の事情等を考慮したチュ局が協力し、留学生支援体制を整局が協力し、留学生支援体制を整ーターを人選し、効果的な支援を行っている。
えるとともにチューター制度の活えるとともにチューター制度の活
用を図る。
用を図る。
【７５】
【７５】
2) 図書館は、社会人や留学生が必
2) 図書館は、社会人学生や留学生 １．16年度から引き続き、各キャンパスの図書館において、留学生のための図書を要とする図書や雑誌の充実を図が必要とする図書や雑誌の充実を
計545冊（雑誌・新聞18タイトル）を整備した。留学生センターがその選定に参る。外国語版の利用案内やホーム図る。外国語版の利用案内やホー加・助言している。
ページを作成し、留学生の便宜をムページを作成し、留学生の便宜 ２．外国版の利用案内、ホームページは、既に整備済である。
図る。
を図る。
【７６】
【７６】
3) 社会人学生の修学を支援する相
3) 社会人学生の修学支援体制を充 １．学部内の学生相談体制を強化するために、メール、電話及び学生相談用ポスト
談窓口を設置する。
実する。
による相談窓口を設置するとともに、相談室を設置して個別の修学指導ができる体制を整備した。また、ホームページでも学生相談の案内を行った。
２．夜間開講、土日及び夏季休業期間中の集中講義などのカリキュラムを充実させた。
３．駐車場の照明の増設や、修学支援担当の事務職員の配置など、社会人学生が学
びやすい体制を整えた。

‑ 45 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
我が国の学術政策の基本方針を踏まえつつ、最先端の独創的研究を世界水準で展開する。研究の推進に当たっては、専門分野の枠組みにとらわれず、総合的視
期 点に立脚した研究分野の再構築を図り、新しい学問体系の確立を目指す。研究の成果は、それぞれの研究分野において世界的水準の学術誌に発表して、諸科学の目 進歩に貢献するとともに、知的財産権を取得して、教育研究を円滑に実施するための財政的基盤を強化する。また、地域社会に発生する様々な問題や課題につい標 て、学外の関係機関や自治体等と共同研究を積極的に実施し、その成果を地域社会に広く還元する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（１）研究水準及び研究の成果等に関す （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置
目指すべき研究の方向性
目指すべき研究の方向性
【７７】
【７７】
1) 学術政策の基本方針に基づく重1) 学術政策の基本方針に基づく重本学の学術研究推進戦略を策定し、学術研究に関する基本方針並びに学術研究を点的研究分野を中心に、重点プロ
点的研究分野を中心に、重点プロ 推進するための戦略（人材・組織戦略、研究資金戦略、研究基盤戦略）を明確にしジェクト型研究を推進する。研究
ジェクト型研究を推進する。研究 た。
課題の策定、研究班の編成に当た課題の策定、研究班の編成に当たっては、学部・専攻など組織の枠っては、学部・専攻など組織の枠組みにとらわれることなく、学術組みにとらわれることなく、研究的意義、創造性、社会貢献性など
戦略室を中心にして学術的意義、を重視する。
創造性、社会貢献性などを重視しながら学術研究推進戦略を構築する。
【７８】【７８−１】
2) 社会情報学、保健学などの新し
2)−① 社会情報学、保健学などの18年度に社会情報学部の教育研究組織を改組して1学科4講座制を2学科各1講座制
い学問分野においては、それらの新しい学問分野においては、 に再編し、社会情報学研究の総合性と専門性の強化を図った。
研究分野を一層強固なものにす
それらの研究分野を一層強固
学長裁量経費の配分を受けて「情報化の推進と親密圏の変容に関する研究」、「持る。また、生命科学、医学、工学、なものにする。また、生命科 続可能な社会構築のための情報学的研究」及び「まちなかキャンパス構想」を進め
教育学など成熟した学問分野にお学、医学、工学、教育学など ている。
いては、最先端研究、学際的研究
成 熟し た 学 問 分 野 にお い ての推進を図る。生命科学研究の推は、最先端研究、学際的研究
進に関しては、生命科学懇談会のの推進を図る。
答申等を踏まえて世界的水準の研○ 社会情報学部を「情報行究拠点形成を図る。
動学科」「情報社会科学科」の２学科に再編し、研究活
動等の活性化を図る。
【７８−２】② 生命科学・医学研究に関し １．21世紀COEプログラム「生体情報の受容伝達と機能発現」の拠点形成活動を中ては、21世紀COEプログラム
核として世界的水準の研究を推進している。その進捗状況は極めて順調であり、「生体情報の受容伝達と機能
その裏付けとして、18年度もさらに研究費が大幅に増額された。また、本プログ発現」及び「加速器テクノロ
ラムの最終年度を迎えるにあたり、その成果として新たに「代謝シグナル研究展
ジ ーに よ る 医 学 ・ 生物 学 研開センター」を設置した。この研究拠点を中心として、さらに今後一層の研究の究」の研究を推進するととも推進を図るとともに 、「グローバルCOEプログラム」における採択を目指す。
に、世界的水準の研究拠点形 ２．21世紀COEプログラム「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究」を推進成のための中・長期的戦略をし、初期の研究成果を毎月開催のCOE研究会で発表・討議を行うとともに、国内立案する。
外の研究者と情報交換を行い、得られた成果を国際学術誌に31編掲載し、4件の特許出願を行った。
また、18年度の中間評価ではA評価を受けることができた。
‑ 46 ‑

【７９】【７９】3) 基礎研究、将来に継承すべき科
3) 基礎研究、将来に継承すべき科
群馬県教育委員会との連携による学校現場の教育課題についての共同研究、共同
学技術、あるいは地域的特性に根学技術、あるいは地域的特性に根 研究イノベーションセンターにおける地域的特性をテーマにした企業や自治体等とざした諸課題を解決するための研ざした諸課題を解決するための研 の共同研究を推進した。
究を積極的に支援する。
究を積極的に支援する。
大学として重点的に取り組む領域
大学として重点的に取り組む領域
【８０】
【８０】
1) 生命体における、増殖、分化、
1) 生命体における、増殖、分化、18年度も、情報伝達による生体統御活動を制御している仕組みで優れた研究成果
高次機能発現、再生、退行などの高次機能発現、再生、退行などの を上げた。特記する成果は、1)分泌顆粒の開口放出機構、選別機構、2)新しい細胞
情報受容伝達系の研究
情報受容伝達系の研究
内、細胞間シグナル伝達機構、3)オートクリン、パラクリン因子の炎症性疾患における役割とその制御による将来の臨床応用を目指した研究などである。また、生体情報の受容伝達と機能発現に関する国内若手シンポジウム（学外の若手招待研究者
9名を含む19名）（18年10月4〜5日）、国際シンポジウム（外国人6名を含む12名）(1
8年11月1〜2日 ）、秋田大学との合同シンポジウム（18年12月25日）を開催し最新の研究動向に関する意見交換を行った。
【８１】
【８１】
2) 難治性諸疾患の病態解明と予防
2) 難治性諸疾患の病態解明と予防 難治性疾患の病態解明と予防・治療戦略の構築について、次の取組みを行った。
・治療戦略の構築
・治療戦略の構築
１．生体情報解析に基づく器官機能異常の解析について
現代社会・高齢化社会で急増している肥満症、糖尿病、心臓血管疾患、痴呆症、精神神経疾患の病態解明、さらにそれらの新規医療の開発を学際的に行うために、
大学院医学系研究科医科学専攻の大講座内で 、「生体情報系の解析」を共通のア
プローチとして基礎・臨床共同で研究を進めた。
２．難治性感染症について
重要な感染症について､臨床材料を用い､その発症､治療､予防に関する先端的基
礎的な研究を、生体防御機構学講座を中心にして遂行した。
【８２】
【８２】
3) 重粒子線利用等による低侵襲が3) 重粒子線利用等による低侵襲が １．21世紀COEプログラム「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究」におい
ん治療法の開発
ん治療法の開発て、重イオンマイクロビーム照射による細胞生物学的研究で成果を上げた。また、マイクロビームサージェリー治療ポート並びに加齢黄斑変性症に対する治療シス
テムの基本仕様について国内特許及び国際特許を申請した。
２．本プログラムの研究担当者が、医学系研究科及び日本原子力開発研究機構高崎量子研究所の研究者並びに大学院生の参加する研究会を毎月開催し､研究の成果について討論した。
３．19年2月に重粒子線照射施設の建設に着工した。
４．放射線医学総合研究所と包括協定を締結し､教員､研究者､大学院生の間で積極的な人事交流を行った。
【８３】
【８３】
4) 健康の維持・増進や生活の質（Q4) 健康の維持・増進や生活の質（Q
神経難病の看護､がん看護､リラクセーション､統合医療､地域看護､国際看護､母子OL）向上のための科学的研究
OL）向上のための科学的研究
看護､各種感染症の診断や予防法の開発､血液疾患や心疾患､呼吸器疾患､運動器疾患の治療､神経疾患のリハビリテーション､精神疾患や認知症へのケア､尿失禁のケア､介護予防の実践的研究､日米比較疫学研究などを進めた。
【８４】
【８４】
5） 炭素及びケイ素の元素特性を活
5) 炭素及びケイ素の元素特性を活 18年度は、次の3項目を実施した。
用するナノ材料の創製と機能制御用するナノ材料の創製と機能制御 １．平成18年度文部科学省特別教育研究経費による連携融合事業の推進
プロジェクトの名称：ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓
２．平成18年度群馬大学学長裁量経費（教育研究重点経費）による研究の推進
プロジェクトの名称：ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓
３．群馬ケイ素科学技術研究会の活動として、研究会やシンポジウムを開催し、研究成果の発表を行った。

‑ 47 ‑

【８５】【８５】6） 高速情報通信ネットワーク社会
6) 高速情報通信ネットワーク社会 １．16年11月に設立した｢群馬大学アナログ集積回路教育研究センター｣を母体としに対応したアナログ集積回路研究に対応したアナログ集積回路研究て、経済産業省、産学連携製造中核人材育成事業の補助の下で、次世代情報通信、
医療技術、ナノテクノロジ−など戦略的重点科学技術の核技術として位置付けられるアナログ回路関連分野の人材育成プログラム開発を行った。18年度は 、「アナログシステム回路」、「高周波回路講座」、「パワーエレクトロニクス回路講座」の3講座を開設した。これらの講座は、経済産業省による中間評価で、講座内容、実施、講座の改善方法に関して全国トップレベルであるとの評価を受けた。
２．19年度から上記人材育プログラムの自立化が求められるが、これを本学の新たな産学連携事業の一つとすべく 、「群馬アナログカレッジ」の設立に向けた活動を行った。
３．寄附講座「ルネサステクノロジ先端アナログ回路工学講座」は開設後2年を経過し、客員教授2名のもと、特に携帯無線端末用高周波アナログ集積回路、高効率パワーエレクトロニクス回路の2分野において研究教育活動を推進した。
【８６】
【８６】
7） 学校教育が直面している諸課題
7) 学校教育が直面している諸課題
17年度特色GP「多文化共生社会の構築に貢献する人材の育成」の一環として、多（不登校、いじめ、多文化共生等）（不登校、いじめ、多文化共生等） 文化地域にある保育園・幼稚園・小学校・中学校・養護学校・外国人学校の実態調に対応するための実践的・総合的に対応するための実践的・総合的 査とその実態に対応できる人材の育成を図った。
研究
研究
17年度に引き続き文部科学省から18年度「日系外国人児童生徒を対象とする教育施設に関する現状と課題に関する調査研究」の委託を受け、その調査を遂行している。その成果は、18都市の首長が集まって行われる外国人集住都市会議でも、その調査の継続が要請され、社会的に高い関心を集めた。
【８７】
【８７】
8) 社会情報化の進行をめぐる諸側
8) 社会情報化の進行をめぐる諸側「情報化の進展と親密圏の変容」プロジェクトでは、研究課題に対する理論的共面に関する総合的研究面に関する総合的研究
通認識を深め、中高生及び学校関係者に対して「ケータイ・インターネット」の使用状況把握のための予備的調査を実施し、中期的な研究プロジェクトの基盤づくりを行った。
「持続可能な社会構築のプロジェクト」は著名な外国人研究者を招聘し、2回の国際セミナーを開催し、研究の国際化を推進した。また、計量分析や産業連
関分析ソフトなどを導入し教育・研究の向上を図った。
（【８０】〜【８７】）○ 研究戦略室では、これらの重研究戦略室会議において、重点8領域の研究代表者が進捗状況を報告し、総合討点研究領域各々に専門委員会を 論を行った。
設置し、研究の総合計画、進捗
また、医科学専攻運営委員会を中心として、大学院FD、大学院生の研究成果報告
状況を把握するとともに、研究 会を外部評価委員を含め開催し、研究成果に関する評価を行った。
成果に関する評価を行う。
成果の社会への還元に関する具体
成果の社会への還元に関する具
的方策
体的方策
【８８】
【８８】
1) 大学施設の公開、公開講座など
1) 大学施設の公開、公開講座など １．企業懇談会を開催し、大学の持つシーズを公開するとともに、企業関係者等と啓発活動を推進し、各種広報手段
啓発活動を推進し、各種広報手段の意見交換を行った。また、企業等の技術者を対象に、品質工学に関する高度技
を通して研究内容や活動の現状なを通して研究内容や活動の現状な術研修を開催した。
どを公開し、公的研究機関としてどを公開し、公的研究機関として ２．大学情報データベースシステムの整備を進め、また、機関リポジトリ（学内のの説明責任を果たす。
の説明責任を果たす。
研究成果等を網羅的に収集・蓄積し社会に提供するシステム）を構築し、公開し○ 企業懇談会を開催し、高度技た。
術研修及び客員教授によるセミ ３．地元新聞に「群大研究室からー新時代への視点ー」(75回)を連載し、シリーズ
ナーを開催する。
で最新の研究内容を紹介した。また、日経BPムック「変革する大学」シリーズ群○ ホームページ、大学案内等を
馬大学版を刊行したほか、研究内容・成果、研究者情報を提供する様々な冊子を利用し、施設や公開講座案内、
定期的に発行している。
研究者情報等を広く社会に公開 ４．公開講座、公開研究会、COEやGPのシンポジウム、地域貢献シンポジウム等をする。
開催し、地域住民に情報発信している。

‑ 48 ‑

【８９】【８９】2) 研究成果の公表、特許出願を奨2) 研究成果の公表、特許出願を奨 １．特許相談会の開催等により、教職員から研究成果に基づく発明について相談を励する。また、平成１６年度から励する。また、研究成果をデータ受け、特許出願の奨励を図った。また、論文や学会発表前に発明の届出をするよ
研究成果をデータベース化し、各ベース化し、各種手段を通して公う要請した。
種手段を通して公開する。
開する。
２．本学が単独出願した特許については、未公開特許を含めた開放特許（公開済み特許）を掲載した冊子「群馬大学開放特許一覧」を順次更新して、新技術説明会
や展示会等で配布した。
【９０】
【９０】
3) 研究・知的財産戦略本部を中心
3) 研究・知的財産戦略本部を中心 １．国内及び外国に出願した特許は、発明の名称・発明者・出願番号・出願日等のに、学内の知的財産権の管理・活に、学内の知的財産権の管理・活項目を記載した特許出願リスト、及びこれらの項目の電子データをインプットし用を図るとともに、外部TLO機関用を図るとともに、外部TLO機関
た特許管理・電子包帯管理システムにより、一元的に期限管理等を行った。
やリエゾンオフィスと連携する。
やリエゾンオフィスと連携する。 ２．教職員が特許情報検索システムを活用して各自のパソコンで特許公報を調査できるよう、インフラ整備を行うとともにその普及に努めた。
３．リエゾンオフィスであるコラボ産学官主催の「医工連携研究会」(19年3月開催)に参画して、開放特許をパネルで紹介するとともに、冊子「群馬大学開放特許一覧」を配布する等、技術移転活動を行った。
【９１】
【９１】
4) 地域共同研究センターを中心に
4) 地域共同研究センターを中心に
経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業 」、「地域新規産業創造技
企業等との共同研究を推進し、都企業等との共同研究を推進すると 術開発費補助事業」及び「製造中核人材育成事業」に応募し採択された。
市エリア産官学連携事業、地域新
ともに、国、地方自治体が取り組
また、文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業（14〜16年度採択）」の研
生コンソーシアム事業、群馬県がんでいる事業化プロジェクトなど 究成果をさらに発展させ、同事業の新規採択に向け積極的に応募した。
取り組んでいる事業化プロジェクに積極的に参加する。
トなどに積極的に参加する。
○ 文部科学省及び経済産業省による地域科学技術・産業振興事
業に積極的に応募する。
【９２】
【９２】
5) 地域住民に対して産学官連携、
5) 地域住民に対して産学官連携、 １．教育臨床支援ネットワークを構築し、不登校児童支援プログラムの推進、心理
新規事業創生、NPO運営、地域医新規事業創生、NPO運営、地域医教育相談等を行っている。
療、環境問題などに関する助言・療、環境問題などに関する助言・ ２．群馬県の観光創造と活性化を図るため、国際観光セミナーを開催した。
相談機能を持つシステムの構築を
相談機能を充実する。
３．地域リハビリテーション支援センターを主宰するとともに、過疎地域の高齢者図る。
対策、難病・がん看護等地域のケアネットワークづくりに貢献している。
４．北関東バイオフォーラム、群馬がんアカデミー等のNPO法人を主宰し、地域住民に対する助言・相談等を行っている研究の水準・成果の検証に関する研究の水準・成果の検証に関す
具体的方策
る具体的方策
【９３】【９３】
平成１８年度〜１９年度を目途
研究水準・成果を組織的に評 １．
「中期（年度）計画【174】」参照に研究水準・成果を組織的に評価価するシステムを構築する。平 ２．大学情報データベースシステムを整備した。
するシステムを作る。論文発表、
成18年度は、論文発表、学会活学会活動などに加えて、学術招待
動などに加えて、学術招待講演、講演、学術賞の受賞、特許取得、学術賞の受賞、特許取得、研究
研究成果の事業化など多面的に評成果の事業化などについて試行
価する。この目的のために、教員的に評価を行う。この目的のたの教育研究業績データベースを作
めに、教員の教育研究業績デー成する。
タベースを整備する。

‑ 49 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中
国際競争力をもつ先進的研究拠点を形成し、それを担う人材を恒常的に育成するために必要な研究実施体制の整備を行う。学部・専攻の枠を越えて教員が研究
期 組織を構成しやすいシステムの構築、複合領域の研究や大学院生に対する柔軟な研究指導を可能にする大学院組織の改組・再編を図る。
目
施設面での研究環境の整備の推進に努める。附属図書館、総合情報処理センター、機器分析センター、遺伝子実験施設、附属動物実験施設、附属生理活性物質
標 センターなどの統合整備を通じて研究支援機能の向上を図る。
学内におけるプロジェクト研究、学外研究者との共同研究を円滑に行うために共用研究スペースや共同利用機器の使用について十分に配慮する。
教員の教育研究評価のためのシステムを構築し、各組織における教員の研究活動と実績を把握するとともに、研究者の配置や研究資金の配分等に競争的環境を導入し、教員の研究活動の活発化を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）研究実施体制等の整備に関する目 （２）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置
適切な研究者等の配置に関する具適切な研究者等の配置に関する具
体的方策
体的方策
【９４】
【９４】
1) 学部、専攻の枠を越えて教員が
1) 学部、専攻の枠を越えて教員が １ ．「多文化共生社会の構築に貢献する人材育成」(特色GP)及び「地域密着型健康研究組織を構成しやすいシステム
研究組織を構成しやすいシステム
づくりプランナーの育成」(現代GP)では、教育学部の推進グループを中心にしてを検討する。
を検討する。
全学並びに地域との協働による研究体制を整備し、事業を推進している。
２．工学研究科博士後期課程を1専攻とし、研究・教育の流動性を高め、学部、学科、博士前期課程の専攻の枠を越えた学際的プロジェクトを構築し易い組織とし
た。
【９５】
【９５】
2) 大学院組織の改組・再編により
2) 大学院組織の改組・再編により １．障害児教育分野の整備・充実のため、教育学研究科学校教育専攻を改組し、新複合領域の研究や大学院生の研究
複合領域の研究や大学院生の研究
たに障害児教育専攻を設置した。
指導に柔軟に対応できる体制を作指導に柔軟に対応できる体制を作 ２．生命科学と医学の学際的領域を研究する新しい人材を養成するため、医学系研る。
る。
究科に生命医科学専攻修士課程を19年度に開設することとした。
○ 障害児教育分野における大学 ３．学際的かつ高度な研究に柔軟に対応するため、工学研究科博士後期課程の専攻
院教育の整備・充実のため、学の枠をはずし、博士後期課程1専攻、博士前期課程7専攻とし、基幹領域から境界
校教育専攻を改組し、新たに障領域を重視した組織を設置することとした。
害児教育専攻を設置する。
４．実践的指導力のある高度専門職業人としての教員養成を目指すため、教職大学院の設置に向けて計画を策定した。
【９６】
【９６】
3) 研究者等の適正配置について
3) 研究者等の適正配置について
第10次定員削減計画を法人化後も計画どおり行ったものとして設けた「学長裁量は、組織的に検討する。学長が裁は、組織的に検討する。学長が 枠」から、重点プロジェクトである「重粒子線照射施設」の設置と稼働に向けて、量権を持つ教職員枠を作り、重点裁量権を持つ教職員枠を作り、 教員2名を任期を付して採用した。また、18年4月1日に設置した大学教育・学生支配置ができる制度を確立する。
重点配置ができる制度を確立す 援機構の大学教育センターに教養教育の重点化のため4名の教員を配置した。
る。
なお、19年度については、本学の運営上特に重要な業務や特定プロジェクトの遂行のため、特任教授3名を採用することとしている。
【９７】
【９７】
4) RA、TAを拡充し、大学院生の研4) RA、TAを拡充し、大学院生の 「中期（年度）計画【40】」参照
究を支援する。また、ポストドク研究を支援する。また、ポスト
ターの受入れを拡充する。
ドクターの受入れを拡充する。
研究資金の取得と配分に関する具体的方策研究資金の取得と配分に関する具体的方策‑ 50 ‑

【９８】【９８−１】
1) 文部科学省科学研究費補助金、
1) 文部科学省科学研究費補助金、 １．科学研究費補助金
他の省庁、外郭団体、財団等の助
他の省庁、外郭団体、財団等の助 (1) 16年度から引き続き、詳細な科学研究費補助金の公募関係資料を作成し、教成金を積極的に獲得するよう奨励
成金を積極的に獲得するよう奨励
員個々に配付するとともに、各キャンパスにおいて説明会を実施した。
する。また、企業や自治体などとする。また、企業や自治体などと (2) 手続きの利便性を考慮し 、「科学研究費補助金の電子システム」及び「申請の共同研究を促進する。
の共同研究を促進する。
期限」をホームページに掲載し、書式等のダウンロードを可能とした。
(3) 申請率を向上させるため 、「平成18年度 国立大学法人群馬大学の予算配分方針」に基づき、19年度科学研究費補助金の応募を行わなかった研究者の研究費について、配分単価の20％を減額した。なお、その経費を若手研究者支援のための経費財源とした。
２．他の省庁、外郭団体、財団等の助成金(1) 他省庁、外部団体、助成団体等の各種研究助成の募集要項をホームページに掲載するとともに別途要項の写しを毎月1回とりまとめたものを部局に送付し、周知を図った。
(2) これまでの申請状況を踏まえ、関係部局等にはきめ細かい情報提供を行った。
(3) 国の機関の助成公募担当者を招き、募集要項等についての説明会を開催した。
【９８−２】○ 若手研究者に対して補助金申
若手研究者に対しては、科学研究費補助金の説明会への出席を特に勧めるととも
請に関する講習会を開催し、補 に、JST等から外部講師を招き、「競争的資金獲得説明会」を5回開催した。
助金への応募率の上昇を図る。
【９９】
【９９】
2) 平成１８年度〜１９年度からを
2) 試行的に教員の教育研究業績の １．
「中期（年度）計画【174】」参照
目途に定期的に教員の教育研究業
評価を行う。評価結果や補助金応 ２．評価結果等を研究資金の配分に反映させるシステムについては、教職員評価・績の評価及び研究の進捗状況を適
募状況を研究資金の配分に反映さ人事制度検討部会において検討を開始した。
宜評価し、それを研究資金の配分
せるシステムについて検討を行に反映させる。
う。
【１００】
【１００】
3) 基礎的研究に対しても、研究費
3) 基礎的研究に対しても、研究費各部局への予算配分方法を見直し、教育研究経費と管理的経費とを区別することの配分を十分に配慮する。
の配分を十分に配慮する。
で、基礎的研究に係る経費の確保を容易にすることとした。
【１０１】
【１０１】
4) 平成１８年度から若手研究者の4) 若手研究者の育成を図るために学内における教育研究を推進するために、学長裁量経費「教育研究改革・改善プ育成を図るために特別研究基金を特別研究基金を設置する。
ロジェクト経費」を設けているが、特に若手研究者を支援するための経費として、設置する。
約10百万円を確保し、公募に基づき、研究費配分を実施した。
１．若手研究者（40歳以下で科学研究費補助金不採択者）が行う研究で、今後の発展が期待できる研究を対象とした。
２．研究戦略室を中心とした評価委員が「若手研究助成採択基準」に基づき、審査を行った。18年度は、59件の申請があり、16件を採択した。また、採択された教員には、19年度科学研究費補助金への積極的応募を義務付けた。
研究に必要な施設、設備等の活用
研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策・整備に関する具体的方策
【１０２】
【１０２】
1) 平成１９年度を目途に附属図書
1) 総合情報メディアセンターを中 １．電子ジャーナル4,103タイトルを契約するとともに、管理検索ソフト(AtoZ)を館と総合情報処理センター、総合
心として、教育研究支援学術情報導入した。
情報システム室などを統合して総の整備・充実の推進に努めるとと ２．図書館部門及び情報基盤部門の運営委員会を統合し有機的な活動をした。
合メディアセンター（仮称）を創
もに、情報発信体制を強化する。 ３．Webホスティングシステム及び運用ルールを整備した。
設し、教育研究支援学術情報の整
備・充実の推進に努めるとともに、情報発信体制を強化する。
【１０３】
【１０３】
2) 機器分析センター、遺伝子実験
2) 地域共同研究センター、機器分 「中期（年度）計画【179】2」参照‑ 51 ‑

施設、附属動物実験施設、附属生
理活性物質センターなどの学内研
究支援施設の整備・統合を検討する。

析センター等の学内研究支援施設の整備・統合を行い産学連携推進機構を設置する。

【１０４】
【１０４】
3) 大型機器・共通機器を機器分析
3)大型機器・共通機器を機器分析セ
産学連携・先端研究推進機構の下に共同研究イノベーションセンター、機器分析センターに集約し、設備・機器のンターに集約し、設備・機器の有 センター、アドバンスト・テクノロジー高度研究センター、インキュベーションセ
有効利用を図る。また、機器の保効利用を図る。また、機器の保守 ンターを整備したことにより、大型機器を機器分析センターに集約することができ守と点検、利用指導体制の強化をと点検、利用指導体制の強化を図 た。さらに、機器の有効利用を図るため、Web上で機器の予約ができる「予約シス図る。
る。
テム」を構築した。
【１０５】
【１０５】
4) 共用研究スペースや共通機器の4) 共用研究スペースや共通機器の 「中期（年度）計画【251】、【253】」参照
有効利用の促進、利用者の選定・有効利用の促進、利用者の選定・評価、研究の推進支援、共同利用
評価、研究の推進支援、共同利用
施設の広報などを全学的観点から施設の広報などを全学的観点から
組織的に行う。
組織的に行う。
○ 新設・改修建物に20％の共同利用スペースを確保し、学部、学科及び既存組織の枠組みを越えた教育・研究活動を推進する
個人又はチームに対して配分を行う。
研究活動の評価及び評価結果を質
研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方の向上につなげるための具体的方
策
策
【１０６】
【１０６】
1) 平成１８年度〜１９年度を目途
1) 教員の教育研究活動を組織的に １．
「中期（年度）計画【174】」参照に教員の教育研究活動を組織的に評価するシステムを構築する。18 ２．評価結果等を研究資金の配分に反映させるシステムについては、教職員評価・評価するシステムを構築する。そ
年度は試行的に評価を行い、併せ人事制度検討部会において検討を開始した。
の結果を教員の研究費等の資源配てその結果を教員の研究費等の資分に活用する。
源配分に反映させるシステムについて検討を行う。
【１０７】
【１０７】
2) 優れた研究成果を挙げた研究者
2) 優れた研究成果を挙げた研究者
大学院成果報告会における大学院生及び所属研究室の表彰、科学技術賞の基金をに対する顕彰制度を創設する。
に対する顕彰制度について検討を 設けての表彰、COEプログラムに関する若手研究者奨励など各部局において優れた行う。
研究業績を挙げた研究者を顕彰している。
【１０８】
【１０８】
3) 大学評価を適宜実施し、学外者
3) 大学評価を適宜実施し、学外者 「中期（年度）計画【235】」参照
からの評価を積極的に求める。まからの評価を積極的に求める。また、評価結果を改善・改革に生かた、評価結果を改善・改革に生かすためのシステムを作る。
すためのシステムを作る。
知的財産の創出、取得、管理及び知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
活用に関する具体的方策
【１０９】
【１０９】
1) 研究・知的財産戦略本部を中心
1) 研究・知的財産戦略本部を中心 １．知的財産戦略室スタッフは、特許相談会の開催及び共同研究リストに基づく特に、知的財産を発掘し、権利を保に、知的財産を発掘し、権利を保許出願の発掘を行って、国内特許及び外国特許の出願を行うことにより、権利化
全し、権利を財産として育てるた
全し、権利を財産として育てるたに努めた。
めのシステムを構築する。
めのシステムを強化する。
２．研究成果である本学の開放特許のうち、未公開の特許について、技術移転・共○ 研究成果の公開、秘密情報の同研究の可能性を検討するために、企業等から要望があった場合は、本学と企業保護等に関するシステムを充実との間で秘密保持に関する覚書契約を締結している。また、学内での卒業研究発‑ 52 ‑

させる。
表会等では参加者全員に秘密保持義務を課すことによりその研究成果を特許出願
利益相反ポリシーを踏まえ、する際に新規性喪失の例外規定の適用がないよう対応する等、秘密情報を保護す
利益相反マネージメント体制をるシステムを充実させた。
充実させる。
３．利益相反マネジメントポリシー及び関連規則は制定済みであり、今後教職員に○ 特許情報等を、ホームぺージ
対する説明会を開催する等、周知徹底を図り、利益相反に対する適切なマネジメの更新、JSTの「J‑STORE」等にントを行うこととした。
より随時発信する。
４．開放特許リスト等の特許情報は、順次更新して研究・知的財産戦略本部のホームページ並びにJSTのデータベース「J‑STORE」に掲載するとともに、機関誌「GRIP(知財ニュース)2006年度号」と「群馬大学知的財産ニュース」を発行した。
○

【１１０】
【１１０】
2) 本戦略本部と地域共同研究セン
2) 現代的教育ニーズ支援プログラ １．現代GP「知的財産啓蒙教育及び弁理士チャレンジ教育」に基づき、学生・院生
ターを中心に、知的財産の創出、
ム「知的財産啓蒙教育及び弁理士を対象とした入門知的財産講座、知的財産専門講座、医学・バイオ特許講座、並特許戦略の重要性を教職員に啓蒙
チャレンジ教育」に基づき、知的びに学生・院生・社会人を対象とした弁理士チャレンジ講座、外国知的財産講座する。
財産専門講座、医学・バイオ特許を開設して、知的財産の啓蒙教育を行った。
講座、弁理士チャレンジ講座、知 ２．学生を対象とした「入門技術経営講座（MOT ）」を開講して、知的財産を含む的財産マネジメント講座等を開設
技術経営戦略の重要性について啓蒙を行った。
して知的財産の創出、特許戦略の ３．教職員からの特許相談を知的財産戦略室スタッフが常時受け付けるとともに、重要性を教職員・学生に啓蒙す
各種技術分野の弁理士（本学客員教授）による特許相談会を月2回開催し、かつ、る。
機関誌「群馬大学知的財産ニュース」を教職員に配布することにより、知的財産の創出及び特許戦略の重要性について啓蒙を行った。
【１１１】
【１１１】
3) 知的財産の管理・活用を目指し
3) 知的財産の管理・活用を目指し １．知的財産を活用する技術移転機関として､本学と埼玉大学をコアとする外部TLOて、TLO機関やリエゾンオフィスて、TLO機関やリエゾンオフィス
型とするか、個別の内部TLO型とするか検討した。
との連携を推進し、研究成果の公との連携を推進し、研究成果の公 ２．JSTと連携して特許の活用を図るために、本学の開放特許（公開済み特許）を開、秘密情報の保護等に関するシ
開、秘密情報の保護等に関するシ
秘密情報の保護の下で企業へ技術移転する活動をJSTに要請した。また、群馬大
ステムを確立する。
ステムを確立する。
学パテントクラブを創設し、群馬大学工業会の全国ネットワークを活用した技術移転活動の体制を整備した。
３．本学と埼玉大学の冊子「開放特許一覧」を群馬大学工業会の全国支部28ケ所へ配布する等、研究成果の公開を行った。
全国共同研究、学内共同研究等に
全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
関する具体的方策
【１１２】
【１１２】
1) 生命科学懇談会の答申等を踏ま
1) 生命科学懇談会の答申等を踏ま 「中期（年度）計画【80】、【82】」参照
えて、学内諸組織、学外機関と生えて、学内諸組織、学外機関と生命科学の共同研究を推進する。
命科学の共同研究を推進する。
○ 重粒子線治療法の高度化に関して、放射線医学総合研究所と共同研究を行う。また、日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所と連携して、加速器テクノロジーを利用した細胞生物学・医学研究をさらに推進する。
○ 放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所等との共同研究の成果を踏まえて、小型重粒子線治療等施設を３カ年計画で設置す
る。
【１１３】
【１１３】
2) 医学分野では、地域共同研究セ2) 医学分野では、地域共同研究セ １．産学連携・先端研究推進機構を設置し、産学連携体制を強化した。
ンター、臨床試験部を中心に外部
ンター、臨床試験部を中心に外部 ２．工学部総合研究棟にて宇都宮大学、小山工業高等専門学校と共催で「第11回医組織等と連携してトランスレーシ
組織等と連携してトランスレーシ
工連携交流会」を実施した。
（18年12月）‑ 53 ‑

ョナルリサーチを推進する。また、医学系研究科、工学部、民間企業が連携して、医用理工学分野の共同研究を推進する。

ョナルリサーチを推進する。また、３．東京でコラボ産学官と共催で「医工連携交流会」実施した。（19年3月）
医学系研究科、工学部、生体調節 ４．医学系研究科、工学研究科及び生体調節研究所において、学内の遺伝子導入研
研究所、民間企業が連携して、医究会、再生医療研究会などを通じトランスレーショナルリサーチに向けた共同研
用理工学分野の共同研究を推進す究を行っている。
る。

【１１４】【１１４−１】3) 地域の諸組織と有機的に連携し3) 群馬県教育委員会等地域の諸組 １．16年度から引き続き、「群馬大学と群馬県教育委員会連携協議会」において「教て、教育方法の実践的研究を行う。
織と有機的に連携して、教育方法
育改革・群馬プロジェクト」を推進し、次の連携事業を実施した。
の実践的研究を行う。
(1) 学校現場における喫緊の課題をテーマとして8部会を設け、県教育委員会及び本学教育学部・附属学校の間で共同研究に取り組んできた。19年3月にこれらの研究成果をとりまとめた報告書を発行した。
(2) 独立行政法人教員研修センターが採用した本学教育学部と群馬県教育委員会の連携による教員研修モデルカリキュラム開発プログラム「ファシリテーター育成研修」において、中堅教員の事前研修のモデルカリキュラムを開発して、実施した。
(3) 教員10年経験者研修において、教科教育の指導力向上プログラムを県教委と連携して実施した。
２．18年度現代GPに「地域密着型健康づくりプランナーの育成」が採択され、初年度事業として本事業に関するプロジェクト推進室の設立と充実 、「プランニング
基礎」の充実、「プランニング経営」及び「プランニング実践」等を展開している。プランニング経営」及び「プランニング実践」等を展開している。
【１１４−２】
4) 多文化共生に向けての学校教 １．多文化共生に向けての教育・研究を踏まえて、一橋大学等の他大学と連携研究
育、社会教育のあり方について、を推進するとともに、外国人集住都市会議やGPフォーラムにおいて同種の取組み
他大学と連携し、実践研究を推進を行う他大学と情報交換を行い、共同推進のための企画打合せを行った。さらに、する。
文部科学省、ブラジル大使館等と連携し、全国のブラジル人学校等外国人学校調査を実施し、施策の提言を検討している。この知見を基に、第2回日伯二国間協議会において、在日ブラジル人児童生徒の教育の現状の実態調査を踏まえた提言を行った。
２．国土交通省「北関東圏における多文化共生の地域づくり調査」の一環として行う社会実験に関する委員会において、8つの社会実験をとりまとめた。この成果
は、19年3月8日に開催されたシンポジウム「外国人と日本人、共に地域で暮らすには」でも報告を行った。
３．県内の外国人学校を対象に、健康診断会（3日間：受診326名）及び健康相談会（1日：相談43名）を実施した。この取組みには、医療通訳者、学生、保健福祉事務所の専門職員がボランティアとして参加し、本学の多文化共生事業も地域協働事業としての方向性がより具体的になった。
【１１５】
【１１５】
4) 工学分野において、県内の先進
5) 工学分野において、県内の先進
既に包括協定又は産学連携協定を15企業等と締結し､大学の知の創造と新技術の企業と包括技術協定を結び、産学企業と包括技術協定を結び、産学 創出を図るための産学連携・協力を推進し､積極的に地域への貢献を行っている｡
連携を促進する。
連携を促進する。
１．共同研究イノベーションセンターの主な取組み(1) 富士重工業(株)、サンデン(株)、三洋電機(株)、太陽誘電(株)、チッソ(株)との包括協定に基づき、共同研究などの連携を推進している。
(2) 県内の10金融機関と次の提携を進めた。
① 金融機関の会員企業に対し、技術相談や共同研究を行っている。
② 個別に大学の研究シーズの説明会やビジネスマッチング相談会を実施している。
２．機器分析センターの主な取組み
18年度地域新生コンソーシアム研究開発事業、北関東産学官研究助成等の支援を得て、地元企業と連携して新商品の開発を行った。
３．アドバンスト・テクノロジー高度研究センターの主な取組み(1) 文部科学省による都市エリア事業で培った研究の推進、アナログ研究の中核‑ 54 ‑

拠点及びルネサステクノロジの寄附講座の研究に当たり、中心となって技術的な推進を行っている。
(2) 18年度のアドバンスト・テクノロジー高度研究センターの成果報告会を開催するとともに、17年度同センター成果報告書を作成し、企業へ配付した。
【１１６】
【１１６】
5) 工学分野において、ナノテク研
6) 工学分野において、ナノテクノ １．ナノテクノロジー関連究会など企業との合同研究会や企ロジー研究会、アナログ集積回路
次期ナノテク研究会の中核事業として、太田地区都市エリア事業を獲得するた業懇談会をさらに活発化させ、企研究会、ケイ素科学技術研究会等、 め、同事業準備会を発足させた。
業のニーズと研究シーズのマッチ
企業との合同研究会や企業懇談会 ２．アナログ集積回路関連ングを図る。
をさらに活発化させ、企業のニー (1) 「ルネサステクノロジ先端アナログ回路工学講座（寄附講座 ）」が先端アナズと研究シーズのマッチングを図
ログ技術の産学連携での研究開発、人材育成を行っており、昨年度から学生募る。
集を開始し、本格的な研究活動を展開している。また、その研究成果を国内外の学会で発表するとともに、特許出願を行った。
(2) 「アナログ集積回路研究会」は、産学官のネットワーク活動を行う。18年度
は20回の研究会を実施し、18年12月には会員数が600名を超えた。
３．ケイ素科学技術研究会関連
年度計画に従って、次の三項目を実施している。
(1) 文部科学省特別教育研究経費（17〜19年度）による連携融合事業の推進(2) 学長裁量経費による研究の推進(3) 群馬ケイ素科学技術研究会の開催
【１１７】
【１１７】
6) 研究経費配分において、他組織
7) 研究経費配分において、他組織
他組織との各種共同研究を活性化させるため、学長裁量経費「教育研究改革・改との各種共同研究を活性化させるとの各種共同研究を活性化させる 善プロジェクト経費」として対前年度11,000千円増の90,000千円を確保した。
工夫をする。
工夫をする。
【１１８】【１１８】7) インキュベーション施設等の共
8) インキュベーション施設等の共 １．インキュベーションセンターを運営するIM（インキュベーションマネージャー
用研究スペースの活用を図り、共用研究スペースの活用を図り、共2名)が主体となり 、「起業塾in県庁」を開催した。18年度は太田商工会議所と共同研究プロジェクトを推進する。
同研究プロジェクトを推進する。
催で4回開催し、延べ150名の参加者があった。
２. インキュベーションセンターにおいて、大学における研究シーズの実用化に向けて研究を推進している9テーマのうち、18年度に1社、通算で3社が起業化した。
【１３５−２】9) 情報システムの活用において、 「中期（年度）計画【53】3」参照
海外協力校等との連携協力を推進するため、総合情報メディアセン
ター及び関係学部で遠隔授業シス
テムの利用に向けた取組みを推進する。

‑ 55 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中
社会との連携においては、群馬大学が核となって地域社会との総合的な連携システムを構築し、大学の研究成果を社会へ還元するシステムを整備する。
期
国際交流に関しては、外国諸機関との交換留学制度や共同研究を活発化させる。また、多くの国からの留学生を受け入れるとともに、海外から優れた研究者を
目 客員教授として受け入れ、教育・研究の活性化を図る。さらに、国際協力事業に積極的に参加し、開発途上国への知的支援、技術協力を積極的に展開する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（１）社会との連携、国際交流等に関す （１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置
地域社会等との連携・協力、社会
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
サービス等に係る具体的方策
【１１９】
【１１９】
1) 群馬県・群馬大学連携推進協議
1) 群馬県・群馬大学連携推進協議 １．群馬県・群馬大学連携推進協議会を効率的・機動的に運営するため、地域社会会で立案した地域社会との連携・会で立案した地域社会との連携・との連携に係る各事項毎に協力することとした。18年度は、11月に群馬県新政策
協力策を群馬大学地域連携推進本
協力策を群馬大学地域連携推進本課主催による「科学するこころ連携会議」に参加し、同会議の取組目標である「子部が組織的に推進する。
部が組織的に推進する。
どもたちの科学するこころを」を育むための地域関係機関との連携ネットワーク
づくりへの協力の一環として同会議主催による催物への参加について学内周知を行った。
２．上記のほか、次の地域社会との連携・協力を組織的に推進した。
(1) 18年8月には、群馬県・群馬県教育委員会の後援で、本学主催事業「理科体験教室−群馬おもしろ科学展−」を17年度に引き続き開催した。
(2) 群馬県教育委員会の協力により、県内各公立学校の電子メールアドレス提供
を受け、電子広報に活用している。
【１２０】
【１２０】
2) 地域社会のニーズを汲みとるシ
2) 地域社会のニーズを汲みとるシ １．全ての公開講座(32講座)において、終了後アンケートを実施し、地域社会、一ステムを整備し、公開講座等の市
ステムを整備し、公開講座等の市般市民からのニーズを汲み取り、次年度の計画に反映させている。
民サービスを強化する。また、平民サービスを強化する。また、附 ２．地域貢献諮問委員会、社会貢献推進委員会及び企業懇談会の開催をし、地域社
成１６年度から附属図書館の休日
属図書館の休日開館を行うなど、会のニーズを汲みとるシステムを整備した。
開館を行うなど、地域における社
地域における社会人教育、生涯教 ３．総合情報メディアセンター図書館（本館）において、休日開館を行った。
会人教育、生涯教育の拠点として育の拠点として大学の施設を提供（入館者数 8,866名）
大学の施設を提供する。
する。
４．群馬県主催の事業等に対する施設の提供及び講師を派遣し、地域における社会
人教育、生涯教育の拠点として大学の施設を提供した。
【１１４−３】3) 県、市町村等との連携により、 １．大泉町教育委員会と共同で「教員研修連続ワークショップ」を開催し、3日間
多文化共生に向けての学校教育、で延べ500名を越える参加者があった。12年度より継続的に実施している本ワー
社会教育の在り方について、実践
クショップは、大泉町公立小中学校全教職員の必修研修として位置付けられ、地研究を推進する。
域と大学協働の多文化共生教育に関する研修プログラムとして全国的に注目されている。
２．18年度より、共生マインドをもった教員の養成を充実させるため「多文化地域の教職インターンシップ」を実施している。大泉町・大泉町教育委員会・伊勢崎
市教育委員会の連携の下で、教育学部生が週1〜2日の割合でインターンシップを実施している。
３．異文化間教育専任教員を、17年4月に設置された群馬県新政策課多文化共生支援室に併任として派遣し、教育カリキュラムの構築と多文化共生教育策立案を推進している。
４．大泉町・一橋大学・群馬県・前橋商工会議所との連携により第7回群馬大学「多文化共生シンポジウム」を実施し、多文化共生社会に求められる人材育成のあり‑ 56 ‑

方について成果の中間報告をし、今後の課題を検討した。
５．大泉町・大泉町教育委員会との連携の下 、「群馬大学・大泉町多文化共生イン
ターンシッププログラム」を実施し、教育学部・医学部保健学科・工学研究科の26名の学生が14機関で就業体験を行った。
【１２１】
【１２１】
3) 山間部における健康相談システ
4) 健康相談システム、在宅障害者 １．17年度に引き続き、保健学領域に係る地域リハビリテーション、統合医療研究
ム、在宅障害者のリハビリテーシのリハビリテーション、がん・難推進、地域保健総合推進及び病院・地域連携による高度医療依存在宅療養者支援
ョン、がん・難病患者在宅医療支病患者在宅医療支援のネットワーの4つのプロジェクトを遂行している。
援のネットワークを構築する。
クの構築について検討する。
２．附属病院、嬬恋村国保診療所、上野村総合福祉センターの3地区をテレビ電話
で結び、双方向のコミュニケーションを通じて生活習慣病の予防などの健康相談を行うなど、群馬県内山間部との遠隔医療システムを構築している。
３．がん患者のニーズに即した包括的地域医療支援ネットワーク作りを目的に、18
年度地域貢献事業として、次の取組みを行った。
(1) がん患者会や支援団体の組織化への支援を行い、群馬県がん患者団体連絡協
議会を設立した。
(2) がん療養者の医療・看護相談を実施し、がん患者・家族のためのパンフレットを作成した。
(3) 地域がん医療従事者の資質向上研修と事例検討会の実施を通して、ネット
ワークの形成を行った
【１２２】
【１２２】
4) 地域社会での健康教育や健康作
5) 地域社会での健康教育や健康作 １ ．「中期（年度）計画【121 】」のプロジェクトを群馬県や市町村と協力の下、健り活動を推進し、自治体との共同り活動を推進し、自治体との共同康づくりや疾病の予防、介護予防などに取り組んでいる。
研究により、地域保健行政施策へ
研究により、地域保健行政施策へ ２．群馬県介護保健室の職員提案型プロジェクトである「健康寿命延伸プロジェクの提言を行う。
の提言を行う。
ト」に参画し、19年度の予算編成に向けた政策提言をとりまとめている。
３．糖尿病対策推進会議（糖尿病学会、糖尿病協会、医師会の3者で構成）の群馬版を立ち上げ、糖尿病の発症予防、合併症予防のための活動を開始した。群馬県
保健予防課の協力も得て、講演会、糖尿病相談などを実施している。
４．群馬県ウイルス肝炎健診事業に検討委員や講演会等講師として貢献している。
５．職域メンタルヘルスケア対策を群馬県において推進するため、職域メンタルヘ
ルス交流会を設立した。群馬県及び市町村の健康増進や介護保健事業、社会福祉協議会などの委員や助言者として貢献している。また、群馬県のニホンヤマビル
対策にも貢献している。
６．医学部附属病院における院内がん登録のためのがん疫学ネットワークワーキン
ググループを立ち上げた。
７．県内がん登録関係者による連絡協議会を立ち上げるとともに、システム開発を行った。18年度は、群馬県地域がん対策協議会の立ち上げを行い、がん情報サー
ビス向上に向けた地域懇話会を実施した。
８．教育学部、医学部附属病院及び医学部保健学科が協力して、生活習慣病の一次予防を目的とした地域貢献事業を進めてきたが、順調に成果を挙げ、18年度の現代GPに「地域密着型健康づくりプランナーの育成−健康スポーツクラブサービスをコアにして−」が採択された。
【１２３】
【１２３】
5) 平成１６年度から高等学校と大6) 高等学校と大学間連携プログラ
高校への出前授業、一日体験教室等の取組みを実施するとともに、その他に次の学間連携プログラムを推進し、高ムを推進し、高校への出前授業、 取組を行った。
校への出前授業、１日体験教室等
１日体験教室等を実施する。小・ １．県教育委員会と連携して 、「ファシリテータ育成研修」を実施したほか 、「群を実施する。小・中・高校等の教中・高校等の教員との教育方法等
馬県教育委員会10年経験者研修」に参画し、教育方法に関する意見交換や交流を
員との教育方法等に関する意見交に関する意見交換や交流を推進す推進した。
換や交流を推進する。
る。
２．スーパーサイエンスハイスクール指定校と提携し、高校生に大学の先取り授業
や体験実習を実施し、さらに、文部科学省「こどもゆめ基金事業」に参加し、県内の高校生に初歩的な生命科学の講義及び体験学習を実施した。
３．テクノドリームツアー、発明想像画コンクール、メカメカフェアー、ロボットと遊ぼう、エレクトロ体験教室、一日体験化学教室、小学校での空力体験授業等の開催及び学習塾や児童館と連携して、サイエンスボランティアの育成を行い、‑ 57 ‑

理科教育の地盤強化を図った。
４．小中学校の国際理解教育（総合的な学習）に留学生の参加、発表等で協力した。
また、教員が県教育委員会関連の活動（学校評議員、スーパーイングリッシュハ
イスクール運営指導員）を通じ、高等学校教育への助言、協力を行った。
【１２４】
【１２４】
6) インターネットなどを利用し
7) インターネットなどを利用し １．本学で生産された学術及び研究成果を蓄積し、広く学内外に公開する大学情報て、研究テーマ・研究成果等に関て、研究テーマ・研究成果等に関
データーベースシステム「学術情報リポジトリ」を試験公開し、順次充実を図る
する情報を積極的に発信する。
する情報を積極的に発信する。
こととしている。
２．各部局において、ホームページの内容を適宜更新し、研究成果等に関する最新の情報を発信している。
産学官連携の推進に関する具体的
産学官連携の推進に関する具体的
方策
方策
【１２５】
【１２５】
1) 群馬県・群馬大学連携推進協議
1) 群馬県・群馬大学連携推進協議 「中期（年度）計画【119】」参照
会と群馬大学地域連携推進本部を会と群馬大学地域連携推進本部を中心に、組織的に産学官連携に関中心に、組織的に産学官連携に関する企画・運営を行う。
する企画・運営を行う。
【１２６】
【１２６】
2) 平成２０年度を目途に地域共同
2) 地域共同研究センターやサテラ 「中期（年度）計画【179】2」参照
研究センターやサテライト・ベン
イト・ベンチャー・ビジネス・ラ
チャー・ビジネス・ラボラトリー
ボラトリーなどを中心とした産学などを中心とした産学連携創出支
連携推進機構を組織化し、連携推援機構を組織化し、連携推進体制
進体制を強化する。
を強化する。
【１２７】【１２７】3) 平成１６年度から文部科学省の3) 文部科学省及び経済産業省の地 18年度は、次の取組みを行った。
「都市エリア産学官連携促進事
域科学技術・産業振興事業、科学 １．経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」
業 」、経済産業省「産業クラスタ
技術振興機構の地域研究開発促進 ２．経済産業省の「地域新規産業創造技術開発費補助事業」
ー計画 」、科学技術振興事業団の拠点支援事業及び地域結集型共同 ３．経済産業省の「製造中核人材育成事業」「地域研究開発促進拠点支援事業」
研究事業等を通じて、積極的に地「メカトロニクス・ロボット分野人材育成事業」が採択され、18年度から地域等を通じて、積極的に地域社会の域社会の産業競争力強化の支援をの企業及び自治体と連携して活動をした。また、17年度採択された「アナログ技
産業競争力強化の支援をする。
する。
術者の育成」について18年度も講座を開催し、定員の15名が受講した。
４．科学技術振興機構の「地域結集型共同研究事業」
17年度採択された研究テーマ「環境に調和した地域産業創出プロジェクト」について、18年度も引き続き、工学部生物化学工学科で開発に取り組んでいる「家畜排せつ物(ふん尿)の低温ガス化」技術の実用化を目指して研究を行っている。
５．燃料電池の創りかたサロン
本サロンは、燃料電池関連技術の向上、国際的な競争力の強化、地域産業の活性化へ向けて、研究情報交換を異業種、産学官で行い、地域企業の活性化と事業化を目的として17年5月に設立された。19年1月12日に化学工学会と共催でシンポジウム「MEAまわりの物質移動と燃料電池設計」を開催した。
【１２８】
【１２８】
4) 平成１６年度から企業懇談会や
4) 企業懇談会や地域共同研究セン １．18年8月に企業懇談会を開催し､工学部の有しているシーズを公開するとともに､
地域共同研究センターにおけるセターにおけるセミナー等を通じ教員と来場者（企業関係者等）が意見交換を行う分科会を充実させた。ニーズ発
ミナー等を通じて、産業界のニーて、産業界のニーズと大学のシー表として企業等の展示・発表の場も設けた。また､アンケートを実施し､企業の求
ズと大学のシーズに関する情報をズに関する情報を交換する。公募
めている大学側の対応について意見を収集した。
交換する。公募マッチング方式にマッチング方式による卒業研究テ ２．工学研究科では、従来のインターンシップ制度とともに、対象を博士前期及びよる卒業研究テーマの募集、インーマの募集、インターンシップ制
後期課程まで拡大した派遣型人材育成インターンシップ（3ヶ月以上）を開始しターンシップ制度などを通して、度などを通して、産業教育の活性た。
産業教育の活性化を図る。
化を図る。
３．工学研究科博士後期課程では、特別実習を修了要件として設定し、実社会での研究開発の実際を体得させている。
‑ 58 ‑

４．アドバンスト・テクノロジー高度研究センターでは、製造中核人材育成事業、
アナログ技術者育成プログラムを17年からサポートし、センター内の施設、設備を使用し、多くのプログラム修了者を輩出している。
５．その他、燃料電池の創りかたサロン、起業塾、科学技術振興セミナーを開催し、討論会などを通じて、地域産業のニーズを収集した。
【１２９】
【１２９】
5) 地方自治体等と共同して、産学
5) 地方自治体等と共同して、産学 18年度は、次の取組みを行った。
官連携のためのネットワーク作り
官連携のためのネットワーク作り １．前橋工科大学と協力して、脳研究支援データーベース部会を立ち上げた。
を行う。大学教育へ産官関係者のを行う。大学教育へ産官関係者の ２．前橋商工会議所が推進している｢まちなかキャンパス｣構想に参画し、アンケー
参加を求め、連携大学院の活動、参加を求め、連携大学院の活動、
ト調査、ヒアリング調査の実施並びに広報誌作成実施計画案の作成をし、今後の企業との連携によるサテライト教
企業との連携によるサテライト教
ネットワークの基礎づくりを行うとともに、介護・がん早期診断についての市民室の拡大充実を推進する。
室の充実を図る。
講座を開催した。
○ 前橋工科大学及び前橋商工会 ３．太田市との連携を図るため、「地域ものづくり教育研究整備推進協議会」を設
議所と連携に関する協定を締結
置し、工学部太田キャンパス整備を検討し、実現を図った。
し、科学技術振興及び地域文化 ４．産学連携等に関する協定書に基づき、金融機関と共同して新技術説明会を開催の発展に努める。
し、産学連携の推進を図った。
○ 地元金融機関等と協力して産学連携の推進を図る。
地域の公私立大学、国内大学等と地域の公私立大学、国内大学等との連携・支援に関する具体的方策の連携・支援に関する具体的方策
【１３０】
【１３０】
1) 県内国公私立６大学間の単位互
1) 県内国公私立６大学（県立女子 １．県内国公私立6大学（県立女子大学、関東学園大学、上武大学、東洋大学、放換をさらに推進すると同時に、そ大学、関東学園大学、上武大学、送大学、本学）の単位互換のシステムに加えて、さらに前橋工科大学との単位互の他の県内大学及び短大との連携
東洋大学、放送大学、群馬大学）
換システムを構築した。
強化を図る。また、国立５大学（山間の単位互換をさらに推進すると ２．国立5大学（山形大学、徳島大学、愛媛大学、熊本大学、本学）間の大学間交
形、徳島、愛媛、熊本、群馬）間
同時に、その他の県内大学及び短流協定に基づき、学生と教員の教育連携シンポジウムを開催し、また、遠隔通信の大学間交流協定に基づく連携を
大との連携強化を図る。また、５による受講を行った。
一層推進する。
大学（山形大学、徳島大学、愛媛 ３．4大学（茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、本学）の大学院における教育研究
大学、熊本大学、群馬大学）間のの円滑な推進と、今後のより一層の充実を図ることを目的とする連携協定に基づ
大学間交流協定に基づく連携を一き、4大学大学院連携協議会の下に検討部会・WGを設置し、連携事業の具体化へ層推進する。
向けた検討を行っている。4大学持ち回りによる産学連携セミナーを18年11月10○ ４大学（茨城大学、宇都宮大日に前橋市において実施した。
学、埼玉大学、群馬大学）間の協定により、大学院間の教育研究について連携し、実施の具体
化を図る。
【１３１】
【１３１】
2) 大学間の各種研究会へ参加して
2) 大学間の各種研究会へ参加して １．特色GP「多文化共生社会の構築に貢献する人材育成」の第7回シンポジウムを、交流の場を設け、共同研究や人的交流の場を設け、共同研究や人的一橋大学の同GP「人間環境キーステーションとまちづくり事業」のグループと連交流を拡大する。
交流を拡大する。
携して開催し、事業や研修の共同企画を進めることとなった。
２．群馬・秋田両大学COEプロジェクトの共同研究検討の一環として、合同シンポジウム「生体情報伝達研究のカッティングエッジ」を開催した。
３．大学間の各種研究会として、生体調節研究所と名古屋大学環境医学研究所で合同シンポジウム「環境ストレスによる重大な健康障害に対する革新的な予防法創出」を実施した。
【１３２】
【１３２】
3) 県立医療短期大学と、保健学に
3) 県立県民健康科学大学と、保健
県内の看護系大学との共同研究を推進するため、研究者情報の相互交換・利用が関する研究協力を行う。
学に関する研究協力を行う。
できるネットワークシステムを構築し、共同研究を行う体制を整えた。今後は情報の更新を行うとともに、研究会や勉強会などの情報も提供することとした。
留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具‑ 59 ‑

体的方策
体的方策
【１３３】
【１３３】
1) 国際交流委員会、留学生センタ
1) 国際交流委員会、留学生センタ １．国際交流委員会と留学生センターが一体となって戦略的な国際交流事業を推進
ーを中心に、国際交流事業の組織ーを中心に、国際交流事業の組織するための組織として「国際交流企画室」を設置した。
的な推進を図る。諸外国との大学的な推進を図る。諸外国との大学 ２．大学間協定1件、部局間協定5件を新たに締結し、さらに、既 存の部 局間協定
間交流を積極的に展開するととも間交流を積極的に展開するととも2件を大学間協定に昇格させた。昇格させた2件の協定は、中国遼寧省における産に、外国人研究者の招聘や教職員に、外国人研究者の招聘や教職員
学連携推進をも目的とする。
及び学生の海外派遣を強力に支援
及び学生の海外派遣を強力に支援 ３．学内経費を確保して若手研究者10名の国際学会渡航費を助成するとともに、5する。
する。
協定締結校から6名の研究者を招聘した。さらに、各部局において、外部資金を積極的に活用して、学生、研究者の招聘・派遣を行った。
４．COE国際シンポジウムを開催し、著名な外国人研究者6名を招聘した。
【１３４】
【１３４】
2) 留学生センターの日本語教育プ
2) 留学生の教育・交流プログラム １．アジア地域の優秀な大学院生獲得という戦略的目標の下、工学部長並びに医学
ログラム等の充実を図り、留学生等の整備を図り、優秀な留学生を系研究科長がアジア諸国を訪問し、当地の大学、研究機関とネットワークを構築
を積極的に受け入れる。
積極的に受け入れる。
した。
２．留学生が各自の専門分野を学ぶとともに、日本語・日本文化を理解するために、研修旅行やホストファミリー制度を整備し、有意義な留学生活を過ごせるよう配
慮した。
【１３５】
【１３５】
3) 外国大学での履修単位を一層弾
3) 外国大学での履修単位を一層弾 １．博士課程のダブルディグリー取得について、地中海大学（マルセイユ大学Ⅱ）
力的に扱う。国際交流の状況をホ
力的に扱う。国際交流の情報をホと協議を重ね、試行的に実施する予定である。
ームページなどで公開する。過去
ームページなどで公開する。受入 ２．国際交流関連の情報や各学部の交流活動について、全学及び各学部のホームの受け入れ学生や派遣学生の追跡
・派遣学生の追跡調査を行うととページを随時更新した。
調査を行い、国際交流活動の基礎
もに、国際共同研究、国際会議の ３．国際交流企画室において、国際共同研究、国際会議の開催、帰国留学生の情報
データを収集する。
開催・参加等、国際交流活動の基のデータベース化、国際交流活動に関する調査等を引き続き実施した。
礎データを収集する。
教育研究活動に関連した国際貢献
教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策に関する具体的方策
【１３６】
【１３６】
1) 国際共同研究を推進し、開発途
1) 国際共同研究を推進し、開発途 １．国際交流・協力事業を一体的に処理するための組織として 、「国際交流企画室
上国への知的支援による国際協力
上国への知的支援による国際協力
国際協力事業専門部会」を設置し、今後の方向性を検討した。
事業を積極的に展開する。国際交事業を積極的に展開する。国際交 ２．途上国（アジア、中米）の研究者、技術者と感染症に関する共同研究（薬剤耐流・協力事業を一体的に処理する
流・協力事業を一体的に処理する性、感染免疫）、知的支援（診断、予防、治療・技術協力）を活発に行うとともための組織を整備する。
ための組織を整備する。
に、国際原子力機構の放射線治療トレーニングワークショップを開催し、アジア地域の放射線医療の向上に貢献した。また、国際協力事業の拠点となる機関として、インドネシア教育大学と部局間協定を締結した。
【１３７】
【１３７】
2) 国際協力事業について、独立行
2) 国際協力事業について、独立行
国際協力機構による開発途上国への各種支援活動に協力し、主に次の事業を展開
政法人国際協力機構との連携によ
政法人国際協力機構との連携によ している。
る支援を継続する。研究蓄積のある支援を継続する。研究蓄積のあ １．草の根技術協力事業「感染症対策技術向上」を群馬県と協力して実施した。
る分野については積極的に事業提る分野については積極的に事業提 ２ ．「現職教員研修政策実施支援計画 」（ガーナ）及び「前期中等理数科教員研修案を行い、国際協力事業の充実・案を行い、国際協力事業の充実・
強化プロジェクト 」（インドネシア）を18年度から3年間実施する。また、本事発展を図る。
発展を図る。
業の間接経費を、開発途上国における本学教員の教育・研究活動費や研究者の招聘旅費の助成に充て、国際協力事業の充実・発展を図った。

‑ 60 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属病院に関する目標
中
医学・医療・看護・福祉を総合的に見据えた教育・研究・臨床活動を推進し、広く社会のニーズに応え、患者に信頼される高度先進医療、その他先進医療を実期 践する中核病院を目指す。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）附属病院に関する目標を達成する （２）附属病院に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
患者中心の質の高い医療を実施す
患者中心の質の高い医療を実施するための具体的方策
るための具体的方策
【１３８】
【１３８】
1) 医療過誤防止のために院内安全
1) 院内安全管理体制及び危機管理 １．院内安全管理体制及び危機管理体制を強化するため、ゼネラルリスクマネージ
管理体制及び危機管理体制を強化
体制を強化し、院内感染サーベイ
ャー（医師、看護師各1名）に薬剤師を1名増員し、薬剤に対するリスクが生じなし、院内感染サーベイランスなど
ランスなどの情報管理システムのいような体制を整備した。
の情報管理システムの構築を図構築を図る。また、患者が納得で ２．医療安全講習会、病院感染対策講演会、危険予知行動（KYT）研修及び児童虐る。また、患者が納得できる高度
きる高度な治療の推進と包括医療待防止対策（CAPS）講演会等を開催し、職員の資質向上を図った。
な治療の推進と包括医療に対応すに対応するため、クリニカルパス ３．クリニカルパス大会を5回開催し、計7件のパスが承認されるなど、患者状態適るため、クリニカルパス（治療計（治療計画）を広く導入する。
応型パスシステムの開発研究を実行している。
画）を広く導入する。
４．医療事故（過誤のないものも含む）報告の電子化、院内感染情報の共有化、説
明書・同意書の実情調査など、17年度に引き続き実施している。
【１３９】
【１３９】
2) 新中央診療棟を建設し、診療科
2) 新中央診療棟を建設し、診療科 １．新中央診療棟が18年8月に竣工し、画像診断部門の検査室、手術室、外来化学と部門間との効率的な運営を行うと部門間との効率的な運営を行う
療法室等の拡充をするとともに、画像診断機器類、手術部機器等の整備を図った。
ために中央診療機能の拡充を図ために中央診療機能の拡充を図 ２．17年度から引き続き、医療機器類の更新のための予算を確保し、老朽化した機る。
る。また、高度医療を支える診療器を費用対効果を踏まえて、順次計画的に更新している。
体制充実のため、新規設備の充実、
老朽化設備の更新を図る。
【１４０】
【１４０】
3) 初期診療体制の改善、救急医療
3) 初期診療体制の改善、救急医療 １．リハビリテーション部門の整備として、理学療法士2名、作業療法士1名及び言体制の強化など診療体制を改善す
体制の強化など診療体制を改善す
語聴覚士1名の増員、さらに、耳鼻咽喉科聴覚外来に言語聴覚士1名を増員した。
るとともに、リハビリテーション
るとともに、リハビリテーション ２．17年度に引き続き、「女性専門 」、「小児卒煙 」、「アスベスト」及び「中皮腫」
部の整備、女性専門一次外来の設部などの整備、女性専門一次外来の各外来での初期診療の充実を図るとともに、救急部、集中治療部、総合診療部
置など患者のニーズに配慮した病の設置など患者のニーズに配慮しを統合した「クリティカルケアセンター」の設置及び救急部門診察室等の拡充な院運営を行う。
た病院運営を行う。
ど救急医療体制の強化を図っている。
【１４１】
【１４１】
4) 外来患者の待ち時間短縮、病院
4) 外来患者の待ち時間短縮、病院 １．クレジットカード、デビットカードによる患者診療費支払方法を導入し、待ちボランティア活動の場の拡大、広ボランティア活動の場の拡大、広時間の短縮を図った。また、病院内の売店で販売する商品について、JR東日本の報誌の発行、ホームページの充実
報誌の発行、ホームページの充実
電子マネー「Suica」による支払方法を導入した。
等、一層の患者サービスの向上を等、一層の患者サービスの向上を ２．教育学部､医学部保健学科及び市内の医療系専門学校と連携し､学生ボランティ図る。また、患者用駐車場の整備図る。
ア活動（体験）を実施する体制を整え、患者に対するサービスの充実を図った。
・拡充の推進に努める。
３．ホームページに看護職員に関するコンテンツを追加して充実を図った。
４．地域住民及びがん地域懇話会参加者を対象にそれぞれ病院見学会を開催し、本学の診療活動及び新しい中央診療棟でのがん診療活動の状況をPRした。
５．上毛新聞社発行の「健康通信倶楽部 」（発行部数：17万部）に本学の診療活動を寄稿し、市民に詳しく紹介している。
‑ 61 ‑

教育病院として北関東地域の主導
教育病院として北関東地域の主導的な役割を果たし、次代を担う医的な役割を果たし、次代を担う医療人を育成するための具体的方策
療人を育成するための具体的方策【１４２】【１４２−１】
1) 学生の診療参加型実習を推進す1)−① 医学科の「特色ある大学教 １．特色GP「良医養成のための体験的・実践的専門前教育」を効果的に推進するたるとともに、卒後臨床研修の義務
育支援プログラム」である「良め、医療倫理ケーススタディーに用いるビデオドラマを制作した（全4作中、18化に対応して臨床研修センターを医養成のための体験的・実践
年度1作完成）。
拡充し、職員の専門能力を高める
的専門前教育」を推進し、低 ２．19年1月から、診療参加型実習を医学科5年次から実施した。
ための継続的な教育研修プログラ
学年の学生から診療参加型実 ３．17年度に引き続き、総合情報メディアセンター図書館（医学分館）に、同プロムを提供する。
習を推進する。
グラムの教育効果を高めるため、特設コーナー「患者さんのこころ」を設置し、資料面からの支援を行っている。
【１４２−２】② 臨床研 修センターを 充実 １．18年10月10日に「シニアレジデント制度検証委員会規程」を整備し、17年度にし、効率的でかつ専門能力を策定した初期臨床研修プログラムの指導実施状況等をシニアレジデント制度1年高めるための継続的な教育研を経過した観点から検証している。また、教育教材を整備するため、教材を選定
修プログラムを提供する。
中である。
２．臨床研修センターにシニアレジデント担当事務職員を配置した。
【１４２−３】③ 初期臨床研修終了後の専門 １．18年度に、シニアレジデント制度によって、61名が専門医研修を受けている。
的研修システムを構築し、指 ２．19年度のシニアレジデント応募者は68名、合格者64名であった。
導医の充実を図り、シニアレ ３．本院で採用し、他病院に所属させたシニアレジデントと本院勤務のシニアレジ
ジデント制度を発展させる。
デントの交流を行った。
【１４３】【１４３−１】
2) 研修医の教育、臨床治験、先進
2)−① 研修医の教育、臨床治験、 １．教員（医師）が研修医指導を担当することから、当該教員（医師）の診療行為医療を進める際に不足となる教員
先進医療を進める際に不足とを代替担当するため、医員・シニアレジデントを増員し、対策を図った。
を補うために、研修指導医、非常なる教員を補うために、研修 ２．女性医師等の定着率を向上させるため、院内保育所（19年4月2日開所）を設置
勤医師を増員する。
指導医、非常勤医師を増員すした。（19年4月入所者11名、19年度中に14名の予定）
る。
【１４３−２】② 北関東医療圏における戦略 １．本院研修医98名が、地域病院において各自のプログラムによって1年間研修を的計画的な医師育成のため、行っている。群馬県との連携によって、県が4名を採用し、本院において研修を
地域の研修指定病院と連携し実施している。
て 初期 臨 床 研 修 の 充実 を 図 ２．シニアレジデント61名のうち22名が地域病院に所属し、本院指導医の指導を受る。
けながら業務を遂行している。
３．群馬県臨床研修指導医養成講習会へ10名が参加し、臨床研修の指導について、充実を図った。
【１４４】【１４４】3) 保健学科教員が附属病院で臨床
3) 保健学科教員が附属病院で臨床 保健学科教員と附属病院職員が連携し、次の取組みを行った。
教育・研究を行う体制を整備・拡教育・研究を行う体制を整備・拡 １．看護研究の倫理調整、実習調整を行うとともに、連携会議規程を整備して臨床
充する。
充する。
実習教育検討会、各自習科目打合会の実施を明確化した。
２．看護実習教育の質の向上を目的に、「臨床実習教育ワークショップ」を開催し、実習施設の教育担当者とグループ討議を行った。
３．都道府県がん診療連携拠点病院の普及啓発事業に係る市民向けパンフレットを作成し、がん患者会等へ配布した。
４．これまでの外来看護相談（乳腺看護、母性看護、排尿機能看護、リラクセー
ション、福祉医療）に加え、新たに「がん看護相談」を開設した。
高度先進医療を拡充し、研究開発を推進するための具体的方策

高度先進医療を拡充し、研究開発を推進するための具体的方策‑ 62 ‑

【１４５】【１４５】
1) 大学院医学系研究科、生体調節
1) 大学院医学系研究科、生体調節 １．大学院医学系研究科と生体調節研究所で、糖尿病の原因遺伝子同定の研究、既研究所等との共同研究を推進し、研究所等との共同研究を推進し、知の原因遺伝子を利用した遺伝子診断、糖尿病合併症の原因遺伝子の同定などの先端医療研究を活性化する。
先端医療研究を活性化する。
共同研究を行うとともに、糖尿病の再生医療、肝再生の促進や肝線維化、腎線維○ 遺伝子診断、治療等に関して、 化及び動脈硬化に対する新規治療法の開発などを目指して、共同研究を推進して
大学院医学系研究科、生体調節いる。さらに、先端医療研究に関するシンポジウムを開催した。
研究所等との共同研究を進めな ２．
「抗がん剤感受性試験」が先進医療として承認された。
がら診療体制を充実させる。
【１４６】【１４６−１】
2) 複数の診療科が共同で行う高度
2) 複数の診療科が共同で行う高度 １．
「都道府県がん診療連携拠点病院」の指定を受け、がん診療の組織化を図る「腫先進医療プロジェクトチームを設
先進医療プロジェクトチームを設
瘍センター」を設置するとともに 、「院内がん登録システム」を本格稼働させ、け、先進医療（重粒子線治療、遺け、先進医療（重粒子線治療、遺院内外のがん登録の統計・分析を診療科が横断して実施する体制を整備した。
伝子診療、移植・再生医療等）の伝子診療、移植・再生医療等）の ２ ．「院内がん登録WG」を設置して院内で統一した精度の高いがん登録が実施可能
研究開発を推進する。
研究開発を推進する。
な体制を整備した。
３．緩和ケアーチーム及び栄養サポートチームを編成し病棟をラウンドすることによって、患者に対するがん性疼痛等の緩和や術後等の早期回復を促している。
【１４７】
【１４７】
3) 生命科学研究の成果を先進医療
3) 生命科学研究の成果を先進医療
国際共同治験の実施体制を整備し誘致することを目指して、本学を含む東京大学、や医薬品の開発に反映させるためや医薬品の開発に反映させるため 千葉大学、筑波大学、東京医科歯科大学、新潟大学で「大学病院臨床試験アライアに、臨床試験部及び地域共同研究に、臨床試験部等を活用する。
ンス」を組織して活動を開始した。
センターを活用する。
【１４６−２】4) ホームページ等を通じて高度先 １．17年度に引き続き、ホームページに先進医療に関する情報を掲載し、広報内容
進医療等に関する広報を進める。
の充実を図った。
２．群馬県医師会のホームページと附属病院病診連携センターをリンクして初診患者の事前受診申し込みを可能とした。
地域医療に積極的に貢献するため
地域医療に積極的に貢献するための具体的方策の具体的方策【１４８】【１４８】1) 地域との医療・倫理ネットワー
1) 地域との医療・倫理ネットワー １．都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、他の拠点病院と連携を取る中心
クシステムを構築し、地域医療のクシステムを構築し、地域医療の的な組織として 、「腫瘍センター｣を設置した。さらに､拠点病院間のネットワー
質の向上を図るとともに、地域の質の向上を図るとともに、地域のク事業として「群馬県がん診療連携拠点病院連絡協議会」を設置し、医療従事者
住民、医療関係者への医療情報提住民、医療関係者への医療情報提向けのシンポジウム及びがん地域懇話会を実施した。
供、生涯教育を積極的に行う。
供、生涯教育を積極的に行う。
２．附属病院と過疎地をテレビ電話で結び、「3地点をTV電話で結ぶ暮らしと健康」と題する公開講座を実施した。
３．群馬県の「新生児聴覚検査事業」との共同支援体制を構築し、院内に「難聴児支援センター」を組織したことによって、58例の難聴児が発見できた。
【１４９】
【１４９】
2) 病診連携センターを充実し、地
2) 病診連携センターを充実し、地地域医師会と協力しながら地域の病院、診療所との連携を推進するため、17年度
域医師会と協力しながら地域の病域医師会と協力しながら地域の病 に定員化した医療ソーシャルワーカーと、地域連携担当専門職員との連携を取り、院、診療所との連携を推進する。
院、診療所との連携を推進する。 次の取組みを行った。
１．18年11月から、医療機関からの患者紹介に対する返信を開始した(約3,500通)。
その際に､附属病院の診療活動を紹介し､医療機関と連携を深めることができた｡
２．群馬県医師会のホームページと附属病院病診連携センターをリンクして初診患者の事前受診申込みを可能とした。
【１５０】
【１５０】
3) 患者診療録様式の電子化、フィ3) 患者診療録様式の電子化、フィ １．18年度から電子カルテの運用の試行を開始した。使用状況を随時報告すること
ルムレス、遠隔医療などIT化を推
ルムレスを試行的に行う。遠隔医
で、診療科において退院サマリー・院内外紹介状の利用が向上した。
進し、地域医療に役立てる。
療などIT化を推進し、地域医療に ２．フィルムレスは中央診療棟の開設に合わせて、一部の画像診断分野について実役立てる。
施できるように、システムを更新中である。
‑ 63 ‑

【１５１】【１５１】
4) 高レベルの救急救命体制を構築
4) 高レベルの救急救命体制を構築
19年4月に開院する新中央診療棟稼働と同時に、救急・災害拠点病院として地域し、救急・災害発生時の拠点病院
し、救急・災害発生時の拠点病院 医療に貢献する体制を整備するために準備している。
として地域医療に貢献する。
として地域医療に貢献する体制について検討する。
病院の管理運営を改善し、合理化
病院の管理運営を改善し、合理化を図るための具体的方策を図るための具体的方策
【１５２】
【１５２】
1) 病院長直属の組織として病院企
1) 外部の経営専門家の助言を積極
17年度から引き続き、民間企業の経営ノウハウ等を病院経営に活用するため、民画戦略部門を設置し、外部の経営的に取り入れる。
間の者（三洋電機㈱ 客員）を病院長補佐として採用し、全病院職員対象の講演会
専門家の助言を積極的に取り入れや病院運営会議等において、必要な提言を受けている。
る。
【１５３】
【１５３】
2) 医療機能評価システムを構築
2) 既得の日本医療機能評価機構に １．18年9月25日と26日（一部は、10月3日）に院内者による病院機能評価を実施しし、効率的な人事配置を行う。
よる病院機能認定の更新に向けてた。
医療機能評価システムを構築し、 ２．16年度から毎年度実施した院内者による病院機能評価の結果、疾患統計、診療
教職員による自己評価を行う。さ
録管理、院内がん登録について、診療情報管理室を中心に本格的に実施するため、らに評価結果に基づいて効率的な診療情報管理士を専任事務職員として19年度から配置することとした。
人事配置を行う。
【２２５−２】3) 診療報酬改定等の外的要因によ １．18年度診療報酬改定マイナス3.16％を受けて病院収入の減少を抑えるため、各る影響への対応及び経営改善に努
教職員へ毎月の稼働・収入状況を周知した。
め、病院経営の安定を図る。
２．18年度収入は、17年度並となった。疾患毎の分析は、診療分析システム（アローズ）によって各疾患毎の影響について検証を可能とした。
３．管理会計システムについても、診療科別・部門別の原価計算の試行分析を開始した。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中
附属学校の設置目的を踏まえ、教育研究及び教育実習に関して教育学部との連携を強化する。学校教育の質的向上に寄与するという附属学校の役割を自覚し、期 公立学校や関係教育機関等と連携して、地域貢献に努める。附属学校間の連携の在り方、学校運営の内容と組織、教育課程、教育施設、学校規模等を総合的に検目 討し、子どもたちの学校生活の充実を目指す。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（３）附属学校に関する目標を達成する （３）附属学校に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
大学・学部との連携・協力強化に
大学・学部との連携・協力強化に関する具体的方策
関する具体的方策
【１５４】
【１５４】
1) 教育学部教員等の専門分野を生
1) 教育学部教員等の専門分野を生
17年度に組織した「群馬大学教育学部・附属共同研究委員会 」、この委員会の下かした共同研究や共同授業などをかした共同研究や共同授業などを に設置した「研究推進部会 」、「個別研究部会」を中心に、各教科等のプロジェク
推進し、その成果を公表して、学推進し、その成果を公表して、学 ト研究の一層の推進を図った。この成果については、各附属学校の公開研究会、報校教育の発展に資する。
校教育の発展に資する。
告書等で発表した。なお、18年度は、小学校(3研究)、中学校(5研究)、養護学校(4○ 各教科等のプロジェクト研究 研究)、幼稚園(2研究)、個別研究連携部会による発表などがあった。
の一層の推進を図り、その成果については公開研究会等で発表
する。
【１５５】
【１５５】
2) 実践的な指導力が身に付くよう
2) 実践的な指導力が身に付くよう教育学部におけるカリキュラムの改編に伴い、附属学校での実習の役割に基づき、に、教育学部とともに教育実習のに、教育学部とともに教育実習の 実習生への指導内容及び方法を見直し、具体的な改善を図った。また、平成18年度
在り方を見直し、改善を図る。
在り方を見直し、改善を図る。
版「教育実習の手引き」を作成した。さらに、手引書「教師としての基礎・基本｣の見直し・作成準備を進めた。
関係教育機関と連携を強化するた関係教育機関と連携を強化するための具体的方策めの具体的方策【１５６】【１５６】1) 県教育委員会など関係機関と連
1) 県教育委員会など関係機関と連
群馬県と本学との「教員の人事交流に関する覚書」を取り交わし、人事交流、教携し、人事に係る諸条件を整備す
携し、人事に係る諸条件を整備す 員の給与及び基本的な研修の場の確保など人事に係る諸条件を整備した。今後は、るとともに、教員の資質向上を図るとともに、教員の資質向上を図 その他の勤務条件に関して、検討を行う。
る。
る。
【１５７】
【１５７】
2) 教育要領や学習指導要領の改訂
2) 教育要領や学習指導要領の改訂
新しい学習指導要領の実施に伴い、新しい評価観の確立及び学習評価の在り方にに伴う新しい教育の在り方、評価に伴う新しい教育の在り方、評価 ついて先導的に取り組み、公開授業等の開催を通して啓発に努めてきた。17年度か観の転換に伴う評価の在り方等の観の転換に伴う評価の在り方等の ら引き続き、附属幼稚園・小学校・中学校が協力して新しい課題とされる幼稚園と学校教育の課題を解決するため、学校教育の課題を解決するため、 小学校、小学校と中学校の連携など幼児、児童、生徒の発達に応じた指導の在り方、
先導的な役割を果たす。
先導的な役割を果たす。
校種間の円滑な接続などを中心的に研究した。今後、子ども一人一人が生きる力を主体的に身に付けるよう、幼・小・中一貫教育の深化を図っていく。
【１５８】
【１５８】
3) 県内教育研究の推進役を担うと
3) 県内教育研究の推進役を担うと県内の教育水準の向上を目指し、従来より公開研究会、公開講座や出前講座の開ともに、研修会を提供するなど、ともに、研修会を提供するなど、 催、研究成果の出版など県内の教育研究の推進役として地域に貢献している。また、
積極的に地域貢献を果たす。
積極的に地域貢献を果たす。
附属小・中学校は、県内の小・中学校の教科部会の事務局を引き受けている。四校園とも公開授業や研究協議会、各種発表会などを通して研究方法や研究成果を広めるなど、地域の教育の振興に寄与している。
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【１５９】【１５９】4) 附属養護学校においては、重複
4) 附属養護学校においては、重複
附属養護学校では、重複障害の児童生徒について受入れ可能な施設設備の整備な
障害の児童生徒を受け入れ、学部障害の児童生徒を受け入れ、学部 どに引き続き努めている。また、学部学生、教員などと連携し、適切な教育内容・等との連携の下に適切な教育の内等との連携の下に適切な教育の内 方法を追求し、個別の教育支援計画を策定した。さらに、「特別支援教育サポート
容・方法を追求するとともに、学容・方法を追求するとともに、17 センター」において、現在、軽度発達障害児（学習障害、注意欠陥障害・多動性障
習障害、注意欠陥・多動性障害等
年度に設置された特別支援教育サ 害等）に係わる地域の学校、学級、本人の問題について、相談（訪問相談 延べ58についての教育相談体制を整備
ポートセンターを中心に学習障 件、養育相談 12件、来校相談 21件、電話相談 9件）､教育アセスメント（12ケー
し、特別支援教育センター（仮称）
害、注意欠陥・多動性障害等につ ス)、放課後セッション（個別 延べ128件、集団 2回）等の支援を行った。
の設置を目指す。
いての教育相談体制をさらに充実させる。
学校生活を充実させるための具体
学校生活を充実させるための具体
的方策
的方策
【１６０】
【１６０】
1) 実践的な教育研究を推進しなが
1) 実践的な教育研究を推進しなが16年度に各校園の研究主任を中心に共同研究テーマ「豊かな学力を身に付け自己ら、発達段階に即した日常の教育
ら、発達段階に即した日常の教育 実現を図る子どもの育成 〜「考える力 」「表す力」を培う幼小中一貫教育を通し活動を充実させ、子どもたちの学活動を充実させ、子どもたちの学 て〜」を設定し、17年度の公開研究会等で実績報告をした。子どもの成長に即した校・園生活の充実を図る。
校・園生活の充実を図る。
「考える力 」、「表す力」については、学部との共同研究に位置付け学部教員と連携して研究を推進してきた。
【１６１】
【１６１】
2) 附属学校としての「めざす子ど2) 附属学校としての「めざす子ど
幼小中の学びの連続性に視点をあて、幼小中教育の一貫性、幼小中と養護学校とも像」を設定し、各校園の教育目も像」を設定し、各校園の教育目 の連携を図り、附属学校全体の「目指す子ども像」の具体化に努めた。
標を見直すとともに、教育学部と標を見直すとともに、教育学部と協力してその実現を図る。
協力してその実現を図る。
【１６２】
3) 個に応じたきめ細かな指導の充 （平成19年度計画事項）
実を図るとともに、地域に開かれた学校を目指す。

幼稚園では、チーム保育の研究を進めてきた。小学校では、14年度より「さくらプラン」を導入し、中学校では、数学と英語について非常勤講師とのチームティー
チングを行い、きめ細やかな指導の充実に努めている。養護学校では、個別の教育支援計画を作成し、実践した。17年11月に特別支援教育サポートセンターを開設し、公立小学校等の軽度発達障害の相談や知的障害幼児の養育についての相談を実施
し、地域の教育課題の解決に貢献した。また、各学校園とも、地域の代表者を学校評議員に委嘱し、その意見を学校運営に反映させた。

【１６３】
【１６３】
4) 学校評議員制度や学校公開等を
3) 学校評議員制度や学校公開等を17年度に教職員、保護者、児童生徒、学校評議員、学外者による学校評価を実施
通して学校評価を充実させ、運営通して学校評価を充実させ、運営 した。18年度は、その結果を学校評議員等に示し、附属学校の運営や施設の充実にの改善に活かす。
の改善に活かす。
生かした。また、18年度は学外者による評価は実施せず、通常の学校評議員制度や○ 教職員による学校評価に加 公開等を通して、学校評価を充実させ運営の改善に生かした。なお、外部評価につえ、児童・生徒、保護者、学校 いては、5年毎に実施することとした。
評議員等による評価を行う。
【１６４】
【１６４】
5) 教員等の人的条件、校舎・教室
4) 教員等の人的条件、校舎・教室 １．人的条件については、「中期（年度）計画【156】」のとおりである。
・駐車場等の物的条件の整備に努・駐車場等の物的条件の整備に努 ２．校舎等については、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の視点から附属小める。
める。
学校校舎の一部補修を実施した。
【１６５】
【１６５】
6) 入園・入学者数及び選考の在り
5) 入園・入学者数及び選考の在り学部における教育実習改善案を基に、附属四校園で一貫教育に関する研究の推進方等を検討し、必要な見直しを行方等を検討し、必要な見直しを行 及び附属学校の使命である教育研究・教育実習の充実を図ることを前提として、附う。
う。
属学校の将来構想（学校規模）について、附属四校園連絡会議及び連絡会で検討を始めた。前橋市教育委員会と特に附属小学校の児童数が市内小学校平均児童数を大きく上回る問題などについて、事務レベルで話し合いを開始した。
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