Ｎo.436
2014年 ３ 月 22日 発 行
１部200円 年間購読料3000円（送料込）
振替

投00940-7-92606

稿

ウクライナ情勢と安倍外交＜クリミアの「無血占領」＞
２月 24 日、ウクライナで反ロシア勢力による実力行動で、ヤヌコビッチ大統領が追放され、欧州連合寄りの新政権が誕生した。
新政権はトゥルチノフ大統領代行のもと、大統領選挙の繰り上げ実施、ロシア語の非公用語化など脱ロシア政策を進めようとした。
これに対して、ロシア、プーチン政権は即座に対応、オリンピック閉会とパラリンピック開会の間隙をぬって、ロシア系住民が多数を占め、黒海艦隊の基地、セバストポリがあるクリミア自治共和国を事実上占領した。
旧ソ連による 1979 年のアフガン侵攻は、西側諸国による翌年のモスクワオリンピックボイコットにつながった。08 年の北京大会開催中にはロシアとの関係が深い南オセチアに侵攻したグルジアに対し、軍事力を行使、短期間で屈服させた。
今回またしても、オリンピック期間、およびロシアに係わり緊張が高まる結果となった。しかし過去の事態と異なるのは、本格的な交戦は発生しておらず、クリミア半島でウクライナ軍の動きを封じ込め

今 月 の 誌 面
【投稿】ウクライナ情勢と安倍外交 ………… 1【投稿】プルトニウム返還要求と『潜在的核保有国』…………………… 2【投稿】維新退場の序曲―大阪市長選挙― … 5【投稿】都知事選をめぐって―統一戦線論・再論― ……………… 6たロシア軍は数日のうちに姿を消し、あとはロシア系住民の「自警団」＝民兵が主要地域を掌握するという展開である。
もっとも完全にロシア軍が撤退したわけではな
く、セバストポリの黒海艦隊基地や「自警団」内には相当数の特殊部隊が潜在、潜入していると考えられる。
さらに、ウクライナ東部とロシアの国境地帯には、大規模なロシア軍地上部隊が集結し、加えて、地中海東部には、重航空巡洋艦（空母）「アドミラル・クズネツフォフ」と重原子力ミサイル巡洋艦（巡洋戦艦）「ピヨトール・ヴェリキー」など強力な地中海作戦連合部隊が展開している。
これらの艦船は、もともとシリア情勢と国際協力による化学兵器廃棄活動を警護するため派遣されたものであるが、タイミングよくウクライナや欧米に対する牽制の役割も果たすこととなった。

＜弱腰の欧米＞こうしたロシアの軍事的圧力に対し、アメリカやEU は及び腰になっており、NATO 内部でも足並みはそろっていない。
この構図は、先に述べた南オセチア紛争やシリア内戦と同じである。欧米は矢継ぎ早に強い口調でロシアを非難し、経済制裁を準備しているが実効性については疑問符がついている。経済支援についてもデフォルトも現実味を帯びているウクライナ経済の危機的状況に比べて微々たるものに止まっている。
ドイツは本音のところで経済制裁に慎重である
し、フランスはロシアとの間で「ミストラル」級強襲揚陸艦４隻の売買契約を結んでいる。建造中の１，２番艦はウラジオストックに配備予定であるが、今後、黒海に配備される可能性のある３，４番艦の契約についてキャンセルする動きはない。
1

軍事力行使についてはなおさらで、アメリカは空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」を地中海東部に派遣し、黒海にはイージス駆逐艦が入っているが、フランスの原子力空母「シャルル・ド・ゴール」やイタリアの軽空母「カヴール」など主要な艦船は同海域には展開していない。
黒海と地中海を結ぶダーダルネス海峡については、モントルー条約で空母は通過できないことになっているが、ロシアの空母は「重航空巡洋艦」と呼称しているため黒海への進入が可能であり、欧米にとって不利となっている。
プーチン政権はこうした欧米の足元を見透かして強硬姿勢に出ているのであるが、決定的な対立を避けるため、クリミア以外のウクライナ領内に侵攻することはないだろう。欧米もそれを前提としながら、今後政治的解決の方向へ進むだろう。
３月 16 日には、クリミアで住民投票が行われ、ロシア編入賛成が多数となった。ウクライナ政府や欧米は、これを無効としているが撤回させる有効な手立ては持ち合わせていない。
今後６月に予定されているソチ G8 については、G7 各国が準備会合をボイコットしたため、流動的な要素が多いが、それまでにロシアの政策の既成事実化が進むものと考えられる。

＜無為無策の安倍政権＞
このような動きに何も対応できていないのが、安倍政権である。欧米各国の首脳が欠席する中、意気揚々とソチオリンピックの開会式に出席し、日露首投稿脳会談を行ったのもつかの間、足元を掬われる形となった。
ウクライナ危機勃発の直前にプーチン大統領と会談を行った先進国首脳として、何もしていないというのは、面目丸つぶれであろう。
安倍総理は盛んにプーチン大統領との人間関係を吹聴しているが、それがこの間の事態打開には何の役にも立っていないどころか、何も言えないことになってしまっており、人間観の底の浅さが満天下にさらけ出された。
安倍総理はオバマ大統領との初会談時にも「私とはケミストリーが合う」などと独りよがりの感想を述べていたが、その後の「靖国参拝」や従軍慰安婦問題などで日米間は最悪の化学反応を起こしている。
加えて中国、韓国との関係改善が進展しない中、ロシアカードをつかんだと思ったらジョーカーだったということである。
こうした外交的行き詰まりを打開しようというのか、安倍政権は３月中旬、モンゴルのウランバートルで横田めぐみさんの両親と孫娘を面会させるという奇策に出た。
これに関し、安倍総理の直弟子である城内自民党外交部会長は、３月 16 日フジテレビ系列の報道番組で「拉致問題が進展する可能性は十分ある」と語り、北朝鮮との関係改善を進める意向を示した。
価値観も何も投げ捨てて彷徨する安倍外交の浅はかさというべきだろう。
（大阪 O）

プルトニウム返還要求と『潜在的核保有国』
福井

１ 米国のプルトニウム返還要求
政府は冷戦時代に米国から提供を受けていた東海
村：原子力科学研究所内にある「プルトニウムを返還 す る 方 向 で 調 整 に 入 っ た と い う（ 日 経：2014.2.27）。米国がこの間再三にわたり返還を求めていたものであり、331 キロあるという。純度 90％以上という高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、核兵器 40 〜 50 発分に当たる量である。日本は原発の使用済み核燃料の再処理によって他にも約 44 トン（核兵器に換算すると2杉本達也

長崎型原爆 5000 発分）のプルトニウムを保有するが、研究用のものと比べ不純物が多く、ミサイルに積み込む小型核兵器の材料としては不十分である。
また、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）や「常陽」（茨城県）の核燃料を取り囲むブランケットと呼ばれる燃料体内には純度 98％以上の兵器級プルトニウムが存在するが、再処理してプルトニウムだけを抽出する必要があるが、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場はトラブル続きでうまく稼働しない。直ぐに核兵器に利用できるのはこの 331 キロのプルトニ

ウムである。
ではなぜ米国は何十年も前に預けたプルトニウムを今返せといっているのか。
「安倍政権への不信」が根底にある。数カ月で核兵器を作る物理的、人的、知的能力を有している日本は今「独自核武装」に向けた動きを強めている。最悪のシナリオでそれを使う可能性があるという懸念をアメリカが持っているということである。

２ 「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを常に保持する」が『国策』
1994 年８月１日・毎日新聞は外務省が 1969 年、極秘会議で「核兵器については、NPT（核拡散防止条約）に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する」と決定したと報じた。『核兵器の製造能力を保持する』（『潜在的核保有』）というのが日本の『国策』である。核拡散防止条約から脱退しさえすれば、ただちに核攻撃政策に切替えられる。このため、プルトニウムの製造と濃縮を自由に行う技術・施設（高速増殖炉「もんじゅ」と六ヶ所村の再処理工場）と核を自由に取り扱う権利（「日米原子力協定」の改訂）が追求された。日米原子力協定は改定までは原発で製造されるプルトニウムの使用について日本はフリーハンドをもっておらず、アメリカの許可（個別同意）を要した。それを 1988 年、30 年間のフリーハンドを得る「一括同意」形式に変えることに成功した。
この日本の過去 60 年来の『国策』について、３
月 11 日の米 NBC の報道は、日本は核兵器を隠し持っているとの見出しを使い、「The hawks lovenuclear weapons」（日本のタカ派は核兵器を愛しており）「They don't want to give up the idea theyhave, to use it」（それを使用する試みを諦めていない）と報じている（2014.3.11 参考：大沼安史）。
３ 「原発再稼働」への道か、「原発ゼロ」への道
か
朝日新聞主催の『核燃料サイクルを考える』シン
ポ ジ ウ ム（2013.12.5 朝 日 記 事：12.17 に お い て、
オバマ政権で核拡散問題を担当したスティーブ・
フェッターは日本は利用計画がないままプルトニウムを増やし続けているとし、再処理をやめるべきだと指摘、無理なら利用計画を明らかにし、必要最小限の量まで減らせとせまった。貯まったプルトニウムはどうするのか。プルトニウムの利用先が明確でなければ保持・再処理は認められないこととなっており、このままでは日米原子力協定の前提が崩れることとなる。
安倍政権は、尖閣で中国を挑発し、従軍慰安婦問題で河野談話の否定を画策し、オバマ政権の意向を逆撫でし靖国神社を参拝するなど、必死に米国の従属体制から脱却しようと暴走の気配を見せている。
こうした中、原発の再稼働を明言し、『エネルギー基本計画案』に「高速炉や、加速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なく」する（2014.2.25）という夢物語を書き込
んででももんじゅを何が何でも動かし、「核燃料サイクル政策については、再処理やプルサーマル等を推進する」（同）として六ヶ所村の再処理施設も稼働を目指している。しかし、保持しているプルトニウムはどうするのかへの言及は全くない。
これまで、日本の独自核武装論者は、核燃料サイクルを回すことによってもんじゅでプルトニウムを消費し、それでも余る余分なプルトニウムはプルサーマルで燃焼させるという つじつま 合わせのロジックを展開してきた。しかし、本質は逆であり、もんじゅで純度の極めて高い兵器級プルトニウムを製造し、六ヶ所村の再処理工場でそのプルトニウムを取り出し、貯め込むことで核武装のための準備を整えることにあり、それ以外のことは考えられない（後は国土が核汚染しようが、人が放射能で死のうがお構いなし）というのが本音である。
1988 年に結ばれた日米原子力協定の日本側交渉責任者を務めた遠藤哲也は「軽水炉プルサーマル―
当初は、2010 年頃に 16-18 基の軽水炉でのプルサーマル使用を想定していたが、実際はそれをはるかに下回っている。…軽水炉でのプルサーマルの実現が困難となると、海外を含めて日本が保有する全てのプルトニウムについてバランスをとることは非常に難しい」「プルトニウムの利用の途がはっきりしなければ、余剰プルトニウムは持たないとの大方針により再処理自身が出来なくなる」と認めている。そこで苦し紛れの提案として「再処理、高速炉事業の国際化…核燃料サイクルを一国で完結させるという従来の方針を脱却してサイクルを国際化しては…例えば、六ヶ所再処理工場に多国間管理を導入するとか、海外の使用済み燃料を受け入れるとか、プルトニウム・バランスをグローバル化することである。」（遠藤哲也元原子力委員会委員長代理「日本の核燃料サイクルとプルトニウム」日本記者クラブ
2012.9.26）と述べている。プルトニウム・バランス
は遠藤の簡単な試算からでも崩れ去っている。それは独自核武装のための口実にすぎず、国民や国際社会のみならず、自らをも「楽観論」で騙すためのフィ3

クションにすぎない。
外務官僚で元外相の川口順子は朝日新聞のシンポジウムで、高レベル放射性廃棄物の体積を減らし、エネルギー源を確保する観点から、再処理を含めた核燃料サイクルが日本には必要だと主張。「日本が再処理をやめたからといって、他国が核武装をやめるとは限らないと居直った（朝日：2013.12.17）。
安倍が第二次世界大戦後の世界秩序に本気で挑戦し、「国際連合（United Nations）」を拒否し、「枢軸国」体制への復帰を夢想する
ならば、いかに『属国』とはいえそのような国にプルトニウムを置いておくことはできない。2018 年の日米原子力協定では、「包括同意」を外さざるをえない。今回の米国のプル★フクシマを忘れない！
3.15 脱原発集会に 5500 人が集まった。
トニウム返還要求は、そのことに向けた警告である。国際的な合意は日本への制裁と孤立への道である。
また、寺島実郎は「国際的管理、原子力の平和利『原子力の平和利用』（＝原発＝表）と『潜在的核用制御において、日本が蓄積してきた原子力の技術保有政策』（裏）という中曽根康弘・正力松太郎ら基盤を失うことは賢い選択ではないということだ。
が一貫してこの 60 年間続けてきた日本の「原子力核保有国と一線を画し平和利用だけに徹して原子力政策」の裏表の壮大なる欺瞞は、今回の安倍政権のに関わる日本の立場は、今後原発を保有しようとす暴走とアメリカの返還要求決定によって、選択肢かる多くの国に対しても重要であり、この分野におけら消えさるかもしれない。いや、今こそ日本が国際る発言力、貢献基盤を失ってはならない」「蓄積し的に孤立せず生き残るためには、こうした選択を無てきた日本の原子力基盤技術を生かし、『日米原子くさなければならない。核燃料サイクルを放棄し、力共同体』を逆手にとって、国際社会での原子力分保持しているプルトニウムは何らかのかたちで国際野での日本の影響力を最大化し、『核なき世界』（原社会の管理へ委ね、『潜在的核保有政策』の放棄を子力の軍事利用の廃止）の実現や平和利用の制御に内外に明確に宣言し、脱原発平和国家への道を歩ま向けて前進すべし」（寺島：「リベラルなエネルギーねばならない。
戦略の模索」『世界』2013.12）と「核武装」と「脱核」

４ 日本の「非核三原則」には「独自核武装」という幽霊が付き添っていた「日米原子力交渉」における日本の言い訳が「非核三原則」であった。日本は「核をもたず作らずもち込ませず」と国際社会と国民に宣言しているので核兵器は開発しないというロジックである。川口順子は上記シンポジウムにおいて「日本は NPT の『優等生』の座を守ってきた。核兵器をつくって NPTから離脱するということは、北朝鮮やイランのように世界から制裁をされることを意味する。民主主義国の日本で、そんなことに賛成する人がいるわけがない。法律で原子力は平和利用に限ると決めている。
日本はそのことを、もっと説明する必要がある。」とウソを並べ立てた。

4の間にあたかも「第三の道」（＝「平和利用」という）があるかのように振る舞い、『潜在的核武装』を諦めるつもりはさらさらないようである。
一方、日本共産党も『提言』において「原発からの撤退後も、人類の未来を長い視野で展望し、原子力の平和的利用にむけた基礎的な研究は、継続、発展させるべき」とし、これもまた今もって「第三の道」？＝『潜在的核武装』を放棄するつもりはないようである（赤旗「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」2011.6.13）。
しかし、福島原発事故後の今、日本に求められるのは「非核三原則」といった「独自核武装」のためのロジックに騙されることなく、また自己欺瞞に陥ることなく、原発を含む「全ての核の放棄」を世界に宣言することである。

投稿

維新退場の序曲

ー大阪市長選挙ー＜盛り上がらない選挙＞
３月９日大阪市長選挙が告示された。大阪都構想の実現をめざす法定協議会において、区割り案を巡り、維新を除く政党が反対の立場を取ったことで、事実上来年４月までの住民投票実施が不可能になったことを受けて、橋下市長が「信を問う」と辞職したことが発端である。
大阪市会は、これを承認せず、橋下市長は自動失職となり、23 日投票の市長選挙が実施されることとなった。自民・公明・民主・共産の各党は、任期途中の辞任・市長選挙には大義はないとして、対抗馬の擁立を見送ったため、実際に立候補したのは、無所属候補３人を加えた４名となった。当初、対抗馬の擁立を検討していた共産党系団体も、大阪府委員会の決定を受け立候補を見送っている。
事前の世論調査でも、任期途中の辞任・選挙には「賛成しない」意見が６割を超え、維新内部からも、石原代表が「選挙は意味がない」と発言する始末であった。それでも、強行するのが「橋下流」なのであろうか。選挙で当選し、民意は都構想を支持している、として法定協議会の委員を入れ替え、大阪都構想を強力に推進すると橋下は唱えているが、法定協議会がその名の通り、法律に基づくものである限
り、現状の議会構成を反映しなければならないのであり、新しい法定協議会の構成比は、これまでと変わらないし、公明との蜜月関係が終焉した今、都構想の実現そのものが、もはや不可能となったことは明白な事実として受け止めるべきであろう。
＜市議会は、目玉施策を減額＞
市長不在という中でも、３月は次年度予算審議の重要な時期であり、大阪市会でも市長提案の予算案の審議が進められている。その中では、自民・民主・公明と共に共産も加えた橋下野党が一致して、橋下色の強い事業予算について、相次いで修正を行い、選挙で当選しようとも、議会では橋下維新が、何もできない状況が形成されつつある。
３月 14 日には民間公募校長の研修関連費用や、大阪都構想の推進経費６億６千万円を、維新を除く全会派の賛成多数で減額を決めている。バス・地下鉄の民営化条例案も継続審議が決まった。３月議会を終えて、「市長選を「黙殺」で共闘した野党は、市長選後を見据え「維新包囲網」に自信を見せている（毎日新聞）」という。

＜投票率は、過去最低予測＞
盛り上がらない選挙状況を反映して、期日前投票も前回市長選挙より７割も低迷している。告示から１週間（３月 14 日まで）の投票者数は、116,236 人。
前回選挙の 35％に止まっている。他に候補が３人立候補しているが、ポスター掲示も少なく、選挙報
道も告示前後に解説記事が盛んに出ただけで、宣伝カーを見ることも稀である。このまま推移すれば、歴史的投票率になる可能性が出てきた。前回の投票率は、60.92％。過去最低は、平成７年の 28.45％だが、この最低数字をさらに下回る可能性も出てきた。
20％を下回るようなら、まさに大義なき選挙への市民の無言の抵抗とも言える。まさに「橋下 NO」の声であろう。
橋下はタウンミーティングを開催して、選挙宣伝に努めているようだが、選挙本番中とあって報道はほとんどされていない。
一方、４党が一致して候補者擁立を見送ったことから、投票行動との関係でいろいろな議論がある。
投票そのものを拒否する宣伝はどの政党も行っていないが、結果としての低投票率を持って、橋下包囲網をさらに強めたいとの意図は明らかだ。せめて、白票投票で抗議の意思を示すべきと私は考えている
5

のだが。

＜崩壊を前に、混乱の維新議員＞
大阪府議会では、維新が過半数を失っている。泉
北高速鉄道を所有する大阪都市開発（第３セクター）の株売却をめぐる問題で４人の府議が造反、維新は除名処分とした。さらに、もう１名の維新派府議が離党の意向を表明し、維新退潮が明白になる中、前回の統一地方選挙で、当選した自民党離党組や「参入組」を中心に来年の統一地方選挙が近づくにつれ、この流れが一層強まると予想される。一方、自民党は、全選挙区での候補者確保に向けて、公募を行っており、離党組には時間が残されていない。これら議員が、市長選挙に力が入っていないことも当然であろう。
＜他の首帳選挙も様子見か＞
通常選挙では、大阪府内でいくつかの首長選挙が、この春に予定されている。しかし、維新派は、未だ態度を明確にしていない。維新退潮を織り込んで、かつて常勝であった大阪府内の首長選挙での候補者選びも進んでいないようだ。

投稿＜統一地方選挙で終止符を撃つために＞
選挙結果は投票日に明らかになる。おそらく、橋下再選ということになる。投票率や得票数などによって、維新退潮の新たな状況が明白になるだろう
が、どのような状況が生まれるかを予測することはできない。厚顔無恥の橋下なのだから、当選という事実そのもので、居直りを決め込むのは予想の範囲である。しかし、待っているのは、野党４党がまとまって橋下維新に対峙する大阪市会である。
しかし、さらに見据えるならば、注目すべきは来年の統一地方選挙であろう。維新の退潮・分解傾向は当然としても、その議席を自民党に明け渡すわけにはいかない。安倍政権の下、政権与党の有利な状
況下ではあるが、原発推進、TPP での裏切り、さらにアベノミクスの停滞から破綻という状況を革新的民主的勢力の前進を勝ち取る必要がある。
都構想に代わる自治体改革の政策をしっかりと打ち立て、選挙を準備していく必要があると思われる。
維新がガタガタにした大阪の地方自治を再建する大きな戦略的展望を持った再生論議が必要になると思われる。
（2014-03-16 佐野）都知事選をめぐって―統一戦線論・再論―▼ 前号【もうひとこと】欄で、東京都知事選をめぐって、筆者は、「統一候補が実現していれば、何倍にも運動の力は増し、無関心に陥ってきた人々の圧倒的多数を元気づけ、飛躍的な票の増大を獲得できたであろう。そうした未来へのニヒルで否定的な対応こそが、選挙の敗北をもたらしたと言えるのではないだろうか。真剣な総括を望みたい。
」と書いた。
いささか楽観的すぎるかもしれないが、今でもそう考えているのだが、ネット上では、こうした考え方に多くの疑義と否定的見解があふれている。折しも、月刊誌『世界』四月号は「都知事選で何が問われたか」と題して、対談（河合弘之・海渡雄一、両弁護士）と座談会（池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）、吉岡達也（ピースボート）、西谷 修（東京外国語大学））の二本の記事を掲載している。
とりわけ対談の方は、「長年にわたり脱原発のための訴訟をリードしてきた、河合弁護士と海渡弁護6士。脱原発弁護団全国連絡会の共同代表もつとめる２人が、先の東京都知事選挙では、脱原発を掲げる２人の候補者が立ったことにより、河合氏が細川護煕候補を応援する勝手連の共同代表に、海渡氏が宇都宮けんじ候補の選対副本部長をそれぞれつとめることとなった。」という事情から、それぞれの立場からの率直な論議が交わされ、問われている問題の本質を浮かび上がらせていると言えよう。河合氏の率直で明快な論理に共感するのであるが、いきなり結論に入る前に、都知事選の具体的な状況から検証を試みたい。
▼ 主要な４候補者の得票結果は、
舛添要一
211 万２千票
宇都宮健児 98 万２千票
細川護熙
95 万６千票
田母神俊雄 61 万８千票 である。
この得票結果で注目すべきことは、細川氏の立候補があれほどもたもたし、まったく出遅れていたにもかかわらず、非常に短い選挙運動期間で、しかも上滑りの感が否めない運動スタイルであったにもかかわらず、宇都宮氏にほぼ近い票を獲得し、二人の脱原発票を合わせれば、舛添氏に十分拮抗し得ていることである。舛添氏が勝利し得たのは、ひとえに脱原発陣営が二つに分裂していたこと、それぞれが勝手に、統一への努力も放棄したまま、お互いを無視した選挙運動に走り、有権者の失望をそれぞれに買い、とりわけ無党派層の本来獲得できた票を取り逃がし、眠らせてしまい、低投票率をもたらしてしまったことにあると言えよう。舛添陣営の平沢勝栄・選対本部長代理が、はじめから舛添の勝利を確信し、その勝因を「相手（対立候補）に恵まれたこと」と言っているのは、まさにこの核心をを突いているのである。
▼ この選挙結果でもう一つ注目すべきなのは、田母神氏の得票であろう。極右候補の泡沫とは言いがたい得票である。若年層の右傾化といった表面的な分析ではなく、なぜこのような事態を招来させたかは別途検討する必要はあるが、非正規雇用が蔓延し、若年層のさらなる貧困化と覆いようもない格差社会が進行し、それを民族主義と差別的な排外主義で事態を糊塗しようとする安倍政権がもたらしたものと言えよう。そしてこうした点において実は安倍・田母神は本質的に一体であり、今回の都知事選で、これに対抗する陣営が分裂して、統一しそうにもないことに舛添陣営の勝利を確信し、同時に保守・右派陣営が安心して田母神陣営への票の結集に励める事態をもたらしたことである。
安倍・田母神路線にとって、細川陣営の小泉路線は許しがたいものであったからこそ、舛添とは別個に田母神が必要とされ、右派陣営の票を結集させたたともいえよう。小泉氏は、原発再稼働に走る安倍氏に対して、「今ゼロという方針を打ち出さないと、将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。原発ゼロしかないよ。」と切り込み、安倍氏が頼る原子力村の論理を「原発はクリーンで安いって。３・11で変わったんだよ。クリーンだ、コスト安い？ とんでもねえ。アレ全部ウソだって分かってきたんだよ。電事連の資料、ありゃ何だよ。あんなもん信じるもんほとんどいないよ。」と切って捨て、さらには、「潜在的な核武装能力を失うと国の独立が脅かされませんか？」との問いに対して、「それでいいじゃない。もともと核戦争なんてできねえんだから。核戦争なんて脅しにならないって。
」と、安倍・田母神路線の核心とも言える独自核武装論まで正面から否定してしまったのである（以上、小泉氏の発言の引用は、小泉純一郎・私に語った「脱原発宣言」、山田孝男（毎日新聞専門編集委員）、月刊『文芸春秋』
2013 年 12 月号より）。こうして安倍氏の小泉憎しが、田母神陣営に乗り移ったともいえよう。
▼ こうした保守陣営に対抗すべき宇都宮・細川陣
営は、多くの人々の候補統一に向けた真剣な努力を互いに無視し、実を結ばせなかった。宇都宮陣営を支えた共産党は、細川候補の存在さえをも無視するかのような姿勢で、「宇都宮けんじ氏が、都政の転換、安倍暴走ノーの願いを託せる唯一の候補であることがますます明白です。
」（2014 年 2 月 2 日付・しんぶん赤旗主張）と叫び、そこには原発ゼロ社会への選択が基本的選択として都民に提起されていないのである。原発ゼロは以前から主張しております、という、いわゆる諸要求の一つなのである。そこに浮かび上がるのは、共産党の悪しき伝統である諸要求実行委員会方式、セクト主義を合理化する仲間内の論理で、直面する最も重要な課題から人々の目をそらせ、統一戦線形成を常に妨害し、大胆な統一に常に後ろ向きになる業病である。共産党の主張の影響であろう、宇都宮陣営の選挙政策でも、原発ゼロは第三番目にしか位置付けられていない。
そこには、３・11 が提起した原発ゼロ社会への歴史的転換点、分岐点に直面しているという基本的認識が完全に欠如しているのである。都知事選はその転換点に位置していたのであり、多くの有権者はそのことを自覚していたのである。しかし候補者の側が、その認識を欠如させていたのである。選挙直前の世論調査では、原発の運転再開には「賛成」31％に対し、「反対」は 56％（朝日 1/25、26 実施調査）と、多くの人々は歴史的な転換を求めていたのである。NHK の３月 10 日の世論調査発表によれ
ば、原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」
が合わせて 80％近くを占める事態である。体制を整え、統一候補を実現していれば明らかに勝利し得た選挙だったのである。
▼ 宇都宮氏は選挙を振り返って、「大いに善戦、健闘した選挙戦であったが、市民運動がまだまだ保守の固い岩盤を掘り崩すに至っていないことを明確に自覚する必要がある」と反省しておられる。まさにそうであり、だからこそ統一戦線が要請されるのであるが、氏は続けて「保守の固い岩盤を掘り崩すには、著名人やその時々の「風」に頼るような選挙をしていてもだめであり、こつこつと市民運動を広げていく地道な努力でしか達成できないことを学んだ」として、細川氏の選挙運動スタイルを揶揄しておられる（『週刊金曜日』３/ ７号）が、地道な努
7

力が統一戦線と結びつかなければ実を結ばないことをこそ反省すべきではないのだろうか。
最初に紹介した対談の中で河合弘之氏は、「これは歴史的な転換点だと思ったのです。私が勝つ可能性がある選択をすべきだと思ったし、…」、「脱原発ということを最大限に優先し、」、これを「他の問題8と同一に考えてはいけない」し、宇都宮陣営の「都民が重視する政策として福祉や雇用が先に来て、原発は三番目という状況」を指摘し、批判しておられる。真剣な総括を望みたい焦点がここにあるのではないだろうか。
（生駒 敬）