定款

公益財団法人 エターナリカ

公益財団法人 エターナリカ

第１章

定款総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人エターナリカと称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。 これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、わが国の墓地不足の解消及び墓地の改革等を図ることにより、国情に応じた祖霊祭祀の霊域たる墓地環境の整備と崇祖の念を高め、もって社会一般大衆の福祉に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 地域的墓地需給状態の調査研究② 墓地不足地域での墓地建設計画③ 次に掲げる墓地及び納骨堂の経営管理
イ 埼玉県所沢市地区 (狭山湖畔霊園)
口 兵庫県川辺郡猪名川町地区 (猪名川霊園〕
ハ 埼玉県入間市地区 (入間メモリアルパーク)
二 大阪府南河内郡千早赤阪村地区 (千早赤阪メモリアルパーク)
ホ 和歌山県海草郡紀美野町地区 (五色台メモリアルパーク)④ 無縁墓地及び附帯設備の維持管理⑤ 祭事、法要施設の設置及び維持管理⑥ 墓参者のための生花、線香等の販売⑦ その他前各号に定める事業に関連する事業
2 前項の事業については、関東地方及び近畿地方において行うものとする。

-1-

第 3 章 財産及び会計(財産の構成)第 5 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入(財産の種別)第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げる財産をいう。
(1) 前条第 1 号の財産目録中、基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会及び評議員会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分)
第 7 条 基本財産について、この法人は適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 この法人の事業遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、決議に加わることのできる理事及び評議員のその 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
(財産の管理・運用)
第 8 条 この法人の財産の管理・運用は、理事会の決議により理事長が行うものとする。
(事業計画及び収支予算)
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始前までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告し、承認を受けなければならない。
-2-

(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
2 前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 11 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員のおのおの 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
(事業年度)
第 12 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(会計原則)
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理取扱規程によるものとする。
3 特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第 4 章 評議員
(定数)
第 14 条 この法人に、評議員 5 人以上 8 人以内を置く。

-3-

(評議員の選任及び解任)
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
3 評議員選定委員会は、評議員 1 人、監事 1 人、事務局員 1 人、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 人の合計 5 人で構成する。
4 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
5 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
6 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合は、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員会に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(4) 当該候補者の兼職状況
7 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 人以上が出席し、かつ、外部委員の 1 人以上が賛成することを要する。
8 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
(任期)
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了までとする。
3 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)
第 17 条 評議員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。
2 前項の報酬の額は、毎年総額 200 万円を超えないものとして評議員会の決議により別に定める役員及び評議員並びに顧問、参与の報酬等に関する規程による。
3 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

-4-

第 5 章 評議員会
(構成)
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 役員及び評議員並びに顧問、参与の報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項(種類及び開催)
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎年 1 回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
5 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(定足数)
-5-

第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第 24 条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する(議事録)
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席評議員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。

第 6 章 役員及び会計監査人(種類及び定数)
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事5 人以上 8 人以内(2) 監事

2 人以内

2 理事のうち、1 人を代表理事とし、５人以内を一般社団・財団法人法第 197 条が準用する第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。
3 この法人に会計監査人を置く。
(役員並びに会計監査人の選任等)
第 27 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
4 理事会は、その決議によって、第 2 項で選定された業務執行理事より 1 人を専務理事として、また 2人を常務理事として選任することができる。
5 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
8 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第 28 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
-6-

2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の全般的な管理業務を分担して執行する。
4 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の日常的な業務を分担して執行する。
5 理事長及び専務理事、常務理事並びに業務執行理事は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 29 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務並びに財産の状況を調査すること。並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。又、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第 30 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの(役員及び会計監査人の任期)
第 31 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 26 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
4 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

-7-(役員及び会計監査人の解任)
第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
(報酬等)
第 33 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
3 第 1 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員並びに顧問、参与の報酬等に関する規程及び役員退職慰労金等支給規程による。
4 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(取引の制限)第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の免除)第 35 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、第 114 条の規定に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(顧問及び参与)
第 36 条 この法人に顧問及び参与 4 人以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長が任期を定めて委嘱する。
3 顧問及び参与は、重要な事項について理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
-8-4 顧問及び参与には、評議会の決議により別に定める役員及び評議員並びに顧問、参与の報酬等に関する規程により報酬を支給することができる。

第 7 章 理事会
(構成)
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職の決定
2 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 35 条責任の免除(開催及び招集)第 39 条 理事会は、毎事業年度 2 回以上理事長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めたとき又は次の各号に該当する場合には、理事長は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(1) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(2) 第 2９条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
3 前項の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

-9-

(議長)
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数及び決議)
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
2 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって決する。
(決議の省略)第 42 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 28 条第 5 項の規定による報告には、適用しない。
(議事録)
第 4４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 45 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 15条に規定する評議員の選任及び解任並びに第 48 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 15 条に規定する評議員の選任及び解任について、変更することができる。
3 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

- 10 -

(合併等)
第 46 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
(解散)
第 47 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令に定めた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第 48 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 4９条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 事務局
(設置等)
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 5１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員並びに顧問、参与の報酬等に関する規程並びに役員退職慰労金等支給規程- 11 -

(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 52 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開及び個人情報の保護)
第 52 条 この法人は、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示に努めるとともに業務上知り得た個人情報の保護に努めるものとする。
2 情報公開及び個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程及び個人情報保護規程による。
(公告)
第 53 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第 11 章補則(委任)
第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 12 -

附則
1 この定款は、一般社団法人・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行し、財団法人墓園普及会寄附行為(平成 11 年 5 月 17 日)は、その前日をもって廃止する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 12 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立の登記の日の理事及び監事は、別表役員等名簿記載のとおりとする。
4 この法人の最初の代表理事は大澤秀行、業務執行理事は野口晶、菅沼敏夫、加藤朋昭とする。
5 この法人の最初の評議員は、別表役員等名簿に掲げる者とする。
6 この法人の会計監査人は、誠栄監査法人とする。
別表役員等名簿(附則第 3 項及び第 5 項関係)

区分氏

名理事

大澤秀行

理事

野口晶

理事

菅沼敏夫

理事

加藤朋昭

理事

福田孝雄

理事

白井伸雄

監事

日比野仁

監事

関谷隆

評 議 員

井出寛

評 議 員

鬼頭直樹

評 議 員

遠矢 康太郎

評 議 員

西直

評 議 員

福田素生

評 議 員

美和良彦

7 この定款の一部変更は、評議員会の決議のなされた日（令和 3 年 5 月 27 日）から施行する。
8 この定款の一部変更（第 1 条）は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。