名張市職員倫理規程ガイドライン

令和６年２月名張市0１．名張市職員倫理規程に関するＱ＆Ａ【第１条関係】
Ｑ１．倫理規程における規制はどのような目的で設けられたのですか。
Ａ１．名張市職員は、市民全体の奉仕者として公正に職務の遂行に当たることが求められています。職員の職務の遂行上、また、私生活の面においても「利害関係者」と接触するケースは色々あります。その中で、供応接待を受けるなどの一定の行為は、公正な職務の遂行に対する市民の疑惑や不信を招くものであり、禁止あるいは制限されるべきものです。倫理規程は、このような観点から、名張市職員が地方公務員として遵守すべき事項を定め、公務に対する市民の信頼を確保することを目的としています。

Ｑ２．倫理規程の基本的な考え方について説明してください。
Ａ２．倫理の規制については、こみいって職員が理解しにくいことなどで、違反することを恐れて職員が萎縮して、職務の遂行に支障を来すことがないよう、過度に萎縮することなく、「利害関係者」との間においても職務遂行上必要な情報収集や意見交換などを行いやすくすることにより、市民の期待に応えられる行政の実現に資するよう、規制基準を分かりやすくする必要があるとの考え方により制定しました。

【第２条関係】
Ｑ３．倫理規程の対象となる職員に、再任用の職員は含まれないのですか。
Ａ３．一般職に属する職員（企業職員も含まれます。
）を対象としており、再任用職員や会計年度任用職員も含まれます。
Ｑ４．利害関係者は、どのような者を言うのですか。
Ａ４.「利害関係者」とは、市職員が接触する相手方のうち、特に慎重な接触が求められる者であり、市職員が携わる以下の事務の相手方をいいます。なお、（１）、（２）、（６）及び（７）については、職員が現に携わっている事務の相手方だ
けでなく、申請、申込みをしている者や申請、申込みをしようとしていることが明らかである者も利害関係者となります。
（１）許認可等（※１）を行う事務（２）補助金等（※２）の交付を行う事務（３）立入検査又は監査（法令の規定に基づき行われるものに限ります。
）を行う事務（４）不利益処分を行う事務（５）行政指導を行う事務（６）契約に関する事務1

（７）指定管理者の指定に関する事務（８）その他、職員が職務として携わる事務※１ 許認可等
行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第３号及び名張市行政手続条例（平成１３年条例第２６号）第２条第５号に定める許認可等をいいます。
※２ 補助金等
名張市補助金等の交付に関する規則（昭和４４年規則第４号）第２条第１号に規定する補助金等をいいます。
Ｑ５．自治会や区は、利害関係者になりますか。
Ａ５. 除草作業、せん定作業、清掃業務その他の業務で契約を締結していたり、あるいは、地縁法人の認可をしている自治会や区であれば、当該契約又は当該認可の事務に携わる職員にとっての利害関係者となることが考えられます。
Ｑ６．地域づくり組織は、利害関係者になりますか。
Ａ６. 補助金等の「等」の中に、地域づくり組織に交付する「ゆめづくり地域交付金」などの交付金も含まれますので、地域づくり組織は、「ゆめづくり地域交付金」を交付する事務に携わる職員にとっての利害関係者になります。
（なお、地域づくり組織は、市民センターの指定管理者でもあるため、市民センターの指定管理者の指定に係る事務に携わる職員にとっての利害関係者でもあります。
）
Ｑ７．公の施設の指定管理者（社会福祉協議会等）は、利害関係者になりますか。
Ａ７. 指定管理者の指定の事務に携わる職員にとっての利害関係者になります。
（なお、社会福祉協議会は、補助金の交付団体でもあるため、当該補助金の交付事務に携わる職員にとっての利害関係者でもあります。
）
Ｑ８．各種委員会の委員や議員は、利害関係者になりますか。
Ａ８.執行機関（教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会）の委員、附属機関（条例設置）の委員、議会の議員は、本市の特別職に属する地方公務員です。市内部の職員同士が利害関係者にならないことと同様、一般的には（市との契約関係がある場合などを除き）利害関係者には当たりません。
Ｑ９．他に利害関係者となるものは、どのような者が考えられますか。
Ａ９. 許認可等、不利益処分、行政指導の名宛人のほか、市と契約関係にある者、市から補助金等を交付している者であれば、その事務に携わる職員にとっての利害関係者になるので、具体的には、名張市商工会議所、名張市観光協会、名張市文化協会、農協、漁協、名張市地域力創造アドバイザー等が考えられます。
また、本市が所轄庁となる社会福祉法人は、法令の規定に基づく立入検査又は監査を行う団体として、その事務に携わる職員にとっての利害関係者となり2ます。
Ｑ１０．地域おこし協力隊員は、利害関係者ですか。
Ａ１０. 地域おこし協力隊員については、会計年度任用職員として任用している自治体もありますが、本市では業務委託契約を締結しており、その契約事務に携わる職員にとっての利害関係者になります。
Ｑ１１．用地交渉のように、市側から契約の申込みをする契約の相手方は、いつの時点から契約担当職員の利害関係者に該当することになりますか。
Ａ１１．契約のための交渉から契約締結までの間は利害関係者には該当せず、契約の締結から債権債務関係の終了までの間は利害関係者に該当することになります。
Ｑ１２．自分が現在携わっている事務の相手方以外に「利害関係者」はいないのですか。
Ａ１２．過去３年間に在職したポストの「利害関係者」は、人事異動の後も３年間は引き続き「利害関係者」とみなされます。
また、ある職員Ａの「利害関係者」が、別の市職員Ｂに接触している場合、それが、ＢがＡに対して持つ職務権限上の影響力を期待してのものであることが明
らかなときは、Ｂにとっても「利害関係者」とみなされます。
Ｑ１３．契約に関する事務に携わる職員に、契約履行の監督や検査の事務を行う職員も含まれますか。
Ａ１３．含まれます。したがって、これらの事務に携わる職員にとって、契約関係にある者は利害関係者となります。
Ｑ１４．報道関係者は利害関係者に含まれますか。
Ａ１４．取材活動を行っている記者は、一般には「利害関係者」には該当しません。
Ｑ１５．利害関係者に該当する事業者の全ての従業者が利害関係者になるのですか。
Ａ１５．利害関係者である企業の全従業員が利害関係者になるわけではなく、一般には職員の所掌事務に関係する部門の従業員が当該職員の利害関係者となります。
ただし、職員の所掌事務とは関係しない部門の従業員が特命を受けて企業の利益のために職員と接触するような場合には、所属する部門にかかわらず、職員の利害関係者となります。
Ｑ１６．人材派遣会社から労働者派遣契約に基づき派遣された派遣職員は「利害関係者」に該当しますか。
Ａ１６．派遣職員は、一般的には「利害関係者」に該当しないため、職員は派遣職員との間の行為について倫理規程の規制を受けません。
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【第７条関係（利害関係者との間における禁止行為（全般））】Ｑ１７．令和６年２月の倫理規程の改正により、利害関係者との間の行為に係る規制は、どのように変わったのですか。
Ａ１７．令和６年２月の倫理規程の主な改正の内容は、次のとおりです。
（１）これまで割り勘であれば良いとされていた利害関係者との飲食（茶菓、簡素な飲食物を除きます。）、旅行（公務のための旅行を除きます。）、ゴルフ、遊技（麻雀など）については、「倫理監督者（総務部長）が公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めた行為」である場合を除き、原則禁止とします。ただし、飲食については、上司の許可があれば行うことができることとします。
なお、従前のとおり、私的な関係（※３）に基づく行為については、上司の許可がなくても、又は「倫理監督者（総務部長）が公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めた行為」でなくても、行うことができます。
（２）これまで良いとされていた公開性の高い立食パーティー等における利害関係者との飲食についても、私的な関係に基づく場合や「倫理監督者（総務部長）が公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めた行為」である場合を除き、禁止とし、上司の許可を要することとします。
（３）これまで社会通念上儀礼の範囲内であれば良いとされていた祝儀、香典、供花その他これに類するものの供与を受けることについても、私的な関係に基づく場合や「倫理監督者（総務部長）が公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めた行為」である場合を除き、禁止とします。
※３「私的な関係」
家族関係、個人的な友人関係等、職員としての身分にかかわらない関係をいいます。家族、親戚、学生時代の同級生、「利害関係者」となる前からの友人関係、所属する地域の住民を中心として組織される営利を目的としない団体（区、自治会、地域づくり組織）の構成員も「私的な関係」にある者となります。
Ｑ１８．
「利害関係者」との間で禁止される行為は、どのようなものですか。
Ａ１８．規制される行為は、そのような行為がなされると公正な職務の執行が害されるおそれがあるとともに、市民から疑惑や不信を持たれるもの又はそのおそれのあるものであり、次に掲げる行為です。飲食に関しては、職務の執行に当たり必要な会議、会合等に伴ってする会食、適正な対価を支払ってする会食その他職務の執行の公正さを損なうおそれがないと認められる飲食で上司の許可を受けたものであれば、行うことができます。なお、上記※３「私的な関係」に基づく行為は、規制から除かれます。
（１）利害関係者からの金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含みます。
）を受けること。
（２）利害関係者からの金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限ります。
）を受けること。
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（３）利害関係者から供応接待を受けること。
（※４）（４）利害関係者と飲食を共にすること。
（５）適正な対価を支払わずに、利害関係者から不動産、物品の貸付け又は役務の提供を受けること。
（※５）（６）利害関係者を保証人とする金銭の借入又は不動産の賃借を行うこと。
（７）本来自らが負担すべき債務を利害関係者に負担させること。
（８）利害関係者から未公開株式を譲り受けること。
（９）利害関係者と旅行（公務のための旅行を除きます。
）、ゴルフ又は遊技を共に行うこと。
（１０）利害関係者から私的利益のために有利な情報提供を受けること。
（１１）特定の利害関係者と繰り返し接触すること。
（１２）任命権者の許可を得ずに利害関係者から報酬を得て講演や講義を行うこと。
※４ 次の行為（飲食）は、事前の上司の許可がなくても行うことができます。
①職務として出席した会議、会合等において、簡素な飲食物の提供を受けること。
（「簡素な飲食物」とは、会議等で供される弁当が典型的なものです。
）②職務として出席した会議、会合等において茶菓の提供を受けること。
③職務として利害関係者を訪問した際に、茶菓の提供を受けること。
※５ 次の行為は、行うことができます。
①職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
（ここでいう「物品」は、文房具などの事務用物品、電話・ファックスの借用などが想定されます。
）②職務として利害関係者を訪問した際に、公共交通機関がないなど、やむを得ない事情により、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること。
（ただし、当該利害関係者が日常的に利用している自動車に限ります。
）③利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
Ｑ１９．
「私的な関係」がある利害関係者との飲食等は、自由に行っていいのですか。
Ａ１９．「私的な関係」（家族関係、個人的な友人関係等、職員としての身分にかかわらない関係）があれば、事前の上司の許可がなくても、上記Ｑ１８に記載している禁止行為を一般的には行うことができます。ただし、市民の疑惑や不信を招くおそれがないよう、次のことに留意する必要があります。
（１）「私的な関係」の経緯①利害関係が発生する前からの付き合いがあったかどうか。
（学生時代の友人等）②地域活動など、職務に関係がない私的な活動を通じての関係であるかどうか。
（２）職務上の利害の状況
現在その者が利害関係者となる業務を行っているかどうか。
（３）行為の態様
高価な贈り物など、「私的な関係」があるとはいえ、常識の範囲から外れるもの
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となっていないかどうか。
【第７条関係（利害関係者との間における禁止行為（飲食））】Ｑ２０．利害関係者である社会福祉協議会の職員と研修で一緒になり、昼食を一緒に食べに行くことになりました。倫理規程違反になりますか。
Ａ２０．事前の上司の許可が必要です。利害関係者との飲食を許可制とする目的は、利害関係者との付き合いを上司があらかじめ把握し、贈収賄等の不正行為につながるような癒着を未然に防ぐことにあります。具体の状況にもよりますが、設問のような事例では、通常は不正行為につながるおそれはないものと考えられます
ので、割り勘であれば、許可を行って差し支えありません。なお、許可は、書面によることが原則ですが、時間的余裕がないときは、口頭でも構いません。
Ｑ２１．子どもが通う保育園の保護者会の役員をやっており、行事の打ち上げで他の役員（利害関係者）と食事を一緒にすることになりました。上司の許可は必要ですか。
Ａ２１．保護者会、ＰＴＡ、自治会、趣味のサークル等の活動は、一般的には、職務に関係がない私的な活動と考えられます。設問のような事例であれば、「私的な関係」（Ｑ．１７参照）に基づくものであり、上司の許可は必要ありません。
Ｑ２２．利害関係者が多数出席し、飲食を伴う同業者団体の懇談会（会費制）に招待されました。職務として出席し、会の冒頭には市を代表して挨拶を行う予定ですが、断るべきでしょうか。
Ａ２２．上司の許可がなく、利害関係者と飲食を共にすることは、たとえ割り勘であったとしても倫理規程違反となります。職務上、利害関係者と食事することがどうしても必要な場合には、上司の許可を得る必要があります。
Ｑ２３．従前、倫理規程上認められていた「多数の者が出席するパーティー等」における飲食が原則禁止となるということですが、利害関係者が多数参加する商工会議所の新年祝賀会（会費制）に出席することは可能ですか。
Ａ２３．
「多数の者が出席するパーティー等」における飲食についても、令和６年２月の倫理規程の改正により、上司の許可がなければ行うことができなくなりました
が、設問にある「商工会議所の新年祝賀会」のような、出席者の属性が多様で、透明性・公開性が高いものであれば、市民の疑惑や不信を招くことは考えにくいため、上司の許可を得て出席することになります。
Ｑ２４．利害関係者との飲食について、上司の許可が必要ということですが、許可の基準はあるのですか。
Ａ２４．前提として、次のいずれかの事由に該当する必要があり、これらの事由に該当しないものを許可することはできません。倫理規程の目的（職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保すること）に照らして、個々の事案ごとに判断していくこと6

となります。
（１）職務の執行に当たり必要な会議、会合等に伴ってする会食（２）適正な対価を支払ってする飲食（３）その他職務の執行の公正さを損なうおそれがないと認められる飲食（※６）※６「職務の執行の公正さを損なうおそれがないと認められる飲食」
想定されるものとしては、「商工会議所の新年祝賀会」のような、出席者の属性が多様で、透明性・公開性が高いもの（Ｑ２３参照）や職務上、利害関係者と一緒になった場合の飲食（Ｑ２０、２８）、市の事業で提供される飲食物を利害関係者である地域住民と一緒に食べる場合（Ｑ２９）などが考えられます。
Ｑ２２において、例示として挙げた「利害関係者が多数出席し、飲食を伴う同業者団体の懇談会」などは、会費制であるなど、自己負担があるものであれば、「（２）適正な対価を支払ってする飲食」に該当するものとして、許可を行って差し支えありません。判断できない場合は、倫理監督者（総務部長）又は人事研修室と相談した上で、判断を行うこととしてください。
Ｑ２５．職員が高校や大学の同窓会（同級生に利害関係者がいる場合）に出席することも倫理規程で禁止されているのですか。
Ａ２５．職員の学生時代の同級生、友人などは「私的な関係」者ですので、同級生に「利害関係者」が存在していても、同窓会を目的とした会であれば、職員の禁止事項ではありません。また、会費を支払って同窓会に出席し、「利害関係者」である友人と一緒に飲食することも認められます。
Ｑ２６．利害関係者から提供を受けることができる茶菓とは、どのようなものですか。
Ａ２６．コーヒー、紅茶、ジュース、お茶等とこれらに伴うケーキや茶菓子類が、これに当たります。
Ｑ２７．職員が公務として出席した会議、会合で簡素な飲食物の提供を受けることは、供応接待を受けることに当たらないのですか。
Ａ２７．簡素な飲食物とは社会一般の接遇として認められる弁当、昼食類を想定しており、職務上の交流や情報交換を行うために容認される範囲であると考えます。
Ｑ２８．職員と地域おこし協力隊員との飲食についても、上司の許可は必要ですか。
Ａ２８．地域おこし協力隊員については、会計年度任用職員として任用している自治体もありますが、本市では業務委託契約を締結しており、その契約事務に携わる職員にとっての利害関係者になります（Ｑ１０参照）ので、飲食を共にする場合には、上司の許可が必要です。
しかし、地域おこし協力隊員は、契約上、秘密保持、服務規律の確保の義務を負っており、市との連携も必要であることから、職員に準じた取扱いも考えられるところであり、担当職員と隊員とが共に行動する場合における飲食については、直属の上司が、あらかじめ包括的な許可をしておくことが考えられます。
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Ｑ２９．市民センターまつりで、利害関係者である地域住民（地域づくり組織の役員）に声を掛けられ、「うどん」など、まつりで提供されている飲食物を一緒に食べることになりました。これも、上司の許可が必要ですか。
Ａ２９．当該職員が、その地域に住んでいる住民として参加し、たまたま声を掛けられたのであれば、『私的な関係』に基づくものと考えられるので、上司の許可は不要です。
一方、当該職員が、その地域に住んでいる住民ではなく、『私的な関係』に基づかない場合には、上司の許可が必要となります。しかし、市民センターまつり等の市の事業で提供される飲食物を地域づくり組織の役員と共に食べることが、市民の疑惑や不信を招くことになるとは考えにくく、こうした飲食については、直属の上司があらかじめ包括的な許可をしておくことが考えられます。
【第７条関係（利害関係者との間における禁止行為（遊技、ゴルフ、旅行）】
Ｑ３０．利害関係者との行為で禁止される「遊技」とは、どんなものですか。
Ａ３０．麻雀、ポーカーなどがこれに当たります。
Ｑ３１．利害関係者とのゴルフは禁止されていますが、これ以外のスポーツは利害関係者と行ってもいいのですか。
Ａ３１．ゴルフ以外のスポーツ（テニス、野球、サッカー、ボウリングなど）は禁止されませんので、行うことができます。
Ｑ３２．利害関係者とのゴルフは禁止されていますが、名張市の職員は、自分の「利害関係者」が参加するゴルフコンペには参加することはできないのでしょうか。
Ａ３２．倫理規程では、「利害関係者」と共にゴルフをすることを禁止していますが、ここで禁止しているのは、職員が利害関係者と打ち合わせて一緒にゴルフをするようなケースです。したがって、職員が会員となっているゴルフクラブの月例ゴルフコンペにたまたま「利害関係者」が参加していた場合であれば、そのゴルフコンペに参加することは差し支えありません。
Ｑ３３．
「利害関係者」と一緒に旅行することが認められている「公務のための旅行」とは、どのような場合ですか。
Ａ３３．出張命令が出されていて、「利害関係者」の同行が公務に必要な場合です。
Ｑ３４．利害関係者との飲食、旅行、ゴルフ及び遊技における『共に』の意味は？
Ａ３４．「利害関係者と飲食を共にすること」（倫理規程第７条第１項第４号）、「利害関係者と旅行（公務のための旅行を除きます。
）、ゴルフ又は遊技を共に行うこと」（同項第９号）の『共に』は、職員と利害関係者とがその行為を行う意図を共有して行うことを意味します。次のような場合は、職員と利害関係者とが意図を共有して行う行為とはいえないので、これには当たりません。
・職員がパック旅行に参加する場合で、その旅行グループの中にたまたま利害関係8

者に該当する者も含まれている場合
・職員が会員になっているゴルフクラブの月例ゴルフコンペにたまたま利害関係者が参加していた場合【第７条関係（利害関係者との間における禁止行為（香典、祝儀等の贈与）】
Ｑ３５．親の葬儀において友人から香典をもらうこともできないのですか。
Ａ３５．友人が、倫理規程で定められている「利害関係者」に該当しない場合には、香典を受け取ることができることはいうまでもありません。
また、その友人が「利害関係者」に該当する場合でも、学生時代からの友人など、職員としての身分にかかわらない関係（私的な関係）があれば、規制の例外として結婚式の祝儀や香典を受け取ることは認められています。
Ｑ３６．職員が亡くなり、遺族が当該職員にとっての利害関係者から香典を受け取ることは、禁止行為に該当しますか。
Ａ３６．倫理規程の適用を受ける職員が死亡しており、遺族が香典を受け取ることは認められます。
Ｑ３７．結婚披露宴において、職員にとって利害関係者に該当する配偶者の招待客から祝儀を受け取ることは、禁止行為に該当しますか。
Ａ３７．配偶者への贈与と考えられるため、通常の儀礼の範囲内の祝儀であれば、職員が金銭の贈与を受けたことにはならず、祝儀を受け取ることができます。
Ｑ３８．職員の親族の葬儀に際し、香典を持参した者が職員の利害関係者である場合（私的な関係も認められない場合）の対応はどうすればいいですか。
Ａ３８．他の親族との関係で香典を持参したものと考えられる場合を除けば、職員が喪主であるか否かにかかわらず、職員宛ての贈与が利害関係者からなされたものとして取り扱うこととなるので、受け取らないことが基本的な対応となります。
葬儀の際に受付の者が職員の利害関係者に該当するかどうかを判断することは困難であるため、利害関係者からの香典を受け取った場合については、葬儀終了後、香典が誰に帰属しているかが判明した後に速やかに利害関係者に返却すれば、金銭の贈与を受けたことには該当しないものとして取り扱うこととします。
Ｑ３９．職員の親族の葬儀に際し、供花を届けた者が職員の利害関係者である場合（私的な関係も認められない場合）の対応はどうすればいいですか。
Ａ３９．利害関係者からの物品の贈与は禁止されているため、供花が届けられたときも、利害関係者から届けられたものであることを認識した以上は、受領せずに持ち帰ってもらうとの対応をとることが原則となります。
Ｑ４０．職員の禁止行為の例外として認められる利害関係者から贈与されても倫理規程に違反しない宣伝用物品や記念品で「広く一般に配布するためのもの」とはどのようなものですか。
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Ａ４０．カレンダー、手帳、タオル、うちわ、ボールペンなどで、「広く一般に」とは誰でも入手できるものを想定しているもので、１０～２０人程度の構成員だけに配るような記念品は、一般的には「広く一般に配布するためのもの」には該当しないと考えられます。記念品の価格については特段の基準はありません。
記念品を配ろうとする事業所が職員にとって「利害関係者」でない場合は、倫理規程上問題ありません。
Ｑ４１．職員が公務外で私的な講演会やシンポジウム等に聴衆として出席するための旅費を利害関係者から受け取ることは禁止行為に当たりますか。
Ａ４１．利害関係者から旅費、交通費等を受け取る行為は、金銭の贈与を受けることに該当し、倫理規程違反となります。
Ｑ４２．部長や室長が、利害関係者が持参した土産等を受領し、職員に配布した場合、倫理規程上の取扱いはどのようになりますか。
Ａ４２．利害関係者からの物品の贈与を受けたことにより、部長や室長は倫理規程に違反したことになります。また、配布を受けた職員についても、部長や室長が倫理規程違反の行為によって得た財産上の利益であることを知りながら、その利益を受け取ったり、享受することは倫理規程違反となります。
【第７条関係（利害関係者との間における禁止行為（その他）】
Ｑ４３．職員が出張で、「利害関係者」である民間企業を訪問した際、帰りに企業が準備したタクシーに乗ることは倫理規程に違反するのですか。
Ａ４３．職員は出張に当たり、必要な旅費を支給されていますので、出張中の移動は自己の負担で行うことが原則です。ただし、職員のために「利害関係者」がわざわざ便宜を図るものではなく、たまたま「利害関係者」が乗るために準備したタクシーが、職員と同じ目的地に行く場合や、職員の目的地を通過することが明らかな場合で、「利害関係者」に新たな追加負担がないときには、便乗しても問題はありません。

Ｑ４４．利害関係者が亡くなり、その家族（利害関係者）から「生前お世話になった〇〇さんに是非葬儀に参列してほしい」と頼まれました。どのような対応が考えられますか。
Ａ４４．倫理規程上、利害関係者の葬儀に参列したり、香典を渡すことについて直接禁止する規定はありませんので、基本的には、これらの行為を自由に行うことができます。ただし、そこに同席する市民の目を考えて、「職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くおそれのある行為をしてはならない」とする倫理規程第３条第３号を根拠として、お断りすることも考えられます。
Ｑ４５．倫理規程に違反した場合、どのような処分に処されるのですか。
Ａ４５．倫理規程に違反したことが明らかであると認められた職員は、「名張市職員懲
10戒審査委員会」で、その「処分の是非」をはじめ、「処分の程度」等について審査され、「名張市職員懲戒審査委員会」から審査結果報告を受けた「任命権者」により処分が行われます。

11２．参考資料（１）利害関係者の具体例の一覧
自治会、区除草作業、せん定作業、清掃業務その他の業務で契約を締結していたり、あるいは、地縁法人の認可をしている自治会や区であれば、当該契約又は当該認可の事務に携わる職員にとっての利害関係者となります。
地域づくり組織
補助金等の等の中に、地域づくり組織に交付する「ゆめづくり地域交付金」などの交付金も含まれるので、地域づくり組
織は、「ゆめづくり地域交付金」を交付する事務に携わる職員にとっての利害関係者になります。
（なお、地域づくり組織は、市民センターの指定管理者でもあるため、市民センターの指定管理者の指定に係る事務に携わる職員にとっての利害関係者でもあります。
）
公の施設の指定管理 指定管理者の指定の事務に携わる職員にとっての利害関係者者（社会福祉協議会 になります。
（なお、社会福祉協議会は、補助金の交付団体で等）もあるため、当該補助金の交付事務に携わる職員にとっての利害関係者でもあります。
）
各種委員会の委員や 執行機関（教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査議員委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会）の委員、附属機関（条例設置）の委員、議会の議員は、本市の特別職に属する地方公務員であり、市内部の職員同士が利害関係者にならないことと同様、一般的には（市との契約関係がある場合などを除き）利害関係者には当たりません。
名張市商工会議所、 許認可等、不利益処分、行政指導の名宛人のほか、市と契約
名張市観光協会、名 関係にある者、市から補助金等を交付している者であれば、張市文化協会、農協、 その事務に携わる職員にとっての利害関係者になります。
漁協、地域おこし協力隊、名張市地域力創造アドバイザー等
用 地 交 渉 の 相 手 方 用地交渉のように、市側から契約の申込みをする契約の相手（契約締結後）方は、契約のための交渉から契約締結までの間は利害関係者には該当せず、契約の締結から債権債務関係の終了までの間は利害関係者に該当することになります。
※報道関係者（取材活動を行っている記者）は、一般には「利害関係者」には該当しません。
※人材派遣会社から労働者派遣契約に基づき派遣された派遣職員は、一般的には「利害関係者」に該当しないため、職員は派遣職員との間の行為について倫理規程の規制を受けません。

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（２）禁止行為の例外「私的な関係」の具体例
・家族、親戚・学生時代の同級生等、「利害関係者」となる前からの友人
・自身が属する地域の住民を中心として組織される営利を目的としない団体（区、自治会、地域づくり組織）の構成員・自身が属する保育園の保護者会、ＰＴＡ等の構成員
・自身が属する趣味のサークルのメンバー
・自身が属する団体（猟友会など）のメンバー
・その他、職員としての身分にかかわらない関係にある者※なお、職場での上司や同僚との関係、職場のＯＢ・ＯＧとの関係などは私的な関係に当たりません。
（補助金の交付の事務などに携わっており、ＯＢ・ＯＧが再就職した先が商工会議所等の利害関係者となる団体である場合には注意が必要です。
）

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