民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ（第２回）
令和３年９月１３日（月）１８：００～１９：３０
弁護士会館１７階１７０３会議室
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ 民事判決情報を仮名化する根拠の法的整理について
３ 意見交換（配布資料）
１ 民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ構成員及び出席者（第２回）
２ 民事判決情報のデータベース化を考える上での視点の整理
３ 仮名化の要否・範囲・程度の検討に必要となる視点の整理について
参考１ 民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ第３回以降の日程（案）資料１
民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ
構成員名簿及び出席者一覧（第２回）
２０２１年（令和３年）９月１３日◎：ＷＧ座長
構成員◎※ 山本和彦（一橋大学教授）
小塚荘一郎（学習院大学教授）

出席者（第２回・9/13）
山本和彦（一橋大学教授）
小塚荘一郎（学習院大学教授）※ 小町谷育子（弁護士）

小町谷育子（弁護士）※ 菰田菰田優（日本弁護士連合会前事務総長）

優（日本弁護士連合会前事務総長）

新堂明子（法政大学教授）

新堂明子（法政大学教授）

高須順一（日弁連法務研究財団常務理事）

高須順一（日弁連法務研究財団常務理事）※ 中原太郎（東京大学教授）

中原太郎（東京大学教授）※ 町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）※ 湯淺墾道（明治大学教授）

湯淺墾道（明治大学教授）※ 米村滋人（東京大学教授）

米村滋人（東京大学教授）

オブザーバー
内閣官房※※坂本三郎（内閣審議官）
渡邊英夫（法務省司法法制部参事官）

法務省

脇村真治（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局

事務局※

出席者（第２回・9/13）

石井芳明（最高裁判所事務総局総務局第一課長）

出席者（第２回・9/13）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２
⺠事判決情報のデータベース化を考える上での視点の整理
⺠事判決情報のデータベース化のニーズ・意義○⽬的：⺠間機関の利活⽤の前提となる⺠事判決情報の整備・提供
・国⺠に対する紛争発⽣前の⾏動規範・紛争発⽣後の紛争解決指針の提供
・紛争解決⼿続に関するＡＩの開発等の研究を促推するための基盤を提供
・ビッグデータとしての活⽤可能性の提供

法律的観点から検討すべき事項○仮名化事務の合理化及び統⼀化○⺠事判決情報の取得・管理・提供のプロセスの適正化①当事者のプライバシー権等の保護されるべき権利利益への配慮

裁判所①

cf.裁判の公開（⺠事訴訟法における閲覧制度含む。）→裁判の公開を踏まえてもなお要保護性のある個⼈の権利利益は何か。

情報管理機関

③

利活⽤機関

②

④

①裁判所が⺠事判決情報を全件提供することの正当化根拠（先例性の⾼い事件等に限定して⼀般に提供されている現在の取扱いを踏まえた検討）→⺠事判決情報を公開した場合の不法⾏為責任についての理論的整理

情報管理機関による⺠事判決情報の取得の正当化根拠（情報管理機関のみが包括的に⼊⼿できるものとすることの当否等）②⺠事判決情報の適切な管理の必要性②個⼈情報保護法の適⽤の有無及び隘路（情報セキュリティ、⽬的外使⽤の禁⽌、従業員の秘密保持義務等）(⺠事判決情報データベースの「個⼈情報データベース等」該当性③⺠事判決情報の適切な提供の必要性

要配慮個⼈情報の取得に関する同意の必要性等）（提供先の恣意的な選別の禁⽌、費⽤額を超える価格で販売し収益を得ることの禁⽌等）

仮名化の要否・範囲・程度
仮名化基準の策定

裁判所の⺠事判決情報の包括的な情報提供の法的根拠の整理

情報管理機関の適格性（公益性、中⽴性）

情報管理機関のみが⺠事判決情報を包括的に⼊⼿できる法的根拠

情報管理機関に対する⾏為規範の策定の整理

情報管理機関に対する監督の必要性③仮名漏れ、仮名過多が⽣じる可能性（個別の事情により、仮名化基準による処理が妥当でない場合も含む。） ④利活⽤機関による不適切利⽤等のおそれ事後的な是正⼿段の確保※

事業化ＷＧ検討事項

利活⽤機関に対する⾏為規範の策定※

事業化ＷＧ検討事項

・⼤量の⺠事判決情報の仮名化事務の効率化

・情報管理機関が裁判所から⺠事判決を取得し、利活⽤機関に提供する具体的業務フローの確⽴→機械処理による仮名化及び⼈⼿による確認作業についての検討

・提供システムの在り⽅や料⾦体系等についての検討

資料３

仮名化の要否・範囲・程度の検討に必要となる視点の整理について
１

総論
当ＷＧ第１回において、民事判決情報の仮名化の実情について、複数の機関へのヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、いずれの機関においても、訴訟関係人のプライバシー等に配慮して、一定の基準を策定した上で、その基準に従って民事判決情報の仮名化処理を行っており、仮名化の範囲等については、個人の氏名や住所を仮名化する等共通する部分も多く見られたが、その一方で、法人の名称の仮名化の有無等については、各機関で若干の違いもみられた。
当ＷＧでは、今後、仮名化の要否やその範囲・程度について具体的に検討を進めることを予定しているが、まずは、その前提となる検討の視点を整理する必要がある。

２

今後の検討の視点⑴

民事訴訟の判決書には、主文のほか、事実、理由、当事者及び法定代理人等の所定の事項を記載しなければならないこととされている（民事訴訟法２５３条１項）ことから、情報管理機関が取得する民事判決情報には、当事者の氏名、住所をはじめ訴訟関係人に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）２条１項）をはじめ、その私生活や営業等に関する情報が含まれることが不可避である。
したがって、情報管理機関において、裁判所から取得した民事判決情報につき仮名化等の措置を講ずることなく、これを第三者の利活用に供することとなれば、これらの情報が第三者にさらされ、訴訟関係人の権利利益が害されるおそれがあり、その保護を図る必要がある。
他方で、憲法８２条１項において、裁判の対審及び判決は公開法廷で行う旨が、民事訴訟法９１条１項において、何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる旨がそれぞれ定められており、民事判決情報の基となる判決書それ自体は、公開のプロセスを経て生成されたもので、誰でもアクセスすることができる情報であることにも留意する必要があるものと思われる。
また、民事判決情報は、紛争当事者だけでなく、国民や社会の全体で共有すべき公共財ともいうべき重要な資産であり、これをデータベース化した上で、広く国民や社会の利用に供することは、①司法の国民に対する透明性を向上させ、②国民に対して紛争発
生前の行動規範・紛争発生後の紛争解決指針を示すとともに、③紛争解決手続に関するＡＩの開発等の研究を推進するための基盤ともなり得るものと考えられる。本ＰＴでは、このような趣旨から、民事判決情報のより一層の適正かつ効果的な利活用に向けて、情報管理機関による民事判決情報の統一的管理・提供の仕組み（本件スキーム）の検討を進めているところであり、このような仕組みを構築することは重要な公益を図るこ
1

とを目的とするものと考えられる。
以上によれば、情報管理機関において、民事判決情報をデータベース化し、これを第三者の利活用に供するに当たっては、保護されるべき訴訟関係人の権利利益の内実を明らかにした上で、上記の趣旨・目的との調整が適切に図られる必要があり、そのための方策として、例えば、現在の実務のように、一定の仮名化処理を施して第三者に提供したり、一定の類型の事案については第三者に提供しないこととしたりすることが考えられる。上記の諸点を踏まえ、第三者の利活用に供する民事判決情報の仮名化の要否、範囲、程度等について、どのような視点で整理を進めるべきか。
なお、不法行為法に関する判例ではあるが、プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するものと解され（最判平 6.2.8、最判平 15.3.14、最判令2.10.9）、名誉毀損については、当該行為が公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、その行為は、違法性を欠いて、不法行為にならないと解されており（最判昭41.6.23）、上記の整理の視点として参考になるものと思われる。
⑵

また、上記の趣旨・目的に照らせば、先例性のある事案や社会的に関心の高い事案にとどまらず、より広い範囲の民事判決情報のデータベース化が志向され、大量の民事判決情報が情報管理機関を通じて第三者に提供されることとなることが想定されるが、このような大量の民事判決情報につきその適正な取扱いを確保するためには、上記のような調整を担う情報管理機関について，適格性を担保するための法的な枠組みを整理することも考えられる。なお、この点に関しては、民事判決情報には、個人情報保護法上の個人情報（２条１項）のほか、要配慮個人情報（同条３項）が含まれるものも相当数存在することが予想されることから、仮に情報管理機関が同法上の個人情報取扱事業者（同条５項）としての義務を負うこととなるのであれば（なお、令和２年改正法が令和４年４月１日に施行されることにも注意を要する。）、そのことで本件スキームにどのような影響が生ずるのかといった点についても併せて検討を加える必要がある
ように思われる。上記の諸点を踏まえ、民事判決情報の適正かつ効果的な利活用を図るための法的な枠組みを検討することについて、どのように考えるか。

2