東日本大震災からの復興・再生に向けた
環境省の取組
2022年2月9日

目 次
１．環境再生の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）除染について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）中間貯蔵施設事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）再生利用・最終処分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（４）指定廃棄物等について ・・・ ・・ ・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（５）ALPS処理水 に係 る海域モニタリング について ・・ ・・・・・・・・・・ ・・５５
２．放射線リスクコミュニケーションの取組について ・・・・・・・・・・・・・・・５８３ ． 鳥獣 害対 策 の 取 組 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ６ ０
４．未来志向の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

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１．環境再生の取組について

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東京電力福島第一原子力発電所事故の発生○ 2011年3月11日、大地震・大津波により、広範かつ甚大な被害が発生。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が環境中に放出。
○ 同日、政府が原子力災害対策本部を設置し、原子力緊急事態宣言を発出。避難指示により、被災した多くの方々が長期の避難生活を余儀なくされた。
○ 放出された放射性物質は風等で運ばれ、ちりや雨に付着し、地表等へ降下。汚染された土壌や廃棄物など、広範囲の環境汚染が発生。生活環境を取り戻すため、その影響を速やかに低減する必要が生じた。
80 km 圏内における空間線量率の分布マップの推移＜2011年 4月＞＜2020年10月＞

避難指示区域の変遷

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原発事故からの環境再生に向けた取組概要○ 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出され、環境汚染が発生。
○ 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、除染や汚染廃棄物の処理等の環境再生の取組を実施。
（※）平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）○ 福島県内で発生した大量の除去土壌等を貯蔵するため、中間貯蔵施設の整備を進めるとともに、
県外最終処分の実現に向けて、除去土壌の再生利用等に係る取組を推進。
○ 帰還困難区域を除き、全ての市町村で面的除染が完了。同区域内においては、福島復興再生特別措置法に基づき、特定復興再生拠点の除染・家屋等の解体を実施。
○ これらに加え、福島復興に向けた未来志向の環境施策（脱炭素・資源循環・自然共生）を推進する「福島再生・
未来志向プロジェクト」を展開。

放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染、廃棄物処理の概要◆避難指示が発令された区域◆その他の地域（除染）
国が・除染特別地域の指定・除染実施計画の策定
・除染を実施。

（除染）
国が汚染状況重点調査地域を指定、市町村が・除染実施計画の策定
・除染を実施。

（廃棄物）
国が・汚染廃棄物対策地域の指定・対策地域内廃棄物処理計画の策定
・対策地域内廃棄物を処理。

宅地の除染

（廃棄物）
8,000Bq/kg超の指定廃棄物は国が、それ以外の廃棄物は市区町村又は※汚染廃棄物対策地域は、排出事業者が処理。
除染特別地域
被災家屋等の解体
と同範囲

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除染

福島県内における土壌等の処理フロー
廃棄物処理

国が処理責任を負っている特定廃棄物

国直轄除染及び市町村除染で発生した・土壌・廃棄物（刈り取った草木、雨樋の堆積物等）

・指定廃棄物（8,000Bq/kg超えの廃棄物）

・対策地域内廃棄物（避難指示区域の解体家屋、津波がれき等）

可能な限り減容化

可能な限り減容化
10万Bq/kg超え

中間貯蔵施設［大熊町、双葉町］

可能な限り減容・再生利用を行った上で、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分

10万Bq/kg以下

特定廃棄物埋立処分施設＜帰還困難区域外の特定廃棄物等＞
・旧フクシマエコテッククリーンセンター [富岡町]（民間の産業廃棄物埋立処分場を国有化）※1＜帰還困難区域内の特定廃棄物等※2 ＞
・クリーンセンターふたば【予定】［大熊町］（双葉地方広域市町村圏組合の埋立処分場）※1 搬入路は隣接する楢葉町側にある※2 特定復興再生拠点区域内のもの

6福島県外における土壌等の処理フロー
＜除染＞

＜廃棄物＞

廃棄物

（8,000Bq/kg超）例）落ち葉、枝等

例）汚泥、稲わら、堆肥等

指定廃棄物
土壌

可能な限り
減容化
（焼却等）

可能な限り
減容化
（焼却等）

特に 指定廃棄物の保管 がひっ迫している県（宮城県、栃木県、千葉県）

処分方法
検討中

廃棄物処理法に基づく処分注）特定廃棄物以外の廃棄物については、廃棄物処理法の規定を適用。（一定の範囲については放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基準も適用。）

長期管理施設において保管（遮断型相当）

その他の都県

指定廃棄物の処理基準に従い、既存の処分場において処分
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被災地の環境再生に係る令和４年度予算（案）3,334億円（3,530億円）

令和４年度予算（案）のポイント○ 安全を第一に地域の理解を得ながら中間貯蔵施設事業を着実に実施する。また、除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発を進める。
○ 除去土壌搬出後の仮置場等の跡地について、円滑に原状回復・返地を進める。
○ 帰還困難区域においては、特定復興再生拠点区域復興再生計画（６町村）に基づき、除染・廃棄物処理等を着実に進める。
○ 廃棄物についても特定廃棄物埋立処分施設（旧エコテック）への搬入を開始しており、減容化→埋立の流れで着実に処理を行う。

令和４年度予算（案）の内容

中間貯蔵施設関連事業

1,981億円（ 1,872億円）

施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送、用地の取得、減容・再生利用技術開発等

除去土壌等適正管理・原状回復等事業

271億円 （ 253億円）
仮置場における除去土壌等の管理、搬出完了後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォロー
アップ等※括弧内の金額は令和３年度当初予算額

特定復興再生拠点整備事業

445億円 （ 637億円）

特定復興再生拠点区域復興再生計画（６町村）に基づく除染・廃棄物処理等

放射性物質汚染廃棄物処理事業等

638億円 （ 768億円）
特定廃棄物の処理、指定廃棄物の一時保管、農林業系廃棄物の処理の促進、廃棄物処理施設のモニ
タリング等

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（１）除染について

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除染の進捗状況○ 2018年３月19日までに、帰還困難区域を除き、８県100市町村の全てで面的除染が完了。
（帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域で除染を実施中。）＜除染特別地域（国直轄除染）＞＜汚染状況重点調査地域（市町村除染）＞

面的除染完了市町村
福島県内

福島県外（７
県）
合計

43※
57

100

汚染状況重点調査地域（93）

除染特別地域 （11）

57

―

36

2018年３月に完了

11

2017年３月に完了※南相馬市、田村市、川俣町、川内村は、域内に除染特別地域と汚染状況重点調査地域双方がある

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福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組（2016年3月 復興庁・林野庁・環境省）
I. 森林・林業の再生に向けた取組

１．生活環境の安全・安心の確保に向けた取組• 住居等の近隣の森林除染、必要に応じた土壌流出防止柵の設置等（環境省）

２．住居周辺の里山の再生に向けた取組• 森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所等の除染（環境省）• 広葉樹林等における林業の再生等の取組（林野庁）• モデル地区を選定し、里山再生を進めるための取組を総合的に推進（里山再生モデル事業）（林野庁、環境省）

３．奥山等の林業の再生に向けた取組（林野庁）• 間伐等の森林整備とそれに必要な放射性物質対策を実施する事業や、林業再生に向けた実証事業などを推進• 作業者向けにわかりやすい放射線安全・安心対策のガイドブックを新たに作成

II. 調査研究等の将来に向けた取組• 森林の放射線量のモニタリング、放射性物質の動態把握や放射線量低減のための調査研究等、森林・林業の再生のための努力を継続

里山再生モデル事業（2016～2019年度）

III. 情報発信とコミュニケーション• 森林・林業の再生のための政府の取組等について、ホーム
ページ、広報誌などへの掲載などにより、最新の情報を発信• 専門家の派遣も含めてコミュニケーションを行い、福島の皆様の安全・安心を確保する取組を継続

11里山再生モデル事業と里山再生事業
里山再生モデル事業（2016～2019）○地元の要望を踏まえ選定した14のモデル地区(下図赤点)において、以下の事業を実施。
・除染：堆積物除去、残渣除去 等 （実施主体：環境省、市町村）
・森林整備：間伐、作業道作設、筋工設置 等 （実施主体：林野庁、市町村）
・線量測定：空間線量率・被ばく線量測定 等 （実施主体：環境省、福島県、市町村）実施結果（例）
広野町：Jｳﾞｨﾚｯｼﾞｽﾀｼﾞｱﾑ周辺
除染：除草、堆積物除去

里山再生事業（2020～）○住民の安全・安心の確保に資する取組を当該里山の様態に合わせ組み合わせて実施することで、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進。

森林整備：間伐、筋工設置○市町村の要望に応じ、除染・森
林整備・線量測定のうち全部又は一部を組み合わせて実施する。
○事業前後の２年間で実施箇
所の空間線量率が平均26％
低減（自然減衰含む）○下層植生の繁茂による表土流出抑制効果等⇒これまで、郡山市・会津美里町・楢葉町・飯舘村・富岡町・浪江町における実施場所を決定
済。
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帰還困難区域における取組（特定復興再生拠点区域の除染・家屋解体等）○ 帰還困難区域内については、福島復興再生特別措置法に基づき市町村長が特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染、インフラ等の整備）に関する計画を作成し、これを内閣総理大臣が認定。計画認定から5年を目途に避難指示解除を目指す。
○ 計画が認定されたすべての町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村）において、家屋等の解体・除染等工事を実施中。

双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）

先行除染済（約40ha）

先行除染済（約147ha）

2022年春頃避難指示解除予定
2020年3月4日解除済

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

先行除染済（約147ha）
避難指示解除区域
大川原地区・中屋敷地区

2022年春頃避難指示解除予定

2023年3月避難指示解除予定

飯舘村（2018.4.20認定、約190ha）

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）2020年3月5日解除済

国道399号

2020年3月10日解除済

先行除染済（約44ha）
先行除染実施中（約44ha）

2023年春頃避難指示解除予定

2023年春頃避難指示解除予定

2022年春頃避難指示解除予定

避難指示解除区域

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帰還困難区域における取組（特定復興再生拠点区域外）
東日本大震災 復興加速化のための第10次提言（自由民主党・公明党 令和３年７月20日総理へ手交）
特定復興再生拠点区域外における対応の具体化として、「住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握したうえで、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う」ことが提言される。

特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方（抄） （令和３年８月31日 原子力災害対策本部・復興推進会議決定）

２．拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する基本的方針
以下の基本的方針に基づき、拠点区域外の避難指示解除及び復興に向けて、地元と十分に議論しつつ、国は、施策の具体化を行う。そして、国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。
１．国及び地元自治体は、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う。住民の意向確認に際しては、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回にわたり実施する。なお、営農については、帰還意向と併せて住民の意向を確認し、地元自治体とも協議しながら必要な対応を進める。
２．拠点区域外の除染は、現在計画されている拠点区域の避難指示解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて、遅滞なく開始する。その際、帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減させ、避難指示解除及び住民の安全・安心に万全を期すため、国は、除染の手法・範囲について、十分に地元自治体と協議しながら、検討する。

14

(2)中間貯蔵施設事業について

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中間貯蔵施設の概要○ 中間貯蔵施設とは、福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰等について、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分までの間、安全かつ集中的に管理・保管するための施設。
○ 大変重いご決断で大熊町・双葉町に受け入れを容認いただいた。引き続き、安全第一を旨として、中間貯蔵施設事業に取り組む。
○ 中間貯蔵施設区域は約1,600ha（渋谷区とほぼ同じ面積）。

凡例

運搬ベルトコンベア

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中間貯蔵施設の用地の状況○ 用地取得については、地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業を理解いただくことが何よりも重要であると考えており、引き続き地権者への丁寧な説明を尽くしながら取組を進める。
○ 2022年1月末までに全体の約8割（民有地は9割超）の用地を取得している。

（2022年1月末時点）

17中間貯蔵施設事業の流れ○ 仮置場から輸送した除去土壌等や仮設焼却施設から輸送した焼却灰は、中間貯蔵施設で処理し、貯蔵する。
○ 2020年3月に、中間貯蔵施設における、除去土壌と廃棄物との処理から貯蔵までの全工程で、運転を開始した。

18

中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況①○ 除去土壌等の仮置場からの中間貯蔵施設への輸送は10tダンプトラックを基本に実施。
○ 輸送は2014年度末より開始し、2021年度は18市町村からの輸送を実施。
○ 輸送対象物の全数管理、輸送車両の運行管理、環境モニタリング等を行い、安全かつ確実な輸送を実施中。
○ 2021年度は、年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域のものを除く）の概ね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進める。

中間貯蔵施設※輸送が終了した市町村でも今後輸送が必要となるものが生じた場合には輸送することとしている。

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中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況②○ 中間貯蔵施設への搬入にあたっては、安全を第一に、地域の理解を得ながら、輸送を実施する○ これまでに約1,261万㎥の除去土壌等（帰還困難区域を含む）を中間貯蔵施設に輸送した（2022年1月末時点）

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中間貯蔵施設等への除去土壌等（帰還困難区域のものを除く）の搬入状況について（令和３年11月末時点）○ 福島県内に保管されている除去土壌等については、帰還困難区域を除き今年度末までに中間貯蔵施設へ概ね搬入を完了するとの目標を掲げ、皆様のご理解とご協力のもと安全第一で搬入を進めている。
○ 平成30年（2018年）10月時点における輸送対象物量約1,400万㎥※1のうち、令和3年（2021年）11月
末時点で、中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬入量及び飯舘村長泥地区における除去土壌の再生利用量の合計が約1,289万㎥となっている。
○ 引き続き、安全第一を旨として中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入を進める。
輸送対象物量※1

約1,400万㎥（帰還困難区域除く）① 約1,124万m3①～③の合計約1,289万㎥② 約140万m3※3③ 約25万m3

中間貯蔵施設への搬入量
約1,143万m3※2（帰還困難区域除く）
仮設焼却施設で減容化

約19万m3

飯舘村⾧泥地区における除去土壌の再生利用※１ 平成30年（2018年 ）10 月 集計時点での輸送対象物量（中間貯蔵施設への搬入済量＋仮置場及び減容化施設等での保管量）※２ 帰還困難区域を含めた中間貯蔵施設への総搬入量は約1,228万m3（令和3年11月末現在）※３ 平成30年（2018年）10月以降の値21輸送に係る主な交通安全対策について
 新任者研修、現任者研修輸送車両の運転手等の新任者を対象に、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る研修を実施。
また、既に輸送に従事している現任者についても、毎年度必ず再研修を受講することとしている。
2021年度は12月末までに、新任者研修を6回、現任者研修を20回実施。
 輸送ルートの事前走行
全運転手が輸送ルートを事前に実走して危険箇所や配慮事項等を相互に確認。
運転手の安全意識の底上げと、ルート逸脱防止を図る。
 走行状況の現場確認
速度超過について注意すべき箇所や交通量の多い箇所等において、輸送車両等の走行状況（帰投時を含む）の確認を実施。
 優良ドライバー表彰
運転手の安全意識とモチベーションの維持・向上のため、安全な輸送を100日以上行った者に、受注者を通じて優良ドライバー認定証（ヘルメット及び車両ダッシュボードに掲示）を交付。

輸送ルート・危険箇所事前周知

走行状況確認（国道114号）

優良ドライバー認定証の交付

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仮置場等での保管○ 除染によって生じた除去土壌等は、一時的な保管場所である仮置場等において安全に管理を実施。
○ 福島県内においては、除去土壌等の中間貯蔵施設等への輸送により、約９割の仮置場で搬出が完了した結果、現在は国管理で61箇所（2021年12月末時点）、市町村管理で63箇所（2021年９月末時点）となっている。
【仮置場の基本構造及び管理・点検（国管理の仮置場の例）】
管理・点検の内容
除去土壌等を入れた保管容器
上部シート(通気性防水シート、遮水シート等)

週１回

・目視点検
・空間線量率の計測

月１回

・地下水の計測

非汚染土を入れた｢遮へい土のう｣日常
点検

放熱(ガス抜き)管地下水監視孔集水タンク

下部シート(遮水シート)

必要時

・集水タンク内
浸出水の計測と処理・不具合箇所の補修

異常気象・地震時の緊急点検・目視点検
・空間線量率の計測【仮置場等の箇所数及び除去土壌等の数量（保管物数）】
時点の数量 / 総数

仮置場箇所数

現場保管箇所数

除去土壌等の数量（保管物数）

国管理※1

61箇所 / 331箇所－

約106万袋 / 約1,078万袋

18箇所 / 29箇所－

約32万袋 / 約148万袋

市町村管理※2

107箇所 / 1,084箇所

32,518箇所 / 221,239箇
所

約107万㎥ / 約733万㎥

うち福島県内63箇所 / 1,040箇所

2,108箇所 / 190,829箇
所

約59万㎥ / 約686万㎥

うち特定復興再生
拠点区域※1 国管理 ：2021年12月末時点※2 福島県内：2021年９月末時点※2 福島県外：2021年３月末時点

23福島県内の仮置場の原状回復の進捗状況○ 搬出が完了した仮置場については、従前の土地利用形態や跡地利用計画を元に、回復方法について土地所有者や地元市町村等とも調整しながら、順次原状回復を実施し、土地所有者に返地。
○ 2020年度は、仮置場288箇所の原状回復を完了。2021年度は、260箇所程度の原状回復完了を目指す。

【原状回復した仮置場数の累計（一部試算）】【搬出・原状回復のイメージ】

中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復
仮置場での保管

原状回復完了

仮置場等の総数 1,37１箇所
うち国直轄
331箇所
市町村管理 1,040箇所

(箇所)

(

)

1,371

約1,070+260程度
1,000

813

+288
約900
525

地権者等による営農再開

500

+194
667
合計値

331
410
市町村
管理

242
約170

国管理

115

146

2019年度末(実績)

2020年度末(実績)

890
2018年度末まで(実績)

2021年度末(見込み)

24

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況○ 2016年11月に、大熊町・双葉町において受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備に着工。
○ 2017年6月に除去土壌の分別処理を開始し、2017年10月には土壌貯蔵施設への分別した土壌の貯蔵を開始（大熊工区では2017年10月、双葉工区では2017年12月より除去土壌の貯蔵開始）。
○ 2020年3月に、中間貯蔵施設における除去土壌と廃棄物との処理から貯蔵までの全工程で運転を開始した。

受入・分別施設（大熊①工区）

土壌貯蔵施設（大熊③工区）

25

土壌貯蔵施設等の整備状況
受入・分別施設（②工区）
受入・分別施設

約230m

約720m
中継テント

中継テント

2022年1月6日撮影

大熊①工区

2022年1月6日撮影

大熊②工区

ダンピングテント

約250m

約410m
ダンピングテント2022年1月6日撮影

双葉①工区

2022年1月6日撮影

双葉②工区
凡 例
：当該工区土壌貯蔵施設26

受入・分別施設及び土壌貯蔵施設の状況（2022年1月末）
工区

受入・分別
施設数※１

貯蔵容量※2貯蔵量※2
着工

大熊①工区 大熊②工区 大熊③工区 大熊④工区 大熊⑤工区 双葉①工区 双葉②工区 双葉③工区
1

2

1

1

1

2

1

約100万㎥ 約330万㎥ 約210万㎥ 約160万㎥ 約200万㎥ 約140万㎥

約90万㎥

約80万㎥

2017年
9月着工

2018年
1月着工

2018年
9月着工

99.2万㎥

277.3万㎥ 123.7万㎥ 113.3万㎥ 160.8万㎥
2016年
11月着工

2017年
11月着工

2018年
10月着工

2018年
10月着工

72.4万㎥

2016年
11月着工

86.6万㎥

2017年8月
2017年6月
2018年7月 2019年8月 2019年8月
2019年2月
受入・分別施設 2018年7月
2018年7月
2018年9月
スケジュール
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
土壌貯蔵施設スケジュール
受注者

※１
※２

－

41.9万㎥（なし）

2018年7月 2017年10月 2018年10月 2020年3月 2019年4月 2017年12月 2019年5月 2019年12月
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
運転開始
鹿島JV

清水JV

大林JV

清水JV

大林JV

前田JV

大成JV

安藤・間JV

発注時の１施設当たりの処理能力は140t／時。双葉③工区は、受入・分別施設を整備していない。
貯蔵容量及び貯蔵量は、仮置場等からの輸送量ベース（１袋＝１㎥で換算）。用地確保状況等により変更となる可能性がある。

27

仮設焼却施設及び仮設灰処理施設の状況
施設

大熊町

規模

・仮設焼却施設:200ｔ／日
× １炉 （ストーカ炉）

敷地面積

約5.0ha

双葉町（その１）

双葉町（その2）

約5.7ha約6.8ha・仮設焼却施設:200ｔ／日
・仮設焼却施設:150ｔ／日
× １炉 （ストーカ炉）
× １炉 （シャフト炉）
・仮設灰処理施設:75ｔ／日
・仮設灰処理施設:75ｔ／日
× ２炉 （コークスベット式× ２炉 （表面溶融炉）
灰溶融炉）

着工

2016年7月伐採・造成開始

2018年6月伐採・造成開始

2018年6月伐採・造成開始

処理
スケジュール2018年2月処理開始

2020年3月処理開始

2020年3月処理開始

建設工事
スケジュール
受注者

2016年12月開始

三菱・鹿島JV

2019年1月開始

新日鉄・クボタ・大林組・TPT
ＪＶ

2019年1月開始

ＪＦＥ・前田ＪＶ

外観28

廃棄物貯蔵施設の状況（2022年1月末）
工区

大熊１工区

双葉１工区

双葉２工区

主な建築構造

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（２棟）

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（１棟）

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造（１棟）

貯蔵量※

3,877個

6,348個

－

貯蔵容量※
敷地面積
着工

貯蔵ｽｹｼﾞｭｰﾙ

施設整備受注者
定置・維持管理受注者

29,280個
約2.4ha14,678個
約2.2ha2018年7月 造成開始
2018年12月 建築開始

2018年6月 造成開始
2018年11月 建築開始

鹿島建設

大林組

2020年4月貯蔵開始

2020年3月貯蔵開始

30,028個
約3.7ha2019年12月
2019年12月

造成開始
建築開始

双葉1工区貯蔵完了後予定

鹿島建設

鹿島建設

外観

※ 貯蔵容量及び貯蔵量は、鋼製角形容器（内寸 約1.3m(幅)×約1.3m(奥行)×約1.1m(高さ)）の個数。

29

工事全般に係る安全対策○安全を第一に事業を実施するため、中間貯蔵施設等の工事全般に係る安全対策を徹底している。
○具体的な対策としては①安全パトロール、②発注者安全点検、③危険予知（KY）訓練ワークショップ、④中間貯蔵施設災害防止協議会、 ⑤中間貯蔵工事等協議会及び中間貯蔵安全会議等を実施している。
③危険予知（KY）訓練ワークショップ①安全パトロール②発注者安全点検

環境省職員及び労働安全コンサルタントによる抜き打ちの安全パトロールを実施。

災害・事故防止のため、作業の安全管理状況、施工体
制表整備状況等について環境省職員による点検を実施。

監督官及びJESCOの委託監督員等を対象に、労働安
全コンサルタントの指導による危険予知訓練を実施。

④中間貯蔵施設災害防止協議会⑤中間貯蔵工事等協議会及び中間貯蔵安全会議

福島労働局及び富岡労働基準監督署の指導により、中間貯蔵施設事業の作業現場における安全管理水準の更なる向上を目的として開催。

重大な事故等の発生要因及び再発防止策等を共有し、各受注者の取組状況や課題に関する意見交換等を行い、各現場における安全対策の強化・改善等を図る。

30

令和４年度の中間貯蔵施設事業の方針①
総 論○安全を第一に、地域の理解を得ながら、事業を実施する。

輸 送○特定復興再生拠点区域等で発生した除去土壌等の搬入を進める。
○より安全で円滑な輸送のため、以下の対策を実施する。
・運転者研修等の交通安全対策や必要な道路補修等を実施し、安全な輸送を確保・円滑な輸送のため、輸送出発時間の調整など、特定の時期・時間帯
への車両の集中防止・平準化○福島県と連携し、市町村と調整の上、立地町である大熊町・双葉町への配慮等をしつつ、計画的な輸送を実施する。
31

令和４年度の中間貯蔵施設事業の方針②
用 地○着実な事業実施に向け、丁寧な説明を尽くしながら、施設整備の進捗
状況、除去土壌等の発生状況に応じて、必要な用地取得を行う。

施 設○受入・分別施設及び土壌貯蔵施設
・受入・分別施設は、安全かつ計画的に稼働する。
・土壌貯蔵施設は、安全に稼働するとともに、整備されたところから順次活用する。土壌貯蔵が終了した施設では、安全性を確保しつつ、維持管理を着実に実施する。
○廃棄物関連施設
・仮設焼却施設及び灰処理施設並びに廃棄物貯蔵施設を、安全に稼働しつつ有効に活用する。
32

令和４年度の中間貯蔵施設事業の方針③
再生利用・最終処分○最終処分量の低減に資する、除去土壌等の減容・再生利用に向け、関係機関の連携の下、地元の御理解を得ながら、技術開発や実証事業を実施するとともに、再生利用先の具体化を推進する。
○県外最終処分に係る経緯や必要性及び減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を全国に向けて推進する。
○減容処理や安定化技術のさらなる開発・検証を行うなど、県外最終処分に向けた検討を進める。

情報発信○ 環境再生に向けた取組や地元の思いなどを発信するための更なる方策について検討を行う。
33

(3)再生利用・最終処分について

34

除去土壌の再生利用に係るこれまでの経緯
２０１１．１１．１１ 放射性物質汚染対処特措法基本方針（閣議決定）● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針（抜粋）５．除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
・・・・また、仮置場等の確保等の観点から、除去土壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある。

２０１４．１１．１７ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（改正JESCO法）成立●中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 (抄)（国の責務）
第三条 (略)２ 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。

２０１５．２．２５ 中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（福島県、大熊町、双葉町、環境省）●中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（抄）（最終処分を完了するために必要な措置等）
第14 条
４ 丙（環境省）は、福島県民その他の国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする。

２０１９．１２．２０ 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（閣議決定）● 「復興・創生期間」後の基本方針（抄）１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（２）② 環境再生に向けた取組
最終処分量を低減するため、国民の理解の下、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等を進めることが重要であり、・・・・・
再生利用先の創出等については、関係省庁等の連携強化を図り、政府一体となって取組を進める。

35

減容・再生利用技術開発戦略、再生利用の基本的考え方○ 福島県内で発生した除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしている。県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組んでいるところ。
○ 減容・再生利用の推進に当たっては、2016年に策定し、2019年に見直しを行った「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、具体的な取組を進めている。
○ 特に、再生利用については、2016年にとりまとめた「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」を指針として、実証事業を実施するとともに、全国民的な理解醸成に取り組み、環境整備を進めている。

（下）「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」の概要
 再生利用の用途の限定（管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における道路等の盛土材等に限定）
 追加被ばく線量を制限するための適切な管理（再生資材の放射能濃度の限定、適切な厚さの覆土 等）
覆土厚（上）「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」の概要

安全裕度
遮へい厚

再生資材

覆土厚は、土木構造物としての通常の補修がなされる場合でも、被ばくを制限するための遮へい厚が確保されるよう設計。

36

除去土壌の再生利用の必要性
中間貯蔵施設へ運び込まれる除去土壌等の量は東京ドーム約11杯分※
県外最終処分に向け最終処分量を低減するための再生利用が鍵

濃度の

低い土壌
再生利用

公共工事等で管理した上での再生利用
覆土材

再生資材

除去土壌の放射能濃度分布8,000Bq/kg以下

約３/４※帰還困難区域のものを除く

8,000Bq/kg超

約１/４
減容等を図った上で中間貯蔵開始後30年以内の
県外最終処分の完了

37福島県飯舘村⾧泥地区での再生利用実証事業
 2018年４月に計画認定された飯舘村の「特定復興再生拠点区域」において、除染による発生土（除去土壌）を再生資材化
して盛土材として使用し、その上に覆土をして、農地として利用する実証事業を実施。
 実証事業の成果・進捗状況は以下の通り。

 地元の皆様の御要望等を踏まえ、2019年度から盛土実証エリアにおいて、野菜・花き類等の栽培実験を開始。2021年度に栽培した野菜の放射能濃度は、0.1～2.5Bq/kgで、いずれも基準値を大きく下回っている。
※一般食品に関する放射性セシウムの基準は、100Bq/kg。

 これまでのモニタリングの結果、空間線量率の上昇は見られず、盛土浸透水から放射性セシウムは検出されていない。
 2020年６月から農地造成に向けた準備工事を開始し、2021年4月からは再生資材による盛土を開始。

＜2021年度に行われた栽培実験での放射性セシウムの測定結果（一部）＞＜造成後の営農イメージ＞

⾧泥地区ドローン写真38

再生利用等に関する理解醸成への取組状況○ 再生利用等に関する理解醸成を図るため、福島県内除去土壌を用いた鉢植えを環境省本省に加え、2021
年7月には総理大臣官邸、復興庁、自民党本部、公明党本部にも設置。また、12月には5か所の環境省関連施設内にも設置。
○ 飯舘村長泥地区の実証事業について多くの方に認知・理解していただくため、事業エリアを対象とした一般の方向けの現地見学会を実施。2021年7月から11月にかけて計12回実施した。
○ 除去土壌等の最終処分量を減らすための減容・再生利用の必要性及び安全性について、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化し取り組んでいる。
福島県内除去土壌の環境省本省等での利用

環境省本省内総理大臣官邸利用のイメージと周辺の放射線量

再生利用実証事業現地見学会

第３回対話フォーラムの様子（12月18日に名古屋にて開催）※鉢植えの設置前後で大臣室内の鉢植え周辺の空間線量率は変化なし。
（空間線量率：0.06μSv/h）※2021年5月に第１回を、9月に第2回を開催。
2022年3月19日に第4回を福岡で開催予定。

39

福島県外における除去土壌の処分○ 福島県外の市町村が除去土壌の埋立処分を実施する場合、国が施行規則で定める処分方法に従う必要があるが、当該規則は未策定。※福島県外に保管されている除去土壌の総量は約33万㎥（７県56市町村）。
○ 処分方法について、環境回復検討会の下に「除去土壌の処分に関する検討チーム」を設置し、専門的見地から管理下での処分方法について検討中。
○ 埋立処分の安全性について確認するため実証事業を実施（那須町：終了、東海村：継続中、丸森町：R3-）。
※ 福島県外で保管中の除去土壌の放射性セシウム濃度（推計値）の中央値は600Bq/kg程度、約95%は2,500Bq/kg以下。

収集運搬 ※施行規則あり

保管 ※施行規則あり

処分 ※施行規則なし
覆土
除去土壌

埋立
＜「検討チーム」における主な意見＞○福島県外の除去土壌については放射性物質濃度が比較的低く、外部被ばく及び地下水等からの内部被ばくの影響はきわめて低いレベルになると考えられる。
○実証事業を通じて安全に埋立処分が実施できることが確認された。
○地域住民においては安全性に対する不安も大きいと考えられるため、処分方法の検討に当たっては、
自治体の意見も伺いながら住民の理解醸成を図ることが重要。
＜自治体の主な意見＞○速やかに処分に移行したい。
○現在の保管場所での埋立処分を検討する。
○基準ができても実際には住民の理解を得ることが難しく処分は進まないと思われる。

40

福島県外の除去土壌の埋立処分の実証事業結果～空間線量率・浸透水ともに異状なし～
茨城県東海村・村内２箇所で現場保管されていた除去土壌（1,428m3）を用いて、ＪＡＥＡ原子力科学研究所敷地内で実施。

栃木県那須町・現場保管されていた除去土壌（217m3）を用いて、伊王野
山村広場内で実施。

＜敷地境界における空間線量率の推移＞＜敷地境界における空間線量率の推移＞

0.180.18

埋立作業

埋立作業

空間線量率（μSv/h）

空間線量率（μSv/h）

0.210.21

0.150.15

空間2

空間3
空間3

空間7 空間7空間8 空間8
空間10
空間11
空間10
空間11

空間9
空間9

空間1

空間1

空間4 空間4空間2

空間5 空間5

0.21

空間空間6
6
空間12
空間12

0.120.12
0.090.09
0.060.06

0.18
0.15
0.12
0.09

埋立作業

0.06
0.03

0.030.03
0 00.24

空間線量率（μSv/h）

0.240.24

2018/8/27 2019/2/27
2019/2/27
2018/8/27
2019/8/27

2019/8/27
2020/2/27

2020/2/272021/2/272020/8/27
2020/8/27
2021/8/27

すべて検出下限値未満（検出下限値1Bq/L以下）＜浸透水中の放射能濃度＞

0.00

2018/10/1

北東地点

2019/1/1

2019/4/1

北西地点

南西地点

2019/7/1

南東地点

2019/10/1

バック
グラウンド

2020/1/1

すべて検出下限値未満（検出下限値1Bq/L以下）＜浸透水中の放射能濃度＞【実証事業のイメージ】
埋立作業中

埋立後

41

丸森町における除去土壌の埋立処分の実証事業～令和3年度から開始～

目的• 除去土壌の埋立処分により、周辺居住者の健康と生活環境に悪影響がない
こと及び作業員の安全性に問題がないことを確認する。
• 安全に除染廃棄物から除去土壌を分別し、埋立処分を行えることを確認する。
出典:丸森町ホームページ／まるもりマップ

対象物除去土壌：480袋
除染廃棄物：2,258袋から分別された除去土壌

実施場所
上滝仮置場内（宮城県丸森町字石羽49-127）
出典:国土地理院ウェブサイト
（https://maps.gsi.go.jp/#15/37.875091/140.778551/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1）

42

(4)指定廃棄物等について

43放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針○ 放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針（2011年11月11日閣議決定）において、各都道府県内で発生した指定廃棄物は当該都道府県内で処理することが定められている。

■ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針（抜粋）

３．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項（３）指定廃棄物の処理に関する事項（前略）
指定廃棄物の処理は、水道施設から生じた汚泥等の堆積物等については厚生労働省、公共下
水道・流域下水道に係る発生汚泥等については国土交通省、工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物等については経済産業省、集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物等及び農林業系副産物については農林水産省と連携して、環境省が行う。また、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとする。

44

福島県（汚染廃棄物対策地域内）における廃棄物の処理フロー
帰還困難区域外

帰還困難区域内

特定廃棄物等（指定廃棄物・対策地域内廃棄物）

特定復興再生拠点事業に伴い生ずる特定廃棄物

可燃ごみ

不燃ごみ
可燃ごみ

焼却施設

10万Bq/kg超

民間による
再生利用

10万Bq/kg以下

焼却施設

10万Bq/kg超

不燃ごみ

民間による
再生利用

10万Bq/kg以下

埋立処分施設埋立処分施設中間貯蔵施設中間貯蔵施設（旧エコテッククリーンセンター）

注）双葉郡８町村の生活ごみは、旧エコテッククリーンセンター（10年間）において埋立処分される。
除染により生じる土壌や廃棄物は分別や焼却処理を経て、中間貯蔵施設にて保管される。

クリーンセンターふたばの活用
45

指定廃棄物の指定状況
焼却灰
件
岩手県

数量(t)

9

茨城県

栃木県

5
1,301

325,852.5

20

2,380.18

1,331.4

群馬県

千葉県

東京都

浄水発生土
（工水）
件
数量(t)

下水汚泥
焼却灰含む

件

数量(t)

農林業系副産物（稲わらなど）

件

数量(t)

その他
件

312.1

宮城県

福島県※1

浄水発生土
（上水）
件
数量(t)

2021年9月末時点

47

2,719.6

1

980.7

553

36 2,445.2

14

727.5

6

545.8

11

1

584.1

4

2,274.4

数量(t)

1,386

333,576.4

65 5,289.4

12

数量(t)

1

1.3

10

313.5

4

0.5

13

2,827.9

26

3,535.7

459 14,916.3

1,920
352,565.2（331） （85,684.3）

8,076.9

3

690.3

2

925.8

1

0.4

3

229.4

(26.0)※２8

2,200.027

8,137.0

6

21.3

63

12,417.1

127.0

5

513.9

1

0.3

13

1,187.0

1

542.0

17

455.2

65

3,716.8

1

1.0

2

981.7

3

2.9

3

2.9

4

1,017.9

2,119378,565.7

4 1,017.9

新潟県

件

110

神奈川県

合計

合計

711.1

126 12,258.6

35 11,102.1※１ 福島県の合計の括弧書き331件・85,684.3ｔについては、事業者・自治体に保管されている指定廃棄物を表している。

※２ 栃木県の浄水発生土（工水）（26.0t）、は上水と兼用の施設で発生したものであり、浄水発生土（上水）に含めている。

495 15,628.2

46福島県内の指定廃棄物の状況について○ 現存している福島県内の指定廃棄物1,920件・352,565t※1のうち、特定廃棄物埋立処分施設で処分
又は中間貯蔵施設で保管等するため、搬出された指定廃棄物は1,419件・202,249t（約57%※2）である。
○ また、事業者・自治体等の申請等に基づき指定された福島県内の指定廃棄物1,563件･188,243tのうち、1,232件・102,559ｔ（約54%※2 ）が、焼却処理・埋立処分等するため搬出され、事業者・自治体において331件・85,684tの指定廃棄物が保管されているところ。
※1 小数点第一位を四捨五入（以下同じ） ※2 重量割合を示す（2021年9月末時点）
福島県内の指定廃棄物の状況
事業者・自治体等の申請等に基づき指定された指定廃棄物
一時保管中の指定廃棄物

現存しないため集計表に含まれないアイ
331件・85,684ｔ

1026件・
76,867ｔ

ウ
206件・
25,691ｔ

国の申請等に基づき指定された指定廃棄物（焼却灰等）焼却

エ処理等するため、搬出した指定廃棄物
393件・
125,382ｔ

オ
170件・64,632ｔ○現存している福島県内の指定廃棄物＝ア＋イ＋エ＋オ ＝1,920件・352,565t
うち、処理等するため搬出されたもの＝イ＋エ＝1,419件・202,249t○事業者・自治体等の申請等に基づき指定された指定廃棄物＝ア＋イ＋ウ＝1,563件・188,243t
うち焼却処理・埋立処分等するために搬出されたもの＝イ＋ウ＝1,232件・102,559ｔ

特定廃棄物埋立処分施設で処分
又は中間貯蔵施設で保管等（仮設焼却施設で焼却処理する場合を除く。）するため、搬出した指定廃棄物
仮設焼却施設で焼却処理するため、搬出した指定廃棄物
事業者・自治体等の指定廃棄物、対策地域内廃棄物等を焼却処理したことによって発生した焼却灰・ばいじん（なお、焼却灰・ばいじん
であって、特定廃棄物埋立処分施設で処分又は中間貯蔵施設で保管等するため、搬出したものは
に示す。）

47

対策地域内廃棄物の処理状況○ 福島県内の対策地域内廃棄物について、一部市町村では減容化まで終了し、着実に処理を進めている。
（2021年12月末時点）

被災家屋等の解体撤去※1
仮置場への搬入

仮設焼却施設における焼却処理等※2（特定復興再生拠点区域を除く）

対
策
地
域
内
廃
棄
物
（
災
害
廃
棄
物
等
）

南相馬市

終了

終了

実施期間（2015年4月～2020年3月）

飯舘村（小宮地区）

終了

終了

実施期間（2014年8月～2017年3月）

飯舘村（蕨平地区）

終了

終了

実施期間(2016年1月～2021年2月）

葛尾村

終了

終了

実施期間（2015年4月～2021年3月）

浪江町

終了

終了

実施中 (2015年5月～)

双葉町

ほぼ終了

実施中

実施中 (2020年3月～）※3

大熊町

ほぼ終了

実施中

実施中 (2017年12月～）

川内村

終了

終了

実施期間（2014年12月～2016年2月）

富岡町

終了

終了

実施期間（2015年4月～2018年8月）（現在は、浪江町で広域処理実施中）

楢葉町

終了

終了

実施期間（2016年11月～2019年3月）

川俣町

終了

終了

既存の処理施設で処理終了

田村市

終了

仮置場設置なし

既存の処理施設で処理終了※1家屋解体については、各市町村と解体受付期間を相談しながら進めている。
※2川俣町、田村市では、地元の既存施設を用いて処理を実施。
※3双葉町には、第一（150t/日）と第二（200t/日）の2施設がある。
※4特定復興再生拠点区域から発生する廃棄物等については、クリーンセンターふたばに搬入する予定となっている。

埋立処分

特定廃棄物埋立処分施設へ搬入中※4（2017年11月から約6年間程度）

48

福島県内の管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分○ 特定廃棄物埋立処分事業について、2017年11月17日に特定廃棄物等を搬入開始。
○ これまでに搬入目標の約７割にあたる209,112袋搬入済み。（2021年12月末時点）○ 搬入開始前後のモニタリング結果において、空間線量率等の特異的な上昇は見られていない。
これまでの経緯
埋立対象物・搬入期間○ 2013.12.14 国が福島県・富岡町・楢葉町に受入れを要請○ 2015.12. 4 県・富岡町・楢葉町から国に対し、事業を容認する旨、伝達○ 2016. 4.18 管理型処分場（旧エコテッククリーンセンター）を国有化○ 2016. 6.27 国と県、両町との間で安全協定を締結○2017.11.17 搬入開始
○ 2018. 8.24 特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」開館○ 2019 3.20 特定廃棄物等固型化処理施設稼働○ 対策地域内廃棄物等（10万Bq/kg以下）：約６年○ 福島県内の指定廃棄物（10万Bq/kg以下）：約６年○ 双葉郡８町村の生活ごみ：約10年○ なお、10万Bq/kg超は中間貯蔵施設に搬入

関連施設について

福島
第一
原発

１

特定廃棄物埋立処分施設

２

特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」

３

特定廃棄物固型化処理施設

２
富岡町

常磐道

３

２
至

2020年３月10日時点

汚染廃棄物対策地域
帰還困難区域
仮設焼却施設１
第３

2

2020年３月４日時点

福島
第二
原発

原
発

国道６号

楢葉町
1.受入れ・保管 → 2.固型化処理 → 3.養生 → 4.保管・搬出

49

特定復興再生拠点区域における解体の進捗状況○ 特定復興再生拠点区域における家屋解体工事は、現時点の申請数に比して約82%で、各町村における進捗状況は以下のとおり。
2021年12月末時点
町村名

申請受付状況

双葉町

受付中

1,096

富岡町

受付中

863

浪江町

大熊町

飯舘村

合計

葛尾村

解体前

受付中

受付中

受付終了

受付終了

解体中

解体申請件数

479

解体済件数

310
902

1,435

1,236

90

89

703

47

47

4,010

3,287

解体後

(

双
葉
町双
体葉
育町
館

)

50

クリーンセンターふたばを活用した廃棄物の埋立処分○ 福島県内では、双葉郡の住民の生活や、特定復興再生拠点区域の整備事業から生じる廃棄物等の処分先の確保が課題。
○ 双葉郡の復興を加速化するため、双葉地方広域市町村圏組合が所有する管理型処分場「クリーンセンターふたば」をこれらの廃棄物の最終処分場として使用すること等について、同組合、福島
県及び環境省との間で合意し、2019年8月5日に、基本協定を締結。
○ 環境省において、2020年12月から、約2年後の供用再開に向けた整備を行っているところ。
最終処分する廃棄物の種類
中間貯蔵施設区域① 双葉郡内の住民の日常生活に伴って生じたごみその他の一般廃棄物② 双葉郡内において実施されるインフラ整備等の各種事業活動に伴って生じた
産業廃棄物及び事業系一般廃棄物③ 認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う被災建物等解体撤去
等に伴って生じた特定廃棄物
東京電力
福島第一
原子力発電所

クリーンセンター
ふたば【クリーンセンターふたばの現状】
 設置場所 大熊町小入野(こいりの)双葉地方広域市町村圏組合
 設置者
 東日本大震災前まで、産業廃棄物最終処分場及び双葉郡の一般廃棄物最終処分場として活用されてきた。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により休止している。
現況写真（2019年７月24日撮影）

51

関係５県の指定廃棄物に関する状況＜長期管理施設の設置＞○ ５県（宮城・栃木・千葉・茨城・群馬）において、国が各県内での「長期管理施設」の新設を検討。
○ うち３県（宮城・栃木・千葉）について、2014～2015年に候補地を提案したが、そのための詳細調査の実施の目途が立っていない。今後の方針を県ごとによく相談する必要。

＜各県ごとの課題を段階的に解決するための取組＞○ 長期管理施設の設置は進んでいないが、放射性物質を生活圏から段階的に遠ざけるための取組を実施。
・ 指定廃棄物の約10倍の量がある低濃度の農林業系廃棄物の処理（宮城県）
・保管の強化（茨城県）
・ 分散している保管場所の集約（栃木県）※R3.10 那須塩原市で集約に向けた搬出作業開始
・ 8,000Bq/kg以下に減衰した指定廃棄物の処理（関係全県で模索中）
※

2013

県
名
下
部
：
二
〇
宮城県
二 （2,827.9t）
一
年
九
月
栃木県
末
t）
（12,417.1
時
点
の
指
千葉県
定 （3,716.8t）
廃
棄
物
茨城県
保 （3,535.7t）
管
量

群馬県

（1,187.0t）

（H25
）

プ長
ロ期
セ管
ス理
に
つ施
い設
ての
議選
論定

2014

（H26）

2015

（H27）

長期管理施設の詳細
調査候補地を公表

2016

（H28）

2017

（H29）

2018 ～（H30）

まずは8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物から処理することとし、2018年3月から処理を開始

農家の保管する指定廃棄物の市町
詳細調査の単位での集約を検討・実施
実施に向けた
働きかけの継続

長期管理施設は設
置せず、現地保管
継続・段階的処理の方針を決定一時保管場所での保管強化対策の実施

52

52

指定廃棄物の指定解除の仕組みについて【 仕組み 】（放射性物質汚染対処特措法施行規則第14条の2）

平成28年4月28日 改正省令公布・施行○ 指定廃棄物が8,000Bq/kg以下となっている場合、環境大臣は、一時保管者や解除後の処理責任者 （市町村又は排出事業者）と協議した上で、指定を解除することができる。
※ 協議が整わない場合、指定の解除は行わない。

○ 指定解除後は、廃棄物処理法の処理基準等に基づき、一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は排出事業者の処理責任の下で必要な保管・処分を行う。
※ 指定解除後の廃棄物の処理が円滑に進むよう、8,000㏃/kg以下の廃棄物の安全性の説明等、環境省でも必要な
技術的・財政的支援を行う。

【 実績 】○ 千葉県、山形県、宮城県、静岡県、岩手県、東京都、栃木県の7都県で計約2,000トン、56件の指定が解除されている。 （2021年9月末時点）
環境省②協議①8,000㏃/kg以下となっていることを測定*1し、確認
一時保管者が8,000㏃/kg以下となっていることを自ら確認し、解除を申し出ること も可。

指定廃棄物の一時保管者*2④廃棄物処理法上の廃棄物として、必要な処分や保管を行う。

指定廃棄物

指定前に一般廃棄物であったものは一般廃棄物、産業廃棄物であったものは産業廃棄物として処理*3

・市町村（一廃の場合）・都道府県又は政令市（産廃の場合）⇒各地域において最終的な処理先（既存の処分場）等の調整が必要

③解除する
旨の通知

*1 測定は地元の要望に応じて対応。
*2 一時保管者と解除後の処理責任者が異なる場合は、処理責任者も対象。

*3 このうち、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物は、廃棄物処理法上の処理基準のほか、特措法上の特別処理基
準として上乗せあり。

53

農林業系廃棄物の処理加速化事業【目的】
従来、循環利用されていた稲わら、牧草等が放射性物質に汚染されたことにより、廃棄物となって大量に発生。
このうち、8,000Bq/kg以下のものは、廃棄物処理法に基づき市町村等が処理を行うこととしているが、その処理が進まないことから、やむを得ず農家の敷地等に一時保管されており問題化。また、このまま処理が進まないと、腐敗や火災の原因となることが懸念され、処理そのものが困難となるおそれ。
このため、当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成し、市町村等による処理を促進。

【事業の概要】保管がひっ迫している汚染廃棄物の例

１ 補助対象者
廃棄物の処理を行う市町村等（一部事務組合を含む。）
２ 処理の対象となる汚染廃棄物
これまで循環利用されてきたが、事故由来放射性物質に汚染されたことで発生した8,000Bq/kg以下の可燃性一般廃棄物
３ 事業実施期間
令和３年度

稲わら

牧草

堆肥

きのこ原木

処理の
加速化

４ 補助率
１／２（国）※残りの地方負担額は震災復興特別交付税で全額措置
５ 処理に必要な経費の例
廃棄物の処理に必要な一連の工程に係る経費を助成① 処理計画の策定等に要する経費② 地域住民への理解促進に要する経費（空間線量率測定費等）③ 廃棄物の収集・運搬から処理・処分に要する経費（仮設焼却炉の設置等）

54

(5)ALPS処理水に係る海域モニタリン
グについて

55

環境省の取組（海域モニタリングの強化）

56

スケジュール57

2．放射線リスクコミュニケーションの取組について58

放射線リスクコミュニケーション・情報発信
ぐぐるプロジェクト⃝ 放射線健康影響に関する課題を通じ、「学び・知をつむ”ぐ”」、「人・町・組織をつな”ぐ”」、「自分ごととしてつた
わ”る”」ことにより、風評にまどわされない適正な判断力を養っていく「ぐぐるプロジェクト」を2021年7月に立ち上げ、正確な情報を全国に分かりやすく発信する取組を推進。
⃝ 目標は、2025年度までに「現在の放射線被ばく⃝ ラジエーションカレッジ⃝ ぐぐるプロジェクト公式HP
で、次世代への健康影響が福島県民に起こる可能性が高い」と思っている方を（2020年度）
40％から20％へ減らすこと。
12.3%

可能性は低い46.5%

可能性は極めて低い

約40％

可能性は高い6.4%
34.8%

可能性は非常に高い

出典:環境省令和２年度放射線の健康影響に関する情報発信実施業務 アンケート調査 より抜粋（2021年3月）

放射線相談員支援センター⃝ 福島県いわき市に「放射線リスクコミュニケーション
相談員支援センター」を設置。12市町村を中心に、相談員や自治体職員のリスコミ活動に対する様々な支援を実施。

全国の大学でセミナー展開。
学ぶ場だけでなく、発表の場として収録会を開催。

https://www.env.g
o.jp/chemi/rhm/po
rtal/communicate/

放射線の健康影響等に関する統一的な基礎資料○放射線に関する科学的知見や、関係省庁等の取組を掲載した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を作成し、毎年度更新。研修等での配布のほか、放射線の健康影響に関する情報 ポー
タルサイト（Web）にて公開。

59

3．鳥獣害対策の取組について60

帰還困難区域等におけるイノシシ等対策について⃝ 環境省では、帰還困難区域内等の野生鳥獣が帰還準備や帰還後の生活及び地域経済の再建に支障となっていることを踏まえ、帰還される方々の安心の確保等を図ることを目的に、2013（平成25）年度から帰還困難区域等におけるイノシシ等の捕獲事業を実施。

⃝ 2021（令和3）年度のイノシシの捕獲頭数は2022年１月末時点で1,347頭となっており、前年度と比べて減少。帰還困難区域内におけるイノシシの自動撮影カメラでの撮影頻度は、2019（平成31）年
度以降、減少傾向にあることから、イノシシの出没が減少しているものと考えられる。アライグマ、ハクビシン
についても、捕獲頭数は減少傾向である。

イノシシの出没状況（撮影頻度）

イノシシ等の捕獲状況

2,500

野生鳥獣の生息状況を把握するために、帰還困難区域の調査可能な範囲において、 ２kmメッシュごとに自動撮影カメラを配備し、経年変化をモニタリングしている。
調査は年３回（１回の調査は１月程度）実施。

（頭）

2,000
1,500

1,347

1,000
500
0

2,252

2,136

204

381

286

イノシシ

588

758

188
46

568

アライグマ

949
849

92

602

128

65

ハクビシン

437

90

256
61

※2022年１月末現在

イノシシの撮影頻度＝イノシシ撮影枚数／カメラ稼働日×100
×は平均値を示す。
令和３年度は第1、2回調査データのみを使用。

61

4．未来志向の取組について62

福島再生・未来志向プロジェクトの進捗状況「福島」×「脱炭素・資源循環・自然共生」○福島県知事からの要望を受けて、2018年8月に「福島再生・未来志向プロジェクト」を始動。
○2021年4月には、環境再生・資源循環局に「福島再生・未来志向プロジェクト推進室を設置するなど、体制を強化しながら取組を推進。
○福島県内の地元のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素・資源循環・自然共生という基本的な環境の視点から地域の強みを創造・再発見し、福島復興の新たなステージに向けた取組を推進。
考え方 ○環境省事業を効果的に組み合わせ、また、放射線健康不安に対するリスクコミュニケーションや広報・情報発信を通じて地元に寄り添いつつ、分野横断的な政策パッケージを戦略的に展開。
産業創生への支援＜なりわいの復興＞
廃棄物リサイクル産業の創生を支援。地元企業等の共同事業として不燃性廃棄物の再資源化施設が、2020年10月に竣工した
イメージ
先端リサイクル技術の実証や事業化に向けた取組を推進（使用済み太陽光パネルのリ使用済み太陽光パネルの先端リサイクル技術

不燃性廃棄物再資源化施設

サイクルや、人工知能を使った自動選別システム等）

脱炭素まちづくりへの支援

ふくしまグリーン復興への支援＜自然資源活用による復興＞
2019年４月に福島県と共同で策定した「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、国立・国定公園の魅力向上
等の取組を推進。
2021年には磐梯朝日国立公園満喫プ
尾瀬沼ビジターセンター
ロジェクト推進に向けた地域協議会
完成予想図
を立ち上げ、取組を推進。

環境再生・リスコミ
×
脱炭素・資源循環・自然共生

地域活性化への支援＜リスコミ・情報発信による復興＞＜暮らしの復興＞特定廃棄物埋立情報館「リプルン脱炭素社会の実現に向けた新たなふくしま」等を活用し、環境再生
まちづくりを支援。
復興・再生に貢献
事業に対する放射線リスクコミュ
 2021年度は、８件の実現可能性調査
ニケーションを実施に加え、福島県での自立・分散エネ
環境省が所管する新宿御苑等において福島
ルギーシステム導入に関して計画策の環境再生の状況を発信。福島の環境再生
定と設備導入に関して財政的支援の ソーラーシェアリング
の状況をパネル、動画等で紹介。
イメージ図
活動の様子 63開始。

福島県との連携協力協定○ 環境省では、これまでの環境再生事業や「福島再生・未来志向プロジェクト」の取組を踏まえ、2020年8月に、福島県と「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を締結し、福島県と環境省が更なる連携の下で取組を進めることとした。
○ 環境省として、単一の地方公共団体と包括的な協定を締結するのは初めてのこと。
〇ふくしまグリーン復興、福島県の再生可能エネルギー先駆け地を目指した取組等、環境面での福島の特⾧を活かした施策を福島県と環境省が連携して展開〇ウイズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を意識して取組むことで、新しい日常生活、新しい地域のあり方を福島から発信

連携協力協定の概要
基本的な考え方 浜通り地区をはじめとする復興の加速と地球温暖化対策への寄与

復興と共に進める地球温暖化対策の推進

ふくしまグリーン復興構想等の着実な推進 自然資源活用による交流人口の拡大

 シンポジウムなどを開催し、福島復興の姿を福島県内外へ発信

本協定の効果的な実施に関する共通的事項
 自立・分散・ネットワーク型の社会形成の実現

ポスト・コロナ社会を先取りした環境施策の推進

連携協力協定フォローアップ会議の開催（2021年6月10日実施）

 本協定のフォローアップ会議として、2020年度の取組状況、2021度の主な取組予定などについて、福島県、環境省双方から資料に沿って説明を行った後、これまでの課題やそれを踏まえた今後の取組方針などを中心に意見交換を実施。
 ワーケーション推進に向けた整備や脱炭素への取組など、本協定に基づいた取組
を今後とも連携して実施していく。

フォローアップ会議の様子

64未来志向の新たな環境施策の展開 ～ふくしま、次の１０年へ～○第2期復興・創生期間を迎え、福島県が本格的な復興・再生に向けたステージへ歩みを進めるこの機会に、環境省
としてなすべき取組を、「ふくしま、次の10年へ」と題して取りまとめ。
○ 東日本大震災から10年の節目を越え、福島の本格的な復興・再生という次のステージに向け、環境省と福島県の連携協力協定やふくしまグリーン復興構想の下、脱炭素・風評対策・風化対策の３つの視点から、未来志向の新たな環境施策を連携して取り組む。
2021年度の取組例

脱炭素×復興まちづくりの先進地創出■FS事業●大熊町における榊栽培を想定した営農型太陽光発電に係るFS
対象地域:大熊町
事業概要:太陽光パネル下で、榊栽培を⾧期（15年間以上を想定）にわたり営農するための栽培システム構築なソーラーシェアリング
ど、営農型太陽光発電に係る調査
イメージ図及び検討を行う。

環境先進地域へのリブランディング■国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）での発信
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一 原子力発電所事故からの復興と脱炭素への取組 について世界に発信し、福島に対する風評払拭を図ることを目的に、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）にて、福島県とともに福島県内で実施している脱炭素の取組を紹介。

■計画・導入補助事業●楢葉町屋内体育施設太陽光発電設備導入計画事業
対象地域:楢葉町
事業概要:ならはスカイアリーナへの太陽光発電、蓄電設備導入に向けた基本設計等

福島・環境再生の記憶の継承■チャレンジ・アワード

福島にゆかりのある学生を対象とし、福島のこ
れまでとこれからのアイデアや想いを募集。

ならはスカイアリーナ■FUKUSHIMA NEXT

福島において、環境の視点から地域の強みを創造・再発見する未来志向の取組を実施する方々を県内外の様々なメディアで発信。

FUKUSHIMA NEXT４月新聞広告

65

各町との取組○東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一 原子力発電所事故からの復興と脱炭素への取組 について世界に発信
し、福島に対する風評払拭を図ることを目的に、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）にて、大熊町・浪江町の脱炭素の取組を紹介。
○また、福島県にある郡山女子大学短期大学部地域創成学科とともに双葉町由来の生地を活用したリメイク品のデザインに取り組むプロジェクトを推進。

COP26で大熊町・浪江町の脱炭素の取組の紹介

双葉町「環境再生」デザインプロジェクト■セミナーでの様子

２階のセミナー会場では、開始前に約30席が満席となり、１階の同時配信モニター前では立ち見を含む10人ほどの方が視聴。国籍問わず多くの方にご来聴いただき、福島の復興と脱炭素に向けた取組について正しい理解を促進。

双葉町立双葉北小学校及び南小学校でそれぞれ使用していた紅白幕とカーテンを双葉町より譲り受け、来秋双葉町中野地区復興産業拠点に進出するフレックスジャ
パン株式会社の協力を得てリメイク品のデザイン及び制作を実施。
リメイク品は双葉町の成人式にて新成人皆様に贈呈しました。

左:大熊町⾧プレゼンの様子 右:浪江町⾧プレゼンの様子■特設サイトにて各町の取組を英語にて紹介▲サイトはこちらから

http://shiteihaiki.env.
go.jp/cop26/▲本プロジェクトに参加した郡山女子大学短期大学部の学生（双葉北小学校体育館にて撮影）

66