宝達志水町自殺対策計画～“生きる”を支える・つながる町～

令和６年３月改定
宝達志水町

“生きる”を支える・つながる町を目指して
宝達志水町では、自殺対策基本法の改正および自殺総合対策大綱に基づいた自殺対策計画を平成 30 年度に策定し、住民一人ひとりの命の尊厳を守り、全ての人が生きがいを感じられるような社会を目指してきました。自殺の背景には、多岐にわたる要因が絡み合い、それに対する総合的な取り組みや「いのち」をより一層大事にする取り組みが求められています。
この度の能登半島地震により、我が町もその影響を大きく受けました。物理的な被害と同様に、住民の心にも深い傷を残しましたが、被災者一人ひとりのメンタルケアと生活の再建、そして社会全体の復旧・復興に向けて、互いに支え合い、前向きに進む力を育んでいます。
私たちの取り組みは、教育の場から啓発活動、産前産後の母親や若者、高齢者、そして特に支援を必要とする女性など、様々なニーズを持つ方々に対して、
きめ細やかな施策を展開することから始まります。地域内外の様々な機関と連携し、自殺予防のための強固なネットワークを構築することで、誰もが必要な時に適切な支援を受けられる体系を確立します。
自殺対策は、単に予防するだけでなく「“生きる”を支える・つながる町」を目標に、住民が互いに協力し合い、支え合うことで、誰もが安心して暮らせる環境を作ることです。
社会が沈滞しないよう、活気ある町づくりを進め、地域の活性化と住民の社会参加を促進することが重要であり、それがまさに「生きることの包括的な支援」となります。
この精神を基に「宝達志水町自殺対策計画」の改定を行います。計画改定にあたり、多くの住民や関係者からの貴重なご意見やご指導を賜りました。
これからも住民の皆様と共に歩み、一人も自殺に追い込まれることのない宝
達志水町を築いていく所存です。
この貴重な取り組みに、住民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
令和 6 年 3 月
宝達志水町長

寳 達

典 久

目

次

第１章 計画改定の趣旨など・・・・・・・・・・・・・・・・１
１２３４

計画改定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 宝達志水町における自殺の現状と課題・・・・・・・・２
１

統計データから見る現状と課題・・・・・・・・・・２（１）自殺者数、自殺死亡率の経年推移・・・・・・・・２（２）年代別自殺者数及び自殺死亡率・・・・・・・・・３（３）全年齢および壮年期の死因の状況・・・・・・・・３（４）職業の有無別の自殺者の内訳・・・・・・・・・・４（５）勤務・経営関連・・・・・・・・・・・・・・・・４（６）自殺における未遂歴の有無・・・・・・・・・・・４（７）町の主な自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・５（８）町における自殺の現状のまとめ・・・・・・・・・６（９）その他の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

町民アンケートの結果・・・・・・・・・・・・・７

第３章 これまでの自殺対策の評価と目標・・・・・・・・・１６
１

基本施策の評価と目標・・・・・・・・・・・・・１６（１）普及啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）“生きる”を支える・つながる相談の充実 ・・・１７（３）人材育成と地域の見守り体制づくり・・・・・・１８（４）庁内関係部署の連携から関係機関との協働へ・・１８（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育・・・・１９２

重点施策の評価と目標・・・・・・・・・・・・・２１（１）高齢者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）生活困窮者（無職者・失業者）対策・・・・・・２６（３）勤務・経営者対策 ・・・・・・・・・・・・・２８

第４章 これからの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２ 自殺対策施策の体系・・・・・・・・・・・・・・３１（１）新たな５つの基本施策・・・・・・・・・・・・３１（２）３つの重点施策・・・・・・・・・・・・・・・３１
５つの基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）住民への啓発と周知 ・・・・・・・・・・・・３２（２）“生きる”ことの促進要因への支援 ・・・・・・３３（３）自殺対策を支える人材の育成・・・・・・・・・３５（４）地域におけるネットワークの強化・・・・・・・３６（５）子ども・若者対策の推進・・・・・・・・・・・３７

３

４ ３つの重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・４０（１）高齢者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（２）生活困窮者（無職者・失業者）対策・・・・・・４２（３）勤務・経営者対策・・・・・・・・・・・・・・４３

第５章 今後の成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・４４１ 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・４４２ 基本施策に対する指標・・・・・・・・・・・・・４４３ 重点施策に対する指標・・・・・・・・・・・・・４６

第６章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１ 庁内関係部署の連携体制・・・・・・・・・・・・４７
２ 関係機関との連携体制・・・・・・・・・・・・・４８

相談窓口一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第１章

計画改定の趣旨など

１ 計画改定の背景
平成 28 年に「自殺対策基本法」が改定され、本町においても平成 30 年に令和 5 年度までの「宝達志水町自殺対策計画」を策定し、全庁をあげて「“生きる”を支える・つな
がる町づくり」を推進してきました。
石川県においては平成 25 年以降は減少傾向となりましたが、令和 2 年以降は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、自殺の要因になり得る様々な問題が悪化したことにより、やや増加傾向にあり、今だ 200 人近くが自ら命を絶つという残念な事態が続いています。
宝達志水町の平成 26 年以降の自殺者の累計は 16 人です。人口が少ないので、自殺死亡率にはばらつきがありますが、平均すると県・国よりも少ない状況です。
国の「自殺総合対策大綱」の 5 年に一度の見直しに合わせ、本町においても地域の課
題をふまえ、自殺対策計画の改定を行います。

２ 計画の位置づけ
この計画は、自殺対策基本法第 13 条の規定に基づく【市町村自殺対策計画】として位
置づけ、またこの計画は、町の上位計画である「第二次宝達志水町総合計画」に基づいて策定するとともに、健康づくり推進室の「健康宝達志水 21(第三次)」「第３期データへルス計画」との整合を図るものです。

３ 計画の期間
令和 6 年度から令和 11 年度までの 6 年間とします。なお、社会状況の変化や自殺対策基
本法自殺総合対策大綱等の国の動向により、必要に応じ見直しを行います。

４

計画の数値目標
前回の計画であげていた「令和 4 年までに、自殺死亡率を 30％以上削減する」目標は、下記のとおり達成できませんでした。今回の計画におきましても、国の目標に基づき、
令和 11 年迄に自殺死亡率を H25～29 年累計と比べて 30％以上の減少を目標とします。
H25～29 年

H30～R4 年

累計（前回）

累計（現状）

自殺死亡率

10.0

15.4

7.0

7.0

自殺者数

7人

10 人

5人

2人

区分

R5～9 年R10～11 年

累計（目標） 累計（最終目標）※自殺死亡率は人口 10 万対

1

第２章
１

宝達志水町における自殺の現状と課題

統計データから見る現状と課題（１）自殺者数、自殺死亡率の経年推移
自殺者数及び自殺死亡率 （※自殺死亡率は人口 10 万対）
平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

令和

9 年間

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

1年

2年

3年

4年

の平均

自殺者数(人)

1

2

3

0

2

2

2

1

3

1.8

町自殺死亡率

7.0

14.3

21.6

0.0

14.9

15.2

15.4

7.8

23.9

13.3

県自殺死亡率

16.6

18.9

15.6

16.7

13.5

14.4

15.2

13.1

16.5

15.6

国自殺死亡率

19.6

18.6

17.0

16.5

16.2

15.7

16.4

16.4

17.3

17.1

年
項目

資料：地域自殺実態プロファイル【2023 更新版】（自殺総合対策推進センター）
30.0
町
23.9

25.0
21.6
19.6

20.0

18.6
18.9

16.6

国
17.0

15.6

14.3

15.0

県

16.5
16.7

14.9

16.2

13.5

16.4

16.4

15.2 15.7 15.4
14.4

15.2

10.0

17.3
16.5

13.1

7.8

7.0

5.0
0

0.0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

自然死亡率の経年推移
資料：地域自殺実態プロファイル【2023 更新版】(自殺総合対策推進センター)

宝達志水町の平成 26～令和 4 年の自殺者数の累計は 16 人です。人口規模が小さいと自殺者数により死亡率にばらつきが出やすく、令和 4 年が高いようにみえます。
しかし 9 年間の平均でみると町は県、国と比較よりも低い値を示しています。

2

（２）年代別自殺者数及び自殺死亡率（H30～R4 年の累計）

男性（※自殺死亡率は人口 10 万対）

年代

～19 歳

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

80 歳～

総数

人数

0

0

0

5

0

0

1

3

9

町自殺率

0

0

0

120.7

0

0

19.4

113.3

29.1

県自殺率

3.0

22.0

21.9

27.2

25.4

22.2

25.6

26.0

20.4

国自殺率

3.9

24.3

24.4

26.3

30.4

24.0

26.2

34.3

22.7

年代

～19 歳

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

80 歳～

総数

人数

0

0

0

0

0

0

1

0

1

町自殺率

0

0

0

0

0

0

17.9

0

3.0

県自殺率

2.7

11.6

7.4

8.9

12.9

8.4

12.5

9.3

8.9

国自殺率

2.7

12.1

9.9

11.1

13.0

11.0

12.9

12.6

10.4

女性

資料：地域自殺実態プロファイル【2023 更新版】(自殺総合対策推進センター)

平成 30 年から令和 4 年の 5 年間の年代別累計において、男性の 40 歳代、80 歳以上の自殺死亡率においては、県や国の死亡率よりも 3～4 倍も多く見られます。
女性では 70 歳代に 1 人の自殺者が見られますが、県・国の自殺死亡率よりも少ない状況です。

（３）全年齢および壮年期の死因の状況
主要死因（R1～R3 年累積、３年平均死亡数）
１位
宝達志水町

石川県

全年齢

悪性新生物 53.7

２位
心疾患 25.7

３位
４位
老衰
18.0 脳血管疾患 13.7

壮年期

悪性新生物 5.3

心疾患

脳血管疾患、不慮の事故

全年齢

悪性新生物

心疾患

壮年期

※

悪性新生物

2.3

老衰

心疾患

脳血管疾患

壮年期：40 歳～64 歳

0.7

５位
肺炎
9.7
肝疾患、腎
不全、自殺

脳血管疾患

肺炎

自殺

肝疾患、不
慮の事故

0.3

資料：石川県衛生統計年報

令和 1 年から 3 年の累積、3 年平均死亡数の主要死因は、町の壮年期の死因 5 位が自殺（肝疾患、腎不全と同位）になっています。石川県において自殺は、壮年期の死因 4 位です。

3

（４）職業の有無別自殺者の内訳（H30～R4 年の累計）

町の自殺数(人)町自殺者割合(％)

県自殺者割合(％)

国自殺者割合(％)

有職

3

30.0

41.8

38.7

無職

7

70.0

58.2

61.7

資料：地域自殺実態プロファイル【2023 更新版】(自殺総合対策推進センター)

平成 30 年から令和 4 年の 5 年間の累計において、町の自殺者を職業別に見ると、有職者が 3 割、無職者が 7 割となっており、当町の無職者の割合においては、県や国の約 6 割をやや上回っています。

（５）勤務・経営関連
地域の規模別事業所／従業者割合 ＜平成 28 年経済センサス＞

総数

1～4 人

5～9 人

10～19 人20～29 人30～49 人50～99 人

100 人～

出向・派遣従
業者のみ

事業所数

494

286

101

57

22

12

9

3

4

従業者数

4.087

596

665

747

527

450

572

530

0

町内の事業所は、職場におけるストレスチェックが義務づけられていない従業員 50 人未満の小規模事業所が 97％を占めており、従業者の 73％が 50 人未満の事業所に勤労している状況にあります。

（６）自殺者における未遂歴の有無(H30～R4 年の累計）

自殺未遂歴

あり

なし

不詳

町

※

※

※

県

14（17.2％）542（65.6％）

142（17.2％）

国

20.325(19.5％）

65.094（62.5％）

18.673(17.9％）

資料：地域自殺実態プロファイル【2023 更新版】(自殺総合対策推進センター)

平成 30 年から令和 4 年の 5 年間の自殺者のうち、自殺未遂歴のある自殺者数は、全国
で 19.5％、石川県では 17.2％となっています。
※当町の自殺未遂歴の有無別自殺者数は 5 人未満のため、個人情報保護のため公表不可となっています。
4

（７）町の主な自殺の特徴
宝達志水町の自殺の 5 年間（H30～R4 年）の自殺者は 10 人（男性 9 人、女性 1 人）
自殺死亡率*

自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

1 位:男性 60 歳以上無職同居

4

40.0%

62.0

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

2 位:男性 40～59 歳有職同居

3

30.0%

44.8

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

3 位:男性 40～59 歳無職独居

1

10.0%

1,947.7

失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

4 位:男性 40～59 歳無職同居

1

10.0%

218.1

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状
態→自殺

5 位:女性 60 歳以上無職同居

1

10.0%

9.6

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺(人口 10 万対)※

背景にある主な自殺の危機経路

資料：地域自殺実態プロファイル【2023 更新版】(自殺総合対策推進センター)「地域自殺実態プロファイル」により、自殺で亡くなる人の割合が多い属性情報などから、町の自殺対策の重点対象者として、「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営者」「無職者・失業者」が上がっています。
※「背景にある主な自殺経路」はライフリンク「自殺実態白書 2013」を参考に推定したもの
自殺者の特性別にみて代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のもの
ではないことに留意していただきたい。

※『自殺実態白書 2013(NPO 法人ライフリンク）』（自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）

5

（８）町における自殺の現状のまとめ
ア

全体的な状況
・町全体の自殺率については、平成 26 年から令和 4 年の 9 年間の平均で見てみると
県・国よりも低い水準である。

イ 性別・年代別
・平成 30～令和 4 年の累計においては、男性の 40 代、80 歳以上の自殺死亡率は、県や国の死亡率よりも 3～4 倍多くなっている。
・平成 30～令和 4 年の累計においては、女性の死亡者は 1 人であり、県・国よりも低い水準である。
ウ

職業別・無職者の割合が、県・国よりも高い水準である。

エ

自殺の原因（危機経路）
・「地域自殺実態プロファイル」「自殺実態白書 2013」から、自殺に追い詰められる
様々な要因があること、平均すると 4 つの要因が連鎖して自殺がひきおこされてていることがわかる。

（９）その他の状況●産婦健診 EPDS９点以上割合(%)（３年平均：R1-R3）
９点以上
宝達志水町
11.2
県
9.4

●乳児健診(１回目)育児への心配等(%)（３年平均：R1-R3）
あり
宝達志水町
22.4
県
27.0

※母子保健事業報告書※母子保健事業報告書※EPDS とは、産後うつ病のスクリーニングを目的として作られた 10 項目の質問票で30 点満点であり、9 点以上を産後うつ病としてスクリーニングしている。

宝達志水町の産婦健診での EPDS からは、産後うつ病の疑いとして 11.2％の産婦が報告されており、石川県の平均より高くなっている。

6

２

町民アンケートの結果
こころの健康に関するアンケート調査○調査目的：今後の自殺予防に関する具体策を検討するため○対 象 者：町民 20 歳～80 歳代 （特定健診・がん検診受診者、健康づくり推進員、商工会関係者、就学時検診、宝寿荘参加者）○調査方法：アンケート用紙を対象者に配布し、記入後直接回収した。
（一部聞き取りによる回答あり）○調査期間：令和 5 年 6 月～10 月○回 答 数：232 人（回収率 100％）◎平成 30 年度は、223 人（１） アンケートの結果
ア

性別・年齢構成
アンケートの総数は 232 名（男性 80 人、女性 152 人）で、女性が男性の約 2 倍と多いのは、平成 30 年度と同じ割合です。しかし、年齢別については、R5 年度は働く世代 20 代～50 代が 20 人（8％）多くなっています。（図１）
H30 年度

R5 年度

図１ 回答者の性別・年齢構成
7

イ「不安や悩みを受けとめてくれる人」の有無
相談相手が「いる」と回答した人は、平成 30 年度では 87％でしたが、令和 5 年度
では 92.7％に増加しています。「いない」と回答した人の割合は、令和 5 年度では6.9％と半減しています。（図２）

H30 年度

R5 年度

図２ 不安や悩みを受け止めてくれる人の有無

ウ「不安や悩みを受けとめてくれる人」が「いない」人の性別・年齢
図２の相談相手が「いない」と回答した人の性別を比較すると、平成 30 年度も令和 5 年度も、男性は女性よりも「相談者がいない人」が 1.5 倍から 2 倍近く多い
ことがわかります。
相談者がいないと答えた人では、60 歳以上が 70％を超えており、高齢者に相談者がいない傾向が伺われます。
H30 年度

R5 年度

男

女

総数

％

男

女

総数

％

20～29 歳

0

0

0

0.0

1

1

2

12.5

30～39 歳

1

1

2

7.1

0

0

0

0.0

40～49 歳

1

1

2

7.1

2

0

2

12.5

50～59 歳

1

3

4

14.3

0

0

0

0.0

60～69 歳

7

2

9

32.2

3

1

4

25.0

70～79 歳

3

5

8

28.6

2

4

6

37.5

80 歳以上

0

3

3

10.7

0

2

2

12.5

いない人

13

15

28

8

8

16

の数（％）

（16.7)(10.3)(12.6)(10.0)

(5.3)

(6.9)

78

145

223

80

152

232

全回答者

100.0

100.0

表１ 「不安や悩みを受け止めてくれる人」が「いない」と回答した人の性別・年齢比較
8エ「１ヶ月以内のストレスがある」人の内訳（年齢別）
ストレスが「大いにある」割合は、平成 30 年度と令和 5 年度を比較すると約 2％の増加である。年代別で見ると 30・50 代は約 2 倍、40・80 代は約 3 倍に割合が増加している。平成 30 年度と令和 5 年度共にストレスが「大いにある」と「多少ある」を合わせると 50％を超える年代は 20・40・50 代であり、働き世代のストレスの多さが伺われます。（図３）
H30 年度

R5 年度

30~39 歳40~49 歳50~59 歳

80 歳~

図３ 1 ヶ月以内のストレスがある人の内訳（年齢別）
9

オ

不安や悩みが「大いにある」「多少ある」人の悩みの原因（複数回答）
平成 30 年度と令和 5 年度の不満や悩みの原因の１・２位は「家庭の問題」や「病気などの健康の問題」です。３・４位の原因は「経済的な問題」と「職場の問題」と同じですが、令和 5 年度では、「職場の問題」が 2 倍以上に増加しています。
（図４）
H30 年度※ストレスが「大いにある」「多少ある」と回答した 86 人複数回答
R5 年度

職場の問題（転勤、人間関係、長時間勤務など）※ストレスが「大いにある」「多少ある」と回答した 105 人複数回答

図４ 不安や悩みが「大いにある」「多少ある」人の悩みの原因（複数回答）

10カ

ストレス解消のため、よく行うこと（主なもの３つ）
主なストレスの解消法としては、平成 30 年度も令和 5 年度も「買い物」「テレビや映画を観る」「人と話す」がトップ３でした。令和 5 年度においては「音楽を楽しむ」「インターネット等を閲覧したり投稿したりする」が多くなっています。
（図５）
H30 年度

R5 年度
人と話をする

音楽（カラオケを含む）

インターネット等を閲覧したり投稿したりする

図５ ストレス解消のため、よく行うこと11キ

悩みやストレスを感じた時、助け等を求めたいかどうかの内訳
悩みやストレスを感じた時に、助け等を求めたいかどうかについては、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合は、平成 30 年度の 76％から令和
5 年度は 81％と微増しています。
（図６）
R5 年度

H30 年度

図６ 悩みやストレスを感じた時、助け等を求めたいかどうかの内訳

12

ク

悩みやストレスを感じた時、助けを求めない理由（複数回答）
悩みやストレスを感じた時に「どちらかといえば助けを求めたくない」「求めたくない」と回答した人で、悩みやストレスを感じた時に助けを求めない理由に「悩みやストレスは、自分で解決するから」という回答した人が平成 30 年度、令和 5 年度
共に７割前後と一番多くみられます。
（図７）
H30 年度※「どちらかといえば助けを求めたくない」「求めたくない」と回答した 40 人中

R5 年度※「どちらかといえば助けを求めたくない」「求めたくない」と回答した 22 人中

図７ 悩みやストレスを感じた時に助けを求めない理由（複数回答）

13

ケ

あると良いと思う相談の機会（複数回答）
相談の機会としては、「公的機関の専門家」「民間の専門家」「無料相談」「面接相談」「電話相談」等の相談を多くの方が求めており、インターネット上や居住地でない相談
場所での相談などが増えてきています。また、専門家ではなく「同じ悩みや不安を抱える人たちの集まり」も求められています。
一方で、「相談の機会に関心がない」「相談の機会は必要ない」と、相談を求めていな
い方もいます。（図８）

H30 年度

R5 年度

図８ あると良いと思う相談の機会（複数回答）
14

コ

その他「ストレス」「うつ病」「自殺対策」などについての意見（自由記載）「ストレス」
・一人で抱え込まず、誰かに相談すること、人と関わることが必要
・相談できる場所や機関を増やしてほしい
・心から笑えるイベントを希望
・スポーツやカラオケなど、自分に合ったストレス解消法をもつ「うつ病」
・近所に気になる子がいるが、声かけが難しく見守るしかない
・うつ病の人との関わり方が難しい
・うつ病などの理解が進んで、生きづらいと感じている人たちでも生きやすくしてほしい「自殺対策」
・家庭内で何でも話し合える関係をつくる
・乳児の時から深い愛情に支えられて、成人になることが必要
・近所づきあいを大切にすること
・井戸端会議は必要（２）アンケート結果からの課題
ア 高齢者、男性に「相談相手がいない人」が多い
イ 20・40・50 代の働き世代、80 歳以上に「ストレスを抱える人」が多い
ウ ストレスの原因は、家族や病気などの問題に次いで、職場の問題が多くなってきている
エ 悩みやストレスを感じた時に助けを求めない人の理由は、相談にのってくれるとこ
ろを知らない人が多い
オ 「同じ悩みや不安を抱える人たちの集まり」を求める人が多い
カ 「公的機関の専門家による相談」「無料相談」を求める人が多い
キ 話し相手、居場所、地域の絆を求める声が多い
ク 家庭内の話し合える関係、乳児の時からの深い愛情のある家庭環境必要
ケ 「うつ病」を理解し対応したいが難しいという声
コ インターネット上での相談を求める人や知らない人に相談したくない人がいる

15

第３章
１

これまでの自殺対策の評価と目標

基本施策の評価と目標（１）普及啓発の推進（健康づくり推進室）
評価項目

Ｈ30 年度実績

5 年度実績見込み

R11 年度目標値

広 報 等 媒 体 を 活 用 自殺予防週間・月間

自殺予防週間・月間

自殺予防週間・月間

した普及啓発9 月、3 月の広報 年 2

8 月下旬から 9 月末、 8 月下旬から 9 月末、

・広報・ホームペー

回

3 月（年 2 回）

ジ・ケーブルＴＶ

こころの健康図書の3 月（年 2 回）

紹介（新聞・ＨＰ）

自 殺 予 防 に 関 す る ・成人式で配布

・20 歳の誓い、14 歳 ・20 歳の誓い、14 歳

リーフレットの作（立志式）に配布（立志式）に配布

・公共機関などの窓

・公共機関などの窓りや自殺予防リーフ口・トイレなど 26 ヶ口・トイレ等

レットと県内相談窓

所

成と配布

・庁舎、アステラスの・こころの健康づく

窓口・２か所に設置

口一覧票作成・若者が出入りする・リーフレットを庁

箇所・居場所などに舎窓口に設置・配布

設置

こ こ ろ の 健 康 図 書 自殺予防週間・月間 自殺予防週間・月間 自殺予防週間・月間
コーナーの開設（町図書館）
9 月、3 月

年2回

（町図書館）（町図書館・漫画図9 月、3 月 年 2 回書館）
9 月、3 月 年 2 回

こ こ ろ の 健 康 づ く １回/年

コロナ禍も影響し、り講座の実施講座は実施できなか
（3 割）

った。

年３回以上
（5 割以上）・講座で理解できたと答えた割合【評価】マンネリ化はしているが、14 歳の立志式に合わせたり、配布場所も拡大した。
推進員研修会や地域のブロック活動等の１コマなどに、メンタルケア、うつ病やアルコール依存症等について学ぶ機会をつくっていきたい。

16

（２）“生きる”を支える・つながる相談の充実（健康づくり推進室・子育て応援室・社会福祉協議会・生涯学習課）
評価項目

H30 年度実績

自殺に関する相談窓口 窓口
の充実

R5 年度

R11 年度

実績見込み

目標値

窓口

1 ヶ所

１ヶ所

窓口

2 ヶ所

従事者数 2 人

従事者数 3 人

精神疾患（うつ、統精神疾患（うつ、ひ随時の精神相談・訪来所相談・訪問相談

合失調症など）きこもり、アルコー

問はタイムリーに（随時）

実 7 人、延べ

ル依存等）

複数で対応したい（窓口の数）（相談従事者の数）

従事者数

2人

8人

実 7 人、延べ 20 人

健康相談・訪問・妊産婦乳児訪問・妊産婦乳幼児訪問

妊娠から子育て期（定期・随時）（全戸訪問）60 人（全戸訪問）55 人

まで、切れ目のない
包括的な支援を行・養育支援訪問・養育支援訪問

延べ 17 人っていきたい（特定妊婦、妊産婦指導連絡票対象者、未熟児等連絡票対象者）

・療育相談
延べ 164

延べ
人

・療育相談

・産後ケア事業

延べ（R3～）R3 年 0 人

35 人

215 人

・産後ケア事業

R4 年 0 人
・助産師相談1人
・助産師相談（R4～）実 11 人

実 13 人

延べ 23 人

延べ 21 人傾聴ボランテイアの派

必要な人に派遣実
必要な人に派遣

遣ＤＶ相談事業施

随時
随時

子育て応援室等と実施の継続

協力、県に相談

庁内関係課及び相談機
関との連携強化相談従事者のスキルア
ップ研修会

随時

随時
従事者 2 人年 3 回

－

参加

随時

年 3 回以上【評価】窓口は健康づくり推進室１つのままだが、各課（税務住民課、健康福祉課、子育て応援室）と連携し、同席相談・同行訪問を実施、連携は図られてきている。
精神保健の悩みについては、ひきこもりやうつ等の悩みが多くなっている。

17

（３）人材育成と地域の見守り体制づくり（健康づくり推進室）
評価項目

H30～R2 年までの実績

R5 年度

R11 年度

実績見込み

目標値

町職員向けゲートキ R1 年度１回（108 人）

R11 年までに 1 回－実施

町民向けゲートキー R1 年度 1 回（18 人）

地区からの希望

希望がある地区

パー養成講座がなく実施できに実施

ーパー養成講座（希望地区）

なかった

関係団体向けゲート H30 年度 1 回（70 人）

民生児童委員キーパー養成講座

１回（約 70 人）（健康づくり推進員）

希望団体に実施

R1 年度 1 回（59 人）（民生児童委員）

職域向けゲートキー R2 年度 1 回 19 人

2 回目以降を計画

希望の事業所にパー養成講座

したが、コロナ禍

実施していきたで実施できずい（商工会）【評価】町職員や職域向けの講座により、自殺対策の理解を得やすくなった。
コロナ禍もあり２回目の実施ができなかった。今後は、定期的に実施していきたい。

（４）庁内関係部署の連携から関係機関との協働へ
評価項目

H30 年度実績

R5 年度

R11 年度

実績見込み

目標値

庁内関係課

・庁内関係課、関係機関

・庁内関係課・担当者と・一度は、庁内関関係機関とは、会議の機会は持て

は ケ ー ス をと お して 情係課、顔を合わせ

住民と連携なかったが、電話・メー

報 交 換 で きる よ うに なた会合を持つルにて連携はできた

った・県主催の関係機関連絡 ・能登中部の関係機関（精・能登中部だけで会に参加

神科病院・消防・警察など）なく、県内の関係が一同に参加する機会が者とも連携する

ふえ、情報交換できる関係になった・健康づくり推進協議会

・健康づくり協議会で計 ・計画の評価を実施

での協議

画改定の協議・ 住民から自殺をほのめ ・住民のゲートキー
かす人の相談を受けた

パー増やす【評価】窓口などで気になるケースや相談者が来所されると、随時、庁内関係課から連絡が入るようになり、協働で相談や同行訪問をする関係になった。関係機関同士からの情報交換もできるようになった。協議会での理解や住民からも情報も入るようになった。

18

（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育（学校教育課・子育て応援室・税務住民課）
評価項目

Ｈ30 年度実績

5 年度実績見込み

R11 年度
目標値

SOS の出し方、い 授業でいじめに関わ ・授業でいじめに関わる問
じ め 防 止 に 関 す る問題を随時取り上 題を随時取り上げ指導を行
る健康教育

げ指導を行ったうことで、児童生徒の安心

実施を継続

感、いじめの未然防止につなげられている（全小・中学校）

保小中連携事業・保育所から提出して・気になる児童生徒の情報もらう気になる５歳を就学予定学校と共有し保児、記録票を学校教育

育所見学等で、児童が把握

課、就学予定小学校ででき、保育所での関わりを共有

学校生活に生かすことがで実施を継続

・学校教育課、保育所、 きた
健康福祉課障害担当、 ・子育て支援連絡会を開催
保育所担当、母子保健することで、保・小・中学担当、その他関係者

校間で困り感のある子につで、子育て支援連絡会

いて適切な対応を検討できを開催

る（全小・中学校）

教育相談、教育就 専門相談員に相談す ・専門相談員に相談する機
学相談等る機会を 1 回/学期ご会を 1 回/学期ごと、およびと、および随時提供し随時提供することで、適切たな就学につなげられ、児童実施を継続

生徒の困り感を軽減できている（全小・中学校）

い じ め 防 止 対 策 毎月１回アンケート ・毎月１回困りごとアンケ事業を実施することで、いートを実施することで、いじめの早期発見、気にじめの早期発見、気になるなる児童生徒は、面談

児童生徒の面談をすることした

で、いじめの防止に努めら（全小・中学校） れた・悩んでいる児童・生徒の解決方法を、経験した児童
生徒が回答することもある（全小・中学校）

19

実施を継続

評価項目

Ｈ30 年度実績

R11 年度

5 年度実績見込み

目標値

ス ク ー ル カ ウ ン スクールカウンセラ スクールカウンセラーをセラー活用事業

ーを全小中学校へ派

全小中学校へ派遣するこ

遣し、児童生徒、教職とで、児童生徒教職員への員への専門的サポー

専門的サポートができて

トをした

いる

（全小・中学校）

思いやり・命の大 保育園児・保育士
切さに関する授業(人権教室)（全小・中学校）
保育園児・保育士

保育園児・保育士
2回

2回

小学生・教職員

小学生・教職員

小学生・教職員

中学生・教職員
1回

4回

10 回

14 回
中学生・教職員

継続実施

4回
中学生・教職員

1回

1回【評価】「子育て支援連絡会」により定期的、随時に関係者の連携がされている。
また、全小中学校においては、毎月１回アンケートにより SOS を把握、いじめの早期発見、気になる児童生徒の面談によりいじめの防止がされている。
更にスクールカウンセラーが全小中学校に派遣され、児童生徒教職員への専門的サポートができている。

20

２

重点施策の評価と目標（１）高齢者対策
ア 包括的な支援のための連携体制（健康福祉課・地域包括支援センター）
事業名
包括的支援事業

地域支援ネットワ
ーク会議

H29 年度実績

R5 年度実績見込み

R11 年度目標値

地域包括支援センタ

地域包括支援センタ

地域包括支援セーー

ンター １ヶ所

１ヶ所

１ヶ所

１回

１回

１回

イ 生活に関する支援（健康福祉課・地域包括支援センター）
事業名

R5 年度実績

H29 年度実績

見込み

R11 年度目標値

介護予防・地域支え合い事業

19 台器設置

6 台器設置

10 台器設置

1 ヶ所で随時

1 ヶ所で随時

1 ヶ所で随時

実 35 人実 16 人実 20 人

延べ 5,500 人

延べ 2,779 人

延べ 4,000 人

高齢者・障害者災害 高齢者 807 人

高齢者 806 人

高齢者 840 人

時要援護者台帳整

障害者 68 人

障害者 60 人（緊急連絡装置の設置）
総合相談支援事業
地域自立生活支援事業（食の自立支援事業）

障害者 170 人

備

登録

登録

登録

認 知 症 サ ポ ー タ ー 29 年度末迄に

サポーター

サポーター

等養成事業

延べ 1,563 人養成

延べ 2,675 人養成

延べ 3,900 人養成

2 ヶ所 1 回/月

2 ヶ所

認知症カフェ
（4 回/月）

1 回/月

2 ヶ所

1 回/週

1 ヶ所

2 回/月

【評価】高齢者の包括的支援や生活に関する支援は、介護保険の経過と共に、充実してきている。

21

ウ 健康の悩みに関する支援（健康づくり推進室・地域包括支援センター・町社会福祉協議会）

事業名

H29 年度実績

健康相談・訪問指 定期健康相談
導の実施

R5 年度実績見込み
定期健康相談1 ヶ所 1 回/月

R11 年度目標値
定期健康相談

１ヶ所 1 回/月

１ヶ所 1 回/月

（定期・随時）
随時相談・訪問

随時相談・訪問

随時の相談・訪問

精神保健相談（うつ、 精神保健相談（うつ、認は複数で実施し認知症、統合失調症な知症、統合失調症など）

ていきたい

希望箇所

希望箇所

ど）

介護支援専門員から、地域包括支援センター経由の相談が多い

地区ごとの健康教室・出前講座

希望箇所

5回

1回

5回

宝 寿 荘 で の よ ろ 月１回

コロナ禍のため、開催な

月１回

ず相談

・介護支援専門員がし・介護支援専門員（居宅介護支援事

出向いて、介護などが出向いて、介護業所）の相談を受けているなどの相談を受けていきたい傾 聴 ボ ラ ン テ ィ 必要な人に派遣され 必 要 な 人 に派 遣 され て 必要な人に派遣
アの派遣

ている

いる

していく

民 生 児 童 委 員 の 70 歳以上で一人暮ら 月 に １ 回 は訪 問 され て 月に１回は訪問
自宅訪問

しの人の定期訪問いる

していく【評価】精神保健の悩みについては、認知症やうつ等の悩みが多くなっている。
地域での見守りや声かけは、高齢者にとって何よりの安心感になっている。

22

エ 生きがいづくりと孤立の予防（地域包括支援センター・町社会福祉協議会
生涯学習課・健康づくり推進室・商工観光課）
事業名

H29 年度実績

R5 年度実績見込み

R11 年度目標値

みんなの体操教室

宝寿荘にて、

１ヶ所 3 回/週

１ヶ所 3 回/週

（宝寿荘）

１ヶ所 1 回/週

（NPO 法人、宝達スポーツ（NPO 法人、宝達スポ（地域包括主催）

文化コミッション）

ーツ文化コミッション）

送迎付き介護予防教室
地域のサロン

2 ヶ所 1 回/週

2 ヶ所 1 回/週

2 ヶ所(40 ヶ所) 1～4 回/月(35 ヶ所)(40 ヶ所)

1～4 回/月

レクレーショングッズ

1 回/週

1～4 回/月

貸し出し、講師紹介等、再開の支援を実施

公民館活動・文化協 趣味・運動・特技実 協 会 の 自 主 的 な 活 動 の 協会の自主的な会・体育協会活動

践の場・仲間づくり

実践

活動の実践

ボ ラ ン テ ィ ア 育 成 ボランティアの活性 ・ボランティア団体 PP

ボランティア講

事業

座（2 回/年）

化を目的に、他市町のボランティアとの交流会

動画作成（新）・災害ボランティアセン
ターの運営

・ジュニアボランテ
ィア体験事業実施

幅広い世代へのボランティアセ・傾聴ボランティア出前

ンターやボラン講座・交流会

ティア団体の認・傾聴ボランティア

知度をあげるこ

会員とを重点に今後

18 人

・災害ボランティア体験も情報発信強化

入門講座○登録団体数 24 団体

老人福祉センター
宝寿荘（入浴・趣味の教室、

利用数

利用数

延べ 11,001 人

利用数
延べ 6,695 人

延べ 7,000 人

訪問販売来所等）

健康づくり推進員
による地区活動（13 ブロック）

87 回

62 回

延べ 2,992 人

90 回
延べ 1,410 人

延べ 2,000 人

食生活改善推進員
協議会地区活動（7 ブロック）

21 回

30 回

23 回

延べ 956 人

23

延べ

689 人

延べ 700 人

事業名
高齢者の雇用H29 年度実績

R5 年度実績見込み

R11 年度目標値

シルバー人材セン

シルバー人材センター

増加する高齢者

ター会員数

会員数

の能力を活かせ

147 人
事業件数

666 件

公共事業数 52 件

131 人

るよう、公共事業

事業件数

534 件

の発注において

公共事業数

99 件

工夫したい
現時点で、数値目
標無【評価】地域のサロンや地域のブロック活動、宝寿荘での活動は、高齢者の生きがいづく
り、孤立予防に役立っている。コロナ禍が長かったため、コロナ後の開催は、とても喜ばれた。
高齢者自身がボランテイア活動を行ったりシルバーの仕事をしたり、公民館活動や趣味の教室にも通ったり活動的である。
しかし、男性高齢者の参加・利用数が少なく、今後の課題である。

オ 介護予防・要介護者支援（地域包括支援センター）
事業名

H29 年度実績

R5 年度実績見込み

R11 年度目標値

地域介護予防活動支

介護予防サポータ

介護予防サポーター

介護予防サポータ

援事業

ー養成講座

養成講座

ー養成講座

（介護予防ボランテ

育成

ィア育成）

1 回/年

育成

15 人

0 回/年

フォロアップ研修

育成

1 回/年

フォロアップ研修

1 回/年

1 回/年

（送迎付き介護予防教室の支援）

現在

22 人登録

目標登録数人

在宅医療・介護連携推
進協議会

１回/年

3 回/年

１回/年

【評価】介護予防ボランテイアの育成が進み、介護予防教室が任せられるようになった。

24

カ 高齢者の権利擁護（健康福祉課・地域包括支援センター）
事業名

H29 年度実績

R5 年度実績見込み

R11 年度目標値

権利擁護事業

権利擁護相談件数

権利擁護相談件数

権利擁護相談件数

29 件

29 件

虐待対応件数

虐待対応件数

30 件
虐待対応件数

3件

2件

1件

高齢者障害者虐待防止ネットワーク
協議会

１回/年

１回/年

１回/年

【評価】高齢者対策は、健康福祉課や地域包括支援センターが高齢者の生活、介護予防
権利擁護など、健康づくり推進室は身体とこころの健康づくり事業、社会福祉協議会は、生きがいづくりと孤立予防に力を注いでいる

25

(２）生活困窮者（無職者・失業者）対策
ア 生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援（健康福祉課・税務住民課・生涯学習課・町社会福祉協議会）
事業名
生活保護相談件数

H29 年度実績

R5 年度実績見込み

R11 年度目標値

9件

9件

10 件

4件

5件

4件

随時

随時

随時

の賦課、滞納、減免相 随時

随時

随時

1 回/月

1 回/月

実施の継続

(民生委員・行政委（民生委員・行政委員・生活困窮者自立支援
相談件数
納税相談
介護・国民健康保険料談
困りごと相談員・人権擁護委員） 人権擁護委員）

無料法律相談弁護士 2 回/年

弁護士 6 回/年

弁護士 6 回/年

1 回/月

実施の継続

大学生 3 回/年

心配事相談事業

2 回/月

民生委員 4 人が対応

生活福祉資金貸付

随時

事業

貸付件数

9件

緊急小口貸付（特例）7件

随時・貸し付けに至らないケースもあるが、フードバンクの利用や生活困窮自立支援機関につなぐよう支援していく

フードドライブ・パン
トリー事業（住民や企業から寄付

年に１回以上は継R4 年度から開始
１回/年
R5 年度は、された食品などを支援

続続していきたい

１回/年

29 世帯に配布を必要とする人に提供する）【評価】生活困窮の背景には多重債務や労働問題、精神疾患、介護等の多様な問題が複雑複合的に関係していることが多く、対策には各課・担当者が連携・協働
して包括的に対応している。

26

イ 生活困窮世帯の児童生徒への支援（子育て応援室・学校教育課・町社会福祉協議会）

事業名

H29 年度実績

R5 年度実績

R11 年度見込み

目標値

地域児 要 保 護 児 童 対 策 協
1 回/年

1回

1回

進行管理会議

3 回/年

3回

3回

ケース検討会

7 回/年

5回

7回

童対策 議会事 業

教育援 要 保 護 准 保 護 児 生 町広報に掲載して、 経済的な理由で小中 必要な児童・助制度 徒支援制度の周知をはか

学校への就学が困難

事 業ったな家庭に対し適切に小学校 37 件、中学支給することができ

校 25 件に対して、た

学用品費、給食費等

小学校 23 件、中学校

を支給

26 件

生徒へ支援

生活困窮世帯の子どもに対 小学校向け教室

・小学生

する学習支援事業

夏休み中に 4 回実施、 はなく、参加

夏期 3 日間

参加者 8 名者の思い・悩（低所得世帯１名、みなどを聴

一人親世帯 7 名）

くことで、参中・高生向け教室 ・中学生向け教室
4 回（9～11 月）

学習だけで

加者の居場

12 回、参加者 4 名

所となるよ（毎週水曜日） （低所得世帯１名、うな空間を一人親世帯 3 名）

提供する・小中学生向け野菜の収穫体験
参加者 4 名・元教員の方がサポーターとなり、生徒の思いを受け止めながら、丁寧に関係を築くことができた【評価】各窓口にて、必要な人に必要な支援が届くように、協議されている。
子どもの尊厳に配慮しながら、対応している。

27

（３）勤務・経営者対策
ア 就労、企業、経営に関する支援
事業名(商工観光課）H29 年度実績

R5 年度実績見込み

ジョブカフェ出張相 相談件数 2 件

相談件数 0 件談

R11 年度目標値
ジョブカフェ出張相談
制度を利用して、就業支
援を行う
現時点で数値目標はな
い

起業・創業バックアッ 相 談：14 件

相 談：20 件

支援内容については、町プ事業

創 業： 2 件の計画に合わせて改変

創 業： 1 件していきたい
現時点で、数値目標はな
い

中小企業資金融資

0件

2件

関係機関と連携しながら制度を運用すると共助成金交付に、周知を強化する
現時点で、数値目標はな
いイ

勤労者のメンタルヘルスに関する支援
事業名

H29 年度実績

R5 年度実績見込み

R11 年度目標値

ストレスケアに関す 商工 会 の理 事会 実践できなかった

今後、支援方法を検討

る普及啓発

していく

に働きかけたが、要望はなかった

こころの健康づくり 商工 会 の女 性部 実践できなかった

今後、支援方法を検討に関する健康教育の に働きかけたが、

していく

実施

要望はなかった事業所等を対象とし R2 年度に計画し 実践できなかった

今後、支援方法を検討たゲートキーパー養 たが、コロナ禍で

していく

成講座

実践できず

【評価】就労、企業、経営に関する支援は、商工観光課が主体で実施されている。
勤労者のメンタルヘルスに関する支援については、上記のように計画し商工会に働きかけ理事会を対象に一度健康教室を企画したが、コロナ禍により、継続できなかった。今後、勤労・経営者への働きかけの方法が課題である。
28

第４章
１

これからの取り組み

基本方針
町民一人ひとりが、“生きる”を支え・つながることで「誰も自殺に追い込まれることのない町」を目指します。
令和４年１０月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」と宝達志水町の現状を踏まえ、以下の６つを「自殺対策の基本方針」とします。

（１）生きることの包括的な支援として推進する社会においても、自殺リスクの低下に加え、一人ひとりの生活を守る自殺対策として失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）を減らす
取り組みと共に、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因」を増やす取り組みを行い、双方の取り組みを通じて自殺リスクを低下させる
方向で「生きることの包括的な支援」として推進します。

（２）関係施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
様々な悩みを抱えた人がたどりついた相談先で、必要な支援を受けることができるよ
う、それぞれの分野の支援機関が自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し、有機的な連携を深めることが重要となります。
制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え相談に行くことが困難な人等を地域において早期に発見し、確実に支援していくため、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」、地域共生社会の実現に向けた取組や、生活困窮者自立支援制度と一体的に取り組み、効果的かつ効率的に展開していきます。

（３）対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
自殺対策は、個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」、関係機関等による実務連携で行う「地域連携のレベル」、法や計画等による「社会制度のレベル」の３つを有機的に連動させ、総合的に推進することとします。
また、個別の施策においては以下の３つの段階ごとの対応も必要となります。
ア. 事前対応：心身の健康の保持増進の取組、自殺や精神疾患等についての正しい知識の普及啓発
イ. 自殺発生の危機対応：現に起こりつつある自殺発生の危機介入
ウ. 事後対応：自殺未遂者や遺族へのケアと支援の充実に向けた取組

29

（４）実践と啓発の両輪としての推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいという現状があります。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるように積極的な普及啓発を進めていきます。
すべての町民が身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき
精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動教育活動等に積極的に取り組んでいきます。

（５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働を推進する
自殺対策がその効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、県、市町村、関係団体、企業、町民皆が連携・協働して自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれが果たすべき役割を明確化共有した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」のため主体的に取り組んでいきます。

（６）自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
自殺対策基本法第９条において、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められていることを踏まえ、このことを改めて認識し自殺対策に取り組んでいきます。

30

２

自殺対策施策の体系
国は「地域自殺対策政策基本パッケージ」と各自治体の「地域自殺実態プロファイル
における重点パッケージ」を作成しています。
町における自殺の現状と課題を踏まえ、５つの基本施策と５つの重点施策に取り組んでいきます。
改定にあたり「児童生徒の SOS の出し方に関する教育」を高校生以上の若年層を含む「子ども・若者の自殺対策」に拡充し、さらに「“生きる”を支える・つながる相談の充実」のなかに、「女性特有の課題への支援」「自殺未遂者等に対する支援」「自死遺族等に対する支援」を追加いたします（１）新たな５つの基本施策
改定後の名前

改定前５つの基本施策→

ア 普及啓発の推進
イ“生きる”を支える・つながる
相談の充実（１）住民への啓発と周知（２）“生きる”ことの促進要因への支援→

・女性特有の課題への支援
・自殺未遂者等への支援
・自死遺族等への支援

ウ 人材育成と地域の見守り体制づくり
エ 庁内関係部署の連携から関係者との協働へ
オ 児童生徒の SOS の出し方に→（３）自殺対策を支える人材の育成→（４）地域におけるネットワークの強化→（５）子ども・若者対策の推進

関する教育（２）３つの重点施策
前回の重点施策と同じ
ア
高齢者対策
イ
生活困窮者対策（無職者・失業者）
ウ
勤務・経営者対策

31

３

５つの基本施策（１）住民への啓発と周知相談窓口に関する情報を、容易に知ることができるように、多くの機会を捉え様々な相談機関の情報を発信していきます。
また、誰かに助けを求めることを社会全体の共通認識となるよう普及啓発するとともに、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭する啓発活動に取り組みます。

事業名

取組内容

関係課・

担当課（健康づくり推進室）

協力機関

広 報 媒 体 を 活 用 し ・自殺予防週間（9 月 10 日～16 日）、自殺 企画情報課
た普及啓発

対策月間（3 月）に合わせ、町の広報誌
やホームページ、ケーブルテレビに自殺予防に関する情報を掲載

自 殺 予 防 に 関 す る ・こころの健康づくりや自殺予防に関する 総務課
リーフレットの作
成と配布

リーフレット及び相談窓口一覧を配布
・県内の各相談窓口一覧を庁内窓口や公共施設のトイレ等に設置

生涯学習課
NPO 法人スポーツ
文化コミッション

こ こ ろ の 健 康 図 書 ・自殺予防週間、自殺予防月間等に合わせ、 生涯学習課
コーナーの開設

町図書館・漫画図書館に啓発図書コーナ

NPO 法人スポーツーを開設し、こころの健康に関する書籍

文化コミッショを紹介

ン

こ こ ろ の 健 康 づ く ・出前講座やイベント（20 歳の誓・14 歳 生涯学習課・学校り講座の実施立志式等）様々な機会を利用して健康教

教育課・専門病育等を実施

院、県能登中部保・自殺・うつ病等に関する正しい知識の普及・啓発

健福祉センター
県こころの健康・誤った知識や偏見を払拭する啓発活動
・メンタルヘルスケアの大切さと方法等

32

センター

（２）“生きる”ことの促進要因への支援
事業名
心と体の健康など

取組内容（担当課）
・電話、面接、訪問等により、こころとからだ

関係課・力機関
県能登中部保健福に関する相談窓口の健康相談を実施

祉センター

の充実

妊婦・乳幼児：子育て応援室

児童相談所

学童・生徒：学校教育課・子育て応援室

町教育委員会

青壮年・高齢者：健康づくり推進室

医療機関

女性：子育て応援室・生涯学習課
障害者：健康福祉課
高齢者：地域包括支援センター・健康づくり推進室
・庁内の関係課が連携し、相談を受け、適切な対応をする
・必要な時は、関係機関への紹介をする
居場所づくり・同じ悩みや不安を抱え、生きづらい方の集ま

県能登中部保健福る会（家族会やピアグループ）の紹介

祉センター、県ここ・障害者部会（社会福祉協議会）の紹介

ろの健康センター

・高齢者の居場所（老人クラブ、地域のサロン
喫茶店等）紹介と普及（健康福祉課・社会福祉協議会）
・子ども・大人食堂（おばちゃんち）紹介
・文化・体育協会等の紹介（生涯学習課）
・図書館（生涯学習課）
・漫画図書館（NPO 法人、宝達スポーツ文化コミ
ッション

心身の健康づくり・各種健（検）診による早期発見・早期治療全課の推進のため、特定健診・がん検診等実施

県能登中部保健福・特定保健指導・重症化予防の実施

祉センター

・メンタルヘルスケアの推進

こころの病院・うつ病や依存症等の病気の正しい知識を普及

こころの健康セン

し、早期受診・治療をすすめる（健康づくり推進室）（新）女性特有の課題への支援母子健康手帳受付

母子健康手帳交付時に保健師が面接し、支援の業務有無を確認するとともに、必要に応じて支援プ
ランを作成（随時）（子育て応援室）

33

ター

事業名

取組内容（担当課）（子育て応援室）

助産師相談・訪問事業

産前・産後の困りごとや気になること、保護者の協力機関

育児不安に対し、個別に相談に応じ、専門的な育児支援を行っている
産後ケア事業

産後、体の回復や育児に不安のある産婦が、赤ちゃんと一緒に産院に泊まったり（ショートステイ）、通ってケアを受けたり（デイケア）することができる
産後うつ症状の早期発見・対応

乳児家庭全戸訪問事業

子育ての孤立化を防ぐために、乳児のいる全家庭を訪問し、不安や悩みをうけ、必要な情報、サービス等の提供につなげている

養育支援訪問事業

妊娠中や産後に継続支援が必要な要支援者に対医療機関・能登

して、医療機関や県と連携しながら、個別の支援

中部保健福祉

を実施。母子保健福祉連絡会で対応を検討

センター

子育て世帯訪問支援事

親族等の支援を受け照れない妊婦、産婦、ヤング

業

ケアラーの方を対象に、ヘルパーが訪問し家事や育児をサポートする

すこやか子育て相談

１歳 6 ヶ月、3 歳児健診には、児童心理士による（療育相談）

心理相談を実施し、その後、集団生活（保育所）の確認訪問をする
・個別相談：児童心理士による療育相談精神的支援を行っている（2 回/月）

子育て支援センター

相見保育所に併設されており、常駐の保育士が保護者からの相談に応じ、助言や情報提供、育児支援等を実施、保護者の集いの場になっている

困難な課題を抱える DV、性暴力、家族の状況など、様々な事情により 県 女 性 相 談 支
女性への支援日常生活または社会において、困難な問題を抱え

援センターる女性に対する相談窓口の充実を図る

県民スポーツ相談をうけた窓口は、子育て応援室・健康づくり

部女性活躍・県推進室・生涯学習課の担当で連携し、今後の支援

民協働課

を検討する

34

（３）自殺対策を支える人材の育成
地域の自殺対策は、それを担い支える人材がいて、初めて機能するものです。
そのため、自殺対策を支える人材（ゲートキーパー）の育成は、対策を推進する上での基礎となる重要な取り組みです。
事業名

取組内容

関係課

担当課（健康づくり推進室）

協力機関

町職員・教職員等（子ど 町職員、教職員等の研修会の１コマに、ゲ 総務課、学校教も・若者等に関わる機ートキーパー養成講座を取り入れてもら

育課、保健福祉関）を対象にしたゲート

い、町民、児童生徒、職場の同僚のこころセンター、県こキーパー養成講座のケアについて学んでもらう

ころの健康センター

町民・団体・企業（商地区・各種団体（消防団・ボランテイア団

県能登中部保健工会）などを対象とし

体・企業など地域に出向き養成講座を行

福祉センター、たゲートキーパー養成

い、各地区・団体・職場等でゲートキーパ

環境安全課、商講座

ーの役割を担う人を増やす

工観光課、商工会、区長会など

自殺対策従事者、関係 自殺対策従事者、関係者間の連携を担当者 保健福祉センタ
者間の連絡調整を担う 自身のこころのケアも推進しながら、スキ ー、県こころの担当者のこころのケア ルアップを図る

健康センターの推進

ゲートキーパーとは自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることが出来る人で、「命の門番」とも位置づけられる人のこと。声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門機関へつなぎ、見守る役割を担う。
【ゲートキーパーの 4 つの役割】「気づき」：家族や仲間の変化に気づいて、声をかける「傾 聴」：本人の気持ちを尊重し、耳を傾ける「つなぎ」：早めに専門家などに相談するよう促す「見守り」：寄り添いながら、じっくりと見守る35

（４）地域におけるネットワークの強化
困りごとを抱えている人の早期発見には、窓口対応や各業務の中でいかに気づくかが重要です。自殺対策を総合的に推進するため、関係機関・関係団体等が連携協働す仕組みを構築し、地域のネットワークを強化します。
定期的な会議も開催しますが、窓口に相談があったときの素早い連携の積み重ねをを行いネットワークを強くしていきます。
事業名

取組内容

担当課（健康づくり推進室）

関係課
協力機関

庁内関係部署及び相 ・庁内窓口・業務等で気になる方（困りごと 庁内窓口、町社談機関との連携強化を抱えている方）の情報提供をしてもらい

会福祉協議会、相談・訪問等を実施

町立宝達志水病・相談・訪問内容から専門機関に相談・紹介院、県能登中部

する

保健福祉センタ・うつやひきこもり、自殺の危険因子を抱えー、県こころのた方の相談は、他課の担当と複数で面接や訪健康センター

問を重ね、対応を協議し、継続支援する
・受診や治療継続をためらっている患者や医療費滞納者の相談、訪問等を行い、適切な医療、未納整理につなげている

医療機関等との連携・救急指定病院には、自殺未遂や自傷等の患

緊急病院者が搬送されてくる

消防署

自殺未遂や自傷の患者は、治療が優先であ警察り、家族も動揺しているため介入は難しい

精神科病院

が、医師や看護師が必要に応じて、専門機関の紹介や行政へ情報提供を行っている
・自殺未遂は繰り返すことが多く、未然に予防できる対策、また遺族への対応も課題

宝達志水町健康づく 自殺対策計画策定時から、毎年、進捗状況を 医師会、商工会
り推進協議会

協議している。
（2 回/年）（健康づくり推進室）

能登中部保健福祉センター、
県立看護大学、協議会メンバー町社会福祉協議・医師会等保健医療関係団体代表・事業所等代会、学校教育課

表・社会福祉関係代表・学校保健関係代表・学

健康づくり推進

識経験者・保健衛生組織代表

員食生活改善推進協議会

36

（５）子ども・若者対策の推進
ア

児童・生徒の SOS の出し方に関する教育の推進
児童・生徒が社会において、命や暮らしの危機に直面したときに、信頼できる大人や相談機関に助けを求められるように、教育や相談の機会を整備します。
事業名

SOS の出し方、いじ

取組内容【担当課・主催機関】

・授業でいじめに関する問題を随時取り上げ指導を行う

め防止に関する健 ・思いやり・命の大切さだけでなく、生活上の困難やストレスに直面し康教育たときの対処方法や SOS の出し方に関する教育を実施する（学校教育課）（全小・中学校）

保小中連携事業・保育所・小学校・中学校間で困り感のある子・気になる子、就学についての情報を共有し、スムーズな移行を図る
・子育て支援連絡会（子育て応援室）（全小・中学校）

教育相談、教育就学相談等

・子どもの教育上の悩みや心配事に関する相談を専門相談員が受ける（面接・電話相談）1 回/学期

個別相談

・困り感のある児童生徒について、支援員を配置したり、関係機関と協力したりしながら、きめ細やかな相談等を行う（学校教育課）（全小・中学校）

いじめ防止対策事
業・各校のいじめ防止基本方針の点検と見直し、個別指導等を通じて
月１回の困りごとアンケートにより、いじめの早期発見、早期対応、継続的な再発防止を図る（学校教育課）（全小・中学校）

スクールカウンセ
ラー活用事業・毎月、スクールカウンセラーを全中小学校へ派遣し、児童・生徒
教職員への専門的サポートを行っている（学校教育課）（全小・中学校）

思いやり・命の大・人権擁護委員が、保育園児・保育士に 2 回/年、小学生・教職員に切さに関する授業

10 回/年、中学生・教職員に 1 回/年思いやり・命の大切さの授票（人権教室）に出向いている（人権擁護委員）（税務住民課)(全小・中学校）

14 歳立志式の対象

・「中学 2 年生が理解しやすい SOS の出し方リ－フレットと興味を持ち者へのとりくみそうな携帯グッズ」を中学校の養護教諭に選んでもらい、配布（健康づくり推進室）（中学校）児童・生徒への食育活動・チャレンジクッキング（学童保育利用小学校 4 年生対象に、調理の楽しさを教える・自立に向けた食育（高校３年生に、食事の大切さ、調理の基本を教える）（食生活改善推進協議会）（健康づくり推進室）

37

イ

若者への支援
若年層は成人と比べ、ライフスタイルや生活の場、人間関係などが大きく変化する時です。若者が使用頻度の高い SNS を活用して、相談窓口やメンタルヘルスについての知
知識等の情報発信をしていきます。
また、自殺リスクの早期発見と包括的な支援を推進するとともに、精神的な苦痛を和らげる支援や生きがい・居場所づくりに取り組みます。
事業名

取組内容

SNS・チャット・電話等相談紹介【担当課・主催機関】

20 歳の誓いの参加者に「心の健康、相談先の周知リーフレット」と「携帯グッズ」を配布
若者が出入りしやすい、図書館や漫画図書館、体育館の窓口、トイレなどに「心の相談先カード」を配置【健康づくり推進室】

図書館事業

火～日曜日、祝日：9:30～18:00（みんなの居場所）【生涯学習課】
自殺予防週間・月間の共催事業（心の健康関連図書の増刷・PR）（8 月中旬から 9 月中旬）（3 月）【生涯学習課・健康づくり推進室】

漫画図書館事業

土・日・祝日 13:00～17:00（漫画に関心がある人の居場所）

春休・夏休みは、平日も解放【NPO 法人、宝達スポーツ文化コミッション】

ひきこもり相談事業

ひきこもり者のご家族、当事者との面接相談・訪問

町のひきこもり相談事業【健康づくり推進室・健康福祉課】
随時

県のひきこもり相談事業

引きこもりで悩んでいる、概ね 15 歳以上の方（ただし、（青年期当事者の居場所）

明らかな精神疾患で治療が優先される方は除く）

毎月第 4 火曜日 9:30～1130

参加者との話し合いにより、やりたいこと（スポーツ・雑談、読書、料理など）を実施する（ひきこもりの方のご家族の相談

ひきこもりの方の家族が集まり、フリートークや勉強会

場所）

を実施）

毎月第 2 水曜日 14:00～16:00

傾聴サロン
毎週水曜日 10:00～12:00【能登中部保険福祉センター】
不登校やひきこもりで悩んでいる当事者またはご家族の傾聴（専門職のボランテイア対応）（不登校やひきこもり等で悩んでい当事者がやりたいこと（お菓子作り、パソコン・畑・ドる当事者や家族の居場所）

ライブ・お泊まり会など）が体験できたり、家族の勉強会・リフレッシュ会も企画している

勉強会・リフレッシュ会は別日【応援サポートハウスおばちゃんち】38

-------------------------------------------------------------------------

事業名

取組内容（健康づくり推進室）（新）自殺未遂者等 【課題】
に対する支援協力機関

能登中部保険当町の自殺未遂者の対策については、一事例の対応を経験しただけで、手探りの状況です

福祉センター
こころの病院県の対策については、これまで、自殺未遂者を受精神科病院

け入れる緊急医療現場において、必要な精神科医療

緊急病院が確実に提供されるよう緊急医療と精神科医療の連携体制を図ると共に、地域との連携により自殺未遂者を継続的に支援する体制づくりを進めてきた
ところです
町は県の計画を参考に、指導をいただきながら自殺未遂対策を実施していきたいと思います【方針】①自殺未遂者への心のケアの充実②再発防止に向けた支援体制の充実（新）自死遺族等に
対する支援

【課題】

能登中部保険

当町の自死遺族等の対策については、これまで実績がありません

福祉センター
こころの病院

自殺により遺された人は、まず、様々な手続きや精神科病院制度の利用等が必要となり、生活上の負担や混乱を

緊急病院

経験します
経済的な問題や法的な支援が必要な問題について、自死遺族等が即座に知識を得たり、相談できた
りする機会は十分ではありません
加えて心身の不調、また対人関係での傷つきや偏見への恐れから援助希求が妨げられると、正確な情報支援や具体的な問題解決からさらに遠ざかり、非
常につらい状況におかれることがあります
町は県の計画を参考に、指導をいただきながら自死遺族等の対策を実施していきたいと思います【方針】①遺族等への心のケアの充実②遺族等に対する支援施策の充実

39２

３つの重点施策（１）高齢者対策
高齢者は喪失体験や健康、介護問題等の不安を抱えやすい年代であることから、町では、様々な事業を活用し、生きることの包括的支援として施策の推進を図ります。
また、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者のボランテイアをすることで生きがい
いにつながるなど、地域の絆を深め、高齢者を支えていく基盤を推進していきます。

ア

包括的な支援のための連携体制
事業名

包括的支援事業担当課

関係課・協力機関

地域包括支援センター

町社会福祉協議会、区・民生委
員・医療機関、介護支援事業所・
福祉サービス事業所等

地域支援ネットワーク会議

イ

地域包括支援センター〃

生活に関する支援
事業名

担当課

関係課・協力機関

地域包括支援センター

民生委員、緊急連絡装置業者

総合相談支援事業

地域包括支援センター

上記包括支援事業と同じ

食の自立支援事業

健康福祉課

民生委員、民間配食事業所

高齢者・障害者災害時要援護者

健康福祉課

民生委員、町社会福祉協議会、

介護予防・地域支え合い事業（緊急連絡装置）

台帳整備

区、環境安全課、消防署

認知症サポーター養成講座・活動
認知症カフェ
（新）生活支援ボランテイア（簡単な家事等の代行等）

ウ

地域包括支援センター

居宅介護支援事業所

地域包括支援センター

医療機関・介護サービス事業所

地域包括支援センター

社会福祉協議会

健康（心と体）の悩みに関する支援
事業名

担当課

関係課・協力機関

定期健康相談の実施

健康づくり推進室

県能登中部保健福祉センター(月 1 回)（随時）

町社会福祉協議会

地域包括支援センター

こころの相談（定期）能登中部保健福祉福祉センター

健康づくり推進室（週 1 回）

県こころの健康センター

精神科医による相談

羽咋地域センター（月 1 回）

地区ごとの健康教室

健康づくり推進室

県能登中部保健福祉センター

傾聴ボランテイア

社会福祉協議会

こだま会

40

エ

生きがいづくりと孤立の予防
事業名

送迎付き介護予防教室

担当課

関係課・協力機関

地域包括支援センター

JA たんぽぽ等

健康づくり推進員による健康づくり推進室

NPO 法人、宝達スポーツ文化コミッシ

ブロック活動地域包括支援センター

ョン、講師、区、民生委員、住民老人福祉センター宝寿荘

町社会福祉協議会

健康福祉課

地域包括支援センター

老人クラブ、健康づくり推進

町社会福祉協議会

員、食生活改善推進員、住民

生涯学習課

文化協会・体育協会

ボランティア育成事業

町社会福祉協議会

健康福祉課

高齢者の雇用

企画振興課

2 ヶ所(1 回/週）

地区ごとの地域サロン
公民館活動・文化協会・体育
協会活動

オ

町シルバー人材センター
職業安定所

介護予防・要介護者支援
事業名

地域 介護 予 防活 動支 援事 業
（介護予防ボランティア育成）担当課
地域包括支援センター

関係課・協力機関
県・町社会福祉協議会
町立宝達志水病院

在宅医療介護連携推進協議会

地域包括支援センター

介護サービス事業所
介護支援専門員
医療機関

家族介護継続支援事業

地域包括支援センター

介護サービス事業所
介護支援専門員（新）緊急時安心支援事業（緊急医療情報キット）

医療機関

地域包括支援センター

介護サービス事業所
介護支援専門員（R4 年～）

カ消防署

高齢者の権利擁護
事業名

権利擁護事業
高齢者障害者虐待防止
ネットワーク

担当課
地域包括支援センター
健康福祉課

41

関係課・協力機関
法律関係機関警察
医療機関
介護サービス事業所

（２）生活困窮者（無職者・失業者）対策
生活困窮の生活背景には、労働、多重債務、精神疾患、依存症、虐待、ＤＶ、介護等の多様な問題が複合的に関連していることが多く、経済的困窮から社会から孤立、自殺のリスクを抱えている人が多いことが考えられます。そのため、関係機関等と連携し、生きるための包括的な支援を行っていきます。

ア

生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援
事業名

生活保護事務担当課

関係課・協力機関

健康福祉課

県能登中部保健福祉センター

健康福祉課

税務課

納税相談

税務課

税務署

生活困窮者自立支援

健康福祉課

県能登中部保健福祉センター

困りごと相談住民課

無料法律相談住民課

法律関係機関心配ごと相談事業

町社会福祉協議会

住民課

生活福祉資金貸付事業

町社会福祉協議会

健康福祉課

DV 相談事業

生涯学習課

県女性相談支援センター

介護・国民健康保険料の賦課、滞納、減免相談（新）フードドライブ・パント
リー事業（R4 年～）

イ

民生委員・行政委員
人権擁護委員町社会福祉協議会

住民・企業から寄付された食品などを必要とする人に提供

生活困窮世帯の児童生徒への支援
事業名

担当課

地域児童対策事業

子育て応援室関係課・協力機関
学校教育課

要保護児童対策協議会

児童相談所

進行管理会議

町社会福祉協議会

ケース検討会警察署

教育援助制度事業

学校教育課

町教育委員会

町社会福祉協議会

学校教育課

要保護准保護児童支援
生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業

42

（３）勤務・経営者対策
自殺対策基本法の改正により、勤務問題による自殺対策の推進が明記されています。
全国的に働き盛りの男性による自殺が課題となっていますが、当町でも 40 歳代の自殺が見られ、対策に取り組む必要があります。

ア

就労、起業、経営に関する支援
事業名

担当課

関係課・協力機関

ジョブカフェ出張相談

商工観光課

町商工会

起業・創業バックアップ事業

商工観光課

町商工会

中小企業資金融資

商工観光課

町商工会

イ

メンタルヘルスに関する支援
事業名

担当課

関係課・協力機関

ストレスケアに関する普及啓発

健康づくり推進室

県能登中部保健福祉センター
県こころの健康センター

こころの健康づくりに関する健健康づくり推進室

康教育の実施事業所等を対象としたゲートキ

県能登中部保健福祉センター
県こころの健康センター

健康づくり推進室

ーパー養成講座

県能登中部保健福祉センター
県こころの健康センター
町内事業所【課題】町内の事業所は、職場におけるストレスチェックが義務づけられていない
従業員 50 人未満の小規模事業所が 97％を占めており、従業員の 73％が 50 人
未満の事業所に勤労している状況にあります。
働き盛りの世代は、職場、家庭においても負担が大きく、過労、失業、病気
親の介護等によりこころの健康を損ないやすいと言われています。
そのため精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点から生きるための包括的支援を模索し、今後対応していきたいと思います。

43

第５章

今後の成果指標

本計画の数値目標は P1 で掲げましたが、再度目標と主な評価指標を次表のとおりとし
毎年度、取り組み状況をとりまとめてその進行状況を検証・評価します。

１

計画の数値目標
現状値（H30～R4 累計）から 30％以上の減少を目標とします。
（自殺死亡率は人口 10 万対）

２

現状値（H30～R4 年累計）目標値（R10～11 年累計）

自殺死亡率

15.4

7.0

自殺者数 (人)10 人

5人

基本施策に対する指標
令和 11 年の目標指標については、P16～P20 に記載してありますが、特に重要な項目、新規項目についての指標を下記に示します。

（１）住民への啓発と周知
成果指標
ア 自殺予防週間・予防月間などの広報活動（こころの図書館など）
イ こころの健康講座（正しい知識の普及・偏見の払拭）

現状値

目標値

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

実施

実施

未実施

1 回/年

（２）“生きる”ことの促進要因への支援
成果指標
ア 相談相手がいる人の割合（アンケート結果）
イ いつもストレスを感じてい

現状値

目標値

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

92.7％

92.7％以上

ストレスが大いにある人

ストレスが大いにあるる人の割合（アンケート結果） の割合 9.1％

ウ 居場所づくり

人の割合

9.1％以下公共施設(2)、地域サロン

多様な人の多様な居場(35)、民間の居場所（1)

所数を R5 年度より増加

44

現状値

目標値

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

R1～3 年平均、町の産婦

R7～9 年平均、石川県のEPDS 9 点以上の割合

産婦 EPDS 9 点以上の割11.2％

合よりも、低い割合

R1～3 年平均、町の産婦のE7～9 年の平均、石川県

平均値 22.42％

平均より低い割合

成果指標
エ 産婦検診の EPDS 9 点以上の割合

オ 乳児健診（1 回目）育児への心配等ある産婦の割合
カ 困難な問題を抱える女性への支援必要な女性に随時対応
実績なし

し、関係課と協議しながらサポートしていく（３）自殺対策を支える人材の育成
現状値

目標値

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

ア 町職員へのゲートキーパー養成研修未実施

1 回/3 年

イ 子ども・若者等に関わる機関への実施

1 回/年

1 回/ 年

ウ 商工会関係への実施

未実施

1 回 /年

H30～R5 年度

R6～R11 年度

433 人

500 人

成果指標

エ ゲートキーパーの増加（４）地域におけるネットワークの強化
現状値

目標値

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

ア 庁舎内関係部署との会議

未実施

1 回以上/年

イ 医療機関・関係機関などの連携会議

1 回/年

1 回以上/年

ウ 健康づくり推進協議会

2 回/年

2 回以上/年

成果指標（５）子ども・若者対策の推進
現状値

目標値

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

ア SOS の出し方、いじめの防止に関する教育

1 回/年

1 回/年以上

イ 思いやり・命の大切さに関する授業

1 回/年

1 回/年以上

ウ 小学生・高校生への食育活動

1 回/年

1 回/年以上

エ ひきこもり相談

実 1、延べ 2 回

随時実施

オ 傾聴サロン（居場所）事業紹介

2 人に紹介

随時紹介

成果指標

45

３

重点施策に対する指標
令和 11 年の目標指標については、P21～P29 に記載してありますが、特に重要な項目、新規項目についての指標を下記に示します。

（１）高齢者対策
成果指標
ア 生活支援ボランテイア
の利用拡大

現状値

目標値

（令和 5 年度）

（令和 11 年度）

生活支援ボランテイア

必要な高齢者に、必要

ボランテイア登録利用者な支援を実施

実 9人
延べ 127 回
イ 地域サロン（居場所）の増加

地域サロン以外の多様地域に 36

な居場所の増加（２）生活困窮者（無職者・失業者）対策
成果指標
ア フードドライブ・パントリ

現状値

目標値

（令和５年度）（令和 11 年度）

１回/年

ー事業の拡大29 世帯に配布

イ 子ども・おとな食堂

1 カ所、月 1 回

2 回/年以上
会場、回数の増加（３）勤務・経営者対策
成果指標
ア 事業主を対象としたゲートキー
パー養成講座・健康講座
イ 事業所などを対象としたゲート
キーパー養成講座・健康講座

現状値

目標値

（令和５年度）（令和 11 年度）

実績なし

1 回/年以上

実績なし

1 回/年以上

46

第６章
１

計画の推進体制

庁内関係部署の連携体制「住民一人ひとりに向けた住民サービスの充実」をめざし、庁内関係部署の連携により、「“生きる”を支える・つながる町」づくりを進めていきます。
住民サービスの現場で、住民の言動からいつもと違う“気づき”を感じたら、「その人に寄り添い、支えてあげてください」

その“気づき”がその人の“生きる”を支えることにつながります。
様々な課題に取り組む各部署での“気づき”が健康づくり推進室に伝わり、解決方法を協働していく「重層的支援たしに取り組んでいきます。

健康づくり推進室

税務住民課

健康福祉課
学校教育課

一人の住民

子育て応援室

地域整備課

生涯学習課
商工観光課

総務課

企画情報課

庁内の連携・ネットワークの強化

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２

関係機関との連携体制
医療、保健、生活、教育、労働、法律等に関する公的機関や民間団体等との連携を強化し、自殺予防のネットワークの構築を目指します。
関係機関等との連携により、「“生きる”を支える・つながる町」づくりを進めていき
ます。

宝達志水町
県保健福祉センター

労働関係機関県こ ころ の 健 康セ ン ター

県児童相談所
法律関係機関

一人の住民
医療機関
専門医療機関

教育関係機関家族・親戚・友人・近所

警察・消防

福祉等関係機関
社会福祉協議会、障害児・者福祉施設、高齢者サービ
ス事業所・おばちゃんち

地区組織
区長・民生委員児童委員
老人クラブ連合会
健康づくり推進員
食生活改善推進協議会
行政相談員・人権擁護委員

地域の連携・ネットワークの強化48

相談窓口一覧表
悩みを抱えている方やそのご家族への相談支援を行っています。相談者の気持ちを伺い、抱えている悩みの解決に必要な専門機関の紹介等の支援を行います。
相談内容

相談窓口（電話番号・受付時間）

こころの健康や ・石川県能登中部保健福祉センター：
悩みに関する相０７６７－５３－２４８２(祝日等除く平日 8:30～17:45）
談・石川県こころの健康センター：
０７６－２３８－５７５０（祝日等除く平日 8:30～17:15）
・石川県こころの相談ダイアル：
０７６－２３７－２７００（平日夜間
17:00～翌 9:00)(土日・祝日 0:00～24:00）
・メンタルヘルス対策支援センター(石川産業保健推進ｾﾝﾀｰ内)
０７６－２６５－３８８６（平日 13:30～16:30）※祝日等除く
精神科医師によ ・石川県能登中部保健福祉センター：
るこころの健康０７６７－５３－２４８２
相談（要予約）(毎月第１～４木曜 13：30～15：00)
・羽咋地域センター：
０７６７－２２－１１７０（毎月第２金曜 10：00～11：30）
生活困窮者自立支援に関する相談

多重債務、消費に関する相談・石川県能登中部保健福祉センター：
０７６７－５３－２４８２(祝日等除く平日 8:30～17:45）
・石川県消費生活支援センター：０７６－２５５－２１２０（祝日等除く平日 9:00～17:00、 土 9:00～12:30）
・金沢弁護士会（クレサラ無料法律相談）：
０７６－２２１－０２４２（祝日等除く平日 13:00～15:30）
・法テラス石川：０５０－３３８３－５４７７（祝日等除く平日 8:30～17:00）
・石川県司法書士会：
電話相談 ０７６－２９２－８１３３（祝日等除く平日 10:00～16:00）

面接相談

０７６－２９１－７０７０（祝日除く水曜日 18:00～20:00）

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相談内容

相談窓口（電話番号・受付時間）

多重債務、消費に関する相談・北陸財務局（多重債務相談）：０７６－２９２－７９５１（祝日等除く平日 9:00～12:00、 13:00～17:00）
・NPO 法人金沢あすなろ会
０７６－２６２－３４５４
電話相談（いつでも）面接相談（日時は電話にて要相談）

いじめに関する ・２４時間子供ＳＯＳ相談テレホン
相談
０７６－２９８－１６９９
０１２０－０－７８３１０(ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ)
・家庭教育電話相談：０７６－２６３－１１８８（祝日等除く月～土 9:00～13:00）
・いじめ１１０番：０１２０－６１７－８６７（２４時間）
・チャイルドライン･いしかわ：０１２０－９９－７７７７（月～日 16:00～21:00）
・石川県七尾児童相談所：０７６７－５３－０８１１（祝日等除く平日 8:30～17:15）

遺族のつどい

・Ｊ交流会
詳細については、石川県こころの相談センター
０７６－２３８－５７５０へお問い合わせ下さい。
・ひまわりの会
詳細については、事務局（０９０－２８３３－３４２７）
ホームページアドレス（http://www.ishikawahimawari.sakura.ne.jp/）にお問い合わせ下さい。

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宝達志水町健康づくり推進協議会委員名簿（ 任期

令和４年８月４日から～令和６年３月３１日）

氏

名

団

体

名

1

西 澤

誠

医師会等の保健医療関係団体の代表者（町立宝達志水病院長）

2

平 田

直 美

保健所等の関係行政機関の代表者
能登中部保健福祉センター課長）3

杉中 由美子保健衛生組織の代表者（宝達志水町健康づくり推進員会長）

4

山 本

悦 子

保健衛生組織の代表者（宝達志水町食生活改善推進協議会代表）

5

米 谷

勇 喜

社会福祉関係の代表者（宝達志水町社会福祉協議会会長）

6

中 山

真 一

事業所等の代表者（宝達志水町商工会専務理事）

7長谷川 明 弘社会福祉関係の代表者（宝達志水町人権擁護委員）

8

菅 佐

智 子

学校保健関係の代表者（町立相見小学校養護教諭）

9

北 出

宏 予

学校保健関係の代表者（町立志雄小学校栄養教諭）

10

金 子

紀 子

学識経験者及び他関係団体の代表者（石川県看護大学 地域看護学准教授）

宝達志水町自殺対策計画～“生きる”を支える・つながる町～

令和 6 年 3 月
宝達志水町 健康福祉課健康づくり推進室〒929-1311 石川県羽咋郡宝達志水町門前サ 11 番地
TEL:0767-23-4545 Fax:0767-28-5569
E-mail:kenko@town.hodatsushimizu.lg.jp

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