見本市等出展助成金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人広島市産業振興センター（以下「財団」という。）は、地域における中小企業等の市場開拓事業を促進し、地域産業の振興を図るため、市内中小企業等による新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化されたものを見本市、展示会その他中小企業等の販路開拓につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する場合に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付し、その交付に関しては、広島市補助金等交付規則（昭和３６年広島市規則第５８号）を準用するほか、この要綱に定めるところによる。
（助成対象者）
第２条 助成金の交付の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号に掲げる条件を全て満たす者とする。
（１）市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。）又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ（構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有し、かつ１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。）（２）市税を滞納していない者（３）第３条に規定する助成金の交付の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）
について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者（４）申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等
広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者（５）企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に規定する営業を行っていない者（助成対象事業）第３条 助成対象事業は、新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業とする。
（助成対象経費）
第４条 この要綱における助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）の範囲は、助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費とし、交付決定通知日から交付決定通知日の属する財団の会計年度の末日までに支払いが完了しているものとする。
また、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（以下「消費税等相当額」という。）が含まれている場合、消費税等相当額を減じた額を助成対象経費とする。
（助成対象経費から除く経費）
第５条 前条で定める助成対象経費のうち、次の各号の取引に係る経費は除くこととする。

（１）資本金の出資に関して２分の１以上を占めている関係にある会社、または出向役員が役員総数の２分の１以上を占めている関係にある会社との取引（２）申請者または企業の場合には代表者が、経営する他の会社または個人事業主との取引（３）申請者または企業の場合には代表者の、一親等以内の親族が経営する会社または個人事業主との取引（４）第２条第１号で定める組合・研究開発グループの構成員間の取引（助成率、助成限度額及び助成金交付の制限）
第６条 この要綱における助成金の額は、前条に規定する経費の２分の１以内で、２０万円以下とする。
２ 助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。
３ 同一の助成対象者に対する助成金の交付は同一の年度においては１回限りとし、同一の助成対象事業に対する助成金の交付は、年度に関わらず１回限りとする。
（助成対象事業の募集）
第７条 理事長は、助成対象事業を、毎年度期間を定めて、募集するものとする。
２ この要綱における助成金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業の実施前で理事長が別に定める日までに、別記様式第１号の見本市等出展助成事業申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(１) ３か月以内に発行された市税を滞納していないことを証する書類の写し（納税証明書等）(２) ３か月以内に発行された登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）（個人事業主にあっては、直近の確定申告書の写し等の事業所所在地が確認できる書類の写し）(３) 出展しようとする見本市等の内容がわかるもの(４) その他理事長が必要と認める書類
３ 同一の申請者による申請は、事業を実施する年度ごとに１回限りとする。
（助成事業の採択等）
第８条 理事長は、前条の申請があったときは、申請内容について審査を行い、助成しようとする事業（以下「助成事業」という。）の採択又は不採択を決定し、採択した事業については別記様式第２号の見本市等出展助成事業採択通知書により、不採択とした事業については別記様式第３号の見本市等出展助成事業不採択通知書により、それぞれ申請者に通知するものとする。
（助成金の交付決定等）
第９条 前条の見本市等出展助成事業採択通知書の交付を受けた申請者は、助成金の交付を受けるにあたって、別記様式第４号の見本市等出展助成金交付申請書を、指定期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を精査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、別記様式第５号の見本市等出展助成金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

（帳簿等の保存期間）
第１０条 助成金の交付を受けた者は、助成事業に係る帳簿及び書類を、事業の完了の日から起算して５年を経過した日の属する財団の会計年度末日まで保存しなければならない。
（事業計画変更の承認等）
第１１条 助成金の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく別記様式第６号の事業計画変更（中止、廃止）申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業に要する予算を変更しようとするとき。
（２）事業の内容を変更しようとするとき。
（３）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（４）事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったとき。
（協力事項）
第１２条 理事長は、必要があると認めるときは、事業の成果に関する資料の提出を求めることができる。
２ 助成金の交付の決定を受けた者は、見本市等に出展した際に、当財団の助成を受けて出展していることを、出展スペース内に表示するものとする。
（実績報告）
第１３条 助成金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに別記様式第７号の事業実績報告書に当財団の支援を受けて見本市等に出展したことを、出展スペース内に表示したことが分かるものを添えて理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１４条 理事長は、前条の規定による事業実績報告書の提出を受けた場合において、当該事業実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業実績報告書に係る事業の実績が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記様式第８号の見本市等出展助成事業に係る助成金額確定通知書により、助成金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（助成金の交付）第１５条 助成金は、助成金の額の確定後に交付する。
（助成金交付決定の取り消し）第１６条 理事長は、助成金の交付の決定を受けた者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３）その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは助成金

交付決定に基づく命令に違反したとき。
（助成金の返還）第１７条 理事長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該事業の取り消しに係る部分に関し、既に助成金の交付の決定を受けた者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることとする。
（職員の調査等）第１８条 理事長は、助成金の交付の決定を受けた者に対し事業の実施状況及び助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他の物件について、立入り調査をし、又は報告を求めることができる。
（加算金及び延滞金）
第１９条 理事長は、第１６条及び第１７条の規定により、助成金の交付の決定を受けた者に対し助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命じたときは、助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合はその後の期間においては既返納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金（１００円未満は除く。）を納付させることとする。
２ 前項において助成金の返還を命じられた者が、納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（助成金返還金及び加算金の合計額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満は除く。）を納付させることとする。
３ 理事長は前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金を免除又は減額することができるものとする。
４ 第１項及び第２項に定める年当たりの割合は、３６５日（閏年の日を含む。）当たりの割合とする。
（加算金及び延滞金の計算）
第２０条 前条第１項の規定により加算金の納付を命じた場合において、助成金の交付の決定を受けた者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２ 前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（委任）第２１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、理事長が定める。
附則
この要綱は、平成１６年
この要綱は、平成２１年
この要綱は、平成２１年４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。
５月 １日から施行する。

この要綱は、平成２１年１１月 １日から施行する。
この要綱は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、平成２３年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、平成２５年 ２月２５日から施行する。
この要綱は、平成２６年 ２月２４日から施行する。
この要綱は、平成２６年 ６月 ３日から施行する。
この要綱は、平成２７年 ２月１９日から施行する。
この要綱は、平成２８年 ２月 ４日から施行する。
この要綱は、平成３０年１２月２８日から施行する。
この要綱は、令和 ２年 ２月 ３日から施行する。
この要綱は、令和 ４年 ２月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ５年 １月 ４日から施行する。
この要綱は、令和 ６年 ２月 １日から施行する。