■≪GBダイレクト≫インターネットバンキング利用規定※追加、修正箇所は赤字で記載
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第2章

サービスの内容

第15条 【口座情報照会サービス】第16条 【振替サービス】
第17条 【振込サービス】第18条 【定期預金サービス】
第19条 【外貨預金サービス】
第20条 【住所・電話番号変更サービス】第21条 【公共料金自動振替の登録サービス】
第22条 【発見届サービス】第23条 【ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス】第24条 【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金等の払込サービス】第25条 【住宅ローンサービス】第26条 【電子交付サービス】第27条 【ワンタイムパスワード】
第28条 【取引認証】
第29条 【投資信託取引サービス】

変更後
第2章

サービスの内容

第15条 【口座情報照会サービス】第16条 【振替サービス】
第17条 【振込サービス】第18条 【自動送金サービス】
第19条 【定期預金サービス】
第20条 【外貨預金サービス】第21条 【住所・電話番号変更サービス】
第22条 【公共料金自動振替の登録サービス】第23条 【発見届サービス】第24条 【ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス】第25条 【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金等の払込サービス】第26条 【住宅ローンサービス】第27条 【電子交付サービス】第28条 【ワンタイムパスワード】
第29条 【取引認証】
第30条 【投資信託取引サービス】

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第1条【≪GBダイレクト≫インターネットバンキングサービス】第1条【≪GBダイレクト≫インターネットバンキングサービス】（3）サービスの種類
利用可能なサービスは以下のとおりです。
①口座情報照会サービス②振替サービス（定期預金・外貨預金との振替を除く）③振込サービス④定期預金サービス⑤投資信託取引サービス⑥外貨預金サービス
⑦住所・電話番号変更サービス⑧公共料金自動振替の登録サービス⑨ Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金の払込サービス（以下、「ペイジーサービス」といいます）⑩利用口座の登録・削除⑪住宅ローンサービス⑫電子交付サービス⑬発見届サービス⑭ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス（3）サービスの種類
利用可能なサービスは以下のとおりです。
①口座情報照会サービス②振替サービス（定期預金・外貨預金との振替を除く）③振込サービス④自動送金サービス⑤定期預金サービス⑥投資信託取引サービス⑦外貨預金サービス
⑧住所・電話番号変更サービス⑨公共料金自動振替の登録サービス⑩ Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金の払込サービス（以下、「ペイジーサービス」といいます）⑪利用口座の登録・削除⑫住宅ローンサービス⑬電子交付サービス⑭発見届サービス⑮ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス（5）利用口座（5）利用口座①申込者は、本サービスにより利用しようとする申込者名義の普通預金口座、貯蓄預 ①申込者は、本サービスにより利用しようとする申込者名義の普通預金口座、貯蓄預金口座、定期預金口座、自動積立定期預金口座、外貨預金口座、またはカードローン 金口座、定期預金口座、自動積立定期預金口座、外貨預金口座、またはカードローン口座を利用口座として、当行所定の方法で登録または削除するものとします。ただ 口座を利用口座として、当行所定の方法で登録または削除するものとします。ただし、本条(3)⑬発見届サービスについては、利用口座としての登録有無にかかわらし、本条(3)⑭発見届サービスについては、利用口座としての登録有無にかかわらず、利用できるものとします。なお、利用口座の科目・預金種類は当行所定のものと ず、利用できるものとします。なお、利用口座の科目・預金種類は当行所定のものとします。また利用口座は、その口座名義および届出住所が、当行所定の方法で届出た します。また利用口座は、その口座名義および届出住所が、当行所定の方法で届出た代表口座と同一のものに限ります。事業用としてご利用の口座は登録できません。 代表口座と同一のものに限ります。事業用としてご利用の口座は登録できません。

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第2条【本人確認】

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第2条【本人確認】（2）暗証番号等の届出および変更（2）暗証番号等の届出および変更①申込者は暗証番号等を「インターネット申込」、または「利用申込書」により、届 ①申込者は暗証番号等を当行所定の方法により届出るものとします。
出るものとします。
②契約者は、端末により随時暗証番号等を変更できるものとします。この場合、当行②契約者は、端末により随時暗証番号等を変更できるものとします。この場合、当行 が受信した変更前の暗証番号等と契約者があらかじめ届出ている暗証番号等が一致しが受信した変更前の暗証番号等と契約者があらかじめ届出ている暗証番号等が一致し た場合には、当行は正当な契約者からの依頼と認め新しい暗証番号等への変更を行う
た場合には、当行は正当な契約者からの依頼と認め新しい暗証番号等への変更を行う ものとします。また、契約者は利用申込書によっても暗証番号等を随時変更できるもものとします。また、契約者は利用申込書によっても暗証番号等を随時変更できるも のとします。ただし、失念等により暗証番号等を変更する場合は、代表口座のある当のとします。ただし、失念等により暗証番号等を変更する場合は、代表口座のある当 行本支店または当行インターネットバンキングサポートデスク（以下、「サポートデ行本支店または当行インターネットバンキングサポートデスク（以下、「サポートデ スク」といいます）に連絡のうえ、インターネット申込、または利用申込書により当スク」といいます）に連絡のうえ、インターネット申込、または利用申込書により当 行所定の方法で届出るものとします。
行所定の方法で届出るものとします。
（5）暗証番号等の管理、ワンタイムパスワードの管理（5）暗証番号等の管理、ワンタイムパスワードの管理①暗証番号等や合言葉、ワンタイムパスワードならびにご契約者カードに記載された ①暗証番号等や合言葉、ワンタイムパスワードならびにご契約者カードに記載された契約者番号および取引確認番号は、第三者に知られることのないように、契約者の責 契約者番号および取引確認番号は、第三者に知られることのないように、契約者の責任において厳重に管理するものとします。またワンタイムパスワードの生成機（後記 任において厳重に管理するものとします。またワンタイムパスワードの生成機（後記第28条（1）に定めるソフトウェアトークンまたはハードウェアトークン）も契約者 第27条（1）に定めるソフトウェアトークンまたはハードウェアトークン）も契約者の責任において管理するものとします。の責任において管理するものとします。
（5）暗証番号等の管理、ワンタイムパスワードの管理（5）暗証番号等の管理、ワンタイムパスワードの管理④ご契約者カードの再発行を依頼する場合は、契約者は利用申込書により当行本支店④ご契約者カードの再発行を依頼する場合は、契約者は当行指定の方法により届出るまたはサポートデスクに届出るものとします。また、ご契約者カードの再発行はインものとします。当行は当行所定の方法により正当な契約者からの依頼と認めた場合、ターネット申込により随時依頼できるものとします。当行は当行所定の方法により正再発行を行うものとします。なお、再発行されたご契約者カードに記載される取引確当な契約者からの依頼と認めた場合、再発行を行うものとします。なお、再発行され認番号は従来の番号と異なる番号とします。
たご契約者カードに記載される取引確認番号は従来の番号と異なる番号とします。
(5)暗証番号等の管理、ワンタイムパスワードの管理(5)暗証番号等の管理、ワンタイムパスワードの管理⑤ご契約者カードの再発行を受ける場合には、契約者は当行所定の再発行手数料を支⑤ご契約者カードの再発行手数料はかかりません。
払うものとします。

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第5条【処理が行えなかった場合の取扱い】

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第5条

【処理が行えなかった場合の取扱い】（1）当行は、以下の事由により、当行で依頼内容の処理（以下、「取引」といいま （1）当行は、以下の事由により、当行で依頼内容の処理（以下、「取引」といいます）ができなかった場合は、当該取引依頼がなかった（処理依頼が取り消された）も す）ができなかった場合は、当該取引依頼がなかった（処理依頼が取り消された）ものとして取扱います。この取扱は、第19条に定める外貨預金サービスおよび第29条に のとして取扱います。この取扱は、第20条に定める外貨預金サービスおよび第30条に定める投資信託取引サービスにも適用します。
定める投資信託取引サービスにも適用します。
①契約者が支払いを指定した利用口座（以下、「出金口座」といいます）が解約され ①契約者が支払いを指定した利用口座（以下、「出金口座」といいます）が解約されている場合。ている場合。
②振替取引において、契約者が入金を指定した利用口座が解約されている場合。
②振替取引において、契約者が入金を指定した利用口座が解約されている場合。
③振替金額・取引金額・振込金額と振込手数料の合計金額が、出金口座から引落可能 ③振替金額・取引金額・振込金額と振込手数料の合計金額が、出金口座から引落可能な金額（総合口座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）（以下、「支払可能金額」 な金額（総合口座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）（以下、「支払可能金額」といいます）を超える場合。ただし、第19条に定める外貨預金サービスおよび第29条 といいます）を超える場合。ただし、第20条に定める外貨預金サービスおよび第30条に定める投資信託取引サービスは、総合口座貸越の発生による取引はできません。な に定める投資信託取引サービスは、総合口座貸越の発生による取引はできません。な
お、出金口座から同日に複数の引落とし（本サービス以外による引落としも含む）が お、出金口座から同日に複数の引落とし（本サービス以外による引落としも含む）があり、その引落金額の合計が出金口座の支払可能金額を超えている場合は、そのいず あり、その引落金額の合計が出金口座の支払可能金額を超えている場合は、そのいずれを引落とすかは当行の任意とします。
れを引落とすかは当行の任意とします。

第6条【届出事項の変更等】

第6条【届出事項の変更等】（1）届出事項の変更（1）届出事項の変更
氏名、住所、電話番号、登録メールアドレスその他の届出事項に変更があった場合 氏名、住所、電話番号、登録メールアドレスその他の届出事項に変更があった場合
は、契約者はただちに当行所定の方法により変更の手続きを行うものとします。変更 は、契約者はただちに当行所定の方法により変更の手続きを行うものとします。変更する項目のうち、住所・電話番号は本サービスの「住所・電話番号変更」からも変更 する項目のうち、住所・電話番号は本サービスの「住所・電話番号変更」からも変更の届出ができます。の届出ができます。
この「住所・電話番号変更」は本利用規定第20条【住所・電話番号変更サービス】の この「住所・電話番号変更」は本利用規定第21条【住所・電話番号変更サービス】の定めにより取扱います。また、登録メールアドレスの変更は端末より行い、書面によ 定めにより取扱います。また、登録メールアドレスの変更は端末より行い、書面による届出は受付けないこととします。これらの届出の受付から手続き完了まで当行所定 る届出は受付けないこととします。これらの届出の受付から手続き完了まで当行所定の日数がかかりますが、この手続き完了前に生じた損害については、当行は責任を負 の日数がかかりますが、この手続き完了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
いません。

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第18条

【自動送金サービス】(1)自動送金サービスの内容
自動送金サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、契約者があらかじめ指定する毎月の振込日（以下、「自動送金指定日」といいます）に、事前登録した契約者の利用口座のうち指定した出金口座よりあらかじめ指定した金額を引落し、振込先口座に登録されている口座または利用口座登録済みの口座へ送金を継続的に行うサービスをいいます。なお、出金口座として指定できる預金は、普通預金です。

(2)自動送金限度額
自動送金サービスによる一回あたりの送金限度額は前記第16条（2）および第17条（3）の規定にもとづくものとします。なお、自動送金サービスでは年2回異なった金額を指定できるものとします。

(3)自動送金指定日
契約者は、当行が定める期間内で、自動送金サービスを利用する期間（以下、「振込期間」といいます）を指定することができます。

(4)自動送金サービスの手続き
前記第3条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、原則、自動送金指定日の当行所定の時間に、振込手続きを行うものとします。自動送金指定日が銀行休業日の場合は、契約者があらかじめ指定したところにしたがい、翌営業日または前営業日に、ただし、翌営業日がその月の最終営業日以降になる場合はその最終営業日に、前営業日がその月の第１営業日以前になる場合はその第１営業日に振込手続きを行います。なお、振込指定月に該当する指定日がない場合は、その月の末日に振込手続きを行います。
引落としは、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）にかかわらず、預金通帳および普通預金払戻請求書の提出なしに、振込金額および振込手数料（消費税を含む。以下、同じ）の合計額（以下、「振込金額等」といいます）を出金口座から自動引落としの方法により引落としのうえ、依頼内容にもとづいて、当行所定の方法で処理します。

(5)自動送金ができなかった場合の取扱い

(5)自動送金ができなかった場合の取扱い
前記（4）に定める振込金額等の引落としができなかった場合（代表口座の解約、（仮）差押え等正当な理由による支払停止等を含む）、当行は当該自動送金サービス依頼がいっさいなかったものとして取扱います。また、「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を返却日をもって出金口座に入金するものとします。この場合でも、振込手数料は返却しないものとします。なお、契約者へはEメール等で「処理不能」として通知し、処理結果については契約者がその責任において確認するものとします。また、この措置により契約者に損害・不利益が生じても、当行は責任を負いません。

(6)手数料①自動送金サービスの取扱手数料はかかりません。
②自動送金サービスについては、契約者は自動送金1件につき、当行所定の振込手数料をその都度支払うものとします。
③当行は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更する場合があります。その場合、改定後の手数料によるものとします。

(7)自動送金取引が停止・終了・解約となる場合①出金口座の預金残高（支払可能残高）が自動送金指定日の前日において振込金額等に満たない場合は、当行においてこの取扱いを止める場合があります。
②各々の自動送金取引について、あらかじめ指定された振込期間が満了した時は当該自動送金サービス依頼は終了するものとし、出金口座が解約された場合は、契約者への通知なく、当該自動送金サービス依頼が解約されたものとして取扱います。
③振込金額等の残高不足等で引落としができないことが重なる等の理由があり、当行が必要と認めた場合は、いつでも当該自動送金サービス依頼を解約できるものとします。

(8)領収書の不発行
自動送金サービスで行った振込にかかる領収書は発行いたしません。

(9)自動送金登録内容の変更・取消
前記第3条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。ただし、自動送金指定日の当行所定の時限までに限り、契約者は端末を用いて当行所定の方法により変更・取消を行うことができるものとします。この時限を過ぎて取消を行うことはできません。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの時限を変更することがあります。

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第18条

【定期預金サービス】

変更後
第19条

【定期預金サービス】第19条【外貨預金サービス】第20条【外貨預金サービス】（3）外貨預金サービスの利用者①外貨預金サービスを利用できる契約者の年齢は20歳以上とします。
②インターネットバンキングを通じ、外貨預金サービスの利用規定を新たに行える契約者の年齢は、満20歳以上、75歳未満とします。

（3）外貨預金サービスの利用者①外貨預金サービスを利用できる契約者の年齢は18歳以上とします。
②インターネットバンキングを通じ、外貨預金サービスの利用規定を新たに行える契約者の年齢は、満18歳以上、75歳未満とします。

第20条

第21条

【住所・電話番号変更サービス】【住所・電話番号変更サービス】(4)ワンタイムパスワードの利用
ワンタイムパスワードを利用している契約者に限り、住所・電話番号変更サービスを利用できるものとします。

第21条【公共料金自動振替の登録サービス】

第22条【公共料金自動振替の登録サービス】

第22条【発見届サービス】

第23条【発見届サービス】

第23条【ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス】

第24条【ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス】

第24条【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金などの払込サービス】

第25条【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金などの払込サービス】第25条【住宅ローンサービス】第26条【住宅ローンサービス】

第26条【電子交付サービス】

第27条【電子交付サービス】

第27条【ワンタイムパスワード】

第28条【ワンタイムパスワード】（1）ワンタイムパスワードの内容（1）ワンタイムパスワードの内容③ スマートフォンで本サービスを利用する場合は、ワンタイムパスワードもしくは ③ スマートフォンで本サービスを利用する場合は、ワンタイムパスワードもしくは生体認証機能の利用を必須とし、ワンタイムパスワードの利用開始後は、パソコン 生体認証機能の利用を必須とし、ワンタイムパスワードの利用開始後は、パソコン（タブレット端末を含む）からログインする場合もワンタイムパスワードを利用する （タブレット端末を含む）からログインする場合もワンタイムパスワードを利用することとします。ただし、第1条（6）で規定する利用可能なスマートフォンのうちワン こととします。ただし、第1条（6）で規定する利用可能なスマートフォンのうちワンタイムパスワードアプリを利用できないスマートフォンについては、ワンタイムパス タイムパスワードアプリを利用できないスマートフォンについては、ワンタイムパスワードを利用することなく、本サービスにログインできることとします。なお、ワン ワードを利用することなく、本サービスにログインできることとします。なお、ワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、スマートフォンから本サービスへログイ タイムパスワードの利用を解除した場合は、スマートフォンから本サービスへログインすることはできません。
ンすることはできません。

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第28条

【取引認証】

変更後
第29条【取引認証】（4）利用解除手順（4）利用解除手順
本サービスにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証の解除手 本サービスにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証の解除手続きを行なってください。また、第27条（3）にもとづきワンタイムパスワードの利 続きを行なってください。また、第28条（3）にもとづきワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、取引認証の利用も解除されるものとします。
用を解除した場合は、取引認証の利用も解除されるものとします。
（6）免責事項（6）免責事項① 取引認証の取扱いにあたって事故等が発生した場合は、第2条（5）、第8条、第27 ① 取引認証の取扱いにあたって事故等が発生した場合は、第2条（5）、第8条、第28条（8）の各定めのほか、本項の定めによることとします。
条（8）の各定めのほか、本項の定めによることとします。

第29条 【投資信託取引サービス】第30条 【投資信託取引サービス】（3）投資信託取引サービスの利用対象者（3）投資信託取引サービスの利用対象者① 投資信託取引サービスを利用できるのは、満20歳以上の契約者とします。ただ① 投資信託取引サービスを利用できるのは、満18歳以上の契約者とします。ただし、未成年者少額投資非課税制度（以下、「ジュニアＮＩＳＡ」といいます）を利用 し、未成年者少額投資非課税制度（以下、「ジュニアＮＩＳＡ」といいます）を利用する契約者についてはこの限りではありません。
する契約者についてはこの限りではありません。
② 投資信託取引サービスの利用申込を新たに行えるのは、満20歳以上、満75歳未満 ② 投資信託取引サービスの利用申込を新たに行えるのは、満18歳以上、満75歳未満の契約者とします。ただし、ジュニアＮＩＳＡを利用する契約者についてはこの限り の契約者とします。ただし、ジュニアＮＩＳＡを利用する契約者についてはこの限りではありません。
ではありません。