オンラインランチョンセミナーシリーズ

COVID-19 時代における学びあい〜人の移動と多文化社会の未来〜
Learning from Each Other in the Age of COVID-19
Human Mobility and the Future of Multicultural Society

報告書
Report2021 年 4 月
April, 2021

日本語：P02-18

English Edition：P19-39

公益財団法人トヨタ財団
国際助成プログラム&特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」

はじめに

2020年初めからの新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、私たちの社会の在り様は大きく変化しました。今日の日本社会は、少子高齢化と労働人口減少が進む一方で、海外からの移住者も多く、今後も増加が見込まれるなか、移住者の方々は、
このパンデミックの影響を特に大きく受けています。
トヨタ財団は、
このような変化の渦中で、パンデミックによって最も大きな制限を受けた「国際的な人の移動」に関わる2つのプログラムの助 成 対 象 者から、
「 医 療と介 護 」「 情 報と制 度 」というキーワードに沿って、COVID-19によるプロジェクトへの影響、国境を超える人の移動や知見・経験の共有に関する変化・課題をお話しいただき、専門家のコメントを交えて考える機会としてオンラインセミナーシリーズを開催しました。
このレポートは、全5回のセミナーについて、登壇者が現在実施しているプロジェクトの概要と、ディスカッショ
ンのポイントを紹介しています。セミナー動画の完全版およびダイジェスト版を公開しておりますので、併せてご覧いただければ幸いです。

目次

はじめに

02

スケジュー ル ・ コ メ ン テ ー タ ー 紹 介

03

スピーカー紹介

第一回・第二回「医療と介護」

04

スピーカー紹介

第三回・第四回「情報と制度」

05

レポート

第一 回 「 医 療 と 介 護 」 そ の １

06

レポート

第二 回 「 医 療 と 介 護 」 そ の ２

08

レポート

第三 回 「 情 報 と 制 度 」 そ の １

10

レポート

第四 回 「 情 報 と 制 度 」 そ の ２

12

レポート

第五 回 振 り 返 り と 総 括 座 談 会

14

トヨタ財団・国 際 助 成 プ ロ グ ラ ム に つ い て16

特定課題「外国人材の 受 け 入 れ と 日 本 社 会 」に つ い て［英語編 E n g li sh E d i t i on

02

19 - 39 ］

17

スケジュール
日程

テーマ／スピーカー

コメンテーター「医療と介護」その１

第一回
2020年

9月30日（水）河野 文子（京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 国際化推進室）
武田 裕子（順天堂大学医学部 医学教育研究室）「医療と介護」その 2

第二回
2020年

10月20日（火）吉富 志津代（名古屋外国語大学
世界共生学部 教授）

二文字屋 修（AHPネットワークス）
米野 みちよ（東京大学東洋文化研究所）※所属は登壇時「情報と制度」その１

第三回
2020年

11月18日（水）土井 佳彦（多文化共生リソースセンター東海）
毛受 敏浩（日本国際交流センター）

岡部 みどり（上智大学法学部
国際関係法学科 教授）「情報と制度」その 2

第四回
2020年

12月8日（火）杉田 昌平（慶應義塾大学大学院法務研究科）
針間 礼子（メコン移住ネットワーク）「振り返りと総括」

第五回

コーディネーター 園田 茂人（東京大学東洋文化研究所教授、トヨタ財団国際助成プログラム選考委員長）

2021年

３月公開

コメンテーター

吉富 志津代岡部 みどり（名古屋外国語大学 世界共生学部 教授）（上智大学法学部 国際関係法学科 教授）

コメンテーター紹 介
第一回・第二回

第三回・第四回

吉富 志津代岡部 みどり（名古屋外国語大学 世界共生学部 教授）（上智大学法学部 国際関係法学科 教授）

NPO法人多言語センターFACIL理事長。神戸大学修士（国際学）、京都大

専門は国際関係論、国際的な人の移動研究。東京大学大学院総合学博士（人間・環境学）。在神戸アルゼンチン総領事館など中南米の領事館

文化研究科国際社会科学専攻。学術博士（東京大学大学院）。外務秘書、大阪大学特任准教授などを経て2017年より現職。1995年の震災

省専門調査員、国際連合大学アカデミック・プログラム・アソシエイ

時は、コミュニティ放送局FMわぃわぃの発足に参加し代表理事に就任

ト、ケンブリッジ大学国際研究所客員研究員、オックスフォード大学（2016年まで）。多言語環境の促進や外国ルーツの青少年育成のための活移 民 研 究 所（ C O M PA S ）客 員 研 究 員 、上 智 大 学 法 学 部 准 教 授動を切り口に、多文化共生社会をめざし外国人自助組織の自立支援活動に（2007年〜14年）などを経て2014年より現職。主な著書に『人の従事、これらを研究テーマとする。主な著書に「多文化共生社会と外国人コ

国際移動とEU―地域統合は「国境」をどのように変えるのか？』（法

ミュニティの力」「グローバル社会のコミュニティ防災」「医療通訳4.0」など。

律文化社、2016年／編著）。

03

スピーカー紹介

第一回・第二回「医療と介護」
医 療・介 護 分 野は、外 国 人 材の受け入 れが 特に進んでいる業 種のひとつである一 方 、日本に住む外国 人の健 康や高 齢 化といった側 面からも欠かせない分 野です。セミナーシリーズ前 半では、この分 野に焦 点を当て、現場に寄り添った取り組み事 例と課 題・展 望を議 論しました。

第一回
河野 文子（京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻国際化推進室 特定助教）
2020年、京都大学大学院医学研究科博士課程（医学）修了。2014年から 2016年に京都大学とマレーシア・マラヤ
大学のダブル・マスター・ディグリー制度の第１号としてマラヤ大学に留学し、2016年に各大学から公衆衛生学および医科学の修士号を取得。その際、マレーシアに在住する日本人高齢者の現地での医療機関受診行動に関する研究を実施。

武田 裕子（順天堂大学大学院医学研究科医学教育学 教授）
1986年筑波大学医学専門学群卒業、医学博士。1990年ハーバード大学留学。1995年米国内科医専門医資格（FACP）取得。医学教育・地域医療領域にて筑波大学講師、琉球大学講師、東京大学准教授、三重大学教授を経て2010年ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）留学、MSc（修士号）取得。2014年より現職。健康格差の社会的要因をテーマに教育、研究に従事。週に１度、都内のクリニックで訪問診療に従事。また路上生活者への支援活動に定期的に参加している。

第二回
二文字屋 修（AHPネットワークス 執行役員）
1993年から2008年までベトナム人の看護師育成支援に関わり、56名が日本の看護師資格を取得した。そのつながりで現在もベトナムの看護教育や介護教育の支援に携わっている。2020年にはベトナムの高齢化に対応する人材育成として、ベトナム語版教科書「老年看護介護」を作成し、現地の看護短大で活用されている。現在の課題は、対人サービスの分野で異文化協働がどう実現できるかを探ること。

米野 みちよ（静岡県立大学国際関係学部教授 ※）23年間フィリピンに在住し、フィリピン北部山岳地帯の先住民の音楽と社会、また、日比の間を移動する人々のストラ
テジーとそれを取り巻く社会状況（経済、移民政策、文化適合、言語習得、など）について、研究を行ってきた。共編著書に『外国人看護師―EPAに基づく受入れは何をもたらしたのか』（ 東京大学出版会）、ほかがある。
フィリピン大学准教授、東京大学准教授を経て現職。専門は、民族音楽学、文化人類学。
※登壇時は東京大学東洋文化研究所所属。2021年４月より現職。

第一回・第二回コメンテーター
04

吉富 志津代（名古屋外国語大学 世界共生学部 教授）

スピーカー紹介

第三回・第四回「情報と制度」
情 報の正 確な受 発 信と制 度 整 備は、国 際 的な人の移 動において送出国 、受 入 国の双 方で欠かすことができないものである一 方 、多くの課 題を抱える分 野です。セミナー 後 半では、このテーマについて、
多 様な立 場と切り口から議論いただきました。

第三回
土井 佳彦（多文化共生リソースセンター東海 代表理事）
1979年、広島生まれ。大学で日本語教育を学び、卒業後、留学生や技術研修生らを対象とした日本語教育に従事。同時に、地域日本語教室にもボランティアとして参加。2008年、多文化共生リソースセンター東海の立ち上げに参画し、翌年の法人格取得とともに代表理事に就任。

毛受 敏浩（日本国際交流センター 執行理事）
慶応大学法学部卒。米エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。兵庫県庁で10年間勤務後、88年から日本国際交流センター勤務。2012年から執行理事。専門は定住外国人政策。文化庁文化審議会委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長、日本NPOセンター理事等を歴任。著書に『移民が導く日本の未来』（ 明石書店）、『 限界国家 人口減
少で日本が迫られる最終選択』（ 朝日新書）など。

第四回
杉田 昌平（ 慶應義塾大学大学院法務研究科 特任講師）
2007年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2010年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2015年〜2017年ハノイ法科大学駐在。2011年弁護士登録（東京弁護士会）。慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）特任講師、名古屋大学大学院法学研究科学術研究員、NPO法人アジア・環太平洋地域法律研究所副理事長。弁
護として外国人受入れに関する入管手続、労務手続、制度設計、M&A・組織再編、危機管理対応、紛争対応等を主として業務を行う。
また、研究者として日本の外国人雇用制度の調査研究を行う。

針間 礼子（メコン移住ネットワーク リージョナルコーディネーター）
サセックス大学開発学研究機関修士課程修了。上智大学法学部法律学科卒業。国際移住機関（IOM）にてインターン
シップ後、1999年よりAsian Migrant Centre（AMC）にリサーチコーディネーターとして参画。2003年メコン移
住ネットワーク（MMN）発足に関わり、現在はリージョナルコーディネーターとして調査、提言、キャパシティビルディ
ング、ネットワーク形成等の各事業に従事している。

第三回・第四回コメンテーター

岡部 みどり（上智大学法学部 国際関係法学科 教授）
05

レポート

第一回「医療と介護」
その１

実施日時： 2020年9月30日（水）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

医療の現場で生じている課題と解決への取り組みを紹介いただきました。多様な文化的背景を持つ方を受け入れる
ことであぶり出される日本社会全体の課題についても議論がおよびました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：日本の医療が東南アジアのイスラム圏出身者にもより良いものとなる為に―混合研究による双方向コミュニケーション戦略と社会実装

代表者：河野文子（京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻国際化推進室 特定助教）

概要：東南アジアのイスラム圏出身者が日本の医療機関を受診する際、イスラム教で許された（ハラール）医療を希望する。しかし日本の医療機関で明確にハラール対応の医療サービスを提供している医療機関は極めて少ない。彼らはいわゆる「グローバル時代の医療弱者」である。特にイスラム教徒を対象とした医療サービスの提供についてはまだノウハウが積みあがっていない。ハラールな医療サービスの一例として女性患者への女性医師による対応の徹底、豚由来成分を含む薬剤やワクチンの不使用、入院時の食事に肉類やアルコール類を含まない事、イスラム教指導者が祈祷する為に入院病室に滞在する事の許可、等が挙げられる。イスラム教徒にとっての日本の医療機関
受診の際の課題を混合研究により明らかにし、イスラム教患者と日本の医療関係者の双方向コミュニケーション戦略を構築し、ハラール
な医療とは何であるかについて具体的なガイドラインを日本の病院に情報提供し実践を促す事により、社会実装を促進し、日本在住のイ
スラム教徒の外国人材への適切な医療サービスを提供する病院を増やすことを目指す。日本国内の医療関係者へのイスラム圏出身の患者への対応方法の啓発・情報発信を行う。
COVID-19下での活動：● 対面式またはZoomを使ったインタビューを選択できる方法にてインタビュー調査を行った。
● 日本在住のイスラム教徒がかかえる課題の複雑性と奥深さが、参加者の語りから見えてきた。

助成プロジェクト：「やさしい日本語」普及を目指した地域における在住外国人参加型学習プログラムの開発と推進事業
代表者：武田裕子（順天堂大学医学部医学教育研究室 教授）

概要：医療通訳者の絶対数が不足するなか、申請者は、医療者や医療系学生を対象に、日本語を母語としない外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」を体験学習するワークショップ（WS）を2年前から開催している。WSには、地域在住の外国人が模擬患者として参加する。医療者と外国人が学習の場を共有することで双方の理解が深まり、医療機関と外国人コミュニティとのつながりも生まれている。さらに、解説に用いたパワーポイントや動画を参加者に持ち帰ってもらい、同僚に「やさしい日本語」を紹介・導入する取り組みも始めた。本課
題は、
このワークショップを組織的に展開して、①「やさしい日本語」の医療機関への導入と普及を目指し、②医療機関と外国人コミュニ
ティ、さらには地域とのネットワークづくりのきっかけを提供するものである。特に外国人人口・外国人人口比率の高い10都道府県の医療・医育機関、ならびに、外国人が受診しやすい全国の無料低額診療事業所への「やさしい日本語」の普及を図る。
COVID-19下での活動：● 対面で行なっていた普及ワークショップをオンラインに変更。
地理的制約なしに開催できるメリットもあった。
●「東京都と大学との共同事業」
として動画教材の制作に取り組むことができた。

06

マイノリティへの視点が社会全体への示唆を与える
現在約30カ国から13万人ぐらいのイスラム教徒が日本に住んでいます。言語、文化的規範に加えて宗教的な価値観が違うことに関連してどのような困りごとがあるのかということの理解促進が必要と考えています。例えば、女性の患者は女性の医師、看護師による診察を望みますが、日本における医師に占める女性の割合は22%と諸外国と比べて非常に低い状況にあります。
こういったことに対して、患者側から情報

河野を調べて希望を出したり、然るべき病院を探すのは難しいのが現状だと思います。

宗教に関しては日本社会では良くも悪くも関心の高い人が少ない中で、こういった活動は他の視点から
我々の社会を見る機会にもなります。日本の女性医師の割合が低いことなど元々抱える課題が浮き彫りになります。医療に関しては医療関係者に任せるということではなく、日本社会が多様な人材といかに共生していけるのか社会全体で考えていくことが重要です。

吉富

伝え方の工夫で、様々な相手とのコミュニケーションが促進される「やさしい日本語」とは相手に合わせて分かりやすく伝える日本語を指します。日本語を母語としない方に話すときには、例えば尊敬語・謙譲語を避けるだけで理解度がぐんと増します。
「お・ご」を付けないというのも見落としがちです。
「くすり」と「おくすり」
では全く別の単語に聞こえてしまうということが起こるからです。
私たちが実施しているワークショップでは、実際に在住外国人の方々とロールプレイを行って単語や文章を武田「やさしい日本語」に置き換える練習をしています。参加型研修は医療者の学びになるだけではなく、外国籍の方も医療機関や医療者を身近に感じられるようになります。

「やさしい日本語」を浸透させると高齢者や子どもにもわかりやすく、医療現場以外でもコミュニケーションを促進することができると思います。またやさしい日本語だけでなく多文化理解に関して医療者、さらに社
会全般の理解が進むことが重要です。当事者の目線を忘れず、時間をかけて多くの人を少しずつでも巻き込みながら実例をつくっていくこと、対立ではなく仲間を増やすということをコツコツと続けることが大切です。

吉富

視聴者より
Q

医療従事者がイスラム教徒の場合はどのような配慮が考えられるか？
河野：受け入れ先としては、食事への配慮やお祈りのスペースを確保することなどが考えられますが、個々に考えが違う点もあるので対話の中で把握していく必要があります。お互いにストレスなく働くために、そのようなコミュニケーションが求められる時代になってきていると思います。

Q 「やさしい日本語」の普及に向けた政府・公的機関へのはたらきかけは行なっているか？
武田：医師や看護師の養成課程で必ず学ぶこととして、「やさしい日本語」を入れていくのが目標です。医療者にやさしい日本語が普及すれば日本語を母語としない方も安心して医療を受けられ、医療者も本当に安全な医療を提供することにつながると思います。

07

レポート

第二回「医療と介護」
その2

実施日時： 2020年10月20日（火）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

介護の担い手として主にアジア諸国から日本に来られる方々、あるいは経済連携協定（EPA）により来日し、すでに帰国された方々に焦点を当て議論しました。日本社会で、さらには高齢化が進行するアジア全体で看護介護人材を育
み、活かしていくことが求められています。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：家族介護の国から介護保険の国へ ―日本の高齢者介護施設等で働く外国人介護士の安定化と異文化協働の構築
代表者：二文字屋修（NPO法人AHPネットワークス 執行役員）

概要：今や日本人だけで高齢者を介護する事が無理であると多くの日本人が理解している。EPA（二国間経済連携協定）介護士は 2008年から 2019 年までインドネシア、
フィリピン、ベトナムから 約5000人が来日し、2017年11月には技能実習制度に介護職が加わり、2019年4月からは在留資格「特定技能」が新設され外国人介護士導入が加速し、受入れを希望する法人の期待は大きい。
しかし2018
年度の介護技能実習計画書の認定件数は1823件、特定技能介護の入国者は数名という現状である。
フィリピンでは特定技能介護の試
験が9回実施され900人余りが合格したが入国者はまだいない。何が彼・彼女らの来日への道を阻んでいるのか。労働者、留学生共に最大の送り出し国ベトナムからこの現状をみると、日本で高齢者介護の業務に当たるという目的はシンプルであるが日本の制度が複雑で分かりにくい事などがベトナムの若者を躊躇させていると思われる。
しかし受入れ現場の我々としては来日者が心身ともに満足する最良の環境作りや彼・彼女らを支える日本人職員の育成が必須と考えている。給与はもちろんだが働きやすい環境作りは職場だけで完結するのか。地域住民として外国籍職員の生活にどうコミットするか等、
これまでは関心外だった事柄にしなやかに踏み込んでいく事が求められる。
また現地教育も大事だが、来日後の就労と齟齬をきたさないよう相互信頼を基にした連携が不可欠でありその具体策を提示したい。
COVID-19下での活動：● ヒアリングを予定していた病院や高齢者介護施設は新型コロナ感染症対策のため調査を中止した。
● 代わりに、育休や一時リタイヤしている方々、ベトナムに帰国した元ＥＰＡ介護福祉士から経験の聞き取りを行った。

助成プロジェクト：アジアの高齢化と人の移動を展望し活力を生み出す起業、政策提言、研究―フィリピン、インドネシア、ベトナムのEPA看護師らの交流（東京大学東洋文化研究所 准教授）※所属・肩書きは登壇時
代表者：米野みちよ

概要：2008年以降、日比、日尼、日越の経済連携協定(EPA)に基づいて、5000人余りの看護・介護人材が渡日し、既にその約半数が帰国している。日本語および日本での老年看護・介護スキルを学んだ彼らは、帰国後は自国の高齢化と看護・介護人材の出稼ぎ、という共通の課題を前に、解決策を生み出す主体となり得る貴重な人材である。本企画は、帰国した元EPA看護・介護人材が、斬新な事業や政策研究を行うのを後方支援する。三ヶ国の帰国者たちが集ってワークショップを行い、それぞれの活動、例えば、良心的社会的起業としての人
材派遣、高齢者の包括的ケアを学んだ帰国看護師による「看護福祉士」という専門職の確立、リハビリを取り入れた健康増進の啓蒙、日本の介護保険制度のカスタマイズ等、を紹介する。三ヶ国の政府関係者も集い、帰国者らの視点を共有する機会とする。送り出し国では、優秀な看護師らの頭脳流出に悩むが、優秀な帰国人材の活用・活躍の機会の創出に繋げる。
COVID-19下での活動：● 国家試験に向けたオンライン勉強会を実施。
子育て中等でも参加しやすいというメリットがあった。
● 関係者に看護従事者が多いため、プロジェクトの活動に時間を割けない時期もあった。

08介護人材不足の中で、外国人介護士に居場所を作る
2 0 1 9 年 9月の厚 労 省 発 表では、約 3 万４千 人の外 国 人の方々が 看 護・介 護の現 場で働いています。
2025年には、大幅な介護人材の不足が想定される中、制度の中で外国人介護人材の居場所をきちんと作っていくことが重要です。勤続10年を迎えたフィリピン人介護士の方が、「 楽しいから続けられた」と。
外国人の離職率が低い現場は日本人の離職率も低いわけです。続けられる現場をいかにマネジメントし二文字屋ていくかが重要だと思っています。

外国ルーツの人が介護の現場で働く上での課題から、社会の課題そのものを改善するチャンスが見えてくるのではないかと思います。日本に長く暮らす外国ルーツの方が介護を受けるという視点も必要になるので、外国人介護士の方が目に見えて活躍できる現場が増えてくるといいですね。

吉富

アジア全体にとっての貴重な人材として支援・ネットワーキングする
EPAにより来日した方は、日本で看護師又は介護福祉士として働くため、施設で仕事をしながら国家試験を受けます。合格率あるいは定着率の低さから制度が失敗だったという声も聞きますが、彼らは帰国後もアジア全体が高齢化を迎える中で貴重な人材になり得ます。帰国者のその後をトレースすること、また合米野

格者には彼ら自身のキャリア全体の中で日本語教育、子育て等の支援を継続していくことが必要だと考えています。

私たち自身が人権を意識した暮らしやすい社会を目指さないと多様な人が暮らす社会を作っていくことはできないと改めて感じます。

吉富

視聴者より
Q

地域包括ケアに外国人を含めていく上での課題は？
二文字屋：地域包括ケアはまちづくり。生活者としての外国人と共生していくためには、日本人同士のつながりをも見直さなければいけません。

Q

EPAにより来日し、国家試験合格後に民間セクターができる支援とは？
米野：日本語教育への継続した支援はあって困ることはない。異国での子育てや仕事との両立に悩む方も多いので、安心して子どもを通わせられる教育環境づくりも大切になります。

09

レポート

その1
第三回「情報と制度」（水）11:30〜13:00
実施日時： 2020年11月18日

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

日本で働き暮らす外国人の方の受け入れの現場、あるいは送り出しの現場の声を踏まえて、いかに適切な政策や制度づくりにつなげるかということに焦点を当て議論を行いました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：官民連携による多言語相談窓口体制強化事業―多文化共生総合相談ワンストップセンターの持続可能な運営に向けて

代表者：土井 佳彦（多文化共生リソースセンター東海 代表理事）

概要：当プロジェクトは、従来の相談事業における現状と課題を調査し、関係諸機関の専門家と議論を重ね、外国人の自立や権利擁護につながる相談窓口のあり方を現場から提案するとともに、それを推進する仕組みの提案及び相談員・通訳者等の人材育成プログラムを開発し、モデルとして全国に発信するものである。外国人が日本で安心して暮らせるようになるためには、必要な行政サービスや情報にス
ムーズにアクセスできる環境を整備することが重要である。各地で多言語による情報提供や相談対応が行われているが、外国人住民の多様なニーズに合った相談体制や、相談員・通訳者等の育成、各専門機関や関係団体との連携等が未だ不十分であり、問題解決に至らな
いことも少なくない。そうした従来からの課題が改善されないまま、地方自治体は 2019年度から国による交付金を活用した多言語相談窓口の開設・拡充を求められている。今こそ、今後の相談体制の整備に向けて、
これまでの相談事業の成果と課題を十分に精査し、一時的な言語数や通訳等の増員に限らない、効果的かつ持続可能な運営ノウハウの構築・提案が重要と考える。
COVID-19下での活動：● COVID-19に特化せず、相談事業の現状を把握するアンケートを実施し分析を行っている。

助成プロジェクト：越境的移動における情報保障の社会基盤 ―公正で安定した移住の実現に向けて
代表者：毛受 敏浩（日本国際交流センター 執行理事）

概要：アジアにおける労働力移動は、送出し国と受入れ国の政府による制度的枠組みの整備と、それに伴う国境を越えた人材募集・斡旋
ビジネスの拡大により、大規模なものになっている。
しかし、移住者個人は、リクルート機関や知人から個別的・断片的な情 報しか得られず、移動における圧倒的な情報の非対称性により、不正な募集・斡旋行為、就労に係る権利の侵害、技能のミスマッチ、社会的保護からの排除といった、大幅なディーセント・ワークの欠如を経験する。本事業では、「 弱体化しない移住」の実現に向けて、国境を越える移住プロ
セスに存在する情報へのアクセスと情報発信における様々な格差をなくす「情報保障」の社会基盤を設計し、実践できるように、受入れ国である日本と韓国で活動する移住者コミュ ニティと移民関連専門家、送り出し国であるネパールとミャンマーにおける移住労働経験者と関連組織による協働型アクションプランの策定を目指す。
COVID-19下での活動：● 2020年前半は動きが取れない状況だったが、秋以降4か国のメンバーによるオンライン会議を実施。
●「コロナ禍における情報提供・アクセス」
をテーマにしたウェビナー開催準備を進めている。

10外国人自身も参画できる多言語相談窓口システムの構築へ
多言語相談窓口体制強化事業への取り組みとして、相談窓口の担当者対象、また実際に相談を受けた
り、通訳を担う方対象のアンケートを行いました。結果はまだ分析中ですが、立場として非正規雇用が多いこと、昨年度特に研修を受ける機会がなかった方が多いことが見えてきています。外国人住民のニーズ

土井

把握という点では、相談事業に上ってこない課題を探っていくことも重要だと考えています。

雇用条件、研修機会などの課題を踏まえ、政府がもう一歩踏み込んだ支援の方針を立てていく必要があるのではないかと思います。また多言語対応を進める一方で、外国人住民の方の日本語教育の環境を整えていくことも重要だと思います。

岡部

意図的な情報ギャップを打開する仕組みづくりを目指して
来日前の外国人労働者の方が陥る情報ギャップに焦点を当てています。意図的に誤った情報提供を行う
仲介業者が存在しますが、そのような悪質な業者が淘汰される情報プラットフォームやレーティングのよ
うな取り組みの実現を目指していきたいと思っています。

毛受仲介業者の方にも経済的な困窮といった様々な悪循環が想像される中で、クリーンな仲介業者になった方が得だというインセンティブを提示していくのは一つの解決策だと思います。

岡部

視聴者より
Q

コロナ禍での在日外国人の課題と展望とは？
毛受：職業訓練の中に日本語教育を組み込むなど、
コロナ禍にあっても外国人が社会から取り残されない制度を抜本的に検討していく必要があると考えています。
土井：このような状況下では、国籍問わず、すべての人の命を守ることが最優先されるべき。にも関わらず、日本の入管法の制約で人権が制限され、在留資格等が問題にされるという状況はなんとかしなくてはいけないと感じます。
岡部：差別的な対応があるとしたら問題ですが、エッセンシャルワークを担う外国人の存在を認識し、感謝する声もあります。社会の変化に対して制度化の動きは遅いところがありますが、なるべく早く進めていく必要があります。また、外国人だけに特別な配慮をしているのではないかというような不公平感を国民が持たないような形で、弱い立場にある方の存在を明らかにしていくアプ
ローチが求められます。

11

レポート

第四回「情報と制度」
その2

実施日時： 2020年12月8日（火）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

かつては送出国であった日本の移民の歴史と展望、現在の送出国側から見た日本について、時間・空間を俯瞰した議論が展開されました。

プロジェクト紹介
助成プロジェクト：外国人材の受け入れに関する制度に関する総合的プラットフォームの構築
代表者：杉田 昌平（慶應義塾大学大学院法務研究科 特任講師）

概要：日本における外国人労働者の数は増加しており、2018年10月末時点において146万人の外国人労働者が日本で就労している。
日本で就労する外国人は、「 技能実習」や「留学」の在留資格における資格外活動等、就労を本来的な目的としない在留資格で働く者が多い。
このように日本で働くことを選択してくれた外国人は増加しているが、外国人が日本で働くことを決意してから日本で就労するまでの過程は、透明性が非常に低い。外国人を採用したいと考えている企業も、送出国側でいかなる法制度があり、どのような機関が関与し、どのような費用が発生するのか等の情報性にアクセスする手段がない。また、技能実習制度や、2019年4月から開始された特定技能制度についても、制度が難しいため、容易に理解することができない。
このような環境にあっては、外国人を雇用したいと考えている企業が法令を遵守して外国人を雇用したいと考えたとしても、遵守するべき法令の内容を十分に知ることができずに、知らず知らずに法令違反となる。そこで、本プロジェクトでは、外国人雇用に関する送出国の法令、出入国関連法令、労働関係法令を集積するプラットフォームを構築し、情報公開することで、外国人雇用に関する法制度の透明化に貢献し、外国人雇用のプロセスの健全化に寄与するものである。
COVID-19下での活動：● 対面の学習会等の代わりに、日本に働きに来る個人や受け入れ企業向けにeラーニング教材開発を行っている。
● 来日者向けの学習ポータルサイトを構築しつつ、JICA等と連携してサイトを周知できるように協議している。

助成プロジェクト：日本への公平な移住労働の促進に向けた送り出し国のキャパシティーの強化
代表者：針間 礼子（メコン移住ネットワーク リージョナルコーディネーター）

概要：このプロジェクトは、移住労働をもっと公平な経験に変えていくことによって、社会をより包括的なものにしていくことに貢献しようとしている。
日本への移住労働が増加傾向にある一方、移住労働を促進するにあたっての経験やキャパシティーが限られていることを考慮して、
ミャンマー、
カンボジア、ベトナムの三か国にこのプロジェクトは焦点を置く。移住労働への取り組みについて相互から学び、共同でグッドプラ
クティスや反省点を特定し、さらに共に提言を作り上げていくことを目的に、プロジェクトメンバーによるミャンマー、
カンボジア、
そして日本への訪問を行う。
また、
このプロジェクトでは、
日本への移住労働に関して認識を高めるための短い映画、
グッドプラクティスや政策提言を提示したアドボカシーペーパー、そして日本へ移住労働に行く人たちをサポートするミャンマー、
カンボジア、ベトナムにおける市民団体のためのハンドブックを作成する。
このプロポーザルは、急激に増えつつある日本への移住労働に対応するにあたって、メコン地域の送り出し国側の市民団体の知識、経験、
キャパシティーが限られている現状を踏まえて、現地の市民団体が共同で特定したニーズに基づいている。
プロジェクトの成果物には波及効果があり、日本への移住労働を適切に促進していく送り出し国のキャパシティー全体が強化されることが期待される。
COVID-19下での活動：● 各国訪問の後に、ハンドブック制作を行う予定だったが、オンラインでコミュニケーションを取りながら、
ハンドブックのドラフト作成を先行した。
● 映画製作についても検討を進め、COVID-19による渡航予定者・日本在住者への影響にも触れる予定としている。

12

制度の透明化と慣性の力
海外から日本に働きに来る方が歩む一連のプロセスの中には表には見えてこないものもあります。働く人にとってブラックボックスになっている部分の透明性を向上させ、自浄作用が働くようにすることが重要です。明治〜戦前までは日本は移民の送出国であり、当時の制度を振り返ることで今の受入における課題との共通点も見えてきます。国際的な人の移動においては、制度ができたからといってすぐに使われると杉田いうことではなく、歴史や地理的経緯を含めた慣性の力がはたらくという研究もあり、そのような力も踏まえてアプローチしていかなくてはいけないと考えています。

人の移動は安全保障と大きく関わっており、ひとたび有事が起これば、それは慣性の力を断ち切るほどの影響力があるという点は大変興味深いと思いました。

岡部

ボトムアップで労働者の権利を守る
メコン地域は、先に人の移動があり後からボーダーや制度ができてきたと考えてもよい地域だと思います。
MMNはその中で侵害されてきた人権を守るべく活動しています。
この地域の人の移動は基本的に非合法で、政策提言できることも限られていたのですが、2011年のミャンマー民政化で地域全体で人の移動についてオープンに議論ができるようになりました。労働者自身が権利や情報を正しく理解することで権利針間の侵害が起こりにくい状況を目指しています。そのプロセスで日本が担うことができる役割もあると考えています。日本で良い経験をした移住労働者は出身国と日本との関係によい影響を及ぼすと信じています。

日本の取り組みが課題を越えて進むことを期待すると同時に、ASEANがアジアの自由主義秩序を維持・発展させる枠組みとして有効に活用され得るのではないかと考えています。
これからのアジェンダとして移民労働や労働者の権利が検討されることを期待しています。

岡部

視聴者より
Q

送出国だった日本が伝えられることとは？
杉田：歴史から学びあうことは多いと思っています。日本から移住した人も現地の社会で役に立っているという気概を持ち、それをアピールしてきました。それは今の技能実習生も同じだと思います。また、かつて移住した人を受け止めた日本人コミュニティのよ
うなセーフティネットの役割も伝えられると思います。一方、制度等の不備から生じた反省点も共有できると思います。

Q

送出機関の選択が人脈等に依らず、機関同士の公正な競争が行われるようになるには？
針間：特に渡航を決める前の人たちへの情報が非常に限られています。ILOによって普及が進んでいるマイグラントリソースセン
ター等を活用して、情報を広げることも一つの方法だと思います。

13

レポート

第五回「振り返りと総括」

公開： 2021年3月

司会：利根英夫（トヨタ財団プログラムオフィサー）

第五回では、
これまでコメンテーターを務めていただいた吉富志津代氏、岡部みどり氏に国際助成プログラム選考委員
長・園田茂人氏を加え、本セミナーシリーズの振り返りと総括を行いました。
国際社会における人の移動に関する課題、またこれまでの歴史を踏まえた日本社会における外国人受け入れの現状と展望について議論いただき、その中で研究者や現場の当事者、送出国・受入国双方の関係者などが国やセクターを超えて学びあい、知見共有することの意義についてもお考えを伺いました。

4回を振り返って：浮かび上がるアジアと日本の不可分な関係
吉富：第一回、第二回を振り返ると、医療・介護という異文化が共生する現場に日本社会の縮図があると感じます。送出側と受入側の両方の知恵や経験が重要であり、多様な視点と多様なアプローチで課題を解決しようというまさに「学びあい」が印象的でした。
岡部：第三回、第四回の議論は、日本に来る外国人の方の社会・経済・政治的な権利の保障をどのように行っていくべきかという課題、また日本社会つまりそこに暮らす日本人にとってwin-winの関係になるような外国人の受け入れ方とはどのようなものなのかということへの示唆を与えてくれました。
外国人の受け入れは、大きな意味では「人間の安全保障」の問題でもあります。
園田：4回のセミナーを聴き、日本とアジアの問題を理解し考えることは、お互いのギャップも含め関係性の中で議論されるべきことで、分けて考えることはできないと感じました。第一回、第二回はコミュニティレベル、第三回、第四回は国家間の制度といったテーマ設定でしたが、現実にはそれらが複雑に絡み合っているということも改めて浮き彫りになったと思います。

歴史を踏まえた社会への定着：
「外国人」
とは？
吉富：移住の歴史は長く、4世、５世の在日コリアンの方もいますし、毎年1万〜1万５千人の方が日本国籍を取っています。もう外国人と日本人という構図では語れないぐらい色々な分野に外国ルーツの方がたくさんいます。人間として共に日本社会を担っているという現実
を、もっと多くの人が認識すること、
さらに意識だけではなくそれに基づいた政策、制度が実現するようになってほしいと思います。
岡部：英国オックスフォードでドイツ系ブラジル人に出会った際に、日系ブラジル人のブラジル社会への貢献とそれが故に日本や日系人に非常に良いイメージを持っているという話を開口一番にされ、驚いた経験があります。日本人、外国人と境を作ることのマイナス面もありますが、一方でエスニシティに誇りを持つ、敬意を払うという姿勢には学ぶべきと感じました。

国家と個人：アジアの若者の意識調査から
園田：日本を含むアジア11カ国の大学生を対象に、10年以上に渡り、大きく3回の意識調査を行いました。そこから見えてきたのは、北東
アジアの３カ国（日本、韓国、中国）では、お互いの国家イメージは良くない一方で、個人的なつながりは密接であり、相手の国の人に出て行ってほしいと考えている人の割合は少ないということです。他方、東南アジアの国は日本をはじめ北東アジアの国に非常に良い印象を持っている一方、人のつながりはまだ弱く、何か面倒なことが起きた際には「○○人には出て行ってほしい」と考える人の割合が高くなります。国家のイメージと個人のつながりは違うレベルにあって、個人のつながりの弱さがその国の人を社会に受け入れる際のバリアになる可能性があるのではないかと考えています。

14

園田 茂人（東京大学東洋文化研究所教授、トヨタ財団国際助成プログラム選考委員長）
専門は中国社会論、比較社会学、アジア文化変容論。グローバリゼーションのインパクトを受けながら、中国圏の社会がどのように変化していくかといった視点から、中国に進出した外資系企業や、中国における階層構造を対象に、一次データをもとに調査研究を進め、『 証言・日中合弁』『 中国社会はどこへ行くか』といった編著書を発表。さらに動くアジアを比較するといった企図から研究に取り組み、『アジアからの視線』『 チャイナ・リスクといかに向き合うか』『 チャイ
ナ・インパクト』等を執筆。

コメンテーター

吉富 志津代（名古屋外国語大学 世界共生学部 教授）

岡部 みどり（上智大学法学部 国際関係法学科 教授）

国際的に見た日本の政策・制度：日本人の人権保障も不十分
岡部：外国人の受け入れに関する日本の制度の評価は特に欧米の研究においては低いものでした。
しかし最近では、必ずしも外国人に対して差別的・排他的というわけではなく、そもそも日本人を対象にしたものを含めて人権擁護意識が制度化されていないという指摘がされています。国内の制度にはまだまだ不十分な点が多いのは事実です。
他方、国際協力の分野で日本が難民や強制移民に行っている対応は国際的に高く評価されています。現在のUNHCRの難民保護プログ
ラムはJICAのものが原型となっていると伺いました。幅広い社会・経済的要因に目を配り、社会インフラ整備、生活支援などのケアを行う
ことで不必要な人の移動を減らしていくといったアプローチが国際機関でも評価されるようになっていると聞いています。国内の制度だ
けではなく、グローバルな貢献も含めて評価していく必要があると思います。

学びあいの意義：助成プログラムの役割
吉富：人の移動は社会生活のあらゆる面に関わることです。送出側、受入側の双方が学びあう仕組みとしてこのような助成プログラムが活用できるということを改めて感じました。また国内の課題と国際協力分野の取り組みの間にも学びあえることが多くあると思いますので、今起こっている国際協力NGOと国内の活動団体の間の協働の動きに今後も期待したいです。
岡部：今回のセミナーで、助成プログラムのスキームが有効に使われていることを実感できました。意図が正しく伝わらないという情報のギャップは日本とアジアにとどまらず世界中で起きています。政府のできることに限界がある中、こういう共有の枠組みがあるというのは重要なことだと思います。
これから先、制度化は進むと思いますが、進みすぎることによる歪みも懸念されます。もう少しおおらかな形でのエスニシティ間のコミュニケーション、共生のあり方があっても良いのではないかと思います。
園田：スポーツではホームとアウェイというシステムがあるが、移民に関しては国家単位や長い時間軸では送出側、受入側の両方の立場を行き来することはあっても、個人レベルではホームとアウェイの立ち位置は固定的なことが多い。エゴセントリックに陥らないために、お互いの立場、考えを想像しながら学びあうという姿勢が非常に重要になると思いますし、同じ立場同士での知見の共有も有効だと思います。容易には進まないこともありますが、これからも学びあいの機会をいろいろな形で支えていければと思います。

15

トヨタ財団について

トヨタ財 団は、トヨタ自動 車によって1 9 7 4 年に設 立された助 成 財 団です。世 界 的な視 野に立ち、長期 的かつ幅 広く社 会 活 動に寄 与するため、生 活・自然 環 境 、社 会 福 祉 、教 育 文 化などの領 域にわたって時 代のニーズに対応した課題をとりあげ、その研 究ならびに事 業に対して助 成を行っています。
国 際 助 成プログラムに加え、研 究 助 成プログラム、国内助 成プログラムの3プログラムを助 成 事 業の主たる柱とし、時代の要請に応じた特定課 題への助 成を随 時 行っています。

トヨタ財団国際助成プログラムについて

トヨタ財 団 国 際 助 成プログラムでは、2 0 1 3 年から「アジアの共 通 課 題 」をテーマに掲げています。現
在は、東・東 南アジアの複 数 国かつマルチセクターからなるチームが 、相 互の直 接 交 流を通じてアジ
ア共 通の社 会 課 題に取り組み、その成 果を社 会に発 信することを支 援しています。領 域を超えて、プロジェクトのスキームを重 視し、相 互 交 流と学びあいを通して、プロジェクトメンバーや対 象となった地 域にポジティブな変 化を生み出すことを目的とするプログラムとなっています。
そのため、2 0 2 0 年に始まるC O V I D - 1 9の感 染 拡 大は、進 行中の助 成プロジェクトは元より、国 際 助
成プログラムの趣旨にも大きな影 響を与えることとなりました。国 際 的な移 動の制 約が 続く中でも、オンラインによる新たな交 流と協 働を目指すと共に、改めて、直 接 対 面し、場と時 間を共 有することの意 義を問う機 会として、助 成 対 象 者が現 状を共 有したり、その取り組みを広く発 信する企 画を実 施しています。
現 在 、そして将 来の世 界の課 題は要 素が複 雑に絡み合っており、解 決へ向けたヒントを見つけ出すには、オンライン・オフラインを問わず、さまざまな主 体による持 続 的な協 働・共 創が 必 要です。今 後も本 助 成プログラムが、互いの隣 国である東アジアと東 南アジアのリーダーたちを有 機 的に結びつけ、
所 期の目的が達成されることを願っています。

16

特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」について

日本 社 会における外 国 人 受け入れは、介 護や建 設 等の特 定 分 野における労 働力を補う観 点から、日本 政 府が 新たな在 留 資 格を設 定するなど、その環 境 整 備のための具 体 的 施 策を検 討し、実 施していく方 向に2019年から転換が図られました。
外 国 人の本格的な受け入れは日本の社会・経 済にとって長 期・超 長 期にわたる大きな変 革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財 団は、国 際 助 成プログラムが 扱ってきた「 国 際 的な人の移 動 」に関わる助 成 領 域を取り上げた特 定 課 題「 外 国 人 材の受け入れと日本 社 会 」への助 成プロ
グラムを2 019年度より開始しました。
本プログラムでは、（ 1 ）外 国 人 材が 能力を最 大 限 発 揮できる環 境 作り、（ 2 ）外 国 人 材の情 報 へのア
クセスにおける格 差の是 正 、（ 3 ）ケア・サポート体 制を担う人 材と既 存 資 源の見 直し、（ 4 ）高 度 人 材の流 入 促 進 、（ 5 ）日本 企 業の海 外 事 業 活 動における知 見・経 験からの学びと教 訓 、という5つの課 題を設 定し、外 国 人 受け入れの総 合 的な仕 組み構 築 への寄 与が 期 待できる調 査・研 究・実 践に対して
助 成を行なっています。

17

発行

〒163-0437 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団 国際助成プログラム
https://www.toyotafound.or.jp
発行年月：2021年４月
デザイン：籾山真之（snug.）Online Luncheon Seminar

Learning from Each Otherin the Age of COVID-19

Human Mobility and the Future of Multicultural Society

ReportApril, 2021

International Grant Program and the Special Subject“Migrants and Japanese Society”

Foreword

The Toyota Foundation held a series of online seminars, “Learning from Each Other in the Age of
COVID-19: Human Mobility and the Future of Multicultural Society” from September 2020 toMarch 2021.
Today's Japanese society, with its declining birthrate, aging population, and declining workforce, is heavily dependent on the labor force of migrants from overseas. Due to the spread of
new coronavirus, the environment of migrants and the state of our society have changed
dramatically. Grantees of the Toyota Foundation's International Grant Program and the Special
Subject Program “Migrants and Japanese Society”, discussed the impact of COVID-19 on theirprojects, as well as changes and issues related to international human mobility and shared theirknowledge and experience, in line with the keywords of “Medical Care and Nursing Care” and“Information and Institution”.
In this report, we introduce the highlights of the 4 sessions and the closing discussion by commentators. The digest movies of the seminar, dubbed in English, are available on our YouTube
channel.

20

Contents

J a pa n ese E d i ti on 02 - 18

Forew ord20

Pr o g r a m & I n t r o ducti on of th e Commen tators
I n t r o du c t i on of th e S p eakers

22

24

R e po r t

N o . 1 “ M e di c al Care an d Nu rsi n g Care” (1 )26

R e po r t

N o . 2 “ M e di c al Care an d Nu rsi n g Care” (2 )28

R e po r t

N o . 3 “ I n formati on an d In sti tu ti on ” (1 )30

R e po r t

N o . 4 “ I n formati on an d In sti tu ti on ” (2 )32

R e po r t

N o . 5 “ R evi ew & Wrap u p ”

Abo u t t h e Toyota Fou n d ati on

34
36

21

Program

No./Date

Theme/ Speakers

Commentator

Medical Care and Nursing Care (1)No.1 (Live)

Sep.30, 2020

Ayako Kohno

Internationalization Promotion Ofﬁce (IPO),
Kyoto University School of Public HealthYuko Takeda

Department of Medical Education, Faculty of Medicine,
Juntendo University

Medical Care and Nursing Care (2)No.2 (Live)

Oct. 20, 2020

Shizuyo Yoshitomi
Professor,
School of Global
Governance andCollaboration,
Nagoya Universityof Foreign Studies

Osamu Nimonjiya
AHP Networks

Michiyo Yoneno-Reyes

Institute for Advanced Studies on Asia,
The University of Tokyo *Afﬁliation is at the time of speaking

Information and Institution (1)No.3 (Live)

Nov.18, 2020

Yoshihiko Doi

Resource Center for Multicultural Community Tokai

Toshihiro Menju

Japan Center for International Exchange

Information and Institution (2)No.4 (Live)

Dec.8, 2020

Midori Okabe

Professor,
Department ofInternational Legal Studies,
Faculty of Law,
Sophia University

Shohei Sugita

KEIGLAD (Keio Institute for Global Law and Development)

Reiko Harima

Mekong Migration Network

Review & Wrap up
No.5 (Broadcast)

Mid-March,
2021

Coordinator

Shigeto Sonoda

Professor of Sociology and Asian Studies, Institute for Advanced Studies on Asia,
The University of Tokyo,
selection committee chair for the International Grant Program
Commentators

Shizuyo Yoshitomi
22

Midori Okabe

Introduction of the Commentators

Shizuyo Yoshitomi
Professor, School of Global Governance and Collaboration, Nagoya University of Foreign Studies

She is General director of the nonprofit FACIL Multilanguage Center.
She received her MA from Kobe University (International Studies) and her PhD from Kyoto University (Human andEnvironmental Studies). After serving at several South American consulates in the Kansai region, she became
involved in the establishment of the Kobe-based community radio station FM-YY in the aftermath of the 1995
Great Hanshin and Awaji Earthquake. This led to further involvement in activities supporting the foreign community in Japan, including the promotion of a multilingual environment and the development of youth programs.
She is author of “Multicultural Symbiotic Society and the Power of the Foreign Community”.

Midori Okabe
Professor, Department of International Legal Studies, Faculty of Law, Sophia University

She has received her Ph. D. (Advanced Social and International Studies) at the Graduate School of Arts andSciences, University of Tokyo. She was former visiting scholar to the Centre on Migration, Policy and Society,
University of Oxford (2014), and to the Centre of International Studies, University of Cambridge, UK (2006) and
Academic Programme Associate, Peace and Governance Programme, the United Nations University(2004-2006).
Her work focuses on the global governance of international migration, mainly with a view to European integration. Her current research interest rests on the international political (and economic) relations on migration
management and the global order with regard to international migration.
Her major works include, Midori Okabe ed. “Hito no Kokusai Idou to EU,” Houritsu Bunka sha, 2016, and others.

23

Introduction of the Speakers: Medical Care and Nursing Care
While the medical and nursing care field is particularly active in accepting foreign human resources, it
is also an essential field in terms of the health and aging of foreign residents living in Japan. In the firsthalf of our seminar series, we focused on this area, discussing examples of initiatives that are closely
related to the field, as well as the challenges and prospects.

Medical Care and Nursing Care (1)Ayako Kohno

Internationalization Promotion Ofﬁce (IPO), School of Public Health,Graduate School of Medicine, Kyoto University

A Program-specific Assistant Professor. She obtained her Ph.D. in Medicine from the Graduate School of Medicine, Kyoto University in 2020.
She was the first double-degree program student to be enrolled in a program between Kyoto University and the
University of Malaya (Malaysia) during the period of 2014 to 2016, and she obtained a Master of Public Healthfrom Kyoto University and a Master of Medical Science from the University of Malay in 2016. During this period,
she was engaged in research of Japanese retirees living in Malaysia and their healthcare-seeking behavior at
the local medical institutions.

Yuko Takeda

Department of Medical Education, Faculty of Medicine, Juntendo University

Yuko Takeda MD Ph.D. FACP MSc is a primary care physician trained in Boston and has been working in the area of medical education and global health. Besides her professorship at Juntendo University Graduate School of Medicine, she is aboard member of Japan Primary Care Association and Japan Society of Medical Education and is appointed Chief Editorof Medical Education (Japan), which enables her to promote teaching SDH (social determinants of health) among medical
schools in Japan.
She participates in an outreach program for people in homelessness and collaborates with an NGO helping children whoseparents are from overseas.

Medical Care and Nursing Care (2)Osamu Nimonjiya

AHP Networks

He is an executive officer of AHP Networks which is a specified nonprofit corporation (NPO) in Japan. He had
engaged in the Vietnamese nurse training support from 1993 to 2008, and 56 persons have acquired Japanesenursing license. In 2020, he made the Vietnamese version of a textbook “Gerontological Nursing and Care”, and
it is utilized in local nursing junior colleges.

Michiyo Yoneno-Reyes Professor, School of International Relations, University of Shizuoka
She has lived in the Philippines for 23 years and has conducted research on the music and society of the indigenous peoples in the northern Philippines, as well as on the transnational movements of the migrants to/from
Japan and the Philippines in terms of their strategies within given social conditions (economy, immigration
policy, cultural adaptation, language acquisition, etc.). She has co-edited and co-authored Foreign Nurses
Working in Japan: Assessments of the EPA Program (in Japanese) (University of Tokyo Press, 2021), among
others. She was an associate professor at the University of the Philippines and at the University of Tokyo before
assuming her current position. She specializes in ethnomusicology and cultural anthropology.

Commentator
24

Shizuyo Yoshitomi

Professor, School of Global Governance and Collaboration, Nagoya University of Foreign Studies

Introduction of the Speakers: Information and Institution
The accurate transmission and reception of information are indispensable for the international movement of people in both sending and receiving countries, and the establishment of systems should be
its vital foundation. Still, this is a field that has been facing many challenges. In the latter half of theseminar series, participants discussed this topic from various positions and perspectives.

Information and Institution (1)Yoshihiko Doi

Director, Resource Center for Multicultural Community Tokai

He is Director of Resource Center for Multicultural Community Tokai, which he joined on its establishment in2008 and he is leading the organization since a year later. Born in 1979, he majored Japanese language education in university and had been engaged in teaching Japanese. After his graduation, he also joined Japaneseclasses at his local community as a volunteer teacher.

Toshihiro Menju

Managing director, the Japan Center for International Exchange

Joined JCIE in 1988 after working for the Hyōgo prefectural government for 10 years. Specializes in grassroots
international exchange and immigration issues. Has worked as an adjunct lecturer at Keiō University and the
Shizuoka University of Art and Culture. Currently a judging panel member for the International Exchange Commendation (Minister for Internal Affairs and Communications Award) and chairman of the Shinjuku Multicultural
Community Building Committee. Works include “Genkai kokka: Jinkō genshō de Nihon ga semareru saishū sentaku (Nation of Constraints: The Choices Confronting Japan’s Shrinking Society)” (Asahi Shimbun Publications
Inc.), and others.

Information and Institution (2)Shohei Sugita

KEIGLAD (Keio Institute for Global Law and Development)

Sugita is an attorney at Century Law Office in Tokyo. Graduated from Keio University Law School in March
2011, he started his professional career in September 2011. He has more than a hundred clients and advises ona variety of issues on the international workforce such as immigration procedure, employment procedure, labor
dispute resolution, and others. Sugita has been a lecturer at Hanoi University of Law from 2015 to 2017 andteaches at several institutions including Keio Institute for Global Law and Development (KEIGLAD). He also
serves as a vice president of a nonprofit organization called Research Institute Of law Of Asia-Pacific Regions(RILAP).

Reiko Harima

Regional Coordinator, Mekong Migration Network

Reiko is a founding member of the Mekong Migration Network (MMN) and presently manages the network as its
regional coordinator. Her area of expertise is migration in the Mekong subregion. In 1999, following an internship with the International Organization for Migration (IOM) she joined the Asian Migrant Centre (AMC) as a
research coordinator. Subsequently when the MMN was formally launched in 2003, Reiko was appointed as theRegional Coordinator, and has been coordinating the MMN joint activities in the areas of research, advocacy,
capacity building and networking to date. Reiko Harima holds M. A. in Gender and Development from the Institute of Development Studies, University of Sussex.

Commentator

Midori Okabe

Professor, Department of International Legal Studies, Faculty of Law, Sophia University

25

Report: No. 1“Medical Care and Nursing Care” (1)Date: 11:30-13:00, Sep. 30, 2020

The speakers introduced the issues that are being recognized in the medical field and people’s
efforts to solve them. There was also a discussion on the challenges facing Japanese society as awhole thanks to the increasing number of people from diverse cultural backgrounds.

Outline of the Projects
Title: For Japanese medical care to be better for people from Islamic countries in Southeast Asia as well
: Interactive communication strategy and social implementation through mixed-methods research

Project Representative : Ayako Kohno
When foreign Muslim residents visit hospitals in Japan, they hope to receive medical care permitted by Islam (Halal). However, in
reality, there are only a few medical institutions in Japan that provide services that are considered as halal. Thus, the Muslims in Japan
often experience difficulties when visiting medical institutions in Japan. Therefore, they are “the medically disadvantaged” in Japan in
the era of globalization. Especially, how to provide medical services to the Muslims living in Japan is still understudied. Therefore, weneed to accumulate know-how about this topic. A few examples of halal medical services are; a female patient should be examinedby a female physician, drugs or vaccines that contain porcine ingredients should not be used, and should not contain meat or alcoholin the hospital meals, and the Islamic religious leader shall be permitted to stay in patients’ room for a prayer. By clarifying thechallenges for them and providing concrete guidelines on what halal medical care should be in Japanese hospitals and encouraging
such practice in implementation, it will be possible to increase hospitals that provide appropriate medical services to Muslim foreign
residents in Japan. We will enlighten and disseminate information for healthcare professionals in Japan to enhance understanding on
how to take care patients from Islamic countries.

Activities under COVID-19:● We conducted interview surveys by a method that let our interviewees choose between face-to-face or Zoom format.
● Participants spoke of the complexity and depth of the challenges facing Muslims living in Japan.

Title: Implementation and dissemination of “plain Japanese” training for health care professionals

and students through a workshop assisted by foreign residents in a community
Project Representative : Yuko Takeda
Since we face a shortage of interpreters in Japan, we have been conducting “plain Japanese” workshops to help healthcare professionals and students communicate with foreign residents. “Plain Japanese” is not widely known in the medical field. To publicize “plain
Japanese” to a wider audience in medicine, we provide workshop participants with copyright-free teaching materials and a manual toconduct a similar seminar at their own institutions. In this project, we aim to introduce, implement and disseminate “plain Japanese”
at health care institutions and schools in at least ten prefectures with the highest number of foreign population, and to clinics/hospitals throughout Japan that provide care without co-payment for the underserved. In the workshop, we ask foreign residents in acommunity to participate as simulated patients, which enables healthcare professionals to listen to the foreign patients’ experiencesin person and enhance mutual understanding. We expect informal networks such as these may lower the barriers of access to healthcare in the community.

Activities under COVID-19:● Face-to-face dissemination workshops were moved online. The fact that they could be held without geographical restric-

tions was also advantageous.
● We were able to produce videos of “plain Japanese” in clinical settings as a collaborative project between Tokyo Metro-

politan Government and universities.

26

Perspectives on minorities offer suggestions to society as a whole
Currently, there are about 130,000 Muslims from around 30 countries living in Japan. We believe it isnecessary to promote understanding of the problems associated with differences in religious values
as well as language and cultural norms. For example, Muslim female patients have to be examined byfemale doctors and nurses, but the percentage of female doctors in Japan is only 22%, which is much
lower than in other countries. In the current situation, Muslim patients have difficulty looking up

Kohno

information, making requests, or identifying appropriate hospitals.

Not many people in Japanese society are interested in religion, for better or worse, so this kind ofactivity provides an opportunity to look at our society from a different perspective. It highlights someof the issues that Japan has always faced, such as our low percentage of female doctors. Regarding
medical care, it is important for society as a whole to think about how we can live together with others
who have diverse backgrounds rather than leaving it to medical professionals.

YoshitomiCommunication with diverse people is facilitated by creative ways of interacting“Plain Japanese” refers to Japanese that is readily understandable and tailored to communicate withsomeone who has difficulty communicating in regular Japanese. When speaking to a non-native
speaker of Japanese, for example, simply avoiding honorific and humble language will greatly increase
their understanding. Avoiding honorific “o” or “go” at the beginning of words can also be overlooked.
“Kusuri” (medicine) and its honorific form “o-kusuri” can sound like completely different words.
In our workshops, we practice replacing words and phrases with “plain Japanese” through role-play-

Takedaing with foreign residents. Participatory training not only helps medical professionals to learn, but also
makes foreign nationals feel more familiar with medical institutions and medical staff.

“Plain Japanese” is also easier for children and the elderly to understand, and I think it can evenfacilitate communication outside the medical field. In addition to plain Japanese, a greater understanding of multiculturalism is also important to promote among medical professionals and society
as a whole. It is vital that we remember to see things from the perspective of those involved, set an
example by taking the time to involve as many people as possible, albeit gradually, and continue to
steadily make friends rather than confronting them.

Yoshitomi

From the audience
Q

What considerations can be made if the healthcare worker is a Muslim?
Kohno: As the host, you may want to give consideration to things like food and a prayer space, but each individual may
have different ideas, so you need to understand them through dialogue. I think we are living in an age where we need tocommunicate with each other in order to work without stress.

Q

Are you working with the government or other public organizations to spread the use of “plain Japanese”?
Takeda: Our goal is to get “plain Japanese” included as a requirement in training for doctors and nurses toensure that patients receive medical care safely and comfortably. I believe that if “plain Japanese” becomeswidely used by medical professionals, it could be helpful not only for those who come from overseas but also forJapanese people, including the elderly, who may be hard-of-hearing or cognitively impaired.

27

Report: No. 2“Medical Care and Nursing Care” (2)Date: 11:30-13:00, Oct. 20, 2020

The discussion focused mainly on people who come to Japan from Asian countries as caregivers,or those who came to Japan under the Economic Partnership Agreement (EPA) and have already
returned to their own countries. There is a need to develop and utilize nursing and care personnel
in Japanese society and throughout Asia, where the population is aging.

Outline of the Projects
Title: Transformation from Home Care to Elderly Care National Insurance: Stabilization and Establishment of Cross-Cultural Cooperation for Foreign Employees at Japan's Nursing Homes

Project Representative : Osamu Nimonjiya
Approximately 3,100 people from Indonesia, the Philippines and Vietnam are living in Japan as caregivers through the Economic
Partnership Agreement. In November 2017, “caregiver” was added as a career type to the Technical Training System, and as of April
2019, “Specific Skills” became a VISA category. However, in 2018, there were only 1,823 caregivers with practical training, of whom
only a handful had not been to Japan. In the Philippines, the technical caregiving skills test had been conducted twice in the past. 631
Filipinos passed it however none came to Japan. Looking at the current situation from the perspective of Vietnam, which is the largest
sending country for both workers and foreign students, it seems that although the purpose of working as a caregiver for the elderly inJapan is simple, its complicated and difficult system makes Vietnamese young people hesitant. However, we’ve created the best
environment for this in which foreign employees are satisfied mentally and physically, and we believe it is pivotal to engage Japaneseemployees who support them. Is creating a comfortable working environment limited to just the workplace? We strive to remedy
less-considered problems facing Japanese employees, like how they can commit to making the private lives of foreign employees whoare separated from the workplace more manageable. On-site education is still important, but to not counter the finding of employment
after relocation to Japan, mutual trust and cooperation from the start is imperative.

Activities under COVID-19:● The hospitals and elderly care facilities where we had planned to hold surveys canceled due to COVID-19.
● Instead,

we interviewed people who have been on childcare leave or retired temporarily, and former EPA care workers who havereturned to Vietnam, about their experiences.

Title: Entrepreneurship, Advocacy, and Research to Combat Aging and Migration in Asia
- Interaction of Ex-EPA Nurses/ Careworkers from the Philippines, Indonesia and Vietnam

Project Representative : Michiyo Yoneno-Reyes
Since 2008, based on the Economic Partnership Agreements (EPA), more than 5,000 foreign nurses and careworkers from Indonesia,
Philippines and Vietnam have entered Japan, and nearly half of them have already returned home. They have learned the Japanese
language as well as Japanese geriatric nursing and caregiving skills. They have the potential to become main agents who create
solutions of the problems of aging Japan and their home countries are beginning to experience commonly. This project supports theex-EPA nurses and careworkers to innovatively develop non-profit activities, businesses and/or policy research. Returnees of thethree countries will gather to introduce each other their respective unique activities; for example, a) well-minded manpower recruitment agency as a social business; b) establishment of the “Welfare-Caregiver-Nurse” as a new profession for returnee nurses who
have learned person-centered-care in care work; c) health promotion through rehabilitation, and d) possible adaption, with adjustments, of Japanese long-term care insurance system, and so on. Government officials of these three countries will also be enjoinedfor sharing of the perspectives of the returnees. Sending countries may suffer from brain-drain of health workers, but the project
supports the creation of opportunities for the returnees as uniquely skilled professionals.
Activities under COVID-19:● Online study sessions for some returnees preparing for the National Examination for Nurses in Japan were conducted. The online

sessions enable participants from different parts of the Philippines to join, including those who have small children.
● Because most of all of the participants in this project are nurses in their home countries, they have been extremely busy in theirrespective communities. It is not realistic that we conduct our own activities for the project for the time being.

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Creating a place for foreign caregivers amid a shortage of nursing care workers
According to an announcement by the Ministry of Health, Labour and Welfare in September 2019,
approximately 34,000 foreigners are working in the nursing and care sector in Japan. With a significant
shortage of nursing care personnel expected by 2025, it is important to create a proper place within
the system for foreign nursing care workers. A Filipino caregiver who has worked here for 10 years
said, “I am able to continue because it is fun.” In places where the turnover rate of foreign workers is

Nimonjiya

low, the turnover rate of Japanese workers is also low. The key is how to manage workplaces so thatthey can continue.

I believe that the challenges faced by people with a foreign background working in the field of nursing care will reveal opportunities to improve actual problems in our society. We also need to realizethat foreigners who live in Japan for a long time will receive care too, so it would be good if we canincrease the number of sites where foreign caregivers are visible and active.

Yoshitomi

Support and networking as a valuable human resource for all of Asia
Health workers who come to Japan under the EPA take the National Examinations for Nurses/Certified
Careworkers while working at a facility so that they can be employed as a registered nurse or certifiedcare worker in Japan after passing the exam. Some say that the system has failed because of its low
passing rate and low retention rate. I disagree. After returning to their home countries, they can
become valuable human resources as Asia as a whole experiences aging. I believe it is necessary to

Yoneno-Reyes

track the lives of returnees and also to continue supporting those who passed the examination
throughout their entire careers, in terms of Japanese language education and child-rearing.

I am reminded that we can only build a truly diverse society if we ourselves aim for a society where
people can live comfortably and with human rights in mind.

Yoshitomi

From the audience
Q

What are the challenges of including foreigners in comprehensive community care?
Nimonjiya: Comprehensive community care is part of community planning. In order to live alongside foreigners as fellow residents, we need to reevaluate our relationships with other Japanese.

Q

What support can the private sector provide foreigners after EPA success?
Yoneno-Reyes: There will never be an end in rendering support for their Japanese language learning. Manylicensed health workers are pressured in balancing work and childcare in a foreign country. So, it is also important to create an educational environment where foreigners can send their children to school with peace of mind.

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Report: No. 3“Information and Institution” (1)Date: 11:30-13:00, Nov. 18, 2020

The discussion focused on how to develop appropriate policies and systems based on the actualorganizations that receive or send foreign nationals to live and work in Japan.

Outline of the Projects
Title: A Strengthening Project of a Multilingual Consultation Service System Through Public-Private Partnerships-Towards Reaching Sustainable Management of (Japan’s) Newly Formed MultiCultural General Information Consultation System “One-Stop Centers”

Project Representative : Yoshihiko Doi
For foreign residents’ to safely reside in Japan, connecting them with the necessary public services and information is of vital importance. To do this, information and consultation services have been provided in multiple languages and regions. However, in manycases they are not disseminated in a way that fits the foreign resident population residing in there due to a mismatch in available
languages, consultation method, training of those involved, or lack of collaboration between the specialized institutions and support
organizations. This can cause issues for foreign residents in need of this support. While the current dissemination issues remain,
special funding for local governments to initiate a “multi-cultural acceptance and symbiotic living situation one-stop consultation
center” began in 2019. Yet, this does not fully utilize already locally available support when considering the method of organization,
thus causing these new centers to likely be ineffective and unsustainable for reaching their objectives. This study aims to investigate
the current situation and issues by collaborating with experienced organizations, propose viable solutions to better assist foreign
residents in becoming independent while protecting their rights, and devise ways to better prepare those involved in this support
system as a model for creating a multicultural community.

Activities under COVID-19:● We have conducted and analyzed surveys to understand the current status of the consultation services for foreigners, notfocusing specifically on COVID-19.

Title: Guarantee of Adequate Information Provision in Transnational Migration-Toward a Realization of a Fair and Robust Migration

Project Representative : Toshihiro Menju
Labor migration in Asia has become large-scaled by the development of institutional framework by both the sending and receiving
country governments and the accompanying expansion of recruitment and job placement business across borders. However, migrants
can only obtain individualized and fragmented information from recruiting agencies and acquaintances. The extreme asymmetry of
information in transnational labor movement has led many migrating workers to experience a significant deviation from decent work
such as illegal recruitment and employment, violation of labor rights, skill mismatches, and exclusion from social protection. This
project aims to develop a collaborative action plan to design and implement a social infrastructure to guarantee provision of fair andadequate information concerning migration that eliminates various disparities in access to and transaction of information throughout
the process of transnational migration. The project will bring together organizations and experts involved in migration issues in Japanand Korea, including the migrant community in the receiving country and former migrant workers returned to the sending country.

Activities under COVID-19:● Although no activity was possible in the first half of 2020, online meetings have been held since fall by members from four

countries.
● Preparations

pandemic”.

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are underway for a webinar on the theme of “Information provision and access during the coronavirus

Creating a multilingual consultation service for foreigners
As part of efforts to strengthen our multilingual consultation service, we conducted a questionnaire
survey of those in charge of the consultation service, and those who actually receive consultations or
carry out interpreting. The results are still being analyzed, but it is becoming apparent that there aremany people in non-regular employment, and many people who did not have the opportunity toreceive training last year. In terms of understanding the needs of foreign residents, I think it is important to explore problems that are not brought for consultation.

Doi

I think the government needs to go one step further in establishing a policy of support, taking into
account issues such as employment conditions and training opportunities. While promoting multilingual support, I think it is also important to improve the environment for Japanese language education
for foreign residents.

Okabe

Aiming to create a system that overcomes the intentional information gap
We have focused on the information gap that foreign workers fall into before coming to Japan. Someintermediaries intentionally provide false information, and we would like to try and implement
initiatives such as information platforms and a rating system that can eliminate such malicious operators.

Menju

It’s easy to imagine the vicious circle of economic hardship faced by intermediaries, so I think one
solution would be to offer them incentives making it more profitable for them to become clean.

Okabe

From the audience
Q

What are the challenges and prospects for foreigners living in Japan during the coronavirus pandemic?
Menju: I think we need to take a very close look at ways of ensuring foreign nationals are not left behind in society evenduring the pandemic, such as incorporating Japanese language education into vocational training.
Doi: In such a situation, the top priority should be to protect the lives of all people regardless of nationality. Nevertheless, I
feel something needs to be done about the situation where, due to constraints under Japanese immigration law, humanrights are restricted and status of residence becomes an issue.
Okabe: It is a problem when people respond in a discriminatory way, but there are others who recognize and appreciate theexistence of the foreigners who are responsible for essential work. Institutionalization has been proceeding slowly inresponse to changes in Japanese society, but it needs to move forward as quickly as possible. It is also necessary to clarify
the existence of those in a vulnerable position in a way that does not instill a sense of unfairness among the public that special consideration is being given only to foreigners.

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Report: No. 4“Information and Institution” (2)Date: 11:30-13:00, Dec. 8, 2020

Discussions with a broad perspective of time and place were held on the history and prospects ofimmigration in Japan, formerly a sending country, as well as the overview of Japan from the perspective of a present sending country.

Outline of the Projects
Title: Building a comprehensive platform for systems related to the acceptance of foreign workers
Project Representative : Shohei Sugita
The number of foreign workers in Japan is increasing, with 1.46 million foreign workers working in Japan as of the end of October
2018. Many foreigners who work in Japan work with a status of residence that is not intended for employment. The number of foreigners who have chosen to work in Japan is increasing, but the process to work in Japan is very transparent. Companies that want tohire foreigners also have no means of accessing information such as what institutions are involved and what costs are incurred. In
addition, the technical internship system and the specific skill system started in April 2019 are difficult to understand because thesystem is difficult. In such an environment, even if a company that wants to employ foreigners complies with the law, it cannot fullyknow the contents of the law that must be complied with. Without knowing it, it would be against the law. Therefore, this projectcontributes to the transparency of the legal system for foreign employment by building a platform for collecting laws of foreign workers
home countries, immigration laws and labor-related laws, and disclosing information. It contributes to the transparency of the human
employment process.

Activities under COVID-19:● Instead of face-to-face study groups, e-learning materials have been developed for individuals coming to Japan to workand their host companies.
● While building a learning portal website for visitors to Japan, we have discussed ways of repairing the website together

with JICA and other organizations.

Title: Enhancing the Capacity of Countries of Origin in Facilitating Equitable Migration to Japan
Project Representative : Reiko Harima
The proposed project aims to contribute towards a more inclusive society by making migration a more equitable experience. It will
focus on migration from Myanmar, Cambodia and Vietnam to Japan, in light of the growing trends of migration from these countries
and given the limited experience and capacity of these countries of origin in facilitating migration. Country visits will be organised to
Myanmar, Cambodia and Japan to facilitate mutual learning on responses to migration, collectively identify good practice and lessons
learnt, and develop recommendations. The project will produce a short film on migration from these countries of origin to Japan toraise awareness, publish an advocacy paper presenting good practice and recommendations and develop a handbook for civil society
organisations (CSOs) in Myanmar, Cambodia and Vietnam who will provide support to migrants going to Japan. The proposal is basedon the needs collectively identified by CSOs in the region, given the limited knowledge, experiences and capacity of CSOs in responding to the rapidly growing trends of migration to Japan. The outputs are expected to have ripple effects and enhance the capacity of
the relevant countries of origin to adequately facilitate migration to Japan.

Activities under COVID-19:● Our plan was to produce a handbook after visiting the various countries, but we communicated online and made a draftof the handbook first.
● The group is due to consider film production, and will also touch on the impact of Covid-19 on prospective travelers toand residents of Japan.

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Institutional transparency and inertial forces
Some parts of the process that foreigners go through to come to Japan to work are not always visible.
The goal is to improve transparency in areas that are otherwise a black box for workers, so that a kindof self-cleansing can take place. From the Meiji period until just before World War II, Japan was asending country, and looking back at the system at that time, we can see that it shared some of thecurrent problems in accepting immigrants. In the international movement of people, just because aDoisystem has been established does not mean that it will be used immediately. There are studies that

Sugitashow that inertial forces, including historical and geographical factors, come into play, and we needto take such forces into account in our approach.

The movement of people has a great deal to do with security, and I find it very interesting that theoccurrence of a single emergency can have such an impact that it overcomes any inertia.

Okabe

Protecting workers' rights from the bottom up

I think the Mekong region is one where you can think of people moving first and borders and systems
being established later. MMN works to protect human rights that have been violated in this context.
The movement of people in the region was basically illegal, and the ability to make policy recommendations was limited, but the democratization of Myanmar in 2011 made it possible to openly discuss
the movement of people throughout the region. We aim to create a situation in which workers areunlikely to have their rights violated because they themselves have a proper understanding of their

Harimarights and other information. I think that Japan can play a role in this process. I believe that migrant
workers who have had a good experience in Japan will have a positive impact on the relationshipbetween their country of origin and Japan.

My hope is that Japanese efforts will let us overcome the challenges, and at the same time, I believe
we can use ASEAN effectively as a framework for maintaining and expanding the liberal order in Asia.
I look forward to a future agenda that considers migrant labor and the rights of workers.

Okabe

From the audience
Q

What can Japan, a former sending country, teach us?
Sugita: I believe there is much we can learn from each other's history. People who emigrated from Japan also did so in thespirit of contributing to their communities, a strong point they always emphasized. I think it is the same for today's technical trainees. I also think that the role of a safety net, such as Japanese communities that accepted immigrants in the past,
is something Japan can teach. On the other hand, I think we can also share lessons learned from flaws within the system.

Q

How can the selection of sending organizations be kept independent of personal connections
so that there is fair competition among organizations?
Harima: Information is very limited, especially for those who have not yet decided to travel. One way is to use organizations
like the Migrant Resource Center, currently being promoted by the ILO, to spread information.

33

ReportNo. 5 “Review and Wrap up”

Published March 2021

Moderator: Hideo Tone (Program Ofﬁcer, The Toyota Foundation)

In the fifth session, we reviewed and summarized the seminar series with serving commentators
Shizuyo Yoshitomi and Midori Okabe, as well as Shigeto Sonoda, chair of the selection committee
for the International Grant Program.
The panelists discussed issues related to the movement of people in the international community,
as well as the current situation and prospects for the acceptance of foreigners in Japanese society
based on past history. They were also asked about the significance of mutual learning and knowledge sharing between countries and sectors by researchers, people in the field, and people related
to both sending and receiving countries.

Looking Back at 4 Seminars: An Inseparable Relationship Between Asia and Japan Emerges
Yoshitomi: Looking back on the first and second online seminar, I feel that there is a microcosm of Japanese society,where different cultures coexist, in the field of medicine and nursing care. The wisdom and experience of both sending
and receiving countries is important, and the real “mutual learning” with which people have tried to solve their problems
with diverse perspectives and approaches has been impressive.
Okabe: The third and fourth discussions provided suggestions on how to guarantee the social, economic and politicalrights of foreigners coming to Japan, and how to accept foreigners in a way that creates a win-win relationship for Japanese communities, that is, the Japanese people living there.
In a broader sense, the acceptance of foreigners is also a challenge of “human security”.
Sonoda: After watching the four seminars, I felt that understanding and thinking about the issues between Japan andAsia should be discussed within the context of their relationship, including the gap between them, and that they cannot
be considered separately. The themes of the first and second seminars were set at the community level, whereas thethird and fourth seminars were about national institutions. It became clear, however, that in reality these are intricatelyintertwined.

Settlement in societies based on history: Who are “foreigners”?
Yoshitomi: We have a long history of immigration, with some 4th and 5th generation Koreans living in Japan, and 10,000
to 15,000 people obtaining Japanese nationality every year. There are so many people with foreign roots in various fields
that it is impossible to talk in terms of foreigners and Japanese anymore. I hope that more and more people becomeaware of the fact as human beings we all share responsibility for Japanese society, and that policies and systems basedon this awareness will be realized.
Okabe: When I met a German-Brazilian in Oxford, UK, I was surprised that the first thing he talked about was the contribution of Japanese-Brazilians to Brazilian society, and how Brazilians have a positive image of Japan and people of Japanese descent because of it. There are downsides to creating boundaries between Japanese and foreigners, but I also
felt that we should learn to be proud and respectful of our ethnicities.

The state and the individual: An opinion survey of Asian youths
Sonoda: Over the past 10 years or more, we have conducted three major opinion surveys of university students in 11
Asian countries, including Japan. What we found was that while the three Northeast Asian countries (Japan, South
Korea, and China) do not have a good national image of each other, they do have close personal ties, and only a small
percentage of people want those from another country to leave. On the other hand, while Southeast Asian countries havea very good image of Japan and other Northeast Asian countries, human ties are still weak, and when something troublesome occurs, a higher percentage of Southeast Asians may feel they want such-and-such people to leave. I believe that34

Coordinator

Shigeto Sonoda

Professor of Sociology and Asian Studies, Institute for Advanced Studies on Asia,
The University of Tokyo,
selection committee chair for the International Grant Program

His special interest is in social stratification and globalization of cultures in Asia, localization process of Japanese company
in Asian countries, and Asian views of the rise of China. He has conducted a variety of researches including Four-city
Survey in China (1997-2014) and Asian Student Survey (2008-2018). His latest publications include: National Sentiments in
Asia (2020), Risk in East Asia (editor, 2013), Social Inequality in Contemporary China (2008, awarded Special Prize of 20th
Asia-Pacific Award).

Commentators

Shizuyo Yoshitomi
Professor,
School of Global Governance and Collaboration,
Nagoya University of Foreign Studies

Midori Okabe
Professor,
Department of International Legal Studies,
Faculty of Law, Sophia University

the image of a country and the connections between individuals are at different levels, and that weak connections between individuals can hamper the social acceptance of people coming from that country.

Japanese policies and institutions from an international perspective: Insufficient protection of humanrights for Japanese people
Okabe: Japan’s system for accepting foreigners used to be evaluated as poor, especially in Western studies. Recently,
however, it has been pointed out that the system is not necessarily discriminatory or exclusionary to foreigners, but that
there is no institutionalized awareness of human rights protection, including that for Japanese people. It is true that ourdomestic system is still lacking in many ways.
On the other hand, Japan's response to refugees and forced migration in the field of international cooperation is highly
praised worldwide. I heard that UNHCR’s current refugee protection program is based on JICA’s program. Apparently,international organizations have come to appreciate approaches such as reducing unnecessary movement of people bypaying attention to a wide range of social and economic factors, developing social infrastructure, and providing caresuch as livelihood support. I believe it is necessary to evaluate not only a country’s domestic systems but also its global
contribution.

The significance of mutual learning: The role of International Grant Programs
Yoshitomi: The movement of people involves every aspect of social life. It reminds me that this kind of grant program
can be used as a mechanism for both the sending country and the receiving country to learn from each other. I also believe there are many things such countries can learn from each other in domestic issues and efforts in the field of international cooperation, and I have expectations for the current trend of collaboration between international cooperation
NGOs and domestic organizations.
Okabe: This seminar has made me realize that the grant program scheme is being used effectively. The gap in information, where intentions are not conveyed correctly, is not limited to Japan and Asia, but is occurring all over the world. I
think that having this kind of framework for sharing is important, as there are limits to what governments can do. Institutionalization will go ahead from now on, but there are concerns about potential distortion caused by too much progress.
I think it may be better to have a more relaxed form of communication and coexistence between ethnicities.
Sonoda: In sports, there is a system of “home” and “away” matches. When it comes to migration in Asia, some “away”(sending countries) changed to be “home” (receiving countries), but the players (those who are moving) cannot bechanged. I think it is very important to promote mutual understanding between “home” and “away” by imagining eachother's positions and ideas in order to avoid becoming egocentric. Things may not always go smoothly as expected, but
we will continue to support various proposals for mutual learning among Asia in the future.

35

The Toyota Foundation

The Toyota Foundation is a grant-making foundation established in 1974 by the Toyota Motor
Corporation. It views events from a global perspective as it works to support activities that bringbroad, long-term benefits to society. The Toyota Foundation identifies issues in a wide range ofareas in line with current needs, including human and natural environments, social welfare, andeducation and culture, and provides grants for research and projects that address these issues.

International Grant Program

The grant program focuses on deepening mutual understanding and knowledge-sharing amongpeople on the ground in East and Southeast Asia who are finding solutions to shared issues.
Through promoting direct interaction among key players, the grant program aims to survey andanalyze situations in target countries, obtain new perspectives, and expand the potential of
future generations.
With multinational teams comprised of participants from diverse backgrounds, projects can
avoid conventional linear relationships, such as “supporter and supported” or “instructor andtrainee,” and instead form cooperative and creative alliances that consider, act on, andconstruct solutions to shared issues. The grant program anticipates that these partnerships,
which extend beyond such factors as nationality, age, and organizational affiliation, will produce
significant social change through fostering a process of mutual learning.

36Special Subject “Migrants and Japanese Society”

The grant program titled “Migrants and Japanese Society” targets five issues with which applicants struggle. During the grant period, we request applications from projects designed forbuilding mechanisms and systems to bring solutions to the issues and achieve improvements,and for deepening insights in issues related to the acceptance of foreign human resources.

(1) Creation of an environment for maximizing the skills and potential of foreign human resources(2) Minimizing gaps among foreign human resources in their access to information(3) Review of human resources leading the care and support system and of existing resources(4) Attracting skilled human resources(5) Learning and lessons from insights and experiences gained through Japanese companies’
overseas operations

37

International Grant Program
The Toyota Foundation
Shinjuku Mitsui Building 37F,
2-1-1 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku,
Tokyo 163-0437, Japan
https://www.toyotafound.or.jp
Published in April, 2021
Designed by Masayuki Momiyama (snug.)

セミナー動画（フルバージョン、
ダイジェスト版）はこちらからご視聴ください。
Access to the digest movies with English subtitles.
日本語

https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

Englishhttps://www.toyotafound.or.jp/english/international/2020/toyotafound/2021-0210-0944-5.html

トヨタ財団助成プログラム、セミナー等の最新情報はウェブサイトからご覧ください。
For the latest information on the Toyota Foundation, please visit the website.
日本語Englishhttps://www.toyotafound.or.jp/

https://www.toyotafound.or.jp/english/