京都医報別冊付録

地域医療部通信新型コロナウイルス感染症
関連情報
第 40 報（令和４年４月 15 日号）〜 第 46 報（令和４年 10 月 15 号）

目

次
第40報（令和４年４月15日号 別冊付録）
第41報（令和４年５月15日号 別冊付録）
第42報（令和４年６月15日号 別冊付録）
第43報（令和４年７月15日号 別冊付録）
第44報（令和４年８月15日号 別冊付録）
第45報（令和４年９月15日号 別冊付録）
第46報（令和４年10月15日号 別冊付録）

（687）
（709）
（725）
（745）
（777）
（799）
（829）

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第40報
令和 ４ 年 ４ 月 15 日

2219 号

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地域医療部通信（ 687 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，2022 年３月～
2022 年３月 31 日



京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第６波における新規感染者数は２月に急増したが，中旬以降から３月になってもゆっくりと減少傾向がみられ，今週前週比は１を下回っていた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株（B1.1.529 系統）のサブタイプ BA.1 が主流であったが，BA.2 の出現が確認され，その比率が徐々に増えてきた。当初，オミクロン株は重症化しにくいと考えられていたが，感染者数の増加にともなって第６波においても重症者および死亡者が増加した。ピークは越えたと判断されるが，感染者数の減少速度は緩徐であるため，重症者累積数および新規死亡者数は増加すると予測される。
３月 21 日をもって，まん延防止等重点措置（まん防措置）適用の 18 都道府県のすべてが解除となった。
その後，人流の増加，卒業式／春休みなどで会食の機会や普段会わない人との接触が増えることにより，月末に向けて今週前週比が１を超えてきた。
新型コロナウイルスワクチン（コロナワクチン）の追加接種の接種率は右肩上がりに上昇してきた。５歳
以上 11 歳の小児対象のコロナワクチン接種が３月から始まった。
2022 年３月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，３月 31 日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策⑴

全国の感染者数の推移と対策

全国の新規感染者数は，３月中旬には今週前週比が 0.87 で１週間では人口 10 万人あたり約 296，下旬になって 0.79 で約 232 と減少が続いてきた。また年代別の新規感染者数はすべての年代で減少が続いた。まん防措置適用区域の 18 都道府県のすべてにおいて今週前週比が１以下となり，まん防措置が 21 日をもってすべての都道府県で解除された。１か月以上にわたって実効再生産数および今週前週比が１以下で新規感染者数は緩やかな減少が続いた。新規感染者における 10 代以下の割合は増加傾向が続き，依然として高い水準であった。高齢者では，介護福祉施設や医療機関における集団感染が継続していた。また，新規感染者の感染場所として，20 代では飲食店の割合が増加傾向にあった。感染レベルの高い大都市では減少傾向が続

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くものの，比較的感染レベルが低かった地域での減少傾向が弱く，下げ止まりや増加が見られ，感染状況の推移には地域差がある。夜間停留人口は，まん防措置解除直前では，首都圏で減少傾向がみられるが，その他の地域では継続して増加したところもあった。３月下旬以降は謝恩会，歓送迎会，お花見などの時期を迎え，特に夜間滞留人口が増加する可能性があり，今後の新規感染者数の動向と併せて注視する必要がある。
第６波の感染状況は，継続的な減少傾向がみられた昨年夏の第５波とは異なり，新規感染者数の減少が緩やかであり，ピークを過ぎた２月下旬から３月を通じて高いレベルで推移している。今後 BA.2 系統に置き換わりが進むことで再度増加に転じる可能性があること，まん防措置が解除されたことや，下旬には春休み
や年度替わりの時期を迎えることによる感染状況への影響に注意する必要がある。実際，３月 25 日以降に感染者数の減少スピードが止まり，むしろ増加に転じてきた様相を呈しており，新規感染者数のリバウンドが懸念される。
表１．基本的対処方針に基づく対応
まん延防止等重点措置
実施期間

実施区域

令和４年１月 21 日から３月 21 日まで

群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，岐阜県，愛知県，香川県，
熊本県

令和４年１月 27 日から３月 21 日まで

北海道，青森県，茨城県，栃木県，石川県，長野県，静岡県，京都府，大阪府，兵庫県

全国的な新規感染者数減少にともない，病床使用率や自宅療養者数は，地域差はあるが低下傾向が続いた。
ただし，新規感染者数の下げ止まりあるいは増加がみられる多くの地域では，入院者数が横ばいまたは緩やかな減少となっている。救急搬送困難事案については，非コロナ疑い事案およびコロナ疑い事案ともに減少傾向があるものの未だに高いレベルにあり，コロナ医療と通常医療，特に救急医療とのバランスには留意が必要である。
第６波における死亡者数は，80 歳以上の占める割合が高くなった。感染前に医療機関に入院中あるいは高齢者施設入所中の方が多いことが示された。高齢者の中には，侵襲性の高い治療を希望されない場合や基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方など，コロナが直接の死因でない事例も少な
くないことは，３月に入ってからも続いていた。基礎疾患を有する陽性者では，コロナ感染による肺炎がみられなくても感染によって基礎疾患が増悪すること，高齢の感染者が心不全や誤嚥性肺炎を発症することが，入院を要する感染者の増加に繋がる可能性が高い。

⑵

京都府の感染者数の推移と対策

３月の京都府内の新規感染者数の推移は，ほぼ全国レベルと並行していた。２月中旬のピークアウト後は，３月になっても減少が続き今週前週比は 1.0 を下回っていたが，減少のスピードは緩やかであった。児童福祉施設，教育機関，障害者施設，高齢者施設等でのクラスターがみられた。３月の最多は２日の 1,960 人で，増減を繰り返しながら全体的には減少傾向にあった。７日以降，1,000 人を下回る日が多くなり，22 日には今週前週比が 0.67 まで下がってきた。しかし，その後は前週比の漸増があり，29 日 0.96，30 日 1.21，31 日 1.28となった。オミクロン株の BA.1 から BA.2 への置き換わりが進んでいること，卒業式や転勤シーズンで会
食等の機会が増えること，さらには春休みや花見シーズンで人流の増加が顕著であることなどが関与していると考えられる。４月には第６波が収束しないまま，感染のリバウンドで第７波となることが懸念される。
第１波から第６波まで，大凡４か月間隔で感染拡大がみられたが（第１波；2020 年４月，第２波；20 年８月，
第３波；20 年 12 月，第４波：21 年４月，第５波；21 年８月，第６波；22 年１月），この周期に合致するな

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ら４月は要注意である。
年代別新規感染者は，２月と同様に 10 歳未満と 10 代に多く，小児での感染拡大を示していた。感染小児の親世代である 30 代 40 代も多かった。第５波までは 20 代が相対的に多かったが，第６波では 10 代以下と30 代 40 代に比べると 20 代が少なかったが，月末には 20 代の新規感染者数が急に増加しており，卒業式や転勤などのイベントが関与している可能性がある。３月の 10 代および 10 歳未満が新規感染者に占める割合
は連日 32.2% ～ 44.4% で，平均 37.1% であった。３月下旬後半には 40% 超の日が多く，10 代以下の減少に
下げ止まりがみられた。５～ 11 歳対象のコロナワクチンの接種が遅れ気味であることからも，４月の新学期に 10 代以下の再拡大が懸念される。

図１

第６波

新規感染者数・前週比（2022 年１月１日～３月 31 日）

図２

第６波

年代別新規感染者数

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病床使用率は，３月１日に 71.5% と高かったが，新規感染者数の減少とともに漸減し，中旬には 50％を下回り，31 日には 23％まで低下した。重症者は５名を超えることはなく高度重症病床使用率は 30％を下回り，下旬には重症者は１名であった。一方，死者数は２月から引続き１日に５～ 10 人で推移したが，下旬には減少傾向がみられ，月末には５名を下回った。感染者数の減少が緩やかでかつ月末にやや増加傾向がみられることから，特に高齢者の入院は減ることなく横ばいで継続すると予想されることから，注視する必要がある。
表２．京都府のモニタリング指標の状況
医療提供体制等の負荷①病床のひっ迫具合

３月

入院病床
確保病床の
使用率

［即応病床］

１日
11 日
21 日
31 日

⑶

71.5%

646/904 床

46.3%

入院率

確保病床の
使用率

入院者数／
［高度重症病床
療養者数
51 床］

4.1%

646/15925

3.5%

419/904 床

419/11835

44.9%

5.6%

406/904 床

406/7269

23.1%

2.3%

217/904 床

重症者用病床217/942746.8%

80/171 床［27.5%］

26.9%

46/171 床［19.6%］

17.0%

29/171 床［3.9%］

6.4%

11/171 床［2.0%］

感染の状況
②新規
③前週比
陽性者数

④ PCR
陽性率

⑤人口 10 万人あたりの新規陽性者数

７日間
平均
（人）

７日間
平均

７日間
平均

人口 10 万人
人口 10 万人あたりのあたり１週間の全療養者数合計数値（人）（人）

1,569.86

0.79

60.0%

426.25617.7491.7%

1,157.29

0.77

47.9%

314.23459.0690.1%

881.71

0.80

45.3%

239.40281.95

90.6%

882.75

1.28

49.4%

239.64365.66

91.5%

⑥療養者数

⑦感染経路
不明割合

７日間
平均

オミクロン株に関する情報

SARS-CoV-2 の変異株であるオミクロン株は，BA.1，BA1.1，BA.2，BA.3 の４つのサブタイプに分けられる。日本を含めて世界の流行の主体は BA.1 系統に属する株であるが，デンマーク，インド，フィリピン，スウェーデンなど一部の国では BA.2 系統に属する株が主流であり，日本をはじめ諸外国で置き換わりが進み始めている。
①

オミクロン株の重症化リスク
2021 年 11 月 29 日～ 22 年１月９日に英国在住の COVID-19 症例 413 万 5,347 例のうち，デルタ株またはオミクロン株感染が確認でき，解析基準に合致した 151 万 6,702 例（37%）の個人データとワクチン接種，受診歴，入院，死亡に関するデータを照合し，デルタ株とオミクロン株とを比較した。診断確定から 14 日以内の受診および入院，確定診断後 28 日以内の死亡の相対リスクを検討した。解析では検体採取日，年齢（10 歳ごと），民族，居住地，ワクチン情報による層別化を行い，また性，貧困指数，過去の COVID-19 発症歴，年齢（１歳ごと）による調整を行った。二次解析では，オミクロン株に対するワクチンの種類別の有効性を検討し，さらに重症化リスクの低さがオミクロン株固有の特徴なのか否かをデルタ株との比較で検討した。なお，対象には BA.2 系統のオミクロン株の症例は含まれていない。
対象の 151 万超のうち，オミクロン株感染は 106 万 7,859 例，うち再感染が 10 万 2,957 例（9.6%），デル
タ株感染は 44 万 8,843 例で，うち再感染は 5,983 例（1.3%）であった。

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デルタ株感染に対するオミクロン株感染によるリスクの調整ハザード比（aHR）は，受診・入院の複合では 0.56（95% 信頼区間（CI）：0.54 ～ 0.58），入院のみ（当日死亡を含む）は 0.41（同 0.39 ～ 0.43），死
亡は 0.31（同 0.26 ～ 0.37）と，いずれもリスクが低かった。言い換えると，オミクロン株はデルタ株感染に比べて，入院リスクは約６割，死亡リスクは約７割低減していたことになる。
オミクロン株による受診，入院，死亡リスクはいずれも年齢の影響を強く受けており，入院の aHR は 10
歳未満では 1.10（95%CI：0.85 ～ 1.42）でデルタ株と同等であったが，60 ～ 69 歳群では 0.25（同 0.21 ～ 0.30）と大きく低下し，70 歳以上も半減した（80 歳以上 0.47（同 0.40 ～ 0.56））。
過去の COVID-19 発症歴はワクチン接種の有無を問わずに死亡率の低下と関連しており，死亡の aHRはワクチン接種群で 0.47（95%CI：0.32 ～ 0.68），非接種群で 0.18（同 0.06 ～ 0.57）であった。また入院に関してはワクチン非接種群のみ中等度のリスク低下が認められた（aHR 0.55，同 0.48 ～ 0.63）。ワクチン非接種群において，デルタ株に対するオミクロン株の入院 aHR は 0.30（95%CI：0.28 ～ 0.32）で，一次解析のどのグループよりも低かったが，これはオミクロン株固有の重症化リスクはかなり低いものの，同株に対するワクチンの有効性が低いことにより，ある程度相殺されていることが示唆される。mRNA ワクチンの追加接種は，オミクロン株感染による受診・入院，死亡リスクを低下させた。また追加未接種に対する追加
完了後８～ 11 週の入院 aHR は 0.22（95%CI：0.20 ～ 0.24）で，追加接種の有効性は示された。
以上の解析結果から，オミクロン株感染後の重症化リスクは，デルタ株の場合と比べて実質的に低く，重篤な転帰はさらに減少すること，リスクには年齢により有意差が認められることが明らかになった。またmRNA ワクチンの追加接種により，オミクロン株へのブレークスルー感染にともなう入院・死亡の予防効
果を７割超に維持できることも判明した。
②

オミクロン株による入院率とワクチン接種
オミクロン株は，それまでの SARS-CoV-2 変異株に比べて伝播性は高いが，デルタ株と比較すると重症化リスクは低いことが示唆されている。しかしながらオミクロン株感染者数が極めて多くなった状況では，それまでの変異株の流行期間に比べて医療現場の負担が大きくなっている。
米国ロサンゼルス公衆衛生局は，同地の 18 歳以上の地域住民を対象とした２週間単位の SARS-CoV-2
累積感染率と累積入院率を調べる横断研究を行い，ワクチン接種状況と照合した。2021 年 11 月７日から2022 年１月８日までに PCR あるいは抗原検査で感染が確定した住民 42 万 2,966 人で，ワクチン接種状況
はカリフォルニア州の COVID-19 サーベイランスおよびコロナワクチン登録のデータを照合した。ファイザー社（BNT162b2）やモデルナ社（mRNA-1273）の２回目接種から 14 日以上経過した人と，ジョンソン・
エンド・ジョンソン社（Ad.26.COV2.S）の単回接種から 14 日以上経過した人を接種完了者とし，ワクチ
ン初回接種から 14 日未満の人とワクチン登録に接種歴データのない人を未接種者とみなした。また接種完了者のうち追加接種を受けてから 14 日以上経過した人を追加接種者に分類した。COVID-19 関連入院は，
SARS-CoV-2 感染が確認されてから 14 日以内の入院とした。検査で陽性となった標本を対象として全ゲノ
ムシークエンスデータを用いて，変異株ごとに各州の感染者の割合を算出した。オミクロン株の感染が確認されてから置き換わりまでは早く，12 月 18 日までの１週間のオミクロン株の割合は 57% で，2022 年１月８日までの１週間には 99% になっていた。対象期間に感染が確認された 42 万 2,966 人のうち，未接種者は14 万 1,928 人（53.2%），接種完了者は 22 万 4,853 人（53.2%），追加接種者は５万 6,185 人（13.3%）であった。
年齢の中央値は，それぞれ，35 歳（IQR27 ～ 48 歳），36 歳（27 ～ 49 歳），46 歳（33 ～ 59 歳）であった。
感染後の重症化のリスクは，ワクチン未接種者で高く，2.8% が入院し，0.5％が ICU に入院，0.2％が気管挿管での人工呼吸管理を受けた。接種完了者ではその割合は，1.0%，0.12%，0.05% で，追加接種者では 0.7%，
0.08%，0.03% だった。死亡についても，未接種者に多く 0.3% に発生したが，接種完了者で 0.08%，追加接種者で 0.07% だった。

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デルタ株が主流だった 2021 年 12 月 11 日までの 14 日間での，年齢調整した累積感染率と入院率は，未接種者が 10 万人あたりそれぞれ 443.9 と 45.9 で，接種完了者では 115.9 と 3.6 で，追加接種者では 36.1 と0.6 であった。この期間の未接種者の感染率と入院率は，接種完了者追加接種者に比べて，それぞれ 12.3 倍，
23.0 倍であった。
オミクロン株の流行が拡大して以降は，どのグループでも感染率と入院率が上昇した。2022 年１月８日
時点で，年齢調整した 14 日間累積感染率と入院率は，未接種者が 10 万人あたり 6,743.5 と 187.8 で，接種完了者は 3,355.5 と 35.4 で，追加接種者が 1,889.0 と 8.2 であった。この期間の比率は，デルタ株流行期に比べて低くなり，未接種者の感染率と入院率は，追加接種者に比べて，それぞれ 3.6 倍と 23.0 倍であった。
これらの解析の結果，変異株の主流がオミクロン株に置き換わった後は，どのグループでも感染率と入院率が増加しており，ワクチンの予防効果が下がったと考えられる。しかし未接種者に比べると接種者の重症化リスクが低い状態が続いており，このことから医療機関への負担を軽減するためにもワクチン接種が重要と結論づけている。
③

既感染者における再感染予防効果
SARS-CoV-2 の既感染は，これまでのアルファ株（B.1.1.7 系統），ベータ株（B.1.351 系統），デルタ株（B.1.617.2 系統）に対して再感染予防効果が高いことが判っているが，オミクロン株は従来株よりも免疫を回避することも明らかにされてきた。カタールでのケースコントロール研究で，国内の SARS-CoV-2 デー
タベースから COVID-19 の検査結果，ワクチン接種，臨床感染データ，関連する人口動態を抽出し，再感
染予防効果を評価した。既感染者の未感染者と比較したときの感染感受性の減少率を再感染予防効果と定義した。研究サンプルでの，既感染から新たな PCR 検査までの中央値は，アルファ株 279（四分位範囲（IQR）；
194 ～ 313）日，ベータ株 285（213 ～ 314）日，デルタ株 254（159 ～ 376）日，オミクロン株 314（268 ～487）日であった。ワクチン接種の有無を調整した再感染予防における既感染の有効性は，アルファ株 90.2
（95%CI：60.0 ～ 97.6）%，ベータ株 85.7（75.8 ～ 91.7）％，デルタ株 92.0（87.9 ～ 94.7）%，オミクロン
株 56.0（50.6 ～ 60.9）% と推定された。再感染した既感染者のうち，重症へ移行したのはアルファ株１例，ベータ株２例，デルタ株０例，オミクロン株２例であったが，再感染が重篤に進行あるいは死亡した例はなかった。既感染の重症化予防の有効性は，アルファ株 69.4（-143.6 ～ 96.2）%，ベータ株 88.0（50.7 ～ 97.1）%，
デルタ株 100（43.3 ～ 100）%，オミクロン株 87.8（47.5 ～ 97.1）% と推定された。
全体として，既感染のアルファ，ベータ，デルタ株への再感染防止効果は高く（約 90%），オミクロン株
ではこの効果は落ちるものの，既感染による重症化予防効果は変異株に関係なく強固であった。
④

コロナ治療薬のオミクロン株に対する効果
オミクロン株は，初期の SARS-CoV-2 と比較して，スパイク蛋白に少なくとも 33 の変異があることが判明しているため，米国食品医薬品局（FDA）で承認されているモノクローナル抗体は，オミクロン株に対して効果が低い可能性が示唆されていた。国立感染症研究所の研究グループは，FDA と日本で承認済み，および臨床試験中の７種類の抗体薬と３種類の抗ウイルス薬について，in vitro でのオミクロン株に対する効果を検証した。その結果，抗体薬の etesevimab/bamlanivimab 併用（米国承認，イーライ・リリー社）とカシリビマブ／イムデビマブ併用（ロナプリーブ）のオミクロン株に対する中和活性は著しく低いことが判った。それに対して，tixagevimab/cilgavimab 併用（米国承認，アストラゼネカ社）とソトロビマブ（ゼビュディ）は，オミクロン株に対して中和活性を維持していることが判明した。また，３種類の抗ウイルス薬（レムデシビル，モルヌピラビル，PF-07304814）について，50% 阻害濃度を測定し，レムデシビル（ベクルリー）とモルヌピラビル（ラゲブリオ）はオミクロン株に対する有効性が高く，PF-07304814 ではその有効性が低いことが判明した。

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同研究グループは引続き動物モデルでの検証を行い，また臨床データでも同様の結果が得られるかを今後検討する必要があるとしている。
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新たな変異株：XE 変異
同じ時期に２つのウイルスが流行する場合，同時感染したヒトの体内で新たな変異株ができる可能性がある。この機序で BA.1 と BA.2 が結合したハイブリッド型の SARS-CoV-2 の新たな変異が，１月 19 日に英国で初めて確認され「XE」と命名された。英国では１月から３月 22 日までに 637 件の感染事例を確認した。その後，台湾（チェコからの入国者）やタイでも感染事例が報告され，イスラエルでも確認された。３月 29 日に世界保健機関（WHO）は，XE 変異が BA.2 よりも感染力が強く，これまでで最も強い感染力の可能性があるとし，今後の情報収集と追加確認が必要と表明した。米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）
は，XE が BA.2 より約 10% 感染力が強いと見通した。
今後，諸外国で大量に XE 感染者が増えた場合は我が国にも流入してくる可能性がある。現時点ではまだ影響は出ていないが，万一流入した場合は第７波に繋がる可能性があることから，検疫体制の維持と諸外国での感染状況を含めての注視が必要である。

３．府医の３月の活動⑴

会議等

府医の会議（定例理事会，各部会，各委員会，地区庶務担当理事連絡協議会等）は引続き Web あるいはハイブリッドで開催した。３月 19 日の府医第 207 回臨時代議員会は，議長，副議長および府医役員は府医会館で，代議員は Web での参加となった。13 日のワークライフバランス塾 in 京都，23 日の府医令和３年
度学校医部会総会も Web 開催であった。24 日のコロナワクチンに関する京都市との協議は府医会館で行われた。松井府医会長は，府庁で開催された 17 日の京都府新型コロナ対策専門家会議および京都府新型コ
ロナ対策本部会議，28 日の京都府新型コロナ対策専門家意見交換会に参加した。４日の近畿ブロック日医
代議員協議会，27 日の日医臨時代議員会は，府医会館から Web 参加した。

⑵

宿泊療養施設健康管理および自宅療養者

ヴィスキオ京都（Ｖ），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル堀川（AH）の３か所の宿泊療養施設への３月の新規入所者は 1,030 人，退所者は 1,026 人でそれぞれ１日平均 33 人であった。入所者総数は３箇所を合わせて，200 人前後から 220 人前後（３月 14 日が最多 233 人）を増減していた。Ｖには１～２名，AEと AH はそれぞれ１名の出務医で，保険診療は 261 件であった。転院したのは７人，陽性者外来受診は２人であった。新規入所者は中旬から下旬にかけて減少傾向がみられたが，26 日以降は増加傾向に転じていた。
総入所者数は下旬に 150 人前後に下がったものの（25 日最少 135 人），
31 日には 199 人へと増加した。
自宅療養者数は，新規感染者数の

図３

３月

宿泊療養入所者数の推移

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減少に並行して減少がみられた。京都府内の自宅療養者は，３月初旬は１万 4,000 人超で，中旬には１万 1,000
人超に減じ，月末には 9,000 人超であった。発生届が出てから保健所による自宅療養者へのファーストタッ
チは，軽症者の場合は中２～３日あるいはそれ以上であったが，徐々にファーストタッチまでの期間が短縮されてきた。

４．COVID-19 ワクチン⑴

接種状況

京都府の２回目接種完了の状況は，府内全人口の約 78% で，65 歳以上では 90% 超となっている。追加接種（３回目接種）は，京都府全体で約 40% になってきた。日本国内の全人口あたりの２回目接種完了者は約 80% で，追加接種は 40% 超となった。65 歳以上高齢者の追加接種は 80% を超えた。２月と３月の２か月間で 80% を超えるまでになっており，追加接種の開始は遅かったものの，接種が進むスピードは速いと考える。なお，３月 31 日時点において追加接種で使用されたワクチンは，一般接種では，ファイザー社 2,950
万回接種，モデルナ社 2,236 万回で，職域接種でのモデルナ社は 199 万回接種であった。
世界的に見ると追加接種の割合が 30% を超えていない米国よりも我が国は上位ではあるものの，60％を超えている国はチリ（83%），シンガポール（67%），イタリア（65%），韓国（63%）があり，50% 超の国は，
ドイツ，英国，イスラエル，フランス，スペイン，アラブ首長国連邦と続いている。
京都府での追加接種は，１回目２回目接種と同様に，集団接種会場や個別接種医療機関，あるいは職域接種会場で実施している。京都市の場合は，国立京都国際会館（左京区岩倉）を会場として，事前予約なしでの集団接種を実施してきたが，４月も引続き実施する予定としている。先着順で１日 500 名としている。
５歳～ 11 歳の小児対象のコロナワクチン接種が全国的に３月から始まった。個別接種医療機関あるいは
集団接種会場での接種としているが，学校での集団接種は行わない。始まったばかりで，31 日時点での接種人数などの具体的な数値は明らかにはできない。なお，小児対象ワクチンでは，京都市では接種費用に 1,000
円の上乗せとなった。６歳未満（５歳）では乳幼児加算として国が 660 円の上乗せを行うことになっている。

⑵

コロナワクチンの効果等①

妊婦へのコロナワクチン接種
妊婦は一般の女性に比べて SARS-CoV-2 に感染しやすいわけではないが，COVID-19 を発症すると重症化リスクが高く，妊娠関連の合併症（妊娠高血圧症，早産，死産）のリスクが上昇することが示唆されている。
コロナワクチンの臨床試験では妊婦が除外されていたため，接種プログラムが開始された時点では妊婦への接種を推奨できるエビデンスがなかった。妊婦に対するワクチンの安全性は，臨床試験に参加した時点で妊娠に気づいていなかった女性のデータなどから徐々に蓄積されたものである。スコットランドでは，2020
年 12 月８日からワクチン接種プログラムが始まり，妊婦が推奨に加えられたのは 21 年４月 16 日からであった。スコットランドの疫学研究のサブスタディーとして，妊婦を対象にした COVID-19 in Pregnancy in
Scotland（COPS）を実施した。2020 年３月１日以降に妊娠したスコットランドの女性全員を COPS コホートに組み入れ，SARS-CoV-2 感染とワクチン接種状況をリンクして，21 年 10 月 31 日までの妊娠関連アウ
トカムに対する影響を調べた。
対象期間中に妊娠した女性は 13 万 1,751 人（多胎妊娠を含めた妊娠数は 14 万 5,424 件）で，このうち個
人識別番号によるデータ照合が可能だったのは 13 万 875 人（14 万 4,548 件）であった。10 月 31 日までに妊娠期間が終了したのは 11 万 7,190 件で，１万 3,933 件は流産や異所性妊娠で出産に至らなかった。出生児数は８万 183 件，273 件は死産で，10 月 31 日時点で妊娠継続中が２万 7,358 件であった。
ワクチン接種状況によって，（ｉ）未接種者（COVID-19 発症時点でワクチン接種歴なし，または初回接目次へ戻る

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種から 21 日以内に発症），（ii）部分接種者（初回接種から 21 日を超えてから発症，または２回目接種から
14 日以内の発症），（iii）接種完了者（２回目の接種から 14 日を超えてから発症）の３群に分類した。
21 年 10 月 31 日までに，１万 8,399 件の妊娠に対して延べ２万 5,917 回のワクチン接種が行われたが，初回接種が１万 2,518 回（48%），２回目接種１万 2,194 回（47%），追加接種 1,205 回（５%）であった。妊娠
第１期が 9,905 回（38.2%），第２期 9,317 回（35.9%），第３期 6,695 回（25.8%）行われた。使用ワクチンはファ
イザー社２万 572 回分，モデルナ社 3,224 回分，アストラゼネカ社 2,121 回分であった。
スコットランドの一般女性の 18 ～ 44 歳でのコロナワクチン接種率は 21 年 10 月 31 日時点では 80 万 3,241人（84.7%）で，このうち２回接種完了は 77.4% であった。これに対して 21 年 10 月に出産した 4,064 人の妊婦では 1,738 人（42.8%）で，出産前までに２回接種を完了していたのは 32.3% に留まっていた。
20 年３月１日～ 21 年 10 月 31 日までに妊婦の 5,653 人が SARS-CoV-2 に感染したが，感染率は 18 ～ 44
歳女性全体と同様であった。妊娠中の SARS-CoV-2 感染確定患者は 4,950 人で，第１期に 1,453 人（31.2%），
第２期に 1,850 人（37.4%），第３期に 1,557 人（31.5%）が感染しており，823 人（16.6%）が陽性判定から
14 日以内に入院または入院中に感染陽性が判明した。感染者に占める入院患者の割合は，妊娠第１期が 6.7%，
第２期が 10.7%，第３期は 33.5% で，104 人（2.1%）が陽性判明から 21 日以内に ICU 入院または ICU 入院中に陽性判定を受けていた。第１期に ICU 入院はなかったが，第２期には感染者の 2.0%，第３期は 4.3%にみられた。
妊婦感染者 4.950 人中 3,833 人（77.4%）がワクチン未接種者であった。部分接種者は 567 人（11.5%），
接種完了者は 550 人（11.1%）であった。SARS-CoV-2 関連で入院した 823 人中 748 人（90.9%）と SARSCoV-2 関連の ICU 入院の 104 人中 102 人（98.1%）がワクチン未接種妊婦であった。
分析対象期間内に，妊娠中のいずれかの時期に感染妊婦が 2,364 人の新生児を分娩し，生児出生は 2,353人で，うち 241 人（10.2%）が 37 週未満の早産児であった。発症から 28 日以内の生児出生は 610 人で，早産での生児出生は 101 人であり，早産率は 16.6% になっていた。妊娠中のいずれかの時期に SARS-CoV-2
感染陽性となった妊婦の在胎 24 週以降の死産は 11 件，新生児死亡は８件発生しており，これらを合わせた
拡大周産期死亡率は分娩 1,000 件あたり 8.0（95％ CI：5.0-12.8）であった。それらはすべて感染時点でワクチン未接種だった妊婦に発生していた。また，発症から 28 日以内に分娩した場合の，在胎 24 週以降の死産または新生児死亡はそれぞれ 10 件と４件で，拡大周産期死亡率は分娩 1,000 回あたり 22.6（12.9-38.5）であった。
2020 年３月１日～ 21 年 10 月 31 日までのパンデミック下でのすべての分娩データに基づくバックグラウ
ンド早産率は 8.0% で，拡大周産期死亡率は 5.6（5.1-6.2）であった。妊娠中に SARS-CoV-2 感染がなかった妊婦に限定すると，早産率は 7.9%，拡大周産期死亡率は 5.6（5.1-6.1）であった。さらに妊娠中にワクチン接種を受けていた妊婦に限定して分析すると，早産率は 8.6%，拡大周産期死亡率は 4.3（2.9-6.4）であり，ワクチン接種から 28 日以内に分娩していた妊婦ではそれぞれ 8.2%，4.3（1.9-9.2）だった。
これらの結果から，パンデミック下で母子の健康を守るためには，妊婦のワクチン接種の低さを是正する必要がある，と結論づけた。
②

ワクチン接種により妊婦から新生児に移行する抗体
妊婦がコロナワクチンを接種すると，抗スパイク蛋白 IgG 抗体が産生され，胎児に移行して，新生児期の COVID-19 の予防に役立つと考えられている。分娩時の臍帯血に含まれる IgG 抗体価は母親の抗体価と相関し，臍帯血の抗体価が最も高くなるワクチン接種のタイミングは妊娠第２期の終わりから第３期の初めだと報告されている。米国で，妊婦が自然感染した場合も，ワクチン接種と同様に新生児の感染予防が期待できるかについて検討された。
ボストン市の大学病院２施設で，2021 年７月 21 日から同年 10 月 22 日に実施したが，対象は妊娠 20 ～

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32 週に mRNA ワクチンを受けたか，SARS-CoV-2 に自然感染した妊婦とした（ワクチン接種前に感染歴がある妊婦は除外）。分娩時点で，母体血と臍帯血のサンプルを採取し，ワクチン接種を受けた母親の子は生後２か月と６か月に末梢血標本を採取し，また自然感染した母親の子は生後６か月に採血した。スパイク
蛋白 IgG 抗体は ELISA 法で測定した。
ワクチン接種の妊婦 77 人と，COVID-19 発症の妊婦 12 人の協力を得て，生後２か月時点の血液標本は
乳児 49 人，６か月時点のワクチン接種妊婦から生まれた乳児 28 人，感染妊婦から生まれた乳児 12 人から提供を受けた。
分娩時の母体血の血清抗体価は，自然感染妊婦に比べワクチン接種妊婦で有意に高かった。吸光度測定値（波長 450 ～ 570nm）は，0.65（SD 0.76）と 0.23（0.47）であった。臍帯血の抗体価も同様で，それぞれ 1.00
（0.53）と 2.17（0.50）であった。生後２か月時点の乳児では，49 人中 48 人（98%）からスパイク蛋白に対する IgG 抗体を検出した。乳児の抗体価は平均値で 1.29（0,53），母体血の抗体価（相関係数 r=0.5）や臍
帯血の抗体価（r=0.43）と相関がみられた。ワクチン接種母の児では，感染母の児に比べ，抗体価が持続していた。生後６か月の時点で，接種母の児 28 人中 16 人（57％）は ELISA 法で検出可能な抗体を保有していた。一方で，感染母の児 12 人中１人（８%）にのみ検出可能なレベルの抗体が存在していた。吸光度による平均抗体価はそれぞれ 0.33（0.46）と０（0,01）だった。
これらの結果から，自然感染よりワクチン接種の方が，妊婦から新生児に移行する SARS-CoV-2 抗体レ
ベルが高いことが判明した。妊娠 20 ～ 32 週にワクチン接種を受けた母親から生まれた児の半数以上は生後６か月まで IgG 抗体価が検出されたことから，乳児の感染予防の観点からも妊婦のワクチン接種は推奨できると結論づけていた。
③

コロナワクチン接種後のメモリーＴ細胞の反応
４種類のコロナワクチン（ファイザー社 /BNT162b，モデルナ社 /mRNA-1273，ジョンソン・エンド・ジョ

ンソン社 /Ad26.COV2.S，ノババックス社 /NVX-CoV2373）によって誘導されたＴ細胞応答が，アルファ
株からオミクロン株までの変異株（アルファ株（B.1.1.7），ベータ株（B.1.351），ガンマ株（P.1），ラムダ株（C.37），ミュー株（B.1.621），カッパ株（B.1.617.1），デルタ株（B.1.617.2），オミクロン株（B.1.1.529））に対しても反応するか，ワクチン接種から６か月経過しても反応が維持されているかが検討された。
ウ イ ル ス の ス パ イ ク 蛋 白 受 容 体 結 合 ド メ イ ン（SARS-CoV-2 S protein receptor binding domain（RBD））に対するメモリーＢ細胞の反応は，ワクチン接種から６か月以上経過した段階で，変異株に対する平均値で 71%，オミクロン株に対しては 42% に減少しており，中和抗体価の減少とともにワクチンの感染予防効果の減衰への関与が示唆される。一方，メモリーＴ細胞の反応性はより高く維持されており，
CD4 細胞は変異株に対する平均値で 90%，オミクロン株に対しても 84% が反応した。同様に CD8 細胞は変異株に対する平均値で 87%，オミクロン株に対しても 85% が反応していた。これらの結果から，ワクチンが誘導したＴ細胞の機能が保持されることが，ウイルスの新たな変異株に対しても第２段階の防御として一定の役割を果たすことが期待される。
④

BA.2 に対する中和抗体価
ファイザー社ワクチン（BNT162b）の初回（１～２回目）および追加接種済みで COVID-19 感染歴のない者と，ワクチン接種歴によらず感染歴のある者を対象に，中国武漢で分離された WA1/2020 株およびオミクロン株 BA.1 および BA.2 に対する中和抗体価を調査した。
ワクチン接種の最初の２回投与後，WA1/2020 株およびオミクロン株 BA.1 および BA.2 に対する疑似ウイルス中和抗体価の中央値はそれぞれ 658，29 および 24 で，WA1/2020 に対する中和抗体価は，BA.1 と BA.2 に対する抗体価のそれぞれ 23 倍，27 倍であった。初回接種の６か月後の WA1/2020 に対

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する中和抗体価の中央値は 129 に，BA.1 と BA.2 に対しては 20 未満に低下した。追加接種の２週間後，
WA1/2020，BA.1 と BA.2 に対する中和抗体価の中央値は，それぞれ 6,539，1,066，776 と大幅に増加したが，WA1/2020 に対する中和抗体価は，BA.1 と BA.2 に対する抗体価のそれぞれ 6.1 倍，8.4 倍であった。またBA.1 に対する中和抗体価は，BA.2 に対する抗体価と比べて 1.4 倍高かった。感染者のうち，WA1/2020，
BA.1 と BA.2 に対する中和抗体価が検出されたものは，BA.1 に対する中和抗体価は BA.2 に対する抗体価の 1.3 倍高かった。中和抗体が検出されなかった感染者はワクチン接種を受けていなかった。
以上から，BA.2 に対する中和抗体価は BA.1 に対するものと類似しており，BA.2 に対する中和抗体価の中央値は BA.1 に対するものより 1.3 ～ 1.4 倍低いことを示している。BA.1 または BA.2 に対する一貫した
中和抗体価の誘導にはワクチンの追加接種が必要であった。BA.1 に感染したワクチン接種者では，BA.2 に対する強力な中和抗体が発現したが，このことは交差反応性の自然免疫応答を示唆している。
⑤

感染による免疫とワクチン接種による免疫英国の無症状の医療従事者の前向きコホート研究で，免疫の持続期間と有効性が検討された。過去の感染の有無で層別化し，ワクチン接種者と未接種者とで，PCR 検査で感染が確認されるまでの期間を比較する
ことで，ワクチンの有効性（１回目接種後最長 10 か月まで）と感染による免疫を評価した。過去の SARSCoV-2 感染の有無，ワクチンの種類と接種間隔，人口統計学的特性，職場における SARS-CoV-2 曝露で補正し，Cox 回帰モデルを用いて解析した。
参加者 35,768 例中 9,488 例（27%）に SARS-CoV-2 感染歴があった。ワクチン接種は，参加者の 97％が２回接種を受けていた（ファイザー社で接種間隔が長かった者 78%，接種間隔が短かった者９%，アストラ
ゼネカ社ワクチン接種者８%）。2020 年 12 月７日～ 21 年９月 21 日に初感染 2,747 例，再感染 210 例を認めた。感染歴のない者のうち，ファイザー社の長い接種間隔の者では，補正後のワクチン有効率は２回目の接種後 14 ～ 73 日の時点で 85%（95%CI：72 ～ 92）であったが，２回目の接種後中央値 201 日（IQR197 ～205）の時点で 51%（95%CI：22 ～ 69）に低下した。この有効率に，接種間隔の長い者と短い者との間で有意差は認めなかった。アストラゼネカ社を接種した者は，補正後のワクチン有効率は２回目接種後 14 ～73 日の時点で 58%（95%CI：23 ～ 77）であり，ファイザー社接種者よりも大幅に低かった。感染による免疫は，ワクチン未接種の場合１年後に減衰したが，感染後にワクチン接種した場合は，感染後 18 か月を経過している者でも一貫して有効率 90% を超えていた。
以上から，感染による免疫の高さはワクチン接種で増強されることと，感染後１年を超えて持続することが明らかとなったことから，COVID-19 の罹患者に対して積極的にワクチン接種を行うことの根拠となる。
⑥

COVID-19 回復後のワクチンの有効性
前述の英国の報告と同様，COVID-19 の回復後の SARS-CoV-2 への防御免疫の持続がどの程度持続する

か，また回復後のワクチン接種についてイスラエルから報告された。
イスラエルの大規模医療機関の電子診療録をレビューし，コロナワクチン接種前に SARS-CoV-2 に感染し，回復した患者における再感染率を評価した。2021 年３月１日～ 11 月 26 日に，回復後にファイザーワ
クチンを接種した者と接種しなかった者とで，再感染率を比較した。
COVID-19 の回復後の患者 149,032 例のうち 83,356 例（56%）が研究期間の 270 日間にワクチン接種を受けた。再感染は，ワクチン接種を受けた 354 例（10 万人あたり 2.46 例 / 日）に発生し，ワクチン接種を受けなかった 65,676 例では 2,168 例（10 万人あたり 10.21 例 / 日）に発生した。ワクチンの有効率は 16 ～64 歳で 82%（95%CI：80 ～ 84），65 歳以上で 60%（同 36 ～ 76）と推定された。１回接種の有効性は，２回接種と比較して有意差はなかった。
以上から，COVID-19 回復者において，ファイザー社ワクチンを少なくとも１回受けることは，再感染

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のリスクが有意に低いことに関連する。

⑶

追加接種（３回目接種）の接種後の副反応

ファイザー社ワクチン初回接種者に対する３回目接種後の安全性調査（コホート調査）が行われており，
第 77 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（３月 18 日）で中間報告が示された。調
査内容は，体温，接種部位反応，全身反応を日誌に記入したものを提出し，胸痛出現時の詳細情報や，副反応疑い，重篤な AE（Adverse Event）などのコホート調査による頻度調査である。
表３．ファイザー社初回接種後８日目以降の健康観察日誌記録
日誌の回収人数

局所反応

全身反応

ファイザー社追加接種後

2,630 人モデルナ社追加接種後

808 人

Day ９

Day10

Day10 以降

Day ９

Day10

Day10 以降

発

熱

0.11%

0.15%

0.15%

0.12%

0.37%

0.25%

発

赤

0.46%

0.34%

0.15%

1.11%

0.62%

0.00%

腫

張

0.11%

0.04%

0.04%

0.62%

0.37%

0.12%

硬

結

0.08%

0.08%

0.04%

0.25%

0.00%

0.00%

疼

痛

0.38%

0.34%

0.23%

1.36%

0.99%

0.25%

熱

寒

0.00%

0.00%

0.00%

0.37%

0.37%

0.00%

かゆみ

0.19%

0.08%

0.04%

0.87%

0.62%

0.12%

頭

痛

1.41%

1.10%

0.42%

3.34%

2.48%

1.11%

倦怠感

1.37%

0.87%

0.38%

1.86%

1.49%

0.74%

鼻

0.80%

0.65%

0.34%

1.61%

1.86%

0.37%

水

本調査では，追加接種者の最終接種 12 か月までのブレークスルー感染率，重篤な AE（因果関係問わず），
追加接種者の最終接種 12 か月後までの COVID-19 抗体価（調査対象者の一部）の調査を予定している。
なお，コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状が遷延する者が存在するため，厚労省は各都道府県に対して，受診を希望される方が専門的な医療機関に円滑に受診できるための医療体制を構築するよう依頼した
ところである。各都道府県が，新型コロナワクチン接種体制確保事業の対象として，医療体制の確保と周知に向けて準備中である。

⑷

５～ 11 歳対象のコロナワクチン

米国では日本に先がけて 2021 年 11 月にファイザー社ワクチンの接種推奨年齢に５～ 11 歳が加えられたが，米国疾病対策センター（CDC）はコホート研究で５～ 11 歳の小児に対するワクチン接種の有効性を検証した。
2021 年７月～ 22 年２月に，米国の４州（アリゾナ，フロリダ，テキサス，ユタ）に在住する５～ 11 歳の小児 1,346 例（女児 52%，５～ 11 歳 1,057 例（77%），12 ～ 15 歳 312 例（23%））を対象にコロナワクチ
ンの有効性を検証した。観察期間中に，５～ 11 歳 381 例，12 ～ 15 歳 127 例が COVID-19 を発症した。うちオミクロン株陽性はそれぞれ 352 例（93%），97 例（76%）であった。
ワクチン未接種児での発症は 252 例，うち 140 例（55.6%）が有症状，112 例（44.4%）が無症状であった。
有症状者の内訳は，デルタ株感染 67 例，オミクロン株感染 73 例であった。症状の継続期間は平均 6.9 日，ベッ
ド上安静期間は平均 1.9 日だった。デルタ株感染時に比べてオミクロン株感染時の症状の平均継続期間は有意に短かった（8.6 日：5.3 日，p=0.006）。ワクチン２回接種は，５～ 11 歳児の 682 例と 12 ～ 15 歳児の212 例で，２回目接種からの経過期間は，前者 14 ～ 82 日，後者 14 ～ 149 日であった。ワクチン接種後 14

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（ 699 ）～ 149 日の間にオミクロン株に感染した 186 例のうち，70 例（37.6%）は無症状だった。有症状者におけるベッ
ド上での安静期間は平均 1.4 日で，ワクチン未接種者に比べて有意に 0.6 日短かった（95%CI：‒1.1 ～‒0.1 日，
p=0.016）。
社会人口統計学的特性，健康状態，社会的接触度，マスクの有用状況，居住地，地域の感染状況を調整した解析では，ワクチン接種の５～ 11 歳児では未接種児に比べてオミクロン株の感染リスクが 31% 低減していた（aVE31%，95%CI：９～ 48%）。またワクチン接種の 12 ～ 15 歳児では，未接種児に比べてデルタ株，
オミクロン株の感染リスクがそれぞれ 87%（aVE87%，95%CI：49 ～ 97%），59%（同 59%，22 ～ 79%）
低減していた。
以上の結果から，５～ 15 歳児へのワクチン２回接種が，オミクロン株の感染予防に有効である，とCDC の研究班は結論づけた。

⑸

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第 31 回，2022 年３月 24 日）の論点①

12 ～ 17 歳に対する３回目接種
諸外国における３回目接種について推奨しているのは，イスラエル（12 歳以上，2021 年８月 29 日～），米国（12 歳以上，22 年１月５日～），ドイツ（12 歳以上，22 年１月 13 日～），英国（12 ～ 15 歳；重症化リスクの高い者や免疫不全者と同居，16 歳以上は接種可，22 年１月 17 日～），フランス（12 歳以上，22 年
１月 24 日～），カナダ（12 ～ 17 歳；基礎疾患を有する者など，22 年１月 28 日～）である。対象を 12 歳以上の者すべてに推奨している国と，重症化リスクの高い者等に限定して推奨している国がある。
分科会では米国からの複数の報告が示された。デルタ株流行期以前の研究では，12 ～ 18 歳へのファイザー社ワクチン２回接種による入院予防効果は 95%，ICU 入室に対する予防効果は 98％で，生命維持装置を要する治療への予防効果は 99％と報告された。また 12 ～ 17 歳の２回目接種から救急外来受診を減少させる
効果は経時的に低下し，オミクロン株流行期では２回目接種から 150 日以降は有意な効果を認めなかった。
デルタ株あるいはオミクロン株流行期には２回目接種から５か月以上経過後の入院予防効果は 12 ～ 15 歳で73%，16 ～ 17 歳で 88% と報告されている。３回目接種の有効性については，18 歳以上でのオミクロン株
に対する有効性およびその推移についての報告が示された。16 ～ 17 歳に対する３回目接種の有効性として，
オミクロン株流行期に２回目接種から 14 ～ 149 日後の救急外来受診の現状効果が 34% であったが３回目接種から７日以上経過後には 81% に上昇するとの報告が示された。さらに 12 ～ 17 歳の３回目接種の安全性に関する報告も示された。
以上を検討した結果，分科会としての意見は次の様にまとめられた。
・ 12 ～ 17 歳の３回目接種に関しては，緊急のまん延予防のために実施するという趣旨を踏まえ，今後流行する変異株の状況，ワクチンの有効性・安全性に関する知見，諸外国における対応状況等も勘案して総合的に判断し，ファイザー社ワクチンを用いて特例臨時接種に位置づける・12 ～ 17 歳の者のうち，重症化リスクの高い者に対しては，３回目接種を推奨する

これを受けて，新型コロナワクチンに関する関係法令等が改正となり，追加接種は「12 歳以上の者」，使用するワクチンは「ファイザー社のみ」でモデルナ社は用いないこと，とされた。
３月 25 日に厚労省は自治体説明会を実施し，全国自治体に向けて 12 ～ 17 歳への追加接種のための接種体制確保についての説明を行った。

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録

４回目接種
コロナワクチンの４回目接種の有効性（感染予防効果，重症化予防効果）および安全性に関するいずれもイスラエルからの報告が示された。ひとつは，ファイザー社ワクチンで４回目接種（３回目から４か月以上経過）を行った 60 歳以上の者でのオミクロン株流行下では，1.9 倍の感染予防効果および 4.0 倍の重症化予防効果が得られたとの研究報告である。もうひとつは 18 歳以上の医療従事者を対象としたコホート臨床研
究で，オミクロン株流行下においてファイザー社またはモデルナ社ワクチンでの４回目接種では，感染予防
効果は３回目接種と比較してそれぞれ 30.0% および 10.8% であり，発症予防以降かはそれぞれ 43.1% および 31.4% であったとする報告である。安全性については，COVID-19 感染既往のない 18 歳以上の医療従事者対象の臨床研究で，ファイザー社またはモデルナ社ワクチン４回目接種後の局所反応は 80.3%，全身反応は 48.5% で，重大な副作用はなかったと報告された。
分科会では，オミクロン株の感染が収束しない中で，今後の再拡大も念頭に置きつつ，３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や，現時点までに得られている４回目接種の有効性，安全性，諸外国における４回目接種の対応状況を踏まえ，重症化予防・発症予防を目的として，４回目接種を特例臨時接種として実施するための準備を開始すること，３回目接種としては薬事承認されているワクチン（現時点ではファイザー
社，武田 / モデルナ社）を使用すること，３回目接種からの接種間隔は薬事上安全性が認められている間隔を基本とする（諸外国の動向を踏まえて改めて検討する）こと，対象者は３回目接種を完了したすべての者に４回目接種の機会を提供することを想定しつつワクチンの有効性・安全性，効果の持続期間等に関する最
新の科学的知見を踏まえて引続き検討する，とした。
政府は今夏にも４回目接種を開始することを想定しており，３回目接種の全対象者分を上回る１億 2,820
万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種用として，2022 年に輸入するファイザー社 7,130 万回と同年上半期にモデルナ社 2,350 万回分を回す方針としている。
３月 25 日に厚労省は各自治体に向けて追加接種（４回目接種）の体制確保に向けた準備を進めるよう，事務連絡を発したが，具体的な接種開始時期や対象者，接種方法等は未定である。
③

ノババックス（武田ワクチン）
ウイルス抗原（SARS-CoV-2 スパイク蛋白）の遺伝子をもとに，昆虫細胞を用いて発現させた遺伝子組

み換え SARS-CoV-2 スパイク蛋白質をナノ粒子化して製造されたワクチンで，アジュバントが添加されている。不活化ワクチンの一種であり，Ｂ型肝炎ウイルスワクチンをはじめ幅広く使用されている技術である。
本剤の接種により，抗原提示細胞が SARS-CoV-2 の組換えスパイク蛋白質を取り込み，リンパ組織で抗原提示細胞がＴ細胞に抗原提示を行い，Ｔ細胞がＢ細胞を刺激することにより COVID-19 に対する抗体を産生する。
ノババックスワクチン接種後約３か月における野生株・アルファ株・ベータ株・ガンマ株に対する発症予防効果は 90.4% と報告された。安全性については，18 歳以上で接種後７日までの局所・全身反応は軽度～
中等度で一過性であり，安全性の懸念は認めなかったと報告された。ファイザー社またはアストラゼネカ社
ワクチンを２回接種後にノババックスで追加接種（交互接種，半量）を行った場合，初回シリーズがファイ
ザー社およびアストラゼネカ社のいずれでもデルタ株に対する中和抗体が有意に上昇したと報告された。またノババックスでの追加接種の安全性は，報告された副反応は許容される範囲で，重篤な副反応はワクチンとは関連性がない，と報告された。
諸外国におけるノババックスの接種は，次のとおりである。
・WHO と EU は 18 歳以上で初回シリーズとして接種しうる・

フランスは 18 歳以上でその他のワクチン接種が禁忌あるいは mRNA ワクチンを拒否する者に対し

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（ 701 ）て初回シリーズとして３週間隔で２回接種しうる・

ドイツは 18 歳上以上で妊娠中または授乳中以外の者に対して初回シリーズとして３週間隔で２回接種しうる・

カナダは 18 歳以上で初回シリーズとして８週間隔で２回接種しうる，または mRNA ワクチンが接種できないまたは希望しない者への追加接種として接種しうる・

イスラエルは mRNA ワクチンを接種できない，または希望しない者への初回シリーズ接種の使用を審査中・ 米国と英国は接種指針に記載がないが，英国は 2022 年２月３日に 18 歳以上の初回シリーズの使用を承認した。
分科会として，ノババックスを我が国で用いることについて，明確な結論は出さなかった。今後も引続き検討すると思われる。

⑹

４回目接種の有効性と意義についてイスラエルではすでに４回目接種が行われており，その結果の一部が報告されたが，この報告は前述の厚
生科学審議会ワクチン分科会で協議のための資料として提示された。結論からいえば，めざましい効果が確認されなかった。イスラエルで医療従事者 1,250 人にファイザー社３回目接種から４か月後以降に 154 人がファイザー社で，120 人がモデルナ社で４回目接種を受けた。ワクチン接種後のスパイク蛋白 RBD（ウイルス中和抗体）の量の推移を検討した。２回目よりは３回目，３回目よりは４回目接種後の方が抗体価は高くなっているが，それほど大きな変化とは言えない。３回目の接種後は時間経過とともに抗体価が減少する
が，４回目接種によってそれが再上昇することは確認できた。ワクチン接種後に産生される中和抗体の量は，変異株の種類によって異なる。ファイザー社やモデルナ社の mRNA ワクチンは，武漢で検出された SARSCoV-2（いわゆる野生株）のスパイク蛋白を細胞内で産生して免疫を得るというものであるが，オミクロン株では非常に多くのスパイク蛋白の変異が起こっており，野生株のスパイク蛋白とは大きく異なっている。
このため，mRNA ワクチン接種によって野生株に対する中和抗体は多く産生されるが，オミクロン株に反応するための中和抗体は十分ではない。４回目の接種では，野生株と比べるとオミクロン株では 10 分の１以下の量であり，十分とは言えない。中和抗体の量は感染予防効果と概ね相関すると考えられており，オミ
クロン株に対して十分な中和抗体が産生されないことは，感染予防効果は十分ではないことが推測される（重症化予防効果は中和抗体価とは相関しない）。この報告では，３回目接種まで（４回目未接種）の人は観察期間中に 25% がオミクロン株に感染したのに対し，４回目接種のうちファイザー接種群は 18.3%，モデル
ナ接種群は 20.7% が感染しており，３回目接種のみの人と比べると感染予防効果はそれぞれ 30%，11% と算出された（ただしこの研究は参加人数が少ないことと，対象者が比較的若年層であることから，過小評価の可能性もある）。また，オミクロン株に感染した医療従事者は，４回目接種群の方が無症候性感染の割合が多く（25.0 ～ 29.2%），４回目接種群は３回目接種群と比べてウイルス量は多く，感染した場合に周囲へ感染を広げるリスクは恐らく変わらないと考えられる。安全性については，３回目接種に比べて副反応が多くなることはないようである。
ファイザー社のプレリリースでは，イスラエルでの 60 歳以上の高齢者対象の４回目接種（３回目接種から４か月後以降に４回目）では，３回目接種と比べて４回目接種で感染者が半分，重症化が４分の１と報告した。
これらのデータを基に，米国 FDA（食品医薬品局）に対して，ファイザー社は 65 歳以上高齢者への４回目接種，モデルナ社は 18 歳以上の４回目接種緊急使用許可の申請を行った。我が国では，現時点では前述のとおり，４回目接種体制確保を各都道府県に事務連絡がされただけの段階である。

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すでに３回接種を完了して重症化リスクが大きく下がった人にとって，３回目から４か月という短い間隔
で４回目の接種を行うのは，現実的ではない。今回の４回目接種に関する報告は，有効性を示したものではなく，既存のワクチンの限界を示したと捉えるべきである。既存のワクチンでは重症化予防効果が保たれているが，短期間で出現する新たな変異株に対して十分な感染予防効果を持続的に維持することができなくなっており，４か月ごとに追加接種を延々と行うことは，一部の免疫不全者や基礎疾患を有する人や高齢者以外の人にとっては現実的には難しいと考える。
追加接種の効果を高めることを目的として，ファイザー社やモデルナ社はオミクロン株に合わせて開発した特化型ワクチンの臨床試験に取組んでいる。３月 10 日にモデルナ社はオミクロン特化型を組み合わせた
２価ワクチンの臨床試験を開始したことを発表した。しかし，これらの臨床試験結果が出そろう頃には，すでに新たな変異株が出現している可能性が高く，特化型が最適とは限らない。今後，さらなるワクチン開発，
特に中長期的に複数の変異株に効果があり，新たな変異株にも対応できる汎用型ワクチンの開発が望まれる
ところである。
我が国が，先行するイスラエルに右に倣えで，短絡的に４回目接種の開始を決めないことを望むばかりである。

⑺

ジョンソン・エンド・ジョンソン社（J&J）ワクチン（Ad26.COV2.S）の単回投与と追加接種

J&J の Ad26.COV2.S ワクチンは，複製能力のない組換えアデノウイルス血清型 26（Ad26）ベクターに，スパイク蛋白質遺伝子の全長を安定化して組み入れたもので，ワクチンの塩基配列は最初に単離された武漢株を採用している。
南アフリカ共和国の 18 歳以上の医療従事者 47 万 7,102 例（女性 74.9%：男性 25.1%，年齢中央値 42 歳）が，2021 年２月 17 日～５月 17 日の間に Ad26.COV2.S ワクチン（ウイルス粒子量５× 1010）単回接種を受け，
このうちワクチン接種者 21 万 5,813 例とワクチン未接種者 21 万 5,813 例とマッチングして分析した。主要
評価項目は，一般集団と比較した重症 COVID-19（COVID-19 関連入院，救命救急または集中治療を要す
る入院，死亡）に対するワクチンの有効性で，ワクチン接種またはマッチングから 28 日以降のデータカッ
トオフ日（21 年７月 17 日）まで評価した。
データカットオフ日時点で，マッチングされた全コホートにおけるワクチンの有効性は，COVID-19 関
連死の予防が 83%（95%CI：75 ～ 89），救命救急または集中治療を要する COVID-19 関連入院の予防が75%（同 69 ～ 82），COVID-19 関連入院の予防が 67%（同 62 ～ 71）であった。この試験の期間中にベータ株，
その後デルタ株が流行したが，ワクチンの有効性は一貫していた。
このように Ad26.COV2.S ワクチン単回接種で重症 COVID-19 の予防に有効性があることが示されたが，SARS-CoV-2 スパイク蛋白の特異的抗体価は，mRNA ワクチンと比較して低い。そこで，Ad26.COV2.S
ワクチンによる初回免疫を受けた人における，同種ワクチンあるいは異種ワクチンによる追加接種の免疫原
性と反応原性を明らかにするため，医療従事者を対象とする単盲検多施設共同無作為化比較試験が行われた。
オランダで Ad26.COV2.S ワクチンにより初回免疫を受けた医療従事者を対象とし，同種ワクチンまたは異種ワクチンによる追加接種後 28 日の時点での免疫原性と反応原性の評価を行った。参加者を追加接種なし，Ad26.COV2.S ワクチンによる追加接種，モデルナ社ワクチンによる追加接種，ファイザー社ワクチンによる追加接種に割り付けた。主要評価項目はスパイク蛋白特異的抗体価とし，副次的評価項目は中和抗体価，スパイク蛋白特異的Ｔ細胞応答，反応原性（副反応）とした。同種または異種ワクチンによる追加接種により，Ad26.COV2.S ワクチンの単回接種（追加接種なし）と比較して，高いスパイク蛋白特異的結合抗体価，中和抗体価，Ｔ細胞応答が得られた。結合抗体の増加は，mRNA ワクチンの異種ワクチン
が，同種ワクチンによる追加接種よりも有意に大きかった。モデルナ社ワクチンによる追加接種は，免疫原性が最も高く，ファイザー社ワクチン，Ad26.COV2.S ワクチンによる追加接種よりも高い反応原性をとも目次へ戻る

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なった。局所反応および全身反応は大部分が軽症～中等症で，追加接種の最初の２日間にみられた。以上から，Ad26.COV2.S ワクチンにより初回免疫を受けた医療従事者において，Ad26.COV2.S ワクチンまたはmRNA ワクチンによる追加接種は，容認可能な安全性プロファイルを示し，免疫原性を有していた。またmRNA ワクチンによる追加接種では，最も強い反応が得られた。追加接種なしと比較して，いずれのワクチンを用いた追加接種では良好な結果が得られた。

５．その他⑴ 「みなし陽性」からの見直し
第６波の感染急拡大にともなって，一部の地域の医療機関において抗原定性検査キットが不足する事態に陥り，検査を十分に実施できなくなっていた。そのため，１月下旬に，すでに陽性が判明している感染者の同居家族の濃厚接触者に対しては，検査を行わなくても臨床診断で陽性と判断することを可能とする国の通知が発出された。これにより臨床診断で陽性と判断（「みなし陽性」）した上で，疑似症届を提出することになった。その後，検査キットを診療・検査医療機関等の医療機関に優先して配布することと，国からの要請で検査キットの増産が行われ，検査キットの供給状況が改善してきた。このことから，４月１日以降は，可能な限り検査で陽性を確認した上で診断するよう，３月 30 日付けで京都府健康福祉部健康対策課および京都市
保健福祉局医療衛生企画課の連名で診療・検査医療機関に依頼があった。ただし，例えば，乳幼児を含む小児が濃厚接触者であって保護者が陽性者であるなどで，受診することが困難な場合は，「みなし陽性」は許容されることになろう。
なお，厚労省は薬局での抗原定性検査キット（2021 年９月 27 日から特例的に販売を可とした）の取り扱
いについて，販売にあたっての留意点を一部改正した。今回の改正で，陰性の場合の対応として「抗原定性
検査の性質上，感染の可能性が否定されたわけでなく，偽陰性の可能性もある」との記述が追加され，また「無症状者への使用は推奨されていない」の但し書きが削除された。同時に，これまで求められていた購入者への確認書の署名も廃止された。

⑵

新たな SARS-CoV-2 検査

現時点では，鼻咽頭拭い液などを標本とする PCR 検査が，SARS-CoV-2 感染を判定する標準的検査であるが，この方法では短時間で大人数を調べる空港検疫所やイベント会場などでのスクリーニング検査には適しているとは言えない。短時間で判定結果が得られ，検査精度が高く，侵襲の少ないかつ費用対効果の高い検査システムは，感染の管理をより容易にできることになる。イスラエルから，フーリエ変換赤外光（FTIR）
分析技術と AI 技術を組み合わせて，呼気中の有機化合物を検出することによって，SARS-CoV-2 感染を検査する技術を開発したことが報告された。
イスラエル Breath of Health 社（BOH 社）の呼気分析システムを利用した FTIR 分光分析と AI を組み合わせて，持ち運び可能（W70cm × D90cm × H115cm）で，FTIR 分光器と MCT 検出器などで構成された装置を作製した。分析から結果の表示までにかかる時間は 45 秒で，次のサンプルを分析する前のクリーニングに 45 秒を要するが，サンプルの採取から２分 15 秒で検査結果が得られる。この新たな検査システムの SARS-CoV-2 検出における感度と特異性を，病院の検査室で行われた PCR 検査と比較した。
被験者は，2021 年２月から４月にイスラエルの病院２施設の救急部門を受診した患者で，COVID-19 の症状はないが SARS-CoV-2 感染の可能性のある者で，呼吸困難や発熱等の明らかに感染を疑う症状のある者は除外した。被験者全員から，鼻／咽頭拭い液を採取して PCR 検査を行い，同時に深く息を吸い込んでからプラスチックバッグに呼気を吐き出して 0.7L を回収して BOH 呼気分析を行った。297 人の被験者のうち，PCR 陽性は 96 人（男 44：女 50：不明２）で，201 人（男 112：女 89）が陰性であった。被験者の年

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齢中央値は 57.08 歳。297 人から得られた呼気標本を３群に分け，AI 学習とアルゴリズム開発に 100 検体（陽性と陰性が 50 件ずつになるようにランダムに選んだ），アルゴリズムの予備的検証に 100 検体，さらに別の専門家が実施した PCR 検査結果と照合した。
AI 学習段階では，赤外光分画で検査した場合の検体の信号強度のピークとトラフのパターンを調べ，
PCR 陽性検体と陰性検体のそれぞれに特異的なパターンを AI に学習させたところ，波長が 2808.44nm，3230.31nm，3404.36nm の信号強度を指標にすれば，PCR 陽性患者の呼気と陰性患者の呼気を識別できることが示唆された。予備的検証段階では，評価者の１人が，得られたアルゴリズムの検証を行い，100 検体（PCR 陽性 34：陰性 66）を分析したところ，AI の判定結果と PCR 検査の結果が完全に一致した。第２段
階検証では，さらに異なる評価者間の結果との相関についても検討し，医療従事者の２人が 97 検体について判定したが，やはり FTIR/AI と PCR 検査の結果は一致していた。ここまでの仮定で，すべての標本を正確に陽性または陰性と判定することができたため，PCR 検査の結果と比較した感度と特異性はいずれも100% になった。
今後は，さらに大規模なサンプルで確認する必要があるが，SARS-CoV-2 のスクリーニング検査として有望な方法になると思われる。

⑶

コロナ治療薬①

中等症へのアスピリン投与
米国立衛生研究所（NIH）の National COVID Cohort Collaborative（N3C）のデータベースを用いて，中等症の COVID-19 入院患者 11 万例超を対象としたコホート研究で，早期アスピリン投与の有効性が検討された。
米国の 64 施設が参加する N3C データベースに登録された患者のうち，SARS-CoV-2 陽性が確認されて入院し，入院初日に中等症 COVID-19 と診断された 18 歳以上の 11 万 2,269 例（年齢中央値 63 歳）で，入院初日にアスピリンを投与された早期アスピリン群が１万 5,272 例（13.6%），投与されなかった非アスピリ
ン群が９万 6,997 例（86.4%）を解析対象とした。主要評価項目は 28 日以内の院内死亡率，副次評価項目は
肺塞栓症および深部静脈血栓症とした。
28 日以内の院内死亡率は非アスピリン群の 11.8% に対して早期アスピリン群では 10.2% と有意に低かった（オッズ比 OR 0.85，95%CI：0.79 ～ 0.82，p<0.001）。この死亡率低下の効果が最も大きかったのは，
60 歳超の高齢者と基礎疾患を有する患者であった。高齢者の死亡の OR は，61 ～ 80 歳で 0.79（95%CI：
0.72 ～ 0.87，p<0.001），80 歳超で 0.79（同 0.69 ～ 0.91，p<0.001）であった。60 歳以下では有意なリスク
低下はなかった。基礎疾患を有する患者の死亡の OR は，併存疾患が１疾患で 0.68（95%CI：0.55 ～ 0.83，
p<0.001），２疾患で 0.80（同 0.69 ～ 0.84，p=0.003），３疾患で 0.78（同 0.68 ～ 0.89，p<0.001），３疾患
超で 0.74（同 0.66 ～ 0.84，p<0.001）であった。つまり早期アスピリン群では 60 歳超と併存疾患ありで院内死亡率の低下が顕著であったといえる。
肺塞栓症の発症率は，非アスピリン群の 1.4% に対して早期アスピリン群では 1.0% と有意に低かったが，深部静脈血栓症の発生率は両群とも 1.0% であった。また，出血性合併症（消化管出血，脳内出血など）の発生率に両群で有意差はみられず，早期アスピリン群による有意な発生率上昇は認められなかった。
本研究は観察研究であるため因果関係を証明できておらず，多様な高リスク患者を対象としたランダム化比較試験による検証が必要である。
②

パキロビットと薬物相互作用
2022 年３月に承認された COVID-19 の経口治療薬ニルマトレビル / リトナビル（商品名パキロビッドパック）について，日本血栓止血学会は血栓止血領域の薬剤との相互作用をとりまとめて，28 日に公式サイト

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（ 705 ）

で公表した。
パキロビッドは，3CL プロテアーゼ阻害薬のニルマトレビルと，抗 HIV 薬のリトナビルを併用しているが，リトナビルは主に CYP3A4 および CYP2D6，Ｐ糖蛋白質（P-gp）の阻害作用，CYP1A2 の誘導作用を有している。そのため，次のような基質となる薬剤との併用時は，リトナビルが血中濃度に影響を及ぼす可能性がある，とした。
・

CYP3A4 や DYP2D6 の基質となる薬剤は血中濃度が上昇

・

CYP1A2 の基質となる薬剤は血中濃度が低下

・

P-gp 基質薬剤は血中濃度が上昇する可能性

しかしながら，CYP3A4 の代謝を受けるものの併用で多大な影響が及ぶとは限らない，としている。その上で，ワルファリン，直接作用型経口抗凝固薬（DOAC），抗血小板薬，ヘパリン，その他の薬剤との併用の可否について公式サイトで解説している。
ワルファリンは使用注意とした。併用に関するデータはないが，パキロビッドとの併用でワルファリンの血中濃度が低下する可能性がある。そのためプロトロンビン時間（INR）の測定が望ましいとした。
DOAC は，リバーロキサバンが併用禁忌とした。パキロビッド併用によって血中濃度が著しく上昇し出血リスクが増すため，併用が推奨されない。併用時は心臓専門医／血液専門医に相談の上，リバーロキサバ
ン投与を中止した場合，パキロビッド最終投与３日後に再開する，とした。
アピキサバン，エドキサバン，ダビガトランはいずれも併用注意とした。アピキサバンは米国では必要に応じて減量（2.5mg）して使用するオプションが提示されている。またアピキサバンを減量（2.5mg ×２回 / 日）し，パキロビッドを併用した HIV 感染者６例において有害事象が報告されていないなど，ガイドラインに
よってアピキサバンへの見解が分かれている。心臓専門医／血液専門医に相談の上，アピキサバンを中止した場合はパキロビッド最終投与３日後に再開する。アルガトロバンは使用可とされた。併用データはないが，ヒトでの検討では強力な CYP3A4 阻害薬との併用でも薬物動態に変化がなく，CYP3A4 は主な代謝経路ではないと考えられている。
抗血小板薬のうち，クロピドグレルは併用注意から禁忌となった。パキロビッド併用によりクロピドグレ
ルの効果が減弱する可能性があり，特に冠動脈ステント留置後６週間以内の血栓症の高リスク例には併用を避けるべしとしている。
チカグレロルは併用禁忌で，CYP3A4 による代謝を受けるため，パキロビッド併用により血中濃度が大幅に上昇する。プラスグレルで代替可能であり，変更することを求めている。
アスピリン，ジピリダモール，プラスグレルの３剤は併用可とした。プラスグレルは併用データがあり，
CYP3A4 および CYP2D6 によって活性を受けるため，併用時に活性化濃度が 52% 低下するものの，抗血小板効果は減弱しなかったため，パキロビッド併用時はプラスグレルがクロピドグレルの代替薬になりうる。
ヘパリンは，未分化ヘパリン，ダルテパリン，エノキサパリン，フォンダパリヌクスはいずれも併用可である。これらは CYP による代謝をほぼ受けず，尿中に排泄されるなどの理由から，併用による薬物相互作用は考えにくいとしている。
その他の薬剤として，トラネキサム酸，トロンボモジュリン製剤，血栓溶解療法（rt-PA）はインタビュー
フォームに基づき，CYP との関連は考えにくいとしている。

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＜資料＞
＃「SARS-CoV-2 Infection and Hospitalization Among Adults Aged ≧ 18 Years, by Vaccination Status,
Before and During SARS-CoV-2 B.1.1.529（Omicron）Variant Predominance — Los Angeles Country,
California, November 7, 2021 – January 8, 2022」（P Danza, TH Koo, et al. MMWR, Vol.71, No.5, Feb 4, 2022）＃「Efficacy of Antiviral Agents against the SARS-CoV-2 Omicron Subvariant BA.2」
（E Takashita, N Kinoshita, et al. N Eng J Med. 2022 Mar 9, Epub ahead of print）＃「Protection against the Omicron Variant from Previous SARS-CoV-2 Infection」
（HN Attarawneh, H Chemaitelly, et al. N Eng J Med. 2022 Mar 9, Epub ahead of print）＃「Durability of omicron-neutralising serum activity after mRNA booster immunization in older adults」
（K Vanshylla, P Tober-Lau, et al. Lancet Infect Dis. 2022 Feb 28）＃「Occurrence and significance of Omicron BA.1 infection followed by BA.2 reinfection」
（M Stegger, SM Edslev, et al. medRxiv. 2022 Feb 22）＃「Reinfection with different subtype of Omicron is possible」
（Statens Serum Institut, Denmark, 2022 Feb 22）＃「Detection of SARS-CoV-2 infection by exhaled breath spectral analysis： Introducing a ready-to-use
point-of-care mass screening method」（IB Shalomo, H Frankenthal, et al. eClinMed 2022；45：101308）＃「Covid-19 Vaccine Effectiveness against the Omicron（B.1.1.529）Variant」
（N Andrews, J Stowe, et al. N Eng J Med. Mar 2, 2022）＃「SARS-CoV-2 vaccination induces immunological T cell memory able to cross-recognize variants from（A Tarke, CH Coelho, et al. Cell 185：947-59）
Alpha to Omicron」＃「 Transmission of SARS-CoV-2 Omicron VOC subvariants BA.1 and BA.2： Evidence from Danish
Households」（FP Lyngse, CT Kirkeby, et al. medRxiv. 2022 Jan 30）＃「Efficacy of Antibodies and Antiviral Drugs against Covid-19 Omicron Variant」
（E Takahashi, N Kinoshita, et al. N Eng J Med. 386；10, Mar 10, 2022）＃「 Durability of Anti-Spike Antibodies in Infants After Maternal COVID-19 Vaccination or Natural
Infection」（LL Shook, CG Atyeo, et al. JAMA 327；11, Mar 15, 2022）＃「Comparative analysis of the risks of hospitalization and death associated with SARS-CoV-2 omicron（B.1.1.529）and delta（B.1.617.2）variants I England： a cohort study」（T Nyberg, NM Ferguson, et al.
Lancet online, Mar 16, 2022, s0140-6736（22）00462-7）＃「Neutralization of the SARS-CoV-2 Omicron BA.1 and BA.2 Variants」
（J Yu, AY Collier, et al. New Eng J Med Org, Mar 16, 2022, c2201849）＃「SARS-CoV-2 Omicron Variant Neutralization after mRNA-1273 Booster Vaccination」
（R Pajon, X Shen, et al.N Eng J Med 386；11, Mar 22, 2022）＃「Immunogenicity and Reactogenicity of Vaccine Boosters after AD26.COV2.S Priming」
（RSG Sablerolles, WJR Rietdijk, et al. New Eng J Med 2022；386：951-63）＃「Homologous and Heterologous Covid-19 Booster Vaccinations」
（RL Atmar, KE Lyke, et al. N Eng J Med 2022；386：1046-57）＃「Association of Early Aspirin Use With In-Hospital Mortality in Patients With Moderate COVID-19」
（JH Chow, A Rahnavard, et al. JAMA Network 2022；５：e223890）＃「Effectiveness of 2-Dose BNT162b（Pfizer BioNTech）mRNA Vaccine in Preventing SARS-CoV-2 Infection
Among Children Aged 5-11 Years and Adolescents Aged 12-15 Years – PROTECT Cohort, July 2021 –（AL Fowlkers, SK Yoon, et al. MMWR 2022. Vol.71, No.11：422-428）
February 2022」

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令和 ４ 年 ４ 月 15 日

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録

（ 707 ）＃「SARS-CoV-2 infection and COVID-19 vaccination rates in pregnant women in Scotland」
（SJ Stock, J Carruthers, et al. Nature Medicine 2022；28：504-12）＃「Protection against SARS-CoV-2 after Covid-19 Vaccination and Previous Infection」（V Hall, S Foulkes, et al. New Eng J Med 386；13：1207-20）

＃「Effctiveness of the BNT162b2 Vaccine after Recovery from Covid-19」
（A Hammermann, R Seggienko, et al. New Eng J Med 386；13：1221-29）＃「武田 / モデルナ社ワクチンのバイアルのゴム栓形状変更について」（２月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「小児への筋肉内注射の方法と注意点に関する動画の公開について」（２月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験等への挟瘀力依頼について」（２月 25 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドⓇパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（２月 28 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 7.0 版」の周知について」（２月 28 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について」（２月 28 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来の対応について」（３月１日，健Ⅱ 580F；地 526，日医）＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第５版）」について」（３月１日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「例外的な取扱として接種券が届いていない５歳以上 11 歳以下の者に対して新型コロナワクチン接種を実施する際の事務運用について」（３月１日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナワクチン追加接種に使用するファーザー社ワクチンの追加配分及び武田 / モデルナ社ワクチンの配送の前倒し等について」（３月１日，事務連絡，厚労省健康局）＃「学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について（周知依頼）」（３月１日，事務連絡，，文科省初等中等教育局）＃「新型コロナウイルス感染症対策に係る人材と医療提供状況に関する G-MIS 調査項目の一部変更について（依頼）」（３月１日，地 525：健Ⅱ 579，日医）

＃「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品の承認情報について」（３月２日，地 532，日医）＃「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について」（３月２日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医政局 / 健康局 / 老健局 / 保険局）

＃「初回接種として武田 / モデルナ社ワクチンを２回接種した者を対象とした追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（３月３日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について」（３月７日，
事務連絡，
厚労省医政局）＃「新規薬剤の導入に伴う抗原定性検査の活用について」（３月４日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「５歳以上 11 歳以下の者を対象とした新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査について」（３月８日，事務連絡，厚労省健康局）＃「「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等について」（３月４日，事務連絡，紋歌手緒初等中等教育局）＃「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について（３月 10 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「12 歳以上 17 歳以下の者への新型コロナワクチンの３回目接種に向けた接種体制の準備について」（３月 11 日，事務連絡，厚労省健康局）

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＃「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び幸道制限並びに積極的疫学調査の実施について」（３月 16 日（３月 18 日一部改正），事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（３月 16 日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）

＃「抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置等の終了について」（３月 16 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医政局）

＃「障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（３月 16 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 健康局 / 社会・援護局）＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第 5.1 版）」について」（３月 17 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「オミクロン株が主流である間の当該株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施に伴う学校に関する対応について」等の周知について（依頼）」（３月 17 日，事務連絡，文科省初等中等教育健康教育・食育課）＃「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性キットの取扱いについて」（３月 17 日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局：）＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（３月 18 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」（３月 18 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医政局 / 健康局 / 老健局 / 保険局）＃「小児の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について（その２）」（３月 18 日，事務連絡，厚労省健康局）

＃「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について」（３月 18 日，事務連絡，厚労省老健局）＃「新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報：発生動向の状況把握，2022 年第 11 週（2022 年３月 14 日～ 2022
年３月 20 日；３月 22 日現在」（３月 22 日，国立感染症研究所感染症疫学センター）＃「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了等に関する周知依頼について」（３月 22 日，事務連絡，厚労省医政局）＃「診療・検査医療機関の公表等について（再依頼）」（３月 22 日，府医 / 京都府健康福祉部）＃「職場における積極的な検査等の実施手順に関する Q&A について（周知依頼）」（３月 22 日，事務連絡，厚労省医政局）＃「新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について」（３月 23 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」（３月 24 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について，自治体説明会⑫資料」（３月 25 日実施，厚労省健康局）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（３月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ カプセル）の医療機関及び薬局への配分につⓇいて（別紙及び質疑応答集の修正）」（３月 25 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局）＃「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について」（３月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「５～ 11 歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」（３月 16 日改訂／ 28 日一部修正，日本小児科医会）＃「パキロビッドパック（リトナビル含有 COVID-19 治療薬）との薬剤相互作用血栓止血領域における薬剤について」（３月 28 日一部改訂，日本血栓止血学会 HP）＃「新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の外来診療の対応（みなし陽性）について」（３月 30 日，事務連絡，京都愚健康福祉部 / 京都市保健福祉局）

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第41報
令和 ４ 年 ５ 月 15 日

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録

地域医療部通信（ 709 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，2022 年４月～
2022 年４月 30 日

京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第６波は，大都市を中心に新規感染者数が減少してきたものの，減少スピードは緩やかである。一方，北海道，東北地方，沖縄など増加が続く地域もある。新型コ
ロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株（B1.1.529 系統）のサブタイプ BA.1 が主流であったが，BA.2 の出現が確認され，BA.2 への置き換わりが進みつつある。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（まん防措置）などの制限のないゴールデンウィーク（GW）を迎え，５月での感染再拡大が懸念される。
新型コロナワクチンの３回目の接種が進むなかで，４回目接種を実施することが決まった。
2022 年４月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，４月 30 日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策⑴

全国の感染者数の推移と対策

全国の新規感染者数は，下旬になって今週前週比が 0.9 前後にあり，10 万人あたり約 226 人と減少が続いたが，第６波の減少のスピードは第５波収束の減少スピードに比べると緩徐である。首都圏などの大都市では減少が続いたが，北海道や沖縄県，など増加が続く地域がある。岩手県，秋田県，福島県，島根県，宮崎県および鹿児島県では，下旬の移動平均が昨年末からのピークを上回り，地方における感染拡大に注意が必要である。年代別の新規感染者数はすべての年代で減少傾向が続いているが，20 代以上での減少がみられるものの 10 代以下では減少幅が少なく，人口あたりの新規感染者数の増加が続いた。感染場所は，３月に引続いて学校等の教育・保育現場における割合が多く，増加傾向にある。すべての地域で昨年夏の第５波のピークよりも高い状況が続いていることや，増加と減少を繰り返す地域が多いため，今後の動向に注視しなければならない。
実効再生産数は４月を通じて 1.0 前後のほぼ横ばいで推移し，中旬から下旬にかけて 1.0 を下回ったものの，25 日前後から再び 1.0 を超えてきたが上昇率は大きくない。

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第６波の４月下旬までの感染増加には，接触機会の増加と BA.2 系統への置き換わりが強く影響していると考えられる。減少傾向には，ワクチン接種等による免疫獲得状況や，感染リスクの高い場所や場面を回避しようとする市民の意識・努力が影響していると考えられる。夜間滞留人口は，全国の半数以上で増加傾向がみられ，時間帯によっては昨年末の夜間滞留人口のピークに迫るあるいは超える地域がある。GWでの移動や接触が増加する可能性があり，GW 後の５月上旬以降の感染状況への影響が懸念される。また，
BA.2 系統への置き換わりは全国で約９割まで進んでいると推定されており，今後の新規感染者の増加，ひいては第７波への移行の一要因となりうる。英国などの海外では，BA.2 系統への置き換わりが進み，感染拡大にともなって死亡者が増加しており，十分な注意が必要である。
全国の新規感染者数の減少にともない，療養者数，重症者数および死亡者数は減少傾向が続いている。第６波における重症化率と致死率についての暫定報告が第 80 回厚労省 COVID-19 対策アドバイザリーボー
ド（令和４年４月 13 日）で示された（表１）。協力が得られた石川県，茨城県，広島県のデータを使用し，
令和４年１月１日～２月 28 日の期間における COVID-19 の感染者 119,109 人を対象に，年齢階級別，ワク
チン接種歴別に重症化率および致死率を算出したデータである。重症者は，人工呼吸器を使用，ECMO を使用，ICU 等で治療，のいずれかを条件に当てはまる患者と定義し，重症化率は経過中に重症に至ったが死亡とならなかった患者，重症化して死亡した患者，重症化せず死亡した患者の合計を感染者数で割ったものである。死亡者数は，COVID-19 の陽性者であって，死因を問わず亡くなった者を計上している。
表１．第６波における重症化率・致死率（暫定版）
年

全

齢

単位：％
ワクチン接種歴

体

３回接種歴

ワクチン接種なし

重症化率

致死率

重症化率

致死率

重症化率

致死率

10 歳未満

0.02

0.00

0.00

0.00

0.02

0.00

10 代

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

20 代

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

30 代

0.01

0.00

0.00

0.00

0.03

0.00

40 代

0.05

0.02

0.00

0.00

0.09

0.09

50 代

0.12

０/03

0.00

0.00

0.50

0.17

60 代

0.58

0.29

0.31

0.31

1.72

0.63

70 代

2.03

1.23

0.95

0.63

3.83

2.00

80 代

4.25

3.67

2.15

1.79

7.62

6.63

90 代以上

6.48

6.21

0.97

0.97

9.76

9.76

解析の結果，60 代から重症化と致死率が上昇し，特にワクチン接種歴がない場合は，40 代から上昇していた。３月 31 日時点でのステータスに基づいて算出しているため，今後は重症者や死亡者は増加する可能性がある点に留意が必要である。
2022 年１月以降の自宅での死亡事例は，同時期の死亡者全体の傾向と同様で，70 歳以上の者が約８割を占め，COVID-19 以外の要因により死亡する事例が多いことが示唆される。死亡事例におけるワクチン接種は，日本国内の接種の進展によって，２回目接種完了者も一定数確認されている。各自治体では，重症化リスクの高い感染者への連絡の迅速化等の取組みが進められているが，自宅療養者に必要な医療が提供されることが引続き努力されねばならない。高齢者や基礎疾患のある感染者を対象とした経口治療薬や中和抗体薬をさらに迅速かつ確実に投与できる体制整備を進めねばならない。また，COVID-19 であっても，基礎目次へ戻る

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（ 711 ）疾患の治療が継続できる体制の確保も必要である。
高齢者施設等における医療提供体制の強化と徹底が求められるが，支援体制の構築については，医療関係と介護関係との連携が不可欠であり，地域での協議を継続しなければならない。高齢者の感染を抑制するためには，介護福祉施設における対策の徹底が必要であり，そのために入所者および従事者に対するワクチンの３回目接種を進めるとともに，従事者は積極的に SARS-CoV-2 検査を実施する必要がある。また感染管理や医療に関して外部からの支援体制を確保し，施設で感染が確認された際には早期に迅速な介入が重要である。
救急搬送困難事例は，2021 年夏のピークを下回り，非コロナ疑い事案およびコロナ疑い事案ともに減少が続いているが，一部には増加している地域もある。
水際対策については，海外および国内の流行状況や，海外での対応策などを踏まえた上で，対策の見直しを検証する必要がある。直近の中国や東アジア地域における流行状況には注視すべきで，また入国審査での陽性者については，海外における流行株監視のために全ゲノム解析を継続させなければならない。
今後の第７波への移行を少しでも遅らせるあるいは減らすためには，感染対策の徹底が必須である。行政・事業者・市民には，オミクロン株においても基本的な感染防止策は有効であることから，不織布マスクの正しい装着，手指衛生，換気などの徹底の啓発を続ける必要がある。一部のマスコミでは，マスク不要論が出ているようであるが，現時点では諸外国のようにマスク装着無用が正当と断言できない。三密（密集，密閉，密接）が重なるところは最も感染リスクが高いが，オミクロン株は伝播性が高いため，１つの密であってもできるだけ避けることが肝要である。

⑵

京都府の感染者数の推移と対策

第６波の新規感染者数は，２月中旬がピークで下旬から減少がみられ，３月も引続き減少してきたものの，４月は高止まりで，1,000 人を超える週が続いた。週ごとにみると，それまでと同様に月曜日に少なく水曜日に多いパターンが繰り返されている（図１）。３月第５週から４
月第４週までをみると，新規感染者数は最少の月曜では４月第３月曜以外では 500 人を超え，最多の水曜は 1,100 人
超が続いており，月を通して明らかな減少はみられなかった（表２）。

表２．週内の最少と最多
３月第５
４月第１
４月第２
４月第３
４月第４

月 曜
518
575
539
438
586

水 曜
1,166
1,137
1,171
1,112
1,170

週内差
648
562
632
674
584

今週前週比は，３月末に一旦 1.0 を上回り４月３日の 1.31 で，その後漸減して７日から 15 日まで 1.0 を僅かに上回って横ばいとなり，16 日から 25 日は 1.0 を下回っていたが，26 日から 29 日に再び 1.0 を上回り，
30 日に 0.96 と下がってきた。実効再生産数では，４月１日 1.08 から９日 1.01 まで微減，10 日から 16 日が 1.0の横ばいで，24 日までは１を下回り，25 日から 29 日は１を僅かに上回ってから 30 日に 0.99 となった。第
６波のピークを過ぎて新規感染者数が減少してきたとはいえ，４月の新規感染者総数は，第５波のピーク時の８月の月間新規感染者数の倍以上（８月 11,081 人：４月 25,731 人）であることに留意すべきである。
年代別では３月と同じく 10 歳未満が最も多く，10 代と合わせると全体の３割以上を占めていた（図２）。
10 代以下と比べると 20 代は相対的に少ないが，20 代と 10 代以下の合計は全体の５割を超えていた。10 代
以下の保護者に相当する 30 代 40 代が３月にくらべて比率が減少していること，70 代以上の全体に占める割合が少ないことは，ワクチン接種の進展の効果が一因と考えられる。
年代別最多の 10 歳未満は，学校・幼稚園・子ども園 / 保育所に所属していることから，第６波の始まった令和３年度３学期（１月～３月）では学校・幼稚園の学級閉鎖や休校園が相次いだ。令和４年度１学期が始まった４月も感染者数の減少は高止まりであったため，学級閉鎖と休校園が前学期に続いてみられた。京都市内の学校・幼稚園等に限ると，令和３年度３学期の感染者数は１万人超（教職員は１割未満）で学級

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閉鎖は 200 校以上，2,000 学級以上であったが，令和４年度１学期開始後の４月には感染者数は 1,300 人超，
学級閉鎖は 50 校以上 90 学級であった。今後の５～ 11 歳対象のワクチン接種の進捗状況が学校・幼稚園での感染者数減に寄与することが期待される。

図１

第６波

京都府内（府＋市）新規感染者数（2022 年１月１日～４月 30 日）

図２

３月／４月

年代別新規感染者

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表３．京都府のモニタリング指標の状況
医療提供体制等の負荷①病床のひっ迫具合

４月

入院病床
確保病床の
使用率

［即応病床］

１日
10 日
20 日
30 日

21.5%

202/904 床

22.0%

入院率

確保病床の
使用率

入院者数／
［高度重症病床
療養者数
51 床］

2.1%

202/9,529

2.4%

207/904 床

207/8,726

18.7%

2.1%

176/904 床

176/8,506

19.1%

2.4%

180/904 床

重症者用病床180/7,418

6.4%

11/171 床［3.9%］

4.7%

８/171 床［2.0%］

6.4%

11/171 床［2.0%］

5.3%

９/171 床［3.9%］

感染の状況
②新規
③前週比
陽性者数

④ PCR
陽性率

⑤人口 10 万人あたりの新規陽性者数

７日間
平均
（人）

７日間
平均

７日間
平均

人口 10 万人
人口 10 万人あたりのあたり１週間の全療養者数合計数値（人）（人）

880.57

1.27

47.7%

239.09369.6291.2%

913.57

1.01

47.7%

248.05338.4790.6%

839.29

0.91

41.8%

227.88329.9389.1%

776.86

0.96

46.7%

210.93287.73

89.4%

⑥療養者数

⑦感染経路
不明割合

７日間
平均

４月の入院病床の使用率は 22 ～ 18％で，重症者用病床の使用率は５～６% 前後であった（表３）。

⑶

オミクロン株SARS-CoV-2 に対して，各国はゲノムを解析し，性質が異なる変異株が出現していないか監視を続けているが，各国がゲノム情報をデータベース（GISAID）に登録すると，PANGO 系統（国際的な系統分類命名法）で分類される。アルファ株やデルタ株（B.1.617.2 系統）といったギリシア文字から WHO が命名した変異株にも PANGO 系統が与えられ，それぞれ B.1.1.7，AY.29 に分類される。ＡやＢで始まるものが多いが，ＣやＭ，Ｙ，Ｚで始まる系統もある。Ｘから始まる系統はいずれも，別々の系統のウイルス遺伝子が混じり合ってできた「組み換え体」である。
オミクロン株は複数の系統に分かれてきた（後述）が，日本国内でも当初の BA.1 から BA.2 に置き換わりつつある。世界各地で置き換わりが進む中で，組み換え体が報告されてきた。そのひとつが，BA.2 より伝播性が高い可能性のある XE 系統であり，国内でも確認された。これまでにアルファ株と B.1.177 系統の組み換え体（XA），B.1.634 と B.1.631 系統の組み換え体（XB），アルファ株とデルタ株の組み換え体（XC），
デルタ株とオミクロン株の組み換え体（XD，XF，XS）に PANGO 系統が付与されてきた。一方，WHOは変異株が出現し，感染性や重症化リスクが高い懸念がある場合などに，「懸念される変異株（VOC）」，「注
目すべき変異株（VOI）」としてギリシア文字を使って命名し，流行状況を監視している。いずれの組み換え体も，オミクロン株の XE を除いて，現時点ではギリシア文字での命名はない。
３月下旬から４月下旬までの１か月間に，世界でゲノム解析され GISAID に登録されたウイルス株の99.5% をオミクロン株が占め，デルタ株が 0.1% という状況が継続しており，日本国内でもオミクロン株に置き換わってきた。オミクロン株については，各国での流行拡大にともなって変異が進み，亜系統の分類が進められている。前述したオミクロン株間の様々な組み換え体が報告されてきたが，WHO はこれらのB.1.1.529 系統の亜系統である BA.x 系統および組み換え体をすべて含めて「オミクロン株」と総称している。
（ア） BA.1 系統
BA.1 系統はさらに亜系統に分類され，BA.1.1 系統から BA.1.21.1 系統まで分類されている。国内で目次へ戻る（ 714 ）

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は，割合が多い順にBA1.1.2，BA.1.1，BA.1.1.1，BA.1.15，BA.1.17.2，BA.1.18，BA.1.1.7，BA.1.17，
BA.1.1.13，BA.1.1.15，BA.1.16，BA.1.19，BA.1.13.1，BA.1.1.14，BA.1.1.10 といった亜系統が検出されている。これらの亜系統間での形質の差異は明らかではない。
（イ） BA.2 系統
BA.2 系統もさらに亜系統に分類され，BA.2.1 系統から BA.2.16 系統まで分類されている。国内では割合が 多 い 順 に BA.2，BA.2.3，BA2.3.1，BA.2.10，BA.2.10.1，BA2.3.2，BA.2.5，BA2.4，BA2.9 系 統 と い った亜系統が検出されている。これらの亜系統間での形質の差異は明らかではない。
国外では，BA.2 系統の下位分類の中では，BA.2.12.1 系統が３月中旬以降米国ニューヨーク州などの東海岸を中心に米国内での検出割合の増加が報告されており，感染者増加の優位性が示唆されている。ニューヨー
ク州では，感染者数増加にともない入院者数の増加がみられているが，既存のオミクロン株と比較した重症度の増大の証拠はみられない。BA.2.12.1 系統は，GISAID に 14 か国から 3,760 件が登録されたが，その大半は米国からである。
BA.2.12.1 系統は L452Q 変異を有しているが，L452 はベータ株やデルタ株が有していたスパイク蛋白
質の変異箇所であるが，この点変異による影響は現時点では明らかではない。欧米疾病予防管理センター（ECDC）は，BA.2 系統に L452 変異のあるもの（L452X）を「監視下の変異株（VUM）」位置づけた。
（ウ） BA.4/BA.5 系統
BA.1 系統，BA.2 系統，BA.3 系統に加えて，2022 年１月に BA.4 系統が，２月に BA.5 系統が，いずれも南アフリカから検出された。BA.4 系統，BA.5 系統が有する遺伝子変異は，その多くが BA.2 系統と共通しており，BA.2 系統等の違いは，BA.4/BA.5 系統は 60/70 欠失，L452R，F486V 変異を有していることである。2022 年４月 25 日までに，BA.4 系統は９か国から 204 件，BA.5 系統は７か国から 79 件が報告されたが，いずれも南アフリカからの報告が最多である。
WHO は４月 12 日に BA.4，BA.5 系統を他のオミクロン株と同様に「懸念される変異株（VOC）」に含めた。
英国健康保護庁（HAS）はオミクロン株を系統ごとに分類し，BA.4 系統，BA.5 系統は variant に分類している。ECDC も４月７日からオミクロン株を系統別に監視しており，BA.4 系統，BA.5 系統ともに「注
目すべき変異株（VOI）」としている。
感染性についての評価は十分把握されている状況ではない。また重症度についても十分な情報はない。現時点では，BA.4 系統，BA.5 系統はともに既存のオミクロン株と比較して感染者増加の優位性がある可能性がある。しかしながら限られた地域での所見であり，世界全体で検出数が少ないため引続き諸外国の状況や知見等の収集，ゲノムサーベイランスの監視を継続する必要がある。
現時点で報告され判明しているオミクロン株に関する情報は，以下のとおりである。
①

感染力
オミクロン株は他の変異株よりも感染（伝播）しやすいことが特徴の１つである。ウイルスの伝播のしやすさは，ウイルス自体の細胞に侵入する能力 Infectivity ，感染者側のうつしやすさ Contagiousness，未感染者の罹りやすさ Susceptibility，ウイルスに対する環境ストレス（温度，湿度など）が関係するが，このうちオミクロン株のウイルス表面のスパイク蛋白は細胞表面の ACE2 への親和性が従来株やその他の変異株よりも高く，細胞へ侵入しやすい，つまり Infectivity が高いと考えられている。実際に，オミクロン
株での感染拡大はデルタ株よりも速く，新規感染者の中でオミクロン株の占める割合が急速に増加している。
家庭内感染を追跡した研究では，オミクロン株感染者から接触者に伝播するのは 18% で，デルタ株での約10% よりも高いことが報告されている。

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症状の特徴
オミクロン株感染者は，それまでの変異株と同様に無症状から肺炎を起こして死亡するまで様々であるが，他の変異株との違いがみられる。
・発熱，咳，倦怠感，咽頭痛などの所謂感冒症状が中心である
・潜伏期間が短い：潜伏期間の中央値は３日とされ，それまでの５日にくらべて２日程度早い
・若年での発症の増加：17 歳以下の若年者や小児・乳幼児での発症例が急増
・重症化までの期間が短い：陽性判明から２～３日後に中等症になることが多く，従来の「７日前後から重症化」に比べてかなり短くなっている
・味覚・嗅覚障害が，従来株やデルタ株までの変異株に比べて少ない・ウイルス排出期間が短い：ワクチン接種の有無にかかわらず発症あるいは診断日よりも 10 日経過していれば，無症状者および軽症者においては，感染性ウイルスを排出している可能性が低い（国立感染研）。
海外の報告では，従来株からデルタ株ではウイルス排出期間が 12 ～ 18 日間とされており，これに比べるとオミクロン株では短く，10 日間の自宅療養期間を過ぎればウイルス排出の可能性が低いといえる。
③

重症化リスク・１日以上の入院を要するリスクは 40 ～ 45％低いという英国の報告があり，デンマークの報告での入院率は，オミクロン以外の変異株の 1.6％に対して，オミクロン株では 0.6％であった
・デルタ株や従来株が気管支内で増殖する速さに比べて，オミクロン株は肺内での増殖速度が相対的に非常に遅い・陽性判明時に軽症以下の症例が中等症以上に悪化するリスク（広島県の解析）；男性 2.3 倍，50 歳以上
80 歳未満 40.2 倍，80 歳以上 386.4 倍，糖尿病 2.1 倍，心血管系疾患 1.5 倍，慢性閉塞性肺疾患（COPD）
3.5 倍，悪性腫瘍 1.7 倍，認知症 1.5 倍
・年齢や基礎疾患によっては，酸素投与が必要になる可能性が他の変異株と同様にある・肺炎や呼吸器症状が軽度でも，基礎疾患の増悪や合併症の併発がある
・軽症であっても，後遺症や長期的な影響は，オミクロン株ではまだ検証されていない④

小児への感染・2022 年１月から小児の感染が急増し，小児が感染しやすくなった・年齢によって症状が一部異なる（日本小児科学会）：４歳以下は「発熱」，「鼻水」，「咳」が中心で，５～ 12 歳では「発熱」，「のどの痛み」，「咳」が中心であった・小児では入院率は低いが，酸素投与率はデルタ株と同程度（国内発症例の解析）：デルタ株と比較して入院率は 28.6%：53.4% と低く，ICU 入院率は 0.4%：0.6%，酸素使用率は 2.4%：2.0% とデルタ株と同等であった⑤

再感染リスクデルタ株での再感染よりもオミクロン株の再感染のほうが 5.4 倍起こりやすい（ワクチン未接種では 6.36

倍，ワクチン接種後では 5.02 倍）ことが示唆され（英国の解析），オミクロン株が他の株の感染での抗体から逃れるウイルスであることが原因と考えられる。

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治療薬の有効性
ウイルスの増殖を抑えるモルヌピラビル（ラゲブリオⓇ），レムデシビル（ベクルリーⓇ），ニルマトレビ

ル / リトナビル（パキロビッドⓇ）や，過剰な免疫反応や炎症を抑えるデキサメサゾン，バリシチニブは，
オミクロン株感染の治療に効果が期待できる。
ウイルスの侵入を防ぐ中和抗体薬は，その標的部位であるスパイク蛋白に変異があると結合しにくくなる
ため，カシリビマブ / イムデビマブ（ロナプリーブⓇ）はオミクロン株を中和しにくく効果が低くなるため治療薬として推奨されていない。一方，ソトロビマブ（ゼビュディⓇ）はオミクロン株に対する活性はその他の変異株よりも低いながらも保っており，米国立衛生研究所（NIH）の COVID-19 治療ガイドラインにもオミクロン株にも対応可能な治療薬として推奨されている。
⑦

オミクロン株に対するワクチンの効果
・２回目接種から４～５か月後には発症予防効果は 10% に低下するが，入院予防効果は 54％に保たれる・３回目接種では，発症予防効果は４か月後に 66％と比較的高い水準で保たれ（５か月以上の症例が少なく，今後評価される），入院予防効果も４か月後に 78% に上昇する（米国の解析）
・２回目接種直後からデルタ株に対する発症予防効果より低く，ファイザー社またはモデルナ社２回接種の２-４週後は 65-70% であったが 25 週までに約 15% まで低下する。ファイザー社２回接種後の追加接種後２-４週後は 65-75% であったが，20 週以降はほぼ効果がみられなかった（英国）・オミクロン株に対する追加接種後 105 日後以降の入院予防効果は，18 ～ 64 歳で 67.4-75.9%，65 歳以上で 85.3-86.8% であった（英国）・BA.1 と BA.2 に対する２回目接種後，３回目接種後の発症予防効果，入院予防効果は同様であった（英国）・18 歳以上の COVID-19 既感染者におけるオミクロン株に対する入院予防効果は２回接種で 34.6%，追加接種で 67.6% であった（米国）・ファイザー社ワクチンの５～ 15 歳における感染予防効果は，５～ 11 歳の２回目接種から 14-82 日経過後で 31%，12 ～ 15 歳において２回目接種から 14-149 日後では 59% で，５～ 18 歳における入院予防
効果は５～ 11 歳で 68%，12 ～ 18 歳で 40% であった（米国）

３．府医の４月の活動⑴

会議等

定例理事会，各部会，地区庶務担当理事連絡協議会はハイブリッド形式で開催した。医療従事者でのワクチン接種が進んでいることや，今後の感染拡大を見据えた上で，参集式の会議や研修会の再開について検討
してゆくことになる。
行政との COVID-19 関連の会議は，14 日に京都市医療衛生課と無症状者や軽症者に対する療養について，
21 日に京都市医療衛生企画課とコロナワクチンの接種体制について，府医会館で開催した。４月 21 日に第４回新型コロナウイルス感染小児に係る医療機関関係者会議，22 日に日医の都道府県医 COVID-19 担当理事連絡協議会がそれぞれオンラインで開催された。

⑵

宿泊療養施設健康管理および自宅療養者

宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅
堀川（AH）の３箇所を利用している。感染者数が減少してきたとはいえ，高止まりであり，入所者数と退所者数は，HV476/476，AE478/442，AH341/346 で，入所者数が退所者をわずかに上回っている。出務医
師は，HV49 名，AE と AH はそれぞれ 30 名であった。転院したのは 11 名，陽性者外来受診は６名であった。

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自宅療養者は４月当初は 9,000 人超であったが，上旬には 8,000 人台，中旬には 7,000 人台，下旬に 6,000
人台と漸減してきたものの，第５波の収束時に比べるとまだ多く，保健行政への負担は継続している。

４．COVID-19 ワクチン⑴

接種状況

３回目接種については，４月 26 日時点で 65 歳以上高齢者では約 87%，全体では約 51% となった。京都
府では全人口の接種率は 50% を下回っている。高齢者の接種が進んだことは，重症化や死亡のリスクの低減が期待される。重症者・死亡者を最小限にするため，またできるだけ発症者を減らすためにも，対象者への３回目の接種を今後も着実に実施し，希望する者にできるだけ多くを接種することが求められる。
３回目接種の主な目的は発症予防・重症化予防である。３回目接種が高齢者で進むとともに，60 歳以下でも接種が進んでいるが，これからさらなる若年層が接種対象となることにともなって，若年層の接種率が一層向上することが期待される。ただし，オミクロン株に対する感染予防効果はデルタ株に比較しても低く，
しかも抗体維持の持続期間が短いことに留意が必要である。現時点で承認されているワクチンは，どのタイプであれ，２年前の武漢株の遺伝子解析情報を基に開発されたものであり，変異を繰り返す度に感染予防効
果が低下するのは自明である。一方，重症化予防，入院予防，死亡予防については比較的保持されており，
重症化予防という点を重視すべきであろう。これまでの感染による免疫保持については，地域の発生動向に影響する可能性がある。
自治体では，ワクチン接種に関する情報提供を進めることが重要であり，未接種者へのワクチン接種とともに，初回接種から５か月以降（註；３回目接種の間隔は６か月から５か月に短縮された）の３回目接種によりオミクロン株に対してもワクチンの有効性が回復するため，３回目接種を着実に実施していくことが必要である。
５歳から 11 歳の接種率は，４月末時点での１回以上接種は約 13％，２回接種完了は約８％であった。５
歳から 11 歳の小児へのワクチン接種については，特例臨時接種として実施されているが，努力義務の規定
が小児について適用されないことを踏まえて，今後も接種を進めていかねばならない。また，小児への感染予防を期待して，その保護者世代の大人がワクチン接種をすることは極めて重要である。厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査委員会の合同会議（４月 13 日）で，５～ 11 歳の接種による副反応報告が示された。2022 年２月 21 日～４月４日に推定接種回数 53 万 4,708 接種のうち，医療機関報告数は 13 件，製造販売業者報告数は８件（うち５例が両者の重複例），両者を合わせて 16 件で，いずれも軽快，回復していた。重篤度が重いとされた２例は，組織球性壊死性リンパ節炎（10 歳）と心筋炎・心膜炎・ウイルス性咽頭炎（７歳）で，重篤度が重くない症状
としては，血管迷走神経反射，異常感，嘔吐，苦悶感などであったが，血管迷走神経反射が８例報告されており，接種時の痛みや恐怖心，ストレスなどにより徐脈，血圧低下を引き起こしたと思われるが，いずれも症状は重くなかったが，失神寸前の状態とされた２例が含まれていた。12 歳以上のワクチン１回接種後の報告頻度と比較すると低い傾向であったと，厚労省が見解を提示した。

⑵

ノババックス（武田ワクチン）４月 18 日に開催された厚労省の医薬品第二部会において，ノババックス社の新型コロナワクチンついて審議され，承認して差し支えないとされ，薬事・食品衛生審議会薬事分科会に報告することとなった（日本
国内の申請者は武田薬品工業）。翌 19 日に厚労省はこのワクチンの製造販売を承認した。一般名は「組み換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン」，販売名は「ヌバキソビッド筋注」で，国内で承認された４番目のワクチンとなった。ファイザー社とモデルナ社の mRNA ワクチン，アストラゼネカ社のウイルスベ

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クターワクチンとは異なる遺伝子組換えスパイク蛋白ナノ粒子ワクチンで，効果を高めるための新たな免疫補助剤（アジュバント；Matrix-A，Matrix-C）が添加されている。冷蔵保管（２～８℃）が可能で，これまでのワクチン接種でアレルギー反応が出た人等への使用が想定されている。
接種対象者は 18 歳以上で，初回免疫として１回 0.5mL を２回，通常３週間の間隔をおいて筋肉内に接種し，追加免疫は２回目の接種から少なくとも６か月を経過した後に１回 0.5mL を筋肉内接種する。なお，アジュ
バントを含有しているため，１回目と２回目は反対側に接種することになる。
オミクロン株出現前に，米国およびメキシコで実施された第Ⅲ相無作為化プラセボ対照試験では，ワクチンの有効性は 90.4%（95%CI：82.88 ～ 94.62），英国で実施された同じ試験でのワクチン有効性は 89.7%（同：
80.2 ～ 94.6）であった。

⑶

2022 年から供給を受ける予定のワクチン①

ファイザー：2022 年内に以下に示す計２億 500 万回分の供給を受ける⃝

既存の契約に加えて 22 年１月から１億 2,000 万回分の供給を受ける（21 年 10 月７日）⃝

22 年第１四半期に，1,000 万回分の追加供給を受ける（22 年２月 14 日）⃝

22 年下半期に，7,500 万回分の追加供給を受ける（22 年３月 25 日）②

モデルナ／武田：2022 年度内に以下に示す計１億 6,300 万回分のワクチン供給を受ける⃝

既存の契約に加え，武田による国内での流通分と 22 年初頭から半年間で 7,500 万回分（１バイアル
15 回接種換算）の供給を受ける（21 年７月 20 日）⃝

22 年第１四半期に，1,800 万回分の追加供給を受ける（21 年 12 月 24 日）⃝

22 年下半期に，7,000 万回分の追加供給を受ける（22 年３月 25 日）③

武田（ノババックス）：2022 年初頭から，概ね１年間で１億 5,000 万回分のワクチン供給を受ける（21年９月６日）
上記は，昨年度末までに予定されていた供給量であるが，22 年４月末現在では，廃棄されることになる

使用期限を迎えるワクチンの存在が明らかである。すでに期限を超えたもの，５月になって期限を迎えるものは相当数存在する。岸田政権になってからも，１日 100 万回接種が政府から表明されたが，国民への広報や啓発が十分とは言えず，掛け声だけになっていることが否めず，特に若い世代の接種率の伸び悩みもあり，
さらには１年前のワクチン不足という政府の失策からの反省で十分量のワクチン確保に努めたこと（計画倒れとも言える）が裏目に出ている。

⑷


４回目接種の有効性と意義について（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第 32 回，2022 年４月 27 日）での検討）①

４回目接種の有効性についての報告（イスラエル）
４回目接種の臨床試験はイスラエルでいち早く始まったことから，４回目接種の有効性等の解析に関する複数の報告はイスラエルから出ている。
ファイザー社ワクチンを３回接種後４か月以上経過した者のオミクロン株流行期における感染予防効果は短期間しか持続しなかった一方，重症化予防効果は４回目接種後６週間減衰しなかった。60 歳以上の者に対するファイザー社ワクチン４回接種群は，３回接種群と比較して接種後 30 日間で，感染予防効果 45%，
発症予防効果 55%，入院予防効果 68%，死亡予防効果 74% と報告された。他の報告では，３回目接種から４か月以上経過した COVID-19 の既往のない 60 ～ 100 歳の者において，オミクロン株流行期でのファイザー

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社ワクチン４回目接種により，死亡と入院のハザード比が 78%，64% 減少した。さらに，60 歳以上の者の４回目接種後 46-69 日後の入院および死亡予防効果は 86.1% と保たれていたが，63-69 日後の感染予防効果
は 29.2% に低下したとの報告もある。
イスラエルの 18 歳以上の医療従事者を対象とした前向き臨床研究では，オミクロン流行下でファイザー社またはモデルナ社ワクチン４回目接種の感染予防効果は，３回目接種と比較してそれぞれ 30.0% および10.8% であり，発症予防効果はそれぞれ 43.1% および 31.4% であったと報告された。この報告者らは，若い健康な医療従事者に対する４回目接種のベネフィットは限定的である可能性がある，と述べている。
他方，安全性については，COVID-19 の既往のない 18 歳以上の医療従事者を対象とした調査で，４回目接種後の局所反応は 80.8%，全身反応 48.5% であり，重大な副反応は認めなかったと報告された。
②

諸外国の対応状況
諸外国で４回目接種の開始を決定している国が増加している。これらの国では対象者を重症化リスクの高い者等に限定している。３回目接種から４回目接種の接種間隔は，国によってばらつきがある。
表４．諸外国の４回目接種の対応状況
国・地域

認可 / 推奨ワクチン

接種方針

米

国

mRNA ワクチン

追加接種から４か月以上経過，50 歳以上，中等度から重度の免疫不全者

英国mRNA ワクチン

追加接種から６か月以上経過，75 歳以上，介護施設に居住する高齢者，12 歳以
上の免疫不全者

カナダ

mRNA ワクチン
ノババックス

追加接種から６か月以上経過した 80 歳以上，免疫不全者，長期ケア施設や共同居住施設に入居する高齢者に推奨
70-79 歳へも提供しうる

フランス

mRNA ワクチン

追加接種から３か月以上経過した 80 歳以上，免疫不全者
追加接種から６か月以上経過した 60-79 歳

ドイツmRNA ワクチン

追加接種から３か月以上経過した 70 歳以上，５歳以上の免疫不全者，介護施設入所者，追加接種から６か月以上経過した医療・介護従事者を対象に推奨

イスラエルmRNA ワクチン
アストラゼネカ

追加接種から４か月以上経過した 60 歳以上，18 歳以上のハイリスク者，免疫不全者，療養施設入所者，医療従事者，ハイリスク者の介護者，職業上曝露リスクの高い者は接種しうるEU（明記なし）

80 歳以上に接種しうる。接種間隔は４か月以上のデータしかないことに留意。

③

４回目接種の対象者
COVID-19 は高齢者ほど重症化しやすく，一定の基礎疾患をもつ者についても重症化しやすいことが明らかとなっている。また①で示したように４回目接種の重症化予防効果が６週間は減衰しなかったこと，60歳以上での死亡予防と入院予防効果が得られることが示唆されているが，感染予防効果が短期間しか持続しなかったこと，②で示した諸外国が対象者を重症化リスクの高い者等に限定していることを踏まえ，薬事・食品衛生審議会における議論では，３回目接種から少なくとも５か月経過した高齢者等に，ベネフィットとリスクを考慮した上で４回目接種ができるとされた。
以上から，この分科会では，４回目接種対象者は，60 歳以上の者および 18 歳以上で基礎疾患を有する者
その他重症化リスクが高いと医師が認める者とする方向が定められた。

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３回目接種から４回目接種までの接種間隔②で示したように４回目接種を実施している諸外国では，３回目接種から４回目接種までの接種間隔を３～６か月としていることから，薬事・食品衛生審議会での議論では，３回目接種から少なくとも５か月経過した高齢者等が，ベネフィットとリスクを考慮した上で４回目接種を判断できるとしたが，分科会も少なくとも５か月以上とする方向となった。

⑸


分科会の協議を受けて４回目接種に関する政府の対応方針と今後の予定（第 82 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード（４月 27 日））①

位置づけ
オミクロン株の感染が収束しない中で，今後の再拡大を念頭に置き，３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や，現時点までに得られている４回目接種の有効性・安全性に関する知見，諸外国における対応状
況等を踏まえ，COVID-19 罹患の場合の重症化予防を目的として，４回目接種を特例臨時接種として位置
づける。
②

対象者
薬事上の取り扱いや，60 歳以上の者に対する有効性に関する報告，諸外国における対応状況を踏まえ，

以下のとおりとする。
・60 歳以上の者
・18 歳以上 60 歳未満で基礎疾患を有する者，その他重症化リスクが高いと医師が認める者③

接種間隔
３回目接種から，少なくとも５か月以上空けること④

接種勧奨・努力義務
・すべての接種対象者については，接種勧奨の規定を適用
・努力義務の規定については，60 歳以上の者に適用するが，基礎疾患を有する者等には現時点では努力義務の規定を適用せず，今後，最新の科学的知見を踏まえて，改めて議論する

⑤

今後の予定
５月下旬から開始できるよう，関係政省令等を改正する。各自治体は予め通知されていた４回目接種に向けての体制整備を進め，その最終調整を行う。
註：３回目接種も２回目接種完了時から５か月以上に短縮された。

５．その他
⑴

長時間作用型の抗体薬

アストラゼネカ社の長時間作用型抗体薬

tixagevimab/cilgavimab（AZD7442）による COVID-19 の予防効果と安全性を検討する第Ⅲ相ランダム化比較試験 PROVENT の一次解析結果の詳細が報告された。
AZD7442 単回投与は安全性の懸念なく COVID-19 の予防効果を示すことから，米食品医薬品局（FDA）
は 2021 年 12 月に緊急使用を許可し，今年になって追加供給を決めていた。PROVENT 試験では，2020 年
11 月～ 21 年３月に５か国 87 施設において，COVID-19 の既往のない 18 歳以上の健康人で，ワクチンに対する反応不十分リスクが高いか，SARS-CoV-2 曝露リスクが高い，もしくは両方に該当する者を登録し，

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（ 721 ）AZD7442 の 300mg 単回投与する AZD7442 群（3,460 例）と対照群（1,737 例）に二重盲検下で２：１にランダム化し，６か月追跡した。症候性 COVID-19 は AZD7442 群で８例（0.2%），対照群では 17 例（1.0%）に認められた。AZD7442 群における相対的リスク低下率は 76.7%（95%CI 46.0 ～ 90.0%，p<0.001）であった。中央値６か月の長期追跡では，相対リスクが 82.8%（95%CI 65.8 ～ 91.4%）低下した。COVID-19 重
症例はいずれも対照群で，５例に発生し２例が死亡した。
AZD7442 の単回投与は COVID-19 予防に有効で，明らかな安全性の懸念を生じさせなかった。この試
験では 60 歳以上の者や重症化リスクの高い者を含む多様な集団を登録したことが長所であるが，一方，試験の進行につれて，ワクチンの有効性が明らかになり，参加者にワクチン接種の選択肢を与えたため，当初の予定より多くの参加者の盲検を解く必要が生じたため，結果的に長期追跡が可能な人数が減少したことを試験の限界とした。

⑵

新たなコロナ経口薬

米国バイオメーカー Veru 社は，開発中の新規経口 COVID-19 治療薬 sabizabulin（細胞の微小管を構成する蛋白質チューブリンのコルヒチン部位に結合して効果を発揮する微小管阻害薬）の第Ⅲ相二重盲検プ
ラセボ対照ランダム化比較試験の中間結果を発表した。入院中の中等症～重症 COVID-19 患者 150 例を，
sabizabulin 群（９mg/ 日投与）とプラセボ群に２：１で割り付け，60 日後までの死亡率を検証した。両群とも，レムデシビル，デキサメサゾン，抗インターロイキン-6 受容体抗体，JAK 阻害薬を含む標準治療の併用が許可された。結果は，60 日までの死亡率はプラセボ群の 45% に対して，sabizabulin 群では 20%と 55％の相対的減少率が認められた（p=0.0029）。sabizabulin に関する有害事象は認められず，忍容性は良好であった。
この結果を受け，同薬の臨床試験は早期中止し，緊急使用許可申請に向けて FDA と協議を開始する予定であることを Veru 社が公表した。

⑶

イベルメクチンの効果

イベルメクチンは元々抗寄生虫薬として用いられた薬剤であるが，in vitro で抗ウイルス活性を示したた
め，COVID-19 の治療候補の１つに上がった。
イベルメクチンの COVID-19 に対する治療効果について，ブラジルで実施した無作為化二重盲検プラセ
ボ対照アダプティブプラットフォーム試験（TOGETHER 試験）が行われ，その結果が報告された。ブラジルで 2021 年３月 23 日～８月６日の間に，イベルメクチン群（679 例）またはプラセボ群（679 例）に割り付け，無作為化後 28 日以内の COVID-19 による入院または COVID-19 悪化による救急外来受診の複合
アウトカムを主要評価項目とした。主要評価項目のイベントは，イベルメクチン群で 100 例（14.7%），プ
ラセボ群で 11 例（16.3%）確認され，相対リスクは 0.90（95%Cri：0.70 ～ 1.16）で，主要評価のイベン
ト 211 例のうち，171 例（81.0%）が入院であった。少なくとも１回のイベルメクチンまたはプラセボの投与を受けた患者のみを解析対象とした修正 intention-to-treat 改正（相対リスク：0.89，95%Cri：0.69 ～1.15），ならびに割り付けられた治療のアドヒアランスが 100% の患者のみを解析対象とした perprotocol
解析（0.94, 0.67 ～ 1.35）でも，主解析と同様の結果であった。
イベルメクチンで治療しても COVID-19 進行による入院の発生率や救急外来での観察期間延長は低下しないことから，COVID-19 の急性症状を呈する外来患者に対するイベルメクチンの有効性は不明である。

⑷

無症状の濃厚接触者の抗原検査

家庭内感染により濃厚接触者になっても，医療従事者は抗原検査で陰性が確認されているなどの一定の要件を満たせば就業することが可能である。しかし，抗原検査キットには，有症状者のデータを基に承認され

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ているものもあるが，海外では無症状者のみを対象にスクリーニングすると感度や特異性が低いと評価されている。米国で，ニューヨークのある企業の従業員をスクリーニングし，無症状者の PCR 検査と抗原検査の結果の有効性と推定精度を比較・分析した。
2020 年 11 月から 21 年 10 月の期間中に，訓練を受けた担当者が参加者の中鼻甲介をスワブで採取し，抗原検査キットとして Quidel 社の Sofia ２ SARS Antigen Fluorescent Immunoassay（陽性一致率 PPA：
96.7%， 陰 性 一 致 率 NPA：100%） と Abbott 社 の LumiraDx（PPA：97.6%，NPA：96.6%），およびAbbott 社の BinaxNOW（PPA：84.6%，NPA：98.5%）を使用して検査を行った。但し COVID-19 の主要な症状のいずれかを有する者はスクリーニングから除外された。また，抗原検査結果が陽性であった場合に，最初の検査結果から１時間以内に２回目の抗原検査用に鼻咽頭スワブ検体を提供した。さらに鼻咽頭ス
ワブ検体は，確認用 RT-qPCR 検査のために検査機関に送られた。推定精度として，PCR 検査も陽性だった２回目の抗原検査陽性の割合を算出した。
結果は以下のとおりであった。
・検査，分析は 17 万 9,127 例で，年齢中央値は 36 歳，男性 68%：女性 36%：不明６%
・抗原検査の陽性率は 0.35%（623 例）で，PCR 検査では 38%（238 例）が真陽性，62%（385 例）が偽陽性であった・陽性者 623 例のうち 569 例（91%）では２回目の抗原検査が行われ，一致した結果が得られた 224 セット（異なる２つの抗原検査で連続して陽性結果を得た）のうち，PCR 検査で陽性であったのは 207 セット（92%）であった
・最初の抗原検査が陽性で，２回目の抗原検査が陰性であった 345 例のうち 328 例（95%）は PCR 検査
で陰性であった・２回の抗原検査の全体的な推定精度は 94% であった
以上から，抗原検査を繰り返した場合，SARS-CoV-2 の PCR 検査で真陽性と判定される推定精度は38％から 92％に増加したことが示唆された。

⑸

新聞報道について４月 28 日付け京都新聞朝刊で，「生徒が PCR 検査でも兄弟姉妹は登校可」の見出しの記事が出た。従来，学校・幼稚園などの教育現場では，濃厚接触者が PCR 検査等を受けた場合，その結果が出るまでは受検者の家族である園児・児童・生徒は登校園を控えることとなっていた。文科省の「学校における新型コロナウ
イルス感染症に関する衛生管理マニュアル」は４月１日 Ver．８でこの点を改めることが明記され，児童生
徒の家族が濃厚接触者（無症状）として PCR 検査を受けた場合に結果が出るまでの期間は，その児童生徒が無症状であれば登校することは差し支えないこととした。この点を京都市教育委員会は，４月 21 日からの対応の変更として市立学校園に通知し，27 日に公表したことを受けた新聞記事であったが，この新聞記
事の文面では，濃厚接触者の濃厚接触者が無症状であれば結果が出るまでは登校可とは読めないことと，有熱者の家族が PCR 検査をした場合も含まれているかの如く，府民および児童生徒の保護者に誤解を与える可能性が高い。それまでの文科省の扱いが理不尽であったものが，正しく改められたのであるが，曖昧な新聞記事でかえって混乱を招いたことに，会員各位は留意していただきたい。
（註：５月早々に府医，京都市学校医会，京都市教育委員会，京都市保健所，京都市医療衛生課と事実関係を確認し協議する）

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＜資料＞
＃「 Comparative Effectiveness of Single vs Repeated Rapid SARS-CoV-2 Antigen Testing Among
Asymptomatic Individuals in a Workplace Setting」（BA Connor, M Rogava, et al. JAMA Network Open,
2022；５（３）：e223073）＃「Association of SARS-CoV-2 Vaccination During Pregnancy With Pregnancy Outcomes」
（MC Magnus, AK Ortqvist, et al. JAMA2022.3271, Mar 24, 2022）＃「Association of COVID-19 Vaccination in Pregnancy With Adverse Peripartum Outcomes」
（DB Fell, T Dhinsa, et al. JAMA2022.4255, Mar 24, 2022）＃「Protection by a Forth Dose of BNT162b against Omicron in Israel」
（YM Bar-On, Y Goldberg, et al. New Eng J Med org.oa2201570, Apr 5, 2022）＃「Effect Of Early Treatment with Ivermectin among Patients with Covid-19」
（G Reis, M Silva, et al. New Eng J Med org Apr 12, 2022）＃「Population Immunity and Covid-19 Severity with Omicron Variant in South Africa」
（SA Madhi, G Kwatra, et al. New Eng J Med 2022；386；1314-26）＃「 Association between covid-19 vaccination, SARS-CoV-2 infection, and risk of immune mediatedneurological events： population based cohort and self-controlled case series analysis」（X Li, B Raventos,
et al. BMJ2022；376：e068373）＃「Vaccine effectiveness against SARS-CoV-2 infection and severe outcomes among individuals withimmune-mediated inflammatory diseases tested between March 1 and Nov 22, 2021, in Ontario, Canada： a（J Widdifild, JC Kwong, et al. Lancet Rheumatol, published online Apr 14, 2022,
population-based analysis」
s2665-9913（22）00096-0）＃「Safety, tolerability and viral kinetics during SARS-CoV-2 human challenge in young adults」
（B Killingley, AJ Mann, et al. Nature Med 2022；s41591-022-01780-9）＃「Oral Nirmatrelvir for High-Risk, Nonhospitalized Adults with Covid-19」（J Hammond, H Leister-Tebbe, et al. New Eng J Med 386；15：1397-1408, Apr 14, 2022）

＃「Risks of deep vein thrombosis, pulmonary embolism, and bleeding after covid-19： nationwide selfcontrolled cases series and matched cohort study」（I Katsooularis, O Fonseca-Rodriguez, et al. BMJ 2022；
376：e069590）＃「Covid-19 Vaccine Effectiveness against the Omicron（B.1.1.529）Variant」
（M Andrew, J Stowe, et al. New Eng J Med 2022；386：1532-46）＃「Fourth Dose of BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine in Nationwide Setting」
（O Magen, JG Waxman, et al. New Eng J Med 2022；3861603-14）＃「Intramusucular AZD7442（Tixagevimab-Cilgavimab）for Prevention of Covid-19」
（MJ Levin, A Ustianowski, et al. New Eng J Med org, Apr 20, 2022：oa2116620）＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 7.1 版」の周知について」（３月 31 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「学校における新形コロナウイスル感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」の改訂について」（４月１日，事務連絡，文科省初等中等教育局）＃「新形コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」（４月４日，健健発 0404 第２号，厚労省健康局）＃「新型コロナワクチン接種事業：12 歳から 17 歳の方への３回目接種の開始について」（４月５日，京都市広報，京都市保健福祉局）

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＃「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（４月５日，健発 0405 第２号，厚労省健康局）＃「2021 年の夏期の感染拡大が収束に至った要因に関する学際的な研究からの見解」
（４月６日，阿南英明ら，第 79 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード，資料３－11）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の接種体制の構築等について」（４月６日，事務巻絡，厚労省健康局）＃「「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について」に関する御強力のお願い」（４月６日，厚労省医政局 / 老健局）＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について」（４月 12 日，日医発第 209 号（地域貴）（税経）（健Ⅱ），日医）＃「第６波における重症化率・致死率について（暫定版）」
（４月 13 日，第 80 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード，資料５－２）＃「「新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル」について（周知）」（４月 15 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（質疑応答集の追加等）」
（４月 18 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「審議結果報告書（ヌバキソビッド筋注）」（４月 18 日，厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）＃「ゴールデンウィークを迎えるにあたっての新型コロナウイルスワクチン追加接種のさらなる推進について」（４月 20 日，日医発第 253 号（健Ⅱ），日医）

＃「ファイザー社ワクチン及び武田 / モデルナ社ワクチンの保有状況に係る報告について（依頼）」（４月 21 日，事務連絡，厚労省健康局）

＃「「新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み」中間報告（2020 年７月～ 2022 年４月）の送付について」（４月 21 日，日医発第 269 号（総医），日医）＃「ファイザー社ワクチン及び武田 / モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」（４月 22 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の変異株について（第 16 報）」
（４月 26 日，国立感染症研究所）

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第42報
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地域医療部通信（ 725 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，2022 年５月～
2022 年５月 31 日



京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大第６波からの新規感染者数の減少は緩慢で，ゴールデンウィーク（GW）後に一時的に増加したが，５月中旬後半から減少傾向に転じた。オミクロン株（B.1.1.529 系統）の BA.1 から BA.2 系統への置き換わりが進む中で，他の亜系統も検出されてきた。
厚生労働省（厚労省）COVID-19 対策アドバイザリーボードで，マスク装着の見直し案が提出され，これに基づく通知を文科省は各都道府県政令市教育委員会に発出した。京都府は「きょうとマナー」の休止を決め，政府は外国人受入れ緩和へ転換することを決めた。
新型コロナワクチン追加接種が進む中で，４回目接種が５月 25 日から開始となった。対象は３回目接種完了から５か月以上経過した 60 歳以上で，18 歳以上 64 歳未満では基礎疾患のある者等も接種できる。接種券は５月最終週から順次配送される。
2022 年５月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，５月 31 日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策⑴

全国の感染者数の推移と対策①

感染状況
５月の全国新規感染者数は，上旬には今週先週比が１を下回る 0.98 となり 10 万人あたり約 175 人と減少が継続していたが，GW 後には今週先週比が１を超え 10 万人あたり約 203 人に増加した。GW による検査や診療数減少の影響，人の動きの増加やオミクロン株の BA.2 系統への置き換わりといった状況があり，中旬以降の動きが注視されていた。中旬での移動平均は GW 前の水準よりも減少傾向にあった。GW 後の移動平均が減少したこともあり，下旬には今週先週比が１を下回り 0.9 前後で，10 万人あたり約 188 人となり，減少に転じた。
年代別の新規感染者は，特に GW 後に 20 代で顕著な増加がみられたが，その他の年代では横ばいまたは減少が続いていた。下旬には 10 歳未満の増加が目立ってきたが，その他の世代は微減あるいは減少が続いた。

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地域別では，沖縄県の新規感染者数が全国で最多となり，30 代以下の若い世代，特に 10 歳未満の増加が顕著であったが，一方 60 歳以上の高齢者でも大きく増加した。沖縄以外の地域でも高齢者の感染状況を注視する必要がある。下旬に 10 万人あたり 200 人を超えていた県は，沖縄以外に石川，広島，香川，高知県であった。これらの県での病床使用率は２～３割であった。
新規感染者数が減少に転じていることにともなって，療養者数は減少傾向にあるが，重症者数も減少が続いた。死亡者数は横ばいであった。
感染場所については，学校等や保育所・幼稚園等における割合が高止まりしているが，飲食店における割合は減少傾向がみられた。夜間停留人口は，大都市圏を中心に全国の半数以上の地域で増加傾向がみられ，
2021 年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあり，今後の影響に注意が必要である。
GW で人の動きが活発であったことや，BA.2 系統への置き換わりなどが感染増加の要因と考えられるが，ワクチン３回目接種等による抑制要因が今後の感染状況に影響を及ぼすと思われる。
②

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）変異株
国立感染症研究所（感染研）は，SARS-CoV-2 の変異をリスク分析し，その評価に応じて，「懸念される変異株（VOC，Variants of Concern）」，「注目すべき変異株（VOI，Variants of Interest）」，「監視下の変異株（VUM，Variants under Monitoring）」に分類している。変異株の発生動向はゲノムサーベイラ
ンスで監視している。
VOC は，主に感染性や重篤度が増す／ワクチン効果が減弱するなど性質が変化した可能性が明らかな株で，該当するのはデルタ株（B.1.617.2 系統）とオミクロン株（B.1.1.529 系統）である。VOI は，主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆されかつ国内侵入・増加するリスク等がある株であるが，現時点で該当するものはない。VUM は，主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆されるまたは VOC/VOI に分類されたもので世界的に検出数が著しく減少等している株であり，アルファ株（B.1.1.7 系統），ベータ株（B.1.351 系統），ガンマ株（P.1 系統）が該当する。感染研の全ゲノム解析により５月 16 日時点での直近１週間で確認された VOC，VUM は，国内例はオミクロン株
が 100% であった。内訳は，BA.1 系統 15%，BA.2 系統 85% で，BA.2 系統への置き換わりが進んでいる。
オミクロン株は第 41 報（５月 15 日号）に記載したように，BA.1，BA.2 以外にも多くの亜系統が派生している。東京都は 24 日に，COVID-19 患者の２名からオミクロン株の BA.5 系統と BA.2.12.1 系統を検出したことを発表した。さらに大阪府でも 27 日に BA.2.12.1 系統の感染者１名が見つかった。３名とも軽症で，
海外渡航歴や帰国者との接触はなかった。BA.5 が市中感染で見つかったのは国内で初めてであった。両系
統とも，BA.2 系統より感染が広がりやすいことが指摘されているが，重症化リスクとの関連は不明である。
米国でこれらが広がっており，日本の空港検疫所ではすでに 180 人以上に検出されている。検疫をすり抜けて国内に流入しており，今後の感染拡大への影響が懸念される。
③

マスク着用
厚労省第 84 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード（５月 19 日開催）において「日常生活における屋外と，小児のマスク着用について」と題する資料が提出された（阿南英明，岡部信彦，押谷仁，尾身茂，釜萢敏ら
17 名）。この中で，マスク着用を含めた基本的な感染対策は重要であるとし，人との距離が十分確保できれば屋外でのマスク着用は必ずしも必要でないこと，気温・湿度が高い夏期には熱中症の予防の観点からも周りの人との距離が確保できる場所ではマスクを外すことを推奨してきた（2021 年６月，厚労省 / 環境省）が，
屋外でのマスク着用と，一時的にマスク着用の必要性を強化された小児におけるマスク着用についての考え方の整理が示された。

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（ⅰ） 屋外でのマスク着用⃝

屋外で周囲の人との距離が十分確保できる，または家族など一緒に過ごすことが多い間柄の人であれ
ば，マスクの着用は必要ではない（例，公園での散歩やランニング，自転車の移動など）⃝屋外で周囲と距離が十分保てない場合でも，周囲で会話が少ないならマスク着用は必ずしも必要ではない。公共交通機関等での通勤・通学についてはマスクを着用する。

⃝

屋外でも人混みや会話をする場合は，持参したマスクを適宜着用する。

⃝

COVID-19 で起こりうる症状（鼻水，頭痛，咽頭痛，発熱，咳など）があれば外出を控えることが重要であるが，やむを得ない外出（買い物など）では屋外でもマスク着用をする。

（ⅱ） 小児のマスク着用⃝ 2022 年２月に，保育所，認定こども園等において２歳以上の未就学児について可能な範囲でマスク着用を奨めるとされた（基本対処方針）（註：当時オミクロン株の感染性や重篤度に関する情報が乏しかったための一時的な対応）が，２歳以上の未就学児についてはマスク着用を一律には求めず，無理に着用させないという従来の考え方に戻す。なお，２歳未満の乳幼児には，引続きマスク装着は奨めない。
⃝ 当 面は，小児の感染例が続きうることから，施設内で感染者が出ているまたは体調不良者が複数いる
場合などには，一時的にマスク着用することは考えられるが，長期化しないよう留意する⃝ 歳以上の未就学児以外の小学校などにおいても，上記と同様の考え方を明確にする。
２・

 中症のリスクが高い場合は，登下校時にマスクを外す。ただし十分な距離の確保と会話を控え熱ること，公共交通機関を利用する場合はマスクを着用

・ 外の運動場，プールでの体育の授業や休憩時間における運動遊び（密にならない外遊び）でも屋
マスク着用は不要。

これを受けて，24 日に末松文科相は記者会見で，学校等での COVID-19 対策について，体育の授業では
屋外 / 運動場に限らずプールや体育館も含めてマスクの必要がないことと，マスク装着にはメリハリをつけた取り扱いをしてほしい，と述べた。夏場の登下校中も会話を控えればマスクは不要とすることも含めて，文科省は同日に都道府県教育委員会宛の事務連絡を発出し，各校へ周知する。文科省はこれまでも学校向けの感染対策マニュアルでは，体育などでは着用しなくてよいと記載してきたが，政府の COVID-19 対策の基本的対処方針が変更され，体育中のマスク不要が明記されたことから，プールなど具体的な授業の場を事務連絡で示し，学校現場での徹底を求めている。但し，体育中でも十分な距離が取れない状況で熱中症のリ
スクがない場合は，引続きマスク着用とするが，部活動は授業の扱いに準じ，また各競技団体が作成するガ
イドラインに従うことになる。
25 日に京都府教育委員会はマスク着用が不要な場面を明記した文科省通知を府立学校（高校，高校付属中学，特別支援学校）に知らせ，京都市教育委員会も市立学校や幼稚園の保護者向けに文科省通知の内容を文書で知らせ共通理解を図るとした。
④

水際対策の見直し：2022 年６月１日以降（ⅰ） 入国者の入国時検査および入国待機期間の見直し
国・地域を「赤」・「黄」・「青」の３つに区分
・「赤」：入国者は入国時検査を実施し，３日間の検疫施設待機。但しワクチン３回接種者は入国時検査を実施した上で，３日間の自宅待機とし，３日目検査で陰性が確認された場合，それ以降の自宅待機は求めない（従来の指定国（３日間待機）に相当）。パキスタンなど４か国。
・「黄」：入国者は入国時検査を実施した上で，３日間の自宅待機後３日目検査で陰性が確認された場合，

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それ以降待機は求めない。但しワクチン３回接種者は，入国時検査を実施せず，自宅待機を求めない（従来の非指定国に相当）。99 の国と地域。
・「青」：入国者は入国時検査を実施せず自宅待機を求めない。米国，英国など 98 か国・地域。
これによって，日本への入国者の約８割は「青」として入国時検査は免除されることになる。
（ⅱ） 入国者総数の引上げ
入国者総数の上限を，１日 10,000 人目途を，１日 20,000 人を目途に引上げる（注）現在の指定国・地域（３日・６日・10 日間待機）の仕組みは存続させ，新たな変異株の感染が拡大する等，状況が悪化する場合は，機動的に対処する。

観光庁が，訪日観光客の受入れ再開に向けた実証事業ツアーで 27 日に羽田空港経由で福岡空港に来日した観光客が，30 日朝に咽頭痛を訴え医療機関で抗原陽性が判明したため，このツアーが打ち切られた。観
光庁は，患者発生の際の初動対応ができたとしており，31 日に政府は，６月１日からの水際対策の緩和や10 日からの観光客受入れについては変更なし，と発表した。今後入国者増加に合わせて，医療機関での対応の拡大拡張が必須である。外国人の受入れの可否について厚労省から医療機関へのアンケート調査が実施されたところである。
⑤

発生届の簡素化

表１．発生届様式簡略化のイメージ （下線が変更項目）
現行の届出項目改正案⃝感染者の個人情報，医療機関情報⃝感染者の個人情報，医療機関情報⃝症状（発熱，咳，頭痛などの有無）⃝診断方法（検査方法（PCR/ 定量 / 定性，鼻腔 / 鼻咽頭， ⃝検体採取年月日
検体採取日））⃝初診年月日⃝診断年月日⃝診断年月日⃝感染したと推定される年月日⃝発病年月日⃝発病年月日⃝死亡年月日⃝死亡年月日⃝感染原因・感染経路・感染地域
・飛沫 / 接触感染の別，状況・ワクチン接種歴（各回の接種年月日，ワクチンの種類）⃝その他感染症のまん延の防止および該当者の医療のため ⃝その他感染症のまん延の防止および該当者の医療のために医師が必要と認める事項に医師が必要と認める事項
・ワクチン接種歴（回数，直近の接種年月日・ワクチンの種類）
・重症化リスク因子の有無
・重症化リスク因子の有無
・免疫機能が低下しているおそれや妊娠の有無
・免疫機能が低下しているおそれや妊娠の有無
・重症度（軽症・中等症Ⅰ・中等症Ⅱ・重症）・重症度（無症状・軽症・中等症Ⅰ・中等症Ⅱ・重症）・入院の必要性の有無
・入院の必要性の有無
・オンライン診療の有無
注１：簡素化により，症状等の項目は感染症法第 12 条の義務項目ではなくなるが，HER-SYS 上，任意入力項目として引続き入力可能とする予定。
注２：新たな変異株の出現等，必要が生じた場合は，簡素化前の届出項目に速やかに戻すことができるよう対応する。
注３：届出様式は OCR ソフトによる読み取り可能なものに変更。

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COVID-19 の感染者を診断した医師は，保健所長経由で都道府県知事へ全数届出が義務づけられている
が，HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）を通じた電子的な届出により，負担軽減が図られてきた。しかしこの発生届については，医師が感染者に聞き取りを行って入力するため，飛沫・接触感染の別などは不明の場合も多く（正確な情報を得ることが困難），医師等による届出の入力に一定の時間がかかるため，感染者が急増した場合に入力に相当の時間を要するなど，外来がひっ迫する一因となっていた。このため，COVID-19 発生届の届出項目について，保健所等による健康観察の支援が適切に行われるために必要な項目に最小化し，様式を簡略化することを通じて，診療・検査医療機関の対応力強化に繋げることを目的とする（改正省令は６月末に公布・施行予定であり，当面は現行での届出となる。簡略化された届出様式は後日改めて周知）。
⑥

健康危機管理庁（仮称）の設置
岸田首相が 2021 年９月の総裁選の公約や 12 月の所信表明演説で創設を述べていた感染症対策の司令塔機能をもつ健康危機管理庁（仮称）の構想が浮かび上がってきた。現時点では，COVID-19 対策に関する状
況の報告を聞いて首相が直接指示を出す形となっているが，国・地方を通じた首相の指揮権の強化とさらなる迅速な対応のために，首相を補佐する官房副長官クラスをトップとする首相直轄の機関となる。同時に，日本版 CDC の創設を検討する予定である。CDC（米国疾病対策センター）は，感染症対策において機能，能力は世界的に見ても極めて高く，政府の政策決定の資料となる科学的根拠などを提示する。
現在の我が国の COVID-19 対策では，内閣官房や厚労省の下に複数の専門家組織を設置している。内閣
官房に「新型インフルエンザ等対策会議」の「基本的対処方針分科会」，「新型コロナウイルス感染症対策分科会」，厚労省に「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」である。これらの専門家会議から出された提言や報告などは，首相官邸の「新型コロナウイルス対策本部」（2000 年１月 30 日閣議決定，本部長；首相，副本部長；内閣官房長官，厚労相など，本部員；本部長および副本部長以外のすべての国務大臣）に提出される。
2009 年の新型インフルエンザ流行時から，感染症に対する危機管理機能の強化が課題としてあげられてきたが，2010 年に厚労省が設置した専門家会議において，国の意志決定プロセスの明確化，国立感染症研究所と保健所などの組織・人員強化，PCR 検査拡充といった提言を報告書にまとめていた。しかし2020 年からの COVID-19 感染拡大で，これがほとんど活かされていないことは明らかであった。また，
COVID-19 対策のための専門家会議は，厚労省と専門家の間の確執などで最終的には機能停止し，現在のアドバイザリーボードなどに換わってきた経緯がある（詳細は岩波新書「分水嶺ドキュメントコロナ対策

専門家会議」（2021 年４月）に詳しい）。コロナワクチン接種が我が国で諸外国よりも遅れた一因は，慎重に進めていきたい厚労省の考えと，早く始めたい専門家あるは内閣とのずれとも言われていた。
内閣官房の「COVID-19 対策推進室」（緊急事態宣言やまん防措置の運用などを扱う）と厚労省の「COVID-19 対策推進本部」（検査や医療体制の拡充などを担う）は業務が重なる部分が多く，この２年間は医療提供体制強化やワクチン接種で対応が後手に回り，迅速な対応の妨げとの見方がある。健康危機管理
庁は，これらを一元化するものと思われる。日本版 CDC は，現在の国立感染症研究所（基礎研究，疫学調査）と国立国際医療研究センター（臨床医療）を統合して，両者の機能を集約し感染状況の分析や治療法開発を行うことになろう。健康危機管理庁と日本版 CDC の検討は，有識者会議の提言を土台にする予定で，６月中に結論を出すようであるが，議論をするには時間的に短く，不十分で中途半端な議論での結論になる可能性が危惧される。
⑦

コロナ用備蓄品の売却
厚労省は，国として調達し，都道府県を通じて無償で配布してきた医療用物資（サージカルマスク，N95

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マスク，フェイスシールド，非滅菌手袋，アイソレーションガウン）の備蓄品を，入れ替えのために卸販売業者に売却放出することを，５月 31 日に示した。期限切れまで１～２年程度となった非滅菌手袋，約 7,100
万セットを一般競争入札で売却する。医療機関も，入札参加資格を有する場合は売却入札に参加して直接購入することも可能としている。
４月以降に，G-MIS（医療機関等情報支援システム）上で，これらの備蓄品の購入希望調査に回答している医療機関については，調査結果の提供を受けた卸業者が適宜連絡を取って医療機関への販売条件の調整などを行うことが想定されている。
５月 30 日に入札公告が出て応札締切は６月 30 日であり，卸業者などから医療機関などに販売・納品されるのは８月以降になる。非滅菌手袋の売却は試行的取組みであり，順次期限切れが迫る製品を対象に，サージカルマスクや N95 マスクなどでの実施される予定である。

⑵

京都府の感染者数の推移と対策

京都府の新規感染者数の推移は，ほぼ全国の動向と並行していた。GW 中の検査数は減っており，PCR
検査件数だけでみると，１日の検査件数は５月１日に 908 件，２日に 1,562 件で，GW 中の最少は４日の353 件であった。翌５日が 791 件だが，６日には 1,945 件に増えた。新規陽性者数は，検査件数に相関するが，４月に引続いてほぼ横ばい状態が継続しており，８日が５月の最多 1,167 人であった。今週先週比は５月１日に 0.90 で，GW 中に漸減し６日に 0.59 まで下がったが，その後増加し 11 日には１を超え，13 日の 1.82をピークに漸減し 19 日 1.02，20 日に 0.94 と再び１を下回り，下旬は微減し 0.9 を下回り 31 日には 0.72 まで下がってきた。実効再生産数でみると，５月１日の 0.96 が，９日までほぼ横ばいで１を下回っていたが，10 日以降 19 日まで１を超え（13 日 1.21）その後再び１を下回り，0.95 ～１を推移した。週単位での曜日別
新規感染者数は，第６波では毎週水曜日が最多となっており，GW の第１水曜以外は４月から 1,000 人超であったが，５月第４水曜の 25 日は 1,000 人を下回り，第５水曜（６月１日＝６月第１水曜）は 527 人とさらに減少した。また月曜日についても徐々に減少がみられ，第５月曜が 200 程度までになってきた。このま
まの減少スピードが続けば，６月には新規感染者数のさらなる減少が期待される。
年代別（10 歳刻み）の京都府の人口 10 万人あたり７日間累積新規感染者数の５月 15 日～ 21 日分（HERSYS データ）では，10 歳未満 612.0，10 代 512.5，20 代 306.4，30 代 312.4，40 代 215.2，50 代 117.9，60 代
64.5，70 代 45.2，80 歳以上 69.1（全年代平均 224.0）であり，10 代以下の多さが際立っていた。
確保病床使用率は５月１日の 19.4% から 31 日の 16.6% まで漸減したが，入院＋宿泊療養＋自宅療養者の合計（療養者数）は，１日 6,000 人台から 7,000 人台で推移し下旬には 5,000 人台になったものの，入院率は２% 台からなかなか減る兆しを見せない。重症者用病床 171 床のうち GW 後に 10 床以上を使用していたが，中旬以降は減少した。高度重症病床使用は 51 床中連日０～１～２名であった。死亡者数は，４月に０～４人／日であったが，５月は減少傾向がみられたものの０～２名が続いた。
集団発生は，高齢者施設，児童福祉施設，教育機関，医療機関でみられた。
25 日に開催された京都府 COVID-19 対策本部会議で，３月下旬にまん延防止等重点措置（まん防措置）が解除されたあとも続けていた会食時の制限「きょうとマナー」（飲食店利用の際に１グループ４人まで，２時間程度まで，とする感染対策）の休止を決めた。西脇知事は，感染状況と医療提供体制が落ち着いていること，ワクチン接種の促進と経口薬などの普及など総合的に判断した，と述べた。「きょうとマナー」休
止後も，感染対策で府の認証を受けた店の利用や会話時のマスク着用は引続き求めるとした。

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令和 ４ 年 ６ 月 15 日

図１

図２

第６波

2223 号

〔

京

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医

報

〕

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録

京都府内（府＋市）新規感染者数（2022 年４月１日～５月 31 日）

４月／５月

曜日別新規感染者数（注：５月第５水曜＝６月第１水曜）（ 731 ）

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令和 ４ 年 ６ 月 15 日

（ 732 ）

2223 号

〔

京

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録

表２．京都府のモニタリング指標の状況
医療提供体制等の負荷①病床のひっ迫具合

５月

入院病床
確保病床の
使用率

［即応病床］

１日
11 日
21 日
31 日

19.4%

182/940 床17.0%

重症者用病床入院率

入院者数／
［高度重症病床
療養者数
51 床］

2.7%

182/6,670

2.1%

160/940 床

160/7,772

15.6%

1.9%

147/940 床

147/7,929

16.6%

2.9%

156/940 床

確保病床の
使用率

156/5,336

5.3%

９/171 床［3.9%］

7.0%

12/171 床［2.0%］

2.9%

５/171 床［3.9%］

6.4%

11/171 床［2.9%］

感染の状況
②新規
③前週比
陽性者数

④ PCR
陽性率

⑤人口 10 万人あたりの新規陽性者数

７日間
平均
（人）

７日間
平均

７日間
平均

人口 10 万人
人口 10 万人あたりのあたり１週間の全療養者数合計数値（人）（人）

730.00

0.90

44.0%

198.21258.7289.0%

756.86

1.18

43.7%

205.50301.4686.7%

852.29

0.94

39.1%

231.41307.5588.1%

602.14

0.72

34.3%

163.49206.98

84.6%

⑥療養者数

⑦感染経路
不明割合

７日間
平均

３．府医の５月の活動⑴

会議等

感染拡大が収束しないため，府医の定例理事会，各部会，各種委員会は引続きハイブリッド形式での開催が続いている。まん防措置が解除されてからは，種々の研修会等は感染対策を施した上での参集式あるいは
ハイブリッド開催としてきた。なお，６月 18 日の府医第 208 回定時代議員会は，参集形式で開催する予定である。
高齢者施設の医療体制構築や自宅療養者への医療支援について，京都府・京都市と府医会館で協議を複数回行った。また，コロナワクチン４回目接種について京都府と京都市と複数回の協議を行った。松井府医会
長は，13 日に京都府 COVID-19 対策意見交換会，25 日の京都府新型コロナ対策本部会議に出席した。
21 日に府医・京大・府立医大の合同開催の「京都地域連携医療の会」の第１回を Web 開催した。26 日に，
京都府健康福祉部の長谷川部長を講師に招いて「地域医療構想勉強会」をハイブリッド開催し，府医役員以外の地区医役員にも Web 参加していただいた。
５月 25 日に地区医庶務担当理事連絡協議会に引続いて開催した第１回地区医会長・感染症対策／予防接種担当理事連絡協議会は，地区医役員以外の会員も視聴可能とし，300 名を超える参加があった。以下の項目について説明を行った。
①

COVID-19 に係る高齢者等における医療提供体制の構築について：京都府および京都市の体制についての概略の説明をした。京都府の体制構築事業として，施設内療養支援金，訪問診療等協力医療機関への協力金，往診コーディネートチームの設置，看護師の確保・派遣，施設内感染専門サポートチームについて，京都市は自宅療養者への速やかな医療支援に関することについて，大凡を説明したが，いずれの内容も５月 28 日開催の令和４年度第１回京都在宅医療戦略会議において府と市の担当者から詳細についての説明があるとした（詳細は別項参照）。

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令和 ４ 年 ６ 月 15 日②

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（ 733 ）

京都府における新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の全容とワクチン配分について：京都府健康福祉部ワクチン接種対策室から，４回目接種の概要（位置づけ，対象者等），モデルナ社ワクチンの配分がファイザー社より多いため可能な限りモデルナ社ワクチンで４回目接種することの説明。60 歳未満での対象者に関する質疑応答があった。

③

京都市における新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）とワクチン配分について：京都市医療衛生課新型コロナワクチン予防接種事業担当から，ワクチン発注方法等の説明。

④

武田社ワクチン（ノババックス）について：府ワクチン接種対策室から説明。初回および追加接種（３回目）で使用可能（４回目接種では使用できない），医療機関への配分と V-SYS での取り扱い方法について説明。２回目接種から６か月以上経過した 18 歳以上や，アストラゼネカ社ワクチン２回接種した者への交互接種で使用する。

⑤ 新型コロナワクチンの間違い接種について：５～ 11 歳対象の小児用ワクチンでの接種間違いが多発していることについて説明，間違い防止の啓発。
⑥

欧州および米国における小児の原因不明の急性肝炎について／サル痘の発生について：京都府健康福祉部健康対策課から説明。

⑵

宿泊療養施設健康管理および自宅療養者

宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅
堀川（AH）の３箇所を利用している。３施設での入所者総数は３月と４月は 1,000 名を超えていたが，５
月は 1,000 人を下回ったものの，大幅な減少ではなかった。１日の入所者は GW 後に３施設で 200 名以上となったが，下旬後半からは 200 名を下回った。５月の１日平均の入所者数は 31.6 名，退所者は 33.1 名であった。陽性者外来は１か月に８名，転院は９名であった。保険診療は平均８件 / 日であった。出務医師は，AE と AH は連日１名であったが，HV では２名の日もあり，平均 1.3 名が出務した。

４．COVID-19 ワクチン⑴

接種状況

２回目接種を完了した人の割合は，総人口の 80.5%，65 歳以上高齢者では 92.6% になってきた。３回目接種をした人の割合は 58.5% で，65 歳以上では 88.9% になった。１回目２回目接種者数はほぼ横ばいでさらに大きく増えることは期待できないが，３回目接種については現時点でも漸増中である。京都府における３回目接種は人口あたり 54.7% で，直近１週間での増加ペースは 1.5% となっていた。このペースが続けば６月末には 60% を超えることが期待される。
表３．３回目接種の年齢階級別接種率（令和４年５月 23 日更新）
全 国
京都府

12－19 歳

21.6%
14.6%

20 歳代

38.9%
34.9%

30 歳代

42.8%
37.8%

40 歳代

52.7%
46.3%

50 歳代

70.9%
65.3%

60-64 歳

80.0%
76.6%

65-69 歳

81.7%
79.0%

70 歳代

89.6%
87.0%

80 歳代

92.6%
92.5%

90 歳代 100 歳以上

91.6%
90.0%

88.3%
82.5%

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令和 ４ 年 ６ 月 15 日

（ 734 ）

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録

被接種者がファイザー社ワクチンでの接種を希望する傾向があり，武田 / モデルナ社ワクチンが敬遠されて未使用のまま有効期限を迎えることが予想されていたため，３回目接種はできる限り武田 / モデルナ社ワ
クチンを使用するよう各自治体の集団接種会場での使用と，個別医療機関へ武田 / モデルナ社ワクチンでの接種の勧奨がされてきた。しかし，全国の都道府県でモデルナ社ワクチンの廃棄という事態が相次いで明らかとなった。京都では，京都府の集団接種会場で使用予定分のうち約１万回分，府内４市で 8,000 回弱，京都市で約８万回分が５月中に廃棄となった。
表４．ワクチン接種歴別の新規感染者数（５月９日～ 15 日）
未接種

３回目接種済み
10 万人あたり
新規陽性者数 ３回目接種者数
新規陽性者数 （５/９－５/15 の合計） （５/15 時点）

10 万人あたり
新規陽性者数

新規陽性者数

未接種者数

０－11 歳

31,524

10,926,684

288.5

12－19 歳

7,079

2.104,971

336.3

1,497

1,685,163

88.8

20－29 歳

8,787

2,426,250

362.2

6,682

4,711,092

141.8

30－39 歳

5,987

2,789,296

214.6

6,055

5,820,331104.0

40－49 歳

3,989

3,083,817

129.4

7,154

9,315,361

76.8

50－59 歳

2,096

1,348,739

155.4

6,024

11,588,180

52.0

60－64 歳

474

626,426

75.7

2,346

5,843,941

40.1

65－69 歳

296

994,859

29.8

2,183

6,593,206

33.1（５/９－５/15 の合計）

（５/15 時点）

70－79 歳

385

887,496

43.4

3,371

14,487,833

23.3

80－90 歳

248

97,290

254.9

2,127

8,353,939

25.5

90 歳以上153

960

2,166,864

44.3



－

－

厚労省第 85 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード資料２－４一部改編

⑵

４回目接種

第 41 報（５月 15 日号）に記載どおり，４回目接種対象者は，60 歳以上の者と，18 歳以上 60 歳未満で基礎疾患を有する者，その他重症化リスクが高いと医師が認める者，となった。先行するイスラエルでの４回目接種のデータをもとにして，目的は感染予防効果とせず，重症化予防とされた。厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会および厚労省アドバイザリーボードでの協議の結果である。現行のコロナワクチンは武漢株のデータで作成されているので，変異を繰り返すほど SARS-CoV-2 に対する感染予防効果が低下するのは自明の理であり，細胞性免疫をある程度再活性化することができることで重症化予防効果が上がるが，それでも当初に比べると低くなっている。後述する変異株に対応する追加接種用ワクチンへの期待はあるが，現行のコロナワクチンは限界であると思わねばなるまい。
前述の第１回地区医会長・感染症対策／予防接種担当理事連絡協議会において，また５月 18 日に開催された日医の都道府県医 COVID-19 対策担当理事連絡協議会において，医療従事者が対象にならなかったことに対する質問が相次いだ。後者の日医の協議会においては，我が国で臨床試験として医療従事者に４回目接種を行ってはどうかという意見も出された。しかしながら，臨床試験とするならば，二重盲検ランダム化比較試験となるため，３割～半数が対照群となることが，現実的なこととは言いがたいと思われる。医療従事者は感染リスクが高いから４回目接種をすべき，ということに対して，感染予防効果が期待できないこと，
オミクロン株流行期で 20 代から 40 代の若い世代で２回以上接種した者は重症化しないことから，重症化予防を主目的とする４回目接種の意義を再考し，リスク・ベネフィットを考慮する必要がある。
京都では，京都市をはじめ複数の市で 18 歳以上の３回目接種完了者全員に４回目接種用の接種券を送付することになり，他の市町では 60 歳以上以外は基礎疾患を有するなどの接種希望者からの依頼があれば接目次へ戻る

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種券を送付することとなった。「重症化リスクを有する」ことの範囲を判断するのは，かかりつけ医あるいは接種医ということになる。前者の場合，18 歳以上 60 歳未満では，接種対象になる理由が問診医あるいは接種医によって予診票に明記されねばならない。予診票の「現在，何らかの病気にかかって治療（投薬など）を受けていますか」の欄の「その他」に記入することになる。なお，厚労省の Q&A では，重症化リスクを有する者の例として，喫煙，運動不足があげられている。
４回目接種対象者に該当しない者に接種した場合で，万一その被接種者で健康被害を生じた際には国の救済措置が適用されないことに留意すべきである。

⑶

小児へのワクチン接種

被接種者の年齢分布は VRS（ワクチン接種記録システム）に報告済みのデータのみによって把握可能であるため，年齢が不明なものは計上されない。５月 23 日公表分では，小児用ファイザーワクチンを接種した回数および該当接種回数を人口で除した率を公表している。なお，総務省「令和３年住民基本台帳年齢階
級別人口（市区町村別）」のうち，各市町村の性別および年齢階級の数字を集計した者を利用しており，５
歳～ 11 歳人口は，５～９歳人口に 10 ～ 14 歳人口を５分の２としたものを加えて使用している。
小児への接種が進むにつれて，接種誤りの報告が全国的に増えている。ファイザー社の５～ 11 歳対象小児用ワクチン「コミナティ筋注 ５〜 11 歳用」は，12 歳以上対象の「コミナティ筋注」，あるいはモデルナ社「ス
パイクバック筋注」と，保管方法，バイアル容量，希釈方法，接種量などの点が異なるため当初より接種間違いの多表５．小児用ワクチン接種（５月 23 日公表）
１回以上接種者
２回接種完了者

回 数
1,187,200  946,438

接種率
16.0%
12.8%

発が懸念されていた。
①

ワクチン選択の誤り（ア） ５～ 11 歳児に 12 歳以上用「コミナティ筋注」を用いた（イ）「コミナティ筋注
５〜 11 歳用」で１回目接種をしたが，３週間後の２回目で 12 歳になっていたので「コミナティ筋注」を使用した（ウ） ５～ 11 歳の接種券を持参した 12 歳児に「コミナティ筋注５〜 11 歳用」で接種した②

接種間隔の誤り（ア） １回目から 20 日を空けずに２回目を接種した（イ） コロナワクチン以外のワクチン接種から 13 日を空けずに接種した（ウ） コロナワクチン以外のワクチンと同時接種した③

保管，希釈方法の誤り（ア） 冷凍（-25 ～ -15℃）で保管した（イ） 生理食塩水 1.3mL での希釈を 1.8mL で行い，吹きこぼして廃棄（ウ） 希釈済みのワクチンを翌日以降に使用（12 時間以上経過）④

接種量・接種部位・接種方法の誤り（ア） 接種量 0.2mL を，0.3mL あるいは 0.25mL と誤った（イ） 上腕外側下部に皮下注射した（ウ） 使用済みシリンジで空打ちした目次へ戻る（ 736 ）

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なお 12 歳～ 19 歳の接種率は，５月 23 日公表分で，全国平均では１回以上接種者は 76.6%，２回接種完了者は 75.6% であった。京都府内では全国平均より低く，それぞれ 69.9%，69.2% であった。２回目完了者
が 70% に達していない京都以外の府県は，大阪，和歌山，沖縄である。
現時点で我が国の小児対象のワクチンは「コミナティ筋注 ５〜 11 歳用」のみである。小児に対するモデ
ルナ社ワクチン（mRNA-1273）の安全性，免疫原性，有効性は明らかにされていなかった。現在，小児（６～ 11 歳）に対する第Ⅱ / Ⅲ相試験が進行中であるが，２つのパートで構成されている。パート１は用量選択のため非盲検で行い，パート２は選択された用量について観察者盲検，プラセボ対照で拡大評価をする。
パート２で６～ 11 歳小児を，mRNA-1273 ワクチンを 28 日間隔で２回接種（各 50µg）する群と，プラセボ接種をする群に３：１の割合で無作為に割り付けた。
パート１では，751 例に mRNA-1273 ワクチン 50µg または 100µg を接種し，安全性と免疫原性の結果に基づいてパート２の用量として 50µg を選択した。パート２では，4,016 例を mRNA-1273 群とプラセボ群に無作為に割り付け，初回接種後中央値で 82 日間（四分位範囲 14 ～ 94 日間）追跡した。この用量で生じた有害事象は主に一過性のグレードの低いもので，頻度が高かったのは，注射部位疼痛，頭痛，倦怠感であった。重篤な有害事象，小児多系統炎症性症候群，心筋炎，心膜炎の報告はなかった。２回目接種後１か月（57 日目）の時点で，mRNA-1273 ワクチン 50µg 接種を受けた小児の中和抗体は 1,610（95% 信頼区間（CI）
1,458 ～ 1,780）であったのに対し，100µg 接種を受けた若年成人（18 ～ 25 歳）では 1,300（同 1,171 ～ 1,443）であり，血清学的反応が認められた割合は両年齢群とも 99.0% 以上であった。初回接種後 14 日以降に発生する COVID-19 の予防におけるワクチンの有効率は，デルタ株流行期の時点で，88.0%（同 70.0 ～ 95.8）と推定された。
以上から，mRNA-1273 ワクチン 50µg の２回接種は，６～ 11 歳の小児において安全であり，免疫応答の誘導と COVID-19 の予防に有効であることが明らかになった。またその免疫反応は，若年成人と比較して非劣性であった。

⑷

オミクロン株流行期の小児・成年へのワクチン効果

オミクロン株出現前でのランダム化比較試験により，５～ 15 歳の小児および青年に対するファイザー社
ワクチン２回接種の有効性が実証されていたため，米食品医薬品局（FDA）は 2021 年５月に 12 ～ 15 歳，
同年 10 月に５～ 11 歳に対するファイザー社ワクチンの緊急使用許可を承認した。その直後にオミクロン株が出現し，５～ 15 歳の入院例が増えた。そのため小児および青年でのオミクロン株流行期のファイザー社
ワクチンの有効性を評価し，この年齢層へのワクチンの方針を定める必要に迫られた。そこで，2021 年 12月 26 日～ 22 年２月 22 日のオミクロン株流行期に，１つ以上の症状を有する５～ 15 歳の PCR 検査結果のデータを用いて，検査陰性者を対照とした症例対照研究が実施された。解析には５～ 11 歳の小児 74,208 件および 12 ～ 15 歳の青年 47,744 件の検査データを用いた。
陽性者は小児 30,999 例，青年 22,273 例で，陰性者はそれぞれ 43,209 例，25,471 例で，ファイザー社ワク
チン接種は，小児で 15,778 例が２回目，青年で 22,072 例が２回目，905 例が３回目を受けた。解析の結果，小児では接種２～４週間後のオッズ比（OR）は 0.40（95% 信頼区間（CI）0.35 ～ 0.45）で，推定有効性は60.1%（同 54.7 ～ 64.8%）であった。しかし接種２か月後には，それぞれ 0.71（同 0.67 ～ 0.76），28.9%（同
24.5 ～ 33.1%）と有効性が減弱していた。青年では，接種２～４週間後の OR は 0.40（同 0.29 ～ 0.56），推
定有効性は 59.5%（同 44.3 ～ 70.6%）であった。接種２か月後は，それぞれ 0.83（同 0.76 ～ 0.92），16.6%（同
8.1 ～ 24.3%）と有効性が著明に減弱していた。３か月後の推定有効性は 9.6%（同 -0.1 ～ 18.3%）まで低下
し，「有効性なし」とみなされた。推定有効性はその後も経時的に減弱した。
小児と青年で２回接種直後，接種１か月後の有効性に差はなかったが，接種２か月後の推定有効性は青年

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（ 737 ）に比べて小児で有意に高かった（P=0.01）。ブースタ接種を受けた青年では，接種２～ 6.5 週間後の OR は 0.29
（同 0.24 ～ 0.35），推定有効性は 71.1%（同 65.5 ～ 75.7）と，有効性の増強が示された。
小児に対するファイザー社ワクチンの有効性に関して，小児では成人および青年よりも低用量にもかかわらず，青年と比べて有効性の減弱が緩やかであったこと，この検討が２回目接種２か月後の評価であるため継続的なモニタリングが必要であること，オミクロン株による防御力を最適化するには小児でも追加接種が必要な可能性がある，としている。
なお，FDA は５月 17 日に，２回目接種後５か月以上経過した５～ 11 歳に対してファイザー社ワクチンの追加接種の緊急使用を承認した。

⑸

乳幼児に対するワクチン

米モデルナ社は，４月 28 日に同社 mRNA ワクチン（mRNA-1273，スパイクバック筋注Ⓡ）を，生後６か月から２歳未満および２歳～６歳の乳幼児に対する緊急使用承認を FDA に申請した。
健康な小児を対象に mRNA-1273 を 28 日間隔で接種した際の安全性，忍容性，反応原性を，プラセボを対照として３つの年齢層（生後６か月～２歳未満，２～６歳未満，６～ 12 歳未満）に分けて評価する第Ⅱ/ Ⅲ相臨床試験 KidCOVE 試験が行われた。
中間報告では，mRNA-1273 の２回接種初回シリーズにより，生後６か月から６歳未満の乳幼児において強力な中和抗体反応が得られ，安全性プロファイルの良好が確認された。年齢別サブグループの抗体価は，成人の COVE 試験と同等性に関する統計学的基準を満たしていた。
SARS-CoV-2 陽性が確認された症例のみの解析では，ワクチンの有効性は生後６か月～２歳未満では51%（95%CI 21 ～ 69），２歳～６歳未満では 37%（同 13 ～ 54）と有意に保たれた。忍容性プロファイルは，成人で観察された者と概ね一致していた。
モデルナ社は mRNA-1273 について同様の申請を各国で進めており，４月 29 日に欧州医薬品庁（EMA）に，対照を生後６か月から６歳未満の乳幼児に拡大する条件付き製造販売承認の申請を提出した。

⑹

COVID-19 罹患後症状（long COVID-19，いわゆる後遺症）に対するワクチン効果

英国・国家統計局が行った COVID-19 Infection Survey（CIS）の参加者のうち，2021 年２月３日の時
点で年齢が 18 ～ 69 歳で，SARS-CoV-2 感染陽性と判定されたもち，アデノウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ社）または mRNA ワクチン（ファイザー社あるいはモデルナ社）の接種を少なくとも１回受けた集団において，ワクチン接種と罹患後症状の関連を評価した。
28,356 例（mRNA ワクチン 12,859 例，ウイルスベクターワクチン 15,497 例）が登録され，平均年齢は45.9 ± 13.6 歳，女性 55.6%，白人 88.7% であった。追跡中央値は，１回目接種（全参加者）から 141 日，
２回目接種（参加者の 83.8%）から 67 日であった。追跡期間中に，6,729 例（23.7%）から重症度を問わず
少なくとも１回の罹患後症状は報告された。
ワクチン１回接種により，罹患後症状の発現のオッズは当初 12.8%（95%CI：-18.6 ～ -6.6，p<0.001）減少し，２回目接種までの間は週当りで増減が認められた（0.3% ／週，同：-1.2 ～ -0.4，p<0.001）。２回目接種では，罹患後症状のオッズが当初 8.8%（同：-14.1 ～ -3.1，p=0.003）減少し，その後は週当り 0.8%（同：-1.2 ～-0.4%，p<0.001）減少した。
また，ウイルスベクターと mRNA ワクチン接種者で，接種後の罹患後症状の経過での差はなかった。さらに社会人口的特性（年齢，性別，人種など），健康関連因子（事後報告の健康状態，COVID-19 急性期の入院の有無），COVID-19 からワクチン接種までの期間の違いが，ワクチン接種と罹患後症状発現に関連はなかった。
１回目接種後に発現率が数地上で最も低下した罹患後症状は，嗅覚障害（-12.5%）で，次いで味覚障害

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（-9.2%），睡眠障害（-8.8%）の順であった。２回目接種後は，疲労（-9.7%），頭痛（-9.0%），睡眠障害（-9.0%）の純で低下の幅が大きかった。
以上から，因果関係を導き出すことができないものの，ワクチン接種が罹患後症状による健康負担の軽減に寄与する可能性がある，としている。今後も，より長期の追跡調査が必要と思われる。

⑺

新しいワクチン①ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社ワクチンの承認
５月 30 日に厚労省は J&J が開発したウイルスベクターワクチンについて製造販売を承認することを了承した。2021 年５月に J&J のグループ会社のヤンセンファーマ（東京）が製造販売承認を申請していた。正式に承認されると，日本では５種類目のワクチンとなる。国内ではヤンセンファーマが製造・販売する。すでに承認された４種類のワクチンは初回接種を２回行うが，J&J は１回である。１回目から２か月以上経過すれば追加接種が可能で，対象は 18 歳以上になる予定である。すでに米国等で使用されているが，臨床試
験段階から，まれに血小板減少をともなう血栓症が報告されているため（FDA は接種 100 万回あたり 3.23
件と報告），米国では他社製ワクチンが医学的に接種できないか，物流などの関係で入手困難な場合で，18歳以上に限定している。同じウイルスベクターワクチンのアストラゼネカ社では，血栓症のことを配慮して対象を 40 歳以上に限定している。
21 年の臨床試験当時は，未接種者に比べて中等症～重症への重症化を 66% 程度減らすこと，重症化について 85% 減らすと報告されていた。オミクロン株の効果については，南アフリカの医療従事者の追加接種で，入院防止効果は最大 85% とする研究報告がある。
政府は，当面は J&J ワクチンを調達せず，予防接種法上の臨時接種としての位置づけは見送る方針である。
②

モデルナ社の追加接種用２価ワクチン
モデルナ社は開発中の SARS-CoV-2 の２価追加接種用ワクチン候補の mRNA-1273.211 の臨床データを発表した。mRNA-1273.211 の 50µg 追加接種では，ベータ株，デルタ株およびオミクロン株に対して優越性を確認し，ベータおよびオミクロン株に対する優越性が接種後６か月は維持されていた。忍容性も概ね良好で，mRNA-1273 の追加接種と同程度の反抗原性プロファイルが示された。なお，モデルナ社は，オミク
ロン株の特異的な変異にさらに応じた最新の２価追加接種用ワクチン mRNA-1273.214 について，第Ⅱ / Ⅲ
相臨床試験を行っており，初期データが得られるのは 2022 年第２四半期中の予定としている。
③

国産ワクチン（ⅰ）
 KM バイオロジクスと Meiji Seika ファルマが開発中の SARS-CoV-2 に対する不活化ワクチン KD414 の臨床試験として，国内小児第Ⅱ / Ⅲ相臨床試験と成人第Ⅱ / Ⅲ相臨床試験（国際共同）が４月下旬から開始された。
 小児第Ⅱ / Ⅲ相臨床試験では，６か月～ 18 歳未満の小児（６か月～５歳未満，５～ 12 歳未満，12～ 18 歳未満）を対象に，用量と接種回数を検証し，目標被験者数は 600 例（各年齢層 200 例），臨床試
験実施期間は 2022 年４月～ 24 年３月の予定としている。
 成人第Ⅱ / Ⅲ相臨床試験は，多施設共同ランダム化二重盲検並行群間比較試験で，18 ～ 40 歳の成人を対象に，アストラゼネカ社のコロナワクチン（バキスゼブリア筋注Ⓡ）に対する KD-414 の免疫原性，
有効性および安全性を比較する。目標被接種者数 1,500 例（KD-414 群 750 例：バキスゼプリア群 750 例）
で，日本とフィリピンで実施し，実施期間は 2022 年４月～ 23 年 11 月を予定している。
（ⅱ） 塩野義製薬は，UMN ファーマ（秋田）の遺伝子組換え技術によるワクチンの最終段階の臨床試験が進み，６～７月に厚労省に承認申請する予定である，と発表した。最終臨床試験のうち，３回目の追加

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接種で，中和抗体量がファイザー社のそれと同等であったことを確認した。J&J ワクチンが承認後に予防接種法上の特例接種の位置づけがなされなかったこともあり，同社のワクチンが承認された場合の扱
いがどのようになるのかは不明である。

５．COVID-19 治療薬⑴

カシリビマブ・イムデビマブの皮下投与

SARS-CoV-2 に対するモノクロナール抗体のカシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブⓇ）は，本来は点滴静注での使用であるが，家庭内感染の可能性が高い無症状の濃厚接触者に対する皮下注射によって
COVID-19 の発症予防が認められたことが，2021 年９月に臨床Ⅲ相試験のグループから報告されていた（NEng J Med. 2021；385（13）：1184-95）。米国ピッツバーグ大学医学部病院では，COVID-19 が急増した
2021 年９月９日に，医療従事者不足から外来での点滴静注継続が困難になり，やむなく責任者が皮下投与切替えを決めた。点滴静注が実施可能な状態に戻るまでにカシリビマブ・イムデビマブの皮下投与を受けた患者が，抗体治療を受けていない患者に比べ，28 日以内の入院と死亡を減じたかを評価し，静注された患者との治療成績を比較した。
2021 年７月 14 日から 10 月 26 日までに外来受診した，SARS-CoV-2 感染が確定した 12 歳以上の非入院患者を対象とした。皮下投与を受け 28 日後までを追跡できた患者は 969 人で，平均年齢 53.8 ± 16.6 歳で，女性 56.4% であった。軽症から中等症の COVID-19 患者で抗体治療を受けなかった患者で 28 日後まで追跡できた患者は 4,353 人，このうち傾向スコアがマッチする組み合わせを選び出して，皮下投与群 652 人と無治療群 1,304 人のアウトカムを比較した。28 日後までに入院または死亡したのは，皮下投与群の 3.4% と無治療群の 7.0% で，調整リスク比は 0.48（95%CI 0.30 ～ 0.80）になった。両群の入院または死亡の累積
イベント発生率の差は 15 日後まで拡大したが，それ以降は一定の差が維持された。28 日後死亡率は，皮下投与群が 0.2%，無治療群は 2.1% で，リスク比は 0.06（同 0.01 ～ 0.44）だった。他方，皮下投与を受けた
969 人と，点滴静注を受けた 1,216 人（平均年齢 54.3 ± 16.6 歳，女性 54.4%）の比較では，28 日間の入院または死亡の発生率は，それぞれ 2.8% と 1.7% で，調整リスク差は 1.5% になった。予め設定されていた同等性の限界は３% で，リスク差自体はこれを超えておらず，信頼区間の上限は３% を超えていた。調整リ
スク比は 1.79 であった。
以上から，カシリビマブ・イムデビマブの皮下投与は，軽症から中等症の COVID-19 患者の入院と死亡を減らしており，病床数や医療従事者が不足する事態では代替手段として皮下投与は有効だと考えられる。

⑵

レムデシビルの有効性

WHO は COVID-19 に対する既存の抗ウイルス薬の転用を検討する連帯治験（WHO Solidarity Trial）
を 2020 年３月から実施してきた。2021 年の中間報告ではレムデシビル（エボラウイルス感染治療薬：ベク
ルリーⓇ点滴静注用 100mg）以外の３剤（ヒドロキシクロロキン（エリテマトデス治療薬：プラケニルⓇ），
ロピナビル / リトナビル配合剤（HIV 感染治療薬：カレトラⓇ配合錠），インターフェロンβ-1a（多発性硬化症治療薬））については無効と結論づけていた。５月２日に WHO はレムデシビルに関する最終解析の結果を発表した。
最終解析までに，35 か国 454 施設が参加し，レムデシビルに関する試験への登録は，試験薬群と対照群を合わせて 8,275 例（70 歳未満 78%，男性 63%，換気療法施行済み８%）となり，死亡数は中間解析時の２倍超となった。
全体の院内死亡率は対照群の 15.8% に対してレムデシビル群では 14.5% で，死亡率比（RR）は 0.91（95%CI
0.82 ～ 1.02，P=0.12）であった。換気療法済みの重症患者（706 例）では院内死亡率が対照群の 38.6% に目次へ戻る（ 740 ）

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対しレムデシビル群は 42.1%（RR 1.13，95%CI 0.89 ～ 1.42，P=0.32）であり，全体および重症例ではレム
デシビル投与による院内死亡率は有意な低下は認めなかった。換気療法は未施行で酸素投与済みの患者 5,839
例の院内死亡率は，対照群の 16.3% に対してレムデシビル群では 14.6%，酸素未投与例の 1,730 例では，対照群の 3.8% に対してレムデシビル群は 2.9% であった。換気療法未施行例を総合すると，院内死亡率は対照群の 13.5% に対してレムデシビル群は 11.9％，換気療法移行率はそれぞれ 15.7%，14.1% であった。また，入院期間は対照群と比べてレムデシビル群では約１日長かった。COVID-19 入院患者にレムデシビルを投与した他のすべてのランダム化試験のメタ解析も行われたが，死亡率に関する結果は連帯治験と同様であった。
以上から，換気療法済みの COVID-19 患者において，レムデシビルの有意な効果は認められず，それ以外の入院患者では死亡および換気療法移行を若干減少させた，と結論した。
一 方，FDA は， ４ 月 25 日 に レ ム デ シ ビ ル を 小 児 の COVID-19 治 療 薬 と し て の 適 応 追 加 を 承 認 した。投与対象は，COVID-19 罹患により入院または軽症から中等症の自宅療養中で重症化リスクの高い，生後 28 日以降で体重３kg 以上の小児である。レムデシビルはこれまで，体重が 40kg 以上の 12 歳以
上の COVID-19 患者に対して使用が認められてきたが，この承認で 12 歳未満の小児に対する初めてのCOVID-19 治療薬となった。FDA は成人を対象とした臨床Ⅲ相試験の結果に基づいて，承認を決定したと
している。

⑶

BCG ワクチン再接種の効果

COVID-19 の感染拡大で，世界的に COVID-19 に対する治療薬等がない手探り状態の頃に，BCG 接種
が COVID-19 発症予防に効果があるという推測情報が流れ，実際に我が国で BCG 接種を受けた人が少なからずあった。BCG 接種で高齢者の COVID-19 の罹患が抑制されるかどうかの研究報告（Sci Adv, 2021；7：
eabg7181）があったが，ここでは BCG ワクチンをコロナワクチンの代替とすることができないこと，また感染抑制のための一時的な手段としても使用すべきではない，と結論づけていた。
2020 年５月～ 10 月に，南アフリカの医療従事者約 1,000 例（３施設，年齢中央値 39 歳，女性 70.4%，看護師 16.5%，医師 14.4%）を対象に，COVID-19 に対する BCG ワクチン再接種の有効性と安全性を評価す
る第Ⅲ相二重盲検プラセボ対照ランダム化比較試験が実施された。BCG ワクチン群（デンマーク 1,331 株
0.1mL）と対照群（0.9% 食塩水 0.1mL）に１：１でランダムに割り付け，投与後 52 週間を追跡調査した。
主要評価項目は，COVID-19 による入院率で，副次評価項目は，COVID-19（PCR または抗原検査で確認），
非特異的呼吸器感染症（respiratory tract infection，RTI）などとした。また health status（HS）スコアを用いて，COVID-19 を含む RTI 重症度の低減効果について事後解析を行った。なお，対象者の併存症として，潜在性結核（QuantiFERON ゴールドプラス陽性）48.5%，SARS-CoV-2 抗体陽性率 15.3% で，追跡期間中に 67.9% がヤンセンファーマ製コロナワクチンを受けた。
COVID-19 による入院は 15 例（1.5%）で発生し，プラセボの５例に対し BCG ワクチン群は 10 例（66.7%）と有意差はなかった（HR 2.0，95%CI 0.69 ～ 5.9，P=0.20）。初回 SARS-CoV-2 への感染は 190 例（19%）
で確認され，プラセボ群の 92 例（48.4%）に対して BCG ワクチン群は 98 例（51.6%）で，HR1.08 で，発生までの期間は両群間で差がなかった。また BCG ワクチンは RTI に有意な影響を及ぼさなかった。
COVID-19 を含む RTI は 958 件（BCG ワクチン群 498，プラセボ群 460（重複あり））発生し，97% が中等度を超えなかった。死亡はプラセボ群でのみ４例（0.4%）確認され，このうち COVID-19 で２例，腸穿孔と脳血管障害でそれぞれ１例が死亡した。
以上から，BCG ワクチンの再接種を行っても，SARS-CoV-2 への感染，COVID-19 の重症化，入院および RTI への抑制効果が認められなかった，と結論づけられた。

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６．その他⑴

罹患後症状のマネジメント

COVID-19 罹患後に現れる罹患後症状（いわゆる後遺症または遷延症状）は，数か月で約２／３が回復
するが，不安や悩みを抱えると持続・悪化することがある。これらの患者に対する診療とケアの手順は我が国で標準化されていない。そのため医療者も対応に悩み，患者も診療可能な医療機関を求めて転々とすることで，一層悪化するという悪循環が懸念されてきた。
厚労省は 2021 年 12 月に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き

別冊

罹患後症状

のマネジメント（暫定版）」を公開したが，これを改訂したものを第１版としてまとめ，４月下旬に自治体や医療機関に向けて周知した。最新の医学的・科学的知見に基づいて，COVID-19 患者の診療に携わるか
かりつけ医などに対して，標準的な診療やケア，専門医・拠点病院の受診を勧める目安などを各症状（呼吸器，循環器，嗅覚・味覚，神経，精神，痛み，皮膚）ごとに解説している。
WHO の 罹 患 後 症 状（post COVID-19 condition） の 定 義 を，「COVID-19 に 罹 患 し た 人 に み られ，少なくとも２か月以上持続し，また他の疾患による症状として説明がつかないものである。通常は
COVID-19 の発症から３か月経った時点にも見られる。急性期からの回復期に新たに出現する症状と，急性期から持続する症状がある。症状の程度は変動し，症状消失後に再度出現することもある」と記載した。
代表的な罹患後症状は，倦怠感・疲労感，関節痛，息切れ，記憶障害，集中力低下，不眠，嗅覚・味覚障
害，睡眠障害であるが，これらを前述した７つの症状に分類した。小児の章があるほかに，リハビリテーショ
ンや職場復帰支援の方法としての産業医学的アプローチも盛り込まれている。
罹患後症状は，まだ不明な点が多いこと，時間経過とともに発現率が低下する傾向があるとしているが，一部残存した罹患後症状が長期の経過でどのように推移するか，また SARS-CoV-2 の変異株の違いの影響などについては，今後の検討課題としている。このことから，今後も改訂を繰り返してゆくことが予想される。

⑵

COVID-19 呼気検査
第 40 報（2022 年 ４ 月 15 日 号 17 頁 ） に 掲 載 し た COVID-19 に 感 染 し て い る か ど う か を ３ 分 以 内に 判 定 で き る 呼 気 検 査 に つ い て，FDA が ４ 月 14 日 に 緊 急 使 用 許 可 を 与 え た。InspectIR COVID-19
Breathanalyzer は，ガスクロマトグラフィー質量分析により呼気中の SARS-CoV-2 に関わる５種類の揮発性有機化合物（VOC）を検出して，感染の有無を判定する。検査機自体は手荷物程度の大きさである。
ただし，この検査で VOC マーカーが検出されても，その結果は推定（未確定）陽性であり。PCR 検査等で確認する必要がある。また陰性の結果でも感染が除外される訳ではなく，曝露歴や病歴，COVID-19 に一致する症状の有無などを確かめた上での総合的な判断が求められる。
InspectIR COVID-19 Breathanalyzer の 精 度 は 大 規 模 臨 床 試 験 で 確 認 さ れ た が， 最 終 的 な 感 度 は
91.2%，特異度 99.3% であった。陽性サンプルが 4.2% だけ含まれたサンプルでのテストでは，陰性的中率は 99.6% であった。またオミクロン株を対象にした追跡研究でも，同様の検査精度であった。

⑶

家庭用抗原検査の感度

家庭での抗原検査と RT-PCR およびウイルス培養の比較検討が報告された。2021 年１月～５月に米国（カリフォルニア州とコロラド州）で RT-PCR で感染が確認された成人と小児のうち，自己採取の家庭用抗原検査（FDA が緊急使用許可した検査キット QuickVue At-Home OTC COVID-19 Test）および RTPCR とウイルス培養検査のための鼻咽頭スワブを少なくとも１回提供した人（年齢中央値 29 歳（１～ 83 歳），
女性 52%，有症状 91%）が対象で，RT-PCR で確定診断された症例を検出するための抗原検査の感度，抗原検査／ RT-PCR ／ウイルス培養の陽性率，RT-PCR およびウイルス培養に対する抗原検査の感度を評価

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した。連続した抗原検査の感度の比較のため，１回の検査，連続した日の２回の検査，２日間隔で２回の検査を評価した。
RT-PCR で感染が確認された 225 人が登録され，3,044 件の抗原検査（中央値で 15 回（１～ 17 回）），
642 件の鼻咽頭スワブが採取された。
RT-PCR 陽性例に対する抗原検査の全体的な感度は 50%（95%CI：44 ～ 55%）で特異度は 97%（同：95～ 98%）で，同日採取検体の RT-PCR に対する抗原検査の感度は 64%（同：56 ～ 70%），ウイルス培養に対しては 84%（同：75 ～ 90%）であった。
各検査の感度のピークは，RT-PCR で 95%（発症３日後），抗原検査で 77%（発症４日後），ウイルス培
養で 64%（発症２日後）であった。発症から６日後の抗原検査の感度は 61% だった。
発症後３日間は，２日間隔で２回の検査を実施する方が，連日２日の検査や１回の検査よりも感度が高かった。連続検査は，発症後 14 日間を通して１回の検査よりも感度が高く，発症後３日間でその差が最も大きくなった。ピーク時の感度は，連日２回（81%），１回検査（77%）と比較して２日間隔２回検査（85%）
が最も高かった。
家庭用抗原検査の感度は，RT-PCR と比較して中等度，ウイルス培養と比較して高いことが示され，初回検査が陰性の有症状者は，感度が発症数日後にピークに達し，検査の繰り返しにより改善するため，１～２日後に再検査をすることが望ましい，と結論づけた。

⑷

ワクチン接種後の発熱と解熱鎮痛薬使用の抗体価への影響

第 96 回日本感染症学会で「BNT162b ２mRNA がワクチン接種後の副反応と解熱鎮痛薬内服が抗体反応に与える影響の検討」を九州大学が発表した。単変量解析で，局所の副反応は抗体価と相関を示さず，１回目接種後の皮疹，２回目接種後の発熱，倦怠感，頭痛，悪寒の有無が抗体価と有意な相関を示した。２回目
接種後に体温が 38 度以上に上昇した集団は 37 度未満の集団より約 1.8 倍抗体価が高く，性別，年齢別のいずれの解析においても，２回目接種後の発熱が強いほど抗体価がより高くなる傾向がみられた。また解熱鎮痛薬を使用しても抗体価の低下は認められず，発熱の程度による違いも認められなかった。

⑸

抗原検査キットの販売

政府の規制改革推進会議がまとめる医療・介護・感染症対策の答申案の中で，抗原定性検査キットの薬局での販売を恒久化することに言及している。抗原定性検査キットは，購入に医師の処方箋が必要な医療用医薬品に位置づけられているが，厚労省は 2021 年９月から特例的に薬局での販売を認めていた。感染防止と社会経済活動の両立を図る上で需要が高まり，デルタ株やオミクロン株での感染拡大ではキットが品薄になる混乱を生じたことは記憶に新しい。答申案では「医療機関をはじめ，必要とする場合に不足が生じることのないよう留意する」とした上で，医師の処方箋がなくても薬局で購入できる一般用医薬品への転換を求めている。事前にオンライン購入すると取り扱い資格をもつ店員がいない店舗でも受け取りを可能とすることや，コンビニエンスストアなどで 24 時間受け取りを可能とすることの検討を求めている。薬剤師の人手不足をカバーする業務効率化や，薬局以外の場所から患者へオンライン服薬指導ができるようにすること，薬局の調剤業務の外部委託を認めることも盛り込まれている。

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＜資料＞
＃「Contrasting specific antibody response to BNT162b mRNA vaccination in SARS-CoV-2-native andpreviously infected nursing home residents」（Y Chong, N Tani, et al. J Infection 84（2022）：459-62, Lettersto Editor）＃「Association of subcutaneous or Intravenous Administration of Casirivimab and Imdevimab Monoclonal
Antibodies With Clinical Outcomes In Adults With COVID-19」（EC McCreary, JR Bariola, et al. JAMA
Network Open, 2022；５（４）：e226920）＃「Safety, Immunogenicity and Antibody Persistence of a Bivalent Beta-Containing Booster Vaccine」
（S Chalkias, F Eder, et al. Research Square, Apr 15,2022）＃「Comparison of Home Antigen Testing With RT-PCR and Viral Culture During the Course of SARSCoV-2 Infection」（VT Chou, NG Schwartz, et al. JAMA Intern Med 2022.1827, April 29, 2022）＃「Remdesivir and three other drugs for hospitalized patients with COVID-19： final results of the WHO
Solidarity randomized trial and updated meta-analyses」（WHO Solidarity Trial Consortium, Lancet 2022；
399：1941-53）＃「Safety and efficacy of BCG re-vaccination in relation to COVID-19 morbidity in healthcare workers： A
double-blind, randomized, controlled, phase ３ trial」（CM Upton, RC van Wijk, et al. eClinical Med, 2022；
48：101414）＃「Association of Prior BNT162b ２ COVID-19 Vaccination With Symptomatic SARS-CoV-2 Infection in（KE Fleming-Dutra, A Britton, et al. JAMA doi：Children and Adolescents During Omicron Predominance」
10.1001/jama.2022.7493）＃「Trajectory of long covid symptoms after covid-19 vaccination： community based cohort study」
（D Ayoubkhani, C Bermingham, et al. BMJ 2022；377：e069676）＃「Evaluation of mRNA-123 Covid-19 Vaccine in children ６ to 11 Years of Age」
（CB Creech, E Anderson, et al. N Eng J Med 2022, 386；21：2011-23）

＃「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田 / モデルナ社ワクチンの配分等について」（４月 28 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新形コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク事業に関する補助について」（５月９日，第 320 号（地域），日医）＃「新形コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」（５月９日，第 326 号（健Ⅱ），日医）＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 7.2 版」の周知について」（５月９日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き

別冊

罹患後症状のマネジメント（第１版）」の周知について（依頼）」（５月９日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について」（５月９日，第 329 号（健Ⅱ），日医）＃「新形コロナワクチン接種事業

３回目接種 「東山地域体育館会場」及び「イオンモール KYOTO 会場」の対象年

齢拡大について」（５月 10 日，京都市保健福祉局）＃「コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS-CoV-2）に係る「使用上の注意」の改訂について」（５月 10 日，第 343 号（法安），日医）＃「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について」（５月 11 日，第 346 号（地域）（健Ⅱ）（介護），日医）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について」（５月 13 日，京都府健康福祉部）＃「新形コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その３）」（５月 13 日，第 361 号（健Ⅱ），日医）

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令和 ４ 年 ６ 月 15 日

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録

＃「新形コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」（５月 13 日，第 362 号（健Ⅱ），日医）＃「日常生活における屋外と，小児のマスク着用について」（５月 19 日，資料３－９，第 84 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード）＃「本年６月以降の水際措置の見直しについて」（５月 20 日，資料５，第 85 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード，内閣官房 / 法務省 / 外務省 / 厚労省）＃「新型コロナウイルス感染症に係る発生届様式の簡素化について」（５月 25 日，参考資料４，第 85 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード）＃「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」（５月 20 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 子ども家庭局）＃「障害者支援施設及び精神科病院における新型コロナワクチンの４回目接種について」（５月 20 日，事務連絡，厚労省健康局 / 障害保健福祉部）＃「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」（５月 23 日，事務連絡，内閣官房 COVID-19 対策推進室）＃「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限，施設の使用制限等に係る留意事項について」（５月 23 日，事務連絡，内閣官房 COVID-19 対策推進室）＃「マスク着用に関するリーフレットについて（周知）」（５月 25 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 子ども家庭局）＃「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」（５月 25 日，健発 0525 第３号，厚労省健康局）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」（５月 25 日，厚労省発健 0525 第２号，厚労大臣）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等」について（その２）」（５月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（５月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「医療用手袋の備蓄品の売却の実施について」（５月 31 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）

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第43報
令和 ４ 年 ７ 月 15 日

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地域医療部通信（ 745 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症発生届の様式が変更されました

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について
新型コロナウイルス感染症の発生届の一部改正について，令和４年６月 30 日に，関係省令が公布および施行されました。

新様式の発生届を FAX にてご提出いただく場合は，本誌に同封しております様式をコピーしてご利用いただきますが，京都市以外の府内医療機関におかれましては【京都府様式】を，京都市内の医療機関におかれましては，【京都市様式】をご利用いただき，【重症化リスクチェックシート】とともにご提出ください。

なお，本様式は，府医のホームページ『新型コロナウイルス関連特設サイト⇒様式集』，もしくは京都市情報館からも京都市様式をダウンロードが可能である旨，申し添えます。

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新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，2022 年６月～
2022 年６月 30 日

京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大第６波の新規感染者数は，ゼロに近づくことなく６月中旬までは微減あるいは高止まりの状況であった。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）変異株オミ
クロン（B.1.1.529）は BA.1 から BA.2 系統への置き換わりが進んできたが，それ以外の亜系統の BA.4 や
BA.5 系統も国内感染者で検出された。京都府内でも，BA.2.12.1 系統と BA.5 系統による感染が確認された。
６月末に京都府内での新規感染者の増加傾向があり，今後の動向を注視する必要がある。重症者や死亡者数は相対的に多くないが，欧州各国で感染拡大傾向がみられ，今後は感染拡大第７波に繋がることが危惧される。また，世界的に SARS-CoV-2 の感染が治まりきらない状況で，南半球のオーストラリアで季節性イン
フルエンザの感染拡大が顕著となっており，今後我が国でのインフルエンザ対策も必要となる。
SARS-CoV-2 ワクチン（コロナワクチン）の２回接種完了者は全人口の８割を超え，65 歳以上の 92% 超となった。３回目接種が進む中で，60 歳以上を対象とする４回目接種が始まった。３回接種完了時期から
みると，７月中旬に４回目接種のピークとなることが予想される。
2022 年６月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，６月 30 日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策⑴

全国の感染者数の推移と対策

全国の新規感染者数は，６月上旬には 10 万人あたり約 97 人，今週先週比は 0.70 と減少が続いたが，中旬は約 78 人，先週今週比は 0.98 となり，減少は続いているものの減少幅は鈍化している。地域別にみると，減少を続けている地域や，横ばいまたは増加の兆しのみられる地域もあり，感染状況の推移に差が生じている。一部の人口規模の小さい地域では，クラスター発生による新規感染者数の急増がみられる。感染者数が激増していた沖縄県では，横ばいと微増を繰り返しながら減少傾向にあるが，他の地域と比べて人口あたりの感染者数が多い状況は続いており，今後の感染状況の動向は注視が必要である。なお，東京都では６月中旬に，10 日連続で前週の同じ曜日を上回る増加傾向がみられている。
年代別の新規感染者の割合は，10 代以下が全体の約３分の１を占めていることが続いているが，20 代の割合は第５波の時よりも減少し，60 代以上の割合が増加している（表１）。新規感染者数は，全国的にすべての年代において微減または減少が続いていたが，地域によっては増加している年代がみられる。感染場所
は，学校等における割合が減少傾向にあるものの，依然として高い割合で推移し，下旬には保育所等における割合が増加傾向にあった。
オミクロン株は BA.1 系統から BA.2 系統へおおむね置き換わった。世界的に BA.2 系統への置き換わり

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が進む中で感染者数の増加がみられたが，５月以降は各国で減少傾向となっていた。BA.2 系統は BA.1 系
統との比較では，実効再生産数および二次感染リスク等の分析から，感染性がより高いことが示されている。
BA.2 系統の世代時間は，BA.1 系統に比べ 15% 短く，実効再生産数は 26% 高いことが示された。両者の重症度の比較では，実際の入院および重症化リスクに関する差はみられないという報告がある。英国の報告ではワクチンの予防効果にも差が無いことが示されている。
他方，BA.2.12.1 系統，BA.4 系統および BA.5 系統の占める割合が世界的に増加しており，これらの系統が BA.2 系統に比較して感染者増加の優位性が示されており，また WHO レポートでは，複数の国から集積した知見によると，これらの系統は既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇はみられないとしている。また XE 系統（BA.1 系統と BA.2 系統の組み換え体）は，WHO レポートでは，BA.2 系統に比べて市中感染者の増加する速度が 10% 程度高いと報告されているが，世界における感染者数は減少を続けている。BA.2.12.1 系統，BA.4 系統，BA.5 系統および XE 系統は，すべて検疫で検出されている。ゲノムサー
ベイランスでは，国内では引続き BA.2 系統が主流であるが，BA.2.12.1 系統，BA.4 系統および BA.5 系統
については，今後，検出割合が増加する可能性がある。６月 22 日に岡山県が６月の COVID-19 患者のうち，BA.4 系統と BA.5 系統を各１例ずつ検出したことを発表した。２例とも海外渡航歴があり，市中感染とは考えていないようであるが，検疫以外で BA.4 と BA.5 系統が検出されたのははじめてであった。今後，市中感染としての広がりが懸念される。
表１．第６波における新規陽性者に占める各年代の割合の推移（全国）
10 代以下

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上2022 年１月

27.3%

23.4%

15.3%

14.0%

9.2%

10.9%

２月

29.9%

14.2%

15.4%

15.5%

9.6%

15.3%

３月

35.5%

14.2%

15.7%

15.4%

8.7%

10.5%

４月

34.7%

16.4%

16.5%

15.3%

8.4%

8.7%

５月

34.8%

18.8%

16.2%

14.4%

7.8%

10.1%

６月

34.9%

13.7%

16.5%

14.8%

8.1%

12.0%

一方，欧州では，COVID-19 の再拡大の傾向がみられる。フランス保健省は，６月 24 日に確認された過去 24 時間以内の新規感染者は約７万 9,000 人と，１週間前に比べて約 57% 増加していることを公表した。
ワクチン接種者と未接種者の陽性率はほぼ変わらないという。イタリアでは，25 日に確認された過去 24 時
間以内の新規感染者数は約５万 6,000 人で，１週間前の約３万 5,000 人から大幅に増加した。ドイツでは，６月下旬に入って１日あたりの新規感染者は 10 万人を超える日が続き，英国でも１万 6,000 人を超えており，増加傾向にある。ワクチン接種から時間が経過して予防効果が薄れていることや，オミクロン株の BA.4 とBA.5 系統が免疫を回避する能力を高めていることが増加の要因と考えられる。いずれの国もコロナワクチ
ン接種率は日本よりも低く，フランスやイタリア政府は追加接種を受けることを促している。
欧州各国での感染拡大は，日本の水際対策の緩和にともなって，我が国にも波及する可能性があり，第７波となる懸念がある。

⑵

京都府の感染者数の推移と対策

京都府の新規感染者数は５月から引きつづいて減少傾向にあり，６月上旬の今週先週比は 0.5 台で推移していた。しかし７日から今週先週比は微増し，中旬には 0.8 を超え，18 日～ 22 日は 1.0 超であった。23 日から再び 1.0 を下回ったが，0.95 前後での推移であった。しかしながら，下旬の後半に今週先週比が１を超
え 28 日 0.98，29 日 1.03，30 日 1.14 と急増し，感染者数も増加してきた。週別で最多となる水曜日に限定

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すると，１日 527 人，８日 424 人，15 日 409 人，22 日 355 人と，22 日までは漸減したが，29 日に再度増加
して 410 人となり，また翌 30 日は木曜日の感染者数としては６月で最多の 484 人で，さらに増加していた（図１）。年代別では，下旬から 20 代の感染者が，特に市内で増えてきたことが目立っている。６月末に急速な感染者数の増加がみられることから，７月の感染者数の推移を注視する必要がある。

図１．６月

京都府内（府＋市）新規感染者数（2022 年６月１日～ 30 日）

表２．京都府のモニタリング指標の状況
医療提供体制等の負荷①病床のひっ迫具合

６月

入院病床
確保病床の
使用率

［即応病床］

１日
15 日
30 日

16.1%

150/940 床

7.0%

入院率

確保病床の
使用率

入院者数／
［高度重症病床
療養者数
51 床］

3.0%

150/5,078

2.4%

66/940 床

66/2,762

13.8%

4.2%

130/940 床

重症者用病床130/3,079

7.0%

12/171 床［2.0%］

1.2%

２/171 床［0.0%］

8.8%

15/171 床［0.0%］

感染の状況
②新規
③前週比
陽性者数

④ PCR
陽性率

⑤人口 10 万人あたりの新規陽性者数

７日間
平均
（人）

７日間
平均

７日間
平均

人口 10 万人
人口 10 万人あたりのあたり１週間の全療養者数合計数値（人）（人）

537.00

0.66

32.1%

145.81

196.9785.2%

288.57

0.86

22.8%

78.35

107.1385.0%

326.14

1.14

26.0%

88.55

119.43

85.2%

⑥療養者数

⑦感染経路
不明割合

７日間
平均

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新規感染者数の微減にともなって，６月の入院病床使用率も漸減し，重症者病床の使用率も減少した。特に高度重症病床は６月１日に１床であったが，２日以降はゼロが続いた。しかし６月下旬に確保病床使用率は再上昇し，重症者病床使用率も増加した。
京都府内でオミクロン株の BA.2.12.1 と BA.5 系統による感染がゲノム解析で確認された。前者は海外渡航歴のない７名で，市中感染の可能性がある。後者は海外渡航歴のある１名で，国外で感染し帰国後に発症したと考えられる。いずれも６月中旬に発症し軽症あるいは無症状であった。これらのオミクロン株亜系統
による市中感染が京都府内で広がる可能性がある。
表３．京都府における人口 10 万人あたり７日間累積新規感染者数（10 歳刻み）
10 歳未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代以上 全年代平均

６/５ ～ /11

189.6

182.5

111.7

106.3

73.8

47.8

28.7

19.4

21.1

78.6

６/12 ～ /18

221.6

155.3

135.7

102.3

70.3

44.5

32.4

20.2

24.4

80.7

第 42 報に記載した発生届の簡略化は，その通知が厚労省から各自治体へ月末に発出され，30 日に切替えのために HER-SYS へのアクセスができなくなる事態を生じた。新たな発生届は，厚労省からの通知に従い，京都府と京都市で同じ様式であるが，京都府は京都府知事宛，京都市は京都市長宛の違いがある。具体的な届出様式，HER-SYS 入力の変更点については別で周知する，⑶

次の感染症危機に備えるための対応の方向性

第５回新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（６月 15 日開催）で「次の感染症危機に備えた中長期的な課題」について協議された案が６月 17 日の第 95 回対策本部会議に提出され，「新型コロナウ
イルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」（p.29 ～ 32参照）として首相官邸から公表された。以下は，その項目である。
１．政府の司令塔機能の強化として「内閣感染症危機管理庁（仮称）」の設置
２．感染初期から速やかに立ち上がり機能する保険医療体制の構築①

医療提供体制の強化
Ｉ．医療機関の抜本的拡充
Ⅱ．自宅・宿泊療養者等への医療提供体制の確保
Ⅲ．広域での医療人材の派遣等の調整権限創設②

保健所の体制とその業務に関する自治体の権限・関与の強化③

検査体制の強化④

感染症データ収集と情報基盤の整備・医療 DX の推進⑤

ワクチン等の開発・効率的な接種体制確保⑥

医療用物資等の確保⑦

水際対策の実効性の向上

３．初動対応と特措法の効果的な実施①

要請等の措置の実効性の向上②

その他特措法の対応

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今回示された「方向性」が具体的な対応策に結びつくかどうか注視する必要がある。2009 年新型インフルエンザ感染拡大のあとに出された専門家会議の提言がほとんど実行されないままになっていたことを我々は忘れてはならない。

⑷

小児の COVID-19 対策；濃厚接触者の特定

厚労省の対策推進本部 / 医政局 / 健康局 / 子ども家庭局から，各自治体衛生主管部（局）および保健主管部（局）宛に，小児の COVID-19 対応について事務連絡が出された。そのうち，子どもの濃厚接触者の特定について再周知・対応依頼があったが，内容は次のとおりである。
保育所（地域型保育事業および認可外保育施設を含む），幼稚園，認定こども園，小学校，義務教育学校，
特別支援学校および放課後児童クラブ（以下，「保育所等」）における濃厚接触者の特定・行動制限については，
自治体ごとに予め保健衛生局と市町村の児童福祉部局等，都道府県および市町村の教育委員会または都道府
県市立学校主管部局（以下，「児童福祉部局等」）が連携して方針を決定することとされている。一方，濃厚接触者の特定を行わないとする自治体もあるが，その場合は保育所等に自主的な候補範囲を求めるとは想定していない。
保育所等における濃厚接触者の特定・行動制限を行っている自治体では，就学前の子どもに対してマスク着用を一律には求めていないこと，学校における体育等や登下校においてマスク着用を必要としないことを踏まえて，以下のように対応する。
① 「手で触れることのできる距離（１メートルが目安）
」で，必要な感染予防策なしで，「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者」が，濃厚接触者の特定を行う要件の１つとなっているが，マスク着用をしていないことのみをもって一律に濃厚接触者と特定することなく，引続き，周辺の環境や接触の状況等の個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する②

上記①の観点を保育所等に周知した上で，オミクロン株の特性や各地域における感染状況，保育所等における業務負担などを踏まえて，保健所等関係機関と協議し，濃厚接触者の特定・行動制限の必要性等について適切に判断すること③

感染者と接触があった就学前の子どもについては，感染者と接触があったことのみをもって通園等を含む外出を控える必要はないが，引続き，高齢者等との接触や感染リスクの高い行動は控えるよう依頼する④

保育所等の子どもや職員も含めて，有症状の場合は，通園等の外出を控えるなどの感染対策の徹底を依頼する⑸

効果的かつ負担の少ない感染対策「医療機関における院内感染対策のための自主点検等について」（2020 年８月），「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について」（本年５月）および「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第４版」（2021 年 11 月，日本環境感染学会）をもとに，専門家から今後の感染対策の考え方とその実施に向けた対策が提言され，厚労省から各自治体へ「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について」が事務連絡として出された。感染症対策の具体的な手法についての概略は以下のとおりである。

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１．外来で COVID-19 疑い患者を診察する場合，「インフルエンザ流行時に準じた対応（空間的／時間
的隔離，換気，マスク，優先診察などによる対応）」を実施できること（＊）
２．病 棟 で COVID-19 の 入 院 患 者 を 診 療 す る 場 合， 病 棟 全 体 の ゾ ー ニ ン グ（ 専 用 病 棟 ） を 行 わ ず
COVID-19 患者を受け入れることができること。病棟内の一部の区画において COVID-19 患者を隔離する場合のゾーニングや個人防護具の着脱の手法として，以下の例が示されている① 「病室などの患者が滞在する区域をレッド，清潔区域をグリーンとして区別する（さらに施設に
よっては PPE を脱ぐ区域をイエローゾーンとして設ける）② 「施設内に陰圧空調を備えた病室が設置されている場合には，エアロゾル産生手技が高頻度に実施される患者を優先的に収容する。他方，陰圧空調設備を有さない施設では，エアロゾル産生手技の実施前後に病室内の換気を行う③

COVID-19 の入院患者を，病棟の一部で病室ごとのゾーニングを行うことにより管理する

３．COVID-19 重点医療機関の施設要件の一つの「病棟単位で COVID-19 患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」における「病棟」の単位は，看護体制の１単位をもって取り扱うものであり，必ずしも構造上の病棟単位で専用の病床確保を行うことを要件とするものではない
４．
「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」における，各医療機関において確保した即応病床等の病床確保料の支給対象期間は，即時病床または休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることに留意しつつ，COVID-19
であることが確定した患者以外の患者を受け入れることも可能である（＊）註：インフルエンザに比べて SARS-CoV-2 はエアロゾルの感染力が高いことに留意し，適切な換気が重要。発熱のみで咳などの呼吸器症状がみられない患者を診察する場合はサージカルマスクのみでも可であるが，患者の状態に応じて眼の保護等が必要になる。ただし，SARS-CoV-2 検査のために検体採取をする場合は，
PPE 装着および良好な換気が必要と考える。

３．府医の６月の活動⑴

会議

感染者数の減少が緩やかな状況が続く中で，府医の各種会議（定例理事会，各部会，各種委員会，地区庶務担当理事連絡協議会）はハイブリッド形式での開催を続けた。
６月 18 日の府医第 208 回定時代議員会は，Ｈグランヴィア京都を会場として感染対策を行った上で，集合形式 / 対面式で開催した（懇親会なし）。
22 日の地区庶務担当理事連絡協議会では，次期感染症サーベイランスシステムの更改（未決定のことが多く概略のみ説明；後日詳細が決まれば改めて広報の予定）について京都府・京都市からの説明が行われ，この部分のみに地区感染症担当理事の参加をお願いした。
松井府医会長は，29 日の京都府庁での新型コロナ対策専門家意見交換会に参加した。
30 日に，京都市と府医共催・京都府後援で，「新型コロナウイルス感染症オンライン研修会」を府医会館で開催した。会場参加は約 10 名，Web 参加は 300 名以上のハイブリッド形式であった。京都市立病院副院長の清水恒広先生（府医感染症対策委員会委員長）の座長で３つの講演が行われた。講演後には活発な質疑応答があった。

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講演１「新型コロナウイルス感染症の検査について」京都大学臨床病態検査学教授 長尾美紀先生
講演２「新型コロナウイルス感染症の治療について」京都市立病院感染症科副部長 栃谷健太郎先生
講演３「新型コロナウイルス感染症に関する施設の感染制御について」

京都府保健環境研究所所長 藤田直久先生（府医感染症対策委員会副委員長）
今後の感染状況を踏まえながら，対面あるいは集合形式の会議，研修会が増えることになろうが，今しば

らくは Web 形式 / ハイブリッド形式が継続すると思われる。

⑵

宿泊療養施設健康管理および自宅療養者

宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅
堀川（AH）の３施設を利用している。出務医は，６月２日と 30 日に各２名が HV に出務し，それ以外の日と AE および AH は連日１名の出務であった。３施設の合計入所者数は，６月１日の 169 名から漸減し，中旬には 100 名を下回った。その後 90 名台で推移したが，26 日以降に 100 名を再び超えて漸増し 30 日には 127 名であった。１日の平均入所者数および退所者数は，HV でそれぞれ 8.1 人，8.6 人，AE では 5.8 人，
6.6 人，AH で 4.1 人，4.1 人で，３施設合わせての平均入所者と退所者数は 17.9 人，19.2 人であった。保険診療の延べ件数は，HV で 80 件，AE59 件，AH33 件であった。６月中の転院は６名，陽性者外来受診は２名であった。
自宅療養者あるいは自宅待機者は，６月１日時点では 4,700 人余で，その後は漸減して 15 日には 2,600 人余となったが，下旬からの感染者数増加により，30 日時点では 2,800 人余と増加した。

４．COVID-19 ワクチン⑴

接種状況

６月 29 日公表時点で，全国の２回接種完了者は全人口の 80.8% で，うち 65 歳以上高齢者では 92.7%，５～ 11 歳小児接種では 16.8% であった。３回接種完了者は全人口の 61.7%，高齢者は 89.8% となっていた。
都道府県別では，東北地方は接種率が相対的に高く，秋田県 72.0% から宮城県 64.4% であるが，近畿地方
はそれより低く和歌山県 61.8% から大阪府 54.6% と 60％を下回っている府県が半分である。60% を下回
る都府県は，東京都 59.8%，愛知県 58.3%，兵庫県 58.5%，京都府 58.0%，大阪府 54.6%，広島県 59.5%，
福岡県 58.3%，沖縄県 45.5% であり，沖縄以外は政令都市を有する都府県である。20 政令都市の平均は58.4% であるが，平均を下回るのは，川崎市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，岡山市，広島市，福岡市の９市である。
なお，３回目接種は当初２回目から６か月を経過して接種していたが，４回目接種を３回目から５か月を開けて実施することに合わせて，３回目接種も２回目から５か月に短縮された。ワクチン接種の間隔の長さによって，オミクロン株に対する３回目接種の有効性について，スペイン公衆衛生研究所が全国規模の住民登録データを用いて検討した結果を報告した。追加接種までの間隔でみると，初回シリーズ後 151 ～ 180
日に追加接種した場合の推定有効率は 43.6%（95%CI 40.0 ～ 47.1），180 日を超えて追加接種した場合は52.2%（同 51.0 ～ 53.3）であり，６か月以上の間隔の方がより高い有効性を示した。また追加接種のオミク
ロン株に対する推定有効率はファイザー社と比べてモデルナ社で高く，初回シリーズ完了後追加接種までの時間とともに推定有効率が増加した。しかしながら，間隔を開けた場合よりも推定有効率がやや低いとしても，オミクロン株の感染拡大の中では，接種は可能な限り早い段階で感染を減らすという側面からは正当化されるべき，とも考察している。

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４回目接種

我が国で５月 25 日から始まった４回目接種は，６月末時点で 60 歳以上で３回目接種完了から５か月以上経過した者の 21.2% が接種している。ただし４回目接種をした者の内 77% が 60 歳以上で，23% は 60 歳未
満で基礎疾患を持つなど接種が必要と考えられた者である。
イスラエルの健康保険組織（MHS，250 万人加入）のデータベースを用いた，オミクロン株が優勢であった 2022 年１月 10 日～３月 13 日までのデータ解析によるファイザー社ワクチンによる４回接種のCOVID-19 の感染予防と重症化予防の有効性に関する報告があった。解析対象は 60 歳以上の MHS 会員でSARS-CoV-2 感染歴がなく４回目接種を受ける資格（３回目から４か月以上経過）をもち，追跡期間中に少なくとも１回の PCR 検査を受けた 97,499 例である。このうち４回目接種を受けたのは 27,876 例，３回接種は 69,623 例であった。４回目接種後最初の３週間は，３回接種と比較して，感染および重症化の両方に有効性が認められたが，感染予防効果は時間とともに低下した。４回目接種の相対的な有効率は，接種後３週目（14 ～ 20 日）に 65.1%（95% 信頼区間（CI）：63.0 ～ 67.1）でピークに達した後，急速に低下し，接種後 10 週目（63 ～ 69 日）には 22.0%（95%CI：4.9 ～ 36.1）となった。一方，重症化に対する４回目の相対的な有効率は，追跡期間を通じて高率に維持された（接種後７～ 27 日で 77.5%，28 ～ 48 日で 72.8%，
49 ～ 69 日で 86.5%）。但し重症化は比較的まれで，追跡期間中の COVID-19 関連入院・死亡は全体でも572 例（0.25%）で，COVID-19 による死亡は 106 例で，77 例が３回接種のみ，23 例は３回接種後の最初の３週間に４回目接種を受けていた。このことから，４回目接種は，３回目接種と比較して感染予防と重症化予防の両方の有効性を認めたものの，感染予防効果は比較的早期に減弱することが示唆された。また３回目接種と４回目接種の間隔が短すぎると，重症化予防効果も低くなる。

⑶

遷延性広範局所反応（DLLR）

遷延性広範局所反応は，ワクチン接種後に生じる遷延性の皮膚反応で，モデルナ社ワクチン接種後の「モデルナアーム」として知られている。通常，ワクチン接種から１週間後に発生し，４日間ほど続く。自衛隊
中央病院皮膚科のグループが，DLLR の発生リスクに関する横断研究を行った。
2021 年５月 24 日～ 11 月 30 日に自衛隊東京大規模接種会場で２回目（初回接種から４～６週間後）のモ
デルナ社ワクチンを受けた 5,893 例（男性 3,318 例，年齢中央値 55 歳；女性 2,575 例，同 50 歳）を対象に，
DLLR の発生リスクと性および年齢との関連を検討した。接種後６日目以降に生じた接種部位周辺の紅斑，
圧痛，かゆみ，硬結，灼熱感，腫れを DLLR と定義し，発生状況は皮膚科専門医が聞き取り調査を行った。
DLLR は 747 例（12.7%）にみられ，症状はいずれも軽度で，ワクチン接種禁忌に至る例はなかった。男女別の解析では，DLLR 発生リスクと女性との有意な関係が認められた（男性 5.1% vs. 女性 22.4%，オッズ比（OR）5.30，95%CI 4.42 ～ 6.34，p<0.001）。年齢層別の解析では，18 ～ 29 歳（81/896 例（9.0%））と 比 較 し た DLLR 発 生 リ ス ク は，30 ～ 39 歳（129/900 例（14.3%），OR 1.68，95%CI 1.25 ～ 2.26，
p<0.001），40 ～ 49 歳（136/861 例（15.8%），同 1.89，同 1.41 ～ 2.53，p<0.001），50 ～ 59 歳（104/699 例（14.9%），同 1.76，同 1.29 ～ 2.40，p<0.001），60 ～ 69 歳（182/1,446 例（12.6%），同 1.45，同 1.10 ～ 1.91，
p=0.008）といずれも有意に関連していた。70 歳以上との有意な関連は認めなかった（115/1,091 例（10.5%），
同 1.19，同 0.88 ～ 1.56，p=0.26）。
以上から，モデルナ社ワクチンの初回接種において，女性，30 ～ 69 歳で DLLR の発生リスクが高いこと，またホルムアルデヒドなどに関連するアレルギー性接触皮膚炎の有病率と類似した知見であり，DLLR がⅣ型（遅延型）アレルギー性皮膚反応であることが示唆される，とした。

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ギラン・バレー症候群の注意喚起

第 80 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と令和４年度第５回薬事・食品衛生審
議会薬事分科会医薬品安全部会安全対策調査会が６月 10 日に合同開催され，mRNA ワクチン（コミナティ
筋注，コミナティ筋注５～ 11 歳用，スパイクバックス筋注）について，使用上の注意の「重要な基本的注意」の項目にギラン・バレー症候群を追記するよう改訂指示を出した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンでは，ギラン・バレー症候群発症が４倍高いと報告されていたが，mRNA ワクチンでも接種後にギラン・バレー症候群が報告されていたため，注意喚起されることになった。mRNA ワクチン接種後に，四肢遠位から始まる弛緩性麻痺，腱反射の減弱ないし消失等の症状が出た場合は，直ちに医療機関を受診するよう，被接種者ないし保護者に予め説明する必要がある。

⑸

３回接種後のブレイクスルー感染での二次感染とウイルス排出

COVID-19 のブレイクスルー感染が，感染拡大にどれほどの影響を与えているのかの検討やデータは多くない。ブレイクスルー感染が，他への感染を広げる（二次感染）の割合やウイルス排出動態についてのコ
ホート研究が韓国で実施され，その結果が報告された。
2020 年３月１日～ 21 年 11 月６日の期間に入院または３次医療機関の受診で COVID-19 と診断された医療従事者，入院患者および介護者の疫学データを分析した。SARS-CoV-2 のゲノム RNA を PCR で測定し，
21 年７月 20 日～８月 20 日に韓国で分離されたデルタ株に感染した COVID-19 軽症例の唾液サンプルのウ
イルス培養を行った。
コロナワクチンの３回接種完了（完全接種）のブレイクスルー感染群と，１～２回接種（部分接種）と未接種者を非ブレイクスルー感染群とした。COVID-19 の 173 例（年齢中央値 47 歳，女性 100 例）が二次感染率の試験に含まれた。感染歴がなく，50 例（29%）がブレイクスルー感染であった。
院内の二次感染率は，ブレイクスルー感染群の方が，非ブレイクスルー感染群よりも有意に少なかった（43
例中３例（７%）vs.110 例中 29 例（26%），p=0,008）。
ウイルス排出動態試験では，デルタ株に感染した 45 例（年齢中央値 37 歳，女性 14 例）が含まれ，そのうち６例（13%）は完全接種で，39 例（87%）は部分接種 / 未接種であった。
初期ゲノムウイルス量は２群間で同等であったが，細胞培養での生存ウイルスは完全接種（症状発現後４日間）のものと比べると，部分接種者（同８日間）と未接種者（同 10 日間）のもので，著しく長い間検出された。
ワクチン３回接種者は COVID-19 に感染しても他人に感染を広げることが抑えられることから，ブレイ
クスルー感染であっても，ワクチン接種はウイルスまん延を制御することに非常に有用であると結論づけた。

⑹

新型コロナワクチンの有効性：国内多施設共同症例対照研究（第５報）

日本における新型コロナワクチンの有効性は，長崎大学等で行われている「新型コロナワクチンの有効性に関する研究」で検討されている。長崎大学熱帯医学研究所，大分大学微生物学講座，横浜市立大学健康者会医学ユニット，東京大学医薬政策学による研究グループで，国立感染症研究所感染症疫学センターが研究協力し，研究参加医療機関は 11 都道府県 14 施設での国内多施設共同症例対象研究である。この研究は2021 年７月１日から着手されたが，今回は 2022 年１月１日～３月 31 日のオミクロン株流行期を対象とし，SARS-CoV-2 の検査を受けた患者データを用いて，16 歳以上におけるコロナワクチン（mRNA ワクチン）の有効性を評価した。結果は，６月８日に開催された第 87 回 COVID-19 対策アドバイザリーボードで，第５報として報告された。

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表４．新型コロナワクチンの有効性に関する研究（第５報）解析対象者全体（n=5,169）

検査陽性（n=2,121）

検査陰性（n=3,048）

16 ～ 64 歳

4,356（84.3%）

1,953（92.1%）

2,403（78.8%）

65 歳以上813（15.7%）

168（ 7.9%）645（21.2%）

男性

2,503（48.4%）

1,047（49.4%）

1,456（47.8%）

女性2,666（51.6%）

1,074（50.6%）

1,592（52.2%）

基礎疾患あり1,071（20.7%）313（14.8%）758（24.9%）

医療従事者

541（10.5%）146（ 6.9%）395（13.0%）

1,693（32.8%）

1,032（48.7%）661（21.7%）

年齢

性別

COVID-19 患者との接触歴あり

表５．日本での新型コロナワクチンの発症予防の有効性（暫定値）＜ 65 歳以上＞％

ファイザー社あるいはモデルナ社のいずれかを２回接種

23.3

ファイザー社あるいはモデルナ社のいずれかを３回接種

80.5

ファイザー社を２回接種

43.2

ファイザー社を３回接種

78.8

１，２回目がファイザー社，３回目がモデルナ社

77.9＜ 16 ～ 64 歳＞％

ファイザー社あるいはモデルナ社のいずれかを２回接種

36.0

ファイザー社あるいはモデルナ社のいずれかを３回接種

68.7

ファイザー社を２回接種

34.2

ファイザー社を３回接種

66.1

モデルナ社を２回接種

43.3

モデルナ社を３回接種

75.8

１，２回目がファイザー社，３回目がモデルナ社

81.7

65 歳以上では，ファイザー社あるいはモデルナ社のいずれかを接種した場合，接種後 14 日以上経過時点の発症予防効果は 23.3% であった。３回目接種完了の場合は 80.5% まで上昇していた。なおファイザー社に限定して解析した結果は，２回接種完了で 43.2%，３回接種完了で 78.8% であった。また１，２回目がファイザー社，３回目がモデルナ社の場合は，77.9% と推定された。どのワクチンであっても，３回接種が完了していれば，77.9 ～ 80.5% という高い発症予防効果が期待できるという結果であった。
16 ～ 64 歳では，ファイザー社あるいはモデルナ社のいずれかを接種した場合，接種後 14 日以上経過時
点の発症予防効果は 36.0% であった。３回接種後 14 日以上経過の時点で，68.7% と上昇していた。ファイザー社に限定して解析した結果は，２回接種完了で 34.2%，３回接種完了で 66.1% であった。一方，モデルナ社に限った解析では，２回接種完了で 43.3%，３回接種完了で 75.8% であり，ファイザー社に比してやや高い傾向がみられた。また，１，２回目がファイザー社，３回目がモデルナ社の場合は，81.7% であった。
また，16 ～ 64 歳について，２回接種完了からの経過時間で有効性の低下があるかどうかも検討され，その結果，90 日以内が 36.5%，91 ～ 180 日が 34.5%，181 日以降が 34.8% と，時間経過による有効性の明ら

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かな低下はみられなかった。
以上の結果から，この第５報では，65 歳以上を含む 16 歳以上では，オミクロン株に対して，２回目接種の発症予防の有効性はデルタ株流行期と比較して低下を認めるが，３回目接種によってオミクロン株に対しても発症予防の有効性が上昇することを確認した，と結論づけている。
３回目接種による発症予防の有効性に関する海外の報告は，65 ～ 75%（英国）や 67.3%（米国）と推定されており，日本の第５報の結果はこれらとほぼ同等であったことから，COVID-19 対策において，現行のワクチンの果たす役割が大きいことを示している。しかしながら，３回目接種の進捗状況は，地域差があり，大都市を有する自治体ほど低い傾向がある。４（１）で述べたように接種率が 60％を下回り十分とは言えない自治体があり，こういった地域でいかに早く３回目接種率を上げるかが鍵となる。
一方，３回目接種の発症予防効果がいつまでも続かないという根本的な問題があり，いくつかの報告が出ている。英国では，３回目接種から 15 週以降の発症予防効果は，オミクロン株の BA.1 系統で 45.5%，
BA.2 系統で 48.8% 減衰したと報告した。また先のイスラエルの報告（４（２）４回目接種の項）では，３回目接種の発症予防効果が数か月で減衰しており，４回目接種では発症予防効果を補うことが限定的としている。ただし，重症化予防効果は数か月経過しても維持されている点が重要であり，先の英国の報告では３回目接種 70 日後でも BA.1 系統で 72.5%，BA.2 系統で 70％と高い率が続いている。また，先のイスラエルの検討では 60 歳以上の場合は４回接種後７～ 30 日でも３回接種に対する相対的重症化予防効果が 67.5%，
49 ～ 69 日で 86.5% と高い率を維持している。
我が国で４回目接種が始まったが，３回目接種も同時に進めていくことは COVID-19 対策として現時点での課題の１つとして重要である。

⑺

mRNA ワクチンの有害事象の長期観察

ファイザー社およびモデルナ社の mRNA ワクチン接種後の副反応疑い（有害事象）について，ランダム化比較試験では，その発生率が低いことが判明している。より長期フォローアップを大規模で多様な集団で，より広範囲の潜在的な有害事象に関する安全性を明らかにするため，米国で調査が行われた。
米国退役軍人省データベース（米国最大の総合医療システム）を用いて，2021 年１月４日～９月 20 日の期間にファイザー社またはモデルナ社ワクチンの１回目接種を受けた退役軍人の潜在的な有害事象を評価した。その後に各ワクチン接種者を危険因子に応じて１：１でマッチングさせた。
43 万 3,672 例が評価値対象になり，男性 93%，黒人 20%，年齢中央値は 69 歳で，対象者の併存疾患は，高血圧症（ファイザー社 63%（13 万 7,265 例），モデルナ社 65%（14 万 744 例）），肥満（同 47%（10 万 885 例），
同 47%（10 万 1,207 例）），糖尿病（同 34%（７万 2,895 例），同 37%（７万 9,338 例））が多かった。
有害事象の 38 週間リスクは，両社のどちらを接種しても概して低かった。１万人あたりのイベント発生
リスク差は，ファイザー社はモデルナ社と比較して，虚血性脳卒中は 10.9 件（95%CI 1.9 ～ 17.4），心筋梗
塞は 14.8 件（同 7.9 ～ 21.8），その他の血栓塞栓性イベントは 11.3 件（同 3.4 ～ 17.7），腎機能障害は 17.1 件（同8.8 ～ 30.2）と多かった。これらに対応するリスク比（ファイザー社 vs. モデルナ社）は，虚血性脳卒中で1.17 件（同 1.03 ～ 1.28），心筋梗塞 1.32 件（同 1.16 ～ 1.49），血栓塞栓性イベント 1.20 件（同 1.05 ～ 1.32），
腎機能障害 1.16 件（同 1.08 ～ 1.29）だった。これらの推定値は，年齢（40 歳未満，40 ～ 69 歳，70 歳以上）と人種（黒人 / 白人）によるサブグループ間でもほぼ同様の値を示した。しかし，高齢者と白人では，虚血性脳卒中のリスク差は非常に大きく，高齢者間では腎機能障害が，黒人間では血栓塞栓性イベントのリスク
差がより大きかった。２つのワクチンで，有害事象の発生リスクにわずかな差がみられたのは，１回目接種から 42 日間で，14 日間ではほとんど違いはなかった。

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小児へのアストラゼネカワクチンの安全性と免疫原性

英国４施設で，６～ 17 歳の小児に対してアストラゼネカ社のコロナワクチン（ChAdOx1 nCov-19，
AZD1222）の忍容性と免疫原性および安全性について評価するため，第Ⅱ相単盲検無作為化比較試験（COV006 試験）が実施され，その結果が報告された。
対象は，慢性呼吸器疾患および検査で COVID-19 の既往がなく，莢膜Ｂ群髄膜炎菌ワクチン（対照）未接種の６～ 17 歳の健康小児で，AZD1222（ウイルス粒子量５× 1010）を 28 日間隔，対照ワクチンを 28 日
間隔，AZD1222 を 84 日間隔，対照ワクチンを 84 日間隔でそれぞれ２回筋肉内接種する群に，４：１：４：１の割合で無作為に割り付けた。2021 年２月 15 日～４月２日に，AZD1222 群 262 例（28 日間隔群 105 例，
84 日間隔群 106 例），対照群 51 例（同 26 例，25 例）で，試験期間中に 30 歳未満への AZD1222 接種制限が導入されたため，28 日間群に割り付けられた 12 ～ 17 歳の参加者のみが，計画された 28 日間隔で接種を受けたが，残りの参加者は 112 日目に２回目の接種となった。
AZD1222 群では，局所性および全身性の特定有害事象は，初回接種後７日目までで 210 例中 169 例（80%）に，２回目接種後で 193 例中 146 例（76%）に認めたが，重篤な有害事象の報告はなかった。接種後 28 日
までの非特定有害事象の発現度は 40%（83/210 例，計 128 件）であった。AZD1222 群の６～ 11 歳群で，Grade ４の発熱（40.2℃）が１例報告され，24 時間以内に消失していた。AZD1222 群あるいは対照ワクチン群でよくみられた有害事象は，疼痛および圧痛であった。
全参加者 260 例中 20 例は血清データを入手できず，血清データのある 242 例中 14 例（６%）はベースラ
イン時に血清陽性であった。AZD1222 群のベースライン血清陰性者において，２回目接種後 28 日目に抗SARS-CoV-2 IgG 抗体濃度および中和抗体濃度は，投与期間が長い（112 日）12 ～ 17 歳群ではそれぞれ
73,371AU/mL（95%CI 58,685 ～ 91,733）および 299（同 230 ～ 390）であり，投与期間が短い（28 日）12
～ 17 歳群（それぞれ 43,280 AU/mL および 150）と比較して高かった。２回目接種後の液性免疫応答は同じ投与期間が長い（112 日）群でも，６～ 11 歳群が 12 ～ 17 歳群より高かった。また細胞性免疫応答（IFNγ ELISpot 法）は，すべての年齢群および間隔群において AZD1222 の１回目接種後にピークに達し，２回目接種後もベースラインより高く維持された。
以上から，AZD1222 接種は，６～ 17 歳の小児において忍容性と免疫原性が高く，成人を対象とした第Ⅲ相試験で示された高い有効性と関連する抗体の魚土と同程度の抗体を誘導することができ，安全性に関する懸念は認められなかったと結論した。

⑼

生後６か月以上の小児へのワクチン接種

米食品医薬品局（FDA）は，生後６か月以上の小児に対して，モデルナ社およびファイザー社の新型コ
ロナワクチンについて緊急使用許可をしたと６月 17 日に発表した。
モデルナ社ワクチンの，無作為盲検プラセボ対照臨床試験では，２回接種した成人と比較したところ，成人と同等の免疫反応が確認された。２回目接種から 14 日以降の SARS-CoV-2 への予防効果は，６～ 23 か
月で 50.6%，２～５歳では 36.8%，12 ～ 17 歳において 93.3% の有効性が示された。小児年齢層での安全性と忍容性が確認され，死亡例や心筋炎・心膜炎を発症した例は報告されなかった。
ファイザー社ワクチンはすでに５歳以上に対する３回接種が承認されている。ファイザー社ワクチンの生後６か月～４歳の小児を対象とした第Ⅱ / Ⅲ相無作為化比較試験において，オミクロン流行期に２回目の接種から少なくとも２か月後の３回目接種によって，ワクチンによる強い免疫反応が確認され，プラセボ群と同様の安全性が認められた。また成人と同程度の中和抗体価の上昇が確認された。
モデルナ社ワクチンは，６か月～６歳未満は成人の１/ ４量（25µg），６歳～ 12 歳未満は成人の１/ ２量（50µg），６歳～ 12 歳は成人と同量を，それぞれ１か月間隔で２回接種する。なお免疫不全のある小児は，２回目から少なくとも１か月後に３回目を接種する。

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ファイザー社は，６か月～５歳では成人の１/10 量を３回接種（最初の２回は３週間間隔，３回目は２回目から少なくとも８週間後）する。

⑽

妊婦へのワクチン接種と出生児の感染リスク

１歳未満の乳児では COVID-19 の重症化リスクが高いことが報告されているが，コロナワクチン接種の対象年齢ではないため乳児から５歳未満の幼児での予防が困難であり，家族を含めた周囲の者のワクチン接種が勧められているのが現状である。第 40 報で，ワクチン接種により妊婦から新生児に移行する抗体が有意に高いことが英国から報告されたことを記載した（JAMA 327；11, 2022）が，ワクチン接種をした妊婦から生まれた小児での SARS-CoV-2 の感染リスクが低かったとする研究結果がノルウェーおよび米国から報告された。
①

ノルウェーの報告
ノルウェー公衆衛生機構（The Norwegian Institute of Public Health）の研究グループは，妊娠中のコロナワクチン接種と出生児の生後４か月間の COVID-19 の関連について，ノルウェーの出生登録デー
タを用いたコホート研究を実施した。解析対象は 2021 年９月１日～ 22 年２月 28 日に同国で出生した児
21,643 例で，生後４か月間の感染リスク（PCR 検査で陽性となるリスク）を，妊娠中（第２期または第３期）に SARS-CoV-2 の mRNA ワクチンを接種した母親から生まれた小児（ワクチン接種群）とワクチン未接種の母親から生まれた小児（ワクチン未接種群）で比較し，Cox 比例ハザード回帰モデルで解析した。出
生 21,643 例中 9,739 例（45.0%）の母親が妊娠中に２回または３回の mRNA ワクチンを接種しており，生後４か月間に SARS-CoV-2 の PCR 検査で陽性となった児は 906 例（4.1%）であった。
母親の年齢，経産回数，教育歴，出生国，居住地を調整して解析した結果，生後４か月間の COVID-19
感染リスクはワクチン未接種群と比べてワクチン接種群で低かった。生後４か月間の COVID-19 感染率は，
デルタ株流行期でワクチン未接種群の１万日あたり 3.0 に対してワクチン接種群では同 1.2 と低く（調整後ハザード比（aHR）0.29, 95%CI 0,19 ～ 0.44），オミクロン株流行期でそれぞれ 10.9，7.0 と低かった（同 0.67，
0.57 ～ 0.79）。また妊娠中にワクチンを３回接種した母親から生まれた児（824 例）では，デルタ株流行期の COVID-19 感染例はなかった。さらに，ワクチン３回接種の母の児では，２回接種した母の児と比べて，オミクロン流行期における COVID-19 感染リスクの低下度が大きかった（ワクチン未接種群に対する aHR
は３回接種群 0.22，95%CI 0.12 ～ 0.43，２回接種群 0.70，同 0.59 ～ 0.83）。
以上から，ノルウェーの住民データベースのコホート研究において，妊娠中にコロナワクチンを接種した
母親から生まれた小児では生後４か月間に PCR 検査で陽性となるリスクが低くなることが示され，また，母親が妊娠中にワクチン接種をすることで生後間もない乳児を SARS-CoV-2 から守ることができる可能性がある，としている。
②

米国の報告
米国から妊娠中のコロナワクチン２回接種で生後６か月未満の乳児の入院を半減する，という報告が発表された。米国 22 州 30 小児病院において，2021 年７月１日～ 22 年３月８日に SARS-CoV-2 の PCR 検査
陽性または抗原検査陽性で COVID-19 により入院した生後６か月未満の乳児（症例群），ならびに症例群とマッチさせた SARS-CoV-2 陰性で COVID-19 以外で入院した乳児（対照群）を特定し，母親のワクチン接種の有効性を解析した。母親のワクチン接種は，mRNA ワクチンの２回接種とした。試験期間を，デルタ株流行期（21 年７月１日～ 12 月 18 日）およびオミクロン株流行期（21 年 12 月 19 日～ 22 年３月８日）に分けた。解析対象は，症例群 537 例（デルタ期 181 例，オミクロン期 356 例），対照群 512 例で，両群とも年齢中央値は２か月であった。妊娠中にワクチン２回接種完了した母から生まれた乳児は，症例群 16%（87目次へ戻る（ 762 ）

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／ 537 例），対照群 29%（147 ／ 512 例）であった。
症例群では，113 例（21%）が ICU で治療を受け，そのうち 64 例（12%）は人工呼吸器装着または血管作動薬の投与を受けた。２例が COVID-19 により死亡したが，２例とも母親はワクチン未接種であった。
乳児の COVID-19 による入院に対する母親のワクチン接種の有効性は，試験期間全体で 52％（95%CI 33～ 65），デルタ期で 80%（同 60 ～ 90），オミクロン期で 38%（同 ８～ 58）であった。母親のワクチン接種が妊娠 20 週以降に行われた場合の有効性は 69%（同 50 ～ 80），妊娠初期（20 週以前）の場合は 38%（同
３～ 60）であった。
以上から，妊娠中，とくに妊娠 20 週以降でのコロナワクチン接種は，乳児の COVID-19 による入院を回避する有効性があり，デルタ株流行期よりもオミクロン株流行期で有効率が下がるものの，妊娠中のワクチン接種によって SARS-CoV-2 に対する抗体が経胎盤移行し，乳児の COVID-19 に対する防御を与えている可能性が示唆された。
③

日本産婦人科学会
６月７日付けの「日本における COVID-19 妊婦の現状～妊婦レジストリの解析結果」（日本産婦人科学

会周産期委員会，周産期における感染に関する小委員会）では，中等症Ⅱ以上の COVID-19 感染妊婦はす
べてワクチン未接種例であるとしている。27 日に日本産婦人科学会は，妊婦へのコロナワクチンに関する積極的勧奨をあらためて呼びかけた。コロナワクチン接種後の副反応や胎児への影響についての懸念が根強い状況であるが，前述の報告など国内外からの妊婦へのワクチン接種が母体の重症化と周産期死亡率の低下に寄与することや，妊婦への接種の安全性を示す疫学データが得られているとした。

⑾

新しいワクチン①

モデルナ社追加接種用２価ワクチン（その２）第 42 報に記載したモデルナ社の２価追加接種ワクチン候補（mRNA-1273.214；武漢株とオミクロン株に関する有効成分を組み合わせたワクチン）の第Ⅱ / Ⅲ相臨床試験について，６月 16 日にモデルナ社が中間解析データを発表した。
試験開始時の SARS-CoV-2 陰性例（血清反応陰性）を対象に，mRNA-1273（スパイクバックス筋注）
追加接種に対する mRNA-1273.214 追加接種の優位性を，中和抗体の幾何平均抗体価比（GMR）で評価した。
解析の結果，mRNA-1273.214 追加接種による GMR は 1.75（95%CI 1.49 ～ 2.04）で，オミクロン株に対する中和抗体の幾何平均抗体価（GMT）は試験開始の約８倍に達した。従来株に対する GMR は 1.22（同 1.08
～ 1.37）で従来株についても mRNA-1273.214 追加接種の非劣性が示された。mRNA-1273.214 追加接種の忍容性は良好で，安全性と反応原性は mRNA-1273 と一貫していた。
この中間解析データを提出して，今秋にも追加接種での mRNA-1273.214 の使用許諾に向けた承認申請を行う予定としている。
なお，米 FDA は，追加接種用のコロナワクチンについて，オミクロン株の BA.4，BA.5 系統に対応したワクチンに改良するよう，30 日に各ワクチンメーカーに対して勧告した。
②

植物由来遺伝子組換えアジュバント添加ワクチン
植物を用いて製造される，SARS-CoV-2 原株の融合前のスパイク糖蛋白をもつコロナウイルス様粒子（CoVLP，Coronavirus-like particles）とアジュバント（AS03，Adjuvant System 03）との併用のワクチン（CoVLP+AS03）の，第Ⅲ相国際共同無作為化プラセボ対照試験の解析結果が報告された。
85 施設で行われ，18 歳以上の参加者に CoVLP+AS03 を 21 日間隔で２回筋注する群と，プラセボを注射する群に１：１で割り付けた。試験の主要目的は，２回目の注射後７日以降に発生する有症状の目次へ戻る

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COVID-19 の予防におけるワクチンの有効性を明らかにすることで，症例が少なくとも 160 例確認された時点で解析が行われた。
参加者は 24,141 名のボランティア（年齢中央値は 29 歳）で，intention-to-treat 集団において PCR 法で確認された COVID-19 は 165 例であり，配列決定されたウイルス検体はすべて変異株であった。５つの変異株（アルファ，ガンマ，デルタ，ラムダ，ミュー）による有症状の COVID-19 全体の予防におけるワクチンの有効率は 69.5%（95%CI 56.7 ～ 78.8）であった。事後解析では，中等症～重症 COVID-19 の予防における有効率は 78.8%（95%CI 55.8 ～ 90.8）であり，ベースライン時に血清陰性であった参加者では，有症状の COVID-19 の予防における有効率は 74.0%（95%CI 62.1 ～ 82.5）であった。ワクチン群では
重症 COVID-19 は発生せず，ワクチン群のブレイクスルー感染症例におけるウイルス量の中央値は，プラ
セボ群の症例の 100 分の１以下であった，有害事象の頻度はワクチン群のほうがプラセボ群よりも高かったが，大部分は軽度～中等度で一過性であった。以上から，CoVLP+AS03 ワクチンは様々な変異株によるCOVID-19 の予防に有効であった。
③

RBD ダイマー由来ワクチン
中 国 で 開 発 さ れ た，SARS-CoV-2 の ス パ イ ク 蛋 白 受 容 体 結 合 ド メ イ ン（RBD，Receptor-Binding

Domain）の二量体と水酸化アルミニウムをアジュバントとして含有する ZF2001 ワクチンは，第Ⅰ相試験と第Ⅱ相試験では，成人において許容可能な副反応プロファイルとともに，安全性と免疫原性が示されていた。この組換えワクチンは，遺伝子工学技術によって，細胞内で病原体抗原蛋白を発現・純化して作成される。いかなる外部由来のタグを持たない，独特な構造である。
第Ⅲ相試験は，無作為化二重盲検プラセボ対照試験で，ウズベキスタン，インドネシア，パキスタン，エ
クアドルの 31 の臨床施設で行われ，安全性解析のみに中国の１施設が追加された。18 歳以上の参加者を，ZF2001 25µg を計３回（30 日間隔）接種する群と，プラセボを接種する群に１：１で無作為に割り付け，３回目接種後７日以降の PCR で確認された有症状 COVID-19 発生を主要エンドポイントとした。
2020 年 12 月 12 日～ 21 年 12 月 15 日に 28,873 例が ZF2001 またはプラセボ接種を少なくとも１回を受け，安全性解析の対象とした。３回接種を完了し，６か月間の追跡データのあった 25,193 例を主要有効解
析の対象とした。有症状の COVID-19 は，ZF2001 群の 12,650 例中 158 例，プラセボ群の 12,568 例中 580
例で報告され，ワクチンの有効率は 75.7%（95%CI 71.0 ～ 79.8）であった。重症・重篤な COVID-19 は，
ZF2001 群で６例，プラセボ群で 43 例発生し，ワクチンの有効率は 87.6%（95%CI 70.6 ～ 95.7）であった。
COVID-19 関連死は，それぞれ２例と 12 例で生じ，ワクチンの有効率は 86.5%（95%CI 38.9 ～ 98.5）であった。有害事象の発現率および重篤な有害事象の発現率は２群とも均衡がとれており，ワクチン関連死はなかった。副反応の大部分はグレード１または２であった。
以上から，大規模コホートにおいて，ZF2001 ワクチンは安全で，３回接種後少なくとも６か月間は有症
状 COVID-19 の予防および重症・重篤 COVID-19 の予防に有効であることが示された。

⑿

接種間違いの防止

厚労省健康局予防接種室から，接種に係る間違いの防止について数回の事務連絡が発出されている。解凍
後に再び冷凍したワクチンを使用した事案が判明したことで，４度目の事務連絡となった。接種医療機関あるいは集団接種に出務される接種医におかれては「新型コロナウイルス感染症に係る予防緒接種の実施に関する手引き（8.1 版）」を再度ご確認いただくようお願いする。

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５．COVID-19 治療薬⑴

アストラゼネカ社の新しい抗体カクテル療法（AZD7442）

アストラゼネカ社は，SARS-CoV-2 に感染して回復した患者から提供されたＢ細胞に由来する２種類の長時間作用型抗体である tixagevimab と cilgavimab を併用する AZD7442 の特例承認（製造販売承認）を厚労省に申請した。すでに EU での販売承認，英国医薬品医療製品規制庁の条件付き販売承認，米 FDAの緊急使用許可を取得している。
tixagevimab と cilgavimab は SARS-CoV-2 感染者のＢ細胞から分離された抗体由来の完全ヒト型中和
モノクロナール抗体で，それぞれ SARS-CoV-2 のスパイク蛋白に特異的に結合し，ウイルスのヒト細胞への侵入を阻止し，AZD7442 を筋注で１回投与後，少なくとも６か月間はウイルスからの保護が持続するとしている。
①

PROVENT 試験
米国コロラド大学の研究グループが，COVID-19 の予防における AZD7442 の安全性と有効性の評価を目的とする「PROVENT 試験」を実施した。二重盲検無作為化プラセボ対照比較試験で，2020 年 11 月～
2021 年３月に，５か国（ベルギー，フランス，スペイン，英国，米国）の 87 施設で参加者の登録が行われた。
対象は 18 歳以上で，SARS-CoV-2 ワクチン接種への反応が不十分であるリスクが高い（60 歳以上，肥満，免疫不全，心疾患，呼吸器疾患など），または SARS-CoV-2 への曝露リスクが高い地域や環境にある（医療従事者，軍関係，寮生活など），あるいはこれらの双方に該当し，スクリーニング時に血清を用いた検査
で SARS-CoV-2 陰性の集団である。被験者は，１日目に AZD7442 300mg の単回投与（tixagevimab とcilgavimab を別個に連続して筋注）を受ける群とプラセボ群に２：１の割合で無作為に割り付けられた。
5,197 例（平均年齢 53.5 ± 15.0 歳，60 歳以上 43.4%，女性 46.1%）を，AZD7442 群 3,460 例，プラセボ
群 1,737 例で，ベースラインで 73.3% がコロナワクチン接種への反応が不十分であるリスクが高く，52.5%
が SARS-CoV-2 への曝露リスクが高いと判定され，77.5% は重症 COVID-19 の進展リスクが高い共存疾患を有していた。少なくとも１件の有害事象を報告した参加者は，AZD7442 群が 35.3％（1,221/3,461），
プラセボ群は 34.2%（593/1,736）で，重症度はほとんどが軽症～中等度であった。有害事象で最も頻度が高かったのは，注射部位反応（AZD7442 群 2.4%，プラセボ群 2.1%）であった。
死亡は両群４例ずつみられ，プラセボ群の２例は COVID-19 による死亡と COVID-19 関連の急性呼吸促迫症候群（ARDS）による死亡であった。AZD7442 群では心筋梗塞と腎不全による死亡が１例ずつであった。
症候性 COVID-19 の発生割合は，AZD7442 群が 0.2%（８/3,441）と，プラセボ群 1.0%（17/1,731）に比べて有意に低かった（相対リスク減少率 76.7%，95%CI46.0 ～ 90.0，p<0,001）。長期の追跡（中央値６か月）
における相対リスク減少率は 82.8%（95%CI65.8 ～ 91.4）であった。Severe/critical（肺炎または低酸素血症がみられ，WHO Clinical Progression のスコア５点以上）の COVID-19 は，AZD7442 群では認められず，
プラセボ群に５例みられた。AZD7442 群の有効性は，すべてのサブグループで一貫して認められ，また症状発現までの期間は，AZD7442 群がプラセボ群よりも長かった（ハザード比 0.17，95%CI0.08 ～ 0.33）。
以上から，COVID-19 の免疫予防薬としての AZD7442 の使用は支持されるものであり，また臨床および薬物動態の評価は少なくとも 12 か月継続される見込みである。また免疫不全状態の集団における免疫予防薬として有効性を評価する試験が進行中である，としている。
②

第Ⅲ相試験 TACKLE
2021 年１月 28 日～７月 22 日に，米国，中南米，欧州，日本の 95 施設で，910 人が参加した無作為二重目次へ戻る

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盲検プラセボ対照試験で，COVID-19 発症から７日以内の軽症から中等症Ⅰの入院していない 18 歳以上の成人を対象とした。重症化リスクの高い患者は 90% で，被験者を AZD7442 群（456 例，AZD7442 600mg
筋注，単回投与）とプラセボ群（454 例）に分け，29 日後までの重症化または死亡の相対リスクを調査した。
AZD7442 群はプラセボ群に比して，重症化または死亡の相対リスクが 50.5%（95%CI 14.6 ～ 71.3）減
少した。また発症から３日以内に治療を受けた患者では 88.0%（95%CI 9.4 ～ 98.4），５日以内の治療では66.9%（95%CI 31.1 ～ 84,1）減少した。呼吸不全リスクは 71.9% 減少し，人工呼吸器や ECMO などを要したのは，プラセボ群 11 人（2.6%）に対して AZD7442 群３人（0.7%）であった。有害事象は，AZD7442
群の 29%（うち重症例７%）に対しプラセボ群 36%（同 12%）であった。COVID-19 肺炎は，AZD7442
群 26 例（６%），プラセボ群 49 例（11%）に発生し，死亡は AZD7442 群３例，プラセボ群６例であった。
その他，複数の独立した in vitro および in vivo 試験によるオミクロン株に対する効果の検討が進められている。米国ワシントン大学研究グループは，オミクロン株 BA.2 に対しても中和活性を有し，同グループ
では in vivo にて AZD7442 がオミクロン株のウイルス負荷を軽減し，肺の炎症を抑制することが示されている。また，英国オックスフォード大学での非臨床試験では，オミクロン株の BA.4 および BA.5 に対しても中和活性を保持していることが確認されている。

⑵

コロナ治療薬の使用上の注意の改訂

COVID-19 治療薬のモルヌピラビル（ラゲブリオⓇ）とニルマトレビル・リトナビル（パキロビッドパックⓇ）について，国内および海外でのアナフィラキシー関連の症例を評価し，両薬剤ともに因果関係が否定できない症例が集積してきた。
・モルヌピラビル：国内８例（薬剤との因果関係が否定できない症例：２症例），死亡４例（同：０例），
海外では 11 例（同：１例），死亡は２例（同：０例）
・ニルマトレビル・リトナビル：国内１例（同：１例），海外３例（同：３例），死亡例なし
以上から，厚労省は，専門委員の意見聴取をした上で，「使用上の注意」の「重大な副作用」の項にアナフィラキシーを追記する改訂指示を６月 14 日に発出した。

６．その他
⑴

再感染予防効果とワクチン接種

国立感染症研究所は，SARS-CoV-2 への多彩な免疫歴（ワクチン接種と種々の系統／変異株による感染の組み合わせにより様々）を持つ集団においてのオミクロン株の免疫回避リスクを評価した。mRNA ワク
チンの２回接種後にアルファ株またはデルタ株に感染（ブレイクスルー感染）した者と，ワクチン２回接種
し感染しない者との血清中和抗体の比較，ワクチン接種からブレイクスルー感染までの期間の長短での中和
抗体価の比較検討を行った。
ファイザー社ワクチン２回接種した医療従事者 20 人から，２回目接種後初期（中央値 31.5 日）と後期（中央値 150.5 日）の採血し検討した結果，オミクロン株に対する中和活性は，従来株と比べて接種後初期および後期のいずれも著しく低下していた。
ワクチン２回接種後にアルファ株またはデルタ株によるブレイクスルー感染した者の回復期（感染から10 ～ 22 日後）の血清中和活性では，従来株と比べてデルタ株に対する中和活性は高かったが，ベータ株は-3.8 倍，オミクロン株は -9.7 倍と著しく低かった。ブレイクスルー感染のないワクチン接種者とは異なり，
ブレイクスルー感染例のほとんどからオミクロン株に対する中和活性が検出され，中には他の変異株と同程目次へ戻る（ 766 ）

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度の中和活性がみられる症例もあった。従来株に対する中和活性の低下の程度は個人差が大きく，さらにオ
ミクロン株に対する交差中和活性は，アルファ株と比べてデルタ株によるブレイクスルー感染例で高い傾向がみられた。

⑵

ブレイクスルー感染と罹患後症状（後遺症）

COVID-19 の罹患後症状に関する研究は数多く報告されてきたが，ブレイクスルー感染での罹患後症状についての研究報告は少ない，米国の研究グループが，米国退役軍人局の診療データベースを利用して，ブレイクスルー感染した患者３万 3,940 人の感染から６か月後までの各種の罹患後症状を，いくつかの対照群と比較した研究を報告した。
対象患者と同時期に受診したが，SARS-CoV-2 には感染していなかった 498 万 3,491 人を対照群にした比較では，死亡リスクのハザード比は 1.75（95% 信頼区間（CI）1.59 ～ 1.93），少なくとも１つ以上の罹患後症状を経験するハザード比は 1.50（同 1.46 ～ 1.54）であった。罹患後症状の種類別では，呼吸器疾患 2.48
（95%CI 2.33 ～ 2.64），血液・凝固系疾患 2.43（同 2.18 ～ 2.71），疲労 2.00（1.82 ～ 2.21），心血管系疾患 1.74
（1.66 ～ 1.83），神経系疾患 1.69（1.52 ～ 1.88）などのリスクが高かった。
ブレイクスルー感染と，ワクチン接種歴のない SARS-CoV-2 感染者 11 万 3,474 人を対照群にした比較では，死亡リスクのハザード比は 0.66（95%CI 0.58 ～ 0.74），少なくとも１つ以上の罹患後症状を経験するハ
ザード比は 0.85（同 0.82 ～ 0.89）であった。
以上から，ブレイクスルー感染者は，ワクチン未接種者に比べると死亡も罹患後症状もリスクは下がっているが，罹患後症状は発生するため，一次予防策の見直しを指摘している。

⑶

罹患後症状の長期的残存①

日本国内多施設共同調査
COVID-19 の罹患後に長期に持続する症状に関する報告が海外から行われているが，日本からの報告は少なく，その内容も罹患後症状の割合が主体であった。慶応大学呼吸器内科と消化器内科の研究グループが，国内最大規模かつ長期にわたり COVID-19 の罹患後症状の調査を実施し，その結果は同大学公式サイトで公表された。
全国 27 施設が参加した多施設共同調査研究で，2020 年 11 月～ 22 年３月に実施された。参加施設において COVID-19 と確定診断され入院治療を受けた 18 歳以上の症例で，診断３か月後，６か月後，12 か月後に回答用紙あるいはスマートフォンアプリを用いて COVID-19 罹患後症状の有無を調査し，また各症例の臨床情報を収集した。対象は患者背景および臨床症状ともに解析可能な 1,066 例（男：女＝ 679：387 例；
軽症以下 248 例，中等症Ⅰ 412 例，中等症Ⅱ 226 例，重症 100 例；80 歳代以上 7.3%，70 歳代および 60 歳
代 18.4%，50 歳代 23.5%，40 歳代 12.8%，30 歳代 11.2%，20 歳代未満 8.3%）。
COVID-19 罹患後症状として代表的な 24 項目の症状の有無，発症時期，症状の持続期間についての調査に加えて，診断３か月後の時点で EQ-5D-5L および SF-8 による健康関連 QOL，HADS による不安・抑うつ傾向，COVID-19 恐怖尺度による恐怖感，ピッツバーグ睡眠質問票による睡眠障害，WHO 健康と仕事のパフォーマンスに関する調査票による労働生産性を調査し，患者背景などとの関連を評価した。
１つ以上症状を有する割合（有症状率）は，入院時 1,009 件（93.8%），診断３か月後 912（46.3%）診断
６か月後 845（40.5%），診断 12 か月後 707（33.0%）であり，有症状者の割合は経時的に有意に減少していた（各々 p<0.0134, p<0.0001, p<0.0025）が，12 か月後の時点で１／３の患者に症状が残存していた。入院時にみられた 24 の症状の割合は，発熱（37.0℃以上，80.2%），倦怠感（64.2%），咳（57.0%），呼吸困難（45.2%），
痰（35.5%），頭痛（34.5%），味覚障害（34.0%），嗅覚障害（31.5%），筋力低下（28.9%），関節痛（28.6%），
咽頭痛（27.4%），睡眠障害（25.5%），思考力・集中力低下（24.3%），筋肉痛（23.6%），下痢（21.0%），脱目次へ戻る

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（ 767 ）毛（16.1%），意識障害（15.2%），記憶障害（12.5%），眼科症状（11.6%），皮疹（11.6%），知覚過敏（11.4%），
手足の痺れ（10.2%），耳鳴り（10% 未満）であった。診断３か月後，６か月後，12 か月後に症状が残存する割合は経時的に低下するが，12 か月後には主に倦怠感（12.8%），呼吸困難（8.6%），筋力低下（7.5%），
集中力低下（7.5%）などが残存していた。
診断３か月後に１つでも症状が残存する場合は，健康関連 QOL は有意に低下，不安や抑うつ傾向が強くなり，SARS-CoV-2 に対する恐怖心が増強，睡眠障害が悪化していた。また罹患後症状が１つでも残存することで労働生産性の低下を感じる人が多かった。診断３か月時点で罹患後症状が残存する危険因子を単変量ロジスティック回帰分析を用いて検討した結果，女性，入院中の咳，味覚障害，嗅覚障害，下痢，悪心・嘔吐，細菌感染の併発，気管内挿管や昇圧薬を要するなどの重症化が抽出された。
以上のことから，COVID-19 患者に対しては，急性期の治療だけでなく回復後に健康関連 QOL の低下
や不安・抑うつ，恐怖感の増強，睡眠の質の低下などを誘発する罹患後症状が残存するため，多面的なサポートが必要と考えられる。今後の医学的アプローチの検討や政策立案にも寄与するデータといえる。
②

中国での追跡調査
中国武漢市の COVID-19 による入院後生存した患者 1,000 例超を２年間追跡し，罹患後症状や健康状態などを評価した。解析対象は 2020 年１月７日～５月 29 日に武漢市の医療機関を生存退院した COVID-19
患者 1,192 例（退院時年齢中央値 57.0 歳，男性 54%）で，主要評価項目は罹患後症状（long COVID），
modified British Medical Research Council（mMRC）息切れスケールで評価した呼吸困難の程度，EQ5D-5L 質問票に基づく健康関連 QOL，６分間歩行距離（６MWD）で評価した運動能力，復職状況，退院後の医療の利用状況とし，COVID-19 発症から６か月後，12 か月後，２年後の時点で評価した。
解析の結果，罹患後症状を１つ以上有する割合は，６か月後の 68% から 12 か月後には 49% と有意に低下したが（p<0.0001），２年後には 55% と上昇に転じた（p=0.0010）。入院中の重症度を問わず，疲労感，筋力低下，睡眠障害の報告が多かった。呼吸困難（mMRC スコアが１以上）を有する割合は，６か月後の26% から２年後には 14% へと有意に低下した（p<0.0001）。健康関連 QOL は，ほぼすべての項目が２年間で改善し，特に不安または抑うつ症状を有する割合は６か月後の 23% から 12% へと有意に低下していた（p<0.0001）。６MWD が正常範囲の下限を下回る割合は，６か月後の 14% から２年後に８% と有意に低下した（p<0.0001）。２年後の復職率は 89% であった。復職しなかった理由は，身体機能の低下，復帰を望まない，失業であった。
多変量調整後の解析では，２年後に罹患後症状を有する群では，有さない群に比べて，運動能力および健康関連 QOL が低く，メンタルヘルスおよび退院後の医療の利用が多かった。罹患後症状群におけるオッズ
比（OR）は，移動障害で 3.81（95%CI 1.62 ～ 8.93），疼痛 / 不快感 4.42（同 3.14 ～ 6.21），不安 / 抑うつ症状 7.46（同 4.12 ～ 13.52），外来医療の利用 2.82（同 1.99 ～ 4.00），再入院 1.64（同 1.12 ～ 2.41）であった。
また COVID-19 生存退院例は SARS-CoV-2 感染歴がない対照群と比べて，２年後に日常活動の障害（２% vs. １% 未満），疼痛 / 不快感（23% vs. ５%），不安 / 抑うつ症状（12% vs. ５%）を有する割合が有意に多く，EQ-VAS スコアに基づく QOL の自己評価が有意に低かった（80.0 vs. 85.0，すべて p<0.0001）。
COVID-19 急性期治療おけるステロイド投与は，疲労 / 筋力低下のリスク増加と関連し（OR1.36，95%CI 1.12
～ 1.64），年齢は罹患後症状の長期化および拡散障害との正の相関がみられた。年齢が 10 歳上昇するごとに罹患後症状の長期化リスクが８% 上昇し（OR1.08，95%CI 1.02 ～ 1.15），拡散障害リスクは 33% 上昇した（同1.33，1.14 ～ 1.54）。
以上から，罹患後症状の発症機序の解明と効果的なリスク低減策の開発が急務であると結論づけている。

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米国での神経症状の追跡調査
米国ノースウェスタン・メディシン Neuro COVID-19 クリニックでは，過去の研究で COVID-19 に罹患した非入院患者で，神経症状が発症から６週間以上続いた 100 人を対照に，最初の評価から６～９か月後の神経症状や患者が自覚する回復について報告していた。このフォローアップ研究として，100 人の内 66
人が研究参加に同意し，最終的に 52 人（平均年齢 42.8 ± 11.5 歳，女性 73%）が，発症から中央値で 14.8
か月後の追跡調査を行った。
解析の結果，ブレインフォグ（頭に霧がかかったようにぼんやりして集中できない状態）を有する患者は71%，しびれ / チクチク感が 65%，頭痛 54%，めまい 54%，かすみ目 44%，倦怠感 81% にみられた。一方，
味覚障害と嗅覚障害は，初回評価時に比べて追跡評価時に減少（味覚障害：63% vs. 27%，嗅覚障害：58%
vs. 21%）していた。
対象患者に生じた多くの衰弱性の神経症状のしつこさと，自律神経系の障害を示唆する症状の出現の遅さは注目すべき点であること，またワクチン接種によって COVID-19 の罹患後症状は治癒することもなかっ
たが悪化することもなかった，と研究者は述べている。

⑷

BA.1 と BA.2 の増殖能と病原性の比較

オミクロン株の流行は BA.1 系統で始まったが，その後は多くの国で BA.2 が優勢となってきた。南ア
フリカやスウェーデン，オーストラリアなどから BA.2 に関する報告が出ていたが，それらのデータでは BA.1 よりも BA.2 の方が伝播性が高い可能性が示されていた。SARS-CoV-2 の基準株である武漢株（Wuhan/Hu-1/2019）に比べて，スパイク蛋白の変異は，BA.1 で 36 個，BA.2 で 31 個の置換が起きているが，それらのうち，BA.1 と BA.2 に共通するアミノ酸置換は 20 個である。BA.2 と BA.1 の間の差は決して小さくないことから，病原性や伝播性が異なり，既存のワクチンや治療薬の効果が弱まった可能性が懸念されていた。東京大学医科学研究所のグループが，COVID-19 患者から分離したオミクロン株 BA.2 の増殖性と病原性を，マウス等の動物モデルを用いて評価し，治療用抗体と抗ウイルス薬の効果を検討した。
野生型マウスの鼻腔内にウイルスを感染させる検討で，BA.2 感染群，BA.1 感染群，非感染群に分けた。
体重減少はどの群もみられず，感染の２日後と５日後の時点での最大呼気流量低下は，いずれの群でも低下を示さなかった。感染から２日目と５日目の鼻甲介ウイルス量は BA.2 群 BA.1 群に差は無かったが，２日目は BA.1 に比べ BA.2 の方が有意に多かったものの５日目には BA.2 で有意に少なくなっていた。組織病理学的な分析では，BA.1 と BA.2 の両方がマウス細気管支と肺胞上皮に同様に感染すること，ベータ株（B.1.35）に比べるとそれらの変異株の肺への感染性が低いことが明らかになった。感染後１～３日目のサイトカインやケモカインを検出することによる肺への炎症反応を調べると，BA.2 の感染による炎症反応は，ベータ株感染後に比べて限定的であることが観られた。
野生型マウスよりも易感染性であるヒト ACE2（hACE2）発現マウスを用いた一連の実験では，野生型マウスで得られたものとほぼ同様の結果で，BA.2 の病原性は BA.1 と同様であることが示された。
野生型ゴールデンハムスター，hACE2 発現ハムスターでの一連の実験を行った。ウイルス増殖について
は，BA.2 より BA.1 の方が高く優勢であること，BA.2 の病原性は BA.1 と同程度で，肺での増殖能は BA.1
より低いことが明らかとなった。
BA.2 を感染させたハムスターに対して，感染の翌日に治療用モノクローナル抗体（イムデビマブ / カシ
リビマブ，チキサゲビマブ / シルガビマブ，S309（ソトロビマブの前駆体）を投与し，感染から４日後の時点で，肺でのウイルスの増殖が抑制されていた。一方，鼻甲介での増殖は抑制されていなかった。抗ウイルス薬のモルヌピラビル，ニルマトレビル，S-217622（塩野義）の効果を検討し，ハムスターに BA.2 を感染させた翌日から１日２回，３日間いずれの薬剤を投与しても，感染後４日目の肺でのウイルス増殖が抑制されていた。またニルマトレビルと S-217622 は鼻甲介での増殖も抑制していた。

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以上から，齧歯類モデルでは，BA.2 の増殖能と病原性は BA.1 と同様で，従来株や他の VOC より低く，既存の治療用モノクロナール抗体と抗ウイルス薬は，BA.2 に対して有効であることが示唆されたと結論している。

⑸

オーストラリアでのインフルエンザ流行：今冬，日本でのインフルエンザ流行の懸念

図２．オーストラリアのインフルエンザ流行（オーストラリア保健省）

COVID-19 感染拡大がはじまった 2019-2020 年シーズンから日本国内での季節性インフルエンザは激減
し，2020-2021 年シーズン以降感染者は極めて少ない状態で推移してきた。諸外国においても同様で，20202021 年シーズンはほとんど報告がなかった。2021 年夏に一部の地域（東南アジア，インド，バングラデシュ，
欧州）では小流行があったものの大きな流行はみられなかった。2021-2022 年シーズンは，コロナ前ほどではないが感染者の増加がみられる。
インフルエンザの流行時期が日本と異なり５月〜９月頃にピークを迎える南半球のオーストラリアでは，
過去２年間はインフルエンザの流行がなかったが，現在急激なインフルエンザ患者の増加が報告されている。過去数年間の流行に比して，増加スピードが極めて速い（図２）。NNDSS（the National Nortifiable
Disease Survailance System）の報告では 90％がＡ型（サブタイプ不明 94.5%；H1N1 0.9%；H3N2 4.6%）で，Ｂ型は 0.1%，残りの 10% 近くは型不明である。オーストラリアでのインフルエンザの流行は，その後の日本での流行を予測する上で参考になることが多く，日本で今年の冬はインフルエンザが流行する可能性がある。特に，６月からの水際対策緩和による入国者の増加もあり，注意を要する。
2021 年の夏に日本で RS ウイルス感染症の大流行が起こったが，その理由として，2020 年に RS ウイル
スが流行しなかったことで，RS ウイルスに免疫を持つ人が減っていたことが挙げられる。RS ウイルス感

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染症は，通常２歳までの間に一度は感染するが，昨年の流行では２歳以上の RS ウイルス感染症患者の割合が増えており，COVID-19 流行中に RS ウイルスに免疫を持たない子どもが増え，今シーズンの大流行に繋がったと考えられる。インフルエンザについても，３年間に渡り免疫を持たない人が増え続けていることが考えられ，2019 年以前のシーズンを上回るインフルエンザの大流行が懸念される。
すでに６月 17 日に東京都内の公立小学校でインフルエンザによる学年閉鎖が行われた。冬を待たずに，早ければこの夏からの流行の始まることも考えられ，注視が必要である。季節性インフルエンザと
COVID-19 の同時感染に備えての，診療体制の強化が求められる。2020 年，2021 年の夏には，インフルエ
ンザ流行期を前に，会員の先生方に同時流行の際の発熱者を受け入れる体制についてお願いしてきたが，季節性インフルエンザの流行はなかった。COVID-19 対策の１つとして診療・検査医療機関への参加を募ってきたが，さらに拡大する必要がある。2019 年までにインフルエンザ患者の診療を行っていたすべての医療機関が，診療・検査医療機関として地域医療に貢献していただければ幸いである。
また 10 月からはじまる季節性インフルエンザワクチンの接種が強く勧奨されるべきである。日本ワクチン学会も生後６か月以上のすべての人に対して 2022/23 シリーズのインフルエンザワクチン接種を推奨した。
なお，米モデルナ社は季節性インフルエンザワクチン候補の mRNA-1010 の第Ⅲ相臨床試験を開始した
ことを６月７日に公表した。mRNA-1010 は，WHO が推奨するＡ /H1N1，Ａ /H3N2，Ｂ / 山形系および
Ｂ / ビクトリア系統の４つのインフルエンザ株の血球凝集素糖タンパク質がコードされた新規 mRNA ワク
チン候補である。安全性と免疫学的非劣性を評価し，早ければ 2022/2023 年のインフルエンザシーズンに有効性確認試験が実施できるよう開発準備を進める，としている。

＜資料＞＃「Short term, relative effectiveness, of four doses versus three doses of BNT162b2 vaccine in people aged
60 years and older in Israel： retrospective, test negative, case-control study」（S Gazit, Y Saciuk, et al. BMJ
2022；377：e071113）＃「Protection and Waning of Natural and Hybrid Immunity to SARS-CoV-2」
（Y Goldberg, M Mandel, et al. New Eng J Med 2022, oa2118946）＃「Vaccination-infection interval determines cross-neutralization potency to SARS-CoV-2 Omicron after
breakthrough infection by other variants」（S Miyamoto, T Arashiro, et al. Med 3,249-261, Apr 8, 2022）＃「Long COVID after breakthrough SARS-CoV-2 infection」
（Z Al-Aly, B Bowe, Y Xie, Nature Med 2022, s41591-022-0814-0）＃「Health outcomes in people 2 years after surviving hospitalization with COVID-19： a longitudinal cohort
study」（L Huang, X li, et al. Lancet Respir Med 2022；s2213-2600（22）00126-6）＃「Effectivwness of mRNA vaccine boosters against infection with SARS-CoV-2 omicron（B1.1.529）variantin Spain； a nationwide cohort study」（S Monge, A Rojas-Benedicto, et al. Lancet；s14-73-3099（22）002924, June 2, 2022）＃「 Transmission and Infectious SARS-CoV-2 Shedding Kinetics in Vaccinated and UnvaccinatedIndividuals」（J Jung, JY Kim, et al. JAMA Network Open. 2022；5（5）：e2213606）＃「Assessment of Delayed Large Local Reactions After the First Dose of SARS-CoV-2 mRNA-1273 Vaccine
in Japan」（T Higashino, Y Yamazaki, et al. JAMA Dermatol. Doi：10.1001, June 1, 2022）＃「Association of COVID-19 Vaccination During Pregnancy With Incidence of SARS-CoV-2 Infection
inINfants」（EO Carlsen, MC Magnut, et al. JAMA Intern Med, Doi：10.1001,published online June 1, 2022）

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＃「Efficacy and safety of intramuscular administration of tixagevimab-cilgavibmab for early outpatient
treatment of COVID-19（TACKLE）： a phase 3, randomized, doubule-blinds, placebo-controlled trial」（HMontgomery, FD Richard-Hobbs, et al. Lancet Respir Med 2022； 2213-2600（22）00213-2）＃「Efficacy and Safety of a Recombinant Plant-Based Adjuvanted Covid-19 Vaccine」
（KJ Hager, GP Marc, et al. New Eng J Med 2022；386：2084-96）＃「Efficacy and Safety of the RBD-Dimer-Based Covid-19 Vaccine ZF2001 in Adults」
（L Dai, L Tao, et al. New Eng J Med 2022；386：2097-111）＃「Intramusucular AZD7442（Tixagevimab-Cilgavibmab）for Prevention of Covid-19」
（MJ Levin, A Ustianowski, et al. New Eng J Med.org. 2022：oa2116620）＃「Characterization and antiviral susceptibility of SARS-CoV-2 Omicron/BA.2」（R Uraki, M Kiso, et al. Nature 2022；10.1038/s41586-022-04856-1）

＃「Comparative Safety of BNT162b and mRNA-1273 Vaccines in Nationwide Cohort of US Veterans」
（BA Dickerman, AL Madenci, et al. JAMA Intern Med online, 2022.2109, June13,2022）＃「Safety and immnunogenicity of the ChAdx1 nCov-19（AZD1222）vaccine in children aged 6-17 years： apreliminary report of COV006, a phase 2 single-blind, randomized, controlled trial」（G Li, F Cappuccini, etal. Lancet 2022；399：2212-25）＃「Updated US Infection-and Vaccine-induced SARS-CoV-2 Seroprevalence Estimates Based on Blood
Donations, July 2022 – December 2121」（JM Jones, JD Opsomer, et al. JAMA Research Letter, published
online June 13, 2022）＃「Coronavirus（COVID-19）Update： FDA Authorized Moderna and Pfizer-BioNTech COVID-19 Vaccines（FDA News Release, Jun 17, 2022）
for Children Down to 6 Months of Age」＃「Maternal Vaccination and Risk of Hospitalization for Covid-19 among Infants」（NB Halasa, SM Olson, et al. New Eng J Med oa2204399, June 22, 2022）

＃「Evolution of neurologic symptoms in non-hospitalized COVID-19 “long haulers”」（ST Ali, AK Kang, et al. Ann Clin Transl Neurol, 2022, acn3.51570 ）

＃「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応第４版」（2021 年 11 月 22 日，（一社）日本環境感染学会）＃「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患後に関する国内最大規模調査報告について」（６月２日，プレスリリース，慶応大学医学部）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の接種会場の確保について（依頼）」（６月３日，４ワ 83 号，京都府健康福祉部）＃「日本における COVID-19 妊婦の現状～妊婦レジストリの解析結果」
（６月７日，出口雅士，山田秀人，日本産婦人科学会周産期委員会）＃「新型コロナワクチンの有効性に関する研究結果について

厚生労働省研究班「新型コロナワクチン等の有効性及び安全性の評価体制の構築に向けた研究」」（６月８日，第 87 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
資料３－２－①，厚労省）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その３）」（６月９日，事務連絡，厚労省健康局）＃「コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS-CoV-2）に係る「使用上の注意」の改訂について」（６月 10 日，薬生安発 0610 第１号，厚労省医薬・生活衛生局）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（６月 13 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（自治体向け）の改訂について（8.1 版）」
（６月 14 日，日医発第 534 号（健Ⅱ），日医）＃「高齢者及び基礎疾患を有する方への４回目接種の実施について（依頼）」（６月 15 日，４ワ第 88 号，京都府健康福祉部）

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令和 ４ 年 ７ 月 15 日

＃「新型コロナウイルス感染症対応についてを中心とした政府のこれまでの取組

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保健・医療の提供体制や新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用等～ 2019 年 12 月末から 2022 年５月まで～」（６月 15 日，第５回新型コロナウ

イルス感染症対応に関する有識者会議資料，内閣官房対策推進室）＃「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（同上）＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き

別冊

罹患後症状のマネジメント（第 1.1 版）」の周知について（依頼）」（６月 17 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」
（６月 17 日，第 93 回 COVID-19 対策本部決定，首相官邸）＃「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用する武田 / モデルナ社ワクチンの配分等について」（６月 17 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その４）」（６月 17 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について」（６月 20 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医政局）＃「小児の新型コロナウイルス感染症対応について」（６月 20 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医政局 / 健康局 / 子ども家庭局）＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 の一部を改正する省令の公布について（公布通知）」（６月 30 日，健発 0630 第１号，厚生労働健康局）

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第44報
令和 ４ 年 ８ 月 15 日

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地域医療部通信（ 777 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，2022 年７月～
2022 年７月 31 日



京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は６月末から全国的に新規感染者数が急増し，７月になってから今週先週比は 1.0 超から 10 日足らずで 2.0 超となり，第７波へ移行した。全国的にこれまで最も高い感染レベルを更新し続けた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株（B.1.1.529
変異株）は BA.2 に置き換わったものの，さらに BA.5 への置き換わりが進んでいるが，BA.2.12.1，BA2.75などの亜系統も検出されている。
感染急拡大のなか，４回目接種対象者が 18 歳以上 60 歳未満の医療従事者，高齢者施設等従事者にも拡大された。３回目接種完了者をさらに増やすことが喫緊の課題である。
第６波の後半で，高齢者施設での対応策を京都府と京都市が具体的に進めようとしていた矢先に第７波となったが，今後も各地区医との調整が進められる。
抗原定性検査キットの全国的な流通不足となり，京都府は診療・検査医療機関に検査キットの無償配布を始めたが，現場は混乱した。
政府は，各都道府県の自主判断で発信する BA.5 対策強化宣言の新設を決め，感染拡大の抑制のための対策とした。
2022 年７月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，７月 31 日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策⑴

全国の感染者数の推移と対策①

感染状況
全国の新規感染者数は，７月上旬から中旬にかけて急速に増加し，今週先週比は 2.0 を超え 10 万人あた

り 300 名余となった。その後中旬から下旬にかけての今週先週比は 1.7 超で 10 万人あたり約 565 人となり，
さらに約 978 人に増加した。23 日には全国の１日の新規感染者数が 20 万人を超えた。約２年半で 20 万人を超えたのは初めてであった。すべての都道府県で増加し，多くの地域で増加幅が大きく，急速に感染拡大

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してきた。感染者および濃厚接触者の急増により，医療機関や福祉施設だけでなく，社会活動全体への影響も生じた。第６波で感染レベルが高かった沖縄県は，これまでで最も高い状況となった。年代別の新規感染者数は，全国的にすべての年代で増加しており，特に 50 代以下の年齢層で増加幅が大きい（表１）。これまでも新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加する傾向にあり，すでに重症者・死亡者の増加が始まっている。今後，夏休みによる接触機会の増加やお盆休みの人の動きにともなう影響も懸念され，医療提供体制への影響も含めて最大限の警戒感をもって注視してゆく必要がある。
新規感染者の増加にともない，療養者数は増加し，病床使用率は地域差がみられるものの，総じて上昇傾向がみられる。大都市部を含め多くの地域において３割を超え，一部で５割を超える地域もみられた。また，重症者数や死亡者数は，低水準で推移していたが，中旬から下旬には増加傾向がみられた。全国的に過去最多を更新しており，医療提供体制への影響が大きい。全国的に，医療従事者の感染が増加していることによる医療提供体制への負荷が急増している。また介護の現場でも，施設内療養者が増加するとともに，療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている。自宅療養者・療養等調節中の数もほとんどの地域で増加し，一部地域では急増している。検査の陽性率が上昇し，症状がある人など必要な者への検査が適切に受けられていない懸念がある。他方，抗原定性検査キットが全国的に不足する傾向があり，診療・検査
医療機関へ十分に供給されない事態に陥った。
感染場所は，学校等および自宅における割合がそれぞれ増加傾向にある。但し，大都市部では積極的疫学調査が重点化されており感染経路の十分な把握がされていない。東京都では飲食や職場での感染増加も報告されている。夜間停留人口は，減少している地域もみられるが，大都市を中心に多くの地域で増加傾向がみられる。昨年末のピークに迫る地域や超える地域もあるため，今後の感染状況への影響が出てくる。夏休みに入り 10 代は減少に転じたが，重症化リスクの高い高齢者を含めてほとんどの増加が継続している。
第７波の感染急拡大にともなって，救急搬送困難事案も増え，すでに第６波での困難事案数の最大を超えた。非コロナの救急医療が十分に行われない状況に陥った。また，救急病院も含めてコロナ対応医療機関で，医師，看護師を含めて医療従事者が COVID-19 罹患あるいは濃厚接触者となり，医療体制を維持できない事態にも陥っている。このことで，一般医療への逼迫が問題となってきた。
コロナワクチンの３回目接種から一定の時間が経過することにともなって，重症化予防効果に比較して感染予防効果が今後も減弱することが予想される。また７月の連休や夏休みの影響もあり，接触の増加等が予想されることや，BA.5 系統への置き換わりが進んでいることから，多くの地域で新規感染者数が急速に増加することが続くことが懸念され，同時に医療提供体制への影響などを注視する必要がある。気温の上昇により，屋内での活動が増える時期であり，冷房優先のために換気がされにくい場合が増えていることも，感染増加要因となっている。
オミクロン株は第６波の BA.1 から BA.2 の流行へと置き換わり，第７波では BA.5 系統等を中心に置き換わりが進んでいる。厚労省アドバイザリーボードの発表では，BA.5 は 95% 以上を占めるに至り，７月末にはほぼ 100% になると予想された。
なお神戸市在住の海外渡航歴のない６月発症の 40 代女性が BA.2.75 による感染であったことが判明した。
BA.2.75 は 2022 年６月にインドで初めて検出された亜系統であり，今回の感染経路は不明である。BA.2.75
は BA.2 の亜系統であり，変異部分の特異さから「ケンタウロス」（ギリシャ神話の上半身が人間，下半身が馬）と呼ばれているが，WHO が正式に命名したものではなく，通称である。第７波では，BA.2.75 への置き換
わりが進む可能性があると，西浦京大教授の分析結果が示された。現在主流の BA.5 よりも感染力が約３倍高いとの指摘がある。

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令和 ４ 年 ８ 月 15 日

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表１．年代別人口 10 万人あたり７日間累積新規感染者数②６/28 ～７/２

７/３～７/９

７/10 ～７/16

７/17 ～７/23

７/24 ～７/30

10 歳未満

253.5

505.5

971.2

1,427.4

1,644.1

10 代

209.8

453.4

999.2

1,587.3

1,563.1

20 代

184.0

399.3

799.5

1,362.3

1,557.2

30 代

170.1

342.3

685.3

1,143.9

1,395.3

40 代

121.2

255.6

528.0

914.1

1,137.1

50 代

84.2

184.9

393.6

682.3

889.5

60 代

51.6

109.8

232.8

401.7

531.5

70 代

32.1

71.7

155.8

262.3

355.2

80 歳以上

40.0

77.0

186.0

298.6

422.5

全年代平均

118.5

248.8

512.6

848.9

1,010.6

オミクロン株亜系統に対する中和抗体価
米国では BA.2.12.1，南アフリカや欧州では BA.4 や BA.5 への置き換わりが進んでいる。米国の研究グルー

プが，ワクチン接種者と COVID-19 既感染者において，オミクロン株の BA.1，BA.2，BA.2.21.1，BA.4，
BA.5 の各亜系統に対する中和抗体価を測定した。ファイザー社ワクチンを２回接種し，その後ブースター接種した 27 例と，オミクロン株 BA.1 または BA.2 に感染した 27 例において，米国で初めて分離された従来株（WA1/2020），およびオミクロン株の各亜系統の中和抗体価を測定し，中央値を求めた。なお，BA.4と BA.5 はスパイク蛋白の配列は同一である。
ワクチン接種群において，６か月後の中和抗体価は，WA1/2020 株に対して 124U/ml で，すべてのオミ
クロン亜系統に対しては 20U/ml 未満であった。ブースター接種２週間後の中和抗体価は，WA1/2020 株に対して 5,783U/ml，BA.1 に対して 900U/ml，BA.2 に対して 829U/ml，BA.2.21.1 に対して 410U/ml，BA.4 または BA.5 に対して 275U/ml となり，いずれもブースター接種後は中和抗体価が大きく増加した。
しかしながら，WA/2022 株に対する中和抗体価と比較すると，BA.1 や BA.2 は６～７分の１に低下し，BA.2.12.1 は 14 分の１，BA.4 と BA.5 は 21 分の１に大幅に低下していた。BA.1 または BA.2 の既感染者群の中和抗体価は，WA1/2020 株に対して 11,050U/ml，BA.1 に対して 1,740U/ml，BA.2 に対して 1,910U/
ml，BA.2.21.1 に対して 1,150U/ml，BA.4 または BA.5 に対して 590U/ml であった。WA/2022 株に対する中和抗体価と比較すると，BA.1 は 6.4 分の１，BA.2 は 5.8 分の１に低下し，BA.2.12.1 は 9.6 分の１，
BA.4 と BA.5 は 18.7 分の１に大幅に低下していた。
このことから，オミクロン株亜系統の BA.2.21.1，BA.4，BA.5 は，７月時点で我が国において主流のBA.2 よりも，ワクチン接種と感染による免疫から回避しやすいことが示唆される。ワクチン接種や，BA.1
や BA.2 の感染既往のある集団においても，BA.2.21.1，BA.4，BA.5 への感染増加の可能性がある。
一方，米国疾病対策予防センター（CDC）による献血検体での調査の結果，感染由来あるいはワクチン
由来を合わせた抗体陽性率は 2021 年 12 月には 94.7% に達していたことが判明した。それにもかかわらず，
2022 年初頭にオミクロン株による急速な感染拡大があり，再感染も確認された。オミクロン株の感染性や免疫回避の変異の増加，ワクチンや感染による免疫の低下が関与しているが，抗体陽性率が高い状況においてもオミクロンなどの変異株は感染を引き起こす能力が高いことが示される。感染からの防御を増強するには，追加接種を含めたワクチン接種に意義がある。

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感染予防策としての換気の重要性
英国の研究グループによるシステマティック・レビューの結果，レストラン，公共交通機関，職場などの屋内環境において２ｍ以上離れていても SARS-CoV-2 の感染（airborne transmission，空気感染）を生じる可能性があり，感染に寄与する可能性の要因として不十分な換気が特定されたことを報告した（BMJ,2022；337）。「換気不十分」，「一方向の空気の流れ」，「大声で歌う・話すなどのエアロゾルの放出が増加する活動」のうち，１つ以上の要因によって２ｍを超える距離でも感染する可能性が高まる。またスーパースプレッダー（super spreader）では２ｍ超でも感染する可能性が示唆された。以上から，屋内環境での感染予防対策では十分な換気の必要性が強調されるものである，とまとめている。
④

第７波に向けた政府の方針
７月 12 日に開催された全国知事会コロナ対策本部における意見が政府に対して提出されたが，その主なものは次のとおりである。
⃝

科学的知見を踏まえた BA.5 系統等の特徴の早急な分析・明示⃝BA.5 系統等の特性に応じた具体的対策⃝

COVID-19 の感染症法上の取扱い⃝

まん延防止等重点措置のあり方の改善⃝

ワクチンの４回目接種の対象拡大⃝

保健所機能の維持・強化⃝

無料検査の拡充

７月 13 日に厚労省の第 90 回 COVID-19 対策アドバイザリーボードが開催され，翌 14 日に内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議の第 17 回 COVID-19 対策分科会および第 28 回基本的対処方針分科会が開催された。また 14 日にはこれらの会合の検討内容を受けて COVID-19 対策分科会から以下の（ウ）から（オ）が，７月 29 日の対策本部から（カ）が発表された。
（ア） 基本的対処方針の変更（イ）「BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」（p. ５～ p. ６）（ウ）「第７波に向けた緊急提言」；５つの対策が示された。
⒤

ワクチン接種の加速化，ⅱ

検査のさらなる活用，ⅲ

ⅳ

国・自治体による効率的な医療機能の確保，ⅴ

効果的な換気の提言，

基本的な感染対策の再点検と徹底

 ⅱについては，自宅で検査を希望する者が，薬局で安価かつ容易に国の認証を受けた抗原定性検査キットを購入できる体制を国や自治体が構築すること，検査キットは入手困難にならないよう流通を国が確保する，高齢者施設等の職員等の定期的な検査を行うこと，などが含まれている。
（エ）「感染拡大防止のための効果的な換気について」；エアロゾル感染と飛沫感染の対策の必要性，換気を阻害しないパーティションの配置ならびに効果的な換気のポイントについて示された。
（オ）「効果的に感染拡大を防止しながら，社会経済活動を維持していく検査の活用について」

；検査の対象・活用場面，活用の留意点，方法について示され，具体的な活用方法は，高齢者施設，学校，保目次へ戻る

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育所・幼稚園・認定こども園等，業務継続・復帰，旅行・イベント等への参加，と場面ごとに示された。この中で，緊急的な対応として，医療従事者，介護従事者，保育所・幼稚園・小学校等の職員等が濃厚接触者となった場合，無症状であり，毎日業務前に検査を行い陰性が確認される等の一定の要件を満たせば，待機期間中であっても業務に従事することが可能，と記載されている。
（カ）「社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立に向けた対応」（p. ８）  なお，全国知事会から出された COVID-19 の感染症法上の取り扱いについては，第７波の感染拡大の最中に二類感染症から五類へ引下げることは考えていないとする旨を厚労大臣が発言した。一方，尾身分科会会長は，段階的に引下げる案について触れる発言をしていたが，今後の詳細について７月末現
在は不明である。
（キ）「BA.5 対策都道府県宣言」
 全国知事会が BA.5 に関する新たな方針を示すよう国に求めたことを受けて，オミクロン株の BA.5
による感染急拡大を抑えるため，都道府県が自主判断で発信できる「BA.5 対策強化宣言」を新設する
ことを 29 日に政府が発表した。そのポイントは次のとおりである。
⃝

都道府県が自主判断で発信する⃝

感染者用の病床使用率が医療逼迫の目安となる 50% 超の水準になる場合などで発信⃝

高齢者や同居家族に外出自粛を要請する。帰省などで高齢者に会う場合は事前検査を呼びかける⃝事業者にはテレワーク推進や飲食店の換気などを求める⃝

国は宣言に基づく「対策強化地域」に必要に応じて職員を派遣する

 第７波の感染急拡大の中で，まん延防止等重点措置（まん防措置）の発動や店舗への休業要請をともなわない対策でどれほどの効果が出るのかは不確実である。また外出自粛を高齢者とその同居家族に求めるだけでは中途半端であるが，感染拡大で陽性者が多くを占める若い世代が経済の中心を担っているが故にこの世代の行動制限や外出自粛を出せないところが苦しいところであろう。若い世代が集まるイ
ベントや旅行，飲食の場に制限をかけることを優先する方が効果的と思われる。このまま第７波の感染拡大が続くなら，経済活動は自然と止まっていくことが危惧される。実際，７月下旬には，公共交通機
関の運休，郵便局の業務停止などが出てきており，国民生活に支障を来し始めている。
 まず，宣言を出して国が「対策強化地域」に位置づけた都道府県で，効果的な取組みが出てくれば，それを他の地域にも導入を促す狙いが推察される。

⑵

京都府の感染者数の推移と対策①

京都府内の新規感染者数の激増
京都府内の１日の新規感染者数は，７月初頭は 500 人以下であったが，急速な感染者数増加で６日に 1,000

人超，13 日には 2,000 人超となった。京都府内のすべての圏域で増加がみられ，今週先週比は６月下旬に１を下回っていたものが６月末に１を超え，７月６日に 1.82，９日に 2.18 と増加し，２超が 18 日まで続いた。19 日以降は２を下回ったが，下旬には再び２を超えた。新規感染者数は 23 日に 4,000 人超，27 日から
31 日は 5,000 人超が続いた。
京都府内で，オミクロン株の BA.4 系統が陽性者から検出されたが，海外渡航歴がなく，市中感染と思われる。京都府内も全国と同様 BA.5 への置き換わりが急速に進んできた。今後，BA.5 以外の亜系統（BA.2.12.1，
BA2.75 など）の感染拡大の可能性もあり，注視する必要がある。

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確保病床使用率は漸増し，１日の 14.7% から 30 日 47.5% になった。重症者は 25 日以降に右肩上がりに増加し，重症者病床使用率も漸増した。７月の死亡者数は０～２人／日で，第６波の３月での６～ 10 人／
日に比べると低いが，重症者と死亡者は感染者数のピークを過ぎてから増えるというこれまでのパターンがあり，今後増えることを念頭に置かねばならない。自宅療養者の数は，７月末で 48,000 人超となった。
自宅療養者が急増すると，発生届を受理してから陽性者への保健所からの最初の連絡（ファースト・タッチ）が遅くなることは，すでに第４波以降経験してきたことである。これまでに行政との協議の中で，府医としては保健業務に負担をかけない工夫，努力を行ってきた。しかし，保健業務の軽減を図ることは，医療業務への負担になるという諸刃の剣である。
ファーストタッチは，高齢者，妊婦，肥満，基礎疾患や重症化リスクを持つ陽性者に対して優先的に行われてきた。言い換えれば，軽症者あるいは無症状の新規感染者へのファーストタッチは発生届提出からある程度の時間経過の後に行われてきた。実際，第６波のピーク時には，軽症者への連絡は中３日から５日になっていたのが現状である。
第７波の感染急拡大でも，ファーストタッチが遅れることになった。そこで，診療・検査医療機関の診断時に陽性者に対して，発症日と自宅療養解除を明確にするチラシ（緊急時連絡先なども記載）を医療機関から手渡すことで，ファーストタッチに換えることを京都市が提案してきた。８月から実施する予定であり，
詳細は後日改めて周知がある。これにより，京都市保健所は，軽症者の健康観察のためのファーストタッチを中止することで，高齢者，妊婦，中等症以上の者，重症化リスクを有する者へのファーストタッチを優先することになろう。

図１．第７波京都府内（府＋市）新規感染者数（2022 年７月１日～７月 31 日）

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表２．京都府のモニタリング指標の状況
医療提供体制等の負荷①病床のひっ迫具合

７月

入院病床
確保病床の
使用率

［即応病床］

１日
10 日
20 日
30 日

②

14.7%

138/940 床

20.9%

入院率

確保病床の
使用率

入院者数／
［高度重症病床
療養者数
51 床］

4.4%

138/3,135

2.6%

196/940 床

196/7,445

35.9%

1.8%

345/961 床

345/18,819

47.5%

0.9%

130/940 床

重症者用病床456/48,272

9.9%

17/171 床［0.0%］

5.3%

９/171 床［0.0%］

18.9%

３/175 床［7.8%］

53.7%

94/171 床［17.6%］

感染の状況
②新規
③前週比
陽性者数

④ PCR
陽性率

⑤人口 10 万人あたりの新規陽性者数

７日間
平均
（人）

７日間
平均

７日間
平均

人口 10 万人
人口 10 万人あたりのあたり１週間の全療養者数合計数値（人）（人）

346.71

1.22

28.0%

94.14

121.6084.4%

907.71

2.33

49.7%

246.46288.7887.6%

2,041.00

1.70

83.2%

554.17729.96

94.5%

4,769.71

1.71

87.0%

1,295.07

1,872.40

96.8%

⑥療養者数

⑦感染経路
不明割合

７日間
平均

感染急拡大時の対応（ア）「みなし陽性」診断
 第６波での感染急拡大時に SARS-CoV-2 抗原定性検査キット（以下，検査キット）が医療現場で不足したため，濃厚接触者が有症状になった場合に検査で陽性を確認せずに「みなし陽性」と診断しても差し支えなしとされた（１月 24 日厚労省対策推進本部通知）。その後，検査キットの流通が改善したた
め，可能な限り検査で陽性を確認して診断することに戻った，という経緯があった。今回の第７波では，第６波以上に急速な新規感染者数増加がみられたため，同じく検査キット不足に陥った。
 ７月 22 日付で京都府および京都市から診療・検査医療機関宛に，「みなし陽性」の診断可能とする事
務連絡が発出された。検査キットが不足する医療機関では，同居家族等の濃厚接触者が有症状となった場合に限って，医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状で診断（「みなし陽性」）することが再び可能となった。この場合の発生届は，「疑似症患者」として届け出ること，発生届には「みなし陽性」と記載（HER-SYS では自由記載欄に，FAX では余白に記入）すること，抗ウイルス薬の処方は適応外となる場合があることに留意が必要である。また，検査キットが充足すれば，従前どおり，可能な限り検査を実施した上での診断に戻すことになる。
（イ） 検査キット不足への対応策
 前述のとおり，全国的に検査キットの流通遅滞，供給不足の状況が確認された。岸田首相の要請に基づいて「新型コロナウイルス感染急拡大に対するさらなる協力について」が７月 22 日付で厚労省から各都道府県に発出された。ここで，一定数の検査キットを各都道府県が配布することによって発熱外来
診療体制のさらなる強化を図ることが示された。これを受けて，京都府は独自予算で検査キット（アボッ
ト・ダイアグノスティクス・メディカル社）を確保した。
 当該検査キットは，診療・検査医療機関に対し１医療機関あたり 100 回分（７月 29 日に 50 回分発送，８月１日の週に 50 回分配送）を無償で配送される。この検査キットの使用用途は，医療機関の任意であり，発熱外来で使用して保険診療として請求することも可能である。検査キットを検査希望者に手渡

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し，自宅等で鼻腔ぬぐいなどの自己採取により自分で検査することになる。但し，配布可能の対象者は，
年齢は６歳以上 59 歳以下，症状が軽症（無症状者は配布対象外），基礎疾患がない，肥満（BMI30 以上）がない，妊娠していないことをすべて満たす者である。言い換えれば，６歳未満の乳幼児と 60 歳以上の高齢者，症状が中等症以上の者，基礎疾患など重症化リスクがあるもの，肥満がある者，妊婦については受診することが原則となる。自己検査の結果が陽性であった場合は，Web で「京都市陽性者フォローアップセンター」（京都市内在住者）または「京都府陽性者登録センター」（京都市以外の京都府内在住者）に電子申請を行うことで，発生届が保健所により作成されることになる。但し，この電子申請の書式は，HER-SYS の入力項目に類似しているが，HER-SYS とは直接繋がっていない。FAX で発生届を受けた場合に，保健所が手入力で HER-SYS に入力しているのと同じく，電子申請の画面から手入力で HER-SYS に入力されるため，電子申請から発生届までタイム・ラグがある。
 なお，京都府から診療・検査医療機関に無償譲渡された検査キットを，外来受診前に配布したもので患者自身が検査を実施した場合，その検査結果を持参して受診した場合は，検体検査実施料および検体検査判断料は算定できない。先に述べたように，診療・検査医療機関において医師等がこの検査キットを用いて検査を実施できるが，その場合は，これらの実施料／判断料は算定できる。両者の違いに留意が必要である。
 診療・検査医療機関以外で，検査キットを手渡すことができる，という医療機関におかれては，診療・検査医療機関として府医を通じて京都府と集合契約を交わしていただくと，京都府から検査キットが送付されることになっている。また，７月下旬と８月上旬に無償配布した 100 回分で，不足がある場合は，京都府に追加配送の依頼ができるとされている。
 京都府と府医とで本件についての協議を行ったものの，府内医療機関へ説明する前に京都府知事が記者会見で公表したため，医療現場での混乱を生じた。
（ウ） COVID-19 陽性小児への保護者の付添に係る費用
 COVID-19 陽性小児が入院する際に，付添する陰性保護者について発生する費用は，「患者等入院医
療機関医療体制整備事業」により，2021 年度に京都府が補助することを決定していた。当初 22 年７月
29 日までを申請期間としていたが，これを９月 30 日まで延長することを京都府が決め，各医療機関へ通知が行われた（担当：医療課医療人材確保課）。
（エ）高齢者施設等への医療提供体制の強化
 京都府内の高齢者施設等への医療提供体制の強化については，第６波の前の段階で「高齢者施設等医療提供体制構築事業」として京都府において検討されてきた。この体制強化が確立する前に第７波の感染急拡大が起こり，第７波には間に合わなかった。
 この事業内容は，①施設内療養支援協力金の支給，②訪問診療等協力医療機関への協力金の支給，③往診コーディネートチームの設置，④看護師の確保・派遣，⑤施設内感染専門サポートチームの体制強化，である。
 府医は京都府に対し，高齢者施設等でクラスターが発生した場合の初期行動のルール化や協力医療機
関との具体的な連携方法を施設等に周知徹底していただきたいこと，施設・入所者とかかりつけ医との関係性にもそれぞれの事情があるため，個々にきめ細やかな対応をするよう申し入れた。また，京都市
においては，施設種別ごとの経口抗ウイルス薬や中和抗体治療薬の投与状況についても調査していただき，速やかに投与できる体制を構築し，重症化予防に繋げることについて申し入れた。
 京都府内全域において，各保健所から地区医に対し，「往診コーディネートチーム」の設置について
説明，相談が入り始めている。

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 以上のことは，５月 28 日の「第１回在宅医療戦略会議」で，京都府・京都市から説明されたが，各地区医からの意見を踏まえて，京都府・京都市に改善点を伝えた。これを受けて京都市および京都市以外の各保健所から，各地区医へのアプローチが始まっている。状況の共有のため，８月６日開催予定の「第２回京都在宅医療戦略会議」で，京都府・京都市から進捗状況の報告と，各地区医との検討状況についてのアンケートの報告も行われる予定である。

３．府医の７月の活動⑴

会議

感染者数の急激な増加が続く状況で，府医の各種会議（定例理事会，各部会，各種委員会，地区庶務担当
理事連絡協議会）はハイブリッド形式での開催を続けた。
夏の参与会は，対面形式での開催を当初予定していたが，第７波の感染拡大のため，７月 30 日に府医会館においてハイブリッド形式で行った。長谷川学京都府健康福祉部長による「新型コロナウイルス感染対策」と「地域医療構想」をテーマに講演していただき，活発な質疑応答が行われた。
対外的な会議等では，７月２日の京大病院地域連携の集い，７日の京都市域医療構想調整会議（全体会議），
８日の京都地域包括ケア推進機構総会理事会，29 日の京都府循環器病対策推進協議会が Web 形式で行われた。
８月 11 日および 28 日に，京都市医療衛生企画課と，コロナ関連の協議の場をもった。

⑵

宿泊療養施設健康管理および自宅療養者

宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅
堀川（AH）の３施設を利用している。新規感染者数の急増により，３施設合わせての入所者数は徐々に増え，７月上旬は 100 人台であったが中旬にかけて 200 人超となり，11 日以降 300 人超となった。14 日から 22 日には 400 人超，23 日以降 300 人台，28 日以降 200 人台と漸減してきた（平均 310.9 人／日）。１日の平均入所者数は 54.6 人，平均退所者数は 50.7 人であった。
出務医師は，HV では７日から２名体制となり，AE および AH はそれぞれ１名体制を継続した。保険診
療は入所者が多い HV で多く，１日平均 3.6 件であった。AE と AH ではそれぞれ 2.5 件，2.2 件であった。
陽性者外来への受診は２件，転院は６件であった。

４．COVID-19 ワクチン
日本感染症学会が「COVID-19 ワクチンに関する提言（第５版）」を７月８日に同学会のホームページで
公 開 し た（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2207_covid-19_5.pdf）。21 年 12 月に公開した第４版を大幅に変更し，COVID-19 ワクチンの種類ごとに記載し，現時点で判明している各ワ
クチンの機序，有効性，安全性に加えて，特定状況での接種として「妊婦」，「免疫不全者」，「罹患者」への接種についての項目を挙げて記している。「COVID-19 ワクチンの開発状況と今後の展望」がまとめられており，また引用文献も数多く掲載されている。会員におかれては，是非ともご一読いただきたい。

⑴

接種状況

全体で２回接種完了者は 81.0%。３回接種完了者 63.1% であり，３回目未接種の者が比較的多いことがわかる。65 歳以上高齢者では，２回接種完了者は 92.8%，３回接種完了者は 90.4% で，うち４回接種完了者（60 歳以上）は 29.3% で，対象者数（３回目接種から５か月以上経過した 60 歳以上の者）に対する接種率

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は 53.6% である。これに対し，５～ 11 歳小児接種では，１回接種者は 18.4%，２回接種完了者は 16.9% であり，低迷している。12 ～ 19 歳のティーンエージャーでは，それぞれ 75.9%，74.9% である。
都道府県別でみると，３回接種完了者が 60％を下回っているのは，沖縄 46.9%，大阪 56.6%，京都
59.8%，愛知 59.9% の４府県である。政令指定都市では，同じく 60％を下回っているのは大阪市 53.2%，福岡市 57.4%，堺市 57.8%，神戸市 57.9%，京都市 58.0%，広島市 58.3%，名古屋市 58.7%，岡山市 59.1% の８都市であり，すべて西日本である。
表３．ワクチン接種歴別の 10 万人あたりの新規陽性者数（７/18 ～ /24）
未接種
０－11 歳

２回接種済み（３回目接種済みを除く）

３回接種済み1,086.6

12－19 歳1,296.0

1,175.3

633.2

20－29 歳1,048.2

1,139.5

860.5

30－39 歳

765.5

983.0

742.3

40－49 歳

509.9

858.4

637.8

50－59 歳

694.6

635.7

461.4

60－64 歳

330.6

508.3

346.3

65－69 歳

118.7

419.7

262.5

70－79 歳

206.2

335.6

186.9

80－89 歳2,488.3

338.4

171.6

90 歳以上

－

414.5

252.2

期間内に発生した新規感染者数を単純に集計したもの。ワクチン接種から検査までの期間は考慮されていない。
COVID-19 等の背景因子が異なる可能性あり。本データでワクチン接種による予防効果が明らかになるものではない。

⑵

ワクチン効果①

コロナワクチン接種で予防された感染者数，入院者数，死亡者数
米国 CDC の研究グループが，2020 年 12 月１日～ 21 年９月 30 日での 18 歳以上のワクチン接種者における感染，入院，死亡のリスクを推定した。
研究期間中，ワクチン接種により感染者数約 2,700 万人（95% 不確実性区間（UI）：2,200 万～ 3,400 万），
入院者数で約 160 万人（同：140 万～ 180 万），死亡者数は約 23 万 5,000 人（同；１万 7,500 ～ 30 万 5,000）を抑制したと推定された。また，成人の 67% が初回シリーズ接種完了していた 2021 年９月１日～ 30 日において，ワクチン接種により，予想感染者数の 52%（95%UI：45 ～ 62），予想入院者数の 56％（同：52 ～62），予想死亡者数の 58%（同：53 ～ 63）を抑制したと推定された。この結果から，米国におけるワクチ
ン接種が，接種者における感染，入院，死亡を実質的に防御したことを示すと結論した。
②

ワクチン接種後の免疫能
浜松医大病院の職員 50 名を対象に，ファイザー社ワクチンの初回接種の前から３回目の接種後まで約１年間にわたり免疫能について分析した結果が公表された。2021 年３月の初回接種前から，４月に２回目接種，
22 年１月に３回目接種した後２週間までに 11 回の採血を実施し，２種の測定試薬により抗体価と中和抗体を測定して液性免疫を，抗原特異的免疫応答を解析する ELISPOT 法により細胞性免疫を分析した。
分析の結果，コロナワクチンの接種により，液性免疫，細胞性免疫の免疫能（抗体価）は２回目の接種でともに大きく上昇したが，その後は緩やかに下降し，３回目接種で再度大きく上昇した。ワクチン接種後の目次へ戻る（ 790 ）

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経過時間を合わせると，液性免疫と細胞性免疫は極めて良好な相関を示し，中和抗体とも良好な相関を示した。抗体価には性差はないが，年齢差があり，高齢者で低い傾向がみられた。また細胞性免疫は高齢者で高い傾向がみられ，液性免疫と細胞性免疫は互いに補完していると推察された。さらに，液性免疫に比べて細胞性免疫が長く持続する傾向が示された。
③

有症状のオミクロン株感染に対する自然免疫とワクチン接種の予防効果
カタールで 2021 年 12 月 23 日～ 22 年２月 21 日に検査陰性者を対照としてマッチさせる全国規模の症例対照研究を行い，ファイザー社ワクチン BNT162b2 またはモデルナ社ワクチン mRNA-1273 の接種，オミ
クロン株以外の変異株への過去の感染による自然免疫，ハイブリッド免疫（過去の感染とワクチン接種）の，有症状のオミクロン株感染の予防における有効性と，重症，重篤，致死的 COVID-19 の予防における有効性が検討された。
有症状の BA.2 感染の予防について，過去の感染のみの場合の有効率は 46.1%（95% 信頼区間（CI）39.5～ 51.9）であった。BNT162b2 ワクチンを２回接種し，過去の感染歴がない場合の有効率は極めて低く（-1,1%，95%CI -7.1 ～ 4.6），ほぼ全例が２回目接種を６か月以上前に受けていた。BNT162b2 を３回接種
し，過去に感染がない場合の有効率は 52.2%（95%CI 48.1 ～ 55.9）であった。過去に感染し，BNT162b2
ワクチンを２回接種している場合の有効率は 55.1%（50.9 ～ 58.9），過去に感染し BNT162b2 ワクチンを３回接種している場合の有効率は 77.3%（72.4 ～ 81.4）であった。BA.2 感染による重症，重篤，致死的
COVID-19 の予防については，過去の感染のみ，BNT162b2 ワクチン接種のみ，ハイブリッド免疫のいずれも，高い有効率（＞ 70%）を示した。BA.1 感染の予防における有効性の解析，mRNA-1273 ワクチン接種後の解析においても同様の結果が認められた。
以上から，有症状の BA.1 および BA.2 感染に対する防御効果に，過去の感染，ワクチン接種，ハイブリッ
ド免疫による明確な差は認められなかった。過去に感染歴のある人では，ワクチン接種により防御効果が増強された。過去の感染とブースター接種によるハイブリッド免疫が最も強力な防御効果を付与した。
④

オミクロン株流行期の小児へのワクチン接種の有効性⒤

イスラエルの報告
 イスラエルの以前の報告で，５～ 11 歳へのファイザー社ワクチン（BNT162b2）の２回接種はSARS-CoV-2 感染および症候性 COVID-19 に対し中等度の防御効果が示された。オミクロン株流行期
での BNT162b2 の５～ 11 歳への効果について，新たにイスラエルの研究グループから１回目および２回目接種後の SARS-CoV-2 感染および症候性 COVID-19 に対する有効性について報告があった。
 2021 年 11 月 23 日以降に BNT162b2 接種を受けた児は 13 万 6,127 例で，非接種児９万 4,728 例で，
22 年１月７日までの累積アウトカム発生について検討した。SARS-CoV-2 感染に対する BNT162b2の推定有効率は，１回目接種後 14 ～ 27 日で 17%（95%CI7 ～ 25），２回目接種後 51%（39 ～ 61）であった。２回目接種後の SARS-CoV-2 感染に関する両群の絶対リスク差は，1,905 件（95%CI 1,294 ～ 2,440）/10 万人，症候性 COVID-19 については同 599 件（296 ～ 897）/10 万人だった。症候性 COVID-19
に対する BNT162b2 のワクチン有効率は，１回目接種後 14 ～ 27 日で 18%（95%CI-2 ～ 34），２回目
接種後 48%（29 ～ 63）だった。年齢サブグループ別にみると，10 ～ 11 歳の高年齢グループに比べて，５～６歳の低年齢グループの方が，ワクチン有効率が高かった。２回目接種後７～ 21 日に記録された
SARS-CoV-2 感染への有効率は 38%（95%CI 18 ～ 53）vs.68%（43 ～ 84），同じく症候性 COVID-19への有効率は 36%（０～ 61）vs.69%（30 ～ 91）だった。

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イタリアの報告 イタリアの研究グループが，オミクロン株流行中の 2022 年１月～４月に２回接種を受けた５～ 11 歳
児のワクチン接種の有効性を推定する検討を行った。
 2022 年４月 13 日時点で，２回接種を受けていた５～ 11 歳児は，試験対象の 296 万 5,918 人中 106 万
3,035 人（35.8%）で，１回接種は 13 万 4,386 人（4.5%），未接種は 176 万 8,497 人（59.6%）であった。
試験期間中に報告された COVID-19 は 76 万 6,756 例，重症 COVID-19 は 644 例（入院 627，ICU 入
室 15，死亡２）だった。ワクチン２回接種の有効率は，対 COVID-19 が 29.4%（95% 信頼区間（CI）：
28.5 ～ 30.2），対重症 COVID-19 は 41.4%（22.2 ～ 55.4）であった。ワクチン１回接種の有効率はそれぞれ 27.4%，38.1% だった。対 COVID-19 のワクチン有効性は，２回接種後０～ 14 日で 38.7%（95%CI：
37.7 ～ 39.7）と最大化し，43 ～ 84 日後には 21.2%（同：19.7 ～ 22.7）と低下した。

⑤

高齢者の４回目接種のオミクロン株への有効性
カナダの長期療養施設の 60 歳以上の入居者での，mRNA ワクチン（ファイザー社 BNT162b，モデルナ

社 mRNA-1273）の３回接種と４回接種の予防効果について比較が行われた。2021 年 12 月 30 日～ 22 年４月 27 日の期間に SARS-CoV-2 の RT-PCR 検査を１回以上受けた，626 か所の長期療養施設の 60 歳以上の入所者６万 1,344 例を対象に，検査陰性デザインによる症例対照研究を行った。１週間に少なくとも１回陽性になった入所者を症例として，同じ週の検査がすべて陰性であった入所者を対照とした。
オミクロン株の感染陽性者は１万 3,654 例，陰性対照者は 20 万 5,862 例であった。
ワクチン接種後７日以上を経過した４回目接種（95% が mRNA-1273 を接種）の，84 日以上経過した３回目接種に対する限界有効性は，症状の有無を問わない感染に関して 19%（95%CI：12 ～ 26），症候性感染が 31%（20 ～ 41），重篤な経過に関して 40%（24 ～ 52）であった。ワクチン接種者の未接種者に対するワクチン有効性は，追加接種ごとに増加し，４回目接種では，症状の有無を問わない感染に関して 49%（95%CI：43 ～ 54），症候性感染が 69%（61 ～ 76），重篤な経過に関して 86%（81 ～ 90）であった。
イスラエルにおける 60 歳以上を対象とした有効性試験では４回接種者は３回接種者と比較して，オミクロン株への感染および COVID-19 重症化がかなり予防できることが示唆されていた。カナダの報告はイスラ
エルの報告を支持するものであるが，保護効果の持続期間についての検討がなされていないため，不明である。
⑥

２回接種後の陽性率
英国で，ワクチン接種群と未接種群とで，４週ずつ連続した６回の比較期間でワクチンの有効性を比較したコホート研究が行われた。解析対象は，COVID-19 の罹患歴のない 18 歳以上の成人で，ファイザー社ワ
クチン２回接種群 195 万 1,866 例，アストラゼネカ社ワクチン２回接種群 321 万 9,349 例，ワクチン未接種
群 242 万 2,980 例に分けた。
ワクチンの有効性の低下は，ワクチン群の間で同程度と推定された。65 歳以上のサブグループでは，
COVID-19 関連入院，COVID-19 関連死，SARS-CoV-2 検査陽性の４週間ごとの補正後ハザード比の比（RaHR）は，４週あたり 1.19（95%CI 1.14 ～ 1.24）～ 1.34（同 1.09 ～ 1.64）であった。ワクチン有効性の低下にもかかわらず，ワクチン接種群は未接種群と比較して２回目接種から 26 週後までは COVID-19
関連入院・死亡率は非常に低く，ワクチンの有効率はファイザー社で 80% 以上，アストラゼネカ社で 75%以上と推定された。23 ～ 26 週までにワクチン群の SARS-CoV-2 検査陽性率は未接種群と同等もしくは高率となった。
このことから，２回目接種後６か月で陽性率は未接種者と同程度になることが示唆された。またこのこと
はブースターワクチンのスケジュール決定に役立つと考えられた。

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５歳未満へのワクチン接種

ファイザー社は，生後６か月～４歳の小児に対するワクチン（コミナティ筋注）の製造承認を厚労省に申請したことを７月 14 日のプレスリリースで発表した。米国では，生後６か月以上に対する同社ワクチンについて米国 FDA が緊急使用許可したことを６月 17 日に発表している。

⑷

第 33 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（７月 22 日）での論点①

オミクロン株対応ワクチン
ファイザー社およびモデルナ社は，「オミクロン株対応ワクチン」を開発中である。オミクロン株のスパ

イク蛋白を含んだワクチンあるいは従来型ワクチンとの２価ワクチンである。
ファイザー社は，感染歴のない，オミクロン株（BA.1）対応ワクチンを接種する群と，従来型ワクチンを接種する群に分けて，中和抗体価の変化を比較した。オミクロン株対応ワクチン群で，オミクロン株（BA.1）
に対する中和抗体の上昇が優越していたと報告した。モデルナ社の２価ワクチン（武漢株＋オミクロン株
BA.1；mRNA-1273.214）の中和抗体価は，武漢株対応ワクチン（mRNA-1273）と比較して，オミクロン株に対して優越性，武漢株に対して非劣性を示したと報告した。
表４．モデルナ社およびファイザー社が開発中の「オミクロン株（BA.1）対応ワクチン」のデータまとめ
被験者の
対象年齢

18-55 歳ファイザー社

56 歳－

モデルナ社 18 歳－

接種したワクチン（いずれも従来型ワクチンの３回接種に続いて接種）

オミクロン株
武漢株に対する（BA.1）に対する
中和抗体価
中和抗体価
GMR（95%CI）＊
GMR（95%CI）

オミクロン株（BA.1）対応
単価ワクチン（30µg）（1.39-2.22）

オミクロン株（BA.1）対応
単価ワクチン（30µg）（1.65-3.00）

オミクロン株（BA.1）対応
単価ワクチン（60µg）（2.38-4.16）

従来株＋オミクロン株（BA.1）
対応２価ワクチン（各 15µg）（1.17-2.08）

従来株＋オミクロン株（BA.1）
対応２価ワクチン（各 30µg）（1.45-2.68）

従来株＋オミクロン株（BA.1）
対応２価ワクチン（各 25µg）（1.49-2.04）

1.75

2.23

3.15
1.56
1.97
1.75

オミクロン株（BA.4/5）に対する中和抗体価の上昇

1.00

－

－

オミクロン株（BA.1）に対する中和抗体価の上昇より低い－

オミクロン株（BA.1）に対する中和抗体価の上昇より低い－

オミクロン株（BA.1）に対する中和抗体価の上昇より低い－

オミクロン株（BA.1）に対する中和抗体価の上昇より低い

1.22

－

（0.84-1.18）（1.08-1.37）（４回目接種「オミクロン株（BA.1）対応ワクチン」の接種後の抗体価）／（４回目接種従来型ワクチン接種後の抗体価）＊：
GMR，幾何平均値 Geometric Mean Ratio；95%CI，95% 信頼区間

厚労省アドバイザリーボードでは，WHO と FDA の見解として，いずれもオミクロン株の成分を含む改良ワクチンが有益であることとこれを推奨することが示された。厚労省の案として，開発中の「オミクロン
株対応ワクチン」を予防接種に導入していく方向で検討すること，また「オミクロン株対応ワクチン」の構成については，専門的な場を設けて検討することとした。
さらに，2022 年秋以降における「オミクロン株対応ワクチン」については，初回接種を終了した者を対象とした追加接種を実施することを想定した準備を開始すること，少なくとも重症化予防効果が期待できるため重症化しやすい高齢者等を対象者にすることを考慮する，その他の接種対象者は，臨床試験の有効性，安全性が確認された年齢，国内の流行状況等，今後得られるデータや諸外国の動向等をもとに検討する，ことを方向付けた。

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コロナワクチンと他のワクチンとの同時接種について
コロナワクチンの接種が我が国で始まって以来，コロナワクチンの接種前後に他の予防接種を行う場合は，原則として 13 日以上の間隔をおくこととし，他の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行わないこととされてきた。その後，海外では季節性インフルエンザワクチンとコロナワクチンの同時接種について検討が行われてきた。
英国でのコロナワクチン２回目接種において，ファイザー社またはアストラゼネカ社ワクチン単独接種と比べてインフルエンザワクチンとの同時接種では，抗スパイク IgG 抗体価に有意差がなかったこと，さらにファイザー社ワクチンとの同時接種ではインフルエンザの一部の株に対する HI 抗体価の上昇がみられた
ことが報告された。
モデルナ社ワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種の有効性について米国で検討された。モデルナ
社ワクチン追加接種において，インフルエンザワクチン単独接種またはモデルナ社ワクチン単独接種と比べて，インフルエンザワクチンとの同時接種では，インフルエンザ HI 抗体価，抗スパイク IgG 抗体価ともに低下はなく，免疫干渉はない，と報告された。
武田社ワクチン（ノババックス）とインフルエンザワクチン同時接種は，英国で検討された。インフルエ
ンザワクチン単独接種と比べて，ノババックス初回接種時の両ワクチンの同時接種ではインフルエンザ HI
抗体価は同程度に上昇し，両ワクチン同時接種による COVID-19 発症予防効果は 87.5% と，ノババックス
単独接種の 89.8% と同程度であったことが報告された。
また，インフルエンザワクチンとコロナワクチンの同時接種の安全性については，いずれのワクチンも安
全性には懸念がないと報告した。
これらの報告を検討した上で，ワクチン分科会は，コロナワクチンとインフルエンザワクチンについては，間隔の規定を廃止し，同時接種を認めることとした（註：同時接種でなくても同日接種も可能）。ただし，
インフルエンザワクチン以外のワクチンとは，引続き 13 日以上の間隔をあけることとし，今後はエビデンスを収集しながら検討を続ける，とした。
③

武田社ワクチン（ノババックス）
ノババックス社の 18 歳以上の被験者を対象とした海外第Ⅲ相試験である 2019nCov-301 試験の拡大パートとして，12 ～ 17 歳の健康人とプラセボを対象とし，有効性と安全性および免疫原性が検討された。その結果，12 ～ 17 歳の初回シリーズ接種により，成人（18 ～ 25 歳）に対する免疫原性の非劣性および発症予防効果が示されたと報告された。さらに有害事象についても，大きな問題がないとされた。
ワクチン分科会では，ノババックスの接種対象者を，それまでの 18 歳以上としていたことを，12 歳以上の者とすることを了承した。７月 21 日に添付文書の接種対象者の年齢が変更された。
なお，海外では，心筋炎を副反応として添付文書に記載（豪州）し，重要な特定されたリスクとして心筋炎・心膜炎を追加することを推奨している（米国 FDA）が，我が国では薬事承認の歳に提出された臨床試験のデー
タから，心筋炎のリスクは特段問題がないと評価された（４月 18 日，薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会）。
添付文書には，心筋炎・心膜炎が疑われる症状（胸痛，動悸，むくみ，呼吸困難，頻呼吸等）が認められた
場合には，速やかに医師の診察を受けることを被接種者または保護者に対して事前に知らせる旨が記載されている。
12 ～ 17 歳に対して１，２回目接種を行う場合は，他のワクチンと同様に，１回目と２回目は同一のワクチン接種を原則としつつ，交互接種（流通の減少や転居等の理由で同ワクチンで２回接種が困難な場合，医学的知見から同一ワクチン接種が困難と判断された場合）を行うことができることが方向付けられた。

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４回目接種の対象者
イスラエルでの臨床研究のデータをもとに，各国が４回目接種を開始したが，我が国においては４月 27

日の検討において，４回目接種の感染予防効果が限定的であるというエビデンス，諸外国状況等を踏まえて，４回目接種の対象者を① 60 歳以上の者および② 18 歳以上で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと認める者とされた。その後 2022 年７月から新規感染者数の急増があり，４回目接種の感染予防効果は限定的とするエビデンスに変わりがないものの，医療機関・高齢者施設等の従事者にあって 60 歳未満のものに対する４回目接種を，予防接種法に基づく予防接種として位置づけることとした。なお，18 歳以上で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと認める者については，現状のとおり４回目接種の対象である。

５．COVID-19 治療薬
パクスロビド（一般名：ニルマトレビル・リトナビル，商品名；パキロビッドパック）のリアルワールド
での効果を検討する目的で，オミクロン株流行中の米国で 2022 年１月１日から５月 15 日に COVID-19 の50 歳以上３万 322 人のデータが分析された。COVID-19 の診断から 14 日以内の入院を主要評価項目とした。
対象者の 87.2% がコロナワクチンを接種済みで，研究期間中に 19.9%（6,036 人）が，パクスロビドを処方された。
分析の結果，診断から 14 日以内に入院した患者は，パクスロビドを処方された患者で 0.66%（40 人）であったのに対し，同薬を処方されていない患者では 0.96%（232 人）であり，パクスロビドを処方された患者ではリスクが 45％低減することが明らかとなった（調整リスク比 0.55，95%CI 0.38 ～ 0.80，p=0.002）。対象者のうちの 39 人が COVID-19 の診断から 28 日以内に死亡したが，いずれも同薬を処方されていない患者であった。また死亡患者の 74%（28 人）はワクチン接種完了者であった。
デルタ株流行時に実施されたパクスロビドの臨床試験では 90% の入院リスク低減が認められていたが，それに比べるとオミクロン株流行期では劣るものの，同薬剤は依然としてインフルエンザに対するタミフルの効果に匹敵する防御率を維持している。また，今回の結果は，COVID-19 の発症後５日以内にハイリス
ク患者にパクスロビドを使用する価値があることを示すものであり，重症化リスクの高い患者にはワクチン接種をしていても同薬剤の投与が推奨される，としている。

６．その他
⑴

小児のいる世帯での感染率とアレルギーとの関連

米国の 12 都市に在住する，21 歳以下の同居人が１人以上いる 1,394 世帯 4,142 人（保護者 1,978 人，21
歳以下 2,164 人）を対象に感染率を調査した。観察期間は 2020 年５月 15 日～ 21 年２月１日で，ワクチンがまだ普及せず変異株がまん延する前の時期である。また自己申告による喘息やアレルギーが SARSCoV-2 感染や家庭内伝播と関連するかも検討された。
観察期間中に COVID-19 が判明したのは 147 家庭 261 人であった。感染確率は，13 歳未満の小児と成人で 14.0%，13 ～ 21 歳（ティーン）で 12.1% とほぼ同じであった。１人が COVID-19 になった世帯の 57.7% で，複数の同居者への伝播が認められた。
また，今回の研究では，食物アレルギーがあると感染リスクが半減することが明らかとなった（調整ハザー
ド比 0.50，95%CI0.32 ～ 0.81）。一方，喘息（同 1.04，0.73 ～ 1.46），湿疹（同 1.06，0.75 ～ 1.50），花粉症／アレルギー性鼻炎等（同 0.96，0.73 ～ 1.26）は感染リスクの増加と関連しないことが示された。食物ア
レルギーが感染リスクを低減させる理由として，研究グループは，アレルギーの主因である２型炎症が気道

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（ 795 ）細胞の ACE2 受容体を減少させることから SARS-CoV-2 が細胞に感染する能力が抑制される可能性がある，と説明している。
肥満との関連として，BMI が 10 ポイント増えるごとに感染リスクが９% 上昇することが示され（同 1.09，
1.03 ～ 1.15），肥満が重症化リスク因子となることをこの研究でも支持した。過体重あるいは肥満の人は，正常体重の人に比べて感染リスクが 41% 高かった（同 1.41，1.06 ～ 1.87）。
小児では無症候感染の比率が高く（小児 75%，ティーン 59%，成人 38%），ウイルス量はティーンや成人と同等であることも判明した。小児では家族との距離が密になりやすいことから，小児は家庭内感染を広げる確率が極めて高い可能性があるとの見方が示された。実際，我が国でも 2021 年の第４波以降，小児からの家庭内感染が増えたことで，この研究結果は裏付けられた。

⑵

10 代の摂食障害との関連

COVID-19 のパンデミックにともなう生活の変化は，多くの人に多大な心身への影響を及ぼしてきた。
児童生徒も然りであり，ステイホーム，休校，マスク装着の強要，黙食，部活の制限，学校行事の中止などが様々な影響を及ぼしてきた。思春期児童では，摂食障害（神経性やせ症と神経性過食症に大別）患者が増加してきたことが大きな問題となっている。
米国で行われた大規模な摂食障害調査（TriNetX Analysis）では，30 歳未満 520 万人の電子カルテの解析で，2020 年は前年と比べて摂食障害患者が 15.3% 増加していたことが示された。相対リスクは 2020 年３月以降上昇しており，同年 12 月末には 1.5 を超過した。特に，女性と 10 代で増加しており，自殺念慮も有意に上昇した。我が国のデータでは，国立成育医療研究センターが行った小児摂食障害実態調査（全国 26
医療機関が参加）があるが，神経性やせ症の初診外来患者数が 2020 年度には COVID-19 流行拡大前の前年度と比べて約 1.6 倍，新規入院患者数が約 1.4 倍に増加したことが報告された。また，獨協大学埼玉医療センター子どものこころ診療センターでは，診療記録をもとに，初診時期でプレパンデミック群（2019 年
３月～ 20 年２月）とポストパンデミック群（20 年３月～ 21 年２月）に分けて臨床的特徴を比較検討した（2022 年第 64 回日本小児神経学会）。その結果，プレパンデミック群に比べてポストパンデミック群では神経性やせ症は 1.8 倍に，回避・制限制食物摂取症は 1.2 倍に増加していた。COVID-19 のパンデミック後に増加したのは，主に神経性やせ症であった。一方，入院日数はポストパンデミック群で短縮していたが，これはセンターの感染対策にともない外出外泊制限など入院治療の形態そのものの調整が行われた影響と推測された。摂食障害患者において，COVID-19 流行にともなう一斉休校や外出自粛要請は，メディア曝露や感染恐怖，孤立ストレスなどの危険因子を増加させ，対人交流や社会的支援などの保護因子を減少させたとの見方がある。またポストパンデミック群の摂食障害例のうち，発症に何らかのパンデミックの影響を受けた子どもの約８割が，一斉休校中のダイエットがきっかけになったことも判明した。受診のきっかけは養護教諭からの勧めが多く，学校が摂食障害児童生徒のゲートキーパーとなることが期待される。思春期児童生
徒は，周囲を取り巻く環境や情報に影響されやすいことが再認識された。

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＜資料＞
＃「 Risk factors for SARS-CoV-2 infection and transmission in households with children with asthma
and allergy： A prospective surveillance study」（MA Seibold, CM Moore, et al. J Allergy Clin Immunol
2022.05.14）＃「Updated US Infection – and Vaccine – Induced SARS-CoV-2 seroprevalence Estimates Based on Blood
Donations, July 2020 – December 2021」（JM Jones, JD Opsomer, et al. JAMA online June 13 2022）＃「Incidence and outcomes of eating disorders during the COVID-19 pandemic」
（M Taquet, JR Goddes, et al. British J Psych 2022；220：262-4）＃「The impact of the COVID-19 pandemic on eating disorder risk and symptoms」
（RF Rodgers, C Lombardo, et al. Int J Eat Disord 2020；53：1166-70）＃「BNT162b2 Vaccine Effectiveness against Omicron in Children 5 to 11 Years of Age」
（CJ Cohen-Stavi, O Magen, et al. N Eng J Med 2022；387：227-36）＃「Neutralization Escape by SARS-CoV-2 Omicron Subvariants BA.2.12.1, BA.4, and BA.5」
（NP Hachmann, J Miller, et al. New Eng J Med 387；1, July 7, 2022）＃「Effect of Previous Infection and Vaccination on Symptomatic Omicron Infections」
（HN Altarawneh, H Chemaitelly, et al. New Eng J Med 387；1, July 7, 2022）＃「Long distance airborne transmission of SARS-CoV-2： rapid systematic review」（D Duval, JC Palmer, et al. BMJ 2022；337：e068743）

＃「Mosaic RBD nanoparticles protect against challenge by diverse sarbecoirus in animal models」（AA Cohen, N van Doremalen, et al. Science 10.1126/science,abq0839（2022））

＃「Effectiveness of BNT162b2 vaccine against SARS-CoV-2 infection and severe COVID-19 in children aged
5–11 years in Italy： a retrospective analysis of January-April, 2022」（C Sacco, MD Mans, et al. Lancet
2022；400：97-103）＃「Reactogenicity of Simultaneous COVID-19 mRNA Booster and Influenza Vaccination in the US」（AM Hause, B Zhang, et al. JAMA Network Open. 2022；5（7）：e2222241）

＃「Estimated Number of COVID-19 Infections, Hospitalizations, and Deaths Prevented Among Vaccinated
Persons in the US, December 2020 to September 201」（MK Steele, A Couture, et al. JAMA Net Open. 2022；5（7）：e2220385）＃「Incidence, risk factors, natural history, and hypothesized mechanisms of myocarditis and pericarditis
following covid-19 vaccination： living evidence syntheses and review」（J Pillay, L Gaudet, et al. BMJ
2022；378：e069445）＃「Waning effectiveness of BNT162b2 and ChAdOx1 covid-19 vaccines over six months since second dose：
OpnenSAFELY cohort study using linked electronic health records」（EMF Horme, WJ Hulme et al. BMJ
2022；377：e071249）＃「Effectiveness of a fourth dose of covid-19 mRNA vaccine against the omicron variant among long termcare residents in Ontario, Canada： test negative design study」（R Grewal, SA Kitchen, et al. BMJ 2022；
378：e071502）＃「Differential Dynamics of Humoral and Cell-Mediated Immunity with Three Doses of BNT162b2 SARSCoV-2 Vaccine in Healthcare Workers in Japan： A Prospective Cohort Study」（K Yamashita, A Suzuki, etal. Vaccines, 2022；10：1050）＃「Nirumatrelvir plus ritonavir for early COV=D-19 and hospitalization in a large US health system」
（S Dryden-Peterson, A Kim, et al. medRxiv 2022, Jun 17）

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録

（ 797 ）

＃「「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置，搬送，葬儀，火葬等に関するガ
イドライン」の適切な運用等について（周知依頼）」（６月 30 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事
業の継続について」（７月１日，事務連絡，厚労省医政局 / 健康局）＃「新型コロナウイスル感染症に係る行政検査における PCR 検査の取り扱いについて」（７月１日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ カプセル）の医療機関及び薬局への配分につⓇいて（別紙及び質疑応答集の修正）」（７月１日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症に係る外来診療・検査受入について」（７月６日，４健対第 855 号，京都府知事）＃「新型コロナウイルス感染症患者の入院受入について」（７月６日，４医第 822 号，京都府知事）＃「第２回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について（周知）」（７月６日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を踏まえた対応について（要請）」（７月７日，日医発第 666 号，日医）＃「COVID-19 ワクチンに関する提言（第５版）」（７月８日，（一社）日本感染症学会，ワクチン委員会・COVID-19
ワクチン・タスクフォース）https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2207_covid-19_5.pdf＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その４）」（７月 13 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について（再周知）」
（７月 14 日，事務連絡，厚労省健康局 / 医政局，対策推進本部）＃「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用する武田 / モデルナ社ワクチンの追加配送等について」（７月 15 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について」（７月 15 日，事務連絡，厚労省医政局）＃「BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」（７月 15 日，新型コロナウイルス感染症対策本部）＃「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知依頼）（」７月 19 日，
事務連絡，
厚労省医政局）＃「新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について」（７月 19 日，事務連絡，厚労省医政局）＃「４回目接種の対象拡大について」（７月 19 日，事務連絡，京都府健康福祉部）＃「新型コロナウイルス感染症陽性小児への陰性保護者の付き添いに係る費用の補助の申請期間の延長について」（７月 21 日，４医第 874 号，京都府健康福祉部医療課）＃「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（７月 22 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（３月 16 日，７月 22 日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について」（７月 22 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」（７月 22 日，厚労省発健 0722 第 11 号，厚生労働大臣）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（７月 22 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について」（７月 22 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染急拡大に対するさらなる協力について」（７月 22 日，日医発第 758 号，日医）＃「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応（「みなし陽性」診断）について」（７月 22 日，事務連絡，京都府健康福祉部健康対策課 / 京都市保健福祉局医療衛生企画課）＃「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について」（７月 22 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「「新型コロナワクチンの接種について」資料１」（７月 22 日，第 33 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会）

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＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 8.0 版」の周知について」（７月 22 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について」（７月 25 日，事務連絡，厚労省医政局／健康局）＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」（７月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）

＃「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（７月 25 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日，令和４年７月 25 日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「武田社ワクチン（ノババックス）に係る接種後の健康状況に関する調査について（その３）」


（７月 25 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知について（依頼）」（７月 26 日，事務連絡，内閣官房参事官）＃「発熱外来診療体制のさらなる強化について」（７月 27 日，日医発第 786 号，日医）＃「新型コロナウイルス感染症流行第７波における救急搬送困難事案の増加への対策について（依頼）」（７月 27 日，京都市消防局長／乙訓消防組合消防本部消防長）＃「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 73）」


（７月 28 日。事務連絡，厚労省保険局）＃「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について」（７月 28 日，事務連絡，厚労省医政局）＃「新型コロナウイルス感染症に係るお盆期間における診療・検査体制について（協力依頼）」

（７月 29 日，４健対 963 号，京都府健康福祉部）

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第45報
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地域医療部通信（ 799 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，2022 年８月～
2022 年８月 31 日



京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大第７波は８月に入ってからも進んだ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株（B.1.1.529 系統）の BA.5 への置き換わり，行動制限のない夏
休み・お盆休みなど社会経済活動の活発化の影響もあり，全国的に新規感染者数が増加した。新規感染者の急増にともなって重症者・死亡者数が増加し，特に死亡者数の急速な増加が継続し，これまでの最高値を超えた。新規感染者数は，下旬にはピークアウトしたと思われる。
政府は，医療機関や保健所のさらなる負担軽減の対策として，全数把握の見直し，オミクロン株対応２価ワクチン接種の実施，抗原検査キットの OTC 化とネット販売解禁などの方針を次々と出してきた。また，
水際対策の見直しと緩和の方針も出してきた。
2022 年８月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，８月 31 日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策⑴

全国の感染者数の推移と対策①

感染状況
COVID-19 の新規感染者数は全国的に右肩上がりに上昇し，８月上旬には 10 万人あたり約 1,194 人となり，今週先週比は７月中旬の 2.0 前後から漸減して 1.05 まで増加幅が減少してきたものの，感染者数の増加は続いた。中旬には 10 万人あたり約 1,036 人となり今週先週比も１を下回り 0.87 と減少に転じたが，一部地域では増加が続き，全国的にはこれまでで最も高い感染レベルが継続し，１日に 20 万人を超える日が続いた。下旬になってから今週先週比が 1.19 とその前の減少傾向から増加に転じ，10 万人あたり約 1,250 人となった。下旬後半には 10 万人あたり約 985 人となり，今週先週比は 0.79 と再び減少傾向に転じたが，全
国的にはまだ高い感染レベルが続いた。行動制限のないお盆休みや夏休みなどの社会経済活動の活発化の影
響で，ほとんどの地域で増加がみられた。１週間の新規感染者数は，７月中旬から６週連続で 100 万人を上回った。29 日現在で，国内 COVID-19 患者は累計 1,855 万人弱（「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含む）

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となった。
高齢者施設における集団感染の急増と，病床のひっ迫により実質的に施設内療養者が増加した。さらに全国的に感染者および濃厚接触者の急増により，医療機関や福祉施設の従事者のみならず社会活動全体への影響が継続した。医療提供体制においては，救急搬送困難事案の増加や医療従事者の欠勤などが改善しておらず，COVID-19 だけでなく一般医療を含めた医療提供体制に大きな負担を生じ，さらなる深刻化が懸念される。
年代別の新規感染者数は，夏休み期間に入り 10 代を中心に若年層，特に 20 代で減少に転じ減少幅が大きくなったものの，重症化リスクの高い高齢者を含む 50 代以上で増加が継続した。これまでの傾向と同様に，新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加しており，特に死亡者は第６波のピーク時を超え８月中旬には 300 人 / 日になりこれまでの最高値となった。第７波では小児の感染者数が第６波のピーク時の２倍以上にのぼり，受け入れ病床がひっ迫した。脱水症状や熱性けいれんで救急搬送されて入院する例が目立った。第６波までは，家庭内感染を防ぐための隔離入院にも対応していた地域でも，第７波ではその余裕・余
力は無くなった。小児の COVID-19 で，脳炎や脳症になるなどで重症病床に入院する例も増えているが，小児の高度医療を担う病院は限定的で，通常医療への影響が懸念される。
表１．全国の年代別新規感染者の割合（報告日別，HER-SYS データ）
＜ 10 歳

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代≧

2022/６/１

18.8%

15.6%

13.9%

16.9%

15.0%

7.9%

5.0%

3.5%

3.4%

2022/８/21

10.7%

11.6%

16.4%

15.2%

15.8%

12.4%

7.6%

5.4%

4.9%

BA.5 による感染者急増で，７月下旬に自宅療養者は 100 万人を超えた。８月 31 日時点で全国の自宅療養中の COVID-19 患者は，前週比 170,227 人減の 1,391,061 人，と厚労省が発表した。都道府県別では，大阪が 127,496 人で最多，東京が 93,407 人，京都は 52,432 人だった。自宅療養者とは別に，医療機関入院や宿泊療養施設入所が決まっていない「療養先調整中」（自宅待機者）は 265,837 人で，そのうち入院が必要であるが受け入れ先が決まっていない者が 3,244 人であった。
英国での，デルタ株とオミクロン株のすべての系統（BA.1，BA.2，BA.3，BA.4，BA.5）での入院および死亡リスクについての後ろ向きコホート研究が行われ，その結果が報告された。COVID-19 関連死のリ
スクは，デルタ株に比してオミクロン株 BA.1 で 66% 低下し，低下の程度は 18 ～ 59 歳（ハザード比 0.14）
において 70 歳以上のそれ（ハザード比 0.44）よりも顕著であった（p<0.0001）。オミクロン株 BA.1 がデル
タ株よりも重症化リスクが低いことを示唆し，それまでの研究を裏付ける結果だった。
感染場所については，自宅の割合の増加傾向が続き，学校等では夏休みの影響が想定され減少傾向になった。また 20 ～ 60 代の職場・事業所の割合が増加したが，特に 20 代での増加が目立ち，中旬には 30 代～
60 代で減少がみられた。50 代～ 70 代で病院での割合が増加している。ただし，大都市では積極的疫学調査が重点化され，感染経路の十分な把握がされていないことに留意を要する。
感染者数に影響を与える主な要因としては，①ワクチン３回接種と感染により獲得した免疫が徐々に減衰していること，②夏休みやイベント，お盆等による接触機会の増加等，③オミクロン株の BA.5 系統に概ね置き換わっていること（BA.5 系統は BA.2 系統よりも，感染者数が増加しやすいことが示唆され，免疫回避が懸念される），などが考えられる。なお，米国でのコホート研究では，オミクロン株流行時に抗体陽性が確認された人では，感染者の半数以上が感染を認識していないこと，また医療従事者は非医療従事者よりも認識者の割合が高いが全体としては低いことが示された。このオミクロン株感染の認識率の低さが，地域社会における急速な伝播の要因である可能性が示唆される。

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国内のゲノムサーベイランスによる系統別検出状況（国立感染症研究所）では，2022 年第 29 週（７月18 日～ 24 日）での内訳は，BA.1 ０%，BA.2 15.6%，BA.4 1.1%，BA.5 82.4%，デルタ株０%，であった。
BA.5 のうち，BA.5.2 が最も多く，次いで BA.5.2.1，BA.5.1，BA.5.3.1 が多く検出されている。第 34 週（８月 22 日～ 28 日）時点で BA.5 検出割合が 1.00 になると予想されている。
②

政府の対応策
８月に開催された政府の COVID-19 関連の会議等は，次のとおりである。
・

厚生科学審議会

感染症部会：第 63 回（８月１日）

・

厚労省 COVID-19 対策アドバイザリーボード：第 93 回（同３日），第 94 回（同 10 日），第 95 回（同18 日），第 96 回（同 24 日）

・

首相官邸 COVID-19 対策本部会議：第 96 回（同４日）

・

厚生科学審議会

予防接種・ワクチン分科会：第 34 回（同８日），第 35 回（同 16 日）（ｉ） 厚生科学審議会感染症部会での論点（ア） 現行の感染症法等における課題と対応等について
次の９つの点について，それぞれの課題と対応の方向性について議論された。
 ①感染症に対応する医療機関の抜本的拡充，②自宅・宿泊療養者等への医療提供体制の確保等，③広域での医療人材の派遣等の調整権限創設等，④保健所の体制とその業務に関する都道府県の権限・関与の強化等，⑤検査体制の強化，⑥感染症データ収集と情報基盤の整備，⑦治療薬の研究環
境の整備，⑧医療用物資等の確保の強化，⑨水際対策の実行性の向上（イ） 唾液検体を用いた抗原定性検査について
 無症状者における唾液検体を用いた抗原定性検査の臨床評価試験について検討された。
 これまでの抗原定性検査において，検査性能が高いとの報告がないことから無症状者における唾
液検体の使用は推奨されていない。タウンズ社から，唾液検体を用いた抗原定性検査の有効性についてのデータが新たに報告された。無症状者 102 検体において，以下の結果であった。
・ 唾液検体における抗原定性検査および PCR 検査との比較では，陽性一致率は 64.7%，陰性一
致率は 98.0%，および全体一致率は 81.4% であった。
・ 唾
 液検体の抗原定性検査において，PCR 検査陽性であり，抗原定性検査陰性となった 18 例は，14 例（77.8%）で Ct 値 30 以上，４例（22.2%）で Ct 値 30 未満であった（Ct 値 20 未満はなかった）。
・

仮に Ct 値 30 をカットオフとすると，陽性検出率は 87.1% であった。

・

無症状者の唾液検体における PCR 検査との比較で陰性となった検体は，Ct 値 30 以上のウイ
ルス量が少ない検体がほとんどであった。

 以上の結果報告から，抗原定性検査においては，無症状者の唾液検体を確定診断として使用することは推奨されないが，感染拡大地域の医療機関や高齢者施設等において幅広く検査を実施する際にスクリーニングに使用することは可能とする，とした。
（ⅱ） 厚労省 COVID-19 対策アドバイザリーボードからの提言
 ８月３日の第 93 回アドバイザリーボードのメンバーから，「感染拡大抑制の取り組み」と「柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」についての提言が出された。この提言の実行性を高めるために国が早急に取組むべき課題として以下の５点を示した。

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１．第７波による感染が急速に拡大している中でも，国が社会経済活動を活発化する選択をする場合には，さらに感染が拡大し院内・施設内感染の拡大や高齢者を中心とした重症者・死亡者の増大が生じる可能性がある。この可能性について，国は社会に説明し，理解を求める必要がある。
２．検査による陰性確認は常に偽陰性のリスクが伴う。濃厚接触者の待機期間を短縮すると，ウイルスの排出の可能性がある期間に無症候性感染者や発症前感染者が感染を広げるリスクを高める。よって，国は十分にリスクを下げる行動を人々に働きかける必要がある。
３．国は，国民が簡便・安価に抗原検査キットを確実に入手できる体制を確実に確保する。
４．他のサーベイランスが構築されていない中で，全数把握による疫学調査が実施できず，地域の感染状況の把握が困難になる。従って，国は新たなサーベイランスの構築に直ちに着手する必要がある。
５．無限に医療提供を拡大することは不可能である。例えば，今の厳しい医療逼迫状況下では，受診を望む人すべてに医療提供できないこともある。従って，国は，各種団体と連携して限りある医療資源を社会全体で有効活用する必要性のメッセージを発信し，そのための制度の弾力的運用，制度設計を早急に進める必要がある。
（ⅲ）「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減の対応」
 ８月４日の第 96 回対策本部会議で，「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減の対応」を本部決定し発表した（p．５～６）。①患者発生時の届出項目のさらなる削減，②「発熱外来自己検査体制」整備のさらなる推進，③効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について，④救急医療等のひっ迫回避に向けた対応，について述べている。
 ①について，京都府・京都市と府医とで直ちに協議を行った。国の示す「更に削減した項目」のとおりに削減した場合，不具合が出る可能性がある。例えば，氏名のふりがなが削減されると，保健所から電話でのファーストタッチの際に読めない氏名（小児や若年層の所謂「キラキラネーム」など）が少なからずあること，発症日が削減されると療養期間の決定ができないため，その都度診療・検査
医療機関への問い合わせが増える可能性があること，などである。協議の結果，京都府と京都市での発生届の項目は現状をほぼ踏襲することにした。なお，HER-SYS は，発生届の「診断方法」の検査
記録タブへの自動反映の見直しと，「検体採取日」，「診断年月日」が未入力の場合に「報告年月日」と同じ日付に自動反映されるよう変更するため，８月 31 日 22 時から９月１日７時まで一時利用停止した。
 ②で述べられている，抗原定性検査キットについて，厚労省は 17 日に一般用医薬品（OTC）と同じ扱いにし，インターネットでの購入を解禁した。同日開催された薬事・食品衛生審議会の専門部会が了承した。抗原定性検査キットは，それまでは医療用の扱いで，薬局で薬剤師が対面で説明する場
合に限って販売していたが，夜間や休日など薬剤師が不在の時には購入できず，検査の普及を妨げる要因になっていた。また，性能が不明な「研究用」と称した検査キットが，ネット上やドラッグスト
アで流通していることが従来から問題視されてきた。例えば，唾液検体におる抗原定性検査キットは医療用で限られた製品しかないが，ドラッグストアなどで販売されている唾液検体の製品は「研究用」のものがほとんどである。厚労省はインターネット解禁した抗原定性検査キットを一般用検査薬に位置づけるが，医療用で承認している検査キットと同じ性能があることを条件としている。販売時には薬剤師による情報提供をメール等で求める方針である。検査キットを販売する企業は申請が必要で，申請があれば速やかに承認審査を進めるとした。なお検査キットの OTC 化は，岸田首相の諮問機関
である規制改革推進会議が５月にまとめた答申に盛り込まれていた。厚労省は「研究用」検査キットの販売を控えるよう求めているが，ネット上で安価に流通しているのが現状であり，今後はネット販売される正規品と混同されないようにする対策が不可欠である。

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 現在，国内で販売する 20 社で約 1.5 億回分が確保されているが，ネット解禁に向けてメーカーに増産を要請し，また流通先に優先順位を付けて対応をするとしている。医療機関と自治体，薬局への供給が優先され，在庫に余裕のある製品をネット販売に充てるとしている。
 京都府から診療・検査医療機関に提供された抗原検査キットを，その医療機関から配布されて自己採取して陽性であった場合は，スマートフォン等から電子申請（陽性者登録）をして「陽性確定」する方法について，すでに各診療・検査医療機関に通知されている。京都市内の住民は「京都市新型コ
ロナ陽性者フォローアップセンター」に，京都府民は「京都府陽性者登録センター」から申請する。
正規品をネット購入した場合も，同じ方法での申請となる。
（ⅳ） 新型コロナワクチン（ア） オミクロン株対応２価ワクチン
 オミクロン株対応ワクチンについて，８月８日の第 34 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分
科会で，初回接種を完了したすべての住民を対象に，10 月半ば以降に接種を開始することを想定して，「BA.1 対応型」２価ワクチンの導入を進めることが了承された（第 44 報 p.16 に掲載の２価ワクチンのデータを参照）。その後，厚労省は接種開始を９月に前倒しにする方向で調整をし始めた。
ただし，接種券の準備にかかる時間を考えると，９月末までの接種開始には相当な無理があり，各自治体が対応しきれないと思われる。
 モデルナ社は，オミクロン株に対応した改良ワクチン（BA.4 と BA.5 に対応）について，FDAへの申請を行ったことを 23 日に発表した。ワクチン接種を完了した 18 歳以上への追加接種を想定している。また，ファイザー社も，従来株と BA.4/BA.5 をベースにした改良ワクチンを FDA に
22 日に申請し，９月から供給できる見通しである。なお，BA.4/BA.5 に対しての効果は，56 歳以上の被験者の血清で試験した SARS-CoV-2 ライブウイルス中和アッセイによると，BA.1 の約３分の１の力価で BA.4/BA.5 を中和したと報告されている。米国 FDA は，BA.4/BA.5 対応のモデ
ルナとファイザーの２価ワクチンの緊急使用許可を改訂し，初回シリーズまたは追加接種から少な
くとも２か月後に２価ワクチンを追加接種としての使用を承認した。
 厚労省が，我が国で導入する２価ワクチンを「BA.1 対応」から「BA.4/BA.5 対応」に変更するのか，
また最終接種からの接種間隔，接種時期をどうするのか，についてはまだ結論を出していない。ただし，現在９月 30 日までとしているコロナワクチンの特例臨時接種の実施期間を延長する方向で調整しており，引続き無料で接種が受けられる体制は継続される予定である。
（イ） 小児対象のワクチン
 第 34 回予防接種・ワクチン分科会では，５～ 11 歳の小児のコロナワクチン接種について，現行の取り扱いを変更し，努力義務の適用とすることを了承した。また，小児への３回目接種の実施も了承した。なお，日本小児科学会など関係団体は，小児へのワクチン接種を推奨するコメントを出している。
（ウ） ワクチン接種担当者の職種拡大
 ワクチン接種の担い手は，現在は医師や看護師が担当しているが，それ以外に，接種担当者の確保が困難な場合には，研修を受けるなど一定の条件を満たせば歯科医師らによる接種を特例として認めた経緯がある。８月 31 日に厚労省は，次の感染拡大に備えて，歯科医師，臨床検査技師，救命救急士，診療放射線技師，臨床工学技士の５職種に広げる方針を提示した。特例として容認していたものを恒久化するよう，関連する法改正案を秋の臨時国会に提出するための調整を行っている。

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（ⅴ） 全数把握の見直し
 COVID-19 は感染症法で「２類相当」と位置づけられ，その第 12 条は COVID-19 を診断した医師に対し，すべての患者の氏名，年齢，性別等や診断情報などは保健所を通じて都道府県に届け出ることを義務づけている。届け出（発生届，疑似症届）は HER-SYS を用いているが，感染者数激増により入力作業が医療機関あるいは保健所の負担となっていることから，全国知事会と日医から見直しの要望が政府に対して出ていた。
 業務がひっ迫している医療機関や保健所の負担を軽減し高齢者等の重症化リスクの高い患者への対応に集中できるよう，感染者の全数把握を見直す方針を８月 24 日に政府が表明した。翌 25 日に，厚労省から，COVID-19 の発生届の範囲を限定することを認める通知と事務連絡を各都道府県に発出した。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について」（通知）と「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要
及び必要な手続き等について」（事務連絡）であり，緊急避難措置の扱いとした。
 すべての感染者の発生届を出す現行の全数把握から，① 65 歳以上，②入院を要する者，③重症化リスクがあり，かつ投薬が必要な者，または重症化リスクがあり，かつ新たに酸素投与が必要な者，④妊婦，に限定することに変更となるが，知事が厚労相に「限定」を申請した場合に認めるとした。対象となる都道府県は，（１）発生届に関する事務処理により，COVID-19 患者が良質かつ適切な医療を受けることが困難になる恐れがあると都道府県知事が認める，（２）当該都道府県知事がCOVID-19 患者を診断した医師の報告に基づき，日ごとの当該患者数の総数と年代別の総数を毎日公表することの両方を満たす必要がある。
「限定」するかどうかは都道府県の判断に委ねる形となった。
25 日から申請を受けつけ初回期限を 29 日としていた。26 日に西脇京都府知事は，「届出をしない人の容体を如何に把握して支援するのか，などの課題がある」と記者会見で述べ，29 日の締め切りまでに京都府は厚労相への届出は行わなかった。この発生届の「限定」によって，医療と保健行政への負担軽減に繋がるかどうか不明確であり，また発生届の対象外の陽性者へのフォローアップ体制等での課題があり，京都府は府医とも十分に協議を行った上で方向を見極めることとした（通知等を発出してから締め切りまでの５日間では十分な協議は到底できない）。なお，当初，政府は２歳未満の乳幼児も限定に含めるとしていたが，数日も経たないうちに乳幼児は外すことになったが，相変わらず「走りながら考え，走りながら発出する」ことで，朝令暮改の様相を呈した。
 日医の釜萢常任理事は 23 日の定例会見で，発生届の対象者を重症化リスクのある者に限定した場
合「医療機関の負担はかなり軽減される」としたが，果たしてそうであろうか。重症化リスクの低い
若年世代や軽症者が保健所による健康観察の対象外となるため，自宅療養中の体調悪化での急変に気づきにくくなる恐れがある。そのため，診療・検査医療機関による健康観察の負担がさらに増すことになれば，医療機関への負担軽減にはならない。現時点では，発生届が出された陽性者が My HERSYS に入力すると，そこから療養証明が得られるが，HER-SYS 入力のない陽性者の療養証明をどのようにするのかも決まっておらず，場合によっては診療・検査医療機関への問い合わせが激増する可能性をはらんでいる（＊）。また，行政は連日の総数を集計して報告することになることから，保健行
政への負担軽減になるのは一部のみと考えられる。ただし，無症候性感染者がかなり多くなっている
現状では，有症状者だけの全数把握を堅持する意義が再考されるべきと思われる。
（＊）註：金融庁からの要請を受け，９月１日に生命保険協会が会員各社に対して，給付金等の支払いにあたり，療養証明書の発行を医療機関や保健所に求めない事務構築の検討を行うよう周知した。今後，各社において療養証明書以外に COVID-19 に罹患したことが確認できる代替書類の活用等による事務構築がなされる見込みである。

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（ 807 ） HER-SYS の報告項目の簡素化を受けて 65 歳以下の陽性者の発症日が入力されなくなる（京都府，京都市は独自に入力することを残している）ため，従来の実効再生産数の推定が困難になることが予想される。現時点では週あたりの報告者数を用いて簡易的に推定しており，また HER-SYS データ
を用いて確定日毎の７日間移動平均を用いて推定しているが，HER-SYS への登録の遅れと，HERSYS 入力の対象とならない陽性者の把握が困難になることにより，今後の実効再生産数のデータ解釈には注意を要することになる。
 発生届の提出が求められる「重症化リスクがあり，かつ COVID-19 治療薬の投与が必要な者」で規定された治療薬は，ロナプリーブ，ステロイド薬，ゼビュディ，トシリズマブ，パキロビッド，バ
リシチニブ，ラゲブリオ，ベクルリー，である。なお，発生届の対象外の者を含めて，すべての感染者の治療費は公費負担である。
 自治体が指定する医療機関が患者発生情報を届け出る「定点把握」を COVID-19 に導入することは，引続き検討するとしているが，「限定」の対象者に絞る手法の併用や，指定病院の選定方法などの課題が多く，導入の可否や時期については未定である。
（ⅵ） 水際対策・入国条件の見直し
 現在，入国・帰国者全員に，滞在国からの出国前 72 時間以内の陰性証明書の提示を義務づけているが，旅行者等の負担が大きいとの批判があり，ワクチンの３回接種完了などを条件に，これを不要とする。９月７日から，ワクチン接種完了の証明があれば入国時に求めていた陰性証明は免除する。
 ３回以上の接種がわかるワクチン接種証明書は，①日本政府または日本の地方公共団体が発行した接種証明（海外渡航用接種証明書），②日本の地方公共団体が発行した予防接種証，③日本の医療機
関等が発行した接種記録書，のいずれかに該当するものとする。外国で発行された証明書は，次の④～⑥のすべてを満たすもので，④氏名／生年月日／ワクチン名またはメーカー，接種日，接種回数が日本語または英語で記載されていること，⑤ワクチンの種類は，ファイザー，アストラゼネカ，モデルナ，ノババックス，ヤンセン（ジェコビデン JCOVDEN 筋注；１回接種で２回とみなす），バーラト・
バイオテック（COVAXIN）で，異なる種類のワクチン接種は有効と認める，⑥政府等公的な機関で発行された証明書であること，としている。
 現行１日あたり２万人の入国者数の上限引上げについても，さらに検討することになっている。また添乗員同行のパッケージツアーに限定していた外国人観光客に関して，添乗員なしのツアー実施も容認する方向で調整する。
（ⅶ） 感染危機管理庁と日本版 CDC
 岸田首相の所信表明で述べていた，米国疾病対策センター（CDC）をモデルにした「日本版CDC」の設置に向けて準備を始める。感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理統括庁」（危機管理庁）を 2023 年度中の創設を目指し，「日本版 CDC」は 2025 年度に設置することを目指す。
これらの設置のために必要な法案は 23 年の通常国会に提出する予定である。危機管理庁は内閣官房に置き，関係省庁幹部を兼務させ，かつ有事に集める職員は事前にリスト化される。
 発熱外来を実施する医療機関や病床の確保のため都道府県知事の権限の強化，機動的にワクチン接種を行うため医師・看護師以外でも実施，水際対策の罰則強化等が盛り込まれた総合方針案が出される。
 日本版 CDC は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立することになる。疫学調査から臨床研究までを一元化する。担当分野が多岐に亘る厚労省の組織も再編し，食品衛生基準
行政は消費者庁へ，水道行政は国土交通省と環境省へ移す予定である。

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 都道府県は，公立・公的病院などと事前に協定を結び，新興感染症の出現や流行時の医療提供を義務づけるようになる。またワクチン接種は，国が自治体に対して臨時接種を実施するよう指示する体
制となる。

⑵

京都府の感染者数の推移と対策①

京都府内の新規感染者数の推移（図１）
京都府内の１日の新規感染者数は，７月下旬に一旦減少傾向にあったが，行動制限のない夏休みと人流の増加の影響で，８月に再度上昇傾向を見せた。３日の 6,800 人超が最多で，その後，6,000 人超の日は，３日（6,891 名），５日（6,052 名），９日（6,477 名），11 日（6,300 名）であった。今週先週比が７月下旬の 2.0 超から８月に入ってからは漸減し，12 日に 1.01 となりその後は 1.0 未満で経過していた。お盆休み明けの 23
日に再び 1.0 超となったが，27 日以降は 1.0 未満で漸減し 31 日は 0.81 になった。１日新規感染者数は，25
日以降は 5,000 人を超えていない。
年代別では，全国の傾向と同様に，10 代での減少傾向がみられ，20 代から 40 代での感染者が相対的に多く，全体の約３分の１を占めていた。
府内の保健所ごとの新規感染者数でみると，ほとんどの地域で８月下旬に減少に転じていたが，中丹東保
健所では高止まりで減少幅が小さい。

図１．第７波京都府内新規感染者数の推移（2022 年７月１日～８月 31 日）

府内の入院率は 1.0% 前後を推移し，確保病床使用率は上旬から中旬にかけて 50% 超となり，20 日 65%弱であったが，下旬には 60% を下回ってきた（表２）。重症者用病床使用率は 50% 超から漸減し下旬には40％を下回ってきた。高度重症病床は，１日時点では 51 床中 12 床で，16 日まで 10 床超で推移したが，17日以降は 10 床を下回り，23 日 24 日に１床まで減じたが，その後漸増し 31 日時点で６床になった。

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表２．京都府のモニタリング指標の状況
医療提供体制等の負荷①病床のひっ迫具合

８月

入院病床
確保病床の
使用率

［即応病床］

１日
10 日
20 日
30 日

②

重症者用病床

入院率

確保病床の
使用率

入院者数／
［高度重症病床
療養者数
51 床］

49.3%

474/961 床

55.2%

0.9%

474/51,441

0.8%

539/977 床

539/66,252

64.7%

1.0%

632/977 床

632/63,712

54.6%

1.0%

553/1,013 床

553/54,461

54.9%

96/171 床［23.5%］

55.4%

97/171 床［25.5%］

49.1%

86/175 床［11.8%］

34.3%

60/175 床［15.7%］

感染の状況
②新規
③前週比
陽性者数

④ PCR
陽性率

⑤人口 10 万人あたりの新規陽性者数

７日間
平均
（人）

７日間
平均

７日間
平均

人口 10 万人
人口 10 万人あたりのあたり１週間の全療養者数合計数値（人）（人）

4,858.86

1.44

82.1%

1,319.27

1,995.32

96.2%

4,985.14

0.97

80.2%

1,353.56

2,569.81

96.2%

4,393.57

0.95

87.4%

1,192.94

2,471.29

96.1%

3,969.00

0.87

89.4%

1,077.66

2,112.46

96.6%

⑥療養者数

⑦感染経路
不明割合

７日間
平均

感染拡大時の対応
行動制限がない３年ぶりのお盆休み期間の前に，京都府内の COVID-19 重症患者受入医療機関の 13 院

長および松井府医会長の連名で，「災害レベルに達した新形コロナ第７波について―重症患者受け入れ医療機関からのお願い―」が発表され，府民・市民への感染対策の啓発が行われた（24 ～ 27 頁）。
８月 26 日に「京都府 BA.5 対策強化宣言」を９月 30 日まで期間延長をすることが発表された。この宣言は，一人ひとりが「自分が感染しない」，「他の人に感染させない」，「感染を広げない」を常に意識して，感染防止に注意して行動することを府民・市民に呼びかけるものである。基本的な感染対策として，換気対策，正しいマスク着用，飲食時の感染対策と業務継続のための対応，ワクチン接種の推進，検査の活用として無料
検査実施事業や医療機関での定性検査キット配布事業の活用，さらに的確な救急要請についても触れている。
京都市は，COVID-19 患者のうち 64 歳以下で重症化リスクが低い者への保健所からのファーストタッチ
を８月８日から取りやめることを４日に発表した。COVID-19 と診断した診療・検査医療機関から療養期間などを記載した案内文書を陽性者に手渡すことで，保健所のファーストタッチに代えることになった。65
歳以上の高齢者と０歳児，基礎疾患を有し重症化リスクがある陽性者については，従来どおりの電話による連絡は継続する。

３．府医の８月の活動⑴

会議

第７波の感染拡大の収拾がつかない状況であり，府医の各種会議（定例理事会，各部会，各種委員会）はハイブリッド形式での開催を続けた。８月 27 日の専門医会長との懇談会は，当初は対面形式で開催する予定であったが，Web 形式での開催に変更した。31 日の府医学校医部会幹事会も Web 形式となった。
８月４日の第２回近医連（近畿医師会連合）常任委員会も Web 形式で開催され，松井府医会長をはじめ
府医理事は府医会館で参加した。
８月９日に開催された日医の都道府県医 COVID-19 対策担当理事連絡協議会（Web）は，日医松本新会長就任後最初の会議であったが，第７波の感染状況等について政府の各種会議での論点の解説，第７波に関目次へ戻る（ 810 ）

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連する厚労省事務連絡等についての情報交換および質疑応答・意見交換が行われた。
行政との会議では，８月５日に松井府医会長は京都府新型コロナ対策本部会議（京都府庁）に参加した。
翌５日に京都市医療衛生推進室と府医コロナチームとで COVID-19 対策について対面での協議を行った。

⑵

宿泊療養施設健康管理および自宅療養者

宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅
堀川（AH）の３施設を利用している。各施設の入所者数は，１日平均で見ると，HV159.8 人，AE125.9 人，
AH168.1 人であった。AH では１日に 40 名を超える入所者の日もあった。HV には２名，AE と AH には各１名が出務し，療養者の健康観察を連日実施した。保険診療は，３施設合わせると１日平均 17.5 件であった。陽性者外来を受診したのは８月には７名であった。

４．COVID-19 ワクチン
ワクチンの有効期限は，一定期間ワクチンを保存した場合に品質が保たれるかについて，ワクチンを製造・販売する企業において収集されたデータに基づき，薬事上の手続きを経て設定される。一度設定した後であっても，当該企業において引続きより長くワクチンを保存した場合に品質が保たれることについてのデータに基づき，薬事上の手続きを経て，有効期限が延長されることがあった。
今回，８月 19 日にファイザー社の 12 歳以上用ワクチンの有効期限は，12 か月から 15 か月へとさらに延
長された。

⑴

接種状況

８月 29 日時点で，高齢者ワクチン接種率（３回目）は 90.7%，60 歳以上ワクチン接種率（４回目）は 54.9%（対
象者数（３回目接種から５か月経過した 60 歳以上の者）に対する接種率は 68.7%）である。小児の接種率は依然と低く，５歳～ 11 歳の１回接種完了者は 19.5%，２回接種完了者は 17.9% である。12 ～ 19 歳はそれぞれ 75.5%，74.6% で，20 歳代はそれぞれ 81.3%，80.5% であった。
京都府の３回目接種完了者は 61,7%，京都市のそれは 60.0%（政令都市平均 61.9%）であった。

⑵

ワクチン効果①ブレークスルー感染（ⅰ） 未接種者とブレークスルー感染者の違い
 我が国の感染拡大第７波において，ワクチン接種後の感染（ブレークスルー感染）も多数報告されており，大半は軽症か無症状であるが，入院を要する者もいる。ワクチン接種あるいは未接種者で重症化した患者について免疫および臨床的特徴について，イタリアの研究グループが検討した。
 2021 年 11 月～ 12 月のデルタ株流行期に，イタリアのフィレンツェ・カレッジ大学病院に入院した COVID-19 患者を，発症からの期間や重症度に関係なく対象とし，臨床データおよび検査データを収集した。ウイルスベクターワクチンまたは mRNA ワクチンを完全接種した患者 36 例（うち４例はブースター接種完了），未接種者 29 例であった（接種群の平均年齢は 73 歳，非接種群は 67 歳）。
入院時に，接種群は併存疾患が未接種群と比較して優位に多かった（平均 4.3 vs. 2.9）。
 未接種群は接種群と比較して，血清フェリチン値，LDH が有意に上昇していたが，肺機能障害，
他の炎症マーカー（CRP，IL-6，Ｄダイマー）は両群間に有意差はなかった。
 未接種群は接種群に比べ，重症度指数は有意に高く，肺炎の発生率は，未接種群 93%（27/29）に対し，接種群 69%（24/36）で，死亡率は未接種群 31%（９/29），接種群 11%（４/36）であった。

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 ワクチン接種の有無にかかわらず，生存例（52 例）と死亡例（13 例）の入院時の抗 SARS-CoV-2
免疫を比較すると，抗 N-IgG および抗 S-IgM は両群で差はなかったが，抗 S-IgG および中和 Ig
は生存例で有意に高かった。入院時に，65 例中６例（9.2%）で高い抗 INF-α抗体価を示し，高抗INF-α抗体保有者６例のうち未接種群の３例は死亡し，接種群の３例は生存して退院した。
 以上から，ワクチン接種者は未接種者より入院前の身体状態が不良であるにもかかわらず，転帰は良好で，また抗 SARS-CoV-2 特異的免疫の迅速な活性は，感染の治癒のためには不可欠であり，ワクチン接種による事前の免疫獲得が悪化防止に大きく貢献し，高リスク因子（高齢，合併症，高INF-α自己抗体）を乗り越える可能性がある，としている。
（ⅱ） 医療従事者のブレークスルー感染率
 オミクロン株流行期に，医療従事者に対する４回目接種が，感染予防の観点からメリットがあったのかどうかを明らかにする目的で，イスラエルでのオミクロン株感染ピーク時に，３回目接種済みと４回目接種済みの医療従事者におけるブレークスルー感染率が比較された。2022 年１月２日時点で，
COVID-19 の感染歴のない者で，４回目接種後７日以上経過した者（４回目接種群）と４回目未接種群（３回目接種群）を比較して，感染予防効果を分析した。
 29,611 例のイスラエルの医療従事者（女性 65%，平均年齢 44 ± 12 歳）が 21 年９月 30 日までに３回目接種を受け，このうち 22 年１月に４回目接種を受け，接種後１週間まで感染のなかった 5,331
例（18%）が４回目接種群，それ以外の 24,280 例が３回目接種群とした。接種後 30 日間における全体のブレークスルー感染率は，４回目接種群では７%（368 例），３回目接種群で 20%（4,802 例）であった（粗リスク比：0.35，95% 信頼区間（CI）：0.32-0.39）。３回目のワクチン接種日によるマッチング
解析（リスク比：0.61，95%CI：0.54-0.71）および時間依存の Cox 比例ハザード回帰モデルの結果（調整ハザード比：0.56，95%CI：0.50-0.63）において，４回目接種群で同様の減少がみられた。また両群とも，重篤な状態や死亡は発生していなかった。
 以上から，４回目ワクチン接種は医療従事者のブレークスルー感染予防に有効であり，パンデミッ
ク時の医療体制と機能維持に貢献したことが示唆された。
②

５～ 11 歳児におけるオミクロン株に対する有効性（ⅰ） シンガポールの検討
 オミクロン株に対する小児におけるワクチンの実社会での有効性について，シンガポールでデータ解析が行われた。ファイザー社ワクチン（BNT162b2）のワクチン未接種，部分接種（初回接種後１日以上経過し，２回目接種後６日以内），完全接種（２回目接種後７日以上経過）のそれぞれの小児における，報告されたすべての COVID-19（PCR または迅速抗原検査で確認），PCR 検査で確認された SARS-CoV-2 感染，COVID-19 関連入院の発生率を評価した。ポアソン回帰を用いて，転帰の発生率比からワクチンの有効性を推定した。
 解析対象は 255,936 例で，未接種の小児における，報告された COVID-19，検査で確認された
SARS-CoV-2 感染，COVID-19 関連入院の粗発生率は，100 万人日あたりそれぞれ，3,303.5 件，
473.8 件，30.0 件であった。部分接種での小児では，ワクチン有効率は，すべての COVID-19 の予防において 13.6%（95%CI 11.7 ～ 15.5），検査で確認された SARS-CoV-2 感染の予防において24.3%（95%CI 2419.5 ～ 28.9），COVID-19 関連入院の予防において 42.3%（24.9 ～ 55.7）であった。完全接種の小児では，ワクチンの有効率はそれぞれ 36.8%（95%CI 35.3 ～ 38.2），65.3%（62.0～ 68.3），82.7%（74.8 ～ 88.2）であった。
 以上から，オミクロン株流行時に，５～ 11 歳小児におけるファイザー社ワクチン接種は，SARS-

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CoV-2 感染と COVID-19 関連入院のリスクを減少させ，その有効性が示された。
（ⅱ） オミクロン流行期の国内初の大規模研究 国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターの共同研究グループが，オミクロン株流行期では国内初となる小児 COVID-19 に関する大規模調査の結果を発表した。
 COVID-19 Registry Japan に登録されている SARS-CoV-2 のデルタ株とオミクロン株の流行期における 18 歳未満の小児患者 847 例（デルタ株流行期（2021 年８月～ 12 月）458 例，オミクロン株
流行期（22 年１月～３月）389 例）を対象に臨床的特徴などを比較検討し，解析した。年齢別では，３か月未満：デルタ株 20 例，オミクロン株 27 例，３か月～ 24 か月：同 74 例，86 例，２～６歳未満：
同 88 例，67 例，６～ 13 歳未満：同 142 例，116 例，13 歳以上：同 134 例，93 例であった。年齢中
央値は，デルタ株の 8.0 歳に対しオミクロン株で 6.0 歳と低年齢化していることが把握された。感染経路については，学校等の教育関連施設での感染と考えられる例が，デルタ株 10.0% に対してオミ
クロン株 17.2% と高かった。入院期間はデルタ株 7.0 日に対しオミクロン株 5.0 日と短縮しており，両流行期とも死亡例はなかった。
 38℃以上の発熱が生じた割合は，２～６歳未満ではデルタ株の 20.5% に対してオミクロン株では 43.3%，６～ 13 歳未満ではそれぞれ 19.0%，37.1% と，オミクロン株では２倍以上であった。けいれんではさらに顕著な差が見られ，２～６歳未満ではデルタ株の 2.3% に対してオミクロン株では 13.4%，６～ 13 歳未満ではそれぞれ 2.1%，7.8% であった。一方，嗅覚障害発症例は，６～ 13 歳
未満でデルタ株 6.3% に対しオミクロン株では 0.9%，13 歳以上ではそれぞれ 13.4%，2.2% と，オ
ミクロン株流行期では６分の１程度少なかった。13 歳以上では咽頭痛を来す患者が多く，デルタ株
38.1%，オミクロン株 60.2％であった。
 ワクチン接種歴が入力されていたのは 790 例であった。酸素投与，ICU 入室，人工呼吸管理のいずれかを要した重症と考えられる患者 43 例のワクチン接種歴は，２回接種例はいなかった。なお，接種を２回完了していた患者は，847 例中 50 例（5.9%）で，いずれも軽症であった。
 これらの解析結果から，日本の小児の COVID-19 入院患者の実態がオミクロン株流行期にどのように変化したかが明らかになった。またデルタ株流行期に比べて，発熱やけいれんが増えていたことは，小児 COVID-19 の診断の上で重要な情報である。さらに，ワクチン接種者自体が少ない時期に実施した解析であるため限界があるが，小児へのワクチン接種が COVID-19 の重症化から守る方向で働いている可能性が示唆された，と結論した。

⑶

３回接種後の発症予防効果：国内の検討

国立感染症研究所感染症疫学センターによる，2022 年７月４日～ 31 日（検出株の 75% 以上がオミクロン
株 BA.5 系統）に実施した症例対照研究の暫定結果を報告した。
関東地方の医療機関７施設の発熱外来などを受診した 16 歳以上の患者を調査対象とし，PCR 検査での陽性者を症例群，陰性者を対照群とし，解析対象は COVID-19 発症から 14 日以内の発熱（37.5℃以上），全
身倦怠感，悪寒，関節痛，頭痛，鼻汁，咳嗽，咽頭痛，呼吸困難感，嘔気・下痢・腹痛，嗅覚・味覚障害の
うち，いずれか１つある者とした。ワクチン接種歴は，①未接種，②１回目接種または２回目接種後 13 日
以内，③２回目接種後 14 ～ 90 日，④２回目接種後 91 ～ 150 日，⑤２回目接種後 151 日以降，⑥３回目接種後 13 日以内，⑦３回目接種後 14 ～ 90 日，⑧３回目接種後 91 日以降，に分類した（解析ではワクチンの種類は区別せず）。ロジスティック回帰モデルを用いてオッズ比（OR）を算出し，世代，性，基礎疾患の有無，
医療機関，暦週，濃厚接触歴の有無，過去１か月の SARS-CoV-2 検査の有無，３か月以上前の COVID-19
診断歴，などを調整因子とした。ワクチン有効率は（１－調整 OR）× 100 で推定した。結果は表３に示す。

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症例群

対照群

①未接種

144

②１回目接種または２回目接種後 13 日以内③２回目接種後 14 ～ 90 日

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（ 813 ）

表３．ワクチン接種歴別にみた感染リスク
OR（95%CI）

調整 OR（95%CI）

531（ref）

1（ref）

４

５

0.29（0.08-1.14）

0.26（0.05-1.30）

７３0.86（0.21-3.44）

0.90（0.19-4.18）④２回目接種後 91 ～ 150 日

17110.57（0,25-1.29）

0.60（0.22-1.61）⑤２回目接種後 151 日以降

240

117

0.75（0.51-1.11）

0.65（0.40-1.04）⑥３回目接種後 13 日以内

８

３0.98（0.25-3.84）

0.91（0.19-4.34）⑦３回目接種後 14 ～ 90 日

121

107

0.42（0.28-0.63）

0.35（0.21-0.58）⑧３回目接種後 91 日以降

336

206

0.60（0.42-0.86）

0.46（0.29-0.72）

調整 OR に基づくワクチン有効率は，２回目接種後 151 日以降で 35%（95%CI：‒4.0-60%），３回目接種
後 14 ～ 90 日で 65%（同 42-79%）に上昇し，３回目接種後３か月で 54%（同 28-71%）と推定された。
以上から，BA.5 流行期において，ワクチン２回接種後５か月には発症予防効果の程度が低くなったが，３回接種後に中～高程度に上昇する可能性が示唆されたと結論している。度重なる免疫回避能を有する変異株の出現や経時的な免疫減衰の可能性があるため，オミクロン株を含めた変異株に対応するワクチンの早期開発と導入が待たれる。

⑷

４回目接種の安全性

米国疾病対策予防センター（CDC）が，４回目接種としてファイザー社およびモデルナ社の mRNA ワ
クチンを接種した 50 歳以上の約 29 万例についての安全性モニタリングデータを公表した。
米国では 2022 年３月 29 日から７月 10 日までに，50 歳以上の約 1,680 万例が４回目接種を受けた。この期間中の４回目接種者における，v-safe（スマートフォンを用いたアクティブサーベイランスシステム）および VAERS（CDC と FDA が管理する，ワクチン接種後の有害事象をモニタリングするパッシブサーベ
イランスシステム）に報告された有害事象と健康影響評価をレビューした。なお，接種回数ごとの有害反応と健康影響の比較は，４回とも同じメーカーのワクチンを接種した人（同種接種者）に限定して実施された。
同期間中に，50 歳以上の v-safe 登録者のうち，286,380 人が４回目接種（同種または異種）を受け，年
齢中央値は 67 歳，女性 60.6% で，同種接種者は 248,887 例（86.9%）（ファイザー社 148,921 例；モデルナ社 173,525 例）であった。
４回目接種後１週間での局所反応は，ファイザー社 49.1% vs. モデルナ社 62.1% で報告され，最も多かったのは注射接種部位の疼痛（45.8% vs. 57.2%）であった。全身反応は，ファイザー社 44.2% vs. モデルナ社
51.5% で報告され，多かったのは倦怠感（31.0% vs. 37.8%），頭痛（21.3% vs. 26.4%），筋肉痛（20.9% vs.
27.2%）であった。局所反応，全身反応ともに軽度から中等度がほとんどで，接種翌日に最も多く報告された。
同種接種者において接種回数ごとの比較をみると，局所反応の報告は，４回目接種後がどの接種回後よりも少なく（p<0.001），全身反応の報告は，４回目接種後が２および３回目接種後よりも少なかった（p<0.001）。
同期間中の VAERS に 8,515 例の有害事象が報告され，年齢中央値は 68 歳，女性 62.9% だった。このうち 94.8% が非重症で，ワクチン接種ミス（有効期限切れ，製品保管ミスなど）35.8%，COVID-19 が26.1%，ワクチンおよび COVID-19 に関連する局所・全身反応（倦怠感 15.3%，頭痛 13.0%，発熱 12.1%）などが報告された。全体で 12 件の心筋炎が報告（非重篤６件，重篤６件）されたが，１件は CDC の心筋炎の定義に合致したが，回復に向かっている。
重篤な有害事象報告 442 件（5.2%）のうち，死亡は 52 件で，死亡者の年齢中央値は 84 歳，死亡診断書に記載された死因は，うっ血性心不全，大動脈解離，けいれん，重度認知症，冠動脈疾患による心停止など

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であった。報告された重篤な事象のうち 19.0% は COVID-19 であった。
以上から，50 歳以上の同種接種による４回目接種後の局所および全身反応の頻度は３回目接種後より低く，重篤な有害事象の発生は稀であるが，接種後に局所および漸進的な反応が予測されることは認識しておく必要がある，とした。

⑸

妊婦へのワクチン接種と早産等のリスクとの関連なし

妊婦へのワクチン接種と出生児の感染リスクに関するノルウェーおよび米国の報告，ならびに日本産婦人科学会の見解について第 43 報（令和４年７月 15 日号）に記載した。カナダから，妊娠中にコロナワクチンを接種した場合，非接種と比べて早産，在胎不当過小（SGA）児の出生，死産のリスクについて，後ろ向きコホート研究の結果が報告された。
カ ナ ダ の オ ン タ リ オ 州 の 出 生 登 録（BORN Ontario） と COVID-19 ワ ク チ ン 接 種 デ ー タ ベ ー ス（COVaxON）を連携させて，2021 年５月１日～ 12 月 31 日のデータを用い，研究期間終了（12 月 31 日）の 42 週以上の妊娠による出産で，在胎週数 20 週以上または出生時体重 500g 以上のすべての生児および死
産児，ならびに受精したと思われる日から出生前日までの間に受けたワクチン接種について特定し解析した。
調査期間中の出産児（生児および死産児）は 85,162 例で，このうち母親が妊娠中に１回以上コロナワク
チンを接種していた児は 43,099 例（50.6%）で，うち 42,979 例（99.7%）は mRNA ワクチンであった。１回接種は 13,416 例（31.1%），２回接種は 29,650 例（68.8%），３回接種は 33 例（0.1%）であった。また１回目接種が妊娠初期（第１期）であったのは 5,213 例（12.1%），妊娠中期（第２期）が 20,715 例（48.1%），
妊娠後期（第３期）が 17,171 例（39.8%）であった。
妊娠中のワクチン接種は，すべての早産（ワクチン接種群 6.5% vs. 非接種群 6.9%，補正後 HR：1,02（95%CI；
0.96-1.08）），自然早産（3.7% vs. 4.4%，
0.96（0.90-1.03）），および超早産（0.59% vs. 0.89%，
0.80（0.67-0.95）））のリスク増加とは関連がなかった。また SGA 児の出生（9.1% vs. 9.2%，0.98（0.93-1.03）），および死産（0.25%
vs. 0.44%，0.65（0.51-0.84））のリスク増加も認められなかった。これらの結果は，ワクチンを接種した妊娠の時期，mRNA ワクチンの種類，妊娠中のワクチン接種回数にかかわらず同様であった。

５．COVID-19 治療薬⑴

BA.4/BA.5 に対するコロナ治療薬の効果の比較

オミクロン株の亜系統 BA.2.12.1，BA.4，BA.5 に対して４種類の抗体薬と３種類の抗ウイルス薬について in vitro での有効性に関して，東京大学，国立感染症研究所，国立国際医療研究センターが共同研究を行った。
研究対象となったのは，米国食品医薬品局（FDA）で承認済み，および国内で一部承認済みの薬剤で，抗体薬は，カシリビマブ・イムデビマブ併用（商品名ロナプリーブ），tixagevimab/cilgavimab 併用（海外の商品名 Evusheld，AstraZeneca），ソトロビマブ（ゼビュディ），bebtelovibmab（Lilly），抗ウイル
ス薬は，レムデシビル（ベクルリー），モルヌピラビル（ラゲブリオ），ニルマトレルビル（パキロビッドパック）である。
対象の各抗体薬の単剤および併用について，SARS-CoV-2 従来株（中国武漢由来）と，オミクロン株の BA.2.12.1, BA.4, BA.5 を含む各系統の培養細胞中における感染を阻害（中和活性）するかどうかを，
FRNT50（ライブウイルス焦点減少中和アッセイで 50% のウイルスを中和する血清希釈）を用いて評価した。
また各抗ウイルス薬について，IC50（50% 阻害濃度）を用いて評価した。結果は表４に示す。

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表４．オミクロン株に対するコロナ治療薬の効果

抗体薬

薬剤

中和活性

ロナプリーブEvusheld

従来株と比べた FRNT50 値
BA.2.12.1

BA.4

BA.5

＋

131.6 倍133.5 倍317.8 倍

＋

6.1 倍

6.0 倍

30.7 倍

ゼビュディ

−

―

―

―

bebtelovimab

＋

同等

同等

同等

ベクルリー

抗ウイルス薬・BA.2.12.1, BA.4, BA.5 のいずれに対しても，従来株とほぼ同等の感受性を示す
・ウイルスの増殖を効果的に抑制
パキロビッドパック
ラゲブリオ

ただし，これらの薬剤による治療効果の臨床データがないことは，この研究の限界であると述べている。
本研究によって，国内で承認済みの抗ウイルス薬が，オミクロン株の BA.2.12.1, BA.4, BA.5 にも有効であることが示唆された。抗体薬については，国内未承認の bebtelovimab は有効であったが，その他の抗体薬は有効性が低く，ゼビュディについては効果がない可能性があり，BA.2.12.1, BA.4, BA.5 の患者に対して，
モノクロナール抗体の選択は慎重に検討する必要がある，としている。

⑵

非重症 COVID-19 での抗ウイルス薬の効果

これまでの研究で一部の抗ウイルス薬が COVID-19 に有効であることが報告されてきたが，多くの研究
は入院患者や重篤な COVID-19 患者を対象としており，重症でなはない COVID-19 患者に対する抗ウイルス薬の効果に関する総合的な評価は行われてこなかった。また承認された薬剤同士を直接比較する臨床試
験は行われなかった。カナダの研究グループが，これまでに承認された抗ウイルス薬の有効性を互いに比較するため，軽症から中等症の COVID-19 成人患者に対するランダム化試験をデータベースから抽出してネッ
トワークメタアナリシスを行い，非重症者に対する効果を評価した。
メタアナリシスで調べるアウトカムは，総死亡，入院，器械的換気装置の使用，抗ウイルス薬の中止につながる重篤な有害事象の４項目とした。当初の文献検索で 4,541 件がヒットしたが，最終的には，メタアナ
リシスには 40 件の研究（参加者 17,563 人）を含めた。
解析の結果，モルヌピラビルとニルマトレルビル・リトナビルは重症ではない COVID-19 患者の死亡と入院リスクを減らしており，入院を減らす効果はニルマトレルビル・リトナビルの方が高いことが示唆されたと結論した。ただし，分析対象となった研究の大半は，ワクチン未接種者を対象に，オミクロン株が登場する前に行われていたため，今後はワクチン接種済みの患者や，新たな変異株に対する抗ウイルス薬の有効性を引続きモニターする必要がある，とも述べている。

⑶

経口 JAK 阻害薬

英国の「RECOVERY 試験」共同研究グループは，経口ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害薬バリシチニブの効果について検討した。COVID-19 で英国内の病院に入院した患者を１：１の割合で無作為に２群に分け，一方には通常の治療のみを，もう一方には通常の治療に加えてバリシチニブ（４mg/kg，経口投与）の 10
日間投与，または退院までのいずれか短い期間の投与を行った。主要アウトカムは，intention-to-treat（ITT）
集団における 28 日死亡率とした。
2021 年２月２日～ 12 月 29 日にかけて，10,852 例が試験に登録され，うち 8,156 例が無作為化を受けた。
無作為化の時点で，コルチコステロイドを 95% が服用し，またトシリズマブを 23% が服用していた。全体で，無作為化後 28 日以内の死亡は，通常治療群 14%（546/4,008 例）に対しバリシチニブ群 12%（514/4,148 例）

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であった（年齢補正後率比：0.87，95%CI；0.77 ～ 0.99，p=0.028）。
一方，これまでに発表された JAK 阻害薬の無作為化比較試験８件（被験者総数 3,732 例，死亡 425 例）の メ タ 解 析 の 結 果 で は，JAK 阻 害 薬 に よ る 死 亡 低 減 率 は 43%（ 率 比：0.57，95%CI：0.45 ～ 0.72） で，RECOVERY 試験の結果（死亡を 13% 低減）に比べると減少は大きかった。この８試験と RECOVERY
試験を統合した９試験のメタ解析（被験者総数 11,888 例，死亡 1,485 例）の結果，通常治療のみと比べた
JAK 阻害薬による入院患者の死亡低減率は 20% だった（率比：0.80，95%CI：0.72 ～ 0.89，p<0,0001）。

⑷

メトホルミン，イベルメクチン，フルボキサミンの効果

第Ⅲ相二重盲検無作為化プラセボ対照試験で，２×３要因デザインを用いて，入院していない成人患者の重篤な COVID-19 の予防における，メトホルミン，イベルメクチン，フルボキサミンの３つの薬剤の転用の有用性について，COVID-OUT trial member の研究グループが検討した。SARS-CoV-2 感染の確定後３日以内，症状発現後７日以内の，30 ～ 85 歳の過体重または肥満の患者を対象とした。低酸素血症（酸素飽和度≦ 93%），救急受診，入院，死亡が主要複合エンドポイントである。すべての解析は，同時に無作為化した対照を用いて行い，SARS-CoV-2 ワクチンの接種状況や，ほかの試験薬の使用で補正した。
無作為化された 1,431 例のうち 1,323 例が主要解析の対象となった。年齢中央値が 46 歳，女性 56%（うち妊娠中６%），ワクチン接種は 52% であった。主要エンドポイントの補正オッズ比，事前に規定した副次的解析での救急受診，入院，死亡の補正オッズ比，入院または死亡の補正オッズ比の結果については，表５のとおりであった。
表５．３薬剤の有用性：補正オッズ比（95% 信頼区間（CI））
メトホルミン

イベルメクチン

フルボキサミン

主要エンドポイント

0.84（95%CI：0.66 ～ 1.09
P=0.19）1.05（95%CI：0.76 ～ 1.45
P=0.78）0.94（95%CI：0.66 ～ 1.36
P=0.75）

救急受診，入院，死亡

0.58（0.35 ～ 0.94）

1.39（0.72 ～ 2.69）

1.17（0.57 ～ 2.40）

入院または死亡

0.47（0.20 ～ 1.11）

0.73（0.19 ～ 2.77）

0.73（0.19 ～ 2.77）

以上から，今回検討した３薬剤のいずれも，COVID-19 に関連する低酸素血症，救急受診，入院，死亡の発生を予防しなかったと結論づけられた。

⑸

ニルマトレルビル・リトナビル（パクスロビド：パキロビッドⓇパック）のリバウンド

パクスロビド投与により入院や死亡を減らす効果が判明し，高リスクの COVID-19 患者への投与の機会が大幅に増え，米国ではモルヌピラビル（ラゲブリオⓇ）の使用より多くなっている。しかしパクスロビド
治療後の感染や症状の再発が，ある程度の患者に認められるようになり，特に７月に SARS-CoV-2 感染が判明したバイデン米国大統領でこのリバウンドを生じたことで注目を集めた。
この COVID-19 リバウンドが広く報じられたことや，医師が裁量でパクスロビドの２回目の処方を始めていることを受けて，米国食品医薬品局（FDA）はファイザー社とパクスロビドの再投与を検討する臨床試験について協議を始め，試験実施をファイザー社に命じた。
ファイザー社によると，パクスロビドの臨床試験でのリバウンド発生率はおよそ２% であるが，米国ケースウェウスタンリザーブ大学での解析ではさらに多くで生じている，としている。この調査では，米国全域の 9,000 万人超の電子カルテから同定したパクスロビド服用患者 11,270 人の１か月以内の COVID-19 リバ

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ウンド発生率は 5.4% と報告している。一方，モルヌピラビル服用患者でもリバウンドは生じており，１か月以内のリバウンド発生率は 8.6% と報告されている。モルヌピラビルのリバウンド率がパクスロビドよりも高いが，モルヌピラビル投与患者はより高齢で基礎疾患がより多く，補正解析ではパクスロビドと有意差はない。モルヌピラビルとパクスロビドのいずれでもリバウンド発生率に有意差なく認められていることは，
SARS-CoV-2 が体内に存在し続けること（persistent of infection）と関連している可能性がある。他方，
リバウンドは未治療の患者にも生じており，プラセボ投与患者 568 人では，外来未治療 COVID-19 患者の12% にウイルス・リバウンド（SARS-CoV-2 RNA が 0.5 log10 以上上昇）が認められると報告されている。
また 27% は最初の症状改善後のリバウンドを経験していた。SARS-CoV-2 RNA 上昇と症状のリバウンドの併発は稀であった。
COVID-19 リバウンドのメカニズムの研究やその予防のための投与手段の検討が必要で，FDA からの要請を受けたファイザー社による新たな試験がそれらの検討に役立つことが期待される。

⑹

ラゲブリオの薬価収載

2021 年 12 月 24 日に特例承認された COVID-19 治療薬のモルヌピラビル（ラゲブリオⓇ）について，８
月 10 日に開催された厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で，薬価収載が承認され，18 日に収載された。「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」では，有効性が確立した承認薬として紹介されており，標準治療薬になること，注射薬に対し経口薬であることは利便性が高いことから，有効性加算（Ⅱ）（A=10%）
を適用することが適当とされた。算定薬価は，200mg １カブセルが 2,357.90 円（加算後）である（１日薬価：
18,862.40 円）。なお，ラゲブリオの使用期限は 24 か月から 30 か月に延長され，有効期限 24 か月として外箱およびボトルラベルに印字されている日付はさらに６か月後まで有効となる。

⑺

新たな中和抗体薬「エバシェルド」の特例承認

８月 30 日に新たな抗体薬が特例承認され，厚労省から医療機関への配分等取り扱いに係る事務連絡が発出された。アストラゼネカ社の中和抗体薬「エバシェルド筋注セット」（成分：チキサゲミマブ / シルガビマブ）は，今回，投与対象者を「ワクチン接種が推奨されない者やワクチンでは十分な免疫反応が得られない可能性のある者」（COVID-19 患者の同居家族または共同生活者等の濃厚接触者は対象外）とし，「抗体
産生不全あるいは複合免疫不全を呈する原発性免疫不全の患者」，「積極的な治療を受けている血液悪性腫瘍の患者」，「肺移植レシピエント」，「固形臓器移植（肺移植以外）を受けてから１年以内の患者等

全 10 類型」としている。なお，薬剤費以外の手技料等は，自己負担（3,100 円以下で医療機関が設定）となっている。
薬剤は，一般流通は行わずに，厚労省が所有し，対照医療機関に配分（無償譲渡）する。本剤の配分を受けるには，一定の要件を満たした医療機関が，府に申し出て，府から厚労省にリストを提出することになっ
ている。

６．その他
⑴

血中ミオシン軽鎖（Myl）9 濃度

千葉大学の研究グループは，COVID-19 死亡例の剖検標本を分析し，SARS-CoV-2 感染が局所炎症部位
および全身免疫系に及ぼす影響を検討した。肺動脈血管壁に SARS-CoV-2 のスパイク蛋白に対する免疫反応性がみられ，中膜に SARS-CoV-2 粒子が認められ，浮腫をともなう滲出性血管炎を呈していることが分かった。また，COVID-19 死亡例の肺には血小板活性化因子トロンボスポンジン（TSP）－1 発現 CD163
陽性非定型単球が浸潤しており，炎症局所において血小板活性が誘導されることが示唆された。滲出性血管炎を呈する動脈には微小血栓の形成がみられ，血小板由来のミオシン蛋白質の制御成分であるミオシン軽鎖

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（Myl）9/12 の沈着が検出された。これらのことから，SARS-CoV-2 感染による血管炎が血小板を活性化し，Myl9 の放出および炎症組織周辺の微小血管における網目状構造の形成につながると考えられた。
研究グループは，血液中の Myl9 濃度に着目し，2020 年７月下旬～ 21 年３月に PT-PCR により SARSCoV-2 感染が確定診断された 20 歳以上の COVID-19 入院患者 123 例における血中 Myl9 濃度を ELISA 法で調べた。血中 Myl9 濃度は，健康成人および敗血症患者，心臓血管手術患者と比べて，COVID-19 患者
で有意に高かった。次いで，COVID-19 の重症度を４群に分けて血中 Myl9 濃度を比較したところ，性と年齢を調整後も血中 Myl9 濃度は重症度が高い群ほど髙値であること，入院日数と相関することが明らかになった。血中 Myl9 濃度と血液マーカーの相関を検討すると，好中球数，白血球数，LDH 値，インターロ
イキン-8，D-ダイマーと正の相関が認められた（すべて p<0.0001）。
これらの知見から，血中 Myl9 濃度は COVID-19 に関する早期からの重症化判定および予測のマーカーとして有用と考えられた。今後，血中 Myl9 濃度の簡易キットの開発，さらにはヒト型 Myl9 を標的とした新規治療法の開発が期待される。また，ヒト型 Myl9 抗体の作成に成功しており，Myl9 は COVID-19 による血栓症や血管炎予防の治療標的となりうる，としている。

⑵

COVID-19 罹患後症状

①

長期発生率
COVID-19 罹患後症状に関するこれまでの検討では，COVID-19 診断前の状態や，SARS-CoV-2 非感

染者における同様の症状の有病率や重症度を考慮した検討は行われていなかった。オランダの研究グルー
プは，学際的前向き住民ベース観察コホート試験で，健康状態や健康に関連する生活習慣などを評価する
Lifelines 試験のデータを基に，COVID-19 診断前の状態や，SARS-CoV-2 非感染者とのマッチングコン
トロールで補正し，COVID-19 に起因する罹患後症状の発生率を明らかにした。
76,422 例（平均年齢 53.7 ± 12.9 歳，女性 46,329 例（60.8%））が，合計 883,973 回の質問に回答し，このうち 4,231
例（5.5%）が COVID-19 の診断を受けた被験者で，8,462 例の対照とマッチングされた。COVID-19 陽性の被験者において，COVID-19 後 90 ～ 150 日時点で認められた持続する全身症状は，胸痛，呼吸困難，呼吸時の疼痛，筋肉痛，嗅覚・味覚障害，四肢の刺痛感，咽喉頭異常感，熱感と冷感の交互出現，腕・脚のだ
るさ（重い感じ），全身倦怠感・疲労感で，これらの 10 種類の症状を「Long COVID の中核症状」と定義し，
COVID-19 前およびマッチング対照と比較した。
一般集団の COVID-19 患者のうち 12.7%（８人に１人）が，COVID-19 後にこれらの持続症状を経験すると推定された。またこれらの持続症状の少なくとも１つを有し，COVID-19 診断時またはマッチング規定時点から 90 ～ 150 日時点で中等症以上に大幅に重症度が増していた被験者は，COVID-19 陽性被験者で21.4%（381/1,782 例），COVID-19 陰性の対照被験者では 8.7%（361/4,130 例）だった。
以上から，COVID-19 患者の８人に１人において，診断後３か月の時点で持続していた中核症状の原因
は SARS-CoV-2 感染であると考えられ，今後の研究で，罹患後症状の原因やメカニズムを解明する必要があり，さらにはワクチン接種および変異株の影響についても検討すべき，としている。
②

味覚と嗅覚障害の長期化
シンガポールの研究グループは，PubMed，Embase，medRxiv などの 2021 年までの検索で，18 歳以

上で嗅覚または味覚障害を有する COVID-19 患者を対象にした観察研究を抽出し，time-to-event 曲線を含む記述的予後研究と，予後因子に関する試験を分析対象とし，システマティック・レビューとメタ解析を行った。主要アウトカムは嗅覚または味覚障害が残る患者の割合，副次アウトカムは嗅覚・味覚の回復に関連する予後変数のオッズ比（OR）とした。
4,180 のレコードから 18 試験（被験者総数 3,699 例）を抽出し，個別被験者データ・メタ解析を行った。

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パラメトリック治療モデルでは，全患者のうち自己申告による障害持続者の割合は，嗅覚が 5.6%（95%CI：
2.7-11.0，I2 ＝ 70%， τ2 ＝ 0.756，95% 予 測 区 間（PI）：0.7-33.5）， 味 覚 が 4.4%（95%CI：1.2-14.6，I2 ＝67%，τ2 ＝ 0.684，95%PI：0.0-49.0）と推定された。感度分析では，この結果は過小評価である可能性が示唆された。
30 日，60 日，90 日，180 日時点の嗅覚回復率は，それぞれ 74.1%（95%CI：64.0-81.3），85.8%（77.6-90.9），
90.0%（83.3-94.0），95.7%（89.5-98.3）だった（I2 ＝ 0.0-77.2%，τ2 ＝ 0.006-0.050）。同様に味覚回復率は，それぞれ 78.8%（70.5-84.7），87.7%（82.0-91.6），90.3%（83.5-94.3），98.0%（92.2-95.5）だった（I2 ＝ 0.072.1%，τ2 ＝ 0.000-0.015）。
女性は男性に比べて，嗅覚・味覚障害が回復しにくい傾向がみられた。嗅覚障害を困難にする要因としては，初期障害が重度であったこと，鼻づまり，が認められた。
COVID-19 患者のかなりの割合で，長期にわたり嗅覚や味覚に変化を生じる可能性があり，このことが
COVID-19 罹患後症状の負荷を増す可能性も示唆された。
③

小児の COVID-19 罹患後症状
成人の COVID-19 罹患後症状に関する報告は数多くあるが，小児について検討した質の高い研究は少ない。カナダの研究グループは，Pediatric Emergency Research Network COVID-19 Study に参加している８か国（アルゼンチン，カナダ，コスタリカ，イタリア，パラグアイ，シンガポール，スペイン，米国）の救急外来 39 施設を受診した小児患者を対象に，COVID-19 罹患後症状の発生率や危険因子を検討する前
向きコホート研究を計画した。
核酸検査で陽性判定を受けた小児を 90 日後の罹患後症状を調べる症例群とし，陽性者１人につき検査陰性者２人を予備軍として登録し，症例と条件がマッチする対照群を選び出して 90 日後の症状を比較することにより，罹患後症状のリスクを推定した。主要評価項目の COVID-19 罹患後症状は，小児の救急外来から 90 日後の保護者インタビューで存在する症状，新たに発症した症状，再発した症状や健康問題とした。
COVID-19 罹患後症状は，心血管系，皮膚，眼科や耳鼻科の症状，消化器系，神経・精神系，呼吸器系，全身症状に分類した。
2020 年３月７日～ 21 年１月 20 日までにネットワークに登録された 8,642 人の小児のうち，2,368 人（27.4%）
が SARS-CoV-2 陽性で，そのうち 2,365 人（99.9%）について救急部門受診時のデータが得られ，1,884 人（79.7%）が 90 日後までの追跡を完了した。1,884 人の年齢中央値は３歳（四分位範囲０～ 10 歳）で，994人（52.8%）が男児であった。救急受診時の症状として多かったのは，発熱 1,241 人（65.9%），咳 917 人（48.7%），
鼻漏または鼻閉 893 人（47.7%）などであった。
罹患後症状が報告されたのは 1,884 人中 110 人（5.8%：95%CI 4.8-7.0%）であった。COVID-19 で入院した 447 人中 44 人（9.8%：7.4-13.0%）と，入院しなかった 1,437 人中 66 人（4.6%：3.6-5.8%）で，両群の発生率の差は 5.3%（2.5-8.5%）だった。
90 日時点で報告された症状が SARS-CoV-2 感染後の小児に特異的なものかどうかを検討するために，陽性の 1,884 人と，救急部門受診時の検査で陰性だったが 90 日追跡できた小児に対してマッチングを行い，陽性者 1,686 人について，入院の有無，居住国，組み入れ日などがマッチする陰性小児 1,701 人を同定した。
陰性小児と比べると，陽性小児は，90 日時点で罹患後症状を有している可能性が高かった。救急受診から14 日以内に入院した小児では，陽性群 391 人中 40 人（10.2%：7.4-13.7%）と陰性群 380 人中 19 人（5.0%：
3.0-7.7%）に罹患後症状 / 健康上の問題が認められ，両群の差は 5.2%（1.5-9.1）だった。一方，入院しなかった小児ではそれぞれ，1,295 人中 55 人（4.2%：3.2-5.5）と 1,321 人中 35 人（2.7%：1.9-3.7）で，差は 1.6%
（0.2-3.0）であった。
入院した小児で，両群の発生率に差が見られた罹患後症状 / 健康上の問題は，心血管系症状（差は 1.5%：

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0.2-3.3）だった。入院しなかった小児では，両群の発生率の差が大きかったのは，全身性の罹患後症状（差は 1.2%：0.4-2.1）だった。
陰性だった小児と比較すると，SARS-CoV-2 陽性では，救急部門受診から 90 日後に何らかの罹患後症状が見られるリスクが有意に高く（調整オッズ比 1.63：1.14-2.35），特に全身性の症状（疲労感，筋力低下，発熱）と関連がみられた（同 2.44：1.19-5.00）。
他の解析では，初回受診時に入院を経験した患者，受診時の症状が多かった患者，年齢の高い小児患者などが危険因子と考えられ，小児でも SARS-CoV-2 感染と 90 日後の罹患後症状の報告には関連がみられるため，急性症状消失後も観察を継続すべきと結論づけている。

⑶

フェイスシールドの飛沫防御効果

COVID-19 のパンデミックが宣言されて以来，フェイスシールドを着用する人が多くなったが，英国の研究グループの検討で，フェイスシールドによる感染につながる飛沫を防御する効果について検討した。13
種類のフェイスシールドについて，実験室において機械装置で人間の咳が出す飛沫の量や速度，粒子サイズ
をシミュレーションした「咳」を作り，それをフェイスシールド装着のマネキンの頭部に向かって放出し，それぞれのフェイスシールドの防御効果を比較した。
いずれのフェイスシールドにも，ある程度の防御効果はあるものの，飛沫に対して高レベルの防護効果を示すものがないことが明らかになった。またフェイスシールドの形状や，咳を受けるときの頭部の方向け方によって防御効果は異なっていた。例えば，頭部を後ろに傾けた場合は，広がった下部の隙間から入り込む飛沫量が増える。側面や下部あるいは上部の隙間が広いと，放出された飛沫が顔に到達する可能性がある。
最も防御効果が高かったフェイスシールドは，額の左右と顔を側面をしっかりと覆い，顎の下まで届くものであった。但し，この実験は，フェイスシールドをした人の近くで誰かが激しい咳をした場合を想定したものであることを念頭におくべきで，単なる会話などで飛沫がフェイスシールドの周りから顔面まで到達する
可能性は咳の場合よりもはるかに低い。

⑷

見直しの再検討が必要な感染対策

SARS-CoV-2 の詳細が判明しておらず，治療薬やワクチンがなかったパンデミック宣言後の 2020 年に，様々な感染対策や社会的行動制限が導入された。新型コロナのワクチン接種が進み，また種々の治療薬の臨床導入されてきた現在，これらの様々な対策が見直されることなく，続けられている。現時点で，エビデン
スのない感染対策は見直されるべきと思われる。マスク装着と換気は，これからも継続する必要があることが大前提である。
医療機関の受付のみならず，様々な業種の対面業務の場面で，アクリル板やビニールカーテンが定着している。感染拡大の当初にマスクをはじめとするや種々の個人防護具（PPE）が流通不足に陥り，その飛沫防止の代替策としてこれらが位置づけられた。ビニールカーテンは設置の仕方によっては換気を妨げ，かえって感染拡大に繋がることが指摘されており，マスク装着ができる場合にはビニールカーテンは不要と考えて差し支えない。マスク装着をしない飲食店等では，適切な方法での設置と使用は継続されることになる。
スーパーマーケットやコンビニのレジ，銀行等の ATM などで，間隔を空けて並ぶことが当たり前のようになっているが，マスク装着をしていれば，厳格なソーシャルディスタンスは不要と思われる。
SARS-CoV-2 が飛沫感染だけでなく，乾燥した環境でも数日間存在するため接触感染を起こすという理由によると思われるが，金銭の受渡しをトレーで行うことが各種の店舗のみならず薬局や医療機関でも見受けられることが多い。意味のある対策とは思えない。
公共施設の洗面所やトイレのハンドドライヤーの使用による感染拡大が起こるかどうかのエビデンスはな
いが，経団連のガイドライン（2020 年策定）ではハンドドライヤーの使用中止が推奨されていた。しかし

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その後の実験や検証の結果を踏まえて，翌年には当該記述は削減されている。公共施設では定期的な清掃が行われており，十分な消毒等がなされていれば，使用中止する必要はない。これによりデパートなどではハンドドライヤー使用が再開されてきている。しかし「外食業の事業継続のためのガイドラインに」には，今もこの記載があることから，当面は飲食店での使用中止が続くと思われる。
多くの公共施設および医療機関の入り口で，標準的に行われている検温も再考されるべき対策と思われる。
COVID-19 の感染源の内訳は，発症前感染者が約 45%，有症状者が約 40%，環境のウイルスが約 10％と報告されているが，このことから検温で把握できるのは感染源となる人の半分以下にすぎないことになる。検温によって SARS-CoV-2 感染者を敷地内に入れないという発想であるが，無症状陽性者を含めて多くの感染源となる者が多数存在している現時点では，検温での排除には限界がある。但し，発熱していることを自覚していない感染者をスクリーニングするという意味では，医療機関では継続して行うことは妨げられるものではないが，その他の施設での必要性は意義が少ないと思われる。
社会経済活動の活発化，ウィズ・コロナを謳うのであれば，厚労省が中心となり経済産業省などを含めた政府の新たな感染対策の指針が出されるべきであろう。

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＜資料＞
＃「Predictors of longer-term depression trajectories during the COVID-19 pandemic： a longitudinal study in（L Rosa, HJ Godwin, et al. Evid Based Ment Health, 2022 Jul 28,；0：1-8）
four UK cohort」＃「Post-COVID-19 Conditions Among Children 90 Days After SARS-CoV-2 Infection」
（AL Funk, N Kuppermann, et al. JAMA Netw Open, 2022；5（7）：e2223253）＃「Prognosis and persistence of smell and taste dysfunction in patients with covid-19： meta-analysis withparametric cure modelling of recovery curves」（BKJ tan, R Han, et al. BMJ 2022；378：e069503）＃「Persistence of somatic symptoms after COVID-19 in the Netherlands： an observational cohort study」
（AV Ballering, SKR van Zon, et al. Lancet 2022；400：452-61）＃「 Elevated Myl9 reflects the Myl9-containing microthrombi in SARS-CoV-2-induced lung exudative
vasculitis and predicts COVID-19 severity」（C Iwamura, K Hirahara, et al. Proc Natl Acad Sci USA 2022；
119：e2203437119）＃「Clinical and Immunological Features of SARS-CoV-2 Breakthrough Infections in Vaccinated Individuals
Requiring Hospitalization」（G Lamaccha, A Mazzoni, et al. J Clin Immunol 2022, Jul 9, s-10875-022-01325-2）＃「Efficacy of Antibodies and Antiviral Drugs against Omicron BA.2.12.1, BA.4, and BA.5 Subvariants」
（E Takashita, S Yamayoshi, et al. N Eng J Med 2022 Jul 22：c2207519）＃「Antiviral drug treatment for nonsevere COVID-19： a systematic review and network meta-analysis」（T Pitre, R Van Alstine, et al. CMJS 2022 Jul 25；194：E969-80）＃「Effectiveness of BNT162b2 Vaccine against Omicron in Children 5 to 11 Years of Age」
（SHX Tan, AR Cook, et al. N Eng J Med 2022；387：525-32）

＃「A mixed methods study on effectiveness and appropriateness of face shield use as COVID-19 PPE in
middle income countries」（J Brainard, AH BSc Hons, et al. Am J Infect Control, 2022；50：878-84）＃「Clinical characteristics of COVID-19 in hospitalized children during the Omicron variant predominantperiod」（K Shoji, N Akiyama, J Infect Chemother, 2022.08.004）＃「Baricitinib in patients admitted to hospital with COVID-19（RECOVERY）： a randomised, controlled,
open-label, platform trial and updated meta-analysis」（RECOVERY Collaborative Group, Lancet, 2022；
400：359-68）＃「Randomized Trial of Metformin, Ivermection, and Fluvoxamine for Covid-19」（CT Bramante, JD Huling, et al. N Eng J Med 2022；387：599-610）

＃「Association of Receiving a Fourth Dose of the BNT162b2 Vaccine With SARS-CoV-2 Infection Among
Health Care Workers in Israel」（MJ Cohen, Y Oster, et al. JAMA Netw Open, 2022；5（8）：e2224657）＃「Safety Monitoring of COVID-19 mRNA Vaccine Second Booster Doses Among Adults Age ≧ 50 Years― United States, March 29,2022 – July 10,2022」（AM Hause, J Baggs, et al. MMWR Morb Mortal Wkly Rep,
2022 July 29；71：971-6）＃「 Awareness of SARS-CoV-2 Omicron Variant Infection Among Adults With Recent COVID-19
Seropositivity」（SY Joung, JE Ebinger, et al. JAMA Netw Open, 2022；5（8）：e2227241）＃「Risk of covid-19 related deaths for SARS-CoV-2 omicron（B.1.1.529）compared with delta（B.1.617.2）：
retrospective cohort study」（IL Ward, C Bermingham, et al. BMJ 2022；378：e070695）＃「Risk of preterm birth, small for gestational age at birth, and stillbirth after COVID-19 vaccination during
pregnancy： population based retrospective cohort study」（DB Fell, S Dimanlig-Cruz, et al. BMJ 2022；
378：e071416）＃「Coronavirus（COVID-19）Update： FDA Authorized Moderna, Pfizer-BioNTech Bivalent COVID-19

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Vaccines for Use as a Booster Dose」（Aug 31, 2022, FDA）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について」
（８月１日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して」
（８月２日，厚生労働大臣）＃「国民の皆さまへ

限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明～新型コロナウイルスにかかったかも？と思った時にどうすればよいのか～」（８月２日，４学会連名声明，日本感染症学会／日本救急医学会／日本プライマリ・ケア連合学会／日本臨床救急医学会）＃「「感染拡大抑制の取り組み」と「柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」についての提言」
（８月３日，第 93 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード）＃「発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について（vol．３）」（８月３日，日医発第 852 号（健Ⅱ）（地域）（技術）（保険），日医感染症危機管理対策室）＃「新型コロナウイスル感染症に係る健康観察の簡略化・迅速化について（依頼）」（８月４日，京都市保健所長）＃「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減の対応」（８月４日，対策本部決定）＃「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（８月４日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル及びパキロビッドⓇパック）の活用方法について（再周知）」（８月５日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局 / 老健局）＃「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に関する不審な勧誘等について（再周知）」（８月５日，事務連絡，厚労省医政局 / 健康局）

＃「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策の徹底について」（８月５日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医政局）＃「救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について」（８月５日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」の一部改正について」（８月８日，日医発第 879 号（健Ⅱ），日医感染症危機管理対策室）＃「新形コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用するモデルナ社ワクチンの配分等について」
（８月８日，事務連絡，厚労省健康局）＃「発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について（vol．４，５，６）」（８月８日，日医発第 882 号（健Ⅱ）（地域）（技術）（保険），日医感染症危機管理対策室）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その５）」（８月８日，事務連絡，厚労省健康局）＃「オミクロン株に対応した新形コロナワクチンの接種体制確保について」（８月８日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（協力依頼）」（８月 10 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（再周知）」（８月 10 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局）＃「お盆期間中の発熱外来診療体制の確保について（要請）」（８月 10 日，日医発第 904 号（地域）（健Ⅱ），日医）＃「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（７月 22 日；８月 12 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイルス薬に係る登録状況の点検・公表について」（８月 12 日，日医発第 915 号（健Ⅱ）（地域）（技術），日医）＃「「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」の一部改正について」（８月 15 日，日医発第 917 号（健Ⅱ）（地域）（健Ⅰ），日医感染症危機管理対策室）

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＃「新型コロナウイルス感染症における傾向抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（８月 15 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットに係る製造販売承認申請の取扱いについて」（８月 17 日，事務連絡，厚労省医薬・生活衛生局）＃「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（８月 16 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「医療用解熱鎮痛薬の安定供給について」（８月 19 日，事務連絡，厚労相医政局）＃「病床や救急医療のひっ迫回避に向けた宿泊療養施設や休止病床の活用等について」（８月 19 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「学校で児童生徒等や教職員の新形コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改訂について」（８月 19 日，事務連絡，文科省初等中等教育局）＃「夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染対策について」（８月 19 日，事務連絡，文科省初等中等教育局）＃「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットに関する留意事項について（その２）」


（８月 19 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（７月 22 日；８月 24 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について」（８月 25 日，健発 0825 号第４号，厚労省健康局）

＃「水際対策強化に係る新たな措置（28）の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について」（５月 20 日，８月 25 日最終改正，厚労省健康局 / 医薬・生活衛生局 / 外務省領事局）＃「京都 BA.5 対策強化宣言」（８月 26 日，京都府）＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布および新型コロナ
ウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の肺葉及び必要な手続きについて」（８月 26 日，日医発第 997 号（健Ⅱ）（地域），日医感染症危機管理対策室）＃「診療・検査医療機関（発熱外来診療体制）の拡充について」（８月 26 日，日医発第 1002 号（地域），日医）＃「ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」（８月 26 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「ラゲブリオカプセル 200mg の賜与期限の取扱いについて」（８月 30 日，事務連絡，厚労省医薬・生活衛生局 / 対策推進本部）

＃「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の肺葉及び必要な手続き等について」（８月 25 日；８月 30 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について」（９月１日，事務連絡，厚労省対策推進本部）

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地域医療部通信新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，2022 年９月～
2022 年９月 30 日

京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに2022 年７月からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大第７波は，８月上旬にピークを迎え，その後漸減したがお盆休みなどの影響で下旬に再度増加したものの，９月に入って減少傾向が続いた。
政府は「With コロナに向けた政策の考え方」を示し，これに基づく対策を次々に打ち出した。医療機関と保健行政への負担軽減の目的で緊急避難的に発生届の簡略化を決め，26 日からの運用となった。届出対象を４類型とし，それ以外は発生届対象外となるが，年代別の総数は毎日報告する。新型コロナワクチンは，
オミクロン株対応の２価ワクチンが特例承認され，20 日から接種開始となった。また５歳以上 11 歳以下の小児用コロナワクチンを，努力義務の適用とし，３回目接種の開始を決めた。
2022 年９月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，９月 30 日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策⑴

全国の感染者数の推移と対策①

感染状況
2022 年９月１日時点で，日本国内で COVID-19 と診断された者は 1,891 万 7,782 人となり，これは全人

口の約 15.0% に相当する。報告されている人口あたりの感染者数および死亡者数が世界の主要国を上回っていることを，マスコミは盛んに報じた。他国の感染者数・死亡者数の報告方法が異なること，また国によっては発熱者への SARS-CoV-2 検査の実施が減少していることなどの影響があり，結果の解釈には留意が必要であるが，マスコミはうわべの数値のみで比較しており，これが正しい報道と言えるのかどうか，自己評価していただきたい。
９月に入ってから COVID-19 の新規感染者数は全国的に減少が継続し，上旬から中旬にかけての１週間
では 10 万人あたり約 520 人となり，今週先週比は 0.76 になった。全国的に 2022 年２月のピークとほぼ同
じ感染レベルになった。しかし，一部の地域では感染者数の減少の鈍化が見られ，引続き，夏休み後の学校再開および９月の連休による感染状況への影響に注意が必要である。高齢者施設と医療機関の集団感染は，

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減少しているものの継続していた。中旬からは，10 万人あたり１週間で約 370 人に，今週先週比も 0.71 へと減少が継続した。
年代別の新規感染者は，全年代で減少が継続しているが，他の年代と比べて 10 歳未満が多くなっている。
また高齢者の新規感染者数も減少傾向となっており，重症者数は減少が続き，死亡者数も減少に転じた。
2022 年１月以降の小児等の死亡例に関して暫定的な報告が出された（後述）。小児感染者数の増加にともなう，重症例，死亡例の発生に注意が必要である。従来から言われている，小児は重症化することがない，という考えは改めねばならない。
表１．全国の年代別の人口 10 万人あたり７日間累積新規感染者数（HER-SYS データ）
10 歳
未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 歳
以上

全年代
平均

７ /31 ～ ８ / ６

1,831.5

1,509.4

1,680.8

1,577.5

1,282.5

1,048.1

669.2

460.3

588.6

1,141.2

９ / ４ ～ ９ /10

1,033.2  757.0  573.1  664.3  519.3  407.1

262.7

191.7

263.1

  488.9

９ /11 ～ ９ /17  805.6  656.5  411.7  498.9  398.3  291.8

183.0

135.5

78.1

  370.0

新規感染者の感染場所は，自宅の割合は全年齢で横ばい傾向となっているが，特に 20 代では増加傾向にある。夏休み後の学校再開により，学校等では増加傾向が継続している（註：積極的疫学調査の重点化により感染経路の把握は約 13% にとどまることに留意が必要）。
②

政府の対応策（ⅰ） With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直し（ア） 全数届出の見直し
 「With コロナに向けた政策の考え方」（９月８日，対策本部決定）により，オミクロン株の特性を踏まえて，高齢者等重症化リスクの高い者を守るために，全国一律で感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象を 65 歳以上，入院を要する者など４類型に限定し，保健医療体制の強化，重点化を進めることとなった（８月に都道府県判断としたが，今回，全国一律で実施することに変更）。
 発生届出の対象：（ａ）65 歳以上の者，（ｂ）入院を要する者，（ｃ）重症化リスクがあり，
COVID-19 治療薬の投与または酸素投与が必要と医師が判断する者，（ｄ）妊婦，の４類型に限定。
 （ｂ）については，診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても，基礎疾患等により，入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる。また，診断時に入院が必要でないとした者が，その後に入院した場合，入院が必要であると診断した医師が発生届を提出する。な
おその際，入院調整等の結果で当該患者が入院しなかった場合は，発生届の取り下げは不要である。
 見直し後，COVID-19 患者を診断した医師（医療機関）は，日ごとの当該患者の総数および年
代別総数を毎日公表する。「患者の総数」は，発生届の提出の有無にかかわらず，医師（医療機関）
で COVID-19 と診断した者の総数であり，「年代別総数」は，０歳，１～４歳，５～９歳，10 ～ 19 歳，
20 ～ 29 歳，30 ～ 39 歳，40 ～ 49 歳，50 ～ 59 歳，60 ～ 64 歳，65 ～ 69 歳，70 ～ 79 歳，80 ～ 89 歳，
90 歳以上，の年齢区分による COVID-19 と診断された者の数を指す。なお，当該患者を診察しなかった日や休診日においては，報告を行う必要はない。総数のみの報告は９月 26 日から開始された。
運用開始直後は，各地で総数の報告におけるミスがあった。
（イ） 健康フォローアップセンターの整備
 厚労省は，症状が軽いなど，自宅での療養開始を希望する者が抗原定性検査キットを用いてセル

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（ 831 ）

フチェックを行い陽性であった際には，「健康フォローアップセンター」等に連絡して，速やかな療養に繋げることを想定し，各都道府県・政令都市へ「健康フォローアップセンター」を整備するよう促してきた。なお，名称は必ずしも「健康フォローアップセンター」と統一する必要はなく，各自治体に委ねられている。
 京都府は「健康フォローアップセンター」，京都市は「陽性者フォローアップセンター」を設置
して，医療機関を受診していない陽性者や自宅療養者に対応してきた。全数届出見直し後の陽性者のフローは図１（京都府）および図２（京都市）に示す。特に，京都市は軽症の自宅療養者へのファー
ストタッチを８月から中止しており，診療・検査医療機関で手渡す「お知らせ」（64 歳以下，基礎疾患を有しない，妊娠していない，入院を要しない陽性者対象）に発症日の記入ならびに療養期間の説明をすることで保健所のファーストタッチを診療・検査医療機関が代行してきたが，「お知らせ」を手渡す以外の陽性者やセルフチェックでの陽性者は「陽性者フォローアップセンター」での対応としてきた。京都市の「お知らせ」は，全数届出見直しの９月 26 日からは「お知らせ」改訂版（新型コロナウイルス感染症の検査で陽性が判明した方へ～京都市からの重要なお知らせ～）を使用することになった。
 最も重視されるべきことは，発生届対象外となる陽性者が安心して自宅療養ができるようにする体制であり，自宅療養者の症状悪化を早期に捉えて即座に対応できるような医療体制との連携である。
 セルフチェック後の療養期間等を「健康フォローアップセンター」等が適切に周知することが重要である。また，基礎疾患を有する者や小児については，医師の判断で発生届の対象となることが考えられるため，診療・検査医療機関を受診するよう周知する必要がある。

図１．京都府の全数届出見直し後の療養体制

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図２．京都市の全数届出見直し後の療養体制（ウ） 届出対象外の者の陽性確認
 届出対象外の患者の陽性確認の方法が必要になる場合，当該者が陽性者であることが確認できる書類等としては，以下が考えられる。但し，書類によっては，当該書類のみでは陽性であることが確実には分からない場合があるが，こうした場合には本人からの申し出を基本として，その申し出を補強する書類として用いることができる。
＜書類のみから陽性であることが推定可能な書類＞
・

医療機関等で実施された PCR 検査や抗原検査の結果がわかる書類

・

コロナ治療薬が記載された処方箋・服用説明書

・PCR 検査等を実施する検査センターの検査結果

・

健康フォローアップセンター等の受付結果（SNS 等によるものを含む）

・

医療機関が記載する簡易な診断様式（京都市の「お知らせ」改訂版はこれに相当する）＜書類のみからでは陽性であることまでは推定できないため，本人からの申し出を補強する形で使用が想定される書類＞
・

診療明細書（医学管理料に「二類感染症患者入院診療加算（外来診療・診療報酬上臨時的取り扱いを含む）」が記載されたもの）

・

診療費請求書兼領収書（コロナ診療に関する記載が確認できるもの）

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（ 833 ）（エ） HER-SYS 入力の変更
 HER-SYS が改修され，発生届対象外の者の ID 登録（エクセルインポートでの一括登録も可），
HER-SYS ID 等の SMS 送付と My HER-SYS を用いた健康観察（発生届対象感染者と同等），登録年月日で絞り込んだダウンロード機能等を実装し，９月 30 日から使用開始となった。この発生届対象外の者向け追加機能の使用は任意である。但し，図３の２段目「発生届対象外の方を登録・確認する場合」は，保健所が使用するものであり，医療機関はここからの入力は行わないことに注意が必要である。
 ９月 26 日から総数のみの集計の運用が始まった（図３の１段目「日次報告をする場合」）が，厚労省 HP における陽性者数等の公表について，９月 27 日以降は，公表時間は 16 時を目途にする，
集計方法として前日 24 時時点の陽性者数について HER-SYS 入力値を全国・都道府県ごとに集計することになった。
 なお，健康フォローアップセンターは，医療機関を受診せず自己検査の結果をもって登録された者の登録者数を毎日年代別に集計し報告することとしており，医療機関を受診し発生届の対象とならない者は，健康フォローアップセンターの登録者の報告には含めない。

図３．HER-SYS 入力の改修後の画面

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（オ） 全数届出見直しにともなう COCOA の取り扱い
 2020 年６月から COCOA（ブルートゥースを利用した接触確認アプリ；COVID-19 患者と接触した可能性について通知を受ける）が運用開始され，約 4,700 万件ダウンロードされ，陽性登録件数は約 360 万件となり，多くの国民に利用されてきた。その機能を十分に発揮するには，利用者数や陽性登録件数の増加によるスケールメリットを活かすことが必要であるが，今回の全数届出見直しによって，届出対象者が高齢者等の重症化リスクの高い者に限られることから，陽性登録が可
能な者が限定され，その効果も限定的になるため，年内を目途に COCOA の機能を停止することとなった。改修を予定している。
（ⅱ） COVID-19 患者の療養期間等の見直し
 有症状者の療養期間について，有症状者は発症日から７日間を経過し，かつ症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。ただし 10 日間を経過するまでは，健康状態の確認，
高齢者等ハイリスク者との接触，ハイリスク施設への不要不急の訪問，感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け，マスク着用等の自主的な感染予防行動の徹底をお願いすることとする。また現に入院している者は，発症日から 10 日間経過し，かつ症状軽快後 72 時間を経過した場合に 11 日目から解除する。
 無症状者（無症状病原体保有者）は，検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に解除を可能とする（従来から変化なし），加えて，５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には，５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし７日間を経過するまでは，健康状態の確認，高齢者等ハイリスク者との接触，ハイリスク施設への不要不急の訪問，感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け，マスク着用等の自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
（ⅲ） 第 37 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（９月 14 日）の議論を踏まえた対応方針
 オミクロン株対応２価ワクチンによる追加接種を，予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることとした。
⃝

接種目的：２価ワクチンの有効性（＊１）から，重症化予防はもとより，感染予防，発症予防を目的に接種を行う。
◇（＊）：オミクロン株の種類（BA.1 と BA.4/5）に関わらずオミクロン対応型への早期の切り替えが妥当。
オミクロン株成分を含むことで従来株を上回る重症化予防効果や，短い期間である可能性はある
ものの，感染予防効果や発症予防効果も期待。武漢株とオミクロン株の２種類の成分が含まれることで，今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待。

⃝

接種対象者：初回接種を終了した，接種可能な年齢のすべての者（ファイザー社は 12 歳以上。
モデルナ社は 18 歳以上）とした。
▷

初 回接種を完了したすべての 12 歳以上の者に対する２価ワクチンの接種を，10 月半ばを目途に準備を進める▷ 1 0 月半ばまでの間，４回目接種対象者（重症化リスクが高い方等）へのワクチンを２価ワクチンに切り替える▷４回目接種対象者への接種に一定の完了が見込まれた自治体（＊２）においては，その他の初回接種が終了した者（社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など）の接種への移行を行う

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（ 835 ）◇（＊２）：京都府・京都市は９月 26 日から 10 月半ばまで，12 歳以上の初回接種完了者および従来株ワクチンでの４回目接種対象者のうち未接種の者を対象とする方針とした。10 月半ば以降は 12 歳
以上で接種券を有するすべての者が対象となる（註：京都市は 10 月４日から，３回目と４回目の接種券を持つ 12 歳以上のすべての者を対象とするよう，前倒しした）。

⃝接種間隔および接種方法：前回の接種から少なくとも５か月以上の間隔を空け，１回の接種を行うこととした◇接種間隔については，薬事・食品衛生審議会における議論を踏まえ，今後，海外の動向，有効性，安全性等の情報を踏まえ，接種間隔を短縮する方向性で検討し，10 月下旬までに結論を得ることとされた◇⃝

交互接種を可能とすること，努力義務の規定を適用することについても了承を得た
対応方針

▷

９月 16 日に自治体説明会を実施。また９月 20 日から接種開始予定▷

令和３年・４年いずれも年末年始に感染の波が到来したことを踏まえ，重症化リスクの高い高齢者等はもとより，若い方にも２価ワクチンによる接種を，2022 年の年末までに完了するよう，接種体制の整備を依頼する

上記を踏まえて，厚労省は各自治体にむけて，以下の事務連絡を発出した（９月 14 日）。
○

対象者はファイザー製が 12 歳以上の初回接種完了者，モデルナ製が 18 歳以上の初回接種完了者○ 接種間隔は最終接種から５か月以上であるが，今後の知見を踏まえて，短縮する方向で検討し，2022 年 10 月下旬までには結論を得る予定○

各自治体は，従来株ワクチンによる４回目接種完了者を含めて，22 年中に全接種対象者がオミ
クロン株対応ワクチン接種を受けられるよう，22 年 10 月から 11 月にかけて全国で１日 100 万
回を超える接種を行う体制をとること○

22 年９月 20 日からオミクロン株対応ワクチン接種が開始される○

オミクロン株対応ワクチンは，22 年 10 月 10 日の週までに約 3,300 万回分が配分され，22 年中にはすべての接種対象者が接種可能となる量が供給される見込み○

新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間は令和４年度末まで延長される○

ワクチン接種体制確保に必要な費用は，引続き，国が全額を負担する

 なお，厚労省は９月 16 日に，予防接種法施行令の一部を改正する政令および予防接種法施行規則と予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布，ならびに「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正を行い，各自治体の長および日医会長へ通知した。
 なお，BA.4/5 対応の２価ワクチンについて，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論され，この接種についても進めることとされた。第１クールとして 10 月 10 日の週の後半に配送される予定となった。
 また，生後６か月以上４歳以下の新型コロナワクチン接種について議論が始まっており，９月末時
点で薬事承認はされていないが，薬事承認後に向けて，各都道府県政令都市に対して「生後６か月以
上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」が事務連絡として９月２日付で発出された。10 月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等での議論と最終決定待
ちとなっている。なお，乳幼児用ファイザーワクチンは，小児用（５～ 11 歳）ワクチンとは異なり，0.4ml

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の薬液を 2.2ml の生理食塩水で希釈して，0.2ml を筋肉内注射することとされており（１バイアル 10回分），小児用ワクチンとは明確に区別して取り扱う必要がある。
（ⅳ） 水際対策の見直し
 ９月７日から，水際対策のさらなる見直しが発表された。外国人観光客の入国制限について，旅行代理店等を受入責任者とするパッケージツアーは，添乗員を伴わないものも認めるとし，対象国・地域もすべての国・地域に拡大する，とした。また入国者総数は，１日 20,000 人目途であったが，50,000 人目途に引上げることになった。
（ⅴ） 診療・検査医療機関の拡充
 COVID-19 に対応する診療・検査医療機関は，全国で約 4.0 万施設，地域医等の運営による地域外来・検査センターは 457 施設に達している（８月 24 日時点）が，全国的に最も高い感染レベルの継続する中では，各地で既存の診療・検査医療機関に患者が集中して大きな負担が生じた。診療・検査医療機関における適切な医療提供等を確保し，高齢者等重症化リスクの高い者への対応に集中できる医療提供体制を整備する観点から，診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対策を強力に進める必要がある。厚労省対策推進本部は，次の４点に関する事務連絡「現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について」を各都道府県に発出した。
１） オンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充等
２） 診療・検査医療機関の公表の促進
３） 診療・検査医療機関に対する診療報酬上の特例等
４） 診療・検査医療機関における処方の対応（ⅵ） 積極的疫学調査におけるゲノム解析および変異株 PCR 検査
 国立感染症研究所が管理している，国の COVID-19 のゲノム情報を保管するゲノムサーベイラン
スのためのシステム COG-JP（COVID-19 Genomic Surveillance Network in Japan）は，国全体の SARS-CoV-2 の変異株の発生動向を把握している。ゲノム解析を行うすべての自治体に対して，ゲノム解析の結果について，速やかな登録の徹底を呼びかけている。さらに GISAID（Global
Initiative on Sharing All Influenza Data，SARS-CoV-2 やインフルエンザウイルスの情報などに関するデータベース）にもゲノムの情報の登録を速やかに行うよう，各都道府県に依頼した。
（ⅶ） 今後の検討課題
 厚労省アドバイザリーボードおよび対策分科会において，今後の検討課題として以下を挙げた。具
体的な検討が今後進められる。
１） 今夏の感染拡大の振り返り①

感染状況と感染対策②

保健医療体制③

社会経済活動と感染対策の両立④

リスクコミュニケーション・啓発

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２）今後のコロナ対策（１） 今秋以降の感染拡大期におけるコロナ対策①

季節性インフルエンザの同時流行も想定した外来等の保健医療体制のあり方②

医療機関，高齢者施設，学校・保育所等の感染対策③①，②を踏まえた国民への広報（メッセージ）のあり方（２） 中長期的な with コロナにおけるコロナ対策のあり方③①

with コロナにおける感染対策や保健医療体制のあり方②

ウイルス学的な観点やリスク評価を含めた中長期的な感染の見直し

変異株
中国の研究グループが，SARS-CoV-2 変異株の潜伏期間を検討するため，系統的レビューとメタアナリ

シスを行いアルファ株からオミクロン株へと変異が進むにつれての潜伏期間の変化，および小児および高齢者での潜伏期間についての研究を行った。
2019 年 12 月１日から 22 年２月 10 日までに，PubMed，EMBASE，ScienceDirect に登録されていた研究の中から，潜伏期間の推定平均値と 95% 信頼区間（CI）を報告していた研究を選び出した。検索した 5,012
件のうちフルテキストは 910 件，条件を満たす研究は 142 件，のべ 8,112 例を対象としていた。観察研究の質を，
修正 Newcastle-Ottawa スケールで評価した。
142 件のデータをプール解析し，潜伏 期 間 は 6.57 日（95%CI：6.26-6.88，
I2 ＝ 98.8%）で，範囲は 1.80 ～ 18.87
日であった。変異株ごとの解析結果は次のとおりであった（表２）。

表２．変異株の潜伏期間に関する研究データの解析結果
研究数（対象人数）
野生株

119 件

潜伏期（95%CI）
6.65 日（6.31－6.99 日）

アルファ株

1 件（6,374 例）

5.00 日（4.94－5.06 日）

ベータ株

1 件（

10 例）

4.50 日（1.83－7.17 日）

デルタ株

6 件（2,368 例）

4.14 日（3.76－5.05 日）
3.42 日（2.88－3.96 日）

オミクロン株5 件（ 829 例）（年齢別）
60 歳以上高齢者
60 歳未満18 歳未満小児

8件

（重症別）
重症者
非重症者

5件

7.43 日（5.57－9.11 日）
6.65 日（6.34－9.69 日）
8.82 日（8.18－9.45 日）
6.69 日（4.53－8.85 日）
6.99 日（6.07－7.92 日）

アルファ株からオミクロン株に至る過程で，潜伏期間が短縮する傾向が見られたが，これらの変異株の潜伏期間の差は有意ではなかった。
８件の研究で 60 歳以上の高齢者を対象とした潜伏期間を評価しており，60 歳未満の非高齢者より長い傾向が見られた。18 歳未満の小児の潜伏期間は，成人より有意に長かった。非重症者について分析していた５件の研究での潜伏期間は，重症者について分析したデータによる潜伏期間とは有意差はなかった。
SARS-CoV-2 はパンデミックを通して継続的に進化と変異をおこし，さまざまな感染性や病原性に違いがみられる変異株を生成したことを示唆している。また潜伏期間にも変化があり，野生株を含む
COVID-19 全体では 6.57 日だったが，デルタ株やオミクロン株はそれ以前よりも短くなっていたが，これらのことが，隔離期間を決定する上での重要な要素となる。
④

小児の COVID-19 患者の死亡
COVID-19 感染拡大により，小児の罹患者数が増え，それにともなって小児の重症例や死亡例の増加が懸念されてきた。厚労省と国立感染症研究所（国立感染研，実地疫学研究センター，感染症疫学センター）は，関係学会（日本小児科学会，日本集中治療学会，日本救急医学会）と共同で，20 歳未満の SARS-CoV-2 感目次へ戻る（ 838 ）

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染後の死亡例（小児死亡例）について積極的疫学調査を実施し，９月 14 日にその第一報が厚労省第 99 回
COVID-19 対策アドバイザリーボードで公表された。
主な調査項目は年齢，性，基礎疾患，ワクチン接種歴，発症日，死亡日，症状 / 所見，死亡に至る経緯などで，2022 年１月１日～８月 31 日に 41 例の小児死亡例が報告された。死亡は調査期間開始後から断続的に発生し，
22 年第 28 週（７月 11 日～ 17 日）以降に増加した。実地調査が行われたのは 41 例中 32 例で，うち外傷等を除いた明らかな内因性死亡は 29 例であった。
内因性死亡 29 例の年齢は，０歳８例（28%），１～４歳６例（21%），５～ 11 歳 12 例（41%），12 ～ 19
歳３例（10%）で，男児 16 例（55%）であった。ワクチン接種者（５歳以上）は 15 例（52%）で，未接種者は 13 例（87%）だった。２回接種者は２例（13%，いずれも 12 歳以上）で，発症日は最終接種から３か月以上経過していた。
基礎疾患を有していたのは 14 例（48%）で，内訳は中枢神経疾患７例（50%），先天性心疾患と染色体異常が各２例（14%）で，重複もみられた。基礎疾患を有する 14 例の年齢は５歳未満８例（57%，うち歳４例），
５歳以上が６例（43%）で，男児が９例（64%）だった。医療機関到着時の症状 / 所見は，発熱 11 例（79%），
呼吸困難７例（50%），悪心・嘔吐６例（43%），咳嗽５例（36%），経口摂取不良４例（29%），痙攣と意識障害が各３例（21%）であった。死亡に至る主な経緯は，循環器系の異常と呼吸器系の異常が各３例（21%），
中枢神経系の異常が２例（14%），その他は３例（21%）で，３例は原因不明であった。発症日は 14 例中 12
例で得られ，発症から死亡までの日数の中央値は４日（１～ 74 日）で，０～２日３例（25%），３～６日７
例（58%），７日以上が２例（17%）であった。
基礎疾患を有さない 15 例の年齢は，５歳未満６例（40%，うち０歳４例），５歳以上が９例（60%）で，男児が７例（47%）だった。医療機関到着時の症状 / 所見は，発熱 12 例（80%），意識障害 10 例（67%），悪心・嘔吐９例（60%），痙攣と経口摂取不良が各５例（33%），咳嗽４例（27%）で，呼吸困難例はなかった。死亡に至る主な経緯は，中枢神経系の異常５例（33%），循環器系の異常４例（27%），その他３例（20%）で，３例は原因不明であった。発症日は 15 例中 14 例で得られ，発症から死亡までの日数の中央値は 4.5 日（０～ 15 日）で，０～２日５例（36%），３～６日４例（29%），７日以上が５例（36%）であった。
この調査の結果，基礎疾患を有さない COVID-19 小児患者においても死亡例が報告され，基礎疾患がなくても注意深く経過を観察すべきであることが示唆された。また，小児死亡例ではワクチン未接種者の割合が多かった。COVID-19 の重症度分類は，主に呼吸器症状に基づいているが，小児では，痙攣，意識障害などの神経症状，嘔吐，経口摂取不良などの全身症状の出現にも留意すべきであることが示された。なお，発症から死亡までの日数は１週間未満が 73% を占めており，特に発症後１週間の症状の経過観察が重要である。

⑵

京都府の感染者数の推移と対策①

京都府内の新規感染者数の推移（図４）
８月下旬のお盆休み期間後に一時的に増加した新規感染者数は，国内の動向と同様に９月になってから京

都府内においても減少が継続し，今週先週比は 0.8 から 0.6 台へ低下してきた。１日の新規感染者数は，下旬には 1,000 人を下回る日が続いた。年代別では 10 歳未満から 10 代の感染者数が相対的に多く，夏休み後の学校再開にともなって学校等が感染場所となっていることが目立っていた。
病床使用率は６割を下回り，中旬には４割，下旬には３割を下回り，末日には２割以下となってきた。重症者用病床の使用率も減少し，高度重症者病床も漸減した。なお，26 日からの発生届の全数届出見直しにともない，感染経路不明割合，療養者数，入院率の公表が終了となった（表３）。

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令和 ４ 年 10 月 15 日

図４．第７波2231 号

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京都府内（府・市）新規感染者数の推移（2022 年７月１日～９月 30 日）

表３．京都府のモニタリング指標の状況
医療提供体制等の負荷①病床のひっ迫具合

９月

入院病床
病床の
使用率

［即応病床］

１日
10 日
20 日
30 日

57.4%

581/1,013 床40.2%

重症者用病床入院率

入院者数／ ［高度重症病床
療養者数
51 床］

1.1%

581/51,463

1.3%

407/1,013 床

407/32,551

27.1%

1.4%

275/1,013 床

15.4%

156/1,013 床

病床の使用率275/19,325

―*

35.4%

62/175 床［11.8%］

33.7%

59/175 床［9.8%］

20.0%

35/175 床［11.8%］

8.0%

14/175 床［5.9%］

感染の状況
②新規
③前週比
陽性者数

④ PCR
陽性率

⑤人口 10 万人あたりの新規陽性者数

７日間
平均
（人）

７日間
平均

７日間
平均

人口 10 万人
人口 10 万人あたりのあたり１週間の全療養者数合計数値（人）（人）

3,608.29

0.77

89.0%

979.72

1,996.17

96.6%

2,315.29

0.70

82.0%

628.64

1,262.60

95.9%

1,507.71

0.72

77.9%

409.37749.3795.4%

780.00

0.66

46.2%

211.78

―*

―*

⑥療養者数

⑦感染経路
不明割合
７日間
平均

*：発生届対象者の限定にともない，令和４年９月 26 日以降は，入院率や療養者数，感染経路不明割合の公表を終了している

目次へ戻る（ 840 ）②

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録

京都府の対応７月下旬からの第７波の感染者数急増を受けて，８月４日に「京都 BA.5 対策強化宣言」を発出した。社会経済活動と感染拡大抑制の両立の観点から強い行動制限は見送り，基本的な感染対策の徹底を呼びかけた。
感染者数や病床使用率の高止まりが継続したため，当初の８月末日までの期間を９月 30 日までの１か月間の延長としていた。８月後半で６割超の病床利用率は減少して９月には３割前後となり，また新規感染者数の前週比も 0.7 強に下がってきたことを受けて，21 日の京都府 COVID-19 対策本部会議で，強化宣言を 25
日で終了することが決まった。同会議で，With コロナに向けた新たな段階に移行することも決定した。京都府は９月 26 日からの「With コロナに向けた新たな段階への移行【療養体制】」の実施を発表した。
オミクロン株（BA.1）対応２価ワクチンについては，９月 20 日以降高齢者施設等での接種を開始し，集団接種会場および接種協力医療機関での個別接種は９月 26 日からの開始となった。BA.4/5 対応の２価ワクチンの第１クールが 10 月 10 日の週の後半に，国から各都道府県に配送されることになった。BA.1 対応ワ
クチンとの入れ替わりでの混乱が生じる可能性がある。
③

在宅療養における妊婦の医療体制構築に関する協定の終了（京都市）
2021 年 10 月 21 日に，府医，京都産婦人科医会，京都市の三者で締結した「新型コロナウイルス感染症

在宅療養における妊婦の医療体制構築に関する協定書」に基づき，府医会館駐車場に設置したコンテナの臨時診療室で COVID-19 妊婦の診療が行われてきた。その後，各産科医療機関での診療体制が整ってきたこと等で，臨時診療室の利用が少なくなり，府医および京都産婦人科医会から，この協定の有効期間を延長しない旨の申し出を行った。京都市もこれに同意し，22 年９月 22 日に京都市から有効期間満了日の９月 30
日に協定を終了する通知が出された。

３．府医の９月の活動⑴

会議

９月の種々の会議は，原則として Web あるいはハイブリッド形式での開催であり，府医の定例理事会，各部会，各委員会，地区庶務担当理事連絡協議会もその形式であった。８日と 15 日に，全数届出見直しとそれにともなう具体的な対応策，新型コロナワクチンのオミクロン株対応ワクチンの接種体制などについて，
京都府・京都市・府医とで対面での協議を行った。協議の内容は，20 日に地区医感染症対策担当予防接種担当理事連絡協議会を Web で開催し，京都府と京都市の担当者から説明があり，会員も同時視聴し 300 名を超える参加となった。なお，京都府と京都市の説明については，後日にオンデマンド配信とした。
９月４日の近医連定時委員会総会は，神戸ポートピアホテルで２年ぶりの対面式の開催となった（懇親会はなかった）。三つの分科会に分かれてそれぞれのテーマで各医師会の現状報告や意見交換を行った。17 日に松本日医会長を迎えて開催した府医の医療政策会議は，ホテルグランヴィア京都で府医役員と各地区医会長が現地で，会員は Web で視聴するハイブリッド形式で開催した。
松井府医会長は，20 日の都道府県医会長会議は Web で，21 日の京都府新型コロナ対策専門会議および本部会議は府庁で出席した。

⑵

宿泊療養施設健康管理および自宅療養者

ホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅堀川（AH）の３施設を宿泊療養施設として利用している。９月上旬は，各施設とも１日の新規入所者数が 20 人以上であったが，新規感染者数の減少に並行して入所者数は漸減し，下旬には一桁台となった。１日の入所者数の平均は，HV14.4 人，AE12.3 人，AH11.5 人であった。３施設を合わせた入所者数は，９月１日に 525 人であったが，目次へ戻る

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30 日には 63 人まで減少した。９月に転院した者はのべ６人，陽性者外来受診は３名であった。保険診療は１日あたり０～ 10 件であり，１日平均では V2.9 件，AE3.2 件，AH2.1 件であった。出務医は HV で２名
あるいは１名，AE および AH は各１名で，地区医会員が主に務めた。

４．COVID-19 ワクチン⑴

接種状況

全国の高齢者の接種状況は，３回接種完了者は 90% 超となり，60 歳以上の４回接種完了者は 80％を超えた。小児の接種は，２回接種完了が 20％を超えた。

⑵

異種ワクチンによる追加接種の効果

ファイザー社ワクチンでの初回接種（１回目・２回目接種）完了者が，３回目の追加接種として，ファイザー社ワクチンを同種接種するか，あるいは他社の異種ワクチンを接種するかで，効果が異なること可能性が示唆されていたが，実際の感染予防効果や免疫上の差があるかどうか，明確ではなかった。同種と異種の追加接種に関する日本と米国での検討が報告された。
①

ファイザー社 vs. モデルナ社
東大の研究グループは，下関市（山口県）の VRS と HER-SYS を用いて，2021 年 11 月 22 日までにファイザー社ワクチンで初回接種を完了した 16 歳以上の 154,925 人を解析対象とし，22 年４月 15 日まで追跡した。
ファイザー社の追加接種群は 62,586 人（40.4%，年齢中央値；69 歳），モデルナ社の追加接種群は 51,490人（33.2%，同；71 歳），追加接種なし群は 40,890 人（26.4%，同；47 歳）であった。このうち COVID-19の感染者の割合は，ファイザー群 1.4%，モデルナ群 0.7%，追加接種なし群が 4.9% であった。ファイザー社追加接種群を基準とした COVID-19 の総合 / ハザード比は，モデルナ群が 0.62（95% 信頼区間（CI）；
0.50-0.74），追加接種なし群が 1.72（同；1.22-2.22）であった。年齢カテゴリー（16 ～ 44 歳，45 ～ 64 歳，
65 ～ 84 歳，85 歳以上）間で同様の傾向であった。
以 上 か ら， フ ァ イ ザ ー 社 で の 初 回 接 種 完 了 者 に お い て， モ デ ル ナ 社 で 追 加 接 種 を し た 群 の 方 が，
COVID-19 のリスクが低く，感染予防効果が高いことが示された。
②

ファイザー社 vs. ジョンソン・エンド・ジョンソン社
米国の研究グループは，ファイザー社とジョンソン・エンド・ジョンソン社（J&J，Ad26.COV2.S）の追加接種での液性および細胞性免疫反応を評価した。
いずれのワクチンも，液性および細胞性免疫反応の増加と関連していた。オミクロン株に対する中和抗体の値は，ファイザー社追加接種では２週目に中央値（IQR）1,018（699 ～ 1,646）をピークに，16 週目には
148（95 ～ 266）まで 6.9 倍減少した。J&J 社追加接種では，４週目に IQR859（467 ～ 1,838）をピークに，
16 週目には 403（208 ～ 1,130）まで 2.1 倍減少した。
J&J のアデノウイルスベクターワクチンは mRNA ワクチンと比較して初期の抗体価は低いものの，16 週後の抗体応答および防御効果については mRNA ワクチンよりも持続していた。

５．COVID-19 治療薬⑴

ニルマトレビルの効果

ニルマトレビルは経口プロテアーゼ阻害薬で，COVID-19 治療薬として，ニルマトレビル／リトナビル

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合剤（パクスロビド；商品名パキロビッドⓇパック）として我が国でも承認されている。
イスラエルの研究グループは，イスラエル国民の約 52%，高齢者の約３分の２が加入している医療保険
組織 Clalit Health of Services のデータを用いて，ニルマトレビル治療が開始された 2022 年１月９日から
３月 31 日（オミクロン株優勢の時期）のデータを解析した。SARS-CoV-2 感染が確認され COVID-19 と診断された 40 歳以上の外来患者で重症化リスクが高くニルマトレビル治療の適用があると評価された患者を対象とし，主要評価項目を COVID-19 による入院，副次評価項目は COVID-19 による死亡とし，時間依存性共変量を含む Cox 比例ハザード回帰モデルにより，社会人口統計学的要因，併存疾患，SARS-CoV-2に対する免疫状態で補正を行い，ニルマトレビル治療との関連を推定した。
109,254 例が適格基準を満たし，このうち 3,902 例（４%）が１回以上のニルマトレビル治療を受けた。
65 歳以上は 42,821 例（39%）で，ニルマトレビル治療は 2,484 例（６%）であった。
40 ～ 64 歳ならびに 65 歳以上での，ニルマトレビル治療群と未治療群とで，COVID-19 による入院およ
び COVID-19 による死亡の解析は以下のとおりであった（表４）。
表４．ニルマトレビル治療の効果
COVID-19 による入院

COVID-19 による死亡

治療群

未治療群

治療群

未治療群

40 ～ 64 歳

７例（15.2/10 万人日）

327 例
（15.8/10 万人日）

１例

16 例

65 歳以上11 例（14.7/10 万人日）

補正後 HR 0.74（95%CI：0.35-1.58）
766 例（58.9/10 万人日）

補正後 HR 0.27（95%CI：0.15-0.49）

補正後 HR 1.32（95%CI：0.16-10.75）
２例

158 例

補正後 HR 0.21（95%CI：0.05-0.82）

以上から，ニルマトレビル治療により，65 歳以上では COVID-19 による入院および死亡が有意に減少したが，40 ～ 64 歳では有益性が認められなかった。

⑵

イベルメクチンの第Ⅲ相臨床試験結果

９月 26 日にイベルメクチンの臨床試験に結果について（株）興和が記者会見を開いた。軽症 COVID-19
患者 1,030 例を対照とした，国際共同，多施設共同，プラセボ対照，無作為化，二重盲検，並行群間比較試験で，患者のエントリーは 2021 年 11 月～ 22 年８月であったことから，登録症例は基本的にオミクロン株感染とみられた。主要評価項目は治験薬投与後 168 時間までの，臨床症状が改善傾向に至るまでの時間とした。試験の結果，イベルメクチン投与群とプラセボ群ともに投与開始４日前後で症状の改善が観察されたが，イベ
ルメクチン投与群の有効性は認められなかった。同社は，今後も試験結果のデータ解析を進め，本剤の可能性（後遺症の症状を軽減，など）について検討するとした。なお，試験結果の詳細は学会または論文で公表する予定となっている。

⑶

オミクロン株流行期の中和抗体薬

ロナプリーブ ™ の７月 21 日改訂の添付文書には「オミクロン株（BA.2 系統，BA.4 系統および BA.5 系
統）については，有効性が減弱するおそれがあることから，他の治療薬が使用できない場合に本剤の投与を検討すること」，としている。９月 21 日の厚労省アドバイザリーボードの資料では，現時点で BA.5 系統が主流となり，概ね置き換わっており，さらに他の系統に置き換わりが進む傾向が見られていないとされており，今後の本剤の投与に当たっては，公開されている最新の疫学情報等を参考にするように，としている。

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なお，ゼビュディⓇについては，オミクロン株（BA.1 系統）への有効性について，中和活性が保たれていると報告されている。BA.5 系統への置き換わりとなっている現時点では，他の薬剤を使用することを検討した上で，他の薬剤が使用できない場合に限り，投与が可能としてる点に留意を要する。

⑷

パキロビッド登録センターの運用変更

２月 10 日に特例承認された経口抗ウイルス薬「ニルマトレビル / リトナビル」（パキロビッドⓇパック）は製造販売業者（ファイザー株式会社）からパキロビッドが供給され，国内での使用が可能となったが，現状，安定的な供給が難しいことから，一般流通は行わず，当面の間，厚労省が所有した上で，パキロビッドを配分することとしている。
本剤を院外処方する際に，患者が希望する薬局へ処方箋とともにファクシミリ等で送付することとされている適格性情報や同意取得等に関する情報が記載された「適格性情報チェックリスト」の運用について，「パ
キロビッド登録センターにて入力，PDF 出力する運用」に加えて，「「適格性情報チェックリスト」（院外処
方時の事前出力用）のブランクフォームを出力して手書きで記入・薬局に送付し，追って同センターにて事
後入力を行う運用」が追記された。なお，「適格性情報チェックリスト」と「投与前確認項目一覧表」（旧「パキロビッドパック投与前チェックシート」）は内容が類似しているため，薬局へ処方箋と付帯して送付する資料が「適格性チェックリスト」であることを確認しておく必要がある。また，医療機関にて院外処方時の事前出力用の「適格性情報チェックリスト」のブランクフォームを出力して手書きで記入して薬局に送付した場合，薬局は当該患者の投与実績を入力した後に，処方箋送付元の医療機関に電話等で入力済みである旨を一報することになる。

⑸

ラゲブリオの取り扱い

COVID-19 患者を対象とした経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（ラゲブリオⓇカプセル）が，薬価収載品として一般流通が９月 16 日から開始された。厚労省がその取り扱いについて各都道府県に以下の事務連絡を行った。
⃝ 国 購入品の取扱について：使用実績登録は不要；薬局が処方医療機関に対し「チェックリスト」の提出を求める必要なし（ただし，処方医療機関に対し，患者からの同意書取得は引き続き必要）；引続
き使用実績や在庫車数を国が把握；薬局間譲渡は引き続き禁止⃝ 一
 般流通品の取り扱いについて：薬局が処方医療機関に対し「チェックリスト」の提出を求める必要なし（ただし，処方医療機関に対し，患者からの同意書取得は引続き必要）；薬局間譲渡については
通常の医薬品と同様，高齢者施設においては通常の医薬品と同様，医療機関の往診等による対応か，卸販売業者からの購入により対応；COVID-19 患者に処方する場合には，自己負担分については公費負担となり，薬局から患者宅等に配送する場合の配送料等については，薬剤交付支援事業の補助対
象⑹

エバシェルドの配分

COVID-19 患者および曝露前の免疫抑制状態の者を対象とした中和抗体薬「チキサゲミマブおよびシル
ガビマブ」（エバシェルドⓇ筋注セット）については，８月 30 日に SARS-CoV-2 による感染症および発症抑制を目的とする薬剤として特例承認された。エバシェルドの配分および使用については，９月１日付で厚労省対策推進本部から示された。
①本剤の配分を希望する医療機関は都道府県に申し出る，②都道府県が「エバシェルド対象医療機関リスト」として取りまとめ，厚労省に提出したリストで順次，エバシェルド登録センターに登録される，③厚労目次へ戻る

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省は製造販売業者に対象医療機関のリストを提供する，④製造販売業者は提供された対象医療機関に登録
フォームを送付する，⑤医療機関は登録フォームに入力後，エバシェルド登録センターに登録する，なお登録されるまでには最大で２営業日が必要である。

６．その他
⑴

COVID-19 の重症度と予後を予測するバイオマーカー

第 45 報（９月 15 日号）で，千葉大学のグループによる研究で血中ミオシン軽鎖９濃度が COVID-19 の
重症度判定と予測マーカーとして有用となることを記載した。横浜市立大学の研究グループは，血清ヘムオ
キシゲナーゼ-1（Heme oxygenase-1：HO-1）が同じく COVID-19 の重症度と予後予測の指標となりうることを発表した。
HO-1 は，M2 マクロファージによって産生されるストレス誘導タンパク質で，可溶性 CD163（sCD163）を産生するが，sCD163 は COVID-19 の生命予後の予測性能において期待されている。研究グループは，
血清 HO-1g は COVID-19 患者の重症度と予後予測の両方を評価するマーカーになりうると考え，血清HO-1 と sCD163 について検証した。
解析対象は入院治療を要した COVID-19 患者 64 例（軽症 11 例，中等症 38 例。重症 15 例）で，入院時に血清 HO-1 と sCD163 の血清濃度を測定し，臨床パラメータと治療経過との関連性を解析した。
血清 HO-1 は重症度が上がるほど髙値を示し，血清 LDH，CRP，CT でのすりガラス陰影＋浸潤影スコ
アと相関した。重症度（血清 HO-1：0.857，sCD163：0.733），ICU 入室（同：0.816，同：0.743），人工呼吸器装着（同：0.827，同：0.696）における予測性能は，血清 HO-1 が sCD163 を上回った。
M2 マクロファージの活性を反映する血清 HO-1 濃度は，COVID-19 の重症度を評価し，予後を予想するための有用なバイオマーカーとなることが示唆され，また M2 マクロファージを制御することは
COVID-19 の予防的な治療標的になる可能性があると，研究グループは述べている。

表５－１．対象者の内訳
年齢
男性 / 女性

軽症（N=11）

中等症（N=38）

重症（N=15）

P values

68（33-78）

70（59-77）

67（57-73）

0.647

２/９

24/14

11/４

0.011

血清 LDH（U/L）

214（169－270）

257（197－318）

430（349－584）<0.001

血清 CRP（mg/dl）

0.76（0.10－4.93）

3.47（1.13－7.99）

10.11（5.52－17.67）<0.001

HO-1（ng/ml）

11.0（7.3－33.4）

24.3（13.5－35.1）

59.6（41.1－100）<0.001502.3（394.6-591.5）

631.8（449.3－816.7）

791.0（597.8－1,575.4）

0.008

sCD163（pg/ml）

3.5（１－4.3）

６（４－10）13（12－17）<0.001

ICU 入室０（０%）

９（24%）

15（100%）<0.001

人工呼吸管理０（０%）

４（11%）

14（93%）<0.001

ECMO

０（０%）

２（５%）

５（33%）

0.006

死亡

０（０%）

１（３%）

５（33%）<0.001

GGO ＋ consolidat*（*）GGO, ground glass opacity；スリガラス陰影，consolidat, consolidation；浸潤影

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表５－２．血清 HO-1 および sCD163 と他のパラメータとの関連

血清 HO-1

血清 sCD163

⑵

N

R

95%CI

P values

血清 LDH62

0.422

0.193-0.608<0.001

血清 CRP63

0.463

0.243-0.638<0.001

GGO ＋ consolidation

61

0.625

0.442-0.757<0.001

血清 LDH62

0.373

0.136-0.570

0.003

血清 CRP63

0.333

0.093-0.537

0.008

GGO ＋ consolidation

61

0.525

0.315-0.686<0.001COVID-19 と季節性インフルエンザの年齢別死亡リスクの比較

オミクロン株はデルタ株に比較して COVID-19 の重症化が低減したとされているが，他方，今夏に南半球オーストラリアでの季節性インフルエンザの流行が見られたことから，日本でも早ければ今秋から季節性
インフルエンザの２年ぶりの流行の可能性があり，両疾患の同時流行が懸念されている。奈良県立医大公衆衛生学野田龍也准教授の研究グループで，オミクロン株流行期の COVID-19 と過去の季節性インフルエン
ザによる人口 1,000 万人あたりの年間死亡者数について，複数のデータベースを用いた年齢別比較を行った。
オミクロン株が主流となった 2022 年１月５日～７月５日の 26 週間および高齢者のワクチン接種が 80%を超えた 2022 年３月 30 日～７月５日の 14 週間における COVID-19 関連の年齢別死亡数を厚労省の公開
データベースから特定した。一方 COVID-19 パンデミック以前の国内の季節性インフルエンザによる毎年の累計推計受診者数は約 1,200 万人であったが，COVID-19 以降の受診者数が大幅に減少したため，季節性インフルエンザ関連の年齢別死亡者数は，2017 年９月１日～ 2019 年８月 31 日の期間に厚労省が構築しているレセプト情報・特定健診等データベースから，累計死亡者数は 22,876 例であった。
COVID-19 の 26 週における分析では，1,000 万人あたりの年齢別年間死亡者数を COVID-19 とインフル
エンザで年齢別に比較すると，最小値はともに 10 ～ 19 歳で，最大値はともに 80 歳以上となった。1,000 万
人あたりの年齢別は，０～９歳では COVID-19 の方がインフルエンザよりも少なく，10 ～ 29 歳ではその差が不確実であった。30 ～ 69 歳では，COVID-19 による死亡者数が多くなり，70 歳以上ではかなり多くなった。高齢者の３回接種率が高かった 22 年３月 30 日以降 14 週間における分析でも，おおむね 26 週間の分析と類似した結果であった。
インフルエンザ関連の死亡者数は，レセプトの特性上，院外死亡のケースが計上されない可能性があるが，COVID-19 では院外死亡例の多くが把握されやすいという理由から，COVID-19 の年間死亡者数が多めに算出されやすいと，研究グループは述べている。しかし，その想定下であっても，COVID-19 とインフル
エンザの年間死亡者数の差は，69 歳以下では大きいものではなく，70 歳以上で有意に大きく，その点からも，高齢者を優先した感染対策が重要となることが示唆された。

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表６．COVID-19 関連死亡数（直近 26 週間）／インフルエンザ関連死亡者数
COVID-19（2022 年１月５日～７月５日）
年

齢

人口（1,000 人）

死亡者数1,000 万人あたり
年間死亡者数

インフルエンザ（2017/18 及び 2018/19）
平均人口（1,000 人）

平均年間
死亡者数

1,000 万人あたり
年間死亡者数

1,000 万人あたり
年間死亡者数の差（95% 信頼区間）

０－９

9,658

８

17

10,09247

47‒30（‒48，‒12）

10－19

11,083６

11

11,36318

15‒５（‒16，７）

20－29

12,70615

24

12,53623

18

６（‒８，20）30－39

14,21337

52

14,81448

32

20（1，39）

40－49

18,342124

135

18,8301407461（34，88）

50－59

16,680312

374

15,880256161213（167，259）

60－69

15,679701

894

17,343789

455

439（366，513）

70－79

16,254

2,635

3,242

14,827

1,914

1,291

1,951（1,815，2,088）≥ 80

11,538

9,918

17,192

10,895

8,205

7,531

9,661（9,285，10,036）

表７．COVID-19 関連死亡数（直近 14 週間）／インフルエンザ関連死亡者数
COVID-19  （2022 年３月 30 日～７月５日）
年

齢

人口（1,000 人）

死亡者数1,000 万人あたり
年間死亡者数

インフルエンザ（2017/18 及び 2018/19）
平均人口（1,000 人）

平均年間
死亡者数

1,000 万人あたり
年間死亡者数

1,000 万人あたり
年間死亡者数の差（95% 信頼区間）

０－９

9,658

７

27

10,09247

47‒20（‒44，４）

10－19

11,083００11,36318

15‒15（‒23，‒８）

20－29

12,70610

29

12,53623

18

11（‒８，31）

30－39

14,21314

37

14,81448

32

５（‒17，26）

40－49

18,34259

119

18,8301407445（13，78）

50－59

16,68014031215,880256161151（95，206）

60－69

15,679312739

17,343789

455

284（196，372）

70－79

16,254974

2,226

14,827

1,914

1,291

935（784，1,086）≥ 80

11,5383,394

10,926

10,895

8,205

7,531

3,395（2,992，3,797）※値丸めの影響により，COVID-19 関連死亡者合計（4,910 名）と各年齢の死亡者合計（4,908 名）は一致しない。
（註：奈良県立医大野田准教授に転載の許可を得た）⑶

HEPA フィルターによるエアロゾル中の SARS-CoV-2 の除去効果

空気清浄機に搭載されている HEPA（high-efficiency particulate air）フィルターは，米国環境科学技術研究所の規格（IEST-RP-CC001）では，0.3µm の試験粒子を 99.97% 以上捕集可能なフィルターとして定義されている。しかし，HEPA フィルターの感染性 SARS-CoV-2 エアロゾルに対する捕集効果について定量的な評価が行われていなかった。東京大学医科学研究所の研究グループが，HEPA フィルターによってエアロゾル中の感染性 SARS-CoV-2 を除去できるかどうかを検証し，その結果を報告した。
HEPA フィルターの濾過効果を検証するため，BSL3（感染すると重篤な疾患を起こす病原体を取り扱うことが可能な実験施設）の施設内に設けた試験チャンバー内に HEPA フィルター搭載空気清浄機を設置し，コンプレッサーネブライザーを用いて，試験チャンバー内に SARS-CoV-2 エアロゾルを噴霧した。チャン
バー内を SARS-CoV-2 エアロゾルで満たした後，チャンバー内に設置された空気清浄機を稼働させ，所定の稼動時間後のチェンバー内の SARS-CoV-2 エアロゾルをエアサンプラーで採取し，プラークアッセイ

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（ウイルスに感染した培養細胞が死滅して，培養基材から剥がれ落ちたことでできた穴（plaque）の数を測定することで，感染性ウイルス粒子数を測定）を用いて，サンプル中の感染性ウイルス力価を測定した。
HEPA フィルターによるウイルス除去率は，５分間，10 分間，35.5 分間の稼働時間で，それぞれ 85.38%，
96.03%，>99.97% で，空気清浄機の稼働時間の経過とともに高くなることが判った。また，抗ウイルス剤を塗布した HEPA フィルターの除去効果は，通常の HEPA フィルターとほぼ同等の結果であった。
以上から，HEPA フィルター付き空気清浄機を室内の適切な場所に設置し，風量や風向きを適時調整す
るなど適正に使用し，室内の換気と併用することで，より短時間で効率的に空間中の SARS-CoV-2 を除去することが可能になると考えられる，としている。

⑷

COVID-19 パンデミックの終息と次なるパンデミックへの対策

全世界の COVID-19 に関連する死亡者数は 1,720 万人と推定されているが，Lancet 誌 COVID-19 委員
会は，この死亡者数の多さについては大いなる反省が必要とした上で，９月 14 日に新たなレポート（https://doi.org/10.1016/S0140-6736（22）01585-9）を作成し，COVID-19 に対する包括的な調査，分析，対応策を示し，
COVID-19 パンデミックの終息と，次のパンデミックへの対策として３分野 11 項目からなる勧告を提示した。
具体例として，以下の 10 項目を挙げた。
▷

COVID-19 発生時の適時な通知の欠如▷ SARS-CoV-2 の感染経路として重要な空気感染の認識や，拡散抑制のための世界的，国家的な適切な措置の遅延
▷抑圧戦略における各国間の調整不足▷

各国政府における経済的・社会的影響を踏まえたパンデミックの制御に対するベストプラクティスの欠如▷

低・中所得国に対する資金提供の不足▷

防護具，診断薬，医薬品，医療機器，ワクチンなどの世界的供給と公平な分配の欠如（特に低・中所得国）
感染，死亡，ウイルス変異，保健システム，間接的な健康被害などに関する適時，正確かつ体系的な

▷

情報の欠如
▷

バイオセーフティに関する規制の不足▷

組織的なインフォデミックに対する敗北▷

脆弱性を有する人々を保護するための世界的，国家的なセーフティネットの欠如

COVID-19 パンデミックの終息と次なるパンデミックへの対策として，以下の３分野 11 項目を提示した。
①

現在のパンデミックを制御および理解するための実際的な手順⃝

世界的，国家的なワクチン接種戦略の確立⃝

SARS-CoV-2 の起源に対する調査を強化②

将来のパンデミックに対する某業体制を強化するために必要な投資⃝

国家保健システムの強化，プライマリヘルスケアと公衆衛生への増資⃝

国家的なパンデミック対策計画⃝

持続可能な開発および「Good Health and Well-Being（*）」復興計画のための資金調達（*）時速可能な開発目標（SDGs）における 17 目標のひとつ；「すべての人に健康と福祉を」目次へ戻る（ 848 ）③

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多国間主義を強化する野心的な提案⃝

新興感染対策の主導機関として世界保健機関（WHO）の維持⃝

WHO のガバナンス改革⃝

グローバル・パンデミック協定の確立と国際保健規則の強化⃝

パンデミック予防のための規則⃝

低・中所得国の金融，研究開発，生産能力に対する G20 の支援⃝ 「Good
Health and Well-Being」，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ，機能的な保護システムを確保するための新たな世界保健基金
レポートでは，政治，文化，制度，財政など，すべての重要な側面で多国間主義を強化すべきであり，特に裕福かつ強大な国に対し，国際連合への活動の支持・維持・強化を呼びかけるべきであると，結論している。

＜資料＞＃「Concordance of SARS-CoV-2 Results in Self-collected Nasal Swabs vs Swabs Collected by Health Care
Workers in Children and Adolescents」（JJ Waggoner, MB Vos, et al. JAMA online Aug 26, 2022,14877）＃「Durability of Heterologous and Homologous COVID-19 Vaccine Boosts」（CS Tan, AY Collier, et al. JAMA Netw Open. 2022；5：e2226335）

＃「 Comparative effectiveness of BNT162b2 anf mRNA-1273 booster dose after BNT162b2 primary
vaccination against the Omicron variants： A retrospective cohort study using large-scale populationbased registries in Japan」（S Ono, N Michihara, et al. Clinical Infectious Diseases,ciac763, 2022 Sep 18）＃「 Awareness of SARS-CoV-2 Omicron Variant Infection Among Adults With Recent COVID-19
Seropositivity」（SY Joung, JE Ebinger, et al. JAMA Netw Open. 2022；5（8）：e2227241）＃「Assessment of Clinical and Virological Characteristics of SARS-CoV-2 Infection Among Children Aged
0 to 4 Years and Their Household Members」（RA Karron, MK Hetrich, et al. JAMA Netw Open. 2022；5：
e2227348）Incubation Period of COVID-19 Caused by Unique SARS-CoV-2 Strains, A Systematic Review
and Meta-analysis」（Y Wu, L Kang, et al. JAMA Netw Open. 2022；5（8）：e2228008）＃「Effectiveness of HEPA Filters at Removing Infectious SARS-CoV-2 from the Air」


（H Ueki, M Ujie, et al. mSphere 2022；7：e0008622）＃「Nirmatrelvir Use and Severe Covid-19 Outcomes during the Omicron Surge」
（R Arbel, YW Sagy, et al. New Eng J Med 2022；387：790-8）＃「Heme oxygenase-1 as an important predictor of the severity of COVID-19」
（Y Hara, J Tsukiji, et al. Plos One. 2022 Aug 24：0273500）＃「The Lancet Commission on lessons for the future from the COVID-19 pandemic」
（JD Sachs, SS Abdool Karim et al. The Lancet Commissions, Lancet online, Sep 14, 2022）＃「Age-specific mortality associated with COVID-19 and seasonal influenza in Japan： using multiple
population-based detabases」（T Noda, Y Okumura, et al. Annals of Clinical Epedemiology, 2022 Aug 3）＃「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの年齢別年間死亡者数について」＃「COVID-19 に対する薬物療法の考え方（８月４日，報道資料，奈良県立医科大学）
第 14 版」（８月 30 日，日本感染症学会）＃「ラゲブリオカプセル 200mg の使用期限の取扱いについて」（８月 30 日，事務連絡，厚労省医薬・生活衛生局 / 対策推進本部）

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（ 849 ）＃「現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について」（８月 31 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」
（９月１日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲミマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について」
（９月１日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「水際措置の見直し」（９月１日，内閣官房 / 法務省 / 外務省 / 厚労省 / 国交省）＃「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」
（９月２日，対策本部決定）＃「生後６ヶ月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」（９月２日，事務連絡，厚労省健康局）＃「ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について」（９月２日，事務連絡，厚労省健康局）＃「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その３）」（９月２日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後副反応疑い報告書の記載方法について」（９月２日，事務連絡，厚労省健康局 / 医薬・生活衛生局）＃「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について」（９月２日，文科省初等中等教育局）「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」＃「


（９月６日，事務連絡，厚労省健康局）＃「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」（９月６日，健発 0906 第９号，厚労省健康局長）

＃「With コロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）」
（９月６日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」（９月６日，事務連絡，文科省初等中等教育局 / 内閣府子ども・子育て本部 / 厚労省子ども家庭局 /厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取り扱いについて」


（９月６日，事務連絡，厚労省健康局）＃「５歳以上 11 歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の実施に当たっての留意事項について」


（９月６日，事務連絡，厚労省健康局）＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事
業の継続について」（９月７日，事務連絡，厚労省医政局 / 健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（別紙及び疑義応答集の修正）」（９月７日，）事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」


（９月７日；９月８日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その２）」（９月８日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局）＃「WITH

コロナに向けた政策の考え方」（９月８日，対策本部決定）＃「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」（９月８日，事務連絡，内閣官房対策推進室）

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＃「新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの適正な選択に関するリーフレットについて」


（９月８日，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局）＃「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」（９月９日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直し等を内容とする「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について」（９月９日，事務連絡，文科省初等中等教育局）＃「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（９月 12 日；９月 14 日最終改訂，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その２）」（９月 13 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について」（９月 13 日，事務連絡，厚労省医政局 / 経済産業省）＃「新型コロナウイルス感染後の 20 歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査（第一報）：2022 年８月 31 日現在」


（９月 14 日，国立感染研，第 99 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード提出資料）＃「新型コロナワクチンの有効性に関する研究～国内多施設共同症例対照研究～」

（９月 14 日，長崎大学，第 99 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード提出資料）＃「インフルエンザとの同時流行を想定した第８波対策の課題についての記述疫学的検討」
（９月 14 日，第 99 回 COVID-19 対策アドバイザリーボード提出資料）＃「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その４）」（９月 14 日，事務連絡，厚労省健康局）

＃「新型コロナウイルス感染後の 20 歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査（第一報）：2022 年８月 31 日現在」
（９月 14 日掲載；９月 15 日一部追加，国立感染症研究所）

＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その３）（周知）」（９月 15 日，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局）＃「新型コロナウイルスワクチン追加接種（オミクロン株対応ワクチン接種）の体制整備に係る医療用物資の配布について」（９月 15 日，事務連絡，厚労省医政局 / 健康局）＃「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関するリーフレットについて」（９月 15 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」（９月 16 日，厚労省発健 0916 第８号，厚労大臣）＃「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防施主施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」（９月 16 日，健発 0916 第３号，厚労省健康局）＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（９月 16 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について」（９月 16 日，医政発 0916 第３号 / 健発 0916 第５号 / 職発 0916 第４号，厚労省医政局 / 健康局 / 職業安定局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の全数届出の見直しについて（依頼）」（９月 20 日，京都市保健所長）＃「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（９月 12 日；９月 20 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナワクチン初回接種（１・２回目接種）に使用するモデルナ社ワクチンの配分等について」（９月 20 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その６）」（９月 20 日，事務連絡，厚労省健康局）＃「高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル及びパキロビッドⓇパック）の活用方法について（改目次へ戻る

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（ 851 ）定）」（９月 20 日，事務連絡，厚労省探索推進本部 / 医薬・生活衛生局 / 老健局）＃「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（令和３年２月５日；令和４年９月 21 日一部改正，健感発 0205 第４号，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症在宅療養における妊婦の医療体制構築に関する協定の終了について（通知）」

（９月 21 日，京都市長）＃「コミナティ筋注５～ 11 歳用副反応疑い報告の状況について（市販直後調査第７回中間報告）」

（９月 21 日，ファイザー株式会社）＃「季節性インフルエンザワクチンの供給及び今冬のインフルエンザワクチンの接種対象者への呼びかけについて」（９月 21 日，日医発第 1223 号（健Ⅱ），日医感染症危機管理対策室）＃「令和４年度院内感染対策講習会「講習会②」の受講申込期間の延長及び「講習会①」の受講者の決定について」（９月 21 日，日医発第 1220 号（健Ⅱ）（地域），日医感染症危機管理対策室）

＃「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する 11 の知識

2022 年９月版」（９月 22 日，厚労省）＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」（９月 22 日，健発 0922 第３号，厚労省健康局）＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（９月 22 日，医政発 0922 第38 号 / 健発 0922 第 14 号 / 薬生発 0922 第１号，厚労省医政局 / 健康局 / 医薬・生活衛生局）＃「With コロナに向けた新たな段階への移行【療養体制】」（９月 26 日，京都府）＃「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（９月 12 日；９月 27 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）

＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドⓇパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙，質疑応答集及び参考資料の修正」（２月 10 日；９月 27 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部 / 医薬・生活衛生局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 77）」
（９月 27 日，事務連絡，厚労省保険局）

＃「へき地以外の新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働派遣について（期間延長）」


（９月 27 日，日医発第 1243 号（地域），日医）＃「次のインフルエンザ流行期に備えた診療・検査医療機関のさらなる拡充のお願いについて」（９月 27 日，日医発第 1256 号（地域）（健Ⅱ），日医会長）

＃「ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4/ ５）の２価ワクチン）の配送等について」（９月 28 日。事務連絡，厚労省健康局）＃「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その３）」（９月 28 日。事務連絡，厚労省健康局）＃「乳幼児（６か月から４歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配送等について」（９月 28 日。事務連絡，厚労省健康局）＃「健康フォローアップセンターに登録された者の報告について（再周知）」（９月 28 日，事務連絡，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナワクチン

予診票の確認のポイント

Ver.8.0」（９月 29 日，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」


（７月 20 日；９月 30 日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）

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