平成２０年１２月 26 日
自 動 車 交 通 局

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正等について～自動車等のマフラー（消音器）に対する騒音対策の強化等～
国土交通省は、本日、自動車等のマフラー（消音器）に対する騒音対策の強化のため、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年７月 15 日国土交通省
告示第 619 号。以下「細目告示」という。）等を一部改正するとともに、「後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程」（平成 20 年 12 月 26 日国土交通省告示第 1534 号）を制定しました（別紙１）。
また、細目告示の一部改正により、排出ガスを浄化する尿素選択還元型触媒システム（尿素ＳＣＲシステム）等の機能維持に関する要件について明確化を行いました（別紙２）。
これらの改正に先立って行いましたパブリックコメント（（騒音関係）平成 20 年６月 25日～７月 25 日、（排出ガス関係）平成 20 年８月 15 日～９月 15 日）の結果につきまして
は、国土交通省のホームページに公表しています。

＜お問い合わせ先＞
自動車交通局技術安全部

環境課（騒音関係）：野津、佐々木（内 42513）（排出ガス関係）：尾崎、久手（内 42522）【電話】環境課 (代表)03-5253-8111 、直通 03-5253-8603

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【別紙１】
自動車等のマフラー（消音器）に対する騒音対策の強化について
１．背 景（１） マフラー（消音器）を交換すること等により、大きな騒音や人が不快と感じる騒音をまき散らす自動車・原動機付自転車（以下「自動車等」という。）が後を絶たない状況にあり、問題となっています。これまで、自動車等が発する騒音に対しては、「近接排気騒音基準」が定められており、車両型式認証（自動車の型式指定等※1）、車検並びに整備命令及び不正改造等の禁止の規定※2 等において適用されてきました。しかしながら、これらの規制のみでは、不適切なマフラーの装着等により大きな騒音を撒き散らす車両を、必ずしも十分に排除できていません。
（２） このような状況を踏まえ、平成１６年７月、国土交通省は環境省と合同で「自動車排気騒音対策検討会」を設置し、交換用マフラー事前認証制度の導入を柱とする、不正改造車等の排除方策について検討を重ねてきました。また、平成１７年６月には、環境大臣より中央環境審議会に対し、「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」諮問され、使用過程車の騒音対策をはじめとして審議が行われてきました。
（３） 今般、「自動車排気騒音対策検討会」における検討結果、及び平成２０年１２月１８日
付けの中央環境審議会中間答申において早急に実施すべき使用過程車に対する騒音低減対策として、「マフラーの事前認証制度を導入し、認証されたマフラーへの表示を車検等において活用することが適当である。」とされたことを踏まえ、以下の通り関係法令を整備しました。
※１ 車両型式認証においては、加速走行騒音基準及び定常走行騒音基準も適用されている。
※2 整備命令及び不正改造等の禁止の規定は、検査対象自動車及び軽二輪自動車に対して適用が可能。

２．騒音対策強化の概要
平成 20 年 12 月 26 日公布の下記告示による措置の概要は、（１）～（３）のとおりです。詳しくは、下記告示を参照ください。
○「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（平成 20 年 12月 26 日国土交通省告示第 1532 号）（以下、本告示による一部改正後のものを「細目告示」という。）○「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のために必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」（平成 20 年 12 月 26 日国土交通省告示第1533 号）（以下、本告示による一部改正後のものを「適用関係整理告示」という。）
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○「後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程」（平成 20 年 12 月 26 日国土交通省
告示第 1534 号）（１）マフラーの構造・性能に係る要件①騒音低減機構を容易に除去することができる構造の禁止
自動車等に備えるマフラーについては、これまで、「全部又は一部が取り外されているもの」、「切断されているもの」、「内部の騒音低減機構が除去されているもの」及び「破損又は腐食があるもの」を基準不適合としています。今般、これらに加えて、「消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造のもの」も基準不適合とします。（この基準は、車両型式認証、車検、整備命令及び不正改造等の禁止の規定等において適用し、不適合のものは車検時に不合格とされる等の処分を受けます。）（細目告示第 40 条第 2 項、第 118 条第 2 項、第 196 条第 2 項、第 252 条第 2 項、第 268 条第 2 項、第 284 条第 2 項）
②使用過程車及び並行輸入車等のマフラーに対する加速走行騒音防止性能の義務付
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使用過程車については、これまで、近接排気騒音規制値に適合することを義務付けていますが、これに加えて、そのマフラーに対し、「加速走行騒音を有効に防止するものであること」を新たに義務付けます。また、並行輸入車など、車両型式認証を受けていない自動車等のマフラーにも同様の要件を課します。具体的には、次のイ又はロのマフラーは当該基準に適合するものとします。なお、乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5 トンを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備えるマフラーは、当該基準の適用対象外とします。（いずれにも該当しないマフラーは車検に合格しないこととなります。）
イ 次のいずれかの表示があるマフラー(ⅰ) 純正品表示 （車両型式認証を受けた自動車等が備える純正マフラーに行う表示）(ⅱ) 装置型式指定品表示 （自マーク）(ⅲ) 性能等確認済表示 （登録性能等確認機関（（２）参照）が確認した交換用マフラーに行う表示）(ⅳ) 国連欧州経済委員会規則（ECE 規則）適合品表示 （Ｅマーク）(ⅴ) 欧州連合指令（EU 指令）適合品表示 （e マーク）ロ 次のいずれかの自動車等が現に備えているマフラー(ⅰ) 加速走行騒音レベルが 82dB（原動機付自転車は 79dB）以下である自動車等(ⅱ) 加速走行騒音レベルが ECE 規則又は EU 指令に適合する自動車等
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（細目告示第 118 条第 3 項、第 196 条第 3 項、第 268 条第 3 項、第 284 条第 3項）③適用時期
平成 22 年４月以降に製作される自動車等（輸入車を含む。）に適用します。
（適用関係整理告示第 27 条第 23 項及び第 24 項並びに第 71 条第 10 項及び第 11項）
（２）交換用マフラー事前認証制度の創設
交換用マフラー市場において有効な騒音防止性能を有するマフラーが適切に選別される環境を整備すること等を目的として、交換用マフラーの騒音防止性能等を予め確認する機関を国土交通大臣が登録し、当該登録を受けた機関（登録性能等確認機関）が性能等を確認したマフラーには、「性能等確認済表示」を表示する等の制度を大臣告示により創設しました。なお、乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5 トンを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備えるマフラーは、当該制度の対象外です。本告示は、公布の日から施行します。
（告示： 後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程）（３）騒音試験法の一部見直し等① ハイブリッド自動車等の近接排気騒音試験法を定めました。
（細目告示別添 38 中 5.3）
② 加速走行騒音試験に使用する路面は、当分の間、車両型式認証の場合を除き、非ISO 路面であっても良いこととします。
（細目告示別添 40 中 3.）③ 適用時期①及び②は、公布の日から適用します。
３．交換用マフラー等に対する今後の騒音規制
交換用マフラー及び並行輸入車等のマフラーの加速走行騒音防止性能に係る規制については、車両の型式認証時に適用される性能要件相当まで強化することを念頭に見直しを行う必要があります。このため、ECE 規則の改定の動向等を踏まえつつ、今般導入の規制効果を見極めた上で、速やかに規制強化について検討を開始します。

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【別紙２】
尿素ＳＣＲシステム等の機能維持に関する要件の明確化について
１．背 景（１） 近年の排出ガス規制の強化に対応するため、排出ガス発散防止装置として尿素選択還元型触媒システム（以下「尿素ＳＣＲ」という。）を搭載したディーゼル自動車が開発・販売されており、今後、平成 21 年排出ガス規制（ポスト新長期規制）が適用されることに伴い、尿素ＳＣＲの搭載された自動車が増加することが予想されます。
（２） 尿素ＳＣＲは、排出ガス中に尿素水を噴霧し、触媒の化学反応で窒素酸化物（ＮＯｘ）を減少させるものですが、その機能を適切に発揮させるためには、自動車ユーザーによる尿素水の適切な管理が必要です。
（３） これに関して、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）では、排出ガス発散防止装置については、「原動機の作動中、確実に機能するものであること。」と定められていますが、尿素ＳＣＲの適正な品質の尿素水を必要量補給することが重要となるため、同システムの機能維持に関する要件を明確化する必要があります。
２．改正の概要
平成 20 年 12 月 26 日公布の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」（平成 20 年 12 月 26 日国土交通省告示第 1532 号）（以下、本告示による一部改正後のものを「細目告示」という。）による措置の概要は、以下のとおりです。
・排出ガス発散防止装置の機能維持規定の一部変更①尿素ＳＣＲやディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）に関して、これら装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるものは、基準に適合しない旨の明確化を行いました。
（細目告示第 41 条第２項、第 119 条第２項及び第 197 条第２項）②排出ガス発散防止装置としての機能を発揮するために、還元剤等を補給する必要がある構造装置に関して、所要の補給がなされていないものは、基準に適合しない旨の明確化を行いました。
（細目告示第 41 条第２項、第 119 条第２項及び第 197 条第２項）③適用時期
公布の日から適用します。
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