鹿屋市交流拠点施設 利用規約
令和６年３月28日
鹿屋市が運営する（以下「運営者」）鹿屋市交流拠点施設（以下「当施設」）をご利用される個人又は法人（以下「利用者」）が遵守すべき規則として、「鹿屋市利用規約」（以下「本規約」）を定めるものとします。鹿屋市交流拠点施設とは、鹿屋市市民交流センター情報プラザ内のコワーキングスペース、ミーティングルーム、オープンスペースの総称です。
利用者は、本規約に従って当施設を利用するものとし、本規約に同意しない限り当施設を利用できないものとします。
第1条（適用）1. 本規約は、運営者が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」という。）に関して適用されます。
① コワーキングスペース利用サービス② インターネット環境提供サービス
2. 運営者は、サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定（以下「諸規定」という。）を設けることがあります。それらの 諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。
3. 運営者は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。
第2条（定義）
1. 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人及び個人をいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスの申込を行い、運営者が本サービスの利用を承諾した法人及び個人をいいます。
3. 「申込書」とは、申込者が本サービスの利用申込を行う際に提出する運営者の定める方法の申込（オンライン申込を含む。）をいいます。
4. 「登録情報」とは、申込書に記載される申込者についての情報及び次条第1項に定める申込書とともに提出される書類に記載される情報の総称を指します。
5. 「会員タイプ」とは、申込者が申込の際に選択する以下の会員属性の総称をいい、会員タイプ毎に利用料、利用内容が異なります。
① 「法人会員」とは、利用者のうち法人若しくは団体で、利用契約をする組織全体及び提出した利用者名簿に記載をした利用者全員をいいます。
② 「個人会員」とは、利用者のうち上記①に該当しない個人をいいます。
③ 「ドロップイン利用」とは、利用者のうち月極の利用契約を行わず利用の都度使用料を支払う個人をいいます。
第3条（利用申込、会員登録）
1. 申込者は、初回利用時に、運営者が以下に定める書類を提示するものとします。
・現住所が記載された公的な身分証明書（運転免許証、保険証、パスポート等）
2. 申込者は、会員申込書を運営者へ提出した時点で、本規約に同意したものとみなします。
3. 運営者は申込者が提出した書類を返却することを要しないものとします。
4. 未成年者の入会は親権者の同意が必要となります。
第4条（登録情報の変更）
1利用者は、登録情報に変更が生じた場合、運営者に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、運営者が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を 届け出るものとします。
第5条（利用時間及び利用方法並びに利用料・入会金等）
1. 利用者は、申込の際に選択した本サービスの下記会員タイプ（以下「会員タイプ」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるも のとし、会員タイプ毎に定める利用料（以下「利用料」といいます。）を運営者に支払うものとします。なお、支払方法は、本規約で定める方法に従うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用開始時に初期費用として以下に定める利用開始月の日割利用料、翌月分の利用料を支払うものとします。(ただし令和6年4月の利用申込者は初月無料とし、令和6年6月末までの利用料を初期費用として支払うこととします)
3. 利用者は、当施設が複数の利用者が共同で使用するワーキングスペースであることを充分に理解し、本サービスを利用するものとします。
4. 運営者は、当施設におけるイベント等の開催により、本サービスの利用を休止、又は制限することができるものとします。
第6条（料金等の支払）
1. 利用料金等の支払は、ドロップインもしくはイベント利用の場合、運営者が取り扱い可能な電子マネー、クレジットカード、現金のいずれかによるものとします。
2. 月極の支払いについては、運営者が指定する会費支払いシステムを利用するものとします。ただし、運営者が許可した場合に限り、その他の方法による支払いを認めるものとします。
会員タイプ
月極ドロップイン利用料金(税込)

備考

法人会員

19,800円／月 ４名まで同時利用可能

個人会員

6,600円／月

個人

330円／3時間660円／日

会議室利用
イベント利用（貸し切り）

440円／時間 ８名（最大10名）入室可能
1,100円／時間

第7条（ゲストの利用）
当施設には、利用者以外の入室は認められないものとします。ただし、会員との打ち合わせの場合、会員1人に対し２人まで無料でゲスト入室できるものとします。その際、ゲストは2時間まで無料とし、それを超えた場合は超過分に対しドロップインの料金をお支払いいただきます。なお、打ち合わせ以外のカウンセリングやセミナーなどはこれに含まないものとします。
第8条（ワーキングスペース利用サービス）
1. 利用者は、法人会員・個人会員・ドロップイン会員を選択の上、当施設をワーキングスペースとして利用することができるものとします。
2. 利用者は、運営者が業務上必要であると認める場合に行う当施設への立ち入り又は当施設の利用を一時停止することにつき、運営者の管理業務を妨げることなく、協力するものとします。
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第9条（インターネット環境提供サービス）
1. 運営者は、利用者に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします。（以下本条に定めるサービスを「インター ネット環境提供サービス」という。）
2. 利用者が、運営者が提供するサービスを用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、運営者は一切の責任を負わないものとします。
① インターネット上のウェブサイトの適合性② インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性③ インターネット上のエラーや不具合④ インターネットの利用不能により生じた損害⑤ インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏洩⑥ インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変⑦ その他前各号に関連するトラブル等
3. 運営者は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
4. 運営者が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者に損害が生じた場合でも、利用者に対してその損害を賠償することを要しないものとします。
第10条（プランの変更）
プラン（法人、個人、ドロップイン）の変更は、変更の申し出があった月（以下「変更申出月」という。）の翌月末日をもって現行会員タイプを解約し、当該変更申出月の 翌月１日より、変更後の会員タイプへ移行するものとします。
第11条（退会）
1. 利用者は、退会を希望する場合、運営者に対し、指定の方法で退会の届出をするものとします。
2. 退会届は退会希望月の１カ月前までに届け出るものとし、利用者が指定する月末 をもって退会するものとします。
第12条（利用時のマナー）
1. 利用者の当施設内での飲食は、これを認めるものとします。ただし、匂いの強い食べ物を控える等、他の利用者の迷惑とならないよう十分配慮するものとし、食べこぼしや汚れが残らないように確認、清掃するものとします。
2. 電話応対は、コワーキングスペースAを除いて、認めるものとします。ただし他の利用者の迷惑とならないよう配慮して対応するものとします。
3. 荷物を置いたままの長時間の外出、複数席の確保・占領は禁止するものとします。
4. 利用者は、本条各項の規定にかかわらず、各利用者が快適に利用することができるよう相互に協力するものとします。
5. 利用者が持ち込んだゴミは、原則利用者が持ち帰るものとします。
6. 利用者は、退室時にテーブル・椅子・ロッカー等を整理し、原状復元するものとします。
第13条（席の予約）
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席の予約は、原則認めないものとします。 なお、会議室は使用料を支払うことにより予約可能とします。
第14条（住所・施設名の利用）
利用者が、以下に掲げる目的で当施設の住所、施設名を利用することは、これを認めないものとします。
① 利用者の郵便物の送付先住所として指定すること。
② 利用者が個人事業主として行う事業について、その主たる事業所の所在場所として、名刺、郵送物、各種文書等に記載し、利用者が当施設を自己が行う事業の住所として使用すること。
第15条（喫煙所）
当施設内は全面禁煙とし、喫煙する場合は、建物外の喫煙エリアを利用するものとします。
第16条(荷物・情報管理）
当施設内での、荷物及び情報等の管理は、利用者の責任によるものとし、紛失・盗難・情報漏洩に関して、運営者は一切の責任を負わないものとします。
第17条(設備・備品）
1. 全ての利用者は、利用時間内に以下の設備・備品を利用することができるものとします。
① web会議ブース（無料）② 電源使用（無料/1会員あたり1箇所程度）③ Wi-Fi（無料）④ ウォーターサーバー ・インスタント飲料(無料）⑤ コピー・プリント（白黒20枚、カラー5枚まで無料、追加は白黒10円、カラー30円）⑥指定駐車券認証（４時間無料、月額会員は全時間無料）
2. 当施設利用者は、収納ロッカーを利用できます。（台数限定、施設利用時のみ）
3. 利用者は、個室及び会議室が完全防音ではないことを承諾するものとします。
第18条（入退室）
1. 当施設への入室時は、入室受付をして入室するものとします。
2. 当施設からの退室時は、退出受付をして退室するものとします。
第19条（強制退会、利用資格の剥奪）
1. 運営者は、利用者が本規約の定めに反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に利用者が当該違反行為を是正しないときには、当該利用者を強制的に退会させ、又は利用資格を剥奪することができるものとします。
2. 運営者は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項（以下「禁止事項」という。）として定めるとともに、利用者が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者を強制的に退会させ、又は利用資格を剥奪することができるものとします。
① 本規約に違反し、他の利用者の本サービスの利用を妨げるような行為を行うこと。
② 当施設での喫煙。
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③ 当施設利用者、他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品及びペットの持ち込み。
④ 当施設において、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
⑤ 当施設において、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。
⑥ 本サービスの利用に際し、運営者又は他の会員に対する迷惑行為があると運営者が判断した場合。
⑦ その他、運営者が不適切と判断する行為を行うこと。
3. 運営者は、利用者が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者を強制退会させ、又は利用資格を剥奪することができるものとします。
① 運営者へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。
② 利用者について、第22条第1項又は同上第2項に違反する事実が判明したとき。
③ 登録情報に虚偽があることが判明したとき。
④ その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
第20条（免責）
運営者は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第21条(不可抗力による契約の消滅）
天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他運営者の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、運営者の業務が停止し利用者へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、運営者は一切の責任を負わないものとします。
第22条（反社会的勢力廃除）
1. 利用者は、自ら及びゲスト利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっ ても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる 関係を有すること。
④ 暴力団員等に資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
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3. 運営者は、利用者が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者の利用資格を剥奪することができるものとします。
4. 前項に定める解除は、運営者の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者は、運営者に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求もすることができないもの とします。
第23条（注意事項）
1. 利用者は、当施設内の備品・設備等を破損、汚損、紛失等した場合は、直ちに運営者に申告し、弁償するものとします。
2. 許可外の置いたままの荷物、忘れ物等は、運営者が撤去し一時保管の上、１カ月を経過しても引き取りが無かった場合はこれを処分するものとします。
3. 会員権利等の転貸・複製・譲渡等は一切禁止するものとします。
第24条（サービス提供の休止）
1. 運営者は、下記の事項に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができるものとします。
① 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと運営者が判断した場合。
② 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合。
③ 火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他運営者の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原 因として、本サービスの提供ができなくなった場合。
④ 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合。
⑤ その他、運営者が運営上休止する必要があると認めた場合。
2. 運営者が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者は、本サービスの提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求ができないものとします。
第25条（サービス提供の終了）
1. 運営者は、利用者に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
2. 利用者は、運営者が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求ができないものとします。
3. 運営者が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
第26条（損害賠償）
利用者は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により運営者又は他の利用者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において 解決にあたるものとし、運営者には一切迷惑をかけないものとします。
第27条（個人情報）

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1. 運営者は、本サービスの申込又は利用等を通じて運営者が知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」という）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 利用者は、利用者の個人情報を運営者が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
① 利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため。
② 本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため。
③ 本サービスその他運営者の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため。
④ 本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じて新たなサービスを開発するため。
⑤ 関連サービスや商品の情報を提供するため。
⑥ 施設所有者である鹿児島県庁との情報共有のため
3. 運営者は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、運営者は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人 情報を取り扱わせることがあり、利用者は予めこれに同意するものとします。
4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、運営者は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
① 個人または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合。
② 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合。
③ 運営者が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合。
第28条（規約の追加・変更）
本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、利用者の承諾を得ることなく追加又は変更ができるものとします。
第29条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、運営者及び利用者は、協議の上解決するものとします。
第30条（管轄裁判所）
本規約に関し裁判上の紛争が生じたときには、運営者の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上、会員は本規約を遵守するものとし、施設の目的をご理解いただいたうえで、利用するものとします。
鹿屋市市民交流センター情報プラザ

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