《倒産資料2》

令和元年度

合せ事前アンケート資料（倒産）
民事執行事件及び倒産事件担当者等事務打合せ事官

最高裁判所事務総局民事局

【1破産事件処理における事務の合理化に向けた方策】（1）庁として破産事件処理に関するマニュアルを整備していますか。

（アンケート番号1−(1)）※以降，東京地裁立川支部含めて全14庁とする。
0便はい
■いいえ

14

【最近の改訂の時期】
・平成31 ． 30年（11庁）
・平成29年以前

（2庁）

・その他

（1庁）

・毎年

（3庁）

・ 2〜3年に−度（2庁）【改訂の頻度・機会】

扱駕墓ヂ （ '庁）（2）書式， 申立てに必要な資料等について公表し，又は弁護士会と共有していますか。

（アンケート番号1−(2)）

0

■はい
■いいえ

14

【公表資料】①申立害害式，②必要な添付資料，③チェックリスト，④その他裁判所の考え方を示した1
・全①〜④

（10庁）

．①，②のみ（1庁）.①，②，④のみ（3庁）【 「裁判所の考え方を示したもの」の主な具体例】
・同廃と管財の振り分け基準
・自由財産拡張制度の運用基準
・財産換価の基準

1

（3）申立前に申立代理人弁護士に対し，事前相談や事前の情報提供を求めている類型について回答してください。

（アンケート番号1−(3)）

1●■事案に応じて糞管財全件

13（4−1）申立前に申立代理人弁護士から事前相談を受けたことによりその後の手続が迅速に進行した例があれば御紹介ください。

（アンケート番号1−(4)）※複数回答

2，スーパーマーケット

3病院や学校の破産

1

３３
１１

⑪大規模事件｜6‐一■庁数④賃貸物件の存在

ﾛ■■：5}工事未了の建物■■■■1．

0

2

‐1 2

486

【迅速に進行した主な事例】①債権者多数の大規模事件②スーパーマーケットやコンビ二等の在庫管理を要する事件③病院や学校の法人破産の事件④賃貸物件を有する法人破産の事件⑤工事未了の建物がある請負会社の法人破産の事件（4−2）事前相談がなく手続の進行に支障を生じた例があれば御紹介ください。

（アンケート番号1−(4)）※複数回答①資産の保全Iz ：②債権者多数

1＝③手形の不渡り

1， ．

‐．

‐

2、ご̲−1 2ｰ

1 2

3明渡未了の不動産

1

5秘匿事件

ト…‐

16特になし

1．.=.一0

離庁数

32
12

4

【支障を生じた主な事例】①法人資産の保全の必要があった事件②債権者多数の事件③手形決済日が迫っている（手形が不渡り）事件④明渡未了の不動産があった事件
⑤秘匿事件

⑥特になし

2

56

（5−1）受付から担当書記官，裁判官への審査・決裁フローと，通常想定している開始決定までの同フローの各段階における必要期間。

（アンケート項目

1−(5)−ア）※主に申立〜開始決定までの期間（補正を含まない） 。

■おおむね7日以内■おおむね14日以内

畠1か月以上（5−2）審査・決裁の各段階におけるチェックリスト利用の有無（アンケート番号1−(5)−イ）0■■有無]~4(5−3）チェックリストの利用方法（アンケート番号1−(5)−イ）

I

①内部のみ

Z当事者提出120■庁数

3両方＝202468101214【チェックリストの利用方法】①裁判所内部のみで利用②当事者が申立言に添付して提出したものを利用③上記①と②の両方利用（5−4）書記官及び裁判官は，な方法で審査を行い，それぞれどのような項目について，その結果をどのように共有していますか。

どのよう（アンケート番号1−(5)イ）※全庁において，受付係または担当書記官にて，審査し，チェックリストや審査票に基づいてその審査結果とともに裁判官の決裁に挙げているとの回答があった。

3｜（6）開始決定前に，破産管財人候補者とどのように連携し，情報を共有してLますか。

（アンケート番号1−(6)）

エ電話やFAx−』哩
12三者打合せl.

"=‑‑8‑‑.

14

菌庁数

3'申立側と候補者の打合せ■■■1′ﾖ債務者審尋全件■■■10246810【情報共有の方策】①事件依頼の際に，電話やFAXにて情報共有②事案により，裁判官と候補者または申立代理人を含めた三者打合せ③破産者，申立代理人及び候補者による打合せ④債務者審尋全件に管財人候補者も同席させる（7−1）開始決定後に判明した事実で，破産管財人から適切に情報共有がされたことにより事件の進行管理に役立った例（アンケート番号1−(7)）※複数回答；了(相続)不動産『−ー

2過払金貸付金I

23r③その他財産隠匿

i 6g偏頗弁済

■庁数' '3

5要注意な債権者の情報

5

1．−′6特になし

−1
1234

７６0 ．

5

【役立った主な情報例】①（相続）不動産②過払金，貸付金③その他，財産隠匿が疑われる事情④偏頗弁済が疑われる事￨冑⑤要注意な債権者の情報⑥特になし（7−2）破産管財人からの情報共有がなされなかったことにより手続の進行に支障を生じた例（アンケート番号1−(7)）※複数回答『Z債権者情報I

2訴訟提起

‐

1 3

■■■■1

3.'不動産売却

1‑二一一」2

g多額の財団債権

I

G免責不許可意見■庁数

1 21■■■■1

C特になしに‐ 一二≦

、一・＝

0

2

4ー"‐−. ニエ」868【支障を生じた主な情報例】①債権者情報②過払金返還請求訴訟を提起③債権者集会の直前に不動産売却の許可申請④多額の財団債権が判明⑤免責不許可意見の提出

⑥特になし

410

（8）現在行っている事務について，合理化・効率化の観点から課題等はありますか。

（アンケート番号1−(8)）※複数回答

2)管財人候補者の育成

8１１︾︾①受付･審査事務

④その他

議庁数

４

一一

③債権者集会の運用⑤特になし
0246810【課題例】①受付・審査事務②管財人候補者の育成③債権者集会の運用
④その他
⑤特になし

（9）実際に行った事務処理上の工夫や取組で，効果があったものはありますか。

（アンケート番号1−(9)）※複数回答
64２２２

一一一

①受付･審査事務②書式等の公表方法③管財人候補者の育成④債務者審尋の運用⑤債権者集会の運用⑥管財人との連携
⑦その他
⑧特になし

蕊庁数
4

蟻蕊蕊蕊落……癖…辮駕3蕊濯露灘羅認1
01234

【工夫例】
①受付・審査事務②書式等の公表方法③管財人候補者の育成④債務者審尋の運用⑤債権者集会の運用⑥管財人との連携
⑦その他
⑧特になし

5567

【2個人再生事件処理における事務の合理化に向けた方策】(1)庁として個人再生事件処理に関するマニュアルを整備していますか。

(アンケート番号2−(1)）
0●■はい唾いいえ

14【最近の改訂の時期】･平成31 ． 30年（8庁）･平成29年以前

（6庁）

･毎年

（2庁）

・ 2〜3年に一度（2庁）【改訂の頻度・機会】

淑畷墓ザ ( ･庁）（2）書式，申立てに必要な資料等について公表し，又は弁護士会と共有していますか。

（アンケート番号2−(2)）
0■はい■いいえ14【公表資料】①申立害害式，②必要な添付資料，③チェックリスト，④その他裁判所の考え方を示した7
・全①〜④

（7庁）

．①〜③のみ（3庁）．①，②，④のみ（4庁）【 「裁判所の考え方を示したもの」の主な具体例】
・清算価値の考え方・運用スケジュール．申立要領，手引6

（3）申立前に申立代理人弁護士に対し， 事前相談を求めていますか。

（アンケート番号2−(3)）
0

●

睡はい
圏いいえ

14

（4−1）受付から担当書記官，裁判官への審査・決裁フローと，通常想定している開始決定までの同フローの各段階における必要期間。

（アンケー卜番号2−(4)−ア）

a1O日以内(補正ない場合）

5

趣おおむね1か月以内

繭1か月以上P（4−2）審査・決裁の各段階におけるチェックリスト利用の有無（アンケート番号2−(4)−イ）

↑伺鉦州

■■
(4−3）チェックリストの利用方法（アンケート番号2−(4)一イ）｢iZ当事者提出

0９

1,1内部のみ蔑庁数

3両方■■■■■202

46【チェックリストの利用方法】①裁判所内部のみで利用②当事者が申立害に添付して提出したものを利用③上記①と②の両方利用

7

8

10

（4−4）受付担当者，主任書記官，担当書記官及び裁判官は， それぞれどのような項目について，有していますか。

どのような方法で審査を行い， その結果をどのように共（アンケート番号2−(4)−イ）※全庁において，受付係または担当書記官にて， チェックリストや審査票に基づいて審査し，その審査結果とともに裁判官の決裁に挙げているとの回答があった。

（5）どのような事件で個人再生委員を選任していますか。なるべく具体的な活用例を記入してください。

!Z全件（アンケート番号2−(5)）※複数回答

1■■■■■■2②本人申立
3'本人申立(司法書士除<)‐唖収入不安(履行可能性）

■

⑤複雑事案

';

。

‑ ‑‑。

"､ .

豆住特条項に疑義ﾌ｣代理人の問題

6■■I■1］ 9..

遭庁数
' 10

‐ :1 3r:r;

0=52

4

6

8101214【個人再生委員の主な選任事例】①全件（申立代理人の有無に関わらず）②本人申立全件（司法書士関与を含む)．
③本人申立全件（司法書士関与は除く）④債務者の収入が不安定等の事情により，履行可能性に問題がある事案⑤再生債権の評価等，検討が必要な複雑な事案⑥住宅資金特別条項を定めることに問題がある事案⑦申立代理人に問題がある事案（6）個人再生委員を選任する場合，どのような視点（事件の特徴，再生委員や破産管財人の経験など）から個人再生委員を選任していますか。

（アンケー

ト番号2−(6)）※複数回答⑰事案や管財人の経験

イイ上」②事案■■1−

醸庁数

3管財人の経験■■1
証'申立代理人としての経験■■102468【個人再生委員を選任する場合の主な考慮事項】①事案や破産管財人の経験等の総合的な事情②事案③破産管財人の経験④個人再生事件の申立代理人としての経験

8101214（7−1）個人再生委員選任後に判明した事実で，個人再生委員から適切に'￨胄報共有がされたことにより事件の進行管理に役立った例（アンケート番号2−(7)）※複数回答⑪資産評価
2住特条項の障害事実

3債務者の就労･収入状況
申立代理人の対応状況

5再生債権の評価⑤‑その他の事項
ラ特になし。 ‑ゞ圏窪至露二割6

一1
一1
1−＝鴫＝可､｡ 零曹一劃=辱＝3

親庁数

9■■■■■■1【‐ ｡

画i回､睡轌『2こ＝』3

胸i唇・'0.‑＝垂居毒蛎…

12334567【役立った主な'￨胄報例】①清算価値に影響を及ぼすような資産評価の是正②住宅資金特別条項の適用に当たり障害となる事実③履行可能性に関わる債務者の就労・収入状況④申立代理人の対応状況⑤再生債権の評価⑥その他の事項⑦特になし（7−2）個人再生委員からの ￨冑報共有がなされなかったことにより手続の進行に支障を生じた例（アンケート番号2−(7)）

I特別事情輯12その他唾1■庁数

3特になしにぶ"二.≦｡忌望一恵二一悪? ゞ…員
02'

4

6

8111
101214【支障を生じた主な情報例】①再生計画の弁済期間を3年超とする特別事情
②その他
③特になし

（8）現在行っている事務について，合理化・効率化の観点から課題等はありますか。

（アンケート番号2−(8)）※複数回答｣Z)受付･審査事務■■■ロ7②個人再生委員の選任…一;31申立代理人への対応￨'躯…3：4)その他：5特になし

1…､‐

≦.

….§醗

8−． ．

濁庁数

‐一:ﾆﾖ4−202468【課題例】①受付・審査事務②個人再生委員の選任③申立代理人への対応
④その他
⑤特になし

910

（9）実際に行った事務処理上の工夫や取組で，効果があったものはありますか。

（アンケート番号2−(9)）※複数回答①受付･審査事務

4②書式等の公表方法

5④その他
一⑤特になし014

３３

3>個人再生委員の選任･育成

23

【工夫例】

①受付・審査事務②書式等の公表方法③個人再生委員の選任・育成
④その他

⑤特になし

104

議庁数

56