２章 研究計画
2000（平成 12）年 5 月に所長指示のもとに若手職員が中心とな

２－２ 第２期中期研究計画って温泉地学研究所再編整備計画がとりまとめられた。そこでは、2002(平成 14)年 1 月に策定した第１期中期研究計画を構成する

地震防災や地下環境保全に係る当所の役割を明示し、当所が今後解個別研究課題の進行状況については、毎年、外部の専門家による評決すべき課題を明確にすることと、研究計画を策定する必要性が示

価と県の部局におけるヒアリングの機会を設けるとともに、一般公された。これ以前、このような研究計画は策定されていなかったた

開している研究成果発表会において定期的に成果を発表するほか、め、当所の中期的な研究方針を定めるものとして、2002（平成 14）内部の点検も行なって自主的な改革が進められた。

年 1 月に第 1 期中期研究計画が策定された。その後、2006（平成2006(平成 18)年に温泉地学研究所が防災局へ移管されたのを機

18）年 4 月に第 2 期中期研究計画、2011（平成 23）年 5 月に第３会に、第１期中期研究計画を 1 年残した段階で、22 年度末までの 5期中期研究計画が策定され、現在に至っている。これらの研究計画

年間にわたる当所の研究活動の方向性を提示した第２期中期研究の基で行なわれた調査･研究の成果は、第５章に挙げた各分野の研計画が策定された。

究のあゆみにまとめられている。

この第２期中期研究計画では、「県西部が地域的に抱えている課題について県民が安心して生活できるための取り組み」と「県土の２－１ 第１期中期研究計画

豊かな資源の利用と保護の課題について県民が継続的に安心して

第 1 期中期研究計画では、｢かながわ新総合計画 21｣に即して｢県利用できるための取り組み」の二つを主要な柱に据え、県西部の地民の尊い命と健康を守り、安全で安心できる神奈川｣を築くことを震・火山・地質に関する研究として５課題、温泉・地下水・地質に基本に、当面、当所が進める調査研究の方向性と調査研究課題が定関する研究として３課題についての調査研究を計画した（表 2-2 参められた。

照）。

計画では、４つの研究目標が掲げられ、それぞれの目標の中で2006(平成 18)年までの５年間に実施する５つの調査研究課題と、２－３ 第３期中期研究計画その中味を構成する個別研究課題がまとめられた（表 2-1 参照）。

2011(平成 23)年 5 月には、第 3 期中期研究計画が策定された（図2-1）。

表 2-1 第 1 期中期研究計画- 17－ 17－-

第２期中期研究計画の５年間には、県西部地震の地震像、箱根火ド内にあるので、地震・火山、温泉、地下水、そして地質等、地学第２期中期研究計画の５年間には、県西部地震の地震像、箱根火山・群発地震活動のメカニズム、県内温泉の胚胎・湧出機構、地下ド内にあるので、地震・火山、温泉、地下水、そして地質等、地学分野の研究を総合的に進めることが可能である。
これまでの研究を山・群発地震活動のメカニズム、県内温泉の胚胎・湧出機構、地下水の流動系の把握などについて、最新の技術・知見を積極的に取り分野の研究を総合的に進めることが可能である。
これまでの研究を通して、研究機関としての存在意義、およびその研究能力の高さは水の流動系の把握などについて、最新の技術・知見を積極的に取り入れた数多くの成果を公表してきた。
一方、新たな知見は次の課題

通して、研究機関としての存在意義、およびその研究能力の高さは学識経験者などからも高く評価されてきている。
その一方では、神入れた数多くの成果を公表してきた。
一方、新たな知見は次の課題を生み出すとともに、近年、地震・火山分野における水の重要性が学識経験者などからも高く評価されてきている。
その一方では、神奈川県という地方行政機関の一組織として、取り組みの優先度の明を生み出すとともに、近年、地震・火山分野における水の重要性が指摘されているように、箱根火山などについての地学的な理解を深

奈川県という地方行政機関の一組織として、取り組みの優先度の明確化、研究成果からの具体的アウトプットの提示など、行政・県民指摘されているように、箱根火山などについての地学的な理解を深めるためには、分野を超えた総合的な研究がこれまで以上に重要で確化、研究成果からの具体的アウトプットの提示など、行政・県民ニーズに密接に関わった活動を求められており、地震・火山活動のめるためには、分野を超えた総合的な研究がこれまで以上に重要であることが明確となってきた。

ニーズに密接に関わった活動を求められており、地震・火山活動の予測的な情報や、資源保護のための科学的裏付けのある対策など、あることが明確となってきた。
また、当所は、世界的にも稀なプレート衝突域の、しかも火山フ予測的な情報や、資源保護のための科学的裏付けのある対策など、県民の暮らしに直結した情報の提供を目標とした研究が一層望ま

また、当所は、世界的にも稀なプレート衝突域の、しかも火山フロント上に立地し、国内では希有な地学的に恵まれた研究フィール

県民の暮らしに直結した情報の提供を目標とした研究が一層望まれている。

ロント上に立地し、国内では希有な地学的に恵まれた研究フィールれている。

表 2-2 第 2 期中期研究計画
表 2-2 第 2 期中期研究計画
研 究 課 題県 民 の 安 県 西 部 の 神奈川県西部地震の発生機構の解明
全・ 安 心 の 地 震 ・ 火 ①県西部地震の震源断層モデルの検証
山・ 地 質に確保関する研②県西部地域の地殻変動モデルの構築
究
火山性地震の発生メカニズムの解明
地球化学的手法による箱根火山活動の活発化指標に関する研究
箱根火山の基盤構造および噴出物の研究
大磯丘陵の地質に関する研究
県 土 の 豊 温 泉 ・ 地下 県内の大深度温泉とその帯水層の水文・地質
か な 資 源 水 ・ 地 質 に に関する研究の利用と保 関 す る 研 箱根の基盤岩中に胚胎される温泉の湧出機
究護構について
地下水流動系の把握に基づく地下水の水質

地震形成機構の解明について

図 2-1 第 3 期中期研究計画の概念- 18 -－
1818- －

図 2-1 第 3 期中期研究計画の概念

地質温泉地下水そこで 2011(平成 23)年 5 月から実施している第３期中期研究計

２－４ 機関運営計画

画では、このような要請に真摯に向き合い、学問研究レベルの向上

2008(平成 20)年度に行われた外部評価（機関評価）では、県試を常に目指しつつ、行政や県民一般への関わりを明確に意識した研験研究機関（以下、県試と略）全体に関して、『県試は、機関全体究を、各研究分野間の連携・融合を重視した有機的体制で取り組むの活動に関する計画を策定し、その達成度等について、県民に向けこととした。て理解しやすい説明方法での発信に努めること』という提言がなさ

第 3 期中期研究計画の基本方針は、プレート衝突帯としての神奈川県土の総合理解をより強力に推し進めることとし、そのために、れ、当所に対しては、機関全体の活動に関する計画が策定されていないことについて指摘された。

①「箱根火山」を研究所一丸となってとりくむ優先的な研究対

そこで、当所では、こうした機関評価意見に応えるべく機関運営象として明確化し、地震・火山、地質、温泉、地下水の各専の方向性について関係部局を交えて検討を行ない、部局横断的な業門分野を横断した総合研究が可能な温泉地学研究所特有の強務調整会議を設置することとした上で、合わせて研究計画を含む機みを活かして、その活動特性や、温泉湧出機構の解明による関運営計画の策定作業を平成21 年度～22 年度にかけて進めてきた。

総合的理解を目指す。

そして、2011(平成 23)年 5 月に、当所が実施する業務の効果的か②そして、行政や県民への直接的貢献をより明確に表した新たな研究姿勢を確立する。

つ効率的な実施、取り組みの優先度の明確化、さらに機関の運営方針に関わる透明性の確保を目的とする機関運営計画が策定された。

研究内容としては、4 つのメインテーマを掲げ、温泉地学研究所

この機関運営計画では、平成 23 年度から平成 27 年度までの 5 ヶ年

なればこそ可能な分野横断的な総合的研究を通して、安全・安心の間における、当所の活動全般に渡る計画が定められた。基本方針と向上や県土資源の保全に貢献すること、そして県行政や県民の文化主な取り組みを表 2-3 に示す。

振興などに寄与して行く道筋を明確にすることを謳っている。第 3期中期研究計画の概念を図 2-1 に示す。

表 2-3 機関運営計画- 19－ 19－-