知財高裁平成２１年（ネ）第１００５５号 特許侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（ワ）第１２９５２号）判決概要について
Ⅰ．当事者
控訴人（一審原告）：エイディシーテクノロジー株式会社（コンピュータソフトウエアの開発及び販売、コンピュータ及びコンピュータ関連機器の開発及び販売等を目的としている株式会社）
被控訴人（一審被告）：ソフトバンクモバイル株式会社（移動体通信事業、電気通信に関するソフトウエアの制作及び販売、移動体通信に係る電気通信用品及びシステムの保守及び販売、通信機器の販売等を目的とする株式会社）
被控訴人補助参加人：株式会社東芝（被告製品製造会社）
Ⅱ．本件特許権
登録番号：第２５９０３９７号
発明の名称：携帯型コミュニケータおよびその使用方法
出願日：平成５年３月３０日
登録日：平成８年１２月１９日

Ⅲ．請求の内容（控訴審は②のみ）① 被告製品（SoftBank 921T）の販売差止め（特許法１００条１項）及び破棄（同条２項）② 損害賠償金３４４０万円（民法７０９条、特許法１０２条３項）及び所定の遅延損害金の支払
Ⅳ．訴訟と特許の訂正
平成８年１２月１９日 本件特許権 登録
平成２０年３月１５日 被告製品 発売
平成２０年５月２０日 一審訴状送達
平成２１年３月３０日 原告の本件特許「請求項２」の訂正審判請求
平成２１年５月 １日 上記訂正審判請求成立
平成２１年５月１２日 一審口頭弁論終結
1Ⅴ．一審の争点および裁判所の判断
１．構成要件の充足性の判断
争
本件
特許発明
１
本件特許発明
２

点

裁判所

(1)

構成要件Ｄ(位置座標データ入力手段)の充足－(2)

構成要件Ｆ(発信先番号選択手段)の充足

×(3)

構成要件Ｇ(携帯型コミュニケータ)の充足－(4)

構成要件Ｉ(位置座標データ入力ステップ)の充足－(5)

構成要件Ｊ(発信先番号選択ステップ)の充足

×(6)

構成要件Ｋ(携帯型コミュニケータの使用方法)の充足－・一審において、原告は、「本件特許発明」の請求項２を「携帯型コミュニケータ」（本件特許発明１）とし、請求項５を「携帯型コミュニケータの使用方法」（本件特許発明２）に分けて主張しており、上記(1)～(3)は本件特許発明１にかかる争点であり、争点(4)～(6)は本件特許発明２にかかる争点であった。
・一審裁判所は、(2)と(5)の構成要件充足性を否定して原告の請求を認めなかった。
２．新規性欠如（略）３．進歩性欠如（略）４．対抗主張：特許訂正（後述）５．損害の額（略）Ⅵ．特許訂正の内容
請求項２※グレー部分＝訂正発明において追加された部分【大文字＝訂正前】【小文字＝訂正後】【Ａ】＝【ａ】携帯可能な筐体と、【Ｂ】＝【ｂ】上記筐体内に設けられ、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、【Ｃ】＝【ｃ】上記筐体内に設けられ、該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータとを備え、【Ｄ】＝【ｄ】上記携帯コンピュータは、さらに上記筐体に保持された、又は該筐体外のＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、【ｅ】ディスプレイと、【ｆ】ＣＰＵと、【Ｆ】【ｇ】上記ディスプレイに表示された所定の業務名を文字画像で示す発信先一覧から選択された選択項目の名称に基づき、上記位置座標データ入力手段の位置座標デー
タに【Ｆ基づいて⇒】従って、所定の業務を行う複数の個人、会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段【Ｆとを備え】と、【Ｇ】【ｈ】上記選択手段の選択した発信先【Ｇと】の発信先番号に電話発信を実行して通信する電話発信手段と、【ｉ】上記電話発信処理によって電話が接続されて後、上記通話中の文字画像を上記ディ
2

スプレイに表示する通話中手段と、を備え、【ｊ】上記位置座標データ入力手段と、上記選択手段と、上記電話発信手段と、上記通話中手段とは，上記ＣＰＵによって実行されることを特徴とする携帯型コミュニケー
タ。
原告は，平成２１年５月１日付けで本件訂正審判請求を認める旨の審決がされたことを理由に口頭弁論の再開を求めていたが、裁判所は、【Ｆ】から【ｇ】への訂正が、ユーザの選択をディスプレイに表示された一覧から行うとする限定を加えたにすぎず、構成要件【Ｆ】における「選択手段」と何ら違いを有するものではないとし、被告製品が訂正発明の技術的範囲に属さないことが明らかであるとして口頭弁論再開を認めなかった。
上記訂正には、構成要件【Ｆ】の「選択手段」の解釈および被告製品が「選択手段」による処理を行っているかが当事者間で争われたことが背景にあると考えられる。
「選択手段」に関する原告・被告の主張及び裁判所の判断(1)「選択手段」の解釈(2) 被 告 製 品 が「選択手段」による処理を行っているか

原
告「選択手段」の核心は、複数の選択項目の中から最も距離の近い項目を特定する処理であり、どの記憶領域から電話番号を「選択する」かについては何等らの限定もされていない以上、ネットワークのいずれの記憶領域で選択されても構わない。

被告製品の CPU がユーザの選択と現在位置をナビタイムサーバに送信すると、あらかじめ定められた送受信の取決めに従い、ナビタイムサーバが現在位置から最も近い施設を検索してそのデータを返信しており、この指令がないのにナビタイムサーバが独自の処理として任意に情報を送信することはないので、ネットワークで主導的な地位で制御を行っているのは、被告製品の CPU である。
したがって、被告製品の CPUが選択処理をしている。

被告「選択手段」とは、「携帯コンピュータ」が、入力された現在位置データに基づいて、ユーザが選択した施設等の中で最も近いものを選択し、それと関連付けられて記憶されている電話番号を取り出すことである。
本件特許発明１では、地図データを携帯型コミュニケータに内蔵されたメモリから取得しているから、選択手段は「携帯コンピュータ」が行う必要がある。
「現在位置に最も近いもの」
を含む施設名のリスト情報も、遠隔地にあるナビタイムサーバが作成して被告製品に送信した情報であって、被告製品の CPU が取得しているのはそれらの画面データにすぎない。したがって、「選択」を行っているのはナビタイムサーバであって、被告製品の CPU ではない。選択処理についても、被告製品のCPU ではなくナビタイムサーバが行っている。

裁 判 所
本件特許発明１の「選択手段」とは、現在位置の位置座標データに基づいて最も近い施設を選択し、それと関連付けて記憶されている、同施設の発信先番号を取り出すことであり、また、「選択手段」による処理は、「携帯コンピュータ」自体が備えるものであると解釈するのが相当である。

処理を他のコンピュータに指令することと自身が処理することとは別のことである。被告
製品の CPU は、選択処理にはかかわってはおらず、単にその前提となる現在位置情報とユーザの選択を外部のナビタイムサーバに送信し、その結果であるナビタイムサーバが作成した画像データを受信しているにすぎない。したがって、被告製品の CPU は、実質的にも選択処理に関与しているものとはいえない。

一審で認定された被告製品の「選択手段」の構成
判決文の別紙第２図「NAVITIME」のフロー概要ご参照
Ⅶ．控訴審の争点および裁判所の判断
原告は，控訴審において，訂正前の特許権の請求項２に基づく請求を訂正後の特許権の請求項２に基づく請求に変更するとともに，請求項５に係る特許権に基づく請求を取り下げ、訂正発明に基づく従来の主張と共に、新たに争点２（均等の成否）を主張した。
１． 被告製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点１）。
ア構成要件ｄ「位置座標データ入力手段」の充足性
3

イ構成要件ｇ「選択手段」の充足性
ウ構成要件ｈ「電話発信手段」の充足性
エ構成要件ｉの充足性
オ構成要件ｊの充足性
２．構成要件ｇにおける均等の成否（争点２）３．本件特許には，乙５に記載された発明及び周知技術による進歩性欠如（特許法２９条２項）の無効理由（特許法１０４条の３）があるか（争点３）４．損害の発生及び数額（争点４）
裁判所は、被告製品は、本件訂正発明の構成要件 g の「選択手段」を具備せず、また、被告製品は、本件訂正発明の均等物ではないと判断した。
Ⅷ．控訴審の争点１における裁判所の判断
１．本件訂正発明の構成要件 g の「選択手段」の意義について
裁判所は、本件訂正発明の特許請求の範囲における「選択」の対象である「所定の業務を行う複数の個人、会社、あるいは官庁」の発信先番号等の情報取得態様及び選択態様について、「必ずしも明確であるとはいえない」として、本件訂正特許の【発明の詳細な説明】を斟酌した。
(1)本件訂正発明の目的

従来の無線電話装置と、携帯型コンピュータとＧＰＳ利用者装置とをすべて携帯することができず、かつ相互を組み合わせてそれらを複合した機能を得ることができないとの課題を解決するために、複合した機能を、実用的に得ることを目的とするものである。
携帯型の情報装置がこれらの装置の機能を複合させた機能を有することに特徴があり、機能の一部を他のサーバ等に置くことを想定したものということはできない。

(2)「選択手段」による「発「携帯型コミュニケータ」は、ＣＰＵを備えた携帯コンピュータと無線電話装置と信先番号の選択」の意義

ＧＰＳ利用者装置とを備えるとともに、地図情報を備えた地図データＲＯＭが接続されており、ＣＰＵにより実行される最寄発信処理においては、まず、現在位置の座標と発信先の名称が入力され、次に、地図データＲＯＭから現在位置から最も近い発信先番号を選択する処理を行い、それは，現在位置の座標と地図データＲＯＭから読み込まれた地図情報とに基づいて選択しているものと認められる。したがって、「選択手段」による「発信先番号の選択」は、携帯コンピュータのＣＰＵが，携帯型コミュニケータ自体で取得できるデータを用いて、発信先番号の選択に係る処理を実行することを指すと解するのが相当である。

２．被告製品の「選択手段」充足性について
被告製品の構成のうち、構成要件 g の「選択手段」に対応する部分について以下のとおり判断し、被告製品の構成要件 g の「選択手段」を具備するものではないとした。
(1)被告製品の CPU が行っていること(2)ナビタイムサーバが行っていること

現在位置情報及びユーザの選択内容の送信並びにナビタイムサーバからの画面データの受信及びその表示と電話接続に関係する処理を実行している。
現在位置に最も近い施設を含む施設及びその電話番号の検索並びにその検索結果たるリストの作成は、データベースを有するナビタイムサーバが実行している。

4

(3)被告製品は、構成要件 g の「選択手段」 被告製品においては、専らナビタイムサーバが、そのデータベースをを具備するものであるか用いてディスプレイに表示される発信先番号の「選択」に係る検索処理を実行しており、被告製品は、地図情報も備えておらず、構成要件ｇの「選択手段」に相当する検索処理を実行することなく、単に、施設カテゴリーの選択及び現在位置情報の送信と検索結果の取得のみを行っている。

Ⅸ．控訴審の争点２（構成要件 g にかかる均等の成否）における裁判所の判断控訴人（一審原告）・被控訴人（一審被告）の主張及び裁判所の判断
(1)
置換
可能性

(2)
本質的部
分か否か

控訴人
・「自己の筐体内のＣＰＵ に よ りすべ ての処理がされる」との構成と「先方のコンピュータ に デ ータ処 理を指令 し て これが 送り返される」との構成」とは、サーバとのデータの 送 受 信によ りデー
タ を 取 り出す 技術が周 知 で あるこ とに照ら し て 解決原 理に相違はないから，置換は可能である。
・被告製品の製造時において、構成要件ｇにおける、「自己の筐体内の Ｃ Ｐ Ｕによ りすべての処理がされる」との構成を、被告製品における「先方のコンピュ ー タ にデー タ処理を 指 令 してこ れが送り返される」との構成に置換することは、容易であるといえる。

自己のＣＰＵ自体がデータを読み出すか、他の記憶装置にデータを読み出す指令を送信してデータを読み出すかの相違は、本件訂正発明の特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴部分ということはできない。

被控訴人
裁 判 所・被告製品は、本件訂正発明の ・本件訂正発明は、上記（無線電話装置等す本質的部分、すなわち「携帯べてを携帯することができず、相互に組みコミュニケータ」の備える合わせて複合した機能を得ることができ「携帯コンピュータ」が、「位ないという問題）の解決手段として、「携置座標データ入力手段の位帯コミュニケータ」の「携帯コンピュータ」
置座標データに従って、所定が、「位置座標データ入力手段の位置座標の業務を行う複数の個人、会データに従って、所定の業務を行う複数の社あるいは官庁の中から現個人、会社あるいは官庁の中から現在位置在位置に最も近いものの発に最も近いものの発信先番号を選択する信先番号を選択する選択手選択手段」によって、発信先番号の選択に段」を備えておらず、本件訂係る処理を実行することとしたものであ正発明の作用効果を奏さなる。
いのであるから、本件訂正発 ・本件訂正発明における「携帯コンピュータ」
明の構成要件ｇにつき被告が、「位置座標データ入力手段の位置座標製品の構成との置換可能性データに従って、所定の業務を行う複数のは存在しない。
個人、会社あるいは官庁の中から現在位置・被告製品においては、本件訂に最も近いものの発信先番号を選択する正発明とは極めて顕著に異選択手段」との構成を被告製品における上なる構成が採用されており、記処理手段（※ナビタイムサーバから検索その結果、その異なる構成に結果として施設の情報を取得し、通信を行基づいた別個の作用効果をう）に置換することは、解決課題及び解決奏している。…本件訂正発明
原理が異なるから、置換可能性はないものの「選択手段」の構成と被告というべきである。
製品のインターネットを介したサーバによる選択の構成とは、解決課題及び解決原理が異なり、置換可能とはいえない。
乙５記載の公知技術に照らす ・自動車電話において、ＧＰＳ装置を利用しならば、本件訂正発明は，「携て現在位置に最も近い施設を検索して選帯コンピュータ」が「選択手段」択することは公知であると認められる。
を有することが、本件訂正発明 ・本件訂正発明においては、構成要件ｇの「携の本質的部分である。
帯コンピュータ」が「・・・上記位置座標データ入力手段の位置座標データに従って、所定の業務を行う複数の個人、会社あるいは官庁の中から現在位置に最も近いものの発信先番号を選択する選択手段」を有することが、本件訂正発明の本質的部分であるといえる。
・被告製品は，ナビタイムサーバが、ナビタイムサーバのデータベースを用いて検索処理を実行するものであって、上記の構成を具備しない点において相違する。被告製品における本件訂正発明との異なる構成部分は、本件訂正発明の本質的部分における相違であるというべきである。

以上２０１３年１月２４日 文責：重村 瑞唯
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