独立行政法人教員研修センターの平成２５年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ

業務運営の効率化：Ａ

財務内容の改善：Ａ①評価結果の総括
・国の教育政策及び学校現場の課題を踏まえて教員研修センターが実施する学校経営と喫緊の重要課題等に関する研修に、全国から受講者約８１００名が参加し、定員をほぼ満たしており、受講者アンケート調査結果においても研修成果を効果的に活用できているとする回答の割合が高い。また、「いじめ問題」や「道徳」など、その必要性が求められる研修を即座に実施するなど、教員研修のナショナルセンターとしての役割を果たしていると評価できる。
・業務自体の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善に向け、積極的に取り組んでいる姿勢と実績が見られる。

②平成２５年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・今後も、喫緊の重要課題に関する研修については、国の教育政策の動向も踏まえて年度ごとに検討することが期待される。教員研修のナショナルセンターとしての役割を組織一体となって自省しつつ、発展させていくことが望まれる。
・研修成果の活用状況の把握は重要であるので、把握方法や内容について、受講者等が回答しやすいよう一層の工夫を図るとともに、受講者がセンターにおける研修の受講と事前学習・事後の成果活用・報告などが一体不可分であるとの認識を持つように、取り組んでいく必要がある。
・全国的に中堅教員の絶対数が減少する中、指導主事等の力量形成を図るなど一層の研修改善が求められる。
（２）業務運営に関する事項
・ 受講者の安全、安心と一定の快適性を確保できるよう、引き続き、施設設備を管理し、提供することが期待される。
・人事交流を活用するなど、研修担当職員の専門性を更に高めることができるよう中期的な人事計画や、研修の充実が望まれる。
・毎年、経費削減、業務効率化を重要目標としつつ自己点検・評価による不断の見直し（PDCAサイクルに基づく改善）が期待される。
（３）その他
・センターで実施する喫緊の重要課題に関する研修の内容等について、社会に対する更なる情報発信を期待する。

③特記事項
・センターホームページ上での研修教材等への受講者以外からのアクセス数が、前年度と比較して倍増するなど、近年飛躍的に増加している。研修教材を社会的資産と捉え、教育問題への対応に活用していくことが求められる。
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会 名簿

八尾坂 修

九州大学大学院人間環境学研究院教授

石原 多賀子国立大学法人金沢大学 監事

勝方 信一

ジャーナリスト

岸田 正幸

和歌山県立桐蔭中学校・高等学校長

宮崎 活志

武蔵野市教育委員会教育長

向山 行雄

帝京大学教職大学院教授（全国連合小学校長会顧問）

独立行政法人教員研修センターの平成２５年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化※

項目名

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 1 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ

A

A

Ａ

A

A

（小）1-1-1 研修事業の実施状況

Ａ

A

A

（小）1-1-2 研修事業における目標の達成状況

Ａ

A

A

（中） 1-1 学校教育関係職員に対する研修の実施状況（細）1-1-2-① 設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

Ａ

A

A

（細）1-1-2-② 研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ

A

A

（細）1-1-2-③ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ

A

A

（細）1-1-2-④ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

Ａ

A

A

（小）1-1-3 適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

Ａ

A

A

（小）1-1-4 全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

Ａ

A

A

（中）1-2 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。

Ａ

A

A

（中）1-3 都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

Ａ

A

A

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）2 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ

A

A

（中）2-1 研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

Ａ

A

A

（中）2-2 自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進したか。

Ａ

A

A

（中）2-3 情報セキュリティの確保。

Ａ

A

A

（大）3 予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。

Ａ

A

A

Ⅳ 短期借入金の限度額

―

A

―

Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画

―

―

―

Ⅵ 利益剰余金の使途

―

―

―

Ａ

A

A

（中）7-1 施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

Ａ

A

A

（中）7-2 適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

Ａ

A

A

（中）7-3 内部統制の充実・強化

Ａ

A

A

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（大）7 主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表－１

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入

1,381
192
157
1

1,215
192
160
1

1,123
173
179
0

992
155
153
0

計

1,732

1,568

1,474

1,301

区分
費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
雑損
臨時損失
計

区分

支出
985 一般管理費
155 業務経費
154 人件費
0 受託事業等経費
施設整備費
1,295

計

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

区分

398
662
457
0
13
0

369
592
419
0
20
20

324
474
392
0
21
0.05

271
471
385
0
0
0.90

収益
243 運営費交付金収益
404 施設費収益
430 受託事業収入
0 自己収入1 資産見返負債戻入
0.20 臨時利益

1,530

1,420

1,211

1,127

1,078

計
純利益
目的積立金取崩額
総利益

参考－1

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
340
662
457
0
192

325
682
419
0
192

304
543
392
0
173

244
443
385
0
155

232
385
430
0
155

1,652

1,618

1,413

1,227

1,202

（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
1,295
0
1
157
78
0

1,190
0
1
160
81
0

953
0
0
156
102
0.09

915
0
0
153
58
0.90

873
0
0
153
52
2

1,531
1
0
1

1,432
12
0
12

1,211
0.2
0
0.2

1,127
0.03
0
0.03

1,079
1
0
1

区分
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
区分
資金支出
資金収入
業務活動による支出
1,463 1,329 1,215 1,096
969 業務活動による収入
国庫納付金の支払額（外数）15
運営費交付金による収入
投資活動による支出
237
208
273
259
162
自己収入
(定期預金の預入れによる支出を除く）
受託事業収入財務活動による支出
1212899 投資活動による収入
翌年度への繰越金
274
294
247
185
339
（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
敷金の回収による収入
有形固定資産売却による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
計
1,985 1,843 1,759 1,549 1,479 計（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
1,539
1,381
157
1
192

1,376
1,215
160
1
192

1,277
1,123
155
0
188

1,147
992
155
0
155

1,138
985
153
0
156

192
0
0
0
254
1,985

192
0
0
0
274
1,842

173
15
0
0
294
1,759

155
0
0
0
247
1,549

155
0
0.4
0
185
1,479

備考
・第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間であり、第４期中期目標期間は、２３年度から２７年度までの５年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、一般管理費：３％以上、業務経費：２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・項目ごとの単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
・２３年度及び２４年度の臨時損失、臨時利益、純利益、総利益、２５年度の臨時損失、有形固定資産売却による収入は、単位未満で表示。
(収入）・施設整備補助金は、つくば本部用地の購入費である。
(収益）
・２２年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・２３年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・「財務活動による支出」は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
区分
資産
負債
流動資産
279
299
250
186
344 流動負債
現金及び預金
274
294
247
185
339
運営費交付金債務
その他流動資産（前払費用等）
5
5
3
1
5
その他流動負債（未払金等）
固定資産
有形固定資産（建物・構築物等）
無形固定資産投資その他の資産

4,874
4,813
38
23

4,986
4,937
27
23

5,029
5,003
25
0.05

4,989
4,973
16
0.05

4,978
4,964
14
0.04

286
81
205

285
0
285

259
61
198

195
135
60

353
228
125

固定負債
資産見返負債
長期リース債務

462
460
1

552
552
0

570
549
21

505
494
12

464
461
2

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

748

836

829

701

816

3,891
510
4
1

3,891
542
15
12

3,891
558
0.2
0.2

3,891
583
0.2
0.2

3,891
613
1
1

4,404
5,152

4,449
5,285

4,450
5,279

4,474
5,175

4,505
5,322

純資産合計
資産合計
5,152 5,285 5,279 5,175 5,322 負債資本合計（注１）項目ごとの単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
（注２）２３年度、２４年度及び２５年度投資その他の資産、２３年度及び２４年度利益剰余金は、単位未満で表示。
備考【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
Ⅰ 当期未処分利益
1
12
0.2
0.03
1
当期総利益
1
12
0.2
0.03
1
前期繰越欠損金
00000

Ⅱ 利益処分額
積立金

1
1

12
12

0.2
0.2

0.03
0.03

（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

1
1

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額（注１）項目ごとの単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
（注２）２３年度及び２４年度当期未処分利益等は、単位未満で表示。
備考
参考－3

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
定年制事務職員
42
40
41
40
40

※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考

参考－4

独立行政法人教員研修センターの平成２５年度に係る業務の実績に関する評価

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措【（大項目）1】【評定】置（中期計画に対する当該年度の業務の実施状況）
Ａ
学校教育関係職員に対する研修の実施状況【評定】【（中項目）1－1】
Ａ【（小項目）1－1－1】

研修事業の実施状況【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
教員研修センターは、中期目標に基づき、「各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員等に対する学校経営研修等」及び「学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研修」を基本とした以下の研修を実施する。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

独立行政法人教員研修センターが実施する研修事業

実績報告書等 参照箇所

１．各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員等に対する学校経営研修

実績報告書① 学校経営について、各地域の中核となって活躍する管理職の育成を目的とした管理職マネジメントの中央研修

Ｐ１ Ⅰ－１－（１）Ｐ７～Ｐ９ Ⅰ－１－（４）教職員等中央研修② 各地域において英語教育を推進する中核的教員の育成を目的とした海外派遣研修
英語教育海外派遣研修
２．学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研修① 各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修
学校組織マネジメント指導者養成研修＜指導主事等対象＞＜事務職員対象＞② 児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
国語力向上指導者養成研修③ 道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修
道徳教育指導者養成研修④ 学校教育の情報化を推進するための指導者の養成を目的とした研修
学校教育の情報化指導者養成研修
項目別－1

Ｐ３５～Ｐ４２ 別紙

H２６⑤ 外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修⑥ 生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
生徒指導指導者養成研修⑦ 人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
人権教育指導者養成研修⑧ キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
キャリア教育指導者養成研修⑨ 教育相談について高度な見識と技法を身に付けるための指導者の養成を目的とした研修
教育相談指導者養成研修⑩ いじめの問題に関する指導者の養成を目的とした研修
いじめの問題に関する指導者養成研修⑪ 子どもの体力低下・運動嫌い防止のための指導者の養成を目的とした研修
子どもの体力向上指導者養成研修⑫ 児童生徒の健康教育上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
健康教育指導者養成研修＜健康コース＞＜食育コース＞＜学校安全コース＞⑬ 外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修
外国語指導助手研修⑭ 学校現場が抱える教育課題に関して各地域の指導的立場の者が諸外国の取組の調査研究を行い、各地域に調査研
究成果を活用するための海外派遣研修
教育課題研修指導者海外派遣プログラム
なお、各研修の研修内容、受講対象、日数、人数等について、上記に掲げるものを基本としつつ、年度計画においては、毎事
業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケート調査結果、国の教育政策の方向性や事後評価等を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう明確に定める。

項目別－2

【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人）

２８

２６

２７

２６

２６

※決算額については、各年度の業務経費の決算額を計上している。
※決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。
※原則として、決算額、従事人員のインプット指標、可能な限り人件費を記載。記載できない場合は、その理由を記載する。
評価基準

実績

分析・評価

中期計画通り、①～③の各研修を【研修事業の実施実績】○中期計画通り①～③の各研修を実施しており、評価実施したか。

独立行政法人教員研修センター（以下「センター」という。）では、中期計画及び年度計できる。

画に基づき、平成２５事業年度に実施すべきとされた以下の区分による２２研修について、○総定員に対する総受講者数の比率は 99％を維持し別紙「平成２５年度独立行政法人教員研修センター実施研修について （１）研修事業の実ており、特に喫緊課題に係る研修は定員を上回る受講者数を確保している点は評価できる。

施状況」のとおり、全て実施し、年間の受講者数は、約８，１００人であった。

○前年度を踏まえ、次のような改善が図られている点は、大いに評価できる。
研 修 事 業 の 区 分

研修数

定員

受講者数

実施回と課題対応の進んでいる地域・学校を対象① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員

２研修

１，７３０

１，５５６

て実践的内容や手法を生かした時間を拡充したこ② 学校現場が抱える喫緊の重要課題にや企画・立案等を担う指導者の養成等を目とした回を分けて設定したこと。
② 校長マネジメント研修や副校長・教頭研修におい等に対する学校経営研修
ついて、地方公共団体が行う研修等の講師① 課題対応が進んでいない地域・学校を対象とした

と。
１４研修

５，７５０

５，８５７

的とした研修③ 地方開催地の固定化を避け、変更したこと。
○学校経営、喫緊の重要課題、委託等による例外的研③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
計

６研修

７４０

７２６

修などを、中期計画通り実施している。
○中期計画に基づき、①～③の各研修を実施してい

２２研修

８，２２０

８，１３９

る。
○学校現場が抱える「喫緊の重要課題の研修」については、研修講師や企画・立案等を担う指導者養成にとって今後も重視されてよい。

項目別－3

研修事業における目標の達成状況【評定】【（小項目）1－1－2】
Ａ【1－1－2－①】設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
中期計画の別紙に定めた、研修ごとの目標とする成果の指標について、本事業年度については、以下の①から④の方法の中から別紙１のとおり定め、達成状況を把握するとともに、その達成を図る。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１ Ⅰ－１－（２）－①【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人）

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

設定した受講者数の８５％以上（事業【研修の目標とする成果の指標に対する達成状況】○評価基準である「８５％の参加率」は、設

年度平均）の参加を得て実施するこ

各研修の目標とする成果の指標に対する達成状況は、以下のとおりである。

定した研修が、今日的意義を持ち教育関とができたか。

【年度計画】

これまでの受講者数又は事業年度の評価結果等を踏まえて、センター

係者の課題認識に沿うものとなっているか（全研修事業に対する参加率８５％以

研修成果の指標が設定した受講者数に対する実際の受講者の参加率が、事業年度平均でを測るには妥当な基準であり、全ての研修

上の研修の割合 ※共益的事業は除８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、事業年で８５％の参加を達成したことは評価できく）

度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要る。

①

な措置を講じる。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定②○委託研修を除く全ての研修において、受受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、事業年度平均で

Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、下回った研修については、受講者

プラスの評価とした受講者の割合が事業年度平均で８５％を下回った

数の見直し等必要な措置を講じて場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

項目別－4

講者の参加率は８５％以上であり、目標を達成している。
○研修参加率・研修有意義率からみて研修
成果の目標を十分に達している。

いる③

受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途とし

Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率てアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上から、「研修が８５％を下回った研修について

成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プは、受講者数の見直し等必要な措

ラスの評価とした 命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った置を講じている

場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ｃ：７０％未満 又は、参加率が８５％④

受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平を下回った研修のうち、受講者数

均で８０％以上の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問のの見直し等必要な措置が講じられ実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種ていない研修がある

教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置をじる。

【研修ごとの成果の指標】
・教職員等中央研修：①、②、③
・英語教育海外派遣研修：①、②、③
・学校組織マネジメント指導者養成研修：①、②、④
・国語力向上指導者養成研修：①、②、④
・道徳教育指導者養成研修：①、②、④
・学校教育の情報化指導者養成研修：①、②、④・外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修：①、②、④
・生徒指導指導者養成研修：①、②、④
・人権教育指導者養成研修：①、②、④・キャリア教育指導者養成研修：①、②、④
・教育相談指導者養成研修：①、②、④
・いじめの問題に関する指導者養成研修：①、②、④
・子どもの体力向上指導者養成研修：①、②、④
・健康教育指導者養成研修：①、②、④・外国語指導助手研修：①
・教育課題研修指導者海外派遣プログラム：①、②、④
・産業・理科教育教員派遣研修：②・産業・情報技術等指導者養成研修：②
項目別－5

・産業教育実習助手研修：②・学校評価指導者養成研修：②・カリキュラム・マネジメント指導者養成研修：②・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修：②【受講者の参加率】
平成２５年度においては、実施すべきとされた地方公共団体からの委託を受けて実施している研修（委託研修）を除き、全ての研修（１６研修）において、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を得た。

区分

平成 25 年度

参考
平成 24 年度実施した研修

１６研修

１６研修

うち参加率が８５％以上

１６研修

１６研修

参加者が８５％以上の研修比率

１００．０％

１００．０％

項目別－6

【1－1－2－②】

研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラス【評定】の評価を得ることができたか。
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】①②

これまでの受講者数又は事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが設定した受講者数に対する実際の受講者の参加率が、事業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法

H２３

H２４

H２５

の見直し等、必要な措置を講じる。

Ａ

Ａ

Ａ

受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、事業年実績報告書等 参照箇所

度平均で８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が事業年度平均で８

実績報告書

５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ｐ２～Ｐ３ Ⅰ－１－（２）－②

H２６【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人）

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準
研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

実績

分析・評価

【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】○学校の基幹教職員を対象とする教職員等

平成２５年度においては、以下のとおりアンケートを実施すべきとされた全ての研修（２１研修）

研修の割合）
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８５％を下回った研修については、研員）受講者（計 1527 人）の回答の内、「有において、受講者の８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得た。

意義」とした者の比率は 99.7％に上ってまた、全研修の平均有意義率は９９．１％、回収率は９９．７％であった。

おり、学校リーダー教員の育成に大きな（アンケート調査を実施し た研修のう
ち、プラスの評価が８５％以上であった

研

修

名

①各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅
教員等に対する学校経営
研修（２研修）
教職員等中央研修

受講者数 回収数
（A）
（Ｂ）

有意義数

（C）

回収率
（Ｂ/A）

有意義率

有意義率

（C/A）

（C/B）

英語教育海外派遣研修

成果を挙げているものと推察され、大いに評価できる。
○学校が現在直面している課題である国語力向上、情報化、生徒指導、教育相談の

1,556

1,552

1,551

99.7%

99.7%

99.9%

指導者養成研修が 100％の有意義率を得たことは高く評価できる。
○研修センターは当初、有意義数（Ｃ）を受

1,527

1,524

1,523

99.8%

99.7%

99.9%

29

28

28

96.6%

96.6%

100.0%

修内容の見直し等必要な措置を講じている

中央研修（校長、副校長・教頭、中堅教

項目別－7

講者数（Ａ）と比較する従来からの評価方
式（Ｃ／Ａ方式）に代え、今年度はアンケートと比較する新たな方式（Ｃ／Ｂ方式）に

Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満又は、プラスの評価が８０％を下回った研修のうち、研修内
容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

よる評価を実施し、報告書に記載してき②学校現場が抱える 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師
や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研
修（１３研修）

4,352

学校組織マネジメント指導
者養成研修

556

555

539

99.8%

96.9%

97.1%

国語力向上指導者養成研修

214

214

214

100.0%

100.0%

100.0%

道徳教育指導者養成研修

743

742

724

99.9%

97.4%

97.6%

130

130

130

100.0%

100.0%

100.0%

学校教育の情報化指導者
養成研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修た。これに対し、当部会において、評価基準の唐突な変更は、過去の評価との断絶
4,339

4,296

99.7%

98.7%

99.0%

の指摘があり、最終的に両方式のデータを併記し、評価は従来通りＣ／Ａ方式によることで決着した。研修の有意義率調査
結果を示した当項目においては、Ｃ／Ａ方式、Ｃ／Ｂ方式のいずれにおいても受 講者の８５％以上からプラス評価を得ており、目標は達成されている。
○アンケート調査（全研修）において受講者の 85％以上から「有意義であった」のプラ
ス評価を得ている。
107

107

106

100.0%

99.1%

99.1%

生徒指導指導者養成研修

121

121

121

100.0%

100.0%

100.0%

人権教育指導者養成研修

141

141

139

100.0%

98.6%

98.6%

キャリア教育指導者養成研修

262

261

261

99.6%

99.6%

100.0%

教育相談指導者養成研修

78

78

78

100.0%

100.0%

100.0%

551

548

547

99.5%

99.3%

99.8%

479

478

476

99.8%

99.4%

99.6%

健康教育指導者養成研修

704

701

699

99.6%

99.3%

99.7%

教育課題研修指導者海外派遣プログラム

266

263

262

98.9%

98.5%

99.6%

③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修（６研
修）

726

726

726

100.0%

100.0%

100.0%

いじめの問題に関する指導者養成研修子どもの体力向上指導者
養成研修

を招き、経年変化の把握を困難にすると

項目別－8

産業・理科教育教員派遣
研修

37

37

37

100.0%

100.0%

100.0%

産業・情報技術等指導者
養成研修

221

221

221

100.0%

100.0%

100.0%

産業教育実習助手研修

25

25

25

100.0%

100.0%

100.0%

学校評価指導者養成研修

153

153

153

100.0%

100.0%

100.0%

141

141

141

100.0%

100.0%

100.0%

149

149

149

100.0%

100.0%

100.0%

6,634

6,617

6,573

99.7%

99.1%

99.3%

カリキュラム・マネジメント
指導者養成研修
小学校における英語活動
等国際理解活動指導者養成研修計（21 研修）項目別－9

【1－1－2－③】

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができ

【評定】

たか。
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上から、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３ Ⅰ－１－（２）－③【インプット指標】（中期 標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額 百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人）

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準
研修成果の活用状況に関するアンケー

実績

分析・評価

【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】○管理職を含めリーダー教員の研修成果がト調査を実施した研修において、８０％

本調査の対象は、学校経営研修に関するものであり、平成２４年度に実施した全ての研修（２活用されるということは、個別課題への対以上のプラスの評価を得ることができ研修）において、目標である８０％以上の任命権者等から「研修成果を効果的に活用できている」

応にとどまらず、学校改善の推進、教職

たか。

などプラスの評価を得た。成果活用率の平均は８９．５％であった。

員の士気高揚など、学校教育全体の充実（アンケート調査を実施し た研修のう

なお、アンケート調査については、全ての受講者を対象として、受講者が校長及び指導主事等

ち、プラスの評価が８０％以上であったの場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対し、平成２６年３月までの活用状況につ研修の割合）

いて調査したものであり、回収率の平均は９０．８％であった。
なお、平成２５年度に実施した学校経営研修に対する調査は、平成２６年度に実施する。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績
研修

名０％を下回った研修について、研修
内容・方法の見直し等必要な措置を価できる。
○英語教育海外派遣研修については、アン
ケート調査の回収率が低下したために成果活用率にも影響した。アンケートの回収に努めてほしい。

を上げている場合に評定Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８に寄与したことを意味しており、大いに評

教職員等中央研修

受講者数 回収数
（A）
（Ｂ）
1,580

1,436

成果活
用者数

（Ｃ）
1,416

講じている

回収率
（Ｂ/A）
90.9%

成 果
活用率
（Ｃ/A）

成 果
活用率
（Ｃ/Ｂ）

○学校経営研修に関する研修成果の活用

89.6%

98.6%

においても、目標である８０％以上の任命状況に関するアンケート調査についての当項目では、Ｃ／Ａ，Ｃ／Ｂ方式のいずれ権者から「研修成果を効果的に活用でき

項目別－10

Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの

英語教育海外派遣研修

27

23

23

85.2%

85.2%

100.0%

計

1,607

1,459

1,439

90.8%

89.5%

98.6%

評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じているている」などのプラス評価を得、目標は達成されている。ただ、Ｃ／Ａ方式による成果活用率は、前年度の９４．５％から８９・
５％へと５㌽の下落となっている。
○学校経営研修において研修成果の活用

Ｃ：７０％未満又は、プラスの評価が８についてプラス評価を得たことは、広く学

０％を下回った研修のうち、研修内

校改善（学校組織力、学校と保護者・地容・方法の見直し等必要な措置が講

域、学校文化等）に寄与していると考えじられていない研修があるられる。

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

項目別－11【1－1－2－④】

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について【評定】

８０％以上の結果を得ることができたか。
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平均で８０％以上の受講者が、研修終了後に、各地域における学校
訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ４ Ⅰ－１－（２）－④【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人）

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準
研修成果の活用状況に関するアンケー
ト調査を実施した研修において中期計画に定める結果について ８０％以上の結果を得ることができたか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下回った研修については、研修内容・方法等の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を下回った研修について、研修
内容・方法等の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満又は、結果が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法
等必要な措置が講じられていない研

実績

分析・評価

【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】○「研修成果の活用」については、研修によ

本調査の対象は、喫緊の課題研修に関するものであり、対象となる平成２４年度に実施した研っては、成果活用の機会を拡大すること

修（１３研修）のうち１１研修において、目標である８０％以上の受講者から「各地域で研修講師等

自体が課題となっている地域もある。そうとしての役割を担っている」との回答を得た（平均８５．４％）。８０％を下回った２研修については、した傾向のある研修では翌年度のアンケ

次の研修内容・方法等の見直し等の措置を平成２６年度において講じることとした。

ートの回収率はやや低くなるものと推測さ

１．道徳教育指導者養成研修れる。それらの条件を考慮すると、成果活・ 研修内容の全体を理解して、成果の生かし方について理解を深めるために設けられた、「道用率の平均が８５．４％である点は評価で徳教育の効果的な推進方策－研修プランの作成－」（研修講師及び研修企画者等としての立きる。ただし、成果活用率が期待値に至ら場に立って、研修で得た知見をもとに各種研修会の研修プランを具体的に立案）の講義・演習

ない研修については、成果活用のためのの時間を拡充する。また、文部科学省が道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂し、平成２６

ストラテジーを含め、研修内容を充実して年度から全国の小・中学校に配布している「私たちの道徳」に関する講義を新設して実施す

ほしい。

る。

○喫緊の課題に対する研修成果の活用状

２．キャリア教育指導者養成研修

況について、「各地域で研修講師等として・ 研修内容を理解し定着させて活用することが容易になるよう、研修の初日に全体の流れ（各の役割を担っている」との回答を受講者か講義の目的等）を改めて説明する時間を確保したほか、経済産業省や厚生労働省でのキャリら得た率は、Ｃ／Ａ方式で平均８５．４％とア教育の進め方についても知見を深められるよう講話内容に盛り込むとともに、研修の企画・なり、前年度の９２．４％から７ポイントダ

項目別－12

修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

実施に当たって、具体的な取り組みをイメージしやすいよう、経営コースを対象として実施してウンしたものの、目標である８０％のライン

いた「地域や行政との協力体制の構築とキャリア教育の創造」の事例発表を、全受講者を対象は維持した。Ｃ／Ｂ方式では９０．４％の受に実施した。

講生からプラス評価を得たことになる。しなお、アンケート調査については、全ての受講者に対し平成２６年１月までの活用状況についてかし、そのなかで、道徳教育指導者養成調査したものであり、回収率の平均は９４．６％であった。

研修の成果活用率はＣ／Ａ方式で前年度

また、平成２５年度に実施した研修に対する調査は、平成２６年度に実施する。

研

修

名

受 講者数 回収数
（A）
（Ｂ）

成果活
用者数

（Ｃ）

回収率
（Ｂ/A）

成 果
活用率
（Ｃ/A）

の８７．６％から７６．１％（Ｃ／Ｂ方式では
成 果
活用率
（Ｃ/Ｂ）

８２．９％）へ１１．５㌽、キャリア教育指導者養成研修は前年度の９２．８％から７７．
５％へと１５．３㌽（Ｃ／Ｂ方式では８６．
２％）下落し、ともに８０％を下回った。ま学校組織マネジメント指導
者養成研修

581

国語力向上指導者養成研修

242

231

205

95.5%

84.7%

88.7%

道徳教育指導者養成研修

856

785

651

91.7%

76.1%

82.9%

学校教育の情報化指導者
養成研修
小学校における英語活動
等国際理解活動指導者養
成研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修

566

537

97.4%

92.4%

94.9%

た、アンケート回収率も、全体で前年度の９６．６％から９４．６％へと２㌽、道徳教育
研修は９５．１％から９１．７％へと３．４㌽、キャリア教育研修は９６．４％から８
９．９％へと６．５㌽下落し、回収率向上が

131

130

112

99.2%

85.5%

86.2%

課題となっている。Ｃ／Ａ方式による評価が維持された結果２つの研修において受

319

304

270

95.3%

84.6%

88.8%

講者のプラス評価が８０％を下回る結果が示されたが、研修センターはその結果

119

112

96

94.1%

80.7%

85.7%

を踏まえ、２つの研修の研修内容、方法の見直し等の措置を講じた。それにより、

生徒指導指導者養成研修

124

118

116

95.2%

93.5%

98.3%

人権教育指導者養成研修

140

130

123

92.9%

87.9%

94.6%

キャリア教育指導者養成研修

258

232

200

89.9%

77.5%

86.2%

教育相談指導者養成研修

71

68

64

95.8%

90.1%

94.1%

評価の途中経過に問題はあったにしても、最終的に評価「Ａ」の基準は維持されたと判断する。
○研修成果の活用状況に関するアンケート
調査は指標として重要であるので、今回、回収率が平均よりやや低く、成果活用率

子どもの体力向上指導者
養成研修

469

435

427

92.8%

91.0%

98.2%

健康教育指導者養成研修

733

703

640

95.9%

87.3%

91.0%

項目別－13が８０％以下となった「道徳教育」「キャリア教育」については回答率の向上および、学校現場での状況把握に努めていくことが課題である。教員研修センターの研修

教育課題研修指導者海外派遣プログラム
計

273

267

247

97.8%

90.5%

92.5%

4,.316

4,081

3,688

94.6%

85.4%

90.4%

は、受講だけでなく、事前・事後を含めての支援・指導によってより効果があがることおよび、職務とし ての研修であることをより一層明確にしていくことが肝要である。回答のない受講者について校種・担
当業務（担任・担当教科・校務分掌）、年
齢・職位等についての分析を踏まえ、任免権者との連携を図るとともに、プログラムのさらなる充実に努めていただきたい。な
お、迅速に、回収率の向上のための検討
や、研修内容等の見直しについて取り組
んでいることは評価したい。
○平成 23 年度に実施した全研修に比較し、平成 24 年度に実施した全研修の成果活用率（C／A）は「道徳教育」「キャリア教育」の研修において低く、原因を分析する必要がある。なお、成果活用率（C／B）か
らみれば基準は変わり、全研修高くなっている。

項目別－14【（小項目）1－1－3】

適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各研修の効果的・効率的な実施を図るため、本事業年度については、以下の①から⑦の方法の中から別紙１のとおり定める。
① 受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえ、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。
② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の活用に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

実績報告書等 参照箇所

研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の活用内容・方法等について把握

実績報告書

する。

Ｐ５～Ｐ７ Ⅰ－１－（３）③ 研修内容・方法について、一斉講義を中心とした研修を行ういわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわ
ゆる集合研修に分類し、事前研修については、インターネット等を活用した講義の配信、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④

受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。

⑤

研修の企画や運営に当たっては、教育委員会、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用するとともに、これらの機関との連携・協力を推進する。

⑥ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者に提供する。
⑦ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、イ
ンターネット等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。
【研修手法】
・教職員等中央研修：①、②、③、④、⑤、⑥、⑦
・英語教育海外派遣研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・学校組織マネジメント指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・国語力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・道徳教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・学校教育の情報化指導者養成研修：①、③、⑤、⑦
・外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修：①、⑤、⑦
・生徒指導指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・人権教育指導者養成研修：①、⑤、⑦・キャリア教育指導者養成研修：①、③、④、⑤、⑦
・教育相談指導者養成研修：①、⑤、⑦
・いじめの問題に関する指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
項目別－15

H２６

・子どもの体力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・健康教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦・外国語指導助手研修：①、⑤
・教育課題研修指導者海外派遣プログラム：①、②、⑤、⑥、⑦・産業・理科教育教員派遣研修：①、⑤、⑥
・産業・情報技術等指導者養成研修：①、⑤、⑥
・産業教育実習助手研修：①、⑤、⑥
・学校評価指導者養成研修：①、⑤、⑦・カリキュラム・マネジメント指導者養成研修：①、⑤、⑦・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修：①、⑤、⑦【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

適切な研修手法の導入により、研修を【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】○「①アンケート調査等による研修ニーズ等

効果的・効率的に実現したか。
（年度計画に示す①から⑦の研修手法を用いる研修における実施率）

年度計画に定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下のとおりであり、計画した全ての研修について研修手法を導入した（実施率１００％）。
ための方法の導入状況

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：対象となる研修において全ての手法① アンケート調査等による研修ニーズ等の把握② 事前計画書等の提出と研修成果について８０％以上の導入をしておの活用状況等の把握

り、導入していない研修の改善策を③ インターネット等による事前研修検討している
Ｂ：対象となる研修において６の手法について８０％以上の導入を確保し、の実施④ 一定のブロック単位などによる地
方開催

ついて、道徳教育、生徒指導等に係る内
平成２５年度

研修の効果的・効率的な実施のの把握」では、「校長マネジメント研修」に容の新設、「副校長・教頭等研修」につい

対象研修

実施研修

実施率

２２

２２

１００．０％ては、「道徳教育」の新設及び「児童虐待」「自殺防止」の必修化、「中堅教員研修」については、人材育成に係る「コーチ５

５

１００．０％

ング」を新設するなど、２６年度に向け具
体的な改善策が多く講じられたことは大３

３

１００．０％

いに評価できる。
○「④一定のブロック単位などによる地方開７７１００．０％

催」では、国語力向上指導者養成研修な
ど４つの喫緊課題研修について、２６年度

項目別－16

導入していない研修の改善策を検討⑤ 大学、企業等の専門家の活用としている

同機関との連携協力

Ｃ：対象となる研修において８０％以上⑥ 研修成果報告書の提出と任命権の導入がなされている研修手法が５

者への提供

以下又は導入していない研修の改⑦ 講師となるための科目の設定と善策を検討していない

研修教材の提供

２２

２２

１００．０％

８

８

１００．０％

は東西ブロック開催を止め、本部での開催としたことは意義あることであるが、研修の効果等について比較検証を行ってほ
しい。

１８

１８

１００．０％○「⑤ 大学、企業等の専門家の活用と同機
関との連携協力」では、教育委員会、教Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

員養成系大学、国立教育政策研究所及①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握の導入について（２２研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施した。
その結果を反映させるため、外部の専門家等により構成される企画委員会等の資料として用い、平成２６年度において、以下のような研修内容の充実を図ることとした。

び民間企業等と連携・協力し、これらの機関の専門家の知見を活用して研修の充実を図ることは、今後ますます必要となる。大いに評価できる。
○年度計画に定めた７項目の研修手法の＊教職員等中央研修・「校長マネジメント研修」については、道徳教育、生徒指導等の課題に組織的に対処することが不可欠であることから、「校内指導体制の充実～道徳教育・生徒指導等の充実」を新設し導入をすべて実施した。
○研修手段を適切に導入し、研修効果を高めていると考えられる。

た。
・「副校長・教頭等研修」については、道徳の重要性や教科化に向けた国の動向を踏まえ「道徳教育」を新設するとともに、「児童虐待」「自殺防止」を選択講義から必修講義とすることとした。また、年５回開催のうち２回を、東日本、西日本それぞれを対象とした東部ブロック研修（東京）及び西部ブロック研修（福岡）として開催することとした。
・「中堅教員研修」については、人材育成にかかるニーズの高まりから「コーチング」を新設するとともに、道徳の教科化に向けた国の動向を踏まえ、「道徳教育」の拡充などの見直しを行うこととした。また、参加希望者の多い第２・３回中堅教員研修については、３週間（夏季集中）プロ
グラムに変更し日程を１８日間とすることで、全日程を８月中に終了するとともに、宿泊型研修のメリットを生かすため、土曜日を研修日（期間中１回）とすることとした。
＊喫緊課題研修・健康教育指導者養成研修（学校安全コース）については、災害安全、生活安全及び交通安全
それぞれをより充実するため、研修日数を４日間から５日間に延長することとした。
②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握の導入について（５研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の活用に関する事前計画書を受講時までに提出することを義務付け、活用方法について把握した。
項目別－17

また、平成２４年度に実施した研修について、研修成果の活用状況のアンケート調査を実施した。学校経営研修については、その結果を、各都道府県教育委員会等での研修の充実に資する
よう、冊子にして配布するとともに、「教職員等中央研修」の研修成果活用について、主な具体例（抜粋）をホームページにも掲載した。
③インターネット等による事前研修の実施の導入について（３研修対象）対象とした研修の事前研修として、インターネット等を活用して講義の配信を行った。
「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を受講予定者に配信した。各教育委員会及び学校現場の教員向けにｅラーニング教材の作成支援プログラムを開発し、一部研修において受講者に試験的な提供を行った。
④一定のブロック単位などによる地方開催の導入について（７研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
平成２６年度からは、全国の受講者が一堂に会して交流を深めるとともに、そのネットワークの拡大を図るため、喫緊課題研修のうち、次の研修については、東西ブロック開催等を見直し、全国を対象として教員研修センター（つくば本部）で開催する。
- 国語力向上指導者養成研修- キャリア教育指導者養成研修- 健康教育指導者養成研修（健康コース）、（食育コース）、（学校安全コース）- 教育課題研修指導者海外派遣プログラム事前研修会
教育課題研修指導者海外派遣プログラム事前研修会については、夏季の土・日曜日に開催する。
⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力の導入について（２２研修対象）対象とした全ての研修について、研修の企画や運営に関する検討を行う企画委員会等の実施に当たり、教育委員会、教員養成系大学、国立教育政策研究所及び民間企業等と連携・協力し、これらの機関の専門家の知見を活用することにより、研修内容の充実を図った。
また、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」の全派遣団（１５団）においては、各教育課
題の専門家をシニアアドバイザーとして委嘱し、派遣先での指導助言及び事前研修会での指導助言を得ることにより研修効果を高めた。

⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供の導入について（８研修対象）
項目別－18

対象とした全ての研修について、研修終了後、受講者に研修成果報告書を提出させ、任命権者に提供した。
また、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」においては、派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みを、学校現場に取り入れる視点からまとめた「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」を作成し、各教育委員会等に提供するなど、各地域における研修での活用を図ることとしている。
⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供の導入について（１８研修対象）対象とした全ての研修について、「研修講師になるために必要な知識や研修のポイントを教授する科目」を設定した。また、受講者が研修終了後、地域で行われる研修の講師等として活用できるよう、演習等で作成した成果物を共有するとともに、講義内容をインターネットで配信した。
その他、平成２５年度に実施した１８研修において、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。
また、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のシニアアドバイザーを他の研修講師として積極的に招へいし、当該プログラムで得た諸外国の教育状況の調査結果を講義のデータとして使用するなど、研修内容の充実に活用した。
なお、研修ごとの研修手法の導入状況は、以下のとおりである。
・教職員等中央研修：①、②、③、④、⑤、⑥、⑦
・英語教育海外派遣研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・学校組織マネジメント指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・国語力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・道徳教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・学校教育の情報化指導者養成研修：①、③、⑤、⑦
・外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修：①、⑤、⑦
・生徒指導指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・人権教育指導者養成研修：①、⑤、⑦・キャリア教育指導者養成研修：①、③、④、⑤、⑦
・教育相談指導者養成研修：①、⑤、⑦
・いじめの問題に関する指導者養成研修：①、④、⑤、
・子どもの体力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・健康教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
項目別－19

・外国語指導助手研修：①、⑤
・教育課題研修指導者海外派遣プログラム：①、②、⑤、⑥、⑦・産業・理科教育教員派遣研修：①、⑤、⑥
・産業・情報技術等指導者養成研修：①、⑤、⑥
・産業教育実習助手研修：①、⑤、⑥
・学校評価指導者養成研修：①、⑤、⑦・カリキュラム・マネジメント指導者養成研修：①、⑤、⑦・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修：①、⑤、⑦

項目別－20【（小項目）1－1－4】

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修に【評定】ついて改善措置を講じたか。
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各研修について、独立行政法人として実施する必要性、研修の効果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、都道府県ごとの受講者数に著しい差が生じた場合にはその要因分析等を踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所

なお、内容・方法の見直しに当たっては、教育委員会及び大学との連携を図る。

実績報告書
Ｐ７～Ｐ９ Ⅰ－１－（４）【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人）

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し状況】○教育改革の動きは現在も継続されており、今Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修すべてについて改善措置を講じている
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほとんどについて改善措置を講じていないセンターでは、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員といっ

後とも、教員研修センターが対応すべき教育

た学校管理職及び指導的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会や課題や学校管理運営の諸問題等は増加する

民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。一方、事務及びことが見込まれる。教育行政の改革や学校事業の遂行に当たっては、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る視点を基本として制度の改変、学習指導要領の改訂などを見いる。
毎事業年度に実施する各研修の内容等については、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。
ア 教職員等中央研修

据え、今後の数年間は研修事業の廃止や縮減、内容・方法の見直しを積極的に進めることが求められる。２５年度は開催地変更や一部の研修内容の選択講義化、喫緊課題研修の委託研修化など最大限の取組が行われて○研修内容・研修方法等の見直し
・「校長マネジメント研修」については、「学校運営演習」「リーダーシップとマネジメント～民おり評価できるが、引き続き研修内容・方法

間に学ぶ～」の時間を拡充した。

の見直しに取り組んでほしい。

・「副校長・教頭等研修」については、地方開催の一会場を大阪開催から福岡開催に変更○必要な見直し、改善策が講じられている。さらした。また、学校組織マネジメント分野に「人材育成とコーチング」を新設し、「児童虐待」・に、ＰＤＣＡシステムのチェック機能を活用す「自殺予防」を選択講義とした。

る意味でも、問題のあることが判明した道徳
項目別－21

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

・「中堅教員研修」については、７月下旬～８月中旬開催の第２回研修の対象を主に中学教育、キャリア教育への真摯な取り組みが求校教員、８月中旬～９月中旬開催の第３回研修の対象を主に小学校教員に変更（中堅教められる。体罰、部活の問題、教員のメディア員が参加しやすいように夏季に２回開催）し、学校組織マネジメント分野に「ミドルリーダー

理解についての研修も望みたい。

の役割」を新設した。

○研修内容、方法の見直しによる改善措置を講○平成２６年度以降の研修内容等の見直し（再掲）・「校長マネジメント研修」については、道徳教育、生徒指導等の課題に組織的に対処することが不可欠であることから、「校内指導体制の充実～道徳教育・生徒指導等の充実」を新設した。
・「副校長・教頭等研修」については、道徳の重要性や教科化に向けた国の動向を踏まえ「道徳教育」を新設するとともに、「児童虐待」「自殺防止」を選択講義から必修講義とすることとした。また、年５回開催のうち２回を、東日本、西日本それぞれを対象とした東部ブロック研修（東京）及び西部ブロック研修（福岡）として開催することとした。
・「中堅教員研修」については、人材育成にかかるニーズの高まりから「コーチング」を新設するとともに、道徳の教科化に向けた国の動向を踏まえ、「道徳教育」の拡充などの見直しを行うこととした。また、参加希望者の多い第２・３回中堅教員研修については、３週間（夏季集中）プログラムに変更し日程を１８日間とすることで、全日程を８月中に終了するとともに、宿泊型研修のメリットを生かすため、土曜日を研修日（期間中１回）とすることとした。
イ 喫緊課題研修○国の教育政策の方向性等を踏まえた見直し（３研修）・「いじめの問題に関する指導者養成研修」
平成２４年９月に文部科学省が「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針等について」を策定したこと等を踏まえ、新規研修として実施した。
・「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」
文部科学省が「日本語能力測定方法」及び「教員研修マニュアル」を作成したことを踏まえ、日本語能力測定方法に関する講義及び演習を新設して実施した。
・「子どもの体力向上指導者養成研修」
平成２４年３月に文部科学省が「幼児期運動指針」を策定したことを踏まえ、幼児が楽しく
基礎的な動きを身に付け、体力を高めるための指導の工夫について扱う「基礎的な動き
つくりを通して体力の向上を図る部会」を新設して実施した。
○研修手法・方法等の見直し（１研修）・「学校教育の情報化指導者養成研修」
項目別－22

じている。喫緊課題研修については、国の教育施策も反映させながら、漸進的に考える必要がある。

より効果的・効率的な研修とするため、それぞれの対象を分け、第１回では、主に学校におけるＩＣＴ環境の整備が進んでいない地域・学校を対象とし、第２回では、整備がある程度進んでいる地域・学校を対象とした内容で実施した。
○平成２６年度以降の研修内容等の見直し（３研修）
・「道徳教育指導者養成研修」
文部科学省が道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂し、平成２６年度から全国の小・中学校に配布している「私たちの道徳」に関する講義を新設して実施することとした。
・「子供の体力向上指導者養成研修」
平成２５年５月に文部科学省が「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」をとりまとめたことを踏まえ、「適切かつ効果的な運動部活動の推進について」の講義・演習等を新設して実施することとした。
・「健康教育指導者養成研修（食育コース）」
より効果的・効率的な研修とするため、研修ごとに内容に変更を加え、第１回では、食育があまり進んでいない地域・学校を対象とした基礎的な内容とし、第２回では、食育がある
程度進んでいる地域・学校を対象とした発展的な内容で実施することとした。
ウ 地方公共団体からの委託を受けて実施する研修○実施方法等の見直し（２研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（新規）
本研修については、喫緊課題研修としては予定通り平成２４年度をもって廃止したが、都道府県等教育委員会からの継続実施の要請を踏まえ、２５年度からは委託研修として実施した。研修に必要な経費については、中期計画に基づき、初年度はセンターの負担とした。
※ 中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」
・「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２３・２４年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、中期計画に掲げる「各研修コースの廃止等の基準」に基づき、中学校 技術・家庭（技術）の１研修コースを隔年実施とした。
○平成２６年度以降の実施方法等の見直し（１研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
平成２５年度から委託研修として実施している本研修に必要な経費については、中期計画に基づき、初年度はセンターの負担としたが、２６年度以降は派遣者が負担することとし
項目別－23

た。
※ 中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」
エ その他○教員免許更新制への対応
教職員等中央研修など７研修については、文部科学大臣から更新講習の認定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者１６４人について、更新講習の修了（履修）を認定した。

項目別－24

【（中項目）1－

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。

【評定】

2】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① e ラーニング研修のプログラム開発・提供② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の構築による受講者間の指導方法等の情報交換機会の提供

H２３

H２４

H２５

③ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の研修で活用できるデジタルコンテンツの開発・提供、センターが行う研修の講

Ａ

Ａ

Ａ

義内容のインターネットによる提供、その他の研修教材の作成・提供

実績報告書等 参照箇所

④ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムの開発・提供、研修

実績報告書

手法等のノウハウについての情報提供

Ｐ１０～Ｐ１６ Ⅰ－２－①～⑨H２６⑤ 研修講師についての情報提供⑥ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行っている研修事業についての情報提供⑦ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会の教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催⑧ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣⑨ センターの研修施設・設備の提供【インプット指標】（ 期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数 人）

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準
学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実
績を上げている場合に評定
Ａ：各都道府県教育委員会等に対し、必要な指導、助言及び援助を十

実績【指導、助言及び援助の実施】① e ラーニング研修のプログラム開発・提供状況（再掲）「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を受講予定者に配信した。各教育委員会及び学校現場の教員向けにｅラーニング教材の作成支援プロ
グラムを開発し、一部研修において受講者に試験的な提供を行った。

分析・評価○センターホームページ上の研修支援情報へのア
クセス数が２５年度は前年度比で倍増し、受講者、受講予定者のみならず、広く学校教育関係者に研修情報を提供している点は高く評価できる。
○拡大するニーズに応え、デジタルコンテンツやＤＶ② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の提供状況
インターネット上にソーシャルネットワークサービス（SNS）機能を構築し、平成２５年度教職員等中央研修（第４回中堅教員研修）受講修了者（191 名）に対し、受講者間の学校運営の取り組み等に関する情報交換の場を提供した。

Ｄ教材などの内容を更に更新するよう期待される。
○インターネットのカウンター機能設定不備という平成２２年度のミスを乗り越え、センターホームペー③ 研修教材等の開発・提供
ア デジタルコンテンツ研修教材の提供
・インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材の提供引き続き、「学校におけるコーチングプログ
項目別－25ジ上での研修教材の一般公開を進め、アクセス数の飛躍的な増大をかち得ていることは高く評価

分に実施している
Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をおおむね実
施している
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をほとんど実施
していない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

ラム」、「情報モラル研修教材」などのデジタルコンテンツ研修教材をホームページにて広く一般に提供した。
また、センターが開発した DVD 研修教材(ダイジェスト版) をホームページで提供するとともに、開発したDVD 研修教材を教育委員会や学校等へ提供した。

される。
○研修支援情報のアクセスが大幅に高まったことは、高く評価できる。ナショナルセンターとしての役割が学校・教育委員会関係者にも期待できる。

イ 事前研修用ビデオ及び講義ビデオのインターネット配信
・事前研修用ビデオの配信
研修の受講予定者に ID・パスワードを付与し、必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をイ
ンターネットで配信した。（４研修１４タイトル）「教職員等中央研修」（２タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修（事務職員対象）（１タイトル）「学校教育の情報化指導者養成研修（９タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（２タイトル）
・講義ビデオの配信
研修修了者に ID・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できるよう、講義のダイジェ
スト版をインターネットで配信した。また、都道府県等の教育センター等からの申出に応じて ID 等を付与
し、教職員の研修への活用を可能とした。
（平成２５年度１７研修１６５タイトル）「教職員等中央研修」（２３タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修」（３２タイトル）「国語力向上指導者養成研修」（８タイトル）「道徳教育指導者養成研修」（１０タイトル）「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」（８タイトル）「生徒指導指導者養成研修」（６タイトル）「人権教育指導者養成研修」（３タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（１３タイトル）「教育相談指導者養成研修」（１タイトル）「子供の体力向上指導者養成研修」（５タイトル）「健康教育指導者養成研修」（２３タイトル）「学校評価指導者養成研修」（７タイトル）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」（８タイトル）「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（５タイトル）「環境教育指導者養成研修」（５タイトル）「子育て支援指導者養成研修」（５タイトル）「体験活動指導者養成研修」（３タイトル）
ウ 実践事例集など研修教材（テキスト）の作成・提供
平成２６年３月に、「教員研修の手引き－効果的な運営のための知識・技術－（三訂版）」を作成し各教育委員会等へ提供するとともに、ホームページにて広く一般に公開した。
項目別－26

エ センターホームページ上の研修教材等へのアクセス数
上記ア～ウについて、インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材（DVD 研修教材(ダイジェスト版)を除く）等への平成２５年度のアクセス数が大幅に増加した。これは、ホームページにて広く一般公開してから一定期間が経過し周知されたためと考えられる。（ＩＤ・パスワード付き研修教材に約２２万件、ホームページにて一般公開している研修教材（デジタル・テキスト）に約４０２万件）。

（注）平成２２年度については、アクセス数を取得するカウンター機能の設定不備により、一部の研修教材のアクセス数がカウントできなかったため、グラフに掲載していない。
（注）受講者及び教育委員会関係者を対象として配信してきた以下の研修教材（テキスト）について
は、平成２３ 年９月より、ホームページにて広く一般に公開した。
・ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法 ―改訂版―
・学校組織を強化するプロセスマネジメント研修
・言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫
・スクールコンプライアンスを考える
・生徒指導の充実のために④研修のノウハウについての情報提供
ア教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムを、大学と教育委
項目別－27

員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業を平成１８年度から実施している。
平成２４年度より、「中央教育審議会 教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告の中で「現行の初任者研修制度との関係や、採用段階との関係も整理する必要がある」等が示されたことから、「教育委員会との連携・協働による初任者研修支援プログラム開発事業（大学委嘱事業）」を実施した。
なお、前年度に引き続き、平成２４年度に開発されたモデルカリキュラムについて、その特徴や概要をホームページに掲載し公開した。

区

平成２５年度分

大学と教育委員会の連携・協働による研修カリキ
ュラム開発事業
教育委員会との連携・協働による初任者研修支援
プログラム開発事業
教育委員会と関係機関の連携・協働による研修カ
リキュラム開発事業
合計

平成２４年度

申請数

採択数

申請数

採択数

１７

９

２５

１１

３

２

４

４

２

１

６

４

２２

１２

３５

１９

＊「教育委員会との連携・協働による初任者研修支援プログラム開発事業」について、平成２４年度に採択された４件は、２年間の委嘱事業であり、平成２５年度も委嘱を行っている。上表の平成２５年度の申請数及び採択数には含まれていない。

平成２５年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラムⅰ）大学と教育委員会の連携・協働による研修カリキュラム開発事業
大学

連携教育
委員会

1

埼玉大学

さいたま市

2

静岡大学

静岡県

プログラム
若手教員のキャリアアップのための学校教育における現代的課題に対応した研修カリキュラムの開発
教育センターと教職大学院との連携による学校改革力育成プ
ログラム（継続発展プログラム）
項目別－28

3

愛知教育大学4福岡教育大学愛知県
宗像市

新たな教材を創造する力を育成する教員研修カリキュラムの開発
実効性と継続性の高い図画工作科教員研修モデルの開発－学校現場に則した研修内容の最適化と学習環境整備スキ

福津市
5

九州大学

福岡県

6

鹿児島大学

鹿児島県

7

国際教養大学秋田県

8

日本女子大学

長野県

ルの向上－
ケースメソッド開発による次世代スクールリーダー養成の可能
性
中学校区における若手小・中学校教員間のピア・サポート型
共同研修システムの構築
ＡＬＴとの積極的なコミュニケーションを目指した小学校教員の外国語不安を軽減させる研修プログラム
ミドルリーダーのためのリーガルマインド研修プログラムの開発変動する現代日本の教育を支える中堅教員の教員研修モデ

9

武蔵大学

熊本県

ルカリキュラム開発プログラム ～理論と実践を往還するリア
リスティックアプローチの試み～

ⅱ）教育委員会との連携・協働による初任者研修支援プログラム開発事業
連携教育
大学
プログラム
委員会
「省察力」と「同僚性」の育成を核にした初任期教員育成支援
1

大阪教育大学大阪府

プログラムの開発－学校現場におけるＯＪＴを軸とした効果
的・効率的な初任者研修プログラム－
学び続ける教員の基礎・基盤を構築する初任者研修支援プロ

2

広島大学

広島県

グラムの開発 －教育委員会・学校・大学で初任者を支えることを目指して－千葉大学
3（平成２４年度か
らの継続）

千葉県、

初任者・ミドルリーダー支援による循環型・発展型研修プログ

千葉市

ラム（リンクプログラム）の開発

信州大学
4（平成２４年度か
らの継続）

長野市

教師としてのキャリアデザイン設計を意識した課題探求型初任者研修プログラム

項目別－29和歌山大学5（平成２４年度か
らの継続）

和歌山県、
和歌山市

岡山大学
6

（平成２４年度か

３つのコラボによる初任者研修支援プログラムの開発
初任者研修改善に取り組む教育委員会との連携・協働による

岡山県

らの継続）

初任者研修支援プログラムの開発 －体系化への理論構築と校内研修指導教員の資質向上を目指して－

ⅲ）教育委員会と関係機関の連携・協働による研修カリキュラム開発事業
教育委員会
1

北海道

関係機関

プログラム

民間教育研究団体「北のヒドゥンカリキュラムの網羅的学習・省察に関する

教育文化フェスティバル」

ワークショップ型プログラム

イ 効果的な研修を行うための手引き等の作成・提供
・「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（三訂版）」
研修修了者及び教育委員会の研修企画担当者が、効果的な研修を行うための手順や留意点を示した「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（三訂版）」を作成し、各教育委員会等に提供した。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
教育課題研修指導者海外派遣プログラムの派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みについて派遣団ごとに報告書を作成し（10 テーマ 15 団）、地域における研修で活用できるよう、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に提供した。
ウ 相談窓口の開設
教育委員会が実施する研修への支援等を行うため、「研修の企画・立案に関すること」、「研修講師に関すること」、「当センター職員の派遣（出前研修）に関すること」などについての相談窓口を、平成２５年１２月にセンターホームページに新たに開設した。（相談件数１４件）⑤研修講師についての情報提供センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、「2013年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。
平成２５年１２月に開設した相談窓口においても、教育委員会等からの求めに応じて、研修講師について情報提供した。
項目別－30

⑥各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成系大学等との連携などについて調査し、その結果をホームページ及び CD-ROM で教育委員会等に提供した。
平成２５年１２月に開設した相談窓口においても、教育委員会等からの求めに応じて、各教育センター
等の実施研修の概要等について情報提供した。
⑦教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催「学校現場に生きる研修」をテーマに、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当主事等を対象とした協議会を開催（平成２５年４月１８日～４月１９日：１泊２日）した。
⑧教育委員会等が行う研修への職員の派遣
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの職員を研修講師として派遣した。その際、センターが作成した DVD 教材「創りだす校内研修」、「学校の新しい流れ―教師力の連鎖―」等も活用した。
平成２５年１２月に開設した相談窓口においても、教育委員会等が行う研修へのセンター職員の派遣について受け付けた。
派遣先：千葉県総合教育センターなど１３か所
派遣人員：延べ１８人⑨センターの研修施設・設備の提供
施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進して
いる。
区 分
件

数

使用料収入

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

８件

８件

９件

８件

１０件

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

6,971 千円

項目別－31【（中項目）1－

都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

【評定】

3】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積し、その結果をセンターの事業に活用するとともに必要な情報提供を行う。
なお、研修事業や情報提供業務等の在り方について、各都道府県教育委員会等と意見交換を行い、その結果も踏まえ、センターの行う事務事業の見直しを行う。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１６～Ｐ１７ Ⅰ－３【インプット指標】（中期目標期間）

H２１

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

６６２

６８２

５４３

４４３

３８５

従事人員数（人）

２８

２６

２７

２６

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

都道府県教育委【研修に関する情報の収集とその結果の活用】○学校では経験の少ない教員の増加に伴い、ミドル

員会等が独自にア 各都道府県・指定都市教育(研修)センター等において研修用に作成した教材等の収集実施する研修に各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考と関する内容・方なるよう、各地で研修用に作成した教材等のホームページ公開情報を収集し、その一覧を当センターホーム

法等について情ページにて情報提供した。

の結 果 をセ ン ターの事業へ活用
したか。

いる。ＯＪＴの事例や関連情報等についても収集し提供できるようにしてほしい。
○各都道府県・指定都市教育（研修）センター等 に報を収集・蓄積
したか。また、そリーダー教員を活用したＯＪＴが重要性を増しておいて作成した教材等を共通の情報として活用
イ インターネットの活用による事務処理の効率化する手立てを講じることは、ナショナルセンターと平成２５年度より、研修終了後の成果活用アンケート調査及び各受講者からの提出課題について新たにＷ
ｅｂシステムを導入し、提出確認及び集計等を自動化した。

して重要であり、期待される役割を果たしている。
○各教育委員会が作成した研修用教材の情報 共

また、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のテーマ見直しのために都道府県教育委員会等に対するアンケート調査について、インターネットを利用した調査システムを活用し、業務の効率的・効果的な実施を図った。
ウ 各都道府県教育委員会等との意見交換
全国の教育（研修）センターの研修担当主事等を対象とした協議会を開催し、研修の企画立案の方法などについての意見交換を踏まえ、今後の研修の改善に役立てた。
項目別－32存化の促進にとって教員研修センターの役割が今後も期待される。

また、研修の企画や運営に関する検討を行う各研修の企画委員会等においても、教育委員会等の関係者の参加を得て実施した。
エ 海外の教育関係者等との情報交換等
海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
・モンゴル国の教育科学省職員、教育研究所教育スタンダード及びカリキュラム部部長、教員研修所所長
外７名
・アラブ首長国連邦の最高国家安全保障会議の教育調査団５名

項目別－33

【評定】【（大項目）2】【（中項目）2－1】

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ａ（中期計画に対する当該年度の業務の実施状況）
研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組【評定】を行っているか。
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの業務運営に際しては、一般管理費（土地借料除く）については、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行い、計画的な削減に努めることとし、前年度に比較して３％以上、また、業務経費についても前年度に比較して２％以上の効率化を図る。
また、契約業務において、随意契約の見直し計画を着実に実施し、一般競争入札の範囲拡大や契約に係る情報公開等を通じた、業務運営の一層の効率化を図る。
さらに、平成 21 年 11 月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に沿って契約監視委員会におい

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１８～Ｐ２０ Ⅱ－１て、随意契約事由の妥当性、一般競争入札等に係る競争性の確保について点検を行う。
なお、平成２３年度においても、物品等の購入に当たっては環境に配慮した機器・設備等の調達を推進するとともに、引き続き物件費等の経費節減に努める。
評価基準

実績

分析・評価

研修事業の質を確保しつ【経費等の縮減・効率化の実績】○諸経費の節減・ 効率化については、つ、経費等の縮減・効率

ア 経費等の縮減・効率化

様々な工夫により削減目標を達成した化を適切に行い、その経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえ、システム等の保守契約方法、定期刊行

際、随意契約の見直し等

物等の購入、旅費支給制度の見直しや研修会場の集約化などを行ったことにより、経費節減・効率化が図らに対する取組を行ってい

れ、一般管理費及び業務経費とも削減目標を達成した。

るか。

また、「センターの節電実行計画」に基づき、節電対策を実行するとともに、第１～第３宿泊棟について、照明設①経費等の縮減・効率化

備をＬＥＤ化することにより、省エネルギー化を図った。

の達成状況②一般競争入札の導入・範囲拡大、官民競争入
札の活用等、契約の見直し状況③契約に係る情報公開のことは高く評価できる。
○契約の適正化について、随意契約の見直しは、随意契約によることが真に

なお、施設・設備の老朽化等を踏まえ、施設・設備の修繕等については現中期目標・中期計画期間中にその整備等を行う予定としている。

やむを得ないもの以外は全て一般競争契約等への移行を完了したことは高く評価できる。
○一般管理費の前年度比３％以上、業
務運営費の２％以上の効率化を実現

前 年 比

増減率

24'予算

25'予算

a

b

百万円

％

c

c/ a

c/b

○一般管理費、業務経費いずれも経費

一般管理費

240

214

△26

△10.8%

207

86.3%

96.7%

削減、効率化を図り、削減目標を達し

業務経費

491

468

△23

△4.7%

385

78.4%

82.3%

ており、評価できる。

区

分

実施状況
（注）一般管理費には、土地借料を含まない。
項目別－3425'決算

し、削減目標を達成した。

【随意契約等見直し計画】
・ 「随意契約等見直し計画」 の実施・ 進捗状 況や目標達成に向けた具体的取組状況は適切か。

イ 契約の適正化（ア）随意契約等見直し計画の状況
平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき策定した随意契約等見直し計画に沿って、一般競争入札の範囲拡大等の契約方法の見直しを着実に実施した。
この結果、平成２５年度に締結した随意契約は、土地（本部用地）の購入（１５５百万円）、土地（本部用地）の賃貸借（１３百万円）、ガスの供給（１９百万円）、上下水道の供給（１０百万円）、謝金システムの改修業務（３百万円）の合計５件となっており、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は全て一般競争契約等への移行を完了している。
なお、平成２１～２５年度における随意契約の状況は以下のとおりである。
区 分

随意契約件数

随意契約金額（百万円）

随意契約見直し計画

１０件 → ５件

３１６ → ２９７

２１年度

８件

３０１

２２年度

５件

２８１

２３年度

６件

２３６

２４年度

５件

２２６

２５年度

５件

２００

実
績

【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】①平成 20 年度実績

競争性のある
契約
競争
入札
企画競争、
公募等
競性ない随
意契約
合計

手直し

②見直し計画（H22 年 4 月公表

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

103

679,528108

698,124

31

347,46836

72

332,060

10113③平成 25 年度実績②と③の比較増減
（見直し計画の進捗状況）

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

52

234,595△56△463,529

366,064

10

57,548△26△308,51672

332,060

42

177,047△30△155,013

316,1745

297,5785

200,361

0△97,217995,702113

995,70257

434,956△56△560,746

件数

項目別－35

※「随意契約等見直し計画」は、平成２０年度に締結した随意契約の件数・金額をベースに一般競争契約等への移行による到達目標を定めたもので、既に、平成２２年度に目標を達成している。
【原因、改善方策】
真にやむを得ないもの以外の随意契約はない。
・ 再委託の必要性等について、契約の競争性、透明性の確保の観点から適切か。
・ 一般競争入札等における一者応札・応募の状
況はどうか。その原因について適切に検証されているか。また検証
結果を踏まえた改善方策は妥当か。

【再委託の有無と適切性】
再委託はない（イ）一般競争契約等における競争性の確保
一般競争契約等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則１０日以上から２０日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。
その結果、一般競争契約等における一者応札・応募の割合は次のとおりとなっている。
区分

競争契約件数（ａ）

一者応札・応募件数(b)一者応札・応募率(b/a)

平成２１年度

８８件

１５件

１７．０％

平成２２年度

６８件

６件

８．８％

平成２３年度

６５件

１０件

１５．４％

平成２４年度

５５件

４件

７．３％

平成２５年度

５２件

９件

１７．３％

（ウ）契約監視委員会における契約の点検・見直しの実施
平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき設置した契約監視委員会（委員は監事 1 名、外部有識者 2 名（弁護士１名、公認会計士１名））を２回（第１回：平成２５年１１月２５日、第２回：平成２６年３月１２日）開催した。
当該委員会においては、平成２５年度に締結した契約計５７件（４３５百万円）について、随意契約事由の妥当性や競争契約において真に競争性が確保されているか等の観点から厳格な点検が実施された。また、２か年連続して一者応札・応募となった案件について「一者応札・応募事案フォローアップ票」に基づき点検が実施された。
その結果、見直しを必要とする特段の指摘は受けなかった。
（エ）調達関係情報の開示
センターホームページの調達情報ページに一般競争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について」（H18.8.25 財計第 2017
項目別－36号）に基づき、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示し、引き続き契約業務の透明性の確保に努めた。
ウ その他の取組〔再掲〕
・「センターの節電実行計画」に基づき、節電対策を実行するとともに、第１～第３宿泊棟について、照明設備
をＬＥＤ化することにより、省エネルギー化を図った。
・物品等の調達に当たっては、引き続きグリーン購入法に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。
【関連法人】【関連法人の有無】

・ 法人の特定の業務を独該当無し

占的に受託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
【個々の契約の競争性、透明性の確保】
・ 契約方式等、契約に係る規程類について、整【契約に係る規程類の整備及び運用状況】
契約関係規程類については、「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成２０年１１月１４日
総務省行政管理局長事務連絡）を踏まえ、点検・見直しを実施し、総合評価落札方式に関する規定を整備している。なお、当期に総合評価落札方式を適用した入札実績はない。

備内容や運用は適切か。
・ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について､整備・執行等は【執行体制】
契約事務処理マニュアルを契約担当職員に周知し、契約事務処理の明確化・効率化を図り執行体制の充実に努めた。さらに、契約担当職員の在職期間の長期化を避けるよう適正な人事配置も実施している。

適切か。
【審査体制】
複数者による契約関係書類の事前チェックを行うなど審査体制の強化に努めている。

項目別－37

【（中項目）2－2】

自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を【評定】踏まえて、業務運営の改善を促進したか。
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
法人内部における外部有識者を含めた自己点検・評価委員会等において、センターの業務運営について、自己点検・評価を実施
し、業務運営の改善を促進する。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２０～Ｐ２５ Ⅱ－２
評価基準
自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業
務運営の改善を促進したか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：自己点検評価の結果
を業務運営の改善の重要な一要素として位置
付け、業務運営の改善に十分に生かしている
Ｂ：自己点検評価の結果
を業務運営の改善に生かしている
Ｃ：自己点検評価の結果
を参考資料と位置付け、特に業務運営の改善に生かしていない
Ｆ：業務改善の勧告を行う
必要がある

実績
分析・評価
【業務運営の点検・評価を踏まえた見直し、改善等】○自己点検・評価委員会等の業中期目標の達成に向け、法人内部に自己点検・評価委員会を設置するとともに、日々の業務において不断に業務を見
務見直しの範囲は事業全般に直し、業務運営の改善を図った。
わたっており、きめ細かい見直しが行われている点は大いに
ア 研修事業等の見直し〔再掲〕評価できる。
センターでは、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員といった学校管理職及び指導○［ １－１－２－④］ の研究成果的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施の活用状況についての項で当すべき研修等を実施している。一方、事務及び事業の遂行に当たっては、業務運営の効率性、自律性及び質の向上
初センターは、アンケート調査を図る視点を基本としている。
の判断基準を従来のＣ／Ａ方
毎事業年度に実施する各研修の内容等については、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対式からＣ／Ｂ方式に唐突に変する研修成果に関する調査結果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等の専門家の更し、結果として、道徳教育指知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。
導者養成研修、キャリア教育（ア）教職員等中央研修○研修内容・研修方法等の見直し
・「校長マネジメント研修」については、「学校運営演習」「リーダーシップとマネジメント～民間に学ぶ～」の時間を拡充した。
・「副校長・教頭等研修」については、地方開催の一会場を大阪開催から福岡開催に変更した。また、学校組織マネジメント分野に「人材育成とコーチング」を新設し、「児童虐待」・「自殺予防」を選択講義とした。
・「中堅教員研修」については、７月下旬～８月中旬開催の第２回研修の対象を主に中学校教員、８月中旬～９月中
旬開催の第３回研修の対象を主に小学校教員に変更（中堅教員が参加しやすいように夏季に２回開催）し、学校組織
マネジメント分野に「ミドルリーダーの役割」を新設した。
○平成２６年度以降の研修内容等の見直し
・「校長マネジメント研修」については、道徳教育、生徒指導等の課題に組織的に対処することが不可欠であることから、「校内指導体制の充実～道徳教育・生徒指導等の充実」を新設した。
・「副校長・教頭等研修」については、道徳の重要性や教科化に向けた国の動向を踏まえ「道徳教育」を新設するとと
項目別－38

指導者養成研修の研修成果の活用に問題があったことを見えなくした。これについて、当部会の指摘、文部科学省の指導により、最終的には、両方式の併記、Ｃ／Ａ方式による判定の維持、両研修の改善案提示に至った。しかし、当初、センターが過去の評価との断絶を招き、経年変化の把握を困難にする評価基準の変更を企図したことは、自己に有利な評

もに、「児童虐待」「自殺防止」を選択講義から必修講義とすることとした。また、年５回開催のうち２回を、東日本、西日本それぞれを対象とした東部ブロック研修（東京）及び西部ブロック研修（福岡）として開催することとした。
・「中堅教員研修」については、人材育成にかかるニーズの高まりから「コーチング」を新設するとともに、道徳の教科化に向けた国の動向を踏まえ、「道徳教育」の拡充などの見直しを行うこととした。また、参加希望者の多い第２・３回
中堅教員研修については、３週間（夏季集中）プログラムに変更し日程を１８日間とすることで、全日程を８月中に終了
するとともに、宿泊型研修のメリットを生かすため、土曜日を研修日（期間中１回）とすることとした。

価を得ようとする意図があってのことと受け取られかねない。
むしろ、行政テーマとして重要な道徳などが低いアンケート
回収率及び成果活用率になっている事実を踏まえ、今後の取組に積極的に活用すべきで（イ）喫緊課題研修ある。また、今後、アンケート調○国の教育政策の方向性等を踏まえた見直し（３研修）査の判断基準の見直しが行わ
・「いじめの問題に関する指導者養成研修」れる場合には、アンケート結果
平成２４年９月に文部科学省が「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針等について」を策定したこと等を踏の恣意的な評価操作との不信
まえ、新規研修として実施した。
感をもたれることのないよう、
・「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」
合理的な見直しを徹底すべき
文部科学省が「日本語能力測定方法」及び「教員研修マニュアル」を作成したことを踏まえ、日本語能力測定方法にである。いずれにせよ、ＰＤＣＡ
関する講義及び演習を新設して実施した。
・「子どもの体力向上指導者養成研修」
サイクルによる業務改善を確
平成２４年３月に文部科学省が「幼児期運動指針」を策定したことを踏まえ、幼児が楽しく基礎的な動きを身に付け、実に実施するために、自己点
体力を高めるための指導の工夫について扱う「基礎的な動きつくりを通して体力の向上を図る部会」を新設して実施し検・評価の理念を改めて認識た。
し、その指標の基礎となるアン○研修手法・方法等の見直し（１研修）
ケートを確実に回収し、分析・・「学校教育の情報化指導者養成研修」
評価するなど、自己点検・評価
より効果的・効率的な研修とするため、それぞれの対象を分け、第１回では、主に学校におけるＩＣＴ環境の整備が進の効果的な実施、活用を求めんでいない地域・学校を対象とし、第２回では、整備がある程度進んでいる地域・学校を対象とした内容で実施した。
る。
○平成２６年度以降の研修内容等の見直し（３研修）
・「道徳教育指導者養成研修」
文部科学省が道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂し、平成２６年度から全国の小・中学校に配布している「私た ○自己点検・評価委員会の設置によって、研修事業等の不断
ちの道徳」に関する講義を新設して実施することとした。
の見直しを図っていることは評・「子供の体力向上指導者養成研修」
価できる。特に国の教育政策
平成２５年５月に文部科学省が「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」をとりまとめたことを踏まえ、「適切かつ効果的な運動部活動の推進について」の講義・演習等を新設して実施することとした。
・「健康教育指導者養成研修（食育コース）」
より効果的・効率的な研修とするため、研修ごとに内容に変更を加え、第１回では、食育があまり進んでいない地域・学校を対象とした基礎的な内容とし、第２回では、食育がある程度進んでいる地域・学校を対象とした発展的な内容で実施することとした。
（ウ）地方公共団体からの委託を受けて実施する研修○実施方法等の見直し（２研修）
項目別－39の方向性を踏まえた喫緊課題
研修はニーズにかなっており、今後も不可欠である。

・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（新規）
本研修については、喫緊課題研修としては予定通り平成２４年度をもって廃止したが、都道府県等教育委員会からの継続実施の要請を踏まえ、２５年度からは委託研修として実施した。
研修に必要な経費については、中期計画に基づき、初年度はセンターの負担とした。
※ 中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」
・「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２３・２４年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、中期計画に掲げる「各研修コースの廃止等の基準」に基づき、中学校 技術・家庭（技術）の１研修コースを隔年実施とした。
○平成２６年度以降の実施方法等の見直し（１研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
平成２５年度から委託研修として実施している本研修に必要な経費については、中期計画に基づき、初年度はセンターの負担としたが、２６年度以降は派遣者が負担することとした。
※ 中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」（エ）教育委員会等への指導、助言及び援助の充実① e ラーニング研修のプログラム開発・提供状況「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を受講予
定者に配信した。各教育委員会及び学校現場の教員向けにｅラーニング教材の作成支援プログラムを開発し、一部研修において受講者に試験的な提供を行った。
② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の提供状況
インターネット上にソーシャルネットワークサービス（SNS）機能を構築し、平成２５年度教職員等中央研修（第４回中堅教員研修）受講修了者（191 名）に対し、受講者間の学校運営の取り組み等に関する情報交換の場を提供した。
③ 研修教材等の開発・提供
・デジタルコンテンツ研修教材の提供* インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材の提供引き続き、「学校におけるコーチングプログラム」、「情報モラル研修教材」などのデジタルコンテンツ研修教材をホームページにて広く一般に提供した。
また、センターが開発した DVD 研修教材(ダイジェスト版) をホームページで提供するとともに、開発した DVD 研修
教材を教育委員会や学校等へ提供した。
・事前研修用ビデオ及び講義ビデオのインターネット配信* 事前研修用ビデオの配信（４研修１４タイトル）
研修の受講予定者に ID・パスワードを付与し、必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をインターネットで配信した。（４研修１４タイトル）「教職員等中央研修」（２タイトル）
項目別－40「学校組織マネジメント指導者養成研修（事務職員対象）（１タイトル）「学校教育の情報化指導者養成研修（９タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（２タイトル）* 講義ビデオの配信
研修修了者に ID・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できるよう、講義のダイジェスト版をインターネットで配信した。また、都道府県等の教育センター等からの申出に応じて ID 等を付与し、教職員の研修への活用を可能とした。（１７研修１７３タイトル）
・実践事例集など研修教材（テキスト）の作成・提供
平成２６年３月に、「教員研修の手引き－効果的な運営のための知識・技術－（三訂版）」を作成し各教育委員会等へ提供するとともに、ホームページにて広く一般に公開した。
・研修のノウハウについての情報提供@ 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムを、大学と教育委員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業を平成１８年度から実施している。
平成２４年度より、「中央教育審議会 教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告の中で「現行の初任者研修制度との関係や、採用段階との関係も整理する必要がある」等が示されたことから、「教育委員会との連携・協働による初任者研修支援プログラム開発事業（大学委嘱事業）」を新たに実施した。
なお、前年度に引き続き、モデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成２４年度に開発されたモデルカリキュラ
ムについて、その特徴や概要をホームページに掲載し公開した。
@ 効果的な研修を行うための手引き等の作成・提供* 「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（三訂版）」
研修修了者及び教育委員会の研修企画担当者が、効果的な研修を行うための手順や留意点を示した「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（三訂版）」を作成し、各教育委員会等に提供した。
* 「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
教育課題研修指導者海外派遣プログラムの派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みについて派遣
団ごとに報告書を作成し（10 テーマ 15 団）、地域における研修で活用できるよう、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に提供した。
@ 相談窓口の開設
教育委員会が実施する研修への支援等を行うため、「研修の企画・立案に関すること」、「研修講師に関すること」、「当センター職員の派遣（出前研修）に関すること」などについての相談窓口を、平成２５年１２月にセンターホームペー
ジに新たに開設した。
④ 研修講師についての情報提供センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、「2013 年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委
員会等へ提供した。

項目別－41

⑤ 各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成系大学等との連携などについて調査し、その結果をホームページ及び CD-ROM で教育委員会等に提供した。
⑥ 教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催「学校現場に生きる研修」をテーマに、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当主事等を対象とした協議会を開催（平成２５年４月１８日～４月１９日：１泊２日）した。
⑦ 教育委員会等が行う研修への職員の派遣
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの職員を研修講
師として派遣した。その際、センターが作成した DVD 教材「創りだす校内研修」、「学校の新しい流れ―教師力の連鎖―」等も活用した。
派遣先：千葉県総合教育センターなど１３か所
派遣人員：延べ１８人（オ）研修に関する情報の収集とその結果の活用
・各都道府県・指定都市教育(研修)センター等において研修用に作成した教材等の収集各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考となるよう、各地で研修用に作成した教材等のホームページ公開情報を収集し、その一覧を当センターホームページにて情報提供した。
・インターネットの活用による事務処理の効率化「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のテーマ見直しのために都道府県教育委員会等に対するアンケート調査について、インターネットを利用した調査システムを活用し、業務の効率的・効果的な実施を図った。
・各都道府県教育委員会等との意見交換
全国の教育（研修）センターの研修担当主事等を対象とした協議会を開催し、研修の企画立案の方法などについての意見交換を踏まえ、今後の研修の改善に役立てた。
また、研修の企画や運営に関する検討を行う各研修の企画委員会等においても、教育委員会等の関係者の参加を得て実施した。
・海外の教育関係者等との情報交換等
海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
* モンゴル国の教育科学省職員、教育研究所教育スタンダード及びカリキュラム部部長、教員研修所所長外７名* アラブ首長国連邦の最高国家安全保障会議の教育調査団５名
イ 自己点検・評価委員会（ア）平成２５年度においては、前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。
・引き続き、随意契約の見直しを一層推進したほか、一般競争契約においても公告期間の長期化や競争参加資格要件の緩和を行うことにより競争性の向上を図り経費を節減した。
項目別－42

・内部統制の更なる充実・強化を図るため、２５年度は新たに以下の取組を実施した。
①センターにおける様々なリスクのリスト化とその低減に向けた対応策のとりまとめ②危機管理規程の制定及び災害対応マニュアルの改定③教員研修センター行動規範の制定④理事長から全役職員に対し、法人のミッション、業務改善の取組等について講話・訓示⑤情報セキュリティや倫理に関する研修〔以下再掲〕
経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえ、システム等の保守契約方法、定期刊行物等の購入、旅費支給制度の見直しや研修会場の集約化などを行ったことにより、経費節減・効率化が図られ、一般管理費
及び業務経費とも削減目標を達成した。
また、「センターの節電実行計画」に基づき、節電対策を実行するとともに、第１～第３宿泊棟について、照明設備をＬＥＤ化することにより、省エネルギー化を図った。
なお、施設・設備の老朽化等を踏まえ、施設・設備の修繕等については現中期目標・中期計画期間中にその整備等を行う予定としている。
（イ）委員の構成
外部委員６人と内部委員６人の計１２人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。

項目別－43

【（中項目）2－3】

情報セキュリティの確保。

【評定】
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
法人内部における外部有識者を含めた自己点検・評価委員会等において、センターの業務運営について、自己点検・評価を実施
し、業務運営の改善を促進する。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２５ Ⅱ－３
評価基準

実績

分析・評価

政府の情報セキュリティ対策におけ【情報セキュリティ確保に関する状況】
ア 情報システムを担当する組織の設置、情報セキュリティ研修の実施
平成２３年７月に、総務部総務課に情報支援係を設置し、センターの情報システム全般
並びに情報セキュリティに関する業務を担当させ、管理・運営の向上を図っている。
また、最近のサイバー攻撃事案等を踏まえ、２５年９月に、全職員を対象とした情報セキ
ュリティ研修を実施した。

○全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実る方針を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じているか。

イ 情報システムの改修計画案の策定
平成２３年度に情報システムコンサルティング会社に委託して、センターの各種情報シス
テム全般、情報セキュリティの確保状況、情報システムを利用した業務処理など、センター
における情報システムを利用した業務処理に関する全般の問題点等について実態調査を実施し、その結果を基にしたセンターにおける情報システムの将来像についての改善策の提案を受けた。
これを踏まえ、平成２５年度においては、成果活用アンケート調査のＷｅｂシステム等を導入するとともに、研修関連及び会計関連の情報システムの改修計画案を取りまとめた。

項目別－44

施するとともに、情報システムコンサルティング
会社への委託による、情報システムを利用した業務処理に関する全般の問題点等についての実態調査を実施したことは評価できる。第三者による改善策の提案は貴重であり、今後の一層のセキュリティの確保に生かしてほしい。
○情報セキュリティ確保の取り組みが進んでいるが、できる限りの情報公開と一体となったものでありたい。
○政府の情報セキュリティ対策の方針を踏まえ、情報セキュリティに関する専門部署を設置するとともに、全教職員を対象に研修を行い、研修改善策も講じている こと は望まし い状況と いえる。

【（大項目）3】

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を行う。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業
年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営を行う。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２６～Ｐ２８ Ⅲ－１～３
評価基準
予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか

実績【実績】
平成２５年度において、年度計画を踏まえた執行を行った。
なお、センターでは、法人創設当時からの決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページ
で公開するとともに、平成１９年度からは、直近の決算について図や表をまじえて解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めた。

分析・評価

１．予算

○予算、収支計画、資金計画いずれも明確な

区
【収入】

【支出】

分

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
計

予算額
(a)

決算額
(b)

９８５
１５５
１４３
１，２８４

９８５
１５５
１５４
１，２９５

（単位：百万円）
差引増△減額(b)－(a)
－
－
１１
１１

支 出
(a)
(b)
(a)－(b)
一般管理費
２２８
２３２
△４
業務経費
４６８
３８５
８３
人件費
４３３
４３０
３
施設整備費
１５５
１５５
－
計
１，２８４
１，２０２
８２
（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
※差引増減額の主たる事由○収入・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
○支出
項目別－45○教員研修センターに与えられた使命を遂行する上で多くの努力がなされ、適切な予算執行が行われたと認められる。
○予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われている。
事由も示され、適切な執行が行われたと認められる。

・一般管理費の増額は、運営費交付金債務（繰越）による研修環境の充実のための整備等による増。
・業務経費の減額は、研修事業の見直し等による減。
・人件費の減額は、人事異動による俸給額の減及び超過勤務の抑制等による減。

【収支計画】

２．収支計画（単位：百万円）
区分

計画額
(a)

費用の部

決算額

差引増△減額(b)(a)-(b）

１，２０８

１，０７８

１３０

一般管理費

３０８

２４３

６５

業務経費

４６８

４０４

６４

人件費

４３３

４３０

３

雑損

－

１

△１

臨時損失

－

０．２

△０．２

(a)
収益の部

(b)

(b)-(a)

１，２０８

１，０７９

△１２９

運営費交付金収益

９８５

８７３

△１１２

自己収入

１４３

１５３

１０

資産見返負債戻入

８０

５２

△２８

臨時利益

－

２

２

当期総利益

－

１

△１

（注１）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
（注２）臨時損失は、単位未満で表示。
（注３）いじめ対策経費は業務経費に計上。
※差引増減額の主たる事由○費用の部・一般管理費の減額は、システム等保守契約の見直し等による減及び固定資産に係る減価償却費の減。
・業務経費の減額は、研修事業の見直し等による減。
○収益の部
・運営費交付金収益は、予算の縮減・効率化等による減。
・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
・資産見返負債戻入の減額は、固定資産に係る減価償却費の減少。
項目別－46

【資金計画】

３．資金計画（単位：百万円）
区分

計画額

決算額

差引増△減額(a)(b)(a)－(b)

資金支出

１，２８４

１，１３９

１４４

業務活動による支出

１，１２８

９６９

１５９

投資活動による支出

１５５

１６２

△６

財務活動による支出

－

９

△９

(a)

(b)

資金収入

１，２８４

１，２９４

１０

業務活動による収入

１，１２８

１，１３８

１０

運営費交付金による収入

９８５

９８５

－

自己収入

１４３

１５３

１０

１５５

１５６

０．４

施設整備費補助金による収入

１５５

１５５

－

有形固定資産売却による収入

－

０．４

０．４

投資活動による収入(b)－(a)（注１）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
（注２）有形固定資産売却による収入は、単位未満で表示。

【財務状況】（当期総利益（又は当期総損失））
・ 当期総利益（又は当期総損失）の【当期総利益（当期総損失）】
９２７，００２円

発生要因が明らかにされているか。
・ また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因は法人の業務運営に問題等があることによるものか。
（利益剰余金（又は繰越欠損金））
・ 利益剰余金が計上されている場
合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施され【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】
当期総利益は、普通預金の受取利息及び有形固定資産の売却によるものであり、業務運営の問題等によるものではない。
【利益剰余金】１，１５３，９９０円【繰越欠損金】
繰越欠損金は無し

ることが必要な業務を遂行すると
項目別－47

いう法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
（運営費交付金債務）
・ 当該年度に交付された運営費交【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】
未執行率１０．６％

付金の当該年度における未執行率が高い場合、運営費交付金が（未執行の理由）

未執行となっている理由が明らか

施設・設備の老朽化等を踏まえ、施設・設備の修繕等については現中期目標・中期計画期間にされているか。

中にその整備等を行う予定としているため。

・ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係に【業務運営に与える影響の分析】
施設・設備の老朽化が著しいため、研修環境を充実し、整備するために必要である。

ついての分析が行われているか。
（溜まり金）【溜まり金の精査の状況】

・ いわゆる 溜まり金の精査におい精査を行った結果、該当無して、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出しが行われているか。
【中期目標期間を超える債務負担】【中期目標期間を超える債務負担とその理由】

・ 中期目標期間を超える債務負担

該当無し

は有るか。有る場合は、その理由は適切か。
【積立金の使途】【積立金の支出の有無及びその使途】

・ 積立金の支出は有るか。有る場合

該当無し

は、その使途は中期計画と整合しているか。

項目別－48

【（大項目）4】

Ⅳ 短期借入金の限度額【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

H２３

H２４

H２５

H２６

―

―

―

―

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２８ Ⅳ
評価基準

実績

・ 短期借入金は有るか。有る場合は、その額【短期借入金の有無及び金額】

及び必要性は適切か。

【（大項目）5】

分析・評価

該当無し

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

【評定】
―

【概要】
重要な資産を譲渡、処分する計画はない。

H２３

H２４

H２５

―

―

―

実績報告書等 参照箇所

評価基準

実績

・ 重要な財産の処分に関する計画は有る【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】

か。有る場合は、計画に沿って順調に処分

分析・評価

該当無し

に向けた手続きが進められているか。

項目別－49【（大項目）6】

Ⅵ 剰余金の使途【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市･中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる

H２３

H２４

H２５

―

―

―

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２８ Ⅴ
評価基準

実績

・ 利益剰余金は有るか。有る場合はその要【利益剰余金の有無及びその内訳】

因は適切か。
・ 目的積立金は有るか。有る場合は、活用
計画等の活用方策を定める等、適切に活

分析・評価

該当無し
【目的積立金の有無及び活用状況】
該当無し

用されているか。

項目別－50H２６

【評定】【（大項目）7】【（中項目）7－1】

Ⅶ その他、主務省令で定める業務運営に関する重要事項（その他主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか）Ａ

施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
・借用部分の本部用地を購入する１５５百万円
法人化後の用地購入計画（平成１３年度から２６年度の１４年間）の１３年目
・学校教育関係職員を対象とした研修に、センターの研修施設・設備の利用を促進することにより、土地建物の効率的な活用を図る

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

とともに、保有の必要性について不断の見直しを行う。

実績報告書等 参照箇所

・研修・宿泊施設の管理について民間委託により経費を削減

実績報告書

H２６

Ｐ２９ Ⅵ－１
評価基準

実績

分析・評価

【施設及び設備に関する【施設・設備に関する実績】○本部用地の計画的な購入は順調に実施され、計画】

ア 施設・設備の整備

購入済面積が９０．５％に達したことは評価でき

平成２５年度においては、購入計画に従い以下のとおり本部用地の購入を行った。

る。また、現有の施設・設備は教員研修センタ

計画は有るか。有る場（平成２５年度用地購入計画）

ーが研修を安定的、かつ、確実に実施するため合は、当該計画の進捗

購入面積：３，６０６．33 ㎡に必要な程度若しくは限度であると考えられは順調か。

購入経費：１５５，４３３千円（財源：施設整備費補助金）

・ 施設及び設備に関するる。

全敷地面積（㎡）

購入済面積（㎡）

購入残面積（㎡）

６７，５５９．29

６１，１５０．85

６，４０８．14（１００％）（９０．5％）（９．5％）○施設及び設備に関する計画は適切に立てられており、計画の進捗は順調である。
○施設・設備の整備として本部用地計画は順調に進められている。施設・設備を有効活用し、イ 施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕

施設の維持管理・運営業務も経費削減を図っ

施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進している。

ていることは評価できる。実物資産の保有状況
も法人目的の任務・設置目的との整合性、有用

区 分
件

数

使用料収入

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

８件

８件

９件

８件

１０件

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

6,971 千円

項目別－51性を図っていると認められる。

ウ 研修・宿泊施設の管理について民間委託
施設の維持管理・運営業務について、複数年契約の包括的民間委託契約により、引き続き経費節減を図った。（３年契約の３年目）【実物資産】【実物資産の保有状況】（保有資産全般の見直し）① 実物資産の名称と内容、規模

・ 実物資産について、保【実物資産の保有状況】

有の必要性、資産規模

・つくば本部 茨城県つくば市立原３番地の適切性、有効活用の

土地敷地面積 ６１，１５１㎡

建物延面積 １９，４４０㎡

可能性等の観点から【実物資産の借上状況】の法人における見直し

・つくば本部用地

茨城県つくば市立原３番地 借上面積 ６，４０８㎡

状況及び結果は適切か。

・東京事務所 東京都千代田区一ツ橋２丁目１番２号学術総合センター１１階
借上面積 １５３㎡② 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等）＜つくば本部＞
つくば本部では、全国から受講者を集め研修施設及び宿泊施設を活用して、宿泊を伴う研修を実施している。平成２５年度においては、１６研修、受講者数４，０２４人の規模の研修を実施したところである。
また、本センターは、学校が多忙な学年末、学年始めを除き研修を実施しており、研修施設の稼働日数は年間で１９３日（３月、４月、年末年始及び土・日・祝日を除く）、稼働率９５％となっている。
以上のことから、本センターの研修（最大３００人規模）を年間を通じて安定的に実施するためには、他機関や民間の施設を利用する方法では難しく、研修を安定的、かつ、確実に実施するためには自己保有することが必要である。
＜東京事務所＞
センターの東京事務所（教育課題研修課）においては、主に喫緊課題研修を担当しており、つくば本
部又は地方会場でその研修を実施している。
これらの研修は、国の教育政策や学習指導要領と特に密接に関連しており、実施に当たっては、研修の内容、カリキュラム、研修手法、研修用資料等について、文部科学省関係局課の担当者と頻繁に打合せを行う必要がある。

項目別－52

このため、研修内容の充実・改善を図るとともに、円滑に実施するためには、東京事務所を置く必要がある。
③ 有効活用の可能性等の多寡
引き続き、有効活用を推進する。
④ 見直し状況及びその結果○保有資産の見直し
つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京事務所（港区虎ノ門）については廃止し、借上面積を大幅に縮減（３１２㎡→１５３㎡）した上で、平成２３年４月より、他機関（国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、国立高等専門学校機構）とともに、学術総合センター（千代田区一ツ橋）に機能を移転した。
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの維持管理に係る各業務について、平成２３年
４月から３年間の包括的民間委託契約を締結し経費の削減を図った。
○職員宿舎の見直し
該当無し。
・見直し の結果、処分等
又は有効活用を行うも⑤ 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況
施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕のと なった 場合は、そ施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促の法 人 の取 組 状況 や進している。

進捗状況等は適切か。
区 分
件

数

使用料収入

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

８件

８件

９件

８件

１０件

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

6,971 千円

項目別－53

⑥ 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況
・ 「勧告の方向性」や「独【再掲】

立行政法人の事務・事○保有資産の見直し

業の見直しの基本方

つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける針」等の政府方針を踏必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行

まえて処分等することとう。

された実物資産につい○事務所等の見直して、法人の見直しが適・東京事務所（港区虎ノ門）については廃止し、借上面積を大幅に縮減（３１２㎡→１５３㎡）した上時適切に実施されていで、平成２３年４月より、他機関（国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、国立高

るか（取組状況や進捗

等専門学校機構）とともに、学術総合センター（千代田区一ツ橋）に機能を移転した。

状況等は適切か）。

・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの維持管理に係る各業務について、平成２３年
４月から３年間の包括的民間委託契約を締結し経費の削減を図った。

（資産の運用・管理）・ 実物資産について、利⑦ 基本方針において既に個別に講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等の資産の利用実態の把
握状況

用状況が把握され、必中期目標・中期計画においては、保有する土地・建物等については、効率的な活用を図るとともに、保要性等が検証されてい有の必要性についての不断の見直しを行うこととしている。

るか。
⑧ 利用実態を踏まえた保有の必要性等の検証状況【再掲】＜つくば本部＞
つくば本部では、全国から受講者を集め研修施設及び宿泊施設を活用して、宿泊を伴う研修を実施している。平成２５年度においては、１６研修、受講者数４，０２４人の規模の研修を実施したところである。
また、本センターは、学校が多忙な学年末、学年始めを除き研修を実施しており、研修施設の稼働日数は年間で１９３日（３月、４月、年末年始及び土・日・祝日を除く）、稼働率９５％となっている。
以上のことから、本センターの研修（最大３００人規模）を年間を通じて安定的に実施するためには、他機関や民間の施設を利用する方法では難しく、研修を安定的、かつ、確実に実施するためには自己保有することが必要である。
＜東京事務所＞
センターの東京事務所（教育課題研修課）においては、主に喫緊課題研修を担当しており、つくば本
項目別－54

部又は地方会場でその研修を実施している。
これらの研修は、国の教育政策や学習指導要領と特に密接に関連しており、実施に当たっては、研修の内容、カリキュラム、研修手法、研修用資料等について、文部科学省関係局課の担当者と頻繁に打合せを行う必要がある。
このため、研修内容の充実・改善を図るとともに、円滑に実施するためには、東京事務所を置く必要がある。
・ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切か。

⑨ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組
施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕
施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進
している。
区 分
件

数

使用料収入

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

８件

８件

９件

８件

１０件

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

6,971 千円

【金融資産】（保有資産全般の見直し）【金融資産の保有状況】

・ 金融資産について、保① 金融資産の名称と内容、規模有の必要性、事務・事該当無し。

業の目的及び内容に照らした資産規模は適切か。
【知的財産等】（保有資産全般の見直し）【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】

・ 特許権等の知的財産該当無し。

について、法人における保有の必要性の検討状
況は適切か。

項目別－55

【（中項目）7－2】

適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
・引き続き、人件費削減を図る。
・常勤職員の給与水準について、対年齢・地域・学歴勘案の対国家公務員指数が１００以下となるように取り組む
・職務における専門性向上のための、職員研修を実施する。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所

・業務に対応した、組織の見直し及び職員の適正配置に努めるとともに、計画的な他機関との人事交流を推進する。

実績報告書
Ｐ２９～Ｐ３４ Ⅵ―２

評価基準【人事に関する計画】
・ 人事に関する 計画は有るか。有る場合は、当該計画の進捗は順調か。

実績【人事に関する取組】
ア 人件費の削減の状況（ア）人件費削減の状況
人件費については、平成１７年度人件費（決算額）を基準に平成２３年度まで計画的に削減を進め、平成２４年度からも引き続き削減することとし、計画どおり達成した。

・ 人事管理は適切に（予算・決算額の単位：千円）

行われているか。
区分

平成 17 年度平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度平成 21 年度平成 22 年度平成 23 年度平成 24 年度平成 25 年度

応】（対前年度削減率）
予 算 額

(－)
423,608(0.8%)
420,218(1.0756%)
415,698(1.6666%)
408,770(1.6666%)
401,957(1.6666%)
395,258(1.6666%)
388,671(8.2476%)
356,615(8.0804%)
327,799

・ 取組開始からの経

決 算 額

416,199

413,786

410,999404,296371,231363,019

346,764

329,473

322,908

過年数に応じ取組

人 件 費
増減 率
人件費増減率
（補正後）

△0.6%

△1.2%

△2.9%

△10.8%△12.8%△16.7%△20.8%△22.4%

△0.6%

△1.9%

△3.6%

△9.1%

△9.6%

△13.27%△17.4%【総人件費改革への対が順調か。また、法人の取組は適切か。

（注１）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
（注２）人件費増減率は、平成 17 年度決算額からの当該年度の増減率。
（注３）人件費増減率（補正後）は、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた値で、平成 18、19、20、21、22、23、24、25 年の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、0%、△2.4%、△1.5%、△0.23%、0%、0%である。
（注４）平成 25 年度以降は、補正率は示されていない。

項目別－56

分析・評価○人件費の削減は計画どおり目標とした削減率を達成したことは評価できる。
○人事交流の規模は２６人であり業務環境の更新を図る上で大いに評価できる。
○すべての計画の進捗は順調である。
○人件費の削減計画が計画どおり達成されたことは評価できる。
ただし人事交流の推進によって人件費の削減状況も影響することから、計画的に進める必要もある。

【給与水準】（参考）給与水準（ラスパイレス指数）

・ 給与水準の高い理由及び講ずる措置

区（法人の設定する目
標水準を含む）が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。

分

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

93.6%

93.9%

97.1%

99.2%

99.8%

97.1%

103.7%

87.7%

88.0%

91.7%

94.1%

94.2%

90.9%

99.3%

対国家公務員（行政職(一)）対他独法(事務・技術職)・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。

センター職員の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」に準拠しており、国家公務員と同様の給与体系としている。
センターは常勤職員数に占める人事交流職員の割合が高く（６５％）、また、給与水準公表対象職員が２６名と少ないため、人事交流等による調査対象の変動が、その結果に大きく影響する。

・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の 状況 を踏
まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。

センターは茨城県つくば市（３級地）及び東京２３区（１級地）に所在しており、全職員に地域手当が支給されていることから、地域手当非支給者も含まれる国家公務員の割合を上回っている。
センターは職員宿舎を保有していないため、給与水準公表対象職員のうち住居手当を受給している職員の割合は国家公務員の受給割合を上回っている。
以上のことから、対国家公務員指数が上回ったものと考えている。
・地域手当受給割合（３級地以上の職員の割合）
国 ４４．６％ センター １００％
・住居手当受給割合
国 １６．８％ センター ３０．８％
なお、センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない。
（イ）給与制度改革
平成２４年度実施の国家公務員給与改定、給与減額支給に関する臨時特例法及び国家公務員の退職給付の給付水準見直しに伴う退職手当法改正に準拠し、役職員給与の減額支給及び退職手当支給額の引下げ改定を行い、引き続き平成２５年度も実施した。また、「一般職の職員の給与に関する法律」に準じ、役員給与に単身赴任手当及び地域手
当の異動保障を新たに規定した。

項目別－57

イ 職員研修の実施
以下に示す研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
引き続き、研修の受講機会の拡充を図り、職員の資質能力の向上を図ることとしている。
（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、国立大学法人の主催するフォーラムに研修担
当職員を参加させ専門性の向上を図った。
（イ）一般職員の資質向上のための研修
他機関や民間企業が主催する事務の改善と能力の向上を目的とした研修への受講機会の拡充を図った。また、放送大学を活用した自己啓発研修、総務省や文部科学省主催の各種研修・セミナー等、全１７研修（講座）に延べ２９人が参加した。
ウ 職員の配置状況と人事交流の状況○平成２５年度組織図（平成２５年度末現在）

項目別－58

○常勤職員数
平成２５年度末状況は以下のとおりである。
（現員）
区

分

総務部

平成 19 年度末 平成 20 年度末 平成 21 年度末 平成 22 年度末 平成 23 年度末 平成 24 年度末 平成 25 年度末
１６

１５

１４

１４

１４

１４

１４

総務部長

１

１

１

１

１

１

１

総務課

６

５

５

５

５ [３]

５ [３]

５ [３]

会計課

９

９

８

８

８

８

８

［３］

［２］

［２］

[２]

［２］

（１０）３２（１０）３１（１０）２８（１０）２６（１０）２７

（９）２６

（９）２６

事業部長

１

１

１

１

１

０

１

研修企画課

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

基幹研修事業課

１２

１１

７

７

９ [１]

９ [１]

８ [１]

教育課題研修課

（３）１１

（３）１１

（３）１０

（３）１０

（３）９

（２）９

（２）９

（１０）４８（１０）４６（１０）４２（１０）４０（１０）４１

（９）４０

（９）４０

事業推進指導室(6 月末廃止)
事業部

合 計※（ ）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。［ ］書きは併任。
平成２５年度における人事交流等機関は、以下のとおりであり、人員は２６人におよんでいる。
文部科学省（５人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（２人）、千葉県教育委員会（２人）、広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、鹿児島県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、筑波大学（６人）、
高エネルギー加速器研究機構（１人）、その他国立大学法人等（５人）

項目別－59

【諸手当・法定外福利費】
・ 法人の福利厚生費について、法人の事
務・事業の公共性、業務運営の効率性
及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

【福利厚生費の見直し状況】
センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない。
【公益法人への会費の支出について】該当無し。

項目別－60【（中項目）7－3】

内部統制の充実・強化【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各業務の運営上のリスクを洗い出し、リスク回避・低減を図るとともに、緊急事態等における対処方策等について検討する。
また、倫理及びコンプライアンスに関する研修等を実施し、役職員等の意識・モラルの向上を図る。

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

Ａ

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３２～Ｐ３４ Ⅵ―３
評価基準

実績

分析・評価

【法人の長のマネジメ【リーダーシップを発揮できる環境の整備状況と機能状況】○理事長の指導性と責任性は安

ント】

センターに課せられたミッションを遂行するため、役職員間の情報共有の推進、職員に対する指示の徹底を図ることによ定しており、組織運営の水準は（リーダーシップを発揮

り、各職員が目的意識を持って業務を遂行できるよう配慮している。

高い状況にあると思われる。テできる環境整備）

その際、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的レビ会議システム等も活用され

・ 法人 の 長が リーダーシップを発揮でき
る環境は整備され、実質的に機能しているか。

なモニタリング等を行っている。

ているが、つくば本部と東京事

具体的には、理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等
について訓示し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っている。
また、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るため、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、総務部及び事業部からそれぞれの課題について報告し、協議することにより、法人全体の課題としてとらえ、適切な方針決定がなされるよ部及び事業部からそれぞれの課題について報告し、協議することにより、法人全体の課題としてとらえ、適切な方針決定がなされるようにしている。

務所が管理方針、経営感覚などを細部まで共有して教員研修セ
ンターの強みを大いに発揮してほしい。
○業務運営上のリスク回避・低減が図られており、倫理及びコンプ

なお、本部と東京事務所をテレビ会議システムによってつなぐことにより、法人全体がリアルタイムで情報共有できるよう環境を整えている。

ライアンスに関する研修を実施するなど、内部統制の充実・強上記のとおり、センターではこれまでも内部統制の充実・強化に努めているところであるが、平成２５年度は更なる充実・強化を図るため、次の取組を新たに実施した。

化が図られている。
○理事長のリーダーシップを発揮

・センターにおける様々なリスクをリスト化し、そのリスクの低減に向けた対応策等について取りまとめ、職員に周知した。

できる環境、職員の組織全体と・センターにおける、地震、風水害等の様々な危機に、迅速かつ的確に対処するため、「独立行政法人教員研修センター

して取り組むリスクの把握状況、

危機管理規程」を平成２５年１０月に制定した。また、大規模地震の発生時を中心とした災害対応マニュアルを平成２５

対応状況は進捗していると考え

年１１月に改定した。

られる。未達成要因の把握・分・センターの公共性及び社会的責任が一層高まっていることにかんがみ、センターに対する社会的信頼の維持・向上を図析・対応については、毎年強化

るため、役職員がセンターの目的達成に向けて職務を遂行するに当たっての「独立行政法人教員研修センター行動規を図っていくことが期待される。

範」を平成２５年５月に制定した。
・職員研修の一環として、理事長から直接全役職員に対し、法人のミッション、業務改善の取組、法令等遵守の徹底、危機管理への対応、センターの機能強化等についても講話・訓示し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図った。（平項目別－61

成２５年４月、１２月、２６年１月、２月）
・全職員を対象とした情報セキュリティ研修を平成２５年９月に、倫理研修を２５年１２月に実施し、職員の意識・モラルの向上を図った。
（法人のミッションの役【組織にとって重要な情報等についての把握状況】

職員への周知徹底）・毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、各部課長から情報収集を行い、必要な指示を迅速に行って・ 法人の長は 、組織いる。

にとって重要な情報

・理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等について訓示等について適時的し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っているほか、平成２５年度は新たに法人のミッション、業務改善の取確に把握するととも組、法令遵守の徹底、危機管理への対応、センターの機能強化等についても講話を行った。

に、法人のミッション
等を役職員に周知徹底しているか。

【役職員に対するミッションの周知状況及びミッションを役職員により深く浸透させる取組状況】
・小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接役職員に対して法人のミッション、運営方針等について講和・訓示するとともに日常的なモニタリング等を行っている。

（組織全体で取り組む【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握状況】

べき重要な課題（リス・日常的な業務運営状況及びリスクについては、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）を通じて把握、対応してク）の把握・対応等）

いる。平成 25 年度においては、モニターにおける様々なリスクをリスト化し、そのリスクの低減に向けた対応策等につい・ 法人の長は 、法人て取りまとめ職員に周知した。また、中期計画、年度計画の達成状況については、各年度の途中、年度末に開催されるの規模や業種等の役員会において事業の実施状況の報告を受け、達成状況を確認している。

特性を考慮した上

なお、これまで事業は計画どおり進捗している。

で、法人のミッション
達成を阻害する課【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）に対する対応状況】

題（ リスク） のう ち 、･理事長は、リスクを把握した上で必要な指示を行って対応しているが、その際、小規模法人のメリットを生かし、両部共組織全体として取り通認識の下で取り組むよう、特に留意させている。また、平成２５年度においては、モニターにおける様々なリスクをリス組むべき重要なリス

ト化し、そのリスクの低減に向けた対応策等について取りまとめ職員に周知した。

クの把握・対応を行

・センターにおける地震、・センターにおける、地震、風水害等の様々な危機に、迅速かつ的確に対処するため、「独立行っているか。

政法人教員研修センター危機管理規程」を平成２５年１０月に制定した。また、大規模地震の発生時を中心とした災害対応マニュアルを平成２５年１１月に改定した。

・ その際、中期目標・【未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応状況】

計画の未達成項目

未達成の事項はない。

（ 業務） につ い ての

なお、中期計画上の未達成項目（業務）の発生が見込まれる場合には、理事長のリーダーシップの下、要因分析、対策

未達成要因の把握・等を検討し、適切に対応する。

分析・対応等に着目
項目別－62

しているか。
（内部統制の現状把握・課題対応計画の作【内部統制のリスクの把握状況】

成）･理事長は、リスクを把握した上で必要な指示を行って対応しているが、その際、小規模法人のメリットを生かし、両部共通

・ 法人の長は 、内部認識の下で取り組むよう、特に留意させている。また、平成２５年度においては、センターにおける様々なリスクをリスト化

統制の現 状を 的確し、そのリスクの低減に向けた対応策等について取りまとめ職員に周知した。

に把握した上で、リ・センターにおける地震、・センターにおける、地震、風水害等の様々な危機に、迅速かつ的確に対処するため、「独立行

スクを洗い出し、そ政法人教員研修センター危機管理規程」を平成２５年１０月に制定した。また、大規模地震の発生時を中心とした災害対の対応計画を作成・

応マニュアルを平成２５年１１月に改定した。

実行しているか。
【内部統制のリスクが有る場合、その対応計画の作成・実行状況】
本センターが中期目標に基づき業務を行い、ミッションを遂行する上で、内部統制上の課題（リスク）となる主なものは、①教員研修の質の向上を阻害する要因及び、②契約の適正化を阻害する要因であり、この２点に関して次の取組により把握と対応に努めている。
また、業務運営上におけるリスク回避・低減を図るため、モニターにおける様々リスクをリスト化し、その低減に向けた対応等を取りまとめるとともに、地震、風水害等の様々な危機に迅速かつ的確に対処するため、危機管理規程の制定及び災害対応マニュアルを改定した。
さらに、センターに対する社会的信頼の維持・向上を図るため行動規範を制定するとともに、情報セキュリティ研修や倫理研修を実施するなど、内部統制の充実・強化、倫理・コンプライアンスに関する意識・モラルの向上を図った。
①教員研修の質の向上
次に掲げるアンケート調査等により、研修受講者の意見及び教育委員会の要望等を通して課題を把握し、翌年度の研修を企画、立案する際に反映させている。
・受講者に対する研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査及び科目ごとの有意義度調査・所属長に対する研修成果の活用状況に関するアンケート調査
・研修ごとに外部の専門家等の出席を得て開催する企画委員会
・各都道府県の研修担当指導主事等を対象とした協議会 など②契約の適正化
次に掲げる内部けん制の強化並びに契約の透明性及び競争性の確保に取り組んでいる。
（内部けん制の強化）
・契約事務処理をマニュアル化することによる契約事務の明確化
・発注と納品検収を同一人が行わないことのルール化など内部けん制の強化
・職員に対する「倫理規程」の周知徹底
項目別－63

（透明性及び競争性の確保）
・随意契約等見直し計画を策定し、随意契約数を大幅縮減
・公告期間の延長（原則１０日以上→２０日以上）等による一般競争契約等における競争性の確保
・契約監視委員会（委員：監事、公認会計士、弁護士）による契約の点検・見直し
・ホームページ上での調達情報の開示【監事監査】【監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況】

・ 監事監査において、（ア）監事監査法人の長のマネジメ

監事監査については、以下の項目について平成２５年度監査計画に盛り込み会計監査及び業務監査を実施した。

ントについて留意しているか。

（会計監査）
・決算の状況
・予算の執行及び資金運用の状況
・収入、支出の状況
・不動産の管理状況（保有財産の確認・見直しを含む）
・物品の管理状況
・役務の状況
・随意契約の適正化及び入札・契約の状況
・旅費の支出状況
・給与水準及び人件費の支出状況（業務監査）
・諸規程の制定状況
・各研修事業等の実施状況
・組織運営状況・人事管理状況・内部統制の状況
・情報開示の状況監査に当たっては、理事長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境整備、法人のミッションの役職員への周知徹底等）に留意し、年度当初の計画に基づき、月次会計監査及び業務監査に当たっており、業務監査では、各課の業務の実施状況や施設・資産の管理状況について監査を行った。なお、月次会計監査では、100 万円以上の契約について事
務処理プロセスや契約の種別及び予定価格と落札金額などについても確認し監査に当たっている。
項目別－64

・ 監事監査において把握した改善点等【監事監査における改善点等の法人の長、関係役員に対する報告状況】
監事監査の内容及び状況については、理事長及び理事に逐次報告されている。

について、必要に応じ、法人の長、関係役員に対し報告して【監事監査における改善事項への対応状況】
該当無し

いるか。その改善事項に対するその後の対応状況は適切か。

（イ）監査法人による外部監査
センターは、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監査人の監査を受けなければならない法人には指定されていないが、独立行政法人会計基準等に準拠した財務諸表等を適正に表示するため、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査に当たっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理まで外部監査を実施している。
（ウ）職員による内部監査センター会計規程及び会計監査実施要項に基づき、毎年度、監査対象課の会計経理について、当該課以外に所属する職員による内部監査を実施している。

項目別－65