地域再生計画

１

地域再生計画の名称
ものづくり企業等魅力向上・情報発信強化支援事業

２

地域再生計画の作成主体の名称
大崎市

３

地域再生計画の区域
大崎市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地域の現状

（地勢）

図１ 大崎市の位置

大崎市は、平成18年３月31日に古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町および田尻町の１市６町（大崎市誕生以降は、古川地域、松山地域、三本木地域、鹿島台地域、岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域と称している。）が合併して誕生した。
本市は、宮城県の北西部に位置し、南は「黒川郡」、東は「遠田郡、登米市」、北は「栗原市」、西は「加美郡、秋田県、山形県」にそれぞれ接している。（図１参照）
本市の面積は、796.76㎢で宮城県土の10.9％を占めており、地勢は、市西部の山岳地帯の荒雄岳を源とする江合川、船形連峰を源とする鳴瀬川の二つの大きな河川が西から東に流れており、その豊かな森林を源とする水は、市の北西から南東に広がる肥沃に満ちた広大な平野「大崎耕土」を潤し、昔から稲作が盛んな地域で、「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が平成29年12月に世界農業遺産として認定された地域でもある。
1

気象は、例年最高気温は30℃を超え、最低気温も－10℃を下回る等、寒暖の差が大きい内陸型の気候となっており、特に山岳地帯では積雪が２ｍ～３ｍとなる。
（人口）
本市の人口は、国勢調査によると総人口は平成12年をピークに減少し、平成27年では133,391人となっている。平成27年以降の推計値では人口減少がさらに進み、2040年では112,021人になると予測されている。
本市を構成する７地域の人口をみると、中心の古川地域だけが、平成22年の数字を100とした平成27年の数字は4.4ポイント人口が増加しており、それ以外の６地域は最少が▲4.5ポイント減少で最大が▲25.3ポイント減少と、すべて減少している。特に過疎地域となっている鳴子温泉地域は▲25.3ポイント減少し、岩出山地域は▲15.7ポイント減少する等、大きく人口が減少している。全体では、平成27年の人口は、平成22年よりも▲1.3ポイント減少となっていることからも、古川地域以外の地域の人口減少が急激に進みつつあることが推察される。
また、各地域の人口が本市総人口に占める割合をみてみると、古川地域は、平成22年が56.5%、平成27年が58.8%となっており、すべての調査で同割合の三本木（6.0%）を除き、古川と三本木以外の各地域で減少していることから、年々本市における古川地域への人口集中が続いていることが伺える。
しかし一方で、古川地域を市内中心部とそれ以外といった視点で捉えると、市内中心部が古川地域内において占める割合は、調査を経るごとに増えていることから、他地域と比べた古川地域については調査ごとに増加しているが、古川地域内だけを見ると、市内中心部への人口集中が進んでいることがわかる。
次に、年齢３区分別人口では、年少人口の減少、老年人口の増加による少子高齢化が進展している。（表１参照）平成28年4月1日現在の住基台帳によると、本市全体の高齢化率は27.3%であるが、2040年には高齢化率が35％を超えると予測されている。
各地域別に高齢化率を見ると、古川は22.5%と最も低く、松山は31.9%、三本木は28.1%、鹿島台は32.5%、岩出山は37.4%、鳴子温泉は42.7%、田尻は32.4％となっており、岩出山と鳴子温泉の各地域については、本市の2040年の高齢化率予測の35%をすでに超えている。
2

本市における高齢者のみの世帯数は、平成21年に7,169世帯であったものが、平成28年には10,098世帯と約3,000世帯増えている。そのうち、一人暮らしの高齢者のみの世帯は、5,618世帯と56％を占めている。
一世帯当たりの世帯員では、統計データがある昭和52年12月末日現在では、一世帯当たりの世帯員が4.1人であり、平成28年4月1日現在の住基台帳と比べると、2.7人に減少しており、▲1.4人となっている。
各地域別にみても、マイナス幅は▲1.2人～▲1.5人の幅となっていることから、一世帯当たりの世帯員の減少については、地域毎に差がないことが本市全体の傾向といえるが、地域別の原因については、古川においては世帯数の増加によるもので、岩出山と鳴子温泉については、人口の減少によるものであると考えられる。
本市の自然増減は、出生数の減少、死亡数の増加により、平成15年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており、以降は減少の幅が拡大傾向にあり、平成26年では約600人の自然減となっている（図２参照）。また、社会増減は、平成12年以降、転出超過の状況が続いており、平成23年、平成25年に転入超過となったが、平成26年では300人の転出超過となっている（図３参照）。
本市の男性は、15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過となり、20～24歳から25～29歳になるときに転入超過となっている。これは高校卒業後の大学進学や就職時期に市外に転出する傾向があると推測され、一部は大学卒
業後の就職で地元に戻ってきている傾向があると推測される（図４参照）。女性については、15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過となり、20～24歳から25～29歳になるときに転入超過となっている（図５参照）。
これは高校卒業後の大学進学や就職時期に市外に転出する傾向があり、その一部は大学卒業後の就職で地元に戻ってきている傾向があると推測され、大崎市においても特に若い女性の人口減少が課題となっている。
なお、平成22年から平成27年のデータでは、20～24歳から25～29歳になるときの数値がプラスとなっているが、平成17年から平成22年のデータでは、20～24歳から25～29歳になるときの数値がプラスにならず、逆にマイナス（転出）となっている。これは、市としては平成26年以降、転出超過の状態が続いており、平成23年度の東日本大震災の影響による転入増が影響していると思われる。
3

本市を構成する７地域においては、古川地域を除いて高齢化が進んでいるとともに、一世帯当たりの人数が減少しており、社会動態からは男性は、高校卒業後の進学で一時的に市外に転出しても就職時に地元に戻る傾向があるのに対して、女性は、地元に戻らない傾向がある。

表１ 年齢３区分推移
年少人口（0～14歳）総数

総数

生産年齢人口（15～64歳）

割合

総数

割合

老年人口
（65歳以上）総数

総数

1980年(S55)

130,266

28,77322.1%

88,01967.6%

13,472

10.3%

1985年(S60)

133,439

29,48022.1%

88,324

66.2%

15,635

11.7%

1990年(H2)

135,208

27,31920.2%

88,802

65.7%

19,078

14.1%

1995年(H7)138,068

24,393

17.7%

89,66464.9%

24,011

17.4%

2000年(H12)139,313

21,315

15.3%

89,09764.0%

28,716

20.6%

2005年(H17)138,491

19,37814.0%

86,97062.8%

31,79323.0%

2010年(H22)

135,147

18,045

13.4%

83,77462.0%

32,82824.3%

2015年(H27)132,280

16,93512.8%

78,80059.6%

36,545

27.6%

2020年

126,866

15,29712.1%

72,822

57.4%

38,747

30.5%

2025年

121,122

13,835

11.4%

68,26556.4%

39,022

32.2%

2030年

115,333

12,55010.9%

64,31755.8%

38,466

33.4%

2035年

109,407

11,588

10.6%

60,541

55.3%

37,278

34.1%

2040年

103,150

10,81810.5%

55,48853.8%

36,84435.7%

出典：1980年（S55）から2010年（H22）は総務省『国勢調査（基準日10月1日）』
2015年（H27）以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）』

図２ 出生・死亡数の推移（市全体）

出展：「住民基本台帳に基づく人口移動調査年報」宮城県震災復興・企画部統計課

4

図３ 転入・転出数の推移（市全体）

出展：「住民基本台帳に基づく人口移動調査年報」宮城県震災復興・企画部統計課

図４ 年齢階級別人口移動（純移動数）の推移（男性）5図５ 年齢階級別人口移動（純移動数）の推移（女性）（通勤・通学者の流入・流出）
本市の通勤・通学圏（国勢調査における流入流出人口）をみると、本市への通勤・通学者は17,103人、大崎市から市外への通勤・通学者は20,842人となっている。
本市への通勤・通学者が多いのは美里町、加美町、栗原市、仙台市、涌谷町、登米市で、本市からの通勤・通学者が多いのは仙台市、美里町、加美町、栗原市、大和町、大衡村となっている。
（産業）
本市の就業人口は平成７年をピークに減少傾向にあり、平成27年では65,942人となっている（表２参照）。
産業別就業人口をみると、第１次産業については、昭和60年の15,898人（23.7％）から減少し、平成27年では5,410人（8.2％）となっている。第２次産業については、平成12年をピークに減少し、平成27年では19,384人（29.4％）となっている。第３次産業については、就業人口は平成22年に減少に転じてい6

るものの、構成比は増加傾向にある。
産業大分類別人口をみると、第１次産業では「農業」の減少が目立っている。
第２次産業では、「建設業」「製造業」が平成12年をピークに減少傾向となっている。第３次産業では、「卸売業・小売業」は減少傾向、「サービス業」は増加傾向となっている。
年齢階級別就業者の構成をみると、15歳から29歳代が多い産業は、男性が「製造業」「生活サービス業、娯楽業」「医療・福祉」、女性では「情報通信業」となっている。
平成27年の国勢調査結果によると、男女別15歳以上就業者数の5歳階級では60歳～64歳、65歳～69歳、70歳～74歳、75歳～79歳就業割合が、全国平均を超えていることから、本市の高齢者は就労意欲が高く、生き生きと活躍することを望んでいると考えられる。
本市の工業については、成形金型、電子部品、建築資材の大手メーカーなどの一定規模の集積が見られるが、人口減少などによる国内生産動向も不明確であることから、新たな分野への参入も含めた技術開発・製品開発が必要となるため、産業振興推進においては、平成22年３月に官民協働による内発型産業創出の支援組織としてNPO法人未来産業創造おおさきが設立され、産官学金の産業振興のネットワークの中心として、地元企業による新事業、新技術、新製品開発を積極的に支援している。産官学の産業振興組織・団体とともに、大崎市産業振興計画に掲げる「大崎ブランドの確立と新産業の創造」を目標に、地域経済の活性化を図っている。
表２ 産業別就業人口の推移（上段：人、下段：構成比）

就業者数 計
第１次産業
第２次産業
第３次産業

1985年
（S60）
67,218

1990年（H2）
70,114

1995年（H7）
71,487

2000年（H12）
70,928

2005年（H17）
69,208

2010年（H22）
63,312

2015年（H27）
65,942

15,898

14,103

10,591

8,096

7,468

5,894

5,410

23.7%

20.1%

14.8%

11.4%

10.8%

9.3%

8.2%

19,411

21,94322,49523,292

20,483

18,395

19,384

28.9%

31.3%

31.5%

32.8%

29.6%

29.1%

29.4%

31,87734,031

38,341

39,26640,931

38,461

39,702

47.4%

48.5%

53.6%

55.4%

59.1%

60.7%

60.2%

出展：総務省『国勢調査』

7４－２

地域の課題

大崎地域には、成型金型、電子部品、建築資材の大手メーカーが立地しており、これを下支えする地場の中小企業が存在するなど一定規模の集積が見られる。しかしながら、人口減少や海外生産の更なる進展などによる大手メーカーによる国内での生産動向については不明確である。このため、地域の安定的な雇用の維持・拡大を図るため、地場の中小企業の新たな分野への参入も含めた販路拡大も必要となる。
この販路拡大を図るためには、独自の技術開発・製品開発が必要となるとともに積極的なＰＲが必要であるが，個社での活動では優位性のアピール力に限界がある。したがって、地域としての集積度や企業連携による取組も含め面的に優位性をアピールしなければ、他の地域・企業との差別化を図ることができない。
企業活動の根幹となる人材確保の点についても、本市の周辺自治体への大規模工場の立地により、地域の高校生が市外の大企業へ就職してしまうという傾向が強くなっており、市内の企業の人材不足につながっている。このことは市内の企業への就職率が、平成29年3月卒の29.5％から平成30年3月卒の27.6％に低下する
一方、市外企業への就職率が平成29年3月卒の70.5％から平成30年3月卒の72.4％に上昇しているということから読み取れる。また，大崎管内高等学校の進路指導担当教員へのヒアリングを行ったところ進路指導担当でも市内或いは大崎管内の企業を全て認知している訳ではなく、学生からの相談・指導に際しては、過去に卒業生が就職した企業の紹介が中心となるということが大半であった。このため安定的に求人が行われる大手企業へ就職する傾向が強くなり、市内にも働きがいのある中小企業が存在するということが、地域の高校生や保護者に認知されていないということにもつながっている。このため、大崎地域の製造業の魅力を高めるとともに、地域の次代の担い手となる世代への積極的な情報発信が必要となっている。また，人口減少による労働力不足を解消するため、潜在的な労働力の掘り起こしと活用の場を作り出すことが必要となっている。

４－３

目標

【概要】
４－２に記載した課題に対応するため、『産業創造推進事業』及び『地場企8

業活性化推進事業』を一体的に実施することで地場の中小企業による独自の技術開発・製品開発につなげ、企業の活性化と魅力向上により、地域の活性化と雇用の維持拡大を実現するとともに、当地域で働きたいという地域の高校生を増やし、人材の流出を防止する。また，潜在的な労働力の掘り起こしにより、市内企業の人材不足の緩和につなげる。
併せて、起業希望者となる人材の発掘及び育成・支援を行うことができる環境を整備し、地域における創業を促進し、雇用の創出につなげ、人口減少に歯止めをかけることを目標とする。

【数値目標】
事業の名称

産業創造推進事業

地場企業活性化推進事業「おおさき産業フェア」に
ＫＰＩ

おける新技術・新製品の発基準年月
雇用機会の創出数

表件数

５

申請時

20

143

2018年10月

2019年度

20（累計 40）

300

2019年10月

2020年度

20（累計 60）300

2020年10月

2021年度

20（累計 80）300

2021年10月

2022年度

20（累計100）

300

2022年10月

2023年度

20（累計120）300

2023年10月

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
①

事業の名称
9

ものづくり企業等魅力向上・情報発信強化支援事業
ア) 産業創造推進事業
イ) 地場企業活性化推進事業②

事業区分
地域産業の振興③

事業の内容【事業の概要】ア）既存の取引先からの受注継続のみならず異業種への参入を含めた取引拡大を図るため、新製品・新技術の開発などを通して企業のＰＲ力強化と魅力向上につなげる。
イ）企業活動の根幹となる人材確保を図るため、上記の事業で大崎地域の製造業の魅力を高めるとともに、インターンシップの受入等を通して、積極的に地域の学生生徒に働きかけを行う。
【年度ごとの事業の内容】
ア）産業創造推進事業（2019年度）
本事業は、内発型産業創出の支援組織であるNPO法人未来産業創造おおさきへの委託により以下の項目を実施する。
(1) 新産業、新事業の創造を支援するコーディネーターの配置。
(2) 「ものづくり課題解決研究会」の開催により、技術的な情報交換の場を形成し、参加者同士の意見交換により自社での技術開発につなげるとともに、企業間連携による新製品・新技術の開発も行う。
(3) コーディネーターと有識者の企業訪問による技術相談への対応及び新製品・新技術開発の提案を行う。
(4) 新製品・新技術の開発のための競争的資金獲得の支援。
(5) 生産性向上による付加価値増を推進するため、コーディネーターとして配置された企業ＯＢ人材が地域の中小企業へ個別に訪問し、カイゼン活動などを通した人材育成を行う。
(6) 「おおさき産業フェア」の開催補助（事業等に要する経費を対象、10定額、補助上限額5,000千円）により、地域の企業の魅力を身近に感じる機会を設け、次世代の就労意欲の醸成も図るとともに、出展を通して企業の開発意欲の喚起とＰＲ力強化にもつなげる。
なお、事業実施にあたっては、カイゼン活動などの参加企業の拡大を図りつつ、企業の抱える課題の掘り起こしも行い、企業連携による各種取組への積極的な参画を誘導し、地域としての魅力向上を図る。
また、市は企業等のニーズ把握を行うため、企業訪問への同行などを行うとともに、カイゼン活動などの参加企業の拡大を図るため企業訪問を行い、企業連携による各種取組への積極的な参画を誘導する。
イ）地場企業活性化推進事業（2019年度）(1) 地場企業の新技術・新製品の積極的な営業活動支援を行うため、首都圏等で開催される大規模展示会への大崎市と地元中小企業との共同出展を行い、企業集積地としての認知度を向上させるとともに、地域の企業の新規取引先開拓を加速化させて、地場産業の活性化につなげる。
(2) ものづくり企業の人材確保対策として、インターンシップ受入による若者の地元定着を促進するため、インターンシッププログラムの作成支援を行うとともに、新たに地域の高等学校での企業合同プレゼンテーションや、仙台圏及び首都圏の大学生向けのプロモーション活動を行い、管内高卒者の市内企業への就職率を上昇させる。併せて、地域の潜在労働力となっている女性を対象にテレワークなど新しい働き方の啓蒙と技能習得のための研修会を行うとともに、企業を対象に労働者側のニーズも考慮した勤務形態構築を誘導するセミナーを開催する。
④

地方版総合戦略における位置付け
大崎市の総合戦略「おおさき市地方創生総合戦略」では、若者等が市外に転出することなく、希望どおり市内に就業できる雇用の創出を目指して、地域産業の連携・強化や若者の市内就業環境の充実を図る取り組みを定めており、本事業はこれらを戦略的に進める事業である。
11

総合戦略の数値目標として、地場企業の新技術・新製品開発の積極的な事業活動を推進することにより地場企業の継続的な技術・製品開発を促し、「おおさき産業フェア」における新技術・新製品の発表件数を20件とすることを定めているが、本事業の実施により地場企業による新技術・新製品の開発が促されるものであり、大崎市の地方創生に直接寄与するものである。また、市内の高校卒業者が一人でも多く市内で希望の就職先につけるように雇用機会の創出数を300人（基準2014年3月96人）にすることを定めているが、本事業の実施により、地場企業の異業種参入や取引の拡大が期待され、これに伴う新たな設備や人的投資にもつながるものであることから、目標達成に寄与するものである。
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
事業の名称

産業創造推進事業

地場企業活性化推進事業「おおさき産業フェア」に
基準年月
ＫＰＩ

おける新技術・新製品の発雇用機会の創出数

表件数

⑥

申請時

20143

2018年10月

2019年度

20（累計40）300

2020年10月

事業費ア）産業創造推進事業（単位：千円）
事業費の額
2019年度

計28,593

28,593イ）地場企業活性化推進事業（単位：千円）
事業費の額
2019年度

計
13,575

1213,575

⑦

申請時点での寄附の見込み（単位：千円）

寄附の見込額寄附法人名
2019年度⑧

計株式会社RS Technologies

10,00010,000計

10,00010,000

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）【評価の手法】
事業のＫＰＩである「おおさき産業フェア」における新技術・新製品の発表件数と雇用機会の創出数について、実績値を公表する。また，産学官金言の代表者や公募による市民からなる「おおさき元気戦略推進委員会」において、検証資料をもとに検証する。また宝の都（くに）元気戦略プロ
ジェクト本部会議で、委員会や市議会の評価・意見等を踏まえ戦略、事業内容の見直しを行うこととする。
【評価の時期及び内容】
年度ごとに事業の進捗状況、目標の達成度、費用対効果等についてとりまとめ、「おおさき元気戦略推進委員会」を毎年度11月に開催し、評価を行い、以降の事業について見直しを図り、より効果的な計画推進を図ることとする。
【公表の方法】
評価検証結果等については、毎年度12月に大崎市ホームページ等において公表する。

⑨

事業実施期間2019年４月から2020年３月まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

13

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 創業支援事業①

事業概要
地域における創業を促進し、地域経済の活性化と雇用の場の創出を図る
ことができるよう起業希望者となる人材の発掘及び育成・支援を行うことができるよう環境を整備する。

②

事業実施主体大崎市③

事業実施期間2016年４月１日から2024年３月31日まで(2) 産業創造推進事業①

事業概要
新産業、新事業の創造を支援するコーディネーターを配置し、地域経済及び中小企業の効果的、持続的な活性化や市内産業の振興に寄与させ、あわせて持続的な地場企業の異業種参入や取引拡大、人材確保による活性化につなげるために、企業連携による新製品・新技術開発促進事業を実施する。また、生産性向上による付加価値増を推進するため、企業ＯＢ人材が地域の中小企業へ個別に訪問し、カイゼン活動などを通した人材育成を行い、企業の活性化と魅力向上につなげる。

②

事業実施主体大崎市③

事業実施期間2020年４月１日から2024年３月31日まで(3) 地場企業活性化推進事業①

事業概要
地場企業の新技術・新製品の積極的な営業活動支援を行うため、首都圏等で開催される大規模展示会への共同出展を行い、企業集積地としての認知度を向上させるとともに、地域の企業の新規取引先開拓を加速化させて、地場産業の活性化につなげる。
また、ものづくり企業の人材確保対策として、インターンシップ受入に14

よる若者の地元定着を促進するため、地域の高等学校での企業合同プレゼンテーションや、仙台圏及び首都圏の大学生向けのプロモーション活動を行う。
併せて、地域の潜在労働力となっている女性を対象にテレワークなど新しい働き方の啓蒙と技能習得のための研修会を行うとともに、企業を対象に労働者側のニーズも考慮した勤務形態構築を誘導するセミナーを開催する。
②

事業実施主体大崎市③

事業実施期間2020年４月１日から2024年３月31日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2024年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑧に掲げる【評価の手法】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－３の目標について、５－２の⑧に掲げる【評価の時期及び内容】に同じ。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑧に掲げる【公表の方法】に同じ。

15