地域再生計画

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地域再生計画の名称
世界農業遺産「大崎耕土」の食・農文化等の地域資源を活かしたツーリズム創造事業

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地域再生計画の作成主体の名称
大崎市

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地域再生計画の区域
大崎市並びに宮城県加美郡加美町及び色麻町並びに遠田郡涌谷町及び美里町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

大崎地域の宿泊観光客は、東日本大震災前の平成２２年比９１．７％であり、宮城県全体の１１８．４％を３０ポイント近く下回っており、手厚い復興支援を受けた沿岸部に比べ、内陸部の大崎地域は東日本大震災の復興から取り残されてきた地域である。また、大崎地域を訪れる観光客の多くは、その泉質から温泉番付で東の横綱と呼ばれた鳴子温泉や鳴子渓の紅葉に偏っている状況にある。
本地域の中山間地等の一部では、全国に先駆けたグリーンツーリズムの取組も行われてきたが、世界農業遺産に認定された豊富な地域資源（食・農文化、景観、水、生物多様性等）を活かしたツーリズムは点の動きにとどまっており、広大な大崎地域（約1,500km2）の地域資源を十分に生かした状況にはなっていない。
また、世界農業遺産に認定された１市４町が有する地域資源を活かしたツーリズムの取組の広域連携（=横展開）も現状では十分に図られておらず、宮城県北部をほぼカバーする世界農業遺産地域のスケールメリットを十分に活かしき1れていない。
鳴子温泉地域においても、現状としては未だプロダクトアウト型の観光が多く、現代の顧客ニーズを十分に引き付けられておらず、魅力度の低下に結びついている現状に鑑み、顧客ニーズに応じたマーケットインの着地型ツーリズムのメニューづくりとともに、それを実施するための体制づくりが不可欠である。
推進会議等における検討において、以下の課題が明確化されており、地域の関係者が一体となって協力に進めていく必要がある。
① 世界に誇る豊富な地域資源があるにも関わらず魅力的なツーリズムコンテンツに磨き上げられていない。（着地型ツーリズムメニューづくりの必要性）② 地域の宝である屋敷林「居久根」は現代の生活スタイルの変化により管理上の負担となっており、貴重な地域資源（景観、生物多様性、生活の知恵）が失われつつある。（地域資源を”守るために活かす“取組の必要性）③ 事業者間の連携が不十分なため、個々の活動に止まり、観光客が周遊する流れができていない。（広域連携による取り組みの横展開の推進の必要性）④ 観光客の滞在時間を延ばす仕組みが整備されていない。（鳴子温泉オンリーの観光スタイルからの脱却の必要性）⑤ 海外からの観光客の誘客（インバウンド）を見据えた体制が不十分である。（宮城県南部、中部の地域連携DMOは立ち上がっているが、空白となっている県北部エリアにおける地域連携DMOの組織化の必要性）
４－２

地方創生として目指す将来像【概要】
大崎地域（大崎市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町）の「宝」である発酵
食や伝統芸能等の食農文化や約2万４千ある屋敷林”居久根”がもたらす独特な景観、日本を訪れるマガンの９割が越冬するラムサール条約湿地に代表される生物多様性等を有する「大崎耕土」が、北海道・東北地域として初めて、また、稲作水田地帯としては世界で初めて国連食糧農業機関（FAO）の世界農業2

遺産に認定され、平成30年４月にローマのFAO本部にて認定証が授与された。
認定を受け、大崎地域世界農業遺産推進協議会（以下「推進協議会」という。）が策定したアクションプランを推進するため、行政、農業分野、観光分野、商業分野、学術機関（大学等）、金融機関、NPO等で組織された大崎地域世界農業遺産アクションプラン推進会議（以下「推進会議」という。）を平成30年7月に設置したところである。
推進会議では、アクションプランに沿って、①ツーリズムの素材として埋もれていた多様な地域資源を“フィールドミュージアム（屋根のない博物館）”として見える化し、これらを「大崎耕土ツーリズム」として展開すること、②その際の重要な素材となる地域の農産物等（米、伝統野菜、伝統工芸品等）の「認証制度」構築によるブランド化、さらに、これらを推進していくため、③地域の魅力を発信する語り部等の「人材育成」を行うこととしている。
これらの取組を融合させ、世界に認められた大崎耕土の個性ある”地域資源”を最大限に活かし、国内外から多くの方々に大崎地域を訪れていただき、大崎の地域資源を巡るツーリズムを核とした交流人口の拡大を図り、地域住民の大崎耕土への誇りを醸成し、国内やインバウンドによる観光消費額の増加や新たな雇用の場の創出など、地域の活性化を図る。
そのための仕掛けとして、農耕文化に関する地域の祭りへの参加型メニュー、屋敷林（居久根）民家での生活を体験する滞在型体験ツアー、江戸時代から伝わる伊達藩おもてなし料理の再現や地域の伝統野菜を使用した“大崎耕土御膳”の提供、湯治文化の現代版のアレンジなど、新たなサービスを提供し、また、これらを横展開するため、各地域の拠点（サテライト）を整備しつつ、大崎耕土ツーリズムの付加価値を高め、国内外に発信していく。
同時に、顧客目線に立ち、地域の関係者が連携し、一括で予約を受け付け顧客ニーズに応じた体験型の着地型ツーリズムのサービスを提供する “新たな集客サービスを企画運営していく仕組み”を構築する。この仕組みの中心は、行政や農業・商業・観光等の多様な分野で構成される推進会議が担い、推進会議を地域連携ＤＭＯの組織として発展させ、インバウンド受け入れの母体として、海外からの顧客を受け入れる地域一体となった体制の構築を図る。
これにより、これまで個々の活動であった取組みが、セクター横断的、地域
3

横断的に連携し、大崎地域の地域資源を存分に活かした体験型ツアーの取組みとしてつながり、多くの訪問客の満足度を高め、同時に、地域の方々の地域の資源への誇りを醸成し、貴重な地域資源を”守るために活かす“継続した取組みとなることを目指す。

【数値目標】
事業開始前

2019年度増加分

2020年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

本事業による観光入込客数（千人）

7,324

60

179

本事業による宿泊客数（千人）

814

4.45

13.95

00

600

000

本事業による新たに開発した食事・体験サービス等の売上額（千円）
本事業による新たな仕事の創出による雇用者数（人）５

2021年度増加分

KPI増加分

３年目の累計
357

596

27.9

46.3

1,200

1,800

55

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

大崎地域の特徴である農耕文化や食文化、屋敷林（居久根）の景観や生活の知恵、ラムサール条約に代表される生物多様性等を“大崎耕土ツーリズム”の体験型サービスとして提供し、交流人口の増加につなげるため、農耕文化に関する地域の祭りへの参加型メニューや屋敷林（居久根）民家での生活を実際に体験する滞在型体験型ツアー、江戸時代から伝わる伊達藩おもてなし料理の再4

現や大崎耕土独自の伝統野菜や冬季の低温・乾燥の気候を生かした凍り豆腐を使用した食事の提供など、地域資源に自然と共生してきた生活の知恵や歴史的背景などの“ストーリー性”を持たせた新たなサービスを創出し、大崎耕土の魅力を情報発信することで、大崎地域のツーリズムエリアとしての付加価値を高める。
さらに、旅行会社や地域の受け入れ組織等と連携し、予約を一括で受け付け、“大崎耕土ツーリズム”の体験型サービスを提供し、顧客目線で新たな集客サービスを企画運営していく仕組みを構築する。
これにより、これまで点の取組であったツーリズムの取組が、大崎地域を丸ごと体と心で感じる体験型ツアーの取組みとしてつながり、多くの観光客のニーズを満たすことで、観光客からの評価を高め、リピーター増にもつなげ、地域の活動への誇りを醸成し、地域資源を“守るために活かす”継続した取組みとなることを目指す。
このような大崎地域の自然・文化の多様性を活かしたツーリズムを推進する
ことにより、鳴子温泉地域に偏っていた観光客の回遊性を増し、観光推進のハンデとなっていたエリア分散している地域資源を逆手に取り、スケールメリットを活かした“大崎耕土ツーリズム”につなげていく。

５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】

①

事業主体
大崎市

②

事業の名称
世界農業遺産「大崎耕土」の食・農文化等の地域資源を活かしたツーリズ
ム創造事業

③

事業の内容
ア

”大崎耕土ツーリズム”資源の掘り起こしとコンテンツ作成
世界農業遺産に認定された大崎地域特有の、農耕文化（農耕儀礼、民間信5

仰、民俗芸能等）や食文化、屋敷林「居久根」の景観、湯治文化、伊達政宗公の時代を中心に開拓された水管理技術の発展（世界灌漑施設遺産に認定された用水路、一大穀倉地帯の基礎を築いた干拓、日本土木遺産に認定されたダム等）の歴史等をツーリズムコンテンツとして発信できるよう、関係者が情報を共有し、商品造成を行う場合の基礎情報となる地域資源のデータベース化を行う。
これらを基礎として、新たなツーリズム商品としてのキラーコンテンツ化を行い、埋もれていた魅力的なツーリズム資源の“見える化”を行う。
見える化した地域資源を巡るため、海外からの旅行客もターゲットとして、公共交通機関（ＪＲ陸羽東線や東北本線の各駅）などから徒歩で巡れるフィールドミュージアムマップを制作し、山間部から平野まである大崎耕土の多様な自然と地域の文化を巡るコンテンツを制作する。
主要なツーリズムエリアにおいては、二次元バーコードを掲載した案内版やパンフレット等を作成することによって、スマートフォン等を使用し、海外からの観光客にも訴求する多言語での地域資源のストーリーを提供し、各地域にストーリー性を持たせたプロモーションにつなげていく。

イ

ゆとり滞在型”大崎耕土ツーリズム”の商品造成
世界農業遺産として認められた農耕文化、食文化、居久根、水管理のほか、既存の観光資源である鳴子温泉やスキー場も活用しながら、観光客が周遊できるルートづくりを行い、大崎地域に長く滞在していただくゆとり滞在型ツーリズムのメニューを提案し、広域的な人や経済の流れを創出する。また、ルートづくりにあたっては、既存の世界農業遺産認定スタンプラリーにLINE等を活用した周遊クーポンを併用させるなど、観光客の周遊の仕掛けをつくり、地域産品の購入や宿泊を促すことにより、地域経済が活性化する仕組みを構築する。
これらのゆとりメニューを富裕層も嗜好できるよう、仙台空港やＪＲ仙台駅などからの移動手段（貸し切りリムジン等）の確保をすべく、観光会社等と連携した条件整備を行う。
これらを観光団体、民泊農家、農業者等と連携し、現在提供できていない6

新たな地域資源の体験サービス等を創出し、大崎地域を観光客にとって印象に残る特別な地域に深化させる。
また、世界農業遺産「大崎耕土」の価値を伝え・営みの持続可能に向け、農産物や加工品などの”豊穣の大地「大崎耕土」世界農業遺産ブランド認証”を平成31年度に立ち上げる予定であり、本認証を活用して地場産品に付加価値を付け、地域産業の活性化につなげる。
（ｱ） 大崎耕土の開拓・自然との共生の歴史、農を中心とする生活の知恵や文化を追体験するツアーの商品化。
（→歴史好き女子、シニア世代の取り込み）（ｲ） 地域の生産者、加工販売者と連携し、江戸時代から伝わる発酵食などの伊達藩おもてなし料理の再現や伝統野菜（鬼首菜、上伊場野里
芋、小瀬菜大根など）を使用した“大崎耕土御膳”の提供など新たなサービスの企画を行う。これらは、フェアー等を開催しながら、売れる商品へとアレンジを加えていく。
（→郷土食に関心のある者、日本文化に関心のある海外の旅行者の取り込み）（ｳ）

大崎耕土に５０以上ある伝統芸能や農耕儀礼（祭り）の旅行者参加型メニューの提供、食の供給や生き物住みかとして機能してきた居久根民家での生活体験（“居久根を丸ごと食べるツアー”、“居久根の生き物観察ツアー”など）、大崎耕土を一大稲作水田地帯にした“隧道探検ツアー”などの新たな体験サービスの企画。
（→自然好きシニア・お祭り好き若者の取り込み）（ｴ）ラムサール条約に登録された化女沼、蕪栗沼のマガンウォッチン
グを地域のＮＰＯ等と連携し、自然との共生を図ったエコツーリズムの商品化。
（→自然好きシニア世代や海外（特にエコツーリズムに関心のある欧米層）の顧客の取り込み）（ｵ）

かつては水稲の刈り取り後の保養として発達した湯治文化を現代版にアレンジした滞在型ツーリズムの商品化。
（→欧米型の長期滞在型ツーリズムを嗜好する顧客の取り込み）7

ウ

造成商品の試行と改良
１年目に造成した周遊ルートについては２年目に検証・ブラッシュアップ。また、２年目に造成した商品は３年目に検証・ブラッシュアップし、ＰＤＣＡで課題を抽出するとともに、顧客ニーズを把握し、商品のメニュー化を図る。課題の抽出やその解決方法の検討は推進会議で行い、事業の進捗状況やＫＰＩの達成度を把握しながら、地方公共団体（１市４町）が現場の実践者との橋渡しを行い、関係者で広く認識を共有しながら推進する。顧客ニーズの把握にあたっては、モニターツアーを実施し、首都圏やインバウンド層の嗜好を的確に把握し、売れる商品とする。

エ広報・プロモーション
大崎地域の地域資源や新たに企画する体験サービス、各地域で実施される農耕儀礼（祭り）、農産物等の付加価値向上を目指した「大崎耕土」世界農業遺産ブランド認証の農産物等を地域内外へ情報発信できるよう、多言語でSNSやホームページ等を活用した情報発信を行い、大崎地域の魅力を売り出していく。

オ

受入体制の環境整備
造成した商品メニューの一元的な管理や、海外のインバウンドの取り込みを進めていくため、行政、農業分野、観光分野、商業分野、学術機関、金融機関、NPO等で組織される推進会議が、受け入れ機関としての役割を担い、今後のインバウンドの推進に向けた地域連携ＤＭＯとしての役割を担っていけるよう体制づくりを行う。

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
本事業の実施により、世界農業遺産「大崎耕土」に関連する農業者、民泊農家、観光団体、民間事業者、大崎市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町等との連携が深まるとともに、世界農業遺産認定を受けて開始したスタ8

ンプラリーにLINE等を活用した周遊クーポンを併用させるなど、観光客の周遊の仕掛けをつくり、地域産品の購入や宿泊を促すことにより人の流れが作られ、集客増につながり、収入の増や新たな仕事が創出される。
推進会議を大崎地域全域の地域資源を活用したツーリズムによる地域活性化を推進する地域連携DMOへ発展させ、事業終了後も推進会議が地域活性化の牽引役を担う。

【官民協働】”大崎耕土”の世界農業遺産認定を受け、１市４町（大崎市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町）、宮城県、及び実践者となる農業分野（JA、農業生産法人、農産物直売所）、観光分野（観光公社、グリーンツーリズム協会、農泊受入農家）、商業分野（商工会議所、商工会、生協）、金融機
関、大学やNPOといった、産官学が一体となった推進体制を整えている。
検討する事項は多岐にわたるため、内容に応じて具体の課題解決を図る
ワーキンググループによる分野横断的なメンバーによる検討を行っており、それぞれの役割の明確化と分野ごとの連携を図ることで、地域経済の活性化を図る。

【地域間連携】
大崎市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町の1市４町は、定住自立圏形成協定を締結しており、地域間連携の下地は整っている。これに加え、世界農業遺産の申請に際し、１市４町の首長で大崎地域世界農業遺産推進協議会を組織しており、認定を契機にさらに連携を強めることで、”大崎耕土ツーリズム”を推進する。
この事業を実施するにあたり、事務局レベルの会議を随時行うことはもちろんのこと、１市４町の首長が一堂に会する会議も適宜開催し、意識の共有を図る。
加えて、宮城県と加美町からの大崎市への人事交流による職員派遣を継続し、世界農業遺産「大崎耕土」の食・農文化等の地域資源を活かしたツ9

ーリズム創造の推進に向けて体制強化を図る。
各市町が有する、伝統野菜や農耕文化（地域の祭り）などの地域資源情報やツーリズムの経験値を共有し、フィールドミュージアムマップに反映するほか、周遊ルートについても1市4町のスケールメリットを活用したものへと深化させる。また、世界農業遺産資源の普及・啓発、フェア等の広報活動についても連携を強化することで、観光客の回遊性を高め、各自治体連携による相乗効果が図られる。

【政策間連携】
世界農業遺産として認められた農耕文化、食文化、屋敷林（居久根）のほか、既存の観光資源である鳴子温泉やスキー場なども活用して人々を集客し、観光振興のみならず、民間事業者や農業者による伝統野菜などを使用した食事の提供、豊穣の大地「大崎耕土」世界農業遺産ブランド認証の確立による農産物等の付加価値向上など、農業振興等にも寄与する総合的な取組みとなっており、相乗効果による収入の増加、仕事の創出などの地域経済の活性化につなげることができる。

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
外部有識者を交えた、大崎地域世界農業遺産アクションプラン推進会議
により、事業検証を行い、KPIの達成度等を総合的に勘案し、事業メニューの見直しを含めた提言等も行う。

【外部組織の参画者】（産）農業協同組合（みどりの農業協同組合、加美よつば農業協同組合、いわでやま農業協同組合）、生活協同組合連合会、観光団体（みやぎ
大崎観光公社）、商工会議所
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（官）東北農政局、東北経済産業局、東北地方整備局、東北地方環境事務所（学）宮城教育大学、宮城大学（金）七十七銀行、古川信用組合（その他）NPO等【検証結果の公表の方法】
大崎地域世界農業遺産推進協議会ホームページにより公表を行う。

⑦

交付対象事業に要する経費

・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧

７１，２００千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から２０２２年３月３１日まで⑨

その他必要な事項
特になし

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から２０２２年３月３１日まで

11

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥に掲げる【検証結果の公表の方法】に同じ。

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