第210 号

幸多き年となりますように・・・

迎春

平成 27年1月1日発 行木 健 宏

三郷町議会

議 長 深藤 勇 二勝

副議長 伊議 員 佐々木久 保 安 正

神 崎 静 代兼 平 雄二郎

先 山 哲 子

佐 野 英 史山 田 勝 男

高 岡三 宅修進忠

岡 島 三千男

下 村

︵議席順︶

毎月11日は『人権を確かめあう日』です。

平成二十七年

元旦
三郷町議会
議 長副議長深伊木藤健勇宏二

新年明けましておめでとうございます。
町民の皆様には、希望に満ちた輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、日頃から町議会に温かいご理解とご協力を賜り、議会議員一同、心より厚くお礼申し上げます。
昨年はデフレ脱却の政策の一つである消費税が三％引上げられ、またＧＤＰ（国内総生産）の結果、経済成長率は不調であったことから再増税する時期の判断を、国民の審判に委ねられました。今年の大学卒業生の就職内定率は、リーマン・ショックの影響があった五年前以降初めて七〇％台となりましたが、若者だけに限らず雇用対策の強化を図り、消費が拡大して景気が回復することにより経済の好循環をつくる環境を整えることが必要であると考えます。
近年、地方分権が推進され、市町村の自立が求められるその役割は一層重要であり、町議会の果たすべき責任もますます高まっております。
平成五十年、人口の減少で全国一八〇〇市区町村のうち半分の市区町村の存続が難しくなるという考えられない予測がなされています。
各地域で若い人の流出を抑えるための施策や、少子高齢化対策に向けた取り組みも大きな課題となります。
そのなか三郷町の人口は微増ではありますが増加しており、平成二十六年度の施策である定住化事業を議会といたしまして今以上に、より良い事業に検討・協議を重ね、三郷町の魅力をより多くの方に知っていただき「三郷町に住んで良かった」と思える施策を講じていく所存であります。
皆様待望の新給食センターの建設、また三郷北小学校の通学路も含めた勢野北美松ケ丘線の築造工事も今年度中の完成に向けて進んでおります。給食センターは子どもたちにおいしく安心・安全な給食の提供だけでなく、防災拠点となる複合施設としており防災対策の大きな柱の一つに位置づけられます。
町民の代表である町議会といたしましては、まちづくりの主役である町民の皆様とともに安全で安心して暮らせるまちづくりの施策を、積極的に行政と切磋琢磨しながら努力して参りたいと考えております。
町民の皆様におかれましては、町議会に対し一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、この一年が健やかで、素晴しい年になりますことをお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

新年のごあいさつ

議長 深 木 健 宏
副議長 伊 藤 勇 二

第２１０号

三郷議会だより

2三郷議会だより

第２１０号

三郷町議会定例会

平成26年第4回（12月）12月5日（金）〜12日（金）一 般 質 問12月定例会では、議員から提案された5件の意見書が全て可決されました。

☆介護保険について☆放課後児童クラブの対象者は６年生までに☆法改定にともなう教育委員会制度について☆町道の安全確保を☆給食センター運営の民間委託は中止を発議第8号（総務建設常任委員会付託）

ヘイト・スピーチ（憎悪表現）に反対しその根絶のため法規制を求める意見書
さる7月8日、大阪高等裁判所は、在日コリアンの子どもらが通学する京都朝鮮第一初級学校の付近に於いて「朝鮮人を保健所で処分しろ」、「 スパイの子ども」、「 日本からた☆国の「国民健康保険見直し」は、町国保にとって必要か☆自然体験学習（社会学習）について☆「資源ゴミ」について☆選挙公報の導入の可否について☆予期される大震災への対応として安価な耐震補助制度の導入は？

たき出せ」、「 ゴキブリ、ウジムシ、朝鮮半島へ帰れ」等大音☆町の魅力アピールの手段としてのキャラクター戦略の今後の取組について量で連呼して、在日コリアンに対するいわゆるヘイト・ス☆病児保育についてピーチを行った団体及びその構成員らに対し、これらの行為を差し止める判決を一審に引き続いて言い渡した。

☆万が一の土砂災害について

このようなヘイト・スピーチは、近年、特に社会問題化し一方、国連人種差別撤廃委員会は8月29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイト・スピーチを行った
個人や団体に対して、「捜査を行い、必要な場合に起訴する主な議案断を出している。

議案第 号

廃条約の趣旨に照らして許されないと、はじめて明確に判三郷町放課後児童健全育成事業の設

ヘイト・スピーチが憲法及び我が国も批准する人種差別撤備及び運営の基準に関する条例の制渡している。そのような社会的状況の中、大阪高裁判決は、︵全会一致原案可決︶

裁判所はこれを差別と認め、損害賠償を命じる判決を言い定について別・侮辱する街頭宣伝行為を行ったことに対し、奈良地方

児 童 福 祉 法 の 改 正 に よ り︑放 課

おいて、差別用語を用いて被差別部落の住民や出身者を差後児童健全育成事業の設備及び運奈良県においても平成23年、御所市の水平社博物館前に営 に つ い て︑町 で 基 準 を 定 め る こているところである。

58べきだ」と日本政府に対して勧告したことを公表した。
よって、政府におかれてはヘイト・スピーチに対し毅然と と 規 定 さ れ ま し た︒こ の こ と か3ら︑国 の 基 準 と 同 様 に 支 援 員 の 資内閣官房長官、法務大臣

27

年４月１

（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

格 及 び 人 数︑児 童 の 定 員 数︑保 育

奈良県三郷町議会

専用区画の面積等を制定するもの

平成26年12月12日です︒

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

な お︑本 条 例 は 平 成の整備を進めるよう強く求める。

日から施行します︒とした立場で臨み、ヘイト・スピーチ根絶のための国内法

三郷議会だより

第２１０号

可決された意見書
発議第10号（総務建設常任委員会付託）発議第9号（文教厚生常任委員会付託）

政府による緊急の過剰米処理を求める意見書

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

2014年産米は宮崎県、鹿児島県、高知県などの超早場米のわが国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされているほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」「、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」
でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、
現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。
特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
他方、
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。
しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。

消費地での取引価格が｢前年を4000円程度下回る12000円台（1俵60キログラム）」などと取りざたされ、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。
今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上廃止されたもとで、今でさえ、生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。
政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵･調整施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができない事態にあります。
そもそも、この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本指針を決めた昨年11月の食糧部会で、今年6月末の在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。
主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に過剰米処理を実施することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記
12

ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること
身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2014年12月12日
奈良県三郷町議会

平成26年12月12日
奈良県三郷町議会（提出先）内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣

日︑いかるがホ

14

第 回生駒郡各町優良
議会議員表彰去る 月ールにおいて生駒郡選奨式が深木健宏議長挙行され︑次の方が表彰され久保安正議員ました︒︹永年勤続特別表彰︺︹一般表彰︺佐野英史議員

11664三郷議会だより

第２１０号可決された意見書
発議第12号（文教厚生常任委員会付託）発議第11号（総務建設常任委員会付託）「介護職員の処遇および介護環境悪化につながる改定をしないこと」を求める意見書

農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」
に関する意見書

本年は、3年に一度の介護報酬改定の時期であります。
現在、厚生労働省の社会保障審議会の介護給付分科会にて、平成27年度に向けての介護報酬改定の議論がなされています。
分科会内での結論は、まだ出ておらず、12月を目途にまとめられる見込みで、最終答申は、年明けの予定とされています。
ただすでに政府は、新年度予算編成作業をスタートさせており、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、去る10月8日、来年度の介護報酬を「6％程度引き下げる必要がある」との見解が出されています。
一時期高止まりしていた介護職員の離職率もここ数年は、低下傾向にあります。ただそれは、介護職員の処遇および労働環境が改善されたことを意味するわけではありません。
一方、他産業の賃金上昇の影響で、人材確保に窮しているのが現状です。介護の現場が他の産業よりも求職者が少ないのは、十分な労働環境にないことの証明でもあります。
安倍総理も年頭に、医療介護を成長戦略の1つとする旨の演説をされています。その実現のための具体的な改革も検討が進められています。
これからも高齢化の波は止まらず、厚生労働省の見通しでも、2025年（平成37年）には、現在の1.5倍の介護職員が必要とされています。
そういう状況の中で、介護職員の処遇悪化に繋がる介護報酬の引き下げは、介護職員の労働意欲をそぐだけでなく、離職を引き起こす要因となり、介護の環境を悪化させる要因にもなります。
それは、これからの高齢社会に向けて、「質の高い医療介護サービスを提供する」という目標と矛盾をする内容でもあります。
27年度の介護報酬改定に当たっては、介護職員の処遇が悪化することがないよう、そして介護環境の悪化につながらないよう、十分な予算措置を執られることを求めます。

「規制改革会議答申」を受けて、政府が「骨太方針2014」ならびに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」は、日本の農業だけでなく、国民の食糧と地域の将来に甚大な影響を及ぼしかねません。
この「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる成長戦略の一環として、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業の儲けのために解放しようとするもので、その障害となる農業委員会や農協の事実上の解体も提言しています。
農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことになります。農業生産法人の要件緩和と合わせ、さらに企業の農地取得に道を開くことにつながります。
また、JA中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには単位農協から信用･共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割をないがしろにするもので、労働者の雇用にも重大な影響をあたえます。
いま食糧危機が心配されるなか、将来にわたって安全･安心な食糧生産･供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であり、国連も今年を国際家族農業年としているのです。農業政策の基本を、企業の参入･進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合を発展させることこそが重要だと考えます。
政府は、「骨太方針2014」ならびに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」を中止すること、農政改革にあたっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協と組織ネットワークの役割の強化等、生産の振興と食糧自給率の向上に資するものにすることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

2014年12月12日

2014年（平成26年）12月12日

奈良県三郷町議会
奈良県三郷町議会（提出先）
内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長
参議院議長

内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣

11

月3日 三郷町表彰式

264日〜7日12平成 年度定期監査

第 回生駒郡選奨式

生駒郡正副議長研修日

例月現金出納検査66

11町村議会議長全国大会日

議会運営委員会

月

第４回定例会本会議

文教厚生常任委員会

上下水道特別委員会

総務建設常任委員会

全員協議会

12

日

28 20 14

日〜 日

5日

8日

9日

日

日

本会議

例月現金出納検査生駒郡町村議会議長会

王寺周辺広域市町村圏協議会

5

12 10

日

日

25 19

三郷議会だより

第２１０号

平成２６年第４回（12月）三郷町議会定例会
１２月５日（金）〜１２月１２日（金）審 議 結 果付託委員会

承認第 9 号

平成26年度三郷町一般会計補正予算（第3号）の専決処分について

議案

全会一致原案承認

総務建設常任委員会

承認第10号

三郷町消防団員等公務災害補償条例の一部改正の専決処分について

全会一致原案承認

総務建設常任委員会

議案第49号

平成26年度三郷町一般会計補正予算（第4号）

全会一致原案可決

全議案第50号

平成26年度三郷町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号）

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

議案第51号

平成26年度三郷町下水道事業特別会計補正予算(第2号）

全会一致原案可決

上下水道特別委員会

議案第52号

平成26年度三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号）

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

議案第53号

平成26年度三郷町介護保険事業特別会計補正予算(第4号）

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

議案第54号

三郷町保育の必要性の認定に関する条例の制定について

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

議案第55号

三郷町保育料等徴収条例の制定について

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

議案第56号

三郷町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関す

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

全会一致継続審査

文教厚生常任委員会

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

委

員会

る条例の制定について
議案第57号三郷町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について

議案第58号

三郷町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について

議案第59号

三郷町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

議案第60号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について議案第61号

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

議案第62号

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について全会一致原案可決

総務建設常任委員会

議案第63号

三郷町災害対策本部条例の一部改正について全会一致原案可決

総務建設常任委員会

議案第64号

三郷町国民健康保険条例の一部改正について全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

議案第65号

三郷町道路占用料に関する条例の一部改正について全会一致原案可決

総務建設常任委員会

議案第66号

三郷町法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について全会一致原案可決

総務建設常任委員会

議案第67号

三郷町都市公園条例の一部改正について全会一致原案可決

総務建設常任委員会議案第68号

三郷町都市下水路条例の一部改正について

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

議案第69号

三郷町道路線の認定について

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

議案第70号

三郷町文化センターの指定管理者の指定について

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

報告第12号訴えの提起についての専決処分の報告について報

理

総務建設常任委員会

ヘイト・スピーチ（憎悪表現）に反対しその根絶のため法規制を求める意

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

発議第 8 号

告受

見書
発議第 9 号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

発議第10号

政府による緊急の過剰米処理を求める意見書

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

発議第11号

農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書

全会一致原案可決

総務建設常任委員会

発議第12号「介護職員の処遇および介護環境悪化につながる改定をしないこと」を求

全会一致原案可決

文教厚生常任委員会

める意見書

本会議・委員会を傍聴しませんか本会議・委員会開会当日、事務局にて住所・氏名等を記入するだけで簡単に傍聴できますので、お気軽にお越しください。
傍聴・日程等の詳細は、議会事務局まで、お問い合わせください。
直通 ４３−７３７１

6