第２期
八戸市中心市街地活性化基本計画

青森県八戸市
平成 25 年 3 月

平成 25 年 3 月 29 日 認定
平成 26 年 7 月 29 日 変更
平成 27 年 2 月 27 日 変更
平成 27 年 3 月 27 日 変更
平成 27 年 7 月 31 日 変更
平成 28 年 3 月 15 日 変更
平成 28 年 7 月 29 日 変更

目

次

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］八戸市中心市街地の概要 ------------------------------------------------ 1［２］これまでの中心市街地活性化の取組 -------------------------------------- 5［３］中心市街地の現状分析 -------------------------------------------------- 21［４］中心市街地活性化の課題 ------------------------------------------------ 56［５］中心市街地活性化の基本方針 -------------------------------------------- 59
２．中心市街地の位置及び区域［１］位置 ------------------------------------------------------------------ 65［２］区域 ------------------------------------------------------------------ 66［３］中心市街地要件に適合していることの説明 -------------------------------- 67
３．中心市街地の活性化の目標［１］中心市街地活性化の目標 ------------------------------------------------ 72［２］計画期間 -------------------------------------------------------------- 72［３］目標達成状況を把握するための数値指標 ---------------------------------- 73［４］目標値の設定 ---------------------------------------------------------- 74
４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性 ---------------------------------------------- 82［２］具体的事業の内容 ------------------------------------------------------ 83
５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性 -------------------------------------------- 86［２］具体的事業の内容 ------------------------------------------------------ 86
６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性 ---------------------------------------------- 91［２］具体的事業の内容 ------------------------------------------------------ 91
７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性 -------------------------------------------------- 94［２］具体的事業の内容 ------------------------------------------------------ 95

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性 ------------------ 107［２］具体的事業の内容 ------------------------------------------------------ 108
９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等 ---------------------------------------------- 117［２］中心市街地活性化協議会に関する事項 ------------------------------------ 118［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進 ------------------------------ 125
10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方 ------------------------------------------ 128［２］都市計画手法の活用 ---------------------------------------------------- 129［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等 -------------------------- 130［４］都市機能の集積のための事業等 ------------------------------------------ 133
11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項 ------------------------------ 134［２］都市計画との調和等 ---------------------------------------------------- 135［３］その他の事項 ---------------------------------------------------------- 138
12．認定基準に適合していることの説明 ---------------------------------------- 139

○ 名称：第２期八戸市中心市街地活性化基本計画○ 作成主体：八戸市○ 計画期間：平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］八戸市中心市街地の概要（１）八戸市の概況①位置・地勢と気候
本市は、太平洋を臨む青森県の南東部に位置し、北はおいらせ町（旧百石町、旧下田町）
及び五戸町、西は南部町（旧福地村・旧名川町・旧南部町）、南は階上町及び岩手県軽米町に接している。
地形は、なだらかな台地に囲まれた平野が太平洋に向かって広がり、その平野を三分する形で馬淵川、新井田川の２本の川が流れている。
臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備され、また背後に工業地帯が形成されており、全国屈指の水産都市、北東北随一の工業都市として、地域の拠点となっている。
また、平成 17 年３月 31 日に合併した南郷区（旧南郷村）は、「ジャズとそばのまち」として全国的な知名度を誇り、ブルーベリーなどの地場産品を生かした特産物の開発なども行なわれている。
気候は太平洋岸式気候であるが、やませ（冷たい偏東風）の影響を受け夏は冷涼で乾燥している。冬は晴天が多く、北東北にありながら降雪量が非常に少ないのが特徴である。

北緯： 40 度 30 分
東経：141 度 30 分
市 域 面 積 ： 305.17
平方キロメートル1

②沿革

八戸地方には、国の史跡や重要文化財に指定されている遺跡・出土品が多くみられる。
なかでも縄文時代の遺跡である長七谷地貝塚や是川遺跡、また飛鳥時代から平安時代の遺跡である丹後平古墳群などがあることから、当地方は古くから人々が生活していたことが伺える。
ぬかのぶのこおり

平安時代後期以降、岩手県北から青森県東部一帯にわたる広大な領域は、 糠 部 郡 と呼ぬかのぶのこおりばれていた。 糠 部 郡 には特有の地域割あるいは行政区画というべきものがあり、郡域の主要部は一戸から九戸の九つに分画され、東西南北に四門を振り当てられていた。これをくかのべしかど「九戸四門の制」といい、この頃から「八戸」という地名があったことがうかがえる。
建武元年（1334）には、南朝方の命を受けた甲斐の国の南部師行が、現在の八戸市根城(八戸市庁から西へ約３km の辺り)に北東北を治める拠点を定め、繁栄の礎を築いた。
八戸のまちづくりは、藩政時代の 1630 年頃に始まったとされる。後の八戸城(八戸市庁・三八城公園一帯)の南の大手筋から長横町への線を基準に、西側に三日町・十三日町・廿三
日町、東側に八日町・十八日町・廿八日町といった現在の本市中心市街地の表通りとなっている六町がつくられた。また、裏通りには、西側に六日町・十六日町・廿六日町、東側に朔日町・十一日町・廿一日町の六町がつくられた。この表通りと裏通りがおおむね東西に併走して町人町を形成し、稲荷町・馬場町・常海町・鳥屋部町・鷹匠小路・岩泉町などの武家町や足軽町がそれを取り囲むような形で配置されていった。
城下は徐々に拡張し、盛岡藩が分封されて八戸藩が誕生した寛文４年（1664）には、八戸城とそれを取り巻く市街は、新しく生まれた二万石の城下町として引き継がれたと考えられている。この当時の城下町の骨格は、現在までほぼ変わることなく存続している。
明治 22 年の町村制施行によって八戸町となり、昭和 4 年、近隣の 2 町 1 村との合併により人口約５万２千人の八戸市が誕生した。その後、近隣町村との合併により市域を広げるとともに、昭和 39 年の新産業都市の指定を契機とした急速な工業集積、都市化の進展、水産業の発展とあいまって着実に発展を遂げてきた。平成 13 年には「特例市」に移行、さらに平成 17 年 3 月 31 日には旧南郷村と合併し、人口約 24 万人、面積約 300k ㎡の現在の八戸市の姿となっている。
また、平成 21 年９月には三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町との８市町村で八戸圏域定住自立圏形成協定を締結した。古くからこの圏域の中枢を担ってきた当市が中心となって、安心して暮らせる地域づくりに着手している。
（２）中心市街地の概況
八戸市の中心市街地は、八戸三社大祭や八戸えんぶりといった、北東北を代表する祭事が行われるなど、古くから本市の文化、伝統を伝承する市の「顔」として繁栄してきた。しかし、平成に入ってから社会情勢の変化や郊外型ショッピングセンターの新設、大型店等の中
心市街地からの撤退などにより、中心市街地は衰退傾向にあった。具体的には、平成 10 年
および平成 21 年に市内沼館地区へ、平成 24 年には市内田向地区へ郊外型ショッピングセン
2

ターの進出があった。また、平成 15 年と平成 19 年にそれぞれ大型店舗が中心市街地から撤退するなど、厳しい状況が続いている。さらに、平成 23 年に発生した東日本大震災により、中心市街地においても休業を余儀なくされた店舗があるなど、大きな影響を受けることとなった。
観光面においては、平成 14 年の東北新幹線八戸駅開業に合わせてオープンした「みろく横丁」が観光客や市民の憩いの場となっているほか、新たなビジネスホテルなどの建設も行
われ、中心市街地にも一定の賑わいをもたらしている。
このような状況下で、市は衰退傾向を食い止めさらなる賑わいを創出するべく八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成 20 年７月に国の認定を受け、47 の事業を官民一体となって取り組んできた。
当計画における市の取り組みとして、平成 23 年２月に八戸ポータルミュージアム「はっち」を整備した。
「はっち」の来館者数は、当初の目標であった年間 65 万人を大きく上回り、
開館１周年の日に 888,888 人目を迎えるなど順調に推移している。この他にも、「借上市営住宅整備事業」として平成 24 年３月に市営住宅「八戸番町ヒルズ」の入居を開始した。
民間の取り組みとしては、商工会議所や商店街で「はちのへホコテン」や、「市日はちのへ楽市楽座事業」などの事業が展開されてきた。
このような官民一体の取り組みの結果、最近では各指標において衰退傾向に歯止めがかかりつつある。平成 23 年には６年ぶりに歩行者通行量が増加しただけでなく、新規出店についても「はっち」開館以降新規出店が相次いでいる。さらには、長らく空きビルになっていた地区において、民間事業者を中心とする建替や再開発の構想が動き出すなど、少しずつ中
心市街地に明るい兆しが見え始めている。

八戸三社大祭八戸えんぶり3

■中心市街地の位置

4

[２]これまでの中心市街地活性化の取組
当市は平成 12 年に旧中心市街地活性化法に基づく計画を策定、平成 20 年 7 月に改正中心市街地活性化法に基づく計画の認定を受け、今日まで継続して活性化に取り組んできた。これまでの取組およびその成果は以下のとおりである。
（１）概要
旧中心市街地活性化法に第１期中心市街地活性化基本計画

基づく計画
策定

平成 12 年 3 月

平成 20 年 7 月

区域面積

約 140 ha

約 108 ha①魅力ある商業軸の形成と「市日」 ①はちのへの文化交流のメッカをつの復活

くる②八戸観光・情報の発信と「山車」 ②まちなかの見どころ・もてなしを基本方針のあるまちづくり

充実する③市民ニーズに対応した都心機能の ③魅力ある店々が連なる回遊空間を
充実

創出する

④まちの活力を維持する定住の促進④まちなかに来やすくする⑤暮らしやすい住まい環境を整える

事業

34 事業

47 事業

（２）旧中心市街地活性化法に基づく計画の取組①事業実施状況と主な事業の成果＜事業実施状況＞
全 34 事業
・実施
22 事業
・未着手
12 事業
○市街地の整備改善のための事業
1

骨格形成道路と面的な整備

未着手

2

国道 340 号の整備（電線共同溝）実施

3

沼館三日町線の整備

未着手

4

三日町番町地区再開発

未着手

5

八戸芸術パークの整備

未着手

6

三八城公園の整備実施

7

長根公園の整備未着手

8

観光情報センター（中心市街地の店舗等の紹介、お土産センター）の整備

実施

5

9

八戸の祭をＰＲする施設の整備実施

10

ポケットパークの整備

未着手

11

駐車場の整備未着手

12

高度利用による都市型住宅の誘導

未着手○商業の活性化のための事業
13

国道 340 号の整備（歩道整備）

実施

14

花小路横丁の整備実施

15

テナントミックス事業

未着手

16

チャレンジショップの設置

実施

17

国際化に対応したサインの設置

未着手

18

市民交流施設の設置

実施

19

八戸観光サテライトの設置

実施

20

娯楽機能の導入実施

21

港町「八戸」をイメージさせる街並みの整備実施

22

市日の展開（市日の設定）

実施

23

海鮮等の飲食の充実

実施

24

宅配サービスの実施

実施

25

いっぷくサービスの実施

実施

26

まちかど講習会の実施

実施

27

イベントの充実実施

28

街情報マップの作成

実施

29

ポイントシステムの導入

未着手○その他の活性化のための事業
30

バス待合場所（バス停）の整備

実施

31

福祉施設の充実

未着手

32

交番の設置

実施

33

リサイクルセンターの設置

実施

34

簡易託児所の設置

実施＜主な事業の成果＞○魅力ある商業軸の形成と「市日」の復活
・市日の展開かつての市日に由来した町名が集積していることを活かし、昔懐かしい市（いち）を復活させ、市民のふれあいの場を提供することにより賑わいを創出。

6

○八戸観光・情報の発信と「山車」のあるまちづくり
・八戸観光サテライトの設置「まちの駅はちのへ」において、観光情報や中心市街地の情報を提供する総合イン
フォメーションセンターを設置・運営。
・観光情報センターの整備
八戸の祭、歴史、イベント、物産等の観光情報を提供するとともに、広くＰＲ活動を行う拠点施設の整備について検討を行う。
○市民ニーズに対応した都心機能の充実
・いっぷくサービスの実施「まちの駅はちのへ」において、来街者が気軽に休めるスペースを提供するとともに、イベント情報を提供する等、中心市街地を回遊する際の拠点として来街者に広く利用される。
・市民交流施設の設置
まちづくり活動に意欲ある若者の活動拠点として「エスタシオン」を整備し、中心市街地の活性化を推進する次世代の人材育成を図る。様々なイベント会場として利用されるとともに、音楽やダンスの練習など、市民活動の場として利用される。

エスタシオン

ダンス発表会

・簡易託児所の設置
中心市街地で働く人の子供を預かる保育事業のほか、来街した子供の時間預かりを実施し、子育て中の市民が街に出やすい環境を創出。
○まちの活力を維持する定住の促進
計画期間中に予定していた「高度利用による都市型住宅の誘導」は未着手であったが、借上市営住宅の建設について検討を行う。

7

（３）第１期中心市街地活性化基本計画の取組
第１期計画では、低迷する社会経済情勢の影響で、計画の達成状況を示す「歩行者通行量」や「居住人口」、「空き店舗率」などの各指標が、期間の前半で大幅に目標を下回った。
その後、官民が一体となって各種事業に取組んだ結果、期間後半には、衰退傾向に一定の歯止めが掛かるなど、明るい兆しが出始めたところであるが、「歩行者通行量」及び「居住人口」の両指標とも、目標未達成の状況である。
①事業実施状況と主な事業の成果＜事業実施状況＞
全 47 事業・完了
10 事業
・実施中（ソフト事業）
27 事業
・実施中（ハード事業）
・未着手

6 事業
4 事業

○市街地の整備改善のための事業
1

国道 340 号線特定交通安全施設等整備事業完了

2

県道妙売市線交通安全施設整備事業実施中

3

六日町地区くらしのみちゾーン形成事業

実施中

4

三八城公園整備事業完了

5

本八戸駅通り地区整備事業

実施中○都市福利施設を整備する事業
6（仮称）八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業完了

7

中央児童会館改築事業完了

8

スケートボード広場整備事業

実施中

9

市立図書館環境整備事業

実施中○まちなか居住推進のための事業
10

借上市営住宅整備事業完了

11

中心市街地まちなか住宅取得支援事業

実施中

12

ほっとサロン事業実施中

13

まちなか保育園運営事業

実施中

14

まちなかヘルスアップ事業

実施中

15

分譲マンション新築事業完了○商業活性化のための事業及び措置
16

大規模小売店舗立地法の特例区域の設定の要請

完了

17

こみちづくり事業未着手

18（仮称）中心市街地テナントミックス調査研究事業完了

19

中心市街地活性化協議会タウンマネージャー設置事業

実施中

8

20

商店街ビジョン策定等支援事業

実施中

21

会所場づくり事業

実施中

22

中心市街地オフィスビルパートナー制度事業

実施中

23

中心商店街空き店舗・空き床解消事業

実施中

24

共通駐車券のＩＣカード化事業

実施中

25

駐車場整備事業未着手

26

さくら野百貨店改築事業

未着手

27

空き店舗再生事業

実施中

28

まちなか講座事業実施中

29

はちのへホコテン事業

実施中

30

長者まつりんぐ広場運営事業

実施中

31

商店街ポータルサイト運営事業

実施中

32

アントレプレナー情報ステーション事業

実施中

33

まちなか生業応援事業

実施中

34

まごころ宅配サービス事業

実施中

35

市日はちのへ楽市楽座事業

実施中○上記事業と一体的に推進する事業
36

中心市街地活性化協議会運営支援事業

実施中

37

八戸三社大祭開催支援事業

実施中

38

八戸えんぶり開催支援事業

実施中

39

バスロケーションシステム導入事業完了

40

バス路線共同運行化事業

実施中

41

バス交通利用環境改善事業

実施中

42

まちなかめぐりマップ作成事業

未着手

43

まちなかホテル建設事業

完了

44

はちのへ観光誘客推進事業

実施中

45

ボランティアガイド育成事業

実施中

46

観光戦略アドバイザー事業

実施中

47

コンベンション誘致事業

実施中＜主な事業の成果＞○（仮称）八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業
事業期間

平成 17～22 年度

実施主体

八戸市

事業概要

文化・芸術等の活動や観光の促進を目的とする市民交流・観光
交流の複合拠点「八戸ポータルミュージアム（はっち）」を整備。
地域の資源を大事に思いながら新しい魅力を発信していくとい9うコンセプトのもと、①会所場
づくり、②貸館事業、③自主事業の３つを柱に各種事業を展開。
①会所場づくり館内各所に椅子・テーブルを配置
し、待ち合わせやショッピングの八戸ポータルミュージアム
合間の休憩、打合せや学生の勉強など、時間を気にせず誰もが気軽に利用できる空間を提供。また、八戸の観光の魅力を紹介する
常設観光展示や、展示会などで利用されるギャラリーなどの各
種貸スペース、地域のものづくりを伝えるショップ等を連続した空間に配置することで、地域文化に触れながら、多様な来街者の関心が交差する空間を演出し、中心街の楽しく利用し易い
居場所としての機能を担う。

はっちひろば観光展示②貸館事業
3 つのギャラリー、2 つの多目的ホール（シアター）、3 階まで吹き抜けの多目的スペース（はっちひろば）、
「食」、
「音」、
「和」
といった各種スタジオなど、15 種の多様な機能を持つ貸しスペースを用意し、個人、団体の多種多様な利用に供する。利用者だけでなく、鑑賞や参加のための来街を促す機会にもなり、集客を担う重要な事業。

貸館利用の様子10

③自主事業
中心市街地の活性化をより積極的に追求するために、中心
市街地賑わい創出事業、文化
芸術活動振興事業、ものづく
り事業、観光振興・フィール
ドミュージアム八戸推進事業、
八戸のうわさ情報発信事業の 5 つの柱で、（中心市街地賑わい創出事業）
自主事業を実施。来館を促す
と共に、中心商店街等と連携し、まちなかを回遊する仕掛けに取り組む。文化や観光、ものづくりの分野を横断的に新しい切り口で振興することで、直接的な商業の活性化策とは別の切り
口で地域の活性化を目指す。

和日カフェ（文化芸術活動振興事業）

成果

ものづくりスタジオ（ものづくり事業）

気軽に立ち寄れる場所として、また、文化・芸術活動の場として多くの市民に利用される。さらには、自主事業による集客効
果により、１年目の年間入館者数が目標の 65 万人を上回る約89 万人となるなど、当市の中心市街地における回遊の拠点として、賑わいの創出に大きく寄与する。

11

○六日町地区くらしのみちゾーン形成事業
事業期間

平成 16 年度～

実施主体

八戸市

事業概要

当市の中心市街地の特徴である横丁や小路の飲食街を有する六日町、鷹匠小路、朔日町等を安全に回遊できるように歩行空間
を整備。

成果

市道上組町湊線の歩道及び電線共同溝を整備。また、市道鷹匠小路線の電線共同溝及び歩車共
存道路を整備。安全に回遊できる歩行空間の創出に寄与する。
整備後の鷹匠小路線○借上市営住宅整備事業
事業期間

平成 20～23 年度

実施主体

八戸市

事業概要

民間事業者が整備した住宅を市が借り上げ、市営住宅として住
家を提供。

成果

平成 23 年 11 月に「八戸番町ヒルズ」
として 1LDK20 戸、2LDK30 戸の合計50 戸が完成。平成 24 年 3 月から入居を開始。約 120 人が入居。中心市
街地内の居住人口の増加に寄与する。
八戸番町ヒルズ○中心市街地まちなか住宅取得支援事業
事業期間

平成 21～24 年度

実施主体

八戸市

事業概要

中心市街地内に住宅の取得等を行う者に対して、その費用の一
部を支援。

成果

実績は下記のとおり。中心市街地内の居住人口の増加に寄与する。
利用実績：平成 21 年度…3 件
平成 22 年度…20 件
平成 23 年度…20 件
平成 24 年度…5 件（平成 24 年 12 月末時点）

12

○分譲マンション新築事業
事業期間

平成 20～21 年度

実施主体

株式会社

事業概要

民間事業者による分譲マンションの建設。
敷地面積…約 2,700 ㎡
構造規模…鉄筋コンクリート造の地上 15 階建成果

平成 22 年 3 月から入居を開始。約 120 人が入居。中心市街地内の居住人口の増加に寄与する。

マリモ○はちのへホコテン事業
事業期間

平成 21 年度～

実施主体

はちのへホコテン実行委員会

事業概要

中心市街地を歩行者天国として市民に開放し、商店街と一体となった市民参加型イベントを定期的に開催。

成果

平成 21 年度は 5 月から 10 月の第 3 日曜日に開催。平成 22 年度
以降は 5 月から 10 月の最終日曜日に開催（7 月は除く）。中心
商店街の魅力を訴求することにより、商業の活性化に寄与する。

はちのへホコテン○バスロケーションシステム導入事業
事業期間

平成 20 年度～

実施主体

市交通部

事業概要

ＧＰＳを搭載したバス車両から位置情報等をサーバーに集約
し、停留所の案内表示機や携帯電話等に運行情報等を配信する
バスロケーションシステムを導入。

成果

平成 21 年 3 月からサービス開始。
主要バス停 12 箇所（中心市街地
エリアでは、本八戸駅、三日町、十三日町、八日町の４箇所）に
運行情報案内表示機を設置。バス利用者の利便性向上に寄与する。
13

バスロケーションシステム

○バス路線共同運行化事業
事業期間

平成 20 年度～

実施主体

八戸市、バス事業者

事業概要

ＪＲ八戸駅と中心市街地を結ぶバス路線を、市営バスと民間バ
ス事業者が協力して 10 分間隔で運行。

成果

事業実施前に比べ、利用者は増加。八戸駅から中心市街地へのアクセスが向上する。
導入前：平成 17～19 年度の平均…1,293 千人/年
導入後：平成 20～23 年度の平均（※）…1,406 千人/年
※震災の影響が大きな平成 22 年度を除く②各数値目標の評価・検証■中心市街地活性化基本計画の目標値
中心市街地の活性化の目標

指標

基準値
(H19)

目標値
(H24)

来街者を増やす

歩行者通行量39,121 人

45,500 人

定住を促進する居住人口

4,635 人4,800 人

＜歩行者通行量＞■歩行者通行量の推移（人）

60,00050,658

H19.9 Rec閉店

45,50050,00048,35440,000

H23.2 はっち開館

39,121

30,00026,65520,00024,979Ⅰ

10,00032,66024,17622,486

Ⅱ

Ⅲ

0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24
（年）

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所○期間Ⅰ（平成 19～20 年）
対前年比で▲12,466 人（▲31.9％）となり、急速に中心市街地の衰退が進んだ期間である。この期間は現行計画の取組みが本格的に動き出す前であったことや、ファッション
14

ビル「Ｒｅｃ.」が平成 19 年 9 月に閉館した影響によるものと考えられる。
「Ｒｅｃ.」は市内を中心とする多くの若者から支持され、中心市街地の賑わいに大きく貢献していた。
同店の閉店は、中心市街地の商業における大きな核を失うこととなり、平成 18 年から 19年にかけての同店前の歩行者通行量の減少にとどまらず、平成 19 年から 20 年にかけての中心市街地全体の歩行者通行量の減少に繋がったと考えられる。
■Ｒｅｃ.閉館前後の地点別歩行者通行量の推移（平成 18 年を 100 とする）
休 日

140

平 日

140

調査地点

調査地点

120

120

1

1

2

100

2

100

3
4

80

5
6

60

5
6

60

7
8

40

3
4

80

7
8

40

20

20

H18

H19

H20

H18

（年）

H19

H20

（年）

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所

調査地点（１～８）位置図○期間Ⅱ（平成 20～22 年）「はちのへホコテン事業」や各商店街の市日にイベントを行う「市日はちのへ楽市楽座事業」などの取り組みによる各商店の魅力の訴求や、「まごころ宅配サービス事業」や共通駐車券のリニューアル（おんでカード）による来街者の利便性の向上を図る取り組み等
によるプラス効果が出始めたものと考えられる。しかし、一方で沼館地区に平成 21 年 4月に開店した「シンフォニープラザ」のマイナス効果や、「（仮称）八戸市中心市街地地域
観光交流施設」が建設資材の高騰による設計変更で開館時期がずれ込み、効果の発現が遅れたことなどから減少傾向に歯止めが掛からず、減少幅は当初見込んでいた現状趨勢より多い▲4,169 人となった。
15

○期間Ⅲ（平成 22～24 年）
これまでの商店街の取組みに加えて、平成 23 年 2 月に開館した八戸ポータルミュージ
アム（はっち）の来館者数が想定以上であったことなどの影響から、平成 23 年の調査で＋1,690 人と認定後初めて増加に転じ、これまでの減少傾向に歯止めがかかった。以下、八戸ポータルミュージアム（はっち）開館の効果を検証する。
■八戸ポータルミュージアム（はっち）開館の効果(人)
28,00026,65526,00024,97924,17624,00022,486

約3,700人

22,00020,40020,000
H20

H21

H22

H23

仮に八戸ポータルミュージアム（はっち）開館が無かった場合、平成 20 年からの現状
趨勢により、平成 23 年の歩行者通行量は約 20,400 人になったと見込まれる。しかし、平成 23 年の実際の歩行者通行量は 24,176 人であり、現状趨勢で見込まれる 20,400 人との差である約 3,700 人が八戸ポータルミュージアム（はっち）開館の効果と推計される。
八戸ポータルミュージアム（はっち）の年間入館者数は当初 65 万人を見込んでいたが、実際は約 89 万人となった。この実績を基に、第１期中心市街地活性化基本計画の算定方法から日曜日の来館者数は約 2,850 人、歩行者通行量の増加は約 7,100 人（※１）と見込まれる。しかし、上記の通り、実際の歩行者通行量の増加は約 3,700 人程度と見込まれ、この乖離が生じた原因は、来街者が調査地点を５回通過すると仮定したからであると考えられる。実績に基づく平均通過回数は 2.6 回（※２）と推計され、想定していた 5 回を大きく下回っており、回遊性に課題があると考えられる。
※１…効果積算の式に年間来館者数 89 万人を代入すると、
1 休日当たりの来館者数＝89 万人/52 週×1.25/（（1＋1＋1＋1＋1）＋（1.25＋1.25））≒2,850 人
歩行者通行量の増加＝2,850 人×（1－0.5）×5≒7,100 人※２…調査地点を通過する回数をＡとすると、
2,850 人×（1－0.5）×Ａ＝3,700 人
Ａ≒2.6 回

調査地点別に比較すると、さくら野、三春屋、ヴィアノヴァなど主要な商業施設が立地する表通り北側の調査地点１、３、５、７の増加率が比較的大きく、表通り南側の調査地
点２、４、６、８の増加率は小さい。以上の考察から、まちなかを回遊したくなるような周辺環境の整備や、商店街との連携が十分ではなかったために、来街者の立ち寄り先が主に表通り北側に限定されていたものと考えられる。
16

■八戸ポータルミュージアム（はっち）開館以降の地点別歩行者通行量の推移（平成 22 年を 100 とする）
平 日

休 日
150

250
調査地点

調査地点

1

1
2
3
4
5
6
7
8

200

2
3
4

150

100

5
6
7
8

100

50

50
Ｈ22

H23

H24

H22

（年）

H23

H24

（年）

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所＜居住人口＞■中心市街地の居住人口の推移
（人）

4,900
4,800

H22.3 分譲マンション
入居開始（86戸）

4,788

4,700

H24.3 借上市営住宅
入居開始（50戸）

4,713

4,600

4,635

4,500

4,800

4,553
4,465

4,400

Ⅰ

4,300

4,540

4,476 4,474

Ⅱ

Ⅲ

4,200
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24
（年）
資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※外国人は含まない○期間Ⅰ（平成 19～21 年）
定住促進のための各種事業が本格的に実施されていなかったこともあり、2 年間で▲170人と、当初想定していた現状趨勢による減少トレンド▲68 人/年を上回るペースで減少している。
○期間Ⅱ（平成 21～23 年）
平成 21 年度から「まちなか住宅取得支援事業」を、平成 22 年 3 月には「分譲マンショ
ン新築事業」の入居が始まるなど各種事業が展開されたことで、平成 22 年度からは減少傾向に歯止めが掛かっている。
○期間Ⅲ（平成 23～24 年）
平成 24 年 3 月に借上市営住宅「番町ヒルズ」への入居が始まり、入居者数は想定よりやや少なかったものの、50 戸全てに入居したことにより、居住人口が増加に転じる。
17

評価補足
■市域全体に占める中心市街地の居住人口の割合の推移
1.90%
1.89%

1.88%
1.86%

1.88%

1.86%
1.85%
1.86%

1.84%
1.84%

1.82%
1.80%
H19

H20

H21

H22

H23

H24

（年）

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※外国人は含まない■Ｈ19.10～Ｈ24.9 人口動態の内訳
自然動態

社会動態

出生

死亡

増減

流入

流出

増減

中心市街地

119 人

297 人

-178 人

1,714 人1,631 人

83 人

八戸市全体

9,359 人11,519 人‐2,160 人

35,915 人

40,629 人‐4,714 人

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※外国人は含まない※社会動態には職権記載、職権消除等を含む

実数ベースでは中心市街地の居住人口に上昇トレンドは認められないが、割合ベース
では平成 21 年度以降に明確な上昇トレンドが認められ、中心市街地への集積が進んでいることがわかる。また、人口動態の内訳より、中心市街地内への流入超過である一方、それ以上に自然動態によって減少していることが居住人口減少の要因になっている。

18

＜参考指標：①宿泊客数＞
平成 19 年

平成 23 年

平成 24 年

（基準値）

（※）

（目標値）

267,800 人

193,268 人

280,000 人※平成 23 年 8～10 月の八戸ホテル協議会会員の宿泊客数より推計■宿泊客数の推移（八戸市全域）
（千人）

500

八戸市全域
400

456
427

419

430

262

257

264

446

300

200

268

中心市街地

193

100

0
H19

H20

H21

H22

H23

資料：八戸市ホテル協議会資料

八戸市全域の宿泊客数は、平成 19 年度以降は 40 万人台で横ばいに推移しているが、中心市街地の宿泊客数は平成 23 年度に推計上減少している。ただし、これは推計の根拠となる八戸ホテル協議会の会員のうち、中心市街地の会員の割合が減少したことによるものと推察され、必ずしも宿泊客数が減少しているものではないと考えられる。なお、
八戸ホテル協議会の会員のホテルへの宿泊客数から稼働率を算出すると、平成 19 年度
は約 66％、平成 23 年度は約 68％であり、ほぼ横ばいとなっている。

＜参考指標②：空き店舗及び空き地数＞■１階路面店の空き店舗・空き地数の推移（主要 5 商店街）
平成 19 年度
（基準値）
20 箇所

平成 23 年度
28 箇所

19

平成 24 年
（目標値）
17 箇所

（箇所）
30

28

20

18

20%
19.6%

15
10

30%

24

25
20

28

16.8%
13.9%

19.2%
10%

12.3%

5
0

0%
H19

H20

H21

空き店舗・空き地数合計

H22

H23

空き地・空き店舗率※調査対象は三日町・十三日町・六日町・十六日町・廿三日町角地・八日町角地の１階路面店

資料：商店街空き店舗調査（八戸市）

平成 22 年度までは「まちの駅はちのへ」やホテルの整備によって、直接的な空き店
舗・空き地の解消効果はあったものの、歩行者通行量の調査結果に表れるとおり、賑わ
いが継続的に失われた期間であり、空き店舗・空き地数は増加傾向にあった。しかし、
平成 23 年度以降は、それまでの取組に加え、「八戸ポータルミュージアム（はっち）」が開館し、中心市街地の賑わいに改善の兆しが現れ始めたことにより出店希望者が増加
し、空き店舗・空き地率は微減となった。
＜参考指標③：小売年間販売額＞
平成 19 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

（基準値）

（※）

（目標値）

29,600 百万円

26,999 百万円

31,000 百万円※中心市街地内の大型小売店舗の売上を参考に推計

長引く地域経済の低迷に加え、平成 19 年 9 月にファッションビル「Ｒｅｃ.」の閉館、及び平成 23 年 3 月の東日本大震災の影響により、依然として減少トレンドが継続している。

20

[３]中心市街地の現状分析
新たな中心市街地活性化基本計画策定にあたり、人口・世帯、都市機能、商業機能、観光、交通環境等における中心市街地の現況は以下のとおりである。
（１）現状分析の考察① 人口・世帯・市全体の人口が減少傾向にあるなか、中心市街地の人口は分譲マンション新築事業や借上市営住宅整備事業などのまちなか居住を促進するための事業の成果により、一時的に減少傾向に歯止めがかかっている。【P24 中心市街地の人口推移】
・市全体、中心市街地ともに１世帯あたりの人数が減少しており、核家族や単身世帯が増加しているものと推測される。
【P24 市全体及び中心市街地の人口推移、P25 市全体
及び中心市街地の世帯数推移】
・中心市街地へのマンション立地を契機として、平成 17 年度や平成 22・23 年度に中心
市街地の居住人口や年少人口が一時的に増加しており、中心市街地の人口増加には、マンション等の共同住宅の整備が効果的である。
【P27 マンション立地地区の人口推移】② 歩行者通行量
・主要８地点（三日町及び十三日町）における歩行者通行量は、平成 19 年度に比べ大きく減少しているものの、平成 23 年度からは増加に転じている。
【P27 歩行者通行量（主要８地点）の推移】
・主要８地点（三日町及び十三日町）における休日と平日の歩行者通行量は、平成 18
年以前は休日の方が多かったものの、平成 19 年以降は同程度となっている。
【P27 歩行者通行量（主要８地点）の推移】③ 都市機能・事業所数や従業者数の減少から、中心市街地は事業展開や就業の場としての求心力が低下していると考えられる。【P31 中心市街地の事業所数の推移、P32 中心市街地の従業者数の推移 など】
・中心市街地に健康・福祉、子育て支援などの生活支援サービス機能や、さまざまな都
市機能が集積し、高い利便性を有することは、定住促進の魅力の一つとなり得ると考えられる。【P34 公共公益施設の分布】④ 商業機能・中心市街地の小売業年間販売額、売場面積ともに減少している。【P35 中心市街地の小売業年間販売額の推移、P37 中心市街地の売場面積の推移】
・小売店舗数については、市全体と中心市街地でほぼ同じ割合で減少しているなか、平成 3 年と平成 19 年の売場面積を比較した場合、中心市街地がマイナス 42％なのに対21

し、中心市街地以外がプラス 46％と、中心市街地以外の小売店舗が大型化している。
【P36 小売店舗数の推移、P37 売場面積の推移】
・１階路面店の空き店舗・空き地については、平成 19 年度に比べると高い水準にある
ものの、平成 23 年度には歯止めが掛かった。【P38 1 階路面店の空き店舗・空き地
数の推移】
・中心商店街の組織では、課題として「店舗数の減少」や「高齢化」、「財源不足」などが課題として挙げられている。【P40 商店街の課題・悩み】
・中心市街地には、小路や横丁、抜け道が複数存在し、それらの通り沿いには、飲食店をはじめとしたさまざまな商業機能が張り付いており、中心市街地の魅力の一つとして、多くの来街者が訪れている。【P40 小路・横丁の分布】⑤ 観光
・中心市街地の観光入込数の多くは、八戸三社大祭や八戸えんぶりなどの、短期間の祭り期間に集中している。【P41 中心市街地の観光入込数の推移】
・中心市街地では、年間を通してさまざまな観光関連のイベントが開催されている。
【P43
中心市街地の年間イベント・行催事】
・中心市街地の特徴である都市型観光に適したコンベンションの開催件数が、平成 14年の東北新幹線八戸開業以降増加している。【P42 コンベンションの開催実績】⑥ 文化・八戸ポータルミュージアム（はっち）を始め、中心市街地に立地する公共公益施設に多数の利用者があり、文化交流活動が主要な来街目的の一つとなっていると考えられる。【P44 文化交流施設の利用状況 等】
・中心市街地では、年間を通してさまざまな文化関連の催事やアートイベントが開催されている。【P43 中心市街地の年間イベント・行催事】⑦ 交通環境・当市を運行するほとんどの路線バス系統は、中心市街地を経由しているほか、鉄道についても、ＪＲ八戸線の本八戸駅があることから、中心市街地は公共交通の結節点になっていると言える。【P45 バス路線系統図】
・バス路線共同運行化事業の実施路線では、利用者数が増加傾向にあるほか、上限運賃化実証実験を実施した平成 23 年には、路線バス利用者数も増加に転じている。
【P47 等間隔運行区間（八戸駅～中心街路線）の利用者数推移】
・中心市街地における駐車場については、周辺の大型ショッピングセンターと同程度の収容台数や駐車枠を有している。【P51 駐車場数、収容台数の比較】
・中心市街地の商業及び業務機能が縮小傾向にあるなか、平成 21 年の中心市街地の駐車場収容台数が、平成 3 年に比べ 24％増加している。
【P50 駐車場数、収容台数の推移、P51 駐車場数、収容台数の比較】

22

⑧ 市民ニーズ
・商業機能に関する満足度は、飲食については一定程度の評価があるものの「買い物の魅力」については低くなっている。
【P52 買い物に対する満足度、P52 飲食に対する満足度 など】
・公共交通の満足度について、半数近くの方が、運行本数が多く便利であると感じているものの、待合環境等に対する満足度は 3 割程度となっている。
【P54 駅やバス停のわかりやすさ・待合いの環境に対する満足度調査 】
・都市機能に関する満足度については、市役所や郵便局などの生活に便利な施設については一定の評価を得ているものの、医療や福祉施設の充実を求める声が多い。
【P55 中心市街地の印象】

上記考察の根拠となる統計等については、次ページ以降に掲載するものとする。

23

（２）人口・世帯①人口の推移■市全体及び中心市街地の人口推移（平成 12 年を 100％とした場合）○中心市街地の人口の推移は、市全体よりも減少率が大きいものの、平成 21 年度以
降は市全体の人口が減少を続けているなか、中心市街地の人口は横ばいに推移している。
300,000110%
八戸市

250,000

244,770

245,096

245,002244,715

243,649

249,530

248,349244,738

243,278

241,712240,712

239,755105%
101.9%（ 200,000
人
口150,000

246,629100.0%

100.1%

100.1%

100.0%

101.5%

100.8%
100.0%

99.5%

99.4%

98.8%

98.3%

八戸市

100.0%

98.0%

97.2%

人

95.6%

） 100,000

中心市街地

94.2%
92.7%

93.0%
88.5%

91.6%

50,000

中心市街地
5,146

5,002

4,921

90.1%

4,845

4,769

100% （
増
減
率
95%
）

4,788

4,713

4,635

4,553

88.2%

86.8%

87.0%

86.9%

4,465

4,476

4,474

90%

4,540

0

85%

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※平成 16 年以前の八戸市人口は旧南郷村を含まない※外国人は含まない■中心市街地の人口推移○中心市街地の市全体に占める人口の割合は、平成 20 年度までは減少傾向であった
ものの、平成 21 年度から横ばいになり、平成 24 年度は増加に転じている。
5,500

（人）

2.5%

5,146
5,002

5,000
2.10%

4,500

2.04%

4,921

2.01%

2.3%
4,845

1.98%

4,769

1.96%

4,788

1.92%

4,713

4,635

2.1%
4,553

4,465

4,476

4,474

4,540

1.9%

1.90%

1.88%

1.86%

1.84%

1.85%

1.86%

1.89%

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

4,000

1.7%

1.5%
H12

H13

H14

H15

H16

H17

人口

市全体に占める割合

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※市全体に占める割合の算出において、平成 16 年以前の八戸市人口に旧南郷村は含まない※外国人は含まない

24

②世帯数の推移■市全体及び中心市街地の世帯数の推移（平成 12 年を 100％とした場合）○市全体の世帯数が増加しているのに対し、中心市街地の世帯数は、ほぼ横ばいで推移している。
120,000
100,000120%

八戸市

92,32393,59094,486

95,54696,27699,258100,430 101,544 101,584 102,210
108.8%

107.5%

110.0%

80,000（世
60,000帯）

40,000100.0%

101.4%

102.3%

103.5%

104.3%

104,468115%

110.7%
111.4%

八戸市

100.0%
97.7%

97.9%

98.4%

99.4%

113.2%

112.1%

中心市街地
100.6%

97.9%

110.0%

102,870 103,540

103.6%

100.5%

99.7%

99.9%

100.6%

98.0%

2,331

2,283

2,278

（
105% 増
減
率
100%
）
95%

中心市街地

20,000

110%

90%

2,281

2,293

2,316

2,346

2,342

2,325

2,284

2,329

2,345

2,414

0

85%

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※平成 16 年以前の八戸市世帯数は旧南郷村を含まない※外国人は含まない■中心市街地の世帯数の推移○市全体の世帯数に占める中心市街地の世帯数の割合は、平成 21 年度以降、減少傾
向に歯止めが掛かっている。

2,600
2,400
2,200

（世帯）
2,331

2,283

2,278

2,281

2,293

2.44%

2.41%

2.39%

2.38%

2,316

2,346

2,342

2,325

2.33%

2.34%

2.31%

2.29%

2,284

2,329

2,345

2,414

2.8%

2.52%

2,000

3.0%

2.6%
2.23%

2.26%

2.26%

2.31%

1,800

2.4%

2.2%

1,600

2.0%
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

中心市街地世帯数

H19

H20

H21

H22

H23

H24

市全体に占める割合

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※市全体に占める割合の算出において、平成 16 年以前の八戸市人口に旧南郷村は含まない。
※外国人は含まない。

25

③年齢階層別人口■年齢階層別構成比○中心市街地の高齢化率（高齢人口割合）は 31.0％となっており、市全体の割合（24.1％）よりも高くなっている。
100%
24.1%

80%

31.0%

※

高齢人口：65 歳以上
生産人口：15～64 歳

60%
62.9%

40%

高齢人口
生産人口
年少人口

年少人口：15 歳未満
59.3%（下表も同様）20%

0%

資料：住民基本台帳（平成 24 年 9 月 30 日）※外国人は含まない。

13.0%

9.7%

八戸市

中心市街地

■中心市街地の年齢階層別構成比推移○年少人口の割合は、横ばいで推移しているものの、マンション建設直後の平成 17
年度及び平成 22 年度以降は増加している。
○生産人口の割合は、ほぼ一貫して微減傾向となっている。
○高齢人口の割合は、平成 20 年度まで微増傾向となっているものの、平成 21 年度
以降は、横ばいで推移している。
100%

80%

25.8% 26.9% 27.5% 27.8% 27.9% 27.9% 28.5% 29.2% 30.0% 30.9% 31.0% 30.9% 31.0%

60%

40%

63.6% 62.9% 62.5% 62.5% 62.7% 61.7% 61.6% 61.7%
60.9% 60.3% 59.9% 59.6% 59.3%
高齢人口
生産人口

20%

年少人口

0%

10.6% 10.3% 10.0%

9.7%

9.5%

10.3% 10.0%

9.1%

9.2%

8.9%

9.1%

9.5%

9.7%

H12

H15

H16

H17

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H13

H14

H18

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※平成 16 年以前の八戸市人口に旧南郷村は含まない。
※外国人は含まない。

26

■マンション立地地区の人口の推移○マンション等の共同住宅が立地した地区では、整備を契機として居住人口が大きく増加している。
マンションの建設状況

（人）
250

建設年度

地区

供給戸数

１

平成 15 年

第四内丸

54

２

平成 15 年

常海町

43

３

平成 22 年

番町

86

50

４

平成 23 年

番町

50

0

第四内丸
217 223 215
173

200
150

121

127

130
157

100
１のマンション建設
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

（人）
250
200

常海町

（人）
番町
400
348
350
３のマンション建設
300
229
250
189
200
107
150
108
100
102
50
４のマンション建設
0
H19
H20
H21
H22
H23
H24

220
172 170

224 219

175

203

176

150
100

２のマンション建設

50
0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※外国人は含まない。

（３）歩行者通行量①中心市街地の歩行者通行量■歩行者通行量（主要８地点）の推移○主要８地点（三日町及び十三日町）における休日と平日の歩行者通行量は、平成
19 年以降は同程度となっている。
○主要８地点の歩行者通行量は、平成 20 年度以降は横ばい傾向となっている。
（万人）
14
休日
12 12.9

平日

12.2

10

11.1

8

8.2

6

7.8

8.9

10.3
9.4

7.3 7.3

6.7

8.7 8.9

8.5

9.7
6.8

6.6

6.4 6.4

6.5
5.8 5.84

7.8 7.5
5.2 5.6
5.2 4.92

5.0

5.1 4.8

3.9
2.7 2.7
4.7 4.0 4.4
2.5 3.3
3.9 3.9
2.2
2.5
2.9
2.1 2.5 2.1 2.4

0
H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所

27

■歩行者通行量の推移○中心市街地は近年まで歩行者通行量が減少し、賑わいを失いつつあったが、平成
20 年度頃から減少幅が低下し始め、横ばい傾向になっている。
○休日・平日の歩行者通行量の差は年々減少し、平成 19 年度以降は、平日が休日を上回る年が多い。
（中心市街地内、全 33 調査地点の合計値の推移、毎年 10 月実施。）

（万人）
30

長
崎
屋
閉
店

イ
オ
ン
下
田
Ｓ
Ｃ
開
店

ラ
ピ
ア
開
店

市
民
病
院
移
転
開
院

ピ
ア
ド
ゥ
開
店

R
e
c
.
開
店

八
戸
警
察
署
移
転

み
ろ
く
横
丁
開
店

東
北
新
幹
線
八
戸
開
業

イ
ト
ー
ヨ
ー
カ
ド
ー
八
戸
店
閉
店

23.0
21.5

20

16.5

16.8

20.7
20.0

チ
ー
ノ
開
店

シ
ン
フ
ォ
ニ
ー
プ
ラ
ザ
沼
館
開
店

R
e
c
.
閉
店

八
戸
ポ
ー
タ
ル
ミ

ュ
ー
ジ
ア
ム
開
館

18.8

17.6
16.2 16.5

16.3

16.4

16.8

15.1
13.2
13.7
13.9
12.6 12.1 12.4
11.5
10.3 9.7

14.5 14.4 14.1 14.8
10

休日

平日

10.08.6 9.1 8.4
8.2
9.7
6.2

8.1 9.0 7.9

5.3
6.9

6.0
4.7

5.5

6.5
5.7

5.0 5.1 4.5 4.8
0
H1

H2 H3

H4 H5

H6 H7

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所

歩行者通行量調査地点位置図

28■調査地点毎（33 地点）の歩行者通行量（平成 24 年）○主要８地点（三日町及び十三日町）では、北側（１，３，５，７）の方が、南側（２、４、６、８）より多い傾向にある。
○休日と平日の歩行者通行量を比較した場合、33 地点のうち 18 地点で休日が多く、
15 地点で平日が多くなっている。

0

1,000

2,000

3,000 （人） 4,000

1 さくら野2 （旧)レック

2,273

1,715

4,680

5,415
6,280

5 いわぎんローンプラザ
6 花眞ビル7 アルグハシブン
1,228
1,116

9 マルマツ跡

1,882

3,334
3,268

10 男山ビル
1,227
1,258
1,321
1,226

11 いわとくパルコ
12 東京第一イン八戸アネックス
13 笹川ビル
15 大里歯科465

701

16 Park Avenue
17 （旧）福年商店
18 花小路ビル

1,155
887
1,029
1,418
1,095
1,191

19 カネイリ
20 日本旅行988

22 三八五観光
798

23 商工中金
24 丸一家具
25 青い森信金/廿三日町
26 第１キムタクビル
27 DINING RABONA
28 八青駐車場(両側)29 中居家具店跡
30 ダイエー駐車場
31 はきもの成田屋
32 居楽屋笑笑
33 ヴィアノヴァ(両側)

2,510

820
826

21 白陽写真館(両側)

417
539

2,535

1,953
1,523
1,654

14 （旧）長崎屋

6,788

3,175
3,274
3,412
3,508

1,891

8 八田神仏具店

7,000
6,168

2,567

2,125

6,000

2,888

3 青銀三日町支店
4 八戸中央ビル

5,000

1,349
1,454

3,730

2,299

1,347

799

793
908
783
836
792
847
929
556
513
855
902
1,523

2,057

598
739 1,138
1,456

休日
平日

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所

29

（４）都市機能①中心市街地の土地利用■土地利用の状況○商店街等の商業系の用地が集積し、その周囲を住宅系用地が取り囲む。また、市庁などの大規模な公共公益施設用地が集積する。

資料：H19 年度都市計画基礎調査

30

②事業所数の推移■事業所数の推移（平成 3 年を 100％とした場合）○市全体の事業所数は、平成 18 年度から平成 21 年度にかけて微増となっているものの、中心市街地では減少傾向が続いている。

16,00014,000110%
13,41913,41912,917103.3%

12,000（
事 10,000
業
所 8,000
数） 6,000

100.0%

100.0%

11,922

12,402

100%

96.3%

八戸市

八戸市 95.8%

92.4%

（
増
90% 減
率
）

83.4%

80%

88.8%

中心市街地
85.3%

中心市街地

4,000

2,334

2,410

2,235

1,992

1,946

H3

H8

H13

H18

H21

2,000
0

70%

資料：事業所・企業統計調査（H21 は経済センサス-基礎調査）■中心市街地の事業所数の推移○事業所数、市全体に占める割合ともに平成 8 年度をピークに減少傾向にある。

2,500

（事業所）
2,334

2,410
18.0%

2,000

17.4%

19%
2,235

17.3%

1,992

1,946

16.7%
1,500

18%

17%
15.7%

1,000

16%

15%
H3

H8

H13

事業所数

H18

H21

市全体に占める割合

資料：事業所・企業統計調査（H21 は経済センサス-基礎調査）

31

③従業者数の推移■従業者数の推移（平成 3 年を 100％とした場合）○平成 18 年度から平成 21 年度にかけ、市全体の従業者数は１万人以上増加しているのに対し、中心市街地の従業者数は 256 人増の微増となっている。

140,000

120%

127,535

121,576

120,064

120,000

110,601

107.0%（
従 100,000
業者 80,000
数
60,000人） 40,000
20,000121,217101.3%

106.2%

八戸市

101.0%

100%

92.1%

100.0%

八戸市

中心市街地
88.7%

中心市街地
17,53818,767

H3

H8

（
増
減
率
）

80%

15,55777.3%
13,551

78.7%
13,807

H13

H18

H21

0

60%

資料：事業所・企業統計調査（H21 は経済センサス-基礎調査）■中心市街地の従業者数の推移○従業者数は平成 18 年度から平成 21 年度にかけて微増したものの、市全体に占める割合は減少傾向にあり、就業の場としての求心性が低下している。

20,000（人）

16%

18,767

17,538
14.6%

14.7%

15%

15,557

15,00013,55113,807

12.8%

13%

12.3%

10,000

14%

11.4%
5,000

12%
11%

H3

H8

H13

従業者数

H18

H21

市全体に占める割合

資料：事業所・企業統計調査（H21 は経済センサス-基礎調査）

32

④産業別事業所数・従業者数の推移■産業大分類別中心市街地事業所数の推移○中心市街地の事業所は「卸・小売・飲食業」が最も多いが、平成３年度比では大きく減少。同様に「サービス業」も大きく減少している。
（事業所）

2,000
1,677

1,621

1,600

H3
H8
H13
H18
H21

1,472
1,036 1,143

1,200
800

686 696 653
438 438

400
90

99

82

62

53

287 299 287 253 309

0
卸
・ 売
飲 ・
食小
業売
業

そ
の
他

サ
ー
ビ
ス
業

金
融
・
保
険
業

資料：事業所・企業統計調査（H21 は経済センサス-基礎調査）■産業大分類別中心市街地従業者数の推移○従業者数も事業所数と同様、「卸・小売・飲食業」および「サービス業」が平成３
年度比で大きく減少している。

10,000
8,000（人）
9,148 8,986

H3
H8
H13
H18
H21

7,308
5,969

5,437 5,939

6,000

5,281

5,062

3,350 3,576

4,000
1,546 1,5371,160

2,000

3,556

4,019

3,318
3,283
2,827

1,057 974

0
卸
・ 売
飲 ・
食小
業売
業

※
※

サ
ー
ビ
ス
業

金
融
・
保
険
業

そ
の
他

その他：建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・情報通信・郵便業、不動産業、公務の合計
平成 18 年度及び 21 年度の卸売・小売業・飲食業には、平成 13 年以前にサービス業に加算されていた宿泊業が含まれる
資料：事業所・企業統計調査（H21 は経済センサス-基礎調査）

33

⑤公共公益施設の分布■公共公益施設の分布○八戸市庁ほか、八戸市公会堂や八戸市美術館など、市民の文化・交流にかかわる施設が集積。
○病院・診療所、介護関連施設などのほか、健康・福祉施設、保育所・児童館など
子育て支援施設も集積している。
○中心市街地の周囲に高等学校、専門学校が分布しており、通学者が主要な来街者となっていると考えられる。

34

（５）商業機能①小売業年間販売額の推移■小売業年間販売額の増減（平成 3 年を 100％とした場合）○市全体の年間販売額が平成 9 年度を境に減少傾向となっているなか、中心市街地
では市全体を上回る割合で減少している。

400,000

160%
348,135

332,072

八戸市

312,338（
年 300,000
間
販
売
額 200,000

百
万円） 100,000

0111.5%

106.3%

八戸市

100.0%

316,265

310,677

301,325101.3%

99.5%

96.5%

120%
（
増
80% 減
率
）

中心市街地
89.5%

82.4%

57.5%
43.0%

88,626

79,329H3(H2)73,030

H6(H5)

八戸市年間販売額

中心市街地

H9
(H8)

40%
50,94538,08235,941

H16
(H15)

H19
(H18)

H14
(H13)

中心市街地年間販売額

40.6%

八戸市年間販売額増減率0%

中心市街地年間販売額増減率

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）（※( )内は実績年度）■中心市街地の小売業年間販売額の推移○中心市街地の小売業年間販売額および市全体に占める割合は、平成３年度比で減少しているものの、近年は横ばいになりつつある。

100,000

（百万円）

40%

88,626
79,32980,00035%

73,03028.4%

60,00030%
50,945

23.9%
21.0%

25%

38,08240,00035,941

16.1%
12.3%

20,000
0

H3
(H2)

H6
(H5)

H9
(H8)

H14
(H13)

中心市街地年間販売額

H16
(H15)

20%

11.9% 15%
H19
(H18)

10%

市全体に占める割合

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）（※( )内は実績年度）

35

②小売業の店舗数・売場面積の推移■小売店舗数の推移○市全体、中心市街地ともに小売店舗数は減少している。年度ごとの両者の増減率
差は５％以内となっており、ほぼ同じ割合で減少している。

4,000

160%
3,552

3,466

3,500

3,208

八戸市

2,920

3,000

（
店 2,500
舗
数 2,000

100.0%

97.6%

1,000

中心市街地
644

78.0%

88.8%

軒 1,500
）
597

572

H6

H9

中心市街地

80.1%

73.0%

H3

八戸市店舗数

中心市街地店舗数

72.7%

67.5%

120%
（
増
80% 減
率
）
40%

516

470

435

H14

H16

H19

500
0

2,583

八戸市

90.3%

82.2%
92.7%

2,771

中心市街地店舗数0%

八戸市店舗数

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）■中心市街地の小売店舗数の推移○中心市街地における小売店舗数は、平成 3 年度から一貫して減少している。
（軒）
700

644

20%
597

600

572
516

500

17.8%

18.1%

400

19%
470
435

17.7%

17.2%

18%
17.0%

16.8%

300

17%

200
16%

100
0

H3

H6

H9

H14

店舗数

H16

H19

15%

市全体に占める割合

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）36

■売場面積の推移○市全体の売場面積は、平成３年より増加しているものの、平成 14 年度をピークにほぼ横ばいとなっている。

350,000

300,000（ 250,000
売場
面 200,000
積150,000㎡） 100,000

333,843

314,062
279,624

329,614317,396

八戸市281,368
112.3%

八戸市

119.4%

117.9%

113.5%

100.6%

100.0%

中心市街地

104,047

93.0%

90.2%

96,75993,80588,65767.1%
69,839

120%
（
増
80% 減
率
）

85.2%

中心市街地

160%

58.1%
60,41540%

50,0000

H3

H6

八戸市売場面積H9

H14

中心市街地売場面積

H16

中心市街地売場面積

H190%

八戸市売場面積

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）■中心市街地の売場面積の推移○小売店舗数と同様、売場面積についても平成 3 年度から一貫して減少傾向となっ
ている。

（㎡）

40%

104,047

100,000

37.2%

96,75993,80588,65734.4%

35%80,00029.9%

69,83960,00060,415 30%

26.6%

25%

21.2%

40,00019.0%

20,000

0

H3

H6

H9

H14

中心市街地売場面積

H16

H19

20%

15%

市全体に占める割合

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）

37

③中心市街地の空き店舗数の推移（1 階路面店）■１階路面店の空き店舗・空き地数の推移（主要 5 商店街）
○空き店舗数、空き店舗率ともに平成 22 年度まで増加していたものの、平成 23 年
度には空き店舗率が減少に転じた。
（箇所）
30
25
20

28

19.6%

19.2%

30%

24
20

18

15
10

28

20%
16.8%

13.9%

10%

12.3%

5
0

0%
H19

H20

H21

H22

空き店舗・空き地数合計※調査対象は三日町・十三日町・六日町・十六日町・廿三日町角地・八日町角地の
１階路面店

H23

空き地・空き店舗率

資料：商店街空き店舗調査（八戸市）④郊外開発の影響■大規模店舗と郊外開発の位置○中心市街地の７つの大規模店舗のうち、４つが空き店舗となっている。
○郊外の大規模店舗は、大部分が過去 20 年間に整備されたものである。

： 1万㎡以上： 5千㎡～1万㎡： 出店予定： 空き店舗中心街の主な大型空き店舗と閉店時期

イオンモール下田
40,500㎡ H7.4

旧マルマツ跡
旧長崎屋跡
旧Rec.跡
旧三元跡

2,641㎡
7,800㎡
4,818㎡
1,800㎡

H16.3
H18.3
H19.9
H24.2

店舗名（業態）
売場面積 開店年月
シンフォニープラザ沼館
14,214㎡ H21.4

さくら野百貨店(百貨店)
15,227㎡ S43.6
八食センター(食品専門店)
7,033㎡ S55.7
ドリームサンワドー八食店
9,385㎡ H8.12

ピアドゥ
25,410㎡ H10.3

三春屋（百貨店)
15,584㎡ S60.11

ニトリ八戸店（専門店)5,472㎡ H11.10

ホーマックスーパーデポ長苗代店
6170㎡ H22.8

ラピア
22,510㎡

旧三元跡
1,800㎡ H24.2閉店
チーノ
14,005㎡

H1.10

旧長崎屋跡
7,800㎡ H18.3閉店

H15.9

イオン八戸田向ショッピン
グセンター
7,850㎡ H24.6

Rec.跡（専門店）
4,818㎡ H19.9閉店
八戸ニュータウン・ショッピングセンター
5,119㎡ H11.10

旧マルマツ跡(専門店)
2,641㎡ H16.3閉店

資料：全国大規模小売店総覧

38

⑤来街頻度■来街頻度○中心市街地への来街頻度は、月平均 3.6 回とほぼ週１回の頻度である。
○10 代～20 代の若者の来街頻度が高い。
（％）
100
30
25

～
～

22

20

17

17

15

全体
10

9

10

10

10

半年に１回

ほとんど
行かない

6

5
0
ほとんど
毎日

週２～３回

週１回

月２～３回

月１回

２～３ヶ月
に１回

（％）
100
40

～

35 ～
30

10・20代
30代
40代
50代
60代

25
20
15
10
5
0
ほとんど
毎日

週２～３回

週１回

月２～３回

月１回

２～３ヶ月
に１回

半年に１回

ほとんど
行かない

資料：八戸市中心市街地テナントミックス調査研究事業報告書（平成 20 年度）

39⑥小路・横丁■小路・横丁の分布○中心市街地には、多くの小路・横丁、建物内の通り抜けられる通路が存在しており、中心市街地の特徴となっている。

⑦商店街で抱えている課題・悩み■課題・悩み○商店数の減少、未加盟店の増加や組合員の高齢化が課題として認識されている。

課題・悩み

１位

２位

商店数の減少・組合員の高齢化

商店会未加盟店の増加（若者の人材不足）

３位
財源不足

資料：商業・商店街支援施策に関するアンケート（H22 年度・H23 年度）

40

（６）観光
①観光入込数■八戸市の観光入込数の推移○市全体の観光入込数は、東北新幹線開通以降、特に県外客が大きく増加。

（千人）
7,000

東北新幹線開通

6,000
5,000
4,000

686

685

662

657
579

3,000
2,000

3,778

3,428
3,638

592

1,000

647

644

2,918

3,343

642

602

3,419

3,249

3,135
3,627

623

2,918 2,411

639

2,935

3,776
3,201

2,922

623

574

3,333

1,972 1,965 2,058

3,231

6,472
3,759

3,181

3,034
2,303

3,925
3,666

2,978
1,827

0

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

県内客（千人）

県外客（千人）

資料：青森県観光統計概要※H22 は県内客県外客の区別なし■中心市街地の観光入込数の推移○中心市街地の観光入込数も、市全体と同じく東北新幹線開通以降増加し、近年もその状態を維持している。
○観光入込数の大部分は祭りやイベントなどの行催事の入込数となっている。
（千人）
2,500
27

2,000
15

28

1,709

1,680

H15

H16

32

36

31

33

1,881

1,821

1,831

1,781

H19

H20

H21

H22

32

1,500
7
28
1,000
29
1,106

500

1,961

1,706

1,253

700
0
H12

H13

H14

H17

行催事観光客入込数

H18

八戸市美術館入館者数

資料：八戸市資料※行催事観光客入込数は八戸えんぶり、八戸七夕まつり、八戸三社大祭、南部道楽フェスティバル、八戸菊まつりの
観光入込数を合算したもの

41

■中心市街地主要イベントの入込数の推移○八戸七夕まつり、八戸えんぶりの入込数は横ばいであるものの、八戸三社大祭の入込数は平成 14 年度の東北新幹線八戸駅開業後、大きく増加している。
（千人）
1,200
1,188
1,000

893

929

368

370

1,088 1,113

1093

1,058

1,038

800
523

600
427
377

400

364

418

295
313

359

324

303

200

390

380

370

320

280
302

265

280

269

H17

H18

284

251

282

H20

H21

H22

0
H12

H13

H14

H15

H16

八戸三社大祭

H19

八戸七夕まつり八戸えんぶり資料：八戸市資料②観光誘客・コンベンション誘致の取り組み■コンベンションの開催実績○大会数、参加者ともに平成 14 年度の東北新幹線八戸駅開業をきっかけに大きく増加している。
（回）

（人）

30

30,000

27
25

25

25
22,66023,97025,000

22

22

20

20

20,00019,950
18
17
16

15

15,00014

14
10,32410

10,000

9,284

8,503

7,610
6,720

6 5,130
5

5
1,822

5,000

3,460 5,537
1,230

0

0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

大会数

H19

H20

H21

H22

H23

H24

参加者

資料：八戸観光コンベンション協会資料※Ｈ24 は 12 月末までの合計

42

③中心市街地の主なイベント■中心市街地の年間イベント・行催事○年間を通じて、市・民間の双方が多種多様な観光関連・文化関連のイベントを開催している。
事

月

業

内

容

4
市民と花のカーニバル（市民と花のカーニバル実行委）

横丁飲み倒れラリー（横丁連合会）
5

おがみ神社神楽祭（おがみ神社）

6

7

8

9

10

11

12

1

2

「
十
三
の
市
」
（「
十三
三の
日市
町」
（
・ 三
毎日
月町
市１ ・
３ 毎
日日
月
は開３
催
ち ）日
開
の、
「催
は
へち ）
、
「
楽 の六
の
へ
市 市
八
楽の」
（
座 市六
（日
事八
町
業日 ・
町毎
・ 月
毎６
月日
８ 開
の催
つ）
、
く
日
開
催
）

市
民
大
学
講
座
（
市
）

は
ち
の
へ
ホ
コ
テ
ン
（
ホ
コ
テ
ン
実
行
委
員
会
）

ナイトオリエンテーリング（六日町）
みろく横丁大のり巻き大会（みろく横丁）
神明宮茅の輪まつり（神明宮）

八戸七夕まつり（八戸商店街連盟）
八戸三社大祭（八戸三社大祭運営委）

長横町のんべ祭（長横町）

みろく横丁流しそうめん大会（みろく横丁）

国際交流フェスタ（国際交流協会・市）横丁ウイーク（市・協議会など）
和
日
カ
フ
ェ
（
市
）

酔っ払いに愛を（実行委）

三日町感謝の夕べ（三日町）

環境・健康フェスタ（市）モヨッテ ハロウィーンツアー（国際交流協会）
参 はちのへ菊まつり（市）道（市） はっち市（はっち市実行委）

南部芸能の祭典（市）北のコナモンフェスティバル（市）ナイトオリエンテーリング（六日町）

まちなかイルミネーション（まちなかイルミネーション実行委・三日町・
十三日町・青年会議所）

はっちのクリスマス（市）初売り（八戸中心商店街連絡協議会）」

八戸えんぶり（八戸地方えんぶり保存振興会）

3※平成 24 年度に実施したイベント等※年度により、開催月が前後するイベントもある
資料：八戸市資料43

（７）文化
①主要な公共公益施設の利用状況■八戸ポータルミュージアム（はっち）の利用状況○八戸ポータルミュージアム（はっち）は来館者数が年間 80 万人を上回るペースとなっており、回遊の拠点になっていることが伺える。
H22 年度

H23 年度

H24 年度

来館者数（年度ごと）

161,377 人

850,539 人

686,763 人

来館者数（累計）

161,377 人

1,011,916 人

1,698,679 人※平成 23 年 2 月 11 日開館。平成 24 年度は 12 月末までの来館者数。

資料：八戸市資料■文化交流施設の利用状況○南部会館や美術館、更上閣は、図書館や公会堂に比べ来館者数が少ない。
○中心市街地には、数多くの文化交流施設があることから、これら施設を利用する
文化交流活動が来街目的の 1 つになっていることが伺える。
（千人）

440
260
420
240

420
411

400
220

410
404

407

173

177

200 ～
～
200
180
196

180
160

179

411

187
199

160
140
120

～
～

101

100
80
60

75

77

47

45

46

91

45

54

40
34

20

83

82

36

32
18

16

14
10

15
14

H18

H19
市立図書館
八戸市美術館

12
12

51

45

29

31
14

16
15
12

H20

18
18
12

H21

八戸市公会堂
中央児童会館

八戸市公民館
南部会館

H22

16
12

16

H23
長者公民館
更上閣

資料：八戸市資料44

（８）交通環境①公共交通■バス路線系統図○多くの路線バスの系統が中心市街地（中心街ターミナル）を経由しており、バス路線の結節点となっていることが伺える。

資料：はちのへバスマップ45

■中心市街地のバス路線図○路線バスのほとんどが中心市街地を経由しており、多い系統では１日の運行本数
が 100 本を超える。
37

78

16
37
114
14
79
33

20

26
107
17
51

16

104
40

67

※枠内数字は平日１日あたりの系統ごとの運行本数
資料：はちのへバスマップ■バス利用者数推移○平成 22 年度まで減少を続けていたが、平成 23 年度には増加している。

30

（百万人）
25.7 25.9 25.7

24.8

バス利用者

22.8 22.5

25

19.9

20

18.6

17.3

16.1 15.4

15

14.7 13.9

12.9 12.3

11.6 11.4 11.1 11.0 10.7

10.2 9.7 10.2

10
5
0
H1

H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

H23

資料：八戸市資料46

■等間隔運行区間（八戸駅～中心街路線）の利用者数推移○等間隔運行区間である八戸駅から中心市街地へのバス利用者数は平成 22 年度に震災の影響等で一時減少したものの、等間隔運行を開始してから増加しており、等間隔運行がバスの利便性向上につながっているといえる。
等間隔運行開始
（千人）

1,500
1,400

1,419

バス利用者（八戸駅～中心街）

1,300
1,200
1,094

1,390

1,377

1,243

1,259

H17

H18

1,282

1,409

H22

H23

1,119

1,100
1,000
H15

H16

H19

H20

H21

資料：八戸市資料■鉄道乗車人員の推移○中心市街地の利用圏内にある本八戸駅の乗車人数は、八戸線の他の駅（陸奥湊駅、鮫駅）と比較して多くなっており、本八戸駅が中心市街地の玄関口として機能していることが伺える。
○本市の鉄道の玄関口である八戸駅は、東北新幹線開通後の乗車人員が増加傾向にあるのに対し、本八戸駅は減少傾向にある。

（人/日）
7,000
5,626
5,485

4,671 4,614 4,903

5,000
4,000

5,689 5,894

東北新幹線開通

6,000

3,916
3,038 2,917

2,967 3,012

2,034 1,896

1,836 1,787 1,730

1,630 1,525 1,520 1,458
1,521 1,503 1,444

769

3,000
2,000
1,000
0

274

739
259

725
233

691
228

727
226

678
221

641
202

563
207

543
211

517
211

521
205

510
192

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

八戸駅

本八戸駅

陸奥湊駅

鮫駅
資料：八戸市資料47

②来街手段■中心市街地への来街手段○来外手段として、自動車が圧倒的に多く、次にバスや徒歩となっている。
（％）
100%
81%
80%
60%
40%
20%

21%

19%
6%

0%
徒歩

自転車

9%

2%

1%
バイク
（原付含む）

自動車

電車

バス

タクシー

※

複数回答可

資料：八戸市中心市街地テナントミックス調査研究事業報告書（平成 20 年度）③駐車場■地区別事業形態別の駐車場数および収容台数○中心市街地における駐車場の割合は時間貸形態が最も多く、次いで月極形態となり、専用駐車場が最も少ない。
○十三日町などの店舗が多いエリアは時間貸駐車場が多く、上徒士町など住宅が多いエリアは月極駐車場が多くなっている。
時間貸駐車場
駐車
収容
場数
台数
① 売市
1
102
② 内丸一丁目他
4659③ 柏崎一丁目他
1
67
④ 番町他
3
165
⑤ 十三日町他
14 1,600⑥ 上徒士町他
00⑦ 鳥屋部町他
3496⑧ 長横町他
16 1,206⑨ 鍛冶町他
3240
合 計
45 4,535
構成比：％
13%
47%
地区名

月極駐車場
駐車
収容
場数
台数
11
204
60
925
7
99
12
244
24
372
29
605
38
670
21
451
9
197
211 3,767
61%
39%

48

専用駐車場
駐車
収容
場数
台数
6
96
18
207
5
69
10
202
13
164
5
80
9
112
20
244
5
179
91 1,353
26%
14%

合 計
駐車
収容
場数
台数
18
402
82 1,791
13
235
25
611
51 2,136
34685
50 1,278
57 1,90117
616
347 9,655
100%
100%

③柏崎一丁目他

14%

235台

12%
37%

合計 47%
9,655台②内丸一丁目他

29%

29%

1,791台

①売市

39%

51%

402台
24%

42%

⑧長横町他

25%

1,901台④番町他
611台⑤十三日町他
2,136台

13%

51%

8%

27%

33%

17%

24%
63%

40%

75%

⑨鍛冶町他

616台

⑦鳥屋部町他⑥上徒士町他
0%685台
12%1,278台

9%

29%

39%
52%

39%

32%

88%

資料：平成 21 年度中心市街地駐車場実態調査事業報告書■中心市街地の駐車場分布図○時間貸駐車場は、三日町・十三日町・長横町付近に多く分布しており、その周辺に月極、専用駐車場が分布している。

八戸市庁

さくら野

三春屋
ヴィアノヴァ
チーノ

資料：平成 21 年度中心市街地駐車場実態調査事業報告書49■駐車場数、収容台数の推移（平成 3 年と平成 21 年の比較）○駐車場数は、時間貸駐車場は減少しているものの、全体として 61 箇所(40%)増加している。
○収容台数は、全ての駐車場で増加しており、全体として 1,232 台(24%)増加している。
○特に、月極駐車場の増加が著しく、駐車場で 51 箇所(77%)、収容台数で 909 台(84%)
増加している。

時間貸駐車場

月極駐車場

専用駐車場

場数

台数

場数

台数

場数

３年

47

3,575

66

1,083

平成２１年

37

3,630

117

増減

-10

55

51

平成

合

計

台数

場数

台数

41

549

154

5,207

1,992

61

817

215

6,439

909

20

268

61

1,232

（比較対象地区（黄色が対象））

資料：平成 21 年度中心市街地駐車場実態調査事業報告書

50

■駐車場数、収容台数の比較○店舗面積 100 ㎡当りの収容台数は、大型ショッピングセンターでは 6.8～10.5 台、中心市街地では 9.3 台とほぼ同じである。
○駐車枠のサイズは、大型ショッピングセンターでは概ね 5.0m×2.5m、中心市街地
は平均で 4.9m×2.4m で、ほぼ同じサイズである。
郊外型ショッピングセンター
中心市街地
ｼﾝﾌｫﾆｰﾌﾟﾗｻﾞ
ｲｵﾝﾓｰﾙ下田
沼館

ピアドゥ

ラピア

収容台数

2,100台1,528台

990台

4,000台

4,535台店舗面積25,410 ㎡

22,510 ㎡

12,195 ㎡

37,983 ㎡

48,904㎡

店舗面積100㎡当り
収容台数

8.3台

6.8台

8.1台

10.5台

9.3台

(注1)

駐車枠のサイズ(最大寸法)(注2)(注3)
5.0m×2.5m
5.0m×2.5m 5.0m×2.5m
5.0m×2.5m
4.9m×2.4m(5.5m×2.5m)(5.5m×2.5m) (5.5m×2.5m)（注１）中心市街地の時間貸駐車場の収容台数合計（注２）中心市街地の大型小売店舗(さくら野百貨店・三春屋・ヴィアノヴァ・チーノ)の
店舗面積の合計（注３）中心市街地の時間貸駐車場の駐車枠のサイズの平均値
資料：平成 21 年度中心市街地駐車場実態調査事業報告書

51

（９）市民ニーズ①中心市街地居住環境満足度調査による分析■買い物に対する満足度○「魅力的な店がある」と回答した市民は 15％に満たない。
（設問：中心市街地には、買い物に行きたくなる魅力的な店がある。）
N=334■飲食に対する満足度○飲食店の満足度は４割弱程度となっている。
（設問：中心市街地には、魅力的な飲食店が多い。）
N=334■複合店舗に対する満足度○「日常的な用事が一度に足せて便利」と回答した市民は４分の１に満たない。
（設問：中心市街地では、複数の買い物や飲食など日常的な用事が一度に足せて便利だ。）
N=334

52

■小路・横丁への満足度○中心市街地の抜け道や小径、路地裏に対し「楽しい」と回答している市民は３割にとどまっている。
（設問：中心市街地は、魅力的な抜け道や小径、路地裏が多くて楽しい。）
N=334■中心市街地の年間イベントに対する満足度○中心市街地を「賑やかなイベント等があり、出かけたくなる街」と回答した割合

は全体の４分の１程度にとどまっている。
（設問：中心市街地は、賑やかなイベント等があり、出かけたくなる街だ。）
N=334■公共交通の本数に対する満足度調査○公共交通の本数に対して、「便利」と回答した市民は５割弱である。
（設問：中心市街地は、公共交通の本数が多く、どこに出かけるにも便利だ。）
N=334

53

■駅やバス停のわかりやすさ・待合いの環境に対する満足度調査○駅やバス停のわかりやすさ・待合いの環境に対しては、「快適」と回答した市民は３割程度にとどまっている。
（設問：中心市街地の駅やバス停は、わかりやすい場所にあり、待合いも快適だ。）
N=334■歩道の安全性に対する満足度○中心市街地の歩道につき「安心して歩ける」と回答した市民は３割強である。
（設問：中心市街地の歩道は、危険が少なく安心して歩ける。）
N=334■居住に対する満足度○中心市街地が快適な生活をおくれる場所と回答した市民は全体の４分の１程度である。
（設問：中心市街地は、ゆとりとうるおいのある生活をおくれるところだ。）

N=334

資料：平成 23 年度中心市街地居住環境満足度調査・八戸市

54

②八戸市中心市街地テナントミックス調査による分析■中心市街地の印象○歩く楽しさや高齢者・身障者への配慮といった環境面の事柄が比較的充足度が低く、都市福利施設についての事柄が比較的充足度が高くなっている。
○商業については、充足度が低い事柄と高い事柄の両方があるが、とくに「買い物の魅力」については充足度が低くなっている。
○交通については、公共交通の充足度が高くなっている。

資料：八戸市中心市街地テナントミックス調査・八戸商工会議所

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[４]中心市街地活性化の課題
前述の「これまでの中心市街地活性化の取組」や「中心市街地の現状分析」を踏
まえ、第１期計画の基本方針の各分野における課題は、以下のとおりである。
（１）文化○八戸ポータルミュージアム（はっち）の来館者が当初の想定を上回っている
ものの、歩行者通行量については当初の想定ほど増加していない。
○南部会館や美術館、更上閣については、図書館や公会堂に比べて来館者数が少ない。
八戸ポータルミュージアム（はっち）では、アートイベントや貸館事業による文化芸術活動の促進により、当初の想定である６５万人を上回る約８９万人もの来館者が訪れたものの、その効果が当初想定していたほど歩行者通行量の伸びに繋がっていない状況である。そのため、これまでの取組みに加え、周辺の商店街等との連携強化により、周辺に回遊拠点の整備を進めることで、来館者の回遊性の向上を図る必要がある。
また、文化交流施設のうち、来館者が少ない施設については、賑わいを創出する拠点となるよう周辺を整備したり、施設そのものの魅力アップを図る事業を展開する必要がある。
さらには、観光資源を活用したアートイベントの実施やアートイベントの観光資源化などを通して、文化と観光の両面から賑わい創出を図るために、イベントを展開する必要がある。
（２）観光○中心市街地の観光入込数は近年横ばい傾向となっている。
○中心市街地における観光客の入込数は、開催期間が数日間のイベントに集中している。
○都市型観光に適しているコンベンション開催が増加傾向にある。
中心市街地の観光客入込数は、近年横ばい傾向となっているのに加え、その内訳が八戸三社大祭や八戸えんぶり、八戸七夕祭りといった短期間の催事に集中していることから、横丁などを活用したまちなか観光の通年化を図る必要がある。
また、中心市街地にはコンベンション開催に適した文化交流施設や宿泊施設のほか、会議終了後に地元ならではの食を提供する昔ながらの横丁などが集積しており、コンベンション開催のさらなる増加が見込めることから、今後コンベンション誘致を強化する必要がある。
「文化」の課題同様、八戸ポータルミュージアム（はっち）に観光目的で来館した市民や観光客がまちなかを回遊する仕組みづくりとして、アートイベントとの連56

携やアートイベントの観光資源化を図る必要がある。
さらには、まちなかの観光資源の魅力を広く伝える情報発信の充実やリピーター確保のために、おもてなしの充実を図る必要がある。
（３）商業○老朽化した複数の大型商業施設が数年間空きビルのままである。
○中心商店街での買い物に対する満足度は低い状態である。
○１階路面店の空き店舗数の増加傾向には歯止めが掛かったものの、依然として高い状態である。
○中心商店街の各組織では、商店数の減少や組合員の高齢化が進んでいる。
○市全体に占める中心市街地の従業者数の割合は、減少傾向にある。
社会経済情勢の変化に加え、核的商業施設の閉店等により、中心市街地の集客力が低下するとともに回遊性が失われた状態が、数年間続いている。このことは第１期計画においても解消すべき課題となっていたが、改善されていないことから、大型の空きビル建替による新たな拠点整備により、集客力の回復や回遊性の向上を図る必要がある。
また、市民のニーズから、中心市街地における商業機能のうち、小売業の充実が求められているものの、社会経済情勢の変化により、商業テナントの誘致や新規創業の促進も難しい状況にあることから、先ずは多様な都市機能の集積による拠点の整備や文化・観光関連の賑わい創出イベント等を実施するとともに、起業しやすい
環境を整えることで、商業機能の維持・拡充を図る必要がある。
一方、商業活性化の中心的な役割を担う中心商店街においても、商店数の低下や組合員の高齢化（若手の人材不足）といった課題を抱えており、これらの課題を解消する取組みとして、商店街が自ら課題解決策を検討及び実施する必要がある。
（４）居住○中心市街地では高齢化が、市内の他地区よりも進行している。
○中心市街地の人口は、流入超過により社会動態が増加しているものの、自然動態（出生者数－死亡者数）がそれ以上に減少している。
○中心市街地における居住に対する市民の満足度は低い状態である。
中心市街地の居住人口については、第 1 期計画での分譲マンション整備や借上市
営住宅の整備、まちなか住宅取得支援事業などにより、減少傾向に歯止めが掛かりつつあるものの、市全体に比べ高齢化率が高くなっている。結果として流入超過による社会動態の増加分を自然動態の減少分が上回る状態が続いている。
また、中心市街地の居住人口の増加局面には、マンション等の共同住宅が整備されており、中心市街地への居住の集積を図るためにも、引き続き民間マンションな57

どの良質な共同住宅の整備を促進する必要がある。
市民ニーズにおいても、商業のみならず、医療・福祉等の多様な都市機能の集積や生活関連サービスの充実が求められていることから、多様なニーズに対応した暮らしやすい生活環境の整備を進める必要がある。
（５）交通○中心市街地はバスを中心とした公共交通の結節点としての機能を有している
ものの、来街手段として公共交通の利用率は車に比べ低い状態である。
○中心市街地の歩行空間に対する市民の満足度は低い状態である。
○中心市街地の駐車場の収容台数は、商業機能が低下しているなか増加傾向にある。
中心市街地はバスや鉄道など公共交通の結節点として、現在でも相当程度の利便性を有している。これからの高齢社会を見据え、等間隔運行の継続や現状の運行水準を維持するとともに、バス待合所などのバス待ち環境の改善を進めることで利用者の更なる増加を図る必要がある。
また、来街手段として車を利用する割合が依然として高いことから、引き続き車利用者への利便性向上策を継続する必要がある。
一方で、中心市街地の駐車場の収容台数は、郊外の大型ショッピングセンターと比較しても同程度となっているものの、収容台数が少ない小規模駐車場も数多く存在することから、今後はより効果的な土地の活用策について具体的な検討を進める必要がある。さらに、まちなかの歩行環境に対する満足度の低さからも、引き続き歩行空間の整備を進めるなど、多方面からまちに来やすい環境を作り出す必要がある。
中心市街地活性化の課題に対する主な解消策●八戸ポータルミュージアム（はっち）の取組に加え、周辺への回遊拠点の整備や既存施設の拡充、さらに各種イベント等との連携により回遊性の向上を図る必要がある。
●まちなかでのアートイベントや横丁を活用した観光イベントを連携させるな
ど、文化と観光を融合させることで効果的な賑わい創出を図る必要がある。
●数年間空きビルとなっている大型商業施設の建替を促進する必要がある。
●商業振興策として、先ずは文化・観光イベントの開催や多様な都市機能の集積による賑わい創出により、商業環境の整備を図る必要がある。
●マンション等共同住宅の整備促進により居住の集積を図る必要がある。
●公共交通の各種施策を継続することで、利用者の増加を図る必要がある。
●来街手段として多数を占める車による利便性を確保しつつ、効果的な土地の活用策について検討する必要がある。
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［５］中心市街地活性化の基本方針（１）第１期計画の取組と第２期計画策定の背景
第１期計画では、基本方針を下記のとおり定め、各種事業を展開したものの、低迷する社会経済情勢等の影響により、期間の前半で、「歩行者通行量」や「居住人口」、「空き店舗率」などの各指標が大幅に目標を下回った。その後、官民が一体となって各種事業に取り組んだ結果、特に八戸ポータルミュージアム（はっち）開館以降
は、各指標において、衰退傾向に一定の歯止めが掛かるなど、期間後半には明るい兆しが出始めたところである。
第 1 期中心市街地活性化基本計画

基本方針

中心市街地は、城下町の情緒や伝統と歴史ある祭りや市（いち）の誇り、産業都市としての活気、食の豊かさなど様々な色が混じりあっている八戸の特徴を活かしながら、「多種多様な人々のニーズに応えられるまち」として中心市街地の活性化を図るため、第 1 期計画では下記の基本方針のもとで活性化策を展開した①はちのへの文化交流のメッカをつくる…………（文化）②まちなかの見どころ・もてなしを充実する……（観光）③魅力ある店々が連なる回遊空間を創出する……（商業）④まちなかに来やすくする…………………………（交通）⑤暮らしやすい住まい環境を整える………………（居住）「歩行者通行量」「居住人口」「空き店舗率」など各指標とも目標は未達成だが、改善傾向となる。

人口減少、少子高齢社会を迎えるなか、引き続き中心市街地活性化に取り組む
ことで、更なる民間開発の誘引とまちなかの賑わい創出を図るとともに、まちなか再生を持続的かつ確実なものとする。

第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画を策定

59

（２）第２期中心市街地活性化基本計画の必要性
今後、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えるなか、住民サービスの確保や健全な都市経営、公共交通の路線維持などの観点から、都市機能をある程度集約させた都市構造の形成を目指す必要がある。
中心市街地は長い間、当地域の政治経済の中心的役割を担ってきたことで、官公庁や金融機関、大型商業施設などの多様な都市機能が現在も一定程度集積している
ほか、公共交通の結節点としての機能も有しており、集約型のまちづくりを進める
上で、中核的な場所となる可能性を十分に有していると言える。
これらのことから、第１期計画での取組によるまちなか再生の動きを継続させ、確実なものとするべく、引き続き中心市街地の活性化に取り組む必要がある。
（３）第２期中心市街地活性化基本計画のテーマ、メインターゲット、基本方針等
第１期計画によるさまざまな事業に取り組んできた現時点での中心市街地の現状や課題を踏まえ、第２期計画において取り組むテーマ、メインターゲット、基本方
針等を以下に示す。
①中心市街地活性化のテーマ
当市の中心市街地は、国の重要無形民俗文化財である八戸三社大祭や八戸えんぶ
りなど、伝統的な祭りの舞台であるとともに、城下町の面影として町割りが今も残されているなど、歴史と伝統が積み重なった場所である。
また、昔ながらの小路や横丁には、八戸ならではの海の幸や山の幸を堪能できる
飲食店が多数集積している。
更には、商店街が中心となって開催しているイベント「はちのへホコテン」や新
たな交流拠点として整備された八戸ポータルミュージアム（はっち）が開館するな
ど、新たな事業が次々と展開されることで、昼夜を問わず学生や高齢者、ビジネス
マンや観光客、文化芸術に関わる方など、多種多様なたくさんの老若男女で賑わう交流の場となっている。
こうした様々な魅力が渾然一体となった中心市街地は、八戸並びに八戸地域全体の「顔」であり、市民や圏域住民にとって誇りの源泉と成り得る場所である。
この中心市街地がたくさんの人々で賑わい、文化芸術をはじめとした、多彩な人々によるさまざまな活動が展開されることで、元気で活力ある場所であり続けること
が、地域全体の元気や発展に繋がるとともに、先人先達から受け継いできた「地域の顔」を、次の世代に受け継いでいくことに繋がるものと考えられる。
これらのことから、第２期計画で取組むべきテーマは、以下のとおりとする。

■多彩な人々が集い、多様な機能が集積する「八戸の顔」にふさわしい個性あふれるまちづくり60

②第２期中心市街地活性化基本計画のメインターゲット
中心市街地は市民及び圏域住民にとって誇りの源となる「地域の顔」であり、更には各種事業による活性化の効果を早期に発現させるためにも、地域の生活者である「市民や圏域住民」をメインターゲットとして、各種事業の展開を図る。
メインターゲット：市民や圏域住民など地域の生活者③第２期中心市街地活性化の基本方針の考え方
第 1 期計画では、「文化」と「観光」がそれぞれ独立した形で基本方針を構成していたものの、今後は両分野の連携による賑わい創出イベント等の展開が中心となると考えられることから、第２期計画では「文化・観光」として一体での展開を図る。
「商業」については、現下の社会経済情勢から、商業のみの活性化では十分な効果が得にくいことから、大型の民間開発や文化交流施設の周辺整備など、官民が一体となって、商業を含めた多様な「都市機能」の集積を進めることで、回遊性の向上を図ることとする。また、「居住」促進や「交通」については、第 1 期計画と同様に取組むこととする。これら４つの基本方針とそれに基づく８つの重点施策により、賑わい創出を図る。
第 1 期計画と第２期計画の基本方針の比較イメージ
第１期計画（５分野）
第２期計画（４分野）
文化・観光

観光

文化
賑わい
居住

創出

賑わい
商業

居住

交通

第１期計画
分野

第２期計画
基本方針

分野
都市
機能

商業

魅力ある店々が連なる回遊空間を創出する

文化
・
観光

居住

暮らしやすい住まい環境
を整える

居住

交通

まちなかに来やすくする

交通

観光

都市機能

交通

はちのへの文化交流のメ
ッカをつくる
まちなかのみどころもてなしを充実する

文化

創出

61

基本方針

重点施策

商業やオフィス、福祉・ 都市福利機能
医療、教育、行政など多 の集積
様な都市機能が集積する
商業の活性化
活力あるまちづくり
魅力的な文化や観光資源 文化活動の推進が溢れる賑わいのあるま
観光の振興
ちづくり
暮らしやすい住まい環境 良質な居住整備が整うまちづくり
生活環境の充実
公共交通が充実し、歩行 公共交通の充実
者に優しいまちづくり
歩行空間の改善

④第２期中心市街地活性化の基本方針と重点施策
基本方針１

商業やオフィス、福祉・医療、教育、行政など多様な都市機能が集積する活力あるまちづくり■重点施策１：都市福利機能の集積
・中心市街地において数年間空きビルのまま放置されている大型商業施設跡が、
民間事業者によりオフィスや商業テナント、文化的な機能を有する複合ビルへ
新たに整備されることで、新たな回遊拠点として、来街者の回遊性の向上並びに集客力の向上を図る。
・中心市街地の既存の文化交流施設の周辺を活用し、市民が気軽に憩える回遊拠点を新たに整備することで、八戸ポータルミュージアム（はっち）との連携による回遊性の向上や新たな来街動機の創出を図る。
・市民ニーズにおいて福祉・医療の機能充実が求められているが、今後の高齢社会を迎える中、中心市街地の公共交通の結節点としての特徴やまちなか居住の促進を図る観点からも、これらの機能の充実を図る。
・中心市街地の周辺には複数の高等学校が点在しているが、今後、若者によるまちなかの賑わい創出を、より一層進めるためにも、大学等の高等教育機関の充実について検討を進める。
・中心市街地が活力ある場所として賑わう「地域の顔」としての役割を保つために、福祉・医療、教育、行政など、多様な都市福利機能の更なる集積を図るよう、官民が一体となって関係機関や関係団体へ働きかける。
・民間事業者による新たな回遊拠点の整備に対し、市が積極的に支援することで更なる民間開発の誘引を図る。
■重点施策２：商業の活性化
・社会経済情勢の変化により、商業の活性化のみ実施しても、十分な効果が得に
くい状況にあることから、先ずはオフィス、福祉・医療、教育、行政など多様な都市機能の集積や、文化・観光イベント等の実施、まちなか居住の促進などに取り組み、来街者の増加を図ることにより、新たな商業テナントの出店や起業しやすい環境整備を進める。
・既存の商業機能を維持するため、各個店において専門性やきめ細かいサービスの提供など、本来中心商店街が持つ強みを活かした取組やインターネットの利
用環境の整備や共同で情報発信する仕組みづくりを進める。
・大型商業施設跡の空ビル建替え等による商業機能の拡充を図ることで、連続した商業空間の形成による新たな集客と回遊性の向上を図る。
・中心商店街において、安心安全に対する取組を進めるとともに、将来的な方向性を定めるコンセプトづくりや、商店街が抱える課題を自ら解決する方策について検討を進める。
・空き店舗を活用し、個性的な雑貨販売やサービスを提供する若者等が起業しやすい環境を整備することで、個性的な店舗が並ぶ中心商店街の形成を図る。
62

基本方針２

魅力的な文化や観光資源が溢れる賑わいのあるまちづくり■重点施策３：文化活動の推進
・八戸ポータルミュージアム「はっち」のアートイベントなどの事業を継続することで、市民が容易に文化や芸術に触れる機会を作り出すとともに、多くの来館者の確保に努める。
・美術館や公会堂など、既存の文化交流施設についても、これまで同様に魅力的な展示や企画の継続に加え、民間事業者により整備されたミュージアムやカルチャースクールのほか、音楽イベントなどのソフト事業と連携すること
で、文化的な要素が集積する中心市街地ならではの事業展開により、回遊性の向上や来街機会の増加、リピーターの確保を図る。
・更には、文化施設の来館者が中心商店街でさまざまなサービス等を受けられる仕組みづくりを進めるなど、異なる業種や分野との連携により、新たな魅力づくりによる回遊性の向上や新規の来館者確保を図る。
・中心市街地の観光資源を活用したアートイベントなどの展開や、中心市街地の空き店舗等を活用したアート活動を展開することで、当市の多文化交流の拠点としての中心市街地の求心性を高める。
■重点施策４：観光の振興
・当市を代表する観光資源である「八戸三社大祭」や「八戸えんぶり」のほか、
主に市民を対象として開催されている「八戸七夕祭り」や「はちのへホコテン」などのイベントについても中心市街地の「観光」資源と捉え、それらのイベントが年間を通して開催されていることで、市民で賑わう中心市街地の創出やまちなか観光の通年化を図る。
・八戸ポータルミュージアム（はっち）が当市の観光資源の魅力を体感できる施設として、更なる情報発信を行うことで観光客の来街機会の増加を図る。
・中心市街地はコンベンション開催に適した文化交流施設や宿泊施設のほか、横丁をはじめ地元ならでの食を提供する魅力的な飲食店が集積しており、コンベンション終了後に参加者が交流する場としての魅力も有していることから、コンベンションの誘致の強化を図る。
・当市の観光資源の一つである「横丁と朝市」などの既存の観光資源を組み合わせて情報発信することで、観光客やビジネス客などが宿泊したくなるような仕掛けづくりによる、来街者の増加を図る。
・横丁など既存の観光資源を活用したアートイベントなどの事業を、中心市街
地の新たな観光資源と捉え、効果的な情報発信を進めることで、更なる誘客促進を図る。

63

基本方針３暮らしやすい住まい環境が整うまちづくり■重点施策５：良質な居住空間の整備
・中心市街地への居住の集積を推進することにより、日常的に買い物等をする人
でまちが賑わい、ひいては商業をはじめとする都市機能の維持に繋がることから、これまでも居住人口の増加に寄与しているマンション等の共同住宅の整備促進を図る。
・今後想定される民間開発において、商業機能とともに居住機能を併せ持つ複合ビルの建設の促進を図る。
・中心市街地に新たに住居等を整備した際に、建設費の一部を支援することで、中心市街地への居住の集積を推進する。
■重点施策６：暮らしやすい生活関連サービスの充実
・健康・福祉、子育て、教育、文化活動など、様々な生活関連サービスや活動の場を提供、充実させることで、若者から高齢者まであらゆる世代にとって暮らしやすい環境を整え、人口流出の抑制を図る。
・日常の生活に身近な生活雑貨等が気軽に手に入るなどの生活環境の改善を図る
ことで、かつてまちなかが持っていた暮らしやすい環境の整備を図る。
基本方針４

公共交通が充実し、歩行者に優しいまちづくり■重点施策７：公共交通の利便性向上
・市営バスと民間バス事業者との連携による等間隔運行実施など、現在実施しているバスの利便性向上策を継続して実施する。
・中心市街地のバス停留所のうち、環境改善が必要なものについては、バス待ち環境改善を進めることで、バス利用者の増加を図る。
・車利用者についても、現状の利便性確保策について、並行して検討・展開する。
・現在の中心市街地は平面の青空駐車場が増加傾向にあることから、中心市街地
における駐車場の需給バランスの適正化に向けた協議を進める。
■重点施策８：歩行空間の改善
・本八戸駅通りを歩行者優先の視点で整備し、中心市街地の玄関口に相応しい趣のある歩行空間の創出を地域住民と共に進める。
・各種事業の展開により増加が見込まれる来街者や高齢化が進む中心市街地の居住者のため、快適な歩行空間の整備を進める。
・また、自転車での来街を促すことに繋がる施策について検討を進める。

64

２．中心市街地の位置及び区域[１]位置
位置設定の考え方
八戸市は全国屈指の水産都市であるとともに、北東北随一の工業都市として、この地域の拠点都市となっている。
その中心地である三八城地区及びその周辺は、古くから八戸藩の城下町として栄えた歴史があり、今なお行政、商業、金融等の機能が集積する地区であるとともに、八戸三社大祭や八戸えんぶりといった、当市の伝統文化を継承してきた地区として、歴史と伝統が積み重ねられてきた場所である。
また、第５次八戸市総合計画においても、同地区のにぎわいの再生やコミュニティの再生などを図るため、「中心市街地再生プロジェクト」を戦略プロジェクトの一つとして位置づけ、重点的に取組むこととしている。さらに、都市計画マスタープラン
においても、同地区を「八戸市及び周辺市町村を含めた広域の中心となる拠点」として、行政機能や広域商業・業務機能、文化機能、エンターテイメント機能などの高次都市機能を集積させることとしている。
このような歴史的背景、都市機能の集積状況、さらには各種計画との整合性を考慮し、三八城地区とその周辺を中心市街地と設定する。

（位置図）

65

[２]区域
区域設定の考え方
当市の中心市街地は、核的商業施設と路面店等が集積する三日町及び十三日町を中心に、北側には市役所や公会堂などの行政機能や公共施設、更には中心市街地の玄関口であるＪＲ本八戸駅が立地しており、南側には、長横町や鷹匠小路など、当市の中心市街地の特徴である横丁をはじめとする飲食店が立ち並ぶ繁華街や、観光資源の一つである市（いち）が行われる長者まつりんぐ広場が位置している。
また、東西には三日町・十三日町の商業集積地区に隣接する形で、オフィスビルや金融機関が集積するほか、路線バスの運行本数が１日当たり５００本以上の路線が東西両方面に２系統運行されているなど、公共交通の要衝としての機能も有している。
当市の中心市街地は、これら賑わいのある南北と東西の２本の軸を取り囲むように居住区が形成されており、第２期計画では、三日町、十三日町を中心とする都市機能の集積による賑わい創出を図る地区と、周辺の街なか居住の推進を図る徒歩圏内の地区で構成される区域（下図 108 ha）を中心市街地の区域に設定する。
区域の境界
・北はＪＲ八戸線の本八戸駅、本八戸駅通りの周辺区域
・南は長者まつりんぐ広場の周辺区域
・東は柏崎一丁目の西側、十八日町、十一日町を結ぶ区域
・西は国道 340 号線を境界とする区域
（区域図）

66

[３]中心市街地要件に適合していることの説明
要 件

説 明

第 1 号要件
当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程
度集積しており、その存在している
市町村の中心としての役割を果たしている市街地であ

当市の市街化区域(5,836ha)のうち、中心市街地(108ha)の占める割合は約 1.9％である。
○小売業の集積状況
当市小売業のうち、店舗数で約 16.8％、売場面積で約 19％が集積している。さらに、年間販売額で約 11.9％、従業者数で11.4％を占めており、当市における経済活動の中心的な役割を果たしている。
■小売商業施設の集積状況（小売店舗数、売場面積）

ること

小売店舗数
（Ｈ19）

売場面積
（Ｈ19）

中心市街地

435 店

60,415 ㎡

市全体

2,583 店317,396 ㎡

中心市街地の
割合

16.8％

19.0％

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）■小売商業施設の集積状況（年間販売額、従業者数）
年間販売額

従業者数

（Ｈ18）

（Ｈ21）

中心市街地

35,941 百万円

13,807 人

市全体

301,325 百万円

121,217 人

中心市街地の
割合

11.9％

11.4％

資料：年間販売額…商業統計調査（立地環境特性別集計）
従業者数…経済センサス‐基礎調査○公共公益施設の集積状況
中心市街地には、市庁舎をはじめ公会堂や美術館、八戸ポータ
ルミュージアム等の公共施設が立地するとともに、医療施設や健康・福祉施設、教育関連施設が集中し、多様な都市機能が集積している。
（公共公益施設の分布は 34 ページ参照）

67

第 2 号要件○土地利用の状況

当該市街地の土
空き店舗・空き地数は廿三日町で減少しているものの、十三日地利用及び商業活 町・十六日町を中心に増加傾向にあり、全体として高止まりして動の状況等からみ いる。
て、機能的な都市■空き店舗・空き地数の推移
各街区
合計
活動の確保又は経
（箇所）
（箇所）
12
35
済活力の維持に支30障を生じ、又は生
10
三日町
25
ずるおそれがある
8
十三日町
20と認められる市街
廿三日町
6
六日町
15
地であること
4

十六日町
合計

10

2

5

0

0
H19

H20

H21

H22

H23

（年）

※１階路面店が調査対象
資料：商店街空き店舗調査（八戸市）○商業機能の状況
平成 3 年と比較し、平成 19 年の小売店舗数は 67.5％、売場面
積は 58.1％、小売業年間販売額は 40.6％にそれぞれ減少している。一方、市全体の小売店舗数、年間販売額は、中心市街地に比べ減少幅が小さく、売場面積は増加しており、中心市街地における商業機能の空洞化が進んでいる。
■中心市街地の小売店舗数の推移【再掲】
4,000

3,552

160%
3,466

3,500
3,000
（2,500店
舗
数2,0003,208
100.0%

97.6%

92.7%

1,500
軒
）
1,000 644

90.3%
88.8%

597

572

H6

H9

八戸

2,920

八戸 82.2%
中心市街
中心市街

80.1%

2,771
78.0%

73.0%

H3

八戸市店舗数

72.7%

120%
（
増
80% 減
率
）

67.5%

40%

516

470

435

H14

H16

H19

500
0

2,583

0%

中心市街地店舗数

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）

68

■中心市街地の売場面積の推移【再掲】350,000

333,843

314,062

300,000

279,624（ 250,000
売場
面 200,000
積150,000㎡） 100,000

100.0%

329,614317,396

八戸市281,368
112.3%

119.4%

八戸市

117.9%

113.5%

100.6%
中心市街地

104,047

93.0%

90.2%

96,75993,80588,65767.1%
69,839

120%
（
増
80% 減
率
）

85.2%
中心市街地

160%

58.1%
60,41540%

50,0000

H3

H6

八戸市売場面積H9

H14

中心市街地売場面積

H16

中心市街地売場面積

H190%

八戸市売場面積

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）■中心市街地の小売業年間販売額の推移【再掲】400,000

160%
348,135

332,072

八戸市

312,338（
年 300,000
間
販
売
額 200,000

百
万円） 100,000

0111.5%

106.3%

八戸市

100.0%

316,265

310,677

301,325101.3%

99.5%

96.5%

120%
（
増

中心市街地
89.5%

82.4%

80% 減
率
）

57.5%
43.0%

88,626

79,329H3(H2)73,030

H6(H5)

八戸市年間販売額

中心市街地

40%
50,945

H9
(H8)

H14
(H13)

中心市街地年間販売額

40.6%

八戸市年間販売額増減率

38,08235,941

H16
(H15)

H19
(H18)

0%

中心市街地年間販売額増減率

資料：商業統計調査（立地環境特性別集計）○歩行者通行量の状況
近年は横ばいに推移しているものの、平成元年と比べ休日が約20％、平日が約 30％まで減少しており、中心市街地の求心力が低下している。
■歩行者通行量（主要 8 地点）の推移【再掲】
（万人）
14
休日
12 12.9

平日

12.2

10

11.1

8

8.2

6

7.8

8.9

10.3
9.4

7.3 7.3

6.7

8.7 8.9

8.5

9.7
6.8

6.6

6.4 6.4

6.5
5.8 5.842

7.8 7.5
5.2 5.6
5.2 4.9

5.0 5.1 4.8
3.9
2.7 2.7
4.7 4.0 4.4
2.5 3.3
3.9 3.9
2.2
2.5
2.9
2.1 2.5 2.1 2.4

0
H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所

69

第 3 号要件○第５次八戸市総合計画後期推進計画（平成 22 年 10 月）

当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上と総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町
村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められる

基本構想に定めた将来都市像「海と大地が響きあう北の中核都
市～魅力・活力・市民力 あふれる力が次代を拓く～」の実現に向けて、16 のプロジェクトを推進することとしており、それらのプロジェクトの一つである「中心市街地再生プロジェクト」は、商業の活性化のみならず、高齢社会の到来を見据えた「歩いて暮らせるまち」としての再生や、市民交流の場としての再生などの観点から中心市街地の活性化に取組むこととしている。

こと

・商業、業務、都市サービスなど多様な機能の集積と土地利用の高度化を図るとともに、利便性を活かした都心居住の推進を図る
・公共空間のバリアフリー化を図ることにより、高齢者や障害者を含めて誰もが安心して歩けるようにするとともに、歩行者が降雪、路面凍結時にも安全に回遊できるように整備を進める
・本八戸駅と三日町をつなぐ本八戸駅通りは、公会堂、市庁前の広場と一体となったゆとりのある歩行空間を確保しながら、緑
豊かな通りとして整備をすすめる
・長根公園は、森や芝生広場などの整備をすすめ、様々な活動や○八戸市都市計画マスタープラン（平成 16 年 3 月）
当市の中心的な広域商業・サービスの拠点として、中心市街地の整備方針を次のとおり掲げている。

交流ができる憩いのスペースを形成する○定住自立圏共生ビジョン（平成 22 年 2 月）
当市及び近隣 7 町村で構成される八戸圏域定住自立圏の将来像について、八戸市の役割を次のとおり述べている。
・定住自立圏の形成に向けて、8 市町村それぞれの個性ある地域づくりを基本とし、その上で中心市である八戸市の人材、技術、情報発信力、機能集積等の圏域内での共有を図るとともに、8市町村が持つ地域資源の連携・活用に取り組むものとする。
・中心市である八戸市は、圏域の発展を支える都市機能集積の一層の量的・質的な向上を図るとともに、リーダーシップを発揮しながら、圏域住民の暮らしやすさの向上や圏域全体の活性化といった大きな視点から連携施策を検討し、実行する。
○その他、周辺市町村との関係を示すデータ
当市の商圏は、北は六ヶ所村、南は岩手県の葛巻町まで大きく70

拡がり、商圏人口は県内最多の約 63 万人となっている。また、
通勤通学流動は、流出約 9,000 人に対し、流入は約 21,000 人であり、当市が広域的な通勤通学圏の中心となっている。
■八戸市の商圏

資料：平成 23 年度商圏調査報告書■通勤通学流動資料：平成 22 年国勢調査

71３．中心市街地の活性化の目標[１]中心市街地活性化の目標
第１期中心市街地活性化基本計画による各種取組みにより、目標としていた「来街者を増やす」及び「定住を促進する」について、目標値には達しなかったものの、それぞれ改善の兆しが現れてきたところである。第２期計画では、こうした流れを止めることなく、活性化を確実なものとするために、４つの基本方針と８つの重点施策に基づき、各種事業を展開することとし、目指すべき目標を以下のとおり定めることとする。
中心市街地活性化基本方針○商業やオフィス、福祉・医療、金融、行政など多様な都市機能が集積する
活力あるまちづくり○魅力的な文化や観光資源が溢れる
賑わいのあるまちづくり○暮らしやすい住まい環境が整う
まちづくり○公共交通が充実し、歩行者に優しい
まちづくり

目標Ⅰ
来街者を増やす目標Ⅱ
定住を促進する
目標Ⅲ
空き床を解消する■目標Ⅰ 来街者を増やす
多様な都市機能の集積により、拠点の整備を進めるとともに、文化活動の推進・観光の振興を図ることで回遊性を高めることで、多彩な人々が集う賑わいあふれる
中心市街地を形成することにより、来街者の増加と回遊性の向上を目指す。
■目標Ⅱ 定住を促進する
良質な居住空間を整備するとともに、都市機能の集積や健康・福祉、子育て、教育、市民活動など、様々な生活関連サービスが充実し、多様な世代が安心して暮らせる居住環境を創出することで、中心市街地への居住の集積を目指す。
■目標Ⅲ 空き床を解消する
商業の活性化やオフィス、福祉・医療など、多様な都市機能の集積を進めるとともに、文化活動の推進・観光の振興による、賑わいの創出を図ることで、空き床の解消を目指す。
[２]計画期間
本計画の計画期間は、主要な事業が完了し、かつ事業効果が発現する期間を考慮
し、平成 25 年 4 月から平成 30 年 3 月までの 5 年間とする。
72

[３]目標達成状況を把握するための数値指標
中心市街地活性化の目標の達成状況を把握するために、目標Ⅰ～Ⅲについてそれ
ぞれ数値指標を設定する。
（１）「目標Ⅰ 来街者を増やす」の数値指標
第１期計画と同様に、定量的に測定することが可能な指標であり、かつ八戸商工会議所が毎年調査を実施しており、定期的なフォローアップが可能なことから、「歩行者通行量」を数値指標とする。
なお、第１期計画では休日のみを数値指標の対象としていたものの、第２期計画
においては、多様な都市機能の集積を進めることで、休日のみならず平日における来街者の増加も期待されることから、歩行者通行量（平日・休日の合計）を数値指標とする。
また、対象区域については、大型商業ビル等の既存ストックが集積していること、
第２期計画においても核事業を展開する地区である等の理由から、第１期計画と同様に三日町・十三日町の主要８地点を対象とする。
（２）「目標Ⅱ 定住を促進する」の数値指標
第１期計画と同様に、定量的に測定することが可能な指標であり、かつ住民基本台帳により定期的なフォローアップが可能なことから、居住人口を数値指標とする。なお、第２期計画では、基本方針においても、中心市街地への都市機能や居住機能などの集積について掲げていることから、居住人口についても市内全域に占める中心市街地への集積度を高めることとする。そこで、中心市街地の居住の集積状
況を測る指標として、市全体に占める中心市街地の居住人口の割合を数値指標とする。
（３）「目標Ⅲ 空き床を解消する」の数値指標
当指標は第１期計画においても「地元独自の指標」としてフォローアップしてきたが、第２期計画では都市機能の集積促進の達成状況を把握することが可能な指標であり、かつ定期的なフォローアップが可能な１階路面店の空き店舗・空き地率を数値指標とする。
１階路面店における空き床の存在は、商業をはじめとした都市機能の連続性による魅力・求心性の低下に繋がることから、先ずは１階路面店の解消を進めることとし、指標についても１階路面店の調査結果を適用するものとする。
対象区域については、大型商業ビル等の既存ストックが集積していること、第２期計画において核事業を展開する地区である等の理由から、三日町・十三日町を中心とする街区を対象とする。
なお、各種施策の展開により、１階路面店の空き床の解消が、結果として２階以上の空き床の解消にも波及すると考えられることから、その達成状況について、地73

元独自でフォローアップするものとする。
[４]目標値の設定（１）「来街者を増やす」に関する数値指標の目標値①数値指標の概要
数値指標：歩行者通行量（平日・休日の合計）
調査対象：三日町・十三日町の８調査地点（下図参照）
調査日：平日…10 月上旬の月曜日（月曜日が休日の場合はその前後の平日）
休日…10 月上旬の日曜日
基準値

目標値

58,041 人

65,000 人（平成 24 年度）（平成 29 年度）②目標値設定の考え方
ア．現状趨勢■歩行者通行量（平日・休日の合計）の推移（人）
80,00077,94160,00052,33958,041
49,32648,05443,56040,00020,000
H19

H20

H21

H22

H23

H24

（年）

資料：八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所74

過去 5 年間の推移によると、平成 19 年度から平成 20 年度にかけて大きく減少したものの、八戸ポータルミュージアム（はっち）の開館以降は上昇に転じている。当施設では今後も中心市街地の拠点施設として、継続して賑わいの創出に取り組むため、平成 22 年度を境に減少傾向に歯止めがかかり、平成 24 年度以降は横ばいに推移すると見込まれる。
イ．再開発・テナントビル再整備による効果
過去の歩行者通行量と歩行者通行量調査地点周辺（※）の小売・サービス業床面積から、単位商業床面積当たりの通行量を推計し、その推計値を基に、再開発・
テナントビル再整備による、通行量の増加分を算出する。
※歩行者通行量調査地点周辺…廿三日町、十三日町、三日町、八日町

歩行者通行量小売業・サービス業（Ａ）

床面積（Ｂ）

平成 16 年

89,952 人

101,530 ㎡

0.886 人/㎡

平成 19 年

77,941 人

88,372 ㎡

0.882 人/㎡

Ａ/Ｂ

歩行者通行量…八戸市中心商店街通行量調査・八戸商工会議所
小売業床面積…商業統計調査
サービス業床面積…平成 18 年および平成 21 年の事業所・企業統計調査において、小売業とサービス業の従業員数は同程度であるため、小売業床面積と同値と仮定。

以上より、単位商業床面積当たりの通行量を 0.88 人/㎡と見込む。
○八日町地区複合ビル整備事業
当事業は低層階に小売店および飲食店が出店する計画となっており、その延床面積が 2,910 ㎡であることから、
0.88 人/㎡

×2,910 ㎡≒

2,560 人○十三日町テナントビル改装事業による効果
当事業は小売店や飲食店、カルチャースクール等をテナントとして整備する計画となっており、その延床面積が 1,800 ㎡であることから、
0.88 人/㎡

×1,800 ㎡≒

1,580 人○三日町・六日町複合ビル等整備事業による効果
当事業は１階に飲食店が出店する計画となっており、その延床面積が 500 ㎡であることから、
0.88 人/㎡

×

500 ㎡
75

＝

440 人

以上より、再開発・テナントビル再整備による効果は、
2,560 人＋1,580 人

＋

440 人

＝

4,580 人ウ．三日町・六日町複合ビル整備・更上閣賑わい広場整備・美術館周辺修景による効果
中心市街地の新たな回遊拠点として、これらの事業を実施することにより、中心市街地の回遊性の向上が図られる。現在、八戸ポータルミュージアム（はっち）を来館する人（１日平均 2,400 人）の半数が新たな回遊拠点を訪問することにより、通行量の調査地点を通過する回数が 1 回増えると見込み、
2,400 人

÷

2

×

2日

＝

2,400 人上記ア～ウの合計は 6,980 人であり、平成 29 年度の中心市街地の歩行者通
行量は、
58,041 人＋

6,980と見込まれる。

76

人≒

65,000 人

（２）「定住を促進する」に関する数値指標の目標値①数値指標の概要
数値指標：市全体に占める中心市街地の居住人口の割合
調査対象：9 月末時点の住民基本台帳
基準値

目標値

1.89％

1.95％

（平成 24 年度）（平成 29 年度）②目標値設定の考え方■市全体の人口250,000（
市
全体の人 240,000
口

246,629
244,738
243,278
241,712240,712

239,755

人）
230,000
H19

H20

H21

H22

H23

H24

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日）※外国人は含まない

過去５年間の傾向として市全体で毎年約 1,370 人の人口減少があることから、
平成 29 年度の市全体の人口は239,755 人－（1,370 人

×

5 年）

≒

232,900 人※平成 24 年 9 月■中心市街地の人口
ア．現状趨勢平成 19 年から平成 21 年までは約 85 人/年の減少傾向があったが、「分譲マンション新築事業」や「借上市営住宅整備事業」により、平成 21 年以降は下げ止まっている。なお、仮にこれらの居住人口の増加に直接的に資する取り組みが無かったと仮定した場合においても、第１期計画の様々な取り組みにより、減少傾
向は約 70 人/年に改善されているため、当計画期間に見込まれる現状趨勢による減少は、
77

▲70 人/年

（
中
心
市
街
地
人
口
人

）

×

5年

＝

▲350 人

4,700
4,600

4,553

4,635

4,476

4,465

4,500

4,540
4,474

4,400
▲85人/年

4,300
4,200

4,235

▲70人/年（施策なしと仮定）

4,100
4,000
H19

H20

H21

H22

H23

H24

イ．マンション新築による効果
第１期計画の期間に整備された分譲マンションおよび借上市営住宅の平均世
帯人数は 2 人（※）であることから、共同住宅の新築による効果を次のとおり見込む。
※分譲マンション…67 戸、119 人

借上市営住宅…50 戸、120 人

事業名

戸数

入居者数見込八日町地区複合ビル整備事業

50 戸

100 人

馬場町共同住宅整備事業

50 戸

100 人

町組町共同住宅整備事業

10 戸

20 人

100 人

＋

100 人

＋

20 人

＝

220 人

ウ．まちなか住宅取得支援事業による効果
中心市街地の区域内に住宅を新築または取得し、かつ 2 人以上の居住者がいる場合に補助する施策であり、過去の実績より年間 5 件の申請が見込まれる。
5 件/年

×

5年

×

2 人/件

＝

50 人

エ．その他、中心市街地の利便性向上による効果
平成 21 年までは約 85 人/年の減少傾向があったが、第１期計画の様々な取り組みにより、中心市街地の利便性が向上し、減少傾向は約 70 人/年に改善された。
第２期計画において、さらなる中心市街地の利便性の向上が図られることから、事業効果が期待される平成 27 年以降は減少傾向が 40 人/年に改善されると見込
む。

78

H25

H26

H27

H28

H29

合計

現状趨勢

-70 人

-70 人

-70 人

-70 人

-70 人

-350 人

取組の効果

-70 人

-70 人

-40 人

-40 人

-40 人

-260 人差

90 人

中心市街地の利便性向上による効果

90 人

上記ア～エの合計は 10 人であり、平成 29 年度の中心市街地の居住人口は、
4,540 人

＋

10

人

＝

4,550 人

※平成 24 年 9 月と見込まれる。
以上より、平成 29 年度の市全体に占める中心市街地の居住人口の割合は、4,550 人÷

232,900 人

＝

1.95％

と見込まれる。

（３）「空き床を解消する」に関する数値指標の目標値①数値指標の概要
数値指標：空き店舗・空き地率
調査対象：三日町・十三日町・六日町・十六日町・八日町角地・廿三日町角地の１階路面店
調査月：2 月

基準値

目標値

19.2％

13.0％

（平成 23 年度）（平成 29 年度）

79

②目標値設定の考え方
ア．現状趨勢

（箇所）
30

28

20

18

20%
19.6%

15
10

30%

24

25
20

28

16.8%
13.9%

19.2%
10%

12.3%

5
0

0%
H19

H20

H21

空き店舗・空き地数合計

H22

H23

空き地・空き店舗率
資料：商店街空き店舗調査（八戸市）

過去 5 年間の推移によると、平成 20 年度から平成 22 年度にかけて増加傾向にあったものの、八戸ポータルミュージアム開館以降の平成 23 年度は歩行者通行
量の減少傾向に歯止めがかかり、かつ、中心市街地区域内への新規出店が増えていることから、空き店舗・空き地は今後も横ばいに推移すると見込まれる。
イ．八日町地区複合ビル整備事業による効果
八日町角地の老朽化したビルを建て替え、商業・オフィス・居住機能を有する複合ビルを整備する当事業を実施することにより、空き店舗 1 箇所が解消される。
八日町地区複合ビル整備事業による効果
空き店舗・空き地解消数 1 箇所
ウ．三日町・六日町複合ビル整備事業による効果
三日町・六日町にまたがる老朽化した２つのビルを解体し、商業・オフィス・
イベントホールを有する複合ビルを整備することにより、空き店舗 4 箇所が解消される。
三日町・六日町複合ビル整備事業による効果
空き店舗・空き地解消数 4 箇所

80

エ．その他の取り組みによる効果
新規開業を推進する事業として、「空き店舗活用チャレンジショップ設置事業」
や「アントレプレナー情報ステーション事業」を、また、中心商店街への新規出店を推進する事業として「中心商店街空き店舗・空き床解消事業」や「まちなか
生業応援事業」に取り組むことにより、空き店舗・空き地 4 箇所が解消されると見込む。
その他の取り組みによる効果
空き店舗・空き地解消数 4 箇所
上記ア～エの合計は 9 箇所であり、平成 29 年度の空き店舗・空き地数合計は、
28 箇所

－

9 箇所

＝

19 箇所

と見込まれる。
以上より、平成 29 年度の空き店舗・空き地率は、
19 箇所

÷

146 箇所＝13.0％※平成 23 年度の１階路面店の件数と見込まれる。

81

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性（１）現状分析
当市の中心市街地は、これまで面的な都市基盤の整備が行われず、民間中心の協調
建て替え等により、市街地環境が改善されてきたことから、江戸時代に城下町として整備された町割りがそのまま残されている。
これら民間の事業により改善されてきた大型ビルについても、年数が経過し改築等が必要な建物が複数存在している。
また、道路整備については、主要な通りにおいて建物低層部分の壁面線を指定し、歩行空間の確保を誘導するとともに、表通り（国道 340 号沿道）の八日町～廿三日町間においては、電線類地中化や歩道の整備が完了したところである。また、平成 15 年度に「くらしのみちゾーン」として国に登録され、現在、六日町地区を中心として、
市民との協議を交えながら安全・安心・快適な道づくりを目指し、順次、道路改良を進めているところである。一方、ＪＲ本八戸駅と三日町などの中心街区を結ぶ本八戸
駅通りについては、自動車や歩行者の通行量が多いにも関わらず、歩行空間が狭く危
険なうえ、商店街はシャッター通り化しつつある。こうした状況の改善を図るため、
平成 23 年度に「本八戸駅通り地区まちづくり協議会」と市は「まちづくり協定」を締結し、地区の住民と行政が連携したまちづくりを進めている。
（２）市街地の整備改善の必要性[市街地再開発]
・3・5・1 沼館三日町線が整備されることにより、本八戸駅通り地区の歩行空間が大幅に改善されることから、今後、本八戸駅通りをはじめとした本八戸駅周辺が、中心市街地の玄関口に相応しい環境となるような整備を進める必要がある。
[道路整備]
・今後さらなる進展が予想される高齢社会に対応するために、引き続き歩行者にやさしい安全・安心・快適な道づくりを進める必要がある。
[駐車場]
・市民ニーズ調査において更なる整備が必要との回答が多いものの、時間貸駐車場については既に郊外の大型ショッピングセンターと同程度の収容台数が確保されており、今後はより効果的な土地の活用策について検討を進める必要がある。
（３）フォローアップの考え方
毎年度末に、基本計画に位置づけた各事業の進捗状況の調査を行い、必要に応じて適切な措置を講ずる。

82

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業該当なし（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

八 日 町 地 区 複 株式会

措置の内容
及び
実施時期

当地区は中心市街地の東西・南北の [措置の内容]

合 ビ ル 整 備 事 社八日 軸となる主要な幹線道路の交差点に面 社会資本整備
業

町プロ し、かつては商業施設・遊技場として 総 合 交 付 金[内容]

ジェク 賑わっていたが、平成 18 年以降は空き （優良建築物

老朽化したビ ト

ビルとなっており、当地区のみならず 等整備事業）

ルを建て替え、

中心市街地全体の商業の魅力低下や景商業・オフィ

観への影響が課題となっていた。

ス・居住機能を[実施時期]

当事業を実施することにより、こう 平成 24～29 年

有する複合ビした状況を打開し、中心市街地の新た 度

ルを整備するな回遊拠点の一つとして賑わいを創出[実施時期]

するとともに、良質な居住空間の提供

平成 24～29 年

により、居住人口の増加に寄与するこ度とが期待される。

整備イメージ

83

その他
の事項

本 八 戸 駅 通 り 市・地

本八戸駅通りは JR 八戸線本八戸駅 [措置の内容]

地 区 街 な み 環 権者等と三日町周辺をつなぐ道路であり、鉄 社会資本整備

境整備事業

道利用者が中心市街地を訪れる際の主 総合交付金[内容]

要な道路となっている。現在、この道 (街なみ環境

生活道路美装路と並行する形で、都市計画道路 3･5･ 整備事業)

化、コミュニテ

1 号沼館三日町線の整備が計画されてィ道路整備、電いる。

線地中化、修景[実施時期]

当事業は、現道を歩行者優先道路と 平成 24～32 年

施設整備助成、して整備するとともに、周辺の街なみ 度

協議会活動助を整備することにより、中心市街地の成など玄関口にふさわしい賑わいある空間の[実施時期]

創出が図られると期待される。

平成 24～32 年度

整備イメージ

くらしのみち 市
ゾーン整備事業[内容]
六日町地区の
歩道のバリア
フリー化、電線類地中化

六日町地区（六日町、十六日町、鷹匠小路等）は中心市街地の中で飲食店が集中する地区であり、平成 16 年から
歩道のバリアフリー化や電線類地中化を順次実施している。
賑わいある空間の創出に向けて、引き続き当事業に取り組み、誰でも安心して回遊できる環境の整備を推進する。

[実施時期][措置の内容]社会資本整備
総合交付金（道路事業）[実施時期]
平成 16～30 年度

平成 16～30 年度
八戸都市計画 県

本八戸駅通りは JR 八戸線本八戸駅 [措置の内容]

道路事業 3・5・と三日町周辺をつなぐ道路であり、鉄 社会資本整備

1 沼館三日町線

道利用者が中心市街地を訪れる際の主 総合交付金[内容]

要な道路となっている。しかし、道路 （道路事業

3・5・1 沼館三の幅員は約 9m と狭く、安全な歩行空間 （街路））日町線の整備の確保が課題となっている。

・幅員 15ｍ
・延長 700ｍ[実施時期]

当事業は、新たな道路を整備するこ 平成 22～28 年とにより、車道と歩道を分離し、歩行 度
84[実施時期]者の安全を確保するものである。

平成 22～28 年度
県道妙売市線 県

県道妙売市線は歩行者、自動車交通 [措置の内容]

交通安全施設量ともに多い道路であるが、歩行空間 防災・安全交

整備事業

が狭く、
交通事故も発生しているため、 付金（道路事[内容]

歩行者の安全確保が課題となってい 業）

県道妙売市線る。

の歩道整備お当事業は、歩道を拡幅・電線類地中 [実施時期]

よび三日町～化を実施することにより、歩行者の安 平成 18～27 年

六日町地区の全を確保するものである。

度

電線地中化
[実施時期]
平成 18～27 年度（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

花小路
周辺地
[内容]
区まち
段差解消、路面 づくり
美 装 化 等 に よ 協議会
り、花小路を快適な歩行空間として整備する
花小路整備事業[実施時期]
平成 28～29 年度

花小路は、中心商店街のビル等のセットバックにより形成された路地で、大半が民有地でありながら公共用通路として利用されている空間であるが、一部がビルでふさがれ通り抜けできな
かったことや、複数の段差があること、
昼間でも太陽光が入りづらく暗いことなどが課題となっている。
しかし、現在進められている三日町
にぎわい拠点整備事業及び六日町地区
複合ビル整備事業により、一部ふさがれていた区間も通り抜けが可能となる予定である。この機会を捉え、花小路を快適な歩行空間として整備すること
により、中心市街地の更なる回遊性の向上が図られ、賑わいの創出に寄与することが期待される。

85

措置の内容
及び
実施時期

その他
の事項

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性（１）現状分析
当市の中心市街地には、八戸市公会堂、八戸市美術館、八戸市立図書館などの教育文化施設が立地し、多くの市民に利用されている。また、旧法に基づく取組では、市民交流スペースとして「まちの駅はちのへ」および｢エスタシオン｣を設置、さらには第１期中心市街地活性化基本計画においては、文化・芸術等の活動や観光の促進を目的とする市民交流・観光交流の複合拠点「八戸ポータルミュージアム（はっち）」を整備する等、人的交流に資する都市福利施設の整備を進めてきた。これらの取組により、歩行者通行量の調査結果に改善が見られるとともに、民間開発の動きが活発になる等、中心市街地の賑わいに改善の兆しが現れ始めている。
（２）都市福利施設の整備の必要性[教育文化施設]
・「八戸ポータルミュージアム(はっち)」を核とする文化・芸術活動の推進が市民に浸透し、市民活動の裾野が広がりつつある。このような文化芸術活動の活発化によるまちの賑わいを活性化に繋げていくためには、「はっち」での取組を継続するとともに文化・芸術活動に資する施設・機能の充実を図る必要がある。
[その他の都市福利施設]
・「八戸ポータルミュージアム（はっち）」や「まちの駅はちのへ」は、中心市街地を訪れた市民の会所場として、多くの人に利用されている。両者は中心市街地の表通りに位置し、主要な商業施設とともに当市の中心市街地の賑わいに大きく貢献している。この集客力を周辺へ波及させ、中心市街地全体の活性化を図るために、これらの集客力のあるエリアの近くに複数の回遊スポットとなるべき拠点を整備し、新たな人の流れを創出する必要がある。
・長根公園に隣接する更上閣の敷地内には、平成 20 年７月の青森・岩手沿岸地震の影響により使用不能となった旧更上閣別館がある。今後、長根公園の再編に伴い当該地区が長根公園と中心市街地を結ぶ重要なエリアとなるため、現在使用不能となっている旧更上閣別館を解体し、市民が寛げる拠点を整備するなど有効な土地利用により、賑わい空間の整備を進める必要がある。
（３）フォローアップの考え方
毎年度末に、基本計画に位置づけた各事業の進捗状況の調査を行い、必要に応じて適切な措置を講ずる。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし
86

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

更上閣賑わい 市

措置の内容
及び
実施時期

当施設は長根公園と中心市街地の商 [措置の内容]

広場整備事業

業集積地との中間に位置する。現在、 社会資本整備[内容]

更上閣本館はえんぶりや雛人形展が開 総合交付金

更上閣別館を催されるなど、中心街の観光スポット （都市再生整解体し、跡地にの一つとして活用されているが、別館 備計画事業）

多目的広場を（旧更上閣別館）は平成 20 年の青森・整備する

岩手沿岸地震による建物の損傷により[実施時期]

使用できない状態になっている。現在、 平成 27～29 年[実施時期]

長根公園の再編に向けた計画が検討さ 度

平成 26～29 年

れているが、当施設は長根公園と商業度集積地を結ぶ重要な場所であり、有効な土地利用が求められる。
現在進められている長根公園の再編
計画と十分な調整を図った上で、当事業を実施することにより、来街者の新
たな回遊拠点として、まちの賑わい創出が図られると期待される。

三日町にぎわ 市
い拠点整備事業[内容]
老朽化した２つのビルを解体し、三日町側ににぎわい拠点となる屋根付き広場を整備する［実施時期］
平 成 26 ～ 29 年度

当地区は、八戸ポータルミュージア [措置の内容]
ム（はっち）の真正面に位置しており、 社会資本整備
バス路線網の結節点となる中心街ター 総合交付金
ミナルに近接し、周辺にはみろく横丁 （都市再生整や花小路等の横丁がある中心市街地の 備計画事業）中枢となる重要な場所であるが、周囲には街路樹等の緑量が少なく、また、 [実施時期]
ゆったりと休憩する空間が少ない状況 平成 27～29 年にある。

度

高齢者から子どもまで世代を超えた来街者が四季を通じて居心地よく利用
でき、人や情報が交わる空間となる拠点を整備する当事業は、六日町地区複合ビル整備事業とともに実施すること
で相乗効果が期待でき、中心市街地の賑わいの回復に必要な事業である。

87

その他
の事項

美術館整備事 市

当施設は、中心市街地にある美術館 [措置の内容]

業（既存施設のとして、年間を通して展覧会などが開 社会資本整備

活用）

催され、その周辺は、主に来館者の駐 総 合 交 付 金[内容]

車場として利用されている。当事業は （都市再生整美術館及び周美術館整備による機能増加と来街者に 備計画事業）

辺の市有地の緑あふれる憩いの場を提供することに有効活用を図より、回遊性並びに利便性の向上を図 [実施時期]

りながら、美術ることを目的とする。

館を整備する平成 27～31 年度[実施時期]
平成 27～31 年度
本のまち八戸 市
交流拠点形成事業[内容]
本の販売や閲覧スペースの提供、本を中心としたイベン
トの開催など、本に関する新
たな公共サー
ビスを提供し、本のまち八戸を推進する拠点施設を整備する

当事業は、市民の豊かな心を育み、 [措置の内容]
本のある暮らしが当たり前となる文化 社会資本整備の薫り高いまちを目指し、これまで手 総 合 交 付 金に触れる機会が少なかった本に出会え （都市再生整る場を創出するとともに、本を中心と 備計画事業としたイベントや書店と連携した企画を 一体の効果促実施するなど、本に関する新たな公共 進事業）
サービスを提供する施設を整備するものである。
知的好奇心を満たす場である当施設
を中心市街地に整備することで、来街者の増加と回遊性の向上が期待される[実施時期]
平成 27～31 年度

ほか、三日町にぎわい拠点及び八戸ポータルミュージアム（はっち）と連携することで、集客力に相乗効果が生ま[実施時期]
平成 27 年度～

れ、当地区に多様な来街者が訪れることが期待される。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連す
る事業
該当なし

88

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容
及び
実施時期

実施
主体

更上閣賑わい 市

中心市街地の活性化を実現するための位置付け及び必要性

措置の内容
及び
実施時期

当施設は長根公園と中心市街地の商 [措置の内容]

広場整備事業

業集積地との中間に位置する。現在、 社会資本整備【再掲】

更上閣本館はえんぶりや雛人形展が開 総合交付金[内容]

催されるなど、中心街の観光スポット （優良建築物

更上閣別館をの一つとして活用されているが、別館 等整備事業と解体し、跡地に（旧更上閣別館）は平成 20 年の青森・ 一体の効果促

多目的広場を

岩手沿岸地震による建物の損傷により整備する

使用できない状態になっている。現在、進事業）

長根公園の再編に向けた計画が検討さ [実施時期][実施時期]

れているが、当施設は長根公園と商業 平成 26 年度

平成 26～29 年

集積地を結ぶ重要な場所であり、有効度な土地利用が求められる。
現在進められている長根公園の再編
計画と十分な調整を図った上で、当事業を実施することにより、来街者の新
たな回遊拠点として、まちの賑わい創出が図られると期待される。

美術館周辺修 市

当施設は、中心市街地にある美術館 [措置の内容]

景事業として、年間を通して展覧会などが開 社会資本整備[内容]

催されている。現在、美術館の周辺は、 総合交付金

美術館周辺の市

主に来館者の駐車場として利用されて （優良建築物

有地の一部を緑いるが、当事業は来街者に緑あふれる 等整備事業と地として整備す

憩いの場を提供することにより、回遊 一体の効果促る

性並びに利便性の向上を図ることを目 進事業）的とする。

[実施時期][実施時期]

平成 26 年度

平成 26 年度

三日町にぎわ 市
い拠点整備事業【再掲】[内容]
老朽化した２つのビルを解体し、三日町側ににぎわい拠点となる屋根当地区は、八戸ポータルミュージア [措置の内容]
ム（はっち）の真正面に位置しており、 社会資本整備
バス路線網の結節点となる中心街ター 総合交付金
ミナルに近接し、周辺にはみろく横丁 （優良建築物
や花小路等の横丁がある中心市街地の 等整備事業と中枢となる重要な場所であるが、周囲 一体の効果促には街路樹等の緑量が少なく、また、 進事業）
ゆったりと休憩する空間が少ない状況
89

その他
の事項

付き広場を整備するにある。

[実施時期]

高齢者から子どもまで世代を超えた 平成 26 年度
来街者が四季を通じて居心地よく利用［実施時期］
平 成 26 ～ 29 年度

でき、人や情報が交わる空間となる拠点を整備する当事業は、六日町地区複合ビル整備事業とともに実施すること
で相乗効果が期待でき、中心市街地の賑わいの回復に必要な事業である。

（4）国の支援がないその他の事業
該当なし

90

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性（１）現状分析
少子高齢化やモータリゼーションの進展に伴い、当市の中心市街地は居住地区の空洞化が進んできた。しかし、第１期中心市街地活性化基本計画の期間において、借上
市営住宅の整備や民間による分譲マンションの新築等により、市全体では社会動態が減少しているなか、中心市街地については社会動態が増加している。
また、市全体に占める中心市街地の居住人口の割合は、平成 21 年度を境に増加に転じており、高齢社会の更なる進展により、中心市街地の徒歩圏内の居住ニーズがさらに高まるものと考えられる。
（２）街なか居住を推進する事業の必要性
中心市街地へ居住機能を集積させることにより、日常的に買い物等をする人でまちが賑わい、商業をはじめとする都市機能の維持に繋がることから、まちなか居住を推進する必要がある。
また、これからの高齢社会を見据え、歩いて暮らせる中心市街地の形成を図るため、
魅力的な住環境の整備を推進するとともに、健康・福祉などの高齢者向け生活関連サービスの充実を図る必要がある。
（３）フォローアップの考え方
毎年度末に、基本計画に位置づけた各事業の進捗状況の調査を行い、必要に応じて適切な措置を講ずる。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
該当なし

91

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

措置の内容
及び
実施時期

八 日 町 地 区 複 株式会

当地区は中心市街地の東西・南北の [措置の内容]

合 ビ ル 整 備 事 社八日

軸となる主要な幹線道路の交差点に面 社会資本整備

業【再掲】

町プロ

し、かつては商業施設・遊技場として 総合交付金

[内容]

ジェク

賑わっていたが、平成 18 年以降は空き （優良建築物

老朽化したビ ト

ビルとなっており、当地区のみならず 等整備事業）

ルを建て替え、

中心市街地全体の商業の魅力低下や景商業・オフィ

観への影響が課題となっていた。

ス・居住機能を[実施時期]

当事業を実施することにより、こう 平成 24～29 年

有する複合ビした状況を打開し、中心市街地の新た 度

ルを整備するな回遊拠点の一つとして賑わいを創出[実施時期]

するとともに、良質な居住空間の提供

平成 24～29 年

により、居住人口の増加に寄与するこ度とが期待される。

整備イメージ

まちなか住宅 市

中心市街地は郊外と比較し、地価が [措置の内容]

取得支援事業

高く、まちなか居住を妨げる要因の一 社会資本整備[内容]

つとなっている。

総合交付金

中心市街地内に当事業は、中心市街地における住宅 （街なみ環境

住宅を新築・取建設及び取得を支援することによっ 整備事業と一得等した者に対て、まちなか居住を促進するものであ 体の効果促進

し、補助金を交り、居住人口の増加が期待される。

事業）

付する

[実施時期][実施時期]

平成 21～29 年

平成 24～27 年

度

度
92

その他
の事項

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

まちなかヘル 市

措置の内容
及び
実施時期

その他
の事項

当事業は、中心市街地で健康教室・ [措置の内容]

スアップ事業

健康相談を実施することにより、中心 健康増進事業[内容]

市街地の居住者へ健康増進を通じた住 補助金

健康づくりの

環境の改善を図るとともに、多くの市

正しい知識の民が、中心市街地へ出かけるきっかけ [実施時期]

普及啓発を図となり、定住の促進および賑わいの創 昭和 58 年度～

るための健康出が期待されるものである。

教室を開催する[実施時期]
昭和 58 年度～

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

馬 場 町 共 同 住 民間事
宅整備事業

業者

当事業の実施場所は、八戸市庁と長根公園の中間に位置し、中心市街地の[内容]

商業集積地へのアクセスが良い場所で老朽化した建あるが、現在は老朽化した建物が長期物を解体し、共にわたり未使用のままになっており、同住宅を整備

景観への影響や治安の面からも、早期するの改善が求められている。当事業は、[実施時期]

利便性の高い良質な住宅を建設するこ

平成 26～29 年とにより、居住人口の増加に寄与する度ことが期待される。

町 組 町 共 同 住 民間事
宅整備事業

業者

当地区は中心市街地の商業集積地である三日町や十三日町などから徒歩圏[内容]

内に位置し、現在は平面駐車場として共同住宅を整活用されている。

備する

当事業は、利便性の高い良質な住宅[実施時期]を建設することにより、居住人口の増

平成 25 年度

加に寄与することが期待される。

93

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性（１）現状分析
当市の中心市街地において、商業施設が集積する地区は、小売業を中心とする昼型
商業が集積する地区と、飲食業を中心とする夜型商業が集積する地区に大きく分けられる。昼型商業が集積する地区は、相次ぐ大型店の撤退や、郊外への大型ショッピン
グセンターの出店、更には国内経済の長期停滞の影響により、一貫して衰退傾向が続いてきた。平成 19 年には、中心市街地の中核的な商業施設であったファッションビ
ル「Ｒｅｃ．」が閉館したことで、まちなかの衰退が大きく進む原因となった。
結果として、平成 23 年度における１階路面店の空き店舗や空き地数は、平成 19 年度に比べ高い水準のままとなっているとともに、複数の大型店舗が閉店したままの状態となっており、中心市街地のイメージ低下につながっている。
市民アンケート調査においても、中心市街地に求めるものの多くが商業機能の強化に関することであり、特に小売業について充実を求める声が多くなっている。一方、飲食店に関しては比較的充実しているとの声が多い。
また、中心商店街の振興組合等の組織では、「店舗数の減少」や「高齢化」、「財源不足」などが課題として挙げられている。
（２）商業活性化のための事業の必要性[中核的な商業施設]
・平成 19 年にファッションビル「Ｒｅｃ．」が閉館した影響により、当市の中心市街地が大きく衰退したと考えられることから、現在も空きビルのままとなっている同地における商業を中心とした新たな集客施設の整備を図る必要がある。
・市民が中心市街地に強く求めるものの一つが中核的な商業施設であり、これまでも同様の商業施設が閉店する度に中心市街地の衰退が進んできた経緯があるため、今後、回遊の拠点となる中核的な商業施設を整備する必要がある。
[空き店舗の活用]
・回遊性の高い商業空間を創出するためには、中核的な商業施設を整備するとともに、それらを結ぶ動線上にも路面店が連続するなどの商業機能の充実を図る必要がある。
・既存のストックを有効活用するには、空き床に商業機能を入れるだけではなく、事務所機能の充実を図るなど、日常的な中心市街地の利用者の増加を図ることにより、商業機能の更なる充実が推進される。
[効果的なＰＲ]・商業従事者が各々の商店の情報を発信し、常に新しい魅力を消費者へ訴求していくことが必要である。

94

（３）フォローアップの考え方
毎年度末に、基本計画に位置づけた各事業の進捗状況の調査を行い、必要に応じて適切な措置を講ずる。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

措置の内容
及び
実施時期

六 日 町 地 区 複 ㈱江陽 当地区は中心市街地の東西の軸となる [措置の内容]

その他
の事項
・社会資

合ビル整備事 閣

主要な幹線道路に面し、バス路線網の 特定民間中心 本 整 備

業

結節点となる中心街ターミナルの向か 市街地経済活 総 合 交［内容］

いにある市内交通の要衝である。

・老朽化した２

かつては、両ビルとも商業施設として 経済産業大臣 良 建 築

つのビルを解賑わっていたが、現在は空ビルになっ 認定

物 等 整

体し、複合ビルている。特に、平成 19 年のファッショ ［実施時期］

備事業）

を整備する

ンビル「Ｒｅｃ．」閉店は、中心市街地 平成 26～28 年 ・中心市

・調査事業に基の賑わいが大きく失われる一因となっ 度

街 地 再

づいた商業フたため、賑わいを取り戻すためには、

興 戦 略

ロアを複合ビ

当地区の再整備が必要である。

事 業 費

ル内に整備す

力向上事業の 付金（優また、ビル内に整備する商業フロア

補 助 金

る

については、調査事業に基づき、周辺

又 は 中［実施時期］

への波及効果があり、来街者の増加に

心 市 街

平成 25～28 年寄与する魅力的な商業空間を整備する

地 再 生

度

こととしている。

事 業 費

当事業を三日町にぎわい拠点整備事

補助金

業とともに実施することにより、中心・日本政

市街地の新たな回遊拠点の一つとし

策 金 融て、賑わいの回復に寄与することが期

公 庫 の

待される。

企 業 活
力 強 化
資金
・割増償
却 制 度
（ 租 税
特 別 措
置 法 第
47 条の 2
95

関係）
・登録免
許 税 の
軽減（租
税 特 別
措 置 法
第 81 条の 2 関係）（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

措置の内容
及び
実施時期

六 日 町 地 区 複 ㈱江陽 当地区は中心市街地の東西の軸となる [措置の内容]
合ビル整備事 閣

主要な幹線道路に面し、バス路線網の ・中心市街地

業【再掲】結節点となる中心街ターミナルの向か 再興戦略事業［内容］

いにある市内交通の要衝である。

・老朽化した２

かつては、両ビルとも商業施設として 中心市街地再つのビルを解賑わっていたが、現在は空ビルになっ 生事業費補助

体し、複合ビルている。特に、平成 19 年のファッショ 金を整備する

ンビル「Ｒｅｃ．」閉店は、中心市街地 ・日本政策金・調査事業に基の賑わいが大きく失われる一因となっ 融公庫の企業

づいた商業フたため、賑わいを取り戻すためには、 活力強化資金

ロアを複合ビ

当地区の再整備が必要である。

ル内に整備す

費補助金又は・割増償却制

また、ビル内に整備する商業フロア 度（租税特別るについては、調査事業に基づき、周辺 措置法第 47 条

［実施時期］

への波及効果があり、来街者の増加に の 2 関係）

平成 25～28 年寄与する魅力的な商業空間を整備する ・登録免許税

度こととしている。

の軽減（租税

当事業を三日町にぎわい拠点整備事 特別措置法第業とともに実施することにより、中心 81 条の 2 関係）
市街地の新たな回遊拠点の一つとして、賑わいの回復に寄与することが期
待される。

96

その他
の事項

［実施時期］
平成 26～28 年度
特定民間中心市街地経済活力向上事業の経済産業大臣認定
平成 26～28 年度
ま ち な か 生 業 市・県当市の中心商店街は、店舗数の減少 [措置の内容]

応援事業

や高齢化、財源不足など、商店街組織 中心市街地活[内容]を維持するための課題を抱えている。 性化ソフト事①特別保証融資制度（県）

当事業は、将来を担う若い商業者の新 業

空き店舗への開業希望者に対し、融資支援を行う

課題の解決に向けて自ら取り組む事業 のみを対象

規出店を推進するとともに、商店街が ※②、③、④を支援することにより、商店街の活力の回復に資するものである。

[実施時期]
平成 25～29 年②特別保証融資制度利用者に対する支援（市）

度①の融資制度
利用者で一定要件を満たしている者に対し、保証料補助、利子補給を行う③商店街魅力づくり環境整備 支 援 事 業
（市）
商店街の魅力づくりに資する環境整備に対し、支援を行う④商店街課題
解決型まちづ97

くり支援事業（市）
商店街の課題解決に資する
ソフト事業に対し、支援を行う[実施時期]
平成 20 年度～
中心商店街空 市

毎年調査を実施している中心商店街 [措置の内容]

き店舗・空き床の空き店舗調査によると、中心市街地 中心市街地活解消事業の空き店舗数は、近年の厳しい経済状 性化ソフト事[内容]況によって、増加傾向に歯止めがかか 業

中心商店街のったものの高止まりのままである。

空き店舗に新[実施時期]

当事業は、中心商店街の空き店舗に 平成 28～29 年

規出店する事

新規出店する事業者に対し、店舗の改 度業者に対し、店装等に要する経費の一部を支援するも舗の改装等にのであり、集客が見込める魅力ある店

要する経費の舗等の立地を促進することにより、空一部を支援すき床の解消及び賑わいの創出に寄与す

る

るものである。

[実施時期]
平成 22～29 年度（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

八 日 町 地 区 複 株式会

措置の内容
及び
実施時期

当地区は中心市街地の東西・南北の [措置の内容]

合 ビ ル 整 備 事 社八日 軸となる主要な幹線道路の交差点に面 社会資本整備
業【再掲】

町プロ し、かつては商業施設・遊技場として 総 合 交 付 金[内容]

ジェク 賑わっていたが、平成 18 年以降は空き （優良建築物

老朽化したビ ト

ビルとなっており、当地区のみならず 等整備事業）

ルを建て替え、

中心市街地全体の商業の魅力低下や景商業・オフィ

観への影響が課題となっていた。

ス・居住機能を[実施時期]

当事業を実施することにより、こう 平成 24～29 年

有する複合ビした状況を打開し、中心市街地の新た 度

ルを整備するな回遊拠点の一つとして賑わいを創出
98

その他
の事項

[実施時期]するとともに、良質な居住空間の提供

平成 24～29 年

により、居住人口の増加に寄与するこ度とが期待される。

整備イメージ

六 日 町 地 区 複 ㈱江陽 当地区は中心市街地の東西の軸となる
合ビル整備事 閣
主要な幹線道路に面し、バス路線網の業【再掲】
結節点となる中心街ターミナルの向か［内容］
いにある市内交通の要衝である。
・老朽化した２
かつては、両ビルとも商業施設としてつのビルを解賑わっていたが、現在は空ビルになっ体し、複合ビルている。特に、平成 19 年のファッショを整備する
ンビル「Ｒｅｃ．」閉店は、中心市街地
・調査事業に基の賑わいが大きく失われる一因となっづいた商業フたため、賑わいを取り戻すためには、
ロアを複合ビ
当地区の再整備が必要である。
ル内に整備すまた、ビル内に整備する商業フロア
るについては、調査事業に基づき、周辺への波及効果があり、来街者の増加に［実施時期］
平 成 25 ～ 28 年度寄与する魅力的な商業空間を整備することとしている。
当事業を三日町にぎわい拠点整備事
業とともに実施することにより、中心市街地の新たな回遊拠点の一つとして、賑わいの回復に寄与することが期
待される。

99

[措置の内容]社会資本整備
総合交付金（優良建築物等整備事業）［実施時期］
平成 25～28 年度

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

中心商店街空 市
き店舗・空き床解消事業【再
掲】
［内容］

及び
実施時期

その他
の事項

毎年調査を実施している中心商店街の [措置の内容]
空き店舗調査によると、中心市街地の 社会資本整備
空き店舗数は、近年の厳しい経済状況 総 合 交 付 金によって、増加傾向に歯止めがかかっ （街なみ環境
たものの高止まりのままである。

中心商店街の
空き店舗に新規出店する事業者に対し、店舗の改装等に要する経費の一部を支援する

措置の内容

整備事業と一

当事業は、中心商店街の空き店舗に新 体の効果促進
規出店する事業者に対し、店舗の改装 事業）
等に要する経費の一部を支援するものであり、集客が見込める魅力ある店舗 ［実施時期］
等の立地を促進することにより、空き 平成 24～27 年
床の解消及び賑わいの創出に寄与する 度ものである。

［実施時期］
平 成 22 ～ 29 年
度（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

横 丁 活 性 化 事 市・

当事業は、八戸横丁連合協議会など

業

八戸横の横丁関係団体や、（社）八戸観光コン

[内容]

丁連合

ベンション協会、八戸市等が連携し、個 別 に 開 催 し 協議会

横丁ラリーやガイドツアー、アートイて き た 横 丁 関 等の横ベントなどを実施することで、横丁文連 イ ベ ン ト を 丁関係化の効果的な情報発信による賑わいの一 体 的 に 実 施 団体・創出に寄与することが期待される。

することで、八 社団法
戸 の 観 光 資 源 人八戸である「横丁」 観光コの 魅 力 を 内 外 ンベンに 情 報 発 信 す ション
る

協会[実施時期]
平成 24 年度～
100

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

十 三 日 町 テ ナ 株式会

当ビルは中心市街地の中で最も歩行ン ト ビ ル 整 備 社みち 者通行量の多い十三日町交差点に面事業

のくジ し、かつては商業施設として賑わって

[内容]

ャパン

空きビルを改いたが、平成 24 年 2 月に閉店し、空きビルになっている。

装し、テナント

当事業を実施することにより、市民ビルとして整ニーズが最も多い「商業機能の強化」

備・運営するが図られ、中心市街地の新たな回遊拠[実施時期]

点の一つとして、来街者の増加に寄与

平成 25 年度

することが期待される。

ま ち な か チ ャ 株式会

当市では、新規創業を支援する事業

レ ン ジ シ ョ ッ 社まちとして、創業希望者に経営アドバイザ

プ設置事業

づくり

ーが助言を行う「アントレプレナー情

[内容]

八戸

報ステーション事業」や、賃借したス

空き店舗を整ペースに手作りの商品を展示・販売す

備し、創業希望る「チャレンジＢＯＸ」を実施してい者にチャレンる。

ジショップとこれらの取組に加え、若者等が起業して貸し出すしやすい環境を整えることで、将来的[実施時期]に中心商店街の空き店舗を解消する方

平成 25 年度～策として、チャレンジショップを設置するもので、当事業を通して新規出店が促されることが期待される。

公会堂・美術館 市

公会堂や美術館では、定期的に公演連携事業や特別展などのイベントが開催されて[内容]

おり、市民が来街する主要な目的の一

公会堂・美術館

つとなっている。

のイベントに当事業は、公会堂・美術館のイベン

来館した人がトを目的として、来館した人が、中心

中心商店街へ

商店街にも立ち寄るきっかけを提供す

回遊したくなることにより、中心市街地を回遊したる仕組みを構くなるような仕組みを構築し、賑わい築するの創出を図るものである。

[実施時期]
平成 23 年度～

101

タ ウ ン マ ネ ー 八戸市

当市の中心市街地は、土地・建物のジ ャ ー 設 置 事 中心市

権利関係が複雑なため、活性化を図る

業

街地活

うえで実効性や効率性など総合的な視

[内容]

性化協

点から協議・調整を行う必要がある。

中心市街地の活議会

当事業は、中心市街地の活性化に関性化を効果的にする多様な関係者や関係団体との調整行うため、中心等を行うため、タウンマネージャーを

市街地活性化協設置し、当市のまちづくりを効果的に

議会事務局にタ

推進することを目的とする。

ウンマネージャーを設置する[実施時期]
平成 20 年度～
テ ナ ン ト ミ ッ 八戸商

当事業は、商業集積の高い 11 街区

ク ス 調 査 研 究 工会議 （三日町、十三日町、廿三日町、六日事業

所

町、十六日町、八日町、十八日町、朔[内容]

日町、長横町、番町、鷹匠小路）にお中心市街地にける最適なテナントミックスのあり方

おける現状のについて調査及び研究を実施するもの

業種・業態構成であり、過去には平成 20 年度に同調査などの基礎とを実施している。

なるデータの

前回の調査から数年が経過し、中心

収集・分析を行

商店街の状況が以前と変化しているとう

考えられることから、賑わいの創出に[実施時期]

向けて新たに調査を行うものである。

平成 26 年度
中 心 商 店 街 コ 八戸中

当市の中心商店街では、商店数の減

ン セ プ ト 形 成 心商店

少や組合員の高齢化などが、課題とし

事業

街連絡

て挙げられており、これらの課題を解

[内容]

協議会

決する方策や商店街の目指すべき方策

中心市街地のについて、専門家を招へいして研修会活性化に向けや講演会を開催するほか、定期的に個た各商店街の店への指導を実施することにより、市コンセプトを民ニーズに対応した商店街が形成され検討・構築する

ることが期待される。

[実施時期]
平成 25～27 年度
102長 者 ま つ り ん 市民・「長者まつりんぐ広場」は、都心地

ぐ 広 場 活 用 事 市・商区再生市民ワークショップの提案や市業民からの意見募集を踏まえ、旧八戸市

店街

[内容]

と旧南郷村の合併記念施設として整備

三社大祭の山された多目的広場である。

車の展示をは当事業を実施することにより、近隣

じめ、広場での住民や観光客の回遊拠点となり、中心

市（いち）の開市街地に南北の人の流れが創出される催など、交流のことが期待される。

機会となるイ
ベントを市民の ア イ デ ィ
ア・手作りで開催する[実施時期]
平成 20 年度～
ま ご こ ろ 宅 配 株式会

中心市街地の居住者・来街者ともにサービス事業社まち

高齢者が増加傾向にあるため、高齢者

[内容]

づくり

に利便性の高いサービスの提供が必要

中 心 市 街 地 で 八戸となっている。

買い物した商当事業を実施することにより、購買品を自宅へ有者の荷物等を運ぶ手間を軽減し、来街料で宅配する

者が中心市街地を快適に回遊できる環サービスを提境を整備する。

供する[実施時期]
平成 18 年度～
ま ち な か 講 座 八戸中

当事業は、消費者が興味を持つテー

事業

心商店 マで商業者が体験型の講座を開催する[内容]

街連絡 ことにより、市民が来街するきっかけ

消 費 者 の 興 味 協議会を創出するとともに、商品を実際に使を誘うテーマ

用してもらうことで、顧客の購買意欲で、商業者が講を高めることにより、商業の活性化が座を開催する

図られることが期待される。

[実施時期]
平成 16 年度～

103

市 日 は ち の へ 八戸中

当市の中心市街地には、三日町、六楽 市 楽 座 事 業 心商店 日町、八日町、十三日町のように、日[内容]

街連絡 付が町名となっている地区が、現在も各 商 店 街 で 町 協議会

数多く残っている。

名の日にイベ

当事業はこの町名を活用し、各商店

ントや売り出街において、それぞれの町名の日に個しなどの市日性ある催しや活動を実施し、賑わいのを開催する創出を図るものである。

[実施時期]
平成 20 年度～
アントレプレ 市

中心商店街は商店主の高齢化が課題

ナー情報ステとなっており、若い商店主の育成が課ーション事業

題となっている。一方、起業を目指し[内容]ているにも関わらず、実現に至ってい「アントレプないケースがあり、その原因の一つとレナー情報ス

して起業のノウハウを持っていないこ

テーション」をとが挙げられる。

設置し、起業支

当事業は、創業支援の拠点となる「ア援を行う

ントレプレナー情報ステーション」を[実施時期]

中心市街地（まちの駅はちのへに併設）

平成 20～27 年に設置し、起業を目指す人に対して経度

営サポートを行うほか、起業に関する情報の受発信、関係者のネットワーク
強化を行うことによって、開業希望者を支援し、商業機能の向上を図る。

横丁マップ発 市

当市の地域資源である朝市と横丁

行事業

は、市民の台所・食文化の一翼を担い、[内容]

地域に親しまれている。しかし、観光

魅力ある観光客に対しては、みろく横丁の認知度は資源である朝

高いものの、それ以外についての認知

市と横丁のマ

度は低く、潜在する集客力が十分に活ップを作成す用されていない。

る

当事業は、中心市街地の特徴の一つ[実施時期]

である朝市と横丁のマップを作成する

平成 19 年度～

ことで、観光客へこれらの魅力を訴求
し、まちなか観光の振興を図るものである。
104

は ち の へ ホ コ はちの

平成 15 年から開催していた「にぎわ 市補助テン実施事業

へホコ いストリートフェスティバル」は、平[内容]

テン実 成 21 年から名称を「はちのへホコテ「 ま ち な か を 行委員 ン」に変更するとともに、回数を増やステージに」を 会

すなど事業内容を拡充。商店街と一体合言葉に、メイ

となった市民参加型のイベントを定期

ンストリート

的に実施するなど、内容を充実させる

を交通規制し、ことで、更なる賑わいの創出を目指す。

市民に開放す

当事業を継続することにより、まちることで、市民

なかでのイベントを介して、市民が集参加型イベンい、参加し、楽しめるという市民意識

トを定期的にが高まり、来街者の増加が期待される。

開催する[実施時期]
平成 21 年度～
ま ち 歩 き 推 進 市・当市では、観光施設に来館した人が事業

社団法 中心商店街へ十分に回遊していないこ[内容]

人八戸 とが歩行者通行量の伸び悩みにつなが市 民 及 び 観 光 観光コ っている。
客 を 対 象 と し ンベン

当事業は、中心街を含めた様々な箇て、まち歩きを ション 所を回遊するツアーを企画することに
促 進 す る 各 種 協会等

より、まちなかの回遊性を高めるもの

イベントを開である。

催することで、まちなかの回遊性を高める
きっかけを提供する[実施時期]
平成 23 年度～
商 店 街 ポ ー タ 八戸中

当事業は、各商店で開設しているホル サ イ ト 運 営 心商店 ームページをリンク先とする、中心商事業

街連絡 店街のポータルサイトを運営し、中心

[内容]

協議会

商店街の情報をワンストップで提供す

ウェブ上に中ることにより、商業の活性化を図るも心商店街の各のである。

商店の商品･サービス内容、キ105ャンペーンなどの情報を掲
載する[実施時期]
平成 16 年度～
は ち の へ 創 市

中心商店街は商店主の高齢化が課題

業・事業承継サとなっており、若い商店主の育成が課

ポートセンタ

題となっている。一方、起業を目指しー事業ているにもかかわらず、実現に至って[内容]いないケースがあり、その原因のひと「はちのへ創つとして起業のノウハウを持っていな業・事業承継サいことが挙げられる。

ポートセンタ

当事業は、平成 20 年度より実施してー」を設置し、きた創業支援の拠点「アントレプレナ

起業・創業支援ー情報ステーション」を平成 28 年度よ及び事業承継り「はちのへ創業・事業承継サポート

支援を行う。

センター」として移転し、これまで実施してきた、起業を目指す人に対する[実施時期]

経営サポートや起業に関する情報の受

平成 28 年度～

発信、関係者のネットワーク強化を行うほか、新たな支援として、後継者問題を抱える経営者に対する相談や事業承継に関するサポートを行うことにより、開業希望者や後継者問題を抱える経営者を支援し、商業機能の向上を図る。

106

８． ４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性（１）現状分析（公共交通）
当市における多くのバス系統が中心市街地を中心に放射状に広がり、中心市街地が
バスの結節点となっている。また、ＪＲ八戸線は本八戸駅が中心市街地の北に位置し、バスと並び中心市街地を利用する人の主要な交通手段の一つとなっている。しかし、モータリゼーションの進展や少子化による通学者の減少により、バス、鉄道ともに利用者の減少が続いている。
このような中、利用者のサービス向上を図るため、バスロケーションシステムの導入や官民共同での等間隔運行を実施し、一定の成果を上げてきた。今後も自家用車を持たない人の交通手段として重要な役割を担う当市の公共交通を維持するためにも、これらの取組を継続するとともに、利用者の増加を図る新たな仕組みを模索している。
（特定事業）
乗合バスの利用者の利便性を高める事業として、上記のバスロケーションシステムの導入や等間隔運行のほか、八戸駅から中心街までの鉄道やバスの接続がない東北新幹線の最終便にあわせて中心市街地行きの深夜乗合タクシーを運行している。
（観光）
東北新幹線開通以降、県外客を中心に観光客数が増加している。その多くは「八戸三社大祭」や「八戸えんぶり」といった当市を代表する行催事に集中している。また、八戸ポータルミュージアム（はっち）は、当市の観光拠点として八戸の様々な観光の魅力を紹介している。
（２）４～７章の施策と一体的に推進する事業の必要性[公共交通]
・公共交通を不便に感じる理由の一つが待ち時間であり、これを解消するために官民協力のもと、利便性の向上を図る必要がある。
・公共交通を利用することが金銭的に過度な負担とならない運賃体系を構築し、利用者の増加を図る必要がある。
[観光]
・八戸ポータルミュージアム（はっち）における当市の観光紹介を継続し、行催事以外の観光客の増加を図る必要がある。
（３）フォローアップの考え方
毎年度末に、基本計画に位置づけた各事業の進捗状況の調査を行い、必要に応じて適切な措置を講ずる。

107

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

八戸ポータル 市

措置の内容
及び
実施時期

平成 23 年 2 月に開館した当施設は、 中心市街地活

ミュージアム中心市街地の回遊拠点として賑わいの 性化ソフト事

運営事業

創出に大きく貢献している。

[内容]

業

活性化に向けた明るい兆しが見え始

文化・芸術活動

めた現在の流れを確実なものとするた [実施時期]

や観光の推進めに、当施設を引き続き運営し、アー 平成 23 年度～を図る、中心市

トイベントなどの自主事業や貸館事業

街地の拠点施を通して賑わいの創出を図る。

設を運営する[実施時期]
平成 22 年度～

八戸ポータルミュージアム（はっち）中心市街地オ 市

中心市街地の事業所数は減少傾向に [措置の内容]

フィスビルパ

あり、それが商業機能の低下をはじめ、 中心市街地活ートナー制度

中心市街地衰退の一因になっていると 性化ソフト事事業考えられる。

[内容]

業

当事業は、IT 関連企業が入居可能な

中心市街地内質の高いオフィスビルの整備を進め、 [実施時期]の市が認定し中心市街地への企業誘致を推進するこ 平成 21 年度～

たオフィスビ

とにより、従業員および企業への訪問

ルに誘致企業者など、平日の中心市街地の昼間人口が入居した際が増加することが期待される。

に、改装に要した費用の一部等を支援する
108

その他
の事項

[実施時期]
平成 21～28 年度
ＩＴ・テレマー平成 26 年 2 月に、テレマーケティング

中心市街地活ケティング関連

関連の誘致企業 10 社と青森県、市で構性化ソフト事

産業立地促進事成される「八戸ＩＴ・テレマーケティン

業

業

グ未来創造協議会」が発足し、同業界の［内容］

認知度の向上や人材育成に官民一体と［実施時期］

ＩＴ・テレマー

なって取り組むこととしている。

平成 26～29 年

ケティング関連

当事業でＩＴ・テレマーケティング関連

度

産業の誘致企業

産業の誘致を促進することにより、中心に対する支援市街地へのオフィスの集積が図られる（賃料補助・雇ことが期待される。

市

用奨励金による
補助）及び八戸
ＩＴ・テレマーケティング未来
創造協議会事業の推進（負担金）［実施時期］
平成 14 年度～

八戸三社大祭 市

地域の郷土芸能が揃う八戸三社大祭 [措置の内容]

開催支援事業（国重要無形民俗文化財）は、290 年 中心市街地活[内容]の歴史を誇る八戸を代表する祭りであ 性化ソフト事

八戸三社大祭り、毎年 100 万人を超える観光客が訪 業の開催・運行に

れる。

対する支援

当事業により、当市が誇る祭りを継 [実施時期][実施時期]

続して開催することで、中心市街地が 平成 21 年度～

昭和 54 年度～

歴史と伝統を継承するとともに、多くの観光客に訪れていただくことで、活性化に寄与することが期待される。

八戸えんぶり 市

八戸えんぶり（国重要無形民俗文化[措置の内容]開催支援事業財）は、市のみならず周辺町村も含め、 中心市街地活[内容]

毎年 30 余組のえんぶり組が参加し、中性化ソフト事八戸えんぶり心市街地で開催される。特に近年、更上業の開催に対す閣や長者まつりんぐ広場、はっちなど、る支援

中心市街地の公共公益施設で行われる[実施時期][実施時期]など、新たな取組も行われている。

平成 21 年度～

109

昭和 56 年度～

当事業は、これらの取組を支援し、八戸えんぶりの裾野を広げ、当市を代表する伝統芸能の継承と、賑わい創出が図られることが期待される。

は ち の へ 菊 ま 市・八はちのへ菊まつりは、八戸市民の花 [措置の内容]

つ り 運 営 支 援 戸市を である「菊」を市民に広く周知すると 中心市街地活事業

緑にす ともに、かつて盛んだった菊作りや菊 性化ソフト事

[内容]

る会

花展を懐かしみ、花に親しみ緑と触れ 業

八戸が発祥の合うことによって、まちと心が潤い豊地である奥州

かになることを目的とする。

[実施時期]

当催事を開催することにより、多く 平成 25 年度～

菊の展示やス
テージイベンの市民が中心市街地を訪れ、賑わいのト等の開催創出に寄与することが期待される。

[実施時期]
昭和 47 年度～
ま ち な か イ ル まちな

当市の中心市街地は、厳冬により冬 [措置の内容]

ミ ネ ー シ ョ ン かイル 季は来街者が減少する傾向にある。こ 中心市街地活
運営支援事業

ミネー のため、冬季にも賑わい創出できるよ 性化ソフト事[内容]

ション うな仕掛け作り、イベントが必要であ 業

市 庁 前 ロ ー タ 実行委 る。
リ ー を は じ め 員会

当事業は、市庁前ロータリーをはじ [実施時期]とした中心街めとした中心市街地各所にイルミネー 平成 25 年度～

各所に、イルミ

ションを設置することにより、冬期間

ネーションをのまちの賑わいを創出するものであ

設置し、冬期間る。

の賑わいを創出する[実施時期]
平成 22 年度～
中心市街地活 市

中心市街地活性化協議会が行う活性 [措置の内容]

性化協議会運化へ向けた事業や運営等に対して支援 中心市街地活営支援事業

することにより、中心市街地の活性化 性化ソフト事[内容]に向けた多様な主体による一体的な取 業

八戸市中心市組を進めることで、効果的な中心市街

街地活性化協地活性化の推進を図る。

[実施時期]
平成 20 年度～

議会が行う事業等に対する支援110[実施時期]
平成 20 年度～
市民大学講座 市

当事業は、市民を対象に、知性を磨 [措置の内容]

開催事業

き、薫り高い教養を身に付ける生涯学 中心市街地活[内容]

習の場として、文学・スポーツ・政治 性化ソフト事

市民の生涯学

経済・家庭教育・環境など、広範多岐 業

習の一環としにわたる講師を八戸市公会堂等に招て、著名な講師

き、豊富な内容の情報を提供するもの [実施時期]

を迎え年間 20である。市民が中心市街地を訪れるき 平成 25 年度～

講義程度を開っかけとなっているため、当事業を実催する

施することにより、来街者の増加が図[実施時期]られる。

昭和 45 年度～

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容実施

中心市街地の活性化を実現するための主体

位置付け及び必要性

八戸圏域定住自市、バ

当事業は、公共交通の主軸である路線

立圏路線バス上ス事業

バス事業について、わかりやすく、利用

限運賃政策

者

しやすい運賃体系へ再構築することに

及び
実施時期

[内容]

より、通学生や高齢者等の移動制約者ばバス運賃を初乗

かりではなく、幅広い層の利用者を取りり 150 円、50 円

込み、持続可能な公共交通システムへの刻みとし、1 乗転換を図るとともに、圏域住民の広域的車あたりの上限

な活動を促進・支援することを目的としを圏域８市町村ており、来街者の増加が期待される。

間 500 円、市内

なお、当事業は実証実験として開始し300 円とする

たが、平成 25 年 9 月をもって実証実験[実施時期]

を終了し、平成 25 年 10 月から本格実施

平成 23 年度～へ移行した。
111

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

企画乗車券「ま 市、バ

当事業は、従来の初乗り 130 円区間

ちパス 300」発 ス事業 で最も利用が多かった中心市街地とそ行事業者の近郊（大型ショッピングセンターが[内容]

立地する江陽・沼館地区など）を結ぶ

中心街を含む指定エリア内を１日何回でも乗り降り

フリーエリアできるフリー乗車券「まちパス 300」

内を１日何回を販売し、中心市街地及びその近郊のでも乗り降り周遊の利便性の向上を図ることで、中できるフリー

心市街地のにぎわい創出に寄与するこ

乗車券の販売とを目的とする。

[実施時期]
平成 23 年度～
市 内 幹 線 軸 等 市、バ

当事業は、市営バスと民間バス事業

間隔運行事業ス事業 者の共同運行により、八戸駅～中心街

[内容]

者

間を 10 分間隔、八太郎～中心街間を幹線路線につ20 分間隔でそれぞれ運行することで、いて、利用者が利用者の利便性を高めるものであり、利用しやすい

八戸駅線については、平成 20 年度の実

等間隔のダイ

施以降、バス利用者は増加傾向にある。

ヤで運行する

当事業を継続することにより、中心[実施時期]

市街地へのアクセスが改善され、来街

平成 20 年度～

者の増加が期待される。

美術館展覧会 市

当事業は、中心市街地に位置する美開催事業

術館で展覧会を行うことで、芸術作品[内容]

等への関心を高めるとともに、理解を美術振興の拠深めることができる機会を増やすこと点として、郷土で、来街者の増加を図ることを目的とゆかりの作家する。

の作品や国内外の優れた作品の展示・紹介[実施時期]
昭和 61 年度～
公会堂舞台芸 市

八戸市公会堂は八戸市庁に隣接し、術公演事業

当市の文化交流施設の中核として年間[内容]

約 18 万人の来館者数がある。

公会堂におい当事業をさらに推進することによて、文化芸術活

り、公演会を目的に市民および観光客
112

動振興に資すが中心市街地を訪れ、賑わいの創出がる公演会を開図られる。

催する[実施時期]
昭和 50 年度～
街 か ど ミ ュ ー 民間

個人が所蔵する文化資産を公開する

ジアム運営事個人博物館的施設ではあるが、その所業蔵する作品数が膨大であり、作品の文[内容]化的価値は高く、中心市街地の回遊拠個人が所蔵す点の一つとして、賑わいの創出に寄与

る文化資産をすることが期待される。

展示・公開し、歴史・文化を広く学び楽しむ
場を提供する[実施時期]
平成 24 年度～
ま ち の 駅 は ち 八戸商「まちの駅はちのへ」は、中心市のへ運営事業

工会議 街地の中でも歩行者通行量が最も多

[内容]

所

い十三日町に位置し、市民交流の機

市民活動の展能を有する交流拠点として、多くの示やチャレン

来街者に利用されており、三日町にジボックスの立地する八戸ポータルミュージアム

設置など、市民（はっち）とともに、中心市街地の交流の機能を回遊性向上に寄与している。

有する交流拠また、隣接するイベント広場であ点として、多くる「パティオ１３」においても、さの来街者に利まざまなイベントが開催されてお用されている

り、賑わい創出に寄与することが期「まちの駅は待される。

ちのへ」を運営する[実施時期]
平成 20 年度～

コ ン ベ ン シ ョ 社団法
ン誘致事業

中心市街地は文化交流施設や宿泊施

人八戸 設が集積しており、コンベンション開
113

[内容]

観光コ 催に適している。また、横丁をはじめ市内でのコンベ

ンベン 地元ならでの魅力的な食を提供する飲ンション開催にション 食店も多数集積しており、コンベンシ

対し、開催経費

協会

ョン終了後に参加者が交流する場としの一部を助成すての魅力も有していることから、これることで、観光らの特徴を活かすことができるコンベ

客をはじめとしンションの誘致を進めることで、賑わた多くの来街者

い創出に寄与することが期待される。

の確保を図る[実施時期]
平成 12 年度～
八 戸 七 夕 ま つ 八戸商「八戸七夕まつり」は、夏の風物詩

り運営事業

店街連 として半世紀を越える長きに渡って広

[内容]

盟

く八戸圏域の住民に親しまれている。

毎年７月に七市民製作飾り付け展示など市民募集

夕飾りで華や等を行うことで、積極的に市民参加をぐ三日町、十三募るとともに、企業協賛七夕飾りの募

日町等の路上

集・展示を行う事で、より一層の賑わを歩行者天国いの創出を図る。さらに、八戸を代表にし、多彩な催する年中行事の一つとして観光客等のしを開催する

誘致を図ることで、当市商業の振興に[実施時期]

寄与することを目的とする。

昭和 26 年頃～
ま ち な か 共 通 ㈱まち

市民アンケートによる来街手段とし

駐 車 券 運 営 事 づくり て、車の利用者が多数を占めており、業

八戸

市民生活においても車に大きく依存し[内容]ている現状を踏まえ、自家用車による

加盟駐車場で来街者の確保を図るため、現行のまちの料金支払いなか共通駐車券「おんでカード」（加盟のほか、バスや店での買い物金額に応じて発行され、タクシー等の加盟駐車場での料金支払いのほか、バ

料金支払いにス、タクシー、運転代行の料金支払い

使えるまちなに使用できる。
）を発行することで、車か共通駐車券による来街の利便性向上を確保するこ「おんでカーとで、賑わい創出に寄与することが期

ド」を発行する待できる。

[実施時期]
平成 22 年度～
114

まちなかリノ 市

現在は文化芸術活動の発表・展示のベーション事場として、公会堂や美術館などが利用

業されている。
当事業は、空き店舗や空き床をはじ[内容]
空き店舗・空きめとした、まちなかを舞台に、さまざ床等を改装し、

まなアート活動を展開するもので、当文化団体の活事業を実施することにより、これまで動の場としての発表・展示とは異なるスタイルで、提供するより多くの市民が文化芸術活動に接す[実施時期]

ることが可能となり、賑わいの創出に

平成 25 年度～寄与する。

まちなかアー「アー

当事業は、多くの市民参加のもと、

ト事業

トのま

中心市街地の各所にアートを作成する

[内容]

ち・は

ものであり、八戸における文化芸術活

市 民 参 加 の も ちの動の一つとして内外に発信するとともと、アートを中 へ」をに、作成に関わった市民が中心市街地

心 市 街 地 の 各 推進すへの愛着を持つことにより、賑わいの所に作成するる会創出に寄与することが期待される。

[実施時期]
平成 25 年度～

115

◇

４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所

市街地の整備改善のための事業
都市福利施設を整備する事業
まちなか居住推進のための事業
商業活性化のための事業
全ての事業と一体的に推進する事業

区域全体にわたる施策

まちなか住宅取得支援事業
まちなかヘルスアップ事業
中心商店街空き店舗・空き床解消事業

中心市街地オフィスビルパートナー制度事業

横丁活性化事業

IT・テレマーケティング関連産業立地促進事業

まちなかチャレンジショップ設置事業

八戸三社大祭開催支援事業

公会堂・美術館連携事業

八戸えんぶり開催支援事業

タウンマネージャー設置事業

はちのへ菊まつり運営支援事業

テナントミックス調査研究事業

まちなかイルミネーション運営支援事業

中心商店街コンセプト形成事業

中心市街地活性化協議会運営支援事業

まごころ宅配サービス事業

市民大学講座開催事業

まちなか生業応援事業

八戸圏域定住自立圏路線バス上限運賃政策

まちなか講座事業

企画乗車券「まちパス 300」発行事業

市日はちのへ楽市楽座事業

市内幹線軸等間隔運行事業

アントレプレナー情報ステーション事業

コンベンション誘致事業

横丁マップ発行事業

八戸七夕まつり運営事業

はちのへホコテン実施事業

まちなか共通駐車券運営事業

まち歩き推進事業

まちなかリノベーション事業

商店街ポータルサイト運営事業

まちなかアート事業

はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業

116

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等（１）庁内および市議会における推進体制①庁内（ア）八戸市中心市街地活性化対策本部
中心市街地活性化にかかわる本市の方向性を確認しつつ、全庁的に活性化に取り組むため、市長を本部長、副市長を副本部長に、各関係部長等から構成する「中心市街地活性化対策本部」を設置し、必要に応じて開催している。
平成 24 年度開催実績
平成 24 年 7 月 3 日（定例庁議）
平成 24 年 11 月 6 日
平成 25 年 2 月 5 日（定例庁議）（イ）八戸市中心市街地活性化基本計画策定庁内連絡会議
基本計画の策定にかかわる庁内調整を図るとともに、中心市街地活性化に係る各種事業について検討する庁内関係課による横断的な組織として「八戸市中心市街地
活性化基本計画策定庁内連絡会議」を設置、まちづくり文化観光部まちづくり文化推進室に事務局を置き、効果的な事業の調整等を行っている。
平成 24 年度開催実績
平成 24 年 11 月 27 日
（ウ）まちづくり文化観光部まちづくり文化推進室
市では、中心市街地活性化基本計画に基づく施策を強力に推進するため、平成 20
年 4 月の機構改革による総合政策部中心市街地活性化推進室の設置に続き、平成 22
年 4 月の機構改革では、新たにまちづくり文化観光部まちづくり文化推進室を設置した。
②市議会
本市市議会の総務協議会において、中心市街地活性化基本計画の概要等について審議を行った。
総務協議会
平成 24 年 9 月 21 日
・第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画の策定について
平成 24 年 10 月 19 日・第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画の策定について
平成 24 年 11 月 21 日
・第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画の掲載事業（案）について117

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項（１）八戸市中心市街地活性化協議会の概要
八戸商工会議所と株式会社まちづくり八戸が中心となり、その他、中心商店街関
係者や交通事業者、教育機関、市民団体、行政等の多様な主体による八戸市中心市
街地活性化協議会が平成 19 年 11 月７日に発足し、基本計画の進捗状況の確認やま
ちなか再生のための意見交換を通して、中心市街地の活性化に向けて取り組んでいる。
①協議会の主旨
八戸市が作成する中心市街地活性化基本計画及びその実施に関し必要な事項と、その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に必要な事項について協議する。
②協議会の役割
中心市街地活性化のために様々な議論を行い、まちづくりの中心的調整役として機能する。
八戸市による基本計画の作成・変更・実施について、協議会として意見を提出する。
国の認定・支援を受けようとする民間ベースの事業計画について議論する。
③組織図

八戸商工会議所（法 15 条 1 項）

中心市街地活性化協議会㈱まちづくり八戸（法 15 条 1 項）

参加

商業者、交通事業者、住民団体、市（法 15 条 4 項）
地域経済、観光関係、医療・福祉団体、市民団体、
学校・教育、地域コミュニティ放送（法 15 条 8 項）118

■八戸市中心市街地活性化協議会
根拠条文

区法第 15 条第 1 項関係

経済活力の向上
都市機能の増進
市

法第 15 条第 4 項関係

商業者

交通事業者

法第 15 条第 8 項関係

構成員

分

構

員

八戸商工会議所
株式会社まちづくり八戸
八戸市
八戸中心商店街連絡協議会
商店街振興組合三日町三栄会
八戸市十三日町商店街振興組合
廿三日町商店街振興組合
八戸市六日町商店街振興組合
八日町商店街事業協同組合
十八日町商店会
番町協和会
長横町商店会
本八戸駅通り振興会
鷹匠小路商業振興会
八戸市タクシー協会
南部バス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社本八戸駅
青い森信用金庫

株式会社青森銀行八戸支店
株式会社みちのく銀行八戸営業部
地域経済
青森県中小企業団体中央会八戸支所
公益社団法人八戸青年会議所
八戸商工会議所青年部
八戸商工会議所女性会
観光関係
公益社団法人八戸観光コンベンション協会
医療・福祉団体
社会福祉法人八戸市社会福祉協議会
市民活動団体まちなか観光応援隊
八戸学院大学
教育・学校
八戸工業大学
八戸工業高等専門学校
地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 株式会社ビーエフエム
放送
株式会社八戸テレビ放送

オブザーバー
法第 15 条第 7 項関係

成

団

体

名

青森県三八地域県民局
青森県商工労働部商工政策課
八戸警察署
中小企業基盤整備機構東北本部（２）開催状況（第２期計画に関して審議したもの）① 全体会
第 13 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 24 年 2 月 27 日）
・次期基本計画について
第 14 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 24 年 5 月 29 日）
・八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況について119

第 15 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 24 年 11 月 27 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画について
第 16 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 25 年 5 月 28 日）
・第１期八戸市中心市街地活性化基本計画結果及び第２期基本計画の概要について第 17 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 26 年 3 月 12 日）
・八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況について
第 18 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 26 年 5 月 13 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況に関する意見書（フォローアップ報告書）について
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について
第 19 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 26 年 12 月 16 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について
第 20 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 27 年 5 月 13 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況に関する意見（フォローアップ報告）について
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について
第 21 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 27 年 12 月 17 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について
第 22 回八戸市中心市街地活性化協議会（平成 28 年 5 月 9 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について② 幹事会
平成 24 年度開催状況
第 1 回（平成 24 年 5 月 23 日）
・八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況について
第２回（平成 24 年 8 月 6 日）・第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画の策定について
第３回（平成 24 年 10 月 22 日）
・第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画の策定について
第４回（平成 24 年 11 月 13 日）
・第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画（素案）について
平成 25 年度開催状況
第１回（平成 25 年 5 月 22 日）
・第１期八戸市中心市街地活性化基本計画結果及び第２期基本計画の概要について第２回（平成 25 年 12 月 13 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況について120平成 26 年度開催状況
第１回（平成 26 年 4 月 25 日）
・中心市街地活性化基本計画の進捗状況に関する意見について
・中心市街地活性化基本計画の変更（案）について
第２回（平成 26 年 12 月 3 日）・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について
平成 27 年度開催状況
第１回（平成 27 年 4 月 28 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の進捗状況に関する意見（フォローアップ報告）について
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について
第２回（平成 27 年 12 月 7 日）・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について
平成 28 年度開催状況
第１回（平成 28 年 4 月 27 日）
・第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の変更について③ 部会
空き床対策検討部会
平成 24 年 4 月から平成 28 年 3 月までの開催回数・・・４回
交通アクセス検討部会
平成 24 年 4 月から平成 28 年 3 月までの開催回数・・・７回（うち１回は花小路整備部会と合同開催）
花小路整備部会
平成 24 年 4 月から平成 28 年 3 月までの開催回数・・・18 回（うち１回は交通アクセス検討部会と合同開催）（３）第２期 八戸市中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見
八戸市中心市街地活性化協議会が市長に提出した意見は下記のとおりである。
協議会の意見
第２期八戸市中心市街地活性化基本計画（素案）は、第１期計画の十分な検証結果を踏まえ、「八戸ポータルミュージアム」関連事業や「まちの駅はちのへ」の運営継続による来街者数の増大、新たな拠点整備による回遊性の向上、旧長崎屋ビルなど民間開発との連携など、効果的な事業が追加・継続されており、①魅力的な文化や観光資源が溢れる賑わいのあるまちづくり、②商業やオフィス、教育、福祉・医療、行政など多様な都市機能が集積する活力あるまちづくり、③暮らしやすい住まい環境が整う
まちづくり、④公共交通が充実し、歩行者に優しいまちづくりという４つの基本方針
121

のもと、５年間の計画期間における数値目標を設定し、その実現に向けた取り組みが官民一体となって講じられることから、その効果は十分に期待できるものであります。
このことから、第２期計画（素案）が円滑かつ着実に実施されることにより中心市
街地の活性化に大きく寄与するものであると考えますので、国からの認定を受け、第２期計画（素案）に掲載された事業が早急に着手されるよう望みます。
なお、第２期計画（素案）に掲示できなかった事業や新たに提起された事業など、
今後、事業化に向けて調整がなされた事業については、基本計画を変更のうえ盛り込
むなど柔軟な対応をお願いいたします。以上のことから、より確実に中心市街地活性化の効果を上げるべく十分配慮すべき事項を次のとおり申し添えます。
（１）中心市街地の区域について
長根運動公園は、第１回冬季国体スケート競技が開催された歴史あるスケートリン
クが立地する当市スポーツレクリエーション機能の中核施設として、市内外の競技関係者が多数訪れており、現在、県立屋内スケート場の建設について協議が進められております。
また、今後決定されていく整備方針によっては、セントラルパーク的存在となる市
民の憩いの場として、中心市街地の賑わいに大きく寄与する貴重な資源であります。
よって、第２期計画期間内に同公園内における整備方針・事業内容が具体化された際には、同公園を中心市街地の区域に含め、周辺の交通アクセスとともに一体的に整備することを検討してくださるようお願いします。
（２）民間開発事業への支援について
八日町の旧長崎屋ビル、三日町の旧レック及び旧マルマツビル、十三日町のフラワ
ーエイトビル（旧三元ビル）など、民間による空きビル再開発の動きが活発化しており、第２期計画（素案）の事業にも、八日町地区複合ビル整備事業、三日町・六日町
複合ビル等整備事業、十三日町テナントビル整備事業として盛り込まれております。
これらの動きは、年間８０万人以上の来館者が訪れる「はっち」や中心市街地全体への波及と相乗効果を最大限に引き出すためにも、来街者を回遊させ、賑わい創出に繋がる中心市街地活性化の起爆剤となり得る大きな事業であるため、国等の様々な補助金の活用を含め、積極的な支援をお願いします。
（３）空き店舗解消及び起業家育成等の支援事業の充実について
まちなか定住促進による夜間人口を増やす一方で、中心街の昼間人口である就業者数を増やし、定常的な賑わいを創出するためには、まちなかでの新規出店や起業等を促進することが重要であると考えます。
八戸市が創設した中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助制度は、中心商店街の空き店舗・空き床の有効な活用を促進し、第１期基本計画に掲げる「来街者を増やす」
や「商店街の活力を回復する」などの目標を達成するため、中心街に新規出店する事122

業者に対し、店舗の改装等に要する経費の一部を助成するものであり、平成２２年度の制度創設以降、利便性を高めるため補助要件の見直しを行い、平成２４年度については、問い合せや申請の件数が増加しており、一定の効果が出始めております。
また、「はっち」の開館以降、中心街に出店する事業者の数も増加傾向にありますので、上記補助制度の更なる拡充を含め、まちなかで出店・起業等を計画している事業者に対して、中心街に出店する際のフォローアップや起業チャレンジできる場の提供
等、各種の支援をお願いします。
あわせて、市民の利便性向上と来街者増加のため、中心街の空き店舗を活用し、休日も対応できる行政のサービス窓口の設置を検討してくださるようお願いします。
（４）公共交通の利便性の向上について
公共交通網の充実は、環境問題、超高齢化社会の到来など社会環境の変化を見据えたまちづくりにおける重要な課題であり、また、中心市街地の来街者を増加させる効果的な施策であることから、公共交通の利便性の増進を図る事業の推進はもとより、中心市街地及びその周辺の総合的交通体系の見直し、中心市街地のターミナル機能の向上など市民等が利用しやすい公共交通ネットワークを形成するよう積極的な取り組
みをお願いします。
（５）横丁整備事業の検討について
八戸市の中心商店街には、れんさ街など様々な横丁があり、それがまちなかの大きな特色となっていることから、これら横丁を活かし、「八戸らしさ」を創出することによって、市民はもとより多数の観光客で賑わう魅力あるまちに繋がると考えます。
ついては、横丁ウィークなど横丁活性化事業の推進とともに、歩道の修復など横丁の一体的な整備について、今後も関係者と協議を重ねて参りますので、具体的な支援策について検討してくださるようお願いします。
（６）コンベンション等の受け入れ体制の整備について
平成２７年１０月に日本青年会議所の全国大会が当市で開催されることになっており、約１万人以上もの方が当市を訪れる予定となっております。しかしながら、コン
ベンション施設や宿泊施設、交通アクセスなど、受け入れ体制が不十分な状況にあります。
ついては、今後開催が期待できる全国規模の大会や学会など大規模なコンベンショ
ン開催に対応できる中心市街地の特性を活かし、より充実したまちづくりを推進する
ようお願いします。
おわりに第２期基本計画の認定後、その推進にあたっては、本協議会が中核的な役割を担い、八戸商工会議所及び㈱まちづくり八戸をはじめ、関係機関と一体となって取り組む所
123存であります。
八戸市におかれましては、本協議会の運営に対し、今後とも積極的な支援をお願いしますとともに、基本計画の実施を通じて、魅力あるまちづくりを推進し、中心市街
地の活性化に向けて最大限の努力を賜りますようお願い申し上げます。

124

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進（１）さまざまな主体の参加①八戸中心商店街連絡協議会との連携
第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の策定に際し、中心商店街の１２街区で構成する八戸中心商店街連絡協議会の会長会議や、毎月開催されている幹事会において、計画の概要を説明し、各街区からの意見を募るなど、中心商店街との連携を図っている。
②中心市街地活性化市民ワークショップ
都心地区（中心市街地とほぼ同義）のまちづくりについて、中心市街地活性化に関わるいくつかのテーマに基づくワークショップを一般公募のもと実施した。

年度

回数

延べ
参加者数

備 考

16

4

176

5 つのテーマに分かれ、良い点、悪い点を踏まえ対応策を検討。「都心地区再生プロジェクト」として、緊急に実施する必要がある 10 の施策を取りまとめた

17

8

330

6 つのテーマに基づき検討をし、検討結果を発表

18

6

298

18 年度の取組みをまとめた｢提案書｣を提出

19

6

216

提案書により、活発な活動を展開

20

5

226

まちなかミュージアムワークショップ（MMWS）で活動

21

6

22

3

23

5

285
4 つのグループに分かれて活動
フェスタ 96 まちなか活性化市民フェスタ（MMWS と共催）開催
127「まちに仕掛ける」をテーマに 14 のプロジェクトを実施

108

３つのプロジェクトによる活動の実施（①遊びのプロジェクト、②学びのプロジェクト、③食のプ
ロジェクト）

平成 16 年度から平成 23 年度まで実施し、平成 24 年度以降は行政主体による「中心市街地活性化市民ワークショップ」事業は終了し、これまで参加した市民が主体的な活動を実施することとしている。
③内丸地区（本八戸駅通り）のまちづくり
本八戸駅通りを中心とする内丸地区では、「 内 丸 地 区 街 な み 環 境 整 備 方 針 」（ 平成 22 年策定） を 踏 ま え 、 平成 23 年度に地 域 住 民 が 中 心 と な っ て ま ち づ く り を考える「寄り合い」を５回開催し、地権者や内丸地区の住民参加のもと、同125

地区の課題やまちづくりの目標、事業内容の骨子案について話し合った。
寄 り 合 い で の 話 し 合 い を 経 て 、平 成 23 年 度 に は「 街 な み 環 境 整 備 事 業 計 画 」を策定し、今後実施を予定している本八戸駅前を整備する事業や、現在の県
道をコミュニティ道路として整備する本八戸駅通り整備事業、人が集まる拠点整備事業などを掲載している。
内丸地区のまちづくりの主な動き
平 成 23 年 9 月 ～ 12 月 「 寄 り 合 い 」 を 計 5 回 開 催
平成 24 年 3 月 15 日
本八戸駅通り地区まちづくり協議会設立
平成 24 年 3 月 27 日
本八戸駅通り地区まちづくり協議会と八戸市長が「八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例」に基づくまちづくり協定を締結④第２期八戸市中心市街地活性化基本計画に関わるパブリックコメントの実施
中心市街地活性化の方向性や取組について、広く市民の意見を把握するため、平成
24 年 11 月 28 日から平成 24 年 12 月 17 日までパブリックコメントを実施した結果、7名の方からご意見をいただいた。これらの意見を基本計画に反映または参考とした。
提案の種類

件数

中心市街地の課題、基本方針に関すること

4件

市街地の整備改善に関すること

1件

都市福利施設の整備に関すること

1件

商業の活性化に関すること

1件

その他、中心市街地への要望やこれまでの取り組みについての感想

6件（２）各種事業等との連携・調整①はちのへホコテン
中心商店街や株式会社まちづくり八戸、八戸商工会議所が中心となって、楽しくにぎわい溢れる中心市街地を目指し、平成 21 年より実施しているイベント。
毎年 5 月～10 月の毎月最終日曜日に中心商店街のメインストリートを交通規制し、ステージイベントや中心商店街の店舗等が出店し、普段とは一味違った中心市街地の楽しみ方や、買い物をゆっくりと楽しむことができる。
同イベントの開催に合わせて、中心街で新たな音楽イベント「ミュージックレビュ
ー八戸」や地域の食の魅力を満喫できる「北のコナモンフェスティバル」や民謡や手踊りが一同に会する「南部芸能の祭典」など、他の賑わい創出イベントと共同開催されるなど、中心市街地の賑わいの創出にあたり相乗効果が出始めている。

126

②横丁ウィーク
中心市街地に今も残る八つの横丁を舞台に、市や観光コンベンション協会、八戸横丁連合協議会などが従来から開催していた多彩な催しを横断的に集約することで、新たな賑わいを創る取り組みとして「はちのへ横丁ウィーク 2012」を、平成 24 年 9 月上旬に初めて開催した。
横丁にある飲食店での横丁ラリーや街コン、ガイドツアーのほか、落語、音楽・ダンスなどの文化芸能やアート公演などの、さまざまなプログラムに多くの市民や観光客が観覧したことから、新たな賑わい創出策として定着することが期待される。

127

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方＜中心市街地への都市機能集積に向けて＞
中心市街地活性化基本計画の上位計画にあたる、第５次八戸市総合計画（平成 19 年３月）において、全市的な土地利用の方向の中で、「コンパクト＆ネットワークの都市構造の形成」を掲げており、中心市街地のにぎわい再生、居住・交流の促進によるコミュニティの再生、商業をはじめとした経済活動の活性化を図るとされている。
また、八戸市都市計画マスタープラン（平成 16 年３月）において、将来都市構造の基本的な考え方の中で、中心市街地では、行政機能や広域商業・業務機能、文化機能、
エンターテイメント機能などの高次都市機能の集積を図るとされている。
本計画はこれら上位計画を踏まえた上で検討、策定を行っており、計画に位置づけた活性化施策の推進を通じて、都市機能の集積を図るものとする。（後述 10［４］「都市機能の集積のための事業等」参照）＜郊外開発の立地規制に向けて＞
郊外における大規模商業施設の開発計画の動きは、中心市街地活性化などのまちづ
くりの動きを阻害するとともに、地域経済や地域社会にも様々な影響を及ぼすと考えられる。本市商業は、中心市街地のみならず、全市的にも、小売業年間販売額は、平
成９年をピークとして年々減少傾向にあることから、郊外での新たな大規模商業施設の開発は抑制するべきものである。
このような認識のもと、中心市街地に集積すべき都市機能の分散化の防止に向け、郊外での大規模商業施設の立地の規制を図ることとし、全ての準工業地域に特別用途地区を指定し、立地規制のための条例を定めている。

128

［２］都市計画手法の活用
本計画に位置づけた各活性化施策の展開には、現行の都市計画手法で対応可能と考
えられる。
そのため、
「中心市街地に集積すべき都市機能の分散化を抑制する」観点から、都市計画手法を活用するものとし、本市では、基本計画の認定基準となる、準工業地域内
における大規模集客施設の立地の規制に向け、平成 19 年 11 月 30 日に準工業地域全域
429ha を特別用途地区として｢大規模集客施設制限地区｣に都市計画決定した。
あわせて、関連する建築条例「八戸市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」を平成 19 年 12 月 27 日に公布、平成 20 年２月１日に施行した。

特別用途地区
大規模集客施設制限地区

建築してはならない建築物
劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、
場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が１万平方メートルを超えるもの

129

［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等（１）八戸市における庁舎などの行政機関、医療・教育・文化施設等の都市福利施設の立地状況
本市における主な施設の立地状況は以下のとおりである。
■市が設置している主な公共公益施設
施設名

所在地

中心市街地

八戸市庁

内丸

○

八戸市公会堂内丸○

八戸市美術館番町○

八戸市立図書館

糠塚○

八戸ポータルミュージアム

三日町○

八戸市民病院

田向
資料：八戸市資料■教育・文化施設
施設名

施設数

施設内訳

市全体

内中心市街地幼稚園

260

公立 1 施設、私立 25 施設

小学校

47

0

公立 46 施設、学校組合立 1 施設

中学校

27

0

公立 25 施設、学校組合立 1 施設、私立 1 施設

高等学校（全日制、定時制・通信制）

19

0

公立 12 施設、私立 7 施設

高等教育機関（大学、高専等）

50

私立 3 施設、国立 2 施設（うち国設 1 施設）

専修学校、各種学校

72

私立 7 施設

養護学校

4

0

県立 4 施設
資料：八戸市資料■医療・福祉施設
施設名

施設数
市全体

内中心市街地

子育て施設（保育所）

89

3

児童厚生施設（児童会館）

15

1

病院

19

1

施設内訳

公立 15 施設

資料：八戸市資料130

（２）中心市街地における大規模建築物等の既存ストックの現状
中心市街地活性化区域における、売り場面積 1,000 ㎡以上の大規模小売店舗は以下のとおりである。
施設名

施設面積

店舗面積

現状

松和ビル REC

8,781 ㎡

4,818 ㎡

空き店舗

さくら野八戸店

33,451 ㎡

15,227 ㎡

百貨店

八戸ビル

4,599 ㎡

2,641 ㎡

空き店舗

八戸スカイビル

30,749 ㎡

14,005 ㎡

一部空き店舗八戸中央ビル

5,559 ㎡

1,998 ㎡

一部空き店舗ファッションパル・ヴィアノヴァ

21,911 ㎡

4,088 ㎡

寄合百貨店

三春屋

25,140 ㎡

15,584 ㎡

百貨店

フラワーエイトビル

3,424 ㎡

2,103 ㎡

空き店舗

約 13,000 ㎡

7,800 ㎡

空き店舗

旧長崎屋

資料：八戸市資料（３）八戸市及びその周辺の大規模小売店舗の立地状況
本市及びその周辺（十和田市、三沢市、七戸町、東北町、六ケ所村、おいらせ町、三戸町、五戸町、南部町、階上町）の 1,000 ㎡以上の大規模小売店舗の立地状況及び同地域内で店舗面積 10,000 ㎡を越える大規模小売店舗の概要は、以下のとおりである。
【大規模小売店舗の状況（八戸市）】
1,000～1,499 ㎡ 1,500～2,999 ㎡ 3,000～4,999 ㎡ 5,000～9,999 ㎡

店舗数（店）

8

12

7

6

店舗面積計（㎡）

10,071

27,07026,21541,029計

10,000 ㎡以上

6

39

106,950 211,335

資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧 2011」【大規模小売店舗の状況（八戸市周辺）】
十和田市

三沢市

七戸町

東北町

18

12

3

2

1

店舗面積計（㎡） 73,824

30,601

15,975

5,778

2,820

店舗数（店）

六ケ所村 おいらせ町

三戸町

五戸町

南部町

階上町

計

6

2

2

1

2

49

55,989

8,239

3,651

3,902

5,837

206,616

資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧 2011」131【八戸市及びその周辺の大規模小売店舗（店舗面積 10,000 ㎡以上）】
市名

大規模小売店舗の
名称

所在地

開設日

店舗面積
（㎡）

小売業者の
概要

立地場所の
用途地域

ピアドゥ
① 八戸市

沼館

（イトーヨーカドー八戸沼館 H10.3

25,410 イトーヨーカ堂 工業専用地域

店）

② 八戸市

江陽

ラピア
H1.10

22,510 長崎屋

工業地域（長崎屋八戸店）

アドバンスト・
③ 八戸市

十三日町

三春屋

S60.11

15,584 デパートメント 商業地域
ストアーズ

④ 八戸市

三日町

⑤ 八戸市

沼館

さくら野八戸店
シンフォニープラザ沼館

S43.6

15,227 さくら野東北

H21.4

14,214

S55.4

14,005 マルマツほか

商業地域

H7.4

40,500 イオン

近隣商業地域（ケーズデンキ八戸本店）

⑥ 八戸市

十三日町

⑦ おいらせ町

中野平

八戸スカイビル
イオン下田 SC

デンコードーほか

商業地域
工業専用地域（ジャスコ下田店）

イオン十和田 SC⑧ 十和田市相坂（イオンスーパーセンター十 H17.9

25,333

イオンスーパー
センター

無指定

和田店）

⑨ 十和田市

元町東

十和田元町 SC
H18.3

10,771 ホーマック

近隣商業地域（ホーマック十和田店）

網掛けは八戸市中心市街地区域外の施設
資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧 2011」132

［４］都市機能の集積のための事業等
都市機能の集積に特に資すると考えられる事業等については、以下のとおりであり、一体的かつ連携して事業に取り組むことで、それぞれの事業効果を高めながら、活性化を図っていく。
【八戸市中心市街地活性化基本計画に掲載している事業】

該 当 事 項事 業 名 称

第４章

第５章

第６章

第７章

第８章

市
街
地
整
備
改
善

都
市
福
利
施
設

住
宅
の
供
給

商
業
の
活
性
化

公
利共
便交
性通
増の
進
等

○

○

八日町地区複合ビル整備事業○

本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業○

更上閣賑わい広場整備事業○

美術館周辺修景事業○

三日町にぎわい拠点整備事業○

馬場町共同住宅整備事業○

町組町共同住宅整備事業○

六日町地区複合ビル整備事業○

十三日町テナントビル整備事業○

八戸圏域定住自立圏路線バス上限運賃政策○

企画乗車券「まちパス 300」発行事業○

市内幹線軸等間隔運行事業○※○印は、各事業が位置づけられている分野をあらわす。

133

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項（１）商業機能の集積に向けた実践的活動
・八戸屋台村「みろく横丁」
平成 14 年の東北新幹線八戸駅開業に合わせ、観光客へのおもてなしの一つとして新設された
屋台村「みろく横丁」は、当市の中心市街地を訪れる観光客の主要な観光スポットとなっている。一方で、当施設は起業家を育成することをコンセプトの一つとし、当地区における最長 3
年間の屋台経営を経験した後に、中心市街地の空き店舗に移り、独立して商売を大きくすることを期待するものである。
・ものづくりスタジオ
八戸ポータルミュージアム（はっち）において、食、クラフト、ファッションなどのものづくりを生業とする起業家を支援する事業を展開する。工房とショップを兼ねたサテライトブース「ものづくりスタジオ」に入居し、一定期間の入居による多様なジャンルの交流を経て、中心市街地への出店に向けた経営経験を積む場となっている。
（２）交通アクセス改善に向けた試行的活動
・八戸駅線および八太郎幹線の等間隔共同運行
平成 20 年からＪＲ八戸駅と中心市街地を結ぶバス路線を、市営バスと民間バス事業者が協力して 10 分間隔で運行。また、平成 22 年から
八太郎と中心市街地を結ぶバス路線を 20 分間隔で運行。
・八戸市中心街１日乗車券 「まちパス 300」
中心市街地及びその近郊の指定区間内であれば１日何回でも乗り降りできる
フリー乗車券（料金:300 円）を平成 23 年から発行。中心市街地を含む当市の主要な商業地域を手頃な料金で周遊することが可能。
・八戸圏域定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験
八戸圏域の路線バスをより分かりやすく、より利用しやすくするため平成 23年から実施。実証実験期間中は、初乗りが 150 円、以降 50 円刻みで、圏域８市町村をつなぐ路線は１乗車あたり上限 500 円、市内の路線は１乗車あたり上
限 300 円の運賃で運行。

134

［２］都市計画との調和等（１）八戸都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合・平成 16 年 5 月に青森県が策定した八戸都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、八戸広域生活・経済圏の中心都市として位置づけられる本市を中心に、各都市が相互に連携を図りながら、効率的で魅力ある都市づくりを進めていくものとし、本区域の都市づくりの目標を以下のように定めている。
●都市環境の整った暮らしやすい都市づくりの実現●生きがいのもてる都市づくりの実現●総合的な産業展開を行う都市づくりの実現●広域的なインフラを活用する都市づくりの実現
・市街地像としては、「八戸市の中心市街地での機能集積を図るとともに、八戸市の交通結節点等拠点地区や下田町、百石町と適切な機能分担を図り、かつ広域交通ネットワークで連携し、全体として一体の区域形成を目指す」ものとしている。
（２）第５次八戸市総合計画との整合
・本市では平成 19 年 3 月に第５次八戸
市総合計画を策定し、「海と大地が響きあう北の中核都市～魅力・活力・市民力 あふれる力が次代を拓く～」を将来都市像に都市づくりを推進していくこととしている。
・この中で、全市的な土地利用の方向として「コンパクト＆ネットワー
ク」の都市構造が掲げられている。
・また、将来都市像の実現に向けて、後期推進計画の 5 カ年において重点的に取り組むべき施策や事業を「戦略プロジェクト」としてまとめており、「２．まちの魅力創造のためのプロジェクト群」では「２－１．中心市街地再生プロジェク
ト」の中で「三日町、十三日町などの通りのにぎわい再生、居住・交流の促進によるコミュニティの再生、および商業をはじめとした経済活動の活性化を図ります。」と方向付けている。
２．まちの魅力創造のためのプロジェクト群
２－１．中心市街地再生プロジェクト
施策１）通りのにぎわい再生
施策２）居住・交流の促進によるコミュニティの再生
施策３）経済活動の活性化

135

（３）八戸市都市計画マスタープランとの整合
・市では平成 16 年 3 月に八戸市都市計画マスタープランを策定し、「コンパクト＆ネットワーク」の都市構造を掲げている。
・また、中心市街地において、「行政機能や広域商業・業務機能、文化機能、エンターテイメント機能などの高次都市機能を集積させる」としている。
・まちづくりの基本方針の中で、中心市街地は「人々が集い、にぎわう、都市の活気を創造する都市拠点」の一つに位置づけられ、「八戸の顔としてふさわし
い空間、景観形成をすすめる」としている。
・地域のめざすべき方向としては、「八戸市と周辺に住む人々の活動の中心となり、八戸都市圏の活力を維持、創造するまちをめざす」「充実した既存の機能、サービスを活用して、活気にあふれた仕事、くらしが展開されるまちをめざす」「だれもが訪れやすく快適に移動できる、交通環境が整った
まちをめざす」としている。

資料：都市計画マスタープラン＊中心市街地の区域は、旧基本計画の区域である

136

（４）八戸市景観計画との整合
・当市は、城下町や港町の歴史が感じられる地域や市の発展を支えてきた臨海工業地帯、海や河川に特徴づけられる豊かな自然が残る地域など、地域によって様々な景観を有している。
・平成 18 年 12 月に八戸市景観計画を策定し、それぞれの特徴的な景観を活かし、個性が際立つ八戸らしい景観を形成していくために、各地域における景観形成の方針を定めている。
・当計画において、中心市街地を「賑わい景域」の一つに定め、景観形成の方針として「変化のあるまちの賑わいや歩いて楽しい空間が連続する景観を形成」
することとしている。

中心市街地

資料：八戸市景観計画137

［３］その他の事項（１）環境に配慮した取組
大気汚染の防止や交通の安全確保の観点から中心市街地において取組んでいる内容については下記のとおりである。
①八戸市環境展
第５次八戸市総合計画で位置づけられているもので、環境に関するイベントを開催することで、市民の環境意識啓発を目指す。
平成 19 年度は県の「あおもり環境フェスティバル」と合同で、長根公園で開催したが、現在は市が主催する「健康まつり」との合同開催により、八戸
市庁前市民広場や八戸市公会堂を会場に実施しており、毎年たくさんの来場者で賑わっている。
②公共交通促進の取組
八戸市では、環境負荷の増大や公共投資の非効率化を抑制するため、集約型の市街地形成や中心市街地と既成市街地とを結ぶ交通ネットワークの強化を目指し、公共交通の利用促進を図るため、路線バスの「バス路線共同運行化事業」や「市内バス路線上限運賃化実証実験事業」等を実施している。
このほか、深夜乗合タクシー「シンタクン」を、ＪＲ八戸駅と中心市街地間において運行し、最終バス終了後の時間帯における公共交通を確保することで、環境負荷の軽減を図っている。
（２）県との連携による取組
青森県が、商店等の後継者及び商店街等への出店を目指す創業者を育成する事業として、平成 23 年度から実施している「地域あきんど育成講座」や「地域
あきんど体験講座」を八戸市で開催する際に、中心商店街振興組合の活動内容の紹介や市が実施している「中心商店街空き店舗空き床解消事業」を併せて紹介するなど、新規創業希望者等に対し、商店の経営手法や経理知識等を体系的に学ぶための事業を、県と市が連携して実施している。

138

12．認定基準に適合していることの説明
基 準

項

目

説

明

第 1 号基準
意義及び目標に関する事 １章[5]の中心市街地活性化の基本方針
基本方針に適 項において記載合するもので 認定の手続
本計画は、八戸市中心市街地活性化協議
あること
会との協議を経て策定した（９章［2］に記載）
中心市街地の位置及び区 ２章において、中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項 域が中心市街地の要件に適合することを記載
４から８までの事業及び措置の総合的かつ一体的 ９章［1］［2］において、推進体制につ推進に関する基本的な事 いて記載
項
中心市街地における都市
機能の集積の促進を図る １０章において、中心市街地への都市機ための措置に関する基本 能の集積の促進について記載
的な事項
その他中心市街地の活性 １１章において、個別事業の連携・調整化に関する重要な事項
や上位計画等との整合など、活性化推進の留意すべき事項等について記載
第 2 号基準

目標を達成するために必基本計画の実施が中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認
められること要な４から８までの事業 ４～８章において記載
等が記載されていること
基本計画の実施が設定目標の達成に相当程度寄与
３章において、活性化の目標について記するものであることが合載
理的に説明されていること第 3 号基準事業の主体が特定されて基本計画が円 いるか、又は、特定され ４～８章において掲げた各事業について、実施主体を記載
滑かつ確実に る見込みが高いこと実施されると見込まれるも 事業の実施スケジュール ４～８章において掲げた事業は、計画期のであること が明確であること
間が終了する平成 29 年度までに完了もしくは着手できる見込みである

139