地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APR.

2022-

No. 43

著作権の関係で画像は削除しております。

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2022 年４月号
地域防災 （通巻
43 号）

目

次

「危機の時代」への挑戦 ( 全国知事会会長・鳥取県知事 平井 伸治）

１

東日本大震災追悼復興祈念式と追悼の集い／福島県沖地震被害／
グラビア 第74回日本消防協会定例表彰式／ブラジルの土砂崩れ災害／
オーストラリアの洪水災害／韓国の大規模山火事災害

２

論

説

被災者・災害時要配慮者への支援のあり方―忘れ去られやすい人たちへの配慮(関西大学 社会安全学部 教授 山崎 栄一）

４８

クラウド型被災者支援システムについて（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当））

12

令和４年度消防庁地域防災関係施策の概要（消防庁地域防災室）

16

第26回（令和３年度）防災まちづくり大賞受賞団体の決定（消防庁地域防災室）

20

令和４年度地域防災関係団体の事業概要（日本消防協会／消防団員等公務災害補償等共済基金／消防防災科学センター／日本防火・危機管理促進協会）

片品村安心安全マップづくりと除雪支援の取り組み ～高齢者等見守り支援事業・克雪体制支援事業～ 24

北 ( 群馬県（福）片品村社会福祉協議会 係長 千明 長三）

活気ある消防団を目指して ～消防団員条例定数達成における組織一丸となった取組～

26(静岡県 焼津市消防団 団長 岩本 操）

から

住民の想いを共有した防災まちづくり活動と防災ネットワーク体制

28(京都府京都市 今熊野学区自主防災会 副会長 樋口 博紀）

南 地域と創る広南避難プログラム ～災害の歴史の伝承と災害に強いまちづくりを目指して～30(広島県 呉市立広南中学校 校長 久保好寛）

から産官学民で育てる！切れ目のない全世代型防災リーダー育成プログラム32(愛媛県 松山市防災教育推進協議会 事務局長 松山防災リーダー育成センター長 矢田部 龍一）

連 載

過去の災害を振り返る

第15回

34

1960年チリ地震津波を振り返る(東北大学名誉教授 首藤 伸夫）

40

地域防災に関係する年間行事予定 ■令和４年度■○編集後記／41【表紙写真】
令和４年２月18日(金)、発達した温帯低気圧「ユニス」が大荒れの天候をもたらし、イギリスで数十年来の暴風災害となりました。ロンドンを含めたイギリス南部では、生命の危険をもたらすような著しい天候の恐れがあるときに出される風に関する“赤色”警報が発令され、記録的な強風が観測されました。
この強風のため欧州北西部やイギリスの各地で、木が倒れたり家が崩れたりするなどの被害が相次ぎました。
写真は、英国ウェールズのアベリストウィスでの岸壁に打ち付ける高波の状況です。
（写真：ロイター/アフロ）

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（6280）6904 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

「危機の時代」への挑戦
全国知事会会長・鳥取県知事

平井 伸治「我が国の地方自治体を代表して、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に抗議」。
2022年２月24日。人々の記憶に刻まれる暗黒の日。直ちに全国知事会長として声明を発しました。大戦後の世界秩序を築いてきた平和の枠組みが、大国による国連憲章違反の隣国侵略で崩壊。
「力による現状変更」がまかり通る悪夢を前に、東アジアでも同様の危機を想定せざるを得ず、地方自治体も万が一の事態で「国民保護」の使命を果たすべき現実に覚醒させられました。
第二の危機は自然災害の脅威。２月末ＩＰＣＣ第６次報告書が公表され、地球温暖化で産業革命前より1.5度上昇に達しつつあり、災害増加を惹起すると指摘しました。日本でも台風、豪雨、大雪など災害が激甚化し頻発しています。今年に入ってからは、トンガの海底火山噴火やパプアニューギニアの火山噴火、フィジー南方沖の地震と、太平洋で災害が連続。日
本でも、昨年福徳岡ノ場で大規模噴火があるなどフィリピン海プレートの活動が懸念され、
南海トラフ地震はじめ大地震や火山噴火への警戒が続きます。
新型コロナという第三の危機も。第５波のデルタ株に引き続き、年末以降オミクロン株が日本列島を席捲し、高齢者など亡くなられた方が相次ぎました。第６波では子どもも感染しやすく、家庭内感染が激化し地域に広く感染が浸透したため、感染収束が見通せません。子どもを感染から守り、高齢者等の命や、防災関係者を含むエッセンシャルワーカーなど社会機能を守ることが肝要です。次の第７波の可能性も見通しつつ、ワクチン接種推進、医療・投薬体制確立など、知事が連帯してパンデミック克服に全力を挙げます。
全国知事会は昨年災害時等の広域応援に関する協定を改定し、大規模・広域自然災害時の体制強化を図ったほか、熱海での土石流災害を踏まえ、国に対し建設残土や盛土の安全対策の緊急要望を行い、盛土規制法案の閣議決定に繋げました。また、新型コロナ対策では47人の知事が一丸となって情報共有と国民への呼びかけを行い、岸田総理や関係閣僚と緊急提言や対策推進について国・地方協議を重ねてきました。
ウクライナの戦禍に嘆息する度、「島守(しまもり)」と沖縄県民から慕われる島田叡(あきら)知事を思い起こします。沖縄戦の混乱の中、県民の疎開、食糧確保、生命保護に奔走し摩文仁で消息を断った先輩は、平和が失われた時の自分に重なります。
「断じて敢行すれば、鬼神もこれを避く」（史記李斯伝）「危機の時代」への挑戦。島田知事の座右の銘を胸に、いかなる壁も突き破る覚悟で。

１

グラ ビ ア

東日本大震災追悼復興祈念式と追悼の集い

福島県主催の式典に岸田文雄内閣総理大臣も参列し、鎮魂の祈りが捧げられた。

宮城県名取市閖上地区

宮城県石巻市の追悼イベント

完成した岩手県大槌町消防団第２分団の防災倉庫兼津波待避所

福島県沖地震被害【令和４年３月16日（水）】脱線した東北新幹線「やまびこ23号」（福島～白石蔵王間）

福島県相馬市松川浦の水産加工会社

宮城県白石市の文化体育活動センター・ホワイトキューブ

福島県国見町藤田地区の木造２階建て住宅

1２

グラビア

第 74 回日本消防協会定例表彰式【令和４年３月４日（金）：ニッショーホール】

特別表彰「まとい」他が代表受賞団（員）に授与された。

金子恭之総務大臣の祝辞

ブラジルの土砂崩れ災害【2022年２月15日（火）】ブラジル南東部リオデジャネイロ州ぺトロポリスの土砂災害現場

オーストラリアの洪水災害【2022年２月20日（日）】オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州リズモアの様子

韓国の大規模山火事災害【2022年３月４日（金）】韓国東部慶尚北道蔚珍郡の様子

３

論

説

被災者・災害時要配慮者への支援のあり方―忘れ去られやすい人たちへの配慮
関西大学 社会安全学部 教授 山崎栄一

１. はじめに―被災者を被災者として認識することの重要性
筆者が災害法制を専門としていることから、法制度から見た被災者や災害時要配慮者への支援のあり方についてお話をしたいと思います。
まずは、国家の基本法である憲法からいえることは何なのでしょうか。これだけでも原稿を書き尽くすことができるのですが、一条だけとりあげるとするのであれば、憲法13 条にいう「すべて国民は、個人として尊重される。」という条文を挙げることになります。この条文を災害時に当てはめるとすると、個人が自然災害で身体や財産に損害を受けたり、職場や学校、コミュニティーとのつながりが失われたりした場合に、そのような個人を被災した個人（＝被災者）として国家が認識し、必要に応じて支援をしなければならないということを意味しています。
「被災者を被災者として国家が受け入れる。」当たり前のような要請でありますが、それが当たり前ではなく、「被災をしたのにもかかわらず、忘れ去られている人たちがいる。」という現実が存在します。まさに、被災者支援の歴史とは「被災者を見捨ててきた歴史」といえます。
被災者を支援するためにはまず、被災者がどこにいるのかを把握することから始まります。災害時要配慮者の人たちについては、さらに災害前から地域においてその所在を把握しておくことが地域防災の充実につながります。「被災者や災害時要配慮者を支援したくても、どこにいるのか分からない。」という問題が様々な場面において浮き彫りにされてきています。
ここでは、個別的な支援のあり方について語るというよりはむしろ、支援の大前提である、被災者としての認識や配慮のあり方をベースに話をしていきたいと思います。

２. 忘れ去られやすい人たち―災害時要配慮者
災害時要配慮者は、災害対策基本法（以下、「災対法」と略す）では、要配慮者という用語で規定をしており、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」（８条
２項 15 号）のことを指します。この人たちは、災害に対する脆弱性を帯びているとともに、以前から地域において存在が把握されにくい、そして、災害時においても存在が把握さ14れにくく、必要な支援が行き届かない「忘れ去られやすい人たち」として問題視されてきました。
災対法においては、その中でも特に災害時要配慮者の避難支援を重視しています。災害時において、高齢者や障害者は犠牲者になりやすく、平常時から避難行動を取ることが難しい人を地域で把握しておいて、いざというときに一緒に避難する体制づくりが進められてきました。そこでは、地域と要支援者の人たちとの結びつきが大切で、普段から要支援者の人たちの存在を地域の人たちが記憶しておくことが必要です。その体制づくりの一環として、要配慮者の中でも「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため特に支援を要するもの」を避難行動要支援者と位置づけ、市町村長に「避難行動要支援者名簿」を義務づけています（災対法 49 条の 10 第１項）。
この名簿を地域と共有することにより、地域における避難行動要支援者の把握を促進しようとしました。東日本大震災をきっかけに 2013 年に義務づけられたものですが、要支援者と地域との結びつきがなかなか進まなかったために、2021 年の災対法改正によって、市長村長「個別避難計画」の作成が義務化されました。要支援者ごとの避難計画を作成するとなると、当然ですが誰が支援するのかということも計画に記入することになるので、市町村長は要支援者と地域の結びつきを進めなければならないということになります。ここにいう、個別避難計画の作成や要支援者と地域との結びつきを促進するた
めに、社会福祉協議会や福祉専門職（介護支援専門員、相談支援専門員）の方々の活躍が期待されています。

３.忘れ去られやすい人たち―被災者
災害時要配慮者というのは、「特に」配慮が必要な人のことを指しており、要配慮者でない人が配慮を要しないということでは決してありません。要配慮者以外にも忘れ去られやすい人たちがいます。実は、「被災者」自体が忘れ去られやすい人たちなのであり、等しく配慮がなされなければなりません。本来であれば、以下でとりあげる①から④までの事例も、要配慮者として取り扱うべき事例なのかもしれません。そうすると、誰でも災害時要配慮者になり得るといえます。

① 避難所外避難者
避難所外避難者とは、避難所に避難していない被災者のことを指します。たとえば、自宅（在宅避難）、自家用車、テント・ビニールハウスといったところで避難生活をしている人たちです。
これまでの被災者支援は、行政が提供してきた避難所をベースとして実施されてきました。他方、災害で避難を要する状態に陥った人でも避難所に避難していない人に対し５

ては、食料などの物資や被災者支援に関する情報がなされにくかったという実態がありました。
災対法 86 条の７（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）においては、「やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされるようになりましたが、避難所に避難していない人の所在をきちんと把握して、避難所であろうとなかろうと平等に支援がなされなければなりません。

② 広域避難者・借上型仮設住宅
忘れ去られやすい人たちとして、広域避難者や借上型仮設住宅の居住者を挙げることができます。
広域避難者とは、被災した市町村の境界を越えて避難生活をしている人たちです。広
域避難者は従来の地域やコミュニティーから離れて、様々な生活基盤を失った状態で避難生活を余儀なくされます。このような人たちは所在が把握されにくい一方、避難先での雇用・収入保障や社会とのつながりを維持できるように支援することが必要です。
借上型仮設住宅は、民間のアパートや住宅を借り上げて被災者に提供するもので、東
日本大震災以降に建設型仮設住宅とならんで仮の居所として定着をしています。当時は、プレハブの仮設住宅と比べて、①被災者への迅速な住宅の提供ができる、②仮設住宅と比べてコストがかからないし、品質も一定のレベルのものが期待できる、③被災者の多様な生活ニーズ（通勤・通学等）を反映することができる、という風に良いことだらけだと思われていましたが、避難先においては被災者として認識がされにくいため、行政および支援団体の支援が行き届きにくく、これまでのコミュニティーと疎遠になりやすいという問題点が明らかになりました。借上型仮設住宅の居住者は、広域避難の一形態であるともいえ、忘れ去られやすい人たちであるといえます。

③ 災害関連死
災害関連死とは、自然現象に起因する直接死ではなく、避難生活における疲労・スト
レスや環境の悪化等といった間接的な原因により死亡することを指します。災害関連死の申請や判定については問題が多く、本来であれば災害関連死として認められた方も多いのではないかと思います。
災害関連死は災害直後における死亡例に限られず、災害後、半年以上が経過して持病の高血圧が悪化したために、急性心筋梗塞を発症して亡くなった事例（当時 56 歳）において、災害後に起きた出来事（親族の死亡、金銭的困窮など）に起因する緊張やストレスによる震災関連死であると認められた判決もあります（2015 年３月 13 日盛岡地裁判決）。
何らかの健康上の配慮がなされれば防ぐことのできた死であったと思います。災害時要

16

論 説

被災者・災害時要配慮者への支援のあり方―忘れ去られやすい人たちへの配慮

配慮者でない人であっても、忘れ去られることによる間接的な災害関連死リスクを負っているといえます。

④ 制度の狭間にいる人たち
被災者支援の制度を利用するためには、被災をしていることが必要です。ただ、被災をしていたとしても被災の度合いが低い場合には支給要件を満たさない場合があります。
たとえば、被災者生活再建支援法の支援金（最大 300 万円）は、中規模半壊以上の損害がなければ支給されません。また、災害救助法における応急修理（最大 59 万 5,000 円）
については準半壊以上の損害がなければ実施されません。これらの要件を満たさない損害を受けた被災者についても、相当の経済的な損失を被っている場合があり、軽度な損害であるから「大丈夫だ」と安易に思うべきではありません。
表：災害の被害認定基準（令和３年６月 24 日付府政防 670 号内閣府政策統括官（防災担当））

被害の程度

全壊

大規模半壊 中規模半壊損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済的被害 の住家全体に占める損
害割合）

50％以上

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

半壊

準半壊

準半壊に至らない

20％以上
30％未満

10％以上
20％未満

10％未満

（一部損壊）次いで、それぞれの制度の発動要件があり、いくら災害によって被災をしたとしてもその要件に該当しない場合には支援がなされません。すなわち、原則として市町村や都道府県の区域内の人口に応じて一定数以上の世帯が、滅失した場合に制度が発動されることになっています。そうすると、同じ災害であったとしても、居住している地域によっては、区域内において滅失した世帯が少ないために支援制度を利用できないというケースが出てきます。そのような場合には、自治体が独自に支援をすべきなのですが、必ずしもなされるわけではありません。

４. 忘れ去られないために―すべての被災者に対する配慮を【配慮―支援―参画】
災害後においては、速やかに被災者の所在を把握することが重要です。所在の把握に加えて、被災者の実態やニーズの把握も重要です。これらの活動が被災者に対する配慮につながります。さらにいえば、被災者の調査を通じて必要なニーズを把握し、支援制度の実施や見直しにつなげていくという姿勢が求められます。
このような「配慮」及び「支援」を実質的に保障するには被災者自身が発言をしたり、支援制度のあり方について意見を述べたりする「参画」という視点も付け加えられるべきです。参画の重要性は、災害前における災害時要配慮者への支援体制の構築においても同じことがいえます。
【参考文献】
山崎栄一「自然災害における社会保障」尾形健編『福祉権保障の現代的展開』日本評論社161～188頁

７

クラウド型被災者支援システムについて
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）

理概要～電子自治体の推進状況（令和２

１ 令和４年度の内閣府防災の施策について年度）～」令和３年８月総務省 自治行政
局 地域情報化企画室調べ。）で被災者支援

令和４年度、内閣府防災では、昨年５月

システムが整備されていない状況にありまの災害対策基本法の改正や災害対応におけす。

るデジタル化の推進の必要性等を踏まえ、そこで、内閣府では、地方自治体におけⅠ デジタル・防災技術の活用促進

る開発費用の負担を無くし、市区町村が低

Ⅱ 防災教育の推進及び災害ボランティア

コストで簡便にシステムを活用できるよとの連携

う、マイナンバー・マイナンバーカードを

Ⅲ 避難対策の強化

活用した「クラウド型被災者支援システ

Ⅳ 防災体制の充実・強化

ム」を構築することとしました。令和３年

Ⅴ その他防災対策の推進

度に内閣府がシステムを開発し、令和４年施策を進めることとしています。

度から市区町村が導入できるようJ-LIS（地【参考】
令和４年度予算案・税制改正等概要（内閣府防災担当）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/yosan/pdf/r4_
yosan_1224.pdf

方公共団体情報システム機構）において運

本稿では、「Ⅰ用を開始するものです。
(２）システムの概要と期待される効果

デジタル・防災技術の「クラウド型被災者支援システム」の主活用促進」の中でも当面の大きな課題であな機能としては、「①被災者支援システム

り、また、「Ⅲ

避難対策の強化」として機能」として、被災者台帳を作成する機も重要な「クラウド型被災者支援システ

能、避難行動要支援者名簿や個別避難計画

ム」について説明します。

を作成する機能、避難所の入退所管理等を

２ クラウド型被災者支援システムについて行う機能があります。
また、「②オンライン申請・コンビニ交付等機能」として、マイナンバーカードを(１）背景活用した罹災証明書や被災者生活再建支援

近年の多くの災害経験の中で、被災自治金、災害弔慰金等のオンライン申請や、罹体には、被災者に対し、避難生活やその後

災証明書等のコンビニ交付が可能となりまの生活の立て直しに向けた、きめ細かな支す。

援が強く求められています。スピーディか

このシステムは、被災者支援に関する

つ効果的な被災者支援には、デジタル技術

様々な事務に対応できる総合的なシステムの活用が効果的と考えられますが、市区町です。また、住民基本台帳の情報を取り込

村の約半数（48.7％。「地方自治情報管

むことやマイナンバーカードの活用によ1８

（図表１）「クラウド型被災者支援システムの概要」

り、被災者と被災自治体職員の双方が簡単て、要支援者・被災者の方々の必要な情報

かつスピーディに手続・作業ができるこ

を「被災者台帳」という形で集約・集積しと、クラウド上のシステムであることかていくことにより、個々の被災者に応じたら、庁舎の被災時でも業務の継続が可能できめ細かな支援を行うことが可能となり、あることも大きなメリットです。

最近求められている「ケースマネジメン

市区町村における災害対応は、
「平時」、
「発

ト」の充実にもつなげることができます。

災時」、「応急期」、「復旧期」のフェーズ毎に、また、マイナンバーカードを活用したオン求められる業務が変化します。

ライン申請・コンビニ交付等の各種手続き

このシステムを導入・運用することによが可能になります。被災者は、自宅や遠隔り、地から申請し、罹災証明書等をコンビニ等

平時…避難行動要支援者名簿や個別避難で受け取ることができるようになり、窓口計画等の作成対応の職員の負担軽減にもつながります。

発災時…避難所における入退所管理、(３）システムの政策的な位置づけ

避難者の状況把握

「防災基本計画」（令和３年５月中央防応急期…罹災証明書の交付、住家の被害災会議決定）において、市町村は、効率的認定調査

な罹災証明書の交付、個々の被災者の被害

復旧期…各種被災者支援手続の状況等の情報を集約した被災者台帳の作といった一連の業務に切れ目なく対応する

成業務について、システムの活用等を含めことができることとなります。

た効率的な実施について検討することが求より具体的には、平時から発災後にかけめられています。

９また、「デジタル社会の実現に向けた重100%、交付税措置率70％）の充当や、コン点計画」（令和３年６月閣議決定）や、総ビニ交付サービスの運営負担金を対象とし

務省の「自治体デジタル・トランスフォー

たマイナンバーカードの多目的に利用に要メーション（ＤＸ）推進計画」（令和２年する経費に係る特別交付税措置など、所要12月）において、令和３年度中に市町村がの地方財政措置が講じられています。

共同で利用できるクラウド上において、住被災者支援のためのシステムは、従来か民情報等を活用した被災者支援を効率化す

ら、各自治体が工夫をしながら導入が図らる仕組みを構築し、令和４年度に以降に市れてきたところであるが、導入の割合は約町村に展開すること、また、この仕組みを半数に止まっています。また、導入された

活用し、マイナンバーカードを活用した罹システムの種類も複数あるため、大規模災災証明書の電子申請やコンビニ交付を可能

害時に他の自治体から応援職員を派遣するとすることが明記されています。

際の不便さを指摘する声もあります。さらさらに、昨年５月に改正された災害対策に、既存のシステムはいずれも、マイナン

基本法において、避難行動要支援者に関す

バーカードが活用できるものではありませる個別避難計画の作成が市町村長の努力義ん。

務とされました。「避難行動要支援者の避「クラウド型被災者支援システム」は、

難行動支援に関する取組指針」（内閣府・このような課題を解決すべく、国において

令和３年５月改正）では、市町村において開発が進められているものです。被災者支優先度が高いと判断する高齢者や障害者に援の一層の充実のため、より多くの市区町

ついては、おおむね５年程度で個別避難計

村において導入が進むよう、積極的な検討

画を作成することをお願いしています。

をお願いします。

災害時に避難行動要支援者の生命と身体の安全を確保するためには、個別避難計画の作成が強く求められる一方、作成には大きな労力を要します。このシステムの活用
により、市区町村の業務の効率化が図られると考えられます。
(４）「クラウド型被災者支援システム」に係る財政措置このシステムは国の予算で開発されることから、市区町村における開発経費の負担は生じません。一方、各市区町村においては、住基情報を取り込むためのサーバーの導入経費や整備後の運用に係る経費の負担が必要となります。
所要経費と地方財政措置の概要は、（図表２）のとおりですが、初年度の導入経費を対象とした緊急防災・減災事業債（充当率110■クラウド型被災者支援システムについて■（図表２）クラウド型被災者支援システムに係る所要経費と地方財政措置の概要

11令和４年度消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

広く対象としていますので、本事業の積極

１ はじめに的な活用により、消防団運営等の創意工夫
消防庁においては、平成25年12月に成立を図っていただくようお願いします。

した「消防団を中核とした地域防災力の充(２）消防団加入促進広報の実施

実強化に関する法律」などを踏まえ、令和

毎年１～３月の間を「消防団員入団促進

４年度も引き続き、消防団を中核とした地

キャンペーン」期間と位置付け、全国の地

域防災力の充実強化に係る施策を全力で推方公共団体等と連携し、全国的な広報活動

進することとしています。以下、地域防災を実施しており、令和３年度は、ポスター

関係施策のうち主なものを御紹介します。

等に、認知度の高い著名人を起用し、特に２ 消防団員の報酬等の処遇改善について若者や女性をターゲットとした全国的な広報等を実施しました。令和４年度においても引き続き著名人を起用した広報等を実施します。

報酬等の処遇改善は、消防団員の確保に当たって、団員の士気向上や家族等の消防(３）全国女性消防団員活性化大会の開催

団活動への理解を得るために不可欠である

地域コミュニティーと深くつながり、きことから、基準に沿った条例改正及び予算

め細やかな視点を持つ女性消防団員は、災措置を依頼してきたところです。併せて、害発生時のみならず平常時においても地域

報酬及び費用弁償は、活動記録等に基づい住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅て市町村から団員個人に直接支給することへの防火訪問、子供達への防火防災教室のを徹底していただくようお願いします。

開催など、地域防災に欠くことのできない
大きな存在となっています。

また、令和４年度から各市町村の報酬等に係る財政需要を的確に反映するよう、地

このため、全国の女性消防団員が一堂に方交付税措置を見直すこととしています。

会し、日頃の活動やその成果を紹介すると

３ 主な地域防災関連施策について

ともに、意見交換を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、「女(１）消防団の力向上モデル事業

性消防団員活性化大会」を開催していま

令和４年度から、全額国費による「消防す。

団の力向上モデル事業」を実施します。実施に当たっては、防災教育の推進、子供連

なお、令和２年度及び３年度は新型コロれでも活動できる消防団の環境づくり、災

ナウイルス感染症の状況を踏まえ、開催を害現場で役立つ訓練、企業・大学等と連携中止しました。

した消防団加入促進等の先進的な取組を幅

112

活動事例発表の様子 ( 令和元年度 : 青森県 )(４）消防団・自主防災組織等連携促進支援事業

ます。

地域防災力の向上を図るため、「消防団(６）自主防災組織の連絡協議会の設立支援事業を中核とした地域防災力の充実強化に関す

地域防災力の充実強化のためには、自主る法律」第７条第２項に基づき、地区防災

防災組織同士の連携を高め、相互の連絡調計画を策定した地区において定めるべき具整を図る取組として、自主防災組織同士の体的事業計画に基づく事業や、消防団、自連絡協議会の設立が重要です。また、例え

主防災組織、女性防火クラブ又は少年消防

ば、「河川沿いの複数の自主防災組織が、クラブが地域の防災組織等と連携して行うハザードマップに基づき有効な避難方法等

事業を支援し、模範的・先進的な取組内容を協議する。」など特定の課題等を協議・を全国に広く共有するため、提案者である

解決するための設立も重要です。そのた

都道府県・市町村に委託するモデル事業をめ、自主防災組織同士の地域単位、市町村

令和２年度より実施しており、令和４年度

単位又は都道府県単位の連絡協議会の設立においても引き続き実施します。

の取組を支援する事業を令和２年度より実(５）自主防災組織のリーダー育成支援事業施しており、令和４年度においても引き続

令和元年度に、「自主防災組織等の地域

き実施します。

防災の人材育成に関する検討会」において(７）災害伝承10年プロジェクト

作成した自主防災組織のリーダー育成に係

市町村の災害対応力の強化や地域住民のる研修教材を有効に活用するため、令和２

防災意識の向上を図るとともに、東日本大

年度より、研修教材を活用した研修会を実

震災の教訓を後世に伝承していくため、東施しており、令和２年度は４箇所、令和３

日本大震災の被災地で活動した市町村職

年度は14箇所で実施しました。令和４年度

員、消防職員、消防団員、自主防災組織

においても引き続き実施します。併せて、員、女性防火クラブの方々を語り部として地方公共団体が自主防災組織等に対して行派遣する事業を実施することとしていまう研修会を支援する取組も引き続き実施しす。令和４年度においても引き続き実施し

13

ます。

を受けて、全国各地で地域防災力を充実強(８）防災まちづくり大賞

化する取組が進められています。

「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路

平成26年８月、（公財）日本消防協会の大震災を契機に平成８年度に創設され、令主催により、消防防災関係者のみならず、

和３年度で26回目を迎えました。地域に根各界各層から1,000人を超える方々の参加をざした団体・組織等、多様な主体における得て、「消防団を中核とした地域防災力充

防災に関する優れた取組や、防災・減災、

実強化大会」が開催されたところですが、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的

この取組を一過性のものとせず、同様の取な取組を表彰し、広く全国に紹介すること

組を全国各地に展開することで、地域防災により、地域における災害に強い安全なま力の輪を益々大きくしていくことが重要でちづくりの一層の推進に資することを目的す。

として実施しています。

このため、平成27年度以降、毎年度、当

令和３年度は全国各地から80事例の応募庁主催で「地域防災力充実強化大会」を開があり、他の地域の模範となる優れた取組催しており、令和３年度は、長崎県におい20事例を表彰しました。令和４年度も引きて「地域防災力充実強化大会in長崎2021」

続き、都道府県の推薦のほか、自薦によるを開催し、約780人の方々に御参加いただき

応募を受け付けます。

ました。

(９）地域防災力充実強化大会(10）全国少年消防クラブ交流大会

東日本大震災を経験し、いつ発生するか

将来の地域防災の担い手育成を図るた

予測のつかない災害からの被害を最小限にめ、少年消防クラブ員が他地域の少年消防とどめるためには、地域において日頃からクラブ員と親交を深めるとともに、消防団備えを万全にしておくことが重要であり、等から被災経験、災害教訓、災害への備え

平成25年12月に成立した「消防団を中核となどについて学ぶ「少年消防クラブ交流した地域防災力の充実強化に関する法律」

会」を平成24年度から開催しております。

地域防災力充実強化大会 （令和３年度 ： 長崎県）

114

■令和４年度消防庁地域防災関係施策の概要■

なお、令和２年度及び３年度は新型コロ

しています。この表彰を励みとして、クラナウイルス感染症の状況を踏まえ、開催をブ活動に継続して取り組んでいただき、地

中止しています。

域の防災力が向上することを期待していま(11）優良少年消防クラブ・指導者表彰

す。

（フレンドシップ）

なお、令和元年度から３年度までは、新少年消防クラブ員や指導者の意識高揚と型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、クラブ活動の活性化を図り、少年消防クラ表彰式の開催を中止しました。

ブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を実施

合同訓練の様子 ( 令和元年度 : 徳島県 )表彰式の様子 ( 平成 30 年度 : 東京都 )15第26回（令和３年度）防災まちづくり大賞受賞団体の決定
消防庁地域防災室「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路

自主的な防災活動を推進していただくこと

大震災を契機に平成８年度に創設され、今が重要です。

回で26回目を迎えました。地域に根ざした

平成25年12月に「消防団を中核とした地団体・組織等、多様な主体における防災に

域防災力の充実強化に関する法律」が成立関する優れた取組や、防災・減災、住宅防し、住民、自主防災組織、消防団、地方公

火に関する幅広い視点からの効果的な取組

共団体、国等の多様な主体が、相互に連携等を表彰し、広く全国に紹介することによ

協力して、地域防災力を高めていくことのり、地域における災害に強い安全なまちづ

重要性が示されました。

くりの一層の推進に資することを目的とし受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機て実施しています。

として、より一層日頃からの活動を充実・

今回は全国各地から80事例の応募があ発展させ、引き続き、地域防災力の向上にり、学識経験者等で構成される選定会議にご尽力いただくことを期待しています。

おいて、他の地域の模範となる優れた20事＜総務大臣賞受賞事例の紹介＞

例が選定されました。

今回、総務大臣賞を受賞された３事例の取組を紹介します。

受賞事例数
表
彰
区
分

総務大臣賞

３

消防庁長官賞

５日本防火・防災協会長賞

12（参考）応募総数80

おおつち■団体名： 大 槌高校復興研究会定点観測班■事例名： 大槌町内定点観測～高校生としてカメラのリレーを通し大槌のまちづくりを考える～■所在地： 岩手県大槌町【団体概要】
大正８年に創立し、大槌町内にある唯一の高校で、全校生徒149名の小規模校です。
被災地にある学校として、復興研究会は部
活動と両立させながら４割の生徒が加入し

防災まちづくり大賞シンボルマーク

災害による被害を軽減するためには、地活動を続けています。

域の防災力を強化すること、とりわけ地域【背景】の方々の「自分たちの地域は自分たちで守平成23年３月の東日本大震災での津波にる」という強い意識と連帯感に支えられたより、大槌高校は町内最大の避難所とな

116

り、避難者は一日当たり最大1,000名以上、教訓として伝承したいという思いから３本

平成23年８月７日までの150日間避難所との「防災紙芝居」を制作し大槌町内の小中なりました。被災した生徒も多くいました

学校などで読み聞かせの活動を行っていまが、４月上旬までの約１か月間は、学校職す。

員と生徒が中心となり避難所運営に携わ【成果】

り、率先してボランティア活動に取り組み先輩たちが撮影してきた９年間の写真かました。

ら東日本大震災での津波と向き合い、生徒

平成25年春からは、生徒からの公募によたちは復興には時間がかかることを実感しり団体名を『大槌高校復興研究会』と新たながら防災・減災のために何が必要なのかにして、町の復興に向けてさらに活発に活を活動するたびに自問し夢と希望を描きな動に取り組んでいます。

がら活動しています。

【取組の内容】(１）大槌町内の定点観測
大槌町内の約180地点を、年３回同じ場
所、同じ角度から撮影し、復興の変化の記録として撮り続けています。復興工事が進む中で町内のさまざまな工事に携わる各建設会社等と協力し、多くの地点が工事区域内にある中でも撮影を続けてきました。
写真は、生徒が大槌高校のホームページ

定点観測活動に掲載し、地点の変化を誰でも確認することができます。（URL: http://oht-h.jp/）■団体名： 草津市国際交流協会(２）定点観測写真展■事例名： 草津市における外国人留学生等による機能別消防団員の取組み

大槌高校の文化祭では、「定点観測写真展」を毎年開催しています。

～支えられる側から支える側へ～

県外からも要請があり、神戸市・岡山市■所在地： 滋賀県草津市などで写真展を開催し、多くの方々から好評を得ています。

【団体概要】(３）オリジナル動画の作成

草津市の国際交流事業をはじめ、学校や定点観測を通して気づいたこと、学んだ

地域への国際理解の出前講座や、多文化共ことなどを生徒自身が10分ほどの動画を作生の事業などを行っています。「日本語ひ成し、大槌町役場や大槌町文化交流センろば」という日本語教室も運営しており、ターで上演しています。この動画は、大槌

近年は市民と地域の外国人住民との共生に高校ホームページからも視聴できます。

向けた事業に特に力を入れています。

(４）防災紙芝居の作成

【背景】

「防災」、
「伝承」の意識が芽生え、小学生

草津市の外国人住人数は増加していますなど震災後に生まれた子どもたちに自分のが、地域住民との接触が少なく文化の違い

命を守ってもらうため、自身の被災体験をから防災教育が不足しており、災害時のコ

17

ミュニケーションにも課題がありました。
また、草津市消防団にも外国人に対応できるスキルの不足等の課題がありました。
草津市周辺には、いくつかの大学が立地しており、外国籍住人の中でも留学生比率が30％と非常に高い地域で、日本文化への理解が深く、日本語ができる留学生が多く住んでいます。このような地域特性の中、機能別消防団員の基礎訓練

特定の活動のみに参加する外国人による機能別消防団員制度を発足させました。

さいごうなかまち■団体名： 西郷中町町内会連合会【取組の内容】■事例名：「災害で命を失わない」災害にも強いまち・ひとづくり(１）機能別団員の選出
草津市危機管理課と連携して草津市国際～声かけて 笑顔でつなぐ
わが町を～交流協会の日本語教室に通う留学生を中心

お

き

しまちょう

■所在地： 島根県隠岐の島町に機能別消防団員を選出しています。
(２）機能別団員への研修【団体概要】

基礎研修、普通救命講習、消火器を使っ平成22年から自主防災について調査を始た初期消火訓練、地域の消防団員との意見交換会などを実施しています。

め、平成24年に自治会の活動組織の一つと(３）機能別団員による啓発活動

して防災会を立ち上げ、地域防災行動計画を策定しました。

地元の祭りに参加しての啓発活動、防災

平成24年以降は毎年２回以上の防災訓練

訓練デモンストレーション、留学生への防災学習など幅広い活動を行っています。

を実施し、防災講習会も度々行っていま(４）機能別団員による災害対応体制の確立す。連合会の四つの活動組織が支え合いな

災害時には安全な避難誘導、情報伝達支がら活動を行っており、地域の人と人のつ援、避難所における支援（通訳、翻訳、生

ながりを育むことを念頭に活動を続けてい活相談）に対応できる体制を2015年に作ります。

上げました。

【背景】
西郷地区は、県内でも有数の商店街とし【成果】
日本初の外国人消防団員として、防災知て賑わっていましたが、若者の地区外流出

識と消防団員としての使命感と誇りが持てなどで空き家も増え、住人の挨拶すら減っました。また、他の留学生、在住外国人たていくなど住人同士のつながりが薄れ孤独

ちの安心感や防災に対する心構えもできて死も発生するような事態となっていましきました。

た。これをきっかけに地域の縁を結い直そ

地域、大学の国際交流イベントや日本語

うと、高齢者宅の毎週１回の訪問活動に取教室での啓発活動も行ってきたので、市民り組むことを始めました。また、死者が発にも良い影響を与えられていると感じてい生する火災も多発していたことから、災害ます。

に備え自主防災事業が必要と考え、調査を118

■第26回（令和３年度）防災まちづくり大賞受賞団体の決定■

始めた数か月後に東日本大震災が発生し、【成果】

その１か月後に防災会をつくることを自治防災会を立ち上げた頃は一般会員から会の総会で決定しました。

「班員の顔を知らない」、「自分の班が分【取組の内容】

からない」という声さえ出ることもありま(１）高齢者宅への訪問活動した。10年を超えて活動に取り組んだこと「えんつくりの会」約80名が高齢者宅をで、笑顔や挨拶は確実に増え、住人がお互

毎週訪問する活動を行っています。

いに声を掛け合って訓練に参加するように(２）防災活動

なりました。また、班員の防災知識や技術

防災会の活動を担う班員30数名と高齢者は格段に向上し、生き生きと活動ができる宅を毎週訪問する「えんつくりの会」約80ようになっています。

名とが連携して取り組んでいます。当初から誰もが参加し易いように企画には気を使っており、ゲーム性や競争などの要素を取り入れ、楽しく防災知識や技術を習得できるように工夫しています。
(３）勉強会の実施
各地から講師を招き勉強会を随時行っています。
(４）避難訓練
津波を想定した避難訓練には約７割の世初期消火訓練帯からの参加がありましたが、この時は、「防災まちづくり大賞」ホームページに「えんつくりの会」の活動者が高齢者宅において第26回（令和３年度）防災まちづく

呼び掛けをし、ともに避難する様子が多く

り大賞受賞団体の活動内容が掲載された事見られ、日常活動がつながりと防災意識を

例集を４月中旬頃に掲載予定です。

高める結果になりました。
汽船会社や商工会、ホテルなど地区内事業所も毎回訓練に参加しており、高齢者の多い地区にとって心強い存在となっています。
防災会班員はコロナ禍にあっても夜間訓練なども含め基礎訓練を重ね、地域を守る■問合わせ先

意識と技術を高める活動を続けています。

消防庁国民保護・防災部防災課
地域防災室 高橋
TEL: 03-5253-7561(５）ハード面の整備
地区内家庭の火災報知器の設置を勧める事業や消火栓やホースの点検、消火機材の充実並びに避難路誘導サイン整備にも努め
ています。

19

令和４年度地域防災関係団体の事業概要
令和４年度の主要事業公益財団法人 日本消防協会
平成25年制定の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨に沿い、コロナウイルス感染症対策を講じつつ、消防団の充実、地域防災力の強化につながるさまざまな事
業を実施します。

○中核的役割を果たす消防団の充実
・ 消防防災をめぐる諸情報の提供等
機関紙「日本消防」の活用、消防団幹部等の全国ベースあるいは各地域での研修実施、実務研
修向けテキストの作成、消防団の最近の活動事例紹介等を行います。
・ 消防団の装備の充実促進
防災学習車・災害活動車等、現場で役立つ車両の交付等を行います。
・全国大会の開催
消防操法大会、女性団員活性化大会等により、技術や、士気の向上等を進めます。

○消防団員の確保につながる消防団の周知、士気向上、福祉増進
・ 消防団、消防団員等の表彰
長期にわたる充実した活動を行ってきた消防団、消防団員等を表彰します。
・消防応援団のご協力による事業
消防応援団員である有名タレントのご協力による全国 30 局ネットのラジオ放送「おはよう！ニッポン全国消防団」を毎週実施し、団員士気向上、国民の理解増進を進めます。
・「全国消防団応援の店」の普及
消防団員に対しあたたかい配慮を行って下さる全国消防団応援の店の一層の増加を進めます。
・消消防団員の処遇改善
国における消防団員の処遇改善の動きに呼応して処遇改善の推進、福祉共済事業や消防育英事
業等の充実を進めます。
・ 消防団員確保対策の推進
消防団員の減少巾が大きくなっていることを重要な問題と認識しながら、全国の消防団等関係機関の方々のご協力を頂きながら、新たに、さまざまな団員確保対策を進めます。

○地域防災力の充実強化
・ 地域防災体制強化の推進
国、防災推進国民会議等が 10 月に兵庫県で開催する防災推進国民大会に協力します。
・地域防災力を担う人づくり
少年消防クラブ全国交流大会では、競技の実施を中心に開催に協力します。
また、少年少女を対象とする防火推進等のポスター、作文募集を行います。

○新会館の建設
令和６年春完成をめざし、日本消防の総合的中核拠点となり、また全国市町村自治の発展への貢献をめざす新しい日本消防会館の建設を進めます。

120

令和４年度地域防災関係団体の事業概要

負傷防止プログラム動画の御案内
消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）
消防基金は、順天堂大学との共同研究により、ポンプ操法訓練中の負傷を防止するためのエクササイズ等からなる負傷防止プログラムを開発し、この動画を令和４年３月から消防基金ホーム
ページ内（https://www.syouboukikin.jp/movie/）で公開しています。
関係各所におかれては、今後の消防団の訓練において是非御活用ください。訓練中の負傷防止の一助となれば幸いです。

「消防基金ホームページ」⇒「動画」⇒「負傷防止プログラム
動画」（当該動画のＱＲコードは
上図のとおり）

１

負傷防止プログラム動画の内容（１）負傷の原因や予防の知識を得るための「解説編」
ポンプ操法の動きはスポーツの動きと類似していることから、負傷の原因や予防に必要な知識について、日本オリンピック委員会専任ドクター等を歴任されたスポーツドクター
が、わかりやすく解説しています。
（２）訓練の前に行うための「ウォームアップ編」
最新のスポーツ科学では、これまでのウォーミングアップでしばしば見られた静的スト
レッチはウォーミングアップとしての効果が比較的低いとされています。そこで、相対的に効果が高いとされている動的ストレッチの中から短時間で簡単にできるものを中心に紹介しています。
（３）ちょっとした空き時間に行うための「トレーニング編」
日ごろからトレーニングを積むことが大切なことから、自宅で空き時間に簡単にできる
トレーニングを紹介しています。

２

ポスター・リーフレットの配布
令和４年５月ごろ、関係各所へ当該動画の周知用のポスター及びリーフレットを送付するとともに、消防基金ホームページからダウンロードできるようにする予定です。関係各所におかれては、これらを御活用ください。

なお、当該動画について、御不明な点や御意見・御要望等があれば、消防基金企画課まで御連絡ください。
【問合せ先】消防基金企画課（E-mail：kikaku@syouboukikin.jp／電話：03-5422-1715）21令和４年度地域防災関係団体の事業概要

地域防災の推進のための令和４年度の取組み
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターでは、地域防災の推進のためさまざまな事業に取り組んでいます。ぜひ、ご活用ください。
【防災啓発研修・防災啓発中央研修会の開催】
当センターでは、地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、一般住民の皆様や地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県との共催で開催
しています。令和４年度は、防災啓発中央研修会をオンライン方式で６月下旬と11月下旬頃開催するほか、18団体において防災啓発研修を開催する予定です。
【ホームページを通じた各地の防災訓練の紹介】
当センターでは、各地で取り組まれている防災訓練の様
子をホームページ（消防防災博物館）で紹介しています（動画）。みなさんの地域での今後の取組のヒントとなれば幸いです。
●津波避難計画に基づく避難訓練（岩手県大槌町安渡地区）●釜石避難訓練

い だ て ん

韋駄天競争（岩手県釜石市）●非常持ち出し品チェック（愛知県半田市岩滑区）●夜間津波避難訓練（静岡県牧之原市地頭方区）等
ＵＲＬ : https://www.bousaihaku.com/video/【「外国人のための防災冊子「地震に自信を」」の作成】
大地震から身を守るための共通ポイントや、最低限必要と思われる事項について紹介する冊子を、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語版の５種類作成しています。ホームページからダウンロードできます。ご活用ください。
ＵＲＬ :https://www.bousai-kensyu.com/knowhow/pamphlet01/【避難所HUG（風水害版）の貸し出し】
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所ＨＵＧ（ハグ）の風水害版を、地震版を開発した静岡県と共同で開発しました。大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点を関係者が集まって考えることができます。関係教材の貸し出しも行っていますので、みなさんの地域でも取り組んでみてはいかがでしょうか。
（連絡先：研究開発部

齋藤・小松

TEL(0422)24-7803）

122

非常持ち出し品チェック令和４年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想の普及・危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
当協会は、防火に関する調査研究とその推進及び資料等の提供、国民保護等の危機管理に関する調査研究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

担当者等を対象に研究会を開催しています（令和４年度は、名古屋市（５月）、札幌市（５月）、東京都（10月）、岡山市（11月）の４箇所
で研究会を開催の予定）。さらに、防災訓練を実施する際に役立つ情報について解説した危機管理のためのハンドブック、災害に備えるため家庭内で実施しておくことが望ましい事項について解説した防災小冊子などを作成し、市町村、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

■防火ポスター
毎年度秋と春の全国
火災予防運動を広く周知するため、防火ポス
ターを作成し、全国の消防機関等に配布しています（令和４年度は、各154千枚を配布予定）。
令和３年度春のポスター■林野火災防止用標識
入山者に対する林野
火災防止の啓発を図る
ため、標識を作成し、全国の消防本部に配布しています（令和４年
度は、80消防本部、
3,500枚を配布予定）。

■住宅防火対策の推進
住宅防火対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催しています（令和４年度は、小樽市（８月）、鹿沼市（９月）、高松市（10月）の3箇所で開催の予定）。
また、地元CATV等と連携した住宅防火広報
番組の制作（令和４年度は、稲沢市（10月）、さいたま市（11月）、長岡市（12月）の３箇所を予定）、展示会への出展、各種住宅防火広報
資料の作成・配布による住宅防火思想の普及に努めています。

令和３年度の標識■危機管理体制調査研究
地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理

令和３年度 CATV 等住宅防火広報事業（木更津市）

令和３年度危機管理研究会（東京都）

23

北 から
南 から

片品村安心安全マップづくりと除雪支援の取り組み
こくせつ～高齢者等見守り支援事業・克雪体制支援事業～
群馬県（福）片品村社会福祉協議会
係長 千明 長三

安心安全マップづくりと安心

１ はじめに２ カード（救急医療情報）について

片品村は群馬県の北東部に位置し、新潟

阪神・淡路大震災をきっかけに独居高齢

県・福島県・栃木県に接していて関東唯一者等の安否確認の重要性が話題となり、翌の特別豪雪地帯に指定されています。尾瀬

年から福祉委員を中心に住民相互による見

国立公園の麓にあり、世帯数は約1,500軒、守りを開始しました。その後、福祉活動計

人口は約４千人、高齢化率は約40％となっ画を契機に村内全域（８行政区・32集落）ています。

で安心安全マップづくり（避難行動要支援

片品村社会福祉協議会（以下、片品社

者個別支援）に取り組み、要支援者と関係

協）は平成４年に法人化され、地域福祉の情報の見える化を図り、支援関係者と共有担い手として村内の高齢者・障害者等の支する取り組みを毎年行っています。

援を行っています。平成８年には福祉委員制度を取り入れ、主に地域の見守り活動や「ふれあいいきいきサロン」の担い手として活動しています。平成19年度に第一次地
域福祉活動計画を策定し、翌年から除雪ボ
ランティアの組織化を図りました。平成26～27年度に国土交通省「雪処理の担い手のこくせつ確保・育成のための克 雪体制支援調査」に取り組み、村内外の除雪支援について活動
安心安全マップに支援情報を記入

を継続しています。

これは各行政区ごとに区役員・民生委
員・福祉委員・消防団・婦人会・老人クラブなどの関係者が集まり、見守りや避難支援の必要な方を話し合いで選出しています。その要支援者ごとに地域支援者（３～４名）を選び、危険箇所や避難場所等の情報を加え、地図に記入しています。福祉委
員は要支援者を個別訪問し、災害時の情報提供について同意を得ながら緊急連絡先等を聞き取り、個人台帳を作成しています。
地区別福祉関係者会議の安心安全マップづくり

片品社協ではホームヘルパーが要支援者

124

北 から 南 からを訪問し、医療情報等を聞き取って個人台「上州雪かき道場」を開催しています。こ

帳を更新し、安心カード（救急医療情報）

れは越後雪かき道場®（防災功労者内閣総理として本人写真や処方箋などと一緒にボト

大臣表彰を受賞）から全国２例目として公ルに封入し個々の冷蔵庫に設置していま認されており、安全確認などの座学と、道す。さらに個人台帳と地図をデジタルデー

具の使用方法などの実技講習を行い、午後タとして作成し、行政・消防・警察等に名には高齢者宅の除雪を実際に体験してもら簿と地図を共有しています。

います。人気の事業で県外から毎年多くのこの事業は日頃からの住民同士の繋がり参加があり、安全な除雪を指導することでを深め、災害時には情報共有により安否確

事故防止の啓発を行いながら、ボランティ

認や避難支援が円滑になります。さらにアとの交流という副産物も生まれていま

ホームヘルパーの個別訪問により、介護相す。

談等を関係機関にスムーズに繋げられるほか、救急搬送時には迅速に緊急連絡先に確認できるようになりました。

片品スノーバスターズと３ 上州雪かき道場について地域内の独居高齢者等の除雪を地域住民
がボランティアとして行う「スノーバス
ターズ」として組織化を行いました。降雪時にはそれぞれの地域の判断により生活路

上州雪かき道場の実技講習風景

や避難路の確保として、安否確認を兼ねながら除雪を行います。地域住民が除雪をす

４ 地域福祉と地域防災る事により、急な降雪にも対応が可能で、地域住民自らが要支援者を選出し、支援対象者から感謝されています。また支援かする方と繋ぐことは、お互いの関係性を知ら漏れた方については、役場の保健福祉課

らなければできない事です。住民同士が日と片品社協で手分けをして村内を巡回して頃から「顔の見える関係づくり」をするこ除雪を行っています。

とで、地域の福祉力が高まります。

さらに村外向けに除雪体験の場として

そして災害時には自助力・共助力・地域
力と合わせ、一体となって対応することにより防災力の向上に繋がると考えます。
終わりに、福祉委員さんをはじめ多くの住民の皆さんにご協力を頂き、これらの事業ができた事に感謝致します。今後も住民相互の関係を生かした取り組みを続けていきたいと思います。

除雪ボランティア「スノーバスターズ」の活動

25

北 から
南 から

活気ある消防団を目指して～消防団員条例定数達成における組織一丸となった取組～
静岡県 焼津市消防団
団長 岩本 操(２）全国初の女性消防団員ドローンパイロット
近年、防災分野で注目を浴びるドローンをいち早く消防団に導入し「ドローン隊」を令
和元年に発足しました。このドローン隊は、

１ はじめに
焼津市消防団は、平成20年11月に焼津市と大井川町の合併により、長い歴史と伝統をともに守りつつ更なる飛躍を誓って、消防団も一つに統合されました。
しかし、当消防団も近年の社会情勢の変化等により団員数減少に拍車が掛かり、被雇用者団員の増加により昼間における消防力の低下、更には団員の高年齢化が進み、団員確保に苦慮していました。
そこで消防団本部員（団長、副団長、方面隊正・副隊長）12名が中心となり、これらの課題を解決すべく打開策を提案し、多岐にわたり活動を実施しました。

ドローン隊

２ 取組の内容(１）機能別消防隊の発足
平成31年４月に消防団員のＯＢで構成された「支援団員」が発足しました。また、令和２年以降現在までに地元水産企業で構成される組合や一般企業など３団体が「事業所団員」として加わりました。更に市役所に勤務する職員で構成する「市役所団員」も加わりました。

ドローン空撮災害発生時の迅速で確実な情報収集が主な役割となり全国初となる女性消防団員ドローン
パイロット４名も活動しています。メンバー
募集の時点ではドローンの操縦経験が無かった団員が多くいましたが、新たな任務への挑戦意欲を持って入隊した隊員ばかりで、男女隔てなく協力しあう団結力の強さが魅力です。
さらに、日本初となるドローンの使用に特化した消防団指揮車を令和３年２月に配備し、ドローンの活用を幅広いものとしました。
(３）社会環境に合わせた消防資機材の導入
ハード面では、40㎜ホースおよびガンタイ
プノズルを全分団へ配備しました。近年の建築物構造や製品・技術の発展など、社会環境

辞令交付式

126

北 から 南 からて消防団員になることで、防災意識の高揚を
直接市民へアピールすることができました。
市内に勤務する異なる職種の方々が、地域の安心・安全な町づくりという目標に向かって消防団活動を行うことで組織全体が一体になることができたことは他に代え難い財産となりました。
消防団によるドローン隊の活動は、全国的にみても珍しく画期的であるため、各メディ
アや広報誌等に掲載されることで市民の目に留まり認知されるようになりました。ゆえに、消防団活動に興味を持った方の入団に拍車が掛かったように感じます。
また、40㎜ホースおよびガンタイプノズルを導入するにあたり、常備消防を講師に招き
火災性状を一から学ぶことから始め、導入目
的と使用方法を理解してより質の高い現場活動を行うことが可能となりました。さらに、経験の浅い団員とベテラン団員が一致団結し取り組むことで、強固な組織体制を築くことができました。
さらには消防団員が自ら作成した模擬家屋を使った燃焼訓練では、今までのような与えられた訓練ではなく自分達で企画し実施することで、充実感とより深い理解度を得ることができました。
以前まで女性消防隊は広報活動が主な活動であり、あまり表に出ることがありませんでした。しかし、花火教室や救命講習など積極的に外に出て市民と一緒に活動することでそれ自体が広報活動に結びついたのです。

の変化とともに火災の燃焼挙動も多様化しており、その変化に応じた消火戦術を展開しています。
(４）消防団員が自ら造り上げた訓練
平常時は大工を職業としている消防団員が数名いるため、その団員が中心となり木造模
擬家屋を作成、それを使用し燃焼実験や火災性状を理解する訓練を行いました。
(５）女性消防隊の活発な活動
広報が主な活動であった女性消防隊が、新たに取組んだのは花火教室です。今までは常備消防が市内の幼稚園、保育園に出向き花火の実施方法や防火思想の高揚を図ってきましたが、「是非一緒に行いたい。」という女性消防隊からの要望により実施に至りました。
また、以前から行っていた救命講習も市民からの要請に加え、消防団側からも積極的に開催を促すなどより一層力を入れました。

火災戦術訓練４ おわりに花火教室

これらの組織一丸となった消防団活動は市民の皆様のご理解ご協力、そして団員とその家族により年々活気づいているのです。その結果として、当消防団の団員数は令和３年７月１日に組織全体の悲願であった消防団条例
定数の528名に達することができました。引き
続き、市民の安心・安全を守るべく、地域防災力の中核的な組織として邁進してまいります。

３ 取組の成果
地域に根付いた事業所等が機能別消防隊になったことで、消防団員の増員となったことはもちろん、その地域の防災力強化に繋がりました。逆に事業所等は地域貢献という形で焼津市に還元することができ、お互いにメリットを受けることへ繋がりました。
市役所団員については市役所職員が率先し

27

北 から
南 から

住民の想いを共有した防災まちづくり
活動と防災ネットワーク体制
京都府京都市 今熊野学区自主防災会
副会長 樋口 博紀

１ 坂のまち・今熊野
京都駅から七条通を東へ約1.5㎞歩みを進め、京都国立博物館や三十三間堂を過ぎた
ところにある今熊野学区は、狭い路地に木造住宅が連なる密集市街地でありながら、地域内の高低差が50ｍを超える「坂のまち」でもあります。そのため、地震や土砂災害などに不安を抱く住民が多く、自主防災会を中心に防災活動に取り組んできましまちの課題を把握「防災まち歩き」

た。

○幅広い世代が議論できる場づくり

近年は、少子高齢化による地域の担い手不足やコミュニティ力の低下といったソフ

把握したまちの状況を地域で共有し、まト面の課題から、老朽空き家の増加など

ちの未来像を描くため、有識者を招いた講

ハード面の課題まで山積しはじめたことか

演会やワークショップを開催しました。目

ら、『みんなが安心、安全に暮らせるを惹くポップなデザインを用いたチラシに今熊野』を目指し、平成30年度

よる告知やシールを用いた参加しやすい進から「防災まちづくり」の取組みを始めま行などを工夫したことで、地域活動に初めした。

て参加する方を含め子どもから高齢者まで

坂のまち「あいさつ以上、親戚未満」の関係を築く交流の場づくり

多くの方に参加してもらうことができ、防防災まちづくりの取組みは、行政や専門しながら対策案を練ることができました。

２

災という共通したテーマに住民同士が交流家にも協力を得ながら、活動を通して「住民の皆さんの想いを共有すること」に力を入れてきました。
○既存の活動機会を活かした町内の状況把握
かねてより町内（全28町内）ごとに消火器やＡＥＤの取扱いを学ぶ「消火実験会」
を毎年開催してきました。さらに、平成30
年度からは「防災まち歩き」も行うこと
で、参加した住民と共に路地や危険ブロッ
地域で想いを共有「防災まちづくりワークショップ」

ク塀など、まちの状況を確認していきました。

128

北 から 南 から
３ 情報が共有できるネットワークづくり活動に参加できなかった住民や地域外の方にも広く活動を知ってもらえるよう、
InstagramやＬＩＮＥなど複数のＳＮＳを活用し、役員自らが情報発信に努めています。
また、防災まちづくりへの取組み意義や全体像を伝える「特設ホームページ」も開設したことで、資料等の蓄積もできるよう地域の目指す未来像を見える化「防災まちづくり計画」になり、重層的な情報ネットワーク体制を

これまでの活動の積み重ねにより構築しました。

５ 実現した新しい地域連携の取組

防災まちづくり計画に基づき、地域内にある大学や事業所、隣接する地域と平常時からの連携に向けた協議を始めました。計
画を通して地域のビジョンを共有できたことで、令和３年８月には地元商店街と「災害時における物資供給及び運搬に関する協定」を締結でき、災害時の避難所で不足しがちな食料や日用品を優先的に調達できる
仕組みづくりができました。
ＳＮＳを利用して「情報ネットワーク」を構築「みんなが 安心、安全に暮らせ

６ る 坂のまち 今熊野」を目指して

きめ細やかな現状の整理と４ 方向性の見える化

今日までの防災まちづくり活動は、コロ

災害から人命や財産を守り、将来にわナ禍という人が集まりづらい状況であった

たって安心・安全に住み続けられるよう継にも関わらず、多くの住民や関係者が活動続して「防災まちづくり」に取り組んでいに参加した取組みとなりました。今熊野学

くための考え方や具体的な取組みについ区の地域防災力はそうした「人と人のつなて、住民の想いをまとめた『防災まちづくがり」でできていると思っています。将来り計画』を令和３年３月に策定し、全戸にの地域を担う次の世代に安全で住みやすい配布しました。策定にあたっては、住民がまちを受け継いでいくためにも、これまで

自分事として捉え防災意識の醸成が図れるの取組みで築いた体制を基に、地域資源をよう、各町内の特性を踏まえて課題や対策

生かして、個人・町内・地域がそれぞれの案が視覚的に把握できる表現としました。

役割を担い『日常の暮らしがより豊かにな

今後は、住民・事業者・行政等がこの計画

る防災まちづくり』を進め、もしもの災害を指針として共有し、その内容に基づいたにも備えられる安心安全な魅力ある坂のま活動を進めていきます。

ち今熊野を目指していきます。

29

北 から
南 から

地域と創る広南避難プログラム～災害の歴史の伝承と災害に強いまちづくりを目指して～広島県 呉市立広南中学校
校長 久保好寛姿を見て、将来、自分もふるさとの防災に

１ はじめに役立ちたいと考え、進路先を決めた人がい本校は、昭和23年に呉市立長浜中学校とたことも後輩たちの心を揺り動かしまし

して独立し、平成24年に小中一貫教育校広た。

南中学校（広南学園）として創立しまし

これらの実体験の中から、「災害に強いた。学園教育目標「未来を創る」に向け

まちづくりに向けて、中学生としてできるて、総合的な学習の時間を核に地域と共にことを地域の方と共に行っていきたい」と育つ学校です。この防災の取組も、地域・生徒たちが立ち上がりました。

行政・学校の三位一体となった地域協働であり、そのプログラムの中で、生徒も地域
も防災・減災への意識を高め、被災経験を受け継ぎ、地域の若きリーダーとしての資質・能力を身に付けています。

２ 広南避難プログラム創作の背景
平成30年７月、呉市では西日本豪雨災害
により大きな被害を受けました。校区内の地域の方との避難訓練

長浜・小坪地区も、土砂災害による道路の通行止めで陸の孤島となり、大きな影響が

３ 具体的な取組

でました。
地域では自治会の方が中心となり、復興

生徒たちは、まず、自分たちに何ができに向けて一生懸命活動していました。そのるかを考えるため、地域の方から話を聞き様子を感謝の気持ちで見ていた生徒たち
は、「私たちも地域に貢献したい」と思いながらも何をしたらよいのか分からず戸惑っていました。
そのような中避難訓練を行った時、自治会長さんから「災害時においては、中学生
みんなの力を貸してほしい」と言われたことが生徒たちの心に火を付けました。西日本豪雨災害の翌年の春、卒業した先輩の中地域の方からの講話には、豪雨災害で活動するボランティアの130

北 から 南 からました。その結果、たくさんのことが分る地域の災害の歴史を未来へ伝えるため

かってきました。

に、防災モニュメント「誓いの碑」を設置

具体的には、この地域でもっとも怖い災しました。この碑は、過去の地域の自然災

害は、大雨による土砂災害と台風・高潮に害と防災の歴史、そして未来の防災を誓う

よる海水の浸入であり、これらの災害から

モニュメントであり、令和２年度になっ人々の命を守るために、地域の方々が砂防て、その碑の前で「７・９広南防災の日」

ダムや防波堤などを造る働きかけをするな

祈念式を実施しました。

どの取組をしてきたということです。中でも、昭和42年７月９日に西日本を襲った豪雨では、長浜・小坪地区において31名の命が奪われ、その犠牲者の中に、中学生もいたことは衝撃的でした。
このことを知った令和元年度の３年生21名が「広南地区から二度と災害で亡くなる
人を出したくない」「この劇を地域の皆さんに観てもらうことで一緒に災害に強いま地域の方と行った除幕式

ちづくりを進めるんだ」という強い思いを持って「劇団Smile」を立ち上げ、創作劇

４ 成果と今後に向けて「誓い～広南避難プログラムを創る～」を創りました。これは、「過去の地域の自然

創作劇、誓いの碑、祈念式を通して地域

災害の歴史と先人の知恵、これから予想さの方とともに地域災害の歴史、災害に対すれる豪雨による土砂災害や南海トラフ巨大る備え、災害時における対応の仕方など、

地震の避難の仕方、本校校舎３階避難所で防災について一緒に考え、災害に強いまちの生活」について住民に分かりやすく啓発

づくりを継続的に進めていくことが確認でするもので、地域防災リーダーも出演するきたことが大きな成果です。
特に、地域の方と協働しながら広南避難など、地域も協力を惜しみませんでした。

プログラムを作成することでふるさとへの感謝の気持ちが生まれ、地域貢献を行い、地域に育てられていることを実感できました。また地域の方は、学校へ協力すること
で学校から元気をもらい、夢や志を学校と地域で叶えようとする価値を実感できました。これからも、地域と協働して、継続する取組を進めていきたいと考えています。
地域の方も参加した創作劇

そして、昭和42年７月９日の地域に甚大な被害をもたらした土砂災害をはじめとす

31

北 から
南 から

産官学民で育てる！切れ目のない
全世代型防災リーダー育成プログラム
愛媛県 松山市防災教育推進協議会 事務局長
松山防災リーダー育成センター長 矢田部 龍一

愛媛大学集中講義「環境防災学」(松山市内
４大学単位互換制度を活用し毎年250名受講)を開講してきています。防災士資格を取得した大学生は、ＮＰＯの防災リーダーク
ラブを結成し、年間100回を超える防災プロ
グラムを指導しています。

平成30年災害を機に「全世代型防１ 災教育への取組み」を開始

松山市は防災まちづくりに力を入れています。平成17年度から公費負担での防災士養成に取り組んでおり、現在の防災士数
は、全国の自治体でトップの7,136名（Ｒ
４．１現在）です。その結果、地域防災力が大幅に向上してきています。
平成30年７月豪雨災害では、松山市の高浜地域で大規模な土石流や斜面崩壊が発生しました。土砂崩壊は35か所に及び、全壊７棟、大規模半壊８棟、半壊５棟などの被害が発生しました。しかし、高浜地区自主防災連合会の活動などが功を奏して犠牲者を出すことはありませんでした。当連合会
は、令和元年防災功労者内閣総理大臣表彰
や土砂災害防止功労者表彰を受賞しています。
平成30年７月豪雨災害を契機に、松山市
では防災まちづくりへの取り組みの一層の強化を図ることになりました。検討されたのが「全世代型防災教育」の推進です。松山市と愛媛大学は、これまで連携して防災人材の育成に取り組んできています。平成26年から愛媛大学公開講座として「防災士養成講座」(毎年500名受講)、平成27年から単位取得と防災士資格の同時取得が可能な全世代型防災リーダー育成プログ

２ ラムの特徴

防災士資格を取得した41地区の自主防災組織の幹部、それから100名の大学生防災リーダー、さらに400名近い教員防災士を指導層として、全世代型防災教育を実施するための仕組み作りを行いました。その特徴
は継続性と自律性です。プログラムの特徴を図に示します。防災教育は継続的に実施されることが重要です。そこで、図に示す
ように小学５年生から中学生、高校生を対
象にジュニア防災リーダークラブを、大学生を対象に防災リーダークラブを、地域、学校、企業、福祉等の防災教育推進のために防災エデュケーター制度を立ち上げました。ジュニア防災リーダークラブに千名、防災リーダークラブに100名、防災エデュ
ケーターとして200名が登録し活動しています。
小学、中学、そして、高校、更に大学、そして社会人と一連の防災教育の仕組みがジュニア防災リーダー活動光景 ( 防災キャンプ )防災授業光景132

北 から 南 から作られています。継続的に、主体的に防災活動に取り組むことにより防災リーダーとしての資質が自然に身につきます。就職後は、防災エデュケーターとして、防災士として、家庭の、地域の、そして所属組織の防災のリーダーとして一生を通して貢献していきます。このように継続的で、自律的なプログラムです。

４ 取組み成果の概要

３ 取組み内容の概要①世代に応じた防災教育の実践
・ 発達段階ごとに「身につける力」の目標を定めて防災教育を実践しています。
・ 教員への防災教育にも注力し、防災教育
サポート動画など支援教材を開発しています。
②全ての世代や職域への防災リーダー育成
・ 小学５年生から高校生
で「ジュニア防災リー
ダークラブ」を結成
し、年間の活動を通じて知識と技術を習得しています。
・ 大学生防災士で「防災リーダークラブ」を結成し、地域や学校の防災活動を支援しています。なお、卒業生の中
図１には地元に就職し、地域や企業で即戦力の防災リーダとして活躍している者も多く、継続的な防災教育システムが形成されています。
・ 地域や企業、学校の人
材を「防災エデュケー
ター」として育成し、様々な場面で 防災活動をけん引しています。
図２①学校防災教育の広がり
小中高校生向けのプログラム開発や教員への支援強化により学校防災教育が広がっています。若い世代から継続することで、自分の身はもちろん他者や地域を守る人づ
くりに繋がります。
②防災リーダーの増加による防災教育の促進
多方面における防災リーダーの育成により、大学や行政だけで実施していた防災教
育が各所で主体的に推進されています。
③新たな交流による防災活動の活性化
産官学民の連携により世代や職域を超えた交流が生まれ、新たな防災活動に繋がっています。

松山防災リーダー育成センターの設置

自立性と継続性に富む全世代型防災リーダ育成プログラム

33

連 載

過去の災害を振り返る 第15回

1960 年チリ地震津波を振り返る
東北大学名誉教授

首藤 伸夫

チリ地震の大きさ
1960（昭和35）年チリ地震は、５月21日10:02(GMT)ごろの強い地震から始まり、22日
19:11(GMT)ごろの最大の地震により観測史上最大規模となりました。地震は南米プレートの下にナスカプレートが年間8.4㎝の速度で沈み込むチリ海溝で発生し、モーメントマグニ
チュードは9.5と、観測史上最大の規模であることがわかっています。断層の長さは約800㎞と推定されています。
これを平成23年（2011年）３月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震と比べてみましょう。こちらの断層は，日本海溝に沿った２枚の長方形で近似でき，総延長約380km，幅が約90～130kmで，西に傾き下がるものと推定されました。モーメントマグニチュードは約8.9でした。
チリ地震が如何に大きかったが伺われます。

チリ地震津波が日本に大きく影響した理由
日本から１万７千キロも離れたチリ沿岸で発生した津波が日本に影響した原因は、発生源が日本の対極にあったこと、海底地形による屈折で日本に向かったことでありました。
まず、皆さんが北極からどんな方向に向かって出発しても、２万キロ移動すれば南極に集まります。こうした効果
で、太平洋に広がった津波が、１万７千キロ離れたチリの対極に位置する日本へ集まってきたのです。
図―１は、津波の伝播状
況を数値計算によって示したもので、２種類の線群があります。チリ沖から半円状に広がるのは津波先端の位置を示す走時線で、添えられている数字は発生後の経過時間です。23時間後に

図―１

134

チリの津波の走時と波向線（渡辺、1985）

東北地方に届いていることが判ります。
津波は、水深の大きいところでは早く、浅いところでは遅く進みます。手元では小さく先端では太い擂り粉木を転がしてみて下さい。真っすぐには進まず、小さい方へと回り込んで行くでしょう。これが屈折です。こうした海底地形の影響で屈折する津波の進行道筋を示すのが図―１の波向線で、走時線と直交します。
ハワイ諸島やジョンストン島のあたりで海が浅くなっているため、進路が大きく影響を受けていることが読み取れます。

日本沿岸でのチリ津波
図―１からわかるように、チリ津波はまず北海道に到達し、次いで東北日本、西南日本、沖縄という順序で襲来しました。また、東北日本では沿岸にほぼ直に入射したのに比べ、西南日本では海岸に沿うような形で入射したことも読み取れます。
日本沿岸でのチリ津波の特徴は、気象庁技術報告第８号によると、次のようになります。
１）津波到着時刻の２時から６時は、日本での満潮時であったこと。
２）津波がなかなか減衰せず、海面異常が長時間続いたこと。
３）初動は押し波だったところが多いが、引波で始まった所も若干ある。
４）最大動は初動から1.5～５時間後、特に最大動の大きい地点では、２～３時間後に表れている。
チリ津波と近地津波の大きな違いの一つが周期です。水面が上がり波の山となり、下がって波の谷を作り、そして上がって元の水面となるまでの時間が周期です。
東北日本での津波は、周期80分のものが一番多く、次は周期40分の成分でした。ところが、西南日本では
周期80分のものはなく、周期40分のものがほとんどでした。西南日本に来た津波は、図―１で見るようにハ
ワイ諸島の南を通ってきました。伊豆から南へ伸びる
マリアナ海嶺で周期の長い成分波ほど効率よく反射されたからだと説明されています。
日本沿岸での津波高分布は図―２のようになっていました。北海道ではほぼ２ｍ位で、ところによっては３～４ｍ、東北地方でも２m程度で場所によっては３～４ｍ、関東から東海・近畿・四国・九州では１～２ｍ程になった場所がありました。沖縄には孤立した地点ではありますが、４ｍの所がありました。

図―２

35

日本沿岸の津波高津波の沿岸での現れ方には、２種類ありました。大きな波がいきなり現れるものと、その到達前に小さい波（前駆波）が前触れとして来たものでした。こうした差が何故生じたかは未だ判って居ません。恐らく海底地形の影響だろうと思われては居ますが。
極端な例が宮城県女川湾で記録されています。湾の外にある江ノ島での潮位記録は大きな引波で始まって居るのに、湾内では小さなforerunner（前駆波）が在ったのです。
北海道の襟裳岬を西側に回り込んだ所の１か所５ｍと高くなり、その周辺では3.5～４ｍでした。尖った岬の先端部周辺の海底地形による集中だと考えられて居ます。
東北地方では、青森県太図―３

宮古湾での津波高比較

平洋岸及び岩手県の北部で４ｍ以上６ｍ程度の場所が多く見られました。一つの原因は、波が沿岸に直に入って来て海底地形による屈折が起きたことが挙げられます。第２の原因は、宮古湾や大船渡湾のような長い湾で共鳴が生じた事です。
関東から東海にかけては２ｍ程度で大きくない。
近畿では２～3.5ｍ程度であって、津波は高さとしては大きくはありませんでしたが、複雑な湾形に対応して発生した流れが被害を大きくしました。
沿岸での津波の現れ方はいろいろでしたが、岸から離れた場所では波と云うより流れの異常と感じた所が多いようです。
岸近くの津波は「海が膨れ上がる」と表現され、「先端が段になる」、白波が立った」と云う所はあまりありませんでした。ただ、川に入ると明確な段波となり、そこに短い波長の波が発達する波状段波となりました。

136

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 15 回】1960 年チリ地震津波を振り返る

ここでチリ津波のように長い波によって生じた長い湾の共鳴とは何かを考えてみましょう。共鳴を理解するにはブランコを考えるのが早わかりです。ブランコを手前に引いて手を離すと、あちらへ動いて又手元に帰って来ます。この時間が周期です。綱の長いブランコは
ゆっくり揺れ、短いブランコは早く戻ります。これがそれぞれのブランコに固有の周期で揺れると云います。戻ってきたブランコが向こうへと揺れ戻る瞬間に押しやると、ブランコの
揺れは大きくなります。固有周期と同じ時間間隔で外力が加わると、揺れは大きく増幅されます。これが共鳴、共振と云われる作用です。
長い波長のチリ津波で、宮古湾や大船渡湾では共振が発生しました。
宮古湾での津波痕跡高を図―３に示します。（）の数字は昭和８年三陸大津波の高さです。湾口近く、宮古市と書かれた辺りでは、昭和の津波は６ｍ、８ｍと大きいのに、チリ津
波は2.3ｍです。
ところが湾奥では、昭和三陸大津波は3.5ｍほどですが、チリ津波は５m以上、最高で6.1mとなりました。同様な現象が大船渡湾奥の悲劇を招きました。
都市化が進んだために思いもかけない形の氾濫が生じました。下水道や排水路を通じての浸水です。青森県八戸市の三角地工業地帯では、････浪は津浪が押し寄せて来たという感じ
ではなく、じわじわと岩壁を越え侵入しました。押して来る時、下水道中の空気が圧縮された為マンホールの蓋がとび、３ｍ以上も水を吹き上げてそばへ寄れませんでした。
岩手県釜石市では、市中央部へ下水道を伝わって海水がふきだし、鮫までふきだされたのです。

岩手県大船渡市の場合
当時の津波予報は近地地震で発生する津波に対応するもので、チリ津波到達には間に合いませんでした。それでも浜の異常に気付いた人達が警告を発し、避難につながった場所はい
くつもありました。
岩手県大船渡市でも湾奥にある魚市場の職員が魚市場前の岸壁で海底の見えるほど引いた海水に気付いて“すわ津波”と市場のサイレンを鳴らしたのが24日午前４時20分頃……。
しかし湾奥の大船渡町や中赤崎地区の住民にはサイレンの意味が通じませんでした。ここは昭和三陸大津波ではわずか2.4ｍの津波高であったため安全地帯とされ、昭和16年の大火後
都市区画整理が行われて、急速に発展した街であり、従って転入者を始め、津波無経験者が多かったのです。市の中心商業地帯で、今回は5.2ｍと大きくなりました。死亡者に関しても、1933（昭和８）年の141名の犠牲者のほとんどが湾口に近い地域に発生しているのに対し、チリ津波では53名全員が、湾奥で発生しました。

浜に近づく危険な行動
津波だとは知りながら魚や貝を拾いに入り込んで行く行動は全国各地で見られました。
ハワイでは津波警報が出されたため、岸壁に人が出て行きました。1952年、1957年と比較

37

的小さかった津波の経験が、浜に人を引き付けたようです。ヒロ市で死者61名となりました。
ニュージーランドでは、住民の行動は２つに分かれました。地震の前触れのない引き潮で座礁した船を見に海岸に近づいたヨーロッパ系の住民は遭難し、不自然な現象であるからと浜に近寄らなかった先住民系の住民は無事でした。

被害の状況
警報抜きの襲来であった事も原因して、津波高が最高で６ｍ程度でしかなかったのに100名を超える死者が出ました。低地にあった家屋、海辺の漁船、海岸構造物にも被害が出ましたが、その原因は波力ではなく、津波で発生した流れであったと言えましょう。
沖縄返還前の日本全国で、死者119名、行方不明20名、負傷者872名でした。被害の主原因
は、家屋倒壊、漁船の転覆ですが、忘れ物取りの立ち戻り、津波見物、魚貝の採取などもありました。
家屋破壊は流水によるもののほか、港の貯木場から流れ出した木材によるものが目立ちました。
三重県五ケ所湾では、通常は水の交換が良いので真珠養殖地として使われている場所で、養殖筏が大被害を受けました。
八戸市魚市場の岸壁は、引き潮による岸壁に沿う流れが強くなり、根元を深く掘られて、倒壊しました。
津波時の火災が３件起きています。衝突する船の火事、台所の不十分な火消し、倒壊した
ガソリンスタンドから漏れたガソリンの引火でした。

津波予報の進化1952（昭和16）年に三陸沿岸を対象とした津波警報組織が発足しました。これが世界最初の津波予報組織です。
中央気象台は、1952（昭和27）年４月１日、気象官署津波業務規程を定め、全国的に施行しました。ただし、対象津波は日本沿岸から600㎞以内で発生した近地地震による津波に限られて居ました。
チリ津波当日の津波予報の発表を最も早く出したのは、仙台管区気象台で４時59分、最も遅かったのは福岡管区気象台で７時45分、どの場所でも津波到達後の発表で、しかもその内
容は「ヨワイツナミ」でした。
この失敗に鑑み、遠地津波に対する津波予報が新設されました。
さらに、これを機に遠地津波に対しての国際連携が始まります。1964（昭和39）年、UNESCO/IOC（ユネスコ・政府間海洋委員会）が太平洋津波警報組織の創設を決議、その中心として1965（昭和40）年ITIC（国際津波情報センター）がアメリカ・ハワイのホノルルに設立されました。

138

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 15 回】1960 年チリ地震津波を振り返る

事後の緊急対策
被害発生後、各市町村の出足は早かったが、全体像の把握には時間がかかりました。一つには調査用紙の不足、第２には罹災者避難先が不明であったからです。
電話不通のため、電力会社や警察電話を使えなかった市町村では県との連絡が不十分で、その後の救援活動に支障が出ました。
救助活動では、災害救助隊組織が確立しておらず、訓練を積んでいなかったことが障害となりました。また罹災職員も出たため、総体的に要員不足が生じました。様々な支障がありました。食料の在庫は十分にあったのですが、これが玄米のため精米が必要でした。そのため電力を復旧しなくてはなりません。ところが被災地の小売店は、浸水で機能を失い、通信･
交通とも途絶して居り、特別のルートで配る必要がありました。場所によっては車両が使えず、人力運搬を余儀なくされました。約１週間でこうした緊急配分方法が軌道にのり、平常に戻るにはさらに１か月を要したのです。
記録不足が意外な障害となりました。医療では「他の医療班と交替する場合、カルテの記入が不備のため、後任医療班がその措置に困惑した。」といわれています。

終わりに
1933年昭和三陸大津波ののち、国としての津波対策の在り方が決められ、高地移転、対策
構造物、などが推奨されました。
ところが、チリ津波対策特別措置法では、「津波対策とは構造物の新設と改造」と明記されました。そうして作られた構造物が出来上がった直後に1968年十勝沖地震津波が襲来し、
八戸港河原木防波堤以外は完全に津波を食い止めました。これで、「津波対策は構造物で十分である」と考えられるようになり、それが現在の「防災施設、津波に強いまちづくり、防災体制の組み合わせ」となったのは、1993年北海道南西沖地震を経験してからのことでした。
我々は自然現象のすべてを知り尽くしてはいないのです。説明できない現象には近づかないというニュージーランド先住民の行動に学びたいものです。
【参考文献】
中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会：1960

チリ津波地震報告書、平成22年）

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地域防災に関係する年間行事予定
開催年月
令和４年
４月

５月

６月

開催予定日
1 日～ 20 日■令和４年度■

行事名

主催等

令和４年度消防防災科学技術賞の作品募集

15 日～ 25 日
（22 消防研究センター 一般公開オンライン開催、日）（実開催：22 日）

消防研究センター
JVOAD、内閣府、災害ボランティア活動支援
プロジェクト会議

12 日、13 日

JVOAD フォーラム

17 日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（名古屋市）

27 日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（札幌市）

未定

防災啓発中央研修会 ( オンライン開催 )消防防災科学センター

24 日

住宅防火防災推進シンポジウム（北海道小樽市）

日本防火・危機管理促進協会

１日「防災の日」政府総合防災訓練

上旬

防災功労者表彰式

１５日

第 41 回全国消防殉職者慰霊祭（東京：ニッショーホール）

日本消防協会

１７日

住宅防火防災推進シンポジウム（栃木県鹿沼市）

日本防火・危機管理促進協会

５～７日

第 49 回国際福祉機器展 HCR2022（東京ビッグサイト東展示ホール）

調整中

地方公共団体の危機管理に関する研究会（東京）15 日CATV 等による住宅防火広報事業（愛知県稲沢市）

22 日、23 日

防災推進国民大会 2022（兵庫県神戸市）

内閣府、防災国民会議、防災推進協議会

28 日

住宅防火防災推進シンポジウム（香川県高松市）

日本防火・危機管理促進協会

27 日～ 28 日

女性防火クラブ全国集会（東京）

日本防火・防災協会

29 日

第 29 回全国消防操法大会（千葉県市原市）

総務省消防庁／日本消防協会

2日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（岡山市）

日本防火・危機管理促進協会

5日「世界津波の日」「津波防災の日」「津波防災の日」スペシャルイベント
地震・津波防災訓練（地方公共団体、民間企業等）

内閣府、防災国民会議、
防災推進協議会

日本防火・危機管理促進協会

７月
８月

９月

10月

11月

12月

令和５年
１月

２月

３月

内閣府

日本防火・危機管理促進協会

22 日

第27回全国女性消防団員活性化徳島大会（徳島県徳島市）

総務省消防庁／日本消防協会

26 日

CATV等による住宅防火広報事業（埼玉県さいたま市）

日本防火・危機管理促進協会

下旬

令和４年度消防防災科学技術賞の表彰式（東京）予定

下旬

第70回全国消防技術者会議、第25回消防防災研究講演会

８日～９日

全国自主防災組織リーダー研修会（東京）

日本防火・防災協会

17 日

CATV 等による住宅防火広報事業（新潟県長岡市）

日本防火・危機管理促進協会

未定

防災啓発中央研修会 ( オンライン開催 )消防防災科学センター

17 日～ 20 日

第 49 回消防団幹部特別研修

日本消防協会

26 日

全国婦人防火連合会総会（東京）

日本防火・防災協会

未定

防災ポスターコンクール ( 表彰式）
※作品募集は７月頃～ 10 月頃（予定）

内閣府、防災推進協議会

１日～３日

第 22 回消防団幹部候補中央特別研修（男性の部）

日本消防協会

11 日～ 12 日

少年消防クラブ指導者交流会

日本防火・防災協会

15 日～ 17 日

第 22 回消防団幹部候補中央特別研修（女性の部）

日本消防協会未定

令和４度防災教育チャレンジプラン活動報告※令和５年度の対象団体の募集は８月頃～ 11 月頃（予定）

防災教育チャレンジプラン実行委員会、
内閣府、
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

３日

第75回日本消防協会定例表彰式（東京：ニッショーホール）
日本消防協会
全国消防団大会（東京：ニッショーホール）

未定

地区防災計画フォーラム未定

第 27 回防災まちづくり大賞表彰式

未定

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

消防研究センター

内閣府

140

総務省消防庁

消防団等充実強化アドバイザーの派遣

総務省消防庁

防災啓発研修（１９道府県予定）

消防防災科学センター

消防団員安全管理セミナー（都道府県、市町村、消防補
償等事務組合、消防協会等）
S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
通年

消防団員健康づくりセミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
実務研修会（都道府県、消防補償等事務組合、消防協会等）
防火・防災管理講習（各道府県）
自主防災組織リーダー研修会（各都道府県）

日本防火・防災協会

市町村地域防火防災総合強化事業（共催行事）
防災とボランティアのつどい
地区防災計画の作成に関する基礎研修会
未定

全国少年消防クラブ交流大会（調整中）
地域防災力充実強化大会（調整中）
消防団等地域活動表彰・防災功労者消防庁長官表彰
（調整中）

内閣府
消防庁 / 日本消防協会 / 日本防火・防災協会
総務省消防庁【編集後記】「平穏を願って」新年度がスタートした。新型コロナウィルスの感染もなかなか収まらない。国内で初めて感染者が確認されてから２年３か月になるが、その間、数次にわたる感染拡大の波が押し寄せ、国民生活や経済に多大な影響をもたらした。各種団体・組織の活動
も思うにまかせない状況になり、日本防火・防災協会の行事も多くが中止を余儀なくされた。予定していた講演や報告をウェブサイト上で視聴できるような対応もしたが、やはり一堂に会して相互の交流や親睦を深める機会が持てないのは残念であった。そのような中で、全国の女性防火クラブや少年消防クラブなどでは日程や会場、人員の設定、ネットの活用など様々な工夫を講じて事業の遂行を図っていただいており、感謝と敬意を表する次第である。当協会としても各地域の取り組みを最大限支援し、関係の皆様とともに自主防災活動の活性化に努力していきたい。戦乱や災害、疫病など
災禍の絶えない世の中だが一刻も早い収束と平穏な日々の復活を願うものである。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2022年４月号（通巻43号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和４年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
髙尾 和彦〒 105―0021

東京都港区東新橋１―１―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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地域防災２０２２年

月号（通巻

４

号）

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令和４
３年 月 日発行 年(６回）)
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一般財団法人日本防火・防災協会