沖縄県病院事業局「医療安全ｅラーニング研修」に係る委託業務
企画提案募集要領

１ 業務委託の目的
沖縄県の県立病院（南部医療センター・こども医療センターを除く。
）全職員を対象に、時間や場所に拘束されないｅラーニングによる動画研修等を導入し、医療安全に関する意識、知識等の向上を図るとともに、研修実施者及び受講管理者の業務負担の軽減を図りつつ、各病院の現状に即した効率的・効果的な医療安全に関する人材育成のシステム構築を目的とする。
２ 契約期間
令和６年４月１日から令和９年３月31日まで
地方自治法第234条の３の規定、及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例による長期継続契約
３ 委託業務の概要⑴ 委託業務名：沖縄県病院事業局「医療安全ｅラーニング研修」委託業務⑵ 募集期間：令和６年２月15日から３月４日まで⑶ 業務内容：沖縄県病院事業局「医療安全ｅラーニング研修」に係る委託業務仕様書のとおり⑷ 事業予算額：11,433,000円以内（令和6年～令和８年度の総額、消費税及び地方消費税を含む）
各年度の上限額は次のとおり。
令和６年度

3,811,000 円

令和７年度 (予定)

3,811,000 円

令和８年度 (予定)

3,811,000 円

合計

11,433,000円※この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約額とは異なる。
注「消費税及び地方消費税相当額」は、消費税法第 28 条１項及び第 29 条の規程並び地
方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出したもので、契約金額 110 分の 10 を乗じて得た額である。

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⑸ この公募は、各年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。そのため、県議会において各年度の当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。
⑹ 本契約は、地方自治法第 234 条の３の規定及び「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づくものであり、（令和６年度以降）各年度の、当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合、当該契約を解除できるものとする。
４ 応募資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

⑵

宗教活動や政治活動を目的とした者、暴力団又は暴力団員と関係を有している者でないこと。

⑶

会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

⑷

当該事業を円滑に履行するために必要な経営基盤及び体制を有すること。

⑸

社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

⑹

雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

⑺

労働関係法令を遵守していること。

⑻

共同企業体で実施する場合は、以下の要件を満たすこと。
ア 共同企業体を代表する者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を代表する者は、事業目的の達成のため、他の構成員との連携を密に行い、事業を円滑に推進する能力を有する者であること。
ウ 共同企業体の全ての者が上記⑴から⑶及び⑸から⑺の要件を満たし、いずれかの構成員により⑷の要件を満たしていること。
エ 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として、または単独で本件入札業務に参加しないこと。

５ 企画提案書等の提出
企画提案に参加を希望する者は、次の書類を作成し、提出すること。
⑴

提出書類
ア 企画提案応募申請書【様式１】イ プロポーザル参加資格確認申請書【様式１－１】
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ウ 会社概要【様式２】エ 事業実績書【様式３】オ 見積書【任意様式】
・宛名は「沖縄県病院事業局長」とすること。
カ 企画提案書【任意様式】
・Ａ４、縦、左綴じで作成すること。
・仕様書の内容を反映した研修内容であること。
⑵

提出部数：各８部（正本１部 コピー７部）※正本、コピーの表示は必要ありません。

⑶

提出期限：令和６年３月４日（月）17時まで⑷

提出方法：書類持参または郵送により提出すること。
※ 郵送の場合は上記〆切期日必着、書留で行うこと。

⑸

提出先 ：〒900-8570

沖縄県那覇市泉﨑１丁目２番２号沖縄県庁４階

沖縄県病院事業局病院事業企画課 業務支援班
６ 質疑等
本事業に関する質問については、質問書【様式４】にて令和６年２月26日（月）17時まで次の送信先にメールにて提出すること。
質問の回答は令和６年２月29日（木）までに沖縄県病院事業局のホームページで公表する。
※メール送信先：ganahami@pref.okinawa.lg.jp
７ 選定方法
⑴ 「企画提案選定委員会」において審査を行い、委託候補者を決定する。審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
⑵ 必要に応じ、追加資料の提出、提案内容の追加・修正、ヒアリングの対応等を求めることがある。なお、ヒアリングを実施する場合の日時については、事前に提案者に連絡する。
⑶ 審査結果については、書面で通知する。
８ 評価項目⑴ 目的合致度
・事業の目的を踏まえた内容となっているか。
⑵ 提案内容・仕様書の内容が全て含まれているか。
⑶ 実施体制・オンラインによるｅラーニングが円滑に実施できる体制になっているか。
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⑷ 経費・経費の見積は妥当な積算額となっているか。
９ その他⑴ 選定した委託候補者と委託に関する協議が合意に至らなかった場合は、次点の者を繰り上げて契約交渉を行う。
⑵ 提出された書類等に虚偽の申請があった場合は応募を無効とする。
⑶ 企画提案書等の提出書類の作成及び提出にかかる経費は、提案者の負担とする。
⑷ 提出された書類等については返却しない。
⑸ 提出された書類等は、当該委託候補者選定の審査目的以外には使用しない。
⑹ 委託候補者選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
⑺ 契約締結の際は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第２項の各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

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※契約保証金について（沖縄県財務規則より抜粋）（契約保証金）第101条 令第167条の16第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額（長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額）の100分の10以上とする。
２ 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(１) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 契約の相手方が国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(４) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(５) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(６) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(７) 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）若しくは他の地方公共団体と契約をするとき又は公共的団体等と随意契約（公益を目的としたものに限る。）を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(８) 電気、ガス、水の供給若しくは公共放送等の受信等公益独占事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく契約若しくは国が指定した相手方と契約を締結するとき。
(９) 不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(10) 県の業務に係る放送、広告、調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟等を随意契約で委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(11) 資金を貸付ける契約、預金契約、寄付に係る契約、運送契約及び雇用契約を締結する場合において、その性質上必要がないと認められるとき。
(12) 美術品の買入れに係る随意契約を締結する場合において、当該美術品の事前審査から納品までの間、県がこれを保管し、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑻ 当該業務について、沖縄県病院事業局の了解なしに他者に全部又は一部を再委託することはできない。再委託を行う場合は、仕様書等を確認し、「再委託承認申請書」を提出すること。
⑼ 検討すべき事案が生じた場合は、沖縄県病院事業局と受託者で別途協議するものとする。
10 問い合わせ及び応募書類提出先〒900-8570

沖縄県那覇市泉﨑１丁目２番２号 沖縄県庁４階

沖縄県病院事業局病院事業企画課 業務支援班 担当：我那覇5

Tell：098-866-2123

Fax：098-866-2837

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E-mail：ganahami@pref.okinawa.lg.jp