CFOの岡﨑です。
私から、2017年８月期上期の業績、および通期の業績見通しについてご説明いたします。

2017年８月期 上期の連結業績ですが、売上収益は１兆175億円、前年同期比0.6％増、事業そのものの収益を示す事業利益は1,287億円、同21.2％増、営業利益は1,306億円、同31.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は972億円、同106.7％増と、増収増益となりました。
売上収益は計画に対して下回りましたが、営業利益は上回っております。

まず、連結の損益計算書のポイントをご説明いたします。
売上収益は、前年同期比58億円の増収となりました。
海外ユニクロ事業の増収が36億円にとどまっておりますが、これは、為替レートが前年の上期に比べて平均で約11％の円高となり、円換算の売上が押し下げられたためで、現地通貨ベースでは、大幅な増収となっております。
売上総利益率は48.6％と、同1.5ポイント改善しております。
これは、主に海外ユニクロ事業で2.4ポイント、国内ユニクロ事業で2.1ポイント改善したことによります。
売上販管費比率は35.9％と、同0.7ポイント改善しております。
これは、海外ユニクロ事業の販管費比率が1.9ポイント改善したためです。
事業利益は1,287億円と、同21.2％の増益となりました。
その他収益・費用の合計は19億円のプラスとなっております。
これは主に、 ２月末の為替レートが、期首に比べ円安となったことにより、海外子会社の仕入れにかかわる一時立替金などで為替差益が22億円発生したこと、米国の２店舗閉店に伴う除却損・閉店損が３億円発生したことによります。
これらの結果、営業利益は1,306億円、同31.5％増の増益となりました。

次に金融損益ですが、期首に比べ、為替が円安になったことから、外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益はネットで169億円のプラスとなっております。
この結果、税引前四半期利益は1,034億円と同101.1％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益は972億円、同106.7％増となりました。

６ページのスライドは、セグメント別の業績です。
各セグメントの詳細については、次のスライドからご説明いたします。

まず、国内ユニクロ事業の上期の業績ですが、売上収益は4,551億円、前年同期比0.3％増、営業利益は687億円、同7.3％増の増収増益となりました。
上期の売上収益は、12月の販売が苦戦したことから、計画に対して下振れしておりますが、営業利益は計画通りに推移いたしました。

国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年同期比0.1％の増収となりました。
第１四半期は、11月に実施した「ユニクロ感謝祭」の販売が好調で既存店売上高は2.5％増収となったものの、第２四半期は2.5％の減収となりました。
これは、売上貢献が大きい12月に、気温が前年に比べてやや高かったこと、限定値引きを抑えたことから、減収となったことによります。
Ｅコマース事業の上期の売上高は282億円、同11.7％の増収、売上構成比は5.6％から6.2％に上昇しております。
特別サイズやオンライン限定商品などの圧倒的な品揃え、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、サービスを充実させ、お客様の利便性を高め、さらなる拡大をめざしていく計画です。

次に、国内ユニクロ事業の売上総利益率ですが、48.1％と前年同期比2.1ポイント改善しました。これは計画を上回る水準です。
粗利益率が改善した要因は、2016年春から実施している「毎日お買い求めやすい価格」戦略により、限定値引率を抑制したことによります。
また、昨年は暖冬により、12月、１月で冬物処分を大幅に実施しましたが、今年は売価変更をうまくコントロールしたことにより、在庫処分による値引きロスは大幅に減少いたしました。
なお、2016年秋冬の一部商品で値下げしたことにより、原価率が若干上昇しておりますが、値引率のコントロールで吸収することができております。

売上販管費比率は32.8％と、前年同期比0.8ポイント上昇いたしました。
比率は上昇いたしましたが、経費は金額ベースでほぼ計画通りとなっております。
引き続き、経費削減を進めた結果、物流費以外の項目では、計画以上に削減することができております。
その他経費に含まれている物流費は、計画を上回り、売上比率で0.8ポイント上昇しております。この要因としては、有明倉庫の賃料および物流改革に伴う一時的な費用の増加、Eコマース販売が拡大したことに伴う配送料の増加に加え、物流委託費の上昇による影響です。
人件費および賃借料は、売上比率で上昇しておりますが、これは第２四半期の売上が計画を下回った影響によるものです。
一方、広告宣伝費は、売上比率で0.2ポイント改善しております。これはチラシや新聞広告などの効率化によるものです。

次に海外ユニクロ事業についてご説明いたします。
売上収益は3,928億円、前年同期比0.9％増、営業利益は487億円、同65.9％増と、計画を上回る大幅な増益となりました。
売上収益についても、計画を上回っております。
売上収益は、0.9％の増収にとどまりましたが、これは為替による押し下げ要因が約11％あったことによります。為替の影響を除いた現地通貨ベースでは、ほぼすべてのエリアで増収となっております。
収益面では、粗利益率が2.4ポイント改善、経費比率も1.9ポイント改善したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。
特に増益幅が大きかったのは、中国大陸および東南アジアです。
米国では、事業改革が進み、赤字幅が大幅に縮小しております。
なお、２月末の海外ユニクロ事業の店舗数は1,029店舗に達しております。

ここからは、地域別の業績について、お話させていただきます。
グレーターチャイナ全体では、上期は為替の影響で減収となったものの、計画を上回る大幅な増益を達成いたしました。
まず中国大陸ですが、現地通貨ベースでの既存店売上高は増収と好調に推移いたしました。上期には45店舗を出店したことで、現地通貨ベースの売上収益は２桁増収となっております。増収だった要因は、祝日や春節に合わせたキャンペーンがうまくいったこと、ブロックテック、シームレスダウンなどの新しい機能性の商品の販売が好調だったことによります。なお、中国大陸におけるEコマースの販売は、引き続き好調で、現地通貨ベースで２桁増収となりました。
また、値引率をコントロールしたことで、粗利益率は大幅に改善、これに加え、店舗運営の見直しによる人件費のコントロールや、委託費の削減など、あらゆる経費削減を進めた結果、営業利益は計画を上回る大幅な増益となりました。
香港は、計画を上回る増益を達成しております。

台湾は、経費削減で若干の増益となりました。
韓国は、営業利益は計画を上回り、大幅な増益となりました。消費低迷が続いており、既存店売上高は減収となりましたが、値引きを抑えた商売に切り替えたことで、粗利益率が大幅に改善、また、在庫水準の見直しによる店舗人件費のコントロールなどにより、営業利益は計画を上回り、大幅な増益となっております。

東南アジア・オセアニア地区の上期は、各国で計画を上回る大幅な増収増益となりました。これは、東南アジアの気候や文化に合わせた、東南アジア企画商品の構成を高めたことにより客層が広がったこと、各エリアにおいて、ユニクロの知名度が高まったことによります。
上期の各国における現地通貨ベースでの既存店売上高は増収を達成しており、特にインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアでの伸び率が高く、２桁増収となっております。年間を通じて、気温が高い東南アジアでは、夏物商品への需要が高いこと、また、文化に合わせたヒジャブなどの商品への需要もあるため、グローバルに展開するユニクロ商品に色・柄を追加した商品も含めた、東南アジア企画商品を販売した結果、高い売上の伸び率を達成することができました。
これら、東南アジア企画商品の構成比は３割程度まで高まっております。
また、商品プレス活動やデジタルを通じたマーケティングを強化したことにより、ブランド認知度を上げることができております。
オーストラリアは、計画通り増収、計画以上に赤字幅が縮小いたしました。
東南アジア・オセアニアでは、今期は30店舗を出店する予定ですが、来期以降は出店をさらに加速する計画です。

次に米国ですが、事業改革が進み、粗利益率と経費比率が改善したことから、赤字幅は計画より大幅に縮小いたしました。
前年上期は在庫処分を積極的に行ったため、売上水準は高かったものの、粗利益率は大きく低下しておりました。今年の上期は、既存店売上高は前年並みにとどまりましたが、昨年に比べ値引販売を抑制したことで、粗利益率が大幅に改善し、商売は順調に推移しました。
下期も、スクラップ＆ビルドをさらに進め、黒字体質をめざしていきます。
米国では、ロサンゼルス、サンフランシスコといった、西海岸の大都市での販売が比較的好調で、採算も改善しているため、今後の出店戦略としては西海岸を中心に展開していきたいと考えております。
カナダでは、2016年秋に２店舗をトロントにオープンし、売上は非常に好調です。
欧州は、売上は増収、営業利益は若干の減益と、計画通りの業績となりました。
営業利益が減益となった要因は、出店を加速したことによる経費増です。
現地通貨ベースの既存店売上高は、前年並みとなっております。
2017年秋にはスペイン バルセロナの目抜き通り、グラシア通りに１号店をオープンする予定です。今後は、イタリア ミラノなど、欧州の主要都市に出店エリアを拡大する計画です。

次に、グローバルブランド事業についてご説明いたします。
売上収益は1,681億円、前年同期比0.5％増、営業利益は100億円、同29.7％減と、増収減益の結果となりました。特にジーユー事業の減益が大きく、計画を下回る水準となりました。
ジーユー事業が減益となった要因は、2016年秋冬商品が想定したほどのヒットにはならず、在庫処分を進めたことで、粗利益率が低下したことによります。
また、前年上期の営業利益が６割増益とハードルが高かったことも減益の要因です。
ただし、ビッグスウェット、バギージーンズ、ラウンジウエア、スポーツスニーカーなどの好調な商品が寄与したことで、上期の既存店売上高は同1.1％減にとどまりました。
セオリー事業は、売上、利益ともにほぼ計画通り順調で、営業利益は増益となりました。
コントワー・デ・コトニエ事業は、売上が計画を下回り、既存店売上高は２桁減収と、不振が続いております。営業利益は経費削減の効果があったため、前年並みとなりましたが、計画を下回りました。
プリンセス タム・タム事業、J Brand事業は、ほぼ前年並みの赤字が継続しております。

ジーユー事業ですが、３月31日と４月１日に香港に２店舗を初出店いたしました。
香港屈指のショッピングエリアであるチム・サー・チョイとコーズウェイ・ベイのショッピングモールへの出店です。ファッションに敏感な多くの香港のお客様にご来店いただき、大盛況となりました。香港での成功は海外戦略の将来を占う大きな一歩です。
ジーユーは今後も海外の出店を加速していく計画です。

次に2017年２月末のバランスシートの説明をさせていただきます。
資産合計は1兆3,881億円と、前年同期末比770億円増加いたしました。
詳細については、次のスライドでご説明いたします。

まず、流動資産は590億円増加いたしました。
現金及び現金同等物は、営業キャッシュ・フローが増加したことにより、同658億円増加いたしました。
たな卸資産は、主に海外ユニクロ事業やジーユー事業の事業拡大に伴い同132億円増加いたしました。
デリバティブ金融資産は、資産側で183億円と同199億円減少いたしました。
これは、保有する為替予約の平均レートが円安になったことに加え、２月末の為替レートが前年同期末比で円高となったことにより、その乖離幅が縮小したためです。
負債は、上期が増益だったことにより、未払法人所得税が86億円増加したため、同199億円増加しております。

次に、上期のキャッシュ・フローですが、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,112億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、165億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、252億円の支出となった結果、2017年２月末における現金及び現金同等物の期末残高は5,698億円となりました。

なお、上期の設備投資額は247億円でした。

ここからは、2017年８月期の通期業績予想について、ご説明いたします。
売上収益は１兆8,500億円、前期比3.6％増、事業利益は1,800億円、同11.1％増、営業利益は1,750億円、同37.5％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円、同108.1％増を見込んでおります。
上期には金融収益として154億円の為替換算益を計上しておりますが、為替の見通しが不透明なことから、通期の業績予想については変更しておりません。

次に、各事業の通期の業績予想についてご説明いたします。
まず、国内ユニクロ事業は、通期で増収増益を予想しております。
下期は、春夏の新商品の打ち出しの強化、キッズ商品の拡大、Ｅコマースのサービスの拡充などを行うことで、通期の既存店売上高は約1.8％増、下期のみで約４％増を見込んでおります。
下期は円安の影響による原価率の上昇が若干あるため、値引率のコントロールを引き続き行ってまいります。また、物流改革に伴う物流費の増加が継続することを見込んでおります。
海外ユニクロ事業は、通期で増収、営業利益は大幅な増益を予想しております。
エリア別では、グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア、韓国が増益、欧州の利益は横ばい、カナダを含む北米事業は赤字幅が大幅に縮小することを見込んでおります。
なお、海外ユニクロ事業では、米国などの店舗閉店やスクラップ&ビルドに伴う除却損・閉店損を合計で35億円見込んでおります。
グローバルブランド事業は、通期で増収増益を予想しております。
ジーユー事業は上期の減益幅が大きかったことから、通期では減益の予想へ変更いたしました。ただし、下期は春物トレンド商品のニュース発信、売れ筋商品の追加生産への対応を強化することで増収増益を見込んでおります。
セオリー事業は増収増益を見込んでおります。一方で、コントワー・デ・コトニエ事業は黒字転換をめざしていたものの、通期では赤字となる見込みです。
プリンセス タム・タム事業、J Brand事業は前年並みの業績で赤字が継続する見込みです。

次に、2017年８月期の１株当たり配当金についてご説明いたします。
本日の取締役会にて、中間配当金を、１株当たり175円と決議いたしました。
期末配当金は、１株当たり175円、年間の配当金は１株当たり350円と、期初予想通り、前期と同額の配当金を予想しております。

最後に、中期の視点から、グループの重要な経営課題と対応の方向性についてご説明させていただきます。
課題の一つ目は、利益貢献度の高い国内ユニクロ事業の収益力の再強化です。
2016年８月期上期は、減益となりましたが、その原因として、集客や在庫処分のための値引きに頼らざるを得ない商売をしてしまったということが最大のポイントになります。
値引き頼りの商売は、粗利益率、経費比率をともに悪化させるため、事業が成長ではなく膨張に陥ってしまいました。この課題に対応するために、まず、マーチャンダイジングチーム、マーケティングチーム、グローバルに展開するR&Dセンターを一体的に運営することにより、ベーシックの中にトレンドを取り入れた、新しい商品を開発する力を強化しています。
また、今後の高い成長が見込まれるスポーツとカジュアルが融合した新しい分野での商売強化も進めています。さらに、これらに加え、「毎日お買い求めやすい価格」戦略の定着化、デジタルマーケティングの強化によるお客様の多様なニーズへの対応、SKU数の絞込みや在庫水準の適正化による効率化などの施策を、総合的に推進しています。
これらの取り組みは、既に一定の成果をあげ始めており、今後ますます強力に推進してまいります。
二つ目の課題は、売上の変動を吸収し、環境にかかわらず安定的に利益を出していける事業構造を実現するために、グループ全体の経費構造を改革することです。
この課題に対応するために、事業構造改革、ローコスト経営基盤強化の両面から、取り組みを行います。まず、事業構造改革としては、在庫水準の適正化、店舗業務の省力化・効率化、費用対効果を踏まえたマーケティングミックスの見直し、低採算店舗のスクラップ＆ビルドなどです。次に、ローコスト経営基盤強化としては、グローバル購買機能の強化や購買プロセスの見直し、商売計画の精緻化、現場の意識・行動改革があります。
三つ目の課題は、成長の再加速です。売上３兆円に向けて、デジタル化、グローバル化、グループ化に経営資源を投入してまいります。
次のページでもう少し具体的にご説明いたします。

ユニクロやジーユーが、お客様の生活に密着したブランド、最初に選んでいただけるブランドとしてのポジションを確立し、今後、アジア･太平洋地域を中心として見込まれる中産階級人口の爆発的増加とともに成長していく、これが我々の今後の成長戦略の根幹にあります。
それを実現していくための具体的な柱となるのが、デジタル化、グローバル化、グループ化の３点です。
デジタル化では、数年以内にファーストリテイリングを「情報製造小売業」へ変革することをめざしています。これは、社内では“Ariake Project” と呼んでいますが、デジタルをフル活用することで、お客様との接点やサプライチェーン全体を変革していきます。
これにより、一人ひとりのお客様にあったデザインやサイズなどジャストフィットの商品、幅広いお客様のニーズに基づきグローバルなR&Dセンター拠点で機動的に開発する商品を、最適の場所にスピーディーにお届けする仕組みをグローバルに確立します。
Ariake Projectは、リアル店舗・Eコマース双方での売上成長に寄与しますが、結果的に、Eコマース売上が大きく伸びることになると考えています。
グローバル化では、すでにユニクロがNo.１ブランドの地位にあるグレーターチャイナ、東南アジアを中心に出店を加速し、事業基盤を一気に拡大していきます。また、欧米でも旗艦店やデジタルマーケティングなど、ブランディングによるプレゼンスの向上のための投資を積極化していきます。
最後にグループ化ですが、ジーユーやセオリー、PLST（プラステ）など価格帯やファッションテイストの異なるグループブランドをそれぞれ強化し、グループとして成長していきます。特にジーユーは、10年後の売上１兆円をめざした成長戦略を推進します。
このように、ファーストリテイリングは、Ariake Projectにより実現する「情報製造小売業」を、グローバル・グループに積極展開していくことにより、売上３兆円の実現をめざして、成長を加速していきます。我々は、服のビジネスを通じて、世界の人々の生活を良くすると同時に、企業価値を高めていきたいと考えています。
以上で、私からの説明は終らせていただき、この後、社長の柳井より、この成長戦略を含むファーストリテイリングの今後の展望について詳しくご説明させていただきます。