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2019年６月25日（火曜日）
午前10時
東京都品川区大崎１-11-１
ゲートシティ大崎 ゲートシティホール■第97回定時株主総会招集ご通知……… 1■株主総会参考書類 ……………………… 3第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役２名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件（添付書類）■事業報告 ………………………………… 8■連結計算書類 …………………………… 25■計算書類 ………………………………… 27■監査報告書 ……………………………… 29（ご参考）トピックス ……………………………… 33

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2019年６月10日

ＳＭＫ株式会社
代表取締役社長

招集ご通知
第97回定時株主総会招集ご通知
1. 日 時2019年６月25日（火曜日）午前10時

2. 場 所

東京都品川区大崎１-11-１

ゲートシティ大崎 ゲートシティホール

3. 株主総会の目的事項
報告事項⑴ 第97期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第97期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

1

剰余金の処分の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

招集ご通知4. その他本招集ご通知に関する事項

SMK

事業報告

当社ホームページ：https://www.smk.co.jp/

株主総会参考書類⑴ 添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合には、インターネット上の当社ホームページ（https://www.smk.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただ
きます。
⑵ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.smk.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、監査役及び会計監査人は、上記ホームページ掲載事項を含む連結計算書類及び計算書類を監査しております。
検索

議決権行使についてのご案内
連結計算書類同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。

2019年６月25日（火曜日）午前10時
計算書類

当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。

2019年６月24日（月曜日）午後５時５分必着
以上2株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

配当金につきましては、連結業績を基本として中長期の収益力及び内部留保の状況などを勘案し決定しておりますが、当期の期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１

当社普通株式１株につき金 50円
総２

額

326,962,850円

剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月26日

3

招集ご通知取締役２名選任の件

第２号議案

取締役石川薫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、取締役若林幹雄氏は本総会終結

株主総会参考書類の時をもって辞任いたしますので、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番

号

は ら

て つ

お

1 原 哲雄新任
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

3,700株

当社入社
当社執行役員、営業副本部長
当社常務執行役員（現在）
当社営業本部長（現在）当社アジア圏営業担当（現在）

連結計算書類

1966年12月20日生

事業報告2007 年 ７ 月
2014 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

取締役候補者とした理由
原哲雄氏は、入社以来、車載市場や新規市場において営業戦略の策定・実行に携わるなど豊富な経験と実績を有しており、当社グループの営業力強化のためにリーダーシップを発揮しております。取締役としての職務を適切に遂行し、取締役会の意
思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、取締役候
補者といたしました。

計算書類
監査報告書

4

候補者
番

号

い し

か わ

かおる

2 石川 薫再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1950年11月７日生
所有する当社株式の数400株

1972 年 ４ 月
2002 年 ９ 月
2005 年 １ 月
2007 年 １ 月
2010 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ５ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

外務省入省
国際社会協力部長
経済局長
在エジプト特命全権大使
在カナダ特命全権大使
同省退官
公益財団法人日本国際フォーラム専務理事
川村学園女子大学特任教授（現在）
学校法人川村学園理事（現在）
一般社団法人日本外交協会理事（現在）清水建設株式会社社外監査役（現在）
当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
清水建設株式会社 社外監査役
学校法人川村学園 理事
川村学園女子大学 特任教授
一般社団法人日本外交協会 理事
社外取締役候補者とした理由
石川薫氏は、国際情勢に関する深い見識と外交官としてこれまで培ってきた豊富な経験を有しております。取締役としての職務を適切に遂行し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資する人材であると判断しましたので、引き続き社外取締役候補者といたしました。

(注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数には、2019年３月31日現在の役員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。
３. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（１）取締役候補者石川薫氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
（２）石川薫氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、候補者欄に記載の社外取締役候補者とした理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
（３）石川薫氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

5

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

に し

む ら

ふ み

株主総会参考書類監査役中村哲也、清水一朗の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
お

西村 文男

新任

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

0株

連結計算書類

所有する当社株式の数

株式会社三菱銀行（現:株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行碑文谷支社長
同行築地支社長
同行中野駅前支社長
同行大宮支社長
エムエスティ保険サービス株式会社 常務執行役員
同社専務取締役
日本カーバイドエ業株式会社 常務取締役
同社代表取締役専務執行役員
同社顧問（現在）

事業報告

1957年10月15日生

1981 年 ４ 月
2001 年 ５ 月
2005 年 ３ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ９ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月(重要な兼職の状況）
株式会社京三製作所 社外監査役

計算書類

社外監査役候補者とした理由
西村文男氏は、金融機関勤務を通じて培ってきた豊富な知識と経験を有し、また会社経営に関しても高い見識を備えております。これらを監査に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しましたので、社外監査役候補者といたし
ました。

監査報告書

(注)１. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 監査役候補者西村文男氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。

6

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

取締役若林幹雄氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、同氏の在任中の功労に報いるため、退職慰労金を当社所定の基準による相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金
額、時期、方法等の決定につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の氏名・略歴は次のとおりであります。
氏

名

わかばやし

みきお

若林

幹雄

略

歴

2014年６月 当社取締役常務執行役員（現在）以上7

（添付書類）

事業報告 （2018年４月１日～2019年３月31日）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果

株主総会参考書類

当連結会計年度における世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題の混迷もあり、年明け以降景況感が大きく下振れし世界経済は足許緩やかな減速局面に移行しつつあります。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普事業報告及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めました

連結計算書類が、当連結会計年度の連結売上高は573億８千６百万円(前期比4.0％減)、営業損失は連結子会
社の棚卸評価損７億４千万円を計上したことにより、18億３千４百万円(前期は営業利益４億８
千５百万円)となりました。経常損失は７億７百万円(前期は経常利益３億５千８百万円)、親会
社株主に帰属する当期純損失は８億３千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億８千８百万円)となりました。

■営業利益（単位︓百万円）

485■経常利益（単位︓百万円）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位︓百万円）

358

59,786 57,386

計算書類■売上高（単位︓百万円）

監査報告書

△288

△707

△1,834
第96期

第97期

第96期

第97期

第96期

第97期

△834
第96期

第97期

8

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別売上高構成比
開発センター
0.8％

その他
0.1％
CS事業部
37.8％

TP事業部
16.0％

セグメント別
売上高構成比
FC事業部
45.3％

売上高

573億8千6百万円（前期比 4.0％減）
セグメント別売上実績
セグメント（単位：百万円）

第96期（前期） 第97期（当期）

CS事業部（コネクション・システム）

28,422

21,712△23.6％

FC事業部（ファンクショナル・コンポーネンツ）

21,42026,007＋21.4％

TP事業部（タッチ・パネル）

9,581

9,173

△4.3％

354

471

＋32.9％

721＋203.6％59,78657,386△4.0％

開発センター
その他
合計（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

9

対前期
増減率

招集ご通知セグメント別の概況

主要製品

株主総会参考書類

CS事業部
コネクタ（同軸、FPC）、ジャック

コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上げを拡大しました。一方、情報通信市場においては、スマートフォン用が中華圏及び米国得意先における競合コネクタメーカー

事業報告との競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場
においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により急激に需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は217億１千２百万円(前期比23.6％減)、営業利益は２億５千８百万円(前期比92.4％減)となりました。

連結計算書類

FC事業部
SMK

主要製品

リモコン、スイッチ、カメラモジュール
計算書類

主力のリモコンは、エアコン用は価格競争激化により減少となりましたが、住宅設備用やサニタリー用が堅調に推移したのに加え、セットトップボックス用の米国得意先向け新製品が大きく寄与し、リモコン全体では前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車載操作ユニットや車載用カメラモジュールなどが拡大し、前年を大幅に上回りました。スイッチ

監査報告書

は、スマートフォン用は横ばいで推移しましたが、POS用が大幅にダウンした影響を受け、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は260億７百万円(前期比21.4％増)、営業損失は４億１千２百万円(前期は営業損失12億５千万円)となりました。
10

TP事業部
主要製品

タッチパネル（抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式）

主力の車載向けタッチパネルでは抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、競合
タッチパネルメーカーとの競争が激化しました。この環境変化の中、車載向け静電容量方式についても北米向けは順調に推移しましたが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向け及び事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けや家電製品向けタッチパネルの売上げが順調に前年を上回ったものの、
タッチパネル事業全体では前年をわずかに割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は91億７千３百万円(前期比4.3％減)、営業損失は４億４千９百万円(前期は営業損失７億５千６百万円)となりました。

開発センター
主要製品

無線モジュール

開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、産機市場向けで決済端末用やプリン
ター用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。また、伸張が期待されるIoT分野に使用されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）関連モジュールの量産を開始したのに加え、IoT基盤技術開発委託事業として内閣府の官民研究開発投資プログラム（ＰＲＩＳＭ）に採択されました。家電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注・開発しました。
この結果、当事業の売上高は４億７千１百万円(前期比32.9％増）、営業損失は３億１千６百万円(前期は営業損失３億５千８百万円）となりました。
11

招集ご通知2. 資金調達及び設備投資についての状況

株主総会参考書類

当期は、社債又は新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
当期における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、42億８千７百万円となりました。

3. 財産及び損益の状況
期 別
区 分

第94期

第95期

第96期

第97期 (当期)（2015.４～（2016.４～（2017.４～（2018.４～
2016.３）2017.３）2018.３）2019.３）

77,206

62,971

59,78657,386

経常利益

(百万円)

3,541

1,398

358

△707

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,678

1,017

△288

△834

１株当たり当期純利益(円)

379.38151.65△43.63△126.47

総資産

(百万円)

67,60662,31861,47458,713

純資産(百万円)

33,28731,31830,63728,612

連結計算書類

(百万円)

事業報告

売上高

（注）1. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

計算書類

4. 対処すべき課題

監査報告書

主要国の経済動向につきましては、世界経済は米国経済が堅調に推移するものの、中国、欧州
及び日本経済が減速基調にあり、全体としては緩やかな減速局面に移行しつつあると思われます。貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、地政学リスクといった政治要因が残存する中、世界経済は下振れリスクを抱えながら不透明な環境で推移するものと思われます。
当電子部品業界は、米中貿易摩擦に端を発した需要減速がスマートフォンから自動車にまで波及しているものの、CASEをキーワードにした自動車の進化、CPS（Cyber Physical System）/
IoT（Internet of Things）の進展や今後本格化する5Gによるネットワーク社会の到来、環境関連市場の活性化などにより、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。
12

当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環
境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、持続的な成長の実現に向け、主力ビジネスや新規市場の継続的な拡大は勿論のこと、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取組みを積極的に進めてまいります。

５．主要な事業内容
当社の企業集団は情報通信、家電、車載、産機向け市場等に使用される電子部品の製造販売を主要な事業としております。当社の企業集団の製品別事業部の主要製品は次のとおりでありま
す。
事業部

主要製品

CS事業部

コネクタ（同軸、FPC）、ジャック

FC事業部

リモコン、スイッチ、カメラモジュール

TP事業部

タッチパネル（抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式）

開発センター

無線モジュール

6. 主要な営業所及び工場
①当社
名 称

13

所在地

名 称

所在地

本社

東京都品川区

富山事業所

富山県富山市大阪支店

大阪府大阪市

ひたち事業所茨城県日立市名古屋支店

愛知県名古屋市

招集ご通知

②子会社
名 称

名 称

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
チュラビスタ市

所在地

SMK Electronics(Dongguan) Co.,Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市株主総会参考書類

SMK Electronics
Corporation,
U.S.A.

所在地

7. 従業員の状況
従業員数

前期末比増減5,835名

91名減
事業報告

8. 重要な子会社の状況
資本金

SMK Electronics
Corporation,
U.S.A.

15,100 千米ドル

SMK Trading(H.K.) Ltd.

88,232 千中国元

268,710 千フィリピンペソ

主要な事業内容

100.0 ％ 当社及び当社子会社の製品の販売※

100.0 ％ 当社及び当社子会社の製品の販売※

100.0 ％

電子部品の生産並びに当社及び当社子
会社への販売100.0 ％

電子部品の生産並びに当社及び当社子
会社への販売計算書類

SMK Electronics(Dongguan)Co., Ltd.
SMK Electronics(Phils.)Corporation

200 千香港ドル

出資比率

連結計算書類

会社名（注）1. ※印はすべて間接所有です。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

9. 主要な借入先及び借入額
借入額

株式会社みずほ銀行

6,972百万円

株式会社三菱UFJ銀行

6,906百万円

監査報告書

借入先

14

2 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

19,596,127株

2. 発行済株式の総数

7,500,000株（自己株式1,004,543株を含む）

3. 株主数〈ご参考〉
金融機関

個人・その他

53.26%

7,251名

所有者別
株式分布状況

その他の法人5.81%

13.35%

4. 大株主（上位となる10名の株主）
株主名

金融商品
取引業者

1.32%

外国法人等

順 位

26.26%

持株数（千株） 持株比率（％）

１

SMK協力業者持株会

368

5.67

２

株式会社みずほ銀行

327

5.05

３

日本生命保険相互会社

324

4.99

４

大日本印刷株式会社

320

4.93

5

株式会社三菱UFJ銀行

250

3.86

6

SMK社員持株会

194

2.99

7

三菱UFJ信託銀行株式会社

180

2.77

8

公益財団法人昭和池田記念財団

150

2.31

9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

142

2.19

10

明治安田生命保険相互会社

137

2.12

（注）当社は自己株式1,004千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しており、また、上記持株比率
は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には役員株式給付信託が保有する当社株式43千株を含めております。

5. その他株式に関する重要な事項
当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、同日 付 で 発 行 可 能 株 式 総 数 が 195,961,274 株 か ら 19,596,127 株 に、 発 行 済 株 式 総 数 が75,000,000株から7,500,000株になっております。
15

招集ご通知3 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役
氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

池田

靖光

代表取締役副社長

角芳幸

CTO、技術本部、開発センター担当

取締役

若林

幹雄

営業本部長、アジア圏営業担当

取締役

エヴァンス 欧米州圏営業担当（Paul Evans）

社外

中村

利雄

常勤監査役

中村

哲也

監査役

中島

成

社外

清水建設株式会社 社外監査役
学校法人川村学園 理事
川村学園女子大学 特任教授
一般社団法人日本外交協会 理事

計算書類

薫

社外

日本ガイシ株式会社 社外取締役
公益財団法人全国中小企業振興機関協会 会長
株式会社アオキスーパー 社外取締役

連結計算書類

石川

取締役

事業報告

ポール

取締役

株主総会参考書類

地 位

中島成総合法律事務所 弁護士

社外

清水

一朗

監査役

社外

福井

盛一

ハイモ株式会社 社外監査役

監査報告書

監査役

アロマスクエア株式会社 代表取締役社長
大宮ソニックシティ株式会社 代表取締役社長
株式会社駒井ハルテック 社外監査役

16

（注）1. 取締役中村利雄及び石川薫の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役中村利雄氏の重要な兼職先である日本ガイシ株式会社、公益財団法人全国中小企業振興機関協会、株式会社アオキスーパーは、当社と特別な関係はありません。
3. 取締役石川薫氏の重要な兼職先である清水建設株式会社、学校法人川村学園、川村学園女子大学、一般社団法人日本外交協会は、当社と特別な関係はありません。
4. 監査役中島成、清水一朗及び福井盛一の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5. 監査役中島成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
6. 監査役清水一朗氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、重要な兼職先であるアロマスクエア株式会
社、大宮ソニックシティ株式会社、株式会社駒井ハルテックは、当社と特別な関係はありません。
7. 監査役福井盛一氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、重要な兼職先であるハイモ株式会社は、当社と特別な関係はありません。

2. 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
区 分

報酬等の額

支給人員

摘 要

取

締

役

5名

81百万円

―

監

査

役

4名

30百万円

―

9名

111百万円―計（注）1. 上記の取締役には、無報酬の取締役1名を除いております。
2. 上記の取締役の報酬等の額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用処理した2百万円を含めております。

17

招集ご通知3. 社外役員の主な活動状況
区 分

取

査

査

役

役

役

石

中

清

福

村

利

川

島

水

井

一

盛

雄

当期中に開催の取締役会の100％に出席し、必要に応じ、経済産業行政における豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。

薫

当期中に開催の取締役会の100％に出席し、必要に応じ、国際情勢に関する深い見識と外交官としての豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。

成

当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締役会においては、必要に応じ、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。

朗

当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締役会においては、必要に応じ、金融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。

一

当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締役会においては、必要に応じ、金融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行ってお
ります。

計算書類

監

査

役

中

連結計算書類

監

締

役

事業報告

監

締

主な活動状況

株主総会参考書類

取

氏 名

監査報告書

4. 社外役員の報酬等の総額等
支給人員
社外役員の報酬等の総額等

5名

報酬等の額
25百万円

子会社からの役員報酬等―
18

4 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①報酬等の額

57百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57百万円

（注）1.

監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行いました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提出いたします。

19

招集ご通知5 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況
当社は、2019年４月25日開催の定時取締役会において、上記体制の改定について、決議いた

株主総会参考書類しました。その概要は、次のとおりです。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「SMKグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求めら

事業報告

れる。
このため、CSRの前提としてのPSR（Personal Social Responsibility）の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証

連結計算書類する「SMK倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢
力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
計算書類

当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会
議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に

監査報告書基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

20

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。
更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。
（１）「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用（２）個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底（３）環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少（４）「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化（５）その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。

21

招集ご通知５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるTN（トランスナショナル）経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着し

株主総会参考書類てきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なTN管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会
社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならな

事業報告い。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。

連結計算書類６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。
また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属

計算書類

し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。

監査報告書

22

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。
このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。

23

招集ご通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。

株主総会参考書類

コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとしては、「SMKグループ社員行動規範」
を定め、当社グループ社員一人ひとりが責任ある行動をとることを求めるため、定期的な教育を実施しております。この規範と合わせて、社内外に通報窓口を置く「SMK倫理ヘルプライン」の開設、並びに定期的に開催する「コンプライアンス委員会」において、法令違反、不正行為の未然防止及び早期発見に取り組んでおります。
監査役の監査に関する取り組みとして、監査役は取締役会を含む重要な会議に出席し、代表取事業報告

締役と情報や意見の交換を行っております。また、会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告において、情報や意見の交換を行っております。
内部監査は、内部監査室が監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施
し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、その結果を定期的に監査役会に報告しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

24

連結計算書類
連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額科

目

資 産 の 部額

負 債 の 部
23,778流動資産

34,283

流動負債

現金及び預金10,889支払手形及び買掛金

5,301

受取手形及び売掛金

14,496

短期借入金

14,263

商品及び製品

3,477

未払金

1,491

仕掛品
原材料及び貯蔵品

854
3,739

未払法人税等

524

賞与引当金

623

その他

1,573

固定負債

6,323

△106

長期借入金

4,601

24,430

繰延税金負債799

19,693

役員退職慰労引当金

176

建物及び構築物

5,435

退職給付に係る負債

53

機械装置及び運搬具

6,051

その他

691

工具、器具及び備品

1,523

負債合計

30,101

土地

6,001

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産932

純 資 産 の 部

建設仮勘定

681

株主資本

30,338無形固定資産

154

資本金

7,996

その他

154

資本剰余金

12,057

4,582

利益剰余金

14,597

自己株式△4,313

その他の包括利益累計額△1,726

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産

2,548
61
1,219

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

297△7

繰延税金資産115

為替換算調整勘定

その他

678

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

△40

純資産合計

28,612

負債純資産合計

58,713

資産合計

25

金

58,713△2,02710

金（単位：百万円）

額
57,38649,962
7,424
9,258
1,834

1,317
195
3

763
707

1,516
計算書類

199
148
86
67
3

1,890

連結計算書類

114
556
92

事業報告

41
51
1,076
350
369

株主総会参考書類

505
303
620
517
834
834

監査報告書

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

招集ご通知

連結損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

26

計算書類
貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科

目

金

額

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

27

（単位：百万円）

科

目

金

額

負 債 の 部
36,7005,025
1,784
15,001
786
11
1,016
40
14,254
1,296△2,516
17,161
7,749
2,737
67
1,231
0
406
3,025
280
0
89
65
6
17
9,321
1,934
4,663
1,141
979
1,225
409
△1,03353,862

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

21,442
1,440
3,644
12,100
2,015
163
515
213
270
41
50
529
457
5,430
4,503
161
343
172
249
26,872

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
退職積立金
土地圧縮積立金
建物等圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

26,704
7,996
12,057
12,057
10,862
1,306
9,556
550
370
83
15
29
2,265
6,243
△4,212285
292△726,98953,862

金（単位：百万円）

額
46,401
43,120
3,281
3,807
526

1,216
172

1,945
1,390

1,389
計算書類

1,751
1,027
235
171
620

監査報告書

111
243
86
1,308
1

3,861

連結計算書類

112
291
1,484
56

事業報告

2,493
672
615
79

株主総会参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

招集ご通知

損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

28

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
Ｓ Ｍ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚
業 務 執 行 社 員

隆

㊞

之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＭＫ株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

29

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類2019年５月22日
Ｓ Ｍ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
隆

㊞

之

㊞

事業報告

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＭＫ株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

30

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

31

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認め
ます。

事業報告

2019年５月22日

常勤監査役

連結計算書類

ＳＭＫ株式会社

監査役会
中

村

哲

也

監査役（社外）中島

監査役（社外）清水

一朗

監査役（社外）福

井

盛

一

成

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㊞
㊞
㊞

計算書類

以上

監査報告書

32

トピックス
新事業部体制2019年４月１日より、FC事業部とTP事業部が統合し、SCI事業部になりました。
FCとTPの技術を融合させ、新しい商品や新しいビジネスを創ることにより、新たな成長戦略を描きます。また、オペレーションの効率化、たとえば設計パワーや国内外生産体制の有効活用、新規市場開拓の強化、車載品質対応の強化、生産の自動化推進などを図っていきます。

SCI事業部SCI＝Sensing, Communication & Interface＜主要製品＞ リモコン、スイッチ、ユニット、タッチパネル

FC事業部
Bluetooth® Smart通信対応
標準音声伝送リモコン

蓄電池用操作ユニット

抵抗膜方式加飾フィルム
タッチパネル「D2 F/G」

静電容量方式タッチパネル「Wing Touch®MM」

TP事業部

自動車の未来に向けた取り組み
SMKは、車の進化に貢献する新たな技術開発を推進するため、オー
プンイノベーションに積極的に取り組んでおり、これまでも、ドラ
イバーモニターシステム用のカメラモジュールなど、自動運転車両に必須となる車室内センサー開発に注力してまいりました。
オープンイノベーションの取り組みとして、このたびイスラエル
CAARESYS社と車載生体センサー開発で業務提携を行い、今後必要とされる新しい安全基準に適合する世界初のセンサーを開発する予定です。
また、車載品質の確保と車載市場向けビジネスの拡大に向けて、
メキシコ工場がIATF16949:2016（*注）の認証を取得しました。
本認証は既にフィリピン工場、中国・深圳工場で取得しており、今回の取得は３拠点目となります。
今後も、最先端の技術開発に取り組み、更なる製品ラインナップの拡充を目指します。

33（*注）IATF16949:2016と は、IATF（International Automotive Task Force）が 作成した自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格。

車載生体センサーの用途
さまざまな利用シーンが想定されています

居眠り運転予防

事故防止

子供の置き去り防止シートベルト
リマインダー株主メモ
４月１日～翌年３月31日

定時株主総会

６月開催

期末配当金
受領株主確定日

３月31日

中間配当金
受領株主確定日

９月30日

定時株主総会の基準日

３月31日
上記のほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めます。

公告掲載URL

https://www.smk.co.jp/

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

証券コード

6798

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関同連絡先

株式に関する
お問合せ先・お手続き先
1．配当金のお 振 込、単元 未 満 株 式 の買取・買増請求、特 別口 座 から証 券 会 社の口 座
へ の お 振 替、住所変更等のお手続き窓口
は次のとおりです。
証券会社に口座を開設されている株主様

口座を開設された証券会社にご照会ください。

証券会社に口座を開設されていない（特別口座に記録されている）株主様

左記「株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関」の連絡先にご照会ください。

●買取・買増請求制度の例（170株ご所有の場合）

170株
＝

事業年度

買取請求
をご利用

70株
当社が買取

単元株式数
100株に

30株
買増

単元株式数
200株に

100株
（単元株式）+

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（郵送先）〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
電話 0120-232-711（通話料無料）
ホームページアドレス
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

70株（単元未満株式） 買増請求をご利用

2．配当金をお受け取りになっていない株主様
は、左記の三菱UFJ信託銀行株式会社 証
券代行部の電話照会先にご連絡ください。

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