Ｎo.419
2012年 10月 27日 発 行
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稿

領土ナショナリズムと政治の右傾化＜＜「２人のタカ派の争い」＞＞
危険極まりない政治の右傾化が進行している。
戦争挑発と差別的言辞にしがみつく石原慎太郎東京都知事、それを後追いし、平和共存と対話路線を放棄して、わざわざ意図的な緊張激化路線を選択した民主党・野田政権、さらにこの政権の一層の右傾化をけしかけ、政権奪還を目指す野党自民党の安倍・石破執行部の誕生、そしてファシストまがいの橋下・
日本維新の会の跳梁跋扈、日本の政治は今危険な曲
り角に来ているといえよう。
米紙ワシントン・ポストが、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評（9/21 付）する事態の到来である。
同じく米紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本の将来をめぐる２人のタカ派の争い」と題して「日本の野党・自民党は先月、安倍晋三元首相を新総裁に選出した。まるでバック・トゥ・ザ・フューチャー
（未来への帰還）だ。安倍氏は首相として辛うじて１年務めたあと、健康上の理由に加え、政府内の政治的機能不全による支持率低下により 2007 年に９月に辞任した。以来、安倍氏は再起をもくろんでき

今 月 の 誌 面
【投稿】領土ナショナリズムと政治の右傾化………………………………………… 1【投稿】原発事故で誰も責任をとらないなら「日本に明日はない」………………… 3【投稿】生活保護法改正議論の行方 ………… 5【書評】「戦後史の正体」 孫崎亨 …………… 6【投稿】週刊朝日問題について ……………… 8【日々雑感】無条件降伏、それは不戦の誓い
ではなかったのか ……………… 8

10/19 アメリカ領事館へのオスプレイ NO ！
・米兵レイプ抗議の緊急行動

た。総選挙で自民党が勝って自らが首相の座に返り咲くためには、外交政策で野田佳彦首相を上回るタカ派姿勢を取る必要があることを安倍氏は認識している。」「野田氏と安倍氏は自らの強硬派としての実績に競って磨きをかけているが、これはいずれにしろ、日本の外交政策が一段と保守寄りに傾く可能性があることを意味する。」（10/9 付）と指摘している。
「競い合う２人のタカ派」は、いずれも集団的自衛権の容認を公然と打ち上げ、憲法９条の改悪を共通の目標とし、平和と経済を犠牲にしてでも軍事的緊張激化を辞さない、戦争挑発路線を競い合っているのである。
オスプレイ配備強行も、その過程での米兵による集団暴行・レイプ事件に直面してもなお「事故」で済まそうとする野田政権の姿勢も、明らかにその軍事挑発路線と深く関わっている。

＜＜「われ、軍国主義者なり」＞＞
この路線は、民主党への政権交代をもたらした2009 年総選挙時の民主党マニフェストと全く逆行する路線である。マニフェストは「中国、韓国をは
1

じめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」として、平和的共存、不戦と自由貿易圏としての東アジア共同体を掲げていたのである。もちろん、マニフェストには集団的自衛権の容認も憲法９条改正も掲げられていなかった。ところが今やこのマニ
フェストのほとんどを裏切り、中国、韓国との信頼関係をズタズタに壊してしまい、一触即発の危険な冷戦状態、軍国主義化路線をまでをもたらしてしまっているのである。
10/14、野田首相は神奈川県沖相模湾で艦艇 45 隻、
航空機 18 機、自衛隊員約８千人が参加して行われた海上自衛隊観艦式で訓示を行ったが、「領土や主権をめぐるさまざまな出来事が生起している。自衛隊の使命は新たな時代を迎え重要性を増している」と述べた後、「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくったが、この「一層奮励努力」は日本海海戦で掲げられた「Ｚ旗」で使われた表現であり、訓示ではさらに「至誠にもとるなかりしか」など旧海軍兵学校「五省」も読み上げたという（沖縄タイムス 10/16 付）。まさに旧大日本帝国海軍を称揚する「われ、軍国主義者なり」との意思表明である。軍国主義におもねる本性をさらけ出し、ついに来るところにまで来てしまったのであろう。
「五省」の２は「言行に恥づるなかりしか」であるが、至誠にもとり、言行にも恥づる典型としての野田首相が、あの面構えでいけしゃあしゃあとこのように訓示する面妖さはもはやいかんともしがたい段階に来ていると言えよう。
ところが、沖縄以外のマスコミはこうした野田首相の軍国主義者への変節の具体的現実を全く報道しない。

＜＜「大人の所作」＞＞
むしろそれどころか、「中国が攻めてくる」（週刊
現代）、「中国をやっつけろ」（週刊文春）など領土
ナショナリズムを煽り立てる見出しがこれみよがしに大書・横行している。それに乗じたのであろう、
10/11 付朝日新聞の天声人語は、中国を「体ばかり大きい子ども」と形容し、「大国の自覚はない粗雑さ」
をあげつらい、「官民あげての「愛国無罪」も、国際社会の評判を落とすだけである。とりあえず「大人の所作」を覚えよう、と難じておく。 」と揶揄している。いかにもその尊大な上から目線は、そのような事態をもたらした日本側の「粗雑で大国の自覚がない」、常識さえわきまえない、「大人の所作」とは全く縁遠い、差別感情に満ち満ちた、「国際社2

10/19 大阪府警天満署への関電本店前反原発行動
参加者不当逮捕抗議・即時釈放要求の行動

会の評判を落とすだけ」の「国が買い上げると支那が怒るからね」とけしかけた石原都知事の発言や、それに乗じた野田首相の言動こそが、今日の事態をもたらしたという認識、自覚が全くないのである。
９/13 付朝日社説は「もう一つ気がかりなことがある。中国外務省が声明で、日清戦争の混乱の中で「不法に盗みとった」などと、日本の中国侵略の歴史と結びつけて説明していることだ」と難詰しているが、大日本帝国に対して無条件降伏を求めたポツ
ダム宣言が第８項で「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としたカイロ宣言は「満州、台灣及び澎湖
島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」と、
「盗取」、
「盗み取っ
た」という現実を明瞭に表現しており、中国外務省
がその国際的文書を引用したのは間違いない。朝日はこの歴史的文書をも否定するつもりなのであろうか。
そしてここからより根本的な問題が見えてくる。
それは、中国、韓国との対立が象徴している、日本側の歴史的責任への自覚、認識の欠如である。それは、「尖閣」も「竹島」も、日本軍国主義が中国侵略戦争の過程で、朝鮮植民地化の過程で略奪し、一方的に日本帝国の版図に組み入れたという動かしがたい歴史的現実、事実である。従軍慰安婦問題でもそうであり、自民と民主の閣僚まで加わっての、靖国参拝が象徴しているように、この日本の加害と侵略・植民地戦争への根本的な責任を常に曖昧にし、ごまかし、うやむやにしてきた、日本側の責任感の欠如こそが両国民衆から、世界から厳しく問われているのである。
（生駒 敬）

投稿

原発事故で誰も責任をとらないなら「日本に明日はない」 福井 杉 本 達 也

１ 「自分のケツ、拭けてるか？」「僕は中小企業の経営者が、いちばんまじめに生きてるんじゃないかと思う。大企業や国家が今いち
ばんヤバいのは、自分でケツを拭いていないってところ。今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。
みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか？」（矢沢永吉：『Rolling Stone Japan
Edition』８月号巻頭インタヴュー）。
福島原発事故から１年半が経過したが、いまだ16 万 人 が 避 難 し、 国 際 赤 十 字「 世 界 災 害 報 告 書2012」からは「科学技術の事故によって（住民が）移住させられた。人道の危機だ」（朝日：2012.10.
16）と発展途上国の独裁国家並みの「強制移住」を非難されているにもかかわらず、誰も事故の責任をとって辞任した者も、逮捕された者も、首になった者も、降格された者もいない。日本の官僚機構は明治以来の「絶対・無謬」の「国家観念」の中で安穏としている。官僚の政策決定は「絶対・無謬」であるとするから誰も責任をとらないのである。記者会
見で「大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味する」（WSJ：2011.3.23）と国民を恫喝したスポークスマ
ンの旧原子力安全・保安院の西山審議官は後にス
キャンダルで更迭させられるが、環境省の除染推進チーム次長として 復活 している。
２ 何があっても原発建設を継続
10 月から J パワーの青森・大間原発の工事が再開された。９月 15 日に枝野経産相が「建設途上のものは（「原発ゼロ」）原則の外側にある」としてす
でに着工した原発は建設継続を容認する考えを示したからである。一旦許可したものは何があって止めないという官僚内閣制の典型である。旧自治省出身の西川福井県知事の「ぶれるな」発言も同様の精神構造から出てくる。日本国憲法では国会は国権の最高機関となっているが、実態は国会が選任した内閣が変わっても、省庁は個別施策について政策の「継続性」を強調する（松下圭一：『政治・行政の考え方』
1998.4.20）。官僚内閣制で省庁間の個別政策を調整
し政治決定を集約するものとして法的には存在しな
い非合法の「次官会議」があった。国会答弁も「政府委員」としての官僚が行い、内閣・国会は官僚の筋書きで動いていた。2009 年の政権交代で鳩山内閣は一旦「次官会議」を廃止したが、その後、菅内閣で東日本大震災への対応として「被災者支援各府
省連絡会議」が設置され事実上の「次官会議」を復活させてしまった。これでは、官僚の犯罪に踏み込める訳がなく、責任追及はうやむやになるだけである（松下：『成熟と洗練』2012.8.27）。

３ 原発直下の活断層を見逃した官僚の無責任
最近になって大間原発で活断層が発見されたと報道されているが、実は着工前から活断層があるのではと指摘されていた。2008 年６月に開催された原子力安全委員会でも中田高広島工業大学教授（変動地形学）は原発付近に「海岸段丘」など海底活断層を疑わせる地形があると指摘していた。これに対し
旧保安院・Ｊパワーは海の水準が昔より下がっただ
けだと黙殺した（福井：2008.7.5）。渡辺満久東洋大教授（変動地形学）から、今回新たに津軽海峡にある 40 キロの活断層が連動して動くと指摘された原発敷地内の活断層も発見された（福井：2012.10.4）。
さらには、産総研・東海大からも原発東側の平舘海峡でも 14 キロの撓曲（とうきょく）＝活断層（未知の部分がさらに北＝原発東海岸付近へ伸びると推定 さ れ る ） が あ る と 指 摘 さ れ た（ 福 井：2012.10.
14）。これらの活断層が動くとすればマグニチュー
ド ７ ク ラ ス の 地 震 を 引 き 起 こ す と さ れ、 マ グ ニ
チュード 6.8 の耐震基準で設計された大間原発は当然見直さなければならない。0.2 違えば 10 倍違うからである。
活断層については、大間原発以外にも、志賀原発・
敦賀原発・大飯原発などで敷地内に活断層が走っていることが確認されている。六ヶ所再処理工場敷地でも撓曲が確認されている。志賀原発では 1987 〜
88 年に１号機原子炉建屋直下を横切る S-1 断層をトレンチ調査したにもかかわらず、旧通産省や原子力安全委員会が見逃した疑いが浮上している。当時の安全委員会の専門家（？）はトレンチ調査を見た記憶もないと回答している（福井：2012.7.30）。渡辺
教授は国や事業者は基本的に活断層と認めない。認めざるを得ない場合は短くとらえて評価を値切ってきたと指摘する（福井：2011.7.14）。いわゆる「活3

断層カッター」といわれる旧通産省出身の衣笠善博
氏（東工大）らの存在である（広瀬隆）。全く無責任極まりない状態である。原発訴訟画期的だった
2003 年１月 27 日のもんじゅ原発訴訟差戻第二審名
古屋高裁金沢支部（川崎和夫裁判長）判決文を今改めて読むと「原子力安全委員会は、本件申請者のした解析に不備や誤りがあるとしてその補正を求めた
ことは一度もないことが認められる。科学技術庁が安全審査をした結果をまとめた安全審査書案を見ても、本件許可申請書の記載をそのまま書き写したか、又は要約したものに過ぎない。これでは、本件安全審査が本件申請者の主張にとらわれない独自の調査審議を尽くしたと認めるには多大な疑念を抱かざるを得ない。…誠に無責任であり、ほとんど審査の放棄といっても過言ではない。
」と鋭く指摘している。
にもかかわらず、官僚が責任を問われず「ニゲキレル」のは、官僚は担当行政について、のちのちに個人責任が問われないよう、短期間でのはげしい「配転」があるからであり、さらには「海外派遣」つまり海外逃亡すらお膳立てされている。責任官僚は責
任行政のポストから、いわば「消えて」しまうからである（松下：『成熟と洗練』）。さらに官僚は職務
権限のはっきりしたときのみの収賄をのぞき、国家行政組織法、国家公務員法などの不備もあって、個別行政決定権については個人行政責任の追及ができないというかたちで、国法を超えた位置にあり、「国家」の名において責任をのがれるシクミとなっているのである（松下：『政治・行政の考え方』）。

４ 被爆隠しなど国の犯罪の下請け機関と化す自治体
国の官僚が責任を持たない以上にさらに地方自治体の官僚は国に追従して輪をかけて無責任である。
その典型が福島県である。
「東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐ

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ことも目的の一つだと認めた。」（毎日：10.3）
さらには議事シナリオには県が４月 20 日に福島
第一原発事故直後に SPEEDI のデータを受け取りながら、県民に公開せず、削除していたことについて調査結果を発表したが、それに関し「SPEEDI 再
現データ（３月 15 日の課題）の質疑に終始しない。
（SPEEDI の話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。
）［○○先生と要調整］」などと記載されていた。」（毎日：10.5）というのであるからなにをか言わんやである。
国会事故調の聴取で双葉町長は SPEEDI の非公表問題で、「知らされていれば違った方向にかじを切った。政府の罪の深さは計り知れない」（福井：2012.
1.31）と答えているが、国と並んで、SPEEDI デー
タを消し去った福島県の犯罪も同罪である。
福島県は事故直後から山下俊一氏を放射線健康リ
スク管理アドバイザーとして任命し計画的避難区域に指定される前の４月１日に飯舘村では「マスクを着けて外出しなくても大丈夫だ、放射線は心配することはない」と講演している。しかし、その直前の３月 31 日に IAEA は飯舘村が避難基準の２倍以上の汚染地域であると指摘していた。
2000 年の地方分権改革で「官治型下降論理」つ
まり「統治原理」にもとづく「機関委任事務」は廃止され、名実共に基礎自治体として自立するべきものであった（松下）。しかし、その無知と思考停止状態から放射能隠しの犯罪も含め相も変わらず「自治事務」や「法定受託事務」の発想はなく従来通りの「機関委任事務」の発想のまま、国の下請け【機関】と化している。特に酷いのは、佐藤雄平福島県知事の他、放射能汚染の事実を隠そうと画策する村
井宮城県知事であり、子供の健康調査は必要なしとする橋本茨城県知事、新幹線と引き換えに大飯再稼働を認めた福井県知事であり、玄海原発再稼働を画策した佐賀県知事、六ヶ所村の権益擁護に汲々する
青森県知事らである。
発展途上国型の「進歩と発展」への幻想は終わった（松下）。我々は米国に従属する腐りきった官僚
体制を変革できるのか、日本に明日はあるのか、今岐路にたっている。

投稿

生活保護法改正議論の行方
本年４月以来、厚労省は社会保障審議会の中に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（宮
本太郎北海道大学教授が座長）を設置し、生活保護とそれに連なる貧困問題について、議論を行ってきた。そして去る 10 月 17 日の第９回部会で、厚労省
は「『生活支援戦略』に関する主な論点（案）について」と題する文書（49P）を提案してきた。

＜第２のセーフティネットの充実という側面＞
２部構成になっているこの文書の、第一項は、いわゆる第２のセーフティネットの充実というテーマである。特に雇用保険や社会保険など第１のセーフ
ティネットの後に、第３の、そして最後のセーフティ
ネットである生活保護に至る前の、新たな仕組みということになる。これまでも、住宅手当制度（６ヶ月間住宅費を補填する制度）や総合生活資金貸付制
度が創設されてきたが、依然失業状態が継続すれば、生活保護に容易く辿りついてしまう。
そこで、第２のセーフティネットとして「生活支援戦略」が必要とされ議論されてきた。
「生活困窮者が経済的貧困と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止することを促進する。国民一人ひとりが「参加と自立」を基本としつつ、社会的に包摂される社会の実現をめざすとともに、各人の多様な能力開発とその向上を図り、活力ある社会経済を構築する」ことが、「生活支援戦略」の基本目標とされている。
そういう意味では、この生活支援戦略は、民主党政権としても目玉になる政策と言えるものであり、大いに議論し、実行ある政策展開が求められていると言える。
「経済的困窮者や社会的孤立者の早期把握」
・「初期段階からの「包括的」かつ「伴走型」の支援体制の構築」
・「民間との協働による就労・生活支援の展開」が、大きな枠として設定されている。これら課
題を、行政だけでなく、NPO や社会福祉法人、民間企業、ボランティアなどとネットワークを組んで、生活困窮者の支援をしようというわけである。
さらに、これまでの福祉制度が、基本的に申請主義であって、役所に来る人は支援するという構造であったが、各機関がもっと「アウトリーチ」的取組みを強めて、地域に出向いて、早期把握・対策を行う必要があると指摘している点も、従来の施策構造からの転換という意味では、積極性を持つと評価できる。
その中では、「総合的支援センター」の設立で、早期把握・支援を行うこと、「中間的就労」の機会を自治体や民間が提供し、就労への準備を支援する。
そしてハローワークの対策を強めて、就職支援を行うことなどが、提言されている。
さらに、貧困の連鎖を断ち切るための、教育の課
題なども議論されている。
実現には、さらなる議論と調整が必要と思われるが、少なくとも、「社会的包摂」をキーワードに、新たな「生活支援」策が議論されているという意味
で、総論的には評価できる内容ではないか、と思われる。

＜生活保護の適正化と、法改正論議＞
一方で、第２項は、「生活保護制度の見直しに関する論点」と題され、生活保護に対する世論の風当たりの強まりを背景とした、制度見直し提言となっている。主な内容では、「期間を定めての早期の集
中的な就労・自立支援を行うための方針を国が策定」「（生活保護）脱却インセンティブの強化」「就労収入積立制度の導入」「保護脱却後のフォローアップ
強化」などとなっている。
これらは、比較的若い失業者を対象としていると思われるが、保護開始段階から、早期集中的な自立支援を強化し、概ね６ヶ月で低額収入であっても就労が開始されるよう支援を行う。就労開始されれば、勤労控除が収入増につれ控除率が低下することが「脱却インセンティブ」に悪影響するとして、控除率の見直しが示唆される。さらに、就労が安定すれば、「就労収入積立制度」により、保護廃止後の「生活安定性」を担保するとしている。
そんなにうまくいかないような気もするが、就労開始に繋げる制度が充実することは必要なことであろう。ただ、現下の景気低迷の中で、雇用の拡大が望めない中、様々な要因で就労を開始できない人々への「締め付け」となる可能性は否定できない。
部会論議でも、「期間を定めての支援」について、議論が平行線となったと報道されている。
さらに、論点では、医療扶助の適正化、不正不適
5

正受給対策の強化、自治体の負担軽減と続く。不正対策では、タレントの親族の保護受給問題を反映して、扶養義務者への調査の強化（法 29 条関連）、不正受給に対する返還金への加算制度、再申請への審査の厳格化など、罰則強化などが語られており、部会でも委員から反対論が強く出された。さらに、
ケー
スワーカーの不足から、業務の民間委託も可能になるよう検討するなどの項目もあり、生活保護制度の根幹部分を変更しようとする意図も見える。と言う意味で、第２項は、非常に問題の多い内容となっている。

ると同時に、拙速な、或いは保護の抑制に繋がりかねない問題も含まれている。制度改正と言う場合、他の社会保障制度全般との整合性も忘れてはならな
い観点であろう。拙速な法改正にならないよう、慎重な議論を求めたい。
紙面の都合で紹介できなかったが、厚労省 HP には、特別部会委員である、武居委員（社会福祉施設
経営者協議会）、花井委員（連合総合政策局）広田委員（精神医療アドバイザー）、藤田委員（NPO 法
人ほっとプラス）が、意見書を提出している。それ
ぞれ興味深いので是非参照願いたい。
（2012-10-22 佐野秀夫）＜拙速な制度改正にならない、慎重な議論を＞
この特別部会の議論は、非常に積極的な面を有す
書

評「戦後史の正体」
孫崎

亨著 （創元社

2012-08-20

1500円+税）

９月中旬だったか、NHK が吉田茂を題材にしたドラマを放送していた。いわく、占領国アメリカに抵抗して、国民を守った首相吉田茂を描いたのだそうだ。しかし、本書によると、占領軍 GHQ とマッカーサーの指示は、何でも無条件に受け入れた「ポチ」
首相吉田茂だった、というのが真相のようだ。
本書は、戦後の政治史を、日米関係への態度を軸に読み解いたものです。
「・・本書は、これまで語られることのなかった「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いたものだからです。こういう視点から書かれた本は、
いままでありませんでしたし、おそらくこれからもないでしょう。
「米国の意向」について論じることは、
日本の言論界ではタブーだからです。
」
（本書：
「は
じめに」より）＜戦後の日本外交は、米国に対する「追随」路
線と、「自主」路線の戦いだった＞
対米追随か、自主路線か、戦後長く続いた自民党政権についても、自主路線を選択、またはそれに傾いた首相は、米国によって排斥され、退場させられてきた。重光葵、芦田均（社会党）、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙（非自民）、鳩山由紀
夫（民主）が挙げられている。竹下登、福田康夫も排斥されたグループに入ると著者は語る。そして、
こうした自主路線派の排斥に協力した日本人の筆頭が吉田茂その人だというわけである。
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著者は、長い外務省経験の一つとして、イラン油田の開発問題を取り上げている。1999 年から 2002
年までイラン大使を務めた著者は、当時のハタミ大統領の訪日に尽力した。アザデガン油田の開発も絡めた外交戦略だった。しかし、「日本がイランと関係改善を行うのはけしからん」とアメリカから圧力がかかり、高村外務大臣は内閣改造で姿を消し、油田開発も断念させられ、最後は中国に開発権を握られる結果となった。日本の自主外交をアメリカが断念させた例として著者は明らかにしている。

本書は、1945 年９月２日のミズーリ号での降伏文書調印、占領期を通じてのアメリカ支配、講和条約の締結、日米安保と地位協定、安保闘争と岸退陣、
湾岸戦争と日本、９．11 後のイラク・アフガニス
タン紛争と日本など、まさに戦後史を紐解きながら、その中で起こった日本政界の「対米従属派」と「自主路線派」の戦いの歴史を、外交問題中心に語られている。

＜対米従属路線を、墨守してきた自民党＞
８月 15 日が「終戦」記念日とされている。しかし、国際的には、連合国と無条件降伏を定めた降伏文書に署名した 1945 年９月２日こそが、「敗戦記念日」に他なりません。まるで天皇が玉音放送で、戦争を止めたように描く、これが戦後の出発点であった、とすることこそ、日本の誤りであると著者は言います。
まさに無条件に連合国司令長官マッカーサーの指示に従う、これが吉田をはじめ戦後初期の政治家の「仕事」でした。その中でも、重光葵は一方的な占領政策に抵抗し、石橋湛山は、占領軍の費用負担の削減を要求した「自主派」であり、早々と圧力を受けて退陣を余儀なくされます。
その後、「日本国民の生活水準は、旧植民地国民
より下であってはならない理由はない」と生産設備の破壊などの占領政策を行ってきた GHQ も、朝鮮戦争、米ソ対立を受けて、「共産主義への防波堤」と日本の位置づけを変え、日本の産業の発展を認めることになります。
＜ 60 年安保闘争は、途上国型政権転覆策であったのか＞
著者は、1960 年安保改定を迎える中、岸首相の退陣をアメリカが画策したとの立場をとり、その根拠を示しています。岸は国会で、「日米地位協定は全面的に改定すべき時に来ている」と答弁し、アメリカの怒りを買ったと著者は語ります。
日本国内のどこでもアメリカの意のままに基地として使用できる、費用は日本が負担するという日米地位協定こそが、アメリカにとっての日米安保条約
体制の根幹であり、地位協定の改定を主張した岸に

編

集

後

記

ついて、アメリカの軍部と CIA こそが退陣を画策したと言います。親米経済グループの経済同友会系
から、全学連の闘争資金も出ていたのではないか、との指摘です。政変のために、デモや国内の紛争を焚きつけるというのが、アメリカの常套手段であるとも指摘されています。少々抵抗のある論説ですが、岸が「地位協定の改定」や、中国との関係修復に動いていたとの指摘は、新たな検討テーマであるとも考えられます。

＜日米対立の事態を経て、日米共同体へ＞
1970 年代、80 年代は、日本の経済成長に対して、
アメリカに強い危機感が生まれた時期でした。その中でも田中角栄退陣の引き金であったロッキード事
件は、アメリカに相談も無く、日中国交回復を行ったことへの報復ではないかと指摘しています。
また、1970 年代には、外務省内部で、米軍基地の逐次整理・縮小のための政策が検討されていたり、
政府内部にも外交的な自主派が存在していた。しかし、その後の湾岸戦争やイラン・イラク戦争などを経て、こうした勢力は力を弱め、日米共同体という、対米従属的な親米派が強くなっていると著者は語ります。
＜戦後政治を俯瞰する内容＞
著者孫崎氏は、「日米同盟の正体」他多数の著書があるが、一貫しているのは、外交における自主的立場を擁護することであり、アメリカに過度に頼らず、しっかりとした外交政策を独自に持つことを主張されている。鳩山由紀夫元首相が、政権交代を受けて、「アジア共同体構想」を打ち出したが、これもアメリカの抵抗にあったと言われている。
今、尖閣だ竹島だ、領土を守れ、と与野党が競っている。しかし、日米地位協定を墨守し、事実上のアメリカ「占領状態」にある日本の現状はどうなのか。アジアに目を向けた独自外交ができない日本にしてきたのは、吉田に始まる自民党内従属派の歴代首相たちではなかったか。本書は、戦後政治を俯瞰し、今問われている政治・外交の課題を我々に突きつけている。
（佐野秀夫）

経済の低迷状態もあり、時の自民党政権も削減ができな○ 22 日に開催された財務省の財政制度審議会では、社かった。○消費税増税、そして保護基準の引下げと、民会保障費の削減のため、生活保護基準の大幅な引き下げ、主党政権は、貧乏神政権になりつつあるようだ。○ 11

医療・介護予算の削減が提案されている。○生活保護で

月号は、17 日締切、24 日発行で準備します。積極的なは、19 年の調査で一般消費支出との差が指摘されたが、投稿をお願いします。

（2012-10-23 佐野）

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投

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週刊朝日問題について
週刊朝日（10 月 26 日号）が話題になっている。
発売当日の夕刻には、大阪でも完売した模様だが、その後の展開は、やや異様であった。問題の記事は、ノンフィクション作家佐野眞一氏の手による「ハシシタ 奴の本性」である。連載開始とされていたので、数回の掲載予定だったのであろう。（小生は、コピーを入手できた。
）
橋下の生い立ちについては、昨年 10 月の月刊新潮 45 が、しっかりした取材に基づく記事と特集を組んでいるが、このネタについては、大阪人としては、すでに既報道であり、目新しさはない。むしろ、10 月４日の「日本維新の会」結成記念だろうか、
資金パーティーの「潜入」記事が興味深い。一人２万円のパーティ券だが、所属議員が販売すれば、バックペイがあり、20 枚以上売れば、一枚あたり１万円のバックがあるとか、一人で 10 枚買って参加した男の話など。少々、言葉はキツイが、橋下の演説を聴いてうさん臭さを感じた筆先は、中々鋭いものがある。さすが佐野眞一流だな、と小生は納得
している。
橋下は、
「いつまで血脈探しをするのか」と週刊朝日を批判し、話を親会社の朝日新聞を敵とする話にすり替え、取材拒否を宣言した。

日々雑感

無条件降伏、
それは不戦の誓いではなかったのか
先ず始めに、何ら学歴もない私の稚拙な文章が間違っていればご指摘ください。
最近は、反中国、反韓国の記事で意図的に煽られて、人々は大政翼賛会化を受け入れるようとす
る風潮に傾きかけている危険すら感じます。
メディアに出てくる、かなり良心的と思える学者や評論家の人々でも、領土問題では、一見、理路整然と？歴史上は、こうであったとか説明されるのですが、日本が第２次大戦で、無条件降伏した国なのだという視点から論じられているのは聞いたことがありません。何か抜け落ちている感じ
で残念なことです。「無条件降伏、それは不戦の誓いではなかったのか？」と問いたくなります。
何年も前のこのアサート紙面で教えていただいた幣原喜重郎首相についての記事を思い出します。幣原首相は風をこじらせた時に、マッカーサー
最高司令官からもらった抗生物質（確か、ペニシリンだったと思う）で完治したので、そのお礼にと、司令官を訪れた際に、「今後の日本の進むべ
き道は憲法９条の戦争放棄の採用だ。この判断が正しいか否かは、今後の歴史が証明するであろう」
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記者会見でも、朝日新聞の記者を攻め立てていた。
しかし、他の新聞記者は何をしていたのか。「橋下を批判すれば、ああなるのか」と、新聞記者の「根性」もなく、傍観していたのか。佐野氏の記事の内
容は、「血脈ネタ」は３分の１程度。他は日本維新の会の取材記事である。関連質問をすればいいのである。ああ、情けなや。
すでに、主要新聞は、橋下批判を書かなくなった。
口を閉ざしているのである。そこで、唯一週刊誌は、
まだまだ橋下ネタが取り上げられる。売れるからである。ひどいよいしょ記事の「現代」を除き、文春、
新潮は、「橋下に任せられるのか」と論陣を張っていた。そして、朝日の登場となったわけである。
結末としては、お詫びと連載中止となったわけだ
が、私は、これは始まりではないかと思う。後で振り返ると、これがターニングポイントだったという事がある。お詫びも連載中止も折込済ではなかったのか。支持率低迷、内部に組織的混乱、地方組織の目処も立たない、選挙資金もない・・。これから、ベクトルが反転するのか、面白くなってきたと思っている。別の媒体での佐野眞一氏の橋下評論を期待
したい。
（H）

との旨の進言をされたと書かれてありました。
私は幣原首相の大変な英断だったのだと、感銘を持って、その記事を読みました。日本国憲法は、反動勢力が言うような、外国から押し付けられたものではなく、いろいろな議論もあるかと思いま
すが、依然として世界に誇れる平和憲法なのだと思います。
話を戻しますが、歴史的に、領土がどうだこうだと言うならば、あのモンゴル国はどうでしょう。
かつてはヨーロッパまで進出支配した歴史がありますよね。歴史的にと言うならば、モンゴル国もヨーロッパを自国の領土だと主張できるのではな
いですか。
そうではないでしょう？ファシズムから世界が解放された、第２次世界大戦終結のときから論じなければならないと思います。このことは、北方領土でも然りかと思いますが、どうでしょうか？
大東亜共栄圏という名目の下、日本がドイツ、イタリアと三国同盟（1940 年成立）を結んで、ファシズムへと突っ走った結果の敗戦、ここから人々
は、多くの貴重なことを学ばなければならないのに、夢よ再びと頭をもたげる報復主義、石原や橋下、安倍等といった人物が出てくるのには、全くウンザリさせられます。
以上「年寄りのボヤキととるならとれ、気が付いた時は遅いんだぞ。
」の心意気でボヤキ続けよ
うかと思っております。 （2012-10-18 早瀬達吉）