平成 25 年 6 月 12 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
野 村 不 動 産 マ ス タ ー フ ァ ン ド 投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員
片 岡隆（コード番号：3285）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長
福 井 保 明問 合 せ 先 N M F投 資 責 任 者
片 岡 隆（TEL．03-3365-8767）

金利スワップ契約締結に関するお知らせ

本 投 資 法 人 は 、 本 日 付 「 資 金 の 借 入 れ に 関 す る お 知 ら せ 」 に て 公 表 し ま し た 資 金 の 借 入 れ （タームローン契約（3.5 年変動金利）に基づく借入金額 13,000 百万円の借入れ、タームローン契約（6 年変動金利）に基づく借入金額 9,000 百万円の借入れ、タームローン契約（7 年変動金利）に基づく借入金額 10,000百万円の借入れ、タームローン契約（8 年変動金利）に基づく借入金額 8,000 百万円の借入れ並びにタームローン契約（12 年変動金利）に基づく借入金額 1,000 百万円の借入れ）（以下、「本件借入れ」といいます。
）
に関し、本日、下記のとおり金利スワップ契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.

金利スワップ契約締結の理由
本件借入れに関し、当該借入れの元本弁済日までの期間にわたり、借入金額に対する利率を固定金利とし、金利変動リスクをヘッジするため。

2.

金利スワップ契約の内容（1）借入金額 13,000 百万円（期間 3 年 6 ヶ月）に対する利息に関する金利スワップ契約①②③

相手先想定元本
金利

④
⑤
⑥開始日
終了日
利払期日

： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社： 13,000 百万円： 固定支払 0.41750％
変動受取 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR： 平成 25 年 6 月 13 日（本件借入れにおける借入実行日と同日）： 平成 28 年 11 月 26 日（本件借入れにおける元本弁済日と同日）： 固定金利の支払い及び変動金利の受け取りの双方について、初回を平成 25 年 8月 26 日として、その後本件借入れにおける元本弁済日までの期間における、2月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに元本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とする。
）※金利スワップ契約締結により、本件借入れにかかる利率は、その元本弁済日まで 0.64250％で固定いたしました。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。

－ 1 －（2）借入金額 9,000 百万円（期間 6 年）に対する利息に関する金利スワップ契約①②③

相手先想定元本
金利

④
⑤
⑥開始日
終了日
利払期日

： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社： 9,000 百万円： 固定支払 0.71750％
変動受取 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR： 平成 25 年 6 月 13 日（本件借入れにおける借入実行日と同日）： 平成 31 年 5 月 26 日（本件借入れにおける元本弁済日と同日）： 固定金利の支払い及び変動金利の受け取りの双方について、初回を平成 25 年 8月 26 日として、その後本件借入れにおける元本弁済日までの期間における、2月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに元本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とする。
）※金利スワップ契約締結により、本件借入れにかかる利率は、その元本弁済日まで 1.11750％で固定いたしました。

（3）借入金額 10,000 百万円（期間 7 年）に対する利息に関する金利スワップ契約①②③

相手先想定元本金利

④
⑤⑥開始日
終了日
利払期日

： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社： 10,000 百万円： 固定支払 0.83750％
変動受取 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR： 平成 25 年 6 月 13 日（本件借入れにおける借入実行日と同日）： 平成 32 年 5 月 26 日（本件借入れにおける元本弁済日と同日）： 固定金利の支払い及び変動金利の受け取りの双方について、初回を平成 25 年 8月 26 日として、その後本件借入れにおける元本弁済日までの期間における、2月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに元本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とする。
）※金利スワップ契約締結により、本件借入れにかかる利率は、その元本弁済日まで 1.33750％で固定いたしました。

（4）借入金額 8,000 百万円（期間 8 年）に対する利息に関する金利スワップ契約①②③

相手先想定元本金利

④
⑤⑥開始日
終了日
利払期日

： 株式会社三井住友銀行： 8,000 百万円： 固定支払 0.96250％
変動受取 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR： 平成 25 年 6 月 13 日（本件借入れにおける借入実行日と同日）： 平成 33 年 5 月 26 日（本件借入れにおける元本弁済日と同日）： 固定金利の支払い及び変動金利の受け取りの双方について、初回を平成 25 年 8月 26 日として、その後本件借入れにおける元本弁済日までの期間における、2月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに元本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とする。
）※金利スワップ契約締結により、本件借入れにかかる利率は、その元本弁済日まで 1.56250％で固定いたしました。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。

－ 2 －（5）借入金額 1,000 百万円（期間 12 年）に対する利息に関する金利スワップ契約①②③

相手先想定元本金利④⑤⑥開始日
終了日
利払期日： 株式会社三井住友銀行： 1,000 百万円： 固定支払 1.21812％
変動受取 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR： 平成 25 年 6 月 13 日（本件借入れにおける借入実行日と同日）： 平成 37 年 5 月 26 日（本件借入れにおける最終元本弁済日と同日）： 固定金利の支払い及び変動金利の受け取りの双方について、初回を平成 25 年 8月 26 日として、その後本件借入れにおける最終元本弁済日までの期間における、2 月、5 月、8 月及び 11 月の各 26 日、並びに最終元本弁済日（但し、営業日でない場合には翌営業日、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とする。
）※金利スワップ契約締結により、本件借入れにかかる利率は、その元本弁済日まで 2.12812％で固定いたしました。
なお、全銀協の日本円 TIBOR につきましては、全国銀行協会のホームページ（http://www.zenginkyo.or.jp/tibor/）でご確認いただけます。
以※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.nre-mf.co.jp

ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の金利スワップの設定に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。

－ 3 －上