使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業補助金交付要綱（制定）令和５年５月 30 日付５都環公地温第 916 号（改正）令和５年７月 27 日付５都環公地温第 1647 号（改正）令和６年３月 11 日付５都環公地温第 4575 号（目的）
第１条 この要綱は、使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業実施要綱(令和５年３月 29 日付４環資計第 748 号。以下「実施要綱」という。)第５ ３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社(以下「公社」という。)が東京都（以下「都」という。）の補助を受けて事務を執行する使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業（以下「本事業」という。）における補助金（以下「本補助金」という。）の交付に関する必要な手続きを定め、事業の適切かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語は、実施要綱において使用する用語の例による。
（補助対象事業者）
第３条 本補助金の交付対象となる事業者（以下「補助対象事業者」という。）は、実施要綱第４ １に規定する者とする。
（補助対象事業）第４条 本補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、実施要綱第４ ２に規定する事業であって、次の要件を全て満たすものとする。
一 補助対象事業者は住宅用太陽光パネルの所有者へ、使用済住宅用太陽光パネルをリサイクルすることを説明すること。
二 補助対象事業者は住宅用太陽光パネルの所有者へ、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルについて本補助金を受給することを説明すること。
（補助対象経費）
第５条 本補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。）は、実施要綱第４ ３に規定する経費とする。
（補助金額）
第６条 補助金の交付額（以下「補助金額」という。）は、実施要綱第４る額とする。

４に規定す（補助金の交付申請）
第７条 本補助金の交付を受けようとする補助対象事業者（以下「交付申請者」という。）は、公社が別に定める期間内に補助金交付申請書兼請求書（第１号様式）の他、別表に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２ 公社は、前項の規定による申請を先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本補助金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本補助金の交付申請額の合計が公社の予算を超えない範囲で受理するものを決定する。
４ 公社が受け付けた申請書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請者に修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内に交付申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。
（補助金の交付決定及び補助金額の確定）
第８条 公社は、第７条の規定により本補助金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容について書類審査および必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本補助金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本補助金額の確定を行う。
２ 公社は、第７条の申請をした交付申請者に対し、前項の決定において、本補助金を交付する場合にあっては補助金交付決定兼補助金額確定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては補助金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本補助金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本補助金の交付決定の通知を受ける補助対象事業者（以下「被交付者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一 公社が第 13 条第１項の規定により本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
二 公社が第 14 条第１項の規定により本補助金の全部又は一部の返還を請求した
場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 15 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 16 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
三 公社が補助事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
四 補助対象経費について、本補助金以外に国 、地方公共団体等から他の補助金を受給しないこと。
五 被交付者は、補助対象事業の実施に当たり、この要綱その他法令の規定を遵守すること。
（申請の撤回）
第 10 条 被交付者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、第８条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、補助金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の補助金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。
(補助金の支払)第 11 条 公社は、第８条第２項の規定により本補助金額を確定したときは、速やかに被交付者に対し本補助金を支払うものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第 12 条 公社は、本補助金の交付決定後、天災地変その他本補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場
合においては、本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

公社は、前項の取り消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（交付決定の取消し）
第 13 条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本補助金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に対し、補助金交付決定取消通知書（第６号様式）により通知するものとする。

４ 第１項の規定は、第８条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
（本補助金の返還）
第 14 条 公社は、被交付者に対し、前条の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本補助金があるときは、当該被交付者に対して、期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本補助金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該補助金を公社に返還しなければならない。
３ 被交付者は、前項の規定により本補助金を返還したときは、公社に対し、補助金返還報告書（第７号様式）を提出しなければならない。
４

前項の規定は次条第１項の規定による違約加算金及び第 16 条第 1 項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第 15 条 公社は、第 13 条の規定による取り消しを行った場合において、被交付者に対し前条第 1 項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本補助金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 補助対象事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 16 条 公社は、被交付者に対し、第 14 条第 1 項の規定により本補助金の返還請求を行った場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した滞納金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の補助金等の一時停止等）
第 17 条 公社は、被交付者に対し、本補助金の返還を請求し、被交付者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき補助金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとする。

（補助事業の経理）
第 18 条 被交付者は、補助事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第８条第１項の規定により公社が本補助金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から５年を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 19 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関する報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。

(指導・助言)第 20 条 公社は、本事業の適切な執行のため、被交付者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。
(個人情報等の取扱い)
第 21 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た補助対象事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う補助金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２ 公社は、補助金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、補助対象事業者等が都及び国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を都、国、他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国、他の地方公共団体等から収集することができる。
３ 前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た補助対象事業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。
２ 要綱から明確に判断できない事項等、要綱の解釈に疑義が生じた場合、その都度公社が判断し、都と協議した上で対応方法を決定するものとする。
３ 本事業に係る都から公社への事務費補助期間の終了後は、本交付要綱において公社が行うこととされている各手続等については、都が行うものとする。

附 則（令和５年５月 30 日付５都環公地温第 916 号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年３月 11 日付５都環公地温第 4575 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和６年３月 31 日までに交付申請のあったものに係る手続は、本要綱の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

別表 交付申請に必要な提出書類
No.

提出書類

様式

1

補助金交付申請書兼請求書第１号様式

2

誓約書

第２号様式

3

産業廃棄物管理票（D 票）の写し

4

使用済住宅用太陽光パネルの発電出力が分

備考

かる資料の写し
5

使用済住宅用太陽光パネルの取り外し及び必要な場合に提出すること。

廃棄を住宅用太陽光パネルの所有者から請け負ったことが分かる資料の写し
6

振込口座が確認できる資料

7

その他公社が必要と認める書類

必要な場合に提出すること。