2024 年 6 月 12 日
生徒・保護者のみなさんへ
大阪暁光高等学校 会計課
直通：0721-26-7736

国の就学支援金（7~3 月）に関する提出物について（7~3 月の国の就学支援金額を決定するための手続きです）
国の就学支援金に関する書類を配布します。下記の書類を提出期日までに提出してください。

◆ 提出期限と提出方法
2024 年 6 月 24 日（月）（事務室の提出ボックスへ）※ 原則持参提出としますが、実習等やむを得ない事情がある場合は郵送で提出することができます。郵送提出の場合はウラ面の注意事項をよくご確認の上ご提出ください。

◆ ケース別提出物

ケース②← 本校ではあなたは左記のケースに該当すると判断しています。万一異なるケースの書類が配布されている場合は、会計課（0721-26-7736）にご連絡ください。

 ケース① 就学支援金を受給している 2･3 年の生徒（マイナンバーで判定）➢ 所得判定に係る必要事項確認書（オの用紙）※（オの用紙）1 枚だけを提出（マイナンバーの提出は不要）

 ケース② 就学支援金を受給している生徒（課税証明書で判定）➢ 収入状況届出書 （ウの用紙）➢ 2024 年度（令和 6 年度）課税証明書 － 保護者全員分（コピー不可）
・ 市町村民税の課税情報（課税所得額（課税標準額）及び調整控除の額）の記載があるもの
・ 高等学校等就学支援金等に係る課税証明書（補足）（エの用紙）を役所窓口に提出し発行を依頼し、不明な点があれば、役所のご担当者様からエの用紙ウラ面の問い合わせ先に確認してもらってください ケース③ 就学支援金を受給している生徒（生活保護受給世帯）➢ 収入状況届出書（ウの用紙）➢ 生活保護受給者証明書（課税証明書の代用／コピー不可）※

2024 年 1 月 1 日時点で「生活扶助」を受けていることが確認できるもの

 ケース④ 就学支援金を受給していない生徒
・ 2 年生で授業料が全額自己負担となっている（1 期の請求額が 15 万円だった）生徒
・ 1 年生で 4 月に就学支援金受給資格認定の申請をしなかった生徒
・ 申請したが不認定になった生徒（最近「高等学校就学支援金の受給資格認定について」［様式 7］を受け取った等）

 7 月以降の受給資格認定を希望する場合（ケース④の 1）➢ 受給資格認定申請書（アの用紙）➢ 個人番号カード（写）等貼付台紙（イの用紙）
 7 月以降の受給資格認定を希望しない場合（ケース④の 2）

支○7-3➢ 受給資格認定申請書（アの用紙）に日付、生徒氏名、学年・組・番号を記入の上、「□ 就学支援金の受給資格の認定を申請しません」と「申請しない場合の理由」に✓して提出

◆ 郵送提出する場合の注意事項
 郵送方法➢ 紛失防止等のため追跡可能なレターパックプラスでご郵送ください。
➢ レターパックは、郵便局やコンビニ等で購入できます。
➢ 「お届け先」には下記を記入
586-8577 大阪府河内長野市楠町西 1090 番地
大阪暁光高等学校 事務室 会計課 0721-26-7736➢ 「ご依頼主」には、保護者ではなく、「生徒氏名」「学年・組・番号」を明記してください。
➢ 「品名」には「書類」と書いてください。
 本人確認書類を同封してください➢ ケース④の 1 に該当し、「個人番号カード（写）等貼付台紙（イの用紙）」を郵送提出する
場合は、本人確認書類として保護者全員の写真付き身分証明書（マイナンバーカードのオモテ面、運転免許証、パスポート等のいずれか）を A4 サイズの用紙にコピーして同封してください。
（学校に持参提出する場合は不要）
 提出用封筒も同封してください➢ この書類が入っていた提出用封筒を二つ折りにしてレターパックに同封してください。

◆ その他注意事項
 2024 年 4 月 1 日～現在までに、以下のいずれかが発生していて学校にまだ届け出ていない人は会計課に連絡してください。
➢収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税の課税所得額（課税標準額）又は市町村民税の調整控除額の変更があった場合➢

離婚・死別・再婚等による保護者等の変更があった場合➢生活保護を受けることになった場合➢生活保護が停止された場合➢転居した場合

 本校発行の書類では、下記の通り各種制度名を略称表記することがあります。ご了承ください。

制度の正式名称

支
○7-3

略称

大阪府私立高等学校等就学支援金

就学支援金

大阪府私立高等学校等授業料支援補助金

支援補助金

大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金

専攻科支援金大阪府私立高等学校等奨学のための給付金

奨学のための給付金

様式第1号（その２）（第３条第１項並びに第10条第２項及び第11条第１項から第３項まで関係）大阪府（私立）②

課税証明書等

提出者用

2024年

大阪府教育長ウ「生活保護受給者証明書」を含む
月日

殿
記入した日

高等学校等就学支援金
受給資格認定申請書（初回時）（次の２つの□のうち，いずれかの□にレ印を付けてください。）

高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」といいます。）の受給資格の認定を申請します。
就学支援金の受給資格の認定を申請しません。（申請しない場合も提出してください。）【申請しない場合の理由】

所得基準（市町村民税の課税所得額（課税標準額）×6%-市町村民税の調整控除額304,200円未満）超過のためその他※申請しない場合は裏面の記入およびマイナンバーの提出は不要です。

収入状況届出書（２回目以降）（既に受給資格の認定を受けている場合は，次の□にレ印を付けてください。）☑既に受給資格認定を受けているため，就学支援金の支給に関して，保護者等の収入の状況に関する事項について，届け出ます。

両よ方くに読チん
ェでッ必クず（次の２つの事項を必ず確認の上，両方の□にレ印を付けてください。）

この申請書又は届出書の記載内容は，事実に相違ありません。
この申請書又は届出書に虚偽の記載をして提出し，就学支援金の支給をさせた場合は，不正利得の徴収や３年以下の懲役又は100万円以下の罰金等に処されることがあることを承知しています。
（以下の空欄に生徒本人が署名してください。保護者等による代筆も可能です。記入に当たっては，別紙の「記入上の注意」及び「留意事項」をよく読んでから記入してください。）
ふりがな
生徒の氏名

姓

名

生
徒の生徒の生年月日を記
入月日

〒情報

年

生徒の住所

都道
府県

市区
町村

保護者等の電話番号
生徒が在学する学校の名称

大阪暁光高等学校
年

学年・組・番号組番【１．高等学校等の在学期間について】 （収入状況届出書の場合は記入不要です。）※次のいずれかに該当する者は就学支援金の受給資格認定の申請ができません。
・高等学校等（修業年限が３年未満のものを除きます。） を卒業もしくは修了した者
・高等学校等に在学した期間（定時制・通信制等に在学した期間は、その月数を１月の４分の３に相当する月数として計算。）が通算して３６月を超えた者（ただし，就学支援金の支給停止期間等は含めません。）
年 4月 1日

入学年 →①現在通っている高等学校等の在学期間

私立 大阪暁光高等学校

年
年年～

学校名

月年日日日
月年月年日月どちらかに○
学校の種類・課程・学科日（うち支給停止期間等）

立～（学校使用欄）月
月

学校の種類・課程・学科

全日制
普通科 ・ 看護科

（うち支給停止期間等）～②過去に別の高等学校等に在学していた
期間～

学校名

日

【２．保護者等の収入の状況について】「課税証明書等」には「生活保護受給者証明書」を含む（１）就学支援金の支給を受けようとする時期の区分（いずれかの□にレ印を付けてください。）□ ４月～６月（前年度の課税証明書等を添付）☑ ７月～翌年６月（今年度の課税証明書等を添付）（２）申請又は届出時点における保護者等の状況及び添付する課税証明書等については次のとおりです。
（次の①から⑧までのいずれかの□にレ印を付けてください。）（２）－１生ア① 徒
イ② がウどのち
いら 才ずか 以
れに 下かチ （にェ 未もッ 成
チク 年
ェ② ）
ッのク場
合は次の保護者等の課税証明書等（「生活保護受給者証明書」を含む）を添付します。

親権者（両親）２名分 両親の課税証明書等を添付する場合① □生徒が未成年（18歳未満）であり，親権者（両親）が２人存在する場合⒘

親権者１名分 （アからウまでのいずれかの□にレ印を付けてください。）（ウのⅡに該当する場合は理由を記入してください。）（親権者が，一時的に親権を行う児童相談所長，児童福祉施設の長である場合は，④から⑦までのいずれかの□にレ印を付けてください。）
ア □
② □

イ □

親権者の１人が控除対象配偶者であり，市町村民税所得割を課されたとしても所得制限の要件や加算支給の区分に影響がないことが明らかな場合
親権者の１人が課税期日に日本国内に在住していないなど，市町村民税所得割を課されていない場合

Ⅰ離婚，死別等により親権者が１人の場合，ウ □ Ⅱ親権者が存在するものの，家庭の事情によりやむを得ず，親権者の１人の課税証明書等を添付できない場合（理由：）未成年後見人名分
親権者が存在せず，未成年後見人が選任されている場合③ □（未成年後見人が複数選任されている場合は，全員分。ただし，未成年後見人が，法人である場合又は財産に関する権限のみを行使すべきこととされている者である場合は，その者を除きます。）

生
ア④ 徒
イ⑤ がウどのち
いら 才ずか 以
れに 上かチ（にェ 成も ッ年チク）
→
ェッ⑤
クの場
合は

⒙

「主たる生計維持者」とは通常、両親のことです④ □ 生徒の生計をその収入により維持している者（以下「主たる生計維持者」という）（両親等）２名
生徒が在学中に成人した場合で，成人する直前の未成年の時点から申請の時点まで生計を維持する者に変更がない場合
主たる生計維持者１名分 （アからウまでのいずれかの□にレ印を付けてください。）
生徒が在学中に成人した場合で，両親の１人が控除対象配偶者であり，市町村民税所得割を課されたとしても所得制限□ ア の要件や加算支給の区分に影響がないことが明らかな場合⑤ □□ イ

主たる生計維持者の１人が課税期日に日本国内に在住していないなど，市町村民税所得割を課されていない場合

Ⅰ生徒が未成年だが，親権者又は未成年後見人が存在しない場合，Ⅱ入学時点で生徒が成人であったが，主たる生計維持者が存在する場合，□ ウ Ⅲ生徒が成人であり，未成年の時点で親権者が１人だった場合，Ⅳ生徒が成人であり，未成年の時点で親権者又は未成年後見人が存在しなかった場合

等※Ⅰ・Ⅱの場合は生徒本人の健康保険証の写しを提出してください。（被保険者等記号・番号は黒塗りしてください）

①
②
④
⑤に
当てはまらない場
合は会
計課に電話

生徒本人・親権者，未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合であり，成人に達している場合，・未成年であるが，市町村民税所得割を課されるだけの収入を得ている場合 等※生徒本人の健康保険証の写しを提出してください。（被保険者等記号・番号は黒塗りしてください）⑥ □（２）－２次の理由により，課税証明書等を添付しません。

⑦ □

所得確認の対象が生徒本人（親権者，未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合等）であるが，未成年で市町村民税所得割を課されるだけの収入を得ていない場合⑧ □

親権者，未成年後見人，主たる生計維持者又は生徒本人の全員が，課税期日に日本国内に在住していないなど，市町村民税所得割を課されていない場合

課税証明書（生活保護受給者証明書）等を添付する保護者等の氏名及び生徒との続柄（⑦又は⑧にレ印を付けた場合は不要です。）「父」の情報
を
記
入

保護者等①

氏名

生徒との続柄(ふりがな)

保護者等②

氏名

生徒との続柄(ふりがな)

父

母

上記以外→

生年月日（西暦）

年

月

上記以外→

日

生年月日（西暦）

年月日「母」の情報を記
入※ 収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税の課税所得額（課税標準額）又は市町村民税の調整控除額の変更や離婚・死別，養子縁組等による保護者等の変更があった場合には，支給額が変更となることがありますので，必ず学校に連絡してください。

【３．確認事項】（次の事項を確認の上，□にレ印を付けてください。）
両よ方くに読チんェでッ必クず

就学支援金を授業料に充てるとともに，就学支援金の支給に必要な事務手続を学校設置者に委任することを了承します。
申請に関し提出した個人情報について，以下の点を了承します。
・大阪府への情報提供は，オンラインを経由すること。
・この申請のために提出した個人情報を，学校内における大阪府私立高等学校等授業料支援補助事業（以下「本事業」という。）に活用する場合があること。
・この申請のために提出した個人情報を，奨学のための給付金事業に活用する場合があること。
・この申請のために提出した個人情報を，大阪府私立高等学校等学び直し支援事業に活用する場合があること。
・本事業を所管する大阪府及び本事業に関連して奨学金貸付事業を行う（公財）大阪府育英会に情報提供する場合があること。
学校受付日2024年月日（学校において記入。）（別紙）高等学校等就学支援金について

本制度は，家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，国の費用により，生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し，家庭の教育費負担を軽減するものです。
社会全体の負担により，生徒の学びを支えることを通じて，将来，我が国社会の担い手として広く活躍されることが期待されています。

記入上の注意【１．高等学校等の在学期間について】の欄は次によって記入してください｡
イ ①において現在通っている学校の在学期間の始期について記入してください。
ロ 過去に高等学校等に在学したことがある場合には，②において当該学校の在学期間について記入してください。
ハ これまでに就学支援金を受給した期間がある場合は，受給事由が消滅した旨の通知又は受給の実績を証明する書類を提出してください。
ニ 「高等学校等」とは，国公私立の高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部，高等専門学校（第１学年から第３学年まで），専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものをいいます。
ホ 「支給停止期間等」とは，休学のために就学支援金の支給停止の申出を行ったことにより支給が停止されていた期間のほか，①日本国内に住所を有していなかった期間，②所得制限によって就学支援金の支給を受けていない状態で休学した期間，③平成22年４月１日より前に公立高等学校等（公立の高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号に掲げる専修学校の一般課程及び同項第３号に掲げる各種学校）以外の高等学校等を休学していた期間，④平成26年４月１日より前に公立高等学校等を休学していた期間をいいます。
ヘ 「学校の種類・課程・学科」の欄には，｢①高等学校（全日制）｣，｢②高等学校（定時制）｣，｢③高等学校（通信制）｣，｢④中等教育学校（後期課程）｣，｢⑤特別支援学校（高等部）｣，「⑥高等専門学校（１～３学年）」，「⑦専修学校（高等課程）昼間学科」，「⑧専修学校（一般課程）昼間学科」，「⑨専修学校（高等課程）夜間等学科」，「⑩専修学校（一般課程）夜間等学科」，｢⑪専修学校（高等課程）通信制学科｣，「⑫専修学校（一般課程）通信制学科」，「⑬各種学校（外国人学校）」，「⑭各種学校（その他）」の別を記入してください。

【２．保護者等の収入の状況について】の欄は，次によって記入してください。
イ 課税証明書等は通常毎年６月中に発行されるため，４～６月の支給については，前年度の課税証明書等（前々年の所得を証明するもの）を添付し，７月～翌年３月については，今年度の課税証明書等（前年の所得を証明するもの）を添付してください。なお，７月以降に課税証明書等を添付し，支給要件を満たすことが確認された生徒は，原則として，翌年６月まで支給を受けることができます。
ロ 保護者とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいい，次の①～⑤は除きます。
①児童福祉法第33条の２第１項，第33条の８第２項又は第47条第２項の規定により親権を行う児童相談所長②児童福祉法第47条第１項の規定により親権を行う児童福祉施設の長③法人である未成年後見人④民法第857条の２第２項に規定する財産に関する権限のみを行使すべきこととされた未成年後見人⑤その他生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難と認められる保護者

ハ 【２．保護者等の収入の状況について】(２)②に該当するときは，必ず「親権者」全員の状況を確認の上，記入してください。
（２）②ウの「家庭の事情によりやむを得ず，親権者の１人の課税証明書等を添付できない場
合」とは，例えば，ドメスティックバイオレンス，養育放棄等の事情が存在する場合が該当します。一方，家庭の事情によりやむを得ず，親権者全員の課税証明書等を添付できない場合は，親権者が存在しない場合に含まれるものとして，（２）⑤から⑦までのいずれかに該当するものを選択してください。

ニ 【２．保護者等の収入の状況について】(２)①,③又は④に該当するときは，保護者等全員の課税証明書等を添付してください。
ホ 【２．保護者等の収入の状況について】(２)⑤イ,ウ又は⑥に該当するときは，生徒本人又は生徒の生計をその収入により維持している者（医療保険各法（注）における扶養者等の課税証明書等を添付してください。また，生徒の生計をその収入により維持する者がいるかどうかを確認できる書類（生徒の健康保険証等の写し等）を添付してください。
（注） 医療保険各法とは，健康保険法，船員保険法，国民健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法をいう。

留意事項
イ ４月に入学した新入生は，原則として４月中に申請を行う必要があります。また，転校の場合も，原則として転校した月のうちに申請を行う必要があります。
ロ 申請にあたっては，原則として，市町村民税の課税所得額（課税標準額）及び市町村民税の調整控除額が記載されている課税証明書等の書類が必要です。これらが記載されていない課税証明書等を添付して申請書等が提出され，手続きの途中で不備があることが判明した場合，就学支援金の支給が大幅に遅れる可能性があります。
ハ 過去に国公私立を問わず高等学校等（修業年限が３年未満のものを除きます。）を卒業し又は修了したことがある場合には，就学支援金の受給資格はありません。また，高等学校等に在学した期間（定時制・通信制等に在学した期間は，その月数を１月の４分の３に相当する月数として計算。）が通算して３６月を超えた場合も受給資格はありません。（ただし，支給停止期間等は含めません。）
ニ ２校以上の学校に在学している場合は，いずれか１校を選んで申請をしてください。
ホ 偽りその他不正の手段により就学支援金の支給をさせた場合は，高等学校等就学支援金の支給に関する法律第11条及び第21条の規定に基づき，不正利得の徴収や刑罰に処されることがあります。
ヘ 受給資格の認定を受けた後は，原則毎年，都道府県（文部科学省）が定める期限までに，収入状況届出書を提出する必要があります。また，収入の修正申告や税額の更正決定により市町村民税の課税所得額（課税標準額）又は市町村民税の調整控除額の変更があった場合には、税務署から発出される更正通知書等の変更が分かる通知を受け取った日の翌日から15日以内に収入状況届出書を提出してください。また、離婚・死別，養子縁組等による保護者等の変更があった場合にも，速やかに収入状況届出書を提出する必要があります。収入状況届出書の提出がなく，その後，課税所得等の変更が発覚した場合には就学支援金の返納等が発生する可能性があります。

ト 正当な理由がなく都道府県（文部科学省）が定める期限までに収入状況届出書の提出がなされないときは，就学支援金の支払が一時差し止められる場合がありますので，必ず提出してください。
チ 保護者が課税期日に日本国外に在住することにより保護者のうち一部又は全員の所得に関する書類を提出できないときは，就学支援金の加算支給はされません。
備考

１

課税証明書等を添付する場合は，様式第１号（その１）に代えて，この書類を提出すること。
２ この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

➢

役所のご担当者様にウラ面を読んでいただき記入してもらってください。

様➢不明な点があれば、役所のご担当者様からウラ面の問い合わせ先に確認してもらってください。

（名前）エ高等学校等就学支援金等に係る課税証明書（補足）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律その他の関係法令に基づき実施される、高等学校等就学支援金の支給に関して、その申込等の手続きのため照会があった事項のうち、添付の課税証明書等に記載のない以下の事項（マイナンバー制度において情報連携を行うデータ項目等を定めた「データ標準レイアウト様式 B-002（地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報）」における定義によるものとします。
（本人該当区分のうち「未成年」を除く。
））については、下記の通りです。

年度（年分）の所得等

ア．課税所得額（課税標準額）【特定個人情報項目コード TK00000200000810】※※

市町村民税に係る課税総所得金額、課税退職金額及び課税山林所得金額等の合計額を記載して下さい。
課税総所得金額やその他の課税所得金額が課税証明書に記載されており、これらを合計することにより課税所得額（課税標準額）が分かる場合には記載の必要はありません。

円

イ．（税額控除 内訳）調整控除の額（市町村民税相当分）

円【特定個人情報項目コード TK00000200001020（市町村民税_調整控除額）】【下記は、市町村民税所得割額が０円の場合に記載】

ウ．合計所得金額【特定個人情報項目コード TK00000200000040】

円

エ. 総所得金額等【特定個人情報項目コード TK00000200000030】

円

オ. 扶養親族の合計人【特定個人情報項目コード TK00000200000570、TK00000200000590、TK00000200000600、※同一生計配偶者を含む

TK00000200000610、TK00000200000630】

カ．本人該当区分（※右記のうち、該当するものに○）【特定個人情報項目コード TK00000200000710、TK00000200000720、TK00000200000730
未成年は特定個人情報項目コードにないため、該当する場合に○】

日付
市区町村名
担当部局課名公印

令和年

月

・特別障害・その他の障害・寡婦・ひとり親・勤労学生
・未成年日

私立用
課税証明書交付手続きの際に課税証明書交付申請書と併せて申請窓口にご提出ください。

高等学校等就学支援金制度等の申請に係る課税情報の提供について
大阪府では、中学校卒業時の進路選択段階で、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金と併せて大阪府私立高等学校等授業料支援補助金を交付することにより、国公立と同様に私立高等学校等の授業料が無償となるよう支援するとともに、過去に高等学校等を中途退学した者が学び直す場合や、高等学校専攻科に就学する生徒に対しても授業料負担が軽減されるよう支援しています。
各制度の支給対象の判定にあたっては、下記の情報が必要となることから、課税証明書にこれらの情報がない場合には、「高等学校等就学支援金等に係る課税証明書（補足）」又はこれに代わる書面を、課税証明書と併せて交付していただきますようお願いします。
(1)住民税所得課税証明書の交付対象者
生徒の保護者等（原則、父母）(2)必要となる課税証明書について①対象年度令和＿＿年度の課税証明書②必要となる市町村民税の課税情報
ア．課税所得額（課税標準額） イ．調整控除の額
ウ．合計所得金額
エ．総所得金額等
オ．扶養親族の合計

カ．本人該当区分(3)上記課税情報を必要とする制度
私立高等学校等就学支援金
高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）
大阪府私立高等学校等専攻科授業料支援金【担当・問合せ先】
大阪府 教育庁 私学課
小中高振興グループ 授業料等支援担当
電話：06-6941-0351（内線 4856・4857）