平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 24-13】

土砂系混合物（津波堆積物）の処理【基本的事項】
土砂系混合物とは、土砂崩れの土砂、津波及び洪水等により堆積した土砂・砂泥等を主体とする混合物であり、津波堆積物、土砂災害による堆積物のほか、災害廃棄物等の処理工程で発生するふるい下などがあげられる。
このうち東日本大震災で大量に発生した津波堆積物は、主成分である砂泥の他に、陸上に存在していた様々なものを巻き込んでいる。そのため、性状や組成が一様ではなく、人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれる可能性があり、取扱いには十分注意を払う必要があった。
「東日本大震災津波堆積物処理指針」（平成 23 年 7 月 13 日）に基本的な考え方や留意事項がまとめられている。
土砂系混合物（津波堆積物）は、有機物や泥状物を含にでいることが多く腐敗による臭気や乾燥による粉じんが発生する恐れがあるため、迅速な撤去が必要である。撤去が困難な場合は、消石灰等の薬剤を散布・混合する等の応急的対策を講ずる。
【津波堆積物の処理フロー】
東日本大震災の経験を踏まえると、津波堆積物の迅速かつ適正な処理を進めるためには、その組成に応じた処理の流れを適用することが必要である。処理フローは下図の通りである。
処理方法(カテゴリーA〜E)

ゾーニングによる区分

エリアⅠ（非汚染エリア）

目視観察

原則的に性状分析必要なし
残骸
等あり

Ｂ 安定型処分場でも処分現場スクリーニング

仮置
場

エリアⅢ
（汚染エリア）

熱利用可

②・④
熱利用
不向︶

中
間処
理組成判断︶

応
急的処
理③

清潔かつ残骸類なし︵現場スクリーニング必要

需要なし

浄化または選別が必要︵エリアⅡ（汚染可能性エリア）

近場で需要あり

A 特に制約無く利用
そのまま残置
有効利用

①

残骸等なし

化学分析

詳細分析必要

埋立
可

③
⑤⑥

埋立不可

可能

有効利用
安定型最終処分
Ｃ エネルギー利用・焼却
エネルギー利用（焼却）
Ｄ 条件付きで利用・処分
セメント原料化
二次製品原料化
管理型最終処分Ｅ 浄化・無害化処理
セメント原料化
二次製品原料化

注１：組成・性状分類①残骸等を含まず、清浄な砂礫等のみであるもの②残骸等は含まないものの有機物を含むもの※③残骸等を渾然一体として含むが有機物が含まれないもの④残骸等を渾然一体として含みかつ有機物を含むもの⑤事業所等が保有していた油類や薬品等が混入しているおそれがあるもの⑥陸上等から供給され海底に堆積した有害な化学物質や有機物を含む可能性があるもの※「有機物を含む」とは熱しゃく減量で概ね5%以上とする。なお、迅速な判断が必要な場合は、目視による観察、温度の計測、臭気の確認も有効である。

図 1 津波堆積物の処理フロー【技 24-13】 −1−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 24-13】（１）ゾーニングによるエリア区分に応じた処理フロー
ゾーニングにより津波襲来地をエリアⅠ（非汚染エリア）、エリアⅡ（汚染可能エリア）、エリア
Ⅲ（汚染エリア）の３つに区分する。該当するエリア区分は、地域特性及び現地確認により推定する。
[エリアの判断基準]
エリアⅠ… 残骸等や有害物質等を含まない清潔な砂礫類と考えられる地域
エリアⅡ… 残骸等を含み、有機物、有害な化学物質及び危険物を含む可能性があると判断された地域
エリアⅢ… 有害な化学物質や危険物を含む可能性が高いと判断された地域
エリアⅠ
・エリアⅠの津波堆積物は、生活環境及び人の健康への影響が懸念される化学物質等が含まれていない可能性があり、目視観察の結果により清潔な砂礫類のみであれば、そのまま有効利用できる。
（カテゴリーＡ）【留意点】
・清潔な砂礫類等は、近場で需要があれば仮置場を経由せずに直接利用先に運搬しても良い。また、堆積場所の土地利用状況によっては、そのまま残置することも可能である。
エリアⅡ
・エリアⅡの津波堆積物は、現地での簡易測定等による現場スクリーニングを行い、組成・性状分類を行う
・現場スクリーニングの結果、有害物質や有機物、石綿等が含まれないものは、仮置場にて選別や粒度調整した後、盛土材や埋戻材として有効利用するか、もしくは最終処分場で処分する。
（カテゴリーＢ）
・取扱いに注意が必要と判断された場合は、仮置場にて適切な分別を行い、目視等により、有機物を多く含み焼却処理が可能とみなされるものは、エネルギー利用施設等で焼却処理を行う。
（カテゴリーＣ）
・取扱いに注意が必要かつ焼却処理が困難とみなされるものについては、化学分析を行い、必要に応じて無害化処理等を行う。
（カテゴリーＤ）
・化学分析の結果、埋立基準を超過すると判断されたものについては、浄化処理や熱処理等を行い、再利用等を図る。（カテゴリーＥ）
エリアⅢ・エリアⅢの津波堆積物は、目視観察や現場スクリーニングをせずにそのまま仮置場に搬入して適切に分別する。
・仮置場に搬入されたものは化学分析を行い、結果に応じて浄化処理や熱処理等により無害化し、再利用等を図る。（カテゴリーＤ・Ｅ）【留意点】【技 24-13】 −2−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 24-13】・津波堆積物の中間処理は、撤去現場における分別・選別後、撤去現場又は仮置場においてカテゴリー分類を行った上で、カテゴリーに応じて実施する。また、中間処理の際に分別・選別で発生する残骸類は種類に応じて適正処理する必要がある。
・油や化学薬品等で汚染の疑われる津波堆積物は、他の堆積物と分けて取り扱うことが必要である。
（２）仮置場に搬入する前の応急的対策
・ヘドロ状の津波堆積物は、生活環境保全上の支障となるおそれがあり、速やかな撤去が望まれるが、大量かつ広範囲に分散した堆積物を短期間に全て撤去することは困難なため、仮置場にて集積する前に応急的に腐敗や粉じん飛散を防止し、団粒化により取り扱いやすくする対策が必要となる。
・下表の資材を現場の状況に合わせて適宜組み合わせ、人力やパワーショベル等の重機で散布、混合する。いずれも予備試験を行い、混合状況やアンモニア発生等を確認しながら、目的が達成できる配合割合を決めることが望ましい。
・作業前には、防塵マスク、防護メガネ及びナイロン製の作業服を着用する。
・消毒を急ぐ場合は消石灰を用い、臭気発生を防止する場合はゼオライトや消臭剤等を散布する。
表 1 堆積物（修正前）の応急的対策に使える資材例
アルカリ化（消毒）
消石

灰

臭気対策

○
過剰散布によるアンモニア臭の懸念あり

泥状の場合：
団粒化

倒木をチップ化したもの○

有効、ただし有機物多い場合アンモニア発生に注意○

紙シュレッダーくずゼ オ ラ イ ト○

有効（吸水）

お が く ず石

粉

粉じん発生抑制、加湿による団粒化○
アンモニア臭除去（重金属吸着）○

備考

アンモニア大量発生を避けるため予備試験で添加量を決定

事務所、大学等で発生
秋田、山形、福島、栃木県で産出（県、ゼオライト協会へ要問合）有効（吸水）

木材加工場等で発生

有効（吸水）

採石場等で発生

ペーパースラッジ炭石
膏○○○

予備試験必要（泥に対して数％；石炭灰と併用可）

普通セメント、○
高炉Ｂ種セメ
混合時にアンモント、セメント ニア臭懸念
系固化剤
製 鋼 ス ラ グ○
過剰散布でアンモニア臭懸念
石炭灰○○

予備試験必要（泥 1m³あたり 50-100kg）○○

鉄鋼スラグ協会が用意可能○○
セメントと併用

予備試験必要（泥 1m³あたり 400kg 程度）

出典：「災害廃棄物分別・処理業務マニュアル」（2013 年、廃棄物資源循環学会）【技 24-13】 −3−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 24-13】【土砂系混合物（津波堆積物）の中間処理】
前項で津波堆積物を対象に発生地点のゾーニング及び仮置場に搬入する前の応急対策について整理したが、本項では、津波堆積物を含む土砂系混合物を対象に二次仮置場での中間処理について整理する。
（１）中間処理フロー
・東日本大震災では大量の土砂系混合物（津波堆積物）が二次仮置場で中間処理され、多くは再生資材として公共事業等に利用された。各処理区での中間処理フローを集約すると以下の通りである。
・改質・調整工程については、選別の前工程もしくは後工程で実施されるが、処理区によってその内容は異なっており、土砂系混合物の特性や受入先の品質基準等に応じて選択する必要がある（以下では、改質・調整オプションフローと称す。
）

図 2 土砂系混合物（津波堆積物）の中間処理フロー
表 2 土砂系混合物の改質・調整オプションフロー
目的

処理フロー

使用薬剤・処理方法

作業工程
セメント系固化材、石膏系固化材、石灰系固化材、リサイクル型固化材、高分子系改質材、カルシア改質材①粘性低減・含水率低減②不溶化

マグネシウム系固化材③洗浄

湿式（水処理）による洗浄④セメント原料化
水洗による除塩処理（除塩）※改質・調整方法には、品質の異なる材料を混合して調整する成分調整という方法もある。
【技 24-13】 −4−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 24-13】（２）中間処理技術
・改質・調整オプションフローについて、使用薬剤や処理方法等の処理技術の例を以下に整理する。
①粘性低減・含水率低減
・粗選別の後、その後の選別を効率化するため、固化材・改質材を添加して撹拌混合することで、粘性低減・含水率低減することがある。
・なお、また、再生資材を農地にて使用する場合には、改質材を入れると農地にて利用できない点に留意が必要である。
②不溶化・砒素、フッ素、ホウ素等を含有している場合、その不溶化のためにマグネシウム系固化材を用いることがある。
③洗浄・砒素、フッ素、ホウ素、重金属等で汚染されている場合、洗浄を行う。湿式篩による処理の後に洗浄を行うケースや、選別工程にて洗浄と湿式分級を同時に行うケースがある。
・なお、再生資材を農地にて使用する場合には、土壌成分として有効なシルト・粘土分を除去しないことが求められるため、洗浄はできないという点に留意が必要である。
④セメント原料化（除塩）・セメント原料となる土砂系混合物については、選別処理の後、セメント工場等において除塩処理が必要である。除塩方法は水洗処理が一般的であり、その際の排水処理を行う。

【技 24-13】 −5−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 24-13】
表 3 粘性低減・含水率低減の処理技術
分類

特徴

セメント系 • 普通ポルトランド固化材
セメント• 高炉セメント• セメント系固化材
セメント石
灰複合系
固化材

使用上の注意点、課題• セメントの水和反応による熱を利用• 発熱による処理のためバッチ処して水分を蒸発させる。
理となり養生時間必要。
• セメントを固化材として用いる場合は • 処理物、残渣がアルカリ性にな普通セメント、高炉セメントが多く用いるため再生材として使用られた。セメントを固化材として用いるに制限を受ける。
場合の主な対象土質は• 六価クロムの溶出に留意。
砂質系の津波堆積物。
• 主な対象土質が、高含水泥状物、高有機質土等の場合は、セメント系固化材が用いられた。
• 近年、改良後短時間（数十分〜数時間）で安定処理することを目的とした速硬性
セメント系固化材や散布、混合・攪拌時の粉塵の発生を抑えた、発じん抑制型セメント系固化材等が開発されている。

• 脱硫石膏
• 石膏自体の吸水性により水分を調整。
• 高含水対象物の改質時には泥化• 廃石膏（バージン） • 石膏系固化材は、対象土が中性であればする可能性がある。
• 石膏石灰系固化材
処理物も中性となる。
• 固化反応が早く数 10 分で反応が終了するため短時間で処理可能。
• 近年、石膏系固化材の強度を改良した、弱アルカリ系の固化材が開発されている。

石灰系固化材• 生石灰• 消石灰• 石灰系固化材

固化材

石膏系固化材• 石灰の水和反応による熱を利用して• 処理物、残渣がアルカリ性に水分を蒸発させる。
なるため再生材として使用に制• 安定処理に使用される石灰として限を受ける。
は、生石灰および消石灰がある。
• 発熱するので火災防止の一般には生石灰がよく使用され、対象土ための温度管理が必要は粘性土が主である。
• セメント系固化材と同様に、各種の添加材を加えた石灰系固化材や、粉じんの発生を抑えた、発じん抑制型石灰系固化材も開発されている。

改質材

リサイクル • 石炭灰型固化材 • ペーパースラッジ
灰• 廃石膏（リサイクル）• 材料自体の吸水性により水分調整を行• 廃石膏ボードリサイクル固化材
う。
は、硫化水素の発生や原材料に• 製紙スラッジ焼却灰は非常に軽く、嵩高混入しているフッ素の含有等ので吸水性が高い。
問題があり、その検証を行うこ• 石膏は中性であり、従来利用されてきたとが必要である。
強アルカリ性のセメント系固化材や石灰に比べ改質後のｐH の変動もない。

高分子系改質材• 高分子の吸水性により水分を調整。
• 液体で添加量が少量のため、均• 液体のため撹拌時の粉塵発生が少ない。
一な散布撹拌に注意必要• 中性のため改質後のｐH の変動が無い。 • アクリルアミドを含む場合は排• 養生時間不要で連続処理が可能
水基準を確認カルシア改質材• 転炉系製鋼スラグを原料とし、成分管理 • 改質土はアルカリ性となり使用と粒度調整を施した材料。に制限を受ける。
• 回転式破砕混合機にて破砕混合。
• 混合比が高く総量が増える。
• カルシア改質材の吸水作用により水分を調整。
• 他の改質材に比べて多めの添加量（〜40％）。

出典：泥土リサイクル協会

ホームページ http://www.deido-recycling.jp/E3system/kokazai01.htm

新日鉄住金技法第 399 号「カルシア改質土の基本特性」 http://www.nssmc.com/tech/report/nssmc/pdf/399-10.pdf
ジオサプライ合同会社ホームページ
http://www.geosupply.jp/2013/01/04/%E5%9C%9F%E5%A3%8C%E6%94%B9%E8%89%AF%E6%9D%90%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/【技 24-13】 −6−

平成 26 年 3 月 31 日作成
令和 2 年 3 月 31 日改定【技 24-13】
表 4 不溶化のための固化材の特徴
分類特徴

マグネシウム系• 土壌に添加すると、石灰類に見られるポ固化材

使用上の注意点、課題ゾラン反応と同様の作用が長期間にわたって起こり、低アルカリ域で耐久性のある硬化物が生成され固化する。
• 重金属等により汚染された土壌全般に対して優れた不溶化効果を発揮する。
• 長期安定性を考慮した際には、セメント系固化材・石灰系固化材については、酸性雨の侵食による中性化にともなって強度が減少するという課題があるが、マグネシウム系固化材はそれほど強度が減少しないという特徴がある。

【技 24-13】 −7−•

初期強度が弱いが、日数経過により強度が向上する。