四 半 期 報 告 書(第99期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2022年10月１日

野

沢

至

2022年12月31日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的 場

宏

充

03(6665)大代表1111
的 場

宏

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第99期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第98期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

773,976

849,400

1,045,086

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,285△19,541

14,490

(百万円)

2,387

△25,700

1,990

(百万円)

14,101

10,724

22,104

純資産額

(百万円)

430,603454,524438,604

総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(百万円)

1,598,748

1,737,910

1,639,286

(円)

20.67

△222.44

17.23

(円)

－

－

－

(％)

26.2

25.0

26.0

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第99期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益(円)
1.65△31.37又は四半期純損失(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第98期第３四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社をエネル
ギー事業の連結子会社としています。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、急激な為替の変動など、なお不透明な状況が続いています。
当社はこのような状況の中、当第３四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る
原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当第３四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のと
おりです。
連結売上高

849,400百万円（前年同期比 9.7％増）

連結営業損失22,766百万円（前年同期は連結営業利益10,423百万円）

連結経常損失19,541百万円（前年同期は連結経常利益11,285百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失25,700百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益2,387百万円）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高

416,226百万円（前年同期比 5.1％増）

営業損失

21,975百万円（前年同期は営業損失2,221百万円）

新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であったものの、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売数量は前年同期並となりました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
売上高

328,452百万円

営業損失6,619百万円（前年同期比 14.0％増）（前年同期は営業利益3,232百万円）

家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い宿泊向けなどの需要が回復し、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向け― 3 ―School POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
売上高

32,249百万円（前年同期比 41.8％増）

営業損失

2,243百万円（前年同期は営業利益1,292百万円）

エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高50,844百万円（前年同期比 11.8％増）

営業利益

6,302百万円（前年同期比 13.5％増）

木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回り、一昨年来の世界規模での木材の供給不足もピー
クアウトを迎えているものの、製品価格が堅調に推移したことに加え、バイオマス発電向け燃料チップなどの販売が拡大したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
売上高

21,627百万円 （前年同期比 0.4％減）

営業利益

1,325百万円 （前年同期比 5.2％増）② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,639,286百万円から98,623百万円増加し、1,737,910百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が54,604百万円、有形固定資産が43,789百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,200,682百万円から82,703百万円増加し、1,283,386百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の438,604百万円から15,920百万円増加し、454,524百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が35,105百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,392百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業、エネルギー事業における生産及び販売、木材・建材・土木
建設関連事業における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式116,254,892

計116,254,892

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
プライム市場
116,254,892

内容
単元株式数は100株－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

116,254,892－

104,873－

83,552(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2022年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－
（自己保有株式）
普通株式
364,900（相互保有株式）
普通株式
289,700

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２,３
単元未満株式(注)１,２
発行済株式総数

普通株式

115,086,800

1,150,868－

普通株式

513,492－－

116,254,892

－

－

－

1,150,868－

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
71株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式156,300株（議決権1,563個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,563個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

364,900

0364,900

0.31

130,300

0

130,300

0.11

60,400060,4000.05

53,100053,1000.05

17,500017,5000.02

10,3000

10,300

0.01

8,700

0

8,700

0.01

5,000

0

5,000

0.00

1,600

0

1,600

0.00

1,100

0

1,100

0.00

1,100

0

1,100

0.00

600

0

600

0.00

654,600

0654,600

0.56

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地静岡県富士市今泉三丁目16番13号
東京都台東区北上野一丁目
９番12号
東京都板橋区本町23番23号

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区京橋二丁目11番４号
東京都文京区向丘一丁目13番１号
東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番
３号－（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式156,300株は、上記自己保有株式には含まれていません。

― 6 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

136,845
245,205
93,93818,20678,63945,911△813
617,934

106,868
253,829
108,703
27,377
109,308
60,525△767
665,845

541,086△392,091
148,994
2,356,608△2,023,476
333,131208,719
34,694
101,196△51,747
49,448774,989
23,278547,976△400,465
147,510
2,385,722△2,046,095
339,627
212,581
65,565110,024△56,530
53,493
818,778
23,985

180,356
43,300△572
223,085
1,021,352
1,639,286

170,652
59,104△456
229,300
1,072,064
1,737,910(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

141,435
185,703
45,0002,182
14,14480,669469,135

180,702
168,168
43,0002,019
13,89597,653
505,439

50,000597,259
12,5352,251
12,49557,004
731,546
1,200,682

50,000634,970
11,294
2,941
12,892
65,846
777,946
1,283,386

104,873
216,416
38,365△1,776357,879

104,873
216,416
8,949△1,757
328,481

18,227
5,810
37,054
7,959
69,052
11,672438,604
1,639,286

11,672
13,46972,1608,813
106,116
19,926454,524
1,737,910

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
773,976
642,994130,982(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
849,400
742,872
106,528

55,462
8,668
34,32722,099120,558
10,42364,2798,651
34,58821,775
129,294△22,766

116
1,575
6,208
480
2,088
10,469

194
1,747
7,198
1,479
2,076
12,697

5,518
4,090
9,608
11,285

5,516
3,955
9,472
△19,541

6,515
63
6,578

12,126
1,141
13,267

1,468
1,771
2,835
3,443
9,519

3,922
2,476
1,777
1,830
10,007

8,345△16,281

3,360
1,326
4,687
3,658
1,270

3,350
5,037
8,388
△24,669
1,031

2,387

△25,700― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,658(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△24,669

△989
1,671
7,732
1,884
144
10,443
14,101△6,601
5,237
32,922726
3,109
35,394
10,72413,002
1,099

8,109
2,615

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(繰延税金資産の取崩し)
第１四半期連結会計期間末において、将来の業績動向等を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上しました。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

従業員(住宅融資)

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,385百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
1,182百万円

ニッポンペーパーベトホアミー

861

861

勇払エネルギーセンター合同会社(注)

5,947

－

その他

1,046

802

計

9,239

2,846

また、前連結会計年度において、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
261百万円勇払エネルギーセンター合同会社(注)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)－ 百万円（注）第１四半期連結会計期間より、当社は勇払エネルギーセンター合同会社を連結子会社としています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
50,190百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
48,526百万円

758

781

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式
3,476
30
2021年３月31日
2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会2021年11月５日
普通株式
1,158
10
2021年９月30日
2021年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式
3,476
30
2022年３月31日
2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

一時点で移転される財

396,037

288,015

2,269

42,153

728,477

9,719

738,196－

738,196

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

20,473

3,305

23,77911,45435,233－35,233396,037

288,015

22,74345,459752,256

21,173

773,429－

773,429

－

－

－

－

－

547

547

－

547

外部顧客への売上高

396,037

288,015

22,74345,459752,256

21,720773,976－

773,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,101

4,985

－

36,34347,43034,77082,201 △82,201－

計402,138

293,001

22,74381,802

799,686

56,491

856,177 △82,201

773,976△2,221

3,232

1,292

5,551

7,854

1,259

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は損失(△)

9,114

1,309

10,423（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

一時点で移転される財416,226

328,452

5,538

48,008798,226

9,801

808,027－

808,027

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

26,7102,836

29,547

11,23240,780－40,780416,226

328,452

32,24950,844

827,773

21,034

848,807－848,807

－

－

－

－

－

593

593

－

593

外部顧客への売上高

416,226

328,452

32,24950,844

827,773

21,627

849,400－

849,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,957

5,284

－

36,60750,84935,10785,957 △85,957－

計

425,184

333,736

32,24987,452878,62256,735935,357 △85,957

849,400△21,975△6,619△2,2436,302 △24,535

1,325△23,210△22,766

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は損失(△)

444（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、44,165百万円
増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項― 16 ―

セグメント情報等」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

20円67銭△222円44銭

2,387△25,700

2,387△25,700

115,523,110.86

115,538,446.54(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては182,755株、当第３四半期連結累計期間においては160,891株です。

― 17 ―

(重要な後発事象)
当社連結子会社におけるグラフィック用紙事業の撤退
当社は、2023年２月14日に、連結子会社のPaper Australia Pty Ltd (以下、Ｏｐａｌ社）がグラフィック用紙事業から撤退することを決定しました。
１．事業からの撤退の背景
Ｏｐａｌ社は、豪州及びニュージーランドにおいて、板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器を製造販売しています。
Ｏｐａｌ社の製造拠点の一つである豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（以下、MV工場）では、グラフィ
ック用紙、板紙、クラフト紙を製造販売していますが、グラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原料としてヴィクトリア州の州有林から産出されるユーカリ材をVicForests社（州が100％出資する林業公社、以下、VF社）より調達していました。
VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月11日に豪州ヴィクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Ｏｐａｌ社は同社からユーカリ材を調達することが不可能な状況となりました。
当社及びＯｐａｌ社では、突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討してきましたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部の製造設備の恒久停機）を決定しました。
２．撤退事業の概要（1）連結子会社の概要
名称

Paper Australia Pty Ltd

所在地

Building 1, 572 Swan Street, Burnley Victoria 3121 Australia

代表者の役職・氏名

CEO

事業内容

板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器の製造販売

資本金2,462百万豪ドル

連結売上高

1,967百万豪ドル（2021年12月期）

設立

1993年９月

飯塚匡信（2）撤退事業の概要① 撤退事業の内容：グラフィック用紙の製造販売② 撤退事業の経営成績（2021年12月期） 売上高：264百万豪ドル③ 生産を停止する抄紙機
Ｏｐａｌ社MV工場Ｍ５抄紙機

能力22万t/年

主な生産品種 PPC他

３．事業からの撤退に伴う特別損失について
MV工場におけるグラフィック用紙事業からの撤退に伴い、固定資産の減損損失等として2023年３月期決算において約200億円の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。
４．日程
事業撤退完了日

2023年中（予定）― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本製紙株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日に、会社のオーストラリア連結子会社Paper
Australia Pty Ltdがグラフィック用紙事業から撤退することを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上