Ⅰ．調査課題名
漁港漁村における今後の整備のあり方検討調査

Ⅱ．実施機関及び担当者名
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 西﨑孝之

後藤卓治

Ⅲ．実施年度
平成２７年度Ⅳ．緒言（まえがき）
国民への水産物の安定供給や地域経済を支えてきた我が国の水産業は、水産資源の減少や人口減少、高齢化など、様々な問題に直面している。このような中、水産物の安定供給、国際競争力の強化、安全で活力ある漁村づくり等を継続して実施していくためには、状況の変化や多様なニーズ等に適切に対応していく必要がある。
本調査では、漁港・漁村において直面する諸課題に的確に取り組む必要性に鑑み、今後の漁港や漁村における重点化施策及び整備のあり方、水産業・漁港を核とした地域振興計画の策定
方策、水産物の流通構造の把握と整備のあり方等の検討を行った。

Ⅳ．調査方法（１）各圏域分類における重点化施策及び整備のあり方等の検討
現行長期計画策定時から漁業、水産業、漁港をとりまく経済社会状況は大きく変化しており、次期長期計画策定（特に重点施策の検討）に当たっては、そのような時代的変化に応じた圏域及び漁港の分類及び多様な漁港の役割・機能の再整理が必要である。このような観点から、現行の圏域計画について、圏域計画策定時に実施した際の調査結果 1)及びその後水産庁が把握している変更内容を踏まえ、アンケート調査及び抽出ヒアリング調査を実施し、漁港の機能・役割を明確化するとともに、各圏域分類について「漁港漁場整備長期計画（平成24 年 3 月）」の進捗状況及び次期漁港漁場整備長期計画に関する検討内容を踏まえ圏域計画の策定方法を検討した。また、重点化施策の一つであるストックマネジメントを推進する上で必要となる水産基盤整備のあり方、具体の整備内容について検討した。
１）アンケート調査による実態把握
情勢の変化を踏まえた圏域計画を策定するために、地域性及び圏域型式が異なる圏域を抽出し、現行圏域計画の実態を把握するためのアンケート調査を実施した。
1

２）ヒアリング調査による実態把握
個々の漁港の機能・役割を検討する上で様々な種類の漁港の情報が必要であることから、
アンケート調査を実施したモデル圏域の中から、多様で多数の漁港により形成されている
圏域を抽出した上で、ヒアリング調査等により詳細調査を実施し、漁港の有する機能・役割の実態を把握した。
３）圏域設定及び各漁港の機能・役割の検討
各地域が抱えている課題・問題点を解決すべく、圏域分類毎、漁港のタイプ（流通拠点、生産拠点、小規模漁港）の設定方法を検討した。
また、圏域を構成している各々の漁港が有する機能を明確化するための、機能・役割の分類を検討した。
４）水産基盤整備のあり方及び具体の整備内容（漁港の再活用）の検討
重点施策の一つとして掲げられる、漁港のストックマネジメントの観点において、情勢の変化により利用が低下している漁港施設等を有効に活用するための漁港の再活用を図る必要がある。
ここでは、漁港のストックマネジメントの一助となる、漁港の既存ストックの再活用に着目し、より効果的・効率的に漁港を活用するとともに、円滑に水産基盤整備を進めるためのあり方を検討した。
（２）水産業・漁港を核とした地域振興計画の策定方策検討
全国の漁業地域では、漁業者の高齢化、漁業生産量の減少や魚価の低迷による漁家所得の減少などにより、漁業後継者不足とあわせて地域の活力が低下していることから、地域振興を図り、地域活力を維持・向上させることが課題となっている。
そこで、水産業・漁港を核とした漁業地域において、規模や地理的条件、検討している振興策等、特性が異なるモデル地区を選定し、漁業地域において必要となる基本的な情報（人口、漁業種類、生産量等）に加え、検討している振興策の内容、計画を策定実施する体制等を整理した上で、課題を抽出し、それに対応した地域振興策を整理した。また、全国の漁業地域において地域振興策を策定する際の一助となる留意事項等を取りまとめた。
１）モデル地区調査
モデル地区において、漁業地域の実態及びこれまでの地域振興に係る計画内容を把握し、現状における課題・問題点を抽出し、今後必要となる施策の方向性や具体的な解決策を取り纏めた。なお、モデル地区においては、関係者へのヒアリングに加え、関係者を一堂に会した協議会を開催した。
２）地域振興計画を策定・実施するにあたっての留意事項の検討
モデル地区調査において個別地区の地域振興策を検討したが、今後、全国で地域振興策の策定を進めていくには、特に、漁業者を含めた地域住民の高齢化や魚価の低迷による所得の低迷等多くの課題を抱えている漁業を生業とした漁村地域においての活性化方策を検討する必要がある。
よって、ここでは漁村活性化に着目し、今後、全国各地で地域振興計画を策定・実施する際に必要となる、漁村活性化を進めるにあたっての留意事項を整理した。
2

（３）水産物の流通構造の把握と整備のあり方等の検討
水産物の流通は生産地から消費地までの間に多くの関係者により行われ、その経路を把握するためには、流通に関わる多くの関係者にヒアリング等を実施し把握していた。しかし、水産物の流通経路は地域や魚種によっても大きく異なることから膨大な作業を強いられており、水産基盤整備を進める上で、生産地から消費地に至る流通の全体像を把握することが困難であった。
そこで、水産物の国内流通構造や輸出経路を企業間取引データ等を用いて把握し、水産物の流通の基点となる漁港等の整備のあり方について検討した。
１）水産物流通経路の把握
水産物は、漁獲から消費地に届くまでに、多くの企業が介在しているため、その流通経路の解明には非常に多くの企業間の取引を追跡する必要がある。
そこで本調査では、水産物流通調査等の流通関連の統計データに加えて、企業間取引データを活用し市場から消費地までに関連する企業情報を分析することで水産物流通の経路を把握した。
ここで、水産物流通経路は、国内消費の低迷や国外での水産物需要の増加に対応するための水産物輸出と、全国で整備が進められているものの流通経路が明らかでないため、その効果が把握しきれていない高度衛生管理に着目し検討した。
２）漁港に求められる役割の抽出
上記１）で把握した流通経路において、多くの企業と取引している流通においてキーとなる企業を対象にヒアリング調査を実施し、水産物流通の観点から漁港において求められている役割を整理した。
３）漁港整備のあり方の検討
上記２）を踏まえ、漁港で想定される整備のあり方を検討した。
（４）検討委員会の実施
上記の検討にあたっては、特に有識者による意見を必要とした、上記（２）２）での漁村活性化のあり方の検討について、専門分野の知見を有する学識経験者を委員とする調査検討会（漁村活性化のあり方検討会）を３回開催した。

Ⅴ．結果
５．１．各圏域分類における重点化施策及び整備のあり方等の検討
５．１．１．アンケート調査による実態把握
現行圏域における実態を把握するため、現行圏域計画を策定している圏域のうち、地域性や圏域型式が異なる 23 圏域（8 道県）を抽出しアンケート調査を実施した。
アンケート調査では、圏域を構成する漁港港勢など基本情報に加え、今後は圏域内での機能再編も必要であるとの考えから、各圏域での漁港の機能・役割の分布状況につい3

ても把握する必要があることから、各漁港が有する機能・役割についても回答頂いた。
上記を踏まえ実施したアンケートの項目を以下に示す。
①基本情報
・圏域名

・市町村名

・漁港港勢（陸揚量・金額） ・市場情報

・漁港基礎情報・漁協情報②漁港タイプ・漁港分類（流通拠点、生産拠点、小規模漁港）

・漁港の機能・役割

５．１．２．ヒアリング調査による実態把握
現行圏域の実態をより詳細に分析するための詳細調査を以下の圏域について実施した。
ここでは、全国の圏域に対応した問題点・課題を把握するため、アンケート調査を実施した圏域の中から地域性に加え、以後の検討で漁港の機能・役割を検討することから、多様で多くの漁港で圏域が形成されていることを重視し、また、現行圏域の範囲や型式の変更が想定される地域を選定し詳細調査を実施した。
①北海道寿都圏域（流通拠点型[一般型]、15 漁港）
・流通拠点漁港を中心として、水産物の生産・流通が行われている典型的な圏域②三重県熊野灘圏域（流通拠点型[一般]、30 漁港、7 港湾）・圏域を構成する漁港が多く、漁業種類、利用形態も様々であり、流通拠点型ではあるものの、実態としては流通拠点漁港を経由しない生産・流通も存在し、今後、圏域範囲の見直しも想定される圏域③愛媛県八西圏域（流通拠点型[一般]28 漁港、5 港湾）・圏域の範囲が複数の海域に接していることから、多種多様な漁業が行われ、水産物の流通経路も様々である圏域④長崎県下対馬圏域（外海離島型、10 漁港、2 港湾）・外海離島型の圏域
５．１．３．圏域設定及び各漁港の機能・役割の検討
各漁港の機能・役割を踏まえた圏域設定手順を以下とおりとし、検討フロー図を図 3-1-1に示し、各ステップでの作業内容について整理した。
Step-1①：現行圏域を対象に、圏域の範囲、漁港・港湾・産地市場の配置、水産物の生産
流通の概要を図示及び圏域一覧表(県全体)により整理する。
Step-1②：圏域内に立地する漁港について、各漁港の持つ機能・役割に応じて漁港タイプを整理する。ここでは、現状有している機能・役割に加え、将来的に付加する機
能・役割についても対象とする。
Step-2：水産物の流通経路、同一の漁業形態の範囲等により現行圏域範囲を精査し、漁業・水産業及び漁港を取り巻く状況の変化など必要に応じて圏域範囲を変更・精査する。
4Step-3：圏域内に立地する漁港（流通拠点となる港湾を含む）について、漁港の持つ役割に応じて拠点漁港（流通拠点、生産拠点）を抽出し、各漁港の漁港分類（流通拠
点、生産拠点、小規模漁港）を設定する。ここで、港湾が流通拠点となっている
場合には、港湾を流通拠点として位置づけ step-2 の機能・役割も整理する。
Step-4：step-3 までに整理した内容を踏まえ、圏域型式を選定する。

１―１ 現行圏域における生産流通の概要整理（step1-①）
現行圏域の範囲、漁港・港湾・産地市場の配置、水産物の生産流通の概要を図示する。
１―２ 圏域内漁港の機能・役割の整理（step1-②）
設定した圏域内の全ての漁港について機能・役割を配分・整理する。
１―３

圏域範囲の設定（step2）

同一の漁業形態の範囲等で圏域範囲の設定を行う。
１―４ 圏域内の拠点漁港（漁港分類）の精査（step3）
拠点漁港（流通拠点、生産拠点）を抽出し、各漁港の漁港分類（流通拠点、生産拠点、小規模漁港）を設定する。また、拠点漁港については流通輸出漁港の判定を行う。
１―５ 圏域型式の選択・決定（「流通拠点型」の確定）（step4）
流通拠点あり１―５－１

流通拠点なし「流通拠点型」の小分類の設定

流通拠点以外の周辺漁港の漁業特性を踏まえ、
以下３つの小分類から選択する。
①流通拠点と集約または同一漁業形態の関連がある「一般型」②養殖漁業や採貝藻漁業を実施する「養殖・採貝藻型」③離島等の漁業前進基地としての「外海離島
型」

１―５－２

「外海離島」特性の抽出（「外海離島型」の確定）

外海離島であり、排他的経済水域の保全、漁業前進基地等の特性が強い。
外海離島の特性が強い④「外海離島型」

外海離島の・圏域範囲の精査
・流通拠点漁港は設定しない
・流通拠点以外の漁港機能・役割の精査

特性が弱い①「流通拠点(一般)型」
１―５－３

・圏域範囲及び流通拠点以外の漁港
機能・役割などの精査②「流通拠点(養殖・採貝藻)型」

向上型」の選択
圏域の特性を踏まえ、「養殖・採貝藻型」と「生産力向上型」を選択する。

・圏域範囲及び流通拠点以外の漁港
機能・役割などの精査③「流通拠点(外海離島)型」
・圏域範囲及び流通拠点以外の漁港機能・役割などの精査「養殖・採貝藻型」と「生産力養殖・採貝藻に合致

生産力に合致⑤「養殖・採貝藻型」⑥「生産力向上型」

・圏域範囲の精査
・流通拠点漁港は設定しない
・流通拠点以外の漁港機能・役割の精査

・圏域範囲の精査
・流通拠点漁港は設定しない
・流通拠点以外の漁港機能・役割の精査

図 1-3-1 圏域の設定方法の全体像

5

（１）現行圏域における生産流通の概要整理(step1-①)
新たな圏域設定にあたり、まず現行圏域を対象に、圏域の範囲、漁港・港湾・産地
市場の配置、水産物の生産流通の概要を整理する。
漁業・水産業や漁港をとりまく変化を踏まえた次期長期計画に向けた、その後の精査作業の基礎資料を得ることを目的とするものであり、現状の正確な整理・把握の視点を重視する。
基礎情報として、現行圏域における下記情報を把握する。
1）市町村名2）漁港（港湾）名、漁港（港湾）種別（※港湾については漁港から水産物を搬入している産地市場を有する港湾のみ記入）
3）漁港港勢①属地陸揚げ量（㌧）②陸揚げ搬入量（㌧）③属地陸揚げ金額（百万円）④利用漁船隻数（隻）⑤登録漁船隻数（隻）⑥漁業経営体数（体）⑦漁協組合員数（人）4）市場・立地状況（消費地市場、水産物産地市場、荷捌き所）
・衛生管理対応（既に衛生管理対応、衛生管理計画あり、衛生管理計画無し）
・市場・荷捌き所取扱金額（百万円）
5）漁協
・所属している漁協名、支所名、出先事務所名・事務所の有無（２）圏域内各漁港の機能・役割の設定（step1-②）
新たに設定した圏域内に立地する全ての漁港について、それぞれの漁港が持っている機能や役割を確認・整理する。考えられる漁港の機能や役割の選択肢を提示しているが、当該圏域の流通や生産その他の独自の条件がある場合、必要に応じて選択肢にない漁港機能・役割を設定することが望ましい。
圏域内に立地する各漁港は、それぞれが固有の機能や役割を発揮しており、圏域計画においては、それぞれの漁港が有する機能を有効かつ効率的に活用し、水産物の生産・流通
及び地域の活性化を進めていくことが重要と考えられる。従って、現行圏域内の漁港が有している機能を整理するため、下記に例示する機能・役割を有する漁港を把握する。
なお、本作業は、次段階の流通、生産拠点漁港の精査につながるものであり、役割・機
能選択は複数可能とする

6

表 1-3-1 漁港の機能・役割とその具体的利用イメージ
機能分類

役割・機能イメージＡ○他漁港からの何らかの漁獲物の集荷（水揚げ、陸送）の役割・機能・圏域内、場合によっては圏域外からの水産物が集荷される漁港（具体的利用イメージ）①荷捌所等が立地し、近隣数漁港の水産物が集出荷される漁港②一次処理施設（カキ剥き場や海藻塩蔵加工施設等）が立地し、圏域内外の近隣数漁港の養殖生産物等が集出荷される漁港③今後、流通経費の削減や漁協職員等の効率的配置等を目的に、近隣数漁港の集出荷機能の集約化を現実的に計画している漁港※集荷範囲や集荷量、漁港の規模等は問わない○漁船の準備・休憩の役割・機能
・漁港の基本的機能である準備・休憩機能を完備している漁港（具体的利用イメージ）①生産・流通に係る拠点漁港のうち、その漁港に所属する漁船を対象とした準備・休憩機能を有した漁港②陸揚げ機能（陸揚岸壁や荷捌所等）はないが、当該漁港利用者の所有する漁船の休憩・簡易な準備などの機能を備えた漁港③漁港本来の基礎的機能である準備・休憩機能を有し、実際に漁業活動に利用されている漁港 等○漁船または、外来漁船の避難の役割・機能（具体的利用イメージ）
・天候急変その他のトラブルに遭遇した圏域内外の漁船の避難が可能な漁港
・避難漁港としての位置付けてはあいないが、漁船避難実績がある漁港を含む

集出荷機能
集荷

Ｂ
準 備 ・ 休 憩機
能準休Ｃ
避 難 機 能
避難

Ｄ
生
確

活 基
保 機

盤
能

生活

Ｅ
地先漁業生産機能地生Ｆ
増 養 殖 蓄 養
強 化 機 能増蓄

（その１）

○生活・交通・緊急搬送等(特に、定期航路や生活物資等貨物運搬等)の生活基盤を確保する役割・機能（具体的利用イメージ）
・離半島部など、定期航路（人や物資の運搬）の出入港機能やヘリポートが立地している漁港 等○地先漁業権や根付き資源の持続的利用を通じて、圏域内の漁業生産を担う機能
・地先の漁業権（共同、区画、定置）や根付資源を養殖、定置、採貝藻等の漁業が営まれ、持続的に利用されることで、圏域の多様な生産量を支える漁港（具体的利用イメージ）①地先の漁業権漁業（共同漁業権漁業、養殖業、定置網等）を営む沿岸漁業に依存した漁港②国民の多種多様なニーズに対応するために地先沿岸漁場の独自性や漁法開発
により、希少価値の高い水産物を生産している漁港③他産業との兼業で磯根漁業や一本釣り等小規模沿岸漁業が営まれ漁港 等○防波堤等外郭施設の増養殖機能や水域の増養殖・蓄養場等活用等増養殖生産強化の役割・機能
・漁港の外郭施設を含めた陸域及び水域施設を、放流種苗や漁獲物等の蓄養施設
あるいは魚介類の養殖施設として利用する漁港 等（水域の具体的利用イメージ）①藻場・増殖場として利用（※漁港外の底質や海底地形、海象条件が藻場造成
等になじまない場合や低利用な静穏水域の有効活用等）②出荷調整用蓄養水面利用（※複数漁港漁村の共同利用を含む）③水面・海底面の養殖利用（ナマコ地蒔き養殖等）
高齢漁業者の安全・安心な漁業生産の場創出等④水面の種苗生産・中間育成利用

7

Ｆ
増 養 殖 蓄 養
強 化 機 能
増蓄

（その２）

Ｇ
水 産 物 輸 出
機

能
輸出

Ｈ
交 流 ・ 観 光
6 次産業機能
６次

Ｉ
防 災 ・ 減 災
機

能
防災

J
その他
○○

（陸域の具体的利用イメージ）⑤種苗生産・中間育成施設利用（※複数の漁港漁村による共同利用を含む）⑥陸上養殖施設用地活用（複数漁港漁村の共同利用と共に高付加価値型養殖の場合、民間養殖業者の誘致もあり得る）⑦低利用の既存漁具倉庫等の改修・補強による周辺漁港漁村共同利用の漁閑期
保管施設転用等⑧小規模漁港漁村共同利用のための駐車場用地利用
・上記蓄養殖経営主体が漁業者、漁協、行政、民間を問わない※調査票の記載に際しては、理由欄に、上記具体的利用イメージ（①～⑧他）と主要な対象魚介類の名称を記入のこと○量の多少を問わず、海外需要のある水産物の輸出を念頭に置いた役割や機能（具体的利用イメージ）
・海外需要に対応した魚介類の増養殖、漁獲・生産等を戦略的に進めている漁港
・輸出対象魚介類の輸出国の衛生管理基準等に応じたストック・取扱いに配慮している漁港※既に輸出実績（背後加工場や商社等の中間事業者との取引含む）があるか、近い将来輸出対応に着手することを念頭に、具体的な輸出国や中間事業者との調整などが進んでいる漁港○立地や交通条件、漁業・漁港・漁村あるいは水産都市の水産を核とした魅力資源の集積（漁獲物、漁労文化、漁港漁村景観等多面的機能含む）状況に応じた、
海洋レクリエーションや直販等の 6 次産業振興基盤の役割・機能（水域の具体的利用イメージ）①プレジャーボート等係留水域利用②遊漁案内船他体験漁業や遊覧船等の発着施設利用③漁業体験・エコツーリズム水域利用④６次産業型の直販・レストラン利用魚介類の供給のための蓄養水面利用⑤蓄養兼用釣り堀利用⑥ダイビングやシュノーケリング初期訓練水域利用⑦シーカヤック初期訓練水域利用 等（陸域の具体的利用イメージ）①プレジャーボート等駐艇場利用②シーカヤック置き場やダイビング準備施設利用（※未利用の既存陸上施設の改修利用含む）③漁業体験等のガイダンスの場としての利用④直販・レストラン等６次産業振興施設用地利用（イベント広場含む）⑤宿泊施設や研修施設、貸事務所・アトリエ等の誘致利用（※未利用の既存上もの施設改修利用含む）⑥イベントや体験交流事業参加者用駐車場用地利用等※上記交流・観光・６次産業関連利用・運営主体は、漁業者、漁協、行政、民間
を問わない○災害時に救援、復旧・復興を支援する役割・機能（具体的利用イメージ）・ねばり強い構造の外郭施設や耐震強化岸壁などを備えており、背後の集落への被害軽減に資する漁港
・災害時には救援、復旧・復興の支援基地としての役割を担う漁港・今後想定される大規模地震や津波に対応すべく防災・減災機能の位置付けや機能強化計画等がある漁港 等○設定圏域、地域あるいは漁港の持つ独自の条件により、提示した選択肢以外の役割・機能※漁港管理者、地方公共団体などにより、独自の役割・機能を想定し、選択肢漁港と同様に、その役割・機能を象徴するキーワード２文字程度を〇で囲んだ印を圏域図内の該当漁港に配置する

8

(注意事項 1)：上記Ａ～Ｊ以外にも個々の漁港が発揮している現実的かつ地域的な機能があることが予想されるため、各記入者（漁港管理者）には、該当欄に印を付けた上で、下記を参考に独自の視点で、対象漁港の機能を具体的に記入してもらう方法が有効である。（例えば以下のような機能が選択肢と想定される）
K.漁業後継者育成訓練型機能（一部の漁港施設を操船、漁具取扱い等の初期訓練に利用している場合）
L.漁業・水産試験研究フィールド機能（研究機関・大学等との連携利用による現場試験
研究ラボ型漁港等）
M.漁業系廃棄物等のリサイクル産業創造機能
N.漁場・国境資源保全機能型（我が国周縁部に位置し、漁場開発や違法操業・密漁監視等を含めた資源管理機能※その他（地域の実情に応じて考えられる機能・役割を全て提示する）(注意事項 2)：漁港の役割・機能は、個々の漁港で複数選択されることが十分考えられるので、当該漁港の現状又は今後、当てはまる役割・機能を全て選択する。
(注意事項 3)：なお、漁港の役割・機能のうち現状で当てはまる場合は〇を、今後当てはまると考えられる場合は▲を記入することで、現場の実態を正確に把握する。
ここで、圏域内に立地する全漁港の中には、後述する「流通拠点漁港」や「生産拠点漁港」に該当しない「小規模漁港」が含まれ、その一部については、現状として、漁業者数の減少及び漁船利用の減少が進行し、一方で、漁業者の高齢化や漁村地域の活性化の要請が高まるなどの課題を有している漁港も多い。今後、これらの実態を解決すると同時に、これら漁港を維持していくためには、有休化している既存ストック（静穏な水域や漁港用地等）を最大限利活用することが求められるため、今後の必要性も含めた回答を収集する必要がある。
既存ストックの再活用の考え方を次表（表 1-3-2）に示すが、これ以外の利用を妨げるものではない。なお、公共施設にこだわらず、漁協や民間等が行っている取組も含め広く情報収集する必要がある。
なお、既存ストックの漁業振興及び 6 次産業振興のための再活用（有効活用）のイメージと、そのイメージが前表（表 1-3-1）に示すどの役割・機能とリンクする可能性があるいか否かについては、次表（表 1-3-2）に示したとおりである。

9

表 1-3-2 既存ストック（漁港）の再活用の考え方と漁港の役割・機能選択肢の関連（案）
漁港施設(既存ストック)Ａ
漁業振興再活用の方向①藻場・増殖場として利用※漁港外の底質や海底地形
海象条件が藻場造成等になじまない場合有効②出荷調整用蓄養水面※複数漁港漁村の共同利用等a
水域施設が低利用の場合

Ｅ 地生
Ｆ

増蓄

Ａ 集荷
Ｅ 地生

③水面・海底面の養殖※ナマコ地蒔き養殖等
利用→高齢漁業者の安全・安心な漁業生産の場創出

b
陸域施設が
低利用の場合選択肢①種苗生産・中間育成施設利用※複数漁港漁村の共同利用等

Ｆ

増蓄

Ｇ

輸出

③低利用の既存漁具倉庫等の改修・補強による周辺漁港と共同利用の漁閑期保管施設転用④小規模漁港漁村共同利用のための駐車場用地利用①プレジャーボート等係留水域利用②遊漁案内船他体験漁業や遊覧船等の発着施設利用③漁業体験・エコツーリズム水域利用④直販・レストラン利用原魚介類の蓄養水面利用⑤蓄養兼用釣り堀利用⑥ダイビングやシュノーケリング初期
訓練水域利用
⑦シーカヤック初期訓練水域利用
⑧その他

選択
肢

Ｈ
６次

Ｅ 地生
Ｆ

増蓄

Ｅ 地生
Ｆ

②陸上養殖施設用地活用※複数漁港漁村の共同利用と共に高付加価値型養殖の場
合、民間養殖業者の誘致もあり得る

Ｂ
６次産業再活用の方向

増蓄

Ａ 集荷
Ｅ 地生
Ｆ

増蓄

Ｇ
Ｂ

輸出
準休

Ｅ 地生
Ａ 集荷
Ｂ

準休

Ｅ 地生
Ｆ

増蓄

Ｇ

輸出

10

①プレジャーボート等駐艇場利用②シーカヤック置き場やダイビング準備施設利用（※未利用上もの施設の改修含む）③漁業体験等のガイダンスの場利用④直販・レストラン等６次産業振興施
設用地利用（イベント広場含む）⑤宿泊施設や研修施設、貸事務所・アトリエ等の誘致利用※未利用上もの施設の改修含む⑥イベントや体験交流事業参加者用駐車場用地利用⑦その他

Ｈ
６次

（３）圏域範囲の設定(step2)
同一の漁業形態等により圏域範囲の設定を行う。なお、選択する圏域分類により、圏域範囲の考え方が異なることから、ここでは暫定的な範囲設定を行い、圏域分類確
定後に精査する流れを基本とする
近年の漁業・水産業及び漁港をとりまく諸状況の変化などを加味しながら、同一の漁業形態の範囲等で新たな圏域範囲を設定する。
なお、圏域範囲の検討に関連する要素として、以下のものが考えられるが、①以外は範囲設
定する圏域設定の考え方などにより該当の有無が生じることがあり得る。
①同一の漁業形態の範囲②拠点港への水産物の集約が及ぶ範囲③同一漁業種の養殖を行っている又は一括管理されている範囲④同一の採貝藻漁業が行われている又は一括管理されている範囲⑤共通の取り組みを実施することで、地域水産物の生産・流通を強化する範囲⑥外海離島であり、近接した良好な漁場で水産物を確保し、その水産物を島内又は島外の圏域外の産地市場等へ出荷している範囲

また、圏域範囲の設定にあたっては、以下の事項に留意する必要がある。
●圏域規模の目安
・圏域規模として、スケールメリットを確保する観点から以下を目安とする。なお、各地
域の漁業特性等から、当規模を確保出来ない場合も想定されるため、あくまで目安との認識で構わない。
・圏域全体の取扱規模が 5,000 トン以上または 10 億円以上
●圏域の重複圏域の重複設定は認めないため、重なりのない独立した設定とすることと同時に、できる限り市町村や漁協の境界などを越えない範囲設定が望ましい。

（４）圏域内の拠点漁港（漁港分類）の精査（step3）（1）～(3)の設定をもとに、圏域内に立地する漁港分類(拠点漁港)を抽出・確定する。

圏域内に立地する漁港（流通拠点となる港湾を含む）について、漁港の持つ役割に応じて漁港タイプを分類する。また、それぞれの漁港が有する役割・機能を整理する。
(1)の現況圏域の概要、(2)の圏域内各漁港の機能・役割の設定、(3)の圏域範囲の設定を踏まえ、次図（図 1-3-2）のフローに基づき、該当する拠点漁港分類を精査・確定する。
水産物の生産・流通の一体性を有する、①流通拠点型圏域と、②生産拠点型圏域のそれぞれの役割を発揮するため、圏域内に立地する各漁港は、「流通拠点漁港」「生産拠点漁港」「小規模漁港」に分類することが適切と考えられる。
ここで、流通拠点漁港及び生産拠点漁港においては、近年の水産物輸出要請に鑑み、特に輸出水産物を重点的に取り扱う漁港については、「流通輸出拠点漁港」として設定する
ものとする。
なお、今回設定する拠点漁港が、現行計画においても拠点漁港であるとは限らないことから、そのような変更が生じた場合は、その理由を確認する必要がある。
11

流通拠点漁港の選定
流通拠点漁港の要件を満足

流通輸出拠点漁港の判定
Yes

流通輸出拠点漁港の要件を満足

No
Yes

流通拠点漁港
流通拠点漁港（流通輸出拠点漁港）

No
生産拠点漁港の選定
生産拠点漁港の要件を満足

輸出戦略漁港の判定
Yes

流通輸出拠点漁港の要件を満足

No
Yes

生産拠点漁港
生産拠点漁港（流通輸出拠点漁港）

No
小規模漁港
図 1-3-2

拠点漁港(漁港分類)の手順の考え方

流通、生産拠点漁港及びそれぞれに共通する流通輸出拠点漁港を選定・決定するための前
提条件・定義等は、下表(表 1-3-3)に準拠する。
表 1-3-3
漁港分類
1-1
流
通
拠 点漁港

拠点漁港（漁港分類）の定義・要件
漁港の役割・位置付けイメージ○産地市場を有し、水産物の集出荷の拠点となる漁港
・圏域の範囲を越えて、広域集出荷圏を持つ全国的流通拠点漁港
・圏域範囲内で陸揚げ・陸送等による集出荷流通拠点を形成する漁港①原則 1 圏域 1 漁港
②産地市場が立地している漁港③一定の港勢 ※1 があり、圏域全体(又は全国広域的な陸揚げ・陸送含む)から水産物が集荷されている漁港④一定の港勢 ※1 を満たしていない場合でも、圏域内最大の市場を有し、水産物が集約され、1,000 ㌧以上の水産物を取り扱っている漁港⑤今後上記の要件の達成が見込まれる漁港⑥同一圏域内で、上述の要件を満たす漁港が複数あり、魚種や漁業種類毎に集荷の役割分担がされている場合は、複数の流通拠点漁港を設定することができる。(ただし、⑤の要件のみで判断した複数拠点漁港の選択は不可）⑦災害発生時において圏域内の生産・流通の拠点として機能させる漁港（耐震強化、耐津波対策、ＢＣＰ策定などに対応）※1.一定の港勢；取扱量(属地陸揚量＋陸送搬入量)が 5,000 ㌧又は属地陸揚金額 10 億円以上

1-2
流通輸出
拠点漁港

○流通拠点漁港のうち、特に輸出水産物を重点的・戦略的に取り扱う又は取り扱おうとしている漁港①流通拠点漁港（上記 1-1）に属すること②既に輸出に取組んでいる漁港③今後、輸出に取り組む予定・計画のある漁港

12

2-1
生
産
拠 点漁港

〇地先に優れた漁場を擁し、生産地として中核的な役割を担う漁港であり、漁船漁業や増養殖生産の生産拠点を形成する漁港①3 種、4 種漁港②1 種、2 種漁港においては、一定の港勢※3 を有する漁港③災害発生時において圏域内の生産・流通の拠点として機能させる漁港（耐震強化、耐津波対策、ＢＣＰ策定などに対応）※2.一定の港勢；利用漁船又は登録漁船 50 隻程度若しくは、属地陸揚金額 1 億円以上

2-2
流通輸出
拠点漁港
3
小規模
漁 港

○生産拠点漁港のうち、特に輸出水産物を重点的・戦略的に取り扱う又は取り扱おうとしている漁港①生産拠点漁港（上記 2-1）に属すること②既に輸出水産物の生産、取扱いがある漁港③今後、輸出水産物の生産、取扱いに着手する予定・計画のある漁港○上記 1-1 流通拠点漁港、2-1 生産拠点漁港に含まれない、漁港港勢(漁業生産量・金額、漁港利用等)が小さく、流通・生産拠点漁港の対象とならない全ての漁港※それぞれの圏域の基礎生産の下支えを担う基礎単位漁港（役割の明確化）（５）圏域型式の選択・決定（step4）(3)及び(4)で整理した漁港分類及び漁港の役割・機能を勘案し、圏域型式を選定する。
以下のフローに沿って、漁港分類を設定する。圏域型式としては、圏域の特性や圏域を構成する拠点漁港などの性格を勘案し、流通拠点の立地を判断基準とした、①流通拠点 (一般)型、②流通拠点(外海離島)型、③流通拠点(養殖・採貝藻型)と、流通拠点のない④外海離島型、⑤養殖・採貝藻型及びそれらのいずれにも合致しない⑥生産力向上型の 6 型式に分類することが適切と考えられる。
圏域型式の選定
流通拠点漁港あり

流通拠点漁港なし
合致

流通拠点型に決定「外海離島」の判定④外海離島型

不合致

①流通拠点
（一般）型

合致

②流通拠点
（外海離島）型

合致

合致

一般型の判定「養殖・採貝藻型」の判定

不合致

不合致

⑥生産力向上型「外海離島」の判定
不合致

③流通拠点
（養殖・採貝藻）型

図 1-3-3

圏域型式の選定手順フロー

13⑤養殖・採貝藻型

５．１．４．水産基盤整備のあり方及び具体の整備内容（漁港の再活用）の検討

漁港再活用の必要性を明確にするため、ここでは、わが国を取り巻く主要な経済的社会的背景、それに応じた漁村のあるべき姿、それを実現するための今後の漁港施設整備のあり方を整理した上で、再活用する位置としての陸域・水域、再活用の目的から漁業振興・６次産業振興に項目分けして、漁港の再活用の方向性を検討し
た。

a
水域施設

b
陸域施設

Ａ

漁業振興再活用の方向

Ｂ①藻場・増殖場として利用（※漁
港外の底質や海底地形、海象条
件が藻場造成等になじまない場
合有効）②出荷調整用蓄養水面（※複数漁
港漁村の共同利用等）③水面・海底面の養殖（ナマコ地
蒔き養殖等）利用→高齢漁業者の安全・安心な漁業生産の場の創出①種苗生産・中間育成施設利用（複数漁港漁村の共同利用等）②陸上養殖施設用地活用（複数漁
港漁村の共同利用と共に高付加価値型養殖の場合、民間養殖業者の誘致もあり得る）③低利用の既存漁具倉庫等の改修・補強による周辺漁港漁村共同利用の漁閑期保管施設転用④小規模漁港漁村共同利用のための駐車場用地利用

14

６次産業再活用の方向①プレジャーボート等係留水域利用②遊漁案内船他体験漁業や遊覧船等の発着施設利用③漁業体験・エコツーリズム水域利用④直販・レストラン利用原魚介類の蓄養水面利用⑤蓄養兼用釣り堀利用⑥ダイビングやシュノーケリング初期
訓練水域利用
⑦シーカヤック初期訓練水域利用⑧その他①プレジャーボート等駐艇場利用②シーカヤック置き場やダイビング準備施設利用（※未利用上もの施設の改修含む）③漁業体験等のガイダンスの場利用④直販・レストラン等６次産業振興施
設用地利用（イベント広場含む）⑤宿泊施設や研修施設、貸事務所・アトリエ等の誘致利用（※未利用上もの施設の改修含む）⑥イベントや体験交流事業参加者用駐車場用地利用 他

エコ・エネルギー活用

漁港施設

１．藻場等増殖場としての整備・活用（水域）
現状・課題

整備・活用イメージ・沿岸漁業資源の総体的減少が見られる中、種苗放流による資源の維持培養が行われているものの、放流した種苗の生残率を向上させるための、静穏で外敵から守られた生息環境が不足している。
・一方、漁業情勢の変化等により、静穏で外敵が少なく、種苗の生育に適した水域が漁港内に既存ストックとして存在する漁港が現出している。

●漁港の既存ストックである静穏水域を、漁船利用など漁港利用上支障のない範囲で有効活用 (藻場礁等の投入等）して、放流
種苗の保護育成の場を創出する。
●日常的管理が行き届く種苗放流・育成が可能になる。

２．出荷調整等蓄養水面としての整備・活用（水域）整備・活用イメージ

現状・課題
・漁獲物価格（漁家所得に直結）は、対象魚介類の大きさや形、ストック量等により、日々、市場価格が変動するため、高価格や安定価格を維持することは難しい。また、天候等の影響を受けるため、計画的な生産が困難である。
・一方、漁業情勢の変化により、出荷調整や中間育成に適した静穏水域等が漁港内に既存ストックとして存在する漁港が現出している。

●漁港の泊地（漁船利用等の面で利用に余裕が生じた水域等）を活用して、漁獲物付加価値向上のための中間育成や出荷調整の場として再活用する。その場合、漁船利用との整合を図りつ
つ、施設を配置することで機能の充実とともに、直販施設やレス
トラン等への安定した原料供給が可能になる。
●漁港内での蓄養は、施設や魚介類の日常的な管理がしやすい。

３．養殖の場としての整備・活用（水域・陸域）

整備・活用イメージ

現状・課題●高価格で取引され安定的な生産が期待される魚介類の養殖場
を外海に確保することは地形や海象条件等から難い反面、漁港内の静穏で漁船利用など漁港利用上支障のない水域を有効活用すれば、最低限の設備投資により養殖水面を確保することが可能であり、安定した収入源としての養殖業振興と、静穏水域での作業により高齢者でも安全に操業できる漁場が創出される。
●漁港内での蓄養は、施設や魚介類の日常的な管理がしやすい。

・漁業者の高齢化が進み、比較的漁港に近い安全・安心な操業環境の形成が望まれるようになってきている。
・海岸・海象条件から安定生産可能性が高い養殖漁場が確保できず、資源変動の激しい天然資源に依存した不安定収入が漁家経営を圧迫している。
・一方、漁業情勢の変化により、一定の静穏な養殖水面が、漁港内に既存ス
トックとして存在する漁港が現出している。

４．種苗放流・中間育成の場としての整備・活用（水域・陸域）

整備・活用イメージ

現状・課題●利用可能な漁港水域の静穏性、管理の容易さ等から様々な水産資源の種苗生産や中間育成、蓄養等が試行的に行われており、利用要請もある。
●施設は一定の水域を占有することから、漁船の停泊・航行の支障とならない
水域に設置することになるため、規模についても自ずと制約が生じる。
●漁港内の水域は、夏場の高水温・貧酸素化、冬場の低水温化や、淡水の影響等が考えられるため、長期間の飼育には注意を要する。

●導水孔や海水交換型防波堤等を有する漁港施設では、水質悪化の可能性が小さいため、積極的活用が期待される。
●陸上水槽に比べ維持管理面では低コストである一方、粗放的になるため、特性を活かした水域・陸域の機能分担を図る。
●漁港水域内の一定エリアを中間育成・蓄養水面として、年間を通じて種苗放流、中間育成、蓄養等に活用するとともに陸域に種苗生産施設を整備する。

●
地
球
環
境
問
題
・
自
然
エ
ネ
ル
ギ
｜
立
地
↓
●
エ
コ
エ
ネ
ル
ギ
｜
活
用
・
経
費
節
減

（防波堤内の静穏水域を活用した稚魚やイセエビ増殖場整備イメージ）
防波堤内の静穏域水域を活用した稚魚の増殖場整備(水域)

港内水域を活用したイセエビの増殖場の整備（水域）

【背景】

【背景】

・近海カツオ一本釣りやマグロ延縄の漁業基地として沖合に漁港整備を展開したが、その後、それらの漁業の低迷により埋立計画が消滅、防波堤背後に広大な静穏域が形成。
・一方で、沿岸の漁獲資源量の枯渇が課題となっていた。

・基幹漁業であるまき網が盛んで、旧港だけでは泊地が不足し、新港整備が進められたが、その後，漁業の低迷により、新港を利用する漁船が減少。
・漁業後継者の流出と高齢化が進行し、周辺のイセエビ資源も減少。

【取組内容】【取組内容】

・利用が減少した新港水域に、沿岸重要資源イセエビの生息場となる藻場を造成。
・港内のため、静穏域で外敵も少なく育成の場としては好条件。
・造成した藻場に、漁獲した小型イセエビを放流。
・小型のイセエビが造成した藻場で、高値で取引されるサイズになるまで成長。

・平成25年度に外郭施設内の泊地のうち、漁船等の航行を妨げない静穏域の面積0.5haの範囲に増殖礁７８基を設置。
・増殖礁設置後のモニタリング調査により、イセエビ・カワハギ、メジナ、マダイ、マアジ等の生息を確認。

【期待される効果】【期待される効果】

・サイズが小さく出荷できないイセエビを育成することで、漁獲したイセエビを無駄なく、効率的に肥育し、生産量・金額の増加が期待される。
・イセエビ資源の確保により、沿岸漁業者の漁業所得の向上が期待され、高齢漁業者の安全・安心な操業の場の創出が期待される。

・港内で稚魚を育成することにより、周辺漁場に生息する水産生物及びその餌が増加
し、資源量の維持・増大が期待される。
・一本釣、延縄、曳き網、小型底曳等対象種の増加を通じ、生産増大が期待される。

●漁港水域内に増殖場を設置●各増殖礁に魚介類蝟集効果

増殖礁①（力キ殻基質増殖礁）
増殖礁②（繊維基質増殖礁）（増殖礁①）●防波堤内水面での藻場造成（増殖礁➁）

旧 港

旧 港●イセエビ蓄養殖の実践
新 港
新 港

15

１．プレジャーボート等の保管の場としての整備・活用（水域・陸域）
現状・課題

整備・活用イメージ

・漁業情勢の変化や漁業者の減少・高齢化等により、漁港内の水域・陸域に余裕生じている反面、不法係留船等が漁港内を占有し、漁港の利用上、支障をきたしている場合がある。
・不法に係留しているプレジャーボート等の保管場所の需要が増加。
・漁業の低迷から、漁家や漁協経営上の補完所得源が求められている。

●漁港内水域や陸域に余裕がある場合、プレジャーボートの係留施設
や上架施設を、本来の漁港利用との調整をとりながら整備する。
●不法係留船やプレジャーボートの、係留・保管への対応と適切 な対価の徴収を通じた、漁家所得の向上や漁協の自営事業の拡充。
●これら船舶集積を活用した直販・レストラン事業等展開の可能性。

２．漁業体験・学習、エコツーリズムの場としての整備・活用（水域・陸域）
現状・課題

整備・活用イメージ・資源状況や漁家・漁船の減少から漁港内の静穏な漁港内の水域や陸域に余裕が生じつつある一方、漁業体験・学習エコツーリズム等の需要が増加すると同時に、漁家所得の向上や漁村活性化に向けた取組への地
元の意欲が高まっている漁港が増えている。
・利用者の安全・防災対策が課題。

●漁港内の静穏水域や泊地等に余裕がある場合、安全な港内での磯体験などエコツーリズムの場や、定置網見学など漁業体験の案内
船の出入港施設として活用する。一方、漁港の陸域や既存の漁業関係施設に余裕がある場合、オリエンテーションや休憩施設に活用。
●都市の住民等との交流による漁村活性化に資する。

３．ダイビングやシュノーケリング、シーカヤック等の訓練の場としての整備・活用（水域・陸域）
現状・課題

整備・活用イメージ・資源状況や漁家・漁船の減少から漁港内の静穏水域や陸域に余裕が生じている反面、家族連れや修学旅行生等のダイビング、シュノーケリ
ング、シーカヤック等の安全な訓練の場が求められ、民間ダイビング
ショップ等から地元漁協への協働要請も増えている。
・漁家所得の向上や漁村活性化に向けた取組への地元の意欲が高まっている漁港が増えている。

●漁船航行や漁業活動と調整・連携した利用に余裕のある水域施設の海洋性レクリエーションの訓練の場としての利用。
●陸域の水産関連施設や漁港施設用地をオリエンテーショや休憩施設として活用（※民間ダイビングショップ等との協働）。
●海洋性レクリーエーションでの漁船の活用や利用者の漁家民泊を含めた地元への宿泊等による漁家所得の向上、漁協自営事業の拡充。

４．直販・レストランなど６次産業振興の場としての整備・活用（陸域）
現状・課題

整備・活用イメージ・資源状況や漁家・漁船の減少から漁港内の陸域に余裕が生じている。
・地場の水産物の付加価値向上や直販などの地場流通を通じた漁家所
得の向上など、漁村活性化に向けた取組への地元の意欲が高まっている漁港が増えている。
・地産地消の需要や観光客・市民等来訪者の地場水産物の購入や飲食への需要が高まっている。

●漁港の陸域に余裕のある場合、未利用となった荷捌所や漁具倉庫等を改修・転用した直販・レストラン施設の整備・運営。
●漁協等の共販・系統流通と連携した地産地消のシステムの構築。
●地場水産物のブランド化やリピーターの確保、単価の向上による漁家所得の向上や漁協自営事業の拡充。

●
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
｜
施
設
の
整
備
↓
●
地
球
環
境
の
保
全
・
経
費
節
減

（辺地小漁村の漁業体験・磯学習・交流施設、防波堤背後泊地をＰＢ係留と海釣公園イメージ）
辺地小規模漁村の漁業体験・磯学習・交流施設など利用（水域・陸域）

防波堤背後泊地をＰＢ係留と海釣り公園活用（水域・陸域）

【背景】

【背景】

・定置網漁業と磯根漁業に依存する小規模漁村で、過疎高齢化の進展により、小中学校の統・廃校が進められることに危機感を持った住民が、地元児童に行っていた
磯学習の伝統を全国からの漁村への留学に展開し、漁村活性化に着手した。

・延縄・釣りなど天然資源依存型漁業形態で、漁獲量・金額・漁業所得が不安定なため、漁業者の縮小・高齢化が進むが、一方で市街地に近接した漁港のため、放置艇
やプレジャーボートの係留・保管需要、食や海釣りレジャー等の需要が増加。

【取組内容】【取組内容】

・廃校真近だった小中学校の活用と漁家や空き家への居住を前提に、全国から親と一緒に小中学生を受け入れる「おいでよ海の学校へ（漁村留学）」事業が軌道にのり、
磯学習の場（漁港内の磯エコツーリズムやカッター・シュノーケル訓練、定置網見
学体験発着所等）として漁船の減少により利用に余裕があった漁港水域を活用。
・その後、荷捌所や漁港内の単独用地にオリエンテーションの場や休憩施設を整備。

・漁協及び漁家所得の拡充・強化、漁村活性化のため、利用に余裕のある水面にＰＢ
係留保管施設、漁協自営海釣り公園等を整備し利用料徴収→漁協事業収入拡大。
・陸揚げ岸壁で、市場が休みの日を利用して、市民開放型の「岸壁市」（漁業者による直販事業／売上申告により共販体制は維持）空間として活用→漁家所得の向上。

【期待される効果】【期待される効果】

・利用に余裕のある用地を活用し、係留保管施設、海釣り公園、「岸壁市」など来訪者用駐車場を整備予定、サービス向上による利用料収入の向上が見込まれる。
・「岸壁市」は市民の人気を博しており、今後広く情報発信することで、周辺観光地を訪れる観光客の誘致と売上拡大を通じて、漁家所得の更なる向上が期待される。

・既に地元出身児童・生徒数よりも漁村留学生の方が増えており、親も一緒に修学期間は定住という条件から、減少していた定住人口が増加に転じている。
・今後は、漁村留学生やその親が将来的にも地域と固い絆で結ばれ、漁村活性化の実質的応援団になることが期待されている。

定期的な市民開放型「岸壁市」の開催（陸揚・準備岸壁兼用）

漁村交流の喫茶店
荷捌所・野積場兼用漁業体験交流・磯学習ガ
イダンス・駐車場利用

小型漁船等係留許可区
域の設定(57隻係留)（漁村交流喫茶店）
海釣り公園(漁協自営）

定置網体験船等乗船場利用

定置網体験
漁
場

漁港内静穏水面でのシーカヤック体験初期訓練等
シーカヤック体験・磯学習体験水域

16

域外所有プレジャーボート
係留許可区域(28隻)

防波堤背後水域を活用したＰＢ等の係留状況

● 再生可能エネルギーの漁業振興・６次産業振興活用（水域・陸域）
現状・課題

整備・活用イメージ

・個々の漁家経営や漁協等の共同利用施設の稼働・運営経費は、国際情勢の変化に翻弄される原油価格の乱高下に直接影響を受け、漁船の燃油はもとより石油起源の漁具、魚箱等の価格に波及することから、経営面で先が見通せない状況にある。
・地球温暖化など地球環境の保全への要請の面から、持続可能な安価なエネ
ルギー利用が期待されている。
・漁港は、風や日光を遮る障害物が少なく、水域においては波からもエ
ネルギーを得られる等、再生可能なエネルギーを得るための自然条件は整っており、一方では、漁業情勢の変化により、水域、陸域ともに再生可能エネルギーの施設を設置するスペースとしての余裕がある漁港も見られるようになってきている。

●漁港内に立地する共同利用施設（冷凍冷蔵庫や蓄養施設、近年の産地衛生管理の推進に伴う海水取水や清浄海水製造施設等）や、漁港
内の６次産業振興施設関連で必要となるエネルギーの需要や近年の漁船給電等を賄うため、余裕のある漁港既存ストック（海域・陸域）を活用した、再生可能エコエネルギ－（風力、波力、太陽光、加工残滓、雪氷熱等）施設を整備する。
●水産関係施設や６次産業化に資する施設で必要とするエネルギーを賄うことは、今後の技術革新を待つ必要があるものの、現時点では、必要なエネルギーの一部を賄うことは可能である。

（雪氷熱を荷捌所の冷却システムに活用、風力発電を６次産業化需要電力に供給活用イメージ）
６次産業施設電力供給風力発電の整備（陸域）

雪氷熱を荷捌所の冷却システムに活用・整備（陸域）
【背景】

【背景】

・夏場のエビ篭漁は、深夜に陸揚げされるため、セリが行われる早朝までの間、荷捌所の温度が高くなることから、エビの鮮度を維持するため、多くの氷を必要としていた。
・漁港内荷捌所背後に、既存の漁具倉庫があり、冬季に除雪した雪を貯蔵するスペースが立地していた。

・漁港用地内に新しく道の駅を整備する計画があり、同時に、施設の運営経費削減手法を検討していた。
・県の新エネルギー導入推進計画に風力発電の整備促進が位置づけられており、設置場所を検討するため風況調査等を実施したところ、漁港用地に適地があった。

【取組内容】【取組内容】

・冬場に行政が除雪した雪を既存の漁具倉庫（一部断熱改良）に貯雪し、夏まで保管。
・荷捌所の一部を雪氷熱利用冷却システムに改良し、夏場の荷捌所冷房が実現。
←※漁協職員が、倉庫に保管した雪をフォークリフトで荷捌所に移動する作業を実施している。

・漁港用地の一部に、地場水産物・加工品等の直販やレストラン、温浴施設、宿泊施設を備えた道の駅（地域振興施設）を整備すると共に、当該施設の電力需要の一部を賄うため、風力発電施設を併設した。
・発電した電力の7割を当該施設で消費し、残りを売電している。

【期待される効果】（期待される効果）

・夏場の荷捌所の温度低下により、エビ及びその他水産物の鮮度低下が抑制される。
・荷捌所内の温度低下は、漁業者及び仲買人の作業環境向上に寄与する。
・今後は、雪氷熱冷房による取組をブランド化の背景として活用することが課題。

・集客施設（道の駅）整備により、元々来ていた釣り客以外の観光交流客が増加。
・道の駅の地域振興施設（魚介類や加工品直販・飲食）の経費を抑えた持続的活用を通じ、当地の水産物のブランド化・PR・単価向上及び６次産業振興につながり、漁業振興とあわせた総合的な漁村活性化効果が期待される。

●雪氷熱利用荷捌所●風力発電施設●道の駅
漁港内荷捌所の雪氷熱利用冷却システム

17

５．２．水産業・漁港を核とした地域振興計画の策定方策検討
５．２．１．モデル地区調査（１）モデル地区の選定
食の安心・安全に対する国民的な関心の高まりが続く中で、水産物についても品
質・衛生管理に対する社会的要請が高まっている。こうした状況の下、水産庁では、漁港・市場の衛生管理を重点施策として位置付け、特定第 3 種漁港を始めとして高度衛生管理化を推進しているところである。
漁港・市場における高度衛生管理化は、漁業の生産から市場、流通・加工に至る
産地段階のサプライチェーン全体を見据えた取り組みとして推進されている。このため、産地の様々な立場の方々が関わり、高度衛生管理の取組みを契機として地域の活性化につなげる動きもみられる。
よって、こうした動きを鑑み、高度衛生管理を推進している地区をモデル地区とすることとした。現在、高度衛生管理に取り組んでいる地区のうち、高度衛生管理計画が策定され、①まき網漁業や底びき網漁業等、沖合漁業を中心に、背後の加工業とも密接な関連を持っている島根県浜田地区、②遠洋マグロ漁業の根拠港として発展し、近年は首都圏に近い立地条件を活かして観光との連携も強めている神奈川
県三崎地区をモデル地区とした。
両地区では、地域振興策を検討するための協議の場を設置し、漁業者から市場関係者、買受業者、観光・金融等の地域の関係者による検討を通じて、 現状分析を行った上で、地域振興策をとりまとめた。
（２）浜田地区の地域振興計画の検討
１）浜田地区の現状と課題
浜田地区の現状と課題について、項目ごとに整理した。
①浜田漁港の位置と交通■山口県の下関港と鳥取県と島根県の県境にある境港のほぼ中間点に位置。
■天然の良港に恵まれ、山陰有数の漁港となっている。
■浜田漁港周辺には浜田港もあり、水産関係の工場以外にも内外貿易関係の企業が多く立地している。
■当地区の漁業は、古くから底漁資源を対象とする沖合底びき網漁業と浮漁を対象とした中型まき網漁業が基幹漁業であり、その他には、一本釣り、定置網漁業等が営まれている。
■浜田道の整備により、広島からの交通アクセス時間が大幅に短縮された。
■浜田道インターチェンジまで車で約 10 分と近く、現在はさらに利便性を高めるべく、平成 30 年を目標として高速道路と直結する臨港道路を整備している。
②浜田市の人口推移■浜田市の総人口は、近年の国勢調査においては、昭和 60 年（1985 年）の72,529 人をピークとし、その後は年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の減少により、人口減少が続いている。
■高齢化率も急激に伸びており、平成 22 年（2010 年）には 29.9％になっている。
■なお、住民基本台帳に基づく最新の人口は 56,581 人、高齢化率 34.8％とな
18

っており、人口減少と高齢化の進行が依然として継続している状況が伺える。
※参考
住民基本台帳（平成 28 年 2 月現在）
人口 56,581 人（うち、外国人 604 人）
65 歳以上人口 19,673 人
高齢化率 34.8％
生産年齢人口（15～64 歳）
22,796 人
15 歳未満人口 5,115 人

図 2-1-1 浜田市の人口推移（国勢調査）③浜田市の産業構造■浜田市では漁業就業人口は 320 人と 1.1%にとどまるが、浜田漁港での水揚額は 56.8 億円（平成 26 年度）となっており、地域の基幹産業となっている。
■第二次産業の中核を占める製造業には、3,549 人が就業している。製造業は、浜田漁港で水揚げされる原料を使用した水産加工品を製造する食品製造業が主体となっている。
■2013 漁業センサスでは、水産加工場 50 工場、816 人の就業者であり、水産加工業は地域の基幹産業の一つとして位置付けられる。
④浜田市の観光の動向■浜田市の観光入込客数は、平成 23 年以降減少傾向。この 4 年間で 10％の減少であり、特に「しまねお魚センター」、「石見畳ヶ浦」への入込客の減少が目立つ。
■浜田市内を 1 日巡る観光コースを 10 コース設定し、市民へのアンケート調査の実施や県外者のモニターツアーを計画。
■10 コースの中には、「しまねお魚センター」が入っているコースがあるが、漁業や水産加工業の現場を体験できるようなメニューはない。
■「食」は重要な観光資源で、観光コースの重要なメニューとなっている。中でも、水産物のメニューは目玉となっており、「浜ごち」の取組とも連携して、観光客の誘引を図る主要な観光資源として位置付けられる。
表 2-1-1

浜田市の主な観光ポイントの入り込み客数（浜田市調べ）
主な観光ポイント合計

石見海浜公園うち、アクアス

H23
H24
H25
H26
H23/H26

畳ヶ浦

浜田海岸 お魚センター ゆうひパーク三隅

1,964,134
1,961,849
1,845,435
1,760,552

617,260
634,923599,510584,620

381,918
387,113374,575
373,525

108,240
90,37090,66081,32083,22086,77075,84076,140221,940
199,558
176,714
147,638

140,994
134,741
128,493
119,828

89.6%

94.7%

97.8%

75.1%

91.5%

66.5%

85.0%

19

⑤浜田漁港の陸揚動向■総陸揚量は、このピーク時の 19.8 万トンから 1.9 万トンへと 9 割ほど減少。
減少の主要因はマイワシの減少だが、主要魚種は全体的に減少傾向。
■外来船である大中旋網が水揚量の半分以上を占めており、また中型まき網、沖合底引き網は減少傾向。
水揚金額
（百万円）
12,000

水揚量
(千トン)
240

10,00016,000大中まき網
14,000

漁獲量

中型まき網

200
12,000

水揚金額
160

6,000

120

4,000

80

2,000

40

0

0

水揚量（トン）

沖合底びき網8,000

10,000
定置網
8,000

一本釣り
6,000
イカ釣り
4,000
採貝藻
2,000
陸送

S30

35

40

45

50

55

60

H2

7

12

17

22

0
H21

H22

H23

H24

H25

漁法別水揚量

浜田漁港水揚量、金額の推移

図 2-1-2 浜田漁港の水揚げ量・金額の推移⑥浜田漁港の主要魚種の価格動向■マアジ、サバ類は 10 年前と比較して水揚量が減少（ｱｼﾞ５割減、ｻﾊﾞ３割減）■一方、単価は上昇（アジ２割上昇、サバ６割上昇）している。
■しかし、１３ある全国の特３漁港の単価と比べると、いずれも境港よりは高いもののアジが 10 番目、サバは 12 番目であり、上昇の余地が残っていると考えられる。
■その他の魚種は、10 年前と比較して単価が低下し特 3 漁港では中位に位置する。
■カレイ、ヒラメについては全国平均よりも単価が高いが、ブリについては全
国平均よりも単価が低い状況である。
■「どんちっち」ブランドの浸透等により、一部の魚種では価格の上昇もみられるが、魚価は低迷しており、水揚の維持とともに魚価向上も課題となっている。
⑦浜田市の上位計画等■浜田市「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27～31 年度）」（平成 27
年 10 月）・人口推移の現状を把握したうえで、人口ビジョンを策定。将来人口の目標
を「2060 年（平成 72 年）に 37,600 人を確保する」ものとして設定
・浜田市の人口の将来展望について、「特に、生産年齢人口の確保が重要」と位置づけ、「U・I ターン者に選ばれるまち」、「進学や就職という節目にも市民が住み続けたいと思うまち」であるよう、施策を推進
・総合戦略として、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことを基本的考え方。
・具体的な施策として、施策１として「水産業の振興」を掲げ、産業振興（「しごと」づくり）の重要な柱として位置づけ。

20

■第 2 次浜田市総合振興計画（前期基本計画 平成 28～33 年度）」（平成 27
年 12 月）・「住みたい 住んでよかった 魅力いっぱい 元気な浜田 ～豊かな自然、
温かい人情、人の絆を大切にするまち～」を将来像として、７つのまちづ
くりの大綱を掲げている（右図参照）。
・７つの大綱のうち、「Ⅰ 活力のある産業を育て、雇用をつくるまち」において、「農林水産業や商工業等の既存産業と観光とのネットワーク化を進め、活力のある産業を創造するまちを目指す」ことが示された。
・「水産業の振興」とともに、既存産業とのネットワーク化をキーワードとした「観光・交流の推進」が重要な柱として位置付け。
⑧地域資源
課題解決の為の地域振興策は、地域が有する地域資源を活用する必要がある。
ここで、浜田地域が有している地域資源を整理した。
（地域）■浜田道等の整備による大都市部からの交通アクセス■周辺地域にも点在する観光資源（石見畳ヶ浦・国府海岸、石見海浜公園・アクアス、伝統芸能岩見神楽等）■「はまごち」や「はまおく」の取組（水産）■豊富な水産物と沖合の好漁場（アジ、サバ、カレイ類、ノドグロ、イカ 等）■水産加工品、水産加工業の存在と水産加工品■どんちっちブランド■「浜田港四季の魚」認証店制度（その他）■しまねお魚センター■瀬戸ヶ島埋立地■漁港内の静穏な水域■多くの釣り客２）地域のめざす姿の検討
浜田地区の現状と課題を踏まえ、「地域資源」を活用して「課題」を解決することを基本的な考え方として以下のとおり整理し、地域のめざす姿を検討した。
表 2-1-3 の課題と活用が想定される地域資源
課題（マイナス要因）

地域資源（プラス要因）

地域・人口の減少、高齢化の進行・浜田道等の整備による大都市部からの交通アクセス
生産年齢人口の減少（＝「しごと」の場の減少） ・周辺地域にも点在する観光資源
・流入観光客の減少（例）石見畳ヶ浦・国府海岸、石見海浜公園・アクアス、・賑わいの創出
伝統芸能石見神楽 等「ひと」を呼び込んで「しごと」をつくる。
・「はまごち」や「はまおく」の取組
・国際貿易港である浜田港

水産業

・所得の減少漁獲量・魚価の低迷による漁業者及び小売り・水産加工等関連企業の所得の減少
・人材不足
漁業をはじめ、水産加工業等の水産関係者の減少・高齢化・後継者不足

その他

・交流人口の低迷
・しまねお魚センター
豊富な水産物を活かした交流拠点としての、 ・瀬戸ヶ島埋立地「しまねお魚センター」への来訪者の減少
・漁港内の静穏な水域
・多くの釣り客21

・豊富な水産物と沖合の好漁場（例）アジ、サバ、カレイ類、ノドグロ、イカ 等
・水産加工業の存在と水産加工品
・どんちっちブランド
・「浜田港四季の魚」認証店制度

浜田地区のめざす姿として、活力ある「しごと」で「ひと」を呼び、「交流」でにぎわいを創出して、さらなる「しごと」と「ひと」を呼び込むことを目標として示し、以下の 2 つの基本方向を掲げて地域振興の具体策を検討することとした。
１．活力ある水産業（地域の活性化を支える水産業の振興）
２．漁港を核とした地域振興（水産物を活用した「食」及び、地域資源を活用した観光・交流の推進）

元気な浜田を目指す！
所得の向上

雇用の創出

定住・滞留
人口の確保

交流人口の増加「しごと」の場の創出「交流機会」の創出

・水揚げ高の維持・増大・魚価の向上・担い手の育成・確保
・水産加工業の振興

・水産をはじめとした地域資源を活かした交流の促進
・交流による雇用の促進

活力ある「しごと」で「ひと」を呼び、「交流」でにぎわいを創出して、さらなる「しごと」と「ひと」を呼び込む
１．活力ある水産業（地域の活性化を支える水産業の振興）
２．漁港を核とした地域振興（水産物を活用した「食」及び、地域資源を活用した観光・交流の推進）

観光客

Uターン者

観光客

Iターン者
観光客

交流人口の増加

新たな「しごと」の担い手の増加

地域のにぎわいの創出
地域の他の産業への経済波及
効果の波及

効果の波及

水産加工業など
水産関連産業
良質・安定した
原料供給

効果の波及

効果の波及

観光
連携促進
相乗効果

飲食

宿泊

最大の地域資源である浜田産「水産物」の安定供給

地域漁業の振興（生産維持）

浜田漁港の水揚高
維持・増大

小売

観光資源としての水産物の供給

外来船の誘致（基本方向１）活力ある水産業（地域の活性化を支える水産業の振興）

図 2-1-3

浜田地区のめざす姿とイメージ

22

漁
港
を（
核基
と本
し方
浜田道の整備等、 た
向
交通条件
地２
瀬戸ヶ島用地等
域）
の有効活用
振
興
「水産」を活用した観光振興↓「ひと」の呼び込
みによる水産業の活性化

３）克服すべき個別課題に対応した地域振興策の検討
浜田地区全体としての課題を解決するために克服する必要がある個別課題を抽出し、その解決方針を地域振興策として検討した。
①地元基幹漁業の水揚高の減少【現状・課題】
浜田漁港の水揚高はピーク時の 19.8 万トン、120 億円（平成 2 年）から 1.5 万トン、52.2 億円（平成 25 年）まで、大幅に減少した。減少の主要因はマイワシの減少だが、主要魚種（アジ、サバ、カレイ等）も全体的に減少傾向で推移している。
また、主な漁業種類は、地元船では中型まき網漁業と沖合底びき網漁業であるが、水揚減少・経営悪化で地区内の主力漁業であった沖合底びき網や中型まき網の減船が進み、浜田漁港での水揚げ減少の要因となっている。
このため、地域の基幹漁業種類の維持を図るため、沖合底びき網漁業に対し国のもうかる漁業創設支援事業（リシップ事業）の導入や市・県による支援事業（仕組みはリシップ事業と同様）の創設が行われてきた。
【必要となる施策の方向】
浜田漁港で基幹漁業となる、地区内の沖合底曳き（4 社 5 カ統）及び地区内の中型まき網（2 カ統）の維持を図る必要がある。
沖合底曳きについては、現在実施している「もうかる漁業創設支援事業（リシップ事業）」の導入や市・県による支援事業を継続して実施し、中型まき網については、本船を支援する裏漕ぎ船を導入する等により船団構成を改革し漁獲能力の向上を図る。また、もうかる漁業の事業導入も視野に考える。
②外来船の水揚げ高の減少【現状・課題】
現状では、地元船の水揚が減少した結果、現状では取扱高の約 5 割が大中型まき網によるもので浜田地区の水揚げ高は地区外の大中型まき網船への依存度が高まっている。ここで、地区外の大中型まき網船は、浜田沖で漁獲した水産物についても背後の受入体制が整っている境港等に水揚げすることもある。したがって、これらの外来船による水揚げを増加させるための外来船誘致対策が重要な課題となっている。
また、浜田沖にはイカの好漁場が形成されることも多く、浜田漁港に水揚げすることで航行距離を抑えた効率的な漁業が実現できることから、県内外からのイ
カ釣船の誘致も重要な課題である。
【必要となる施策の方向】
大中型まき網船及びイカ釣船の誘致を図るための受入体制を強化する。まず、漁港・市場のハード機能の強化として、トラックスケール設備の整備、高度衛生管理対応型市場施設の整備、凍結保管機能の強化（冷凍冷蔵施設の整備）を実施する。また、受入のソフト対策の充実として、大中型まき網船対応のトラックス
ケール販売の導入、業界関係者が一体となった誘致活動の推進・強化、荷役、輸送体制の維持・強化を実施する。

23

③資源減少による漁業生産の低下【現状・課題】
浜田漁港における水揚高は減少傾向であり、これは基幹漁業であるまき網漁業
や底びき網漁業の主要対象魚種の資源変動も要因の一つである。これまで、まき網漁業の主要対象種であるアジを対象に資源回復計画が策定される等、浜田地区
においても資源の持続的利用への取組が実践されてきたが、今後もこうした取組を継続、推進していくことが重要な課題である。
【必要となる施策の方向】
資源の持続的な利用を前提とした漁業を確立することが重要である。
持続的な資源利用の下での漁業生産の維持を図るため、資源回復計画及び資源管理計画等を推進・実践していく。
④沿岸漁業の生産力の低下【現状・課題】
浜田地区を含む島根県西部の石見地域の沿岸漁業者は最近 20 年で半減し、高齢化も進んでおり、今後も急激な減少が続く可能性が高い。自営漁業者は、一貫して減少傾向であり、沖合底びき網等の乗組員も外国人研修生への依存度を高めている状況である。このため、新規就業者の育成・確保が急務の課題である。
しかし、新規就業者にとって就業しやすい一本釣漁業においても漁業収入が低迷しており、自立しうる就業パターンが描きにくい状況となっているため、新規就業者が自立可能な漁業就業モデルを確立することが課題である。
【必要となる施策の方向】
担い手対策について今後も継続して取り組むと共に、内容を拡充し実効性のある対策を実施する必要がある。
イカ釣と潜水漁業を組み合わせるといった、具体的に新規就業者が自立しうる就業モデルの提示や、資源の持続的利用を前提とした地先漁場の多様な沿岸漁業
種類による利用の推進として、I ターン者等、新規就業者の潜水漁業への着業を図ると共に、刺網漁業等、網漁業の可能性検討する。
また、沿岸漁業資源の回復に向けた取組の推進として、栽培漁業事業化促進事
業や、水産資源確保対策事業（市事業）による種苗放流、漁場保全等に継続して取り組んでいく。
⑤水産加工業の低迷【現状・課題】
浜田漁港背後には 50 社に及ぶ水産加工業者が立地しており、地場原料を活用したカレイ類の加工では全国でもトップクラスの加工産地となっている。浜田地域の加工業の特徴は、中小業者が地場産原料を柔軟に活用し、良質のワンフローズ
ン製品を製造・販売するところにあるが、各業者の個性が反映され、協業化等の合理化が難しい側面もある。
浜田漁港における水揚げ減少が背後の流通・加工業者の原料調達に大きな影響を与えており、水揚げを確保して安定した供給を行うことが重要な課題である。
また、中小・零細規模の加工業者では、衛生管理面でも問題を抱えており改善が求められる。
24

【必要となる施策の方向】
加工業者の個性を生かした衛生管理の高度化の推進や、原料の安定供給及び経営の合理化支援を図る必要がある。
そのために、衛生管理について個別業者の操業環境毎にカスタマイズされた実
践的な指導内容の講習会や実地指導等の定期的な開催や、原料の前処理段階での協業化の推進に取り組むことで、原料の安定供給と経営の効率化、及び前処理段
階での衛生管理水準の高度化を図る。
なお、原料の前処理以降の最終工程では、各加工業者の個性を活かした製品づくりを確保することとする。
⑥主要魚種の価格低迷【現状・課題】
平成 11 年以降、主要魚種での価格低迷が顕著であり、H25 年までの 15 年間で、それぞれ変動はあるものの、以下のとおり価格が低下している。
ヒラメ、ブリ -40%以上
マダイ、ムシガレイ、アンコウ、スルメイカ -20～-35％程度
ケンサキイカ -4％程度
この背景には、水揚量の減少、買受業者の減少といった市場を巡る負の循環が定着してしまった状況があると考えられるため、価格形成を支える買受業者を増やし、価格形成力の強化を図ることが、価格向上へ向けた課題である。
一方、ソウハチ、マアジ、ノドグロ等は、「どんちっちブランド」の浸透もあって価格が上昇しており、ブランド化を進めることで付加価値化が図られることが分かったため、ブランド化については今後も継続して取り組んでいく。
【必要となる施策の方向】
ブランドの確立等の付加価値化を図る取組みを実践し、消費地における浜田産
水産物の普及と需要の掘り起こしを進めることで、市場の価格形成力の強化し、産地価格の維持向上を図る。
どんちっちブランドや「浜田港四季の魚」といった「山陰浜田漁港」産地のＰＲの強化を図るため、ＩＴ、マスメディアを活用したＰＲ手法の採用を進める。
また、販路開拓先対象の拡大として、阪神、東海、首都圏並びに、首都圏以北等の消費地圏域において浜田産水産物の販路拡大を担う体制を整備すると共に、
社会的要請に応じた高度衛生管理体制を構築する。
さらに、地元住民及び地域への来訪者等の水産物需要への対応と需要喚起 としては「浜おく」、「浜ごち」の取組の継続と認証店等の拡充や、新規買受業者の誘致として広範な地域に立地する買受業者への買参権の付与を行う。
⑦地産地消の伸び悩み【現状・課題】
市内の水産物流通の拠点たる「しまねお魚センター」での水産物取扱が低迷している。この背景には、仲買売場等、類似した施設間での集客の分散等が考えられる。浜田市民の水産物需要は一定量あることが想定されるものの、 十分な地場流通の仕組みが構築されていないことで、地産地消の伸び悩みがみられる。
一方、全国的に「魚離れ」の防止のための魚食普及の活動が進展しており、水25

産物を食べてもらう機会を増加することで新たな需要の掘り起こしを図り、将来に向かい「魚好き」になってもらうことが重要な課題である。
【必要となる施策の方向】
市内にある地場水産物の供給施設（お魚センター、仲買売場等）の役割分担（住み分け）を明確にし、市内の需要への対応強化を図ることが必要である。そのため、老朽化した施設の更新に伴う機能再編や、瀬戸ヶ島埋立地等を有効活用し、遊漁船利用の集約化も含め、既存施設と調和した新たな来訪者の交流拠点を整備する。
また、魚食普及活動を展開することで、需要の掘り起こしと将来需要の開拓も図ることが求められる。そのため、子ども対象とした魚食普及活動として小中学校への出前講座、調理実習の他、親子料理教室や大人を対象とした料理教室等を開催する。
⑧水産業と関連産業の連携不足【現状・課題】
水産業は市の中核的産業として位置づけられており、地方版総合戦略においても「しごと」づくりの中心的な受け皿として期待されると共に、観光面においても水産物の「食」は高い集客力をもつ資源とみなされている。水産業を核として関連産業との連携を強化することが必要である。
【必要となる施策の方向】
水産業を核として、観光、飲食等の第 3 次産業との連携の強化を図る。
そのために、従来の「はまおく」や「はまごち」、「浜田港四季の魚」認証店制度といった取組みをベースに、さらに内容や連携企業の拡充を図る。また、新たな観光資源として荷捌所に見学スペースを設けて漁港に観光客を誘引し、周辺の店における購買や飲食を促進する。
⑨県西部地域の中核都市としての役割【現状・課題】
浜田市は県西部地域の中核都市として、周辺地域も含めた社会経済の中心的役
割を求められている状況にある。観光面でも周辺市町村も含めた西部地域全体での観光客の流入・滞留を促す取組が模索されているところである。
【必要となる施策の方向】
周辺市町村からの期待も含めて県西部地域の中核都市としての役割を認識し、様々な施策を実行する必要がある。例えば、島根県西部地域の伝統芸能である石見神楽をテーマとした市町間の連携による観光ルートの設定、世界遺産の石見銀山を核とした島根県西部地域全体の周遊観光ルートの設定等が考えられる。

（３）三崎地区の地域振興策
１）三崎地区の現状と課題
三崎地区の現状と課題について、項目ごとに整理した。
①三崎漁港の位置と交通■神奈川県南東部三浦半島の南西端に位置している。
26

■鎌倉市や横須賀市までは国道 134 号線を利用して約 20～30km、横浜市まで
は国道 134 号線と国道 16 号線を利用して約 40km の距離にある。
■特定第 3 種三崎漁港が位置する三崎瀬戸は、天然の堤防である城ヶ島と三崎半島に挟まれ、良好な漁港条件を与える静穏域を形成している。
■同漁港は古くから冷凍マグロの陸揚拠点港として発展してきた。また、夏でも高水温にならない海域特性と、首都圏の玄関口という地理的好条件を背景に、養殖魚の流通拠点としても機能してきた。
②三浦市の人口推移■三浦市の総人口は、近年の国勢調査においては、平成 7 年（1995 年）の 54,152人をピークとし、その後は年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の減少による人口減少が続き、平成 22 年（2010 年）には 48,352 人となっている。
■高齢化率も一貫して増加しており、平成 22 年（2010 年）には 15.0％になっている。
■地区別にみると、沿海部である三崎地区の生産年齢人口、年少人口の減少が顕著で、これは水産業及び関連産業の低迷が影響していることが伺える。

図 2-1-4 市内 3 地区の年齢別人口動向（国勢調査）③三浦市の産業構造■平成 22 年（2010 年）国勢調査により三浦市の産業構造をみると、漁業就業
人口は 432 人と約 1.8%にとどまる。1 次産業では農業への就業者が多く、
2,172 人と約 8.9％を占める。
■一方、「卸売・小売業、飲食店、宿泊業」への就業人口は、5,499 人と約 22.5％を占めており、就業人口全体の中核を占める。具体的には、冷凍マグロ類を取扱う卸売・小売り業が主体であり、三崎漁港と三崎魚市場を支える買受業者が含まれる。
■冷凍マグロ類の取扱いを主体としているとみられる三崎地区に所在する卸
売業者数は 88 店、従業員数 544 人、販売額約 582 億円であり、市の基幹産業といえる。

27

④三浦市の観光の動向■三浦市は首都圏に近く、三崎漁港や城ケ島を始めとした風光明媚なウォータ
ーフロントを抱えていることから、多くの観光客が訪れている。近年は、年間 500 万人を超える観光客が訪れ、そのうち、三崎・城ケ島地区を訪れる観光客は 300 万人を占める。
■観光客は、三崎のマグロを始めとした新鮮な水産物を目当ての一つとしている。また、首都圏に最も近い漁業の拠点として、漁業や関連する産業を見て、接することができる場としても魅力を有すると考えられる。
■観光客の消費額は H20 以降 120 億円前後で推移しており、飲食費が約 3 割を占める。新鮮かつ高品質な水産物の供給と観光が連携することで、地域の漁業・水産業の活性化や地域振興へつながる可能性が大きい。
表 2-1-4

三浦市の観光の入り込み客数の動向と主要な観光ポイント（三浦市調べ）（単位：千人）
油

壷

三浦 海岸

剣 崎

和

田

三 戸

三

崎

【三 浦 市】

年 別

城 ヶ 島

計

人

人

人

人

人

人

人

人

12

1,430,900

543,100

1,848,200

23,200142,600

50,300856,000

4,894,300

13

1,375,800

542,700

1,606,000

28,900185,900

40,1001,012,700

4,792,100

14

1,348,600

524,000

1,907,200

24,700184,900

32,2001,022,200

5,043,800

15

1,286,000

484,100

1,525,100

23,700139,000

32,2001,301,200

4,791,300

16

1,296,100

702,900

1,685,100

21,50094,30032,2001,365,300

5,197,400

17

1,203,500

455,600

1,663,100

21,400100,300

32,2001,503,000

4,979,100

18

1,192,800

394,600

1,626,600

24,100147,400

32,2001,694,000

5,111,700

19

1,159,700

384,700

1,745,700

18,500135,500

32,2001,779,800

5,256,100

20

1,077,200

397,000

2,113,900

18,900147,400

32,2001,692,900

5,479,500

21

1,090,800

326,700

2,130,400

15,400151,800

36,9001,871,900

5,623,900

22

1,071,300

400,100

2,071,600

14,600133,900

37,1001,918,800

5,647,400

23

940,800

335,700

1,642,300

47,100113,500

37,3001,798,100

4,914,800

24

915,600

305,600

1,637,400

62,50069,60037,1001,996,700

5,024,500

25

930,000

374,200

1,817,900

54,10083,00036,6002,092,300

5,388,100

三崎水産物地方卸売市場
三浦海岸
剱崎
城ヶ島
三崎
油壺
三戸
和田
初日の出
三浦七福神巡り
三浦国際市民マラソン
道寸まつり
みさき白秋祭り
三浦海岸納涼祭り
三崎みなとまつり
三浦海岸桜まつり
みうら夜市
三浦港サマーフェスティバル

施設
地点
地点
地点
地点
地点
地点
地点
行事
行事
行事
行事
行事
行事
行事
行事
行事
行事

17
1,637
63
916
1,997
306
37
70
32
1
85
6
3
100
50
250
19
5

⑤三崎漁港の陸揚動向■三崎漁港に立地する三浦市三崎水産物地方卸売市場（以下、「三崎魚市場」と称する。）では、取扱数量、金額が大きく減少している（図.1）。平成元年には、64,000 トン、620 億円を超える取扱高があったが、平成 10 年以降急激に減少し、直近の平成 26 年には約 22,000 トン、200 億円と、約 1/3 の水
準まで落ち込んでいる。
■これは、主力取扱品目である冷凍マグロ類と養殖魚の取扱高の減少が主因である。また、もう一つの柱である養殖魚の蓄養の取扱いについても、生産地からの直接流通へのシフトといった構造変化の下で、流通の中継点としての役割が低下したこと等から、減少が続いてきた。加えて、沿岸漁業や沖合漁業の取扱高が依然として低迷していることも影響している。
■一方、近年は末端実需者のニーズも変化してきており、かつての養殖魚の中継拠点機能への期待が高まってきつつある。このため、養殖魚の蓄養業者の再稼働が検討されているところであり、取扱いの回復が期待される。

28

図 2-1-5

三崎卸売市場の取扱数量と取扱金額の推移（水揚高統計）⑥三崎漁港の利用動向■三崎漁港の登録漁船は平成元年以降、隻数・トン数ともに減少が進み、平成
26 年時点で 441 隻、12,850 トンとなっている。特に平成 22 年から 23 年にかけて大きく減少していることが特徴的である。同様に利用漁船隻数も緩やかに減少を続け、平成 22 年以降減少傾向が強まっている。地元の大型船の減少及び、外来漁船の利用の減少が要因である。
■登録漁船数や利用漁船数の減を受けて、漁港内では利用頻度が低下した船揚場など、未利用・低利用の漁港施設が顕在化し始めている。
■水産加工場施設等の用地として平成 19 年４月から分譲を開始した二町谷地区については、平成 28 年 3 月現在もほぼ未利用の状況が続いている。同地区については、平成 27 年 11 月より、地域再生法に基づく地域再生計画策定の取組が始まっている。市として、同計画の承認を受けて利用目的の制限を緩和し、利活用を促進していく考えである。
■歴史の古い三崎漁港では、施設の老朽化が進んでいる。平成 21 年度より機能保全工事を本格化させており、今後も緊急性や利用状況等を勘案しながら対応していく必要がある。

⑦三浦市の上位計画等■三崎地区の振興を検討していく上で、考慮する必要がある上位・関連計画等について下表に整理する。

29

表 2-1-5
計画等

三崎地区をめぐる内容考えられる効果「三崎まぐろきっぷ」 京浜急行電鉄㈱が発売。三崎地区への交通手段とマの発売(H20 年 8 月～) グロ料理がセット。平成 25 年度販売枚数：約 12 万枚
城ヶ島「新たな観光の 横浜、鎌倉、箱根に次ぐ新たな観光の核づくりのた
核づくり事業」認定
め、県が、認定地域に対し交付金を支出するなど支（H24 年 11 月）
援。当該交付金により、生簀釣り堀やレンタサイク
ルが整備された。
三浦市まち・ひと・し 三浦市人口ビジョンや国の総合戦略等を踏まえ、今ごと創生総合戦略
後 5 か年の基本目標、講ずべき施策に関する基本的（H27 年 10 月）
方向、具体的な施策を提示するもの。
基本目標として「三浦市における安定した雇用を創出する」ことが掲げられ、施策の基本的方向として水産業の活力維持が示されている。
（仮称）三浦半島魅力 少子高齢化が進む三浦半島地域について、
最 大 化 プ ロ ジ ェ ク ト 各市町が連携し、地域資源を活かした取組を進めの策定る。
（H28 年 3 月予定）（改定）かながわ水産 今後 10 年間に渡る本県の水産業の指針。
業活性化指針（H28 年 3 月予定）

・観光客の増・マグロ関連消費の増

三浦市地域再生計画の策定（H28 年度策定予定）
東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競
技大会開催
（H32）

二町谷地区の利活用を水産業関連に限定せず、マリーナなど、関連産業も含めた利活用を図るもの。

・二町谷地区の利活用推進
・新たな観光拠点の創出

東京 2020 オリンピック競技大会セーリング競技会場に藤沢市江の島が決定

・競技観戦者によるゲスト
バースの利用増・競技会場にある既存ヨットによる未利用漁港施設の暫定利用

・新たな観光拠点の創出
・観光客の回遊性向上

・市内における水産物の取扱量の維持・拡大
・三崎ブランドの価値向上
・地域の活性化・漁港と他産業との連携
・観光客の半島内回遊性向
上・高度衛生管理化の推進による良質な「食」の供給
・新規就業者対策
・漁港施設の機能強化、長
寿命化

⑧地域資源
■課題解決の為の地域振興策は、地域が有する地域資源を活用することが効果的である。ここで、三崎地区が有している地域資源を整理した。
（地域）■首都圏から近い立地特性■豊富な観光資源（城ヶ島、三浦海岸、海岸景観、富士山の眺望、マグロを中心とした食文化、新鮮な水産物等）■海洋性レクリエーションの場（三崎漁港でのプレジャーボート受入機
能、宮川フィッシャリーナ等）（水産）■冷凍マグロの集出荷拠点■マグロの目利き（買受業者）に支えられた「三崎のマグロ」ブランド■新鮮で豊富な水産物（キンメダイ、松輪サバ 等）（その他）■三崎フィッシャリーナ・ウォーフ■産直センター「うらり」■二町谷用地■漁港区域内の静穏な水域■多くの釣り客30

２）地域の目指す姿の検討
三崎漁港は、これまで日本有数のまぐろ水揚げ港として発展してきたが、水産資源状況の悪化、漁業生産構造の脆弱化等により水揚量が長期的な減少傾向にある。これに伴い、漁港及びその周辺地域からにぎわいが失われている。
この状況を背景に、平成 20 年 3 月に学識経験者、地元関係者及び行政で構成された委員会により、提言書「三崎漁港『魅力あるみなとづくり』を目指して」 2)（以下、提言書とする）がとりまとめられ、地元水産業や漁港を取り巻く課題への対応について一定の方向性が示された。提言書では、三崎地区の活性化を図る
基本的な方向として「活力ある三崎漁港」、「親しまれる三崎漁港」、「安全・安心な三崎漁港」の 3 つの柱が示され、関係機関は提言書で示された方向性を参考として施策を進めてきたところである。
しかしながら、提言書の策定から 8 年が経過した現在も、三浦市三崎水産物地
方卸売市場での取扱数量・金額、三崎漁港での水揚量の減少基調は続いている。
漁港施設は老朽化が進行するとともに、未利用、低利用の施設が顕在化し始めている。また、平成 19 年４月より、水産加工場等の集積を目的として整備された二町谷地区は、ほぼ未利用の状況が続いている。
一方で、閉塞的な状況に変化が生じ始めた。平成 27 年５月に「三崎地区 高度
衛生管理基本計画」が策定され、安全・安心な水産物の安定供給、地域ブランドの確立、卸売市場の競争力強化に向けた取組が開始された。また、二町谷地区に関しては、平成 27 年 11 月に地域再生法に基づく再生計画の策定作業が開始され、漁港施設の多目的な利用も含めた利活用が検討されている。
こうした状況の変化も踏まえると、三崎地区の活性化においては、市場での水産物取扱高が長期的に減少し、漁港においては登録漁船数や漁業者数等が減少傾
向にある水産業の活性化が喫緊の課題として捉えられる。
また、国においては、全国的に水産業が低迷し、漁港地域が活力を失っている
現状を踏まえ、水産業の振興を図りながら、漁港地域の水産物や景観等の地域資源を活用して、水産業に関連する観光、海洋性レジャー等の様々な産業（海業）を振興し、地域の所得機会の増大や活性化につなげる考えを示している。 3)
三崎漁港地域には「三崎のマグロ」を始めとした新鮮な水産物や、ミシュラン
二つ星を獲得した城ヶ島などの素晴らしい地域資源があり、その潜在能力は高い。
また、海業を支援することで水産物の売り上げの増が図られるなどにより、結果として水産業の振興につながることが期待される。
以上の考え方から、地域の混ざす姿として「活力ある三崎漁港」、「親しまれる
三崎漁港」、「安全・安心な三崎漁港」の 3 つの柱をベースとしつつ、具体的な振興策策定の方向として「水産業の振興」を第一の柱とし、「漁港地域の振興」を第二の柱に位置付けることとした。
３）克服すべき個別課題に対応した地域振興策の検討
三崎地区全体としての課題を解決するために克服する必要がある個別課題を抽出し、その解決方針を地域振興策として検討した。
①高度衛生管理の更なる推進【現状・課題】
31

全国の特定第３種漁港では、高度衛生管理への取組みが推進されており、三崎漁港においても高度衛生管理基本計画が策定され、具体的な取り組みが開始
されたところであるが、食の安心・安全に対する国民の関心の高まりに応える
ことが課題である。
【必要となる施策の方向】
高度衛生管理への取組みは、三崎漁港地域の水産業振興の基盤となるものであり、今後も基本計画に沿って、更なる推進を図っていく。
②三崎ブランドの拡大・発展【現状・課題】
三崎漁港地域の最大の強みは「三崎のマグロ」ブランドである。高度衛生管理への取り組みを契機とし、「三崎のマグロ」ブランドをさらに強固なものとしつつ、他の水産物にも派生させ、「三崎ブランド」を確立していくことが課題となる。
【必要となる施策の方向】
三崎漁港地域は首都圏に近く、観光客が多いという優位な条件を有しており、また、沿岸漁業の基幹である定置網漁業では多種の魚が漁獲され、一本釣や刺網漁業でも漁獲量は少ないものの高品質の魚が漁獲されているため、 これらの条件を生かし、沿岸・沖合漁業による魅力ある生鮮水産物を高鮮度・高品質の取扱いの下で、生鮮水産物全体を「三崎の地魚」としてブランド化を図ると共に、地元での直売や飲食で提供することで観光客に直接体験してもらい浸透を図る。
更に、三崎ブランドの拡大・発展として、我が国はこれから本格的な人口減
少時代に突入し、国内マーケットが減少するおそれがあることを考えると、国内だけでなく、急速に拡大する水産物のグローバル市場の開拓を促進し、攻めの水産業を展開する。
③三崎魚市場の競争力の強化【現状・課題】
遠洋マグロはえ縄漁業経営体の減少や養殖魚の流通構造の変化等に伴って、基幹となる冷凍マグロ類や養殖魚の取扱高が減少し、沿岸・沖合漁業の取扱高も低迷している。さらに、築地市場の豊洲への移転が迫り、築地市場が担ってきた水産物の物流拠点としての機能の維持が課題となっている。最近では、首都圏実需者のニーズも価格偏重から品質や鮮度等での差別化を目指すものに変化しつつあり、養殖魚の蓄養業者等は首都圏近郊に流通拠点を確保する方向へ回帰している。このため、水産物の物流拠点としての機能（とりわけ、実績のある養殖魚の蓄養拠点としての機能）を強化し、三崎魚市場の競争力の強化を図っていくことが課題となる。
【必要となる施策の方向】
今後、漁港の利用漁船の増大と併せ、三崎魚市場の取扱高の維持・増大を目指すことが求められる。そのためには、高度衛生管理の取組みの下で、強みである「三崎ブランド」を生かし、価格形成力の面で魅力を向上させることが重
要である。
32

また、首都圏に近い「三崎魚市場」の強みを生かし、地元での直売や地産地消、首都圏実需者への直接出荷等、重要動向に柔軟に対応した新たなビジネスモデルの創出を図り、市場競争力の強化を図っていくことが重要である。
これらの課題解決に向けた取組を実行していくため、三崎水産物地方卸売市
場運営委員会からの答申に示された管理運営方針に沿って市場の運営について改革を進め、適切な運営を実現していくことが求められる。
④後継者の育成・確保【現状・課題】
地域の漁業者や、「三崎ブランド」を支えてきた仲買・加工業者の担い手が減少
し、後継者不足が課題となっている。地域の水産業を担う後継者の育成・確保は重要な課題である。
【必要となる施策の方向】
後継者育成・確保の方策として、水産業により安定した収入を得られるよう、漁業を核とした直売、飲食、加工業の展開や観光との連携等の多角的な取組み（漁業を核とした海業の展開）を実施する。

⑤水産業を強化する漁港づくり【現状・課題】
水揚量や市場取扱数量が減少傾向にある三崎漁港、市場において、新たに廻来漁船や水産関係事業者を誘致する観点での対策が必要である。
また、三崎漁港は広大な範囲に漁港施設が点在していることに加え、高度衛生管理の取組みによって、高度衛生管理エリア内への車の乗り入れ等が制限されることから、利便性の低下に繋がるおそれがある。さらに、利用頻度が低下した漁港施設も見受けられるため、漁港全体の施設の再配置が課題となる。
さらに三崎漁港地域と他地域との水産物の物流改善も重要な視点である。現在、
県により首都圏とのアクセス道となる三浦縦貫道路（Ⅱ期区間）の整備等が進められているものの、漁港周辺の道路は観光客や地元住民の利用及び水産物の物流により渋滞が慢性化しているため、漁港周辺のアクセスを改善する必要がある。
【必要となる施策の方向】
高度衛生管理型市場の整備を契機として、従来の枠を超えたポートセールスを積極的に展開するとともに、水産業関係者に魅力ある漁港づくりを行う。
新たな廻来漁船を誘致するため、計画的な給電給水施設の更新や、適正な配置の検討を行う。更に、船舶の安全かつ円滑な荷役作業を可能とするため、港内の静穏度向上策についても検討し、岸壁の利用拡大を図る。
三崎漁港内では、かねてからタイ、カンパチ、シマアジなど高級魚の蓄養が行われているが、首都圏に位置し、大消費地に近いという三崎漁港の立地から、蓄養は広域的水産物供給拠点である三崎漁港の重要な役割の一つであると考えられる。そこで、円滑な事業実施が可能となるよう蓄養エリアの再検討や静穏度向上策の検討を行う。
老朽化が進む市場関連施設の更新や水産関係者用の駐車場の集約も含めた漁港
機能が十分に発揮される漁港施設の再配置を検討し、水産業の強化を図る。
33

併せて三崎漁港へのアクセス道路の整備を進め、物流時間の短縮を図り、水産物流通拠点としての三崎漁港の位置付けを高めていく。
⑥漁港の安全性の向上【現状・課題】
三崎漁港は、災害発生時において拠点漁港として水産物供給機能の確保が求められると共に、「神奈川県地域防災計画」に基づく緊急物資受入港としての機能が求められるため、地震や津波など、災害への対策を着実に進める必要がある。
また、三崎漁港は岸壁や防波堤等の施設の老朽化が進んでおり、今後維持管理費が増大することが見込まれるため、施設の利用状況等を踏まえ適正な維持管理を行っていく必要がある。
【必要となる施策の方向】
平成 26 年 8 月に、県・市が事務局となって「三崎漁港漁業地域防災協議会」を設置し、関係機関や地域住民が集まり、避難・漂流物・BCP の 3 つの分野にごとに対策の検討を進め、検討の成果を「三崎漁港減災計画」としてとりまとめたところであるが、今後はこれを基に訓練を実施し、PDCA による見直しを通じてより実効性の高い計画とし、地域全体で共有することにより津波災害への備えを強化していくことが必要である。
また、老朽化が進んだ施設の適切な維持管理を図るため、施設の長寿命化対策を進める。この際に、優先順位の高い施設から対策を実施していくこととなるが、合わせて利用頻度の低下した施設を選定し、集約化の検討を行う。
⑦海業への支援【現状・課題】
三崎漁港には、「三崎のマグロ」をはじめとする新鮮な水産物、漁港内外に点在する観光スポットなど豊富な地域資源がある。また、古くからヨットをはじめ、
プレジャーボートなどの海洋性レジャーと水産業が共存してきた歴史も有している。
一方、水揚量の減少等により、水産業による漁港施設利用が減少傾向にある中で、水産業の活力を再生し、地域のにぎわいを取り戻すために、漁港施設の多目的な利用を推進していくことが期待されている。
【必要となる施策の方向】
三崎漁港の地域資源（新鮮な水産物などの「食」の魅力、随所に点在する観光スポット等）を活かした取組み（海業）を支援して、来訪者を増大させることで地域を活性化させる。この場合、水産業や地域の活性化につながる取組み、漁港施設の秩序ある利活用が可能な取組みを支援していくことが求められる。
そこで、水産業に支障の無い範囲で、漁港施設の多目的な利用の促進などにより、地域資源を活かした取組み（海業）を支援し、三崎漁港周辺地域にわたるにぎわいづくりや水産業の活性化につなげる。また、ゲストバースの利用が低下していることから、利用者のニーズを踏まえた改善を行っていく。さらにこれらの取組を実践していくために、漁協や指定管理者と行政、漁業者や流通・加工業者
等の関係者による連携する体制を構築する。

34

⑧観光と連携した取組み【現状・課題】
三崎漁港のある三崎下町・城ケ島地区は年間３００万人の観光客を集める一大観光地であることから、漁業への理解や魚食の普及促進を図るにあたり、 観光と連携した取組みも重要な視点である。
また、水産業の振興と地域活性化の推進を目的として整備された三崎フィッシャリーナ・ウォーフは、平成 26 年度には年間 131 万人もの来遊客が訪れており、
三崎漁港観光の起点にもなっている。しかしながら、現状、観光バスの乗降スペ
ースがない、歩行空間が不十分、休日には渋滞が発生するなどの課題がある。
【必要となる施策の方向】
三崎・城ヶ島地区の観光客の回遊性の向上や、休日の駐車場対策については、
平成 20 年 3 月の提言書 1)でも指摘されているところであり、対策を講じる必要がある。また、三崎フィッシャリーナ・ウォーフのある西野地区においても、バスの乗降スペースの確保や遊歩道の整備、アクセス道の整備といった周辺環境整備について行政と関係者による取組みが望まれる。

５．２．３．地域振興計画を策定・実施するにあたっての留意事項の検討
今後、全国各地で地域振興計画を策定・実施する際に必要となる、漁村活性化を進めるにあたっての留意事項について、専門分野の知見を有する学識経験者を委員とす
る調査検討会（漁村活性化のあり方検討会）の議論を踏まえた検討結果を以下に示す。
（１）漁村の地域振興計画策定に当たっての前提条件
１）漁村の現状と役割(漁村の現状)①資源依存的性格の強い漁村は、一般的に飛地的で不連続であり、山がちな地形に立地する場合が多く、集落形状、規模、地域指定など多様である。
②漁村全般で人口・世帯数の減少と高齢化が継続しており歯止めはかかっていない。
③一般に、福利厚生や医療・教育、公共交通、集落道、上下水道等の日常的な生活サービスを含めた生活環境整備が遅れている。
④地形的・地理的条件から、地震津波、台風、高潮・高波、がけ崩れ等の自然災害による被害を受けやすく、一旦災害が発生した場合、孤立化する恐れが大きい。
⑤漁村の類型化
漁村の立地・人口・高齢化の状況を概観すると、その集落の規模も、立地もおかれている状況もさまざま多様である。また、生活環境整備や防災安全も地域の実情と特性を踏まえて、対策を講じていかなければならない。
このことは、漁村活性化に取り組むうえでも必要な視点であり、多様な漁村の中で自らの位置を明確にするとともに、地域が抱える問題点や課題の発見と活性化
目標の設定に活かしていくことが重要である。
(漁村の役割)一方、漁村は、①漁業を支える役割（全国沿岸線に高密度に立地することで、沿岸漁業のすそ野を支え、多様で良質な水産物を供給に寄与）、②生活の場としての役割（漁業者・漁家を始め地方・地域の生活の場を形成）、③交流の場としての役割（都市住民ニーズに応じた海洋レク、魚食、漁業体験等の都市漁村交流35

の場として貴重な役割と場を提供）、④多面的機能を担う役割（漁業・漁村がわが国沿岸に高密度に成立していることで、国民共有の様々な公益的機能を発揮）といった多くの重要な役割を発揮している。
２）漁村をとりまく状況の変化（国内環境の変化）①水産資源の変動と漁業の厳しさ②全国的少子高齢化と人口減少(内需縮小と国家的テ－マとしての地方創生)③田舎暮らし志向・田園回帰の潮流④都市漁村交流（都市及び地方・地域双方のニーズの拡大）⑤女性活躍社会形成の動き⑥漁業所得の低迷（半漁半Ｘ等の要請/漁家所得に占める漁業所得の縮小と新たな所得機会創出要請)⑦巨大自然災害対応の切迫 等（国際環境の変化）①国際的な資源管理と操業ルール②国際観光需要と和食文化の拡大③農林水産物の輸出増加④東アジア諸国の賃金上昇と製造業等の国内回帰の可能性⑤地球温暖化と環境問題 等（２）活力ある漁村とは活力のある漁村とは、20 年後、30 年後の自分たちの地域の将来を見据えて、地域がどうあるべきか、地域が抱える課題を認識し、将来の健全な漁村の維持・発展のために、いま何をなすべきかを考え、活動に移す意志と行動の総体である。つまり、「持続可能なふるさと漁村を将来に向けてつくっていこうとする漁村住民とそれに関わる人々の意志と行動のありよう」こそが、漁村の活力である。そして、地域の将来像、つまり、どういう漁村でありたいかという意志が、行政・地域住民・漁業関係者の間で議論され、地域の総意として共有されていることが重要である。

図 2-3-1

漁業依存状況による漁村活性化の基本的視点

36

（２）目指すべき漁村の将来像
わが国全体の持続的発展や都市過密の弊害解消のためにも、都市と地方がバランスを保ちながら発展を目指す必要がある。このためにも、漁業に携わる人もそうでない人も含めて、漁村が「暮らしたい」と思える、開かれた地域にしていかなければならない。
「暮らしたい」と思えるということは、雇用や所得、生活環境といった諸条件に加え、そこに暮らすことに満足度や幸福感を感じ、地域に魅力を感じるということであろう。
持続可能なふるさと漁村を将来に向けてつくっていこうとする地域住民や、それを応援する外部支援者らが、多様性のなかから、自ら地域の固有性を把握し、存在する地域資源を発見・活用してできること、つまり活性化ツールを磨き、それを戦略的に展開していくことで、個性的な漁村の将来像を描くことが重要である。
①継ぎたい漁家がいる漁村
活気ある漁業を営む必要十分な所得を得て、将来的に安定した生活設計が可能な経営能力とチャレンジ精神にあふれた漁業者、漁家がいる漁村②住み続けたい漁村
優れた地域資源が維持・保全され、その地区（漁村）に「ふるさと」としての愛着を持ちつつ、住み続けたいと思う住民がいる漁村③訪れたい・暮らしてみたい漁村
外部の人が訪れたくなり、交流を通じてそこに住みたくなるような魅力的で開かれた漁村（３）漁村活性化の指標
漁村活性化を計る指標は、主観的指標と定量的指標に分かれると考えられる。
１）主観的指標
漁村活性化の発意や取組、活動及びその持続は、関係する地域住民の満足度を高めることと、交流や外部支援などを通じて当該地域に関わりを持つ域外の人々（都市住民等）の、その地域に対する愛着や魅力を高めることに関わっている。
想定される主観的指標の内容を整理すれば、以下のとおりであるが、その指標は、地域の活性化の取組内容により選択されるものであると同時に、場合によっては、地域の活動に応じて説得力のある独自指標を設定することも重要である。
①地域住民にとっての魅力・満足度指標②域外の人から見た魅力指標（訪れたい魅力指標等）
２）客観的指標
漁村活性化を評価する場合、その取組みに応じた客観的指標が有効である。 客観的指標は、人口、交流人口、生産額や所得、生活環境や防災安全条件の変化などが主なものである。（①人口指標、②所得指標、③交流指標、④環境指標等）

37

（４）有効な漁村活性化の取組方策
１）体制づくり行政（国、地方公共団 体）、地域組織、地域住民が三位一体となって、必要に応じて外部支援を活用するという体制が、漁村活性化の基本的な体制である。

図 2-3-2

有効な漁村活性化の体制概念図

２）計画づくり① 計画づくり計画づくりの基本的な流れを整理すると、①危機感の共有と取り組むべき活動の洗い出し→②地域資源の発見→③地域資源の活用→④漁村や地域資源の独自性に応じたそれぞれの取組を考える→⑤地域での合意形成となるだろう。
先駆的な漁村活性化の取組は、魅力的で特徴ある地域資源の有効活用を目指した内容となっており、活性化への第一歩は、自分達の地域の宝（地域資源）を発見することから始まる。地域資源は、地域の人々にとっては日常的に目にする当
たり前のものであることが多く、その価値が認識されていない場合が多い。従って、地域資源の発見には、他地域での取組事例や活用している資源等の内容を学
び、自分たちの地域を見つめなおし、宝（地域資源）に気づく目を養うことが重
要になる。

38

② 小さな取組からの発展（スパイラルアップ）
漁村活性化に係る活動は、一般的に最初は小さな取組から始まり、徐々に成長
しある段階で取組を発展（スパイラルアップ）させることで、取組成果の次の発展（ステージアップ）につながる。最初は、地域の身の丈に合った取組からスタートし、徐々に事業規模・事業領域を拡大させていくことで取組を発展・継続させていくことが重要である。

図 2-3-3

取組が成長・発展するイメージ③ 取組の継続性
漁村活性化は、数十年後あるいはもっと未来の漁村のあるべき将来像を関係者が共有した上で、その目標達成のための試行錯誤とフィードバックとスパイラルアッ
プを前提とした活動や努力の時間的蓄積と言える。つまり、当初の目的を、時代状
況や周辺環境の変化などに柔軟に対応しつつ、改良・発展させていく行為の永久運動と言ってもいいかもしれない。従って、その取組みには継続性が不可欠である。

④ 計画の見直し・改善（ＰＤＣＡ）
漁村活性化の取組の発展（スパイラルアップ）には、運営体制の見直しや事業規模の拡大、事業内容の多様化などがあげられる。このためには、たとえば、人的支援の拡充や事業規模を拡大するための施設整備、事業領域を拡大するための新たな取組主体との連携など、ハード・ソフトに関わらず、計画の見直し・改善（ＰＤＣＡ）が常に必要である。

39

図 2-3-4

PDCA サイクルを繰り返し、ステージアップする取組イメージ（５）有効な実施方法
１）即効性のある取組と継続が必要な取組
活動主体が義務ではなく主体的な意欲と取組に対する満足感を持って取り組め
るものでなければ意味がなく、意欲と満足感を高めるためには短期間で一定の成果を実感出来ること、そして、中長期的に取組を継続できること、この両方必要である。
２）効果の実感と満足度
普段の活動や努力が目に見える効果としてなかなか現れず、いつのまにか、それが義務的なものになってしまうと、継続の原動力である意欲や熱意、楽しさや喜び、満足度は一気に冷めてしまう。効果が目に見えるかたちで実感できることと、活動に喜びや楽しさ等の満足感を得られる仕組みづくりが重要である。
３）外部支援（アドバイザー制度等）の活用
現在、多肢にわたる外部支援制度（アドバイザー制度）が用意されている。いずれも漁村活性化を含めた地域振興に悩む地域の取組みを各段階においてサポートするものである。外部支援制度の活用が特に有効と考えられるのは、地域の発意を具体的な事業計画に具現化する段階での技術支援、取組の次のステージへの発展に必要な技術支援、流通や消費、販売戦略など漁村に不足しているノウハウ
や、ある問題の専門的に対処するための技術支援などである。こうした支援制度
活用の面で重要なことは、それぞれの取組みの課題や問題意識、段階に応じた適
材適所にあり、地域が最も必要とする人材を選択する目を持つことが求められる。
４）今後取り組むべき課題
漁村活性化の取組みは、地域の自主的な気づきに基づく発意が出発点になり、活動や取組の経緯・段階を経て地域に定着し、発展する。その際、各段階で地域が必要とするソフト、ハードの効果的な支援が必要となる。

40

図 2-3-5

漁村活性化の各段階における既存支援施策の概要① ソフトに関する施策
支援の導入に対して漁村地域が不得手なこととして、地域の発意を具体的事業計画等に具現化し、そもそもこうした国のソフト施策等の情報にリーチすることができない地域が多い。また、流通対策や積極的な消費・販売戦略など消費者ニーズや販売需要への対応が不足している。こうした漁村にないノウハウを技術的に支援する施策、また、そうした支援があることを普及させるための支援が求められる 。
○浜の活力再生プランを抱合しつつ、漁家所得向上に限らない活力ある漁村社会の形成という概念も含めた幅広い漁村活性化計画を策定するに際して、現在の浜の活力再生プランをベースとした、漁村活性化計画づくりへの情報や人材提供を含めた支援が期待される。支援スキームイメージとしては、浜の活力再生プランに加え、強い水産業づくり交
付金事業に関する調査・計画、あるいは北海道マリンビジョンの地域マリンビジョン作
成支援などが想定される。
○漁村活性化にかかる全国的な取組事例や有効な支援制度にかかる情報発信の充実○地域の要請に応じて、意欲のある個別地域に対してはマンツーマンでのアドバイザー
支援（個別地域に特化したアドバイスや有用な情報の提供、人材派遣などの充実）○全国の活性化事例や取組に際して実際に活用できる補助制度等を収集整理した「漁村情報バンク」の充実と、漁協系統や市町村ネットワークを活用した情報受発信網構築

個別アドバイザー支援は、農山漁村活性化支援人材バンク（農林水産省）や地域おこし協力隊（総務省）など、関係省庁にまたがるいくつかの既往事業があるが、漁村活性化や水産分野の知識・ノウハウを有する人材が少ないという実状もあり、水産庁と地方自治体・漁協等とのネットワークや水産関係有識者からの個別具体的なアドバ
イスや人材派遣が可能な漁村活性化アドバイザー制度（仮称）の創設が期待される。
更に、有用情報の持続的収集と整理、情報バンク化と情報発信とあわせて、漁村活性化アドバイザー制度を運用するワンストップ窓口(中間支援組織)の構築が期待され41

る。
② ハードに関する施策
漁村活性化に取り組む上で漁協等が整備する施設については、強い水産業づくり交
付金を始めとした既存事業の活用が期待される。施設の老朽化対応や６次産業化等に必要な施設整備需要は、今後ますます増えてくると考えられるため、地域のニーズに対応したメニューの見直しや予算の拡充などが期待される。
一方、漁港については、地域の漁業情勢や港勢の変化等によりその利用に余裕が生じている水域や陸域施設がある場合、それらを有効に再活用し、漁村活性化に資する「漁業振興」や「６次産業振興」のために利用を転換することが考えられる。その場
合、漁港利用や管理に関する運用の緩和、一時的利用に関する利用担保手続きの簡素化、インフラの集約・縮減に資する漁港機能の見直しや機能分担、地域間交流や活性化等の活動拠点となる漁港においては、既存ストックの有効活用や付加的施設整備に対する有効な支援制度の充実が期待される。
表 2-3-1
漁港施設(既存ストック)

a
水

域

施

設

施

設

b
陸

域

Ａ

既存ストック（漁港）の再活用の考え方（案）
漁業振興再活用の方向

水域の一部を①藻場・増殖場として利用（※漁
港外の底質や海底地形、海象条
件が藻場造成等になじまない
場合有効）②出荷調整用蓄養水面（※複数漁
港漁村の共同利用等）③水面・海底面の養殖（ナマコ地
蒔き養殖等）利用→高齢漁業者の安全・安心な漁業生産の場の創出

Ｂ

６次産業再活用の方向

水域の一部を①プレジャーボート等係留水域利用②遊漁案内船他体験漁業や遊覧船等の発着施設利用③漁業体験・エコツーリズム水域利用④直販・レストラン利用原魚介類の蓄養水面利用⑤蓄養兼用釣り堀利用⑥ダイビングやシュノーケリング初期訓練水域利用⑦シーカヤック初期訓練水域利用⑧その他
陸域の一部を陸域の一部を①種苗生産・中間育成施設利用①プレジャーボート等駐艇場利用（複数漁港漁村の共同利用等） ②シーカヤック置き場やダイビング②陸上養殖施設用地活用（複数漁準備施設利用（※未利用上もの施設
港漁村の共同利用と共に高付の改修含む）
加価値型養殖の場合、民間養殖 ③漁業体験等のガイダンスの場利用
業者の誘致もあり得る）④直販・レストラン等６次産業振興施③低利用の既存漁具倉庫等の改設用地利用（イベント広場含む）
修・補強による周辺漁港漁村共 ⑤宿泊施設や研修施設、貸事務所・ア
同利用の漁閑期保管施設転用
トリエ等の誘致利用（※未利用上も④小規模漁港漁村共同利用のたの施設の改修含む）
めの駐車場用地利用⑥イベントや体験交流事業参加者用⑤自然エネルギー等の活用のた
駐車場用地利用
めの漁港の再活用⑦自然エネルギー等の活用のための漁港の再活用⑧その他

42

５．３．水産物の流通構造の把握と整備のあり方等の検討
５．３．１．水産物流通経路の把握（１）国外流通（輸出）の経路
１）流通経路の推定㈱帝国データバンクが保有する企業信用調査データ内に収録されている企業間取引（仕入・販売）を活用することで、輸出 3 魚種（サケ、ホタテ、サバ）について漁業
地域の市場から輸出企業に至るまでの流通経路を推定した。本調査で対象とする起点
企業と輸出企業の抽出方法と結果は表 3-1-1 の通りである。
表 3-1-1 漁業地域の起点企業と輸出企業の抽出方法と抽出結果
漁業地域の起点企業
漁業地域の起点企業として産地水産物流通調査・港勢調査より魚種別の陸揚げ量の多い漁港を抽出した。基本的には抽出した漁港の市場・漁協を起点企業とし、仮に企業信用調査データに市場・漁協データが収録されていない場合は、同地域内で取引数の最も多い卸売企業を対象とした。対象企業が含まれる漁業地域は以下の通り。
（サケ：13 漁業地域）（ホタテ：14 漁業地域） （サバ：10 漁業地域）
漁業地域
常呂
網走
紋別
根室
枝幸
湧別
羅臼
ウトロ
斜里
標津
宮古
女川
石巻

市町村
北見市
網走市
紋別市
根室市
枝幸町
湧別町
羅臼町
斜里町
標津町
宮古市
女川町
石巻市

漁業地域
常呂
網走
紋別
枝幸
湧別
頓別
浜鬼志別
知来別
森
砂原
落部
虻田
青森
平内

市町村
北見市
網走市
紋別市
枝幸郡
紋別郡
浜頓別町
宗谷郡
茅部郡

漁業地域
八戸
石巻
銚子
沼津
奈屋浦
境
唐津
松浦
長崎
枕崎

市町村
八戸市
石巻市
銚子市
沼津市
南伊勢町
境港市
唐津市
松浦市
長崎市
枕崎市

八雲町
洞爺湖町
青森市
平内町

輸出企業
企業信用調査データにおいて「直接輸出有り」と記録されている企業のうち、本調査で対象とする 3 魚種を取り扱っている企業を輸出企業として抽出した。抽出結果は以下の通り。
（サケ）78 社（ホタテ）50 社（サバ）84 社

以上のデータを用いて、図 3-1-1 で示すように想定される流通過程のケースを複数用意し、起点企業から輸出企業までの流通経路の推定を行った。なお、市場および漁協データが整備されている場合と整備されていない場合で、想定する流通経路は分類した。

43

市場・漁協が無い場合

市場・漁協がある場合
生産地内

生産地内

(A) 漁業者(A) 漁業者

起点企業(B) 市場

起点企業(D)水産加工業
卸売業(C)水産加工業
卸売業(C) 水産加工業
卸売業

取引②
取引④

取引①

取引⑤

(D)水産加工業
卸売業

取引②

取引⑥

取引④

取引⑤

取引⑥

取引③
国内
(E) 輸出企業(F) 市場
水産加工業
卸売業

国内
(E) 輸出企業(G) 海外 or 国内(G) 海外 or 国内

生産地外

図 3-1-1(F) 市場
水産加工業
卸売業

生産地外

流通経路の推定（輸出）

図 3-1-2 に、推定結果の一例として、ホタテ輸出企業の流通経路図を示す。流通経路
図を描くことで、漁業地域から輸出企業までの流通過程を把握することが可能となり、流通経路上で取引の集中する企業を特定することが出来た。

：漁業地域の起点企業（市場・漁協）：仲介企業（卸・加工）：輸出企業（卸）

図 3-1-2

ホタテの輸出経路推定結果
44２）流通経路の特性
流通経路を 6 パターンに分類し推計した。流通構造の特性として、以下の傾向を把握することが出来た。
・サケ、ホタテ、サバともに、生産地内の卸・加工業を 2 社経由して生産地外の卸・加工業へ流通し輸出業者にたどり着く「取引⑥のケース：5 企業を経由して輸出」
が最も多くなっている。
・ただし、ホタテは生産地内の卸・加工業 1 社を経由して生産地外の卸・加工業へ流通し輸出業者にたどり着く「取引④のケース：4 企業を経由して輸出」が他魚種に比べて多いのが特徴的である。
流通経路の特性を6パターンに分類し推計し整理
No.

流通経路

取引①

市場→輸出企業

取引②

市場→水産加工・卸売業（生産地内）→輸出企業

取引③

市場→水産加工･卸売業（生産地外）→輸出企業

取引④市場→水産加工･卸売業（生産地内)→水産加工･卸売業（生産地外）→輸出企業

取引⑤市場→水産加工･卸売業（生産地内）→水産加工･卸売業（生産地内）→輸出企業

取引⑥

市場→水産加工･卸売業（生産地内）→水産加工･卸売業（生産地内）→水産加工･卸売業（生産地外）→輸出企業
市場から直接、輸出企業へ流通するケースが3魚種の中では多い

魚種別の流通経路の特性
サケ

ホタテ

取引①
4 取引②
65

取引⑥
80

取引③
64

取引①
22 取引②
61
取引③
82
取引④
6
取引⑤
87

取引③
32
取引⑥
343

取引④
28
取引⑤
56

取引⑥
298

サバ

取引①
2 取引②
26

取引④
53

取引⑤
21

ホタテは、生産地内1企業・生産
地外1企業を経由して輸出企業へ流通するケースが多い

図 3-1-3 流通経路の特性
また、市場と輸出企業を結びつける仲介企業に着目すると、ホタテは、平均仕入先数が平均販売先数より多いことから、特定企業へ流通が集約されていく傾向にあり、サケ・
サバは、平均仕入先数が平均販売先数より少ないことから、多くの企業へ拡散されていく傾向にあることが明らかとなった。
仲介企業

漁協（起点）

ホタテの仲介企業（36企業）

サケの仲介企業（217企業）

仲介企業の仕入・販売先数分布

25

25

：仲介企業
（漁協・輸出企業以外）：仲介企業（漁協・輸出企業以外）：仲介企業（漁協・輸出企業以外）
20

取引本数が相対的に多い企業（流通のキーとなる企業）

15

取引本数が相対的に多い企業（流通のキーとなる企業）

仕入先数

仕入先数

15

20

15

仕入先数

20

取引本数が相対的に多い企業（流通のキーとなる企業）

10

10

10

5

5

5

0

0
0

5

10

15

20

0
0

25

5

10

15

20

25

0

販売先数

販売先数

•

サバの仲介企業（245企業）

仲介企業の仕入・販売先数分布

仲介企業の仕入・販売先数分布
25•

輸出企業（終点）

5

10

15

20

平均仕入先数：2.32

平均仕入先数：3.03

平均仕入先数：2.32

平均販売先数：3.06

平均販売先数：2.67

平均販売先数：3.19

仕入先数の平均値は、販売先数よりも小さいことから、流通は多くの企業へ拡散される傾向。
平均販売先数は、サバに比べると少ない。

図 3-1-4••

他の2魚種に比べて仲介企業の数が少なく、特定の企業で仕入と販売が顕著に多くなる傾向。
仕入先数の平均値は販売先数より大きいことから、流通は特定企業へ集約される傾向。

••

仕入先数の平均値は、販売先数よりも小さいことから、流通は多くの企業へ拡散される傾向。
平均販売先数は3魚種の中で最大。

仲介企業の仕入・販売先数分布の特性
45

25

販売先数

３）企業ヒアリングの実施
上記 2）で整理した流通特性をふまえて、取引が集中する企業（流通のキーとなる企業）を対象に企業ヒアリング調査を実施した。なお、ヒアリング結果は「5.3.2」の結果に反映した。

（２）国内流通経路（高度衛生管理実施前後の変化）の推定㈱帝国データバンクが保有する企業信用調査データ内に収録されている企業間取引（仕入・販売）を活用することで、漁業地域の市場から消費地（小売業）に至るまでの流通経路を推定した。特に、衛生管理施設整備前後の時系列的な流通経路の比較を行うことで、整備後、消費地として拡大した地域および新規取引小売業を明らかに した。そのうえで、新規取引となった小売業および、それを仲介している卸売業にヒアリングを実施することで、生産地に求める要件を確認した。
対象とする漁業地域は、下表の通りである。国内流通については、衛生管理施設整備効果を計測することから時系列的な取引の変化を把握できるよう年次別のデータ整理を行った。
表 3-1-3 漁業地域の起点企業と小売企業の抽出方法と抽出結果
漁業地域の起点企業
衛生管理施設整備による取引の影響把握を目的とし、漁業地域の起点企業として、以下の条件に該当する企業を抽出した。抽出結果は下表に示す。
・衛生管理施設（荷捌き所）を整備した漁港
・荷さばき所の完成年月日が平成 22 年～25 年（企業間取引データにより比較可能な年次）・分析に必要な企業データが存在する漁港（対象漁業地域）（対象漁業地域の時系列分析年次）
衛生管理施設
整備地域

都道府県

所在
市町村

企業信用調査データで
の企業名

勝浦

和歌山県

那智勝浦町

勝浦漁業(協)

大社

島根県

出雲市

(株)小林冷蔵：代替

仙崎

山口県

長門市

(株)岡村商店：代替

八幡浜

愛媛県

八幡浜市

八幡浜漁業(協)小売企業
企業信用調査データにおいて「水産品を扱う小売業」として定義されている企業を流通経路の着地点とした。

以上で抽出した漁業地域の起点企業をもとに、市場・漁協データの有無別に、図 3-1-5で示す流通経路をもとに推定を行った。

46

市場・漁協がある場合

市場・漁協が無い場合
生産地内

生産地内

(A) 漁業者(A) 漁業者

起点企業

起点企業(C) 水産加工業
卸売業(B) 市場(D)水産加工業
卸売業(C) 卸売業

取引②(D)水産加工業
卸売業

取引②

取引①

取引④

取引③
(E) 小売業

取引⑤(E) 小売業(G) 市場
水産加工業
卸売業(F) 市場
水産加工業
卸売業(及び生産地外の
国内
域内向き卸売・
加工業)

取引④

取引⑤

(H) 消費者(H) 消費者

生産地外

図 3-1-5(G) 市場
水産加工業
卸売業(及び生産地外の
国内
域内向き卸売・加工業)

生産地外

経路の推定（国内流通）

図 3-1-6 は、整理結果の一例として仙崎漁港の時系列的な取引先の変化を示したものである。このような整理から、衛生管理施設整備前後で、仙崎漁港の取引先が佐賀県をはじめ福岡県などへ拡大していることを確認できる。
商流データから推計される最終消費地（小売業）の変化
整備期間

80

73

73

22

22

8

8

3

3

70

想
※定
小さ
売れ
企る
業最
数終
（
消
社
）費
地

60
50

50
3
40
30
20
10

38

38

3

2

8

8

5

5

9

36

5

2
8

8

7

7

5

6

6

7

5
6

7

9

9

7

8

8

8

7

7

2009

2010

2011

2012

2013

2014

0

•
•

鹿児島県
宮崎県
大分県
長崎県
佐賀県
福岡県
山口県
広島県
和歌山県
兵庫県
大阪府
京都府
三重県
静岡県
福井県
石川県
富山県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
茨城県
宮城県

佐賀県の小売企業への販売先が拡大している傾向
そのうち、新規取引先企業を明確化し、ヒアリング調査を実施

図 3-1-6

流通経路の推定結果（時系列比較：仙崎漁港）

ここで、衛生管理施設整備前後で新規取引を行っている企業を主な対象としてヒアリング調査を実施することで、衛生管理施設整備の効果を把握した。ヒアリング調査
対象企業は、推定した流通経路データをもとに、新規取引先企業の売上高が相対的に大きい企業を対象とした。なお、対象企業抽出にあたっては、全国にチェーンをもつ
小売業の場合は実態を把握することが困難となることが予想されることから全国にチェーンをもたない店舗を中心に対象企業の抽出を行った。
47

５．３．２．漁港に求められる役割の抽出
上記 5.3.1 で示したヒアリング内容を踏まえ、対象とした主要漁港について、我が国の水産物の輸出を主に担っている漁港及び国内に流通する水産物を取り扱う漁港において求められている役割（衛生管理、鮮度保持、トレーサビリティ等）について整理した。
（１）国外流通（輸出）
輸出に関して、流通のキーとなる企業が漁港に求める機能について総括を表 3-2-1に示す。なお、本調査は、流通のキーとなる 8 社への企業ヒアリング調査結果に基づくものであるため、より俯瞰的な実態の把握のためには、流通のキーとなる他の企業の実態についても把握が必要である。
表 3-2-1
サケ

輸出品を取り扱う漁港に求められる役割
ホタテ

サバ

仕入れ時の衛生管理体制に対する認識

重視（取引の前提）する傾向
重視しない傾向• EU HACCAP認定施設では、特に厳格な衛生管理が求められる。 • アジア方面への輸出がメイ• 衛生管理体制が整っている漁協は、商談対応も良い傾向にあンであるため、漁港からのるとの認識を有する企業もある。
仕入時に衛生管理状態を、あまり重視しない傾向。
• ただし、加工機能を持たない商社は、仕入先の加工企業の管理を前提としているため、仕入れ時の衛生管理体制を重要視しない傾向にある。

地域共有の冷蔵・冷凍施設の必要性

零細企業が集積する産地市場では整備の必要性が高い• 零細企業が集積する産地市場では、陸揚げ量の変動が大きい場合、都市部等の冷蔵・冷凍施設のある地域において水産品を保管することになるため、品質管理・出荷時期の調整等で課題を抱えている。
• そのため、地域共有の冷蔵・冷凍施設が求められている。

• 本調査では、整備の必要性が確認されていない。

仕入先の災害時代替先確保

産地市場では代替不可、消費地市場では代替可• 産地市場に立地する企業にとっては、EU HACCAP対応施設の場合、産地指定されるため仕入先の代替は困難となる。
• 一方、消費地市場に立地する商社企業にとっては、大手のよ
うに複数の産地から仕入れている場合は代替可能であるが、中小の場合は、仕入先が限定されるケースもあり代替困難となる。
• 生産機能維持のためには、災害時の漁港の早期復旧が求められる。

基本的には代替可• アジア方面への輸出が主であるため産地指定されるケースが少なく、基本的には代替可能。
• ただし、代替地間での事前協定の締結等、代替に向けた方策検討は必要。

（２）国内流通経路の推定
国内流通に関しては、表 3-2-2 の通りである。衛生管理への意識の高さは、業態、規模、販売先等で異なるのではなく、各企業の取り組み姿勢・販売する商品に対する付加価値の付け方、リスクヘッジの考え方により異なる。
なお、輸出と同様、本調査は流通のキーとなる 6 社への企業ヒアリング調査結果に基づくものであるため、より俯瞰的な実態の把握のためには他の企業の実態についても把握が必要
である。

48

表 3-2-2

国内流通品を取り扱う漁港に求められる役割■小売企業との仲介を行う卸売り企業の意識比較
卸・加工・小売：A社（産地市場／売上：約1億円）

卸・加工・小売：B社（産地市場／売上：約1億円）

取り扱い魚種

生マグロ

生マグロ

販売先

地場小売店

大手小売店

衛生管理に対する認識• 衛生管理を重視。
• 顧客からも厳しい衛生管理を求められる。

• 鮮度管理は重視するが衛生管理は重視しない。
• 顧客からは、トレーサビリティの徹底を求められる。

衛生管理施設整
備の効果• 風評被害等の将来リスクに対する事前予防効果。
• ただし、整備のみではなく漁協等関係者の意識改革が必要。
• 効果は短期的にではなく中長期的に発現。

• 将来、輸出事業への参入を考えているが、現状の市場の衛生管理体制では事業拡大が出来ない。
• 衛生管理施設整備は、背後地の加工業者の事業拡大の支援となる。

■衛生管理施設整備後に新規に取引された小売企業の意識比較
小売・卸：A社（消費地市場／売上：約400億円）

小売・卸：B社（消費地市場／売上：約130億円）

取り扱い魚種

鮮魚全般

鮮魚全般

業態

有名デパート小売

地場スーパー小売

衛生管理に対する認識• 衛生管理を重視。

• 現状の漁港が衛生管理状態が悪いことを認識しているが、鮮度面で問題なければ良いという認識。

衛生管理施設整
備の効果• 衛生管理施設整備＝取り扱い価格上昇と勘違いしている漁協が多いことを危惧。整備にあわせた意識改革は必須。

• 客から求められない限りはない。

５．３．３．漁港整備でのあり方の検討
上記を踏まえ、輸出対応の整備が求められる漁港と国内流通対応の整備が求められる漁港で想定される整備のあり方を検討した。
（１） 輸出を目指す漁港で求められる整備
流通のキーとなる企業が漁港に求める機能に基づき、輸出促進にむけた漁港整備のあり方として「①衛生管理施設の整備」、「②地域共有の冷蔵・冷凍施設の整備」、「③漁業地域の BCP 策定」について具体的内容を表 3-3-1 に示す。

49

表 3-3-1
項目

内容①衛生管理施設の整備•

輸出を目指す漁港で求められる整備

ホタテ・サケについては、輸出先国から求められる衛生管理水準が高いこともあり、衛生管理に対する意識は高い傾向にある。

•

サバについては、アジア方面への輸出がメインであるため、漁港からの仕入時に衛生管理状態
を、あまり重視しない傾向にある。今後、国際的な競争力を低下させないためのリスク管理の面
で衛生管理への意識向上が課題となる。

•

国内流通が主となっている漁港では、背後に立地する加工企業に対する輸出事業への新規参入支援として、衛生管理体制の整備が求められる。

②地域共有の冷蔵・冷凍施設•

零細企業が集積する地域（産地市場）では、各企業が個別に陸揚げ量の変動に対応可能な大の整備

容量の冷蔵・冷凍施設を整備することは経営上の大きな負担となる。
•

現状では、陸揚げ量が多い時は、都市圏に立地する施設を利用することとなり品質管理や出荷時期の調整が困難な状況にある。
※2020年の特定フロンの全廃（フロン排出規制法による）にともない冷蔵・冷凍倉庫の施設更新が求められるケースもあり、零細企業にとっては大きな負荷となる。

•

産地市場に立地する零細企業の企業競争力の向上の観点から、地域共有施設としての冷蔵・冷凍施設の整備が求められる。

③漁業地域のBCP策定•

産地市場に立地する企業を中心に、災害時に調達先を代替化できない企業が存在する。

•

特に、EU HACCAP対応により産地指定される場合、仕入先の代替可は不可能。

•

大規模な災害が生じても、長期間に渡り水産物の生産・流通が途絶することがないよう、仕入先

漁港が早期に事業活動を復旧できるような漁業地域が一体となったBCPの策定が求められる。

（２） 国内流通品を扱う漁港で求められる整備
流通のキーとなる企業が漁港に求める機能に基づき、国内流通促進にむけた漁港整備のあり方として「①衛生管理施設の整備」、「②トレーサビリティの徹底」について具体的内容を表 3-3-2 に示す。
表 3-3-2

国内流通品を扱う漁港で求められる整備

項目内容①衛生管理施設の整備••②トレーサビリティの徹底••

衛生管理体制の構築を重視する企業からは、将来的な風評被害リスクの軽減、市場関係者の水産品の取り扱いに対する意識改革のための手段として衛生管理施設の整備が求められている。
加えて、単にハード整備としての衛生管理施設の整備のみならず、市場関係者の意識改
革につながるようなソフト対策（講習会の開催等の人材教育）が求められる。
大手小売チェーンは漁業地域の卸・加工企業に対して、品質・鮮度の管理に加えて水産品のトレーサビリティについては徹底を求めており、漁港においてもトレサビィティに対応することが求められる。
また、九州北部を地場とする小売店においても、産地が明確に分かる商品については、鮮度管理の状況等を把握しやすいためトレーサビリティの徹底が求められている。

50

参考：㈱帝国データバンクによる企業信用調査データ
本調査では、㈱帝国データバンクによる企業信用調査データを活用し企業間取引構造を整理している。企業信用調査データは、下表に示す 2 つのデータファイルで構成されており、輸出構造の分析には最新時点の豊富な企業間取引データが収録されている企業
信用調査報告書データを活用し、時系列分析が必要な国内構造の分析には毎年データ更新されている企業概要ファイルを活用している。
表㈱帝国データバンクの企業信用調査データ概略
企業信用調査報告書

企業概要ファイル

本業務での適用

輸出構造の分析

国内流通構造の分析

データ内容

企業信用調査により把握した

企業概要データ

全データ

データ整備方法

仕入先・得意先ともに、仕入先・得意先ともに、

上位 60 社程度のデータが存在

最大上位 5 社までのデータが存在

信用調査依頼が企業から発生した

1 年に 1 回、過去に信用調査を実場合にヒアリング調査により把握施し た企業＋ TDB が 別途調 査をするデータ（随時更新）実施した企業に対する電話もしくはヒアリング調査により把握するデータ（年次更新）

データ数

データ整備期間

企業数；全国約 76 万社

企業数；全国約 114 万社

取引数；約 510 万 B2B 取引

取引数；約 420 万 B2B 取引

2008 年～2015 年（7 年間）

1993 年～2015 年（22 年間）※データは随時更新のため直近の※データは年次更新のため、これ年月までに調査されたサンプルのまでに蓄積された全企業の最新デ

うち最新のデータを活用した分析

ータを把握することが可能が可能。ただし、企業によって調査年次が異なる51

５．４．検討委員会の設置検討にあたっては、特に漁村活性化のあり方に着目し、専門分野の知見を有する学
識経験者を委員とする調査検討委員会「漁村活性化のあり方検討会」を３回開催した。
検討委員会（漁村活性化のあり方検討会）委員名簿(座長)長野章
公立はこだて未来大学名誉教授
一般社団法人全日本漁港建設協会会長
三木 奈都子水産大学校 教授
永富 洋一
鳥羽磯部漁業協同組合 組合長
浪井 洋子
大分県漁業協同組合女性部 部長
瀧山 修市
北海道 寿都町 産業振興課 課長
大江 和彦
島根県 海士町 地産地商課 課長
本検討委員会の第１回から３回までの主な検討事項は、①漁村の現状と役割、②漁村活性化の必要性、③漁村活性化に向けた基本的な考え方、④行政の役割、⑤漁村活性化の指標等である。検討経緯は、以下に示すとおりである。
○第１回検討委員会（平成２７年１０月２１日）（主な検討事項）
・漁村の現状と役割
・漁村活性化の必要性について
・漁村活性化に向けた基本的考え方○第２回検討委員会（平成２８年１月７日）（主な検討事項）
第１回検討会での各委員からの問題提起に基づき、第１回検討委員会の検の詳細検討とともに、以下の事項を検討した。
・行政の役割について
・漁村活性化の指標について

討事項○第３回検討委員会（平成２８年３月１１日）（主な検討事項）
・漁村活性化のあり方中間取りまとめ（漁村活性化を見据えた漁港整備のあり方）

なお、本検討会での検討結果を「漁村活性化のあり方検討会中間とりまとめ）」として取り纏めた。

52

Ⅶ．考察
・情勢の変化を踏まえたより実態に即した圏域計画を策定すべく、必要に応じて既存ストックを再活用した上で、漁港の機能・役割を明確化し、その結果を反映した圏域計画の見直し方法を検討したことにより、今後、より効果的・効率的な水産基盤整備が図られることが期待される。
・地域振興方策を策定した浜田地区と三崎地区においては、ここでの検討結果を踏まえ、継続して漁港を核とした地域振興が進むことが期待される。
・「漁村活性化のあり方検討会中間とりまとめ」を策定したことにより、漁村活性化に取り組む際の視点・検討内容が明確化されたので、今後、漁村活性化を目指す地域が参考とし、全国各地での漁村活性化の取り組みが進展することが期待される。
・企業間取引データにより水産物流通経路が一定程度把握できることを確認したことにより、今後の水産物流通の過程での課題に対応した施策検討に活用されることが期待される。
・水産物流通経路が把握できることにより、今後、生産地のみならず消費地に対しての事業効果を把握する一助となることが期待される。

Ⅷ．摘要
・新たな圏域設定方法を示したものの、計画策定においては地域の実態を正しく把握することが重要であり、その為には、ここで整理した漁港の機能・役割について、各自治体で情勢の変化を踏まえた現状分析を行い検討していくことが求められる。
・これまでも各地域で地域振興計画が策定されているが、計画の策定・実施には、一定の知識と人員を確保する必要があり、少子高齢化が進行し、行政の規模が縮小している市町村などでは、近隣と連携した体制づくりが求められる。
・地域振興や漁港の再活用にあたっては、行政、漁協のみならず、民間の利用も考えられるため、普及・啓発を積極的に行うことが求められる。
・水産物流通経路を把握する手法として、企業間取引データを活用することが有効であることが確認されたが、それぞれの地域や魚種により流通経路が異なることに留意する必要がある。

Ⅸ．引用文献１）水産庁漁港漁場整備部、2011：漁港整備にかかる圏域設定手法開発等調査報告書
２）三崎漁港「魅力あるみなとづくり」委員会、2008：三崎漁港「魅力あるみなとづくり」を目指して 提言書
３）水産庁漁港漁場整備部、2009：漁村活性化のあり方について中間取りまとめ
４）(株)帝国データバンク：企業信用調査報告書（※各地域別に引用データとして使用）

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