更新日時:2019/12/18 09:42:59

ファイル名:0000000_1_0665110612206.docx

有価証券報告書の訂正報告書(金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書)
事業年度

自2021年４月１日(第17期)

至2022年３月31日

日本郵政株式会社(E31748)―1―

更新日時:2019/12/18 09:42:59

ファイル名:0000000_2_0665110612206.docx

第17期 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書の訂正報告書
１

本書は金融商品取引法第24条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の訂正報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日本郵政株式会社

―1―

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月８日【事業年度】

第17期(自【会社名】

日本郵政株式会社【英訳名】

JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号【電話番号】

03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)【事務連絡者氏名】

常務執行役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号【電話番号】

03-3477-0206【事務連絡者氏名】

経営企画部ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

西至

口

増彰

石

2022年３月31日)

田寬人

川剛

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―也

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月20日に提出いたしました第17期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表
注記事項(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(2) 通貨関連取引⑤

連結附属明細表
借入金等明細表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】【注記事項】(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(訂正前)(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

通貨スワップ

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

681,912681,912△74,510△74,510

売建304,205―△14,659△14,659

買建

202,603

―

5,607

5,607

△83,562△83,562

為替予約
店頭

合計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(訂正後)(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

通貨スワップ

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

681,912681,912△74,510△74,510

売建308,988―△14,659△14,659

買建

202,603

―

5,607

5,607

△83,562△83,562

為替予約
店頭

合計――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 3 ―(246頁)⑤ 【連結附属明細表】(訂正前)【借入金等明細表】
当期首残高(百万円)

区分
借用金

当期末残高(百万円)

4,228,180

平均利率
(％)

5,942,886

返済期限

0.07

―

2022年４月～
2028年３月
2022年４月～
リース債務
193,084
126,147―
2060年１月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち、5,603,600百万円は無利息であります。
３．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。
４．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
借入金

4,228,180

5,942,886

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

5,912,113

7,102

7,155

5,800

880

16,766

13,225

12,05010,0546,080

１年以内
借入金(百万円)
リース債務(百万円)

0.07

借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）
なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーは、ありません。

― 4 ―(訂正後)【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

4,228,180

平均利率
(％)

5,942,886

返済期限

0.07

―

2022年４月～
2028年３月
2022年４月～
リース債務
193,084
126,147―
2060年１月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金のうち、5,603,600百万円は無利息であります。
３．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。
４．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
借入金

4,228,180

5,942,886

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

5,912,113

7,102

7,155

5,800

880

19,943

16,43015,264

13,1879,004

１年以内
借入金(百万円)
リース債務(百万円)

0.07

借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）
なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーは、ありません。

― 5 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月８日【会社名】

日本郵政株式会社【英訳名】

JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田寬

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 6 ―也

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役兼代表執行役社長

増田寬也は、当社の第17期(自2021年４月１日至2022年３月31日)の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

― 7 ―