日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」

平成28年12月1日
各 位
インフラファンド発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご グ リ ー ン イ ン フ ラ 投資法人
代表者名
執行役員
長崎 真美
（コード番号 9282）
管理会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
織井 渉
問合せ先
執行役管理本部長 田實 裕人（電話番号 03-3502-4854）

2017 年 6 月期、2017 年 12 月中間期および 2018 年 6 月期の運用状況の予想のお知らせ
2017年6月期（第2期）、2017年12月中間期および2018年6月期（第3期）におけるいちごグリーン
インフラ投資法人（以下、「本投資法人」という。）の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1口当たり
営業収益

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

当期

分配金純利益（円）（百万円）(利益超過分配金1口当たり1口当たり分配金

利益超過は含まない)分配金（円）(利益超過分配金（円）を含む)

2017年6月期
（第2期）

545

110

43

40673

2,547

3,220

472

81

28

27－－－

963

181

76

75

1,428

4,366

5,794

運用期間 7ヶ月
2017年12月中間期（第3期中間）
運用期間 6ヶ月
2018年6月期（第3期）
運用期間 12ヶ月（参考）2017年6月期：

予想期末発行済投資口数 53,180口、1口当たり予想当期純利益 763円

2017年12月中間期：予想期末発行済投資口数 53,180口、1口当たり予想当期純利益 524円
2018年6月期：

予想期末発行済投資口数 53,180口、1口当たり予想当期純利益 1,428円

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ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2017年6月期、2017年12月中間期および2018年6月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

※ 本投資法人は、発電量の季節変動を勘案し、効率的な分配金を投資家の皆様に分配することを目的として、営業期間を毎年7月1日から翌年6月末日までの1年としています。投資法人の投資口には株式の中間配当に相当する制度がないため、本投資法人が投資主に対して行う利益の分配は、監査を受けた年次計算書類に基づき、分配可能な利益がある場合に年１回のみ行われます。
（注1） 本投資法人の営業期間は、毎年 7 月 1 日から翌年 6 月末日までですが、第 1 期営業期間は本投資法人の設立日である 2016 年 6 月 24 日から 2016 年 9 月末日までです。第 2 期の営業期間は、2016 年 10 月 1 日から 2017 年 6 月末日までです。なお、実質的な第 2 期の営業期間は、資産取得日である 2016 年 12 月 1 日（第 2 期中）からとなります。
（注2） 2017 年 6 月期および 2018 年 6 月期の運用状況の予想については、別紙「2017 年 6 月期、2017 年 12 月中間期および 2018 年 6 月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した本日現在の予想です。したがって、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得もしくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数、または本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、1 口当たり利益超過分配金および 1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金および利益超過分配金の額を保証するものではありません。
（注3） 2017 年 6 月期については、当期純利益から前期繰越損失 4 百万円を控除した当期未処分利益 35 百万円全額を分配する予定です。
（注4） 上述予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注5） 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。 以下同じです。
以 上＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

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ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2017年6月期、2017年12月中間期および2018年6月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

【別紙】
2017年6月期、2017年12月中間期および2018年6月期における運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

前提条件
2017年6月期（第2期）

2016年10月1日～2017年6月30日（273日）

2017年12月中間期（第3期中間）2017年7月1日～2017年12月31日（184日）

2018 年 6 月期（第 3 期）

2017 年 7 月 1 日～2018 年 6 月 30 日（365 日）2016 年 10 月 24 日および 2016 年 11 月 21 日開催の役員会で決議した一般募集による新投資口の発行および借入により調達する資金をもって、本日付で太陽光発電設備等（合計 13 件）（以下、「取得資産」という。）を取得する予定です。

運用資産



2018 年 6 月期末までの間に運用資産の変動（新規資産の取得、保有資産の処分等）が生じないことを前提としています。



実際には取得資産以外の新規資産の取得または保有資産の処分等により変動が生ずる可能性があります。



本日現在発行済投資口数 50,180 口に加えて、2016 年 10 月 24 日および 2016 年 11月 21 日開催の役員会で決議したオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行口数上限である 3,000 口が全て発行されることを前提としています（合計 53,180 口）。

発行済投資口数



上述を除き、2018年6月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、1口当たり利益超過分配金および1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は、上述の新規に発行予定の投資口数上限である合計3,000口を含む2017年6月期および2018年6月期の予想期末発行済投資口数53,180口により算出しています。



営業収益のうち賃借人の売電収入に基づく賃貸事業収益については、運用資産の発電量が発電量予測値（P50）であることを前提として算出しています。



具体的には、基本賃料（発電量予測値（P85）に基づく想定売電収入(注 1)から発電設備運営に係る想定運営管理費用(注 2)を控除）に、運用資産の発電量が発電量予測値（P50）である場合の実績連動賃料（発電量予測値（P50）に基づく想定売電収入(注 3)から、想定運営管理費用および基本賃料を控除）を加算したものを基準に算出しています。なお、2018 年 6 月期末までに無補償の出力抑制が実施されないことを前提としています。
(注 1) 「発電量予測値（P85）」とは、超過確率 P（パーセンタイル）85 の数値と営業収益して各取得資産のテクニカルレポートに記載された発電電力量をいい、「発電量予測値（P85）の想定売電収入」とは、当該発電電力量に当該取得資産に適用される調達価格を乗じた想定売電収入をいいます。
(注 2) 再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に関する費用（メンテナン
ス業者に対する報酬および修繕費を含む。）、オペレーター報酬、敷地等の地代、発電事業に関連して賃借人が負担する保険料、賃借人の管理に関する費用（事務管理委託料および税務報酬を含む。）、公租公課、その他、発電事業、再生可能エネルギー発電設備、敷地等または賃借人に関する費用の合計額をいいます。基本賃料を算出する際に用いる「想定運営管理費用」は、現時点におけるこれらの費用の想定額を用いています。以下同じ
3

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2017年6月期、2017年12月中間期および2018年6月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

です。なお、修繕費については、資産ごとに本投資法人の管理会社（いちご投資顧問株式会社）が、テクニカルレポートを基に各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額または追加で発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなることおよび定期的に発生する費用ではないこと等から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
(注 3) 実績売電収入の想定額として、超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値として各取得資産のテクニカルレポートに記載された発電電力量に当該取得資産に適用される調達価格を乗じた想定売電収入を用いています。


営業収益については、取得資産の賃貸事業収益を前提としており、取得資産の売却を前提とはしておりません。



営業収益については、賃料の滞納または不払いがないことを前提としています。



上述のとおり、発電設備の運営・維持管理に関する費用等の運営管理費用については、賃借人の売電収入から控除されるため、本投資法人の営業費用とはなりません。



営業費用のうち、減価償却費以外の固定資産税等については、各取得資産の前所有者等より提供を受けた情報を勘案した上で、過去の実績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。



一般的に、再生可能エネルギー発電設備等の売買にあたり固定資産税等については前所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当額が取得原価に算入されるため 2016 年については費用計上されません。また、一般に再生可能エネルギー発電設備の所有者に対しては、原則として、固定資産税（償却資産税）が課税標準額の 1.4％の税率により課されますが、設備認定を受けた一定の再生可能エネルギー発電設備のうち、2016 年 3月 31 日までに新たに取得されたものについては、新たに固定資産税（償却資産税）営業費用が課されることとなった年度から 3 年度分の固定資産税（償却資産税）に限り、課税標準額が、当該再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税（償却資産税）の課税標準額となるべき価格の 3 分の 2 の額に軽減されます。取得資産の太陽光発電設備につきましても固定資産税（償却資産税）の課税標準の軽減措置が適用されることにより、本来支払うべき固定資産税（償却資産税）額より、第 2 期については 21 百万円、第 3 期においては 25 百万円軽減されることを見込んでおります。なお、取得資産にかかる固定資産税等の総額は 2017 年 6 月期に 51 百万円、2017 年 12 月中間期に 51 百万円、2018 年 6 月期に 115 百万円を想定しています。

 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2017 年6 月期に 338 百万円、2017 年 12 月中間期に 290 百万円、2018 年 6 月期に 580 百万円を想定しています。

営業外費用

2016 年 10 月 24 日および 2016 年 11 月 21 日付開催の役員会で決議した新投資口の発行および本投資口の上場・募集関連費用および創立費支払額として、2017 年6 月期に 147 百万円を見込んでいます。新投資口の発行および本投資口の上場に係る費用については 36 か月間、創立費については 60 か月間でそれぞれ定額法に4ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2017年6月期、2017年12月中間期および2018年6月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

より償却する予定であり、かかる影響額は、2017 年 6 月期に 25 百万円、2017 年12 月中間期に 20 百万円、2018 年 6 月期に 40 百万円を見込んでいます。


支払利息およびその他融資関連費用として 2017 年 6 月期に 41 百万円、2017 年 12月中間期に 32 百万円、2018 年 6 月期に 62 百万円を見込んでいます。



金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家（ただし、租税特別措置法第 67 条の 15 に規定する機関投資家に限ります。以下、「適格機関投資家」という。）より本日付で 6,952 百万円の借入れを実施する予定です。また、上述の「発行済投資口数」に記載のオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行口数上限である 3,000 口による手取金は、取得資産の取得資金として借り入れた借入金の一部返済、または将来の新たな特定資借入金産の取得資金の一部に充当することを見込んでいます。
2017 年 6 月期末の有利子負債総資産比率（LTV）は 57.0%程度となる見込みです。

有利子負債総資産比率（LTV）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債総資産比率（LTV） = 有利子負債総額÷資産総額×100

 今回予定するオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行口数により、LTV は変動する可能性があります。


1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める1口当たり金銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出していま分配金す。

（利益超過分配金は

賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動または予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含ま含まない）ない）は変動する可能性があります。
1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約および本管理会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。

 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各営業期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済および分配金の支払い等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、毎計算期間における減価償却費の 40%に相当する金額を目処として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則と1口当たりして毎計算期間継続的に実施する方針とします。

利益超過分配金 

2017 年 6 月期（第 2 期）、2018 年 6 月期（第 3 期）ともに減価償却費の 40％に相当する金額を算出しており、2017 年 6 月期は 338 百万円の減価償却費に対して135 百万円、1 口当たり 2,547 円を見込んでいます。2018 年 6 月期は 580 百万円の減価償却費に対して 232 百万円、1 口当たり 4,366 円を見込んでいます。



上述にかかわらず、2016 年 9 月期（第 1 期）については、資産の運用を行わないため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しません。また、2017 年 6月期以降の計算期間についても、資本的支出への活用、借入金の返済、新規資産の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再生可能エネルギー発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合や上述目処よりも少5ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2017年6月期、2017年12月中間期および2018年6月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

ない金額にとどめる場合、または一般社団法人投資信託協会の規則に定められる金額の範囲内で上述目処よりも多い金額で実施する場合もあります。


なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額または出資剰余金から控除されます。



法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等、一般社団法人投資信託協会の規則等において、上述の予想数値に影響を与える改正が行その他われないことを前提としています。


一般的な経済動向および不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

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ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2017年6月期、2017年12月中間期および2018年6月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。