京大タテカン訴訟ニュース
第6号

2022 年 10 月 7 日

第６回口頭弁論が開かれる

由や労働者の権利が侵害されたことについての損害概要 2022 年 9 月 13 日 16 時 00 分から、京都地方京都大学法人の両名です。責任範囲の可能性として、

裁判所 101 号法廷において、京大職組を原告、京都市①両名の共同不法行為だった、②京大法人が行政指導および京都大学を被告とする損害賠償請求訴訟の第 6を無視して独断で権利侵害を行った、③京都市が京大回口頭弁論が開催されました。今回は前回に引き続き、法人に違法行為を強制した、④外部勢力から被告両名

タテカン一斉強制撤去の直接的な原因となりました、京都市から京都大学法人に対する多数回の行政指導への強制があった、など、複数の組み合わせが考えられ、どれであるかによって、判決の結論が異なります。の内容がほぼ秘匿されている事態をめぐるやりとり論理的に、行政指導の内容がわからなければ、被告両が中心となりました。口頭弁論終了後、京都弁護士会

名が進んで自己の責任を認めるのでない限り、被告の館地下大ホールにて報告集会を開催し、現在進行中の責任に関する結論は出せないはずです。

賠償請求の形で進められています。被告は、京都市と手続の意義と、今後の方針が説明されました。報告集

事実的な背景 10 数回にわたる行政指導には、大き会には会場および Zoom でのご参加を賜り、厚く御礼申し上げます。

く間隔の空いていた時期があることがわかっていま

行政指導記録の隠蔽 本件裁判で被告となっていす。その再開と続行は、学生の活動に対する京大法人の締め付けが強くなった時期と一致しています。ここる京都市および京都大学法人はこれまで、学生など関で行われていた行政指導の内容は、学生に敵対的であ係者に対しても、行政指導の内容の開示を拒んできました。裁判では現在、京都市から裁判所に公的機関のったり、また、そのことを追求するあまりに労働者の間での文書の送付が行われるよう、私たち原告が裁判あります。

所に文書送付嘱託を申し立てています。これに対して、被告側からは、行政指導の内容はすでに明らかにして具体的な疑念いるから送付は不要である旨が繰り返し主張されて本件訴訟の構造 行政指導の内容がわからなけれいます。黒塗りの文書には、よほど、被告側に不利な内容が含まれているものと強く推認されます。

ば、京都市と京大法人との責任範囲を判断できないということは、多数の論点について明らかです。いくつ権利の侵害を軽視するものであったりする可能性が弁護団によりますと、文書送付嘱託申立は通常認めか例を挙げてみましょう。

られるものであり、本件のような「押し問答」は起こらないそうです。しかし、裁判所は、開示が結果を左

キャンパス内部の掲示 京大法人は最初の強制撤右する点を具体的に指摘して申し立てるよう原告に去において、北部構内にあった原告の掲示２枚まで無指示しました。内容部分が黒塗りにされた文書の「存在」しかわかっていない状態で、どの点を指摘せよと断撤去しました。これは、京都市条例とは関係がないはずで、京都大学法人が京都大学立看板規程を口実に行ったものです。原告は抗議し、撤去は誤りだから謝いうのでしょうか。すでに行った主張よりも細かい記罪し原状復帰を認めよと要求しましたが、京大法人は述を作成することは想像の世界の作業となります。裁判所は裁判官の交代を企図して時間の引き延ばしを応じず、新たな設置許可を与える、という理由で再設置を認めました。これに先立ち、京大法人はキャンパ考えているのかもしれません。

ス内部にあった学生のタテカンを破壊しています。

開示なしには判決が不可能

京都市は京都大学立看板規程の内容を示されていたはずですが、労働者に対する不当な措置の口実とす

本件訴訟の構造 今回のタテカン訴訟は、表現の自1ることまで容認していたのでしょうか。

た。京大に限らずとも、学会や国際シンポジウム、公開講演会、学生の研究・文化・スポーツ活動の告知、話し合いや説明の欠如 京大法人は、京都市条例

労働組合の活動にかかわる掲示は、大学のある町の重のどの条項に基づいて撤去を行う予定であるのかを被告に説明したことが一度もありませんでした。また、団体交渉の段階になっても、労使の話し合いによる解要な文化的景観であり、商業広告とは性質を異にします。京都市は、条例が目的とする景観の理解として、これらの掲示の文化的価値を否定していたのでしょ

決の余地はないとしています。

うか。していないとしても、「掲示の撤去によって得られる景観」がその価値を上回る理由について説明した

京都市は、話し合いや説明は必要がないと、京大法人に助言したのでしょうか。それとも逆に、説明や話し合いをするように指示していたにもかかわらず京のでしょうか。
仮に、労働組合や文化活動の掲示物よりも「柵や垣大法人がそれに従わなかったのでしょうか。

根の景観」が重要であるとした場合であっても、表現実力行使の根拠の欠如 過去の労働事件で、使用の自由や学問の自由を含む精神的自由は、憲法上、経者側が労働者側の掲示物を強制撤去したことが問題済的自由よりも一般に重視すべきものです。しかし、となった事案では、当該掲示物が使用者による建物等

京大法人は、立看板規程の制定および適用に関し、原の利用を妨げていたという主張がなされました。しか告との話し合いの余地はないと団体交渉で明言してし、これらと異なり、本件では、原告のタテカンは京大法人による柵などの利用を妨げていたわけではあいます。京都市は、条例の制定および解釈・適用におりません。また、台風接近時には、危険防止のための例は「労働組合」に明示的に言及しています――つい自主的撤去が原告と京大法人との間の了解に基づいて行われていました。て、行政指導で説明ないし注意を行ったのでしょうか。

いて当然守らなければならない憲法上の制約――条

これらは行政指導に対する疑念のほんの一部です。

本件で京都大学法人が、撤去によって守ることので今後の予定きる利益は、「掲示物のない景観」そのものでしかありません。柵の景観は、表現の自由や労働者の権利に優10 月 5 日と 21 日の弁護団会議での検討をふまえ、越する利益ではありません。また、仮に「掲示物のな原告は、行政指導が不当な内容であったことについてい景観」を保護するとしても、それは京都の景観という利益ですから、京大法人が独自に実力行使によってさらに書面を提出します。
次回の口頭弁論は、2022 年 11 月 8 日（火）16 時

守ることはできないはずです。

00 分から京都地裁 101 号法廷で行われます。報告集

京都市は、①「柵の景観」を、条例上保護すべき利益として理解し、その旨を京大法人に説明していたの会は、口頭弁論後に、京都弁護士会館地下大ホールにてオンラインと対面の併用で実施いたします。

でしょうか。②もしそうであるなら、緊急行為性のなぜひ、引き続いてのご注目と応援をよろしくお願いい実力行使を、京大法人に対して委任していたというします。のでしょうか。
（文責・クラウドファンディングプロジェクト代表

精神的自由の侵害 タテカンは歴史と伝統のある・副委員長 髙山佳奈子）

京都の景観の一部をなし、観光名所にもなってきまし▲ 2 度撤去後の京大の垣根（百万遍）▲ 2022 年 5 月 20 日京大職組撮影・関西学院大学正門

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