第３号議案

平成 22 年度事業計画
平成 22 年度、国においては地域における循環型社会づくりを総合的に推進するため、廃棄物処理施設・リサイクル施設の整備を推進するとともに、効果的、効率的な地域循環圏を形成する取組を支援することとしている。また、高効率ごみ発電等の導入促進など、低炭素社会の構築にも貢献する循環型社会づくりを進めている。
一方、現在では、様々な循環資源がアジア各国間で行き交っている。その循環が適切かつ安定的なものとなるよう、不適正な輸出入の防止や各国での循環型社会構築に向けた取組等をアジア諸国と協力しつつ進めており、また、し尿処理技術の国際的な普及を図っていくこととしている。
当工業会としても、国等におけるこのような政策展開に連携して、各種調査研究の成果に基づく廃棄物処理・リサイクル施設の普及・促進のための事業を行っていく。
また、会員各社には、循環型社会の構築に必要となるインフラ整備の推進のために、コンプライアンスの徹底に努めつつ、品質と性能に優れた信頼性の高い施設の提供が求められている。当工業会は、その目的とする優良な廃棄物処理・リサイクル施設の普及のために、今後とも会員相互の切磋琢磨による技術の向上、求心力強化など活動の輪の拡大に努めるとともに、厳しい財政状況を踏まえて、引き続き支出の抑制に努めるとともに、当工業会活動の一層の活性化を図るため、引続き今後のあり方について所要の検討を進める。
その他、公益法人改革に関連して、一般社団法人化に向け所要の対応を進める。
１．廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進
廃棄物関係予算については、平成 17 年度に廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、「循環型社会形成推進交付金制度」が創設されたところである。
平成 22 年度においては、行政刷新会議の事業仕分けを踏まえ、厳しい財政事情の中での予算編成となったが、循環型社会形成推進交付金等は 645 億円(他府省計上分を含む。
)計上された。
循環型社会形成推進交付金
522 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
122 億円
調査費等
1 億円
合 計(環境省、内閣府、国土交通省分合計)
645 億円
645 億円は前年度の 805 億円に対し 20.0％の減となり、循環型社会形成推進交付金については、前年度の 607 億円に対し 14.0％の減となった。
あわせて、循環型社会形成の一層の推進を図るため、廃棄物分野での更なる温暖化対策を推進するため、従来からのメニューに加え、以下の制度の充実強化が図られた。

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① 廃棄物処理施設の基幹的設備改良に対する支援(1/3・1/2)② 漂流・漂着ごみ処理に係る施設の整備に対する支援(1/3・離島 1/2)
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
(1) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会)
2,167 百万円の内数 → 1,300 百万円の内数(2) 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

334 百万円 →105 百万円

このほか、調査費関連で次の予算が計上された。
(1) 廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業(エネ特会)
50 百万円 →29 百万円(2) し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用推進事業
0 百万円 →
50 百万円
平成 22 年度予算の概要は以上のとおりであるが、工業会としても「循環型社会形成推進交付金制度」をはじめとする各種の施策を踏まえつつ、自治体等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を促進する。
２．今後の工業会の運営のあり方の検討
会員の相互研鑽活動の一層の強化、近年の建設・管理一体型発注の傾向に対応した活動、公益法人改革への適切対応などの諸対応を進めるため、工業会の活動の充実化、活性化を図る観点から平成 22 年度中に以下のことを検討し、その成案を得る。
また、平成 21 年度の事業計画で進めた会員数の増加方策については平成 22 年度も引き続き実施する。
(1) 建設・管理一体型発注の傾向に合わせ、今後の工業会の活動範囲を、従来の建設を中心とするものから管理までを含めたものへ充実させるため、平成 21 年度から発足した「建設運営一体事業研究会」の活動の強化を図る。
(2) 工業会の諸活動を活性化させるため、企画運営委員会、技術委員会などの運営のあり方について平成 21 年度に改善を行ったが、平成 22 年度も引続き必要な検討を加える。
(3) 公益法人制度改革への対応については、一般社団法人化に向け、平成 22 年度中の移行を目指し所要の作業を進める。
(4) 会員数の増加方策① 退会した会員の再入会への勧誘を図る。
② 新規会員への勧誘と会員資格の見直しを検討する。

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３．公益法人制度改革への対応
公益法人制度改革関連三法が成立し、平成 20 年 12 月 1 日からの施行により、現行の社団法人はすべて法律上「特例社団法人」となり、法施行後 5 年間の移行期間(平成 25年 11 月 30 日まで)中に移行する必要があるため、一般社団法人化を目指して新定款案を作成するとともに、平成 22 年度中の移行を目指す。
４．創立 50 周年記念行事の検討
平成 24 年に創立 50 周年(昭和 37 年創立)を迎えるので、本年度から企画運営委員会、技術委員会の有志で構成する創立 50 周年記念行事準備ＷＧ(仮称)を設け事務局とともに記念行事の企画・検討に着手する。
５．調査研究事業の推進(1) 委員会、分科会等の活動企画運営委員会、技術委員会を開催し、当面の課題解決をはかるとともに長期的課題についての検討をしていく。あわせて、検討してきた廃棄物処理・リサイクル施設の普及を推進する予算、制度上の諸課題について積極的に関係機関に要望していく。
また、分科会、国際環境整備研究委員会、産業廃棄物研究懇談会及び建設運営一体事業研究会の活動を活性化し、事業活動の基盤の強化を図る。
(2) ｢循環型社会形成推進交付金制度」の推進への協力
循環型社会形成推進交付金制度を活用した廃棄物処理・リサイクル施設の整備モデルの情報提供や、平成 22 年度新規事業として盛り込まれた「一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業」などの普及を通じ「循環型社会形成推進交付金制度」の推進に寄与する。
また、環境省をはじめ諸方面に対して積極的に３Ｒ推進、低ＣＯ2 型の新しい廃棄物処理・リサイクル施設モデルを提案、その実現方策を要望していく。
(3) エネルギー対策特別会計の温暖化防止対策関連事業の推進
廃棄物処理業者が行う廃棄物処理施設におけるエネルギー回収・利活用事業は、地球温暖化防止対策に資する事業としてエネルギー対策特別会計の助成が行われており、同事業の普及についての研究を継続する。
(4) 各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し、会員各社に配布する。

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(5) 外部からの受託事業の実施
技術委員会を中心に、平成 21 年度に引き続き、工業会の業務に関連する分野に関して、環境省や関係団体等からの調査研究事業の受託に努める。
６．講演会等の実施
学識経験者や専門家による講演会、国の担当者による法令に関する説明会等を実施る。
７．施設見学会の実施等
学識経験者の指導のもとに新処理技術や最新の廃棄物処理施設の見学会を実施する。
８．海外環境事情調査団の派遣
会員会社の参加のもとに海外環境事情調査団を編成して、海外の環境事情調査を行うことを検討する。
調査団の派遣については、諸般の事情を考慮して実施の可否を決定する。
９. 海外との技術交流の促進の検討
海外との廃棄物処理分野における技術交流の促進を検討する。
１０．国際環境整備研究委員会活動(1) セミナー・対外協力小委員会及び国際情報小委員会において、セミナーの開催、海外環境情報の収集、整理配布等を実施する。
(2) 国際環境事情調査団の派遣を検討する。
(3) 国際会議・見本市への派遣を検討する。
１１．産業廃棄物研究懇談会活動(1) 産業廃棄物処理施設の見学会、セミナーの開催等を計画する。
(2) 技術委員会に協力して関係団体への講師派遣、テキストの作成を行う。
１２．建設運営一体事業研究会活動(1) セミナー(勉強会)を開催する。また、関係機関との意見交換会を開催する。
(2) 関係情報、資料の収集・分析を行う。
(3) 情報の発信と広報活動を行う。
１３．関係団体等への協力(1) 法人及び役員が団体に加入しあるいは委員会等に参画
３Ｒ活動推進フォーラム(社)全国都市清掃会議(社)日本廃棄物コンサルタント協会 (財)廃棄物研究財団
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(財)産業廃棄物処理事業振興財団(財)日本環境衛生センター(財)日本産業廃棄物処理振興センター(財)日本環境整備教育センター

日本廃棄物団体連合会

廃棄物資源循環学会(2) 各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力① (財)日本環境衛生センターへ講師派遣及びテキスト作成② (財)日本産業廃棄物処理振興センターへ講師派遣及びテキスト作成③ 中央労働災害防止協会へ講師派遣④ 地方自治体及び関係団体の廃棄物処理対策関係の講習会等へ講師派遣(3) 検討会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共催で廃棄物処理施設維持管理検討会を開催
し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討を行う。
１４．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、生活と環境全国大会（(財)日本環境衛生センター）、３Ｒ推進全国大会(３Ｒ活動推進フォーラム)、環境工学総合シンポジウム((社)日本機械学会)ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行う。
１５．ＩＳＷＡとの交流推進
前年度と同様、積極的に交流を推進し、情報交換を行う。
１６．広報活動(1) 機関誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、会員並びに国、都道府県、市町村及び関係団体等に発信して当工業会及び会員会社のＰＲに努める。
(2) 会員、ユーザー及び一般市民に活用してもらうとともに、当工業会の活動が更に理解されるようホームページを魅力あるものにし内容の充実に努める。

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