施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-1-1

基本施策名

地域防災力の向上

施策責任者

危機管理部長東山壽彦

自助、共助、公助の役割が機能し、市民、地域、行政が一体となった災害に強いまちを目指します。
目指す姿
危機管理消防課
関係課

個別計画

地域防災計画、国民保護計画、地震防災対策アクションプ
ログラム

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度実施の市民意識調査において、「地域防災力の向上」の施策に対する重要度及び満足度はともに若干上昇しました。これは、市の施策推進の成果というよりは、昨今の頻発している全国的な自然災害に対する市民の防災意識が徐々に高まってきた現れだと思われます。

R 1

19.3

7/40位

16.0

25/40位

H30

17.0

7/40位

13.1

24/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

自主防災組織率（世帯割）

自主防災組織の活動に参加
している市民の割合

家具固定を行っている市民の割合
水や食料などを備蓄している市民の割合

単位

％

％

％

％

H29

件

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

県平均(H30) 95.9％
100 県平均(R1) 96.0％

実績

84.6

86.8

87.5

達成率
（%）

84.6

86.8

87.5

実績

18.9

15

17.6

達成率
（%）

37.8

30.0

35.2

実績

21.4

24.3

22.6

達成率
（%）

42.8

48.6

45.2

県民意識調査（3年毎50 公表翌年度）H25：43.8％ H28：45.5％
R1:53.0％

実績

38.3

41.7

43.6

70

達成率
（%）

54.7

59.5

62.2

実績

33

35

38

達成率
（%）

82.5

87.5

95.0

災害協定締結件数
⑤

H30

50

40

岩出市(H30） 45件〃 (R1) 54件

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①地区単位での組織設立となり、地域連携力、共助の基本となる部分です。
②訓練実施の日時にも関係しますが、参加割合だけでなく、家族の代表が参加することで、それぞれの家庭に持ち帰り、情報や知識の共有が図られていると思われます。
③市民意識調査での家具固定をしている割合はあまり変わっていません。まだまだ意識は低い状況だと思われます。
④自主防災組織等の訓練や研修でも備蓄の大切さを啓発しています。また、ほとんどの家庭で日持ちする食糧等を買い置きしていると思われ、これら買い置きしている食糧等も備蓄食糧等でありますので、このことからほとんどの家庭では食糧等を備蓄している状況だと考えています。
⑤各種団体との災害協定を順次締結しており、年々協定数は増加しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●毎年、国内の各所で大きな地震や局地的豪雨などの大きな自然災害が発生しています。また、南海トラフ巨大地震による被害想定では、本市でも震度6強の地震発生が予想されています。
●防災総合訓練をはじめ各種研修や訓練の機会を通して、自主防災組織や各種団体などの育成強化を図っています。令和元年度は各種研修や訓練を54回実施し、3,749人の市民が参加しています。
●若年層の防災意識向上を図るため、2016（平成28）年度から3ヶ年で市内の全小学校（16校）の4年生から6年生を対象に地域性を考慮した防災教室を実施し、令和元年度は、5校292人の児童が参加しました。
●市民に的確な防災情報を迅速に伝えるため、防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の整備を進めています。また市民に対する訓練や研修において、災害情報の収集方法についても周知や啓発をしています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎自主防災組織の設立促進と活動活性化のための取り組みが必要です。
◎有事の際の指定避難所のスムーズな開設、運営につながる対策が必要です。
◎各家庭における備蓄や家具固定を促進する必要があります。
◎職員の防災対応力の強化として、研修や訓練の実施が必要です。
◎災害対策本部機能の充実として、円滑な避難行動や迅速な災害対応につながるシステムの構築が必要です。
●新型コロナ等の感染症の拡大と同時に、大規模災害が発生した場合に全庁的な協力体制や機能を維持することが課題です。
●備蓄資機材を保管するためのスペースが不足しています。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

防災意識の啓発、普及

これまでの取組・成果

進捗度●家具固定の推進を図るため、平成29年度から固定金具
購入に対する補助と啓発活動を行っています。
●幼少期から防災意識を持ってもらうため、小学生高学年を対象に防災教室を平成28年度から実施し、令和元年
度からは2巡目に入っています。
●市民等の円滑な避難行動につなげるため、紀の川市ハ
ザードマップを定期的に更新、配布して啓発を行っています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●令和２年度から家具固定補助の申請を簡素化して家具固定の促進を図っています。
●自主防災組織設立を促進するため、自治会活動の場
において、必要性について啓発を強化し、また研修の派遣要望には積極的に参加していきます。
●土砂災害危険箇所等の追加等により、令和３年度に紀の川市ハザードマップを更新して、市民等に配布と周知を図ります。

危機管理消防課

防災施設などの計画
的な整備②●情報を速やかに伝達できるように、防災行政無線のデジタル化を令和元年度までの5年間で整備を行いました。
。
●地震発生時に速やかに避難所に避難できるよう、一定の震度で自動で解錠される鍵保管庫の設置を平成30年度
から3ヵ年の計画で整備を進めています。

普通●防災行政無線放送の効果的な運用と、無線システムと他の情報ツールとの効果的な連携・活用を図っていきます。
●避難してきた市民が安全で安心して過ごせるよう防災資機材や備蓄物資を整備して、避難所の機能強化を図っていきます。

危機管理消防課

行政の防災対応力の強化●平成30年台風21号での職員動員や対応を省みて、体制の見直しなどを行いました。
●災害等の被害の軽減や復旧活動につなげるため、各種団体等との防災協議を行っています。

③

普通

危機管理消防課・社会福祉課●職員対象に訓練や研修を実施し、その中から問題意識を持ち各自が改善策を考え、役割を見直し行動できるようにします。
●災害救助法の取組みにおける住家被害認定に係る業務等について、発災時に対応できるよう、職員体制を構築します。
●新型コロナ等の感染症の拡大と同時に、大規模災害が発生した場合に全庁的な協力体制や機能の構築を図ります。
●災害対策本部機能の充実として、災害対応の共有化を図るシステムの構築を図ります。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●災害発生時の初期行動として「自助・共助・公助」の連携が重要であると考えられることから、地域の自主防災組織の設立促進及び訓練や研修会を今後も推進します。
●備蓄食糧や資機材の維持管理や整備充実に努めるとともに、各種事業所等との災害協定の締結に努めます。
●市防災総合訓練や地域の防災訓練での避難所運営訓練を強化して、市職員や市民が自主的な避難所運営ができるように取組みます。
●地震発生時の対策として、さらに家具固定の必要性を市民に周知し、家具固定の促進に取組みます。
●職員の防災対応力の強化のため、研修や訓練を実施するとともに、災害対応時の役割分担について明確化を図ります。
●新型コロナ等の感染症の拡大と同時に、大規模災害が発生した場合に全庁的な協力体制や機能の構築を図ります。
●災害対策本部機能の充実のため、円滑な避難行動や迅速な災害対応につながるシステムの構築を進めます。
●不足している備蓄倉庫（防災倉庫）については、既存施設の有効活用も含め、関係部署と協議の上、計画的な位置付けを行い確保に向け進めていきます。
10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
近年、自然災害、特に風水害は本市においても、今までにない豪雨・暴風等により、大規模な被害が発生していることから、紀の川市民の防災意識も向上していると思われますが、防災に対する市民の取り組みは活発までは達していなく、市
民意識調査の「地域防災力の向上」に対する満足度も低いため。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-1-2

基本施策名

効率的で効果的な消防体制の整備

施策責任者

危機管理部長東山壽彦

安全・速やかに活動できる消防体制を構築するとともに、市民が安心して暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域防災計画

危機管理消防課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度実施の市民意識調査において、「効率的で効果的な消防体制の整備」の取り組みに対する満足度は、30年度調査結果とほぼ変わっていませんが、重要度は大きく上回る結果となりました。これは、消防署や地域の消防団活動の重要性が、市民に認識されるようになってきた現われであると思われます。

R 1

11.2

17/40位

45.3

4/40位

H30

3.2

29/40位

43.1

3/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

単位

H29

H30

R 1

R 2

実績

97.8

97.2

97.2

達成率
（%）

97.8

97.2

97.2

実績

72.3

69.2

62

達成率
（%）

72.3

69.2

62.0

実績

57.1

52.6

54.3

達成率
（%）

81.5

75.1

77.5

実績

9

7

9

達成率
（%）

90.0

70.0

90.0

実績
消防団協力事業所制度登録
事業所数
事業所 達成率006

消防団員の充足率％

消防団活動が地域の防災力向上に貢献していると感じている市民の割合％

消防、救急体制に対して満足と感じている市民の割合％

消防学校・那賀消防組合への研修派遣回数

回

（%）

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

定数100 1,407人

100

70

10

5

120.0

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①各地域に消防団があり、最低限の消火活動が行える人員は確保できていると考えられます。
②市民意識調査で「貢献している」と感じている割合であり、消防団の活動場所や活動時間によっては接することのない市民もあると考えます。
③市内には公立の総合病院があり、また和歌山市内の病院へも比較的短時間での搬送が可能なため、市民の満足度は決して低い結果ではないと考えます。
④市消防団内での訓練以外に、団員を消防学校等への訓練や研修に参加させることで、消防団活動の充実強化につながると考えますが、各団員は自身の仕事ももっているので、１日以上となる訓練や研修への参加は難しい状況です。
⑤消防団活動に協力する事業所を増やすことで、消防団と事業所との連携・協力体制が一層強化され、地域における消防・防災体制の充実強化が図られると考えます。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に消防団員の高齢化や担い手不足が進んでいますが、本市では、平成28年度には女性分団を、令和元年度には近畿大学で学生分団を結成できました。
●本市の常備消防は、岩出市と２市により設置している那賀消防組合が担っており、非常備消防である消防団と密接に連携・協力し、消防体制を確立しています。
●本市の消防団員数は、県内２位の規模を備えていますが、山間部団員の高齢化による後継者問題や、サラリーマンなどの被用者団員の増加による機動力の低下が懸念されています。そのような中、新たな団員確保対策として平成28年に学生消防団活動認証制度を導入し、学生が加入しやすい環境づくりを行っています。また
平成30年度から消防団協力事業所表示制度をスタートさせ、地域の消防団活動に協力する事業所を増やし、各団員が活動しやすい環境づくりに取り組んでいます。
●消防団の新入団員訓練や幹部訓練に加えて、地域に即した訓練を実施する目的で、平成27年度から全方面隊による分団訓練を実施し、各地域の消防力の向上を図っています。
●毎年度、地域の消防器具庫や防火水槽などの消防施設を計画的に整備し、地域の消防力の向上を図っています。
●建築物の不燃化が進み、住居の安全性も高まっているほか、関係機関と連携して防火意識の高揚を図る取り組みも推進していますが、毎年度、那賀消防組合の管轄地域において、多数の火災が発生しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎社会状況や地域の実情に応じた消防団員の確保と後継者対策が必要です。
◎効果的な各種訓練を継続実施し、消防団員の能力向上を図ることが必要です。
◎女性や学生消防団員をはじめとした多様な消防体制の構築 ･強化が必要です。
◎市域が広く、消防施設数が多いため、老朽化した施設の計画的な更新や整備が必要です。
●県ポンプ操法大会出場に係る選手団員や消防団幹部の負担軽減を図る必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

消防･救急･救助体制の充実

これまでの取組・成果

進捗度●消防団協力事業所制度の普及に向けて、市内事業所に対して、制度の周知、啓発を進めています。
●消防団では消火訓練を始め、防災訓練、救命応急の訓練にも参加しています。
●訓練にとどまらず、火災水害など現場での災害に応じた活動を実施しています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●消防団協力事業所制度を普及させるため、引き続き、制度の啓発を進めます。
●消防団の質の向上のため、活動時の安全確保につなげるよう基本的な訓練を繰り返し実施します。
●女性消防団の活動の場を広げていきます。
●学生消防団の活動の場を広げていきます。
●県ポンプ操法大会出場に係る選手団員や消防団幹部の負担軽減を図る取り組みを進めます。

危機管理消防課

火災予防対策の推進●婦人防火クラブの火災予防活動や、消防団、自主防災組織との密接な連携による地域での火災予防意識の向上を図っています。また、市民まつりなど、様々な機会を利用して啓発活動を行っています。

普通②●消防団の女性分団や学生分団、また女性防火クラブ（令和２年度に婦人防火クラブを統合）の活動を活発化させ、地元消防団や自主防災組織とも連携して、地域や家庭から絶対に火事を出さない取り組みを広げてもらいます。

危機管理消防課●消防器具庫、防火水槽、小型動力ポンプ付積載車の修
繕・整備を計画的に進めています。
消防施設･装備の計画 ●市内にある消火栓と器具の確認を行い、不具合があれ的な整備
ば改修、補充しています。
③

普通

危機管理消防課●必要なときに必要なものが正しく使えるように、消防器具庫、防火水槽、またドライブレコーダー搭載の小型動力ポンプ付積載車などの計画的な修繕・整備を行います。
●引き続き、消防団員の安全を確保するため個人装備品の充実を図ります。
●本市消防団本部の防災力の充実強化を図るため、高性能ドローンを増設して、水難捜査や大規模災害時の人命救助に迅速に対応できるるよう整備を行います。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）◎社会状況や地域の実情に応じた消防団員の確保と後継者対策を進めます。
◎効果的な各種訓練を継続実施し、消防団員の能力向上を図ります。
◎女性や学生消防団員をはじめとした多様な消防体制の構築 ･強化を進めます。
◎市域が広く、消防施設数が多いため、老朽化した施設の計画的な更新や整備を進めます。
●県ポンプ操法大会出場に係る選手団員や消防団幹部の負担軽減を図る取り組みを進めます。

10.施策の評価
施策の進捗度

高い

進捗度の判断理由
全国的な傾向ではありますが、紀の川市においても消防団員の高齢化や被雇用者団員が多く、その対策として女性消防団
・学生消防団の結成、消防団協力事業所表示制度の創設等、市で出来る消防体制の整備は着実に進めており、また、市民意識調査の「効率的で効果的な消防体制の整備」に対する満足度も高いため。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-1-3

基本施策名

災害に強いまちの形成

施策責任者

建設部長
湯川 晃司

大規模自然災害に備えた対策を進め、安全・安心な居住地が確保されているまちを目指します。
目指す姿
地域防災計画、公営住宅等長寿命化計画

道路河川課、都市計画課、農林整備課、危機管理消防課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

35.1

R 1

満足度

1/40位

満足度順

6.2

32/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●国・県管理河川において、土砂が堆積しており草・木が生茂り川の流れが阻害されているため、堆積土の浚渫および草・木の伐採の要望が寄せられています。
●市の管理河川以外の普通河川において、市での維持管理の要望が自治会から寄せられています。

H30

39.3

1/40位

3.4

31/40位

3.成果指標の状況№

指標名

災害対策に対して満足と感① じている市民の割合

②

③

④

警戒を要するため池の改修
率

住宅耐震改修の補助件数

単位

％

％

件

H29

件

R 2

36.1

27.2

23.8

達成率
（%）

72.2

54.4

47.6

実績

19.4

20.1

20.9

達成率
（%）

77.6

80.4

83.6

実績

15

16

13

達成率
（%）

50.0

53.3

43.3

実績

65

68

67.7

達成率
（%）

86.6

90.6

90.2

実績

4

4

4

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

水防訓練・講習会
⑤

R 1

実績

市営住宅の耐震化率
％

H30

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク50

防災重点ため池401箇
25 所（目標：100箇所）

30

75

4

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①近年の線状降水帯による集中豪雨や毎年頻発する台風等の被害により、市民は以前にも増して不安に感じています。
②ため池改修が進み安全性の向上が図られているが、地元受益者の同意が必要になることや、多額の費用がかかり事業期間も複数年となるため、事業進捗には期間を要します。
※防災重点ため池の選定基準の見直しが行われ、防災重点ため池が増加したため、改修率を変更しています。
③年度によって増減は見られるが、改修が一定数されており耐震化は図られています。
④公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に改修工事が行われています。耐震基準に適合しない木造住宅の入居者に建物の状況を説明しました。
⑤水防訓練・講習会は計画的に年４回実施し、大規模自然災害に備えています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●多くの農業用ため池があり、施設の老朽化や機能不足により、豪雨・地震時に警戒を要するため池が増加しています。そのため、県の定める「ため池改修加速化計画」に沿って計画的な改修を実施しています。また、管理がされず放置されているため池が増加しています。
●公営住宅等長寿命化計画に基づき、改修工事を実施しています。耐震基準を満たさない住宅について、除却、建替えを検討しています。
●国、県の補助制度を活用し、旧耐震基準で建築された一般住宅の耐震化促進を図っています。
●農村地域の防災・減災力向上に向け、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が令和元年4月制定されました。
●大雨洪水時の対策として、国土交通省が平成２８年度から紀の川岩出狭窄部対策事業を行っています。
●県管理河川について、計画的に整備を進めていくとともに、市管理河川や紀の川市普通河川整備要綱で定める普通河川において、土砂の浚渫等河川氾
濫を未然に防ぐよう努めています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎過去の被害を検証し、同様の被害が発生しないよう治水対策や土砂災害対策が必要ですがハード面での対応には限界があります。
◎さらなる危険箇所の周知や情報提供を行い、市民の安全意識を高めることが必要です。
◎ため池をはじめとした農地・農業用施設の地域ぐるみによる保全管理や整備改修が必要です。
●ため池改修については、ソフト面対応と併せて地元・水利関係者への安全に対する理解が必要であるため、今後も事業に関する説明及び啓発を引き続き推進します。
●県の河川整備において、用地や予算の面から進捗に遅れが生じている状況です。
●ため池改修を進めるには、全面改修では事業費も高額となり改修にも数年が掛かり、地元負担金も重荷となり、計画的な整備も難しくなっているなか、地元負担金の軽減を図り部分改修を増加させることが必要です。また、放置され使用されていないため池については関係者と協議の上、可能なため池については用途廃止及び防災対策工事を実施することで、ため池決壊及び下流域浸水の被害を軽減させることが必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

治水対策の推進

これまでの取組・成果

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●市の管理河川や紀の川市普通河川整備要綱で指定されている河川について、河川氾濫を未然に防ぐため、河道に生えている立木の撤去・堆積土の撤去を行います。
●準用河川については数十年前に指定されていることから、市としての指定基準や台帳整理など、今後の見直しも含め全ての準用河川の調査を行います。
●岩出狭窄部対策事業について、事業の拡大・早期完成を要望します。

●市の管理河川について、河川氾濫を未然に防ぐため河道に堆積している土砂の撤去等行いました。
●岩出狭窄部対策事業について早期完成を要望しました
。

①

道路河川課

土砂災害防止対策の推進●県に対し、土砂災害防止対策の要望を行いました。
●水防法の改正により最大浸水想定区域を反映させた改訂版ハザードマップを平成30年度に作成し、全戸配布し
ました。

普通

②

●引き続き、県に対し土砂災害防止対策の要望を行います。
●改訂版ハザードマップを活用して、今後も各地区の自主防災組織他での訓練や研修などあらゆる機会を通じて、市民に対して各地域の危険箇所について注意喚起と周知をしていきます。

道路河川課・危機管理消防課

農地・農業用施設の災害対策の推進③●県ため池改修加速化計画で改修予定のため池について「事業計画書」と各防災重点ため池の「ハザードマップ」を作成しました。
●ため池等整備事業の部分改修負担金を5％から2.5％に引き下げました。
●国営総合農地防災事業の事業推進を行いました。
●ため池廃止要望を取り防災対策工事が実施出来るように地元と協議を行いました。

普通

農林整備課

住宅耐震化の促進④●さまざまな機会を通して、住宅耐震化の重要性に関する啓発を進めています。また、耐震診断や耐震設計、改修に要する経費の補助を行うことで、耐震化を促進しています。
●市営住宅の耐震診断を実施し、耐震強度が不足する市営住宅が判明しました。

普通●地元・水利組合に対してため池改修及び維持管理についてソフト面や地元負担金の軽減を図り、ため池改修を計画的に進めます。
●県で定める「ため池改修加速化計画」にのっていないため池（防災重点ため池）についても氾濫解析、調査を実施することで、ハード・ソフト両面による効果的な対策を検討します。
●浸水被害を軽減するため、国営総合農地防災事業が早期に完成するように国に対して強く要望します。
●使用されず放置されているため池については、廃止を推進します。
●ため池水位管理システムは、リアルタイムで遠隔監視を行うことができ、管理者の負担を軽減し未然に災害の防止が図れるためシステムの導入を推進します。

●住宅耐震化の重要性に関する啓発を進めていきます。また、国、県の補助制度を活用し、耐震化を促進します。
●公営住宅等長寿命化計画に基づく改修を進めていきます。耐震強度が不足する住宅については、除却を進めます。また、市営住宅の建替え等を検討していきま
す。

都市計画課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●災害により被災した公共土木施設の復旧事業を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●国営総合農地防災事業の着手箇所において、国・県と連携をとり、地元関係者、関係機関と調整し早期に浸水被害を軽減できる対策を順次進めます。
あわせて、関連事業で排水機場の新設及び既存排水機場の延命化を図ります。
●県ため池改修加速化計画の対象地区について、地元負担金の軽減と地元関係者への事業調整を行い、ため池改修箇所を増やし防災効果を図るとともに、詳細なため池ハザードマップを作成し災害時の甚大な被害を予防します。また、地域住民や自主防災組織がハザードマップを活用した地域での防災計画を実施できるよう、あらゆる機会を通じて各地域の危険個所について注意喚起と周知を行い市民の防災意識を高めます。
●普通河川の管理については、紀の川市普通河川整備要綱に基づき、安全で適正な管理に努めます。
●近年の集中豪雨に伴うがけ地対策について、対象となる箇所については、県に対し土砂災害防止対策の要望を行います。
●耐震強度が不足する市営住宅については、除却を進め新たに市営住宅の建替えを検討します。また、市民に対しては住宅耐震化の重要性について啓発を進めます。
10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由
大雨により貴志川の水位が上昇し、内水面の氾濫が頻繁に起きているため、岩出狭窄部対策事業、国営総合農地防災事業を実施しており、事業の進捗により少しずつ軽減が図られています。

低い

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-1-4

基本施策名

防犯・交通安全対策の推進

施策責任者

危機管理部長東山壽彦

交通安全や防犯に対する意識を高めるとともに、安全な交通環境の整備や防犯対策を行い、交通事故や犯罪の起きにくいまちを目指し
ます。

目指す姿

交通安全計画

危機管理消防課、商工労働課、道路河川課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度実施の市民意識調査において、「防犯・交通安全対策の推進」に対する重要度は、前回調査結果と殆ど同じ結果となりましたが、満足度は若干下がる結果となりました。これは昨今の防犯や交通事故に関するメディア報道に対して関心と危機感をもっている市民の割合が若干増えている現れだと思われます。

R 1

19.1

9/40位

12.8

27/40位

H30

19.4

4/40位

16.0

20/40位

3.成果指標の状況№

指標名

市内交通事故発生件数（人① 身事故）②③④

高齢者（65歳以上）の事故
発生件数

犯罪率

単位

H29

件

ベンチマーク70

5140

H30 岩出署管内 86件
現状値未満 R1
〃
82件

6.73

6.16

4.25

実績

1

5

8

達成率
（%）

10.0

50.0

80.0

実績

133

142

115

達成率
（%）

達成率
（%）

H30 県内 5.13‰
現状値未満 R1 〃 4.67‰

達成率
（%）

消費者問題相談件数
⑤

R 4
（目標値）

H30 岩出署管内 294
現状値未満 件R1 〃 231件

自治会の防犯カメラ設置数
件

R 3

97

実績

‰

R 2

149

実績

件

R 1

174

実績

件

H30

達成率
（%）

10

H29 岩出市 101件
現状値未満 H30 岩出市 133件
H31 岩出市 143件

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①交通事故件数は、減少傾向が続いていますが、令和元年度はさらに大きく減少しています。
②高齢者を対象に紀の川市交通大学を開催し、毎年受講者を交代して年8回（令和元年度は7回）の研修を行っています。
③犯罪手口については、県全体、岩出署管内とも自転車盗に続き万引きの犯罪割合が多く全体の約1/3を占めています。
④市の補助制度を活用した設置件数ですが、自治区の費用負担を伴うことや、補助申請に多くの書類が必要であることから設置件数は伸びているものの、それほど多くはない状況です。
⑤消費者問題相談件数は昨年より減少したものの、その内容は多様化、複雑化する傾向です。ハガキ等による架空請求が令和元年度で19件あり全体の約16％を占めています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●本市の交通事故発生件数はここ数年減少傾向ですが、全事故に占める高齢者の事故割合は令和元年度で41％と1/3以上を占めています。
●交通安全推進連絡協議会を中心に交通指導員会などと連携して、交通安全教室や啓発活動を実施しています。また、高齢者を対象とした交通大学を開校し、高齢者の交通事故の防止と交通安全に対する意識の醸成を促しています。
●市が自治会に対して防犯灯や防犯カメラの設置費用の一部を補助することで、各自治区の実情に即した効果的な防犯施設の整備の充実が図られています。
●消費者を取り巻く環境は、情報化が著しく進展していること等により多様化かつ複雑化しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎小・中学生の自転車マナーの向上と高齢者の交通安全対策への取組みが必要です。
◎被害件数が年々増加し、高齢者の被害が大半を占める振り込め詐欺などの特殊詐欺への対策が必要です。
◎街頭犯罪で特に岩出署管内での発生件数が多い「自転車盗」 ｢万引き」への対応が必要です。
◎消費者問題に適切に対応するために人材育成と市民の関心を高めることが必要です。
●市内駅の駐輪場に設置している防犯カメラが老朽化しています。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

交通安全意識の向上推進

これまでの取組・成果

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●交通安全意識は、交通に関係する全ての人々が持つべきものですが、特に意識を高めてもらいたい児童や高齢者に重点を置き、取り組みを継続していきます。
●令和２年度に交通安全読本を全中学生に配布します。

●各種啓発品等を配布し、交通安全の意識を高める啓発を実施しています。また高齢者や児童など対象を絞った
交通安全教室を実施しています。

危機管理消防課 教育総務課

交通安全施設の整備②●交通規制に関する要望を受理し、関係機関に相談や要望を行っています。また自治区の要望により、飛び出しが危険と思われる場所に設置する飛び出し防止看板を配布しています。
●交通事故を減少させるため、関係機関と連携し、ガー
ドレール・カーブミラー、標識、道路照明などを整備･要望しています。

普通●交通事故を減少させるため、関係機関と連携しガー
ドレール・カーブミラー・標識・道路照明などを整備します。また、国道・県道に関しては国・県に要望します。
●交通安全・歩行者安全等の確保のため、区画線・グ
リーンベルト等を設置します。
●市道路整備計画の改定で、歩行者の安全確保のため
歩道整備を行っていきます。

危機管理消防課・道路河川課

放置自転車対策の推進●市管理地など公共の場を確認し、放置自転車を処分しています。また、マナー向上に向け啓発を行っています。

③●市管理地など公共の場の放置自転車については、一般利用者の利便性を確保するため定期的に現場確認し、また処分手続きに従い適切に処分するとともに、マナー向上に向けた啓発を行います。

普通

危機管理消防課

地域防犯対策の推進④●防犯啓発活動を実施するとともに、不当要求防止責任者に講習会を実施しています。
●暴力団追放大会を開催し、暴力団の排除に向けた意識の高揚を図っています。
●特殊詐欺に狙われやすい高齢者に向けて防犯教室も実施しています。
●駅駐輪場に設置している防犯カメラは、犯罪抑止と犯罪の早期解決に繋がっています。

普通

危機管理消防課

消費者の安全対策の推進⑤●消費生活相談窓口を設置し専門相談員等による消費生
活に関する相談を受け付けるとともに解決に向けたアド
バイスを行っています。
●令和元年度は、専門相談員による相談体制を月２回か
ら月４回に拡充しました。
●市主催イベント時に啓発活動を実施しています。
●県内９市担当者レベルで、情報交換会を実施しています。

●防犯啓発による意識向上を始め、防犯灯や防犯カメ
ラの設置補助の広報と丁寧な相談対応を引き続き行うことで、犯罪を抑制して夜間でも安全で安心な町づくりに努めます。
●高齢者が特殊詐欺の被害に遭う事案も発生しているので、市民への周知や、多くの人が参加するイベントなどあらゆる機会に啓発を行います。
●駅駐輪場の防犯カメラは、設置から５年以上が経過
して老朽化していることから、令和２年度から更新していきます。
●問題解決に導くためスキルアップを図る研修・講座へ積極的に参加します。
●効率性を高める体制整備を再検証します。
●効果的な啓発手段を再考します。

普通

商工労働課

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●通学路安全点検を検討している。

平成２４年度から、各小中学校から危険箇所の報告をうけ、学校・警察・道路管理者（国・県・市）が現地において立会いし改善方法

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）◎小・中学生の自転車マナーの向上と高齢者の交通安全対策への取組みを進めます。
◎被害件数が年々増加し、高齢者の被害が大半を占める振り込め詐欺などの特殊詐欺への対策を進めます。
◎街頭犯罪で特に岩出署管内での発生件数が多い「自転車盗」｢万引き」への対応を警察機関と協力して進めます。
◎多様化、複雑化している悪徳商法や消費者者問題に適切に対応していきます。
●消費者相談には、行政職員での対応が困難な事案も増加していることから、体制を強化するために職員のスキルを向上させ、関係機関と連携を図り、常に最新の情報を収集し、市民に対する情報提供、啓発、周知を行います。
●犯罪抑止と犯罪の早期解決のため、防犯灯と防犯カメラ設置の啓発と補助を引き続き行い、犯罪を抑制して夜間でも安全で安心な町づくりを進めます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
本施策の取組みについては、成果に現れにくいのですが、市だけの取り組みだけではなく、警察、関係機関・団体等と連携し、継続的に交通事故や犯罪の起きにくい取り組みが必要となります。また、市民意識調査の「防犯・交通安全対策の推進」に対する満足度も低いため。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-2-1

基本施策名

健康づくりと疾病予防

施策責任者

市民部長
藤永史彦

市民が健康な生活習慣や心の健康に理解を深め、自分に合った効果的な健康づくりに楽しく取り組めるまちを目指します。
目指す姿
健康推進課、国保年金課
関係課

個別計画

健康増進計画、特定健康診査等実施計画、国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

9.5

20/40位

35.8

9/40位

H30

11.1

11/40位

35.1

9/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●R元年度実施の市民意識調査によると、昨年と変わらず約6割の方が何らかの健康づくりに取り組んでいます。50代以上の方の意識が高く、世代が若くなるほど意識が低くなっています。特に30代、40代が取り組めていない割合が多くなっています。
●昨年度に比べて、「健康づくりと疾病予防」の満足度には変わりがなかったが、重要度が11位から20位に下がっています。
●特定健診受診率が年代によって差があり、65～74歳の受診率は46.9%に対し、40～64歳の受診率は31.2%と低くなっています。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

健康寿命 【男性】

単位

H29

78.13

78.82

83.28

82.39

82.95

各種がん検診受診率 【乳房がん検診】

実績

20.4

21.5

20.1

達成率
（%）

68.0

71.6

67.0

実績

35.4

38.2

40.2

達成率
（%）

86.3

93.1

98.0

実績

59.4

56.3

58.4

達成率
（%）

91.3

86.6

89.8

実績

%

健康づくりに意識的に取り組んでいる市民の割合

%

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

H27年度健康寿命（国現状値以上 ） 79.27（県）78.34
平均寿命(国) 80.77（
県）79.95（市）79.99

現状値以上

達成率
（%）

特定健診受診率
%

R 2

達成率
（%）

健康寿命 【女性】
歳

R 1

78.44

実績

歳

H30

H27年度健康寿命(国)83.73（県） 82.97
平均寿命(国) 87.01(
県）86.50(市）86.63

69歳以下(H29)30 国17.4 県20.6 市3
4.341

H30（県実績報告）
35.4％

健康づくりに取り組
65 む県民の割合3.0％（H28年度）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①②健康寿命（日常の生活が自立している期間）の算出方法は複数ありますが、市では介護度２～５の人数を使って計算しています。平均寿命との差が寝たきり期間となります。市独自で算出した平均寿命（男）80.46歳（女）86.48歳からR1の健康寿命を差し引くと寝たきり期間は、男性は1.64年女性は、3.53年です。
③乳がん検診受診率は、ほぼ横ばいですが、胃、肺、大腸、子宮の検診受診率は前年度を下回りました。個別検診は市への申込みなしで受診できるよう利便を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の発生により医療機関での受診の差し控えが生じたことが要因と考えられます。
④特定健診を申込んでいるが受診していない被保険者に対し、受診のお知らせを10月と12月の２回ハガキで通知し、ハガキの色も注意を引くように工夫したため受診者が増加し、受診率が前年よりも伸びました。
⑤健康づくりに意欲的に取り組んでいる割合は横ばいでした。また取り組んでいない方も40％ほどあり特に30代、40代の人の割合が高いです。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国は、健康寿命の更なる延伸のために、健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進し、地域・保険者間の格差解消のために、本人が無理なく健康な行動が取れるような環境や仕組みづくりに取り組めるように必要な支援を行っています。
●国は、健康増進法を改正し、望まない受動喫煙を防止する観点から、多数の者が利用する施設・場所の区分に応じて一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権限者が講ずべき措置を定めています。学校・病院・児童福祉施設等、行政機関は、「第一種施設」に分類され、R元年7月1日に施行されました。R2年4月1日には、他の施設も全面施行され、罰則も適用されます。
●県は、H29年度に健康増進計画の中間見直しを行い、「運動」「食生活」「喫煙対策」の取り組みを強化する方針をだしています。また、健康長寿わかやま県民運動を推進しています。
●H30年度からの国民健康保険の都道府県広域化により、県は保険者努力支援制度を活用した保険者の医療費適正化への取組の促進をR２年度改定の国民健康保険運営方針でも重視しているため、特定健診受診率の向上等の保健事業の受診率や実施率の向上が重要となっています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民の主体的な健康づくりを支援するため、健康に関する正しい情報提供が必要です。
◎世代ごとに異なる健康課題やライフサイクルに応じた、よりよい運動習慣・生活習慣を定着させる取組が必要です。
●健康寿命の延伸を目的とした「紀の川市民健康づくり 11か条」の広報および実践の推進が必要です。
◎若い世代のがん検診受診率の向上を図る取組が必要です。
●がん死亡率の減少を目的とした国（厚生労働省）の指針に基づく「がん検診」精度管理体制の確立が必要です。
◎特定健診受診率および特定保健指導実施率の向上と糖尿病性腎症重症化予防対策の推進が必要です。
●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を早期に実施する取組が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

正しい生活習慣の定着を図る取組の充実

健康推進課

疾病予防・重症化予
防対策の充実②

健康推進課

特定健診・特定保健指導の充実③

これまでの取組・成果●第2次健康増進計画を策定し、市民の健康課題を解決するために、栄養・食生活、運動･身体活動、こころの健康・休養など8つの分野から作成した「紀の川市民健康づく
り11か条」の啓発に取り組み、新たな概要版を全戸配布しました。
●運動習慣をつけてもらうために「チャレンジ100万歩」
や身体活動量計の貸し出しを行っています。
●幼児期の成長発育発達体操「コアキッズ体操」を市内の保育士に学んでもらい、保育の現場に活かせています。
●乳幼児や成人の予防接種を実施し、接種率の向上に努め、情報提供にアプリの導入を行いました。
●S37.4.2～S54.4.1生の男性に風しん追加的対策として、抗体検査
・ワクチン接種に取り組みました。
●各種がん検診の受診率と精度の向上に取り組み、胃カメラ検診の遠隔二重読影体制を整えました。
●歯周疾患検診の対象者全員通知をはじめ、肝炎ウィルス検査、ピ
ロリ菌検査を実施し、感染による疾病予防に努めました。
●いのち支える自殺対策計画策定に取り組み、計画書を作成しました。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止のための啓発周知を行いました。

●被保険者の特徴や健康課題を踏まえ、未受診者や継続受診者対策を効果的、効率的に実施できるよう、特定健診・特定保健指導の実施率の向上を図りました。
●第2期データヘルス計画を策定しました。（第1期での実績を分析しました。）●受診勧奨のダイレクトメールを送付し受診率を向上さ
せました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●健康づくり推進庁内会議を定期的に開催し、庁内の各課と連携しながら、健康増進計画の進捗を把握し、計画の見直しのための市民アンケートを実施します。
また、「紀の川市民健康づくり11か条」を周知・啓発
し、健康推進員や食生活改善推進員、ピンクリボンキャンペーン推進本部会員の協力を求め、健康づくりが口コミで広がるような取組を行います。
●市民が取り組みやすい健康づくりを推し進めるため、特にフードモデルを利用した体験型栄養指導ができるSATシステムをさらに活用していきます。

普通●各種がん検診の受診率向上と個別肺がん検診の導入にむけて取り組みます。
●若い世代のがん検診の受診向上に取り組みます。
●保護者や接種医師に対して新たに定期接種となるワクチンも含め、正しい予防接種についての啓発を行うと共に、関係機関に働きかけ接種率の向上に努めます。
●いのち支える自殺対策推進のため、各課に自殺対策担当の委員を設け、相談窓口の共有等を図り、職員からの意識改革に努めます。
●新型コロナウイルス感染症拡大止のためマスク等の備蓄を進め、インフルエンザとの同時流行に備えるために取り組みます。

普通●保険者努力支援制度の重視に対応するため、新規国保加入者や申込者のうち受診確認ができない方に対して、はがきや電話での受診勧奨を行い、特定健診の受診率向上を図ります。
●健診会場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを配慮した体制（人数制限等）を整えながら受診率の向上を図る必要があります。
●改正健康保険法等によりR２年４月から75歳以上の高齢者を対象とした保健事業を地域支援事業と一体的に実施する制度が整備されたため、R6年度までに従来の保健事業とともに新規事業を実施できる体制を整える必要があります。

国保年金課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●身体活動量計を貸し出し、1日8000歩中等度の早歩き20分に取り組めるようにチャレンジ100万歩に参加を呼びかけました。
●健康づくり推進アドバイザー中川恵一医師の「世界一受けたいがんの授業」を教育部と連携して、市内の中学 2年生に行いました。
●新型コロナウイルス感染症予防のために、咳エチケット・こまめな手洗い、不要不急の外出を控えるよう全戸に啓発用チラシを配布しました。
●窓口業務やイベント、会議等での感染症対策にマスクや消毒用アルコールの配布を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●特定健診では、受診率の低い40～50歳代に対して受診の習慣をもってもらうために効果的な受診勧奨や事業を行います。また、特定保健指導の未利用者対策や糖尿病性腎症重症化予防事業を行い、生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進し、医療費増加の抑制に努めます。
●がん検診の精度向上のために、関係機関と協議をすすめ、遠隔二重読影を導入した検診体制を構築します。
●若い世代へのがん対策に取り組むために、がんの正しい知識を啓発するとともに、個別検診は市に申し込みをしなくても受診しやすい体制を進めていきます。
●保護者、養育者が正しく子どもに予防接種を受けさせられるように、有効な情報を子育て支援アプリなどを活用して届けて行きます。
●市民への健康づくり推進のために庁内関係課と課題の共有と連携のため、健康づくり推進庁内会議の定期的な開催を進めていきます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由〇特定健診は、受診勧奨のダイレクトメールの送付等を行うことで、受診率が上昇しています。
〇いのち支える自殺対策計画を策定し、推進する体制を整えることができました。
〇新型コロナウイルス感染症の対策の対応については、人員、予算ともに迅速な対応ができなかったため、体制の見直しが必要です。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-2-2

基本施策名

地域医療体制･医療サービスの充実

施策責任者

市民部長
藤永史彦

市民の誰もが必要なときに安心して質の高い医療サービスを受けることができるまちを目指します。
目指す姿
健康推進課、国保年金課、障害福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

25.7

5/40位

20.1

20/40位

H30

29.6

2/40位

22

16/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●地域医療体制の満足度を計る「令和元年度紀の川市市民意識調査」で37.6%の方が、「満足」・「まあ満足」と回答されています。

3.成果指標の状況№

指標名

かかりつけ医を持っている① 人の割合②

地域医療に満足していると感じている市民の割合③

救急医療をいつでも受けられると感じている市民の割
合④

鞆渕診療所の年間延べ受診者数⑤

子ども救急相談ダイヤル（＃8000）の利用件数

単位

%

%

H29

件

R 2

R 3

R 4
（目標値）

64.7

69.8

68.5

達成率
（%）

86.2

93.0

91.3

実績

50.3

41.5

41.8

現状値以上

75

60.1

59.4

59.4

現状値以上

2,658

2,509

1,728

現状値以上

実績

453

566

485

達成率
（%）

66.6

83.2

71.3

ベンチマーク
県目標 （R5） 90％

達成率
（%）

達成率
（%）
実績

人

R 1

実績

実績

%

H30

鞆渕地区人口 R2.3
483人

達成率
（%）

県
680 8,551件（H30)
2件（H31)7,63

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①市内のかかりつけ医を持っている人が1ポイント下がっていますがほぼ横ばいに推移しています。
②公立那賀病院をはじめ、地域の病院や医院が地域医療の支えとなっていますが、重要度が5位と高いのに、満足度が20位とやや低く、満足と感じている
割合いも横ばいの状況です。
③実績は平成30年度のままの数値を計上しています。
④少子高齢化と過疎化が進む山間地（へき地）に医療行為を提供する診療所を維持しているため、人口減少に比例して受診者数も年々減少している状況です。
⑤毎月広報に子どもダイヤルを掲載しているが、利用件数が下回っています。県全体の利用件数も下がっています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国（厚生労働省）は、医療介護総合確保推進法に基づき、より良質な医療サービスが地域で受けられるよう、平成28年度に策定された地域医療構想で、協議を進めています。
●那賀保健医療圏域においては、2025年に向けた人口減少が県内の圏域中最も低いとされていますが、65歳以上高齢者に関しては急激な増加を見込んでいます。また、人口減少が予想される紀の川市と減少幅が少なく想定される岩出市で構成される圏域となることが予想されている。
●子ども医療費助成事業は、小学校入学までの無料化をH22年度から小学校卒業まで拡大しましたが、子育て世代からの要望も多く、少子化対策として、H28年8月
から中学校卒業まで拡大しています。
●鞆渕地区の人口は減少傾向にありますが、高齢化が進み山間地にあって医療機関から離れていることから、診療所が地域医療の役割を担う重要性は高くなっています。
●県は、地域で不足する外来医療機能を検討するにあたり、新規開業者に在宅医療、初期救急を担うよう求める考え方を示す外来医療計画をR元年度に策定しました。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎入院医療機関と在宅医療との連携を図り、患者の状況に合った質の高い医療体制の構築が必要です。
◎安心して医療が受けられる環境の整備として、関係機関と協力して適切な情報を提供することが必要です。
◎那賀休日急患診療所の整備をはじめ、救急医療体制のさらなる充実が必要です。
◎鞆渕診療所の安定運営のため収支改善につながる取組が必要です。
●人口減少に加え、人口構造が変遷していく中で、「治す医療」のみにとどまらない「治し、支える医療」への質的転換が求められています。
●那賀保健医療圏域として、人口構造や産業構造が異なった岩出市との連携体制の構築が必要です。
●所得制限の撤廃や対象年齢の引上げなど、県費補助の拡大、また地域によってばらつきのある助成制度であるため、国策としての子ども医療制度のあり方を要望していく必要があります。
●鞆渕診療所は、鞆渕出張所とともに複合施設化し新しい施設に新築する計画が進行しており、医療サービスの充実を図る施設となる準備が必要です。
●公立那賀病院の分娩取扱の継続が困難な状況となってきています。圏域を超えた対策が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

地域医療体制の充実①

健康推進課

これまでの取組・成果

進捗度●公立那賀病院の良質適正な医療提供のため、負担金の支払いを行なっています。
●平成30年4月から那賀医師会在宅サポートセンターの運営を支援し、在宅医療と介護体制の推進に取り組んでいます。
●野田原地区のへき地診療所は、受診者の減少と医師確保の困難により休止しました。

普通

障害福祉課

救急医療体制の充実②●初期救急及び二次救急医療や、小児救急の整備や円滑な運営のため負担金を支払っています。
●那賀休日急患診療所の新築移転のため岩出市と協議決定し、土地購入や基本設計を進めました。
●赤十字血液センターと協力して輸血用血液の確保に努めています。
●災害時に備え、避難所等からの要援護者情報の収集のための保健師巡回用無線機の導入整備を行いました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●地域医療の拠点となる公立那賀病院の機能強化を進め、地域医療の支援病院として、地域の医療体制を維持していきます。
●高齢者のみならず、医療的ケア児や精神疾患患者の在宅医療の受け皿となる医療ネットワーク構築に取り組むことを関係課と連携しながら進めます。
●骨髄提供者が安心してドナー登録できる支援に取り組みます。
●骨髄の提供を受けた方も安心して生活ができるよう予防接種の助成を行っていきます。
●那賀休日急患診療所の新築をR4年完成にむけて取り組みます。
●在宅当番制の歯科救急医療、病院群輪番制による二次救急医療、小児救急医療を維持します。
●市民がスムーズに救急医療受診ができるように情報提供に努めます。

健康推進課

福祉医療費助成の実
施③●子ども医療費助成事業は、少子化対策、人口増加対策等を目的に対象を就学前の乳幼児から中学校終了までの児童に年齢を拡大し、市で独自の制度を実施しています。また、ひとり親家庭医療費助成事業、心身障害児（者）医療費助成事業、老人医療費助成事業についても、対象者に受給申請をしてもらい、医療費の助成を行うこと
で、経済的な負担を軽減して疾病の早期発見、早期治療につなげ保健の向上、福祉の増進を図っています。

●広報紙やホームページを活用して、制度の周知徹底を図っていますが、さらに未申請者への勧奨に重点をおいて、全ての対象者が助成を受けられるように取り
組みます。

普通

国保年金課

鞆渕診療所の安定的運営④●鞆渕診療所は、平成31年4月から経営状態の改善を図る
ため、指定管理者制度を導入し、社会医療法人が診療所の管理運営を行うことにしました。その成果として、施設費に関する経費の改善を実現することができました。
また、細野へき地診療所を国保直営診療施設として運営することにしました。

高い●鞆渕地域の人口減少に伴う受診者数の減少対策として新築する施設でデイケアを実施できるように指定管理者や建設担当課と協議しながら取組み、新しい複合施設が地域や地域外の市民にも利用されて利用者数が増加し、賑わいのある施設となることを目指します。
●毎年定期的に診療所の運営に関するアンケート調査
を利用者を対象に実施し、その結果を診療所の運営改善に活用します。

国保年金課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●那賀医師会、那賀歯科師会の紀の川班に対して、安心して治療ができるよう、フェイスシールドを配布しました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●鞆渕診療所の運営改善のため、指定管理者との連携を深めながら診療所を運営します。
●那賀休日急患診療所が抱えている駐車場不足・待合室の手狭・老朽化の問題を解消するため、構成市である岩出市や那賀医師会と協議をすすめ、令和4年4月の新築移転を目指します。
●災害時に備え、発災直後の増大する医療ニーズや福祉サービスの増加並びに変化する保健サービスに対応できる初動体制を危機管理部と連携しすすめていきます。
●災害時の新型コロナ感染症対策をすすめるため、公立那賀病院、那賀医師会、岩出保健所と連携を図り、クラスター発生予防に努めます。

10.施策の評価
施策の進捗度

高い

進捗度の判断理由
鞆渕診療所の経営状態の改善を図るために、診療所の管理運営に社会医療法人による指定管理者制度を導入して改善が図られており、新築される複合施設における診療所の開設のため、関係者との連携を深めて準備が進められています。
那賀休日急患診療所の新築移転は、夜間休日の救急医療の充実が図れ、子どもがいる30代、40代世代の救急医療体制に対する満足度向上が期待できます。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-2-3

基本施策名

医療保険制度の安定運営

施策責任者

市民部長
藤永史彦

国民健康保険制度と後期高齢者医療制度を安定的に運営することで、誰もが安心して医療を受けることができるまちを目指します。
目指す姿
国保年金課
関係課

個別計画

特定健康診査等実施計画、国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●医療保険制度は、安心して生活するために必要不可欠な制度ですが、国保税の場合、社会保険料と単純な比較はできませんが負担が大きいと感じています。健康保険組合などの被用者保険のような事業主の負担がないことや、世帯員数に応じて算定する「均等割」が賦課されることなどから、被用者保険と比較すると、相対的に保険料の負担が重くなっていると感じています。

R 1

16.4

10/40位

33.5

10/40位

H30

15.6

8/40位

36

7/40位

3.成果指標の状況№

指標名

国民健康保険被保険者1人当① たりの医療費②

国民健康保険税収納率（現年分）③

後期高齢者医療被保険者1人当たりの医療費④

後期高齢者医療保険料収納率（現年分）

単位

H29

H30

R 1

369,368

370,395

392,171

実績

95.1

96.01

95.9

達成率
（%）

99.0

100.0

99.8

実績

975,333

950,016

970,633

実績

99.8

99.7

99.7

達成率
（%）

100.0

99.9

99.9

実績

36.9

34.2

34.2

達成率
（%）

92.2

85.5

85.5

実績

円

％

円

％

％

R 3

R 4
（目標値）
415,000

ベンチマーク
H25～H29 伸び率15％

達成率
（%）

H31年度 県平均 94.4
96 %H29～H31 伸び率
1,005,000 △0.48％

達成率
（%）

国保世帯口座振替率
⑤

R 2

99.8

R元年度 県平均 99.5
840

H30年度 県下9市平均
42.37%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①療養の給付及び療養費の医療給付に要する１人あたり費用額は増加傾向にあります。被保険者の高齢化と医療技術の高度化などが原因と考えられます。団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行完了するまで続くと考えられます。
②被保険者の納税意識の高まりと滞納者への積極的な現年度への納付推進により、ほぼ目標値を達成することができました。
③被保険者は増加していますが医療費の総額の増加も大きいため、１人あたりの医療費が昨年度より増加しています。
④口座振替の推進及びコンビニ納付対応により昨年度と同じく目標値とほぼ等しい収納率を達成することができています。
⑤納税通知、更正通知発送時などに口座振替利用の啓発を行っていますが、コンビニ納付、スマホ決済、金融機関での納付を含めて、多様な納付方法により納税機会を増やしているため、口座振替率については、目標を達成できていません。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国民健康保険制度を将来にわたって守り続けるために、これまでの市町村の個別単位ではなくて、平成30年度からは、県が財政運営の主体となり、国保運営の中心的な役割を担っています。国保財政の安定化を図るために、県の国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化を推進するとともに、特定健診受診率の向上や糖尿病性腎症重症化予防、後発医薬品の使用促進などに取り組むことにより、医療費の適正化を推進しています。
●後期高齢者医療制度の医療費は、被保険者数の増加と医療技術の進歩・高度化等により年々増加しており、今後更なる医療費の適正化が求められています。令和元年度においては、医療費制度を持続可能なものとするため、世代間・世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、保険料均等割軽減特例の見直しを行っております。
●後期高齢者医療制度の医療費の増加に対応するため、国では後期高齢者への医療費２割負担の導入が検討されています。
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免や傷病手当金の支給を行います。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎年々増加する医療費の抑制、適正化を進める必要があります。
◎保険税（料）収納率のさらなる向上を図る必要があります。そのため、今後も口座振替の推進について積極的に啓発する必要があります。
●国民健康保険事業運営基金について、保険税の激変緩和に充てるなど計画的に活用する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

国民健康保険制度の安定的運営

これまでの取組・成果●平成30年度から県が保険者に加わり市町村とともに国保運営の安定化に取り組んでいます。
●特定健診受診率の向上や糖尿病性腎症重症化予防、後発医薬品の使用促進などに取り組むことにより、医療費の抑制に取り組んでいます。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●国保財政の安定化を図るため、国民健康保険運営方針に基づき、県と市町村が共同して国民健康保険の運営を推進します。
●国民健康保険事業運営基金を県から示された標準保険料率を基本に税率を設定しても被保険者の負担が激変しないように計画的に活用します。
●特定健診の受診勧奨、特定保健指導の利用勧奨等を新型コ
ロナウイルス感染症の感染予防に配慮しながら促進し、医療費の抑制を進めます。
●後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に取り組み、医療費の抑制を進めます。

国保年金課

後期高齢者医療制度の安定的運営●広域連合に加入する市町村とともに、後期高齢者医療制度の安定運営に尽力し、高齢者の医療サービス向上に取り組んでいます。

高い②●医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うために、医療費の適正化や被保険者の健康保持のための保健事業に取り組みます。
●和歌山県後期高齢者医療広域連合が、市町村に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の委託を求めることに取組むため、対応できる職員体制を整える必要があります。

国保年金課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）
国民健康保険制度の健全で安定的な運営のために、特定健診受診率の向上や特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防、後発医薬品の使用促進、重複多剤対策指導など、保健事業を中心とした医療費の適正化を職員体制を充実させて推進します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
医療保険制度の安定運営のためには、増加する医療費の抑制に取り組む必要があります。国民健康保険では特定健診受診率の向上や糖尿病性腎症重症化予防、後発医薬品の使用促進など各種事業を充実させて取り組む必要があります。また、
後期高齢者医療制度では保健事業と介護予防の一体的な実施について、職員体制を整えて取組む必要があります。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-3-1

基本施策名

地域福祉の仕組みづくりと推進

施策責任者

福祉部長
橋本 好秀

地域が抱える課題を、みんなで解決できる仕組みをつくり、安心して暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画

社会福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

3.7

35/40位

10.6

29/40位

H30

4.5

27/40位

11.3

27/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度の市民意識調査では、地域活動のボランティアに参加したことがある人
は、5割近くいますが、教育・文化・スポーツ関係、福祉関係、防災関係のボランテ
ィア活動に参加するつもりがない人がそれぞれ約4割以上います。
●災害に強いまちの形成が、市民意識調査において重要度順位1位であり、第2次地域福祉計画策定時の市民アンケートでも「地域で取り組むべき課題」として、「防犯など地域の安全」が最も高い結果となっています。しかし防災関係のボランティアに参加した人が少ないのが現状です。

3.成果指標の状況№

指標名

民生委員児童委員１人当た① りの平均年間活動日数

②

③

④

⑤

福祉ボランティアの登録人数

ボランティア活動に参加している市民の割合
民生委員児童委員の定数に対する充足率
民生委員児童委員定例会・研修会の開催回数

単位

日

人

％

%

回

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

岩出市 平成29年度
140 73.4日 平成30年度
78.4日 令和元年
度 60.2日

実績

123

101

101

達成率
（%）

87.8

72.1

72.1

実績

849

780

820

達成率
（%）

98.7

90.6

95.3

岩出市 平成29年度
860 304人 平成30年度
312人
令和元年度
303人

実績

19.9

15.2

15.8

30

達成率
（%）

66.3

50.6

52.6

実績

100

100

100

達成率
（%）

100.0

100.0

100.0

実績

56

56

56

達成率
（%）

86.1

86.1

86.1

100

全国
平成27年度
98.0％
平成28年度 96.3%
平成29年度 96.8%

65

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①民生委員児童委員からの活動報告書に基づいた日数。実績は横ばいですが、相談、支援内容は複雑、多様化しています。
②社会福祉協議会が加入したボランティア保険加入者数。登録人数は増加していますが、複数の団体に所属する市民が多く、固定化が課題となっています。
③市民意識調査において、地域活動、教育・文化・スポーツ関係、福祉関係、防災関係、その他、それぞれのボランティア活動に、参加したことのある
市民の割合を平均した数値。地域活動への参加は48.6%と約半数ありますが、福祉関係、防災関係への参加は8%以下と少なく、また参加するつもりがないと回答した方も40%以上います。
④一斉改選後、欠員が生じたが、すぐに候補者を選出し、推薦準備会、推薦会を開催し、新民生委員児童委員の委嘱を行いました。
⑤令和元年度は一斉改選があったため、定例会、研修会の開催回数が多くなったが、年度末はコロナの影響により開催が中止、延期となり例年通りの回
数となりました。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律が、令和2年6月12日に公布され、既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築のための積極的な施策の実施が謳われています。
●少子高齢化、核家族化などにより、人と人とのつながりが希薄化しており、隣近所や地域内での支え合いの機能が弱まっているのが現状ですが、地域における多世代の交流や住民どうしの支え合いが、改めて叫ばれています。
●8050問題など一つの世帯に複数の課題が存在している状態やごみ屋敷など世帯全体が孤立している状態など、単独の担当課だけでは支援することができない課題が絡みあい、地域の福祉ニーズが複雑、多様化しています。
●複雑、多様化した課題を解決するため、相談機能やコーディネーター機能を担う組織を、社会福祉協議会に委託したいと福祉部各課、社会福祉協議会
で協議しています。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎地域で暮らす人々がともに支え合える地域づくりを進める必要があります。
◎世代を問わず、誰もが気軽に参加できる地域福祉活動の仕組みづくりが必要です。
◎民生委員児童委員、ボランティアなどの地域福祉を支える担い手や中心的役割を担うリーダーの育成が必要です。
◎多様化・複雑化する生活課題や福祉ニーズに対応できる相談体制の充実が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

地域におけるつながり、交流の推進

これまでの取組・成果

進捗度●民生委員児童委員、福祉委員が挨拶や声かけに努め、子どもの安全、高齢者の安否確認などの見守り活動を推進しました。
●地域に根ざした地域福祉の実践を進め、地域全体をネットワーク化する活動を行う社会福祉協議会の運営補助を行いました。

低い

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●紀の川市てくてく体操、自主防災組織、子育てサー
クルなど既存の地域活動に、地域住民だれもが参加することができるよう、重層的な支援体制の構築について庁内で協議を行います。
●専門職による伴走型支援と地域の居場所などにおける様々な活動を通じて、日常の暮らしの中で行われる地域住民同士の支え合いや見守りといった双方の視点からセーフティネットを強化します。

社会福祉課

地域福祉を担い、支える人材の育成②●各地域で活動されている民生委員児童委員、赤十字奉仕団、ボランティア連絡協議会への活動補助を行いました。
●民生委員児童委員の改選年であったため、新任委員に対し、地域福祉に関わる公的制度について研修を開催し
ました。

普通

社会福祉課

相談支援体制の整備と充実●社会福祉協議会に、福祉の総合相談窓口としての機能を事業委託するため、また地域共生社会のコーディネー
ター的な役割を担ってもらえるよう、福祉部と社会福祉協議会で協議を行いました。

③

普通

社会福祉課

●町内会や民生委員児童委員、各種団体が行っている活動を再評価し、住民同士が応援し合う関係性の構築について、福祉部内だけでなく、庁内各部署で協議します。
●個人としての民生委員児童委員を、組織として単位民生委員児童委員協議会が支え、さらに単位民生委員児童委員協議会が関係機関、団体と連携、協働できる体制づくりを強化するため、協議会の活動を支援します。
●社会福祉協議会が行うボランティア養成事業を、市の委託事業とし、ボランティアの養成を強化します。

●令和3年度から生活困窮者自立支援法に基づく業務を、社会福祉協議会に委託するため、規則や体制整備を進めます。
●福祉の総合相談窓口として社会福祉協議会が、障害児者、高齢者に関わらず地域住民の相談や支援を行え
るよう、福祉部はじめ庁内各部署との協議を深めます。
●地域住民の複雑化、複合化した生活課題や支援ニーズに対応することができる断らない相談支援体制、包括的な支援体制を構築します。

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●紀の川市の地域性を活かした地域共生社会（制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、市民一人一人が生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていけることのできる社会）の構築に向け、市役所各部署だけでなく多機関協働で協議、実践を重ねていきます。
●市民ボランティアを養成、強化するとともに、町内会、民生委員児童委員、自主防災組織、てくてく体操など地域における既存の活動を再評価して、だれひとりとして孤立しない地域づくりができる事業を展開します。
●社会福祉法に規定された地域福祉のリーダー的存在であり、地域ネットワークをもっている社会福祉協議会が、地域共生社会構築のコーディネーター
的役割を担えるよう協働して取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度

低い

進捗度の判断理由●福祉の総合相談窓口や地域共生社会について、事業委託を予定している社会福祉協議会を交えて福祉部内で協議を進めたことは、大いに評価できますが、市役所の各部署や各関係機関との連携や地域住民一人ひとりが役割をもち、助け合う地域づくりの方策については、進捗度は低いと評価しました。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-3-2

基本施策名

高齢者へのサービス充実と健康づくりの推進

施策責任者

福祉部長
橋本 好秀

高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるまちを目指します。
目指す姿
高齢介護課、ねんりんピック推進課、地域包括支援セン
ター

関係課

介護保険事業計画、高齢者福祉計画
個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

29.9

2/40位

16.1

24/40位

H30

17.4

6/40位

22.7

15/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●高齢者施策については多くの市民が非常に重要視しているのがうかがえます。一方で満足の度合はやや低く、満足している人が4割弱なのに対し、不満に思っている人が2割あることから、ニーズに添った施策の展開と内容の充実が求められています。
●令和2年3月実施の高齢者実態調査では、今後拡充が必要な施策として「移動手段の充実」、「介護している家族等の支援」、「在宅サービスの充実」の順で重要となっており、在宅で介護されている人に限っては、「認知症対策の充実」、「介護している家族等の支援」、「身近で通いや泊まりなどのサービスが受けられる事業所等の充実」の順となっています。

3.成果指標の状況№

指標名

紀の川てくてく体操の活動
① 拠点数

②

③

④

⑤

地域自主運動サークルの活
動拠点数

認知症サポーター数

介護認定を受けている人の
割合

単位

拠点

拠点

人

％

H29

H30

R 1

R 2

R 3

R 4
（目標値）

実績

51

74

86

達成率
（%）

68.0

98.6

114.6

実績

26

27

29

達成率
（%）

86.6

90.0

96.6

実績

1,774

2,922

3,897

達成率
（%）

76.1

125.4

167.2

実績

23.2

23

22.2

現状値未満

20

30

32

45

44.4

66.6

71.1

ベンチマーク7530

橋本市 5,861人 （R22330 .3末）
県平均 21.8% （R2.3
末）

達成率
（%）

実績
総合事業のサービスA（緩和型）事業所数箇所 達成率（%）

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①紀の川てくてく体操の拠点は平成30年度から1年間で12拠点増加し86拠点となり、目標値を達成しました。今後も拠点数の増加が期待できることから、高齢者の健康への関心の高さがうかがえます。
②地域自主運動サークルの数は平成31年3月末から2サークル増加しており、自主的に活動する市民の方が増えていると同時に健康への関心の高さがうかがえます。
③登録者数は平成31年3月末から令和2年3月末の1年間で975人増加し、飛躍的に登録者数は伸びていますが、県内他市と比較すると低位にあり、更なる取組が必要です。
④平成31年3月末時点では紀の川市の認定率は23.0％、県平均は21.9％で県内8番目の高さでしたが、令和2年3月末時点では紀の川市の認定率は22.2％で県内10番目の高さとなっており、徐々に低下していますが、依然として高い水準にあります。
⑤平成29年度から開始した総合事業ですが、介護サービス事業所の人手不足と団塊の世代が75歳以上となり多くの人が介護が必要となる2025年を見据え、非専門職でサービス提供できる緩和型の事業所を令和2年4月現在55箇所ある市内の介護サービス事業所の訪問サービス及び通所サービス（地域密着を含む）と同程度に増やしていく必要があります。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●全国的に高齢化が進行し、65歳以上人口の割合は2020年1月確定値で28.5％となっています。本市においても同様の傾向であり、65歳以上人口の割合は、32.5％（2020年3月時点）とすでに全国平均を上回っており、今後も高齢者人口は増加し、2025年頃にはピークに達し、その後緩やかに減少していくと見られるものの、全国的には2040年頃には団塊の世代ジュニアが65歳以上となり高齢者人口がピークを迎え、現役世代（担い手）が大きく不足するという2040年問題に直面し、介護サービスをはじめとする高齢者福祉のニーズも一層増加することが予想されます。
●2020年3月に実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、介護・介助が必要になった原因は、「高齢による衰弱」が22.8％と最も多く、次いで「心臓病」が20.5％となっており、3年前の調査時に最も多かった「骨折・転倒」が第3位となっています。また、今後拡充すべきと考える施策は、「移動手段の充実」が33.8％と最も多く、次いで「介護している家族の支援」が30.4％となっており、前回調査時に最も多かった「在宅サービスの充実」は第3位となっています。
●認知症による徘徊や行方不明者が年々増加している状況において、認知症になっても安全・安心に暮らし続けられるよう認知症の人やその家族を支援する体制づくりや取組が必要です。
●R1市民意識調査では、健康づくりへの取り組みについての項目で 、「取り組んでいる」、「どちらかといえば、取り組んでいる」と回答した人が58.5%となって半数を超えており、昨年度
調査から2.2ポイント上昇しています。逆に「取り組んでいない」、「どちらかといえば、取り組んでいない」と回答した人が40.3%と昨年度に比べ2.1ポイント減少していることから、市民の健康への意識が高まっており、引き続き啓発していくことが重要です。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎高齢者の社会参加意識の向上と健康づくり対策をはじめとした自発的な介護予防活動の取組が求められています。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う活動自粛の影響による生活不活発に起因するフレイルの進行について対策を講じていく必要があります。
◎認知症に対する正しい理解を広めるとともに、認知症の早期発見・早期対応に向けた取組が必要です。
◎介護サービスが必要な人へ必要な分だけ適正に提供される健全な介護保険制度の運営が求められています。
◎重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるような体制づくりが必要です。
●高齢者にとってやりがいや生きがいを見つけ、地域社会の活動に参加することは、幸福で健康な日々の生活の維持にもつながるため、ボランティア活動等の参加促進や機会の充実が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

高齢者の生きがいづ
くりと社会参加の推① 進

高齢介護課・ねんりんピック推進課

高齢者の自立支援②

これまでの取組・成果●「ねんりんピック紀の国わかやま2019」の開催を通じて、高齢者の健康保持・増進、社会参加、生きがいづくりの機運を盛り上げました。
●複合型フレイルチェック事業において、市民ボランテ
ィアの「フレイルサポーター」を養成し、新たなコミュ
ニティ組織の創設を行いました。
●フレイルサポーターに見守り活動等の福祉活動を行う「地域見守り協力員」を依頼し、ボランティア活動の促進を図りました。
●高齢者が在宅で安心して生活できるよう各種の高齢者福祉事業を実施するとともに、平成29年4月からは地域支
援事業の一つである「総合事業」を開始し、市独自施策に加え、民間により提供される生活支援サービス等を活用し高齢者の生活支援を展開しています。
●社会福祉協議会と連携して、紀の川てくてく体操の拠点やサロン等において、日常生活上の困りごとを尋ねる
生活支援アンケートを実施し、課題把握を行いました。

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

普通●高齢者が住み慣れた地域で生きがいのある生活を続けられるよう、ボランティア活動や世代間交流などのさまざまな機会を活用した社会参加の促進や、学習・
文化・スポーツ等へ参加しやすい環境づくりを推進し、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与していきます。
●介護入門的研修の実施及び受講者と事業所のマッチングを行う就労的活動支援コーディネーターの設置に取り組みます。

普通●地域に不足しているサービス・支援の創出や担い手の養成などの資源開発や関係者間の情報共有、連携体制の構築など、地域の支援ニーズと多様な提供主体による活動のマッチング等を行う「生活支援コーディネーター」を配置し活用を図ります。
●高齢者が安心して在宅生活を送れるよう、近隣の人が互いに声を掛け合い見守りを行う体制づくりに取り組みます。
●移動販売事業者と連携し、山間部や過疎地域での見守りや閉じこもり防止に資する事業を展開します。

普通●介護サービスの質の向上を図るため、利用者からの苦情や相談に迅速に対応するとともに、介護サービス事業者に対し適正な運営とサービスの質の確保に向け効果的な助言・指導に努めます。
●介護サービスを円滑に利用するための支援として、要介護高齢者が自ら介護保険サービスを選択できるよう、サービスに関する情報を適切に提供するとともに、低所得者への支援に取り組み利用促進を図ります。
●第８期の制度改正に伴うシステム改修を実施します。
●総合事業におけるサービス事業者の適正化に向け、積極的に自立支援に取り組む事業所を認定し、適正な評価と成果に応じたインセンテ
ィブを付与する仕組みを構築します。
●介護認定審査会のペーパーレス化とリモート化に向けた研究を進めます。

高い●移動販売事業者による移動カフェ事業と合わせてＮＰＯによる
フレイルチェック及び専門職による健康相談を実施することで、フレイル予防の周知を図るとともに、今後も高齢者が主体的にフレイル予防の取組を継続できるように体操拠点整備と活動を支援
していきます。
●地域リハビリテーション活動支援事業の継続上、必要な理学療法士等の専門職の確保に努めます。
●様々なメディアを通じて新型コロナウイルス感染防止対策として自宅でできるフレイル予防活動の普及に努めます。
●ＮＰＯや医療機関等の多様な地域資源と連携し、ウォーキング
やサイクリングといったイベントを通してフレイル予防の重要性を周知していきます。

高い●医療と介護の連携推進事業を推進します。
・在宅医療サポートセンターに事業委託を継続
・医療と介護の連携推進事業の実施継続●生活支援コーディネーターとの協力体制を構築し、地域住民を含めたケアシステムを推進します。
●ＮＰＯ法人フレイルサポート紀の川及び移動スーパ
ーまごの手と連携し、地域の実情を把握するためのア
ンケート調査を実施し、簡易な生活支援サービスの提供体制を構築します。

高い●地域包括支援センターに設置している認知症地域支援推進員・
認知症初期集中支援チームにおいて、今後更なる相談窓口の啓発を行います。
●認知症講演会を開催し、更なる知識の普及・啓発に努めます。
●認知症サポーター養成講座開催を更に進めます。サポーターのステップアップ研修も開催し、チームオレンジ活動を推進します。
●社会福祉協議会と協力し、傾聴ボランティアの育成・活動を支援します。
●認知症になっても安全・安心に暮らし続けられるよう認知症の人やその家族を支援するため、認知症高齢者個人賠償責任保険制度の創設に取り組みます。

高齢介護課

介護保険サービスの適切な運営と充実③●重度の要介護者、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世
帯、認知症高齢者の増加等を踏まえ、高齢者や家族が安心して介護保険をはじめとするサービスを利用できるよ
うに、サービスの充実を図ってきました。
●家族等への介護支援を強化するべく任意事業において、家族介護者交流事業の開催や家族介護慰労事業及び高齢者紙おむつ助成事業等の支援策を講じてきました。

高齢介護課

介護予防と健康づく
りの推進
④

高齢介護課

地域包括ケアシステ
ムの構築⑤●一般介護予防事業については、運動器機能向上教室・口腔機能向上教室・低栄養予防教室・訪問型講座等の開催や地域自主運動サークルの活動支援に加え、自立支援型プログラム
として「紀の川てくてく体操」を新設し、理学療法士等のリ
ハビリ専門職と協同で効果的な介護予防の取組を拡充しています。
●高齢者に通いの場を提供するため、介護予防教室「いきいき元気塾」、「はつらつくらぶ」、「しゃきっと教室」及びつどい場事業「わがらカフェ」、「カフェほほえみの和」、「いこいカフェ」を実施し、介護予防の普及啓発に努めてきました。

●地域ケア会議には介護支援専門員だけでなく、介護サービス事業者、民生委員、医療機関の専門職、薬剤師会など多職種に参加を促し開催しました。
●医療と介護の連携推進協議会（岩出市と合同）を開催
し、広域的に連携推進を行いました。
●自立支援・重度化防止にかかる意識改革推進事業を実施。様々な職種から意見を聴取し、軽度者の自立支援・
重度化防止について推進しました。

地域包括支援センター・高齢介護課

認知症対策の充実⑥

地域包括支援センター・高齢介護課●認知症講演会を年1回開催しました。
●認知症キャラバンメイト事務局を運営し、認知症サポーター養成講座開催を推進しました。
●徘徊高齢者位置探索サービス事業（ＧＰＳ端末機の貸与）を創設し、徘徊高齢者の早期発見に努めました。
●ほっと安心ネットワーク事業（情報事前登録･協力機関
への情報提供）については、徘徊の可能性がある高齢者の登録、事業所への協力依頼を行いました。また、岩出市と事業協力を行い広域化を実現しました。

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●高齢者の尊厳への配慮と安全・安心な生活環境の確保
・成年後見制度の普及・促進や消費者被害防止施策等の権利擁護の取組を推進します。
・高齢者虐待防止に向けた取組を推進します。
・災害時要援護者避難支援事業の周知と個別計画の策定及び福祉避難所等の協定締結などの防災対策を推進します。
●地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築
・複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースにおいて、福祉部内で横の連携を持ち、世帯・地域が抱える課題に包括的に対応していくための担当者会議を定期的に開催します。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●高齢者が健康でいきいきと暮らしていくことができるよう、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進します。
●増加する認知症高齢者に適切に対応するため、認知症に対する正しい理解の普及・啓発、早期発見・早期対応、地域での見守り体制の構築や認知症高齢者本人及び家族への支援などを推進します。
●地域包括ケアシステム構築・推進にあたり、中核的な機関である地域包括支援センターの機能の充実・強化をめざし、地域と保健・医療・介護・福祉との連携を強化していくことで、高齢者に対して適切なコーディネートを行うことができるよう努めます。また、日常生活上の支援が必要な高齢者が、地域で安心して在宅生活を継続できるよう、多様なサービス主体による多様なサービスの確保に取り組みます。
●「ねんりんピック紀の国わかやま2019」の成功を契機とし、高齢者の体力向上や健康増進への関心がより一層高まるような取組を推進します。
●多岐にわたる生活課題を抱える人に対し、ワンストップで総合的に相談を受ける総合相談窓口の設置に取り組みます。
10.施策の評価
施策の進捗度

高い

進捗度の判断理由●紀の川歩（てくてく）体操と地域自主運動サークルの活動拠点数は令和2年3月末で115箇所となり、目標値を大幅に上回るペースで増加しており、高齢者の社会参加意識の向上と健康づくり対策をはじめとした自発的な介護予防活動の取組は着実に進んでいます。
●医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる体制づくりのため、在宅医療サ
ポートセンターを設置しており、医療と介護の連携が図れる仕組みが構築されつつあります。
●認知症の早期発見・早期対応に向けた支援体制を構築するべく地域包括支援センターにおいて「認知症初期集中支援チーム」、「認知症地域支援推進員」を配置し相談窓口の強化を図っています。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-3-3

基本施策名

障害者の自立支援

施策責任者

福祉部長
橋本 好秀

障害があっても住み慣れた地域で心豊かに暮らせるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画、障害者基本計画、障害福祉計画

障害福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●平成28年度に実施した障害者基本計画策定に係るアンケート調査では、、市民や地域において障害に対する理解が進みつつあり、進んできている及び多少進んできていると感じているが全体の39.7％となっている。
●前述のアンケート調査では、災害時における避難する際の移動に関し37.2%、避難所での生活に関して、46.3%が不安を感じている。

R 1

7.1

27/40位

11.6

28/40位

H30

5.5

23/40位

7.2

29/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

成年後見制度利用者数

障害福祉サービス支給決定者数

就労移行支援事業の利用者
数

単位

人

人

人

H29

R 2

64

60

63

達成率
（%）

80.0

75.0

78.7

実績

508

510

544

達成率
（%）

83.2

83.6

89.1

実績

23

23

17

達成率
（%）

82.1

82.1

60.7

実績

42

42

53

達成率
（%）

84.0

84.0

106.0

実績

10

10

10

90.9

90.9

90.9

指定特定相談支援事業所数
⑤

R 1

実績

グループホームの定員数人

H30

箇所 達成率
（%）

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

H23~H27 国伸び率 ＋
80 24.8%

岩出市 （H29) 337
610 人

28

50

岩出市 （H29) 9人

岩出市 （H31) 30人

岩出市 （H31）４箇
11 所

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①成年後見制度に関する相談は増加傾向にあるが、制度の利用までに繋がっていない。
②相談支援専門員の定着により、必要なサービスの利用に繋がっている。
③平成31年度は、地域移行支援事業所1カ所が廃止になったため、利用者の増に繋がらなかった。
④グループホームの定員数は増加したが、近年では、目標値を上回る入所希望相談が増加しており、今後も需要は増加することが見込まれる。
⑤相談支援事業所数に大きな変動がないが、障害福祉サービス等の新規利用者の増加が見込まれれば、相談支援専門員が不足することが考えられる。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）の施行に伴い、国による成年後見制度利用促進基本計画が策定された。市町村においても国の基本計画を勘案し、市町村計画の策定に努める必要がある。
●障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）が改正(令和元年6月14日交付）され、国・地方公共団体及び民間事業主に対し、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることが規定された。
●令和３年度を目標に、障害者が、住みなれた地域で社会生活が営むことができるよう地域生活支援拠点等の整備を図る。
●入院中の精神障害のある人が、地域で社会生活を営むために必要な支援をスムーズに行うため、福祉・保健・医療・教育・地域など関係機関による、精神障害を対象とした地域包括ケアシステムの構築が求められている。
●社会福祉施設等においては、災害等にあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画（ BCP ）」を作成しておくことが求められている。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民の障害に対する理解が進みつつあるが、さらに障害に対する理解 ･啓発をより一層進めることが必要です。
◎相談支援専門員等の相談支援業務に携わる専門人材の確保、育成が必要です。
◎一般企業などにおける障害者雇用に対する意識啓発と雇用の定着、工賃、給料水準の向上が必要です。
◎家族をはじめとする支援者が高齢化する中で、障害者が地域で生活していくためのグループホーム、入所施設などが不足しています。
●障害者支援事業所等で支援に携わる支援員の人材が不足しています。
●障害児者やその家族等からの相談を受け、障害福祉サービス等利用計画を作成する相談支援専門員の人材確保と人材育成が課題である。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

理解と支え合う体制作り

これまでの取組・成果

進捗度●市長申立による法定後見開始の審判請求を、平均年１件程度実施している。
●障害者虐待防止センターを設置。毎年、障害者虐待に関する講演会や研修会を開催している。
●紀の川市広げようこころの輪手話言語条例（平成３０
年条例第１号)を制定し、手話に対する理解を広げる施策
や手話を使いやすい環境とする施策を推進している。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●成年後見制度の利用促進を図るため、相談の中核的機関の設置について検討を進める。

普通

障害福祉課

地域で自立した生活を送るための支援②

障害福祉課

障害者の就労支援③●基幹相談支援センターの人員体制を強化。
●相談支援事業所や障害児者支援事業所等の支援員の人材育成を図るため、那賀圏域障害児者自立支援協議会に人材育成部会を設置し、研修会の開催や情報の共有化を図っている。
●常時医療的ケアが必要な障害のある子どもが、地域で安心して日常生活が営むことができるようサービスの確保と充実に関する情報の共有化を図ることを目的とした、医療的ケア
児支援連携会議を設置。
●障害者等が住みなれた地域で社会生活が営むことができる
よう、地域生活支援拠点等整備体制の構築に向け協議を行っている●障害者就労･生活支援センターが拠点となり、障害者の身近な地域において就労面及び生活面における一体的な支援を行っている。
●福祉的就労として就労継続支援等の訓練給付を行っている。
●障害者優先調達推進法に基づき、市指定ゴミ袋の一部を就労継続支援事業所に発注している。

高い●障害者やその家族が安心して地域で自立した生活を送るために必要な支援を行う人材の確保と育成を目的に、那賀圏域障害児者自立支援協議会を主体として人材育成研修の充実を図るとともに、人材確保に向けた情報の共有化を推進していく。

●一般企業等による障害者雇用を促進するため、那賀
圏域障害児者自立支援協議会を主体として企業に対し理解促進啓発を推進する。

普通

障害福祉課

安全・安心が確保される体制の整備●障害者支援施設や事業所毎に、防災マニュアルの作成と避難訓練の実施を働きかけて、実施できている。
●災害時要援護者避難システムを構築している。

高い④●災害時要援護者個別支援計画の策定を促進する。
●感染症対策に向けた取り組みと、感染対応マニュア
ルの策定を促進する。
●障害福祉サービス事業所等による、災害等における事業継続に必要な事項を定めた「事業継続計画（ BCP）」の策定促進を図る。

障害福祉課

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●障害児者への支援の体制整備を図るため、岩出市と共同で那賀圏域障害児者自立支援協議会を設置している。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●成年後見制度の利用促進を図るための相談支援等の拠点となる中核機関の設置に向け取り組む。
●自然災害や感染症対策に対応するため、災害対応マニュアルや事業継続計画（BCP)の策定を促進する。
●多様化する相談支援や様々な災害等に対応するため、基幹相談支援センターの機能強化を図り、相談支援専門員の人材育成と人材確保のための取り組みを促進する。

10.施策の評価
施策の進捗度

高い

進捗度の判断理由
障害児者等が必要とする障害福祉サービスの提供はできている。
しかし、少子高齢化や高度情報化の進展に加え、未曾有の自然災害の多発、新たな感染症の発生など社会や日常生活を取り巻く環境が変化していることから、障害児者やその家族を取り巻く環境も大きく変化し、個々の抱える課題も多種多様化してきており、それらの課題や相談に対応することが求められているが、本市を取り巻く実情では、相談支援専門員などの人材が不足している状況にある。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

1-3-4

基本施策名

生活に困窮している方への支援

施策責任者

福祉部長
橋本 好秀

生活に困窮したときに、必要な支援を適切に受けることができ、自立した生活を送ることができるまちを目指します。
目指す姿
地域福祉計画

社会福祉課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

10.0

18/40位

7.1

30/40位

H30

7.1

20/40位

6.0

30/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度の市民意識調査において、これまでのとりくみに対する満足度の質問では、「生活に困窮している方への支援」について「わからない」と回答された人の割合が最も高く、昨年度比1.1倍となり、制度や施策について周知不足の現状です。
●上記質問において「わからない」と回答した第2位は「障害者の自立支援」であり、市民は、自らの生活に関連のある項目には関心あるが、生活困窮者や障害者については関心が低いことがわかります。市民一人一人が他人事ではなく、”我が事”として捉える地域共生社会実現に向けて普及啓発を進めていかなければなりません。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

生活保護率

単位

H29
実績

‰

自立世帯件数

件

件

6.87

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク
県平均6.15以下 平成29年度 16.15‰
平成30年度 16.10‰
令和元年度 15.90‰

15

8

10

達成率
（%）

37.5

20.0

25.0

実績

8

4

2

達成率
（%）

80.0

40.0

20.0

実績

9.6

8.6

9

達成率
（%）

96.0

86.0

90.0

実績

64

67

50

達成率
（%）

98.4

103.0

76.9

保護申請件数
⑤

6.61

R 2

実績

世帯主の就労率
％

6.03

R 1

達成率
（%）

生活困窮者相談件数
件

H30

40

10

10

県平均
平成29年度
平成30年度
令和元年度

10.9%
11.2%
11.7%

65

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①単身世帯の高齢者の死亡等の増加により保護廃止が増加し、過去2年間前年度比1.1倍だったが、1.04倍と微増となりました。
②生活困窮者の相談が前年度よりも2件増加し、内容については生活保護制度等生活に関することが4件、求職活動に関することが3件、健康に関することが2件、住宅に関することが1件で多様な相談となっています。
③支援プランを作成し、相談者の積極的な活動を支援し自立につながった世帯は、2世帯2人でした。
④稼働可能年齢の世帯主でも、傷病などで就労継続が困難な世帯が増加しています。
⑤平成29年度から3年間の相談件数は70件程度で大きな変化はありませんが、保護申請件数は減少しています。年金額や手持ち金など保護要件に該当しない人や他法他施策の情報提供等により申請に至らなかった人が多かったことが考えられます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成27年に生活困窮者自立支援法が施行され、生活に困窮する人や世帯に対する重層的なセーフティネットの構築が進められています。
●和歌山県ではバブル崩壊後、平成9年度の被保護人員7,684人、保護率7.11‰を境に増加傾向に転じ、特に平成20年のリーマンショック後は急激な伸びをみせましたが、徐々にその伸びはゆるやかになり、平成30年度には、被保護人員15,296人、保護率16.1‰、令和元年度では、被保護人員14,848人、保護率15.9‰となっています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎生活困窮者の状況の深刻化を防ぐため、対象者を早期に把握できる仕組みが必要です。
◎多様化・複雑化する生活課題にも適切に対応できるよう相談・支援体制の強化が必要です。
●新型コロナウイルスの感染拡大の影響により収入が落ち込んだり離職を余儀なくされた方は、社会福祉協議会の生活福祉資金特例貸付や生活困窮者自立支援法による生活困窮者住居確保給付金の申請をされる方が多く、コロナウイルスの影響で生活保護の申請をされた方はいませんでした。また貸付や給付金の延長申請も始まり、離職された方に対して就労支援を行っています。精神的ダメージを受け就労意欲をなくしている方もおり、生活再建のため多方面からの支援が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

生活困窮者自立の推進

これまでの取組・成果

進捗度●地域の民生委員児童委員との連携や庁内各部署との情報連携を強化し、生活困窮者の早期把握に努めました。
●専門性を持った人材を活用し、業務を効率よく遂行することで、生活保護費の抑制につなげました。
●窓口相談のほとんどが生活保護申請となっていました
が、他法他施策の情報提供とともに、生活困窮自立相談支援事業の支援プランを作成しました。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●社会福祉協議会や和歌山公共職業安定所など関係機
関との連携を強化し、社会福祉協議会に生活困窮自立支援法に基づく業務を委託して、生活困窮者に対して継続的な伴走支援を実施します。
●総合相談窓口の設置に向け協議を重ね、設置後は市民に周知徹底し、相談しやすい環境をつくります。

社会福祉課

②

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●地域共生社会の構築のための福祉の相談窓口の設置等について、福祉部各課、社会福祉協議会で協議を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●令和3年度に生活困窮者自立支援法に基づく業務、令和4年度に成年後見制度利用支援業務を社会福祉協議会に委託し、協働して市民の複雑・多様化する相談に対応し、地域住民どうしが支え合う地域共生社会を構築します。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由●窓口相談のほとんどが生活保護申請になっていましたが、相談者のおかれている状況を把握し、生活困窮者自立相談支
援事業の利用を勧めることができました。
●生活保護制度については、適正実施に努めています。
●今後は、福祉部内だけでなく庁内各部署や関係機関も交えた協議が必須です。