平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業）
公募要領（第三次）
平成２９年１１月
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
中国政府が本年 12 月末から生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止することとしているため、これまで資源として中国に輸出されていた廃プラスチックが国内で処理せざるを得なくなることが見込まれています。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団では、環境省から平成 29 年度省 CO2 型リサイクル
高度化設備導入促進事業の交付決定を受け、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエ
ネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び再生資源の回収効率の向上を図るための技術を導入する事業のうち、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO２型リサイクル高度化設備導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、財団としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 財団から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

2公募要領目次
１．補助金の目的と性格…………………………………………………………４Ｐ
２．公募する事業の対象…………………………………………………………５Ｐ
３．補助対象事業の選定…………………………………………………………８Ｐ
４．応募に当たっての留意事項…………………………………………………９Ｐ
５．応募の方法……………………………………………………………………10Ｐ
６．問い合わせ先…………………………………………………………………12Ｐ○補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）…………13Ｐ
１．基本的な事項について………………………………………………………13Ｐ
２．本補助金交付までの手続き等における留意事項等について……………13Ｐ
３．その他（圧縮記帳の適用）…………………………………………………15Ｐ
・別紙１（暴力団排除に関する誓約書）…………………………………………16Ｐ
・別紙２（補助対象経費の区分等）………………………………………………17Ｐ
・別紙３（補助対象設備の範囲）…………………………………………………18Ｐ
・別紙４（CO2 削減量及び 費用対効果の計算方法）……………………………19Ｐ
・応募申請書【様式１】……………………………………………………………20Ｐ・実施計画書【様式２】
省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業実施計画書…………………21Ｐ・経費内訳【様式３】
省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業に要する経費内訳…………24Ｐ

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び再生資源の回収効率の向上を図るための省 CO2 型リサイクル高度化設備を導入する事業を行うことにより、地球環境の保全を図るとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としております。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業）交付要綱（平成２７年４月９日付け環廃企発第 1504095 号。以下「交付要綱」という。）及び省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業実施要領（平成２７年４月９日付け環廃企
発第 1504096 号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、財団の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
（詳細は１４Ｐ「本補助金交付までの手続き等における留意事項等について」をご確認ください。）
・ 事業開始は、交付決定日以降（交付決定日を含む。）となります。
・ 事業完了後は、事業報告書（二酸化炭素削減量等）の提出などが必要です。
・ 補助事業で整備した財産については補助事業で取得した旨の表示が必要であるとともに、適正な財産管理及び処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ財団に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の解除や、それに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

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２．公募する事業の対象
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
（２）対象事業
ア 対象事業の要件対象とする事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業であること。
プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
ペットボトル・容器包装プラスチック等の廃プラスチックの高度なリサイク
ルに資する異物除去、選別、洗浄及び原料化設備並びにその他設備を導入する事業であって、国内資源循環が安定的に見込めるものであること。
※ 上記に該当する設備であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。
イ 補助事業者
補助金の応募申請をできる者は、次に掲げる者とします。
ただし、一般廃棄物処理又は産業廃棄物処理を行うために必要な設備導入事業を応募される場合であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法
律第１３７号）に基づく業及び施設設置の許可が必要な場合にはその許可を得ている者、若しくは補助事業開始前までに許可を得る予定の者に限ります。
① 民間企業② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④ 法律により直接設立された法人⑤ その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

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ウ 共同実施
他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「ウ」の「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（ア）リース
リースを活用する場合は、対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限ります。
① リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
② 所有権移転外リース取引であること。
③ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
④ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
⑤ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
⑥ 日本国内に対象機器を設置する契約であること。
⑦ 中古品の対象機器をリースする契約でないこと。
⑧ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
⑨ 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
（イ）（ア）以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、
実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
エ 同一事業者が複数の事業所について応募申請を行う場合には、事業所単位で応募申請を行う必要があります。
オ 応募時に、省 CO2 型リサイクル高度化設備の設置場所（事業所等所在地）が確定している必要があります。
カ 省 CO2 型リサイクル高度化設備導入に関する計画が具体的に作成されている必要
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があります。また、省 CO2 型リサイクル高度化設備導入による二酸化炭素削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画を作成し、その実施状況について、交付規程に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものである必要があります。
キ 導入する省 CO2 型リサイクル高度化設備については、当該設備の製造者等において安全対策をとったものである必要があります。
ク 補助金の交付額
原則として補助対象経費（「４．（２）補助対象経費」９Ｐ参照）に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率：２分の１
ケ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から平成３０年２月末とします。

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３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
（２）財団が設置する委員会において、対象事業の要件への適合、費用対効果（二酸化炭素１トンを削減するために要する費用）等の審査基準を策定し、財団がその審査基準に基づき厳正に審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付を内示します。
なお、２．
（１）対象事業の基本的要件に適合しない提案については審査対象外として不採択となります。
また、２．
（１）対象事業の基本的要件及び２．
（２）対象事業における「対象事業の要件」に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するお問い合わせ等は対応
致しかねます。
【想定される審査項目】（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性
イ 資金回収期間の妥当性
ウ 事業の継続性（２）事業効果・事業意義
ア 設備導入による CO2 の削減効果
イ 事業の循環型社会の構築への貢献
ウ 事業の先進性及び当該事業の実施による他の事業への波及効果※平成 29 年度の審査項目については、確定次第財団のホームページに掲載します。

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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の区分＞（別紙２参照、１７Ｐ）
事業を行うために直接必要な設備及び機器本体（詳細は別紙３「補助対象設備の範囲」参照、１８Ｐ）の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費（３）維持管理補助事業により導入した設備等は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。また、導入に関する各種法令を遵守する必要があります。
（４）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業者は、補助事業の完了後は、事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行う必要があります。また、交付規程に基づき、財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供する必要があります。
（５）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等についての報告書
を環境大臣に提出するものとします。

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５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
ア 応募申請書【様式１】
イ 実施計画書【様式２】
ウ 実施計画書の添付資料（ア）CO2削減効果計算書
ａ．CO2削減効果については、「CO2削減効果計算書」を別紙４（１９Ｐ）により作成してください。
（イ）導入前後の比較が出来る概略図及びフロー図（ウ）事業所内における導入設備の配置計画図（エ）導入前後の機器仕様一覧表（オ）リースを活用する場合にあっては、リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（応募に当たっては、上記書類の案でも良い。）（カ）事業実施スケジュール（補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載してください。
（県・市などへの許可、届出等の項目は不要です。））
エ 経費内訳【様式３】
省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業に要する経費内訳※ 詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）
等を添付してください。
オ 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等業務
概要がわかる資料及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
）
カ 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していな
い場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。
また、申請者が個人企業の場合は、提出を要しない。さらに、認可を受けている者
等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場
合には、提出を要しない。）
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キ 一般廃棄物処理又は産業廃棄物処理を行うために必要な設備導入事業を応募される場合であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく業及び施設設置の許可が必要な場合はその許可書の写し、若しくは補助事
業開始前までに許可を得る予定の場合は、その旨を記載した書類を提出すること。
ク 暴力団排除に関する誓約書（別紙１、１６Ｐ）
ケ その他参考資料
注）応募書類のうち、アの応募申請書【様式１】、イの実施計画書【様式２】及びエの経費内訳【様式３】については、当財団のホームページから電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
また、クの暴力団排除に関する誓約書のひな形も当財団のホームページからダウンロードできます。

（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は、フラットファイルに綴じ、資料毎にインデックスを付してください。

（３）提出先公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階（４）提出部数（１）の書類（紙）を ３部（正本１部、副本（写し）２部）、
当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ-Ｒ）１部を提出してください。
（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。

（５）公募期間
ア 平成２９年１１月２２日（水）～平成２９年１２月２２日（金）１７時必着
受付期間以降に財団に到着した書類のうち、遅延が財団の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
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６．問い合わせ先
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを極力利用してください。その際、メール件名を「省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業補助金に関する問
い合わせ」としてください。
＜問い合わせ先＞公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階
担当： 金井、久松、井草TEL：０３－５６３８－７１６２
FAX：０３－５６３８－７１６５
E-mail：r.koudoka-1＠jwrf.or.jp

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○本補助金交付までの手続き等における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、財団が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
（採択後の補助事業実施手続きは、交付規程に従い行ってください。）
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．本補助金交付までの手続き等における留意事項等について（１）交付申請
財団から採択する旨の通知を受領した事業者には、補助金の交付申請書（交付規程様式１（第５条関係））を提出していただきます。
その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものに限ります。
（２）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象
経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります（なお、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。
）。
補助事業者が補助対象設備の導入等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。（競争入札若しくは原則三者以上による競争[見積仕様以上の性能が確保できることを前提とし、価格が安価である者を選定すること。]）

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（４）完了実績報告書
ア 当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了（検収確認）後３０日以内又は３月１０日のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書（交付規程様式１１（第１１条関係））を財団あて提出していただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
イ 補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれる
ことは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事
業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
ウ 完了実績報告書には交付規程に定めた書類を添付する必要があります。
エ この添付資料のうち、領収書等（当該補助対象設備の調達事業者への支払いを証明する書類）については補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を財団に提出することとします。
オ また、添付資料として他に試運転調整時における検査データを添付する必要があります。
（５）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、財団から補助金を支払います。
（６）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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（７）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金
精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとするときは、
あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業である旨を明示しなければなりません。
（８）補助対象経費について補助対象経費のうち事業を行うために必要な設備費についての詳細は、別紙２の４の内容及び別紙３の補助対象設備の範囲となります。また、上記の他、必要な事
項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
（９）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．その他（圧縮記帳の適用）
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金
等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

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別紙１
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

田中 勝

殿

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

平成２９年

月

住
法

日

所
人

名

代 表 者 名

16

印

別紙２
補助対象経費の区分等
１ 区分

２ 費目

設備費

設備費

３ 細分

４ 内

容

事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費をいう。

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別紙３
補助対象設備の範囲
プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
廃プラスチックを異物除去、選別、洗浄及び原料化する設備並びにその他設備
対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等
上記設備の運搬、据付け、試運転調整
対象機器から外部への配管、配線等は補助対象範囲外とする。

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別紙４
CO2 削減量及び費用対効果の計算方法
CO2削減効果については、応募者において、補助対象設備の導入による電気使用量等
削減及び再生材による天然資源の代替に伴うCO2削減量をそれぞれ算出すること。
また、CO2を１トン削減するために要する費用（費用対効果）を上記の各々及び合計について算出すること。
なお、CO2削減量は、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第二条第四項第一号及び第二号に掲げる係数に代替する係数（０．５８７
kg-CO2/kWh）を用いて算出すること。
その際の耐用年数については、減価償却の耐用年数等に関する省令別表第二の２４［その他の製造業用設備（９年）］を適用すること。

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【様式１】
平成年

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

田中 勝

殿
住
法

所
人

名

代 表 者 名印

平成２９年度省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業補助金
応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１．実施計画書及び別添資料
２．経費内訳
３．応募者の業務概要及び定款
４．応募者の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
５．その他参考資料（担当者欄）
所属部署名：
役 職 名：
氏
名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

20

月

日

【様式２】
省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業実施計画書
プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

事業名

事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名

電話番号
事業実施の代表者
及び担当者

事業者名・役職名

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

電話番号

事業の主たる

所 在 地

備

事業者名・役職名

FAX 番号考E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所の住所を記入する。
（図面を添付する）

実施場所

団体等の名称事業実施責任者

氏名

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】
＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（内容・規模等）を記入する。
＊ リサイクル内容について、設備の導入前及び導入予定の状況を詳細に記入する。
補助事業対象設備が選別する対象物及び年間処理量、選別品目毎の回収物の選別純度、回収率等を記入するとともに回収物の売却価格及び売却先で何に製品化されるか品目別に以下の表に記入する。

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設備導入前後比較表（例）
項

目

設備導入前

設備導入後

リサイクルする対象物
年間処理量(t/年)
樹脂の種類

ＰＥ樹脂

ＰＰ樹脂

ＰＳ樹脂

ＰＥＴ樹脂

ＰＥ樹脂

ＰＰ樹脂

ＰＳ樹脂

ＰＥＴ樹脂

回収量（t/年）
回収率(％)
製品売却価格(円/kg)
売却先・売却先での用途改修事業の場合、施設全体の改修前、改修後についても同様の項目について記入する。
＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。
＜事業の適格性・合理性＞【事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性】＊ 補助事業実施に当たって、実現性のある具体的な計画であり、かつ実現のための確実で合理的な手法であることなどを記入する。
【資金回収の見通し】＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算定すること。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額[円]＊１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額[円/年]＊２＊1 補助対象経費に係る自己負担額とは、様式３所要経費の欄の（４）の額と（８）の額の差をいう。
＊2 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の付加価値の向上による利益の増加額等及び、省エネルギーへの寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等、ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
【補助事業の継続性】＊ 補助事業の継続性について記入する。
耐用年数期間にわたっての処理対象物の供給、回収物の販路等事業に関わる内容を具体的に記入すること。
＜事業の効果・事業の意義＞【設備導入による CO2 の削減効果】（１） CO2 削減量
・・・ｔ-CO2/年＊ CO2 削減効果計算書により算定した年間の CO2 削減量を記入し、根拠を添付すること。
（公募要領別紙４参照）（２）CO2 削減量の費用対効果
・・・円/ｔ-CO2＊ CO2 削減効果計算書により CO2 を１トン削減するために要する費用（費用対効果）を記入する。
（公募要領別紙４参照）＊ CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数（９年）をいう。
＊プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業については、補助対象設備の導入による電気使用量等削減及び再生材による天然資源の代替に伴うCO2削減量をそれぞれ算出すること。
また、CO2を１トン削減するために要する費用（費用対効果）を上記の各々及び合計について算出すること。

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【事業の循環型社会構築への貢献】＊ 本事業によって得られる再生資源の量又は質を向上させる効果や地域性等、循環型社会の構築に資する事業である理由を具体的に記入する。
【事業の先進性】＊ リサイクルの低炭素化と資源効率性の向上の同時達成に関する先進性を具体的に記入する。
【他の事業への波及効果】＊ 他の事業者に対し自発的な普及の促進がどのように期待できるか具体的に記入する。
＜事業の実施体制＞＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙添付でも可）。
＜資金計画＞＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。

＜補助対象設備の発注先＞（１）補助事業者自身＊ いずれかに○を付ける。

（２）その他＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】＊ 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【設備の保守計画】＊ 導入する設備の保守計画を記入する。
＜事業実施スケジュール＞＊ 補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載
してください。（県・市などへの許可、届出等の項目は不要です。）＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。
注３ 本計画書に、実施計画書別添資料（CO2 削減効果計算書）又は算出根拠資料を必ず添付する。

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【様式３】
省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入○○○円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

○○○円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額

☆○▽円

☆○▽円

―円

☆○▽円
(8)補助金所要額(7)×１/２（千円未満切り捨て）△△△円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
設備費

金

額

積

算

内

訳

☆○▽円
１．機器費
○△○円
(1) アルカリ洗浄機△○×円（積算内訳は、別紙１のとおり）(2) 押出成形機□×☆円（積算内訳は、別紙２のとおり）
２．運搬費
▽□○円
（積算内訳は、別紙３のとおり）
３．据付け費▽×○円（積算内訳は、別紙４のとおり）
４．試運転調整費○□×円（積算内訳は、別紙５のとおり）
合計

合

計

☆○▽円

☆○▽円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称
アルカリ洗浄機

仕様

押出成形機

数量
○台

単 価
□□円

○台

▽▽円

金 額
購入予定時期△○×円□×☆円

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税は原則として含めません。
注３ 運搬費、据付費及び試運転調整費は、補助対象設備を設置するために必要最低限の経費とする。

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