10707624_第３四半期報告書_20110215182932

四半期報告書
（第27期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

2011/02/15 18:29:39

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

３

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

４

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

６

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

６

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

６

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2011/02/15 18:29:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和崎

平成22年10月１日

大熊

信哉

大熊

和彦

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成22年12月31日）

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2011/02/15 18:29:39

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第26期
第27期
第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第26期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

48,93049,246

16,341

16,57465,514

経常利益（百万円）

5,598

6,645

1,069

1,612

5,879

四半期（当期）純利益（百万円）

3,970

3,880

762

980

4,509

純資産額（百万円）－－

23,044

26,88823,729

総資産額（百万円）－－

43,85847,14644,457

１株当たり純資産額（円）－－158,629.64

185,131.20

163,322.56

27,532.28

26,908.84

5,285.20

6,799.97

31,265.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

52.2

56.6

53.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,290

1,425

－

－

5,030

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,250△769－－△2,917△1,435△452－－△1,451

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

6,917

7,091

6,982

従業員数（人）

－

－

374

378

376

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

378

(935)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）268

従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（百万円）

放送

15,729－845－

16,574

101.4％

テレマーケティング
合計

前年同四半期比（％）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
４．放送セグメントには有料放送収入15,017百万円を含んでおります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、次のとおりであります。
(1）加入件数の状況
当第３四半期連結会計期間（千件）

前第３四半期連結会計期間（千件）

新規加入件数

254

223

解約件数

186

157

正味加入件数68

65

累計加入件数

2,551

2,523

(2）加入方法①

デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する
形態と特約店業務委託契約をしている電気店等を通じて行う形態があります。
ケーブルテレビ局経由による視聴の場合②③

加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
スカパー経由による視聴の場合④

加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。
ひかりＴＶ経由による視聴の場合
加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

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2011/02/15 18:29:39(3）有料放送の料金体系
料金体系表
区分
Ⅰ

視聴料

備考

アナログ
①衛星アナログ有料放送
サービス②衛星アナログ有料放送

月額視聴料
支払方法

2,000円
毎月払い

2,000円

３ヶ月分前払い

6,000円

６ヶ月分〃

11,400円

１年分前払い22,000円

月額視聴料（毎月払い）

1,200円

ただし、同一世帯による同一口座から視聴料サービスに衛星デジタ
ル有料放送サービスをの引落しを受ける衛星デジタル有料放送サー
ビス契約につき１契約とする。この場合、有追加して有料放送契約を締結する場合の衛星料放送契約の成立する日の属する月の翌月及び翌々月の当該衛星アナログ有料放送サービ

アナログ有料放送サー
ビス

スの有料放送料金は請求しない。当該衛星デジタル有料放送サービスまたは衛星アナログ
有料放送サービスの有料放送契約を解除し、再度加入申込みを行い、その有料放送契約が成立した場合は、当該月の有料放送料金を請
求する。

Ⅱ

デジタル
①衛星デジタル有料放送
サービス

月額視聴料（毎月払い）

2,300円

ただし、ビーキャスカード１枚（ビーキャス
カードに付与されているＩＤ番号）につき１
回限り、当該衛星デジタル有料放送サービスの有料放送契約が成立する日の属する月の翌月の月額視聴料は900円とする。
また、衛星アナログ有料放送サービスから移行する場合、当該衛星デジタル有料放送サー
ビスの有料放送契約が成立する日の属する月の翌月及び翌々月の有料放送料金は請求しない。

②衛星アナログ有料放送
サービスに更に衛星デ月額視聴料（毎月払い）

2,000円

ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星アナログ有料放送サー

ジタル有料放送サービスを追加して有料放送

ビス１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス１契約とし、当該衛星デジタル有契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送

料放送サービスの有料放送契約が成立する日の属する月の翌月及び翌々月の月額視聴料とサービスする。当該衛星デジタル有料放送サービスまたは衛星アナログ有料放送サービスの有料放送契約を解除し、再度加入申込みを行い、その有料放送契約が成立した場合は、当該月の有料放送料金を請求する。

③衛星デジタル有料放送
サービスに更に衛星デ月額視聴料（毎月払い）

900円

ジタル有料放送サービスを追加して有料放送

ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サー
ビス契約につき新たな衛星デジタル有料放送
サービス１契約とする。

契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送
サービス（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、長引く円高や失業率が高水準にあることなどから、先行き不透明な状況が続いております。放送業界におきましては、広告市況は企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調に入っておりますが、依然として厳しい状態にあります。
このような環境下、当第３四半期連結会計期間における収支の状況は、放送関連では加入件数が堅調に推移、テ
レマーケティング関連では厳しい状況の中、外部顧客からの収入を確保できたことにより、売上高は165億74百万円と前年同期に比べ２億32百万円（1.4％）の増収となりました。当社グループ全体としての売上原価低減により、営業利益は14億34百万円と前年同期に比べ５億74百万円（66.8％）の増益となり、また経常利益は、円高による為替差益の計上等により16億12百万円と前年同期に比べ５億42百万円（50.7％）の増益となりました。四半期純利益は、法人税等６億６百万円を計上しましたが、９億80百万円と前年同期に比べ２億18百万円（28.7％）の増益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの状況は次の通りです。
（ⅰ）放送
平成23（2011）年７月に予定されている放送の完全デジタル化以降もNo.１プレミアム・ペイチャンネルであり続けるため、当第３四半期においても引き続きオリジナルコンテンツの強化および話題性のある質の高い番組の編成に努めました。
オリジナルドラマ製作プロジェクト「ドラマＷ」では、連続ドラマＷ「マークスの山」、東野圭吾「幻夜」を放送しました。平成22（2010）年９月に放送したドラマＷスペシャル「なぜ君は絶望と闘えたのか」が平成22年度（第65回）文化庁芸術祭のテレビ部門・ドラマの部で大賞に選出されました。
そして、最大の商戦期である12月には、福山雅治の年越しライブや、矢沢永吉の日本武道館ライブを独占放送したことに加え、映画「アバター」をはじめとした年末年始の強力な映画ラインナップがお客さまの支持を集め、新規加入を大きく牽引しました。
営業施策としては、ＢＳアナログ放送が終了する平成23（2011）年７月に向けて、アナログ放送をご契約のお客さまにダイレクトメールや電話などでデジタル放送のご契約を積極的に働きかけることに加え、平成22（2010）年10月１日からはアナログ放送画面に「アナログ」ロゴを常時表示し、注意を喚起しております。
新たな伝送路での展開としては、平成22（2010）年10月１日からＩＰＴＶサービス「ひかりＴＶ」におけるサービスも開始しました。
また、平成22（2010）年10月には、総合エンターテインメントチャンネルであるＷＯＷＯＷの魅力に触れていだ
だくことを目的として、開局以来最大のオリジナルイベント「ＷＯＷ ＦＥＳ！2010」を４日間開催したほか、平成22（2010）年11月20日からは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と提携し、Ｔポイントサービスを開始しました。
映画製作では、ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ製作参加作品として「雷桜」、ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ提供作品として「ノルウェイの森」を公開しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における放送セグメントの売上高は157億29百万円、セグメント利益は10億36百万円となりました。当第３四半期の新規加入件数は254,922件（前年同期比14.3％増、内ＢＳデジタル
245,152件）、解約件数は186,090件（同18.1％増、内ＢＳデジタル152,478件）となり、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は68,832件の増加（同5.0％増）となりました。当第３四半期の累計正味加入件
数は2,551,794件（同1.1％増、内ＢＳデジタル2,291,346件）となりました。
（ii）テレマーケティング
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズにおいて、テレマーケティング業務受託、各種コンタクトセン
ター受託運営を行っております。市場環境が厳しい中、既存顧客の維持と新規顧客への積極的な営業展開を図るとともに生産性の向上に取り組み、当第３四半期連結会計期間におけるテレマーケティングセグメントの売上高は18億89百万円、セグメント利益は４億２百万円となりました。

- 6 -10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、471億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億88百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産・その他、流動資産で番組勘定、売掛金等が増加したことによるものであります。
負債は、202億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で前受収益等が減少したことによるものであります。
純資産は、268億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億58百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇し、56.6％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計
期間末と比べ６億14百万円増加し、70億91百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は９億２百万円（前年同期は９億81百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益16億１百万円の計上並びに仕入債務の増加額19億28百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額19億43百万円、法人税等の支払額８億39百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は２億68百万円（前年同期は３億16百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億35百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について(Ⅰ) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。）を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、平成３（1991）年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視
聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならないと考えます。
もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等は株主の皆さま及び投資家の皆さまによる自由な取引が認められております。したがって、当社株券等の大規模買付行為（下記（Ⅲ）1.(1)で定義されます。以下同じです。）がなされた場合においても、これが当社の企業価値・株主共同利益に資するものであれば、これを否定する
ものではなく、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものであると考えます。

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しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆さま及び投資家の皆さまに対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった事例が少なからず存在します。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業
価値・株主共同利益を毀損する買付行為もあり得るものと考えられます。
かかる当社の企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(Ⅱ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、テレビ放送が完全デジタル化される平成23（2011）年に向けて、「2009～2011年度中期経営計画」に基づく事業戦略を展開し、平成21（2009）年６月に新たに２チャンネルにつきＢＳデジタル放送の委託放送業務の認定を受けました。そして、平成23（2011）年からは常時ハイビジョン・３チャンネル放送体制となることから、平成22（2010）年５月に「2014年度までの中期経営計画」を策定しました。当社は、両計画に基づく諸施策を実施するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実等に取組み、もって、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目指しております。なお、両計画の内容については、当社のウェブサイト
（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir）「ＩＲニュース」内の「2008年度事業計画の概要及び2009～2011年度中期経営計画について」及び「2014年度までの中期経営計画の概要について」をご参照下さい。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の計画に基づく諸施策を通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目指してまいります。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡
大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20（2008）年５月15日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「原プラン」といいます。)の導入を決定し、原プランは、同年６月24日開催の当社第24回定時株主総会において、出席株主の皆さまのご賛同を得て承認可決いただきました。当社は、その後も引き続き、金融商品取引法等の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、原プランの内容について更なる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果として、当社は、平成22（2010）年５月14日開催の当社取締役会において、同年６月23日開催の当社第26回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において当社定款第20条第１項に基づき出席
株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原プランに替えて、下記１.に概要を記載する「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。）を導入することを決定し、本定時株主総会において、出席株主の皆さまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、当社の企業価値・株主共同利益を損なうおそれのある大規
模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入されたものです。

- 8 -10707624_第３四半期報告書_20110215182932

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本プランの概要は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細については、当社のウェブサイト
（http://www.wowow.co.jp/co_info/ir） 「ＩＲニュース」内の「「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」をご参照下さい。
１. 本プランの概要(1) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、次の①若しくは②に該当する行為又はこれらに類似する行為（このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）
がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。
① 当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け② 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(a) 意向表明書の提出
大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社宛に、大規模買付行為の概要その他の所定の事項を記載した意向表明書を提出していただきます。
当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
(b) 必要情報の提出
当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日以内に、当社取締役会がその意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提供を求める情報（以下「必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付します。大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社宛に提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供していただいた情報を精査し、弁護士、公認会計士、税理士、投資銀
行等（以下「外部専門家」といいます。）の助言も得た上、必要情報として不足していると判断した場合には、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提供するよう要請します。
なお、当社は、大規模買付者から提供を受けた情報のうち、当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適切な時期及び方法により公表します。
また、当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が必要情報の提供として十分であり、必要情報の提供が完了したと合理的に判断した場合には、速やかにその旨を大規模買付者に対して通知（以下「情報提供完了
通知」といいます。）するとともに、適切な時期及び方法により公表します。
(c) 取締役会検討期間の設定等
当社取締役会が情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、最大60日間又は最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会検討期間」といいます。）とします。但し、やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、外部専門家の助言を得た上で、取締役会検討期間を最大30日間延長することができるものとします（なお、当該延長は原則として一度に限るものとします。）。当社取締役会が取締
役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を
適切な時期及び方法により公表します。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆さまに代替案を提示することもあります。
大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
(2) 大規模買付行為への対応方針(a) 対抗措置発動の条件(ⅰ) 大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。なお、かかる場合であっても、当社取締役会が外部専門家の助言を得た上で、株主の皆さまの意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると判断した場
合等には、株主総会を開催することができるものとします。当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。

- 9 -10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39(ⅱ) 大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。
但し、当社取締役会は、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合等当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであると認めた場合には、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくために、株主総会を開催します。
また、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであるとは認められるに至らない場合であっても、外部専門家の助言を得た上で、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくことが当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上のために適切であると判断する場合には、株主総会を開催することができるものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、原則として取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(b) 対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。
当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、株主の皆さまに対し、その保有する普通株
式１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。そして、本新株予約権については、当社株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者等は非適格者として行使できない旨の差別的行使条件を定めるものとしております。また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項(取得条項)を付する場合があるものとします。
(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止又は変更されるものとします。
また、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に必要である場合には、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適切な時期及び方法により公表します。
２. 株主の皆さま及び投資家の皆さまへの影響(1) 本プランの導入時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆さま及び投資家の皆さまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場合には、株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償割当ての方法
により割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆さまの有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。

- 10 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39(3) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主の皆さま及び投資家の皆さまの有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
もっとも、株主の皆さまが権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じることになります。
また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆さまに対し、本新株予約権と引換えに新たな新
株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆さまの有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆さまの議決権比率には影響が生じる
可能性があります。
なお、当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
(Ⅳ) 上記(Ⅱ)の取組みについての当社取締役会の判断
上記(Ⅱ)の取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。かかる取組みを通じて、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられますので、上記(Ⅱ)の取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針に資するものであると考えております。
したがって、上記(Ⅱ)の取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(Ⅴ) 上記(Ⅲ)の取組みについての当社取締役会の判断
上記(Ⅲ)の取組みは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにするためのものであり、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。上記(Ⅲ)の取組み
は、そのような情報と時間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。したがって、上記(Ⅲ)の取組みは、このような大規模買付者による大規模買付行為を防止す
るものであり、かかる取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みです。また、上記(Ⅲ)の取組みにおいては、その導入に際して株主の皆さまの意思を確認する手続を採用し、合理的かつ客観的な対抗措置発動の要件の設定等により当社取締役会の恣意的な判断を排除する等、上記(Ⅲ)の取組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがって、上記(Ⅲ)の取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 11 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 12 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

570,000
計

570,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

144,222

144,222

計

144,222

144,222

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

当社は単元株制度は採用して（東証マザーズ）

おりません。

――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

144,222

－

5,000

－

2,601

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 13 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

144,222－

普通株式

完全議決権株式（その他）

144,222

単元未満株式－－－発行済株式総数

144,222－－

総株主の議決権－

144,222－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

218,500

209,000

192,000

179,400

172,700

148,700

141,000

141,000

148,500

最低（円）

185,900

170,000

173,500

169,100

133,000

135,500

120,800

124,700

139,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名氏

名

異 動 年 月 日

取締役

－

取締役

事業局長

船越

雄一

平成22年７月１日

取締役

－

取締役

マーケティング局長

山崎一郎

平成22年７月１日- 14 -

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2011/02/15 18:29:39

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
番組勘定
貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,091
3,260
13,782
54
2,497
△114

6,982
2,634
12,882
56
2,028
△97

流動資産合計

26,57324,487

2,000
1,834
2,555

1,799
2,012
1,533

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

6,390

※1

5,345

5,011
47
2,021

5,011
63
2,423

7,080

7,498

5,852
1,330
△80

5,790
1,425
△89

7,102

7,126

20,572

19,97047,14644,457

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
機械設備撤去費用引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,166
1,532
45
46
5,968

11,207
1,187
65
15
6,587

18,75919,062

1,182
－
316

1,315
31
318

1,498

1,664

負債合計

20,257

20,727

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,000
2,738
19,3415,000
2,738
15,89327,07923,631

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

87
△467

41
△117

評価・換算差額等合計

△379

△76

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
機械設備撤去費用引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

188

175

純資産合計

26,88823,729

負債純資産合計

47,14644,457- 17 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

48,93024,48649,24623,387

売上高
売上原価
売上総利益

24,444

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

19,08625,859※1

19,822

5,358

6,037

3
156
52
44

3
235
330
46

256

615

4
11

0
6

16

6

5,598

6,645

特別利益
貸倒引当金戻入額
契約解除料返還益

64
－

13
31

特別利益合計

64

44

3
57
4
－

18
200
－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

43

65

263

税金等調整前四半期純利益

5,597

6,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,587
19

2,408
109

法人税等合計

1,607

2,518

少数株主損益調整前四半期純利益

－

3,908

少数株主利益1927

四半期純利益

3,970

3,880

- 18 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

16,341
8,604

16,574
8,025

売上高
売上原価
売上総利益

7,737

販売費及び一般管理費

※1

6,877

8,548
※1

7,114

営業利益

859

1,434

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

0
59
138
13

0
55
108
16

211

180

1

2

1

2

営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益

1,069

1,612

特別利益
貸倒引当金戻入額

44

特別利益合計

4

4

1
0

15
－

1

15

税金等調整前四半期純利益

1,072

1,601

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

325
△22

606
2

法人税等合計303

609

少数株主損益調整前四半期純利益

－

992

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益711

四半期純利益762

980- 19 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

5,597
1,441
15
－
△649
△73
37
△23

6,427
1,502
15
43
8
△19
△133
△29

4
49
△156

0
93
△184

3
57
4
△360
△1,109△2,935
2,983
20
228
81

18
200
－
△636
△1,817
△898
△64
△118
△573
△392

5,219

3,443

23
△4
△1,94729△0△2,047

3,290

1,425

△938
△279
△43
－

△634
△153
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦代金の支払による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

10

18
0△1,250

△769

△810
△84
△86
△432
△22

－
△1
△3
△432
△14

△1,435

△452

△49

△93

554

109

6,363

6,982

6,917

※1

7,091

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は、軽微であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「前受収益」（当第３四半期連結会計期間末の残高は185百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債 その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

- 21 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、11,542百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、10,963百万円で
あります。
あります。
保証債務
２ 保証債務金融機関からの借入金に対する保証債務
関係会社㈱放送衛星システム

３

金融機関からの借入金に対する保証債務
関係会社㈱放送衛星システム

146百万円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取３291百万円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約

引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

6,000百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高

－

差引額

6,000

6,000百万円－
6,000（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費3,803百万円

次の通りであります。
人件費

広告宣伝費

3,760

広告宣伝費

3,660

代理店手数料3,779

代理店手数料

3,599

退職給付費用156

退職給付費用

156

貸倒引当金繰入額

75

貸倒引当金繰入額

150

賞与引当金繰入額

45

賞与引当金繰入額

45

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

4,156百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費1,309百万円

次の通りであります。
人件費1,423百万円

代理店手数料

1,256

広告宣伝費

1,651

広告宣伝費

1,560

代理店手数料

1,246

賞与引当金繰入額45

退職給付費用30

退職給付費用53

貸倒引当金繰入額

64

貸倒引当金繰入額

25

賞与引当金繰入額△12- 22 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び現金同等物の期末残高（6,917百万円）と現金及び預金勘定は、一致しております。

現金及び現金同等物の期末残高（7,091百万円）と現金及び預金勘定は、一致しております。

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当四半期連結累計
期間増加株式数（株）

当四半期連結累計
期間減少株式数（株）

当四半期連結会計
期間末株式数（株）

144,222－－

144,222

144,222－－

144,222

－

－

－

－

－

－

－

－

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金の支払額（決議）
平成22年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）432

3,000 平成22年３月31日 平成22年６月８日- 23 -

配当の原資
利益剰余金

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
放送事業に関するサービスを行う単一事業のため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

放送事業に関するサービスを行う単一事業のため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

本国（日本）以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本国（日本）以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

平成21年４月１日

海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国（日本）において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業
務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
テレマーケ
ティング

放送

調整額
（注）１．
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２．

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

46,773

2,473

49,246－49,246

－

2,893

2,893

△2,893－

46,773

5,366

52,140△2,89349,246

5,064

991

6,055

△18

6,037

- 24 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
テレマーケ

放送

ティング

調整額
（注）１．
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２．

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

15,729845

16,574－

16,574

－

1,044

1,044

△1,044－

15,7291,889

17,618△1,044

16,574

1,036

402

1,439

△5

1,434

（注）１．当第３四半期連結累計期間セグメント利益の調整額△18百万円、当第３四半期連結会計期間セグメン
ト利益の調整額△５百万円にはのれん償却額がそれぞれ△15百万円、△５百万円含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の当第３四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 25 -

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
185,131.20円

１株当たり純資産額

163,322.56円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
27,532.28円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ26,908.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

3,970

3,880

－

－

3,970

3,880

144,222

144,222

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
5,285.20円

１株当たり四半期純利益金額

6,799.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

四半期純利益（百万円）

762

980

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

762

980

144,222

144,222平成22年12月31日）

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2011/02/15 18:29:39

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707624_第３四半期報告書_20110215182932

2011/02/15 18:29:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月８日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年
10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。