2024 年３月 12 日

各位会
社
名 マテリアルグループ株式会社
代 表 者 名 代表取締役 CEO 青 﨑曹
（コード番号：156A
東証グロース市場）
問 合 せ 先 取 締 役 C F O 吉 田 和 樹（ TEL. 03-6869-1100）

募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ

2024 年２月 22 日開催の当社取締役会において決議いたしました公募による募集株式発行等につきましては、払込金額等が未定でありましたが、2024 年３月 12 日開催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件（１） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

１株につき 金 935 円（ただし、引受価額が払込金額を下回る場合は、当該募集株式の発行を中止する。）（２） 募集株式の払込金額の総額

46,750,000 円（３） 仮1,100 円 から 1,180 円条件（４） 仮 条 件 の 決 定 理 由
仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

２．販売先指定の件（親引け）
当社が、引受人に対し、販売を要請している親引け先の概況については以下のとおりです。
（１） 親 引 け 先 の 状 況 等① 親引け先の概要

名称

ＵＵＵＭ株式会社

本店の所在地 東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の役職 代表取締役 社長執行役員
及び氏名
梅景 匡之
直近の有価証 有価証券報告書 第 10 期券報告書等の(2022 年６月１日～2023 年５月 31提出日日) 2023 年８月 24 日関東財務局長に提出
第１四半期報告書 第 11 期 第１四半期(2023 年６月１日～2023 年８月 31日) 2023 年 10 月 13 日関東財務局長に提出
第２四半期報告書 第 11 期 第２四半期(2023 年９月１日～2023 年 11 月 30日) 2024 年１月 12 日関東財務局長に提出② 当社と親引け先との関係③ 親 引 け 先 の 選 定 理 由

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社子会社の株式会社マテリアルの業務提携契約の締結先であります。

当社子会社の株式会社マテリアルの業務提携先であるＵＵＵＭ株式会社との協業関係を形成し、当社グループの企業価値向上に資することを目的とするためご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

④ 親引けしようとする株式の数未定（売出株式のうち、27,200株を上限として、2024年３月19日（売出価格等決定日）に決定される予定。）⑤ 株 券 等 の 保 有 方 針

長期保有の見込みであります。

⑥ 払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第11期第２四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

⑦ 親引け先の実態

親引け先は、東京証券取引所グロース市場に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

（２） 株 券 等 の 譲 渡 制

限

親引け先のロックアップについては、下記【ご参考】の「２．ロックアップについて」をご参照下さい。

（３） 販 売 条 件 に 関 す る 事 項

販売価格は、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する一般向け売出しとして行われる売出価格と同一となり、売出価格等決定日に決定される予定です。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

（４） 親 引 け 後 の 大 株 主 の 状 況

氏名又は名称住所

戦略PR投資事業有限 東 京 都 港 区 虎 ノ 門
責任組合
四丁目１番28号

10X Investment Ltd.

馬場沙紀

c/oWalkers
Corporate Limited,
190 Elgin Avenue,
George Town, Grand
CaymanKY1-9008,
Cayman Islands
東京都江東区

c/oWalkers
Corporate Limited,
Retweet and Share 190 Elgin Avenue,
Ltd.
George Town, Grand

所有株式数
(株)

公募による募集株式発行及び引株式（自己株 公募による募集 受人の買取引受株式発行及び引式を除く。）
による売出し後受人の買取引受の総数に対すの株式（自己株による売出し後式を除く。）のる所有株式数の所有株式数
総数に対する所の割合(％)(株)
有株式数の割合(％)

6,951,145

61.95

3,511,545

31.16

2,241,184

19.97

1,132,184

10.05

600,000(600,000)

5.35(5.35)

600,000(600,000)

5.32(5.32)

583,095

5.20

294,595

2.61

225,339(218,000)

2.01(1.94)

225,339(218,000)

2.00(1.93)

164,347(157,008)

1.46(1.40)

164,347(157,008)

1.46(1.39)

CaymanKY1-9008,
Cayman Islands
青﨑
関曹
航

東京都世田谷区
東京都港区

吉田和樹

東京都世田谷区

155,692(148,353)

1.39(1.32)

155,692(148,353)

1.38(1.32)

竹中久貴

東京都目黒区

37,871(32,000)

0.34(0.29)

37,871(32,000)

0.34(0.28)－－

27,2000.24

26,515(19,176)

0.24(0.17)

26,515(19,176)

0.24(0.17)

10,985,188(1,174,537)

97.90(10.47)

6,175,288(1,174,537)

54.79(10.42)

ＵＵＵＭ株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

伍

東京都品川区

卯計－（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月22日現在のものであります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月22日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、公募による募集株式発行、引受人の買取引受による売出し及び親引け（27,200株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

（５） 株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

（６） そ の 他 参 考 に な る 事 項

該当事項はありません。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（１） 募集株式の数及び売出株式数① 募集株式の数
普通株式 50,000 株② 売 出 株 式 数
普通株式 引受人の買取引受による売出し
オーバーアロットメントによる売出し（２） 需 要 の 申 告 期 間（３） 価 格 決 定 日（４） 募 集 ・ 売 出 期 間（５） 払込期日（６） 株 式 受 渡 期 日

4,837,100 株
733,000 株（※）

2024 年３月 13 日（水）から2024 年３月 18 日（月）まで
2024 年３月 19 日（火）（発行価格及び売出価格は募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。）
2024 年３月 21 日（木）2024 年３月 26 日（火）2024 年３月 28 日（木）2024 年３月 29 日（金）（注） 上記（１）②に記載の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される予定であります。
（※） 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社株主である戦略 PR 投資事業有限責任組合、10X Investment Ltd.及び Retweet and Share Ltd.（以下、「貸株人」と総称する。）から借入れる株式であります。これに関連して、野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限として、貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2024年４月 25 日を行使期限として付与される予定であります。
また、野村證券株式会社は、2024 年３月 29 日から 2024 年４月 23 日までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限（上限株式数）とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、上記グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

２．ロックアップについて
公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である戦略 PR 投資事業有限責任組合、10X Investment Ltd.及び Retweet and ShareLtd.、当社株主である伍卯、河野貴浩、小林恒有、川口真司、斉木愛子、佐藤直樹及び尾上玲円奈は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の 2024 年９月 24 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主である青﨑曹、関航、吉田和樹及び竹中久貴は、野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 360 日目の 2025 年３月 23 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は野村證券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後 180 日目の 2024 年９月 24 日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、公募による募集株式発行、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先であるＵＵＵＭ株式会社は、野村證券株式会社に対して、上場（売買開始）日（当日を含む）から同日後 180 日目の日（2024 年９月 24 日）までの期間中、野村證券株
式会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の売却等を行わない旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。
以上ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式の発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。