投資環境見通し （2015年12月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済
・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境
・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式
・為替

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第405号

一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
12月利上げ開始の可能性が高まる

10月のFOMC（連邦公開市場委員会）声明文では、次回会合（12月）で利上げに関して議論を行うとし、10月の雇用統計では非農業部門雇用者の前月からの増加数が今年最大となるなど良好な内容だったことから、12月のFOMC（15～16日）で利上げ開始が決定するとの見方が広がりました。市場参加者の注目材料はその後の利上げペースに移りつつありますが、インフレの加速がみられないこと、急速な利上げはドル高や新興国の景気減速を通じて米国景気に影響を与えるとみられることから、非常に緩やかなペースでの利上げが予想されます。長期金利は、将来の利上げペースが緩やかで、金融緩和政策が続く日本やユーロ圏からの資金流入が予想されることから、上昇圧力は限定的で概ね現状水準で推移するとみています。株式相場
は、利上げ開始後も低金利が続くとみられ下値不安は小さいものの、業績の伸びが鈍く上値余地も限定的で、小動きが続くとみています。

②欧州
注目される金融緩
和の内容

FRB(連邦準備制度理事会）とは反対に、ECB（欧州中央銀行）は12月の定例理事会（3日）で追加金融緩和を実施することがほぼ確実ではないかとみられています。具体的な内容は明らかではありませんが、資産買入れの期間延長や金額の拡大、買い入れ対象資産の拡充、すでにマイナスとされている預金ファシリティ金利の引き下げ（マイナス幅の拡大）などとみられています。このような追加金融緩和に加えて年末にかけては国債の新規発行減少などから、長期金利の低下圧力が強まり、特にユーロ圏周縁国の金利低下余地が大きいとみられます。ユーロ/ドルについては、FRBとECBの金融政策の方向性の違いからユーロはドルに対して軟調な展開を予想しています。パリでの同時テロについては観光産業に対する打撃を通じて景気を抑制することも考えられますが、金融市場の反応は一時的な動きにとどまり、直接的な影響は限定的とみられます。

③日本
金融政策より財政政策

FRBやECBと違い、日銀による追加金融緩和観測は後退しています。政府がインフレ率押し上げのため賃上げを重視する姿勢を示しており、市場参加者の当面の注目材料はもむしろ、補正予算や法人税減税など政府による財政政策とみられます。
ドル/円は米国の利上げ時期が近づきつつある中、円安基調が続くとみられますが、大幅な円安による食料品価格の上昇が個人消費に影響することも考えられ、ドル/円の125円近辺では円安をけん制する発言も予想されます。株式相場は堅調な米国景気や円安水準維持を受けて底堅く推移していますが、企業業績の上方修正に対する期待は後退しており、上値を追うには力強さに欠ける展開が予想されます。長期金利は、材料難で動意薄の中、マイナス金利で円資金を調達できる海外投資家の買いが続くと0.2％台にレンジが切り下がる可能性もあるとみています。

④新興国
中国：株式相場の上値は限定的【中国】10月下旬に開催された第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）では今後5年間の経済計画が討議され、国家主席は同会議後には2020年までの経済成長率は年平均6.5％以上必要との考えを強調しました。株式相場は政府による景気刺激策に対する期待から下値を切り上げる展開となりましたが、その後は政府による信用取引規制から急落するなど不安定な動きとなりました。今後の上昇局面では戻り売りも増えるとみられ、当面の上値は限定的とみられます。【ブラジル】鉱工業生産は低水準が続き、個人消費も減速が続いています。貿易収支の改善がみられていますが、中国景気の鈍化から資源を中心とした輸出額の減少は続くと予想されます。インフレ率も高止まりが続いており、失業率は8％近くまで上昇しています。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済
4.0（％）

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

-4.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP

-6.0

民間住宅
公的需要

民間企業設備純輸出-8.0
2013年 2014年
10-12月 1-3月

2014年
4-6月

2014年 2014年 2015年
7-9月 10-12月 1-3月

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2015年
4-6月

6.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0
民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫-6.0

2014年
4-6月

2014年 2014年 2015年
7-9月 10-12月 1-3月

2015年
4-6月

-0.5

-0.5
-1.0
個人消費

設備投資

在庫投資

政府支出

純輸出

実質GDP-1.5
2014年
4-6月

2014年 2014年 2015年
7-9月 10-12月 1-3月

2015年
4-6月

2015年
7-9月

米国：
7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.1％と前期(同+3.9％)から減速しました。
欧州（ユーロ圏）：
7～9月期の実質GDP成長率は前期比+0.3％と10四半期連続のプラス成長となりました。

-4.0
-6.0

2013年 2014年
10-12月 1-3月

0.0

日本：
7～9月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.2％（年率▲0.8％)と、2四半期連続のマイナス成長となりました。

6.0

2.0

民間住宅

0.0

2013年 2014年
10-12月 1-3月

4.0

個人消費

0.5

-1.5

4.0

-4.0

0.5

-8.0

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

1.0

-1.0

米国経済
（％）

1.0

-6.0

2015年
7-9月

（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2015年
7-9月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（11月）
国内長期金利は小幅なレン
ジ内での動き

10年国債利回りは、概ね0.3％台前半の小幅なレンジ内での動きとな 《11月の市場動向 》
2015/11/30 2015/10/30 騰落率（幅）りました。米国では10月の雇用統計を受けて12月の利上げ観測が広
前月末
前々月末 前々月末差がったものの、10年国債利回りは限定的な動きにとどまりました。その 債券利回り
日本10年国債
0.31%0.31%▲0.00%
後も国内投資家が様子見姿勢を続ける中、日銀の国債買入れオペ
米国10年国債
2.21%2.14%+0.06%を受けて10年国債利回りは低位で推移しました。

国内株式相場は堅調に推移するも上値は重い

国内株式相場は、中国の景気減速に対する懸念が幾分後退する中、 英国10年国債
米国では雇用統計の内容やFRB議長の議会証言などを受けて年内
豪10年国債
ブラジル10年国債の利上げ観測が高まり、円安ドル高が進んだことなどから、月半ば
南アフリカ10年国債にかけて堅調に推移しました。その後は低調なGDP統計を受けた政策期待が広がったものの、商品価格の下落や鉱工業生産が市場予 株価指数
日経平均株価
想を下回ったこともあり、上値は重くなりました。なお、フランス同時テTOPIX
ロに対する国内株式相場の反応は、一時的なものにとどまりました。

ドイツ10年国債

ダウ工業株30種平均

長期金利は小幅ながら、米国
では上昇、欧州では低下

外国株式相場は、米国における将来の利上げペースは緩やかとの見方から戻り歩調

米国：長期金利は、10月の雇用統計の内容を受け、上旬には上昇しS&P500ました。しかし、その後は10月の小売売上高が市場予想を下回ったこ
ナスダック指数FTSE100とに加え、原油価格が軟調に推移したこともあり、月末にかけて緩やDAXかに低下しました。
欧州：ドイツ長期金利も上旬は、米国長期金利に連れて上昇しました。 ハンセン指数
しかし、その後はECBによる追加金融緩和観測が広がる中、原油価 為替相場
米国ドル/円格の下落に加えて、ECB総裁が欧州議会証言で追加金融緩和に前ユーロ/円向きな姿勢を強調したことなどもあり、低下基調となりました。
先進国：米国では、10月の雇用統計の内容やＦＲＢ議長の議会証言を受けて12月の利上げ観測が高まる中、株式相場は下げる場面がありました。しかし、その後は将来の利上げペースは緩やかとの見方が広がったことから戻り基調となりました。また、ユーロ圏ではECBによる追加金融緩和観測も支援材料となりました。
新興国：中国では、追加の景気刺激策や金融緩和に対する期待から上昇しましたが、月末近くには下げる場面がありました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3

英国ポンド/円
豪ドル/円

ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

0.47%

0.52%

▲0.04%

1.83%
1.92%▲0.10%
2.86%
2.61%+0.25%
15.87%
15.89%▲0.03%
8.58%
8.34%+0.24%
前月末
前々月末 前々月末比
19,747.47
1,580.25
17,719.92

19,083.10
1,558.20
17,663.54+3.48%+1.42%+0.32%

2,080.41
2,079.36+0.05%
5,108.67
5,053.75+1.09%
6,356.09
6,361.09▲0.08%
11,382.23 10,850.14+4.90%
21,996.42 22,640.04▲2.84%
前月末
前々月末 前々月末比
123.11130.05185.35120.62132.75186.09

88.97
31.82
42.24
8.52

86.09
31.28
41.35
8.73

+2.06%▲2.03%▲0.40%+3.35%+1.73%+2.14%▲2.36%※出所：Bloomberg

投資環境見通し（％）
0.60

各資産の投資環境見通し（％）

国内債券利回りの推移

1.50.50

国内債券
10年国債利回りは比較的狭
いレンジ内での動き

10年国債利回りは、日銀の追加金融緩和に対する期待感に欠ける中、0.2％台半ばから0.4％近辺で比較的狭いレンジ内での動きを予想しています。足元では残存3年近辺までの国債利回りがマイナスとなり、国内投資家は日本国債を買いにくい状況にあり、生命保険会社の超長期債に対する動向が注目されます。また、海外投資家の動向も注目されます。物色対象の年限を5～7年近辺まで拡大する動きが広がると、長期金利に対する下押し圧力になるとみています。

1.410年国債利回り（左軸）0.40

1.30.30

1.20.201.1
20年国債利回り（右軸）

0.10

1.0

0.00

0.9
5年国債利回り（左軸）

-0.10

0.8
9月
2015年

10月

11月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成(円)

日経平均株価、TOPIXの推移

22,000

国内株式
国内株式相場は底堅い展開

国内株式相場は、底堅い展開を予想しています。米国ではドル高の影響が懸念されるものの、住宅関連、雇用、自動車販 21,000売等を中心に緩やかな景気回復が継続し、欧州でも諸問題を抱えつつも緩やかな景気回復が続いているとみています。日 20,000
本については、原材料安の恩恵などから来期以降も企業業 19,000
績は増益基調を継続すると予想され、株式相場は物色対象銘柄数の拡大を伴い底堅く推移すると予想しています。ただし、 18,000
すでに米国の利上げ開始および欧州の追加金融緩和につい17,000ては相当程度、株式相場に織り込まれていると考えられますが、経済指標の下振れなどをきっかけとして、一時的に変動率が 16,000高まることも考えられます。

2,000
1,900
1,800
日経平均株価（左軸）
1,700
1,600
1,500
TOPIX（右軸）
1,400

15,000

1,300

9月
10月
11月
2015年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4(ﾎﾟｲﾝﾄ）投資環境見通し

各資産の投資環境見通し（％）

米、独10年国債利回りの推移

3.0

外国債券
米国では将来の緩やかな利上げペースが長期金利の水準を抑制

米国：10月の雇用統計の内容を受けてFRBによる12月利上げ開始は相当程度相場に織り込まれたとみられ、利上げに対する長期金利の反応は一時的と予想されます。景気については製造業の減速感が一服し、当面は上向く可能性があります。消費者心理などは底堅く、家計部門は総じて堅調とみられます。将来の利上げペースについては緩やかとみられることから、利上げは長期金利の上昇要因となりにくく、インフレ率の安定を前提に、長期金利の水準は抑制された状態が続くとみています。
欧州：景気については純輸出のプラス寄与の縮小により、年末に向けて成長ペースが鈍化するとみられます。物価については資源価格下落の影響により下押し圧力が残ります。景気や物価見通しに加えて、年末に向けて良好な債券需給が予想され、ドイツやユーロ圏周縁国を含めて、長期金利に低下圧力が残るとみています。なお、スペイン総選挙などの政治的な材料には留意が必要と考えています。

2.52.0
米国10年国債利回り
1.5
ドイツ10年国債利回り

1.00.50.0

9月
2015年

10月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

2,500

外国株式
経済指標や金融政策、為替および商品相場の動向に神経質な展開

米国の利上げについては12月に開始され、その後は緩やかなペースで行われるとの見方が広がっています。米国以外の地域における追加金融緩和観測は株式相場の支援材料とみられますが、株価割安感が薄れる中、一時的に調整圧力が強まることも考えられます。各地域の経済指標や金融政策、為替および商品相場の動向などに対して神経質な展開が予想されます。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：経済指標の改善、為替レートの推移、年末商戦、大統領選挙の有力候補者の発言
・欧州：量的緩和政策の経済効果の持続力、物価動向
・新興国：中国の経済指標や経済対策、資源・エネルギー価格の動向※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

511月

13,0002,400

12,000DAX（右軸）2,300

11,0002,200

10,000

2,100

9,000
S&P500（左軸）

2,000

8,000

1,900

7,000

1,800

6,000
FTSE100（右軸）

1,700

5,000
9月
10月
11月
2015年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し(円)

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）

130.00

為替
ドルは将来の緩やかな利上げペースを織り込む動き

米ドル：FRBによる将来の利上げペースが当面の注目点とみられますが、賃金および物価見通しの大幅な修正がない限り、緩125.00
やかなペースになると予想され、長期金利の上昇圧力は幾分ドル/円（左軸）抑制された状態が続くとみられます。ECBや日銀との金融政策 120.00の違いを背景に、ドルが買われやすい地合いは続くとみられます。しかし、米国での利上げペースに対する見通しと同様、ドル 115.00の上昇ペースや上値も限定的とみています。
ユーロ：年末にかけて成長率の鈍化、物価上昇率の低迷が予 110.00
想されます。ECB総裁は、12月の理事会で金融緩和の度合いユーロ/ドル（右軸）を再点検する必要があると述べ、追加金融緩和を強く示唆して 105.00
います。ユーロは景気や物価見通し、ECBの追加金融緩和期待を受けてドルに対して弱含みに推移するとみています。この 100.00
9月
10月
11月
ほか、12月にはスペイン総選挙などの政治イベントを控えており、2015年動向が注目されますが、影響は限定的とみています。
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
日本円：7～9月期の実質GDP成長率が前期に続きマイナスとなったことで、日銀による追加緩和期待は続いています。物価
外国為替推移（新興国・資源国通貨）(円)
上昇率目標値の下方修正や国内景気の減速感なども、円安ド40.0
ル高材料と考えられます。今後の中東情勢次第では安全資産ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）35.0としての円に対する需要が強まる状況も考えられますが、円高傾向に転じる可能性は低いとみています。
30.0
ブラジルレアル：高金利政策が続くとみられるものの、支持率のｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）低下している大統領の元で政界疑惑も払拭されない中、景気25.0の先行き不透明感も強く、上値は限定的とみています。
20.0
インドネシアルピア：来年にかけてインフレ圧力がさらに抑制され、景気に配慮した金融政策の可能性が広がれば、インドネシ
15.0
ア・ルピアは安定した動きになるとみています。
南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）南アフリカランド：欧州や中国の景気動向に対する先行き不透
10.0
9月
109月
11月
明感や金価格の動向が懸念材料と考えられますが、相対的な2015年金利の高さが支援材料になるとみています。
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

6(ドル)1.3001.250
1.200
1.150
1.100
1.050

1.000(円)

13.00
12.00
11.00
10.00
9.00

8.00
7.00

投資環境見通し

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TOPIX：株式会社東京証券取引所 日経平均株価：株式会社日本経済新聞社 ダウ工業株30種平均：
S&P Dow Jones Indices LLC S&P500：スタンダード・アンド・プアーズファイナンシャル サービシーズ
エル エル シー NASDAQ：The NASDAQ OMX Group, Inc. DAX：ドイツ証券取引所 FTSE100：
FTSE社 ハンセン指数：Hang Seng Indexes Company Limited
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