平成３１年２月

リサーチ＆コンサルティングでオンリーワンへのお手伝い

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目

次

Ⅰ

調査の概要について ........................................... 2
１．創業に関する実態調査 ...................................................................... 2
２．さわやか信用金庫について ............................................................... 3
３．さわやか信用金庫融資取引先（企業）の直近の決算状況 .................. 5
４．創業・新規開業............................................................................... 11
Ⅱ 基本集計結果................................................ 12
１．集計結果概要 .................................................................................. 12
２．アンケート結果............................................................................... 13
Ⅲ クロス集計結果 .............................................. 21
１．はじめに ......................................................................................... 21
２．クロス集計分析............................................................................... 22
Ⅳ 「創業に関する実態調査」結果からの含意 ...................... 77
１．調査結果のサマリー ........................................................................ 77
２．調査結果から得られた実践的含意・政策的含意 .............................. 84
Ⅴ 資料編 ..................................................... 93
アンケート用紙 ..................................................................................... 94
その他資料 .......................................................................................... 104

1

Ⅰ

調査の概要について

１．創業に関する実態調査（１） 調査の背景と目的
経済・社会構造の変化、経営者の高齢化の進展に伴い、企業の数は年々減少を続けています。中小企業白書（２０１７年版）によりますと、特に小規模企業の廃業は開業・創業を大きく上回り企業数は年々減少傾向が顕著になっています。こうしたなか、政府関連機関をはじめ各方面から、事業者との緊密な関係を持つ信用金庫に対し、創業期の事業者支援への期待の声が高まっています。
さわやか信用金庫は、「課題解決型営業」を推進し、取引先事業者のライフステージに応じたコンサルティング活動を強化することによって、その事業の活性化の支援をすることを重点事項として取り組んでいます。
各ライフステージの中でも「創業期」での支援は、その後、存続しうる事業者として成長してもらうために必要不可欠な活動であり、社会的要請に応えるとともに、地域の活性化に貢献する活動と考えています。
また、「創業期」の支援活動は、さわやか信用金庫の基本理念に謳っている「日本経済の基盤を成す中小企業並びに地域の人々をとことん金融面で支える金融機関であること」、「地域に密着し、地域と運命を共にする金融機関であること」
を具現化する活動として真摯に取り組んで行く方針です。
創業間もない取引先事業者が、存続しうる事業者に成長してもらうために、
私たち信用金庫がどのように支援していけばいいのかを把握することを目的として、今回の創業に関する実態調査を実施しました。
（２） 調査の概要①
調査の名称「創業に関する実態調査」② 調査の主体
調査ならびに集計は株式会社さわやかリサーチが実施。
③ 調査の対象先
平成３０年３月末現在で、さわやか信用金庫に融資残高がある取引先で、法人は平成２５年４月以降に創業、個人事業主は平成２５年４月以降に融資取引を開始した取引先。

2

④ 調査の方法
対象先に対するアンケート調査、ならびにアンケート調査実施後、事業内容に新規性があり、ヒアリング可能と回答した取引先へのヒアリング調査。
⑤ 調査期間ア．アンケート調査
平成３０年７月３１日から平成３０年８月３１日
イ．ヒアリング調査
平成３０年１１月⑥ 調査対象先数、回収数及び回収率
ア．アンケート調査
対象先数 ５３７先
回収数
イ．ヒアリング調査
６先

３１８先

回収率

５９．２％

⑦ 報告書の構成
本報告書は、「Ⅰ 調査の概要について」、「Ⅱ 基本集計結果」、「Ⅲ ク
ロス集計結果」、「Ⅳ 「創業に関する実態調査」結果からの含意」及び「Ⅴ
資料」から構成されています。
調査の分析及び執筆は、駒澤大学経済学部教授 長山宗広氏（株式会社
さわやかリサーチ顧問）及び株式会社さわやかリサーチで行いました。

２．さわやか信用金庫について（１） 概要平成３０年３月３１日現在
平成 14 年 10 月
本店

東都中央信用金庫（平成 13 年 10 月同栄信用金庫と港信用金庫が合併）と東京産業信用金庫が合併し、「さわやか信用金庫」としてスタートする。
東京都港区三田５－２１－５

預 積 金

１兆４，７２２億円

貸 出 金

８，１２０億円

店 舗 数

６６店舗（うち有人出張所１０ヶ所）東京都、川崎市、横浜市に所在

3

役職員数

１，１８７名２３区・八王子・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島
市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・国分寺市・

東京都

国立市・西東京市・狛江市・多摩市・稲城市

営業地域
神奈川県

横浜市（鶴見区・神奈川区・港北区・青葉区・都筑区）・川崎
市・相模原市（２） さわやか信用金庫の店舗一覧（６６店舗）
平成３０年３月３１日現在
東京都

港区

本店営業部、東京港支店、芝浦支店、麻布支店、麻布十番出張所、日比谷支店、赤坂支店、青山支店、六本木支店

９店舗

学芸大学駅前支店、中目黒駅前支店、目黒支店、碑文谷支店

目黒区

４店

舗
荏原支店、大井支店、品川支店、南品川出張所、戸越公園支店、二品川区

葉出張所、戸越銀座支店、小山出張所、立会川支店、不動前出張所
１０店舗

世田谷区

世田谷支店、喜多見支店、上野毛支店

３店舗

中央区

東日本橋支店、銀座支店、日本橋支店

３店舗

渋谷支店、広尾白金支店、広尾出張所、新宿西支店、恵比寿駅前支

渋谷区

店、東渋谷出張所

６店舗

大森中央支店、下丸子支店、雪谷支店、大森支店、美原支店、羽田
支店、糀谷駅前出張所、蒲田支店、穴守支店、大森南支店、糀谷支

大田区

店、大森西支店、梅屋敷出張所、京浜島支店、東糀谷支店、六郷支店、北馬込支店

１７店舗

新宿区

新宿パークタワー支店、戸山出張所、四谷支店、牛込支店

調布市

調布支店、多摩川支店

２店舗

稲城市

稲城支店、矢野口支店

２店舗

日野市

高幡不動支店

神奈川県
横浜市

川崎市

１店舗

川崎支店、鷺沼支店、平間支店
高田支店、新羽支店

4

２店舗

３店舗

４店舗

（３） 店舗網地図（４） 最近の取組み
さわやか信用金庫は、平成２８年１１月より「新三位一体改革」を開始しました。この取組みは、お客様目線を徹底する「意識改革」、課題解決型
営業への転換を図る「新戦略の実施」、本部支援体制の強化や事務処理の見直し等の「仕組みの改革」を三本柱としており、この成果は着実に表われてきております。
平成３０年度は、新たに第六次さわやか３ヵ年計画をスタートさせ、その中でも「新三位一体改革」の早期完遂を最大のテーマとしています。

３．さわやか信用金庫融資取引先（企業）の直近の決算状況
平成 30 年 7 月時点のさわやか信用金庫融資取引先で、過去４期分の決算データが揃っている企業 6,286 社を抽出し、業種別の決算分析を行いました。
（１） 時系列分析
平成 30 年 7 月時点で平成 29 年 4 月以降直近の決算より過去 4 期分のデータが揃っている企業を抽出し、業種別に集計し売上高、経常利益、各5

種利益率の分析を行いました。
•

企業数
製造業

１，４８２社

建設業
卸売業
小売業
飲食業
飲食除くサービス業
不動産業
情報・通信業

７５４社
６２４社
４３３社
３７０社
１，０９５社
７８３社
５８４社

運輸・郵便業合１６１社

計

６，２８６社

業種別１社平均年間売上高
６２８６社

図－１

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000
千円 0

製造業1482社

建設業754社

卸売業624社

小売業433社

飲食業370社

266,291
273,008
265,469
276,660

285,289
305,735
329,424
335,357

626,856
634,180643,239
664,174

331,170
332,726
336,011353,471

190,460
201,349
208,585
217,634

3年前
2年前
1年前
直近

①

売上高推移

6

サービス業1095
情報通信業584
不動産業783社
社
社
227,889
427,756
114,918
237,047
510,082
118,683
243,328
570,849
124,663
252,648617,718
130,607

運輸・郵便業
161社
473,382
464,910468,600
474,645

さわやか信用金庫の取引先で決算データが過去４期分揃っている企業先について、大分類の業種別に売上の推移を表示しています。 （図－１）
業種によって売上規模にばらつきがありますが、「卸売業」「不動産業」「運輸・郵便業」は他の業種と比較して規模が大きくなっています。
どの業種でも、直近の売上は増加傾向にありますが、
「建設業」
「卸売業」
「小
売業」「飲食業」「サービス業」「不動産業」「情報・通信業」と９業種のうち７
業種では３年連続で増加しています。
「製造業」と「運輸・郵便業」は年により増減が見られます。
増加傾向が顕著なのが「不動産業」で直近の売上は前年比８％を超えています。
②

経常利益推移業種別1社平均経常利益
６２８６社

図－２

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
千
円3年前
2年前
1年前
直近

製造業1482社

建設業754社

卸売業624社

小売業433社

飲食業370社

8,247
8,659
8,342
10,086

7,403
9,488
10,968
11,622

7,454
9,088
10,702
11,999

2,073
1,785
1,365
3,148

2,615
2,676
3,219
3,136

サービス業1095
情報通信業584
不動産業783社
社
社
6,256
29,281
2,018
4,928
41,944
1,079
6,517
42,183
1,839
6,113
68,4643,368

運輸・郵便業
161社
13,782
15,868
12,966
14,094

図－２は、経常利益の推移です。業種によって規模の違いがはっきりしています。

7

「不動産業」が他の業種に比べて飛びぬけて大きくなっています。逆に、
「小
売業」
「飲食業」
「サービス業」「情報・通信業」はその規模が小さくなっています。
売上高は７業種で３年連続増加していましたが、経常利益で３年連続増加しているのは「建設業」「卸売業」「不動産業」の３業種になりました。また、売上高が直近で減少している業種はなかったのですが、経常利益では、「飲食業」「サービス業」の２業種で前年比マイナスとなっています。
③ 総資本経常利益率（ＲＯＡ）推移
総資本経常利益率（ＲＯＡ）

図－３

7.0%

6.0%

5.0%

4.0%

3.0%

2.0%

1.0%

0.0%
製造業1482社 建設業754社
3年前
2年前
1年前
直近

3.1%
3.3%
3.1%
3.6%

3.7%
4.3%
4.6%
4.5%

卸売業624社

小売業433社

飲食業370社

1.8%
2.1%
2.5%
2.7%

1.1%
1.0%
0.7%
1.6%

2.2%
2.1%
2.5%
2.3%

サービス業
1095社
2.9%
2.2%
2.9%
2.6%

不動産業783
社
3.3%
4.5%
4.0%
5.9%

情報通信業
584社
2.9%
1.5%
2.5%
4.4%

運輸・郵便業
161社
2.7%
3.0%
2.5%
2.7%

総資本経常利益率＝経常利益／総資本
図－３は、総合的な収益指標の「総資本経常利益率（ＲＯＡ）」です。各業種
まちまちの状況となっています。
直近で利益率の改善が大きいのは「小売業」「不動産業」と「情報通信業」で、「卸売業」は３年連続で利益率が高くなっています。
一方「建設業」「飲食業」「サービス業」は直近で悪化しています。また、「小8

売業」は他の業種に比べて利益率の水準が低くなっています。
④

売上高経常利益率推移

売上高経常利益率

図－４

12.0%

10.0%

8.0%

6.0%

4.0%

2.0%

0.0%
製造業1482社 建設業754社
3年前
2年前
1年前
直近

3.1%
3.2%
3.1%
3.6%

2.6%
3.1%
3.3%
3.5%

卸売業624社

小売業433社

飲食業370社

1.2%
1.4%
1.7%
1.8%

0.6%
0.5%
0.4%
0.9%

1.4%
1.3%
1.5%
1.4%

サービス業
1095社
2.7%
2.1%
2.7%
2.4%

不動産業783
社
6.8%
8.2%
7.4%
11.1%

情報通信業
584社
1.8%
0.9%
1.5%
2.6%

運輸・郵便業
161社
2.9%
3.4%
2.8%
3.0%

売上高経常利益率＝経常利益／売上高
図－４の「売上高経常利益率」では、「不動産業」が直近の決算で大きく伸ばしています。また同時に利益率の水準が他の業種に比べてかなり高くなっています。
「総資本経常利益率」では直近で低下していた「建設業」は「売上高経常利益率」では前年比プラスになっていますが、「飲食業」と「サービス業」は、前年比マイナスとなりました。
⑤

売上高総利益率（粗利益率）推移
売上高総利益率＝総利益（粗利益）／売上高

9図－５は売上高に対する総利益の割合を表している「売上高総利益率」です。
各業種とも時系列での大きな変動は見られません。利益率の水準が最も高いのは「飲食業」ですが、経常利益の収益性ではかなり低い水準の業種ですので、「販売費・一般管理費」の割合が高いことがうかがえます。

売上高総利益率（粗利益率）

図－５

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%
製造業1482社 建設業754社
3年前
2年前
1年前
直近

24.5%
24.7%
25.7%
25.6%

21.8%
21.8%
22.1%
22.3%

卸売業624社

小売業433社

飲食業370社

19.7%
20.2%
21.1%
20.9%

34.0%
34.2%
34.4%
33.9%

62.3%
62.4%
62.5%
62.3%

サービス業
1095社
45.2%
45.6%
45.3%
45.7%

不動産業783
社
31.1%
30.7%
28.9%
30.4%

情報通信業
584社
47.0%
46.9%
47.1%
47.2%

運輸・郵便業
161社
26.0%
27.0%
26.7%
26.5%

（２） 融資取引先時系列分析まとめ
全業種について時系列で売上高、経常利益、収益性と見てきましたが、景気が堅調に推移している表れなのか、直近の売上高が増加傾向となっていることが特徴として上げられます。また、９業種のうち７業種で直近の経常利益が増益となりました。特に「不動産業」の増益率は飛びぬけていて、顕著な「増収増益」となっています。一方「飲食業」と「サービス業」では前年比マイナスとなっており「増収減益」の状況です。
収益性では、利益の増加が著しい「不動産業」の利益率が高くなっています。
ただし、「売上高総利益率」ではあまり改善が見られず、「経常利益率」では低水準だった飲食業の「売上高総利益率」の高さが目立ちます。
10

４．創業・新規開業
創業・新規開業を実現した多くの人が、それまで勤務していた企業の事業経営のノウハウを習得して、さらに顧客、従業員を拡大し、新たなビジネスチャ
ンスを創出しています。それは、その地域の既存企業にも、その地域に住む人々にも好循環を生み出し、地域の活性化につながります。
前述したとおりさわやか信用金庫は「地域に密着し、地域と運命を共にする金融機関」として、今後とも創業・新規開業はもとより、地域の発展のために全力で取り組んで行く所存です。
今回の調査にご協力いただきました、さわやか信用金庫取引先、さわやか信
用金庫役職員の皆様には心からお礼申し上げます。
株式会社さわやかリサーチ

11

Ⅱ

基本集計結果

１．集計結果概要
本調査の回答数 318 件とデータ数は豊富な結果となっています。また、データは、
例えば事業所の所在地（問１－⑥）は大田区 23.9%、港区 32.8%、品川区 15.0%、その他地区 28.3%を始めとして、その他の質問項目も概ね偏りのない結果を示しており、調査内容は有効なデータとなっています。
調査データの集計結果を見ると、「さわやか信用金庫の審査は概ね方向は適正である」こと、「創業支援の相談相手という立場が確立していない」ことなどの特徴があげられます。
審査方針の根拠は、①現在の採算状況（問 3－④）「黒字基調」「やや黒字基調」が56.0％、「赤字基調」「やや赤字基調」22.0％、②現在の売上状況（問 3－⑥）「増加傾向」が 56.7％、「減少傾向」が 8.9％、③予想月商達成率（問 3－⑨）「達成した割合」
が 63.8％、「未達成」が 36.2％、と半数以上が増収増益の傾向を示していることです。
その他に、従業員数の変化（問１－⑧）「増えた」「やや増えた」が 49.4％、「やや減った」「減った」が 5.9％と新たな雇用も創出し、地域の発展に貢献しています。上記のことから、「審査方針は適正である」ことが示されています。
「創業支援の相談相手」については、当金庫の認知度（問 4－②）「知っている」が65.0％となっていますが、創業前の相談相手として多かったのは「同業者の社長・税理士」となっており、「金融機関」や「当金庫」の割合は少ない結果になっています。また、創業後の相談相手を見ると「金融機関」や「金庫」の回答は創業前より多くなっていますが、依然として「同業者の社長」の回答は多い結果となっています。上記のことから、顧客の求める相談に対応はできていますが、今後はより一層の顧客の不安に対応した課題解決が求められます。具体的には、創業前（問２－⑨）は「顧客・販路の開拓」、「財務・税務・法務に関する知識の不足」「資金繰り・資金調達」等の不安、創業後（問 4－⑩）は、「自治体の補助金や制度融資の活用支援」「ビジネスマッチング」「業界動向等の情報提供」等の課題になると思われます。
上記 2 点がアンケートの集計結果から考えられることになります。

12

２．アンケート結果（１）主な業務
当金庫が融資した創業先の主な業務（問１－②）は、「卸・小売業」が 18.6％で最も多く、次いで「飲食業」「不動産業」が 15.7％で続いています。

（２）事業の新規性
事業の新規性（問１－④）は、「大いにある」が 19.5％、「多少ある」が 50.8％となっています。具体的な内容は別添資料に記載されています。
19.5

50.8

大いにある

24.9

多少ある

あまりない

まったくないその他
28.3（３）事業所の所在地
当 金 庫 で取 引し ている創 業
先 の 所 在 地 （問 １－⑥）は、 東
京都を中心に所在しています。
港区 32.8％、大田区 23.9％、

4.8

大田区
23.9

港区
32.8

品川区
15.0

品川区 15.0％となっています。
0.9

5.0 0.9 23.0

増えた

やや増えた

（４）従業員数の変化
創業後の従業員（問１－⑧）は、「増えた・やや増えた」で 49.4％、「やや減った・減った」で5.9％となっています。

変わらない43.7 26.4

やや減った
減った

不明

（５）創業前の相談相手

相談相
手なし
30.7

創業前の相談相手（問１－

13

相談相
手あり
69.3

⑩）は、「相談相手がいる」が 69.3％、「相談相手がいない」が 30.7％となっています。
相談相手の詳細については別添資料に記載されています。
（６）経営者の年齢

60代
8.1

創業 する年 齢 (問 ２－① )は、30 代
34.7％、40 代 31.8％、50 代 22.7％、となっています。

20代
2.6

50代
22.7

30代
34.7

40代
31.8

（７）創業の動機
創業する動機（問２－⑧）は、「自由に仕事がしたかった」が 45.1％で最も高く、次いで「仕事の経験・知識を活かしたかった」が 43.1％、「事業経営という仕事に興味があった」が 42.4％で続いています。

（８）創業前の不安
創業前の不安（問２－⑨）は、「資金繰り・資金調達」が 67.3％で最も多く、次いで「顧客・販路の開拓」が 42.9％、「財務・税務・法務に関する知識の不足」が 37.8％で続いています。

8.3

42.9

15.4 22.8 18.3 14.1
5.4

商品サービスの企画・開発
仕入先・外注先の確保
従業員教育・人材育成
商品・サービスに関する知識の不足
資金繰り・資金調達

37.8

67.3

10.34.27.1

顧客・販路の開拓
従業員の確保業界に関する知識の不足
財務・税務・法務に関する知識の不足
経営相談ができる相手がいないこと

14（９）利用した新規開業支援
利用した新規開業支援（問２－⑪）は「利用しなかった」が 45.0％と最も多く、次いで「新規開業向け融資制度」が 34.0％、「国・都からの補助金・助成金」が 201％と続いています。

（１０）前職より引き継いだもの
前職より引き継いだもの（問３－②）は「なし」が 39.9％と最多となっていますが、「販売先・受注先」「仕入先・外注先」がそれぞれ 33.6％、「従業員」23.2％が続いており、何かしら前職より引き継いでいる傾向があります。このことから、ある程度事業の目途を立てていることが傾向としてあります。

15

（１１）現在の採算状況
現在の採算状況（問３－④）は、「黒字基調」が 27.4％、「やや黒字基調」が 28.6％、「ほぼ均衡」が 20.8％となっています。

（１２）黒字計上の時期
創業後の黒字（問３－⑤）の時期を見てみると 1 年未満で 58.2％、2 年未満で80.3％を占めており、概ね 2 年未満で黒字化できています。

（１３）現在の売上状況
現在の売上状況（問３－⑥）は、「増加傾向」が 56.7％、「横ばい」が 34.4％となってい
ます。

3か月未
満 3か月以
29.1
上

3年以
上
11.0
2年
以上
8.7

9.3

1年以
上
22.1

6か月以
上
19.8

8.9
34.4

増加傾向
減少傾向

56.7

横ばい

（１４）現在の業況
現在の業況(問３－⑦)は、「良い・やや良い」で 58.6％、「やや悪い・悪い」で 12.4％となり、業況の良いが悪いを大きく上回る状況となりました。

（１５）現在の経営課題
現在の経営課題（問３－⑧）は、「人材の確保・育成」が 47.7％と最も多く、「販売16

先・販路の開拓」が 43.9％、「資金繰り・資金調達」が 40.0％と続いています。創業後、事業が軌道に乗り、人手不足や人材育成が大きな問題となっています。また、売上拡
大に伴う販路開拓や資金調達なども高い傾向となっています。これらは全国的に似た傾向であり、金融機関として支援することが求められています。

（１６）予想月商達成率
創業前に予想していた月商を達成した割合（問３－⑨）は, 63.8％が達成。

125%以上44.2%

100%以上125%…

19.6%

75%以上100%未満

10.8%

50%以上75%未満

11.9%

50%未満

13.5%

（注）達成率＝調査時点の月商÷創業前に予想していた月商×100（１７）創業後の相談相手
創 業 当 初より相 談 相 手

創業当初
より相談相
手が減…

の変化（問３－⑫）は「相談相手が増えた」が 52.4％と半数の方が相談相手を増やす結果となっています。
増えた相談相手の詳細については別添資料に記載

創業当初
と相談相
手は変…

しています。

17

相談相手
がいない
5.9

創業当初
より相談相
手が増…

（１８）創業費用と調達金額
創業費用とその調達金額（問４－①）は、創業費用の最多は「建物購入」、次いで「土地購入」、「内外装工事」、「運転資金」と続いています。調達金額の最多は「日本
政策金融公庫」、次いで「当金庫」、「友人・知人」と続いています。

創業費用

調達金額

土地購入

700

自己資金

300

建物購入

1,400

配偶者・親・兄弟など

400

土地・建物の借入費用

150

友人・知人など

500

内外装工事

300

日本政策金融公庫

600

設備購入費用

190

公的機金

240

保証金

200

当金庫

585

運転資金

300

その他

400

その他

190

ベンチャーキャピタル

0

670

リース

0

その他

200

合

計

合

700

計

（注）各金額は中央値で算出（１９）当金庫の認知度
創業前に当金庫のことを知っていたか（問４－②）は、「知っていた」が 65.0％、「知っていない」が 35.0％となっています。

知っ
てい
な…

知っ
てい
た…

（２０）当金庫との取引理由
創業当初、当金庫を選んだ理由（問４－③）
は「支店が勤務先に近くにあった」で 23.4％、「その他」で 16.5％、「創業時の相談相
手からの紹介」が 13.9％となりました。傾向として、勤務先や自宅の近くに支店がある
ことや相談者からの相談によって取引している傾向となっています。

18

（２１）取引前におけるさわやか信用金庫の印象
取引前の当金庫の印象（問４－④）は「店舗や ATM が多く、身近な場所にある」「営業担当者が熱心」がそれぞれ 33.8％と最も多く、次に「特にない」が 27.1％と続いています。

（２２）取引後におけるさわやか信用金庫の印象
取引後の印象（問４－⑤）は、「対応が親切である」で 56.2％、「営業担当者が熱心である」で 49.2％、「相談がしやすい」で 47.0％と基本的には良好な印象をもっている傾向がありました。ただし、「約束の時間を守らない」や「アポイントがない」といったコメントもありました。

プロ
パ…

（２３）借入方法
現在借入している方法（問４－⑥）は、制度融資が 84.4％、プロパー融資が 15.6％の結果となりました。

制度
融…

19

（２４）当金庫への不満
当金庫への不満（問４－⑨）は、「特にない」が 76.3％と最も高い結果を示しました。
元々取引するまでに大きなバイアスがかかっていることから想定していた内容となっています。ただし、不満を持っている取引先は、「窓口の担当は良かったが、営業担当
者は態度が悪い」といったコメントもありました。

（２５）当金庫への要望
当金 庫 への要望 （問 ４－⑩）は、「自 治体 の 補助 金や制 度 融資 の活 用 支 援」が32.5％と最も高く、次に「特になし」が 30.2％、「ビジネスマッチング」が 23.7％と続いています。このことから、創業後の提案としては、ビジネスマッチング、補助金や制度融資の提案、業界動向の情報が有効なものと考えられます。

20

Ⅲ

クロス集計結果

１．はじめに
クロス集計結果では、創業調査アンケートで回答を得られた 318 件を対象としてクロス集計による分析を行いました。クロス集計の項目は、１．主な事業所の所在地、２．経営者の年齢、３．事業内容に新しい点（新規性）、４．売上業況の 4 項目です。以下では、統計的に有意と認められるものを中心に記述しました。クロス集計の項目において、回答者数の少ないものについては、分析・コメントの対象としていません。各アンケート項目は、全体の構成割合と比較して、「高い」「低い」の評価をしています。

※図表中の「n」とは、その設問への回答者数を表しています。調査結果の回答
比率は、その設問の回答数を基数として、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しています。四捨五入の関係で、合計が 100％にならない場合があります。

21

２．クロス集計分析（１）地域とのクロス分析
ここでは、主な事業所（店舗・事務所・工場など）の所在地についてのクロス分析を行いました。事業所は、大田区、品川区、港区、その他（渋谷区・中央区）の 4 つに区分しています。
1：

事業所の所在地×業種

事業所の所在地別に主な業種別を見たものです。大田区では、「建設業」が52.4％、「医療・福祉」が 50％、「製造業・印刷業」が 42.9％、「卸・小売業」
が 31％の 4 業種が高くなっています。品川区では、「飲食業」が 28.8％、「映像
コンテンツ制作業」が 26.7％、「専門サービス業」が 20％の 3 業種が高くなっています。港区では、「技術サービス業」が 60％、「専門サービス業」が 45％、「広告業」が 44.4％、「製造業・印刷業」が 42.9％、「その他」42.5％の 5 業種が高くなっています。その他では、「情報通信業・ソフトウェア業」が 56.3％、「広告業」が 44.4％、「映像・コンテンツ制作業」が 40％、「不動産業」が 39.2％の 4 業種が高くなっています。創業をする立地と業種別の特性が関連している
ことがわかります。

22

2：

事業所の所在地×事業内容の新規性

事業所の所在地別に事業内容の新規性を見たものです。事業内容に新しい点
が「大いにある」との回答は、港区が 47.5％と高く、次いでその他が 31.1％となっています。
「まったくない」と「あまりない」では大田区が 52.9％と 29.3％
と共に高くなっています。品川区は「あまりない」が 19.5％と高くなっています。事業所の場所によって特定の業種が集中している影響があると考えられ、港区とその他では、新しいサービスを提供するため起業していることがわかります。

3：

事業所の所在地×自宅兼事務所

事業所の所在地別に自宅兼事務所かどうかを見たものです。大田区では自宅兼事務所が 41.8％と高くなっています。品川区と港区は大きな差はなく、その他では自宅と事務所が異なる方が 31.7％と高くなっています。

23

4：

事業所の所在地×経営者の性別事業所の所在地別に経営者の性別を見たものです。男性は地域によってあまり大きな変化はありませんでした。女性では品川区で 19.5％とその他の 31.7％が高くなっています。

5：

事業所の所在地×経営者の学歴

事業所の所在地別に経営者の最終学歴を見たものです。大田区では、高校が31.3％と高く、大学では 18.1％、大学院は該当なしと学歴が上がると少なくなります。港区は、大学院の 52.6％が一番高く、次いで大学の 40％となっていま
す。

24

6：

事業所の所在地×創業前までの勤務体験

事業所の所在地と創業前までの勤務経験については、経験がないでは港区が53.3％と高くなっています。

7：

事業所の所在地×転職した回数

事業所の所在地別に創業するまでに転職した回数について分けました。大田区では 2 回の 27.1％が高く、次いで 1 回の 25.4％となっています。品川区では4 回以上の 25％が一番高く、2 回の 18.6％とは 6.4 ポイントの差があります。
港区では 3 回の 41.1％が高くなっています。その他は 3 回の 33.9％が高くなっていますが、あまり他との大きな差がありませんでした。

8：

事業所の所在地×同業種の勤務経験

事業所の所在地別と同業種の勤務経験については、港区の「経験がない」との回答が 42.6％と高くなっています。

25

9：

事業所の所在地×前職の経営状況

事業所の所在地別に前職の経営状況について見たものです。大田区では、「やや悪かった」30.4％、「悪かった」が 27.3％と高くなっています。品川区では、「やや良かった」が 25％、「悪かった」が 22.7％と高くなっています。港区では「やや悪かった」が 39.1％、「やや良かった」が 37.5％と高くなっています。
その他では、「わからない」が 42.9％、「悪かった」が 31.8％、「良くも悪くもなかった」が 30.4％と高くなっています。「良かった」との回答割合は、さほど大きな変化が少ない結果となりました。

26

10：

事業所の所在地×創業の動機

事業所の所在地別に創業の動機を見たものです。大田区では「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」が 38.1％と高く、次いで「その他」が 35.3％でした。港区では、「趣味や特技を活かしたかった」が 46.4％、「事業経営という仕事に興味があった」が 40.2％と高くなっています。その他は「趣味や特技を活
かしたかった」が 17.9％、「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」が 19％と低くなっています。品川区は大きな差がありませんでした。

27

11：

事業所の所在地×創業前に心配だったこと

事業所の所在地別に創業前に心配だったことについて見たものです。大田区
では「業界に関する知識の不足」が 34.1％で高く、港区では、「商品・サービスに関する知識の不足」が 41.2％、「仕入先・外注先の確保」が 39.2％と高くなっています。その他では「商品サービスの企画・開発」が 38.5％、「経営相談ができる相手がいないこと」が 37.5％となりました。

28

12：

事業所の所在地×創業前の相談相手

事業所の所在地別に創業前の相談相手で見たものです。港区は「相談相手なし」との回答が 40％と高い割合となっています。その他も「相談相手なし」が29.5％と全体の 27％と 2.5 ポイントの差と少ないですが相談相手がいない傾向にあります。大田区と品川区は「相談相手あり」が 26.8％と 17.2％となっており、共に全体を上回っていることから相談相手がいる傾向と言えます。

13：

事業所の所在地×利用した新規開業支援

事業所の所在地別に利用した新規開業支援について見たものです。大田区では「セミナー・講演会」が 38.7％、「窓口相談・情報提供」が 34.5％と高くなっています。品川区では「新規開業向け融資制度」が 22.3％と高く、他の項目
は平均的になっています。港区は「国・都からの補助金・助成金」が 44.3％と高く、大田区では高かった「窓口相談・情報提供」が 20.7％と低くなっています。その他では、「利用しなかった」が 32.1％、次いで「他経営者との交流機会」が 31.6％と高くなっています。

29

14：

事業所の所在地×創業の準備期間

事業所の所在地別に創業の準備期間について見たものです。大田区では「3カ月未満」が 33.3％、品川区は「2 年超」が 25％と高くなっています。港区は「1 年以上」が 26.6％と低く、全体の 33.4％との差は 6.8 ポイントになっています。その他は「3 カ月以上」が 37.7％と高く、「2 年超」が 17.9％、「3 カ月未満」が 18.7％と低くなっています。

30

15：

事業所の所在地×前職より引継いだもの

事業所の所在地別に前職より引継いだものについて見たものです。大田区では、「機械・車両などの設備」が 47.6％、「土地や店舗・事務所・工場など」が44.1％、「免許・資格」が 38.9％と高くなっています。品川区では、「のれん・ブランド・商標」が 26.9％と高くなっています。その他は、大田区では高い「機械・車両などの設備」が 9.5％、「土地や店舗・事務所・工場など」が 8.8％と低くなっています。港区は大きな差はありませんでした。

31

16：

事業所の所在地×経営で重視するポイント

事業所の所在地別に経営で重視するポイントで見たものです。大田区では、「社会に役立つこと」が 11.5％と低くなっています。品川区では、「仕事内容に満足できること」が 34.4％と高く、港区では、「社会に役立つこと」が 46.2％と高くなっています。

17：

事業所の所在地×採算状況

事業所の所在地別に採算状況について見たものです。品川区は、「赤字基調」
が 3.1％、「やや赤字基調」が 7.5％と低くなっています。大田区では「黒字基調」が 16.9％と低くなっています。その他は、「赤字基調」と「やや赤字基調」
が 37.5％と高くなっています。港区は大きな差はありませんでした。

32

18：

事業所の所在地×黒字の時期

事業所の所在地別に採算状況が「黒字基調」・「やや黒字基調」と回答した企業に限定し、創業してから黒字基調になった時期について見たものです。大田区は、「2 年以上」の 33.3％が一番高く、「3 カ月以上」が 5.9％、「6 カ月以上」
が 15.2％と低くなっています。港区は「3 年以上」が 47.4％、「1 年以上」が41％と高くなっています。大田区と港区は黒字基調になるのに時間を要することが多い傾向です。品川区は、「3 カ月以上」が 29.4％、「3 カ月未満」が 18.9％と高く、黒字になるのに時間がかからない傾向です。その他は「6 カ月以上」が 36.4％、「3 カ月以上」が 35.3％と高く、比較的黒字になるのに時間がかからない傾向です。

19：

事業所の所在地×売上状況

事業所の所在地別に売上状況について見たものです。品川区と港区は「減少傾向」が 10.3％と 20.7％と低くなっています。その他は「減少傾向」が 41.4％と高くなっています。大田区は「増加傾向」が 19.2％と低くなっています。

33

20：

事業所の所在地×現在の業況

事業所の所在地別に現在の業況について見たものです。大田区では、「悪い」
が 30.8％、「良くも悪くもない」が 29％と高くなっています。その他は、「悪い」
が 53.8％、「 やや悪い」が 35.7％と高くなっています。品川区は「良い」が 17.5％と全体の 15.2％より 2.3 ポイントですが高くなっています。「悪い」と回答した企業はありませんでした。港区は、「 やや良い」が 40％と高く、「 悪い」が 15.4％と低くなっています。

34

21：

事業所の所在地×経営の課題

事業所の所在地別に経営の課題について見たものです。大田区では、「事務所の賃料」が 43.8％と高く、次いで「地域とのつながり」が 34.6％となっています。港区では、「海外展開」が 56.5％と高くなっています。

事業所の所在地 × 経営の課題
全体 n=318

23. 0

販売先・販路の開拓 n=141

19. 9

15. 4
14. 2

33. 3

28. 3

36. 2

29. 8

仕入先・外注先の開拓 n=77

29. 9

海外展開 n=23

8. 7 8. 7

商品・サービスの企画・開発
n=79

20. 3

17. 7

35. 4

26. 6

差別化 n=75

18. 7

20. 0

32. 0

29. 3

資金繰り・資金調達 n=128

18. 8

14. 8

事務所の賃料 n=16

26. 0

56. 5

20. 4
28. 6

知的財産の保護 n=14

21. 3

新たな事業への進出 n=61

他企業との連携 n=46

17. 4

大学やＮＰＯ法人との連携
n=5

20. 0

地域とのつながり n=26

31. 1

27. 9

27. 1

27. 1

17. 4

21. 4

37. 0

28. 3

20. 0

60. 0
19. 2

20. 0

31. 6
0%

29. 6

19. 7
17. 6

20. 0

特にない n=19

33. 6

25. 0

42. 9

34. 6

その他 n=5

12. 5

7. 1

28. 2

業務の効率化 n=85

32. 0

18. 8

16. 4

24. 7
26. 1

34. 4

43. 8

人材の確保・育成 n=152

大田区

19. 5

20%
品川区

35

26. 9

19. 2

40. 0
15. 8

26. 3

40%

60%
港区

20. 0
26. 3
80%

100%
その他

22：

事業所の所在地×今後の売上高事業所の所在地別に今後の売上高については、大田区が「現状程度でよい」
が 38.5％と高くなっています。

23：

事業所の所在地×株式上場

事業所の所在地別に株式上場については、「上場を考えている」は、大田区と品川区では 11.1％と 3.7％と低く、港区が 51.9％、その他が 33.3％と高くなっ
ています。

24：

事業所の所在地×創業後の相談相手

事業所の所在地別に創業後の相談相手について見たものです。大田区では「創業当初と相談相手は変わらない」が 33.6％と高くなっています。港区とその他
は、「創業当初より相談相手が増えた」が 36.5％と 30.5％と多少ですが高くなっています。

36

25：

事業所の所在地×当金庫の認知状況

事業所の所在地別に創業前にさわやか信用金庫を知っていたかについて見たものです。大田区では「知っていた」が 28.8％と高く、品川区、港区、その他
は、「知らなかった」が 16.5％、37.6％、31.2％と高くなっています。大田区
では当庫の認知度は高いが、それ以外では低い結果になっています。

37

26：

事業所の所在地×当金庫と取引する契機

事業所の所在地別にさわやか信用金庫を選んだ理由について見たものです。
大田区では、「元々個人で取引があった」が 46.4％、「支店が自宅から近かった」
が 40.5％と高くなっています。品川区では「営業担当者の訪問」が 34.8％と高くなっています。港区は、「保証協会などからの紹介」が 53.3％、「支店が勤務先の近くにあった」が 47.9％と高くなっています。その他は「同業者からの紹介」が 38.2％と高くなっています。

38

27：

事業所の所在地×取引前の当金庫の印象

事業所の所在地別に取引前のさわやか信用金庫の印象について見たものです。
大田区では、「規模が大きくて、安心できる」が 29.2％、「地域社会の発展に貢献している」が 27.2％と高くなっています。品川区では、「規模が大きくて、安心できる」が 20.8％、「企業イメージが良い」が 20％と高くなっています。
港区では、「営業担当者が熱心」が 40％と高くなっています。その他では、「規模が大きくて安心できる」が 16.7％と低くなっています。

39

28：

事業所の所在地×取引後の当金庫の印象

事業所の所在地別に取引後のさわやか信用金庫の印象について見たものです。
港区では、「情報提供が多い」が 17.9％と低くなっています。大田区、品川区、
その他では、大きな変化はありませんでした。

40

29：

事業所の所在地×借入方法

事業所の所在地別に借入方法について見たものです。大田区では、「プロパー
融資」が 37.5％と高くなっています。品川区、港区、その他は、「制度融資（保証協会付き）」にて借入していることが高くなっています。

30：

事業所の所在地×借入時の対応

事業所の所在地別に借入時の対応について見たものです。港区では、「借入計
画を一緒に検討」が 40％と高く、その他では 23.1％と低くなっています。

41

31：

事業所の所在地×当金庫に対する不満

事業所の所在地別にさわやか信用金庫に対する不満について見たものです。
大田区では、「担当者が頻繁に変わる」が 38.2％と高くなっています。

42

32：

事業所の所在地×当金庫に対する要望

事業所の所在地別にさわやか信用金庫に対する要望について見たものです。
大田区では、「地域の活性化」が 50％、「新規設備投資の提案」が 35.3％と高くなっています。品川区では、「税務・法務・労務相談」が 29％、港区では、「海外展開支援」が 66.7％、「事業承継支援、M&A 支援」が 42.1％、その他では、「固定費・経費等の削減方法の提案」が 40.9％と高くなっています。

43

（２）．経営者の年齢とのクロス分析
ここでは、経営者の年齢についてのクロス分析を行いました。年齢は、20 代・
30 代、40 代、50 代、60 代の 4 つに区分しています。70 代以上の経営者は不在でした。
1：

経営者の年齢×業種

経営者の年齢別に主な業種を見たものです。20 代・30 代では、「映像・コンテンツ制作業」が 57.1％、「広告業」が 55.6％と高くなっています。40 代では、
「技術サービス業」が 50％、「飲食業」が 44.2％と高くなっています。50 代では、「医療・福祉」と「生活関連サービス業・娯楽業」が 33.3％と高くなっています。60 代では「製造業・印刷業」が 28.6％と高く、代表者の年齢と業種の関連があることがわかります。

44

2：

経営者の年齢×事業内容の新規性

経営者の年齢別に事業内容に新しい点について見たものです。20 代・30 代は「大いにある」が 41.6％と一番高く、「多少ある」が 40.7％、「あまりない」が30，4％、「まったくない」が 25％と段々と割合が低くなっています。40 代も同じように「大いにある」が 36.7％、「まったくない」が一番低く 12.5％となっています。50 代は、「まったくない」が 50％と一番高く、「大いにある」が 13.3％となっています。60 代は、「多少ある」が 7.6％と一番低いが、50 代と同様な割合となっています。若い経営者の方が新しいサービスを提供している傾向にあると言えます。

3：経営者の年齢×自宅兼事業所
経営者の年齢別に自宅兼事務所になっているかを見たものです。20 代・30
代は自宅兼事務所にしているのが 44.4％と高くなっていますが、40 代では22.2％と低くなっています。

45

4：

経営者の年齢×従業員数の変化

経営者の年齢別に従業員の変化を見たものです。20 代・30 代は、「従業員が増えた」が 44.5％、「やや増えた」が 46.4％と高くなっています。50 代は、「変わらない」が 29.2％と高く、「やや増えた」が 17.9％、「増えた」が 15.3％と低くなっています。60 代も 50 代と同じ傾向にあります。

5：

経営者の年齢×性別

経営者の年齢別に経営者の性別を見たものです。「女性」の 20 代・30 代が42.5％と高くなっています。若い女性の経営者が多く、チャレンジ精神が旺盛な傾向にあることがわかります。

46

6：経営者の年齢×学歴
経営者の年齢別に経営者の最終学歴を見たものです。20 代・30 代では、「専修・各種学校」が 56.8％、「大学院」が 50％と高くなっています。40 代では、「短大」が 50％と高く、60 代では、「専修・各種学校」が 4.5％と低くなって
います。

47

7：経営者の年齢×創業の動機
経営者の年齢別に創業の動機を見たものです。20 代・30 代では、「趣味や特技を活かしたかった」が 53.5％、「事業経営という仕事に興味があった」が45.4％、「自由に仕事がしたかった」が 43.6％と高くなっています。40 代では、「技術やアイデアを事業化したかった」が 39.3％、「仕事の経験・知識を活かしたかった」が 38.8％と高くなっています。50 代では、「年齢や性別に関係な
く仕事がしたかった」が 40.9％、「社会に役立つ仕事がしたかった」が 30.2％と高くなっています。各世代のライフステージによって、創業の動機が変化す
ることがわかります。

48

8：

経営者の年齢×創業前の相談相手

経営者の年齢別に創業前の相談相手の有無を見たものです。20 代・30 代は、「相談相手あり」が 39.9％と高くなっています。40 代は、「相談相手」なしが36.5％と高くなっています。

9：

経営者の年齢×利用した新規開業支援

経営者の年齢別に利用した新規開業支援を見たものです。20 代・30 代では、
「セミナー・講演会」が 58.6％、「窓口相談・情報提供」が 48.2％と高くなっています。40 代は、「国・都からの補助金・助成金」が 37.7％、60 代では、
「他
経営者との交流機会」が 15.8％と高くなっています。

49

10：

経営者の年齢×創業の準備期間

経営者の年齢別に創業の準備期間を見たものです。20 代と 30 代は「3 か月未満」が 42.7％、40 代は「6 か月以上」が 40.4％と高くなっています。50 代は、「3 か月未満」が 28％、「2 年超」が 26.9％と高くなっています。60 代は、「2年超」が 19.2％、「1 年以上」が 9.7％と高くなっています。

11：

経営者の年齢×採算状況・経営者の年齢別に採算状況を見たものです。20 代・30 代では、「やや黒字基調」が 44.1％、「黒字基調」が 40.9％と高くなっています。40 代では、「ほぼ均等」が 44.6％と一番高く、50 代では、「黒字基調」が 25％と高くなっています。60 代では、「赤字基調」が 19.4％、「やや赤字基調」が 12.5％と高くなっ
ています。

50

12：

経営者の年齢×黒字時期

経営者の年齢別に創業してから黒字基調となった時期を見たものです。 20
代・30 代では、「3 か月未満」が 54.9％、「1 年以上」が 50％と高くなっています。40 代では「3 か月未満」が 11.8％と一番低く「2 年以上」が 60％、「3 年以上」が 42.1％と黒字になるまで、時間を要しているのがわかります。50 代では「3 か月以上」が 35.3％と高くなっています。20 代・30 代と 50 代が創業して、1 年以内に黒字基調になることが多いと言えます。

13：経営者の年齢×売上状況
経営者の年齢別に売上状況を見たものです。20 代・30 代は、「増加傾向」が46.5％、50 代では、「横ばい」が 29.2％と一番高くなっています。40 代と 60
代は、「減少傾向」が 42.9％と 14.3％と高くなっています。

51

14：

経営者の年齢×現在の業況

経営者の年齢別に現在の業況を見たものです。20 代・30 代は、「 良い」が 51.6％、「やや良い」が 42.6％と高くなっています。40 代では、「悪い」が 38.5％と一番高く、50 代では、「良くも悪くもない」が 30.8％、60 代では、「やや悪い」
が 14.3％と高くなっています。

52

15：

経営者の年齢×経営課題

経営者の年齢別に現経営の課題を見たものです。20 代・30 代は、「海外展開」
が 52.2％、「業務の効率化」が 45.9％、「他企業との連携」が 44.4％、「資金繰
り・資金調達」が 42.1％と高くなっています。40 代では、「海外展開」が 39.1％、「商品・サービスの企画・開発」が 39％と高くなっています。50 代と 60 代では、大きな変化がなく、40 代以降の若い経営者は経営の課題が多くあり、偏りがあります。

53

16：

経営者の年齢×今後の売上高

経営者の年齢別に今後の事業展開を見たものです。20 代・30 代は、「売上を拡大したい」が 39.1％と高くなっています。40 代と 50 代と 60 代は、「現状程度でよい」が 32.4％、26.5％、17.6％と高くなっています。20 代・30 代の若い経営者は、事業規模を大きくしたい意向が強いと言えます。

17：

経営者の年齢×株式上場経営者の年齢別に株式上場を検討しているかを見たものです。20 代・30 代と40 代は、「上場を考えている」が 42.3％と 34.6％と高くなっています。50 代と60 代は「上場を考えていない」が 22.8％、8.4％と高くなっています。

18：

経営者の年齢×創業後の相談相手

経営者の年齢別に創業後の相談相手を見たものです。20 代・30 代では、「創業当初より相談相手が増えた」が 43.9％と高く、「創業当初と相談相手は変わらない」が 26％と低くなっています。

54

19：

経営者の当金庫の認知状況

経営者の年齢別に創業前にさわやか信用を知っていたかを見たものです。20
代・30 代では、「知らなかった」が 42.6％と高くなっています。40 代と 50 代
では、「知っていた」が 34.4％と 23.4％と高くなっています。60 代は大きな差はありませんでした。

20：

経営者の年齢×借入方法

経営者の年齢別に借入方法を見たものです。20 代・30 代と 40 代は、「制度融資（保証協会付き）」が 36.4％と 34.4％と高くなっています。50 代と 60 代は、「プロパー融資」が 27.9％と 11.6％と高くなっています。

55

21：

経営者の年齢×当金庫に対する要望

経営者の年齢別にさわやか信用金庫に対する要望を見たものです。20 代・30
代は、「税務・法務・労務相談」が 53.3％、「固定費・経費等の削減方法の提案」
50％、「財務内容の改善支援」が 46.1％と高くなっています。50 代では、
「地域の活性化」が 38.1％、「地域の交流促進」が 34.8％と高くなっています。

56

（４）新規性とのクロス
ここでは、事業内容（商品・サービス内容、対象とする市場など）に新しい点（新規性）についてのクロス分析を行いました。事業内容に新しい点が、大いにある、多少ある、あまりない、まったくない、の 4 つに区分しています。
1：

事業内容の新規性×従業員数の変化

事業内容の新しい点と従業員数の変化を見たものです。大いにあるとの回答は、「増えた」で 27.4％と高くなっています。
「変わらない」では、あまりないが 30.1％、まったくないが 7.5％と高くなっています。

２：

事業内容の新規性×性別

事業内容の新しい点と経営者の性別を見たものです。
「女性」では、あまりな
いが 17.1％、まったくないが 7.3％と低くなっています。女性の方が新たな事
業にチャレンジする傾向が強いことがわかります。

57

3：

事業内容の新規性×転職した回数

事業内容の新しい点と経営者の転職した回数を見たものです。大いにあるでは、「4 回以上」が 25％と一番高くなっています。しかしまったくないでも、「4回以上」が 8.3％と高くなっています。あまりないでは、「3 回」が 31.6％と高くなっています。

4：

事業内容の新規性×同業種の勤務経験

事業内容の新しい点と経営者の同業種の勤務経験を見たものです。大いにあるでは、「経験がない」が 20.4％と高くなっています。またまったくないでも、「経験がない」が 11.1％と高くなっています。

58

5：

事業内容の新規性×創業の動機

事業内容の新しい点と創業の動機を見たものです。大いにあるでは、「社会に役立つ仕事がしたかった」が 28.6％と高く、次いで「技術やアイデアを事業化したかった」が 25.6％となっています。また多少あるでも、「技術やアイデアを事業化したかった」が 61.6％と高くなっています。

6：

事業内容の新規性×創業前の相談相手

事業内容の新しい点と創業前の相談相手を見たものです。大いにあるでは、「相談相手なし」が 23.4％と高くなっています。相談相手がいない方が、事業内容の新規性がある傾向にあると言えます。

59

7：

事業内容の新規性×利用した新規開業支援

事業内容の新しい点と利用した新規開業支援を見たものです。大いにあるでは、「他経営者との交流機会」が 30.8％、「国・都からの補助金・助成金」が 30％となっています。「利用しなかった」は、大いにあるが 15.2％と低く、何かしら開業支援を受けている方が、事業内容については新しい点があると言えます。

8：

事業内容の新規性×創業の準備期間

事業内容の新しい点と創業の準備期間を見たものです。まったくないでは、「3 か月以上」が 1.9％、1 年以上が 4.7％と低くなっています。あまりないでも、「1 年以上」が 12.5％と低くなっています。

60

9：

事業内容の新規性×前職より引継いだもの

事業内容の新しい点と前職より引継いだものを見たものです。大いにあるでは、「製品・商品」の 29.2％が高く、「のれん・ブランド・商標」が 24％、「なし」が 22％、「従業員」が 21.4％となっています。多少あるでは、「のれん・ブランド・商標」が 60％と高くなっています。

61

10：

事業内容の新規性×経営で重視するポイント

事業内容の新しい点と経営で重視するポイントを見たものです。大いにある
では、「社会に役立つこと」が 36％、「事業規模の拡大」が 26.1％と高くなって
います。

11：

事業内容の新規性×採算状況

事業内容の新しい点と採算状況を見たものです。多少あるでは、「赤字基調」
が 63.6％と一番高く、次いで「やや赤字基調」が 59％となっています。あまりないでは、「黒字基調」が 30.7％と高くなっています。

62

12：

事業内容の新規性×経営の課題

事業内容の新しい点と経営の課題を見たものです。大いにあるでは、「海外展開」の 43.5％、「商品・サービスの企画・開発」が 25.6％、「新たな事業への進出」が 25％、「資金繰り・資金調達」が 24.8％と高くなっています。

63

13：事業内容の新規性×今後の売上高
事業内容の新しい点と今後の売上高を見たものです。あまりないとまったくないを合計すると、「売上を拡大したい」では 27.3％と低いが、「現状程度でよい」は 53.9％と高く、26.6 ポイントの差があります。

14：

事業内容の新規性×株式上場

事業内容の新しい点と今後の事業展開を見たものです。大いにあるでは、「上場を考えている」が 51.9％、「上場を考えていない」が 15.2％となっています。
事業の内容に新規性があれば、創業期から上場を考えている企業が多いことがわかります。

64

15：

事業内容の新規性×当金庫の認知状況

事業内容の新しい点と創業前に当金庫を知っていたかについて見たものです。
大いにあるでは、「知らなかった」が 25.2％、「知っていた」が 14.6％となっています。多少あるでも、「知らなかった」が 52.3％と高い結果になっています。
事業内容に新しい点がある企業は、当庫のような地域金融機関を知らない可能性が高いと言えます。

16：

事業内容の新規性×当金庫と取引する契機

事業内容の新しい点と創業当初、当金庫を選んだ理由を見たものです。大いにあるでは、「営業担当者の訪問」が 4.2％、「元々個人で取引があった」7.1％、「支店が自宅から近かった」が 8.1％と低くなっています。

65

（５）売上とのクロス分析
ここでは、現状の売上状況についてのクロス分析を行いました。売上は、増
加傾向、横ばい、減少傾向の 3 つに区分しています。
1：

売上状況×従業員の変化

売上状況と従業員数の変化を見たものです。増加傾向では、「増えた」が 71.
６％、「やや増えた」が 69.4％と高くなっており、当然ですが従業員が増えれば売上増加傾向になります。

２：

売上状況×性別

売上状況と経営者の性別を見たものです。売上減少傾向は、「女性」が 4.8％と低いです。女性経営者の方が売上の減少している企業が少ないです。

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3：

売上状況×学歴

売上状況と経営者の学歴を見たものです。増加傾向では、「高校」が 51.2％、「専修・各種学校」が 53.5％、「大学」が 58.3％と学歴が高い方が売上増加傾向が多いと言えます。

4：

売上状況×転職した回数

売上状況と経営者の転職した回数を見たものです。増加傾向では、「4 回以上」
が 63.3％と一番高く、「2 回」の 52.1％が一番低くなっています。横ばいは、「2
回」が 40.8％と一番高くなっています。

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5：

売上状況×同業種の勤務経験

売上状況と経営者の同業種の勤務経験を見たものです。増加傾向では、「経験がある」が 58.4％と高く、「経験がない」は 47.3％となっています。同業種の勤務経験がある方が売上は増加傾向にあると言えます。

6：売上状況×創業の動機
売上状況と創業の動機を見たものです。増加傾向では、「技術やアイデアを事業化したかった」が 65.1％、「事業経営という仕事に興味があった」と「社会に役立つ仕事がしたかった」が 60.9％と高くなっています。

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7：

売上状況×創業前の相談相手

売上状況と創業前の相談相手を見たものです。増加傾向は、「相談相手なし」
が 56.7％、「相談相手あり」が 54.3％と 2.4 ポイントの差があります。相談相手による売上状況は、大きな変化がないことがわかります。

8：

売上状況×利用した新規開業支援

売上状況と利用した新規開業支援を見たものです。増加傾向は、「国・都から
の補助金・助成金」が 64.5％と一番高く、次いで「窓口相談・情報提供」が 62.1％となっています。減少傾向では、「セミナー・講演会」が 19.4％と一番高くなっています。

69

9：

売上状況×創業の準備期間

売上状況と創業の準備期間を見たものです。増加傾向は、「3 カ月以上」が63.6％と高く、次いで「1 年以上」が 57.1％となっています。減少傾向では、「2 年超」が 14.8％と一番高くなっています。創業の準備期間は 2 年超の長い期間だと売上が伸びない傾向にあると言えます。

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10：

売上状況×前職より引継いだもの

売上状況と前職より引継いだものを見たものです。増加傾向は、「免許・資格」
が 63.9％と高く、次いで「販売先・受注先」が 60.７％、「従業員」が 60％となっています。減少傾向は、「土地や店舗・事務所・工場など」は 15.2％、「借入金・買掛金などの負債」は 13.3％と高くなっています。

71

11：

売上状況×経営で重視するポイント

売上状況と経営で重視するポイントを見たものです。増加傾向は、「事業規模の拡大」が 68.8％と高く、次いで「社会に役立つこと」が 61.5％となっています。減少傾向は、「仕事内容に満足できること」が 18.2％と高く、次いで「事業規模の拡大」が 12.5％となっています。

12：

売上状況×採算状況

売上状況と採算状況を見たものです。増加傾向は、「黒字基調」が 71.1％、「やや黒字基調」が 62.5％となっています。減少傾向は、「赤字基調」が 33.3％、「やや赤字基調」が 20％となっています。創業期なので当然ですが、売上増加傾向であれば黒字基調になっており、売上減少傾向であれば赤字基調となって
います。

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13：

売上状況×経営の課題

売上状況と経営の課題を見たものです。増加傾向は、「他企業との連携」が71.7％、「人材の確保・育成」が 69.5％と高くなっています。横ばいは、「新たな事業への進出」が 45.9％と高くなっています。

73

14：

売上状況×今後の売上高売上状況と今後の売上高を見たものです。増加傾向は、「売上を拡大したい」
が 59.5％と高く、「現状程度でよい」が 33.3％と低くなっています。横ばいは、「現状程度でよい」で 64.1％と高くなっています。

15：

売上状況×株式上場

売上状況と株式上場を見たものです。増加傾向では、「上場を考えている」が81.5％と高く、「上場を考えていない」が 54.3％となっています。株式上場を考えている企業の方が、早期に事業規模を大きくし売上増加傾向にあると言え
ます。

74

16：

売上状況×創業後の相談相手

売上状況と創業後の経営に関する相談相手を見たものです。増加傾向では、「創業当初より相談相手が増えた」が 65.1％と高く、「創業当初と相談相手は変わらない」が 42.4％と一番低くなっています。創業してから人脈が広がり相談相手が増えることが、売上増加傾向に繋がると考えられます。

17：

売上状況×当金庫の認知状況

売上状況と創業前に当金庫の認知状況を見たものです。増加傾向は、「知らなかった」が 67.9％と高く、「知っていた」が 50.5％と低くなっています。

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18：

売上状況×当金庫と取引する契機

売上状況と創業当初、当金庫を選んだ理由を見たものです。増加傾向は、「同業者からの紹介」が 67.6％と高く、次いで「営業担当者の訪問」が 62.5％、「支店が勤務先の近くにあった」が 60.5％となっています。

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Ⅳ「創業に関する実態調査」結果からの含意
文責：長山宗広（駒澤大学教授）

本章では、今回実施した調査の特徴や妥当性・意義、調査結果から見えてきた実践的・政策的含意について、筆者の私見を交えながら述べていきます。
１．調査結果のサマリー（１）アンケート調査結果＜サンプルについて＞
今回のアンケート調査のサンプルですが、以下、３点の特徴があります（詳細は第１章を参照ください）。
①回答数の大きさ
今回のアンケート調査の回答数は 318 です。創業間もない企業（2013 年以降の創業）を対象とした地域限定（主に大田区・品川区・港区・渋谷区）の調査
としては相応の回答数といえます。
なお、日本政策金融公庫では「新規開業実態調査」を 1991 年度より毎年実施
しています。日本政策金融公庫（2018）には 2017 年度の調査結果が所収されていますが、当該年度の回答数は 1,425 と大規模なものとなっています。ただし、全国レベルの調査のため、地域別の分析結果は載っていません。
②回答企業属性のバランス「経営者の年齢」「 事業所の所在地」など総じてバランスの良い回答数でした。
そのため、クロス集計による分析を実施することが出来ました。
なお、日本政策金融公庫（2018）と比べると、「経営者の年齢」は「50 代以上」の回答がやや多くなっています。港区（2018）は 1,478 の回答数と豊富なものですが、2011 年～2017 年の開業年に限れば 480 の回答数であり、それも港区に立地する事業所に限定された調査となっています。
③さわやか信用金庫（以下「当金庫」という）取引先固有のバイアス
今回のアンケート調査では、さわやか信用金庫取引先（2018 年 3 月時点で融資残高のある先）から創業間もない 537 の調査対象先をリストアップし、営業
店職員（調査員）の訪問・留置法 注 i） により回収しています。そのため、回収率が約 6 割と極めて高いものとなっています。
アンケート調査回答先は、創業間もない企業一般と比べると、さわやか信用
金庫の融資審査をパスしているため、経営パフォーマンスなどの回答結果に多少のバイアスが生じます。たとえば、港区（2018）と比べると、「従業員の変化」
77

「売上状況」「採算状況」などの質問項目において、より高いパフォーマンスを示す調査結果となっています。ちなみに、港区（2018）のサンプルはタウンページをもとにしています。
同様のバイアスは、日本政策金融公庫（2018）においても見られます。こうした金融機関の審査をパスした先を調査対象とする場合、経営実態等の関する質問などに対し正直に回答することから、より正確な情報を得られるメリットがあります。
＜単純集計の結果について＞
単純集計結果における特徴は次の３点が挙げられます（詳細は第２章を参照ください）。
①創業間もない企業の経営実態
創業間もない企業（2013 年以降の創業）は、創業後に高い経営パフォーマン
スを早期に実現していることが見て取れます。
事実、「従業員数の変化」の質問項目に対して「増えた・やや増えた」の回答
が約 50％、「現在の業況」に対して「良い・やや良い」が約 60％、「現在の売上状況」に対して「増加傾向」が 57％、「現在の採算状況」に対して「黒字基調・
やや黒字基調」が 56％といった回答でした。そして、「黒字基調となった時期」の質問項目に対して「1 年以内」が約 60％、
「2 年以内」が約 80％といった回答でした。
創業間もない企業といえばリスキーな印象を受けますが、今回のアンケート
調査結果を見る限りでは、当金庫にとって有望な取引先となり得ることが見て取れます。もちろん、それは前述のようなバイアスがあり、当金庫の審査をパスした先が今回の調査サンプルであるために出てきた特徴とも言えます。
マクロ環境としてみれば、2008 年のリーマンショック後に落ち込んていた景気は、2013 年に持ち直し局面に転じています。今回の調査対象は、2013 年以降に創業した先であるため、こうした高い経営パフォーマンスを示したものと捉えることもできます。
②起業家の実態
今回のアンケート調査では、創業した起業家の実態が分かる質問項目を用意しました。
「経営者の年齢」の質問項目に対しては、「20 代」が 3％、「30 代」が 35％、
「40 代」が 32％、「50 代」が 23％、「60 代以上」が 8％といった回答でした。
日本政策金融公庫（2018）においても「開業時の年齢」を質問していますが、「20 代」が 8％、「30 代」が 34％、「40 代」が 34％、「50 代」が 17％、「60 代以上」が 7％といった回答であり、平均年齢は 42.6 歳です。本調査結果は、日78

本政策金融公庫（2018）と比べて、「20 代」がやや少なく、「50 代」がやや多いといった特徴があります。参考までに、日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」を 1991 年まで遡ってみますと、開業時の年齢として「20 代」の割合が減り、「50 代」の割合が増えています。平均年齢においても、1991 年度調査の 38.9
歳から、2017 年度の 42.6 歳へと高くなっています。
「創業の動機」の質問項目に対しては、「仕事の経験・知識を活かしたかった」といった回答が２番目に多い結果でした。この回答結果は、当然ながら開業時の年齢の高さとも関連していますが、創業後に高いパフォーマンスを早期に実現している回答企業の経営実態を説明づけるものにもなっています。
「経営者の性別」の質問項目に対しては、「女性」が 13％という結果でした。
日本政策金融公庫（2018）では、「女性」が 18％という結果です。参考までに、
日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」を 1991 年度まで遡ってみますと、「女性」の割合は増えています（1991 年度 12％→2017 年度 18％）。一般的には、女性起業家の場合、小さな事業からスタートする傾向があると言われています。
事実、日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、「女性」割合の増加に比例して、500 万円未満の少額な「開業費用」の割合も増えてきています（1991年度 24％→2017 年度 37％）。同様の文脈でいえば、「開業費用」の中央値は下
がってきています（1991 年度 970 万円→2017 年度 639 万円）。本アンケート調
査においても、「開業費用」についての質問項目がありますが、670 万円（中央値）でした。
③さわやか信用金庫にとって固有の情報
今回のアンケート調査では、当金庫の認知度や印象、取引理由、不満や要望といった当金庫経営にとって参考となり得る固有の質問項目を用意しました。
「創業前に当金庫のことを知っていたか」という質問項目に対して、「知っていた」が 65％、「知らなかった」が 35％という回答でした。また、「創業当初、当金庫を選んだ理由」については、「支店が勤務先の近くにあった」との回答が最多でした。本調査の回答先は、大田区・品川区・港区の３区に約７割が事業所を置いています。当金庫の店舗（計 66）は、大田区に 17、品川区に 10、港区に 9 と、この３区に集中立地しています。したがって、「取引前の当金庫に関する印象」の質問に対しても、「身近な場所にある」との回答が最多であったのは首肯けます。ただ、店舗の多い３区において、当金庫の「イメージが良い」という回答が 16％にとどまっている点は少し気がかりです。
一方、「取引後の当金庫に関する印象」では、「対応が親切である」「営業担当者が熱心である」「相談がしやすい」といった回答が順に多くなっており、印象の薄い取引前と比べて良いイメージを持ってもらえた点は評価できます。
「 当金庫に対する要望」については、「自治体の補助金や制度融資の活用支援」「ビジ79

ネスマッチング」「 業界動向等の情報提供」といった回答が順に多い結果でした。
これまでにも信用金庫は取引先企業に対してリレーションシップ・バンキングを推進してきました。特に、創業間もない企業に対しては、身近なホームドク
ターのようにきめの細かいよろず相談機能を発揮すべきものとの示唆を得られます。
＜クロス集計の結果について＞
今回のアンケート調査結果は、「主な事業所の所在地（地域別）」「経営者の年
齢」「事業内容の新規性」「売上状況」の項目を軸としたクロス集計により分析を深めました（詳細は第３章を参照ください）。
①地域別のクロス集計分析
第３章では、「主な事業所の所在地」として回答のあった大田区、品川区、港区、その他（渋谷区・中央区）の 4 区分でクロス集計を実施し、それぞれ地域
別の特徴を分析しています。おそらく、この地域別のクロス集計結果が今回のアンケート調査における最大の学術的貢献といえましょう。なぜならば、次のような事実発見があったからです。
【港区の特徴】
4 地域のうち、港区において特徴的な結果が見られました。港区におけるク
ロス集計結果は、他の３地域と比べて相対的に、「技術サービス業（デザイン業・
建設設計業・写真業など）」「専門サービス業（法律事務所・特許事務所・会計
事務所・経営コンサルなど）」「広告業」といったクリエイティブな業種が多く、事業内容の新規性が「大いにある」との回答も最多でした。また、港区に立地する回答先の経営者は、「大学・大学院」の高学歴者の割合が高く、年齢は「40代」が約４割と最多でした。また、同業種の勤務経験が「ない」との回答割合が高いのも特徴的です。
こうした特徴的な企業属性の港区においては、他の３地域と比べて相対的に、「現在の売上状況」や「現在の業況」といった質問に対するネガティブな回答
結果が少なく、総じて創業後の経営パフォーマンスが良いことがうかがえます。
また、港区の場合、他の３地域と比べて相対的に、「現在の経営課題」として「海外展開」を挙げる回答が多く見られ、「今後の事業展開」については「売上を拡大したい」との回答割合が高く、「今後、株式上場を考えている」との回答割合も高いものとなっています。このように創業後の現状および今後の経営方針においても、港区の回答結果には極めて積極的な姿勢が見て取れました。
一方で、港区の場合、他の３地域と比べて相対的に、「創業前の相談相手」が「いない」との回答割合が高いものとなっています。それに対し、取引前のさ80

わやか信用金庫の認知度は、港区における回答割合が最も低い結果になっています。ただ、取引後においては、当金庫の「営業担当者が熱心」であり、借入時の対応においても「借入計画を一緒に検討してくれた」といった回答割合が港区で相対的に高いものとなっています。なお、その借入方法の多くは、「制度
融資（保証協会付き）」です。港区においては積極的に新規事業を展開するクリ
エイティブな業種の企業が多いため、当金庫の営業店においてもハイレベルな要求に応えるだけの体制構築がのぞまれます。
【大田区の特徴】
大田区のクロス集計は、港区と対照的な結果となっています。大田区の場合、他の３地域と比べて相対的に、「建設業」「医療・福祉」「製造業・印刷業」といった在来的な業種が多く、事業内容の新規性が「まったくない」との回答も最多でした。また、大田区に立地する回答先の経営者は、「中学・高校・高専」の学歴者の割合が高く、「機械・車両などの設備」「土地や店舗・事務所・工場」「免許・資格」などを前職より引き継いで、「自宅と同じ場所」で開業するとの回答割合が高くなっています。
大田区のクロス集計は、港区と比べ相対的にみて、「現在の売上状況」や「現在の業況」といった質問に対するネガティブな回答結果が多く、創業後の経営
パフォーマンスが悪いことがうかがえます。大田区の場合、他の３地域と比べて相対的に、「今後の売上高」について「現状程度でよい」との回答割合が高く、また、「 今後、株式上場を考えている」との回答割合も低いものとなっています。
このように大田区の場合、港区と対照的であり、創業後の現状および今後の事
業展開において消極的な印象を抱く結果となっています。
大田区のクロス集計結果は、さわやか信用金庫との関係においても、港区の結果と対照的です。取引前のさわやか信用金庫の認知度は、大田区における回答割合が最も高い結果でした。当金庫を選んだ理由としても、大田区では「元々個人で取引があった」「支店が自宅から近かった」という回答割合が高くなっています。そのためか、大田区では、他の３地域と比べて相対的に、借入方法が「プロパー融資」であるとの回答割合が高くなっています。
今回の調査対象は創業間もない新規開業者ですが、大田区の結果からみて、
既存事業の多角化や事業承継による第二創業といったケースが多分に含まれていることがうかがえます。そのため、大田区の調査対象先と当金庫とのリレー
ションシップはすでに構築されているものと推察できます。それだけに、当金庫に対する不満として、「担当者が頻繁に変わる」という期待の裏返しとなる回答が散見されたものと思われます。大田区においては、より一層リレーション
シップ・バンキング機能を発揮し、中小企業のライフサイクル別支援の一環として創業支援を実施していくことがのぞまれます。
81

②その他のクロス集計分析「経営者の年齢」「事業内容の新規性」「売上状況」を軸としたクロス集計分
析は関連性が高いので、以下まとめて分析結果を示します。
注目点は、20 代・30 代の若手の女性起業家およびクリエイティブ起業家における経営パフォーマンスの高さです。クロス集計結果を見ますと、20 代・30
代では、「映像・コンテンツ制作業」「広告業」といったクリエイティブな業種が多く、事業内容の新規性について「大いにある」との回答も最多でした。20
代・30 代では、「売上状況」「業況」「採算状況」のいずれもポジティブな回答が多く、創業後の「従業員が増えた」といった回答も多い結果となっています。
こうした 20 代・30 代の若手起業家の特徴ですが、「女性」の割合が相対的に高く、創業の準備期間が「3 か月未満」と短いなかで、まず「自宅兼事務所」
にて開業するといったパターンが多く見られます。20 代・30 代は、他の年代と比べて相対的に、「海外展開」を経営課題に挙げる回答が多く見られ、今後の事
業展開についても「売上を拡大したい」「株式上場を考えている」との回答割合も高いものとなっています。20 代・30 代の若手起業家の創業後における成長志
向は高く、この中には「ベンチャービジネス 注 ii）」のタイプに該当するものが多少含まれているかと思われます。
このような 20 代・30 代の若手起業家とさわやか信用金庫との関係は総じて希薄なものと捉えられます。実際、20 代・30 代の調査結果を見れば、取引前のさわやか信用金庫の認知度は低い結果になっています。20 代・30 代のさわやか
信用金庫に対する要望としては、「税務・法務・労務相談」「固定費・経費等の削減方法の提案」「 財務内容の改善支援」といった回答割合が高くなっています。
いずれの要望に対しても営業店職員のレベルで対応可能なものですから、まずは若手起業家の身近な相談相手となり信頼関係を構築することが肝要かと思われます。
（２）ヒアリング調査結果＜ヒアリング調査の概要、調査方法、意義＞
今回の当金庫による「創業に関する実態調査」では、アンケート調査結果を深掘りするために、ヒアリング調査も実施しました。ヒアリング調査の対象は、アンケート先の中から、「事業内容の新規性」について「大いにある」と回答した企業としました。ヒアリング調査では、アンケート調査と同様の質問項目について深く説明をうかがうとともに、起業家ご自身のライフヒストリーを語ってもらうスタイルをとりました。起業家の創業前、創業時、創業後といった時
間軸を意識し、創業プロセスにおけるターニングポイントに焦点をあて、その時々の課題をどのように乗り越えたのか、じっくり時間をかけてヒアリング調
82

査を実施しました。
やはり、創業間もない企業の実態把握は、組織としての側面のみならず、創業した経営者（起業家）の個人的側面を知る必要があるとの認識を持ちました。
今回の報告書には詳細を掲載しておりませんが、実際、ヒアリング調査では通常の取引上で知り得る情報を超えたソフトな経営情報を入手したケースもありました。そもそもアンケート調査というのは、調査サンプルの平均像や傾向を明らかにするものです。つまり、アンケート調査の分析とは、仮説を検証するものです。一方、ヒアリング調査というのは、本来、調査サンプルの平均から外れた尖がった先端に注目して、そこから新たな時代の潮流を予測したり新たなビジネスモデルを見通すことに意義があります。つまり、ヒアリング調査の分析とは、仮説を導出することなのです。
こうした理由から、ヒアリング調査の候補としては、「事業内容の新規性」について「大いにある」と回答した、アンケート調査結果の先端部分に位置する企業（約 60 先）をリストアップしました。その中から調査にご協力可能な先にヒアリングを実施しました。今回のヒアリング調査は、渋谷区で 2 件、港区で2 件、品川区で 1 件、大田区で 1 件と合計 6 先の企業に対して実施しました。
＜ヒアリング調査先の特徴＞
各社、多様でありますが、ヒアリング調査により、次の３点において事実発見がありました。
１点目は、「事業内容の新規性」に関して、「大いにある」との回答企業でありますが、実際のところ相当なバラツキがあるということです。本調査対象に関していえば、急進的に画期的なイノベーションに取り組むハイテク型のベン
チャービジネスは少ないものといえます。無論、創業後に事業を継続できている企業には、何らかの事業内容の新規性があります。その新規性の実態とは、
既存の製品・サービスに少し付加価値をつけての差別化であったり、既存の市場において未開拓な隙間のニッチ分野に進出するといったことと捉えられます。
２点目は、起業家のライフヒストリーを辿れば、創業の前に勤務経験があり、特に、前職において新商品開発や新規店舗開発・新規事業立ち上げなど何らかの事業創造の経験があり、それが創業に活かされている点を挙げることが出来ます。また、ヒアリング対象者は、実家や家族が自営業であったり、前職が創業間もない企業であったりと、創業する以前から身近なところで起業家との交流や付き合いがあることも分かりました。
３点目は、女性起業家の多様性です。これまでに中小企業庁『中小企業白書』
や日本政策金融公庫『新規開業白書』において度々言及されてきましたが、女性起業家といえば、地域密着型のコミュニティビジネスや社会課題解決型のソーシャルビジネスといった「小さな起業」の担い手というのが一般的な認識で83した。しかしながら、今回のヒアリング対象となった女性起業家のなかには、
グローバルビジネスを志向したり、事業規模の拡大を目指す成長志向の高い事例を発見することができました。
いずれにしても、アンケート調査結果をリアルに受けとめ、また、分析結果を補完するものとして、6 先の企業にヒアリングした意義がありました。
２．調査結果から得られた実践的含意・政策的含意（１）創業ブームの予兆－創業機運醸成事業のすすめ「日本の起業活動（アントレプレナーシップ）は低水準である」と言われて久しいです。新規開業率（企業ベース）を見ると、1970 年代までは 6％前後と比較的高かったが、80 年代に下降しはじめ、90 年代以降は 3％～4％で低迷しています（中小企業庁編『中小企業白書』各年版）。国別のＧＥＭ（グローバル・
アントレプレナーシップ・モニター）調査においても、日本のＥＥＡ（起業活動の水準）はＯＥＣＤ加盟国の中で「最下位」に甘んじることがしばしばです。
政府は、廃業率が開業率を上回った 90 年代以降、日本経済のダイナミズムを取り戻すために各種の創業支援策を講じてきました。99 年には「中小企業基本法」が改正され、従来の中小企業近代化政策から創業促進・経営革新支援へと重点をシフトしました。ここから中小企業政策は、「中小企業の経営革新（イノベーション）」すなわち「ベンチャービジネス」の創出に重点を置きます。バブル崩壊後の平成不況において、イノベーションを実現するハイリスク・ハイリター
ン型のベンチャービジネスを数多く輩出することが日本の経済成長に資すると考えられたのです。そこで政府はベンチャーキャピタルやエンジェルの支援、
未公開株式市場の整備などリスクマネー供給の施策を講じました。支援サイドばかりが盛り上がり、肝心のベンチャーがあまり生まれてこないので、当時は「ベンチャー支援ブーム」と揶揄されたものです。日本ではハイリスク・ハイ
リターン型のベンチャービジネスに挑戦する起業家が数多く輩出されることな
く、新規開業率の水準も低いままとなりました。
日本では、アメリカ流の「スタートアップ」、すなわちベンチャービジネスの創出モデルを安易に輸入することに難しさがありました。「創業支援」と「ベンチャー支援」を混同した状態が約 30 年ものあいだ長らく続き、その結果、起業のハードルが高くなってしまいました。起業するためには、ベンチャービジネスと同様、非連続的で破壊的なイノベーションにより新しい市場創造が求められるとの認識が定着されました。こうして日本の場合、起業家への道は、ハ
イリスクの無謀な冒険であるという見方がされてきたのです。
このままでは新規開業率が上がることはないでしょう。政府は、ここ 30 年間
3～5％で低迷する日本の新規開業率を「アメリカ並みの 10％台を目指す」こと

84

をＫＰＩ（政策目標）に掲げています（未来投資戦略 2017 年６月閣議決定）。
この目標に達するためには、まずは、起業に対するイメージを変えてハードルを下げる必要があります。ローリスク・ローリターン型の地域密着型事業（コミュニティ・ビジネス）や社会的課題解決型事業（ソーシャル・ビジネス）など「小さな起業」で良いと思える社会の実現です。イノベーションといった革新性を強調することなく、「何か新しい事業を興す」といった広い意味でのア
ントレプレナーシップ（起業活動）が身近なものになれば良いのです。
昨今、政府は、「産業競争力強化法」を改正（2018 年 5 月）して、現行の「創業支援事業」の概念を拡大させ、「起業無関心者」向けの創業普及啓発事業を行うこととしました（右図を参照）。

創業機運醸成事業の対象

この支援事業のスキームは、市区町村が創業支援等事業者（認定支援機
関・経済団体・金融機関等）と連携して地域単位で実施するものです。
「創業機運醸成事業」の一例として
は、教育現場等での起業家教育、若年層向けのビジネス プランコン テ

起業に関心を持つ

①
起
業
無
関
心
者

ストやシンポジウム・セミナー開催、
短期間で起業体験で きるプログラ

起業の具体的準備を始める

②
起
業
希
望
者

③
起
業
準
備
者

ム実施などが挙げられています。
今回の当金庫による「創業に関する実態調査」では、若手起業家や女性起業家にとって、さわやか信用金
庫の認知度は低く、総じてこうした実際に起業する

④
起
業
家

改正法

従来の創業支援施策の範囲

創業普及
啓発事業

創業支援事業

備考：経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新規事業促進課「産業競争力法改正に伴う創業支援施策の拡充について」2018年より抜粋

起業家との関係性も 希薄なもの でした。ただ、若手起業家や女性起業家の創業後の経営パフォーマンスは高いので、当金庫としては創業の前段階からアプローチをかけておくべきです。そのためには、潜在的若手起業家や潜在的女性起業家に対し、さわやか信用金庫の認知度を高めるための広報活動と併せて創業機運醸成事業を実施すべきです。
現実には、若手起業家や女性起業家が数多く輩出されているとは言えない状
況にあります。それは、政府も問題意識を持っているように、若者や女性の場
合、そもそも起業家との接点が少ないため、起業無関心者層となっているとのことです。起業無関心な若者からは、「周囲に自営業者や起業家がいないので、起業することに現実味がない」という意見をよく耳にします。若者は周囲の影85

響を受けやすい傾向があるので、起業家に触れる機会を身近な地域で増やすよ
うな支援事業があれば有効といえます。「創業機運醸成事業」は、起業無関心者に対して起業家教育を施して起業の啓発普及を図り、起業の裾野の広げるための施策です。身近なところで起業学習を進められるように、政策実施主体は基礎自治体（市町村）単位となっているのです。
こうした中小企業政策における創業支援策の変化に加えて、今は「小さな起業」「マイクロビジネス」が多数生まれる時代背景もあります。シェアリング
エコノミー 注 iii） 、メイカーズ革命 注 iv） 、兼業・副業やフリーランスの働き方改革などです。いずれも、市場の担い手、財やサービスの供給者が企業のみならず、個人の手に移ってくるといった文脈です。今回のヒアリング調査における事実発見でもありますが、創業にあたって鍵となる「事業内容の新規性」としては、ちょっとした製品の差別化やニッチ市場の開拓でも充分そうです。起業のハードルが下がってきたなか、新時代における創業ブームの兆しが見えてきます。今回の当金庫による「創業に関する実態調査」では、予想以上に、創業間もない企業の経営パフォーマンスが高いことが示されました。今後ますます、当金庫による創業支援（創業機運醸成事業も含む）の強化が求められましょう。
（２）中小企業のライフサイクルに応じたステージ別支援と創業支援
さわやか信用金庫は、これまでにもリレーションシップ・バンキング（以下「リレバン」という）を推進し、取引先事業者のライフサイクルに応じたステージ別のコンサルティング活動を展開してきました。①企業の創業期における創業支援、②企業の成長期における経営革新支援、③企業の低迷・衰退期における経営改善支援、④企業の第二創業期における事業承継支援です（下図）。
中小企業のライフサイクルとステージ別支援

売
上
高

創業支援
新事業創出支援

成長段階企業支援
経営革新支援経営改善支援事業再生支援事業承継支援新事業創出支援

創
業
機
運
醸
成
支
援

時間
創業の前
（シード期）

創業期

成長期

安定期

86

低迷・衰退期

第二創業期

リレーションシップ・バンキングとは、2003 年度から金融庁により要請された地域金融機関が果たすべき機能です。その当時のリレバンといえば、長期継続的な取引関係、顧客との密接な接触と信頼関係にもとづく固有のソフト情報の蓄積を活かして、「情報の非対称性」を克服し、担保・保証に過度に依存しない中小企業金融の貸出手法、といった理解であったかと思います。当時の金融庁は、不良債権処理を進める一方で、「貸し渋り・貸し剥がし」による地域経済への打撃を食い止めることのジレンマに腐心していたのでしょう。
【経営改善支援】
当時、信用金庫の現場では、中小企業のライフサイクルで言うところの③低
迷・衰退期における経営改善支援に最優先で取り組みました。それは取引先企業（不良債権先）に対する経営改善計画の策定支援と債務者区分のランクアップ対策です。こうした中小企業の経営改善支援という実践的学習を通じて、信用金庫では「顧客企業に対するコンサルティング機能」を修得し、それを組織的・体系的に整備するようになりました。最初のリレバン要請から長年の歳月を経て、不良債権処理は終息しました。
そこで今では、コンサルティング機能を活かして、取引先中小企業のライフ
ステージに応じた支援をトータルに講じるようになっています。今回の調査実施者であります、さわやか信用金庫グループの㈱さわやかリサーチにおいてもそうした支援機能の一翼を担っています。
【経営革新支援】現在、②企業の成長期における経営革新支援や、④企業の第二創業期における事業承継支援のニーズは高いものがあります。前者の②としては、販路開拓に関する支援として、「ビジネスマッチング」「個別商談会」「物産展」といった名のもと、信用金庫業界でも活発に取り組まれています。こうしたマッチングの会は、「売り手」と「買い手」の情報の非対称性をクリアし、市場取引の限界を克服する意義を持っています。信用金庫主催のマッチング大会の場合、信用金庫が「売り手」と「買い手」の間をつなぐコーディネート機能を果たしている事例がよく見受けられます。そこに成約件数の多さの要因があるのです。
【事業承継支援】
後者の④事業承継支援は、現在、最もニーズの高いメニューといえるでしょう。中小企業白書を見るまでもなく、日本の中小企業経営者の多くは高齢化していると認識できます。様々な調査結果では「後継者不足により黒字でも廃業を考えている」といった回答が多く見られます。打ち手の王道は、現経営者から後継者への円滑なバドンタッチ、すなわち事業承継です。後継者は親族内がベターですが、不在ならば社内従業員など第三者承継も選択肢となります。中小企業のＭ＆Ａという選択肢も珍しいものではありません。
87

信用金庫の具体的な取り組み事例を見ますと、後継者育成に関する「若手経営者の会」「後継者塾」「せがれ塾」「第二創業塾」といった学習の場を用意している事例が見られます。事業承継のキーワードは「伝統」と「革新」であり、その矛盾を越えて事業を発展させていくことが後継者に求められます。つまり、先代経営者や古参の幹部社員等から当社の理念・コア技術・取引先（顧客）・資金面など過去の経営情報を引き継ぐと共に、それを生かして経営革新（新製品開発・新市場開拓）に取り組み、「第二創業」と言われる新事業の創出にチャレンジしていく必要があります。革新は、同質的なものではなく異質的なものから生み出されます。事業承継のタイミングは、まさに当社にとって異質な後継者が経営参画するため、「第二創業」実現の好機になるのです。
今回の当金庫による「創業に関する実態調査」では、大田区において、こうしたニーズがあることが見て取れました。ニーズの高い「第二創業期」の支援活動を出発点にして、取引先のライフサイクルを動態的に見て、④→①→②→③のステージの順に支援を講じていく流れが今の時代に合致しているかもしれません。いずれにしても、信用金庫にとっては、事業承継支援を通じた地域ぐ
るみの後継者育成の場をつくり、地域活性化に貢献することが重要と思われます。
【創業支援】
これまでは、創業期に該当する取引先が少ないためか、信用金庫による①創業支援は、②～④のステージ別支援と比べて相対的に消極的なスタンスでした。
ただ、前述のとおり、創業ブームの兆しが見えます。地域密着型で社会的課題の解決を目指す「コミュニティ・ビジネス」や「ソーシャル・ビジネス」の担い手（アントレプレナー）を輩出し育んでいくことは地域活性化にもつながります。「裾野金融」を標榜する信用金庫にとって、地域における創業の「裾野」
を広げ、会員の「裾野」を広げて、地域を豊かなものにする創業支援活動は意
義深い本来業務といえます。
（３）創業支援の地域プラットフォームづくり－エリア別の創業支援
すでに以前から金融庁からは、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（2012 年）」において、地域密着型金融の目指すべき方向が示されています。
そこでは、地域金融機関に対して、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」「地域の面的再生への積極的な参画」などの取り組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することが要請されています。中小企業という「点」の支援から一歩踏み込み、「点」と「点」をつないだ「線」へ、さらには地域という「面」的再生への参画・地域活性化支援への役割を求められているのです。これに対して、信用金庫業界ではその問題意識を先取りしており、2009 年から「しんきん『つなぐ力』発揮」といった中長期計画を表明していま88す。リレーションシップという関係性構築能力を発揮して、地域の主体たる多様な諸アクターを結びつけ、地域の活性化・持続的な発展に貢献していこうとする姿勢の表れです。
信用金庫にとっての地域とは「営業エリア」であり、市町村の基礎自治体単位がメインとなります。本稿では地域について、「人間らしく生きる場・生活の基本的圏域」として捉えます。それは、「住民を主人公とする自律的で主体的な存在」であり、「地方分権と住民参加を土台とした地域自治の単位」といった捉え方です。また、地域とは、「自然環境・経済・社会（文化・政治）の複合体」
であり、「非経済的価値と経済的価値が出会い、対立・矛盾を乗り越えて結びつく場」であるといった見方をします。地域活性化の目標（ゴール）の設定においても、地域の経済的側面のみならず社会的側面の問題も結びつけて、統合的に発展する「内発的発展」の立場をとることになります。地域活性化の要諦は、経済・社会の持続可能な発展にあります。したがって、地域活性化とは、地域の経済成長のみを指すものではありません。地域の活性化には、地域の社会（非経済的側面）を豊かにすること、地域住民の生活の質（ＱＯＬ：クオリティ・
オブ・ライフ）を向上することも含まれます。
国の経済成長戦略にとっては、やはりベンチャービジネスやユニコーン企業の創出が引き続き重要です。しかしながら、基礎自治体（市町村）による地域活性化策としては、ベンチャー支援よりもむしろコミュニティ・ビジネスのよ
うな創業支援の方が重要です。これからの基礎自治体には、「創業支援（創業機
運醸成事業を含む）」を軸とした地域の総合政策を展開するといった方向性が望まれます。縦割りの行政ではなく、経済・産業、医療・福祉、教育、環境、まちづくりといった地域の多様な政策課題に対して、「小さな起業（地域課題解決の新たな担い手）」を横軸に通した総合的な地域活性化モデルです（下図）。

89

基礎自治体による創業支援モデル「起業」を軸とした地域の総合政策
地域（基礎自治体単位）で解決すべきテーマ（一例）
産業振興

観光

教育

医療・福祉

環境
自然

後継者問題
事業承継
地場産業再生・特産品開発商店街・空き
店舗対策

東京オリンピックインバウンドゆるキャラ・B級
グルメ・花火大会
騒音・ゴミ・治安待機児童問題STEM教育ITリテラシー
英会話・語学
主権者教育

施設不足
人手不足
IT、ロボット化
地域包括ケア
健康スポーツ

ゴミ問題
景観保全
森づくり
獣害
バイオマス
耕作放棄地

＜産業振興＞
コミュニティ
ビジネス＜観光＞
コミュニティ
ビジネス「小さな起業」を多数輩出する地域プラットフォーム＜アントレプレナー交流の場＞
プロジェクト

起業家
初期
起業準備者

＜教育＞
コミュニティ
ビジネス

教育研究機関
（大学等）

アイデア

起業希望者

起段
業階
学的
習な

起業無関心者
産業支援機関
（商工会議所等）

基礎自治体

地域金融機関クラウドファンディング

都市計画
まちづくり
空き家対策
災害対策
歴史物保存
コンパクトシティ＜医療福祉＞
コミュニティ
ビジネス＜環境＞
コミュニティ
ビジネス＜まちづくり＞
コミュニティ
ビジネス

士業（税理士・経営
コンサル等）（備考）筆者作成

今や、地域の住民や学生など個人の手によって、多様な地域社会の課題を解決する時代です。地域の多様な課題が事業機会（アイデア）の源泉となります。
基礎自治体単位での創業支援では、こうしたアイデアが数多く生まれ、それを地域の仲間と一緒に具現化できる場を用意することが肝要です。すなわち、ローリスク・ローリターン型の小さな起業を多数輩出する仕組み（地域プラットフォーム）の形成です。地域密着経営の信用金庫においても、自治体などと連携し、このような地域プラットフォームの形成に関与し、地域活性化の担い手（小さな起業）の輩出と育成に貢献すべきことは言うまでもありません。
そもそも信用金庫とは、経済的側面と社会的側面を併せ持つユニークな存在であります。信用金庫は、相互扶助を基本理念とする協同組織の地域金融機関であるからです。信用金庫は、①中小企業の健全な育成発展、②豊かな国民生
活の実現、③地域社会繁栄への奉仕、といった３つのビジョンを掲げています。
信用金庫の場合、株式会社銀行と違い、この「協同性」という点に存在意義があり、独自の差別化競争力の源泉があります。協同組織の信用金庫が持ち前の「つなぐ力」に磨きをかければ、上記の創業支援を軸とした地域プラットフォームづくりにも多大な貢献ができるはずです。地域活性化には、主体となる多90

様な「人間」が出会い、対立・矛盾を乗り越えて協働的に学習し、非経済的価
値と経済的価値を発展的に統合・創造する場が欠かせません。そのような場づくりには、信頼を基盤に地域のつながりを全体設計できるリレーションシッ
プ・マネジメント力が欠かせません。今のこの時代だからこそ、信用金庫に対し、創業支援を軸に据えた地域活性化支援への期待が高まっているといえます。
ただし、こうした地域プラットフォームづくりには、地域の実態に即したそれぞれの形があります。今回の当金庫による「創業に関する実態調査」では、大田区と港区における回答結果の差異が大きなものでした。エリア別の創業支援という考え方を取り入れるべきでしょう。たとえば、大田区では、中小企業の後継者育成の場をベースにした、事業承継と第二創業の支援体制の構築が急務の課題となりましょう。そのため、大田区における当金庫の取り組みとしては、より一層のリレーションシップ・バンキング機能を発揮し、中小企業のラ
イフサイクル別支援の一環として創業支援・第二創業支援を実施していき、地域の活性化に資することがのぞまれます。一方、港区においては、「クリエイテ
ィブ産業」創出の担い手となる起業家の支援体制構築が求められそうです。当金庫はこうした起業家からの認知度が低いので、港区役所のような自治体との連携が欠かせません。港区役所が推進するクリエイティブ産業政策やそれに関連した地域プラットフォームづくりの動向を注視しておく必要があります。まずは、創業後の経営パフォーマンスの高い港区の起業家に対し、当金庫が信頼関係を築く必要があります。そのためには、当金庫の営業店単位におけるホームドクターとしてのコンサルティング機能の強化が欠かせません。それはエリアに関係なく全ての金庫職員に求められます。いずれにしても、当金庫が創業支援の地域プラットフォームづくりに参画するには、それに対応できる当金庫の人材の育成が急務です。本報告書がその一助となれば幸いです。
＜参考文献＞
長山宗広（2012 年）『日本的スピンオフ・ベンチャー創出論－新しい産業集積と実践コミュニティを事例とする実証研究』同友館。
長山宗広（2014 年）「信用金庫と地域活性化－リレーションシップ・バンキン
グの実践」『2014 年版信用金庫職員のための経済金融ガイド』全国信用金庫協会。
長山宗広（2018 年）「創業機運醸成事業のすすめ」『エール』Vol.7,さわやかリ
サーチ。
長山宗広（2019 年）「「小さな起業」と地域活性化」『エール』Vol.9,さわやか
リサーチ。
日本政策金融公庫（2018 年）『2018 年版新規開業白書』。
港区政策創造研究所（2018 年）『港区における新規開業実態調査報告書』。

91

営業店職員が調査対象企業に訪問してアンケート調査票を渡しました。数日後、再訪して、アンケート調査票を回収しました。このような調査方法を「留置法」と言います。
ii
日本において「ベンチャービジネス(Venture business)」という用語が使われ始めたのは 1970 年代初頭です。ベンチャービジネスは、「Small business（小企業）」と「Venture capital（ベンチャー・キャピタル）」を合成した和製英語であり、いまだ英語的概念にまで至っていません。清成・中村・平尾（1971）『ベンチャー・ビジネス―頭脳を売る小さな大企業』日本経済新聞社によって、ベンチャービジネスという概念が日本では普及しました。その著書ではベンチャービジネスを「研究開発集約的、又はデザイン開発集約的な能力発揮型の創造的新規開業企業」と定義しています。なお、アメリカでは、急成長する新興企業という意味を含め「スタートアップス（startups）」と呼ばれています。また、技術を重視する研究開発型のハイテク・ベンチャーは、「ニュー・テクノロ
ジー・ベースド・ファーム（ＮＴＢＦ：new technology-based firm）」と呼ばれます。
iii
シェアリングエコノミーとは、ポスト資本主義という大きな文脈でいえば、「共有主義経済」と言えます。それは、分散・水平型の特性を持つインターネ
ットの利用を前提とした、個人と個人（ＣtoＣ）の対等なつながりによる財の共有と協働の経済制度です。また、シェアリングビジネスとは、モノ・場所・
乗り物・人・スキル・お金などをインターネット上のプラットフォーム（マッチング機能）を介して個人間で貸借・売買をすることです。シェアリングビジ
ネスにおいては、「企業」ではなくても、「個人」が市場における財・サービスの供給者となれます。そのため、容易に個人が起業できる環境になりました。
iv
メイカーズ革命とは、クリス・アンダーソン（2012）『MAKERS』によれば、「デスクトップのデジタル工作機械を使って、モノをデザインし、試作すること（デジタルＤＩＹ）」「それらのデザインをインターネット上のオンラインのコミュ
ニティで共有し、仲間と協力すること」「デザインのファイルが標準化されたことにより、自分のデザインを製造業者に送り、欲しい数だけ少量でも作ってもらえること。また、自宅でも家庭用のツール（３Ｄプリンターなど）で手軽に製造できること」といった特徴があります。このことから、個人による製造業の起業が容易となります。これまで、工場・装置と専門技術・人材という生産手段や流通インフラを持つ「企業」の特権だった製造業が、デジタルツールの登場（ものづくりプロセスのデジタル化）により「個人」でも実現可能な時代となり、そのことを「メイカーズ革命」と呼んでいます。
i92

Ⅴ 資料編
アンケート用紙93

アンケート用紙「創業に関する実態調査」
・営業担当者が回収に伺いますので、記載したアンケート用紙を封筒に入れてください。
・回答は、匿名で処理され、貴事業所が特定されることはありません。

１．貴社・貴店の概要について①貴社・貴店の創業時期を回答欄にご記入ください。
西暦

年

月

②主な業務についてあてはまるものを、1 つお答えください。
(１)卸・小売業(２)飲食業(３)情報通信業・ソフトウェア業(４)専門サービス業※１(５)技術サービス業※２(６)映像・コンテンツ制作業(７)広告業(８)不動産業(９)製造業・印刷業(10)建設業(11)医療・福祉(12)生活関連サービス業・娯楽業(13)教育・学習支援業(14)その他（具体的に）※１：法律事務所。特許事務所、公認会計士、経営コンサルタントなど※２：デザイン業、建設設計業、写真業、獣医業など③具体的な事業内容（例：製品内容、サービス、販売先・市場など）をご記入ください。
（例：車両のタイヤの部品を製造し、主に○○社に販売をしているなど）④既存の同業者と比べて、事業内容（商品・サービス内容、対象とする市場など）に新しい点がありますか。当てはまるものを１つお答えください。
(１)大いにある(２)多少ある94(３)あまりない(４)まったくない⑤④で「（１）大いにある」と答えた方にうかがいます。それ以外の方は⑥へ進んでください。
当該事業の新規性や差別化競争力の具体的内容をご記入ください。
（例：○○の技術を利用して○○商品を開発など）⑥主な事業所（店舗・事務所・工場など）の所在地について、当てはまるものを１つお答えください。
（１）大田区（２）品川区（３）港区（４）その他⑦主な事業所はご自宅と同じ場所ですか。当てはまるものを１つお答えください。
（１）自宅と同じ場所（２）自宅と異なる場所⑧創業してから現在に至るまで従業員数の変化について、当てはまるもの１つお答えください。
（１）増えた（２）やや増えた（４）やや減った（５）減った（３）変わらない

２．経営者について（複数代表の場合は、1 名が代表して記入願います）①年齢について、当てはまるものを１つお答えください。
（１）20 代

（２）30 代

（４）40 代

（５）50 代

（６）60 代

（７）70 代以上

②性別を１つお答えください。
(１)男性

(２)女性

③最終学歴（中退を含む）を１つお答えください。
(１)中学

(２)高校

(３)高専

(４)専修・各種学校

(５)短大

(６)大学

(７)大学院(８)その他(

95)

④創業するまでに勤務した経験がありますか。当てはまるものを１つお答えください。
(１)経験がある(２)経験がない⑤④で「（１）経験がある」と答えた方にうかがいます。それ以外の方は⑥へお進みください。
転職した回数について、当てはまるものを１つお答えください。
(１)１回

（２）２回

（３）３回

（４）４回以上⑥創業するまでに現在の事業に関する仕事をした経験があるかについて、当てはまるものを１つお答えください。
(１)経験がある(２)経験がない⑦前職の勤務先について業況はいかがでしたか。当てはまるものを１つお答えください。
(１)良かった(２)やや良かった(３)良くも悪くもなかった(４)やや悪かった(５)悪かった(６)わからない(７)退職していない（８）前職なし⑧創業する動機について、当てはまるものを３つお答えください。
（１）収入を増やしたかった（２）自由に仕事がしたかった（３）事業経営という仕事に興味があった（４）技術やアイデアを事業化したかった（５）仕事の経験・知識や資格を活かしたかった （６）趣味や特技を生かしたかった（７）社会に役立つ仕事がしたかった（８）年齢や性別に関係なく仕事がしたかった（９）時間や気持ちにゆとりが欲しかった（１０）適当な勤め先がなかった

その他（

）

⑨創業前に心配だったことについて、当てはまるものをすべてお答えください。
（１）商品サービスの企画・開発（２）顧客・販路の開拓（３）仕入先・外注先の確保（４）従業員の確保（５）従業員教育、人材育成（６）業界に関する知識の不足（７）商品・サービスに関する知識の不足（８）財務・税務・法務に関する知識の不足（９）資金繰り、資金調達（１０）経営相談ができる相手がいないこと(１１)家事や育児、介護等との両立（１２）その他（
96）（１３）特になし

⑩創業前の相談相手がいるかについて、当てはまるものを１つお答えください。
また、相談相手がいる場合は、相談相手についてご記入ください。
（例：税理士、同業者の社長、金融機関など）（１）相談相手あり（２）相談相手なし⇒⑪行政や支援機関・金融機関等が実施している新規開業支援策を利用したものについて、当てはまるものをすべてお答えください。
（１）セミナー・講演会（２）窓口相談・情報提供（３）新規開業者向け融資制度（４）国・都からの補助金・助成金（５）他経営者との交流機会（６）女性・若年・シニア企業家支援（７）利用しなかった

３．創業の準備期間から現在の状況について①創業の準備（場所の検討、取引先の探索、求人活動など）をした時期は創業前からどれくらいか、当てはまるものを１つお答えください。
（１）3 か月未満（２）３か月以上（３）６か月以上（４）一年以上（５）2 年超②創業するにあたって、前職より引き継いだものがあればすべてお答えください。
（１）従業員（２）土地や店舗・事務所・工場など（３）機械・車両などの設備（４）製品・商品（５）販売先・受注先（６）仕入先・外注先（７）免許・資格（８）のれん・ブランド・商標（９）特許・実用新案などの知的財産（１０）資金（１１）借入金・買掛金などの負債（１２）その他（（１３）なし97）

③事業経営をするうえで、何を最も重視していますか。当てはまるものを１つお答えください（１）事業規模の拡大（２）多角化すること（３）利益を最大化すること（４）事業を継続すること（５）仕事内容に満足できること（６）家計を維持すること（７）社会に役立つこと（８）その他（）④現在の採算状況についてあてはまるものを１つお答えください。
（１）黒字基調（２）やや黒字基調（４）やや赤字基調（５）赤字基調（３）ほぼ均衡⑤④で「（１）黒字基調、（２）やや黒字基調」と答えた方にうかがいます。それ以外の方は⑥へ進んでください。創業してから黒字基調となった時期について、当てはまるものを１つお答えください。
（１）３か月未満（２）３か月以上（３）６か月以上（４）１年以上（５）２年以上（６）３年以上⑥現在の売上状況について、当てはまるものを１つお答えください。
（１）増加傾向（２）横ばい（３）減少傾向⑦現在の業況は（事業の状況）はいかがですか。当てはまるものを 1 つお答えください。
（１）良い（２）やや良い（４）やや悪い（５）悪い（３）良くも悪くもない⑧現在の経営に関する課題について、あてはまるものすべてお答えください。
（１）販売先・販路の開拓（２）仕入先・外注先の開拓（３）海外展開（４）商品・サービスの企画・開発（５）差別化（６）資金繰り・資金調達（７）事業所の賃料（８）人材の確保・育成（９）知的財産の保護（１０）新たな事業への進出（１１）業務の効率化（１３）大学や NPO 法人との連携（１５）その他（（１２）他企業との連携（１４）地域とのつながり）（１６）特にない
98

⑨創業前に予想していた月商（１ヶ月当たりの売上高）、現在の月商についてご記入ください。
（単位：万円）創業前に予想していた月商

現在の月商⑩今後の事業展開として、売上高について当てはまるものを１つお答えください。
（１）売上を拡大したい（２）現状程度でよい（３）売上の縮小をしたい⑪今後の事業展開として、株式上場について当てはまるものを１つお答えください。
（１）上場を考えている（２）上場を考えていない⑫創業後の経営に関する相談相手について、当てはまるものを 1 つお答えください。
（１）創業当初より相談相手が増えた（２）創業当初と相談相手は変わらない（３）創業当初より相談相手が減った（４）相談相手がいない⑬⑫で「（１）創業当初より相談相手が増えた」と答えた方にうかがいます。それ以外の方は⑭へ進んでください。増えた相談相手についてご記入ください（例：同業者の社長、金融機関など）。

⑭新たな事業展開などありましたら、ご記入ください。
（例：新たな製品○○を販売していく、新たな市場へ参入し事業展開を図っていくなど）

99３．さわやか信用金庫と資金調達について①創業費用と、その費用の調達先について金額の内訳を表の太枠内にご記入ください。
（１）創業にかかった費用の内訳（該当しない項目には「０」とご記入ください）。
（単位：万円）①土地を購入する代金②建物を購入する代金（新築・増改築を含む）③土地・建物を借りる費用（敷金や入居保証金など）④工場・店舗・事務所などの内外装工事費用⑤機械設備・車両・じゅう器・備品などの購入費用⑥営業保証金・フランチャイズ加盟金⑦運転資金（仕入代金、人件費など）
⑧その他（

）
合計

（２）創業にかかった費用の調達先の内訳（該当しない項目には「０」とご記入ください）。
（単位：万円）

合
計
は
一
致
願
い
ま
す

①自己資金（預貯金、退職金など）②配偶者・親・兄弟姉妹・親戚からの借入金・出資金③友人・知人からの借入金・出資金④日本政策金融公庫の制度融資⑤公的機関からの借入金⑥さわやか信用金庫からの借入金⑦その他の民間金融機関からの借入金⑧ベンチャーキャピタルからの出資⑨リース、設備手形、設備業者のローン
⑩その他（

）
合計

②創業前に、さわやか信用金庫を知っていたかについて、１つお答えください。
（１）知っていた（２）知らなかった

100

③創業当初、さわやか信用金庫を選んだ理由について、当てはまるものを 1 つご記入ください。
（１）同業者からの紹介（２）保証協会などからの紹介（３）創業時の相談相手からの紹介（４）支店が勤務先の近くにあった（５）支店が自宅から近かった（６）営業担当者の訪問（７）借入相談の対応が親切だったから（８）元々個人で取引があった（９）融資サービス以外のサービス提供が期待できた（１０）その他（）④取引前のさわやか信用金庫に関する印象について、当てはまるものをすべてお答えください。
（１）店舗やＡＴＭが多く、身近な場所にある（２）規模が大きくて、安心できる（３）営業担当者が熱心（４）地域社会の発展に貢献している（５）金利が有利である（６）企業イメージが良い（７）パソコンや携帯電話での取引が便利で使いやすい（８）その他（）（９）特にない⑤取引後のさわやか信用金庫に関する印象について、当てはまるものをすべてお答えください。
（１）営業担当者が熱心である（２）営業担当者が来ない（３）対応が親切である（４）対応が早い（５）対応が遅い（６）相談がしやすい（７）相談しにくい（８）情報提供が多い（９）情報提供がない（１０）金融商品が充実している（１１）その他（）（１２） 特になし⑥現在、さわやか信用金庫で借入をしているかについて、１つお答えください（１）借入をしている（２）借入をしていない

101

⑦さわやか信用金庫で借入をしている方にうかがいます。それ以外の方は⑧へ進んでください。
現在の借入方法について当てはまるものを 1 つお答えください。
（１）※制度融資（保証協会付き） ⇒ 借入に対して、利息と保証料を支払っている（２）プロパー融資 ⇒ 借入に対して、利息のみ支払っている※区などのあっ旋融資、東京都の制度融資など⑧⑦の回答者にうかがいます。それ以外の方は⑧へ進んでください。
借入時の対応について、当てはまるものをすべてお答えください。
（１）親身な対応（２）説明が不十分（３）外部機関の紹介を受けた（４）借入計画を一緒に検討（５）その他（）（６）特にない⑨さわやか信用金庫に対する不満について、当てはまるものをすべてお答えください。
（１）担当者が頻繁に変わる（２）営業担当者が来ない（２）接客態度が悪い（４）対応・回答が遅い（５）支店長によって対応が変わる（６）消極的な貸出姿勢（７）融資の過度なセールス（８）金融商品の過度なセールス（９）その他（）（１０）特にない⑩さわやか信用金庫に対する要望について、当てはまるものをすべてお答えください。
（１）業界動向等の情報提供（２）ビジネスマッチング（３）自治体の補助金や制度融資の活用支援（４）事業承継支援､M&A 支援（５）財務内容の改善支援（６）生産性向上や売上げの改善等（７）企業価値向上のためのアドバイス（８）新規設備投資の提案（９）事業戦略､経営計画策定支援（１０）税務､法務､労務相談（１１）海外展開支援（１２）人材派遣､人材教育（１３）固定費､経費等の削減方法の提案（１４）製品化､商品化支援（１５）地域の交流促進（１６）地域の活性化（１７）その他（）（１８）特になし
102

４．最後に①創業に関する追加の調査としてヒアリングをお願いするかもしれません。その際の対応についてお答えください。
（１）ヒアリング対応は可能（２）ヒアリング対応は不可能

103

その他資料（１）創業前の相談相手
No

創業前の相談相手

No

創業前の相談相手

3

税理士

72

税理士・ＭＢＡ仲間・友人

4

税理士

73

知人・コンサルタント他

10

自治体のIM74

競合先の社長・前職の先輩

11

士業の先生、同業者の社長、友人・先輩

75

同業者・友人14

税理士、同業者の社長

78

東京都中小企業振興公社

15

税理士

79

同僚

16

同業者の社長80

主人18

税理士、同業者の社長

81

税理士、同業者など

20

司法書士、弁護士、同業者の社長

82

同業者の社長、異業種の社長

22

同業者の社長

83

同業者社長

23

税理士、同業者の社長

84

コンサルティング会社、知人

25

同業者社長

85

同業者、経営コンサルタント

26

税理士、同業者

86

父、同業者社長

30

同業者（勤務していた会社の社員、外注者）

87

経営経験者

31

同業者社長

88

知人

33

税理士

90

父親

34

税理士、親族

92

税理士

35

同業者社長

94

家族

36

税理士

95

税理士

37

税理士

97

一部上場会社の会長・社長

40

父、母

98

同業者の社長43

税理士・同業者社長

100

先輩経営者

44

経営者の友人103

現在のビジネスパートナー

46

税理士

106

中小企業診断士・商工会

49

金融機関

108

同業者の社長50

同業者の社長

109

前社長

53

法務・会計事務所

110

税理士

55

他業種の独立した先輩、紹介の税理士

114

税理士

56

税理士

117

知人

57

同業者の社長118

以前の勤務先58

前社長、同業者の社長、金融機関

120

税理士

60

会計事務所

121

両親

61

前の職場（中国）で働いた会社で知り合う日本人お客様

122

同業者の社長

62

前職の社長

123

同業者の社長

63

金融機関

124

同業者の社長

64

税理士

127

税理士

65

税理士

128

同業者の社長

68

堂強者社長、一部上場会社の専務取締役

131

税理士・他業界社長

70

税理士・他業種の社長・役員

132

建築業者

104

No

創業前の相談相手

No

133

専門学校、区の中小企業診断士

196

財務に詳しい知人

135

同業者の社長

197

税理士

137

経営者の先輩

199

同業者

138

税理士

200

出資者

140

同業者の社長201

FC事業主の本部の方々

141

さわやか信用金庫

202

同業者（税理士）

144

同業者の社長

203

税理士

145

同業者の知人

206

税理士、同業者の社長

146

税理士

207

税理士

147

同業者の社長

209

税理士

148

税理士

211

税理士

150

同業者の社長212

フランチャイザー

151

同業者

214

両親、税理士152

全職場の同僚

215

税理士

153

友人

217

コンサルタント

154

同業者

218

同業者

155

税理士、友人219

税理士、同業者社長

156

同業者の社長220

同業者の先輩157

松井証券松井社長

221

同業者

160

同業者の社長223

同業者の社長162

同業者の社長224

税理士、生産者、ビルの大家、経営者

167

コンサルタント会社

225

税理士、同業者の社長

170

同業者社長

226

コンサルティング会社

171

同業者の社長230

税理士、同業者の社長、他業種の社長

173

税理士、同業者の社長、コンサルタント

231

税理士

177

同業者の社長

232

税理士

178

金融機関

233

税理士、同業者の社長

180

同業者

235

税理士、同業者

181

妻

236

税理士、同業者の社長

183

税理士、社労士238

同業者の社長

184

税理士

242

同業者の社長

185

税理士

243

他業種の経営者186

税理士、金融機関

244

同業者の社長、仕入先の社長

187

同業者の社長245

取引先、同業者、友人

188

税理士

247

行政書士

191

同業者の社長

248

税理士

192

同業者の社長、社員と家族

250

税理士、他社社長

193

税理士

251

前職の社長

194

区議

252

税理士

105

創業前の相談相手

No

創業前の相談相手

No

創業前の相談相手

253

税理士

288

社労士

255

税理士

290

税理士

257

税理士、同業者

291

同業者の社長や税理士

258

妻

292

実父

259

同業者の社長293

同業種の経営者

261

他業種の社長295

同業者の社長、経営者仲間

263

税理士

298

税理士

264

税理士

300

妻

265

税理士

301

知人

266

税理士、さわやか信用金庫

302

税理士

267

同業者の社長

304

会計士

268

同業者の社長305

税理士、同級生の経営者

269

知人

307

同業者の社長、アパレル社長

272

税理士

308

行政書士

273

税理士、同業者の社長

310

同業者の社長

275

父親

311

同業者の社長277

前職の同期・同業者の社長

313

同業者の社長

279

税理士

314

社長

280

商工会議所

315

同業者の社長

281

税理士

316

経営者仲間

283

経営者仲間

317

税理士

284

父

285

前社長

286

同業者の社長106

（２）創業後の相談相手

No

相談相手

No

相談相手

2 当金庫、税理士

77 金融機関・担当税理士

5 同業者の社長

80 金融機関13 関係各社社長、担当者

81 同業者の先輩、税理士、金融機関等

14 同業者の社長、他業者の社長

87 他社社長、金融機関、税理士、弁護士

18 同業者の社長

90 税理士19 同業者社長

93 他業種の社長

20 同業者の社長、金融機関

94 経営コンサルタント

25 同業、異業種の経営者

98 同業者の社長

28 同業者社長

101 同業者の社長

31 得意先社長、同業者社長

102 元同業者他同業経験者

32 税理士・社労士・友人

103 金融機関

33 他業者社長・同業者社長

115 同業者

37 金融機関117 同業者の社長

40 同業者社長

118 さわやか信用金庫

42 B/K、同業者、コンサルティング会社

120 映画スヌーク、制作委員会の方々、出資者、各企業の社長、市町村の首長

43 同業者社長・税理士

122 同業者の社長

44 同業者の社長・高島屋の幹部

123 同業者の社長、税理士、金融機関、コンサル

46 同業者社長

125 同業者の社長

47 同業のOB

126 同業者の社長

49 金融機関

127 金融機関・別業者社長

51 税理士129 同業者の社長

57 同業者の社長、金融機関

131 他企業の社長

58 同業者の社長、金融機関

132 税理士、公認会計士

59 社員

133 同業者、その他社長

60 異業種の社長、資産家の株主

136 社長の知人、税理士

61 同業者の社長

137 同業者の社長、取引先の社長、金融機関

67 銀行・他業種の社長

138 税理士、労務士、金融機関

68 金融機関、東京商工会議所

140 同業者の社長

69 金融機関

142 同業者の社長

70 他業種の社長・役員

143 別業種の社長

71 税理士・弁護士

144 同業者の社長、税理士、金融機関

73 社長

148 同業者の社長

74 同業の社長

151 同業者の社長、金融機関

75 金融機関153 従業員

107

No

相談相手

No

相談相手

155 同業者の社長、異業種の社長

242

同業者の社長、会計

156 同業者の社長、税理士、医者

244

得意先の社長157 ベンチャーキャピタル

245

他業種の社長、金融機関

158 東京商工会議所

246

経営者セミナーなどを通じて知り合った方々

160 中小企業診断士

250

他経営者、金融機関、税理士、社労士

161 都のあっせん事業によるもの（個別経営相談会）。民間セミナー

253

同業者の社長

163 同業他社の社長

257

同業者

166 社長、金融機関

263

同業者の社長、金融機関

167 同業者の社長、税理士、弁護士

267

多数

169 顧客268

公認会計士、金融機関

170 同業者社長

269

同業者、金融機関

171 同業者の社長

270

金融機関

178 金融機関職員

273

同業者の社長

179 金融機関

274

同業者の社長181 幹部社員、金融機関

275

異業種の社長184 個人経営の社長、税理士

276

同業者の協会・団体

187 同業者の社長、税理士

277

税理士・同業の社長

189 同業者の社長、金融機関

280

同業者、税理士

190 取引先の社長、税理士

284

士等の先生、取引先社長

191 金融機関、税理士、他業種の社長

285

同業者

194 税理士、同業社長

286

同業者社長、経営塾、他業者の社長

196 税理士・金融機関

287

同業者社、長金融機関

198 同業者の社長、金融機関、税理士

289

経営者の横のつながり

199 同業者・クライアント

291

同業者の社長や社員

200 同業者の社長

292

同業他社

202 同業者・クライアント

293

金融機関・税理士

203 税理士・会計士

294

同業者の社長205 同業者の社長

295

経営者仲間

207 同業者の社長

298

弁護士

208 金融機関300

同業者・異業種の社長、親戚の経営者

210 友人、同業他業者、金融機関

301

同業者

212 同業者の経営者、顧問税理士、顧問弁護士、会員企業

305

同業者の社長、金融機関、VC,エンシェル

213 同業者の社長、金融機関、税理士

306

経営者仲間

215 同業者の社長

308

同業者の先輩218 専門家310

同業者の社長220 同業者の社長、税理士、社労士、金融機関

311

他業種の社長

224 同業者

312

同業者の社長、金融機関

225 金融機関

313

同業者・異業種の社長

226 他業界の社長、コンサルティング会社の知人

314

税理士、他業種の社長

230 他業種・同業種の社長

316

経営者仲間

233 金融機関

317

メーカーの投資、同業者の社長

234 同業者の仲間、他業者の社長
237 金融機関、よろず相談
241 金融機関、弁護士

108

（３）事業の新規性

No

事業の新規性10

結婚・出産・育児・転勤など勤務制限のある女性の活躍を推進

14

マツエクをしながらの歯のホワイトニングや美容32

外国人への対応

33

房総ホルモンを独自ルートで仕入れる

34

クリエイターネットワークを活用した独自プロモーションの開発と小売業の遊休資産活用したイベント提供

35

代表の人脈が広い

44

カラーストーン販売

47

時計の機械(ムーヴメント)を自社開発した。フランスのペキニエは、時計界で唯一のフランス製造と機械式時計。
業界に特化している（過去から他社が開発しにくい領域）。また、営業スタッフ

48の営業力の強みを活かせる仕組みにしている為、短期間でも結果がでやすく、今後に続く事業上告となっている

52

制作しているコンテンツを、毎回新しい内容にしている

57

老年医学研究者との連携により開発支援業務を実施
QRコードやRFIDコードを使ったお客様個人と写真データの組付け。クラウド

58

データベース及び携帯アプリを使ったデジタル写真データダウンロードシステ
ム。その他AI技術に基づいた新規機能も開発中

59

設備機器を販売する時、補助金を活用することでお客様の導入コストを低減する

60

長谷工出身で、元広告宣伝の責任者が代表。コンサル型の広告営業が出来る。

69

財務改善のコンサルタント

70

これまでにはない身体に関するサービスや概念を打ち出し商品開発

72

データ化により問題発生の見える化

73

競合が少ないため

77

代表者のキャリアコンサルタント資格の保有

80

国内の希少ブランド在庫を確保できるルートがあるため。

99

未来会計を用いたMAS監査100

日本の政令指定都市の寺院に自社のうてつぼ設置し、お墓の引っ越しが国内とわず国外まで納骨ができるようにし、新しいお墓の形を形成する

106

新しい技術活用によるサービス

113

専門化されすぎている各々の制作を一元化

122

新技術・新規事業開発の補助

126

人材の育成を主に考え展開

130

元請としての免許、資格の取得。営業受注から完成までの一貫施工

109

事業の新規性No
131

独自のシステム開発・スタジオ所有

136

ビジネスモデルの設計

137

独自の成分を配合した商品を開発。独自のメソッドを開発し、商品と技術の差別化を図る。単なる美容目的ではない、自立のための商品や技術を開発する

138

事業の経験と企画力と営業力

149

使いやすさ及びメンテナンスの簡易さを教えた商品の開発

155

モンゴルの馬肉を材料とし、高品質なドックジャッキーを開発

157

提案認識と自然対話を組み合わせた所

159

税メリットまで計算した提案

160

脂肪燃焼、ダイエットに効果的料理提供

161

土・日曜日に通常営業している

166

新規市場を開拓する技術で競合がない

172

労働人口確保における社会貢献。外国籍と女性の人材紹介エージェントは国内唯一。女性求職者のIT人材、海外営業人材、海外HR人材に強い

175

他社にはない集客やコンテンツ販売力

181

中小企業で人財育成・企業組織育成をテーマとしての創業は少ない
たまに来店されて5000円飲食するお客様より毎日来店してくれて飲食代1000円し184

か売上してくれるお客様を大事にしてお客様同士が仲良く家族的な人間関係になって店の雰囲気がとても良い

188

長寿命化に対応した特殊コーティングされた鋼製排水溝

189

独占販売代理店契約、メーカーとの業務提供

190

同業他社で行っていないサービスの提案、主に施工監督が行う業務の代行

204

ボードゲームの中のヨーロッパ系・重量系

212

リファーラルマーケティング・プログラムを活用する点

223

旅館業(スイート)

225
230

広告、webサイトの制作、運用についてPR業務を含め、ワンストップで付加価値を提供できる点が強み
独自メニュの提案等、特にケア（トリートメント分野）では、他店とは全く異なるシステムを導入しており、リピート等が90%を超えている
多くの人材会社は職業紹介や転職をサポートすることが中心。弊社は業界・業種246に特化することで紹介した人材が離職することなく活躍するための人材教育を仕組み化している247

仲介手数料の半額保証を最大無料

283

テクノロジー活用edtech2.0の市場

285

地域おこし的な取組、伝統文化の保存289

バイオマス発電燃料の開発

295

スキンケアの技術を利用したヘアケア。既存ブランドが使えない芸能人の起用

305

不動産賃貸のC2Cプラットフォーム

316

トヨタ自動車の開発した真珠無孔質のファインセラミックの赤外線反射特性と排熱性能に着目して開発した遮熱塗料

110

（４）今後の事業展開
No

今後の事業展開

10

テレワークの適正を検査するサービス、従業員支店の勤怠サービス

13

インバウンド需要の掘り起こし

14

新たな場所で専門店を増やしていく

23

海外製品のローカライズ化

30

新規取引先（元請）を増やす

31

自社ブランドの充実を図り、OEM業務を全体の50人にし卸業及びネット販売を拡大予定

32

不動産以外の事業

33

店舗拡大・ネッツト市場の拡大

39

月額固定、知的財産権を有するプログラムを所有する予定。月商200万程度の上昇、利益率60～70％のビジネスとする予定

40

アクセサリー以外の商材の販売、海外（アジア）への参入

43

Webサービス有料化

44

リフォーム市場への進出

50

販売先の開拓

53

新店の開業

54

BtoC向け商品の開発、ペット産業への事業展開

55

新たに着物などのネット販売を展開していきたい57

人材紹介業、投資業への進出

58

ライセンスビジネスの横展開（新規オープンテーマパークが対象）

59

新たな代理店制度の構築

60

VR市場

62

現状の売上を維持しつつ、訪問介護・居宅事業所を作る

65

新商品の開発68

環境、健康に関する新商品の企画開発

70

書籍出版・トレーナーの養成・新商品開発

72

ITO×空間デザイン

73

産学共同で製品開発

81

新たな販路拡大（サイト・プラットフォーム）、国を拡大していく

82

空き家対策の一環としてのレンタルスペース経営等を展開検討中。

83

仕入先の開拓、エンドユーザーの獲得

84

食品販売、移動販売、自身の知人等を介した販売

87

不動産をベースにした介護事業

88

M&Aによる事業拡大、新店舗出店

96

新店舗オープンし店舗数拡大

99

事業承継サービスを展開していく。MAS監査サービスを既存者に提供していく

103

人材紹介サービス

104

内装業の拡大105

落ち着いた感じの店

106

空間演出の提案

109

保育園・小中学校その他業者への配達販売業の拡大化

111

No

今後の事業展開113

アニメ制作会社の買収

115

PJ

120

強化所に関して映像展開

123

事業子会社としてコンサルティング事業

125

インターネットを利用する販売

129

リノベーション

133

輸入品の販路の拡大

136

AI・Iotの見積りサービス。AI・Iotを活用したサービス。ビジネス英語の共同運営。

137

これまでの事業運営経験をもとに他社のコンサルティングや業務サポートセミナーなどの事業を拡大していく

138

日本におけるライトジュエリー市場の拡大と開拓

142

販売先と仕入先の拡大を行う

143

簡易宿泊所の運営

149

アパレル製品の製造販売

150

飲み屋

151

新しい店舗をもちたい

153

地方食材の生産者の東京エリアでの営業代行をしていきたい。商店街に実店舖を出店したい

154

新たに京都に事務所を持ち、事業展開を図っていく

157

AIの活用

161

居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）を増強して売上増大を図る

163

法人捉拘

169

新たな自動車用のパーツを開発・販売

171

宅建業取得して不動産業拡大、地域に密着した健康促進事業（キッズスペース付）

172

人材採用に関わるITツールの開発中

173

取扱い広告の増加

179

不動産賃貸業

181

M&A

184

焼鳥等テイクアウト店で販売していくことを考えている

189

現在基礎機械を扱っているが、建設全てに関わる機械を取り入れていく190

今まで請け負っていなかった書類作成業務の種類を増やす

191

親子カフェ

193

事業拡大

196

障害児童への進学サポート

198

同じ分野で拡張206

店舗別メニューの差別化を図る

210

現在の規模より広い工場を作り、仕事の効率化を広げる212

会員企業の人材不足解消のための人材ビジネス

215

ネット販売への着手

220

中食業の参入、M&A

112

No

今後の事業展開

221

店舗の拡大

222

フランチャイズ展開

223

旅館業

225

多角化（映像など、現金外注で廻している業務の内製化）

231

新たに販路（ネット販売市場、もしくは都心への進出）を拡大したいとは考えている

232

他の食品の販売（肉）234

違う形態の店舗、撮影などの場所貸し、パン屋のような外売り販売

237

新市場の開拓(CCFLライト)

238

インターネットを利用による通信販売

240

計画途中

241

RPAソリューションを展開していく

243

不動産回りの営業活動

245

シェアハウス、シャアオフィス、民泊

246

デジタル機器の販売代理店

250

食育コンサルタントを行う。コンサルタントは外注で出来高制、現顧客の保育園等での講演やその後のコンサル業務。

253

不動産業、建設請負業

257

新たなサービスをネットで拡販

259

CA用賃貸物件の販売・管理を行っていく

261

パートナーがいるので、不動産業を考えている

268

地域との連携による地場産品の開発や出荷

270

人材を増やし、販売を増やす

273

木工製品の販売など

280

海外へのアピール、拡販

283

Edtech287

飲食店の新店舗289

バイオマスエネルギー

293

販売スペースの確保

294

海外出店

295

ラインナップの拡充、企業とのコラボ、自動車事業

297

AIを活用した記帳業務の効率化とコンサルティング業務の拡充

299

2018年～2020年はアーティスト事業の拡大を図る

300

別業態の飲食店を出店する

302

2018年6月発売されたMONTECOLEブランドを大々的に販売していく

307

より専門的にいくための知識と資格を取得

308

セミナー営業310

自社ブランドの販売

312

アプリケーションフレームワークなどの製品を販売していく予定

313

新たな市場参入314

副業のプラットフォーム事業

316

新製品開発中(工業用薄膜遮熱塗料）

以 上
113

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