広島県指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針
１

目的
この指針は，指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。）の入所基準を明確化することにより，入所決定過程の透明性・公平性の確保を図るとともに，施設の有する人材及び在宅支援機能を効果的に活用し，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築に資することを目的とする。

２

入所判定対象者
入所判定の対象となる者は，次の者とする。

（１） 原則
要介護３から要介護５と認定された者。
（特に身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅において介護を受けることが困難な者）（２） 特例入所
要介護１又は２と認定された者であって，在宅生活が困難なことについてやむを得ない事情があると，入所申込者の介護保険の保険者である市町（以下「保険者市町」という。）の了解の下，施設が判断し，施設以外での生活が著しく困難であると認められる者。
なお，在宅生活が困難なことについてやむを得ない事由があることに関し，次の事情を考慮するものとする。
ア 認知症である者であって，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
イ 知的障害・精神障害等を伴い，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
ウ 家族等による深刻な虐待が疑われる等により，心身の安全・安心の確保が困難であること。
エ 単身世帯である，同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず，かつ，地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。
３

入所検討委員会
施設は，入所の順位及び決定に係る事務を処理するために，合議制の入所検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置し，入所申込者の入所の決定を行うものとする。
委員会の設置・運営は次のとおり行う。

（１） 委員構成
委員会は施設長に生活相談員，介護職員，看護職員等の専門職を加えた複数で構成する。なお，委員会には，施設職員以外の者（施設所在地の市町職員，当該法人の評議員，地域の福祉関係者，苦情解決委員等）を加えることができるものとする。
（２） 開催委員会は，必要に応じて施設長が招集し，開催する。
（３） 所掌事務
委員会は，介護の必要の程度，家族の状況，その他の事項を調査し，「調査票」（別紙様式２）の内容を整理したうえで，入所の必要性を評価・検討し，入所の決定を行う。

（４） 記録
ア 委員会は，開催の都度その協議の内容（保険者市町の意見を含む）を記録し，これを２年間保存する。
イ 施設は，市町又は県から求めがあったときは，この記録を提出する。
ウ 施設は，入所申込者やその家族から委員会の協議内容の開示を求められた場合は，個人の情報に係る部分及び公正な入所決定が妨げられる部分を除き，これに応じることとする。
４

入所申込の方法，入所順位及び入所を決定する基準等（１）入所申込の方法
ア 施設への入所申込は，次の書類を添付し，原則介護支援専門員（病院又は介護保険施設等に入院，入所中の場合は，当該病院又は介護保険施設等の相談員等）を通して，入所申込者本人又は本人の意思を確認した家族が直接申込む。
① 「入所申込書」（別紙様式１）② 「調査票」（別紙様式２）（※②については，原則介護支援専門員，病院・施設の相談員等が記入する）③ 介護保険被保険者証の写し④

サービス利用票及びサービス利用票別表の写し（直近３ヵ月分）（※④について，サービス利用のない者は不要）⑤ 「介護支援専門員等の意見書」（別紙様式３）（※⑤については，深刻な虐待が疑われる場合等，介護支援専門員等が特に必要と判断する場合に作成し，施設に直接提出する）⑥ 個人情報同意書
イ

入所申込時に，入所申込者及びその家族等に対して，入所指針について説明するとともに，要介護度・介護状況等に変化があった場合は，施設に対して連絡するよう依頼する。
（２）要介護１又は２の入所申込者の特例的な施設への入所が認められる場合の手続き
ア

施設は，要介護１又は２の入所申込者の特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められる場合には，次の取扱いにより，入所判定が行われるまでの間に施設と保険者市町との間で情報の共有を行う。なお，施設と保険者市町との間での必要な情報共有等が行われるのであれば，次の取扱いと異なる手続きとしてもよい。
① 施設は，入所申込者に対して，在宅生活が困難なことについてやむを得ない事由について，その理由など必要な情報の記載を入所申込書への記載により求める。
② この場合において，施設は，保険者市町に対して，「入所申込者（要介護１・２）に係る報告書」（別紙様式４）により報告を行うとともに，当該入所申込者が特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たって，「入所申込者に係る意見書」（別紙様式５）により，適宜意見を求める。
③ ②の求めを受けた場合において，保険者市町は，地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や，担当の介護支援専門員からの居宅等における生活の困難度の聴取の内容なども踏まえ，施設に対して，入所申込者に係る意見書により，適宜意見を表明できる。
④ 施設は，委員会を開催するにあたり，必要に応じて入所の必要性の高さについて，改めて保険者市町に意見を求めることが望ましい。
イ施設は，入所申込者（要介護３～５の方を含む）の入所申込状況等について，調査票や施設で使用している様式等を活用し，年１回程度保険者市町に報告する。
ウ

施設は，保険者市町からの意見があった場合は，当該意見の内容も踏まえ，委員会において要介護１又は２の方に係る特例入所の必要性を判断する。

エ

施設は，要介護３以上の方の入所判断については，必ずしも保険者市町からの意見を求める等の関与を求める必要はないものとする。
（３）入所順位及び入所を決定する基準等
ア

入所の順位及び入所を決定するに当たっては，「入所申込者評価基準（別表１）」（以下「評価基準」という。
）により，要介護度や介護者の状況，在宅サービスの利用率，老健・病院等の入所・入院の期間，その他特記事項を総合的に考慮するものとする。
イ

入所を検討するに当たり，施設は入所申込者に対して，介護保険による居宅サービスや，施設が持つ生活支援サービス等の在宅支援機能の活用を踏まえた上で，在宅生活が困難であるかを判断するものとする。
（４）入所順位及び入所決定の手続き
ア 施設は，入所申込を受け付けた後，評価基準により算定した点数に基づき，入所検討委員会の審議等を経たうえで，入所順位を決定し「入所申込者順位名簿」（以下「順位名簿」という。）に登載する。
なお，要介護１又は２の入所申込者については，施設は「特例入所に係る判断要件についての判定表（別表２）」を作成し，入所申込者の状態を判定し，評価基準を用いて点数化し，入所の必要性があると施設が認める場合は，評価基準により算定した点数に基づき，保険者市町の意見を踏まえ，委員会の審議等を経たうえで，入所順位を決定する。
イ 施設は，順位名簿に基づき，上位数名の者の入所者の決定を行うものとする。ただし，施設の専門性や居室の使用状況，その他特別に考慮しなければならない事情等により，決定した入所順位に依り難い場合は，施設は，当該事情を総合的に勘案し，入所の決定を調整することができるものとする。
５

順位名簿の管理等（１）施設は，入所申込書を受理したときは，順位名簿にその内容を記載して管理する。併せて，入所申込者に対する状況把握について，調査票や施設で使用している様式等を活用し，最低年１回実施し，順位名簿の見直しを行うとともに，担当の介護支援専門員等との情報共有を行うものとする。
（２）施設は，入所申込者から要介護度・介護状況等の変化した旨の連絡があった場合は，その内容を記録し、得点を再検討するものとする。
（３）施設は，入所申込者から入所申込書の取下げの申し出があった場合，及び入所申込者が入所判定対象者でなくなった場合，順位名簿から削除する。
６

特別な理由による入所
次に掲げる場合には，委員会の審議によらず，施設長の判断により入所を決定することができる。
また，施設長はその決定内容をその後開催される委員会に報告するものとする。
ア

災害その他特段の緊急性が認められる場合

イ 老人福祉法に定める措置委託による場合
７

その他の取扱い（１）委員会において入所を決定したにもかかわらず，入所申込者がこれを辞退する場合は，一時的に入所順位を繰り下げることとし，その順位づけについては，辞退の理由等を考慮して各施設が判断する。
（２）入所検討に係る委員及び施設の職員は，業務上知り得た入所申込者及びその家族に関する個人情報を，他に漏らさないよう特に留意する。
８

適正な運用

（１）施設は，この指針に基づき，入所の決定を適正に行わなければならない。
（２）保険者市町は，この指針の適正な運用について，施設に対し必要な助言を行うことができる。
９

実施時期
この入所指針は，平成 27 年４月１日から施行する。

別表１

入所申込者評価基準

評価項目

評価内容

配点

※特例入所の要件に該当し，特養以外での生活が困難な理由を別表２「特例入所に係る判断要件についての判定表」により確認

10 点

項目別点数配分

要介護１

要介護２※特例入所の要件に該当し，特養以外での生活が困難な理由を別表２「特例入所に係る判断要件についての判定表」により確認

15 点

要介護３
要介護４
要介護５
介護者が就業等で介護が困難
複数の要介護者がいるため介護が困難
介護者が要支援状態・高齢等で十分な介護が困難
２ 介護者の状況（注１）
介護者が要介護状態・障害を有するなど，十分な介護が困難
介護者が病気等により長期入院中で介護が困
難
身寄りや介護者が誰もいない２割以上４割未満
３（１）在宅サービスの利用率
４割以上６割未満（注２）
６割以上８割未満（※直近３ヵ月平均の利用率）
８割以上
３月以上６月未満
３（２）老健・病院等の入所・ ６月以上１年未満
入院の期間（注３）
１年以上２年未満
２年以上
上記項目以外に，施設入所の必要性を判定す
４ その他特記事項
るため，特段の理由があると認められる場合に，各施設の判断により，次の例示項目を参考に，点数を加点することができる。

20 点
25 点
30 点
5点
10 点

１

要介護度

30 点

15 点
20 点

30 点

25 点
30 点
5点
10 点
15 点
20 点
5点
10 点
15 点
20 点

20 点

・認知症のＢＰＳＤ等により常時介護が必要 各施設の判断な場合によ・住居環境が介護に適さない場合（風呂・トイ
ゆうあいホームの配点基準
り，20レの設備や段差等）
20 点
点を上
１. 認知症 Ⅲa～ １０点
・地域性（同一市町内に在住している等）・入所又は入院後間がなく，在宅サービスの 限に点
２. 大竹市在住者
５点
利用率は低いが，在宅生活が困難な状況にあ 数を加点
３. その他特段の理由 ５点
る場合・経済的理由により，在宅サービスの利用率(車椅子使用等)は低いが，在宅生活が困難な状況にある場合
・その他，特段の理由があると認められる場
合
計
100 点
※各評価内容の点数は「項目別点数配分」欄の点数を上限とする。
※点数が同点の場合，年齢の高い者を上位とする。
（注１）老健・病院等に入所している者の場合，退所時点での状況により判断する。
（注２）在宅サービスは，居宅サービス（特定施設入居者生活介護を除く）のほか，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，夜間対応型訪問介護，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，複合型サービスを含む。
（注３）老健・病院等には，介護老人保健施設・病院のほか，介護療養型医療施設，（地域密着型）特定施設入居者生活介護事業所，グループホーム等を含む

特例入所に係る判断要件についての判定表〔被保険者番号：項番
１２，入所申込者氏名：判断要件
１別表２〕

申込者の状態
・ ２ 〕

要介護度

要介護〔

認知症であることにより，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ，在宅生活が困難な状態であるか否か。

□ 認知症高齢者の日常生活自立度〔 自立・Ⅰ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・Ｍ 〕□ 入所申込者の在宅生活の状態
適 ・ 否【担当の介護支援専門員等の意見を参考として判断する】※認知症高齢者の日常生活自立度のみに基づき判断をしない

３

知的障害・精神障害等を伴い，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ，在宅生活が困難な状態であるか否か。

□ 知的障害の等級〔 Ｂ・マルＢ・Ａ・マルＡ 〕□ 精神障害の等級〔3 級・2 級・1 級〕□ 入所申込者の在宅生活の状態
適 ・ 否【担当の介護支援専門員等の意見を参考として判断する】※等級のみに基づき判断をしない

４

家族等による深刻な虐待が疑われる等により，心身の安全・安心の確保が困難な状態であるか否か。

□ 入所申込者の在宅生活の状態【地域包括支援センター等に状況を確認する】※施設入所以外にとるべき対応策がないかどうか確認

５６

判定結果
―

適 ・ 否

単身世帯である，同居家族が高齢又は病弱である等により，家族等による支援が期待できず，かつ，地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に受けられないことにより，在宅生活が困難な状態であるか否か。

□ 入所申込者の生活環境や介護者の状況，介護サービス・生活支援サービスの利用状況等

その他，入所申込者の特例入所にあたり，参考とすべき事項□ 上記以外に在宅生活の継続困難な理由等

適 ・ 否※本項目は参考事項であり，特例入所として考慮すべき項目は１～５であることに注意。

―

総合判定

適 ・ 否