民間委託等推進計画

平 成 20 年 ３ 月
清 水 町

１ はじめに
平成 17 年度に策定した「清水町行政改革大綱」及び「清水町行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）」に基づき、平成 19 年３月に「清水町民間委託等の推進方針」を策定した。
この方針は、行政の効率化と町民サービスの向上を図るため、当町が実施している行政サービスから内部事務に至る事務事業全般について、効率性、専門性及び行政責任の確保等の観点を踏まえ、行政と民間の役割分担を見直すことにより、民間活力の活用を積極的かつ計画的に推進することとしている。
そこで、町で実施している様々な事務事業のうち、民間委託が可能であるものについて、効率性及びサービス面等の具体的な検討を行うとともに民間委託実施の是非を検証し、民間委託を推進するため、本計画を策定した。

２ 基本的な考え方
現在行っている事務事業における公的関与のあり方について、公益性及び必需性の観点から基本的検証を行うとともに、事務事業そのものの必要性及び最も効率的かつ効果的な実施主体について、方針２の⑵にある民間委託等の検討手順フロー図を基に検証する。

３ 計画期間等
本計画は、平成 20 年度から 22 年度までの３ヶ年間に実施する。
なお、計画は、毎年度「事務事業評価」を行うことにより、新たに民間委託等を推進すべき事務事業を検討し、その検討結果に基づき見直しを図るものとする。

４ 計画内容以下に掲げる事務事業は、町の実施する事務事業のうち、民間委託等が可能と判断されるものである。
これらの事務事業について、効率性及びサービス面等の具体的な検討を行うとともに民間委託等実施の是非を検証し、その結果、民間委託等によることが望ましいという結論が得られたものについては、随時民間委託等を実施する。

1

⑴ 民間委託
ア 全部委託委託する事務事業の監督及び評価体制を整備するなど、行政責任を確保する仕組を導入し、町職員が直接行う必要がない事務事業である。

No

１

事務事業名
（所管課）

方針

学校給食運営事業

給食運営全般について、一部委（こども育成課）託を含め検討する。

実施予定年度
H20

H21

検討

検討

H22方針
決定

イ 一部委託事務事業の性質上、業務を遂行する上での技術の継承が必要であるが、より効果的・効率的に事務事業を行うため、事務事業の一部を委託する事務事業である。

No

１

２

３

４

事務事業名
（所管課）

実施予定年度

計画の概要

民間によって、同種のサービスが確立しており、行政町バス運行管理事務が実施する必要性が薄れて(総務課)いるため、バスのあり方も含めて検討する。
「公共サービス改革基本方
住民異動届に関する業務 針」に提示されている事務であり、民間委託が可能で（住民生活課）ある。法令等を検証し、導入を検討する。
「公共サービス改革基本方
住民票の写し等の針」に提示されている事務交付業務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導（住民生活課）入を検討する。
「公共サービス改革基本方
戸籍の附票の写しの交付針」に提示されている事務業務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導（住民生活課）入を検討する。
2

H20

H21

検討
方針決定

検討

検討

検討

方針
決定

方針
決定

方針決定

H22

印鑑登録申請及び交付に５関する業務（住民生活課）

６

納税証明書等の交付業務（税務課）

戸籍の届出及び謄抄本等
７の交付業務
（住民生活課）８

外国人登録に関する業務（住民生活課）

埋葬・火葬許可に関する９

業務（住民生活課）
国民健康保険関連の受

10

付・交付事務
（住民生活課）

11

検討

検討

検討

検討

検討

検討

国民年金被保険者からの 「公共サービス改革基本方
各種変更に関する届出の 針」に提示されている事務であり、民間委託が可能で受理に関する業務ある。法令等を検証し、導入を検討する。
(住民生活課)検討「公共サービス改革基本方針」に提示されている事務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導入を検討する。

検討

国民健康保険関連の12「公共サービス改革基本方針」に提示されている事務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導入を検討する。
「公共サービス改革基本方針」に提示されている事務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導入を検討する。
「公共サービス改革基本方針」に提示されている事務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導入を検討する。
「公共サービス改革基本方針」に提示されている事務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導入を検討する。
「公共サービス改革基本方針」に提示されている事務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導入を検討する。
「公共サービス改革基本方針」に提示されている事務であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導入を検討する。

受付・交付事務（住民生活課）

3

方針決定

方針
決定

方針
決定

方針
決定

方針
決定

方針
決定

方針
決定

方針決定

13141516「公共サービス改革基本方
介護保険関係の各種届針」に提示されている事務
出・申請書の受付及び被であり、民間委託が可能で保険者証等の交付事務ある。法令等を検証し、導（健康福祉課）入を検討する。
「公共サービス改革基本方
妊娠届の受付及び母子健針」に提示されている事務
康保険手帳の交付業務 であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導（健康福祉課）入を検討する。
「公共サービス改革基本方
児童手当の各種請求・届針」に提示されている事務出書の受付に関する業務 であり、民間委託が可能である。法令等を検証し、導（こども育成課）入を検討する。
業務内容を検証し、臨時職員との経費比較を行い、検図書館窓口業務討する。また、指定管理者（社会教育課）制度についても併せて検討する。
下水道使用料

17賦課徴収業務（都市計画課）

沼津市において上水道使用料の賦課徴収を行っているため、統合が可能な業務を検討する。

検討

検討

検討

検討

検討

方針
決定

方針
決定

方針
決定

方針
決定

方針
決定

⑵ 民営化
町が事業主体として実施する必要がなく、民営化により経費の削減や町民サービスの向上が期待される事務事業であり、施設整備を含めた事務事業の運営を民間へ移譲する。
No

１

２

事務事業名
（所管課）

概要

保育所の管理運営のあり方につ公立保育所（認定こいて、調査・研究し、民間活力ども園を含む）のの導入、サービスの向上、効率民営化化を図るため、民営化を推進す（こども育成課）
る。
幼稚園の管理運営のあり方につ公立幼稚園（認定こいて、調査・研究し、民間活力ども園を含む）のの導入、サービスの向上、効率民営化化を図るため、民営化を推進す(こども育成課)る。
4

実施予定年度
H20

検討

検討

H21
方針
決定

方針
決定

H22

⑶ 指定管理者制度
公の施設の管理運営について、民間の能力を活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、町民サービスの向上や経費の削減を図ることが期待できる指定管理者制度を導入すべき施設である。

No

施設名
（所管課）

１

清水町
地域交流センター（社会教育課）

民間委託も含め、管理の方法に

２

清水町立図書館（社会教育課）

民間委託も含め、導入について

３

清水町体育館(社会教育課)

耐震補強（H23 予定）後、制度方針ついて検討する。

検討する。の導入（H24）5

実施予定年度
H20

H21

H22

検討

検討

検討

検討

検討

方針
決定
準備

H24 導入に向けた準備