平成18年２月期

決算短信（連結）

平成18年４月13日

上場会社名

上場取引所

東証１・大証１

コード番号7427（ ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
取締役兼執行役員
問合せ先責任者 役職名
財務本部長
決算取締役会開催日
平成18年４月13日
米国会計基準採用の有無 無

本社所在都道府県

兵庫県

氏名

高

氏名

堀

橋

一

彦

和

仁

ＴＥＬ（0798）41－8317

１．18年２月期の連結業績（平成17年３月１日～平成18年２月28日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年２月期
56,489
5.2
527
△41.2
521
△43.3
17年２月期53,707
3.9
897
8.3
920
10.7
当期純利益

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
18年２月期
417
△7.6
73
90
72
52
6.3
3.2
17年２月期
451
0.2
85
79
82
84
7.8
5.7
（注）①持分法投資損益
18年２月期－百万円
17年２月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年２月期5,430,398株
17年２月期
5,044,768株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
0.9
1.7

(2）連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
18年２月期
16,65217年２月期
15,887（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
7,198
5,985
18年２月期
5,960,596株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

18年２月期17年２月期

百万円
170
△10

43.2
37.7
17年２月期

１株当たり株主資本
円
銭
1,205
02
1,165
06
5,121,396株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
23
40

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外） －社

％

百万円
272
34

－社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,925
1,458

持分法適用関連会社数

－社

（除外）

－社

－社

２．19年２月期の連結業績予想（平成18年３月１日～平成19年２月28日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
29,000413
204
通 期
58,200740
400（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 67円11銭※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７～８頁を参照してください。
－ 1 －

添付資料

(1）企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ベリーエース㈱不動産の賃貸業

連結子会社

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
事業

連結子会社

㈲ペッツデコペットオークションの企画・開催・運営

持分法非適用関連会社

２ 事業の系統図は次のとおりであります。

得意先
商品の販売

商品の販売

人材育成
（ペットフード・ペット用品の卸売業、ペット関連教育事業）
当社（連結財務諸表提出会社）
商品の仕入

事務所の賃借商品の仕入（不動産賃貸）ベリーエース（株）（ペットオークション運営）（有）ペッツデコ

協力工場

－ 2 －

商品の仕入

仕入先（メーカー等）

商品の仕入

商品の仕入

（ペットフード・ペット用品の商品開発、
ペットショップ店舗開発）
ペッツバリュー（株）

(2）経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)- 1 経営方針
１ 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と18,000アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国21ヶ所に拠点を持ち、お取引先の様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを事業の基本理念とし、今後も引続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、当社はリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
２

会社の利益配分に関する基本方針
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。
なお、平成18年１月20日開催の取締役会において、普通配当金を１株当たり10円とし創業35周年の記念配当金として１株当たり15円、合計25円を期末配当金とする増配案を平成18年５月開催予定の
第35回定時株主総会に付議することを決議いたしました。この結果、中間配当金１株当たり10円を合わせて年間配当金は35円となる予定であります。

３

中長期的な会社の経営戦略
平成14年２月期の期初において、当企業グループは、21世紀の新たな事業展開に向け中期経営計画「ペットソリューション２１」を策定し、その中で以下の基本戦略を定めましたが、当該戦略は平成17年２月期を起点とする「ペットソリューション２１ Ｖｅｒ．２」においても引き継がれております。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく所存であります。
１ 専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業の勝ち残りとシェアの拡大を図る。
２ ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。
３ ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。
４ 経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。
５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

－ 3 －４ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、
法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ス
テークホールダ－に対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。
２ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、取締役７名で、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。また、当社は、執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定
責任と業務遂行責任とを明確にしております。
取締役会は、７名の常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、
毎月最低１回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。
業務執行・経営の監視の仕組みを模式図で示すと、次のとおりであります。
株（選任・解任）

取

締

役

主

総

会

（選任・解任）会

監（意思決定・監督）（選任・監督）査（選任・解任）役

会（ 経 営 監 視 ）

監査

（連携）

代 表 取 締 役

（連携）
報告

（業務指示
・監督）
（業務執行）
執

行

会
計
監
査
人

（内部統制）
役

内 部 監 査 室

員

（連携）

内部監査
（業務指示・監督）

内部監査

各

本

部

・

－ 4 －

各

部

外部監査

署

②内部統制システムの整備の状況
社長直属の部署である内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部統制機能の強化に努めております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、組織上、「リスク管理」を専門とする部署は設置しておりませんが、総務本部、財務本部、経営企画室などの管理部門が中心となって、リスク可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。リスク対応につきまして全てを網羅的に述べることはできませんが、具体的には、例えば、①取引先の倒産リスクに対しては、「取引信用保険」を付保することで対応しております。また、②企業暴力や反社会的勢力との対決
等につきましては、「兵庫県企業防衛対策協議会」に加入し、県警本部並びに所轄警察署から指導を受け実践しております。さらに、③法務リスクなどへの対応といたしましては、顧問弁護士への事前相談を行い、助言、指導を仰ぐとともに、地域の「株式法務研究会」に加入して当該研究会が主催する研究会、研修会、講演会などに出席することにより、企業法制の動向など法務知識の習得に努めております。
④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部牽制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。
監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月開催しており、取締役会に出席し、取締役の業務執行につき厳正な監視を行っております。また、
内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。
当社は、商法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人トーマツによる監査を受けており、取締役会及び監査役会への定期的な報告が実施されております。
同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。
当社は、同監査法人との間で、商法監査及び証券取引法監査について、監査契約を締結
し、契約に基づき報酬を支払っております。
指定社員
指定社員

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員
業務執行社員

川
森

﨑
村

洋
圭

文（１年）
志（２年）

所属する監査法人名及び継続監査年数（注） 監査法人トーマツ
公認会計士
会計士補

監査業務に係る補助者の構成

７名９名（注）継続監査年数は、平成18年２月期までのものにつきまして、業務執行社員名の次の（ ）内に記載しております。

⑤その他
役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
計

143,547千円
9,800千円
153,347千円

監査報酬の内容
当社の監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
監査証明に係る報酬
上記以外の報酬
計

14,000千円
1,700千円
15,700千円－ 5 －（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、社外監査役を２名を選任しております。社外監査役の主たる職業は、それぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けております。
現在、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役は選任しておりません。
（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成18年２月期は、取締役会を16回（定時12回、臨時４回）開催し、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する全般的重要事項を協議決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、監査役会は11回開催し、取締役の業務執行につき厳正な監視を行いました。
５ 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 6 －(2)- 2 経営成績及び財政状態
１ 経営成績
１ 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景として雇用・所
得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きが見られ、景気は着実に回復を続けてまいりました。
ペット業界におきましては、少子化・高齢化を背景として、飼育頭数の増加や飼育環境の改善が見られ、安定した成長を続けております。また、室内犬の増加や高齢化に伴い、ペットライフス
テージ別の食事・用品・サービスの拡充がペットオーナーから求められ、業界全体の活性化に繋がっております。
このような状況の中で、当企業グループの核となるペットフード・用品の卸事業につきましては、①新規開拓の拡大 ②粗利構造の改善 ③生産性向上によるコスト削減 に注力いたしました。売
上につきましては、新規開拓により中部・関西の大都市圏が増加し、全体を押し上げる要因となりましたが、粗利につきましては、ペットフード最大手の外資系メーカーの返品、欠品等に影響を受け、また、販売費及び一般管理費では、関東圏の行田物流センター（埼玉県行田市）の廃止に伴い
沼南物流センター（千葉県柏市）、神奈川物流センター（神奈川県厚木市）の増床を行うとともに、生産性向上策としてバケット自動倉庫システムの導入を神奈川物流センターで進めましたが、物流センターの統廃合による一時的な費用が想定以上に発生したこと、及び関西圏の鳴尾浜物流センター（兵庫県西宮市）の出荷数量の増大によるコスト増が利益を圧迫する要因となりました。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行なっております商品開発事業につきましては、増収増益基調であり、店舗開発事業につきましても事業規模を拡大しております。
また、教育事業は教育施設、教職員の充実により売上は順調に推移しております。
以上の結果、当企業グループの売上高は564億８千９百万円（前期比5.2％増）、経常利益は５億２千１百万円（前期比43.3％減）、当期純利益は、特別損失にエコートレーディング近畿株式会社の解散に伴う債権取立不能見込額１億３千万円等を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益等を計上したことにより、４億１千７百万円（前期比7.6％減）となりました。
また、エコートレーディング株式会社単独の売上高は535億６百万円（前期比3.3％増）、経常利
益は５億６百万円（前期比45.3％減）、当期純利益は４億３百万円（前期比11.7％減）となりました。
２

次期の見通し今後の見通しにつきましては、経済環境が企業業績の改善や設備投資の増加を背景として雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直し、景気が回復する一方で富裕層と低所得層の二極化が進行し、消費者の購買意識は、価格より価値を求める志向が強まるものと予測されます。ペット業界におきましても、マーケット規模の急激な拡大が望めない中、付加価値の高い商品・サービスが拡大していくものと考えられます。
このような状況の中で、当企業グループの卸事業につきましては、消費者、マーケットの変化とお得意先の業態、立地、店舗の特性に応じた品揃え、売場提案など提案型営業を強化し、専業卸としての強みを発揮してまいります。
また、物流業務の効率化を推進するために４ヶ所の物流センターに新ＥＤＳＳシステムを導入する予定です。
関連事業では、平成18年３月29日に国内最大規模の商品点数を誇るペットグッズの専門Ｅコマー
スサイトを運営するペットゴー株式会社に出資し、今後、当企業グループのイベント事業、生体オークション事業、教育事業等とのネット連携により相乗効果が発揮できるものと考えております。
イベント事業につきましては、昨年に引き続き平成18年４月29日から５月１日の３日間、大阪ドームにて「みんな大好き！！ペット王国２００６」を開催し、関東、名古屋でも開催を予定して
おります。

－ 7 －

また、ペッツバリュー株式会社につきましては、特に商品開発面で海外仕入先や昨年３月18日に業務提携いたしましたハチコウ商事株式会社との商品調達力の強化と重点得意先への販売強化を実施してまいります。
店舗開発面では、販売管理システムの導入や新サービスの実験などビジネスモデルの開発を推進
してまいります。
次期連結会計年度の業績に関しましては、当企業グループ一丸となって課題に取組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
以上の結果、当企業グループの平成19年２月期の売上高は582億円（前期比3.0％増）、経常利益
は７億４千万円（前期比42.0％増）、固定資産の減損損失を特別損失に計上し、当期純利益は４億円（前期比4.1％減）を見込んでおります。
また、エコートレーディング株式会社の平成19年２月期の単独の売上高は550億円（前期比2.8％増）、経常利益は７億円（前期比38.3％増）、固定資産の減損損失を特別損失に計上し、当期純利
益は３億９千５百万円（前期比2.0％減）を見込んでおります。
２

財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ４億６千７百万円増加し、19億２千５百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが１億７千万円の収入超過になったこと及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローが２億７千２百万円の収入超過になったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は１億７千万円となりました（前連結会計年度は１千万円の支出超過）。これは、主に信託受益権の増加額５億８千８百万円、破産更生債権の増加
額３億４千４百万円及び法人税等の支払額４億４千５百万円があったものの、売上債権の減少額６
億１千４百万円及び仕入債務の増加額３億７百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は２千３百万円となりました（前連結会計年度
比41.1％減）。これは、主に投資有価証券の取得による支出１億９千６百万円及び無形固定資産の取得による支出８千２百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入３億２千２百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は２億７千２百万円となりました（前連結会計年
度比695.8％増）。これは、主に長期借入金の収支が５億５千万円の支出超過となったものの、株式の発行による収入９億５千６百万円があったことによるものであります。

－ 8 －当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年２月期

平成16年２月期

平成17年２月期

平成18年２月期

自己資本比率（％）

35.8

33.3

37.7

43.2

時価ベースの自己資本比率（％）

19.5

44.6

49.3

59.0

債務償還年数（年）

7.4

4.9

－

10.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.8

15.2

－

5.6

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（１）自己資本比率：自己資本 ／ 総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．平成17年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・
カバレッジ・レシオは記載しておりません。

３ 事業等のリスク
１ 災害危機等について
当企業グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当企業グ
ループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピューター
システムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当企業グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害を伴う復旧が長期化する
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ ペットフードの安全性について
近年、米国産牛肉のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などでペット
フードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 取引条件の大幅な変更について
当企業グループはペットフード・用品の卸事業が全体売上の大半を占めておりますので、お取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げまた、帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 債権の貸倒れについて
当企業グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当企業グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先様に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ ペット生体の需給動向について
当企業グループは、ペットフード・用品の卸事業を主業といたしておりますので、ペットの生体の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －(3）連結財務諸表等(3)- 1 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,458,491

1,925,784

467,293

２．受取手形及び売掛金

8,324,576

7,710,296△614,279

３．たな卸資産2,440,790

2,464,531

23,741

４．繰延税金資産114,978

55,669△59,309

1,051,966

1,136,052

84,08551,202648,617597,414

７．貸倒引当金△150,877△2,721

148,156

流動資産合計13,291,128

５．未収入金
６．その他

Ⅱ

83.7

13,938,230

83.7

647,102

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※２

890,100

減価償却累計額
２．土地

1,512,375

※２

３．その他

1,499,058
936,189622,274
740,696

111,850
87,961

減価償却累計額
有形固定資産合計

562,869△59,405

740,696－

27,632

3,743

122,10923,88994,4778.7

1,386,860

1,331,198

8.0△55,661(2）無形固定資産
28,857

その他
無形固定資産合計

97,5030.2

28,85797,50368,645
0.6

68,645(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

409,778

420,471

10,692

２．長期貸付金

139,799

132,042△7,757

３．繰延税金資産

141,543

274,651

133,107528,567

772,571

244,003△38,807△314,053△275,246

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産
合計※１

1,180,883

7.4

1,285,682

7.7

104,799

固定資産合計2,596,601

16.3

2,714,384

16.3

117,783

資産合計

15,887,729

100.0

16,652,614

100.0

764,885－ 10 －

前連結会計年度（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

5,818,921

6,126,675

307,754450,000

430,000△20,000

950,000

1,000,000

50,000４．未払法人税等

256,920

145,905△111,015

５．賞与引当金

67,50058,800△8,700６．その他

897,931

898,146214

２．短期借入金
３．一年以内返済予定長
期借入金

※２

流動負債合計Ⅱ

53.1

8,441,273

8,659,527

52.0

218,253

固定負債
１．長期借入金※２

1,000,000

400,000△600,000

－

28

28

３．退職給付引当金

119,034

118,731

△302

４．その他

341,982

275,582△66,400

２．繰延税金負債

固定負債合計

1,461,017

9.2

794,3434.8△666,673

負債合計

9,902,291

62.3

9,453,870

56.8△448,420

－

－

－

－

－

1,479,107

9.3

1,963,386

11.8

484,279（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,422,645

9.0

1,906,575

11.4

483,929

Ⅲ

利益剰余金3,046,610

19.2

3,331,563

20.0

284,952

37,2620.2△2,592△0.0△39,855

△188

△0.0

△188

△0.0

－

資本合計

5,985,438

37.7

7,198,743

43.2

1,213,305

負債、少数株主持分及び資本合計

15,887,729

100.0

16,652,614

100.0

764,885

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ

自己株式

※３

－ 11 －

(3)- 2 連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

金額（千円）

比較増減

百分比
（％）

金額
（千円）

Ⅰ

売上高

53,707,060

100.0

56,489,171

100.0

2,782,111

Ⅱ

売上原価

46,772,742

87.1

49,683,778

88.0

2,911,035

6,934,318

12.9

6,805,393

12.0△128,924

6,277,592

11.1

240,286

527,801

0.9△369,211

55,6150.1△16,407

61,5750.1

12,899521,8400.9△398,518

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．荷造運搬費

2,063,600

2,318,943

２．貸倒引当金繰入額

13,27219

３．報酬・給与・手当

1,814,160

1,749,590

４．賞与引当金繰入額

67,50058,800５．退職給付費用

23,553

13,995

６．福利厚生費

219,414244,370

７．減価償却費

72,81378,983

８．不動産賃借料

415,704

387,033

９．その他

1,347,286

営業利益Ⅳ

6,037,305

11.2

897,0121.7

1,425,854

営業外収益
１．受取利息

6,905

2,562

２．受取配当金

3,301

3,497

３．受取賃貸料

16,65813,292－5,565

４．生命保険契約解約返
戻金
５．その他
Ⅴ

45,15672,0230.1

30,697

営業外費用
１．支払利息31,56330,841

２．手形売却損

6,578

8,819

３．支払信託手数料

7,963

－

－

11,845

４．新株発行費
５．その他
経常利益

2,571

48,6760.1

920,358

1.7－ 12 －

10,069

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

比較増減

百分比
（％）

金額
（千円）

297,6230.5

285,815

136,7400.2

43,725

682,723

1.2△156,427

265,337

0.5△122,291

417,386

0.7△34,136

金額（千円）

特別利益－

190,083

２．関係会社株式売却益

2,253

－

３．貸倒引当金戻入益

9,553

297

４．生命保険契約解約返
戻金

－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

11,8070.0

107,242特別損失
１．固定資産除却損※１13,9275,555

２．投資有価証券評価損

－

1,027

３．会員権評価損

500－

４．貸倒引当金繰入額

4,000

130,157

５．役員退職慰労金

74,587

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

441,337

法人税等調整額△53,709

当期純利益

93,0140.1

839,151

1.6－

311,923
387,6280.8

451,523

0.8－ 13 －△46,586

(3)- 3 連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

比較増減

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

1,365,595

57,050

資本剰余金期末残高

1,422,645

57,050483,929

426,879

1,422,645

1,906,575

483,929

2,712,271

3,046,610

334,339

417,386△34,136

132,433

15,2493,331,563

284,952

57,050483,929（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ451,523

451,523

417,386

利益剰余金減少高
１．配当金100,247

113,713

２．役員賞与

16,936

18,720（うち監査役賞
与）Ⅳ

利益剰余金期末残高(1,000)117,183
3,046,610－ 14 －(1,400)(3)- 4 連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

839,151

682,723

減価償却費

72,81378,983

貸倒引当金の増加額

7,718

130,090

賞与引当金の減少額△5,300△8,700

退職給付引当金の増減額

13,595△302

役員退職慰労引当金の減少額△203,572－

受取利息及び受取配当金△10,207△6,06031,56330,841－

11,845△6,000－

生命保険契約解約返戻金－△112,807

投資有価証券売却益－△190,083

関係会社株式売却益△2,253－－△210

13,9275,555

投資有価証券評価損

－

1,027

会員権評価損500－

1,001,532

614,279－△588,397

2,146△344,597

たな卸資産の増加額△282,028△23,741

未収入金の増減額（営業)△28,422

121,820

仕入債務の増減額△1,264,229

307,754

役員賞与の支払額△16,936△18,720

役員退職慰労未払金の増加額

267,262－

その他

31,583△48,684

462,844642,617

8,640

4,253

利息の支払額△31,530△30,232

法人税等の支払額△450,121△445,833△10,166

170,804

支払利息
新株発行費
保有転換社債償還益

貸倒引当金戻入益
固定資産除却損

売上債権の減少額
信託受益権の増加額
破産更生債権の増減額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 15 －

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△16,565△12,443

無形固定資産の取得による支出△16,485△82,183

投資有価証券の取得による支出△3,080△196,045

投資有価証券の売却による収入－

322,442

保有社債の満期償還によ
る収入

－

5,000

関係会社株式の売却による収入

24,750－

保証金の差入による支出△2,480△1,622

保証金の返還による収入

2,676

1,625

出資金の返還による収入

100－

会員権の退会による収入－

210

保険積立金の積立による支出△24,347△23,029

保険積立金の解約による収入

12,52911,457

長期前払費用の支出△2,411△1,457

未収入金の回収（投資)66,000－

投資活動によるキャッシュ・
フロー

40,68623,953

1,590,000

1,520,000△1,570,000△1,540,000

1,000,000

400,000△1,000,000△950,000

114,100

956,363△81－△99,772△113,828

34,246

272,534

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式買取・売却による収支差額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フロー－ 16 －

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

64,766467,293

1,393,724

1,458,491

1,458,491

1,925,784

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高※１－ 17 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(1）連結子会社（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(1）連結子会社

２社

ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
持分法適用関連会社であった株式会
社ペットペットについては、所有株式の売却により関連会社でなくなりました。
(2）持分法を適用していない関連会社
１社（有限会社ペッツデコ）は、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

同左(2）非連結子会社
同左(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるベリーエース株式会社の決算日は１月31日、ペッツバリュー株式
会社の決算日は２月末日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産商品……主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品…最終仕入原価法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…
同左－ 18 －

時価のないもの
…
同左
②

たな卸資産
商品…… 同左
貯蔵品…

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

有形固定資産…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

建物
８年～43年
建物
７年～43年(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるた…
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出…
同左に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当…
同左
連結会計年度末における退職給付債
務見込額及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金──────
…役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成16年５月に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、その全額を取崩しております。
なお、役員退職慰労金の打切り支給の未払額は、固定負債「その他」に含めて表示しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －(4）重要なリース取引の処理方法
同左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

①（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左①

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

同左

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 20 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）

生命保険契約解約返戻金は、従来は営業外収益に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益
合計の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、営業外収益の「その他」に含めた生命保険契約解約返戻金は5,914千円であります。

生命保険契約解約返戻金は、従来は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度における生命保険契約
解約返戻金は5,914千円であります。

受取事務手数料は、従来は営業外収益に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益合計の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、営業外収益の「その他」に含めた受取事務手数料は4,952千円であります。

支払信託手数料は、従来は営業外費用に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外費用合計の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、営業外費用の「その他」に含めた支払信託手数料は4,432千円であります。

──────

新株発行費は、従来は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外費
用合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における新株発行費は1,196千円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「信託受益権の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「信託受益権の増加額」は7,425千円であります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が22,894千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が22,894
千円減少しております。

－ 21 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年２月28日）※１

当連結会計年度（平成18年２月28日）

関連会社に対する出資金600千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
建物
85,927千円
土地
220,500千円
計220,000千円
600,000千円

計

受取手形割引高600千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
建物
78,943千円
土地220,500千円
計299,443千円(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

820,000千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
150株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
5,121,546株であります。

４

関連会社に対する出資金306,427千円(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

※３

※１

470,000千円
350,000千円

計※３

1,520,296千円

４820,000千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
150株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
5,960,746株であります。
受取手形割引高1,511,649千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,692千円
構築物
112千円
車両及び運搬具
334千円
器具及び備品
678千円
除却費用
110千円
計

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,333千円
構築物
92千円
器具及び備品129千円
計5,555千円

13,927千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年２月28日現在）
現金及び預金勘定
1,458,491千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年２月28日現在）
現金及び預金勘定
1,925,784千円

1,458,491千円－ 22 －

現金及び現金同等物

1,925,784千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

(有形固定資産)
その他

542,274

382,734

159,540(有形固定資産)
その他

325,828

193,241

132,587(無形固定資産)
その他

210,584

91,713

118,870(無形固定資産)
その他

211,488

127,466

84,022

合計

752,859

474,448

278,411

合計

537,317

320,707

216,609(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

102,073千円
188,025千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

290,098千円

計

94,953千円
130,185千円
225,138千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
128,913千円
減価償却費相当額
122,395千円
支払利息相当額
4,978千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
112,428千円
減価償却費相当額
105,633千円
支払利息相当額
3,664千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,862千円
１年超10,922千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

計(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

17,785千円－ 23 －

計3,870千円
7,029千円
10,900千円

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年２月28日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

151,125

223,943

72,81825,55042,234

16,683

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

151,125

223,943

72,81825,55042,234

16,683(1）株式

28,694

18,553△10,140

231,999

210,955△21,043

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

28,694

18,553△10,140

231,999

210,955△21,043

179,819

242,497

62,677

257,550

253,190△4,360(3）その他小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）

当連結会計年度（平成18年２月28日）

当連結会計年度の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は1,027千円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

322,442

190,083－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年２月28日）

当連結会計年度（平成18年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式
非上場内国債券

162,281

162,281

5,000

5,000

－ 24 －

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成17年２月28日）
種類

当連結会計年度（平成18年２月28日）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

5,000

－

－

－

－

5,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,000

－

－

－

－

5,000

－

－

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至

当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
同左（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一定の勤続年数を満たした従業員については一部適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務
前連結会計年度（平成17年２月28日）(1）退職給付債務(2）年金資産(3）退職給付引当金（(1）－(2））（注）当連結会計年度（平成18年２月28日）△170,616千円△182,903千円

51,581千円

64,171千円△119,034千円△118,731千円

退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(1）勤務費用

23,553千円

13,995千円(2）退職給付費用

23,553千円

13,995千円－ 25 －

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年２月28日）

当連結会計年度（平成18年２月28日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

貸倒引当金繰入限度超過額
賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
未収入金計上額
その他

49,563千円
27,375千円
20,988千円
12,903千円
6,173千円

繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
未収入金計上額
棚卸資産評価損
その他

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額117,005千円△2,026千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額61,924千円△6,255千円

繰延税金資産（流動）合計

114,978千円

繰延税金資産（流動）合計

55,669千円

繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
連結子会社の税務上の繰越
欠損金その他

23,846千円
14,273千円
13,872千円
5,076千円
4,855千円

1,309千円

繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
連結子会社の税務上の繰越
欠損金
その他

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額306,718千円△139,758千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額413,893千円
139,241千円

繰延税金資産（固定）合計

166,959千円

繰延税金資産（固定）合計

274,651千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△25,415千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金28千円

繰延税金負債（固定）合計△25,415千円

繰延税金負債（固定）合計

28千円

繰延税金資産（固定）の純額

141,543千円

108,348千円
11,312千円
46,022千円
139,726千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.6％
項目
住民税均等割
1.9％
税率変更による期末繰延税金資産の
1.8％
減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.2％

108,348千円
117,257千円
45,961千円
130,422千円
11,902千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.1％
項目
住民税均等割2.0％
欠損子会社にかかる未認識税務利益 △0.8％
法人税の特別控除額
△1.6％
その他
△2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 26 －

38.9％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年３月１日 至平成17年２月28日）及び当連結会計年度（自平成17年３月１日 至
平成18年２月28日）において、当企業グループは、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年３月１日 至平成17年２月28日）及び当連結会計年度（自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日）において、当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成16年３月１日 至平成17年２月28日）及び当連結会計年度（自平成17年３月１日
成18年２月28日）において、当企業グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成16年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年３月１日
該当事項はありません。

至平成17年２月28日）

至平成18年２月28日）－ 27 －至平

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり純資産額（自至1,165円06銭

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額

1,205円02銭

１株当たり当期純利益金額

85円79銭１株当たり当期純利益金額

73円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

82円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

72円52銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

451,523

417,386

普通株主に帰属しない金額（千円）

18,72016,095(18,720)(16,095)

432,803401,291

5,044,768

5,430,398

－

－

(－)

(－)

180,008

103,426(－)(－)(180,008)(103,426)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）普通株式増加数（株）（うち転換社債）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－ 28 －－

(4）生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

金額
（千円）

構成比
（％）

増減率
（％）

ペットフードドッグフード

15,871,878

29.6

16,216,799

28.7

2.2

キャットフード

14,088,891

26.2

14,235,653

25.2

1.0

スナックフード

8,162,411

15.2

8,751,686

15.5

7.2

鳥・小動物・観賞魚等フード

2,314,385

4.3

2,206,631

3.9

△4.7

小計

40,437,565

75.3

41,410,769

73.3

2.4

犬・猫用品

8,423,545

15.7

8,932,939

15.8

6.0

その他用品

4,681,480

8.7

5,892,914

10.4

25.9

13,105,025

24.4

14,825,853

26.2

13.1

164,4700.3

252,549

0.5

53.6

53,707,060

100.0

56,489,171

100.0

5.2

ペット用品

小計
その他
合計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

－ 29 －