事業報告書【地方公共団体スポーツ活動助成】
地域スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供
助成事業者名
事業名（公財）日本テニス協会

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査【基本データの更新－テニスコート数の推移】
スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」最新版（2015年）に基づく公共、民間テニス施設とコー
ト面数を1996年調査、2002年調査、2008年調査と比較して報告できた。特に、1990年代と2000年代の20年に及んだ日本経済の低迷がテニスをする環境、テニス施設にどのような影響を与えたかを明らかにすることができた。

事業の成果【特別調査1：公共ｽﾎﾟｰﾂ施設の指定管理者を対象とした実施ｲﾝﾄﾞｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに関するｱﾝｹｰﾄ調査】
テニス普及のツールである「TENNIS PLAY & STAY」の市区町村への浸透調査として、自治体の公共スポーツ施設の指定管理者130団体を対象としたアンケート調査を実施し、公共スポーツ施設で利用実績のある運動種目を明らかにするとともに、「テニス」のタイプ別利用及びTENNIS PLAY & STAYの認知度についての調査結果も紹介できた。
【特別調査2：TENNIS PLAY & STAYを活用した小学校放課後活動の二つの事例紹介】
小学校児童を対象としたTENNIS PLAY & STAYを活用した放課後活動で実績のある横浜市立小学校と松江市立小学校での二つのプロジェクトを対象にヒアリングを実施し、TENNIS PLAY & STAYが持つ教育的側面、更には小学生を対象とした効果的なテニス指導方法の事例を紹介することができた。
【集計表】
これまでの6報告と同様、報告書の巻末に本協会が管理運営している登録制度の登録者（選手、公認審判員、公認指導者）数を都道府県別に提供し、都道府県別に登録者の推移が数値的に確認できるよ
うにし、本協会はもとより加盟団体、協力団体そしてテニス事業者等のステークホルダーの活動の参考データを提供できた。

事業に対する評価

事業実施期間実
施した事業

平成29年度日本テニス協会事業計画では、「本協会はテニスの振興を通じて、日本のスポーツ環境を向上させることを社会的使命」と明確化し、「普及・育成・強化」と協会活動の三本柱として着実に推進していくこととした。本年度の調査は、普及に焦点を当てたものであり、「生涯スポーツ」としてのテニスの裾野拡大にとってカギと成る「公共スポーツ施設」と「小学校」に関する調査結果は平成30年度以降の本協会の施策はもとより、テニス関係団体や事業者の活動に資するものと思われる。
基本ﾃﾞｰﾀの更新－ﾃﾆｽｺｰﾄ数の推移：平成30年2月
特別調査1：平成30年1月～2月
特別調査2：平成29年11月～平成30年2月
集計表：平成30年2月

事業報告書【地方公共団体スポーツ活動助成】
地域スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供
助成事業者名（公財）日本テニス協会

事業名

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査

印刷物の作成ウェブサイトの作成

その他【テニスコート数の推移】
日本のテニスコート数は、2015年現在で6,454施設であり、1996年の9,702施設から19年間で33.5％減少している。公共施設、民間施設別にみると、民間施設の減少幅が大きく、1996年から半減している。一方、屋外・屋内別にみると、施設数に占める割合は小さいものの、公共の屋内施設は増加傾
向、民間の屋内施設はほぼ横ばいであり、屋内施設全体の数は462施設から520施設へと増加している。
面数については、2015年のテニスコートの面数は26,307面であり、1996年の38,423面から31.5％減少。施設数と同様、民間施設の面数の減少が大きい。屋外・屋内別にみると、屋内施設全体の面数はほぼ横ばいであるが、民間の屋内施設の面数は減少している。
1施設あたりの面数の推移では、1996年の3.96面から2015年の4.08面へと微増しているが、公共の屋外施設以外では、1施設あたりの面数は減少傾向にあることが読み取れる。

事業の内容【特別調査1：公共ｽﾎﾟｰﾂ施設の指定管理者を対象とした実施ｲﾝﾄﾞｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに関するｱﾝｹｰﾄ調査】
日本テニス協会「TENNIS PLAY & STAY浸透調査」（2017年）に回答した自治体の公共スポーツ施設の指定管理者（130団体）のうち、指定管理者として公共スポーツ施設を管理している団体は79団体（60.8％）であった。これら79団体のうち、管理している施設に「体育館（小体育館、体育室、アリーナを含む）」が「ある」という団体は75団体（94.9％）を占め、管理施設数は平均で4.6施設であった。
75団体のうち9割近く（88.0％）が体育館内での「テニス利用があった」と回答。施設数は平均3.2施設であった。昨年度、利用実績がある種目としては「ソフトテニス（軟式）」（83.3％）、「硬式テニス」（62.1％）、「バウンドテニス」（42.4％）などが上位にあがった。
体育館で硬式テニスの利用実績があると回答した団体のうち、「レッド・オレンジ・グリーン」のボールを使用したことが「あった」のは19.5％で、46.3％は「把握していない」と回答している。テニス教室や講習会については約6割（62.1％）が「主催（または共催）した」と回答。そのうち「硬式テニス」の教室・講習会を行ったのは約半数（46.3％）であった。
体育館を管理している指定管理団体の「TENNIS PLAY & STAY」の認知度は約2割（22.7％）にとどまるが、講習会開催への関心度は「関心がある」が44.0％で、認知度を上回る関心があった。実際にテニス教室や講習会を実施する立場にある公共スポーツ施設の指定管理者にむけた「TENNIS PLAY &STAY」の理解や認知度を高めるためのより一層の取り組みが必要と考えられる。
【特別調査2：TENNIS PLAY & STAYを活用した小学生放課後活動の二つの事例紹介】
横浜市立白幡小学校では、TENNIS PLAY & STAYを活用した体力向上サポートプロジェクトとして、小学校1年生を対象とする週1回の放課後無料レッスンを、インドアテニススクールGODAI白楽校の協力を得て2014年から実施している。4年間で約7割という高い参加率を誇り、効果検証調査では6か月後の運動能力が有意に改善したことを示唆する結果が得られた。高い参加率とプロジェクト継続の背景には、テニスという人気スポーツを選んだこと、特にTENNIS PLAY & STAYはゲーム性に富む楽しいものであること、学校指導要領に準拠した体系的なプログラム構成などに加え、TENNIS PLAY & STAYを通した子供たちの心身の向上のために、小学校、保護者、地元テニススクールが連携して前向きに取り組んできたことがあげられる。
島根県松江市では2015年、島根県テニス協会と連携して「放課後子ども広場ミニテニス活動」を、松江市立乃木小学校をはじめとする4つの小学校で実施。2017年現在、20校に拡大している。競技としてではなく、放課後の自由遊びの一つとしてのテニスというアプローチが児童や保護者に受け入れられており、子ども広場の担当者を対象としたアンケート結果によると、75％が「大変有意義だった」、全員が「来年度も参加を希望する」と回答した。行政による企画と財政補助、小学校施設を利用した放課後子ども広場という場の存在、島根県テニス協会からの指導者の提供という「場、資金、指導者、企画力」の効果的な組み合わせとこの活動がTENNIS PLAY & STAYに準拠したものであることが本事例の成功の大きな要素であると思われる。

実施した事業の内容【集計表】
平成29年12月末現在のテニス関連の登録者数と前年同月比は以下の通りであった。
・ベテラン選手登録者：8,100人（+1.4％）
・公認審判員:4,037人（-1.9％）
・公認指導者:4,767人（+0.9％）
・S級エリートコーチ：65人（-1.5％）

情報提供の頻度情報提供先

すべての調査結果を報告書として取りまとめ、本協会情報公開規程に基づく報告書の事務局据え置
き、テニス関係団体・関係者への報告書の配布、本協会ホームページ掲載により広く社会への継続的提供を行う。

提供範囲

市民一般

スポーツ競技者

性別

男性向け

女性向け

世代

～19歳

20～39歳スポーツ団体関係者

地方公共団体関係者

40～59歳

60歳～

事業報告書【地方公共団体スポーツ活動助成】
地域スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供
助成事業者名
情報提供先（公財）日本テニス協会

事業名
世代

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査～19歳
20～39歳40～59歳

60歳～

事業報告書【地方公共団体スポーツ活動助成】
地域スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供
助成事業者名
事業名（公財）日本テニス協会

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査
誰でも閲覧・取得ができる状態にした

情報提供方法特定の加盟団体・指導者等に送付・提供した自ら積極的な情報の提供は行わなかった

成果物配布数HPアクセス数

1,500

理由：（）

「部」又は「アクセス/月」
ロゴ（1.5×3.5）

掲載した

サイズ

掲載しなかった

未掲載の理由

掲載場所 冊子

表紙

理念広告の掲載

HPに当該情報の告知ページを設けた
事
業の実
公
施表
計
画

事業を広報・PRするための手段(複数選択可)広報誌・会報誌等で当該情報を告知した
広くチラシを配布した
特定の個人・団体へ当該情報を展開した事業の実施に際し、特段の広報・PRは行わなかった

情報
公
開事
助
業
成の
金
実の施使状
途
況に及関び
す
実
る
施
情結報
果の並
公び
開にHPで公開
広報誌・会報誌等で公開
情報の公開方法(複数選択可)事務所等に備え、自由に閲覧できる環境を整備
情報開示請求があった場合に開示
その他（）特段の情報の公開は行っていない

理由：（）

事業の実施状況（助成金の交付を受けている旨を記載し、事業の進捗、途中経過を公開）公表した内容(複数選択可)

事業の実施結果（助成金の交付を受けた旨を記載し、事業の完了報告を公開）
助成金の使途に関する情報（助成金額（交付決定額）及び何に使用したのかを公開）
助成金の交付を受けた旨は公開できない

事業実施後に参加者等に対する満足度調査を行ったか行った

備考※本報告書はA4サイズ2枚で印刷してください。

行わなかった

実施方法

理由：（）