平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL http://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家向け）

平成29年5月12日
東上場取引所（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男
配当支払開始予定日

TEL 03-5211-0066
平成29年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,809
7,372

△21.2
△10.6

633
645

△1.8
△11.9

593
570

4.1
1.3

427
374

14.2
6.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

37.73
33.26
29年3月期 ―百万円

36.50
32.83
28年3月期 ―百万円

16.7
16.7

14.3
14.3

10.9
8.8

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,087
4,240
29年3月期 2,739百万円

2,804
2,399
28年3月期 2,385百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.0
56.3

239.06211.08(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

238
57

7
98

△94
△146

1,512
1,361

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
12.50
13.00

10.00
12.50
13.00

113
143

30.1
33.1
35.6

5.0
5.9

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,334
5,200

△23.3
△10.5

171
602

6.0
△4.9

169
600

9.8
1.0

116
414

10.0
△3.1

10.08
35.81

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

12,725,000 株 28年3月期
1,264,600 株 28年3月期
11,322,906 株 28年3月期

12,725,000 株
1,423,500 株
11,247,521 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、平成29年５月19日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………8（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………8（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられました
が、為替相場変動に伴う影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、建設費の高騰や、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセス、豊洲市場に関する意思決定プロ
セス等に関する問題について、繰り返し報道されました。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「顧客側に立つプロ」としてお客様のお役に立つ事を基本理念とし、当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）は、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化することで、「品質、スケジュール、
コストの最適化」を提供しております。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に応募し、当事業年度も香川県善通寺
市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として、３年連続して受託しました。
このモデル事業の支援を通じてわが国におけるＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。このような中で、長野県塩尻市の新体育館建設事業ＣＭ業務委託（その１）における公募型プロポーザルと、東京都世田谷区の本庁舎等設計業者選定準備支援業
務委託のプロポーザルに応募し、当社が受託候補者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討す
る地方自治体は引続き増加するため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。
大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業
務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ
確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するもので、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭされ、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ

図１参照）が選択

図２参照）が減少したことにより、当事業年度の売上高

は、5,809百万円（前期7,372百万円）へ減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。
社内で管理する売上粗利益は、前事業年度比で6％上回り、過去最高を記録しました（粗利益ベース※1参照）。
これらの結果、売上総利益は1,844百万円（前期1,783百万円）、営業利益は633百万円(前期645百万円)、経常利益
は593百万円（前期570百万円）、当期純利益は427百万円（前期374百万円）となり、経常利益及び当期純利益について過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転におけるサービスを提供しました。
特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、当社に多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼があり、ＡＢＷ（Activity Based Working）について自社で14年の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後継続すると思われます。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が減少したことにより2,148百万円（前期3,906
百万円）となりました。

― 2 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
かねてからサービスを提供しておりました「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」では、外資系企業における大規模テーマパーク建設という新たなＣＭ業務を遂行し、予定通り今春オープンすることが出来ました。
また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成28年度～平成29年度）」にりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、2,681百万円（前期2,421百万円）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・

リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタ
ル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化
し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は979百万円（前期1,044百万円）となりました。
※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

― 3 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・体制強化について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎事業年度減少しており、当事業年度は前事業年度に比べ、社員一人当たり4.1時間減り24.1時間となっております。
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html― 4 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、3.9％減少し、3,759百万円となりました。これは、完成工事未収入金が306
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.4％増加し、328百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.6％減少し、4,087百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、41.7％減少し、821百万円となりました。これは、工事未払金が551百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.0％増加し、460百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ30.3％減少し、1,282百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、16.9％増加し、2,804百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が314百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,512百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、238百万円となりました（前事業年度は57百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益593百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は、7百万円となりました（前事業年度は98百万円の取得）。
取得の主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、94百万円となりました（前事業年度は146百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額111百万円であります。

（４）次期の見通し
１. マーケット環境と当社の取り組み方針について
次期の見通しにつきましては、ポピュリズム、保護主義への懸念、地政学リスク等により、国内における投資も慎重になり、経済は依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化し、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりと共に、当社が行う発注者支援事業への関心はますます高くなると予想しております。
これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。
当社は平成29年4月1日に創業者坂田明から大貫美へ社長職を移譲しました。移譲に際しましては、創業の理念、
企業理念をしっかりと引き継ぎ、一貫して顧客本位の原点に立つ事が最大の競争優位性と捉え、社会的に意義のある仕事を通じて世の中の変化に対応し、会社の成長と社員の成長とを重ねる経営を継承して参ります。また優秀な社員の確保と同時に、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行うべく、利益処分の方針を本日見直し致しました。
創業者坂田明につきましては、引続き代表取締役会長として、人財の育成や「働き方改革」のセミナー講師など、
ブランド力向上についての活動をして参ります。

― 5 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)
２. 事業別マーケット環境について①オフィス事業
当期のオフィス事業は首都圏で供給された大型オフィスビルが少なかった(※１)こともあり、例年の実績を下回る結果となりました。次期のオフィス事業は、この大型オフィスビルの供給が大きく回復することが予想されること(※２)と、現在、以下の２点の引き合いが多くなっていることから、堅調に推移すると考えております。
① オフィス移転決定前の「構想段階」でのご相談② 通常のオフィス移転だけではなく『働き方改革』の支援を含むご相談※１

2017年の供給は約72万平米（過去20年平均106万平米の69％）※２

2018年の供給予想は約136万平米（同 128％）

出典：ザイマックス様https://soken.xymax.co.jp/2016/12/26/1612-office_new_supply_stock_pyramid_tokyo_2017/②ＣＭ事業
当期のＣＭ事業は、テーマパーク等の商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、大学、中高一貫校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、受注売上ともに前期を大幅に上回る結果となりました。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、民間、公共事
業ともに引き続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。
③ＣＲＥＭ事業
ＣＲＥＭ事業は過去数年にわたり順調に拡大しております。ＣＲＥＭ事業の収益は上位顧客(上位５社程度)の売上高比率が70％を超していることが特徴であり、当該上位顧客内から、改修などの業務が一巡した顧客と、それら顧客からの紹介によって新たに上位顧客として受託する顧客とのバランスで、年々着実に収益を拡大しております。
以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。
３. 売上高について
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約。
図１参照。）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約。図２参照）かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。このような中で、これまで顧客の判断は前の期と同程度であると想定し売上高の予想を開示しておりましたが、前期につきましては、大型案件の増加もあり、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が鮮明となりました。その結果、公表した売上高の予想と実績とが大きくかい離する結果となり、投資家の皆様にご迷惑をおかけすることとなりました。次期の売上高につきましては、既に受注済みのプロジェクトについては、現時点で顧客が選択している契約形態で集計し、今後新たに受注する案件についてはピュアＣＭ契約を想定する方法とし、5,200百万円になる見込みであります。
４. 販売費及び一般管理費について
当社事業発展には優秀な人財の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施
して参ります。
次期の販売費及び一般管理費については、前期実施した増員に伴い増加しております。

― 6 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)５. 営業利益、経常利益、当期純利益について販売費及び一般管理費の伸びを吸収し、前期比微増ながらも、営業利益602百万円、経常利益600百万円と、経常利益では過去最高益を計画しております。
当期純利益は、414百万円と、法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除の適用がなく、減少となっております。
尚、営業外費用で計上しておりました債権譲渡に要する費用につきましては、当該取引にかかる顧客との契約内
容の変更により、営業外費用は発生しないこととなりました。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

― 7 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 8 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,361,551
2,342,411
5,607
27,80957,355
107,758
10,8393,913,334

1,512,232
2,035,764
4,886
43,366
48,699112,581
1,749
3,759,279

62,478△39,376
23,101
91,715△65,316
26,39949,50162,478△43,940
18,53895,969△75,180
20,78939,3271,156
21
15,814
1,467
18,461

1,349
14,0991,467
16,916

3,725
2,366
123,691
50,18978,929258,902326,865
4,240,200

3,725
3,855
150,188
29,94384,069271,782
328,026
4,087,306

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

731,520
31,33911,03861,72574,64396,986
84,6692,539
25,265
290,108
1,409,837

180,299
3,084
55,84580,639120,252
48,4198,041
26,786298,186
821,555

229,779
200,980
430,760
1,840,597

199,841
261,041
460,883
1,282,439

534,192

534,192

340,514
12,627353,142

340,51431,009371,524

6,159

6,159

300,000
1,385,452
1,691,612△193,395
2,385,551
14,0502,399,602
4,240,200

300,000
1,699,627
2,005,787△171,784
2,739,718
65,1482,804,867
4,087,306

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
売上債権売却損
投資事業組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
7,372,038
5,588,920
1,783,118
1,138,038
645,080(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,809,342
3,964,523
1,844,819
1,211,564
633,255

587
266
2,040
375
3,270

278
312
178
770

879
1,075
75,208986
078,149570,200
570,200
194,608
1,529
196,137
374,063289
39,93440,224
593,800
593,800
197,930△31,319
166,610427,189― 10 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,278

342,793

6,159

10,34910,349

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

1,106,703

1,412,863

剰余金の配当△95,314△95,314

当期純利益

374,063374,063

当期首残高

534,192

340,514

当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

10,34910,349--278,748

278,748

534,192

340,514

12,627353,1426,159

300,000

1,385,452

1,691,612

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△205,363

2,084,485△1,95819,2952,101,822

当期変動額
新株予約権の行使

22,31722,317

剰余金の配当11,968△95,314△95,314

当期純利益

374,063374,063

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,958

△5,244△3,286

11,968301,066

1,958△5,244

297,779△193,395

2,385,551-

14,0502,399,602― 11 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,627353,142

6,159

18,382

18,382

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

1,385,452

1,691,612

剰余金の配当△113,015△113,015

当期純利益

427,189

427,189

当期首残高

534,192

340,514

当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

18,382

18,382--

314,174

314,174

534,192

340,51431,009371,5246,159

300,000

1,699,627

2,005,787

新株予約権

純資産合計

14,0502,399,602

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計△193,395

2,385,551

当期変動額
新株予約権の行使

39,992

39,992

剰余金の配当21,610△113,015△113,015

当期純利益

427,189

427,189

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51,09751,097

21,610354,167

51,097405,265△171,784

2,739,718

65,1482,804,867― 12 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合投資損失
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

570,200
22,35430,47832,147
8,077
△587
879
1,075
986
△645,614
12,843
222,197△374△4,61042,176292,230
485△904△234,140
57,670593,800
19,7688,077
31,262△200,980
199,841△278
289
307,368△15,556△579,477
5,501
53,308422,925278△289△184,891
238,023

100,000△10,554△10,060△1,673
1,212△10,000
8,924
21,960△1,05998,748△4,253△3,796△7,475
1,983
20,501
303
7,262△68,992
17,073△94,081△146,000
10,418
1,351,133
1,361,551△11,038
28,306△111,874△94,605
150,680
1,361,551
1,512,232

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,906,219

2,421,797

1,044,021

7,372,038

―

―

―

―

3,906,219

2,421,797

1,044,021

7,372,038

313,155

140,651

191,273645,080(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,148,090

2,681,587

979,664

5,809,342

―

―

―

―

2,148,090

2,681,587

979,664

5,809,342

200,127

208,749

224,378

633,255(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 14 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 決算短信(非連結)(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

211.08円

239.06円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

33.26円37.73円

32.83円36.50円

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,399,602

2,804,867

普通株式に係る純資産額（千円）

2,385,551

2,739,718

14,05065,148

普通株式の発行済株式数（千株）

12,725

12,725

普通株式の自己株式数(千株)

1,423

1,264

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

11,301

11,460２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

374,063

427,189

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

374,063

427,189

普通株式の期中平均株式数(千株)11,247

11,322

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

145

381

（145）

（381）

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―