平成 24 年度事業計画の立案にあたって

平成 24 年度は、第 18 期理事会から第 19 期に繋げる節目の年となります。18 期理事会においては、統合から次のステップとして教職員、組織、機能がさらに融合していくことを目標に掲げ、理事会運営、内部統制、病院経営などの諸課題に取り組んできました。特に法人統合により事業内容・規模、組織・人員とも拡大した本学が、特色ある生命科学・医療科学の総合大学としてさらに発展していくための、教育、研究、医療の質的向上と健全な財政運営による基盤整備を目標に、11 の施策、28 の重点課題による理事会施策を掲げて実行してきました。
その一方で、私立大学を取り巻く環境変化は日に日にそのスピードを増し、「少子化」、「経済不況」による経営面への影響、「教育、研究、医療の質」、「情報化」、「国際化」、「社会的責任」、「コンプライアンス」、「ガバナンス」、「危機管理」などについて、広く社会から評価され、責任ある学校運営が求められています。
この 18 期 3 年の間に本学においては、収益事業部門の生物製剤研究所が、国際的なワクチン市場での生き残りをかけ、平成 23 年 4 月から第一三共株式会社との合弁事業化により
北里第一三共ワクチン株式会社を設立しました。そして、平成 23 年 3 月 11 日の東北地方を襲った東日本大震災により、三陸キャンパスが甚大な被害を受け、同年 4 月から海洋生
命科学部の教育研究拠点が相模原キャンパスに移転したことなど、大きな環境変化が起こっています。そして、現在着工中の大学病院新病院の建設をはじめとして、各キャンパスにおいて学部校舎等の更新計画が順次予定されており、教育・研究環境の向上が図られると同時に、法人全体の経営面に極めて大きな影響が予想されます。
そこで、平成 24 年度の総合事業計画にあっては、第 18 期理事会施策を基本として、法人及び大学としての経営・運営をはじめとするあらゆる基盤を盤石なものとし、次期 19 期
理事会での中長期の施策展開に資するため、1）特色ある教育研究の推進、2）大学教育の質向上、3）学生支援の充実、4）志願者確保、5）管理運営体制の整備、6）組織の活性化、
7）健全な財政運営、8）施設・設備・情報基盤の整備充実、9）病院の経営改善と機能充実、
10）生剤研合弁事業化への対応、11）長期ビジョン（将来像）の策定を総合事業計画として立案するに至りました。
平成 24 年度からいよいよ北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年の創立記念事業が本格的に始動します。学祖北里柴三郎博士の教えである「不撓不屈」の精神の下、北里の伝統、強み、得意分野に磨きをかけ、既存の組織力を最大限に発揮してこれらの難局を乗り越え、次の 50 年・100 年に向けた新たなスタートの年とすべく期待いたします。

学校法人北里研究所
理事長 柴

忠 義

平成 24 年度学校法人北里研究所総合事業計画
施策１．特色ある教育研究の推進（１）チーム医療教育■チーム医療教育プログラムの推進【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
本学の医療系学部の特色ある教育の取組として、チーム医療教育プログラムを推進する。
参加部門の拡大及び過去の取組実績を踏まえ、適切な実施体制、教育内容、教育成果の検証を行う。
＜計画の概要＞段階 1：「チーム医療病院実習」を附属 4 病院で実施する。チーム医療演習を受講し、卒業～4した学生にアンケートを実施して、チーム医療教育の教育効果を検証する。アンケート結果を踏まえ、新たなチーム医療教育の推進についてをチーム医療教育委員会
において検討する。〔実施：1～2 年目（平成 23～24 年度）〕

段階 5：地域連携型チーム医療教育の具体策を検討する。チーム医療教育委員会を中心に、「全学臨床研究センター（仮称）」における教育展開方法を検討する。〔実施：3年目（平成 25 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
医療上の問題の解決、患者志向の質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし積極的に医療に参画できるようになるために、医療の流れ、医療の構成員、チーム医療に関する基本的知識、技能、態度を修得する。

（２）農医連携教育・研究■農医連携教育・研究プログラムの推進【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
食の安全と予防医学が重視される今日、本学発の「農医連携の科学」の普及を目指し、農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施、農医連携にかかわる学術情報の発信、
北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学術機
関との交流を推進する。
5 年を経過した農医連携の取組は、教育・研究・普及・運営の面で多くの成果を挙げてきた。これをさらに発展させるためには、以下に教育・研究・普及の新たな取組を推進する。
＜計画の概要＞段階 1：農医連携を力強く推進していくための「農医連携科学講座（仮称）」又は「農医連携教育研究センター（仮称）」といった拠点組織の設置（案）を検討する。〔実施：
1 年目（平成 23 年度）〕
段階 2：「農医連携教育セミナー」参加者及び「農医連携論」受講生の自主ゼミを手本とし、これを拡大発展させた学生主催による農医連携学生シンポジウムを開催する。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 3：一般市民を対象とする「農医連携市民講座」等を開催する。また、専門家に向けた
国際シンポジウムを開催する。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：普及活動として、東日本大震災とその対応をテーマとした叢書を作成する。さらに、「農医連携科学講座（仮称）」又は「農医連携教育研究センター（仮称）」等の拠点組織の設置（案）を提案する。〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕

1

段階 5：これまでの成果を検証し、報告書に取りまとめる。今後の展開方向についても提言する。〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施、農医連携にかかわる学術情報の発信、北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学
術機関との交流を推進することにより、食・環境・健康をめぐる現代的課題の解決の一端を担うものと期待される。

（３）感染制御研究・教育■感染制御教育・研究プログラムの推進【5 年計画の 5 年目】＜趣旨・目的＞本学が掲げる教育・研究テーマである感染制御について、感染制御研究機構を中心に、人的資源、研究成果、教育システムを社会的な観点から具体化し、ワクチン開発や創薬研究を行うとともに、ICD を始めとした感染制御にかかわる人材育成を通じて社会に貢献する。
研究では、陸棲及び海洋由来微生物ライブラリーのデータベースの構築及び学内外への公開による産学連携を推進する。また、感染制御に関する研究を支援し、学外助成金の申請・獲得を推進する。教育では、感染制御に関する医療スタッフ育成・教育プログラムの作成及び実施に関する取組に対し側面から支援していく。
＜計画の概要＞段階 1：感染症の予防、治療薬の開発、感染制御教育の実施に向けての検討〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：研究では感染症の予防、治療薬に関する研究、教育では感染制御に関する人材育成
プログラムの策定と実施に関する支援〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：陸上及び海洋由来微生物ライブラリーのデータの充実、学内公開へ向けての準備。
感染管理・感染症対策教育を目的とした、感染制御担当者育成講習会の実施への支援。公的研究費の申請・獲得への支援など〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：陸棲及び海洋由来微生物ライブラリーのデータの充実、学内への公開。釜石研の微生物機能開発研究として、「いさだ」の発酵による GABA 生産の実用化の推進。乳酸菌プロジェクト等の学内外共同研究の推進及び公的研究費獲得への支援。感染管理・感染症対策教育を目的とした、感染制御担当者育成講習会の実施への支援。〔実施：4 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：陸棲及び海洋由来微生物ライブラリーの学内外への公開、産学協同研究等の推進。
釜石研の花咲酵母を利用したパン作りの実用化推進。乳酸菌プロジェクト等の学内外連携による共同研究の推進及び公的研究費獲得への支援。感染制御担当者育成講
習会の実施への支援。上記を発展的に推進し、研究データベースの蓄積、創薬開発等の完結を目指す。〔実施：5 年目（平成 24 年度）〕

（４）臨床研究・教育■医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞「医療系教育・研究連携協議会並びに同実務作業部会中間答申（平成 21 年 6 月 10 日）」において、本学における医療系教育をより充実させることを目的に、4 病院における卒前・卒後臨床教育の組織的体系の整備、医療系学部における臨床教育の特色の発信、多職種横断型臨床教育の全面的企画・調整等を行うため、「全学臨床教育センター（仮称）」の設置、

2

「北里大学臨床教育センター棟（仮称）」の建設を要望しており、実現に向け具体的方策を検討する。
＜計画の概要＞段階 1：医療系教育・研究連携協議会において次の事項を検討する。〔実施：1～2 年目（平～3成 24～25 年度）〕
① 全学臨床教育センターの理念・目的の明確化② 同センターの目標設定③ 同センターと医療衛生学部との連携構造の構築④ 同センターと大学 4 病院との連衡構造の構築⑤ 同センターの組織体制と機能の明確化⑥ 計画実現のためのロードマップの設定

段階 4：検討された項目について、全学臨床教育センターの設置、臨床教育センター棟（仮称）の計画、医療系卒前・卒後臨床教育プログラムを策定し、学部長会、理事会に上申する。〔実施：2 年目（平成 25 年度）〕
段階 5：医療系教育・研究連携協議会、医療系学部を中心に、具体的な実施案を作成・推進する。〔実施：3 年目（平成 26 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。

（５）研究拠点の構築・事業の創出■感染症研究と生命研改革の推進【継続 3 年目】＜趣旨・目的＞平成 21 年 3 月の理事会で、生命科学研究所（生命研）は、感染症に特化した「感染症研究所（仮称）」に再編する方向で了承されたが、平成 23 年度からの生物製剤研究所の合弁事業化により周辺環境の変化が生じたため、平成 22 年 10 月の理事会で「感染症研究所構想の見直し及び生命研・感染制御科学府（学府）の改組計画」が承認された。
改組の概要は、生命研は学部・研究科横断研究により実学指向の研究推進を目指し、連携部門が人件費等を提供して支え、学府は本学の総合大学院化に合わせて最終的には研究科横断コース又は専攻に移行するというものである。
本法人において、感染症研究を主とする生命科学研究を部門横断的に実行し得る場として生命研は重要であるが、部門との連携を強化し、経費の節減に努めるとともに学外研究資金を積極的に獲得することが、持続的発展に不可欠である。
＜計画の概要＞段階 1：新生命研開設準備作業（平成 23～25 年度）
・医学部、医療衛生学部の医療系研究科への支援体制を平成 24 年度に構築した上で、学府と医療系研究科及び薬学研究科との連携・統合の在り方検討を開始する。
・新生命研開設準備作業部会・設置準備室において、生命研運営会議の構成員等運営
規程、連携先との職務規程などについて検討し改正する。
段階 2：新大学院の開設準備作業（平成 24～27 年）
・総合大学院化のための大学院改組作業（医療系研究科、薬学研究科、看護学研究科、感染制御科学府）

施策２．大学教育の質向上（１）学士課程教育の向上■教育環境・システムの充実のための競争的資金の獲得【新規 2 年計画の 1 年目】
3

＜趣旨・目的＞
平成 23 年度から経常費補助金の区分が大幅に変更され、一般補助の比率が高くなり、特別補助「大学等の質向上メニュー」、「学部教育の高度化・個性化支援メニュー」等の廃止、特別補助枠・補助額（▲64％）が大幅に減少した。特色ある質の高い教育プログラムに対しての補助制度がなくなったが、今後は引き続き教育環境・システムの充実策に積極的に取り組み、その中で特別補助等に適合する競争的資金の獲得を目指す。【前年度から事業名称を変更】＜計画の概要＞・支援内容等が毎年変更されている現状から、その情報を早期に各学部等に通知する。
・教育委員会を中心に、各学部で展開されている特色ある教育について、学部間で連携した支援申請が可能か検討し、申請書類を取りまとめる。〔平成 24～25 年度〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
教育環境・システムの充実策に積極的に取り組み、その中で特別補助に適合する競争的資金を獲得することにより、教育・研究の更なる活性化を図ることができる。

■単位制度の実質化【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞中央教育審議会「学士課程教育の構築にむけて（答申）」で示された、大学に期待される取組を実施することにより、単位制度の実質化を目指す。
＜計画の概要＞段階 1：各学部教育委員長を構成員とした、学士課程教育の質向上検討委員会（仮称）又は全学教育委員会（仮称）を設置する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 2：中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」を受け、①学期区分の見直し、②一授業時間・時間割編成の見直し、③教室内教室外学習時間の確保、④成績評価基準の改善等について、同委員会で検討する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：①～④項目について、具体的な時間割、シラバス等を定め、平成 23 年度に一般教育部・実施可能な学部から、単位制度の実質化に伴う教育課程を実行する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：同委員会において検討を重ね、平成 24 年度には全学部実施を目指す。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：同委員会が中心となり評価を行い、将来に向けた方策を再度検討する。〔3 年目（平成 24 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
単位制度の実質化により、教育の質の維持、国際的な通用性を確保できる。

■教職課程の再構築【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
政府の教職課程制度の改正方針、本学の教職課程の在り方を検討し、教職課程を再構築する。
＜計画の概要＞段階 1：政府の教職課程制度の改正方針の内容を確認するとともに、制度改正に備える。〔1年目（平成 22 年度）〕
段階 2：嘱託教授と専任教授の在り方、教職科目の時間割設定などについて検討する。また、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令」により、新たに追加する「教職4実践演習」に対する取組等についても、教職課程設置学部（獣医・海洋生命・理学・
看護）と連携し取り組む。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：政府の教職課程制度改定の内容（修業年限延長等）を踏まえ、本学の教職課程の在り方を教育委員会、教職職員を中心に検討する。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：教職課程認定基準に基づき、一般教育部の教育課程教員 4 名を看護学部（2 名）、理学部（2 名）に移籍する。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：平成 23 年度に設置した「教職課程運営委員会」において、相模原キャンパスに移転した海洋生命科学部を含め、同課程の充実に向けて検討を進める。〔3 年目（平成24 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
充実した教職課程を展開することができる。

（２）新大学院・専攻の設置■大学院教育研究組織の改組【5 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞北里大学大学院の在り方を検討し、薬学研究科、医療系研究科、看護学研究科、感染制御科学府の大学院 4 部門を医療系総合研究科（仮称）として総合大学院化する。
＜計画の概要＞段階 1：学府と研究科が連携した、「感染制御・免疫学履修コース」等の開設準備を行う。
医療系大学院改組作業部会による、医療系総合研究科（仮称）の開設に向けた大学
院改組作業を行う。〔1 年目（平成 23 年度）〕
段階 2：感染制御・免疫学履修コースを開設する。医療系大学院改組作業部会による、医療系総合研究科（仮称）の開設に向けた大学院改組作業を行う。〔2 年目（平成 24 年度）〕
段階 3：医療系大学院改組作業部会による、医療系総合研究科（仮称）の開設に向けた大学院改組（案）を取りまとめ、設置申請書類を取りまとめる。〔3 年目（平成 25 年度）〕
段階 4：医療系総合研究科（仮称）の設置申請をする。広報活動を展開する。〔4 年目（平成26 年度）〕
段階 5：医療系総合研究科（仮称）の開設。〔5 年目（平成 27 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
第 18 期の重点課題「大学教育の質向上（新大学院・専攻の設置）」を遂行し、生命科学をリードする研究者、教育者を養成する。

■「第 2 次大学院教育振興施策要綱」（文部科学省）への対応【新規 4 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞中央教育審議会の答申「グローバル化社会の大学院教育」（平成 23 年 1 月 31 日）、「新時代の大学院教育」（平成 17 年 9 月 5 日）を踏まえ、文部科学省から平成 23 年 8 月 5 日付
けで、「第 2 次大学院教育振興施策要綱」（対象期間：平成 23～27 年度）が通知された。同要綱の内容を踏まえ、本学大学院教育の一層の充実・強化に積極的に取り組む。
＜計画の概要＞段階 1：「第 2 次大学院教育振興施策要綱」の基本的視点を理解し、大学院教育の質の保証～3

向上のための施策を、将来構想検討委員会の答申・各種委員会での検討状況を踏まえ、副学長が中心となり素案をまとめる。
【取りまとめるべき項目（同要綱）】① 学位プログラムに基づく大学院教育の確立（3 課題）
5

② 新たな社会の創造・成長を牽引する博士の養成（2 課題）③ 社会との対話と連携による教育の充実と、学生が将来への見通しを持てる環境の構築（4 課題）④ 大学院教育のグローバル化の促進（2 課題）〔1～2 年目（平成 24～25 年度）〕
段階 4：素案を基に、該当委員会が具体策を検討し、その結果を取りまとめ、北里大学大学
院委員会に上申するとともに、医療系総合研究科（仮称）の設置構想にも反映させる。〔3 年目（平成 26 年度）〕
段階 5：本学での対応状況、大学院教育の影響等を評価するとともに、将来に向けての方策を検討する。〔4 年目（平成 27 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
大学院の人材養成機能と各課程の目的・役割を理解し、魅力ある大学院を構築することができる。

（３）国際化の推進■国際化の推進【5 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞生命科学分野の優れた研究者・高度専門職業人の育成を目的とする北里大学は、国内のみ
ならず国際舞台で活躍する人材の輩出を視野に入れた教育・研究を展開しているが、そうした人材を育成するためには、「大学教育の国際的水準への引上げ」を始め「留学生の積極的な派遣・受入れ」、「国際共同研究の推進」、「海外留学生の修学・生活・経済・キャリア支援」など教育・研究のすべての面で国際化を推進する。
＜計画の概要＞段階 1：第 1 次答申（国際化推進にかかわる方向性の提示：平成 23 年 3 月）〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 2：第 2 次答申（国際化推進拠点・推進体制、国際化教育プログラムの基本方針、留学
生、研究者・研修生の派遣・受入体制の整備、国際共同研究・開発・普及の推進方
策等、諸課題の検討 :平成 24 年 3 月）〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 3：第 3 次答申予定（留学生、研究者・研修生の派遣・受入体制の整備及び海外留学生の日本語教育・生活環境・経済支援等の基盤整備に関する諸課題の検討:平成 24 年6 月）〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕
段階 3～5：国際化に関する全学的な教育研究の実務を推進するために北里大学国際部（仮称）を設置し、積極的に取り組む。〔実施：2～5 年目（平成 24～27 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
国際化教育プログラムの充実、留学生・研究者・研修生の派遣・受入体制の整備、国際共同研究の推進、海外留学生の日本語教育及び生活環境・経済支援等の基盤整備を図り、教員・学生双方の派遣受入れ等の交流促進及び国際共同研究の推進が期待される。

施策３．学生支援の充実（１）学生支援の充実■奨学金制度の整備（被災学生に対する重点的な支援）【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
経済的に困難な学生等への修学支援を目的として、各種奨学基金を整備する。
特に東日本大震災により被災した学生に対しての修学支援を重点項目とする。
＜計画の概要＞段階 1：北里大学学生指導委員会が、北里大学給付奨学金、貸与奨学金の在り方を検討し、
6具体的な改善策をとりまとめる。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 2：大学 50 周年事業の一環としての奨学金制度を検討する。〔実施：1 年目（平成 23
年度）〕
段階 3：海外留学生支援の奨学金制度を検討する。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：東日本大震災により被災した学生の学習支援を重点項目とする。また、新たな奨学金制度（地域貢献活動、ボランティア活動等）を検討し、具体的な案を取りまとめる。〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕
段階 5：平成 23 年度、平成 24 年度の奨学金制度の整備状況を検証し、今後の奨学金制度の在り方を検討する。〔実施：3 年目（平成 25 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学内奨学金制度・表彰規程の見直しを図り、貸与額の増加・奨学金から学費免除の特待生への変更など、学生にとって励みになるような魅力的な方策をたてる。

■保健管理の充実（被災学生に対する重点的な支援）【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
学生の保健管理を充実するため、北里大学健康管理センターの改組を通して保健管理体制を整備する。遠隔地の学部、併設校における保健管理体制も充実させる。また、東日本大震
災により被災した学生に対して、重点的に心のケアを行う。
＜計画の概要＞段階 1：北里大学健康管理センター健康管理部門運営委員会を定期的に開催し、各キャンパ
スの保健管理体制を充実させる方策を取りまとめる。
〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 2：相模原キャンパスにおいて、学生相談室を L3 号館に増設する。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階 3：新大学病院の完成に合わせて、健康管理センター改組案を取りまとめ、設置場所を確定させる。〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕
段階 4：健康管理センターにおける保険診療の実施を検討する。〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕
段階 5：平成 23 年度、平成 24 年度の保健管理体制の整備状況を検証し、今後の保健管理体
制の在り方を検討する。〔実施：3 年目（平成 25 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。

■相模原キャンパスにおけるスクールバスの効率的運行の推進【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞相模大野駅から北里大学間の慢性的な交通渋滞を改善するとともに、本学学生の通学環境の利便性の向上と安全面の確保を図る。
同時に、増え続ける本学学生の自転車通学者をバス通学に誘導することにより、走行自転
車を少しでも減少させ、地域の交通安全の向上を図る。
＜計画の概要＞段階 1：前年度運行実績を踏まえ、効率的な運行計画を策定し運行する。〔実施：1 年目（平成 24 年度）〕
段階 2：学生アンケートを実施し、利用実績、要望を把握し、学生指導委員会において、改善策等を検討する。〔実施：1 年目（平成 24 年度）〕
段階 3：前年度運行実績を踏まえ、より効率的な運行計画を策定し運行する。〔実施：2 年目（平成 25 年度）〕
7

段階 4：学生アンケートを実施し、利用実績、要望を把握し、学生指導委員会において改善策等を検討する。〔実施：2 年目（平成 25 年度）〕
段階 5：実施 4 年目を迎え、近隣住民・相模原南警察署・相模原南区地域政策課を交え、ス
クールバス運行について点検・評価を行う。〔実施：3 年目（平成 26 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。

（２）就職支援体制の強化■キャリア支援の強化・充実

基盤的取組【4 年目以降／中期計画】＜趣旨・目的＞
学生の就職環境が厳しい中、高い進路決定率の維持及び学生満足度の向上を目指し、支援を強化・充実させる。
＜計画の概要＞段階 1：全学就職委員会において、全学的な就職支援充実に向けた具体策の検討及び提案を行う。（重点項目：2 年次に向け支援・遠隔地キャンパス支援の強化、同窓会とのデータ連携）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：遠隔地キャンパスの就職支援として、現地での就職相談を実施する。2 年次向けキャ
リア形成支援講座（全 4 回）を 11 月に開催。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：遠隔地キャンパスの就職支援として、遠隔会議システムや Web カメラを利用した各種講座の開催や個別相談を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：同窓会とのデータ連携を視野に入れたシステム連携について検討する。〔実施：2年目（平成 21 年度）〕
段階 5：学生の進路決定（就職・進学）100％達成を目指す。3 年計画で実施した内容の点検評価を行い、新たな就職支援を検討する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
段階 6：キャリア支援を強化・充実させるため、以下の 8 項目の事業を推進する。アウトカ
ム（成果）を把握するため学生満足度調査等を実施する。これらの点検・評価により得られた伸長点・改善点を把握し次年度事業へ反映させる。〔実施：4 年目以降〕
1) 低学年向けキャリア形成支援の充実
2) 進路相談体制の充実
3) キャリア支援講座の充実
4) 各学部、研究科との連携による支援の充実
5) 企業研究会（合同開催、個別開催）の充実
6) 内定者（在学生）及び卒業生との連携による支援の充実
7) PPA との連携による支援の充実
8) 相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携による支援の充実＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞〔アウトプット指標〕
学生相談件数 20％増、各種支援講座受講者数 20％増、講座開講数の増加〔アウトカム指標〕
就職情報の質・量・寄与度、助言の適切性・寄与度、学生の就職相談満足度、学生の職
業観・勤労観醸成、学生の就職活動意欲の向上、学内各部門との連携度■就職先（求人先）の新規開拓【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞8

社会・経済情勢や雇用環境の変化により、企業などは厳選採用を継続している。このような状況下、各企業や機関への積極的な「売込み」を行い、特に卒業生の就職先（求人先）との連携を強化するなど新規求人に向けて取り組んでいく。
＜計画の概要＞段階 1：学生の就職先動向調査・分析の実施。求人依頼内容分析（業務・職種）。各学部等の訪問状況の調査実施。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 2：就職委員会にて全学的な取組案を提示し、実施方法を検討する。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：従来の実績（訪問実績・求人票の有無）を検証し、訪問企業・医療機関をリストアップし各部門の意見要望を確認する。〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：就職センターで分担し、企業を訪問する。必要に応じて関係学部の教職員と同伴する。（各担当 20 社程度とし、全体で 100 社を目標とする。）〔実施：2 年目（平成23 年度）〕
段階 5：前年度の実績を検証し、継続して実施できる体制を整備する。〔実施：3 年目（平成24 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
大学への求人件数の増加とともに、特に卒業生の就職先との連携強化によるインターンシ
ップの受入れや継続的な採用を維持し、学生の進路選択肢を広げることに貢献する。
〔アウトプット指標〕
新規求人件数の増加〔アウトカム指標〕
進路選択肢拡大による学生満足度の向上、関係機関との連携度、学内各部門との連携度

施策４．志願者の確保（１）質量両面からの志願者確保■新たな入学試験制度の推進【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
これまで、本学における入学試験は、大学教育を受けるために必要な学力水準を評価・判定するというよりも、入学者を選抜する機能が強く意識されてきた。しかしながら、志願者が減少している学部・学科にあっては、いわゆる入試の選抜機能が低下し、入学者の学力担保が困難な状態になりつつある。過去 3 年間にわたる本学並びに競合する他大学の入試制度調査・分析結果を総括し、新たな制度構築と実施について提案する。
＜計画の概要＞段階 1：指定校・公募制推薦、AO 入試、センター入試、一般入試の制度改革と提案、部門からの評価と対応〔実施：1 年目（平成 24 年度）〕
段階 2：社会人・編入学・学士・外国人入試の制度改革と提案、部門からの評価と対応〔実施：1 年目（平成 24 年度）〕
段階 3：新たな入試制度改革の内容検証及び本格的な実施に向けての調整〔実施：2 年目（平成 25 年度）〕
段階 4：全学入学試験委員会における全体協議〔実施：2 年目（平成 25 年度）〕
段階 5：新入試制度の本格的な実施と点検・評価。次年度に向けての計画策定。〔実施：3年目（平成 26 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
入学者の質の向上。

9

■志願者確保に向けた入学広報の推進【基盤的取組 3 年目以降】＜趣旨・目的＞平成 23 年入試における本学の志願者は、前年度比率 97.9％（▲333 名）であった。今後も厳しい状況が続くと予想するが、これを打破する志願者確保に向けた諸施策の実行は本学の重要かつ継続的・基盤的な取組課題として推進する。特に、情報公開時代に入り、ステーク
ホルダーとのより有効なコミュニケーションの取り方と、伝えるべきこと（中身）を伝えた
い人に、早く正確に伝える術を基本に考える。本計画では、教職員、在学生、卒業生及び保護者（PPA）はもちろんのこと、地域や社会の多くの人々までもが本学の広告塔として機能する仕掛けづくりを行い、志願者（16,000 人）の確保を目標とする。
＜計画の概要＞段階 1：今後の入学広報の方針と目標の設定（本学の立ち位置と各ステップにおける目標値の明確化）〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 2：目標達成のための課題設定（①ターゲットの明確化、②競合他校の明確化、③本学の強みの洗い出しと差別化のための訴求ポイントの設定等）〔実施：1 年目（平成22 年度）〕
段階 3：1) KCN（北里キャンパスナビゲーター）の組織化と広報展開
2) 出願促進・歩留率を上げるためのツールの開発と入学情報発信の強化（Web サイ
ト、フォローDM、在学生ブログ、メルマガ、Twitter、Facebook、動画制作等）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：3) 併設校の入学広報支援強化〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：1) 上記入学広報施策の点検評価、再計画・実施
2) 在学生・卒業生・PPA による広報支援活動の展開
3) 受験生専用公式サイトの構築・運用
4) その他効果的な広報活動の企画立案・実施〔実施：3 年目（平成 24 年度以降）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
安定的な志願者確保と知名度の向上。

施策５．管理運営体制の整備（１）学校法人ガバナンスの強化■内部統制の整備・充実【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞学校法人・大学の目的阻害要因となるリスクの低減、広く社会やステークホルダーに対する責任を果たしながら、事業を継続し一層の発展をしていくために、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を達成できる業務プロセスの構築、すなわち内部統制の整備・充実を図る。
＜計画の概要＞1) コンプライアンス体制の整備・充実（チェック体制構築後の評価・改善）
2) リスク・危機管理体制の充実（各部門への運用の浸透化）
3) 情報公開の促進（情報公開規程制定後の運用状況の評価・改善）
4) 自己点検・評価体制の充実（新たな体制による運営の評価・改善）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学校法人ガバナンスの強化（第 18 期理事会施策）■寄附行為等法人運営に係る基本規程の整備【継続 4 年目】
10

＜趣旨・目的＞
学校法人ガバナンスの強化、効率的かつ機動的な意思決定ができる管理運営体制の確立＜計画の概要＞1) ガバナンス強化の視点に基づく寄附行為等法人基本規程の見直し、整備
2) 規程の体系及び規程等作成基準の見直し、整備＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学校法人ガバナンスの強化（第 18 期理事会施策）（２）事務組織の再編■事務組織の再編【継続 4 年目】＜趣旨・目的＞法人統合時の課題の一つとした「事務組織の在り方」検討に関しては、本部・共通部門の組織・人員等の見直し（スリム化・適正化）と経費抑制（コスト削減）を図り、統合によるスケールメリットが十分発揮できるよう事務組織全体の見直し再編を行うとともに、業務効率化が実現できる事務機能と組織体制を構築する。また、法人事務管理機能の強化の視点による法人事務組織の整備を行う。
＜計画の概要＞1) 法人系部門、学部等部門の再編
2) 事務処理の合理化・IT 化促進
3) 記念室、監査室の充実、資料、法務に関する専門部署の設置に関すること＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
管理運営体制の整備・事務組織の再編（第 18 期理事会施策）

施策６．組織の活性化（１）教職員の教育・研修の充実■教育職員研修会・事務職員研修会・相談員研修会の実施＜趣旨・目的＞新任教員研修会・事務職員研修会（階層別研修ほか）を行う。新任教員対象の研修会では北里大学が求める教員像の理解を深めることを目指す。事務職員対象の研修会でも法人が求める事務職員像の理解を深めるとともに、コンプライアンス意識の醸成を目指した内容も含む。いずれも日頃の業務から一時離れ、各人の働き方を見つめ直す一助とし、さらに、学部等を横断した職員同士の交流を深めることで組織の活性化を目指す。人権侵害防止相談員対象の研修会では、相談員のスキルアップを図ることで、人権侵害防止活動の更なる充実を目指す。
＜計画の概要＞1) 新任教員の研修会
理事からの講話、コミュニケーション研修、高等教育開発センター教員による FD 研修の内容で行う。
2) 事務職員研修＜階層別研修＞① 新入職員対象：採用時研修、フォローアップ研修② 若手職員対象：ステップアップ研修③ 中堅職員対象：コミュニケーション研修④ 管理職への準備：プレマネジメント研修⑤ 管理職対象：コンプライアンス意識醸成のための研修
11＜業務別研修＞
人事・総務・経理・施設管財・教務・学生厚生・就職・情報などの分野別で行う。
＜テーマ別研修＞
タイムマネジメント力、段取り力、プレゼンテーション力等テーマごとの研修＜スタッフ・ディベロップメントの考えに基づく研修＞
3) 人権侵害防止委員会① 相談員対象：面談技法のスキルアップ研修など② 各キャンパスでの人権侵害防止のための研修会・講演会＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
新任教員研修会は、参加者自身も終了後に参加した意義を実感しており、就任後の早い時期の開催で、教員の倫理向上、コミュニケーション力アップに効果が期待される。事務職員の各種研修会は階層別研修を中心とした実施により、職員の年齢的節目に参加することで、キャリアの振返り、今後のキャリアプラン構築に効果が期待され、ひいては組織の活性化が図れる。相談員のスキルアップを図ることで、相談者の問題解決に資することができ、人権侵害防止活動の推進に効果が期待できる。

■北里の歴史を振り返る研修旅行（国内）の実施＜趣旨・目的＞平成 20 年度の統合を経て平成 22 年度から周年記念事業が始まった。この機会に法人全職員の意識を統合から融合へ導く計画の一環として、北里の歴史を振り返る国内研修旅行を実施する。学祖縁の地を訪ねることで参加者の帰属意識の向上を目指すとともに、部門を越えた職員間の交流を図ることで組織の活性化にも寄与することを目的とする。

＜計画の概要＞○国内研修旅行（継続）
各部署の中心的な存在として活躍が期待される勤続 10 年以上の職員で、部署長が推薦する者 35 名で実施する。学祖北里先生の縁の地である熊本県小国町・大分県中津市などを訪ねる。北里記念会からも 5 名程度同行し、研修先で講演会を行う。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
1) 福利厚生施策の一環として職員の働くモチベーションを高めることができる。
2) 私立大学の貴重な財産である学祖縁の地を訪れることで職員の帰属意識を高めることができる。
3) 参加した職員が部門を超えて知り合うことができ、業務遂行上のコミュニケーション向上に利することができる。
4) 看護師をはじめとする新規採用職員の募集活動に利することができる。

（２）新たな人事・給与制度の推進■新たな人事・給与制度の推進（人事評価制度の改正、複線系人事制度の検討、定年年齢の段階
的統一実施）【3 年計画の 3 年目（制度設計期間）】＜趣旨・目的＞
人事評価制度は、評価のプロセスを通じて職員一人ひとりの成長を促し、個人としての高い能力と組織人としての視点を併せ持つ人材を育成することを主眼とし、職員と組織が共に向上し成長するために欠くことのできない仕組みである。
複線系人事制度は、職員個々の多様な能力・適性・労働観・ライフスタイル等を可能な限り業務に生かし、期待する役割に応じたコースを設けることにより、同じ目的に向かって多12

くの職員が協力して共に働くことができる環境の提供を目的とする。
＜計画の概要＞1) 人事評価制度の改正(教員多元的業績評価除く)
本部・学部事務系職種については、法人共通項目を含めた新たな評価表にて、平成 23 年度から運用を開始した。病院等事業部門や他職種については、当該事業部門が主体となり評価表の改正に取り組むが、法人共通の評価項目設定に関してサポートを行う（平成 24～25
年度）。
2) 複線系人事制度の検討① 地域限定職制度の検討
事務職種の地域限定職について、白金・相模・北本の首都圏地域を含めた制度の是非について検討する。
② 人材育成ローテーションの検討
事務職種のローテーションについての基本指針、キャリア開発プログラム、自己申告書、
キャリア開発シートのシステム化準備等について検討する。
3) 定年年齢の段階的統一実施
選択定年制度とともに平成 23 年度から定年年齢の段階的引上施策を実施しており、平成
30 年度に統一を完了する予定である。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
法人共通の評価項目を整えることで、将来的な給与処遇反映の準備をすることができる。
また、人材育成ローテーションは、組織のニーズと本人の志望・適性・能力を可能な限り適合させながら、長期的人材育成とともに適材適所による最適な組織構成の達成を目指す。

■新たな人事・給与制度の推進（給与体系に係る基本方針の検討・構築）【新規 5 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞近年の人事院勧告による国家公務員給与は、民間給与を反映し給与表・賞与支給率ともに、継続的な引下措置を講じている。また、政府が主導する東日本大震災の復興財源確保を目的とした、国家公務員給与を削減する臨時特例法案に基づき、平成 25 年度末まで約 10％の引下措置を検討している状況である。
このため、国の給与体系に一部独自性を加味した本法人の給与は、継続的な給与の引下措置が、職員の募集活動を含め、職員の士気に与える影響が多大なことから、国家公務員給与への依存を減らし、様々な観点から独自の給与体系を検討するものとする。
＜計画の概要＞給与の基本方針検討及び構築
1) 平成 24 年度：基本方針策定、外部事例調査、基本設計策定
2) 平成 25～27 年度：
現行給与体系検証、詳細設計検討及び策定、新給与体系検討・再検討調整
3) 平成 28 年度：新給与体系実施・移行＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
当該年度の給与（給与表・賞与支給率等）について、法人業績・教職員採用等の本法人を取り巻く環境を踏まえ、給与等の基本方針が策定でき、当該年度の給与施策として実施できる。

施策７．健全な財政運営（財政基盤の強化）
13

（１）適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保■健全な財政運営＜趣旨・目的＞平成 24 年度に北里大学創立 50 周年、平成 26 年度に北里研究所創立 100 周年を迎えるのを機に、総事業費 400 億円を超える大学病院新病院棟建設をはじめ、白金、相模原ほか各キャ
ンパス校舎等の建替えが検討されている。また、東日本大震災による海洋生命科学部の相模原一時移転による MB 新棟の建設や既存施設改修など、今後数年間にこれまでにない多額の施設設備資金の支出が見込まれる。
一方、経済情勢から国の補助金の削減が見込まれる中、医療事業部門において医療収入の減少傾向が見られるなど、これまで比較的安定的に推移してきた法人全体の帰属収支差額の減少が懸念される。特に、帰属収支差額がマイナス部門の収支改善など、法人全体において一層の財政安定策が必要となっている。
＜計画の概要＞(1) 将来の投資計画に対する財政基盤の確立（継続）各部門の事業計画及び長期収支を精査し、法人が安定的に設備投資を行えるよう法人全体の投資計画・資金計画の見直しを行う。これらの計画を着実に遂行するため、毎年度、法人全体における適正な帰属収支差額を確保し財政基盤の確立を目指す。
1) 法人全体の施設設備投資計画及び収支状況に対応した資金計画の見直し① 法人全体の長期収支の精査② 大学病院新病院棟及び各キャンパス校舎等建替計画に対応した法人全体の資金計画の見直し
2) 私学共済事業団及び市中銀行などの国の補助金を活用した低利融資資金の活用① 各キャンパス整備事業に対する借入れの検討② 教育研究環境整備（経営充実資金）に対する借入れの検討
3) 法人全体の帰属収支差額比率 5％、帰属収支差額 45 億円の確保① 各部門の帰属収支差額の目標値設定② 帰属収支マイナス部門の財務分析などのフォロー③ 経常費補助金の積極的獲得（関連部門との協働）④ 物件費などのコスト削減（管財部と協働）⑤ 効率的な資金運用による運用収益の確保(2) 将来の教育研究施策に対する財政基盤の充実（継続）
施設設備資金の充実とともに教育研究の活性化を図るための法人資金の充実を図る。
1) 生剤研事業譲渡資金を原資とした研究活動資金の確保（3 号基本金）
2) 創立記念事業寄付金を原資とした教育研究資金の創設案の策定
萌芽的研究・全学共同研究・国際交流などの基金（教育研究基盤充実基金など現 3 号基本金の活用、組替え等も含む）(3) 法人資金の在り方検討（新規）
将来構想検討委員会から答申があった経営戦略資金の導入の検討を行うとともに独立採
算制に基づく法人及び各部門の資金の在り方を検討する。
1) 戦略的資金の在り方検討① 資金の原資、使途、管理方法等の検討
2) 独立採算制に基づく資金の在り方検討① 法人及び各部門資金の在り方検討＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞「健全な財政運営」の具体的な遂行（第 18 期施策）
14

（２）コスト削減■コスト削減（平成 22～23 年度、第 18 期理事会施策）(1) 物品等購買方法の見直しによる経費削減の推進(2) 取引業者の整理・縮小による業務効率化の推進(3) 物品管理、物品調達に係る規程、様式の見直し・整備(4) 工事・施設管理等の長期間取引業者の定期的見直し＜趣旨・目的＞物品等の購買は、各部門が納入業者を選定している関係から、部門間での購買価格差を生じ、統合による取引業者増大が、経営状態把握の困難さ、業者選定の非効率さ、分散発注によるコストデメリットを生じている。
これらの問題を解消するため、取引業者を整理・縮小することで業務効率化を図るとともに、物品等の購買方法を見直し、経費削減を図ることとする。また、各部門の物品購入手続
きについても統一化、適正化を進める。
＜計画の概要＞(1) 取引業者の削減
物品等の購買は、各部門が納入業者を選定している関係から、部門間での購買価格差を生じ、法人統合による取引業者増大もあり、業者の経営状態把握の困難さ、業者選定の非効率さ、分散発注によるコストデメリットを生じている。
これらの問題を解消するため、平成 22 年度はこれまでの発注状況により 390 社程度の業者削減を行ったが、今後も選定基準の見直しを行い、更に業者数を削減することを検討する。
(2) 工事・施設管理等の長期間取引業者の定期的見直し
管財部における工事・設備・保守点検・施設管理等の取引業者については、長期間にわたり同一業者に依頼している事例が圧倒的に多いのが現状である。この主な理由は当該業務に精通し、施設等の状態を理解している業者の方が、危機（安全）管理上の問題が少な
いためで、病院施設を抱えている本法人は、人の生死にかかわる施設設備等の維持管理業
務について、新規業者を導入することに慎重にならざるを得ない事情がある。しかしながら、近年、①長期間の取引業者の間で事故が発生していること、②長期間の取引により業者任せの管理になっている場合があること、③コスト管理上競争原理が働きにくいシステ
ムであること等により、定期的な見直しが必要になっている。
管財部においては、平成 22 年度より、新規業者の開拓・導入に努力し、新規業者の相見
積もりへの参加、比較的リスクの低い工事等の発注を段階的に行っているが、今後もリスク管理を念頭に新規業者の導入実績を評価して、段階的に複雑な工事等への発注を依頼していくこととしたい。
(3) 物品管理、物品調達に係る規程、様式の見直し・整備
物品調達等に係る管財部管轄諸規程については、予定通り本年 4 月に「物件調達規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「施設工事請負細則」として、改正・施行したが、これらの規程等については、検討期間の不足もあって精査が行き届かなかった部分があり、実際の購入、調達手続きとの整合性に欠けている面がみられるため、引き続き、部門との調整をしながら規程を精査し、必要に応じて改正していきたい。なお、改正の有無にかかわらず、法人としての同一見解に基づく統一した調達手続となるよう研修会を開催し、意見を聴取した上で適正化を図っていきたい。
(4) 購入システムの見直し
引き続き Web による一括発注、電子調達・購買システムの導入について検討する。部門
15

間での購入価格差是正、発注業務の効率化、取引先の管理など調達コストの削減を目指す。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
物件費等の削減が可能になるとともに、人的負担の軽減、物品購入の透明性の確保が期待できる。

施策８．施設・設備・情報基盤の整備充実（１）大学病院新病院建設・東病院再編計画の推進■新病院建設・東病院再編計画の推進【6 年目の 6 年目】＜趣旨・目的＞医療を取り巻く環境が急速な変化をみせる中、これまで北里大学病院が掲げてきた先進医療を継続的に推進するため、「患者中心の医療」という原点に立ち返り、ハード、ソフト両面から両病院を再構築する。
＜計画の概要＞新病院プロジェクト本部と連携を図りながら推進してきた新大学病院の建設については、
平成 22 年に基本設計、施工会社選定を完了し、平成 23 年 6 月に実施設計を完了、同年 3 月
より先行工事を行い、9 月に本体工事に着工した。東門・東側歩道の設置、池跡駐車場の整
備、カルバート（共同溝）の整備、学生用駐輪場の整備等の周辺工事も 8 月までにすべて完了している。平成 24 年度は本体工事を促進していく。
なお、旧スイミングスクール跡地への新ドミトリー建設については、平成 23 年 8 月に基本設計を開始しており、10 月には実施設計が完了するので、12 月に施工業者を選定し、平成24 年 1 月に旧プール棟解体を開始、4 月に本体工事に着工する予定である。（竣工予定は平成 25 年 2 月）
また、新病院建設に伴う構内駐車場不足解消のための用地確保については、平成 23 年度までに購入したものと賃貸したものを合わせると当面利用希望数を賄うことが可能な台数（約2,500 台）となるが、今後の相模原キャンパス学部校舎建替えに至るまでの必要台数を予想すると、現状の 2,500 台が将来的にも確保すべき数であることが明らかになっている。よって今後は現在賃貸している物件について更新時に購入の申入れを行うなど用地確保策は継続して行う必要がある。
東病院再編計画については、新病院プロジェクト本部の組織された新東病院創設委員会の答申を受けたので、今後具体案を検討していきたい。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
新病院建設が遅滞なく遂行できる。既存施設の有効活用ができる。病院工事期間中の通院患者並びに自動車通勤する教職員の駐車場の確保ができる。

（２）各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し）■各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し及び新規作成）＜趣旨・目的＞教育・研究・医療の諸活動を行う本学大学キャンパスにふさわしい設備環境を形成するため、キャンパスマスタープランを策定し、推進する。
＜計画の概要＞
各キャンパスのマスタープランについては、白金、相模原、十和田、新潟、三陸の各キャンパスの見直しが完了し、そのプランに基づき順次施設改修等を行っているが、三陸キャン
パスについては、平成 23 年 3 月の東日本大震災の影響で相模原へ教育の場を移設することになったため、プランを変更し、借用することになった既存他学部施設の改修、MB 新棟の建設を行うことになった。今後は、相模原キャンパスマスタープランの再調整とともに、三陸キ
16ャンパス再利用計画について検討していく予定である。
(1) 三陸キャンパス再活用の検討（既存施設の改修、解体等を含む）(2) 相模原キャンパスマスタープランの再調整＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
教育・研究・医療の充実が図られ、教育研究レベルが向上し、理系大学として魅力あるキャンパスであるとの評価を維持することができる。

（３）情報基盤の整備■4 病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞4 病院の基幹システムを同一ベンダー化し、カスタマイズの共有による開発コストの削減を図る。併せて操作性の統一による 4 病院間の人事異動の円滑化を図る（第 18 期理事会施策の重点課題）。本システムの構築により、4 病院の情報インフラストラクチャーを形成し、臨床・教育・研究・医療安全の進展に寄与するとともに、TCO の削減、経営情報の精度向上
等により病院経営の改善に貢献する。
＜計画の概要＞1) 北研病院・KMC 病院へのシステム導入、調整、研修等の実施
2) 4 病院連携システムに係るプログラムの製造、パッケージの改造、調整、研修等の実施＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞〔達成目標（3 年計画の最終年度）〕
1) 北研病院と KMC 病院での次期病院情報システムの稼働
2) 4 病院連携システムの稼働〔達成時期〕
1) 北研病院は平成 24 年 5 月、KMC 病院は平成 24 年 6 月
2) 4 病院連携システムは平成 24 年 12 月末■決裁処理等の電子化について（事務手続の合理化、迅速化の推進）【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞第 18 期理事会の重点課題に挙げられている項目に、事務手続の合理化、迅速化がある。それを具現化するために、申請・決裁処理を電子化したシステムを構築する。現状の申請・決裁処理は紙で運用されているので事務手続が煩雑となり、非効率な運用となっている。そこ
で、申請・決裁処理を標準化した後、電子化し事務手続の合理化、迅速化を図る。業務を標準化することにより、システムの構築費用を抑え、費用対効果の高いシステムを構築する。
＜計画の概要＞計画は 3 年とし、平成 24 年度は申請・決裁業務の現状調査と本部系事務の起案から決裁までのシステムを試験導入し、システム化のメリットや費用対効果を検討する。平成 25 年度には本稼働システムに向け要件定義を行い、導入するパッケージ製品を選定する。平成 26 年度
は全学を対象として、電子決裁システムの構築を行い本稼働させる。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞〔達成目標〕
・平成 24 年度は、決裁業務等の現状調査を行い、電子決裁システムを試験導入する。
・平成 25 年度は、前年度の試験導入結果を踏まえ、要件定義を行い本稼働用のパッケージ製品を選定する。
・平成 26 年度は、前年度の要件定義に基づき、電子決裁システムを構築し本稼働させる。
〔達成時期〕
17平成 24 年度から平成 26 年度

施策９．病院の経営改善と機能充実（１）4 病院の経営改善■4 病院の安定的収益の確保＜趣旨・目的＞4 病院合計の予算額は法人全体の約 60％を占めており、それぞれの病院運営が法人全体の経営を大きく左右することから、4 病院の安定的収益確保を基本目標とする。
＜計画の概要＞4 病院は、健全な財政運営を長期的に維持するために、帰属収支差額を 3％程度までに上昇させ、安定した黒字体質を定着させる。各々の病院がその実現に向け目標を設定し、達成を目指す。そのために、4 病院は、DPC 対象病院の特徴を最大限に活かしながら、4 病院運営協
議会を通じて、スケールメリットを生かした物品購入などを推進し、効率的な運営体制を目指して経営改善を図る。さらに、各病院においても、経営改善プロジェクトなどを編成し、設定した数値目標を基に経営改善に取り組んでいく。
〔実施項目〕① 4 病院運営協議会の円滑運営と経営情報の共有② 入院・外来診療の充実強化③ 収入増加、経費削減の施策実施④ 長期目標設定による医療提供体制の確立⑤ 収益部門の強化・充実＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。

（２）4 病院の連携強化と教育機能、診療機能の充実■4 病院の医療連携の確立＜趣旨・目的＞4 病院の短期研修や運営方式の共通化を推進し、トータル面での医療水準向上を目指す。
いずれの病院も核となる診療科あるいは特定の疾病に対する専門性を持たせるなど、特色を明確にした質の高い地域に根差した医療の提供と医療サービスを共通目標とする。職員の士
気向上のため、福利厚生も更なる充実を図る。
＜計画の概要＞① 4 病院運営協議会の運営② 全国から患者を呼べる特色ある診療の充実③ 医療の質の向上とリスクマネジメント④ 質の高い患者サービスの提供⑤ 4 病院情報連携システムの整備構築⑥ 職員の福利厚生制度の充実＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。

■4 病院の教育病院としての体制整備＜趣旨・目的＞平成 20 年度の法人統合以来、各病院における臨床研修プログラムの役割など様々な協議が行われてきたが、今後は 4 病院において包括的な教育目標を共有し、初期研修の 2 年間で医18

師としての基盤をつくり、後期 4 年間で専門医としての充実を目指す。特に、医療系学部と連携した卒前教育の充実と KMC 病院における新たな医師卒後臨床研修プログラムの創設並びに 4 病院間の相互研修プログラムを構築・実践する。そのために教育病院としての体制整備を行う。
＜計画の概要＞①卒前・卒後教育研修カリキュラム、教育設備の整備②卒前・卒後教育指導体制の整備③教育部会（仮称）の設置＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。

（３）4 病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践＜趣旨・目的＞4 病院と東洋医学総合研究所との連携により、漢方外来の設置及び統合医療の実現を目指す。
＜計画の概要＞病院運営協議会及び関連委員会等で東洋医学総合研究所を中心とした漢方外来設置等に関する具体的協議を推進し、各病院に漢方外来を設置、統合医療を実践する。具体的には東洋医学総合研究所から医師・鍼灸師を派遣して診療を行い、漢方薬の調剤薬局を設置する。漢方薬局では、医師の処方に基づき漢方薬を処方する。外来患者だけでなく、入院患者に対しても漢方薬を処方し、鍼灸の治療を行う。
大学病院では、平成 21 年度から常勤医師を配置して漢方外来を週 1 日から 4 日に拡大した。
KMC 病院では、平成 23 年 3 月に漢方外来を開設し、平成 23 年度には KMC 病院の漢方外来に
東医研を常勤医師として派遣（1 名）した。北里研究所病院では、平成 23 年 10 月に漢方外来を開設している。平成 24 年度にあっては、これら 3 病院における漢方外来の充実を図り、統合医療の実現に向けて努力する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
4 病院において外来を設置し、西洋医学と東洋医学の専門医により、両面の特徴を生かした統合医療を実践することで、今まで以上の治療効果が期待できるとともに、北里大学病院
群の大きな特徴となり、法人統合の意義がより鮮明になる。

施策 10．生剤研合弁事業化への対応（１）ワクチン研究体制の整備＜趣旨・目的＞学校法人北里研究所は第一三共株式会社と共同で、北里研究所の生物製剤研究所が行うワクチンの製造・研究開発機能を担う合弁会社を平成 23 年 4 月に設立した。これにより、ワクチン事業を本格化させるための基盤が構築され、90 余年の歴史を有する北里のワクチン事業の持続的発展が図られることとなった。一方、学内の感染症ワクチン研究は、平成 20 年 12月に第一三共㈱と締結した相互補完的契約に基づき、感染制御研究機構を中心にして、ヒト用の感染症予防・治療ワクチンの研究・開発等における連携体制を相互に深めてきたが、この合弁会社設立により、連携体制の更なる強化を行っていく。
＜計画の概要＞1) 感染症ワクチン研究会の発足
ワクチンの開発は、感染症の病態の理解、免疫応答の調節、感染防御抗原の同定、評価系の確立等開発に至る前段階の基礎研究が必要となる。こうした基礎研究を充実するための研19

究組織として設立した「感染症ワクチン研究会」を通じて、人体用ワクチン開発に繋がる感染症研究（基盤研究）を充実させるため、感染症研究のテーマを広く募集し研究費の支援を行い、研究の活性化を図るとともに、その成果を第一三共㈱との相互補完提携に基づく共同研究に結びつけていく。
2) ワクチン研究を中心とした感染制御及び感染症に資する基金の新設及び研究・教育の推進
平成 23 年度に生物製剤研究所の合弁事業化（合弁会社）による譲渡資金をもって、これまで北里研究所が培ってきた予防医学の伝統を継承し、学内外における感染制御及び感染症に関する研究・教育の更なる推進を図るため「北里研究所感染制御研究・教育基金」を設定した（第 3 号基本金：基金設定額 170 億円／規程「北里研究所感染制御研究・教育基金規程」［平成 23 年 11 月 18 日制定施行］）。平成 24 年度においては、本基金の効果的な活用、具体的な公募に関する詳細事項について検討することとする。
3) 感染制御研究機構の組織運営・研究体制の強化①運営会議のほかに、機構長・副機構長・部門長・理事で構成する「執行会議」を置き、感染機構の実質的な業務を執行する。
②感染機構の実際の事業に合わせて、部門を「ワクチン開発部門」、「創薬研究部門」の2 部門とし、事務サポート・シーズ発掘及び第一三共㈱との連携を図るため、「研究開発推進室」を置いて事務機能を強化する。

施策 11．長期ビジョン（将来像）の策定（１）北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の推進■北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化【8 年計画の 6 年目】＜趣旨・目的＞北里研究所創立 100 周年及び北里大学創立 50 周年を契機に、新法人が未来に向けてより一層の飛躍を期すことを目的とした各種記念事業を推進する。
＜計画の概要＞平成 24 年の北里大学創立 50 周年及び平成 26 年の北里研究所 100 周年に向け、記念式典・講演会の開催、記念誌の刊行、小国町北里記念館の修繕整備、北里柴三郎博士学統 DVD の作
成、募金活動等の各種記念事業を企画・推進する。
(1) 北里精神の継承・発展
1) 北里柴三郎記念館（白金）の設置検討
2) 小国町「北里柴三郎記念館」の整備(2) 記念事業等
1) 記念式典・祝賀会の検討、具体化
2) 記念講演会の企画、実施
3) 記念誌の刊行
4) 校歌制定
5) 北里柴三郎博士学統 DVD の作成(3) その他
1) コッホ神社の相模原キャンパスへの分社の検討
2) 北里柴三郎記念室の相模原設置の検討
3) 学生企画イベント・シンポジウムの開催
4) 記念懸賞論文募集＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業は平成 19 年度から平成 26 年度までの 8年間を予定し、その間各種記念事業の実施と募金活動を推進し、新たな学校法人北里研究所
20

を広く社会にアピールするとともに、教育・研究・医療の質的向上並びに学生支援や卒業生との連携強化を図る。

（２）将来構想検討委員会答申への対応■将来構想検討委員会答申への対応【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
将来構想検討委員会からの答申を踏まえ、法人・大学・病院運営に必要な改革を推進する。
＜計画の概要＞各項目の推進方法の具体化及び推進・実施＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
長期ビジョン（将来像）の策定《将来構想検討委員会答申への対応》（第 18 期理事会施策）

以21上