更新日時:2005/12/17 22:21

ファイル名:000_1_0675200101806.doc

印刷日時:06/06/30 14:29(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)

野

村

事業年度

自

平成17年４月１日

(第５期)

至

平成18年３月31日

證

券 株 式
(541084)

会社

更新日時:2006/02/07 10:22

ファイル名:000_3_0675200101806..doc

第５期（自平成17年４月１日

印刷日時:06/06/30 14:29

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

野

村

證

券

株

式

会

社

更新日時:2006/06/30 18:07

ファイル名:000_4_0675200101806..doc

目

印刷日時:06/06/30 18:21

次頁
第５期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………29
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………29
７ 【財政状態および経営成績の分析】……………………………………………………………30
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………33
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………36
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………89
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………90
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………91
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………91
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………91
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………92
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………93
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………93
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第５期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

村

― 1 ―

木

古 賀

修 司

信 行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

営業収益(うち受入手数料)(百万円)

223,529(106,962)

470,099(207,103)

598,772(279,936)

571,830(297,608)

842,612(460,695)

純営業収益

(百万円)

215,151438,932

547,765

509,735

773,433

経常利益

(百万円)

60,972

121,985

219,410

177,302386,153

当期純利益

(百万円)

38,351

70,622122,063

103,509

232,028

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

─

─

─

─

─

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000(株)

200,000

201,390

201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

573,307648,452

754,504

762,343898,702

総資産額

(百万円)

8,010,276

9,695,981

15,628,170

15,117,216

15,447,754

１株当たり純資産額(円)

2,866,539

3,219,885

3,746,111

3,785,032

4,462,051

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

─

80,000475,000

475,000

450,000

(円)

(─)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

280,120.32

350,675.72

606,084.85

513,919.86

1,152,019.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

―

―

―

自己資本(株主資本)比率

(％)

7.2

6.7

4.8

5.0

5.8

株主資本当期純利益率

(％)

6.69

11.56

17.40

13.65

27.94

株価収益率

(倍)

─

─

─

―

―

配当性向

(％)

─

22.81

78.38

92.43

39.06

株主資本配当率

(％)

─

2.48

12.68

12.55

10.09

自己資本規制比率

(％)

231.6

260.2

230.2

236.5

245.1

(百万円)

△548,226

272,005△1,916,918△724,476

364,182

(百万円)

△103

714

△141

△15,804△27,387(百万円)

612,747△80,444

1,953,282

645,447

85,210(百万円)

65,106262,231298,208

203,581625,834

8,070

8,141

9,944

9,843

10,089〔1,900〕〔1,859〕〔1,935〕〔2,350〕〔2,721〕

発行済株式総数

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕

(人)

― 2 ―

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
当期純利益×100(％)(前期末資本合計＋当期末資本合計)÷２
・自己資本規制比率は証券取引法の規定に基づき、「証券会社の自己資本規制に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は上場会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社株式は上場ないし店
頭登録しておりませんので、株価収益率は記載しておりません。
５ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
６ 平成15年３月期より「一株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）および「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
７ 従業員数につきまして、第３期より有期雇用の従業員であるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）社
員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員を含めております。なお、その人数は第３期 1,915人、第４期
1,875人、第５期1,948人であります。
８ 第４期より表示単位未満を四捨五入して記載しております。なお、第３期以前は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
・株主資本当期純利益率

＝

― 3 ―

２ 【沿革】
年月
平成13年５月

13年10月
14年４月
15年６月
18年３月末現在

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名 野村證券分割準備株式会社)。
野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。
野村企業情報株式会社を吸収合併。
委員会等設置会社へ移行。
提出会社の店舗数は本支店134店である。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業
拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、アセットマネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。

― 5 ―平成18年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
平成18年３月31日現在
名称(親会社)
野村ホールディングス
株式会社

(注)

住所

資本金
(百万円)

東京都中央区

182,800

事業の内容

議決権の
被所有
割合(％)

関係内容

持株会社

100

諸設備の利用、資金の借入
役員の兼任…有有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)10,089〔2,721〕

平均年齢

平均勤続年数38歳 7月(注) １
２

15年 1月平均年間給与(円)10,830,612

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には有期雇用の従業員であるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員1,948人を含めております。なお平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与については、従前どおり期間の定めのない従業員にかかる数値により算出しております。
また、平均勤続年数は、持株会社体制への移行に伴う平成13年10月1日付の会社分割前の勤続年数を通算して記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
以下の業績等の概要は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］」の部に掲載されております。
平成17年３月期財務諸表および平成18年３月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。

(1)事業環境
日本経済は平成16年半ばから、IT・デジタル分野が在庫調整局面に入ったことを主因に足踏み状態となりました。しかし平成17年に入ると設備投資が再び勢いを取り戻し、同年後半にはIT・デジタル分野の在庫調整も一巡
して回復局面に転じたため、景気は踊り場を脱し、その後は力強さを増しつつ現在に至っています。この間、米国や中国をはじめとする海外経済が概ね好調を維持したことも、日本経済にとって追い風となりました。

企業業績は平成15年3月期以来順調な拡大が続いてきましたが、平成18年3月期も増益基調を持続し、4期連続の増益がほぼ達成される見込みです。素材・市況関連産業が前年度に引き続き増益の牽引役となりましたが、自動車や機械などの加工産業、および金融セクターも好調でした。

平成16年春以降ほぼ1年半にわたりボックス圏で推移した株式市場は、平成17年8月から大幅な上昇となりました。代表的な株価指数であるTOPIXは、平成16年3月末の1,179.23ポイントから、平成17年3月末にかけては
1,182.18ポイントとほぼ横ばいにとどまりましたが、平成18年3月末には1,728.16ポイントと46％の上昇となりました。また日経平均株価も、平成16年3月末の11,715.39円から平成17年3月末には11,668.95円と僅かに下落しま
したが、平成18年3月末には17,059.66円と46％の上昇となりました。

新発10年国債利回りは、景気が足踏み状態に入った平成16年半ばから、平成17年半ばにかけて緩やかに低下し、その後景気が踊り場を脱出するとともに、平成18年初頭にかけて緩やかな上昇に転じましたが、総じてみれば、
1.2〜1.6％のボックス圏で推移したとみることができます。しかし日本銀行が平成18年3月に量的緩和政策の解除に踏み切るとともに、上昇速度を速めてこのボックスを突破し、平成18年4月には一時2％に達しました。

為替市場では、平成16年秋から年末にかけて、中国人民元の切り上げ観測が浮上したことをきっかけに、ドル
は1ドル102円前後、1ユーロ1.36ドル前後まで急落しました。しかし平成17年に入ると、米国経済の好調による米国の利上げと、日本での量的緩和政策や欧州での金利据え置きが当分続くと予想されたため、米日・米欧間の金利差拡大観測によりドルは上昇基調に転じ、秋には円ドルで121円前後、ドルユーロでは1.17ドル前後に達しました。その後、平成17年12月に欧州中央銀行（ECB）が利上げに踏み切り、日本の量的緩和政策解除観測も徐々に浮上してきたことから、ドルは一進一退となり、さらに平成18年3月にECBが追加利上げを実施し、日銀が量的緩和
政策解除に踏み切る一方、米国で利上げ打ち止め観測が浮上してきたことから、4月以降ドルは大きく下落してい
ます。

― 8 ―

(2)経営成績
受入手数料
当期の受入手数料は4,607億円（前期比54.8%増）となりました。内訳は次のようになっております。

1) 委託手数料
平成18年1月月間の東証株式一日平均売買金額が3兆54百億円、年度累計の東証株式一日平均売買金額が2兆41百億円（前期比68.8%増）となるなど、期の後半にかけて国内株式市場が記録的な活況となりました。この環境下で当社の株式委託取引にかかる売買代金は、個人投資家から外国人など機関投資家まで幅広く増加し、62兆64百億円（同66.6%増）となりました。この結果、株式委託手数料は2,057億02百万円（同66.8%増）、委託手数料は合計で2,194
億31百万円（同64.9%増）と、大幅な増収となりました。

2) 引受・売出手数料
新規公開の大型案件こそ少なかったものの、Ｊ-ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の引受が好調だったことに加え、国内の景気回復を背景とした企業の資金調達ニーズに対応するとともに、期の後半にかけて大型公募増資案件で主幹事を務めたことなどにより公募増資に係る手数料が増加し、株式の引受手数料は456億72百万円（前期比27.0%増）となりました。また、債券の引受手数料は46億99百万円（同6.2%増）となり、引受・売出手数料は合計で503億73百万円（同24.7%増）と増加いたしました。

3) 募集・売出しの取扱手数料
日本好配当株投信、マイストーリー分配型など、配当利回りを追求した投資信託や多分配型の投資信託が投資家のニーズを捉えるとともに、野村インド株投信、アライアンス・バーンスタイン新興国成長株投信、ファンドマス
ターズ新興国株投信等のエマージングマーケットを投資対象とする投資信託も販売高を伸ばし、また、野村通貨選
択型日経225投信など外国投信の新規設定もあったこと等、株式型投資信託の募集が極めて好調に推移し、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は849億21百万円（前期比104.9%増）と倍増しました。この結果、募集・売出しの取扱
手数料は合計で899億43百万円（同83.1%増）となりました。

4) その他の受入手数料
好調な投資信託の募集状況を反映して、特に株式型投信の残高増加に伴う代行手数料が増加し、投資信託の代行
手数料は合計で388億25百万円（前期比30.2%増）となりました。また、変額年金保険の販売取り扱い手数料も順調に増加するとともに、顧客企業の資本政策や組織再編等に際して付加価値の高いソリューションを提供し、Ｍ＆Ａ
や財務コンサルティングにかかる手数料も大幅に増加いたしました。この結果、その他の受入手数料は合計で1,009
億48百万円（同34.6%増）となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は2,831億24百万円（前期比38.3%増）となりました。内訳は次のようになっております。

1) 株券等トレーディング損益
日本株再評価セミナーの開催などにより外国人投資家のオーダーフローを着実に獲得したことに加え、株式市場― 9 ―活況の中、ブロックトレードやＶＷＡＰ取引が好調に推移し、また、MPO（Multiple Private Offering)の新規案件などにより収益を積み重ね、株券等トレーディング損益は1,245億60百万円（同77.1%増）となりました。
2) 債券等・その他のトレーディング損益期の後半にかけてマーケットボラティリティの回復などトレーディング環境が好転するとともに、仕組債の販売の拡大等もあり、国内のMTNフローが堅調に推移しました。また、リテール向け外債売出しも収益に貢献し、債券・為替等トレーディング損益は1,585億64百万円（同17.9%増）となりました。

金融収支
当期の金融収益は987億81百万円、金融費用は691億79百万円となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は296億03百万円（前期比302.9%増）となりました。受取配当金や受取債券利子など、トレーディング業務に付随した収益が増加しております。

販売費・一般管理費
引き続き費用対効果を勘案しながら効率的経費支出に努めましたが、好調な業績を反映して従業員への賞与引当やＦＡ社員報酬などの人件費が増加するとともに、支払手数料などの取引関係費や減価償却費の増加等により、販売費・一般管理費は3,873億03百万円（前期比15.7%増）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は7,734億33百万円（前期比51.7%増）、経常利益は3,861億53百万円（同117.8%増）、当期純利益は2,320億28百万円（同124.2%増）となりました。

キャッシュ・フローの状況
税引前当期純利益は3,847億円（前期比118.6%増） となり、また、トレーディング関連残高（資産・負債の純額）が減少する一方で有価証券担保貸付関連残高（貸付金・借入金の純額）の増加等により、営業活動から得た現金および現金同等物は3,642億円となりました。また、固定資産の取得等の投資活動による支出は274億円、長期借入金の増加等により、財務活動から得た現金および現金同等物は852億円となりました。これらの結果、現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ4,223億円増加し、6,258億円となりました。

― 10 ―

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

委託手数料

123,339

790

8,918

30

133,076

引受・売出手数料

35,973

4,425

―

1

40,399501

7,178

41,453―49,131

3,141

6,287

29,82135,75275,001

162,954

18,67980,19135,784

297,608

委託手数料

205,702578

11,635

1,516

219,431

引受・売出手数料

45,672

4,699

―

1

50,373

募集・売出しの取扱手数料

1,450

3,572

84,921―

89,943

その他の受入手数料

3,742

6,738

38,82551,644

100,948

256,566

15,587

135,381

53,160460,695

期別第４期(平成16.４〜
平成17.３)

区分

募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料計

第５期(平成17.４〜
平成18.３)

計(2) トレーディング損益の内訳
第４期(平成16.４〜平成17.３)
区分

第５期(平成17.４〜平成18.３)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディング損益

109,810△ 39,473

70,337

203,436△78,876

124,560

債券等・その他のトレーディング損益

87,08447,352

134,436

81,60776,957

158,564

うち債券等トレーディング損益

52,94846,44099,388△31,30263,54432,242

うちその他のトレーディング損益

34,136913

35,048112,909

13,413

126,322

計

196,894

7,880

204,773285,043△1,919283,124― 11 ―

(3) トレーディング商品の期末残高
第４期(平成17.３.31現在)(百万円)
8,173,289

第５期(平成18.３.31現在)(百万円)
5,982,953

7,916,470

5,548,244

351,807

698,583

6,795,203

4,704,107

CPおよびCD

55,998―

受益証券等

713,462

145,554

デリバティブ取引

256,819434,709

オプション取引41,77374,125

為替予約取引38,24939,672

スワップ取引（注）170,418

320,443

6,379

470

3,380,434

3,653,958

3,223,285

3,303,947

415,455

182,064

2,807,830

3,121,884

デリバティブ取引

157,150

350,010

オプション取引44,193

155,278

為替予約取引

20,551

27,708スワップ取引（注）89,478153,175

先物・先渡取引

2,927

13,850種類
資産の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引額、前期

743,283百万円、当期801,655百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。
1) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮
2) VaRの実績
第４期(平成17.３.31現在)(億円)

第５期(平成18.３.31現在)
(億円)

株式関連

25

50

金利関連

25

19

為替関連

8

14

小計

58

83

△21

△28

37

55

分散効果
バリューアットリスク(VaR)― 12 ―

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）

71

35

50

バリューアットリスク(VaR)(5) 自己資本規制比率

基本的項目

第４期(平成17.３.31現在)(百万円)

第５期(平成18.３.31現在)(百万円)

666,673808,067

2,000

3,104

30

26

319,500

310,000(Ｂ)

321,531313,130(Ｃ)

156,371

177,390(Ｄ)

831,833

943,807

市場リスク相当額

125,301

78,687

取引先リスク相当額

133,042

203,853

基礎的リスク相当額

93,334

102,528

351,678

385,069

236.5

245.1

資本合計

(Ａ)

特別法上の準備金
補完的項目

貸倒引当金
劣後特約付借入金・社債
計

控除資産
控除後自己資本リスク相当額(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）(注) 1

当期より、市場リスク相当額の算出方法を、「証券会社の自己資本規制比率に関する内閣府令」第５条に定める標準的方式から内部管理モデル方式に変更しております。
2
前期の市場リスク相当額の月末平均額は141,086百万円、月末最大額は152,077百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は123,617百万円、月末最大額は133,042百万円であります。
当期の市場リスク相当額の月末平均額は73,911百万円、月末最大額は106,485百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は162,357百万円、月末最大額は203,853百万円であります。

― 13 ―

(6) 有価証券の売買等業務
1)

有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ

株券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第４期(平成16.４〜平成17.３)

37,600,648

20,292,333

57,892,981

第５期(平成17.４〜平成18.３)

62,640,790

36,392,035

99,032,825

ロ債券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第４期(平成16.４〜平成17.３)

111,337

751,539,968

751,651,305

第５期(平成17.４〜平成18.３)

110,121811,899,691

812,009,812

ハ

受益証券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第４期(平成16.４〜平成17.３)

1,398,882

2,784,697

4,183,579

第５期(平成17.４〜平成18.３)

2,318,951

4,700,995

7,019,947

ニ

その他
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

第４期(平成16.４〜平成17.３)

94

10,007,336

55

10,007,485

第５期(平成17.４〜平成18.３)

83

1,244,425

56,1701,300,678(注)「その他」はカバードワラントであります。

＜受託取引の状況＞

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

第４期(平成16.４〜平成17.３)

4

─

─

4

第５期(平成17.４〜平成18.３)

5

─

─

5

― 14 ―

2)

証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ

株式に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

オプション取引（取引契約金額：百万円）

自己

受託

自己

合計（取引契約
金額：百万円）第４期(平成16.４〜平成17.３)

4,028,161

15,640,946

2,267,264

3,872,074

25,808,446

第５期(平成17.４〜平成18.３)

5,620,916

26,970,692

2,555,021

2,995,840

38,142,468

ロ

債券に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

オプション取引（取引契約金額：百万円）

自己受託合計（取引契約
金額：百万円）自己

第４期(平成16.４〜平成17.３)

9,266,795

49,791,946

89,8782,707,339

61,855,957

第５期(平成17.４〜平成18.３)

4,835,288

63,571,762

71,695

3,653,068

72,131,813

3)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
（注）募集・売出の取扱高には、売出高および私募の取扱高を含みます。

イ

株券
引受高(百万円)

募集・売出の取扱高(百万円)

第４期(平成16.４〜平成17.３)

915,220

1,032,890

第５期(平成17.４〜平成18.３)

1,122,472

1,393,866― 15 ―

ロ

債券
引受高(額面金額：百万円)

募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

国債

5,348,507

1,353,932

地方債

588,108

115,055

特殊債

2,039,032

88,600社債

1,094,845

290,161

外国債券

179,300

567,976

合計

9,249,792

2,415,724

国債

3,551,546

980,660

地方債

690,571

106,272

特殊債

1,644,158

96,260

社債

2,661,334

1,550,374

外国債券

193,200

659,458

合計

8,740,809

3,393,022

第４期(平成16.４〜平成17.３)

第５期(平成17.４〜平成18.３)

ハ

受益証券
引受高
(額面または申込金額：
百万円)

募集・売出の取扱高(額面または申込金額
：百万円)

株式投信

─

2,300,193

公社債投信

─

10,448,001

外国投信

─

1,406,930

合計

─

14,155,124

株式投信

─

4,470,322

公社債投信

─

14,306,968

外国投信

─

1,729,491

合計

─

20,506,780

第４期(平成16.４〜平成17.３)

第５期(平成17.４〜平成18.３)

ニ

その他
引受高
(額面金額：百万円)

第４期(平成16.４〜平成17.３)
第５期(平成17.４〜平成18.３)

コマーシャル・
ペーパー等
コマーシャル・ペーパー等― 16 ―

募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

469,800

466,600

86,10057,400(7) その他の業務の状況
1)

保護預り有価証券等の状況<1>

保護預り有価証券

第４期(平成17.３.31現在)

国内有価証券

外国有価証券株券

35,674,252千株

1,978,007千株

債券(注)8,582,845百万円

9,518,903百万円

受益証券

9,123,099百万口

529,441百万口

新株予約権証書など

第５期(平成18.３.31現在)

49,090ワラント

株券

35,927,226千株

1,648,870千株

債券(注)10,059,639百万円

9,686,668百万円

受益証券

10,007,661百万口

527,100百万口

新株予約権証書など(注)

30,684ワラント

9,748,579ワラント

債券には、コマーシャル・ペーパーを含んでおります。

<2>

受入保証金代用有価証券
国内有価証券
株券

第４期(平成17.３.31現在)

147,106千株

債券
受益証券
株券

第５期
(平成18.３.31現在)

債券

外国有価証券
6千株

101百万円─

6,876百万口─

155,164千株

受益証券

2)

380,314ワラント

65千株

197百万円─

19,814百万口

─

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託にもとづいて行なった融資額と顧客の委託にもとづいて行なった貸証券のこれにより顧客が買い付けている証券の数量 数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量(千株)

金額(百万円)

数量(千株)

第４期
228,232
178,325
44,851(平成17.３.31現在)
第５期
332,382
343,843
16,352(平成18.３.31現在)(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 17 ―

金額(百万円)
32,287
19,591３ 【対処すべき課題】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行なわれており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載いたしております。
（現在の環境認識について）
野村グループを取り巻くビジネス環境には、かつてないほど大きな変化が訪れようとしています。わが国の景気が回復軌道に乗り世界経済が拡大を続ける中で、資産運用ニーズの高まりを受けた株式市場への資金流入は今後も続くことが予想されます。また、団塊の世代の大量退職などによる社会構造の変化、法制度の変化、規制緩和の進展など、変化は至るところで見受けられます。それとともに、拡大する個人金融資産、「貯蓄から投資へ」の流れの加速、企業による積極的な財務戦略の展開など、金融業界全体にとってビジネスチャンスは大きく広がっていま
すが、競争相手はその勢いを増す一方であり、野村グループにとっては予断を許さない状況にあるといえます。
このような激変の只中にあっては、お客様に真正面から向き合うという軸をずらすことなく、変化に応じて柔軟に対応しながら、顧客基盤という私たちの強みをベースにビジネスを拡大させていくことが最も重要であると考えております。

（経営課題とそれに対する取組みについて）
野村グループとしての経営課題は、成長の流れを確かなものにし、経営目標を達成していくことであると考えております。そのために、本年4月から業務運営体制を変更いたしました。まず、持株会社の執行役を11名に絞り、グ
ループ全般の発展に軸足を置いて活動する位置付けとしました。部門については、「部門CEO」を任命して部門の責任と権限を強化いたしました。そして、ビジネスの幅を広げていく方針を明確化するため、グループの名称から「証券」の文字を削り、「野村グループ」といたしました。この新体制のもとで、野村グループは既存の部門の拡大・成長、新規ビジネスの創出、海外ビジネスの再構築に取り組んでまいります。

（既存の部門の拡大・成長について）部門CEOを任命するなど、各部門の責任と権限をより一層強化する施策を講じることで、現状の維持に甘んじることなく、今ある常識を打ち破り、それぞれの部門のビジネスをより一層推進してまいります。そのための各部門の戦略は以下の通りです。
国内営業部門では、預貯金に傾斜した個人金融資産の証券市場へのシフトを促し、野村グループの顧客基盤を拡
大いたします。そのために、お客様のそれぞれが最も重視する価値（コア・バリュー）に焦点を当てた商品・サー
ビスを迅速に提供する「コア・バリュー・フォーメーション」戦略を推進するとともに、証券市場への参加者を広げるための投資教育に引き続き取り組んでまいります。
グローバル・マーケッツ部門では、傘下のグローバル・フィクスト・インカム、グローバル・エクイティおよび
アセット・ファイナンスにおいて、金利、為替、クレジット、エクイティなどの金融商品および不動産関連商品に
対し流動性を提供するとともに、証券化、デリバティブ等の金融技術の活用を通じて、お客様に対し付加価値の高い問題解決策を提供することにより収益の拡大に取り組んでまいります。

― 18 ―

グローバル・インベストメント・バンキング部門では、お客様ごとの戦略を的確に捉えた付加価値の高い問題解決策を提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネスの拡大に取り組んでまいります。また、国内外のネットワークを活用し、アジアでの強固なプレゼンスの確立を図るとともに、グローバル・ベースでのビジネスの更なる拡大を目指してまいります。
グローバル・マーチャント・バンキング部門では、野村グループの自己資金を活用して企業に投資を行ない、他部門とも連携して投資先の企業価値の向上に取り組むことにより、投資収益の最大化を図ってまいります。
アセット・マネジメント部門では、運用体制の集約化や調査機能の強化など、中長期的に運用の付加価値を生み出すことができる体制を整備するとともに、提供する商品の多様化および投資信託の販売チャネルの拡大を図り、運用資産の増加と収益基盤の拡大に努めてまいります。また、確定拠出年金ビジネスでは、制度の導入支援から商品供給に至る一貫したサービスを提供することにより、野村グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。

（新規ビジネスについて）
野村グループが今後も成長し続けることができるかは、激変するビジネス環境の中で絶えず自己変革していくことができるかどうかにかかっております。そのような環境下で成長の機会を確実に捉えていくためには、既存の部門の拡大・成長とともに、自由な発想でビジネス・ポートフォリオを発展させていくための取組みが重要だと考えております。
ここ数年で、不動産関連ビジネスやローンの取扱いの開始、インターネットを利用した金融会社の立ち上げ、信託代理業や銀行代理業への進出など、新規ビジネスを創出していくための試みは実施してきておりますが、この動きをさらに加速させていきたいと考えております。また、既存ビジネスにおいても、手数料体系の見直しや新規出店の加速化、証券仲介業での提携による販売チャネルの拡充など、既存のビジネスを変える、拡げる、成長させる
ことによって新たな展開が見えてくることも考えられ、その取組みについても積極的に実施してまいります。

（海外ビジネスについて）
海外においては、世界中どこでも同じ戦略でビジネスを推進するのではなく、その地域特性に応じた、異なるビ
ジネス戦略を展開していきたいと考えております。アジアにおいては、現地の商慣習にあったビジネスを追求するとともに、欧州では収益基盤の強化、米国ではビジネスの選択と集中を実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行なわれており、下記に掲げる事業等のリスクは、企業集団としての事業等のリスクを記載いた
しております。
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、当社（「野村グループ」、以下同様）のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロ
ーの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できてい― 19 ―

ない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。

市場の変動によって当社のビジネスが悪影響を受ける可能性があります
当社のビジネスは、日本に加え世界のあらゆる金融市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。金融市
場の低迷は、純粋な経済的要因だけではなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。金融市
場の低迷が長引くと、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの影響によっては大きな損失を被る可能性があります。

当社の仲介手数料やアセット・マネジメント収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社がお客様のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合当社はお客様のポートフ
ォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、お客様のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、当社
がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融情勢や経済情勢の悪化によって、当社の行なう引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務において案件の数の減少や規模の縮小が起こる可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務の収入は、当社が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、金融市場の低迷が長引くとこれらの収入が減少する可能性があります。

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
当社は自己売買および顧客取引を補完する目的で、債券市場や株式市場等で大きなトレーディングポジションと投資ポジションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレジット、株式、通貨、商品取引、不動産などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。上記の資産が取引される市場の変動は、これらの資産の価値に悪影響を与える場合があります。当社
が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には無限定の損失に晒されることとなる可能性があります。また、平成18年３月に、日銀による金融政策の変更（量的緩和政策の解除）が行なわれた結果、市場金利は上昇傾向で、金利のボラテ
ィリティも高まっております。そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてリスクの軽減に努めていますが、
自己ポジションとして保有する債券の価格変動により損失を被る可能性があります。平成13年９月11日の米国同時多発テロや平成10年のロシア経済危機のような個別の事象によって、上記の資産が取引される市場が当社の予測していない動きをした場合には、当社は損失を被る可能性があります。また、特にエマージング市場でみられるように、市場のボラティリティ水準が予測と異なる場合にも損失を被る可能性があります。さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有すること― 20 ―

があります。当社はこれらのポジションからも大きな損失を被る可能性があります。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性がありますマーケットメイクやブロックトレード、引受業務あるいは第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り等を通じて、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり、大きな損失を被る可能性があります。
当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もし
くは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。例えば、当社はかつて米国での運用において多額の商業用モーゲージ担保証券を保有していました。平成10年８月に債券投資家がこれらの投資から次々に資金を引き揚げた結果、この商業用モーゲージ担保証券の価格は大きく下落しました。

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、市場の取引量が減少し、流動性が低下します。流動性の低い市場では価格をモニターすることが困難になるため、特に店頭デリバティブ等においてはポジションを適切に解消することができない場合には大きな損失を被る可能性があります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、さまざまな種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。
ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、その資産の価値の変化を相殺す
る方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行なっています。ただし、過去の取引パターンや相関性は持続しない可能性があります。当社は、様々な市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されているため、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行なうための当社の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。
当社のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向は将来的に持続するわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。その他当社が使用しているリスク管理方法は、市場やお客様、あるいはその他の事項に関する公表されている情報や当社独自のルートにより入手した情報の評価
をよりどころとしています。この情報が正確、完全、最新なものでなかったり、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
これまでに説明した当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクが、その他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリスクが、市場リスクによって増幅されることがあります。
また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる― 21 ―

可能性があり、一方で、当社の信用リスクが高まる結果、資金の調達は困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、当社のお客様や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、当社のお客様や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

当社の流動性リスクと信用リスクについては、以下に説明します。

流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。すぐに利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法
によって流動性の強化に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。その内容は以下のとおりです。

当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期債券市場で資金を調達できなくなったり、レポ取引や有価証券貸借取引ができなくなると、当社の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または長期の財政状態の見通しに対する評価を理由に、当社がビジネスを行なうために必要とする与信を貸し手が拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。
・大きなトレーディング損失
・市場の低迷による当社の営業活動水準の低下
・規制当局による重大な措置
金融市場の混乱や、投資銀行業、証券業、金融サービス業界全般に関する否定的な見通しなど、当社に固有でな
い要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。例えば、平成10年と平成11年には、日本のいくつかの金融機関の資産価値に対する懸念やこれら金融機関の破綻が生じた結果、海外の貸し手は、インターバ
ンク市場での短期借入れに対し追加的なリスクプレミアムを日本の金融機関に課し、信用供与に制限を加えました。
こうした追加的なリスクプレミアム、いわゆる「ジャパンプレミアム」が再び課される可能性があります。

実際に当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社の事業運営に対する無担保短期資金の主要調達先を、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入れに頼っています。当社の流動性は、これらの借入れを継続的に借り換えていくことができるかに大きく依存しています。当社が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になった時に新たな資金調達に応じる義務を負っているわけではありません。当社は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入れでまかなうことができなくなる可能性があります。

当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来す
る債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定であったり、不透明な場合は、市場全体の流動性が低下する可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することがで― 22 ―

きなくなる可能性があり、このことは当社の流動性の低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。
他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。例えば、平成10年のロシア経済危機後、当社と他の市場参加者が同種の資産を同時期に売却しようとしたため、ロシア国債やその他商業用モーゲージ担保証券などの当社保有資産の流動性は大きく損なわれました。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券市場の利用は信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付の引下げや取消しを行なったり、格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場合、当社の資金調達コストが上昇し、債券市場の利用が制約される可能性があります。その結果、当社の利益が減少し、流動性にも悪影響を与えます。例えば、平成10年の一連の信用格付の引下げ後、当社は特に、欧米におけるビジネスについて資金調達コストが増加し、短期資金調達先が制約されました。

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成13年９月11日の米国同時多発テロや平成10年のロシア経済危機のような当社に損失を与えた事象ばかりではなく、当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある次のような出来事が含まれます。
・市場で重要な地位と影響力を有する格付機関による当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突
然かつ大きな変更
・当社の取引戦略を陳腐化させたり、競争力を低下させるような、トレーディング、税金、会計、法律その他これらに関する規制の突然の変更
・当社がトレーディング資産や投資資産として保有する有価証券の発行会社に関わる企業再編の失敗、倒産、刑事訴追等

第三者の財務上の問題などによって生じた損失により、当社が信用リスクに晒される可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティブなどの取引や契約により、当社に対して負債を負うことがあります。
取引先が破産、信用低下、流動性不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象などの理由で債務不履行に陥った
場合、当社は大きな損失を被る可能性があります。リスクを生じさせる恐れのある事由として、次のような場合が含まれます。
・第三者が発行する証券の価格の下落
・取引相手の受渡不履行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融仲介機関のシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブ取引

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます― 23 ―

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、手形交換など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながる可能性があります。このことは決済機関、手形交換所、銀行、証券会社、証券取引所といったそれらの金融機関と取引のある金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。現実の債務不履行や予見される債務不履行リスクの増加、その他類似の事象が現在および将来において発生し、金融市場や当社に悪影響を及ぼす可能性があります。主要な国内金融機関が流動性問題や支払能力の危機に面した場合、当社は資金面で打撃を受ける可能性があります。

当社の信用リスクに関する情報の正確性や当社の信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行リスクは、不法行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。
当社も取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることはできない可能性があります。さらに、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足してしまう可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

当社のお客様や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず信用リスクの構成要素でもあります。現地市場の破綻や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域のお客様・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サービス、イノベーション、価格など多くの要因について競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。また、アドバイザリー・サービスのように、お客様に付加価値の高いサービスを提供する業務においても激しい競争が繰り広げられています。

オンライン専業証券会社や外資系証券会社との日本における競争
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。銀行やその他の金融機関は、規制緩和が進展する前に比較して、ファイナンスや投資信託の分野において当社に対する競争力を増しています。さらに、平成11年10月の株式委託手数料の完全自由化以降は、国内証券会社との競争も激しくなっています。日本の証券会社の多く、
特に、オンライン取引に特化している証券会社を含む中小の証券会社は、低い手数料率での証券ブローカレッジ業
務の提供を開始しました。当社は、今後も手数料引き下げ圧力を受ける可能性があります。

― 24 ―

日本の大手銀行の系列証券会社との競争
近年、日本の大手銀行の系列証券会社が、特に日本の事業会社の発行する有価証券の引受業務についてシェアを増しており、当社のシェアに影響を及ぼしています。これらの証券会社の中には、大型の社債発行案件において引受主幹事を獲得したものもあります。

外資系証券会社との日本市場における競争
日本における外資系証券会社との競争は、証券引受業務や特にM&Aに関するコーポレート・アドバイザリー・サービスの分野でも激しくなっています。

金融業界の国内外の統合の進展は当社にとっては競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、商業銀行、保険会社その他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収したり、国内外の金融機関との合併を進めています。また日本においては、証券会社が銀行との業務提携を行なうケースが増えています。金融コングロマリット化を視野に入れた経営統合も報道されています。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行が、ローン、預金、保険、証
券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメント、投資銀行業務などの幅広い種類の商品を提供することができ、あるいは今後できるようになるかもれません。また、これら金融機関は、こうした幅広いサービスの提供によって、当社との比較で、競争力が高まり、あるいは今後高まる可能性があります。これらの金融機関は、市場シェアを獲得することで、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入によって投資銀行業務や証券業務を補完することができます。当社は、これらの統合された金融機関が事業を拡大させるにつれて、市場シェアを失うおそれがあります。

当社が海外ビジネスを拡大することができるか否かは、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外において、多くの事業機会が存在するものと考えています。当社がこれらの事業機会で優位性を得るためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場における金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。
これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。

オペレーショナル・リスクの顕在化によって業務の継続が困難となり、当社の収益機会が制限されたり、著しい損失を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、評判の悪化といった事態に陥る可能性があります。
・証券決済ができないことによる損害・役員や従業員が正確な事務を怠ることによる損害、たとえば証券取引所に対する誤発注による損害
・コンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの不備に伴い損失を被るリスク（当社のシステムの多くは関連会社である株式会社野村総合研究所により開発・維持されています）
・大規模災害やテロ行為等で当社の施設やシステムが直接あるいは間接的に被害を受けることに伴う損害― 25 ―

当社のビジネスは、重要なリーガル・リスクや規制上のリスク、規制の変更、さらにさまざまなレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性があります
当社が負う重要な法的責任や当社に対する重大な規制措置によって、財務上の大きな影響が生じるか、当社の世評が低下し、その結果、事業の将来性が大きく損なわれる可能性があります。また、当社や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。

法的責任に対する当社エクスポージャーの重要性
当社は、ビジネスにおいて大きな法的責任に晒されています。これらのリスクには証券取引法やその他の法令における、証券引受・販売などの取引に関する重大な虚偽または誤認表示に対する責任や、当社が法人取引において提供するアドバイスに対する潜在的な責任、複雑なトレーディングの条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、あるいは自己資金投資業務に関する法的紛争などが含まれます。市場の低迷が長引くと、当社に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもあります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により当社の世評が傷つけられる可能性もあります。さらに、昨今は違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。特に顧客が著名な企業・人物であるような場合には、マスコミ等により大々的に報道され、当社の世評が損な
われ、ビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクの見積もりや数量化は困難であり、リスクの存
在とその大きさが相当期間認識されない状況が続くという可能性もあります。

当社に対する広範な規制により業務が制限され、また重大な処分を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社も日本政府や自主規制機関の規制を受けるとともに、当社が業務を行なう海外の規制も受けています。これらの規制は金融市場の健全性の確保や、当社のお客様や当社と取引を行なう第三者の保護を目的としています。これらの規制は必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしておらず、
自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて、しばしば当社の活動を制限します。また、広範な検査・監督行為や、当社にとって費用がかさむ、あるいは制限を課される新たな規制の採用、または多額の課徴金を伴う重大な処分などを通じて、規制当局が当社のビジネスに干渉してくるリスクに晒されています。当社は、罰金、営業の一部停止、営業の一時または長期の停止、もしくは営業認可等の取消などの処分を科される可能性があります。当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社の世評が損なわれる可能性があります。それらの制裁が課される結果、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行なわない決定をした場合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。

当社や市場に適用される規制の重要な変更が当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、平成14年９月、金融庁は銀行とその系列証券会社の共同店舗に関する規制を撤廃しました。また、証券取引法の改正により平成16年12月に銀行に証券仲介業務が解禁されました。これらの規制緩和により、当社と銀行業界との競争が激化する可能性があります。さらに、トレーディン
グなどの業務に関し、流動性の低下や、取引高、市場参加者の減少を伴うような規制が新たに導入される可能性もあり、そのような規制によって、当社の主な収益基盤である日本の金融市場に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 26 ―

従業員、取締役、執行役の不正行為が当社に損害を与える可能性があり、この発見・防止は容易ではありません
当社は、従業員や取締役、執行役による不正行為が行なわれるというリスクに晒されています。従業員、取締役、執行役等が上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不法行為を行なうことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、不正行為が把握されない、もしくは管理されていないリスクや損失が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役による不正行為には、
非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれます。これらの不正行為は規制上の制裁や法的責任を伴い、また当社の世評が大きく損なわれたり、当社に財務上の損害が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役による不正行為は常に防止できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。

当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連してお客様から取得する情報を保管、管理しています。近年、報道等によれば、企業が保有する個人情報や記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多く発生しています。当社は個人情報保護法に違反した場合には、それにより生じたお客様の経済的損失や精神的苦痛について損害賠償義務を負う可能性があります。個
人情報保護法は平成17年４月１日より適用されています。
当社は個人情報の保護に留意し、そのセキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の不正開示によりお客様に損失が発生した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、自ら進んで行なうにせよ、行政上の命令やその他規制上の措置の対応として行なうにせよ、当社のセキュリ
ティ・システムの変更や当社のブランド・イメージや世評の悪化の防止・抑制のために行なう広報活動のために、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対する世評が損なわれることによって、新規のお客様の減少や既存のお客様の喪失が生じる可能性があります。

プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は平成14年に欧州におけるプライベート・エクイティ事業の再編成を行ないました。この再編成により、旧プリンシパル・ファイナンス・グループが保有していた投資資産は、現在は、当社の元社員により設立され、独立したプライベート・エクイティ投資会社であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッド（以下「TFCPL」）により運営管理されています。当事者間の法的な合意により、TFCPLは一任契約における単独の管理者として選任されており、経営者の指名、戦略的方針に関する決定もしくは同意、最終的な投資回収の方法および時期を含む本件投資（以下「テラ・ファーマ投資」）に関する運営管理についてのすべての意思決定を自ら行なう権能を有しています。テラ・ファーマ投資に関して当社は、TFCPLもしくはテラ・ファーマ投資を構成する個々の投資に対していかなる措置を講じることができず、また投資先企業の取締役会に出席することもない、受動的な投資家です。テラ・ファーマとの法的な合意は、投資家としての当社の利害と一任契約における管理者としてのTFCPLの利害の一致を図るべく設計されていますが、当社は事由なしに本件合意を解除することはできません。

テラ・ファーマ投資の成果は当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。そしてこの成果は、各投資の価値を最大化するTFCPLの能力と一般的な市場環境に左右されることになります。テラ・ファーマ投資の対
象は、居住用不動産、家電等賃貸、小売および事務代行等の業種に亘っており、したがって欧州における該当する― 27 ―

業種の市場環境の悪化は、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。特に英国もしくはドイツにおいて居住用不動産の市場環境が悪化した場合には、当該業種への投資金額の大きさから、影響が顕著に現れる虞があります。さらに、テラ・ファーマ投資の大きさや流動性の低さから、その管理を行なうTFCPLが期待する水
準、時期、もしくは方法で個々の投資の価値を実現させることができない状況も考えられます。テラ・ファーマ投資を構成する投資資産を売却できない場合には、当社の将来の財務諸表が重要な影響を受ける可能性があります。

当社は日本においてもプライベート・エクイティ投資事業を拡大しています。当該業務による投資は、主として日本の製造、観光業に対して行なわれています。業務規模の拡大により、該当する業種における市場環境の悪化、あるいは当社が期待する水準、時期もしくは方法でプライベート・エクイティ投資を売却できない状況が、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を期待する時期または期間に売却できない可能性があります。

連結財務諸表に持分法で計上されている上場関連会社株式の価格が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米
国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、会計原則審議会意見書第18号「持分法投資にかかる会計処理」の規定に基づき価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なるお客様のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・
ファンドおよび長期公社債投信は低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥った
り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が提供した商品に損失が生じた場合、当社はお客様の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預り資産の流出につながる可能性があります。

― 28 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 29 ―

７ 【財政状態および経営成績の分析】(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り
財務諸表作成上の見積り
財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する貸倒引当金、
繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行なっております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行
なわれることになります。したがって、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引されている有価証券および市場取引されている特定のデリバティ
ブ取引は、通常、市場取引価格ないし業者間取引価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行なわれます。時価評価モ
デルは、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、商品の残存期間中の管理費用および市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引を含むトレーディング資産およびトレーディング負債は、公正価値により評価され評価損益
はトレーディング損益として反映されております。公正価値は、利用可能な場合には、市場取引価格または業者間取引価格に基づいております。市場取引価格または業者間取引価格が存在しないか、もしくは当社の保有ポジ
ションの売却が市場取引価格に影響を及ぼすと合理的に予想される場合においては、公正価値は、原金融資産の時間的価値とボラティリティの要素等を加味した時価評価モデルによって算出されます。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

トレーディング有価証券の公正価値は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業
者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

― 30 ―

このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関
債、地方機関債、社債、流動性のあるモーゲージ担保証券、短期金融市場商品となっております。

トレーディング有価証券のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティ
ブの公正価値は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

店頭取引デリバティブの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいた価格計算モデルを用いて見積られております。店頭取引デリバティブの価格客観性は金融商品の種類、償還日、または契約の複雑性により変化します。為替予約取引、金利スワップ取引、または主要通貨による通貨スワップ取引は、容易に観察可能な市場変数を利用したモデルによって時価評価されるため、高度に価格客観性のあるデリバティブであると言えます。長期為替オプション取引、クレジット・バスケット・デフォルト・スワップ取引、複数コール条件
付スワップ、その他の複雑なデリバティブ取引は、ある程度の仮定や判断を必要とする、相関性やボラティリテ
ィに基づいて時価評価されることが多く、このためこれらの金融商品の価格客観性は低いと考えられます。

(3) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングスの定める下記のグローバル・リスク・マネジメ
ント体制に拠っております。

グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス）１）グローバル・リスク・マネジメント部門によるモニタリングおよび管理
野村グループでは、業務部門それぞれが行なうリスク管理に加え、組織的に独立し東京を本部とするグロー
バル・リスク・マネジメント部門を置いています。
グローバル・リスク・マネジメント部門は、代表執行役会が制定したキャピタル・アロケーション・ルールやグローバル・リスク・コントロール・ポリシー等に基づき野村グループのビジネス活動で発生する種々のリス
クを適切にモニタリングおよび管理をしています。さらに、グローバル・リスク・マネジメント部門は各種ビ
ジネスのリスクの計量化を通じて経営に対してリスク管理情報を報告しています。

当社においては、代表執行役会が戦略的方針を決定し各業務部門(国内営業部門、グローバル・マーケッツ部
門、グローバル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセッ
ト・マネジメント部門)のビジネスプラン・予算およびリスク度合いを考慮してパフォーマンス評価を行ない、各業務部門へ財務的経営資源を配分します。また、代表執行役会は各事業部門に適用される社内限度額につき、事業部門ごとの上限を設定しています。各業務部門は配分された経営資源の運用と共に設定された社内限度額のリスク管理を行なっています。同時にグローバル・リスク・マネジメント部門は各業務部門のポートフォリ― 31 ―

オ・リスクをグローバルにモニター・管理すると共にサポートしています。グローバル・リスク・マネジャー
は各トレーディング・ユニットのレベルにおいても、それぞれのリスク特性に応じて設定されたリスク限度額に対して実際のリスク額が、グローバル・リスク・マネジメント部門により、日々モニターされ経営陣に報告されています。

当社は平成18年4月より新たなフレームワークでキャピタル・マネジメントとリスク・マネジメントを行なっています。新フレームワークの目的は、各種リスクの計量化をさらに推し進めることによってキャピタル・マ
ネジメントの機動性と柔軟性を高めると同時に、ビジネスの実態に即した、よりきめ細かなリスク・コントロールを実践することです。

なお平成18年5月より東京リスクマネジメント部門にグローバルにオペレーショナル・リスクを管理するチームを設置しました。グローバル・リスク・マネジメント部門は、ポートフォリオ・リスクと共にノン・ポート
フォリオ・リスクもグローバルに管理していきます。

２）コミットメント委員会による低流動性資産および重要度の高いポジションの管理
上記の体制に加え、流動性の低いポジションおよびリスク管理における重要性の高いポジションにかかるリスクを管理する為のコミットメント委員会を設けています。同委員会の委員長は執行役社長により任命され、その委員長がメンバーを指名します。

３）グローバル・リスク・マネジメント・システム
リスクマネジメント部門はビジネスの適切な計量化のためシステムの開発と整備を行なっています。現在のシステムは、各地域リスク管理者から送られてくるグローバル・ベースのマーケット・データ、取引相手情報、
エクスポージャー情報等の基礎データをもとに、VaRを含むリスク計数を算出すると共に、与信に関するさまざ
まな分析を行なうことができます。経営者、グローバル・リスク・マネジャーは、こうした計数や分析結果をベースにリスク管理を行なっています。当該システムにより、効果的かつ効率的なリスクのモニタリングおよび管理ができるようになりました。特に、クレジット・エクスポージャーの集中に関するデイリーのモニタリ
ングを強化し、世界のマーケットで発生するクレジット・イベントに備えています。
また、リスクの計測に関しては、各地域に共通の手法を採用しています。共通の手法を採用することにより、リスク調整後の各ビジネスの収益性をより適正に比較評価できます。経営はこの情報をもとに、リスクを適切に管理しつつ収益性を追求し、全体としてのパフォーマンスを追求します。

４）モデルの検証
当社は、市場で時価が直接的に観察されない商品や取引等のポジションに対して価格評価モデルによる評価を行なっています。
モデルは、価格評価だけでなく、リミット・レポートのようなリスク・ポジションの管理にも使っています。
リスクマネジメント部門はビジネス部門と独立してモデルの適切性や一貫性を検証しています。
モデルの検証においては、金融商品の価格評価やリスク管理に対するモデルの適切性に関する多くのファク
ターを検討します。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき、当期は刈谷支店（愛知県刈谷市）を新たに開設するとともに、今期は、千葉県市川市、神奈川県相模原市、東京都世田谷区、同千代田区、埼玉県越谷市、東京
都文京区、同目黒区、同墨田区、横浜市港北区、愛知県春日井市、奈良県奈良市、大阪府吹田市、神戸市東灘区、
横浜市西区に支店を開設する予定です。また、システム投資においては、各ビジネス・ラインの業務推進支援を目的として、展開してきておりますが、具体的には、当期夏場以降の国内株式市場における取引件数の急拡大に対応しつつ今後のビジネスの更なる多様化・拡大を想定した新たなシステム基盤の強化・構築、野村ホームトレ
ードにおける性能・サービス拡充、ラップ口座サービスシステムの構築、ホールセール分野におけるトレーディ
ングシステム等の拡充等を進め、また、災害時の業務継続を支えるコンピュータセンターの強化策に着手しております。
なお当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社から店舗等の不動産を賃借し、同社保有の器具・備品、ソフトウェアなどの諸資産を利用しております。また、野村グループにおける資産購入、管理の効率をより向上させる目的等から今期に当社の器具・備品、ソフトウェアなどの諸資産を野村ホールディングス株式会社へ譲渡する予定であります。

２ 【主要な設備の状況】
平成18年３月31日現在
事業所名

所在地

面積
(m2)

従業員数
(人)

本店

東京都中央区

45,481

大手町本社(本社分室)

東京都千代田区

44,370大阪支店

大阪市中央区

12,184109

名古屋支店

名古屋市中区

7,185

86

3,019

摘要
野村ホールディングス(株)からの賃借
野村ホールディングス(株)からの賃借
野村ホールディングス(株)からの賃借
野村ホールディングス(株)からの賃借

他131支店および３海外駐在員事務所(注)

上記店舗等の賃借料として、当期は野村ホールディングス株式会社に27,512百万円を支払っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―33―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
1) 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

400,000

計

400,000「株式の消却が行なわれた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
なお、平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行なわれ、当該定めは削除されました。

2) 【発行済株式】

普通株式

201,410

提出日現在
発行数(株)(平成18年6月29日)
201,410

計

201,410201,410

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成18年３月31日)

上場証券取引所名または登録証券業協会名

内容

―

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成13年５月７日(注１)

発行済株式
総数増減数
(株)
2,000

平成13年８月16日(注２)6,000

平成13年８月17日(注３)
平成13年８月20日(注４)年月日

発行済株式 資本金増減額
総数残高
(株)
(百万円)
2,000
100

資本金残高
(百万円)
100

資本準備金
増減額
(百万円)
─

資本準備金
残高
(百万円)
─

8,000

300

400

─

─

24,00032,000

1,200

1,600

─

─

68,000100,000

3,400

5,000

─

─

平成13年10月１日(注５)100,000

200,000

5,000

10,000524,956

524,956

平成14年４月１日(注６)

1,390

201,390―

10,0004,522

529,479

平成15年12月12日(注７)20

201,410―

10,00099

529,579(注) １ 設立に伴う発行であります(発行価格50,000円、資本組入額50,000円)。
２ 親会社への株主割当に伴う発行であります(割当比率1:3、発行価格50,000円、資本組入額50,000円)。
３ 親会社への株主割当に伴う発行であります(割当比率1:3、発行価格50,000円、資本組入額50,000円)。
４ 親会社への株主割当に伴う発行であります(割当比率1:2.125、発行価格50,000円、資本組入額50,000円)。
５ 親会社への株主割当に伴う発行であります(割当比率1:1、発行価格50,000円、資本組入額50,000円)。
６ 野村企業情報株式会社との合併に伴う発行であります。親会社に対して、野村企業情報株式会社の株式1株につき当社株式0.139株をもって割当交付いたしました。
７ 野村ファンドネット証券株式会社との会社分割の方法による事業承継に伴う発行であります。親会社に対して、野村ファンドネット証券株式会社の株式5,600株につき当社株式1株をもって割当交付いたしま
した。

―34―

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
政府
および
地方
公共団体

金融機関

株主数(人)

―

―

―

1

―

―

―

1

所有株式数(株)―――201,410―――201,410

―

100.0

―

―

―

100.0

区分

その他の
法人

証券会社

所有株式数
―
―
の割合(％)(注) 単元株制度は採用しておりません。

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(6) 【議決権の状況】
1) 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

普通株式―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

201,410201,410―――

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

単元未満株式2) 【自己株式等】
該当事項はありません。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

―35―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
1) 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

2) 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却または償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
1) 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

2) 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
配当政策につきましては、自己資本規制比率等証券業務を行なう上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としており、当期の配当金は、一株当たり４５万円といたしております。

４ 【株価の推移】
該当事項はありません。

―36―

５ 【役員の状況】（１）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年５月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月

取締役

―

古

賀

信

行

昭和25年８月22日生
平成16年４月

平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月
取締役

―

戸

田

博

史

昭和26年９月12日生

平成18年４月

平成13年10月
平成14年４月

平成15年４月
平成15年６月
取締役

―

田

中

浩

昭和31年５月13日生

平成15年10月
平成15年12月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成13年10月

平成15年６月
取締役

―

高

橋

裕

己

昭和30年１月21日生
平成16年４月

取締役

―

柴

田

昌

治

昭和12年２月21日生

平成17年４月
昭和34年４月
昭和58年６月
昭和62年６月
平成３年６月
平成６年６月平成14年６月
平成15年６月

―37―

所有株式数
（千株）

当社取締役
取締役副社長
野村証券グループ本部長嘱託
取締役社長
取締役兼執行役社長
最高経営責任者（CEO）兼野村証券グループ
本部インターナル・オーディット部担当
最高経営責任者（CEO）（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役兼執行役社長―

当社専務取締役
ホールセール部門管掌
取締役副社長取締役兼執行役副社長
業務執行責任者（COO）（現職）
取締役兼執行役＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役兼執行役副社長
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.社長
兼CEO

―

当社入社
エクイティ部長
取締役
エクイティ本部兼ストラクチャード・プロ
ダクト・マーケティング部（共管）担当、
エクイティ・クォンツ営業部長嘱託
エクイティ本部担当
執行役
エクイティ本部担当
エクイティ本部担当兼年金運用ソリューシ
ョン室長嘱託エクイティ本部担当
野村証券グループ本部兼宣伝部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員事務所担当
野村証券グループ本部兼人事、秘書、法務担当、人事部長嘱託
取締役兼代表執行役
業務管理本部担当（現職）

―

当社取締役
営業業務本部支店経営担当（中国・四国・
九州）
執行役
営業業務本部支店経営担当（中国・四国・
九州）
営 業業 務本 部支店 経営 担当 （東海 ・首都圏）
取締役
日本ガイシ株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長
同社取締役会長
当社取締役＜主要な兼職＞
日本ガイシ株式会社取締役会長
エヌジーケイ・テクニカ株式会社取締役会
長

―

―

役名

取締役

職名

―

氏名

久保利

生年月日

英明

略歴
昭和46年４月
平成10年３月
平成10年４月
平成13年４月

昭和19年８月29日生

平成14年３月
平成15年６月
昭和30年３月
取締役

取締役

―

―

辻

田

晴

近

耕

雄

次

昭和61年６月
平成10年６月
平成13年12月
平成15年６月
昭和36年12月
昭和40年５月
昭和45年５月

昭和７年12月６日生

昭和46年８月
昭和47年２月
昭和63年６月
平成５年６月
平成９年６月
平成11年５月
平成11年６月

昭和11年１月７日生

平成12年５月

取締役

─

重

宗

信

行

昭和24年８月７日生

取締役

─

岡

田

一

博

昭和28年１月18日生

平成13年６月
平成14年５月
平成15年６月
平成11年６月
平成15年６月
平成16年３月
平成16年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成18年６月
平成18年６月

弁護士登録・森綜合法律事務所入所
同事務所退所
日比谷パーク法律事務所代表(現任)
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副
会長退任
当社取締役
早川電機工業株式会社入社（昭和45年シャープ株式会社と社名変更）
同社取締役社長
同社相談役
当社監査役
取締役
プライス・ウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
等松・青木監査法人入所（平成２年監査法人トーマツと名称変更）
社員
代表社員
専務代表社員
包括代表社員
会長・包括代表社員
会長・包括代表社員退任
デロイト トウシュ トーマツ
チェアマン就任
デロイト トウシュ トーマツ
チェアマン退任
監査法人トーマツ顧問就任
監査法人トーマツ顧問退任
当社取締役
野村信託銀行株式会社取締役社長
同社取締役兼執行役社長
同社退任
当社取締役
野村アセットマネジメント株式会社執行役員
同社執行役
同社退任
当社取締役

計
（注）１

―

―

―

―

―

―

取締役のうち、柴田昌治、久保利英明、辻晴雄、田近耕次、重宗信行および岡田一博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

所有株式数
（千株）

当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

監査委員会

報酬委員会

委員長

古賀

信行

委員

柴田

昌治

委員

久保利英明

委員長

辻

晴雄

委員

田近

耕次

委員

重宗

信行

委員長

古賀

信行

委員

柴田

昌治

委員

久保利英明

―38―

（２）執行役の状況
役名

職名

代表執行役
執行役社長

最高経営
責任者
（CEO）

氏名
古

賀

信

生年月日
行 （１）取締役の状況参照
平成13年10月
平成14年４月
平成15年６月

インベストメ代表執行役
ント・バンキ 柳
執行役副社長ング部門管掌谷孝

昭和26年11月13日生

平成16年４月
平成17年４月

平成18年４月

平成13年10月

平成14年４月

代表執行役
営業部門管掌 渡
執行役副社長部賢

一

昭和27年10月28日生

平成15年４月
平成15年６月

平成16年４月
平成18年４月
平成13年10月

代表執行役
専務執行役

大阪駐在

松

本

学

昭和25年６月19日生

平成14年４月
平成15年６月
平成16年７月
平成17年４月

―39―

略歴

所有株式数
（千株）

同左

同左

当社常務取締役
名古屋駐在兼名古屋支店長嘱託
専務取締役
営業部門管掌
専務執行役
営業部門管掌ホールセール部門管掌
インベストメント・バンキング部門管掌兼アセット・ファイナンス(共管)担当
執行役副社長インベストメント・バンキング部門
管掌（現職）―

当社常務取締役
野村証券グループ本部兼財務、審査
本部担当
専務取締役
総務・管理部門管掌兼野村証券グループ本部、財務担当
管理部門管掌兼野村証券グループ本部担当
取締役兼専務執行役
管理部門管掌兼野村証券グループ本部ＩＲ室担当専務執行役
営業部門管掌（現職）
執行役副社長―当社常務取締役
営業業務本部支店経営担当（東海・首都圏）
名古屋駐在兼名古屋支店長嘱託
常務執行役
名古屋駐在兼名古屋支店長嘱託
名古屋駐在
専務執行役
大阪駐在（現職）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

平成15年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年４月

平成16年７月

代表執行役
専務執行役

営業部門兼営業業務本部、
法人開発部、公共法人（共管）、公共・
公益法人サポート部、産業 多
戦略調査室、
国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄
アドバイザ
ー、投資アドバイザー担当平成16年12月

田斎

昭和30年６月29日生

平成17年４月

平成17年７月

平成18年４月

平成18年７月

―40―

当社取締役
業務管理本部兼営業相談室、総務
審理室、インターナル・オーディ
ット部担当
常務取締役
営業業務本部兼法人開発部担当
常務執行役
営業業務本部兼法人開発部担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当、営業企画部
長嘱託
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室、本店・大阪支店
投資相談室、証券貯蓄アドバイザ
ー、投資アドバイザー担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室、産業戦略調査室、本店・大阪支店投資相談室、
証券貯蓄アドバイザー、投資アドバイザー担当営業業務本部兼法人開発部、公共法人(共管)、公益法人サポート室、産業戦略調査室、本店・大阪
支店投資相談室、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
営業業務本部兼法人開発部、地域金融法人部、公共法人（共管）、
公益法人サポート室、産業戦略調
査室、本店・大阪支店投資相談室、証券貯蓄アドバイザー、投資
アドバイザー担当
専務執行役
営業部門兼営業業務本部、法人開発部、公共法人（共管）、公益法
人サポート室、産業戦略調査室、
国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
営業部門兼営業業務本部、法人開発部、公共法人（共管）、公共・公益法人サポート部、産業戦略調査室、国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄アドバイザー、投資アドバイザー
担当（現職）

所有株式数
（千株）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月
平成15年６月

平成17年４月

常務執行役

インベストメント・バンキ
ング兼シンジケート部（共管）、キャピタル・ソリュ
ーション部
山（共管）、アセット・ファ
イナンス(共管)、ファイ
ナンシャル・
スポンサー部（共管）担当平成17年12月
道裕

己

昭和30年３月８日生
平成18年４月

平成13年10月
平成14年４月

常務執行役

名古屋駐在

坂

口

省

吾

昭和28年５月27日生

平成15年６月

平成16年４月
平成17年４月
平成17年７月
平成18年４月
平成13年10月

平成14年４月
平成15年４月
平成15年６月

常務執行役

ライフプラ
ン・サービス
大本部兼年金業
務部担当

浦

善

光

昭和29年７月８日生

平成16年４月
平成17年６月
平成17年７月
平成18年４月

―41―

所有株式数
（千株）

当社常務取締役
退任
野村ホールディングス株式会社執行役
当社常務執行役
インベストメント・バンキング兼キャピタル・ソリューション部(共管)担当
インベストメント・バンキング兼キャピタル・ソリューション部(共管)、ファイナンシャル・スポンサ
ー部（共管）担当
インベストメント・バンキング兼シンジケート部（共管）、キャピ
タル・ソリューション部（共管）、アセット・ファイナンス(共管)、ファイナンシャル・スポンサ
ー部（共管）担当（現職）＜主要な兼職＞
ノムラ・アメリカ・インベストメ
ントInc.社長兼CEO

―

当社取締役
企業金融本部担当
常務取締役
企業金融本部兼金融マネジメント
部担当
常務執行役
企業金融本部兼金融マネジメント部担当
企業金融本部担当
名古屋駐在
名古屋駐在、名古屋支店長嘱託
名古屋駐在（現職）―

当社取締役
営業業務本部支店経営担当（東部・北陸）
営業業務本部支店経営担当（東海・首都圏）
常務取締役
常務執行役
営業業務本部支店経営担当（東海・首都圏）
職域本部兼投資信託・年金業務本部担当
職域本部兼投資信託・年金業務本部担当、年金業務部長嘱託
ライフプラン・サービス本部兼投資信託・年金業務本部担当
ライフプラン・サービス本部兼年金業務部担当（現職）＜主要な兼職＞
野村年金サポート＆サービス株式会社取締役兼執行役社長

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月
平成14年４月

常務執行役

コーポレート
業務統括兼野村グループ本
部担当

山

田

裕

介

昭和28年12月26日生

平成15年４月
平成15年６月
平成18年４月
平成13年10月

平成14年12月

平成15年４月
平成15年６月

平成16年４月

平成16年７月

常務執行役

金融市場本部
兼エクイティ
本部、グローバル・マーケッツ企画部、
シンジケート部(共管)、グローバルIT戦
略部、キャピタル・ソリュ
ーション部（共管）担当平成16年12月

平成17年４月
揚村康男

昭和29年２月19日生

平成17年７月

平成18年４月

平成18年５月

―42―

所有株式数
（千株）

当社取締役
営業業務本部支店経営担当（東京）
営業業務本部支店経営担当（東京）兼本店長嘱託
常務取締役
人事担当
常務執行役
人事担当
コーポレート業務統括兼野村グルー
プ本部担当（現職）―

当社取締役
金融市場本部兼ストラクチャード・
プロダクト・マーケティング部（共管）、ストラクチャード・ファイナンス部（共管）、デット・キャピタ
ル・マーケット部（共管）担当
金融市場本部兼ストラクチャード・
プロダクト・マーケティング部（共管）、アセット・ファイナンス部（共管）、デット・キャピタル・マ
ーケット部（共管）担当
金融市場本部兼アセット・ファイナンス部（共管）担当
執行役
金融市場本部兼アセット・ファイナンス部（共管）担当
常務執行役
金融市場本部兼エクイティ本部担
当、シンジケート部長嘱託
金融市場本部兼エクイティ本部、シンジケート部担当
金融市場本部兼エクイティ本部、シンジケート部、キャピタル・ソリューション部（共管）担当
金融市場本部兼エクイティ本部、グローバル・マーケッツ企画部、シンジケート部、キャピタル・ソリューション部（共管）担当、ストラクチャード・プロダクト・マーケティン
グ部長嘱託
金融市場本部兼エクイティ本部、ス
トラクチャード・プロダクト・マー
ケティング部、グローバル・マーケッツ企画部、シンジケート部、キャ
ピタル・ソリューション部（共管）担当
金融市場本部兼エクイティ本部、ス
トラクチャード・プロダクト・マー
ケティング部、グローバル・マーケッツ企画部、シンジケート部(共管)、グローバルIT戦略部、キャピ
タル・ソリューション部（共管）担
当
金融市場本部兼エクイティ本部、グローバル・マーケッツ企画部、シンジケート部(共管)、グローバルIT戦
略部、キャピタル・ソリューション
部（共管）担当（現職）＜主要な兼職＞
野村キャピタル・インベストメント株式会社取締役兼執行役社長

―

役名

職名

氏名

生年月日
平成13年10月

当社入社
金融法人部長取締役
金融・公共法人本部担当
金融法人部兼公共法人部担当
執行役
金融法人部兼公共法人部担当
金融法人部兼公共法人部担当、金融法人部長嘱託金融法人部兼公共法人部担当
金融法人担当金融法人兼ファイナンシャル・スポ
ンサー部（共管）担当
常務執行役
金融法人兼ファイナンシャル・スポ
ンサー部（共管）担当、金融法人部
長嘱託
金融法人兼ファイナンシャル・スポ
ンサー部（共管）担当（現職）

―

当社入社
広島支店長
取締役
営業業務本部支店経営担当（東部・北陸）
執行役
営業業務本部支店経営担当（東部・北陸）
営業業務本部支店経営担当（近畿）常務執行役
ファイナンシャル・マネジメント本
部担当兼本店長嘱託（現職）

―

同左

同左

―

平成13年10月

当社入社
本社勤務[ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED社長][ノムラ・セキュリティーズ・フィ
リピンInc.社長]
アジア・オセアニア本部副本部長
本社勤務[ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED社長][ノムラ・セキュリティーズ・フィ
リピンInc.社長]
取締役
アジア・オセアニア地域担当
執行役
アジア・オセアニア地域担当
中国担当兼中国ビジネス統括室長嘱託
中国担当（現職）＜主要な兼職＞
野村企業諮詢(中国)有限公司薫事長―

平成14年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月
金融法人兼ファイナンシャル・常務執行役
白スポンサー部（共管）担当井勲

昭和26年11月５日生

平成16年７月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年４月

平成18年７月
平成13年10月
平成14年４月

常務執行役

ファイナンシャル・マネジメン黒ト本部担当兼本
店長

川

重

幸

昭和30年４月16日生

平成15年６月

平成16年４月
平成18年４月

代表執行役

業務管理本部担田当中浩 （１）取締役の状況参照

平成14年４月

執行役

中国担当

吉

澤

德

安

昭和31年10月25日生
平成15年４月
平成15年６月
平成17年４月
平成18年７月

―43―

所有株式数
（千株）

略歴

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月
平成15年４月

執行役

東京担当

西

松

正

記

昭和33年２月３日生
平成15年６月

平成18年４月
平成13年10月
平成15年４月

平成15年６月

平成16年４月
執行役

人事担当

吉

原

康

夫

昭和31年８月28日生
平成16年７月

平成17年４月

平成18年４月
平成18年７月
平成13年10月
執行役

大阪支店長

広

田

俊

夫

昭和32年４月21日生

平成15年４月
平成15年６月
平成13年10月

執行役

企業金融本部
担当

永

井

浩

二

昭和34年１月25日生

平成15年４月
平成15年６月
平成13年10月
平成15年４月
平成16年４月

平成16年７月

執行役

投資サービス本部
岩
担当

崎

俊

博

昭和32年５月10日生

平成17年３月

平成17年７月

平成18年４月
平成18年７月

―44―

所有株式数
（千株）

当社入社
営業企画部長取締役
営 業業 務本 部支店 経営 担当 （首都圏）
執行役
営 業業 務本 部支店 経営 担当 （首都圏）
東京担当（現職）

―

当社入社
福岡支店長
取締役
業務管理本部兼営業相談室、総務審
理室担当
執行役
業務管理本部兼営業総務部、大阪総務部、名古屋総務部、営業相談室、
総務審理室担当
業務管理本部兼営業総務部、大阪総務部、名古屋総務部、営業相談室担
当、総務審理室長嘱託
業務管理本部兼営業総務部、大阪総務部、名古屋総務部、営業相談室、
総務審理室担当
取締役兼代表執行役
業務管理本部兼営業総務部、大阪総務部、名古屋総務部、営業相談室、
総務審理室担当
執行役
人事担当兼人事部長嘱託
人事担当（現職）―

当社入社
企業金融一部長兼企業金融三部長
取締役
大阪支店長嘱託（現職）
執行役

―

当社入社
京都支店長
取締役
企業金融本部担当（現職）
執行役
当社入社
本店資産管理一部長
福岡支店長
執行役
ファイナンシャル・マネジメント本部担当
ファイナンシャル・マネジメント本部担当兼ウェルス・マネジメント業
務部長嘱託
ファイナンシャル・マネジメント本部担当兼ウェルス・マネジメント業
務部長、信託事業部長嘱託
ファイナンシャル・マネジメント本部兼資産運用コンサルティング部、
信託事業部担当、ウェルス・マネジ
メント業務部長嘱託
投資サービス本部担当兼ウェルス・
マネジメント業務部長嘱託
投資サービス本部担当（現職）

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

執行役

近畿担当

北

山

雅

彦

昭和33年11月17日生

平成15年４月
平成16年４月

平成18年４月
平成13年10月

平成15年６月
平成16年４月
執行役

金融経済研究所
担当

渡

辺

章

人

昭和32年５月24日生

平成16年５月
平成16年６月

平成16年７月

平成13年10月

執行役

営業業務本部ファイナンシャ
ル・アドバイザー兼エグゼクティブ・アドバイザー担当

平成16年４月
小林稔

昭和33年８月30日生
平成18年４月

平成13年10月

平成15年４月
平成16年４月
執行役

名古屋支店長青木実

昭和33年10月１日生
平成16年６月

平成16年７月
平成18年４月
平成13年10月

執行役

北日本・北陸担
当

渡

邊

真一郎

昭和34年11月８日生

平成15年４月
平成16年４月

平成18年４月―45―

当社入社
金融市場マーケティング部長
神戸支店長
執行役
営業業務本部支店経営担当（中国・四国・九州）
近畿担当（現職）
当社入社
野村証券グループ本部経営企画部長
本社勤務〔野村ホールディングス株式
会社経営戦略会議事務局〕
野村証券グループ本部経営企画部長
執行役
金融経済研究所担当
金融経済研究所担当兼金融経済研究所
投資調査部長嘱託
金融経済研究所担当兼金融経済研究所
企業調査部長、金融経済研究所投資調
査部長嘱託
金融経済研究所担当（現職）＜主要な兼職＞
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社取締役兼執行役社長
当社入社
名古屋駅前支店長
執行役
営業業務本部ファイナンシャル・アド
バイザー担当営業業務本部ファイナンシャル・アド
バイザー兼エグゼクティブ・アドバイ
ザー担当（現職）

所有株式数
（千株）

―

―

―

当社入社
営業相談室長兼総務審理室長
本社勤務〔野村ホールディングス株式
会社総務審理室長〕
京都支店長
執行役
営業業務本部支店経営担当（東京）兼
本店長嘱託
営業業務本部支店経営担当（東京）兼本店長、本店資産管理二部長、新宿支店長嘱託
営業業務本部支店経営担当（東京）兼
本店長嘱託
名古屋支店長嘱託（現職）―

当社入社
なんば支店長
営業企画部長執行役
営業業務本部支店経営担当（東部・北陸）北日本・北陸担当（現職）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月
平成16年４月

執行役

企業金融本部兼経営調査部、IB 永リサーチ部担当

松昌

一

昭和33年７月６日生

平成16年７月
平成16年12月
平成18年７月
平成13年10月

執行役

金融経済研究所
金融工学研究セ 加
ンター長

藤

康

之

昭和30年３月25日生

平成16年４月
平成17年４月

平成13年10月執行役

公共法人(共管)
添
担当

田

智

則

昭和32年８月４日生

平成15年４月
平成17年４月

平成17年７月
平成13年10月

平成15年４月
執行役

インベストメント・バンキング 鈴
担当

木

裕

之

昭和34年２月３日生

平成15年５月
平成16年４月
平成17年４月

平成13年10月

執行役

アセット・ファイナンス(共管) 櫻
担当

井

淳

夫

昭和35年１月26日生

平成14年12月
平成17年４月

平成18年５月
平成13年10月

執行役

東海・甲信担当 御園生

悦夫

昭和34年３月25日生

平成16年４月
平成17年４月

平成18年４月

―46―

所有株式数
（千株）

当社入社
企業金融二部長兼企業金融四部長
執行役
企業金融本部担当兼企業金融二部
長、企業金融四部長嘱託
企業金融本部担当兼IBリサーチ部長
嘱託
企業金融本部兼経営調査部担当、IBリサーチ部長嘱託
企業金融本部兼経営調査部、IBリサ
ーチ部担当（現職）―

当社入社
金融研究所投資技術研究部長兼本社勤務(京都大学出向)
金融経済研究所金融工学研究センター長兼本社勤務(京都大学出向)
執行役
金融経済研究所金融工学研究センター長嘱託(現職)

―

当社入社
札幌支店長
公共法人部長執行役
公共法人(共管)担当兼公共法人部長
嘱託
公共法人(共管)担当(現職)―

当社入社
野村証券グループ本部付次長兼シス
テム企画部長
野村証券グループ本部付部長兼シス
テム企画部長
野村証券グループ本部付部長兼ＩＴ
戦略部長
野村証券グループ本部経営企画部長
執行役
インベストメント・バンキング担当
(現職)

―

当社入社
ストラクチャード・プロダクト・マ
ーケティング部長
アセット・ファイナンス部長
執行役
アセット・ファイナンス(共管)担当
兼アセット・ファイナンス部長嘱託
アセット・ファイナンス(共管)担当
(現職)

―

当社入社
職員部長
福岡支店長
執行役
営業業務本部支店経営担当(東海・首都圏)
東海・甲信担当(現職)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

執行役

野村グループ本部兼引受審査部、リスク・マ 仲
ネジメント部、財務担当

平成15年４月
平成17年４月
田正

史

昭和33年７月30日生

平成17年７月

平成18年４月

平成13年10月

平成15年４月
平成17年４月

執行役

エクイティ本部
兼金融商品部（共管）、プロ
ダクト・マーケ
ティング一部 山（共管）、プロ
ダクト・マーケ
ティング二部（共管）担当平成17年６月

﨑啓

正昭和33年11月13日生
平成17年７月

平成17年12月

平成18年７月

平成13年10月
執行役

神奈川・西東京
髙 橋 正 利担当

昭和31年9月10日生

平成14年４月
平成18年４月
平成13年10月

執行役

中国・四国・九
州担当

徐

浩

平

昭和33年11月5日生

平成15年４月
平成17年４月
平成18年４月

―47―

所有株式
数(千株)

当社入社
本社勤務〔ノムラ・バンク(スイス )LTD.(チューリッヒ )社長兼ノム
ラ・バンク・スイスLTD.(ジュネーブ
店)〕
業務管理部長執行役
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当、主計部長嘱託
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当
野村グループ本部兼引受審査部、リ
スク・マネジメント部、財務担当(現
職)

―

当社入社
本社勤務〔ノムラ・シンガポール
LIMITED社長〕
人事部長
執行役
エクイティ本部兼金融商品部(共管)、プロダクト・マーケティング一部(共管)、プロダクト・マーケティ
ング二部(共管)担当、エクイティ部
長嘱託
エクイティ本部兼金融商品部(共管)、プロダクト・マーケティング一部(共管)、プロダクト・マーケティ
ング二部(共管)担当、エクイティ部
長、年金運用ソリューション室長嘱
託
エクイティ本部兼金融商品部(共管)、プロダクト・マーケティング一部(共管)、プロダクト・マーケティ
ング二部(共管)担当
エクイティ本部兼金融商品部（共管）、プロダクト・マーケティング
一部（共管）、プロダクト・マーケ
ティング二部（共管）担当、機関投
資家営業部長嘱託
エクイティ本部兼金融商品部（共管）、プロダクト・マーケティング
一部（共管）、プロダクト・マーケ
ティング二部（共管）担当(現職)―

当社入社
企業金融五部長
岐阜支店長
執行役
神奈川・西東京担当（現職）―

当社入社
名古屋支店資産管理一部長
仙台支店長
福岡支店長
執行役
中国・四国・九州担当（現職）

―

役名

職名

氏名

生年月日
平成13年10月

執行役

インベストメント・バンキング 宮
担当

野

則

昭

昭和33年12月23日生

平成13年11月
平成15年４月
平成18年４月

平成13年10月
執行役

執行役

首都圏担当

永

野

貴

士

企業金融本部担松 谷 博 司当

昭和34年2月14日生

昭和34年8月15日生

平成15年４月
平成18年４月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年６月
平成16年７月
平成16年12月
平成18年４月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年４月

執行役

執行役

金融市場本部兼金融商品部(共管)、プロダク
ト・マーケティ
ング一部(共 中管)、プロダク
ト・マーケティ
ング二部(共管)担当―

戸

平成16年７月
村善

二

昭和35年10月26日生
平成17年10月

平成18年４月

田博

史（１）取締役の状況参照

インターナル・板
オーディット部
担当

谷

正

德

昭和28年10月13日生

同左

同左
当社取締役
野村証券グループ本部兼企画担当
常務取締役
野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝部、秘書室、法務部担当
常務執行役
野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員事務所担当
インターナル・オーディット部担当
（現職）
執行役
当社取締役
営業業務本部兼法人開発部担当
IT・オペレーション本部担当
執行役
IT・オペレーション本部担当
IT・オペレーション本部担当兼IT戦略部長嘱託
IT・オペレーション本部担当―

平成15年６月

平成16年４月
平成18年４月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月
執行役

―

中

村

昭

彦

当社入社
名古屋支店企業金融部長
名古屋支店企業金融一部長
名古屋企業金融一部長
執行役
インベストメント・バンキング担当
（現職）
当社入社
高崎支店長
札幌支店長
執行役
首都圏担当（現職）
当社入社
企業情報部長
企業情報部長兼再生プロジェクト室長
キャピタル・マーケット部長
キャピタル・ソリューション部長兼キャピタル・マーケット部長
執行役
企業金融本部担当（現職）
当社入社
本社勤務〔欧州フィックスト・インカ
ム業務部門長(ロンドン駐在)〕〔ノムラ・インターナショナルPLC(ロンドン)出向(欧州フィクスト・インカ
ム)〕〔ノムラ・インターナショナルPLC(ロンドン)出向(欧州グローバル・マーケッツ) (欧州フィクスト・インカム)〕〔ノムラ・インターナショナルPLC(ロンドン)出向(欧州グローバル・マーケッツ)〕
執行役
金融市場本部兼金融商品部(共管)、プ
ロダクト・マーケティング一部(共管)、プロダクト・マーケティング二部(共管)担当(現職）

平成13年10月
平成14年４月

執行役

所有株式数
(千株)

略歴

昭和29年４月14日生
平成16年４月
平成16年７月
平成18年４月

―48―

―

―

―

―

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

平成15年４月

平成15年６月
執行役

―

丸

山

明

昭和32年３月21日生
平成16年４月

平成16年７月
平成17年４月
平成18年４月

平成13年10月

平成14年４月
平成15年４月
平成16年４月

平成16年７月

執行役

野村グループ
尾
本部担当

﨑

哲

昭和33年１月16日生
平成17年４月

平成17年６月

平成17年７月

平成18年４月

―49―

所有株式数
(千株)

当社入社
野村証券グループ本部財務部長兼主計部長
本社勤務（野村ホールディングス株式
会社出向）
取締役
野村証券グループ本部兼リスク・マネ
ジメント部、財務担当
執行役
野村証券グループ本部兼リスク・マネ
ジメント部、財務担当
野村証券グループ本部兼引受審査部、
リスク・マネジメント部、財務担当、
野村証券グループ本部IR室長嘱託
野村証券グループ本部兼引受審査部、
リスク・マネジメント部、財務担当
マーチャント・バンキング部門担当―＜主要な兼職＞
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社取締役兼執行役社長―

当社入社
野村証券グループ本部付次長兼人事部
長
エクイティ部長
エクイティ企画室長兼エクイティ部長
執行役
エクイティ本部担当兼エクイティ企画
室長、エクイティ部長嘱託
エクイティ本部兼プロダクト・マーケ
ティング一部（共管）、プロダクト・
マーケティング二部（共管）、ストラ
クチャード・プロダクト・マーケティ
ング部（共管）、グローバル・マーケッツ企画部（共管）担当、エクイティ部長嘱託
野村証券グループ本部兼宣伝部、ビジュアル・コンテンツ業務部、ソウル支店、ハノイ駐在員事務所担当、野村証
券グループ本部経営企画部長嘱託
野村証券グループ本部兼宣伝部、ビジュアル・コンテンツ業務部、ハノイ駐在員事務所担当、野村証券グループ本部経営企画部長嘱託
野村証券グループ本部兼宣伝部、ビジュアル・コンテンツ業務部、ハノイ駐在員事務所担当
野村グループ本部担当（現職）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

平成14年４月
平成16年４月

平成16年７月

執行役

―

柏

木

茂

介

昭和34年11月13日生

平成17年４月

平成17年７月

平成18年４月
平成13年10月
執行役

野村グルー
プ本部兼法 永 井 智 亮
務担当

昭和32年12月1日生
平成18年４月

計

当社入社
本社勤務
〔欧州フィックスト・インカム業務部門長（ロンドン駐在）〕
金融市場部長執行役
金融市場本部兼アセット・ファイナンス部（共管）担当、金融市場部長嘱託
金融市場本部兼プロダクト・マーケティン
グ一部（共管）、プロダクト・マーケティ
ング二部（共管）、ストラクチャード・プ
ロダクト・マーケティング部（共管）、グ
ローバル・マーケッツ企画部（共管）、ア
セット・ファイナンス部（共管）担当、金融市場部長嘱託
金融市場本部兼金融商品部（共管）、プロ
ダクト・マーケティング一部（共管）、プ
ロダクト・マーケティング二部（共管）担
当、金融市場部長、金融市場営業部長嘱託

所有株式数
(千株)

―

金融市場本部兼金融商品部（共管）、プロ
ダクト・マーケティング一部（共管）、プ
ロダクト・マーケティング二部（共管）担
当―
当社入社
野村証券グループ本部グループ法務部長兼法務部長
執行役
野村グループ本部兼法務担当（現職）――（注）平成18年７月１日付で役員の異動が予定されておりますので、各役員の職名および兼職状況は平成18年７月１日現在のものを記載しております。

―50―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

I.提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による透明性の向上が図られるため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。当社における株主総会付議議案
や重要な投融資等の特に重要な事項については、野村ホールディングスの代表執行役会で承認の上、当社の取締役会や執行役会等の機関において最終決定する仕組みとしています。
執行役に委任された事項のうち、組織、人事や内部統制の基本事項等の重要事項については、執行役45名全員で組織される執行役会で決定されています。また、コンプライアンス上の重要事項については、執行役社長を含む13名の執行役と2名の弁護士であるリーガル・スーパーバイザー
で組織される内部管理委員会で審議されています。

＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委
員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要
等については以下のとおりです。

(1)指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である古賀信行ならびに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

(2)監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監
査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役である辻晴雄、田近耕次および重宗信行の3名で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。

(3)報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役であ― 51 ―

る古賀信行ならびに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる
企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村證券における業務の適正を確保するための体制」として決議しております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナ
ル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、経営管理委員会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインの
みならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行なわれております。

３.リスク管理体制の整備の状況「第２[事業の状況] ７[財政状態および経営成績の分析]」をご参照ください。

４.役員報酬の内容
社内取締役に支払った報酬91百万円

社外取締役に支払った報酬―百万円

執行役に支払った報酬

750百万円

合計

841百万円(注) 取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。

５.監査報酬の内容
当社が新日本監査法人/アーンスト アンド ヤングと締結した監査報酬およびそれ以外の報酬の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
第５期(平成17.４〜平成18.３)
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬等
監査報酬(注)128

上記以外の業務に基づく報酬
監査関連報酬

27

税務業務に対する報酬

4

その他報酬

12

合計

172

(注)なお、監査報酬には、財務諸表監査の他、法規制によって要求される監査人の証明業務にかかる報酬（コンフォート・レター、特定資産の検証等）を含めて記載しております。

― 52 ―

II.内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。監査委員会については、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、当社の業務および社内事情に精通した執行役を兼務しない常勤の取締役2名を、監査委
員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席その他日常的な実査等を含めた経営監視を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する専属の組織として「監査業務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の運営サポートを行なっております。監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会が指名する監査委員が行なっており、監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会が指名する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・
オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査委員および監査特命取締役もメンバーとなっている野村ホールディングスの経営管理委員会に報告され、経営管理委員会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、監査委員会に対し直接または監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行ない、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類および附属明細書につき検証しています。また、会計監査人が提供する監査業務の内容および監査報酬については、野村ホールディングスの財務統括責任者（CFO）の申請に基づき、野村ホールディングスの監査委員会で協議・事前承認する手続きを定めております。

III.社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

IV.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 坂本道美

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員 英公一

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員 松村洋季

新日本監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

― 53 ―

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

18名

会計士補

25名

その他

7名

― 54 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」(平成10年総理府令・大蔵省令第32号)および「証券業経理の統一について」(昭和49年11月14日
日本証券業協会理事会決議 平成13年９月28日改正)に準拠して作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)および当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】
1) 【貸借対照表】

区分(資産の部)
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具・備品
無形固定資産借家権
ソフトウェア
電話加入権等
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

注記
番号

※１

第４期
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

第５期(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

204,913760
8,173,289

625,834761
5,982,953

7,916,470
256,819

5,548,244
434,709358,985
252,854―396,274

178,325
74,529343,843
52,4305,817,682※９

5,899,002
2,140,422
1,440
41,119112,198
1,315
100
790
29,92344,398115△31
15,039,850※２

8,039,423

5,014,466
803,215

3,210
75
3,134
12,462526
11,86373
61,695
195
10
2,592
4,177
78
36,687
18,724△767
77,36615,117,216― 57 ―

99.5

1,955
137,162
28,310242
467
265
38,676
79,185
15,247△26
15,346,728

99.3

0.5
100.0

9,130
78
9,052
29,530530
28,92971
62,366
195
13
3,031
3,197
9
41,002
15,666△747
101,026
15,447,754

0.7
100.0

区分
(負債の部)
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他
受入保証金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
短期社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
証券取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

注記
番号

第４期
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

第５期(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

3,380,434※１

3,653,958

3,223,285
157,150

3,303,947
350,010―35,379177,642
26,316

3,092
32,287

6,725
19,591
5,657,098

5,043,715

3,163,099
2,493,999

2,645,683
2,398,032
195,656

196,842

162,494
1,166
31,996
※６
※９

※９

※６
※６

148,142219
48,481
72,288125,340

4,121,067

4,194,847

147,000
86,800
1,158
3,695
66,78828,701
14,45914,70012,761
13,837,984

91.6

10,000244,000
1,887
3,665
147,21443,23749,28325,518284
13,943,748

90.3

3.4

258,200
126,900
150,000
55,533
11,566602,199

3.9

0.0
95.0

3,105
3,105
14,549,052

0.0
94.2

258,200―
190,000
52,452
14,237514,888

※７
2,001
2,001
14,354,873― 58 ―

区分(資本の部)
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計
利益剰余金
任意積立金
別途積立金
当期未処分利益
利益剰余金計
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

第４期(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)
(％)

※８

第５期
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

10,0000.1

10,0000.1

529,579
529,579

3.5

529,579
529,579

3.4

63,00063,00063,00063,000159,764
222,764
762,343
15,117,216― 59 ―

1.4
5.0
100.0

296,123
359,123
898,70215,447,754

2.3
5.8
100.0

2) 【損益計算書】

区分
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受・売出手数料
募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入
特別利益計
特別損失
証券市場基盤整備基金拠出金
固定資産評価減
証券取引責任準備金繰入
特別損失計
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益注記
番号

第４期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

第５期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

297,608

460,695

133,076
40,39949,13175,001
※１
※２
※３
※10
※10
※４
※５
※６
※７
※８
※９

219,431
50,37389,943
100,948
204,7736
69,442571,830100.0

283,124
12
98,781
842,612

100.0

62,095

10.9

69,1798.2

509,735

89.1

773,433

91.8

387,303386,130
2,040
2,017
386,153

46.0
45.8
0.2
0.2
45.8

―

―

1,444
384,709
191,783△39,102232,028
64,095296,123

0.2
45.7
22.8
△4.6
27.5

67,223135,065
43,62577,689
959
3,818
6,271

※10

84,187
157,161
46,82482,361
5,150
4,997
6,623
334,650
175,085
3,344
1,127
177,302

58.5
30.6
0.6
0.2
31.0

287

0.1

287

―

―
888
742

340
―
1,104
1,630
175,959
93,624△21,174
103,50956,256
159,764― 60 ―

0.3
30.8
16.4
△3.7
18.1

3) 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

第４期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第５期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
その他特別損益項目の調整
受取利息および受取配当金
支払利息
資産項目の増減
定期預金
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)
信用取引資産
有価証券担保貸付金
トレーディング資産
その他
負債項目の増減
受入金等営業債務
信用取引負債
有価証券担保借入金
トレーディング負債
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額(純額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減(純額)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金および現金同等物に係る換算差額
V 現金および現金同等物の増加額（△は減少額）
VI 現金および現金同等物の期首残高
VII 現金および現金同等物の期末残高※１I― 61 ―

175,959
959
1,343△54,446
30,313384,7095,150
1,444△85,093
35,922571△228,036
48,571△32,220
613,149
51,1491,332
336,109△143,419△2,221,741
2,193,089△11,515△563,223
6,226
356,502△1,050,370
8,425△635,127
52,794△30,666△111,477△724,476

252,367△9,063△623,168
262,80727,213406,141
84,067△33,675△92,350
364,182△15,9395
131△15,804△28,531164980△27,387

741,117
100,000―△100,000△95,670
645,447
205

63,980186,900△70,000―△95,670
85,210248△94,628

422,253

298,209203,581203,581625,834

4) 【利益処分計算書】
取締役会承認年月日
区分

注記
番号

第４期
（平成17年５月18日）

第５期（平成18年５月17日）

金額(百万円)

金額(百万円)

当期未処分利益
利益処分額
配当金
※１
95,670
次期繰越利益※１ 第４期 現金配当 １株につき475,000円
第５期 現金配当 １株につき450,000円― 62 ―

159,764
95,67064,095296,123
90,63590,635
205,488

重要な会計方針
第４期
１

第５期

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜50年
器具・備品
３〜６年(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および適格退職年金について、当期末における退職
給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
適格退職年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生した会計年度
から費用処理しております。退職一時金に係る数
理計算上の差異は、発生した会計年度において一括費用処理しております。

１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法（同左）(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法（同左）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10〜20年
器具・備品
５〜10年(2) 無形固定資産および投資その他の資産（同左）

３

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準（同左）

４

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金（同左）(2) 賞与引当金（同左）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および適格退職年金について、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異並びに過去勤務債務のうち適格退職年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。前期以前に発生したものについては13年で費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。

― 63 ―

第４期

第５期(4) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法
第51条および「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスク等をヘッジするため、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行なっております。
(3) ヘッジ方針
社債等に係る金利変動リスクは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金および現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) デリバティブ取引の相殺表示
当期より、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッテ
ィング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。相殺した金額は743,283百万円であり従来 と 同 様 の 方 法 に 比 べ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 （資産）およびデリバティブ取引（負債）がそれぞれ同額減少しております。

(4) 証券取引責任準備金（同左）

５

リース取引の処理方法（同左）

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法（同左）(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（同左）(3) ヘッジ方針（同左）(4) ヘッジ有効性評価の方法
（同左）

７

８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（同左）

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法（同左）(2) 連結納税制度の適用（同左）(3) デリバティブ取引の相殺表示
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。

― 64 ―

会計処理の変更
第４期

第５期

―――――

（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第6号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
第４期

第５期(キャッシュ・フロー計算書関係)「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負債項目の増減」中の「預り金および受入金」については、その内容をより明瞭に表示するため、当期から「受入金等営業債務」に変更しております。

―――――

追加情報
第４期

第５期

―――――

当社は、平成17年10月１日付けで人事制度の改訂を行ない、職掌および職位制度などを見直しており、それに伴い退職一時金および年金制度にかかる規程を変更しております。当該規程の変更によって過去勤務債
務が1,075百万円発生しており、当社の財務諸表上、当該金額は適切に処理されております。

― 65 ―

注記事項(貸借対照表関係)
第４期

第５期

※１

商品有価証券等の内訳※１ 商品有価証券等の内訳(1) 資産の部(1) 資産の部
株式・ワラント
351,807百万円
株式・ワラント
698,583百万円
債券
6,795,203
債券
4,704,107
CPおよびCD
55,998CPおよびCD―
受益証券等
713,462
受益証券等
145,554
計
7,916,470
計
5,548,244(2)負債の部(2)負債の部
株式・ワラント
415,455百万円
株式・ワラント
182,064百万円
債券
2,807,830
債券
3,121,884
計
3,223,285
計
3,303,947※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
11百万円
建物
58百万円
器具・備品
2,251
器具・備品
742
計
2,262
計
800
３ 担保に供されている資産
３ 担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりで担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額はあります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
債務の金額には無担保のものを含みません。
担保に供されている資産担保に供されている資産
トレーディング商品
2,453,859百万円
トレーディング商品
3,290,468百万円
担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務
短期借入金
2,627,647百万円
短期借入金
2,978,339百万円
コールマネー
350,000
コールマネー
370,000
信用取引借入金
6,725
信用取引借入金
3,092
計2,984,372
計
3,351,431(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を181,353百万円差し入れております。
４ 差入有価証券等の注記(1) 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の合計額
7,518,800百万円
うち主なもの消費貸借契約により貸し付けた
3,278,271
有価証券
現先取引で売却した有価証券
2,480,447
先物・オプション取引証拠金
37,160
代用有価証券(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を647,573百万円差し入れております。
４ 差入有価証券等の注記(1) 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の合計額
7,259,940百万円
うち主なもの消費貸借契約により貸し付けた
2,922,041
有価証券
現先取引で売却した有価証券
2,377,620
先物・オプション取引証拠金
28,005
代用有価証券受け入れた有価証券の合計額
7,568,259百万円
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた
6,515,076
有価証券
信用取引により借り入れた
74,529
有価証券(2) このほか、顧客分別金信託として有価証券を288,454百万円信託しております。

受け入れた有価証券の合計額 10,358,060百万円
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた
7,858,780
有価証券
現先取引で買い付けた有価証券 2,119,204― 66 ―(2) このほか、顧客分別金信託として有価証券を375,406百万円信託しております。

第４期
５

第５期

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行なうスワップ取引等175,545千米ドルの保証
18,852百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート60,950百万円の元利金の保証60,950百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート759,700千米ド
ル 、 34,500 千 ユ ー ロ 、 72,000 千 豪 ド ル 、
1,150,614百万円の元利金の保証
1,242,956百万円(注)２
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダ
クツInc.が行なうスワップ取引等392,914千米ドルの保証
42,195百万円(注)２ノムラ・セキュリティーズ・インターナショ
ナルInc．が行なう特定顧客との債券現物取引25
千米ドルに係る保証
3百万円

(注)１

５

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行なうスワップ取引等751千ポンド、496,781千米ドルの保証
58,511百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート60,950百万円の元利金の保証60,950百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,641,200千米
ドル、1,086,000千ユーロ、115,200千豪ドル、1,636,100百万円の元利金の保証
1,993,666百万円(注)２
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダ
クツInc.が行なうスワップ取引等341,451千米ドルの保証
40,110百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート260,877千米
ドル、163,500千ユーロ、19,000千豪ドル、3,740
ポンド、13,300百万円の元利金の保証
69,659百万円(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 社債には劣後特約付社債が60,000百万円含まれております。また、短期借入金のうち100,000百万円、および関係会社長期借入金150,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※７（同左）

日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 社債には劣後特約付社債が60,000百万円含まれております。また、短期借入金のうち70,000百万円、および関係会社長期借入金190,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※７ 証券取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
証券取引責任準備金
証券取引法第51条※８ 資本金※８ 資本金会社が発行する株式
普通株式 400,000株
会社が発行する株式
普通株式 400,000株
発行済株式の総数
普通株式 201,410株
発行済株式の総数
普通株式 201,410株※９ 関係会社に係る注記※９ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
すべき主なものは次のとおりであります。
借入有価証券担保金
75,780百万円
借入有価証券担保金
100,871百万円
短期借入金
645,000百万円
短期借入金
1,010,000百万円
未払金
140,563百万円
10 配当制限
10 配当制限
商法施行規則第124条第３号の規定により利益の商法施行規則第124条第３号の規定により利益の配 当 に 充 当 する こ と を制 限さ れ て いる 金 額 は配当に充当することを制限されている金額は113,539百万円であります。
112,403百万円であります。

― 67 ―

(損益計算書関係)
第４期
※１

※２

※３

※４

※５

※６

第５期

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン 109,810 △39,473
グ損益
債券等・その87,08447,352
他のトレーデ
ィング損益
うち債券等
トレーディ
52,94846,440
ング損益
うちその他
34,136
913
のトレーデ
ィング損益
計
196,894
7,880
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

※１
計
(百万円)
70,337
134,436
99,38835,048204,773※２3,306百万円
30,49022,502
13,14469,442※３
1,077百万円
9,603
30,44920,711
255
62,095※４
31,918百万円
1,818
14,638
5,274
11,0852,489
67,223※５
96,196百万円
13,567
14,70010,602135,065※６
34,942百万円
8,683
43,625― 68 ―

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン 203,436 △78,876
グ損益
債券等・その81,60776,957
他のトレーディング損益
うち債券等
トレーディ △31,302
63,544
ング損益
うちその他
13,413のトレーデ 112,909
ィング損益計
285,043△1,919
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

計(百万円)
124,560
158,564
32,242
126,322
283,124

4,098百万円
49,72828,271
16,68598,781
1,029百万円
9,443
31,934
26,479293
69,17946,329百万円
2,364
15,026
5,853
11,872
2,744
84,187
106,541百万円
14,99725,518
10,105
157,161
35,366百万円
11,45946,824

第４期
※７

※８

※９

※10

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

第５期
※７
76,036百万円
1,653
77,689※８492百万円
89
349
449
2,350
90
3,818
※９
2,378百万円
1,789
454
212
―
1,438
6,271
※10
97,986百万円
5,277
67― 69 ―

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

80,616百万円
1,745
82,361499百万円
62
368
465
3,580
23
4,997
2,614百万円
1,736
448
185
32
1,607
6,623
111,414百万円
5,448
579

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第４期
※１

第５期

現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に ※１ 現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
りであります。
現金・預金(貸借対照表計上額)
204,913百万円
現金・預金(貸借対照表計上額)
625,834百万円
定期預金△1,332
定期預金―
現金および現金同等物
203,581
現金および現金同等物
625,834― 70 ―(リース取引関係)
第４期

第５期

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりでもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
相当額および期末残高相当額
器具・備品
器具・備品
取得価額相当額
186百万円
取得価額相当額
269百万円
減価償却累計額相当額
109
減価償却累計額相当額
95
期末残高相当額
77
期末残高相当額
173(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
29百万円
１年内
52百万円
１年超
46
１年超
124
合計
74
合計
176
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
息相当額
支払リース料
42百万円
支払リース料
43百万円
減価償却費相当額
38
減価償却費相当額
39
支払利息相当額
3
支払利息相当額
3(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであり ２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
ます。
未経過リース料
未経過リース料
１年内
64百万円
１年内
63百万円
１年超
149
１年超
130
合計
213
合計
193

― 71 ―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１

トレーディングに係るもの(1) トレーディングの状況に関する事項
第４期

第５期

トレーディングの内容
トレーディングの内容
当社のトレーディングポジションは、顧客ニーズに対（同左）応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメー
ク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行なう取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債
券先物取引等のポジションを保有しております。取引所
取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジシ
ョンは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証
券のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラン
ト、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ
取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券のヘッ
ジ目的によるポジションであります。
トレーディングに対する取り組み方針
トレーディングに対する取り組み方針
当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ（同左）
取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディ
ング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。
トレーディングにおけるデリバティブ取引の利用目的
トレーディングにおけるデリバティブ取引の利用目的
デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対す（同左）る商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
トレーディングに係るリスク管理体制
トレーディングに係るリスク管理体制
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況（同左）に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケ
ットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)があげられます。当社は、各々のリスクに対して以下のような管理体制を整えております。

― 72 ―

第４期

第５期(1)マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行なっております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行ないマーケットリ
スクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフ
ォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベース
で日々独自に評価をチェックし、ポジション・損
益・リスク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクに関するルールは、持株会社である野村ホールディングス株式会社（以下野村ホールディングス）の経営会議で決定されます。
(2)信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフ
ォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率
および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行なわれ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ
取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタ
リングを行なっております。取引先リスクは、デリ
バティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行なうなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクに関するルールは、野村ホールディングスの経営会議において決定されます。

(1)マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行なっております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行ないマーケットリ
スクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフ
ォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベース
で日々独自に評価をチェックし、ポジション・損
益・リスク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクに関するルールは、持株会社である野村ホールディングス株式会社（以下 野
村ホールディングス）の代表執行役会で決定されます。
(2)信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフ
ォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率
および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行なわれ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ
取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタ
リングを行なっております。取引先リスクは、デリ
バティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行なうなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクに関するルールは、野村ホールディングスの代表執行役会において決定されます。

― 73 ―

(2) 商品有価証券等（売買目的有価証券）の貸借対照表計上額等
平成17年３月31日現在

平成18年３月31日現在

種類
資産(百万円)
株式・ワラント

負債(百万円)

資産(百万円)

負債(百万円)

351,807415,455

698,583

182,064

6,795,203

2,807,830

4,704,107

3,121,884

CPおよびCD

55,998

―

―

―

受益証券等

713,462―

145,554

―

債券

(注)

トレーディング損益に含まれた評価差額は、前期は△93,980百万円、当期は△22,430百万円であります。

(3) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成17年３月31日現在
種類

資産

負債

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

オプション取引2,025,801

41,7732,120,200

為替予約取引

2,752,057

38,249スワップ取引(注2)26,164,228

先物・先渡取引661,169

平成18年３月31日現在
資産
契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

44,1932,820,109

74,125

3,199,571

155,278

2,160,869

20,551

3,643,612

39,672

2,797,376

27,708913,701 27,489,705

832,761

36,267,048

1,122,098

36,264,295

954,830

2,927

73,482470

535,024

13,850

6,379

契約額等
時価
(百万円) (百万円)

負債148,473(注) １
２

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引額、前期
743,283百万円、当期801,655百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
証券取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算
定
先物取引
証券取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行なっておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成17年３月31日現在

種類

スワップ取引資産

平成18年３月31日現在

負債

資産

負債

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

370,718

2,622

370,718

2,617

312,310

7,064

312,310

7,066― 74 ―

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、(2)を除く)
平成17年３月31日現在

平成18年３月31日現在

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券

──

その他有価証券

195

195

固定資産に属するもの

195

195

株式(非上場株式等)

195

195

債券(非上場債券等)

─

─

その他

─

─

種類

(7) その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。

(8) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

― 75 ―

(退職給付関係)
第４期

第５期

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
および適格退職年金制度を設けており、退職給付信託および適格退職年金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際してを設定しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けておりま
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
す。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
イ 退職給付債務△195,508百万円
イ 退職給付債務△213,020百万円
ロ 年金資産116,097
ロ 年金資産144,850
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△79,411
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△68,170
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ホ 未認識数理計算上の差異
26,959
ホ 未認識数理計算上の差異
12,139ヘ 未認識過去勤務債務―
ヘ 未認識過去勤務債務499
ト 貸借対照表計上額純額
ト 貸借対照表計上額純額△52,452△55,533(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト−チ)△52,452
リ 退職給付引当金(ト−チ)△55,533
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
7,462百万円
イ 勤務費用
7,678百万円
ロ
利息費用
4,090
ロ 利息費用3,528
ハ 期待運用収益△3,019ハ 期待運用収益△2,855
ニ 会計基準変更時差異のニ 会計基準変更時差異の
―
―
費用処理額
費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
889
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
2,392
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
576
ヘ 過去勤務債務の費用処理額―
ト その他(注)106
ト その他(注)△141
チ 退職給付費用
チ 退職給付費用
10,105
10,602(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用の関係会社からの戻入であります。
の関係会社からの戻入であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.1％
ロ 割引率
2.1％
ハ 期待運用収益率2.6％
ハ 期待運用収益率2.6％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
ニ 数理計算上の差異並びに過去勤務債務の処理年(1) 退職一時金に係るもの
数
１年(発生した会計年度において一括費用処(1) 退職一時金に係るもの
理しております。)
１年(発生した会計年度において一括費用処(2) 適格退職年金に係るもの
理しております。)
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以(2) 適格退職年金に係るもの
内の一定の年数による定額法により発生した
当期発生した数理計算上の差異並びに過去勤
会計年度から費用処理しております。)
務債務は16年(発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。)
前期以前の発生分は13年
３― 76 ―

(税効果会計関係)
第４期
１

１
繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
33,337百万円
有価証券・デリバティブ
33,063
賞与引当金
6,027
固定資産評価減
2,943
その他
5,714
繰延税金資産合計
81,085
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

第５期

―
81,085

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
38,007百万円
有価証券・デリバティブ
54,194
賞与引当金
10,462
未払事業税
11,704
固定資産評価減
2,648
その他
3,172
繰延税金資産合計
120,187
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額―
120,187

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
め、記載を省略しております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 77 ―

【関連当事者との取引】

第４期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
１

親会社および法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
事業の内容
(百万円)

議決権等の
被所有割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
情報処理シ
ステム利用
料の支払
不動産賃借
料等の支払

野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

182,800

持株会社

（被所有）
直接100

兼任
28人

有価証券の
借入
諸設備の
利用、資 貸借料の支金の借入 払
担保金利息
の受取
資金の借入

利息の支払

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

49,740 未払費用

5,058

32,165 未払費用

2,349

借入有価
184,784 証券担保金

75,780372 未払費用

1

268 未収収益23

短期借入
1,015,000
金
長期借入金
4,905 未払費用

645,000
190,000
300

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

２

役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

― 78 ―

４

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金
の所有
事業の内容
(百万円)
(被所有)割合(％)

ノムラ・グ イギリ親会社
ローバル・ ス、ロの子会
ファンディ ンドン
社
ングPLC
市

22,119

オラン
ノムラ・ヨ
親会社
ダ、ア
ーロッパ・
の子会
ムステ
ファイナン
社
ルダム
スN.V.
市

千EURO
56,525

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

債務保証

債務保証
金融業

なし

取引金額
(百万円)

債務保証
なし

なし

期末残高
(百万円)

60,950

保証料の受
入
金融業

科目

12

未 収 収
益

12

未 収 収
益

216

1,242,956

債務保証
保証料の受
入

216

取引条件および取引条件の決定方針等
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCおよびノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.に対する債務保証は、上記２社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであります。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 79 ―

第５期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
１

親会社および法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等の
資本金
事業の内容 被所有割合
(百万円)
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
情報処理シス
テム利用料の支払
不動産賃借料
等の支払

野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

182,800

持株会社

（被所有）
直接100

兼任
11人

諸設備
の利
用、資
金の借
入

取引金額
(百万円)

54,856

科目

未 払 費
用

期末残高
(百万円)

5,705

未 払 費
2,503
用
借 入 有
有価証券の借207,645 価 証 券
100,871
入担保金
未 払 費
貸借料の支払554
2用
担保金利息の
未 収 収
260
26
受取
益
短 期 借
資金の借入
1,215,000
1,010,000
入金
長 期 借150,000
入金
32,417

未 払 費
利息の支払

4,895

484
用

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

― 80 ―

４

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金
の所有
事業の内容
(百万円)
(被所有)割合(％)

ノムラ・グ イギリ親会社
ローバル・ ス、ロの子会
ファンディ ンドン
社
ングPLC
市

22,119

オラン
ノムラ・ヨ
親会社
ダ、ア
ーロッパ・
の子会
ムステ
ファイナン
社
ルダム
スN.V.
市

千EURO
51,302

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

債務保証

取引金額
(百万円)

債務保証
金融業

なし

ノムラ・バ イギリ
親会社
ンク・イナ ス、ロ 千ポンドの子会
ターナショ ンドン 170,000
社
ナルPLC
市

債務保証
なし

なし

12

なし

12

未 収 収
益

316

未 収 収
益

6

1,993,666

債務保証
なし

未 収 収
益

債務保証
保証料の受
入

金融業

期末残高
(百万円)

60,950

保証料の受
入
金融業

科目

316
69,659

債務保証
保証料の受
入

6

取引条件および取引条件の決定方針等
ノムラ・グローバル・ファンディングPLC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.並びにノムラ・バ
ンク・インターナショナルPLCに対する債務保証は、上記３社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであります。

(１株当たり情報)
第４期
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)

第５期
3,785,031円61銭 １株当たり純資産額
513,919円86銭 １株当たり当期純利益

4,462,051円 3銭
1,152,019円42銭

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第４期

第５期

当期純利益

(百万円)

103,509

232,028

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

103,509

232,028(株)

201,410201,410

期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 81 ―

(5) 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社東京証券取引所

20,00030

株式会社名古屋証券取引所

3,200

15

株式会社東京金融先物取引所

10,660150

計33,860195【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
または償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

134

58

102

89

11

8

78

3,876

7,760

333

11,303

2,251

1,749

9,052

4,010

7,818

435

11,392

2,262

1,757

9,130

921

271

268

925

395

153

530

ソフトウェア12,151

20,440157

32,434

3,505

3,234

28,929

電話加入権等

168

2

3

167

96

4

71

13,241

20,713429

33,526

3,996

3,392

29,530

78

6

73

11

2

1

9

器具・備品
有形固定資産計
無形固定資産借家権

無形固定資産計
長期前払費用― 82 ―

【社債明細表】
銘柄

発行年月日
平成10年
６月10日
平成12年
９月28日
平成12年
11月８日
平成12年
12月19日

第２回無担保社債
第４回無担保社債
第５回無担保社債
第１回無担保社債(劣後特約付)
合計

―

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(％)

担保

100,000

100,000

2.180

無担保

64,00064,0002.400

無担保

34,20034,200変動※１

無担保

60,00060,0002.000

無担保

258,200

258,200

―

償還期限
平成20年
６月10日
平成22年
９月28日
平成27年
11月18日
平成19年
12月19日――(注) ※１ 20年物スワップレートから1.2％を差し引いた利率(年率、但し計算結果がゼロを下回る場合にはゼロパーセント)
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)―

２年超３年以内(百万円)

60,000３年超４年以内(百万円)

100,000

４年超５年以内(百万円)―

64,000【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

4,051,067

4,094,847

0.14―

10,000―――60,000100,000

0.57―

190,000

150,000

0.74

平成19年〜平成21年

─

126,900

1.45

平成23年〜平成48年

147,000

10,0000.13―

86,800244,000

0.10―

信用取引借入金

3,092

6,725

0.60

―

合計

4,547,959

4,732,472

１年以内に返済予定の長期借入金※３
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金※３
関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) ※３
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他の有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済)
短期社債(１年以内返済)

(注) １

―

―

長期借入金およびその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

関係会社長期借入金
長期借入金

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

60,00090,000

―

―

―

―

―

1,000

２ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
※３ 劣後特約付借入金であります。
４ 特定融資枠契約を野村グループ以外の金融機関と締結しており、当期末における特定融資枠契約未使用
残高は430,000百万円であります。

― 83 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(百万円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

10,000――10,000

普通株式

(千株)

(201)

(―)

(―)

(201)

普通株式

(百万円)

10,000――10,000

計

(千株)

(201)

(―)

(―)

(201)

計

(百万円)

10,000――10,000(百万円)

525,057――

525,057

(百万円)

4,522

―

―

4,522

(百万円)

529,579――

529,579(百万円)

63,000――63,000(百万円)

63,000――63,000

資本準備金
資本準備金
および
その他
資本剰余金

吸収分割による
資本超過額
合併による
資本超過額
計
任意積立金

利益準備金
および
任意積立金

別途積立金
計

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

798

68

61

31

774

賞与引当金

14,70025,51814,700―25,518

証券取引責任準備金

2,001

1,603

499

―

3,105

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

― 84 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成18年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

ａ

資産の部
イ

現金・預金
種類

金額(百万円)

現金

13,998

当座預金599,286

普通預金

5,685

その他

6,866
合計

ロ

625,834

トレーディング商品(商品有価証券等)

内国株券(注)

383,326千株

貸借対照表計上額(百万円)
692,226

外国株券

36,162千株

5,774

種類

数量

株券・
ワラント ワラント・カバードワラント

5,141千ワラント

計583
698,583

内国債券

債券

国債

3,249,084百万円

3,225,766

地方債

154,738百万円

153,758

特殊債

266,254百万円

261,302

社債

329,159百万円
424,722 百万円
1,109 百万US$ほか

335,897

外国債券
計
内国投資信託4,704,107
23,416,997千口

受益証券 外国投資信託

9,535,504千口
計

その他

100,266
17,946
118,213

金銭債権

21,180百万円

21,461

貸付債権信託受益権

4,010百万円

4,026

内国出資証券

120口

外国出資証券

1,770百万口
計

72
1,782
27,341

合計(注)

727,3855,548,244

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 85 ―

(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

48,259

通貨店頭

18,117

その他

7,749
計

74,125

為替予約取引

39,672

スワップ取引（注）320,443

先物・先渡取引470
合計

434,709（注） 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するスワップ取引801,655百万円については、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。相殺前の金額は、1,122,098百万円であります。

ハ

信用取引資産種類

金額(百万円)

信用取引貸付金(注１)343,843

信用取引借証券担保金(注２)52,430

合計

396,274（注）１
２

信用取引による顧客の証券買付代金融資額であります。
貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金であります。

ニ

有価証券担保貸付金
種類

金額(百万円)

借入有価証券担保金
株式1,180,719

内国債券

4,092,222

外国債券

626,061
計

5,899,002

現先取引貸付金
内国債券

1,892,737

外国債券

247,685ホ

計2,140,422

合計

8,039,423

短期貸付金
期間

担保

コール・ローン

種類

25,000

６ヶ月以内

―

その他

3,310

―

合計

金額(百万円)

28,310― 86 ―

一部担保付(有価証券)

ｂ

負債の部
イ

トレーディング商品(商品有価証券等)

内国株券

209,704千株

貸借対照表計上額(百万円)
182,041

外国株券

5千株

23

種類

株券

数量

計

182,064

内国債券
債券

国債

3,110,036百万円

社債

2,000百万円

外国債券

3,072,084
2,057

366百万US$ほか

47,743

計

3,121,884

合計

3,303,947(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引
株券店頭

123,347

その他

31,930計

155,278

為替予約取引

27,708スワップ取引（注）153,175

先物・先渡取引13,850
合計

350,010（注） 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するスワップ取引801,655百万円については、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。相殺前の金額は、954,830百万円であります。

ロ

信用取引負債科目

金額(百万円)

信用取引借入金(注１)6,725

信用取引貸証券受入金(注２)19,591

合計

26,316（注）１
２

貸借取引に係る証券金融会社からの借入金であります。
信用取引により顧客が売り付けた証券の売付代金であります。

― 87 ―

ハ

有価証券担保借入金
種類

金額(百万円)

有価証券貸借取引受入金
株式

720,203

内国債券

1,917,046

外国債券

8,435
計

2,645,683

現先取引借入金
内国債券(注)1,739,413

外国債券

（注）

658,619
計2,398,032

合計

5,043,715

ニ

コマーシャル・ペーパーを含んでおります。

短期借入金
科目

金額(百万円)

金融機関借入金

78,347

コール・マネー

490,600

関係会社借入金(注１)1,010,000

売渡手形(注２)

2,520,900

その他

95,000
合計

4,194,847（注）１
２

親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。
日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて手形貸付を受ける、手形買入オペによるものであります。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日(注)１

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、1,000株券

中間配当基準日(注)２

９月30日

１単元の株式数――

株式の名義書換え
取扱場所

野村證券株式会社

株主名簿管理人

――

取次所

――

名義書換手数料――

新券交付手数料

当社株式取扱規程により１枚につき300円

単元未満株式の買取り
取扱場所

――

株主名簿管理人

――

取次所

――

買取手数料

――

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注) １ 基準日３月31日は利益配当受領権者の確定日であります。
２ 平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行なわれ、中間配当の基準日に関する規定が廃止になるとともに「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨が追加になっております。
３ 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を得ることを要します。

― 89 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社

野村ホールディングス株式会社は、以下の証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。
東京証券取引所 市場第一部
大阪証券取引所 市場第一部
名古屋証券取引所 市場第一部
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

提出書類名
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
自 平成16年４月１日(第４期)
至 平成17年３月31日

平成17年６月29日関東財務局長に提出

２

平成17年12月２日関東財務局長に提出

３

半期報告書
(第５期中)

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

臨時報告書
証券取引法第２４条の５第４項および企
業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づき提出

平成18年３月６日関東財務局長に提出― 90 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】
名称
第２回無担保社債
第４回無担保社債
第５回無担保社債
第１回無担保社債(劣後特約付)
合計

発行年月日
平成10年
６月10日
平成12年
９月28日
平成12年
11月８日
平成12年
12月19日
―

券面総額
(百万円)

償還額
(百万円)

期末現在の
未償還額
(百万円)

上場取引所

100,000―

100,000―

64,000―64,000―34,200―34,200―60,000―60,000―258,200―

258,200―

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1) 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社【有価証券報告書およびその添付書類または半期報告書】
事業年度 自 平成17年４月１日
平成18年６月29日関東財務局長に提出(第102期) 至 平成18年３月31日― 91 ―

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目３番17号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 92 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書
平成１７年６月２８日
野村證券株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

貞

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

道

美

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

英

公

一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第４期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書
及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２８日
野

村
取

證
締

券
役

株
会

式

会

社

御 中

新日本監査法人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

坂

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

村

道

美

印

公

一

印

洋

季

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上