令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

愛知工科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．社会や地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

愛知工科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．愛知工科大学の建学の精神と基本理念
愛知工科大学（以下「本学」と言う。）の設置法人である学校法人電波学園（以下「本学園」と言う。）は、建学の精神「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」を定め、学園の普遍的理念として、本学と愛知工科大学自動車短期大学及び本学園グループ
内の高等学校1校と専門学校8校及び各種学校1校に共通の精神としてこれを掲げている。
本学園は、その名のとおり電波を利用する際に必要となる無線従事者の国家資格を取得させるための専門学校の設立に始まり、その後の社会の要請に応え、情報処理、電子制御技術者をはじめ、インフラ作りにつながる技能者などを養成する各種専門学校を設立してきた。その一環の流れの中で、法人としての高等教育機関と位置づけた情報処理、電子制御の技術者を育成する電子工学科と自動車整備士を養成する自動車工業学科からなる「愛知技術短期大学」を昭和62(1987)年に開学し、さらに、これらの分野のより高度な技術に対応できる人材の育成を目指して電子工学科を廃止し、電子情報工学科と機械システム工学科から成る「愛知工科大学」を平成12(2000)年に開学した。その後、平成19(2007)年に機械システム工学科、電子情報工学科の2学科を改組し、機械システム工学科、ロボット
システム工学科（平成23(2011)年4月、電子制御・ロボット工学科に、令和3(2021)年4月、電子ロボット工学科に名称変更）、情報メディア学科の3学科を開設し、また平成
20(2008)年4月に「愛知工科大学大学院工学研究科システム工学専攻」を開設した。加えて、平成29(2017)年4月にIoTモノづくりコース（令和4(2022)年4月、IoT･AIエンジニアリ
ングコースに名称変更）を設置し、平成29(2017)年度入学生が2年に進級した平成30年度
から学科各5人程度を特別選抜する形の運用を行っている。
本学は、学園建学の精神を踏まえ、特定の主義・主張や思想に偏向することなく、健全で中正な社会観と堅実な人生観を持った、社会から愛され信頼される人材の育成を教育の原点としている。本学園は、共通の教育理念として、以下の「学習五訓」及び「生活五訓」を掲げて学生・生徒の教育に当たっているが、本学においてもこれらの基本理念を随時周知・確認を行っている。
○

学習五訓➢学園は勉学の場である：目標をたてて努力する者のみに人生の成功はあたえられる➢学問へ情熱をもて：のちの幸福を希望する者は若くして辛苦を惜しまぬ者である➢能力の自己啓発につとめよ：できるかできぬか判らぬときはできると思って努力せよ➢積極的に思索せよ：青年期に労苦を厭う者は晩年労苦になく➢謙虚に学ぶ心をもて：高度な学問は謙虚に学ぶ心より得られる○

生活五訓➢礼儀を重んじよ：礼儀は社会秩序のあらわれであり人間を造り社会生活を潤沢にする➢規律を守れ：規律はあらゆる社会の骨格であり法は社会と個人の利益を保護する➢心に愛をもて：隣人を愛して民族・国家を超越し平和と繁栄を実現せよ➢顧みて前進せよ：反省は進歩の原動力となることを知れ1

愛知工科大学➢健全な身体を造れ：健康の欠けたる者は万事に欠くる鉄は熱いうちに鍛えよ
上記のような本学園の建学の精神や教育理念を承けて、本学及び愛知工科大学自動車短期大学共通の教育指針として「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を定めている。また、“心、技、夢”の三つの文字にその精神を凝縮し、シンボルマークと定めている。
➢「心を磨き」とは建学の精神にいう「社会から歓迎される人柄」とは、生活五訓によって示されている事
項の教育・指導によって涵養される。他者への思いやりの心を持ち、人と人との関係を豊かで良好に保ち自立した責任ある行動の取れる人物の養成に努めることである。
➢「技を極め」とは本学園グループは、社会に役立つ技術者養成を標榜し、実験・実習を中心とした実学教育の姿勢を堅持してきた。本学においてもその基本姿勢を引き継いで、学習五訓に則した学修によって、独創性に優れた「モノづくり」の技の修得を目指す教育を行うことである。
➢「夢に挑む」とは独創性に優れた夢の実現のために、具体的に、自ら“モノづくり”を体験する、研究プ
ロジェクトに参加するなど、一人ひとりが具体的な夢を持つことのできるカリキュラムを準備するとともに、就職支援や資格取得支援の充実を図って、勉学に対する目的意識が明確になる教育体制を構築することである。
2．愛知工科大学の使命・目的
本学は、学則第1条に「本学は、教育基本法と学校教育法に基づき、工業技術に関する知識と学術を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、社会から喜ばれる知識技能と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、もって地域社会の教育・学術文化ならびに産業の発展に寄与することを目的とする。」と定め、次のように公表している。
本学園の「学園建学の精神」のもと、「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献する。」を使命と定め、教育目標を「自立と夢の実現」と設定し、「教育指針〔心を磨き、技を極め、夢に挑む〕に基づき、学生一人ひとりが夢を持
ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となるよう教育する。」と掲げて教育に取り組んでいる。
さらに、次のような「学士課程教育方針」を掲げ、本学の教育を実践している。
➢入学者の受入れに関する方針「アドミッション・ポリシー」

愛知工科大学は、様々な人と向き合って議論・交流・相互理解を行い、お互いに教えあ
いながら学ぶ協同学習を通して、教育目標「自立と夢の実現」の達成に必要な力（「意欲」「人間性」「能力」）を身に付け、自身を成長させたいという意欲と基礎学力（数学的探求力、読解力、科学的思考力）を有する人を幅広く受け入れます。

2愛知工科大学➢教育課程の編成及び実施に関する方針「カリキュラム・ポリシー」「意欲」「人間性」「能力」をバランス良く向上させて「総合力」を培うとともに、この「総合力」を活かす「実践力」を身に付け、段階的に設定される実践的な課題・実習・実験を通してモノづくりに必須となる「設計力」と「製作力」を修得し、社会から喜ばれ歓迎される人材となるためのカリキュラムと授業内容・方法による学士課程教育を行います。
➢卒業の認定に関する方針「ディプロマ・ポリシー」

本学の教育課程を修了し、教育目標「自立と夢の実現」達成の基本的要件である「意欲」と「人間性」と「能力」をバランスよく向上させ、総合力と実践力、あわせて設計力と製作力を身に付けた者に対して学位授与を行います。
3．大学の個性・特色
本学の教育は、平成25(2013)年度から進めてきている教育改革の教育目標として「自立と夢の実現」を掲げ、「意欲」「人間性」「能力」の3要件をバランスよく向上させる「総合力」と、これを確実に実行していく「実践力」とを身に付けることを土台とし、企業現場にて製品製造や技術開発のモノづくりに貢献する「設計力」と「製作力」を身に付けた技術者とすることを目指している。その教育は、入学時に提出する「学びの夢作文」に始まる。この「学びの夢作文」を教材にしてグループでの議論を通して、大学での学びなどを考え、充実した大学生活に向けた意識付けをしている。また、愛知県の製造品出荷額43兆9,879億円の約70％を生み出す（令和4(2022)年度愛知県統計年鑑

第7章鉱工業）三河地域にある工科系大学として、地元企業の協力を得て、入学オリエンテーションにおける地元企業の見学（新型コロナ感染症拡大防止のため令和2(2020)年度～令和4(2022)年
度はインターネットを用いた地元企業研究）、1年次から3年次までのインターンシップにて、企業現場での体験を重視した地域企業との連携教育を特徴としている。さらには、企業経営者や技術の先端を担った方を講師に迎え、本学が立地する三河地域のみならずグローバルに活動する企業の姿、企業活動を教材とし協同学習を行い、講師の評価もいただくという、単なる学内の教育では学べない教育の場を設けることにも力を入れている。これ
ら講師の講話聴講は1年次の前期から設定しており、モノづくりの意味を知り、企業活動がグローバル化する中で、仕事を進めていくために求められることは何かを考え、それをグループで意見交換し、まとめ、発表することを通して、学びへの意欲喚起に繋げている。また、Industry 4.0などのモノ作りの上流工程から下流工程までが大きく変わろうとしている時代の流れを受けて、平成29(2017)年4月にIoTモノづくりコースを設置し、平成
29(2017)年4月入学生が2年に進級した平成30(2018)年から学科5人程度ずつの特別選抜を行っている。なお、このコースは、時代に即してアップデートを行い、令和4(2022)年度
からはIoT･AIエンジニアリングコースに名称変更をしている。
小規模の大学であるがゆえに、学生一人ひとりの顔を見て教員が学生と接することができており、教員と学生の距離が近いという特徴がある。さらに全学科がポートフォリオを採用しており、学生の生活状態・学修状態に関して学科の教員が学生と面談を行い、教員と学生間の関係を深めている。

3

愛知工科大学

大学の立地としては、三河湾を眺望し、山並みを背に、四季折々の花鳥風月を楽しむ
ことができる自然豊かな環境にある。そして、製造拠点となる工場が多い地域の特性を活かして、自治体、産業界との連携を深めている。キャンパス内には自治体の「幸田ものづ
くり研究センター」を設けて技術支援を行うほか、本学が中心となり「三河中央『人・モノ・地域づくり』コンソーシアム」を発足させ、技術者育成などで地域産業界への貢献を推進する大学でもある。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 27(1952)年 2 月

名古屋市熱田区に名古屋高等無線電信学校を創立

昭和 34(1959)年 4 月

学校法人電波学園を設立

昭和 62(1987)年 4 月

愛知技術短期大学（愛知県蒲郡市）を開学（電子工学科、自動車工業学科）

平成 11(1999)年 11 月

愛知工科大学設置認可

平成 12(2000)年 4 月

愛知工科大学（愛知県蒲郡市）を開学（工学部：電子情報工学科、機械システム工学科）

平成 14(2002)年 4 月

テクノゆめトピア完工

平成 16(2004)年 4 月

工学部機械システム工学科一級小型自動車整備士養成課
程を設置（国土交通省指定番号：一養第 496 号）

同
平成 19(2007)年 4 月

大学校舎（8 号館）完工
工学部機械システム工学科、電子情報工学科を改組し、工学部機械システム工学科、ロボットシステム工学科、情報メディア学科の 3 学科を開設

同

入試広報センター、メディア基盤センター、エクステンシ
ョンセンター、産学連携センター、基礎教育開発支援セン
ター、ものづくり工作センターを開設

平成 19(2007)年 12 月

愛知工科大学大学院工学研究科設置認可

平成 20(2008)年 4 月

愛知工科大学大学院工学研究科システム工学専攻（博士前期課程及び博士後期課程）を開設

同

キャリアセンターを開設

同

高度交通システム研究所を開設

平成 20(2008)年 5 月

大学校舎（7 号館・ホール棟）完工

平成 21(2009)年 3 月

大学・短期大学校舎（1・2 号館）改修完工

平成 21(2009)年 4 月

産学連携センターを地域・産学連携センターに改変
基礎教育開発支援センターを基礎教育センターに改変
エクステンションセンターを廃止
キャリアセンターに自己開発推進部門を開設

平成 22(2010)年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構より機構が定める大学評4愛知工科大学

価基準を満たすと認定された
平成 22(2010)年 4 月

宇宙システム研究所を開設

同

キャリアセンター自己開発推進部門を廃止

平成 23(2011)年 4 月

工学部ロボットシステム工学科を工学部電子制御・ロボット工学科に名称変更

平成 25(2013)年 2 月

総合教育センターを設置（基礎教育センター廃止）

平成 29(2017)年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構より機構が定める大学評
価基準に適合していると認定された

平成 29(2017)年 4 月

IoT モノづくりコースを設置

令和 2(2020)年 4 月

愛知工科大学 AUT 教育研究プロジェクトセンターを開設
愛知工科大学高度交通システム研究所を次世代自動車システム研究所に改称

令和 3(2021)年 4 月

工学部電子制御・ロボット工学科を電子ロボット工学科に名称変更
未来材料科学研究所を開設

令和 4(2022)年 4 月

IoT モノづくりコースを IoT･AI エンジアリングコースに名称を変更

2．本学の現況
・大学名

愛知工科大学・所在地〒443-0047

愛知県蒲郡市西迫町馬乗 50-2

・学部構成
工学部
機械システム工学科
電子ロボット工学科
情報メディア学科
大学院工学研究科
システム工学専攻・学生数、教員数、職員数
学生数

工学部

758 人

（収容定員

950 人）

工学研究科

13 人

（収容定員

23 人）

教員数
工学部

教授：20 人准教授：11 人

5

講師：2 人助教：10 人

愛知工科大学

工学研究科（兼担教員）
職員数

22 人

22 人

6

愛知工科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性〔事実の説明〕「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」という建学の精神の基に、本学の使命を「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献することを使命とする。」と定め、教育指針として「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を設定している。これら使命及び教育指針をうけ、教育目標を、「自立と夢の実現」、つまり、「学生一人ひとりが夢を持ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となるよう教育する。」と掲げ、実学に重点を置く教育に取り組んでいる。この教育目標「自立と夢の実現」の達成に向け、｢総合力｣（「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上する）、「実践力」（総合力の実行）、「設計力」「製作力」の 4 つの力を修得することを学生便
覧、本学ホームページなどに明示している。【資料 1-1-1～1-1-4】
また、愛知工科大学大学院工学研究科は、人材の養成に関する目的として、その学則に「機械工学、
電気電子工学、情報工学の各分野における体系的な高度専門知識を修得させ、地域産業に密着した独創性豊かな優れた研究者、高度専門技術者・職業人等の育成を目的とする。」と明示している。博士前期課程では、広い視野に立って精探な学識を身に付け、本地域に貢献できる先進的モノづくりのための総合能力を身に付けた高度な技術者の育成を掲げている。博士後期課程では、自立して研究活動を行うために必要である高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を持った高度な技術者を育成することを目指している。
これについても、同様に明示している。【資料 1-1-5】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-1-1】愛知工科大学 HP＞大学案内＞大学理念
https://www.aut.ac.jp/outline/spirit/【資料 1-1-2】愛知工科大学 HP＞AUT 教育
https://www.aut.ac.jp/auteducation/

7

愛知工科大学【資料 1-1-3】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 1-1-4】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-1-5】愛知工科大学大学院学則（【資料 F-9】③に含む）〔自己評価〕
本学ホームページなどに明示されている使命や教育目的については具体的で明確であると判断している。
1－1－②

簡潔な文章化〔事実の説明〕
使命・目的、教育目的については、学生便覧に簡潔な文章で明示するとともに、本学ホームページでも掲載している。【資料1-1-4～1-1-6】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-1-4】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-1-5】愛知工科大学大学院学則（【資料 F-9】③に含む）【資料 1-1-6】愛知工科大学 AUT Report 2024（【資料 F-2】と同じ）〔自己評価〕
各媒体で明示されている使命や教育目的は具体的で明確であり、簡潔に説明されていると判断している。
1－1－③

個性・特色の明示〔事実の説明〕
教育の目標を「自立と夢の実現」とし、個々の学生が自立し、夢を実現するための要件
を「意欲」「人間性」「能力」としている。この3要件をバランスよく向上させることを「総合力」の向上としている。また、この「総合力」を着実に実行することを「実践力」としている。教育を通して「総合力」と「実践力」を身に付け向上することは、文部科学省が提言する「大学教育改革実行プラン」での｢主体的に学び考え行動する力を鍛える大学教育の質的転換｣で指向する教育や、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」で求めることにも対応する。また、学科の専門教育と企業との連携教育を通して、企業現場に求められる力、つまり、「設計力」と「製作力」の修得にも向けている。このように、「総合力」・「実践力」・「設計力」・「製作力」を向上させる教育は、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成にも繋がる。【資料1-1-3】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-1-3】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要

P4～8〔自己評価〕
本学の使命・目的、教育目的は、本学の教育の特徴を反映し、明示していると判断して8

愛知工科大学

いる。
1－1－④

変化への対応〔事実の説明〕
社会変化に伴い求められる教育目標も変化することが予想される。中教審の答申や社会の情勢の情報を収集しながら、教育改革推進会議等にて教育目標、教育の中身の見直しに関する基本方針などを審議し、具体的な施策推進は関係する委員会と連携して取り組んでいる。
【資料1-1-7】
Industry 4.0 など IoT(Internet of Things)の活用によってモノづくりの在り方が大きく変わろうとしている世界の動きを受けて、IoT モノづくりコースを平成 29(2017)年に設置した。このコースはデジタル技術、ネットワーク技術、データ処理技術を柱とし、学科の必修科目と学科が指定するコース科目及び学科横断の共通科目を履修修得することで、学科の学び修得に対する学士の学位と IoT モノづくりコース履修の修了証書を与えるというものである。このコースへは 2 年進級時に学科 5 人程度を特別選抜する形とした。平成30(2018)年にはコース第 1 期生が特別選抜され実質的にスタートした。
また、令和 2(2020)年度にこのコースの第 1 期生が課程を修了し、修了証書を手にしている。なお、このコースは、ディープラーニングなど AI 技術が台頭してきた時代に即してアップデートを行い、令和 4(2022)年度からは IoT･AI エンジニアリングコースに名称変更をしている。【資料 1-1-8】
このように、規模が小さな大学であるがゆえに、社会情勢の変化などに柔軟に対応できる体制になっている。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-1-7】愛知工科大学教育改革推進会議規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-1-8】IoT･AI エンジニアリングコースに関する規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
社会の変化に対応して見直す仕組みを制度化して運用している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神のもと、目的などは明確であり、今後も目的達成のために継続努力していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定

9

愛知工科大学

基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会（寄附行為第 7 条）には、本学から学長が理事として参画し、必要に応じて本学の教育方針等を説明し理解を得ている。理事会は、年 6回定例理事会を開催し寄附行為に規定する議案の決議を行っており、緊急を要する案件が生じた場合は、臨時の理事会を開催し対応している。
学長は、教授会で重要事項などの説明と報告を行い、本学と理事会との情報の共有と意思決定の円滑化を図っている。また、学校法人電波学園理事会業務規則第 4 条で、理事会
は、教育・研究に関する業務を学長に権限委任しており、このことは経営と教学の明確な責任分担によって円滑かつスピーディーな意思決定ができることになっている。
本学園で毎月1回開催される学園運営委員会には、理事長はじめ学長や各校所属長及び法人事務局が、また事務委員会には、法人事務局及び本学から課長級のメンバーが出席し、事務上の重要事項の連絡調整と意見交換、その合意形成のほか、主要行事の伝達などが行われている。【資料1-2-1】
また、毎月1回開催される教職員連絡会では、全教職員に対して、大学院、工学部、短期大学、事務局からの共通連絡事項の周知と学長による本学を取り巻く環境並びに取り組
むべき事項のプレゼンテーションがあり、現状認識と教育目標達成に向けての教職員の共通意識づくりを進め、理解と賛同を得ている。【資料1-2-2】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-2-1】学園運営委員会規程（【資料 F-9】①に含む【資料 1-2-2】教職員連絡会議

開催一覧〔自己評価〕
使命・目的は、本学の役員並びに教職員に理解され支持されていると判断している。
1－2－②

学内外への周知〔事実の説明〕
教育目標達成に向けた教育目標到達ナビゲーションの下に進める教育方法やその概要
は、大学案内、学生便覧及び本学ホームページなどにて広く周知を図っている。また、近隣の高等学校や企業並びにオープンキャンパスや進路相談会などへの参加者へ周知を図っている。【資料1-2-3～1-2-5】〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-2-3】愛知工科大学 AUT Report 2024（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-2-4】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 1-2-5】愛知工科大学 HP＞大学案内＞大学理念（【資料 1-1-1】と同じ）

10

愛知工科大学

https://www.aut.ac.jp/outline/spirit/〔自己評価〕
使命・目的は、大学案内、学生便覧、本学ホームページ、リーフレットなどによって、学内外に周知されていると判断している。
1－2－③

中長期的な計画への反映〔事実の説明〕
中期目標・中期計画は、各委員会などの当該年度の実施結果を基に状況把握と改善点の整理を行い、次年度計画としての継続事項と新規事項を整理し、大学評価企画IR室が立案し、自己点検・評価委員会で審議したうえで、総合企画会議に報告し、学内に公開されている。【資料1-2-6～1-2-9】[エビデンス集・資料編]【資料 1-2-6】2023 年度 ビジョン実現のための中期計画【資料 1-2-7】愛知工科大学評価企画 IR 室規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-2-8】愛知工科大学自己点検・評価委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-2-9】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
学長のもとで、組織的に本学の中長期的なビジョンが検討され、その方針なども学内の会議などを通じて教職員に周知され、共通認識が作られ遂行されていると判断している。
1－2－④

三つのポリシーへの反映〔事実の説明〕
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては平成25(2013)年度からはじめた教育改革に伴い、教育改革推進会議にて本学の教育の目的のもと、工学部の3ポリシーを明確化し、これに則して各学科の3ポリシーの見直しを行った。従来の学科中心であったポリシーの考え方から、本学の3ポリシーを基本に学科のポリシーを設定するという考え方に変えた。大学院も、工学部同様に見直しを図った。
【資料1-2-10～1-2-11】[エビデンス集・資料編]【資料 1-2-10】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 1-2-11】大学院履修要覧 2023（【資料 F-5】②と同じ）〔自己評価〕
学長のもと、教育改革推進会議等で審議された 3 つの方針などに、使命・目的、教育目的が反映され、その方針なども学内の会議などを通じて教職員に周知され、共通認識が作11

愛知工科大学られ遂行されていると判断している。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性〔事実の説明〕(1) 教育研究組織と構成
本学は図 1-2-1 に示すように、学校法人電波学園の 1 校であり、組織運営において経営を担当する法人事務局、教育・研究・社会連携を担当する本学と愛知工科大学自動車短期大学及び専門学校群で構成される。
法人事務局
理事会

監事

愛知工科大学
愛知工科大学自動車短期大学

理事長

ぎふ国際高等学校

評議員会

学長・校長会

名古屋工学院専門学校

学園運営委員会

東海工業専門学校 熱田校

各種委員会

あいちビジネス専門学校

将来構想委員会

あいち造形デザイン専門学校

内部監査委員会

名古屋外語・ホテル・ブライダル専門学校

労務協議会

あいち情報専門学校
東海工業専門学校 金山校
あいち福祉医療専門学校
愛知工科大学外国語学校

図 1-2-1

学校法人電波学園運営組織

本学の組織運営は図 1-2-2 に基づき行われ、表 1-2-1 に示す各種委員会などの運営は委員会規程などとして整備されている。工学部教授会は、工学部を構成する全教員を構成員としている。大学院教授会は大学院研究科を構成する教員を構成員としている。
愛 知 工 科 大 学

大 学 院 工 学 研 究 科

工

学

部

図
書
館
入 試 広 報 セ ン タ ー
メディア基 盤 センター地 域 ・産 学 連 携 センター
総 合 教 育 セ ン タ ー
ものづくり工 作 センター
キ ャ リ ア セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー
次世代自動車システム研究所
宇 宙 システム研 究 所

シ ス テ ム 工 学 専 攻
機 械 シ ス テ ム 工 学 科
電 子 ロ ボ ッ ト 工 学 科
情 報 メ デ ィ ア 学 科
基礎教
育IoT･AI エンジニアリングコース

未 来 材 料 科 学 研 究 所

事

務

局

12

庶
務
課
会
計
課
入
試
広
報
課
図 書 ・情 報 サービス課

愛知工科大学地 域 ・産 学 研 究 協 力 室
施
設
管
理
課

部

学
保

学

務

図 1-2-2

愛知工科大学運営組織

務
健

学
生
相
談
キ ャ リ ア 支 援

課
室
室
課

(2) 教育研究組織を運営するための委員会など
本学全体の運営に係る主な委員会体制として、教育・研究に関する審議と学校運営に関する審議という分類で見たものを図 1-2-3 に示す。

学 長
総合企画会議教授会
大学評価企画 IR 室

学長・副学長懇談会

教
育
・
研
究
に
関
す
る
審
議

入試広報センター運営委員会

教育改革推進会議

メディア基盤センター運営委員会

教務委員会

地域・産学連携センター運営委員会

総合教育センター

ものづくり工作センター運営委員会
キャリアセンター委員会

ＡＵＴ教育研究会

国際交流センター委員会

学
校
運
営
に
関
す
る
審
議

図書委員会
学生委員会
自己点検・評価委員会

図 1-2-3 本学運営の仕組み（令和 5(2023)年度）
令和5(2023)年度は、図1-2-3～1-2-5に示すように、工学部の教育及び学校運営などに関する全体方針を学長と副学長の懇談会および教育改革推進会議、総合企画会議にて審議している。また、短大とも関係する全体の方針も総合企画会議で審議している。これら全体の方針を受け工学部の教育実施の具体化議論は教務委員会にて行っている。平成
29(2017)年に開設したIoTモノづくりコース（令和4(2022)年度からIoT･AIエンジニアリン
グコースに名称変更）に関する基本検討や内容検討は、AUT教育研究会においてなされ学長に提案される形をとっている。教授会にて総合企画会議の審議状況を学長が報告し、工学部教職員からの質疑を受ける形で、教職員の意識共有を図っている。2013年度から始めた教育改革を進めるに際には上記の教育改革推進会議、ＡＵＴ教育研究会が大きな役割を果たした。教育改革がある程度進んで以降はこれらの組織は適宜必要に応じて活動する形をとっている。
総合教育センターは、基礎教育部門、初年次教育部門、教育連携部門を置き、基礎教育を推進し、共通教育の改善・充実を図っている。また、各部門会議は適時必要に応じて開催されている。

13

愛知工科大学

国際交流センターを平成 30(2018)年度から設置し、増加する外国人留学生や、海外からの留学を希望する学生への教育及び指導助言等を行い、国際交流の推進を図っている。特に海外からの留学生へは、日本語教育、修学上及び生活上の助言を行う。

図1-2-4

教育目標達成のための体制「学長と副学長の懇談」、教育改革推進会議

AUT 教育研究会

総合教育センター

教務委員会

IoT･AI エンジニアリン
グコース内容検討

共通教育の企画・実施
初年度教育の企画・実施
教育支援の実施

教育課程の具体化と実施
教育成果の評価

図1-2-5

教育目標達成に向けた役割と連携

本学で運営される委員会数は、工学部では 28、大学院では 2 である。なお、組織長からなる総合企画会議では、全学的な状況の把握がなされている。
表 1-2-1

本学に設置されている委員会など
名

称

概

要

備

考

運営委員会

教授会の審議事項に係る原案の作成、関係資料などの整備を行い、教授会の円滑な運営を図る。

愛知工科大学運営委員会
規程2

総合企画会議

愛知工科大学自動車短期大学と合同で教育及び研究組織・施設の充実と計画的整備について審議する。

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企
画会議規程

3

自己点検・評価委員会

自己点検・評価を実施する。

愛知工科大学自己点検・評価委員会規程4

FD･SD 委員会

FD および SD に関する事項を協議し、推進するための活動を行う。

愛知工科大学 FD･SD 委員会
規程

5

教務委員会

教務に関する必要な事項を審議し、その実践を図る。

愛知工科大学教務委員会
規程

1

14

愛知工科大学

愛知工科大学学生委員会
規程

愛知工科大学図書委員会
規程

6

学生委員会

学生生活支援、学内福利厚生サー
ビスの整備や向上に向けた施策及び、障がい者支援に関する事項について審議する。

7

図書委員会

図書館の環境整備、蔵書整備施策について審議する。

8

入学選考委員会

入学者選考に関する事項を審議 愛知工科大学入学選考委
し、公平な入学者選考を実施する。 員会規程

9

入試委員会

試験制度・実施について審議し、入試業務の円滑な運営を図る。

愛知工科大学入試委員会
規程

10

広報委員会

学生募集、大学の広報、ホームページ作成、管理運用を審議し、広報活動業務の円滑な運営を図る。

愛知工科大学広報委員会
規程11

個人情報保護委員会

個人情報の保護に関する重要事項を審議する。

愛知工科大学個人情報保
護委員会規程12

紀要編集委員会

愛知工科大学自動車短期大学と共同して、紀要編集を行う。

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学紀要編
集委員会規程13

衛生委員会

愛知工科大学自動車短期大学とともに、教職員の疾病を予防し、衛生の徹底を図る。

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学衛生委
員会規程

14

知的財産委員会

知的財産の管理・活用を図る。

愛知工科大学知的財産委
員会規程

大学入学共通テスト実施委員会

本学の大学入学共通テスト利用に関する事項を審議する。

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学大学入学共通テスト実施委員会
規程16

入試広報センター運営委員会

入試、AO 体験授業及び広報（オープンキャンパス、ホームページ、
学校案内）の諸施策について基本方針の確認と年度総括を行う。実務は入試委員会と広報委員会で行う。

愛知工科大学入試広報センター運営委員会規程17

メディア基盤センター運営委員会

センターの事業計画・運営に関する事項などを審議する。

愛知工科大学メディア基盤センター運営委員会規
程18

地域・産学連携センター運営委員会

共同研究の支援、地域社会との協力事業、技術相談に関し必要な事項を審議する。

愛知工科大学地域・産学連携センター運営委員会規
程19

総合教育センター運営委員会

センターの事業計画、基礎教育に関する事項を審議する。

愛知工科大学総合教育センター運営委員会規程20

ものづくり工作センター運営委員会

学内のモノづくりの支援に向けた施策について審議する。

愛知工科大学ものづくり
工作センター運営委員会
規程

21

キャリアセンター委員会

就職活動支援に向けた施策について審議する。

愛知工科大学キャリアセンター委員会規程22

国際交流センター委員会

学術交流、学生の相互受け入れな
ど、教育・研究の国際化を推進する。

愛知工科大学国際交流センター委員会規程23

次世代自動車システム研究所委員会

次世代自動車システム研究所に関する事項について審議する。

愛知工科大学高度交通シ
ステム研究所委員会内規1515

愛知工科大学障害学生支援規程

愛知工科大学

24

宇宙システム研究所委員会

宇宙システム研究所に関する事項について審議する。

愛知工科大学宇宙システ
ム研究所委員会内規25

未来材料科学研究所委員会

未来材料科学研究所に関する事項について審議する。

未来材料科学研究所委員
会内規26

研究倫理委員会

学術研究倫理の保持・啓発、研究活動における不正行為の防止に関する事項を行う。

愛知工科大学研究倫理規程第 15 条27

防災対策委員会

防災に関する事項を審議する。

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災対策委員会規程28

愛知工科大学大学院工学研究科教務委員会

工学研究科の教務に関する事項を審議する。

愛知工科大学大学院工学研究科教務委員会内規29

愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会

工学研究科の入試に関する事項を審議する。

愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会内規30

教育改革推進会議

教育改革を推進するために必要な事項について審議する。

愛知工科大学教育改革推進会議規程〔自己評価〕
使命・目的、教育目的と教育研究組織の構成の整合性が図られ、教育目的を達成するた
めに、教育研究組織と運営組織が連携していると判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標実現のための改革は学内外に公表され、支持されている。現在必要なことは変革の継続とスピードであり、同時に変革に対する学内のコンセンサスをさらに深めることと実践である。教育改革推進会議と教授会及び教務委員会がそれぞれの役割の中で改革を継続し、スピード感を持って取り組む。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的は、簡潔明瞭に定められており、本学の教育の特色を明示するとともに、学校教育法などの法令に適合している。
使命・目的に基づく教育目的は、社会の変化や要求などに対応して適切に設定されている。
本学の使命・目的を核として、教育目標到達ナビゲーションのもと、教育に取り組んでいる。また、本学に関する情報の共有は教職員全体に図られている。中期目標・中期計画
は教育研究組織とも連携し、適切に審議されていると判断する。

16

愛知工科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〔事実の説明〕
平成25(2013)年度に始まった教育改革推進の視点から工学部のアドミッション・ポリシ
ーを制定し、平成26(2014)年度には、求める基礎学力条件の追記と文体について見直し、
平成27(2015)年度から次の形で示している。
愛知工科大学は、様々な人と向き合って議論・交流・相互理解を行い、お互いに教えあ
いながら学ぶ協同学習を通して、教育目標「自立と夢の実現」の達成に必要な力（「意欲」「人間性」「能力」）を身に付け、自身を成長させたいという意欲と基礎学力（数学的探求力、読解力、科学的思考力）を有する人を幅広く受け入れます。
数学的探求力：問題の特徴を見つけ出し、関連する数学的な知識と論理能力を使い、問題を解決できる力で、高校での数学科目群の履修・修得を求めます。
読解力：日本語あるいは英語のテキストを理解し、利用して、熟考できる力で、高校での国語及び英語の履修・修得を求めます。
科学的思考力：科学的知識を利用し、課題を明確にし、証拠に基づく結論を導き出せる力
で、高校での化学あるいは物理の履修・修得を求めます。
工学部の受入れ方針については「学生募集要項」に明記するとともに、本学ホームペー
ジでの発信、高等学校訪問や進路相談会での説明、オープンキャンパスでの説明などを通して周知に努めている。【資料2-1-1～2-1-3】
工学部のアドミッション・ポリシーをうけて、各学科のアドミッション・ポリシーは以下のように定められている。
機械システム工学科
1．自動車など便利な機械の設計開発や製造分野についての学習意欲と基礎学力のある
人を求めます。
2．機械の仕組みやメカニズムを観察したり作動原理を考えたりすることに興味があり、機械技術者に成長したいという意欲のある人を求めます。
3．将来、モノづくり分野で協同して作業するために必要な能力をバランスよく向上さ
せたいという意欲のある人を求めます。

17

愛知工科大学

機械システム工学科

一級自動車整備士養成課程

二級ガソリン自動車整備士、二級ジーゼル自動車整備士の両資格を取得している人で、下記要件を満たす人を求めます。
1．自動車など便利な機械の整備や開発分野についての学習意欲と基礎学力のある人。
2．自動車の仕組みやメカニズムを観察したり作動原理を考えたりすることに興味があり、高度な整備技術者や開発技術者に成長したいという意欲のある人。
3．将来、モノづくり分野で協同して作業するために必要な能力をバランスよく向上させたいという意欲のある人。
電子ロボット工学科
1．自立と夢の実現を目指す本学の教育方針に向けて、自らの得意とする専門分野での能力を伸ばしたいという意欲を持ち、そのための基礎学力のある人を求めます。
2．将来、広く国内外で活躍しようとする熱意と意欲を持ち、それを支える優れた人間性を兼ね備えた人を求めます。
3．電子制御分野やロボット工学分野について学び、モノづくりを通して社会に貢献した
いと意欲をもっている人を求めます。
情報メディア学科
1．プログラミング、ネットワーク、情報システム開発など情報通信工学の分野、あるいはコンピュータを用いたデジタルコンテンツ制作技術の分野について学び自分を成長させたいという夢を持つ人を求めます。
2．本学の AUT 教育法に基づき自らを成長させたいという意欲を持つ人、そのための基
礎学力のある人を幅広く求めます。
愛知工科大学大学院工学研究科では以下のようなアドミッション・ポリシーを定め運用している。
愛知工科大学大学院工学研究科のアドミッション・ポリシー
愛知工科大学大学院では、科学技術を通しての社会貢献や学問探求への強い意欲を有し、エンジニアとしての土台となる力（総合力、実践力）並びに先端的なモノづくりにつながる力（設計力、製作力）を身につけた次のような人を求めます。
1．システム工学分野の高度な研究開発に主体的に取り組もうとする人
2．地域社会を支える科学技術の創造と発展に寄与する意欲のある人
3．地球環境に配慮し、人間社会の持続的発展に寄与する研究開発をグローバルな視点から進めようとする人
このアドミッション・ポリシーは、募集要項並びに大学院ホームページに記載し、本学大学院希望者への周知を図っている。【資料2-1-4～2-1-6】

18

愛知工科大学[エビデンス集・資料編]【資料 2-1-1】愛知工科大学 HP＞大学案内＞教育方針
https://www.aut.ac.jp/outline/policy/【資料 2-1-2】愛知工科大学 AUT Report2024（【資料 F-2】と同じ）【資料 2-1-3】2024 学生募集要項（【資料 F-4】①と同じ）【資料 2-1-4】令和 5(2023)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期課程学生募集要項（【資料 F-4】③と同じ）【資料 2-1-5】令和 5(2023)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期課程学生募集要項（【資料 F-4】④と同じ）【資料 2-1-6】愛知工科大学 HP＞入試情報＞大学院学生募集要項
https://www.aut.ac.jp/exam/graduate_exam/〔自己評価〕
入学者受入れの方針は明確に定められており、それらの周知についても、適切に行われていると判断している。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〔事実の説明〕
受入れ方針に基づき、「成長する意欲と基礎学力のある人」の幅広い受け入れに対応す
る多様な入試を実施している。入試内容や実施形態は入試委員会で決定される。入学者選抜の実施は、入学者選考規程に基づき、入試区分ごとに、教員と職員で構成される入試実施担当者を配置し、公正かつ厳正な入学試験を実施している。【資料2-1-7～2-1-8】
入試区分としては、以下を設定している。【資料2-1-3、2-1-9】① 「目的を持ち本学で学びたいという意欲ある生徒」を多面的な観点から受け入れるための入試として、総合型選抜（AO、自己アピール）及び社会人選抜がある。
総合型選抜（AO）は8月に1回2日で行っている。1日目はFPBL(Fundamental Problem
Based Learning)の視点から総合教育センターが製作課題を与えて取り組む。そして、製作課題を通して得たことや製作に対して考えたことなどのプレゼンテーションを行う。2日目は基礎学力試験と志望学科教員による面接を行っている。2日間の取り組みを総合評価し、出願審査（出願の可否）の判定をする。その後、出願時に調査書の提出を求め、これらを総合して評価し、合否判定を行っている。
総合型選抜（自己推薦アピール）は、自己推薦書をもとに高校生活での実績や特技、志望学科への意欲などと、本学で学びたいという意思を持っていることを評価し、基礎学力試験と面接を行っている。面接は、意欲、人間性の評価を重視している。
社会人選抜は、社会人の学び直しに向けた入試であり、社会人経験の内容並びに基礎学力試験と面接をもとに総合評価をしている。
②「本学の定める推薦基準を満たし、高等学校長の推薦を得た生徒」向けの入試として、学校推薦型選抜（指定校、一般、専門高校）がある。
これらの入試は、基礎学力試験及び面接を行っている。基礎学力試験は義務教育レベ
ルの数学、基礎物理、国語及び英語の問題に取り組ませ、基礎学力を評価している。面

19

愛知工科大学

接は学びや自分の将来をどうしたいかという「意欲」と「人間性」の評価を重視しており、質疑応答で意欲や気概並びにこれまでの諸活動に対する取り組み姿勢などを評価している。また、調査書において取り組んでいる課外活動、各種校内の委員会活動、出欠
席状況、資格取得などを評価している。これら全体を総合して評価している。
③「学力試験による選抜を希望する生徒」向けの一般選抜（前期、中期、後期）、大学入学共通テスト利用入試（前期、中期、後期）では、面接は行わない。一般選抜では本学独自の筆記試験の結果、大学入学共通テスト利用選抜では大学入学共通テストの結果に加え、調査書における課外活動、各種校内委員会活動、出欠席状況などを評価して合否を判定している。
一般選抜の問題は、入試問題作成小委員会にて作成する。この委員会の委員は守秘性を高めるために、学内においても公表はしていない。【資料2-1-10】
科目は、数学（必須）、物理、化学、国語、英語から2科目選択としている。一般選
抜問題は全科目とも、マーク式問題と考え方や論理的展開などを示す記述式の問題を併用している。
一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜における各学科の募集定員は、機械シス
テム工学科75人に対して50人、電子ロボット工学科65人に対して40人、情報メディア学科85人に対して60人。学校推薦型選抜は各学科20人、その他を各学科3人としている。
【資料2-1-3】
外国人留学生については、若干名ではあるが、国外からの出願と国内留学している学生からの出願に対する入試制度を設けて実施している。日本語能力及び数学の基礎学力を測り、面接で意欲や人間性を評価する入試としている。【資料2-1-11】
入学試験の結果に基づく合否判定は「入学選考委員会」の審議を経て学長が決定している。【資料2-1-12】
なお、教授会には、学長が判定結果を報告し、意見を得ることとしている。
3年次編入学は、学科の学びとして1・2年での専門の基礎事項に関する筆記試験及び面接による入試としており、編入学後の学修に対応できるか、また、修学意欲が高いかについても判定している。機械システム工学科内の一級自動車整備士養成課程への3年次編入
学は、筆記試験と面接を併用した入試を行っている。3年次編入学の定員は、機械システ
ム工学科25名（内一級自動車整備士養成課程25名、機械システム工学科若干名）、電子ロボット工学科若干名、情報メディア学科若干名としている。なお、一級自動車整備士養成
課程は、二級自動車整備士（ガソリンエンジン、ジーゼルエンジンの両方）資格を有する者が進学できるもので、大学としては全国で唯一の一級自動車整備士養成課程であり、愛知工科大学自動車短期大学との連携を図っている。【資料2-1-13】
また、3年次編入学にあたって上限62単位までの包括単位認定を行っている。【資料21-14】
3年次編入学の入学試験結果に基づく判定は「入学選考委員会」の審議を経て、学長が決定している。なお、教授会には学長が判定結果を報告し、意見を得ることとしている。
大学院の入学試験は大学院工学研究科入学試験委員会で、入学者選抜計画や具体的な試
験実施方法などについて審議をし、入試問題などを作成し入試を実施している。入学者選20

愛知工科大学

考は、大学院工学研究科教授会で審議を経て学長が決定をしている。【資料2-1-9～2-110、2-1-15】
入学後4年間の学びの結果は入学区分別に追跡調査を行い、その結果をもとに教務委員
会及び入試委員会にて入学から4年間の学びの検証として議論している。退学や留年に関する要因の分析と対策は教務委員会、入学区分ごとの入学定員の見直しは入試委員会で議論している。【資料2-1-16】[エビデンス集・資料編]【資料 2-1-3】2024 学生募集要項（【資料 F-4】①と同じ）【資料 2-1-4】令和 5(2023)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期課程学生募集要項（【資料 F-4】③と同じ）【資料 2-1-5】令和 5(2023)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期課程学生募集要項（【資料 F-4】④と同じ）【資料 2-1-7】愛知工科大学入試委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-8】愛知工科大学入学者選考規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-9】愛知工科大学 HP＞入試情報
https://www.aut.ac.jp/exam/【資料 2-1-10】愛知工科大学入試問題作成小委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-11】2024 年度 外国人留学生募集要項（【資料 F-4】⑤と同じ）【資料 2-1-12】愛知工科大学入学選考委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-13】2024 年度第 3 年次編入学試験学生募集要項（【資料 F-4】②と同じ）【資料 2-1-14】愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-1-15】愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会内規（【資料 F-9】③に含む）【資料 2-1-16】教務委員会資料〔自己評価〕
多様な入学試験を実施することによって、入学者受け入れ方針に沿った、多様な学生が受け入れられていると判断している。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〔事実の説明〕
令和5(2023)年度の各学科の入学定員充足率は、機械システム工学科は入学定員75人に対し37人で49％、電子ロボット工学科は入学定員65人に対し20人で31％、情報メディア学
科は入学定員85人に対し74人で87％である。
入試出願状況では、定員を上回る出願総数であるが、学校推薦型選抜での出願数は各学科とも募集人員数程度という状況である。一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜では出願数は募集定員を超えるが、合格者の入学に対する歩留まり率が低く、本学に合格しても他大学に入学し、本学への入学に至らない状況である。定員厳格化の影響もあり、状況

21

愛知工科大学

は少しずつ改善していたが、偏差値ランキング上位校のボーダーラインが安定したことから、再び志願者の減少となった。工学部全体の入学者定員充足率は平成29(2017)年度の77.3％から平成30(2018)年度92.4％、令和元(2019)年104.4％、令和2（2020）年度
103.6％にまで改善したが、令和3(2021)年度は92.0％、令和4（2022）年度66.7％、令和5（2023）年度58.2％に減少した。
外国人留学生の受け入れは平成23(2011)年度より始めた。令和5(2023)年度の在籍者数は32人である。
3年次編入学の令和5(2023)年度入学者数は、機械システム工学科19人、内一級自動車整備士養成課程に18人、情報メディア学科は1人という状況である。
令和5(2023)年度学部の収容定員充足率は79.8％（758人/950人）で、各学科は、機械システム工学科71.4％（250人/350人）、電子ロボット工学科58.1％（151人/260人）、情報メディア学科105.0％（357人/ 340人）である。
大学院の入学は毎年度1～8人であり、令和5(2023)年度の入学者は5人だった。
[エビデンス集・データ編]【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-3】大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）〔自己評価〕
学科によっては入学定員の未充足が続き、適正な学生数が確保されていないが、入学者の増加に向け工学部としての取り組み事項を整理し、具体的な取り組みとして、授業改善による確実な学力向上や協同学習によるコミュニケーション力などの向上、地域自治体と企業の支援のもとに連携を図り、モノづくり教育を推進する地域の大学となるように努めている。
これらの取り組みの結果もあり、工学部全体での入学者の定員充足率は平成 29(2017)年
度の 77.3％から令和元(2019)年度は 104.4％、令和 2(2020)年度は 103.6％と改善したが、令和 3(2021)年度は 92.0％、令和 4（2022）年度 66.7％、令和 5（2023）年度 58.2％と減少した。現在進めている施策を確実に推進することで、偏差値での大学評価から、教育効
果により社会に貢献できる人材を輩出する大学という評価を得ることにより、更なる改善が図れると期待している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
改善の兆しは現れてはいるが、学科によっては定員未充足状態が続いている。定員確保に向けた取り組みを平成25(2013)年度より進めている。その柱の一つは、教育改革により授業を通して学生を成長させ、社会に貢献する人材として送り出すことである。もう一つは、三河地域の特長を活かした企業との連携教育の推進である。具体的には、地元企業の工場見学実施、地元企業経営者を講師とし、実務経験を題材とする授業科目の実施、地元企業へのインターンシップなどである。併せて、地域との連携事業としての産学官コンソーシアムの推進（三河地域の高等学校の参画）、東三河・浜松地区高大連携協議会主催の学問探求イベントへでの講座実施本学での実習授業受講、高等学校の総合学習（キャリア22愛知工科大学

教育）の一環としての工学部体験）などにも取り組んでいる。これらの施策を通して学生が成長し、企業が期待する人材となり就職し、企業に貢献することを通して社会的な評価を得られるようになるとともに、地域の高等学校への認知度向上に取り組んでいる。また、オープンキャンパスも研究室での学び体験を基本とし、学科で何を学ぶのか、何ができるようになるのか、参加者が体験を通して分かるようになることを重視している。取り組んできた教育改革は、社会が求める教育の原点に立つものという自負もある。この教育
改革を工学部教職員一丸となって継続的に取り組み、その実績を示し、さらに社会から認知されるようにしていく。
教育目標を「自立と夢の実現」と定め、「意欲、人間性、能力をバランスよく向上させる」ための教育に全学一致して取り組み、学生を成長させる大学という実績を学内外に認知されることに努める。さらに、平成 29(2017)年度に開設した IoT モノづくりコース（令和 4(2022)年度から IoT･AI エンジニアリングコースに名称変更）は時代を先取りする取り組みと考えており、これを確実に進めていくことで社会から期待される大学となることを目指していく。
また、本学の魅力や取組み等を広く認知してもらうため、ホームページや TikTok などのSNS を活用した「見える化」に取り組む。研究内容や授業の様子などを具体的に紹介し、大学の魅力発信に努める。
入学者選抜において多様な学生を受け入れるとともに、社会および産業界からの理系人
材育成の要請に応えるため、「総合型選抜（女子特別）」と「女子特別奨学金制度」を設け、女子学生の入学者増を図る。また、政府の未来創造会議で 2033 年までに留学生 40 万人を受け入れることが目標に沿って、留学生を増やすことや指導方法などについて、入試広報課、学務課、各学科、基礎教育担当教員、国際交流センターと協同して検討していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備〔事実の説明〕「総合教育センター」内の「基礎教育部門」、「初年次教育部門」、「教育連携部
門」において教育のあり方（入学前教育に始まり、初年次教育、共通教育から専門教育への流れ）の検討や授業内容・方法の改善施策の検討推進、さらに履修などの学生相談窓口となっている学務課を含め職員と教員の協働、関係部署間の協働が図られ、充実した学修支援が行われている。【資料2-2-1】
入学前教育は学校推薦型選抜、総合型選抜（自己推薦アピール、AO）、留学生選抜での入学予定者を対象に行っている。平成29(2017)年度の入学生までは総合教育センターが中心となり添削問題に取り組ませていたが、平成30(2018)年度から学園本部と連携したeラ

23

愛知工科大学

ーニング形式の「Thanksドリル」を利用して取り組ませている。「Thanksドリル」への取り組み状況は学科ごとに担当者を決めてチェックを行っており、取り組みが遅れている学生には必要に応じて取り組みの進度を上げるようメッセージを送り支援している。【資料2-2-2】
専門教養科目（共通基礎科目）系の授業内容がわからない者に対する補習支援は、「総合教育センター」の「基礎教育部門」が中心に行っている。指導方法は、個別又は数人のグループによるものである。1年次前期は重要な時期と位置づけており、入学時のプレイスメント試験（数学は独自の素養試験、英語はCASEC）の結果を基に、数学と英語
は、授業クラス編成をしており、その結果において基礎学力不足と評価された者は、自由科目として、再教育の位置づけである「数学素養」「基礎英語導入演習」などのリメディ
アル科目の授業を受講させている。数学素養試験やCASECの結果は「総合教育センター」
で分析し教務委員会で報告されている。【資料2-2-3】
各教員は、オフィスアワーを開設しており、オフィスアワーを通じて担当する授業科目
以外に生活面なども含めて相談に来た学生に対しての対応を行っている。各教員のオフィ
スアワー時間は総合教育センターが各期の始めに集約し、一覧表にまとめ、掲示板にて周知している。【資料 2-2-4】
学修並びに授業状況については、学生による授業評価アンケート調査が毎期末（授業最終週）にWebアンケート形式で行われ、アンケート結果は集計結果として学務課によりまとめられ、イントラネットで公開されるとともに、図書館ではアンケート結果を印刷製本
ファイルとして閲覧可能としている。また、教務委員会並びにFD･SD委員会に授業評価ア
ンケート集計結果は提示され授業改善に向け活用されている。【資料2-2-5】
学生の学生生活や学修状況は、担任並びに学科教員が面談などを通じて把握し、問題となりそうな学生への早期対応を図っている。特に、留年生や授業欠席が多くなった学生
は、学校とのかかわりが失われがちとなる。このような学生へは担任が電話をかけたりして状況把握を行い、必要に応じて保護者と相談したり、下宿先へ出向くなどして学生との接触を持つように努めている。退学や休学にいたる場合も、担任が状況を把握し、経緯をまとめ報告書を作成することになっている。この際にも、学生だけでなく保護者も含めた話し合いをし、状況把握に努めている。【資料2-2-6】
学生の修学における状況把握に、Webポータルを活用し、授業科目担当教員が個々の学生に対して指導した留意事項などを記入し情報の共有を図っている。特に1年次の学生に対しては、各学科がポートフォリオを導入し、授業出席状態や生活状態の記録を基に学科教員と毎週面談をし、適切な助言を与えるとともに、学生の情報は学科会議などを通じて
学科内で共有するようにしている。【資料2-2-7】
保護者に子弟の学生生活や授業履修状況を伝え、学校と家庭との情報共有する機会としている教育懇談会は、令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年7月頃に12か所ほどの地方会場で実施している教育懇談会については中止とし、10月頃に本学で実施している教育懇談会については、原則対面での懇談を中止し、メールや電話による懇談として実施した。また、令和4(2021)年度は依然としてコロナ禍である
ことや前年度に整備した保護者向けのWebポータルを活用し、多くの保護者が最も心配している成績や出席情報を共有することができたこともあり、教育懇談会は中止としたが、24

愛知工科大学

その他の心配事がある場合は随時受け付けている旨の案内をした。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-2-1】総合教育センター年報 2022 年度第 14 号
【資料 2-2-2】Thanks ドリル【資料 2-2-3】数学素養試験や CASEC の結果【資料 2-2-4】オフィスアワー一覧表（2023 年度前期）【資料 2-2-5】2022 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）【資料 2-2-6】経緯報告書（退学・休学）

書式【資料 2-2-7】修学ポートフォリオ（指導記録）〔自己評価〕
総合教育センターによる共通基礎科目系の学修支援が行われている。併せて、オフィスアワーの活用などの授業支援並びにポートフォリオに基づく面談など学修支援が図られていると判断している。
2－2－②

TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実〔事実の説明〕
主に実験・実習及び演習科目において、TA(Teaching Assistant)制度を活用している。
科目担当者のもとで学生の理解を助けるためにTAが受講生からの疑問点に助言や作業支援を行い、受講生の理解を図るようにしている。また、主にSA(Student Assistant)制度も活用し、実験・実習及び演習科目において教員による指導の補助を行い教育の質を高める
努力を行っている。【資料2-2-8】
留学生が毎年入学するようになってきたが、留学生の中には、日本語能力が十分でなく、授業の理解や生活面で少なからず不安を持つ者も出てきた。そこで、入学した留学生の学修や生活面の支援の点から、希望する者に対して SA 制度を活用し、2 年生以上の留学生や日本人在学生が面倒をみる留学生サポート学生の運用を開始した。
2021 年度は、新入留学生がサポートを辞退したこともあり、サポート学生の実績はない。
2022 年度も、新入留学生がサポートを辞退していたが、サポートを就けるべきと国際交流センターが判断した学生がいたため、サポート学生を募集したが、新入留学生がサポー
トに応じなかったことで実績はない。【資料 2-2-9】
また、2020 年度から国際交流センターに専属の職員を置き、更なる留学生サポートの充実を図っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-2-8】2022 年度

教育補助業務(TA)実績集計結果【資料 2-2-9】教育補助業務（留学生サポート SA）実績集計結果〔自己評価〕
教育補助員（TA や SA）による授業支援が図られていると判断している。

25

愛知工科大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援は、総合教育センターを中心に、学務課と連携して実施している。各学科においては、担任を窓口に、各科目担当教員の受講生状況の情報などを活用し学生の学修状況を把握して、必要に応じて対処しているが、更なる組織的連携強化を図る。TA の充実は大学院生数の増加が必要で、このためには、学部からの大学院進学を増やすことが必要となるため、大学院との連携も図っていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備〔事実の説明〕
本学におけるキャリア形成に関する取り組みは、キャリアセンター、学務部と学科が連携して行っている。キャリアセンターは、学則第 62 条に定める本学の附属施設としての学生支援組織であり、本センターの事務は学務部内のキャリア支援課が担っている。本センターの主な活動は、①学生の就職支援・指導、②求人などの開拓活動と企業情報の収集と提供、③インターンシップ受け入れ企業開拓や企業との調整、④各種就職統計情報の収集、⑤資格取得講座の開講と受講の働きかけなどである。就職活動支援などの具体的な取り組
みの検討はキャリアセンター委員会で行っている。【資料 2-3-1～2-3-3】
キャリア教育は、1年次から3年次までの必修科目として「修学・キャリア形成1～2」「キャリア教育1～4」を配置し、年次ごとに体系立て、本学（学科）の学びの内容と社会とのつながりを認識させるとともに人間性を高め、自らの職業への考え方を醸成していくことで、就職活動に取り組むにあたっての意識向上に取り組んでいる。これら科目と連動
し、ポートフォリオの運用も行い、授業出席状態、生活状態の記録を作成し、それを基に面接を行い適切な指導を図っている。
企業の現場を見聞し、大学の学びへの意欲喚起に繋げることは、入学オリエンテーショ
ン時の地元企業見学研修に始まる（ただし、令和 2 年(2020)年度からは新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、Web を用いた企業研究で代わりとしている）。1 年次から 3 年次の夏期休業中に企業現場で取り組む 1 週間から 2 週間程度の企業研修（インターンシップ）が制度化されており、企業現場での体験を通して技術者に求められる要件を理解し、大学の学びで企業から必要とされる知識や技術原理などを修得することを目的としている。このため、各学年によってインターンシップの位置づけも異なることから、「修学・キャリ
ア形成 1～2」「キャリア教育 1～4」の科目で各年次の意識付けをしている。
インターンシップに対して、受け入れ企業開拓、インターンシップガイダンス、マナー
研修などの事前研修、研修後の報告会についてはキャリアセンターが計画し実施している。事前研修は、実習を通して基本マナーを身に付けることを指導している。インターン

26

愛知工科大学

シップの参加者には、実習期間を満たし、報告書の提出、報告会での報告を行った者に対して、それぞれの実習期間に応じて1年と2年は0.5単位、3年は1単位が付与される。インターンシップへの参加者は、平成29(2017)年度120人、平成30(2018)年度136人、令和元(2019)年度146人が参加していたが、令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインを含めた短期インターンシップへの参加が中心となった。長引く
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和3(2021)年度は15人、令和4(2022)年度は10人の学生が5日以上のインターンシップに参加し単位申請を行った。多くの学生は、引き続き1day中心に参加する傾向であった。【資料2-3-4～2-3-6】
学生の就職活動支援のための活動方針や行動計画の審議は、概ね月1回開催されるキャリアセンター委員会（委員長（キャリアセンター長）、各学科担当委員、キャリア支援課
職員で構成）にて議論され、学科就職委員、卒業研究担当教員、キャリア支援課職員が連携して学生の就職活動の状況確認や必要に応じた就職活動支援を行っている。キャリアセンターは求人情報を収集し、適宜、キャリアセンター委員会委員に情報を提供している。
学生に対しては、求人情報検索ツール「AUTキャリアナビ」を使い、就職活動状況の履歴も記録するようにしている。また、工学部学生及び大学院生対象に求人を求めている企業を募って、学内合同企業説明会を3月に開催している。平成29(2017)年度は172社、平成
30(2018)年度は215社が参加した。令和元(2019)年度は227社が参加予定であったが、新型
コロナウイルス感染拡大予防の観点から開催を中止した。令和2(2020)年度においても感染拡大防止の観点からオンライン形式での開催とし、197社の企業に参加をいただいた。
令和3(2021)年度も前年同様、オンライン形式で172社が参加した。令和4(2022)年度は、2月末に学内合同企業研究会（対面式）として、167社の企業に参加をいただいた。また、2年生も参加できる形式とし、低学年からの企業研究の推進を図った。さらには、地域企業と大学就職担当教職員との懇談会などに参加し、企業情報を収集し、学内への周知はキャ
リアセンター委員会を通して行っている。工学部学生の就職内定率（内定者/就職希望者）は平成29(2017)年度99.2％、平成30(2018)年度99.3％、令和元(2019)年度99.3％、令和2(2020)年度95.6％、令和3(2021)年度95.2％である。令和4(2022)年度の就職内定者のうち上場企業に14％が就職している。大学院には毎年1～8人が進学している。令和元(2019)年度の進学者は3人、令和2(2020)年度は4人、令和3(2021)年度は8人、令和4(2022)
年度は5人であった。
本学のキャリア支援の特色は、学科教員とキャリア支援課職員による教職協働の支援体制にある。つまり、教員による正課授業のキャリア教育で学びに基づく職業観を醸成する事を目指し、キャリア支援課職員はインターンシップや就職活動に伴う自己分析や企業研
究の仕方、マナー教育など実務能力の向上を図ることを担当している。さらに、学生の就
職活動の取り組み状況を研究室ごとに一覧資料としてまとめ、キャリアセンター委員会に報告し協議をして内定率向上に努めている。【資料 2-3-7～2-3-9】
大学院生については、博士前期課程の修了生は、ほぼ100％の就職内定率で就職している。
キャリア支援の一環でもある資格取得に向けては、課外に資格取得講座を開催している。資格取得講座一覧は学生便覧に示されており、講座開講は適時掲示され、申込期間中に学生は申し込みをする形で運用されている。資格取得講座の講師は一部の講座を除き、

27

愛知工科大学

本学あるいは愛知工科大学自動車短期大学の教員が担っている。【資料2-3-10】[エビデンス集・資料編]【資料 2-3-1】愛知工科大学キャリアセンター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-3-2】愛知工科大学キャリアセンター委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-3-3】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-3-4】愛知工科大学学外研修（インターンシップ）に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-3-5】愛知工科大学学外研修（インターンシップ）の履修及び単位認定にかかる取扱細則（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-3-6】インターンシップの手引き【資料 2-3-7】AUT キャリアナビ
【資料 2-3-8】2022 年度（2023.3 卒）卒研別【資料 2-3-9】2023 大学院・工学部・短期大学

進路状況一覧
学内合同企業研究会【資料 2-3-10】愛知工科大学 HP＞就職・資格＞資格取得サポート
https://www.aut.ac.jp/career/qualification/〔自己評価〕
キャリアセンターと学務部とが連携し、キャリア教育、インターンシップが運営されていると判断する。インターンシップについては、地元企業の協力も得られていると判断している。また、就職活動についてはキャリアセンター主導の下、各学科就職委員、卒業研究室担当教員と連携して、就職活動支援が図られている。
「修学・キャリア形成 1～2」「キャリア教育 1～4」などの科目やインターンシップなど
は、学内及び学外の関係組織を通じて、企業との連携を図り、学生の社会的・職業的自立に向けての体制が整備されていると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップについては、地元企業を含め受け入れ企業の開拓を図る。就職活動の支援については、教育改革の成果と位置づけ、教務委員会と連携して授業改善などへの提案を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

学生生活の安定のための支援〔事実の説明〕
学生生活全般にかかる事項は学務部が担当している。

28

愛知工科大学

学生サービス、厚生補導のための組織として、各学科から選出された教員及び学生相談室、保健室、学務課職員からなる学生委員会を、概ね月 1 回開催している。学生委員会は、学生の指導、懲戒、福利厚生、課外活動、学生寮、通学、奨学事業、障がい者の学修支援など学生生活全般にわたり、学生指導に関する事項を必要に応じて審議し、重要案件は教授会に諮り若しくは報告し実行している。【資料 2-4-1】
学生一人ひとりの学修や生活面での現状や問題点の把握や対処に向け、学生の窓口となるクラス担任の集まりとしてクラス担任会を設置し、担任間の意識合わせや大学としての取り組み事項などの共有を図っている。クラス担任会は、クラス担任（1 年～3 年）、学生相談室、保健室、学務課職員で構成し、概ね 2 ヵ月に 1 回の頻度で行っている。問題対処として検討が要望される事項は必要に応じ、教務委員会、学生委員会に諮られる。
増加する留学生を支援するため、平成 30(2018)年度より国際交流センターを設置した。
国際交流センターでは、留学生に対する日本語教育の支援、修学上及び生活上の指導助言等が行われている。
学修面及び生活面の学生支援体制と関連委員会の関係を図 2-4-1 に示す。

図 2-4-1

各種委員会と学生支援の体制

学校生活における学修・生活・就職・福利厚生に関する支援内容は、「学生便覧」に記述
するともに、入学時の全体オリエンテーション並びに各期の授業開始前の学科別のオリエ
ンテーションにて説明している。
通学にあたり、公共交通機関を使った通学を推奨するが、公共交通機関がない地域の学生など、車両通学を要望する学生も多い。このため、学内に学生用駐車場として 160 台分の四輪車駐車スペースを用意し、所定の手続きをした者に対して車両通学の許可している。
所定の手続きには車両検査も含まれ、学内で一級自動者整備士養成課程を担当する教員の協力を得て実施し、許可された者だけに通学車両の乗り入れを許可している。二輪車通学者も同様に車両検査を実施し、許可された者だけに許可票を発行し、通学車両の乗り入れを許可している。
喫煙については、令和元(2019)年度学生アンケート結果では、入学前からの喫煙率は3.1％、入学後から喫煙は 4.7％で、学生の喫煙率は 7.8％である。このため、入学時オリ
エンテーションで禁煙指導を行っている。令和元(2019)年度からは構内の喫煙場所を、受動喫煙対策を講じた屋外の喫煙所 1 か所としている。【資料 2-4-2

29

P43～】

愛知工科大学

また、薬物乱用防止、ネット犯罪防止については、蒲郡警察署の協力を得て、新入生オリエンテーション時に講話をお願いしている。在学生は関連するポスターなどの掲示と合わせ啓発に向けた働きかけを担任より行っている。【資料 2-4-3】
学業だけでなく、ボランティア活動、課外活動、大学祭の運営などに積極的に取り組む
ことで、その実績に対してポイントを与え、累積ポイントが基準を満たすと表彰となる PYE（学生表彰ポイント）制度を運用している。また、部活動などで優秀な成績を収めた場合など、本学の認知度を高めた団体などは学生表彰規程に基づき学生表彰を行っている。
【資料 2-4-2

P50、資料 2-4-4】

学生生活の支援をするため、学内に売店、書店、学生相談室といった厚生施設を設け生活面の支援を行っている。
学修支援は総合教育センターを中心に行っている。総合教育センターでは、学生からの科目学修での不明点などの質問に丁寧に対応している。また、各教員はオフィスアワーを設け、授業が無い空き時間を学生の相談に使っている。各教員のオフィスアワー時間の情報は、総合教育センターが集約し、一覧表として掲示し、学生がオフィスアワーを利用しやすいように配慮している。【資料 2-4-2

P10、資料 2-4-5】

課外活動としての部及び同好会活動は、学生中心に行っている。新規課外活動団体の設立は、所定の手続きにより、学生委員会の承認を受ければ可能である。また、部活活動支
援費については、前年度の活動実績を基に学生会執行部が配分し支援を行っている。
【資料
2-4-2

P52、資料 2-4-6】【表 2-8】

学生寮は 2 つ用意され（明健寮：73 室、2 食付き、共同生活。蒲郡学生会館：40 室、自炊）。入寮時の負担軽減のため、令和元(2019)年度入寮生から、あらかじめ各部屋に家具・家電を設置することとした。【資料 2-4-7】
クラス担任は、学生の生活面、学修面での相談にのり、適切な助言を与え、あるいは、
必要に応じて保護者と連絡をとるなどして、学生が精神的に落ち込むなど通学しなくならないように支援をしている。また、1 年次の学生に対し、学科教員がポートフォリオを使って生活面・授業出席状況を把握し、学生との面接によって支援をしている。
【資料 2-4-2
P9】
学生相談室には臨床心理士 1 人が常駐し、学生の様々な相談（生活面、心の不安、私的な心配事など）に対応している。障がいを有する学生に対する支援の窓口も担っている。
障がいを有する学生の合理的配慮に向け、入学時から在学中において体制を組み対応している。また、必要に応じてクラス担任、学科長、学科教員と連携を図っている。
保健室は学生からの利用申請が学務課（あるいは学生相談室）にあった場合、開錠し（鍵は学務課及び学生相談室で管理）利用する形態としている。保健室利用状況は利用簿にて管理している。保健室担当として体育担当教員（衛生管理者の有資格者）が兼務している。
急病の場合、学務課職員が救急車の手配や保護者との連絡を取るなど対応を行っている。
【資料 2-4-2

P59】【表 2-9】

経済面での生活支援にあたり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金以外に、本学園
独自の奨学金制度を導入し、その充実を図っている。また、授業料減免制度も運用しており、学業継続への意欲は高いが、家計的に厳しいものに対して家計状態などを基に判定し、授業料の減免を行っている。【資料 2-4-2

P43】【表 2-7】30

愛知工科大学

学生の生活状態を保護者に伝える教育懇談会を年 1 回、本学を会場に実施している。
【資料 2-4-8】
ネットワークに接続可能な無線アクセスポイントは、キャンパス全体に設置し、ノートパソコンやモバイルからの接続環境を提供している。また、平成 30(2018)年度まで、
100Mbps であったインターネット回線を、令和元(2019)年度に 2Gbps 増速、令和 2(2020)年
度にさらに 2Gbps 増速し、トータルで 4.1Gbps とし、安定した高速通信が可能な環境を整備している。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-4-1】愛知工科大学学生委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-4-2】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-4-3】2023 年度

愛知工科大学オリエンテーション（1 年生）【資料 2-4-4】愛知工科大学学生表彰規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-4-5】オフィスアワー一覧表（2023 年度前期）【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-4-6】2022 年度

部・同好会活動報告書【資料 2-4-7】明健寮・蒲郡学生会館【資料 2-4-8】2022 年度

入寮手続要項

教育懇談会案内文書[エビデンス集・データ編]【表2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）【表2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2-9】学生相談室、保険室等の状況〔自己評価〕
学生生活を安定させるため、多様な支援を具体的に行っていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の声を収集し、教育や大学生活の改善に必要と判断されることへは速やかに対応するようにしていく。楽しい学生生活が送れるキャンパスつくりを目指す。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理31

愛知工科大学〔事実の説明〕
図 2-5-1 に本学への通学所要時間を示す。スクールバスの始発は、蒲郡駅発午前 8 時 10分、大学発の最終は午後 8 時 10 分で運行している。スクールバスの利用は無料で、一般来校者も乗車できる。【資料 2-5-1】

愛知工科大学ｽｸｰﾙﾊﾞｽ
12 分

徒歩 15 分
名古屋

金山

三河
塩津

岡崎
快速約 25 分

豊橋

蒲郡

普通約 12 分

快速約 28 分

快速約 10 分
普通約 20 分

快速約 36 分
快速約 39 分

図 2-5-1

通学所要時間校地の面積は、大学設置基準第 37 条を満たしている。また、校舎の面積も同基準第 37条の 2 別表第 3 を満たしている。【資料 2-5-2】
学内の施設設備に関する施設設備計画及び安全・運用管理は、会計課が行っている。そして、学内の情報ネットワーク設備に関する設備計画及び運用管理はメディア基盤センターが行っている。施設設備の運用状態に基づく更新やメンテナンス工事・作業は、設備運用期間や稼働状況を目安に、必要に応じて会計課やメディア基盤センターが、更新若しく
は新規配備などを行っている。【資料 2-5-3～2-5-4】
テニスコートは 2 面ある。
夜間照明設備が設置されたグランドは 1 つある。【資料 2-5-5

P67】

ホール棟 3 階には AUT ホールが配置され、学内の講演会をはじめ、学会の研究発表会や地域の方への文化講演会など、広く利用されている。【資料 2-5-6】
防災対策委員会は、全学生及び全教職員を対象に毎年避難訓練を計画し、蒲郡消防署の協力を得て 10 月第 1 週金曜日に実施し、学生及び教職員の防災意識の定着を図っている。
また、「防災マニュアル」を全学生及び全教職員に配付し、大地震への備えを促している。
学生及び教職員が自分の携帯メールアドレスを登録する事で、学校からの緊急情報等を通知できるシステムを運用し、避難訓練における所在確認を行っている。
【資料 2-5-7～2-59】
実験などに対する安全への注意喚起として「安全マニュアル」を発行し、全学生及び全教員に配布している。【資料 2-5-10】
学生委員会は、学生生活に関する調査（記名式）を 2 年毎に行い、学生生活の改善に向けた取り組みを行っている。【資料 2-5-11】
薬品管理については、「毒物及び劇物管理要領」に基づき管理されている。

32

愛知工科大学

愛知工科大学大学院工学研究科においては、3～4 人の院生に専用の研究室 1 室を与え、院生の教育・研究環境の充実を図っている。【資料 2-5-12】[エビデンス集・資料編]【資料 2-5-1】愛知工科大学 HP＞交通アクセス
https://www.aut.ac.jp/access/【資料 2-5-2】愛知工科大学 HP＞大学案内＞情報公開＞2023 年

教育情報の公表

https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/【資料 2-5-3】2023 年度キャンパス整備計画【資料 2-5-4】メディア基盤センター

2022 年度活動報告書、2023 年度活動計画書【資料 2-5-5】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-5-6】愛知工科大学 AUT ホール使用許可申請書

書式【資料 2-5-7】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災対策委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-8】2022 年度避難訓練実施要領及び実施概要【資料 2-5-9】防災マニュアル【資料 2-5-10】安全マニュアル【資料 2-5-11】2021 年度

愛知工科大学

学生生活に関する調査報告書【資料 2-5-12】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学毒物及び劇物管理要領（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
大学設置基準を満足する校地、校舎を整備し、設置される各施設・設備は安全・管理面を配慮したうえで、有効に活用されていると判断している。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用［事実の説明］
工学部の授業や実験・実習に利用する教室や実験設備は主に 6 号館 1 階（CAD/CAM 実習
室、機械工作室）、7 号館 1 階から 6 階（工学基礎実習室、製図室、コンテンツ制作スタジ
オ、各学科の実習実験室）に配置されている。コンピュータルームは、6 号館 3 階に 2 室（全学科用で LL 実習室 55 端末、パソコン実習室 61 端末）、7 号館 5 階に 2 室（情報メディア学科専用、2 室合計で Windows114 端末、Mac mini74 端末）ある。また、7 号館 5 階には、組込み系ソフトウェアの実習が行える実習室も 1 室備えている。教員の研究室は主に6 号館、7 号館の上位階に配置されている。
授業録画配信システムが 7303 および 7403 教室に配置されており、同教室で実施される
授業は自動録画し、受講生に配信されている。
学生食堂は 4 号館 1 階にあり、平成 29 年 8 月に改装した。食堂にはコンビニおよびラ
ウンジを併設し、学生の利用利便を図った。食堂の席数は 277 席で、ラウンジは 46 席である。食堂営業は午前 11 時～午後 1 時 30 分までとしているが、食事以外に学生同士の団欒や自主勉強などで使えるよう、ラウンジの開放時間を午前 8 時～午後 8 時 10 分までとし

33

愛知工科大学ている。スクールバスの最終が午後 8 時 10 分であるため、午後 6 時以降、ラウンジはバスの待合室としても利用でき、午後 8 時 10 分以降は自動施錠される。【資料 2-5-14

P71】

図書館は 6 号館 2 階（蔵書 41,451 冊、86 種の国内外定期購読雑誌）に、トレーニング
センターは体育館 1 階に、書店（丸善書店）と売店はホール棟 1 階に配置されている。
図書館は平日午前 9 時から午後 7 時まで開館し、学生の利便を図っている。土曜日は午前 9 時から午後 5 時まで開館している。図書検索もでき、本学に図書がない場合は、他機関との相互利用も可能としている。【資料 2-5-13

P63】

図書閲覧室は 4 号館 2 階に配置（6 号館の図書館と繋がっている）され、一部はラーニ
ングコモンズとして使えるようになっており、授業並びに課外活動の場として使われている。午後 5 時 30 分から 7 時の間の図書館の受付業務については、SA 制度を活用し学生が対応をしている。【資料 2-5-14】
学生には入学時にノートパソコンの所有を薦めていることから、キャンパス全体を無線で接続可能とするようにアクセスポイントを設けてある。
「メディア基盤センター」は、6 号館 3 階に配置され、専任の職員 1 人が、学生及び教職員のパソコン操作や管理上の問題解決並びに学内ネットワークの運営・管理に対処対応している。メディア基盤センターの活動はメディア基盤センター運営委員会において審議され推進している。【資料 2-5-4、2-5-15】「総合教育センター」はホール棟 2 階に配置され、学生の勉学面での相談に対応している。【資料 2-5-13

P10、2-5-16】「ものづくり工作センター」では、卒研や部活動などでの各種機器などの工作製作支援を行うとともに、工作機器操作に関する安全講習会も実施している。【資料 2-5-17】「テクノゆめトピア」内に次世代自動車システム研究所を設置し、大型ドライビングシ
ミュレータを使った研究環境が整備されている。【資料 2-5-18】[エビデンス集・資料編]【資料 2-5-4】メディア基盤センター

2022 年度活動報告書、2023 年度活動計画書【資料 2-5-13】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-5-14】愛知工科大学スチューデント・アシスタント取扱規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-15】愛知工科大学メディア基盤センター運営委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-16】愛知工科大学総合教育センター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-17】愛知工科大学ものづくり工作センター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 2-5-18】愛知工科大学次世代自動車システム研究所規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
設置される各施設・設備は安全・管理面を配慮したうえで、有効に活用されていると判断している。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

34

愛知工科大学〔事実の説明〕
建物間移動にはバリアフリー化を考慮した構造となっている。しかし、体育館や 1 号館、4 号館は建築時期が昭和 62(1987)年と古く、バリアフリー対応できていない。これらの建物改修工事として学園本部の了解を得られたときに対応を図る。
本学には守衛を置いていない。このため、敷地内への不審者侵入を監視することから正門、東門、総合案内がある 2 号館出入り口付近に防犯カメラを置いている。また、平日の午後 8 時以降午前 8 時まで、土曜日の午後 5 時以降および祝休日の終日、7 号館や 2 号館の建物入口は自動施錠となる。建物入口が施錠された状態でも卒業研究生は学生証で 7 号
館は入退できる。教職員は職員証で入退が可能である。
学生が実習や実験などで利用する CAD/CAM 実習室やパソコン室は、終日利用できる環境にしている。
〔自己評価〕
教育環境として学生の利用利便を図るように努めている。敷地内の安全安心を図ることにも努めている。バリアフリー未整備箇所については建物将来計画の下で進めていく。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理〔事実の説明〕
1 年次の意欲喚起型科目授業（AUT 教育入門、修学・キャリア形成 1～2）は、意欲や人間性の向上に視点をおき、全学科合同のグループ編成（6 人程度の規模）によるグループ
学習（AUT 教育入門）や、学科単位のグループ学習（修学・キャリア形成 1～2）を中心に行っている。
1 年次及び 2 年次の雁行型科目授業（英語、数学、物理学）は、全学科合同で、学力と意欲を指標にしたクラス編成をとっている。クラスは 5 クラス(A:Approach、B:Basic、
C:Cool、D:Developed、E:Excellent)（他に、AB、CD 等の編成）あり、さらにこれらのクラスよりレベルの低い LA(Lower A)を設け、特別指導を行っている。これらのクラス編成は、入学時のプレイスメント試験（数学は素養試験、英語は CASEC 試験）の点数と意欲評価アンケート（数学の素養試験の中に含まれている）を基に行っているが、学力と意欲及び本人の希望と担当教員の了解をもってクラス変更が認められている。授業クラス人数は 20～50 人程度である。
2 年次以降の専門に関する講義科目は、学科単位でクラスを編成し授業を行っている。
授業クラスは 20～70 人程度である。
実験・実習、演習科目は、機材の数と学生数を考慮したうえでクラス編成を行っているが、最大で学科の学年人数である。
共通教育に属する共通教育の必修科目は上記雁行型科目を除き原則として学科単位のクラス編成で、選択科目は学科合同の 1～2 クラス編成（履修登録数と教室の関係などで）で行っている。
専門教育科目は習熟度などを指針として、2 クラス化を行うなど、各学科がクラス編成を主導している。【資料 2-5-19】
このように、科目授業クラスの大きさは、全学科合同のような科目などを除き、学科の35

愛知工科大学

学年人数 1/2～学年人数を基本に構成されている。
[エビデンス集・資料編]【資料 2-5-19】2023 年度前期

授業科目と履修人数一覧表〔自己評価〕
授業を行う学生数については、教育効果を十分に上げられる人数になっていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境は学生優先の意識で整備を進めている。また、学生はノートパソコンを所有し、授業および授業外の課題提出などにも使うことで、コンピュータ操作技能の修得を意識している。授業クラスの学生数規模は、語学系は 20 人程度にし、共通教養系は習熟度での 30人程度のクラス編成をしている。専門科目の実験・実習系は機材数で規模が決まる。実験・実習以外の科目は知識習得状況に応じてクラス編成を行っているものもある。教育の実質効果という面から、学生による授業評価アンケートなどを通して改善の必要がみられる場
合には、改善を図っていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果〔事実の説明〕
学生の意見をくみ上げるために、「ご意見・ご提案箱」を設置するとともに、「学生と学長との意見交換会」を実施し、学生から直接意見を聞く場としている。寄せられた意見については学生委員会で審議し、回答を掲示している。【資料 2-6-1

P76、2-6-2】

学生の意見から、水飲み場として自動販売機の活用した無料冷水サービス、通学バスの時間延長、売店への女子学生を配慮した品ぞろえなどを実現している。
留学生との集いは、年に 1 回開催し、留学生相互間及び留学生と教職員間の交流を図っている。
生活状態を学生生活アンケートとして隔年で調査・集計をし、その結果は学生委員会に諮り、分析を行い、生活面及び福利厚生面での施策検討に反映している。【資料 2-6-3】[エビデンス集・資料編]36愛知工科大学【資料 2-6-1】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 2-6-2】学長との意見交換会での学生からの要望事項に対する回答【資料 2-6-3】2021 年度

愛知工科大学

学生生活に関する調査報告書（【資料 2-5-11】と同じ）〔自己評価〕
学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握とその分析と検討結果の活用については、
効果的に行われていると判断している。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〔事実の説明〕
保健室は学生からの利用申請が学務課（あるいは学生相談室）にあった場合、開錠し（鍵は学務課及び学生相談室で管理）利用する形態としている。保健室利用状況は利用簿にて管理している。保健室担当として体育担当教員（衛生管理者の有資格者）が兼務している。
学生相談室には臨床心理士 1 人が常駐し、学生の様々な相談に対応している。急病の場合、学務課職員が救急車の手配及び保護者との連絡を取るなど学生対応を行っている。【資料2-6-4】【表 2-9】
経済面での生活支援にあたり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金以外に、本学園
独自の奨学金制度を導入し、その充実を図っている。また、授業料減免制度も運用しており、学業継続への意欲は高いが、家計的に厳しい者に対して家計状態などを基に判定し、授業料の減免を行っている。【資料 2-6-5

P46】【表 2-7】

学生の生活状態を保護者に伝える教育懇談会を、年 1 回本学を会場に実施している。
【資料 2-6-6】[エビデンス集・資料編]【資料 2-6-4】2022 年度

保健室利用状況表・2022 年度

相談室報告【資料 2-6-5】愛知工科大学 AUT Report 2024（【資料 F-2】と同じ）【資料 2-6-6】2022 年度

教育懇談会案内文書[エビデンス集・データ編]【表2-9】学生相談室、保険室等の状況【表2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）〔自己評価〕
学生生活を安定させるため、多様な支援を具体的に行っていると判断している。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〔事実の説明〕
学修支援と同様に資料 2-6-1、資料 2-6-2 で示した、学生の意見をくみ上げるための「ご37愛知工科大学

意見・ご提案箱」を設置するとともに、「学生と学長との意見交換会」を実施し、学生から直接意見を聞く場としている。寄せられた意見については学生委員会で審議し、回答を掲示している。
学生との懇談や意見から、図書館の開館時間の延長、水飲み場として自動販売機の活用
した無料冷水サービス、通学バスの時間延長、売店への女子学生を配慮した品揃えなどを実現している。
生活状態を学生生活アンケートとして、隔年で調査・集計をし、その結果は学生委員会に諮り、分析を行い、生活面及び福利厚生面での施策検討に反映している。【資料 2-6-3】[エビデンス集・資料編]【資料 2-6-3】2022 年度

愛知工科大学

学生生活に関する調査報告書（資料【2-5-11】と同じ）〔自己評価〕
学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握とその分析と検討結果の活用については、
効果的に行われていると判断している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの意見や要望の収集に向けた施策は機能していると考える。小規模な学校であるので、教員と学生の距離も近く、日ごろの生活の中で、いろいろと話ができる環境にある。学生と教職員とが信頼関係を深め、さらに日頃から話し合いができるような環境つくりを進めていく。
［基準 2 の自己評価］
歴史が浅く、地方の単科大学で小規模ということで、知名度がなく偏差値も低いことで、学生集めには苦労している。そのような中ではあるが、教育改革に平成 25(2013)年度から
取り組み、着実に進めてきている。さらには平成 29（2017）年度に開設した IoT モノづくりコース（令和 4(2022)年度から IoT･AI エンジニアリングコースに名称変更）の設置で時代の流れを先取りして進めている。入試制度については 3 ポリシーの下に、求める人材獲得の視点で、入試方法を大きく見直し、記述式も取り入れている。このような取り組みの効果もあって入学者数も増え、定員充足率も改善してきている。令和 4(2022)、令和 5(2023)
年度は入学定員充足率が減少したが、教職員一丸となって学生募集に取り組んでいく。就学面、キャリア面での学生支援も体制を組み教職員が取り組んでいる。これらの取り組み
は委員会も活用し、PDCA の取り組みとなっている。学生サービスについても充実を図っている。

38

愛知工科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知〔事実の説明〕
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては平成 25(2013)年度から始めた教育改革に伴い、教育改革推進会議にて本学の教育の目的の下、工学部の 3 ポリシーを明確化し、これら 3 ポリシーに則して各学科の 3 ポリシーの見直しを行った。従来の学科中心であったポリシーの考え方から、本学の 3 ポリシーを
基本に学科のポリシーを設定するという考え方に平成 25(2013)年度から変えた。大学院も、工学部同様に見直しを図った。また、平成 29(2017)年度からの IoT モノづくりコース（令和 4(2022)年度から IoT･AI エンジニアリングコースに名称変更）の設置の際にもポリシーを見直している。【資料 3-1-1

P2、3-1-2

P131、3-1-3】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-1】愛知工科大学 AUT Report 2024（【資料 F-2】と同じ）【資料 3-1-2】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 3-1-3】大学院履修要覧 2023（【資料 F-5】②と同じ）〔自己評価〕
学長のもとで、組織的に本学の中長期的なビジョンが検討され、3 つの方針などに使命・目的、教育目的が反映され、その方針なども学内の会議などを通じて教職員に周知され、共通認識が作られ遂行されていると判断している。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知〔事実の説明〕
単位認定、進級及び卒業・修了認定などに関する基準は、「愛知工科大学授業科目の履修に関する規程」に定められ、学生には「学生便覧」を通じて周知されている。【資料 3-14、3-1-5

P132】

90 分を授業時間の単位（単位換算として 2 時間）とし、前期、後期を 15 週の期間にわたって実施し、定期試験は 16 週目に実施している。授業科目の 1 単位の時間数は、学則第22 条に基づき制定された「授業科目の履修に関する規程」第 9 条の規定により、「講義」

39愛知工科大学

及び「演習」科目については 15 時間、「実験」、「実習」及び「実技科目」については 30 時間と定めている。1 単位に相当する学修時間数は 45 時間相当であるため、授業以外の学修が大切となる。その時間数について学生便覧に掲載するとともに、シラバスでも予復習内容を明示し授業外学習に取り組ませている。令和元(2019)年度のシラバスより、予習・復習へ求める学習時間を毎週～分というような形で記載している。【資料 3-1-6】
各科目授業は、予習、授業、復習をセットとして構成する考えに立っている。
平成 30(2018)年度に学科が行っているポートフォリオの内容に、学修ポートフォリオについても組み込む検討を教務委員会で各学科に依頼した。各学科で「基礎学力試験」を実施し、その結果を学修成果の可視化に活用することとなり、取り組みを開始した。
本学では、ディプロマ・ポリシーに、「教育目標『自立と夢の実現』達成の基本的要件である『意欲』『人間性』『能力』をバランスよく向上させる」とあり、各科目の成績評価は、
これら 3 要件の割合を定め、シラバスに明記している。
そして、卒業時には、年度ごとに全科目の取得した成績の累積値をレーダーチャートに示し、平均値と比較できるようにしている。【資料 3-1-7】
単位認定にあたり、成績評価の条件、基準、方法が「講義概要」に明示されている。
授業出席については、遅刻 4 回（授業開始 15 分）で欠席 1 回相当とみなし、欠席 4 回以上となると単位修得できないこととしている。
忌引き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）第6 条定義されている「感染症」を公欠対象としている。公欠にあたっては所定期間内に学務課に申請し、対象となる科目授業の担当教員は補講を行うか、授業に関する課題レポートを課す。そして、学生が補講を受講した、あるいは、授業に関する課題レポートを提出したことを、所定の様式に基づいて担当教員が確認し、学務課に提出することで公欠処理をする。単位認定においては、授業開講回数の１０／１５回以上の出席が望ましいことから、公欠を認める回数を制限している。
講義概要では各科目の学修及び毎回の学びでの到達目標、学習方法、成績評価方法などを明示しており、科目学修で到達目標を意識して学修修得することを目指す。具体的には、各科目担当者は科目ごとに 3 要件貢献度配分を設定し、各要件の評価項目と比率（例えば、3 要件貢献度配分

意欲 40％、人間性 30％、能力 30％。各要件の評価項目比率

ークシート取り組み 10％、授業での問題への取り組み姿勢
わり30％>、能力<小テスト

10％、定期試験

意欲<ワ30％>、人間性<協同学習の関20％>）を講義概要に示している。成績評

価は、3 要件の修得度をそれぞれ評価し、能力配分の 60％以上を満たし、総合的評価にて60 点以上の場合に単位を与える。これは、単に定期試験のみで 60 点を取得しても単位は得られない事を示す。【資料 3-1-5

P136】

成績評価に対する学生の異議申し立ては、成績発表後、一定期間内認められている。外部試験の成績による単位認定については、TOEIC、TOEFL、実用英語技能検定の試験における点数に応じて単位認定する科目授業を定めている。単位認定を受けようとする学生は、外部試験を受験し所定の成績を取得すれば、「単位認定申請書」に技能資格の証明書（級数又はスコアを含む）を添付し、学務部長に願い出ることにより、教務委員会で単位認定の可否を決定している。また、ボランティア活動に対しても活動結果に基づき評価した際は所定の手続きで単位取得できる。【資料 3-1-8、3-1-9】40

愛知工科大学

また、全体の成績評価は平成 27(2015)年度から GPA(Grade Point Average)を採用している。GPA については、学生便覧及び講義概要にも示している。GPA は以下の評価式を用いている。【資料 3-1-10】

𝐺𝑃𝐴 =(履修登録した授業科目の単位数 × 当該授業科目の GP)の総和
履修登録した授業科目の単位数の合計修得した科目の評価点
成績評価点

評価点（GP）

90 点以上480 点以上370 点以上2

60 点以上1

60 点未満0

GPA 評価点は学修奨学金や成績優秀者の選抜の指標に適用している。また、GPA 0.25 以
下を退学勧告の基準とし、平成 30(2018)年度から運用している。
本学では担任制度を運用しており、授業欠席状況などに応じた学生対応指針をもとに、担任は学生に対応している。
これらの情報は、学科会議や学科内教育研究会で共有され、対処を含めて検討・確認することとしている。
卒業に必要な単位要件については、表 3-1-1 のように定めている。【資料 3-1-4】
表 3-1-1

卒業に必要な単位要件

平成 25(2013)年度～
平成 30(2018)年度の入学
令和元(2019)年度以降の入学

総単位数

共通教育科目専門教育科目126

47 単位以上

79 単位以上

124

49 単位以上

75 単位以上

進級要件は、授業科目の履修に関する細則で定めており、その詳細は以下のとおりである。但し、自由科目の単位数は含まれない。
表 3-1-2

進級要件

平成 29(2017)年度以降の入学

2 年次進級

3 年次進級

25 単位以上

60 単位以上

進級要件は表 3-1-2 のように平成 29(2017)年度に見直したが、推奨する各年次修了時の総取得単位数は 1 年で 38 単位以上、2 年で 78 単位以上、3 年で 120 単位以上と講義概要に示している。

41

愛知工科大学

卒業研究は、教育の目的及び教育の効果を集大成するものと位置づけ、卒業研究着手条
件（履修するための条件）を表 3-1-3 のように定めている。
表 3-1-3

卒業研究着手条件
条件

学科
学科共通

卒業研究に着手できる修得総単位数及び条件
100 単位以上
・数学素養の履修を指定された者は、数学素養の単位を修得しているものに限る。

機械システム工学科

・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習1、同 2、同 3 の科目の単位を修得している者に限り卒業研究（「卒業研究導入」の科目）に着手できる。
・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同2、同 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限る。

2017【一級自動車整備士養成課程】

年度の・プロジェクト実習 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限り「卒業演習」の科目に着手できる。

入学生

電子制御・ロボット工学科

・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習1、同 2、同 3 の科目の単位を修得している者に限り卒業研究（「卒業研究１」の科目）に着手できる。
・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限る。

情報メディア学科

・4 年次進級時：情報メディア演習 1、同 2 の科目の単位を修得し、かつ、スマホアプリ開発演習、ソフトウェア開発プロ
ジェクト、ネットワーク実習、組込みシステム実験のうち 2
科目以上の単位を修得している者に限る。

学科共通

前年度に同じ機械システム工学科

前年度に同じ電子制御・ロボット・3 年次前期終了時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習1、同 2、同 3 の科目の単位を修得し、必修科目の単位未修得
科目が 6 単位以内である者に限り卒業研究（「卒業研究 1」の科目）に着手できる。

工学科
2018 年度の入・4 年次進級時：工学基礎実験 1、同 2、プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得し、必修科目の単位未学生

修得科目が 6 単位以内である者に限る。
※ここでいう必修科目には、1、2 年次の選択必修科目を含むものとする。IoT モノづくりコースは、コース指定科目に係わらず、学科の基準に準ずる。
情報メディア学科

前年度に同じ2019 年

学科共通

前年度に同じ度の入機械システム工学科

前年度に同じ42

愛知工科大学【一級自動車整備士養成課程】

学生

・プロジェクト実習 3、同 4 の科目の単位を修得している者に限り「卒業演習」「卒業研究」の科目に着手できる。ただし、「卒業研究」は、GPA が 2.8 以上かつ課程内成績順位が 3 位以内である者に限る。
電子制御・ロボット工学科

・3 年次前期終了時：電気物理基礎・同実験、電子基礎・同実
験、プロジェクト実習 1、同 2、同 3 の科目の単位を修得し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限り卒業
研究（「卒業研究 1」の科目）に着手できる。
・4 年次進級時：電気物理基礎・同実験、電子基礎・同実験、プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得
し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限る。
※ここでいう必修科目には、1、2 年次の選択必修科目を含むものとする。IoT モノづくりコースは、コース指定科目に係わらず、学科の基準に準ずる。

2020,2021 年度の入学生

情報メディア学科

前年度に同じ学科共通

前年度に同じ機械システム工学科

前年度に同じ電子ロボット工学科

前年度に同じ(※2021 年度名称変更)
情報メディア学科

前年度に同じ学科共通

前年度に同じ機械システム工学科

前年度に同じ電子ロボット工学科

・3 年次前期終了時：ロボット基礎・同実験、電気基礎・同実
験、プロジェクト実習 1、同 2、同 3 の科目の単位を修得し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限り卒業

2022,

研究（
「卒業研究 1」の科目）に着手できる。

2023 年・4 年次進級時：ロボット基礎・同実験、電気基礎・同実験、プロジェクト実習 1、同 2、同 3、同 4 の科目の単位を修得
し、必修科目の単位未修得科目が 6 単位以内である者に限る。

度の入学生※ここでいう必修科目には、1、2 年次の選択必修科目を含むものとする。IoT･AI エンジニアリングコースは、コース指定科目に係わらず、学科の基準に準ずる。
情報メディア学科

前年度に同じ

卒業研究の合否判定は、卒業研究に対する論文作成（A4 版 20 枚以上を目安。様式指定）及び A4 版 1 枚の予稿集原稿を作成する。卒業研究論文の作成については、チェックシー
トをもとに記述方法や様式などを確認するとともに、別に卒業研究に取り組んだ振り返り
シートを記述させ、卒業研究指導教員の指導意見も記載し教員と学生双方で卒研を検証す43

愛知工科大学

ることを行っている。
卒業研究発表会は、学科ごとに複数研究室合同で発表・質疑応答及び他の卒研研究室指導教員による論文査読が行われる。以上の結果を基に学科内で合否判定を学生一人ずつ行い、合格と判定された者は卒業研究の単位が認定される。
愛知工科大学大学院工学研究科の修了条件は（学位授与基準）は以下のように定められている。
表 3-1-4

大学院修了条件
博士前期課程博士後期課程

必修

14 単位

12 単位

選択

16 単位以上

4 単位以上

必要修得単位数

30 単位以上

16 単位以上修士の学位は、大学院に2年以上在籍し、所定の単位を修得しかつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。
博士の学位は、課程修了による学位とし、後期課程に3年以上在籍し、所定の単位を修得しかつ必要な研究指導の下に研究業績をあげ、博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に授与する。【資料3-1-11、3-1-12】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-4】愛知工科大学授業科目の履修に関する規程（【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-5】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 3-1-6】シラバス作成の手引き（2023 年度）【資料 3-1-7】レーダーチャート見本例【資料 3-1-8】愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-9】愛知工科大学社会貢献活動（ボランティア活動）に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-10】愛知工科大学 GPA 制度取扱い要項（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-1-11】愛知工科大学大学院工学研究科規程（【資料 F-9】③に含む）【資料 3-1-12】愛知工科大学大学院学位規程（【資料 F-9】③に含む）〔自己評価〕
単位認定、進級、卒業研究着手、卒業研究に関する基準は明確に規定され、それらの基準は学生便覧、
講義概要、
学則や教務に関する規程等で学生に周知されていると判断する。
大学院修了条件は明確に規定され、運用されていると判断する。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

44愛知工科大学〔事実の説明〕
単位認定、進級判定、卒業認定、修了認定は規定されている各基準条件に基づき運用されている。具体的には、以下のとおりである。
単位認定は、各科目教員がシラバスで示した成績判定基準に基づき「意欲」「人間性」「能力」を評価し、「能力」に配分した割合の 6 割以上を満たし、総合で 60 点以上の者を単位認定している。各科目の担当教員は科目成績書提出にあたり、受講生それぞれの 3 要件の評価点を記載したものを学務課に提出している。
進級判定は、単位修得状況をまとめ、進級に必要な単位条件をもとに条件を満たしているかの一覧表を学務課が作成し、教授会で進級判定を行っている。判定会議において、担任は進級条件を満たさない学生の状況を必要に応じて説明している。
卒業認定は、卒業研究発表会の合否判定と全体の単位修得状況をもとに行われる。卒業研究の合否判定は、卒業論文作成内容および卒業研究取り組みの振り返りシートにて取り組み状況を確認したうえで、発表会での質疑応答を精査して学科の卒業研究担当教員にて行われる。卒業判定は在籍年数を満足する修得単位数を得ている学生の一覧表を学科別に学務課が作成し、教授会にて卒業認定判定を行っている。【資料 3-1-4】
大学院の修了認定は、3 人の大学院修士課程教員が 1 人の修士論文を担当し内容を精査する。修士論文発表会は大学院担当教員を含め全教員や学生にも公開されて行われ、質疑
応答の状況をもとに論文内容を審査した 3 人の教員が、発表会の合否判定を行う。修士論
文発表会を合格し、修了に必要な単位数を得ていることを確認した学生の一覧を学務課が作成し、大学院教授会で修了判定をしている。【資料 3-1-11、3-1-12】[エビデンス集・資料編]【資料 3-1-4】愛知工科大学授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-11】愛知工科大学大学院工学研究科規程（【資料 F-9】③に含む）【資料 3-1-12】愛知工科大学大学院学位規程（【資料 F-9】③に含む）〔自己評価〕
進級、卒業研究着手、卒業の基準に基づき、適正に判定されているものと判断する。
大学院修了基準に基づき、適正に運用されていると判断する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業、修了に対する基準は明確で、適正に運用されていると考える。
学びの質の保証を担保する評価法の構築に取り組む。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

45

愛知工科大学（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知〔事実の説明〕
建学の精神「社会から喜ばれる知識と技術を持ち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」の下に、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」を設定し、教育目標である「自立と夢の実現」達成に向け
平成 24(2012)年度に設定したカリキュラム・ポリシーは教育改革の進展に対応させ、適時見直し、平成 28(2016)年度から、以下の形で講義概要や大学ホームページなどで公表している。【資料 3-2-1

P131、K1、R1、J1

資料 3-2-2】

カリキュラム・ポリシーは次のように示している。
「意欲」「人間性」「能力」をバランス良く向上させて「総合力」を培うとともに、この「総合力」を活かす「実践力」を身に付け、段階的に設定される実践的な課題・実習・実験を通してモノづくりに必須となる「設計力」と「製作力」を修得し、社会から喜ばれ歓迎される人材となるためのカリキュラムと授業内容・方法による学士課程教育を行っています。
IoTモノづくりコースでは、デジタル化技術、ネットワーク化技術及びデータ活用技術の修得に向け、各学科の教育に加え、学科横断のコースカリキュラムにより、IoT課題に対する実践的なプロジェクト推進と課題解決に向けた教育課程を編成し、行っています。
工学部の各学科は、工学部のカリキュラム・ポリシーをうけ、学科の学びと育てる人材像に向けたカリキュラム・ポリシーを設定し、学生の成長モデルに基づき、各学年に対して教育課程編成方針をまとめ、講義概要に示している。
大学院は、工学部での学びをうけ、その専門性をさらに高める位置づけで、目的・目標
を大学院履修要覧に示している。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-2-1】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 3-2-2】愛知工科大学 HP＞大学案内＞情報公開＞2023 年

教育情報の公表

https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/〔自己評価〕
カリキュラム・ポリシーは明確に策定され、広く周知されていると判断する。
3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性〔事実の説明〕
ディプロマ・ポリシーは次のように規定している。【資料 3-2-3】

46

愛知工科大学

本学の教育課程を修了し、教育目標「自立と夢の実現」達成の基本的要件である「意欲」と「人間性」と「能力」をバランスよく向上させ、総合力と実践力、あわせて設計力と製作力を身に付けた者に対して学位授与を行います。
カリキュラム・ポリシーは次のように規定している。
「意欲」「人間性」「能力」をバランス良く向上させて「総合力」を培うとともに、この「総合力」を活かす「実践力」を身に付け、段階的に設定される実践的な課題・実習・実験を通してモノづくりに必須となる「設計力」と「製作力」を修得し、社会から喜ばれ歓迎される人材となるためのカリキュラムと授業内容・方法による学士課程教育を行います。
これらの規程内容を見るように、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは「意欲」「人間性」「能力」の 3 要件の向上という視点の下に一貫性をもっている。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-2-3】愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、教育改革を推進する基本ポリシー
として一貫性を明確に示したものと判断している。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成〔事実の説明〕
教育課程編成・実施方針に従ってカリキュラム編成を検討し、実行している。教育課程
編成の検討と具体化にあたり、基本方針を教育改革推進会議等での審議において確認し、進めている。教育課程編成においては、共通教育課程は総合教育センターが、専門教育課
程は各学科がそれぞれ担っている。具体的な教育課程編成については、教務委員会で審議・確認し、実行に移している。
教育課程は、共通教育と専門教育より構成される。共通教育は、「AUT 教育」
「キャリア
教育」
「保健体育」「外国語」「一般教養」「モノづくり教養」「専門教養」の科目群で構成される。
専門教育は、専門基礎と専門の科目群で構成される。
共通教育及び専門教育について、科目はナンバリングされ、科目履修の体系を講義概要に示している。学科の学びにおける体系図を講義概要に示し、学びの連携と修得していく分野が分かるようになっている。
科目履修にあたり、年間の履修登録総単位数の上限を 44 単位としている。
【資料 3-2-4】
共通教育課程の編成と運営の特徴は以下のとおりである。
(1) 初年次教育科目として、各学生が大学での目的や履修計画などを考えまとめること、
あるいは、自らの職業観などを養う「AUT 教育入門」、「修学・キャリア形成 1～2」
「キャリア教育 1～4」の科目を意欲換気型科目と位置づけている。また、モノづくりに求められる概念や事項の理解に向けた「モノづくり教養」としての「三河企業のモノづくり戦略」「国際社会と日本企業」「モノづくり人材育成」「起業マインド創造」「三河産業史」といった科目では、企業経営者や実務経験者を講師として、講師の経験談を47

愛知工科大学題材とし、協同学習するという特徴があるものとしている。
(2) 専門教養科目の数学、物理及び外国語の英語については雁行型教育を取り入れている。雁行型教育とは、図 3-2-1 に示すように、意欲と数学や英語などの基礎学力を指標に授業クラス編成を行い、V 字型に編隊を組んで空を飛ぶ雁の群れのように、同程度の意欲や学力レベルを持つ学生が助け合いながら学力を向上させるものである。入学時に行うプレイスメント試験（数学）、CASEC の結果を指標として 1 年前期の英
語・数学のクラス編成をする。そして、数学については各期の初めのオリエンテーシ
ョンの際にアチーブメント試験を実施し数学の基礎学力の向上度を評価している。英語については、成績評価として CASEC の結果も考慮することを行っている。

クラス
Ｅ

学力
クラス
Ｃ

クラス
Ｄ

クラス
Ａ

クラス
Ｂ

クラスＥ(Excellent)
クラスＤ(Developed)
クラスＣ(Cool)
クラスＢ(Basic)
クラスＡ(Approach)意欲

図 3-2-1

雁行型教育のクラス編成(3) 基本学力向け課題解決型授業(Fundamental PBL)を取り入れた実験や演習科目を通して、各学科のコア科目と数学及び物理学の関わりを演習などの課題を通して理解させ、工学基礎科目の学習意欲を向上させる要素を取り込むことを図っている。
(4) リメディアル及び挑戦的・試行的に行う科目を自由科目として設置している。自由
科目は単位科目ではあるが、取得単位は卒業要件に含めない科目である。
(5) 英語については、TOEIC および TOEFL の得点、あるいは実用英語検定の取得級に応じて、申請処理をすることにより指定された授業科目の単位認定ができる。【資料 32-5】
専門教育課程の編成の特徴は、以下のとおりある。
(1) 学科の科目間連携を明示するとともに、その科目系統で学ぶ事項の概要を示し、学びの内容を視覚化できるようにしている。【資料 3-2-6

K7、R7、J6】(2) エンジニアに必要な応用学力向け課題解決型学習(Engineering PBL)を取り入れた
プロジェクト実習やアプリ開発科目などを通して、各専門分野に関わる業務上の課題解決に必要となる専門知識の向上の必要性を理解させ、専門科目の学習意欲を高める要素を取り込むようにしている。
IoT モノづくりコースを平成 29(2017)年度入学者が 2 年生に進級した平成 30(2018)年度
からに特別選抜者に対して運用している。平成 29(2017)年度の講義概要から、各学科の履48

愛知工科大学

修科目において IoT モノづくりコースに対応する科目並びに全学科共通として設置するモノづくりコース用の科目を明示している。1 年次共通教養科目を含め、IoT モノづくりコー
スへの志望の有無を考慮し、授業における演習問題の提示においても基礎から実践的な形の問いまでを網羅するよう工夫している。（令和 4(2022)年度から IoT･AI エンジニアリン
グコースに名称変更）【資料 3-2-6

K5、R5、J4】

教育目標達成の基本的要件である「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上させる
視点から、各科目の授業評価において、各科目での 3 要件の貢献度評価を行い、教育課程
を通して 3 要件の向上の評価の可視化を進めている。教育課程の推進において、1 年次が特に重要と位置づけ、意欲と人間性向上に注力した科目を設けて、大学での学びの基礎を築くことにしている。その中で、「AUT 教育入門」では、先ずは大学生活に慣れること、学修・生活スキルを身に付けることから始めて、自立と夢の実現へ向けた成長プロセスを体験、そして学科ごとの課題に協同学習で履修形態としている。また、学びを通した職業観形成のためのキャリア教育科目が 1 年次から 3 年次までに必修として設定され、それらに取り組むこととしている。
共通教育及び専門教育とも授業形態は従来の知識伝達型（一方向）をできるだけやめ、
グループワークなどの協同学習手法や互いに学びあう学習形態をできるだけ導入するとともに、家庭学習（授業時間外学習）と授業、つまり、予習から授業、授業から復習までをセットとする授業方法を適用するようにしている。
学科には学科内教育研究会が設置・運用されており、授業改善に向けた各教員の取り組
み施策の情報共有や、学科としての授業方法などへの意識合わせが行われている。学科内
教育研究会の取り組みは教務委員会で情報共有を行い、有効事例は他学科でも適用することにしている。
愛知工科大学大学院工学研究科のカリキュラム編成方針は、学部での学びを専門的に発展させる視点から、機械分野、電気電子分野、情報分野などの｢モノづくり｣のための基本領域を有機的に融合させ、広い応用分野に対応でき、独創性豊かな優れた研究者、高度専門技術者・職業人などを育成することを進める形で編成している。
また、IoT モノづくりコースを修了した学部生の受け入れに合わせて、令和 3(2021)年度のカリキュラムに「IoT･AI スペシャリスト分野」を追加している。
(1) 博士前期課程では、従来の学問分野に沿う機械分野、電気・電子分野、情報分野を軸に、それらを包括したシステム工学専攻としてより高度な教育・研究を展開している。
(2) 博士後期課程では、電気電子分野と情報分野の境界領域の包含を意図して電子情報分野とし、機械分野と併せて大きく 2 分野の領域を括りとし教育・研究を展開している。
【資料 3-2-8】[エビデンス集・資料編]【資料 3-2-4】履修登録単位数の上限設定に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-2-5】愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 3-2-6】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 3-2-7】大学院履修要覧 2023（【資料 F-5】②と同じ）

49

愛知工科大学〔自己評価〕
バランスよく 3 要件を向上させるという教育改革の理念をもとに、教育課程編成はその目的達成に向け独自の手法などを検討し、取り組んでいると判断する。
3－2－④

教養教育の実施〔事実の説明〕
教養教育は社会人として自立していくうえでの土台作りになるものと位置づけている。
基本的な教育方針として、専門教育とその基となる基礎教育の充実を図るとともに、プロフェッショナルな職業人として必須な教養を身に付けることを重視している。本学の共通教育科目は、「AUT 教育」「キャリア教育」「保健体育」「外国語」「一般教養」「モノづくり教養」「専門教養」で編成されている。
「意欲」「人間性」「能力」の 3 要件をバランスよく向上させる教育を教育改革の柱としており、根幹となる共通教育は、総合教育センターが中心となり教務委員会と連携を図って検討・推進している。具体的な検討は総合教育センタ
ー内の基礎教育部門（主に、外国語、専門教養）と初年次教育部門（主に、AUT 教育、修学・キャリア形成）が行う。その検討結果は教務委員会に諮られ、具体的な実施法などを確認し、実践していく。【資料 3-2-8

共 1】

学びから職業観を育てる視点の「キャリア教育」は、「修学・キャリア形成 1～2」
「キャ
リア教育 1～4」を 1 年次から 3 年次まで必修科目として配置し、学科の教員が取り組む。
さらに、「修学・キャリア形成 1～2」には学生と教員（担任）との信頼関係を築き、学びの基盤を固める視点での内容も配置している。
「専門教養」の数学や物理及び「外国語」の英語は、「基礎学力」と「意欲」を指標にしてそれぞれ 5 つのクラスに編成し、その学生の状況に合わせて、上を目指す授業を展開している（雁行型教育と命名している）。意欲も学力も基準未満という最下位クラスは、義務教育レベル未達とし、じっくり腰をすえて学ぶ体制をとっている。この教育の推進は、総合教育センターの基礎教育部門が中心となり、基礎教育部門の専任教員と学科からの兼務
教員が連携して担当している。【資料 3-2-8

共 8】

共通教育科目の科目群のいくつかは非常勤講師に依頼している。このため、各期の初めには、非常勤講師会を開催し、授業に臨む意識合わせを図っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-2-8】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）〔自己評価〕
意欲・人間性・能力の 3 要件の向上を意図した教育を掲げ、教養教育だけではなく、大学教育のあらゆる機会を通してその実現に努力していると判断している。
3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施〔事実の説明〕
講義概要には、授業内容の概要、到達目標、評価の方法、予習復習項目などを記してい50

愛知工科大学

る。また、学習時間に対する意識を持たせるため、必要な授業外学習時間については全体
説明の箇所で授業科目の分野（講義、演習、実験・実習などの分類）に対応した形で示し、学習時間確保を学生に促している。
本学の授業遂行において、予習・授業・復習をセットとするという事を徹底している。
予習や復習内容についてはシラバスに明記している。科目担当教員は、予習や復習を遂行させるために、例えばワークシートを作成して取り組ませるなど、工夫をして、それを提出させるなどしている。【資料 3-2-9】
授業そのものは、従来多くあった一方向の知識伝達形式はやめ、学生同士、教員と学生間での教え合いを促す協同学習形態を基本としている。例えば、演習の取り組みも、個人に取り組ませて終わり、というのでなく、まず個人が取り組み、その結果をグループ構成
員がお互いの結果を出し合い、その考え方を確認しあうというやり方である。グループ内に出来る者、出来ない者が出る中でお互いが教え合う、疑問点を出して確認しあい、それを通してコミュニケーション力も培っていくという学びである。
授業に関係することで社会の動きに関するようなことを織り交ぜ、学生の関心・意欲を喚起するようなことにも努めている。教員のこれまでの経験で科目の学びに近いことを具体的な事例として、学びがどのように繋がっていくのかを分かるようにする事に力を入れている。
授業評価アンケートにて満足度が高い教員はベストレクチャラーとして表彰を行っている。その表彰者の授業方法は FD(Faculty Development)研修で紹介し、他の教員の参考となるようにしている。
学科内教育研究会では、年度初めに学科としての教育方法に向けた方針を立て教員が取り組んでいる。その様子や結果などは教務委員会で報告をしており、他学科で効果のあった事例を取り入れていく事で授業方法の主体的な改善を図っている。
学内では前期と後期にそれぞれ 2 週間、授業参観週間を設けて教員が他人の授業の様子を見学している。参観結果を各教員は指定様式に書き込む。併せて、参観結果を受けて自分の授業改善計画を記し、教授法の改善に取り組んでいる。【資料 3-2-10】
共通教育については、総合教育センター基礎教育部門が数学、英語、物理といった科目
区分を単位に、学期が始まる前に授業運用方法について科目担当教員を集め、進め方に関する意識合わせを行っている。月 1 回開催される基礎教育部門会議では、授業において気になる学生の様子や、授業方法などについて情報を共有している。
初年次教育については、総合教育センター初年次教育部門が中心となり、AUT 教育入門、
修学・キャリア形成、キャリア教育の共通テキスト編集や授業の進め方について年度開始
時に意識合わせを行い進めている。
令和 4 年度の後期から電子ロボット工学科では、3 年生後期授業として新規に「実践プロジェクト実習」科目を立ち上げ、産学官連携による PBL 教育を実施。愛知県の「デジタル人材の育成と確保事業」の取組の一環として、愛知県経営者協会会員企業との連携を構築し、企業の課題を解決する授業としている。初年度の授業では学生たちが 2 チームに分かれ、ラボでのシミュレーションなどを繰り返し、対応システムを 2 種類構築。その後、
企業に設置し動作確認を行った。ラボでは生じない問題点なども発見され、まさに実践的な授業が行われている。今後も、企業と連携した実践的授業を拡大しながら、本学の実践

51

愛知工科大学

的教育成果を幅広く実社会に展開していく予定である。【資料 3-2-11

P8】[エビデンス集・資料編]【資料 3-2-9】ワークシート見本【資料 3-2-10】授業改善計画・報告書【資料 3-2-11】愛知工科大学 AUT Report 2024（【資料 F-2】と同じ）〔自己評価〕
教授方法は共通教育、専門教育において、教育編成方針の下で 3 要件の修得目標に向け工夫していると判断する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育改革の着実な取り組みに向け、各学科や総合教育センターが取り組む教育方法において成果がある実施方法を教務委員会で情報共有し、さらなる充実した教授方法の開発や実践を図っていくことが必要である。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用〔事実の説明〕
平成 25(2013)年度より掲げた教育目標「自立と夢の実現」、教育指針「心を磨き、技を極め、夢に挑む」に基づき、学生一人ひとりが夢を持ち、社会での自立とその夢の実現に必要となる力を主体的に養い、自らの成長に自信を持って就職し、社会から喜ばれ歓迎される技術者となることを目指す教育に取り組んでいる。
入学時には入学アンケートとして、入学前の勉学状態・生活習慣・課外活動・情報機器保有状態とネットワーク利用などについて調査し、分析している。
学生による授業評価アンケートは、毎期末（授業最終週）に Web アンケート形式で実施をしている。
成績処理が終わってから授業評価アンケート結果の集計処理を学務課が行う。
教員には授業評価アンケート集計結果がフィードバックされ、学生が記載したコメントなどの記述内容と集計結果を教員自身が分析し、自分の授業を振り返り、授業改善への取り組みや学生の意見への回答を集計結果のシートに追記し学務課に返送する形をとっている。
学生による授業評価アンケート結果は本学のイントラネットで教員に公開している。【資料 3-3-1～3-3-2】
平成 25(2013)年度から始めた教育改革では、教育目標達成の 3 要件である「意欲」と「人52

愛知工科大学間性」と「能力」のバランスある向上の程度の確認が必要である。このため、平成 25(2013)年度からの学生による授業評価アンケートでは上記 3 要件について、自己評価も記入させている。
これら授業評価アンケート結果は項目別に整理のうえ、教務委員会資料として示され、学内の授業公開において評価の高い教員の授業を各教員が参観の参考としている。授業参観後には、各自の授業改善計画を作成提出し、半期の終わりには、計画に対しての振り返りを各教員に依頼している。また、年間を通して授業評価結果の高い教員を表彰対象（ベストレクチャラー）とし、受賞者には授業方法を FD 研修として講演をしていただき、教員個々の授業改善の参考にしている。【資料 3-3-3】
年度始めガイダンスの時に進級におけるアンケートを行い、1 年間の学びによる自己の成長や 3 要件修得に関するアンケートを行っている。【資料 3-3-4】
卒業時には卒業研究を振り返ったアンケート及び 4 年間の勉学を振り返った卒業時アンケートを収集し、卒業研究及び大学の勉学環境並びに修得に関する自己認識について確認している。卒業生に対して、卒業後の就職状況や意識に関するアンケートを実施し、本学の教育目標が企業現場で反復されているか調査分析を行い、HP 等で公開している。【資料3-3-5】
就職は大学の学びを通し成長した学生に対する企業評価ととらえている。新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり、オンラインでの就職活動が続く中、令和 4(2022)年度の就職決定率は 96.0％(就職決定者／卒業生－大学院進学決定者)であった。
[エビデンス集・資料編]【資料 3-3-1】「学生による授業評価」アンケート【資料 3-3-2】2022 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）（【資料 2-2-5】と同じ）【資料 3-3-3】授業改善計画・報告書（【資料 3-2-10】と同じ）【資料 3-3-4】2023 年度年度初めガイダンスにおけるアンケート用紙【資料 3-3-5】愛知工科大学 HP＞大学案内＞情報公開＞卒業時アンケート調査結果
https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/[エビデンス集・データ集]【表 2-5】就職の状況（過去 3 年間）【表 2-6】卒業後の進路先の状況（前年度実績）〔自己評価〕
学修成果の点検として授業評価アンケートを活用し、その内容を分析し教務委員会や FD委員会で活用し授業改善に反映を図っている。ベストレクチャラー賞受賞者の FD 研修での講演を参考にし、教員個々の授業改善も図っている。企業の本学に対する評価に関するアンケートなどを今後取り組みたい。
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結53

愛知工科大学

果のフィードバック〔事実の説明〕
教務委員会が中心となり、毎期最後の授業時に授業評価アンケートを実施している。平成 25(2013)年度から始まった教育改革に伴い、科目大分類として、意欲喚起型科目、実験・実習型科目、講義科目の 3 分類となっている。また、授業評価アンケート項目も科目分類に併せて見直しているが、3 要件の向上度の評価は共通項目としている。質問項目は「自分自身の評価」、「授業評価」からなり、さらに「自由記述欄」を設けている。
授業評価アンケート実施後、集計処理された結果のシートを、科目担当教員に返却する。
担当教員は、学生のアンケートをよく見直し、フィードバックコメント（授業改善点や学生の声への対応）を結果のシートに記入し、学務課に提出する。授業評価アンケート集計
結果は、教務委員会を通して各学科にフィードバックされるだけでなく、本学のイントラ
ネットでも公開され、各教員は結果を受け止め授業改善に結び付けている。
授業評価アンケートは、開講されるすべての授業科目に対して実施している（卒業研究は別様式で実施）。令和 2(2020)年度からは、準備、実施、回収、集計の効率化のため、Web
ポータルを活用したアンケート方式に切り替えを行った。アンケートの回答率は 71.2％であり、前年度の紙のマークシートで実施していた 77％より若干低くなったが、予想以上の結果であり、実施の工夫により、回答率のアップにも取り組んでいきたい。
【資料 3-3-1～
3-3-2】
工学部が掲げる 4 つの力の修得並びに学科の成長モデルに向けた教育の評価として、工学基礎力（共通教養、専門教養）、グローバル基礎力、主体的行動力（授業出席率、インターンシップ実績）、卒業研究という指標から評価をすることを平成 30(2018)年度から進めている。これを学生個人のカルテとして、入学時と進級時に簡単な試験をしてそのデータを蓄積する事を行う。【資料 3-3-6

K10、R9、J8】

FD 活動として、教育及び修学についての情報共有のための全教員を対象とした講演会や授業改善に向けたセミナー並びに授業改善の一環として学内授業参観を行い、教員は参観した科目担当者へコメントするとともに、自分の授業への改善に向けた方針を記し取り組
み、振り返るようにしている。授業参観は前期に 5 月中旬から下旬、後期は 10 月中旬から下旬の 2 週間を参観週間として行っている。【資料 3-3-7～3-3-8】[エビデンス集・資料編]【資料 3-3-1】「学生による授業評価」アンケート【資料 3-3-2】2022 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）（【資料 2-2-5】と同じ）【資料 3-3-6】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 3-3-7】総合教育センター年報

2022 年度第 14 号（【資料 2-2-1】と同じ）【資料 3-3-8】授業公開・授業参観の実施について〔自己評価〕
教育内容、方法および学修方法については、各教員工夫を行い取り組んでいると判断する。授業改善に向けた施策として教育相互の授業参観などを行い、その結果を授業改善に

54愛知工科大学

反映する仕方などを計画し、その結果を報告するなど、PDCA サイクルを回していると判断する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学科としての授業方法の基本方針のもとに、教員個々が授業改善に向ける体制で取り組んでいる。その成果は教務委員会で他学科も共有し、取り入れられるものは学科を超え適用している。良いことは適用するという流れを今後も継続し、授業改善を図っていく。
［基準 3 の自己評価］
教育課程の編成はカリキュラム編成方針の下で着実に進められている。教務委員会では、学科、学科内教育研究会、総合教育センターが連携し、共通教育、専門教育の着実な実践を図っている。工科系大学ということもあり、共通教育の教員が少なく、全人的な教育という視点で、幅広い教養教育実践が難しいことや、時代とともに変わっていく大学教育の在り方の検討とが十分にできない点がある。今後は、大学教育という視点から共通教育の検討・充実を図る点からの教員補充や時代に即した専門教育の在り方を検討・推進していく。令和元(2019)年度には文系教養科目（社会学）の専任教員を増員した。

55

愛知工科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシッ
プの確立・発揮〔事実の説明〕
本学の審議機関として、教授会、総合企画会議及び各種委員会を設置し、これらの審議を踏まえて学長が意思決定を行う。
教授会は、学部に所属する専任教員で構成され、学長が議長として招集し、諸規則の制定・改廃、教育課程、授業、学生の入学・卒業・在籍に関する事項、卒業判定、教員の人
事など教育研究に関する重要事項を審議している。月 1 回の定例教授会のほか、入試判定、卒業判定の教授会が開かれている。【資料 4-1-1】
総合企画会議は、学長、工学部長、学務部長、学科長、総合教育センター長、図書館長、
愛知工科大学自動車短期大学学科長、大学事務局長のほか事務局・学務部の役職者で構成され、月 1 回開かれている。会議では、学長が議長となり本学の基本的戦略や特定事項についての企画と連絡、調整が行われている。この会議で協議された事項は、教授会において説明・周知が図られるとともに、特定事項については各委員会又は新たな検討会議の立ち上げを行い、その検討と課題解決について審議が進められる。【資料 4-1-2～4-1-3】
委員会としては、運営委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、入学選考委員会、広報委員会、FD･SD 委員会、自己点検・評価委員会、知的財産委員会、図書委員会、衛生委
員会、個人情報保護委員会、紀要編集委員会、研究倫理委員会、防災対策委員会、研究各
センター運営委員会などが設置されている。また、各委員会の委員長は、それぞれの分野に応じて学長、学務部長、学部長及びセンター長が委員長となる場合もある。重要な案件については総合企画会議などで調整・協議が行われる。【資料 4-1-4】[エビデンス集・資料編]【資料 4-1-1】愛知工科大学教授会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-1-2】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-1-3】愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会議＞総合企
画会議構成員専用ページ
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/【資料 4-1-4】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学委員会規程56

愛知工科大学（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
学長のリーダーシップのもと、大学の意思決定が積極的に行われ、その決定内容は教授会にて全教員に共有され、かつ、様々な委員会で具体化に向け検討推進される体制となっていると判断する。
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築〔事実の説明〕
電波学園組織規程第 5 条から第 7 条で、副学長、学部長、学務部長の任務を明記すると
ともに、学長を補佐することを明確にしている。【資料 4-1-5】
学長を委員長とする教育改革推進会議を設置して、AUT 教育研究会、総合教育センター、教務委員会と一体となって教育改革を進めている。【資料 4-1-6】
教育・研究に係わる問題への対応については、学長が議長を努める教授会及び総合企画
会議において審議をしている。特に教育に関する問題への対応は、学長の主導のもと総合企画会議、教育改革推進会議、AUT 教育研究会、総合教育センター及び教務委員会が連携し、取り組んでいる。
また、全教職員参加の教職員連絡会（月 1 回開催）では、学長が基本方針と本学の取り組み、置かれている状況及び成すべきことなどについて、パワーポイントによって説明と意思表明をし、全教職員の意思統一を図っている。【資料 4-1-7】[エビデンス集・資料編]【資料 4-1-5】学校法人電波学園組織規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 4-1-6】愛知工科大学教育改革推進会議規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-1-7】愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会議＞学長からのメッセージ
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html〔自己評価〕
学長は本学の状況や取り組むべき事項について、全教職員に適時説明し理解を求める努
力をしている。そして、各委員会はそれぞれの責任を明確にして、取り組んでいると判断
する。
4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性〔事実の説明〕
本学の組織運営は 12 ページの表 1-2-2 に示すとおりである。
附属の教育研究施設など（附属図書館、メディア基盤センター、ものづくり工作センター）には、司書、技術職員を置き、授業や教育研究活動の支援をしている。
また、事務の運用に当たっては同一敷地内の愛知工科大学自動車短期大学の事務職員と本学事務職員とが一体となった事務処理体制を取っており、効率的な運用体制を実施している。大学を取り巻く環境が変化する中で新たな業務が増加しているが、事務職員の増員

57

愛知工科大学

は、事業活動収支差額の赤字が続いていることもあり行っていない。職員の定年などに伴う補充にあたっては、専門性を有する職員の中途採用により、人材の育成を図りつつ効率的な執行体制となるよう組織編制を行っている。
職員の採用にあたっては、就業規則に基づき、昇格については「職員の勤務成績の評価に関する規程」に依り行っている。【資料 4-1-8～4-1-9】
学園組織規程を定め、法人事務局及び本学園の設置する学校の組織及び公務を明確に定めるとともに、本学に事務局及び学務部の設置と事務局長、学務部長の職務を明確にしている。【資料 4-1-10】
大学事務分掌規程を定め、学務部各課及び事務局各課・室の分掌を明らかにしている。
【資料 4-1-11】
このように本学園の使命・目的を達成するための事務体制が整備され、本学の教育・研究支援組織として効率的かつ効果的な執行体制を取っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 4-1-8】学園就業規則（【資料 F-9】①に含む）【資料 4-1-9】職員の勤務成績の評価に関する規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 4-1-10】学校法人電波学園組織規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 4-1-11】愛知工科大学事務分掌規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
関係組織に適材な職員を配置し、業務遂行に当たり役割を明確にして取り組みをさせていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教学マネジメントは学長のリーダーシップの下、適切に機能していると判断する。
各委員会は求められる責任の下、その機能を果たしていると判断する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置〔事実の説明〕
全教育課程における専任教員数は 43 人であり、大学設置基準に示されている専任教員
数 40 人以上の人数を擁し、うち教授は 20 人である。主要な科目は、専門分野を考慮し、学位を有した教授あるいは、准教授が担当している。【資料 4-2-1】

58

愛知工科大学

共通教育については、総合教育センターの基礎教育部門の教員と各学科の教員（兼務）とが担当している。共通教育全般の運営などについては、総合教育センターが担い、具体的な運営などについては基礎教育部門及び初年次教育部門で検討し、方針や運用形態の作成を行い、教育改革推進会議、教務委員会にて審議・確認し推進している。
非常勤講師は、主に共通教養科目や一部の専門教育科目を担当している。
退職年齢は職位によって異なるが、いずれの職位でも 65 歳以上であるため、年齢構成は高くなっているのが実情である。教員の退職に伴う採用計画に基づき、諮問委員会を設置し、公募によって専任教員の補てんを進めている。【資料 4-2-2】
工学部専任教員の中から 21 人の教員が愛知工科大学大学院工学研究科教員を兼務している。
教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程」、「愛知工科大学工学部教員選考基準」に基づいて適切に実施されている。
【資料 4-2-3～4-2-4】
学長は、採用及び昇任の必要が生じた時に諮問委員会を設け諮問し、教授会の意見を聞いて理事長に推薦する。採用及び昇任が決定した場合は教授会に報告している。諮問委員
会は、学長、学部長、各学科の学科長、学長が任命した専任教授若干名及び事務局長（もしくは事務局次長）で構成される。
教員の採用については、公募制を基本とし、各学科が必要とする人材の教育研究分野及び人物条件を検討したうえで諮問委員会の審議を経て、本学ホームページ、研究者人材サ
イト及び学会誌などへ掲載して募集している。応募者の中から、教育・研究業績、その人のキャリアを総合的に審査し、候補者を絞り込んだ後、プレゼンテーションと面接を実施
し、諮問委員会として任用候補者の決定を行った後、教授会の議に付し学長が決定、理事長の承認を得て採用を行っている。【資料 4-2-5】
教員の昇任については、研究業績、教育業績のみならず本学の運営、教育に対する貢献度や学生指導実績などを総合的に判断している。特に、本学は教育改革に力を入れていることから、教育に対する熱意と実践力及び学生指導能力を重視している。
新任教員に対して「新任教職員説明会」を 4 月入学式後に実施し、教育目標達成に向け適切な指導体制が構築されている。
[エビデンス集・資料編]【資料 4-2-1】愛知工科大学 HP＞大学案内＞教員紹介
https://www.aut.ac.jp/outline/teacher/【資料 4-2-2】定年規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 4-2-3】愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-2-4】愛知工科大学工学部教員選考基準（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-2-5】愛知工科大学教育職員任用に係る申し合わせ（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
教育目的および教育課程に即した教員の採用は、学内の採用規定に基づき一定条件を満足する者を公募によって採用している。昇任についても規定に基づき適正に行われていると判断している。

59

愛知工科大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施〔事実の説明〕
FD･SD 委員会は、教員の教育力向上並びに授業改善に向けた FD セミナーなどの開催計画
や FD 施策を検討し、総合教育センターと連携して推進している。【資料 4-2-6】
取り組みとしては、
授業評価アンケートの結果をもとに選出している上位 5 名程度の「ベストレクチャラー賞」受賞教員によるワンポイント授業紹介や教員相互の授業参観期間を設け、他の教員の授業の進め方を参考にして教員自らが授業改善に取り組むことを推進し、学内全体の教育力向上に努めている。また、各学科代表学生の参加の上で、「教育カリキュラムに関する意見交換会」を実施しカリキュラムに反映する取り組みも行っている。
【資料
4-2-7】[エビデンス集・資料編]【資料 4-2-6】愛知工科大学 FD･SD 委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 4-2-7】総合教育センター年報

2022 年度第 14 号（【資料 2-2-1】と同じ】〔自己評価〕
教育改革の取り組みを開始したときから、授業改善に向けた各種手法や事例は FD 研修などを通じて全教員に周知している。学科内教育研究会にても学科教員の意識統一を図り、授業改善に向けて取り組み、その取り組み事例は教務委員会で共有化して、参考になることは学科横断で取り組むことを進めている。このように授業改善への教員の意識は個人の差はあるものの、満足度を高めるように取り組んでいると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員個々の授業改善に向けた取り組みの工夫や意識の差がある。また、教育歴が長くなるとどうしても授業スタイルが固定され、大きく授業方法を変えることが難しくなっている。学生との向き合いの中で行う授業の遂行にあたり、教員は一人の演技者である。授業においてもあまりに多くのことを盛り込むのでなく、学修の効率を高めるために講義内容を絞り込むなど工夫を行い、さらなる授業改善を推進する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み60

愛知工科大学〔事実の説明〕
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で、職員の資質向上は、大学改革を教員と協働して牽引していくうえで必要不可欠となっている。大学運営面での教職員の意識を高めるた
めに、月 1 回開催される教職員連絡会にて、学長がパワーポイント資料を使い、本学の置かれている状況や取り組むべき課題などについて説明している。【資料 4-3-1】
また、年 1 回教授会にて大学経営における財政面の状況の説明を会計課長が行い、教員も含めて経理面の意識を高めている。
本学園が行う研修としては、月 1 回のペースで外部講師などを招いた部科（課）長研修会を実施している他、年度当初の辞令交付式後に行う新規採用職員研修会など、各種研修を実施している。【資料 4-3-2～4-3-3】
職員研修については、日本私立大学協会や独立行政法人日本学生支援機構など、外部機関が主催する専門別学外研修に職員を参加させるとともに、本学においても個人の能力開発と資質向上及び専門性向上に努めている。
さらに本学園において、SD 活動に関する事務委員会規程を制定し、事務職員の資質向上を図るための組織的な取り組みを進め、職員の能力・専門性の向上に努めている。
【資料 43-4】[エビデンス集・資料編]【資料 4-3-1】愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会議＞学長からのメッセージ
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html【資料 4-3-2】SD 活動（2020 年度～2022 年度）【資料 4-3-3】2023 年度

新任教職員研修会予定表【資料 4-3-4】事務委員会規程（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
教職員の資質向上に向けた SD 活動は、学校としての企画および学園本部の企画を併用し取り組み、教職員の意識向上になっていると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学及び学園本部や第三者機関を活用し、目的に応じた各種研修を実施していると判断する。今後は、現状では不足している分野の研修内容を企画することを推進し、健全なる学校運営を図ることを目標に、さらなる教職員の資質向上を図りたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

61

愛知工科大学（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理〔事実の説明〕
新任教員で卒業研究を担当する教員には、卒業研究創設費を配分し、パソコンなどの機材調達や教育・研究の立ち上げを大学として支援している。
メディア基盤センターは学部教育に必要とするソフトウェアの管理、学内のネットワー
ク環境の管理・整備を行うとともに、教職員の端末の環境設定やメンテナンス対応をし、業務遂行の支援を図っている。【資料4-4-1】
卒業研究を担当する教員には研究室（約27㎡）と卒研学生用に実験室（約80㎡）を持つことで研究遂行ができるように支援している。【資料4-4-2

P113～123キャンパス案内

図】
卒業研究を持たない教員は研究室を持ち、授業準備や研究ができるよう支援している。
[エビデンス集・資料編]【資料4-4-1】愛知工科大学メディア基盤センター規程（【資料F-9】②に含む）【資料4-4-2】令和5年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料F-5】①と同じ）〔自己評価〕
研究環境の整備及び管理は、大学としての基本方針の下に行われている。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用〔事実の説明〕
大学として健全な研究活動遂行に向けて、文部科学省が定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究倫理規程及び研究活動の不正行為の防止に関する規程、研究助成金使用に関する取扱規程等を制定し、教授会において各規程の制定を教員に周知しているとともに本学ホームページにおいても掲載している。【資料4-4-3～4-4-6】
本学教員が、研究対象として人を対象とする課題テーマを遂行するあたり、研究指針、規程を制定している。また、人を対象とする課題にかかわる研究に取り組んでいるかどうかについての学内調査を行い、関係者には情報管理についての意識喚起を行った。【資料4-4-7～4-4-9】[エビデンス集・資料編]【資料4-4-3】愛知工科大学研究倫理規程【資料4-4-4】愛知工科大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程【資料4-4-5】愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程【資料4-4-6】愛知工科大学HP＞大学案内＞情報公開＞研究費の管理・運営等の取組
https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/【資料4-4-7】愛知工科大学のヒトを対象とする研究指針62愛知工科大学【資料4-4-8】愛知工科大学ヒトを対象とする研究規程【資料4-4-9】ヒトを対象とする研究課題に係る取組みに関する調査結果〔自己評価〕
研究遂行にあたり研究者として研究費を不正に使用しない、健全な研究活動をするなどの意識高揚に努めていると判断する。また、研究にヒトを対象とする場合、個人データの扱いなど注意を要するため、その扱い要領も定め健全な研究活動をしていると判断する。
4－4－③

研究活動への資源の配分〔事実の説明〕
研究活動に対して一定額の研究費を配分している。さらに教育改革や研究活動に対して、学内公募をもとに競争的に経費を配分する教育改革・プロジェクト研究経費（1学科
等あたり300万円）を運用している。公募は毎年度4月に行い、5月に公募案件に対して学長が査定を行い、配分額を決定して学内に公開している。公募にあたっては公募条件を募集通知として示している。【資料4-4-10～4-4-11】
外部からの研究資金の確保は、イントラネットに研究助成公募案内を掲示し、学内周知を行っており科学研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金などで獲得している。
【資料4-4-12】[エビデンス集・資料編]【資料 4-4-10】愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞事務局＞会計課＞研究費に関すること
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html【資料4-4-11】2023年度

教育改革・特別研究推進プロジェクト募集通知【資料4-4-12】愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞地域・産学連携センター＞財団等からの研究助成公募通知
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html〔自己評価〕
研究環境の整備は大学としての基本方針に基づき、関係する組織が連携し適正に実行されていると判断する。また、研究遂行に当たり大学としての研究倫理規程や研究活動の不正行為の防止に関する規程等を制定し、適正に研究活動を遂行していると判断する。小規模の大学ではあるが、外部からの研究資金もそれなりに獲得していると判断する。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学として関係組織が連携する形で適切に研究支援していると判断する。また、文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく体制整
備等自己評価チェックリスト及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」に基づく取組状況に係るチェックリストを毎年作成することにより、本学の研究活動における体制や各種の規程等の見直しを行い、向上に努めている。

63

愛知工科大学［基準 4 の自己評価］
教職員の資質向上に向け、大学として様々な FD･SD 活動における研修を実施していると判断する。また、研究支援についても最低限の支援は行い研究活動の立ち上げの支援は行っていると判断する。さらなる教職員の資質向上に向け、関心を持って取り組める研修内容
を今後検討し取り組む。

64

愛知工科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持〔事実の説明〕
学校法人電波学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会から喜ばれる知識と技術を持ち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学
技術、文化の発展に貢献することを目的とする。」と定め、建学の精神である「社会から喜ばれる知識と技術をもち歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め科学技術、文化の発展に貢献する」に基づく学校教育を行うことを明確に定めている。
【資料 5-1-1】
建学の精神については、本学の使命を学則第 1 条の 2 に「学園建学の精神に則り、未来を創る夢に挑み、夢の実現によって社会に貢献することを使命とする。」とより明確に定め、学生便覧にも載せ、その理解と浸透に努めてきた。【資料 5-1-2】
本学は、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と教育研究の更なる向上を図るため、平成 22(2010)年 6 月の教授会において、平成 22(2010)年 4 月から平成 28(2016)年 3 月までの 5 ヵ年計画の「愛知工科大学中期目標・中期計画」（以下「中期計画」という。
）を策定し遂行してきた。第一期中期計画を終え、平成 28(2016)年 4 月からの第二期中期計画を策定し、平成 28(2016)年 5 月の教授会で審議・確認した。
この中期計画には、教育・研究の質の向上、学生への支援、社会との連携・国際交流、業務運営の改善と効率化、財務内容の改善及び社会への説明責任に関する目標などが盛り込まれており、教育研究機関としての規律や安定性を含めた総合的な計画となっている。
策定した中期計画は、本学のイントラネットにて公開し、全教職員がこの計画を共有している。【資料 5-1-3】
本学は、学校法人電波学園の一校であり、寄附行為及び学園組織規程に基づき、理事会のもとに適切な本学の管理運営がなされている。【資料 5-1-4】(1) 法人学校法人電波学園は、寄附行為に基づき、理事 6 人と監事 2 人の役員を配置し、「理事
会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とされている。なお、学長は、寄附行為第 7 条第 1 項第 3 号に基づき、理事に選任されている。
理事会の審議事項は、本学園の予算・決算、財産の取得・処分、寄附行為の変更、各校の学部・学科の設置、廃止、授業料の改定、学則変更などの重要事項である。
監事は、本学園の業務と財産状況、及び理事の業務執行状況を監査する。

65

愛知工科大学

評議員会は、13 人の評議員で構成され、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。また、次の事項については理事長において、あらかじめ評
議員会の意見を聞かなければならないこととしている。
① 予算、及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金および基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
法人として、教職員が特定企業などと利益供与が発生しないように、利益相反マネジ
メントに関する規程を明示し、運用をしている。【資料 5-1-5】
毎年 4 月 1 日には、本学園グループの全教職員出席の「年度始め式」が挙行され、理事長から経営方針などの訓示がなされる。
本学園は、学園設置各校間の情報や教材を共有・公開し、教職員間で共通する業務を適切に遂行するため「学園情報ネットワーク（エクストラネット）」が整備され、本学園の基本的な諸規則や情報の提供などが行われ、本学園の全教職員が利用できる体制が整っている。
(2) 大学
学長は、本学の教学部門の最高責任者として校務を掌り、所属職員を統括している。
本学は、その設置目的を達成するために学則を定め、学園建学の精神を具現化するための「目的」
・「使命」を明示している。【資料 5-1-6～5-1-7

P2】

本学は、目的を達成するための教職員組織として学長、副学長、学部長、学務部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他必要な職員を配置し、運営にあたっている。【表 F-6】
学長の諮問に応じ、本学の重要な事項を審議し、意見を述べるために、学則に基づき教授会が置かれており、教授会は、「愛知工科大学教授会規程」に基づいて、運営されている。【資料 5-1-8】
教授会の円滑な運営を図るため、「運営委員会」が置かれ、教授会の審議事項に係る原案の作成及び関係資料の整備など調整を行っている。同委員会の構成員は、学長、学部長（研究科長）、学務部長、事務局長である。【資料 5-1-9】
本学と愛知工科大学自動車短期大学は、「愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学
総合企画会議」を置いて、教育及び研究の基盤となる組織の充実と建物の計画的整備の推進と基本的戦略などを審議している。同会議の構成員は、学長、工学部長、事務局長、工学部及び愛知工科大学自動車短期大学の各学科長、学務部長、図書館長などである。
【資料 5-1-10】
大学組織の公正な運営を図るため、公益のために通報を行った教職員に対する解雇な66

愛知工科大学

どの不利益な取り扱いを禁止する公益通報者保護規程を運用している。【資料 5-1-11】[エビデンス集・資料編]【資料 5-1-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-1-2】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 5-1-3】2023 年度

ビジョン実現のための中期計画（【資料 1-2-6】と同じ）【資料 5-1-4】学校法人電波学園組織規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-1-5】学校法人電波学園

利益相反マネジメントに関する規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-6】愛知工科大学学則（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-7】令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料 F-5】①と同じ）【資料 5-1-8】愛知工科大学教授会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-9】愛知工科大学運営委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-10】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-11】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学公益通報者保護規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
中期目標・中期計画には、公共性を有する教育機関として、社会での活躍や専門性に適合するための教育課程の整備、学修意欲を喚起する学修環境の整備、地域貢献を目的とす
る教育研究の充実を図り、成果の地域社会への還元、財務内容に関する改善などが明確に示されており、また本学園の理事会、評議員会及び本学の教授会、総合企画会議などが機能して経営の規律と誠実性の維持が確保されているものと判断している。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力〔事実の説明〕
本学は、平成 22(2010)年 6 月の教授会において定めた平成 22(2010)年 4 月からの 6 ヵ
年中期目標・中期計画に続き、平成 28(2016)年 4 月から第二期中期目標・中期計画を策定し、その使命・目的を実現すべく組織的・継続的な改善活動を展開している。
この中期目標・中期計画の実現のために、学長の諮問機関である総合企画会議において目標を達成するための措置、具体的な実施事項について審議し、改善に対する意見集約を行い、教授会に諮りながら組織的・継続的に執り進めている。
第二期中期目標・中期計画における教育の質の改善に向けては、総合教育センターを核に、初年次教育、基礎教育の内容や実施法などについて検討する体制とし、具体的に取り組んできた。【資料 5-1-12】
研究分野では、研究活動の活性化と研究水準の向上を図るための「教育改革・特別研究推進プロジェクト」経費を用意し、本学の教育目標達成のための取り組みを、組織的且つ強力に推進するための「教育改革推進プロジェクト」と研究活動支援の「特別研究推進プ
ロジェクト」として、学内公募によって事業を推進している。【資料 5-1-13】

67

愛知工科大学

また、本学の研究水準の更なる高度化と社会の係わりを強めていくために「地域・産学連携センター」を組織し、教員と職員が一体となって科学研究費補助金を始めとする外部資金の獲得と、民間・地方公共団体等の外部機関との間で教育研究面での連携・協力に取り組んでいるほか、令和 3(2021)年 4 月に未来材料科学研究所を新たに開設し、研究所による共同研究事業の推進など、研究力の強化に努めている。【資料 5-1-14～5-1-17】
学生への支援では、平成 19(2007)年にものづくり工作センターを開設し、学生の学んだ知識を”モノづくり”に活かす教育環境を整え、工作・製作学習の向上に寄与してきている。
また、学生会の組織化、部活動の活性化のための部室の整備及びインターンシップの体系的取り組みを行っている。【資料 5-1-18】[エビデンス集・資料編]【資料 5-1-12】愛知工科大学総合教育センター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-13】2023 年度

教育改革・特別研究推進プロジェクト募集通知（【資料 4-4-11】と同じ【資料 5-1-14】愛知工科大学地域・産学連携センター規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-15】愛知工科大学高度交通システム研究所規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-16】愛知工科大学宇宙システム研究所規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-17】愛知工科大学未来材料科学研究所規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 5-1-18】愛知工科大学ものづくり工作センター規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
教育、研究及び学生支援等において目標を掲げ、具体的な計画と目標を達成するための措置状況を毎年度確認するなど、使命・目的の実現に向けての継続的な努力をしていると判断している。また、平成 24(2012)年度から、全学を挙げて教育改革に取り組んでおり、継続して努力していると判断する。
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮〔事実の説明〕
教職員、学生の安全と衛生については、愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学衛
生委員会規程及び愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理規程を整備し、新型コロナウイルス感染症などの予防活動を適正に実施しており、教職員及び学生などのメ
ンタルヘルスを含む包括的な健康支援、健康障害などの防止に努めている。【資料 5-1-19～5-1-21】
安全確保については、平成 20(2008)年に防災、防火に関する必要な事項を定めた愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災管理規程並びに防火管理規程を整備するとともに、教職員・学生が一体となった定期的な防災訓練を実施及び自衛消防組織を設け、消防
設備点検、火気使用設備器具の管理、防火・安全パトロールなどの活動を行い、その安全確保を図っている。また、防災訓練に合わせて教職員・学生へのメール配信による安否確認を実施している。【資料 5-1-22、5-1-23】

68

愛知工科大学

学生便覧に地震対策マニュアルとして「キャンパス内における地震発生時の対応」と「こんなとき あなたは！」を記載し、適切に周知するとともに、学生・教職員に対して「防災マニュアル」を作成配布し、緊急時の対応について周知を図っている。
【資料 5-1-2

P74、

5-1-24】
なお、地震・耐震対策として、本学の校舎は、昭和 56(1981)年施行の新耐震基準を満たしており、緊急地震警報設備の設置及びロッカーなどの転倒防止対策を年次計画で進め、
平成 25(2013)年度中に完了した。校舎などの耐震補強については、施設管理課による点検
調査が終わり、これに基づく中講義室等の吊り天井について補強対策整備をした。
さらに、学生の実験・実習上での安全を図るために、「安全マニュアル」（冊子）を作成し、学生への配布と指導をしている。また、AED（自動体外式助細動器）を学内 2 箇所に設置し、学生便覧で設置場所を周知している。【資料 5-1-25】
人権に関しては、人権問題に対する理解と認識を高め、偏見・差別のない職場環境を形成するため、「ハラスメントの防止・対策等に関する規程」、「セクシャル・ハラスメントの防止等のために教職員及び学生等が認識すべき事項についての指針」、「アカデミック・ハ
ラスメントの防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針」を設けている。ハラスメントに関する学生窓口を学生相談室、教職員窓口を庶務課に置き、ハラスメント申し立てに対しては、人権委員会にて加害者及び被害者に対して状況調査を行い、然るべき対応を判断する形態をとっている。【資料 5-1-26～5-1-28】
特に、学生や教職員に最も懸念される人権問題であるセクシャル・ハラスメントの防止に関しては、学生便覧に「キャンパスハラスメント防止にむけて」を記載し、その防止に努めている。【資料 5-1-2

P72】

個人情報に関しては、「個人情報保護に関する規程」、「保有個人情報管理規程」を設け、個人情報管理者（事務局、学務部、工学部、大学院工学研究科、学科、図書館及びセンターの長）がそれぞれの部署において個人情報の管理の徹底を図っている。【資料 5-1-29～
5-1-30】
情報漏えい防止に関しては、平成 31(2019)年に「サイバーセキュリティ基本方針」、「サ
イバーセキュリティ対策規程」、「サイバーセキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)
運営規程」を定め、具体的なセキュリティ対策を行う体制を整備した。【資料 5-1-31～51-343
環境保全については、夜間の屋外照明を、太陽光発電を利用したものに切り替えた。
また、本学園の職員（建築物環境衛生管理技術者資格保有者）が、衛生環境の確保に関する法律に基づく、水質管理、給排水管理、空気調和管理、清掃管理などを行い、安全衛生に努めている。また、学内ゴミの分別収集の徹底を行っている。
[エビデンス集・資料編]【資料5-1-2】令和5年度(2023)学生便覧・講義概要（【資料F-5】①と同じ）【資料5-1-19】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学衛生委員会規程（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-20】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理規程（【資料F-9】②に含む）

69

愛知工科大学【資料5-1-21】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理指針（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-22】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災管理規程（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-23】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防火管理規程（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-24】防災マニュアル（【資料2-5-9】と同じ）【資料5-1-25】安全マニュアル（【資料2-5-10】と同じ）【資料5-1-26】ハラスメントの防止・対策等に関する規程（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-27】セクシャル・ハラスメントの防止等のための教職員及び学生等が認識すべ
き事項についての指針（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-28】アカデミック・ハラスメントの防止等のために教職員が認識すべき事項についての指針（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-29】愛知工科大学個人情報保護に関する規程（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-30】愛知工科大学保有個人情報管理規程（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-31】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学サイバーセキュリティ基本方
針（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-32】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学サイバーセキュリティ対策に関する規程（【資料F-9】②に含む）【資料5-1-33】愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学サイバーセキュリティインシ
デント対応チーム(CSIRT)運営規程（【資料F-9】②に含む）〔自己評価〕
安全や人権に対する配慮について規程・指針などが明確に定められており、組織体制とその対策についても十分とられていることから、適正に行われていると判断する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は確保されており、教育情報の公開もなされている。さらに地元地域をはじめとする社会からの信頼を維持して深めるため、より一層の情報公開を進める。
中期目標・中期計画を着実に遂行し、毎年度の目標を達成するための措置事項と実施事項について検証し、次年度の改善・是正に結び付け、PDCA サイクルを組織的に機能させていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

70

愛知工科大学〔事実の説明〕
理事会は、寄附行為第 16 条にその任務運営等が規定され、その業務決定権限を有する定例の理事会を毎年 5 月、7 月、9 月、11 月、1 月及び 3 月の年 6 回開催している。臨時の理事会も寄附行為に基づいて、必要が有る場合は、その都度、理事長が招集し開催している。
5 月の理事会においては、寄附行為第 34 条により前年度の事業報告書案及び収支決算案に関する審議が行われるほか、監事から前年度の監査報告がされる。7 月、9 月、11 月及び1 月の理事会においては、学則変更、規則制定・改正、所属長人事及び補正収支予算など
が、3 月の理事会においては、寄附行為第 32 条により翌年度の事業計画案及び予算案などに係る重要事項が審議される。【資料 5-2-1～5-2-2】
理事会の開催に際しては、冒頭で会議開催要件を満たしていることを確認するとともに、議事録の作成の確認を行うなど適切な運営がなされている。
3 月の理事会開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第 21 条に基づき、翌年度の事業計画及び予算案などについてあらかじめ意見を求めている。また、5 月の理事会
開催後には、評議員会に対し前年度の事業報告書及び決算の報告を行っている。
また、当該年度の補正予算案については理事会の開催前に、理事長から評議員会に対し意見を求め、そのうえで理事会において審議のうえ決定されている。
理事の選任は、寄附行為第 7 条に規定されており 6 人となっている。このうち私立学校
法第 38 条第 1 項第 1 号に規定する校長理事には学長が選任されている。
学長の選考については、電波学園学長、副学長、学部長選考規程により、理事長は、学長候補者選考委員会を設け、同選考委員会において学長候補者を選考し、審議経過及び結果について、当該大学の専任教授による教授会に報告し意見を徴したうえで、理事会において学長候補者を審議決定する。【資料 5-2-3】
理事会への出席については、寄附行為第 16 条第 10 項に「理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。」と規定している。理事の理事会への出席状況は適切である。
理事会の開催については、寄附行為第 16 条第 9 項に「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き議決することができない。」と規定し、また議決権の行使については第 11 項に「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され運営されている。
寄附行為第 12 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定されており、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行しているとともに、業務の状況は、業務を統括する理事長から理事会が定期的に報告を受け、その業務の執行状況を監督している。
また、寄附行為第 17 条に基づき、理事会業務規則を平成 23(2011)年 1 月に制定し、理事会は、大学の管理・運営に関する業務の内理事会の決定事項、理事長への委任事項を除き、教育・研究に関する業務の権限を学長に委任することとしている。【資料 5-2-4】[エビデンス集・資料編]【資料 5-2-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-2-2】令和 5 年度学校法人電波学園役員等名簿（【資料 F-10】①と同じ）

71

愛知工科大学【資料 5-2-3】電波学園

学長、副学長、学部長選考規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-2-4】学校法人電波学園理事会業務規則（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
理事、評議員、監事などの構成及び役割は適正であり、理事会で本学運営の根幹となる事項について審議、決議を行っており、業務の執行状況についても定期的に報告・監督がなされていることから、適格に機能していると判断する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境の変化の中、理事会および評議員会の果たす役割は、本学園全般にわたる重要案件を審議する上でますます重要なものとなっており、今後、運営体制の随時見直しを図り、適切な改善を行っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会には、本学から学長が理事として参画している（寄附行為第 7 条第 1 項第 2 項）。理事会は、年 6 回定例理事会を開催し寄附行為に規定する議案の決議を行っており、緊急を要する案件が生じた場合は、臨時の理事会を開催し対応している。【資料 5-3-1】
学長は、教授会で重要事項などの説明と報告を行い、本学と理事会との情報の共有と意思決定の円滑化を図っている。また、学校法人電波学園理事会業務規則第 4 条で、理事会
は、教育・研究に関する業務を学長に権限委任しており、このことは経営と教学の明確な責任分担によって円滑かつスピーディーな意思決定ができることになっている。【資料 53-2】
本学園で毎月 1 回開催される学園運営委員会には、理事長はじめ学長、各校所属長と法人事務局が、また事務委員会には、法人事務局及び本学から課長級のメンバーが出席し、事務上の重要事項の連絡調整と意見交換、その合意形成のほか、主要行事の伝達などが行われている。【資料 5-3-3】
本学の意思決定に至る組織は、総合企画会議、各学科会議及び各委員会などにおいて企画と調整、議案化された課題が教授会で審議されるといったプロセスで相互に連携して運営されており、各部門間におけるコミュニケーションは円滑に行われている。
理事会などで決定・伝達された事項は、これらの組織を通じて教職員に滞りなく周知されており、本学園、本学全体を通して円滑な運営がなされている。なお、本学では、月 1

72愛知工科大学回開催される教職員連絡会において連絡すべき事項が伝えられ、教職員間での情報の共有化と円滑なコミュニケーションに役立っている。
[エビデンス集・資料編]【資料 5-3-1】学校法人電波学園寄附行為（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-3-2】学校法人電波学園理事会業務規則（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-3-3】学校法人電波学園運営委員会規程（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
経営と教学の明確な責任分担によって、学長が進める教育・研究業務の運営を理事長が経営面から支えるといった体制が取られており、その意思決定のプロセスの明確化が図られ、円滑に機能していると判断している。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性〔事実の説明〕
本学園の最高意思決定機関である理事会は、学園長、大学学長、本学園に関係ある学識経験者 2 人及び外部有識者 2 人の計 6 人で構成され、併せて監事 2 人が出席しており、法人及び教学からの提案事項については率直な意見交換や協議が行われており、法人と教学との相互チェックが有効に機能している。【資料 5-3-4】
また、年 3 回、理事長及び法人事務局の部課長以上と本学側からは学長、学部長、学務
部長及び事務系課長以上の出席による各校協議会を開催し、それぞれからの要望や意見交換をし、法人事務局と本学との相互によるチェックが働いている。
監事の選考については、寄附行為第 8 条に基づいて本学園の理事・職員以外の者から評
議員会の同意を得て、理事長が選任している。
監事は 2 人の非常勤監事であり、年 6 回開催される理事会及び評議員会に全て出席している。ただし、令和 2 年～4 年の間の 4 回については、新型コロナウイルス感染症による感染者が県内において増加した時期であったため、高齢者の多い外部理事・評議員・監事については、感染による危険性を避けるため、事前に会議資料を送付し、「意思表示書」による賛否を得る方法を取った。
監事は、寄附行為第 15 条に基づいて業務・財産の状況及び理事の業務執行の状況についての監査を行うとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に監査報告を行っている。
また、監事による業務監査及び会計監査のほかに、公認会計士による会計帳簿書類、備品などの実査など、定期的な会計監査を行っている。
評議員会は、寄附行為第 19 条に基づいて、13 人の評議員をもって組織されている。また、寄附行為第 23 条に基づき、理事会において選任された本学園の専任職員 4 人、卒業生
2 人、評議員会で選任された理事以外の理事 2 人及び本学園に関係のある学識経験者又は功労者のうちから 5 人となっており、評議員数は理事定数の 2 倍を超えている。
理事会において選任された本学園の専任職員として本学学長が評議員でもある。評議員
会は、理事会の諮問機関として、理事会に先立ち寄附行為第 21 条に掲げる事項について審73

愛知工科大学

議し意見を述べ、私立学校法及び寄附行為に基づくチェック機能を果たしている。
【資料 53-5】[エビデンス集・資料編]【資料 5-3-4】令和 5 年度学校法人電波学園役員等名簿（【資料 F-10】①と同じ）【資料 5-3-5】監査報告書（【資料 F-11】に含む）〔自己評価〕
毎年 3 回実施されている理事長及び法人事務局と本学による各校協議会を通じて相互にチェックする体制ができていると判断する。
監事並びに評議員会の役割は、法令及び学園規則を遵守したものであり、有効に機能していると判断する。
公認会計士による定期的な会計監査は、有効に機能していると判断する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学と法人事務局とは、各校協議会のみならず、相互にチェックできる体制が整っている。また、総合企画会議、教授会にも出席しており、今後もこのような濃密な連携を継続していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立〔事実の説明〕
学園は、大学、短期大学のほか、高等学校及び 8 つの専門学校と 1 つの各種学校を設置している。
学生生徒等納付金収入の健全な確保と共に、資産運用収入における有価証券利息の増加に結び付くように、債券等の有価証券の適正なる資産運用を実施するなど経営努力を進めている。
法人予算の作成にあたっては、学園設置各校から選出された委員で構成される法人予算委員会で全体方針案を説明のうえ、法人事務局から学園設置各校へ「実施計画書」の策定依頼が発せられ、本学内の各学科、各部門からの予算要求書を事務局で取りまとめ、総合
企画会議に附議のうえ、法人事務局に実施計画書を提出している。
学園設置各校から提出された計画書は、法人事務局にて取りまとめられ、学園設置各校へのヒアリングと折衝が重ねられたうえで、最終調整がなされ、評議員会、理事会の審議を経て予算が成立する。【資料 5-4-1】

74

愛知工科大学

適切な財務運営を図るためには、入学定員の確保が最重点事項と考え、そのために教職員一丸となって教育改革の推進を図るとともに、学生募集・広報活動に取り組んでいる。
[エビデンス集・資料編]【資料 5-4-1】予算委員会規程（【資料 F-9】①に含む）〔自己評価〕
理事会主導の下に適切な運営がなされていると判断する。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確立〔事実の説明〕
本学園では、学生生徒など納付金以外に有価証券の取得運用による資産運用収入の確保など、財政基盤の安定に努めている。
平成 31(2019)年度の年度始め式において、理事長から本学園が永続的に発展していくた
めの学生生徒確保の目標達成とその取り組みについて提言があり、学園設置各校は、今年度の目標及び指針を定め取り組んでいる。【資料 5-4-2】
本学園全体では、平成 29(2017)年度に教育活動収支差額がプラスに転じ、健全な財務状
況に向かいつつある。また、平成 22(2010)年度より資産売却・処分差額を除いた基本金組
入前当年度収支差額はプラスとなっている。これは、平成 22(2010)年度より本学園全体の学生生徒数が増加に転じたことによるものである。
本学では、長期的に続いていた教育活動収支差額のマイナスが、令和 2 (2020) 年度に
一旦プラスに転じたものの、令和 4 年度(2022)年度に再びマイナスに転じている。このよ
うな中で、学園本部の理解を得て経営改善を進めている。経営改善には入学生数確保が必須であることから AUT 教育改革を浸透させ、教育改革実行による実績を作ること、オープ
ンキャンパスで本学の魅力を伝えるとともに実際に体感していただくこと、地元の高等学校・企業との関係強化に努めている。併せて、新たな視点でのテーマから研究展開につながる外部資金の獲得にも継続して努めている。【資料 5-4-3】[エビデンス集・資料編]【資料 5-4-2】令和 5 年度

今年度の目標及び指針【資料 5-4-3】外部資金獲得状況（過去 5 年間）〔自己評価〕
本学としては、平成 17(2005)年度より、在学生数が減少していることにより、年度ごとの帰属収入が減少してきている。平成 29(2017)年度より入学生数は増加傾向にあるが、現状の支出超過を解消するためにも更なる入学者の安定的確保が必須課題である。
本学園の繰越収支差額構成比率は、全国平均と比較して高いが、今後の生徒数の減少が予測されることと本学の定員未充足の状況から、教育の質の向上、キャンパス整備の充実を図り、入学者の安定的確保に取り組み、安定した翌年度繰越収支差額の確保に向け収支バランスに留意した運営を行っていく。

75

愛知工科大学

日本私立学校振興・共済事業団の分析による貸借対照表の状況は、積立率（運用資産÷
要積立額（退職給与引当金＋第 2 号基本金＋減価償却累計額＋第 3 号基本金））は 100％を超えており、将来的な施設設備の充実・更新、将来の退職金の支払いに対する備えは十分である。また、奨学金支払いの充実と確保に備えるため、平成 23(2011)年度より（令和4(2022)年度完了）第 3 号基本金組入れを行ってきている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
AUT 教育改革を推進し、教育の質の向上を目指すとともに、地元の高等学校・企業との関係強化に努め、経費面での見直しを進め、安定持続的な経営が可能な財務構造に転換す
る方策を検討する。
収入面では、外部資金、国からの特別補助金の獲得に努めるとともに、支出面で管理経費の見直しを行い、教育目的を達成するための教育研究経費の増加を図る。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施〔事実の説明〕
本学園では、予算編成スケジュールに基づき、理事長の下に組織される予算委員を招集し、翌年度の予算を策定するための法人全体の予算委員会を年 3 回開催している。予算委
員は各部門の予算案を取りまとめ、年 2 回開催される法人との各校協議会で、学長および学科長をはじめ必要に応じ各部門の担当者から理事長にその内容を説明し協議している。
この予算審議で決定した内容をとりまとめ、理事会にて審議決定している。特別予算は、教育の質の向上を目的として、キャンパス整備等の予算枠を学生生徒納付金から配賦率を設定し執行している。各予算の執行状況および成果については、理事長、学長に承認を得ることとしている。 事業計画、年度予算については理事会での決議後、年度始めより予算執行できるよう、最終予算のデータを各予算策定責任者に通知している。
【資料 5-5-1～55-2】
予算の執行にあたっては、学校法人電波学園経理規程及び同経理事務施行細則などの関係規程に基づき、適正に執行している。また、学内においては、平成 25(2013)年度から予算管理システムを導入し、目的別の予算管理に努めている。【資料 5-5-3～5-5-4】
各部署で起票された予算執行伝票は、諸活動の内容が記載された証拠書類とともに、大学事務局会計課が、証拠書類のチェックを行った後、学校法人会計基準にそった経理処理が行われる。また、目的予実対比表を作成し、経理責任者である法人事務局長から、理事長に報告を行っている。【資料 5-5-5】
会計年度終了後は、2 ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、その意見を76

愛知工科大学付し、理事会で決算案の審議・決定をした後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
[エビデンス集・資料編]【資料 5-5-1】予算編成スケジュール【資料 5-5-2】実施計画書、学生生徒等収容計画書

書式【資料 5-5-3】学校法人電波学園経理規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-5-4】学校法人電波学園経理事務施行細則（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-5-5】目的予実対比一覧表

書式〔自己評価〕
学校法人会計基準などに基づき、適正に会計処理がされていると判断している。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施〔事実の説明〕
本学園は、監事による業務監査及び会計監査のほか、公認会計士による会計監査を受けている。この公認会計士による会計監査が、年間 22 回行われており、取引内容、会計帳
簿・書類、備品などの実地調査及び決算書類などの監査が定期的に実施されている。
【資料
5-5-6】
一方、監事には 2 人の非常勤監事がおり、決算原案に基づき監事監査を実施し、会計帳簿書類、業務執行及び財産の状況を監査している。
また、この結果については、理事会及び評議員会に出席して監査報告を行っている。
なお、平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事機能の強化の動きを受け、開催されるすべての理事会・評議員会に原則として監事が出席することとしており、その結果、年間を通じて本学園の業務及び財務の状況が的確に判断されることとなった。ただし、前述のとおり、令和 2 年～4 年の間の 4 回については、新型コロナウイルス感染症による危険性を避けるため、「意思表示書」による賛否を得る方法を取った。
内部監査については、学校法人電波学園内部監査規程を整備し、適正な運営・管理に資することとしている。【資料 5-5-7】
さらに大学では、外部団体などからの研究助成金使用にかかる規程として、愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程を定め、その適正な運営・管理と監査に努めている。
【資料 5-5-8】[エビデンス集・資料編]【資料 5-5-6】会計監査の記録・監事の職務執行状況【資料 5-5-7】学校法人電波学園内部監査規程（【資料 F-9】①に含む）【資料 5-5-8】愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程（【資料 F-9】②に含む）〔自己評価〕
公認会計士、監事の監査が有機的に実施されており、厳正な会計監査が実施されていると判断している。

77愛知工科大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施と会計監査の厳正な実施については、引き続き公認会計士、監事による監査・検証を行っていくとともに、更なる監査体制の充実を図っていく必要がある。
また、会計業務に携わる職員による内部チェック体制の確立をしていく必要がある。
平成 24(2012)年度 AUT 購買システムを、平成 25(2013)年度には予算管理システムを導入し、効率的に会計処理を行っているところであるが、これらシステムをより一層効率的に運用できるよう検討する。
［基準 5 の自己評価］
本学園は、学校教育法、私立学校法、学校法人会計基準等の関係法令の遵守を明確に定め、中・長期目標及び学園目標に沿った改善等を着実に推進し、経営基盤の安定化に努めている。
本学園全体では、平成 29(2017)年度に教育活動収支差額がプラスに転じ、健全な財務状
況に向かいつつある。一方、本学では、長期的に続いていた教育活動収支差額のマイナス
が、令和 2 (2020) 年度に一旦プラスに転じたものの、令和 4 年度(2022)年度に再びマイナスに転じている。このような中で、学園本部の理解を得て経営改善を進めている。
本学園の繰越収支差額構成比率は、全国平均と比較して高いが、今後の生徒数の減少が予測されることと本学の定員未充足の状況から、教育の質の向上、キャンパス整備の充実を図り、入学者の安定的確保に取り組み、安定した翌年度繰越収支差額の確保に向け収支バランスに留意した運営を行っていく。
今後は、本学園全体の中・長期目標に沿って、各年度の事業計画を策定し、実績・成果を検証していくとともに、その見直し等を図りながら、強固な経営基盤の確立に向けた着実な取り組みをしていく必要がある。
本学園では、こうした状況を共有し計画の推進を図るため、本学園教職員が一同に会し
た 4 月の年度始め式において、理事長からの経営状況・経営方針、法人の中・長期目標等を説明し、教職員の共通理解と認識の形成を図っている。
また、各校の所属長、管理監督者が出席し 4 月に開催される学園合同会議において、それぞれの当該年度の事業計画と前年度目標の達成状況を発表・宣言することにより、意識高揚に努めているところである。毎月 1 回開催される学園運営委員会には、理事長はじめ
学長、各校所属長と法人事務局が出席、また事務委員会には、法人事務局及び本学から課長級のメンバーが出席し、事務上の重要事項の連絡調整と意見交換、その合意形成のほか、問題解決に向けた協議を実施している。
さらに本学では、毎月の教職員連絡会で全教職員に、学長からの意思表明と本学が進むべき方向の説明が行われている。こうしたこともあり、教職員間において、本学で取り組み進めている改革への意識が醸成されつつ、共通認識のもとに明日へ向けた教育研究を始めとする諸活動が行われている状況にある。
本学園全体、本学における将来的な健全経営に向け、理事会、教職員の業務執行体制が整備され適切に機能しており、公認会計士、監事の監査体制も有機的に機能している。これらのことより、基準 5 を満たしていると判断する。

78

愛知工科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立〔事実の説明〕
本学の内部質保証に向けた分野と関係委員会、責任者、質保証に向けたアンケートなどの対応を表に示す。
表 6-1-1
統括

内部質保証体制

工学部・
短大全体
方針統括

工学部
方針統括

分野

実務責任者

実務委員会

関係委員会・
関係組織
総合教育センタ
ー

教育

学務部長

教務委員会

学科内教育研究
会
学務課

工学部長

研究

次世代自動車システム研究所長
宇宙システム研究所長
未来材料科学
研究所長

学長

運営委員会
（学長・副
学長懇談会
総合企画会 を含む。）
及び教育改
議
革推進会議

就職・イ
キャリアセン
ンターン
ター長
シップ

次世代自動車システム研究所委員会
宇宙システム研
究所委員会

総合企画会議
庶務課

入試委員長

入試委員会

・年度始めガイダンス
・学部教育課程及び教授方法改アンケート
善・授業評価アンケート
・教養教育の検討と実施
・卒業時における学び・学修成果の収集と評価
アンケート
・修学支援方法・卒業研究アンケート

・工学及び社会科学にわたって
総合的な研究を行う。
・先進的な宇宙航空技術の研究を行う

キャリア支援課

教務委員会
入試

関係アンケート

・教育改革・特別研究推進プロ
ジェクト

未来材料科学研
究所委員会

キャリアセンタ
ー委員会

実務内容

総合教育センタ
ー
入試広報課

⇒教授会審
議承認

・就職活動支援と就職内定の獲得・受入れ企業への学生
・インターンシップの企画及び 評価アンケート実施
・入試方法の検討と実施
・入試区分別追跡分析と入試妥 ・入試アンケート
当性評価
・オープンキャンパス企画、実
施

広報

広報委員長

広報委員会

入試広報課

・HPによる有効な情報発信方法
検討と実施
・高校訪問の効率的実施方法の検討
・高校の本学見学、出前授業

高大連携
学務部長
事業

教務委員会

学生生活 学務部長

学生委員会

教職員資 工学部長
質向上
事務局長

FD・SD委員会

学内情報 メディア基盤
環境整備 センター長

メディア基盤センター運営委員
会

学務課
担任会
学務課

・本学での高大連携授業や体験実習の企画、実施
・学生生活の状態に関する情報
収集と分析、必要に応じた対処 ・学生生活アンケート
・表彰と懲罰教職員連絡会
衛生委員会

・教員及び事務職員の資質向上

庶務課

79

メディア基盤センター

・学内情報ネットワーク設備計
画、実施、保守愛知工科大学

地域連携

国際化

地域・産学連携センター長

国際交流センター長

地域・産学連携センター運営委
員会

国際交流セン
ター委員会

三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム

・地域との連携

地域・産学研究協力室
学務課

・留学を始め本学の国際化に向けた企画検討、実施

表記体制において年度活動計画を策定し、年度末には総括を行いその振り返りをもとに
次年度計画を立て遂行するというPDCAのサイクルを確立している。
分野ごとに責任者が決まっており、委員会で実施事項などについて議論され全学的に取り組んでいる。教育や就職に関する事項はアンケートにより成果を評価し、その結果を振り返り次年度の計画に反映する体制をとっている。各委員会が取り組むことは中期計画・中期報告として教職員に公開し、共有を図っている。【資料 6-1-1】
研究分野においては、平成 29(2017)年 5 月 11 日の総合企画会議の場で、学長から軍事研究に関して、本学建学の精神になじまないものであり、防衛省の助成制度に応募することは考えにくい。本学の方針として、基本的には認めない方向で行きたい、旨の発言があり、学内で共有されている。
[エビデンス集・資料編]【資料6-1-1】2022年度年間活動報告書、2023年度年間活動計画書〔自己評価〕
内部質保証の体制は確立しており、着実に取り組んでいると判断する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）各委員会との連携強化を図り、必要なデータ資料の収集などの迅速化を図り、教育の質保証に向けた点検・評価システムの構築を図る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有〔事実の説明〕
建学の精神及び教育目標に即した自己点検・評価に向け、愛知工科大学自己点検・評価委員会規程が制定されている。教務関係、学生生活関係、就職活動関係などについてはそれぞれの事項について協議・検討する委員会があり、大学評価企画 IR 室が各委員会や部署と連携をして、点検・評価を進めている。【資料 6-2-1～6-2-2】

80

愛知工科大学

平成 25(2013)年度に設定した「自立と夢の実現」という教育目標達成のため、「意欲」「人間性」「能力」をバランスよく向上させる教育改革として、協同学習を基本にした「教育の充実」に努め、学生の満足度向上を目指して取り組んでいる。
教員は、授業評価アンケート結果を確認し、学生の声に対して真摯に向かい合い、自らの授業改善を自主的に取り組んでいる。さらには、授業参観を平成 25(2013)年度より年 2回実施し（令和 2 年(2020)年 5 月 11・12・18・19 日、10 月 19 日～10 月 30 日)、他の教員の授業を参考に自らの授業改善に取り組んでいる。授業参観は参観後、自分の授業との比較をし、改善計画を記し、当該期終了後に、改善計画に対しての振り返りをするといった形で、授業改善への PDCA サイクルにも取り組んでいる。【資料 6-2-3】
本学は中期目標・中期計画のもと、各部署が自主的に毎年度振り返りを行い、年度計画に反映し取り組んでいる。また、各委員会では、年度末に年度の活動を振り返り報告書を作成するとともに、新年度には年度の活動計画書を作成しまとめている。【資料 6-2-4】
組織的な自己点検・評価体制として工学部長、各学科長、学務部長、事務局長などを委員とする自己点検・評価委員会を設置して、点検・評価を実施している。
自己点検評価資料の作成は、平成 22(2010)年度に配置された「大学評価企画 IR 室」が各委員会の活動に関するデータ等を集約し分析を行いまとめている。まとめられた自己点
検評価書は、総合企画会議並びに教授会に諮られる。
各委員会は各年度の活動総括と次年度計画をまとめることを通して PDCA サイクルを実現している。
[エビデンス集・資料編]【資料 6-2-1】愛知工科大学評価企画 IR 室規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 6-2-2】愛知工科大学自己点検・評価委員会規程（【資料 F-9】②に含む）【資料 6-2-3】授業改善計画・報告書（【資料 3-2-10】と同じ）【資料6-2-4】2022年度年間活動報告書、2023年度年間活動計画書（【資料6-1-1】と同じ）〔自己評価〕
自主的な自己点検は大学評価企画 IR 室を中心に適正に機能し行われていると判断する。
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析〔事実の説明〕
学生の学修状態や授業評価アンケートに関しては学務課が、修学支援などに関しては総合教育センターが、教員の校務などに関しては庶務課が、入試全般に関しては入試広報課
が、就職を含む進路に関してはキャリア支援課がそれぞれの業務を担当している。各部署の業務に係わる情報やデータに関しては、各委員会で関係データが処理され委員会資料として提示されたものを「大学評価企画 IR 室」において統一的に集約し、必要に応じてデー
タ間の関係分析をしている。【資料 6-2-4】
集約・整理された情報やデータは、学科の教育改善にフィードバックされ、あるいは、各委員会での検討資料として提供され、分析・検討が行われている。

81

愛知工科大学

また、大学評価企画 IR 室においては、県内の工業系大学の出願状況の調査や高校偏差値を調査している。入試出願者、オープンキャンパス参加者、資料請求者を出身高校偏差値から見ることによる広報戦略資料、在学生の成績や就職内定状況などを出身高校偏差値から見る学生分析などに活用している。
[エビデンス集・資料編]【資料6-2-4】2022年度年間活動報告書、2023年度年間活動計画書（【資料6-1-1】と同じ）〔自己評価〕
情報やデータの収集・整理の結果を基に、速やかな本学ホームページにおける教育情報の公開に結びついていると判断している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の主体的な自己点検は大学評価企画 IR 室を中心に行われている。今後は大学評価
企画 IR 室のほか各委員会と連携を図り、組織の長（学科長やセンター長など）が大学 IRに関心を持ち関わるような体制つくりを検討する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性〔事実の説明〕
大学における教学のすべての権限と責任を学長が担っている。
教育活動の運営において、自己点検・評価結果を改善活動に反映するため、図 6-3-1 に示した全学的な連携体制を整備し、全学的な PDCA サイクルの実現を図っている。具体的には、中期計画の年度計画のもと遂行し、設定期間においてアンケートを行い、その実行結果を評価している。その評価結果をもとに次年度計画に反映するという形をとっている。
教育に関する入学から卒業までの期間における関係組織や委員会とアンケートの関係を図6-3-1 に示す。【資料 6-3-1～6-3-7】

82

愛知工科大学

学生相談室(P)生活支援計画(D)効果的な取り組み(C)取り組み効果分析(A)改善提案

入学手続者情報

出願者

入学者

新
入
生
ア
ン
ケ
ー
ト

教育運営(学務課)(P)教育計画(D)教育運営(C)教育集約･分析(A)改善提案

教務委員会
ＦＤ・SD 委員会

学生委員会

入試広報センター(入試広報課)(P)入試計画(D)入試実施(C)入試結果分析(A)入試方法改善

広報委員会

教育実践
(教員)
学生支援

入試委員会

入学試験

授
業
評
価
ア
ン
ケ
ー
ト

年ガ
度イ
初ダ
めン
ス
ア
ン
ケ
ー
ト

学
生
生
活
ア
ン
ケ
ー
ト

キャリアセンター(キャリア支援課)(P)就職支援計画(D)就職活動支援(C)就職状況分析(A)修学への提案

委員会

総合教育センター
運営委員会

総合教育センター(P)学修支援計画(D)効果的な取り組み(C)取り組み結果収集・分析(A)改善提案

図 6-3-1

卒卒
業業
研に
究お
アけ
ンる
ケ学
ーび
トア
ン
ケ
ー
ト

卒業生アンケート

愛知工科大学における教育運営機能と連携大学として中期目標・中期計画を毎年度作成し取り組んでいる。中期目標・中期計画は、各委員会の年度活動の評価結果を反映し、工学部長をトップとする自己点検・評価委員会
にて改善案を作成のうえ、総合企画会議に報告し学長のもとで全学的な連携体制を取る
PDCA サイクルの実現を図っている。【資料 6-3-8】
教育の質保証に向け、教務委員会にて｢工学基礎力｣「グローバル基礎力」「主体的行動力」「卒業研究」の項目で個々人の学びの修得評価を行い個人カルテとしてまとめていく方針が整理された。平成 30(2018)年度から試行的に各項目の評価を進めている。
[エビデンス集・資料編]【資料 6-3-1】2022 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）（【資料 2-2-5】と同じ）【資料 6-3-2】2023 年度年度初めガイダンスにおけるアンケート（【資料 2-3-4】と同じ）【資料 6-3-3】2021 年度

愛知工科大学

学生生活に関する調査報告書（【資料 2-5-11】と同じ）【資料 6-3-4】2022 年度

卒業研究アンケート【資料 6-3-5】2022 年度

卒業における本学での学びに関するアンケート【資料 6-3-6】2023 年度

新入生アンケート集計結果【資料 6-3-7】2019 年 3 月卒業生へのアンケート結果【資料 6-3-8】2023 年度

ビジョン実現のための中期計画（【資料 1-2-6】と同じ）〔自己評価〕
内部質保証の体制は確立し、運用されていると判断する。今後は、中期計画・中期目標の下に成果をさらに高めるような活動にしていく。

83愛知工科大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学教職員が他人任せとならない IR 活動となるように、各委員会がさらに連携を強めた活動にすることを目指す。そのために、IR の意義を説明する機会を考えていきたい。また、分析データを学長による教職員連絡会の説明資料に反映を図るなどして大学の現状を数値的に把握できるようなことをさらに推進していく。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証体制は、学長のもと、各委員会がそれぞれの責任を果たして活動している。その活動は年間計画に基づいて行われ、年度末には活動の振り返りと総括がされ、報告書としてまとめられている。大学評価企画 IR 室は各委員会からの分析資料の収集や独自のデータ分析を行っている。これらの分析資料は、教職員連絡会での学長プレゼン資料や総合企画会議での審議資料などに反映されている。委員会活動は PDCA サイクルによって活動していると判断している。
しかし、一部の委員会などにかかわらない教職員には、委員会活動の意義などもわからないところもあり、委員任期と更新回数なども考慮し、広く教職員が委員会にかかわれるようにすることも検討課題と考える。また、自己点検・評価委員会も広く委員が関わるという意識と体制づくりが必要と考える。大学を良くするのは教職員全員が参加する、人任せにしない、ということでないと成功しないと考えるから
である。

84

愛知工科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．協同教育
A－1．地域と連携した協同教育
A-1-①

地元自治体、高等学校、産業界等との協同教育の取組みと継続性

A—1—②

個性ある多様な取り組みの具体性（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

地元自治体、高等学校、産業界などとの協同教育の取り組みと継続性〔事実の説明〕
本学は、地域・産学連携センターを窓口とし、平成 26(2014)年 6 月 25 日に「三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム」を地元蒲郡市、幸田町と協力し発足させた。
コンソーシアムは、地元の蒲郡市、幸田町を中心とする三河地域が、これからも世界とともに歩み続け、誰もが住みたくなる活力ある郷土であり続けられるよう、三河地域の雇用と富を生み出す製造業を核とする企業の持続的成長に必須となる人材の育成を地域総掛かりで行うために設立したものである。図 A-1-1 にそのイメージを表す。
コンソーシアムは、本学、蒲郡市、幸田町、地元高等学校（愛知県立蒲郡高等学校、同
蒲郡東高等学校、同三谷水産高等学校、同幸田高等学校）、地元産業界を代表して蒲郡商工会議所、蒲郡鉄工会、幸田町商工会の 10 機関が参画して発足をした。
コンソーシアムは、運営委員会の下に「人材育成専門部会」を設け、地域の大学・高等
学校と自治体、企業が連携することにより、高校生がモノづくりの意味やイメージを早い段階で体得し、大学では、モノづくりにおいて必要となる事項について、専門教育を通して深めるという、総合的・実践的教育を指向している。これにより、「技術者の仕事への熱
意・夢をエンジニアの卵である高校生・大学生に伝え、自らの成長への可視化へと繋げ、製造業を中心とする企業の持続的成長を担う人材」の育成を目的としており、この人材育成に向けた取り組みを推進する活動を始めた。【資料 A-1-1】
コンソーシアム発足以降、コンソーシアムの意義に賛同をいただいた三河地域の愛知県立刈谷工業高等学校を始めとする 9 つの高等学校が、新たに「人材育成専門部会」に参画
し（平成 27(2015)年 2 月 23 日）、本コンソーシアムの趣旨に沿った地域総掛かりでの人材育成の機運が広がってきた。具体的に、高等学校との連携事業も企画・検討を進めており、
平成 27(2015)年には、本学の授業科目である企業経営者などを講師に招いて実施する連携
授業を高等学校の先生方が見学をした。また、高等学校での事例の取り組みに関する合同の発表会「三河地域モノづくり実践研究発表会」を平成 27(2015)年から続けている（2020年度からはコロナのため中断中）。このような活動を推進することで、高等学校との連携も深まってきている。【資料 A-1-2】

85

愛知工科大学

図 A-1-1「三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム」のイメージ図

蒲郡市の委託を受け、地域活動の担い手不足、地域コミュニティの衰退、まちの活力低
下などの地域の課題解決に向けた地域活性化プロジェクトに取り組んでいる。その一環としていくつかの授業で蒲郡市役所と連携した取り組みを行っている。「映像制作プロジェ
クト」の授業では蒲郡市内の飲食店や食品製造、住宅、デイサービスなどを学生たちが自ら取材・PR 動画を制作し発表している。また「ソフトウェア開発プロジェクト」では数名のチーム単位で、ソフトウェア・アプリケーションを企画・設計・制作を行っているが、その中で、蒲郡市役所からの提案された課題を解決するアプリの制作にも取り組んだ。
新入生オリエンテーション時には、フレッシャーズウィークとして地元の蒲郡市及び幸田町内の企業現場を見て、企業はどのようなモノづくりをしているか、大学での学びがどのように活かされるのか等を見学する企業見学会を行っている。この経験をグループ学習の中でまとめ、報告することを通して、企業でのモノづくりに対する印象を定着させる工夫をしている。この見学時におけるグループごとに「AUT 教育入門」での協同学修を行い、仲間意識を高めて授業に取り組めるようにしている。
【資料 A-1-3】2020 年度からはコロナの影響で「バーチャル工場見学」として実施している。
企業と連携する授業科目では、企業経営者に講師として講話をいただくとともに、協同
学修の結果を発表する機会に、発表へのコメントをいただき、さらなる学びへの視点を深めるなどの取り組みを行っている。
「実践プロジェクト実習」の授業において、地元愛知の企業、東郷製作所との産学連携による PBL(Project-Based Learning)授業を実施している。
製造業の中心地である愛知県の製造業者と大学が一体となり、実現場での課題を大学生のアイデアで実践的解決策を見出す「問題解決型 PBL 授業」で、愛知県経営者協会から、企業で活躍するデジタル人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として評価・採択され実施しているものである。
本学では、1 年次及び 2 年次の夏期休業期間に 1 週間程度、3 年次では 2 週間程度のイ
ンターンシップ研修を行っている。また、学生と企業の要望に応じて春期休業期間にもインターンシップ研修を実施している。1 年次からのインターンシップ研修による早期の就
労体験によって、1 年次後半からの学びへの意欲の喚起と維持を図っている。インターン

86愛知工科大学

シップ研修の主な受け入れ企業は、1 年次は地元（蒲郡市と幸田町）、2 年次は三河地方全域、3 年次は愛知県、岐阜県及び静岡県に所在する企業を対象とし、この受け入れ先企業の開拓にも大学として力を注いでいるところである。
インターンシップ遂行にあたっては、本学と企業の双方で取り組む事項の情報を共有し取り組んでいる。本学は、学生を送り出すにあたり、インターンシップの手引きを基に学生への事前教育を行い、インターンシップに取り組む際のマナーや安全への意識を喚起している。終了後には、インターンシップ報告書の提出に合わせ、参加者全員による報告会を実施し（平成 24(2012)～26(2014)年度は土曜日、平成 27(2015)年度以降は平日）、イン
ターンシップを通して体得した事柄の情報共有を行っている。報告会は、在学生及び教職員の参加は自由としており、また平成 27(2015)年度からはインターンシップを受け入れていただいた企業の方の参観を実施している（コロナ禍期間は参観中止）。
インターンシップ期間中には、学生の取り組み状況の把握や企業との情報交換を目的とし、本学の担当教職員が企業を訪問している。【資料 A-1-4～A-1-8】
大学教育に係る連携以外にも、本学の地元である、蒲郡市、幸田町と「連携と協力」の協定を結ぶとともに、蒲郡商工会議所、幸田町商工会には本学が会員登録を行い、地元地域との連携強化や地元企業との情報交換を図っている。【資料 A-1-9～A-1-11】
蒲郡市市役所及び幸田町役場と連携し、地元の地域振興に向けるという視点に立ち、平成 28 年度は蒲郡市及び幸田町の将来構想における課題などの話を聴講し、それら課題に対し学生の視点での解決策を協同学修で検討し提案する自由科目（地域振興プログラム：
単位数 1.5）を設置し、地域との連携強化並びに学生の地域への関心を高めることを推進している。
[エビデンス集・資料編]【資料 A-1-1】『三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム』設立総会記録【資料 A-1-2】三河地域モノづくり実践研究発表会【資料 A-1-3】2023 年度

愛知工科大学オリエンテーション【資料 A-1-4】2021 年度

インターンシップ報告会の開催について【資料 A-1-5】2021 年度インターンシップ一覧【資料 A-1-6】インターンシップの手引き【資料 A-1-7】2022 年度

インターンシップ報告資料【資料 A-1-8】2019 インターンシップ実習先訪問案【資料 A-1-9】蒲郡市との協定【資料 A-1-10】幸田町との協定【資料 A-1-11】2021 年度

地域・産学連携センター

年間活動報告書［自己評価］
地元企業との連携強化に向けて、地方自治体、商工会議所などとの意見交換を図っており、本学及び地元の自治体（蒲郡市、幸田町）、三河地区の高等学校が中心となり、「人・モノ・地域づくり」のコンソーシアムを推進しており、人材育成専門部会の具体的な施策を通して、新たな姿ができると判断している。

87

愛知工科大学

地域の自治体、高等学校、企業との協同教育が着実に進行し、継続に向けて取り組まれており、かつ、地元企業と連携したインターンシップも着実に進行していると判断してい
る。
A－1－②

個性ある多様な取り組みの具体性〔事実の説明〕
近隣校や地域の高等学校との連携授業及び近隣の高等学校の教員との教育連携を図っている。
高等学校との連携授業としては、(1)愛知県立安城南高等学校、愛知県立一色高等学校との情報系に関する高大連携授業
を情報メディア学科と連携して進めている。この連携授業は 1 日かけて行われ、本学の設備を使い、演習・実習を行うもので、平成 22(2010)年から行われている。
【資料 A-112】
また、蒲郡高校、新城有教館高校など、地域の高等学校からの依頼に基づき高校へ出向いての「出前授業」も多数行って連携を深めている。
(2) 東三河・浜松地区高大連携事業の一環として、平成 26 年より始まった 8 月下旬に
東三河地区の公立高等学校生に対する「ラーニングフェスタ」企画に取り組んでいる。
各学科から 1 テーマの講座（50 分）を提供し、大学の授業（座学あるいは実習）を実施している（コロナ禍期間中はオンラインで実施）。【資料 A-1-13】
また、蒲郡東高等学校理系クラスの生徒全員に対する総合学習（キャリア教育）の一環として「工学部を体験しよう」を実施し、高い評価を得ている。その他、高等学校等からの学校施設や授業見学の申し込みに対しては、適宜受け入れ対応している。
これらのことを通して、大学と高等学校との信頼関係を深めている。
[エビデンス集・資料編]【資料 A-1-12】2022 年度

高大連携授業実施要領【資料 A-1-13】オンライン・ラーニングフェスタ 2022 実施報告書〔自己評価〕
連携授業などを通じて地元や地域の高等学校との連携が図られてきていると判断する。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
コンソーシアムを核に、地元の産学官の連携をさらに深める施策の検討と推進を図る。
地元高等学校とは連携授業を核に、大学を知っていただく機会などを検討運営していく。
［基準 A の自己評価］
本学は地元公共機関などと友好な関係を築き、人的資源・物的資源を有効に活用していると判断する。

88愛知工科大学

Ⅴ．特記事項
1．IoT・AI エンジニアリングコース
本学では、IoT(Internet of Things)時代のモノづくり人材を育成するため、従来の学科別教育に加え、学科横断型の IoT モノづくりコースを平成 29(2017)年から設置している。
令和 4(2022)年度からは今までの実績をベースに、さらに AI も含めたエンジニア育成に拡張した IoT･AI エンジニアリングコースと名称変更している。このコースは IoT のコア技術となるデジタル技術、ネットワーク技術、AI も含めたデータ処理技術を柱とし、学科の必修科目と学科が指定するコース科目及び学科横断の共通科目を履修修得することで、学科の学び修得に対する学士の学位と合わせて IoT･AI エンジニアリングコースの修了証書を与えるというものである。このコースへは 2 年時に各学科 5 人程度を特別選抜する形としている。本コースでは実践的教育に力を入れており、例えば「IoT 実践実習」ではコースで学んだ実践的な知識・技術を集大成させ、実用性を目指した実習課題に取り組んでいる。地域行政とも連携し実際の現場の課題を提示いただきそれを解決するというテーマな
どにも取り組んでいる。成果発表会には企業並びに市役所の方にも聴講いただき、地域の活性化に貢献している。
2．授業・研究における SDGs への取組み
SDGs を意識した様々な取り組みを行っている。本学ホームページでは研究室・教員紹介
ページの中で 17 個の SDGs の目標項目と各教員の研究テーマとの関連を明示している。また、講義の中では、実社会で実践的に活かす知識と、SDGs の達成に貢献するエンジニアを目指す教育に力を入れている。例えば「地域振興プログラム」という科目では、大学が所在する蒲郡市と幸田町の企画政策課と連携し、行政で困っている課題への解決施策案を、
IoT や AI、自動運転、VR、次世代ロボットなど未来の工学視点からグループで検討・発表・提案するという講義であるが、この中でも SDGs 視点からの課題解決を進める取り組みを行っている。具体例として、蒲郡市のサーキュラーシティ（循環型都市）推進のために、
SDGs の「目標 12、 つくる責任 使う責任」から持続可能な消費と生産のパターンを確保するための課題並びに、幸田町からは 2022 年 9 月 23 日の台風 15 号の影響による大きな被害事例をもとに、SDGs の「目標 11、 住み続けられるまちづくりを」が課題として提示され、授業の中でのグループ検討を通して解決策の提案を行っている。
3．地域企業トップによる講義
三河地域は、自動車産業を中核として裾野の広い業種の企業が集積しており、日本一のモノづくり拠点として日本の活力を牽引している。この三河地域における地域企業の現役
企業経営者らにお願いをしてモノづくり関連の特別講義を実施している。「三河企業のモノづくり戦略」、「国際社会と日本企業」、「モノづくり人材育成」、「企業マインド創造」などの講義である。
「三河企業のモノづくり戦略」では近藤製作所社長、蒲郡製作所社長、鈴木化学工業社長など地域企業の現役経営者の方々に講義をお願いしている。1 年次から開講されるこれらの講義を通じて早い段階から学生のモノづくりへの関心を高める取り組みを行っている。

89愛知工科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条〇

学則第 1 条に「目的」として定めている。
学則第 2 条に「学部、学科及び学生定員」を定め、工学部を設置している。
学則第 4 条に「修業年限及び在学年限」を定め、学部の修業年限
は 4 年と定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2

3-1

愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程の第 3 条に
第 88 条〇

既修得単位の認定方法、入学年次及び在学すべき年数について定

3-1

めている。
第 89 条－

第 90 条〇

第 92 条〇早期卒業についての定めはない。
学則第 9 条に「入学資格」を定め、入学予定者に対して、入学の資格について確認している。

3-1
2-1

学則第 43 条に「職員組織」を定め、「本学に学長、副学長、学部3-2

長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職

4-1

員その他必要な職員を置く」と明記している。

4-2

学則第 9 章に「教授会」について定め、教授会の構成、教授会の審第 93 条〇

議事項等について定め、所掌事項及び運営に関しては「愛知工科大4-1

学教授会規程」で定めている。
学則第 34 条に「卒業及び学位授与」を定め、愛知工科大学学位規程に基づき、学長は学士の学位を授与する。
第 104 条〇また、大学院学則第 46 条に「学位の授与」を定め、愛知工科大学

3-1

大学院学位規程に基づき、学長は修士の学位又は博士の学位を授与する。
第 105 条－

特別の課程を編成した履修制度は設けていない。

3-1

第 108 条

－

該当なし

2-1

学則第 1 条の 4 に「自己点検及び評価」を定め、愛知工科大学自第 109 条〇

己点検評価に関する規程に基づき、評価を行う体制を整備している。認証評価機関による評価についても政令で定める期間ごとに6-2受審している。
社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上さ
第 113 条〇せる観点から教育研究活動等に関わる基本情報をホームページに3-2

公表している。
第 114 条〇

第 122 条〇愛知工科大学事務組織規程において事務職員の職務を明記し、適4-1

切に事務を遂行している。

4-3

学則第 13 条に「3 年次編入学」について定め、高等専門学校を卒

2-1

90

愛知工科大学

業した者の編入学資格について明記している。
第 132 条〇

学則第 13 条に「3 年次編入学」について定め、専修学校の専門課程を卒業した者の編入学資格について明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

愛知工科大学学則に規定している。

第 24 条－

該当なし

第 26 条
第5項〇

第 28 条

〇

第 143 条

〇

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

学則第 55 条に「懲戒」について定め、愛知工科大学学生懲戒規程に手続き等を明記している。
担当部署において備えている。
愛知工科大学教授会規程において、教授会の円滑な運営のため運営委員会を設置し適切に運用している。

4-1
3-2
4-1

学則第 26 条に「入学前の既修得単位の取扱い」を定め、学生が本
第 146 条〇学入学前に大学又は短期大学等で修得した単位及び学修について、履修したものとみなし、単位を認定することができると明記し

3-1

ている。
学則第 33 条に「卒業の要件」を定めているが、優秀な成績をもっ第 147 条－

第 148 条

－

該当なし

3-1

第 149 条－早期卒業についての定めはない。

3-1

第 150 条〇第 151 条－

該当なし（飛び入学制度はない）

2-1

第 152 条－

該当なし（飛び入学制度はない）

2-1

第 153 条－

該当なし（飛び入学制度はない）

2-1

第 154 条－

該当なし（飛び入学制度はない）

2-1て認める等、早期卒業についての定めはない。

学則第 9 条に「入学資格」を定め、高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある者の入学資格について明記している。

3-1

2-1

学則第 13 条に「3 年次編入学」、愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程の第 3 条に「編入学」を定め、短期大学を卒
第 161 条〇業した者の編入学資格について明記している。入学年次及び在学

2-1

すべき年数については、修得した単位に応じ個々に定めることができるとしている。
第 162 条―

該当なし（外国の大学等に在学した者の転入学を行っていない）

第 163 条〇

学則第 5 条に「学年」、第 6 条に「学期」を定め、明記している。 3-2

2-1

学則第 50 条に「科目等履修生」を定め、愛知工科大学科目等履修
第 163 条の 2〇

生規程の第 8 条「諸証明書」に基づき、科目等履修生で単位を修得した者に対し、本人の請求により、所定の証明書を交付すること

91

3-1

愛知工科大学を明記している。
第 164 条－

特別の課程を編成した履修制度は設けていない。

3-1
1-2

第 165 条の 2〇

三つのポリシーを大学全体、学部・学科及び大学院で定め、ホーム
ページで公開している。

2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 1 条の 4 に「自己点検及び評価」を定め、愛知工科大学自第 166 条〇

己点検評価に関する規程に基づき、自己点検評価委員会を組織し、 6-2
適切に点検・評価及び改善についての提言等を行っている。
1-2

第 172 条の 2〇

大学の教育研究上の目的や基本組織のほか、教育研究活動の状況
をホームページで公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇愛知工科大学学位規程及び愛知工科大学大学院学位規程により、学士、修士、博士の学位を授与する要件を明記している。

3-1

学則第 13 条に「3 年次編入学」、愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程の第 3 条に「編入学」を定め、高等専門学校
第 178 条〇を卒業した者の編入学資格について明記している。入学年次及び2-1

在学すべき年数については、修得した単位に応じ個々に定めることができるとしている。
愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程の第 3 条に第 186 条〇

「編入学」を定め、専修学校の専門課程を修了した者の編入学資格

2-1について明記している。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

大学設置基準のほか、関係法令に定められた水準を満たしたうえ
第1条〇

で、自己点検・評価活動に取り組み、その水準を継続的に向上するよう努めている。
学則第 1 条の 3 に「教育研究上の目的」を定め、愛知工科大学教第2条〇

育研究上の目的等に関する規程を整備し、教育指針や教育目標等について定めている。
愛知工科大学入学者選考規程を定め、アドミッション・ポリシーに

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

各学科教員数は法令に定められた基準を満たしている。

1-2

第4条

〇

学則第 2 条に設置する学科を定めている。

1-2

基づき適正に入学者の選抜を行っている。

92

2-1

愛知工科大学

第5条

第6条

－
〇

該当なし（学科に代わる課程を設置していない）
学則第 62 条に大学附属施設について定め、研究所設置規則の基づき研究所を設置している。

1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7条

〇

教員組織は、適切に配置されている。

3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

第9条

－

第 10 条
（旧第 13 条）〇

教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授、准教授が3-2担当している。

4-2

該当なし（該当する教員はいない）

3-2
4-2

専任教員数及び教授数は大学設置基準が定める必要数を満たして

3-2

いる。

4-2
3-2

第 11 条〇愛知工科大学 FD･SD 委員会規程を定め、研修会を実施している。

3-3
4-2
4-3

電波学園学長、副学長、学部長選考規程を定め、適切に審査を行っ

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

学則第 21 条に授業科目を定め、体系的に編成している。

3-2

第 19 条の 2－

該当なし（連携開設科目は設けていない）

3-2

第 20 条〇

学則第 21 条に授業科目を定め、体系的に編成している。

3-2

第 21 条〇

学則第 22 に授業の方法及び単位の計算方法を定め、授業科目の単

3-1

ている。

4-1

愛知工科大学工学部教員選考基準に基づき、教育・研究指導能力か

3-2

ら総合的に審査している。

4-2

愛知工科大学工学部教員選考基準に基づき、教育・研究指導能力か

3-2

ら総合的に審査している。

4-2

愛知工科大学工学部教員選考基準に基づき、教育・研究指導能力か

3-2

ら総合的に審査している。

4-2

愛知工科大学工学部教員選考基準に基づき、教育・研究指導能力か

3-2

ら総合的に審査している。

4-2

愛知工科大学工学部教員選考基準に基づき、教育・研究指導能力か

3-2

ら総合的に審査している。

4-2

学則第 2 条に学部、学科及び学生定員を定め、教育研究組織、校地、校舎等の施設、設備を総合的に考慮し、適正に管理している。

93

2-1

愛知工科大学

位数は、1 単位の履修時間を 45 時間としている。
第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

学則第 5 条に学年、第 6 条に学期、第 22 条の 3 に 1 年間の授業期間を定めている。
学則第 22 条の 2 に授業期間を定めている。
授業の方法及び施設、設備等を考慮し、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっている。

3-2
3-2
2-5

授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のうち 2 つ以上の方法の第 25 条〇併用により、行っている。また、学則第 22 条 3 項に多様なメディ2-2

アを利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修ができる3-2と定めている。
学生に対し、講義概要を事前に公開し、授業の方法及び内容並びに第 25 条の 2〇

1 年間の授業計画をあらかじめ明示している。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたり基準を明示し、その基準に従い

3-1

適切に学習の成果に係る評価及び卒業の認定を行っている。
第 26 条－

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3－

第 28 条〇

該当なし（昼夜開講制は設けていない）

3-2

学則第 23 条に単位の授与について定め、適切な方法により学修の3-1

成果を評価して単位を与えている。
履修登録単位数の上限設定に関する申合わせに、学年ごとに年間3-2

44 単位、半期 22 単位を上限単位数として定めている。
該当なし（連携開設科目はもうけてない）

3-1

学則第 27 条に他の大学等における授業科目の履修等について定

3-1

め、他の大学等において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると明記している。
学則第 28 条に大学以外の教育施設等における学修について定め、 3-1
本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修第 29 条〇を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより、単位を与えることができるとし、その単位数は本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとすると明記している。
学則第 26 条に入学前の既修得単位の取扱いについて定め、本学入

3-1

学前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）にお第 30 条〇いて、修得した単位及び短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が定める学修について、履修したものとみなし、単位を認定することができると明記している。
学則第 31 条に長期にわたる教育課程の履修について定め、学生が第 30 条の 2〇

職業を有している等の事情により、当該学生に係る修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業すること

94

3-2

愛知工科大学を希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を許可することができると明記している。
学則第 50 条に科目等履修生について定め、本学学生以外の者で、 3-1
第 31 条〇本学の特定の授業科目を履修することを志願する者があるとき

3-2

は、本学の教育に支障がない限りにおいて、選考の上科目等履修生として履修を許可することがあると明記している。
学則第 33 条に卒業の要件、第 34 条に卒業及び学位授与を定め、第 32 条〇3-1

本学を卒業するためには、4 年以上在学し、124 単位以上修得しなければならないと明記している。

第 33 条－

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条

〇校地の面積は、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は、基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書館は資料を備え、基準に則り、職員を配置し設備を備えてい

2-5

第 39 条〇実験室、ものづくり工作室を備えている。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし（医学又は歯学に関する学科なし）

2-5

第 40 条〇

教員数及び学生数に必要な種類及び数の機械、器具を備えている。 2-5

第 40 条の 2－

該当なし（二以上の校地を有してない）

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保し、環境の整2-5

備に努めている。

4-4

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条－

該当なし（専門職学科を設置していない）

1-2

第 42 条の 2－

該当なし（専門職学科を設置していない）

2-1

第 42 条の 3－

該当なし（専門職学科を設置していない）

4-2

第 42 条の 4－

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-2

第 42 条の 5－

該当なし（専門職学科を設置していない）

4-1

第 42 条の 6－

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-2

第 42 条の 7－

該当なし（専門職学科を設置していない）

2-5

第 42 条の 8－

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-1

第 42 条の 9－

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-1

第 42 条の 10－

該当なし（専門職学科を設置していない）

2-5

該当なし（医学又は歯学に関する学科なし）

3-1

大学設置基準の要件を満たす、校地、校舎を有し、学生が休息でき2-5るような適当な空地の有している。
運動場、体育館を有している。

2-5

組織及び規模に応じた専用の設備を備えた校舎等の施設を有して

2-5

いる。

る。

大学、学部及び学科の名称は、それぞれの教育研究上の目的に合致している。
本学事務組織規程に示す事務組織を編成し、事務分掌規程に定める業務を遂行している。

95

1-1

3-2

愛知工科大学

第 43 条－

該当なし（共同教育課程は実施していない）

3-2

第 44 条－

該当なし（共同教育課程は実施していない）

3-1

第 45 条－

該当なし（共同教育課程は実施していない）

3-1

第 46 条－

該当なし（共同教育課程は実施していない）

第 47 条－

該当なし（共同教育課程は実施していない）

2-5

第 48 条－

該当なし（共同教育課程は実施していない）

2-5

第 49 条－

該当なし（共同教育課程は実施していない）

2-5

第 49 条の 2－

該当なし（教育課程を編成していない）

3-2

第 49 条の 3－

該当なし（教育課程を編成していない）

4-2

第 49 条の 4－

該当なし（教育課程を編成していない）

4-2

第 58 条－

該当なし(外国に学部・学科その他の組織を設置していない)

1-2

第 59 条－

該当なし（大学院大学を設置していない）

2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条－

該当なし（新たな大学等を設置しない）

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学位規程第 3 条に「学位授与の要件」を定め、学士・修士・博士の第2条〇

学位の授与については、当該大学を卒業（修了）した者に対して行

3-1

うものとすると明記している。
第 10 条

〇第 10 条の 2－

第 13 条〇

学位規程第 2 条に「学位」を定め、学士・修士・博士の学位には専
攻ごとに専攻分野の名称を付記すると明記している。
該当なし（共同教育課程に係る学位授与はない）
学則及び学位規程により定めており、改正があれば文部科学大臣に報告している。

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学ガバナンス・コードに第 24 条〇おいて、「社会的責任等」について、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図る

5-1

よう努めると明記している。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

学校法人電波学園利益相反マネジメントに関する規程を定め、特別な利益供与が行われないよう対応している。
学校法人電波学園寄附行為第 35 条に「財産目録等の備付け及び閲

96

5-1
5-1

愛知工科大学覧」を定め、ホームページに公開している。
学校法人電波学園寄附行為第 5 条に「役員」を定め、法人に理事 6
第 35 条〇人、監事 2 人を置き、同条第 2 項において理事のうち 1 人を理事長とすることが明記されている。

第 35 条の 2〇

第 36 条〇〇これに基づき運営している。
学校法人電波学園寄附行為第 16 条に「理事会」を定め、これに基づき運営している。

「理事長職務の代理等」、第 15 条に「監事の職務」を定め、職務を遂行している。

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

5-3

学校法人電波学園寄附行為第 17 条に「業務の決定の委任」を定め、 5-2

学校法人電波学園寄附行為第 12 条に「理事長の職務」、第 14 条に第 37 条5-2

学校法人電波学園寄附行為第 7 条に「理事の選任」、第 8 条に「監事の選任」を定め、これに基づき選任している。
学校法人電波学園寄附行為第 8 条に「監事の選任」を定め、兼職禁止を定めている。
学校法人電波学園寄附行為第 10 条に「役員の補充」を定め、これに基づき運営している。
学校法人電波学園寄附行為第 19 条に「評議員会」を定め、これに基づき運営している。
学校法人電波学園寄附行為第 21 条に「諮問事項」を定め、これに基づき運営している。
学校法人電波学園寄附行為第 22 条に「評議委員会の意見具申等」
を定め、これに基づき運営している。
学校法人電波学園寄附行為第 23 条に「評議員の選任」を定め、これに基づき選任している。

5-3
5-2

5-2
5-3

5-2

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

5-3

学校法人電波学園寄附行為第 11 条の 2 に「責任の免除」、第 11 条5-2の 3「責任限定契約」を定め、遵守している。

5-3

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学ガバナンス・コードにおいて、2－1 理事会（1）理事会の役割⑦において、「役員が学校法
第 44 条の 3〇

人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任

5-2
5-3

を負います」と明記している。
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学ガバナンス・コードにおいて、2－1 理事会（1）理事会の役割⑥において、「（ア）その任第 44 条の 4〇

務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員

5-2
5-3

は、これを賠償する責任を負います。
」と明記している。
第 44 条の 5〇

学校法人電波学園寄附行為第 11 条の 2 に「責任の免除」、第 11 条5-2の 3「責任限定契約」を定め、遵守している。

5-3

97

愛知工科大学

第 45 条

第 45 条の 2〇〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

学校法人電波学園寄附行為第 43 条に「寄附行為の変更」を定め、これに基づき運営している。
学校法人電波学園寄附行為第 32 条に「予算、事業計画及び事業に関する中期計画」
を定め、これに則して適切の作成し運用している。
学校法人電波学園寄附行為第 34 条に「決算及び実績の報告」を定め、これに基づき運営している。
学校法人電波学園寄附行為第 35 に「財産目録等の備付け及び閲覧」
を定め、ホームページに公開している。
学校法人電波学園役員報酬規程を定め、遵守している。
学校法人電波学園寄附行為第 39 条に「会計年度」を定め、遵守している。
学校法人電波学園寄附行為第 36 条に「情報の公開」を定め、ホームページに公開している。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1
5-2
5-3
5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 1 条に「学部の基礎の上に、さらに高度にして専門
第 99 条〇的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的能力を有する高度な人材の1-1育成を目的とする。」ことを明記している。
大学院学則第 2 条に「研究科」を定め、本学大学院に設置する研第 100 条〇究科について明記している。また、専攻及び課程ついて大学院学則

1-2

第 3 条に明記している。
第 102 条〇

大学院学則第 11 条に「入学資格」を定め、博士前期課程及び博士後期課程の入学資格について明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 11 条に「入学資格」を定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 11 条に「入学資格」を定めている。

2-1

第 157 条

－

該当せず

2-1

第 158 条

－

該当せず

2-1

第 159 条

－

該当せず

2-1

第 160 条

－

該当せず

2-1

98

愛知工科大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

大学院設置基準のほか、関係法令に定められた水準を満足するだ
第1条〇

けでなく、自己点検・評価活動に取り組み、その水準を継続的に向上するよう努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

大学院学則第 3 条に設置する課程について定めている。

1-2

第 2 条の 2－

該当なし（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）

1-2

第3条

〇

大学院学則第 3 条第 3 項に博士前期課程の目的、第 4 条に標準修

1-2

第4条

〇

第5条

〇

研究科は教育研究上適当な規模である。

1-2

第6条

〇

研究科に設置する専攻は、大学院学則第 3 条に定めている。

1-2

第7条

〇

学部と研究科は、教育研究の一貫性を有するカリキュラムとなっ1-2

大学院学則第 1 条の 2 に教育研究上の目的を定めている。
入学資格審査規程を定め、アドミッション・ポリシーに基づき、適正な運営により入学者の選抜を行っている。

1-2
2-1

業年限を定めている。
大学院学則第 3 条第 4 項に博士前期課程の目的、第 4 条に標準修1-2

業年限を定めている

ている。
1-2

第 7 条の 2－

該当なし（共同教育課程を設置していない）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当なし（研究科以外の基本組織を設置していない）

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

大学院学則第 22 条に「教員組織」、第 27 条に「授業及び研究指導」
を定めている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

〇

大学院学則第 22 条に「教員組織」、第 27 条に「授業及び研究指導」 3-2を定めている。

4-2
3-2

第 9 条の 3〇

大学院学則第 43 条に「教育内容等の改善のための組織的な研修3-3等」を定めている。

4-2
4-3

99

愛知工科大学

第 10 条〇

大学院学則第 6 条に「収容定員」を定めている。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 25 条に「教育課程の編成方針」を定めている。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 27 条に「授業及び研究指導」を定めている。

第 13 条〇

大学院学則第 28 条に「指導教授」を定めている。

第 14 条〇

大学院学則第 36 条に「教育方法の特例」を定めている。

第 14 条の 2〇

大学院学則第 33 条に「成績基準の評価等の明示」を定めている。 3-1

第 15 条

〇

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

大学院学則第 37 条に「単位の計算方法」、第 7 条に「学年」
、第 8

2-2

条に「学期」、第 6 条に「入学定員及び収容定員」、第 26 条に「授2-5

業科目及び単位数」、第 31 条「他の大学院における授業科目の履

3-1

修等」
、第 34 条に「入学前の既修得単位の認定」、第 35 条に「長3-2期にわたる教育課程の履修」、第 51 条に「科目等履修生」を定め、適切に運用している。
第 16 条〇

大学院学則第 44 条に「博士前期課程の修了要件」を定めている。 3-1

第 17 条〇

大学院学則第 45 条に「博士後期課程の修了要件」を定めている。 3-1

第 19 条〇教育研究に必要な講義室、研究室等を備えている。

2-5

第 20 条〇

教員数及び学生数に応じた必要な種類及び数の機械、器具等を備

2-5

第 21 条〇

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3

〇
－
〇

えている。
図書、学術雑誌を系統的に整理して備えている。

2-5

教育研究上支障を生じない範囲で学部、附属施設研究所等の施設

2-5

及び設備を共有している。
該当なし

2-5

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費を確保し、環境整備

2-5に努めている。

4-4

研究科及び専攻の名称は、それぞれの教育研究上の目的に合致し第 22 条の 4〇

第 23 条－

該当なし（独立大学院を設置していない）

第 24 条－

該当なし（独立大学院を設置していない）

2-5

第 25 条－

該当なし（通信教育を行う課程を置いていない）

3-2

第 26 条－

該当なし（通信教育を行う課程を置いていない）

3-2

第 27 条－

該当なし（通信教育を行う課程を置いていない）

ている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当なし（通信教育を行う課程を置いていない）

3-1
3-2

第 29 条－

該当なし（通信教育を行う課程を置いていない）

2-5

第 30 条－

該当なし（通信教育を行う課程を置いていない）

2-2

100

愛知工科大学

3-2
第 30 条の 2－

該当なし（研究科等連係課程実施基本組織を設置していない）

3-2

第 31 条－

該当なし（共同教育課程を編成していない）

3-2

第 32 条－

該当なし（共同教育課程を編成していない）

3-1

第 33 条－

該当なし（共同教育課程を編成していない）

3-1

第 34 条－

該当なし（共同教育課程を編成していない）

2-5

第 34 条の 2－

該当なし（この規定に該当する教育課程を編成していない）

3-2

第 34 条の 3－

該当なし（この規定に該当する教育課程を編成していない）

4-2

第 42 条〇

第 43 条〇

第 45 条－

該当なし（外国に研究科、専攻その他の組織を設けていない）

第 46 条－

該当なし（新たな大学院及び研究科を設置しない）

学会発表などで修了後自らが所有する学識を教授するために必要な能力を養う機会を設けている。
大学院学則第 50 条に「授業料の免除並びに納入の猶予」を定めている。

専門職大学院設置基準

2-3

2-4
1-2
2-5
4-2

※該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 44 条に「博士前期課程の修了要件」を定め、第 46 条
第3条〇に「学位の授与」、大学院学位規程第 3 条に「修士の学位授与」を3-1

定め、適切に運用している。
大学院学則第 45 条に「博士後期課程の修了要件」を定め、第 46 条
第4条〇に「学位の授与」、第 42 条に「学位論文の審査及び最終試験」、大学院学位規程第 4 条に「課程修了による博士の学位授与」を定め、

3-1

適切に運用している。
第5条〇

第 12 条

〇大学院第学位規程第７条に「審査会」、工学研究科規程第 12 条に「学位論文審査」を定め、適切に運用している。
大学院学位規程第 25 条に「学位授与の報告」を定め、文部科学大臣に報告している。

大学通信教育設置基準

3-1

3-1

※該当なし

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

101愛知工科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人電波学園寄附行為【資料 F-9】①に含む

大学案内
愛知工科大学 AUT Report 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）①愛知工科大学学則②愛知工科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①2024 年度 学生募集要項②2024 年度 第 3 年次編入学試験学生募集要項③令和 5(2023)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期課
程学生募集要項

102【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】③に含む

愛知工科大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】④令和 5(2023)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期課
程学生募集要項⑤2024 年度 外国人留学生募集要項
学生便覧①令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要②大学院履修要覧 2023
事業計画書
令和 5 年度

今年度の目標及び指針

事業報告書
令和 4 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど①愛知工科大学 AUT Report 2024（44、45、49 ページ）
【資料 F-2】と同じ②令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要（113～124 ページ）
【資料 F-5】①と同じ
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）①学校法人電波学園諸規程集②愛知工科大学諸規程集③愛知工科大学大学院諸規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①令和 5 年度学校法人電波学園役員等名簿②令和 4 年度学校法人電波学園理事会開催一覧③令和 4 年度学校法人電波学園評議委員会開催一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）、監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度

講義概要

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ホームページ

情報公開

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）【資料 F-15】

改善報告書（評価実施年度：平成 28 年度）

103

平成 30 年 7 月 3 日提出
平成 30 年 9 月 14 日追加資料提出

愛知工科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
愛知工科大学 HP＞大学案内＞大学理念【資料 1-1-1】
https://www.aut.ac.jp/outline/spirit/
愛知工科大学 HP＞AUT 教育【資料 1-1-2】
https://www.aut.ac.jp/auteducation/【資料 1-1-3】 令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 1-1-4】

愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-1-5】

愛知工科大学大学院学則【資料 F-9】③に含む【資料 1-1-6】

愛知工科大学 AUT Report 2024

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-7】

愛知工科大学教育改革推進会議規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-1-8】

IoT･AI エンジニアリングコースに関する規程【資料 F-9】②に含む

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学園運営委員会規程【資料 1-2-2】

教職員連絡会議 開催一覧

【資料 1-2-3】

愛知工科大学 AUT Report 2024

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-4】【資料 F-5】①と同じ【資料 1-2-6】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要
愛知工科大学 HP＞大学案内＞大学理念
https://www.aut.ac.jp/outline/spirit/
2023 年度 ビジョン実現のための中期計画【資料 1-2-7】

愛知工科大学評価企画 IR 室規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-2-8】

愛知工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-2-9】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-2-10】

愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 1-2-11】

大学院履修要覧 2023

【資料 F-5】②と同じ【資料 1-2-5】【資料 F-9】①に含む【資料 1-1-1】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

愛知工科大学 HP＞大学案内＞教育方針
https://www.aut.ac.jp/outline/policy/
愛知工科大学 AUT Report 2024

【資料 2-1-3】

2024 学生募集要項【資料 2-1-1】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 F-13】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】①と同じ

令和 6(2024)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士前期課程
学生募集要項
令和 6(2024)年度愛知工科大学大学院工学研究科博士後期課程
学生募集要項
愛知工科大学 HP＞入試情報＞大学院学生募集要項
https://www.aut.ac.jp/exam/graduate_exam/
愛知工科大学入試委員会規程【資料 F-4】③と同じ【資料 F-4】④と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 2-1-10】

愛知工科大学入学者選考規程
愛知工科大学 HP＞入試情報
https://www.aut.ac.jp/exam/
愛知工科大学入試問題作成小委員会規程【資料 2-1-11】2024 年度 外国人留学生募集要項【資料 F-4】⑤と同じ【資料 2-1-12】

愛知工科大学入学選考委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-1-13】

2024 年度第 3 年次編入学試験学生募集要項【資料 F-4】②と同じ【資料 2-1-14】

愛知工科大学編入学、再入学及び転入学に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-1-9】

104【資料 F-9】②に含む

愛知工科大学【資料 2-1-15】

愛知工科大学大学院工学研究科入学試験委員会内規【資料 2-1-16】

教務委員会資料【資料 F-9】③に含む

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

総合教育センター年報 2022 年度第 14 号

【資料 2-2-2】

Thanks ドリル【資料 2-2-3】

数学素養試験や CASEC の結果【資料 2-2-4】

オフィスアワー一覧表（2023 年度前期）【資料 2-2-5】2022 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期）【資料 2-2-6】

経緯報告書（退学・休学） 書式【資料 2-2-7】

修学ポートフォリオ（指導記録）【資料 2-2-8】2022 年度【資料 2-2-9】

教育補助業務（留学生サポート SA）実績集計結果

教育補助業務(TA)実績集計結果

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

愛知工科大学キャリアセンター規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-3-2】

愛知工科大学キャリアセンター委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-3-3】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 2-3-4】【資料 F-9】②に含む【資料 2-3-6】

愛知工科大学学外研修（インターンシップ）に関する規程
愛知工科大学学外研修（インターンシップ）の履修及び単位認定にかかる取扱細則
インターンシップの手引き【資料 2-3-7】

AUT キャリアナビ

【資料 2-3-8】2022 年度(2023.3 卒)卒研別 進路状況一覧【資料 2-3-9】2023 大学院・工学部・短期大学 学内合同企業研究会
愛知工科大学 HP＞就職・資格＞資格取得サポート
https://www.aut.ac.jp/career/qualification/【資料 2-3-5】【資料 2-3-10】【資料 F-9】②に含む

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

愛知工科大学学生委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-4-2】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 2-4-3】

2023 年度【資料 2-4-4】

愛知工科大学学生表彰規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-4-5】

オフィスアワー一覧表（2023 年度前期）【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-4-6】2022 年度【資料 2-4-7】

明健寮・蒲郡学生会館【資料 2-4-8】2022 年度

愛知工科大学オリエンテーション（1 年生）

部・同好会活動報告書
入寮手続要項

教育懇談会案内文書

2-5．学修環境の整備
愛知工科大学 HP＞交通アクセス【資料 2-5-1】
https://www.aut.ac.jp/access/
愛知工科大学 HP＞大学案内＞情報公開＞2023 年 教育情報の【資料 2-5-2】 公表
https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/【資料 2-5-3】 2023 年度キャンパス整備計画
メディア基盤センター 2022 年度活動報告書、2023 年度活動
【資料 2-5-4】
計画書【資料 2-5-5】 令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 2-5-6】【資料 2-5-8】

愛知工科大学 AUT ホール使用許可申請書 書式
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災対策委員会規程2022 年度避難訓練実施要領及び実施概要【資料 2-5-9】

防災マニュアル【資料 2-5-10】

安全マニュアル【資料 2-5-7】

105【資料 F-5】①と同じ【資料 F-9】②に含む

愛知工科大学【資料 2-5-11】【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-13】2021 年度 愛知工科大学 学生生活に関する調査報告書
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学毒物及び劇物管理要領
令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 2-5-14】

愛知工科大学スチューデント・アシスタント取扱規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-15】

愛知工科大学メディア基盤センター運営委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-16】

愛知工科大学総合教育センター規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-17】

愛知工科大学ものづくり工作センター規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-18】

愛知工科大学次世代自動車システム研究所規程【資料 F-9】②に含む【資料 2-5-19】

2023 年度前期 授業科目と履修人数一覧表【資料 2-5-12】【資料 F-5】①と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 2-6-2】

学長との意見交換会での学生からの要望事項に対する回答【資料 2-6-3】

2021 年度

愛知工科大学【資料 2-6-4】

2022 年度

保健室利用状況表・2022 年度 相談室報告【資料 2-6-5】

愛知工科大学 AUT Report 2024

【資料 F-2】と同じ【資料 2-6-6】2022 年度【資料 2-4-8】と同じ

学生生活に関する調査報告書

教育懇談会案内文書【資料 F-5】①と同じ【資料 2-5-11】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

愛知工科大学 AUT Report 2024

【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-2】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 3-1-3】

大学院履修要覧 2023

【資料 F-5】②と同じ【資料 3-1-4】

愛知工科大学授業科目の履修に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-5】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 3-1-6】

シラバス作成の手引き（2023 年度）【資料 3-1-7】【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-9】レーダーチャート見本例
愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程愛知工科大学社会貢献活動（ボランティア活動）に関する規程【資料 3-1-10】

愛知工科大学 GPA 制度取扱い要項【資料 F-9】②に含む【資料 3-1-11】

愛知工科大学大学院工学研究科規程【資料 F-9】③に含む【資料 3-1-12】

愛知工科大学大学院学位規程【資料 F-9】③に含む【資料 3-1-8】【資料 F-9】②に含む

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要
愛知工科大学 HP＞大学案内＞情報公開＞2023 年 教育情報の公表
https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/
愛知工科大学教育研究上の目的等に関する規程【資料 F-5】①と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 3-2-6】

履修登録単位数の上限設定に関する規程
愛知工科大学「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程
令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 3-2-7】

大学院履修要覧 2023

【資料 F-5】②と同じ【資料 3-2-8】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 3-2-9】

ワークシート見本【資料 3-2-10】

授業改善計画・報告書（2022 前期）【資料 3-2-11】

愛知工科大学 AUT Report 2024

【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

106【資料 2-5-2】と同じ【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-5】①と同じ【資料 F-2】と同じ

愛知工科大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】「学生による授業評価」アンケート【資料 3-3-2】

2022 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期） 【資料 2-2-5】と同じ【資料 3-3-3】

授業改善計画・報告書【資料 3-2-10】と同じ【資料 3-3-4】【資料 3-3-6】

2023 年度年度初めガイダンスにおけるアンケート用紙
愛知工科大学 HP＞大学案内＞情報公開＞卒業時アンケート調
査結果
https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 3-3-7】

総合教育センター年報【資料 2—2-1】と同じ【資料 3-3-8】

授業公開・授業参観の実施について【資料 3-3-5】2022 年度第 14 号

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

愛知工科大学教授会規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-1-2】【資料 F-9】②に含む【資料 4-1-4】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程
愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会
議＞総合企画会議構成員専用ページ
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学委員会規程【資料 4-1-5】

学校法人電波学園組織規程【資料 F-9】①に含む【資料 4-1-6】【資料 F-9】②に含む【資料 4-1-8】

愛知工科大学教育改革推進会議規程
愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会
議＞学長からのメッセージ
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html
学園就業規則【資料 4-1-9】

職員の勤務成績の評価に関する規程【資料 F-9】①に含む【資料 4-1-10】

学校法人電波学園組織規程【資料 F-9】①に含む【資料 4-1-11】

愛知工科大学事務分掌規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-1-3】【資料 4-1-7】【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】①に含む

4-2．教員の配置・職能開発等
愛知工科大学 HP＞大学案内＞教員紹介【資料 4-2-1】
https://www.aut.ac.jp/outline/teacher/【資料 4-2-2】 定年規程

【資料 F-9】①に含む【資料 4-2-3】

愛知工科大学教育職員任用及び昇任規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-2-4】

愛知工科大学工学部教員選考基準【資料 F-9】②に含む【資料 4-2-5】

愛知工科大学教育職員任用に係る申し合わせ【資料 F-9】②に含む【資料 4-2-6】

愛知工科大学 FD･SD 委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-2-7】

総合教育センター年報【資料 2-2-1】と同じ

2022 年度第 14 号

4-3．職員の研修【資料 4-3-2】

愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞学長・総合企画会
議＞学長からのメッセージ
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html
SD 活動の内容（2019 年度～2021 年度）【資料 4-3-3】

2023 年度【資料 4-3-4】

事務委員会規程【資料 F-9】①に含む【資料 4-4-1】

愛知工科大学メディア基盤センター規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-4-2】

令和5年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 4-4-3】

愛知工科大学研究倫理規程【資料 F-9】②に含む【資料 4-3-1】【資料 4-1-7】と同じ新任教職員研修会 予定表

4-4．研究支援107愛知工科大学【資料 4-4-7】

愛知工科大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程
愛知工科大学HP＞大学案内＞情報公開＞研究費の管理・運営
等の取組
https://www.aut.ac.jp/outline/disclosure/
愛知工科大学のヒトを対象とする研究指針【資料4-4-8】

愛知工科大学ヒトを対象とする研究規程【資料 4-4-9】

ヒトを対象とする研究課題に係る取組みに関する調査結果
愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞事務局＞会計課＞
研究費に関すること
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html
2023年度 教育改革・特別研究推進プロジェクト募集通知
愛知工科大学イントラネット（学内専用）＞地域・産学連携センター＞財団等からの研究助成公募通知
http://www2.aut.ac.jp/~intranet/index.html【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人電波学園寄附行為【資料 F-9】①に含む【資料 5-1-2】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 5-1-3】

2023 年度【資料 1-2-6】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人電波学園組織規程【資料 F-9】①に含む【資料 5-1-5】

学校法人電波学園 利益相反マネジメントに関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-6】

愛知工科大学学則【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-7】

令和 5 年度(2023)学生便覧・講義概要【資料 F-5】①と同じ【資料 5-1-8】

愛知工科大学教授会規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-9】

愛知工科大学運営委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-10】【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-12】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学総合企画会議規程
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学公益通報者保護規程
愛知工科大学総合教育センター規程【資料 5-1-13】

2023 年度【資料 4-4-11】と同じ【資料 5-1-14】

愛知工科大学地域・産学連携センター規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-15】

愛知工科大学高度交通システム研究所規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-16】

愛知工科大学宇宙システム研究所規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-17】

愛知工科大学未来材料科学研究所規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-18】

愛知工科大学ものづくり工作センター規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-19】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学衛生委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-20】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-21】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学危機管理指針【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-22】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防災管理規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-23】

愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学防火管理規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-24】

防災マニュアル【資料 2-5-9】と同じ【資料 5-1-25】

安全マニュアル【資料 2-5-10】と同じ【資料 5-1-26】

ハラスメントの防止・対策等に関する規程
セクシャル・ハラスメントの防止等のための教職員及び学生等が認識すべき事項についての指針
アカデミック・ハラスメントの防止等のために教職員が認識【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-11】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】

ビジョン実現のための中期計画

教育改革・特別研究推進プロジェクト募集通知108【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

愛知工科大学

すべき事項についての指針【資料 5-1-29】

愛知工科大学個人情報保護に関する規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-1-30】

愛知工科大学保有個人情報管理規程
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学サイバーセキュ
リティ基本方針愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学サイバーセキュ
リティ対策に関する規程
愛知工科大学・愛知工科大学自動車短期大学サイバーセキュ
リティインシデント対応チーム(CSIRT)運営規程【資料 F-9】②に含む【資料 5-2-1】

学校法人電波学園寄附行為【資料 F-9】①に含む【資料 5-2-2】

令和 5 年度学校法人電波学園役員等名簿【資料 F-10】①と同じ【資料 5-2-3】

電波学園 学長、副学長、学部長選考規程【資料 F-9】①に含む【資料 5-2-4】

学校法人電波学園理事会業務規則【資料 F-9】①に含む【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】【資料 5-1-33】【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む【資料 F-9】②に含む

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人電波学園寄附行為【資料 F-9】①に含む【資料 5-3-2】

学校法人電波学園理事会業務規則【資料 F-9】①に含む【資料 5-3-3】

学校法人電波学園運営委員会規程【資料 F-9】①に含む【資料 5-3-4】

令和 5 年度学校法人電波学園役員等名簿【資料 F-10】①と同じ【資料 5-3-5】

監査報告書【資料 F-11】に含む

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

予算委員会規程【資料 F-9】①に含む【資料 5-4-2】

令和 5 年度【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-3】

外部資金獲得状況（過去 5 年間）

今年度の目標及び指針

5-5．会計
【資料 5-5-1】

予算編成スケジュール【資料 5-5-2】

実施計画書、学生生徒等収容計画書 書式【資料 5-5-3】

学校法人電波学園経理規程【資料 F-9】①に含む【資料 5-5-4】

学校法人電波学園経理事務施行細則【資料 F-9】①に含む【資料 5-5-5】

目的別予実対比一覧表【資料 5-5-6】

会計監査の記録・監事の職務執行状況【資料 5-5-7】

学校法人電波学園内部監査規程【資料 F-9】①に含む【資料 5-5-8】

愛知工科大学研究助成金使用に関する取扱規程【資料 F-9】②に含む

書式

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

2022年度年間活動報告書、2023年度年間活動計画書

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

愛知工科大学評価企画IR室規程【資料 F-9】②に含む【資料 6-2-2】

愛知工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 F-9】②に含む【資料 6-2-3】

授業改善計画・報告書【資料 3-2-10】と同じ【資料 6-2-4】

2022年度年間活動報告書、2023年度年間活動計画書【資料 6-1-1】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

2022 年度「授業評価」に関するアンケート集計（前期・後期） 【資料 2-2-5】と同じ【資料 6-3-2】

2023 年度年度初めガイダンスにおけるアンケート【資料 3-3-4】と同じ【資料 6-3-3】2021 年度

愛知工科大学【資料 2-5-11】と同じ【資料 6-3-4】2022 年度

卒業研究アンケート【資料 6-3-5】2022 年度

卒業における本学での学びに関するアンケート

学生生活に関する調査報告書109愛知工科大学【資料 6-3-6】2022 年度

新入生アンケート集計結果【資料 6-3-7】

2019 年 3 月卒業生へのアンケート結果【資料 6-3-8】2023 年度

ビジョン実現のための中期計画【資料 1-2-6】と同じ

基準 A．共同教育
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域と連携した共同教育『三河中央「人・モノ・地域づくり」コンソーシアム』設立総【資料 A-1-1】
会記録【資料 A-1-2】 三河地域モノづくり実践研究発表会【資料 A-1-3】

2023 年度

愛知工科大学オリエンテーション【資料 A-1-4】

2021 年度

インターンシップ報告会の開催について【資料 A-1-5】2021 年度インターンシップ一覧【資料 A-1-6】

インターンシップの手引き【資料 A-1-7】

2022 年度【資料 A-1-8】

2019 インターンシップ実習先訪問案【資料 2-3-6】と同じ

インターンシップ報告資料【資料 A-1-9】

蒲郡市との協定【資料 A-1-10】

幸田町との協定【資料 A-1-11】

2021 年度

地域・産学連携センター 年間活動報告書【資料 A-1-12】2022 年度

高大連携授業実施要領【資料 A-1-13】

オンライン・ラーニングフェスタ 2022 実施報告書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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