第23章
求められるグローバル人材像と日本における高等教育プログラム構築の課題
杉村 美紀（上智大学）

１．留学動向にみる日本の学生の「内向き志向」と「安定志向」
今日、日本における人材開発を論議する際に、たびたび指摘されるのが日本の学生の「内向き志向」である。本プロジェクトにおいても、こうした「内向き志向」にある日本の学生をいかにグローバル人材として育成すべきかが議論の出発点のひとつとなっている。一般に「内向き志向」は、「以前と比べ、若者が海外に目を向けようとせず、国内において平凡でも着実な道を選ぶ傾向にある」と説明されるが、この傾向は学生の留学動向にもあらわれている。2006 年の統計によれば、世界の留学生数は高等教育段階において約 290 万人であり、そのうち世界の留学生の 20％がアメリカに留学している。このアメリカ留学者数のうち、最も人数が多いのは2007／2008 年度の場合、インドからの留学生で 94,563（全留学者数 62 万 3805 人の 15.2％）となっており、前年度からの伸びは 12．8％である。次いで中国が 8 万 1127 人（同 13％、前年度からの伸び 19.8％）、韓国 6 万 9124 人（同 11.1％、前年度からの伸び 10・8％）となっている。このようにアメリカへの留学はアジアにおいて引き続き絶対的な人気を誇っており、そこには英語を習得し、かつ世界の情報や技術が集約する社会で新しいチャンスをつかもうとする留学生の上昇志向がみられる。こうした傾向は中国や韓国以外の国にもみられ、たとえばベトナムは、留学生の絶対数ではまだ少ないことから、アメリカでの留学者上位国には入っていないものの、2007／2008 年度には 8,769 人の留学生があり、前年度の伸び率が 45.3％と同年度のなかでは最大の増加を記録し、留学熱の高まりを象徴づけた25。
これに対して日本人留学生の動向は大きく異なる。日本は 2007／2008 年度の場合、アメリカへの留学者はインド、中国、韓国に次ぐ第四位で 3 万 3974 人（全留学生の 5.4％）であるが、前年度からの伸びをみると、上位 3 カ国とは異なり 3.7％の減少となっている。実は日本人留学生のアメリカ留学が減少に転じたのは、1990 年代末のことであり、1997 年の 4 万 7 千人をピークに減り続けている26。こうした状況を少子化の影響とする見方もあるかもしれないが、同じように 1990 年代半ばから 20 代人口が 2 割減少している韓国27で、アメリカへの留学が急増していることを考えると、日本の対アメリカ留学生数の減少はやはり特異と言わざるを得ない。
Institute of International Education, Project Atlas 2007 data from partner organizations,
UNESCO/OECD 2006 data. アメリカの留学先としての優位性は、２位以下のイギリス（全世界の留学生の 13％）、フランス(8％)、ドイツ(8％)、オーストラリア(7％)、中国(7％)、カナダ（5％）
、日本（4％）と比べても圧倒的である。なお、
26 同上。なお、アジアの国のなかで、日本と同様に、対アメリカ留学生の数が 2007／2008 年度の時
点で、前年度より減少したのは台湾であるが、減少率は日本と比べれば前年度比マイナス 0.3％と少ない。
27 「大学院、国境超え連携―リーダー育成めざす」『朝日新聞』2010 年 1 月 6 日付。
25193このような日本人学生の「内向き志向」は、高等教育段階にとどまらず、中等教育段階にもみられる。文部科学省が全国の高等学校及び中等教育学校後期課程を対象に行った「平成 20年度高等学校等における国際交流等の状況について」28によれば、2008 年度に３カ月以上の「外国留学」をした高校生は 3,190 人で、前回調査を行った 2006 年度の 3,913 人から 19％減ったことが明らかになった。この数値は、最も留学者数が多かった 1992 年度の 4,487 人からみると 29％の減少である。また、3 か月未満の外国への「研修旅行」についても、前回調査に比べて参加者が約 1 割減少し、30,626 人から 27,025 人となり、過去最低となっている。こうした留学生減少の背景には、不況の影響で多額の費用がかかる留学を避けたのではないかという見方がひとつ考えられるが、それとともに、「内向き志向」の広がりがこうし減少へと結びついたことが指摘されている。
もっとも、中等教育段階での日本のからの留学者数はたしかに全体として減少傾向にあるものの、その留学先をみると、興味深い特徴が見出される。2008 年度の場合、最も留学者数が多いのはアメリカの 1,150 人で、次いでニュージーランド 582 人、カナダ 460 人、オーストラリア 438 人、イギリス 146 人、そのほか 414 人となっているが、このうち、過去からの変遷において最も変動が激しいのはアメリカであり、1992 年度には 2,939 人だった留学者数が、その後年々減少して半分以下に落ち込んでおり、またイギリスも 213 人から 146 人と減少している。
それに対して、ニュージーランドは 1992 年度の 206 人から 582 人と倍以上に増加しているのである。このことから、必ずしも全部の留学先が一律に下がっているというわけではないことがわかる。
同様の傾向は、日本学生支援機構が行っている「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」にも表れている。同調査をもとにベネッセコープレーションが行った 2003 年度と 2007 年度の比較分析によれば、2004 年度に 18,570 人であった留学生総数は 2007 年度には 23,806 人となっており、いずれも北米が 6,948 人（2004 年度）と 8,623 人（2007 年度）と第 1 位を占めているが、全体に占める割合はそれぞれ 37.4％と 36.2％と下がっており、逆に第 2 位のアジアが、4,081 人（22・0％）から 5,805 人（24.4％）へ、第 4 位のオセアニアが 2,393 人（12・9％）から 3,539 人（14.9％）に増えている。全体としては協定等による留学生数は 3 割弱増加しているが、北米とヨーロッパの比率が低下し、アジアやオセアニア、なかでも中国とオーストラリアの伸び率が高いことが指摘されている29。
これと類似した傾向は、高校生の留学でもみられる。高等学校における日本人留学生の数自体は、2005 年の時点で約 8 万人と 10 年前に比べて 1.3 倍になっているが、アメリカ留学については、1997 年に全留学生の 75％を占めていたのが、2005 年には 5 割弱になっている30。このことは、前述のとおり、高校生の留学者数がアメリカでは大幅に減少している一方で、ニュ
文部科学省初等中等教育局国際教育課「平成 20 年度高等学校等における国際交流等の状況について」は、文部科学省が昭和 61 年度から隔年で実施しているもので、平成 20 年度は 12 回目にあたる。
（ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/01/__icsFiles/afieldfile/2010/01/29/1289270_1_1.pdf 、2010 年 3 月 5 日閲覧。
）
29
ベネッセコーポレーション『留学生・海外体験者の国外における能力開発を中心とした労働・経済政策に関する調査研究』平成 20 年度産業競争力強化高度人材育成事業委託費報告書、平成 21 年 3月、15－16 頁。
30 「平成 20 年度高等学校等における国際交流等の状況について」前掲資料。
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ージーランドでは依然と比べて二倍以上の学生が留学しているという事実ともつながるものといえよう31。
このように考えると、「内向き志向」というものを、単に若者が海外に目を向けようとせず、日本国内での就学や卒業後の進路を選ぼうとするという意味にだけ解釈するのは、少し意味を限定しすぎているように思われる。たしかに、経済不況からくる就職難が重なり、かつてのように、海外留学に夢をかけて貪欲にチャレンジしようという若者が減少し、就職後も、海外勤務を志望する者などがかつてに比べれば減少傾向にある。しかしながら、実際には、現在の日本の若者は、決して海外に関心がないわけではない。たとえば高校生のニュージーランドへの留学は以前と比べて増えているように、一部の行く先やプログラム内容によっては、異文化を体験し、何かを学び取ろうとする姿勢はあるといえよう。問題なのは、なぜニュージーランドは増加しているのかという点である。この点に関しては、「競争が厳しい」という印象のアメリカ留学を避け、「ゆっくりリラックスして学びたい」という理由でカナダやオーストラリアを希望する者や、「早口の英語についていく自信がない」とあえて英語が母国語でない北欧などを希望する傾向があるといわれる32。ここには厳しい環境で耐え忍ぶような留学を嫌い、無理なく楽しく過ごせる学習環境を希望する傾向があることがうかがわれる。言い換えれば、「内向き志向」の内実は、さまざまな課題に対して「より安易な選択肢を選ぶ安定傾向」ということができるのではないだろうか。
こうした「安定志向」ともいうべき「内向き志向」が留学において強くなってきた原因としては、いくつかの理由が指摘されている。まず、日本の教育がある程度の水準を満たし、学生がそれに満足していることにより、あえてリスクのある留学を選択しなくなっているという状況がある。このことは、海外留学旅行の大衆化により、短期の旅行などで気軽に海外に行くことができるようになった今日、あえて長期の留学という形態を選ばずともよい考える学生が増えたことと関係する。また、特に高校段階での留学者数の減少については、進学校など大学入試の実績を考慮する学校側が、休学をしなければならない長期留学に対しては消極的であるという事例も報告されている。こうした点に加え、昨今の留学者数の減少は、経済不況とそれに伴う就職難が重なり、留学すると就職の機会を逸してしまう、あるいは就職活動に出遅れてしまうといった意見によるものといえる。経済的に制約が多くなった今日、安易な選択肢を選ぶ余裕自体が減ってしまっているというのが実際のところなのではないだろか。
２．求められるグローバル人材像
以上述べた日本人学生の「内向き志向」「安定志向」の特徴は、アジアの他の国々の学生と比較した場合に、日本の学生が他国の学生と大きく異なる点でもある。前述のとおり、中国や韓国、ベトナムなどからのアメリカ留学の増加は、一般の人々による私費留学層の拡大によって支えられている。たとえば中国の場合、2008 年度に公費で留学した者は 18,200 人であったのに対し、私費留学者は 10 倍の 181,600 人であった33。また韓国でも、2000 年の私費留学自由

31「米留学3233尻込み」『朝日新聞』2009 年 12 月 11 日夕刊同上。
黒田千晴「中国高等教育戦略（後編）改革開放 30 周年を迎えた中国の国際教育戦略」『カレッジマネジメント』159 号、2009 年 11 月、63 頁。

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化後、海外への留学者は急増している。中国・韓国ともいずれも留学の動機付けとなるのは英語教育への期待であり、英語力の有無が将来の進学や就職に大きく影響するという考え方が強い。その結果、中国では、英語教育にしても留学にしても、経済力のある者が教育機会の点で有利な状況にあり、国際化を促進する必要性と同時に、それを進めることが逆に中国の社会格差を拡大してしまうというジレンマを生んでいるほどである34。また高等教育に限らず小・中学生の留学者の増加による低年齢化を招いている。韓国では、小・中学校の早い時期から母親と子どもで留学し、父親がひとり本国に残って仕送りをする「雁家族」とよばれる状況や、「教育移民」とよばれる海外留学組が登場し始めている。留学は、いわば必ずしも成功するとは限らないリスクの大きな挑戦であるが、中国や韓国の学生にとってはそれが厳しい競争社会に生き残るための戦略となっているのである。
こうした他国の動向を考えた場合、日本の学生が、近い将来、こうしたアジアの学生たちと競合し、あるいは協力しあいながら伍していくためには、ある課題に対応する際に「より安易な安定的な方向に流されず、たとえそれが困難な選択肢であってもあえて挑戦する」という要素を含めることが重要な点であると考える。本プロジェクトでテーマとしているグローバル人材というものは、単に英語を用いて国際社会で活躍できる人材といった表面的な意味だけではなく、そうした「挑戦」に意欲的である点を含めるべきであろう。
その際に学生たちの意欲を引き出すのは、取り組むべき課題が現代社会の要請に即したものであると同時に、課題への「挑戦」が学生自身にとっても意義ある場合である。そこでは、日本のためだけに主眼をおいた活躍を求めるのではなく、日本と国際社会の動向を結びつけ、多角的な視野から比較・分析を行う力と複眼的な思考が必要であると考える。
３．日本における高等教育プログラム構築の課題
以上述べたグローバル人材の特徴を踏まえた場合、プログラムの構築に際してはいくつかの要素が求められる。本プロジェクトでとりあげられた 12 大学の事例は、規模や運営体制の点でさまざまである。COE プログラムや GP など、大規模なプロジェクトとして取り組んでいるものから、担当されている先生が一研究室の活動として展開されているものまで多彩であり、各大学におけるそれぞれのプログラムの位置づけも大きく異なる。しかしながら、そうした規模や運営、財政面に関する体制部分とは別に、以下に述べるように、グローバル人材育成のためのプログラムを構築するうえでは、すぐれた事例に共通してみられるポイントがあるように思える。
第 1 に、そのプログラムが参加者にとってどのような意義をもち、どのようなキャリアパスを明確に描けるかどうかという内容の明確さである。同プログラムに参加すればどのような資格や技能を身につけることができ、それによって将来の就職や進学にどのような道筋を描くことができるかという点は、学生がプログラムに「挑戦」する際の重要な動機づけになる。この点で、たとえば名古屋大学大学院国際開発研究科の「国際協力型発信能力の育成」で示されているような「教育ロードマップ」は、参加者に同プログラムの意義を自身の将来と関連付づけて考えさせるものといえる。また広島大学大学院国際協力研究科が取り組んでいる、青年海外34

杉村美紀（2008）「国際化をめぐる中国の教育格差」諏訪哲郎・王智新・斎藤俊彦編著『沸騰する中国の教育改革』東方書店、2008 年 12 月、89-116 ページ。

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協力隊による国際援助機関の長期海外派遣制度と大学院教育の融合を図った連携融合事業「IDC－JICA 連携融合事業」は、参加者からすると、協力隊への参加と修士学位取得がうまく組み合わされたプログラムとなっており、その道筋が非常に明確であると同時に、国際協力の実務経験と学位取得が同時平行に進められる点に特長がある。
第 2 に、プログラムは、その目的とは別に、実際の到達点については、ある程度柔軟性をもたせたカリキュラム構成にすることが必要であると考える。参加者自らが、自分たちで考えた目的と内容達成のために努力をすることで、プログラム作成の段階で考えていたものとは異なる、より創造的な成果が生まれる可能性がある。関西学院大学の「国連学生ボランティア」では丁寧な事前研修を経たうえでマッチングを行い派遣先が決められるが、その準備段階からすでに、様々な側面からの研修が行われることで、その後の多様な職種への対応が可能になっており、参加学生にとっても緊張と応用力が求められる構成となっている。
これに対して、大阪大学大学院国際公共政策研究科の「プロジェクト演習：インターンシッ
プ」は、国内外での多様なセクターでのインターンを対象としているが、インターン先は、個々の参加学生が自身で希望先との交渉を経て実施するものとされており、大学によるサポートが最小限に抑えられている点に特徴をもっている。ここには学生の主体性を尊重する姿勢がみられる。また、摂南大学の「知的専門職業人の育成」を目的とした海外ボランティアおよび国際機関等へのインターンと教育プログラムの融合事例では、学生のニーズに根差し、問題解決型サービスラーニング等を駆使して参加者を「わくわくさせる気持ち」を持たせる「きっかけや気づき」を体験できるように構成されているが、重要なのは、初めから課題が示されているのではなく、活動を通じてそこから問題点とその解決策を見出すことを重視している点であろう。
既成の到達点があってそこに向けて仕組まれるプログラムではなく、まさに参加者一人一人のオーダーメイドプログラムともいえる点が特徴的である。学生たちの「挑戦」への志は、自分たちの取り組み方次第でさまざまな可能性が考えられる柔軟なカリキュラムから生み出されるといえる。
第 3 に継続性とそこで培われているノウハウの重視である。人材育成は一過性のものではな
く、将来にわたり、いつの時代もその時々の社会の要請に応じた人材育成が求められる。加えて、そうした継続性を持ったプログラムであれば、先輩の残した活動内容を参考にしながら、後輩も「挑戦」への動機づけを得られるという利点がある。今回の事例のなかでは、長崎大学
国際健康開発研究科が、これまで 20 年間にわたって取り組んできた熱帯医学分野における研究と途上国の人材育成のノウハウを用いて熱帯医学臨床分野における「長期インターンシップ」や、神戸大学大学院国際協力研究科が、15 年以上にわたり培ってきた国際協力分野の人材育成を生かして展開している「国際公務員養成プログラム」が紹介されているが、こうした当該教育機関が独自に有している専門知識や教育・研究活動のノウハウを生かしたかたちで継続的にプログラムを実施することは、日本国内のみならず、国際社会における高等教育機関としてのプレゼンスを高めることにもつながると考える。さらに立命館大学国際関係研究科で取り組まれている「国際協力の即戦力となる人材育成プログラム」では、インターンシップや共同学位プログラム、ワークショップ等の従来からのプログラムに加え、院生研究支援やフィールドリサーチ制度といった新たな制度を追加することで、プログラムの拡充を図ろうとしている点で、将来的な発展継続を見込んだ展開が期待される。
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第 4 に相互依存性、双方向性を持つ多角的なプログラムとすることで、参加者に新たな「きっかけ作り」とできる可能性がある。そこでは、日本人学生にとってだけ利益のあるプログラムなのではなく、プログラムの相手先にとっても意味のある双方向に意義づけられるだけの幅広い視点が必要である。日本赤十字九州国際看護大学のプログラムでは、国際看護学分野海外での海外体験研修とともに、国内の国際体験活動として JICA 研修生の受け入れと交流を実施しているが、こうした双方向での取り組みが、プログラムをより多角的なものにすることにつながると考える。海外の関係機関との連携というかたちで展開されるものも、こうした相互に依存し、かつ双方向性を重視したものといえよう。早稲田大学がインターンシップなどと並び、特にアジア地域で展開している「東アジア高度人材養成共同化プログラム」や「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」といった取り組みは、アジアの諸大学との連携によって構築しようとする取り組みであり、それは特定の国家にとってだけの人材を育てることに留まらず、地域やグローバル社会を担う担い手を共同で育てようとする点で意義深い。
第 5 にプログラムの発展性にも配慮する必要があろう。プログラムで培った経験や知識をもとに、参加者が次の課題への挑戦に意欲をもつことができるとすれば、それはプログラムの大きな成果であるが、同時に、そうした積極的な姿勢が次の活動に結び付いてこそ、人材育成が一歩進んだといえるのではないだろうか。その意味では、プログラムそのものの整備もさることながら、フォローアップも重要な課題になるといえる。帯広畜産大学の「フィリピン酪農開発強化プロジェクト」は、他大学に先駆けて JICA との連携協力協定を提携した実績を生かし、獣医・農畜産分野の専門性を軸とした開発途上国支援として大変実践的な充実したプロジェクトであるが、一方で、派遣学生の進路については、国際協力業務に従事したいものの、現実の雇用状況を考えると就職を優先せざるを得ない事情が報告されている。このように、学生の志を、プログラムのなかだけではなく、その終了後も生かすことができるかどうかは、グローバ
ル人材養成における共通課題といえよう。
もっとも、そこでの修了生の進路先は、専門分野に限らず、幅広くとらえることがグローバ
ル人材育成には重要である。東京大学農学部の国際開発農学専修および農学生命科学研究科農学国際専攻での「課題志向性」、「学際性」、「国際性」を軸とした海外実習や国際インターンシップ等の一連のプログラム修了者は、農学分野以外にも、専門分野に限定されないさまざまな業種に就職し、そこで形成される人的ネットワークが開発援助分野の発展に有効に機能しているという指摘は示唆深い。グローバル人材が活躍する舞台においては、たしかに当該専門分野のほかに、行政、財政、政策等のさまざまな社会セクターが関与し、それらの連携のもとに多様な活動が求められるからである。
４．まとめ：国際社会のためのグローバル人材育成と日本の高等教育の役割
今日の日本の学校教育においては、早い教育段階から、海外の様々な多様な文化や諸問題に関心をもたせるための実践が以前と比べて多くなっている。本稿では高等教育を対象としていたので触れなかったが、近年では、初等・中等教育において、開発教育や国際理解教育といったプログラム開発が進み、グローバル化や国際化に伴う社会変容や異文化理解について取り組む実践が増え、その一環として海外への修学旅行なども盛んに実施されている。前述の文科省の調査によれば、2008 年度に修学旅行で外国を訪れたのは 17 万 9673 人で、経済不況の影響198

のなかでも前回より 1％増加しており、行先はオーストラリア（2 万 9662 人、215 校）、アメ、韓国（２万 6306 人、196 校）、シンガポール（2 万 4826 人、リカ（２万 6752 人、225 校）161 校）であった35。こうした教育の取り組みがある一方で、日本人学生の「内向き志向」「安定志向」が強くなっていることは、この問題の根深さを物語る。このような動向は、経済不況のもと、今後もしばらく続くことが考えられ、そのことはグローバル人材育成の難しさにも影響を与えるといえよう。
しかしながら、前述のように、グローバル人材を、単に英語を使って海外で活躍できる人材と定義するだけではなく、日本を含めた国際社会のための人材を育てると解釈した場合、時間はかかるかもしれないが、グローバル人材の育成に関わる教育実践は長期的視野から考えると大きな意義をもつといえる。本プロジェクトで取り上げた 12 大学のプログラムの場合も、その実施形態はさまざまながら、いずれの事例においてもグローバル人材育成の意義を十二分にとらえ、工夫が凝らされたプログラムとなっており、将来的にはプログラム参加者および関係者に、国際社会で活動するための有形無形のさまざまな「きっかけ」を与えることになろう。
こうした、地味ながらも長期的視野にたったプロジェクトは、教育が担うべき最も重要な課題のひとつである。しかしながら、今日のアジア諸国の高等教育においては、前述のとおり、留学生の送り出しが盛んである反面、そこでの高等教育は、大衆化の進展とともに高まった教育需要への対応に追われ、教育プログラムをその効率性や学位取得のための「サービス商品」ととらえ、人材獲得競争の渦中におかれている。そうしたアジアの高等教育機関では、自国の発展とともに、次世代を担う国際社会のグローバル人材をどう育てるかという視点はないがしろにされがちである。それに対して、本プロジェクトで取り上げられたなグローバル人材の育成プログラムは、内容の明確さ、柔軟性、継続性、相互依存性、発展性といった点で、日本の高等教育がこれまで培ってきた蓄積があってこそ実現可能となっている取り組みといえる。それは、「内向き志向」「安定志向」といわれる日本人学生の志を奮い立たせるだけでなく、高等教育のあり方そのものを再考し、グローバル人材を育てる実践上の視点を提供するという意味でも重要な役割をもつ。グローバル人材育成のためのプログラム構築にあたっては、こうした多面的な高等教育の役割をふまえた展開が望まれる。

35「平成 20 年度高等学校等における国際交流等の状況について」前掲資料。

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