第53期貸借対照表・損益計算書

2021年6月4日
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 寺西 清一

貸 借 対 照 表
（2021年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

金

産

動

資の産

額

科

目部

負
34,255,830 流

動

金

債の負

部

債

15,677,450

金3,337,321

金

100,000

金

1,781,624

等

184,764

1,535,862

買形

23,033

短

金8,924,574

未

リ ー ス 投 資 資 産

35,612

未商 品 及 び 製 品

648,403前受

金8,641,151

仕品

29,791

預り

金

572,011

賞

金899,107

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手掛

掛

掛

額

期

借入

払
払法与人

税

引

当

前

払費

用

5,930,237

未収

入

金

84,205

工 事 損 失 引 当 金

47,801

関 係 会 社 預 け 金

17,001,092

関係会社整理損失引当金

88,568そ他

25,099債

2,535,677
2,093,048

その貸

倒

引

当他

44,161金△1,143の固固定

負産8,548,763

退 職 給 付 引 当 金

産

1,760,859

資建物
機 械 及 び 装 置

386,178
1,238,851

そ

工具、器具及び備品

102,500

リ

33,330

有形

資

定

固ー定ス

資資産

産

形

負資

ソ フ ト ウ エ ア

384,136

資ス

資資産

4,583

投 資 そ の 他 の 資 産

6,399,183

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差入保証合債務

400,504

他

42,124
18,213,127

計
資

主388,720

ー

定債
純産

リ

固去の株
無除産

資本の本

23,461,844

金

14,336,875

本

剰

余金

11,444,186

本

準

備

金

4,936,875

そ の 他 資 本 剰 余 金

6,507,311

資利

益

金

2,597,000

2,875,651

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,597,000

2,083,216

繰 越 利 益 剰 余 金
己株式2,597,000△4,916,218
1,129,621

自剰

余金760,711

繰 延 税 金 資 産

647,550

そ32,065 評 価 ・ 換 算 差 額 等の貸

倒

引

他
当金

△12

そ の 他 有価 証 券 評 価 差 額 金1,104,485

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

25,135

計

24,591,465

負 債 純 資 産 合 計

42,804,593

純
資産

合

計部

42,804,593

資産合損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

金

上

商
サ

目

品
ー

売

高売
ビ

額

上ス

売

上

上

14,221,856

高23,077,404

37,299,261

価26,655,311

益

10,643,950

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,170,321

売

上営
営

原

高

総業
業

利外

受

益
収取

受

取

配

当の業

外支費払の経特息20,297

金23,355

他

33,647

息575

他

781

常利

益別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特固別損88,568

当除期

却純

利

益
777,865

法△93,314

当税
期

等純

調

整
利

額
益

111,288

2,613,697

法人税、住民税及び事業税
人

175,175

失関 係 会 社整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額

前産

175,415

22,720引

資

1,357
2,549,571

損税

定77,300用利そ2,473,628

益

利

そ
営

利

684,551
1,929,146

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金項利益剰余金

目
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

自己株式

株主資本
合計

△4,916,218

26,687,709

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

2020年４月１日残高

14,336,875

8,936,875

6,507,311

15,444,186△4,000,000

4,000,000-△4,000,000△4,000,000-

1,822,866

1,822,866

事業年度の変動額

資本準備金からその他資本剰余金への振替

剰余金の配当-当期純利益△1,155,012△1,155,012△5,155,012

1,929,146

1,929,146

1,929,146

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

2021年３月31日残高--△4,000,000-△4,000,000-

774,134

774,134-△3,225,865

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186-

2,597,000

2,597,000△4,916,218

23,461,844

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券
評価差額金

2020年４月１日残高

繰延ヘッジ損益

852,672

評価･換算差額等合計

11,239863,91127,551,621

事業年度の変動額-

資本準備金からその他資本剰余金への振替

剰余金の配当△5,155,012

当期純利益

1,929,146

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

2021年３月31日残高

251,812

13,896

265,709265,709251,812

13,896

265,709△2,960,155

1,104,485

25,135

1,129,621

24,591,465

個別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)

(5)

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(4) 連結納税制度の適用
双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更に関する注記)（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」(当事業年度 16,438 千円) については、金額的重要性が乏しいため、前事業年度より「ソフトウエア」に含めております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」(当事業年度 15,933千円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。

(会計上の見積の変更に関する注記)（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用の見積り変更を行いました。 これに伴う減少額 8,797 千円を変更前の資産除去債務から減算しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 3,770 千円増加しております。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

7,353,563 千円

2． 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
125,485千円
P.T. NE-InfraCell Technologies
58,676千円
計184,161千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債
金 銭 債権務

627,092 千円
1,155,726 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高仕入
高販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

3,468,874 千円
780,578 千円
506,786 千円
24,162 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
A 種種類株式(株)

当期首

増加
7減少
－

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
資産除去債務
退職給付引当金
連結納税加入時時価評価益
減価償却超過額
有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当期末－

293,881千円
42,042千円
122,634千円
640,891千円
566,999千円
50,743千円
54,924千円
29,319千円
14,636千円
27,119千円
86,324千円1,929,511千円△581,286千円
1,348,224千円

7繰延税金負債
連結納税加入時時価評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

151,185千円
35,386千円
503,008千円
11,093千円
700,673千円
647,550千円(関連当事者との取引に関する注記)
親会社

種類

親会
社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

双日株式会社

直接100.0

－

取引金額
取引内容

事業上の関係

当社事業全般の支
援

期末残高
科目

(千円)

(千円)

営業取引
（商品の販売、役務の提供等）(注 1)

3,436,137

売掛金

資金の預入
(注 2)

21,043,462

関係会社
預け金

17,001,092-

資金の預入による利息の受取(注 2)

15,558-

連結納税に伴う支払予定額611,217

未払金

563,325

611,217

取引条件および取引条件の決定方針等（注1） 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
（注2） 資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・シス
テムによるものであります。なお、取引金額については平均残高を記載しております。
資金の預入の取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額

847,981,577 円 59 銭

2．１株当たり当期純利益

66,522,302 円 21 銭

(追加情報）（賞与引当金）
前事業年度において、当社における従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度に賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い、賞与支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を賞与引当金に計上しています。
(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。