公 取 企 第 ２ ４ １ 号
２０２３０９１５中庁第５号
令和５年１０月４日
事業者団体 代表者 殿
公正取引委員会事務総長（公印省略）
中 小 企 業 庁 長 官（公印省略）

下請取引適正化推進月間の実施について貴団体におかれましては、平素から、下請取引の適正化及び下請中小企業の振興に多大なる御尽力を頂き、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の効果的な運用等に努めているところであり、毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っております。
本年度においても、別添実施方針に基づき、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び各地方事務所等並びに中小企業庁事業環境部取引課及び各経済産業局等において、それぞれ下請取引適正化推進講習会の実施等により、下請法の普及・啓発を行うことといたしました。下請事業者を含む事業者等への本事業の広報等について御協力方よろしくお願い申し上げます。

（別 添）

令和５年度「下請取引適正化推進月間」の実施について（実施方針）
公 正 取 引 委 員 会
中 小 企 業 庁

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。
）の迅速かつ効果的な運用、違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきている。
特に、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発事業を集中的に行うこととしており、本年度の下請取引適正化推進月間においては下記の事業を行う。

記

１ 下請取引適正化推進講習会等の実施
全国の下請取引を行う事業者を対象に、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底するために下請取引適正化推進講習会等を開催する。
(1) 公正取引委員会は公正取引委員会ウェブサイト（https:// www.jftc.go.jp/）を通じ、下請法に関する考え方等を分かりやすく示した動画を配信する。
(2) 中小企業庁は適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp/）を通じ、下請法について、分かりやすく解説する e-learning 及びオンライン講習会を実施する。
２ 各種媒体による広報
公正取引委員会及び中小企業庁からのニュースリリース、ホームページでの公表内容をソースとした新聞、雑誌、インターネット及び機関誌（都道府県、業界団体等）等での記事掲載を通じ、全国的に下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
３ ポスターの掲示
公正取引委員会、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設にポスターを掲示することにより、下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
（問い合わせ先）公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

電話 ０３（３５８１）３３７５（直通）

中小企業庁事業環境部取引課

電話 ０３（３５０１）１７３２（直通）（広報原案１）

11 月は下請取引適正化推進月間です
令和５年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語「見直そう」 その一言で救われる

11 月は下請取引適正化推進月間です。全国において、下請取引適正化推進講習会（参加費無料）を開催（オンラインによる非対面方式）するほか、公正取引委員会（本局及び地方事務所等）や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。
公正取引委員会
中小企業庁
不当なしわ寄せに関する下請相談窓口

事業環境部取引課 03－3501－1732

フリーダイヤル 0120-060-110【受付時間】10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。
）(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.jftc.go.jp/)
北海道事務所
011－231－6300
東北事務所
022－225－8420
取引部企業取引課
03－3581－3375
中部事務所
052－961－9424
近畿中国四国事務所
06－6941－2176
中国支所
082－228－1520
四国支所
087－811－1758
九州事務所
092－431－6032
沖縄総合事務局総務部
公正取引課 098－866－0049(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.chusho.meti.go.jp/)

北海道経済産業局
011－700－2251
東北経済産業局
022－217－0411
関東経済産業局
048－600－0325
中部経済産業局
052－951－2860
近畿経済産業局
06－6966－6037
中国経済産業局
082－224－5745
四国経済産業局
087－811－8564
九州経済産業局
092－482－5450
沖縄総合事務局経済産業部 098－866－0035

下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為のルールなどが定められています。
公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

下請代金支払遅延等防止法

下請中小企業振興法【親事業者の義務】○取引条件等を記載した注文書の交付○下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存○下請代金の支払期日を定めること○遅延利息の支払【振興基準】○下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善○発注内容の明確化、発注方法の改善○下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化○対価の決定方法、納品の検査の方法その他
取引条件の改善○下請事業者の連携の推進○下請事業者の自主的な事業の運営の推進○下請取引に係る紛争の解決の促進○その他下請中小企業の振興のため必要な事項（下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについて など）【親事業者の禁止行為】○受領拒否○下請代金の支払遅延○下請代金の減額○返品○買いたたき○物の購入強制・役務の利用強制○報復措置○有償支給原材料等の対価の早期決済○割引困難な手形の交付○不当な経済上の利益の提供要請○不当な給付内容の変更・やり直し1

（広報原案２）〔 「見直そう」 その一言で 救われる 〕～11 月は下請取引適正化推進月間です～
公正取引委員会／中小企業庁
公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延等防止法（通称下請法）及び下請中小企業振興法（通称下請振興法）の普及啓発を図っています。
下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関する質問等にも応じています。
詳細は、公正取引委員会のホームページ（https://www.jftc.go.jp/）
又は中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/）
を御参照ください。

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フリーランスの取引に関する新しい法律ができました「 フ リ ー ラ ン ス ・ 事 業 者 間 取 引 適 正 化 等 法 」 が 20 2 3 年 5 月 1 2 日 に
公 布 さ れ ま し た 。 2 0 24 年 秋 頃 ま で に 施 行 予 定 で す 。

法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と②フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

法律の適用対象発注事業者とフリーランスの間の「業務委託」に係る事業者間取引
フリーランス

業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない もの

発注事業者

フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの※ 一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方も含まれますが、この法律における「フリーランス」には該当しません。

例：フリーランスとして働くカメラマンの場合
この法律の対象外
この法律の対象
消費者が家族写真の撮影を委託（事業者からの委託ではない）

企業が宣材写真の撮影を委託

企業(従業員を使用)消費者

フリーランス(従業員を使用していない)

自作の写真集をネットで販売（売買であって委託ではない）

消費者・企業(不特定多数)⚫ この法律上は、フリーランスは「特定受託事業者」、発注事業者は「特定業務委託事業者」とされていますが、このリーフレットでは伝わりやすさを優先し、それぞれ「フリーランス」、「発注事業者」と表現しています。
⚫ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まないこととしており、具体的には、「週労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」を「従業員」とすることを想定しています。
⚫ なお、契約名称が「業務委託」であっても、働き方の実態として労働者である場合は、この法律は適用されず、労働基準法等の労働関係法令が適用されます。

法律の内容発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。

発注事業者

義務項目

◼ フリーランスに業務委託する事業者①◼ 従業員を使用していない◼ フリーランスに業務委託する事業者◼ 従業員を使用している◼ フリーランスに業務委託する事業者◼ 従業員を使用している◼ 継続的業務委託※をする

フリーランス•

業務委託の相手方である事業者•

従業員を使用していない①、②、④、⑥①、②、③、④、⑤、⑥、⑦※継続的業務委託：一定の期間以上行う業務委託のこと。具体的な期間については、今後、政令で定められる予定です。

義 務 項 目具 体 的 な 内 容①

書面等による取引条件の明示

業務委託をした場合の、書面等による「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること②

報酬支払期日の設定・期日内の支払

発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内の報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
フリーランスに対し、継続的業務委託をした場合に法律に定める行為をしてはならな
いこと

③

禁止事項

④

募集情報の的確表示⑤

育児介護等と業務の両立に対する配慮⑥

ハラスメント対策に係る体制整備⑦

中途解除等の事前予告

例えば、フリーランスに責任がないにもかかわらず、「発注した物品等を受け取らないこと」、「発注時に決めた報酬額を後で減額すること」、「発注した物品等を受け取った後に返品すること」などが禁止されます。

広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、• 虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと• 内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
継続的業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
例えば、「フリーランスが妊婦検診を受診するための時間を確保できるようにしたり、就業時間を短縮する」、 「育児や介護等と両立可能な就業日・時間としたり、オンラインで業務を行うことができるようにする」といった対応が想定されます。

フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備などの措置を講じること
例えば、「従業員に対してハラスメント防止のための研修を行う」、「ハラスメントに関する相談の担当者を決める」、「ハラスメントが発生した場合には、迅速に事実関係を把握する」などの対応が想定されます。

継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として30日前までに予告しなければならないこと⚫ この法律は、2024（令和6）年秋ごろまでの施行を予定しており、従業員の範囲や継続的業務委託の具体的な期間、発注事業者の義務の具体的な内容などは、施行までの間に、政省令・告示などで定められる予定です。
⚫ 詳細な法律の内容については、関係省庁のホームページをご覧ください。
⚫ 項目①～③については、公正取引委員会・中小企業庁、項目④～⑦については、厚生労働省までお問合せください。
公正取引委員会

中小企業庁

厚生労働省