【 事業報告書目次 】
Ⅰ．業務概要
１．事業目的 ····························································· 4
２．事業目的の整理 ······················································· 5
３．事業内容 ····························································· 5
４．事業期間 ····························································· 5
５．主な業務担当者 ······················································· 5
６．主な業務実施内容 ····················································· 6Ⅱ．放射光等利活用による事業化等加速支援事業（専門家派遣等）
１．ポテンシャルユーザー企業候補抽出・選定のためのアンケート実施 ········· 8
２．ポテンシャルユーザー企業候補の抽出 ·································· 13
３．価値創造ミーティングの開催 ·········································· 14
４．考察～「価値創造ミーティング」による支援を終えて～ ················ 15

Ⅲ．公設試等放射光利活用実践等支援事業
１．支援するプロジェクトの概要 ·········································· 16
２．各プロジェクト遂行への支援内容・スキーム ···························· 17
３．各プロジェクトの取組内容
１）微細欠陥を含む粒子積層体の非破壊検査技術 ··························· 19【岩手県工業技術センター、宮城県産業技術総合センター、
山形県工業技術センター、秋田県産業技術センター】
２）ＸＡＦＳを用いたポリプロピレンの対候性試験における高感度な劣化指標の検討（ポリプロピレン） ············································ 21【神奈川県立産業技術総合研究所、熊本県産業技術センター】
３）セルロースナノファイバー分散液を用いた水溶性エポキシ架橋型ハイドロゲルの極小角・小角Ｘ線散乱測定による構造解析（ＣＮＦハイドロゲル） ····· 23【山形県工業技術センター 置賜試験場、宮城県産業技術総合センター、
福島県ハイテクプラザ、国立大学法人山形大学】
４）放射光利用による三次元内部観察を通じた公設試の技術支援力向上を目指す取り組み ···················································· 25【三重県工業研究所、あいち産業科学技術総合センター、
岐阜県産業技術総合センター、岐阜県セラミックス研究所、名古屋市工業研究所、名古屋大学シンクロトロン光研究センター、
独立行政法人国立高等専門学校機構鳥羽商船高等専門学校】
４．計測等プロジェクトチーム・チームミーティングの開催
１）第１回開催（2023 年 8 月 7 日） ····································· 27
２）第２回開催（2024 年 3 月 13 日） ···································· 28
５．考察 ～「公設試等放射光利活用実践等支援事業」を終えて～ ············ 29

2Ⅳ．放射光産業利活用促進広報事業
１．フォーラムの開催概要 ················································ 30
２．フォーラムの概要（プログラム） ······································ 31
Ⅴ．総括
１．今年度事業の総括ならびに課題分析 ···································· 33
２．次年度以降の事業方向性 ·············································· 38

3

Ⅰ．業務概要
１．事業目的経済産業省では、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を通じて、我が国製造業の国
際競争力強化及び新たな産業の創出を図ることを目的として、戦略的基盤技術高度化支援事業（以下、「サポイン事業」）や、成長型中小企業等研究開発支援事業（以下、「Go-Tech事業」）を実施している。サポイン事業の研究開発成果の実用化・事業化（新市場・新規販路の開拓等）に取り組む企業においては、他社との差別化等を図るため、データに基づく客観的評価が重要であり、従前の計測・分析技術より高度なナノレベルの計測・分析技
術（放射光等）を適切に利活用し、優位性等を可視化することも必要となっている。
宮城県仙台市においては現在、海外の放射光施設と同等性能以上の高輝度軟 X 線を有す
る次世代放射光施設「ナノテラス」（以下、「ナノテラス」）の整備が国、地域及び産業界による官民地域パートナーシップにより進んでおり、ナノレベルでの技術や製造プロセスの可視化等が可能であることから、サポイン事業成果の高付加価値化等に貢献する計測施設としての活用の期待も高まっている。
一方、サポイン事業に採択された企業を含むものづくり中小企業（以下、「地域企業」）の多くは、ナノテラスのような放射光施設にそもそも馴染みが薄く、敷居が高いと感じられ、放射光技術を通して“何が見えるのか（価値創造に繋がるどのようなデータを得られるのか）”、また得られたデータの評価・解析を経て“何ができるのか（得られたデータをどのように活用して、どの程度の成果を得られるのか）”等、利活用戦略や費用対効果を含め、具体的なメリットをイメージすることが難しい現状にある。
これらの現状を打破するためには、放射光施設等に係る認知度向上や当該施設等の利活
用の機運醸成に加え、ユーザー目線での必要な支援体制・スキームの構築及び地域企業と放射光施設等との橋渡し機能を担う人材（以下、「橋渡し人材」という。）の育成等が急務であることが、令和３年度事業において明らかになった。
令和４年度事業においてはこれらの推進課題を念頭に、特に、放射光利活用による新たな価値創造の成果が見込まれる地域企業（以下、「ポテンシャルユーザー企業」）の発掘に向けた広報資料のコンセプトの取りまとめや、公設試験研究機関（以下、「公設試」）が地
域企業に伴走して放射光計測を実践する取組を実施した。この結果、地域企業における放射光利活用の有用性、潜在ニーズの更なる掘り起こしと公設試等における橋渡し人材・機能の重要性が改めて示されたところである。
以上を踏まえ、今年度においては、事業を推進するエリアの対象を東北域外へと広げ、
ポテンシャルユーザー企業を対象とした専門家派遣による課題解決の促進や、公設試等の広域連携による橋渡し人材の育成・機能強化に係る取組等の支援、を推進する。本事業の実施により、地域企業の技術課題の解決から新たな価値創造に繋がる動きが活発に生み出されるイノベーション・エコシステムの構築、並びに地域企業の事業競争力強化及び新たな価値創造を促進することを目的とする。

4

２．事業目的の整理
仕様書に示された事業目的から、本事業の課題として以下の 2 点を整理し、次項以下に示す事業の実施によって解決を目指した。
 地域企業に、放射光等を利活用した価値創造について具体的にイメージさせ、放射光の利活用に対する関心を向上させる
 複数の公設試等の連携による放射光等の利活用プロジェクトを実施し、自ら放射光等を利活用する機会を設けることにより、地域企業と放射光施設との「橋渡し人材」としての機能を強化する

３．事業内容１）放射光等利活用による事業化等加速支援事業（専門家派遣等）
２）公設試等放射光利活用実践等支援事業
３）放射光産業利活用促進広報事業

４．事業期間
令和 5 年 7 月～令和 6 年 3 月

５．主な業務担当者■ 株式会社矢野経済研究所 事業創造コンサルティンググループ
野間 博美 （執行役員）
石井 利彦 （上席部長）
大岡 一郎 （上席マネージャー／プロジェクトリーダー）
対馬 聡一 （マネージャー）
西山 晃一 （シニアアソシエイト／プロジェクト主担当）
市川 將悟 （アソシエイト／プロジェクト主担当）

5

６．主な業務実施内容
１）放射光等利活用による事業化等加速支援事業（専門家派遣等）（１）ポテンシャルユーザー企業候補抽出・選定のためのアンケートを実施（２）アンケート回答から抽出したポテンシャルユーザー企業候補に対して、ヒアリン
グ調査を実施（３）放射光等計測専門家・事業化専門家を交えた協議により、放射光等計測利活用に
より価値創造が見込まれる事業者を 3 社選定（４）上記で選定された 3 社に対し、放射光計測等による課題解決の専門家（以下、「放
射光計測等専門家」という）、事業競争力強化・ビジネス戦略の専門家（以下、「事業化等専門家」とする）を派遣の上「価値創造ミーティング」（1 社あたり 4回程度）を実施し、放射光等の利活用による課題解消を通じた事業加速等の戦略
プランニングをサポート
２）公設試等放射光利活用実践等支援事業（１）東北経済産業局が選定した「公設試等放射光利活用実践事業」における公設試が広域的に連携し自ら企画し実施する、既存放射光施設での計測実践等のモデル的な取組（以下、プロジェクトという）について、以下のプロジェクトが円滑に遂行されるように、進捗状況を管理するとともに、各種支援経費等の支払を実施


テーマ名：微細欠陥を含む粒子積層体の非破壊検査技術
測定対象：アルミニウム合金の溶射被膜
主幹公設試：独立行政法人岩手県工業技術センター
連携公設試等：宮城県産業技術総合センター、山形県工業技術センター、
秋田県産業技術センター



テーマ名：セルロースナノファイバー分散液を用いた水溶性エポキシ架橋型ハイ
ドロゲルの極小角・小角Ｘ線散乱測定による構造解析（ＣＮＦハイド
ロゲル）
測定対象：ＣＮＦハイドロゲル
主幹公設試：山形県工業技術センター 置賜試験場
連携公設試等：宮城県産業技術総合センター、福島県ハイテクプラザ、
国立大学法人山形大学



テーマ名：ＸＡＦＳを用いたポリプロピレンの対候性試験における高感度な劣化指標の検討（ポリプロピレン）
測定対象：ポリプロピレン
主管公設試：神奈川県立産業技術総合研究所
連携公設試等：熊本県産業技術センター

6

テーマ名：放射光利用による三次元内部観察を通じた公設試の技術支援力向上を目指す取り組み
計測対象：各公設試で作成することが可能な試料（新たな材料や製造方法で作られた金属、複合材料、セラミックス等）
主幹公設試：三重県工業研究所
連携公設試等：あいち産業科学技術総合センター、岐阜県産業技術総合センター、
岐阜県セラミックス研究所、名古屋市工業研究所、
名古屋大学シンクロトロン光研究センター、
独立行政法人国立高等専門学校機構鳥羽商船高等専門学校（２）今後の地域企業支援に活用するため、各プロジェクトにおいて計測・分析を通じて得られた成果やノウハウ等を共有する場として「計測等プロジェクトチーム」
を設置・運営。合同ミーティングを２回開催（令和５年８月７日、令和６年３月
13 日）。
３）放射光産業利活用促進広報事業（１）全国の公設試や地域企業に対する更なる放射光等高度計測機器に係る理解度向上
及び利活用の機運醸成、放射光の利活用推進を通じた事業化の促進を図るため、
みフォーラム「放射光で観えると変わるものづくりの未来 ～放射光利活用による地
域企業の課題解決・価値創造フォーラム」を開催。併せて、2024 年 4 月に稼働開始する「ナノテラス」の現地視察会も開催。
（２）本フォーラム・視察会の開催結果は以下の通り


現地参加者数：70 名（事前申込者数：82 名）オンライン参加者数：79 名（最大同時視聴者数、事前申込者数：115 名）

ナノテラス現地視察会参加者数：46 名（事前申込者数：49 名）

7

Ⅱ．放射光等利活用による事業化等加速支援事業（専門家派遣等）
１．ポテンシャルユーザー企業候補抽出・選定のためのアンケート実施■事業の概要令和６年４月に本格稼働を予定するナノテラスをはじめとした既存放射光施設の利活用による地域企業の事業競争力強化及び価値創造を促進することが本事業の目的である。そのため、放射光を利活用することによって、技術的課題の解決や、製品・サービスの品質水準の向上、また自社事業の効率化等、新たな価値創造の成果が見込まれる地域企業を「ポテンシャルユーザー企業」と定義し、当該企業に対して、放射光計測等専門家及び事業化等専門家を派遣し、放射光等の利活用および解析結果を用いることによって事業化を加速する“戦略プラニング”を検討するための「価値創造ミーティング」を実施した。

■アンケートの目的
ポテンシャルユーザー企業となる可能性を有する「ポテンシャルユーザー企業候補」を抽出するため、東日本を中心とする“ものづくり中小企業”に対して、現状における技術的課題の有無、放射光等高度計測への関心度、これまでの計測経験等に関するアンケート調査を実施した。
■アンケートの実施
アンケートの実施においては、客観的に、現状における技術的課題の有無、放射光等高度計測への関心度、これまでの計測経験等を把握するため、次頁以降に示すアンケート調査票を作成した。
なお、アンケートの送付先については、効率的に「ポテンシャルユーザー企業候補」を抽出するため、以下の事業者を対象とした。
「令和 4 年度次世代放射光施設利活用による中小企業価値創造促進支援事業」（株式会社矢野経済研究所が受託）にて、ヒアリング調査を実施した企業、オンラインセミナーに参加した企業



北海道経済産業局、東北経済産業局及び関東経済産業局の管轄エリアに所在するサポイン及び Go-Tech 事業採択企業（企業に対するアンケート送付は各経産局から事業管理機関を通して実施）

東北エリアに所在する公設試からの推薦企業（企業に対するアンケート送付は各公設試を通して実施）



東北経済産業局が業務上所掌する企業

（企業に対するアンケート送付は東北経済産業局から直接的に実施）

8４．考察～「価値創造ミーティング」による支援を終えて～本事業においては、３社の地域企業に対し、放射光計測等専門家、事業化専門家を派遣し、各社が抱える技術的課題を放射光の利活用によって解決すること、その結果を事業の競争力強化に活かすことを目的に、「価値創造ミーティング」を実施した。
当初のヒアリングおよびミーティングにおいては、「非破壊で内部組成・分子構造等を見ることができるのであれば見てみたい」「みれば何か分かるのではないか」という主旨のコメントが聞かれた。こうした意識で放射光を利用した場合であっても、もちろん次のステップ、具体的には計測によって把握できた事実を技術課題の解決に活かしていく、内部構造の把握を商品開発に活かしていく、といった結果につながることもある。
一方で、計測の結果、何の示唆も得ることが出来なかった場合には、“計測して終わり”になってしまう可能性も否定できず、どうしても”行き当たりばったり”の放射光計測になりがちである。この点については、本事業に放射光計測等専門家として参加していただ
いた八木氏（一般財産法人光科学イノベーションセンター シニアアドバイザー）も、「何を確認するために計測するのか、戦略的に計画していかなければならない」と度々口にされていたように、放射光計測において頻繁にみられる事例と推察される。
経済産業局が実施する本事業において、あくまでも目的は、地域企業の事業競争力の強化であった。そして、その実現のためには客観的データの取得による“差別化”、技術的課
題に対する深層レベルでの解明が必要である。こうした視点に立てば、放射光計測は事業競争力強化のための“ツール”のひとつであり、計測および分析結果を何に用いて、事業にどのように活かしていくのかを、事前に検討しておくことは非常に重要である。
従来の放射光施設利活用促進事業においては、放射光計測等専門家の支援の下、
「何を調
べるのか」
「どのような計測方法（ビームラインの選定）」「計測結果をどのように解析・分析するのか」が中心に取り組まれ、「放射光計測とはどのようなものなのか」についての認知・理解を促進することを目的にされていた。
一方、本事業では、そこに事業化専門家を加え、「支援対象企業の事業競争力強化のためには、どのような戦略検討が必要なのか」という段階から、企業と意見交換できたということは非常に画期的であった。実際に「価値創造ミーティング」を複数回開催するうち、企業側の意識も当初の「放射光計測」中心であったものから、徐々に、事業全体の戦略を検討するなかで、放射光計測によって得られる結果をどのように活かしていくのかという点にシフトしていった。
「ありたい姿」を描き、その実現のためには何が必要かを考え、解決すべき技術的課題が存在すれば、その解明・解決のために、どのようにアプローチしていくべきかを検討し、そこで初めて“放射光計測”の利用を選択肢として考えるのが、「事業」としての本来の姿のはずである。今回のように、事業化専門家、放射光計測等専門家といったそれぞれ専門
領域が異なる専門家がチームを編成し、企業の技術的課題の解決を通した事業競争力強化を支援する形態の支援事業が、本当の意味での「ナノテラス」ならびに放射光施設の利活
用促進につながる施策となるものと期待される。

15②放射光施設における計測使用した放射光施設： SPring-8
計測日時： 2023 年 10 月 10 日
使用したビームライン：

BL20B2（広視野 X 線イメージング装置）

計測した試料： AI203 溶射皮膜、Y203 溶射皮膜
③計測結果の解析・分析
マイクロフォーカス X 線 CT システムを使用し、溶射膜中の内部欠陥を定量的に解析。
放射光施設で撮影した画像とラボ機で撮影した解析結果との比較検討を行った。結果、以下の結論が得られた。
・放射光 X 線 CT では、鮮明で明瞭な再構成画像を得ることができる。特に、Al2O3
溶射皮膜ではコントラストの異なる組織構造や微細欠陥の気孔が観察できる。
・Y2O3 溶射皮膜は、放射光 X 線 CT でも気孔が観察できるが、皮膜組織はよくわからない。今後の検討が必要。
・放射光 X 線 CT 装置のデータ量が非常に大きく、解析にあたってはデータ量を減らす工夫が必要。
④参加公設試における所感【本事業を通じて得られた成果】
・放射光 X 線 CT は、微細欠陥検出が可能で、X 線が透過しにくい試料でも有効である
ことが分かった。
・皮膜中に認められたコントラストの異なる画像を使って、何らかの組織評価に応用できる可能性がある。
・不均一で、気孔を含有する試料の解析を通じて、3 次元解析計算のパラメータを適切に設定する重要性を再認識した。このことは、ラボ X 線 CT 装置のデータ解析にも役に立ち、地域企業の技術支援にも活用できる。
・他地域との交流によって、ハード面、ソフト面を補完して事業を実施できた。
・成果の一部を速報論文として投稿し掲載された（2024 年 1 月 31 日）。

20しかし、XAFS による樹脂の劣化評価は行われている[1]ものの、屋外暴露後のサンプルと促進耐候性試験後のサンプルの比較はなされていない。そこで本研究では、産業技術連携推進会議高分子分科会でこれまでに屋外暴露試験での劣化評価を行ってきている、汎用樹脂のポリプロピレン(PP)を対象に、XAFS を用いて劣化した PP 表面の分子結合状態を評価し、屋外暴露期間と劣化挙動の相関を明らかにする。
[1] 第 11 回あいちシンクロトロン光センター成果発表会 資料「超促進暴露処理した樹脂材の暴露表面近傍における酸化劣化評価法の検討」，竹村 芳乃香，https://www.aichisr.jp/content/files/kousyukai/2022/6.takem
ura.pdf【目的】
本研究では、表面構造に対して高感度な X 線吸収微細構造解析(XAFS)を用いて、樹脂の劣化サンプル表面の分子結合状態を評価し、高精度な劣化指標の創出を目指す。耐候性試験における PP の劣化挙動を XAFS により明らかにする。そして、屋外暴露期間と PP 表面の劣化挙動の相関を評価し、PP 表面の分子結合状態が劣化指標として用いることができるか検討する。
②放射光施設における計測使用した放射光施設： あいちシンクロトロン光センター
計測日時： 2024 年 1 月 23 日、2 月 6 日・7 日
使用したビームライン：

BL1N2計測した試料：ポリプロピレン((C3H6)n ,未劣化品) (5mm x5mm x1mm)、
グラファイト(φ5mm x1.2 mm)、ガラス状炭素（5mm x5mm x1.4mm）、
ポリプロピレン((C3H6)n ,促進耐候性試験品) (5mm x5mm x1mm)、
ポリプロピレン((C3H6)n ,屋外暴露試験品)(5mm x5mm x1mm)③計測結果の解析・分析
今回、XAFS を用いた劣化指標の検討はできなかった。屋外暴露試験では、促進耐候性試験と比べて劣化が進行していることを XPS および XAFS で早期に検出。さらに、XAFS
では樹脂の劣化をより詳細に検討できるかもしれない。コンタミネーションの可能性をいかに排除するかが課題。
④参加公設試における所感【本事業を通じて得られた成果】
・屋外暴露された樹脂の O K-edge の XAFS（XANES）スペクトルが初めて測定された。
・放射光測定による高感度分析の可能性
・放射光測定を行うまでのプロセスやハードルの高さの理解・新たな公設試のつながり

22

②放射光施設における計測使用した放射光施設： SPring-8
計測日時： 2023 年 12 月 6 日
使用したビームライン：

BL19B2計測した試料： CNF ハイドロゲル③計測結果の解析・分析【分析手順】
計測 → Ｘ線散乱像（生データ） →一次元化処理(円環平均) → 解析（繊維長や凝集構造など）→ 材料物性と併せて考察④参加公設試における所感【本事業を通じて得られた成果】
放射光計測の利活用スキル
・モデルサンプルを使用したことで放射光施設での小角Ｘ線散乱測定で何が測定、解析できるのか明確化ができた。
・広域連携によりそれぞれの公所の分析ノウハウと習得スキルを共有。
地域企業に対する支援力の向上及び強化・ナノ材料を用いた製品開発に寄与。
・放射光施設の利用申請から測定までの事務手続をマニュアル化。

24

る。放射光利用機器は従来のラボ機に比べ、測定や観察の高精度化、高速化等が可能であり、研究開発を大きく加速し、地域の技術競争力の向上に繋げることができるた
め、地域企業からは、公設試による放射光機器利用時の技術的なアドバイス（サンプルの大きさ、対応できる材質、得られた結果からの考察、利用のメリットなど）や共同研究への要望が多く寄せられている。
【目的】
東海地域の公設試が共通の試料に対して各地域が所有している X 線 CT 装置と放射光利用機器を用いた観察を行い、相互評価と知見等の共有を行う。今回の取り組みを通じて連携する公設試の研究員が、放射光利用機器の活用スキルを習得するとともに、他地域との広域連携を深め、知見等の共有を進めることで、地域企業の効果的な先端測定機器の利用促進に繋げることを目的とする。
②放射光施設における計測使用した放射光施設： あいちシンクロトロン光センター
計測日時： 2023 年 10 月 5 日・18 日、11 月 30 日、2024 年 2 月 9 日・27 日・28 日
使用したビームライン：

BL8S2計測した試料： Si-Al 合金、炭素繊維複合材、エポキシ樹脂硬化体、アルミナ積層
造形体、石膏粉末積層造形体、人工砂積層造形体③計測結果の解析・分析
・炭素繊維強化プラスチック
ボイドだけでなく炭素繊維の配向を確認。
・石膏積層造形物
石膏粉末の分布の確認。
・砂型
ラボ機が見やすいが砂の粒が観察可能。
・生体由来ナノファイバー
ナノファイバーの凝集体を観察 ⇒ 樹脂とナノファイバーの密度差が少ない。
④参加公設試における所感【本事業を通じて得られた成果】
・今回、他の公設試と情報交換しながら取り組むことで、スムーズに利用することができた。
・ラボ機と比較を行うことで、それぞれの装置の特徴が分かった。
・測定時間、利用費用、手続き等の感覚が分かった。
・あいちシンクロトロン光センターのスタッフとの情報交換ができた。

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４．計測等プロジェクトチーム・チームミーティングの開催
１）第 1 回開催
日時：

2023 年 8 月 7 日（月）10:30〜15:40

場所： 東北経済産業局 ５AB 会議室（仙台市合同庁舎 B 棟５階）
【次第】
①挨拶：経済産業省東北経済産業局 地域経済部産業技術革新課 油川課長
②計測等プロジェクトチーム チーム員紹介③計測等プロジェクト概要及び進捗説明
１）微細欠陥を含む粒子積層体の非破壊検査技術
２）XAFS を用いたポリプロピレンの耐候性試験における高感度な劣化指標の検討
３）セルロースナノファイバー分散液を用いた水溶性エポキシ架橋型ハイドロゲルの極小角・小角 X 線散乱測定による構造解析
４）放射光利用による三次元内部観察を通じた公設試の技術力支援向上を目指す取り組み④特別講演（１）放射光の活用に向けて
八木アドバイザー⑤情報共有（１）NanoTerasu コアリション利用について
一般財団法人光科学イノベーションセンター⑥情報共有（２）ナノテラス利活用に向けた仙台市の施策について
仙台市⑦情報共有（３）ナノマテリアル試作・評価プラットフォームについて
産総研東北センター⑧特別講演（２）放射光施設の産業利用の事例紹介※ミーティング終了後に NanoTerasu の施設見学を実施

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２）第２回開催
日時：2024 年 3 月 13 日（水）15:30～
場所：TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口

ホール 8Bみ※「放射光で観えると変わる、ものづくりの未来～放射光利活用による地域企業の課題解
決・価値創造フォーラム～」の第 2 部は公設試等放射光 計測等プロジェクトチーム・チームミーティングの成果報告会を兼ねて開催。
【次第】
第 2 部：全国の公設試等支援機関、地域企業研究開発担当者向け
15:30～【基調講演】(20 分)「地域企業による放射光利用に向けた取り組みと課題」
一般財団法人光科学イノベーションセンター
木

15:50～

シニアアドバイザー

八直人 氏【取組成果事例ご紹介】（20 分）
東北大学大学院農学研究科附属放射光生命農学センター

助教

日高

將文 氏
進行役：産業技術総合研究所東北センター

産学官連携推進室 連携主幹

齋藤 秀和 氏16:10～「支援力向上を目指す、公設試における取組事例の紹介」（40 分）※東北経済産業局プロジェクト（公設試等放射光利活用実践事業）合同
MTG 成果発表)
既存放射光施設を活用した計測・分析等の実践的取組の成果についてご紹介（4 プロジェクト主幹公設試（岩手県工業技術センター、三重県工業研究所、山形工業技術センター

置賜試験場、神奈川県立産業技術総合研究所）より発表）16:50～【質疑応答・意見交換】（20 分）

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５．考察～「公設試等放射光利活用実践等支援事業」を終えて～本事業において、まず参加した公設試の多くが得られた成果としてあげたのが、「放射光
計測の流れが理解できた」ということである。放射光施設を初めて利用する公設試が少なくなく、計測計画の策定、放射光施設に対する課題申請、試料の準備から、当日の実際の計測（試料の交換、測定位置の調整）、計測結果の分析・解析まで一連の流れを実際に体験できたことにより、放射光計測の全体像をイメージできるようになったことは大きな成果である。
さらに今回の計測実践において、全てのプロジェクトが、アドバイザー（光科学イノベーションセンター 八木直人氏）や大学等の研究機関、また放射光施設のビームライン担当
者に様々な相談を行ったことにより、無事に放射光計測を遂行した。一般企業同様に、これまで放射光計測を実施したことがない公設試にとって、放射光計測の“敷居”は相当に高かったことが想定される。この敷居が、実際にアドバイザー、研究機関、ビームライン担当
者に気軽に相談しながら、一連の計測活動経験を通して体験できたことにより、大幅に下がったことは間違いない。
また、全てのプロジェクトで実施されたのが、ラボ機と放射光との計測結果の比較である。もちろん放射光のほうが、より分解能が高く、鮮明に計測できるが、参加者の多くが、ラボ機での計測においても、まだまだ計測技術の向上の余地があると感じたようである。これまで、ラボ機の計測において、各種パラメータの設定を初期設定のまま計測を行っていた
公設試も少なくなく、パラメータの設定を調整することにより、より有益な計測結果が得られるとの理解が進んだとのことである。放射光計測のみならず、ラボ機での計測も含め、‟計測”そのものの技術が底上げされたことも大きな成果と言える。
そして何よりも成果として大きかったのが、公設試が連携することによって、互いのノウハウを共有できるようになったことである。これまでも近郊地域の公設試が自発的に連携体を組織し、情報共有や勉強会・研修会を行ってきた事例はあったが、例えば今回の事業を契機に連携した神奈川県立産業技術総合研究所と熊本県産業技術センターのように遠距離に所在する公設試同士が連携したのは、大きな成果である。
今後、これら公設試や研究機関等の連携の輪が広がり、全国規模で連携できるようになり、情報提供および企業支援における連携が可能になれば、その支援能力は格段に向上するものと思われる。そのためには、こうした取り組みを継続的に進めていく必要があり、連携体についても何らかの組織化を図り、定期的に勉強会・研究会等の実施等を実施することにより、地域企業から相談を持ち込まれる等、必要なタイミングで連携できるような体制を取っておくことが有効と推察される。

29

■ 東北大学大学院
農学研究科附属放射光生命農学センター

助教

日高 將文 氏16:10～
公設試成果発表「東北経済産業局プロジェク
ト公設試等放射光利活用実
践等支援事業」

４プロジェクトの各主管公設試より発表① 岩手県工業技術センター② 三重県工業研究所③ 山形県工業技術センター置賜試験場④ 神奈川県立産業技術総合研究所

16:50～
質疑応答－

17:10～
閉会■ 閉会挨拶：産業技術総合研究所 東北センター所
蛯名 武雄 氏32

Ⅳ．総括
１．今年度事業の総括ならびに課題分析
今年度事業では、下記の３つの事業を行った。
（１）放射光等利活用による事業化等加速支援事業（専門家派遣等）（２）公設試等放射光利活用実践等支援事業（３）放射光産業利活用促進広報事業（１）放射光利活用による事業化等加速支援事業（専門家派遣等）においては、支援対象企業３社に対し、放射光計測等専門家、事業化専門家を派遣し、各企業の課題および今後の目指す方向性に対応した「価値創造ミーティング」を実施した。なお、基本的に同ミーティ
ングにおいては、各企業の「ありたい姿」を明確化し、その実現のために必要な検討・取組
事項を抽出し、さらにそれら検討・取組のために必要な事項を洗い出していく流れで議論・意見交換を実施した。そして最終的には、各社が「ありたい姿」を実現するために、どのような取組を、どのような時間軸で実施していくべきかの「戦略プランニング案」を作成した。

【放射光利活用による事業化等加速支援事業における主な成果】
 “事業競争力の強化”と“放射光計測を含む計測”について、ひとつの流れのなかで検討する手法を実践できた。
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これまで“事業競争力の強化”は経営層もしくは事業部長、“放射光計測を含む計測”は技術部門担当者といったように区別されていた。

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そのため“計測”への投資について、経営層・事業部長の賛同が得られにく
く、放射光計測の利活用を推進する上でボトルネックとなっていた。

 支援対象企業３社について、放射光の利活用をはじめ、その他様々な取組を目指す「戦略プランニング案」を示すことができた。
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appcycle 株式会社（青森県青森市）
 ありたい姿：「この国のアップサイクルを加速する」をミッションに、様々な食物残渣を循環させる
 放射光計測：リンゴ残渣を用いたヴィーガンレザー内部における粉砕化した残渣の分散状況の把握、組成等について他素材との比較-

丸隆工業株式会社（福島会津若松市）
 ありたい姿：若手従業員が、「自分たちはすごい技術・商品をつくっている！」と自信を持ち、自社「積層ＣＦＲＰ」によって、ＣＦＲＰの新たな可能性を拡げる事業を推進していく 放射光計測：自社製「積層ＣＦＲＰ」の積層方法の妥当性立証、振動減衰
効果のメカニズムの把握

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岡本化学工業株式会社（埼玉県蕨市）
 ありたい姿：ドイツの自動車・自動車部品メーカー（最高水準が要求される）に認められるレジンを提供
 放射光計測：現行レジンと、異なる条件のプロセスによって造形された製造物の分子構造（海島構造、分子配向）※上記の結果をレジンの性能向上にフィードバック予定

本事業においては、事業化専門家、放射光計測等専門家という専門家２名を支援企業各社に派遣することができたため、事業目線（経営目線）と計測目線（技術目線）の両面からのアプローチが可能となった。結果、支援対象の地域企業３社に対して実施した「価値創造ミーティング」においては、現状の技術的な課題を、ナノテラスを想定した放射光計測により解決するとともに、その結果を用いて、どのように企業・事業を強化していくかを協議することができた。
しかしながら一般的には、ＭＯＴ（技術経営）という概念がなかなか、特に地域企業において普及していない状況からみても明らかなように、“技術”と“経営”が同じ視点で検討されることは多くない。令和４年度事業においても、地域企業の技術部門担当者が技術的課題解決のために放射光計測を要望しても、その計測費用の高さが課題となり、重要性が理解されず、なかなか経営層から決済が下りないという話が聞かれた。地域企業においては、自社の技術力という重要なリソースについて、事業戦略上の要素としての優先度がまだ低いのが実状である。
ただ、今後地域企業においては、技術者の高齢化等を背景に、これまで技術者が長年の経験で培ってきた知見・ノウハウを、科学的に管理し“形式知化”したいというニーズが増していくと思われる。また企業が自社単独でなく、他の企業や研究機関等と連携して研究開発を行う“オープンイノベーション”が推奨されるなか、自社の技術について客観的に可視化したいというニーズも増していくであろう。
このような時代の背景にあわせて、自社の技術力を事業戦略の重要な要素として位置づ
け、その優位性について客観的データをもって訴求することの重要性を企業に認識させることが必要である。
そのためには、本事業のように事業化専門家と計測専門家等が各企業に対し、ヒアリングを行った上で、経営層と意見交換する場を設けることは非常に有効であると思われる。しかし現実的に、そのような対応が実施できる件数は限られており、各企業において自発的に技術力を経営・事業戦略に活かしていくことの重要性に気付いてもらうしかない。
そして、地域企業各社が自発的に、自社の技術力の可能性に気付き、それを客観的データに基づいて訴求していくことの重要性を認識するためには、やはり成功事例を少しでも多く創出し、その事例を広めることが重要となってくる。
また、放射光計測自体の認知がまだまだ進んでいないといった状況もある。
「価値創造ミーティング」を実施する地域企業を選定する際に行ったアンケート調査においても、“高度34

計測機器（放射光計測等）への関心度合い”については、「関心がない」との回答が 22.8％、「どちらでもない・わからない」が 29.8％であり、また、そのように“回答した理由・背景”についても「高度計測機器についての理解不足」が 37.9％を占めている。本アンケー
ト調査は、令和４年度事業で実施したオンラインセミナーへの参加企業、サポイン及び GoTech 事業支度企業、公設試からの推薦企業等、比較的技術・研究開発に積極的であると思われる企業を対象としたものである。そこから鑑みると、一般的な地域企業を対象とした場合には、放射光計測に係る認知度・理解度はさらに低下する可能性が高い。
認知・理解が進まない限り、放射光施設を利活用しようとする企業が増加する見込みは薄い。認知・理解を進めるという目的についても、放射光計測の実施により経営・事業への大きなインパクトを創出した成功事例を創出し、その事例を広く啓蒙していくことが重要となってくると推察される。
【放射光等利活用による事業化等加速支援事業で把握された課題】
 技術力を自社の重要な経営要素と捉える意識の醸成-

客観的なデータの活用によって技術力の訴求に成功し、経営的なインパクトを創出した成功事例の認知拡大-

各地の経営・事業支援機関における、技術力の客観的データの訴求による事業競争力強化の提案強化-

技術的課題を有している企業に対する、放射光計測の利活用およびその結果を活用した事業戦略検討支援の強化

 放射光計測のメリットの訴求、認知・理解の拡大-

客観的なデータの活用によって技術力の訴求に成功し、経営的なインパクトを創出した成功事例の認知拡大（２）公設試等放射光利活用実践等支援事業では、地域企業において技術課題が生じた際の“かかりつけ医”の役割を担っている公設試について、令和４年度事業において明らかになった、地域企業と放射光施設の間をつなぐ「橋渡し人材・機能」の重要性を鑑み、複数の公設試が連携して共通のテーマで放射光計測に取組むことによって放射光計測に係る経験・ノウハウを蓄積する計測実践を実施した。
参加した公設試の多くが得られた成果としてあげたのが、「放射光計測の一連の流れが理解できた」ということである。本事業において、放射光施設を初めて利用する公設試も少な
くなく、計測計画の策定、放射光施設に対する課題申請の作成・提出、試料の準備、当日の実際の計測（試料の交換、測定位置の調整）、計測結果の解析までの一連の流れを経験できたのは非常に大きな成果となったようである。また、当初抱いたイメージと異なる点として、各公設試があげたのが、放射光施設のビームライン担当者が非常に丁寧に相談に対応してくれたことであった。
当初は放射光施設の敷居を非常に高く感じていた各公設試であったが、今回の経験を通して、予想以上に敷居が低く、気軽に相談できることを把握できたため、今後地域企業から

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放射光計測に適した相談があった場合には、積極的に推奨したいと考えるようになったようである。
さらに本事業の成果としてあげられるのが、複数の公設試が連携することによって、互いのノウハウを共有できるようになったことである。これまでも近隣地域の公設試が自発体に連携体を組織し、情報共有や勉強会・研修会を行ってきた事例はあったようであるが、それらは各公設試が有する既存のノウハウの相互提供であった。一方、本事業においては多くの公設試が初めて取り組む放射光計測について、既存のノウハウを共有しながらも、新たな知識・ノウハウを身につけようとした先鋭的な取組といえる。様々な試行錯誤を繰り返しながら、放射光施設のビームライン担当者やアドバイザーの八木氏、連携する大学等の有識者から様々な助言をもらい計測にこぎつけた経緯もあり、各プロジェクトともに連携の絆が深まったようである。
【公設試等放射光利活用実践等支援事業における主な成果】
 公設試の意識における放射光計測に対する敷居が低くなった-

多くの公設試が、放射光施設のビームライン担当者が親切に対応してくれたことについて、当初の予想と大きく異なる点としてあげており、放射光施設に対する敷居の高さが、当初思い描いていたものから大きく低下した。

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放射光計測に係る一連の流れを自身が実際に経験したこと、また相談事に親切に対応してくれる体制であることを知り、今後企業から放射光計測に適した相談案件が持ち込まれた際には、放射光計測を積極的に推奨したいと考えるようになった。

 公設試同士の連携により、互いのノウハウ共有、情報共有が可能になった-

複数の公設試が共通のテーマについて放射光計測を実践したことにより、既存のノウハウ提供や情報共有はもちろんのこと、新たな知識・ノウハウの習得に可能なことが確認できた

今後への期待としては、これら公設試および研究機関等の連携の規模が拡大し、全国規模で連携できるようになり、情報提供および企業支援における連携が可能になることで、その支援能力が格段に向上することである。国内各地において様々な地域に根付いてきた産業があり、必然的に各公設試が有するノウハウ・知識にも偏りが生じているのが実状である。
近年はカーボンニュートラルの実現に寄与する技術・素材等をはじめ、国内各地の地域
企業において、従来とは異なる新たな技術や素材に関する研究開発が取組まれるようになっている。それら地域企業にとっての“かかりつけ医”的存在である公設試ではあるが、地域企業から寄せられる相談事に単独で対応することが難しくなってきていることは想像に難くない。そうした場合に、他の公設試とノウハウ共有・情報共有の体制が整っていれば、そうした相談事に対応できる可能性は高まる。そのためには、本事業のような取組を継続的に実施していく必要がある。連携体についても一時的なものでなく、何らかの永続的な組織化を図り、定期的に勉強会・研究会等の実施等を実施することにより、地域企業から相談を36

持ち込まれた際等、必要なタイミングで連携できるような体制を取っておくことが有効と思われる。
放射光計測に対する民間企業、特に地域企業のニーズはまだまだ小さいのが現状である。
地域企業に対して、放射光計測が事業経営にもたらすメリットを訴求する啓蒙活動についても今後本格的に進めていくことは必要であるが、その受け皿となるべく、橋渡し人材・機能の強化も両輪で進めていかなければならない。
【公設試等放射光利活用実践等支援事業における課題】
 公設試の意識における放射光計測に対する敷居の高さ-

今回本事業に参加した各公設試が口を揃えて、放射光計測に対して感じていた
敷居が低くなったと報告しているが、裏を返せば、多くの公設試にとって放射
光計測はまだまだ敷居が高いということである。

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本事業のように各公設試が実際に計測を実践できる機会を設けることで、その敷居を下げることは可能であり、こうした実践事業を継続していくことが重要と思われる。

 公設試の連携ネットワークの永続性-

本事業では東北経済産業局の事業公募をきっかけに、複数のプロジェクトが立ち上がった。これまでにも自発的に公設試同士が連携する動きが見られたとはいえ、その連携体が放射光計測に取組むという保証、自発的な取組が継続される保証はどこにもない。

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放射光計測に関するものを含む地域企業の多様なニーズに対応するためには、こうした公設試連携ネットワークは今後ますます有効になると思われ、一時的なプロジェクトでなく、永続的な組織体として構築することを検討すべきである。

（３）放射光産業利活用促進広報事業については、地域企業の経営層を対象としたプログ
ラム、公設試等の支援機関、また企業の技術担当者を対象としたプログラムの、２部構成としたフォーラムを実施した。当初の目論見通り、それぞれの対象者が、自身と視点の近い登壇者の講演等を視聴することで、新たな気付きを得たようである。
放射光計測に対する認知・理解の促進を推進するためには、こうしたイベントを重ねていくことが欠かせない。さらに「ナノテラス」の本格稼働後は、当該施設を利用した実例を紹介していくことによって、ますます地域企業にとって、放射光計測、放射光施設が身近なものになっていくと思われ、「ナノテラス」に関する様々なニュースや事例を耳にする度に、「自身の会社でも利用できるのでは」「自身の会社であればどのように利用できるだろうか」と考えながら、より“自分事”として、それらの情報に触れることが出来るようになるはず
である。

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２．次年度以降の事業方向性
次年度以降において、地域企業に放射光利活用を促進していくためには、「地域企業における意識変革」と「公設試を含む相談体制の構築」といった２面からのアプローチが必要となってくると思われる。
【 次年度以降の事業の方向性 ～地域企業における放射光利活用の促進～ 】■ 地域企業における意識変革① 放射光計測を利活用することの認知・理解促進

放射光計測に対する“敷居”を下げる② 事業競争力強化の方策のひとつとしての“計測”の重要性の認識促進“事業”としての観点から、競争力強化のための方策のひとつとして、放射光計測をはじめとする“計測”によって、技術課題の解決、自社技術力の可視化を検討する意識を醸成する③ 気軽に公設試等に相談する意識の醸成

技術的課題について、自社で検討・判断が難しい場合に公設試等に気軽に相談する意識を醸成する■ 公設試を含む相談体制の構築④ 公設試における放射光施設との“橋渡し機能”の強化


公設試は、企業の技術的課題について対応できる能力を向上し、必要に応じて、放射光施設とのあいだを取り持つ役割を担う。

⑤ 広域公設試等連携ネットワークの構築

公設試および大学等研究機関では、得意とする計測・分析領域、所有しているラボ機の特性が異なっているため、公設試同士が連携するネットワークを構築し、互いの知識・経験を共有することが出来る仕組みを構築する。

【地域企業における意識変革】
地域企業の経営理念は、生活者の快適性向上、社会課題の解決をはじめ様々であるが、いずれの企業においても、事業を継続するためには“利益”を創出することが絶対不可欠であり、地域企業のあらゆる取組には、何らかの投資をすることで、どれだけの利益がもたらされるとかという“費用対効果”“投資利益率”の意識が常に先行する。
こうした企業において、これまで技術開発、特に“計測”は“コスト”と捉えられがちであった。どちらかと言えば、それらは自社の利益の源泉となる製品・サービスを開発するための補助的なものであり、自社が顧客・市場に向けて訴求できる“ベネフィット”とは直接的に繋がってくるものではなかった。

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しかし近年、状況は変化しつつある。様々な分野で技術開発が進み、競合他社・製品との差別化要因を見出すのが徐々に難しくなっており、定性的な訴求ではなく、客観的データを提示することによって自社の競争力を可視化することの重要性が増している。
また、技術者の高齢化が進むなか、技術・ノウハウの伝承も企業各社で大きな課題となっている。これまで技術者個人の勘・経験に裏付けされていた技術力を、データ化することによって、若手技術者に伝承しやすく工夫する施策が必要となっている。
そうした場合に必要となってくるのが“計測”であり、また一層詳細な計測が可能となる“放射光計測”である。もちろん各企業の技術部門の担当者は、その事実を重々理解しているものの、経営層においては、その意識はまだまだ醸成しきっておらず、まして“放射光”という非常に難解そうなものに対しては、十分にそのメリット、ましてや経営・事業面に及ぼすメリットを理解できていないのが実状である。
この状況を変化させていくには、やはり啓蒙活動が重要である。本事業において実施したフォーラムでは、企業における“放射光計測”に対する敷居を下げることを目的とし、特にトークセッションでは、企業の技術者のみならず経営者にも登壇いただくことで、これを観覧・視聴した企業経営者にとっては大きな刺激となったことと推察される。また、これも本事業で実施したものであるが、ポテンシャルユーザー企業に対し、事業化専門家、放射光計測等専門家という異なる専門領域を有した専門家と意見交換を行う「価値創造ミーティ
ング」では、各企業に事業戦略・経営戦略の文脈において、“計測”を位置付けることを検討してもらう良い機会を提供できたと感じている。
今後についても、これらの取組を継続していくとともに、少しでも“計測”によって事業競争力を強化できた事例を広く紹介していくことで、企業経営層の意識を変革させていく
ことで、その延長線上として放射光計測の利活用促進に繋げていくことが、地道なように見えて、最も近道な施策であると思われる。

【公設試を含む相談体制の構築】
上述のように地域企業の意識を変化させる施策と併行して、その“受け皿”となる相談先を整備しておくことも不可欠である。地域企業において、技術的課題に係る“かかりつけ医”として存在するのが公設試である。
地域企業が“計測”によって、自社の技術課題の解決、事業競争力の強化を図ろうとしても、その計測について、公設試が対応できる知識・ノウハウを有していなければ、計測、ましてや放射光計測の利活用促進につながることは期待できない。そのため、公設試には、ラボ機および放射光施設での計測に係る知見・スキルを高めると同時に、ラボ機と放射光施設
を使い分け、企業にとって最善な方法を提案できるような存在になってもらう必要がある。
また、公設試が全てを担うには限りがあることが予想されるため、地域内の大学等研究機関との連携を強化しておき、必要な際に相談が出来る仕組みを構築しておくことも必要である。
さらに公設試および大学等研究機関では、得意とする計測・分析領域、所有しているラボ

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機の特性が異なっているため、特定の地域内で対応できる案件に限りがあることは明白である。そのため、地域の枠を超え、公設試同士が連携するネットワークを構築し、互いの知識・経験を共有することを可能とする仕組みの構築が有効と推察移される。
本事業においては、複数の公設試が連携して、自身のプロジェクトにおいて課題を設定
し、共同で一連の計測の流れ（課題設定、計測計画、放射光施設に対する課題申請、試料作
製、計測、計測結果の分析・解析）に取組んでもらう「公設試等放射光利活用実践支援事業」を実施した。こうした取組を継続するとともに、実際の企業の課題に対して、公設試が連携して取組むような試みを実施しても、非常に大きな効果が得られるものと考えられる。そして、公設試が企業と放射光施設の間をつなぐ“橋渡し機能”を担えるような状況に、確実に近づくはずである。
以上、「地域企業における意識変革」と「公設試を含む相談体制の構築」という２面から
今後の施策の方向性を見てきたが、もちろんこれらに加えて、地域企業にとって大きな課題となる資金面の助成制度が不可欠なことは言うまでもない。
これらの施策を有機的に連携させ、パッケージとして提供していくことで、いよいよ本格稼働する「ナノテラス」を含む放射光施設について、地域企業各社が積極的に利用してみたいと考える機運を醸成することができると思われる。

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