令和６年度学校いじめ防止基本方針
柏原市立玉手中学校
第１章 いじめ防止に関する本校の方針
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。
そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、『高い志をもち、自ら学ぶ生徒の育成』～自律、創造、友愛～を教育目標としており、そのために知・徳・体の調和のとれた、心身ともに健やかで、人間性豊かな生徒の育成に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な 人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（情報通信機器を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
➢ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢ 仲間はずれ、集団による無視をされる➢ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢ 金品をたかられる➢ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員校長、教頭、首席、生徒指導主事、進路指導主事、各学年主任、養護教諭、人権教育担当、学力向上・研修主任
1(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

４ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
玉手中学校

いじめ防止年間計画（記載例）

１年

２年

３年

学校全体

４月

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

５月

宿泊学習（コミュニケーション能力の育成）

校外学習（コミュニケーション能力の育成）

いじめアンケート実施

いじめアンケート実施

いじめアンケート実施

生活アンケート実施
３者懇談
授業アンケート

生活アンケート実施
３者懇談
授業アンケート

修学旅行（コミュニケーション能力の育成）
生活アンケート実施
３者懇談
授業アンケート

第１回 いじめ対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新
ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明
研究授業・教職員間による公開授業週間
いじめアンケート回収、対応
アンケート回収
第２回委員会（進捗確認）
アンケート回収
校内研修会（各クラスの実情交流）

９月

体育祭

体育祭

体育祭

10 月
11 月

文化祭
いじめアンケート実施

文化祭
いじめアンケート実施

12 月

生活アンケート実施
３者懇談

文化祭
職業体験学習いじめアンケート実施
生活アンケート実施
３者懇談

学校アンケート

学校アンケート

学校アンケート

６月

7月

８月

1月
2月
3月

生活アンケート実施
３者懇談

研究授業・教職員間による公開授業週間いじめアンケート回収、対応
アンケート回収
研究授業・教職員間による公開授業週間アンケート回収
第 3 回委員会（年間の取組みの検証）

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、（各学期の終わりに、など）年３回、（検討会議を）開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
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第２章 いじめ防止の取組
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

いじめ防止のための体制
未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会
運営委員会

関係
機
関連携

生徒指導部

学力向上・研修部

人権教育研究部

会
各学年主任

連携

ＰＴ
Ａ

スクールカウンセラー

状況把握・予防地

指導方針・役割分担

域
支援

全 教 職 員
指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者指導・支援周りの生徒

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して「いじめ」について認識を深める啓発や研修を行い、「いじめ」をはじめとする人権感覚・意識・態度の育成を図る。生徒に対しては、道徳や学活、授業を通して、互いを認める取組みを行い、「いじめ」を初めとする人権感覚・意識・態度の育成を図る。
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(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、道徳や学活の取組を通して、仲間づくりや学習集団づくりを推進し、互いを認め会える態度を養う。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえると、いじめる側の自尊感情が低いため、異質な考えをもつ人をいじめようとする心理が働く場合があることを指導上留意する必要がある。いじめた側の言い分も聞きながら、自ら間違いに気付くようにする必要がある。
(4) 自尊感情を高めるためには、授業のなかで共に学び分かる体験が大切になる。分かる
授業づくりを進めるために、自分で考える、仲間と話し合う、発表するといった生徒の主体的な学習活動を取り入れることが大切である。校内研修や研究授業を行い、その指導方法、教材の提示や発問について研究する。
(5) 生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、学級活動や学年行事などの場において、聞く、話す、発表するといった活動を取り入れ、互いの考えを大切にする指導を行う。
(6) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、学級委員会、中央委員会や生徒議会などで、各学級の現状についての情報交換を行い、特にいじめに関することについては、生徒が何をするべきかを話し合う機会をつくる。
(7) ストレスに適切に対処できる力を育むために、生徒の活動を肯定的に評価し、互いの思いや悩みを相談できる仲間づくりを行うと共に、スクールカウンセリングが本校で実施されていることを全員に周知する。
(8) いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、定期的な研修を実施する。
(9) 以上の取組おいて、自己有用感や自己肯定感を育むために、生徒の活動に対して肯定的評価活動を行い、生徒それぞれのなかにある価値あるものを自他共に認められるようにする。

第３章 いじめの早期発見とその対応
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりして訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
日常の指導において、生徒の動きを注意してみたり教員同士で情報交換したりして、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。そのために、学年会議、4

生徒指導部会などを定期的に開き、情報交換を行い生徒を見る観点について話し合うようにする。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態 把 握 の 方法 とし て 、 ア ン ケ ート を 学期 に １ 回 実 施 する 。 また 、 定 期 的な教育相談としては、学期に１回実施し、本人家族との情報交換に勤める。日常の観察として、毎日朝に教員同士の打合せを実施し、気になる生徒の情報交換を行う。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、家庭訪問、学期末懇談などで、情報交換を行うと共に、学校への電話相談ができるよう啓発する。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、保護者説明会や学級会でいじめに関する相談体制について説明する。
(4) 保護者説明会、学校便りにより、相談体制を広く周知する。
いじめ対策委員会により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、いじめ対策委員会が判断し、本人、保護者の了解のもと適切に取り扱う。

第４章 いじめ事象への対応
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚させたりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
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(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) い じ め が 犯 罪 行 為 と し て 取 り 扱 わ れ る べ き も の と 認 め ら れ る と き は 、
いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、 まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
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また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を
見 直 す 。 そ の 上 で 、 人 権 尊 重 の 観 点 に 立 ち 、 授 業 や 学 級 活 動 を 活 用 し 、 生 徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ 情報通信機器を使ったいじめへの対応(1) ネット上の掲示板等への不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。また、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）における書き込み等については、問題の箇所を確認できる場合は何らかの形で記録する。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、技術科、総合的な学習などにおいて、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

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５つのレベルに応じた 問題行動への対応チャート大阪市教育委員会資料に基づき作成

ね ら い■児童生徒の問題行動の発生時に学校として必要な対応について、レベルⅠ～Ⅴの５段階に分けて例示した。レベルごとに分けて対処する意義は以下の４点であり、それは、加害者・被害者の保護、および教員の保護にもつながるものである。
①加害者の加害行為を早期に指摘し、本人の自覚を促し保護者の協力を要請する。
②問題行動等による被害者の被害の拡大を未然に防ぐ。
③教員が適切な指導が行えない状態を避ける。
④レベルにより対応の主体を学校から教育委員会、外部機関へ移行し、責任の所在を明確にしつつ問題行動の改善を図る。

■問題行動の重篤度に応じた学校の対応について、あらかじめ児童生徒・保護者等にチャートやレベルの例を示し理解・協力を求めることが重要である。
レベル

レベルⅡ～Ⅴ➢警察と連携が必要な事案にⅠ

ついては、レベルに関わらず警察への相談や通報を行う。
➢被害者・保護者の意向（警察への相談・通報・被害届の提出等）をよく聞き、適切に対応する。

校内委員会の開催 《レベルを協議し、対応の検討と役割分担を行う》
メンバー：管理職・生徒指導担当・学年主任・担任・学年教員・養護教諭➢必要に応じ、校長の判断で部活動顧問・スクールカウンセラーを加えることが可☆役割分担（児童生徒からの聴取・聴取後の対応、保護者対応等）☆状況の把握…事実を時系列で整理【記録】☆対応方針の確認

教育委員会に状況を随時伝え、連携して対応を図る。《報告書の提出》

レベルⅠ
レベルⅠ
管理職に報告し、担任・レベルⅡ
レベルⅡ

レベルⅢ
レベルⅢ

レベルⅣ
レベルⅣ

レベルⅤ
レベルⅤ

学年が把握し、注意・指管理職・生徒指導部

警察や関係機関と連携

学校・教育委員会から導を行うレベル（担当）を含めた学校全して校内での指導を行

体で共通理解を図り指うレベル

教育委員会が主導的役割を担い、学校管理規則に則り出席停止措置を行い、警察等と連携し校外での指導を行うレベル

担任・学年教員で対導・改善を行うレベル

応し、解決を図る。

対応可

SC、SSW との連携

警察・福祉機関等、外部機関に対応の主体が移るレベル

担任・学年教員とと管理職が警察・福祉

教 育 委員 会が 出 席

教 育 委員 会が 主 導もに、管理職・生徒部局と連携し、指導停止を行い、指導計で、警察・福祉機関・指導担当が指導し、計画を立て学校で画に基づき、家庭・児童福祉施設等と同じことが繰り返さ指導するとともに、校外で指導する。

学校の連携を図り、れないよう保護者保護者にも働きかを交えて指導する。

け家庭で指導する。

対応する。

市町村問題解決チームの支援要請

再発防止に向けて

府教育委員会緊急支援チームの派遣要請

継続的な観察・指導保護者との連携改善が見られた場合、校内での対応を継続し、見守る関係機関との連携

留 意 事 項
➢対応は、教育委員会への報告・相談を大切にし、レベルⅠ・Ⅱでも警察と必要に応じて連携を図ることが考えられる。
8➢レベルⅠ～Ⅲは学校主体の対応だが、校長が問題行動をどのレベルの行為として扱うかの判断に迷う場合、教育委員会に相談する。
➢いかなるレベルであっても同様の問題行動を繰り返す場合、ひとつ上の重いレベルとして対応する。
➢児童生徒間暴力・対教師暴力等は、上記チャートに従いレベルⅢ以上に位置付け、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。