令和４年度及び第三期中期目標期間
東京都公立大学法人 業務実績等報告書

令 和 ５ 年 ６ 月
東京都公立大学法人

法人の概要１ 現況

２（１）法人名東京都公立大学法人（２）設立年月日
平成 17 年４月 1 日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況（令和５年３月 31 日時点）
理事長
山本 良一
副理事長
大橋 隆哉 （東京都立大学学長）
橋本 洋志 （東京都立産業技術大学院大学学長）
加藤 英典 （東京都公立大学法人事務局長）
理事
吉澤 昌純 （東京都立産業技術高等専門学校校長）
西村 和夫 （東京都立大学学長特任補佐）
山下 英明 （東京都立大学副学長）
監事
山田 洋一 （非常勤）鵜瀞 惠子 （非常勤）（５）業務内容① 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（６）設置学校① 東京都立大学
学 部：人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部、都市環境学部、
システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科、理学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科
専攻科：助産学専攻② 東京都立産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本 科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻（７）学生数（令和４年５月 1 日時点）
（単位：人）
学 校 名
学部・本科
大学院・専攻科
合計
東京都立大学
6,817
2,210
9,027
東京都立産業技術大学院大学
243
243
東京都立産業技術高等専門学校
1,604
76
1,680
合
計
8,421
2,529
10,950（８）教職員数（令和４年５月１日時点）① 教員数（常勤教員のみ） 805 名② 教員以外の職員数
568 名（※役員及び人材派遣職員を含まない。）

法人の基本的な目標

東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育
研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
■重点目標①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成すること、また、大規模災
害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プロ
グラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。
②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。

※報告書記載内容について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中期計画項目（中期計画の欄）、年度計画項目（令和４年度計画の欄）には、「◆」印を付している。

-1-

全体的な状況
第三期中期計画においては、限られた資源の選択と集中を図りながら、各校がそれぞれの特色を生かしつつ様々な主体との連携を深化させることで、更なる強みや新たな相乗効果を生み出し、その成果を国内外に積極的に発信することにより、認知度をより一層高め、存在意義を示していくことを基本方針とするとともに、次の３点を重点方針として施策を展開した。
① グローバル社会において活躍できる人材の育成、人類社会の発展に貢献する卓越した研究の推進② 都が設立した公立大学法人としての特色を生かした教育研究を推進し、東京の未来へ貢献③ 社会の要請に的確に応えるための法人運営基盤の強化
第三期中期目標期間の最終年度である令和４（2022）年度は、中期計画の達成に取り組むだけではなく、第四期中期目標期間における更なる飛躍に向け、気候変動や DX、コロナ禍等の社会変容により顕在化した新たな課題にも対応し、２大学１高専がそれぞれの強みを生かして、各校ひいては大都市の持続的な発展に向けた取組など
様々な取組を推進し、令和４（2022）年度年度計画及び第三期中期計画を概ね着実に達成することができた。

１

東京都立大学の教育研究等【令和４（2022）年度年度計画に係る業務実績】＜教育＞・特定のテーマ（防疫・防災、AI・人間、資源・エネルギー・環境）に基づき、学生が文理の枠を超えて主体的に履修する「文理教養プログラム」について、令和５（2023）年度からの開講に向けた準備を行った。
・Society5.0 時代において、データサイエンスや AI の技術の本質を理解し、これらの技術を利用したサービスやシステムを課題解決のために活用できる人材を育成する数理・データサイエンス副専攻コースを新たに開講した。
・文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の実施により、研究専念支援金及び研究奨励費を支給するとともに、キャリアパス形成を支援するセミナーやワークショップを開催するなど、博士後期課程の経済的支援及びキャリアパス支援の拡充を図った。
・コロナ禍において顕在化した回線逼迫を受けて、都立大のインターネット回線を高速回線へ切り替えるとともに、国立情報学研究所が提供する情報通信ネットワーク（SINET）を利用することにより、法人全体のネットワークをセキュアに接続できる環境を整えた。
・障がいに対する理解促進や支援スキル向上に係る取組として、学内の物理的バリアの点検と、それに係る障がい者支援スタッフの視座の獲得を目的としたバリアフリーチェック講習会等を実施した。また、「大学院入試における受験上及び修学上の配慮に関する手続等にかかるガイドライン」を作成し、大学院入試における障がい学生支援の提供に係る実施手順や募集要項の記載内容等について見直しに着手した。
・大学説明会（オープンキャンパス）について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、Web大学
説明会に加え、入場人数を制限した予約制による参集型の大学説明会を開催した。
・東京都教育委員会との連携による共催事業として、「第５回都立高校生のための先端研究フォーラム」を実施するとともに、東京都教育庁からの依頼事業として、「第４回理数研究ラボ」（都立大集中ゼミ）及び「第３回高校生探究ゼミ」を実施した。
＜研究＞
・国際共著論文割合や被引用度トップ10％論文割合増加に向けて、傾斜的研究費による支援、研究センター等
への海外の研究者招へいや国際シンポジウム開催支援の実施等、研究力の強化を図った。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、最先端の研究内容を紹介するため、研究センターシリーズ「科学が開く未来への扉」、都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」、全国の専門家・研究者が講師として登壇する「オンラインスペシャル講座」を開講した。
・南大沢キャンパスにおける研究機器共用化に向け、専任技術オペレーターを配置した透過型電子顕微鏡の機
器共用の試験運用を開始するとともに、日野キャンパスに開設する日野研究機器共用センターの運用ルール
や各種課題の整理を行った。また、分離キャンパスにおける研究機器共用による効率化のため、スマートラ
ボ化の実証実験に取り組んだ。

-2-＜社会貢献＞
・東京都医学総合研究所との感染症対策に資する共同研究や東京都政策企画局との国際金融に関する共同研究を実施した。また、効率的に水素を利用するための研究について、令和５（2023）年度からの開始に向け
東京都と意見交換を行った。
・都立大発ベンチャーの更なる創出に向けて、起業マインドの醸成を目的とした「起業キックオフイベント」
及びアイディア創出やプレゼンテーション能力の伸長を目的とした「起業ステップアップイベント」を開講した。
・50歳以上のシニアを対象とした、最長４年間学び続けられる東京都立大学プレミアム・カレッジを円滑に運営し、４年目の完成年度を迎えた。また令和５（2023）年度からの本科定員をこれまでの50名程度から55名程度に増員した。
＜グローバル化＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で一部渡航先については留学中止となったが、交換留学を含め合計 136 人の学生を海外に派遣した。また、交換留学生の受入れ再開等により、在籍留学生数が 606 人まで回復した。
・学生のグローバルな関心や海外への挑戦意欲を喚起するとともに、国際社会で活躍できる能力や気概を持った人材を育成するため、世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによるオンライン講座を実施した。また、特別編として、ノルウェー及び UAE の駐日大使を招いたカーボンニュートラルをテーマにした対面形式での講座も実施した。
・世界から有為な学生を集め、都立大の国際化を推進するため、令和６（2024）年からの理学部生命科学科への秋入学の導入を決定した。
【第三期中期目標期間に係る業務実績】＜教育＞・教育研究資源の集約及び先端分野の強化を図り、新たな時代要請に応える組織体制とするため、平成 30（2018）年度に教育研究組織の再編成を行った。学部においては、工学分野の再編・統合、都市政策科学分
野の再構築、都市教養学部の再編を行い、大学院においても新たな学部編成に合わせて再編を行った。
・異分野の知を融合し、新たな知恵や新たな価値を生み出す能力を育成することを目的として、超伝導理工学
や生体理工分野、超高齢社会の課題を学際的に学ぶ大学院分野横断プログラムを開設した。
・総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進する一環として、学生が文理の枠を超えて主体的に履修する「文理教養プログラム」の令和５（2023）年度からの開講に向けた準備を行った。
・Society5.0 に対応した人材育成を目的として、令和４（2022）年４月から数理・データサイエンス副専攻コースの運営を開始した。
・平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、平成 29（2017）年度４月に教学 IR 推進室を設置し、継続的に分析できる全学的な教学マネジメントの体制を整備するとともに、学長の意思決定、各運営委員会及び部局の施策の検討等に活用され、教育改善や教育改革に寄与した。
・平成 30（2018）年度から博士後期課程の活性化へ向けた全学的な取組に着手し、令和元（2019）年度には、博士研究員・専門研究員制度の運用開始や博士後期課程のキャリア形成に係る新規科目の開講等を行い、博士後期課程の定員充足率が平成 28（2016）年度の 0.72 から 1.04 に大きく改善した。加えて、令和２（2020）
年度には文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、令和３（2021）
年度には国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的プログラム」に採択されるなど、博士後期課程の経済的支援とキャリアパス支援をさらに拡充する取組を実施した。
・ボランティア活動支援、授業料減免等による経済的支援及びキャリア支援等の実施により、学生支援体制の充実を図った。また、課外活動における安全管理について、第三期中期計画期間中に同一の課外活動団体で事故が繰り返し発生したことを踏まえ、リスク管理や緊急時の対応に関するレクチャー、組織マネジメント
や安全な運営に関する講習会を実施し（令和４（2022）年度は６回実施）、課外活動への支援を行った。
・平成 29(2017)年度にアドミッション・センターを設置し、大学入学者選抜改革に対応するとともに、志の高
い多様な学生を選抜する入試制度を充実させるため、多様な選抜・特別選抜による募集人員を全体の 30%以上に拡充した。

＜研究＞・教員の研究内容に応じた提案公募情報の個別提供、省庁及び資金配分機関の事業担当者との折衝及び知財戦略を含む事業化計画の策定や市場調査、面接対策支援を行うなど、研究センター等における外部資金獲得を支援した。また、科研費の採択支援については、研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援の改善により、令和元（2019）年度以降の新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）は、30%以上を維持した。
・令和２（2020）年度に南大沢キャンパスと日野キャンパスに整備した国内最大級となるローカル５Ｇネット
ワークを活用し、高度通信社会における課題解決型研究や社会実装を通じた都民生活の向上に資する都立大ならではの研究の活性化を図った。また、ローカル５Ｇ環境を民間企業等に無償提供する「実証フィールド提供事業」を実施し、５Ｇの新たなユースケースやサービスの社会実装を促進した。
・若手研究者を中心に、戦略的に研究費を配分することで、都立大の将来を担う研究者の支援・育成を積極的に推進した。
・卓越した研究実績等を有し、都立大の研究力向上及び研究成果の大学研究者等への還元が期待されるトップ研究者を招へいする仕組みを構築し、令和４（2022）年度から受入れを開始した。
＜社会貢献＞
・「火山災害対策研究」、「島しょエリアの産業活性化プロジェクト」及び「将来の感染症対策に資する研究」な
ど大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトや持続可能な未来社会を切り拓くことが期待される研究を推進した。
・ボッチャ、車いすバスケ、パラバドミントン、ブラインドサッカー等の障がい者スポーツの体験教室を開催
するとともに、コロナ禍においてはパラアスリートへのインタビュー動画を作成・配信するなど、障がい者
スポーツの普及とともに東京 2020 パラリンピック競技大会の機運を醸成する一端を担うことができた。
・多摩地域における産学公連携拠点として、起業を目指す人や地域企業との交流・連携の活性化を目指す日野キャンパス新棟の産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」の令和５（2023）年度開設に向けた準備を進めるとともに、広報活動を開始した。
・幅広く講座を提供する東京都立大学オープンユニバーシティ及びシニア層を対象とした東京都立大学プレミ
アム・カレッジにおいて、生涯学習を推進した。
＜グローバル化＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により海外派遣を中止した年度もあったものの、奨学金プログラムの着実な実施や各種留学ガイダンス、語学研修等を実施することで、学生の留学意欲向上を図り、第三期中期計画
期間合計で 885 人の学生を派遣した。
・留学生の受入れに向けた積極的な海外プロモーションや短期受入プログラムの実施等により、毎年度 600 人程度の在籍留学生数を維持した。
２ 東京都立産業技術大学院大学の教育研究等【令和４（2022）年度年度計画に係る業務実績】＜教育＞・起業・創業・事業承継などを通して新しい産業を創り出す高度専門職業人である「事業イノベーター」を含む産業技術専攻全体の新カリキュラムを着実に実施し、産業界においてイノベーションを担う人材を輩出した。
・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」において、宮城大学及び公立小松大学と連携し、技能教育のためのデジタルコン
テンツの作成等を行った。
・令和２（2020）～令和３（2021）年度にかけて新たに整えた内部質保証システムに基づき、業務改善及び向上させるための11個のPDCAサイクルの進捗管理を実施した。また、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が過去最高の平均4.46（１～５の５段階評価）となった。
・SNSによる最新情報等の積極的な発信、新たな教員紹介動画の作成・公開、修了生の活躍を紹介するロール
モデル集のリニューアル、オンラインによる大学院説明会の実施等により、令和５（2023）年度４月入学の
産業技術専攻全体の志願倍率は過去最高の2.1倍となり、コロナ禍でも十分な定員を確保した。
＜研究＞・AIIT高度専門職人材教育研究センターにおいて、ブレンディッド・ラーニングの効果測定を行うなど、学内のIRを推進するとともに、シンポジウムを開催し、産技大や他大学のIRの取組事例等の知見を共有した。
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、産業デザインと宇宙技術応用工学に関する２つの研究所を新設し、合計11件の研究所を運営した。

-3-＜社会貢献＞
・東京都からの受託事業「東京都地域防災計画の IoD(Internet of Documents)化による防災力向上」を開始した。
・産技大管理部門と法人部門が連携し、教員の研究や自治体との連携実績等の紹介動画を作成するとともに、東京都、都関連団体及び区市町村に対して、連携実績等に関するメールマガジンを発行し、情報発信を強化した。
・イノベーションを起こすビジネスマインドを養成する「AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テック
イノベーションプログラム）」及び、文部科学省「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカ
レント教育推進事業」に採択された「モノづくり分野の価値創造力育成のための AIIT 型リスキリングプロ
グラム」を履修証明プログラムとして開講した。
＜グローバル化＞
・アジア諸国における SDGs プロジェクトや未来の地球的社会課題を踏まえたエネルギーマネジメントなどをテーマとして、オンラインを活用しながら、４件のグローバル PBL を実施した。
・アジア高度専門職人材育成ネットワーク（APEN）を活用した国際交流や Bina Nusantara University（インドネシア）との産業技術人材育成フォーラムの実施等、アジア諸国等の大学等との連携を強化した。
【第三期中期目標期間に係る業務実績】＜教育＞・令和 2（2020）年度に企業における新規事業開発や起業・創業・事業承継を担う人材を育成する新たな学位プログラムを導入し、１専攻３コース体制へ研究科の再編を行い、令和３（2021）年度に初めての修了生を輩出した。
・先駆者として取り組んできた産技大の PBL 型教育に関して、「AIIT PBL Method」として体系化し、日本語版
及び英語版をホームページで公開した。
・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」における産技高専及び複数大学で連携した技能教育のためのデジタルコンテンツ作成等、相互交流による一層効果的な教育体制を整備した。
・全ての講義の録画を視聴等できる講義支援システムの運用、秋葉原サテライトキャンパスにおける遠隔授業
やコロナ禍の多同時性・双方向性を確保したオンライン授業の実施等、社会人が学びやすい学修環境を提供した。
・効果的な広報活動等により、大学全体の入試志願者数は、平成 29（2017）年度以前までは４月入学の志願倍
率が１倍前後であったが、それ以降は安定して志願倍率が 1.5 倍程度となり、令和５（2023）年度４月入学
においては、志願倍率は 2.1 倍を達成した。
＜研究＞・高度専門職人材教育に関する研究や成果発信を目的とし、AIIT 高度専門職人材教育研究センターを令和元（2019）年度に設置し、新規採用教員向け研修、オンライン授業の品質等に関するアンケート及びシンポジ
ウムを実施するなど、産技大の教育手法の普及に貢献した。また、同センターにおいて、入学志願者に関するデータ分析やブレンディッド・ラーニングの効果測定等を行うなど、IR を推進した。
・産業振興に資する開発型研究の取組として、当初４つからスタートした研究所について、「医療情報研究所」、「AIIT 藻類研究所」、「行動科学研究所」及び「産業デザイン研究所」等を加え、令和４（2022）年度には 11研究所へと拡大し、広く継続的に専門職大学院としての研究成果の社会への還元に貢献した。
＜社会貢献＞
・東京都の管理職研修や自治体等職員向けのロジカルシンキング研修、島しょ部地域へのオンデマンド形式による情報セキュリティ研修等を実施した。
・ICT、ものづくり・デザイン、及び起業・創業・企業新事業・事業承継分野における最新のトピックスを取り上げる AIIT ﾌｫｰﾗﾑ（公開講座）を開催した。
・リスキリングプログラムや健康寿命デザイン講座、主にシニア層をターゲットとしたスタートアッププログ
ラム等、社会のニーズに応じた５つの履修証明プログラムを実施した。
＜グローバル化＞
・アジア高度専門職人材育成ネットワーク（APEN）を活用した国際交流、アジアやアフリカに対するデジタル
SDGs の政策提言等をテーマにグローバル PBL の実施、学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標の作成及び活用等、グローバル人材を育成する教育を推進した。

３ 東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等【令和４（2022）年度年度計画に係る業務実績】＜教育＞・品川キャンパスでは、AI スマート工学コース及び情報システム工学コースの２年生の教育を開始した。荒川キャンパスでは、未来工学教育プログラムにおいて本科４年生及び本科３年生各 16 名の学生へ授業を行い、また、リカレント教育においては都立大、東京都健康長寿医療センター、公益財団法人東京都中小企業振興
公社等と連携した 11 の講座を開講した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラム及び航空技術者育成プログラムの２つの職業教育プログラムを実施した。情報セキュリティ技術者育成プログラムでは、本科生 12 名、専攻科生２名の修了生を輩出し、全員の進路が情報関連企業への就職または専攻科への進学に決定した。航空技術者育成プログラムでは８名の修了生を輩出し、全員の進路が航空関連企業への就職または専攻科への進学に決定した。
・社会人向けの情報セキュリティ教育や、25 歳以下の学生、公立中学校教員をそれぞれ対象としたイベント、
オンラインでの一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会、独立行政法人情報処理推進機構との共催プロ
グラムを実施するとともに、研究生を５名受け入れた。
・機械加工に関する実験実習型の授業において、加工動作をデジタルデータ化し技能伝承に活用する実習教育
DX を取り入れた実習環境の構築を行った。また、感染症対策を十分に施した上で、内容に応じてオンラインと対面を組み合わせたアクティブ・ラーニングやデザイン思考を取り入れた授業を実践し、学生の課題発見・解決力の向上を図った。
・本科３、４年生を対象にキャリアポートフォリオを配布するとともに、早期にこの活用法についての説明会を開催し、学生に自分の将来像をイメージさせるきっかけ作りを行った。また、インターンシップガイダン
スや、女子学生に特化した支援講座の実施によるキャリア支援を行った。
・品川区及び荒川区との協定に基づいて特別推薦入試制度を実施し、４名の学生の受入れを決定した。
・意欲ある多様な学生を確保するための取組として、コースや課外活動に関する情報を偏りなく発信することを目的としたローテーション制での情報提供体制の構築や、受検生からのニーズが高い情報を更に発信する
ため、学生広報チームの立ち上げを行った。
＜研究＞
・特別研究期間制度の取得を促進するための取得要件の見直しとそれに伴う規程改正を行うとともに、科学研究費獲得支援事業として、応募書類添削や動画講座配信、個別面談を実施するなど、研究活動の活性化に係る支援を行った。
・都立大及び産技大と連携して実施している「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 CoLabo.」において３件の共同研究を開始した。さらに、第四期共同研究のさらなる活性化及び連携の強化を目的とし、大学教員と高専教員間で研究分野の事前相談を行える新たなマッチングの仕組みを構築した。
＜社会貢献＞
・中学生を対象とした、体験型情報セキュリティ勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」及びサー
バーやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開催した。
・品川区の公立中学校教員を対象とした対面での情報セキュリティについての講義や、警視庁、東京商工会議所品川支部と連携したオンラインによるサイバーセキュリティセミナーを実施した。
・品川区・大田区と連携し、中小企業で働く技術者を対象とした「若手技術者支援のための講座」や地域のニーズに対応したオープンカレッジ講座を実施した。
＜グローバル化＞
・２つの海外体験プログラムを実施した。グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）は 15 名、インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）は 38 名の学生が参加した。GCP ではコロナ陽性者発生時の基本対応方針等感染症対策を講じた上でシンガポールへ渡航した上での海外プログラムを実施した。IEP では対面とオンラインを組み合わせ、デザインシンキングを取り入れた課題解決型グループディ
スカッションを行い、GCP への接続をさらに強化した。

-4-【第三期中期目標期間に係る業務実績】＜教育＞・新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成を目的とし、品川キャンパスでは、本科教育コースの再編を行い、生産システム工学コースに代わり AI スマート工学コースを、また電子情報工学コースに代わり、情報システム工学コースを開講した。また、荒川キャンパスでは、令和３（2021）年度から医学と工学の融合・複合を可能にする人材の育成を目指す「医工連携教育・研究プロジェクト」の一環として、IoT と AI 技術の社会実装をテーマとして最先端技術を学ぶコース横断の未来工学教育プログラムを開講した。
・産業界や社会のニーズを踏まえた実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施した。情報セキュリティ技術者育成プログラムでは、５年間で本科 46 人、専攻科６人、合わせて 52 人の修了者を輩出し、航空技術者育成プログラムでは、４年間で 30 人の修了者を輩出した。
・前中期目標期間中に JABEE 認定を視野に入れた新教育課程を開始して以降、JABEE 対応部会を組織し、継続して教育プログラムや技術者像の整備を行った。令和３（2021）年度に機械、電気電子、情報、創造の４プ
ログラムにおいて JABEE を受審し、いずれも認定を受けることができた。
・アクティブ・ラーニングやエンジニアリングデザイン教育を推進し、課題発見・解決型の実践的な教育を展開するとともに、令和４（2022）年度からは、機械系ものづくり実験実習科目にデジタル技術を導入した。
・新任研修、昇任者研修及び管理職研修などの教員研修を実施するとともに、平成 30（2018）年度に、学習到達目標の明確化及びルーブリック作成要領の整備を実施し、教育の質の向上に向けた取組の強化を行った。
・令和元（2019）年度に機関別認証評価を受審し適であるとの認証を受けた。評価結果に基づき、学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確にしたほか、課外活動に関する指導方針を作成し、クラブ活動指導員を導入するなどの改善を行った。
・安心して充実した学生生活を送ることができるよう、課外活動支援や経済的支援、学生相談室・保健室・学生室が連携したサポートや、専門のカウンセラーによる相談日の増加及び対面以外での相談を実施した。
・品川区及び荒川区と協定を締結し、令和３（2021）年度実施の令和４（2022）年度入試より両キャンパスの特別推薦入試募集人員枠を４人とした。
・３年ごとに広報戦略を策定するとともに、毎年の広報年次計画によった広報を行った。また、女子学生の志願者確保に向けた取組として公式ホームページに女子向けの情報をまとめたページを作成するなどの広報活動を行い、令和３（2021）年度には女子入学者の割合が過去最高の 15.3％となった。
＜研究＞
・特別研究期間制度取得対象を拡大する制度変更を行うなど、取得の促進を図った。
・都立大及び産技大との新たな連携の仕組みとして、「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専
攻科 Co-Labo.」を実施し、共同研究の充実を図った。
＜社会貢献＞
・平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度にかけて、東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究として、荒川区内の中学校と連携し車いす使用者向けの情報マップ「環境快適マップの開発」を行い、完成させた。
・令和元（2019）年度に都の管理職員を対象として実施した情報セキュリティ研修において、高専で開発した
疑似マルウェア感染体験システムを活用した。
＜グローバル化＞
・平成 29（2017）年度から、実践的研修効果を高め、相互関連性を考慮した２つのプログラム（グローバル・
コミュニケーション・プログラム（GCP）及びインターナショナル・エデュケーション･プログラム（IEP））
を実施した。
・専門英語を身近に体験できるよう、令和３（2021）年度から専攻科の一部授業を英語で実施した。

４ 業務運営等【令和４（2022）年度年度計画に係る業務実績】＜業務運営＞
・各大学・高専の枠を超えた検討会や、各大学・高専及び法人事務局に設置したワーキンググループで議論を深めるとともに、経営審議会に随時検討状況を報告しながら検討を進め、都立の高等教育機関ならではの教育研究の推進や地域社会の発展への貢献などを盛り込んだ第四期中期計画を作成し、東京都の認可を得た。
・行政ニーズを的確に把握するため、東京都各局へニーズ調査を実施し、その結果を元に教員に調査研究の公募を行うなど、東京都と法人とのマッチングを推進し、新たな分野における共同研究を組成した。
・持続可能な社会の実現に向け、TMU サステナブル研究推進機構における研究を推進するとともに、オンライ
ンイベント等で研究等の情報を積極的に発信した。
・法人が排出する温室効果ガスの状況を明らかにし、国や東京都を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げた「カーボンニュートラル推進プラン」を策定するとともに、環境省が定めるガイドラインに則り、２大学１高専における環境に貢献する様々な取組を記載した「環境報告書 2022」を作成し公表した。
・２大学１高専が連携して実施する海外交流プログラム等を着実に推進するとともに、令和２（2020）年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、入試連携や機器共用等について、教職員へのヒアリングや、各校関係者との意見交換を行った。
・働き方改革の推進に貢献した取組について、「第１回ワークプラクティス・オブザイヤー」と称して職員表彰を行い、参考となる事例を法人内で共有したほか、契約・会計事務におけるハンコレス・ペーパーレスの推進、旅費システムの本格稼働に向けた準備など、働き方改革や業務効率化の取組を推進した。
＜財務内容＞
・都立大の同窓会と連携して、ホームカミングデーに合わせ「寄附への感謝の集い」を開催し、延べ 13 人に感謝状を贈呈することなどにより、卒業生に寄附の宣伝を行うとともに継続的な寄附意欲の促進を図った。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専において自己点検・評価を実施するとともに、都立大において機関別認証評価を、産技大の産業技術専攻において分野別認証評価を受審した。また、東京都地方独立行政法人評価委員会から令和２（2020）年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（見込評価）で改善すべき点として指摘を受けた事項を評価結果反映状況として公表したほか、令和３（2021）年度の評価結果
を当年度の下半期の取組と翌年度の年度計画に適切に反映させ、法人経営や教育の質の向上に取り組んだ。
・各大学・高専の認知度及びプレゼンスを一層高めるため、都立大における広報重点企画「牧野標本館」「SDGs特集」の設定、産技大における修了生ロールモデル集のリニューアル、高専における学生広報チームの募集
等のほか、各種広報媒体やソーシャルメディアを活用した広報を展開した。
・都立大におけるホームカミングデーの開催、産技大における修了生コミュニティ制度の運用、高専祭における卒業生を中心とした就職相談ブースの設置など、それぞれ卒業生・修了生との連携強化の取組を行った。
＜その他＞
・施設整備計画に基づき老朽化を解消する更新工事を着実に進めるとともに、令和３（2021）年度の火災事故に伴う停電範囲を可能な限り縮小するよう、応急部分復旧工事を進めた。日野キャンパスの新棟建設工事については、令和５（2023）年度中の供用開始に向けて、予定通り本体工事を完了した。
・都立大南大沢キャンパスにおける火災事故を受け、危険物予防規程を改正するとともに、自衛消防隊地区隊の編成など消防計画を見直し、東京消防庁へ届出等を行った。また、実験廃棄物排出時に講習会の受講の有無を確認し、化学物質・危険物等取扱者講習会の未受講者が実験廃棄物を取り扱えないようルールを改めた。
・都立大南大沢キャンパスにおける襲撃事件を受け、南大沢警察署協力の下、不審者対応訓練を行った。また、警備強化及び防犯カメラの増強等を実施し、安心して学修・研究できる環境を確保するとともに、開かれたキャンパスを維持するための体制を整備した。
・研究費の管理・運営に関わる全ての構成員を対象に、研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施し、教員・職員とも 100％の受講率となった。また、研究費不正使用防止等に関するコンプライアンス
カードの配布やポスターの掲示を行い、研究コンプライアンスに関する周知を徹底した。
・全管理職を対象とした情報セキュリティ研修を開催し、その後、管理職が各職場で職員研修を実施するなど、情報セキュリティに関する研修を複数回実施した。また、メール誤送信事故を踏まえ、電子メール送信時のルールを改正し、新たに導入した共有アドレスから発信する場合の Bcc 変換機能の活用等を明記した。

-5-【第三期中期目標期間に係る業務実績】＜業務運営＞
・各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について経営審議会等で議論・検討を行い、令和２（2020）年４月から大学・法人の名称変更を行うとともに、名称変更も踏まえ、各大学・高専の更なる発展に向けた取組を盛り込み、令和元（2019）年８月、第三期中期計画を変更した。
・令和元（2019）年度、法人のコンプライアンスの確保及び向上のため、公益通報などの法的措置が必要となる案件に関する窓口を一本化するなど、体制を整備した。
・都との連携強化に向けて、令和元（2019）年度に機能的・機動的な事務組織体制を整備するとともに、ニーズ調査の実施、メールマガジンの配信、教員紹介動画の作成などの取組を推進することにより、共同研究の実施に結び付けたほか、東京都下水道局等との包括連携協定の締結を行った。
・SDGs の課題解決に資する調査研究機能を強化するため、令和４（2022）年１月に TMU サステナブル研究推進機構を設置した。
・女性活躍推進の観点から、育児休業等に関する制度の充実や、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援の取組の広報を行った結果、都立大における女性教員比率は 20％以上を維持した。
・２大学１高専の連携の推進のため、令和２（2020）年度に今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示し
た「新たな連携の在り方」を２大学１高専で策定し、具体的な課題について関係者間で検討を進めた。
・多様な働き方の実現や業務の効率化へ向け、テレワーク環境の整備、定型業務の見直し等に継続的に取り組
むとともに、令和３（2021）年度に「働き方改革推進計画」を策定し、組織的な取組を推進した。また、新財務会計システムの導入や、旅費システム及び文書管理システムの稼働に向けた準備などにより、業務の適正な執行と一層の効率化を図った。
・令和３（2021）年度に、国公立大学で初となる気候非常事態宣言を発出した。また、宣言を踏まえ、令和４（2022）年度に、「カーボンニュートラル推進プラン」を策定した。
＜財務内容＞
・インターネット上での寄附の申込みや、クレジットカードなど多様な方法による決済が可能となる寄附金受付システムを導入するなど、寄附者にとってより支援しやすい環境を整備した。また、都立大における寄附
者銘板の設置や、寄附者名簿のホームページ公開など顕彰制度を導入し、寄附意欲の促進を図るとともに、寄附募集のチラシや寄附金制度案内動画を制作し、卒業生をはじめ広く一般に向けて周知を行った。
・令和２（2020）年度に東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金を設け、同窓会と連携して約３千万円の寄附を集め、学生の支援のため活用した。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専において自己点検・評価や認証評価の受審に取り組んだほか、東京都地方独立行政法人評価委
員会からの評価や対応報告事項について、当該年度の業務運営や次年度計画に反映し、業務運営の改善や教育研究の質の向上に継続的に取り組んだ。
・ターゲット別に各大学・高専の強みと特色等を効果的に伝えるＰＲ動画や、名称変更を訴求するポスター及び告知動画を制作して発信することなどにより、認知度及びブランド力の向上に取り組んだ。
・名称変更に合わせ、都立大では従来のコミュニケーションマークを新シンボルマークとし、産技大ではロゴの更新やキャッチフレーズ「産技大で本気の学び直し」の露出強化を行った。高専では、３年ごとに広報戦略を策定し、ホームページや各種のソーシャルメディアでターゲットと効果を考慮した発信を行った。
・生涯現役都市の実現に向けた「100 歳大学」の取組の一環として、令和元（2019）年度、リンダ・グラットン氏（ロンドン・ビジネススクール教授）を招いた特別講演会を開催した。
＜その他＞
・計画的に施設設備の工事を行うことで、学生及び教員の快適な学修・研究環境を維持するとともに、新たな教育研究ニーズにも対応し、都立大日野キャンパスにおける新棟の建設等を行った。また、都立大のキャン
パスの機能や魅力向上のため、キャンパスグランドデザインを策定し、それに基づき、施設配置の最適化に向けた再配置計画、また、安定的なスペースマネジメントを可能とするルールづくりを進めた。
・セキュリティ事故発生に際し、CISO 会議を随時開催し、メール誤送信ソフトの導入、運用ルールの厳格化、標的型メール攻撃訓練の実施など、法人としての対応力の強化を図った。

Ⅰ 東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
大項目番号 １
１ 教育に関する目標を達成するための措置 （１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
教育内容及び教育の（中期目標）
成果等○〇〇

豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、不断に見直す。
社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、他大学や企業等のほか、特に東京都との連携を生かした教育を推進する等、多様な学修機会の確保に努める。
教育の質の保証と透明性確保のため、ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定や成績評価に関する基準を明確にし、厳格な評価を行う。

中期計画

中期計画の達成状況（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇ 教育課程の見直し【1-01】①豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備え 【1-01】・教育研究資源の集約及び先端分野の強化を図り、新たな時代要請に応える組織体制とするため、平た国際的にも通用する人材を育成するため、卓越した成 30（2018）年度に教育研究組織の再編成を行った。学部においては、工学分野の再編・統合、都研究者でもある教員による高度でかつ一人ひとりの学
市政策科学分野の再構築、都市教養学部の再編を行い、大学院においても新たな学部編成に合わせ生に真剣に向き合うきめ細かい教育や、総合大学の特て再編を行った。これに伴い、新たなカリキュラム・ポリシーを策定するとともに、カリキュラム
長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進すの再構築及びカリキュラム・マップの策定を行い、豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力
るとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築をを育成する教育を推進した。また、異分野の知を融合し、新たな知恵や新たな価値を生み出す能力【平成 30（2018）年度】に行う。また、授業におけるを育成することを目的として、超伝導理工学や生体理工分野、超高齢社会の課題を学際的に学ぶ大学院分野横断プログラムを開設する等、教育内容の見直しに取り組んだ。
ＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、
アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院に・TA の配置については、令和２（2020）年度、TA 予算の追加により TA 従事者数が目標とする 1000 人
おいては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入すに迫る 913 人となった。アクティブ・ラーニングを推進するため、研修の機会を充実させ、TA 業務
る。
を担う大学院生の育成に取り組んだ。
（図表 1-01）
・総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進する一環として、文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みの全学共通教育プログラムへの導入を検討し、令和５（2023）年度からの文理教養プログラムの開講に向けた準備を行った。
・その他、各学部での取組としては、法学部において法曹養成プログラムを令和２（2020）年度に開設し、令和３（2021）年度以降は、早期卒業者及び修了者の法科大学院への入学等の成果も挙げる
等、法科大学院と連携した教育を着実に実践した。また、健康福祉学部においては、コロナ禍における実習機会の不足に対する対応及び学生の保健医療知識の更なる拡充のため、デジタル技術（AR/VR）を活用した効果的な教育手法の開発を目的とし、令和４（2022）年度に２つの試作コンテンツを作成した。

-6-

自己評価

Ａ

＜図表1-01

TA等配置数＞STA（単位：人）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

84

68

70

75

72

62

TA

695

741

800

838

780

849

小計（TA数合計）

779

809

870

913

852

911

SA

102

67

74

94

65

65

合計

881

876

944

1,007

917

976

※年間延べ数※KPIの数値であるTA等の人数「年間延べ1,000人以上配置」については、大学院生であるSTA及びTAの合計数としているが、授業実施に係る補助業務としては、学部生である
SA（Student Assistant）も同等と捉え、記載している。

【1-02】◆②外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、 【1-02】・幅広い教養を学ぶために必要な英語を身に付けることのできる新たな英語教育プログラムの令和５（2023）年度からの開講を目指し、平成 31（2019）年４月に設置した外国語教育のプログラム開発
書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発と運用に関する全学的な業務を統括する「外国語教育室」を中心に、各授業担当者の専門や時事問するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目題等をテーマとした内容の構成等、授業方針に関する具体的な検討を進めた。また、全学共通科目
においては卒業要件ごと）において英語による授業を及び専門科目における英語による授業の開講を進め、令和４（2022）年度は 125 科目を開講した。
設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境
・１年次の外部英語試験受験率については、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止した令和を充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率２（2020）年度を除き、96％以上を維持し、受験した学生の語学レベルも参考に、英語教育の改善【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、を進めた。
（図表 1-02）
英語教育の改善に活用する。

＜図表1-02 １年次外部英語試験受験率＞
29年度
１年次外部英語試験受験率
97.6（単位：％）

30年度
96.9

元年度
97.6

２年度
-

３年度
98.5

４年度
97.0

※基準日：3月31日※令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止【1-03】・東京都や特別区・市の他、東京都の関係団体、企業・その他法人を実習先とする現場体験型インタ◇ 多様な学修機会の確保
ーンシップでは、平成 30（2018）年度をピークとした履修学生の減少やコロナ禍に伴う非開講を機【1-03】◆③社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するに、学生の事前調査内容を実習先に提出し実習内容のブラッシュアップを図る等、「量」から「質」
ため、企業や都等との連携を生かしたインターンシッへの転換に着手した。
（図表
1-03(1）、図表
1-03(2)、図表
1-03(3））
プ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に努め
・その他、日本経済団体連合会、立教大学、東洋大学との協働で実施する、高度観光人材への意識をる。
高めるための「経団インターンシッププログラム」に参加したほか、システムデザイン研究科では多摩地域の企業等と共同して学生が自ら問題発見し、解決能力を養うプロジェクトを遂行する PBL
教育を実施し、多様な学修機会の確保に努めた。
・文部科学省の卓越大学院プログラムにおいては、都立大教員がエネルギーマテリアル系の専門講義を担当するとともに、修士課程以上の他大学学生の副査を担当し研究指導を行い、令和３（2021）
年度、文部科学省による本事業の中間評価 S 評価受審に貢献した。
・Society5.0 に対応した人材育成を目的として、令和４（2022）年４月から数理・データサイエンス-7-

副専攻コースの運営を開始した。
※現場体験型インターンシップ：１年次から履修できる全学共通のキャリア教育科目。前期授業中に３回の事前学習を行い、実習先の事前調査やグループワークに取り組んだ上で夏季の５～10 日間の現場実習を体験する。
＜図表 1-03(1）

履修学生数と受入枠数の推移（人）＞

1000

1000

500

500

0

0

履修学生数（左目盛）
受入枠数（右目盛）＜図表 1-03(2）

中断率の推移（％）＞

29 年度

29.6

30 年度

33.5
21.4

元年度

―

2 年度

9.5

3 年度

13

4 年度
＜図表 1-03(3）

学生アンケート：実習での社会・現場の体験は有意義だったと思うか？＞

100%
98%
96%
94%

2.7
97.3

1.3

4

98.7

0
100

0.6
99.4

96

29年度 30年度 元年度 2年度 3年度 4年度
肯定的回答比率

否定的的回答比率※令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により現場体現型インターンシップは非開講-8-

【1-04】④東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 【1-04】２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的とするグローバ
31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。）及び東
ル・コミュニケーション・プログラム（GCP）について、都立大生はリーダーとして参加し、高専生
京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プロとチームを組み、リーダー研修等の国内プログラムや海外でのフィールドワーク等に取り組んだ。その他、高専の専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、都立大又は産技大が研究協力を行う
グラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。
また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の第三期共同研究専攻科 Co-Labo.の実施、高専から都立大への推薦編入学の実施、機器共用等による新たな連携の検討等、２大学１高専の更なる連携の促進を図った。
教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新
たな連携の在り方について検討を進める。
◇ 厳格な成績評価・卒業認定【1-05】⑤共通の成績評価基準を【平成 29（2017）年度に導入】 【1-05】平成 29（2017）年度に全学共通科目・専門教育科目ともに共通の成績評価基準（目標とする成績分
布：平成 30（2018）年度に名称変更）を導入し、基準に基づく評価を開始し、平成 30（2018）年度
するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリに基準に基づく成績評価方法の考え方を決定した。令和元（2019）年度以降は教学 IR 推進室によるック等）を導入するなど、厳正な成績評価を実施する
成績分布の分析結果を全学部に提供し、方針を踏まえた授業設計・成績評価への対応を周知するととことにより、社会に対する学生の質保証を促進する。
もに、ルーブリック評価の導入事例を FD のセミナー等で共有した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】・TA 等の充実、大学院分野横断プログラムの設置、学部生による大学院授業科目の早期履修制度の拡充等、教育の質の向上に向けた取組が着実に進んでいる。
・１年次の外部英語試験については、受験率が 100％となるよう、引き続き取り組んでいくことを期待する。
・近年、文理に捉われない幅広い教育の重要性について学士課程、大学院課程ともに注目されている中で、全学共通教育プログラムの改革が進展し、多くの学生が実質的にこうした教育を受けられるような工夫が講じられることを期待する。

［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和４（2022）年度［評価対象期間］平成 29（2017）年度～令和４（2022）年度［認証評価の種類］機関別認証評価

認証評価
機関の評価

○大学評価基準のうち「満たしている」と評価された基準：
・基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
・基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
・基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
・基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること
・基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること〇改善を要する点等：
・人文科学研究科、法学政治学研究科、経営学研究科においては、授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準であることが認められず、教育課程の編
成が体系性を有しているといえない。
（基準６－３）・都市環境科学研究科を除いたすべての研究科において、１年間の研究指導の計画を、学生に対して毎年あらかじめ明示した上で、指導することとしていない。（基準６－３）
・すべての研究科の一部の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されていない。（基準６－４）・経営学研究科では、課程修了に必要な授業科目単位に研究指導を含めている。（基準６－４）

-9-

年度

29

30

元

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-01】【平成 30 年度】にカリキュラムの再構築を行う準備を完了させた。
【評定：２】【1-01】TA 等を【年間延べ 779 人】配置した。
・平成 30 年度の学部・研究科の教育研究組織再編に関して、カリキュラムマップ等の策定
やルーブリック評価の導入に向けた取組を精力的に進めた。
【1-01】大学院分野横断プログラムのパイロットプログラム２件の開講準備を整えた。
【1-01】教育改革推進事業を活用し、各部局で積極的にアクティブ・ラーニングの推進に ・アクティブ・ラーニングの推進について、各部局において多様な取組を実施している点が評価できる。学生と教員の両者に対する働きかけが行われている。
取り組んだ。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
【1-03】現場体験型インターンシップの新規実習先を拡充（41 件 (平成 28 年度比 15 件増)）した。
【1-05】共通の成績評価基準を導入した。
【1-01】年度を通じて、新旧両組織のカリキュラム･ポリシーに基づく教育を着実に提供し【評定：２】た。
・平成 30 年度に学部・大学院を再編し、新カリキュラムポリシーに基づく教育を着実に実【1-01】TA 等を【年間延べ 809 人】配置した。
施している。
【1-01】大学院分野横断プログラムを新規開講し、15 名の履修者を決定した。
・シラバスの整備や TA 制度の充実を通して教育環境の整備に努めている。
【1-01】教育改革推進事業について、計 22 件の事業を採択し、アクティブ･ラーニング推 ・大学院分野横断プログラムを新規に開講し、募集人数を上回る履修者数を確保できた。
進等の取組を実施した。
・教育改革推進事業により、組織的なアクティブ・ラーニングの導入を推進するととも【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（96.9％）】を維持した。
に、その成果や課題を全学で共有するなど、取組を学内全体に生かす機会を設けてい【1-03】現場体験型インターンシップの履修学生数が拡充（672 名 (平成 29 年度比 51 名 る。
・現場体験型インターンシップの学生数、受入件数ともに拡充している。
増)）した。
【1-03】現場体験型インターンシップの実習先受入枠数が拡充（766 名 (平成 29 年度比 84名枠増)）した。
【1-05】成績上位者の割合等を定めた「共通の成績評価基準」及び「成績評価基準」の改正を行った。
【1-01】TA 等を【年間延べ 870 人】配置した。
【評定：２】【1-01】大学院分野横断プログラムにおいて、初の修了者を 13 名輩出した。
・TA 制度について、配置人数の拡大、実態把握や効果の検証を行った。
【1-01】学部生による大学院授業科目の早期履修制度の運用を開始し、２研究科で 34 名 ・大学院分野横断プログラムが順調に進捗し、合計 13 名の修了者を輩出した。
（延べ 70 科目）の早期履修者を決定した。
・経営学研究科及び理学研究科において、早期履修制度を採用し、34 名が大学院授業科目【1-01】学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の導入準備を整えた。
を早期履修し、33 名が都立大大学院に進学した。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
・アクティブ・ラーニングを推進するため、成果報告会を開催した。
・現場体験型インターンシップは採用活動目的のインターンシップとは異なる特徴を持っ【1-03】卓越大学院プログラムを開始し、２名のプログラム生を受け入れた。
た充実したプログラムが組まれている。
【1-05】成績分布表の組織的な確認が定着した。
【1-05】多様な授業科目におけるルーブリック評価の導入・活用事例の発表を通じて、効 ・ルーブリック評価について、基礎ゼミナールのモデルルーブリックを準備した。３部局においてもルーブリック評価を取り入れた特色ある取組を開始した。
果や課題等が共有された。
【1-01】DP 及びカリキュラム・マップの見直しを行った。
【評定：２】【1-01】新型コロナウイルス感染症の影響により、TA 等の配置科目の変更を行い、TA 等を ・新たな大学院分野横断プログラムとして、「都市・高齢者」をテーマ候補に具体的な検討【年間延べ 913 人】配置した。
を行い、「超高齢社会学際プログラム」の開講を決定した。
【1-01】大学院分野横断プログラムにおける新プログラムを令和３（2021）年９月に開講 ・学部生による大学院授業科目の早期履修制度を導入する研究科を拡大し、多くの履修学生が都立大大学院に進学した。
することを決定した。
・教育に貢献している教員に対して、学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）【1-01】早期履修制度を人間健康科学研究科においても導入した。
【1-02】１年次の外部英語試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により【中止】とな による表彰を行い、教育の質の向上に向けたインセンティブを与えた。
・TA 等従事者に対するアンケートについては、今後、アンケートの回答率を高め、検証結った。
【1-03】Society5.0 社会において必要とされる、データサイエンス・AI 等に関して、新プ 果をより強固なものにすることを期待する。

-10-

ログラムの開講に向けた検討 PT を設置した。

・1 年次の外部英語試験について、コロナ禍での中止はやむを得ない面もあるが、学生の英語能力の把握・向上を図る上で有益な機会であるため、オンライン形式での実施等の工夫により、コロナ禍にあってもこうした機会を設けられることを期待する。
【1-01】TA 等を【年間延べ 852 人】配置した。
【評定：２】【1-01】新たな大学院分野横断プログラム「超高齢社会学際プログラム」を開講し、２名 ・今後、超高齢社会を迎える中、大学院分野横断プログラムとして「超高齢社会学際プロの履修者を決定した。
グラム」を開講し、幅広い視野と応用的な思考力を涵養する教育に取り組んだ。
【1-01】早期履修制度をシステムデザイン研究科においても導入した。
・「新しい対面授業」として、知識を教授する授業の一部では、録画教材を有効活用し、学【1-01】健康福祉学部看護学科において、救急救命 VR を正課授業に取り入れる試みを行っ 内での対面授業においては、学生同士の議論の時間を充実させる等、教育の質の向上をた。
図った。
・現場体験型インターンシップについては、積極的に受け入れ先の調整を行うとともに、
３ 【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（98.5％）】を維持した。
【1-03】コロナ禍においても安全・安心な授業実施に向けた取組により、現場体験型イン コロナ感染対策に十分な配慮を行い、学生が安心・安全に、満足するような形で、きめ細かい対応をとりながら実施した。
ターンシップを実施した。
【1-03】令和４（2022）年度から開設する数理・データサイエンス副専攻の開設準備を行 ・全学共通教育プログラムにおいて、学生が専攻する分野以外の学びの充実を図ることを
期待する。
った。
・TA 従事者に対するアンケートについては、今後、アンケート回答者を増やし、検証結果
をより正確なものにすることを期待する。
【1-01】TA を組織的に活用する取組を支援する枠組み「TA の組織的活用による教育体制強化プログラム（TAP）」を整備した。また、TA 等を【年間延べ 911 人】配置した。
【1-02】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97％）
】を維持した。
【1-03】現場体験型インターンシップにおいて、学生の事前学習内容を実習先に事前に提―４出し、実習先の学生理解に寄与した。
【1-03】Society5.0 に対応した人材育成プログラムである数理・データサイエンス副専攻コースを開講した。

-11-

中期計画番号 Ⅰ１
1-01

東京都立大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇教育課程の見直し①豊かな教養・高度な専門性と社会への対応能力を備えた国際的にも通用する人材を育成するため、卓越した研究者でもある教員による高度でかつ一人ひとりの学生に真剣に向き合うきめ細かい教育や、総合大学の特長を活かした分野横断的な学びを促す教育等を推進するとともに、全部局におけるカリキ
ュラムの再構築を【平成 30（2018）年度】に行う。また、授業におけるＴＡ等を【年間延べ 1,000 人以上配置】するとともに、アクティブ・ラーニングの導入を推進する。大学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導入する。

令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】令和３（2021）年度に実施 （１）アンケートの検証結果を踏まえたティーチングアシスタント制度等の充実したアンケート結果を検証し、検 ＜取組事項＞
・令和３（2021）年度に実施した TA アンケート結果等を検証し、以下について見直しを行った。
証結果を踏まえた TA 制度や TA を支－TA 向けの研修である TA 初任者研修及び TA スキルアップセッションについて、TA 業務で直面する課題の解決方法を探り、TA のスキルア援する研修の実施方法や予算配付
ップにつなげる内容とした。
方法等の見直し等を行い TA 制度の－TA 制度の充実を図るため、新たな枠組みの創設等を視野に入れ、予算配付方法等の見直しを行った。
充実を図る。
・STA、TA、SA 及び TA を活用する教員に対して、令和４（2022）年度 TA 等に関するアンケートを実施した。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度に実施したアンケートにおいて、履修学生の質問相談対応に苦慮した等の報告が多く寄せられたことを受け、TA 初任者
研修及び TA スキルアップセッションに質問相談対応に関する内容を盛り込み、研修面から TA 制度の充実を図った。
・予算配付方法等の見直しについて、TA を組織的に活用する取組を支援する枠組み「TA の組織的活用による教育体制強化プログラム（TAP）」
を整備し、令和５（2023）年度から運用を開始することとした。
・アンケートの回答（TA 等従事者 86 人、教員 44 人）により、TA 制度が概ね有効に機能していることが確認され、今後の TA 制度の運用や FD活動を実施していく上でのニーズの把握ができた。今後、アンケートで明らかになった課題等を基に、TA 制度の理解を深める教員向けの研修や TA 自身に対する研修の充実を図ることで、TA 制度のより一層の充実を図る。
（図表 1-01-1）※TA：Teaching Assistant の略。大学教育の充実のため、都立大の大学院に在学する優秀な学生に対し、学部学生等の教育に係る補助業務を行わせ、これに対する手当支給により経済的支援を行うとともに、教育訓練の機会提供を図る制度。
※STA：Senior Teaching Assistant の略。TA のうち指導力及び企画力を要する高度な TA 業務を担当する博士後期課程の学生。
※SA：Student Assistant の略。授業実施に係る補助業務を行う学士課程３年次又は４年次の学生。
※FD：Faculty Development の略。教育の質の向上を図るため、教育理念・教育目標や授業内容・方法について組織的な研究・研修を実施する大学の取組。

-12-

【図表1-01-1

TA等配置数】（単位：人）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

STA

84

68

70

75

72

62

TA

695

741

800

838

780

849

小計（TA数合計）

779

809

870

913

852

911

SA

102

67

74

94

65

65

合計

881

876

944

1,007

917

976

※年間延べ数※KPIの数値であるTA等の人数「年間延べ1,000人以上配置」については、大学院生であるSTA及びTAの合計数としているが、授業実施に係る補助業務としては、学部生である
SA（Student Assistant）も同等と捉え、記載している。

（２）【拡充】法学部内で選抜された法曹 （２）法曹コース（法曹養成プログラム）の運営等
志望の学生に対して、学部段階か ①法曹コース（法曹養成プログラム）の運営、早期卒業希望者等へのきめ細やかな学修指導の実施
ら法科大学院と連携した教育を行 ＜取組事項＞
・新入生に対して、新入生ガイダンス（４月）で法曹という進路及びプログラムの存在について意識づけをし、コース選択ガイダンス（10う法曹コース（法曹養成プログラ月）にて履修カリキュラムの具体的な案内を行った。
ム）を運営する。また、連携法科・法曹養成プログラム学生に対して、法曹養成プログラムガイダンス（４月）、法曹養成プログラムオフィスアワー（４月・８月）、個別面談
大学院とも連携し、コロナ禍にお（９月）を実施することにより、適時の各種掲示とあわせてカリキュラム等に関する情報の周知を図り、個別の学生の学修状況の把握・学いても十全な教育効果を損なわな修指導及び学生間の交流の機会提供を行った。
いような配慮を踏まえつつ、より・はじめて４年次の学生が在籍することから、７月に４年生を対象に進路希望調査を行い、その調査結果及び前期末時点での成績を踏まえ、充実した教育を行うとともに、早面談等を通じ、各学生の進路選択の支援を行なった。
期卒業希望者・4 年修了予定者に対して各学生の学修状況に応じたき ＜成果・効果＞
・新入生ガイダンスでプログラム紹介を実施することにより新入生の法曹養成プログラムへの関心を高めるとともに、新入生ガイダンス、コ
め細かい学修指導を行う。
ース選択ガイダンス、法曹養成プログラムガイダンスを通じて、新入生や法曹養成プログラム所属学生を中心に幅広い学生について、目的を定めた能動的学習意欲を喚起することができた。法曹養成プログラムは確実に新入生に認知されており、２年進級時のコース選択において法曹養成プログラムへの所属を第一希望とする学生数は着実に増加している（令和元（2019）年度入学者 18 人、令和２（2020）年度入学
者 17 人、令和３（2021）年度入学者 34 人、令和４（2022）年度入学者 42 人）。
・新型コロナウイルス感染症対策で令和３（2021）年度はオンラインで実施した法曹養成プログラムガイダンスを令和４（2022）年度は対面で実施したことにより、年度当初に法曹養成プログラム所属学生同士がお互いに見知り、学生間の情報共有や交流が令和３（2021）年度と比べてスムーズに進められた。また、令和３（2021）年度までと異なり、令和４（2022）年度はほぼ全面的に対面授業を実施したため、授業期間中の学生の交流も以前より活発となった。
・所属学生と定期的に面談を行うことで、成績だけでは把握できない学生の学修状況を把握した上で学修上のアドバイスを行い、学修意欲の維持・向上や学修環境の改善を実現した。
・早期卒業見込者１人について、他大学の法科大学院に合格し、当該法科大学院の飛び入学制度を利用して、進学した。
・進路希望調査の結果、４年次のうち５人が法科大学院進学を希望していたことから、面談等を通じて法科大学院入試受験にあたって必要な情報提供や助言を行うとともに、就職を希望する学生についてはその希望を尊重する対応を行なった。４年生学生４人が法科大学院に進学する等、概ね、希望する進路に進んだ。また、進学後を見据えた学修のためのアドバイスも随時行なった。

-13-

②連携法科大学院と連携した教育＜取組事項＞
・都立大法科大学院の入学者選抜試験説明会（６月：ハイブリッド開催）について法学部学生に幅広く周知・案内するとともに、連携協定に基づいて、法学部学生全員に向け法科大学院説明会（６月：都立大南大沢キャンパスにて対面開催）や、都立大の学部・法科大学院 OBOG である法曹実務家による講演会（11 月〜12 月：オンデマンド実施）を行い、法曹という進路や法科大学院進学への意識づけを行った。
・連携協定に基づき法科大学院教員が法曹実務家の協力を得て開講する「導入演習」について、令和４（2022）年度は対面で実施した。また、連携法科大学院の同窓会組織からの紹介を受けて、都立大法科大学院の OBOG である若手弁護士３名（うち２名は都立大法学部の OBOG でもある）を外部講師に迎え、各３回の授業を担当してもらった。
・連携協定に基づく法科大学院と法学部の連携協議会のほか、日常的に法科大学院の担当教員と法曹養成プログラムの運営担当委員が情報交
換・意見交換し、プログラム運営の改善に努めた。
＜成果・効果＞
・法曹養成プログラムへの所属を希望する学生が増加するのみならず、都立大法科大学院の入学試験を受験する法学部学生数（特に、連携協定に基づく特別選抜を受験する法曹養成プログラム所属学生）が増加するなど、連携に基づく取組は着実に成果を上げている。
・「導入演習」により、より実践的な学修を進めるのみならず、法曹の職責ややり甲斐を受講者が直接聞く機会を提供することで、将来をより具体的にイメージさせ、法曹を志望する学生の学修意欲を高めた。とりわけ、外部講師として招いた３名の弁護士は、学生のロールモデルとしての役割も果たし、令和４（2022）年度から対面授業での導入演習が可能になったこととあわせて、より充実した教育を実践した。
・令和４（2022）年度の「導入演習」の成果を踏まえ、令和４（2022）年度の授業を担当した外部講師の弁護士の感想や法科大学院の担当教員との協議や意見交換に基づき、令和５（2023）年度以降の「導入演習」の指導の拡充に向けた取組（授業を担当する外部講師の弁護士への事前の情報提供の在り方等）を決定した。
（３）【継続】アクティブ・ラーニングの （３）アクティブ・ラーニングの推進
推進や教育の質保証等に向け、教 ①教育改革推進事業の実施
育改革推進事業の報告会等を実施 ＜取組事項＞
・教育改革推進事業について、計 12 件の事業を採択し、取組を実施した（大学院分野横断プログラムの学長指定課題を除く）。
し、進捗を確認するなどの取組を進めるとともに、対面授業再開後－組織提案型支援プログラム 10 件の授業において学生の満足度が得－個人提案型支援プログラム ２件（うち、令和２（2020）年度からの継続分２件）
られるよう、ICT の部分的活用、ア・令和３（2021）年度に終了した教育改革推進事業（個人提案型支援）について、取組成果を学内外に幅広く発信・共有するために「2021 年
クティブ・ラーニングの推進の方
度ベストティーチング・アワード及び教育改革推進事業（【B】個人提案型支援プログラム）成果発表会」を FD 関連セミナーとして位置付法を共有し、教員が教育効果の高
け、オンライン形式により開催（参加者 41 人）するとともに、事後評価を実施した。またアクティブ・ラーニングの推進を進めるため、当い授業が提供できる環境を整備す
該推進事業の成果報告書について大学公式 Web サイトに掲載した。
る。また、教育に対する優れた取 ＜成果・効果＞
組を顕彰するための学長表彰制度・教育改革推進事業として累計で 96 件の事業を採択し、組織及び個人の双方において多様な手段・方法によるアクティブ・ラーニングに関すを実施する。
る取組が実施され、アクティブ・ラーニングが推進された。
・アクティブ・ラーニングの推進を中心とした都立大の教育成果について、大学公式 Web サイトを通じて学内外に発信することができた。
※アクティブ・ラーニング：教員による一方向的な講義形式とは異なり、学修者の能動的な学修を促し、認知的、倫理的、社会的能力等の育成を図る教授・学習法。
②教育効果の高い授業を提供するための環境整備＜取組事項＞・FD の学内セミナーにおいて、「学生への効果的なフィードバックとは」をテーマに、大規模授業におけるフィードバックの工夫や、盗用・剽
窃チェックツールの機能が付加されたライティング支援ツールの効果的な使い方等、誰もが授業で実践できるテクニックを紹介した。

-14-

＜成果・効果＞
・既存の ICT ツールを活用し、双方向性を担保する授業の実践事例を共有することにより、アクティブ・ラーニングが可能な教育効果の高い授業を提供するための環境整備をした。
③学長表彰制度（ベスト・ティーチング・アワード）の実施＜取組事項＞
・教育に対する優れた取組を顕彰するための学長表彰制度を実施し、書面及び成果発表会の内容の審査により、令和３（2021）年度ベスト・ティーチング・アワード２件を選出した。
＜成果・効果＞
・教育に対する貢献や優れた取組を表彰し、教育に貢献している教員に対してインセンティブを付与することで、教育改善を推進する契機となった。
（４）【継続】デジタル技術を活用したシ （４）デジタル技術を活用した効果の高い教育・研究手法の創出
ミュレーション教育におけるコン ＜取組事項＞
・デジタル技術（AR/VR)を活用した効果的な教育手法の開発のため、２つの試作コンテンツを作成した。
テンツの開発を行い、効果の高い
・教育効果等の検証のため、学部・院生への教育及び調査を実施した。
教育・研究手法を創出するための・既存の VR 教育機材を体験することで、開発コンテンツの特性とその新規性を確認するとともに、キャンパス内での教育実装イメージを得取組を進める。
た。
・健康福祉学部内４学科及びシステムデザイン学部教員が参画し、多職種、学際的なコンテンツを開発した。 また、学部教育だけでなく、オープンキャンパスやオープンユニバーシティなど、大学広報における利用も視野に入れた取組を行った。
＜成果・効果＞
・放射線を可視化および数値化し、専門的知識を習得する前の放射線学科の１年生や、看護学科、理学療法学科、作業療法学科の学生、高校生等に対して利用することを念頭においた基盤コンテンツを作成した。本コンテンツについては、開発したアプリ内のカメラ機能を通して、任意の場所に設置したバーコードマーカーを読み取ることで、照射する機器と患者、放射線技師が画面上に３次元の立体画像として生成され、その機器から発生する放射線の線量（範囲・強さ）が空間上でどのように変化しているかが可視化される。通常、不可視である放射線が可視化されることで、放射線の特性及び防護に関する知識を放射線学科や他の学科の学生に分かりやすく教示することが可能になった。
・また、４学科共通の医療従事者教育として、CVA（脳血管障害）による片麻痺患者の入院～退院時における適切な対応・支援に重要な「専門職の視点」を学ぶためのコンテンツを作成した。本コンテンツについては、予め録画をした片麻痺患者の起居移動等の様子の動画を VR ゴー
グルで視聴し、学生の視線の動きを軌跡として可視化、及び記録することで、各専門職が注視している部分の理解を深めること、また熟練した専門職と学生の視点の違いを学ぶことが可能になった。
・コンテンツ開発と試行に伴い、学部・院生を対象に教育効果の検証を行い、開発コンテンツに今後具備するべき点等を明確にした。
（５）【継続】学生が自身の所属に関わら （５）文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みの全学共通教育プログラムへの導入ず、多様な科目を文理の枠を超え ＜取組事項＞
・文理の枠を超えて主体的に履修を促進するプログラムの内容を以下の通り決定した。
て主体的に履修する仕組みを令和- 名称：文理教養プログラム
５（2023）年度の全学共通教育プ- テーマ：防疫・防災／AI・人間／資源・エネルギー・環境
ログラムへの導入に向けて検討す- 指定科目：基礎科目群並びに基盤科目群から合計 37 科目る。
- 修了認定要件：本プログラムを修了するための要件を、以下の通り決定した。
① 選択したテーマに関する指定科目（教養／基盤科目）のうち文系／理系科目それぞれ４単位以上修得する② 選択した上記テーマと同一のテーマの総合ゼミナール（２単位）を修得する③ 言語科目（第二群～第四群）を２単位以上履修する-15-

プログラム修了者には、学長名の修了証を交付する。
・令和５（2023）年４月の文理教養プログラム履修生募集向けの資料作成等を行った。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年４月からの文理教養プログラム導入に向けた準備が整った。

中期計画番号 ②外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、1 年次の外部英語
1-02
試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】「外国語教育室」におい （１）新英語教育プログラムの開発て、新英語教育プログラムの実 ＜取組事項＞
・令和５（2023）年度入学者から必修となる科目の名称を Academic English／Practical English に決定した。
施に向けた準備を着実に進め
・Academic English の内容について具体的な検討を進め、これまで利用してきた共通の教科書を廃止し、各授業担当者の専門や時事問題等をテる。
（1-44 再掲）
ーマとした内容で構成することで、幅広い教養を学ぶために必要な英語力を身に付けることのできる授業内容とした。また、授業外学習時間を充実させた内容とした。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度の新カリキュラム開講に向けた準備を整えた。
（２）【継続】英語教育の改善に資する （２）英語教育の改善に向けた取組
ため、TOEIC 受験率 96%を維持 ＜取組事項＞
・学部１年次生及び２年次生（任意受験）を対象に例年と同時期に外部英語試験を実施した。
し、学生の語学レベル把握に努
・学生への実施結果の通知方法を見直し、翌年度の履修登録前にスコアを確認できるようにした。
める。実施の際は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しな ＜成果・効果＞
・受験者数 1,596 人、受験率 97％となり、目標とする受験率を達成した。
（図表 1-02-1）
がら、感染防止対策を徹底する。
（1-44 再掲）
・結果の通知方法の見直しにより、外部英語試験の結果を翌年度の英語科目の履修計画に役立てられるようになった。

【図表1-02-1 １年次生外部英語試験受験率】
29年度
30年度
１年次生外部英語試験受験率
97.6
96.9
※基準日：3月31日※令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止-16-（単位：％）

元年度
97.6

２年度
-

３年度
98.5

４年度
97.0

中期計画番号 ◇多様な学修機会の確保③社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育を提供するため、企業や都等との連携を生かしたインターンシップ等を実施するなど、多様な学修機会の確保に
1-03
努める。

令和４年度計画

自己評価

Ｓ

業務実績

（１）◆【継続】現場体験型インター （１）現場体験型インターンシップの実施
ンシップについて、新型コロナ ＜取組事項＞
・学生の安全の確保と学習効果の観点から、令和３（2021）年度に引き続き履修学生数に上限（250 名）を設け開講した（履修登録者数は 200
ウイルスの感染状況を踏まえつ
人）。
つ、学生及び実習先の健康・安・計３回の事前学習は新型コロナウイルス感染症の感染予防に細心の注意を払った上で、３年ぶりに全て対面により実施した。
全に配慮した新しい授業スタイ・実習先の確保については、新型コロナウイルス感染症の状況に大きな改善が見込めないこと等を理由に、既存実習先のうち 17 団体（枠数は 49
ルを確立し、学生・実習先及び名）が辞退となったが、過去に受入実績のある団体への働きかけの強化や粘り強い交渉を行った。
都立大の三者が Win-Win となる関・学生が実習先を検討する際の情報源となる冊子（実習概要）を Web 化し、学生の利便性の向上に取り組んだ。
係の強化を図っていく。
・令和４（2022）年度より学生の事前学習内容を実習先に事前に提出したことにより、実習先の学生理解に寄与したほか、学生の興味・関心に沿った実習計画の策定につながった。
・実習先の検討に際し、学生と個別相談の機会を設けミスマッチを防ぐほか、実習参加が不安な学生とは積極的にヒアリングを行う等、きめ細かい対応を行った。
＜成果・効果＞
・学生へのきめ細やかな対応により、中断者の比率は例年の数値（20～30％）に比べて大幅に低い数値（13％）となった。
・学生及び実習先へのアンケート結果では高い満足度が示され、コロナ禍での２年目の開講の中、令和３（2021）年度に引き続き、有意義な現場体験型授業を実施することができた。
（図表 1-03-1、図表 1-03-2）
・実習先の確保のため、既存実習先等に粘り強く交渉した結果、18 団体（51 名）が受入れを再開したほか、令和３（2021）年度並みの計 100 団
体（380 名）の受入先を確保した。
【図表1-03-1
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

84.9%

履修学生アンケート】

82.3%

90.4%

86.6%

N=回答件数

95.6%

94.7%

95.1%

93.1%

95.5%

95.4%

0.0%
0.0%
事前学習の 事前学習の 事前学習の 事前学習の 事前学習の 事前学習の 授業目標の 授業目標の 授業目標の 授業目標の 授業目標の 授業目標の
満足度
満足度
満足度
満足度
満足度
満足度
達成度
達成度
達成度
達成度
達成度
達成度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
(N=301)(N=97)(N=159)(N=1311)(N=1359)(N=903)(N=0)(N=291)(N=477)(N=437)(N=453)(N=0)
肯定回答比率

否定的回答比率-17-【図表1-03-2

実習先アンケート】

N=回答件数

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%

84.0%

85.1%

84.9%

97.8%

88.5%

83.1%

82.9%

85.4%

実習への
意欲
29年度
(N=231)

実習への
意欲
30年度
(N=222)

実習への
意欲
元年度
(N=205)

95.7%

89.7%

30%
20%
10%
0%

0.0%
受入学生の 受入学生の 受入学生の 受入学生の 受入学生の 受入学生の社会人マナー 社会人マナー 社会人マナー 社会人マナー 社会人マナー 社会人マナー
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
(N=231)(N=222)(N=205)(N=0)(N=46)(N=87)
肯定回答比率

0.0%
実習への
意欲
２年度
(N=0)

実習への
意欲
３年度
(N=46)

実習への意欲
４年度(N=87)

否定的回答比率（２）【継続】文部科学省に採択された （２）社会ニーズ・学生ニーズに対応した教育の提供
卓越大学院プログラムにおける ①卓越大学院プログラムの実施
連携大学として、プログラムの ＜取組事項＞
円滑な実施と学生の受入れを行・令和４（2022）年４月に１名のプログラム生を受け入れた。
う。その他、観光産業を担う人
・令和５（2023）年４月の受入れに向けて、都市環境学部環境応用化学科学生向けのガイダンス及び大学院入試説明会において、本プログラム
材を育成する経団連観光インタについての説明を行った。また、学生募集ポスターを南大沢キャンパスの近隣駅及び交通機関に掲示した。
ーンシップへの参加や、企業等と連携した実践的な PBL 教育の実
※卓越大学院プログラム：文部科学省により選定され、海外トップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最高水準の教育・施など、多様な教育プログラム
研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築するプログラム。平成 30（2018）年度に早稲田大学を拠点事務局とする他の 12 大を提供する。
学と連携して共同申請した「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」が採択され、電力系とエネルギーマテリアル系を専門軸として、エネルギーの制度・経済に関する俯瞰的知識も養成する文理融合プログラムを実施する。令和３（2021）年度には本事業の中間評価が実施され、S 評価を得ている。
②経団連インターンシップへの参加＜取組事項＞
・観光産業を担う人材を育成する経団連の観光インターンシップについて、７社参画（19 名の学生応募のうち、合計 13 名受入れ）で実施した。
・各社５日間の実習に加えて、令和４（2022）年度は、経団連が提供するプログラム半日と立教大学・東洋大学学生との実習に関する討議の場を設定した。
（図表 1-03-3）【図表1-03-3

日本経済団体連合会インターンシップ】
29年度
30年度
元年度
２年度
参画企業数
6
6
8
受入企業数
6
6
8
派遣学生数
9
6
10
-

(単位：社、人)
３年度
４年度
6
7
6
7
11
13

③多摩地域の企業等と連携した PBL 教育の実施（大学院システムデザイン研究科）＜取組事項＞
・機械システム工学域における研究プロジェクト演習で、４月～８月に延べ 15 回の演習形式の授業を実施した。

-18-

演習内容は以下のとおり。
- 企業からの説明、キックオフミーティング、企業訪問によるディスカッション、中間発表会、ディスカッション、最終発表会、事後評価
アンケート（学生及び企業）
・令和４（2022）年度テーマは「持続可能な開発目標の 2030 年の目標達成に向けた各社の取組における課題を整理し、それを解決するための新しい事業を提案せよ。」とし、５～６名の学生グループが参加企業１社とペアを組み、月１回程度の頻度で企業訪問しながら対面授業（一部オンライン、日野キャンパスと南大沢キャンパス間での遠隔あり）を実施した。
（図表 1-03-4）【図表 1-03-4
企

令和４（2022）年度参加企業一覧】
業

名

業

種

所在地

1 株式会社アースリンク

システムインテグレーション事業

多摩市

2 株式会社イチカワ

公共・産業用電子機器の製造

羽村市

3 金属技研株式会社

金属部品の熱処理

中野区

4

株式会社スマートロボテ
ロボット関連製品開発・販売
ィクス

千代田区

5 テクノツール株式会社

障害者支援機器の開発

稲城市

6 トーソー株式会社

インテリア製品開発

中央区

7 東邦電子株式会社

各種温度センサ及び制御機器の設計・開発 相模原市

8 多摩冶金株式会社

熱処理

9 ニシハラ理工株式会社

半導体，電子部品の製造，生産装置の設計 武蔵村山市

10 富士アイティ株式会社

情報制御

武蔵村山市

日野市

11

株式会社富士フイルムメ
記憶メディアの製造
ディアクレスト

羽村市

12

株式会社友伸エンジニア
制御盤の設計製作
リング

府中市

13 リオン株式会社
14

補聴器，医用検査機器

株式会社リガルジョイン
流体制御機器及び継手類の開発
ト

国分寺市
相模原市

※令和３（2021）年度参加の企業数 11 社。うち令和４（2022）年度も継続参加した企業数は 10 社。
※令和４（2022）年度新規参加企業は４社。

-19-

④各学部・研究科における多様な学修機会の提供＜取組事項＞
・日本人及びアジアからの留学生の英語力向上のため、海外在住外国人非常勤講師によるオンライン講義や学術論文翻訳会社講師によるビデオセ
ミナー等を取り入れた授業を開講した。
・様々な研究機関との連携協定に基づき、33 人の大学院生が他機関の連携客員教員から研究指導を受けられるよう調整を行った。
（図表 1-03-5）【図表1-03-5 連携大学院協定に基づく研究指導実績】（単位：人）

連携先研究科（国研）情報通信研究機構（国研）量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所

システムデザイン研究科
人間健康科学研究科（国研）理化学研究所

理学研究科
理学研究科
システムデザイン研究科
理学研究科
人間健康科学研究科
理学研究科
システムデザイン研究科
システムデザイン研究科
理学研究科
人間健康科学研究科
理学研究科
人間健康科学研究科
理学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）（国研）日本原子力研究開発機構（国研）国立がん研究センター（国研）産業技術総合研究所（国研）海上・港湾・航空技術研究所（地独）東京都健康長寿医療センター（公財）東京都医学総合研究所（公財）東京都環境公社 東京都環境科学研究所（大共）高エネルギー加速器研究機構
東京都土木技術支援・人材育成センター
計専攻・学域
航空宇宙システム工学域
放射線科学域
物理学専攻
化学専攻
生命科学専攻
物理学専攻
航空宇宙システム工学域
物理学専攻
放射線科学域
化学専攻
機械システム工学域
航空宇宙システム工学域
生命科学専攻放射線科学域
生命科学専攻
各学域
化学専攻
物理学専攻
都市基盤環境学域

連携
客員教員数
1
10
1
1
4
1
2
1
3
0
6
1
2
4
5
3
0
2
1
48

研究指導を受けている学生数

博士前期

博士後期
1
5
0
0
2
2
3
2
0
0
1
1
4
0
0
0
0
0
1
22

0
1
1
0
5
1
0
0
2
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
11

※連携客員教員:連携先から受け入れている客員教員※旧所属の実績は、新所属に読み替える。

＜成果・効果＞
・経団連インターンシップでは、19 人（学部生 17 人、博士前期課程学生２人）の応募があり、参加学生は観光関連産業の実務の体験と報告会での情報収集を通して、実務の理解と観光関連産業で求められる資質を理解することができた。
・多摩地域の企業等と連携した PBL 教育において、プロジェクト参加人数は 76 人であった。学生からは、「SDGs のテーマ設定はグループワークの経験を通じて様々に学ぶことができた」、「体験が有益であった」、「企業に事業提案できた意義や将来の就職活動や修士論文研究の参考になった」等の意見が多くあった。また、令和３（2021）年度参加企業 11 社のうち 10 社が継続参加し、４社が新規に参加した。企業アンケートでは、全体として好印象の回答を得ており、学生提案の新規事業案又は新技術案については標準的であったものの、産学連携や都立大教員との共同研究への発展の可能性がある、という旨の感想を得られた。
・上記に記載した様々な取組等を実施したことにより、多様な教育プログラムや学修機会を提供することができた。

-20-

（３）【継続】Society5.0 時代におい （３）数理・データサイエンス副専攻コースの開講【特記事項Ⅰ-２参照】て、データサイエンス・ＡＩの （特記事項のポイント）
技術の本質を理解し、これらの・Society5.0 に対応した人材育成プログラムとして開設準備を進めてきた数理・データサイエンス副専攻コースについて、令和４（2022）年４月から運営を開始した。
技術を利用したサービスやシス・初年度の新規登録者は 86 人となり、文理を問わない教育のプログラムとして、学生への十分な認知を達成し関心を喚起できた。
テムを課題解決のために活用で・微積や統計学等の基礎的分野から課題解決を目指す実践的 PBL までを体系的に学ぶことができる教育プログラムとして、カリキュラムが整備さきる人材を育成するため、数理・データサイエンス副専攻コれた。
・コースの修了要件となる「データサイエンス PBL」について授業内容及び運用を検討し、令和５（2023）年度からの開始に向けた準備を進めースを開講する。
た。

中期計画番号 ④東京都立産業技術大学院大学（令和２（2020）年３月 31 日までは産業技術大学院大学。以下同じ。）及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証
1-04
を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】2 大学 1 高専が参加する （１）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施【中期計画番号 4－12 参照】
グローバル・コミュニケーショ （要点）
・２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的として、「国際的人財育成のためのグローバルビジネス研
ン・プログラム（GCP）を着実に
究プロジェクト」を課題に、第 10 回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を以下のとおり実施した。
実施し、プログラムの目的を達- 実施期間：令和４（2022）年４月～令和４（2022）年 11 月成する。
（4-12 再掲）
- 参加人数：リーダー２名（都立大生１名、産技大生１名）、メンバー 高専本科生 13 名
- 研修内容：国内プログラム

海外プログラム

オリエンテーション

国内合宿

フィールドワーク

全体研修

中間報告会

学生交流

リーダー研修英語プレゼンテーション研修

英語プレゼンテーション

最終報告会
企業訪問
（英語プレゼンテーション）
・第 10 回では２年ぶりにシンガポールへの渡航を行い、現地学生との交流、フィールドワーク等、海外プログラムを実施した。
・最終報告会は、高専荒川キャンパスにて令和４（2022）年 10 月 29 日（土）に実施し、来賓、保護者、教員及び学生など約 50 人が来場し、参加
学生が英語によるプレゼンテーションを行った。
・プログラム前後に参加学生を対象として実施した行動特性を測定するテスト結果において、「実践力」、「感情制御力」、「統率力」、「協働力」を含め、多くの項目及び総合成績スコアの向上が認められるなど、課題解決力、人間力、コミュニケーション能力の向上を目指す本プログラムの目的に合致した成果が得られた。
・参加した学生（リーダー、メンバー含む。
）の TOEIC 平均点がプログラム実施前と実施後で約 48 点向上し、英語力においても向上が見られた。
語学研修※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）：都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。

-21-

（２）
【継続】2 大学 1 高専の連携体制 （２）２大学１高専の連携【中期計画番号 4－12 参照】
を 構 築 し 、 教 職 員 間 の 情 報 共 （要点）有・交流機会を強化して、事業・第三期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、令和３（2021）年度からの継続研究課題１件のほか新たな研究課題３件を採択し、開始した。
を 検 討 ・ 推 進 す る 。（ 2-06、 3・高専から都立大へ９人（前年度比３人減）の推薦編入学の実績があった。
09、4-12 再掲）
・令和２（2020）年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、入試連携や機器共用について、関係者教職員へのヒアリングを行った。
・機器共用に向け、導入機器の検討等について産技大及び高専関係者との意見交換を行った。
・高専専攻科生の都立大大学院への推薦入学について検討し、両校関係者との意見交換を行った。

中期計画番号 ◇厳格な成績評価・卒業認定⑤共通の成績評価基準を【平成 29（2017）年度に導入】するとともに、学修のパフォーマンス評価（ルーブリック等）を導入するなど、厳正な成績評価を1-05実施することにより、社会に対する学生の質保証を促進する。
令和４年度計画

業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

-22-

自己評価

―

大項目番号

２

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等【教育改革を推進する取組 （中期目標）○学部や研究科の枠を越え、全学的に教育改革を推進する教学マネジメントの取組を強化し、教育の成果を常に把握・検証して、更なる改善へとつなげていくの強化】
ＰＤＣＡサイクルを展開する。
中期計画

中期計画の達成状況（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育改革を推進する取組の強化
・平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果（以下「評価結果」という。
）等を踏まえ、平【 1-06 】 ① 全 学 的 な 教 育 改 革 を 一 層 推 進 す る た め 、 平 成 28 【1-06】（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏
成 29（2017）年度４月に教学 IR 推進室を設置し、同年７月に教学 IR システムの運用をして、教職
まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じ員一人ひとりが教学に関するデータにアクセスし、継続的に分析できる全学的な教学マネジメントて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルの体制を整備した。教学 IR システムは掲載データを毎年度着々と増やし、また令和３（2021）年度を展開する。
には Web サイトを開設するなど内容を充実させつつ、学長の意思決定、各運営委員会及び部局の施策の検討等に活用され、全学的な教育改善、教育改革に役立っている。
・教学マネジメントの確立に向けて、令和２（2020）年度には、学士課程教育におけるディプロマ・
ポリシーを検証するとともに、更なる教育改善につなげるため、アセスメント・ポリシーを策定
し、令和３（2021）年度以降、教育改善に向けた取組を進めている。なお、各部局等に共通するアセスメント活動に必要な情報を教学 IR システムに掲載することで、アセスメント活動が促進されており、教学 IR とアセスメント・ポリシーが教学マネジメントサイクルの中で連動的に機能している。
・評価結果で一部研究科における博士後期課程の定員未充足が指摘されたことについては、平成 29（2017）年度から博士後期課程の活性化へ向けた全学的な取組に着手した。令和元（2019）年度には、博士研究員・専門研究員制度を運用開始し、博士後期課程のキャリア形成に係る科目を２科目開講するなどの取組を行ったことで、博士後期課程の定員充足率が平成 28（2016）年度の 0.72 から 1.04 に大きく改善した。加えて、令和２（2020）年度には文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、令和３（2021）年度には国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的プログラム」に採択されるなど、博士後期課程の経済的支援とキャ
リアパス支援をさらに拡充する取組を実施した。

自己評価

Ｓ

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：１】
・平成 29 年度に教学 IR システムが稼働し、各委員会や部局等からの分析に対応し、教学 IR データの活用による教育改革が推進されている。分析結果は全学的な取組にも活用されており、教学マネジメントサイクルが有効に機能している。
・博士研究員制度の導入による研究支援、キャリア開発プログラムの充実等、大学院博士後期課程の活性化に向けた取組が精力的に行われ、大学院博士後期課程の定員が概ね充足している。
・教学 IR の活用について、アセスメント・ポリシーを策定したことも踏まえ、将来的には学修状況や学修環境との関連等の分析も進め、教育改善が一層促されることを期待する。

-23-

［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和４（2022）年度［評価対象期間］平成 29（2017）年度～令和４（2022）年度［認証評価の種類］機関別認証評価
認証評価 ○大学評価基準のうち「満たしている」と評価された基準：
機関の評価 ・基準２－１ 内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

・基準２－２・基準２－３

年度

29

30

元

２

内部質保証のための手順が明確に規定されていること
内部質保証が有効に機能していること
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-06】平成 29 年４月に教学ＩＲ推進室を設置し、同年７月に教学 IR システムを稼動し【評定：１】
・平成 29 年 4 月に教学 IR 推進室を設置し、7 月に教学 IR システムを稼働した。短期間でた。
【1-06】教学 IR システムの改修により、成績分布を継続的に検証できる仕組みを構築し あったが、執行部や各部局からの要求に応え、データ収集・分析を行い、担当者に提供
し、予想を遥かに上回る成果を得ている点を高く評価する。教学 IR が今後の教育改善にた。
効果的に活用されるよう期待する。
【1-06】間接評価による学修成果の把握・可視化の取組を全学的に開始した。
【評定：１】【1-06】データ可視化ツール「Tableau」を教学 IR システムに導入した。
・教学 IR システムの掲載データが、平成 29 年度に比べ大幅に増加し、学長の意思決定に【1-06】博士後期課程の活性化に向けた取組計画の 14 項目のうち４項目の取組計画を完了 活用されるとともに、入試戦略など各運営委員会や部局の施策の検討に利用され、大学させた。
の活性化に大いに役立っている。
・博士研究員制度、専門研究員制度の運用準備、キャリア形成科目の開講準備、キャリア
パスの提示に関わる取組など、博士後期課程の活性化が進んだ。
・博士後期課程の活性化について、今後、大学院生が、自身のキャリアについて考え、将来を展望できるように、引き続き、キャリア形成に関わる科目の充実、多様なキャリア
パスの提示等が推進されることが期待される。
【1-06】各運営委員会や部局等からの分析依頼について、計 31 件の分析結果の回答を行う【評定：１】
とともに、学長、副学長及び部局長等で構成される教学 IR 委員会において主な分 ・教学 IR については、学内の運営委員会や部局からの依頼を受けて分析を行い、データ分
析に基づく教育改善に取り組んでおり、十分に機能している。
析結果を報告した。
【1-06】博士後期課程の活性化に資する取組のひとつとして、博士研究員制度の運用を開 ・大学院キャリア科目の設置による多様なキャリアパスへの意識付け、博士研究員制度の導入による研究支援など、大学院博士後期課程の活性化に向けて精力的に取り組んでい始した。
る。
・様々な取組を推進したことにより、大学院博士後期課程の定員充足率が 1.04 に達している。
【1-06】オンライン授業アンケートに関する新たな分析等、計 29 件の分析を行い、教学 IR【評定：１】
データの充実を図った。
・ディプロマ・ポリシーで定めた学修成果等を検証して教育改善につなげるため、アセス【1-06】機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目（授業）レベル メント・ポリシーを策定・公開した。
の３段階においてアセスメント・ポリシーを策定した。
・教学 IR の更なる充実を図るとともに、各部局のニーズに応じた分析が活発に行われ、全
【1-06】キャリア形成に係る新規科目「企業における知的財産マネジメント」を開講し 学的な教育改革に反映されている。
た。
・大学院博士後期課程の活性化に向け、知的財産関係に精通した講師による授業を開講
し、キャリア開発プログラムの更なる充実を図った。
・アセスメント・ポリシーについて、今後、獲得すべき学修成果の達成状況等の把握・測定結果を教育改善に活用することに加え、学生が自身の修得状況を確認し、成長を実感できるなど、主体的な学びにつながるような取組の充実を期待する。

-24-

【1-06】教学 IR 推進室による分析結果やセミナー等の活動を広く学内に周知するため、教【評定：３】
学 IR 推進室の Web サイトを開設した。
・教学 IR データを基に、各部局のニーズに応じた分析が活発に行われ、全学的な教育改革【1-06】アセスメント・ポリシーを大学公式 Web サイトで公開した。
に反映されている。
【1-06】文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けたフェローシップ創設事業」を ・博士後期課程の活性化に向けて、キャリアパス支援のためのセミナー、ワークショッ
３
はじめ、博士後期課程の研究力強化とキャリアパス支援に資する取組を実施し プ、外部メンターによる面談のほか、研究専念支援金や研究奨励費を支給する等の取組を行った。
た。
【1-06】国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択された。
【1-06】アセスメントチェックシートを定め、方針及びデータに基づくアセスメントの取組を推進した。
【1-06】国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支
援学生数拡大が認められた。
―
４

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
1-06◇教育改革を推進する取組の強化（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価①全学的な教育改革を一層推進するため、平成 28（2016）年度に受審した機関別認証評価の結果等を踏まえ、教学ＩＲに基づく教育成果の把握・検証を通じて、更なる改善につながる教学マネジメントサイクルを展開する。
令和４年度計画Ａ

業務実績（１）【継続】全学的な教育改革の一層 （１）データ分析に基づく教育改善に向けた取組の推進に向けて、教学 IR データ ①教学 IR データの更なる充実
を更に充実させるとともに、ニ ＜取組事項＞
・入試の各科目の得点相関等に関する新たな分析を行った。
ーズに応じた分析を積極的に行・成績分布に関する分析や卒業時の学修成果等に関する分析については過去の分析データとの比較を行った。
うことなどにより、分析結果に
基 づ く 各 部 局 の 教 育 改 善 を 促 ＜成果・効果＞
・新たな分析や過去の分析データとの比較等を行ったことで、教学 IR データを更に充実させることができた。
す。
②各部局のニーズに応じた分析の実施＜取組事項＞
・運営委員会等からの依頼に基づき計 31 件の分析を行った。
・アンケート調査の実施方法や設計方法等に関するニーズが窺えたため、「リサーチクエスチョンの作り方」や「アンケート調査のポイント」について計７本の動画を作成し、オンデマンドセミナーとして教学 IR 推進室の Web サイトに掲載した。
＜成果・効果＞
・分析結果については、分析依頼元の部局や委員会だけでなく、学長、副学長及び部局長で構成される教学 IR 委員会においても報告し、全学的な教育改革の推進及び教育改善促進に資する情報提供を行った。
※教学 IR：教学 Institutional Research の略。大学の計画策定、意思決定等を支援するための情報を提供する目的で、教育・学修に関するデー
タを対象として調査・分析を行うこと。

-25-

（２）【継続】教育改善へとつなげるサ （２）アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の把握・検証等
イクルの構築に向けて、令和 3 ＜取組事項＞
・アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルで学士課程における学修成果の把握・検証状況の確認を行っ（2021）年度に公表したアセス
た。
メント・ポリシーに基づき学修・アセスメントが適切かつ効果的に行えるようアセスメントチェックシートを定め、方針及びデータに基づくアセスメントの取組を推進した。
成果の把握・検証等を実施する。
＜成果・効果＞
・ディプロマ・ポリシーに定める学修成果について、令和３（2021）年度のデータ等に基づく評価及び教育改善の検討・実施が全学的に行われた。
・アセスメントの取組状況を一括管理することにより、学位プログラム等ごとの課題・改善に係る学内の情報共有が可能となった。
（３）【拡充】文部科学省「科学技術イ （３）博士後期課程の研究力強化とキャリアパス支援の拡充
ノベーション創出に向けた大学 ＜取組事項＞
フェローシップ創設事業」及び・フェローシップ創設事業において 30 人、次世代研究者挑戦的研究プログラムにおいて 21 人の博士後期課程学生に研究専念支援金及び研究奨励費を支給した。
国立研究開発法人科学技術振興
・博士後期課程の研究力を強化するため、トップレベル若手研究者養成事業である日本学術振興会特別研究員申請の支援体制を構築した。
機構「次世代研究者挑戦的研究・研究力向上及びキャリアパス形成を支援するため、博士後期課程学生向けに、セミナー、ワークショップ、外部メンターによる面談を実施しプログラム」の実施により、研た。
究力に加え異分野融合・広視・次世代研究者挑戦的研究プログラムの支援学生数拡大の申請を行った。
野・主体性・国際性を兼ね備えた双対型人材を育成するため、 ＜成果・効果＞
・日本学術振興会特別研究員申請支援を 45 件実施し、博士後期課程学生５人が特別研究員に採用され、自由な発想の下に主体的に研究に取り組
博士後期課程の研究力強化とキめる環境の構築につながった。
ャリアパス支援の拡充を図る。
・セミナー、ワークショップ、外部メンターによる面談等に延べ 361 人の博士後期課程学生が参加し、専門分野を超えた異分野との交流に必要な広い視野、コミュニケーション能力及び主体性を獲得することで、キャリアパス支援が図られた。
・次世代研究者挑戦的研究プログラムの支援学生数拡大が認められ、採択時の 20 人から令和４（2022）年度 21 人、令和５（2023）年度 30 人の支援が可能となった。

-26-

大項目番号

３１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等【学修支援環境の整備、教 （中期目標）○学生が「本物の考える力」を身に付けるため、授業外学修の充実・支援等、学生の主体的な学びを支援する環境を整備する。
育の質の改善】○大学の教育改革の方針や、効果的な教育手法等を教職員が共有し、教育の質を更に高めていくための組織的な取組を強化する。
中期計画

中期計画の達成状況（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇学修支援環境の整備【1-07】◆②アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究 【1-07】ラーニング・コモンズにおいては、オンラインでの予約、プレゼンテーションルームの空調・防音化
スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築な工事を実施するなど、利用者の利便性の向上を図ってきた。アクティブ・ラーニングスペースの充ど、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送る
実、各種システムの更新をするとともに、新型コロナウイルス感染症等の突発的な状況変化にも迅速ことができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。
に対応したことにより、快適なキャンパス学修環境の提供に寄与した。コロナ禍において顕在化したネットワークに係る課題について高速回線へ切り替えるなど抜本的な見直しを完遂するとともに、学生への Wi-Fi ルーター及びノート PC の貸出しや、大学教育等のデジタライゼーションの礎となる全学的な共通情報インフラとして統合認証基盤整備に着手した。
◇教育の質の改善【1-08】◆③ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大 【1-08】アクティブ・ラーニングを推進するという教育改革の方針に基づき、毎年 FD の研修・セミナーを複学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性数回開催し、大人数授業における学生への効果的なフィードバック方法や学修成果の可視化に係るル
化により教育改革の全学的推進及び教育の質の更なるーブリック等に関する手法や取組事例を紹介し、授業改善に役立つ情報を広く提供した。その他、平向上を図る。
成 29（2017）～令和元（2019）年度に開催したアクティブ・ラーニングセミナーや TA の効果的な活用方法等の講義について、e ラーニングシステム kibaco による動画配信を開始したほか、令和２（2020）年度には、オンライン授業を円滑に実施できるよう、ノートアプリツールの効果的な活用方
法を紹介する等、オンライン授業等の新たな授業実施方法の実践に役立つオンラインセミナーを開催
した。

自己評価

Ｂ

【1-09】④教育改善につながる制度として、四半期制度を導入で 【1-09】平成 29（2017）年度から四半期授業を実施できる学年暦を導入し、各部局での四半期授業の試行を経きる体制を【平成 29（2017）年度以降】順次整備するて、四半期制度を導入できる体制を整えた。また、科目ナンバリングについては、平成 29（2017）年度に導入方針を定め、平成 30（2018）年度以降順次導入し、令和４（2022）年度時点では全学共とともに、科目ナンバリングを【平成 30（2018）年度
通科目及び４部局、各副専攻が導入した。
以降】順次導入する。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・FD 活動について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、FD 関連セミナーのオンライン開催、学生の発表機会や座談会の設定等の工夫により、活動が順調に活性化している。
・コロナ禍にあっても、ｅラーニングシステムの改善や図書の郵送貸出等の遠隔サービスに取り組んだことにより、学生の学びの継続を支援できたことはもとより、新たなリモート型学
習環境の整備が進んだ。
・FD 関連セミナーについては、コロナ禍において、実施方法・内容上の様々な工夫が図られた。今後もそうした工夫を生かし、参加規模・内容ともに拡充されていくことを期待する。
・ｅラーニングシステムは、今後、対面を中心とする授業形態に戻ったとしても、有効に活用され、学修の更なる充実が図られることを期待する。

-27-

［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和４（2022）年度［評価対象期間］平成 29（2017）年度～令和４（2022）年度［認証評価の種類］機関別認証評価
認証評価 ○大学評価基準のうち「満たしている」と評価された基準：
機関の評価 ・基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

・基準４－１
・基準６－５

年度

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-08】FD 委員会所管の各種セミナーを８回開催した。(平成 28 年までの平均値の約 2.7【評定：３】
・学長による FD 活動への積極的な参加要請によって、セミナーの開催回数が拡大するとと倍)もに、教員の参加者数も過去 5 年間の平均から 61％増と、大きく増加している。
【1-09】四半期授業を実施できる学年暦を導入し、３部局において試行した。
29 【1-09】全学共通科目において科目ナンバリング附番を行った。
・FD 活動としてアクティブ・ラーニング手法紹介セミナーを取り入れたことは優れた発想である。
【1-08】FD 関連のセミナーを過去５年間の平均値の４倍となる 16 回開催し、参加教員数が【評定：３】
過去５年間の平均値の約 2.5 倍となる 322 名となった。
・FD 活動において、セミナー開催数、参加人数とも平成 29 年度の成果を更に伸長させた。
・試験的に導入した四半期授業を実施できる学年暦や科目ナンバリングの成果の分析が期
30 【1-09】５部局において四半期授業を試行した。
【1-09】科目ナンバリングを記載した「2018 年度履修の手引」及び「2018 年度シラバス」 待される。
を学部１年生に配布し、周知を図った。
【1-08】FD 関連のセミナーの合計開催数は過去５年間の平均７回の約 2.8 倍となる 20 回、【評定：３】
セミナー参加教員数は過去５年間の平均 170 名の約 1.8 倍となる 308 名となった。 ・FD 関連セミナーの参加者が昨年度に引き続き 300 人を超えており、全学的に取組が推進【1-08】アクティブ・ラーニングセミナーや TA の効果的な活用方法等の講義について、e されている。
ラーニングシステム kibaco による動画配信を開始した。
元【1-09】新たに４つの学部において四半期授業を試行した。
【1-09】履修の手引、シラバス及び事務情報システムで科目ナンバリングを活用できる環境を整えた。
【1-07】オンライン授業によるアクセス増加への対応のため、kibaco のシステム改善を実【評定：３】
施した。
・コロナ禍において、オンライン授業を滞りなく実施することができるよう、ｅラーニン【1-07】郵送による図書の貸出及び複写サービスを新たに立ち上げ、実施した。
グシステム「kibaco」のサーバーを増強することで、令和元年度と比較して３～４倍の【1-08】FD 関連セミナーを主にオンラインで開催し、当日の欠席者にはその動画を配信し 利用実績となる中、停止することなく安定的に稼働させた。
たことで、参加者数が増加した（延べ 944 名）。
・郵送による図書貸出及び複写サービスを新設し、コロナ禍における学生や教員の教育研
２【1-08】FD に関する各種アンケートを Web 化した。
究活動の支援の充実を図った。
・FD 関連セミナーをオンライン形式で実施したことにより、非常勤講師をはじめ、参加者数が大幅に増加した。また、セミナーにおいて、初めて学生による発表を取り入れるとともに、学生からの意見を聞く機会を設けるなど、FD 活動に関する様々な工夫がなされ
た。

-28-

【1-07】国内外の教育機関や研究機関における無線 LAN の相互利用を実現する eduroam の【評定：３】
利用環境を整備した。
・FD・SD セミナーの実施に当たり、企業の採用担当者や卒業生を講師に招いた。また、38【1-08】公立大学協会と共催で、職員を対象とした教務事務セミナーを開催した。
大学 92 名の参加者を得て大学間の情報交換や教務関連のケーススタディを用いたグループセッションを行う等、FD・SD の更なる活性化に向けた工夫がなされた。
３・FD セミナーへの参加者数増加に向けた取組を期待する。

【1-07】インターネット回線を高速回線へ切り替えるとともに SINET 仮想専用線を利用し、セキュリティが確保された接続環境を整備した。
４ 【1-07】全学的な共通情報インフラとして、統合認証基盤整備に着手した。

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
1-07◇学修支援環境の整備―（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価②アクティブ・ラーニングスペースや大学院生の研究スペースの充実、ＩＣＴを活用した学習環境の構築など、学生一人ひとりが快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境を整備・拡充する。
令和４年度計画Ｓ

業務実績（１）【拡充】コロナ禍において、快 （１）キャンパス学修環境の整備・拡充【特記事項Ⅰ-３参照】
適で充実した学生生活を送るこ （特記事項のポイント）・コロナ禍におけるオンライン授業での経験をシステム改修に反映させるため、学生、教員に対し e ラーニングシステムについての大規模なアンケとができるキャンパス学修環境ート調査を行い、その結果に基づき改修した。
の整備・拡充に向けて、教育研・学修環境を更に充実させるため、南大沢キャンパスの情報処理教室を運営するために必要となるサーバー等の機器類や貸出用ノート PC を更新し究用途の各種システム更新、Ｐた。
Ｃ教室のシステム更新及び環境・利用者アンケートに基づきラーニング・コモンズをリニューアルし、感染予防対策を講じた上で利用を再開した。
整備、ラーニング・コモンズの・コロナ禍において顕在化した回線逼迫を受けて、都立大のインターネット回線を高速回線へ切り替えるとともに、国立情報学研究所が提供する利便性の更なる向上に向けた取SINET 仮想専用線を利用することにより、法人全体のネットワークをセキュアに接続できる環境を整えた。
組などを実施する。また、学内
・大学の基盤システムである教育研究用情報システムを再構築し、令和５（2023）年度からの全学展開に向けて稼働を開始した。
ネットワークの強化等教育研究
・大学教育のデジタライゼーションに関する今後のあるべき姿について検討し、全学的な共通情報インフラとして統合認証基盤整備に着手した。
の基盤となるインフラ整備を進・コロナ禍以降、e ラーニングシステムに関する問合せが飛躍的に増えたことを受け、問合せに自動応答するチャットボットシステムを構築した。
めるとともに、大学教育のデジ
タライゼーショ ン推進に努 め
る。

-29-

中期計画番号 ◇教育の質の改善③ＦＤ活動への積極的な参加を促す仕組みの構築、大学院におけるＦＤの充実など、ＦＤ活動の更なる活性化により教育改革の全学的推進及び教育の質の1-08
更なる向上を図る。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】全学と部局の FD 活動の （１）FD 活動の活性化①全学と部局の FD 活動の連携強化
連携を強化し、部局 FD の更な＜取組事項＞
る活性化を図るとともに、学修・全学 FD 委員会を通じて各部局 FD の課題や要望等を共有し、部局独自セミナー等の開催を推進したほか、アセスメントの実施により各部局にお者本位の教育を提供するためのける教育改善の取組を後押しした。
教授法にかかる必要な知識・技＜成果・効果＞
能等を身に付けられるよう FD・FD 関連のセミナーを 22 回開催した。令和３（2021）年度に比べ部局独自セミナーが増加（４部局で計７回実施）し、部局 FD の活性化が見ら
関連セ ミナー を企 画・開 催 すれた。
る。
②学修者本位の教育を提供するための FD 関連セミナーの企画・開催＜取組事項＞
・FD セミナーを開催し、e ポートフォリオを活用した学修支援と教育改善の先行事例を紹介したほか、都立大の教育改革推進事業において学修成果の可視化に取り組んでいる事例を共有することにより、学修到達度の可視化や教育効果やシステム構築の課題等を全学で共有する場を提供した。
（図表 1-08-1）-テーマ ：「学生の成長実感に繋がる学修成果の可視化とは」-開催日 ：令和４（2022）年６月 27 日
-基調講演：「可視化するのは学修成果だけ？～学習と教育の改善を支援するための、大阪公立大学の仕組みを例に～」（講師：星野聡孝 氏（大阪公立大学高等教育研究開発センター副センター長））
・教育力向上 FD セミナーでは、「学生への効果的なフィードバックとは」をテーマに、大規模授業におけるフィードバックの工夫や、盗用・剽窃
チェックツールの機能が付加されたライティング支援ツールの効果的な使い方等、誰もが授業で実践できるテクニックを紹介した。（図表 108-2、図表 1-08-3）
・学生参加型 FD として、授業に関する要望や授業外学習の実態、学内で検討している新たな制度等について学生と教職員が意見交換をする「学生懇談会」を実施した。
＜成果・効果＞
・FD セミナー、教育力向上 FD セミナーともに、アンケートでは参加教員の９割以上が内容に満足したと回答しており、学修成果の可視化やフィードバックの重要性を効果的に伝えることができた。
・学生懇談会において、学生と教務を担う教職員との意見交換が活発に行われ、新カリキュラムに対する要望や新たな教育支援制度に対する意
見等、学修者本位の教育を提供するため教育改善につながる意見を得る機会となった。

-30-

（単位：件）【図表1-08-1 学内取組事例発表数】
内容
授業改善ハンドブック掲載数
FDセミナー・ALセミナー等の事例発表
教育改革推進事業成果報告会発表
FDレポート「Study+」掲載数
オンライン授業サポートページ（教員）
合計

29年度
11
3
－
2
－
16

30年度
－
3
－
2
－
5

元年度
－
7
6
2
－
15

２年度

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

5
8
2
20
35

４年度

6
5
1
2
14

6
3
1
10

※授業改善ハンドブックとは以下の刊行物のことを指す。

【図表1-08-2 FD関連セミナー開催数（延べ）】セミナー名
新任教員FD研修
FD・SDセミナー
FDセミナー
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
過去５年間の平均値【図表1-08-3 ＦＤ関連セミナー参加教員数（延べ）】セミナー名
新任教員FD研修
FD・SDセミナー
FDセミナー
ALセミナー
教育力向上FDセミナー
教育改革推進事業成果報告会
部局FDセミナー
その他FD関連セミナー
合計
過去５年間の平均値※令和２（2020）年度は主にオンライン形式により実施-31-（単位：回）

1
1
1
5
8

1
1
1
5
3
5
16

３年度

1
1
1
3
1
1
8
4
20

2
1
1
2
1
3
4
14

2
1
1
2
1
6
11
24

元年度
19
28
28
40
5
28
127
33
308
504

２年度
41
184
302
160
30
121
106
944

３年度
20
79
184
59
44
210
166
762

４年度
2
2
2
1
9
6
22

16

（単位：名）

29年度
25
64
41
55
185

30年度
29
34
50
76
74
59
322

４年度
29
84
54
28
180
66
441

中期計画番号④教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を【平成 29（2017）年度以降】順次整備するとともに、科目ナンバリングを【平成 30
1-09（2018）年度以降】順次導入する。
令和４年度計画

業務実績

年度計画なし（令和２（2020）年度に達成済み）

-32-

自己評価

―

大項目番号
学生への支援４１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○学生が学修・研究、更にはボランティア等の課外活動で充実した学生生活を送ることができるよう、心身の健康支援や経済的支援を含め、支援体制や仕組みの充実を図る。
○障害のある学生等、多様な背景やニーズを持つ学生が、いずれも安心して学生生活を送ることができるよう、それぞれの学生の状況に応じた支援を行う。
○学生が自ら目指すべき将来像を明確にし、その実現に向け、計画的な学修や適切な進路選択ができるよう、卒業生のネットワークも活用しながら、入学時から一貫したキャリア形成支援を行う。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇支援体制の充実等
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたボランティアに対する学生の意識醸【1-10】①ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実する 【1-10】成と維持に向け、近隣地域や自治体と連携し、近隣の小学校や保育園等において、様々な活動機会ことにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図を提供し、毎年 150 人程度の学生が参加した。また、実践的な活動と学習を連動させた都立大独自
るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課のボランティアプログラム（地域とスポーツ）を企画・開催し、延べ 255 人の学生が参加した。こ外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独のプログラムを通じて、卒業後も社会課題の解決に向けリーダーシップを発揮できるような学生の
自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020
育成に取り組んだ。ボランティアリーダーの育成に関しては、プログラムに参加する学生が１年目
オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボラン
は「参加」、２年目はサポーターとして「参画」、３年目はリーダーとして「創造」という、３段階
ティアリーダーの育成に資する活動を実施する。
のステップを経て成長できるような取組を行った。
・その他、令和元（2019）年 10 月には、ボランティアを通して荒川地区との連携を強化し、活動を行う学生に対する継続的支援や教職員との連携を実施していく拠点とするため荒川キャンパスにもボラ
ンティアセンターを開設した。
【1-11】②課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化す 【1-11】・平成 29（2017）年度から開始した提案公募方式の課外活動支援制度により、大学の知名度・ブラン
るとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備する
ド力向上につながるような目標を掲げた団体に支援を行い、人力飛行機やロボコンに取り組む課外など、課外活動への十分な支援を図る。
活動団体が全国的な大会で好成績を挙げる等、一定の効果があった。
・課外活動における顧問制度の統一化も視野に学生から意見聴取を行ったが、調査の結果、顧問の必要性や求められる役割は様々であり、一律の制度は馴染まないことが分かったため、顧問の位置付けの明確化・制度化は見送ることとした。一方、課外活動における安全管理については、第三期中期計画
期間中に同一の課外活動団体で事故が繰り返し発生したことを踏まえ、リスク管理や緊急時の対応に関するレクチャー、組織マネジメントや安全な運営に関する講習会を実施し（令和４（2022）年度は６回実施）、課外活動への支援を行った。
【1-12】◆③健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と 【1-12】・組織体制の見直しにより、令和２（2020）年度から医務室と学生相談室は学生課厚生係に統合し、学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を
健康支援部門の連携を強化した。
充実させる。健康診断受診率については、【90%】を達・健康診断受診率については、広報活動の工夫等により令和元（2019）年度までは順調に受診率を伸ばしてきたが、コロナ禍で令和２（2020）年度当初から大学が閉鎖されたため、４月に予定してい成する。
た健康診断は中止となった。同年度後期に改めて実施したものの、不要不急の移動を控える社会情勢等により受診率は著しく低下した。令和３（2021）年度は、前年度に比べ受診率は向上したが、令和４（2022）年度は長期化するコロナ禍の影響を受け、健康診断に従事する医師の確保が困難状
況であったため、４月の健康診断は見送り７月の実施となった。秋入学者を対象とする 10 月の健康診断において未受診者の受診も可能とし、丁寧な広報を行ったが受診率は再び低下した。（図表 1-

-33-

Ｂ

12(1））
・学生相談件数は各キャンパスで増減はあるものの、コロナ禍でも同水準で推移しており、学生の希望に応じて対面相談に加えて、オンライン相談や電話相談も取り入れて、臨機応変に対応している。
（図表 1-12(2））＜図表1-12（１） 健康診断受診状況＞
29年度
対象者計
6,952
南大沢キャンパス 受診者数
5,890
受診率
84.7
対象者計
1,057
日野キャンパス
受診者数
949
受診率
89.8
対象者計
838
荒川キャンパス
受診者数
679
受診率
81.0
対象者計
82
受診者数
74
晴海キャンパス
受診率
90.2
対象者計
8,929
計
受診者数
7,592
受診率
85.0

30年度
6,842
5,905
86.3
1,127
1,022
90.7
769
686
89.2
59
54
91.5
8,797
7,667
87.2

元年度
6,857
6,012
87.7
1,142
1,004
87.9
846
754
89.1
72
66
91.7
8,917
7,836
87.9

２年度
6,681
3,895
58.3
1,270
944
74.3
827
727
87.9
76
14
18.4
8,854
5,580
63.0

（単位：人、％）
４年度
３年度
6,607
6,871
4,852
4,338
73.4
63.1
1,329
1,067
1,033
701
77.7
65.7
831
835
723
711
87.0
85.1
67
43
7
30
10.4
69.8
8,834
8,816
6,615
5,780
74.9
65.6

＜図表1-12（2） 各キャンパス学生相談件数＞
29年度
30年度
南大沢キャンパス
3,854
4,237
日野キャンパス
274
453
荒川キャンパス108297
晴海キャンパス
57
161
相談件数計
4,293
5,148
※教職員・保護者等を含む。

元年度
3,593
343
405
268
4,609

２年度
3,808
278
236
183
4,505

３年度
3,935
374
358
179
4,846

（単位：件）
４年度
3,759
564
299
136
4,758

【1-13】④授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済 【1-13】令和２（2020）年度から、文部科学省の大規模委託事業である、学部生に給付奨学金と授業料免除を的支援を充実させる。
併せて支援する「高等教育の修学支援新制度」が開始した。都立大独自の減免のみを実施していた平成 29（2017）年度（1,609 人)と比較し、令和４（2022）年度（1,964 人)は支援者数が 22％増となった。また、「高等教育の修学支援新制度」における条件では授業料が全額免除にならない学生も、都立大独自の減免制度の収入基準では全額免除となるため、「高等教育の修学支援新制度」に上乗せ支援をして全額免除を適用し、経済的に困窮する学生を手厚く支援した。

-34-

◇障がいのある学生等に対する支援【1-14】⑤性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へ 【1-14】性別や文化的相違、障がいの有無等に対して、それぞれの特性と構成員のニーズに応じた支援体制を整備し、教材の点訳やパソコンテイク等の支援を実施した。また、構成員のダイバーシティに対するのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携して理解啓発に注力し、定常的に手話講習会、バリアフリーチェック講習会、セクシュアル・マイノリテ
ダイバーシティを推進する。
ィ教職員研修等の講演会及び講習会等を開催することで、円滑な支援の基盤となる環境を整えた。なお、障がい学生支援及び講演会等の理解啓発活動においては、コロナ禍を経てオンラインによる方法を取り入れ、ポストコロナにも対応した体制を整備した。
◇キャリア形成支援【1-15】◆⑥学生の適切な進路選択につながるよう、OB・OG ネッ 【1-15】OB・OG ネットワークは令和３（2021）年度以降の卒業・修了生について、在学中に仮登録が可能な方法に切り替え、登録者数の増加に努めた。また、コロナ禍におけるキャリア支援事業の実施にあたっ
トワークの活用など多角的なアプローチにより、キャては、オンラインを積極的に取り入れ学生が利用しやすい環境を確保した。さらに、企業の採用日程
リア形成支援の強化を図る。
の変化等に合わせ、行事の開催時期を見直すとともに、動画選考対策やオファー型・スカウト型対策講座を開催する等、企業側の新たな運営方法にも対応した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・ボランティア活動に対する学生の意識醸成及び学生のボランティア活動の支援に関する取組が活発に行われている。また、コロナ禍でもボランティア活動を停滞させないような仕組みが整備されている。
・ノートテイク講習会及び手話講習会を継続的に実施するなど、支援を要する学生を支援するためのスキル向上及び体制整備が着実に進んでいる。
・学生への支援については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた取組が多い中、様々な努力、工夫により、安全・安心に配慮しながら取組が継続されている。コロナ禍の収束後を見据え、参加者数等が減少している取組については、どのように回復、発展させていくのか、引き続き検討されることを期待する。
・学生の定期健康診断受診率は、目標である 90％はもとより、100％の達成を意識して、今後の取組強化を期待する。
・OBOG ネットワークについて、登録者数の増加が続いているものの、毎年度の新規登録者数は、都立大の卒業・修了者数と比較すると十分でない。今後、同窓会等との連携も強めながら、OBOG ネットワークの機能がより活発になることが望まれる。

［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和４（2022）年度［評価対象期間］平成 29（2017）年度～令和４（2022）年度［認証評価の種類］機関別認証評価

認証評価
機関の評価 ○大学評価基準のうち「満たしている」と評価された基準：

・基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

-35-

年度

29

30

元

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-10】継続参加学生（ボランティア参加２年目の学生）に対し、新たな研修プログラム【評定：３】を実施した。
・ダイバーシティへの配慮の充実について、学生や教職員の障害に対する理解促進を図っ【1-12】健康診断受診率【85.0％】まで進捗した（平成 28 年度比＋0.5 ポイント増）。
ている点、また、セクシュアルマイノリティに関する講習会を開催し、理解促進を図っている点が評価できる。
【1-14】学生が通称名を使用できる制度を整えた。
・地域住民や自治体と連携して、地域に密着したボランティアプログラムが企画されるこ【1-14】セクシュアルマイノリティ講習会を開催し、理解促進を図った。
とで、大学の地域貢献にもつながる活動となっている。
【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録数が 765 名になった。
【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を得ることができ ・キャリアサポート OBOG ネットワークの更なる充実が期待される。学生としての参加者
が、ネットワークへの登録者となる好循環が生じることが望ましい。
た。
【1-15】キャリア支援課ウェブサイトに博士後期課程学生向けの専用頁を作成し、情報一元化を進めた。
【1-10】新規のボランティアプログラム（みなみおおさまカフェ）を開始した。
【評定：３】【1-10】首都大生のラグビーワールドカップ 2019 釜石開催に向けたボランティアへの参加 ・ボランティアプログラムに継続して参加する学生に対し、年次ごとに役割を設けること
で、個々の学生のボランティアリーダー力や組織力の向上を図ることができている。
を支援した。
・支援や配慮を必要とする学生に対する事務対応フローや配慮申請書の作成により、安心【1-12】健康診断受診率【87.2％】まで向上した（平成 29 年度比＋2.2 ポイント増）。
して学ぶ環境を整備するための体制を強化した。
【1-14】マネジメント層へのダイバーシティ講習会を実施し、理解促進を図った。
・幹部教職員向けにダイバーシティ講習会を開催し、障害やセクシャル・マイノリティに【1-15】キャリアサポート OBOG ネットワーク登録者数が 826 名になった。
・OBOG ネットワークの登録者について、年々増加傾向にあるもの【1-15】キャリア支援行事の内容及び回数の見直しを行い、高い満足度を得ることができ 関する理解を促進した。
の、新規登録者数は減少していることから、引き続き、魅力あるネットワークとなるた
た。
めの仕掛けや工夫が期待される。
【評定：３】
・ボランティアプログラムについて、継続実施により参加する学生の層が厚くなるととも【1-10】外国人おもてなし語学ボランティア講座（東京都共催）を実施した。
に、専門職員や教員のサポート体制を充実させることで、魅力的なプログラムへと発展【1-10】荒川キャンパスにボランティアセンターを開設した。
している。
【1-12】健康診断の受診率は【87.9％】まで向上した（平成 30（2018）年度比 0.7 ポイン ・遠隔操作によるパソコンノートテイク及び支援を受けている学生に対するアンケートを初めて実施する等、障害のある学生等への支援を充実させている。
ト増加）。
【1-14】支援を受けている障がいのある学生に対し、支援に対する意見・要望等について ・学生定期健康診断の受診率は 87.9％まで向上したが、未受診の学生が健康診断の意義を十分に理解できるような働きかけを更に強化し、中期計画の目標の受診率 90％の達成にアンケートを実施した。
努めることを期待する。
【1-15】日野キャンパスで新たに講座を開催し、キャリア支援行事を拡充した。
・OBOG ネットワークの登録者数は増加しつつあるが、登録者数の更なる増加に向け、広報活動を通じた母校との繋がりの強化や、学生を支援する体制作りなどを期待する。
【1-10】オンラインツール等を活用した新しい形でのボランティア活動の機会の創出に取【評定：３】
り組み、「オンラインスポーツ」を開発する等、コロナ禍においてもボランティア ・ボランティア活動について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、オンラに関する取組を推進した。
インツールの活用等により、活動継続の支援及び新たな活動機会の創出に取り組んだ。
【1-12】感染対策等を講じた上で定期健康診断を実施したものの、受診率は【63.0％】で ・都立大独自の授業料減免制度及び令和２年度に開始した国の修学支援新制度を通じて、学生に対する経済的支援を適切に実施し、授業料減免学生数は令和元年度に比べて大幅あった。
に増加した。
【1-12】研究生も定期健康診断を受診できることとした。
・キャリア支援行事及びキャリア相談のオンライン実施、臨時の就職相談員増員等の工夫【1-15】OBOG ネットワークの登録者が 1,016 名となった。
により、コロナ禍でも適切なキャリア・就職支援を行った。また、OBOG ネットワークの登録者数は、令和元年度比で 103 名増の 1,016 名となった。

-36-

【1-10】東京 2020 大会のボランティア活動に参加した講師等によるオンラインイベントを【評定：２】
実施した。
・コロナ禍においても、物品購入等、９団体の課外活動を支援し、結果として、支援団体【1-11】課外活動支援制度により支援した団体のうち、人力飛行機の２団体がテレビ局主 からは人力飛行機の２団体がテレビ局主催のコンテストで優勝する成果につながる等、催のコンテストで優勝した。
課外活動の活発化が図られた。
【1-11】課外活動におけるリスク管理について、リスク管理や緊急時の対応に関するレク ・学生への経済支援については、学生ポータルのメール配信機能を活用すること等によチャー、組織マネジメントや安全な部活動運営に関する講習会を実施した。
り、対象学生に漏れなく情報を提供し、制度の周知とともに申請機会の見逃し防止につ【1-12】健康診断の受診率は【74.9％】まで改善した。
なげ、令和２年度に大幅に増加した学生の規模を維持した。
３【1-13】国の高等教育の修学支援制度による奨学金の給付と授業料減免に加え、都立大独 ・手話講習会やパソコンテイク講習会等の実施を通じた、学生スタッフのスキルアップに
自の授業料減免制度により、経済的に困窮する学生に対し、より充実した経済支 より、支援体制の充実が図られている。
・コロナ禍で健康診断受診率が停滞するのはやむを得ない面もあろうが、引き続き受診率援を実施した。
【1-14】支援スタッフの獲得やスキル向上、障がいに対する理解促進を目的とした講座や の向上を目指して目標値に近づける取組が行われることを期待する。
・OBOG ネットワークへの登録者数は着実に向上しているものの、更なる増加が望まれる。
講習会等を実施した。
【1-15】OBOG ネットワークへの登録依頼時期の変更や登録フォームの整備を実施した。
【1-15】コロナ禍における企業等の選考方法に応じた取組を実施した。
【1-10】新型コロナウイルス感染症の影響により約２年間活動ができなかった荒川キャン
パスのボランティアセンターが、毎月定期的に開室することができた。
【1-11】課外活動支援制度により支援した団体のうち、人力飛行機やロボコンに取り組む団体が全国的な大会で好成績を収めた。
【1-11】課外活動におけるリスク管理について、活動時や合宿時の危機管理や安全対策について学生に注意喚起を行う場を設けた。
【1-12】コロナ禍における健康診断に従事する医師不足の影響により、実施時期を変更せ―４
ざるを得ず、丁寧な広報を行ったが、健康診断の受診率は【65.6％】だった。
【1-14】「大学院入試における受験上及び修学上の配慮に関する手続等にかかるガイドライン」を作成した。
【1-15】OBOG ネットワーク登録方法の変更により、登録者が増加した。
【1-15】コロナ禍における企業等の選考方法の多様化について情報収集し、就職活動支援に関する既存事業の改善や新規事業の企画を行った。

-37-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置◇支援体制の充実等
1-10（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
自己評価①ボランティアに関する情報提供や相談支援を充実することにより、ボランティアに対する学生の意識醸成を図るとともに、近隣の地域や大学、自治体等と連携して課外活動としてのボランティア活動を支援する。また、独自のボランティアプログラムを展開するなど、東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会におけるボランティアリーダーの育成に資する活動を実施する。

Ｂ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】社会情勢も踏まえたボ
ランティア活動における知識や技術の蓄積、継承、リーダーシップを 発揮で きる 学生を 育 成
し、実践的な活動と学習を連動させた、安全で魅力のあるプロ
グ ラ ム を 提 供 す る 。（ 1-32 再掲）（１）安全で魅力あるボランティアプログラムの提供＜取組事項＞
・都立大・松木日向緑地をフィールドとし、多世代による里山保全と利活用を通して豊かなコミュニティを形成することを目的とした地域ボラ
ンティアプログラムでは、竹林の間伐や竹を利用した門松の作成など、緑地保全と資源の利活用を実施した。
・スポーツボランティアの理論を学び、スポーツイベントでの実践を通して、スポーツを通じた地域活性化やインクルーシブな社会の実現とス
ポーツ文化の醸成を目指すことを目的としたスポーツボランティアプログラムでは、東京マラソンや東京都障害者スポーツ大会でのボランテ
ィア活動や、東京都スポーツ文化事業団との共催事業を実施した。
＜成果・効果＞
・地域ボランティアプログラムは 24 人、スポーツボランティアプログラムは 21 人が参加し、ほぼコロナ禍前の参加者数まで回復した。
・年間を通した継続的な活動を行うことにより、学生が社会に貢献することや社会課題に対する学びを深めた。

（２）【継続】東京 2020 大会を契機と （２）ボランティア文化の維持と、地域、自治体、大学等が連携したボランティアの活動機会の提供＜取組事項＞
したボランティアの文化を維持
・南大沢や荒川地域において、新たに４カ所、学生の体験ボランティア受入団体とのつながりを作った。
し、地域、自治体、大学等と連・３月５日開催の東京マラソン 2023 に学生 30 人が参加し、フィニッシュ地点での手荷物返却等の活動を行った。
携した活動をより活発に行い、・東京都スポーツ文化事業団との共催で、東京都立南大沢学園を会場にゴールボールやフロアバレーボール等のパラスポーツ体験教室を３回開コロナ禍以前と同様のボランテ催した。
ィア活動ができるよう機会提供＜成果・効果＞
を実施していく。
（1-32 再掲）
・新たに開拓したボランティア受入団体の活動には、延べ 22 人の学生が参加し、その後も随時、活動希望の学生をつないでいる。
・東京マラソン 2023 の活動では、３万人規模の大イベントにおけるボランティア活動のノウハウを学ぶことができた。
・パラスポーツ体験教室では、延べ 72 人が参加した。パラスポーツの魅力を体感するとともに、障がいのあるなしにかかわらず一緒に楽しむことで、お互いの立場になって考え、意識して行動することの大切さを学ぶことができた。
（３）【継続】都立大におけるボラン （３）ボランティアに対する学内意識醸成と学内登録団体への活動支援等＜取組事項＞
ティア文化の醸成・定着を図る
・学生コーディネーターが中心となり、夏季休業前に３年ぶりとなる「サマボラ！2022」（ボランティアセンターに団体登録しているボランティ
ため、ボランティアの価値や意
ア団体を紹介するイベント）を開催し、学内外の 11 団体がブースを出展した。
義の発信、学外ボランティア団
・荒川キャンパスのボランティアセンターは、令和元（2019）年 10 月に設置されて間もなく新型コロナウイルス感染症が拡大し、約２年間活動
体からの情報収集、各種イベンができない状態であったが、令和４（2022）年度は月２回程度定期的に開室することができた。
トの実 施によ る相 談環境 の 整
・３年ぶりに開催された荒川キャンパスの大学祭（青鳩祭）で、学内外の４団体とボランティアセンターの出展による地域交流スペースを設けた。
備、学内登録団体への支援、高＜成果・効果＞
専との連携等を推進する。
・「サマボラ！2022」には、２日間で合計 56 人の学生が参加し、ボランティアに関する情報交換を行い、交流を深めた。
・荒川キャンパスのボランティアセンターでは、ボランティアコーディネーターが学生への情報発信や相談対応を積極的に行い、ボランティア
に対する学生の意識向上を図ることができた。
・青鳩祭の地域交流スペースには 50 人以上の学生や地域の方が来場し、交流を行うことができた。

-38-

（４）【継続】ボランティアセンター （４）ボランティアセンターに関わった卒業生のネットワークの構築と在学生への還元＜取組事項＞に関った卒業生を中心に卒業生・卒業生ネットワークの実現可能性について引き続き意見交換・検討を行った。
ネットワークを構築する。卒業＜成果・効果＞
生には 情報や 活動 の場を 提 供・卒業生との意見交換等の結果、双方に有益な結果が得られるような仕組みを構築することは、現時点では難しいためネットワーク構築は見送
し、卒業生からは豊富な経験やることにした。
リソースを大学に還元してもらうことにより、在学生の将来のキャリアに対するビジョンの育成を図る。

中期計画番号②課外活動における指導者や顧問の位置付けを明確化するとともに、教員が顧問に就任しやすい環境を整備するなど、課外活動への十分な支援を図る。
1-11
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】大学の知名度・ブラ （１）課外活動支援制度による課外活動への支援＜取組事項＞
ンド力向上のため、提案公募に・令和４（2022）年度提案公募には、13 団体から応募があり、審査を経て 12 団体に対しコーチ代や物品購入等の支援を行った。
よる課外活動支援制度により、・大学祭実行委員会が、３年ぶりに学外者の入場を伴う大学祭を開催するにあたり、物品購入のための経済的援助や、安全に開催するための助
学生の課外活動への十分な支援
言等の支援をした。
を行い、新型コロナウイルス感＜成果・効果＞
染症の影響を大きく受けた課外・提案公募で支援した団体のうち、人力飛行機やロボコンに取り組む団体が全国的な大会で好成績を挙げるなど、一定の成果が見られた。
活動の正常化を促す。
・大学祭は、新型コロナウイルス感染症対策のため１日当たりの入場者数を 5,000 人に制限した中ではあったが、模擬店や地域住民によるフリー
マーケットを復活させ、盛況のうちに終了した。
（２）【新規】課外活動での重大事故を受け、活動における危険性に （２）課外活動におけるリスク管理に関する意識の醸成
ついて、各団体が自主的に共有＜取組事項＞
し継承する仕組みづくりを支援
・団体登録時に提出する「活動計画書・活動報告書」に、安全対策や活動時の注意点、部内での安全対策周知方法を記載する欄を設けた。
するとともに、研修等により、・新歓行事や夏季休業の直前、体育会の主将主務総会やリーダー育成研修会など（計６回）の機会に、学生課職員から活動時や合宿時の危機管
リスク管理について学ぶ機会を
理や安全対策について注意喚起を行う場を設けた。
提供する。
＜成果・効果＞
・継続的な注意喚起により、学生の危機管理や安全対策についての意識向上に寄与した。
（３）【継続】顧問が就任しやすい環 （３）顧問の制度化へ向けた取組
境整備のために、課外活動団体＜取組事項＞との調整を行う。
・学生からの意見聴取をもとに、顧問の在り方を検討した。
＜成果・効果＞
・学生から顧問の在り方に対する意見聴取を行った結果、顧問の必要性や求められる役割は様々であり、現時点では一律の顧問制度は馴染まないことが判明したため、顧問の位置付けの明確化・制度化は見送ることとした。引き続き、学生のニーズ等を踏まえつつ、安全性を最優先に
学生の課外活動の支援を行うこととした。

-39-

中期計画番号③健康支援センターの組織体制の見直しや、医務室と学生相談室との連携の一層の強化により、健康支援を充実させる。健康診断受診率については、
1-12【90％】を達成する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】健康診断の実施に （１）学生への総合的な健康支援①健康診断受診率向上に向けた取組
当たっては、感染症対策を徹＜取組事項＞
底し、学生が受診しやすい環
・長期化するコロナ禍の影響を受け、４月の健康診断に従事する医師の確保が困難なため、例年は春季に実施していた健康診断を７月実施に変更
境整備を行う。また、学生相した。７月実施とした結果、想定より受診者が少なかったため、10 月の実施時に未受診者に対して丁寧な広報を行った。
談においては、対面以外の相・健康診断実施に当たっては、感染症対策を徹底するとともに、LGBT などの人権にも配慮して実施した。
談方法として電話相談、メー＜成果・効果＞
ル相談、オンラインによる相・健康診断実施時期変更について丁寧な広報に努めたものの、受診率としては令和３（2021）年度より低下した。
（図表 1-12-1）談を実施し、安心して相談で・新型コロナウイルス感染症対策、人権対策とも十分に配慮して健康診断を実施し、学生が受診しやすい環境を整えた。
きる機会を提供する。
②対面以外の学生相談の機会の提供＜取組事項＞
・フォームズ（Microsoft Forms）による申請とし、24 時間申請が可能となり、学生相談室にアクセスしやすい環境を整えた。
・対面以外に電話、メール、オンラインによる相談に対応した。
・学生の居場所づくりを目的としたランチタイムカフェについても対面とオンラインのハイブリッドで開催した。
（図表 1-12-2）＜成果・効果＞
・フォームズに必要項目を入力していくため、申請不備がなくなり、迅速にカウンセラーへの相談につなげることができた。
・学生相談数は年々増加しており、継続的にきめ細やかなカウンセリングを行った健康のケアの向上に繋がっている。
・対面による相談が大多数だが、病気等で大学に来られない場合の代替手段があることにより、継続的な相談が可能となり、大学とのつながりを保ちつつ、本人の心のケアを行うことも可能となった。
・ランチタイムカフェは実施後のアンケートにも、「居心地が良い。」「雰囲気がよくリラックスできた。」「来年度も来てみたい。」等の記載もあり、学生が安心できる居場所として定着している。

-40-

【図表1-12-1 健康診断受診状況】
29年度
対象者計
6,952
南大沢キャンパス 受診者数
5,890
受診率
84.7
対象者計
1,057
日野キャンパス
受診者数
949
受診率
89.8
対象者計
838
荒川キャンパス
受診者数
679
受診率
81.0
対象者計
82
受診者数
74
晴海キャンパス
受診率
90.2
対象者計
8,929
計
受診者数
7,592
受診率
85.0

30年度
6,842
5,905
86.3
1,127
1,022
90.7
769
686
89.2
59
54
91.5
8,797
7,667
87.2

元年度
6,857
6,012
87.7
1,142
1,004
87.9
846
754
89.1
72
66
91.7
8,917
7,836
87.9

【図表1-12-2 昼休みランチタイムカフェ開催実績】
29年度
30年度
前期
15
12
実施回数
後期
14
14
前期
51
48
参加者数
後期
57
47

-41-

２年度
6,681
3,895
58.3
1,270
944
74.3
827
727
87.9
76
14
18.4
8,854
5,580
63.0

元年度
13
13
63
56

（単位：人、％）
３年度
４年度
6,607
6,871
4,852
4,338
73.4
63.1
1,329
1,067
1,033
701
77.7
65.7
831
835
723
711
87.0
85.1
67
43
7
30
10.4
69.8
8,834
8,816
6,615
5,780
74.9
65.6

２年度
0
12
0
63

３年度
12
12
47
45

（単位：人）
４年度
12
12
28
58

中期計画番号④授業料の減免や奨学金の貸与・給付など、様々な経済的支援を充実させる。
1-13
令和４年度計画

自己評価

Ｂ
業務実績

（１）【継続】国の高等教育の修学支援新制 （１）国の高等教育の修学支援新制度による経済支援＜取組事項＞
度の対象校として、大学等修学支援・手続き漏れのないよう各手続きの時期に学生に周知した。
に基づく給付奨学生の推薦（申込採・都立大独自の授業料減免制度と連携し、「高等教育の修学支援新制度」よりも手厚い経済支援を実施した。
用時・進級継続時）を適切に行うと＜成果・効果＞
ともに、新制度給付奨学生に対し、・年々奨学生の数が増えており、前年度比 110％となった。
（令和３（2021）年度末：406 人、令和４（2022）年度末時点：449 人）。
確実に新制度による授業料減免を実施する。
（２）【継続】国の高等教育の修学支援新制 （２）都立大独自の授業料減免制度による経済支援
度に加え、国の新制度より支援対象＜取組事項＞が広い都立大独自の授業料減免制度
・「高等教育の修学支援新制度」の授業料免除に加えて、都立大独自の授業料免除制度の活用により、手厚い経済支援を実施した。
を十分に周知することで、より多く
・申請時期に全学生に申請開始の案内を直接メールで送信した。
の学生の経済的支援を実施する。
＜成果・効果＞
・学部生の減免対象者の約８割が「高等教育の修学支援新制度」により授業料免除を受けた。
・都立大独自の授業料減免制度は「高等教育の修学支援新制度」よりも手厚い支援で、学生の修学を継続するための制度として充実した支援を実現した。
（図表 1-13-1）【図表1-13-1 授業料減免学生数（参考）】（単位：人）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
一般学生・私費留学生
学部
846
778
691
1,200
1,247
1,221
大学院 一般学生・私費留学生
763
754
834
881
842
743
※人数は、延べ人数（前期＋後期）である。
※人数は本学独自の授業料減免+国の高等教育の修学支援新制度による。

-42-

中期計画番号◇障がいのある学生等に対する支援
1-14⑤性別や文化的相違、障がいの有無等に対し、構成員へのきめ細かな支援体制を整備し、関連部署が連携してダイバーシティを推進する。

自己評価

Ｓ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】支援を要する学生数の増加や支援内容の多様化に対し、安定的かつ継続的に対応できる体制を整備するとともに、教職員及び障がい者支援スタッ
フの理解促進やスキル向上を図る。

（１）支援を要する学生に対する支援体制の整備【特記事項Ⅰ-４参照】（特記事項のポイント）・障がいに対する理解促進や支援スキル向上に係る取組として、学内の物理的バリアの点検と、それに係る支援スタッフの視座の獲得を目的としたバリアフリーチェック講習会を実施した。また、バリアフリーチェック報告会において、令和３（2021）年度のバリアフリーチェック講習会の実
施内容について支援スタッフ自身が報告することで学際的な学びを深めるとともに、学内構成員に課題を共有した。
・コロナ禍の状況に応じた方法で支援を継続し、対面、オンライン及びハイブリッドの全ての授業に対応した効率的かつ効果的な支援体制を確立した。
・「大学院入試における受験上及び修学上の配慮に関する手続等にかかるガイドライン」を作成し、大学院入試における障がい学生支援の提供に係る実施手順や募集要項の記載内容等について見直しに着手した。
・障がい者支援スタッフの技術継承に資するため、学内で日常的に使う手話技法を動画で取りまとめた手話動画辞典を作成した。

（２）【継続】国籍・文化・宗教の相違等、多様性を踏まえた構成員に対する支援策を検討、実施する。

（２）多様性を踏まえた構成員に対する支援策の検討・実施＜取組事項＞
・学内構成員の多様性理解の深化を目的として、教職員及び学生を対象としたミニレクチャー（よるダイバー）及び講演会を開催した。
・外国籍の構成員が日本文化を体験するとともに、参加者が相互に文化的多様性を理解することを目的とし、教職員及び学生を対象とした交流会を開催した。
＜成果・効果＞
・ミニレクチャーの参加者は延べ 54 人、交流会の参加者は８人となった。
・教職員及び学生が、日本における多文化社会の様相や外国の様々な文化などを学び、また、学内でも構成員の文化的多様性を尊重しながら共生していく必要があることを認識する機会を提供した。特にコロナ禍の影響で開催できていなかった対面での交流会の開催は、実体験に基づくより効果的な機会であった。

（３）【継続】学生や教職員など学内構成員に向けた講演会を実施
し、セクシュアル・マイノリテ
ィへの理解啓発を促進する。

（３）セクシュアル・マイノリティへの理解啓発の促進＜取組事項＞・セクシュアル・マイノリティへの理解啓発を促進するため、教職員及び学生を対象としたミニレクチャー（よるダイバー）及び映画上映会を開催した。
・セクシュアル・マイノリティに関する基本的な情報や、都立大での対応状況を取りまとめた「セクシュアル・マイノリティに関する東京都立大学の対応ガイドライン」について解説するため、教職員を対象とした研修会をオンラインで開催した。
＜成果・効果＞
・ミニレクチャー及び映画上映会の開催により、延べ 59 人が参加し、学生、教職員のセクシュアル・マイノリティへの理解・啓発を促進した。
・研修会の開催により、31 人が参加し、教職員が基礎的な知識や情報、相談を受けた際の対応方法等について学ぶ機会を提供した。

-43-

中期計画番号◇キャリア形成支援
1-15⑥学生の適切な進路選択につながるよう、ＯＢ・ＯＧネットワークの活用など多角的なアプローチにより、キャリア形成支援の強化を図る。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【継続】OBOG ネットワークにつ （１）OBOG ネットワーク拡大及び OBOG 参加行事の改善①OBOG ネットワーク登録者数の増加に向けた取組と登録者情報の整理
いて、既卒者で未登録の者に対＜取組事項＞
する再度の登録依頼の実施や就・OBOG ネットワーク登録について、令和３（2021）年度以降、それまでの卒業・修了後に登録を依頼する方法から、在学時の進路報告時に仮登職活動を終了した現役学生への録し卒業・修了確定後、卒業・修了の次年度に本登録する方法に変更した。
登録依頼を実施し、登録者数を・登録者の所属や連絡先の情報は本人からの申出により変更していたが、令和４（2022）年度は７月に登録者全員に最新の情報の提供依頼をメー増加させるとともに、既存の登録情報の更新や整理を行い、学ルで送信し、既存の登録情報を更新した。
生にとって真に有効な情報とす＜成果・効果＞る。また、OBOG 参加行事につい・令和４（2022）年度の集計では、登録方法の変更による登録者の増加効果が認められた。
（図表 1-15-1）ては、 参加学 生の 満足度 を 高・登録者情報を最新にすることで、学生の OBOG 訪問や大学主催行事参加の依頼など登録者への情報伝達の改善効果が期待される。
め、より適切な進路選択を行え
るよう、令和３（2021）年度の②OBOG 参加行事の見直し・改善実施結果を踏まえ、内容の見直＜取組事項＞
しや改善等を実施する。
・新規事業として、就職活動の経験談や就職後の仕事理解などについて、OBOG が語り合い学生の質問に答える座談会を７月に実施した。
・OBOG 交流会は、早期選考を実施している企業に対応するために時期の見直しを求める令和３（2021）年度のアンケート結果を踏まえ、実施時
期を 12 月から 11 月に前倒しして実施した。
＜成果・効果＞
・座談会実施後のアンケートでは、就職活動の心構えを知ることができたなどの意見があり、すべての回答者から概ね満足以上の評価を得た。
・OBOG 交流会を 11 月に開催することで、令和３（2021）年度よりも早い機会に多くの学生に就職活動開始前に OBOG の貴重な経験や情報を提供することができた。

【図表1-15-1（人）

OBOGネットワーク登録者数（累計）】

1800

1,545

1600
1400
1200
1000
800

765

826

913

1,016

1,067

600

478

400
200
0

79

61

87

103

51

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

新規登録者数

４年度

登録者数（累計）-44-（２）【継続】令和３（2021）年度の （２）既存のキャリア支援行事の改善①就職活動における新型コロナウイルス感染症の影響の整理
就職活動における新型コロナウ＜取組事項＞
イルス感染症の影響を整理する
・マスメディアからの情報収集だけでなく、就職情報会社や企業との意見交換のほか内定学生へのインタビューなど、コロナ禍における採用活動
とともに、就職ガイダンスや実の時期や傾向などの情報収集に努めた。
践講座などの既存のキャリア支＜成果・効果＞
援行事について、令和３・情報収集により、採用選考時期の早期化や通年採用のほか、企業が学生に直接アプローチする方法や動画選考等の選考方法の多様化の傾向を把（2021）年度の非対面方式での握し、既存事業の改善と新規事業の企画に反映した。
実施結果等を踏まえ、見直しや改善、新規支援事業の企画等を②既存キャリア支援行事の改善と新規事業の企画実施する。また、令和６＜取組事項＞（2024）年卒学生の就職スケジ
・面接対策やグループディスカッション対策は、オンラインだけでなく対面を取り入れたほか、10 月に実施したエントリーシート作成講座につュールの変更を注視し、状況に応じた適切且つ速やかな対応をいては、早期選考の対策として時期を１か月前倒しして実施した。
実施し、就職活動を行う学生が・新規事業としては、６月に企業が学生に直接アプローチするオファー型・スカウト型サービスに関する講座を実施したほか、11 月に動画によ不利益を被らない支援体制を構る選考対策の講座を実施した。
築する。
＜成果・効果＞
・上記の面接及びグループディスカッション対策講座はいずれも参加者数が 10～30％程度増加したほか、参加者全員から概ね満足以上の評価を得た。
（図表 1-15-2）
・新規事業については、就職活動の手法が多様化する中、学生自らが主体的に就職活動を行うための「気付き」の場となり、高い満足度を示す評価を得た。
③令和６（2024）年卒学生への就職支援体制の構築＜取組事項＞
・卒業・修了年度の 10 月から実施していた進路報告について、新たに進路希望調査を加え、内々定直後である令和４（2022）年 10 月から進路報告を可能とすることで、学生の進路状況を早期に把握することができるようになった。
＜成果・効果＞
・未内定の学生に対して、キャリア支援行事やキャリア相談など就職支援の情報を、効果的な時期に提供できる体制となった。
・進学希望の学生に対して、大学院進学に関する情報を早期に提供できる体制となった。

【図表1-15-2

支援行事満足度】
29年度
行事数
39
南大沢キャンパス
満足度
95.3%
行事数
4
日野キャンパス
満足度
98.8%
行事数
12
荒川キャンパス
満足度
94.7%

30年度
35
95.8%
4
96.5%
13
95.8%

※各年度末現在

-45-

元年度
33
95.9%
5
98.8%
10
96.4%

２年度
23
96.1%
4
97.0%
8
92.5%

（単位：件、%）
３年度
４年度
37
46
98.1%
97.0%

11
96.0%

11
98.1%

（３）【継続】大学院生（博士後期課 （３）大学院生や外国人留学生へのキャリア支援強化①大学院生（博士後期課程）へのキャリア支援強化
程）や外国人留学生への支援強＜取組事項＞
化を継続し、既存のキャリア支・博士人材データベース（JGRAD）について、これまで未加入だった法学政治学研究科と経営学研究科が９月末に加入した。
援策、支援行事及びキャリア・・１月にジョブ型研究インターンシップ推進協議会への加入手続きを行い、令和５（2023）年度よりジョブ型研究インターンシップを実施できる
就職相談体制等について、令和よう準備した。
３（2021）年度の実施結果及び＜成果・効果＞
新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえ、見直しや改善等を・全学での博士人材データベース登録が可能となり、法学政治学研究科と経営学研究科の登録者も博士人材の研究活動や職業などキャリア形成に実施する。
役立つ情報の入手が可能となった。
・文部科学省が推進しているジョブ型研究インターンシップの実施体制の整備等により、博士人材のキャリアパスを考える機会を拡充した。
※博士人材データベース（JGRAD）：博士人材がより一層社会で活躍するための様々な政策立案に役立てるため、文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、社会における博士人材の活躍状況やキャリアパスを追跡する事を目的としたデータベース。
※ジョブ型研究インターンシップ推進協議会：大学院教育の一環として行われる長期間かつ有給の研究インターンシップの普及により、Society
5.0 に相応しい雇用の在り方と高等教育が提供する学びのマッチングを図ることを目的として 45 企業、45 大学により設立（令和３（2021）年８月 10 日現在）された協議会。
②外国人留学生へのキャリア支援強化＜取組事項＞
・令和３（2021）年度のキャリア支援行事のうち、ガイダンスについてはオンラインで実施したが、令和４（2022）年度は 10 月のエントリーシート対策と面接対策を含めて全て対面で実施した。行事の実施に当たっては、メール案内に加えて、留学生向けの新入学生オリエンテーションでも周知した。
＜成果・効果＞
・対面で実施することにより、講師からのアドバイスや質疑等のコミュニケーションが取りやすくなった。

-46-

大項目番号
入学者選抜

５１

教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、これまでの選抜方法の成果を検証しながら、予定されている大学入学者選抜の抜本的な改革を見据えて入試制度改革に取り組むとともに、検証・改善のサイクルを確立する。
○育成する人材像や教育内容等を広く社会や受験対象者に発信する。
○意欲ある学生を積極的に受け入れるという観点から、都立高校や東京都立産業技術高等専門学校等との連携を推進する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇入試改革の推進【1-16】①【平成 29（2017）年度】にアドミッション・センター 【1-16】アドミッション・センターを平成 29（2017）年度に新たに設置し、令和２（2020）年度以降に実施する大学入学者選抜における基本方針を策定、公表した。平成 30（2018）年度にインターネット出願方を設置し、教学 IR に基づく入学者選抜方法の検証・改式による出願受付を開始するとともに、教学 IR に基づく入学者選抜に関する検証や英語試験の取扱善を行い、外部英語試験の活用も含め、令和２いの検討等を進めた。また、志の高い、多様な学生を選考するための入試制度を充実させるため、全（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に
募集人員の 30％以上を多様な選抜方法により確保することを令和元（2019）年度に計画し、令和２対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入（2020）年度以降の入試において、多様な選抜・特別選抜による募集人員を拡充した。さらに令和４試を拡大するとともに、AO 入試等の多様な選抜による（2022）年度に多様な選抜において、よりレベルの高い志願者を獲得できるよう入試区分単位で募集
募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い人員を見直した。
（図表 1-16）
多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。

＜図表1-16

多様な選抜・特別選抜入試状況＞
30年度
元年度
募集人員
364
364
志願者数
587
657
志願倍率
1.61
1.80
入学者数
332
349
入学者数/募集人員
0.91
0.96
全募集人員に占める募集割合
23.2%
23.2%
（参考）全募集定員
1,570
1,570

２年度
376
703
1.87
364
0.97
23.9%
1,570

３年度
473
1,233
2.61
397
0.84
30.1%
1,570

（単位：人、倍）
４年度
５年度
476
476
1,028
893
2.16
1.88
388
405
0.82
0.85
30.3%
30.3%
1,570
1,570

◇入試広報による発信【1-17】◆②育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大 【1-17】コロナ禍以前の大学説明会は毎年前年度を上回る参加者があったが、コロナ禍を機に参集型の開催を学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員
中止し、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度は Web 大学説明会を開催した。令和４（2022）を対象として、効果的に発信する。
年度はポストコロナを踏まえ、Web 大学説明会を開催する一方、予約制による参加者の制限を行い参集型の大学説明会を開催した。いずれの方法においてもコロナ禍以前の方法を基に工夫を凝らして都立大の魅力を発信した。
◇高大連携等の推進【1-18】③本学の持つ高い教育力・研究力を生かし、都立高校等 【1-18】東京都教育委員会等と連携して、都立高校、都立中等教育学校４～６年生を対象に、都立大の最先端を対象とした教育支援等により連携強化を図るとともの研究成果に関する講演を行う「都立高校生のための先端研究フォーラム」、都立大の研究室の見学に、都立高校生の入学を促進する AO 入試等の多様な選や体験を行う「理数研究ラボ」、ゼミ形式で自身が設定したテーマに基づき探究活動を行う「高校生抜を拡充する。
探求ゼミ」などを実施した。

-47-

Ｂ

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・アドミッション・センターを設置し、大学入学者選抜改革への対応を着実に推進するとともに、多様な選抜による募集人員の割合が令和３年度入試において 30.1％となり、目標に達している。
・教学 IR を活用した入試結果等の分析による新たな入試制度に対応するための検討や既存の入試制度の見直しについて、更なる取組の充実を期待する。
・都立高校との連携を今後より積極的に進めることを期待する。

［認証評価機関］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和４（2022）年度［評価対象期間］平成 29（2017）年度～令和４（2022）年度［認証評価の種類］機関別認証評価

認証評価
機関の評価

○大学評価基準のうち「満たしている」と評価された基準：
・基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
・基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること〇改善を要する点等：
・基準５－３ 経営学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。また、法学政治学研究科専門職学位課程において、実入
学者数が入学定員を大幅に下回っている。

-48-

度

29

30

元

２

３

４

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-16】アドミッション・センターを設置し、平成 32 年度以降実施の大学入学者選抜にお【評定：２】
ける基本方針を策定、公表した。
・教育研究組織の再編に関する広報活動を積極的に進めた結果、大学説明会に多くの参加【1-16】AO 入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【23.2％】まで拡充した（平成 28 者があり、さらには一般選抜入試において全体の志願者倍率が前年並みであったことは、成果であると評価する。
年度比＋2.7 ポイント増）。
・多様な方法で入学者を選抜することを目指して、AO 入試等の募集人員を増やしている。
【1-16】学部入試にインターネット出願制度を導入した。
受験生の能力等を十分に検証し、首都大にとってふさわしい方法を検討し、柔軟な見直【1-17】大学説明会に過去最高の 24,882 名が来場した。
しを行いながら進めるよう期待する。
【1-16】令和３年度入試に向け、新たな AO 入試等について検討するとともに、多様な選抜【評定：２】
における募集人員の割合を入学定員の 30％に拡充することを決定した。
・教学 IR を活用し、入試結果の得点分布やアンケートの分析結果を用いて、既存の入試制【1-16】全ての入試において（一部除外有り）、インターネット出願方式による出願受付を 度の見直しと新たな入試制度の検討を行った。
・大学説明会について、来場者アンケート等の分析・検証結果などを踏まえ、開催方法や開始した。
プログラムの改善を行うことで、平成 29 年度よりも 1,200 人程度多い 26,000 人程度が【1-17】大学説明会に過去最高の 26,120 名が来場した。
来場した。
・高大連携事業として、東京都教育委員会との包括連携に関する協定が締結され、二つの事業が実施された。今後の更なる活動の充実により、大学における学生確保につながることが期待される。
【1-16】令和３（2021）年度入試以降に実施予定の多様な選抜について、全募集人員の【評定：３】
30％を確保するとともに、選抜要項・募集要項の記載内容及び実施スケジュー ・志の高い多様な学生を確保するため、全募集人員の 30％を多様な選抜方法により確保す
ル・実施方法等の検討・調整を進めた。
ることを計画し、令和３年度入学試験から実施する準備を進めた。
【1-17】南大沢キャンパスでの大学説明会について、来場者数が年々増加していることに ・大学説明会について、前年度より参加者数が 3,000 人増える中、日時や会場の調整によよるキャパシティオーバーへの対策として、広報方針、開催日程、会場の割当及 ってキャパシティーオーバーに対応しながら円滑に説明会を実施し、入試制度等の情報
び各企画の実施時間等の検討・調整を行った。
提供を広く行った。
【1-18】桜修館中等教育学校、東京都教育委員会及び東京都教育庁の依頼事業や共催事業を実施した。
【1-16】令和３（2021）年度入試において、多様な選抜・特別選抜による募集人員を全体【評定：３】
・多様な選抜による募集人員の割合が順調に増加し、全体の 30.1％まで拡充した。
の【30.1％】まで拡充した（令和２（2020）年度入試：23.9％）。
【1-17】新型コロナウイルス感染症の影響により、参集型の大学説明会は中止とし、Web 大 ・WEB 大学説明会を開催し、６万件を超える延べ閲覧数を得た。
学説明会を開催した（延べ閲覧数：63,598 回）。
【1-16】令和４（2022）年度入試において、多様な選抜・特別選抜による募集人員を全体【評定：３】の【30.3％】まで拡充した（令和３（2021）年度入試：30.1％）。
・引き続きオンラインによる大学説明会において、入試に関する情報を積極的に発信し、【1-17】参集型の大学説明会は中止し、Web 大学説明会を開催した（総閲覧回数：82,824 ８万回以上の閲覧があった。
・Web 大学説明会の総閲覧回数は８万回以上となっているが、志願者数は減少している。志回）。
願者数の回復につながる取組を期待する。
【1-16】令和５（2023）年度入試において、多様な選抜・特別選抜による募集人員を全体の【30.3％】まで拡充した（令和４（2022）年度入試：30.3％）。
【1-16】よりレベルの高い志願者を獲得できるよう入試区分単位で募集人員を見直した。
【1-17】オンラインを活用した Web 大学説明会を開催するとともに、予約制による入場人―
数制限等の対策を実施し、対面型の大学説明会を開催した。

-49-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置◇入試改革の推進
1-16（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
自己評価①【平成 29（2017）年度に】アドミッション・センターを設置し、教学ＩＲに基づく入学者選抜方法の検証・改善を行い、外部英語試験の活用も含め、令和２（2020）年度以降に実施予定の大学入学者選抜改革に対応する。また、国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大するとともに、ＡＯ入試等の多様な選抜による募集人員を全体の【30％】に拡充するなど、志の高い多様な学生を選考するための入試制度を充実させる。

Ｂ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、学部及び大学院における入学者選抜を円滑に実施する。また、大学入学者選抜改革に対応するため、アドミッション・センター
において、「学力の３要素」の多面的評価を目的とした学部入試制度 及び選 抜方 法など の 分
析・設計、高大連携・接続事業の推進及び教育機関との連携、並びに多様な選抜の定員充足率向上や募集人員拡充に向けた検討を進め、質の高い学生を安定的に獲得する。

（１）大学入学者選抜改革への対応及び質の高い学生の安定的確保①学部及び大学院における入学者選抜の円滑な実施＜取組事項＞
・アドミッション・センター拡大会議で令和５（2023）年度入試について調整・検討を行った。
・大学院入試について、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた上での各研究科との調整等、全学的な整理・整備及び大学院入試部会の運営に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度入試について、入学選抜要項及び各選抜の募集要項を作成し、公表した。また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた上で、新たな入試制度による一般選抜及び多様な選抜を着実に実施した。
（図表 1-16-1、図表 1-16-2）
・大学院入試部会を通じて、新型コロナウイルス感染症対応や出題ミス防止等に関する情報提供を行い、大きなミスなく大学院入試を実施した。
②大学入学者選抜改革に対する学部入試制度及び選抜方法等の分析・設計＜取組事項＞
・教学 IR 等を活用し、これまでの入試結果の得点分布、各入試の充足率及びアンケート集計結果等からの分析結果を用いて、令和６（2024）年
度入試以降の大学入学者選抜実施に向けた試験手法や評価方法について検討した。
＜成果・効果＞
・令和６（2024）年度入試以降の大学入学者選抜実施に向けた試験手法や評価方法について、決定・公表した。
③高大連携・接続事業の推進及び教育機関との連携＜取組事項＞
・「高大接続改革の実施方針等」に基づく令和５（2023）年度入試以降に実施予定の大学入学者選抜改革への対応として、学部入学者選抜の基本
方針を踏まえた入試制度に関する事項について、引き続き検討・調整を行った。
・「高大接続改革の実施方針等」における「大幅な大学入学者選抜改革」と「アドミッション・オフィスの整備・強化」等に関する情報収集を行った。
・高大連携・接続事業の企画・実施に向けた活動方針の策定を行った。
＜成果・効果＞
・高大接続改革の実施方針等に基づき、英語の４技能評価に向けた、一般選抜２次試験における外部英語評価導入準備を行った。また、調査書の活用による多面的評価を実施することに加え、高等学校に対し、探求科目への活動支援を実施することにより、高大接続を推進した。

-50-

【図表1-16-1
募集人員
志願者数
志願者倍率
合格者数
入学者数

一般選抜入試状況】
30年度
元年度
２年度
1,206
1,206
1,194
8,254
8,593
7,885
6.84
7.13
6.60
1,591
1,543
1,564
1,299
1,277
1,242

３年度
1,097
7,758
7.07
1,532
1,195

（単位：人、倍）
４年度
５年度
1,094
1,094
6,724
6,663
6.15
6.09
1,552
1,505
1,266
1,256

【図表1-16-2

多様な選抜・特別選抜入試状況】
30年度
元年度
２年度
募集人員
364
364
376
志願者数
587
657
703
志願倍率
1.61
1.80
1.87
入学者数
332
349
364
入学者数/募集人員
0.91
0.96
0.97
全募集人員に占める募集割合
23.2%
23.2%
23.9%
（参考）全募集定員
1,570
1,570
1,570

３年度
473
1,233
2.61
397
0.84
30.1%
1,570

（単位：人、倍）
４年度
５年度
476
476
1,028
893
2.16
1.88
388
405
0.82
0.85
30.3%
30.3%
1,570
1,570

④質の高い学生を安定的に獲得するための取組＜取組事項＞
・令和６（2024）年度入試以降の大学入学者選抜における多様な選抜について、過去の入試実績等の検証を行い、都立大の求める学生の確保に向けた改善を行った。
＜成果・効果＞
・令和６（2024）年度入試以降の大学入学者選抜における多様な選抜について、入試制度の見直しや新たな入試制度の検討を行い公表した。
⑤志の高い多様な学生を選抜するための入試制度＜取組事項＞
・研究室探検入試を実施した。
・優秀な学生確保のため、学校推薦型選抜の内訳の見直しを実施した。
＜成果・効果＞
・研究室探検入試の募集開始後、初めて合格者を輩出した。
・学校推薦型選抜のうち、高校特定型入試の募集人数を増やすことでより高いレベルの高校からの受験生確保につなげた。
※研究室探検入試：都市環境学部環境応用化学科の研究室が行っている研究内容に対し強い興味を持ち、実験・実習に対しても意欲的かつ能動的に取り組むことのできる知的好奇心・探求心が旺盛な人を対象にした、都市環境学部環境応用化学科で実施している入試。出願書類、研究室探求、それを受けての小論文及びグループ討論又はプレゼンテーションにより選抜する。
（２）【継続】アドミッション・ポリ （２）インターネット出願の実施シーに合致する質の高い学生の＜取組事項＞
更なる獲得に向け、令和４
・令和５（2023）年度入試で実施予定の入試制度への対応、さらには、新型コロナウイルスの影響により入試制度に変更が生じた場合の対応も（2022）年度入試における利用
踏まえ、システム改修を行った。
状況等を検証した上で、インタ・令和４（2022）年度入試における利用状況等を検証した上で、更なる利便性の向上に向けたシステム改修及び運用面の見直しを行った。

-51-

ーネットによる出願受付を実施する。

・インターネット出願システム開発業者とのシステム運用及び志願者に対するヘルプデスクやサポート等の連携に関する調整を行った。
＜成果・効果＞
・インターネット出願システムの改修や不備のない運用により、学部入試の出願手続について、志願者の利便性を向上させた。
・インターネット出願システムの改修により、成績開示において、郵送による請求手続を廃止し、出願時に手続を行う方法に変更し、成績請求者の利便性向上に取り組んだ。

-52-

中期計画番号◇入試広報による発信
1-17②育成する人材像や本学の特色ある教育内容など、大学選択に必要な情報を志願者、保護者及び高校等教員を対象として、効果的に発信する。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【継続】大学説明会について、 （１）大学説明会の実施、入試制度に関する情報提供等＜取組事項＞
過年度実績及び新型コロナウイ
・大学説明会の新たな実施方針に基づき、Web 大学説明会を実施するとともに、予約制による参集型の大学説明会を開催した。
ルス感染症の状況等を踏まえた
・大学 Web ページに令和５（2023）年度入試に関する情報や各種説明会及び令和６（2024）年度入試以降の入試制度に関する情報を掲載した。
上で、Web やオンラインの活用＜成果・効果＞
等、実 施方法 、企 画内容 の 検・新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた上で、オンラインを活用した Web 大学説明会を開催する一方、予約制による入場人数制限、非接証・改善を継続して行うとともに、令和５（2023）年度入試に触アンケート等の対策を実施し、参加者が安全・安心して参加できる対面型の大学説明会を開催することにより、来場者に大学の魅力を伝関する情報及び令和６（2024）
え、必要な情報を提供することができた。
（図表 1-17-1）また、参加者アンケートでは非常に高い満足度を確認することができた。
年度入試以降の入試制度に関する情報提供等、内容の充実を図【図表1-17-1 大学説明会参加者数】（単位:人）
る。
場所
対象
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度

南大沢キャンパス【第1回】
荒川キャンパス日野キャンパス
南大沢キャンパス【第2回】
秋葉原サテライトキャンパス
合計

全学部
健康福祉学部
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
全学部
全学部

8,465
2,330
1,579
12,50811925,001

8,409
2,317
中止
15,394250
26,370

9,415
2,431
中止
17,47653
29,375

中止
中止
中止
中止
中止
-

中止
中止
中止
中止
中止
-

4,334
1,228
1,381
4,029
10,972※令和２（2020）～令和３（2021）年度の大学説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参集型での開催は中止とし、Webで実施した。なお、Web大学説明会の総閲覧回数は令和２（2020）年度83,295件、令和３（2021）年度82,824件、令和４（2022）年度45,303件であった。
※秋葉原サテライトキャンパスは、令和３（2021）年度末をもって閉鎖。

（２）【継続】志願者獲得に効果的な（２）志願者獲得に向けた高校訪問、高校等教員や保護者に向けた情報提供
地域での進学ガイダンスへの参＜取組事項＞
加や、高校への訪問活動を積極
・全学の出張講義、高校訪問記録等を集約し、入試広報部会を通じて情報を共有した。
的に行うとともに、新型コロナ
・新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた上で、みやこ祭でのアドミッション・センター企画（大学紹介・過去問題閲覧等）を実施した。
ウイルス感染症の状況等を踏ま・進学ガイダンスや受験誌等の各種進学メディアを通じて情報を発信した。
えた上で、Web やオンラインの・留学生向けガイダンス等での説明会に参加するとともに、留学生向け情報サイトにおいて情報を発信した。
活用等、高校等教員や志願者の＜成果・効果＞
保護者に向けた情報提供の機会
・大学 Web ページ及び各種進学ガイダンス・メディアを通じた情報発信により、志願者、保護者、高校教員等に都立大の魅力や入試等の情報を提を拡充することにより、令和５供した。
（図表 1-17-2）（2023）年度入試に関する情報
・都内及び近県の進学校からの入学者が増加し、アドミッション・ポリシーに合致した質の高い志願者を獲得することができた。
及び令和６（2024）年度入試以
降の入試制度に関する情報等の提供について、内容の充実を図
る。

-53-

【図表1-17-2

情報提供の拡充】

高校等教員向け説明会参加者数※
保護者向け説明会参加者数※
高校訪問回数※29年度は2回実施の合計数。

29年度
127
422
86

30年度
93
301
79

元年度
128
315
56

２年度
5

（単位：人、回）
３年度
４年度
6
3

中期計画番号 ◇高大連携等の推進③本学の持つ高い教育力・研究力を生かし、都立高校等を対象とした教育支援等により連携強化を図るとともに、都立高校生の入学を促進するＡＯ入試等
1-18の多様な選抜を拡充する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】東京都教育委員会や都 （１）高大連携事業の推進＜取組事項＞
立高校等との連携を強化し、都・東京都教育委員会との連携による共催事業として、「第５回都立高校生のための先端研究フォーラム」を実施した。
立高校生等に大学レベルの課題
・東京都教育庁からの依頼事業として、「第４回理数研究ラボ」（都立大集中ゼミ）及び「第３回高校生探究ゼミ」を実施した。
研究を実地に学ぶ機会を提供す
・大学の授業を体験学習する機会として、高校生を学年単位で受け入れる「大学見学講座」を開催した。
る仕組みを検討する。また、ア・東京都教育委員会との包括連携協定に基づき、新たな高大連携の取組について、検討・調整を行った。
ドミッション・ポリシーに合致＜成果・効果＞
した質の高い学生を安定的に確・都立高校生における都立大の教育・研究内容の理解促進により、アドミッション・ポリシーに合致した質の高い志願者の獲得を図った。
保するため、都立高校生等の入・東京都教育委員会、都立高校等との連携強化を図った。
学を促進する多様な選抜を検討
・先端研究フォーラムには 264 名、理数研究ラボには 15 名、高校生探求ゼミには 12 名の参加があり、都立大の教育・研究に対する理解を深め、する。
進路選択の一助となる機会を提供できた。

-54-

大項目番号

６２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

研究水準及び研究の（中期目標）
成果等○長期的な視点から基礎研究を深化・発展させるとともに、東京都が設立した大学として、大都市課題の解決に向けた応用研究に分野横断的に取り組み、世界をリードする。
○国内外の学術研究の動向や、大学として持つ強みを踏まえ、東京都の大学として重点的に取り組む分野を定め、人的・財政的資源を集中的に投入して世界的に卓越した研究拠点を形成する。
○研究成果を国内外に広く発信し、大都市課題については施策を提案する等、東京都や世界の諸都市に成果を還元する。

中期計画

中期計画の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置◇基礎研究と課題解決型研究の推進【1-19】①高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るた 【1-19】・研究 IR の観点での大学の研究力に関する指標の分析・検討や傾斜的研究費の学長裁量枠による支援、EurekAlert！による研究広報等高いレベルにある基礎研究力の維持・強化に向けた様々な取組
め、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度を行った。
の高いトップ 10%論文の割合を【10%以上】にし、国際共・被引用度トップ 10％論文の割合は、近年、該当する論文の数が日本全体で減少傾向にあり、都立大著論文の割合は【33%以上】を維持する。また、卓越しの発表論文の割合においても目標の 10％を下回る年が続いた。一方で、論文の被引用度は一般的にた研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナ
論文の発表後数年かけて向上する傾向にあり、中期計画期間の平成 29（2017）年度から令和４
ル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。
（2022）年度において、当該年度を除く過去５年間のトップ 10％論文の平均割合は８％～12％前後で推移した。このため、トップ 10％論文割合の増加に向け、研究力の向上に資する研究費の効果的な配分の在り方について全学で議論し、都立大における研究力の強化策を検討するとともに、各種強化策の推進又は実現に向けた取組を実施することとした。
（図表 1-19（1））
・国際共著論文の割合は、平成 29（2017）年度から令和４（2022）年度まで毎年度目標を達成した。
（図表 1-19（2））
・学術情報基盤となる電子ジャーナル・データベース等については、価格が高騰する状況で適宜見直しを図った上で、全学的に財源を確保する方法を提案し、学術情報の利用環境を堅持した。都立大全体
での支出総額を抑えるとともに、研究成果の発信力を強化するため、令和５（2023）年１月以降電子ジャーナル購読費用とオープンアクセス論文出版費用がセットになった転換契約を Wiley 社と結ぶこととした。
（単位：％）＜図表1-19(1) 被引用度トップ10％論文割合＞
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 過去5ヵ年平均
平成30年４月１日 時点
11.7
10.5
8.9
11.8
11.0
7.8
- 10.8
平成31年４月１日 時点－ 11.3
11.5
10.9
12.6
8.4
10.5
- 10.9
令和２年４月１日 時点－－ 12.5
13.3
13.3
9.5
10.7
7.0
- 11.9
令和３年４月１日 時点－－－ 12.0
12.3
9.9
11.3
9.4
7.3
- 11.0
令和４年４月１日 時点－－－－ 12.5
9.5
11.6
8.7
8.3
6.7
- 10.1
令和５年４月１日 時点
－
－
－
－
－
9.5
11.3
8.6
8.5
5.0
3.9
8.6

１ Document Type: [Article, Review]
２ 被引用率は引用される期間の影響を受けるため当該年度を除いて過去５年間の平均を指標として記載している。

-55-

自己評価

Ｂ

＜図表1-19(2) 国際共著論文割合＞
29年度
30年度
元年度
２年度
46.8
47.6
44.7
45.4
１

Document Type:（単位：％）

３年度
42.0

４年度
35.1

[Article, Review]【1-20】②東京都立の総合大学として、自治体、試験研究機関、 【1-20】・平成 31（2019）年度以降、傾斜的研究費の学長裁量枠（社会連携支援）で「外来種アシジロヒラフ
シアリの防除法の開発」や「WPT 給電システムの高度運用を目指した体系化と実装」など、29 件の企業等の多様な機関との連携強化、分野横断的・学際
研究課題を採択し、都政課題に関連した、東京都及び東京都が設置する研究機関との密接な連携を的研究プロジェクトの立ち上げ等により、東京をはじ通じた都民生活の質的向上に資する研究や活動、様々な地域課題の解決に向けた自治体や金融機めとする大都市の先端的課題の解決に資する研究を推関・NPO との密接な連携に基づく研究や活動、及び都立大の優れた研究成果を広く社会で共有する進する。
ために刊行する学術図書の出版を支援することにより、大都市の先端的課題の解決に資する研究を推進することができた。
・令和２（2020）年度に南大沢キャンパスと日野キャンパスに整備した国内最大級となるローカル５Ｇ
ネットワークを活用した、東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援により、「超実時間モニタリングのためのロボット知能化基盤技術と５Ｇ社会」や「５Ｇ通信で遠隔マルチワークを可能とする代
理身体システムの構築」など、８件の研究を重点的に支援し、Society5.0 実現の基幹インフラとなる５Ｇをはじめとする高速・大容量の移動通信にまつわる課題解決や、社会実装を通じた都民生活の向上に資する都立大ならではの研究の活性化を図ることができた。
◇重点研究分野の設定【1-21】③本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目 【1-21】・研究センターにおける外部資金獲得額は、平成 26（2014）～平成 28（2016）年度平均獲得額対比
で、平成 29（2017）年度は 172％、平成 30（2018）年度は 167％と中期計画の目標である 150％を上指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦
回る数字で推移していたが、令和元（2019）年度は124％、令和２（2020）年度は 128％と低下した
略的・重点的支援により、研究センターの外部資金獲ため、提案公募情報を研究センター所属の教員に研究内容との親和性を加味した上で個別に提供、得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得
省庁及び資金配分機関の事業担当者と折衝及び知財戦略を含む事業化計画の策定や市場調査、面接
額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強み
対策支援を行う等、申請支援を実施することで、令和３（2021）年度は 164％、令和４（2022）年となる研究分野の一層の育成・支援を行うことで、第度は 205％となり目標を達成した。
（図表 1-21（1））
三期中期計画期間終了時において、研究センター設置
・学長裁量枠（研究センター支援）に採択された研究センターに対して若手研究者の雇用に関する支数【12 拠点】を実現する。
援を行い、研究センターの取組を活性化させた。また、平成 30（2018）年度からは、研究センターに比べて小規模であるが、都立大の使命に合致した特色ある研究領域を持つリサーチコアの設置を可能とし、研究規模や研究内容に応じた組織化が行われてきた。その結果、令和元（2019）年度には研究センター、リサーチコア併せて 18 拠点が設置され、その後統廃合を経て、第三期中期計画期
間終了時においては 16 拠点（うち研究センター設置数 13 拠点）を実現した。
（図表 1-21（2））-56-（単位：百万円）＜図表1-21(1) 研究センター等外部資金獲得額＞
第二期中期計画期間

研究センター外部資金獲得額(A)第三期中期計画期間

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

401

575

1,279

1,295

1,257

934

963

1,232

1,539

1,203

1,022

1,120

1,463

1,781

1,323

124.2%

128.1%

163.8%

204.7%

160.0%

研究センター等（リサーチコアを含む）外部資金獲得額

平成26～28年度平均獲得額（B）

２年度

３年度

第三期中
期計画期
間平均

26年度

４年度

752

平成26～28年度平均獲得額（A/B）(％)

172.2%

167.2%※各年度3月31日時点※研究センター外部資金獲得額： 受託研究費等、受託事業費等、補助金、科研費（間接経費含む）＜図表1-21(2) 研究センター、リサーチコア設置状況＞
29年度
研究センター数16
リサーチコア数（単位：拠点）

30年度
16
1

元年度
15
3

２年度
13
4

３年度
13
4

４年度
13
3

※各年度3月31日時点◇ 研究成果の発信【1-22】④質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果 【1-22】・研究広報誌のリニューアル、総合研究推進機構 Facebook・Twitter の開設、複数大学のプラットフ
ォームへの参加、国際的なニュース配信プラットフォームでのニュース発信、総合研究推進機構ホの国内外への効果的な発信を推進し、本学のプレゼンームページのリニューアル等を通じて、都立大の研究成果を国内外へ広く発信し、プレゼンス向上
スの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立のに寄与した。中でも、平成 29（2017）年度から、世界最大規模の科学ニュース配信プラットフォー
総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大ム EurekAlert!における研究成果の発信を開始し、計 93 本の研究成果を世界に向けて発信すること
都市課題に対して、個々の研究成果を分野横断的に重ができた。
層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案す・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、都立大の学術最先端の研究内容（研究センター、リるなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元
サーチコア）を紹介する講座「科学が開く未来への扉」、教員の専門的かつユニークな研究を紹介すする。
る「プレミアム講座」、オンラインの特性を生かした都立大教員を含む全国の専門家・研究者が講師として登壇する「オンラインスペシャル講座」等を多数開講することにより、研究成果を社会に広く還元した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・国際共著論文の割合は、中期計画の目標である 33％以上を継続的に達成しており、また、トップ 10％論文の割合についても、目標である 10％以上の達成に向けて着実に実績を伸ばしている。
・研究センターの外部資金獲得額を平成 26～28 年度の平均獲得額比で 150％以上に増加させる目標の達成に向け、より一層の取組を期待する。

-57-

年度

29

30

元

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-19】トップ 10％論文の割合が【7.8％以上】になった。
【評定：２】【1-19】国際共著論文の割合について【33％以上】を維持した。
・研究者が取り組む基礎研究のレベルは高く、世界をリードする研究として評価する。被
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平均値比で【172％】にし 引用度トップ 10%論文の割合は、数年の平均で目標の 10%を越えており、国際共著論文の割合も目標の 33%を大きく上回っている。
た。
・大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な研究プロジェクトは順調に進められてい【1-21】研究センター設置数が【16 拠点】となった。
【1-21】先進研究イニシアティブ推進機構を設置し、リサーチコアという新たな研究グル る。大都市の先端的課題に取り組んでいることは、首都の大学としての特色が生かされている。
ープの支援を開始した。
【1-19】トップ 10％論文の割合が【10.5％】になった。
【評定：２】【1-19】国際共著論文の割合について【47.6%】になった。
・被引用度の高いトップ 10％論文の割合について、過去５か年平均で目標の 10％以上をクリアしている。また、国際共著論文の割合も、目標の 33％以上を大きく上回る、47.6％【1-19】傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠の見直しを実施、支援を行った。
に達している。
【1-20】高度研究に１件採択された。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26～28 年度の平均獲得額比で【167％】 ・研究センター等での分野横断的・学際的な研究プロジェクトが順調に進められ、外部資金獲得額は目標（平成 26～28 年度の平均獲得額比で 150%以上）を上回っている。
にした。
・都民に学術研究成果を発信する機会として既に開講しているオープンユニバーシティ特【1-21】研究センター設置数は【16 拠点】を維持した。
別講座に加え、高校生向けに講座を開講するための準備が進められている。
【1-21】リサーチコアを１件組成した。
・オープンユニバーシティの高校生向け講座については、高校生に対する大学の PR 機会と【1-22】EurekAlert！にて研究成果を 11 件発表した。
なるとともに、キャリア形成支援に資することから、今後の取組に期待する。
【1-19】トップ 10％論文の割合は【7.0％】であったが、過去５か年平均は 11.9％と第３【評定：３】
期中期計画期間中で最も良い数値となった。
・基礎研究のレベルが高いことを反映して、被引用度トップ 10％論文割合は過去５か年平【1-19】国際共著論文の割合は【44.7％】となり、33％以上を維持した。
均で 11.9％と高水準で、国際共著論文の割合も 44.7％と中期計画の目標の 33％を大きく【1-21】研究センターの外部資金獲得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得 上回っている。
・EurekAlert!への英文投稿や、オープンユニバーシティにおける高校生向け講座の開設な額比で【124％】にした。
ど研究成果等の多様な発信に取り組んでいる。
【1-21】研究センターの設置数が【15 拠点】、リサーチコアの設置数が３拠点となった。
・研究センターの外部資金獲得額が、平成 30 年度から大きく減少し、中期計画の目標からも大きく下回っている。外部資金の獲得は研究を充実・発展させていく上で極めて重要であることから、目標達成に向けた取組の強化を望む。
【1-19】トップ 10％論文の割合は【7.3％】となった。
【評定：３】【1-19】国際共著論文の割合は【45.4％】となり、引き続き 33％以上を維持した。
・EurekAlert!を活用し、海外に向けて積極的に研究広報を行うことで、都立大の優れた研【1-20】都立大のローカル５Ｇ環境を活用した研究支援制度を構築し、挑戦型研究２課 究成果が国際的な注目を浴び、学術研究の発展に寄与した。
題、社会実装型研究１課題を採択した。
・東京都立大学オープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信に向けた取組に【1-21】研究センターの外部資金獲得額は、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得 ついて、テーマ設定等を工夫するとともに、オンライン形式で講座を実施した結果、首額比で【128％】となった。
都圏以外からの受講や高校生の受講が増加するなど、都立大の最先端の研究成果が社会に向けて広く発信された。
【1-21】研究センターの設置数が【13 拠点】、リサーチコアの設置数が４拠点となった。
【1-22】研究広報として活用している EurekAlert!において、理学部生命科学科の安藤香奈 ・都立大にローカル５Ｇ環境を新たに整備するとともに、それを活用した研究支援制度を
絵准教授の研究成果が 14 万を超えるページビュー数を記録し、全論文投稿件数で 構築し、挑戦型研究２課題、社会実装型研究１課題を採択した。
・令和２年度の研究センターの外部資金獲得額は、令和元年度に大きく落ち込んだ金額の年間閲覧数９位にランクインした。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティでの学術研究成果の発信において、オンラ 水準から横ばいのままである。目標の達成に向けた取組強化が望まれる。
インでの開講により受講層の拡大に繋がった。
【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、研究成果の発信の一貫として高校生向けの講座を開講した。

-58-

【1-19】トップ 10％論文の割合は【6.7％】となった。
【評定：２】【1-19】国際共著論文の割合は【42.0％】と、引き続き 33％以上を維持した。
・研究センター等に対する積極的な支援を継続することで、センターの外部資金獲得額は【1-21】研究センターの外部資金獲得額は、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得 平成 26～28 年度平均獲得額比 164％、リサーチコアを含む場合の獲得額は 195％となり、中期計画の目標を大きく超えている。
額比で【164％】となった。
【1-21】研究センターの設置数が【13 拠点】、リサーチコアの設置数が４拠点となった。 ・世界最大規模の科学ニュースサイトである EurekAlert!において、令和２年度の 16 本を【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティでの学術研究成果の発信において、オンラ 上回る 24 本の論文の投稿が行われ、研究広報の充実が図られている。
・新たにオンラインによるオープンユニバーシティ講座を開講し、オンライン専用である
イン専用講座等の開講により受講層の拡大に繋がった。
３【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、研究成果の発信の一環として高 ことを踏まえた魅力的なコンテンツ作成や、高校生向けに工夫した講座の開講により、全国から多くの受講者を獲得する等、都立大のプレゼンス向上につなげた。
校生を対象とした新たな講座を開講した。
・国際共著論文の割合は、目標数値を満たしているものの、低下傾向にあるため、更なる取組強化を期待する。
・被引用度トップ 10％論文の比率(過去５年平均）が低下しているため、有効な強化策を検討いただきたい。
【1-19】トップ 10％論文の割合は【3.9％】となった。
【1-19】国際共著論文の割合は【35.1％】と、引き続き 33％以上を維持した。
【1-21】研究センターの外部資金獲得額は、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【205％】となった。
【1-21】研究センターの設置数が【13拠点】、リサーチコアの設置数が３拠点となった。
―
４【1-22】東京都立大学オープンユニバーシティでの学術研究成果の発信において、「オンラインスペシャル講座」の有料講座が過去最高の申込人数を記録した。

-59-

中期計画番号 ２ 研究に関する目標を達成するための措置◇基礎研究と課題解決型研究の推進
1-19（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
自己評価①高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10％論文の割合を【10％以上】にし、国際共著論文の割合は【33％以上】を維持する。また、卓越した研究を支援するために、学術刊行物・電子ジャーナル・データベース等の学術情報基盤及び先端的研究機器などの研究基盤の整備・充実を図る。

令和４年度計画Ｂ

業務実績（１）【継続】新型コロナウイルス感 （１）高いレベルにある基礎研究力の維持・強化に向けた取組①学長裁量枠による国際共同研究支援の推進及び国際共著論文割合 33％以上維持に向けた取組
染症の状況を注視しつつ、学長＜取組事項＞
裁量枠による国際共同研究支援を推進するとともに、国際共著
・都立大が国際的な存在感を高めるための研究活動を支援する、国際共同研究支援を推進するため、傾斜的研究費の学長裁量枠（国際研究環支
論文割合や被引用度トップ 10％援）の公募を行い、２課題（研究課題名：「『あわい』をめぐる日本とヨーロッパの比較文化研究の双方向的展開」、「微生物叢制御のための生論文割合増加に向けた支援策を
態理論の確立」）を採択した。
実施する。
・コロナ禍の状況を注視しつつ、研究センター及びリサーチコアの国際シンポジム開催支援を行った。
＜成果・効果＞
・活動経費を支援する研究課題を新たに採択することにより、都立大の研究大学としての国際的な存在感向上につなげることができた。
・国際共著論文割合は、35.1％と引き続き 33％以上を維持できた。
（図表 1-19-1）【図表1-19-1 国際共著論文割合】
29年度
30年度
元年度
２年度
46.8
47.6
44.7
45.4
１

Document Type:（単位：％）

３年度
42.0

４年度
35.1

[Article, Review]②トップ 10％論文割合増加に向けた取組【特記事項Ⅰ-１参照】＜取組事項＞
・傾斜的研究費の学長裁量枠（戦略的研究プロジェクト）について、令和元（2019）年度及び令和２（2020）年度に新規採択した研究課題に対する継続的な支援を実施した。
・論文被引用度の高い教員に研究力の向上につながると考えられる施策・取組に関するヒアリングを実施するとともに都立大の研究力向上に資する研究費の効果的な配分の在り方について全学で議論し、都立大における研究力の強化策を検討した。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年４月１日時点における令和４（2022）年度のトップ 10％論文割合は 3.9％、過去５カ年平均は 8.6％となった。
（図表 1-192）
・このトップ 10％論文比率の低下は、世界的に卓越した研究拠点の形成を目指し、研究大学を標榜する都立大にとって、改善すべき課題であり、今後各種強化策の推進又は実現に向けた取組を実施する。

-60-

＜図表1-19-2 被引用度トップ10％論文割合＞
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
平成30年４月１日 時点
11.7
10.5
8.9
11.8
11.0
7.8
平成31年４月１日 時点
－
11.3
11.5
10.9
12.6
8.4
令和２年４月１日 時点
－
－
12.5
13.3
13.3
9.5
令和３年４月１日 時点
－
－
－
12.0
12.3
9.9
令和４年４月１日 時点
－
－
－
－
12.5
9.5
令和５年４月１日 時点
－
－
－
－
－
9.5

（単位：％）

30年度

元年度
-

10.5
10.7
11.3
11.6
11.3

２年度
-

7.0
9.4
8.7
8.6

３年度
-

7.3
8.3
8.5

４年度
-

6.7
5.0

過去5ヵ年平均

3.9

10.8
10.9
11.9
11.0
10.1
8.6

１ Document Type: [Article, Review]
２ 被引用率は引用される期間の影響を受けるため当該年度を除いて過去５年間の平均を指標として記載している。
（２）【継続】蔵書構成の現状、及び （２）学術情報基盤の整備・充実
電子資料を含む各種資料に対す①選書基準の見直し
るニーズを把握し、選書基準の＜取組事項＞
改訂、電子資料を巡る動向の把・蔵書評価の結果をまとめ、分析を行った。
握を進めるとともに、アクセシ＜成果・効果＞
ブルな書籍等の充実を図る。ま
・蔵書評価分析の結果、対象とした学生向け教科書・教養書については概ね所蔵しており（本館約 80％、全学約 89％）
、分野間のバランスもほた貴重資料の更なる活用（電子ぼ適正であることがわかった。そのため、現時点で選書基準の改訂は行わず、資料の購入と併せて不用図書の除却を進めるなど、資料の新陳公開など）や保全に向けて、調代謝を促進することとした。
査、整理を進める。
※蔵書評価：図書館の現状を明らかにすることで資料の適切な選択と収集、蔵書の形成と発展を図ることを目的とする。今回はチェックリスト法（予め基準となる資料リストを用意し、リストにあげられている資料の所蔵を調査する方法）を採用し、主として学部生を利用対象とする学習書、教養書の所蔵について評価を行った。
②電子資料を巡る動向の把握＜取組事項＞
・電子ジャーナル価格高騰への対応として、電子ジャーナル購読費用とオープンアクセス論文出版費用（APC）がセットになった転換契約について、他大学と共同で出版社との交渉に参加する等、契約内容について精査、検討を進め、令和５（2023）年１月から、公立大学として初めて大手３社の一つである Wiley 社の電子ジャーナルと転換契約を締結した。
＜成果・効果＞
・電子ジャーナル購読費用と APC の支出総額が都立大全体で抑えられる可能性が高まった。
・研究者の APC 支払いによる金銭面、労力面での負担を軽減する見込みが立った。
・論文のオープンアクセス促進による研究発信力の強化、被引用数の増加が期待される素地ができた。
③アクセシブルな書籍等の充実＜取組事項＞
・社会情勢の変化により電子資料への移行が進み、リモート学習・教育支援への必要も高まる中、図書予算から電子ブックへ一定額を配分し、オンラインで読めて多くの利用者に届きやすい電子ブックを、積極的に購入した。
＜成果・効果＞
・リモートでも利用できる電子ブックの充実が図られた（前年度比 237 点増）。

-61-

④貴重資料の活用・保全の検討＜取組事項＞
・貴重資料のうち、花房義質関係文書（2,230 点）、上原勇作関係文書（2,694 点)、土方久元関係文書（326 点)、高橋是清関係文書（385 点)の目録を完成させた。また、堀江家文書（4,451 点)の未整備の目録について、専門業者と契約を締結し、1,109 点の整備を進めた。
・完成した目録データを東京都立大学機関リポジトリ「みやこ鳥」に登録した。
・貴重資料関連のマイクロ資料を OPAC（蔵書検索システム）に登録し、利用希望者の事前申請を不要にした。
＜成果・効果＞
・目録データやマイクロ資料がオンラインで確認・活用できるようになり、利用者の利便性が向上するとともに、事務の効率化に寄与した。また、電子公開など、今後更なる活用に向けた事前整理が推進された。
（３）【新規】都立大学の外部資金獲 （３）研究力向上に向けた全学的な研究情報基盤の整備等＜取組事項＞
得促進を含めた研究力の向上に
・東京都立大学研究費配分検討プロジェクトチームにおいて、研究力の向上に資する学内研究費の効果的な配分のあり方について議論し、都立向けて、学内研究費の効果的な大における研究力の強化策を検討した。
配分のあり方や、全学的な研究
・都立大がインターネット接続に利用する回線を高速回線へ切り替えた【特記事項Ⅰ-３参照】。
情報基盤の整備等について検討＜成果・効果＞を行う。
・学内研究費の効果的な配分のあり方についての検討結果を取りまとめた。
・研究力の強化策に係る検討に基づき、今後各種強化策の推進又は実現に向けた取組を実施することとなった。
・高速、安全、安定したインターネット接続環境が利用可能となった【特記事項Ⅰ-３参照】。

-62-

中期計画番号②東京都立の総合大学として、自治体、試験研究機関、企業等の多様な機関との連携強化、分野横断的・学際的研究プロジェクトの立ち上げ等により、東1-20
京をはじめとする大都市の先端的課題の解決に資する研究を推進する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】大都市の先端的課題解 （１）大都市課題解決に資する分野横断的・学際的な大型プロジェクトの推進＜取組事項＞
決に取り組む研究センター等に・傾斜的研究費の学長裁量枠（社会連携支援）の公募を行い、４件を採択した。
よる分野横断的・学際的な研究- 社会連携支援（A 型）：「ヒト老化カスケードを制御する遺伝子の同定」、「WPT 給電システムの高度運用を目指した体系化と実装」
プロジェクトを推進する。
- 社会連携支援（B 型）：「住民主体の外来アリ類防除プログラムの開発」、「憲法と制定法―準憲法論」＜成果・効果＞
・教員と自治体等との連携のための活動経費を支援することで、大都市の先端的課題解決に資する研究プロジェクトを推進した。
※社会連携支援（A 型・B 型）：傾斜的研究費学長裁量枠の一つで、都立大の研究者と多様な主体との密接な連携に基づく研究の強化や、都立大の研究成果の普及・発信を図ることを目的とする。A 型は、都政の課題解決に向けて、多方面かつ斬新なアプローチと解決策の提案を行うなど、全学的な都連携推進の取組を支援するもの（都の各局、東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センタ
ー等との共同研究や共同研究成果発表会運営を支援）。B 型は、様々な地域課題の解決に向けて、都内外の自治体ほか、地域におけるインター
フェースの役割を果たす金融機関・NPO 等、様々な担い手との密接な連携に基づく活動に対して支援するものと、大学の優れた研究成果を広く社会で共有するために刊行する、学術図書の出版への支援を行うものがある。
（２）【継続】ローカル５Ｇ環境を活 （２）高度通信社会における課題解決型研究及び Society5.0 の実現に向けた研究の推進＜取組事項＞
用し、高度通信社会における課
・東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援において、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度に新規採択した研究課題に対する継続的
題解決型研究や、Society5.0 のな支援を実施した。
実現に向けた社会実装が期待さ
・研究期間が５年間の研究課題について、プレゼンテーションによる中間成果報告会を行った。
れる研究を推進する。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度から続く都立大におけるローカル５Ｇ環境を活用した研究を更に発展させることができた。
・中間成果報告会で、審査・評価委員会が各研究課題の進捗を踏まえた助言を行うことにより、研究成果の最大化につなげることができた。
※東京都立大学ローカル５Ｇ環境活用研究支援：都立大において新たに整備されるローカル５Ｇ環境を活用した研究を重点的に支援することで、Society5.0 実現の基幹インフラとなる５Ｇをはじめとする高速・大容量の移動通信にまつわる課題解決や、社会実装を通じた都民生活の向上に資する都立大ならではの研究の活性化を図ることを目的とした研究支援制度-63-

中期計画番号 ◇重点研究分野の設定③本学の強み、特色を有する国際的研究拠点の形成を目指す既設の研究センター及びその関連分野に対する戦略的・重点的支援により、研究センターの外
1-21
部資金獲得額を、平成 26（2014）～28（2016）年度の平均獲得額比で【150％以上】に増加させる。また、新たな強みとなる研究分野の一層の育成・支援

自己評価

Ａ

を行うことで、第三期中期計画期間終了時において、研究センター設置数【12 拠点】を実現する。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】新型コロナウイル
ス感染症の影響により、共同研究や受託研究の相手先企業等が研究活動を控えることが懸念される
状況ではあるが、研究センター等に対する積極的な支援を継続し、平成 26（ 2014 ）～ 28 （ 2016 ） 年
度平均獲得額対比で外部
資金獲得額 150 ％を目指す。

（１）研究センター等に対する積極的な支援による外部資金獲得＜取組事項＞
・日本学術振興会（JSPS）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の提案公募情報を、研究センター所属の教員に研究内容との親和性を加味した上で個別に提供した。
・省庁及び資金配分機関の事業担当者との折衝のほか、知財戦略を含む事業化計画の策定や市場調査、面接対策支援を行う等、申請支援を実施した。
＜成果・効果＞
・NEDO「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」の継続をはじめ、外部資金獲得額の向上がなされ、平成 26（2014）～28（2016）年度平均獲得額対比で研究センターの外部資金獲得額は 205％、研究センター等（リサーチコアを含む）の外部資金獲得額は237％を達成した。
（図表 1-21-1）【図表1-21-1 研究センター等外部資金獲得額】
26年度
研究センター外部資金獲得額
401（単位：百万円）

27年度
575

28年度
1,279

29年度
1,295

研究センター等（リサーチコアを含む）外部資金獲得額

平成26～28年度平均獲得額

30年度
1,257

元年度
934
1,022

２年度
963
1,120

３年度
1,232
1,463

４年度
1,539
1,781

752

※各年度3月31日時点※研究センター外部資金獲得額： 受託研究費等、受託事業費等、補助金、科研費（間接経費含む）（２）【継続】都立大にとって新
たな強みとなり得る研究グループの創生を行うとともに、総合研究推進機
構における戦略的な研究分野の育成・支援など研究センターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-24 再掲）

（２）研究センターの質の向上に向けた取組①新たな研究グループの創生＜取組事項＞
・「環境や地理的な制約を受けないヘルスケアシステムの実践とエコシステム（臨床実践、政策・ビジネス、教育、次世代研究開発への投資システム）の構築」を目指すために、統合的に研究を行うためのグループ設立を進めた。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年４月１日に、メタ・ヘルスケアリサーチコアが設置されることが決定した。
②研究センターの質の向上に向けた取組＜取組事項＞
・令和３（2021）年度学長裁量枠（研究センター支援）に新規採択した研究課題に対する継続的な支援を実施した。
＜成果・効果＞
・学長裁量枠（研究センター支援）に採択された研究センターに対して若手研究者の雇用に関する支援を行い、研究センターの取組を活性化させた。
（図表 1-21-2）※研究センター支援：学長裁量枠の一つで、都立大の優れた研究資源として国際的研究拠点の形成を目指す研究センター及びリサーチコアに対して、特任助教、ポストドクター等の研究員の雇用費用を支援することで、センター所属研究者がより当該研究の実施に専念できる体制を構築、支援するも
の。

-64-

【図表1-21-2 研究センター、リサーチコア設置状況】
29年度
研究センター数16
リサーチコア数（単位：拠点）

30年度
16
1

元年度
15
3

２年度
13
4

３年度
13
4

４年度
13
3

※各年度3月31日時点

中期計画番号 ◇研究成果の発信④質の高い情報コンテンツの実現を図り、多様な情報媒体の活用や多様な機関等との連携を通じて、研究成果の国内外への効果的な発信を推進し、本学の1-22
プレゼンスの更なる向上を図る。また、首都東京にある公立の総合大学として、先鋭的かつ複合的に現れる様々な大都市課題に対して、個々の研究成果
を分野横断的に重層化・複合化させながら実効性の高い解決策を提案するなど、都や世界の諸都市にその研究成果を広く還元する。

令和４年度計画

自己評価

Ｓ

業務実績

（１）【継続】都立大のプレゼンスの （１）国内外への積極的な研究広報の実施
更なる向上を図るため、国内外＜取組事項＞
への積極的な研究広報を実施す
・研究成果を世界的に閲覧数の多い英文プレスリリース EurekAlert!で 24 本発表した。
（図表 1-22-1）
る。
・研究広報誌「Miyacology」12 号（９/16）、13 号（12/１）、14 号（３/30）を発行した。
・つくば産学連携 PF（82 件）、INPIT 開放特許情報 DB（149 件）にて研究成果（特許情報）の発信を行った。
＜成果・効果＞
・EurekAlert！へ投稿した論文は平均 2,674 ページビューを記録した。
・山添誠司教授（理学部化学科）の二酸化炭素の高効率回収に関する論文は、11,087 ページビューを記録し、都立大の他案件と比較して特に注
目度が高かった。
※EurekAlert!：Science 誌を発行する AAAS（アメリカ科学振興協会）が運営する世界最大規模の科学ニュースサイト※つくば産学連携 PF：23 の大学・機構の協働によって運営されている、技術シーズを企業に向けて紹介するためのプラットフォーム※INPIT 開放特許情報 DB：独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する、インターネット上で企業、大学、研究機関等の開放特許を一括検索できるデータベース-65-

【図表1-22-1 「EurekAlert!」掲載一覧（令和４年度）】
掲載日

教員名 役職研究科（専攻・学域）

ニュース名

2022年4月30日 栗田玲 教授

理学What do jelly and sand have in common?

2022年5月28日 山添誠司 教授

理学Fastest carbon dioxide catcher heralds new age for direct air capture

2022年6月25日 栗田玲 教授

理学Scientists unravel mysterious mechanism behind “whisker crystal” growth

2022年7月16日 江副祐一郎 准教授 理学

X-ray light catchers for space just got a whole lot lighter

2022年8月20日 大久保寛 准教授

SD

Scientists fine-tune “tweezers of sound” for contactless manipulation of objects

2022年8月27日 宮田耕充 准教授

理学Weaving atomically thin seams of light with in-plane heterostructures

2022年9月3日 眞鍋康子 准教授

ヘルプロ

Scientists develop direct measure for strength of skeletal muscle myotubes

2022年9月10日 藤井宣晴 教授

ヘルプロ

How slow muscle fibers convince their neighbors to join them

2022年9月17日 金村聖 教授

都市環境Damage-free way to gauge the health of next-gen batteries for electric vehicles

2022年10月15日 中西勇介 助教

理学Scientists use surfactant to help make “inert” templates for nanotube growth

2022年11月5日 Vibol Yem 助教

SD

New VR system lets you share sights on the move without causing VR sickness

2022年11月19日 畑純一 准教授

健康福祉

Scientists optimize methods to study brains at rest in a key model organism

2022年12月3日 村越潤 教授

都市環境

Simulations show how bridges are damaged during earthquakes, and how we can prevent it

2023年1月7日 大澤剛士 准教授

都市環境Scattered patches of green around urban parks can impact biodiversity

2023年1月14日 眞鍋康子 准教授

ヘルプロ

Scientists discover secreted protein helps both repair and grow muscles

2022年12月31日 藤田裕 教授

理学Mysterious gamma-ray emitting bubbles around the center of our Galaxy explained

2023年1月21日 廣瀬靖 教授

理学Highly transparent electrodes for deep-UV light emitting diode applications

2023年1月28日 江副祐一郎 准教授 理学

Simulations reproduce complex fluctuations in soft X-ray signal detected by satellites

2023年2月4日 岡本正吾 准教授

SD

Tech that turns household surfaces into touch sensors is a touch closer to application

2023年2月11日 田岡万悟 准教授

理学Good news for quality control of messenger RNA (mRNA) medications

2023年3月11日 大久保寛 准教授

SD

Neural network learns how to identify chromatid cohesion defects

2023年3月4日 中西勇介 助教

理学Scientists thread rows of metal atoms into nanofiber bundles

2023年3月18日 三浦大樹 准教授

都市環境

New catalyst helps turn plastic waste into useful organosilane compounds

2023年3月25日 水口佳一 准教授

理学“Glassiness” and “blurriness” might explain the behavior of high-entropy superconductors（２）【継続】東京都立大学オープン （２）東京都立大学オープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信【特記事項Ⅰ-５参照】
ユニバーシティにおいて、学術 （特記事項のポイント）
最先端 の研究 内容 を紹介 す る
・都立大の研究センター・リサーチコアの紹介講座シリーズである「科学が開く未来への扉」では、合計４講座を開講し、一般 55 人、高校生 95 人「科学が開く未来への扉（研究が受講した。
センター紹介シリーズ）」、都立・都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」は 12 講座開講し、一般 403 人、高校生 158 人が受講し、令和３（2021）年
大教員の専門的かつユニークな度を上回る実績となった。
研究を紹介する「プレミアム講
・オンラインの特性を生かし、都立大教員を含む全国の専門家・研究者が講師として登壇する「オンラインスペシャル講座」では、一般 651 人、高座」を継続開講する。またオン
校生 384 人が受講し、一般の受講生は令和３（2021）年度を大幅に上回った。特に、秋期に実施した「大人のためのパンダ学講座」は、一般 142
ライン専用のオンラインスペシ
人から申込みがあり、有料講座における過去最高の申込人数を記録した。
ャル講座の充実化を図る。

-66-

（３）【継続】東京都立大学オープン （３）東京都立大学オープンユニバーシティにおける高校生向け講座の充実
ユニバーシティにおいて、高校＜取組事項＞
生向け講座の充実化を図る。
・高校生が無料で受講できる「オンラインスペシャル」「科学が開く未来への扉（研究センター紹介講座）」「プレミアム講座」の他に、都立大教員による高校生のみを対象とした「高校生専用講座」を 14 講座開講した。
（図表 1-22-2）＜成果・効果＞
・高校生無料の上記３講座と「高校生専用講座」において、全国 370 高校（令和３（2021）年は 139 高校）から受講申込があり、参加校は令和３（2021）年度から大幅に増加した。受講申込者数は延べ 1,218 人となり令和３（2021）の 835 人を上回った。
・高校生専用講座の受講生は 581 人で、令和３（2021）年の 368 人を上回った。冬期に実施した宮台真司教授（人文社会学部人間社会学科）の「社会学はどんな学問で、今の日本と日本人をどう分析するか」は 64 人の申込み、織井優貴子教授（健康福祉学部看護学科）の「看護師になるための基礎講座」は 67 人の申込みであった。
（図表 1-22-2）【図表1-22-2 2022年度 高校生専用講座開講状況】
期

講 座 名

講 師

大学教育センター

菊地 俊夫 特任教授

高校生

人文社会学部

木田 直人 准教授

文化人類学を通じて世界との向き合い方をアップデートする

人文社会学部

綾部 真雄 教授

23
73
33
5
47
30
32
47
35
26

社会学はどんな学問で、今の日本と日本人をどう分析するか

人文社会学部

宮台 真司 教授

64

大学教育センター

永井 撤 特任教授

健康福祉学部

織井 優貴子 教授

大学教育センター

板倉 孝信 准教授

65
67
34
581

観光地理学で読み解くオーストラリア

春 がん診断を支える核医学イメージング
脳を分子レベルで理解する：脳の発生から老化まで探究活動の悩みを一緒に解決しませんか

夏

単位：名
所 属

健康福祉学部

井上 一雅 教授

理学部安藤 香奈絵 准教授

大学教育センター

板倉 孝信 准教授

マーケティングの最先端

経済経営学部

水越 康介 教授

水素エネルギー教室で学ぶ

都市環境学部

宍戸 哲也 教授

システムデザイン学部

岡本 正吾 准教授

理学部

藤田 裕 教授

脳触って、だまされて、感じる仕組みを考える
宇宙論入門

秋 哲学への誘い―哲学を学ぶ意味を考える

冬 臨床心理学入門～「こころ」を支援すること
看護師になるための基礎講座
新科目「歴史総合」を学ぶためのコツとは？

-67-

大項目番号

７

研究実施体制等

２

研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○学術研究の動向や社会ニーズの変化へ迅速かつ柔軟に対応するとともに、分野を越えた研究交流による新たな研究分野創生等のため、組織的かつ戦略的に研究を推進する。
○若手研究者の育成や学内外との連携等を促進するとともに、研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究に関する予算や設備等を有効に活用する等、効果的な支援体制や環境を整備する。
○女性研究者や障害のある研究者、外国人研究者等を含め、全ての構成員が、多様性を尊重しながら安心して研究に取り組めるよう、ソフト・ハード両面における研究環境を整備する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置◇組織的かつ戦略的な研究推進の取組【1-23】①全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、 【1-23】URA の量的拡充や URA 間での勉強会、文部科学省や国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）等の外部機関が開催する各種セミナーに積極的に参加する等の質的強化により、研究推進体制の充実を図る
総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制のとともに、URA が主体となり、文部科学省の概算要求の分析、文部科学省及び国立研究開発法人科学
更なる充実を図る。
技術振興機構担当者との折衝、申請書の作成等を行った結果、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けたフェローシップ創設事業」や国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択された。
・外部機関が開催する各種セミナーやワークショップに参加し、URA のスキルアップを図った。
【1-24】②新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するため 【1-24】
・都立大の優れた研究資源として国際的研究拠点の形成を目指す研究センター及びリサーチコアを支に、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分援する傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援）により、「水素エネルギー有効利用技術の横し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総合的な断型研究」などの研究を採択、支援するとともに、若手研究者の雇用に関する支援を行い、研究セ
プロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断
ンターの取組を活性化させた。
的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
・令和２（2020）年度から公募を開始した、東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援において、令和４（2022）年度までに、「X 線で挑む世界初の地球磁気圏グローバル撮像衛星 GEO-X」などの重点研究（先駆的かつ独創的な研究と認められ、新たな研究領域の創生に資する基礎研究又は応用研究）４
件、「炭素資源循環を革新する多種元素協働型触媒の開発」などの有望研究（都立大の強みとなり得る研究領域の創生に資する基礎研究又は応用研究）12 件を採択し、都立大の将来を担う若手研究者等の支援・育成を進めることができた。
【1-25】③研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研 【1-25】都立大のリソース・研究環境を踏まえた招へい・定着の実現可能性や、他大学の事例等について、調査・分析を進め、注力すべき研究分野や招へいターゲット及びアプローチ手法、研究費や研究機器整究者を招へいする仕組みを構築する。
備も含めた研究形態のあり方など、都立大における基本的な考え方を整理・精査した。その上で、具体的な制度設計や条件整理、招へい研究者候補の絞込みを行い、令和４（2022）年度からのトップ研究者の招へいを行った。

-68-

Ｂ

◇研究支援体制及び環境の整備【1-26】◆④若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じ 【1-26】都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者を養成し、国際的な研究ネットワークの構築及び国て、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の際共同研究等の交流活動の促進を目的とする若手研究者海外派遣支援制度を運用するとともに、さら国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後のグなる若手研究者支援強化のため、令和２（2020）年度には、中長期的な海外での研究に専念し研究力
ローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
強化につなげる若手研究力強化派遣制度を新設して支援を行った。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、令和２（2020）年度以外は毎年度派遣を実施した（図表 1-26(1)、図表 1-26(2)）
。
その結果、帰国後も派遣先大学や研究施設との交流を継続し、共同研究やシンポジウムの企画を検討するなど、国際的な研究ネットワークを構築した。また、派遣時の研究成果をもとに国内外の学会等での発表へつなげる等、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いた。

【図表1-26(1)実施年度

若手研究者海外派遣支援制度

29年度

30年度

元年度

（単位：人）

実績】
２年度

３年度

４年度

５年度
（予定）
2

合計

派遣者
6
7
4
0
2
2
21
※令和２（2020）年度は7人採択したが、新型コロナウイルス感染症の影響で全件辞退【図表1-26(2)実施年度

若手研究力強化派遣

29年度

30年度

（単位：人）

実績】

元年度

２年度

３年度

４年度

合計

1

2

派遣者
0
1
※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止

５年度
（予定）
1

【1-27】⑤国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究 【1-27】令和４（2022）年度までに、国の国際研究プロジェクト採択は 47 件、外国機関との共同・受託研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロ
契約件数は 20 件となり、第二期中期計画期間の累計件数比 186％となった。
（図表 1-27）
ジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約
件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以 ＜図表1-27 国際共同研究プロジェクト採択数・国際共同研究契約数＞（単位：件数）上】とする。
29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度

国際共同研究プロジェクト採択数

2

4

8

12

11

10

国際共同研究契約数

6

3

3

3

2

3

※各年度3月31日時点※（参考）第二期中期計画期間の累計件数：36件【1-28】⑥研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行う 【1-28】平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年度と新規採択率が 30％を下回ったものの、研究計画調書のことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲作成支援やヒアリング審査支援の改善により、令和元（2019）年度以降の新規採択率は 30％を上回っ
得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％以上】にた。
（図表 1-28(1)）また、国の大型プロジェクトとして、第三期中期計画期間合計で 11 件の研究がするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以採択された。
（図表 1-28(2)）
上】の採択を獲得する。

-69-

＜図表1-28(1)

科研費採択実績

東京都立大学（29～4年度交付内定ベース）＞(単位：件数、金額：千円)

29年度
429
297
132
502
26.3%

30年度
408
279
129
501
25.7%

元年度
411
256
155
494
31.4%

２年度
440
304
136
454
30.0%

３年度
440
305
135
409
33.0%

４年度
441
296
145
385
37.7%

29.6%

27.6%

34.1%

32.7%

34.5%

39.9%

897,350

840,590

802,800

756,490819,200

1,048,940

267,435

250,587

240,450

226,140

244,890

312,9121,164,785

1,091,177

1,043,250

982,630

1,064,090

1,361,852

採択件数（Ａ＋Ｂ）
うち継続件数（Ａ）
採 択 数 （ Ｂ ）
申
請
数
新 採
択
率
規 採
択
率
分 （ 挑 戦 的 研 究（ 開 拓 ・ 萌 芽 ）
を
除
く
）

採
択
金
額

直
経
間
経
合計

接
費
接
費

※特別研究員奨励費は除く。
※文部科学省による科研費改革の一環として「挑戦的萌芽研究」の見直しが行われ、平成29年度新規採択
分から「挑戦的研究」の公募が開始された。挑戦的研究については採択率よりも充足率（応募額に対する採択額の率）を尊重することとなったため、平成30年度から科研費新規採択率の指標は挑戦的研究を除いた数値とする。

＜図表1-28(2)

国の大型研究プロジェクト採択数＞
29年度
30年度
元年度
２年度

採択数
※各年度3月31日時点

2

2

1

（単位：件数）
３年度
４年度
1

1

4

【1-29】⑦基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化 【1-29】・平成 30（2018）年度に研究機器共用センターを設置し、研究機器共用化に向けた各種制度整備の議を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器共用セ論を開始した。令和２（2020）年度には、センターの下部に機器共用 WG を設置し、共用機器の考え
ンター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な方、センターの組織体制、機器利用料等の研究機器共用の運用に関する規定・ルールを検討した。
運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図
令和３（2021）年度には、透過型電子顕微鏡（以下「TEM」という。）の全学共用化を推進するととり、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とする
もに、東京都立大学研究機器共用センター共用機器利用要綱を制定する等、パイロット運用開始にことで、共同研究の推進につなげていく。
向けた制度整備を行った。令和４（2022）年度は TEM の共用運用を開始し、専任技術オペレーターの協力の下、安定的な稼働を維持し、高い利用率で有効活用された。また、日野新棟の研究機器共用センターに設置する機器に関する調整や運用ルールの検討等、日野研究機器共用センター開設に向けた準備を行った。
・先端研究環境の整備としては、令和２（2020）年度は国内最大級となるローカル５Ｇネットワークの運用を開始した。ローカル５Ｇ環境を民間企業等に無償提供する「実証フィールド提供事業」を実施し、「AR マップ及びコンテンツの作成」や「リアルタイム VR 配信の実証」など、令和３（2021）
年度は２件、令和４（2022）年度は７件の実証実験を行い、５Ｇの新たなユースケースやサービスの社会実装を促進した。

-70-

◇ダイバーシティ【1-30】⑧多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度 【1-30】・研究センター設置基準の検討を行い、その過程において、研究センターに所属する外国人研究者比面・施設面における環境整備を図ることにより、研究セ率に関する基準を定め、新たに研究センター設置要領に明記した。また、外国人研究者比率の向上
ンターに所属する外国人研究者比率【30％以上】、全学に向けて、海外から研究者を招へいするための支援及び国際シンポジウム開催支援を行った。さらに、コロナ禍においても海外の研究者や研究機関との連携を強化できるよう、オンライン開催のたの女性教員比率【20％以上】を実現する。
めの費用支援も柔軟に認めた。その結果、研究センター所属外国人研究者比率が徐々に増加し、令和４（2022）年度には 26.6％となった。
（図表 1-30(1)）
・全学の女性教員比率の向上については、女性の活躍推進を更に進める観点から育児休業等の制度を充実させるとともに、採用ホームページにおいて、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の取組を掲載するなど内容を充実させた。また、ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度では、利用者の利便性の向上やより効果的な支援制度の構築に資する改善を施し着実に実施した。一時保育施設
では、コロナ禍の状況に応じた感染予防対策を講じるなど、学内研究者が安心して利用できるよう安定的に管理運営を行った。加えて、研究者となる女性を支援するための OG のロールモデル集について本計画中に２回発行し、意識啓発活動を行った。さらに、採用活動時の公募要領にも都立大がダイ
バーシティを推進している旨を記載する等、女性教員確保に向けた広報活動の強化等の取組を行った
結果、都立大における女性教員比率は平成 30（2018）年度以降、20％以上を維持した。（図表 130(2)）＜図表1-30(1)

研究センター所属の外国人研究者比率＞
29年度
30年度
元年度
研究センター所属外国人研究者比率
12.8%
14.3%
19.2%
研究センター所属外国人研究者数
33
4455
研究センター所属研究者総数
257
307
286
※各年度４月１日時点＜図表1-30(2)女性教員数及び割合＞
29年度
30年度
元年度
教員（全体）
673
673
668
教員（女性）
133
138
137
女性教員割合
19.8%
20.5%
20.5%
※各年度5月1日時点

２年度
20.9%
56
268

（単位：人）
３年度
４年度
20.8%
26.6%
52
67
250
252

（単位：人、役員除く）
２年度
３年度
４年度
650
647
654
132
133
133
20.3%
20.6%
20.3%

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・URA を中心とした研究支援体制が強化され、各種公募事業等の採択増につながっている。
・中期計画における、国際共同研究プロジェクト及び国際共同研究契約数に関する目標や科研費新規採択率に関する目標の達成が可能な見込である。
・国の大型プロジェクトとして 12 件以上の採択を目指す目標が達成できるよう、更なる取組の推進を期待する。
・研究センターの外国人研究者比率は、令和２年度時点で 20.9％まで向上しているが、中期計画の目標である 30％の達成に向け、更なる取組を期待する。

-71-

年度

29

30

元

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-25】研究力強化を図るため、６名の外国人研究者を招へいした。
【評定：３】【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数２件、外国機関との共同・受託研究契約件数６ ・全学の女性教員比率が 19.8%で目標の 20%をほぼ達成できたことを評価する。今後、女性件となった。
研究者や外国人研究者の増加に取り組むとともに、彼らが働きやすい環境づくりに努め【1-28】科研費新規採択率を【26.3％】とし、国の大型プロジェクトを【２件】の採択を ることを望む。
・科学研究費補助金の新規採択率が前年度の 30.6%から大きく下がり 26.3%であった。平成獲得した。
24 年度、25 年度は 35%前後であり、下降傾向にある。まずは、新規採択率 30％の回復を【1-29】研究機器共用センター（仮称）の設立準備委員会を設置した。
期待する。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率は【12.8％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
【1-23】戦略的な研究支援を行うため傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠を見直した。
【評定：３】【1-25】研究力強化を図るため、30 名の外国人研究者を招へいした。
・10 回の国際シンポジウムを開催し、海外研究者 30 名の招へいを行うなど、国際共同研究【1-27】国の国際研究プロジェクト採択数４件、外国機関との共同・受託研究契約件数３ 体制を構築するための基盤強化を図った。
件となった。
・女性教員比率は年々高まっており、平成 30 年度には 20.5％となり、20％以上という目標【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）を【27.6％】とし、国の を達成した。
・研究センターに所属する外国人研究者は平成 29 年度に比べて増加しているが、目標の大型プロジェクト【２件】の採択を獲得した。
30％に達するよう、更なる努力が望まれる。
【1-29】研究機器共用センターを設置した。
・科学研究費補助金の新規採択率は、国による研究種目の見直し等もあり、平成 28 年度以【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【14.3％】になった。
前と比較すると、低位に推移している。今後も学内で更なる分析を進め、様々な支援の【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
検討が求められる。
【1-25】研究力強化を図るため、65 名の外国人研究者を招へいした。
【評定：３】【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数８件、国際共同研究契約数３件となった。
・科学研究費補助金の新規採択率の向上に向けて、組織的に申請書類の作成支援等を行っ【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）を【34.1％】とし、国の たことにより、新規採択率（「挑戦的研究」を除く。
）は、平成 30 年度の 27.6％から令和
大型プロジェクト【１件】の採択を獲得した。
元年度の 34.1％へと大幅に向上している。
【1-29】文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（研究機器相互利用ネットワーク導入実 ・全学の女性教員比率は中期計画の目標の 20％を上回る 20．5％に達している。
・研究センターの外国人研究者比率は、平成 30 年度の 14.3％から令和元年度の 19.2％へ
証プログラム（SHARE））に採択された。
と向上しているが、中期計画の目標の 30％に向け、更なる取組を期待する。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【19.2％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【1-30】ワーク・ライフ・バランス実現のための支援制度について見直しを行うことで、利用者にとってよりライフイベントに応じた柔軟かつ効果的な制度改正となった。
【1-30】一時保育施設において外国籍の利用者増にともない、翻訳機を導入し、多言語対応の体制を整えた。
【1-23】戦略的かつ組織的な研究推進に取り組み、文部科学省の補助事業「科学技術イノ【評定：２】
・URA を中心とした研究支援体制を強化し、文部科学省の補助事業である「科学技術イノベ
ベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択された。
【1-23】公募事業における申請支援体制を強化し、JST の創発的研究支援事業をはじめ、多 ーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」のほか、資金配分機関の公募事業
等に多数採択された。
数の事業に採択された。
・国際共同研究プロジェクトを 12 件、国際共同研究契約を３件締結し、国外の大学や研究【1-25】トップ研究者を招へいするための仕組みや研究環境等の整備を進めた。
機関との連携を強化した。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数 10 件、国際共同研究契約数３件となった。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）は【32.7％】となった。 ・令和２年度の科研費新規採択率（挑戦的研究（開拓・萌芽）を除く）は 32.7％となり、
令和元年度の大幅な改善状態を引き続き維持した。
【1-28】国の大型プロジェクトを【１件】獲得した。

-72-

【1-29】ローカル５Ｇ環境整備に向けたアンテナ等設置工事を実施し、国内最大級となる ・研究センターの外国人研究者比率は、令和元年度の 19.2％から、令和２年度は 20.9％へ
ローカル５Ｇネットワークの運用を開始したと向上しているが、中期計画の目標である 30％の達成に向け、更なる取組を期待する。
【1-29】５Ｇ事業のオンラインシンポジウムを開催し、781 名が参加した。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【20.9％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.3％】になった。
【1-23】JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択された。
【評定：３】【1-25】トップ研究者の招へいに関する制度の構築、施設改修や研究機器整備等を実施 ・国際シンポジウムの開催に当たり、海外の研究者を招聘する等、海外の研究者や研究機し、令和４（2022）年度からトップ研究者１名の招へいが決定した。
関との連携につなげた。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数 11 件、国際共同研究契約数２件となった。
・科研費新規採択率（「挑戦的研究」を除く。）は 34.5％と、令和元年度の水準を更に上回【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）は【34.5％】となった。
り、引き続き 30％以上を維持した。
【1-28】国の大型プロジェクトを【１件】獲得した。
・ローカル 5G 環境を民間企業等へ無償提供し、提供を受けた企業が、学内での実証実験等
３【1-29】南大沢キャンパス、日野キャンパスの合計 16 教室において、ローカル５Ｇ環境を を通じ、社会実装を進める等、5G の新たなユースケースの創出や産学公連携の促進につなげた。
活用したオンライン授業受講環境を整備した。
・研究センター所属の外国人研究者比率は 20.8％に留まっていることから、引き続き、中【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【20.8％】になった。
期計画の目標である 30％以上を目指して、取組を強力に推進することを期待する。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.6％】になった。
・国の大型研究プロジェクトの採択件数について、中期計画の目標を達成できるよう、引き続き研究支援の推進を期待する。
【1-25】受け入れたトップ研究者の研究環境整備や２人目のトップ研究者の選定を行った。
【1-27】国際共同研究プロジェクト採択数 12 件、国際共同研究契約数３件となった。
【1-28】科研費新規採択率（挑戦的研究（萌芽・開拓）を除く）は【39.9％】となった。
【1-28】国の大型プロジェクトを【４件】獲得した。
―
４【1-29】都立大ローカル５Ｇ環境及び「実証フィールド提供事業」の広報を目的として、
パンフレットの作成、技術展での広報活動を行った。
【1-30】研究センターに所属する外国人研究者比率が【26.6％】になった。
【1-30】全学の女性教員比率が【20.3％】になった。

中期計画番号 ２
1-23

研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価◇組織的かつ戦略的な研究推進の取組①全学的かつ戦略的な研究支援事業を強化するために、総合研究推進機構の活動を一層広げ、研究推進体制の更なる充実を図る。

令和４年度計画Ｂ

業務実績（１）【継続】総合研究推進機構にお （１）総合研究推進機構における組織的かつ戦略的な研究支援事業の実施
いて、組織的かつ戦略的な研究＜取組事項＞
支援事業を実施する。
・URA 間での勉強会及び文部科学省や国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）等の外部機関が開催する各種セミナーに積極的に参加すること
で URA のスキルアップを図り、申請支援体制を強化した。
・政策動向や各省庁の概算要求分析、公募事業情報の収集、担当省庁や資金配分機関との折衝、他大学の動向調査、教員の研究領域を踏まえ作成した要約資料を生かした外部資金情報の効率的な周知、申請書の作成支援、プレゼン資料の作成支援や質疑応答案の協議といった面接支援等を行った。
＜成果・効果＞
・支援の結果、多数の提案公募事業が採択された。

-73-

中期計画番号②新たな研究分野創生への挑戦を重点的に支援するために、研究費や研究スペースを戦略的・効果的に配分し、その進捗管理を徹底するなど、組織的・総1-24
合的なプロジェクトマネジメントの強化を通じて、分野横断的・学際的な研究プロジェクトを推進・強化する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】都立大にとって新たな （１）研究センターの質の向上に向けた取組【中期計画番号 1－21 参照】①新たな研究グループの創生
強みとなり得る研究グループの（要点）創生を行うとともに、総合研究
・「環境や地理的な制約を受けないヘルスケアシステムの実践とエコシステム（臨床実践、政策・ビジネス、教育、次世代研究開発への投資シス推進機構における戦略的な研究
テム）の構築」を目指すために、統合的に研究を行うためのグループ設立を進め、令和５（2023）年４月１日に、メタ・ヘルスケアリサーチ
分野の育成・支援など研究センコアが設置された。
ターの質の向上に向けた取組を実施する。
（1-21 再掲）
②研究センターの質の向上に向けた取組（要点）・傾斜的研究費の学長裁量枠（研究センター支援）に採択されている研究センターに対して、若手研究者の雇用に関する支援を継続的に行い、研究センターの取組を活性化させた。
（２）【継続】URA と事務職員が協働し （２）プロジェクトマネジメントスキル向上に向けた取組＜取組事項＞て研究プロジェクトを運営する
・一般社団法人大学技術移転協議会等の外部機関が開催する各種セミナーやワークショップに参加し、URA のスキルアップを図った。
体制を強化することで、研究推・リサーチ・アドミニストレーター協議会年次大会に URA が参加し、他大学の動向や事例を調査・研修し、研究支援業務の専門性向上に取り組ん
進課全体のプロジェクトマネジだ。
メントスキルの向上を図る。
＜成果・効果＞
・URA と事務職員との協働体制が強化され、２件の研究プロジェクトの運営が効率的に展開された。
・他大学の動向や事例を調査・研修したことにより、プロジェクトマネジメントスキルの向上につながった。
（３）【継続】若手研究者を中心に、 （３）将来を担う若手研究者の支援・育成の推進＜取組事項＞
戦略的に研究費を配分すること
・東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援において令和２（2020）年度から令和４（2022）年度までに新規採択した研究課題に対し、研究課で、都立大の将来を担う研究者
題の遂行に必要な経費について、計画を確認した上で配分する継続的な支援を実施した。また、令和５（2023）年度の新規公募を行い、専門の支援・育成を積極的に推進す部会での審査を実施した上で、新たに支援を行う研究課題を採択した。
る。
＜成果・効果＞
・令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度から継続する研究課題並びに令和４（2022）年度に開始した研究課題において、都立大の将来を担う若手研究者等の支援・育成を進めることができた。
・令和５（2023）年度東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援の公募において、重点研究（先駆的かつ独創的な研究と認められ、新たな研究
領域の創生に資する基礎研究又は応用研究）１件、有望研究（都立大の強みとなり得る研究領域の創生に資する基礎研究又は応用研究）３件を採択した。
※東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援：国際的に先駆的かつ独創的な優れた研究を重点的に支援することで都立大の将来を担う研究者の育成を図ることを目的とした研究支援制度。

-74-

中期計画番号③研究力強化を図るため、世界トップレベルの外国人研究者を招へいする仕組みを構築する。
1-25
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】コロナ禍を踏まえた上 （１）海外の有力な研究者等との連携強化に向けた取組＜取組事項＞
で、海外の有力な研究者や研究・海外の研究者や研究機関との連携を強化するため、国際シンポジウム開催支援を４件採択した。
機関との連携強化のため、研究＜成果・効果＞
センターの主催するイベント等
・４つの研究センター、リサーチコアにおいて国際シンポジウムをオンラインで主催し、海外研究者９人を招へいした。また、当日は延べ 385 人
における海外の研究者の招へいの参加があった。
（図表 1-25-1）
を積極的に支援する。
【図表1-25-1

国際シンポジウム等の開催（令和４年度）】

日付

国際シンポジウム等名

令和4年8月29日～9月3日 HCI 2022

研究センター名

招へいした外国人研究者数

宇宙理学研究センター

0人

令和5年2月21日～22日

International Symposium on Community-centric
Systems and Local 5G 2023

コミュニティ・セントリック・システム
研究センター

6人

令和5年3月6日～9日

The International Workshop on Climate, Water,Land, and Life in Monsoon Asia、
The International Mini-workshop: Climate
History And Historical Materials in Monsoon
Asia及びClimate and Weather in Monsoon Asia

気候学国際研究センター

2人

令和5年3月15日

The 5th Social Big Data in Digital Ecosystems

ソーシャルビッグデータ研究センター

1人（２）【継続】研究力の更なる向上に （２）トップ研究者を招へいするための研究環境等の整備
向け、令和 4（2022）年度から＜取組事項＞
トップ研究者１名を招へいする・研究機器整備等、受け入れたトップ研究者の研究環境の整備を行った。
ため、必要な研究環境等の整備
・２人目のトップ研究者招へいに向け、注力すべき研究分野や招へいターゲット及びアプローチ手法を整理し、候補者の絞込みを行った。
を進める。
＜成果・効果＞
・研究機器整備等により、受け入れたトップ研究者の研究環境が整い、都立大における研究が開始された。
・２人目のトップ研究者を選定した。
※トップ研究者：当該学術分野において卓越した研究実績等を有し、将来にわたり更なる活躍が期待される研究者であり、都立大の研究者との交流によるシナジー効果を発揮し、ノーベル賞クラスの研究を推進することで、都立大の研究力向上及び研究成果の大学研究者等への還元が期待される研究者。

-75-

中期計画番号 ◇研究支援体制及び環境の整備④若手研究者海外派遣支援プログラムの実施を通じて、本学の国際交流・研究活動の将来を担う研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推進し、今後
1-26のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いていく。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】コロナ禍における国の （１）若手研究者の海外派遣による研究力強化①若手研究者海外派遣支援制度の運用
渡航制限等の状況を適宜把握す＜取組事項＞
るとともに、若手研究者海外派
・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣期間変更の学内承認手続）を行い、２名の教員(いずれも助遣支援制度及び若手研究力強化
教)を派遣した。
派遣制度を各制度の特徴を生か・令和５（2023）年度における若手研究者海外派遣支援制度による派遣者を募集し、選考の上、２名（いずれも助教）を採択した。
しなが ら適切 に運 用する こ と＜成果・効果＞
で、海外での研究に専念できる環境を提供し、研究力の強化を
・若手研究者海外派遣支援制度の運用により、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進した。
図る。
（1-52 再掲）
※若手研究者海外派遣支援制度：海外における大学等研究機関において研究を行う研究者の派遣を支援することにより、都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者を養成するとともに、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進することを目的とするプログラム。
②若手研究力強化派遣制度の運用＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣期間変更の学内承認手続）を行い、１名の教員（准教授）を派遣した。
・令和５（2023）年度における若手研究力強化派遣制度による派遣者を募集し、選考の上、２名（教授１名、准教授１名）を採択し、最終１名（准教授）を派遣することとなった。
＜成果・効果＞
・本制度の活用により、都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者が海外で研究活動に専念する機会が拡充された。
※若手研究力強化派遣制度：都立大の国際交流・研究活動の将来を担う突出した能力と業績を有する研究者に対し、海外における大学等研究機
関において研究活動に専念する機会を提供し、専門分野に関する研究能力の向上を目的とするプログラム。

-76-

中期計画番号⑤国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託
1-27
研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】新型コロナウイルス （１）国際カンファレンス等での広報活動＜取組事項＞
感染症の状況を注視しつつ、国・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外で行われる産学関連のカンファレンスや技術見本市に参加できなかったため、国際共同研究系の公外の大学や研究機関との連携強募事業の申請支援に注力した。
化のため、海外で行われる産学・JSPS 国際共同研究加速基金等の公募情報を採択の可能性が高い教員に個別に周知するとともに、公募事業に係る申請書の作成支援を実施し連携関連のカンファレンスや、た。
技術見 本市等 に積 極的に 参 加＜成果・効果＞
し、都立大の研究情報の発信と・国際共同研究プロジェクトを 10 件実施するとともに、国際共同研究契約を３件締結し、国外の大学や研究機関との連携を強化することができ
海外の情報収集を行う。（1-53た。
（図表 1-27-1）
再掲）【図表1-27-1

国際共同研究プロジェクト採択数・国際共同研究契約数】
29年度 30年度 元年度 ２年度（単位：件数）

３年度

４年度

国際共同研究プロジェクト採択数

2

4

8

12

11

10

国際共同研究契約数

6

3

3

3

2

3

※各年度3月31日時点※（参考）第二期中期計画期間の累計件数：36件-77-

中期計画番号⑥研究計画調書の作成支援やヒアリング審査支援を行うことなどにより、科学研究費補助金等の競争的資金獲得の強化を図り、科研費新規採択率を【30％1-28以上】にするとともに、国の大型プロジェクトとして【12 件以上】の採択を獲得する。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【継続】全国的な申請数の増加 （１）科研費新規採択率 30％達成に向けた取組①令和４（2022）年度新規採択実績（令和３（2021）年度支援実績）など競争激化の中で、科研費新＜取組事項＞
規採択率（研究種目「挑戦的研・全ての研究種目に対して研究計画調書の組織的な作成支援を行った。
究 （ 開 拓 ・ 萌 芽 ）」 を 除 く ）・外部講師によるセミナー及びワークショップ、学内教員の講演を主体とした科研費説明会の内容を改善し、オンライン形式にて開催した。
30％以上を継続して達成するた・科研費獲得増加に向けて、傾斜的研究費学長裁量枠等による科研費チャレンジ支援（基盤研究（A））及び同（基盤研究（B））の公募を行い、めに、申請、採択状況の体系的
それぞれ３名、12 名を支援した。
分析結果を踏まえて、教員向け＜成果・効果＞のイベントや情報の提供、申請
・令和４（2022）年度の新規採択率（挑戦的研究（開拓・萌芽）を除く）は 39.9％となり、令和元（2019）年度以降、引き続き新規採択率 30％
書作成支援等を実施する。
以上を維持した。
（図表 1-28-1）②令和５（2023）年度新規採択実績向上に向けた取組（令和４（2022）年度支援実績）＜取組事項＞
・全ての研究種目に対して研究計画調書の組織的な作成支援を行った。
・外部講師によるセミナー及びワークショップ、学内教員の講演を主体とした科研費説明会の内容を改善し、オンライン形式にて開催した。
・科研費獲得増加に向けて、傾斜的研究費学長裁量枠等による科研費チャレンジ支援（基盤研究（A））及び同（基盤研究（B））の公募を行い、それぞれ３名、13 名を支援対象内定者とした。
※科研費チャレンジ支援：科研費の採択を受けて研究活動に取り組んでいる教員が、より上位の科研費種目へ積極的に挑戦できる環境を整え、全学的な研究活動の活性化を図ることを目的とした研究支援制度-78-【図表1-28-1

科研費採択実績

東京都立大学（29～4年度交付内定ベース）】(単位：件数、金額：千円)

採択件数（Ａ＋Ｂ）
うち継続件数（Ａ）
採 択 数 （ Ｂ）
申 請 数
新
採 択 率
規
採 択 率
分
（ 挑 戦 的 研 究（ 開拓・ 萌芽）
を
除
く
）

採
択
金
額

直
経
間
経
合計

接
費
接
費

29年度
429
297
132
502
26.3%

30年度
408
279
129
501
25.7%

元年度
411
256
155
494
31.4%

２年度
440
304
136
454
30.0%

３年度
440
305
135
409
33.0%

４年度
441
296
145
385
37.7%

29.6%

27.6%

34.1%

32.7%

34.5%

39.9%

897,350

840,590

802,800

756,490819,200

1,048,940

267,435

250,587

240,450

226,140

244,890

312,9121,164,785

1,091,177

1,043,250

982,630

1,064,090

1,361,852※特別研究員奨励費は除く。
※文部科学省による科研費改革の一環として「挑戦的萌芽研究」の見直しが行われ、平成29年度新規採
択分から「挑戦的研究」の公募が開始された。挑戦的研究については採択率よりも充足率（応募額に対する採択額の率）を尊重することとなったため、平成30年度から科研費新規採択率の指標は挑戦的研究を除いた数値とする。

（２）【拡充】競争的資金獲得に資す （２）国の大型研究プロジェクト獲得に向けた取組
るため 、国の 公募 情報の 提 供＜取組事項＞
や、申請書作成支援等を実施す
・JSPS、JST、NEDO、AMED、及び各省庁等の提案公募情報を教員の研究内容との親和性を加味した上で個別に提供した。
る。
・省庁及び資金配分機関の事業担当者との折衝のほか、知財戦略を含む事業化計画の策定や市場調査等の申請書作成支援及び面接対策支援を行う等、申請支援を実施した。
＜成果・効果＞
・国の大型研究プロジェクトを４件獲得することができた。（図表 1-28-2、図表 1-28-3）【図表1-28-2 国の大型研究プロジェクト採択数】
29年度
30年度
元年度
採択数
※各年度3月31日時点

2

2（単位：件数）
４年度
３年度

２年度
1

-79-

1

1

4

【図表1-28-3 国の大型研究プロジェクト採択一覧（令和４年度）】
研究課題
代表者（所属）No
採択事業
採択機関 採択年度 採択額（千円）
ムーンショット型研
究開発事業
AIロボット群共進化システムイン
久保田 直行
令和4年度
1 活力ある社会を創59,020JST（システムデザイン学部）
テグレーション
る適応自在AIロ
ボット群
2

戦略的創造研究 ①全電池の組み立て、正極活物推進事業
質の探索、粒径制御
先端的低炭素化 ②リチウム金属二次電池用電解技術開発（ALCA） 質およびセパレータ技術の開発

3

戦略的創造研究推進事業
チーム型研究（CREST)4

燃料電池等利用
機能性ナノファイバーフレームの飛躍的拡大に向ワークを基本骨格とする低コスト・
けた共通課題解決
高耐久性電解質複合膜の研究開
型産学官連携研
発
究開発事業

バイオベースポリマーの合成と機
能集積化・機能解析、ケミカルリサ
イクル

-80-

金村 聖志
（都市環境学部）

JST

令和4年度

79,300

野村 琴広
（理学部）

JST

令和4年度

64,545川上 浩良（都市環境学部）

NEDO

令和4年度

104,108

中期計画番号 ⑦基本的な研究施設・設備の共用化、維持管理の一元化を図るため、【平成 30（2018）年度】に研究機器共用センター（仮称）を設置し、研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築する。また、先端研究環境の整備を図り、国内外に研究機関としての魅力発信を可能とすることで、共同研究の推進につなげて
1-29
いく。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【拡充】共用機器を拡充すると （１）研究施設・設備の共用化等に向けた取組
ともに、日野キャンパス新棟の①共用機器の拡充
機器共用センター施設開設及び＜取組事項＞
学外開放に向けた運用方法・体・「透過型電子顕微鏡」（以下「TEM」という。
）のパイロット運用を開始した。TEM の安定化や設置実験室起因の課題に対して、専任技術オペレー
制を整 備する 。ま た、研 究 設
ターと対応策を検討しながら安定的な運用を行った。
備・機器の組織内外への共用方
・日野研究機器共用センターに設置予定の機器に関して次の取組を行った。
針を策定する。
- 既存機器の移設：共用化提供される既存機器（10 台）の所有者と移設に関する調整を行った。
- 古い既存機器の更新：更新機器（３台）の仕様作成とユーティリティ関連の調整を行った。
- 新規機器の導入検討：産学公連携の強化策の一環として、計測技術・加工技術・分析技術関連の機器（９台）の選定を行った。
＜成果・効果＞
・TEM の利用状況は稼働率がほぼ 100％で推移した。利用者アンケートでは好評を得ており、利用時間の拡大を希望する声が多数あった。
・令和４（2022）年度時点で共用機器は TEM１台であったのに対して、日野キャンパス新棟の研究機器共用センター開設に伴い 20 台程度増設できる見通しが立った。
②日野研究機器共用センターの運用方法・体制整備＜取組事項＞
・共用機器の利用料金、運用時間及び夜間運転機器の取扱い、機器提供する教員に対するインセンティブ、薬品管理、X 線取扱管理等の運用に関わる課題の検討及び研究機器共用センターの維持管理面で必要とされる事項の整理を行った。
＜成果・効果＞
・共用運用に関するルールや各種課題に対する基本的な考え方が整理され、令和５（2023）年度に行う機器個別の調整における基盤が構築できた。
③研究設備・機器の共用方針の策定＜取組事項＞
・年度内の公開を目指して「東京都立大学研究設備・機器共用方針（案）」を策定し調整を行った。
＜成果・効果＞
・「東京都立大学研究設備・機器共用方針」を内外にアピールし、都立大が文部科学省の指針に沿って研究機器共用を推進していることを示した。
（２）【新規】リモートで研究を実施 （２）スマートラボ化に向けた実証実験の実施
できる環境の整備を進め、遠隔＜取組事項＞
操作による共同実験など、スマ・分離キャンパスにおける研究機器共用による効率化のため、スマートラボ化の実証実験として次のテーマに取り組んだ。
ートラボ化に向けた実証実験を- TEM のリモート観察・制御技術の構築行う。
- VR 技術を活用した TEM の操作法学習教材の構築- 研究機器共用センターのスマートラボ化に向けたシナリオ作成＜成果・効果＞
・研究機器共用センターとして、研究機器のリモート利用及び操作学習教材に関する技術を整理したことにより、今後の研究機器共用センター-81-

のスマートラボ化の推進が容易になった。
（３）【拡充】教育研究内容の充実化 （３）ローカル５Ｇ環境の運用・改善、民間企業等へのフィールド提供等＜取組事項＞
を下支えするため、ローカル５
・教育・研究の両面において、日本最大級である都立大ローカル５Ｇ環境の運用保守を行うとともに、最新機能を取り入れるバージョンアップ
G 環境を継続的に運用・改善すを実施した。また、日野キャンパスに整備した３ｍ法電波暗室及びマイクロ法電波暗室の保守運用を行った。
るとともに、民間企業等へのフ・５Ｇの新たなユースケースやサービスの社会実装の促進を目的として、都立大のローカル５Ｇ環境を民間企業等に無償提供する「実証フィー
ィールド提供等を通じて、更なルド提供事業」を実施した。
る有効活用を図っていく。
・東京都が推進する「５Ｇ事業活用型開発等促進事業」における５Ｇイノベーションの街中実装及び事業化を推進するプログラム「GO BEYONDDIMENSIONS TOKYO」に「街中実装パートナー」として参画し、スタートアップ企業等に無償で実証フィールドを提供した。
・都立大ローカル５Ｇに関する活動を広く PR するため、都立大総合ホームページ内に専用ページを新設した。
・都立大ローカル５Ｇ環境および「実証フィールド提供事業」の広報を目的として、パンフレットの作成、技術展での広報活動及び東京都主催の国際イベント「City-Tech.Tokyo」においてブース出展を行った。
＜成果・効果＞
・ローカル５Ｇ環境及び電波暗室を活用した８件の研究が円滑に推進された。
・南大沢キャンパス 11 号館及び 12 号館、日野キャンパス２号館の合計 16 教室において、ローカル５Ｇ環境を活用したオンライン授業受講環境を提供することで教育面において貢献した。
・「実証フィールド提供事業」および「５Ｇ事業活用型開発等促進事業」の「街中実装パートナー」として、令和４（2022）年からの３年間で 15件という東京都総務局の定める目標に対し、７件の実証フィールド提供を行い、新たなユースケースの創出及び産学公連携の促進につなげた。
（図表 1-29-1）
・各種技術展や City-tech.Tokyo などの国際イベントを通じて民間企業等に対するローカル５Ｇ環境の無償提供を広く PR し、都立大のプレゼンスを向上させるとともに、学内での実証実験の実施を通じて社会実装の促進に貢献した。
・「日本最大級のローカル５Ｇ環境の免許人かつシステム運用者」という立場から、民間企業等や総務省と連携し、ローカル５Ｇの制度そのものの認知度向上及びよりよい制度設計に寄与した。
※ローカル５Ｇ：地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの事業のために利用できる５Ｇシステム。

【図表1-29-1】「実証フィールド提供事業」実験概要

実験

実験概要

1

ローカル５G通信による映像取得を行い、AI映像解析の精度を4Gと比較検証。

2

運搬ロボットが学内のカフェから注文者へ品物を運搬する実験。遠隔地にいる操作者が5G通信を介して運搬ロボットを操作。

3

ドローンで撮影した大容量映像をローカル5G通信によりリアルタイムに高速でサーバーに伝送し、3Dモデル（ウォークスルー映像）を作成する実験

4

実験者の開発した電波透過機器を設置し、想定通り電波が透過するか等の検証。
南大沢キャンパスのミリ波エリアの一部を遮蔽し、そこに開発したリピーター（※）を設置することで、電波状況が改善されるかの検証。

5※リピーター：電波を中継し、屋内の電波状況を改善する装置
6

３Dモデルを作成するための大容量データ（ドローンで撮影された画像411枚、3.5GB）を、クラウドへアップロードする際の伝送時間の比較実験

7

PDR（歩行者自律航法）を使用した歩行軌道のリアルタイム計測およびローカル５G網への通信負荷量の計測-82-

中期計画番号 ◇ダイバーシティ⑧多様な研究者が安心して研究に取り組めるよう、制度面・施設面における環境整備を図ることにより、研究センターに所属する外国人研究者比率【30％1-30以上】、全学の女性教員比率【20％以上】を実現する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】研究センターにおける （１）研究センターに所属する外国人研究者比率向上に向けた取組＜取組事項＞
所属外国人研究者比率の向上に・コロナ禍においても海外の研究者や研究機関との連携を強化できるよう、オンラインでの国際シンポジウム開催のための支援を行い、シンポ向けた取組を推進する。
ジウム開催支援を４件採択できた。
＜成果・効果＞
・外国人研究者との連携が難しい状況においても、国際シンポジウムの開催支援や外国人研究者の招へいに係る旅費支援等により、研究センター所属の外国人研究者比率は 26.6％であった。
（図表 1-30-1）【図表1-30-1

研究センター所属の外国人研究者比率】
29年度
30年度
元年度
研究センター所属外国人研究者比率
12.8%
14.3%
19.2%
研究センター所属外国人研究者数
33
4455
研究センター所属研究者総数
257
307
286
※各年度４月１日時点

２年度
20.9%
56
268

（単位：人）
３年度
４年度
20.8%
26.6%
52
67
250
252

（２）◆【継続】ハラスメント防止研（２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組
修の実施等、女性教員がより働①ハラスメント防止研修の実施【中期計画番号 4－28 参照】
きやすい職場環境を整備すると（要点）
ともに、各種休暇・休業制度の・新型コロナウイルス感染症の影響により集合研修が実施できなかったため、オンデマンドによる教職員向けハラスメント防止研修（悉皆研修
周知や公募時に妊娠・出産・育※）を１回実施するとともに、個別に依頼のあった部局に対してオンライン等での研修（出前研修）を４回実施した。大学等で発生した最新
児等の両立支援制度を掲示し、の具体的な事例を研修内容に取り入れることで、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
公募における女性教員の応募を・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に対して配布し、法人としてのハラスメント防止の基本方
推進するなど、有為な女性教員
針や相談体制について周知した。
を確保・育成するための取組を行う。
（4-04、4-29 再掲）②有為な女性教員の確保・育成に向けた取組＜取組事項＞
・有為な女性教員の確保に向け、女性の活躍推進を更に進める観点から育児休業等の制度を充実させるとともに、採用ホームページにおいて、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の取組を掲載するなどして内容を充実させ、公募要領にも都立大がダイバーシティを推進している旨を記載した。
＜成果・効果＞
・女性教員確保に向けた広報活動を強化することなどの取組を行った結果、女性教員比率は 20.3％となり、令和３（2021）年度に引き続き 20％以上を維持した。
（令和４（2022）年５月１日時点）（図表 1-30-2）-83-【図表1-30-2 女性教員数及び割合（各年度5月1日時点）】 （単位：人、役員除く）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
教員（全体）
673
673
668
650
647
654
教員（女性）
133
138
137
132
133
133
女性教員割合
19.8%
20.5%
20.5%
20.3%
20.6%
20.3%
（３）【継続】専門相談（ライフ・ワ （３）ダイバーシティ推進基本方針に基づく取組の推進
ーク・バランス相談、女性の健①専門相談や講演会等の実施
康相談）や講演会等の開催を継＜取組事項＞
続して実施するとともに、ライ・専門相談の実施について、利用者の利便性を考慮し、令和３（2021）年度に引き続きオンライン実施に対応した体制とした。
フ・ワーク・バランス実現のた・学生及び教職員を対象とした「ライフイベント支援に関するアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。
）を実施し、学生 325 人及び教めの研究支援制度について、都
職員 256 人から回答を得た。
立大の構成員がより利用しやす
・男女共同参画に係るミニレクチャー（よるダイバー）や講演会をオンライン又はハイブリッド方式で開催し、延べ 43 人の参加があった。
く、効果的な制度を検討・実施＜成果・効果＞する。
・コロナ禍や遠隔地からの相談など、相談希望者の利便性を考慮した体制を維持した。
・アンケート調査の結果を踏まえ、Web 周知方法の拡充、ポスタ―及び案内リーフレットの作成、専門相談員による講演会等の実施といった専門相談事業にかかる改善取組案を策定することができた。
・講演会等の開催により、学生及び教職員の男女共同参画や女性の活躍推進への理解・啓発の機会を提供することができた。
②ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組＜取組事項＞
・ライフ・ワーク・バランス実現のための支援制度について、提出方法を郵送からメールへ変更し、また申請様式の一部を改善（押印の省略、
継続申請時の記入事項の一部省略）したうえで着実に運用した。
・アンケート調査において、ライフ・ワーク・バランスの実現にかかる質問項目を設定した。
＜成果・効果＞
・延べ 32 人の利用があり、利用者のライフ・ワーク・バランスが促進された。また、提出方法の変更や申請様式の改善により手続きが簡素化され、利用者の利便性向上に繋がった。
・ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた学内支援メニューの認知度や学内ニーズについて把握することができた。
（４）【継続】学内構成員の子育て支 （４）構成員の子育て支援に向けた取組
援を目的とした一時保育施設を①一時保育施設の安定的な管理運営
安定的 に管理 運営 すると と も＜取組事項＞に、構成員のニーズに即した支・一時保育施設（都立大 KIDS)において、令和３（2021）年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の対応としてマスク、手洗いをはじめ、入退援策を検討、実施する。
出時の体温測定等、感染予防対策の徹底を図った。
・利用時の申請様式の一部改善（利用期間の記入欄を追加）と子どもの連絡帳の様式変更（生活時間等の記入できる様式）を行った。
・一時保育施設の見学会を対面で全２回開催し、３人の参加があった。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても安心して利用ができるよう保育環境を整備し、安定的に管理運営することができた。
・利用者の利便性を向上するとともに、保育士の子どもの状況把握について効率化することができた。
・利用希望者の子育ての状況を把握するとともに、一時保育施設の様子や運営の状況を伝える機会を提供することができた。見学会参加者のうち１人の利用登録につながった。

-84-

②構成員のニーズに即した支援策の検討、実施＜取組事項＞・アンケート調査において、一時保育施設の認知度や学内ニーズを把握するための質問項目を設定した。
・大学説明会において、理系女子のキャリアパスの必要性を紹介するパネルや、都立大大学院を修了して研究者として活躍している OG のロールモデル集を掲載及び配布した。
・OG のロールモデル集について、新たに７人の OG を選出して取材し、令和４（2022）年度末に更新版を発行した。
・教員から複数の要望があったことを受け、利用対象者の範囲を拡大し、学内で開催する学会に参加する学外者に対し、一時保育施設の利用を認め、３月に施行した。
＜成果・効果＞
・アンケート調査の結果を踏まえ、学生（特に留学生）周知の強化、利用登録手続の簡素化、利用対象者の範囲拡大といった一時保育施設の管理運営にかかる改善取組案を策定することができた。
・理系女子学生や女性研究者に対して、将来的にキャリア形成とライフイベントの両立ができるよう、理解を深める機会の提供と情報の発信を行うことができた。
・利用対象者の範囲を学内で開催する学会に参加する学外者にも拡大した結果、２日間で保育延人数３人の利用があった。
・構成員のニーズに応え、利用者数の増加及び利用満足度の向上につなげることができた。

-85-

大項目番号
都政との連携８３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○東京都が直面する様々な政策課題と大学の専門的知見を結び付け、課題解決のための施策を提案すること等により、教育研究の成果を都政・都民等に還元する取組を一層強化する。特に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や大会開催後の社会情勢、都民ニーズの変化を的確に捉えた施策提案により、積極的に社会に貢献する。
○公共部門における人材育成の支援や、社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成等を通じて、東京都や区市町村の施策との連携を推進する。
○東京都の試験研究機関等との連携を強化し、東京都が有する知的資源を活用して、都市課題の解決や社会の発展に寄与する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇施策提案【1-31】①都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災 【1-31】・東京都下水道局や東京都環境公社との包括連携協定締結をはじめとして、「島しょエリアの産業活性化プロジェクト」や「将来の感染症対策に資する研究」など、学際的大型プロジェクト３件の組成害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを
や TMU サステナブル研究推進機構で東京都とのマッチングの結果４件の組成を行うなど、都政課題
的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上の解決に貢献するプロジェクト組成に取り組んだ。
（図表 1-31）に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進
・高度研究については、10件の採択を受け、東京都と海外諸都市に共通する都市課題解決に向けた人機能を一層強化し、首都東京のシンクタンクとしての材育成に取り組んだ。また、東京都等との連携強化に向けて、施策提案発表会の実施やニーズ調査役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的の実施、メールマガジンの配信、教員紹介動画の作成などの取組を推進することによって、年間の大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、連携実績を 100 件未満平均から 170 件程度にまで大幅に伸ばすことができた。
都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都・東京都立大学創発未来社会研究プロジェクトにおいて令和３（2021）年度新規採択し、令和４
市外交人材育成基金」という。）を活用し、海外諸都市（2022）年度から開始となった、「ＣＯ₂の直接大気回収ＤＡＣに向けた研究」や「超低周波音観測からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等をを用いた津波及び海面上昇の早期検知網の実装」といった８件（重点研究：３件、基盤研究：５推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に件）の研究課題に対し、研究課題の遂行に必要な経費を支援することで、持続可能な未来社会を切向けて、その研究成果を広く還元する。
り拓くことが期待される独創的・先駆的な優れた研究を推進した。

Ｂ＜図表1-31 学際的大型研究プロジェクト一覧＞
No

プロジェクト名（単位：千円）代表者（所属）研究期間（計画）

29年度事業費

30年度事業費

元年度事業費

２年度事業費３年度事業費

４年度事業費鈴木毅彦教授（都市環境学部）

平成29年度～令和4年度

41,40086,00084,69560,85842,05637,908-2 島しょエリアの産業活性化プロジェクト

笠松慶子教授（システムデザイン学部）

平成30年度～令和2年度

17,775

17,775

17,775---

3 将来の感染症対策に資する研究

川上浩良教授（都市環境学部）
川原裕之教授（理学部）
中嶋秀准教授（都市環境学部）

令和4年度～令和9年度50,00050,000

1 火山災害対策研究-86-

５年度事業費・平成 29（2017）年度より障がい者スポーツとしてボッチャ体験教室を開始し、平成 31（2019）年度【1-32】◆②パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交 【1-32】には車いすバスケ、パラバドミントン、ブラインドサッカー等種目を増やし体験教室を開催した。
えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及
コロナ禍で対面の体験教室等の開催が難しくなった令和２（2020）年度からは、体験教室に替えて振興を図るとともに、学内外に向けたオリンピック・
障がい者スポーツ関連動画（パラリンピック東京大会に向けてパラアスリートインタビュー、おうパラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020
ち体操動画）の作成・配信を行い、障がい者スポーツの普及とともに東京 2020 パラリンピック競技
オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け大会の機運を醸成する一端を担うことができた。また、行動制限の緩和を受けて令和４（2022）年
た機運を醸成する。また、学際的研究プロジェクトを度後半より、感染防止策を講じ人数制限を行いながら対面の体験教室を再開し、引き続き障がい者【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還スポーツの普及振興に貢献した。
元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献す
・学際的研究プロジェクトについては、東京 2020 大会の成功に向け、平成 29（2017）年度に３件創る。
設した。
（図表 1-32）
・大会を契機としたボランティアに対する学生の意識醸成と維持に向けて、近隣地域や自治体と連携し、サウンドテーブルテニスやゴールボールの体験教室の実施など様々な活動機会の提供を行い、卒業後も社会課題の解決に向けてリーダーシップを発揮できるような学生の育成に取り組む等、大会のレガシーの継承に貢献した。

【図表1-32】＜東京2020大会の成功とレガシーの継承に資する学際的研究プロジェクト一覧（平成29（2017）年度実施）＞
No

プロジェクト名
代表者（所属）
大都市における不定点観察及びIoTを使ったサービスの見 システムデザイン研究科
1
える化プロジェクト研究下村 芳樹 教授
システムデザイン研究科
2 ネクストアーバンモビリティ（NUM)研究プロジェクト
難波 治 准教授
システムデザイン研究科
3 みんなで作る東京五輪次世代デジタルアーカイブ
渡邉 英徳 准教授

プロジェクト概要
ウェアラブルデバイスを利用してボランティアの感情・体調を管理しサービス全体の最適化へ
自立２輪モビリティと車椅子の融合。室内外の接続自動化、段差対応など
都立高校生と連携したコンテンツ拡充と360度VR映像の組み合わせ◇ 人材育成等を通じた連携の推進【1-33】③都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等によ 【1-33】東京都や区市町村等の職員等を対象とした都市政策研修をはじめとし、各種研修や講義を継続的に実り、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新施することなどにより、都や区市町村等における人材育成に貢献した。また、都市環境学部都市政策
設する都市政策科学科及び大学院都市政策科学域にお科学科では、公的部門インターンシップ、プロジェクト型／課題別総合研究、都市政策科学セミナー
いて、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施す
等の課題解決能力や政策形成能力の育成に資する授業からなる、特徴的な教育プログラムの実施と充るなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出す
実・強化を通じ、公共政策部門で活躍する人材を育成し社会に輩出した。
るために必要な教育プログラムの充実を図る。
【1-34】④社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、 【1-34】金融経済情勢の変化や金融業界のニーズへの対応として、金融データサイエンス分野の拡充等のカリ
都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融
キュラム変更や開講時間の夜間への変更等、不断の改革を実施し、高度な実践的課題を解決するため市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出のファイナンス・金融工学に特化した教育プログラムを提供した。多くの学生に学会で研究成果を発する。
表させる等グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育成・輩出し、シンポジウム
やセミナー等の公開イベントを頻繁に開催することで、金融機関で専門的業務を担う金融実務家と研究者の交流の場を形成した。
【1-35】⑤新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都 【1-35】都市外交人材育成基金及び後継の東京グローバルパートナー奨学金プログラム年次総会を円滑に開催
市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了
することなどにより、基金の目的（将来の東京と海外諸都市の架け橋となる高度知日派人材の育成）
生とのネットワーク構築を推進する。
を留学生に認識してもらうとともに、高度研究ネットワーク強化プログラムを５件採択し、国際共同研究を実施するなど、修了生とのネットワーク強化を推進した。

-87-

◇試験研究機関等との連携【1-36】⑥都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都 【1-36】東京都環境公社と包括連携協定を締結し、共同研究に向けた取組を実施するとともに、傾斜的研究費の学長裁量枠（社会連携支援）等の配分を実施し、東京都及び東京都が設置する研究機関との相互交
医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との流を推進した。
連携・協働を強化し、共同研究プロジェクト等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・都市外交人材育成基金や帰国留学生短期研究支援制度等を活用して、アジア諸国を中心に様々な地域と連携し、東京都と諸外国諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人
材育成に貢献している。
・第三期中期計画期間に入ってから、組織体制の強化をはじめ、様々な取組を推進した結果、都連携事業件数が大幅に増加している。
・新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、都政における重要課題について、都立大として、その解決につながる教育研究等での貢献や情報発信を強化していくことが望まれる。
・大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクト 10 件以上を創設する目標について、達成に向けた進捗状況が不十分である。東京都と連携した共同研究やプロジェクトは、研究の活性化と都政への貢献力増進が相乗効果を生み、都立大の存在価値を一層増す取組であるため、今後の更なる取組強化を望む。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-31】大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【２件】創設した。
【評定：３】【1-32】障がい者スポーツに関するイベント２件を新規開催し、多数の動員を実現し、障 ・荒川キャンパス体育施設を障害者スポーツのために改修し、障害者団体への貸出等を行
スポの理解促進と裾野拡大に貢献した。
うことにより、学生が障害者スポーツを理解し、積極的に支援する意識を持つことにな
29 【1-32】前期末試験の東京 2020 大会開催前日までの終了の方針を決定し、学生が東京 2020 った点を評価する。
大会に参加しやすい仕組みにした。
・学生が東京 2020 大会のボランティア等に参加しやすくなるよう、2020 年の前期末試験を【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」の開講準備を行った。
オリンピック開催前日までに終了させる方針を決定した取組を評価する。
【1-32】学際的研究プロジェクトを【３件】創設した。
【1-31】高度研究に１件採択された。
【評定：３】【1-33】研修プログラムを着実に実施した。
・東京都との連携事業に係る運営費交付金及び外部資金収入が減少している中、東京都と【1-35】新たに国際共同研究を１件採択し、国際ネットワーク強化を推進した。
の連携事業数は増大しており、都政に貢献している。
【1-36】東京都健康長寿医療センター及び東京都病院経営本部と包括協定締結手続きを行 ・学内施設である体育館等を有効に利用し、障害者スポーツの理解促進・裾野拡大に向けった。
た取組を実施している。
30
・東京都との連携事業を推進し、大学の知見を都政に還元するには、適正な規模の事業経費を獲得することが重要である。今後の発展に期待したい。
・障害者スポーツをより多くの人が楽しむことができるよう、自治体と連携した事業の充実など、更なる取組が期待される。
【1-31】高度研究に２件採択された。
【評定：２】【1-32】「ユニバーサルスポーツ体験教室」等、障がい者スポーツに関するイベントを新規 ・施策提案発表会の開催、都職員向けの研究シーズ集の試行版作成等、様々な取組を推進
し、連携事業件数は平成 30 年度の 101 件から令和元年度の 171 件へと大幅に増加した。
で７件開催した。
元 【1-32】全学共通科目「ボランティアとリーダーシップ」におけるボランティア活動によ また、東京都下水道局と共同研究等を推進するための包括連携協定を締結した。
り、ボランティアセンターが提供する「ボランティア・プログラム」への登録・ ・都民に対する障害者スポーツの理解促進に向けて、体験型のイベントを積極的に開催するとともに、体験教室ごとに主な対象者層を設定するなど工夫を行うことにより、多数参加に繋がった。
の参加者を得た。
【1-35】新たに国際共同研究を１件採択した。

-88-

・東京都の管理職候補者研修の受託は都立の大学として重要な役割の一つである。経済経営学部だけではなく、他学部の教員も研修講師として都職員の人材育成に関わることが望まれる。
【1-31】高度研究に２件採択された。
【評定：３】【1-32】パラアスリートへのインタビュー動画の配信等により、障がい者スポーツに関す ・パラアスリートへのインタビュー動画のウェブ配信により障害者スポーツの理解促進とるイベントを実施した。
裾野拡大に貢献するとともに、スポーツボランティアプログラム参加学生によるオンラ【1-32】スポーツボランティアプログラムにおいて、オンラインと対面の併用によるスポ インスポーツの開発やハイブリッド形式のスポーツイベントの開催を通じ、教育、社会ーツイベントを実施した。
課題解決、社会貢献等において多様な価値を創造した。
２【1-32】研究成果の発信、還元のため、国連アカデミックインパクトに加盟した。
・東京都の関連研究機関との連携強化を推進し、６件の共同研究プロジェクトが創生され【1-33】新科目「課題別総合研究」を開講した。
た。
・都市外交人材育成基金及びアジア人材育成基金で受け入れた留学生（在学生・修了生）と都立大及び東京都とのつながりが更に強まるよう、より一層の取組を期待する。
【1-31】東京都医学総合研究所と、感染症対策に資する共同研究について調整した。
【評定：３】【1-31】東京都政策企画局と国際金融に関する共同研究を２件開始した。
・TMU サステナブル研究推進機構の取組の一環として、東京都と国際金融に関する共同研究【1-31】東京都環境公社と包括協定を締結し、共同研究に向けた意見交換を実施した。
を２件開始するなど、都政課題の解決に貢献するプロジェクトの組成に取り組んだ。
【1-31】高度研究に２件採択された。
・東京 2020 大会後も、障害者スポーツに関する動画を配信するとともに、学生向けにパラ【1-34】高度金融専門人材養成プログラムにおいて、幅広く学習できるカリキュラムの効 スポーツの体験や大会ボランティア活動に参加した講師や学生によるオンラインイベン
３率的な配置や、社会情勢の変化や金融機関のニーズに合わせたカリキュラムの改 トを開催するなど、大会後のレガシーとして、障害者スポーツの理解促進に貢献した。
定により質の高い教育が提供できたことで、複数の在学生や修了生が修士論文の ・コロナ禍の影響があるとは思われるが学際的大型プロジェクトは組成できていない。施成果を国内の主要なファイナンス関連学会で発表した。
策提案発表会等、都政ニーズと研究シーズを結び付ける取組を期待する。
・高度金融専門人材養成プログラムについては、一定の成果が出ているものの、国際金融都市構想を実現するための施策の検討や、大学院生の研究水準の維持向上を期待する。
【1-31】東京都医学総合研究所と感染症対策に資する学際的大型プロジェクトを【１件】開始した。また、東京都との共同研究を４件開始した。
【1-35】高度研究ネットワーク強化プログラムを１件採択した。
―
４ 【1-36】都の関連研究機関との共同研究の推進に向けて、傾斜的研究費の学長裁量枠において２件の研究プロジェクトを採択した。

-89-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
◇施策提案
1-31

（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置①都民生活の質的向上を図るため、子供の貧困や火山災害対策等の課題解決に向けて、都民・都政のニーズを的確に反映した解決策等の提言・提案をこれまで以上に行えるよう、都立の大学として全学的な都連携推進機能を一層強化し、首都東京のシンクタンクとしての役割も果たす。また、大都市課題解決に資する学際的大型プロジェクトを【10 件以上】創設する。加えて、都が設置する東京都都市外交人材育成基金（以下「都市外交人材育成基金」という。）を活用し、海外諸都市からの留学生を受け入れて実施する「高度研究」等を推進し、都と海外諸都市に共通する都市課題の解決に向けて、その研究成果を広く還元する。

令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】都の大都市課題解決に （１）都連携事業の推進及び学際的大型プロジェクトの創設・実施①社会情勢を的確に反映した施策の都への提言・提案資するため、産学公連携センタ＜取組事項＞
ーを中心に、コロナ禍において・コロナ禍においても、オンライン会議を活用して東京都各局等への個別ヒアリング、これまでの連携事例や教員の研究活動などの周知活動をも、社会情勢を的確に反映した随時実施した。また、行政ニーズを的確に把握するために各局へのアンケート形式のニーズ調査を実施するなど、都連携案件の組成に向けた施策を都に提言・提案する。ま
取組を推進した。
た、既存都連携プロジェクトの・都と法人のマッチングに向けた新たな取組として、ニーズ調査の結果を参考に、都へ提案する調査研究について教員に公募し、都に提案を行継続実施支援を行うとともに、った（令和４（2022）年度提案：４件（主税局１件、水道局３件））。
行政ニーズと研究シーズのマッ・令和５（2023）年度以降に開始する研究についても、都のニーズに基づき、連携に向けた具体的な調整を開始した。
チング機能を強化し、新たな学＜成果・効果＞
際的プロジェクトの組成を行・東京都の生産性向上に向けた研究や、隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析など、新たな都との共同研究う。
を組成した。
令和４（2022）年度に新規に開始した都との共同研究：４件
- 総務局
：１件
- 産業労働局：１件- 福祉保健局：１件
- 建設局
：１件
②既存プロジェクトの継続実施支援＜取組事項＞
・令和３（2021）年度に開始した国際金融分野の２件の東京都との共同研究について、共同研究の相手方と進捗状況を随時情報共有するとともに、研究が円滑に進むよう、予算執行事務について学内外との調整を実施した。
＜成果・効果＞
・協定に基づき、引き続き令和４（2022）年度中も共同研究を実施し、研究成果を東京都に対して報告した。
③学際的大型プロジェクトの組成＜取組事項＞
・法人リソースを効果的に伝えるツールとして、これまでの自治体との連携事例を紹介する「連携事業ガイド」を作成したほか、新たに東京
都、東京都関連団体及び区市町村に対して、自治体と法人の連携内容を紹介するメールマガジンを発行した。さらに、新たに２大学１高専の教員の研究内容、自治体との連携実績などを紹介する動画を作成し、東京都をはじめとした様々な団体に対して紹介した。
＜成果・効果＞
・メールマガジンの発行や教員紹介動画の作成など、法人リソースの広報機能を強化したことにより、これまで連携実績のない局から連携に関する問合せがあるなど、取組の効果を確認できた。
・令和３（2021）年度より調整してきた将来の感染症対策に資する研究について、東京都医学総合研究所との共同研究を開始した。

-90-

・効率的に水素をつかう・つくる・ためるための研究について、令和５（2023）年度からの開始に向け、関連する東京都各局との意見交換を実施した。
（図表 1-31-1、図表 1-31-2）【図表1-31-1 学際的大型研究プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名

1

火山災害対策研究2

島しょエリアの産業活性化プロジェクト

30年度事業費

元年度事業費鈴木毅彦教授（都市環境学部）

平成29年度～令和4年度

41,40086,00084,69560,85842,05637,908-

笠松慶子教授（システムデザイン学部）

平成30年度～令和2年度

17,775

17,775

17,775---

川上浩良教授（都市環境学部）

令和４年度～令和９年度50,00050,000

東京都との連携事業の推移】
(件）

200

102,660

300,000

172

171

250,000

33,600100,000

214,913

160
120
100

外部資金収入80

82,500

運営費交付金連携事業件数60
40

50,0000178,279

69,800171,466180
140

101 39,800

95

180

143

200,000
150,000

104,727
29年度

30年度

元年度

47,479２年度

76,43282,609

３年度

４年度

20
0

（単位：件、千円）

項目
連携事業件数
外部資金収入運営費交付金合計

５年度事業費

29年度事業費(千円）

350,000

４年度事業費

研究期間（計画）

3 将来の感染症対策に資する研究【図表1-31-2（単位：千円）29年度
95
214,913
102,660
317,572

30年度
101
171,466
33,600205,066

元年度
171
104,727
39,800144,527

２年度
143
47,47969,800117,279

３年度
172
76,43282,500158,932

４年度
180
82,609178,279
260,888※外部資金収入は、都の事業実施年度に応じた計上としているため、各年度の収入決算額と一致しない。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計が内訳の計と一致しない場合がある。
※法人全体の実績を記載している。

-91-

２年度事業費３年度事業費代表者（所属）（２）【新規】TMU サステナブル研究 （２）持続可能な未来社会を切り拓くことが期待される独創的・先駆的な優れた研究の推進＜取組事項＞
推進機構の取組の一環として、・東京都立大学創発未来社会研究プロジェクトにおいて、令和３（2021）年度に新規採択し、令和４（2022）年度から開始となった８件（重点総合大学ならではの創発的な発研究：３件、基盤研究：５件）の研究課題に対し、研究課題の遂行に必要な経費を支援した。
想により、持続可能な未来社会＜成果・効果＞を切り拓くことが期待される独・令和４（2022）年度に開始した研究課題において、継続して必要経費を支援することで持続可能な未来社会を切り拓くことが期待される独創
創的・先駆的な優れた研究を推的・先駆的な優れた研究を推進した。
進する。
※東京都立大学創発未来社会研究プロジェクト：TMU サステナブル研究推進機構の取組の一環として、多様な研究分野を有する総合大学ならではの創発的な発想により、グローバル社会における共通の課題である持続可能な未来社会を切り拓くことが期待される独創的・先駆的な優れた研究を重点的に支援することで、都立大のアカデミックな基盤を生かして、大都市課題の解決を図ることを目的とした研究支援制度「高度研究」プロジェクトの支援強化（３）【継続】「高度研究」プロジェク （３）＜取組事項＞
トについて、継続プロジェクト
・継続プロジェクトに係る東京都の外部評価委員会への報告資料の準備や提出に係る東京都及び申請者との連絡調整をはかった。
の支援強化を図る。
＜成果・効果＞
・対象となる高度研究について、外部評価委員会を東京都と連携して円滑に実施した。
（図表 1-31-3、図表 1-31-4）
・外部評価委員の研究に関する意見等を各研究者にフィードバックし、令和５（2023）年度以降の外部評価委員会に向けた準備をするよう促した。
【図表1-31-3 高度研究プロジェクト件数】
30年度

元年度

２年度

３年度

新規採択数（応募数）（次年度分）
1
(12)
2
(9)
2
(8)
2
(5)
3
4
6
6
プロジェクト数（継続分含む）※都市外交人材育成基金を活用した高度研究の募集は平成28年度分（平成27年度応募）から。
※継続数にはアジア人材育成基金を活用した研究プロジェクトも含む。

-92-

（件数）
５年度

４年度
7

7

【図表1-31-4 高度研究プロジェクト一覧】
No

プロジェクト名

代表者

所属

1

層状構造を持つ新しいエネルギー関連材料の創出

水口 佳一

理学研究科
物理学専攻

2

環境低負荷型の新しいバイオベース高分子機能材料の開発

野村 琴広

理学研究科
化学専攻

3

運動器の機能を回復する再生複合組織生成技術の確立―ナノ工学とメカノバイオロジーの融合による組織再生医療の新展開―

藤江 裕道

システムデザイン研究科
機械システム工学域

4

ゲノム編集細胞を用いた化学物質の細胞効果・薬理作用の包括的理解

廣田 耕志

理学研究科
化学専攻

5

革新的触媒を基盤とする二酸化炭素の高度リサイクル・資源化技術

宍戸 哲也

都市環境科学研究科
環境応用化学域

6

細胞間情報伝達小胞エクソソームの作用機序の解明と医療応用川上 浩良

都市環境科学研究科
環境応用化学域

横山 勝英

都市環境科学研究科
都市基盤環境学域

7

大都市流域圏で発生する浮遊ごみ等の環境汚染防止策に関する研究

-93-

研究期間
令和元年度
～令和５年度
令和２年度～令和６年度

令和３年度～令和６年度

令和４年度～令和６年度中期計画番号 ②パラリンピック競技や障がい者スポーツの体験を交えた講習会を実施するなど、障がい者スポーツの普及振興を図るとともに、学内外に向けたオリンピ
ック・パラリンピックに関する教育活動を通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた機運を醸成する。また、学際的研究
1-32
プロジェクトを【５件以上】創設し、その研究成果を都政や社会に還元することで、大会の成功とレガシーの継承に貢献する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】東京 2020 大会後の （１）障がい者スポーツの理解促進及び裾野拡大に向けた取組＜取組事項＞
取組として、培ってきた研究成・行動制限の緩和を受け８月より対面による障がい者スポーツに関する講習会等を再開した。コロナ禍のため参加人数に上限を設け接触の少ない
果や障がい者スポーツに対するスポーツの体験教室を実施した。
（図表 1-32-1）
支援実績を活かし、障がい者ス
・対面の体験教室に替えて、障がい者スポーツに関する動画（４本）の作成・配信を行った。
ポーツ関連団体への貸出等によ＜成果・効果＞
る荒川キャンパス体育施設の活・参加者から体験教室再開に対する好意的な反響を得ることができた。
用や都民向け講習会、オンライ・体験教室に加えて動画を配信することで、障がい者スポーツの理解促進及び裾野拡大の一助となった。
ンイベントの実施等により、これまで以上に障がい者スポーツの理解促進と裾野拡大を図ると 【図表1-32-1 障がい者スポーツに関する主催イベント】
ともに障がい者スポーツを定着
参加者数
備考
イベント名称
開催日等させる活動を通し、全ての都民 ボッチャボールづくり体験
8月7日(日)14:00～16:00
16名
がいきいきと生活、活躍できる ボッチャ芸人によるボッチャ体験会
8月21日(日)14:00～16:00
16名
都市の実現に貢献していく。
モルック体験会

9月11日(日)14:00～16:00

パラスポーツ体験教室

9月24日(土),10月9日(日)13:00～15:00

合計23名

27名

ユニバーサルスポーツ体験教室

9月27日(火),10月25日(火)13:00～15:00

合計8名

ボッチャ体験教室

11月13日,12月11日,1月8日,2月26日,3月26日(日)13:00～15:00

デフフットサル体験会

12月10日(土)14:00～16:00

合計149名4名（２）【継続】社会情勢も踏まえたボ （２）安全で魅力あるボランティアプログラムの提供【中期計画番号 1-10 参照】
ランティア活動における知識や（要点）
技術の蓄積、継承、リーダーシ・地域ボランティアプログラムは 24 人、スポーツボランティアプログラムは 21 人が参加し、ほぼコロナ禍前の参加者数まで回復するとともに、ップを発揮できる学生を育成
年間を通した継続的な活動を行うことで、学生が社会に貢献することや社会課題に対する学びを深めた。
し、実践的な活動と学習を連動させた、安全で魅力のあるプロ
グ ラ ム を提 供 する 。（ 1-10 再掲）（３）【継続】東京 2020 大会を契機と （３）ボランティア文化の維持と、地域、自治体、大学等が連携したボランティアの活動機会の提供【中期計画番号 1-10 参照】
したボランティアの文化を維持（要点）
し、地域、自治体、大学等と連・南大沢や荒川地域において、新たに４カ所の学生の体験ボランティア受入団体とのつながりを作り、延べ 22 人の学生が参加した。
携した活動をより活発に行い、・３月５日開催の東京マラソン 2023 に学生 30 人が参加し、３万人規模の大イベントにおけるボランティア活動のノウハウを学ぶことができた。
コロナ禍以前と同様のボランテ
ィア活動ができるよう機会提供を実施していく。
（1-10 再掲）

-94-

（４）
【継続】東京 2020 大会を契機と （４）パラスポーツの知識やボランティア活動体験の共有・還元＜取組事項＞
して培ったパラスポーツの知識
・東京都スポーツ文化事業団との共催で、東京都立南大沢学園を会場にゴールボールやフロアバレーボール等のパラスポーツ体験教室を３回開や、コロナ禍など制限がある中
催し、延べ 72 人が参加した。
（図表 1-32-2）でのボランティア活動体験等を＜成果・効果＞
共有するとともに、地域、自治・パラスポーツの魅力を体感すると共に、障害のあるなしにかかわらず、一緒に楽しむことで、お互いの立場になって考え、意識して行動する
体、大学等の連携イベント等でことの大切さを学ぶことができた。
還元する。
【図表1-32-2 スポーツイベントの実施】
開催月

会場

参加者

イベント名

内容

9月

南大沢学園

18人

サウンドテーブルテニス

ルール、審判の方法、コートのセット、試合など一連の流れを経験し、学生たちが簡単な運営ができるくらいの知識を得る。

10月

南大沢学園

31人

ゴールボール

ルール、審判の方法、コートのセット、試合など一連の流れを経験し、学生たちが簡単な運営ができるくらいの知識を得る。

10月

南大沢学園

23人

フロアバレーボール

ルール、審判の方法、コートのセット、試合など一連の流れを経験し、学生たちが簡単な運営ができるくらいの知識を得る。

（５）◆【継続】健康福祉学部 4 年生
（５）「障害者とスポーツ論」の開講を契機とした障がい者スポーツの理解促進（健康福祉学部）の選択科目として「障害者スポ＜取組事項＞
ーツ論」を開講し、広く履修の・健康福祉学部の科目である「障害者とスポーツ論」を通して障がい者スポーツの理解促進に寄与し、平成 27（2015）年度より初級パラスポー
機会を提供するとともに、学修ツ指導員の資格申請を行っている。
の成果を実践する場も用意し・理学療法学科、作業療法学科、看護学科に加え、令和４（2022）年度入学者から放射線学科の学生を履修対象とした。
て、学部全体で障がい者スポー
・当該科目の単位を取得した学生が実技による補講を経て「初級障がい者スポーツ指導員資格」を取得申請できる環境を提供した。
ツの更なる理解促進を図る。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度の履修者は 15 人であった。また、健康福祉学部全学科の学生が「障害者とスポーツ論」を履修することが可能になり、学部全体を通して障がい者スポーツの理解促進に寄与した。
・令和４（2022）年度の資格取得者は 15 人であり、地域における障がい者スポーツの裾野拡大に貢献した。

-95-

中期計画番号 ◇人材育成等を通じた連携の推進③都市政策研修、管理職候補者研修等の継続実施等により、都・区市町村等の人材育成に貢献する。また、新設する都市政策科学科及び大学院都市政策科
1-33
学域において、大都市課題解決に係る文理融合型教育を実施するなど、公共政策部門で活躍する人材を育成・輩出するために必要な教育プログラムの充

自己評価

Ｂ

実を図る。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】都をはじめとする自治 （１）都市政策研修・管理職候補者研修の実施
体等行政機関の人材育成に貢献＜取組事項＞するにあたり、都市政策、経営・東京都人材育成センターから都市政策研修を受託し、都の若手職員 19 人を対象に、都市環境学部都市政策科学科教員を指導者として、オンラ管理等の研修を受託する。
イン及び対面形式による研修を実施した。
（図表 1-33-1）
・東京都人材育成センターから管理候補者研修を受託し、東京都管理職候補選考合格者 53 人を対象に、経済経営学部教員を講師として、オンラ
イン及び対面形式による研修を実施した。
（図表 1-33-2）＜成果・効果＞
・都職員の人材育成を図り、都政の課題解決に貢献するとともに、大都市問題解決のため都立大が持つ教育研究資源を有効に活用することができた。
【図表1-33-1 都市政策研修（令和４年度）】
実施日
内容
５月26日
全体講義
６月17日・22日 班別討議・班別自主活動
７～12月（月１回） 班別研究
12月６日
報告セミナー【図表1-33-2
実施日
４月２６日

会場
都研修所
南大沢キャンパス
オンライン・南大沢キャンパス
都民ホール

管理職候補者研修（令和４年度）】
内容

会場

政策デザインの科学と経営者の役割

南大沢キャンパス

５月１０日

都市間競争と成長戦略

オンライン

６月２１日

顧客志向のマーケティング戦略

オンライン

７月２２日

ゲームの理論と制度設計

オンライン

９月２日

公共政策への経営科学的アプローチ

南大沢キャンパス

１０月４日

地域活性化と制度的企業家

オンライン

１１月１４日管理と組織の戦略的変革

オンライン

１２月９日

公共経営政策の意思決定

オンライン（２）【継続】文理融合型カリキュラ （２）大都市課題解決に係る文理融合型教育の実施（都市環境学部都市政策科学科）
ムの科目「プロジェクト型総合＜取組事項＞
研究」及び「課題別総合研究」
・文理融合型カリキュラムとなる科目（プロジェクト型総合研究、課題別総合研究）について、学修テーマ、授業運営、実施方法の改善を図りを中心とした大都市課題解決にながら授業を実施した。
係る授業を実施することによ・プロジェクト型総合研究では、科学的根拠に基づく政策形成に必要な知識と思考力を養うため、具体的な都市の課題をテーマとして設定し、り、公共政策部門で活躍する人-96-

材を育成・輩出する。

学生はグループワークをとおして、現状の調査分析、研究仮説の設定を行った。
・課題別総合研究では、同様にグループワークやディスカッションをとおして仮説の検証を行い、課題解決に向けた政策提言に結び付ける実践的な教育を行った。
＜成果・効果＞
・政策課題解決能力を身に付けた、公共政策部門で活躍し得る人材を育成した。

-97-

中期計画番号④社会的要請を踏まえた高度専門人材の育成を通じて、都の施策との連携を推進するため、グローバルな金融市場で活躍できる「高度金融専門人材」を育
1-34
成・輩出する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】グローバルに活躍でき （１）「高度金融専門人材」の養成及び最先端研究の実施
る高度金融専門人材を養成する①高度金融専門人材養成プログラムの実施
ためのプログラムを提供すると＜取組事項＞
ともに、高度な金融実務の実践
・「投資運用」「デリバティブ」「金融リスク」「金融経済学」をコア分野として、関係分野である「数学」「数値計算」「統計学・データサイエン
的課題を解決するための金融工ス」等の分野の科目を効率的に配置したカリキュラムにより、世界的な金融都市で活躍できる高度金融専門人材の養成を行った。
学における最先端研究を実施す
・都の施策との連携を推進するため、「サステナブルファイナンス」の講義科目を新規に設置した。
る。
・コロナ禍においても、早期より関係者と調整することで、外国人教員を英国から招へいして対面による英語授業を開講した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度の入学者は４人となった。一方で、修了生のうち４人が、さらに高度な教育・研究の場を求めて都立大大学院経営学研究科博士後期課程に進学した。
・多くの在学生や修了生が修士論文の成果を国内の主要なファイナンス関連学会や論文として発表した。具体的には、日本ファイナンス学会で４講演、日本金融・証券計量・工学学会で３講演、日本統計学会で１講演、都立大シンポジウムで１講演を行った。また、都立大大学院経営学研究科の Research Paper Series（外部からアクセス可）として公開予定の論文や、査読付き学術誌に投稿中の論文も複数あり、学生数との比較において、高い比率で高度な研究成果を出すことができた。
②金融工学における最先端研究の実施＜取組事項＞
・学術的な最先端の研究拠点として、丸の内サテライトキャンパス内に設置されている金融工学研究センターにおいて、東京ファイナンスフォ
ーラムを計６回、研究セミナーを計９回、シンポジウムを１回、ワークショップを２回開催し、学術界と実務界の国際的な連携を通して研究
成果の発信や議論の場を設けることにより、ファイナンス・金融工学の研究の発展を図った。特に、令和５（2023）年１月には５人のスピーカーによる大規模なシンポジウムを開催した。
（図表 1-34-1）＜成果・効果＞
・東京ファイナンスフォーラム等において、研究成果の発信や議論の場を設け、海外等をはじめとする研究者との共同研究、交流を行い、金融工学における最先端の研究を実施するとともに、研究成果を社会に還元すること等により、学術的な最先端研究拠点を形成した。
・シンポジウム等の公開セミナーには、大手金融機関で専門的業務を担う実務家や大学研究者を中心に、多くの出席者が参加した。（図表 1-341）※東京ファイナンスフォーラム：実務的諸問題の解決や金融実務の高度化に資するため、主に金融実務家を対象とした社会の実勢を捉えたセミナー。都の政策である『「国際金融都市・東京」構想』（平成 29（2017）年 11 月）に基づき、平成 30（2018）年度から開始した。

-98-

【図表1-34-1

金融工学研究センター開催

カテゴリ

東京ファイナンス
フォーラム

丸の内QFセミナー（研究セミナー）

シンポジウムシンポジウム等（令和４（2022）年度）】

開催月

タイトル

備考（出席者数）

2022年４月

アクティブ投資家から見たESG投資

145名

2022年10月

量子コンピューターの最近の動向と金融への応用

145名

2022年12月

ESG開示の欧州最前線トレンドと、最新のESGデータ分析による示唆

91名

2022年12月

産学連携の成功と失敗の分水嶺 ～金融教育・人財育成の展望と提案～

70名

2023年1月

資産運用における情報技術の利活用について

92名

2023年1月

経済価値ベースソルベンシー規制導入における論点と課題

162名

2022年5月

超過共尖度から見た暗号資産とインフレ率の関係について

51名

2022年7月

行動の数理心理学 ー金融数学から学ぶこと、そして確率解析の新たなる挑戦ー (Mathematical Psychology of Behavioural Dynamics)

54名

2022年7月

Disagreement, Liquidity, and Price Drifts in the Corporate Bond
Market47名

2022年8月

Noisy FOMC Returns

28名

2022年11月

マクロ経済アナウンスメントがリスクプレミアム・リスク・選好に与える
影響

71名

2023年2月

通貨価値の最尤推定によるポートフォリオのパフォーマンス向上

45名

2023年3月

Kan extensions in probability theory

41名

2023年3月

ファイナンスプログラム 2022年度研究発表会

42名

2023年3月

Large ranking games with diffusion control

14名

2023年1月

分散型金融の台頭（東京都後援）126名

2023年2月

ACPF10The Tenth Workshop on Applications of Categorical Probability
Theory to Finance

4名

2023年3月

金融データサイエンス（日本統計学会、統計質保証推進協会との共催）

239名

ワークショップ-99-

中期計画番号⑤新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。
1-35
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】都市外交人材育成基金 （１）修了生・在学生と都立大とのネットワーク強化に向けた取組＜取組事項＞
及びアジア人材育成基金、並び・令和４（2022）年 11 月 18 日に都市外交人材育成基金・東京グローバルパートナー奨学金プログラム年次総会をオンラインにて開催し、当事業に東京グローバルパートナー奨を活用して受け入れた修了生及び在学生のほか、教職員、東京都関係者の総勢 134 人が参加した。
学金プログラムで受け入れた留＜成果・効果＞
学生（在学生・修了生）が一堂
・年次総会を通じて、留学生に対して改めて基金の目的（将来の東京と海外諸都市の架け橋となる高度知日派人材の育成）を認識させるとともに会する機会をオンラインの活に、留学生・修了生同士及び留学生・修了生と教職員等とのネットワークを強化した。
用等を踏まえ開催し、留学生と本学及び都とのつながりを強化する。
（1-55 再掲）
（２）【継続】高度研究の修了生又は （２）国際共同研究支援による高度研究の修了生との研究ネットワークの強化＜取組事項＞
その所属する大学等研究機関と・高度研究終了課題の代表者に対して、国際共同研究（高度研究ネットワーク強化プログラム）の学内公募を実施した。
行う国際共同研究を支援するこ＜成果・効果＞とで、高度研究の修了生との研・高度研究ネットワーク強化プログラムの学内公募、審査の結果、１件を採択した（図表 1-35-1）。
究ネットワークを強化する。
（1-55 再掲）
【図表1-35-1 高度研究を通じた支援】
課題
担当教員
鉄のナノ構造最適化による高性能光フェントン触媒およびNa 理学研究科 化学専攻
電池正極材の開発
久冨木 志郎

研究期間
令和５年度～令和６年度（ ３ ）【 継 続 】 社 会 情 勢 も 踏 ま え つ （３）帰国留学生短期研究支援制度の理解促進＜取組事項＞
つ、学内への周知等によって、・国際交流委員会において各研究科へ制度を周知すると共に、各研究科長宛に募集案内を通知した。
帰国留学生短期支援制度に対す・新型コロナウイルス感染症の影響により受入中止の期間が続いたが、令和４（2022）年度に受入れを再開し、４件の帰国留学生を受け入れた。
る理解を促進し、応募数の確保（図表
1-35-2）を目指す。
（1-55 再掲）

＜図表1-35-2 帰国留学生短期研究支援制度 過年度実績数>（単位：人）

29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
各年度合計
8
10
7
0
0
29
第三期中期計画期間合計※令和２（2020）年度及び令和３(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で受入中止

４年度
4＜成果・効果＞
・社会情勢を踏まえつつ、４か国から４件（理学研究科１件、都市環境科学研究科２件、人間健康科学研究科１件）の帰国留学生の受入れを滞-100-

りなく実施した（理学研究科１件は中止）。
※帰国留学生短期研究支援制度：都立大に留学し、現在、自国または第三国において教育、学術研究又は行政等の分野で活躍している者に対し、都立大において都立大の研究者とともに短期研究を行う機会を提供及び支援することにより、帰国留学生と都立大とのネットワーク強化を図り、本制度の活用を通じて都立大と海外研究機関等との連携強化、ひいては東京と海外諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する人材を育成することを目的とする。

中期計画番号 ◇試験研究機関等との連携⑥都の各局及び東京都立産業技術研究センター、東京都医学総合研究所、東京都健康長寿医療センター等との連携・協働を強化し、共同研究プロジェクト
1-36
等を推進するとともに、共同研究成果発表会、研究シーズの開示など、相互交流を推進する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】産学公連携センターを （１）都関連研究機関との相互交流と共同研究プロジェクト等の推進
中心に、東京都医学総合研究所＜取組事項＞
等、都の関連研究機関との相互・コロナ禍においても、都の関連研究機関との連携に向けた検討を行うとともに、都の関連研究機関との共同研究の推進に向けて、令和４交流を組織的に実施し、将来の（2022）年度傾斜的研究費の学長裁量枠（社会連携支援（A 型））において、新たに２件の研究プロジェクトを採択した。
感染症対策に資する研究をはじ＜成果・効果＞
めとした共同研究プロジェクト
・都の関連研究機関との連携強化に向けた取組により、共同研究プロジェクト 16 件の創生につながった。
（図表 1-36-1）
等を推進する。

-101-

【図表1-36-1 共同研究プロジェクト】
№
研究題目
1

誘電泳動法を用いたマイクロプラスチックの濃縮技術の開発

2

東京都での大気中水素濃度変動に関する研究（第2期）

3超微細電極に関する研究

4

水中で使用できる低周波電気刺激装置の試作と温熱刺激との相乗効果の検証

5

実用化に向けたワイヤレス電力伝送技術の特徴抽出と大電力化

6

転移がん細胞ハイスループット識別法の開発

7

宇宙探査機への適用に向けた不規則ラティス構造衝撃吸収金属の開発

8

9

相手先
地方独立行政法人東京都立産業技術
研究センター
公益財団法人東京都環境公社東京環
境科学研究所
地方独立行政法人東京都立産業技術
研究センター所属

内田 諭

システムデザイン学部

加藤 俊吾

都市環境学部

楊 明

システムデザイン学部

宇佐 秀幸

健康福祉学部鈴木 敬久

システムデザイン学部

三好 洋美

システムデザイン学部

北薗 幸一

システムデザイン学部

精神負荷に対する自律神経応答、及び、糖化・酸化ストレス指標を用いた統合失 公益財団法人東京都医学総合研究
調症の診断と重症度の評価システムの確立と、ヨーガ療法の効果に関する研究所、東京都立松沢病院

松井 岳巳

システムデザイン学部

地方独立行政法人東京都立産業技術
HiPIMS電圧印加方式の改善と基板冷却機構の付与によるプレス金型用DLC膜の開発 研究センター、DOWAホールディング
ス株式会社

清水 徹英

システムデザイン学部

田川 憲男

システムデザイン学部

高橋 日出男

都市環境学部

信太 奈美

健康福祉学部

地方独立行政法人東京都立産業技術
研究センター、フカエ・テクノロ
ジーズ合同会社
地方独立行政法人東京都立産業技術
研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術
研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術
研究センター

東京都立小児総合医療センター、日本光電工株式会社
公益財団法人東京都環境公社東京都
11 東京における温暖化とゲリラ豪雨等局地的極端現象の実態解明に関する研究
環境科学研究所
地方独立行政法人東京都立産業技術
12 避難経路計画のための被災市街地用アクセシビリティマップ生成システムの開発
研究センター10

教員名

モニターアラームシステム開発のためのパイロットスタディ

13

造血幹細胞分化誘導を行う力学環境制御システムの開発

公益財団法人東京都医学総合研究所

坂元 尚哉

システムデザイン学部

14➀グリーンボンドの資金使途とその環境への影響の検証②中小企業にとって有益な「ESG情報開示」に関する研究

東京都

松田 千恵子

経済経営学部

15

将来の感染症対策

公益財団法人東京都医学総合研究所[研究代表者]
川上 浩良
川原 裕之
中嶋 秀

都市環境学部
理学部
都市環境学部

桟橋点検支援ロボットの研究開発

アップウィンドテクノロジー・イン
コーポレイテッド、独立行政法人東京都立産業技術研究センター、五洋建設株式会社

武居 直行

システムデザイン学部

16

-102-

大項目番号
社会貢献等

９

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○工学分野の教育研究拠点の強化等により、大学が有する多様な資源を活用して産学公連携に取り組み、イノベーションの創出や人材育成等、東京の産業振興に貢献する。
○区市町村のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金融機関等、様々な担い手との連携により、大学の知見を地域に還元する。
○都民の学び直しや社会的に必要とされる専門人材養成等のニーズに応え、大学の教育資産や学術研究成果等を都民に発信し還元する視点から、生涯学習事業や社会人リカレント教育の充実を図る。
○シニア層の更なる学びの意欲に応え、新たな学びと交流の場を提供し、人生 100 年時代を豊かに過ごせる社会の実現に寄与する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇産学公の連携推進【1-37】①共同研究・受託研究による外部資金について、第三期 【1-37】・URA による教員等へのサポートを継続的に推進したことにより、令和３（2021）年度比 121.2%と大幅増の提案公募型研究費が全体をけん引して、令和４（2022）年度の受託研究費等受入金額実績
中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比
は、法人化後最高額を獲得した。
（図表 1-37(1)）
で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチ ＜図表1-37(1) 外部資金受入実績＞（単位：千円、件）ャーを累計で【10 社】設置する。
29年度決算額
金額
受託研究費等
産学共同研究（※）
受託研究（※）
提案公募型研究
学術相談
受託研究費等間接経費
受託事業等
合計（※）共同研究と受託研究の計（第二期平均（229,832千円）比）

30年度決算額

件数

1,048,093
282,575
46,484570,199
23,907
124,929
428,023

298
153
30
80
35

1,476,116
329,059(143.2%)

481
183

183

金額

元年度決算額件数

1,011,347
300,824
53,813523,886
26,102
106,722
323,541

304
162
38
71
33

1,334,888
354,637(154.3%)

465
200

161

金額

2年度決算額件数

872,879
298,433
39,028425,039
33,87776,501
324,174

335
183
32
73
47

1,197,052
337,461(146.8%)

485
215

150

金額

3年度決算額

件数

924,250
224,893
64,817496,655
23,692
114,192
199,885

277
141
30
73
33

1,124,135
289,710(126.1%)

417
171

140

金額

4年度決算額件数

1,220,733
305,269
32,156695,604
29,746
157,958
309,006

297
145
20
103
29

1,529,739
337,425(146.8%)

456
165

159

金額

件数

1,434,903
303,878
42,265
843,360
38,615
206,785
428,924

315
146
33
97
39

1,863,828
346,143(150.6%)

498
179

183

※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託事業等：受託事業費等、特定研究寄附金、補助金※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

・技術移転活動の外部委託を開始するなど未利用特許の棚卸しを行い、保有特許の活用を積極的に進める活動を実施した。その結果、特許権以外の知的財産（著作権や研究試料等）の知財収入の事例を増やすことができた。また、特許等知的財産の対価（知財収入）を研究費に充てて次の研究成果につなげるという「知的創造サイクル」を回すことを目指して、知財収入を発明者の希望により研究費として配分することができるよう知的財産取扱規則変更を行った。
・起業マインドの醸成を目的としたイベントの開講、起業相談窓口の開設など、学内の起業機運向上に資する新たな取組を実施した。また、「大学発ベンチャーの創出・育成に向けた基本方針」を策定し、今後の都立大におけるベンチャー支援のあり方を明確に示した。結果として、大学発ベンチャ
ーは第三期中期計画期間中に新たに６社を認定し、累計 13 社となった。
（図表 1-37(2)）

-103-

Ａ

＜図表1-37(2) 大学発ベンチャー＞
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

10
(３)

10
(０)

12
(２)

12
(０)

13
(１)

13
(０)

※上段は累計社数、（ ）はうち新規社数※令和元（2019）年度以降の数値には東京都立産業技術大学院大学発ベンチャー１社を含む【1-38】②大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創 【1-38】・外部資金獲得に向け、企業関係者を対象とする説明会やイベントなどにおいて、研究成果を発信するなど、外部資金獲得に向けた情報発信の強化を図った。特に、令和元（2019）年度からライフサ
出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業
イエンス分野のアジア最大級のパートナリングイベント BioJapan、ナノテクノロジー分野の世界最等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産
大級の国際総合展示会である nano tech への参加を開始し、分野ごとに都立大の研究成果をより効果
学連携を推進する。また、日野キャンパスを軸として的に企業等に紹介する機会を創出した。
工学分野の教育研究拠点の強化を図り、多摩地域の産・起業を目指す人や地域企業との交流・連携の活性化を目的とした産学公連携スペース「 TMU
学公協働インキュベーションセンター構築に向けた取Innovation Hub」を日野キャンパス新棟に開設するにあたって、提供するサービス内容や施設利用組を推進する。
の要件・料金等の原案を作成するとともに、必要な教職員体制及び予算を整え、広報活動を開始した。さらに、支援対象者の拡大と支援内容の充実化を目指して、学外機関と連携実現に向けた協議を重ねた。
◇地域との連携【1-39】③福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネスなど 【1-39】都内区市町村に向けて、メールマガジンを配信し、ニーズ調査を実施するなど、連携に向けた取組を強化した。また、東京きらぼしフィナンシャルグループと協力し都内中小企業向けの技術懇談会を実
地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域施するなど、企業、自治体等と継続的に地域支援に関するプロジェクトを実施し、地域課題解決に向におけるインターフェースの役割を果たす金融機関・
けた関係機関との連携強化と地域支援を推進した。
NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。
◇生涯学習【1-40】④都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシ 【1-40】(公財)特別区協議会、東京都労働相談情報センター、地方独立行政法人東京都都立病院機構、東京都恩賜上野動物園、八王子市等と連携講座を実施することにより、多様なニーズに応えるとともに、牧ティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネッ
野標本館の紹介や SDGｓに関連する授業動画等、幅広い分野のオープンコースウェアを公開すること
ト上で講義内容等を無償公開するオープンコースウェ
で、都立大の学術成果を広く都民に還元し、リカレント教育等に資する学修環境を整備した。
アの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。
【1-40-2】⑤人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現 【1-40-2】令和元（2019）年度にシニア層への魅力的な学びの場を提供する TMU プレミアム・カレッジ（令和２（2020）年度に東京都立大学プレミアム・カレッジに改称）を開講し、令和２（2020）年度にはに寄与する「100 歳大学」の取組の一環として TMU プ
２年目の専攻科、令和３（2021）年度には３～４年目の研究生コースを開講し、最長４年間学び続
レミアム･カレッジを開講するなど、東京都立大学がけられる環境を整備した。東京都立大学プレミアム・カレッジは、都立大が有する教育研究資源を有する豊富な教育研究資源を活かすとともに東京都活用するとともに、東京都との緊密な連携により、都が有する多様な施策の最前線を学びの場としと緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応て活用するフィールドワーク等、カリキュラムを充実させ、カレッジ生の多様なニーズに応えるプ
える、新たな学びと交流の場を提供する。
ログラムを提供した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）
）

-104-

【評定：２】
・共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比 120％以上の獲得という目標水準に到達している。また、大学発ベンチャーに関する目標も達成できている。
・東京都立大学プレミアム・カレッジを開講し、シニア層への魅力的な学びの場を提供するとともに、更なる学びのステージとして専攻科及び研究生コースを設置し、最長４年間学べる体系を整えるなど、着実な成果を上げている。
・工学分野の教育研究拠点としての日野キャンパスの機能強化を図りながら、多摩地域の産学公インキュベーションセンターを目指す施策について、今後の更なる取組の推進を期待する。
・今後、自治体や金融機関等との更なる連携強化を通じて、地域課題解決及び地域支援のためのシンクタンク機能が一層発揮されることを期待する。

年度

29

30

元

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比【評定：３】
・シニアの学びのニーズに対応した首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備が行で【143％】獲得した。
われた。生涯学習の場を提供するものとして大いに期待される。
【1-37】大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置した。
・地域の企業等と連携して、地域課題を解決するためのプロジェクトが 7 件実施された点【1-40】首都大学東京 Premium College（仮称）の開設準備を進めた。
が評価できる。引き続き、事業の継続や発展につながる取組の充実が期待される。
【1-37】大学発ベンチャー１社について、令和元年度創設の【評定：２】
目途がついた。
・大学発ベンチャーの育成に注力し、１社について令和元年度創設のめどがついた。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比 ・50 歳以上を対象とした TMU プレミアム・カレッジの開講準備を進め、充実したプログラ
で【154％】獲得した。
ムのほか、効果的な広報やイベント等の効果もあり、50 名定員のところ 329 名の応募を得た。
【1-38】JST（CREST）への応募が７件に増加した。
・TMU プレミアム・カレッジが、大学の特性を生かした、高齢期の魅力的な学びの場として【1-39】自治体（都以外）との連携を６件獲得した。
確立していくことを期待する。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比【評定：２】
で【147％】獲得した。
・プレミアム・カレッジを開講し、学習意欲の高いシニアへ体系的なカリキュラムを提供している。
【1-37】大学発ベンチャーを新たに２社支援し、累計で【12 社】の設置となった。
【1-40】講座体系のジャンル区分について、「カテゴリー」あるいは「テーマ」として再編 ・プレミアム・カレッジの令和２年度の本科入試では、募集人員を大きく上回る出願を得るとともに、２年目も学び続けられる専攻科に本科修了生 53 名のうち 36 名が応募するした。
【1-40-2】TMU プレミアム・カレッジを開講し、53 名のカレッジ生に対し、「学び」と「新 など、プレミアム・カレッジに対する期待や満足度の高さが伺える。
たな交流の場」を提供した。
【1-40-2】令和２（2020）年度からの専攻科の開講に向けた準備を行った。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比【評定：２】
で【126％】獲得した。
・東京都立大学プレミアム・カレッジの本科修了者を対象に、２年目も学び続けられる専【1-37】大学発ベンチャーは累計で【12 社】の設置となった。
攻科を開講した。加えて、専攻科修了後も更に学び続けたいというニーズに対応し、研
【1-40】東京都立大学オープンユニバーシティにおける講座をオンラインで実施したこと 究生コースを令和３年度から新規に開講することとした。
で、首都圏以外の新たな受講層を獲得した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、オンライン形式の講座を開講したこと【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、「専攻科」を開講するとともに、 により、首都圏以外の新たな受講層の獲得につながった。
令和３（2021）年度からの「研究生コース」の開講に向けた体制を構築した。

-105-

【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比【評定：２】
で【147％】獲得した。
・引き続き URA による教員へのサポートをきめ細かく実施することにより、受託研究費等の受入金額において、法人化後最高額を獲得した。
【1-37】大学発ベンチャーは累計で【13 社】の設置となった。
【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジの令和４（2022）年度入学者の本科選考に ・オープンユニバーシティにおいて、歌舞伎座など、東京ならではの施設と協力した特色ある講座を提供するとともに、オンライン講座を開講したことにより、首都圏以外の新おいても、募集人員を超える志願者を獲得し、志願倍率 4.1 倍となった。
３【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、最長４年間学び続けられる学び たな受講層の獲得につながった。
・学びの意欲に応えるため、東京都立大学プレミアム・カレッジの専攻科修了者を対象の場の充実として、科目の新設・拡充等を行った。
に、３年目以降も学び続けることができる研究生コースを開講した。また広報を一層充実させ、本科では募集人員 50 名を大きく上回る 205 名の志願者（令和３年度比 26 名増）を確保した。
【1-37】共同研究・受託研究による外部資金について、第二期中期計画期間の平均金額比
で【150％】獲得した。
【1-37】大学発ベンチャーは累計で【13 社】の設置となった。
【1-40】東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、「東京 23 区の今を考える」シリ―ーズを開始した。
４【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、令和５（2023）年度から本科の定員を 50 人から 55 人に増員した。
【1-40-2】東京都立大学プレミアム・カレッジの令和５（2023）年度入学者の本科選考において、募集人員を超える志願者を獲得し、志願倍率３倍となった。

-106-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
1-37◇産学公の連携推進（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
自己評価①共同研究・受託研究による外部資金について、第三期中期計画期間内に、第二期中期計画期間の平均金額比で【120％以上】の獲得を実現する。また、技術移転活動の強化等による研究成果の還元の多様化を図り、大学発ベンチャー支援を促進することで、大学発ベンチャーを累計で【10 社】設置する。
令和４年度計画Ｂ

業務実績（１）【継続】産学公連携センターと （１）組織体制の強化による外部資金獲得促進のための施策の実施＜取組事項＞
２大学１高専が連携して組織体
・産学公連携センターミーティングにおいて、センター全体で、共同研究費、受託研究費、提案公募型研究費、学術相談、受託研究費等間接経制の強化を図り、新型コロナウ
費及び特定研究寄附金の獲得状況を毎月共有した。
イルス感染症の状況を注視しつ
・外部資金研究期間終了前の教員を対象にリマインドメールを送信し、研究期間延長、特許出願、各種報告等の事務手続きについて迅速に対応
つ、外部資金獲得促進のためのした。
施策を実施する。
（4-15 再掲）
・URA による教員等へのサポートを引き続き推進することにより、提案公募型研究費の獲得額が令和３（2021）年度比 121.2%と大幅増となった。
＜成果・効果＞
・受託研究費等受入金額実績において、法人化後最高額を獲得した。
・共同研究及び受託研究による外部資金については、平成 29（2017）年度から連続して第二期中期計画期間の平均金額比で 120%以上の獲得を達成した。
（図表 1-37-1）＜図表1-37(1)

外部資金受入実績＞（単位：千円、件）

29年度決算額

30年度決算額

元年度決算額

2年度決算額

3年度決算額

4年度決算額

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

受託研究費等
産学共同研究（※）

1,048,093
282,575

298
153

1,011,347
300,824304
162

872,879
298,433335
183

924,250
224,893277
141

1,220,733
305,269297
145

1,434,903
303,878315146

受託研究（※）
提案公募型研究
学術相談

46,484570,199
23,90730
80
35

53,813523,886
26,10238
71
33

39,028425,039
33,87732
73
47

64,817496,655
23,69230
73
33

32,156695,604
29,74620
103
29

42,265
843,360
38,615339739

受託研究費等間接経費
受託事業等

124,929
428,023
1,476,116

183
481

106,722
323,541
1,334,888

161
465

76,501
324,174
1,197,052

150
485

114,192
199,885
1,124,135-

157,958
309,006
1,529,739

-

140
417

159
456

206,785
428,924
1,863,828

183
498

329,059(143.2%)

183354,637(154.3%)200

337,461(146.8%)215

289,710(126.1%)

合計（※）共同研究と受託研究の計（第二期平均（229,832千円）比）171

337,425(146.8%)165

346,143(150.6%)-179※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託事業等：受託事業費等、特定研究寄附金、補助金※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

（２）【継続】知財管理の効率化を進 （２）技術移転活動の強化に向けた取組【中期計画番号 4－20 参照】
め、データを可視化することに（要点）
より、技術移転活動を強化・促・技術移転候補となり得る技術シーズとして未利用特許 113 件を抽出し、特許事務所を介して技術移転活動を実施し、未利用特許の情報を広く紹進する。
（4-20 再掲）

-107-

介することができた。
・未利用特許に興味を持った企業と発明者との打合せを 16 件実施することができた。

（３）【拡充】都立大発ベンチャーの （３）大学発ベンチャー支援促進＜取組事項＞
更なる創出に向けて起業講座を・学生・教員を対象として起業マインドの醸成を目的とした「起業キックオフイベント」を全４回開講するとともに、アイディア創出やプレゼ
拡充するとともに、他大学とのンテーション能力の伸長を目的とした「起業ステップアップイベント」を新たに２日間開講した。
連携による新たな支援策の検討
・複数の金融機関の創業支援担当部署と連携し、起業を目指す学生・教員や都立大発ベンチャーを対象とした起業相談窓口を令和３（2021）年を開始する。
度に引き続き開設した。
・先進的な創業支援を行っている他大学へのヒアリングを行い、令和５（2023)年度以降の支援策について検討を進めた。
＜成果・効果＞
・学内の起業機運向上に資する取組を拡充した結果、「起業キックオフイベント」は延べ 83 人、「起業ステップアップイベント」は延べ 16 人、起業相談窓口は延べ７件の参加があった。
・「大学発ベンチャーの創出・育成に向けた基本方針」を策定し、今後の都立大におけるベンチャー支援の在り方を明確に示した。
・既存２社に対して都立大発ベンチャーとしての支援更新を決定した。
（図表 1-37-2）【図表1-37-2 大学発ベンチャー】
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

10
(３)

10
(０)

12
(２)

12
(０)

13
(１)

13
(０)

※上段は累計社数、（ ）はうち新規社数※令和元（2019）年度以降の数値には東京都立産業技術大学院大学発ベンチャー１社を含む-108-

中期計画番号 ②大学の研究成果を企業等と連携したイノベーション創出につなげるため、国内外の大学及び研究機関、企業等との連携を強化し、研究成果の社会実装に向けた産学連携を推進する。また、日野キャンパスを軸として工学分野の教育研究拠点の強化を図り、多摩地域の産学公協働インキュベーションセンタ
1-38
ー構築に向けた取組を推進する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】他大学・研究機関、企 （１）他大学・研究機関等との連携強化①共同研究プロジェクト等の実施
業等との相互交流推進により連＜取組事項＞
携を強化し、共同研究プロジェ
・包括提携協定を締結している(株)きらぼし銀行と企業向けの技術懇親会（11 月 14 日）を共催した。
クト等を実施するとともに、産・イベント（JST 新技術説明会）、展示会（イノベーションジャパン、計量計測展 2022、HealthtechJapan2022、nano tech 2023）に参加し、都立学連携向け公募案件の獲得に向大の研究シーズの紹介を行った。
けて取り組むことにより、研究＜成果・効果＞
成果の社会実装に向けた産学連
・イベント（JST 新技術説明会）や、展示会（イノベーションジャパン、HealthtechJapan2022、nano tech 2023）の来場企業と 16 件の面談を行携を推進する。
い、共同研究プロジェクト等の連携に向けて調整を行った結果、２社と秘密保持契約及び学術相談契約の締結に至った。
②研究成果の社会実装に向けた産学連携の推進＜取組事項＞
・JST の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）について、JST 担当者との協議を行った。
＜成果・効果＞
・JST の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に代表機関として 10 件、分担機関として２件の申請書作成支援を行った。
（２）【継続】多摩地域における産学 （２）日野キャンパス新棟の産学公連携スペースの活用方法に係る計画の策定と広報手段の検討＜取組事項＞
公連携拠点として、日野キャン・産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」の利活用方法を検討するためのワーキンググループを教員とともに立ち上げた。
パス新棟の産学公連携スペース
・多摩地域の自治体・公的機関・金融機関等と、起業予定者や起業後間もないベンチャー等に対する多様なサービス・支援の展開に向けた連携の活用方法について具体的な計の在り方について意見交換を行った。
画を策定するとともに、効果的・総合研究推進機構ホームページに「TMU Innovation Hub」特設ページを開設した。
な広報手段の検討に取り組む。
＜成果・効果＞・「TMU Innovation Hub」において提供するサービス内容やインキュベーションルームの入居要件・料金等の原案を作成した。
・実運用へ向けて、令和５(2023)年度以降に必要となる教職員体制及び予算を整え、専門人材の採用を行った。
・令和５（2023）年 10 月の開設までの広報計画について、関係部署と協議し概要を決定した。

-109-

中期計画番号 ◇地域との連携③福祉、防災、まちづくり、コミュニティビジネスなど地域課題解決に向けて、都内外の自治体のほか、地域におけるインターフェースの役割を果たす金
1-39
融機関・NPO 等、様々な担い手との連携を強化する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】産学公連携センターを （１）地域課題解決に向けた関係機関との連携強化と地域支援の推進＜取組事項＞
中心に、各キャンパスの特長を・㈱きらぼし銀行と協力し、都内中小企業に向けた「ものづくり企業のための大学・産業技術研究センター研究発表・交流会」等の地域支援に踏まえながら、地域課題解決に関するプロジェクトを企画、実施した。
向けて、金融機関、民間企業、＜成果・効果＞
区市町村等との連携を強化し、・連携協定を締結している自治体や金融機関等と、より一層の連携を深化させ、地域支援に関する取組を推進した。
（図表 1-39-1）
地域支援に関する取組を推進する。
【図表1-39-1 地域支援に関するプロジェクト（令和４年度）】

No

関係機関

1

東京きらぼしフィナン
シャルグループ

プロジェクト名等

主な業務内容主な成果
参加した中小企業約20社に対し、本学の研
ものづくり企業のための大学・ 中小企業の技術的な課題解決および新製究内容及び産学連携体制の紹介した。今後
産業技術研究センター研究発 品開発への取組みの支援として、都立大教の連携可能性を含め、各社からの質疑に積表・交流会員が研究内容の紹介を行った。
極的に対応した。

-110-

中期計画番号 ◇生涯学習④都民や企業等のニーズを踏まえたオープンユニバーシティ講座の更なる充実を図るとともに、インターネット上で講義内容等を無償公開するオープンコ
1-40
ースウェアの充実により、本学の学術成果等を都民に還元し、社会人向けのリカレント教育などに資する学修環境を整備する。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【継続】生涯現役都市の実現に （１）オープンコースウェアの充実に向けた取組＜取組事項＞
向けて、オープンコースウェア
・東京都立大学プレミアム・カレッジの講演会５本、オープンキャンパス模擬授業４本、東京都立大学オープンユニバーシティの高校生向け無の環境を構築するとともに、東料講座６本、オリジナル動画１本を新たに撮影・掲載し、様々な分野のオープンコースウェアコンテンツの充実に取り組むとともに、都立大京都立大学オープンユニバーシの学術成果をより広く都民に還元するため、新たに近隣の高等学校や図書館への広報を開始した。
ティ無料講座や東京都立大学プ＜成果・効果＞
レミアム・カレッジの模擬授業
・入学志願者だけではなく、高い学習意欲を持つ社会人層などの都民に向けた学修環境をさらに充実させた。
等を含むコンテンツ拡充などに※オープンコースウェア：大学等で正規に提供した講義とその関連情報をインターネット上で無償公開する活動のこと。
取り組み、都立大における生涯※東京都立大学プレミアム・カレッジ：50 歳以上の様々な経験を積んだ学習意欲の高いシニアを対象とする「学び」と「新たな交流」の場で、学習環境の更なる充実を図る。
総合大学の強みを活かし多様かつ体系的なカリキュラムを提供している。
※東京都立大学オープンユニバーシティ：大都市東京をテーマとした講座や、楽しむ科学、ウェルビーイングを目指す健康、歴史・デザイン・文学などの文化探求、世界と繋がる言語など様々なカテゴリーにおいて専門性の高い講座からユニークな講座まで提供している。
（２）【継続】東京都立大学オープン （２）東京都立大学オープンユニバーシティにおける受講者等のニーズを反映した連携講座の実施＜取組事項＞
ユニバーシティにおいて、特別・公益財団法人特別区協議会と連携して、大都市東京の社会的課題や対応に関して東京都区民等に理解を深めることを目的として、令和４区協議会をはじめ、東京都、区（2022）年冬期から「東京 23 区の今を考える」シリーズを開始した。
（図表 1-40-1）
市町村、その他地方公共セクタ
・東京都労働相談情報センターや地方独立行政法人東京都都立病院機構と協定に基づき、「労働セミナー」や「臨床研究支援人材育成講座」等をー等と受講者ニーズを反映した開講した。
（図表 1-40-2）
連携講座を実施するとともに、・東京都恩賜上野動物園や八王子市と連携し、それぞれオンライン形式の講座を開講した。
（図表 1-40-2）
都立大のプレゼンス向上にも寄＜成果・効果＞
与する。
・特別区協議会をはじめ、都、区市町村との連携講座を開講することにより、より魅力ある内容になるとともに、連携先を通じた新たな広報展
開が可能となり、新規受講生の獲得や都立大のプレゼンス向上に繋がった。

【図表1-40-1 （公財）特別区協議会との共催講座実績】
29年度
30年度
元年度
講座数
5
4
4
受講者数
97
354
320
１講座あたりの平均受講者数
19.4
88.5
80.0

-111-

（単位：講座、人）

２年度
1
40
40.0

３年度
2
79
39.5

４年度
3
170
56.7

【図表1-40-2 その他自治体等との連携等（令和４年度）】
講座・内容

連携･協定先㈱サマーランドわんダフルネイチャーヴィレッジアドバイザリー会議への参画

東京都労働相談情報センター「令和４年度労働セミナー～時事的課題セミナー～」の開講

日程・講座数
7月8日（メール開催）
秋期 2回
冬期 2回

受講者数
（延べ）
212名

大人のためのパンダ学講座

秋期 8回

161名

子どもたちへのパンダからのメッセージ

秋期 3回

31名

八王子学園都市大学「いちょう塾」講座企画・実施

１講座（4回）

20名

日本遺産『霊気満山 高尾山』の魅力～人々の祈りが紡ぐ桑都物語～

夏期 6回

32名

放射線治療技術学連携講座の開講

2月11日

16名

臨床研究支援人材育成講座の開講

冬期 4回

62名

6回

539名

東京都恩賜上野動物公園

八王子市

地方独立行政法人東京都立病院機構（公財）特別区協議会

子ども・若者貧困研究センター研究会の実施（子供の貧困研究のフロンティア学術研究会）（３）【継続】東京都立大学オープン （３）東京都立大学オープンユニバーシティにおける様々な受講者の受講機会拡大に向けた取組＜取組事項＞
ユニバーシティにおいて、令和・オンライン専用講座に適したオンラインスペシャル講座（特に８回シリーズの講義から構成される長期受講型など）の企画立案実施に努める
元（2019）年度に見直した講座
とともに、シニア層を中心に対面式での開講ニーズが高い「江戸・東京/TOKYO」や「世界と繋がることば」「アート＆デザイン」などの拡充も体系の拡 充を実 施する とと も図った。に、オンライン講座や対面式講＜成果・効果＞座それぞれのニーズに対応する
・オンライン講座や対面式講座それぞれのニーズに対応することで、東京都以外からの多数の受講者を含め、様々な受講者の受講機会の拡大をことで、様々な受講者の受講機図った。結果として、令和４（2022）年度は、オンライン式講座 96 講座（開講率 86.5％）、対面式講座 181 講座（開講率 77.0％）、合計 277 講会拡大を図る。
座（開講率 80.1％）と講座数、開講率共に令和３（2021）年度を上回った。
・新規の会員に関しても、令和４（2022）年度は、748 人となり、令和３（2021）年度を上回った。世代別で見ても、現役世代が 59％となり、シニア世代を大幅に上回っており、新たな受講層の獲得に繋がった。

-112-

中期計画番号 ⑤人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環としてＴＭＵプレミアム･カレッジを開講するなど、東京都立大学が有する豊富な教育研究資源を活かすとともに東京都と緊密に連携し、シニア層の更なる学びの意欲に応える、新たな学びと交流の場を提供す
1-40-2る。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）【継続】本科、専攻科及び研究 （１）東京都立大学プレミアム・カレッジ及び生涯学習推進センターの円滑な運営① 最長４年間学び続けられる学びの場のさらなる充実
生コースにおいて、最長４年間＜取組事項＞
学び続けられる東京都立大学プ・本科、専攻科及び研究生コースともに新型コロナウイルス感染症対策を図りながら、ゼミナールや授業を円滑に実施した。また、コロナ禍で開レミアム・カレッジを、コロナ講が懸念されていたフィールドワークについても受入先と調整を図り、カレッジ生の安全・安心に配慮しつつ、当初の計画どおり、すべて実施
禍においても十分な教育を提供した。
できるよう、カリキュラム等の・「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとした幅広い独自のカリキュラムを着実にカレッジ生に提供するとともに、カレッジ生の多様なニ充実を図りながら円滑に運営すーズに応えるため、新たに実験科目や起業講座を開講した。また、令和５（2023）年度からの新規開講科目を検討した。
る。また、生涯学習推進センタ＜成果・効果＞
ーを円滑に運営して、生涯現役
都市の構築をさらに推進する。
・プレミアム・カレッジ開講以来、最長４年間学んだ研究生コース２年目の修了生を輩出した。また、最長４年間学び続けられるプレミアム・
カレッジの年度進行の完成年度を迎えた。
・令和５（2023）年度から、気候学、心理学、美術史等の５つの科目を新規開講することとなった。
② 本科の定員増員＜取組事項＞
・プレミアム・カレッジのこれまでの出願状況等を踏まえ、本科の定員増を検討した。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度から本科の定員を 50 名から 55 名に増員した。
・定員 55 名に対し、60 名が最終合格者となり、実質倍率は３倍となった。
（令和４（2022）年度：3.8 倍、令和３（2021）年度：3.4 倍）③ 本科志願者確保に向けた取組＜取組事項＞
・本科志願者確保に向け、３年ぶりに対面での公開イベントを２回実施した（講演会及び模擬授業）。また、同イベントについては、あわせてオンデマンド配信も行った。
・効果の高い広報媒体の活用を拡充するとともに、新規の取組も取り入れながら、本科の出願促進を図った。
【拡充】公開イベント及びカレッジ案内を一体化した動画配信（都庁のデジタルサイネージ等に加え、スマートポールも活用）、
新聞折込チラシ（配布数等を令和３（2021）年度より増）【継続】広報東京都（解説記事）、鉄道広告（駅貼り、中吊り）、書店配架、専用 HP、東京都関連団体の広報誌 等＜成果・効果＞
・公開イベントには 617 人の参加があり、講演会及び模擬授業ともに好評を得るとともに、オンデマンド配信の視聴総回数は 1,286 回となった。
（図表 1-40-2-1）
・積極的な広報の展開により、令和５（2023）年度の本科志願者数は、定員 55 名を大きく上回る 179 名を確保した（図表 1-40-2-2、図表 1-402-3、図表 1-40-2-4）-113-

【図表1-40-2-1
日程

10月1日
(土)

令和５（2023）年度入学

本科志願者確保に向けたオンラインイベント】

種別

内容

参加者数

オンデマンド
視聴回数

365名

793回

「世界遺産北海道・北東北の縄文遺跡群から考え直す『日本史と縄文時代』」
東京都立大学 特任教授 山田 昌久
講演会「私たちは食べたものでできている！ ～気候風土を反映した食文化が作ってきた私たちの体～」
東京都立大学 特任教授 篠田 粧子「里山の自然について考える」

10月15
日
(土)

東京都立大学特任教授【2021年度】【2020年度】
オンデマンド配信
で実施【2019年度】
対面で実施

可知 直毅

模擬授業

備考

252名

493回

617名

1286回

「心理的発達課題から『自分史』を書く意義について、論じる」
東京都立大学 特任教授 永井 撤
合計

※いずれも事前申込制【図表1-40-2-2

本科選考状況】
第二次選考
合格者数

募集人員

志願者数

志願倍率

第一次選考
合格者数

（A)

（B)

（C=B/A)（D)（E)（F=B/E)

令和5(2023)

55名程度

179名

3.3

114名

60名

3.0

60名

令和4
(2022)

50名程度

205名

4.1

121名

54名

3.8

51名

令和3
(2021)

50名程度

179名

3.6

112名

52名

3.4

50名

令和2
(2020)

50名程度

156名

3.1

96名

53名

2.9

49名

令和元
(2019)

50名程度

329名

6.6

113名

53名

6.2

53名

入学年度

-114-

実質倍率

（最終合格者）［参考］
入学手続者数

【図表1-40-2-3
入学年度

専攻科選考状況】［参考］
入学手続者数

募集人員

志願者数

志願倍率

合格者数

実質倍率

（A）

（B）

（C=B/A）（D）（E=B/D）

令和5(2023)

30名程度

38名

1.3

32名

1.2

31名

令和4
(2022)

30名程度

34名

1.1

31名

1.1

31名

令和3
(2021)

30名程度

34名

1.1

34名

1.0

34名

令和2
(2020)

30名程度

36名

1.2

36名

1.0

36名

【図表1-40-2-4

研究生コース選考状況】［参考］
入学手続者数

募集人員

志願者数

志願倍率

合格者数

実質倍率

（A）

（B）

(C=B/A)（D）(E=B/D)

令和5(2023)

15名程度

4名

0.3

4名

1.0

4名

令和4
(2022)

15名程度

24名

1.6

15名

1.6

15名

令和3
(2021)

15名程度

16名

1.1

14名

1.1

14名

入学年度

-115-

大項目番号

１０

４グローバル化に関する目標を達成するための措置

グローバル化

【教育の国際通用性、学生 （中期目標）の海外派遣の拡充、外国人 ○国際通用性のある教育プログラムと教育システムにより、国際社会で活躍できる人材を育成する。
○海外に留学する学生の支援や海外インターンシップの拡充等により、海外における学修や研究を経験する学生数を拡大する。
留学生の受入れ】○外国人留学生に対応した教育プログラムの拡充や教育支援、受入環境の整備等により、留学生受入数を拡大する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇教育の国際通用性【中期計画番号 1-09 参照】【1-41】①教育改善につながる制度として、四半期制度を導入で 【1-41】
きる体制を平成 29（2017）年度以降順次整備するとと （要点）
もに、科目ナンバリングを平成 30（2018）年度以降順 ・平成 29（2017）年度から四半期授業を実施できる学年暦を導入し、各部局での四半期授業の試行を経て、四半期制度を導入できる体制を整えた。
次導入する。
（再掲）
・科目ナンバリングについては、平成 29（2017）年度に導入方針を定め、平成 30（2018）年度以降順次導入し、令和４（2022）年度時点では全学共通科目及び４部局、各副専攻が導入した。
【1-42】②国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく【1-42】SAT/ACT・IB 入試において、平成 31（2019）年度入試以降、毎年数名の入学実績を維持している。国際バカロレア資格等を活用した入試制度について、令和３（2021）年度入試において私費外国人留学
生入試（生命科学科 大学入学資格試験・統一試験（日本以外）利用）を開始した。また、志の高い、多様な学生を選考するための入試制度を充実させるため、全募集人員の 30％以上を多様な選抜方法により確保することを令和元（2019）年度に計画し、令和２（2020）年度以降の入試において、多様な選抜・特別選抜による募集人員を拡充した。さらに令和４（2022）年度に多様な選抜において、よりレベルの高い志願者を獲得できるよう入試区分単位で募集人員を見直すとともに、令和６（2024）年度に実施する新入試制度（秋入学）について予告公表した。

◇学生の海外派遣の拡充【1-43】◆③留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コース 【1-43】・新型コロナウイルス感染症の影響により海外派遣を中止した年度もあったものの、奨学金プログラムの着実な実施や各種留学ガイダンス、語学研修等を実施することで、学生の留学意欲向上を図を着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講り、第三期中期計画期間合計で 885 人の学生を派遣した。なお、コロナ禍以降、派遣再開となった
座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程度】の海
令和３（2021）年度以降はオンラインツールの活用を推進し、危機管理体制を整備した上で派遣を
外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、再開した。
（図表 1-43）
学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。
・専攻科目の履修と並行し、海外留学のための科目を履修した上で半年～１年留学することで、国際社会で活躍できる人材育成を目指す国際副専攻コースを着実に実施するとともに、一般入試のうち優れた英語力を持つ者の履修を可能とするなど、より多様な要素を持つ学生による共修を背景に、履修対象者拡大に向けた検討に着手した。
・世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによる講座として令和３（2021）年度から
グローバル教養講座を開講し、２年間でオードリー・タン等 19 人の外部講師を招へいし、「Digital
Social Innovation」等の講座を開講するなど、コロナ禍においても更なる派遣者増加に向けた学生の留学意識の醸成と環境整備に取り組んだ。

-116-

Ｂ

＜図表1-43 海外留学等派遣者数>
29年度
30年度
元年度
２年度
長期（半年超～１年）
32
46
34
0
中期（３ヶ月超～半年）
35
34
23
0
短期（2週間～３ヶ月）
178
179
175
0
各年度合計
245
259
232
0
885
第三期中期計画期間合計※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響で新規派遣中止（単位：人）
４年度
4
38
8
28
1
70
13
136

３年度

【1-44】④外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書 【1-44】【中期計画番号 1-02 参照】
く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発す （要点）るとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目に ・幅広い教養を学ぶために必要な英語を身に付けることのできる新たな英語教育プログラムの令和５
おいては卒業要件ごと）において英語による授業を設（2023）年度からの開講を目指し、授業方針に関する具体的な検討を進めた。
置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を ・全学共通科目及び専門科目での英語による授業の開講を進め、令和４（2022）年度は 125 科目を開講し充実させる。また、１年次の外部英語試験受験率た。
【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、 ・１年次の外部英語試験受験率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止した令和２（2020）年度
英語教育の改善に活用する。
（再掲）
を除き、96％以上を維持し、受験した学生の語学レベルも参考に、英語教育の改善を進めた。

＜図表1-44（再掲） １年次外部英語試験受験率＞
29年度
30年度
１年次外部英語試験受験率
97.6
96.9

（単位：％）

元年度
97.6

２年度
-

３年度
98.5

４年度
97.0

※基準日：3月31日※令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止

・国際センターによる海外企業インターンシップに 11 人の学生を派遣した。平成 29（2017）年度に計【1-45】◆⑤海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極 【1-45】
５人、及び平成 30（2018）年度に計３人の学生が、エプソン プレシジョン ジョホール (マレーシ
的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図ア)へ現地派遣され、理系の学生は工場内の業務あるいは技術系、情報系の一部の業務を、文系の学る。
生 は 人 事 ・ 総 務 部 門 で の 業 務 を 担 当 し た 。 令 和 元 （ 2019 ） 年 度 に 計 ２ 人 の 学 生 が 、 INTEC
Education College（マレーシア）へ現地派遣された。上記派遣先では、参加学生が日本語講師として、日本語教師を目指す現地学生を対象とする日本語クラスを担当した。令和４（2022）年度に、新型コロナウイルス感染症の影響下において、オンラインで１人のインターンシップを実現した。
また、この間、海外協定校や都立大同窓会との繋がりを通じて新規インターンシップ先の開拓を継続して行った。
・理系人材育成のための海外インターンシップ体験については、平成 29（2017）～平成 30（2018）年
度は米国シリコンバレー周辺を、令和元（2019）～令和４（2022）年度はシンガポール・マレーシ
アを訪問し（令和２（2020）～令和３（2021）年度はコロナ禍のためオンラインで現地と接続）、各
年９～14 人の博士後期課程学生含む大学院生が海外における学修や研修を経験した。参加学生による報告会も毎年開催し、学生と教職員が 30～50 人程度参加した。研修後の個々の研究活動や将来のキャリアにおける意識と行動に具体的な変化を起こすこと、また、その実現のために自発的に周辺とのコミュニケーションをとる意識が根付く等、参加者に変化が見られた。参加者の中には、本プ
ログラムへの参加を通じ博士後期課程への進学を決めた学生や、研究室で個別に研究報告を行い、研究室内で次年度の参加希望者が出る等、参加者のみならず周辺の学生への波及効果も見られた。

-117-

◇外国人留学生の受入れ【1-46】◆⑥国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの 【1-46】・令和元（2019）年度まで継続的に在籍留学生数を増加させ、新型コロナウイルス感染症による入国制限の影響下においても 600 人程度の留学生数を維持し、留学生の受入れに向けた積極的な海外プ充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割でロモーションや短期受入プログラムのオンライン実施等の取組を継続した。令和元（2019）年度以ある【900 人程度】に拡大するとともに、留学生と日本降、短期留学生受入プログラム（SATOMU）の再構築により、提供する英語実施科目を大幅に拡充し人学生が共に学び、互いが刺激し合い高め合える環境
た。
（図表１-46）の整備を推進する。
・令和３（2021）年度に「博士前期課程授業科目の英語化推進支援事業」を創設し、外国人留学生が英語のみで博士前期課程を修了できるカリキュラムや日本人学生が留学生とともに学ぶ学修環境を充実させた。
・その他、優秀な留学生等を確保し、都立大の国際化を推進するため、学部の秋入学制度を令和６（2024）年度に導入することとし、入試方法やカリキュラム構成等、課題整理を行った。また、プレスリリースや海外向けの YouTube 広告を米国をはじめ６か国で行い、都立大の秋入学について PRを行った。
＜図表1-46 在籍留学生数の推移＞
所属
都市教養学部 人文・社会系
人文社会学部
都市教養学部 法学系
法学部
都市教養学部 経営学系
経済経営学部学
都市教養学部 理工学系
部
理学部
都市教養学部 都市政策コース
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
学部計
人文科学研究科
社会科学研究科（法）法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）大 経営学研究科
学 理工学研究科
院 理学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
研究科計国際センター
合 計（単位：人）

29年度
27
3
11
19
0
15
47
0
122
118
10
15
58
83
62
21
367
30
519

30年度
17
18
0
2
8
6
17
11
7
66
0
152
118
7
7
8
3
33
23
97
81
29
406
48
606

※各年度10月1日時点※SATOMUの短期留学生受入部局を国際センターとしている※令和２（2020）年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により減少

-118-

元年度
15
26
0
1
7
7
11
14
17
72
0
170
125
3
19
3
12
15
40
84
120
30
451
40
661

２年度
7
31
0
2
3
9
7
16
18
45
0
138
111
33
2
14
3
52
84
137
31
467
0
605

３年度
1
30
3
10
17
15
47
0
123
102
37
6
1
65
87
132
34
464
0
587

４年度
1
33
2
10
13
14
48
0
121
92
33
6
1
74
87
119
31
443
42
606

【1-47】◆⑦都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を 【1-47】幅広い情報発信及び受入体制の整備を行うことで、入国制限等の影響を受けながらも、都市外交人材育成基金及び東京グローバルパートナー奨学金プログラムにより 221 人の大学院留学生を継続的に受
継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】
け入れた。
の留学生受入れを目指す。
【1-48】⑧アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人 【1-48】アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により３学域（理学療法科学域、作業療法科学域、放射線科学域）において平成 29（2017）年度～令和５（2023）年度で合計９か国、37
材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術人の留学生を受け入れた。また、講義や技術指導等の技術支援を現地訪問、教員受入れ、オンライン支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上に寄与すの３つの方法により合計６か国、32 回行った。
る。
【1-49】⑨宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の 【1-49】国際学生宿舎の提供（平成 29（2017）年度からグローバルハウス調布入居開始）に加え、外部委託を活用した住宅斡旋（令和４（2022）年度から開始）やヘルプデスクの設置（令和４（2022）年度から円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。
拡充）、コロナ禍における水際対策に対応した入国支援（令和４（2022）年度に実施）やオンラインツ
ールの活用（令和２（2020）年度から拡充）等により、留学生を円滑に受け入れる体制を整備した。
【1-50】⑩日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学 【1-50】日本文化や日本事情、東京の魅力を学ぶ留学生向けの企画として、留学生セミナー及び異文化理解講
座等を実施し、鎌倉散策や国立科学博物館見学等の企画を実施するなど、知日派人材の育成に寄与すぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学るプログラムを充実させた。また、令和４（2022）年度から新たに「新聞・雑誌から学ぶ日本語表
位を取得するための支援カリキュラムなど、日本と連現」等の日本語科目を開講した。
携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】・グローバル人材育成入試について、積極的な広報を展開し、志願者数及び合格・入学者数が増加している。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、オンラインツールを活用した取組の工夫が行われているが、コロナ禍の収束後を見据え、学生が留学を断念することが無いよう、また、留学や海外体験を希望する学生が増えるよう、更なる取組の充実を期待する。
・留学生受入れについては、単なる人数増だけではなく、留学の｢質｣を重視し、受入環境の整備にも取り組むことを期待する。また、留学生の受入国の多様化についても更なる取組が望まれる。
・都市外交人材育成基金による大学院での外国人留学生の受入れについて、目標である 240 人の受入れに向けて、更なる取組を期待する。
・海外派遣学生数及び外国人留学生受入人数については、中期計画の目標値の達成が困難な進捗状況にある。コロナ禍でやむを得ない面もあろうが、残りの計画期間でいかなる対応を行うか検討いただきたい。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-43】【245 人】の学生を海外へ派遣した。
【評定：３】【1-43】留学英語講座の充実を図り、海外派遣応募者数が増加した。
（174 人（平成 28 年度 ・都市外交人材育成基金による留学生をこれまでの最大となる 33 名を受け入れたことを評
比 47 人増））
価する。
【1-44】１年次の外部英語試験受験率【96％以上（97.6％）】を維持した。
・都市外交人材基金を有効に活用し、首都大に留学したことの良さを理解される教育研究29【1-46】国外９都市の留学フェアで積極的なプロモーション活動を行った。（留学フェア相 支援を期待する。帰国した留学生を支援する仕組みを充実させることも期待する。
・海外留学等派遣者数が順調に伸びている。人数を意識し過ぎることなく、留学の内容に談者数 900 名（平成 28 年度比 188 人増）
こだわって派遣することが望ましい。
【1-46】首都大に在籍している留学生を【519 人】受け入れた。
【1-46】「大学院生短期派遣・受入支援制度」を導入した。

-119-

【1-47】都市外交人材育成基金により【33 人】の留学生を受け入れた。

【1-43】【259 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-43】中長期留学を促進するため、留学を想定した計 33 の履修モデルを作成した。
【1-45】海外インターンシップに、11 人の学生を派遣した。
【1-46】首都大に在籍している留学生を【606 人】受け入れた。
30【1-47】都市外交人材育成基金により【38 人】の留学生を受け入れた。

【評定：３】
・中長期留学の阻害要因や課題について、学生の意識調査結果を分析するとともに、特に課題である留学費用等の経済面の支援に関する情報提供の充実や、経済支援学生数の拡大を行った。
・日本留学フェアへの出展等の広報展開や、都市外交人材育成基金の活用により受入留学
生数は着実に増加している。
・引き続き受入留学生数を増やすとともに、多様な国々からの留学生受入れを促進するため、効果的な広報活動の分析や充実が期待される。
【1-43】交換留学及び派遣留学における留学成果の把握を目的として、新たにジェネリッ【評定：３】
・国際バカロレア入試実施３年目で初めて２名の志願者（募集人員２名）があり、１名がクスキルを測るアセスメントの導入を検討し、44 人に試行実施した。
合格となった。
【1-43】【232 人】の学生を海外へ派遣した。
・海外派遣に関する事前・事後研修の中でも、危機管理講座の参加人数が大幅に増加して【1-46】在籍留学生が【661 人】となった。
【1-46】短期留学生受入プログラム（SATOMU）を再構築し、プログラムが提供する英語実 いるとともに、新たに危機管理マニュアルを策定するなど、学生の安全管理、大学のリスク管理体制の充実が図られている。
施科目を拡充させ、平成 30（2018）年度の 66 科目から 114 科目とした。
元・都市外交人材育成基金を活用し、優秀な留学生 40 名を大学院生として受け入れている。
【1-47】都市外交人材育成基金により【40 人】の留学生を受け入れた。
【1-49】自治体と協議し、留学生受入時の市役所手続きを国際学生宿舎で行えるようにし ・海外留学等派遣者数について、平成 30 年度と比較して、特に長期、中期の人数が減少した。
ている。留学に対する更なる支援を期待する。
・受入留学生については、人数の目標のみならず、受入国の多様化や、受入留学生の生活
満足度等、質の向上にも取り組むことを期待する。
【1-43】新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の新規での海外派遣は【中止】し【評定：３】た。
・グローバル人材育成入試について、様々な広報活動を行い、令和３年度入試において、【1-46】新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在籍留学生の人数は【605 人】となっ 募集人員に対する出願者数及び合格・入学者数が令和２年度入試に比べて増加した。
・コロナ禍において、学生のロールモデル集の公開、留学帰国交流会のオンライン開催等
た。
【1-46】短期留学生受入プログラム（SATOMU）が提供する英語実施科目を拡充させ、118 科 に取り組むことで、交換留学・派遣留学の応募者数は令和元年度の 69 人から増加し、令和２年度は 75 人となった。
目とした。
・コロナ禍において留学に関する制約がある中、様々な取組により、在籍留学者数の減少【1-47】都市外交人材育成基金により【27 人】の留学生を受け入れた。
を最小限に抑えた。また、留学生の受入国の多様化に向けた様々な取組を行った。
２・コロナ禍にもかかわらず、都市外交人材育成基金の活用により、27 人の留学生を新たに受け入れた。また、アジアの医療人材育成を目的に、７人の留学生を新たに受け入れた。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、学生の留学意欲向上に向けて、オンライ
ンツールを活用した留学情報の周知や留学英語講座が実施された一方で、主に留学候補生を対象とした英語に関する講座の受講者数は令和元年度比で減少している。留学の実現が不確定な状況にあるが、英語能力向上への意欲を保つための工夫を期待する。

-120-【1-43】新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、【13 人】の学生を海外へ派遣した。
【評定：３】【1-43】世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによるオンライン講座を ・学生の留学意欲向上を目指して、教員・職員・学生で構成された留学促進チームを新た実施した。
に立ち上げ、留学促進策を検討・実施し、留学英語講座等の参加人数が増加した。
【1-46】新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在籍留学生の人数は【587 人】となっ ・オンライン講座にて、世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによる連続講義を実施し、多くの受講者を確保するとともに、高い満足度も得ている。コロナ禍た。
で留学が難しい環境にある中、学生に対して知見や視野を広げる機会を提供している。
３ 【1-47】都市外交人材育成基金により【51 人】の留学生を受け入れた。
また、一般公開により、社会に向けた学びの機会の提供の充実を図った。
・都市外交人材育成基金の活用による大学院留学生入学者数は、コロナ禍前を上回る 51 名となった。
・コロナ禍の影響もあり、グローバル人材育成入試での志願者数が減少し、合格者数が定員を大きく下回っており、志願者数の回復に向けた取組が期待される。
【1-43】新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、【136 人】の学生を海外へ派遣した。
【1-43】世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによるオンライン講座を
実施した。
―
４
【1-46】新型コロナウイルス感染症の影響もあり、在籍留学生の人数は【606 人】となった。
【1-47】都市外交人材育成基金及び東京グローバルパートナー奨学金プログラムにより【32 人】の留学生を受け入れた。

-121-

中期計画番号 ４ グローバル化に関する目標を達成するための措置
1-41◇教育の国際通用性

自己評価①教育改善につながる制度として、四半期制度を導入できる体制を平成 29（2017）年度以降順次整備するとともに、科目ナンバリングを平成 30（2018）年
度以降順次導入する。
（再掲）
令和４年度計画―

業務実績

年度計画なし（令和２（2020）年度に達成済み）

中期計画番号②国際バカロレア資格等を活用した入試を拡大していく。
（再掲）
1-42

自己評価

Ｂ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】各学部・研究科におけ （１）国際社会で活躍できる人材の育成に資する取組等の検討
る教育の国際通用性の向上を図＜取組事項＞る取組の状況を踏まえつつ、教・令和６（2024）年度入試以降に実施予定の多様な選抜の拡充に向け、入試制度を検討した。
育プログラムと入学者選抜の両＜成果・効果＞
面から、国際社会で活躍できる・多様かつ優秀な留学生や帰国子女獲得に向け、令和６（2024）年度に実施する新入試制度（秋入学）について予告公表した。
人材の育成に資する取組の方向・SAT/ACT・IB 入試において、IB 方式で２名の出願があり、２名とも合格し、入学した。
性を検討する。

-122-

中期計画番号 ◇学生の海外派遣の拡充③留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施するほか、留学ガイダンスや留学英語講座等各種の留学促進策を推進し、【1,350 人程
1-43度】の海外留学を達成する。また、中長期留学の促進に向け、学生の意識醸成、環境の整備等に取り組む。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】国際副専攻コースにつ （１）国際副専攻コースの着実な運用及び広報活動の積極展開等①国際副専攻コースの効果的な運営に向けた見直し
いて、より効果的なコース運営＜取組事項＞に向けて見直しを進めるととも
・授業の実施状況や改善点の有無を調査するため、履修生に対して授業改善アンケートを実施した。
に、同コース及びグローバル人＜成果・効果＞
材育成入試に係る広報活動をオ
・授業改善アンケートの結果を活用し、各授業の課題点について教員間で情報共有の上、改善策について検討を行い、学生へのフィードバック回
ンラインの活用等も踏まえ積極
数・時期及びプレゼンテーション・調査方法等に係る指導時期等の見直しを図ったことで、学生の学修効率改善・学修成果向上が高まり国際副的に展開する。
専攻コース専門教育科目の授業改善につながった。
②国際副専攻コース及びグローバル人材育成入試に係る広報活動の展開＜取組事項＞
・大学説明会や、東京都が実施する東京都都立高校生対象留学支援「次世代リーダー育成道場」の事前研修等に参加し、国際副専攻コース及びグ
ローバル人材育成入試の説明会を実施した。
・グローバル人材育成入試合格者卒業校等 585 校へグローバル人材育成入試に関する資料発送を行った。
・国際副専攻コース HP 等にて Web による情報掲載及び宣伝活動を行った。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度入試において、令和４（2022）年度入試を上回る 19 人の出願者を獲得した。
（図表 1-43-1）【図表1-43-1 グローバル人材育成入試実績】
実施年度
29年度
30年度
元年度
入学年度
30年４月
31年４月
２年４月
募集人員
19
19
19
出願者数
23
26
26
合格者数
8
15
15
入学者数
8
14
15

（２）【継続】学生の安全を第一に考えたうえで、コロナ禍でのオンラインの活用等も考慮のうえ、
奨学金プログラムを着実に実施するとともに、留学促進に向けた取組を全学的に実施する。

（単位：人）

２年度
３年４月
17
33
21
20

３年度
４年４月
17
16
8
7

４年度
５年４月
17
19
15
15

（２）奨学金プログラムと留学促進に向けた取組の実施＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で一部渡航先については留学中止となったが、令和４（2022）年度の交換留学における中長期留学（令和４（2022）年７月以降出発）の秋期新規派遣については長期 30 人、中期 17 人の派遣を行った。また、春期新規派遣（令和５（2023）年２月以降出発）については、長期７人の派遣を行った（図表 1-43-2、図表 1-43-3）。なお、交換留学を含めた全プログラムの派遣者数は 136 人であった。
・奨学金プログラムについて、対面による周知と並行して、kibaco、キャンパススクエア、国際センター・国際課 Web サイト、Twitter やInstagram 等のツールを用いた周知を行うとともに、事前・事後研修の一部をオンラインツールにて実施した。
（図表 1-43-4）
・コロナ禍においても留学の機会を提供すべく危機管理体制等の整備を行い、留学準備講座の実施内容の見直しによって海外派遣に対する学生の危機管理意識を醸成した。

-123-

＜成果・効果＞
・時間や場所に制約されないオンラインツールを用いた周知により、学生の情報取得機会の拡大や留学促進につなげた。
【図表1-43-2（人）

海外留学等派遣者数】

300
259

245

250

200

232

179

178

175
136

150

100

70

50

32 35

46

34

34

38

23
0

0

29年度
30年度
長期（半年超～１年）

0
0

13
4 8 1

0

元年度
２年度
中期（３ヶ月超～半年）

28

３年度
４年度
短期（2週間～３ヶ月）
合計※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響で新規派遣中止【図表1-43-3

経済支援学生数】
29年度（単位：人）
30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

長期 (半年超～１年)

18

41

29

6

4

38

中期 (３ヵ月超～半年)

17

33

22

0

8

28

短期 (２週間～３ヶ月)

157

163

160

0

1

70

計

192

237

211

6

13

136

※経済支援学生については、法人から支援を行った人数を記載※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急きょ帰国した派遣留学生に対してオンライン等で継続学修するための奨学金を支給-124-

【図表1-43-4 事前・事後研修の参加人数】
研修名

概要

29年度

30年度

元年度

（単位：人）
３年度
４年度

２年度

異文化滞在理解講座

海外滞在や異文化交流の影響とその対応方法、異文化理解等

35

37

44

0

10

56

留学と就職ガイダンス

留学と就職を結びつけて考える講座（キャリア支援課共催）

57

43

51

8

17

56

危機管理講座テロや災害等に備えた危機管理の説明、外務省職員による講演会等

133

133

167

0

10

73

留学準備計画講座＆合格者オリエンテーション

・渡航までにやっておくべきこと、語学力強化、動機付け等
・留学許可書申請・奨学金申請等の説明及び今後の流れ
経済支援に係る手続及び提出書類、留学中の注意事項についての説
明

54

40

45

74

78

59

34

40

43

0

9

56

出発前オリエンテーション
海外留学報告会

現地での生活や協定校についての報告会

45

39

94

55

0

25

振り返りセッション

留学中の振り返り、帰国ショック等心理面のワークショップ

32

36

41

28

0

25

390

368

485

165

124

350

合計

※令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和２（2020）年度に派遣プログラムを中止としたため、「海外留学報告会」が実施中止となった。また、「異文化理解講座」「危機管理講座」「出発前オリエンテーション」「留学と就職ガイダンス」は１回のみ開催（通常年２回開催）とした。

（３）【継続】オンラインツールも取 （３）学生の留学意欲の向上に向けた取組
り入れつつ、学生の留学意欲向＜取組事項＞
上に資するガイダンスや授業等
・教員、職員、学生で構成された留学促進チームを運営し、学生の留学意欲向上を目指して新たな留学促進策を検討・実施した。
を着実に実施する。
・トビタテ！留学 JAPAN の主催する SIPS（Staff & student Initiative for Promoting Study abroad）に参画し、他大学との情報交換等を行った。
＜成果・効果＞
・留学促進チームの学生の発案により、国際センター教員の指導の下、留学の機運向上に向けたポスター展示等の活動を行った。
・SNS アカウント（Instagram）において、交換留学中の学生から提供された留学先のレポートや各種イベント等の告知を掲載した。
【図表1-43-5 留学意欲の向上を目的とした講座の参加人数】
目的
講座名
内容
IELTSｽﾋﾟｰｷﾝｸﾞ対策講座
IELTSスピーキングセクションの学習を英語講座で（5.5/6.5）
目標スコア別に支援する。
IELTSライティングセクションの学習を英語講座でIELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ対策講座
IELTS
支援する。
対策講座
模擬テストで試験に慣れるだけでなく、高得点をIELTS模擬ﾃｽﾄ+対策講座
狙えるテクニックを学ぶ。
IELTSﾗｲﾃｨﾝｸﾞ個人指導

Eメールによる個別指導

キャンパス・イングリッシュ（中級）

留学先の学内外で必要とされるスピーキングスキ
ルを身につける。
留学英語
海外大学で必要なノート・テーキング、エッセー
アカデミック・ライティング
講座
等の執筆スキルを身につける。
セミナースキルディスカッション、ディベート、プレゼンテー（中・上級）
ションに必要な言語スキルを身につける。
合計※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により参加者が減少-125-（単位：人）
３年度
４年度

29年度

30年度

元年度

２年度

22

30

33

17

22

21

23

29

30

16

18

22

35

16

18

4

13

12

9

13

6

2

3

28

17

16

4

7

12

21

15

22

5

9

9

-

26

16

27

6

7

15

155

132

159

58

78

94

【1-43-6
（人）
200
180

全学プログラムへの応募者数推移】
181

174

158

160
140
120

128

117

115

112

100
80
60

69

59

7575

41

40
20
0

101
84
44

48 53

３年度

４年度

0
29年度

30年度

元年度

交換留学・派遣留学

２年度
海外短期研修合 計※交換留学・派遣留学（半年又は１年）、海外短期研修（３～４週間）※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外短期研修は中止（４）【継続】世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカ
ーによる講義からなる授業を開講し、学生が分野を問わずに横断的に思索を巡らせる機会とする。

（４）世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによる講義の実施＜取組事項＞
・世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによる連続講義からなる特別講座を実施した。また、特別編として、10 月 15 日に対面形式、３月にオンライン配信で講座を実施した。
・６月から開講した「グローバル教養講座」は、全６回の講座で、早期にグローバルな視点を養い、国際社会で活躍できる能力や気概を持った人材を育成することを目的に、主に都立大生を対象に実施した。また、広く都民にも講座内容を発信するため、９月に講座特設 HP を開設した。
・８月に開講した全８回の講座は、学生のグローバルな関心や海外への挑戦意欲を喚起することを目的に、都立大における分野横断の全学共通
科目「地球の明日、地球との明日」（１単位の正規科目）としてオムニバス形式で実施した。
・10 月に実施した「グローバル教養講座」特別編は、国際社会の第一線で活躍する駐日大使による対談として、ノルウェー及び UAE の駐日大使を招き、カーボンニュートラルをテーマに対面形式での講座を開催した。
・３月に実施した「グローバル教養講座」特別編は、国際経済及び政治に関する著名な海外の大学教授を招へいし、世界的な課題に対する都市の役割や、SDGs 達成のための道筋という内容で実施した。
＜成果・効果＞
・６月から開講したグローバル教養講座は、平均視聴数 820 人、平均満足度 90％と、学内外から高い評価を得た。
（図表 1-43-7）・８月に開講した全学共通科目「地球の明日、地球との明日」では、授業科目として 54 人が履修したほか、延べ 172 人のオンライン聴講による参加があった。履修者アンケートでは学生の９割以上が受講により自身の視野が広がったと回答した。
（図表 1-43-8）
・10 月の特別編は、84 人の来場者数があった。３月の特別編は、視聴回数は 408 回と、都立大生から高齢層に至る幅広い年代の視聴があり、学内外から好評を得た。
（図表 1-43-9、図表 1-43-10）-126-【図表1-43-7

春講座実施結果】
一般
視聴数(※3)日 付

講師名 テーマ

第１回

6月17日

エマニュエル・トッド「The new structure of the world」

1,669名

96%

第２回

6月24日

ジャレド・ダイアモンド「Crisis-solving in people and in nations 」

891名

86%

第３回

7月1日

サスキア・サッセン「Global City」

654名

64%

161回

第４回

7月8日

マイケル・オズボーン（対談）「The future of Employment（雇用の未来）」

714名

100%

292回

第５回

7月15日

ティナ・シーリグ「Creative problem solving techniques」

550名

96%

482回

第６回

7月22日

梶田 隆章（対談）「ニュートリノの不思議」

440名

81%

347回

平均視聴数及び満足度

820名

90%

1,944回

合計視聴数

4,918名―9,721回

視聴数(※1) 満足度(※2)※1 視聴数…事前申込等の上、当日又は期間内に視聴した人の数（都立大生がメイン。特別編を除く。）※2 満足度…受講後アンケート（講座の満足度）で「非常に満足」及び「満足」を回答した者の割合※3 一般視聴数…講座終了後に、法人のYouTubeチャンネル上にて公開した動画の再生回数。令和５(2023)年２月１日時点。

【図表1-43-8 全学共通科目「地球の明日、地球との明日」】
授業日
時限
講師名・テーマ
武田 尚子
8月4日
2・3時限
「都市の復活：歴史都市と現代社会─世界遺産ドゥブロヴニクと守護聖人」
清水 克哉
8月4日
4・5時限
「明日を拓く超伝導」
カトリーヌ・マラブー
8月5日
2・3時限
「哲学と脳科学の対話を通じた人間の未来について」
内山 裕弥
8月5日
4・5時限
「まちづくりのDXで新しい世界を創造する」-127-

8,439回【図表1-43-9

特別編（駐日大使による対談）実施結果】

来場者数

満足度
（※1）

一般
視聴数（※2）

84名

92%

188回

視聴数

満足度

一般
視聴数

212名

87%

－

196名

86%

－

平均視聴数及び満足度

204名

86%

－

合計視聴数

408名

―

－

講師名 テーマ日 付

インガ・M・W・ニーハマル 駐日ノルウェー大使
シハブ・アハマド・アル・ファヒーム 駐日UAE大使「駐日大使による対談（テーマ：カーボンニュートラル）」※1 満足度…受講後アンケート（講座の満足度）で「非常に満足」及び「満足」を回答した者の割合

特別編

10月15日※2 一般視聴数…講座開催後に、法人のYouTubeチャンネル上にて公開した動画の再生回数。令和５(2023)年２月１日時点。

【図表1-43-10

特別編（オンライン）実施結果】

日 付
第１回

3月10日

第２回

3月17日

講師名 テーマ
ケント・カルダー「Urban Grassroots, Civic Leaders, and the Global SDG Agenda（都市における草の根運動と市民リーダー、そしてグローバルSDGアジェンダ）」ジェフリー・サックス「Sustainable Development：The Future We Want（持続可能な開発：私たちが求める未来）」※1 視聴数…事前申込等の上、当日又は期間内に視聴した人の数（都立大生がメイン。特別編を除く。）※2 満足度…受講後アンケート（講座の満足度）で「非常に満足」及び「満足」を回答した者の割合-128-

中期計画番号 ④外国語教育室（仮称）により「聞く、話す、読む、書く」の４技能を育成する英語教育プログラムを開発するとともに、全学共通科目及び専門科目（専門科目においては卒業要件ごと）において英語による授業を設置するなど、日本人学生の留学を促進する教育環境を充実させる。また、１年次の外部英
1-44

自己評価

語試験受験率【96％以上】を維持し、学生の語学レベルを把握し、英語教育の改善に活用する。
（再掲）
令和４年度計画Ｂ

業務実績（１）【継続】「外国語教育室」におい （１）新英語教育プログラムの開発【中期計画番号 1－02 参照】（要点）て、新英語教育プログラムの実・令和５（2023）年度入学者から必修となる科目の名称を Academic English／Practical English とすることに決定した。
施に向けた準備を着実に進め
・Academic English の内容について具体的な検討を進め、これまで利用してきた共通の教科書を廃止し、各授業担当者の専門や時事問題等をテーる。
（1-02 再掲）
マとした内容で構成することで、幅広い教養を学ぶために必要な英語力を身に付けることのできる授業内容とした。
（２）【継続】英語教育の改善に資す （２）英語教育の改善に向けた取組【中期計画番号 1－02 参照】（要点）
るため、TOEIC 受験率 96%を維
・学部１年次生及び２年次生（任意受験）を対象に例年と同時期に外部英語試験を実施し、受験者数 1,596 人、受験率 97％を達成した。
持し、学生の語学レベル把握に・学生への実施結果の通知方法を見直し、翌年度の履修登録前にスコアを確認できるようにした。
努める。実施の際は、新型コロ
ナウイルスの感染状況を注視しながら、感染防止対策を徹底する。
（1-02 再掲）

-129-

中期計画番号⑤海外企業や研究機関等のインターンシップ先を積極的に開拓し、インターンシッププログラムの充実を図る。
1-45
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】コロナ禍でのオンライ （１）海外企業インターンシップの充実＜取組事項＞
ンの活用等も考慮のうえ、海外・既存１社（マレーシア）とオンラインでインターンシップを実施し、現地担当教員の指導の下に、受入先の学生に向けた日本語の模擬授業や企業インターンシップの新たな異文化交流などを行った。
受入先企業の開拓を進める。
・新規１社（ミャンマー）については新型コロナウイルス感染症の影響により、募集を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で新規１社の募集中止が続いている状況を鑑み、協定校や都立大の同窓会組織に協力を仰ぎながら、新たな受入先企業の検討を行った。
＜成果・効果＞
・インターンシップを通じて受入先との交流を深め、受入先主催のマレーシア文化交流イベントをオンラインで実施した。
・既存１社（マレーシア）について、受入先と調整の上、令和５（2023）年度は現地で研修実施することを決定した。
「海外インターンシップ体験（海外研修プログラム）」の推進（２）【継続】グローバルに活躍でき （２）①令和４（2022）年度実施プログラムの成果及び内容の検証
る理系人材の育成に向け、「海＜取組事項＞
外インターンシップ体験」を実・世界的に出入国の手続きが緩和されたことから、３年ぶりの海外渡航研修を実施した。（図表 1-45-1）
施するとともに、令和 4
・事前研修を２回、オンラインミーティングを複数回実施した上で、10 月 31 日から 11 月３日までの４日間の実地研修として、マレーシア、シ（2022）年度に実施するプログ
ンガポールを訪問し、民間企業６社、政府機関１機関（シンガポール科学技術研究庁）、大学３校（University of Malaya、University of
ラムの成果及び内容を検証のTechnology Malaysia、National University of Singapore)で実施した。
上、令和 5（2023）年度に実施
・実地研修の終了後、12 月に南大沢キャンパスにおいて実施報告会を開催するとともに、参加学生が作成した報告書を Web サイトで公開した。
するプログラムを企画する。
＜成果・効果＞
・学生自ら企業３社に対してドローン社会の実現に向けた AI を用いた精密気象観測技術やフラクタル構造を利用した高効率な太陽光パネル等、学生の研究分野や専門知識の強みを生かしながら計９つのアイデアをプレゼンテーションし、それらについて議論した。
・学生自ら個別アポイントメントした国立シンガポール大学では、計 17 のラボを積極的に訪問し、参加者個人の専門性や関心に合わせた深い議論を実施することができた。
・参加者は、海外で活躍する人材との現地交流を通じて、課題解決や英語を含むコミュニケーション能力、国際的な感覚を養った。事前調査課
題や企業に向けたプレゼンテーションの準備においては異文化・異分野・異業種の視点や課題想定をする等、参加者各自が英語によるプレゼ
ンテーションと議論を通して、これまでになかった視点からのコメントを受ける等、新たな気づきを得る機会となった。
・研修後の個々の研究活動や将来のキャリアにおける意識と行動に具体的な変化が起こり、自発的に周辺とのコミュニケーションをとる意識が根付いた。参加者の中には研究室で個別に報告会を開催する学生や、研究室内で令和５（2023）年度の参加を希望する学生が出てくる等、学生の意識にも変化が見られた。
②令和５（2023）年度に実施するプログラムの企画＜取組事項＞
・令和４（2022）年度の成果をふまえ、事前研修および海外実地研修の実施内容と方法について検討した。
・実地研修終了後の実施報告会の実施および一般学生への波及効果について検討した。
＜成果・効果＞
・下記のとおり、実施内容等を検討した。

-130-

- 事前研修として、参加学生が３～４人ずつのグループに分かれ、グループごとに各学生の専門性や強みを生かした形でビジネスアイデアを練る。
- 海外実地研修として、10 月 29 日から 11 月４日までの５日間、マレーシア・シンガポールを訪問し、複数の民間企業において、ビジネスアイ
デアプレゼンを行う。
- 学生自らシンガポール国立大学などの研究者にコンタクトを取り、各自で研究室訪問、研究ディスカッションを行う。
- マレーシア・シンガポールの学生、研究者、企業技術者との交流を通じて、課題解決や英語を含むコミュニケーション能力、国際的な感覚を身に付ける。プレゼンテーションや議論を通じて、異文化・異分野・異業種からの新たな気付きを得る。
- 実地研修の終了後、12 月に実施報告会を開催する。また、参加学生が作成する報告書を Web サイト上で公開する。
- 研修で得た経験や気付きを、参加学生個々の研究活動や将来のキャリアパスに生かし、さらに周囲の学生の活性化にもつなげる。

【図表1-45-1

海外インターンシップ派遣数】
29年度

派遣数
派遣先

30年度
12

シリコンバレー（単位：人）

元年度
11

２年度
14

シンガポー
ル・マレーシア

３年度
14

シンガポール、マレーシア（オンライン実施）

４年度
9

13
シンガポー
ル・マレーシア※令和２（2020）年度、令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン実施。
※派遣数は博士前期課程＋博士後期課程の合計。

-131-

中期計画番号 ◇外国人留学生の受入れ⑥国費留学生の積極的受入れ、短期受入プログラムの充実などを行い、在籍留学生数を本学学生の約１割である【900 人程度】に拡大するとともに、留学生
1-46と日本人学生が共に学び、互いが刺激し合い高め合える環境の整備を推進する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（ １ ）【 拡 充 】 社 会 情 勢 を 踏 ま え つ （１）受入留学生数増加に向けた広報展開＜取組事項＞
つ、外国人留学生の受入れ拡大
・大学ランキングの指標として世界的にも知名度が高い Times Higher Education （以下「THE」という。) World University Ranking サイト等に向けた国内外でのプロモーシ
Web 広告（THE サイト内プロフィールページ作成、THE サイトバナー広告、SNS 広告）を利用した海外プロモーションを実施した。
ョン活動の充実に取り組む。
・日本留学フェア（オンライン開催）に参加し、都立大に関心を持っている海外居住者にプロモーションを実施した。（図表 1-46-1）
・国内における日本語学校の説明会に１件参加した。
＜成果・効果＞
・THE のメディア媒体を有効利用することで、海外の外国人研究者や外国人学生等に広く情報発信した。
・日本留学フェアにおいて 200 名以上の参加者に都立大を紹介し、認知度向上につなげた。
・コロナ禍中減少していたが、交換留学生の受入れ再開等により、在籍留学生数が回復してきた。
（図表 1-46-2）【図表1-46-1

日本留学フェアにおける相談者数】

国・地域（都市）
中国（北京）
中国（上海）
中国（香港）
韓国（ソウル）韓国（釜山）
台湾（台北）
台湾（高雄）タイ（バンコク）
ベトナム（ハノイ）
ベトナム（ホーチミン）
インドネシア（ジャカルタ）マレーシア（クアラルンプール）
合計

29年度
152
200
150
59
27
60
106
54
92
900

30年度
120
97
136
70
59
85
38
155
177
937

元年度
117
76
69
65
64
47
438

２年度
-

（単位：人）
３年度
４年度-※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止※令和３（2021）年度はオンラインにより実施されたが、抽選の結果、都立大は参加できなかった。
※令和４（2022）年度はオンラインにより実施され、時間制限の都合上、個別相談は行わなかった。

-132-

【図表1-46-2

在籍留学生数の推移】
所属
29年度
都市教養学部 人文・社会系
27
人文社会学部
都市教養学部 法学系
3
法学部
都市教養学部 経営学系
11
経済経営学部学
都市教養学部 理工学系
19
部
理学部
都市教養学部 都市政策コース
0
都市環境学部
15
システムデザイン学部
47
健康福祉学部
0
学部計122
人文科学研究科118
社会科学研究科（法）10
法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）15
大 経営学研究科
学 理工学研究科
58
院 理学研究科
都市環境科学研究科
83
システムデザイン研究科
62
人間健康科学研究科
21
研究科計
367
国際センター30
合 計
519（単位：人）

30年度
17
18
0
2
8
6
17
11
7
66
0
152
118
7
7
8
3
33
23
97
81
29
406
48
606

元年度
15
26
0
1
7
7
11
14
17
72
0
170
125
3
19
3
12
15
40
84
120
30
451
40
661

２年度
7
31
0
2
3
9
7
16
18
45
0
138
111
33
2
14
3
52
84
137
31
467
0
605

３年度
1
30
3
10
17
15
47
0
123
102
37
6
1
65
87
132
34
464
0
587

４年度
1
33
2
10
13
14
48
0
121
92
33
6
1
74
87
119
31
443
42
606

※各年度10月1日時点※SATOMUの短期留学生受入部局を国際センターとしている※令和２（2020）年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により減少（２）◆【継続】社会情勢を踏まえつ （２）短期留学生への教育の充実＜取組事項＞
つ、SATOMU プログラムを充実
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、令和４（2022）年度前期の交換留学受入プログラムを中止したが、協定大学の学生に対して一させ、短期留学生のニーズに応部の SATOMU 科目をオンラインで開講した。
じた教育を展開する。
・令和４（2022）年度後期より交換留学受入プログラムを再開し、協定大学 26 校から計 49 人の交換留学生を受け入れた。
（図表 1-46-3）
・令和４（2022）年度は 90 科目の英語実施科目を開講した。（図表 1-46-4）＜成果・効果＞
・前期の SATOMU 科目のオンラインでの開講や後期からのプログラム再開により、コロナ禍でのプログラム PR に寄与するとともに、外国人留学生の受入拡大につなげた。

-133-

※SATOMU プログラム：主として英語で行う授業を実施する短期留学生受入プログラム（英語名称 Semester Abroad at Tokyo Metropolitan
University、略して SATOMU）で、国際交流協定に基づき、海外大学の学生を１学期ないし２学期受け入れている。

【図表1-46-3 交換留学による受入留学生数】（各年度総数）（単位：人）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
受入人数
69
92
77
18
0
49
※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少【図表1-46-4 SATOMU提供科目（英語実施）】
提供部局
人文社会学部／人文科学研究科
法学部／法学研究科
経済経営学部／経営学研究科
理学部／理学研究科
都市環境学部／都市環境科学研究科
システムデザイン学部／システムデザイン研究科
健康福祉学部／人間健康科学研究科
大学教育センター
国際センター
合計

16（学部：
0（学部：
0（学部：
46（学部：
9（学部：
6（学部：
0（学部：
0
13

科目数
15 、 大学院：
0 、 大学院：
0 、 大学院：
46 、 大学院：
9 、 大学院：
6 、 大学院：
0 、 大学院：

1）
0）
0）
0）
0）
0）
0）

90

（３）◆【継続】協定大学の学生を対 （３）短期集中コースの実施象として、オンラインの活用等＜取組事項＞
も踏まえ夏期及び冬期に日本・新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、従来対面型での実施であった日本語・日本事情短期集中コースを、夏期はオンライン形式で実語・日本事情短期集中コースを施した。
（図表 1-46-5）実施する。
・冬期プログラムは新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで令和元（2019）年度冬期以来、約３年ぶりに対面型で実施した。（図表 146-5）＜成果・効果＞
・夏期プログラムをオンライン形式で実施し、協定大学の学生 25 人が参加した。また、冬期プログラムでは対面形式での実施を再開し、協定大学の学生 14 人が参加した。
・対面形式の実施を再開することで、より効果的な都立大への留学意欲促進を行うことができた。
【図表1-46-5

日本語・日本事情集中コース実施概要（令和４年度）】
人数
日本語レベル期間

夏期

2022年6月27日～7月5日

23人(11校)

初心者

初級

冬期

2023年1月11日～1月27日

14人（5校）

初級

初中級

-134-

初中級

概要
日本語授業、日本事情講義、課外活動（都立大生との交流活動）等で構成
日本語、日本事情、フィールドトリップ（国立科学博物館、生田緑地）等で構成

（４）【継続】教育の国際化を推進し （４）博士前期課程における日本語力が十分でない留学生でも学位を取得しやすい環境の整備＜取組事項＞ていくため、博士前期課程にお・令和３（2021）年に創設した「博士前期課程授業科目の英語化推進支援事業」を引き続き実施し、学内公募を行った。
ける英語開講科目の増加や外国・学長と研究科長等の意見交換会を実施し、各研究科における取組の進捗を報告するとともに、博士前期課程の日本人学生の英語力や留学生の受大学とのオンライン教育による入れに関する課題等の共有を行った。
教育連携等により、日本語力が＜成果・効果＞
十分でない留学生でも学位を取・本支援事業により、４研究科における専攻・学域の英語化の取組を推進した。
得しやすい環境の整備を進め・外国人留学生が英語のみで博士前期課程を修了できるカリキュラムや英語での学修を希望する日本人学生が留学生とともに学ぶ学修環境が充実る。
した。
・意見交換会の実施により、各専攻・学域における先行事例の波及効果が見られた。
（５）【継続】優秀な留学生等の確保 （５）秋入学導入に関する検討＜取組事項＞など国際化の推進のための手法
・令和６（2024）年からの秋入学の導入についてプレスリリースを行い、都民等へ広く周知した。
の一つとして、英語課程の編成
・秋入学を導入する理学部生命科学科の紹介動画を英語で制作し、海外の高校生やその保護者をターゲットに YouTube で発信した。
を前提に学部学科単位での秋入・海外のインターナショナルスクール生向けの教育誌に大学紹介記事が掲載され、教育誌の公式 HP にも都立大紹介の Web ページが掲載された。
学導入について検討を行う。
・世界から有為な学生を集め、都立大の国際化を推進するため、秋入学導入に係る課題解決に向けた調整を行った。
＜成果・効果＞
・紹介動画の再生回数が６か国（米、英、香港、台湾、ベトナム、インドネシア）で合計 50 万回を超えた。
・海外における都立大理学部生命科学科の認知度向上に寄与した。
・入試方法やカリキュラム構成、卒業の仕組み等、具体的な課題や懸念事項等を抽出し、導入までに対応が必要な課題を検討した。

-135-

中期計画番号⑦都市外交人材育成基金により優秀な大学院留学生を継続的に受け入れ、第三期中期計画期間中計【240 人】の留学生受入れを目指す。
1-47
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（ １ ）【 拡 充 】 社 会 情 勢 を 踏 ま え つ （１）都市外交人材育成基金及び東京グローバルパートナー奨学金プログラムを活用した外国人留学生受入れ
つ、都市外交人材育成基金及び＜取組事項＞
東京グローバルパートナー奨学・プログラム対象学生へのインタビュー記事のニューズレターへの掲載や、両プログラムのWebサイトの継続的な更新等により、海外に向けて情金プログラムにより、大学院へ報を発信した。
優秀な外国人留学生を受け入れ
・当該基金の留学生で、新型コロナウイルス感染症の影響により、入国が遅れたためにやむを得ず標準修業年限以内に修了できない者に対しる。
て、標準修業年限を迎えた後も継続して支援を行う仕組みを整備し、令和５（2023）年３月に標準修業年限を迎える学生を対象として継続支援者を決定した。
＜成果・効果＞
・優秀な外国人大学院生の獲得に向けて、本事業における留学生受入れの取組に関する幅広い情報提供を行うことができた。
・計32人の留学生が新たに入学した（図表1-47-1）。
・新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、入国が遅延した留学生に対して柔軟かつ効果的な経済支援体制を整備したことにより、留学生が安心して研究を継続できる環境を提供した。

【図表1-47-1 基金活用による大学院留学生入学者数】
研究科
人文科学研究科
社会科学研究科（法）法学政治学研究科
社会科学研究科（経営）経営学研究科
理工学研究科
理学研究科
都市環境科学研究科
システムデザイン研究科
人間健康科学研究科
各年度合計
第三期中期計画期間合計

29年度
4
0
2
10
10
4
3
33

30年度

（単位：人）

元年度

5
1
1
11
9
7
4
38

※令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少

-136-

5
0
1
13
9
7
5
40
221

２年度
6
1
0
11
0
4
5
27

３年度
3
0
0
19
11
11
7
51

４年度
1
0
0
11
10
6
4
32

中期計画番号⑧アジアの高度先端医療者育成事業として、都市外交人材育成基金により留学生を受け入れるとともに、技術支援を実施し、アジア各国の医療水準の向上
1-48に寄与する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】アジア各国における医 （１）アジア各国における医療水準の向上のための留学生の受入れ＜取組事項＞
療水準の向上へ人材育成の観点
・公募による入学者選抜を行い、優秀な留学生を選抜した。
から貢献するため、公募による・受け入れた留学生が修士の学位を取得できるよう教育研究の支援を行った。
入学者選抜を行った上で、人間・令和４（2022）年度修了生による報告会が実施された。
健康科学研究科博士前期課程へ＜成果・効果＞
新たに 7 名の留学生を受け入れ
・計画通り博士前期課程に７人の留学生を受け入れた（理学療法科学域３人、作業療法科学域２人、放射線科学域２人）。
（図表 1-48-1）
る。また、留学生が修士の学位
・計画通り５人が博士前期課程を修了した（理学療法科学域３人、作業療法科学域２人）。
を取得できるよう適切な支援を
・都立大大学院での学びと修了後の活躍の様子について報告会にて共有され、アジア諸国と東京都及び都立大とのネットワークを形成されたと行う。
ともに、在籍中の留学生が母国の医療水準の向上のために寄与するモチベーションの向上につながった。

【図表1-48-1 入試選抜実況】
実施年度
29年度
30年度
元年度
入学年度
29年10月
30年４月
30年10月
31年４月
元年10月
２年４月
募集人員
6
2
2
4
3
4
出願者数
15
4
3
7
7
9
合格者数
6
2
2
4
1
4
入学者数
6
2
2
4
1
4

（単位：人）

２年度
３年４月
7
13
7
7

３年度
４年４月

４年度
５年４月
7
8
7
7

4
8
4
4

※10月入学者の受入れは令和元（2019）年度で終了（２）【継続】アジア諸国の医療者教
育及び医療水準の向上を図るた
め、人間健康科学研究科の教員
をアジア各国の大学や医療機関等に派遣し、現地の教育者、医療者及び学生等に対して講演会や講習会等を実施するとともに、現地の大学等の教員を人間
健康科学研究科に短期間受け入れ、技術支援を実施する。な
お、国内外の社会情勢を鑑み、状況に応じて、オンラインによる技術支援を実施する。

（２）アジア各国の大学や医療機関等への技術支援の実施＜取組事項＞
・都立大教員の現地訪問による技術支援を２件行った（インドネシア：インドネシア大学、タイ：シーナカリンウィロート大学及びマヒドン大学）。
・都立大への海外大学の教員受入れによる技術支援を１件行った（インドネシア：インドネシア大学）。
・オンラインによる技術支援を３件行った（インドネシア：スラカルタポリテクニック、インドネシア大学、スリランカ：ペラデニア大学）。
・当事業で繋がりが出来た大学が部局独自の留学生短期受入プログラムに参加するなど、国際交流の幅を広げた。
＜成果・効果＞
・都立大の研究がもたらす先鋭的な技術や研究結果を紹介し、アジア諸国の医療教育の向上に寄与した。
（図表 1-48-2）-137-【図表1-48-2
国名インドネシア

アジア諸国への技術支援】（単位：人）
実施内容
参加人数
スラカルタポリテクニックの教員及び学生並びに卒業生に対して日本における作業療法につい300て講演を行った（オンライン）

インドネシアインドネシア大学の教員に対して本学のOT及びPTとの繋がりを強固にすべく、本学の教育施設を紹介するとともに、今後の学生交流や共同研究について議論した。（オンライン）

20

インドネシアインドネシア大学の教員及び学生に対して日本における高齢化ケア、スポーツ理学療法等の講義を行った。（現地講義とオンライン配信のハイブリット形式）

230

インドネシアインドネシア大学の教員を本学へ招聘し、本学の医療設備や都の病院施設を見学した。

3

スリランカ

ペラデニヤ大学の教員及び学生に対して、放射線技術を用いた先端生命科学の講義が行われた。（オンライン）46

タイシーナカリンウィロート大学とマヒドン大学を訪問し、共同研究を行った。

5

中期計画番号⑨宿舎・住居の提供、留学生の出願や入学に係る手続の円滑化など、留学生の受入環境の整備を促進する。
1-49
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】留学生等宿舎の提供等 （１）留学生の受入環境の整備
生活支援の充実や、コロナ禍に①留学生に対する生活支援の充実や危機管理の整備
おける危機管理の整備等を行う＜取組事項＞
とともに、国外からの出願及び・宿舎における新型コロナウイルス感染症の感染予防を実施するため、パーテーションや消毒液など、必要備品を引き続き設置した。入居者に入学が円滑に行える体制を整備
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状が発症した場合は、フローチャートに則り、RA や管理人と連携し、該当者の隔離を行った。
する。
＜成果・効果＞
・共有スペースへのパーテーション設置、各ユニット内への消毒液設置など、感染防止対策を強化することで、入居者の不安軽減に寄与した。
・入居者に新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状が発症した時にも、フローチャートに則って迅速に指示することで感染拡大を防ぐことができた。
②留学生の出願や入学に係る手続の円滑化に向けた体制の整備＜取組事項＞
・協定校からの交換留学プログラムは Web 上で申請登録・管理できるシステムを運用するとともに、申請書類の内容や提出時の指示等について見直しを行った。
・短期プログラムの申請について、Web 上で登録・管理できるシステムを運用し、オンラインでの参加受付を行った。
＜成果・効果＞
・交換留学プログラムの申請書類の内容等を見直したことで、在留資格認定証明書（COE）発給手続きの円滑化、水際対策に対応した入国手続きの明確化等、申請者の観点での利便性向上を図った。
・オンライン対応により、短期プログラムにおける留学生の出願に係る手続きを円滑に実施した。

-138-

中期計画番号⑩日本語教育、日本文化・日本事情及び東京の魅力を学ぶ企画、日本語能力の不十分な留学生が日本語での学位を取得するための支援カリキュラムなど、
1-50
日本と連携して活躍できる人材を輩出するための留学生用教育プログラムを充実させる。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（ １ ）【 継 続 】 留 学 生 が 日 本 に 馴 染 （１）異文化理解講座・留学生セミナー等の実施
み、日本文化等を学ぶ機会とし＜取組事項＞て、異文化理解講座・留学生セ
・留学生セミナーを３年ぶりに実施し、留学生９人、日本人学生３人が参加した（後期：上野 国立科学博物館（日帰り））。（図表 1-50-1）
ミナー等を社会情勢を鑑み、オ・異文化理解講座は、年２回実施する新入留学生オリエンテーションに組み込み、日本の生活での留意点等の情報を提供した（オリエンテーシ
ンラインの活用等の検討を踏まョンは、４月はホームページへの情報掲載にて代替、10 月は対面で実施）。
え実施する。
＜成果・効果＞
・日本独自の歴史、自然、文化等の学習を通して、日本に関する理解を深めるとともに、留学生と日本人学生との交流を図った。
・異文化理解講座の内容を新入生オリエンテーションに盛り込むことで、新入留学生に対し効果的に情報提供した。

【図表1-50-1 留学生向け課外行事参加者数】
行事名
時期
29年度
前期
22
異文化理解講座
12
後期
前期
34
留学生セミナー
後期
35

30年度
8
27
51
48

元年度
17
15
7
35

２年度

３年度
-

（単位：人）
４年度
12※平成30年度から実施方法を変更、異文化理解講座は学内実施参加者数を記載※令和２（2020）年度、令和３（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止（２）◆【継続】人文科学研究科に在 （２）日本語教育プログラムの実施（大学院人文科学研究科）＜取組事項＞
籍する留学生に対し、論文作成
・人文科学研究科所属の留学生に対し、同研究科所属の日本人大学院生が、論文執筆、学会発表に必要な専門知識を前提とした日本語論文、日のための専門知識を前提とした
本語レジュメの作成を支援するプログラムを実施した。
日本語教育プログラムを実施す
・日本語での学会発表等を促進するため、学会参加の支援を実施した。
る。
・これまでにプログラムを利用した留学生、支援員、指導教員を対象にアンケートを実施し、プログラム内容の質の向上を図った。
・コロナ禍の状況を踏まえ、従来は対面で実施していた学内の各種支援業務をオンライン等で対応した。
・留学生が支援プログラムを十分活用できるよう、指導教員が利用状況を把握し利用をサポートした。
＜成果・効果＞
・プログラムの利用は、令和３（2021）年度が延べ 48 人に対し、令和４（2022）年度は延べ 54 人となった。
・プログラムの実施を通じ、留学生の日本語論文等の質が向上するとともに、指導する日本人大学院生も自身の研究及び論文執筆についての理解を深めることができた。
・アンケート結果からは、プログラムが留学生、支援員、指導教員のいずれにとっても高い有効性及び必要性があることを確認でき、今後のプ
ログラム内容の質の向上に資する情報を収集できた。

-139-

大項目番号

１１

４グローバル化に関する目標を達成するための措置

グローバル化【海外の大学等との連携、 （中期目標）
都市外交を支えるネットワ ○東京都の姉妹友好都市等の大学や研究機関等との協定の拡充により、教育研究における連携・協力を推進し、国際的な共同研究や学生・研究者交流を拡大するとともに、国際的な存在感の向上を図る。
ーク形成、キャンパスの国○大都市課題に関する先進的な研究成果の世界への還元やアジア等での高度な人材育成への協力、修了した留学生のネットワーク形成等、都市外交を支える
際化】
様々な取組を展開する。
○キャンパスにおける多言語化を促進するとともに、国際的な教育研究の支援・推進のための取組を強化する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇海外の大学等との連携【1-51】⑪教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化 【1-51】・グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）、グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）、AIMS プログラム等の国際教育プログラムにおいては、文化や言語の異なる海外の学生等とし、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡
協働学習や実地研修等に取り組み、学生の国際感覚、コミュニケーション力、課題発見・解決力等
大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深を養成した。新型コロナウイルス感染症の拡大期間中には、プログラム実施を継続するため、メー化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流を通
ルやオンラインミーティング等も活用した。令和４（2022）年度には海外の大学等との協定を 173 件
じ、学生の国際感覚、コミュニケーション力、課題発に拡充し、あわせて、レスター大学やマラヤ大学等を交流重点校に指定し、教育研究における連携
見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを推進や学生・教員の交流拡大・深化に向け共同シンポジウムやグローバル・ディスカッション・キ
実施する。
ャンプ（GDC）を実施した。
・東京 2020 大会を機に、都立大学生と海外大学の学生との国際交流の一層の促進や都立大のプレゼン
ス向上等を図るため、令和元（2019）年度、五大陸国際学生シンポジウムを開催した。海外の優秀な学生の招へいに向けて、都立大の協定校や駐日大使館、国際協力機構（JICA）等、多様な機関と連携した働きかけを行った。その結果、海外から 24 の国と１つの地域、95 大学の参加があり、海外の学生との交流を通じて、都立大学生の国際感覚の涵養につながった。
【1-52】⑫若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等大学 【1-52】若手研究者海外派遣支援制度及び若手研究力強化派遣により、合計 23 人の若手研究者を海外へ派遣した。若手研究者の研究力強化を図るとともに、若手研究者の国際的な研究ネットワークの構築を推の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施
進し、今後のグローバルな研究交流の発展の基礎を築いた。また、若手研究者等選抜型研究支援によする。
り、若手研究者に対して研究課題の遂行に必要な研究費を戦略的に配分し、支援及び育成を進めた。
加えて、特別研究期間制度（サバティカル）等の各種教員人事制度について、改正や運用改善、新設に取組、その周知を行うことにより、有為な若手教員の確保及び育成を推進した。
【1-53】⑬国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究 【1-53】【中期計画番号 1-27 参照】
や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロ （要点）
ジェクト採択数及び外国機関との共同・受託研究契約 ・令和４（2022）年度までに、国の国際研究プロジェクト採択は 47 件、外国機関との共同・受託研究契約
件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以
件数は 20 件となり、第二期中期計画期間の累計件数比 186％となった。
上】とする。
（再掲）【1-54】⑭海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進 【1-54】教職員の要請に基づき、外国人研究者のビザ取得に係る必要書類の作成及び入国管理局への提出などのサポートを行った。コロナ禍においては、来日が困難な外国人研究者に対して、大使館等と連絡をする。
取り合う、マニュアル等を用い手続きの流れを説明するなどのサポートを行い円滑な受入れを促進し
た。

-140-

Ｂ

◇都市外交を支えるネットワーク形成【1-55】⑮新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都 【1-55】【中期計画番号 1-35 参照】
市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了 （要点）
生とのネットワーク構築を推進する。
（再掲）
・都市外交人材育成基金・東京グローバルパートナー奨学金プログラム年次総会を円滑に開催し、留学生に対して基金の目的を認識させるとともに、高度研究ネットワーク強化プログラムを５件採択し、国際共同研究を実施するなど、修了生とのネットワーク強化を推進した。
◇キャンパスの国際化【1-56】⑯学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。
【1-56】平成 29（2017）年度より学内言語の多言語化を本格実施し、令和元（2019）年度までに重要度・緊急度が高い計 118 件の文書を翻訳した。
【1-57】⑰教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、 【1-57】・外国人教員比率について、学長からの各部局に対する外国人教員の能動的採用を促す取組や東京都立大学国際化基本方針及び行動計画の改定による学長裁量枠の活用等を推進し、令和４（2022）年度
TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。
は目標である外国人教員比率５％に近接する 4.6％まで向上した。
（図表 1-57(1)）
・多様な研修の実施により、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を年度ごとに増加させ、令和４（2022）年度には 25.1％となった。
（図表 1-57(2)）また、海外研修等の実施により、語学力、実践的英語能力、異文化・多様性理解力の向上に資することができた。

＜図表1-57(1)

外国人教員数及び割合＞
29年度
30年度
元年度
教員（全体）
673
673
668
うち外国人教員
25
25
24
外国人教員割合
3.7%
3.7%
3.6%
※各年度5月1日現在＜図表1-57(2)（再掲）（単位：人、役員除く）
２年度
３年度
４年度
650
647
654
23
28
30
3.5%
4.3%
4.6%

TOEICスコア600点以上取得職員状況＞
29年度
30年度
元年度
２年度
取得職員数
101
118
126
128
取得職員割合
18.7
21.1
22.0
22.7
（参考）全職員数
539
560
573
564
※全職員には、役員及び人材派遣職員を含まない。

（単位：人、％）
４年度
３年度
135
144
24.3
25.1
556
574

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・外国人教員比率については、改善が見られるが、目標である５％以上の達成に向け、更なる取組を期待する。

-141-

年度

29

30

元

２

３

４

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【1-51】AIMS プログラムの参加分野の拡大の申請を行った。
【評定：３】【1-51】交流重点校制度を創設し、２校を指定した。
・外国人教員比率が減少したことは残念である。グローバル化に向けて、優秀な外国人教【1-57】外国人教員比率【3.7％以上】となった。
員、あるいは外国人を必要とするポストに、積極的に登用することが望まれる。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年度比＋1.9 ポイント増）。
【1-51】交流重点校２校と共同シンポジウムを開催し、新たに２校を指定した。
【評定：３】【1-51】新たな国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーション・キャンプ」の運 ・交流重点校を指定し、教育・研究交流の深化に向けた取組を行っている。
用を開始し、８プログラムに合計 65 名の学生が参加した。
・新たに国際交流プログラム「グローバル・コミュニケーション・キャンプ」を立ち上【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年度比＋2.4 ポイン げ、学内公募で採択されたプログラムに、65 名の学生が参加した。
・外国人教員比率について、目標の 5％以上に対して、平成 29 年度に引き続き 3.7％であト増）。
った。外国人教員比率に関する学内での課題認識の共有が行われていることから、今後、比率を上げるための具体的な方策について、検討が進むことが期待される。
【1-51】交流重点校向けの経済支援を活用し、留学生の受入れや派遣を行った。
【評定：３】【1-51】「グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）」を令和２（2020）年度の正式 ・海外の 95 大学から参加者が集う五大陸国際学生シンポジウムが開催された。都立大の学開催に向けてレスター大学と試行開催した。
生との交流のほか、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設等の視察【1-51】五大陸国際学生シンポジウムを開催し、海外から 24 の国と１つの地域、95 大学の を含む都立の大学ならではの充実したプログラムであった。
参加があった。
・外国人教員比率は、中期計画の目標の５％に対し、3.6％にとどまっている。グローバル【1-57】外国人教員比率は【3.6％】となった。
化に向けた取組の一環として、外国人教員の採用が効果を上げる分野への採用を期待す【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率は【22％】となった（平成 30（2018）年度比 0.9 ポイ る。
ント増加）。
【1-51】新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった、グローバル・パートナー【評定：３】
シップ・オブ・アジアンカレッジズ（GPAC）の代替プログラムとして、都立大独 ・国際公募、オンライン面接等の取組により、令和３年度から新たに７名の外国人教員を採用することが決定し、外国人教員比率が高まった。
自の「アジア・リーダーシップ・プログラム」をオンラインで開催した。
・AIMS プログラムは、留学生の受入国の多様化にも寄与するものであると考える。今後、【1-57】外国人教員比率は【3.5％】となった。
これまで培った経験やノウハウを生かし、多様な国の大学との学生交換が広く展開され【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率を【22.7％】に高めた。
るよう、更なる取組を期待する。
【1-51】既存交流重点校３校（トムスク国立大学、ソウル市立大学校、マラヤ大学）の執【評定：３】
行部とオンラインミーティングを開催した。
・引き続き、語学研修をオンライン形式で実施する等により、TOEIC スコア 600 点以上を取【1-57】外国人教員比率は【4.3％】となった。
得している職員の割合を 24.3%（正規職員では 33.2%）に高めた。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率は【24.3％】となった。
・外国人教員比率について、学長より、各部局に対して外国人教員の能動的採用を促すな
ど、積極的な採用の働きかけを継続して行うことにより、外国人教員割合が 4.3％まで高まっている。中期計画の目標である５％の達成に向けて更なる取組を期待する。
【1-51】交流重点校のマラヤ大学との共同シンポジウムをオンラインで開催し、総勢約 60人が参加した。
【1-51】「グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）」のプログラム５件及び東京2020 オリンピック・パラリンピックをテーマとした「グローバル・ディスカッシ
―ョン・キャンプ（GDC）」を実施した。
【1-57】外国人教員比率は【4.6％】となった。
【1-57】TOEIC600 点以上の職員比率は【25.1％】となった。

-142-

中期計画番号 ４ グローバル化に関する目標を達成するための措置◇海外の大学等との連携
1-51

自己評価

⑪教育における世界の大学等との国際連携の取組を強化し、互恵的関係を構築できる大学と国際交流協定を拡大するとともに、交流重点校の指定等により交流の深化を図る。また、海外の大学生等との議論や交流を通じ、学生の国際感覚、コミュニケーション力、課題発見・解決力等を養成する新たな国際交流プログラムを実施する。

令和４年度計画Ｂ

業務実績（１）【継続】新型コロナウイルス感 （１）国際交流協定校の拡充＜取組事項＞
染症の影響も踏まえ、教育・研・協定締結等の効率化を図るため令和３（2021）年度に引き続き、交流実態の把握、学内の審議プロセスや相手大学との協定書文案の調整にお究面で真に互恵的関係を構築でける役割分担等の見直しを継続して行った。
きる大学と国際交流協定を締結
・国際教育交流団体の年次総会（対面）に加え、表敬訪問、メールやオンラインミーティングを活用し、既存協定校とのフォローアップや協定する。
校候補へのアプローチを行った。
＜成果・効果＞
・学術交流や学生交流の連携を進めることを目的に、エジプト日本科学技術大学と包括学術交流協定を締結した（アラブ諸国の大学との協定は都立大初）。
・学内教職員に協定手続きについてヒアリングや意見交換を行い、協定締結等に係る課題を整理し、対応策案について検討した。
・既存協定校とメールやオンラインミーティング等を活用し、関係構築、維持及び発展を図った。
（２）【継続】海外大学と単位の相互 （２）海外大学と単位の相互認定を伴う学生交換の実施＜取組事項＞
認定を伴う学生交換を実施す
・派遣学生の募集・選考を実施し令和５（2023）年度においてマレーシア工科大学へ１人派遣することを決定した。
る。
・AIMS プログラムの後継事業として、単位の相互認定を伴う部局における学生交換を実施するため、学内で意見交換を実施し、事業設計に着手した。
＜成果・効果＞
・単位の相互認定を伴う学生交換を着実に実施した。
・部局教職員と事業案について議論を深め、部局における学生交換を実施するために必要な施策について検討する足掛かりをつくった。
※AIMS プログラム：ASEAN International Mobility for Students Programme の略。ASEAN 諸国を中心とした政府主導の国際的な学生交流事業のこと（３）【継続】交流重点校として指定 （３）交流重点校との教育・研究交流の実施＜取組事項＞
している海外大学との間で、オ・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元（2019）年度から開催を延期してきたマラヤ大学との共同シンポジウムを「Emergent
ンラインも活用し、活発な教育
交流・研究交流を実施する。
Research and Social Implementation: Increasing Research Impact Through Partnerships」というテーマのもと、オンラインで開催した。
マラヤ大学から 14 人、都立大から８人の教員がプレゼンター等として参加し、聴衆を含め総勢約 60 人が参加した。
・ソウル市立大学校との共同シンポジウムについては、調整の結果、令和４（2022）年度の開催を見送ることとした。
＜成果・効果＞
・マラヤ大学との共同シンポジウムの実施により、教員間で、互いの研究分野・研究内容について理解を深めることができ、更なるネットワー
ク構築の機会となった。また、執行部間の議論を通じて、互いの研究力強化の取組の特色について理解を深めることができた。
・ソウル市立大学校とは、共同シンポジウム実施のための企画・調整を通じて継続的な交流関係を維持した。

-143-

（４）◆【継続】海外大学の学生等と （４）国際交流プログラム等の実施①グローバル・コミュニケーション・キャンプ（GCC）の実施の議論や交流を通じ、学生の国＜取組事項＞
際感覚を養うとともに、コミュ・５学部計６件のプログラムを採択した。
ニケーション力、課題発見・解＜成果・効果＞
決力を養成するため、コロナ禍
・新型コロナウイルス感染症の影響により、採択プログラムのうち１件は中止となったが、他５件のプログラムについては実施することができでのオンラインの活用等も念頭た。個々のプログラムにおける協働的な活動を通して、都立大学生と現地学生同士のつながりが生まれ、本制度の主旨でもある都立大学生のに、グローバル・コミュニケー
国際交流に寄与した。
ション・キャンプ（GCC）の実
施及びグローバル・ディスカッ②グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）の開催
ション・キャンプ（GDC）の開＜取組事項＞
催を行う。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックをテーマに取り上げ、グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）をオンラインも活用しつつ、対面にて実施した。
・「Lessons Learned from the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games」というテーマのもと、レスター大学から４人、ソウル市立大学校から１人、マラヤ大学から５人、都立大からは４人の学生が参加し、講義やフィールドワークをもとにディスカッションを行い、その成果を発表した。
＜成果・効果＞
・グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）は、東京都職員やボランティアスタッフへのインタビューを取り入れる等、東京都の公立大学としての特徴を生かしたプログラムの実施により、交流重点校へのアピールにもつながった。
・３大学が揃って参画する初めての対面開催となり、多様性に富んだ国際共修の場となった。また、オンラインを活用した事前課題や関係者インタビューを含むフィールドワーク等多様な学び方を取り入れたことにより、学生のコミュニケーション力、課題発見・解決力の向上につな
がった。

-144-

中期計画番号⑫若手研究者の海外研究機関への派遣プログラム等大学の将来を担う若手研究者を育成するための取組を実施する。
1-52

自己評価

Ｂ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】卓越研究員事業を適宜活用するとともに、特別研究期
間（サバティカル）制度、テニュアトラック制度及び特別栄誉
教授等制度の適切な運用及び必要な制度改正等を行い、有為な若手教員の確保・育成を進める。
（4-04 再掲）

（１）大学の将来を担う若手研究者育成【中期計画番号 4－04 参照】（要点）・特別研究期間制度（サバティカル）、特別栄誉教授等制度など、各制度の運用を進め、新たな先導研究者を３名選出する等、若手教員等の育成・研究力強化を図った。
・研究力強化を図ることを目的として、ポストドクターのキャリア形成に向けた支援を充実させ、優れた人材の受入れを促進するため、フルタイ
ムで研究活動に専念できる「東京都公立大学法人特別研究員」の職を新設し、４名の特別研究員の任用を決定した。

（２）【継続】コロナ禍における国の渡航制限等の状況を適宜把握するとともに、若手研究者海外派
遣支援制度及び若手研究力強化
派遣制度を各制度の特徴を生かしながら適切に運用すること
で、海外での研究に専念できる環境を提供し、研究力の強化を図る。
（1-26 再掲）

（２）若手研究者の海外派遣による研究力強化【中期計画番号 1－26 参照】①若手研究者海外派遣支援制度の運用（要点）
・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣期間変更の学内承認手続）を行い、２名の教員を派遣し、研究者の国際的な研究ネットワークの構築及び国際共同研究等の交流活動を促進した。
・令和５（2023）年度における若手研究者海外派遣支援制度による派遣者を募集し、選考の上、２名を採択した。

※特別研究期間制度（サバティカル）：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。
※特別栄誉教授等制度：顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対して、特別栄誉教授及び先導研究者の称号を付与することができる制度。
※東京都公立大学法人特別研究員制度：研究活動を支え、その原動力となる重要な存在であるポストドクター等の若手研究者について、研究力強化を図ることを目的として、常勤教職員の進行管理のもと、フルタイムで研究活動に専念できるようにする制度。

②若手研究力強化派遣制度の運用（要点）
・新型コロナウイルス感染症の影響による実施計画変更等に関するサポート（派遣期間変更の学内承認手続）を行い、１名の教員を派遣したことで、都立大の国際交流・研究活動の将来を担う研究者が海外で研究活動に専念する機会が拡充された。
・令和５（2023）年度における若手研究力強化派遣制度による派遣者を募集し、選考の上、２名を採択し、最終１名を派遣することとなった。

-145-

中期計画番号⑬国際的な研究ネットワークの形成による国際共同研究や人材交流を促進することにより、国の国際研究プロジェクト採択数及び外国機関との共同・受託
1-53
研究契約件数を、第二期中期計画期間の累計件数比で【200％以上】とする。
（再掲）
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】新型コロナウイルス （１）国際カンファレンス等での広報活動【中期計画番号 1－27 参照】
感染症の状況を注視しつつ、国（要点）外の大学や研究機関との連携強・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外で行われる産学関連のカンファレンスや技術見本市に参加できなかったため、国際共同研究系の公募化のため、海外で行われる産学事業の申請支援に注力した。
連携関連のカンファレンスや、・JSPS 国際共同研究加速基金等の公募情報を採択の可能性が高い教員に個別に周知するとともに、公募事業に係る申請書の作成支援を実施し技術見本市等に積極的に参加た。
し、都立大の研究情報の発信と・国際共同研究プロジェクトを 10 件実施するとともに、国際共同研究契約を３件締結し、国外の大学や研究機関との連携を強化することができ
海外の情報収集を行う。（1-27た。
（図表 1-53-1）
再掲）【図表1-53-1

国際共同研究プロジェクト採択数・国際共同研究契約数】
29年度 30年度 元年度 ２年度（単位：件数）

３年度

４年度

国際共同研究プロジェクト採択数

2

4

8

12

11

10

国際共同研究契約数

6

3

3

3

2

3

※各年度3月31日時点※（参考）第二期中期計画期間の累計件数：36件

中期計画番号⑭海外からの研究者・招へい教授の受入環境整備を促進する。
1-54
令和４年度計画（１）【継続】海外からの研究者・招へい教授の受入環境の整備を進めるため、受入時のビザ取得に係るサポート等を実施す
る。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）外国人研究者等受入環境の整備＜取組事項＞
・外国人研究者のビザ取得に係る手続を行った。また、COE・ビザの取得に関するマニュアルを新規で作成し、受入時のビザ取得に係るサポートを円滑化した。
・外国人研究者の受入れに係る手続きについて、学内で連携して進めるとともに、政府の水際対策の動向に関する情報収集も行った。
＜成果・効果＞
・COE 申請及びビザ申請に関する処理・サポートを 18 件行い、外国人研究者の円滑な受入れにつながった。

-146-

中期計画番号◇都市外交を支えるネットワーク形成
1-55⑮新たな国際共同研究・産学連携等を促進するため、都市外交人材育成基金による留学生をはじめとした修了生とのネットワーク構築を推進する。（再掲）
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】都市外交人材育成基金 （１）修了生・在学生と都立大とのネットワーク強化に向けた取組【中期計画番号 1－35 参照】（要点）
及びアジア人材育成基金、並び・オンラインで都市外交人材育成基金・東京グローバルパートナー奨学金プログラム年次総会を開催し、留学生及び修了生ほか総勢 134 人が参加に東京グローバルパートナー奨し、留学生・修了生同士及び留学生・修了生と教職員等とのネットワークを強化した。
学金プログラムで受け入れた留学生（在学生・修了生）が一堂に会する機会をオンラインの活用等を踏まえ開催し、留学生と本学及び都とのつながりを強化する。
（1-35 再掲）
（２）【継続】高度研究の修了生又は （２）国際共同研究支援による高度研究の修了生との研究ネットワークの強化【中期計画番号 1－35 参照】（要点）
その所属する大学等研究機関と・高度研究終了課題の代表者に対して、国際共同研究（高度研究ネットワーク強化プログラム）の学内公募を実施し、１件を採択した。
行う国際共同研究を支援することで、高度研究の修了生との研究ネットワークを強化する。
（1－35 再掲）（ ３ ）【 継 続 】 社 会 情 勢 も 踏 ま え つ （３）帰国留学生短期研究支援制度の理解促進【中期計画番号 1－35 参照】（要点）
つ、学内への周知等によって、・社会情勢を踏まえつつ、４か国から４件（理学研究科１件、都市環境科学研究科２件、人間健康科学研究科１件）の帰国留学生の受入れを滞帰国留学生短期支援制度に対すりなく実施した。
る理解を促進し、応募数の確保を目指す。
（1-35 再掲）

中期計画番号◇キャンパスの国際化
1-56⑯学内掲示や文書・冊子の多言語化を推進する。

自己評価

―

令和４年度計画

業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）-147-

中期計画番号⑰教職員の国際化を進め、外国人教員比率【５％以上】、TOEIC600 点以上の職員比率【25％以上】等を目指す。
1-57
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】学長から各部局に対し （１）外国人教員比率の向上に向けた取組＜取組事項＞て外国人教員の積極的な採用を・学長裁量枠等の活用により国際競争力のある教員を海外から採用することで更なる研究力の強化につなげられるよう、コロナ禍を踏まえた東働きかけるとともに、コロナ禍
京都立大学国際化基本方針及び行動計画の改定を行った。
における海外との往来の状況を
・外国人等で十分な教育実績又は研究実績を有し、都立大における国際ネットワークの強化や教育研究の国際化の推進に資することが期待され踏まえつつ、受入環境の整備をる人材を確保するため、学長裁量枠を活用して１名の採用を行うこととした。
進めるなど、外国人教員の採用＜成果・効果＞を促す取組を進める。
・外国人教員採用に係る機運が醸成されるとともに、環境整備が一層進んだ。
・助教１名（都市環境学部地理環境学科、環境地理学）の採用を決定した。
・外国人教員の採用実績について、令和４（2022）年度５月１日時点で、外国人教員割合が 4.6％となった。
（図表 1-57-1）【図表1-57-1

外国人教員数及び割合（各年度5月1日現在）】（単位：人）※役員除く

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

4.6%

4.3%
3.7%

25

3.7%

25

3.6%
24

5.0%
4.0%

3.5%
30

28
23

3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

29年度

30年度

元年度

うち外国人教員

２年度

３年度

４年度

外国人教員割合-148-

（２）【継続】集合研修である「実用 （２）職員の語学力の向上に向けた取組【中期計画番号 4－08 参照】（要点）
英語研修」、「英語学習法講演
・「実用英語研修」は、大学職員の業務に特化したテキストを用いて全９回をオンライン形式で実施し、７人が受講した。
会」及び語学力向上を目的とし
・「英語学習法講演会」を TOEIC 試験に特化した内容でオンライン形式により実施し、８人が受講した。
た自己研修の制度により、職員の語学力の底上げ及び更なる能・「語学研修（英語）」をオンライン形式で実施し、５人が受講した。講師との双方向のコミュニケーションを伴う研修をオンラインで実施し、業力伸長を行う。また、海外研修
務に活用できる語学力の修得に資することができた。
プログラムについては、新型コ・TOEIC-IP テストはオンライン形式で実施し、延べ 39 人が受験した。TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 25.1％に高め、正規
ロナウイルス感染症の状況を踏
職員における TOEIC600 点以上のスコア取得者は 33.2％となった。
まえ、派遣の可否を慎重に検討
・海外研修プログラムについて、短期語学集中型は２人を派遣した。また、東京都が実施する「国際競争力強化プロジェクト（海外調査コーする。以上により、TOEIC スコス）」の採択を受け、イギリスへ職員３人を派遣した。
ア 600 点以上を取得している職
員 の 割 合 を 25 ％ 以 上 に 高 める。
（4-08 再掲）

-149-

特記事項
Ⅰ－１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

令和３年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【被引用度トップ 10％論文比率の向上に向けた取組】中期計画番号 1-19

自己評価 B１

被引用度トップ 10％論文比率の状況（２）トップ研究者の招聘
都立大では、高いレベルにある基礎研究力の維持・強化を図るため、世界をリードする研究を卓越した研究実績を有するトップ研究者を１名招聘し、研究環境の整備及び研究支重点的に推進し、被引用度の高いトップ 10％論文の割合を 10％以上にすることを中期計画に掲援を実施した。また、令和５（2023）年度中の２人目のトップ研究者招聘に向けた候補
げ、取組を進めてきた。第三期中期計画期間中、トップ 10％論文の割合の過去５ヵ年平均は、令者の選定を行った。
和４（2022）年４月１日時点までは 10％前後を維持してきたが、令和５（2023）年４月１日時点※トップ研究者：当該学術分野において卓越した研究実績等を有し、将来にわたり更なでは 8.6％と低下している。また、単年度ごとのトップ 10％論文の割合を見ると、平成 30（2018）
る活躍が期待される研究者であり、都立大の研究者との交流によるシナジー効果を
年度までは 10～12％前後で推移してきたものの、令和元（2019）年度からは、10％を大きく割り発揮し、ノーベル賞クラスの研究を推進することで、都立大の研究力向上及び研究込む数値が増えてきており、今後、トップ 10％論文の割合の過去５ヵ年平均について 10％を維持
成果の大学研究者等への還元が期待される研究者。
するのが困難になることが予想される。
原因としては、高い研究力を持ち、高被引用度論文を書ける教員の退職や、平成 24（2012）年 （３）研究費の効果的な配分のあり方についての検討度から平成 28（2016）年度頃に発表された高被引用度論文が、過去５ヵ年平均の集計対象外とな
論文被引用度の高い教員に研究力の向上につながると考えられる施策・取組に関すったことなどが挙げられる。この被引用度トップ 10％論文比率の低下は、世界的に卓越した研究
るヒアリングを実施するとともに、研究力の向上に資する研究費の効果的な配分のあ拠点の形成を目指し、研究大学を標榜する都立大にとって、改善すべき課題である。
（図表 I-1-1）
り方について、全学で議論し、都立大における研究力の強化策を検討した。検討に基づき、各種強化策の推進又は実現に向けた取組を実施することとなった。
※被引用度トップ 10％論文：被引用回数が各分野、各年で上位 10％に入る論文。科学論文の質の定
量的な指標として用いられる。
（４）電子ジャーナル等に関する支援及び整備
トップ 10％論文を生み出す可能性の高い、Q1 ジャーナルへの論文投稿を支援するた（単位：％）【図表I-1-1 被引用度トップ10％論文割合】
め、学術論文掲載関連経費支援の公募を行い、80件の支援を実施した。また、論文の
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度 過去5ヵ年平均
平成30年４月１日 時点
11.7
10.5
8.9
11.8
11.0
7.8
10.8
オープンアクセス促進により研究発信力を強化するとともに、高騰する電子ジャーナ
平成31年４月１日 時点
－
11.3
11.5
10.9
12.6
8.4
10.5
10.9
ル費用及びオープンアクセス論文出版費用（以下「APC」という。
）の支出総額を抑え、
令和２年４月１日 時点
－
－
12.5
13.3
13.3
9.5
10.7
7.0
11.9
令和３年４月１日 時点
－
－
－
12.0
12.3
9.9
11.3
9.4
7.3
11.0
効率的に APC 費用を確保するため、令和５年１月からは大手３社の１つである Wiley
令和４年４月１日 時点
－
－
－
－
12.5
9.5
11.6
8.7
8.3
6.7
10.1
社との契約を、電子ジャーナル購読費用と APC とがセットになった転換契約とした。
令和５年４月１日 時点
－
－
－
－
－
9.5
11.3
8.6
8.5
5.0
3.9
8.6
１
２

Document Type: [Article, Review]
被引用率は引用される期間の影響を受けるため当該年度を除いて過去５年間の平均を指標として記載している。

※Q1 ジャーナル：国際的に著名な論文誌（各分野の論文誌において、インパクトファ
クター（文献引用影響率。論文誌の１つの論文が、他の論文に平均何回引用されたかを示す数値。
）の高い順で上位 25％の論文誌）。

２

令和４（2022）年度の取組と実績
被引用度トップ 10％論文比率の向上に向けて令和４（2022）年度は以下の取組を実施した。
（１）国際共同研究等の支援
海外における論文被引用を増やすため、国際的な存在感の向上に資する活動の支援として、傾 （５）国内外への積極的な研究広報の実施
都立大の研究のビジビリティ及びプレゼンスの向上を図り、ひいては論文の被引用
斜的研究費の学長裁量枠（国際研究環支援）の公募を行い、令和５（2023）年度開始分２課題（研につなげるため、研究成果の国内外への効果的な発信を推進した。中でも世界的に閲
究課題名：「「あわい」をめぐる日本とヨーロッパの比較文化研究の双方向的展開」、「微生物叢制
覧数の多い英文プレスリリース EurekAlert!へ 24 本の投稿を実施し、一部の記事は高御のための生態理論の確立」）を採択した。また、過年度採択した２課題の運用支援を実施した。
い注目を集めている。
さらに、海外の有力な研究者等との連携強化に向けた取組として、都立大の研究をけん引する
研究センター及びリサーチコアを対象とし、外国人招聘支援及び国際シンポジウム開催支援を実※EurekAlert!：Science 誌を発行する AAAS（アメリカ科学振興協会）が運営する世界施した。
最大規模の科学ニュースサイト。
※研究センター：卓越した研究実績があり世界的研究拠点化につながるもの、又は都立大の使命に合致した特色ある研究領域を持つもので、大都市に関する研究拠点形成を図る研究プロジェクト
又は研究グループ。
※リサーチコア：優れた研究実績があり研究拠点化につながるもの、又は都立大の使命に合致した研究領域を持つもので、大都市に関する研究拠点形成を図る研究プロジェクト又は研究グループ。

-150-

３

今後の支援
被引用度トップ 10％論文比率の低下は、日本全体が直面する問題でもある中、都立大としては、世界的に卓越した研究拠点の形成に向け、引き続き傾斜的研究費の学長
裁量枠などを活用した効果的な研究支援を実施するなど、都立大の研究の実態に即した支援となるよう、支援内容について不断の見直しを図っていく。

また、２人目のトップ研究者を早期に招聘するとともに、研究力を十分に発揮できるよう、研究環境の整備及び研究支援も実施していく。
さらに、研究力の向上に資する研究費の効果的な配分のあり方についても継続的に議論及び検討を実施し、さらなる改善を図っていく。

-151-

特記事項
Ⅰ－２

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【数理・データサイエンス副専攻コースの開設】中期計画番号 1-03(3)

自己評価Ｓ

１

プログラム開設の背景及び概要
コース独自の専門科目は、前期３科目、後期４科目を開講し、延べ 141 人の履修者があった。昨今求められている文理を問わない数理・データサイエンス教育のプログラムとして、
Society5.0 時代において、データサイエンスや AI の技術の本質を理解し、分野横断的にそ
学生への十分な認知を達成し、関心を喚起するとともに、社会や学生のニーズに合った教れらに関する汎用的知識や広い視野を備え、AI や機械学習の技術を利用したサービスやシス育を実施した。
テムを活用できる人材の育成が求められている。
Society5.0 に対応した人材育成プログラムとして準備を進めてきた「数理・データサイエンス副専攻コース」を令和４（2022）年４月に開設し、運営を開始した。本副専攻コースは、 ３ 令和５（2023）年度に向けた PBL 授業の検討
データサイエンスの基盤となる数理を学ぶ基礎科目から、テキスト分析、画像・音声処理や機令和５年度から開講する実践科目（PBL）について、副専攻委員会で検討を行った。
械学習等の応用科目を経て、現実のデータを用いてデータサイエンスの手法により課題解決を
授業方針等については、以下のとおり。
目指す実践科目（以下「PBL」という。
）までを体系的に学修できる教育プログラムとして提供［授業方針・テーマ］
している。学生は文系・理系問わず、所属学科で学ぶ主専攻に加えて本副専攻コースを履修す
・実社会のデータに対して、課題、仮設の設定、データ収集、データ分析、課題解決の提案
ることができる。
まで、これまで学んだデータサイエンスの知識と技術を総合的に活用して一連の課題解決［副専攻コースのカリキュラム］
プロセスを実践する。
・原則として、受講生各自が個人でテーマ設定から発表までを行う。
・課題の設定、用いるデータ、解析手法は限定せず、受講生各自の選択に任せる。
［習得できる知識・能力］
・自ら課題を設定し、その本質を適切に表現するモデルを作成する能力。
・自らデータを収集・加工し、目的に適合した分析を行う能力。
・分析結果について、幅広い知見をあわせて多面的に考察を行う能力。
・自ら行った課題を聞く者の立場にたって発表・説明する能力。
［授業計画］
第１回 データサイエンス PBL ガイダンス（全クラス合同、授業開始前に実施予定）
・PBL の進め方や分析手法の説明、希望クラス調査
第２回～第 13 回 PBL の実施
・課題・仮説の設定 ・データ収集 ・中間発表 ・データ分析及び検証・分析結果の考察と課題解決策の提案 ・課題や分析の修正 ・発表準備 等
第 14 回～第 15 回 最終発表（クラス単位実施、全クラス合同実施）
PBL ではルーブリック評価を導入することとし、都立大のディプロマ・ポリシーに掲げる学
修成果との対応を示した評価項目を設定することで、学生の到達度に応じた評価が行えるよう整備した。
PBL では履修条件（基礎科目及び応用科目を 12 単位以上修得していること）を設定していることから、履修者の単位修得状況を踏まえ、令和５（2023）年度については４クラス開講を※科目名等欄に（副専攻）とあるのは、本副専攻コース独自の専門科目想定し、準備を行った。
※ルーブリック：評価水準を示す「尺度」と各段階の尺度を満たした場合の「特徴の記述」
２ 令和４（2022）年度の副専攻コース履修状況で構成される、学習を評価する際の基準の様式。
副専攻コースガイダンスには、前期・後期をあわせて 141 人の出席者があり、令和４（2022）
年度の副専攻コースへの新規登録者は 86 人（前期 77 人、後期９人）で想定を大幅に超える履修者となった。
学部
人文社会学部３人、法学部４人、経済経営学部５人、理学部 21 人、都市環
境学部９人、システムデザイン学部 27 人（計 69 人）
博 士 前 期 人文科学研究科２人、理学研究科９人、都市環境科学研究科４人、システ
課程
ムデザイン研究科１人、人間健康科学研究科１人（計 17 人）

-152-

特記事項
Ⅰ－３
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【キャンパス学修環境の整備・拡充】中期計画番号 1-07(1)

自己評価Ｓ

学修支援環境の整備に向けた取組の概要
コロナ禍において、快適で充実した学生生活を送ることができるキャンパス学修環境の整備・拡充に向けて、教育研究用途の各種システム更新、PC 教室のシステム更新及び環境整備、ラーニング・コモンズの利便性の更なる向上に向けた取組、新型コロナ禍におけるWi-Fi やノート PC の貸出などを実施した。また、学内ネットワークの強化等教育研究の基盤となるインフラ整備を進め、学内行事のオンライン化や大学教育のデジタライゼーションを推進した。

２ 具体的な取組事例（１）【コロナ対応】図書の郵送対応により業務を継続（２）【コロナ対応】e ラーニングシステム kibaco の改修（リソースの増強、クラウド化）や
Zoom Rooms 導入によりオンライン授業の実施体制を整備（３）南大沢キャンパスの情報処理教室を運営するために必要となるサーバー等の機器類や貸出用ノート PC の更新（４）利用者アンケートに基づきラーニング・コモンズをリニューアルし、感染予防対策を講じた上で利用を再開（５）顕在化した学内からのインターネット接続の課題に対して、大幅な抜本的な見直しにより高速・大容量化を実現（６）大学の基盤システムである教育研究用情報システムを再構築し、令和５（2023）年度からの全学展開に向けて稼働を開始（７）全学的な共通情報インフラとして統合認証基盤整備に着手（８）【コロナ対応】コロナ禍以降、e ラーニングシステムに関する問合せが飛躍的に増えたことを受け、問合せに自動応答するチャットボットシステムを構築＜２（５）に関する対策＞①回線速度の高速化②通信逼迫の解消（対外通信の安定化）のため、南大沢・日野・荒川からは直接インターネットへ接続、晴海・丸の内・飯田橋・新宿からは南大沢を経
由せずにインターネットを利用等、通信経路を分散化③バックアップ回線の確保
回線障害時のサービス停止を回避可能にするため、バックアップ回線を確保

３ 取組による効果（１）郵送対応によりコロナ禍においても図書館としての図書貸出業務を継続した。
（２）e ラーニングシステム kibaco の改修により全学的なオンライン授業を実現し、対面授業が中心となる環境においてもオンライン授業で得られた知見を活用し、学生の主体的な学びを支援した。
（図表Ⅰ-３-１）＜２（５）に関する課題＞①低速な回線速度（本学全体で１Gbps）②晴海・丸の内・飯田橋・新宿
は一旦南大沢を経由し、さらに全拠点（南大沢・日野・荒川）からはデータセンター
を経由しインターネットへ接続するため、通信経路が集中し、データセンターでの通信が逼迫
③単一の回線のため、回線障害時にインター
ネット利用が停止※同内容の授業であっても、授業番号が異なる場合はカウントしている-153-

（３）情報処理教室の機器類の性能向上が快適な授業運営に寄与した。
（４）多様な学習スタイルに対応できるようにラーニング・コモンズを整備し、学生のアクティブ・ラーニングの推進、利便性の向上に寄与した。
（図表Ⅰ-３-２）【図表Ⅰ-３-２ グループスタディルーム、プレゼンテーションルームの平均稼働率】(単位：％)
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
29年度
21
27.4
26.8
45.7
20.2
9.9
21.7
31.1
21.3
40.6
28.4
13.8
30年度
21.2
30.3
29.8
34.2
15.1
14.7
20.7
32.5
30.9
30.7
18.7
8.4
元年度
20.6
31.7
22.1
31.4
13.5
18.2
25.7
24.7
20.5
30.1
19.6
1.3
２年度
３年度
0.7
0.8
2.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8
0.8
0.0
0.0
４年度
3.9
15.6
17.6
20.6
15.8
20.6
13.3
14.9
18.1
17.5
18.9
8.1
※令和２（2020）年度は、新型コロナウイルスの影響により使用を停止。
※令和３（2021）年度は、プレゼンテーションルームのみ制限付きで使用。グループスタディルームは使用停止を継続。
※令和４（2022）年度は、グループスタディルームをリニューアルし、ミーティングルームと名称変更のうえ、利用再開。

（５）高速・大容量化によるネットワーク遅延の解消に加えて、国立情報学研究所が提供する
SINET 仮想専用線により、法人全体のネットワークとセキュアに接続した。これにより
SINET サービス活用による他の大学・研究機関との連携強化が可能となった。
※SINET 仮想専用線：SINET は日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワークのこと。実際は複数の大学、研究機関等が共有するネットワークであるが、仮想化技術により単一の大学、研究機関等が占有可能な専用回線であるかのように利用できるため、速度低下がなく、セキ
ュリティも担保されたネットワークというメリットがあるもの。
（６）メールを始めとするクラウドサービスを教職員と学生とで一本化することにより情報共有の仕組みを抜本的に見直すとともに、各種サービスの提供によって大学の本分である教育研究の下支えと質の向上に寄与した。
（７）統合認証基盤の整備により、システム毎にログインする必要がなくなるなど、主に教員・学生にとっての利便性が向上した。全学的なデジタライゼーションの推進にあたっての礎として、対象サービスの拡充に備えた。
（８）24 時間 365 日自動で応答するシステムを運用することで、学生・教員の利便性が向上し
た。

-154-

Ⅰ

特記事項
Ⅰ－４

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【支援を要する学生に対する支援体制の整備】中期計画番号 1-14(1)

自己評価Ｓ

１

障がいに対する理解促進や支援スキル向上に係る取組
ダイバーシティ推進室では、平成 23 年（2011）年の開室以降、毎年度、年間を通じて障がいに対する理解促進や支援スキル向上に係る各種講演会、講習会等を実施している（図表Ⅰ-４１）。令和４（2022）年度の特筆すべき取組として、バリアフリーチェック講習会及びバリアフ
リーチェック報告会を挙げる。

【図表Ⅰ-４-１ 障がい者支援に関連するイベント実績（令和４年度）】
目的

講習会名

実践的な支援能力の向上と新たな支援スタッフの獲得

開催日

回数

参加者数

学生

職員

支援スタッフ説明会

４月15日・25日

全2回

延べ46

46

パソコンテイク講習会

４月21日・27日、5月19日

全3回

延べ39

39

初級：5月13日～7月8日

全8回

23

23

中級：10月12日～12月14日

全8回

7

7

バリアフリーチェック講習会

8月8日・27日

全2回

延べ12

12

バリアフリー講習会

6月2日、11月8日

全2回

延べ22

13

5月20日、6月17日・24日

全3回

延べ71

61

手話講習会

よるダイバー
障がいに関する理解促進

教員

7（単位：人）（２）バリアフリーチェック報告会
バリアフリーチェック報告会では、令和３（2021）年度中に実施した南大沢キャンパ
ス図書館、１号館、５～７号館の点検の内容について、３名の支援スタッフが中心とな
り報告を行った。参加者 27 名と課題を共有し、物理的バリアの発見に関する「視座の獲得」や、日々の学習と関連づけてこれらの施設整備について捉えることで学際的な学びを深める契機とした。また、この報告会の参加者には教職員も含まれており、教職員の理解促進や支援スキルの向上にも繋がった。

その他【図表Ⅰ－４－３ バリアフリーチェック報告会の概要】

2

実施日

令和４（2022）年６月20日（月曜）実施時間

14：40～15：40

参加者

27名（ 教員3名、職員3名、学部生2名、大学院生18名、プレカレ生１名）

進行者

益子 徹（ ダイバーシティ推進室特任研究員）、障がい者支援スタッフ３名

10

10月21日、11月11日・25日

全3回

延べ50

36

映画上映会

6月20日・22日・24日

全3回

14

10

3

1

14

バリアフリーチェック報告会

6月20日

全1回

27

21

4

1

２ コロナ禍の状況に応じた支援体制の整備（１）コロナ禍当初からの経緯※その他…学外者（卒業生等）
令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度は、コロナ禍により授業の実施方法が対面からオンラインへ変更となったため、障がいのある学生の支援においても、オンライ（１）バリアフリーチェック講習会
ン授業への参加に伴う困難の解消に向けた取組を進めた。
バリアフリーチェック講習会は、障がい者支援スタッフ（以下「支援スタッフ」という。）が障がいのある学生に対する支援全般としては、本人の希望に応じ、困りごとの確認や学内の物理的バリアを点検し、またそれを通じて障がいやバリアに対応するための基礎的環境相談のためオンラインでの面談を取り入れている。また、聴覚障がいのある学生は、授整備に係る視座を獲得することを目的として実施した。学内のバリアチェックに関してはコロ
業の際に文字情報の提供が必要だが、これも対面方式によるノートテイクやパソコンテナ禍以前にも実施していたが、「視座の獲得」に比重を加えているところが新たな試みであり、イクから、オンラインにより遠隔で文字通訳を行うシステムを導入し、支援の方式を変対となるバリアフリーチェック報告会と合わせ、取組の効果が相乗的に高まるプログラムとな更した。この切替えに伴い、支援スタッフは、システム操作に必要な技術を学ぶ講習会っている。
に参加したうえで、実際の支援に携わるようになった。
令和４（2022）年度の取組概要は図表Ⅰ－４－２のとおりである。参加した支援スタッフに
予め点検に必要な視座について教授したうえで、各建物の点検を行った。
（２）令和４（2022）年度までの成果【図表Ⅰ－４－２

令和４（2022）年８月８日（月曜）、８月27日（土曜）実施時間

10：00～15：00
8日は8号館・11号館
27日は9号館・12号館

参加者

12名（ 学部生11名、大学院生１名）

講

益子

師

令和３（2021）年度の後期には、対面で実施する授業が増え、また令和４（2022）年度には原則として対面で授業を実施する方針となったが、障がいのある学生の支援は、引き続きオンラインの手法を原則とし、対面授業でも遠隔情報保障システムを活用した。
これにより、令和４（2022）年度には対面、オンライン及びハイブリッドの全ての授業に対応した効率的かつ効果的な支援体制を確立することができた。特に、障がいのある学生がどこにいても面談や文字情報による情報支援を受けられるようになったこと、また支援スタッフの移動等に係る負担を軽減することで、稼働する支援スタッフが少ない日野キャンパスや荒川キャンパスの支援体制を維持することができたことは特筆すべきところである。

バリアフリーチェック講習会の概要】

実施日

実施場所

1

徹（ ダイバーシティ推進室特任研究員）

-155-

３

精神・発達障がいのある学生への対応について
令和３（2021）年度後期から対面の授業が増えたことに伴い、精神・発達障がいのある学生が、オンライン授業の環境からの切り替えに苦慮するなどし、当該学生からの支援希望が倍増（令和３年度：３名、令和４年度：６名）したことを受けて、各部局の教務担当や、学生相談室と連携を密にすることで適切に対応することができた。特に、学生相談室とは、定期的に情報交換の場を設け、支援の必要な学生についての情報を事前に共有することで、円滑に支援を行うことができた。

４ 大学院入試における障がいのある学生支援（１）ガイドライン作成の経緯
大学院入試は各研究科の裁量にて実施されており、障がいのある学生を対象とした「受験上及び修学上の配慮手続」（以下「事前協議」という。
）についても、これまでは研究科ごとの手続方法や申請様式等により実施していた。一方で、障がいのある学生に対する合理的配慮の提供は、都立大にも関連法令にて義務付けられており、大学院入試においても学部入試のように大学組織として一定の水準の中でその手続きや配慮提供に関する判断を行っていく必要があった。
このことから、令和４（2022）年度の新規取組として、「大学院入試における受験上及び修学上の配慮に関する手続等にかかるガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）を作成し、各研究科に対して通知することで、大学院入試における事前協議に係る実施手順や募集要項の記載内容、申請様式等について、必要となる見直し、整備を依頼した。
ガイドラインの概要は図表Ⅰ－４－４のとおり。また、ガイドライン記載内容を抜粋して、
図表Ⅰ－４－５を掲載する。
（２）ガイドライン作成の手順等
ガイドラインの作成にあたっては、各研究科の教務担当に意見聴取のうえダイバーシティ推進室にて原案を作成し、ダイバーシティ推進委員会の審議をもって内容を決定した。また、大学院入試及び大学院教務を所掌する全学の大学院等入試部会及び教務委員会へガイドライン作
成の旨を報告したうえで、各研究科へガイドラインについて通知した。
【図表Ⅰ－４－４

ガイドラインの概要】

作成日

令和４(2022)年12月20日（火曜）

作成元

ダイバーシティ推進委員会

適用時期
ガイドライン
活用の考え方担当者

・募集要項への記載について・配慮希望申請所について

令和５(2023)年度に実施する大学院入試から適用
ガイドラインの記載は、必要となる観点や例示を取りまとめたものであり、各研究科の運用を補完する形で適用すること。適用が困難な場合はダイバーシティ推進室に要相談すること。
益子

手順

実施機関

実施内容
予め定める期間までに、必要な申請書類の提①配慮希望申請受付

各研究科

出を事務局が受け付ける。
提出書類：

・配慮希望申請書・添付書類（診断書、障害者手帳等）②配慮内容の協議

各研究科

申請内容について、学長室を通じてダイバー

ダイバーシティ推進室

シティ推進室へ報告し、配慮内容について協その他（学生相談室等）③配慮内容の審議・決定④結果通知／入試実施に係る連絡調整

各研究科

議を行う。

②の協議結果を踏まえ、個別の申請内容に応じた対応が可能であるか審議し、決定する。
事務局から、事前協議結果を本人宛に通知す

各研究科

る。その他、本人からの配慮内容等に関する相談・問い合わせ等については事務局で対応する。

手話動画辞典の作成
支援スタッフの支援技術継承に資するため、学内で度々使用する手話技法を動画で取りまとめた手話動画辞典を作成した。具体的には、令和３（2021）年度に実施した手話に関する勉強会「大学生のための手話はじめ」にて学習した例文について、支援スタッ
フに手話を用いて表現してもらい、動画として録取・編集した。後年度にも手話表現の追加を考えており、支援スタッフをはじめ大学内での手話文化の継承に繋がるよう、継続して取組を進めていく予定である。

・その他（入学手続案内やHPへの記載の留意点等）
掲載内容のガイドラインの抜粋（入試協議の実施手順）】

参考例＞実施手順

５・入試協議の実施手順について
掲載内容【図表Ⅰ－４－５

徹（ ダイバーシティ推進室特任研究員）

-156-

特記事項
Ⅰ－５

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【東京都立大学オープンユニバーシティ講座における学術研究成果の発信】中期計画番号 1-22(2)東京都立大学オープンユニバーシティにおける新たな講座の開講による受講者層の拡大
都立大の最先端の研究成果を発信するため、研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来への扉」及び都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」を開講した。また、オンラインの特性を生かし、都立大教員を含む全国の専門家・研究者が講師として登壇する「オンラインスペシャル講座」を開講し、全８回シリーズの長期受講型の講座も実施した。
（１）各講座の概要①研究センター紹介シリーズ「科学が開く未来への扉」の開講
学術最先端の研究内容を紹介する「科学が開く未来への扉」は、都立大の研究センター・リ
サーチコアの紹介講座シリーズであり、２つの研究センター(地域共創学研究センター、医工連
携研究センター)と２つのリサーチコア(言語の脳遺伝学リサーチコア、サービスロボット イン
キュベーションハブ リサーチコア)の合計４講座を開講した。また、高校生は無料で受講可能
とした。

自己評価Ｓ

②都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」の開講「プレミアム講座」は、受講料を一般は 1,000 円、高校生は無料で受講可能とし、より多くの方々に都立大教員の様々な研究を紹介した。春期講座の「北条義時の生きた時代－鎌倉殿の 13 人の時代背景を探る」をはじめ 12 講座を開講した。
【図表Ⅰ-5-2 プレミアム講座】
期
講座名
婚活市場の力学と婚活戦略学

部

経済経営学部

講

師

単位：名
高校生

一般

高橋 勅徳 准教授

298

北条義時の生きた時代ー鎌倉殿の人文社会学部
13人の時代背景を探る

鎌倉 佐保 教授56

14

離婚を経験する家族への支援

大瀧 玲子 助教1514明治維新期から考える紙幣の流通 経済経営学部

小林 延人 准教授

1915

共生社会に向けたアクセシブルデ
システムデザイン学部
ザイン

馬場 哲晃 教授

2112

「耳のまぶた」の歴史を訪ねて
聴覚文化論への招待

福田 貴成 准教授

19

14

春

人文社会学部

夏【図表Ⅰ-5-1 科学が開く未来への扉】

単位:名

期

センター名

講座名

講 師

春

地域共創科学研究センター

地域の価値を共創する
ための科学

夏

医工連携研究センター

医工連携研究の最先端を優し システムデザイン学部
藤江 裕道 教授 他
く解説する

秋

言語の脳遺伝学リサーチコア

言語・脳・遺伝の科学

冬サービスロボット インキュベーションハ

サービスロボットとデザイン

都市環境学部
清水 哲夫 教授 他

一般

高校生

6

19

10

37

遺伝子に機能の理解から治療戦略
理学部へ

廣田 耕志 教授

34

21

人文社会学部
本間 猛 教授 他

31

15

種の多様性と進化を学ぶ～「虫」
理学部
を例に～

江口 克之 准教授
吉田 貴大 助教
Francesco Ballarin
特任助教

18

4

システムデザイン学部
笠松慶子教授他824

特別区プレミアム講座 東京23区の今を考える
法学部
自治体連携が切り拓く自治のフロ
ンティア

大杉

聖なる空間の歴史
ら現代建築まで

都市環境学部

伊藤 嘉彦 准教授

46

20

システムデザイン学部

岡本 正吾 准教授

4124

高桑 枝実子 准教授

31

12

403

158

秋

55

95

冬

確率・統計ナイト

古代の聖地か

人文社会学部

万葉挽歌の表現～挽歌とは何か～ 人文社会学部

-157-

一般 22
覚

教授
特別区 52③オンライン専用の講座である「オンラインスペシャル講座」の開講
コロナ禍の影響により、開講形式が従来の対面講座に加えオンライン講座との併用となったが、オンライン講座の魅力度アップを目的としたオンライン専用コンテンツ開発に努め、16 講座を企画し開講した。また、高校生は無料で受講可能とした。
【図表Ⅰ-5-3 2022年度オンラインスペシャル開講状況】
期
講 座 名『デザインの力』を考える
春 京都鉄道博物館 鉄道の黎明から鉄道網の広がり『食×文化』特別編Ⅲ人間にとって食とは何か『食×文化』特別編Ⅳ京都鉄道博物館 鉄道と食文化
小袖雛形本のデザインと言葉を読み解く「笑い」を考える―なぜ笑うのか・何が笑えるのか早稲田大学演劇博物館
夏

単位：名
高校生

98

89

40
24

7
11

京都鉄道博物館

遠山 由希子 学芸員

32

6

立命館大学
人文社会学部
大学教育センター

石上 阿希 講師
西山 雄二 教授
北 一郎 教授

9

5

70

56

6

2

21

11

24

33

53

61

28
11

4
10

システムデザイン学部

早稲田大学

岡室美奈子 館長他

都市環境学部
理学部
大学教育センター
東京都立大学鈴木 毅彦 教授
林 文男 教授
菊地 俊夫 特任教授
山本 淳一 特任教授

人文社会学部
人文社会学部
人文社会学部
人文社会学部
人文社会学部
健康福祉学部
理学部

西山 雄二 教授
大貫 俊夫 准教授
角井 誠 准教授
大須賀 沙織 准教授
金 志成 准教授
織井 優貴子 教授
田村 浩一郎 教授

かごしま近代文学館
東京都写真美術館
大学教育センター
日本パンダ保護協会

井上 育子 学芸員
石田 哲朗 学芸員
菊地 俊夫 特任教授
土居 利光 会長

大人のためのパンダ学講座

大学教育センター
日本パンダ保護協会

菊地 俊夫 特任教授
土居 利光 会長

142

19

いま、環境問題を考える

都市環境学部
都市環境学部
理学部
経済経営学部
システムデザイン学部

松本 淳 教授
宍戸 哲也 教授
竹川 暢之 教授
宮本 弘暁 教授
永井 一史 客員教授

37

48

佐藤 洋一郎 教授

25

22

651

384

日本遺産『霊気満山 高尾山』の魅力～人々の祈りが紡ぐ桑都物語～
人はなぜアートを求めるのか

いま、「死」と「生」のあわいについて考える秋
かごしま近代文学館 向田邦子の魅力
東京都写真美術館 写真と映像の歴史に学ぶ
子どもたちへのパンダからのメッセージ冬一般

京都鉄道博物館
京都府立大学講 師
菊竹 雪 教授
藤原 敬介 教授
楠見 清 准教授
永井 一史 客員教授
岡本 健一郎 学芸員
佐藤 洋一郎 教授

所 属『食×文化』特別編Ⅴ人類にとって食とは何か② 京都府立大学

31

-158-

（２）各講座の意義・成果・「科学が開く未来への扉」は、一般 55 人・高校生 95 人が受講した。
・「プレミアム講座」は、一般 403 人、高校生 158 人が受講した。両講座ともに令和３（2021）年度の受講者数を上回る実績となった。
・特別区協議会との連携講座として冬期から開講した「特別区プレミアム講座」は一般
受講者 22 人のほか、特別区から自治体職員 52 人が受講した。
・オンラインスペシャル講座では、一般 651 人、高校生 384 人が受講し、一般の受講者数は令和３（2021）年度を大幅に上回った。特に秋期に実施した「大人のためのパンダ学講座」は、有料にもかかわらず、142 人の申込となり有料講座における申込人数は過去最高の実績となった。夏期に開講した『「笑い」を考える―なぜ笑うのか・何が笑えるのか』は、日本経済新聞朝刊やニッポン放送ラジオの番組で紹介される等、都立大の PR にも寄与した。

特記事項
Ⅰ-６
１

Ⅰ

東京都立大学に関する特記事項

その他、法人及び各大学・高専として積極的に実施した取組【各部局が積極的に実施した取組】

人文社会学部・人文科学研究科

３（１）国際化推進のための取組○

経済経営学部・経営学研究科（１）研究力の向上

海外渡航のための学生に対する指導や支援、海外渡航を含む授業科目の設定、実際的な○教育研究面での国際交流など、国際化推進に係る多様な取組を積極的に展開した。

令和４（2022）年度の経済経営学部専任教員のうち、令和４（2022）年度に科研費を研究代表者として新規に取得または継続で保持している教員の割合は 86.4％であった。

○（２）バランスと先端性の追求を具備した強化・発展

科研費未申請及び未保持の教員に対しては、個別に令和５（2023）年度の申請を呼びか○けるとともに、学部予算の一部を若手研究者への支援に振り向けるなどの研究支援を行っ

科研費・学内競争的資金・外部資金などの獲得を目指し、授業科目「人間・文化・社会」

た。

を発展させる形で、学部・研究科内での研究交流・協力を一層推進した。
○

学長裁量枠の活用により教員を採用し、学部の研究力の強化を図った。

（２）多様な入試の再検証○

２

法学部・法学研究科（１）「法曹養成プログラム（法曹コース）」の効果的な運用の検討○

学生は最も成績が良い、等の発見があった。
○ 「多様な入試（指定校推薦、高校特定型、グローバル人材育成）」の合格者に対し、大学

ガイダンスや各種掲示や面談を通じて、早期卒業希望者（３年次）に必要な情報提供や

共通テストの指定科目の受験及び自己採点結果の分析を課す等の入学前教育を行った。ま

指導を行い、１名が早期卒業予備申請を行った。
○

教学 IR データを用いて、平成 27（2015）年度から令和３（2021）年度までの入学生について入試区分ごとに専門科目の成績等を分析した結果、「指定校推薦入試」で入学した

た、「多様な入試」及び「私費留学生入試」の合格者に対し、共通の英語資料の講読や大学プログラム開講後初めての４年生が在籍し、進路希望調査の結果及び前期末の成績を踏入学に備えたレポート提出等の入学前教育を行った。

まえ個別面談を実施し、法科大学院進学希望者には法科大学院を受験するにあたっての準備や法科大学院進学を見据えた学修についてアドバイスし、学生は概ね希望する進路に進
４

むことができた。
○

学修に向けた動機付けの観点から所属学生同士の交流は重要であるものの、昨年度まで

理学部・理学研究科（１）グローバル化に向けた取組への検討○

はコロナ禍により十分な交流機会が確保できなかったが、年度当初のガイダンスや授業が理学研究科では、令和４（2022）年度のシラバスにおいて相当数の科目を英語化した。
化学専攻及び生命科学専攻の２専攻では多くの科目を英語で受講することができる。特オンライン形式から対面形式に戻ったことにより、所属学生同士の交流が令和３（2021）に、生命科学専攻ではほぼすべての科目において英語での受講が可能である。

年度に比べ大幅に改善した。
○

必修科目「導入演習」において、本学法科大学院出身の若手実務家３名を新たに講師に（２）分野横断型教育プログラム（大学院）への取組

迎え、教育内容の充実を図るとともに、実務家による指導がもたらす学修効果のみならず、○

学修意欲の向上も見受けられた。

基礎（主に理学）と応用（主に工学）の教育プログラムを通した教育及び研究の水平展
開を目指し、「超伝導理工学プログラム」と「生体理工学プログラム」を開設し、履修者「超伝導理工学プログラム」は５名、「生体理工学プ
は、令和３（2021）年度に引き続き、
ログラム」は１名であった。物理学専攻を中心に、令和５（2023）年度開始予定の新たな（２）法学政治学研究科法学政治学専攻の定員充足率の適正化○

分野横断プログラム「量子物質理工学プログラム」を検討した。

令和４（2022）年度の博士後期課程の入学者は５名で、入学定員４名を満たした。博士後期課程全体では、収容定員 12 名のところ在学者は 11 名となり、令和３（2021）年度の※研究センター：人文･社会･自然科学の各分野の研究を有機的に結び、世界最高峰の研究拠点

在学者９名から改善した。また、コロナ禍以前に台湾・東海大学で実施した大学説明会にを目指す研究機関。現在、13 の研究センターが学内外で研究成果を発信して参加した学生が令和４（2022）年 10 月に博士前期課程に入学した。

いる。
※リサーチコア：優れた業績があり、新たに研究拠点形成を目指すものの中でも、研究センターほどは大規模ではない研究グループ。

-159-

５

都市環境学部・都市環境科学研究科

７（１）英語による授業の整備と履修制度の検討○

健康福祉学部・人間健康科学研究科（１）安全・安心かつ効率的で効果的な学びの構築

英語による授業科目の新設検討やシラバス、履修方法の説明等の日英併記を進めるとと○もに、英語科目の増加を踏まえ、英語科目のみで修了できる博士前期課程の履修モデルの新型コロナウイルス感染症対策において、学務課と教員とが連携し、体調不良報告をした学生を個別に支援する体制をとった。本対策のもと、対面授業、演習、医療機関等での充実の検討を進めた。令和５（2023）年度には３名が英語科目のみで博士前期課程を修了

学外実習を安全かつ柔軟に実施し、with/after コロナの教育を実現した。

する見込みである。

○

教育 VR プロジェクトチームを作り、新たな医療者教育のためのプログラム開発を推進した。

（２）海外の大学との交流による教育・研究のグローバル化○○

国際交流協定については、フィリピン大学との交流協定を部局間協定から全学協定へ格

学位論文電子化プロジェクトを立ち上げ、コロナ禍にあっても安全に論文提出できる体制を構築するとともに、９月末修了者の論文提出時の課題を振り返り、３月末修了者の提上げするほか、新たにインドネシア、ベルギーなどの大学との学生交換を伴う国際交流の出フローに反映した。

可能性を検討した。
○

理系４研究科の共同事業である「理系大学院生海外研修プログラム（シンガポール・マ（２）研究力のボトムアップ

レーシア）」における学生の現地派遣や、チュラロンコン大学との学生交換及び学生共同○部局内で活用できる研究費の一部を競争的資金として運用し、学部資金申請へとつなげ

ワークショップを現地で開催した。その他、若手・中堅教員が長く連携できる国際化推進

る体制を構築した。部局内で活用できる研究費の活用方法に係るプロジェクトチームを作

経費やサバティカル制度等を、安全性を見極めつつ積極的に推進する等、コロナ禍で途絶

り、研究費配分検討プロジェクトチームの方針を受けて、部局の方針を決定できる体制をえていた直接交流を可能な限り再開した。

整えた。
○

６

学部長裁量傾斜的研究費（一部）によって、部局全体を対象として、学会誌への投稿やシステムデザイン学部・システムデザイン研究科

英文校閲等の支援を行った。

（１）社会と協創する応用研究の推進※○※「研究センター 、リサーチコア 、5G プロジェクトの推進」及び「分野横断の教育研○究活動の推進」に合致する取組を補助することとし、①分野横断履修プログラム(FDSIP)
におけるワークショップの開催、②ローカル５Ｇ研究推進のための AR ハッカソン大学院
講座連携の取組を部局としてサポートした。
○

科研費新規採択率向上を目指し、URA の支援を積極的に利用した。

（２）高度な専門性に基づいた課題設定能力と問題解決能力を有する人材の育成○

TA を活用した「本物の考える力」を育成するためのきめ細かい教育を推進するため、教育改革推進事業による特別講義を通して後期 TA 従事予定者を鍛錬した。

○

学部・研究科の特長として STEAM 教育を掲げ分野横断教育を推進するため、大学院分野
横断プログラム「超伝導理工プログラム」「生体理工学プログラム」の開講及び STEAM 相談室を開設した。
○

文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムにより、留学生５名を
令和４（2022）年度 10 月に受け入れるとともに、博士前期課程授業科目の英語化推進事
業に申請し、留学生が英語のみで博士前期課程を修了できるカリキュラムの実施計画を作成すると共に、後期から英語化推進事業に着手した。

-160-

令和４（2022）年度に外部研究費について、申請または継続取得した教員は、学部・研究科の対象教員全体の約 79％であった。

大項目番号１２

Ⅱ
１

東京都立産業技術大学院大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

教育内容及び教育の（中期目標）
成果等○社会のニーズを教育内容に反映し、イノベーションを担う人材を育成するため、教育プログラムの再構築に取り組むとともに、実践的な教育を通じて産業界で必要とされる知識・技術や、それらを活用するための業務遂行能力（コンピテンシー）を修得させる。
○ＰＢＬ教育等の先進的な教育方法について、教育効果を検証しながら更に改善し、実践的な教育を推進する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇東京の産業を担う人材育成の推進【2-01】◆①社会のニーズを反映し、企業の新規事業開発や起業・創 【2-01】令和 2（2020）年度に、企業における新規事業開発や起業・創業・事業承継を担う人材を育成する学
業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを、【令和２位プログラムである事業設計工学コースと、既存の情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻の学位プ（2020）年度】を目途に導入する。また、研究科にカリキ
ログラムとを引継ぎ発展させた情報アーキテクチャコース、創造技術コースの３コースを有する新
たな専攻として「産業技術専攻」を設置し、新専攻のカリキュラムを着実に実施した。
ュラム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、また、新専攻の設置に当たっては、運営諮問会議からの研究科再編に係る提言や外部委託調査等を踏
既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。さらに、これらのカリキュラム検討に当た
まえ、将来構想検討委員会を中心とした研究科再編 WG の下、既存専攻から引き継ぐ２専攻も含めた新専攻全体のシラバスや時間割、履修モデルなどを検討しカリキュラムを作成した。
っては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運令和３（2021）年度には、研究科再編後の新カリキュラムにおいて、初めての修了生を輩出した。
営諮問会議からの提言を活用する。
◇実践的な教育方法の更なる推進
・1 年次に基礎的な知識やスキルを修得し、主に２年次に１年間かけて PBL に取り組むことで知識・【2-02】②先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、これま 【2-02】
実践的な業務遂行能力を獲得する産技大の PBL 型教育のノウハウに関して、「AIIT PBL Method」とでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系して体系化した。日本語版及び英語版を発行し、ホームページで公開するなど、国内外に広く発信化する。また、産業界からの意見を本学の PBL 型教育にした。
反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催する・PBL 検討部会を毎年４回開催し、産業界の意見等を PBL 型教育の毎年度の検証・改善に取り入れるとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価とともに、PBL 認定登録外部評価者（学外有識者）からの PBL 活動に対する意見及び助言を反映で結果を的確に教育に反映する。さらに、毎年の PBL の成きる体制とし、産業界の意見を教育内容や評価指標に適切に反映できる運営とした上で、毎年の成果を報告書として取りまとめ公開する。
果を PBL 成果報告書として作成した。
（図表 2-02）＜図表2-02 PBL検討部会開催回数＞
PBL検討部会
開催回数（単位：回）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

4

4

4

4

4

4

【2-03】◆③教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソッド、【2-03】
・コロナ禍におけるオンライン授業の実施も含め、教育効果が見込まれる科目に積極的にアクティブ・
録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるラーニングを導入した。アクティブ・ラーニングを導入している授業科目は、第三期中期計画期間
アクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。
（図表 2-03）の６年間全ての年度において８割を超え KPI を達成した。
また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディ・修了時に交付するディプロマ・サプリメントに、個々の学生が修得した能力ダイアグラムを掲載し、プロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活教育の質保証と成果の可視化を行った。
用する。

-161-

A

＜図表2-03 アクティブ・ラーニング導入実績＞（単位：科目、％）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

導入科目数

82

82

85

90

90

90

全科目数

99

98

98

96

96

96

導入割合

82.8%

83.7%

86.7%

93.8%

93.8%

93.8%

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・１専攻３コース体制への研究科再編を行い、起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラムを着実に実施している。
・PBL に特長を持たせ、「AIIT PBL Method」として体系化するとともに、その充実のために産業界の意見を取り込む PBL 検討部会を定常的に開催しており、PBL 型教育の PDCA サイクルが機能している。
・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目の割合は、中期計画の目標である８割を超え、９割以上に達している。
・今後も引き続き、学外の意見や要望を PBL 研究会において整理・検証するなどして、PDCA サイクルがより一層有効に機能していくことを期待する。

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］H29［評価対象期間］H25-H29［認証評価の種類］分野別（創造技術専攻）〇主な優れた点等
・実践教育を効果的に実現できることに腐心したカリキュラムで、長期履修制度、PBL 型科目、AIIT ブレンディッド・ラーニング、認定登録講師、AIIT 単位バンク制度、ディプロマ・サプリメント、Knowledge Home Port 制度、マンスリーフォーラム等は、特色ある教育研究を推進させる特筆すべき制度や取り組みであるといえる。
〇主な改善を要する点等
・PBL 型授業等においては、多くの外国人、新卒、社会人等を抱えた状態での使命・目的の達成がどのようにされるのか、継続的な取組みが望まれる。
［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別〇主な優れた点等
・１年次には講義・演習科目を、２年次には PBL 型科目を設けるなど教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に編成している。
認証評価 〇主な改善を要する点等
機関の評価 ・学位授与方針に掲げた学生が修得すべき、高度な知識、スキル、コンピテンシーを具体的に示し、学生に対して明示するよう改善が求められる。学位授与方針に示した学習
成果は、方針を具体化し、より一層の把握及び評価を行うことが期待される。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］R2［評価対象期間］H28-R2［認証評価の種類］分野別（情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点等
・想定される人材像ごとの６つのキャリアモデルケースに基づいてカリキュラムが体系的に設計されており、高く評価できる。PBL 科目は、様々な背景・年齢層の社会人学生が多いことも実践教育の効果の実現に寄与している。さらに、運営諮問会議など外部有識者の意見を参考にしながら、見直しの努力を継続している。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］R4［評価対象期間］R2-R3［認証評価の種類］分野別（産業技術専攻）〇主な優れた点等
・学生のキャリアを想定した人材像モデルに対応する講義・演習科目、PBL 科目からなるカリキュラム体系が設計、実施されている。また、PBL 科目は、様々な背景・年齢層の社会人学生に多いことも実践教育の効果の実現に寄与している。

-162-

年度

29

30

元

２

３

４

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-01】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの検討【評定：２】に着手した。
・産技大版 PBL 型教育の手法と成果（AIIT PBL Method）を作成し、HP 上で公開して、国内【2-02】
・PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化した。
外に産技大の教育成果を発信し、幅広く理解を求める活動を評価する。
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
・カリキュラム委員会を新設し、学生のニーズに対応したカリキュラムの見直しを行い、2つの科目が新設されたことが評価できる。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【82.8％】に達した。
【2-01】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、研究科再編を見据【評定：２】
えて検討し、授業科目を決定した。
・研究科再編を決定し、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新た【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
な学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラム体系と授業科目を設計するなど、準備【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【83.7％】に達した。
を進めた。
・アクティブ・ラーニングの導入に積極的に取り組み、導入科目の合計数は全科目数の 80％を超えている。
【2-01】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業承継を視野に入れた学位【評定：２】
プログラム実施に向けて教材開発等必要な準備を実施した。
・企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラムを導【2-02】PBL 検討部会を【年４回】開催した。
入するため、現在の２専攻体制から１専攻３コース体制への研究科再編を行った。
・産技大の特色としての PBL 教育について、成果発表会を通じて、学生へ還元するととも【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【86.7％】に達した。
に、社会に対して情報発信を行っている。また、検討部会を継続して実施することで、PBL教育に関する PDCA サイクルを強化している。
・アクティブ・ラーニングを導入している科目が 86.7％に達した。
【2-01】研究科を再編した初年度として起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラ【評定：２】
ムを含む新専攻全体のカリキュラムを着実に実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、１専攻３コース体制への再編初年度と【2-02】
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
して、ウェブ会議システムを用いた同時性・双方向性を確保したオンライン授業とオンデ・2021 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、両専攻の成果報告書を作成した。 マンド授業を組み合せるなどの工夫により、予定していた新専攻全体のカリキュラムを着【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【93.8％】に達した。
実に実施した。
・アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が 93.8％に達した。
・PBL 検討部会を年４回開催し、PBL 教育に関する PDCA サイクルを継続した。
【2-01】再編した研究科の完成年度として起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログ【評定：２】
ラムを含む新専攻全体のカリキュラムを着実に実施した。
・外部レビューアや PBL 検討部会を活用し、PBL のテーマや活動の進め方、PBL 型教育手法【2-02】
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
そのものについて検証を行うなど、PBL 型教育に関する PDCA サイクルを継続した。
・2022AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、３コースの成果報告書を作成した。
【2-03】アクティブ・ラーニングを導入している授業科目が【93.8％】に達した。
【2-01】起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュ
ラムを着実に実施した。
【2-02】
・PBL 検討部会を【年４回】開催した。
―
・2023AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、３コースの成果報告書を作成し
た。

-163-

中期計画番号 Ⅱ 東京都立産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
2-01◇東京の産業を担う人材育成の推進①社会のニーズを反映し、企業の新規事業開発や起業・創業・事業承継を視野に入れた学位プログラムを、【令和２（2020）年度】を目途に導入する。
また、研究科にカリキュラム委員会を新設し、分野横断的な授業科目の新設や、既存科目の廃止、改編等カリキュラム全体の見直しの検討を開始する。
さらに、これらのカリキュラム検討に当たっては、産業界のニーズを的確に反映していくために、運営諮問会議からの提言を活用する。
令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】研究科再編に伴い導入 （１）新たな学位プログラムの実施
した新たな学位プログラムを着 ＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面授業、オンライン授業、オンデマンド授業の効果的な活用、PBL 成果発表会のオンライン開催、実に実施する。
（4-10 再掲）
感染症の対策に配慮した上での学内施設の利用再開など、学長のリーダーシップの下、教育プログラム実施のための必要な措置を講じた。
＜成果・効果＞
・起業・創業・事業承継などを通して新しい産業を創り出す高度専門職業人である「事業イノベーター」を含め、研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を輩出するため、産業技術専攻全体のカリキュラムを着実に実施した。
（２）◆【継続】カリキュラム委員会を （２）カリキュラムの見直し
中心に、運営諮問会議からの提言 ＜取組事項＞
・運営諮問会議からの提言を踏まえ、令和５（2023）年度以降のカリキュラムの見直しについて、研究科再編にともなう完成年度以降の対応を確を踏まえたカリキュラムの見直
認した。
しを行う。
・従来の対面授業とオンデマンド授業を組み合わせたブレンディッド・ラーニングに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体に普及した Web 会議システムを活用したオンライン授業を効果的に組合せた新しい形のブレンディッド・ラーニングを導入し、教育効果を維持した
まま、学生が受講方法を対面又はオンラインから選択できる環境を整備した。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度も引き続き、現在のカリキュラム体制を維持しつつ、運営諮問会議の答申内容等を適時適切にカリキュラムに組み込むこととし、創造技術コースにヘルス・サイエンス科目群を新設することとした。
・通学可能エリアから離れた地域における学生が学びを継続することができた。
※運営諮問会議：産業界のニーズを把握し、教育内容に反映させるとともに、産学連携の推進や効果的な教育研究を実践するために、設置している会議。産技大の教育分野に係る産業界の専門家や経営者等の学外委員を中心メンバーとする。なお、専門職大学院設置基準の見直しに伴い、
平成 31（2019）年４月１日から教育課程連携協議会の設置が義務付けられ、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。名称は、基準に規定する要件を備えていれば、教育課程連携協議会とする必要はないため、運営諮問会議の名称は残し、教育課程連携協議会の機能を持たせて運営を継続している。
※教育課程連携協議会：専門職大学院設置基準が見直され、平成 31（2019）年４月１日から設置が義務付けられるもの。これにより、教育課程の見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ実施されるものと定められた。

-164-

中期計画番号 ◇実践的な教育方法の更なる推進②先駆者として取り組んできた PBL 型教育について、これまでのノウハウなどを AIIT PBL Method（仮称）として体系化する。
2-02
また、産業界からの意見を本学の PBL 型教育に反映するための PBL 検討部会を【年４回以上】開催するとともに、PBL に対する評価指標を新たに設け、その評価結果を的確に教育に反映する。
さらに、毎年の PBL の成果を報告書として取りまとめ公開する。
令和４年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）◆【継続】PBL 検討部会の着実な （１）PDCA サイクルの仕組みの充実
開催や PBL 外部評価レビューアの ＜取組事項＞
・学外及び学内委員で構成される PBL 検討部会を年４回開催し、PBL 外部レビューアの活用などを通じて、学外有識者の視点から、PBL 型教育の活用により産業界の意見等をく
検証・改善を行った。
み上げるとともに、PBL 型教育に・PBL 研究会において、PBL のテーマや PBL 活動の進め方、PBL 型教育手法そのものについて検証を行った。
関する検証・改善を行い、PDCA サ・学生による PBL 活動の１年間の成果発表の場として、2023 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を実施した（令和５（2023）年２月 11 日）。
イクルの仕組みを充実させる。
＜成果・効果＞（2-04 再掲）
・PBL 検討部会において、学外の意見や要望を取り入れ、そうした意見を PBL 研究会において整理・検討し、PBL テーマや教育手法への反映を行うなど、PBL 型教育に関する PDCA サイクルを継続した。
・PBL 外部レビューアからの活動進捗等に対する意見を適宜反映させながら、学生が PBL 活動を進められる体制を維持した。
・2023 AIIT PBL プロジェクト成果発表会について、新型コロナウイルス感染症の影響により、教職員・PBL 科目の履修学生を主な参加者としオンライン開催に加え、一部発表を除き YouTube にて一般配信を行った。また、PBL 外部レビューア及び PBL 検討部会委員にも参加を依頼し、外部のフィードバックによる学修効果が向上できる体制を維持した。
※PBL：Project Based Learning の略。実社会で即戦力として活躍できる人材を育成するために有効な教育手法。数名の学生が明確な目標を掲げ、１つのプロジェクトを完成させていくことで、実社会で真に役立つ知識や技術を修得する。
※PBL 外部レビューア：産技大の実施する PBL 学修に対して、産業界の目線から評価やアドバイス等を受ける目的で、企業等から招へいする外部
評価者（２）【継続】PBL に対する評価指標に基 （２）PBL に対する評価の実施、検証等
づき評価を実施し、検証と改善を ＜取組事項＞
・PBL に対する評価指標について、AIIT 高度専門職人材教育研究センター委員会において検討し、PBL 受講前の学生に対しての調査によるパーセ
進める。
プション分析、教員に対しての調査による PBL 実施体制に関する評価、修了する学生に対しての調査によるコンピテンシーとの整合度評価を行うことで、各 PBL の評価を行うこととした。
・PBL 研究会において、各 PBL における進捗や課題を教員間で共有した。
＜成果・効果＞
・担当教員・履修学生双方の視点から行った PBL 活動の評価結果を、PBL 検討部会による外部の意見も取り入れながら分析し、引き続き、今後のPBL 活動に生かしていくこととした。
・PBL 研究会を通じて、PBL 評価方法の共通化を図ることができた。
（３）【継続】令和４（2022）年度のプロ （３）PBL 成果報告書の作成
ジェクトの成果を取りまとめた ＜取組事項＞
・2023 AIIT PBL プロジェクト成果発表会を受け、成果報告書を作成した。
PBL 成果報告書を作成する。
＜成果・効果＞
・PBL 成果報告書の公開に向け、引き続き検討を行うこととした。

-165-

中期計画番号 ③教育効果を高めるために、PBL 型教育、ケースメソッド、録画授業と対面授業をブレンドした教育手法などによるアクティブ・ラーニングを、【８割】の授業で導入する。
2-03
また、教育の質保証と成果の可視化のために交付するディプロマ・サプリメントに記載される能力ダイアグラムを活用する。

令和４年度計画

業務実績

年度計画なし（令和３（2021）年度に達成済み）

-166-

自己評価

―

大項目番号

１３

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等【産業界や他大学等との連 （中期目標）
携による教育実施体制の整 ○産業界や他大学等との連携を推進し、教育研究資源の相互交流の実施や専門職大学院にふさわしい実務家教員の確保等、より実践的・効果的な教育を行う体制を整備する。
備、都立大及び高専との連○東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携を強化し、教育研究内容の幅を広げる。
携】
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備
・運営諮問会議の諮問に基づき、教育体制の在り方について検討を行うとともに、平成 29（2017）年度【2-04】①運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部 【2-04】に設置した将来構想検討委員会を中心として研究科再編に向けた検討を重ね、令和２（2020）年４月
レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見に情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻の２専攻から１専攻３コースへと研究科再編を実施した。
極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育内
容・方法の改善を行う。また、専門職大学院に対して法
その際、社会情勢や産業界のニーズを反映し、企業における新規事業開発や起業・創業・事業承継を令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画的担う人材を育成する学位プログラムである事業設計工学コースを新たに設置した。
・実務家教員について、概ね３割を維持するべく計画的な採用を実施した。
（図表 2-04）に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
＜図表2-04 実務家教員割合＞（単位：％）
実務家教員割合

29年度
35.7%

30年度
39.3%

元年度
36.7%

２年度
36.7%

３年度
36.7%

４年度
37.0%

【2-05】②第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ 【2-05】以下の他大学等との新たな取組を実施し、KPI である３つ以上の連携事業を達成した。
以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究
・文部科学省補助事業「第２期 enPiT」（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）において、についての交流の促進などにより、より一層効果的な教筑波大学や公立はこだて未来大学等と連携し、社会やビジネスニーズに対する実用的なソリューショ
育を行う体制を整備する。
ンとしてのビジネスアプリケーションやシステムデザインを自ら提案、開発し、顧客の潜在的要求を満たすことのできる人材育成を目指すビジネスシステムデザイン分野を担当した。同事業の実施に当たっては、アジャイル開発手法や産技大の PBL 型教育を取り入れることでチーム開発方法を実践的に習得できるプログラムとし、基礎知識学習用のビデオ教材を連携校・参加校に提供するとともに、PBL
基礎（夏合宿）をオンラインで開講した。成果発表会（琉球大学との共催）や FD セミナー（教員や連携企業を対象）を通じて、PBL 教育に資する知見を更に深めることができた。
・平成 30（2018）年度に締結した「品川区と産業技術大学院大学との連携・協力に関する包括協定」を契機に、品川区と同様に包括協定を締結している区内大学が加盟する「しながわ大学連携推進協議会」に参画した。加盟大学との意見交換等を通じ、連携を深めた。
・令和元（2019）年に BINUS 大学（インドネシア）と包括協定を締結し、国際シンポジウム・講演会等の開催や論文の共同執筆等を行い、共同研究推進による学術活動及び教育研究成果の共有、学生や職員の交流、その他の学術的協力を通じて、教育活動成果に関する情報共有を行った。
・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」において、産技高専、公立小松大学、宮城大学等と連携し、技能教育に係るデジタルコンテンツの作成や知見の共有を行い、成果発表として公開フォーラムを開催した。また、公立小松大学及び宮城大学とは本事業に係る個別協定を締結した。本事業の取組により、新たな技能の創出が図れる学習環境整備や、デジタルコンテンツを効果的に組み合わせた教授法に関する知見の整理を実施したとともに、参加機関間の連携が深まった。

-167-

A

・令和３（2021）年度に都立八丈高校と連携協定を締結し、令和４（2022）年度には同校の移動教室における生徒の見学受け入れと産技大の教員による高校生向け講演を実施するとともに、リーダーシッ
プとマネジメントやロジカルシンキングに関する教職員向けのオンデマンド研修を行った。
◇東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携【2-06】③東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携 【2-06】
・平成 30（2018）年度から令和元（2019）年度において、「産技大接続授業プログラム」として産技大教員による「情報セキュリティ」及び「プログラミング特論Ⅱ」の２つの授業を産技高専に提供した。
し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。また、更なる連携を促進するために、法・令和２（2020）年度より、「大学・高専連携事業基金」事業において、産技大の教員が産技高専教員及人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まび産技高専専攻科生との共同研究を行うとともに、専攻科生をインターンシップとして受け入れるな
ど、産技高専との連携を強化した。
えつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。
・令和２（2020）年度に採択された文科省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化
事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」において、産技高専が連携校として事業に参画し、技能教育に係るデジタルコンテンツの作成などに取り組んだ。また、産技大が開催した本事業に係る公開フォーラムに連携校として産技高専が参加し、一般に広く成果発表を行った。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・他大学等との新たな３つ以上の連携事業を実施する目標について、達成に向けて着実な取組を期待する。
・都立大・産技高専との連携について、更なる取組強化を期待する。特に、都立大との更なる連携が進むことを期待する。

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］H29

認証評価
機関の評価

［評価対象期間］H25-H29［認証評価の種類］分野別（創造技術専攻）〇主な優れた点等
・専任教員のおおむね３割以上が 10 年以上の実務経験を有する実務家教員であり、法令を満たし、これらの教員は実務経験に則した担当科目をもってる。また、事務組織
においては、首都大学東京、都との関連（派遣、兼担、事務分掌）を長期的に検討している。
〇主な改善を要する点等
・50 代以上の専任教員が年々増加している。今後に向けては人事の年代バランスの検討が必要で、実務家教員の世代交代の検討、専攻の中核となりこれを牽引する教員の育成の検討が、将来計画としてなされることが望まれる。
・専攻会議は存立根拠となる規定がない点が、組織制度上、望ましくない。
［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別〇主な優れた点等
・法令等で求められる専任教員数を満たしており、実務家教員等についても必要数を配置している。
〇主な改善を要する点等
・大学としての求める教員像や教員組織の編制方針が定められているとは言えず、今後はこれを定め、明示することが望まれる。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］R2［評価対象期間］H28-R2［認証評価の種類］分野別（情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点等
・各教員が担当専門分野に関し、高度の指導能力を備えている。特に、研究活動以上に教育活動に高い意識と実績を持つ教員が多いことは、特筆すべきである。また、15 名の専任教員のうち、５名が 15 年以上の実務経験を有しており、実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。

-168-

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］R4［評価対象期間］R2-R3［認証評価の種類］分野別（産業技術専攻）〇主な優れた点等
・教育組織編成については、実務家教員の確保、年齢バランスの考慮、専任教員の各種運営委員の担当、専任教員で構成される専攻会議の開催、などが行われ、有効に機能している。なお、27 名の専任教員のうち、９名が実務家教員であり、実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。また、教育に高い意識と実績を持つ教員が多いことがわかる。

年度

29

30

元

２

３

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-04】
・平成 32 年４月に新たな教育体制の導入を目指し、新設した将来構想検討委員会に【評定：３】
おいて検討した。
・第 1 期 enPiT の知見を生かして、第 2 期 enPiT が遂行されており、新規参加校とともに取組を充実させている点が評価できる。
・実務家教員割合【３割】を維持した。
【2-05】他大学と連携し、文部科学省補助事業の enPiT（第２期）を実施した。
【2-04】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検討の結果を反映し、【評定：３】
事前相談書類を文部科学省に提出した。
・第２期 enPiT「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」について、参加校が１【2-05】
・参加校を１校から計 7 校へと大幅に増やし、他校と連携し文部科学省補助事業の 校から７校へと拡大するなど、第１期で培った教材やノウハウを活用し、着実に事業を発
enPiT（第２期）を実施した。
展させている。
・品川区との包括協定を締結している大学間での連携を目的に「しながわ大学連携 ・首都大及び産技高専との連携強化が期待される。
推進協議会」に加盟した。
【2-04】
・研究科再編に係る設置届出を文部科学省に提出した。
【評定：３】
・実務家教員割合【３割以上】を維持した。
・第２期 enPiT、AIIT 起業塾など、他大学と連携した事業を通じて、産技大の知見や資源を【2-05】他校と連携し文部科学省補助事業の第２期 enPiT を実施した。
有効に活用した特色ある事業が行われている。
【2-06】産技高専において産技大の教員が２科目の授業を実施するなど、産技高専との連携強化につなげた。
【2-04】
・実務家教員割合【３割以上】を維持した。
【評定：２】
・文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化 ・研究科再編後の教育研究における産業界との連携のあり方について、事業設計工学コース
事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択された。
修了後におけるアクセラレータプログラム実施に関する検討が進められるなど、運営諮問【2-05】他校と連携し文部科学省補助事業の第２期 enPiT を実施した。
会議からの提言を踏まえ、具体的な取組が推進された。
【2-06】大学・高専連携基金事業の共同研究を実施するなど、産技高専との連携強化につな ・文部科学省の公募事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタげた。
ルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に、公立大学で唯一採択され、法人の設立以来最も大きな金額の外部資金を獲得した。
・対面実習が必要とされる技能教育については、遠隔教育が容易でないことが想像される。
効率的な遠隔教育方法の開発に向けて、成果が上がることを期待する。
・都立大・産技高専との連携について、更なる取組強化を期待する。特に、都立大との更なる連携が進むことを期待する。
【2-04】実務家教員割合【３割以上】を維持した。
【評定：２】【2-05】文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デ ・文部科学省の補助事業により、学内の教室からの参加者とオンライン参加者のコラボレー
ジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」（令和３（2021）年度に繰越）を ションを円滑にするツールを各教室に導入するなど、学修環境の充実を推進した。また、連携校等と協力して実施した。過年度までの第２期 enPiT の実施及び BINUS 大学と 本事業の成果発表の一環として、他大学と連携した公開 FD フォーラムを開催し、デジタの連携事業と合わせて合計【３つ】の連携事業を達成した。
ルを活用した教育の高度化に関する知見を共有した。
【2-06】「大学・高専連携基金」事業の共同研究を実施するなど、産技高専との連携強化に ・BINUS 大学(インドネシア)との包括協定に基づき、国際シンポジウムを実施するなど、教育成果等に関する情報を共有した。
つなげた。
・産技高専との共同研究を推進するとともに、同校専攻科生のインターンシップを受け入れ、受入学生が学会発表を行うなど、産技高専との連携を強化した。

-169-

・産技高専を含む高専からの令和４年度の入学者がいなかったことから、産技高専との連携を加速する取組を期待したい。
【2-04】実務家教員割合【３割以上】を維持した。
【2-05】都産技研センター主催イベントでの研究発表等に加え、文科省 DX 補助事業における他大学等との連携や、連携協定に基づく都立八丈高校との交流を実施した。
４【2-06】「大学・高専連携基金」事業での共同研究、産技高専専攻科生のインターンシップ
受け入れや GCP 事業への学生参加等を通じて、産技高専との連携が強化された。

-170-

―

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇産業界や他大学等との連携による教育実施体制の整備
2-04①運営諮問会議からの意見聴取や、PBL 検討部会及び外部レビューの実施などにより、今後育成すべき人材像を見極めながら、本学の PBL 型教育をはじめとする教育内容・方法の改善を行う。
また、専門職大学院に対して法令で定められた【概ね３割以上】の実務家教員を計画的に確保するとともに、社会情勢や産業界のニーズを的確に反映すべく、専攻及び研究科の教育体制の在り方について、検討を行い、必要な改編を行う。
令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】産技大の教育体制に産業界 （１）産業界ニーズの教育体制への反映のニーズを反映するため、運営諮 ①運営諮問会議からの提言獲得＜取組事項＞
問会議からの提言を得る。
・産技大が取り組むべき課題に対する諮問を取りまとめ、産業界のニーズを汲み取るべく、教育課程連携協議会としての機能を持つ運営諮問会議
及び実務担当者会議において検討した。
（参考）令和４（2022）年度諮問：リカレント教育推進に向けた出口の質保証と、修了後も学び続けることができる体制づくりについて
開催実績：運営諮問会議 （第 33 回令和４（2022）年６月 30 日、第 34 回令和５（2023）年３月 15 日）
実務担当者会議（第 40 回令和４（2022）年 10 月５日、第 41 回 11 月 16 日、第 42 回 12 月 21 日）＜成果・効果＞
・前述の諮問に対する運営諮問会議からの答申を基に、令和５（2023）年度の教育体制において具体的な取組を検討、実施する。
②提言の教育体制への反映＜取組事項＞
・令和３（2021）年度の諮問に対する運営諮問会議からの答申に対して大学として取組を推進した。
（参考）令和３（2021）年度諮問：2050 年の地球環境を視野に入れたサステナブルな社会を実現するための社会人リカレント教育について＜成果・効果＞
・コロナ禍においても学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー向上の機会を提供すべくオンラインを活用して海外と共同で行う PBL を実施した。また、社会人が修了後も学びを継続できる体制として、公開講座「AIIT フォーラム」等をオンラインで開講し、1,379 人の延べ参加者（視聴回数）を集めた。
③実務家教員の確保＜取組事項＞
・専門職大学院に対して法令で定められた概ね３割以上の実務家教員を確保すべく、計画的に採用活動を実施した。
＜成果・効果＞
・全体の教員数に占める実務家教員数の比率において、継続して３割以上を維持した。
（２）◆【継続】PBL 検討部会の着実な （２）PDCA サイクルの仕組みの充実【中期計画番号 2－02 参照
開催や PBL 外部評価レビューアの （要点）
活用により産業界の意見等をく・PBL 検討部会を年４回実施した。
み上げるとともに、PBL 型教育に・PBL 外部レビューアからの意見を適宜反映させながら、学生が PBL 活動を進められる体制を維持した。
関する検証・改善を行い、PDCA サ・担当教員・履修学生双方の視点からの PBL 活動の評価方法を見直した。
イクルの仕組みを充実させる。
（2-02 再掲）

-171-

中期計画番号②第２期 enPiT に参加するなど他大学等との新たな【３つ以上】の連携事業の実施や、都関係機関等との教育研究についての交流の促進などにより、より一2-05
層効果的な教育を行う体制を整備する。
令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】都立産業技術研究センター （１）関係機関との連携強化、交流促進
等の関係機関との連携の強化に ＜取組事項＞
・東京都立産業技術研究センター主催の「TIRI クロスミーティング 2022」（令和４（2022）年 10 月 19 日～21 日、会場開催）に参加した。
向け、交流を促進する。
①研究発表
担当教員：張 晁逢 助教
テーマ ：「「AI 技術を用いたプログラミング 研修用教育システムの開発」②パネルディスカッション
テーマ：「製造 DX -AI や IoT の活用について改めて考える-」参 加：橋本 洋志 学長（パネリスト）
・東京都立産業技術研究センターより、OPI 企画経営委員会の外部委員１名を受け入れた。
・履修証明プログラム「AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）」において、東京都立産業技術研究センターと連携し、現場実習を実施した。
・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」において、宮城大学及び公立小松大学と連携し、デジタルコンテンツの作成等を行った。
・都立八丈高等学校との連携協定に基づき、同校の移動教室の一環として生徒４名・教員１名による大学訪問を受け入れ、施設案内及び講義を行った。
講義テーマ：「デジタル時代の教養～社会×人間×デジタル技術～」
講 師：橋本 洋志 学長＜成果・効果＞
・イベント参加や教育プログラムにおける教育研究活動に関する連携を実施するとともに、文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」や連携協定に基づいた他大学等との事業を実施したことで、連携が強化され、交流が更に促進された。

-172-

中期計画番号 ◇東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校との連携③東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校と連携し、海外交流プログラムを実施する等様々な分野での相互交流を図る。
2-06

また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】東京都立産業技術高等専門 （１）高専出身者の確保
学校をはじめとした高等専門学 ＜取組事項＞
・都内の高専に高専専攻科対象推薦入試の案内を送付した。
校出身者の確保に向け、多くのチ・東京都立産業技術高等専門学校の２キャンパスそれぞれに個別案内を送るとともに、高専専攻科対象推薦入試の案内を周知した。
ャネルを通じて入試等の情報提＜成果・効果＞
供を積極的に行う。
・産技高専を含む高専からの令和５（2023）年度の入学者は６名であった。
（図表 2-06-1）【図表2-06-1 高専（産技高専以外も含む）出身者の産技大入学者数】（単位：人）
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
4(2)
1(1)
2(1)
2(1)
0(0)
6(2)
※()は産技高専出身者数で内数（２）【継続】高専との新たな教育連携に （２）産技高専との連携強化
ついて検討するとともに、大学・ ＜取組事項＞
・「大学・高専連携事業基金」事業における第三期共同研究～専攻科 Co.Labo.を１件実施した。
高専連携基金事業における共同
・産技高専専攻科の学生インターンシップを１名受け入れた。
研究を推進する。
＜成果・効果＞
・産技高専との共同研究について、産技高専専攻科２年生が国際学会と国内学会において成果発表を行った。
（図表 2-06-2、図表 2-06-3）【図表2-06-2 産技高専との連携】
担当教員
内容
産技高専ものづくり工学科機械工学コース 栗田勝実教授との共同研究
越水 重臣
テーマ：超音波振動を利用した溶接残留応力低減法に関する研究－定量評価に（創造技術コース 教授）
向けた数値モデルの構築－
産技高専創造工学専攻 専攻科生1年生のインターンシップ受入（越水研究室）
越水 重臣
テーマ：「美術品展示モデルの地震波による転倒率曲線の計測」（創造技術コース 教授）
期間：令和４（2022）年８⽉22⽇〜９月２日【図表2-06-3 産技高専との共同研究に係る学会発表等】
日程

学会等

令和４（2022）年11月9日 International Conference on Materials Processing 2022(ICM&P 2022)
令和４（2022）年10月29日 日本機械学会 山梨講演会2022
令和５（2023）年３月４日

日本機械学会 北陸信越支部2023合同講演会

-173-

（３）
【継続】2 大学 1 高専の連携体制を （３）２大学１高専の連携【中期計画番号 4－12 参照】
構築し、教職員間の情報共有・交 （要点）・大学高専連携事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」において、産技大の教員が研究協力者として参画した。
流機会を強化して、事業を検討・推進する。
（1-04、3-09、4-12 再・学会シンポジウムの実行委員を務める都立大と産技高専の教員と連携し、産技大学長が講演を行うなど、シンポジウムの開催に貢献した。
掲）（日本知能情報ファジイ学会シンポジウム、令和４（2022）年 9 月 14 日～16 日、会場：産技高専品川キャンパス）-174-

大項目番号

１４

教育の実施体制等【教育の評価・改善】

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○教学マネジメントの取組により、教育内容や教育成果について評価・検証を行い、改善へとつなげるＰＤＣＡサイクルを展開し、教育の質の向上を図る。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の評価・改善【2-07】④自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネ 【2-07】
・令和２（2020）年度に学長を室長とする内部質保証室を設置し、令和３（2021）年度に実施要綱及びジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進す
自主的かつ継続的に業務改善及び向上させるための 11 個の PDCA サイクルを定め、令和４（2022）年る。また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】
度に内部質保証システムの実施体制を整え運用を開始した。これにより、全学的な内部質保証システ
ムの実施体制を構築し PDCA サイクルのマネジメントの更なる強化につなげた。
の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、すべての年度において、後日視聴含め 100％の教する。さらに、新たに、授業の質を向上させるための研員が参加した。また、令和元（2019）年度に設置した AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおい究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動をて、新規採用教員に授業設計ガイダンスを行い新任教員の授業の質も担保した。
（図表 2-07(1)）
推進する。そうした取組などにより、５段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評・上記の取組をとおして、学生の授業評価アンケート結果では、全ての年度で平均４以上の評価を得た。
価を維持する。
（図表 2-07(2)）＜図表2-07(1) FDフォーラム開催実績＞（単位：％）

開催日

テーマ内容

講師

教員参加
割合※

8/4

AIITにおける授業デザインとアクティブラーニング推進に向けた取り組みについて

産技大 直近2年間におけるBest Professorof the Year 受賞者

100

第23回

2/19

アクティブラーニングとその他の教育手法の効果的な 関西大学教育推進部
森 朋子 教授
融合

30年度 第24回

9/19「アクティブラーニングを機能させるための授業設計」 榊原 暢久 教授

年度回

29年度 第22回

第25回

2/20

100

芝浦工業大学 工学部

100「著作権法改正に伴う授業等への影響について」

横浜国立大学成長戦略研究センター
川瀬 真 客員教授

100
100
100

元年度 第26回

8/20

Society5.0における人材育成

独立行政法人 日本情報処理推進機構 社
会基盤センター 片岡 晃 センター長

第27回

2/20

専門職大学院のマネジメント

桜美林大学
田中 義郎 副学長

第28回

7/29

アクティブ・ラーニング型の遠隔授業の考え方と本学 基調講演：産技大 松尾 徳朗 教授
事例発表：各コースから3名ずつ
における実施・展開方法

２年度

第29回
３年度

４年度

ハーバード大学 医学部
波多 伸彦 教授

100
100

2/18

「遠隔授業におけるアクティブ・ラーニング」（続編）

第30回

9/7

本学における教育 DX 実施報告及び教室及び PBL
文科省DX事業担当教員 3名 他
演習室の新たな環境について

100

第31回

2/16

「オンライン授業パターン」

慶應義塾大学 総合政策学部 井庭崇 教授

100

第32回

9/8

教室設備（DX設備）の使い方

東日本電信電話株式会社

100

プロフェッショナルなエンジニア育成について

国立大学法人豊橋技術科学大学
学長特別補佐 市坪誠 教授

100

第33回

2/7

※教員参加割合の数値は、後日視聴による参加者を含んだ割合＜図表2-07(2)

授業評価アンケート結果＞

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

4.28

4.33

4.37

4.37

4.35

4.46

授業評価
アンケート結果※5段階評価の平均

-175-

A

・令和元（2019）年度受審の機関別認証評価は「適合」評価であったが、指摘事項に基づき内部質保証【2-08】⑤本学の教育の更なる改善を図っていくため、令和元 【2-08】室の設置と３つのポリシーの改訂を行った。令和５（2023）年度に当該事項に係る改善報告書を提出（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）する。
年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、平成 29
・令和２（2020）年度の情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価は「適合」評価かつ指摘事項なしで（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分あった。
野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受・平成 29（2017）年度の創造技術専攻の分野別認証評価は「適合」評価であったが、受審結果に基づき審年度の翌々年度までに実施する。
シラバスの記述を改善のうえ、改善報告書を提出した。
・令和４（2022）年度は創造技術専攻ではなく産業技術専攻にて分野別認証評価を受審し、「適合」評価を受けた。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・毎月の運営会議における進捗管理や自己点検・評価委員会への進捗報告等、PDCA サイクルによるマネジメント機能の強化が図られている。
・FD フォーラムへの教員参加率や授業評価アンケートにおける全授業の平均評価等についての目標が十分に達成されている。
・学内の PDCA サイクルの機能強化のため、新たな責任主体として内部質保証室が令和２年度に設置された。今後、各組織体の役割と連携関係が明確になり、大学としてふさわしい自主的・自律的な自己点検・評価、内部質保証システムが機能することを期待する。

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］H29 ［評価対象期間］H25-H29［認証評価の種類］分野別（創造技術専攻）〇主な優れた点等
・教育点検システムは、社会の要求や学生の要望に配慮する仕組みを含み、また、教育点検システム自体の機能も PDCA サイクルが実施され、改善が続けられている。併せて、継続的な改善のために各種委員会等が設置されており、各種委員会での改善項目は、教授会、学長まで共有され、必要な改善につなげられている。FD 関連の活動は FD
レポートの発行と Web サイトで公開されている。
［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1 ［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別

認証評価
機関の評価

〇主な優れた点等
・中期計画を内部質保証のための全学的な方針として掲げており、「教育研究審議会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけ、「運営会議」による毎月の年度
計画の進捗状況の確認を通じて点検・評価を行う体制を構築している。
〇主な改善を要する点等
・関係委員会等に対する「教育研究審議会」による改善指示・支援が行われておらず、点検・評価の結果を大学として改善につなげるプロセスが機能しているとはいえない。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］R2 ［評価対象期間］H28-R2［認証評価の種類］分野別（情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点等
・社会の要求や学生の要望に配慮する仕組みとして、それぞれ運営諮問会議とＦＤ委員会が存在し、教育点検システム自体に対するＰＤＣＡサイクルを実行している。特に、学生からの要望・授業評価アンケートに対し、各教員がアクションプランとしてまとめて公表しているＦＤレポートは、模範になるような取組である。また、運営諮問会
議の活動や、ＦＤレポートを積極的に Web で公開しており、こうした取り組みは、評価に値する。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）［受審年度］R4 ［評価対象期間］R2-R3 ［認証評価の種類］分野別（産業技術専攻）〇主な優れた点等
・研究科の各組織・各レベルにおいて、PDCA サイクルを実行し、その結果を内部質保証室に報告する形式をとっている。さらに、社会の要求や学生の要望に配慮する仕組み
として、それぞれ運営諮問会議と FD 委員会が存し、点検・評価を実施している。
〇主な改善を要する点等
・新たに設置された内部質保証室は、まだまだ発展途上で、十二分には機能していない点もあり、今後の一層の適切な運営・運用が期待される。

-176-

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-07】・年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しによ【評定：２】
り、PDCA サイクルを強化した。
・FD フォーラムの参加者が、後日視聴（視聴後レポート提出）を含め 100%に達しているこ
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教 とを高く評価する。
29
・学生による授業評価アンケート結果が平均で 4.28 を得た点は評価するが、平均点だけで員が参加した。
はなく、評価分布や各教員の特徴などを詳しく分析し、活用していただきたい。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.28】の評価を得た。
【2-08】創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。

30

元

２

３

４

【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見直しにより、PDCA サイ【評定：３】
クルを強化した。
・授業評価アンケートが、過去最高の平均 4.33（５段階評価）となり、継続して学生から高・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教 い評価を得ている。
員が参加した。
・教育の質の向上に向けた FD フォーラムに、教員が積極的に参加している。
・学生の授業評価アンケート結果で【4.33】の評価を得た。
【2-08】分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関別認証評価の受審準備を行った。
【2-07】
・運営会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の任務見直しにより、PDCA サイ【評定：２】
クルによるマネジメント機能を着実に効率的に回すようにした。
・FD フォーラムへの教員参加率が 100％であること、学生に対して授業評価アンケートを実・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教 施していること等、組織として PDCA が有効に機能している。
員が参加した。
・授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.37 となり、平成 29 年度から３か年連続で・学生の授業評価アンケート結果で【4.37】の評価を得た。
前年度を上回る高評価を得た。
【2-08】機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受けた。
【2-07】
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教【評定：２】
員が参加した。
・授業評価アンケートについて、令和元年度に引き続き、全授業の評価が平均 4.37 と高評・学生の授業評価アンケート結果で【4.37】の評価を得た。
価を維持している。
【2-08】情報アーキテクチャ専攻において分野別認証評価を受審した結果、「適合」の評価 ・FD フォーラムについて、遠隔授業とアクティブ・ラーニングをテーマとして開催し、教員を受けた。また、前回受審時の評価結果から改善が見られた。
参加率 100％を達成した。
【2-07】
・内部質保証システムの実施体制を整え、運用を開始した。
【評定：３】
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教 ・学生向けの授業評価アンケートを行い、アンケート結果に基づくアクションプランを作成
員が参加した。
する等、教育の質向上に取り組んでおり、引き続き、全授業の評価平均は 4.35 と、高水・学生の授業評価アンケート結果で【4.35】の評価を得た。
準を維持している。
【2-08】令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価結果を踏まえ、改善を図るとともに、・教育の DX やオンライン授業をテーマに、FD フォーラムを開催し、教員の参加率 100%を維
令和４（2022）年度受審の分野別認証評価（産業技術専攻）の受審準備を行った。 持した。
・内部質保証に関する責任体制及び実施手続きが明確になったので、それらが効率的・効果的に運用されることを期待する。
【2-07】
・新たな内部質保証システムの下で 11 個の PDCA サイクルの運用を開始し、自己点検・評価委員会が進捗管理を行った。
・教育の質の向上を図るため FD フォーラムを開催し、後日視聴含め【100％】の教員が参加した。
―
・学生の授業評価アンケート結果で【4.46】の評価を得た。
【2-08】令和元（2019）年度の機関別認証評価結果に対する改善報告準備を行うとともに、産業技術専攻において初の分野別認証評価を受審し、「適合」評価を受けた。

-177-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の評価・改善
2-07④自己点検・評価活動における PDCA サイクルによるマネジメントを強化し、教授法や講義内容の改善を推進する。
また、FD フォーラムについては、教員の【90％以上】の参加を目指すとともに、他大学と連携した開催を検討する。
さらに、新たに、授業の質を向上させるための研究会を新設し、教育の質の改善を図るための FD 活動を推進する。そうした取組などにより、5 段階からなる学生授業評価アンケート結果について、【平均４以上】の評価を維持する。
令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】自己点検・評価活動につい （１）新たに構築した PDCA サイクルの実施て新たに構築した PDCA サイクル ＜取組事項＞を実施する。
（4-02、4-21 再掲）
・東京都立産業技術大学院大学内部質保証システム実施要綱に基づき、内部質保証システムチェック表を活用した内部質保証システムの運用を開始した。
・自己点検・評価委員会が 11 個の PDCA サイクルの進捗状況を管理し、その結果を内部質保証室へ報告した。
＜成果・効果＞
・内部質保証システム及び 11 個の PDCA サイクルの運用が滞りなく実施できることを学内で共有し、令和５（2023）年度以降に改善活動に取組める環境を構築できた。
（２）【継続】教員の授業改善を支援する （２）授業の質の向上及び授業評価結果の改善
センター機能を持つ AIIT 高度専 ＜取組事項＞
・教育の質の向上を目的とした学生向けの授業評価アンケートをクォータごとに実施した。今後の授業の参考とするため、アンケート結果に基づ
門職人材教育研究センターにおいたアクションプランを各教員が作成し、第 31 号 FD レポートとして取りまとめるとともに、第 32 号発行に向けた準備を行った。
いて、授業の質を向上させるため
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、新規採用教員に授業設計ガイダンスを行った。
に、授業の設計に関する教員向け
ガイダンス等を行う。また、学生 ＜成果・効果＞
・教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が平均 4.46 となった。
（図表 2-07-1）。
授業評価アンケート結果について、平均４以上の評価を維持し、【図表2-07-1 授業評価アンケート結果】
個々の教員のフォローアップを
29年度 30年度 元年度 ２年度
３年度
４年度
行う。
授業評価
アンケート結果

4.28

4.33

4.37

4.37

4.35

4.46

※5段階評価の平均（３）【継続】教育の質の向上を図るた （３）FD フォーラムの開催による教育の質の向上
め、FD フォーラムを開催し、教員 ＜取組事項＞の 90％以上の参加を目指すとと・全教員を対象に FD フォーラムを２回（第 32 回及び第 33 回）実施した。
（図表 2-07-2）
・第 32 回 FD フォーラムでは、「教室設備（DX 設備）の使い方」をテーマとして、文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教
もに、他大学や教育関係機関等と連携したフォーラムを実施する。
育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン』」で導入した機器等について、具体的な操作方法や活用方法の説明、デモン
ストレーション等を行い、機器等の仕組みや活用方法について理解を深めた。
・第 33 回 FD フォーラムでは、「プロフェッショナルなエンジニア育成について」をテーマとして、国立大学法人豊橋技術科学大学学長特別補佐
市坪教授を講師として迎え、育成方法について理解を深めた。
・FD フォーラムに参加できない教員へのフォローアップとして、フォーラムの内容を録画し、後日視聴させるとともに、アンケートを当日参加者と同様に提出させた-178-

＜成果・効果＞
・DX 設備の仕組みや授業への活用方法について、理解を深めることができた。
・２回の FD フォーラムの開催により、産技大の教育の質の向上につながるとともに、当該フォーラムへの教員の参加率は、後日の視聴を含め 100%を達成した。
【図表2-07-2 FDフォーラム開催実績】（単位：％）

開催日

テーマ内容

講師

教員参加
割合※

29年度 第22回

8/4

AIITにおける授業デザインとアクティブラーニング推進に向けた取り組みについて

産技大 直近2年間におけるBest Professorof the Year 受賞者

100

第23回

2/19

アクティブラーニングとその他の教育手法の効果的な 関西大学教育推進部
森 朋子 教授
融合

30年度 第24回

9/19「アクティブラーニングを機能させるための授業設計」 榊原 暢久 教授

第25回

2/20

元年度 第26回

年度

回

100

芝浦工業大学 工学部

100「著作権法改正に伴う授業等への影響について」

横浜国立大学成長戦略研究センター
川瀬 真 客員教授

100

8/20

Society5.0における人材育成

独立行政法人 日本情報処理推進機構 社
会基盤センター 片岡 晃 センター長

100

第27回

2/20

専門職大学院のマネジメント

桜美林大学
田中 義郎 副学長

100

２年度 第28回

7/29

アクティブ・ラーニング型の遠隔授業の考え方と本学 基調講演：産技大 松尾 徳朗 教授
事例発表：各コースから3名ずつ
における実施・展開方法

第29回

2/18

「遠隔授業におけるアクティブ・ラーニング」（続編）

３年度 第30回

9/7

本学における教育 DX 実施報告及び教室及び PBL
文科省DX事業担当教員 3名 他
演習室の新たな環境について

100

第31回

2/16

「オンライン授業パターン」

慶應義塾大学 総合政策学部 井庭崇 教授

100

４年度 第32回

9/8

教室設備（DX設備）の使い方

東日本電信電話株式会社

100

第33回

2/7

プロフェッショナルなエンジニア育成について

国立大学法人豊橋技術科学大学
学長特別補佐 市坪誠 教授

100※教員参加割合の数値は、後日視聴による参加者を含んだ割合-179-

ハーバード大学 医学部
波多 伸彦 教授100
100

中期計画番号 ⑤本学の教育の更なる改善を図っていくため、令和元（2019）年度に大学全体の機関別認証評価、令和２（2020）年度に情報アーキテクチャ専攻の分野別認証評価、平成 29（2017）年度及び令和４（2022）年度に創造技術専攻の分野別認証評価を受審し、受審結果に基づいた改善策を、受審年度の翌々年度まで2-08に実施する。

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】令和元（2019）年度に受審 （１）機関別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の実施した機関別認証評価の受審結果 ＜取組事項＞
・指摘事項であった内部質保証について、新たな内部質保証システムのもとで本格的に運用を開始した。
を踏まえ、指摘事項に対する改善・令和５（2023）年度提出の改善報告書作成準備を行った。
策を実施する。
（4-21 再掲）
＜成果・効果＞
・内部質保証システム及び 11 個の PDCA サイクルの運用が滞りなく実施できることを学内で共有できた。
（２）【継続】産業技術専攻における分野 （２）産業技術専攻の分野別認証評価の受審
別認証評価を受審する。
（4-21 再 ＜取組事項＞
・産業技術専攻として初の分野別認証評価を受審した。
掲）＜成果・効果＞・「適合」評価を受けた。

-180-

自己評価

B

大項目番号
学生への支援１５

１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○学生のニーズを把握して、社会人をはじめ全ての学生が学びやすい学修の仕組みや環境を整備するとともに、修了後も必要に応じて学び直しができる仕組みを整える。
○学生が必要な知識や技術を確実に修得し、産業界で活躍できるよう、多様な学生の適性や就労経験等を踏まえ、組織的・体系的なキャリア開発支援を行う。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇リカレント教育を促進する学修環境の整備【2-09】①講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指 【2-09】
・授業の課題提出や全ての講義の録画を視聴できる講義支援システムの提供、対面と録画授業を組み合導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員のわせたブレンディッド・ラーニングや秋葉原サテライトキャンパスにおける遠隔授業の実施等、社会指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社人が学修しやすい環境を提供した。コロナ禍以降は、多同時性・双方向性を確保したオンライン授業
会人が学修しやすい環境を整備する。また、修了後も専と録画を用いたオンデマンド授業を組み合わせることで、より社会人が学びやすい学修環境とした。
門能力の向上を図る場として学修コミュニティを一層充・担任教員が１年生全員に対して、コロナ禍も含め、オンラインによる履修相談を行うなど、きめ細や実し、学び直しができる学修環境を整備する。
かな学生支援を行った。
・修了生に対し、修了後の継続かつ自主的な学修と研究の機会を提供するとともに、その活動を支援す
るため、修了生が主宰する研究会「AIIT 修了生コミュニティ」を、平成 29（2017）年度及び 30（2018）
年度の試行期間を経て、令和元（2019）年度以降、毎年度設置運営した。
・広く一般も参加できる公開講座であるマンスリーフォーラム等（令和２（2020）年度の研究科再編に伴い、「AIIT フォーラム」として統一、名称変更）を実施し、産技大の専門分野である「ICT 分野」、「ものづくり・デザイン分野」、「起業・創業・企業新事業・事業承継分野」における最新のトピック
スを取り上げ、産技大の教員ほか専門家を講師とした開けた学びの場を提供した。

A◇キャリア開発支援の充実【2-10】◆②担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多 【2-10】
・担任教員によるオンライン面談等において、学生の履修、学籍、学生生活等に関する相談等に対応した。
様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャリア開発支・６年間にわたり、キャリアガイダンス・就職ガイダンス、インターンシップ対応、キャリカウンセラ
援を展開する。
ーによる相談対応を実施し、きめ細やかなキャリア開発支援を展開した。また、学生の要望に基づき、就職希望先企業に勤務する修了生やインターンシップを担当している修了生、内定している在学生への橋渡しを積極的に行った。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・担任教員等による１年次生全員への面談を継続して実施できており、指導内容及び指導体制の充実が図られている。

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］H29［評価対象期間］H25-H29［認証評価の種類］分野別（創造技術専攻）

認証評価 〇主な優れた点等
機関の評価 ・平日夜間および土曜日に授業を開講し、事務室、図書館、自習室等の施設も平日夜間および土曜日に利用可能であり、サポートスタッフの駐在等、教育研究に支障のない配慮がされ、教育研究に支障のないものとなっている。また、長期履修制度、PBL 型科目、AIIT ブレンディッド・ラーニング、認定登録講師、AIIT 単位バンク制度、ディプロ
マ・サプリメント、Knowledge Home Port 制度、マンスリーフォーラム等は、特色ある教育研究を推進させる特筆すべき制度や取り組みであるといえる。

-181-

［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別〇主な優れた点等
・平日夜間や土曜日の授業開講、クォータ制、長期履修制度、遠隔講義、AIIT ブレンディッド・ラーニング等、多様な授業形態を採り入れており、PBL 型科目の開講とともに特色ある教育方法を実現している。また、生活支援や進路支援を行うことで多様な学生層に対して特色ある支援を多く行っている。特に、開講中の全ての講義を録画し、全学生に講義映像を提供する取組みは修了生の学びを支援する取組みとなっており高く評価できる。大学の目的及び使命に即して環境の整備が図られている。また、学内施設を夜間や土曜日にも利用できるようにしているほか、自習室や図書館等を設け、教育研究活動を支援する環境や条件も適切に整備していることから、教育研究活動を行うために必要な施設及び設備を十分整備しているといえる。
〇主な改善を要する点等
・中期目標に掲げられた施設設備の整備・活用等に関する目標を方針としているものの、教育研究等環境の整備に関して具体的な内容を示しているとはいいがたいため、今後は方針を定め明示することが望まれる。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］R2［評価対象期間］H28-R2［認証評価の種類］分野別（情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点等
・対面・遠隔・視聴教材等を組み合わせた授業形態が準備、実施されている。秋葉原サテライトキャンパスで遠隔授業を受講ができる仕組みを構築しており、教育効果が期待できる。録画授業も導入している。また、学生自身が学習・教育目標の達成度を Web で確認できるしくみがあり、さらに担任教員・PBL 担当教員との面談により確認することができる。その他、特色ある PBL 活動をはじめとして、社会人学生の多い専門職大学院として、様々な特徴ある活動を行っており、高く評価できる。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］R4［評価対象期間］R2-R3［認証評価の種類］分野別（産業技術専攻）〇主な優れた点等
・対面・遠隔・視聴教材等を組み合わせた授業形態（ブレンディッド型、ハイフレックス型）が提供されている。夜間および土曜日の昼間に授業を開講しており、教育設備の効果的運用を図るためのサポートスタッフ、講義収録スタッフなども充実している。また、学生自身が学期ごとに、成績評価（結果）を Web で確認できる仕組みがあり、さらに担任教員等との面談により確認することができる。これにより、到達目標の積み上げの確認が行なえ、学習・教育目標の達成への指針とできている。その他、特色ある
PBL 活動をはじめとして、社会人学生の多い専門職大学院として、様々な特徴ある活動を行っており、高く評価できる。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。

【評定：３】
・１年生全員と面談を実施するなどきめ細かく徹底した取組を展開している。
・ブレンディッド・ラーニングに関する学生向け授業評価アンケートについて、継続して高い評価を得ている点が評価できる。前年と比較して点数が変化している項目について、その理由を分析することで、今後の学修環境改善につながるものと思われる。

29【2-09】両専攻の 1 年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【評定：３】【2-10】キャリアメンター制度の制度設計を行い、本格実施に先立ち試行的に実施した。 ・１年生全員に対して面談を行うなど、充実した指導が行われている。
・キャリアメンター制度の設計を行い、試行的に実施するなど、きめ細やかなキャリア形成30
支援を行う体制を整えた。
・キャリアメンター制度について、課題が見つかった場合のメンター役に対するバックアップ体制等、本格実施に向けた体制整備が期待される。
【2-09】両専攻の１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【評定：３】【2-10】キャリアメンター制度について、試行結果に基づき、見直しを実施し、令和２（2020）・１年生全員に担任教員が面談し、様々な指導を行っている。
元
年度より改めて試行することとした。
・ブレンディッド・ラーニング（録画講義と対面講義）が機能し、授業評価アンケートによると授業に対するモチベーションや理解度が上昇した。

-182-

【2-09】両専攻の１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【評定：３】【2-10】キャリアメンター制度について、令和元（2019）年度の試行結果に基づく見直しを ・コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングの教育効果について、授業評価アンケート
行い、改めて試行を行った。
集計結果から、「モチベーション」、「負担の軽減」及び「理解度」の各視点で従来からの２
高い評価が維持された。
・コロナ禍において、履修等について担任教員が１年次生全員に対してメールによる個別の相談対応を行うなど、きめ細かい学生指導を行った。
【2-09】１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【評定：３】【2-10】キャリアメンター制度について、これまでの実施状況を踏まえ、対象学生の見直し ・担任教員が１年生全員に対してメールによる履修相談を行うなど、コロナ禍においても、を行った。
きめ細かな学生支援を行った。
３
・修了後の自主的学修や研究を促す「修了生コミュニティ」について、修了生同士の触発による研究や仕事の創造につながるよう、ネットワーキング促進に期待する。
【2-09】１年生【全員】に対し、担任による面談を実施した。
【2-10】学生が志望する企業へ勤務する修了生、勤務先でインターンシップを担当している
４
修了生、内定している在校生の先輩へ相談への橋渡し及びフォローを積極的に行っ
た。

-183-

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （３）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇リカレント教育を促進する学修環境の整備
2-09①講義支援システム及び遠隔授業の着実な実施や、個別指導の徹底による１年次生の【全員】に対する担任教員の指導、TA や認定登録講師を活用した指導の実施など、社会人が学修しやすい環境を整備する。
また、修了後も専門能力の向上を図る場として学修コミュニティを一層充実し、学び直しができる学修環境を整備する。
令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】講義支援システムを活 （１）効率的な学修環境の提供
用してブレンディッド・ラーニン ＜取組事項＞
・Web 会議システム活用により同時性・双方向性を確保したオンライン授業と録画を用いたオンデマンド授業を組み合わせ、社会人が学びやすい
グを推進する。また、遠隔授業を
学修環境を提供した。
継続的に実施することなどにより、多様な学生に対して効率的な ＜成果・効果＞
・コロナ禍におけるブレンディッド・ラーニングの教育効果について、学生の授業評価アンケート結果から、授業に対するモチベーション、負担
学修環境を提供する。
の軽減、理解度の 3 項目とも年々数値が向上するとともに継続して高い評価を維持することができた。(図表 2-09-1)【図表2-09-1 授業評価アンケート集計結果(ブレンディッド・ラーニング)】
２年度
設問
1Q
2Q
3Q
4Q
モチベーション
2.26
2.14
2.12
2.04
負担の軽減
2.64
2.53
2.50
2.28
理解度
2.30
2.21
2.18
2.10
３年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度
４年度
設問
モチベーション
負担の軽減
理解度

1Q

2Q
1.96
2.29
2.03

1Q

3Q
2.23
2.57
2.23

2Q
2.29
2.62
2.33

4Q
2.26
2.58
2.28

3Q
2.29
2.55
2.38

2.16
2.49
2.16

4Q
2.29
2.51
2.39

2.42
2.67
2.42

※評価値は１～３の３段階評価で、３が最も良い評価。

（２）◆【継続】全１年次生に対し、担 （２）学修指導の実施、指導体制等の充実
任教員等による学習指導を実施 ＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、各コースにおいて、学生生活をサポートするため、担任教員が１年生全員に対してメールによる履修
するとともに、指導内容、指導体相談を実施した。
制を充実させる。
・PBL を履修している学生については、認定登録講師、産技大修了生及び産業界の専門家が PBL 活動について外部評価を行う PBL 外部レビューアとなり、指導・助言等を実施した。
＜成果・効果＞
・担任教員による面談や外部の専門家の客観的な評価を実施することで、学生個々の状況に応じたより良い学修に寄与した。
※認定登録講師制度：高度専門知識を有する人材を認定登録講師として登録し、機会があれば、産技大の講演、講義等を依頼する制度で、産技大の修了生、非常勤講師、外部講師等が対象となる。

-184-

（３）
【継続】継続学修の場である AIIT （３）学修コミュニティの更なる充実【特記事項Ⅱ-３参照】
フォーラムをオンラインも活用 （特記事項のポイント）しながら着実に実施し、ニーズを・産技大の専門分野に関する最新のトピックスを取り上げた公開講座「AIIT フォーラム」を、一部連携自治体等（品川区、三鷹ネットワーク大学）
捉えた学修コミュニティを運営
主催の公開講座と連携し、オンライン（YouTube）形式で計５回実施（延べ視聴回数 1,379 名）。
する。
（2-18 再掲）
（４）【継続】修了生が主催する専門研究 （４）修了生コミュニティの充実【特記事項Ⅱ-３参照】
分野ごとのコミュニティの支援 （特記事項のポイント）
・リカレント教育を促進する学修環境の一環として、修了後の継続的かつ自主的な学修と研究を提供し、その活動を支援する場である修了生コミの充実を図る。
（2-18 再掲）
ュニティについて、５つのコミュニティが設置された。

中期計画番号 ◇キャリア開発支援の充実②担任制や、メンター制度をより一層活用するなど、多様な学生の就職やキャリアアップ等に応じた組織的・体系的で、個別指導を軸にしたきめ細かなキャ2-10
リア開発支援を展開する。

令和４年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）◆【継続】担任制やキャリア開発 （１）多様な学生にきめ細かに対応したキャリア開発支援の実施
支援委員会を通じて、社会人をは ＜取組事項＞
・就職支援対象者全員に対する就職支援ガイダンス(９回)、外国人留学生向けガイダンス(３回、中国語で実施)をオンラインで実施した。
じめとする産技大の多様な学生・キャリアカウンセラーによる就職相談(104 回(1 月現在)、113 回（3 月 31 日時点）)を実施する等、オンラインを活用し、コロナ禍においても丁の状況にきめ細かに対応したキャリア開発支援などを実施する。
寧な就職相談を実施し、学生の希望を把握し、希望する就職先の紹介に努めた。
・修了生企業への訪問や、修了生や在校内定者との個別面談等、学生からの要望を受けた取り組みを調整・実施した。
・キャリアメンター制度について、これまでの実施状況を踏まえ、学生の声を聴き、制度の枠にとらわれず、学生が行きたい企業に勤務する修了生や業務でインターンシップを担当している修了生、就職先が内定した在学生などからアドバイスをもらう、話をきく等、制度の利用拡大に向けた工夫を行った。
＜成果・効果＞
・上記取組により、修了生の進路状況は下表の件数のとおりとなった。
（図表 2-10-1）
。

-185-

【図表2-10-1 修了生進路状況】
専攻

事業設計工学

４年度

情報アーキテクチャ
創造技術（単位：人）
対象者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
事業設計工学

３年度

情報アーキテクチャ
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

２年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

元年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

30年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

合計
情報
アーキテクチャ

29年度
創造技術

新卒者
既卒者
入学時有職者
新卒者
既卒者
入学時有職者

就職
0
3
16
2
3
33
5
1
29
92
2
1
13
3
3
37
6
3
35
103
2
3
37
2
18
26
88
2
8
42
10
6
37
105
2
5
50
5
13
21
96
2
5
37
3
11
15
73

就職
希望

就職率

就職
（小計）

進学希
その他
望

進学

18

1

94.7%

19

0

0

0

19

37

0

100.0%

37

0

0

1

38

34

1

97.1%

35

0

0

0

35

89

2

97.8%

91

0

0

1

92

15

1

93.8%

16

0

0

0

16

38

2

95.0%

40

0

0

3

43

34

3

91.9%

37

1

0

6

44

87

6

93.5%

93

1

0

9

103

36

1

97.3%

37

0

0

5

42

32

5

86.5%

37

1

1

8

47

68

6

91.9%

74

1

1

13

89

46

2

95.8%

48

1

1

3

53

43

5

89.6%

48

0

0

5

53

89

7

92.7%

96

1

1

8

106

52

3

94.5%

55

0

0

2

57

27

3

90.0%

30

1

0

8

39

79

6

92.9%

85

1

0

10

96

38

2

95.0%

40

1

0

3

44

25

3

89.3%

28

0

0

1

29

4

73

合計
63
5
92.6%
68
1
0
※就職には、現職の継続者を含む※各年度、3月31日時点※令和元年度は、情報アーキテクチャ専攻に就職かつ進学した修了生がいるため、対象者合計と全体の合計は一致しない※令和２年度は、創造技術専攻に就職希望かつ進学希望の修了生がいるため、対象者合計と全体の合計は一致しない

-186-

合計

大項目番号
入学者選抜

１６

１

教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○アドミッション・ポリシーに基づいて質の高い学生を確保するため、育成する人材像や教育内容及び成果を広く社会に発信するとともに、多様な入学者選抜
方法や入試広報についても継続的な検証に基づき改善を図る。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保【2-11】◆①ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握 【2-11】
・新型コロナウイルス感染症流行前の期間前半は、平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度の３年間で以下４点の産技大の PR 活動を実施することで専門職大学院にふさわしい学生を確保した。
に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、＜前半の取組＞
ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動①教職員による計 195（うち新規 177）件の企業等訪問の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強②公式ホームページの全面リニューアル化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250③大学名称変更及び研究科再編に伴う大学ブランディングの一環として、ロゴの更新や交通広告等で人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにのキャッチフレーズ「産技大で本気の学び直し」の統一によるイメージの統一化
より、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人とし④全国の学生等を対象としたデザインコンテスト開催による産技大の認知度向上ての資質を有する学生を確保する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により移動が大きく制限された期間後半も、令和２（2020）年度から令和４（2022）年度の３年間で以下４点の PR 活動を実施することで継続して専門職大学院にふさわしい学生を確保した。
＜後半の取組＞①文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン』」採択を活用した大学 PR②オンライン形式での大学院説明会の実施③大学院、研究科、コース、教員を紹介する動画コンテンツの作成と YouTube での配信
④Twitter や Facebook などの SNS を活用した積極的な情報発信⑤企業、キャリアチェンジ、キャリアアップといった年齢層別のロールモデル集の掲載、更新
・上記取組の結果、大学院説明会参加者数はすべての年度で KPI 年間 250 人を達成につながるとともに、大学全体（専攻全体）の入試志願者数においては、平成 29（2017）年度以前までは４月入学の志願倍率が１倍前後であったが、それ以降は安定して志願倍率が 1.5 倍程度となり、令和５（2023）年
度 4 月入学においては、志願者数が 189 名にのぼり、志願倍率は 2.1 倍を達成した。(図表 2-11（1）、
図表 2-11(2))＜図表2-11（1） 大学院説明会参加者の推移＞
29年度
30年度
元年度
開催回数
19
16
15
参加者数
295
292
410

-187-

２年度
14
308

（単位：回、人）
３年度
４年度
12
12
379
463

S

＜図表2-11（2） 入試状況の推移＞
30年度（単位：人、倍）

元年度

２年度

4月
入学

10月
入学

4月
入学

情 募集人数
報
志願者数
ア
攻
受験者数
／
キ
コ
合格者数
テ
ク 入学者数
ス
チ
志願倍率

45

5

45

79

6

72

77

6

71

14

ー

産業技術研究科

ー

ャ

専

10月
入学

３年度

4月
入学

10月
入学

4月
入学

5

36

4

15

74

9

73

6

４年度

５年度

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

36

4

36

4

36

69

15

92

6

112

68

15

90

6

110

53

4

52

8

43

4

43

8

45

5

41

52

4

49

8

44

4

42

8

45

5

41

1.76

1.20

1.60

3.00

2.06

2.25

1.92

3.75

2.56

1.50

3.11

1.16

0.80

1.09

1.60

1.22

1.00

1.17

2.00

1.25

1.25

1.14

45

5

45

5

36

4

36

4

36

4

36

造 志願者数技
術 受験者数ス 専 合格者数
攻 入学者数／
コ 志願倍率

64

12

64

9

46

6

57

5

36

7

48

充足率

ー

充足率

創 募集人数

事
業
設
計
工
学
コ

63

12

63

9

45

6

56

5

34

7

47

55

8

52

8

37

5

44

2

35

5

38

51

8

47

8

37

5

42

2

35

5

36

1.42

2.40

1.42

1.80

1.28

1.50

1.58

1.25

1.00

1.75

1.33

1.13

1.60

1.04

1.60

1.03

1.25

1.17

0.50

0.97

1.25

1.00

18

2

18

2

18

2

18

募集人数
志願者数

30

0

14

4

19

2

29

受験者数

30

0

13

4

19

2

29

合格者数

27

0

22

4

22

2

20

10月
入学

ー

25
0
21
3
19
2
20
志願倍率
1.67
0.78 2.00 1.06 1.00 1.61
ス
充足率
1.39
1.17 1.50 1.06 1.00 1.11
志願倍率
1.59 1.80 1.51 2.40 1.67 1.50 1.56 2.40 1.63 1.50 2.10
全体充足率
1.14 1.20 1.07 1.60 1.18 0.90 1.17 1.30 1.10 1.20 1.08
令和２年度４月入試から産業技術専攻（３コース）として募集を開始。
※令和５年４月１日時点※令和２年度４月入試 事業→情報 転コース１名※令和３年度４月入試 事業 第２志望合格９名（第２志望は事業設計の志願者数に含まない）※令和４年度４月入試 事業 第２志望合格２名（第２志望は事業設計の志願者数に含まない）
入学者数

-188-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：１】
・ロールモデル集や「AIIT PBL Method」等を活用した効果的な発信や、ホームページ、SNS 等の多様な媒体を活用した広報活動により、大学院説明会では、例年、目標である 250 人以上の参加者を集めている。また、平成 30 年度以降の入試において、定員を超える志願者を安定的に確保できている。
・AIIT 単位バンク制度が順調に運営され、単位バンク生からの正規入学者を毎年度獲得している。

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］H29［評価対象期間］H25-H29［認証評価の種類］分野別（創造技術専攻）〇主な優れた点等
・アドミッション・ポリシーを設定し入試要項にそれを反映し公開している。入試選抜も公正、適切に実施している。
〇主な改善を要する点等
・アドミッション・ポリシーを反映した具体的選抜方法では、8 つのカテゴリーの入学試験を用意しているが、各々をどのような重みで扱うかの方針を明示することが望まれる。特に、短期に留学生比率が急速に増加していることが、教育の目標、教育体制にひずみを生じていないか懸念がある。多くの外国人、新卒、社会人等の多様な学生をどう受け入れていくのかについての、はっきりとした方針を示すことが望まれる。
［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別〇主な優れた点等
認証評価 ・大学の方針に加えて、専攻ごとにアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや「入試募集要項」等に明記することで周知を図っている。入学者選抜については、アド機関の評価
ミッション・ポリシーで示している学生を選抜できるよう多様な入学試験を行っており、その実施にあたっては、「入試委員会」を中心に、問題作成から合否判定に至るま
でのプロセスにおいて人為的ミスや情報漏洩が生じることがないような体制を整えている。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］R2［評価対象期間］H28-R2［認証評価の種類］分野別（情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点等
・アドミッション・ポリシーは明確に設定されており、Web や学生募集要項にて学内外に広く公開されている。入試判定も公正、適切に実施している。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］R4［評価対象期間］R2-R3［認証評価の種類］分野別（産業技術専攻）〇主な優れた点等
・アドミッション・ポリシーは、専攻共通と３コースごとに明確に設定されており、Web や学生募集要項にて学内外に広く公開されている。入試判定も公正、適切に実施している。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【295 名】の大学院説明会参加者を集め【評定：２】
た。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 10 名の受験 ・ロールモデル集の活用や 40 社の新規企業訪問をはじめとして、多様な入試広報に努めた
29
者（うち９名入学）があった。
努力が実って、志願倍率の上昇を得た点を評価する。今後も引き続き知名度を高める工夫と努力に期待したい。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【292 名】の大学院説明会参加者を集め【評定：２】
た。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験 ・100 社を超える企業訪問、効果的な広報活動、説明会の開催により、多くの志願者を得る者（うち８名入学）があった。
ことができ、定員の確保につながっている。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【410 名】の大学院説明会参加者を集め【評定：１】
た。単位バンク生から 24 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に９名の受験 ・ホームページの全面リニューアル、研究科再編の特設ページ開設、駅における交通広告等、者（うち９名入学）があった。
戦略的、効果的な広報活動が行われた。その結果、大学院説明会への参加が 410 名と開学
元以来最多となるとともに、新専攻となっての初の入試において、十分な志願者数を確保で
きた。

30

-189-

・単位バンク制度が順調に運営され、単位バンク生からの正規入学者が増加している。
・様々な取組が功を奏して、令和２年度（４月入学）の志願倍率が 1.67 倍に達した。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【308 名】の大学院説明会参加者を集め【評定：２】
た。単位バンク生から 19 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に６名の受験 ・多方面にわたる効果的な広報活動により、オンライン形式で開催した大学院説明会には２者（うち６名入学）があった。
308 名の参加があった。また、令和３年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率
は 1.56 倍に達し、入学者数も十分な定員を確保することができた。
【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【379 名】の大学院説明会参加者を集め【評定：１】
た。単位バンク生から 21 名の入学者があり、うち単位バンク生向け入試利用者は ・学校紹介やコース紹介に関する新規動画コンテンツを複数作成するなど情報発信を充実
10 名（受験者 11 名）であった。
させることで、大学院説明会には令和２年度を上回る 379 名が参加し、令和４年度４月入３

学における大学全体の志願倍率は、過去最高水準の 1.63 倍に達している。
・単位バンク生の登録者数及び単位バンク生からの入学者数がともに増加しており、入学者の確保に寄与した。今後は、単位バンクの登録、単位バンクを利用した入学者数を更に拡充していくための取組を期待する。

【2-11】様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、【463 名】の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 33 名の入学者があり、うち単位バンク生向け入試利用者は 9４名（受験者 10 名）であった。

-190-

―

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置 （４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保
2-11①ロールモデル集の活用等による教育成果の的確な把握に基づいた大学の強みの効果的な発信、ウェブサイト、ソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた広報活動の展開、教職員の訪問等による企業等への働きかけの強化などの取組を行う。こうした取組を推進し、【年間 250 人】を超える参加者を大学院説明会へ集めることなどにより、社会人、学部卒業生等から、高度専門職業人としての資質を有する学生を確保する。
令和４年度計画

自己評価

S

業務実績

（１）◆【継続】産技大の教育のアウト （１）積極的な情報発信【特記事項Ⅱ-２参照】
カムをとりまとめたロールモデ （２）単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ【特記事項Ⅱ-２参照】
ル集、先進的教育手法を体系化し （３）大学院説明会への参加者確保【特記事項Ⅱ-２参照】
た AIIT PBL Method、大学院案内 （４）ターゲットを絞った広報の実施【特記事項Ⅱ-２参照】
等を活用し、新型コロナウイルス （特記事項のポイント）
感染症の状況も考慮しつつ、企業 ・大学院案内等の広報物活用、入試情報の各媒体における発信、公式ホームページや SNS を通じた積極的な広報等の取組によって、オンライン実施
や教育機関へのアプローチを実の大学院説明会（全 12 回）への参加者は 463 名（昨年度比 122%）、単位バンク生から 33 名（昨年度比 157%）の入学者があり、うち AIIT 単位バン
施するとともに、積極的な情報発
ク登録生（科目等履修生）向け入試利用者は９名（受験者 10 名）であった。令和５（2023）年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は信を行う。
（4-23 再掲）
2.1 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
（２）【継続】様々なチャネルを通じて単位バンク制度に関する PR を実施
するとともに、単位バンク生に対し入試等の情報提供を行うなど積極的な働きかけを行い、正規入学に向けたアプローチを実施する。

※AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）：AIIT 単位バンク登録生(科目等履修生)として修得した単位を蓄積し、正規学生として入学した際に活用する制度。単位バンクに蓄積した単位は、正規学生として入学後に申請すると、入学前５年間分が既修得単位として認定され、その単位数に応じた授業料が減免される(ただし、減免額は年間授業料を上限とする)。

（３）◆【継続】大学院案内等広報物やホームページ、SNS 等を活用して多様な PR を実施する。また、オンラインも活用しながら、大学院
説明会を年間 10 回開催し、参加者 250 名を確保する。
（４）【継続】Web やソーシャルメディアを積極的に活用してターゲットを絞った広報を実施する。

-191-

大項目番号
研究

１７

２

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界の人材育成ニーズや技術動向等を踏まえ、高度専門職業人の育成に資する研究を推進するとともに、先進的な教育手法の成果を積極的に発信する。
○企業や他の教育研究機関等との連携を強化して、製品開発等に向けた研究を推進する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇教育手法に関する研究の推進とその成果の発信「PBL の成績評価のあり方」等【2-12】①本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教 【2-12】すべての年度において 90％以上の教員参加による PBL 研究会を開催し、員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とするについてグループディスカッションを実施し、専攻全体で共有すべき課題や解決策等の共有を図り、PBL 研究会を、【90％】の教員参加により開催する。また、PBL 型教育に関する研究を深めた。
IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラー
ニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進す＜図表2-12 PBL研究会開催実績＞
る。
教員参加
テーマ

年度

開催日

４年度

9/12

「PBLの成績評価のあり方について」他

100.0%

３年度

9/13「本学PBLの今後のあり方」他

100.0%

割合

２年度

9/16

「本学PBLの今後のあり方」他

100.0%

元年度

9/2～3「本学PBLの今後のあり方」他

93.1%

30年度

9/10～11 「ＰＢＬの評価」について

93.1%

29年度

9/5～6

93.1%

「本学PBLの今後のあり方」他

B【2-13】②高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能 【2-13】高度専門職人材教育に関する研究成果を発信するため、令和元（2019）年度に設置した AIIT 高度専門
を、オープンインスティテュートに設置するとともに、職人材教育研究センターにて新規採用教員に対する研修、オンライン授業の品質等に関するアンケー
AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、本学の教ト及びシンポジウムを実施し、産技大の教育手法の普及に貢献した。
育手法の普及を図る。
また、入学志願者に関する分析やブレンディッド・ラーニングの効果測定等を行うなど、IR を推進した。
◇開発型研究の推進【2-14】③専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的と 【2-14】産業振興に資する開発型研究の取組として、当初４つからスタートした研究所は、「医療情報研究所」
して、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型「AIIT 藻類研究所」「行動科学研究所」「産業デザイン研究所」等が加わり、令和４（2022）年度にはの研究所を【４以上】設置・運営するなど、産業振興に
11 研究所へと拡大し、広く継続的に専門職大学院としての研究成果の社会への還元に貢献した。
（図表
資する開発型研究の取組を進める。
2-14）＜図表2-14 研究所設置数＞（単位：研究所）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

4

4

4

7

9

11

研究所設置数-192-

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・PBL 研究会について、コロナ禍でもオンライン形式で開催し、教員参加率は目標である 90％以上を維持している。
・社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所は、目標である４つ以上の研究所が運営されている。令和２年度からは更に研究所の数が増加しており、精力的に開発型研究が行われている。
・産技大の PBL 型教育の特長や成果の社会への発信について、今後更に活発に行われることを期待する。

［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別〇主な優れた点等
・企業の経営者・研究者等を対象に、最新のトピックスや話題性のあるテーマを取り上げ、自由に議論・交流できる場として「AIIT 技術経営交流会」を開催している。上記に加え、社会に開かれた勉強会として、「AIIT マンスリーフォーラム」を開催しており、情報分野では「Info Talk」、ものづくり分野では「AIIT イノベーションデザインフォ
認証評価ーラム」を開催している。
機関の評価［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］R2［評価対象期間］H28-R2［認証評価の種類］分野別（情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点等・競争的資金を獲得する教員が増えている。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【2-13】PBL 型教育のノウハウを「AIIT PBL Method」として体系化した。
29 【2-14】新たに３つの開発型研究所を設置し【計４つ】の研究所を運営した。

【評定：３】
・教員の PBL 研究会への参加率は高く、この教育手法が学内に共有されていることがうかがえる。産技大の教育の特色を示すものとしてさらなる工夫を重ねられたい。
・開発型研究所について新たに３研究所の設立が実現している点が評価できる。

【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向け要綱を策定した。設置に先立 ・教員が PBL 研究会等へ積極的に参加するなど、独自の高度専門職人材の育成方法の開発がち、学内シンポジウムを開催した。
進められている。
30【2-14】【４つ】の開発型研究所を運営した。
・専攻横断型の４研究所を着実に運営し、産業振興支援に取り組んでいる。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターの設置に向けた準備が着実に進んでおり、今後の取組が期待される。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】
・学際的な研究所を更に活用し、研究成果の社会への還元を積極的に進め、社会のニーズに
元 【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターを設置した。
【2-14】【４つ】の開発型研究所を運営した。
応えるとともに、産業界との連携も活かして研究を進展させていくことを期待する。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターにて新規採用教員に対する研修、オンライ ・PBL 研究会をオンライン形式で開催し、教員参加率 100％を達成した。
ン授業の品質等に関するアンケート及びシンポジウムを実施した。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、IR の専門家として特任教員の配置を決【2-14】【７つ】の学際的な研究所を運営した。
定するなど、高度専門職人材教育に関する取組を行った。
２・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、新たに４つの開発型研究所を設置し、計７研究所を運営した。
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターが開催するシンポジウムについて、学内参加の更なる増加を期待する。

-193-

【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【評定：３】【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターにて新規採用教員に対する研修及びシンポ ・引き続きオンラインを活用して PBL 研究会を開催し、教員の参加率 100%を達成している。
ジウムを実施した。また、既存データを基に、志願者について分析を行うなど、IR ・研究分野の深化、研究成果の社会への還元を目的とする研究所を新たに２つ設置し、計９を推進した。
研究所を運営することにより、産業振興に資する開発型研究の推進につなげた。
３【2-14】【９つ】の学際的な研究所を運営した。
・既存データによる志願者分析や専門職人材育成の専門家の招聘など、IR 活動が推進されつつあるが、さらに学生の学修状況や学修環境との関連などの分析も進め、教育改善が促されることを期待する。
【2-12】【90％以上】の教員参加による PBL 研究会を開催した。
【2-13】AIIT 高度専門職人材教育研究センターにて新規採用教員に対する研修、オンライ―
ン授業の品質等に関するアンケート及びシンポジウムを実施した。
４【2-14】【11 件】の学際的な研究所を運営した。

中期計画番号 ２ 研究に関する目標を達成するための措置◇教育手法に関する研究の推進とその成果の発信
2-12①本学で実施する PBL 型教育に関する研究の推進並びに教員の PBL 型教育に係る能力及び技術の向上を目的とする PBL 研究会を、【90％】の教員参加により

自己評価

開催する。
また、IT 及び創造技術の分野の教育に適したアクティブ・ラーニング等新たな教育手法の導入に向けた研究を推進する。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】PBL 型教育の推進及び産技 （１）PBL 型教育の研究
大教員の PBL 型教育に関する能 ＜取組事項＞
・PBL 教育手法の改善のため、各コースにおいて PBL 研究会を開催した(令和４（2022）年９月 12 日オンライン開催)。
力・技術の向上を図るため、90％
・教員の PBL 経験をもとに課題を共有し、解決策を検討するとともに、専攻全体で共有すべき課題や検討事項について議論を行った。
の教員参加による PBL 研究会を産＜成果・効果＞
業技術専攻で実施する。
・教員参加割合が【100％】に達した。
（図表 2-12-1）。
【図表2-12-1 PBL研究会開催実績】
テーマ

教員参加
割合

年度

開催日

４年度

9/12

「PBLの成績評価のあり方について」他

100.0%

３年度

9/13「本学PBLの今後のあり方」他

100.0%

２年度

9/16「本学PBLの今後のあり方」他

100.0%「本学PBLの今後のあり方」他

93.1%

元年度

9/2～3

30年度

9/10～11 「ＰＢＬの評価」について

93.1%

29年度

9/5～6

93.1%

「本学PBLの今後のあり方」他

-194-

B

中期計画番号②高度専門職教育に関する教育研究成果を発信する機能を、オープンインスティテュートに設置するとともに、AIIT PBL Method（仮称）の公開などにより、
2-13
本学の教育手法の普及を図る。
令和４年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）
【継続】AIIT 高度専門職人材教育 （１）高度専門職人材育成に関する教育研究の成果の発信、教学 IR の推進
研究センターにおいて、高度専門 ＜取組事項＞
・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、産技大の学生の特徴やそれを踏まえての授業方法の工夫などについて、新規採用教員向けの研職人材育成に関する教育研究の成果を発信するとともに、令和３
修をオンラインで実施した。
（2021）
年度に構築した教学 IR 体・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、既存データにより、ブレンディッド・ラーニングの効果測定を行うなど、IR を推進した。
制のもとで教学研究の成果に関・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、第４回シンポジウム（令和５（2023）年３月８日）を学内外に向けてオンライン開催した。
するデータの蓄積、整理及び分析 ＜成果・効果＞を行う。
・新規採用教員が、授業設計やアクティブ・ラーニング、学生対応、高度専門職人材の育成に関して、研修を通じて理解を深めることができた。
・IR の専門家として配置した特任教員により、既存データを基にブレンディッド・ラーニングの効果測定を行い、今後の授業設計などに活用できるようにするなど、IR が推進された。
・シンポジウムは延べ 26 名（学内参加者 10 名含む）が参加し、他大学の IR の取組事例や産技大の IR の取組事例を講演し、今後の IR の在り方
や取組内容を検討するための知見を共有することができた。

2-14

中期計画番号 ◇開発型研究の推進③専門職大学院としての研究成果の社会への還元を目的として、社会のニーズにダイナミックに応える専攻横断型の研究所を【４以上】設置・運営するなど、
2-14
産業振興に資する開発型研究の取組を進める。

令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】産技大の研究成果を社会へ （１）研究成果の社会への還元
還元するため、研究所を継続稼働 ＜取組事項＞
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として新たに２研究所を新設し、計 11 研究所の運営を行った。
（図表 2-14-1）。
させるとともに、開発型研究の取組を効果的に発信していく。
・産技大公式ホームページ上に、研究活動計画及び研究活動成果報告を研究所ごとに掲載し、社会へ周知した。
・１研究所がイベント（「おおた研究・開発フェア」、主催：大田区・大田区産業振興協会）に出展し、複数のセンサを配置することでセンサ部の汚れに依存せず懸濁液の濃度を測定できる光透過式藻密度測定装置及び計測ヘッドを一定流速で通過する測定液内の微粒子の影をパルス信号
として 計測する粒子計測装置について研究成果をリアルに来客者に対して紹介説明した。
＜成果・効果＞
・産技大公式ホームページ掲載やイベント出展等を通じて、組織的な研究体制にあることを学外に向けて明示し、産業振興に資する産技大の開発
型研究の取組と成果を広く PR した。
・設置期間が令和４（2022）年度末までの１研究所について、研究活動が順調で期間延長が承認されるなど、研究所が研究活動の拠点として広く機能している。

-195-

【図表2-14-1 研究所一覧①】
No

研究所名

所長

概要

期間

令和４（2022）年度実績

研究員数

・学内外の研究者向けに近年重要とされる意思決定や合意形成、および社会的人工知能に関して、次の２つの国際シンポジウムを実施

1

松尾 徳朗
人工知能とサービス科学研究所（事業設計工学コース 教授）- 2nd International Symposium on Applied Informatics and Innovations
横断的、学際的な観点を- International Forum on Smart Systems and Service Management
取り入れつつ、次世代の人 H29.4
・シンポジウムでは、本学教員を含め、本学との協定を締結している教員による基調講演や招待講演も実施。
工知能研究を牽引し、社会 ～・国際交流協定を締結（令和元年度）している BINUS 大学との共催でデジタル化の進んだなかでの意思決定や合意形成に関するシンポジ
活動を効果的に支援するこ R9.3 ウムを開催し、講演者と聴講参加者で活発な質疑応答や意見交換が行われた。
とを目指す。
・本研究所のメンバーが関わる業績として、国際ジャーナル論文１０編以上および国際会議論文５０編以上が発表され、極めて高いレベル

20の成果を提供できた。

〇研究テーマ１『新たなデジタル産業人材育成方法の構築』①基調講演（前田所長）
・日本政府主催のAPEC（Asia Pacific Economic Cooperation）『産業人材育成セミナー』（遠隔、2022/6/16）
・ドンア大学（ダナン、ベトナム）との共催『デジタル人材育成セミナー』（ダナン、2022/8/11）
・キルギス・ソフトウェア協会との共催『デジタル産業振興』（ビシュケク、2022/9/9）
・アラトー大学（ビシュケク、キルギス）との共催『デジタル産業人材育成セミナー』（2022/9/16）
・マレイシア工科大学との共催『デジタル産業人材育成セミナー』（KL,マレイシア、2022/11/1）
・キリロム工科大学との共催『デジタル産業人材育成セミナー』（キリロム、カンボジア、2023/3/7）②モデレータ（前田所長）
・日本政府主催APEC『産業人材育成セミナー』（遠隔、2023/1/27）〇研究テーマ２『応用情報社会学近代化モデルの発展』①基調講演（前田所長）
・京都大学経済研究所との共催『応用情報社会学近代化モデル・セミナー』（京都大学、2022/7/29）
・バンドン工科大学との共催『西ジャワ州発展セミナー』（バンドン、インドネシア、2023/3/16）②講演（前田所長）
・APEN（Asia Professional Education Network）総会セミナー『DX時代の産業振興策』（タクロバン、フィリピン、2022/11/23）
・京都大学経済研究所年次セミナー（京都大学、2022/12/20）

前田 充浩
2 経営倫理研究所（創造技術コース
教授）

近代化の産業化局面と情報化局面とが重畳する現H29.4〇研究テーマ３『アジア／アフリカIT産業ネットワークの構築』
在における社会のあり方～①フォーラム・セミナー開催
を、主として情報社会学のR9.3 ・キルギス・ソフトウェア協会を招聘し、AIITグローバル・フォーラム『日本キルギス・パートナーシップ』（AIIT、東京、2022/7/11）
手法に依拠して追及してい・東ヴィサヤス州立大学との共催『東ヴィサヤス州発展セミナー』（遠隔、2023/1/27）
くことを目指す。
②IT産業視察・ホーチミン（ベトナム、2022/8/15～8/16）
・ビシュケク（キルギス、2022/9/13～9/16）
・クアラルンプール（マレーシア、2022/11/2）⑤基調講演（前田所長）
・バンドン工科大学との共催『西ジャワ州発展セミナー』（バンドン工科大学、インドネシア、2023/3/16～3/17）〇研究テーマ４『DX林業FoX（Forestry Transformation）モデルの構築』①視察
・ドンア大学との協働ベトナム中部林業地域視察（ダナン、ベトナム、2022/8/10）
・キルギス大統領府との協働キルギス林業地域視察（ビシュケク、キルギス、2022/9/15～9/17）
・釧路地域林業地域視察（2022/10/1～10/4）
・東ヴィサヤス州立大学との協働現地林業地域視察（タクロバン、フィリピン、2022/11/24）③ワークショップ
・北海道大学農学部とのワークショップ（札幌、2022/10/26）
・島根県隠岐郡とのワークショップ（隠岐、2022/12/6～12/7）
・四日市大学とのワークショップ（四日市、2022/12/21）

-196-

21

【図表2-14-1 研究所一覧②】
No

研究所名

戦略的機能
3 イノベーション
研究所

所長

吉田 敏
(事業設計工学コース 教授)飛田 博章
4 Smart System Laboratory(情報アーキテクチャ
コース 教授)小山 裕司
5 医療情報研究所(情報アーキテクチャ
コース 教授)村越 英樹
6 AIIT藻類研究所

スタートアップ・
7 アクセラレーター
研究所(創造技術コース教授)

板倉 宏昭(事業設計工学コース 教授)概要

期間

令和４（2022）年度実績

研究員数

・現在、本研究所では、機能設計内容について議論を進めているところである。そのために、複数の産業を対象に設計プロセスについて調
現在、多くの企業や組織で査し、その中から設計機能を中心に要素を抽出し、論理的な考察を加えている。特に、本年度は、オフィスファニチャーを中心に議論してお提唱されているイノベーショ
H29.12 り、概念設計と機能設計についての議論がなされてきた。また、並行して、基盤的な機能設計についての考察も行われ、着実に理解する範ンに閉塞感があるが、本研～ 囲が積み重ねられてきている。
究所は、これまで薄めでR9.3 ・表面的な成果としては、論文の投稿にまとめたものがある。本年度は、Scoupus掲載学術誌に１本と、国内の学会論文誌に１本、査読論文あった機能面からの徹底的が採択されている。
な論理展開を試みる。
・引き続き、同じ視点からの議論を進め、可能であればメンバーの補強も視野に入れながら、議論の発展を試みるものである。

11

ソフトウェアとハードウェアを柔軟に組み合わせ、人やR2.4 ソフトとハードを連携させたIoT関連の研究を進めるとともに、3次元共有仮想空間をベースにコミュニケーションやコラボレーションを支援す
環境を的確にセンシングす～ るシステムの実装を中心に行なった。また、研究を通じて得られた成果を国際会議で発表した。加えて、民間企業とオンラインミーティングにるとともに、データの分析・
R7.3 関する共同研究を始めた。
学習により効果的なシステ
ムやサービスを実現する。

5

R2.4
～
R9.3

○医療現場とのネットワーキング・医療の質の向上、効率改善を目指すため、藤田医科大学、国際医療福祉大学等の医療機関と連携し、最新の情報技術の活用を考慮
し、多角的に医療の課題を議論、検証した。
○ICTを用いた脳梗塞急性治療の支援システム開発
・脳梗塞急性期治療（t-PA治療、脳血管内治療）の早期開始を実現するため、ICTを活用した支援システム（Task Calc. Stroke）の研究を継続した。また、藤田医科大学（愛知県）等の複数の病院での実証運用の規模を拡げ、患者の病院到着から治療開始までの時間の短縮及び安定、関係者の負担の軽減の効果が測定できた。研究活動の成果は学会、論文等で発表した。
○電子カルテに関する他大学及び企業との連携研究
・宮崎大学医学部附属病院、千葉大学医学部附属病院、東京工業大学、企業１社と連携で電子カルテの解析及びその活用の議論を行い、研究活動成果を発表した。
○研究活動の成果
・国際ジャーナル 1編、国際会議 1編、国内学会 4編で発表した。

19

R2.4
～
R6.3

・当研究所では[A]培養環境のセンシング技術の開発、[B]培養環境データの収集と分析、[C]培養環境を制御するシステムの開発に関する研究を行っている。月2回程度のペースで遠隔会議システムを利用したミーティングを行い、[A]の研究成果である凝集粒子係数装置を完成させた。9月には石巻のナンノクロロプシス培養施設で凝集粒子係数装置による計測実験を行った。この研究成果を10月に開催された第12回おおた研究・開発フェアで公表し、凝集粒子係数装置の動体展示を行った(https://aiit.ac.jp/event/other/20221020.html)。[C]の研究として、アルキメディアンスクリュー型の水流発生・制御装置の設計、製作を開始した。
・令和4年度も新型コロナウィルスの影響が続き、想定した通りの活動はできなかった。そのため、研究期間を1年間延長し、研究を継続することとした。

10

・内外の研究者による研究会を計7回実施した。テーマは「アクセラレーター」「地域デザイン」「起業家支援」「林業森林分野特化型アクセラ
イノベーションを通じて社会
レーションプログラム」などである。
に価値を生みだす活動・人R2.7 ・研究報告論文集第3号(125ページ)を発行した。論文のテーマは「プロボノ」「兼業」「ソーシャルファーム」「スタートアップエコシステム」「デ材をアクセラレートできる仕～ ザイン思考」「地域経営人材育成」「シニアのキャリアドライブ」などである。
組みを産官学連携で調査
R7.3 ・ホームページ（https://aix.main.jp/italabo/）を作成し、本研究所における連携プロジェクトや研究会の状況等について情報発信を行っ研究し、実践促進及び啓た。
発をしていくことを目指す。
・公立大学法人福知山公立大学北近畿連携機構との教育研究に関する連携を進めた。

26

医療分野には、治療格差の解消、死亡率の高い病気の撲滅、感染症対策等の依然として解決すべき課
題が多く存在する。本研究所では医療分野に情報技術を活用することでこれらの課題解決を目指す。

微細藻類(ナンノクロロプシス)の高効率で安定した培養システムの開発をター
ゲットに、IoT技術を駆使したデータ収集システムや遠隔制御などの技術開発結果を社会に還元することを
目指す。

-197-

【図表2-14-1 研究所一覧③】
No

研究所名

所長

中鉢 欣秀
8 先端ソフトウェア工学研究所(情報アーキテクチャ
コース 教授)細田 貴明
9 行動科学研究所

10 産業デザイン研究所（事業設計工学コース 教授）期間

令和４（2022）年度実績

研究員数

従来のソフトウエア工学の範囲を超えて、アジャイル
開発技術、サービスデザイ
R3.4
ン、UI/UX、デジタルトラン～
スフォーメンション等にも研R7.3
究対象を広げ、社会に有益な先端的ソフトウエア工学の研究開発を行う。

・本年度は研究体制の拡充を図るため、新たに研究員5名を受け入れた。
・産業界で実施されているソフトウエアのアジャイル開発プロジェクトにおいて、近年注目されるPMI Disciplined Agile（DA）知識体系を用い、アジャイルチームの継続的な改善の過程において、チームの状況把握と課題解決のための実践的プラクティスの選択のために同知識体系を利活用するための方策について探った。
・そのための会合を2022/11に2回、12月と1月に1回、計４回実施し、活発な意見交換が行われた。
・本研究プロジェクトは次年度以降も継続し、産学連携による研究活動を進める

7

人間のあらゆる行動を対象として科学的アプローチにより分析することで、人間の行動の持つ様々な特性を
R3.4
明らかにするとともに、より～よい行動につながるためにR8.3必要となる理論、モデルの構築を行い、社会活動全般を効果的に支援することを目指す。

○国内外の学会への発表及び論文投稿
・学会発表：16件（うち国内大会3件、国際会議13件）、ジャーナル採択：2件（うち海外2件）
・第7回 国際ＩＣＴ利用研究学会全国大会にて特別賞を受賞。
・第2回 KYOTO楽Mobiコンテストにて生活・観光 共存支援賞を受賞。
○各種研究会の開催
・エンゲージメント研究会：毎週開催
・問題設定に関する研究会：隔週開催
・いずれも、論文や紀要として作成し、投稿を行った。
○アカデミック分野の研究成果およびビジネス事例を基にした勉強会
・2022年9月に行動科学とサービス応用に関するシンポジウム開催。約20名が参加した。
○その他
・企業に対する行動科学に関する研修を実施した。

13

本研究所は、産業デザイ
ン、インダストリアルデザイ
伊藤 潤
ンに関する調査活動と実践 R4.4
的研究を行い、技術と産業 ～（創造技術コース 准教の架橋となり、文化の発展 R8.3
授）に資するデザインを探求するものである。

嶋津 恵子
11 宇宙技術応用工学研究所

概要（情報アーキテクチャ
コース 教授）疲弊した日本の産業界を活性化させることを狙い、宇宙工学で発展した工学
手法の産業界への利活用を研究します。MBSE
R4.4（Model Based Systems～
Engineering）や、
R6.3
GNSS(Global Navigation
Satellite System: 測位衛星システム)への取り組みから開始していく。

-198-

・Webサイト開設
・研究員によるウガンダ共和国の調査を実施
・同調査について本学紀要に論文掲載

・MBSE（Model Based Systems Engineering）の国内展開に関し、大手IT企業に対するMBSE準拠型システム設計コンサルテーションの実施
２０２２年１０月から２０２３年３月末まで週４時間から８時間
・Navigation Satellite System: 測位衛星システム)の利用研究に関し、EUのGalileoチームと共同で災害時緊急避難指示放送用メッセージ
フォーマットを開発、その仕様を共同で書籍化し世界刊行予定
書籍(全世界向け刊行)： Emergency Warning Satellite Service
査読論文： Emergency Warning Service on GNSS, Galileo & QZSS 他６本
学会発表： 測位衛星放送災害避難情報の受信システム設計～防災行政無線子局の利用～ ほか１８件

3

8

（２）
【継続】傾斜的研究費の重点的配分 （２）産業振興に資する教育研究の更なる推進
及び活用により、産業振興に資す ＜取組事項＞
る教育研究を更に推進する。
・高度専門職業人育成のための研究や医療分野での情報技術の活用に関する研究等最新の社会動向に即したテーマの研究に対して傾斜的研究費を配分した。
＜成果・効果＞
・専門職大学院としての研究成果の社会への還元及び産業振興に資する開発型研究の取組の推進につながった。

-199-

大項目番号
都政との連携１８

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○専門職大学院として培ったノウハウを生かし、東京都や区市町村との連携により、政策課題に対して現実的・実践的な施策を積極的に提案する。
○大学の知的資源を活用し、業務遂行に必要な実践的な能力を身に付けられるよう、東京都や区市町村の職員等の専門的な人材育成を支援する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇都の政策展開に対する積極的な支援【2-15】◆①都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興など 【2-15】
・東京都主催のイベント「産業交流展」や東京都都立産業技術研究センター主催の「TIRI クロスミーテ
ィング」に参画し、教員が PBL の研究に係る発表を行うとともに、東京都主催の企業の技術審査イベの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。また、東ントにおける審査委員長や、東京都産業労働局の冊子「東京の中小企業の現状」への支援を行うなど、
京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催ま東京都の中小企業支援策に寄与した。
でに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピック
・東京都の大学研究者による事業提案制度に産技大教員による提案事業が採択され、令和 4（2022）年に関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取度から「東京都地域防災計画の IoD 化による防災力向上」というテーマで東京都総合防災部と連携し組を実施し、都政に貢献する。
事業を実施している。
・近隣自治体が主催する中小企業向けイベントにおいて研究成果を中小企業等に紹介し、企業の技術支援に貢献した。
・品川区との包括協定に基づき、同区内中小企業等からの技術相談を実施し、区と連携して事業者への支援を行った。
・品川区や大田区、三鷹ネットワーク大学と連携し、中小企業振興や技術支援に係る連携講座を実施した。
・平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度にかけて、７つの PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマ（「価値創造とリーンソフトウェア開発の実践」、「サイバー攻撃と防御に関する演、「拡張現実(AR)による遠隔コミュニケーション基盤の構築と応用」、
習システム『CyExec』の開発」「IoT セキュリティ演習教材の開発と CyExec への実装」、「顧客サービス価値誘導モデルの開発」他 2テーマ）を扱い都政に貢献した。
（図表 2-15）＜図表2-15 東京2020大会に関連するテーマのPBL数＞
東京2020大会に関連するテーマのPBL数

29年度

30年度

元年度

2

3

2

２年度

（単位：PBL）
３年度

４年度◇自治体職員の人材育成への協力
・自治体等職員向けの研修講座を、対面実施に加え、遠隔地やコロナ禍でも対応可能なオンライン開催【2-16】◆②本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向け 【2-16】も活用して毎年 10 講座程度実施し、自治体等職員の人材育成に貢献した。
（図表 2-16）の研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、・都との協定に基づき、管理職向け IT 研修として「課題設定・解決能力強化研修」を実施した。また、自治体職員の人材育成に貢献する。
都立図書館職員向けにデータサイエンスに係る研修、東京都立産業技術研究センター職員向けにセキュリティ関連研修も実施した。
・品川区の若手職員向けにティーチング講座を開催し、三鷹市職員向けにはロジカルシンキングに関する研修を継続的に実施した。
・都内島しょ部地域に対して、オンデマンド形式で受講可能な情報セキュリティなどの研修動画を複数提供し、遠隔地でも柔軟に参加可能な研修を提供した。

-200-

B

＜図表2-16 都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績＞
都・区市町村等の職員向け研修等（単位：講座）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

9

14

14

12

10

11

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・東京都・区市町村等の自治体職員向けの研修及び公開講座について、平成 30 年度以降、目標である年間 10 講座以上の開講を達成できている。
・東京都・区市町村等の自治体職員向けの研修について、コロナ禍において各自治体が実施する職員研修の縮小等により、実施件数が減少している。オンライン形式での研修実施の経験・ノウハウを生かしながら、研修の再開や充実に向け、東京都・区市町村等への積極的な働きかけを行っていくことを期待する。

［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別認証評価 〇主な優れた点等
機関の評価 ・東京都や品川区、大田区を中心に協力体制を設け、連携・協力に関する協定を締結し、産業振興、教育・文化、防災及びまちづくり等の分野において連携することで地域社会の課題の解決を図るなど、地域社会の発展に寄与している。また、令和２（2020）年度のオリンピック開催に向けて、関連する PBL 型科目を開講しており、大学の教育研究の成果を社会に還元することに努めている。

年度

29

30

元

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-15】・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、産【評定：３】
・都や区市町村等の職員に対する講座が９件実施されており、375 名の参加を得ている。引
技大教員の知見を PR した。
き続き、自治体職員等のニーズに応じた講座企画・実施の充実が期待される。
・都区等の後援を得て、両専攻合同でコンテストを開催した。
・都や区市町村への政策課題支援について、地元（品川･大田区）が目立つが都下全域から
・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【２つ】実施した。
テーマを掘り起こし、拡充を図っていただきたい。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【９講座】企画した。
【2-15】・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、産【評定：３】
技大教員の知見を PR した。
・都や区市町村と連携して、自治体等が主催する講座やイベントに参加し、企業振興や技術
・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【３つ】実施した。
支援に貢献している。また、教員が自治体職員等の研修に講師として参加し、人材育成に【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】開講した。
貢献している。
【2-15】・都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、中【評定：３】
小企業振興や技術支援に貢献した。
・都や区市町村等との連携による講座やイベント等を通じて、中小企業振興等の政策課題に・東京 2020 大会に関連するテーマの PBL を【２つ】実施した。
対するシンクタンク機能を発揮している。
・より広範な区市町村との連携を期待する。
【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【14 講座】開講した。
【2-15】都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、中小【評定：３】
企業振興や技術支援に貢献した。
・東京都や区市町村等の自治体職員向け研修及び公開講座について、目標の年間 10 講座を【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【12 講座】開講した。
上回る 12 講座を開催した。
・新型コロナウイルス感染症の影響下でテレワークが普及したことを反映し、島しょ地域に対し、情報セキュリティに関する研修をオンライン形式で実施した。
・品川区との連携・協力に関する包括協定に基づき、品川区と連携した区内事業者への支援が行われているが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は１件の支援に-201-

留まっている。今後、支援件数が増加することを期待する。
・東京都や区市町村等の自治体職員向け研修及び公開講座のテーマについて、更なる拡充・多様化を期待する。
【2-15】都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、中小【評定：３】
企業振興や技術支援に貢献した。
・東京都、区市町村等の職員向け研修や公開講座について、特に研修機会が少ないと思われ【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【10 講座】開講した。
る島しょ地域に対して、オンラインでの研修を開催するなど、着実に自治体の職員の育成に貢献している。
・東京都の「大学研究者による事業提案制度」において、産技大教員が申請した「東京都地３域防災計画の IoD (Internet of Documents) 化による防災力向上」が採択された。
・都や区市町村等への政策課題支援、職員向けの研修・公開講座への潜在的ニーズは大きいと思われるので、丁寧に掘り起こしていくとともに、知名度の向上や情報発信の強化に取り組むことを期待する。
【2-15】都や区市町村の政策課題への支援として、イベントへの参加や講座を開催し、中小企業振興や技術支援に貢献した。
―
４【2-16】都・区市町村等の職員向けの研修や公開講座を【11 講座】開講した。

-202-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置 （１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇都の政策展開に対する積極的な支援
2-15①都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興などの政策課題に対するシンクタンク機能を発揮し、現実的・実践的なソリューションを提供していく。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに【６以上】の PBL でオリンピック・パラリンピックに関連するテーマを扱うなど、大会の成功に寄与する取組を実施し、都政に貢献する。
令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】中小企業支援のため （１）都や区市町村等への政策課題に対する支援（参考：特記事項Ⅱ-１）のリーフレットを活用し、産技 ＜取組事項＞
大教員の知見を PR するととも・東京都や区市町村の政策課題への支援として、東京都や自治体等が主催するイベントへの参加や区市町村等との連携講座の実施（オンライン）に、都や区市町村のイベント等
を通じて中小企業振興等に貢献した。
への参加を行い、政策課題に対・中小企業等の問題解決の一助とするため、産技大教員の研究内容や技術相談情報等を紹介する「企業支援のためのリーフレット」を年度更新・するシンクタンク機能を更に発作成し、自治体や産学公連携関係先等に配付するとともに産技大ホームページに電子版を掲載し、技術シーズとニーズのマッチングを促進した。
揮する。
・東京都からの受託事業「東京都地域防災計画の IoD(Internet of Documents)化による防災力向上」（担当教員：木下修司助教）について、令和４（2022）年度から事業を開始した。
（令和 4（2022）年度予算額：17,250 千円）＜成果・効果＞
・イベント参加や講座開催による東京都や区市町村等との連携を通じて、中小企業振興等の政策課題に対する分野横断的アプローチを支援し、中小企業振興や技術支援に貢献するとともに、産技大教員の知見を PR することができた。
（図表 2-15-1）【図表2-15-1 都や区市町村等への政策課題に対する支援】
区分 №

講

実施日

名称等

三鷹ネットワーク大学
R4(2022).12.20～
1（寄付講座）
26※AIITフォーラムと共催
しながわ学びの杜
R5(2023).2.10～（パートナーシップ講座）
2
20※AIITフォーラムと共催

主催・団体名等（特非）三鷹ネットワーク大学推進機構「東京都のスタートアップ戦略について」（牧野千里 特任教授、Youtubeオンデマンド配信）

品川区文化スポーツ振興部
文化観光課「認知症予防DX（デジタルトランスフォーメーション）－いつでもどこでも認知症予防－」（田部井賢一 助教、YouTubeオンデマンド配信）

東京都立八丈高校

施設見学及び講演「デジタル時代の教養 ～社会×人間×デジタル技術～」（橋本洋志 学長 講演）座
3 R4(2022).10.28

1

R4(2022).10.12～
産業交流展2022
11.4

2 R4(2022).10.19
イ
ベ
ン
ト

3

東京都立八丈高校 連携事業
移動教室

東京都ベンチャー技術大賞

R4(2022).10.20～
第１２回おおた研究・開発フェア
21

東京都、東京都中小企業団体中央 首都圏の中小企業を中心とする国内最大級の見本市にオンライン会場のみ
会、（公財）東京都中小企業振興公社 参画。本学の教育内容、講義の様子、産学公連携・ＯＰＩ活動、リスキルプロ
他
グラムなどの電子パネルや動画をオンライン展示
東京都産業労働局審査委員長として橋本洋志学長が参画
10/19に開催された表彰式に出席

大田区（公財）大田区産業振興協会

新技術や新製品、研究開発成果等をPRし、今後の共同研究・製品開発・用途開発などをWebサイト来訪者に働きかける産学連携・産産連携を目的とした展示会。
AIIT藻類研究所（所長：村越英樹 教授）が「光透過式藻密度測定装置および凝集粒子計測装置 - 微細藻類の最適な培養環境構築を目指して -」をテーマに研究成果を装置のデモと併せて出展。

4 R4(2022).7～R5.3 荒川区新製品・技術大賞

荒川区産業経済部

冊
子

1

東京都立産業技術大学院大学

受
託
事
業

1

-

「企業支援のためのリーフレット」

令和４年度～６年
大学研究者による事業提案制度度

概要

荒川区内中小企業者が開発した優れた新製品・新技術への表彰と区内外へのPRを通じて、新製品等の開発気運を醸成し、区内産業の活性化を図る
ことを目的とした荒川区の事業で、産技大として本イベントを後援。また、橋本洋志学長が審査委員長として参画している。
産技大教員の研究と中小企業が求めるニーズとのマッチングを図るとともに、産技大のPRを目的とするため、自治体等や各種イベントで配布（毎年度改訂）
木下修司助教提案事業が採択、令和４年度都予算化「東京都地域防災計画のIoD(Internet of Documents)化による防災力向上」（期間：３年、総事業費（見込み）：60百万円）

東京都

-203-

中期計画番号◇自治体職員の人材育成への協力
2-16②本学の知的資源を生かし、都・区市町村等の職員向けの研修講座や公開講座を【年間 10 講座】開講するなど、自治体職員の人材育成に貢献する。
令和４年度計画

自己評価

B

業務実績

（１）◆【継続】産技大の知見を活用し、（１）都・区市町村等への研修実施等を通じた人材育成支援（参考：特記事項Ⅱ-１）
都・区市町村等の職員向けの研修 ＜取組事項＞
・新規のオンデマンド研修（ロジカルシンキングの基本）を実施するなど、教員が持つ教育・研究の知見を反映した東京都及び区市町村等自治体
や公開講座を企画・実施し、人材
職員向けの研修や公開講座を開催し、自治体行政の推進に寄与した。
育成に貢献する。
・連携協定を締結している東京都立八丈高等学校より新規の研修受講希望があり、2 種の研修を実施した。
＜成果・効果＞
・計 11 講座の自治体職員向けの研修・公開講座を開催した。（図表 2-16-1）
・産技大の知見を自治体職員向け研修・公開講座に反映して実施することで、自治体行政の推進に寄与した。
・ニーズに合った新しい研修を提供することで、当該地域の人材育成に貢献した。
【図表2-16-1 都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績】
区分

個別の依頼による研修

研修・公開講座提供先（団体名）

研修名・テーマ・内容

場所

実施日

1

R4.10.12 北海道立総合研究機構

研究開発能力向上研修（研究会支援型）
北海道立総合研究機構「品質工学勉強会」

越水重臣 教授（創造技術コース）

212

R4.10.26 三鷹市

ロジカルシンキング研修（データ利活用・上級編）

越水重臣 教授（創造技術コース）

9

三鷹ネットワーク大学

講師

参加者数
（人）

NO

3

R4.10.24～R4.10.26

高知県佐川町

地域資源を活用した製品デザイン都事業
高知県佐川町設計

中島修 助教（創造技術コース）

13

4

R4.11.27～R4.11.29

北海道東川町

移住企業と地域定着

北海道東川町中島修 助教（創造技術コース）8

地域資源を活用した商品づくり

高知県知寄町中島修 助教（創造技術コース）20

今後のまちづくりについて

高知県佐川町

河西大介 助教（創造技術コース）

6

社会人教育の重要性

産技大 品川キャンパス

吉田 敏 研究科長

145R5.1.26 高知県知寄町

6

R4.8.2～R4.8.3 高知県佐川町

7

R4.8.2岡山県

8

R5.2.22 福島県郡山市

地域の良さを引き出すコンペンションビジ
福島県郡山市
ネスと経済活性化

松尾 徳朗 教授
（事業設計工学コース）

46

9

R4.4.11～ 青ヶ島村

ロジカルシンキングの基本

YouTube配信

越水重臣 教授（創造技術コース）1

10 R4.12.12～ 東京都立八丈高等学校

リーダーシップとマネジメント研修

YouTube配信

酒森潔 特任教授※R3年度退職

51

11 R4.12.12～ 東京都立八丈高等学校

ロジカルシンキングの基本

YouTube配信

越水重臣 教授（創造技術コース）

56

合計

-204-

245

大項目番号
社会貢献等

１９

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界や地域のニーズを踏まえ、専門職大学院の機能やノウハウを活用した中小企業の人材育成や製品開発、起業等の支援を行うことにより、東京の産業振興に貢献する。
○社会人の学修ニーズに応え、キャリアアップ等を支援するため、学びやすい学修の仕組みの構築や学修コミュニティの形成を推進する。
○人生 100 年時代を見据え、起業・創業・事業承継等を目指すシニア層のための学びの場を提供し、生涯現役社会の実現に寄与する。
中期計画

中期計画の達成状況（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇産業振興施策への貢献【2-17】◆①企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金 【2-17】６年間を通じて産業振興に資する以下 12 件のイベント、展示会、研究発表会等に継続的に参画し、産融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開
技大のノウハウを広く周知した。コロナ禍においてイベントが減少した現状においても積極的なオン講座の開催、産業界等と連携した研究など、多様な社会
ライン参加を通じて、効率的に地域振興に寄与した。
①産業交流展（主催：東京都、東京商工会議所ほか）※貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。
②ふしぎ祭エンス（主催：東京都ほか）③TIRI クロスミーティング（主催：東京都立産業技術研究センター）※④東京イノベーション発信交流会（主催：東京都立産業技術研究センター）⑤技術シーズ発表会（主催：東京都立産業技術研究センター）⑥臨海フォーラム（主催：東京都立産業技術研究センター）⑦おおた研究・開発フェア（主催:大田区、大田区産業振興協会）※⑧新技術創出交流会（主催：東京都中小企業振興公社）⑨よい仕事おこしフェア（主催：城南信用金庫）⑩ビジネスフェア（主催：さわやか信用金庫）⑪物産展（主催：さわやか信用金庫）⑫江戸 TOKYO 技とテクノの融合展（主催：東京信用保証協会）（※はコロナ禍においてもオンライン開催等で継続参加できたもの）◇社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実【2-18】◆②AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施な 【2-18】・特定の科目単位で履修が可能で、科目等履修生として修得した単位を蓄積し、正規学生として入学し
ど、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直した際に単位認定を受けることができる AIIT 単位バンク制度について、６年間で 613 名の登録があり、のための学修環境を整備する。また、マンスリーフォー
令和元（2019）年度以降は毎年 100 名を超える登録者に対して学び直しの機会を提供した。
ラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集・履修証明プログラムについては、社会や受講者のニーズに応じて、「プロジェクトマネジメント・プロ
める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会
フェッショナルスクール」、「人間中心デザイン」、「健康寿命デザイン講座」、「AIIT シニアスタートア
ッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）」及び「社会人のあと一歩を叶える ～モの設置や活動を支援する仕組みを構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実
ノづくり分野の価値創造力育成のための AIIT 型リスキリングプログラム～」など様々なプログラムを実施した。
を図る。
・広く一般も参加できる公開講座であるマンスリーフォーラム等（令和２（2020）年度の研究科再編に伴い、「AIIT フォーラム」に統一し、名称変更）を継続実施し、産技大の専門分野である「ICT 分野」、「ものづくり・デザイン分野」、「起業・創業・企業新事業・事業承継分野」における最新のトピック
スを取り上げ、産技大の教員ほか専門家を講師とした開けた学びの場を提供した。AIIT フォーラムへの統一を機に、開催方法を対面からオンラインにシフトすることにより、社会人や遠隔地の方の継続学修に貢献することができた。（図表 2-18）

-205-

自己評価

A

＜図表2-18 AIITフォーラムの実績一覧＞（単位：人）
参加者数
29年度 30年度 元年度 ２年度
３年度
４年度
AIITフォーラム
1,528
1,151
1,379
AIIT起業塾
49
21
46
イノベーションデザインフォーラム
413
562
413
InfoTalk（定例）
529
402
205
デザインミニ塾 デザインミニ塾（定例）
デザインミニ塾（出前）計
八丈島セミナー
29
18
合計
991
985
693
1,546
1,151
1,379
※令和元年度までは、「AIITマンスリーフォーラム」の名称で開催※令和２年度からは、「AIITフォーラム」の名称で開催、Web開催のため視聴回数を記載※令和２年度はAIIT起業塾を「AIITフォーラム起業塾」として開催、AIITフォーラムの視聴回数に含む

・修了生に対し、修了後の継続かつ自主的な学修と研究の機会を提供するとともに、その活動を支援す
るため、修了生が主宰する研究会「AIIT 修了生コミュニティ」を、平成 29（2017）年度及び 30（2018）
年度の試行期間を経て、令和元（2019）年度以降、毎年度設置運営した。
【2-18-2】③人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現 【2-18-2】平成 30（2018）年度より、AIIT シニアスタートアッププログラムを開講し、オンラインや対面授業を効果的に組み合わせ、主にシニア層を対象に、起業等を目的とした大学院教育（修士課程）レベルに寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、シニでの学び直しのための、基礎科目（講義・演習型科目）、事例研究型科目及び PBL で構成されたプロア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキグラムを提供し、合計 74 名の修了生を輩出した。
（令和元（2019）年度からの履修証明プログラム化
ルを短期間で修得できる AIIT シニアスタートアップ
前の修了生を含む。
）令和４（2022）年度からは、東京都立産業技術研究センターや品川区等の協力をプログラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）得ながら、講義、現地実習、演習、グループワーク、アクティブ・ラーニング等をとおして、イノベレベルでの学び直しのためのプログラムを提供する。
ーションを起こすビジネスマインドを養成するプログラム内容にリニューアルし、AIIT シニアスタ
ートアッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）を実施した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・AIIT 単位バンク制度、履修証明プログラム及び AIIT シニアスタートアッププログラムを着実に実施しており、社会人の学びやすさに配慮しながら、充実したリカレント教育の場を広く提供できている。
・修了生コミュニティが設置され、継続した学びと修了生ネットワーク構築の場が用意されている。
・AIIT フォーラム等の公開講座は、オンラインツールも活用しながら継続的に開催し、毎年度、目標を上回る参加者を集めている。コロナ禍の収束後も、こうした取組を継続することを期待する。
・修了生コミュニティに対するアンケート及びヒアリングが行われており、今後、コミュニティ参加者の要望等を踏まえた制度の改善や構成員の拡大等が図られることを期待する。
・AIIT シニアスタートアッププログラムにおける行政との連携等、リカレント教育プログラムの更なる拡充を期待する。

-206-

［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］H29［評価対象期間］H25-H29［認証評価の種類］分野別（創造技術専攻〇主な優れた点等
・長期履修制度、PBL 型科目、AIIT ブレンディッド・ラーニング、認定登録講師、AIIT 単位バンク制度、ディプロマ・サプリメント、Knowledge Home Port 制度、マンスリー
フォーラム等は、特色ある教育研究を推進させる特筆すべき制度や取り組みであるといえる。
［認証評価機関］公益財団法人大学基準協会（JUAA）［受審年度］R1［評価対象期間］H25-R1［認証評価の種類］機関別〇主な優れた点等
・社会連携・社会貢献活動を実施する組織であるオープンインスティテュートを設置するとともに、行政との連携事業、産業界との連携事業、社会に開かれた勉強会の開催等に取り組んでいる。また、講義支援システムは修了後 10 年間、最新２年分の動画の無料視聴を可能としており、めまぐるしく進歩する産業技術に関する情報を得ることが認証評価できるように配慮されている。修了生の学びを支援することにより生涯にわたる高度専門職業人の養成に取り組んでいることは評価できる。東京都や品川区、大田区を中心
機関の評価に協力体制を設け、連携・協力に関する協定を締結し、さまざまな分野において連携することで地域社会の課題の解決を図るなど、地域社会の発展に寄与している。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］R2［評価対象期間］H28-R2［認証評価の種類］分野別（情報アーキテクチャ専攻）〇主な優れた点等・特色ある PBL 活動をはじめとして、社会人学生の多い専門職大学院として、様々な特徴ある活動を行っており、高く評価できる。また、他大学での授業や社会貢献活動を行っている教員がおり、当該教員の継続的な自己研鑽や社会貢献として意義があると判断される。
［認証評価機関］一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE） ［受審年度］R4［評価対象期間］R2-R3［認証評価の種類］分野別（産業技術専攻）〇主な優れた点等・特色ある PBL 活動をはじめとして、社会人学生の多い専門職大学院として、様々な特徴ある活動を行っており、高く評価できる。他大学での授業や社会貢献活動等は、許可制となっており、これらを行っている教員も、当該教員の継続的な自己研鑽や社会貢献として意義があると判断される。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-18】
・専門職コミュニティ形成促進のため、AIIT マンスリーフォーラムを計 19 回開催【評定：２】
し、延べ 1,593 人（自主開催分【991 人】）が参加した。なお、うち 1000 人以上が ・AIIT マンスリーフォーラムの参加者が大幅に増加し、大学の知名度向上に貢献している。
学外者であった。
・AIIT シニアスタートアッププログラムを構築して、シニア層に対して起業までを支援す
・修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕組みの実施体制を整え、試 るリカレント教育プログラムを構築している点が高く評価できる。
29
行を開始。2 つのコミュニティが発足した。
・修了生コミュニティを構築し、リカレント教育を促進する学修環境整備を進めた点が評価
・企業における新規事業開発や起業・創業を担う教育プログラムとして、AIIT シニ できる。
アスタートアッププログラムを構築した。
【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラムを計 18 回開催し、【985 人】が参加した。
【評定：２】
・１つの修了生コミュニティが新たに発足し、計３つの修了生コミュニティの活動 ・AIIT マンスリーフォーラムを開催し、継続的な修学の場を提供した結果、多くの参加者を支援した。
を得た。
・AIIT シニアスタートアッププログラムを平成 30 年８月に開講した。
・シニア世代のリカレント教育の場である AIIT シニアスタートアッププログラムを開設し、
30
26 名の修了生を輩出した。
・リカレント教育を促進する取組の一環として、修了後も大学と修了生、あるいは修了生同士が繋がり、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティの実施体制を整えた。
【2-17】産業振興に資するイベント等を通じて、産技大のノウハウを広く周知し、地域振興【評定：２】に寄与した。
・学外も対象とした AIIT マンスリーフォーラムの開催、修了生を継続して支援するための元【2-18】
・AIIT マンスリーフォーラム等公開講座を計 13 回開催し、【693 人】が参加した。 修了生コミュニティの運用など、継続的に修学できる場を多面的に整備している。

-207-

・新たに２つの修了生コミュニティが加わり、合計５つの修了生コミュニティの活 ・起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す AIIT シニアスタートアッププログ
動を支援した。
ラムを開講した。
【2-18-2】事業開始２年目となる AIIT シニアスタートアッププログラムを新たに履修証明 ・AIIT マンスリーフォーラムについて、回数・参加者が、平成 29 年度以降、減少傾向にあプログラムとして開講した。
る。専門職コミュニティ形成促進のためにも、今後の取組に期待する。
【2-17】・産業振興に資するオンライン形式のイベント等を通じて、産技大のノウハウを広【評定：２】
く周知し、地域振興に寄与した。
・従来の AIIT マンスリーフォーラムを AIIT フォーラムに名称変更し、公開講座をオンライ
・文部科学省外部資金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」が採択 ン形式で計８回開催し、延べ 1,546 人の参加（視聴）があった。
された。
・AIIT シニアスタートアッププログラムを開講し、８名の修了生を輩出した。
【2-18】
・AIIT フォーラム等公開講座をオンラインで計８回開催した結果、延べ参加者数（視 ・コロナ禍において、AIIT フォーラム等の公開講座をオンライン形式で開催するなど、参加
２聴回数）は【1,546 人】と大幅に増加した。
者確保のための工夫を図ったが、今後もこうした取組を継続し、社会貢献につなげていく
・４つの修了生コミュニティの活動を支援した。
ことを期待する。
【2-18-2】AIIT シニアスタートアッププログラムを新たに文部科学省の「職業実践力育成 ・多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、コロナ禍の収束後を見据プログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程（60 時間以上 120 時 えた事業展開等へ向けて、様々な相談ニーズがあると思われる。引き続き、中小企業への間未満）として実施した。
支援の拡大に向けた取組の推進を期待する。
【2-17】産業振興に資するオンライン形式のイベント等を通じて、産技大のノウハウを広く【評定：２】
周知し、地域振興に寄与した。
・令和２年度に続き、AIIT フォーラムをオンライン形式で実施することにより、対面では対【2-18】
・AIIT フォーラムをオンラインで計６回開催（延べ参加者数／視聴回数 1,151 人） 象となりえなかった地域からの申込みがあった。さらに、１講座については、再配信の希し、社会人や遠隔地からの参加者等の継続学修に寄与した。
望が寄せられ、後に再公開されるとともに、自治体の要請を受けて公開講座を実施するな
ど、幅広い地域貢献につながった。
・３つの修了生コミュニティを設置し、修了生の継続的な学修の支援を行った。
３・履修証明プログラムとして、AIIT シニアスタートアッププログラム及び健康寿命 ・AIIT シニアスタートアッププログラムからは 14 名、健康寿命デザイン講座からは 10 名の修了生をそれぞれ輩出するなど、社会人に多様な学びの機会を提供した。
デザイン講座を開講した。
【2-18-2】AIIT シニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の「職業実践力育成 ・AIIT フォーラムについて、認知度の向上に向け、視聴者、参加者が増える工夫をして頂きプログラム」（BP）における短時間で編成される特別の課程及び履修証明プログラ たい。また、実施回数の増加についても検討されたい。
ムとして実施した。
【2-17】産業振興に資するイベント等を通じて、産技大のノウハウを広く周知し、地域振興に寄与した。
【2-18】
・AIIT フォーラムをオンラインで計５回開催（延べ参加者数/視聴回数 1,379 人）
し、社会人や遠隔地からの参加者等の継続学修に寄与した。
・履修証明プログラムとして「社会人のあと一歩を叶える～モノづくり分野の価値―４
創造力育成のための AIIT 型リスキリングプログラム～」を実施した。
【2-18-2】講義、現地実習、演習、グループワーク、アクティブ・ラーニング等をとおして、イノベーションを起こすビジネスマインドを養成するプログラム内容にリニューアルし、AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノベーションプ
ログラム）を実施した。

-208-

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇産業振興施策への貢献
2-17（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
自己評価①企業等のニーズを踏まえ、東京商工会議所、地元の金融機関等と連携した中小企業支援、専門セミナー・公開講座の開催、産業界等と連携した研究など、
多様な社会貢献活動を通じて、産業振興施策に貢献する。
令和４年度計画B

業務実績（１）◆【継続】産業界と連携し、企業 （１）産業振興施策への貢献
等のニーズを踏まえた専門セミ ＜取組事項＞
ナー・公開講座や研究を継続的に・社会ニーズを踏まえた専門セミナーや公開講座「しながわ学びの杜パートナーシップ講座」及び「三鷹ネットワーク大学セミナー」を開催した。
実施し、産業振興施策に貢献す（図表 2-15-1）
る。
・産業振興を目的とした専門的な展示会や研究発表会である「産業交流展 2022」、「TIRI クロスミーティング 2022」及び「おおた研究・開発フェア」への参画を通じて、産業界と連携し、産業振興施策に貢献した。
（図表 2-15-1 及び図表 2-17-1）。
＜成果・効果＞
・セミナーや講座を通じて、産技大の知見を産業振興へ活用する企画を提供した。
・イベントに参画することで、産技大の持つノウハウを広く周知するとともに、中小企業との交流を図り、地域振興に寄与した。
【図表2-17-1 産業振興施策への貢献】 （その他の実施講座等については図表2-15-1参照）
イベント・講座等
主催
日程

概要

TIRIクロスミーティング​
2022

東京都立産業技術研究センター

中小企業の製品や技術を展示し、製品開発、販路拡大、企業間交流を促進することを目的とした研究発表会であり、産技大からは以下２つに参画。
R4.10.19～11.11 ・10/21 「AI技術を用いたプログラミング 研修用教育システムの開発」(張晁逢 助教)
・10/19（10/26～11/11オンデマンド）「製造DX -AIやIoTの活用について改めて考える-」（パネリスト：橋本洋志 学長）

東京シニアビジネスグラ
ンプリ

東京都中小企業振興公社

R4.8.２０～R5.2.5 た後押しを行うことで、シニアにおける起業を促進することを目的とした事業。産技大としきらぼしピッチin KicSpace HANEDA

将来性ある起業家に対し他社や投資家との連携の場を提供し、 創業・技術連携を促進
東京きらぼしファイナン R4.5.27～R5.3.24
して東京の産業振興等に貢献することを目的とした起業家・ベンチャー企業に向けた事
シャルグループ
業。産技大として本事業を後援。

定年退職後等の働き方の選択肢として起業を考えてもらうとともに、実際の起業に向けて本事業を後援。

（２）【拡充】東京商工会議所を介した中 （２）中小企業支援の実施
小企業からの相談事業への対応 ＜取組事項＞
や、中小企業向けの技術支援等に
・東京商工会議所と連携し、中小企業支援のための相談事業を継続して実施した。
必要な基盤整備を通じ、継続的に・文科省受託事業の公募事業「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」のコースⅡ「DX 分野等リスキリング
中小企業支援を実施する。
を目的としたプログラムの開発・実施」に採択され、製造業・サービス産業・環境産業等の就業者のための学びの場として、DX 時代に相応しい
価値創造力を獲得するためのスキルの修得を目的とした履修証明プログラム「社会人のあと一歩を叶える ～モノづくり分野の価値創造力育成のための AIIT 型リスキリングプログラム～」を実施した。履修証明プログラムの授業においては、品川区の中小企業への現場実習を行い、実習
先企業において、モノづくりの考え方の説明、作業現場の整備の現状、作業の様子など、モノづくりの価値を高める工夫を見聞し、現場の問題発見と抽出を行った。
＜成果・効果＞（図表 2-17-2）
・東京商工会議所経由の相談依頼は 33 件あった。
・相談依頼があったもののうち産技大での対応可能性が見込まれる４件について、教員を交えた相談企業とのオンラインミーティング等を実施し、中小企業への継続的な支援を通じて産業振興に貢献するとともに、うち１件は、相談企業との受託研究契約締結に至った。

-209-

・履修証明プログラムの正規受講者として 13 名が受講した。現場実習前の講座内容や実際の現場実習等を通して、中小企業の状況例を知ることができた。
【図表2-17-2 連携事業数・外部資金獲得額推移】
29年度
30年度
国庫支出金
受託研究等
合計

元年度

（単位：件、千円）
3年度
4年度

2年度

件数

2

1

1

3

0

3

金額

20,29515,75015,387292,336035,667

件数

11

9

16

15

15

14
34,250

金額

24,746△ 20,217

27,72921,274

13,282

件数

13

10

17

18

15

17

金額

45,041△ 4,467

43,116313,610

13,282

69,917※収入決算値を基に記載している。
※国庫支出金：文部科学省等の国からの補助金、受託事業※受託研究等：国庫支出金以外の、受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金※平成30年度「受託研究等」には、平成27年から受託した日・ASEAN統合基金（JAIF）事業終了に伴う残金返還分（39,854千円）を計上している。

（３）【継続】AIIT シニアスタートアッ （３）AIIT シニアスタートアッププログラム実施に伴う連携
ププログラムを実施するにあた ＜取組事項＞
り、都内の学外機関と連携するこ・東京都立産業技術研究センターと連携して AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）の演習科目を実施とで産業振興に貢献する。
し、受講生に対して、導入科目、価値創造科目群、ビジネス創造科目群、事例研究科目群、事業設計科目等のカリキュラムを通して最新技術について紹介等を行った。
・品川区等から民間企業の紹介を受け、経営者の視点から、起業・創業等における講義を受講生向けに行った。
＜成果・効果＞
・外部機関との連携により、最新技術や起業・創業における事例を学ぶことができるなど、教育効果を向上させることができた。

-210-

中期計画番号 ◇社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実②AIIT 単位バンク制度や履修証明プログラムの実施など、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しのための学修環境を整備する。また、マンスリ
2-18
ーフォーラムを充実した上で、【年間 600 人程度】の参加者を集める。さらに、修了生が主宰する専門分野ごとの研究会の設置や活動を支援する仕組みを

自己評価

S

構築し推進することにより、本学を核にした学修コミュニティの一層の充実を図る。
令和４年度計画

業務実績（１）◆【継続】継続学修の場である AIIT （１）学修コミュニティの更なる充実【特記事項Ⅱ-３参照】
フォーラムをオンラインも活用 （２）修了生コミュニティの充実【特記事項Ⅱ-３参照】
しながら着実に実施し、ニーズを （３）社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供【特記事項Ⅱ-３参照】
捉えた学修コミュニティを運営（特記事項のポイント）する。
（2-09 再掲）
・学修コミュニティの更なる充実として、令和２（2020）年度から３年連続で 1,000 名を超える AIIT フォーラム参加者を確保した。
（２）【継続】修了生が主催する専門研究・修了生コミュニティの充実として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティを５つ設置した。
分野ごとのコミュニティの支援
・社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供として、履修証明プログラム「社会人のあと一歩を叶える～モノづくり分野の価値創の充実を図る。
（2-09 再掲）
造力育成のための AIIT 型リスキリングプログラム～」を新たに開講するとともに、AIIT 単位バンク制度（科目等履修生制度）を着実に実施し、
令和元（2019）年度から４年連続で 100 名を超える単位バンク登録生（科目等履修生）を確保した。
（３）【継続】最新の技術動向や産業界等のニーズに対応した内容の履修証明プログラムを実施するとともに、単位バンク制度を確実に実施し、広く社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場を提供する。

中期計画番号
2-18-2③人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、シニア層が起業・創業・事業承継等に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるＡＩＩＴシニアスタートアッププログラムを開講するなど、大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのためのプログラムを提供する。

令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）
【継続】継続学修の新たなチャネ （１）AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）の実施【特記事項Ⅱ-３参照】
ルとして、シニアのスタートア （特記事項のポイント）
ップ等を目的とした AIIT シニア
・講義、現地実習、演習、グループワーク、アクティブ・ラーニング等をとおして、イノベーションを起こすビジネスマインドを養成するプログラ
スタートアッププログラムを継ム内容にリニューアルし、AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）を実施し、10 名の修了生を輩出した。
続実施し、シニア世代を中心と・本プログラムの演習科目において、東京都立産業技術研究センターと連携し、IoT・DX、ロボット技術等の最新技術の見学を行うとともに、民間したリカレント教育の場を提供
企業の経営者視点による起業・創業における講義及び民間企業の技術紹介を行った。
する。

-211-

大項目番号
グローバル化

２０

４

グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ＰＢＬなど国際通用性のある教育手法とプログラムを提供し、広く世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。
○アジア諸国等の大学と連携して国際的な教育活動等を展開するとともに、先進的な教育手法等を世界へ発信する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇グローバル人材を育成する教育の推進
・学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標について、PBL 検討部会の外部委員の意見も参考に【2-19】◆①TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資 【2-19】
格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバ
授業科目ごとにグローバル寄与度を設定するなど、平成 29（2017）年度から授業科目以外の指標も含
ル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、め検討を行い、令和２（2020）年度の入学生及び修了生から各学生が能力指標を満たしているかの確認を開始した。令和３（2021）年度からは、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生の割合がグローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の８割を超えて KPI を達成した。
（図表 2-19）
意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生
・グローバルに活躍できる高度専門職人材の育成においては、グローバル PBL を実施し、新型コロナウの【８割】が達成することを目指す。
イルス感染症流行前の期間（平成 29（2017）～令和元（2019）年度）は、平成 29（2017）年度に 4 カ国（タイ・ベトナム・カンボジア・インドネシア）延べ 13 機関と 2 テーマを、平成 30（2018）年度に７カ国（ベトナム・インドネシア・中国・韓国・台湾・シンガポール・イギリス）延べ 11 機関と８テーマを、令和元（2019）年度に８カ国（中国・インドネシア・台湾・ラオス・カンボジア・ベトナ
ム・オーストラリア・フィンランド）延べ 18 機関と８テーマのプログラムを実施した。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により海外渡航が制限された期間（令和２（2020）年度以降）は、オンラインを活用して「アジア/アフリカに対するデジタル SDGs の政策提言」等をテーマにプログラムを実施した。
＜図表2-19 グローバル指標達成割合＞
29年度
グローバル人材の能力指標達成割合

30年度（単位：%）
元年度

２年度

３年度

４年度

78.4

90.3

96.1

◇アジア諸国等の大学との連携【2-20】◆②本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワ 【2-20】
・アジア諸国等の大学等の連携においては、新型コロナウイルス感染症流行前の期間（平成 29（2017）
ークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な～令和元（2019）年度）は、以下の取組を通じて、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等
教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信した。
組を国内外に広く発信していく。
＜平成 29（2017）年度＞
アジア諸国の大学ネットワークを活用した PBL 成果に関する海外での大学共催セミナーやグローバ
ル PBL の実施、ダルマプルサダ大学（インドネシア）の職員受入れ、アジア諸国から計８件 95 名の視察受入れ、JAIF 事業の総括会議及びセミナーを開催した。
＜平成 30（2018）年度＞
APEN 理事会の他、ベトナム及びインドネシアでのグローバル PBL、エジプトでのワークショップ、ボ
ツワナ及びエスワティニでの南部アフリカ開発共同体開発銀行協会との連携強化に向けた協議やセ
ミナー、アジア・アフリカ諸国から計 7 件 91 名の視察受入れを実施した。
＜令和元（2019）年度＞
島しょ振興をテーマにした八丈島での APEN 総会及びワークショップ、エジプトでの EJEP プログラム
によるワークショップ、タシケント情報工科大学（ウズベキスタン）との AIIT 型高度産業職業人材育成メソッド・セミナー、第 74 回国連総会議長を含むアジア・アフリカ諸国アから計 5 件 57 名の視察受入れを実施した。

-212-

A

※JAIF 事業：ASEAN 加盟国の産業人材育成の底上げ及び中小企業の競争力向上を通じた産業力強化を支援するための、APEN が中心となり実施するプロジェクト［平成 27（2015）年６月～平成 29（2017）年 6 月］※EJEP：Egypt Japan Education Partnership の略。日本とエジプト両国政府で合意し締結された人材育成、日本式教育制度の現地実装・普及等を目的とした国際援助協定
・新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航や視察受入れが大きく制限された期間（令和２（2020）年度以降）は、以下の取組を通じて、同様に学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動
等を展開した。
＜令和２（2020）年度＞
オンライン形式で、APEN 及び東ビサヤ大学（フィリピン）とオンラインウェビナーの共催、メルボル
ン大学（オーストラリア）及びそのシンクタンクである Asialink との意見交換会、BINUS 大学（インドネシア）との国際シンポジウム、APEN 理事会を実施した。
＜令和３（2021）年度＞
オンライン形式で、APEN 理事会及びブレインストーミング会議、メルボルン大学、BINUS 大学、
National Disaster Management Office（フィジー共和国）との災害危険通報アプリの共同研究開発事業を実施した。
＜令和４（2022）年度＞
ハイブリッド形式（フィリピン）で APEN 理事会及び総会を実施した。これらの各取組みを通じて、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教育研究の取組を国内外に広く発信した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・アジア諸国等とのネットワークを生かし、グローバル PBL の実施等、グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するための取組を着実に推進している。また、様々な国際交流を通じて、各国との連携強化や産技大の特長である PBL 型教育の国内外への情報発信が活発に行われている。
・グローバル PBL やアジア諸国等との国際交流については、コロナ禍の収束後も、オンラインツールの利便性を生かし、より多くの参加者が集まることを期待する。
・PBL に代表される産技大の強みを国内外により一層アピールするなど、産技大のプレゼンスを高めるための取組の継続を期待する。
・学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用した教育を行い、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生が目標の８割となるよう、更なる取組を期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【2-19】新設した国際交流委員会のもと公募を行い、アジア諸国の大学等とグローバル PBL【評定：２】
・アジア諸国の大学ネットワークを活用して、グローバル PBL の実施や職員受入れの決定、を実施した。
29 【2-20】JAIF 事業や APEN 活動、ダルマプルサダ大学支援のコンソーシアム、海外での大学 多数の視察受入れ等が行われており、連携が強化されている点が評価できる。また、JAIF
共催セミナー、アジア諸国からの視察受入れを通じ、産技大の先進的教育手法を PR 事業の実績について、冊子をまとめて ASEAN 事務局へ提出するとともに、成果報告会を開した。
催し、普及啓発を実施した点も評価できる。
【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大学等とグローバル PBL を【評定：１】
実施した。
・アジア諸国に加え、イギリスのグラスゴー美術大学でグローバル PBL を実施するなど、新30【2-20】APEN 理事会、海外でのワークショップ、アジア及びアフリカ諸国からの視察受入れ たな取組を推進している。
を通じ、産技大の先進的教育手法を PR した。
・アジア・アフリカ地域の大学等との連携を深めるとともに、視察を多数受け入れるなど、

-213-

元

２

３

４

PBL 型教育を紹介することで、両地域の産業人材育成に寄与している。
【2-19】カリキュラム委員会のもと公募を行い、アジア諸国等の大学等とグローバル PBL を【評定：２】
実施した。
・グローバルに活躍できる人材の育成に向け、産技大の特色である PBL 教育をアジア諸国の【2-20】APEN 総会や理事会、海外でのワークショップ、海外諸国からの視察受入れを通じ、 大学等と連携して実施し、大学関係者のみならず政府機関や研究所が参加する会合で政策
産技大の先進的教育手法を PR した。
提言を行った。
・産技大の持つアジア諸国のネットワークを活用し、八丈島で APEN の総会及びワークショ
ップを開催し、島しょ振興をテーマに様々な知見を共有した。
【2-19】アジア諸国等の大学等とオンラインで海外と共同で行うプロジェクトとして PBL を【評定：２】
実施した。
・コロナ禍において、グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、これまでの【2-20】オンラインを活用した APEN 理事会、セミナー等を通じ、産技大の先進的教育手法 実績を生かしながら、アジアの連携機関とオンライン形式で PBL を実施した。
を PR した。
・オンライン形式でのイベントの実施により、アジア諸国等の大学との連携関係・交流を継続するとともに、新たな交流先の拡大を図った。
・従来から積極的に取り組んできたグローバル PBL 等については、コロナ禍においても、オンラインツールを活用した情報発信のほか、アジア諸国とのシンポジウム等のオンライン開催等により、国際交流を図っている。今後、オンラインツールの利便性を生かしながら、より一層多くが参加することを期待する。
・学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用した教育を行い、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生が目標の８割となるよう、更なる取組を期待する。
【2-19】・アジア諸国等の大学等とオンラインで海外と共同で行うプロジェクトとしてグロ【評定：２】
ーバル PBL を実施した。
・グローバルに活躍できる高度専門職業人を育成するため、SDGs をテーマに、アジア・アフ
・令和３（2021）年度修了生のうち、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学 リカの多様な地域と連携したオンライン PBL を実施した。
生は【90.3%】となった。
・学生がグローバル人材として獲得すべき能力指標を活用した教育を行い、その教育効果に【2-20】オンラインを活用した APEN 理事会、海外交流セミナー等を通じ、産技大の先進的 より、能力指標の基準を満たす学生の割合が 90%を超えるなど、中期計画の目標値を上回
教育手法を PR した。
った。
・コロナ禍による渡航制限がある中で、アジア諸国の大学とオンライン形式でのセミナー、
シンポジウム等を開催して、交流・連携の強化を図った。
・グローバル PBL については、コロナ禍においても、様々な工夫を図っているが、オンラインの利便性を活かし、今後一層の拡充を期待する。
・グローバル人材の能力指標の基準について、定義を明確にするとともに客観性を高めることを期待する。
【2-19】・アジア諸国等の大学等とオンラインで海外と共同で行うプロジェクトとして PBLを実施した。
・令和４（2022）年度修了生のうち、グローバル人材の能力指標の基準を満たす学―
生は【96.1%】となった。
【2-20】オンラインを活用した APEN 理事会、セミナー等を通じ、産技大の先進的教育手法
を PR した。

-214-

中期計画番号 ４ グローバル化に関する目標を達成するための措置◇グローバル人材を育成する教育の推進
2-19①TOEIC 等のスコアによる英語力、国際的に通用する資格取得、海外機関と連携実施する PBL の受講、グローバル対応科目の履修等個々の学生のキャリア開発に応じ、グローバル人材として獲得すべき能力指標を、産業界の意見も取り入れ作成し、その指標に沿った目標を、学生の【８割】が達成することを目指す。
令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】グローバルに活躍でき （１）グローバルに活躍できる高度専門職人材の育成
る高度専門職人材を育成するた ＜取組事項＞
め、新型コロナウイルス感染症の・グローバル PBL 実施・準備に係る全常勤教員に向けた公募を行い、以下の４件が採択され、オンライン等を活用しつつ活動を行った。
状況も考慮しつつ、グローバル① アジア大都市における交通渋滞緩和システム構築のための実証実験等の推進（担当：前田充浩教授）② アジア諸国における SDGs プロジェクトの推進（担当：前田充浩教授）
PBL 等の教育プログラムを活用し③ アジア・アフリカ諸国におけるスタートアップ推進（担当：前田充浩教授）
た教育を推進する。
④ 未来の地球的社会課題を踏まえたエネルギーマネジメントと移動の多地域視点での研究（担当：高嶋晋治教授）＜成果・効果＞
・コロナ禍を経て獲得したオンラインのノウハウも活用して海外と共同で行うグローバル PBL を実施し、学生の「グローバル人材」に関するコンピテンシー向上の機会を提供し、グローバル人材を育成する教育を推進した。
・上記④に関連して韓国の成均館大学と新たに国際交流協定を締結し、成均館大学（韓国）の教員・学生が参加する国際交流セミナーを産技大にて実施した。
（２）【継続】学生がグローバル人材とし （２）グローバル人材として獲得すべき能力指標の活用て獲得すべき能力指標を活用し ＜取組事項＞
・令和４（2022）年度入学生に対し、修了時の能力指標達成に向けて、入学時においてグローバル人材の能力指標を満たしているかどうかを確認
た教育を行い、グローバル人材のするためのアンケートを実施した。
能力指標の基準を満たす学生を・令和元（2019）年度に再度検討した各科目のグローバル寄与度を踏まえ、令和４（2022）年度修了生のうち、グローバル人材の能力指標の基準８割とする。
を満たす学生を確認した。
＜成果・効果＞
・グローバル人材の能力指標の基準を満たす学生については下表のとおりとなった（図表 2-19-1）。

【図表2-19-1 グローバル指標達成割合】（単位：人、％）
４年度
年度
属性
入学生
修了生
達成学生数
73
99
学生数
111
103
達成割合
65.8
96.1

-215-

中期計画番号 ◇アジア諸国等の大学との連携②本学が構築してきたアジア諸国等の大学とのネットワークを活用して、学生や教員の交流を促進し、国際的な教育活動等を展開するとともに、特色ある教2-20
育研究の取組を国内外に広く発信していく。

令和４年度計画

自己評価

A

業務実績

（１）◆【継続】アジア諸国等の大学ネ （１）アジア諸国等の大学との連携
ットワークを活用して、産技大の ＜取組事項＞
・産技大で開発した PBL 型教育プログラムをアジア地域へ拡大し、グローバルに活躍する高度専門職人材の育成を目的とするアジア高度専門職人
特徴的な教育手法である PBL 型教
材育成ネットワークである APEN（Asia Professional Education Network）を活用し、対面（会場：フィリピン）とオンラインを組み合わせた育について国内外に広く発信するとともに、オンラインも活用しハイブリッド形式での理事会と総会セミナーを行った。
ながら、アジア諸国等の大学との≪APEN 理事会≫ 令和４（2022）年 11 月 22 日交流を促進し、連携を強化する。
・参加者：９名（６カ国）［対面参加］ダルサラーム大学(ブルネイ)１名、イースタン・ビサヤス州立大学（フィリピン）１名、産技大２名（学長ほか教員１名）の計４名［ｵﾝﾗｲﾝ参加］デラサール大学（フィリピン）１名、グジャラート工科大学(インド)１名、バンドン工科大学（インドネシア）２
名、マレーシア工科大学(マレーシア)１名の計５名
・概 要：Education Collaborations などについての検討など
ア 報告事項「Progress Report FY2021-FY2022」、「Outreach activities」
イ 討議事項「Educational Collaborations among APEN member universities」、「Eminent Persons Group/Joint Seminars」、「Outreach」、「Advisory Committee」≪APEN 総会≫ 令和４（2022）年 11 月 23 日
・参加者：９名（７カ国）［対面参加］ダダルサラーム大学(ブルネイ)１名、イースタン・ビサヤス州立大学（フィリピン）１名、産技大２名（学長ほか教員１名）の計４名［ｵﾝﾗｲﾝ参加］デラサール大学（フィリピン）１名、グジャラート工科大学(インド)１名、ダルマプルサダ大学（インドネシア）
１名、マレーシア工科大学(マレーシア)１名、ハノイ経営工科大学（ベトナム）１名の計５名
・概 要：各国メンバーまたはメンバー推薦の大学人が次回テーマ"New industrial framework in the age of digital transformation"の下で８件の発表を行った。また、翌日の総会セミナーではイースタン・ビサヤス州立大学（フィリピン）と共同でタクロバン
被災地復興状況の視察を行い、被災地仮設住宅協同組合、および被災地職業訓練センター関係者より復興状況の説明を受けた。
※タクロバン被災地：2013 年に台風被害があり、１万人以上が亡くなった被災地域。

【記念撮影（スクリーンショット）】【会場での対面参加者】-216-

・産技大の教育研究活動の海外普及を目的とした国際交流事業について、幅広い教員が活動できるよう全常勤教員対象に案件公募を行い、以下の３事業を採択し、オンライン等を活用しつつ普及活動を行った。
①【カンボジア・インドネシア等】アジア諸国における新たな DX 林業の推進による地球環境問題への対応（担当：前田充浩教授）②【インドネシア】Bina Nusantara University との包括協定に基づいた産業技術人材育成フォーラムの実施（担当：松尾徳朗教授）③【タイ】2022 年度 MGA（Multi-GNSS Asia）プログラムへの衛星通信アプリ設計指導者としての参加（担当：嶋津恵子教授）＜成果・効果＞
・コロナ禍で培われたオンライン活動の経験を活かし、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式での国際交流を行い、より幅広い教員・学生を巻き込んだ国際交流活動ができた。また、各担当教員のもと、幅広い国際的な教育活動等を展開し、アジア諸国の大学との交流を促進し連携を強化した。

-217-

Ⅱ

特記事項
Ⅱ－１
１

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

令和３年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【自治体への政策課題支援・研修・公開講座の更なる充実等を通じた、知名度の向上や情報発信強化に向けた取組】中期計画番号 2-15,2-16

自治体への政策課題支援・研修・公開講座の更なる充実等＜取組事項＞
・品川区及び三鷹ネットワーク大学が実施する講座について、産技大の教員を講師として、公開講座 AIIT フォーラムとの共催で実施（YouTube オンデマンド配信）した。
・東京都や自治体等が主催するイベントに参加し、産技大の教育研究内容や OPI 活動の紹介、教員の研究内容発表を行った。また、都や区が実施するコンテストに教員が審査員として協力した。
（図表Ⅱ-1-1）【図表Ⅱ-1-2 都や区市町村等の職員向け研修・公開講座の実績】
区分【図表Ⅱ-1-1 都や区市町村等への政策課題に対する支援】
区分 №

講

座

実施日

三鷹ネットワーク大学
R4(2022).12.20～（寄付講座）
1
26※AIITフォーラムと共催
しながわ学びの杜
R5(2023).2.10～（パートナーシップ講座）
2
20※AIITフォーラムと共催
3 R4(2022).10.28

1

3東京都立八丈高校 連携事業
移動教室

R4(2022).10.12～
産業交流展2022
11.4

2 R4(2022).10.19

イ
ベ
ン
ト

名称等

東京都ベンチャー技術大賞

R4(2022).10.20～
第１２回おおた研究・開発フェア
21

4 R4(2022).7～R5.3 荒川区新製品・技術大賞

冊
子

1

受
託
事
業

1

-

主催・団体名等

品川区文化スポーツ振興部
文化観光課「認知症予防DX（デジタルトランスフォーメーション）－いつでもどこでも認知症予防－」（田部井賢一 助教、YouTubeオンデマンド配信）

東京都立八丈高校

施設見学及び講演「デジタル時代の教養 ～社会×人間×デジタル技術～」（橋本洋志 学長 講演）

個別の依頼による研修

東京都、東京都中小企業団体中央 首都圏の中小企業を中心とする国内最大級の見本市にオンライン会場のみ
会、（公財）東京都中小企業振興公社 参画。本学の教育内容、講義の様子、産学公連携・ＯＰＩ活動、リスキルプロ
他
グラムなどの電子パネルや動画をオンライン展示
東京都産業労働局

大田区（公財）大田区産業振興協会

荒川区産業経済部「企業支援のためのリーフレット」 東京都立産業技術大学院大学

令和４年度～６年
大学研究者による事業提案制度 東京都
度研修・公開講座提供先（団体名）

研修名・テーマ・内容

場所

実施日

1

R4.10.12 北海道立総合研究機構

研究開発能力向上研修（研究会支援型）
北海道立総合研究機構「品質工学勉強会」

越水重臣 教授（創造技術コース）

212

R4.10.26 三鷹市

ロジカルシンキング研修（データ利活用・上級編）

越水重臣 教授（創造技術コース）

93

R4.10.24～R4.10.26

高知県佐川町

地域資源を活用した製品デザイン都事業
高知県佐川町設計

中島修 助教（創造技術コース）

13

4

R4.11.27～R4.11.29

北海道東川町

移住企業と地域定着

北海道東川町中島修 助教（創造技術コース）8

地域資源を活用した商品づくり

高知県知寄町中島修 助教（創造技術コース）20

今後のまちづくりについて

高知県佐川町

河西大介 助教（創造技術コース）

6

社会人教育の重要性

産技大 品川キャンパス

吉田 敏 研究科長

14

地域の良さを引き出すコンペンションビジ
福島県郡山市
ネスと経済活性化

松尾 徳朗 教授
（事業設計工学コース）

46

9 R4.4.11～ 青ヶ島村

ロジカルシンキングの基本

YouTube配信

越水重臣 教授（創造技術コース）1

10 R4.12.12～ 東京都立八丈高等学校

リーダーシップとマネジメント研修

YouTube配信

酒森潔 特任教授※R3年度退職

51

YouTube配信

越水重臣 教授（創造技術コース）

56

三鷹ネットワーク大学審査委員長として橋本洋志学長が参画
10/19に開催された表彰式に出席

5

R5.1.26 高知県知寄町

6

R4.8.2～R4.8.3 高知県佐川町

7

R4.8.2岡山県

8

R5.2.22 福島県郡山市

11 R4.12.12～ 東京都立八丈高等学校

新技術や新製品、研究開発成果等をPRし、今後の共同研究・製品開発・用途開発などをWebサイト来訪者に働きかける産学連携・産産連携を目的とした展示会。
AIIT藻類研究所（所長：村越英樹 教授）が「光透過式藻密度測定装置および凝集粒子計測装置 - 微細藻類の最適な培養環境構築を目指して -」をテーマに研究成果を装置のデモと併せて出展。
荒川区内中小企業者が開発した優れた新製品・新技術への表彰と区内外へのPRを通じて、新製品等の開発気運を醸成し、区内産業の活性化を図る
ことを目的とした荒川区の事業で、産技大として本イベントを後援。また、橋本洋志学長が審査委員長として参画している。

ロジカルシンキングの基本

講師

参加者数
（人）

NO

概要

「東京都のスタートアップ戦略について」（特非）三鷹ネットワーク大学推進機構（牧野千里 特任教授、Youtubeオンデマンド配信）

自己評価 A、B

合計

245＜成果・効果＞
・自治体等が主催する公開講座への協力や、対面及びオンラインでのイベントへの参画を通じて本学の知見を提供するとともに、自治体との連携を深めた。
・受講者の利便性を考慮した YouTube オンデマンド方式での研修を提供することで、自治体等職員の能力開発に貢献した。
・自治体等への政策課題支援、研修や公開講座の提供を通じて、本学の知名度向上に寄与した。

産技大教員の研究と中小企業が求めるニーズとのマッチングを図るとともに、産技大のPRを目的とするため、自治体等や各種イベントで配布（毎年度改訂）
木下修司助教提案事業が採択、令和４年度都予算化「東京都地域防災計画のIoD(Internet of Documents)化による防災力向上」（期間：３年、総事業費（見込み）：60百万円）

・都及び区市町村等自治体職員向けの研修については、教員の研究に関連する研修のほ ２
か、継続的に実施している三鷹市職員研修（ロジカルシンキング研修）や、遠隔地である都内島しょ部を対象とした動画によるオンデマンド研修（YouTube）を実施した。
・連携協定を締結している都立八丈高校の教職員に対しても、オンデマンド研修を提供した。
（図表Ⅱ-1-2）-218-

知名度の向上や情報発信強化に向けた取組＜取組事項＞
・中小企業等の問題解決の一助とするため、産技大教員の研究内容や技術相談情報等を紹介する「企業支援のためのリーフレット」を年度更新・作成し、自治体や産学公連携関係先等に配付するとともに産技大 HP に電子版を掲載し広く周知した。
・都や自治体及び産業界主催のイベントへの参画や公開講座について、産技大 HP にイベ
ント情報を公開し、周知を広げた。

・産技大 HP 掲載のイベント情報を Facebook や Twitter 等の SNS にも投稿することで、さらなる広範囲の情報発信と知名度向上に取り組んだ。
・法人リソースを効果的に伝えるツールとして、東京都、東京都関連団体及び区市町村に対して、メールマガジンを発行し、産技大と自治体との連携実績に関する情報を提供した。
・法人部門と産技大部門が連携し、教員の研究内容や自治体との連携実績等を紹介する
動画を作成し、東京都をはじめとした様々な団体に対して配信した。
＜成果・効果＞
・東京都、東京都関連団体及び区市町村向けメールマガジン「連携ニュース」Vol.１～
３が配信され、産技大の取組み（三鷹市と連携した市職員向け研修）を紹介することができた。
・東京公立大学法人公式 YouTube「２大学１高専 Channel」にて産技大教員２名の紹介動画が配信され、教員の専門分野等を学外へ周知することができた。

２大学１高専 Channel

-219-

特記事項
Ⅱ―２
１

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【効果的な広報活動による専門職大学院にふさわしい学生の確保】中期計画番号 2-11

高度専門職業人としての資質を有する学生の確保
産業技術専攻全体として定員を超える入学者を確保できており、令和４（2022）年度入学者については、４月入学の段階で定員を確保した。また、令和５（2023）年度４月入学については、入試実施回数を前年度より 1 回減らした（５→４回）が、産業技術専攻全体の志願倍率は 2.1 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができている。
（図表Ⅱ-2-1）【図表Ⅱ-2-1 入試状況の推移】
30年度
4月
入学

10月
入学

4月
入学

情 募集人数
報
志願者数
ア
攻
受験者数
／
キ
コ
合格者数
テ
ク 入学者数
ス
チ
志願倍率

45

5

79

6

77
53

ー

産業技術研究科

ー

ャ

専

２

積極的な情報発信＜取組事項＞
・SNS（Twitter、Facebook）での情報発信（投稿）数を、それぞれ前年度比で 354%
[111⇒393] 、486% [88⇒428]とし、積極的に本学の最新情報等を発信した。
・動画コンテンツとして、教員紹介動画を新たに３本制作し、YouTube 上に公開している
動画は合計 51 本となった。
・修了生の活躍を紹介するロールモデル集をリニューアル（新規で 16 名の修了生を掲載）した。
・取材報告書等の運用を教職協働で強化し、メディア対応を教員と担当職員が協働で行った。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度の SNS（Twitter、Facebook）新規フォロワー数が、それぞれ前年
度比で 217% [92⇒200] 、112% [82⇒92]と増加した。
・事業設計工学コースのロールモデルの他、情報アーキテクチャコース及び創造技術コースについても新たなモデルを広く社会に発信することができるようになった。
・NHK「ニュース７全国版」、東京 FM「ONE MORNING」等で、本学の取組みが取り上げられ、広告以外のメディア露出を増加させることができた。

３

単位バンク生の更なる確保と正規入学に向けたアプローチ＜取組事項＞
・単位バンク生を対象としたメールマガジンを発行するとともに、クォータごとの説明会の中で入試の案内を行った。
＜成果・効果＞
・単位バンク生から 33 名の入学者があり、うち AIIT 単位バンク登録生（科目等履修生）
向け入試利用者は９名（受験者 10 名）であった。(図表Ⅱ-2-2)（単位：人、倍）
元年度

２年度

３年度

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

45

5

36

4

72

15

74

9

6

71

14

73

4

52

8

43

52

4

49

8

44

1.76

1.20

1.60

3.00

４年度

５年度

10月
入学

4月
入学

10月
入学

4月
入学

36

4

36

4

36

69

15

92

6

112

6

68

15

90

6

110

4

43

8

45

5

41

4

42

8

45

5

41

2.06

2.25

1.92

3.75

2.56

1.50

3.11

自己評価 S

10月
入学

1.16

0.80

1.09

1.60

1.22

1.00

1.17

2.00

1.25

1.25

1.14

45

5

45

5

36

4

36

4

36

4

36

造 志願者数技
術 受験者数ス 専 合格者数
攻 入学者数／
コ 志願倍率

64

12

64

9

46

6

57

5

36

7

48

63

12

63

9

45

6

56

5

34

7

47

55

8

52

8

37

5

44

2

35

5

38

51

8

47

8

37

5

42

2

35

5

36

1.42

2.40

1.42

1.80

1.28

1.50

1.58

1.25

1.00

1.75

1.33

充足率

1.13

1.60

1.04

1.60

1.03

1.25

1.17

0.50

0.97

1.25

1.00

募集人数

18

2

18

2

18

2

18

年度

志願者数

30

0

14

4

19

2

29

正規入学者数

受験者数

30

0

13

4

19

2

29

※（）はAIIT単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試利用者

合格者数

27

0

22

4

22

2

20

・単位バンク生を 112 名集めることができた。(図表Ⅱ-2-3)

ー充足率

創 募集人数

事
業
設
計
工
学
コ

【図表Ⅱ-2-2

ー

25
0
21
3
19
2
20
志願倍率
1.67
0.78 2.00 1.06 1.00 1.61
ス
充足率
1.39
1.17 1.50 1.06 1.00 1.11
全 志願倍率 1.59 1.80 1.51 2.40 1.67 1.50 1.56 2.40 1.63 1.50 2.10
体充足率
1.14 1.20 1.07 1.60 1.18 0.90 1.17 1.30 1.10 1.20 1.08
令和２年度４月入試から産業技術専攻（３コース）として募集を開始。
※令和５年４月１日時点※令和２年度４月入試 事業→情報 転コース１名※令和３年度４月入試 事業 第２志望合格９名（第２志望は事業設計の志願者数に含まない）※令和４年度４月入試 事業 第２志望合格２名（第２志望は事業設計の志願者数に含まない）
入学者数【図表Ⅱ-2-3
年度
登録者数

-220-

単位バンク生(科目等履修生)からの正規入学者数の推移】
29年度

30年度

16(7)

元年度

22(8)

２年度

24(9)

３年度

19(6)

４年度

21(10)

33(9)

３年度

４年度

単位バンク生(科目等履修生)の登録者数の推移】
29年度

30年度

82

元年度

77

113

２年度

104

（人）

（人）

125

112

４

大学院説明会への参加者確保＜取組事項＞
・大学院説明会について、Twitter、Facebook での複数回の紹介やリスティング広告の継続実施など、予算を効果的に活用し積極的かつ効果的な情報発信を実施した。
・大学院説明会や入試出願に関する案内を Facebook で広告化し、年齢や居住地、興味関心等のターゲットを絞った PR を行った。
・外部の進学サイトや社会人向けの進学情報誌に在学生インタビューや入試の案内と共に説明会申込サイトへのリンクを掲載することで、興味を持った閲覧者が気軽に説明会に申込出来るようにした。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により本年度もオンラインのみの大学院説明会を実施したにも関わらず、KPI である参加者数 250 名を大幅に超える 463 名の参加者を確保した。
（図表Ⅱ-2-4）【図表Ⅱ-2-4 大学院説明会参加者の推移】（単位：回、人）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
開催回数
19
16
15
14
12
12
参加者数
295
292
410
308
379
463

-221-

特記事項
Ⅱ－３
１

Ⅱ

東京都立産業技術大学院大学に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【社会人リカレント教育と学修コミュニティの充実】中期計画番号 2-18、2-18-2

学修コミュニティの更なる充実＜取組事項＞
・平成 20（2008 年）から継続して、学内外の方が自由に参加できる公開講座として、ICT関連の技術や活用等をテーマとした「InfoTalk」、ものづくり・デザイン分野の勉強会として「デザインミニ塾」及び「イノベーションデザインフォーラム」（「AIIT マンス
リーフォーラム」）を実施してきた。
・令和２（2020）年度の研究科再編を機に、これらを「AIIT フォーラム」と名称を一新
し、３つの学位プログラム（事業設計工学コース、情報アーキテクチャコース、創造技
術コース）の専門領域に関連したトピックスを扱った講座を開講している。
・オンライン（YouTube のオンデマンド配信）形式で計５回実施した。うち２回については、品川区の「しながわ学びの杜」との共催、三鷹ネットワーク大学連携講座との共催の形で、各自治体等と連携し実施した。
（図表Ⅲ-3-1、Ⅲ-3-2）
・第 13 回 AIIT フォーラム「デザインマネジメントとクリエイティビティ」については、
ものづくりやデザインに関してより分かりやすく内容を提供するため、第１部を講演、第２部を本学教員と外部有識者とのパネルディスカッションの２部構成で実施した。
２＜成果・効果＞
・計５回の AIIT フォーラムを開催した結果、1,379 人の延べ参加者数（視聴者数）を集め、本学の知名度向上に貢献した。
・関連自治体との共催での開催を設けることで、当該自治体との連携が強化されるとともに、より開かれた継続学修の場を提供することができた。
・オンライン開催により、遠隔地からの参加申し込みがあり、より広く継続的な修学の場を提供することができた。
【図表Ⅱ-3-1 AIITフォーラムの実績一覧】（単位：人）
参加者数
29年度 30年度 元年度 ２年度
３年度
４年度
AIITフォーラム
1,528
1,151
1,379
AIIT起業塾
49
21
46
イノベーションデザインフォーラム
413
562
413
InfoTalk（定例）
529
402
205
デザインミニ塾 デザインミニ塾（定例）
デザインミニ塾（出前）計
八丈島セミナー
29
18
合計
991
985
693
1,546
1,151
1,379
※令和元年度までは、「AIITマンスリーフォーラム」の名称で開催※令和２年度からは、「AIITフォーラム」の名称で開催、Web開催のため視聴回数を記載※令和２年度はAIIT起業塾を「AIITフォーラム起業塾」として開催、AIITフォーラムの視聴回数に含む

自己評価 S、A【図表Ⅱ-3-2 AIITフォーラム等開催実績】◆AIITフォーラム
開催日
R4.7.8～R4.7.19（単位：回）
回

テーマ・講師

視聴回数

第12回

企業の可能性をひらく「デザイン経営」
菊地 拓哉（特許庁 デザイン経営プロジェクトチーム）

299

R4.10.14～R4.11.21

第13回

デザインマネジメントとクリエイティビティ
高嶋 晋治 先生（東京都立産業技術大学院大学 教授）

311

R4.11.25～R4.12.5

第14回

SDGsとSXとDXーSDGsと２つのトランスフォーメーションー
川井 健史（合同会社持続可能 CEO兼CSV経営デザイナー）

191

東京都のスタートアップ戦略について
R4.12.20
第15回～R4.12.26 三鷹ﾈｯﾄﾜｰｸ大学講座 牧野 千里（東京都立産業技術大学院大学 特任教授）

151

R5.2.10～R5.2.20

427

第16回
しながわ学びの杜「認知症予防DX」（デジタルトランスフォーメーション）－いつでもどこでも認知症予防－
田部井 賢一（東京都立産業技術大学院大学 助教）

合計

1,379

修了生コミュニティの充実＜取組事項＞
・リカレント教育を推進する学修環境の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティ制度を運用した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度は５つのコミュニティが設置された。（図表Ⅲ-3-3）
・各コミュニティでは、指導教員のもと研究テーマに沿って活動が行われ、修了生の継続
学修や学び直しの環境を支援することができた。
【図表Ⅱ-3-3 修了生コミュニティの設置】
アドバイザ（教員）人数河西大介 助教

3

デジタルデバイス用配色トレーニングアプリケーションが与える学修者へ 越水重臣 教授の影響とアプリケーションを活用した色彩嗜好に関する研究
河西大介 助教

2

テーマ
1 新たな時代に向けた持続可能なモノ創りと価値創出
2

-222-

3 アジア・アフリカ デジタル通貨研究会

前田充浩 教授

44 首都圏の健康寿命延伸ソリューション

田部井賢一 助教

35 歩行姿勢を「見える化」するウェアラブル型デバイスの開発

村越英樹 教授4

３

社会人を対象としたキャリアアップや学び直しの場の提供＜取組事項＞
・単位バンク登録生（科目等履修生）向けのメールマガジンの発行や、説明会での本専攻への入試案内等を実施した。
・履修証明プログラムとして「AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノ
ベーションプログラム）」及び「社会人のあと一歩を叶える～モノづくり分野の価値創
造力育成のための AIIT 型リスキリングプログラム～」を開講し、どちらもオンラインと対面を効果的に活用して実施することで、広く社会人を対象としたキャリアアップ等に寄与した。
（図表Ⅲ-3-4）＜社会人のあと一歩を叶える～モノづくり分野の価値創造力育成のための AIIT 型リスキ
リングプログラム～＞〇製造業・サービス産業・環境産業等の就業者のための学びの場として、DX 時代に相応しい価値創造力を獲得するためのスキルの修得を目指すプログラムを開講した。
〇本プログラムの体系図は下図のとおりで、時間の余裕がない社会人でも受講できる
ように、短期間で修得できるプログラムとした。
（AIIT 型リスキリングプログラム体系図）＜AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）＞〇平成 30（2018）年度より、AIIT シニアスタートアッププログラムを開講し、オンラ
インや対面授業を効果的に組み合わせ、主にシニア層を対象に、起業等を目的とした大学院教育（修士課程）レベルでの学び直しのための、基礎科目（講義・演習型科
目）、事例研究型科目及び PBL で構成されたプログラムを提供してきた。
〇令和４（2022）年度より、プログラムを見直し、東京都立産業技術研究センターや品川区等の協力を得ながら、講義、現地実習、演習、グループワーク、アクティブ・
ラーニング等をとおして、イノベーションを起こすビジネスマインドを養成するプ
ログラムにリニューアルした。
〇リニューアルに当たっては、対面前提の授業設計を、ハイフレックス型（必要に応じて対面）に変更するとともに、起業等のニーズのある受講生を確保するため、東
京都立産業技術研究センターや品川区と連携した。また、一般教育訓練給付制度の認定を見据えた科目設計とし、本プログラムの修了生の更なる学び直しのニーズに対応するために本科へ接続しやすい科目を提供するなどした。
〇本プログラムの体系図は下図のとおりで、演習科目においては、東京都立産業技術
研究センターと連携し、IoT・DX、ロボット技術等の最新技術の見学を行うとともに、民間企業の経営者視点による起業・創業における講義及び民間企業の技術紹介を行った。

＜成果・効果＞
・令和元（2019）年度から４年連続で 100 名を超える単位バンク登録生（科目等履修生）を確保するとともに、本専攻へ 33 名が入学した。
・「AIIT シニアスタートアッププログラム」から 10 名、「社会人のあと一歩を叶える～モノづくり分野の価値創造力育成のための AIIT 型リスキリングプログラム～」からは 13
名の修了生をそれぞれ輩出した。

（AIIT シニアスタートアッププログラム（東京テックイノベーションプログラム）体系図）【図表Ⅱ-3-4】履修証明プログラム受講者数
年度
受講者数（単位：人）
プログラム名称（各受講者数）

４年度

23

AIITシニアスタートアッププログラム（10）、社会人のあと一歩を叶える～モノづくり分野の価値創
造力育成のためのAIIT型リスキリングプログラム～（13）

３年度
２年度
元年度
30年度
29年度

31
12
60
50
51

AIITシニアスタートアッププログラム ※（21）、健康寿命デザイン講座（10）AIITシニアスタートアッププログラム ※（12）
人間中心デザイン（35）、AIITシニアスタートアッププログラム ※（25）プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール（15）、人間中心デザイン（35）
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール（16）、人間中心デザイン（35）※学校教育法施行規則改正(H31.4.1施行)により、総時間数の要件が「120時間以上」から「60時間以上」に短縮されたことに伴い、令和元（2019）年度から履修証明プログラムとして開講-223-

大項目番号

２１

教育内容及び教育の成果等

Ⅲ
１

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界や社会の人材ニーズに対応して新たな教育プログラムを構築するほか、実践的な知識・技術と豊かな教養を修得できるよう、教育課程や教育内容を不断に検証し改善する。
○新たな教育手法の導入や学修環境の整備を積極的に実施し、課題発見・解決型の実践的な教育を推進する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成【3-00】①社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいも 【3-00】社会のニーズを捉えた新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成を目的とし、両キャンパスにおいて令和３（2021）年度から次の取組を行い、いずれも多数のコース選択者、受講希望者を集めてのづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科きた。
教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を
品川キャンパス：コース再編を実施し、生産システム工学コースに代わり情報技術、AI を活用するデ担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連携教
ジタルものづくりの実学を修得する AI スマート工学コースを、また電子情報工学コースに代わり次育を実施する。
世代 ICT リーダーの育成を目指す情報システム工学コースを開設した。
荒川キャンパス：医学と工学の融合・複合を可能にする人材の育成を目指して立ち上げた「医工連携教育・研究プロジェクト」の一環として、IoT と AI 技術の社会実装をテーマとして最先端技術を学ぶ
コース横断の未来工学教育プログラム（本科３～５年生を対象）を開講した。
◇新たな職業教育プログラムの実施【3-01】②産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技 【3-01】産業界や社会の人材ニーズを踏まえた２つの新たな職業教育プログラムを軌道に乗せた。情報セキュリティ技術者育成プログラムは、平成 30（2018）年度以降、令和４（2022）年度までの５年間で本術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施す
科 46 人、専攻科を含めて 52 人の修了者を輩出した。航空技術者育成プログラムについては、令和元る。情報セキュリティ技術者育成プログラムについては（2019）年度以降、令和４（2022）年度までの４年間で 30 人の修了者を輩出した。
（図表 3-01）【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）
年度までに 50 人以上】の修了者を輩出する。航空技術＜3-01 新たな職業教育プログラムの修了者数＞（単位：人）
者育成プログラムについては【令和元（2019）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 20 人以上】30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 合計 総合計の修了者を輩出する。

情報セキュリティ技術者
育成プログラム

本科

10

3

9

12

12

46

3

1

2

6

7

8

8

30

52
専攻科

航空技術者育成プログラム

730◇教育内容の充実【3-02】③【平成 29（2017）年度】に実験・実習設備を整備し、新 【3-02】両キャンパスにおいて、平成 26（2014）年度に開始した新しい教育課程に対応した実験実習環境の整備を平成 29（2017）年度に完了した。品川キャンパスではデータ測定・デジタル処理の一連の工程を教育課程に対応した教育を実施する。
学習できるソフトウェアの導入を行い、また製図盤の更新により手書き製図を可能とし、設計の基本を重視した教育を展開した。荒川キャンパスでは疑似イントラネット環境構築による実践的演習やオ
リジナルロボットの構築による能動型学習を実現した。これらの整備及び教育の実施により、就業後に役立つスキルの修得が可能となった。

-224-

Ｓ

【3-03】④【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プ 【3-03】前中期目標期間中に JABEE 認定を視野に入れた新教育課程を開始して以降、校内に JABEE 対応部会を組織し、継続して教育プログラムや技術者像の整備を行うとともに、学生に対する周知を行った。令
ログラムに対応したカリキュラムを実施する。また、企
和３（2021）年度に機械、電気電子、情報、創造の４プログラムにおいて JABEE を受審し、いずれも業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。
認定を受けることができた。なお、育成しようとする技術者像が、技術者に対する社会の要求や学生の要望に配慮したものであるという JABEE 自己点検書の点検項目(1.1)にあてはまることの根拠資料とするため、アンケート調査を実施した。平成 29（2017）年度に実施した企業アンケートでは 1,914
社中 419 社から回答があり、また平成 30（2018）年度に実施した卒業生アンケートでは 3,812 人中
527 人から回答があった。これらアンケートの回答を集計し、JABEE 受審時に提出した。
◇新たな教育体制・手法の開発【3-04】⑤コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアクティ 【3-04】一般科目、専門科目の双方でアクティブ・ラーニングを推進したことにより、学生が自発的に課題を設定もしくは発見し、解決する姿勢が養われた。更に、エンジニアリングデザインにおいては各々のブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践
専門性を応用したユーザー目線のものづくり教育を実践することができた。令和４（2022）年度から的な教育を展開し、創造的な技術者の育成を図る。
は、機械系ものづくり実験実習科目にデジタル技術を導入した。
◇国際的に活躍できる技術者の育成【3-05】◆⑥平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構 【3-05】平成 28（2016）年に、それまで実施してきた海外体験プログラムの検証と総括を行い、平成 29（2017）年度から、ビジネスの要素を取り入れることで実践的研修効果を高め、また相互関連性を考築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プロ
慮した２つのプログラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）及びインターナシ
グラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は【毎ョナル・エデュケーション･プログラム（IEP））を着実に実施した。令和２（2020）年度以降はコロ
年度 70 人】とする。
ナ禍の影響により参加者が 70 人を下回ったが、オンラインを活用した海外との交流や国内プログラ
ムを活用したプログラム変更等により学生は高い満足度を得ることができた。
（図表 3-05）＜3-05

海外体験プログラム参加者数＞（単位：人）

29 年度

31 年度

元年度

２年度

３年度

ＩＥＰ

40

40

40

20

38

38

ＧＣＰ

30

30

30

16

15

合

70

70

70

54

53

計

20

４年度

※令和２年度の GCP は中止【3-06】⑦ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。

【3-06】英語による授業の実施について検討を行った結果、令和３（2021）年度から専攻科の一部授業を英語で実施することができた。多くの専攻科生が履修し、専門英語を身近に体験した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：１】
・産業界や社会のニーズを踏まえ、情報セキュリティ技術者育成、航空技術者育成等の専門性の高いプログラムの開発・実施により、実践的な知識・技術を習得した人材を輩出している。
・品川キャンパスのカリキュラム・コース再編、荒川キャンパスの医工連携教育・研究プロジェクトは、共に社会のニーズを的確に捉えた施策である。特に、医工連携教育・研究プロジェ
クトについては、都立病院及び都立大健康福祉学部との横連携を図ることが企画されており、綿密な調整を図りながら、今後の取組を進めていただきたい。
・社会人の学び直し機会の提供について、ニーズの高い情報セキュリティ教育をはじめ、内容の拡充・強化を期待する。

-225-

［認証評価機関］大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年［評価対象期間］平成 24（2012）年～令和元（2019）年［認証評価の種類］機関別認証評価○主な優れた点等：
認証評価 ・最先端の技術獲得のため、サイバー攻撃・防御手法について、サイバー演習教育システムを用いてサイバー攻防演習を中心とした情報セキュリティ教育を実施している。
機関の評価 ・全コースにおいてエンジニアリングデザイン対応科目及び PBL 型の授業を導入し、グループでの課題解決に取り組むなど、創造力を育む工夫を行っている。
・国際対応力を育む教育として、海外語学研修、シンガポールのニーアンポリテクニック来日交流、グローバル・コミュニケーション・プログラムを行っており、実践的な課題解決力を身に付けるとともに、英語を含むコミュニケーション能力の向上を図っている。

年度

29

30

元

２

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-01】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企【評定：１】
・情報セキュリティ技術者育成プログラム及び航空技術者育成プログラムは産学連携で開業等へのインターンシップを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
発した独自の教育プログラムで、企業・官公庁等の協力を得ながら順調に進められている。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
また、プログラム受講者も確実に育ってきており、産業界や社会の人材ニーズに応える教【3-02】【平成 29 年度】に各コースにおいて新教育課程に対応した教育環境の整備を完了
育が行われていると高く評価する。
した。
・海外体験プログラムを GCP 及び IEP に再編して、実践的な内容の研修を行い、70 人の参【3-04】荒川キャンパスにエンジニアリングデザインルームを整備するとともに両キャン加と高い満足度を得ている点が評価できる。
パスでエンジニアリングデザイン教育を導入した。
【3-05】【平成 29 年度】に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プログラムを実施し、【70 人】が参加した。
【3-01】<情報セキュリティ>10 人の本科プログラム修了１期生を輩出し、全員が専攻科へ【評定：１】の進学又はセキュリティ関連企業への就職が決定した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラム修了生 10 人全員が、進学又は情報セキュリティ<航空技術者>１期生７人全員が航空関連企業のインターンシップに参加した。
関連企業へ就職するなど、産業界や社会のニーズに応じた人材を輩出している。
【3-04】アクティブ・ラーニングを実施する際のサポート役として専攻科学生に SA 教育を ・航空技術者育成プログラムにおいて、第一期生全員が航空機関連企業へインターンシップ実施した。
を行うなど、取組が着実に進んでいる。
【3-04】企業の協力も得て課題発見・解決型教育を推進した。
・教員に対するサポート体制を構築したことで、アクティブ・ラーニング導入科目を拡大し【3-05】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP 及び IEP）に【70 人】が参加した。
た。
【3-01】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始した。３人の２期修了【評定：１】
・情報セキュリティ技術者育成プログラムについて、新たに専攻科プログラムも開始し、本生を輩出した。
<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始した。７人の１期修了生を科のプログラムを修了した専攻科生に対しても継続した高度な学びの場を提供している。
輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。
また、本コースの履修生が、全国的に行われたコンテスト等で優秀な成績を収めている。
【3-03】JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検書案の骨格が完成した。
・航空技術者育成プログラムについて、１期生７人を輩出し、全員の主要航空企業への就職【3-04】品川キャンパスで 33 科目（昨年比 24 科目増）
、荒川キャンパスで 34 科目（昨年が決定した。
比 25 科目増）について、アクティブ・ラーニングを導入した。
・令和３年度の JABEE 受審に向けて、学習・教育到達目標に対する各教育プログラムのカリ【3-05】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP 及び IEP）に【70 人】がキュラム設計方針を決定し、教育の質保証の特色を明確にした。
参加した。
・実習設備の整備や科目の増設・外部講師を迎えての研修実施など、アクティブ・ラーニングの推進に向けて取り組んでいる。
【3-00】出願時アンケート結果で品川の本科教育コース再編については約４割が新コース【評定：２】を希望し、荒川の医工連携教育・研究プロジェクトについては約６割が興味を示 ・品川キャンパスにおいて、AI スマート工学コース及び情報システム工学コースの開設準した。
備が進んだ。また、荒川キャンパスにおいて、医工連携教育・研究プロジェクトの開設に【3-01】<情報セキュリティ技術者>本科では９人、専攻科では初の３人の修了生を輩出し当たり、東京都立産業技術研究センター及び都立大健康福祉学部と調整を進めた。
た。
・情報セキュリティ技術者育成プログラムを着実に実施し、本科では９人、専攻科では初と<航空技術者>７人の修了生を輩出した。
なる３人の修了生を輩出した。

-226-

【3-03】JABEE 受審へ向けて４つの技術者教育プログラムの自己点検書の素案を作成する ・航空技術者育成プログラムについて、コロナ禍にあって、４年次の履修生全員が航空機整備企業等のインターンシップに参加できる機会を確保した。また、７人の修了生を輩出しなど、受審準備を整えた。
【3-04】コロナ禍で様々な制約がある中、品川キャンパスでは 10 科目、荒川キャンパスで た。
・感染症防止対策を施しながら、グループワーク等のアクティブ・ラーニング型授業を展
は 26 科目でアクティブ・ラーニングを実施した。
【3-05】新型コロナウイルス感染症の影響により GCP は中止となったが、令和３（2021）
開した。
年度実施に向け、オンラインの活用の検討を進め、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数を 30 人から 36 人に増員した。IEP も中止となったが、代替プログラムとして国内で英語研修、現地とのオンライン交流等を実施し、20人が参加した。
【3-00】令和４（2022）年度品川キャンパス本科２年のコース選択において新コース希望【評定：１】
者が 23.9％だった。
・令和３年度に開講した医工連携教育・研究プロジェクトの未来工学教育プログラムにおいまた、医工連携の未来工学教育プログラムには 39 人の希望者があった。
て、16 人の受講生を選抜し、アクティブ・ラーニングを導入した授業など、実践的なカリ【3-01】<情報セキュリティ技術者>本科では 12 人、専攻科では１人の修了生を輩出した。 キュラムを実施した。また、医工連携ビジネスプログラムについては、東京都の関連機関<航空技術者>８人の修了生を輩出し、これまでの３年間で合計 22 人の修了生を輩 との協働により講座を実施するとともに、今後の教育内容の充実につなげた。
出した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラム及び航空技術者育成プログラムにおいて、着実に【3-03】４プログラムについて JABEE を受審するとともに、JABEE に対応した教育を提供
教育成果を上げ、それぞれ過去最多の修了生を輩出し、その全員が、専攻分野を学ぶためできる体制を整えた。
の進学又は関連企業への就職が決定している。
３ 【3-04】新型コロナウイルス感染症対策で様々な制約がある中、荒川キャンパスでは 34 科 ・申請を行った４プログラム全てが、JABEE（技術者育成プログラムの審査・認定を行う機
目中 32 科目でアクティブ・ラーニングを実施した。
関）の認定を受けるとともに、JABEE が求める教育の質保証を担保するため、授業内容や【3-05】新型コロナウイルス感染症の影響により IEP、GCP とも現地渡航は中止となった
カリキュラムの確認を行った。
が、国内プログラムやオンラインセッション等によりプログラムを終えることが ・AI スマート工学コース及び情報システム工学コースの２つの新コースは、多くの学生をできた。参加者は､両プログラム合計の目標である 70 人に対し GCP16 人（リーダ集めており、社会からの期待も高い。しっかりと軌道に乗るように教育内容の充実に期待
ー２人、メンバー14 人）､IEP38 人、合計【54 人】であった。
する。
【3-06】専攻科の前後期各１科目において講義の一部を英語で行い､専門英語を体験させる ・今後有益なものとなっていく社会人向け情報セキュリティ教育については、広報活動を工ことができた。
夫することなどにより、多くの利用者を獲得することを期待する。
【3-00】令和５（2023）年度本科２年のコース選択において新コース希望者が 24.4％だった。また出願時アンケートでも、新コース希望者は（未定を除き）合計 34.1％だった。
また、医工連携の未来工学教育プログラムには 21 人の希望者があり、14 人の履修が決まった。
【3-01】<情報セキュリティ技術者>本科 12 人、専攻科２人の修了生を輩出した。
<航空技術者>８人の修了生を輩出した。
【3-03】JABEE 認定の際の指摘事項を踏まえ、教育プログラム点検改善組織の整備を行い、また令和５（2023）年度に４教育プログラム中３教育プログラムの中間審査４を受けるための準備を行った。
【3-04】機械系のものづくり実験実習科目にデジタル技術を活用して教育効果を高めた。
【3-05】新型コロナウイルス感染症への対策を十分に行った上で２年ぶりに GCP の海外渡航を実施。また IEP はオンライン及び国内プログラムを充実させ、参加者はGCP15 人（リーダー２人、メンバー13 人）､IEP38 人、合計【53 人】だった。
【3-06】専攻科の学生全員が受講した「先端科学技術特論」の講義の一部を英語で行い､専門英語を体験させることができた。また、グローバル化教育について、他の大学と議論した。

-227-―

中期計画番号 Ⅲ１3-00

東京都立産業技術高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置 （１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◇新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成①社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、本科教育コースを再編する。また、次世代の医療機器開発を担う技術者を育成するため、コース横断型の医工連携教育を実施する。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【拡充】品川キャンパスにおける （１）新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成
本科教育の再編は２年生で教育①品川キャンパスにおけるコース再編後の本科教育の開始を開始し、３年生以降のシラバ＜取組事項＞
ス等を確定する。併せて１年生・令和５（2023）年度に教育を開始する２つの新コースの３年生に係るシラバス作成し、必要な設備・備品等の準備作業を行った。
及び中学生等への周知を継続
・令和６（2024）年度に教育を開始する２つの新コースの４年生に係るシラバス案や実験実習等の実技科目の内容案を策定した｡
し、新コース希望者を確保す
・中学生や保護者への周知及びコース分けに向けた１年生への教育内容の周知を行った。
る。荒川キャンパスのコース横＜成果・効果＞
断型の医工連携教育・研究プロ
・令和３（2021）年度に策定したシラバスに則った２つの新コース２年生の教育を開始した。
ジェクトは、３年生及び４年生
・令和５（2023）年度に実施する２つの新コース３年生の教育に備えたシラバス案や実験実習等の実技科目の内容案が確定した｡
で教育を実施し、リカレント教
・令和５（2023）年度に必要な設備・備品等の整備が完了した
育は、オープンカレッジや関連
・学校説明会等のイベントにおいて、中学生及び保護者に対して新コースの認知度を高めた。令和５（2023）年度入試の出願時アンケートにて希機関との共催講座を準備・開設
望コースの調査を行った結果、「未定」と回答した 86 人を除き、情報システム工学コースにあっては目標の希望者割合である 12％を大きく上する。共同研究は、新型コロナ
回る 22.4％となり、AI スマート工学コースにあっては目標をわずかに下回る 11.7％であったものの、全８コース中２番目の人気となり、いず
ウイルス感染症の状況を踏まえれのコースも令和４（2022）年度の出願時アンケート比でプラスとなった。
ながら､都立大健康福祉学部・人・２月に実施した令和５（2023）年度本科２年のコース選択において、新コース希望者が全 324 人中 79 人（AI スマート工学コース 37 人、情報シ
間健康科学研究科と共同研究のステム工学コース 42 人）の 24.4％だった。
礎を構築する。
（4-11 再掲）
②荒川キャンパスにおけるコース横断型の医工連携教育・研究プロジェクトの実施＜取組事項＞
・未来工学教育プログラムでは、論文、学科試験及び面接による選抜試験により履修が決定した第一期生（本科４年生）及び第二期生（本科３年生）各 16 人に対しプログラムを開始するとともに、第三期生（令和５（2023）年度履修者）募集の説明会を実施した。また、教育に必要な設
備や備品の整備、本科５年生向けのカリキュラム等の作成を進め、次年度実施に向けた環境を整備した。
・リカレント教育では、都立大、都健康長寿医療センター、都中小企業振興公社等と連携し講座を実施するとともに、実施した講座アンケート等を分析し､令和５（2023）年度の本格実施に向けた準備を整えた。
・共同研究では、専攻科生によるリハビリ支援や健康推進を図る機器についてのエンジニアリングデザインを実施し、都立大大学院人間健康科学
研究科の大学院生等との連携を深めた。
＜成果・効果＞
・未来工学教育プログラムにおいて、第３学年では施設見学会などの取組を充実させ、第４学年ではデータサイエンスの基礎となる統計学の学習とともに、AI を活用した画像認識のコンペティションを実施するなどのアクティブ・ラーニングを導入した授業展開を通して、着実に学びを深めることができた。また、第三期（令和５（2023）年度）の受講希望者の選抜を行い、21 人の希望者中 14 人の受講が決定した。
・リカレント教育では、11 講座を開講し受講者の意見やニーズを集めることができた。また、次年度から受講料を徴収するために必要な「東京
都立産業技術高等専門学校医工連携教育・研究プロジェクト実施要綱」を制定した。
・共同研究では、都立大大学院人間健康科学研究科へのヒアリング、介護福祉施設を取材した結果等を基に、３班編成で３件のデザイン思考アイ
デアを創出し、現場でより活用できる機器を製作した。その製作過程や成果発表会において、都立大教員及び大学院生からフィードバックを受けるなど、都立大と高専との結びつきを強化することができた。

-228-

中期計画番号 ◇新たな職業教育プログラムの実施②産業界や社会の人材ニーズを踏まえ、実践的な知識・技術の習得に向けた新たな職業教育プログラムを実施する。
3-01
情報セキュリティ技術者育成プログラムについては【平成 30（2018）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 50 人以上】の修了者を輩出

自己評価

Ｓ

する。航空技術者育成プログラムについては【令和元（2019）年度】に第１期生を輩出、【令和４（2022）年度までに 20 人以上】の修了者を輩出する。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】情報セキュリティ技術者 （１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施
育成プログラムを実施し、本科【特記事項Ⅲ―２ 参照】の情報セキュリティ教育を向上（特記事項のポイント）
させる。専攻科学生に対する継・令和４（2022）年度は、40 人（本科：３年生 14 人、４年生 10 人、５年生 12 人、専攻科：１年生２人、２年生２人）がプログラムを履修し、続的且つ、実践的な情報セキュ
本科で 12 人、専攻科で２人の修了生を輩出した。
リティ教育を実施する。
（4-11 再・本科プログラム履修生の進路が、専攻科進学５人、就職７人（情報通信企業１人、情報システム企業１人、セキュリティ企業４人、情報通信
掲）
機器製造企業１人）と決定した。
・専攻科プログラム履修生２人の進路が、セキュリティ企業への就職と決定した。
・インターンシップへの参加を通じ、学生に IT 企業や情報セキュリティ企業への就職について具体的なイメージを持たせることができた。
・中学生向け勉強会では、中学生に楽しく情報セキュリティを学ぶ機会を提供することができた。また、同勉強会ではプログラム履修生が主体となって企画、教材開発及びシステム構築を行い、情報セキュリティに対する理解を深めることにつながった。
・令和５（2023）年度の新３年生８人のプログラム履修生が決定した。
（２）【拡充】社会人向けの情報セキュ （２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施
リティに関するリカレント教育（特記事項のポイント）をさらに拡充するとともに、社・社会人のスキルアップ、キャリアチェンジの機会を創出するため、社会人向けに情報セキュリティ Lab.の３講義「実践！情報セキュリティ監
会人研究生を受け入れる。
（4-11
査」（全 12 回）、
「デジタルフォレンジック基礎（専攻科・情報セキュリティ特別演習Ⅱ）」（全 15 回）、「セキュアプログラミング（専攻科・プ
再掲）
ログラミング特論 II）」（全８回）をオンラインで、ICT Lab.のエンジニア向け講座（全２回）及び非エンジニア向け講座（全２回）を対面で実施した。
・公立小中学校教員を対象に、ICT、情報セキュリティについての知識獲得の機会を創出するための講義「情報セキュリティ Lab. for Teachers」
を対面で開催し、50 人以上が受講した。
・25 歳以下の学生（高校生、専門学校生、高専・大学生及び大学院生）を対象に、ICT、情報セキュリティに関する体験型の学習機会を創出するための講義「サイバーセキュリティ TOKYO for U25」を２回（１月 21 日、２月 18 日）、「ICT 基礎 Lab. for U25」を２回（３月 12 日、３月
18・19 日）開催した。
・東京都の次世代を担う若年層の情報セキュリティ人材を発掘・育成するため、高専、一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会（以下「キャンプ協議会」という。
）及び独立行政法人情報処理推進機構（略称 IPA、以下「IPA」という。
）の共催で「セキュリティ・ミニキャンプ in 東京
2022」（12 月 17 日、18 日）をオンラインで実施し、68 人が参加した。
・全ての講座において、アンケート調査では 90％以上の受講者から「大いに役に立つ」「役に立つ」との回答を得ている。
・本校卒業生等が高度情報セキュリティスキルを修得する機会を創出するため、研究生を５人（本科卒業生３人・専攻科修了生２人）受け入れ、企業での業務では触れる機会が少ない ICT 技術を学ぶ機会を提供することができた。
（３）【継続】産業界や社会の人材ニー （３）航空技術者育成プログラムの実施
ズを踏まえた､航空技術者育成プ（特記事項のポイント）
ログラムを実施する。
（4-11 再・令和４（2022）年度は、31 人（本科：２年生８人、３年生８人、４年生７人、５年生８人）がプログラムを履修し、８人の修了生を輩出した。
掲）
なお、初めて修了生を輩出した令和元（2019）年度から令和４（2022）年度までの４年間で、計 30 人の修了生を輩出した。
・本科４年生のプログラム履修者７人全員が主要航空会社等のインターンシップに参加した。
・本科５年生のプログラム履修者の進路が、進学２人（専攻科２人）、就職６人（航空整備企業等４人、航空製造関係企業２人）と決定した。

-229-

中期計画番号◇教育内容の充実
3-02③【平成 29（2017）年度】に実験・実習設備を整備し、新教育課程に対応した教育を実施する。
令和４年度計画

自己評価

―

業務実績

年度計画なし（平成 29（2017）年度に達成済み）

中期計画番号④【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
3-03
また、企業アンケートや卒業生アンケートを着実に実施する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】JABEE 新規審査結果を受 （１）継続的な教育改善システムの点検
け､継続的に教育改善のシステム＜取組事項＞の点検を実施する｡（3-26 再掲）
・令和３（2021）年度に JABEE 認定を受けた際の指摘事項を受け、継続して教育内容の点検改善を実施するため「プログラム点検改善部会」を設置し、各プログラムにおける点検改善の体制・仕組みを整え、またカリキュラム点検のフォローや現状の問題点の抽出などを行った。
・各教育プログラム内に点検改善組織を置き、点検改善の仕組み（PDCA サイクル）を明確化した。
・品川キャンパスの３つの教育プログラム（機械工学教育プログラム、電気電子工学教育プログラム及び情報工学教育プログラム）において、「プログラム点検改善部会」を中心に、令和５（2023）年度の JABEE 受審（中間審査）に向けた準備を行った。
＜成果・効果＞
・各教育プログラムにおける教育内容の点検改善を、所属する全教員によって行う組織体制を構築した。
・各教育プログラムにおいて、学習・教育到達目標の見直しを行った。
・令和５（2023）年度の JABEE 受審（中間審査）の申請を行った。

※JABEE：Japan Accreditation Board for Engineering Education の略。一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）は、技術者教育プログラ
ムの審査・認定を行う非営利団体であり、当該機構による認定を受けることで、技術者教育プログラムの質が保証され、その国際的な通用性を担保される。

-230-

中期計画番号 ◇新たな教育体制・手法の開発⑤コース横断のエンジニアリングデザイン教育やアクティブ・ラーニングの推進により、課題発見・解決型の実践的な教育を展開し、創造的な技術者の育
3-04
成を図る。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【新規】デジタル技術を活用し、 （１）新たな機械系ものづくり実験実習環境の構築、活用
技術の見える化を実現すること【特記事項Ⅲ－３ 参照】
で、新たな機械系ものづくり実（特記事項のポイント）
習環境を構築、活用する。
・機械加工（旋盤及びフライス盤作業）に関する実験実習型の授業において、実習教育 DX を実施した結果、多数の学生が同時に教員の指示や見本となる動作を正確に理解することが可能となり、作業の効率性と安全性の両方を向上させることができた。
・アンケート調査では、実習教育 DX の導入により、初学者がスムーズに加工作業に慣れるという点で重要な役割を果たすことが分かった。
・大田区及び品川区からの受託事業である「若手技術者支援のための講座」において、高専学生向けに実施した実習教育 DX の成果を活用した。
（２）◆【継続】オンラインや少人数 （２）アクティブ・ラーニング推進とデザイン思考を取り入れた授業の実施
でのグループワーク､遠隔通信ツ＜取組事項＞
ール等も取り入れ､アクティブ・・荒川キャンパスでは、これまでの実技系科目や演習を含む科目に、未来工学教育プログラムの演習科目を加えた計 34 科目において、新型コロラーニング推進に向けた環境整
ナウイルス感染防止対策を行いながらアクティブ・ラーニングを実施するとともに、都立大大学院人間健康科学研究科や介護福祉施設と遠隔通備等を行うとともに､デザイン思信を用いて意見交換を行い、デザイン思考のエンジニアリングデザインに係る授業を実施した。一方、品川キャンパスでは、ほぼ全ての授業で考を取り入れた授業を実施する
対面授業が実現できたことから、遠隔通信ツール等を用いることなく、アクティブ・ラーニングを対面で実施することができた。
ことで､学生の課題発見・解決力＜成果・効果＞を向上させる｡
・新型コロナウイルス感染症防止対策を十分に施した上で、内容に応じてオンラインと対面を組み合わせたアクティブ・ラーニングやデザイン思考の授業を実践し、学生の課題発見・解決力の向上を図った。学生にとってオンライン上での学習が身近になったことも踏まえ、外部との交流等にもオンラインを活用することで、より多くの学びの機会を提供した。また、オンラインでの実践の蓄積を踏まえ、より効果的な授業の検討を継続的に実施した。

-231-

中期計画番号 ◇国際的に活躍できる技術者の育成⑥平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの3-05
参加者は【毎年度 70 人】とする。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）◆【継続】グローバル・コミュ （１）国際的に活躍できる技術者の育成
ニケーション・プログラム(GCP)＜取組事項＞
及びインターナショナル・エデ
・２つの海外体験プログラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム(GCP)及びインターナショナル・エデュケーション・プログラム
ュケーション・プログラム(IEP)(IEP)）を実施した。GCP は、リーダー２人、メンバー13 人の合計 15 人、IEP は、合計 38 人が参加した。
の２つの海外体験プログラムに・第 10 回 GCP は、新型コロナウイルス感染症に対する出国及び帰国の制限が緩和されたことから、コロナ陽性者発生時の基本対応方針等感染症
ついて､70 人の参加者を確保して対策を講じた上で２年ぶりにシンガポールへ渡航することができた。さらに、現地の引率教員と国内待機教職員が定期的にオンライン会議の場実施するとともに､研修内容の改を設けることで現地の感染状況や学生の活動状況を適切に確認できる体制構築の下、海外プログラムを実施した。
善を図る｡（3-27 再掲）
・第６回 IEP は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による社会的状況及びコロナ禍によるホームステイ先の受入不可など、プログラ
ム上の特性を鑑み、シアトルへの渡航は中止し、対面とオンラインを組み合わせたプログラムを実施した。
・IEP の発展的プログラムでもある GCP の参加者の選抜に当たっては、IEP 参加経験者からの推薦選考を行うことにより両プログラムの継続性を重視した。
・個人単位の内容が主だった IEP に、少人数でデザインシンキングを行う課題解決型グループディスカッション等を取り入れ、チームで活動する
GCP への接続強化を図った。
・第四期中期計画を見据えたプログラム改善に向けた検討を行い、GCP のシンガポール以外の新たな渡航先での展開につながる調査等を実施した。
・令和５（2023）年度実施予定の第 11 回 GCP の参加者募集を行い、IEP 参加者を対象とした推薦枠を含む選抜を実施した。
＜成果・効果＞［GCP］
・到達目標である 70 人のうち、GCP15 人の参加者を確保した。
・国内プログラム：リーダー研修（４回）、全体研修（８回）、国内合宿研修（６月 10 日～12 日）、中間報告会（６月 25 日）、オンラインプレミーティング（８月６日）、海外プログラム（シンガポール８月 29 日～９月６日）、最終報告会（10 月 29 日）を実施した。
・国内合宿においても感染症対策を徹底し、海外プログラム実施の際の感染症対策の確認も行うことができた。
・渡航先のシンガポールにおいても感染症対策を徹底し、感染者を一人も出すことなく海外体験プログラムを実施することができた。また、シンガポール入国及び日本帰国の際は、手続や条件（ワクチン接種回数や陰性証明書等について）を事前に十分に確認し、電子申請やアプリを積極的に利用することにより、手続き時間を短縮し、スムーズに行うことができた。
・プログラムの初期・中間・終了時の計３回実施する自己評価によるスキル到達度測定では、課題解決力、コミュニケーション力、プロジェクト
実行力が段階的に向上しており、終了後アンケートでも参加者から大変高い満足度を得るなど、GCP の目的に合致した結果となった。
［IEP］
・到達目標である 70 人のうち、IEP38 人の参加者を確保した｡
・IEP 募集説明会では 160 人以上の参加者数があったが、面接選考直前での渡航中止決定を受け、応募者数は 40 人となった。
・国内プログラム：事前研修（８月 16 日～19 日）､本プログラム（８月 23 日～９月１日）、事後研修（９月 23 日）、最終報告会（10 月 29 日）を実施した。
・デザインシンキングを取り入れ、課題解決型グループディスカッション行い、GCP との接続に向けた更なる強化を図った。
・プログラム終了後のアンケートでは、海外エンジニアや海外で働くことへの興味や、英語でのコミュニケーションやプレゼンテーションについて学ぶことができた等、大変高い満足度を得て、IEP の目的に合致した結果となった。
［全体］
・新型コロナウイルス感染症の影響により活動が制限される中で、到達目標である 70 人のうち 53 人（GCP15 人、IEP38 人）の参加者を確保した｡
・第 11 回 GCP 参加者の選定に当たっては、IEP 参加経験者を対象とした 10 人程度の推薦枠を設けることにより、２つの国際プログラムの相互関係性による教育効果の向上を図った。令和５（2023）年度においては、10 人がこの推薦枠による GCP への参加が決定した。

-232-

・第 11 回 GCP 選抜結果は、次のとおりとなった。
推薦選抜枠：説明会参加者 18 人、応募者数 20 人、合格者数 10 人
一般募集枠：説明会参加者 12 人、応募者数 29 人、合格者数 20 人
・応募者数の向上に向け、google classroom を活用し、学生が海外体験プログラムの情報を受け取りやすい環境の整備を行った。
・第 11 回 GCP 説明会では、第 10 回 GCP 参加者による体験談の講演機会を設けることで、GCP への参加を検討している学生への興味・関心を高めた。
※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）：都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。
※インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）：海外企業における職場体験や英語学習、先端技術に触れる機会等を通して、将来、国際的に活躍するエンジニアとなるための動機付けを行うとともに、国際的な企業が取り組む課題についての興味・関心を持たせること
で、グローバル・コミュニケーション・プログラムへのステップアップの機会を提供するプログラム

中期計画番号⑦ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
3-06
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】令和５（2023）年度から （１）専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた取組の専攻科の一部専門科目の英語＜取組事項＞
教育導入に向けて､試行授業を実・全員履修の共通科目について、英語での講義を実施した。
施する｡（3-25 再掲）
・共同研究やインターンシップを通じ、留学している大学生と議論を行う仕組みづくりを検討した。
＜成果・効果＞
・東工大教員のオムニバス授業である「先端科学技術特論」において英語による講義を依頼し、12 テーマのうち６テーマについて英語講義を実施した。専攻科１年生は全員がこの科目を履修しており、専門英語を身近に体験できる機会を提供することができた。
・都立大大学院人間健康科学研究科のインドネシアからの留学生４人と高専専攻科生３人の研究交流を実施し、英語による議論の仕方やコミュニ
ケーション方法などを学ぶことができた。
・国立高専機構の支援によるマレーシア留学生の多くの受入実績を持つ豊橋技術科学大学の江﨑将人特定教授が高専の運営協力者であることから、高専専攻科のグローバル化について議論を行った。豊橋技術科学大学では、新型コロナウイルス感染症の影響で中止していた国際交流を令和５（2023）年度から再開するとのことで、インターンシップ等も含めた両校の協業の可能性について検討した。

-233-

大項目番号

２２

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

教育の実施体制等【教育システムの継続的な （中期目標）
改善、他の教育機関等との ○地元企業等との連携を強化し、技術革新や産業界のニーズを把握して教育内容に反映させる等、より実践的な教育を推進する体制を整備する。
○東京都立産業技術大学院大学、東京都立大学等の他の教育機関との連携を推進し、より体系的な知識・技術を学ぶ機会等を拡充する。
連携】
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育システムの継続的な改善【3-07】①運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界の 【3-07】運営協力者会議を毎年開催し、前年度の業務実績とともに各年のトピックス・重要な取組等に対する異なる立場からの意見や評価を得た。情報セキュリティ・航空技術者の実践的技術者育成教育やコー
ニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善をス再編などについての多くの意見をコース等にフィードバックし、それらを踏まえて新コースのカリ図る。
キュラムや実習内容の精査を行うことなどにより、教育内容の更なる改善を図った。
◇他の教育機関等との連携【3-08】②都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログ 【3-08】毎年都立工業高校からの編入学生を受け入れた。編入学に先立ち数学、専門科目の補習を実施することによりスムーズに受け入れることができ、全ての編入学生は編入学の通常の年限（２年間）で卒業
ラムを着実に実施する。
できた。
【3-09】◆③東京都立産業技術大学院大学や東京都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社
会人向け教育プログラムの開発や海外交流プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について検討を進める。

Ｂ【3-09】グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）では、コロナウイルス感染症により渡航ができず中止となった令和２（2020）年度を除き、産技大及び都立大の学生がリーダーとなってグループ
で 1 つのテーマについて調査や議論を行うグローバル・コミュニケーション・プログラムを実施した。更にプログラムの強化・改善に向け、シンガポール以外の新たな渡航先での展開につながる調査等を実施した。また、共同研究の活性化に向けて大学教員と高専教員間で研究分野の事前相談を行える仕組みを構築した。これらにより、産技大や都立大等との連携を強化することができた。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・運営協力者会議において聴取した高専運営に係る各種意見を踏まえた対応について、「検討」段階の事項が多く見られるが、いずれも「実行」に移せるよう、引き続き取り組むことを期待する。
・都立大・産技大、都立工業高校等との連携は、各学校及び学生にとって大きなメリットが生まれる施策である。セクショショナリズムに陥ることなく、常に横連携を図ることを意識して、今後、更なる取組の推進を期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-07】平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【3-09】社会人向けリカレント教育の実施方法の検討及び実施案を作成した。

【評定：３】
・首都大、産技大との連携を GCP 以外にも拡充し、成果を挙げることを期待する。
・情報セキュリティに関するリカレント教育を実施するために、平成 30 年度実施予定の卒
業生アンケートに項目を盛り込むなど、今後、調査結果の分析を行った上で、ニーズに応じたプログラムが検討されることを期待する。

29

-234-

【3-07】第４期運営協力者会議からの提言をまとめるとともに、第５期運営協力者会議を【評定：３】
・都立工業高校を卒業した学生を編入生として受け入れている。入学前に数学及び専門科目開始し、今後の高専改革について検討を行った。
の教員がフォローアップ授業を行っている点は注目される。
30 【3-09】高専卒業生に対するリカレント教育（研究生のフレーム）について整備した。
・情報セキュリティに関するリカレント教育実施に向けた取組を行い、産技高専卒業生のフォローアップ体制を整備した。
【3-08】令和２（2020）年度編入学生として３人の受入れを決定した。
【評定：３】【3-09】大学・高専連携事業として第７回GCPを実施し、学生の課題解決力やコミュニケ
・都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施し、編入学生
元ーション能力の向上を図った。
３人の受入れを決定した。
【3-07】運営協力者会議の運営方法を年１回の開催に見直し、業務実績評価と高専のトピ【評定：３】
ックス等を紹介し意見を聴取することとなった。
・都立工業高校からの編入生受入れ推進は、産技高専、都立工業高校双方の学生達にとっ【3-09】新型コロナウイルス感染症の影響により、大学・高専連携事業である第８回 GCPてプラス効果の大きい横連携と考えられるので、地道に継続、拡大することを期待す
２
は中止となったが、令和３（2021）年度実施に向け、オンラインの活用の検討をる。
進め、令和２（2020）年度の参加予定者に配慮して募集人数を 30 人から 36 人に増員した。
【3-07】第６期第２回運営協力者会議による外部評価を実施し、高専が進めているコース【評定：３】
再編、医工連携教育･研究プロジェクトについての意見聴取を行った。
・運営協力者会議を活用し、令和３年度から開始する新コースに関する意見等の聴取を行【3-08】令和４（2022）年度編入学生として５人の受入れを決定し、数学及び専門科目のい、意見に基づく取組を検討・実施することにより、教育プログラムの改善につなげてい
入学前補習授業を実施した。
る。
３ 【3-09】新型コロナウイルス感染症の影響により、大学・高専連携事業である第９回 GCP ・グローバル・コミュニケーション・プログラムをはじめとして、２大学１高専の連携に主は現地渡航を中止した上での実施となったが、16 人（リーダー２人、メンバー14
体的に取り組み、実績をあげている。
人）がプログラムを修了した。令和４（2022）年度の第 10 回 GCP では IEP からの ・令和４年度編入学生として都立工業高校から５人を受け入れているが、更に連携を拡充す
推薦枠を設けることで国際プログラムの相互関係性を持たせた。
る取組を期待する。
【3-07】第７期第 1 回運営協力者会議を実施し、品川キャンパス総合工場デジタル化の取組と、荒川キャンパス医工連携教育・研究プロジェクトの取組についての意見聴取を行った。
【3-08】工業高校校長会からの推薦を受け、令和５（2023）年度編入学生として荒川キャンパス１人の受入れを決定、編入学に先立ち数学及び専門科目の補習授業を実施
４
した。
【3-09】海外渡航に関する制限が緩和されたことから、GCP において都立大、産技大のリーダーとともにシンガポールへ渡航し、海外プログラムを実施した。また、共同研究・推薦入学等の２大学との連携を行った。

-235-

―

中期計画番号 １
3-07

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価◇教育システムの継続的な改善①運営協力者会議を活用して外部評価を実施し、産業界のニーズを教育に反映させるとともに、教育内容の改善を図る。

令和４年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】運営協力者会議による外 （１）運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上＜取組事項＞
部評価を実施し、その評価結果
・第７期第１回運営協力者会議を 11 月 18 日（金曜日）に開催し、令和３（2021）年度業務実績等報告、品川キャンパス総合工場デジタル化の取に基づいた取組を進めることで組、荒川キャンパス医工連携教育・研究プロジェクトの取組について、運営協力者から意見聴取を行った。
教育内容の改善を図る。
（4-21 再＜成果・効果＞
掲）・運営協力者による令和３（2021）年度の業務実績評価は、各項目でおおむね良好であった。
（図表 3-07-1）
・運営協力者会議においては、以下の質問や意見があり、今後の高専運営に活用していくこととした。
―JABEE 認証取得や技術者輩出に関する意見交換がされ、技術士の資格取得、海外と相互の PE（プロフェッショナルエンジニア）といった非常に客観的かつ高いレベルの認証につながるので JABEE プログラムを修了した学生等、優秀な技術者輩出に尽力してほしいとの意見があった。
また、航空宇宙工学コースでは航空技術者育成プログラムを本科教育に組み入れ、より多くの優秀な航空技術者を輩出するよう、検討することとした。
―コロナ禍における授業形態の変化や学生のメンタルケアについて意見交換がされた。今後の授業形態に関する方針等に関する質問があり、感染が拡大した場合や見込まれる場合は即座に遠隔に切り替えられるよう準備を行い、コロナ禍に培ったノウハウも今後、教材として活用できるよう費用面等を検討し、段階的に準備していくこととした。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりメンタルケアが必要な学生については、引き続き、教員を中心にこまめなケアを行い、状況によっては特別支援体制を組むことにより対応していくこととした。
―新型コロナウイルス感染症の影響で入試の志願者倍率が下がっている中、学生目線の学校 PR の文化が確立されれば中学生にとって魅力的に映るのではという意見を基に、今後、SNS などを活用した学生企画等、学生中心の学校 PR 活動ができるよう検討することとした。
―昨今、家庭での問題を抱える学生が増えているものの、社会や教育現場においてその問題が認識されていないという点が取り上げられているという意見があり、少しでも心配な学生がいた場合は、教員に情報を集約する体制をとり、保護者等と連携しながら一つ一つの事例に合わせて慎重に対応することとした。また、担任力、様々な事例に対応できる察知力の更なる強化も重要な課題であると認識し、しっかり取り組ん
でいくこととした。
【図表 3-07-1 運営協力者による評価】
評価項目
評 価
1.4
教育内容及び教育成果等
2.6
教育の実施体制の改善等
2.5
教育の質の評価・改善
2.1
学生支援
1.8
入学者選抜
2.5
研究
2.3
都政との連携
2.6
社会貢献等
2.1
グローバル化※5 段階で 1 が最高評価-236-

中期計画番号◇他の教育機関等との連携
3-08②都立工業高校からの編入学生受入れのための接続プログラムを着実に実施する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ
業務実績

（１）
【継続】都立工業高校からの編入 （１）都立工業高校との接続プログラムの実施
学生受入れのための接続プログ＜取組事項＞
ラムを着実に実施する。
・令和４（2022）年度の編入学生を５人（品川キャンパス４人、荒川キャンパス１人）受け入れた。
・令和５（2023）年度の編入学説明会は、都立の各工業高校に開催を周知した上で、品川キャンパス及び荒川キャンパスとも５月 21 日（土曜日）に開催した。説明会では各コースのカリキュラム等を説明し、個別相談や過年度編入学生による体験談の講演等も実施した。
・校長会推薦者１人に対する選抜を実施した。
・編入学生が入学後、授業や学校生活に円滑に適応できるよう、12 月に入学前ガイダンスを実施するとともに、12 月から３月まで数学及び専門科目の教員による補習授業を実施した。
＜成果・効果＞
・編入学説明会参加者数：11 人（都立高校生７人、保護者４人）（図表 3-08-1）
・令和５（2023）年度編入学生として１人（品川０人、荒川１人）の都立工業高校生の受入れを決定した。
・数学及び専門科目の補習授業を行い、入学後の学習準備を支援することができた。

【図表3-08-1

工業高校との接続状況】
29年度

説明会参加者数編入学した学生数
編入学生卒業者数

30年度

18
4
3

10
5
4

-237-

元年度

13
1
5

２年度

17
3
1

（単位：人）
４年度
15
11
4
5
3
4

３年度

中期計画番号 ③東京都立産業技術大学院大学や東京都立大学等との連携を推進し、実践的な専門教育の充実を図るための社会人向け教育プログラムの開発や海外交流プ
ログラム等を実施する。また、更なる連携を促進するために、法人や法人内の教育研究機関と協力し、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方に
3-09
ついて検討を進める。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）◆【継続】産技大や都立大との （１）産技大・都立大と連携した GCP 実施＜取組事項＞
連携により､グローバル・コミュ
・産技大、都立大との連携により第 10 回 GCP を実施した｡
ニケーション・プログラム(GCP)・第 10 回 GCP は、新型コロナウイルス感染症に対する出国及び帰国の制限が緩和されたため、コロナ陽性者発生時の基本対応方針等感染症対策を着実に実施し､プログラムの目
的を達成する｡
を講じた上でシンガポールへ渡航し、現地の引率教員と国内待機教職員が定期的にオンライン会議の場を設けることで現地の感染状況や学生の活動状況を確認できる体制構築の下、海外プログラムを実施した。
・第 11 回リーダー募集を、都立大生向けポータルサイトであるキャンパススクエアを利用して都立大学生に周知した。
＜成果・効果＞
・都立大生 1 人、産技大生 1 人がリーダーとなり、高専生 13 人のメンバーと 2 チームを結成。関係人口を利用した地方活性化、男女が平等となる社会をテーマに、課題解決策の提案に向けた協働による活動を行った｡
・国内プログラム：リーダー研修(４回)、全体研修（８回）、国内合宿研修（６月 10 日～12 日）、中間報告会（６月 25 日）、オンラインプレミー
ティング（８月６日）、海外プログラム（シンガポール８月 29 日～９月 6 日）
、最終報告会（10 月 29 日）を実施した。
・シンガポールでの感染対策を徹底し、感染者を一人も出さずに帰国できた。また、シンガポールへの入国及び日本への帰国の手続きをスムーズに進めることができた。
・シンガポールの最終日には、２チーム（シンガポール学生と日本の混合チーム）がプレゼンテーションを披露する場を設け、課題解決力の向上及び英語によるコミュニケーション能力の向上へ取り組んだ。
・令和５（2023）年度に実施予定の第 11 回 GCP 参加者の選定に当たっては、インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）から度の推薦枠を設けることで、２つの国際プログラムの相互関係性を持たせ、教育効果の向上を図っており、10 人がこの推薦枠により GCP への参加決定となった。
・第 11 回 GCP リーダーとメンバーの募集を 12 月から順次開始し、リーダー：応募者数 22 人、合格者数６人、メンバー：推薦制度応募者数 20人、合格者数 10 人、一般応募者数 29 人、合格者数 20 人を決定した。
（２）【継続】２大学１高専の連携体制 （２）２大学１高専の連携（1-04、2-06、4-12 再掲）を構築し、教職員間の情報共＜取組事項＞
有・交流機会を強化して、事業・コロナ禍にも対応した海外交流プログラムを実施した。
を検討・推進する。
（1-04、2・共同研究として第三期共同研究を実施した。
06、4-12 再掲）
・学生の推薦編入学や機器共用を含めた連携事業についての調査を行った。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度まで困難であった GCP の海外渡航を再開し、都立大生、産技大生と高専生のチーム編成でシンガポールの学生と海外交流を行うとともに、共通の課題解決に取り組むことができた。
・参加者が 15 人（２チーム編成）［リーダー：２人（都立大生１人、産技大生１人）、メンバー：高専本科生 13 人］であった。
・第三期共同研究については令和４（2022）年度に３件の新たな公募があり、令和３（2021）年度継続分の１件と合わせ、４件の実施を決定した。また、令和５（2023）年度からの第四期共同研究に向け、２大学と高専教員間で研究分野の事前相談を行える仕組みを構築した。
・成績優秀な学生を都立大へ９人、産技大へ１人、推薦で入学させるとともに、都立大研究機器共用センターの機器ニーズ調査を高専側でも実施
し、法人内での機器の有効活用に向けた連携に着手することができた。

-238-

大項目番号

２３

教育の実施体制等【教育の質の評価・改善】

１

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○教職員が自校における教育の方針等を共有するとともに、教育内容や教育成果について定期的に評価・検証を行い改善する PDCA サイクルを構築し、教育の質の評価・改善を行う組織的な教学マネジメントの取組を強化する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇教育の質の評価・改善【3-10】④【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度評価の充実 【3-10】平成 30（2018）年度に、学習到達目標を明確化するとともに、ルーブリック作成要領を整備したことで、教員による自己評価と学生による他者評価の双方に基づいた振り返りが行えるようになり、授業等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、改善に向けた課題発掘が可能となった。また各コースの連絡会において到達目標についての妥当性のカリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。
点検を行い、同時に「育成する人材像」、「カリキュラム・ポリシー」、「樹形図」及び「授業科目の流れ図」を整備した。
【3-11】⑤教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令 【3-11】自己点検・評価書の根拠基礎資料をもとに教育や点検改善の体制を整備し、令和元（2019）年度に機和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組
関別認証評価を受審し適であるとの認証を受けた。その際の評価結果に基づき、学生の課外活動を支を着実に実施する。
援する顧問等の役割を明確にしたほか、課外活動に関する指導方針を作成し、クラブ活動指導員を導入するなどの改善を行った。
【3-12】⑥教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職 【3-12】全ての年度において新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率 100％、個別課題研修の参加率
研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％80％以上を達成、教育レベルのアップにつながった。
（図表 3-12）また、機関別認証評価で指摘があった技術職員の教育及び技能の資質向上を図るための取組を開始した。
以上】を目指すとともに、教員研修体系の検証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。
＜図表3-12 研修実績参加率一覧＞（単位：％）

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

新任研修

100

100

100

100

100

100

昇任者研修

100

100

100

100

100

100

管理職研修

100

100

100

100

100

100

個別課題研修（対象：全教員）

84

80

82

81

100

100

Ｂ

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・令和元年度に受審した機関別認証評価において、「技術職員の教育・技能の資質向上への取組が不十分」との指摘があった。当該指摘を踏まえ、研究計画（案）が作成されるなど、対応は進んでいるものの、教育内容の性質から考えて、この克服のためには、教員の個人的努力に依存するのは限界があるため、組織的に研修機関・カリキュラムの検討・充実に取り組んでいくことが望まれる。

-239-

［認証評価機関］大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年［評価対象期間］平成 24（2012）年～令和元（2019）年［認証評価の種類］機関別認証評価○主な改善を要する点等：
認証評価 ・一部の科目において講義、演習等の授業形態がシラバスに明示されておらず、また、追試験の成績評価方法が明文化されておらず、いずれも学生への周知が十分に図られ機関の評価ているとはいえない。
・学生の課外活動の支援体制について、学生会の会則では顧問を置くこととされているが、学校の規程等で明確にされていない。
・学校としての技術職員の教育及び技能の資質向上を図るための取組が十分とはいえない。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-10】学習到達度にルーブリック評価を導入し学生アンケートの項目に追加するととも【評定：３】「カリキュラム・ポリシー」「樹形図」「授業科目の流れ ・教員は、学生による授業評価アンケート結果に加え、ルーブリック評価の導入により、学に、「育成する人材像」
図」を整備した。
生自身の学習到達度をモニタリングし、教育改善の参考にしている。
29 【3-12】新任研修、昇任者研修及び管理職研修で目標の参加率【100％】を達成するととも ・研修受講率が目標値を達成していることを評価する。今後は研修内容の点検と履修効果のに、個別課題研修でも目標の【80％以上】を達成した。教育改革推進会議におい確認、フォロー強化についても取り組むことを望む。
て２回にわたり「FD の検証と充実」について検討した。
【3-10】学習到達目標の明確化し、授業改善に直結するよう作成要領を整備し、ルーブリ【評定：３】
ックを改訂した。
・学生の学習到達度を明確化し、教員自身の自己評価と学生による評価を基に、授業改善に取り組んでいる。
30 【3-10】学生の実態に即したカリキュラムマップの改善を行った。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題研修は参加率
・新任･昇任･管理職研修への参加率が 100％を達成した。
【80％】であった。
【3-11】機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているという評価結果を得た。
【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題研修は参加率【82％】であった。
元【評定：３】
・大学改革支援・学位授与機構の認証評価を受け、情報セキュリティ教育、ものづくり教育、
国際対応を育む教育及び高い就職率・進学率について高評価を得た。
・教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修で 100％の参加率を得ている。
個別課題研修も 82％と中期計画の目標の 80％を達成している。

【3-11】令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の評価結果に基づき、学生の課外【評定：３】
活動を支援する顧問等の役割を明確にし、新たに課外活動に関する指導方針を作 ・学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確にするとともに、クラブ活動指導員制度
成し、クラブ活動指導員を導入するなどの改善を行った。
を導入することで、教員の負担軽減やクラブ運営、技術指導等の質的向上を図った。
２【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修は参加率【100％】、個別課題研修は参加率【81％】であった。

３【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修、個別課題研修のいずれも参加率が【100％】【評定：３】であった。
・職層別研修や個別課題研修など各種研修への教員の参加率が全て 100%を達成している。

【3-12】新任研修、昇任者研修、管理職研修、個別課題研修のいずれも参加率が【100％】であった。また、技術職員への研修として地域のものづくり企業における見学と４
意見交換を行った。

-240-

―

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
3-10◇教育の質の評価・改善（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
自己評価④【令和元（2019）年度まで】に、学習到達度評価の充実等により、教員の授業改善の取組を強化するとともに、カリキュラムマップ（科目関連図）の改善を図る。
令和４年度計画―

業務実績

年度計画なし（平成 30（2018）年度に達成済み）

中期計画番号⑤教育や学校運営改善のための体制を明確化するなど、令和元（2019）年度の機関別認証評価の受審に向けた取組を着実に実施する。
3-11
令和４年度計画

業務実績

年度計画なし（令和２（2020）年度に達成済み）

-241-

自己評価

―

中期計画番号⑥教員研修について、新任研修、昇任者研修及び管理職研修の参加率【100％】、個別課題研修の参加率【80％以上】を目指すとともに、教員研修体系の検3-12証を行い、更なる教育の質の向上に向けた改善を行う。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】教員研修を着実に実施す （１）更なる教育の質の向上へ向けた教員研修の取組
るとともに、教員の教育力向上＜取組事項＞に向け研修内容について検証を・新任研修､昇任者研修､管理職研修､個別課題研修(全教員対象)を高専の現状及び課題､参加者の要望を踏まえて実施した｡ （図表 3-12-1）行う。
・各研修でアンケート調査を行い､研修内容等の検証を行った｡ （図表 3-12-2）
・技術職員を対象とした外部研修や OJT 研修の実施を検討した｡＜成果・効果＞
・新任研修､昇任者研修､管理職研修の参加率及び個別課題研修の参加率がいずれも 100％であった。
（図表 3-12-1）
・検証結果を基に、令和５（2023）年度以降の研修計画を改善した｡
・技術職員を対象とした地域のものづくり企業の見学及び社員との意見交換等を通して、教育内容の充実を図る研修を実施した。

【図表3-12-1

令和４（2022）年度 研修実績一覧】
対象者数
参加率

主な研修内容新任研修

5人100% 「コミュニケーション研修」「キャリア形成」「模擬授業」など

昇任者研修

8人

100% 「リレーションシップ

管理職研修

5人

100% 「学習効果と評価」「模擬授業を考える」「新たな授業スタイル」など

個別課題研修【図表3-12-2

全教員100% 「人権問題研修」「情報セキュリティ研修」など

令和４（2022）年度
とても役立つ

新任研修
昇任者研修
管理職研修

～保護者対応～」研修後アンケート調査結果】（単位：％）
あまり役に
立たない

役立つ

63
63
40

32
37
60

-242-

役に立たない

5
0
0

0
0
0

大項目番号
学生への支援２４

１

教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（中期目標）○全ての学生が、課外活動も含めて安心して充実した学生生活を送ることができるよう、適切な経済的支援を行うなど、相談・支援体制の充実や環境の整備を図る。
○学生が自らの将来に対する目的意識を持ち、目標の実現に向けて必要な技術や知識を修得できるよう、体系的なキャリア形成支援をきめ細かく行う。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇学生生活支援【3-13】①全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることがで 【3-13】未来工房プロジェクトによる支援やクラブ活動指導員の導入による全国大会への出場など、課外活動への支援を充実させるとともに、コロナ禍における心身のサポートを学生相談室、保健室、学生室がきるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動へ連携して行った。カウンセラーによる相談日の増加や対面以外の相談実施などにより、学生の状況にの支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的応じた柔軟な相談体制を構築できた。また、経済的支援についても確実な取組を実施した。特別な支支援の充実に向けた取組を検討する。
援が必要な障害のある学生については、状況や症状に応じたそれぞれの支援チームを組織し、個別の支援を行った。

Ａ◇キャリア形成支援【3-14】②進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンタ 【3-14】キャリア支援講座の開設やインターンシップのサポートなど、キャリア形成に係る支援を行うとともに、令和２（2020）年度にキャリアポートフォリオの検証を行い、改善を行った上で令和３（2021）
ーとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自年度以降もキャリア支援に活用をしている。キャリア支援の充実により、本科・専攻科とも高い進路
らの将来に対する目的意識を持たせるため、キャリア
決定率となった。
ポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改善を図る。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・未来工房プロジェクト、未来工房ジュニア等の充実した支援制度により、課外活動が活発に行われている。
・課外活動をはじめとした学生への経済的支援や、学生相談対応がきめ細かく行われるとともに、障害のある学生に対する支援も的確になされている。また、充実したキャリア支援の成果
も進路実績に表れている。
・学生の多様な自発的課外活動を支援する取組は、着実に成果が上がっている。こうした形で学生の知的好奇心を充足させることは、将来のキャリア形成の一助となるため、引き続き力強い支援を行っていくことを期待する。

［認証評価機関］大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年［評価対象期間］平成 24（2012）年～令和元（2019）年［認証評価の種類］機関別認証評価○主な優れた点等：
・上級生の下級生に対する学習支援としてのティーチング・アシスタント制度が広く活用され、優れて機能している。
認証評価 ・就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、機関の評価
建設業、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部・研究科等となっている。
○主な改善を要する点等：
・学生の課外活動の支援体制について、学生会の会則では顧問を置くこととされているが、学校の規程等で明確にされていない。

-243-

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-13】提案公募方式による課外活動支援を実施するとともに、新たな経済的支援を実施【評定：２】した。
・多様な課外活動を支援するため、提案公募方式による課外活動支援を行っている。学生に課外活動での積極的な取組が見られ、学生同士の技術力の研鑽などに貢献している。学生
29の能力向上に加え、学校の PR にもつながっている。
・経済的に困窮する学生の支援をきめ細かに行っている点を評価する。
【3-13】選択的学習活動支援制度の支援対象を拡大した。

【評定：２】
・学生グループによる課外活動を経済的に支援することで、未来工房及び未来工房ジュニアへの応募者数が大幅に増加するなど、課外活動に積極的に取り組む学生が増大している。
・学生のメンタル面の課題について、多面的に情報提供を行っている。また、課題を抱える学生には、関係者が連携を取りながらチームで対応するなど、予防や適切な対応に結びつけている。
・相談ニーズを踏まえた、相談・バックアップ体制を充実させるなど、安心して学ぶことのできる環境整備が進むことを期待する。

【3-13】課外活動に対する支援により、大会等で学生が優秀な成績を収めた。
【3-13】障害のある学生に対する特別支援チームを設置した。

【評定：２】
・課外活動経費を一部助成する未来工房プロジェクトは申請件数が増加しており、また、提案公募方式による課外活動支援を受けた学生が大会等で活躍するなど、課外活動が活性化している。
・学生の就職率・進学率は非常に高く、キャリア支援体制が機能している。
・今後、女子学生の進路指導を充実させることも含め、キャリア支援体制の更なる強化を期
待する。

30

元

【3-13】新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、課外活動に対する支援を行った。
【評定：２】
学生相談ではオンライン相談を開始した。経済的支援では、新型コロナウイルス ・コロナ禍にあっても学生の課外活動が停滞することのないよう、適切な支援を行った。特
感染症に関する経済支援制度の周知や、国の高等教育の修学支援新制度及び東京に、未来工房プロジェクト及び未来工房ジュニアは、令和元年度と比較して、申請件数が都の多子世帯支援制度の申込を開始した。
大幅に増加するとともに、申請テーマも高度化するなど、内容の充実が図られた。
【3-14】キャリア支援の取組内容について、【令和２（2020）年度】に検証を行った。キャ ・コロナ禍において、オンライン形式による学生相談体制を整備し、学生の状況に応じて柔リアポートフォリオを品川キャンパスでも３年生と４年生を対象に試行した。
軟な対応を行った。また、キャリア支援についても、適切に実施するとともに、支援内容の検証・改善を行った。
・経済的支援の拡充として、国の修学支援新制度及び東京都の多子世帯支援制度を新たに実２施した。
・クラブ活動指導員の導入により、教員の負担軽減及びクラブ運営、技術指導等の一層の質的向上が図られることを期待する。
・令和２年度は、令和元年度と比較して、学生相談件数が増加しており、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた学生の心身の不調等に対して、相談対応の充実が図られた。
コロナ禍で環境が不安定な中、引き続き、学生の相談ニーズに柔軟に対応した取組の推進を期待する。

-244-【3-13】新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、課外活動に対する支援を行った。
【評定：２】
学生相談がしやすい環境を整え、電話及びオンライン相談を含め相談件数は前年 ・未来工房プロジェクトなどの提案公募方式による課外活動経費の助成や、クラブ活動指度より 20％以上の増加となった。また、経済的支援も引き続き適切な対応を行っ
導員の採用などにより、課外活動支援の充実を図った。
た。
・学生が継続して自身のキャリアに関して学んだことなどを記録することによりキャリア形成の過程を可視化するキャリアポートフォリオを活用し、就職・進学に役立てるな
３ 【3-14】キャリアポートフォリオの活用により３年生、４年生に対し、早期から学生自ら
キャリアについての検討をさせられた。
ど、学生に対するキャリア支援を充実した。
・学生相談においては令和２年度に比べて対面以外の相談が大幅に増えており、学生が利用しやすいようになっている。今後も、オンラインを活用したきめ細かな学生相談対応
が継続されることを期待する。
【3-13】未来工房プロジェクトや未来工房ジュニア、提案公募方式による課外活動支援、クラブ活動指導員の導入など、課外活動への様々な支援を行うことにより学生生
活を充実させた。
４ 【3-14】キャリアポートフォリオの活用により３年生、４年生の早期からキャリアについて学生自身に検討をさせた。またインターンシップや大学説明会など、就職や進学を直接考える機会を提供した。

-245-

―

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
3-13◇学生生活支援（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
自己評価①全ての学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、障がいのある学生に対する支援、課外活動への支援及び学生相談体制の強化を行うとともに、経済的支援の充実に向けた取組を検討する。
令和４年度計画

Ａ

業務実績

（１）
【継続】学生の多様な課外活動を （１）多様な課外活動の支援（参考：3-11、4-03）＜取組事項＞
支援するためのプロジェクトを
・学生グループによる課外活動経費の一部を助成する未来工房プロジェクト（全学年対象）及び未来工房ジュニア（本科２年生以下対象）を実施実施する。
し、両キャンパスの文化祭で成果発表会を開催した。
・各大学・高専の課外活動の活性化や知名度・ブランド力向上に資する活動への支援を目的とする、提案公募方式による課外活動支援の支援対象として、品川キャンパスからは高専ロボコン研究部、ロボカップ研究部、荒川キャンパスからは人力飛行機研究部、ロボット研究同好会を選出
し、活動に供する費用を支給した。
・クラブ活動指導員による指導の充実を図った。
・ディレクトフォースによる、SDGs、キャリア､コミュニケーション等様々なテーマの講演会（1､2 年生対象）を、品川キャンパス３回、荒川キャンパス４回の計７回開催した。
＜成果・効果＞
・未来工房プロジェクトは、品川キャンパスで申請３件、採択３件、荒川キャンパスで申請５件、採択４件、合計は申請８件、採択７件であった。また未来工房ジュニアは、品川キャンパス６件、荒川キャンパス２件の申請のいずれもが採択され、合計８件であった。
・文化祭期間中の 10 月 30 日(日曜日)に、両キャンパスにおいて、在校生や学校説明会の参加者に向け、未来工房プロジェクト/未来工房ジュニアの成果報告会を開催した。品川キャンパスではポスターセッション７件を含む 12 件、荒川キャンパスでは６件の成果が披露された。
・提案公募方式による課外活動支援を受けた各団体が、それぞれ以下の成果を上げ、高専の知名度向上や高専における教育等の魅力の発信に貢献した。
（図表 3-13-1）
・クラブ顧問の役割の明確化と負担の軽減を実現しつつ、クラブ活動の指導内容を充実させることを目的として導入されたクラブ活動指導員の令和４（2022）年度の実績は品川キャンパス５人（６クラブ）、荒川キャンパス７人（７クラブ）であり、全国大会への進出を果たすなど、練習内容の充実、活動自体の活性化等の効果が見られた。これらの様々な課外活動への支援により、学生の学校生活を充実させることができた。
・ディレクトフォースの様々な経験を持つ講師による講演会により、学生が新たな刺激を受け、また技術者として将来を考えるきっかけ作りを行うことができた。
※ディレクトフォース：メンバーの企業や官界などにおける豊富な経験を活かし、授業支援プログラム、教育ボランティア活動などの社会貢献を行っている一般社団法人。

【図表3-13-1 提案公募形式による課外活動支援の成果】
活動の成果
団体名
キャンパス
高専ロボコン関東甲信越地区大会2022に２チームが出場し､うち１チームが予選リーグを１位通過､決高専ロボコン研究部
品川勝トーナメントにおいてベスト４を勝ち取った。
ロボカップジュニア関東ブロック大会に出場し､サッカーオープン２位､サッカーウェイト４位､５位､ロボカップ研究部
品川
９位となった｡これら４チームはロボカップジュニアジャパンオープン2023名古屋大会に出場予定である。
「第45回鳥人間コンテスト2022」への出場を実現し、7月に実施された本大会の滑空部門において12人力飛行機研究部
荒川チーム中5位という成績を収めた。
アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2022 関東甲信越地区大会に2チームが出場し、ロボット研究同好会
荒川
1チームが特別賞を受賞した。
-246-

（２）
【継続】専門的な援助を必要とする学生及び新規学生相談のニー （２）学生相談体制の強化
ズに対応する｡＜取組事項＞
・学生に対して心理テストを実施し､学生・学級の状況を把握した｡
・カウンセラーによる相談日を週３日とした。また、電話やオンラインでの相談も実施した。
（図表 3-13-2）
・学生相談室・学生室・各担任との連携に加え、キャリア支援センターとも連携した支援体制を強化した。
＜成果・効果＞
・両キャンパスにおいて、１～３年生を対象に心理テストを実施した。テスト実施後に、調査結果の見方、活用方法に関する学級担任向けの勉強会を開催することで、担任による個々の学生の精神状態や、クラスの状況の把握が可能となり、適切なクラス運営につながった。
・専門のカウンセラーが週３日対応することで、相談することの敷居を低くするとともに、学校全体による連携体制を維持したことにより、学生の多様な相談内容にも細やかに対応することができた。

【図表3-13-2

学生相談件数(延べ件数)】
29年度
30年度
品川キャンパス
379
370
荒川キャンパス
191
179
合計
570
549

元年度
335
122
457

２年度
384( 6)150( 4)534(10)（単位：件）
３年度
４年度
440(27)374(15)215(86)211(38)655(113)585(53)()内は対面以外の相談件数で内数（３）【継続】経済的困窮学生が充実した学校生活を送ることができる （３）経済的支援の実施
よう､支援制度の周知を行うとと ＜取組事項＞
もに､経済的支援の拡充を検討す
・授業料減免及び入学料減免を実施した。
る等､適切に実施する｡また､高等・国際化推進事業（IEP）への支援は、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航中止となったため対応を要しなかった。
教育の修学支援新制度の対象校
・学生に対して奨学金等に関する情報発信を行った。
として､対象学生に対して授業料
・選択的学習活動支援制度・授業料軽減制度を実施した。
等の減免を､多子世帯を対象とし ＜成果・効果＞
た授業料支援を行う｡
・授業料減免については９月まで 117 人（全額免除 52 人、減額 65 人）、10 月から 119 人（全額免除 51 人、減額 68 人）に実施した。
・授業料軽減制度認定者は４月から６月分（前年度課税証明書適用）が 227 人、７月から３月分（当該年度課税証明書適用）が 190 人となった。
・修学支援新制度のうち、授業料減免については、９月までは 63 人（全額免除 41 人、2/3 減額 16 人、1/3 減額６人）、10 月からは 64 人（全額免除 47 人、2/3 減額 12 人、1/3 減額５人）に実施した。入学料減免については、６人（全額免除３人、2/3 減額３人）に実施した。
・多子世帯支援制度は 61 人が制度を利用している。
・学生に対して奨学金等に関する情報発信を 20 件行った。
・その他、学生への奨学金等に関しては、29 人の申込があり 20 人が認定された。
・選択的学習活動支援制度の認定者（制度利用の有資格者）142 人のうち、TOEIC 受験料補助対象者は 44 人、技能検定３級（機械加工（普通旋盤作業））補助対象は１人、第二種電気工事士試験補助対象者は０人、電気主任技術者試験第三種補助対象者は０人となった。

※高等教育の修学支援新制度：国の制度で日本学生支援機構給付奨学金と同じ対象者要件で、本科第４～５学年と専攻科第１～２学年で、世帯収入、資産及び学業成績基準を満たした学生に、給付奨学金の支給に加えて授業料を減免する制度※多子世帯支援制度：東京都の制度で本科の第１～３学年までの都内在住者で、保護者が 23 歳未満の子を３人以上扶養しており、かつ高等学校
等就学支援金を受給していない世帯を対象に、授業料の一部を支給する制度※選択的学習活動支援制度：東京都立産業技術高等専門学校の１～３学年に在学する都内在住の学生を対象に、家庭の経済状況が教育の格差につながることのないよう、保護者等の収入の状況に応じて、選択的学習活動（各種資格試験、検定試験等）に係る経費の支援-247-

中期計画番号 ◇キャリア形成支援②進路支援体制を充実させるため、学生サポートセンターとの連携による進路支援を行うとともに、学生に自らの将来に対する目的意識を持たせるため、
3-14
キャリアポートフォリオを活用して、体系的なキャリア支援を実施する。キャリア支援の取組内容については、【令和２（2020）年度】に検証を行い、改

自己評価

Ｂ

善を図る。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】新型コロナウイルス感染 （１）体系化したキャリア支援の実施
症の状況に応じてキャリア支援＜取組事項＞
講座等の実施方法を見直しなが・本科４年生・専攻科１年生を中心に、社会人マナー・自己分析・ES・面接対策等の進路選択を支援するキャリア支援講座を実施した。なお、こら、体系化したキャリア支援をれまで品川キャンパスでのみの実施だった「進路の考え方」については、その重要性を考慮し両キャンパス実施とした。（図表 3-14-4）
着実に実施する。
・本科３、４年生に対して、令和４（2022）年度の早期にキャリアポートフォリオについての説明会を開催した。
・インターンシップガイダンスを３回実施した。
・女子学生に特化した支援講座を実施した。
・進学を希望する本科４年生・専攻科１年生を中心に、６件の大学編入・大学院説明会を実施した。
＜成果・効果＞
・就職を希望する学生は、インターンシップや面接対策指導により直接企業と対面する就業体験ができたことにより、就職後の仕事やそこに至る
就職試験の具体的なイメージを捉えることができた。
・進学を希望する学生は、大学教員や大学生による学校説明会により、各校についての正しい情報を入手することができ、満足のいく志望校決定に繋がった。
（図表 3-14-1）（図表 3-14-2）（図表 3-14-3）【図表3-14-1

本科生の進路状況（各年度卒業生）】
29年度
30年度
元年度
２年度
進学者数
94
90
97
124
就職者数
173
167
169
154
その他
6
9
5
12
卒業者数
273
266
271
290
※各年度翌年度５月１日時点
専攻科生の進路状況（各年度修了生）】
29年度
30年度
元年度
２年度
進学者数
20
16
11
16
就職者数
12
12
19
9
その他
1
1
3
5
修了者数
33
29
33
30
※各年度翌年度５月１日時点

３年度
112
139
15
266

(単位：人）
４年度
114
155
17
286

３年度
20
13
1
34

（単位：人）
４年度
18
16
0
34

【図表3-14-2【図表3-14-3 本科から専攻科への進学者数(各年度卒業生)】（単位：人）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
進学者数
32
31
36
37
41
36

-248-

【図表3-14-4

キャリア支援講座等

参加者】（単位：人）

対象

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

進路の考え方

３年生

155

167

149

166

174

327

カタリ場

３年生

317

321

308

中止

中止

中止

高専女子キャリア＆ライフ

女子学生
全学年

23

36

40

55

30

24

社会人マナー

４年生

258

284

272

291

295

330

自己分析

４年生

267

284

288

212

295

330

エントリーシート対策

４年生

267

236

248

212

295

330

面接対策

４年生

262

279

269

212

295

265

（２）
【継続】３年生と４年生に対するキャリアポートフォリオを活用 （２）キャリアポートフォリオを活用したキャリア支援の実施＜取組事項＞
したキャリア支援を実施する。
・４月に本科３年生、４年生を対象にキャリアポートフォリオを配布し、自分の将来像をイメージさせるきっかけを与えた。
・４年生については、キャリアポートフォリオを用い、就職先や進学先の希望を絞り込ませ、キャリア支援センターに希望を提出させた。
・キャリアポートフォリオの内容について、本人、キャリア支援センター及び担任で共有し、各学生のキャリア支援の際に活用した。
＜成果・効果＞
・３年生については、学生が自分自身を見つめ、将来像をイメージすることに役立てることができた。
・４年生については、令和５（2023）年度に向けた就職先や進学先選択の指導に役立てることができた。

-249-

大項目番号
入学者選抜

２５

１

教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（中期目標）○育成する人材像を明確にし、教育内容と合わせて広く社会に発信するとともに、志願者の動向や社会ニーズを踏まえて入学者選抜の見直しや改善を図る。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置◇多様な学生の確保【3-15】①ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れ 【3-15】品川区及び荒川区と協定を締結し、令和３（2021）年度実施の令和４（2022）年度入試より両キャンパスの特別推薦入試募集人員枠を４人とした。
（図表 3-15）
るため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集人員を【４人】＜3-15 特別推薦入試制度 募集人員＞（単位：人）
29年度入学 30年度入学 31年度入学 ２年度入学 ３年度入学 ４年度入学 ５年度入学に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。
特別推薦入試制度
1
1
1
1
1
4
4
募集人員枠
※特別推薦入試制度は、区との協定により実施されている推薦入試である。当初は１人からスタートし、
令和３（2021）年度に品川キャンパスへは品川区から２人（うち１人は八潮学園）、荒川キャンパスへ
は荒川区から２人と募集人員を拡大した。特別推薦による入学を希望する生徒は、中学２、３年生で２回のスクーリングに参加し、その後、高専と各中学校長との協議により選抜し、出願者を決定する。
令和５（2023）年度入学は令和４（2022）年度実施の入試で選抜されているためここに記載。
【3-16】②女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

【3-16】高専公式ホームページに女子向けの「理系女子集まれ」ページを作成、女子向けの情報をまとめて提供した。出願者アンケートによると、女子受検生による「役に立った」という評価が高く、評価されている。女子入学者の割合も徐々に増加傾向となっている。
（図表 3-16①）（図表 3-16②）＜3-16①

女子入学者数 （本科）＞（単位：人）
29年度 30年度 31年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度（全入学者数）
(64)
(64)
(64)
(64)
(64)
(64)
(64)
推薦入試
入学者数
19
17
18
15
21
19
16
（全入学者数）(248) (263) (276) (249) (257) (263)
(263)
一般入試
入学者数
12
24
19
26
28
23
33
（全入学者数）(312) (327) (340) (313) (321) (327)
(327)
合計
入学者数
31
41
37
41
49
42
49

＜3-16②

女子入学者割合推移（本科）＞

(％)
16

15.3

14
12
10
8

13.1

12.5
9.9

15
12.8

10.9

H29 H30 H31 R2

-250-

R3

R4

R5

Ａ

◇ターゲットを定めた戦略的な広報活動【3-17】③意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。

【3-17】３年ごとに広報戦略を策定するとともに、毎年の広報年次計画により効果的な広報を行えた。限りある資源の中にあってホームページや SNS の活用にも注力し、毎年アクセス数、フォロワー数等を確実に増加させることができた。（図表 3-17）＜3-17

ホームページ・SNSの訪問者数＞
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

17,29918,34518,02018,474

19,05919,957

twitter（フォロワー数）

606

879

1,063

1,250

1,495

1,848

Facebook（ファン数）

396

503

594

672

711

756

232

298

417

510

734

233

358

471

580

ホームページ（月間平均アクセス数）

Instagram（フォロワー数）
YouTube（チャンネル登録者数）

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・特別推薦入試制度について、品川区及び荒川区と協定を締結し、令和４年度入試までに募集人員を４人に増大する目標を達成している。
・女子学生の確保に向けて、イベントでの情報発信、ホームページにおけるコンテンツの見直し等を継続して行い、女子学生数が着実に増加している。
・今後、品川区及び荒川区との特別推薦入試制度が順調に実施されるとともに、より地域に愛される学校として、存在感が高まっていくことが望まれる。
・継続的な取組が結実し、女子の志願者数・合格者数のみならず、女子の入学者数も着実に伸びてきている。今後も入学者数を増加させられるよう、女子学生が学修しやすい環境の整備と女子学生確保に向けた取組が一層充実することを期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-15】品川区立八潮学園及び品川区と次期特別推薦制度の概要を協議し合意に至った。
【評定：２】
また、荒川区と特別推薦枠の新設に向けた協議を開始した。
・受験生確保に向けて、特別推薦入試制度を拡充し、品川区、荒川区と特別推薦枠の協議が進んだ点が評価できる。
29 【3-17】「高専広報戦略」を策定し、それに基づく広報活動を実施した。
・女子学生の志願者増への取組や広報戦略を評価する。引き続き、広報の充実を図ることで、志願者数や入学者数を安定して確保できるようにしていくことが期待される。
【3-15】品川区、荒川区と【令和４年度】からの特別推薦入試の実施に向けて基本合意し【評定：３】
た。
・各地元教育委員会を通して、特別推薦入試制度の拡充に向けた取組が順調に進んでいる。
・女子学生確保に向けて、ホームページへの女子学生インタビューの掲載、学校見学会や説30 【3-17】新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。
明会での女子学生向けブースの開設等を行った。
・引き続き女子学生向けの広報を充実させて、志願者確保につながることが期待される。
【3-15】品川区と【令和４（2022）年度】からの特別推薦入試制度の拡大実施を正式に決【評定：２】定した。
・入学志願者は、推薦入試、一般入試共に例年より増加しており、積極的な広報活動の成果
元 【3-16】積極的な広報により、女子学生の志願者数が平成 18（2006）年度の開校以来最高が表われている。
の 82 人となった。
・女子学生確保に向けた様々な取組が推進されており、女子在学生自身による学生生活紹介-251-

【3-17】第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）年度まで）の「高や相談会など、学生主体の取組が行われている。一般入試において、女子の志願者数、入学者数とも拡大し、志願者数については、開校以来、最多の人数を確保できた。
専広報戦略」を策定した。
【3-17】高専公式ホームページをリニューアルし、受検生に有益な情報を取得しやすいデ ・ターゲットに応じた戦略的な広報活動として、ホームページをリニューアルするとともに、志願者がアクセスしやすい SNS で積極的な情報発信を行っている。
ザインに刷新した。
【3-15】荒川区と【令和４（2022）年度】からの特別推薦入試制度の募集人員を２人とす【評定：１】
ることが正式に決定し、品川区と合わせて募集人員が【４人】となった。
・特別推薦入試制度について、令和４年度入試から、品川区及び荒川区を合わせて計４人の【3-16】合格者全体における女子合格者の割合は 14.4％となり、合格者数は過去最高の 52 募集人員とすることが決まった。
人となった・コロナ禍で広報活動の実施に当たり支障があったにもかかわらず、公式ホームページにお【3-17】コロナ禍において広報活動が制限される中、受検生が高専を知る機会を増やすた
ける女子学生向けコンテンツの充実等の取組により、令和３年度入学者選抜において、合２め、ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。
格者全体における女子合格者の割合は 14.4％となり、合格者数は過去最高の 52 人となった。
・令和３年度入学者選抜（学力検査に基づく選抜）において、志願者数が令和２年度と比べて大きく減少し、志願倍率が２倍を下回る結果となった。回復に向けた取組が望まれる。
【3-15】品川区、荒川区との協定により、令和４（2022）年度入試において品川区２人【評定：２】（八潮学園１人、品川区１人）と荒川区２人の特別推薦入試による受入が決定し ・品川区及び荒川区との協定に基づく特別推薦入試制度において、令和４年度入試は、品た。
川区から８人、荒川区から４人、計 12 人の候補者から、各区２人、申込みがあり、計４【3-16】入学者全体（327 人）中、女子学生は 42 人（12.8％）であった。
人の学生の受入れが決定した。
【3-17】コロナ禍において広報活動が制限される中、ウェブや SNS により高専が受検生の ・女子卒業生インタビューや女子高専出身者による企業インタビュー等のコンテンツをホ
３目に触れる機会を増やした。昨年開設して好評だった「受検生応援サイト」を強ームページに掲載し、女子学生の確保に向けた情報発信に努めた。
化した。
・ホームページの改修や SNS での積極的な発信、コンテンツの拡充など、広報活動に精力的に取り組んでおり、その結果、ホームページや SNS のアクセス数、フォロワー数は増加している。一方、志願者数は伸び悩んでいることから、戦略的な広報を志願者の増加につなげていくことを期待する。
【3-15】品川区、荒川区との協定により、令和５（2023）年度入試において品川区２人、荒川区２人の特別推薦入試による受入れが決定した。また、新たな枠組みへの検討を継続することとなった。
４ 【3-16】入学者全体（330 人）中、女子学生は 49 人（14.8％）であった。
【3-17】教職員の協力体制を整えホームページの更新頻度を高めることなどにより、アクセス数をのばすことができ、また志願者からのホームページの評価も高かった。

-252-

―

中期計画番号 １ 教育に関する目標を達成するための措置
3-15◇多様な学生の確保（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
自己評価①ものづくりに意欲的に取り組む多様な学生を受け入れるため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度について、【令和４（2022）年度まで】に募集人員を【４人】に増大するなど、入学者選抜の見直しを図る。
令和４年度計画

Ｓ

業務実績

（１）
【継続】品川区教育委員会及び荒 （１）特別推薦入試の実施
川区教育委員会と､特別推薦制度 【特記事項Ⅲ－４ 参照】
に関して締結した協定書に基づ（特記事項のポイント）
き､中学生や保護者に向けた制度
・品川区、荒川区との協定に基づき、令和５（2023）年度特別推薦入試において、品川キャンパス２人、荒川キャンパス２人、計４名の優秀な学生の周知や中学２年生を対象とすの受入れを決定した。
るスクーリングを行った上で特・令和６（2024）年度特別推薦入試の対象となる中学２年生とその保護者を対象に、スクーリング及び特別推薦入試説明会を実施し、特別推薦入別推薦入試を実施、４人を募集
試による入学希望者が増加した。
する｡
・令和７（2025）年度入試において、品川区の推薦の枠組みを変更することを含め、特別推薦入試制度の一層の充実に向けた検討を継続することとなった。
※特別推薦入試制度は、区との協定により実施されている推薦入試である。当初は１人からスタートし、令和３（2021）年度に品川キャンパ
スへは品川区から２人（うち１人は八潮学園）、荒川キャンパスへは荒川区から２人と募集人員を拡大した。特別推薦による入学を希望す
る生徒は、中学２、３年生で２回のスクーリングに参加し、その後、高専と各中学校長との協議により選抜し、出願者を決定する。

-253-

中期計画番号②女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
3-16

自己評価

Ａ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】女子学生の確保に向け（１）女子学生確保に向けた取組て､ホームページや学校説明会等＜取組事項＞のイベントでの情報発信を充実
・女子在校生４人（本科１年生１人、本科情報システム工学コース２年生１人、本科機械工学コース５年生１人、専攻科情報工学コース２年生１させる｡人）へのインタビューを高専公式ホームページの「理系女子集まれ！」及び「学生インタビュー」に掲載した。なお、インタビューは年度ごとに各キャンパス交互に実施しており、令和４（2022）年度は品川キャンパスの学生を対象とした。
・女子学生向けのキャリア支援講座の様子を高専公式ホームページに掲載し、高専が取り組む女子学生に対する就職活動支援の状況を周知した。
・出願時アンケートにおいて、女子志願者を対象に女子学生向けページの必要性、情報収集への貢献度及び求める情報や企画に対する意見収集を行った。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度入試による女子入学者はこれまで最多の令和３（2021）年度と同数の 49 人で、14.8%であった。
（図表 3-16-1）
・公式 SNS においては、女子在校生及び卒業生の活躍を取り上げた投稿への注目度が高く、過去投稿のインプレッション上位を占めている。
・出願時アンケートにおいて、女子学生向けページの必要性、情報収集への貢献度は共に約 85％と高い結果となっており、今後もコンテンツ拡充等が必要であることを確認できた。また、女子志願者のニーズを把握することができ、今後の女子学生向け企画のソースとすることができた。

【図表3-16-1
推薦入試
一般入試
合計

女子入学者数 （本科）】
29年度
30年度
（全入学者数）
(64)
(64)
入学者数
19
17
（全入学者数）
(248)
(263)
入学者数
12
24
（全入学者数）
(312)
(327)
入学者数
31
41

31年度
(64)
18
(276)
19
(340)
37

２年度
(64)
15
(249)
26
(313)
41

３年度
(64)
21
(257)
28
(321)
49

（単位：人）
４年度
５年度
(64)
(64)
19
16
(263)
(266)
23
33
(327)
(330)
42
49

５年度入学者は４年度実施の入試で選抜されているためここに記載-254-

中期計画番号◇ターゲットを定めた戦略的な広報活動
3-17③意欲ある志願者を確保するため、塾への広報等有効な活動への集中化を図るなど、戦略的な広報活動を実施する。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】令和２（2020）年度から （１）意欲ある志願者確保に向けた取組
開始した第三期中期計画後期の 【特記事項Ⅲ－１ 参照】
高専広報戦略に沿った広報活動（特記事項のポイント）を実施する。
（4-23 再掲）
・教職員への積極的な働きかけと継続的な広報活動により、校内の広報に対する協力体制が強化され、教職員からの情報提供をスムーズに、かつ、各キャンパス・各コースからバランスよく受けられるようになったことで、ウェブを通して受検生に有益な情報を発信することができた。
（参考 ホームページトピックス掲載件数：令和２（2020）年度：115 件、令和３（2021）年度：219 件、令和４（2022）年度：215 件）
・全ての公式コンテンツのアクセス数・フォロワー数が大幅に増加した（前年度比 ホームページ＋4.7％、Twitter＋23.6％、Facebook＋6.3％、Instagram＋43.9％、YouTube＋23.1％）
・志願者を対象として実施した出願時アンケートにおいて、推薦出願者では約 80％、学力出願者では約 85％がホームページを「見やすい」と評価し、また面白い企画として受検生向けコンテンツ（受検生応援サイト、学生インタビュー、クラブ活動紹介等）が上位を占めている。
・学生広報チームのメンバー募集の結果、本科生 11 人の応募があり、令和５（2023）年度からの活動が決定した。受検生に近い学生のアイデア
により、ニーズが高い情報の更なる発信が期待できる。

-255-大項目番号
研究２６

２

研究に関する目標を達成するための措置（中期目標）○産業界の人材ニーズや東京都の施策等を踏まえ、ものづくりスペシャリストの育成に資する研究を推進する。
○法人内の大学や東京都の試験研究機関、地元企業等と連携し、研究体制の充実を図る。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究
成果の地域への還元【3-18】①「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活 【3-18】特別研究期間制度取得対象を拡大し、年齢や職位の制限をなくすという制度変更を令和３（2021）年度に行い、令和４（2022）年度募集（取得は令和５（2023）年度）より、取得教員年間４人となるよ動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分
う取得の働きかけを継続して行った。
（図表 3-18）また外部資金の獲得に向けて、科学研究費応募書
野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取類の添削や面接によるテーマ設定、公募情報の提供などを行った。
り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。
＜3-18 特別研究期間制度利用者数＞（単位：人）

29年度
特別研究期間制度利用者

30年度
2

元年度
1

２年度
1

３年度
1

４年度
2

2

【3-19】②東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地 【3-19】令和元（2019）年度に特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支援に資するプロジェ
クト型教育研究を追加して募集を行った結果、１件が採択され、「環境快適マップの開発」として荒域貢献に資する研究を推進する。
川区内の中学校と連携し、車いす使用者向けの情報マップをまとめることができた。

Ｂ「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科【3-20】◆③東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学等と 【3-20】２大学との新たな連携の仕組みとして、
Co-Labo.」を実施し、高専の教員と都立大・産技大の教員との共同研究を毎年公募し、採択された。
の連携により、共同研究の一層の充実を図る。
（図表 3-20）この連携をより効果的に行うよう、研究者マッチングの仕組みも構築できた。

＜3-20「第三期共同研究～専攻科Co-Labo.」採択件数＞（単位：件）

29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度「第三期共同研究～専攻科Co-Labo.」
採択件数

7

1

4

3

5

5

実施は採択翌年度

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・外部資金獲得に向けた支援の充実・定着が図られている。
・特別研究期間制度については、年間４人の取得が可能な制度改正が行われたが、実際の取得者は毎年１人である。校務分掌への配慮や調整等の現実的な制約について検討の必要性が認識されているが、早期に解決いただきたい。

年度

各年度における主な実績

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価-256-

（評定・評定説明）【3-18】特別研究期間制度について、年間最大４人が取得できるよう制度改正を行い、運【評定：３】
用を開始した。
・産技高専の専攻科と首都大及び産技大の大学院の連携による 2 大学 1 高専の新たな連携【3-19】特定課題研究費の対象となる研究課題に東京 2020 大会支援に資するプロジェクト 事業が開始されたことは望ましく、今後の展開が期待される。
29
型教育研究を追加することとし、募集を行った。
・科研費申請件数の増加は望ましく、これを採択につなげる努力が継続的になされること【3-20】高専の専攻科学生と首都大及び産技大の教員及び大学院生が参加する新たな共同が期待される。
研究の枠組みが決定した。

30

元

２

３

４

【3-18】特別研究期間制度を運用し、１人の教員を大学に派遣した。
【評定：３】【3-19】特定課題研究の東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究として、１件 ・首都大及び産技大との連携による共同研究が進められ、大学教員等の指導・助言を受けて研究課題を遂行し、国内外の国際会議で成果発表を行っている。
を採択した。
【3-20】新たな共同研究として「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻 ・科学研究費補助金について、新規採択率が向上したものの、申請件数は減少していることから、申請書類作成の支援等を充実させることで、申請件数を増やしていくことを期
科 Co-Labo.」を実施した。
待する。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、１人を海外の大学に派遣した。
【評定：３】
・特別研究期間制度を利用する教員が、平成 30 年度及び令和元年度は１人であったことに【3-19】東京 2020 大会支援に資するプロジェクト型教育研究として、１件実施した。
ついて、中期計画の目標である年間４人を達成できるよう、対策を講じることを期待す【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」の課題る。
を検討し、実態に即した内容に改訂した。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、１人を国内の大学・研究機関に派遣した。
【評定：３】【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」は５件 ・外部資金獲得のための支援として、応募書類添削や個別面談のほか、都立大の研究推進課と連携した取組等を行った結果、科研費新規採択率は第三期中期計画期間で最高となの研究を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響により、単年度の研究は海外った。
渡航できなかったが、国内で開催した国際会議で研究成果を発表し、終了することができた。
【3-18】特別研究期間制度を運用し、２人を国内の大学・研究機関に派遣するとともに、【評定：３】
取得促進に向けた制度の変更を行った。
・若手教員対象の応募書類添削や個人面談など、外部資金獲得のための支援を継続して行っ【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」においた結果、過去最高であった令和２年度の科研費新規採択率と同様の高水準を維持した。
ては７件の研究を実施するとともに、翌年度新たに３件が採択された。
・特別研究期間制度について、取得対象の拡大や、取得期間の柔軟化など、より多くの教員が取得しやすい仕組みの見直しを図ったものの、取得者が目標値に届いていないことか
ら、取得の促進に向けた更なる取組を期待する。
【3-18】特別研究期間制度を分散して取得できるよう環境整備を行い、２人を国内外の大学・研究機関に派遣するとともに、令和５（2023）年度の特別研究期間制度取得
３人を決定した。
―【3-20】「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」においては４件の研究を実施するとともに、令和５（2023）年度の「第四期共同研究～
専攻科 Co-Labo.」に対し５件が採択された。

-257-

中期計画番号 ２ 研究に関する目標を達成するための措置◇ものづくりスペシャリストの育成に資する研究の実施及び研究成果の地域への還元
3-18

自己評価

①「ものづくりスペシャリストの育成」に貢献する研究活動を活性化するため、各教員が外部資金の獲得や専門分野に関する教育研究の更なる向上に向けて積極的に取り組めるよう、特に若手教員への支援を充実させる。
また、特別研究期間制度を取得する教員が【年間４人】となることを目指す。

令和４年度計画

Ａ

業務実績

（１）
【継続】研究活動の活性化を図る （１）外部資金獲得に資する支援等
ため、総合研究推進機構の URA＜取組事項＞と連携して、高専のニーズに応・令和５（2023）年度科学研究費獲得支援事業として、若手教員を対象とした応募書類添削及び動画講座配信を外部専門業者に委託し、６人に実じた外部資金獲得に資する支援施した。また、全教員対象の個別面談を５人に実施した。
等を強化する。
・都立大の総合研究推進機構が開催した「科研費学内説明会」の資料を教員へ配布するとともに、同機構が都立大教員向けに実施している「科研費年間相談会」についての情報提供を行った。
・学内システムを活用し、研究助成金などの民間公募案件を計 80 件周知（令和３（2021）年度は 65 件）した。また、研究推進セミナーを３回（品川：２回、荒川：１回）開催した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度は、科学研究費の公募スケジュール早期化への対応が困難だったため、科研費申請件数及び採択件数が減少したが、支援策の実施及びスケジュール周知の徹底により令和５（2023）年度申請件数は 36 件と回復傾向となった。
（図表 3-18-1）
・都立大との「科研費獲得向上に向けた支援」についての連携の仕組みを構築できた。
・情報発信や研究推進セミナーの開催によって、科学研究費以外の外部資金獲得の促進が図られた。
（図表 3-18-2）【図表3-18-1

科研費採択状況（日本学術振興会）】
29年度
30年度
元年度
申請件数
53
42
45
新
採択件数
7
6
5
規
採択率
13.2%
14.3%
11.1%
継続件数
7
13
15
金額
21,71022,36023,680※年度途中の申請及び採択件数を含む。

２年度
43
7
16.3%
8
22,100（単位：件、千円）
３年度
４年度
44
29
7
3
15.9%
10.3%
12
16
20,08019,350【図表3-18-2

外部資金受入状況】（単位：件、千円）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
件数
24
28
32
29
24
24
金額
23,314
17,296
20,782
24,846
15,39914,970※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※受託研究（間接経費含む）、受託事業、特定研究寄附金、補助金（２）【継続】特別研究期間制度の着実 （２）特別研究期間制度の着実な実施
な実施により、専門分野に関す＜取組事項＞
る教育研究を向上させる。
・特別研究期間制度を運用し、教員２人を国内及び海外の大学・研究機関に派遣した。
・特別研究期間取得を申請する教員の校務分掌については、申請内容を考慮の上決定した。また、限られた期間に集中して特別研究期間を取得することに加え、一定の期間内に分散して取得することも認めるなど、取得しやすい環境整備を行った上で、令和５（2023）年度の特別研究期間
制度利用者の募集を行った。

-258-

＜成果・効果＞
・特別研究期間制度を活用した教員が、他の大学・研究機関で自主的な調査研究に専念することができ、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を図ることができた。
・特別研究期間制度の取得を促進するための取得要件の見直しとそれに伴う規程改正を行った結果、令和５（2023）年度の特別研究期間制度利用者は令和４（2022）年度と比較して１人増加の３人となった。
※特別研究期間制度：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績を挙げている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。

中期計画番号②東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や地域貢献に資する研究を推進する。
3-19
令和４年度計画

自己評価

―
業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

中期計画番号③東京都立大学及び東京都立産業技術大学院大学等との連携により、共同研究の一層の充実を図る。
3-20

自己評価

Ｂ

令和４年度計画

業務実績（１）◆【継続】大学・高専連携事業として、都立大や産技大との共同研究を実施する｡（１）都立大・産技大と連携した共同研究の充実に向けた取組＜取組事項＞
・「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」では、令和４（2022）年度に開始する共同研究に３件の応募があり、
令和３（2021）年度からの継続研究１件を加えた、４件の実施が決定した。
・コロナ禍においても目標が達成できるよう、共同研究先とのオンラインを通じた指導、海外渡航に代えて国内で開催される国際会議で発表を行う等の工夫により、計画通りの共同研究推進と学生指導を達成することができた。
・第四期共同研究のさらなる活性化及び連携の強化を目的とし、大学教員と高専教員間で研究分野の事前相談を行える仕組みを構築した。この相談には４件３人の高専教員が応募し、４件それぞれに適した都立大教員を紹介することができた。
＜成果・効果＞
・新たなマッチングの仕組みの構築により、共同研究の活性化が見込まれ、都立大及び産技大との連携が強化した。
・令和５（2023）年度の「第四期共同研究～専攻科 Co-Labo.」の公募に対し、７件の応募のうち、５件の実施が決定し、令和４（2022）年度からの継続１件を加えた、６件の実施となった。

-259-

大項目番号
都政との連携２７

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置（中期目標）○東京都や地元自治体に対して、事業提案・事業協力を積極的に行い、地域の課題解決に貢献する。
○東京都や区市町村、地域の小中学校と連携し、東京の産業を支えるものづくり人材を育成・確保するための取組を行う。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置◇東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進【3-21】①地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）【3-21】平成 28（2016）年度から荒川区の中学校と連携して行ったフィールドワークにより収集した、車いす利用者にとって必要な、段差やトイレの位置等の情報をスマートフォンの地図上に表示し、スムーズ
年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシな移動を支援する「環境快適マップ」を令和元（2019）年に完成させた。
ステムを開発する。
◇都職員等の人材育成を支援【3-22】◆②東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献す 【3-22】平成 30（2018）年度以降、中学生向けの体験型情報セキュリティ研修「サイバーセキュリティ TOKYO
るため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。
for Junior」及び「ICT 基礎 Lab. for Junior」を継続して開催し、中学生に楽しみながら情報セキ
また、リカレント教育の一環として、【令和元（2019）年
ュリティの理解を深める機会を提供した。また、令和元（2019）年度に都の管理職員を対象とした情度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講報セキュリティ研修を実施し、ここでは高専で開発した疑似マルウェア感染体験システムを活用した。
座を開始する。

Ａ

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・中学生向けの情報セキュリティ教育について、「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab．for Junior」の継続的な実施等、取組の充実を図っている。
・中学校への出前授業や理科・技術教育サポーター制度は、科学やものづくりへの関心を高める機運醸成に深く貢献する取組であるので、今後の拡充を期待する。
・東京都職員だけでなく、法人職員向けの情報セキュリティ研修が今後実現されることを期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-22】中学生向けに体験型の情報セキュリティ研修を開催した（定員 20 人）。平成 31 年【評定：３】
度から実施する都職員向け研修の対象の確認をし、提案可能なレベルについて協 ・中学生を対象とした体験型の情報セキュリティ研修について、定員 20 人に対し 60 人の議した。
応募を得ていて、社会的関心や学びのニーズに対応したプログラムが企画された点が評29
価できる。後援団体・企業も 19 組織を確保しており、支援体制も充実している。さらに、参加者のうち 11 人が産技高専を受検・合格することにつながっている。
【3-22】中学生向けの体験型情報セキュリティ研修として「サイバーセキュリティ【評定：３】TOKYO」、新規で「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開講した。
・中学生を対象とした体験型情報セキュリティ研修を実施し、中学３年生の参加者 14 人中
10 人が入試に合格するなど、志望校決定の契機となっている。
30 【3-22】都職員を対象とした情報セキュリティに関する研修について【令和元年度】の試
・学校や企業を対象とした出前授業を積極的に行うとともに、国や自治体等が主催するイ行を決定した。
ベントを理科・技術サポーターとして支援した。
【3-21】荒川区や地元の中学校と協働して、障がい者（車いす使用者）むけの地図情報シ【評定：２】
ステムを開発した。
・荒川区教育委員会及び地域の中学校との連携協働により、車いす利用者のための「環境快元【3-22】都職員向けリカレント教育として試行した情報セキュリティ研修では本校が開発
適マップ」を完成させた。
した疑似マルウェア感染体験システムを活用した。
・中学生向けに情報セキュリティ等の勉強会を開催し、定員を超える応募があった。中学生-260-

の頃から情報セキュリティ等を学ぶ機会を提供することにより、情報セキュリティ等に関する関心を高め、将来のキャリア形成を支援している。
・東京都や外郭団体職員を対象に情報セキュリティに関する意識や知識の向上を図る研修を実施し、定員を上回る参加があった。
【3-22】新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、中学生を対象に「サイバー【評定：３】
セキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab. for Junior」を実施した。 ・コロナ禍であっても感染症防止対策を徹底した上で、中学生を対象とした「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 lab. for Junior」を複数回にわたって実施し、中学生に体験学習の機会を提供した。
２
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等について、企業等との関係構築
や新規開拓を行った結果、新規で５社を獲得し、計 41 団体となった。
・コロナ禍の中、中学校や中小企業を対象とした出前授業を着実に実施した。
【3-22】中学生を対象に「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間）や「ICT 基【評定：３】
礎 Lab. for Junior」（３回）を実施した。
・コロナ禍にあって、中学生を対象とした「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab. for Junior」を複数回にわたって実施し、中学生に体験学習の機会を提供した。
・特に「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」は、定員を大きく上回る申込みがあり、さらに企業等が実施する情報セキュリティ関連イベントへの教員の協力を通じて後援を働きかけ、新規で５団体・１企業を獲得するなど、後援団体数を着実に増やしている。

３【3-22】中学生を対象に「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間）や、「ICT
基礎 Lab. for Junior」（５回）を実施し、情報セキュリティを楽しく学ぶ機会を提供できた。

４

―

-261-

中期計画番号 ３
3-21

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（１）都政との連携に関する目標を達成するための措置
自己評価◇東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会支援に向けた取組の推進①地元自治体や小中学校との協働により、【令和元（2019）年度まで】に障がい者等のスムーズな移動を支援するシステムを開発する。

令和４年度計画

業務実績

年度計画なし（令和元（2019）年度に達成済み）

-262-

―

中期計画番号 ◇都職員等の人材育成を支援②東京の産業を支えるものづくり人材の育成に貢献するため、小中学校向けの教育プログラム等を実施する。
3-22

自己評価

Ａ

また、リカレント教育の一環として、【令和元（2019）年度】に都職員を対象とした情報セキュリティに関する講座を開始する。
令和４年度計画

業務実績（１）◆【継続】若年層からの情報セ
キュリティ技術者教育に貢献す
べく、中学生向けの情報セキュリティ研修を実施する。新型コ
ロナウイルス感染拡大状況を踏
まえて、オンライン形式やハイ
ブリッド形式での実施を検討する。

（１）中学校向けの情報セキュリティ研修等の実施＜取組事項＞
・将来の情報セキュリティ人材となり得る中学生を対象に、楽しみながら情報システムのセキュリティ対策を学んでもらう場の提供を目的として行う体験型の勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」を、令和４（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、IoT セキュリティを学ぶ内容（情報セキュリティ対策、Linux リテラシー、セキュリティ演習）で実施した。
（12 月 10 日・11 日の２日間）
・教員が外部の情報セキュリティ関係のイベント等への協力を通して、企業等との関係構築を行い、「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等の開拓を行った。
・中学生にサーバやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT 基礎 Lab. for Junior」を、令和４（2022）年度は、開催日程の変更や、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、Python プログラミングやネットワーク構築をテーマとして実施した（４月 29 日、４月 30 日、５月 22 日、９月 19 日、３月 27 日の計５回）。
＜成果・効果＞
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」には定員 20 人のところ 34 人の申込があり、当日は 20 人の中学生が参加した。また、イベント後のアンケートでは「大いに満足」の回答が 100％となっており、情報セキュリティについて楽しく学ぶ機会を提供することができた。
・「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」の後援企業等について、新規で２企業を獲得し、計 47 団体となった。
・「ICT 基礎 Lab. for Junior」は合計 87 人（４月 29 日：16 人、４月 30 日：18 人、５月 22 日：13 人、９月 19 日：27 人、３月 27 日：13 人）の中学生が参加した。また、イベント後のアンケート結果は（図表 3-22-1）のとおりとなっており、ICT インフラを理解してもらう機会を提供することができた。
（図表 3-22-1）【図表3-22-1

ICT基礎Lab. for Juniorアンケート結果】（単位：人）

開催日 4月29日 4月30日 5月22日 9月19日 3月27日 5日間合計（２）◆【継続】コロナ禍において感染拡大防止の観点から、安心・安全な講座ができるよう既存の内容を見直し、出前授業や理科・技術サポーター制度を積極的に実施する。

1

大いに満足

11

14

10

17

5

57

2

満足

5

3

3

10

7

28

3

どちらともいえない

0

1

0

0

0

1

4

少し不満

0

0

0

0

0

0

5
6

大いに不満
無回答
合計

0
0
16

0
0
18

0
0
13

0
0
27

0
1
13

0
1
87

（２）出前授業や理科・技術サポーター制度の実施＜取組事項＞
・高専教員が中学校に出向いて行う出前授業は、感染症防止策を施した上で、品川キャンパスで 22 件、荒川キャンパスで５件実施した。
・オープンカレッジ共催講座として渋谷区と連携し、小中学生向けにロボット等を製作する講座を２件開催した。
・理科・技術教育サポーターの派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響により派遣予定のイベント等が中止となったため実施しなかった。
・中学生にものづくりの楽しさや発見の喜びを知ってもらうことを目的として、６日間の日程で中学生ロボットコンテストを実施した。荒川区から８人、北区から４人の中学生が参加した。

-263-

＜成果・効果＞
・中学校を対象とした出前授業を通じて、高専の教育内容の情報発信を行うとともに、地域の中学校との交流を深めた。
・渋谷区と連携した講座は、小中学生を対象としたロボットのプログラミングやロボット製作の内容であったが、プログラミングの面白さやものづくりを楽しんでもらえたこともあり、受験生だけでなく広い年齢層に渡って高専を知ってもらう良い機会になった。
・中学生ロボットコンテストのアンケートには、「ものづくりの楽しさがわかった」、「他の中学生や指導の高専生とコミュニケーションをとれて楽しかった」等の回答があり、参加した中学生は高い満足度を示した。ものづくり人材の育成や高専を知ってもらうことに貢献できた。
※理科・技術教育サポーター制度：小中学生向けの「ものづくり教育プログラム」を通じてものづくり人材育成の機運を醸成することを目的とした取組。高専 OB を中心とした理科・技術教育サポーターを小中学校へ派遣し、派遣先の教員とともに授業のサポートや、教員に対しものづ
くり教育の実施方法の指導・相談を実施している。
※オープンカレッジ：教育研究活動の成果を広く社会に還元するための公開講座。一般向けの生涯学習講座や小中学生向けの未来エンジニア講座、技術者向けの技術者育成講座などを開講している。
（３）◆【継続】都職員等向けの情報
セキュリティに関する研修の実施を検討する。

（３）都職員等向けの情報セキュリティ研修の実施＜取組事項＞
・東京都職員に対する情報セキュリティ教育の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った。
・令和５（2023）年度以降の情報セキュリティ教育について、関係部署と調整を行った。
＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都職員に対する情報セキュリティ教育は中止となった。
・法人が既に実施している情報セキュリティ教育との親和性等を鑑み、令和５（2023）年度以降は東京都職員も一般社会人（非エンジニア）向けに実施している講座に参加する方向で調整を行った。

-264-

大項目番号
社会貢献等

２８

３

社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○地元企業、地元自治体等との連携を引き続き推進するとともに、より幅広い産学公連携活動を展開する。
○主に社会人技術者を対象として、学び直しのための場を提供し、地元企業の人材育成を支援する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置◇地域における産学公連携の推進【3-23】①地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機 【3-23】両キャンパスにおいて、地元企業等からの技術相談を継続して受け、地域に貢献することができた。
また、技術相談をきっかけとし、共同研究や学術相談に発展する例が数件あった。
（図表 3-23）
関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。
＜3-23 地域における産学公連携活動実績＞（単位：件）◇地域貢献等【3-24】◆②地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技
術者支援講座を実施する。また、中小企業ニーズに対応
するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

技術相談（学術相談含む）

21

17

14

6

5

9

出前授業（学校･企業合計）

10

33

32

11

16

24

【3-24】コロナ禍により一時開催を見送らざるを得なかったものの、品川区・大田区と連携した「若手技術者支援のための講座」や技術者のためのオープンカレッジ講座、また警視庁・品川区・東京商工会議所
品川支部と連携した実体験型サイバーセキュリティセミナー等により、地元企業の人材育成支援・地域貢献を行った。（図表 3-24）＜3-24 地域における技術者育成講座＞

Ａ（単位：件）

29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度
若手技術者支援講座

7

6

6

5

6

5

オープンカレッジ講座（技術者養成講座）

0

1

0

3

5

5

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・オープンカレッジ講座の技術者育成講座数を倍増させる目標は令和２年度に達成されている。今後も医工連携教育・研究プロジェクトからの講座の受入れ等が検討されており、更なる充実が図られることを期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-23】技術相談を 21 件受け、その中から共同研究を１件開始した。
【評定：３】【3-24】品川区、警視庁等との連携事業として、高専教員と学生が開発した体験システム ・大田区及び品川区と連携して開催した「若手技術者支援のための講座」は受講者に高い満を使用して、品川区内の中小企業者向けにサイバーセキュリティ講習会を実施し足感や充実感を与えていることを評価する。
29
た。
・品川区、警視庁等と連携して、教員と学生が開発した体験システムを活用したサイバー
セキュリティ講習会を開催したこと、講習会に学生が講師アシスタントとして参加し、学生に対する社会貢献意識の醸成を図った点が評価できる。

-265-

【3-23】技術相談を 17 件受けるとともに、教員のシーズ発信を積極的に行った。
【評定：３】【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、溶接、鋳造、鍛造を行 ・大田区及び品川区と連携して、地域のものづくり技術者に向けた講座を開催し、多くの参う「社会人向け機械系実習講座」を新規開催した。
加者を得るとともに、新たに、中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座を開始した。
30 【3-24】品川区、警視庁等との連携により、品川区内の中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施し、学生がセミナー開催に貢献したことに対し ・警視庁と連携して、品川区の中小企業経営者向けに「実体験型サイバーセキュリティセ
て「善行表彰」を受賞した。
ミナー」を開催し、情報セキュリティ技術者育成プログラム履修生がアシスタントとして参加した。
【3-23】共同研究につなげるため、展示会や交流会等で教員のシーズ発信を積極的に行っ【評定：３】た。また、技術相談を 14 件受けた。
・地域のものづくり技術者のスキルアップのため、若手技術者支援の講座を実施したとこ【3-24】疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区、警視庁等との連携による中ろ、定員を超える応募があり、講座受講後のアンケート結果は満足度、充実度、活用度い
小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施した。
ずれも概ね好評であった。
元・疑似マルウェア感染体験システムを開発し、品川区、警視庁との連携で、中小企業向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を実施し、サイバーセキュリティに対する意識向上に貢献した。

２【3-23】技術相談を６件、産学公連携センターの支援を受けて学術相談を２件受けた。
【3-24】中小企業ニーズに対応したオープンカレッジ講座として、３講座を開講した。

【評定：３】
・「若手技術者支援のための講座」及び「中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座」について、いずれも感染症防止対策を行った上で開催し、参加者からの好評を博した。

【3-23】技術相談を４件、産学公連携センターの支援を受けて学術相談を１件受けた。
【評定：３】【3-24】若手技術者向けの支援講座を６講座開設した。また中小企業ニーズに対応したオ ・中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座は、更に新規の講座が開設され充実がープンカレッジ講座として、品川キャンパスではネットワーク関連の２講座、荒図られている。また、サイバーセキュリティ関係の講座はアンケートで好評を得ている。
３
川キャンパスでは医工連携についての３講座を実施した。
・警視庁や商工会議所との連携を更に強化し、中小企業向けサイバーセキュリティ研修を標
準化して横展開していくことを期待する。
【3-23】品川キャンパスでは４件の技術相談、２件の出前講座、荒川キャンパスでは５件の技術相談を受けた。また品川の技術相談をきっかけに１件の学術相談を受けた。
４ 【3-24】品川キャンパスでは「若手技術者支援のための講座」を５講座開講し、また技術者のためのオープンカレッジ講座として品川キャンパス２講座、荒川キャンパス
では３講座、計５講座を開講した。

-266-

―

中期計画番号 ３ 社会との連携や社会貢献等に関する目標を達成するための措置
3-23◇地域における産学公連携の推進（２）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
自己評価①地域社会及び地元企業のニーズの発掘や、地元の金融機関との連携などを通して、地域における産学公連携活動を強化し、共同研究等の機会を拡充する。
令和４年度計画Ｂ

業務実績（１）共同研究等を通じた産学公連携の機会の拡充に向けた取組（１）【継続】地域の産業展への参加＜取組事項＞
や､WEB 会議等も活用した技術相・高専公式ホームページを活用し、教員シーズ集の更新、技術相談の受付など地域交流の PR 活動を実施した。
談の受付を実施する等､地域貢献
・品川区・大田区と連携し、技術相談、出前講座を実施し、地域の技術者と交流の場を設けた。
を強化することで､共同研究等を・産学連携センターの支援を受けて、企業からの学術相談を受け入れた。
通じた産学公連携の機会の拡充
・新型コロナウイルス感染症の流行以降、３年ぶりに対面で開催された公益財団法人大田区産業振興協会主催の「おおた研究・開発フェア」に品を検討する｡
川キャンパスから２つの研究室が参加した。
＜成果・効果＞
・高専公式ホームページのシーズ集等をきっかけに、品川キャンパスでは、品川区・大田区連携事業として４件の技術相談、２件の出前講座を開
催し、荒川キャンパスでは５件の技術相談を受けた。
・高専の技術相談をきっかけに学術相談の依頼があり、産学公連携センターの支援を受けて、品川キャンパスにて相談を１件受けた。
・「おおた研究・開発フェア」においてブース展示として学校紹介と研究紹介（カテゴリ：加工・ロボット制御）を行い、さらに技術相談窓口の開設を行った。
・高専公式ホームページに掲載されているシーズ集の充実を図るとともに、地域の産業展「おおた研究・開発フェア」への参加などを通じて、企業からの技術相談や共同研究に資する取組の強化を図り、地域貢献につなげた。

-267-

中期計画番号 ◇地域貢献等②地域のものづくり技術者にスキルアップのための学び直しの場を提供するため、地元自治体等と連携した技術者支援講座を実施する。
3-24

自己評価

Ａ

また、中小企業ニーズに対応するオープンカレッジ講座の技術者育成講座数を【倍増】させる。
令和４年度計画

業務実績（１）◆【継続】教育・研究で得た経 （１）地域のものづくり技術者のスキルアップに資する取組
験や知見を､地域のものづくり技 ＜取組事項＞
・品川区・大田区と連携し、中小企業で働く技術者を対象に実施している「若手技術者支援のための講座」を、新型コロナウイルス感染症拡大防術者のスキルアップに資するた止の観点から、講座開講数及び開講時間を見直した上で、例年通り９月から 12 月までに５講座実施した。
（図表 3-24-1）
め､開講数や開講時間を見直すな
ど感染拡大防止策を講じ､地域と ＜成果・効果＞
連携して若手技術者のための講・三密を避けるために講座内容を再編成したことで、コロナ禍においても受講生を集めることができ、アンケート結果もおおむね好評であった。
座を開講する｡
・アンケート結果を分析することで、令和５（2023）年度以降の地域の技術者のニーズに応える実践的な講座展開に役立てることができた。

【図表3-24-1

若手技術者支援のための講座 開講実績】
講座名

受講者

機械設計のための基礎

10名

材料加工の基礎7名

デジタルマニュファクチャリング体験講座

6名

電気回路の基礎

8名

シーケンス制御の基礎

7名

合計

アンケート結果
満足度

充実度

現場での活用度

82%

82%

42%

38名

（２）◆【継続】教員の教育経験や高 （２）技術者のためのオープンカレッジ講座の開講
専の設備を活かし､これらの資源 ＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講座開講数及び開講時間を見直した上で、例年通り７月から８月までの夏季講座と、９月からを地域のものづくり技術者のス
12 月までの秋季講座を展開し、全講座が無事に終了した。
キルアップに資するため､地域と・地域ニーズに応えた実践的な講座を準備し、品川キャンパスでは、「RaspberryPi を使った Linux によるプログラム・ネットワーク入門」と連携して､開講数や開講時間を見「CCNA 合格に向けたルーター初心者講座」の２講座、荒川キャンパスでは、「高齢者・障害者の生活を支える新しい技術」の基礎編／応用編
直すなど感染拡大防止策を講じ､と、「介助車いす体験とものづくり」の３講座の計５講座を開講し、新型コロナウイルス感染症防止対策を施した上で実施した。なお、荒川キ
技術者のためのオープンカレッ
ャンパスの３講座は、令和３（2021）年度にスタートした医工連携技術者育成プログラムのリカレント教育に位置付けられているものである。
ジ講座を開講する｡＜成果・効果＞
・品川キャンパスの講座では、合わせて 30 人の定員に対して 50 人の応募があり、実際の受講者 16 人に対するアンケート結果から、全ての受講者が「満足」（大変満足、又は、まあまあ満足）という結果となり、大変好評であった。
・荒川キャンパスの講座「高齢者・障害者の生活を支える新しい技術」では、基礎編（２日間開催）は応募７人全員が受講（うち１人は１日目のみの受講）、応用編は応募５人のうち４人が受講、「介助車いす体験とものづくり」は応募４人全員が受講した。また、受講者アンケートの結果
から、全ての受講者が「満足」（大変満足、又は、まあまあ満足）という結果となり、同様に好評であった。
・技術者のためのオープンカレッジ開講により、技術者の学びなおしの場を提供すると共に、高専教員のプレゼンスが向上し、技術相談や設備の有効活用の機会を増やすことにつながった。

-268-

（３）
【継続】品川区サイバーセキュリ （３）中小企業へのサイバーセキュリティ対策支援のための研修等の実施
ティに関する協定に基づいて、＜取組事項＞
中小企業へのサイバーセキュリ
・警視庁と東京商工会議所品川支部と連携し、中小企業のサイバーセキュリティに関する意識と知識の向上に資する研修を実施した。
ティ対策支援のため、オンライ
・既存の演習用サイトへの SQL インジェクション脆弱性組み込み可能性の調査、情報窃取シナリオを検討し、同サイトのログインページに SQL イ
ン研修等の実施を検討する。
ンジェクションの脆弱性を組み込んだ。また、ログイン認証を回避して情報を窃取するシナリオを検討した。
＜成果・効果＞
・12 月７日にサイバーセキュリティセミナー「乗り遅れるな！DX 時代における中小企業のセキュリティ」、３月１日に同セミナー「守るべき情報は何ですか？中小企業の情報資産管理の実践」をオンラインで実施した。各セミナーには東京商工会議所品川支部に所属する中小企業関係者が参加し、参加者数はそれぞれ 12 人と 20 人であった。セミナー後のアンケートでは「大変参考になった」、「まあまあ参考になった」の合計がほぼ 100％であり、受講者の意識と知識の向上につながった。
・令和５（2023）年度以降の実体験型セミナー実施に向けた準備を整えることができた。

-269-

大項目番号
グローバル化

２９４グローバル化に関する目標を達成するための措置（中期目標）○ものづくり産業のグローバル化に対応できるよう、英語力の向上や教養教育の充実、国際的に通用する工学教育の質の保証等により、広く世界で活躍できる技術者を育成する。
○学生のレベルやニーズに応じた海外派遣プログラムを提供すること等により国際感覚を醸成する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇国際的に活躍できる技術者の育成【3-25】①ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育 【3-25】英語による授業の実施について検討を行った結果、令和３（2021）年度から専攻科の一部授業を英語で実施することができた。多くの専攻科生が履修し、専門英語を身近に体験した。
成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）【3-26】②【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プ 【3-26】第二中期目標期間中に JABEE 認定を視野に入れた新教育課程を開始して以降、校内に JABEE 対応部会を組織し、継続して教育プログラムや技術者像の整備をするとともに、学生に対する周知を行った。
ログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）
令和３（2021）年度に機械、電気電子、情報、創造の４プログラムにおいて、JABEE を受審、いずれも認定を受けることができた。

Ａ【3-27】◆③平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再 【3-27】平成 28（2016）年に、それまで実施してきた海外体験プログラムの検証と総括を行い、平成 29（2017）年度から、ビジネスの要素を取り入れることで実践的研修効果を高め、また相互関連性を考構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プロ
慮した２つのプログラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）及びインターナシ
グラムを実施する。海外体験プログラムの参加者は毎年ョナル・エデュケーション･プログラム（IEP））を確実に実施。令和２（2020）年度以降はコロナ禍
度【70 人】とする。
（再掲）の影響により参加者が 70 人を下回ったが、オンラインを活用した海外との交流や国内プログラムを活用したプログラム変更等により学生は高い満足度を得ることができた。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・GCP 及び IEP の２つの海外体験プログラムは、定員である 70 人の参加を初年度より実現し、渡航前後のプログラムや現地日系企業での研修機会等も含めた充実したプログラムを提供してきた。コロナ禍においては、プログラムの中止を余儀なくされたものの、オンラインツールを活用した現地との交流等を新たに開始している。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外体験プログラムの中止を余儀なくされているが、学生、保護者等にとって安全・安心なプログラムが実現できること、またオンラインツー
ルを活用した代替プログラムについてもその充実と参加者にとっての利便性を向上させる工夫を図ることを期待する。
・専攻科の一部専門科目での英語教育導入に向けた取組が着実に進められており、今後、英語力の向上も図りつつ、広く世界で活躍できる技術者育成を推進していくことを期待する。

［認証評価機関］大学改革支援・学位授与機構［受審年度］令和元年［評価対象期間］平成 24（2012）年～令和元（2019）年［認証評価の種類］機関別認証評価
認証評価 ○主な優れた点等：
機関の評価 ・国際対応力を育む教育として、海外語学研修、シンガポールのニーアンポリテクニック来日交流、グローバル・コミュニケーション・プログラムを行っており、実践的な課題解決力を身に付けるとともに、英語を含むコミュニケーション能力の向上を図っている。

-270-

年度

29

30

元

２

３

４

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【3-27】平成 29 年度に GCP と IEP という新たな２つの海外体験プログラムを実施し、【70【評定：２】人】が参加した。
・首都大・産技大・産技高専で進める GCP 及び産技高専単独の IEP は順調に進められており、また海外研修の前に行われる語学研修を始め、いろいろな学生支援活動は産技高専全
体のグローバル化への意識高揚に大きな役割を果たしている。
・海外体験プログラムに 1 年間で 70 人もの参加があったことは特筆すべき成果である。
【3-27】平成 29 年度に再編した海外体験プログラム（GCP と IEP）に【70 人】が参加し【評定：３】た。
・国際的に活躍できる技術者の育成に向けて再編した二つの海外体験プログラムで、合計70 人の学生（首都大及び産技大の６人を含む。
）が参加した。渡航前後の教育を含め、丁寧な指導により、確実に学生の能力が向上している。
【3-26】JABEE 受審へ向けて４つの教育プログラムの自己点検書案の骨格が完成した。
【評定：２】【3-27】平成 29（2017）年度から続く海外体験プログラム（GCP 及び IEP）に【70 人】が ・産技高専の学生を主体とする 70 人の学生が参加して実施された２つの海外体験プログラ参加した。
ムでは、現地日系企業での研修機会を設けるなど、プログラム効果を高める取組が行われており、グローバル人材を目指す学生のモチベーション向上が図られている。
・２つの海外体験プログラムについて、海外で活躍できる技術者の養成を強化する観点か
ら、より多くの学生が参加できるプログラムへと発展させることが望ましい。
【3-26】JABEE 受審へ向けて４つの技術者教育プログラムの自己点検書の素案を確定する【評定：３】など、受審準備を整えた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外体験プログラムが中止となったが、オン【3-27】新型コロナウイルス感染症の影響により GCP は中止となったが令和３（2021）年
ラインツールを活用した代替プログラムを実施した。また、令和３年度以降のコロナ禍
度実施に向け、オンラインの活用の検討を進め、令和２（2020）年度の参加予定を踏まえた海外体験プログラムの在り方について、感染状況に応じて柔軟に対処できる者に配慮して募集人数を 30 人から 36 人に増員した。IEP も中止となったが代替内容を整備することができた。
プログラムとして国内で英語研修及び現地とのオンライン交流等を実施し、20 人が参加した。
【3-25】専攻科の前後期各１科目において講義の一部を英語で行い､専門英語を体験できる【評定：２】
場となった。
・グローバル・コミュニケーション・プログラム、インターナショナル・エデュケーション・【3-26】４プログラムについて JABEE を受審するとともに、JABEE に対応した教育を提供
プログラムについては、感染拡大による渡航中止決定を受け、対面やオンラインを組み合できる体制を整えた。
わせたプログラムへと再構築した。これにより海外で働くことへの興味が増したなどのア【3-27】新型コロナウイルス感染症の影響により IEP、GCP とも現地渡航は中止となった
ンケート結果が得られるなど、各プログラムについて工夫しながら実効性を高めた。
が、国内プログラムやオンラインセッション等によりプログラムを終えることが ・専攻科の一部のコースのみで開講されていた英語授業を、専攻科の全コースで履修できるできた。参加者は､両プログラム合計の目標である 70 人に対し CCP16 人（リーダ
ようリニューアルし、専攻科生 74 人中 48 人が履修した。
ー２人、メンバー14 人）､IEP38 人、合計【54 人】であった。
【3-25】専攻科の１年生全員が履修した「先端科学技術特論」の講義の一部を英語で行い､専門英語を体験させることができた。また、グローバル化教育について、他の大学と議論した。
【3-26】JABEE 認定の際の指摘事項を踏まえ、教育プログラム点検改善組織の整備を行い、また令和５（2023）年度に４教育プログラム中３教育プログラムの中間審査―を受けるための準備を行った。
【3-27】新型コロナウイルス感染症への対策を十分に行った上で２年ぶりに GCP の海外渡航を実施。また IEP はオンライン及び国内プログラムを充実させ、参加者は､両プ
ログラム合計の目標である 70 人に対し GCP15 人（リーダー２人、メンバー13人）､IEP38 人、合計【53 人】だった。

-271-

中期計画番号 ４3-25

グローバル化に関する目標を達成するための措置
自己評価◇国際的に活躍できる技術者の育成①ものづくり産業のグローバル化に対応できる技術者を育成するため、専門科目について、英語による授業の推進を検討する。
（再掲）

令和４年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】令和５（2023）年度から （１）専攻科一部専門科目の英語教育導入に向けた取組【中期計画番号３-06 参照】（要点）の専攻科の一部専門科目の英語・専攻科１年生全員が履修している一部授業において英語講義を実施し、専門英語を身近に体験できる機会を提供した。
教育導入に向けて、試行授業を
・高専の運営協力者である江﨑将人豊橋技術科学大学特定教授と、高専専攻科のグローバル化について議論を行い、国際交流や両校の協業可能性実施する。
（3-06 再掲）
について検討した。

中期計画番号②【令和３（2021）年度】の JABEE 受審を目指し、JABEE プログラムに対応したカリキュラムを実施する。
（再掲）
3-26
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】JABEE 新規審査結果を受 （１）継続的な教育改善システムの点検【中期計画番号３-03 参照】
け､継続的に教育改善のシステム（要点）の点検を実施する｡（3-03 再掲）
・令和３（2021）年度に JABEE 認定を受けた際の指摘事項を受け、「プログラム点検改善部会」を組織した上で、点検改善の体制・仕組みを整え、またカリキュラム点検のフォローや現状の問題点の抽出などを行った。
・品川キャンパスの３つの教育プログラム（機械工学教育プログラム、電気電子工学教育プログラム及び情報工学教育プログラム）において、「プログラム点検改善部会」を中心に、令和５（2023）年度の JABEE 受審（中間審査）に向けた準備を行った。

中期計画番号③平成 28（2016）年度までの海外体験プログラムを再構築し、【平成 29（2017）年度】から新たな海外体験プログラムを実施する。海外体験プログラムの3-27
参加者は【毎年度 70 人】とする。
（再掲）
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】グローバル・コミュニケ （１）国際的に活躍できる技術者の育成【中期計画番号３-05 参照】
ーション・プログラム(GCP)及び（要点）
インターナショナル・エデュケ
・２つの海外体験プログラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム(GCP)及びインターナショナル・エデュケーション・プログラム
ーション・プログラム(IEP)の２(IEP)）を実施した。GCP は、リーダー２人、メンバー13 人の合計 15 人、IEP は、合計 38 人が参加した。
つの海外体験プログラムについ・GCP は、２年ぶりにシンガポールへ渡航しての実施となり、IEP は、シアトルへの渡航は中止したが、対面とオンラインを組み合わせたプログて､70 人の参加者を確保して実施
ラムを実施した。
するとともに､研修内容の改善を
・GCP では自己評価によるスキル到達度測定で、課題解決力、コミュニケーション力、プロジェクト実行力の向上が見られ、IEP も大変高い満足図る｡（3-05 再掲）
度を得ることができた。

-272-

特記事項
Ⅲ－１

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

令和３年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【戦略的な広報を志願者の増加につなげる取組】中期計画番号 3-17

自己評価Ａ

（１）意欲ある志願者確保に向けた取組
高専では、中期計画期間を前後期に分けた３年ごとに高専広報戦略を立案しており、高専広報戦略に基づいた毎年の広報関係年次計画の下、広報活動を行っている。
新型コロナウイルス感染症対策のため、入試に係るイベント等の実施に制限がある中、公式
ホームページや SNS の活用は有効な手段の一つであると考えており、それは出願時アンケートの回答からも伺うことができる。
さらに、令和４（2022）年度には新たな試みとして学生広報チームの募集を開始した（活動は令和５（2023）年度開始）。
「自分が受検生だった時に欲しかった情報を提供したい」、「もっと高専の魅力を広めたい」等の理由で応募した学生による広報チームの立ち上げにより、今後更なる志願者の増加につながる活動を展開していく。
＜取組事項＞
・学生の活躍等について、SNS を有効活用し積極的な発信を行うことにより、高専公式ホームページへのアクセス誘導を行った。
・コースや課外活動に関する情報について、キャンパスやコースによる偏りなく発信できるようローテーション制での情報提供体制を構築した。
・法人ポータルサイト内に開設した「高専広報ポータル」を活用し、情報提供を含む広報関連手続やシンボルマークを使用した広報ツールのダウンロード等をスムーズに行えるようにし、定期的にポータル活用及び情報提供依頼に関する周知を行った。
・令和２（2020）年度に法人が実施した広報に関するコンサルティングの結果に基づき、更なる高専の認知度向上のための広報戦略に関するブラッシュアップを、令和３（2021）
年度に引き続き行い、コンテンツの拡充、効果的な広報手法の検討等を実施した。
・令和２（2020）年度に特設ページとして新設した「受検生応援サイト」を、令和３（2021）
年度に引き続き、レギュラーコンテンツとして運営した。
・学生インタビュー６人、卒業生インタビュー１人及び企業等インタビュー１人（産技高専 OB へのインタビュー）を行い、高専公式ホームページに掲載し、高専生の活躍や企業からの高専への評価について発信した。
・受検生が求める内容又は在学生目線のリアルな高専について情報発信するため、学生広報チームを立ち上げ、メンバー募集を行った。
＜成果・効果＞
・教職員への積極的な働きかけと継続的な広報活動により、校内の広報に対する協力体制が強化され、教職員からの情報提供をスムーズに、かつ、各キャンパス・各コースから
バランスよく受けられるようになったことで、ウェブを通して受検生に有益な情報を発信することができた。
（参考 ホームページトピックス掲載件数：令和２（2020）年度：115 件、令和３（2021）
年度：219 件、令和４（2022）年度：215 件）
・全ての公式コンテンツのアクセス数・フォロワー数が大幅に増加した（前年度比 ホー
ムページ＋4.7％、Twitter＋23.6％、Facebook＋6.3％、Instagram＋43.9％、YouTube＋23.1％）

・志願者を対象として実施した出願時アンケートにおいて、推薦出願者では約 80％、学力出願者では約 85％がホームページを「見やすい」と評価し、また面白い企画として受検
生向けコンテンツ（受検生応援サイト、学生インタビュー、クラブ活動紹介等）が上位を占めている。
・学生広報チームのメンバー募集の結果、本科生 11 人の応募があり、令和５（2023）年度からの活動が決定した。受検生に近い学生のアイデアにより、ニーズが高い情報の更なる発信が期待できる。
【図表Ⅲ-1-1

ホームページ・SNSの訪問者数】

ホームページ（月間平均アクセス
twitter（フォロワー数）
Facebook（ファン数）
Instagram（フォロワー数）
YouTube（チャンネル登録者数）【図表Ⅲ-1-2

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

17,29918,34518,02018,474

19,05919,957

606

879

1,063

1,250

1,495

1,848

396

503

594

672

711

756

232

298

417

510

734

233

358

471

580

入試状況（本科）】（単位：人、倍）
30年度
31年度
２年度
３年度
４年度
５年度
64
64
64
64
64
64
募集人員
160
156
153
141
141
志願者数
197
2.20
推薦入試 志願倍率
2.50
2.44
3.08
2.39
2.20
64
64
64
64
64
64
合格者数
64
64
64
64
64
64
入学者数
募集人員 256 (60) 256 (60) 256 (60) 256 (60) 256 (60) 256 (60)
志願者数 509 （147） 518 （180） 561 (174) 439 (154) 439 (138) 444 (165)
一般入試 志願倍率
1.99
2.02
2.19
1.71
1.71
1.73
合格者数 300 （95） 309 （113） 299 (102) 297 (102) 308 (108) 310 (114)
入学者数 263 (79) 276 (97) 249 (76) 257 (82) 262 (88) 266 (92)※（ ）はうち都外在住者※令和２年度は一般入試にインフルエンザ等学校感染症罹患者に対する追検査１名を含む。

-273-

特記事項
Ⅲ―２

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【産業界や社会のニーズを踏まえた職業教育プログラムの実施】中期計画番号 3-01

自己評価Ｓ

・中学生向け勉強会では、中学生に楽しく情報セキュリティを学ぶ機会を提供することが第三期中期計画期間において、高専が使命としているものづくりスペシャリストの育成の中できた。また、同勉強会ではプログラム履修生が主体となって企画、教材開発、システ
でも、特に産業界や社会のニーズを踏まえた実践的技術者を育成するための職業教育プログラ
ム構築を行い、情報セキュリティに対する理解を深めることにつながった。
ムをスタートさせた。
・令和５（2023）年度の新３年生８人のプログラム履修生が決定した。
平成 28（2016）年度のプログラムの開始以降、順調に技術者を育成しているが、令和４（2022）
年度も優秀な修了生を輩出するとともに、社会人教育においてもその教育成果を拡大してお（２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施【3-01（２）参照】
り、多くの成果を上げた。
＜取組事項＞（１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【3-01（１）参照】
・社会人のスキルアップ、キャリアチェンジの機会を創出するため、情報セキュリティ＜取組事項＞
Lab.の３講義「実践！情報セキュリティ監査」（全 12 回）、
「デジタルフォレンジック基・本科及び専攻科の履修生に対して、情報セキュリティ技術者育成プログラムを着実に実礎（専攻科・情報セキュリティ特別演習Ⅱ）」（全 15 回）、「セキュアプログラミング（専施した。
攻科・プログラミング特論 II）」（全８回）をオンラインで、ICTLab.のエンジニア向け・専攻科セキュリティ科目で現役エンジニア６人が５科目（前期３科目、後期２科目）を講座（全２回）及び非エンジニア向け講座（全２回）を対面で実施した。
担当した。
・公立小中学校教員を対象に、ICT、情報セキュリティについての知識獲得の機会を創出
・専攻科エンジニアリングデザインで産学連携企業に協力を得た。
するための講義「情報セキュリティ Lab. for Teachers」を対面で開催し、50 人以上が・専攻科２人及び本科で希望する５人全員に対して、IT 企業及び情報セキュリティ企業受講した。
へインターンシップの斡旋を行った。
・25 歳以下の学生（高校生、専門学校生、高専・大学生及び大学院生）を対象に、ICT、・教員が外部の情報セキュリティ関係のイベント等への協力を通して、企業との関係構築
情報セキュリティに関する体験型の学習機会を創出するための講義「サイバーセキュリを行い、産学連携企業の開拓を行った。また、産学連携企業等による講演を５回（訪問ティ TOKYO for U25」を２回（１月 21 日、２月 18 日）、「ICT 基礎 Lab. for U25」を２２回、来校３回）実施した。
回（３月 12 日、３月 18 日・19 日）開催した。
・現役エンジニアによるハンズオン（直接指導を受けられる特別講座）を実施した。
・東京都の次世代を担う若年層の情報セキュリティ人材を発掘・育成するため、高専、一・中学生向けセキュリティ勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」（２日間の般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会（以下「キャンプ協議会」という。）及び独開催で参加者 20 人）、「ICT 基礎 Lab. for Junior」（５回開催で参加者合計 87 人）を立行政法人情報処理推進機構（略称 IPA、以下「IPA」という。
）の共催で「セキュリテ実施した。
ィ・ミニキャンプ in 東京 2022」（12 月 17 日、18 日）をオンラインで実施し、68 人
・中学生向け IT 勉強会を実施した。
が参加した。
＜成果・効果＞
・高専卒業生等が高度情報セキュリティスキルを習得する機会を創出するため、研究生を・令和４（2022）年度は 40 人（本科：３年生 14 人、４年生 10 人、５年生 12 人、専攻５人（本科卒業生３人・専攻科修了生２人）受け入れた。
科：１年生２人、２年生２人）がプログラムを履修し、本科で 12 人、専攻科で２人の＜成果・効果＞
修了生を輩出した。
・社会人向け講座のアンケートでは、講座の内容が「役に立つ」の回答が 90％以上となっ・専攻科科目を現役エンジニアが担当することにより、最新の、より実社会で役立つ講義ており、企業活動で必要となる ICT、情報セキュリティの知識・技術を伝えることがでを提供することができた。
きた。
・本科プログラム履修生の進路が、専攻科進学５人、就職７人（情報通信企業１人、情報・「情報セキュリティ Lab. for Teachers」のイベント後のアンケートでは「大いに役に立システム企業１人、セキュリティ企業４人、情報通信機器製造企業１人）と決定した。
つ」「役に立つ」の合計が 100％となり、公立中学校教員の情報セキュリティ知識の獲・専攻科プログラム履修生２人の進路が、セキュリティ企業への就職と決定した。
得に貢献した。
・インターンシップへの参加を通じて、学生に IT 企業及び情報セキュリティ企業への就
・25 歳以下の若年層向け講座のアンケートでは、講座の内容が「役に立つ」の回答が 90％
職について具体的なイメージを持たせることができた。
以上となっており、25 歳以下の若年層が体験的な学習を通じて、ICT、情報セキュリテ・プログラムの教育内容や使用機材、これまでの取組について企業から理解を得て、今後ィに関する学びを深める機会を提供することができた。
の連携を強化していくこと目的とした産学連携協定を新たに５社と締結した。
・高専とキャンプ協議会、IPA が共催したイベント後のアンケートでは、講義内容につい・令和３（2021）年度卒業する学生で令和２（2020）年度の講演会が就職先を決めるきって「大変満足した」、「満足した」の回答が 100％となっており、若年層がセキュリティ
かけになったケースもあり、産学連携先企業などの講演が、学生がキャリアを選択すると倫理の関係性を学び、WEB サイトのセキュリティや WEB アプリケーション・IoT 機器際の一助となっていることが確認できた。
の脆弱性診断を体験する機会を提供することで、次世代の情報セキュリティを担う人材
・卒業後も引き続き学ぶことを希望する研究生に、企業での業務では触れる機会が少ない発掘の一端を担うことができた。
ICT 技術を学ぶ機会を提供することができた。

-274-

（３）航空技術者育成プログラムの実施【3-01（３）参照】＜取組事項＞
・プログラム履修者のキャリア指導、インターンシップ及び就職先の斡旋等を行った。
・プログラム履修者の安定的な定員確保と質の維持､学修環境の向上のために必要な方策について検討した｡＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度は 31 人（本科：２年生８人、３年生８人、４年生７人、５年生８人）がプログラムを履修し、８人の修了生を輩出した。なお、初めて修了生を輩出した
令和元（2019）年度から、令和４（2022）年度までの４年間で、計 30 人の修了生を輩出した。
・本科４年生のプログラム履修者７人全員 100％が主要航空会社等のインターンシップに参加した。
・本科５年生のプログラム履修者の進路が、進学２人（専攻科２人）、就職６人（航空整備
企業等４人、航空製造関係企業２人）と決定した。
・プログラム履修者の確保を見据え、中学生を対象としたオープンカレッジ講座「飛行機の構造を学ぼう！」を実施し、９人の参加者に本プログラムへの興味を持ってもらうことができた。
・夏季集中講座においては、IHI 社及び ANA 社の協力のもと、３年ぶりに対面での校外学習を実施した。
・航空関連企業６社との連携協定に基づき、令和４（2022）年 10 月からプログラム履修者に対する E-learning によるプログラムを実施し、航空産業人材の養成に資する取組を進めることができた。今後は、対面でのフィールドトリップや講義を予定している。
・令和５（2023）年度の新３年生８人のプログラム履修生が決定した。

-275-

特記事項
Ⅲ－３

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【デジタル技術を活用した技術の見える化による新たな機械系ものづくり実習環境の構築、活用】中期計画番号 3-04(1)（１） 新たな機械系ものづくり実験実習環境の構築、活用【3-04（１）参照】
令和４（2022）年度から、品川キャンパスものづくり工学科１年生のものづくり実験実習における機械系実習において、デジタル技術を活用した新しい実習環境の構築を行った。その成果について、授業を受けた学生にアンケート調査をするとともに授業だけではなく、地域の技術者に向けた支援教材としてもその成果を活用することができた。
＜取組事項＞
・機械加工（旋盤及びフライス盤作業）に関する実験実習型の授業において、実習教育 DXを推進した。
・大田区及び品川区からの受託事業である「若手技術者支援のための講座」において、高専学生向けに実施した実習教育 DX の成果を活用した。
・学習成果の確認と技能向上を目的とした技能検定において、学生の資格試験取得をサポートするために実習教育 DX の成果を活用した。
＜成果・効果＞
・本科１年生のものづくり実験実習の授業（167 人が受講）において、実習教育 DX を取り入れたことによって、多数の学生が同時に教員の指示や見本となる動作を正確に理解することが可能となり、作業の効率性と安全性の両方を向上させることができた。
・授業後に実施したアンケート（回答数：143）では、９割以上の学生から実習教育 DX について「興味深い」、「作業前の視聴により理解が深まった」という回答があり、機械の使用法や作業過程のデジタルコンテンツの活用が、初学者がスムーズに加工作業に慣れるという点で重要な役割を果たすことが分かった。
・さらに、実験実習前に半数以上の学生が抱いていた「不安・怖い」という負の感情についても、デジタル技術を活用したことにより「作業前の不安が解消された」という回答が８割以上の学生から得られており、初学者の学習意欲の減退を抑制することにもつながることが分かった。
・「若手技術者支援のための講座」の受講生（７人）に対して、加工現象をライブで見せることにより、事前に座学で説明した加工原理についての理解を促した。また、担当業務
が加工を行うこと以外の受講者からも、「自社の事業内容への理解を深めることができた」との声を得ることができた。
・技能検定の受験者（19 人）が検定内容に沿って作成した事前学習用デジタルコンテンツを視聴したところ、実技指導前のイメージトレーニングをスムーズに行うことが可能になり、指導内容の深い理解につなげることができた。
※実習教育 DX：旋盤やフライス盤による機械加工において、加工に関する動作をアイト
ラッキングやモーションキャプチャ等によりデジタルデータ化し、その比較・検討を通じて授業における指導や熟練者からの技能伝承に活用する取組

-276-

自己評価Ａ

特記事項
Ⅲ－４

Ⅲ

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【特別推薦入試制度の実施に向けた取組】中期計画番号 3-15

自己評価Ｓ

（１） 特別推薦入試の実施に向けた取組【3-15 参照】
平成 28（2016）年度に品川キャンパスにて開始した特別推薦入試制度につき、品川区だけ
ではなく荒川区とも協議を重ね、令和 4（2022）年度に引き続き、令和５（2023）年度入試において、計４人の特別推薦入試制度を利用した合格者を決定した。
＜取組事項＞
・令和５（2023）年度の特別推薦入試を希望する中学３年生向けのスクーリングを実施した。
－品川キャンパス：７月 17 日、８月７日※ ３人参加
※新型コロナウイルス罹患に伴う欠席者への措置として実施－荒川キャンパス：８月７日実施 ２人参加
・両キャンパスにおいて、令和６（2024）年度特別推薦入試の対象となる中学２年生とその保護者を対象に、特別推薦入試説明会を実施した。
－品川キャンパス：７月 23 日実施 中学生 16 人、保護者 19 人（合計 19 組）参加
－荒川キャンパス：６月 25 日実施 中学生 12 人、保護者 20 人（合計 20 組）参加
－別途、八潮学園にて、10 月 25 日実施（７年生（中学 1 年生に該当）以上を対象とし、５人程度が参加）
・令和５（2023）年度の特別推薦入試を実施した。
・令和６（2024）年度の特別推薦入試を希望する中学２年生向けのスクーリングを、推薦基準を調整の上実施した。
－品川キャンパス：３月 25 日実施 ２人－荒川キャンパス：３月 25 日実施 ７人＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度特別推薦入試の入学者として、品川キャンパス２人、荒川キャンパ
ス２人、計４人の優秀な学生の受入れを決定した。
・制度の更なる活用促進による優秀な学生の獲得のため、令和６（2024）年度入試の候補者募集からスクーリングの推薦基準の調整を行ったことで、参加者は令和５（2023）年
度特別推薦入試希望者の５人から９人に増加した。
・現状を鑑み、令和７（2025）年度入試に向けて品川区の推薦の枠組みを変更することを含め、特別推薦入試制度の一層の充実に向けた検討を継続することとなった。
※特別推薦入試制度は、区との協定により実施されている推薦入試である。当初は１人からスタートし、令和３（2021）年度に品川キャンパスへは品川区から２人（うち１人は八潮学園）、荒川キャンパスへは荒川区から２人と募集人員を拡大した。特別推薦による入学を希望する生徒は、中学２、３年生で２回のスクーリングに参加し、その後、高専と各中学校長との協議により選抜し、出願者を決定する。
※「令和５（2023）年度入試」は、令和５（2023）年４月に入学する学生に対する入学者選抜を指し、令和４（2022）年度に実施される。

-277-

大項目番号３０

組織運営の改善Ⅳ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（中期目標）○各教育研究機関の取組を支えるため、必要な人材と資金の獲得や、施設設備を含めた経営資源の効果的・効率的な活用により、法人全体のマネジメント体制を強化して、戦略的な法人経営を推進するとともに、監事の機能を十分に発揮するための支援を行うことで、法人運営の適切性を確保する。
○教育研究成果の都政・都民への還元をはじめ、広く社会への貢献を目的として、都や区市町村、研究機関等様々な主体との連携をこれまで以上に深化させる
ため、組織の機能強化を行う。
○各教育研究機関が、それぞれの設置目的を達成できるよう、学長・校長による教学マネジメントを支えるための機能を強化する。
○教員一人一人がその能力を発揮し、質の高い教育研究を実現できるよう、評価制度の改善充実をはじめとする人事制度の不断の見直しを行う等、優秀な人材を確保・育成するための様々な工夫を行う。
○優秀な固有職員を確保・育成し、少数精鋭による法人運営を推進するため、計画的な採用と人材育成を進めるとともに、人事考課制度の適切な運用を図る。
中期計画

中期計画の達成状況◇戦略的な法人経営【4-01】①首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシッ 【4-01】
・法人を取り巻く社会情勢等を踏まえ、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組についプの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等て経営審議会等で絶えず議論・検討を実施し、令和２（2020）年４月から大学・法人の名称変更を行うとともに、名称変更も踏まえ、各大学・高専の更なる発展に向けた取組を盛り込み、令和元を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させな（2019）年８月、中期計画を変更した。第四期中期計画策定に当たっては、法人全体の検討会及びがら、戦略的な組織運営を行う。監事への支援を十分に法人事務局・都立大・産技大・高専に設置した各 WG において検討を進め、令和３（2021）年には法行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で人が目指す方向性や留意点について「第四期中期計画策定における骨太の考え方」を策定した。令共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人
和４（2022）年には数度にわたり経営審議会に中期計画の検討状況を報告するなど経営トップ層の運営を実現する。また、コンプライアンスの確保を一層意見を聴取しながら令和５（2023）年２月に中期計画案を決定し、都の認可を得た。
徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果・効果・効率性の観点から執行状況を踏まえた予算編成を行い、中期計画の事業を展開する上で土台たしてくため、内部統制の体制とシステムを強化する。
となる財政基盤を構築した。
・令和元（2019）年度に、法人のコンプライアンスの確保及び向上のため、公益通報などの法的措置が必要となる案件に関する窓口を一本化する体制の整備を実施した。内部統制総括委員会の下、監
査結果や意見等のフォローアップをはじめとして、様々な内部統制活動を強化した。また、効果的かつ効率的な監査の遂行のため、会計監査人（監査法人）と監事、内部統制担当の三者が集まる三様監査連絡会を令和４（2022）年 11 月及び令和５（2023）年３月に実施し、各監査結果の共有や意
見交換を行った。
・東京都等との連携強化に向けて、機能的・機動的な事務組織体制を整備するとともに、施策提案【4-01-2】②都や区市町村、東京都の試験研究機関など様々な主体 【4-01-2】
発表会の実施やニーズ調査の実施、メールマガジンの配信、教員紹介動画の作成などの取組を推との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等と進することによって、連携実績を 100 件未満平均から 170 件程度にまで大幅に伸ばすことができの緊密なコミュニケーションを通じて都民・都政のニーた。
ズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専門学校が有・東京都等と調整し、東京都下水道局等と包括連携協定を締結した。また、教員と関係局とをマッする知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、チングすることで共同研究を実施した。
都立の教育研究機関として社会貢献を推進する体制の・令和４（2022）年１月に、SDGs の課題解決に資する調査研究機能を強化するため TMU サステナブ
充実を図る。
ル研究推進機構を設置した。また、機構においては、持続可能な社会の実現に資する研究として、都立大における「創発未来社会研究プロジェクト」など、これまでに延べ 14 件の研究を実施した。
◇各大学・高等専門学校の運営体制強化
・法人から各大学・高専の執行部に対する適切な情報提供や意見交換等を行い、２大学１高専のビジ【4-02】③各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働 【4-02】
ョンや将来構想の実現に向けた支援を行いながら、それらの内容を反映させ、第三期中期計画の変を促進しつつ、学長・校長が将来構想や運営方針に基づ

-278-

自己評価

Ｂ

きリーダーシップを発揮するとともに、エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。

更や第四期中期計画の策定等を行った。
・各大学・高専の執行部と法人事務局の意見交換を通じて、事業実現に向けた財政需要の把握を行い、適切に予算編成に反映させた。第四期中期計画に向けては、執行状況を踏まえてエビデンスベースで事業の妥当性を検証し、各大学・高専の将来構造の実現に必要な財政フレームを策定した。
・都立大においては、平成 30（2018）年度に TMU Vision2030 を策定したほか、部局等は TMU
Vision2030 や各年度の学長重点施策方針に基づき、部局重点課題を毎年度設定し、課題解決に向けた取組を行った。令和４（2022）年度には、教学マネジメント及び内部質保証の実質化に向け、新たに内部質保証推進会議を設置し、部局重点課題の年度末の取組状況に対する評価等を行った。
・産技大においては、学長のリーダーシップのもと、令和２（2020）年度に事業設計工学コース設置
による研究科再編を実施したほか、文部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に応募し採択された。令和４（2022）年度には、文部科学省の公募事業である「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に応募し採択され、履修証明プログラムとして「社会人のあと一歩を叶える ～モノづくり分野の価値創造力育成のための AIIT 型リスキリングプログラム～」を実施した。また、学生募集においても教職合同で大学院説明会や広報媒体の改善に取組み、第三期中期目標期間の年平均志願者数が 167 名（第二期 121 名、第一期 117）と増加した。
・高専においては、出願時アンケートの実施により、受検生の動向や情報収集方法などが明確となった。これを入試広報の基礎データとして活用することができた。

◇教員人事制度の適切な運用・改善【4-03】④質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を 【4-03】平成 29（2017）年度に特別先導教授（再任用）制度、平成 30（2018）年度にクロスアポイントメン
ト制度、令和３（2021）年度に特別招聘教授制度及び令和４（2022）年度に東京都公立大学法人特別最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き研究員の職を新設するとともに、特別研究期間制度（サバティカル）や「戦略的な教員人事に係る方続き現行人事制度を適切に運用するとともに、制度の成針」の改正を行うなど、質の高い教育研究の実現に向けて、現行の教員人事制度を適切に運用しつ
熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改つ、必要な制度改正を実施した。
正や運用改善を実施していく。
・特別研究期間制度（サバティカル）や特別栄誉教授等制度、研究重点教員支援制度、特別招聘教授【4-04】⑤有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点か 【4-04】
制度、東京都公立大学法人特別研究員の職等、各教員人事制度について改正や運用改善、新設に取ら、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改正やり組み、その周知を行うことにより、有為な若手教員の確保・育成を推進した。
運用改善に取り組む。女性の教員比率を高める取組を推・女性活躍推進の観点から、育児休業等に関する人事制度を充実させるとともに、採用ホームページ
進し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以にて妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援の取組について掲載し、公募要領にも都立大がダイバー上】にまで高める。
シティを推進している旨を記載する等、女性教員確保に向けた広報活動を強化した。その結果、都立大における女性教員比率は平成 30（2018）年度以降、20％以上を維持した。
（図表 4-04）
・教職員に対し、ハラスメント防止研修やリーフレットを配布することで、ハラスメント防止の意識啓発を図ることができた。
【中期計画番号 4-28 参照】＜図表4-0429年度
19.8

都立大学における女性教員比率＞
30年度
20.5

元年度
20.5

２年度
20.3

（単位：％）
３年度
20.6

４年度
20.3

【4-05】⑥各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社 【4-05】学長裁量枠について、都立大の全学的な研究力強化に向け、より幅広く活用できるよう要件の見直しを行うとともに、教員人事計画決定後以降であっても、傑出した研究実績がある人材で、採用時期な会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくた
ど特段の事情がある場合には、年度途中の採用手続を実施した。また、都立大及び高専における教員
め、学長・校長の意向を踏まえた、適切な教員人事を実
人事計画について、令和３（2021）年度（都立大は一部の部局）、令和４（2022）年度と前倒して決施していく。
定することにより、年度当初からの採用活動を可能とし、計画的な人員配置を実現した。

-279-

◇職員人事制度の適切な運用・改善【4-06】⑦少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営 【4-06】
・「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」 に定める職員の各職級に求められる能力やスを支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理監督
キルを育成するため、毎年度研修計画を策定するとともに、体系的な研修を着実に実施し、法人運営の中核を担う固有職員による事務執行体制の構築を推進した。
職の着実な育成、適切な配置管理及び人事考課の取組等
・令和元（2019）年度に「職員配置管理方針」を改正し、主事・主任期の能力開発や係長期における「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に
ジョブローテーションに対する考え方を明確化した。
基づく人材育成を展開していく。固有職員については、
複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成していく。
・URA（リサーチ・アドミニストレーター）業務や DX への対応、研究機器共用分野等の高度な専門性【4-07】⑧専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調 【4-07】を必要とするポストの人材を確保するため、特定任用職員の採用を実施した。
査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活・優秀な URA の確保・定着のため、成果主義に基づく変動型の年俸制度、多角的な評価に基づく無期用を図る。
雇用転換制度を導入・整備した。
・多様な研修の実施により、TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を年度ごとに増加さ【4-08】⑨研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学 【4-08】
せ、令和４（2022）年度には 25.1％と、25％以上に高めた。
（図表 4-08）
東京 国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進
し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得している職員の割
・海外研修等の実施により、語学力、実践的英語能力、異文化・多様性理解力の向上に資することができた。
合を【25％以上】に高める。

＜図表4-08

TOEICスコア600点以上取得職員状況＞（単位：人、％）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
取得職員数
101
118
126
128
135
144
取得職員割合
18.7
21.1
22.0
22.7
24.3
25.1
（参考）職員数
539
560
573
564
556
574
※職員数は、正規職員、都派遣職員、特定任用職員及び非常勤契約職員の合計

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・都立大において、平成 29 年度には教学 IR 委員会を設置し、平成 30 年度には、「TMU Vision 2030」を策定するなど、全学的な教学マネジメント推進の取組が着実に進んでいる。
・都立大の教学 IR システムについて、今後、法人部門が主導し、産技大や産技高専においても、当該システムの部分的導入や、運用によって得られた知見を活用するなどの取組が展開されることを期待する。
・クロスアポイントメント制度をはじめとする各種教員人事制度について、更なる運用の強化を期待する。
・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合は年々増大しており、目標である 25％に到達可能な進捗状況にある。引き続き、職員の語学力向上に向けた取組の推進を期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【4-01】新理事長体制の下、「GOS」関連事業を速やかに立ち上げることができた。
【評定：３】
・「GOS」関連事業の企画・立案のために、大学・高専・法人が目標を共有して検討を行い、【4-02】平成 29 年４月に教学 IR 推進室を設置した。
【4-04】全学の女性教員比率が【19.8％】になった。
関連する事業を計画や予算に反映している。
29
・教学 IR 推進室会議で定期的な分析報告が行われており、学長・理事等に情報共有するこ【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-06】管理監督職層の研修等を充実、ヒヤリ・ハット事例集作成、主任級昇任選考制度改 とで、大学が抱える課題の共通認識を持つことにつながっている。
正（受験資格拡大）-280-

【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【18.7％】まで進捗した（平成 28 年度比＋1.9 ポイン ・e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の受講ト増）。
率は 91%となっている。法人の教職員全員、PC による作業を行っている現状を考えれば、当然、受講率は 100%であるべきである。
【4-01】各大学・高専の認知度やプレゼンスの更なる向上のため、令和２年４月から大学・【評定：２】
法人の名称を変更する方針を決定した。
・法人を取り巻く社会情勢や東京都の「見える化改革」の分析結果を踏まえ、令和２年度よ【4-02】教学 IR 推進室からの情報発信を行った。
り大学・法人の名称を変更することを決定し、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
を図る取組について具体的な準備に着手した。
・監事監査を強化するとともに、コンプライアンスの確保・向上のため、監査・内部統制担【4-05】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
当者を増員した。
【4-06】法人内の全事務室の協力を得て職場通信を創刊した。
【4-07】URA のキャリアパスを明確にし、専門職人材のモチベーションの向上及び指揮命令 ・首都大において、中堅教職員、学生などから広く意見、アイデアを収集し、学長を中心に
30
系統の明確化を図った。
今後のあるべき姿の議論を重ね、2030 年における大学の将来像「TMU Vision 2030」を策【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率【21.1％】まで進捗した（平成 29 年度比＋2.4 ポイン 定した。
ト増）。
・首都大において、教学 IR 推進室による各運営委員会や部局からの分析依頼への対応、情報発信、セミナー開催等の取組を通じて、全学的な教学マネジメントサイクルが着実に推進されている。
・広報戦略の充実とともに、「国際化」や「シニア層の学習ニーズ」等に対応するための各種取組が着実に推進されることを期待する。
【4-01】大学・法人の名称変更を契機とし、２大学１高専のビジョン・将来構想と連動した、【評定：３】
各校のプレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、第三期中期計画及び令和元 ・公益通報など法的な対応が必要となる案件の窓口を一本化し、コンプライアンスへの対応（2019）年度年度計画を変更した。
体制の強化を図った。
【4-01】大学院入試問題漏えい等の事故を受け、コンプライアンスの徹底、大学院入試の仕 ・都立大で発生した大学院入試問題漏えいについては、既に詳細な原因分析を行い、再発組みの改善、ガバナンス機能の強化を行う再発防止策を策定した。
防止策を策定しているが、公平・公正な入学者選抜の実施に向け、取組を徹底された
元 【4-01-2】都連携及び研究力の一層の強化に向けた機能的・機動的な事務組織体制を整備し、 い。
東京都下水道局と包括連携協定を締結した。
【4-04】全学の女性教員比率が【20.5％】になった。
【4-05】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【22％】となった（平成 30（2018）年度比 0.9 ポイ
ント増加）。
【4-01】大学・法人の名称を変更し、プレゼンス及び認知度の更なる向上に向け、各大学・【評定：３】
高専の重点的な取組を実施した。
・法人及び大学の名称変更を行い、「都立」の高等教育機関であることを積極的に発信し、【4-01】令和元（2019）年度に公表した都立大の大学院入試問題漏えい等の事故を受け策定 認知度の更なる向上に努めた。
した再発防止策について着実な取組を進めた。
・コンプライアンスカードの全教職員への配布やコンプライアンス教育を通して、教職員と【4-01-2】令和元（2019）年度に包括連携協定を締結した下水道局と新たに２件の共同研究 しての倫理観、コンプライアンス意識の一層の徹底・醸成を図った。
に係る協定を締結した。
・コロナ禍においても、オンラインツールの活用等により、職員研修や職員の語学力向上に【4-04】都立大の女性教員比率は【20.3％】で 20％以上を維持した。
向けた取組を着実に実施した。
・優秀な URA の確保・定着のため、成果主義に基づく変動型の年俸制度や、評価に基づく無２ 【4-05】学長裁量による教員採用枠を１部局１枠確保した。
【4-06】コロナ禍において、新規採用者等向け研修を対面で優先的に実施するとともに、他 期雇用転換制度を整備した。また、専門性を必要とするポストの人材を計７名確保、配置の研修は、会場の分散化や職場外からも受講可能なオンライン化等の工夫を行い実 した。
施した。
・行政ニーズと研究シーズを円滑にマッチングすることを目的として作成された法人版連【4-07】優秀な URA の確保・定着のため、成果主義に基づく変動型の年俸制度、多角的な評 携事業ガイド・研究者ガイドについて、今後、これらが利用・活用され、２大学１高専と価に基づく無期雇用転換制度を導入・整備した。
行政の連携及び活性化が進むことを期待する。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【22.7％】となった（令和元（2019）年度比 0.7 ポ ・クロスアポイントメント制度をはじめとする各種教員人事制度について、更なる運用の強化を期待する。
イント増加）。

-281-

【4-01】経営トップ層の意向を反映した「第四期中期計画策定における骨太の考え方」を決【評定：３】
定した。
・持続可能な社会の実現に向けた調査研究機能強化に組織的に取り組むため、TMU サステナ
【4-01-2】東京都環境公社と新たに包括連携協定を締結した。
ブル研究推進機構を設置し、東京都と連携した研究テーマ２件に着手するなど、東京都の【4-01-2】持続可能な社会の実現に向けた調査研究を行う TMU サステナブル研究推進機構を 戦略的シンクタンクとしての機能の強化を図っている。
設置した。また、都立大において「創発未来社会研究プロジェクト」を公募し８件 ・情報分野や国際分野等高度な専門性を必要とするポストを精査し、URA４名を含む専門職採択した。
人材８名を配置するとともに、勤務実績等を反映した処遇を行うことなどにより、専門職【4-03】世界をリードする研究を推進するため、東京都立大学特別招聘教授制度を導入し、 の一層の活用に向けた取組を進めた。
トップ研究者１名を採用した。
・特別招聘教授制度を導入し、トップレベルの研究者を招聘するなど、質の高い教育研究の３実現に向けて人事制度改革に取り組んでいるが、クロスアポイントメント制度をはじめ、【4-04】都立大の女性教員比率は【20.6％】で 20％以上を維持した。
【4-05】学長裁量枠について、全学的な研究力強化に向けて、より幅広く活用できるよう要 その他の制度についても一層の活用を期待する。
件の見直しを行った。
【4-07】情報分野や国際分野等高度な専門性を必要とするポストの人材を計８名確保、配置した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【24.3％】となった（令和２（2020）年度比 1.6 ポイ
ント増加）。
【4-01】経営トップ層が各大学・高専の重点事項の進捗状況や課題に関する共通認識を持ったうえで、第四期中期計画を策定し、都の認可を得た。
【4-01-2】都各局へのニーズ調査結果に基づく調査研究の提案などに取り組み、新たな分野
における都との共同研究を組成した。
【4-02】全学的な教学マネジメントの取組推進に向け、都立大の内部質保証に関する総括的な評価を行う組織として、新たに内部質保証推進会議を設置した。
―
４ 【4-03】「東京都公立大学法人特別研究員」の職の新設及び退職手当における教員の勤続年数の通算方法の見直しを行った。
【4-04】都立大の女性教員比率は【20.3％】で 20％以上を維持した。
【4-05】学長裁量枠について、傑出した研究実績がある人材で、採用時期など特段の事情がある場合には、年度途中の採用手続を実施した。
【4-08】TOEIC600 点以上の職員比率は【25.1％】となった（令和３（2021）年度比 0.8 ポ
イント増加）。

-282-

中期計画番号 Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置◇戦略的な法人経営
4-01

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①首都東京の公立大学法人として、理事長のリーダーシップの下、法人全体の企画立案、組織・人事、財務運営等を行うヘッドクォーター部門をより有効に機能させながら、戦略的な組織運営を行う。
監事への支援を十分に行うとともに、監査結果や意見等については、法人内で共有し、改善策を実施するなど、適正かつ効率的な法人運営を実現する。
また、コンプライアンスの確保を一層徹底しつつ、法人のミッションを効果的かつ効率的に果たしてくため、内部統制の体制とシステムを強化する。

令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】各大学・高専の教育研究の （１）トップマネジメントの強化及び次期中期計画の策定
更なる質の向上や業務の効率化 ＜取組事項＞
・第四期中期計画策定に当たっては、各大学・高専の枠を超えた法人検討会や法人事務局、都立大、産技大及び高専で設置された各 WG において等に向け、創造性ある取組の実施
議論を深めるとともに、数度にわたり経営審議会に検討状況を報告しながら、検討を進めた。また、各校の課題や進捗状況等についても、経営や業務の改善を図るため、新型コ審議会で適切に報告と意見交換を行うなど、経営トップ層の意向を聴取しながら第三期中期計画最終年度の施策を展開した。
ロナウイルス感染症の影響や東・第四期中期計画の初年度に向けて、過年度の執行状況等を考慮しつつ適正な予算編成を行う中で、中期計画実行のために必要な予算措置等を法
京都の施策の動向等に留意しつ
人トップの方針に基づき検討した。また、スタートアップ支援等東京都の施策に資する予算要求を東京都に対して行い、財源の確保に努めた。
つ、経営トップ層の意向を反映させた中期計画最終年度の施策展 ＜成果・効果＞
開を図るなど、法人全体のトップ
・経営トップ層が各大学・高専の重点事項の進捗状況や課題に関する共通認識を持ったうえで、新しい時代を切り開くため、大都市が抱える課題の解決など「都立」の高等教育機関ならではの教育研究の推進や地域社会の発展への貢献を盛り込んだ中期計画を策定し、都の認可を得た。
マネジメントを有効に機能させながら、次期中期計画を策定す
・第四期中期計画の策定と並行しつつ、計画実行のための事業等についても、エビデンスベースでの経費の妥当性を検証するとともに、スターる。
トアップ、カーボンニュートラルに資する研究、国際人材育成や医療人材育成のための予算を新たに確保するなど、事業の今後の展開や費用対効果、都政ニーズを踏まえた予算を編成し、中長期にわたる法人運営を支える強固な財政基盤を構築した。
（２）【継続】各学校や法人の適正かつ効 （２）各学校や法人の適正かつ効率的な運営
率的な運営に資するよう、監事が ①監事が行う監査結果報告の支援行う監査に際し、各部局や所属と ＜取組事項＞
・監事監査について、監事との定期的な打合せを行うことで、重点監査項目の設定等、円滑な監査実施に資する取組を行った。また、関係各課との調整や事実確認などの必要十の連絡調整や事実確認に際しての意見調整を十分に行うとともに、監査報告書の取りまとめ等、経営審議会での報告に当たっての支援を行っ
分な支援を行う。また、監査結果た。
について各部局や監事、監査法人
・監事と監査法人、内部統制担当の三者が集まる三様監査連絡会を開催し、各監査結果の共有や意見交換を行い、内部統制を図った。
と共有し、監査の実効性を向上さ
・現場の課題把握のために、監事が直接、各キャンパスに出向き、監査対象部門の所属職員へヒアリングを行った。
せる。
・前年度の監査を通して把握できた各所属の指摘事項のみならず、好取組事例についても、職員向けに周知した。
＜成果・効果＞
・監事が書面だけでなく直接職員へヒアリングを行い、各大学・高専の現場が抱える課題を把握することで、業務改善に繋がる実効性ある監査が実施できた。また、監査を通した各所属の指摘事項等を法人内に周知することにより、法人全体の業務改善に繋がった。
②定例監査等を通じた各部署支援＜取組事項＞
・法人内にある予算を執行する単位（22 か所）全てを巡り、自己監査を実施した。また、自己監査とあわせて科研費（51 件）に関する監査を実施した。
・自己監査及び科研費に関する監査において、令和３（2021）年度に全体で指摘が多く見られた事項や各部署個別の指摘事項を踏まえた監査を実施した。
・都の財政援助団体等監査において、東京都の担当者、関係各課の担当者等と連絡調整や指摘事項についての意見確認を行い、回答資料等を作成し、都へ提出した。また、結果については、経営審議会で報告を行うと共に、各指摘・意見要望事項について、法人内への注意喚起や是正改善を図った。
＜成果・効果＞
・法人の各セクションに共通した指摘事項については集約し、法人内に文書で周知することで、事務処理の適正化に寄与した。

-283-

※自己監査：内部会計監査規程に基づき実施する、各予算執行単位の予算執行事務及び会計事務全般についての監査。監査担当部門の職員及び会計関連の制度所管部門の職員が各現場に赴き監査を実施する。
（３）【継続】法人のコンプライアンスを （３）法人コンプライアンスの確保・向上させるための取組確保・向上させるため、内部統制 ＜取組事項＞
・法的な対応が求められる案件について、法人のコンプライアンス窓口機能を適切に運用して対応するとともに、コンプライアンスカードの作が有効に機能する体制を継続す
成・配布、「教職員の心得」及び「研究費不正使用の事例集」の周知等、着実な取組を進め、教職員のコンプライアンス意識の徹底や、組織とる。あわせて、ハラスメントなど
してのガバナンス機能の強化を引き続き図った。
法的な対応が求められる案件の対応窓口としての対応も継続し ＜成果・効果＞
・過去の不正事例の周知など不正防止の取組を継続することで、不正防止に対する意識を根付かせた。
ていく。

-284-

中期計画番号 ②都や区市町村、東京都の試験研究機関など様々な主体との連携をこれまで以上に深化させるため、自治体等との緊密なコミュニケーションを通じて都民・都政のニーズを把握し、研究シーズなど各大学・高等専門学校が有する知見と結び付ける機能を担う組織を強化するなど、都立の教育研究機関とし4-01-2て社会貢献を推進する体制の充実を図る。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】都や区市町村等との連携事 （１）連携組織の拡充によるマッチング機能の強化
業の推進体制を中心に、連携の枠 ＜取組事項＞
組の構築などに取り組むことで、・コロナ禍においても、オンライン会議を活用して東京都各局等への個別ヒアリング、これまでの連携事例や教員の研究活動などの周知活動を随
社会貢献を図る。
時実施した。また、行政ニーズを的確に把握するために各局へのアンケート形式のニーズ調査を実施するなど、都連携案件の組成に向けた取組を推進した。
・新たな取組として、ニーズ調査の結果を元に、２大学１高専の教員に対して調査研究の公募を行った。応募された調査研究については都に提案し、都と法人とのマッチングを行った（令和４（2022）年度提案：４件（主税局：１件、水道局：３件））。
・法人リソースを効果的に伝えるツールとして、２大学１高専それぞれの自治体との連携事例を紹介する「連携事業ガイド」を作成したほか、新たに東京都、東京都関連団体及び区市町村に対して、自治体と法人との連携内容を紹介するメールマガジンを発行した。さらに、新たに２大学
１高専の教員の研究内容、自治体との連携実績等を紹介する動画を作成し、東京都をはじめとする様々な団体に対し紹介した。
＜成果・効果＞
・マッチング機能を一層高めるため、都各局へのニーズ調査に加え、新たに都のニーズに基づく調査研究の提案などを実施し、都と法人とのマッチングを強力に推進した。
・こうした取組の結果、東京都の生産性向上に向けた研究、隅田川の沿岸整備による訪問者や周辺居住者への効果に関する定量的分析等、新たな分野における都との共同研究を組成することができた。
－令和４（2022）年度に新規に開始した都との共同研究：４件（総務局：１件、産業労働局：１件、福祉保健局：１件、建設局：１件）
・さらに、令和５（2023）年度以降に開始する研究についても、都のニーズに基づき、連携に向けた具体的な調整を開始した。
・新たな取組であるメールマガジンの発行、教員紹介動画の作成等、法人リソースの広報機能を強化したことにより、過去に連携実績のない局からの法人との連携に関する問合せを受ける等、東京都各局の新たなニーズを掘り起こすことができた。
・令和３（2021）年度から調整してきた将来の感染症対策に資する研究について、東京都医学総合研究所との共同研究を開始した。
・令和３（2021）年度以前に開始した都連携事業については、都と合意した内容に基づき、令和４（2022）年度も引き続き実施した。
（２）【継続】持続可能な社会の実現に向 （２）持続可能な社会の実現に向けた調査研究の推進
け、法人内に設置した TMU サステ ＜取組事項＞
・持続可能な社会の実現に向けた調査研究の推進に向け、機構における研究の新規採択及び既存の研究に対する適切な支援を実施した。
ナブル研究推進機構において、ア・首都東京の課題解決に向けたアカデミックな基盤としての役割を担うため、東京都各局へのニーズ調査を行うとともに、研究シーズとのマッチ
カデミズムの立場から SDGs の課
ングを図った。
題解決に資する調査研究を推進・機構における取組を発信し、社会還元及び更なる都政課題と研究とのマッチングを図るため、令和４（2022）年４月に機構の Web サイトを開設する。
するとともに、令和４（2022）年５月にオンラインによるキックオフイベントを開催した。
＜成果・効果＞
・令和３（2021）年度より継続実施している政策企画局との２テーマの研究及び令和４（2022）年４月１日より開始した「創発未来社会研究プロ
ジェクト」８テーマの研究について、着実に研究を推進した。
・都各局のニーズを的確に捉え、研究シーズとのマッチングを円滑に実施することで、２テーマの研究を新たに組成した。
・機構における研究等の情報について Web サイト等を用いて積極的に発信し、都各局及び社会に対する法人のプレゼンスの向上及び法人内の機運醸成に貢献した。

-285-

中期計画番号 ◇各大学・高等専門学校の運営体制強化③各大学・高等専門学校において、構成員間の対話と協働を促進しつつ、学長・校長が将来構想や運営方針に基づきリーダーシップを発揮するとともに、
4-02
エビデンスに基づく教学マネジメントに戦略的に取り組む。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】学長・校長のリーダーシッ （１）計画策定、予算編成作業を通じた各学校の支援
プの下、各大学・高専が検討・策 ＜取組事項＞
・法人を取り巻く重要課題に対応するため、７月経営審議会で示した方向性に基づき、２大学１高専及び法人が抱える課題について組織横断的に定を行った将来構想に基づく事検討を進める法人検討課題タスクフォース（電力・物価高騰対策編）を発足させた。
業等が推進できるよう計画策定
・各大学・高専の副学長・副校長等及び経営企画室の幹部職員をメンバーとする第四期中期計画策定検討会（法人検討会）等により、中期計画
や予算編成、次期中期計画の策定の検討を行った。
を行い、各大学・高専が行う教育
・第四期中期計画中の財政フレームの策定において、第三期中期計画の分析を踏まえつつ、中長期的な強固な財政基盤の確保に向けて東京都との研究の質の向上を図る意欲的な調整を行った。
取組を法人として一層支援する。
＜成果・効果＞＜法人共通＞
・令和４（2022）年度の課題である電力・物価高騰対策等における法人全体としての対応について議論を重ね、課題問題意識の共有や対応報告を行った。検討状況に応じて経営審議会に適切に報告し、法人経営の更なる改善につなげた。
・各大学・高専の将来構想や執行部の意向を反映させ、第四期中期計画や初年度である令和５（2023）年度年度計画の策定を行った。
・第三期中期計画の達成状況等を踏まえた東京都との財政フレーム調整を行い、第四期中期計画における２大学１高専の将来の事業展開に柔軟に対応しうる財政フレームの策定をした。
（２）【継続】教学 IR データに基づいて （２）都立大における、全学的な教学マネジメントの推進策定した学長重点施策方針及び ＜取組事項＞
・全学的な教学マネジメントの取組推進に向け、都立大の内部質保証に関する総括的な評価を行う組織として、新たに内部質保証推進会議を設置
部局重点課題について執行部・部
局長対話を行い、全学的な教学マし、各種評価（自己点検・評価、公立大学法人評価、認証評価）の対応及び指摘事項に対する改善活動にかかる自己点検・評価委員会への指示並
ネジメントに取り組む。＜都立大びに各種取組、対応計画及び評価結果の承認等の役割を担うこととした。
＞
・自己点検・評価では、内部質保証推進会議から指示を受けた自己点検・評価委員会が 2022 年部局重点課題に対する各部局等の取組状況について評価を行い、評価結果を内部質保証推進会議に報告した。内部質保証推進会議は、各部局等とヒアリングを実施するとともに、自己点検・評価委員会による評価結果を参考に、2022 年部局重点課題に対する各部局等の取組状況について最終評価を行った。
・内部質保証推進会議は、自己点検・評価委員会を通じて各部局等に対し 2023-24 年度学長重点施策方針や 2022 年度部局重点課題に対する最終評
価結果、教学 IR データ等を踏まえた 2023-24 年度部局重点課題の設定を指示した。
（図表 4-02-1）＜成果・効果＞
・内部質保証推進会議の設置とそれに伴う運用フローの見直し等により、内部質保証の更なる実質化を実現し、全学的な教学マネジメントの取組推進にかかる学内体制を強化した。
・自己点検・評価の実施により、大学が抱える課題及び各部局の優れた取組等を共有する等、全学的な教学マネジメントを推進することができた。

【図表4-02-1
29年度
108

教学IRシステム掲載データ数】
30年度
元年度
175

205

２年度

３年度
258

（３）
【継続】自己点検・評価活動につい （３）産技大における、新たに構築した PDCA サイクルの実施【中期計画番号 2-07 参照】て新たに構築した PDCA サイクル （要点）を実施する。
（2-07、4-21 再掲）
内部質保証システムの実施体制を整え運用を開始した。
＜産技大＞

-286-

（単位：件数）
４年度
302

350

（４）
【継続】高専において、マネジメン （４）高専における、学校運営へのデータ活用推進
トに必要なデータ収集を行い、学 ＜取組事項＞
・出願時アンケートを実施し、受検生の属性や動向などを把握するとともに、入学後に希望するコースを調査することで、再編により新たにスタ校運営への活用を推進していく。
ートした新コースの希望状況を確認した。
＜高専＞
・令和４（2022）年度の実施が予定されていた本校卒業生・修了生に対する企業アンケートは、1 年の後ろ倒しとなったため未実施となった。
＜成果・効果＞
・出願時アンケートは願書と共に送付してもらうという収集方法により、回収率が受検生のほぼ 100%となっている。このため受検生の動向や情報収集方法などが明確となり、入試広報の基礎データとして活用することができた。

中期計画番号 ◇教員人事制度の適切な運用・改善④質の高い教育研究の実現に向けて、教員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を一層高められるよう、引き続き現行人事制度を適切に運用するとと
4-03
もに、制度の成熟度や社会情勢の変化等を踏まえながら、必要な制度改正や運用改善を実施していく。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）【継続】現行人事制度の適切な運 （１）教員人事制度の適切な運用・改善用、必要な制度改正及び運用改善 ＜取組事項＞
を進め、教育研究組織の再編成に・研究力強化を図ることを目的として、ポストドクターのキャリア形成に向けた支援を充実させ、優れた人材の受入れを促進するため、フルタイ
的確に対応するとともに、平成 28
ムで研究活動に専念できる「東京都公立大学法人特別研究員」の職を新設した。
（2016）年度より稼動した人事シ・中堅層の教員から役員を選出することを可能とするため、退職手当における教員としての勤続年数を役員期間中も通算するよう見直しを実施しステムを安定的に運用する。
た。
・優秀な教員を確保するため、公募時期を早め、都立大及び高専における令和５（2023）年度の教員人事計画については、令和４（2022）年度内に前倒して決定した。
・男性教員の育児参加の促進や女性の活躍推進をさらに進める観点から、育児休業、育児参加休暇等の休暇・休業等制度の見直しを行った。
＜成果・効果＞
・都立大において、４人の特別研究員の任用を決定した。
・退職手当における教員の勤続年数の通算方法の見直しにより、法人の役員人事がより柔軟に実施可能となり、円滑で柔軟な法人運営が可能となった。
・早期に人事計画を決定することで、年度当初からの採用活動が開始可能となるなど、計画的な人員配置に寄与した。
・育児休業、育児参加休暇等の休暇・休業等制度の見直しの実施により、教員における柔軟な休暇・休業等制度の活用を推進した。

-287-

中期計画番号⑤有為な若手教員及び女性教員を確保及び育成する観点から、社会情勢の変化等を踏まえた教員人事制度の改正や運用改善に取り組む。
4-04
女性の教員比率を高める取組を推進し、東京都立大学においては女性教員比率を【20％以上】にまで高める。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】卓越研究員事業を適宜活用 （１）大学の将来を担う若手研究者育成
するとともに、特別研究期間（サ ＜取組事項＞
・特別研究期間制度（サバティカル）、特別栄誉教授等制度など、各制度の運用を進め、教員の確保・育成を推進した。
（図表 4-04-1）
バティカル）制度、テニュアトラ
・研究力強化を図ることを目的として、ポストドクターのキャリア形成に向けた支援を充実させ、優れた人材の受入れを促進するため、フルタイ
ック制度及び特別栄誉教授等制
度の適切な運用及び必要な制度
ムで研究活動に専念できる「東京都公立大学法人特別研究員」の職を新設した。
改正等を行い、有為な若手教員の ＜成果・効果＞
・新たな先導研究者を３人選出する等、各制度を適切に運用し、教員の育成・研究力強化を図った。
確保・育成を進める。
（1-52 再掲）
・都立大において、４人の特別研究員の任用を決定した。
※特別研究期間制度（サバティカル）：教育・研究活動に一定期間従事し、優れた業績をあげている教員について、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に調査研究に専念することを認める制度。
※テニュアトラック制度：公正で透明性の高い選考により任期を付して採用した若手研究者が自立した研究者として経験を積み、雇用契約の期間の定めのない教員としての身分取得にかかる審査を経て准教授へ昇任することができる制度。
※特別栄誉教授等制度：顕著な業績を有し、教育、研究及び社会貢献の推進において先導的な役割を担う教員に対して、特別栄誉教授及び先導研究者の称号を付与することができる制度。
※特別招聘教授制度：卓越した研究実績等を有するトップ研究者を招聘し、大学教員とのシナジー効果により研究力向上を図るための制度。
※研究重点教員支援制度：大型研究等に取り組む教員を支援するため、組織運営や教育の職務を軽減する等して、当該研究の促進を促す制度。
※卓越研究員事業：新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現し、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目的とした文部科学省の事業。
※クロスアポイントメント制度：大学法人と相手側機関の協定により、教員等がそれぞれの機関で常勤としての身分を保有したまま、それぞれの機関の責任の下で必要な業務に従事することができる制度。
※東京都公立大学法人特別研究員制度：研究活動を支え、その原動力となる重要な存在であるポストドクター等の若手研究者について、研究力強化を図ることを目的として、常勤教職員の進行管理のもと、フルタイムで研究活動に専念できるようにする制度。

-288-

【図表4-04-1 教員の確保・育成制度活用実績】
29年度
教授 准教授 助教

特別研究期間制度（サバティカル）
テニュアトラック制度（平成28年度～）
特別栄誉教授等制度（平成27年度～）※１
特別招聘教授制度（令和3年度～）
研究重点教員支援制度（平成27年度～）
卓越研究員事業（平成28年度～）

クロスアポイントメント制度（平成30年度～）※２

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

都立大

11

10

6

8

12

6

14

6

7

9

8

4

9

12

4

11

4

4

産技大

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

高専

0

1

1

0

1

0

0

1

0

0

1

0

0

2

0

0

2

0

都立大

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

都立大

0(3)

0

0

0(3)

1(0)

0

0(3)

0(1)

0

2(0)

0(1)

0

0(2)

0

0

2(2)

1(0)

0

都立大

-

-

-

-

-

-

-

0(1)

-

-

-

-

-

-

1(0)

-

-

-

都立大

5

3

0

9

3

0

5

4

0

4

2

0

7

2

0

9

4

0

都立大

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

産技大

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

高専

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

都立大

-

-

-

0

0

0

0

1(0)

0

0

1(1)

0

1(0)

0(1)

0

0(1)

1(1)

0

産技大

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

高専
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
※1 平成27年度にディスティングイッシュト・プロフェッサー制度として開始。平成28年度に特別栄誉教授等制度に変更。
※1 数字は付与開始者数。( )内は制度適用者数。
※2 数字は制度適用開始者数。( )内は制度適用者数。

（２）【継続】ハラスメント防止研修の実 （２）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組
施等、女性教員がより働きやすい ①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】
職場環境を整備するとともに、各 （要点）
種休暇・休業制度の周知や公募時
・ハラスメント防止研修（オンデマンド）は、人権研修の一環として実施するとともに、部局に働きかけを行い、個別に依頼のあった部局に対し、に妊娠・出産・育児等の両立支援
ハラスメントに特化した研修を実施した。
制度を掲示し、公募における女性
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本方
教員の応募を推進するなど、有為
針や相談体制について周知した。
な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（1-30、4-29 再掲）②有為な女性教員の確保・育成【中期計画番号 1-30 参照】（要点）
・女性の活躍推進を更に進める観点から育児休業等の制度を充実させるとともに、採用ホームページにおいて、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の取組を掲載するなどして内容を充実させ、公募要領にも都立大がダイバーシティを推進している旨を記載する等、女性教員確保に向けた広報活動の強化などの取組を行った結果、都立大における女性教員比率は 20.3％となり、引き続き 20％以上を維持した。
（令和４（2022）年５月１日時点）
。

-289-

中期計画番号⑥各大学・高等専門学校の強みを更に伸ばすとともに、社会的動向を見据えた教育研究分野を充実させていくため、学長・校長の意向を踏まえた、適切な4-05
教員人事を実施していく。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大における学長の裁量 （１）学長の裁量による採用選考手続きによる採用枠を活用し、令和 5 ＜取組事項＞
・学長裁量枠について、都立大の全学的な研究力強化に向け、柔軟な教員採用を可能とするため、教員人事計画決定後以降であっても、傑出した（2023）年 4 月 1 日付採用の選考
研究実績がある人材で、採用時期など特段の事情がある場合には、年度途中の採用手続を実施した。
手続きを進める。
（4-09 再掲）
＜成果・効果＞
・年度途中に２枠の学長裁量枠を部局に配分し、採用に向けた手続を実施した。
（図表 4-05-1）【図表4-05-1

学長裁量枠活用実績】
29年度
教授 准教授 助教

学長裁量枠

都立大

(単位：人)
４年度

30年度

元年度

２年度

３年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

1(4) 3(8) 1(2) 0(1) 3(7) 1(2) 1(1) 4(7) 0(2) 0(1) 1(8) 0(1) 0(1) 0(8) 0(1) 2(0) 0(6) 2(0)※数字は、採用決定者数。（）内は、当該年度の学長裁量枠の活用実績（２）【継続】令和 4（2022）年度の教員 （２）教員人事計画の策定
人事計画を策定し、学長・校長の ＜取組事項＞
意向を踏まえた、優秀な人材の確・退職予定者数等の人員動向を踏まえ、令和４（2022）年度の教員人事計画を策定し、採用及び昇任の手続きを進めた。
保及び現員の適正な管理を行う。
・都立大及び高専における令和５（2023）年度の教員人事計画について、令和４（2022）年度中に前倒して決定した。
＜成果・効果＞
・教員人事計画を基に、優秀な人材の確保及び現員の適正な管理を行った。
（図表 4-05-2）
・早期に人事計画を決定することで、年度当初からの採用活動を可能とし、計画的な人員配置を可能とした。
【図表4-05-2

教員採用・昇任実績】
29年度

30年度

教授 准教授 助教

採用

昇任

元年度

教授 准教授 助教

２年度

教授 准教授 助教(単位：人)
４年度

３年度

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

教授 准教授 助教

都立大

8

14

20

2

16

18

8

21

10

4

19

24

6

21

17

11

16

17

産技大

0

1

2

1

2

2

3

0

2

0

1

1

0

0

1

0

1

1

5

0

1

1

0

1

1

0

2

5

2

2

1

0

0

6

高専

0

0

都立大

7

0

-

10

0

-

15

0

-

18

0

-

14

0

-

13

0

-

産技大

0

0

-

1

0

-

1

0

-

0

0

-

1

0

-

1

0

-

高専

2

2

-

4

6

-

2

1

-

4

2

-

3

5

-

5

0

-

-290-

中期計画番号 ◇職員人事制度の適切な運用・改善⑦少数精鋭による事務執行体制を推進するため、法人運営を支えるプロ職員の育成や、研修の充実による管理監督職の着実な育成、適切な配置管理及び4-06
人事考課の取組等「公立大学法人首都大学東京 人材育成プログラム」に基づく人材育成を展開していく。
固有職員については、複数の職務分野を経験させた後、強みを発揮できる分野への配置を実施する等業務に係る高い専門性を有する職員を育成してい
く。

自己評価

Ｂ

令和４年度計画
業務実績（１）◆【継続】「人材育成プログラム」 （１）効果的な職員研修の実施、業務遂行上のノウハウの継承の推進＜取組事項＞に基づき職員研修を実施していく中で、管理監督職層向けの・新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、すべてオンラインで開催してきた組織マネジメント研修、OJT 推進研修等、管理監督職層を対象と研修を含む各研修の内容、実施した研修について、令和４（2022）年度は、活発なディスカッション等を行う研修を対面開催とし、座学形式の知識教授型研修をオンライン
方法の見直しを行いつつ、より開催とする等、研修の目的等に応じて開催方法を整理して実施した。また、SDGs 研修や管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を新たに効果的な人材育成を行う。ま
実施した。
た、OJT で使用されるヒヤリ・・「法人職員ハンドブック」、「ヒヤリ・ハット及び事故事例集」の活用促進及び更新を行うとともに、チューター制度の運用等により、若手職員向けに着実な OJT を実施した。
ハット及び事故事例集、法人職員ハンドブック等を更新する＜成果・効果＞
ことにより、業務遂行上のノウ・管理監督職に必要なマネジメント能力の伸長を意図した研修、社会情勢等を踏まえた新たな研修等を実施することで、組織力の向上が図られハウの継承を推進する。
た。
・主に新規採用職員を対象にきめ細やかな支援を行い、着実な人材育成を推進した。
（２）【継続】適切な人事管理や人事考課の取組により、職員のモチベーション向上を図る。また、キャリア形成に向けて、各職員が主体的に考える機会を設ける
ことで意識付けを行う。

（２）職員のキャリア形成意識の醸成＜取組事項＞
・年間を通じて各所属長へのヒアリングを行い、各所属の課題及び各職員の状況・勤務実績を客観的かつ継続的に把握した。
・採用３年目の職員を対象に、職員講話を含む「キャリアデザイン研修」を実施し、15 人が受講した。
＜成果・効果＞
・各事務組織における課題及び職員の勤務状況を踏まえた配置及び業績評価を実施し、所属長と職員の面談などを通じ、各職員のキャリア形成促進及びモチベーション向上が図られた。
・「キャリアデザイン研修」では、令和４（2022）年度から職員４名による講話を新たに実施し、法人職員としてのキャリアビジョンをより具体的に考える機会を提供するとともに、主体的にキャリアを形成する力及び目標設定力の向上が図られた。

中期計画番号⑧専門職人材について、文部科学省の動向や他大学への調査等を踏まえた人事制度等の在り方を検討し、一層の活用を図る。
4-07
令和４年度計画（１）【継続】国や他大学等の動向を注視するとともに、専門職に求められる役割、具体的な業務内容等について分析し、専門職人材の一層の活用に向けた制度等の検討を進める。

自己評価

Ｂ

業務実績
（１）専門職人事制度の検証＜取組事項＞
・令和２（2020）年度に改正した URA の人事・給与制度に関して、成果主義に基づく処遇の反映を行った。
・高度な専門性が求められるポストの必要性を精査し、専門職人材の採用を行った。
＜成果・効果＞
・URA において勤務実績等を反映した処遇を行うことなどにより、専門職の一層の活用につなげた。
・研究機器共用分野等、高度な専門性を要するポストの人材を計 15 人確保、配置した。
－内訳：事務（人事制度）１人、事務（機器共用）１人、事務（国際）１人、事務（情報）２人、URA７人、キャリアカウンセラー２人、技
術１人

-291-

中期計画番号⑨研修の効果的な実施等により、「公立大学法人首都大学東京
4-08
いる職員の割合を【25％以上】に高める。

自己評価

国際化に対応する職員育成方針」を着実に推進し、TOEIC スコア【600 点以上】を取得してＢ

令和４年度計画

業務実績（１）◆【継続】集合研修である「実用 （１）職員の語学力の向上に向けた取組
英語研修」、「英語学習法講演会」 ＜取組事項＞
及び語学力向上を目的とした自・「実用英語研修」は、大学職員の業務に特化したテキストを用いて全９回をオンライン形式で実施し、７人が受講した。
・「英語学習法講演会」を TOEIC 試験に特化した内容でオンライン形式により実施し、８人が受講した。
己研修の制度により、職員の語学力の底上げ及び更なる能力伸長
・「語学研修（英語）」をオンライン形式で実施し、５人が受講した。
を行う。また、海外研修プログラ
・TOEIC-IP テストはオンライン形式で実施し、延べ 39 人が受験した。
ムについては、新型コロナウイル
・海外研修プログラムについて、短期語学集中型は２人を派遣した。
（図表 4-08-2）また、東京都が実施する「国際競争力強化プロジェクト（海外調査コース）」の採択を受け、イギリスへ職員３人を派遣した。
ス感染症の状況を踏まえ、派遣の可否を慎重に検討する。以上によ ＜成果・効果＞
り、TOEIC スコア 600 点以上を取・講師との双方向のコミュニケーションを伴う研修をオンラインで実施し、業務に活用できる語学力の修得に資することができた。
得している職員の割合を 25％以・TOEIC スコア 600 点以上を取得している職員の割合を 25.1％に高めた。なお、正規職員における TOEIC600 点以上のスコア取得者は 33.2％となった。
（図表 4-08-1）
上に高める。
（1-57 再掲）

【図表4-08-1

TOEICスコア600点以上取得職員状況】（単位：人、％）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
取得職員数
101
118
126
128
135
144
取得職員割合
18.7
21.1
22.0
22.7
24.3
25.1
（参考）職員数
539
560
573
564
556
574
※職員数は、正規職員、都派遣職員、特定任用職員及び非常勤契約職員の合計【図表4-08-2

海外研修プログラム派遣実績】
派遣先（単位：人）
29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度

海外研修プログラム

ジョージタウン大学（アメリカ、8週間）

海外研修プログラム

ウォータールー大学（カナダ、8週間）

2

2

2

中止

中止

中止

フィリピン語学学校
（2週間）

2

2

2

中止

中止

2

4

4

4

0

0

2

＜語学・海外大学業務経験型＞

海外研修プログラム＜短期語学集中型＞

合計※ジョージタウン大学での研修は28年度で終了-292-

大項目番号

３１

教育研究組織の見直し等

２

教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○必要な選択と集中により東京都立大学の強みを更に生かすとともに、各教育研究組織の目的や教育研究内容をより的確に表すため、学部や大学院研究科を再編する。
○東京都立産業技術大学院大学や東京都立産業技術高等専門学校において、時代の変化や社会ニーズ、高等教育改革の動向を踏まえて教育研究の質を更に向上していくため、教育プログラムや組織を不断に見直す。
○法人内に性質の異なる３つの教育研究機関があるという特性を最大限に活用するため、２大学１高専の連携の促進とその在り方を検討する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇東京都立大学の教育研究組織の見直し等
・平成 29（2017）年度に、エビデンスに基づく教学マネジメントに取り組む体制を整備するため教学【4-09】①東京都立大学の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化 【4-09】
IR 推進室を、また学部入学者選抜を円滑に実施する体制を整備するためアドミッション・センター
する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育を設置し、全学的機能を強化した。
の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、
・平成 30（2018）年度に、都立大の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に【平成 30（2018）年度】に教育研究組織の再編成及び全応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、教育研究組
学的機能の強化を実施する。また、教育研究組織の再編
織の再編成を実施した。
成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、
・平成 31（2019）年４月に、外国語教育の環境整備及び一層の充実を図るために外国語教室を、教員
教員の戦略的な採用を進める。
養成教育の整備及び一層の充実を図るため教職課程センターを設置し、全学的機能を強化した。
・学長裁量枠について、都立大の全学的な研究力強化に向け、柔軟な教員採用を可能とするため、教員人事計画決定後以降であっても、傑出した研究実績がある人材で、採用時期など特段の事情のある場合には、年度途中での追加配分を実施した。また、指名人事について、「戦略的な教員人事に係る方針」の見直しを行うとともに、同方針に基づき、特別招聘教授などの高水準の人材の確保を推進した。
◇東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等【4-10】②東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基 【4-10】社会的要請を踏まえた研究科再編（事業設計工学コースの設置）、文部科学省や東京都の補助金事業での履修証明プログラムの実施、単位バンク登録者への正課へ誘導を目的とした説明会の実施等により、づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向や社会人の学び新しい顧客の開拓として、第三期中期目標期間の年平均志願者数が 167 人（第二期 121 人、第一期 117人）と増加した。
直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログラムの展開等、必要な見直しを実施していく。
◇東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等
・情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいて、平成 30（2018）年度の第一期生から令和４（2022）【4-11】③東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に 【4-11】
基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者
年度までの５年間で、専攻科を含めた修了者が計 52 人となった。
・航空技術者育成プログラムでは、航空機の整備関連技術を学ぶための「航空実習館 汐風」を完成さ
や航空技術者の育成等社会的要請に応えた教育研究をせるとともに、令和元（2019）年度から令和４（2022）年度までの４年間で、計 30 人の修了生を輩出
実施していく。また、国の高等教育改革や社会の変革をした。
もたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成するため、教育プログラム及・品川キャンパスにおいて、本科教育コースの再編を行い、令和３年度入学の学生が２年生になる令和
び教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
４年度から新コース「AI スマート工学コース」及び「情報システム工学コース」を開講した。令和５（2023）年度入試の出願時における希望コースアンケート調査の結果、「未定」と回答した 86 人を除
き、情報システム工学コースにあっては目標の希望者割合である 12％を大きく上回る 22.4％となり、

-293-

Ａ

AI スマート工学コースにあっては目標をわずかに下回る 11.7％であったものの、全８コース中２番目の人気となり、いずれのコースも令和４（2022）年度の出願時アンケート比でプラスとなった。
・荒川キャンパスにおいて、令和３（2021）年度からコース横断型の医工連携教育・研究プロジェクトを開始した。医工連携教育・研究プロジェクトの「未来工学教育プログラム」において、第一期生（本科４年生）及び第二期生（本科３年生）各 16 人に対しデータサイエンスの基礎となる統計学の学習とともに、AI を活用した画像認識のコンペティションを実施するなどのアクティブ・ラーニングを導入した授業展開を通して、着実に学びを深めることができ、第三期（令和５（2023）年度）は選抜により、21 人の希望者中 14 人の受講が決定した。リカレント教育では、都立大、都健康長寿医療セン
ター、中小企業振興公社等と連携し、11 講座を開講した。
◇各大学・高等専門学校の連携【4-12】◆④法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流
プログラム等を実施する。また、更なる連携を促進する
ために、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。

【4-12】２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的とするグローバ
ル・コミュニケーション・プログラム（GCP）について、新型コロナウイルス感染症の影響により第８回（令和２（2020）年度）は中止となったが、第９回（令和３（2021）年度）についてはオンラインを活用の上実施し、第 10 回（令和４（2022）年度）については感染症対策を講じた上でシンガポールへ渡航し、渡航期間中も現地の感染状況や学生の活動状況を確認できる体制構築の下で、海外プ
ログラムを実施した。あわせて、高専の専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、都立大又
は産技大が研究協力を行う第三期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、平成 30（2018）年度から令和４（2022）年度までの５年間で 20 件の研究を採択・実施した。また、各校事務職員による WG や各校
教員との意見交換を行い、令和２（2020）年度に今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を２大学１高専で作成し、関係者と検討を進めた。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・産業界や社会のニーズに応える職業教育プログラムや本科教育コース再編等、産技高専における教育研究プログラムの積極的な改革については、法人部門のバックアップもあり、順調に進行している。
・２大学１高専の連携に関して、現場教職員の情報交換・意見交換の機会が設けられたことにより、実状に即した取組が進むことが予想される。今後、魅力的な事業へと具体的に結びつくなど、より実効性のある連携が促進されることを期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【4-09】【平成 30 年度】からの教育研究組織の再編成について、文部科学省に３学部４研究【評定：３】
科の届出設置を行い受理された。
・産技高専の専攻科生と指導教員が共同研究代表者となって、首都大、産技大の教員や大【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
学院生が指導・助言を行う共同研究事業の検討が行われた点が評価できる。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保する為、指名人事による採用を３件行った。
29 【4-10】起業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの検討に着手した。
【4-11】<情報セキュリティ>サイバーレンジを用いた人材育成を開始するとともに連携企業等へのインターンシップを実施した。また、企業等との協定を新規に締結した。
<航空技術者>教材や施設環境の整備を実施した。
【4-12】既存の２大学１高専連携事業に加え、新たな共同研究事業を検討した。

-294-

【4-09】平成 30 年度の教育研究組織の再編成に係る履行状況調査が指摘なしで受理された。
【評定：３】【4-09】学長裁量による教員採用枠を３部局４枠確保した。
・高い専門性と豊富な実務経験を有する人材確保のため、首都大と産技大で指名人事による【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を 採用を６件行った。
・２大学１高専の連携について、大学・高専連携会議を設けて、連携の在り方についての６件行った。
【4-10】起業・創業を担う人材を育成するカリキュラムの新設を中心に、研究科再編を見据 検討が行われているところであるが、引き続き、２大学１高専が設置されている法人の強みを生かした取組が推進されることが期待される。
えて検討し、授業科目を決定した。
30 【4-10】将来構想検討委員会を中心に、研究科再編に向け検討を重ね、検討の結果を反映し、事前相談書類を文部科学省に提出した。
【4-11】<情報セキュリティ>10 名の本科プログラム修了１期生を輩出し、全員が専攻科への進学又はセキュリティ関連企業への就職が決定した。
<航空技術者>１期生７名全員が航空関連企業のインターンシップに参加した。
【4-12】大都市東京の課題解決を行う「都市課題戦略機構」を設置した。平成 30 年度については観光分野における課題を検討し、事業成果を東京都に対して報告した。
【4-09】平成 31（2019）年４月に、外国語教育室及び教職課程センターを設置した。また、【評定：３】
令和２（2020）年４月に設置する生涯学習推進センターの設置準備を行った。
・２大学１高専において、それぞれの状況に応じた教育研究組織の見直しが行われている。
・２大学１高専の職員によるワーキンググループの立上げ等を通じて、各校の新たな連携の【4-09】学長裁量による教員採用枠を４部局５枠確保した。
【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を 在り方に関する今後の中長期的な目標と取組案を取りまとめた。
・２大学１高専の新たな連携の取組について、実施へ向けたステップが進むことを期待す４件行った。
【4-10】令和２（2020）年度の研究科再編による起業・創業・事業承継を視野に入れた学位 る。
プログラム実施に向けて教材開発等必要な準備を実施した。
元【4-11】<情報セキュリティ技術者>専攻科課程のプログラムを開始した。３名の２期修了生を輩出した。
<航空技術者>新航空実習館「汐風」で実習授業を開始した。７名の１期修了生を輩出し、全員の主要航空企業への就職が決定した。
【4-12】「教育・研究」に、新たに「学生交流・社会貢献」、「業務効率」を加えた３分野の今後の中長期的な目標と取組案を示した新たな連携の在り方（案）を取りまとめた。
【4-09】学長裁量による教員採用枠を１部局１枠確保した。
【評定：３】【4-09】高い専門性と豊富な実務経験を有する人材を確保するため、指名人事による採用を ・令和元年度に実施した法人及び２大学１高専の事務職員によるワーキンググループでま１名行った。
とめた「新たな連携の在り方（案）」を基に、新たに各校教員との意見交換会を実施した。
【4-10】産技大において、研究科を再編した初年度として起業・創業・事業承継を視野に入 さらに、意見交換を踏まえ、「新たな連携の在り方」を取りまとめ、各学長及び校長へ報れた学位プログラムを含む新専攻全体のカリキュラムを着実に実施した。また、文 告を行った。
部科学省の公募事業である「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）・産技大では、研究科を再編した初年度として、産業技術専攻における学位プログラムが着『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」に採択された。
実に実施された。また、産技高専では、品川キャンパスにおける本科教育の再編等に向け【4-11】<情報セキュリティ技術者>本科では９名、専攻科では初の３名の修了生を輩出した。 たカリキュラム等の検討・策定、荒川キャンパスにおけるコース横断型の医工連携教育・<航空技術者>本科５年生７名の修了生を輩出した。
研究プロジェクトのカリキュラムの決定等が行われるなど、教育研究組織の見直し等の取２【4-11】高専における出願時アンケート結果で品川の本科教育コース再編については約４割 組が着実に推進された。
が新コースを希望し、荒川の医工連携教育・研究プロジェクトについては約６割が ・２大学１高専の新たな連携の在り方に関する取組は、引き続き検討が進められており、興味を示した。
今後成果が生まれていくことを期待する。
【4-12】「都市課題戦略機構」において、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を踏まえた観光のあり方を探究し、観光施策に関する提言など最終的な事業成果を東京都へ報告した。
【4-12】これまでの取組を総括した「大学高専連携 第三期中期計画上半期報告書」と、今後の中長期的な目標と取組案、検討体制を示した「新たな連携の在り方」を２
大学１高専で共有し、今後は教職員間における情報共有・意見交換の場や学長・-295-

校長への報告の場を定期的に設けることとし、法人一丸で検討を進めるための機運を醸成することができた。
【4-09】学長裁量枠について、全学的な研究力強化に向けて、より幅広く活用できるよう【評定：３】
要件の見直しを行った。
・大学高専連携の推進に向け、２大学１高専の教職員間の情報共有や、交流の強化、産技高【4-10】産技大において、再編した研究科の完成年度として、産業技術専攻全体のカリキ
専専攻科生の都立大大学院への推薦入学について、関係者を交えて意見交換を行った。
ュラムを開始した。また、令和２（2020）年度に採択された「大学改革推進等補 ・２大学１高専の連携は、海外交流プログラムの実施や、推薦入学などで進んでいるが、教助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタルを活用した大学・高専教育高度化 員・事務担当者間の意見交換を継続して、一層の交流を図り、相乗効果が強まることを期プラン』を連携校等と協力して実施し、成果発表の一環として公開 FD フォーラム 待する。
３を実施した。
【4-11】<情報セキュリティ技術者>本科では 12 名、専攻科では１名の修了生を輩出した。
<航空技術者>８名の修了生を輩出した。
<医工連携教育プログラム>第 1 期生 16 名全員が１年目(第３学年)を終了した。
【4-12】令和２（2020）年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、より効果的・
効率的な大学高専連携の推進に向け、教員・事務担当者との意見交換を行った。
【4-09】学長裁量枠について、傑出した研究実績がある人材で、採用時期など特段の事情がある場合には、年度途中の追加配分を実施した。
【4-10】研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を輩出するため、再編した研究科として、産業技術専攻全体のカリキュラムを実施した。
【4-11】<情報セキュリティ技術者>本科では 12 名、専攻科では２名の修了生を輩出した。
―
４<航空技術者>８名の修了生を輩出した。
【4-11】品川キャンパスにおけるコース再編後の２つの新コース「AI スマート工学コース」「情報システム工学コース」２年生の教育を開始した。
【4-12】令和２（2020）年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、入試連携や機器共用について、教職員とのヒアリング及び意見交換を行った。

-296-

中期計画番号 ２ 教育研究組織の見直し等に関する目標を達成するための措置◇東京都立大学の教育研究組織の見直し等
4-09

自己評価

①東京都立大学の設置理念を堅持しつつ、高度化・複雑化する社会的要請に的確に応えていくため、質の高い教育の提供と研究力の更なる強化を図ることを目的として、【平成 30（2018）年度】に教育研究組織の再編成及び全学的機能の強化を実施する。
また、教育研究組織の再編成に合わせ、学長の裁量による教員採用枠の拡大など、教員の戦略的な採用を進める。

令和４年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大における学長の裁量 （１）学長の裁量による採用選考手続き【中期計画番号 4-05 参照】
による採用枠拡大に応じて、令和 （要点）
・学長裁量枠について、都立大の全学的な研究力強化に向け、柔軟な教員採用を可能とするため、教員人事計画決定後以降であっても、傑出した5（2023）年 4 月 1 日付採用の選研究実績がある人材で、採用時期など特段の事情のある場合には、年度途中での追加配分を実施した。
考手続きを進める。
（4-05 再掲）

（２）【継続】指名人事により採用手続き （２）指名人事による採用手続き（都立大）を進め、優秀な人材を的確に確保 ＜取組事項＞
・高い専門性と豊かな実務経験を持ち、専門分野における豊富な業績があるなど、都立大における教育研究の活性化に資することが期待される人する。
材及び外国人等で十分な教育実績又は研究実績を有し、都立大における国際ネットワークの強化や教育研究の国際化の推進に資することが期待される人材を確保するため、指名人事により２人の採用を行うこととした。
＜成果・効果＞
・指名人事により、教授１人（人文社会学部人間社会学科,日本語教育学）、助教１人（都市環境学部地理環境学科,環境地理学）の採用を決定した。

中期計画番号 ◇東京都立産業技術大学院大学の教育研究組織の見直し等②東京都立産業技術大学院大学においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、社会的要請に応えた教育研究を実施していく。また、産業界の動向
4-10や社会人の学び直しに対する機運の高まり等大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい顧客の開拓に向けて、新たな専攻横断型の教育プログラムの展

自己評価

Ａ

開等、必要な見直しを実施していく。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】研究科再編に伴い導入した （１）新たな学位プログラムの実施【中期計画番 2-01 参照】
新たな学位プログラムを着実に （要点）実施する。
（2-01 再掲）
・起業・創業・事業承継などを通して新しい産業を創り出す高度専門職業人である「事業イノベーター」を含め、研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を輩出するため、再編した研究科として、産業技術専攻全体のカリキュラムを実施した。

-297-

中期計画番号 ◇東京都立産業技術高等専門学校の教育研究組織の見直し等③東京都立産業技術高等専門学校においては、設置理念に基づき強みを伸ばすとともに、情報セキュリティ技術者や航空技術者の育成等社会的要請に応え
4-11
た教育研究を実施していく。また、国の高等教育改革や社会の変革をもたらす第４次産業革命の中で、新しいものづくりを牽引する実践的技術者を育成

自己評価

Ｓ

するため、教育プログラム及び教育研究組織の適切な見直しを実施していく。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】情報セキュリティ技術者育 （１）情報セキュリティ技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】
成プログラムを実施し、本科の情 （要点）・令和４（2022）年度は、40 人（本科：３年生 14 人、４年生 10 人、５年生 12 人、専攻科：１年生２人、２年生２人）がプログラムを履修し、報セキュリティ教育を向上させる。専攻科学生に対する継続的且本科で 12 人、専攻科で２人の修了生を輩出した。
つ、実践的な情報セキュリティ教・本科プログラム履修生の進路が、専攻科進学５人、就職７人（情報通信企業１人、情報システム企業１人、セキュリティ企業４人、情報通信育を実施する。
（3-01 再掲）
機器製造企業１人）と決定した。
・専攻科プログラム履修生２人の進路が、セキュリティ企業への就職と決定した。
・インターンシップへの参加を通じ、学生に IT 及び情報セキュリティ企業への就職について具体的なイメージを持たせることができた。
・中学生向け勉強会では、中学生に楽しく情報セキュリティを学ぶ機会を提供することができた。また、同勉強会ではプログラム履修生が主体となって企画、教材開発及びシステム構築を行い、中学生だけではなくプログラム履修者が情報セキュリティに対する理解を深めることにつながった。
・令和５（2023）年度の新３年生８人のプログラム履修生が決定した。
（２）【拡充】社会人向けの情報セキュリ （２）社会人向け情報セキュリティ教育の実施【中期計画番号 3-01 参照】
ティに関するリカレント教育を （要点）・社会人のスキルアップ、キャリアチェンジの機会を創出するため、社会人向けに情報セキュリティ Lab.の３講義「実践！情報セキュリティ監
さらに拡充するとともに、社会人査」（全 12 回）、
「デジタルフォレンジック基礎（専攻科・情報セキュリティ特別演習Ⅱ）」（全 15 回）、「セキュアプログラミング（専攻科・プ研究生を受け入れる。
（3-01 再掲）
ログラミング特論 II）」（全８回）をオンラインで、ICT Lab.のエンジニア向け講座（全２回）及び非エンジニア向け講座（全２回）を対面で実施した。
・公立小中学校教員を対象に、ICT、情報セキュリティについての知識獲得の機会を創出するための講義「情報セキュリティ Lab. for Teachers」
を対面で開催し、50 人以上が受講した。
・25 歳以下の学生（高校生、専門学校生、高専・大学生及び大学院生）を対象に、ICT、情報セキュリティに関する体験型の学習機会を創出するための講義「サイバーセキュリティ TOKYO for U25」を２回（１月 21 日、２月 18 日）、「ICT 基礎 Lab. for U25」を２回（３月 12 日、３月
18・19 日）開催した。
・東京都の次世代を担う若年層の情報セキュリティ人材を発掘・育成するため、高専、一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会及び独立行政法人情報処理推進機構（略称 IPA）の共催で「セキュリティ・ミニキャンプ in 東京 2022」（12 月 17 日、18 日）をオンラインで実施し、68 人が参加した。
・全ての講座において、アンケート調査では 90％以上の受講者から「大いに役に立つ」「役に立つ」との回答を得ている。
・本校卒業生等が高度情報セキュリティスキルを修得する機会を創出するため、研究生を５人（本科卒業生３人・専攻科修了生２人）受け入れ、企業での業務では触れる機会が少ない ICT 技術を学ぶ機会を提供することができた。
（３）【継続】産業界や社会の人材ニーズ （３）航空技術者育成プログラムの実施【中期計画番号 3-01 参照】
を踏まえた、航空技術者育成プロ （要点）・令和４（2022）年度は、31 人（本科：２年生８人、３年生８人、４年生７人、５年生８人）がプログラムを履修し、８人の修了生を輩出した。
グラムを実施する。
（3-01 再掲）
・本科４年生のプログラム履修者７人全員が主要航空会社等のインターンシップに参加した。
・本科５年生のプログラム履修者の進路が、進学２人（専攻科２人）、就職６人（航空整備企業等４人、航空製造関係企業２人）と決定した。

-298-

（４）
【拡充】品川キャンパスにおける本 （４）新しいものづくりを牽引する実践的技術者の育成【中期計画番号 3-00 参照】
科教育の再編は２年生で教育を ①品川キャンパスにおけるコース再編後の本科教育の開始
開始し、３年生以降のシラバス等 （要点）・令和３（2021）年度に策定したシラバスに則り、２つの新コース「AI スマート工学コース」「情報システム工学コース」２年生の教育を開始しを確定する。併せて１年生及び中た。
学生等への周知を継続し、新コー・令和５（2023）年度に実施する２つの新コース３年生の教育に備えたシラバス案や実験実習等の実技科目の内容案を確定し、必要な設備・備品
ス希望者を確保する。荒川キャン等を整備した｡
パスのコース横断型の医工連携
・学校説明会等のイベントにおいて、中学生及び保護者に対して新コースの認知度を高めた。令和５（2023）年度入試の出願時における希望コー
教育・研究プロジェクトは、３年
スアンケート調査の結果、「未定」と回答した 86 人を除き、情報システム工学コースにあっては目標の希望者割合である 12％を大きく上回る
生及び４年生で教育を実施し、リカレント教育は、オープンカレッ【22.4％】となり、AI スマート工学コースにあっては目標をわずかに下回る【11.7％】であったものの、全８コース中２番目の人気となり、ジや関連機関との共催講座を準いずれのコースも令和４（2022）年度の出願時アンケート比でプラスとなった。
備・開設する。共同研究は、新型
コロナウイルス感染症の状況を ②荒川キャンパスにおけるコース横断型の医工連携教育・研究プロジェクトの実施
踏まえながら､都立大健康福祉学 （要点）・本科生向けの未来工学教育プログラムにおいて、第一期生（本科４年生）及び第二期生（本科３年生）各 16 人に対しデータサイエンスの基礎部・人間健康科学研究科と共同研
究の礎を構築する。
（3-00 再掲）となる統計学の学習とともに、AI を活用した画像認識のコンペティションを実施するなどのアクティブ・ラーニングを導入した授業展開を通して、着実に学びを深めることができた。
・第三期（令和５（2023）年度）の受講希望者の選抜を行い、21 人の希望者中 14 人の受講が決定した。
・リカレント教育では、都立大、都健康長寿医療センター、中小企業振興公社等と連携し、11 講座を開講するとともに、受講者アンケートの意見やニーズを分析し､令和５（2023）年度の実施に向けた準備を整えた。
・共同研究では、専攻科生によるリハビリ支援や健康推進を図る機器についてのエンジニアリングデザインを実施し、都立大大学院人間健康科学
研究科の大学院生等との連携を深めた。

-299-

中期計画番号 ◇各大学・高等専門学校の連携④法人内に性質の異なる３つの教育研究機関がある特性を生かし、各大学・高等専門学校が連携して海外交流プログラム等を実施する。
4-12

自己評価

また、更なる連携を促進するために、課題の検証を踏まえつつ、新たな連携の在り方について、法人全体で一体となって検討を進める。
令和４年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】2 大学 1 高専の連携体制 （１）２大学１高専の連携を構築し、教職員間の情報共有・ ＜取組事項＞
・高専の専攻科生とその指導教員が共同研究代表者となり、専攻科生自らが立案した研究課題を遂行し、都立大又は産技大が研究協力を行う第三交流機会を強化して、事業を検期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、令和４（2022）年度も新規募集を行った。
討・推進する。
（1-04、2-06、3・高専から２大学への推薦編入学及び推薦入学を継続して実施した。
09 再掲）
・令和２（2020）年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、入試連携や機器共用について、教職員へのヒアリングを行った。
＜成果・効果＞
・第三期共同研究 専攻科 Co-Labo.について、令和３（2021）年度からの継続研究課題１件のほか新たな研究課題３件を採択し、開始した。
（図
表 4-12-1）
・高専から都立大へ９人（前年度比３人減）の推薦編入学の実績があった。
・機器共用に向け、導入機器の検討等について産技大及び高専関係者との意見交換を行った。
・高専専攻科生の都立大大学院への推薦入学について検討し、両校関係者との意見交換を行った。

【図表4-12-1 令和４（2022）年度第三期共同研究～専攻科Co-Labo.】
研究課題
研究代表者
共鳴トンネルダイオードの非線形等価回路を用いた 創造工学専攻
1
大信号解析手法の検討
電子情報工学コース
超音波振動を利用した溶接残留応力低減法に関する 創造工学専攻
2
研究 －定量評価に向けた数値モデルの構築－
機械システム工学コース
超音速噴流の流れ場の生じる渦の定量的計測の試み 創造工学専攻
3と特性の解析
AIスマート工学コース
日常生活の歩行情報に基づく人間の行動把握に関す 創造工学専攻
4
る研究
情報通信工学コース

連携先
研究期間
東京都立大学システムデザイン
３年度～４年度
研究科
東京都立産業技術大学院大学産
４年度
業技術研究科
東京都立大学システムデザイン
４年度～５年度
研究科
東京都立大学システムデザイン
４年度
研究科（２）◆【継続】2 大学 1 高専が参加す （２）グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）の実施＜取組事項＞るグローバル・コミュニケーシ
・２大学１高専の学生の課題解決力や英語を含むコミュニケーション能力の向上を目的として、「国際的人財育成のためのグローバルビジネス研ョン・プログラム（GCP）を着実
究プロジェクト」を課題に、第10
回グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）を以下のとおり実施した。
に実施し、プログラムの目的を－実施期間：令和４（2022）年４月～令和４（2022）年 11 月達成する。
（1-04 再掲）
－参加人数：リーダー２名（都立大生１名、産技大生１名）、メンバー 高専本科生 13 名
－研修内容：
国内プログラム

海外プログラム

オリエンテーション

国内合宿

フィールドワーク

全体研修

中間報告会

学生交流

リーダー研修英語プレゼンテーション研修

英語プレゼンテーション

語学研修

最終報告会
（英語プレゼンテーション）

企業訪問

-300-

・第 10 回では２年ぶりにシンガポールへの渡航を行い、現地学生との交流、フィールドワーク等、海外プログラムを実施した。
・最終報告会は、高専荒川キャンパスにて令和４（2022）年 10 月 29 日(土曜日)に実施し、来賓、保護者、教員及び学生など約 50 名が来場し、参加学生が英語によるプレゼンテーションを行った。
＜成果・効果＞
・プログラム前後に参加学生を対象として実施した行動特性を測定するテスト結果において、「実践力」、「感情制御力」、「統率力」、「協働力」を含め、多くの項目及び総合成績スコアの向上が認められるなど、課題解決力、人間力及びコミュニケーション能力の向上を目指す本プログラ
ムの目的に合致した成果が得られた。
・参加した学生（リーダー、メンバー含む。
）の TOEIC 平均点がプログラム実施前と実施後で約 48 点向上し、英語力においても向上が見られた。
※グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）：都立大、産技大及び高専の学生がチームを組み、国内外のフィールドワーク等を通じて、課題解決力やコミュニケーション能力を養う海外体験プログラム。

-301-

大項目番号

３２

事務の効率化・合理化等

３

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置（中期目標）○社会情勢や各教育研究機関のニーズを踏まえた適切かつ迅速な対応ができるよう、法人運営や教育研究を支える事務組織の機能強化や組織再編を行う。
○事務処理方法の改善や執行体制の見直し等に努め、業務執行の正確性と効率性を一層高めていく。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価◇経営戦略に資する事務組織の編成
・学部再編成、東京都立大学プレミアム・カレッジの開校、スタートアップ支援を含めた産学公連携【4-13】◆①法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務 【4-13】
体制の強化やカーボンニュートラル事業の推進等、法人を取り巻く環境の変化に的確に対応するたを効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入め、法人運営を支える事務組織の体制整備や機能強化を行った。
試改革、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技・各所属と調整の上、都の要請に基づき、都と連携した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会
大会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できるよ場の運営を行うための組織を既存の人的資源の中で迅速に新設した。
う、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
・多様な働き方の実現や業務の効率化へ向け、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえつつ、自宅勤務の導入、定型業務の見直し等に継続的に取り組むとともに、令和３（2021）年度には、「働き方改革推進計画」を策定し、組織的な取組を推進した。
◇業務執行の効率化【4-14】②事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。

【4-14】
・財務会計システムにおいて、新システム導入により会計業務・制度及び事務フローの見直しを行
い、一部様式の電子化・廃止を進めるなど、効率化を図った。また、ペーパーレス・はんこレスの取組として、契約関係書類において、見積徴取数の見直し、請求書・納品書・完了届への押印省略
可、各帳票への現金出納者の押印廃止を行った。
・業務効率化等に資する旅費システムについて、令和５（2023）年度からの円滑な本格稼働に向けて、システム構築を進めた。
・令和６（2024）年度の文書管理システムの本格導入に向け、令和３（2021）年度にコンサルタント
委託により現行業務の分析と改善提案を実施、令和４（2022）年度に、その結果を踏まえて必要要件を精査した上で令和５（2023）年度からの構築委託契約を締結したことで、令和６（2024）年度
からのシステム本格導入に向けたシステム構築の準備が整った。
・令和２（2020）年度から、体育施設や講堂等の課外活動用の施設において、システムによる予約管理を開始した。令和３（2021）年度には１号館と６号館、令和４（2022）年度には理系エリアの教室も対象に加える改修を行い、利用範囲を広げた。これにより、施設管理事務の効率及び利用者の利便性が飛躍的に向上した。

Ａ

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：２】
・法人内共通業務の効率化や、テレワークをはじめとする多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備が進められている。今後、法人における働き方改革が更に推進されることを期待する。
・業務効率化・合理化の取組は、コロナ禍を大きな転機・チャンスとして生かしてほしい。また、経費や業務量削減等の「見える化」にも期待する。

-302-

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【4-13】学部再編成や首都大学東京 Premium College（仮称）の開校等新たな取組に対応す【評定：３】
る体制を構築するとともに、地方独立行政法人法の改正に伴う内部統制を所掌する ・業務の効率化・合理化のために、非常勤職員の正規職員への振替など事務組織における就業形態のバランスを考慮した組織再編や、事務処理方法の見直しを行ったことを評価
組織を設置した。
29 【4-14】規則・規程の英語化（外国人教員等対応用）、出勤管理事務の電子申請機能の追加 する。今後も、継続した見直しを期待する。
を進めた。

30

元

２

３

【4-13】都連携及び研究力強化に対応する事務体制を構築し、組織を再編した。
【評定：３】【4-14】職員の多様な働き方の実現に向けた検討等を行うプロジェクトチームを設置し、 ・業務の効率化やライフ・ワーク・バランス推進のため、テレワークやテレビ会議システム検討を開始した。
の試行を行った。
・テレワークの本格実施に向け、試行結果を踏まえた運用ルールづくり、職員への周知等を行い、ライフ・ワーク・バランスに資する職員の多様な働き方が進むことが期待される。
【4-13】多様な働き方の実現や共通業務の効率化へ向け、業務の可視化や定型業務の見直し、【評定：３】
テレビ会議システムの活用、会議等のペーパーレス化などに取り組んだ。
・多様な働き方の実現に向けて、各部署の職員による参加型ワークショップ等を開催し、各【4-14】令和２（2020）年４月稼働に向けて、新財務会計システムを構築した。
職場の業務をお互いに理解した上で取組を推進できるよう工夫している。
【4-14】令和２（2020）年度４月の本運用開始に向け、施設予約システムの構築を行っ
・新財務会計システム、施設予約システムの構築により、事務の効率化を図った。
た。
・多様な働き方や法人内共通業務の効率化などの取組が一層推進されることを期待する。
【4-13】事務組織全体での自宅勤務の実施促進や、オフピーク通勤の柔軟な運用など、コロ【評定：２】
ナ禍後の多様な働き方の実現へつなげる取組を進めたほか、システムツールや事例 ・会計、旅費、文書管理及び施設予約それぞれで業務執行の効率化が図られた。
を紹介する動画コンテンツを作成・公開し、法人職員が業務効率化に取り組む素地 ・法人全体、とりわけ事務組織全体でテレワークを行いやすい環境が整備されるとともに、を整えた。また、働き方改革推進計画（案）の全体像を策定し、令和３（2021）年 職員の柔軟な働き方が可能となった。
度からの実行開始に向けて実施体制を整えた。
・今後、法人における働き方改革が推進され、多様な働き方の実現や、法人内共通業務の【4-14】４月に新財務会計システムを導入し、予算管理の適正化や、システムを中心とした 効率化がより一層行われることを期待する。
会計業務の集約化を図った。また、旅費システム導入に向けて、他大学へのヒアリ
ング調査等を通じて課題を整理し、当法人に適した事務処理フローやシステム内容
について具体的な検討を進めた。
【4-14】施設予約システムの本運用を開始するとともに、教室予約についても利用可能となるようシステム改修を行った。
【4-13】都からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大規模接種会場や【評定：２】
その運営組織を新たに設置したことで、法人内の学生・教職員等へのワクチン接 ・東京都の要請による、南大沢キャンパスにおける新型コロナウイルスワクチン大規模接種種の加速に寄与し、地域社会への貢献を果たした。
会場を設置するに当たり、迅速に組織一丸となって対応を行い、若者へのワクチン接種の【4-13】「働き方改革推進計画」の策定にあたり、全職員を対象に意見聴取を行い、計画へ 加速に寄与し、地域社会への貢献を果たした。
反映した。また、業務見直しに向けて全職員を対象に意見聴取を行い、寄せられ ・働き方改革推進計画の策定や業務見直しに向けて、全職員を対象に意見聴取を行い、合計た約 600 件の意見について、各業務所管部署において対応可否・対応内容等を検約 900 件の意見を踏まえて検討した。これにより、特に超過勤務手当支払業務等の多くの労働力が割かれていた業務の合理化・効率化が図られた。
討し、結果をポータルサイトに掲載して法人全体で共有した。また、職員の日常的な業務改善を促すため、既存のシステムツールの効果的な利用方法を分かりやすく紹介する記事を 20 以上法人ポータルサイトへ掲載した。
【4-14】新財務会計システム導入後の実務で生じた課題を基にシステム改修や事務フローの見直しを行った。また、旅費システムについて、法人内の各現場の意見を取り入れた上で構築作業に着手した。また、文書管理システムの導入に向けて、文書
事務フロー及び文書管理基準表の見直しを行った。
【4-14】１号館・６号館（都立大・南大沢キャンパス）の施設予約システムの本格運用を開始し、教室管理事務を効率化し、学生や教員など利用者の利便性が向上した。

-303-

【4-13】カーボンニュートラル事業推進、スタートアップ支援等の産学公連携の強化及び教育研究成果の都政への還元を図るため、組織再編を行った。
【4-13】働き方改革の推進に貢献した取組について、「第１回ワークプラクティス・オブザ
イヤー」と称した職員表彰を実施し、法人の働き方改革の機運醸成を図った。
４【4-14】契約関係書類におけるハンコレス・ペーパレスの取組を推進するとともに、旅費システムについてシステム構築を進めた。
【4-14】施設予約システムの対象を２号館、８号館、９号館、11 号館及び 12 号館の教室についても利用できるよう改修を行った。

-304-

―

中期計画番号 ３ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置
4-13◇経営戦略に資する事務組織の編成

自己評価①法人運営や教育・研究を支える事務組織は、日常業務を効率的かつ効果的に実施することに加え、国際化、入試改革、東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会対応等法人を取り巻く社会的動向に即応できるよう、適切な機能強化や組織体制の構築を図る。
令和４年度計画

Ａ

業務実績

（１）
【継続】法人を取り巻く環境、社会 （１）機能的・機動的な組織体制の確立
経済情勢及び各所属の特性等を ＜取組事項＞
・各所属を対象とした組織人事ヒアリングを実施し、各所属の課題を把握したうえで、カーボンニュートラル事業推進、スタートアップ支援等の把握した上で、多様な就業形態の産学公連携の一層の強化及び教育研究成果の都政への還元を図るため、組織再編を行った。
職員が能力を最大限発揮できるとともに、限られた人的資源を最 ＜成果・効果＞
・法人を取り巻く環境の変化に的確に対応した組織体制を機動的に確立した。
大限活用できる機能的・機動的な・多様な就業形態のバランスを考慮し、限られた人的資源を最大限活用できる職員定数を策定した。
組織体制の確立に向けた見直しを実施する。
（２）【継続】「働き方改革推進計画」に （２）働き方改革の推進
基づき、業務の見直し（廃止や効 ＜取組事項＞
・働き方改革の推進に貢献した取組について、「第１回ワークプラクティス・オブザイヤー」と称して職員表彰を実施した。各部署から 17 件の申率化等）、各種制度の検討・構築（文書事務や旅費制度の運用の出（自薦・他薦不問）があり、働き方改革推進支部長及び学外有識者による選考の上、表彰を行った。表彰を行った事例のうち、特にその功績
見直し等）等を推進する。
が極めて顕著だった４件については、表彰式では理事長から表彰状を授与し、その様子を法人ポータルサイトへ掲載することで、法人の働き方
改革の機運醸成を図った。
・令和３（2021）年度に設置した本部会議を通じて、各支部の取組の進捗管理を行った。
＜成果・効果＞
・受賞者へ取組の詳細や実施時の工夫等についてのインタビュー記事を法人ポータルにて掲載することによって、法人内各部署に対して参考となる事例を共有することができた。
・働き方改革推進本部会議を活用し各支部が主体的に取り組む重点取組事項等を取り上げることなどを通じて様々な業務見直し等を促進した。
・健康診断関連業務の RPA 化への着手による約 800 時間分の作業の自動化や、年間約 17,000 枚の紙の使用量削減を見込む旅費システムの導入に向けた調整などが進み、量的な成果等を捉えながら、取り組む素地を整えた。

【表彰式の様子】-305-【受賞者インタビュー記事（抜粋）】中期計画番号◇業務執行の効率化
4-14②事務処理方法の見直し等により、業務の適正な執行と、一層の効率化を推進する。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ
業務実績

（１）
【継続】会計業務について、財務会 （１）新たなシステムの導入や適切な運用による業務の効率化
計システムを安定的に運用しつ ①会計業務に関する取組
つ、システム外での会計事務の見 ＜取組事項＞
・契約関係書類において、請求書・納品書・完了届への押印省略可（令和 4 年 6 月～）、各帳票への現金出納者の押印廃止（令和 4 年 10 月～）
直しを推し進め、適正かつ効率的を行うなど、事務処理方法の見直しを図った。
な事務の構築を目指す。旅費業務・立替限度額を 10 万円未満から 50 万円未満まで引き上げる増額改正に向け、関係部署と連携を図り準備を進めた。
については、システム化に向け、・旅費システム稼働に向け、財務会計システムとの連携について、法人関係部署及び委託業者と調整を行った。
システム構築作業や教職員向けマニュアルの作成等を進め、令和 ＜成果・効果＞
・ハンコレス・ペーパレスの取組を推し進めた結果、法人及び事業者双方の省力化、効率的な業務の遂行につながった。
４（2022）年度中にシステムを稼・令和 5 年 4 月から立替限度額を増額することにより、教職員の事務作業時間の削減につながった。
働させることで、業務効率化を実※約 4,500 件の 10 万以上 50 万円未満の請求書払いのうち、約 3 割の 1,500 件程度が立替払いになると想定現する。文書管理業務について
・旅費システムと財務会計システムの連携に伴い、旅費の精算申請に基づく伝票起案の自動化により、手順の省力化を図った。
は、令和５（2023）年度のシステ
ム導入に向けて、システム構築を②旅費業務に関する取組実施する。
＜取組事項＞
・業務効率化等に資する旅費システムについて、システム構築を進めた。
・各種システムについて、旅費システムと連携するための改善等を実施した。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度からの円滑な本格稼働に向けた準備が進むとともに、本格稼働した後は、ペーパーレス化（年間約 17,000 枚（A4）以上のコピー用紙使用量の削減）やはんこレス化の推進が見込まれる。
③文書管理業務に関する取組＜取組事項＞
・文書管理システム導入に向けて要件整理を実施し、システムの構築契約を締結した。
・システム化を契機として、新たに法人統一の文書管理基準表案を作成した。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度中の文書管理システムの構築及び試行導入並びに令和６（2024）年度から本稼働が可能となった。
・文書管理システム導入を契機に、法人における文書事務全体の最適化に向けた再整備の実施準備が整った。
（２）【継続】令和２（2020）年度から導 （２）施設予約システムによる事務効率化及び利用者の利便性向上
入した施設予約システムについ ＜取組事項＞
・令和３（2021）年度にあっては１号館及び６号館の教室について施設予約システムの対象とし、令和４（2022）年度にあっては２号館、８号て、教室予約も利用を開始すると館、９号館、11 号館及び 12 号館の教室についても、理学部や都市環境学部と調整を進め、施設予約システムが利用できるよう改修を行った。
ともに、安定的な運用を実現する
ことにより、事務の効率化及び利 ＜成果・効果＞
・システムの利用範囲が理系エリアの教室まで広がることにより、教室管理事務の効率化が図られるだけでなく、学生、教員等の利用者の利便
用者の利便性の一層の向上を図
性が飛躍的に向上した。
る。

-306-

大項目番号

３３

財務運営の改善Ⅴ
１
２
３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
経費の抑制に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 自己収入の増加に関する目標○法人運営の安定性と自律性を高めるため、寄附金の受入拡大をはじめ、外部資金獲得を促進する仕組みの充実を図る等、収入源の多様化のための取組を
一層積極的に推進し、自己収入の増加に努める。
○主要な自己財源である学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、適切な額を設定していく。
２ 経費の抑制に関する目標○財務状況を的確に分析して管理経費の抑制等の効率化を進めるとともに、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営の在り方の確立を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標○学内施設や知的財産等、法人が保有する資産については、適正に管理し、有効活用を促進する。
中期計画

中期計画の達成状況

自己評価

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組
・都立大の学部入試において、大学入学共通テスト受験者の大幅減少に対し、積極的な広報活動や新【4-15】①法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の 【4-15】
改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。
たな入試区分を設けることにより、６年間の平均で約 8,500 人の安定した志願者の確保に注力した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、対面式講座とオンライン講座の拡充を図った。また、東京都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、６年間を通じて本科、専攻科及び研究生コースへの出願者を確保し、受講料及び選考料の安定的収入を得た。
・新財務会計システムを活用し、教員が外部資金による研究に取り組みやすくなるよう、年度をまたぐ
外部資金研究など研究費執行の仕組みを改善するとともに、組織内の連携を強化するなど、外部資金獲得促進に向けた体制を構築した。これらの取組により、第三期の最終年度である令和 4 年度は、受託研究費等受入金額実績において、法人化以降最高額を獲得した。
（図表 4-15）【図表4-15

２大学１高専の外部資金実績（決算額）】
29年度決算額

30年度決算額（単位：千円）

元年度決算額

2年度決算額

3年度決算額

4年度決算額

受託研究費等

1,091,170

1,039,021

908,592

949,6111,260,289

受託事業費等

254,213

132,899

120,283

57,86987,1681,463,261
111,784

寄附金

180,603

174,364

232,967

221,998

199,672

186,509

補助金50,70044,61659,201

339,837

101,134

239,977

科研費間接経費

285,379

270,223

260,983

250,639

242,912288,932

その他外部資金13,681

11,80012,600

2,711

3,211

4,411

合計
1,875,745
1,672,923
1,594,626
1,822,666
1,894,386※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※科研費間接経費収入の件数は、交付内定ベース。ただし、特別研究員奨励費は除く。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

2,294,874

・都立大と同窓会との包括連携協定締結を契機に、寄附金イベントを共催するなど、卒業生及び同窓【4-16】②卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワーク 【4-16】
会との連携を強化した。
を構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、

-307-

Ｂ

税制上の優遇措置を活用した取組を進めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。

・寄附金受付システム、顕彰制度の導入、税制上の優遇措置を活用した研究等支援基金の設置、クラウドファンディングの導入等、寄附者にとってより支援しやすい環境を整備し、寄附金獲得額の拡大に向けた取組を実施した。
（図表 4-16）【主な取組】
・卒業生及び同窓会等との連携強化－都立大と同窓会との包括連携協定の締結、同窓会との寄附金イベントの共催を実施した。
－令和２（2020）年度に「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設け、同窓会等と連携し約 35,880 千円の寄附を集め、学生支援を行った。
・寄附金受付システム、顕彰制度の導入－寄附金受付システムの導入により、インターネット上で寄附の申込み、クレジットカードなど多様な方法による決済及び寄附者情報の一括管理を可能にした。
－寄附者銘板の設置、寄附者名簿の公開など顕彰制度を導入し、寄附意欲の促進を図った。
・税制上の優遇措置等の取組、その他－修学支援基金等を設置した（※学生支援事業に充てられる個人寄附の税額控除制度の導入）。
－クラウドファンディングを導入した（自己収入獲得方法の拡充）。
－専門家の知見を活用した調査・分析により、今後の寄附金受入拡大に向けた戦略や下地を固めた。
－寄附募集のチラシや寄附金制度案内動画を制作し、卒業生をはじめ広く一般の方に向けて寄附の周知をした。

＜図表4-16 一般寄附金実績＞

都立大（単位：件、千円）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
8 1,474
10 5,324
15 1,959 462 31,005
97 38,134
43 7,665

東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金

その他
産技大
高専
一般寄附金

-

-

8 1,474
1100
4 30,640
13 32,214--

10 5,324
1100
3 30,260
14 35,684--

442 29,270

80

5,080

15 1,959
2105
11 43,029
28 45,093

20 1,735
3160
5 40,560
470 71,725

17 33,054
3305
7 31,404
107 69,843

14

1,530

29 6,135
3
195
18 50,214
64 58,074◇授業料等の学生納付金の適切な確保【4-17】③授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び 【4-17】授業料等の学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準、動向等を注視しながら、法人の経営状況等も踏まえ、適正水準での徴収を行った。また、自然災害の影響や、新型コロナウイルス
自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学のの影響による家計急変者に対して、学生納付金等の減免等適切な支援を途切れさせることなく行っ水準等も見定めながら、都認可上限額の範囲内で適正なた。
金額の設定に努める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇中長期的な視点による安定的な財政運営
・新型コロナウイルス感染症の拡大や電気代の高騰、火災対応等緊急的な対応が発生したが、補正予【4-18】①限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実 【4-18】算の要求を東京都へ行い、法人内でも補正予算を適時編成するなどの策を講じ、柔軟かつ機動的な現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事
財源の確保を行った。
業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人
・東京都の施策に資する法人事業の財源を着実に確保するとともに、法人運営に必要な事業の優先順
全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
位を見極め、適切な資源の活用・分配を行ったほか、目的積立金も活用しながら、中長期的な視点からの財政運営に努めた。

-308-

【4-19】②安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の 【4-19】安定的な財政運営の為、スクラップアンドビルドを徹底するとともに、システム関連予算をはじめ、法人財政に与える影響の大きい事業について後年度推計や大規模案件の調査等を行い、後年度負担も重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビル
意識した計画的な予算編成を行った。また、事務作業のシステム化やアウトソーシングによる業務効ドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証し率化のための予算を措置し、経常的管理経費の着実な削減を図った。
た上で、各事業を展開する。また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇保有資産の有効活用【4-20】①学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。また、知的財産等の無形資産について
は、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。

【4-20】
・施設貸出に当たって、利用者が必要とする情報をホームページに掲載し、事前に情報提供をした。
また、利用申込フォームをホームページに掲載することで、貸出に係る手続きを見直し、貸出業務の円滑化・効率化を図った。
・知的財産等の無形資産について、下記複数の媒体にて情報発信を行った。大学知財群活用プラット
フォームへの参加や、外部機関と連携することにより、未利用特許の技術移転活動を行い、企業への 2500 件の特許情報展開を行った。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・寄附金獲得による外部資金収入の増加に向けた取組について、寄附制度の整備が進んでいるので、今後、効果的な運用の実現を期待する。
・外部資金の獲得について、令和２年度の産技大における文部科学省の大型補助金の採択は顕著な実績と言えるが、法人全体として、順調な増加傾向にあるとは言い難い。外部資金の種別ごとに、教員職員双方の立場から、獲得資金増加のための施策を今一度検討することを期待する。
・資産の有効活用について、より一層の取組が望まれる。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・首都大において、学部再編の内容に関する HP 周知等の広報活動を積極的に行い、・首都大の学部・大学院再編において、志願者減を回避できたことは、法人と大学の連携し前年度並みの志願者倍率を維持した。
た広報活動の成果であると評価する。志願者の確保により財政的に安定をもたらしてい・社会情勢・受講者ニーズを踏まえ、公開講座の現状分析・見直しの検討に着手し る。
た。
・長期的な経常的管理経費を把握するために、システム予算の後年度推計や大規模案件調・外部資金獲得促進のための具体的な施策の実施を開始した。
査を行った上で、次年度以降も見据えた計画的な予算編成が行われている点が評価でき29【4-16】寄附金獲得額の拡大のため法人内の推進・実施体制を整備した。
る。
【4-19】システム予算の後年度推計や大規模案件の調査を踏まえ、次年度以降も見据えた計画的な予算編成を行った。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、貸出手続の見直しを行うとともに、HP をよりわ
かりやすいものに更新し都民に発信した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・首都大において、最新の入試情報について、HP や大学説明会等で積極的に広報を ・公開講座や TMU プレミアム・カレッジの開講等、首都大の学術資産を用いることで自己収行い、前年度並みの志願者倍率を維持した。
入の増加が図られた。
30
・オープンユニバーシティにおいて最新の研究成果等から一定数の講座を企画・開 ・産学公連携センターと URA 室等との連携で、首都大の共同研究・受託研究による外部資金講したことで、新規会員の確保につなげた。また、TMU プレミアム・カレッジにお 獲得は、第二期中期目標期間の平均の 154％に達した。

-309-

・インターネットを介して寄附ができる仕組みを導入するなど、一般寄附金の増収に向けいて初めての入学選考を実施し、定員を大幅に上回る出願者を得た。
（OU）
た取組を実施しているが、寄附件数は少ない。寄附目的を明確にし、同窓生や保護者を・組織内の連携体制の強化により、外部資金の獲得を推進させた。
（産学公）【4-16】寄附金獲得額の拡大に寄与するため、インターネット上で寄附の申込みを行い、ク はじめ、多くの方に支援していただけるような仕組みづくりが期待される。
レジットカード決済など多様な決済方法を選択することができるシステムを導入した。
【4-17】国の制度改正等に応じ、国公立大学の動向を調査するとともに、東京都と調整を開始した。
【4-20】学内保有財産の有効活用のため、運動施設貸出の HP を TOKYO スポーツサポーターズ事業と調整し、よりわかりやすいものに更新し都民に発信した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・都立大において、最新の入試情報について、HP や大学説明会等で積極的に広報を ・支給実績に基づく執行見込額を踏まえ、執行残額が最小限となるよう予算編成を行ったこ行い、例年並みの志願者倍率を維持した。
とで、人件費予算額を 1 億円以上削減した。
・オープンユニバーシティにおいて講座の体系や内容を見直し、開講講座数や有料 ・寄附者顕彰制度、寄附金受付システムの導入などの環境整備により、寄附金の件数及び金講座が拡大したことにより、受講者数や収入が増加した。また、TMU プレミアム・ 額が増加した。
カレッジを開講するとともに、令和２（2020）年度入学に係る本科及び専攻科へ ・大学の規模から考えると、寄附金の件数及び金額は十分とは言えない。名称変更を契機として、更なる取組の推進を期待する。
の出願者を確保し、選考料及び受講料の安定的収入を得た。
元
・外部資金の獲得状況の見える化を図り、外部資金の獲得に向けて取り組んだ。 ・学内の施設貸出について、引き続き、手続きの利便性向上を図るなどして、有効に施設が活用されるよう取り組まれたい。
【4-16】クラウドファンディングや、寄附者の顕彰制度を導入した。
【4-18】支給実績に基づく適切な執行見込額の算出により、教職員数を維持したうえで、人
件費予算額を１億円以上削減した。
【4-20】令和２（2020）年度より、教室・講堂等の光熱水費を使用料とともに一括事前徴収とすることを決定した。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・都立大において、参集型に代わる WEB 大学説明会の実施により多くの受験生に入 ・「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設置し、約３千万円の寄附を集め、試に関する情報提供を行い、例年並みの志願者倍率を維持した。
学生の経済的支援に尽力した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、オンラインでも受講可能な形で ・学生の経済的支援については、今後も社会情勢を見極めながら、法人一丸となって、適
秋期及び冬期講座を開講した。また、東京都立大学プレミアム・カレッジを開講 切な対応を行っていくことを期待する。
するとともに、令和３（2021）年度入学に係る本科及び専攻科、研究生コースへの出願者を確保し、受講料及び選考料の安定的収入を得た。
・新財務会計システムを活用し、教員が外部資金による研究に取り組みやすくなる
よう、研究費執行の仕組みを改善するとともに、外部資金獲得実績の向上に向け
２て多角的分析が可能な資料の構築や事務組織体制の再構築を行った。
【4-16】「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」を設け、29，270 千円の寄附を集め、学生に支援を行った。また、銘板の設置など寄附者に対する顕彰制度の充実を図り、寄附意欲の促進を図った。
【4-17】新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対して、学生納付金等の減免
等適切な支援を行った。
【4-20】教室・講堂等の施設貸出の光熱水費の施設使用料金と合わせた事前一括徴収を開始するとともに、メールでの予約申込を可能とした。

-310-

【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
【評定：３】
・都立大において、WEB 大学説明会の実施により多くの受験生に入試に関する情報 ・引き続き URA による教員へのサポートをきめ細かく実施すること等により、受託研究費等提供を行い、志願者確保を促進した。
の受入金額において、法人化後最高額を獲得した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡 ・遺贈寄附により寄附金額が大幅に増加しているが、今後も恒常的に寄附が集まるような仕大状況に応じて対面とオンラインを使い分けながら講座を開講した。また、東京 組みを検討されたい。
都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、令和４（2022）年度入学に係る本科及び専攻科、研究生コースへの出願者を確保し、受講料及び選考料の安定的収入を得た。
・新財務会計システムの活用により、年度を跨ぐ外部資金研究の円滑な実施を可能とした。また、ミーティングの実施により、研究費や寄附金等の獲得状況を教員へ毎月共有した。また、研究期間終了前のリマインドメールの実施や、研究等に３係る申込書のハンコレス化により、事務手続きの迅速化や教員の負担軽減を行った。
【4-16】「東京都立大学 新型コロナウイルス緊急支援基金」約５百万円や遺贈寄附約３千万円を集め、学生支援等に充当した。また、法人の寄附金制度の PR 動画を作成し、寄附の受入拡大を図った。
【4-17】新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者に対して、学生納付金等の減免等適切な支援を行った。
【4-20】施設貸出時の光熱水費の算出方法の見直し及びホームページの施設貸出ページへの予約フォームの設置により、利用者の利便性向上と貸出業務の省力化を行った。
【4-15】以下取組により自己収入の安定的な確保につなげた。
・都立大において、Web 大学説明会及び予約制による参集型の大学説明会を開催することにより、来場者に大学の魅力を伝え、必要な情報を提供した。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、オンライン形式の講座の開催を拡充した。また、東京都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、令和５（2023）年度入学の本科、専攻科及び研究生コースへの出願者を確保し、受講料及び選考料の安定的収入を得た。
・新財務会計システムの活用による年度を跨ぐ外部資金研究の円滑な実施や、研究―
４
期間終了前のリマインドメール、URA による教員等への継続的なサポートを推進した。
【4-16】寄附イベント「寄附への感謝の集い」を実施し、延べ 13 人に感謝状を贈呈することで、継続的な寄附意欲及び遺贈寄附意欲の促進を図った。
【4-17】自然災害等の影響による家計急変者に対して、学生納付金等の減免等適切な支援を行った。
【4-20】複数の産学連携イベントへの参加又はブース出展を行い、未利用特許を中心に広く情報発信を行った。

-311-

中期計画番号 Ⅴ
4-15

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
自己評価◇外部資金等自己収入の増加に向けた取組①法人運営の安定性と自律性を確保するため、自己収入の改善に向け、積極的な外部資金獲得に努める。

令和４年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大において、入学志願 （１）東京都立大学における入学考査料収入の確保
者 の 増 加 を 図 る た め 、 令 和 ５ ＜取組事項＞
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、Web 大学説明会及び予約制による参集型の大学説明会を開催した。
（2023）年度入試に関する情報及・大学 Web ページに令和５（2023）年度入試に関する情報や各種説明会及び令和６（2024）年度入試以降の入試制度に関する情報を掲載した。
び令和６（2024）年度入試以降の入試制度に関する情報について、 ＜成果・効果＞
・新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた上で、オンラインを活用した Web 大学説明会を開催する一方、予約制による入場人数制限、非ホームページ等で公表するとと接触アンケート等の対策を実施し、参加者が安全・安心して参加できる対面型の大学説明会を開催することにより、来場者に大学の魅力を伝
もに、新型コロナウイルス感染症
え、必要な情報を提供することができた。また、参加者アンケートでは非常に高い満足度を確認することができた。
の状況等を踏まえた上で、Web や・令和５（2023）年度入試の一般選抜志願者は 6,663 人、多様な選抜・特別選抜の志願者は 893 人であった。
オンラインの活用等、大学説明会、ガイダンス及び高校訪問等の広報活動を積極的に行い、詳細を説明していく。
（２）【継続】東京都立大学オープンユニ （２）東京都立大学オープンユニバーシティ及び東京都立大学プレミアム・カレッジにおける自己収入の安定的な確保
バーシティにおいて、オンライン ＜取組事項＞
・主に全８、９回のシリーズで構成される「オンラインスペシャル講座」を 16 講座開講するなど、オンライン開催の拡充を図るとともに、「江形式と対面形式の併用による講戸・東京/TOKYO」をはじめとするシニア向けの講座においては対面形式での講座を多く開講した他、多岐に渡る講座を提供した。
座提供を行うとともに、積極的な・高校生に関しては、都立大教員による「高校生専用講座」を 14 講座開講した。
（図表 4-15-1）
広報を展開することで、高校生か・オンラインを活用した広報活動を強化し、マスコミへの効果的な働きかけを行った。
らシニア層までの多様な人々の・東京都立大学プレミアム・カレッジを開講するとともに、令和５（2023）年度入学の本科、専攻科及び研究生コースに係る選考を実施した。
受講機会を拡大し、自己収入の安＜成果・効果＞定を図る。
・新規受講会員を 748 名（令和５（2023）年度２月末時点）獲得するとともに、全国の高校 370 校から延べ 1,217 名の参加があり、多様な人々の受講機会が拡大し、自己収入の安定的な確保に繋がった。（図表 4-15-2）
・オンラインスペシャル講座「「笑い」を考える（夏期８回シリーズ）」は、日本経済新聞（朝刊）やニッポン放送でも取り上げられるなど、講座や大学の PR に貢献した。
・東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、令和５（2023）年度入学に係る本科、専攻科及び研究生コースへの出願者（本科 179 名、専攻
科 38 名、研究生コース４名）を確保し、選考料及び受講料の安定的収入を得た。

【図表4-15-1
一般講座
及び
連携講座
会員数

オープンユニバーシティ開講実績】
29年度
30年度
開設数
314
316
開講数
243
265
受講者数
3,368
4,025
14,354
15,129
うち新規会員
686
775

-312-

元年度
402
321
5,421
15,992
863

２年度
41
34
528
16,03442（単位：講座、人）
３年度
４年度
356
346
217
277
3,068
4,079
16,583
17,331549
748

【図表4-15-2

オープンユニバーシティ収支状況】
29年度
30年度
収入
49,284
61,166
支出
53,618
48,108差引き▲4,334
13,058

元年度
66,31859,9336,385（単位：千円）
３年度
４年度
34,63945,184
48,65552,165▲14,016▲6,981

２年度
9,025
34,467▲25,442※29年度の支出は、事務室移転に伴う臨時的経費9,226千円を含み、これを除いた収入との差引きは4,892千
円となる。
（３）
【継続】産学公連携センターと２大 （３）外部資金獲得促進のための施策の実施
学１高専が連携して組織体制の ＜取組事項＞
強化を図り、新型コロナウイルス
・財務会計システムの機能を活用し、令和４（2022）年度繰越外部資金研究費を４月から執行可能にしたことで、教員が年度をまたぐ外部資金研
感染症の状況を注視しつつ、外部究をスムーズに行えるようにした。
資金獲得促進のための施策を実・産学公連携センターミーティングにおいて、センター全体で、共同研究費、受託研究費、提案公募型研究費、学術相談、受託研究費等間接経費施する。
（1-37 再掲）
及び特定研究寄附金の獲得状況を毎月共有した。
・産技大の OPI 企画経営委員会に産学公連携センター管理職及び知財担当者が参加し、円滑な情報共有及び連携を図ることにより、タイムリーな研究支援を行った。
・外部資金研究期間終了前の教員を対象にしたリマインドメールを実施することにより、研究期間延長、特許出願、各種報告等の事務手続きについて迅速に対応できるようにした。
・URA による教員等へのサポートを引き続き推進することにより、提案公募型研究費の獲得額が前年度比 120.3%と大幅増となった。
＜成果・効果＞
・受託研究費等受入金額実績において、法人化以降最高額を獲得した。
【図表4-15-3

２大学１高専の外部資金実績（決算額）】
29年度決算額
金額

受託研究費等（単位：千円、件）

30年度決算額

件数

金額

元年度決算額件数

金額

2年度決算額件数

金額

3年度決算額
件数

金額

4年度決算額
件数

金額

件数

1,091,170

318

1,039,021

326

908,592363

949,611299

1,260,289

321

1,463,261340

産学共同研究286,815

161

304,594

168

303,708196

229,082151

314,700

158

309,173157

受託研究46,80831

57,13741

44,247

36

66,07832

37,48923

46,66536

提案公募型研究601,52288

539,78980

445,19082

511,71378

712,623108857,261103

学術相談

25,0713844

受託研究費等間接経費

130,954-

27,68437

34,47749

24,78138

33,06332

39,848109,817-80,969-117,958-

162,414-210,314-

受託事業費等

254,21331

132,89926

120,28335

57,86929

87,168

29

111,784

31

寄附金

194

180,603

148

174,364146

232,967

142

221,998582

199,672225

186,509

一般寄附金

32,214

13

35,68414

45,09328

71,725

470

69,843

107

58,07364

特定研究寄附金

148,389135

131,180131

172,874

113

115,273

110

109,829

117

133,693

129

寄附講座

0

0

7,500

1

15,0001

35,0002

20,0001△ 5,2571

補助金50,70034

44,61620

59,201

23

339,837

26

101,134

28

239,97739

科研費間接経費

285,379452

270,223439

260,983442

250,639467

242,912470

288,932471

その他外部資金13,681

4

11,8002

12,600

3

2,711

3

3,211

4

4,411

5

合計
1,875,745
987
1,672,923
959
1,594,626 1,008※平成29年度業務実績等報告より、過年度のデータも含め、収入決算値を基に記載することとした。
※科研費間接経費収入の件数は、交付内定ベース。ただし、特別研究員奨励費は除く。
※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

1,822,666

1,406

1,894,386

1,077

2,294,874

1,080

-313-

中期計画番号②卒業生、同窓会等との連携強化による人的ネットワークを構築するとともに、法人内の推進・実施体制を整備し、税制上の優遇措置を活用した取組を進4-16めることで寄附金獲得額の拡大を図るなど、自己収入の増加に努める。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】寄附の受入拡大に向けて、（１）寄附の受入拡大に向けた取組
寄附目的の明確化など、卒業生を ＜取組事項＞
・都立大の同窓会と連携してホームカミングデーに合わせ、「寄附への感謝の集い」を実施し、延べ 13 人に感謝状を贈呈した。
はじめとした多くの人が支援し・卒業生をはじめ、広く一般の方に向けた寄附金の案内チラシを作成した。
やすい環境を整備する。
・高額の遺贈寄附に関して、円滑な受入のために関係者と調整を図った。
・２大学１高専及び法人ホームページの寄附制度案内ページを更新し、YouTube や Twitter において寄附金 PR 動画を積極的に発信するなど、積極的な広報活動に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・高度目標(収入予算 11,907 千円）を上回る 58,074 千円の寄附を集めた。
（図表 4-16-1）
・初めて実施した寄附イベント「寄附への感謝の集い」では、同窓会と法人内の関係課が連携して卒業生にフォーカスした寄附の宣伝を行うこと
で、寄附金獲得額の拡大に寄与した。また、感謝状を作成・贈呈することで、継続的な寄附意欲及び遺贈寄附意欲の促進を図った。
・寄附金案内チラシは２大学１高専の卒業式、修了式において配布し、卒業生修了生等へ直接寄附の案内周知を行うことができた。
・ホームページに寄附金 PR 動画を掲載することで、文章だけではなく視覚的にも支援者にとって寄附制度が理解しやすく、寄附の魅力を訴求す
るような環境を整えた。Twitter では、寄附が集中する時期を狙って投稿することで、幅広い層に向けて周知した。

【図表4-16-1

都立大

２大学１高専寄附金（特定研究寄附金を除く）実績（決算額）】（単位：件、千円）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
8
1,474
10
5,324
15
1,959 462 31,005
97 38,134
43
7,665

東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金

その他
産技大
高専
合計

-

-

-

-

-

-

442

29,270

80

5,080

14

1,530

8
1
4
13

1,474
100
30,64032,214

10
1
3
14

5,324
100
30,26035,684

15
2
11
28

1,959
105
43,02945,093

20
3
5
470

1,735
160
40,56071,72517
3
7
107

33,054305
31,404
69,843

29
3
18
64

6,135
195
50,21458,074-314-

中期計画番号 ◇授業料等の学生納付金の適切な確保③授業料等の学生納付金について、法人財政の安定性及び自立性の向上の観点から、社会状況や他の国公立大学の水準等も見定めながら、都認可上限額の
4-17

自己評価

Ｂ

範囲内で適正な金額の設定に努める。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】他の国公立大学等の動向 （１）学生納付金等の適正水準の検討
を注視しつつ、社会状況の変化＜取組事項＞
を踏まえ、学生納付金等につい・経済情勢、他の国公立大学の動向及び法人の経営状況も踏まえ、適正水準で学生納付金を徴収した。
て適正な水準の検討を行う。
・自然災害等の影響による家計急変者等に対して、他の国公立大学の支援状況を踏まえながら、減免等の適切な支援に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・経済情勢、他の国公立大学の動向及び法人の経営状況も踏まえ、適正水準で学生納付金等を徴収するとともに、減免等の支援により家計急変者を含めた経済困窮者の就学機会を担保した。

中期計画番号 ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
4-18◇中長期的な視点による安定的な財政運営

自己評価①限られた財政的資源を最大限に活用し、最高の成果を実現していくため、効果・効率性の観点から真に必要な事業を見極めるとともに、財務状況を的確に分析し、法人全体の収支構造を中長期的に見据えた財政運営を行う。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】法人の逼迫した財務状況 （１）（２）（３）人件費の適正な管理、過年度決算分析及び戦略的な予算措置に鑑み、国や東京都の給与改定＜取組事項＞
等社会状況の変化を踏まえた適・各執行単位の執行状況を適宜把握し、第四期中期計画や令和５（2023）年度の予算編成を見据え、必要な人件費の予算要求を行った。
正な人 件費予 算の 確保に 向 け
・過年度の決算データに基づき、執行残を見込み、電気代の高騰及び前倒し執行に対応するなど、戦略的な予算執行を行った。
＜成果・効果＞て、必要額を適切に東京都に予算要求を行う。
・第四期中期計画中の財政フレーム案に基づき、給与改定も踏まえた令和５（2023）年度の適切な人件費予算を編成した。
・予期しない支出等にも柔軟に対応するとともに、後年度の負担を逓減する予算執行を行うことができた。
（２）【継続】人件費の適正な管理に向けて、関係部署と連携して決算分析を行い、予算編成に活用する。
（３）【継続】執行見込調査や過年度の決算データの蓄積・分析を行い、戦略的な予算執行につなげる。

-315-

Ｂ

中期計画番号 ②安定的な財政運営を図りつつ、各大学・高等専門学校の重点課題に的確に対応するため、スクラップアンドビルドを基本とし、後年度負担を含めた費用対効果を検証した上で、各事業を展開する。
4-19
また、既存の定型的業務の外部委託化を図るなど、経常的管理経費の着実な削減を促す取組を進める。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】エビデンスベースで経費 （１）強固な財政基盤の構築の妥当性を検証し、強固な財政＜取組事項＞
基盤を構築する。
・令和５（2023）年度予算編成において、各執行単位から提示を受けたエビデンスを客観的に分析・検証することで経費の妥当性を明らかにするとともに、経費増大や新規事業に対しては、スクラップアンドビルドや後年度負担を踏まえ、費用対効果を考慮した編成を行った。
・令和４（2022）年度執行状況を適宜把握し、経常的管理経費の適切な把握に努めるとともに、事務作業のシステム化等の見直しによる業務効率化及び経費の削減に向けた取組にも予算措置を行った。
・電気代の高騰等に対しても、目的積立金の活用や、補正予算の編成といった複合的な策を講じ、強固な財政基盤の構築に努めた。
＜成果・効果＞
・多様な働き方の実現や法人内の業務の効率化に向けて、事務作業のシステム化、テレワーク端末の整備及びアウトソーシングによる業務効率化のための予算を措置し、働き方改革を推進することにより業務効率化による経常的管理経費の削減を図った。
・エビデンスベースで後年度負担も含めた事業の費用対効果を検証し、各経費に妥当性のある予算を編成することができた。経常的経費の削減に加え、これらの取組により、将来の事業展開にも柔軟に対応しうる財政基盤を構築した。

-316-

中期計画番号 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇保有資産の有効活用
4-20①学内保有財産をより有効に活用するため、学内施設等の有形資産については、利用可能時間や貸出しに係る手続を見直すとともに、各主体が行うイベントの開催場所として使用する。
また、知的財産等の無形資産については、多様な媒体を用いた情報発信を行うとともに、積極的な技術移転等を通じ、効果的かつ効率的に社会に還元する。

令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】学内施設（有形資産） （１）学内施設（有形資産）の有効活用の促進の貸出しにかかる諸制度の見直 ＜取組事項＞
・各キャンパスのホームページにおいて、施設貸出の概要、注意事項、利用料金等、利用者が必要とする情報について掲載内容の充実を図った。
しを必要に応じて行う。
（図表 4-20-1）＜成果・効果＞
・利用者が必要とする情報を事前に提供することにより、施設貸出業務の円滑化・効率化につなげた。

【図表4-20-1 施設貸出実績】
29年度
南大沢キャンパス46
日野キャンパス257
荒川キャンパス597
高専品川キャンパス
68
高専荒川キャンパス
21
法人合計
989

30年度
50
292
568
88
19
1,017

元年度
54
332
506
46
30
968

２年度

（単位：貸出延べ日数）
３年度
４年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6
6
3
1
0
3
7
6

※産技大の貸出実績はなし※各年度３月末時点※２年度以降に関してはコロナ禍により外部貸出を自粛したため、各キャンパスとも実績数は大幅に減少。
※４年度の高専品川キャンパスの貸出しは地域の少年サッカーへグランドの貸出しを行った。

（２）【継続】 他大学や他機関と研究シ （２）知的財産等（無形資産）の有効活用の促進のための情報発信
ーズ情報の共同発信や、他機関の ＜取組事項＞
・産学連携イベントについては、下記図表記載のイベントへの参加又はブース出展を行い、未利用特許を中心に広く情報発信を行った。
ホームページ上での情報発信を（図表 4-20-2）行う。
・技術シーズの情報発信源として活用している「産学連携プラットフォーム」（運営：筑波大学）及び「大学知財群活用プラットフォーム」（運営：
任意団体 PUiP）と連携し、知財の有効活用に向け、引き続き企業に対する PR に取り組んだ。
＜成果・効果＞
・「計量計測展 2022」への新規出展に取り組んだことにより、出展した研究シーズへの関心が高まった。その結果、秘密保持契約１件及び学術相談契約１件の締結につなげた。
・未利用特許に関する研究シーズについて、産学連携 PF（82 件）、INPIT 開放特許情報 DB（149 件）にて研究成果（特許情報）の発信を行い、知財活用の機会を促進した。
※産学連携 PF：23 の大学・機構の協働によって運営されている、技術シーズを企業に向けて紹介するためのプラットフォーム※INPIT 開放特許情報 DB：独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する、インターネット上で企業、大学、研究機関等の開放特許を一括検索できるデータベース-317-

【図表4-20-2

令和４（2022）年度 出展展示会】
出展先
日程
2022/8/25
JST新技術説明会
計量計測展2022
2022/9/14-9/16
イノベーションジャパン・大学見本市
2022/10/4-10/31
healthTECH JAPAN
2022/10/11-10/13
nano tech 2022
2023/2/1-2/3（３）【継続】知財管理の効率化を進め、（３）知財管理の効率化、技術移転活動の強化・促進
データを可視化することにより、 ＜取組事項＞
技術移転活動を強化・促進する。
・技術移転候補となり得る技術シーズとして未利用特許 113 件を抽出し、特許事務所に委託して技術移転活動プロジェクトを実施した。
（1-37 再掲）
＜成果・効果＞
・未利用特許のデータをはじめとした法人の研究シーズが可視化され、外部から評価を得る機会が拡大した（新規単独帰属の特許等に係る契約
７件）（図表 4-20-3）。
・技術移転活動を実施し、未利用特許の情報を広く紹介することができた。
・未利用特許に興味を持った企業と発明者との打合せを 16 件実施することができた。

【図表4-20-3

知的財産業務実績】（単位：件、千円）
29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度
発明届出
92
62
62
49
58
64
出願
101
66
56
80
102
81
（国内出願）
(82)
(52)
(44)
(59)
(47)
(62)
（外国出願）
(19)
(14)
(12)
(21)
(55)
(19)
国内審査請求
45
41
44
45
56
41
登録（国内権利化）
48
51
32
42
40
42
新規技術移転契約
12
6
18
18
5
7
知財収入受入
29
29
25
31
29
22
知財収入金額
4,493
3,495
8,932
8,498
3,693
3,813
※「発明届出」は特許の件数のみ。
※「外国出願」はPCT出願、EP出願、各国移行の合計※「外国出願」の４年度は令和５年３月31日時点で判明している数値※「新規技術移転契約」は実施許諾及び譲渡契約の締結件数（締結日を基準）※「知財収入受入」及び「知財収入金額」は４月１日から３月31日までに入金を受けたものを計上-318-

大項目番号

３４

自己点検・評価及び
情報の提供

Ⅵ
１
２

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 評価の充実に関する目標○自己点検・評価を定期的に実施するほか、業務実績評価や認証評価等第三者機関による評価を活用し、法人運営を継続的に見直す。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標○公共性を有する法人として、法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を開示する。
○特色ある教育研究活動等の取組とその成果を広く国内外に向けて戦略的に情報発信するとともにその効果検証を行うことにより、各教育研究機関の社会的価
値と魅力を社会に広く普及させ、東京都の高等教育機関としての存在感と存在意義を高める。
中期計画

中期計画の達成状況

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置◇自己点検・評価及び外部評価の実施【4-21】①効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、【4-21】（都立大）毎年度、自己点検・評価及び公立大学法人評価を実施し、評価結果について年度計画や業務運営に適切に反映した。また、令和４（2022）年度は独立行政法人大学改革支援・学位授与機
認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等に構による大学機関別認証評価を受審し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める大学よる評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、評価基準に「適合」していると認められた。なお、受審時の認証評価機関の意見を踏まえ、内部法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に質保証の学内体制を見直し、整備した。
取り組む。
（産技大）自己点検・評価については、令和２（2020）年度に学長を室長とする内部質保証室を設置
し、令和３（2021）年度に実施要綱及び自主的かつ継続的に業務改善及び向上させるための 11
個の PDCA サイクルを定め、令和４（2022）年度に内部質保証システムの実施体制を整え運用を開始した。認証評価については、令和元（2019）年度受審の機関別認証評価は「適合」評価であったが、指摘事項に基づき内部質保証室の設置と３つのポリシーの改訂を行った。令和５（2023）年度に当該事項に係る改善報告書を提出する。また、平成 29（2017）年度の創造技術専
攻の分野別認証評価は「適合」評価であったが、受審結果に基づきシラバスの記述を改善のう
え、改善報告書を提出した。さらに令和２（2020）年度の情報アーキテクチャ専攻の分野別認証
評価は「適合」評価かつ指摘事項なしであった。最後に令和４（2022）年度は創造技術専攻ではなく産業技術専攻にて分野別認証評価を受審し、「適合」評価を受けた。
（高専）令和元（2019）年度に機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているという評価を受けた。毎年運営協力者会議を開催し、前年度の業務実績に対する評価を受けるとともに、高専の取組について運営協力者から意見聴取を行った。また、令和３（2021）年度に４教育プログラムについて JABEE 認定を受けた。これをきっかけに、教育プログラム点検改善組織の整備を行った。
（法人）第三期中期計画期間を通して、評価委員会の意見や対応報告事項について、当該年度の業務
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための運営や次年度計画に反映し公表することにより、法人運営や教育研究の質の向上を促進した。
措置◇法人運営情報等の戦略的な公開・発信【4-22】①毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法人の 【4-22】経営審議会の議事要録、業務実績等報告、年度計画、財務情報、各校の認証評価機関の評価結果報告書及び各校の自己点検・評価活動に関する資料等の法人運営に関する重要な情報について、概要資料
経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやす等も用いるなどし、分かりやすく発信した。
く公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説
明責任を果たす。
（法人）【4-23】②各大学・高等専門学校の強みや特色、将来構想等につい 【4-23】
・広報体制の強化を図るため、法人情報発信戦略 PT の設置や広報体制の整理を行い、既存の広報て、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットなどを関係指針の整理及び見直しの実施、中長期的な広報ポリシーの策定を行った。
明確にした上で、効果を見極めながら戦略的かつ効果的

-319-

自己評価

Ｂ

に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を広く国内外に発信し、認知度及びブランド
力を向上させる。

・広報の効果検証及び広報戦略の専門家による調査・分析を実施し、各大学・高専のターゲットや効果的な広報を明確化、その知見を広報内容や広報手法に活用することで一貫性のある広報を展開した。
・各大学の名称変更を訴求するポスターや動画を制作し、新聞、雑誌、電車及び WEB 等での広告掲載を行うなど、積極的な広報活動を展開した。
・各大学・高専の取組や教育研究等の活動を報道発表及び東京都の広報媒体で発信するとともに、
法人情報発信戦略 PT や各学校と連携してターゲット別に各大学・高専の強みや特色等を効果的に伝える PR 動画を制作し、YouTube 等で発信することで、都民等への積極的な PR と認知度及びブランド力の向上に取り組んだ。
・広報研修の内容を充実させることで、教職員の広報意識の醸成を図った。
― 一般職向け：広報物制作の方法、ソーシャルメディアの効果的な活用方法― 管理職向け：事故や不祥事発生を想定した危機管理広報
・法人内広報誌をメールでの配信に変更したことで、２大学１高専の相互の情報をよりタイムリーに周知し、法人の発信力の強化及び連携強化に寄与した。
・令和元（2019）年度には、生涯現役都市の実現に向けた「100 歳大学」の取組の一環として、リンダ・グラットン氏（ロンドン・ビジネススクール教授）を招いた特別講演会を開催した。
（都立大）・平成 28（2016）年度に制定されたコミュニケーションマークを、令和２（2020）年度より新シンボルマークとすることを決定した。
・平成 29（2017）年度の執行部広報会議にて決定した「東京都立大学広報指針」における長期的な広報方針に基づき、毎年、年度計画を立て、各戦略に係る取組を順次実施した。
・学生広報チームを組織し、YouTube、Twitter 及び WEB マガジンを用いて、学生による情報発信を行った。
・各戦略に係る取組の実施にあたっては、広報戦略マトリックスに基づき、メインターゲット、目的及び役割を明確にした上で、大学の主力広報媒体の整備や、発信情報及び発信方法の選択を行った。
（図表 4-23）＜図表 4-23

整備を行った大学の主力広報媒体＞

主力広報媒
体

①総合ホームページ
2022 年度リニューアル

メイン
ターゲット

全てのターゲット

目的

ターゲットが知りたい情報を概ね提供できる

役割

大学の基本情報を網羅、教育研究組織等 HP へリ
ンク

重視する
機能

網羅性、検索性、操作性

-320-

②大学案内
2022 年度リニューアル③ＷＥＢマガジン
2020 年度公開

日本語:高校生･大学院生･保護者・高校教員･予備校講師等
英語 :留学希望学生

企画毎にターゲットを設定
教育:高校生・保護者等
研究:都･企業･都民等
国際:留学生等

物理的に手元に届け、もっと知りたいと思わせる大学の魅力発信はもとより、大学の必要最小限の情報を掲載、総合 HP･ WEB マ
ガジンへ誘導するガイドブ
ック

魅力的な内容でリピーター(大学のファン)を増やす

訴求力、PUSH 型

情報発信力、PULL 型

読み物として魅力的なコン
テンツの蓄積、ブランディ
ング、大学広報（整備を行ったその他の広報媒体）④マンガで見る都立大（高校生向け：魅力的な内容を発信することで大学のファンを増やす⑤大学イメージ動画（高校生、学内関係者向け：入学したくなる、誇りを持てる、顔が見える大学として印象付ける）⑥朝日新聞社広告企画（保護者、都民、企業等：子どもを通わせたい、地域の役に立つ、優秀な学生を輩出している、連携したい大学として印象付ける）
・①総合ホームページのリニューアルにおいては、メインターゲットの中でも、受験生や地域一般の方、企業など対象者ごとに別ページを設けることで、適切な情報の発信を行っている。
・⑥の広告委託に含まれる効果測定及び購入した大学ブランドイメージ調査の結果を継続して分析し、①から⑥の広報媒体における情報発信の効果検証や企画立案に役立てた。
・企画広報課広報係に部局担当を置き情報取集をして発信する等、大学広報機能の強化を図った。
・主力広報媒体①、②及び③の掲載方法マニュアルを整備するとともに、容易に①の記事を作成できるフォームや③のリンク集を法人ポータルに設置するなど、全員広報に資する情報発信力を向上させた。
・都立大における留学生の活動や海外大学等との交流状況等に関する情報を収集したニューズレタ
ーを８回発行し、協定校をはじめとした海外大学や在学留学生、修了生に向けて発信することで、海外大学等における都立大の認知度・ブランド力向上に寄与した。
（産技大）
・産技大の認知度向上に向けた取組として、新型コロナウイルス感染症流行前の平成 29（2017）年
度から令和元（2019）年度の３年間で以下４点を実施した。
①教職員による計 195（うち新規 177）件の企業等訪問②公式ホームページの全面リニューアル③大学名称変更及び研究科再編に伴う大学ブランディングの一環であるロゴの更新やキャッチ
フレーズ「産技大で本気の学び直し」の交通広告等での露出強化等によるイメージの統一化④デザインコンテスト開催による産技大の認知度向上
また、新型コロナウイルス感染症の影響により移動が大きく制限された令和２（2020）年度から
令和４（2022）年度の３年間では以下５点の取組を実施した。
①文科省 DX 事業採択を活用した大学 PR②オンライン形式での大学説明会の実施③大学院、研究科、コース、教員を紹介する動画コンテンツの作成と YouTube での配信
④Twitter や Facebook での投稿数の拡大⑤ロールモデル集の掲載情報更新
これらの取組の結果、大学院説明会参加者数はすべての年度で年間 250 人以上を達成し、専攻全体の入試志願者数も令和５（2023）年度４月入学において 189 名、志願倍率 2.1 倍を達成し、高度専門職業人としての資質を有する学生の確保に繋げた。
（高専）３年ごとの「広報戦略」と毎年の「広報関係年次計画」の策定により、教職員の広報への意識を高めるとともに、ターゲットと効果を考慮した有益な情報を発信することができた。第三期中期目標期間内で、全ての公式コンテンツのアクセス数・フォロワー数が大幅に増加した（公式ホームページ＋15.5％、Twitter＋205％、Facebook＋90.9％、Instagram＋216.4％（平成 30（2180）年度から）、YouTube＋148.9％（令和元（2019）年度から））。また、学生広報チームを立上げ、第四期中期計画当初の活動開始が決定した。
【4-23-2】③卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化しつ
つ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づくりやコミュニケーションの充実に取り組む。

【4-23-2】（都立大）令和３（2021）年 12 月に同窓会との包括連携協定を締結した。在学生への支援を促進す
るため、その後も定期的に会議を開催し、連携の強化を行った。また、大学祭に合わせ「ホームカミングデー」を開催し、在学生と同窓生との交流の場を創出することにより、愛校心の醸成を図った。

-321-

（産技大）修了生が主催する専門分野ごとの研究会を支援する仕組みとして修了生コミュニティ制
度を平成 29（2017）年度に構築し、令和４（2022）年度までに計 22 件の修了生コミュニティの活動支援を行った。
（高専）それぞれのキャンパスの同窓会組織（品川キャンパス「鮫洲会」、荒川キャンパス「大空会」）により、文化祭への参加、学生支援等を継続していただいた。今後の更なる連携強化に向け、同窓会へのヒアリングや全教員を対象とした卒業生との関わりについてのアンケートを実施し、第四期中期目標期間における同窓生との連携の推進のため、教職員による定期的な意見交換の場を設け、学生主事が中心となり卒業生との連携強化を推進することが決定した。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・２大学１高専の認知度及びプレゼンス向上のため、各校において、それぞれの特色を生かした広報戦略を策定し、各戦略に基づいた取組が行われている。
・２大学１高専各校において、卒業生・同窓会等との結びつきを強化する様々な取組が行われている。
・２大学１高専の認知度及びプレゼンス向上に向けた、各校の取組の継続及び強化を期待する。特に、認知度の定量的な把握（「見える化」）に努めることが望まれる。
・今後、卒業生・同窓会等との連携・協力が更に発展していくことを期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【4-21】各校で以下の自己点検・評価及び外部評価を実施した。
【評定：３】「首都大学東京学生広報チーム」が公募によって組成されるなど、首（首都大）自己点検・評価活動で継続的に収集するデータ項目の見直しや、認証評 ・学生の声を受けて、価にて「改善を要する点」等として指摘された事項の改善計画の策定を 都大のブランド力向上への、法人、大学、教職員、学生等の取組を評価する。
行った。
（産技大）年度計画進捗管理会議での進捗管理及び自己点検・評価委員会の体制見29
直しにより、PDCA サイクルを強化した。
創造技術専攻において分野別認証評価を受審した。
（高 専）平成 28 年度の自己点検・評価書を基に外部評価を実施した。
【4-22】経営審議会等の議事要録の公開、平成 28 年度財務レポートの充実を図った。
【4-23】各校にて戦略的な広報活動を展開し、法人はバックアップ体制を整えた。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（首都大）新たな自己点検・評価活動を実施した。
・教学 IR を活用した、客観データに基づく新たな自己点検・評価活動を実施している。
（産技大）分野別認証評価結果を踏まえ改善を図るとともに、機関別認証評価の受 ・様々な広報活動により、ホームページのアクセス数や SNS のフォロワー数が着実に伸び
審準備を行った。
ているが、今後も一層の取組を期待する。
（高 専）第４期運営協力者会議からの提言をまとめるとともに、第５期運営協力者会議を開始し、今後の高専改革について検討を行った。
【4-22】首都大学東京等の名称変更について、関係資料を HP 上に公開した。
30【4-22】他大学のトレンドも踏まえ、平成 29 年度財務レポートでは、事業情報等を充実させた内容で発行した。
【4-23】法人では各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開、各校では戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）訴求力のある効果的な情報発信の方法を検討するとともに、各大学・高専の PR 動画配信など、認知度等の向上に資する広報活動を積極的に展開
した。

-322-

（首都大）学生広報チーム体制の強化により、オリジナルグッズの開発や HP 掲載情報の拡充を行った。また、大学名称変更に向け、いち早く準備を開始した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、292 名の大学院説明会参加者を集めた。単位バンク生から 22 名の入学者があり、単位バンク生向け入試に 8 名の受験者（うち 8 名入学）があった。
（高 専）新たに instagram を開設し、若年層を対象に視覚的な広報に取り組んだ。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（都立大）令和４（2022）年度に受審予定の認証評価を見据え、自己点検・評価活 ・プレゼンス及び認知度の向上に向けて、ソーシャルメディアを積極的に活用し、都民等が動を実施した。
各大学・高専を身近に感じられる工夫を行うことや、「100 歳大学」の取組の一環として特（産技大）機関別認証評価を受審した結果、「適合」の評価を受けた。
別講演会を開催することなど、様々な取組を推進した。
（高 専）機関別認証評価を受審し、評価基準を満たしているという評価結果を得 ・卒業生・同窓会等との連携を強化するため、学長、校長、副学長等が全国各地の地方同窓た。
会支部総会やホームカミングデー、学園祭で積極的に交流を深めた。
【4-22】変更後の第三期中期計画及び令和元（2019）年度計画に関する資料を HP 上に公開 ・卒業生からの広く厚い支援は、大学の魅力向上につながるため、同窓会とも協働し、卒した。
業生との連携強化に取り組まれたい。
【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）名称変更や各大学・高専の特長を効果的に伝えるため、専門家の知見を元活用した一貫性のある広報を展開した。各大学・高専の取組や教育研究について、ソーシャルメディアを積極的に活用して発信した。
（都立大）名称変更ポスター掲出等により、名称変更周知を行った。オリジナルグ
ッズの作成や、学生や教職員の協力の協力による SNS 等での情報発信を実施した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、410 名の大学院説明会参加者を集めた。
（高 専）第三期中期計画後半（令和２（2020）年度から令和４（2022）年度まで）の「高専広報戦略」を策定した。高専公式ホームページをリニュー
アルし、受検生に有益な情報を取得しやすいデザインに刷新した。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（都立大）令和４（2022）年度の認証評価受審機関を決定し、評価項目を反映した ・広報の効果検証や専門家を活用した調査・分析により、２大学１高専各校の強み、特色等
教育の質保証チェックシートによる教育の点検・評価を行い、課題や検 をターゲット別に効果的に広報する取組を推進した。
討事項等を抽出した。
・２大学１高専各校において、卒業生・同窓会等との結びつきを強化する様々な取組が行わ（産技大）情報アーキテクチャ専攻において分野別認証評価を受審した結果、「適合」 れた。
の評価を受けた。また、前回受審時の評価結果から改善が見られた。 ・今後、卒業生・同窓会等との連携・協力が更に発展していくことを期待する。
（高 専）令和元（2019）年度に受審した機関別認証評価の評価結果に基づき、学生の課外活動を支援する顧問等の役割を明確にし、新たに課外活動に関
２する指導方針を作成し、クラブ活動指導員を導入するなどの改善を行った。
【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）専門家の知見を活用した調査・分析を行い、各大学・高専の強みやター
ゲット別の効果的な広報手法について明確にした。
（都立大）大学の広報媒体を認知し活用してもらうための TMU PR Guidebook を作成
し、全教職員に配布した。さらなる大学の魅力の発信のため WEB マガジ-323-

ンを開設した。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、308 名の大学院説明会参加者を集めた。
（高 専）コロナ禍においても受検生が高専を知る機会を増やすため、高専公式ホームページに特設の「受検生応援サイト」を開設した。
【4-23-2】都立大では同窓会が令和３（2021）年４月から一般社団法人となることを受け、法人化後の同窓会との連携の方向性を取りまとめるなど、各校で卒業生との結びつきを強化する取組を実施した。
【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
【評定：３】（都立大）大学改革支援・学位授与機構の評価において内部質保証が重視されるた ・都立大の教育・研究等の魅力を分かりやすく発信するために、都立大総合ホームページ及め、都立大の自己点検・評価活動に関する規定類について、機構の評価 び大学案内のデザインリニューアルに当たり、ストーリーブランディングの手法を用い基準に即した改正等を行った。令和４（2022）年２月末時点での自己評 て、訴求力のあるコンテンツとなるよう検討を重ねた。
価書及び根拠資料等を基に機構と機関別認証評価に係る事前相談を行っ ・卒業生、同窓会等との連携強化に向け、都立大同窓会組織と都立大が包括連携協定を締結た。機構からの指摘内容や質問への回答等に基づき、自己評価書の記載 した。今後はこの協定に基づき、様々な取組が実施されることを期待する。
内容等について改善するとともに、それらの内容を学内関係者へ周知・ ・各大学・高専に関心の高そうなユーザーをターゲットに、広報を実施しているものの、他共有した。
大学・高専と比較したアピールポイント(長所･強み)をより分析し、情報発信されたい。
（産技大）内部質保証室、自己点検・評価委員会及び各 PDCA サイクル実施組織の役割と連携関係を改めて整理し、内部質保証システムを実行した。また、令和４年（2022）受審予定の一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による分野別認証評価（産業技術専攻）に向け、自己評価書を作成した。
（高 専）運営協力者会議を開催し、品川キャンパスの新コース（AI スマート工学コース、情報システム工学コース）の取組、荒川キャンパスの医工連
携教育・研究プロジェクトの取組みについて意見聴取を行った。
３【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）各大学・高専の強みや特色等をターゲット別に効果的に広報を実施する
ため、各学校と連携をとり、YouTube 等で発信を行った。
（都立大）WEB マガジンを本格稼働させ、都立大の教育・研究等の魅力をわかりやすく発信した。また、ウェブサイト及び大学案内のデザインリニューア
ルを実施し、令和４（2022）年６月に向けた公開準備を整えた。
（産技大）様々な媒体で産技大の教育成果を発信し、379 名の大学院説明会参加者を集めた。産業技術専攻全体の志願倍率は 1.63 倍に達しており、コロナ禍においても専攻全体の入学者数において十分な定員を確保することができた。
（高 専）法人ポータルサイト内に「高専広報ポータル」を新設し、定期的なポー
タル活用及び情報提供依頼のアナウンスを行った。高専公式ホームペー
ジの構成を改修し、受検生のアクセシビリティを向上させた。
【4-23-2】都立大と一般社団法人東京都立大学同窓会との間で包括連携協定を締結した-324-

【4-21】各校で自己点検・評価及び外部評価受審準備を行った。
（都立大）大学機関別認証評価を受審し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に「適合」していると認められた。
（産技大）産業技術専攻として初の分野別認証評価を受審し、「適合」評価を受けた。
（高 専）運営協力者会議を開催し、品川キャンパス総合工場デジタル化の取組、
荒川キャンパス医工連携教育・研究プロジェクトの取組について意見聴取を行った。
【4-23】法人及び各校で認知度及びブランド力を向上させるための戦略的な広報活動を展開した。
（法 人）各大学・高専の取組や教育研究（発表会等）を報道発表及び東京都の広報媒体で発信するとともに、都民等が各大学・高専を身近に感じられる
ようソーシャルメディアを積極的に活用した。
４（都立大）大学案内の発行と総合ホームページの公開を同時期に行い、訴求力を高めながら統一感のあるブランド展開に資するリニューアルを実施した。
また、「牧野標本館」及び「SDGs 特集」について広報重点企画に設定
し、広報を行った。
（産技大）修了生の活躍を紹介するロールモデル集のリニューアルや動画コンテンツの制作、SNS での情報発信数を前年度比で３倍以上とするなど積極的な広報を行った。
（高 専）各キャンパス・各コースからバランスよく情報を発信し、ウェブを通して受検生に公平で有益な情報を発信した。また、学生広報チームの募集を行い、令和５（2023）年度からの活動が決定した。
【4-23-2】都立大・同窓会連携会議等をとおして、今後の連携の在り方について意見交換
を行った。

-325-

―

中期計画番号 Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
4-21◇自己点検・評価及び外部評価の実施

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己評価①効率的かつ客観的な自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関、東京都地方独立行政法人評価委員会等による評価を受審し、それらの評価結果、提言等を踏まえ、法人経営の高度化及び教育研究の質の向上に継続的に取り組む。
令和４年度計画

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】機関別認証評価受審にあた （１）都立大における、機関別認証評価の受審
り、自己評価書及び根拠資料を提 ＜取組事項＞
・自己評価書を作成し、根拠資料等とともに令和４（2022）年６月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に提出した。
出するとともに、実地調査に適切
・令和４（2022）年 10 月４日及び 11 月７日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による訪問調査の対応を行った。
に対応する。＜都立大＞＜成果・効果＞
・大学機関別認証評価受審の結果、都立大は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に「適合」していると認められた。なお、受審時の認証評価機関の意見を踏まえ、内部質保証の学内体制を見直し、整備した。
（２）【継続】自己点検・評価活動につい （２）産技大における、新たに構築した PDCA サイクルの実施【中期計画番号 2-07 参照】て新たに構築した PDCA サイクル （要点）・東京都立産業技術大学院大学内部質保証システム実施要綱に基づき、内部質保証システムチェック表を活用した内部質保証システムの運用を開を実施する。
（2-07、4-02 再掲）
始した。
＜産技大＞
・自己点検・評価委員会が 11 個の PDCA サイクルの進捗状況を管理し、その結果を内部質保証室へ報告した。
・内部質保証システム及び 11 個の PDCA サイクルの運用が滞りなく実施できることを学内で共有し、令和５（2023）年度以降に改善活動に取組める環境を構築できた。
（３）【継続】令和元（2019）年度に受審 （３）産技大における、機関別認証評価の受審結果を踏まえた改善策の実施【中期計画番号 2-08 参照】
した機関別認証評価の受審結果 （要点）・指摘事項であった内部質保証について、新たな内部質保証システムのもとで本格的に運用を開始した。
を踏まえ、指摘事項に対する改善・令和５（2023）年度提出の改善報告書作成準備を行った。
策を実施する。
（2-08 再掲）＜産
技大＞（４）【継続】産業技術専攻における分野 （４）産技大における、産業技術専攻の分野別認証評価の受審【中期計画番号 2-08 参照】
別認証評価を受審する。
（2-08 再 （要点）・産業技術専攻として初の分野別認証評価を受審した。
掲）＜産技大＞・「適合」評価を受けた。
（５）【継続】運営協力者会議による外部 （５）高専における、運営協力者会議等を活用した教育研究の質の向上【中期計画番号 3-07 参照】
評価を実施し、その評価結果に基 （要点）・第７期第１回運営協力者会議を開催し、令和３（2021）年度業務実績等報告、品川キャンパス総合工場デジタル化の取組、荒川キャンパス医工
づいた取組を進めることで教育
連携教育・研究プロジェクトの取組について、運営協力者から意見聴取を行った。
内容の改善を図る。
（3-07 再掲）
・令和３（2021）年度の業務実績評価は、各項目でおおむね良好であり、JABEE 認証取得の意義やコロナ禍における授業形態の変化及び学生のメ＜高専＞
ンタルケア等について有益な意見交換がされた。
（６）◆【継続】東京都地方独立行政法 （６）評価委員会からの評価結果等の法人経営や教育研究の質の向上の取組への反映
人評価委員会の評価結果等を、令 ＜取組事項＞
・令和２（2020）年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価において指摘を受けた、「東京都と連携した共同
和４（2022）年度や第三期中期目
研究・プロジェクト創設に向けた取組」、「学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れの拡大・充実に向けた取組」及び「特別研究期間制度の利標期間中の取組及び令和５-326-

（2023）年度の計画策定に反映することで、法人経営や教育研究の質の向上に迅速かつ的確に対応する。＜法人共通＞用活性化に向けた取組」について、令和３（2021）年度の取組状況と、令和４（2022）年度年度計画への反映状況を、令和３（2021）年度業
務実績等報告書とともに公表した。
・令和４（2022）年度年度計画進捗調査時及び令和５（2023）年度年度計画依頼時に、評価結果等を法人内に適切に周知し、所管とのヒアリングを通じて評価結果等の反映状況の確認・調整を行った。
・令和３（2021）年度業務実績評価の結果を、令和４（2022）年度の業務運営及び年度計画に適切に反映させるよう、経営審議会及び各大学・高専の運営会議等で報告し、法人全体で共有した。
・第三期中期計画の最終年度として、中期目標期間における中期計画の達成状況について、ポストコロナに向けた取組や期間中の経緯も含めた
総括的な内容を取りまとめた。
＜成果・効果＞
・当年度の業務や次年度の年度計画への評価結果の反映、中期計画や年度計画の進捗状況の共有により、法人運営や各大学・高専の教育研究の質の向上の取組に迅速かつ的確に対応することができ、第四期中期計画の策定にも反映することができた。

中期計画番号 ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
4-22◇法人運営情報等の戦略的な公開・発信

自己評価①毎年度の経営目標、財務状況及び各種評価結果等法人の経営に関する重要な情報を一般都民等にも分かりやすく公開・発信し、公立大学法人としての社会に対する説明責任を果たす。
令和４年度計画

業務実績（１）【継続】計画や財務情報等の法人経 （１）評価結果や財務情報等のホームページによる継続的な公開
営に関する情報や、東京都地方独 ＜取組事項＞
・以下の情報について、法人及び各大学・高専のホームページ上で公表した。
立行政法人評価委員会による評－第四期中期計画に関する情報
価結果、認証評価機関の評価結果－経営審議会の議事要録
報告書、自己評価書などの法人の－令和３（2021）年度業務実績報告書等の法人評価に関わる情報
評価に関わる情報を、ホームペー－令和３（2021）年度業務実績報告書及び令和４（2022）年度年度計画の概要資料
ジ等を活用して広く公表する。
－財務レポート 2022 等の財務情報－各校の認証評価機関の評価結果報告書－各校の自己点検・評価活動に関する資料＜成果・効果＞
・法人の経営に関する重要な情報について、概要資料等も用いることで、対外的にわかりやすく発信することができた。

-327-

Ｂ

中期計画番号 ②各大学・高等専門学校の強みや特色、将来構想等について、コンセプトとそれらを伝えるべきターゲットなどを明確にした上で、効果を見極めながら戦
略的かつ効果的に情報を発信する。また、特色ある教育研究活動及びその成果を都民・都政に還元し、ひいては世界の未来に貢献する取組を広く国内外
4-23に発信し、認知度及びブランド力を向上させる。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】令和３（2021）年度に実施 （１）認知度及びプレゼンスの向上に向けた戦略的な広報展開
した広告の結果等を踏まえ、ター ＜取組事項＞
・法人広報誌「ふれあい」において、さらに各学校の魅力を発信するため、広報誌形式からメール配信に変更した。
ゲット別等の戦略的な広報活動
・各大学・高専の取組や教育研究（発表会等）を報道発表及び東京都の広報媒体で発信するとともに、都民をはじめとした幅広いターゲット層がを展開し、２大学１高専の魅力を
各大学・高専を身近に感じられるようソーシャルメディアを積極的に活用した。
（図表 4-23-1～図表 4-23-3）
発信することによって、ブランデ・理事長のリーダーシップの下、「東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン」及び「環境報告書」を策定し、法人の SDGs への取組
ィングを行い、法人全体の認知度についてプレスリリースを行い、都民等へ周知した。
及びプレゼンスの向上を図る。＜＜成果・効果＞
法人共通＞・「ふれあい」をメール配信することにより、発信できる内容の幅が広がった。よりタイムリーな内容を定期的に発信することで、２大学１高専
相互の情報を周知し、法人からの発信力の強化及び連携強化に寄与した。
・２大学１高専の HP の PV 数、ソーシャルメディアのフォロワー数及びプレスリリースの件数が前年度と比べて、各大学・高専ともに増加し、取組や教育研究を都民等へ広く PR することができた。
・法人のカーボンニュートラルに関する取組について特設サイトを新設し、都民等へ広く周知することで、法人全体のプレゼンス向上につなげた。
（２）【継続】広報に関する研修を実施 （２）組織全体の広報力の向上
し、職員一人ひとりの広報に関す ＜取組事項＞
・広報の重要性に関する職員一人ひとりへの意識啓発及び広報に関する知識・スキルの向上を図るため、一般職員を対象に広報物制作の方法やソる知識・スキルを高めることで、ーシャルメディアの効果的な活用方法・リスク等に関する研修を実施し、管理職を対象に事故や不祥事発生を想定した広報手法、初動の重要性
組織全体の広報力を向上させる。
等についての研修を行った。
＜法人共通＞＜成果・効果＞
・一般職員を対象とした研修では、実践的な技能の修得を促すことができた。管理職を対象とした研修では管理職職員の組織的な対応力向上と今後の実務への活用を促進した。
（３）【継続】大学案内及び総合ホームペ （３）都立大における、自主広報媒体の充実による強みや魅力の情報発信強化
ージの統一感のあるブランド展 ＜取組事項＞
・令和３（2021）年度に一括リニューアルの準備を整えた大学案内及び総合ホームページについて、大学案内の発行と総合ホームページの公開開に資するリニューアルを行い、WEB マガジンを含めた自主広報媒を同時期に行うことで、訴求力を高めながら統一感のあるブランド展開に資するリニューアルを実施した。
体の充実を図ることにより、都立・大学案内及び総合ホームページの連動コンテンツ、WEB マガジンの新規記事などについて、教員、在学生、卒業生、ゼミや授業等の教育及び先端研究等、幅広い取材対象を深く掘り下げた記事を作成することで、魅力向上に資する情報の充実を図った。また、計画的に制作しコンスタ
大の強みや魅力の情報発信をさらに強化するとともに、学生や教ントに公開することで発信力の強化を実現した。
・法人ポータル内の都立大広報ポータルに、総合ホームページ掲載についての依頼フォームを整え、効率的に学内から情報が集まる仕組みを確
職員の愛校心を醸成する。＜都立立した。
大＞・令和４（2022）年度から大学として、広く社会に発信したい取組を広報重点企画として設定し、複数のツール及び媒体を用いて多角的、戦略的に広報を行うこととした。
＜成果・効果＞
・企画や取材を伴うコンテンツ「都立大を深く知る（９件）、在学生のリアルボイス（13 件）、都立大の先輩たち（11 件）、先端研究プロジェク
ト（11 件）、WEB マガジン（13 件）」及び情報収集の上調整を伴うコンテンツ「都立大のいまを知る（93 件）、ニュース（73 件。研究成果プレ
スリリース 34 件を含む。
）、WEB マガジン学生広報チーム（15 件）」を公開した。

-328-

・令和５（2023）年度 NHK 連続テレビ小説主人公のモデルが牧野富太郎博士に決定した報道を契機に、令和４（2022）年度広報重点企画に設定した「牧野標本館」について、朝日新聞広告企画への掲出、総合ホームページ牧野標本館特設ページの公開等の広報を行い、テレビ３件、新聞３件、雑誌３件の取材につなげた。
・令和４（2022）年度重点企画に設定した「SDGs 特集」について、学内調整を行った上で、総合ホームページ及び大学案内連動コンテンツである「SDGs 特集ページ」を公開した。
（４）【継続】海外大学等に向けたニュー （４）都立大における、国外へ向けた認知度・ブランド力の向上
ズレターについて、適宜内容の見 ＜取組事項＞
・留学の再開、グローバル・ディスカッション・キャンプ（GDC）の対面開催の再開、秋入学の導入等、本学の新たな取組等を掲載したニューズ
直しと改善を図りながら発行し、レターを発行、都立大公式 Web サイトなどで公開し在籍留学生や海外協定校等に対する発信を実施した。
都立大の認知度・ブランド力向上＜成果・効果＞を図る。＜都立大＞・本学の国際化に係る主要な取組を広く発信し、プレゼンスの向上に寄与した。
（５）【継続】産技大の教育のアウトカム （５）産技大における、積極的な情報発信【中期計画番号 2-11 参照】
をとりまとめたロールモデル集、 （要点）・SNS（Twitter、Facebook）での情報発信（投稿）数を、それぞれ前年度比で 354%[111 件⇒393 件]、486%[88 件⇒428 件]とし、積極的に産技大の先進的教育手法を体系化した
AIIT PBL Method、大学院案内等
最新情報等を発信した。
を活用し、新型コロナウイルス感
・動画コンテンツとして、教員紹介動画を新たに３本制作し、YouTube 上に公開している動画は合計 51 本となった。
染症の状況も考慮しつつ、企業や・修了生の活躍を紹介するロールモデル集をリニューアル（新規で 16 名の修了生を掲載）した。
教育機関へのアプローチを実施
・取材報告書等の運用を教職協働で強化し、メディア対応を教員と担当職員が協働で行った。
・令和４（2022）年度の SNS（Twitter、Facebook）新規フォロワー数が、それぞれ前年度比で 217%[92 人⇒200 人]、112%[82 人⇒92 人]と増加しするとともに、積極的な情報発信を行う。
（2-11 再掲）＜産技大＞た。
・事業設計工学コースのロールモデルの他、情報アーキテクチャコース及び創造技術コースについても新たなモデルを広く社会に発信することができるようになった。
・NHK「ニュース７全国版」、東京 FM「ONE MORNING」等で、本学の取組みが取り上げられ、広告以外のメディア露出を増加させることができた。
（６）【継続】令和２（2020）年度から開 （６）高専における、意欲ある志願者確保に向けた取組【中期計画番号 3-17 参照】
始した第三期中期計画後期の高 （要点）・教職員の広報（掲載記事提供）に対する協力体制が強化されたことで、スムーズに、かつ、各キャンパス・各コースからバランスよく情報を受専広報戦略に沿った広報活動をけられるようになり、ウェブを通して受検生に公平で有益な情報を発信することができた。
実施する。
（3-17 再掲）＜高専＞
・全ての公式コンテンツのアクセス数・フォロワー数が大幅に増加した（前年度比 ホームページ＋4.7％、Twitter＋23.6％、Facebook＋6.3％、Instagram＋43.9％、YouTube＋23.1％）
・志願者を対象として実施した出願時アンケートにおいて、推薦出願者では【約 80％】
、学力出願者では【約 85％】がホームページを「見やすい」と評価し、また面白い企画として受検生向けコンテンツ（受検生応援サイト、学生インタビュー、クラブ活動紹介等）が上位を占めている。
・学生広報チームのメンバー募集の結果、11 人の応募があり、令和５（2023）年度からの活動が決定した。受検生に近い学生のアイデアにより、ニーズが高い情報の発信が期待できる。

【図表4-23-1
法人
都立大
産技大
高専

公式ホームページアクセス状況】
29年度
30年度
元年度
431,602420,689535,305
8,836,200
9,023,493
9,318,806
517,280
563,991
705,271
1,897,821
2,020,984
1,986,669

-329-

２年度
549,432
12,131,855
689,897
1,329,203（単位：PV数）
３年度
４年度
626,088442,304
10,937,865
10,586,876
780,124
696,740
1,539,846
1,670,673

【図表4-23-2

都立大

産技大

高専

【図表4-23-3
法人

都立大

産技大

高専

合計

SNS状況】
媒体（開設時期）
Twitter（2012.12）
Facebook
Twitter（2011.9）
Facebook（2013.8）
Twitter（2015.7）
Facebook（2015.7）
Instagram（2018.4）（単位：フォロワー数）
29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

11,158

12,843

14,902

16,407

17,245

17,764

1,941

2,135

2,252

2,371

2,469

2,672

1,967

2,192

2,333

2,403

2,454

2,545

606

879

1,063

1,250

1,495

1,849

396

503

594

672

711

756

232

298

417

510

729

プレスリリース報道実績】
29年度
プレス件数
5
報道実績
1
掲載率
20.0%
プレス件数
26
報道実績
7
掲載率
26.9%
プレス件数
5
報道実績
2
掲載率
40.0%
プレス件数
5
報道実績
3
掲載率
60.0%
プレス件数
41
報道実績
13
掲載率
31.7%

30年度
4
2
50.0%
19
9
47.4%
9
5
55.6%
3
2
66.7%
35
18
51.4%

元年度
5
1
20.0%
24
20
83.3%
8
3
37.5%
4
2
50.0%
41
26
63.4%

２年度
1
1
100.0%
33
32
97.0%
1
0
0.0%
1
1
100.0%
36
34
94.4%

３年度
6
5
83.3%
42
39
92.9%
1
1
100.0%
4
1
25.0%
53
46
86.8%

※プレスリリース報道実績 カウント基準（29年度実績から採用）
中期計画・年度計画に沿った内容のプレスをカウントする。
＜カウント対象＞ ：教育研究活動の成果、教育研究活動に係るイベント、連携協定、
中期計画・年度計画・業務実績等報告書の策定、新たに発表する事項など＜カウント対象外＞：訃報、事故、人事、定期的入試情報、入学式・卒業式-330-（単位：件）
４年度
8
5
62.5%
39
36
92.3%
1
0
0.0%
10
4
40.0%
58
45
77.6%

中期計画番号③卒業生同士のネットワークの強化、在学生への多様な支援等を促進するため、同窓会等との連携を強化しつつ、卒業生、在学生、教職員等の交流の場づ
4-23-2
くりやコミュニケーションの充実に取り組む。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）
【継続】各校の状況に応じて、卒業 （１）卒業生・同窓会等との連携強化
生・同窓会等との連携強化策を検 ①都立大における取組
討・実施し、愛校心の醸成を図る。 ＜取組事項＞
・11 月の大学祭に合わせ、３年ぶりに対面での「ホームカミングデー」を開催した。
・担当副学長同席の下開催された 12 月の都立大・同窓会連携会議等をとおして、今後の連携の在り方について意見交換を行った。
＜成果・効果＞
・「ホームカミングデー」には 112 人の OB・OG が参加した。法学部の木村草太教授による講演会や、課外活動団体による演技・演奏の披露、旧都立大学時代の写真展示、抽選会などを行い、在学生と同窓生が交流を持つことにより愛校心の醸成に繋がった。
・定期的な意見交換の場を設けることにより、今後の連携について具体的な議論を深めることができた。
②産技大における取組＜取組事項＞
・リカレント教育推進の一環として、修了後の専門能力の向上を図る場である修了生コミュニティ制度を運用した。
＜成果・効果＞
・令和４（2022）年度は５つのコミュニティが設置された。
・各コミュニティでは、指導教員のもと研究テーマに沿って活動が行われ、修了生の継続学修や学び直しの環境を支援することができた。
③高専における取組＜取組事項＞
・今後の連携強化を見据え、全教員を対象に卒業生との関わりの実態や考えられる連携等に関するアンケートを実施した。
・品川キャンパスでは、産技祭にて鮫洲会（品川の同窓会）へのヒアリングを実施した。また、荒川キャンパスでは、高専祭の際に卒業生を中心とした就職相談ブースを設置した。
・第四期中期目標期間における同窓生との連携の推進のため、教職員による定期的な意見交換の場を設けた。
＜成果・効果＞
・現在の卒業生とのつながりはクラブ活動を介したものが主であり、また組織的ではなく個人的なつながりである場合が多いこと等、今後の活動の参考とできる情報が得られた。
・学生主事が中心となり卒業生との連携強化を推進することが決定した。
・同窓会組織と高専教職員が顔合わせを行い、令和５（2022）年度以降卒業生が産技祭に来やすくする仕組みづくりを行い、状況を見つつ連携強化を継続検討することとなった。

-331-

大項目番号３５

その他業務運営Ⅶ
１
２
３

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
安全管理に関する目標を達成するための措置
法令遵守等に関する目標を達成するための措置（中期目標）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標○学生や教員が快適な環境で安定的に学修や研究に取り組むため、限られた財源を有効に活用し、中長期的な構想に基づき、計画的に各キャンパスの施設設備を更新・整備する。
２ 安全管理に関する目標○各キャンパスの実態に即して、安全管理やリスク管理を徹底するとともに、事故や災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、教職員及び学生に対する安全教育の推進や関連機関との連携を図る。
３ 法令遵守等に関する目標○法人の社会的責任や東京都の施策、関係法令等を踏まえ、法人運営全般において環境への配慮に努める。
○法令遵守や人権尊重の徹底、ダイバーシティ実現の観点から、全ての学生や教職員にとって快適な学修環境・職場環境を実現するとともに、法人に対する社会の信頼を確保する。
○研究実施に当たっては、社会的責任に十分に留意し、教員の倫理意識の確立と倫理的配慮を確保するとともに、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止を、組織としての明確な責任体制により推進する。
○個人情報や機密情報等の秘匿性の高い情報を保護するために、情報セキュリティの確保を徹底するとともに、万一事故が発生した場合に適切かつ迅速に対応できるよう、組織的な管理体制を強化する。
中期計画

中期計画の達成状況

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇施設設備の計画的な更新・整備・中長期的な計画に基づき必要な施設・設備の工事を行うことで、学生及び教員の快適な学【4-24】①学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、ま 【4-24】
修・研究環境を維持するとともに、都立大日野キャンパスにおける新棟の建設等の新たな教
た、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計育研究ニーズにも随時対応した。
画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。
・東京都立大学キャンパスグランドデザインを策定し、それに基づき、施設配置の最適化に向けた再配置計画、また、安定的なスペースマネジメントを可能とするルール作りを着実に進め、実行に移す土台を完成させた。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置◇安全管理及びリスク管理体制の整備「化学物質等取扱の手引き」の発行及び「化学物質・危険物取扱者講習会」の開催を、化学物【4-25】①学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に 【4-25】
質・危険物等を取り扱う学生及び教職員向けに毎年度実施し、多くの研究室において学生及び加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層
教職員の安全管理を行ってきた。また、令和３（2021）年度 12 月に発生した火災事故後には向上させる。
安全対策検討会を設置し、「危険物に関する安全対策」及び再発防止のガイドラインを策定した。その後、令和４（2022）年度も引き続き安全教育及び安全管理体制の見直しを実施し、管理体制の強化を図ったことで、学生及び教職員の安全意識を高め、再発リスクの抑止につなげた・毎年度、各キャンパスにおいて防災訓練を実施し、学生、教職員における防災意識の向上を【4-26】②防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医 【4-26】
図った。また、同時に学生・教職員に対して、安否確認システムを利用した安否確認訓練を療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実施した。
実による災害時等の初期対応力の向上を図る。また、PDCA サイ
・平成 30（2018）年度に再編・整備した危機管理マニュアルを定期的に見直し、危機事象が発クル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。
生した場合における体制を整備することができた。
・令和３年（2021）年度 12 月の火災事故を踏まえ、消防計画を改正することで、火災が発生した場合における体制を整備することができた。

-332-

自己評価

Ｂ

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇温室効果ガスの着実な削減
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会における省エネ活動等を通じ、エネルギー【4-27】①データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギ 【4-27】
使用量について、令和４（2022）年度は、平成 29（2017）年度よりも削減することができ
ー使用量を削減し、環境への配慮に努める。東京都立大学南大た。また同様に、都が条例で定める温室効果ガス排出総量削減義務については、第２計画期
沢キャンパスにおいては、特定温室効果ガスを基準排出量に対間（平成 27～令和元年度）の義務を達成するとともに、続く第３計画期間（令和２～６年
し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第度）においても、引き続き、都が定める温室効果ガス排出総量削減義務率を達成することが二計画期間の【5 年平均で 17％以上】削減する。
できる水準の実績を保っている。
（図表 4-27）
・教職員や学生からの意見を踏まえ、令和３（2021）年７月、国公立大学で初となる気候非常事態宣言を発出した。令和４（2022）年度には、法人として今後中長期的に進むべき方向性を定めた「カーボンニュートラル推進プラン」を策定するとともに、「環境報告書 2022」を公表した。
・カーボンニュートラル実現に向けた機運醸成のため、関西大学とのオンライン環境シンポジ
ウムを開催した。
＜図表4-27 温室効果ガス排出総量削減率＞（単位：％）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
削減義務率
17.00
17.00
17.00
27.00
27.00
27.00
実績
28.31
26.54
28.53
33.28
28.51
28.96
令和４年度は暫定値※環境確保条例における温室効果ガス排出量削減義務率（第２計画期間（平成27～令和元年度））△17％ …計画期間における実績 △27.6％（第３計画期間（令和２～６年度））△27％◇ハラスメント等対策及び多様性受容の促進【4-28】②様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応 【4-28】教職員に対し、ハラスメント防止研修やリーフレットを配布することで、ハラスメント防止の意識啓発を図ることができた。
を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。
・全教職員を対象に定期的に人権問題研修を受講させるなど、人権意識の啓発に取り組んだ。
【4-29】③性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、【4-29】
・女性の活躍推進を更に進める観点から育児休業等の制度を充実させるとともに、採用ホーム
多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人ページにおいて、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の取組を掲載するなど内容を充実さ
権意識を啓発する取組、ダイバーシティを推進する取組等を実せ、また公募要領にも都立大がダイバーシティを推進している旨を記載する等、女性教員確
施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実保に向けた広報活動の強化を行った結果、都立大における女性教員比率は平成 30 年度以降、現を図る。
20％以上を維持した。
・法人を取り巻く社会環境変化を機敏に捉え、法人全体のダイバーシティを推進する体制を強化するため、「東京都公立大学法人ダイバーシティ推進委員会」を新たに設置した。
◇研究倫理に関する取組
・研究コンプライアンス研修（研究倫理教育を含む）等の実施について、令和２（2020）年度【4-30】④教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向 【4-30】
以降教職員とも研修受講率 100％を達成しており、研究コンプライアンスへの意識向上を図け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職ることができた。
（図表 4-30）
員等への啓発を一層徹底する。
・研究費の不正使用を行わない旨を書面で確認する「確認書」を提出させた。
・学術論文等の独自性を検証するための学術論文剽窃検知ツールの利用を推奨した。

-333-

＜図表4-30

不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率＞ (単位：％)
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
教員
89
94
98
100
100
100
職員
97
100
100
100
100
100
※教員・職員向けの研修開始は平成27年度より◇情報セキュリティの強化
・研修等を通じて規程等の周知徹底を図るとともに、標的型訓練の実施等を通じて情報セキュ【4-31】⑤情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとと 【4-31】
リティ及び個人情報保護教育実施の徹底を図った。
もに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、・外部機関主催の研修等により CSIRT 要員の養成を図ると共に、CSIRT 窓口支援と緊急対応支明確化された対策及び体制によりインシデント対応の迅速化を図
援について外部機関への支援体制の委託を行うこと等により、インシデント対応の迅速化をることで、情報セキュリティを強化していく。
図り、情報セキュリティ対策を強化した。
・期間中のセキュリティ事故発生に際し、情報セキュリティに係る対策会議である CISO 会議を随時開催し、事故内容に応じた対策を緊急実施（電子メール誤送信ソフトの導入及び運用ルールの厳格化、標的型メール攻撃訓練の実施、迅速な情報伝達体制の構築、情報セキュリティポリシーの改正等）し、法人としての対応力の強化を図った。

第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明））【評定：３】
・過去に発生した情報セキュリティ事故を踏まえ、事故防止を強化するための取組を着実に進めている。
・危機管理マニュアルの内容を地震と地震以外の事象とに再編・整備したり、新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルを別途作成するなど、危機管理の充実が図られている。
・コロナ禍での対応で得た経験やノウハウをマニュアルに反映するなどして、今後起こり得る危機事象に備えていくことが望まれる。
・研究コンプライアンスや情報セキュリティに関する各種研修受講率 100％の達成・維持を目指して取り組んでいただきたい。
・オンライン授業やテレワークの普及等により、情報セキュリティの重要性が高まっている。コロナ禍の収束後も含め、情報セキュリティ対策の更なる充実を期待する。

年度

東京都地方独立行政法人評価委員会の主な評価（評定・評定説明）

各年度における主な実績【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた基本構想をとりまとめた。
【評定：４】【4-26】各種防災訓練の見直しを行い、教職員及び学生における防災意識の向上を図った。・温室効果ガス対策として、求められるエネルギー使用量の削減計画は順調に推移している。
また、危機管理マニュアル（法人版）の見直しに着手した。
・残念ながら、本年度は 4 件の個人情報漏えい事故が発生した。このうち 3 件はメール誤【4-27】法人全体でエネルギー消費量の低減を図った。
【4-27】南大沢キャンパスでは、特定温室効果ガスの排出量を基準排出量に対して【28.3％】 送信の事故であり、関係者には猛省を促したい。原因が解明され、情報セキュリティ事
29
故発生防止への取組は進められているが、教職員、学生には常に、情報セキュリティに削減（単年度）した。
関わる情報を提供し、注意を喚起していただきたい。
【4-28】３キャンパス、３部局の合計６回のハラスメント防止研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 88％、職員 97％】【4-31】総合的な情報セキュリティ対策を推進するとともに、個人情報漏えい事故の再発防止のためハード・ソフト両面の対策を実施した。
【4-24】工学系教育研究拠点強化に向けた、首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定し【評定：３】た。日野キャンパスにおける新棟建設の必要性について取りまとめた。
・ハラスメント防止の意識啓発について、研修、リーフレット作成等、多様な方法で取り組
30 【4-26】法人版危機管理マニュアル、各キャンパス版危機管理マニュアル及び BCP（事業継 んでいる。
続計画）の記載内容を見直すとともに、整理統合した。
・ハラスメント相談内容から課題を分析し、効果的な防止策や相談支援体制を充実させてい【4-27】夏季は災害級の猛暑であったが、教育・研究に支障がない範囲での省エネ運転を行 くことが期待される。

-334-

い、特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【26.54％】削減（単年度）とした。 ・研究不正行為・研究費不正使用の防止に向けた取組を、より一層進められたい。研究不正行為・研究費不正使用が発生すると、大学・高専のイメージダウンとなることを深く認識【4-28】４キャンパス計７回のハラスメント防止研修を実施。
【4-30】コンプライアンス研修受講率【教員 94％、職員 100％】
し、不正が発生しない体制や仕組みづくりが徹底されることを期待する。
【4-31】CSIRT 連絡会を開催し、各組織 CSIRT 間で情報を共有し、個人情報漏えい事故の ・情報セキュリティ及び個人情報保護について、過去の教訓を生かして取り組んでいるが、過去に事故が起きた部署のみならず、法人全体として対策の一層の徹底に取り組ま
再発防止を図った。また、事故発生時に迅速に対応するための緊急連絡網を作成れたい。
した。
【4-24】都立大のキャンパスグランドデザインの検討の土台となる検討指針及び策定方針を【評定：３】
決定した。
・日野キャンパスの新施設について、多摩地域における産学公連携の拠点となるための機能【4-24】日野キャンパスの新施設について、今後の多摩地域における産学公連携の拠点なる 等を反映した基本設計を実施した。
ために求められる機能等を反映した基本設計図面を作成した。
・省エネルギー対策について、各キャンパスのエネルギー消費量の把握によるエネルギーマ【4-26】平成 30（2018）年度に再編・整備した危機管理マニュアルを活用した防災訓練を実 ネジメント、学生や教職員に対する省エネや節電等の意識啓発等により、平成 30 年度と施した。
比較して、電気使用量、電気料金とも削減を図った。
【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【28.5％】削減（単年度）とした。
・研究コンプライアンス研修の教員の受講率が 98％であるが、今後、100％を目指して取り
元 【4-28】教職員合同研修（３回）、教員に対する出前研修（４部局・キャンパス）、都立大幹 組まれたい。
部教員向け研修（２回）の計９回のハラスメント防止研修を実施した。
・情報セキュリティについては、メール誤送信防止ソフトの導入やセキュリティ研修の実【4-30】コンプライアンス研修受講率は【教員 98％、職員 100％】となった。
施など、セキュリティ対策を徹底されたい。なお、セキュリティ研修の未受講者に対し【4-31】情報セキュリティ事故発生後、メール誤送信防止機能の導入や、全教職員を対象と ては、アカウントの停止などペナルティを含む厳格な対処により、対策の実効性を担保する情報セキュリティ意識の向上を目的としたｅラーニングの設問や解説の工夫 されたい。
などの再発防止策を実施した。
【4-31】システム監査による有効性検証の結果も踏まえ、今後の法人に必要なセキュリテ
ィ対策の検討につなげた。
【4-24】各キャンパスの特性、課題等を踏まえた都立大のキャンパスグランドデザイン、部【評定：３】
局単位の施設の再配置計画を策定し、スペースマネジメントルールの土台となるス ・危機管理マニュアル（法人版）を更新するとともに、新型コロナウイルス感染症対応マニ
ペース区分及び運用方法の定義を決定した。
ュアル（都立大版）を新たに作成し、迅速かつ適切な危機対応に努めた。
【4-24】日野キャンパスの新棟について、運用の安全性や管理面の効率性、研究環境の保証 ・研究コンプライアンス研修の受講率が、教員、職員とも 100％となった。
も考慮し、機能性や意匠性を意識したメリハリある実施設計図面を完成させた。 ・情報セキュリティ意識の向上を目的とするｅラーニングの実効性を高めるために、都立大【4-26】危機管理マニュアルの記載内容を更新したほか、新型コロナウイルス感染症対応マ において、関係規定を改正し、学内の情報システム等の利用資格の前提として受講が必須
ニュアルを新たに作成した。
であることを明文化した。
【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【33.28％】削減（単年度）とした。
・大学院生の研究コンプライアンス研修受講率 100％を目指し、取組の強化を期待する。ま２【4-28】ライブ配信による教職員向けハラスメント防止研修を実施し、研修終了後もその動 た、教職員に関しても、個別の受講督促が必要な状況が続いていることから、受講意識の画を視聴できるようにした。
更なる浸透が望まれる。
【4-30】コンプライアンス研修受講率は、教員、職員とも【100％】となった。
・非常勤教員をはじめ、情報セキュリティに関わるリスクのある構成員に対しては、常勤【4-31】情報セキュリティ意識の向上を目的とする e ラーニング研修を常勤教職員全員が受 の教職員と同様にｅラーニングの受講を推進する取組を期待する。
講した。また、都立大において、e ラーニング受講の実効性を高めるため規定を改正し、利用資格の前提として研修受講が必須であることを明文化した。
【4-31】職員のテレワーク環境整備に当たり、学内からのインターネット接続と同程度のセキュリティを確保し、職場出勤時と同程度の業務が可能となった。
【4-24】南大沢キャンパスにおいて、事務室再配置計画を作成し、老朽化に対応する工事【評定：３】と連携しながら効率的な動線の確保、情報管理面の向上等、適切な事務室再配置 ・持続可能な都市の実現に向けた取組として、気候非常事態宣言を発出するなど、法人としを実現した。
ての気候変動やカーボンニュートラルに対する考え方や取り組むべき内容を他大学や社【4-24】日野キャンパスの新棟の建築及び各種設備業者を決定し、授業や研究活動、近隣会に対して発信した。
３
住民に配慮した上で、遅延なく工事を進めた。
・教員及び職員の研究コンプライアンス研修の受講率は令和２年度から引き続き 100%とな【4-25】都立大南大沢キャンパスで発生した火災を受け、安全対策検討会を設置し、再発ったが、学生の受講率の向上については、更なる取組の強化を期待する。
防止に向けて危険物の取扱に関する指針やガイドラインを策定した。
・令和３年 12 月に発生した、化学物質を使用した実験による火災を未然に防げなかったことは遺憾である。再発防止に向けて安全対策検討会の設置や「危険物に関する安全対策」-335-

【4-26】安否確認システムを導入し、令和４（2022）年度からの運用に向けて準備をしの新たな策定など、様々な取組がなされているが、引き続き安全対策の強化を図ることを求める。
た。また、都立大南大沢キャンパスの火災を踏まえて、自衛消防組織や防火・防災管理委員会の体制、消防計画の見直しを実施した。また、学生が大学に新型コ ・情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検の e ラーニング受講率について、都立大教員だけが 100％を達成せず、過年度からの改善も見られない。加えて情報セロナウイルス感染症の罹患状況等を申請するフォームを導入し、効率的に情報収キュリティ事故が頻発しており、抜本的な改善を求める。
集を行った。
【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【28.51％】削減（単年度）とした。
【4-28】ライブ配信による教職員向けハラスメント防止研修を実施し、研修終了後もその動画を視聴できるようにした。また、個別に依頼のあった部局に対し、オンライ
ンでの研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率は、教員、職員とも【100％】となった。
【4-31】ウェブサイトのサーバー攻撃に対する体制強化や、事故発生時の連絡体制の周知、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修の実施により、事故の防止や事故発生時の対応強化に取り組んだ。
【4-24】施設の再配置に当たり必要な整備工事については、老朽化工事及び火災により罹災したエリアの復旧工事と連携して進める体制を整えた。
【4-24】日野キャンパスの新棟建設について、令和５（2023）年度中の供用開始に向けて予定通り本体工事を完了した。
【4-25】「化学物質等取扱の手引き」の見直し及び配布並びに「化学物質・危険物等取扱者講習会」実施により、化学物質・危険物等の適切な取扱いについて周知徹底を図った。
【4-25】火災事故を踏まえ、消防計画の見直しと消防への届出や、危険物予防規程の改正を行うなど、管理体制の改善を検討し、実施した。

４【4-26】都立大南大沢キャンパスでの襲撃事件を受け、安全確保対策検討会にて対策を検討し、警備強化及び防犯カメラの増強等を実施した。また、南大沢警察署協力の下、不審者対応訓練を行った。
【4-27】特定温室効果ガスの排出量を極力抑え、【28.96％】削減（単年度）とした。
【4-27】「東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン」を策定するとともに、「環境報告書 2022」を作成し、新たに開設した法人ホームページにおける特設ページにて広く情報発信を行った。
【4-28】人権研修の一環として、オンデマンドによるハラスメント防止研修を実施した。
【4-30】コンプライアンス研修受講率は、教員、職員とも【100％】となった。
【4-31】情報セキュリティ事故を受けて、意識の向上や知識の習得等を目的とした e ラー
ニングを複数回実施するとともに、メール誤送信事故への対策として共有メール
アドレスの Bcc 変換機能の適用を行った。

-336-

―

中期計画番号
4-24

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置◇施設設備の計画的な更新・整備①学生及び教員が快適な環境で学修・研究に取り組めるよう、また、新たな教育研究ニーズにも対応できるよう、中長期的な計画に基づき施設・設備の更新・整備を行う。

令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】都立大のキャンパスグラン （１）施設の再配置の実施及び検討
ドデザインに基づき、キャンパス ＜取組事項＞の環境改善に向けた取組を着実
・令和３（2021）年度末に再配置対象部局で作成した素案に基づき、部局と調整を重ね、より綿密で実現可能な再配置計画案を作成した。
に実施する。
・再配置に当たり必要な整備工事については、老朽化工事と連携して実施する体制を整えたほか、火災により罹災したエリアの再配置について
は、復旧工事と連携して進める体制を整えた。実際の整備内容については、コストメリットを最大限考慮して検討を行った。
・再配置により創出された新たな全学共通スペース（有償貸出スペース、海外教員共同居室等約 1,400 ㎡）の運用開始に向け、新たな制度の素案を作成するとともに、候補地の事前整備について具体的検討を開始した。
＜成果・効果＞
・安全で最適な教育研究環境整備に向け、南大沢キャンパス施設再配置計画をより具現化した。
・令和５（2023）年度のシステムデザイン学部移転後、整備工事・キャンパス内移転を順次円滑に実施するための準備を整えた。
（２）【拡充】施設整備計画に基づき、施 （２）計画的な施設整備
設・設備の老朽化を解消する更新 ＜取組事項＞
・施設整備計画に基づき、主に以下のとおり施設・設備の老朽化を解消する更新工事を着実に進めた。
工事を確実に進める。また、都立― 南大沢キャンパス：１号館・AV 棟、３・４・５号館屋根・外壁改修工事、６・12 号館空調設備改修工事、緑地整備工事、テニスコート・多大南大沢キャンパスにおける火目的コート改修工事ほか
災により損傷を受けた施設の復― 日野キャンパス：２号館・１号館内装改修工事
旧を進める。
― 荒川キャンパス：局所排気装置改修工事ほか― 高専品川キャンパス：中央ホール改修工事、グラウンド照明改修工事、昇降機設備改修工事、テニスコート改修工事― 高専荒川キャンパス：低圧配電設備改修工事、プール・汐黎ホール改修工事、グラウンド改修工事
・８号館火災に伴う損害を受けた施設の本復旧工事発注に向けて、実施設計を行った。
・８号館火災に伴う停電範囲を可能な限り減少できるよう、応急部分復旧工事を進めた。
＜成果・効果＞
・施設・設備の不具合の解消、故障等の未然防止を図ることにより、安全を確保した。
・８号館火災に伴う損害を受けた施設の復旧に向けて、工事発注を行った。
・８号館火災に伴う停電範囲を順次縮小し、理学部の運営を平常時の状況に近づけた。
（３）【継続】令和５（2023）年度からの （３）日野キャンパスの新棟建設（参考：1-38）
日野キャンパス新棟の供用開始 ＜取組事項＞
・令和３（2021）年度より引続き、本体工事を進めた。
に向け、本体工事を行う。
・施工者と連携して工程・工法について適宜調整することにより、日野キャンパスの授業・研究活動や周辺住民に配慮した上で遅滞なく工事を進めた。
・新型コロナウイルス感染症による工程遅延が発生しないよう、躯体工事、外装工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水施設工事、及び昇降機工事について、職人の確保や資機材の搬入時期等を施工者と綿密に調整し、きめ細かい進捗管理を行った。
・建築基準法や消防法、日野市条例等に基づく各種の完了検査に合格し、検査済証等を取得した。
・本体工事後に実施する各種整備（理化学機器の設置、ネットワークの敷設、AV 機器・什器の調達等）に向けて、関係各課で設備情報を共有、構成を検討するとともに、教員との個別調整を実施し、落札者を決定、契約した。

-337-

・技術提案型総合評価方式にて移設委託を発注し、落札者を決定、契約した。契約締結後、移設委託業者により、教員とともに移設物及びレイア
ウトの最終確認を実施し、設計業者及び工事業者からの設備情報の共有を経て、移設レイアウト図を完成させた。
＜成果・効果＞
・令和５（2023）年度中の供用開始に向けて、コロナ禍であっても予定通り本体工事を完了した。
・移転事業に係る各種契約案件の締結手続きを遅滞なく進めることで、令和５（2023）年前期の移設作業を円滑に実施し、同年 10 月から供用を開始するための体制を整えた。

中期計画番号 ２
4-25

安全管理に関する目標を達成するための措置
自己評価◇安全管理及びリスク管理体制の整備①学生及び教職員に対する安全管理意識の啓発及び教育の実施に加えて、設備等の整備・充実により、安全衛生管理体制を一層向上させる。

令和４年度計画Ｂ

業務実績【特記事項Ⅶ－１ 参照】（１）【継続】学生及び教職員の安全管理 （１）学生及び教職員等に対する安全衛生教育等の実施
意識の向上及び安全管理の徹底 ＜取組事項＞
・「化学物質等取扱の手引き」の見直し及び配布並びに「化学物質・危険物等取扱者講習会」実施により、化学物質・危険物等の適切な取扱いにのため、各種講習会の実施や手引
ついて周知徹底を図った。
きの配布等による注意喚起を行
・労働安全衛生法に基づき、作業環境測定及び職場巡視を適切に実施した。
うとともに、職場巡視や作業環境測定による作業場の安全確認を ＜成果・効果＞
・安全教育をより徹底したことにより教職員・学生の安全意識が向上した。
行う。
・作業環境測定及び職場巡視実施により職場環境を適切に維持している。
（２）【拡充】都立大南大沢キャンパスに （２）危険物・化学物質に関する安全教育の徹底、管理体制の更なる改善の検討
おける火災を踏まえて策定した ＜取組事項＞
・保安管理部会設置要綱の改正を行い、保安管理部会に理学部長及び都市環境学部長を追加する等の体制強化を図った。
「危険物に関する安全対策」に基・火災事故を踏まえ、環境安全部会及び保安管理部会が合同で議論を行い、以下のとおり管理体制の改善を検討し、実施した。
づき、再発防止に向けて、危険物－学科ごとの指針及び研究室ごとのガイドラインの更新並びにチェックリストの点検
質等の法規制対象物質の適正な－消防計画の見直し（防火・防災管理委員会や自衛消防隊編成の見直し、防火担当責任者等の具体的役割整理、自衛消防隊地区隊長の講習受
管理等の観点からも、安全教育の講）及び消防への届出徹底、管理体制の更なる改善の検－危険物予防規程の改正（危険物保安監督者の増員、危険物安全管理担当の新設、自主点検表の更新等）
討、消防署からの指導を踏まえた－実験を行う施設設備の法令遵守の指導・徹底
危険物予防規程の見直し等を行－実験廃棄物の分類方法の見直し等ルール改定
う。
－化学物質管理システム（IASO）への登録徹底
・化学物質・危険物等取扱者講習会について、教職員は原則対面受講、学生は講習会動画をオンデマンド配信で受講とし、723 名が受講した。また、実験廃棄物の排出時に、排出者の講習会受講有無を確認し、未受講者においては実験廃棄物を取扱えないこととした。
＜成果・効果＞
・保安管理部会について、構成委員追加及び環境安全部会との合同開催により体制が強化され、再発防止策の検討がより実効性の高いものとなった。
・消防法等に基づき、危険物や化学物質等に関する規定を再点検し改善したことにより実験室の安全性が向上した。
・化学物質・危険物等取扱者講習会を対象者全員が対面又はオンラインで受講できる環境となったことにより、適切な取扱方法について
いつでも確認ができ、これまで以上に安全管理の指導・徹底が促進された。

-338-

中期計画番号 ②防災教育及び防災訓練を充実させるとともに、警察・消防・医療機関等との連携を継続することで、自主防災組織の育成と充実による災害時等の初期対応力の向上を図る。
4-26
また、PDCA サイクル等による危機管理マニュアルの定期的な見直しを行う。
令和４年度計画

自己評価

Ａ

業務実績

（１）◆【拡充】避難・誘導、安否確認 （１）防災・防犯体制の強化
等の防災訓練を実施する。特に、 ＜取組事項＞
安否確認については、新たに導入
・昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症のため、大規模な避難訓練の実施はできなかったが、その代替として、感染リスクを避けるようする安否確認システム等の複数な工夫を行った訓練（南大沢キャンパスでは、防災教材の視聴（火災時の避難の仕方、消火器の使い方等）、安否確認システムを利用した安否の連絡手段を用いた取組を実施
確認訓練（全キャンパス対象）及び自衛消防技術認定試験資格保有者職員を対象とした訓練（担架、キャリダンの使用））を実施した。
する。また、災害時備蓄品の確保・・スマートフォン充電スポットや災害時公衆電話の設営訓練（南大沢キャンパス）、衛星電話によるキャンパス間の情報伝達訓練（全キャンパス）を実施し、動作の確認を行った。
充実等を図る。さらに、都立大南
大沢キャンパスにおける火災を・災害備蓄品の見直しを実施し、来年度以降購入する備蓄品計画を作成した。
・火災事故を踏まえ、消防計画を見直し（防火・防災管理委員会や自衛消防隊編成の見直し、防火担当責任者等の具体的役割整理及び自衛消防隊
受けて、消防署からの指導も踏まえ消防計画の見直しを行う。
地区隊長の講習受講）、消防へ届出をした。
・都立大南大沢キャンパスでの襲撃事件を受けて、南大沢警察署協力の下、110 番通報や学内の連絡等実際に警察が不審者を確保するまでの流れの訓練、さすまた演習等の不審者対応訓練を行った。
・同事件を受け、速やかに安全確保対策検討会を設置し、12 月中に計３回にわたり対策を検討し、警備強化及び防犯カメラの増強等を実施した。
＜成果・効果＞
・コロナ禍においても可能な訓練を工夫して実施し、学生及び教職員に対し発災時に取るべき行動を認識する機会を設けることで、防災に対する意識向上につなげるとともに、資機材の動作確認や備蓄品の整備を行うことで、災害に備える体制を整備した。
（図表 4-26-1）
・消防計画を改正することで、火災が発生した場合に迅速かつ適切に対応する体制を整備した。
・不審者対応訓練を行い、地元警察署との連携を深め、緊急時の連絡体制や不審者への対応方法を改めて確認することで、有事の際に学生・教職員・関係者の安全確保を図れるよう意識の向上につなげた。
・防犯対策強化により、安心して学修・研究できる環境を確保し、開かれたキャンパスを維持するための体制を整備した。

【図表4-26-1
参加人数

防災訓練の実施状況】
29年度 30年度 元年度
6,524
6,413
6,196

２年度
2,165

（単位：人）
３年度 ４年度
5,218
9,274

※令和４年度は全キャンパス対象に安否確認訓練を実施しているため、延べ人数となる。

（２）【継続】教職員に対し、救命講習会 （２）教職員への防災関係等に関する講習会の実施や資格取得の促進を実施するとともに、自衛消防技 ＜取組事項＞
・教職員に対する普通救命講習会を実施（参加 25 人）した。また、１人の職員が自衛消防業務講習を受講し、２人の職員が自衛消防技術認定試術認定等の資格取得の促進を行
験を受験し、それぞれ合格した。
う。
＜成果・効果＞
・教職員に必要な知識・技能を習得させることで、防災・救命体制の整備につながった。また、救命講習受講者及び自衛消防組織要員を確保し、防災等に対する必要な体制を整備した。
（３）【継続】各種防災訓練の実施結果や （３）危機管理マニュアルの更新＜監査・内部統制係＞
新型コロナウイルス感染症への ＜取組事項＞
・国等からの通知や部局等からの要望を踏まえ、新型コロナウイルス感染症マニュアルを更新し（陽性時の大学への報告方法や自宅待機期間の変対応を踏まえ、危機管理マニュア
更等）、法人内ポータルサイトに掲載した。
ルを更新する。

-339-

・昨今の電力事情を考慮し、危機管理マニュアルに新たに停電項目を追加し、事象発生時の対応要領等を整理するとともに、11 月に起こった都立大南大沢キャンパスでの襲撃事件を踏まえ、危機管理マニュアルを更新し（危機レベルに応じた判断基準や危機発生時の基本行動の見直し、全館放送の内容、構成員への情報伝達方法などの整理等）、法人内ポータルサイトに掲載した。
＜成果・効果＞
・マニュアルを更新することで、危機事象が発生した場合に迅速かつ適切に対応する体制を整備した。

中期計画番号
4-27

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置◇温室効果ガスの着実な削減①データの把握及び分析を通じて、継続的かつ組織的にエネルギー使用量を削減し、環境への配慮に努める。
東京都立大学南大沢キャンパスにおいては、特定温室効果ガスを基準排出量に対し、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく第二計
画期間の【５年平均で 17％以上】削減する。

自己評価

Ｓ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】法令における努力目標及び削減義務を達成するため、エ
コキャンパス・グリーンキャン
パス推進委員会を中心に、省エネルギー対策を推進することなどにより、持続可能な都市の実現に向けて率先して取り組む。

（１）省エネルギー対策の推進＜取組事項＞
・各キャンパスにおける光熱水費に関するデータを毎月収集し、エネルギー使用状況を把握した。
・令和４（2022）年度の厳しい資源エネルギーの調達状況を踏まえ、夏季及び冬季に更なる省エネ推進を呼びかけた。また、エコキャンパス・
グリーンキャンパス推進委員会における例年の省エネ活動に加え、階段利用促進の『３ＵＰ３ＤＯＷＮ運動』や『事務室の一斉閉鎖』（高専、
産技大）等の追加取組を検討し実施した。
・東京都の HTT・脱炭素化に向けた取組に係る９月補正予算を活用し、大学におけるエネルギーマネジメント効率化に向けた調査の実施と太陽光発電の発電容量の増強を行った。
＜成果・効果＞
・省エネ対策の強化等に加え、再エネの拡大にも取り組んだ結果、電気使用量については、前年度より減少させることができた。
（図表 4-271、4-27-2）【図表4-27-1

電気使用量実績】
29年度
電気使用量
31,030,756

30年度
31,283,793【図表4-27-2

元年度
30,405,313

２年度
27,332,441（単位：kWh、円）
３年度
４年度
29,405,736
28,937,714

温室効果ガス排出総量削減率】（単位：％）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
削減義務率
17.00
17.00
17.00
27.00
27.00
27.00
実績
28.31
26.54
28.53
33.28
28.51
28.96
令和４年度は暫定値※環境確保条例における温室効果ガス排出量削減義務率（第２計画期間（平成27～令和元年度））△17％…計画期間における実績 △27.6％（第３計画期間（令和２～６年度））
△27％
-340-

（２）
【新規】2050 年までのカーボン
ニュートラルを目指し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、気候非常事態宣言に基づき、２
大学１高専が連携・協力して気候危機をはじめとした SDGs への取組を推進する。

（２）持続可能な社会の実現に向けた取組【特記事項Ⅶ―２ 参照】＜取組事項＞
・カーボンニュートラルの実現に向け、法人及び２大学 1 高専の教職員で構成するカーボンニュートラル実行計画策定検討委員会を設置し、今後の基本的方向性や CO2 の削減目標等について議論を行うとともに、委員以外の２大学１高専の教職員や学生からも広く意見を募集し、それらの意見を踏まえ、「東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン」を策定した。
・法人として初めて、環境省が定める「環境報告ガイドライン」に則った「環境報告書 2022」を作成し、報告書の中で具体的な実施取組をまとめるとともに、新たに開設した法人ホームページにおける特設ページにより、「東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン」とあわせて広く情報発信を行った。
・カーボンニュートラルを目指す先進的な大学の一つとして、英国のオックスフォード大学やインペリアル・カレッジ・ロンドン等を視察し、大学におけるカーボンニュートラルの実現に関しての課題などについて、意見交換を行った。
・東京ビックサイトにて 12 月に開催された環境 インフラ 脱炭素 社会課題解決展 「SDGs WEEK EXPO 2022」に、高専が出展した。
・カーボンニュートラル実現に向けた機運醸成のため、関西大学とのオンライン環境シンポジウムを開催した。
＜成果・効果＞
・気候変動対策やカーボンニュートラルの実現に関して、「東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン」の策定により、法人として今後中長期的に進むべき方向性を定めるとともに、これからの推進体制を構築した。
・まだ国内では同様の計画を策定する大学が少ない中、さらにその計画の中で野心的な目標を設定することで、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる姿勢を示し、東京都が目指す 2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年カーボンハーフに向けた行動の加速化を図っ
た。

-341-

中期計画番号
4-28◇ハラスメント等対策及び多様性受容の促進②様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際の適切な対応を確保するため、教職員を対象とした研修の実施など、実効性のある取組を推進する。

令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）◆【継続】教職員向けのハラス （１）ハラスメント防止の意識啓発の取組
メント防止研修、教員向けの ＜取組事項＞
・ハラスメント防止研修（オンデマンド）は、人権研修の一環として実施するとともに、部局に働きかけを行い、ハラスメントに特化した研修を部
各部局への出前研修を実施
し、受講率の向上に努めるほ局の依頼に応じて実施した。
（図表 4-28-1）
か、リーフレットの配布によ・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に対して配布した。
りハラスメント防止の意識啓 ＜成果・効果＞
発を行う。
・研修の内容に大学等で発生した最新の具体的な事例を取り入れることで、ハラスメント防止のより一層の意識啓発を図った。
・リーフレットを配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本方針や相談体制について周知した。

【図表4-28-1 ハラスメント防止研修の実績】（単位：回、人）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
研修実施回数
6
7
9
1
3
5
教員
249
203
184
119
258
225
参加人数
職員
81
278
216
113
183
198
※教員は５年に１回、職員は３年に１回の悉皆（２）【継続】相談員アドバイザーの （２）ハラスメント発生時の適切な対応活用により、相談員の支援を ＜取組事項＞行う。また、苦情の申立てに対・相談対応の基本ノウハウの修得や相談員としてのスキル向上を図るため、相談員アドバイザーによる相談員向け実務研修（対面）を実施した。
しては、弁護士の助言・指導を（図表 4-28-2）
踏まえて迅速かつ適切に対応・相談員が受けた相談への対応策、苦情申立の調査の進め方や調査報告書のまとめ方等について、弁護士による支援や相談員アドバイザーによる助する。
言を受けた。
＜成果・効果＞
・ハラスメント相談や苦情申し立ての事案解決について、適切な体制を確保するとともに、事案が発生した際は弁護士等に相談することで適切に対応した。
※相談員アドバイザー：学外の心理学・精神医学等の専門家で、相談員が受けたハラスメントに関する相談の対応について助言を行う。

【図表4-28-2

相談員実務研修の参加人数】（単位：人）
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
相談員実務研修
16
17
13
10
13
20
＜参考＞相談のべ件数：16件（アカハラ：９件、セクハラ：２件、パワハラ：５件）（相談実績：16件）-342-

中期計画番号③性別、障がいの有無、文化的相違などによる様々な差別を防ぎ、多様性の受容を促進するため、学生、教員及び職員を対象に人権意識を啓発する取組、
4-29
ダイバーシティを推進する取組等を実施し、学生、教員及び職員にとって快適な学修・職場環境の実現を図る。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】ハラスメント防止研修の実 （１）有為な女性教員の確保・育成、女性教員が働きやすい職場環境の整備に関する取組
施等、女性教員がより働きやすい ①ハラスメント防止研修【中期計画番号 4-28 参照】（要点）
職場環境を整備するとともに、各・ハラスメント防止研修オンデマンド）は、人権研修の一環として実施するとともに、部局に働きかけを行い、ハラスメントに特化した研修を
種休暇・休業制度の周知や公募時に妊娠・出産・育児等の両立支援
部局の依頼に応じて実施した。
・ハラスメント防止の意識啓発を目的としたリーフレットを作成し、教職員及び学生に配布することで、法人としてのハラスメント防止の基本制度を掲示し、公募における女性
教員の応募を推進するなど、有為方針や相談体制について周知した。
な女性教員を確保・育成するための取組を行う。
（1-30、4-04 再掲） ②有為な女性教員の確保・育成【中期計画番号 1-30 参照】（要点）
・女性の活躍推進を更に進める観点から育児休業等の制度を充実させるとともに、公募要領へ都立大がダイバーシティを推進している旨を記載
し、採用ホームページにおいて、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の取組を掲載する等、内容を充実させ、女性教員確保に向けた広報活動を強化した結果、女性教員比率は 20.3％となり、引き続き 20％以上を維持した。
（令和４（2022）年５月１日時点）。
③ダイバーシティを推進する取組＜取組事項＞
・法人を取り巻く社会環境変化を機敏に捉え、法人全体のダイバーシティを推進するため、「東京都公立大学法人ダイバーシティ推進委員会」
を新たに設置し、推進方針や計画策定のためのアンケート調査を実施した。
・教職員における男性の育児参加の促進や女性の活躍推進をさらに進める観点から、育児休業等の制度を充実させた。
・東京都の「パートナーシップ宣誓制度」を踏まえて、「配偶者」等を対象に含む教職員の休暇・休業等制度について、「パートナーシップ関係の相手方」等を対象に加えるなどの見直しを行った。
＜成果・効果＞
・法人全体のダイバーシティを推進するための体制が整備された。
・育児休業制度の改正により、計画的な育児休業の取得が可能となり、多様な働き方の推進に寄与した。

-343-

中期計画番号 ◇研究倫理に関する取組④教育研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に向け、コンプライアンス研修受講率【100％】を目指すなど、教職員等への啓発を一層徹底す4-30る。
令和４年度計画

自己評価

Ｂ

業務実績

（１）
【継続】２大学１高専の研究コンプ （１）研究不正行為・研究費不正使用の防止
ライアンス連絡会等を開催し、文 ＜取組事項＞
・２大学１高専研究コンプライアンス連絡会をオンラインで実施し、事務担当者間で研究コンプライアンスに関する取組についての意見交換・情部科学省が公表する不正発生事
報共有を行った。
案の分析等を行い、必要に応じ
・２大学１高専各校において研究費不正使用・研究活動不正行為等防止対策推進室会議を開催し、令和３（2021）年度の取組結果を検証し、また、て、学部長等へ還元する。
令和５（2023）年度の計画を策定した。
・研究費不正使用防止の意識を喚起するため、研究費使用ルール等を理解し、不正使用を行わない旨を書面で確認する「確認書」の提出を周知・徹底した。また、研究論文などの著作物内に剽窃・盗用が疑われる部分がないかをチェックする学術論文剽窃検知ツールの利用促進を図った。
・研究費不正使用防止・研究活動の不正行為等防止に関するコンプライアンスカードを作成し、教職員等へ配布するとともに、各部局にポスターを掲示し周知徹底を図った。
・法人内や他大学において過去に発生した非違行為や懲戒処分の事例をまとめた「研究費不正使用の事例集」や利害関係者との接触時の注意点、兼業、公職選挙に関することなど、教職員として心得ておくべき事項を記載した「教職員の心得」とあわせて、研究コンプライアンスの取組について周知した。
・外為法の改正に基づき、安全保障輸出管理規程や対応フロー等を見直し、関係部局に周知した。
＜成果・効果＞
・２大学１高専の連携を強化し、研究コンプライアンスに関する取組を推進することで、法人全体のコンプライアンス意識向上につながった。
・不正防止計画に基づく取組を着実に進めることで、不正防止体制が強固となった。
・「確認書」提出の徹底及び学術論文剽窃検知ツールの利用を促進することで教職員等の不正防止に対する意識向上を図った。
・研究費不正使用防止・研究活動の不正行為等防止に関する取組や通報窓口を周知することで、不正防止に関する理解を促進した。
・過去の不正事例の周知など不正防止の取組を継続することで、不正防止に対する意識を根付かせた。
・規程や対応フロー等を見直すことで、法人としての安全保障輸出管理体制を整備した。
（２）【継続】研究活動における不正行為 （２）研究コンプライアンス研修の実施や研究費不正使用の事前防止に ＜取組事項＞
・研究活動に関わる研究者、大学院生（博士前期課程１年、博士後期課程１年）及び学部生（３年生）を対象に、e ラーニング等による研究倫理研
関する取組として、教職員等を対修を実施した。
象に、e ラーニング等を通じた研・研究費の管理・運営に関わる全ての構成員を対象に、e ラーニング等による研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施した。
究コンプライアンス研修を実施
し、研究コンプライアンスについ
・部局別・部課別の受講状況を部局長や部課長の参加する会議で情報提供し、部局長・部課長から未受講者に対する受講勧奨を依頼するとともに、て一層の全学的な意識向上を図
未受講者には事務局から個別に直接、メールや書面による受講督促を行い、研究コンプライアンスへの意識向上を図った。
る。また、研修の受講促進のため ＜成果・効果＞に、学部長等、部局事務組織への・部局長・部課長への協力依頼、未受講者に対する個別の受講督促の結果、教員、職員とも 100％の受講率となった。
（図表 4-30-1～図表 4-302）
受講状況のフィードバックを徹底していく。

【図表4-30-1

研究倫理教育のeラーニング受講率】(単位：％)
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
教員
75
95
98
100
100
100
院生
89
60
61
70
69
73
学部生
58
36
46
54
62
63
※教員・院生向けの研修開始は27年度、学部生向けの研修開始は29年度より-344-

【図表4-30-2 不正使用防止に関するコンプライアンス研修受講率】(単位：％)
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度
４年度
教員
89
94
98
100
100
100
職員
97
100
100
100
100
100
※教員・職員向けの研修開始は平成27年度より

中期計画番号 ◇情報セキュリティの強化⑤情報セキュリティ及び個人情報保護教育の実施を徹底するとともに、実効性のある専門組織（CSIRT）を有効に機能させる等、明確化された対策及び体制
4-31
によりインシデント対応の迅速化を図ることで、情報セキュリティを強化していく。

自己評価

Ｂ

令和４年度計画

業務実績（１）【継続】情報セキュリティ対策基
準及び同実施手順に基づき、各CSIRT の活動をより高度化させるとともに、インシデント発生
時に迅速かつ的確に対応できるよう体制を維持向上させる。
また、外部機関による支援体制を適切に運用していくとともに、外部機関と協同することにより、職員のインシデント対応
能力を向上させる。

（１）情報セキュリティ体制や職員のインシデント対応能力の向上＜取組事項＞
・世界情勢によりサイバー攻撃が激化しているという社会情勢を踏まえて、以下の取組を行った。
・CSIRT 要員に対して外部機関主催の研修を受講させた（受講人数：延べ 14 人）。また、東京都主催（リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修情報セキュリティコース）の研修や文科省主催のセミナーなどを受講した（延べ８名）。
・情報処理指導主任（IT リーダー）向けに法人内で実務研修を開催（令和４（2022）年５月）するとともに外部機関主催の研修の受講を推進した（受講人数：延べ 19 人）。また、教育機関向けのサイバー攻撃模擬訓練を実施した（令和４（2022）年８月開催）。
・CSIRT 窓口支援と緊急対応支援について、情報セキュリティ専門家に外部委託を行い、ウェブサイトの改ざん事案、情報端末のマルウェア感
染の可能性及びクラウドサービスにおける情報漏えいの危険性について、原因の特定や影響範囲の特定調査などを実施した。
・東京都の脆弱性診断を参考に都立大公式ホームページ等の一部を対象とした脆弱性診断（アプリケーション診断）を行った。診断の結果、重要及び高レベルの脆弱性は発見されなかった。
・外部委託業者との間で昨今のサイバー攻撃の情勢や大学等でのインシデントの動向等に関する勉強会（オンライン）を実施した。
テーマ：CSIRT 及び情報セキュリティ対策の概要（第１回）、法人からの照会事項に関する推奨対応例の紹介等（第２回）
・令和４年度 CISO 会議第１回（令和４（2022）年６月開催）において、情報セキュリティ対策に関する検討部会の立ち上げの決定等を行った。
・令和４年度 CISO 会議第２回（令和４（2022）年７月開催）において、第１回情報セキュリティ対策検討部会（USB メモリ使用に関する対応、
ウェブサイトの不正アクセス対応）について報告を行った。
・令和４年度 CISO 会議第３回（令和４（2022）年 10 月開催）において、第２回、第３回情報セキュリティ対策検討部会（ウェブサイトに対する不正アクセスへの対応、電子メール誤送信対策等）について報告を行った。
・令和４年度 CISO 会議第４回（令和４（2022）年 11 月開催）において、情報セキュリティ事故発生時における迅速な情報伝達の徹底（報告体制の見直し）及びメール誤送信事故への対策として共有メールアドレスの Bcc 変換機能の適用について決定した。
・令和４年度 CISO 会議第５回（令和４（2022）年 12 月開催）において、情報セキュリティ規程改正（情報セキュリティ規程及び情報セキュリ
ティ基本方針の改正案）について決定等を行った上で、その後規程改正手続きを行った。
・令和４年度 CISO 会議第６回（令和５（2023）年３月開催）において、最高情報責任者（CIO）設置についての審議及び令和４年度の法人におけるセキュリティに関する取組状況等についての報告を行った。CIO については、その後令和５（2023）年度４月より設置が決定した。
＜成果・効果＞
・様々な研修機会をとらえて、CSIRT 要員及び情報処理指導主任を育成した。
・外部委託により事故発生時の迅速な対応が強化された。窓口支援では、オンライン形式としているが、迅速に対応できている。また、ウェブ
サイトの改ざん等に対しては、原因の特定や影響範囲の特定調査などの調査に寄与した。

-345-

・CISO 会議において、上記の令和４（2022）年度末に改正した法人の情報セキュリティポリシーを基に、令和５（2023）年度に各組織の情報セ
キュリティポリシーの改正を行い、事故発生時に利用者が対応すべき事項等を具体的に明記していくこととした。これらにより、現状を踏まえた規定等を整備する。
※CSIRT：Computer Security Incident Response Team の略。シーサート。事故発生時において、被害拡大防止、復旧、原因調査及び再発防止のため、組織全体の統制をとりつつ、現場への技術的な支援等により、迅速かつ的確に対処する。
※CISO：東京都公立大学法人における情報セキュリティを確保することを目的に設置した、情報セキュリティに関する最高責任者（２）【継続】令和３（2021）年度に複数回発生した個人情報漏洩事
故等の反省に立ち、教職員のセ
キュリティ意識及びリテラシーの向上を図る。

（２）情報セキュリティ意識向上
・新任・転入者研修などの機会に情報セキュリティ研修を実施した。また、令和４（2022）年 11 月には、情報セキュリティに対する緊張感、危機意識の醸成を目的として、全管理職を対象とした情報セキュリティ研修を開催し、その後各管理職より対面形式で職場研修を実施した。
・標的型メール攻撃訓練を９月から 10 月にかけて教職員を対象に実施し、訓練結果を法人内で共有するとともに、必要な対策が講じられるよう周知した。
・OS 等の脆弱性情報等について、適宜メールや法人内ポータルサイトに掲載し、注意喚起を行った。
・全教職員を対象に情報セキュリティ意識の向上を目的とした e ラーニングを実施した。
（図表 4-31-1）この他、職員向けに、電子メール誤送
信事故の発生を受けて適切な電子メールの利用を身に付けることを目的とした臨時の e ラーニング研修（令和４（2022）年９月）と、Microsoft365 のファイル共有に関する知識の向上及び正しい活用方法を身に付けることを目的とした臨時の e ラーニング研修（令和４（2022）年 12 月～令和５（2023）年１月）を実施した。
・令和４（2022）年８月、10 月及び 12 月にメールの誤送信が、令和４（2022）年５月及び令和５（2023）年２月には USB メモリの紛失が発生したため、法人内に注意喚起を実施するとともに、発生した事例に基づく防止対応例を周知した。これらを含めてプレス等にて５件の情報セ
キュリティ事故を公表した。
・各職場から CSIRT へ迅速に第一報を行うための連絡方法の周知及び CSIRT から東京都への迅速な第一報をおこなうための報告体制の見直しといった、情報セキュリティ事故発生時における迅速な情報伝達の徹底について、令和４年度 CISO 会議第４回（令和４（2022）年 11 月開催）
において審議、決定し、令和４（2022）年 11 月 25 日付で各 CSIRT 及び各課等宛通知を行った。
・電子メールの送信時のルールについて２度の改正を行った。令和４（2022）年 10 月改正時にはメーリングリストに返信する際の注意事項等
を、令和４（2022）年 11 月改正時には共有メールアドレスの Bcc 変換機能の活用等を明記した。
＜成果・効果＞
・研修により守るべきルールの周知と情報セキュリティ対策に対する意識向上を図った。
・標的型メール攻撃訓練の実施により、不審メール受信時の報告が適切に実施されるようになった。また、その報告により適切な注意喚起が実施できるようになった。
・メール誤送信事故等に関する注意喚起により、個人情報や機密情報の適切な取扱に関する意識の向上を図った。
・研修や注意喚起を繰り返し実施したことで、事故の規模に関わらず、発生後の報告が迅速化した。
・過去に発生した事故は、法人全体における事故の再発防止に向けた普及啓発に活用していく。

【図表4-31-1

情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修・自己点検のeラーニング受講率】
29年度
30年度
元年度
２年度
３年度

(単位：％)

４年度
77.2

都立大

85.4

85.6

87.3

75.5

75.5

産技大

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

高専

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

計

87.2

87.3

88.7

77.7

77.8

79.5

職員

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

計

91.0

91.9

92.8

84.7

84.8

86.4

教員

-346-

（常勤教員100.0）

（３）【継続】情報セキュリティ改善計画に基づき、情報セキュリティ対策を実施するとともに、システム適正化
方針の策定を行う。また、働き方改革に資するためのシステム環境の整備と、それに伴う情報セキュリティ対策を実施する。

（３）情報セキュリティ改善計画に基づく情報セキュリティ対策の実施等＜取組事項＞
・技術的なセキュリティ強化を含む統一的かつ効果的な情報システムの調達を推進するため、システム調達の適正化に向けた「情報システム調達ガイドライン」を策定した。策定した「情報システム調達ガイドライン」は、システム所管部門へ周知し、運用を行っている。
・情報システム機器導入・更新ガイドラインについて２度の改正を行った。令和４（2022）年９月改正時はウェブサイトにおけるセキュリティ対策等について、令和４（2022）年 11 月改正時は属性型 JP ドメインへ移行した際の旧ドメインの保持期間の目安について、変更を行った。
＜成果・効果＞
・「情報システム調達ガイドライン」を新たなシステムの導入やシステム改修を行う際のガイドラインとして活用し、情報セキュリティ強化に加え、 情報システムの調達等に係る業務の効率化や情報システムの品質向上を図ることができた。システム調達に先立ち所管部門が実施すべき事項や運用要件を明らかにすることが可能となり、適正なシステム調達に寄与した。
・情報システムに利用する機器の導入又は更新を行うにあたってあらかじめ検討すべき事項やその基準を明確にすることで機器調達の効率化及び適正化等を図ることができた。

-347-

特記事項
Ⅶ－１

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

令和３年度業務実績評価において、公立大学分科会から対応報告を求められた事項に関する取組等【火災等の事故の再発防止と法人・教職員全体の危機管理意識の徹底に向けた取組】中期計画番号 4-25

１ 令和３（2021）年 12 月４日に発生した火災事故について（１） 火災発生場所
東京都立大学 南大沢キャンパス８号館 ５階実験室（焼損床面積 30 ㎡）（２） 出火原因
発火性のある化学物質（アルキルリチウム）を使用した実験の後処理を行う際、シリンジに入っていた当該化学物質を１滴落としてしまい、近くにあったポリタンクに引火したことにより、出火した。
２ 火災発生学部における火災発生後緊急の安全対策（１）令和３（2021）年 12 月 16 日に、理学部による臨時安全講習会を実施（２）研究室ごとの安全ミーティングにて研究特性を踏まえた安全教育を実施
３ 危険物に関する安全対策の策定（１）火災事故発生直後に学長をトップとする学校危機対応チームを立ち上げ（２）火災発生時における課題の把握及び対策検討を実施（３）令和３（2021）年 12 月 24 日に「危険物に関する安全対策」を策定
・東京都立大学の危険物を扱う全学科が対象
・学科指針及び研究室ごとのガイドラインの作成及び定期点検の実施
・学科に「危険物安全管理担当者」を新設し、学科指針遵守状況の定期確認を実施
・学科による防災用具の点検・整備の実施
・研究室ごとの消防訓練・避難訓練の実施
４

令和４（2022）年度に実施した再発防止の取組
東京都立大学南大沢キャンパスに設置している保安管理部会及び環境安全部会を月１回程度合同開催し、再発防止策について検討を重ね、実行した。
＜取組事項＞（１）保安管理部会設置要綱の見直し・部会委員に自衛消防隊長、理学部長、都市環境学部長及び危険物取扱に関係する所属の所属長（２人）を増員した。
・年２回南大沢キャンパス安全衛生委員会へ報告することとした。
（２）危険物予防規程を改正し、東京消防庁の認可を取得
・危険物保安監督者を２人から５人へ増員した。
・「危険物安全管理担当者」を規程に反映し、認可を受けた。
・危険物保安監督者、安全管理担当者等の役割を整理し、責任の所在をより明確にした。
（３）南大沢キャンパス消防計画を見直し、東京消防庁に届出
・広大な敷地面積、数十もの施設の防火防災管理を実効的にするため、防火担当責任者の業務を明確にした。
・自衛消防隊地区隊を２隊から６隊にし、地区隊長の自衛消防業務講習受講を必須化し
５
た。

-348-

自己評価Ｂ

（４）化学物質管理の徹底及び実験廃棄物の適切な排出・化学物質管理システム（IASO）における薬品棚卸による登録の徹底を実施した。
・実験廃棄物を含有成分により適切に分類して排出できるよう分類方法を見直した。
（５）化学物質等取扱の手引きの改訂
・火災事故について追記した。
・実験廃棄物の排出分類方法の見直しを反映した。
（６）化学物質・危険物等取扱者講習会の開催
・以下について講習を行った。
－廃棄物排出方法の変更について－危険物等保安講習－化学物質適正管理講習－廃棄物処理講習－廃棄処理専門業者による廃棄物排出時の注意事項説明
・教員は原則対面受講、学生は講習会動画を YouTube で常時閲覧可能とした。
・実験廃棄物の排出時に、排出者の講習会の受講の有無を確認し、未受講者が実験廃棄物を取扱えないルールとした。
・令和４（2022）年度実施時には、723 人の教員及び学生が講習会を受講した。
（７）研究室ごとのガイドラインに沿った点検の実施
・令和３（2021）年度に設定した研究室ごとのガイドラインの見直しの実施及び半期ごと（４月、10 月）にチェックリストを用いた点検を実施した。
（８）実験を行う施設設備の法令遵守の指導・徹底
・消防署や自治体の助言を仰ぎながら、施設設備の適切な利用について指導を行った。
（９）消火訓練及び全学防災訓練における安否確認の実施
・南大沢キャンパスでは研究室ごとに消火器を使った初期消火訓練等を実施した。
なお、法人においても以下の訓練を同時に実施した。
・法人に新たに安否確認システムを導入し、東京都立大学全キャンパスにて先行して同システムを利用した安否確認訓練を実施した。
・法人全キャンパスにおいて、発災時キャンパス間連絡体制確保を想定した、衛星電話
通話訓練を実施した。
＜成果・効果＞
・火災事故を契機として、化学物質・危険物の取扱いに関する規定の見直しを行ったことで、その実効性が向上し、又、管理体制の強化により安全性が向上し、再発防止に資す
るものとなった。
・施設設備の整備や安否確認システムの導入など、物理的にも安全対策を実施したこと
で、事故等の再発防止策がより強化された。
・講習会の受講や、研究室の点検を定期的に実施することで、学生及び教職員の安全意識を高め、常に緊張感を維持するものとなった。
今後の方向性令和４（2022）年度に実施した再発防止の取組を着実に実行し、課題点の見直しを実施しながら、今後も事故の再発防止、学生及び教職員の危機管理意識の向上に取り組む。

特記事項
Ⅶ―２

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

特色ある取組や顕著な実績又は特に優れた成果を上げた取組【持続可能な社会の実現に向けた取組】中期計画番号 4-27

自己評価 S１

持続可能な社会の実現に向けた取組の概要
気候危機をはじめとした SDGｓへの取組を推進するため、令和３（2021）年７月、国公立大学において初めて「気候非常事態宣言」を発出した。
令和４（2022）年度については、この気候非常事態宣言を踏まえ、気候危機を乗り越えた持続可能な社会の実現に向け、法人として主に次の取組を実施した。

（２）環境報告書の作成
環境省が定める「環境報告ガイドライン」に準拠して、
令和４（2022）年度３月に、法人として初めて、事業者が自らの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況について、総合的・体系的に取りまとめた「環境報告書」を作成・公表した。

２ 具体的な取組（１）東京都公立大学法人カーボンニュートラル推進プランの策定
令和４（2022）年度３月に、今後推進する基本的方向性を定めるとともに、法人が排出する温室効果ガスの状況を明らかにし、国や東京都を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げた「カーボンニュートラル推進プラン」を策定した。

【内容】※抜粋
・法人における温室効果ガス排出量、エネルギー使用量等実績
・環境に配慮した研究
水素エネルギー社会の実現に向けた触媒の開発（都立大）
微細藻類の最適な培養環境の構築（産技大） 外３件〈環境報告書 2022〉
・学生の活動松木日向緑地における学生ボランティア活動（都立大）
環境負荷低減のための行動変容を促すアプリケーションの開発（産技高専）・地域への貢献
オープンユニバーシティにおけるオンライン講座の実施（都立大）令和４（2022）年度冬期「いま、環境問題を考える」…地球温暖化をはじめ、様々な環境問題について多角的に考える全８回講座①基本的方向性「学術研究の推進」「人材育成・学生活動の促進」「エネルギーマネジメント（事業活動で排出される温室効果ガスの削減）」を推進し、企業等との連携や温室効果ガスの削減目標の着実な達成を通して、気候危機を乗り越えた持続可能な社会を目指すこととした。

（３）省エネ・創エネの推進
法人においては、法人及び２大学１高専の教職員で構成する「エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会」を設置し、これまでも省エネ活動等に取り組んできた。
令和４（2022）年度については、厳しいエネルギーの調達状
況を踏まえ、夏季及び冬季に更なる省エネ活動を推進し、２大学１高専の各キャンパスにおいて、学生の夏季休業期間等に合わせて事務室を一時的に閉鎖するなど、例年以上に省エネ活動〈太陽光パネル改修工事〉に取り組んだ。
〈南大沢キャンパス〉
また、東京都の HTT・脱炭素化に向けた取組に係る補正予算を活用し、南大沢キャンパスにおいて太陽光発電システムの改修を行い、発電容量の増強を図った。
これらのことにより、法人の電気使用量について、前年度より減少させることができた。

②温室効果ガスの削減目標
法人が排出する温室効果ガスについて、以下２つの削減目標を設定した。
３ 令和５（2023）年度の取組方針
・2030 年代にカーボンニュートラルを達成することを目指す。
令和５（2023）年度については、法人及び２大学１高専の教職員で構成する「エコ活動推進
・2030 年までに少なくとも 2013 年度比で 50％の削減を達成する。
なお、GHG プロトコルにおける「その他の間接排出量（Scope３）」については、令和４（2022） 委員会」を設置し、カーボンニュートラル推進プランに基づき取組を推進する。
また、令和５（2023）年度版の環境報告書を作成するなど、取組については積極的に発信を年度に、令和３（2021）年度の南大沢キャンパスにおける実績の試算を行い、今後、排出行う。
量の適切な算定、対策の検討など、積極的に取り組んでいくとした。

-349-

Ⅷ

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項

目

中期計画

中期計画に係る実績

１．予算

１．予算
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計

平成29（2017）年度～令和４（2022）年度（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入

107,138
18,00035,71733,923
1,794
10,564
3,361
839
175,619

授業料及入学金検定料収入

その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
計
収入－支出

147,055
111,326
35,72918,00010,564
175,619

計画（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）117,347
18,001
34,88633,023
1,865
9,496
4,206
3,594
187,527

116,661
16,09834,13432,503
1,630
11,156
3,023
445
181,517160,032
121,106
38,92818,001
9,496
187,527-

148,486 △ 11,546
111,723 △ 9,383
36,762 △ 2,166
16,098 △ 1,903
10,885
1,389
175,468 △ 12,059
6,049
6,049

△ 686
△ 1,903
△ 752
△ 520
△ 235
1,660
△ 1,183△ 3,149△ 6,010[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 ７９，２４５百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 計画・実績の金額については、各年度の業務実績報告書に記載された金額を積み上げたものである。
注）効率化推進積立金は、法人の効率化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。 注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
注）平成29（2017）年度の額を基礎として、平成30（2018）年度以降の予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、予算編成過程において決定される。

-350-

項

目

年度計画

年度計画に係る実績

１．予算

１．予算
令和４年度

令和４年度

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等
計（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
計
収入－支出

23,094
2,715
5,661
5,371
290
1,457
2,737
612
36,275
32,10325,573
6,531
2,715
1,457
36,275[人件費の見積り]
期間中総額 １３，１３９ 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

計画（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）23,094
2,715
5,661
5,371
290
1,457
2,737
612
36,27523,055
2,651
5,560
5,318
242
2,295
1,768
431
35,761

32,10325,573
6,531
2,715
1,457
36,275-29,911 △ 2,192
23,268 △ 2,305
6,643
112
2,651
△ 64
2,236
779
34,798 △ 1,477
963
963

△ 38
△ 63
△ 101
△ 53
△ 48
838
△ 969
△ 180
△ 514

注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

-351-

項

目

中期計画

中期計画に係る実績

２．収支計画２．収支計画
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度

区分

平成29（2017）年度～令和４（2022）年度（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

150,782
150,782
123,793
29,658
10,564406
62,303
20,863
15,408155
11,426

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益

147,983
147,983
94,97628,986
3,685
1,252
10,564
1,794
6,482
244
△ 2,800
1,961
839
0

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

168,406
168,406
147,040
52,677
9,496
963
62,394
21,513
10,214124
11,027
0

162,821
161,561
138,959
45,1887,209
890
62,801
22,872
11,203
109
11,291
1,260△ 5,585△ 6,845△ 8,081△ 7,489△ 2,287
△ 73
407
1,359
989
△ 15
264
1,260

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益

162,329
162,329
110,485
28,152
3,602
1,271
9,496
0
0
0
1,865
5,673
0
0
521
0
△ 6,076
3,749
3,594
-

167,328
167,164
105,853
30,838
3,775
1,256
7,189
1,674
5,357
2,226
1,609
5,985
67
766
570
165
4,506
1,549
445
6,069

4,999
4,835
△ 4,632
2,686
173
△ 15
△ 2,307
1,674
5,357
2,226
△ 256
312
67
766
49
165
10,582△ 2,200△ 3,149
6,069

区分

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

注） 計画・実績の金額については、各年度の業務実績報告書に記載された金額を積み上げたものである。
注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

-352-

項

目

年度計画

年度計画に係る実績

２．収支計画２．収支計画
令和４年度

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益

令和４年度

（単位：百万円）
金額

区分33,951
33,951
30,62615,081
1,457
152
10,302
3,634
1,446
19
1,860
－
30,68030,68022,514
4,571
591
210
1,457
－
－
－
290
954
－
－
93
－
△ 3,270
2,659
612
0

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

33,951
33,951
30,62615,081
1,457
152
10,302
3,634
1,446
19
1,860
－

29,656
29,37725,004
8,781
1,533
149
10,604
3,937
2,477
15
1,880
279

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益

30,68030,68022,514
4,571
591
210
1,457
－
－
－
290
954
－
－
93
－
△ 3,270
2,659
612
0

30,080 △ 600
30,078 △ 602
19,194 △ 3,320
5,098
527
642
51
195
△ 15
1,504
47
283
283
1,116
1,116
491
491
237
△ 53
1,087
133
26
26
126
126
78
△ 15
2
2
423
3,693
600 △ 2,059
431 △ 516
1,023
1,023

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
総利益注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

△ 4,295△ 4,574△ 5,622△ 6,300
76
△3
302
303
1,031
△4
20
279

注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

-353-

項 目

中期計画

中期計画に係る実績

３．資金計画

３．資金計画
平成29（2017）年度～令和４（2022）年度

平成29（2017）年度～令和４（2022）年度

区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

175,619
137,870
33,381
4,368

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

175,619
152,916
107,138
33,923
10,564
1,291
18,00018,000
503
4,200

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

187,527
157,875
25,5704,083
0
0178,935 △ 8,592
143,521 △ 14,354
25,036
△ 534
4,135
52
1
1
6,242
6,242

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

187,527
161,245
117,347
33,023
9,496
0
0
1,380
18,001
18,001
483
7,799

178,935
159,115
116,680
32,538
7,348
772
1,246
531
16,27016,270
513
3,037

区分

授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

△ 8,592△ 2,130△ 667△ 485△ 2,148
772
1,246
△ 849
△ 1,731△ 1,73130△ 4,762

注） 計画・実績の金額については、各年度の業務実績報告書に記載された金額を積み上げたものである。
注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

-354-

項 目

年度計画

年度計画に係る実績

３．資金計画

３．資金計画
令和４年度

令和４年度

区分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

36,27532,260
3,372
643
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

36,27530,14023,094
5,371
1,457
217
2,715
2,715
72
3,348

計画

（単位：百万円）
差額
実績（実績－計画）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金に係る換算差額
翌年度への繰越金

36,27532,260
3,372
643
－
－

35,274 △ 1,001
25,759 △ 6,501
2,333 △ 1,039
666
23
0－
6,516
6,516

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

36,27530,14023,094
5,371
1,457
－
－
217
2,715
2,715
72
3,348

35,274 △ 1,001
31,008868
23,027
△ 67
5,305
△ 66
1,470
13
186
186
189
189
831
614
2,421 △ 294
2,421 △ 294
77
5
1,768 △ 1,580

区分

授業料及入学金検定料による収入

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

注） 前年度よりの繰越金３，３４８百万円は、目的積立金及び効率化推進積立金取り崩し相当額である。
注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

-355-

注） 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

Ⅸ 短期借入金の限度額
項
１

目

中期計画

年度計画

40億円
２

自己評価

中期計画に係る実績

短期借入金の限度額
該当なし

40億円

想定される理由

年度計画に係る実績

運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態
態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借 の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入す入することが想定される。
ることが想定される。

該当なし

Ⅹ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

自己評価

中期計画に係る実績
知事に承認を受けた目的積立金のうち3,431百万円を教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てた。

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、
学生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

年度計画に係る実績
知事に承認を受けた目的積立金のうち2,161百万円を教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運営の改善に充てた。

Ⅺ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
項
１

目

中期計画

年度計画

自己評価

施設及び設備に関する計画

中期計画に係る実績
施設・設備の内容

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

１８，０００百万円

施設費補助金施設・設備の内容

予定額（百万円）

実績額（百万円）

財源

総額
１６，０９８百万円

施設費補助金財源

南大沢キャンパス（本部・文系）外壁・屋根改修等総額
日野キャンパス（２号館ほか）内装改修等
２，７１５百万円 施設費補助金
荒川キャンパス給排水管改修等
高専品川エレベーター改修等
高専荒川プール棟改修等

金額については見込みであり、中期目標を達成するため 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘に必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加される 設備の改修等が追加されることもあり得る。
こともある。

南大沢キャンパス外壁屋根改修
南大沢キャンパス防水改修
南大沢キャンパス照明設備更新
南大沢キャンパス空調設備改修
南大沢キャンパスエレベーター改修
南大沢キャンパス消火設備改修
日野キャンパス給排水衛生設備改修等
日野キャンパス内装改修
日野キャンパス電気設備改修
日野キャンパスエレベーター改修
荒川キャンパス内装改修
荒川キャンパス増築棟外壁改修
荒川キャンパス給排水設備改修
高専品川外壁防水改修
高専品川照明設備更新
高専品川プール棟・体育館改修
高専荒川照明設備更新
高専荒川給排水衛生設備更新
モノリス賃借料 等

４年度計画に係る実績
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

南大沢キャンパス（本部・文系）外壁・屋根改修等総額
日野キャンパス（２号館ほか）内装改修等
２，７１５百万円 施設費補助金
荒川キャンパス給排水管改修等
高専品川エレベーター改修等
高専荒川プール棟改修等

２積立金の使途

中期計画に係る実績(Ⅹ剰余金の使途 中期計画に係る実績 を参照)
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上、学 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上、学生
生生活の充実及び組織運営の改善に充てる。
生活の充実及び組織運営の改善に充てる。

４年度計画に係る実績(Ⅹ剰余金の使途 年度計画に係る実績 を参照)

-356-

2
○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

(名)

(%)

440
360

487
406

110.7
112.8

法学部
法学科

800

859

107.4

経済経営学部
経済経営学科

800

864

108.0

理学部
数理科学科
物理学科
化学科
生命科学科

180
188
192
240

189
201
200
247

105.0
106.9
104.2
102.9

都市環境学部
地理環境学科都市基盤環境学科
建築学科
環境応用化学科
観光科学科
都市政策科学科

120
200
200
240
120
140

126
221
218
252
127
149

105.0
110.5
109.0
105.0
105.8
106.4

システムデザイン学部
情報科学科
電子情報システム工学科
機械システム工学科
航空宇宙システム工学科
インダストリアルアート学科

200
348
368
180
200

221
363
384
198
215

110.5
104.3
104.3
110.0
107.5

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

320
140
160
160

331
143
169
169

（平成29年度以前（再編前）の組織）
都市教養学部
都市教養学科(900)

51

都市環境学部
都市環境学科(200)

11

システムデザイン学部
システムデザイン学科

(270)

12

健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科

( 80)
( 40)
( 40)
( 40)

2
0
1
1

学士課程小計

6,296

6,817

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(名)

（平成30年度以降（再編後）の組織）
東京都立 人文社会学部
大学
人間社会学科
人文学科

103.4
102.1
105.6
105.6

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

(%)

28
30
34
18
26
15
10
12

31
34
40
35
11
9
17
8

110.7
113.3
117.6
194.4
42.3
60.0
170.0
66.7

法学政治学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）

12
12
120

19
11
45

158.3
91.7
37.5

経営学研究科
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

100
15

92
32

92.0
213.3

理学研究科
数理科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
24
70
30
70
27
80
48

49
17
77
28
76
29
91
50

98.0
70.8
110.0
93.3
108.6
107.4
113.8
104.2

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

330
87

331
83

100.3
95.4

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

430
78

542
122

126.0
156.4

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

140
75

143
99

102.1
132.0

（平成29年度以前（再編前）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
(10)
(17)
( 6)
(13)
( 5)
( 5)
( 4)

0
12
0
13
0
5
0
3

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

( 6)
( 4)
(52)
(40)
( 5)

0
0
0
0
10

（平成30年度以降（再編後）の組織）
人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

システムデザイン研究科

108.3＊「平成29年度以前（再編前）の組織」の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。

-357-(令和4年5月1日現在)

1○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）3

学校名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

学校名

(名)

〃
（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(25)
( 8)
(33)
( 9)
(33)
( 9)
(40)
(16)
(32)
( 6)
(32)
( 6)

0
2
0
1
0
0
0
2
0
0
0
3

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(163)
(31)

0
6

システムデザイン専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(172)
(24)

1
8

人間健康科学研究科
人間健康科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(50)
(22)

0
13

1,380
471
120
1,971

1,520
635
45
2,200

110.1
134.8
37.5
111.6

助産学専攻科

10

10

100.0

専攻科合計

10

10

100.0

200

243

121.5

200

243

121.5

1,600

1,604

100.3

64

76

118.8

東京都立 理工学研究科
大学
数理情報科学専攻（博士前期課程）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(名)

(%)

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

システムデザイン研究科

博士前期課程合計
博士後期課程合計
専門職学位課程合計（大学院合計）東京都立 産業技術研究科
産業技術
産業技術専攻（専門職学位課程）
大学院大学
専門職学位課程合計

東京都立 本科
産業技術
ものづくり工学科
高等専門
学校
専攻科

創造工学専攻＊東京都立大学の｢平成29年度以前(再編前)の組織｣の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、1学年の入学定員を括弧書きで示している。

-358-(令和4年5月1日現在)(%)