はじめにこのたび、令和４年度から令和９年度までの６か年を計画期間とする『第５次港区地域福祉活動計画』を策定いたしました。
この計画は、区民の誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていける福祉のまちづくりをめざすもので、区民や地域の多様な活動団体等が連携・協働して主体的に地域福祉活動を推進するためのものです。
これからの地域福祉を取り巻く状況は、生きづらさを抱えた方の社会的孤立や、複合化・複雑化した生活課題を抱える世帯、制度の狭間にあり自ら相談に行くことが困難なケースなどがさらに増加することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域のつながりづくりに影響することで、問題が顕在化しにくくなる可能性があります。
そのような中で、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と地域資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくる『地域共生社会』の実現が求められており、地域住民等による地域福祉活動の役
割が一層重要となっています。
そのため、この計画では、まず、本会で実施した地域活動団体等アンケート調査や、港区の保健福祉基礎調査や各種統計データ等を分析し、地域における課題をお示ししました。そのうえで、抽出した課題を解決していくための基本方針を定め、「区民」「地域で活動している人や団体」「特定の目的を持って活動している人・団体」の皆さんの取組
例とともに、「社協の取組」を明確にしていくことで、地域共生社会の実現に向けた地域福祉活動を推し進めることとしています。
「気づき、つながり・支えあう」という本計画の基本理念の下に、目指す地域の姿である「多様なつながりと支えあいがあり、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域」の実現に向けて、地域福祉活動の主体となる区民や地域の様々な団体の皆さん、関係機関
や行政などと連携・協働しながら、本会もともに取り組んで参ります。
結びに、計画策定にあたり、山崎美貴子策定委員長をはじめ、コロナ禍にあっても熱心に議論いただきました策定委員の皆さん、アンケートにご協力いただいた団体、ご意見をいただいた区民の皆さんに、心よりお礼申し上げます。
令和４年３月
社会福祉法人会 長

港区社会福祉協議会
柴 山 義 光

第
１
章

第
２
章

第
３
章

基
本
方
針
１

基
本
方
針
２

基
本
方
針
３

資
料
編

第５次港区地域福祉活動計画について「第５次港区地域福祉活動計画」を策定するにあたって、地域福祉を推進するために、
まず、地域の課題をきめ細かく抽出し、めざす地域の姿や基本方針等を提示しています。
さらに、地域の課題を解決していくために、区民の皆さん、地域で活動している人や団体、企業等の特定の目的をもって活動している人や団体の皆さんの取組例をお示しするとともに、港区社会福祉協議会が進めるべき取組を明らかにしました。
港区では、すべての世代で人口の増加傾向がみられていましたが、豊かで多様な生活が実現すると同時に、生活のニーズや課題も多様化・複雑化して、福祉の制度だけではカバーできない人やケースも増えてきています。また、新型コロナウイルス感染症という世界的なパンデミックの広がりも影響し、生きづらさを抱える人や近隣とのつながりが希薄な人、高層マンションでひとり暮らしの人の中には、社会的孤立や支援が届かな
い状況が発生しています。「相談したい時に相談する人が身近にいない」「助けてほしい
時に助けてくれる人がいない」だけでなく、「支援を受けたくない人」や「支援を受けられることを知らない」「助けてと伝えられない」なども増えており、このような「支援希求力」が低下した人が地域の中で孤立することで、生活課題がさらに複雑化していくことが懸念されます。
そのような状況に気づき発見し、地域の生活課題を解決していくためには、社会福祉協議会がともに地域に扉を開き、関係機関や団体と連携してリーチアウトの仕組みをつくるなど、支援力をさらに高めることが必要です。そして、区民や近隣、子どもたち、
町会、自治会等地域で活動している人たち、団体や企業など、地域のすべての人たちが、受け手や担い手という概念を超えて地域の課題についてともに考え、受け止め、行動することが大変重要であり、地域共生社会づくりには必要不可欠です。
区民の皆さんや地域の様々な団体・関係機関などが連携・協働し、区民の誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせる「港区らしい地域共生社会」を構築していくためにも、本計画を地域福祉活動推進の道しるべとしていただければ幸いです。
最後に、策定委員、作業委員の皆さま、ご意見をいただいた関係者や区民の皆さま、そして事務局検討委員、お一人おひとりに心からのお礼を申し上げます。

令和４年３月港区地域福祉活動計画策定委員会
委員長
山 崎 美 貴 子

目次
計画の見方

第
１
章

第１章 計画の概要 ...................................................................................................... 1
１ 計画策定の背景と目的 ........................................................................................................... 2２ 計画期間 .................................................................................................................................. 2３ 計画の考え方 .......................................................................................................................... 3

第２
章

４ 計画の位置づけ ...................................................................................................................... 4５ 計画の策定体制 ...................................................................................................................... 5６ 計画の点検・評価................................................................................................................... 6

第２章 計画のめざすもの ........................................................................................... 7

第３
章

１ 課題の整理 .............................................................................................................................. 8２ 基本理念とめざす地域の姿 ................................................................................................... 20
３ 基本方針 .................................................................................................................................. 21
４ 計画の体系 .............................................................................................................................. 22

基
本
方
針
１

第３章 活動目標の実現に向けて................................................................................. 25▶基本方針１ 認めあい暮らす ................................................................................................... 26
活動目標１ 生きづらさや課題に気づき、受けとめ、地域で支える体制ができる ............ 26
活動目標２ 誰もが自分らしく過ごせる場がある ................................................................. 28
活動目標３ 生きづらさや課題を抱えていても自分らしく暮らせる ................................... 30

基
本
方
針
２

▶基本方針２ 支えあいを広げる................................................................................................ 32
活動目標１ 地域を知る機会があり、地域に関心をもち考える人が増える ....................... 32
活動目標２ 交流し、つながりをもつことができる場が地域に増える ............................... 34
活動目標３ どのようなときもつながりや支えあいがとぎれないための取組が進む ........ 36▶基本方針３ 活動をつなげる ................................................................................................... 38

基
本
方
針
３

活動目標１ 活動のきっかけがあり、参加する人や団体等が増える ................................... 38
活動目標２ 活動が生まれ、継続し、次世代につながる ...................................................... 40
活動目標３ 地域で多様な主体がつながり、連携できる ...................................................... 42

資料編 ........................................................................................................................... 45
１ 区民、団体等の意見の反映 ............................................................................... 46
２ 統計データ、区民意識 ....................................................................................... 47
３ 第１次港区社会福祉協議会経営戦略計画（概要） ......................................... 64
63
４ 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ............................................................ 66
５ 地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ............................................................ 68
６ 地域福祉活動計画策定委員会検討経過 ............................................................ 69
７ 用語解説 .............................................................................................................. 70

資料編

計画の見方

計画の見方

計画書全体⚫ 第１章～資料編の中で、右上に「＊」がついている用語は、用語解説を掲載しています。
※Ｐ.70～「資料編／７ 用語解説」(例) 社会的孤立*⚫ この冊子には音声コード「Uni-Voice」を印刷しています。音声コードに対応したアプ
リケーションをインストールしたスマートフォン等で撮影すると、記載されている内容を取得することができます。

第１章⚫ 計画策定の背景や目的、計画の考え方などを掲載しています。

ＳＤＧｓの 17 の目標を掲載しています。
その内、特に関係の深い９つの目標を網掛けして示しています。

第２章⚫ 港区の地域や地域福祉活動に関する課題を記載しています。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

基
本
方
針
１

課題につながる、港区の主な状況や区民の意見、地域福祉活動者や団体等の意見を記載しています。

基
本
方
針
２

前のページで記載された様々な状況や意見等を 基 にした、課題の認識について記載して
います。

基
本
方
針
３

資
料
編

⚫ 基本理念やめざす地域の姿、基本方針を記載しています。

課題を踏まえた、基本理念を記載しています。

基本理念を踏まえた、めざす地域の姿を記載しています。

基本理念やめざす地域の姿の実現に向けた、基本方針を記載しています。

⚫ 計画全体の体系を記載しています。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

基
本
方
針
１

基本方針には、具体的に取り組む
ための活動目標を掲げています。

基
本
方
針
２

基
本
方
針
３

資
料
編

第３章

活動目標ごとに、区民や地域ができる取組の例を記載しています。

活動目標ごとに、港区社会福祉協議会の取組を記載しています。
取組のうち、新規の内容が含まれているものには、★を付けています。

活動目標に対する地域や港区社会福祉協議会の取組がより分かりやす
く、イメージしやすくなるように、コラムや写真等を掲載しています。

想定される人や団体は、主に次のとおりです。
地域で活動している人・団体：
サロン活動や声かけ見まもり活動者・団体、町会・自治会、民生委員・児童委員 等
特定の目的をもって活動している人・団体：
ＮＰＯ法人、企業、商店、福祉や医療等の専門機関 等

活動目標ごとに、関連するＳＤＧｓの目標(ゴール)を示しています。

第１章 計画の概要
第
１
章

１章

第

計画の概要

＊… 用語解説(P.70～)参照

1

１ 計画策定の背景と目的
港区社会福祉協議会（以下「港社協」という。）は、平成28年度から令和３年度の６年間の区民の行動計画である「第４次港区地域福祉活動計画」（以下「第４次計画」という。）の中で、港社協が実施する事業を区民の行動計画を支援する取組として位置づけ、地域福祉の充実に取り組んできました。
近年では、社会的孤立*や複合化・複雑化した課題を抱える世帯、制度の狭間にあるケースや自ら相談に行くことが困難なケースなどが増加し、公的制度やサービス、制度・分野ごとの縦割りの支援だけでは問題が解決しない場合も多くなっています。
そのような中、社会的孤立*や社会的排除*を生まず、地域生活課題への気づきや解決に取り組むためには、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながることで住民それぞれの暮らしやいきがい、地域をともにつくる『地域共生社会』の実現が求められており、地域住民等による地域福祉活動の役割が一層重要となっています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による居場所づくりや支えあいの活動が実施しにくい状況になるなど、地域のつながりづくりには新しい工夫や取組が必要となっています。
国は、地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みや区市町村による地域づくりの取組の支援、「丸ごと」の総合相談支援の体制整備など、地域共生社
会の実現のため、社会福祉法等の改正により、区市町村の包括的な支援体制の一層の強化を進めています。
また、港区では、令和２年度に新しい「港区地域保健福祉計画*」を策定（計画期間：
令和３年度から令和８年度）し、令和３年度に児童相談所*を開設、令和４年度には福祉総合窓口の設置を予定するなど、分野横断的な取組を進めています。
港社協は、第４次計画の成果や課題、法制度の改正、新型コロナウイルス感染症拡大等における地域福祉活動の実態や経験などを踏まえ、地域のつながりがとぎれることがないよう、区民が主体となり、地域の様々な団体や関係機関、行政等と連携・協働しながら取り組む地域福祉活動を一層推進することを目的として、「第５次港区地域福祉活動計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

２ 計画期間
計画期間は、令和４年度から令和９年度までの６年間です。
※計画期間の中間年である３年目に見直しを行うとともに、港区や東京都、国の動向や社会経済情勢、福祉ニーズの変化により必要となった場合にも見直します。

2

３ 計画の考え方
港区地域福祉活動計画は、区民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける福祉のまちづくりをめざすもので、区民や地域の多様な活動団体等が連携・協働して主体的に地域福祉活動を推進するための計画です。地域福祉活動を通した様々な地域の生活課題の解決に向けて、区民等と港社協が連携しながら取り組みます。

第１章

また、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓ*の理念である「誰一人取り残さない」社会は地域共生社会の実現につながるものです。本計画もこの理念に基づき、ＳＤＧｓ*の17の目標のうち、特に関係の深い９つの目標(図表 黄色マーキング)を踏まえて、計画を推
進します。
図表
アイコン

本計画と特に関係の深いＳＤＧｓ*の目標（ゴール）（国際目標）

ゴールの名称等

アイコン

ゴールの名称等

１ 貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

10 人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する

２ 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

11 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な人間居住を実現する

３ すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

12 つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

４ 質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

13 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

14 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

６ 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

15 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

８ 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワー
ク)を促進する

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る

カラーホイール※

出典：外務省ホームページ「JAPAN SDGs Action Platform」※カラーホイールは、17 のゴールそれぞれのカラーを一つの輪として表現した、ＳＤＧｓ*を象徴するアイコン＊… 用語解説(P.70～)参照

3

４ 計画の位置づけ
本計画の推進にあたっては、港区が策定した「港区地域保健福祉計画*」（計画期間：
令和３年度～令和８年度）と緊密な連携を図り、「港区地域保健福祉計画*」のめざす将来像『誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、健やかに、安心して暮らし続けることのできる、支え合いの地域社会』の実現を併せて推進するものとします。
また、港社協では、地域福祉活動計画の推進力を高め、法人理念を実現させていくことを目的に、組織基盤を強化する人材、財政及び運営に関する一体的な計画として、「第１次港区社会福祉協議会経営戦略計画」(計画期間：令和３年度～令和８年度)を策定しています。港区社会福祉協議会経営戦略計画により、本計画を組織面・財政面からバックアップし、港社協の事業を着実に推進することで、区民の活動との連携や支援に取り組むものとします。
図表

港社協の他計画及び区の計画との関係

港区

港区社会福祉協議会⚫ 港区基本計画

港区地域福祉活動計画

連携⚫ 港区地域保健福祉計画⚫ 港区子ども・子育て支援事業計画

バックアップ

港区社会福祉協議会経営戦略計画⚫ 港区高齢者保健福祉計画(港区介護保険事業計画)⚫ 港区障害者計画⚫ 港区障害福祉計画(港区障害児福祉計画)
及び関連計画4

５ 計画の策定体制
本計画の策定にあたり、地域で福祉活動やボランティア活動などを行う区民、団体、企業等を対象にアンケート調査（以下「地域福祉活動団体等アンケート調査」という。）
を実施しました。

第１章

また、区民からの幅広い意見を計画に反映するため、パブリックコメント（意見公募）を実施しました。
これら区民、団体、企業等から寄せられた意見を作業委員会で確認・整理し、計画草案を策定の上、策定委員会において計画案を検討しました。
策定委員会から提案された計画案に基づき、港社協の理事会・評議員会を経て策定しました。
図表

計画の策定体制

港社協

理事会・評議員会
提案

意見⚫ 事業報告⚫ 現況データ

検討⚫ 会議運営⚫ 内部検討委員会

策定委員会
運営

連携

作業委員会

港区

区民意見

地域福祉活動団体等アンケート調査
パブリックコメント（意見公募）＊… 用語解説(P.70～)参照

5

６ 計画の点検・評価
本計画はＰＤＣＡサイクル*に沿って、半期ごとに港社協の地域福祉活動計画進捗管理検討会議において点検・評価を実施し、継続的に改善を図ります。
さらに、港社協の理事会(執行機関)へ報告するとともに、地域の福祉関係者や社会福祉事業について学識・知識経験を有する人、ボランティア活動を行う団体等の代表者などにより構成された評議員会(議決機関)においてご意見をいただき、多様な視点で包括的に点検・評価します。

図表

ＰＤＣＡサイクル*マネジメント

Plan（計画）

Action（改善）6

Do（実行）

Check（評価）
計画の進捗状況（半期毎）＊… 用語解説(P.70～)参照

第２章

第２章 計画のめざすもの

２章

第計画のめざすもの＊… 用語解説(P.70～)参照

7

１ 課題の整理

課題

生きづらさや課題を抱える人が、

１

地域の中で活動や支援につながる仕組みづくり

港区の主な状況⚫ 新型コロナウイルス感染症拡大により、区民生活に深刻な影響が生じています。
⚫ 幅広い分野の多種多様な専門機関や医療・福祉団体が集積しており、包括的支援に必要な多職種の専門職が多く、豊かな地域資源を有しています。
⚫ 港区の人口推計（令和３年３月）によると、生産年齢人口（15～64 歳）は令和４年に一旦減少した後、増加傾向に転じ、令和 14 年まで増加し続け、年少人口（０～14 歳）
及び老年人口（65 歳以上）は、令和 14 年まで増加し続ける見込みです。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響下における区の人口動向（令和３年７月）では、総人口の減少傾向が続いていますが、出産・子育て世代の減少と出産傾向の低下が同時に進行しており、この状況が続くと今後０～４歳人口が急速に減少することが懸念されています。
⚫ ひとり暮らしの人は、全国と比較しても高い割合となっています。そのうち、高齢者のひとり暮らしの人についても、同様の傾向となっています。
⚫ 障害者手帳*所持者数を手帳別にみると、知的障害者と精神障害者は増加傾向にあります。
⚫ ひとり親家庭が増加しており、地域の子育て環境における課題が複雑化しています。
⚫ 生活保護*の被保護者数及び世帯数は減少傾向でしたが、令和２年度は増加に転じています。
⚫ 外国人人口は、社会経済状況や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等様々な要因で増減する見込みです。
⚫ 港社協に寄せられる認知症高齢者の福祉サービスや権利擁護*に関する相談が増加しています。
（出典：港区行政資料集等

8

各種統計データ等）

区民の意見⚫ 港区に住み続けることについて、高齢者は「自宅で住み続けたいと思う」もしくは「自宅・自宅以外(施設等)を問わずに住み続けたいと思う」が９割強、15～64 歳の区民は「ずっと住み続けたいと思う」が６割強となっています。
⚫ ８０５０問題*について、15～64 歳の区民は「内容までよく知っている」が 4 割半ば、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が 3 割強、「まったく聞いたことがない、知らない」が２割半ばとなっています。

第２章（出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査）

地域福祉活動者・団体等の意見⚫ 育児サポート子むすび*、おむすびサービス*、施設ボランティアの現場にて虐待疑いを見聞きしても、対応が難しく悩む。
⚫ 例えば、高層マンションでの高齢者のひとり暮らしの孤独死などがあるかもしれない。

その発見なども遅れてしまう。
⚫ ひとり暮らし高齢者などを把握し、仲間を作っていくことが大事。コミュニティを作り、人とのつながりがもてるよう手助けしていく。
⚫ ひきこもり*がちの人がいる。認知症と疑われる人がいる。
⚫ ダブルケア*の問題に対処するため、行政は縦割りではなく、組織横断的に問題を捉える必要が生じる。ダブルケア*やヤングケアラー*の問題を解決するには行政のほか、地域の様々な団体や関係機関の連携だけでなく、子育てや介護経験のある高齢者や、
かつて中・高校生時代に家族の世話をした経験を有する人々をどう組織化していくか
が、課題解決への重要なポイントだ。
⚫ 様々な人が暮らしていて、人それぞれ問題を抱えていたりする場合もあるが、様々な相談の場が紹介されていても中々気軽に行けないという人もいるだろう。日常地域でどのようにすると人々が良い関係を育てられるかは、大切な課題であると思います。
⚫ 問題を抱えている人の把握→関係機関での共有、連携→動く。動いて報告、結果がでなければ、継続して動くことが大切と思う。
⚫ 支援の必要性を感じていない世帯に、どのように支援に入っていくのか、その人たち

からの発信をどう受け止めるのかが課題である。

＊… 用語解説(P.70～)参照

9

⚫ 子育て支援は個別性が高い。支援が必要な状況にいることに気づいていない人も多い。

情報を求められない人や支援が必要な状況にいることを自覚していない人への支援が難しい。
⚫ コロナ禍で、介護状態になってから支援につながる人など、発見や支援が遅れる状況がある。
⚫ 孤独、孤立だが多くの人との交流を避けており、電話で確認しようと思ってもつながらない。見守りや声かけを行い、挨拶を心がけた。
⚫ 集合住宅の増加により、住んでいる人の顔が見えない。多くが地域とのつながりを望んでいないし、求めていない。
⚫ 分業社会による多様な家族世帯分離のなかでの孤立。
「まち」に暮らす意識の破壊。
⚫ ひとり暮らしの高齢者、孤立して孤独にならないよう、地域の人と支えあう絆が大事。
⚫ 性別、障害の有無にかかわらず、人として生きづらさを感じない社会にしていく。
⚫ 要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らしたい。
⚫ 一人ひとり、個人が尊重されていること、そして、それを感じて生活出来ることが望ましい。
（出典：地域福祉活動団体等アンケート調査等）

10

まとめ
港区では、新型コロナウイルス感染症拡大等、様々な社会状況の変化により区民生活に大きな影響が生じており、人口の増減があり、生活に困窮する人も増えています。また、ひとり暮らしの人の割合が多いことも港区の特徴の一つです。
地域福祉の活動者や団体等からは、集合住宅でのつながりづくりや子育て世帯への支援の難しさ、高層マンション等でひとり暮らしの人や、地域で孤立している人やひきこもり*がちな人の存在など、孤立死や社会的孤立*などの様々な状況について懸念する声が上がっており、同時にそれらの状況にある人や世帯を地域で受けとめ、つながりをつくることが大切であることも意見として寄第２章

せられています。
港区の調査では、地域に住み続けたいと希望する人も多く、また、港社協では、認知症の人や障害がある人などが地域で暮らし続けるための支援や制度に関する相談も増えています。
これらのことからも、支援を必要とする人が適切な支援につながるために、
公的サービスや制度の充実だけでなく、地域におけるつながりや支えあいが不可欠であると考えられます。
本人が声を上げることができる仕組みや、周りが発見する仕組みづくりが求められるとともに、多くの人が、地域の中にある様々な課題を誰にでも起こり得ることとして捉え、まずは否定せずに理解しようとする態度が、専門職にも地域住民にも重要です。
このようにして、課題を抱えながらも、その課題にあわせた支援につながりながら、住み慣れた地域で暮らし続けることが実現できるための、地域全体での仕組みも必要となります。
こうしたことから、生きづらさや課題を抱える人が、地域の中で活動や支援につながる仕組みづくりが課題となっており、制度と地域住民の活動をつなぎながら取り組むことが必要です。

＊… 用語解説(P.70～)参照

11

課題

２

地域の状況や特性にあわせた多様なつながりの構築

港区の主な状況⚫ 世代や居住年数、国籍などの異なる多様な人々が暮らしています。
⚫ 都市機能が集積し、大規模なまちづくりが進められている地域と住宅地が多い地域があります。また、昼間人口が多く、ビジネス街や商業地、飲食店等が立ち並び、多くの人が訪れる地域があります。
⚫ 居住形態は、共同住宅（マンション等）が約９割を占めています。
⚫ 町会・自治会数及び会員数は減少傾向となっています。
⚫ 老人クラブ*数及び会員数は減少傾向となっています。
⚫ 港社協では、港区の協力を得て、つながりづくりの場や活動に活用できる地区ボラン

ティアコーナーを設置しているほか、広報紙やボランティア情報紙による情報発信などにより、地域福祉活動の活性化を図っています。
（出典：港区行政資料集等

各種統計データ等）

区民の意見⚫ 地域で起こる様々な生活の課題について、住民の自主的な支え合い・助け合いのために必要な取組として、高齢者は「町会・自治会が中心となって住民相互の交流活動を進める」が約５割、15～64 歳の区民は「地域の人が気軽に集まれる場所をつくる」が４割強となっています。
⚫ 日頃のご近所づきあいについて、15～64 歳 の区民の４割半ばが「顔を合わせれば挨拶する程度」、次いで３割強が「ほとんど付き合いがない」と回答しています。また、日頃親しくしている友人・知人について、高齢者の８割強が「いる」と回答しています。
⚫ いきいきとした地域づくりを進めるための地域住民の有志による活動について、高齢者の５割強が参加者として「是非参加したい」「参加してもよい」と回答しています。
⚫ 大地震などで大きな被害が発生したとき、隣近所の方々と助けあいや協力ができると思う 15～64 歳の区民は、「食糧・飲料水の助け合い」「隣近所の住人の安否確認」をはじめとするすべての項目で、「できる」と「多分できる」を合わせた割合が５～７割台となっています。
（出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査）
12⚫ 今後、港区が特に重点的に取り組むべき政策は、「防災・生活安全」が４割近くで最も多くなっています。
⚫ 港区の「地域の課題を自ら解決できるコミュニティをつくる」という基本政策について、「やや不十分」と「不十分」を合わせた『不十分』と感じる割合は「多様なコミュ
ニティの形成を支援する」、「コミュニティ活動のための多様な場と機会を確保する」
ともに２割半ばとなっています。
（出典：第 32 回港区民世論調査）

第２章

地域福祉活動者・団体等の意見⚫ 港社協は困った時の相談、他とのつながりなど助かっている。気軽に話せる雰囲気の関係が良い。サロン活動*の参加者の人は楽しい時間を共有することだけでなく、誰かの役に立ちたいという気持ちの人が多いです。何かもっと出来るような気がしませんか？
⚫ サロン活動*について、地域の人々が関心を持ってくれない。福祉に関心がある人が少ない。
⚫ 居住者が少なくなり、一緒に活動していける人をもっと増やしたい。マンション居住の人にも声かけをしたいが、難しい。
⚫ 地域住民が抱えている課題等を披露し、各団体・組織に支援活動の可能性を勘案する機会を提供してはいかがか。各団体・組織との情報交換の場があると良い。
⚫ 私の町会の"寺"の活用、コミュニティの重要な拠点を進めたい。
⚫ 高齢者、子育て保育、共に交流の場が必要。特に孤立している今が一番手を差し伸べてあげるべき時。
⚫ 近隣に、気軽に立ち寄り、色々な人と交流できる場所があるのかないのかわからない。
⚫ 気楽に立ち寄ってお喋りできる場所が必要。外に出るのに助けが必要な人も、ご近所サロンがあれば参加しやすくなるのでは。
⚫ 地域の活動に参加し、町会役員との連携をとり、住民とのあいさつや声かけをすることが大事ではないか。学校や行政との連携もとり、子どもたちや高齢者の見守りを地域全体で行う事が大事。
⚫ 地域活動を増やすというより、どのような地域活動があっていかに関わってもらうか

広報活動に工夫が必要だと思う。

＊… 用語解説(P.70～)参照

13⚫ マンションの住民から、近所付き合いをする必要がないという声も聞く。その状況か

ら、港区保健福祉基礎調査の、高齢者の約８割が『親しい友人・知人がいる』という結果について、不思議な印象を受ける。また、同調査で 15～64 歳の約７割はほぼ近所付き合いをしておらず、困ったときに"助けて"と言えないのではないか。
⚫ コミュニティや団体を通じて様々な情報が入手することができる。高齢の男性は退職後になかなか地域に馴染めないというケースがあり、行き場所がなくなってしまう。
セーフティネットを広げるなど、コミュニティに参加するような対策を考えたい。
⚫ タワーマンションに住む高齢者は、縁が切れてしまっている人も多い。
⚫ 近所との交流が少ないので災害時などの孤立が懸念される。
⚫ 災害時等の地域間での応援体制や協力体制が整備されていない。
⚫ 災害や何かあった時に一人暮らしの人のお手伝いができたら良い。
⚫ 自粛で閉じこもり、誰とも話も出来ずにいる人が近所にいる。電話なども遠慮してかけられない様子。最近は声に元気がなくなってきたようで、気になる。
⚫ 「東日本大震災」が団体の大きなテーマになっており、防災につながっている。いろ

いろな方とのつながりを持ちながら、いざという時に支え合える地域にしたい。
⚫ 個人情報保護の壁は、災害発生時の対応など、防災面では大きな問題になる。他の自治体でマンションの住民問題をどのように解決しているのか、情報共有できるようにしていただきたい。
⚫ コロナ禍での課題は収束後に解決するのか。ニューノーマル（新しい生活様式）*の中でも解決できない課題もあるのではないか。
（出典：地域福祉活動団体等アンケート調査等）

14

まとめ
港区では集合住宅が多く、居住する世帯数が多い大規模の集合住宅もあります。また、ビジネス街や商業地、飲食店が多く立ち並んでいますが、地区によってもその傾向に差がある状況です。現在の人口は減少傾向にありますが、港区の推計では今後、増加に転じることが予測されている一方で、地域のつながりの拠点の一つである町会・自治会の会員数は減少傾向となっています。
地域福祉の活動者や団体等からは、気軽に集い、交流しながらつながりをつくる場が大切であることに加え、誰かの役に立ったり、もっと何かできるのではないかという意見が上がっています。しかし、集合住宅や、長く地域のコミ
ュニティから離れていた人のつながりづくりには、関心が無い人も多く難しさ

第２
章

や課題があるとの声もあり、さらに、災害時や緊急時などにおける支えあいの体制の必要性や、社会的孤立*を心配する活動者や団体等も多くいます。
港区の調査からは、15～64 歳の区民の３割強が近所づきあいをほとんどしておらず、４割半ばがあいさつ程度であるという結果が出ており、それらの人たちの関心を高めることを含め、様々な取組により地域のつながりづくりをさらに推進していくことが必要です。
そのためには、自分の身近な地域に対して関心をもち、地域でのつながりづくりの重要性を理解する区民等を地域で増やしていく取り組みを進めることが必要です。
また、交流やつながりの場を、身近な地域の中で、地域の特性や住民ニーズ
をふまえて増やし、多くの人が自分にとっても参加しやすい居場所を見つけてつながっていくことも大切です。
さらに、災害時や緊急時においても重要となるつながりや支えあいのためにも、普段からつながりづくりを進めたり、情報や広報を工夫したりするよう、ＩＣＴの推進や区民の情報バリアフリーの促進など、多角度からつながりが促進される方法を考えていくことも求められます。
こうしたことから、地域の状況や特性にあわせた
多様なつながりの構築が課題となっており、地域福祉活動者とコミュニティソーシャルワーカー*
等でさらに工夫して取り組むことが必要です。

＊… 用語解説(P.70～)参照

15

課題

３

多様な主体による地域活動の促進

港区の主な状況⚫ 町会・自治会をはじめ、ＮＰＯ法人*、ボランティア組織、商店会など地域コミュニティ

を支える多様な主体による活動が行われています。
⚫ 町会・自治会では、役員の高齢化や担い手不足がさらに進んでいます。
⚫ 多くの多種多様な企業が集積しており、企業においては新たな企業価値の向上をめざ

し、社会貢献事業の充実を図るＣＳＶ（共通価値の創造）*、ＣＳＲ（社会的責任）*の機運が高まっており、地域福祉活動につなげる好機となっています。
⚫ 港区内に立地する企業各社の社会貢献担当者によるネットワーク「みなとネット」への参加企業・団体は 13 社・１団体（令和２年度）で、減少傾向にあります。
⚫ 港区内にあるＮＰＯ法人*数は約 750 団体です。
⚫ 港社協に登録して活動するボランティア団体は 102 団体、個人ボランティアは 141 人（令和２年度）です。
⚫ 港社協に登録して活動する「サロン活動*」や「声かけ見まもり活動*」等は、52 か所（令和２年度）です。
⚫ 地域における福祉課題の解決に向け、港区内の社会福祉法人 29 法人（令和２年度）が連携して地域公益活動のためのネットワークを構築しています。
（出典：港区行政資料集等

16

各種統計データ等）

区民の意見⚫ 日頃、地域の団体や活動について、15～64 歳の区民の 8 割半ばが「参加していない」と回答しています。また、「参加していない」と回答した区民の参加条件は「興味や関
心のわく活動があれば」が５割強となっています。
⚫ 地域で起こる様々な生活の課題について、区民の自主的な支え合い・助け合いのために必要な取組として、「町会・自治会が中心となって住民相互の交流活動を進める」と回答した高齢者は５割近くで、15～64 歳の区民は３割強です。また、「ボランティア

第２
章

やＮＰＯの活動を盛んにする」と回答した高齢者は１割強で、15～64 歳 の区民は２割近くとなっています。
（出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査）

地域福祉活動者・団体等の意見⚫ コロナ禍の中、在宅で活動できるボランティア活動があれば、参加しやすいです。
⚫ 企業が参加しやすい活動があれば、社内にも周知が可能です。
⚫ 何か参加したいと思っても出来ない人もいるので、まずは一人でも気軽に出来る事があれば良いと思う。
⚫ 共生社会の実現に向けて、いろんな団体が問題意識を持って活動すべき。
⚫ ボランティアを特別な事と思い込んでいる方が多い。気軽に楽しく参加出来る様に発信しては。
⚫ 社協の「ボランティア入門講座」がとても良かった。総括的に地域の福祉活動を知る

チャンスになった。将来「コロナ禍を経て」というような団体主催者の体験・工夫をお話しいただけると、今後の自分自身の参加や活動へのモチベーションや参考になると思う。またご一緒に受講した皆様がその後どうされているか、という「同窓会」も興味がある。つながりが復活出来ると嬉しい。
⚫ 活動機会がもっとあればいい。活動機会を増やすための、よりきめ細かで弾力ある情報提供の工夫があればいいと思います。
⚫ 若い人たち（マンション管理組合など）に社会活動を理解してもらうための啓発活動をしていただきたい。
⚫ メンバーの高齢化。ボランティア活動の団体にも、存在のライフサイクルがあると思う。

＊… 用語解説(P.70～)参照

17⚫ 若い世代の子どもたちの障害者に対する知識が不足している。また、それを教える大人もいない。学生向けに障害者と出会ったときにどうするかを大人と一緒に考える機会を作るべき。まずはどうしてあげたいか、それが本当にその人の役に立つのか、間違えながら学んでもらう機会を作りたい。
⚫ ボランティア活動に携わってきた人たち自身が高齢になってきているが、活動を離れることなく使命感を持って、今後も生き生きと参加し続けてもらえる団体にしていきたい。
⚫ 行政が活動団体と、会社、学校、地域自治体などと活動のマッチングをしてほしい。
⚫ ほかの活動者の体験談を伺ったり、情報を交換したりできる機会がほしい。
⚫ 港区の課題を明確にし、それぞれがネットワークで横につながれること。
⚫ コロナ禍での地域福祉の現状を把握し、必要に応じて開示して欲しい。また、中間組織として企業や団体をつなぎ、より良い活動のバックアップをお願いしたい。
⚫ 港区には商店会、町内会、自治会などが存在しているが、自主福祉活動団体との連携が不足している。また、自主福祉活動団体の存在が、自治会等の方に伝わっていない。
自主福祉活動の状況などを、自治会連合会で地域住民に周知したり団体の紹介をしたりするなど、連携を強化できる可能性があると思う。
⚫ 地域福祉と商店街活動は密接に関連している。
⚫ 企業として区民と何を連携できるのかを常に考えている。情報がほしい。

（出典：地域福祉活動団体等アンケート調査等）

18

まとめ
地域には、コミュニティを支える様々な種類の団体や組織が活動しています。
港区はビジネス街や商業地等が立ち並んでいる中、企業による地域への貢献活動も活発となっており、さらに多くの企業の参加が期待されます。
しかし港区の調査では、地域の団体や活動に参加していない区民が８割を超え、そのうちの５割強は興味や関心のわく活動があれば参加したいという結果が出ており、地域福祉活動を推進していくためには、それらの人たちに向けた
さらなる取組が必要です。

第２章

地域福祉の活動者や団体等からは、地域における活動を広げていくために、気軽に楽しく参加できる活動に関する情報提供の工夫が必要であるとの意見が寄せられています。また、活動を継続していきたいという声も多くある一方で、高齢化やメンバーの状況の変化などにより、現在の取組を続けていくことの難しさを感じる団体等もいます。様々な活動者や団体、組織との連携やネットワークを望む声も多く、活動の担い手もつながりをつくることを希望しています。
これらのことからも、地域の様々な活動に誰もが気軽に参加できる仕組みをつくり、多くの人や団体等が活動につながっていくことが必要です。
また、活動者の高齢化などにより団体の状況が変化した場合でも、意欲のある人たちが地域で活動を続けられるための支援策や、次世代を担う子どもや学
生、若い世代など、様々な世代がこうした活動に関わるための支援策も求められます。
このように、地域の多様な主体同士がつながり、連携が進むための取組が促進されることにより、地域全体で様々な分野の活動が発展していくことが重要です。
こうしたことから、多様な主体による地域活動の促進が課題となっており、さらなる工夫や支援体制の構築が必要です。

＊… 用語解説(P.70～)参照

19

２ 基本理念とめざす地域の姿

気づき、つながり・支えあうことを育むまち
少子高齢化や単身世帯が増加する中、社会状況の変化などにより、８０５０問題*やひきこもり*、ダブルケア*など、社会的孤立*や複合化・複雑化した課題が増加傾向にあります。
課題を解決し、より深刻化させることなく、誰もが安心して暮らしていける地域をめざすためには、これらを地域で生活する中での課題として捉えた取組を広げることが必要です。
そのために、人と人、人と地域が普段からつながりをもつことで、身近な地域に住む人が課題を抱えることに気づき、地域で課題を発見すること、お互いに支えあう意識や活動が広がることが大切であると考え、本計画ではそれらを発展させるために基本理念としました。

多様なつながりと支えあいがあり、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域つながりや支えあいの方法やかたちは決められたものではなく、人や地域、文化によって様々です。多様なつながりや支えあいが地域にあり、それを日常的に感じられ、自分にあった場や仕組み、支援とつながることができ、さらに地域に活動の輪が広がるな
ど、誰もが安心して暮らせる地域をめざします。

20

３ 基本方針

基本方針

１

認めあい暮らす～お互いが認めあい、誰もが自分らしく暮らすことができる～

様々な生活や価値観があることをお互いに認めあい、一つひとつの生活課題を地域のこととして考える人が増えることで、誰もが暮らしやすくなるための包括的な支えあいの仕組みや様々な支援・制度につながりやすくなるよう取り組みます。

基本方針

２

第
２
章

支えあいを広げる～多様なつながりや支えあいの取組が広がっている～つながりや支えあいの気持ちや意識をもつ人が増えることで、区民による主体的な活動が進み、支える人と支えられる人、担い手と受け手という関係を超えた支えあいの取組を地域に広げます。

基本方針

３

活動をつなげる～活動に参加しやすく、連携が進んでいる～

今まで地域の活動に関心がなかった人や関わる機会がなかった人が参加するきっかけをもつことや、活動している人同士がつながることを進め、地域全体で様々な活動を発展させることで、地域課題の解決につながる可能性を広げます。

＊… 用語解説(P.70～)参照

21

４ 計画の体系
課題

生きづらさや課題を抱える人が、地域の中で活動や支援につながる仕組みづくり

地域の状況や
特性にあわせた
多様なつながりの構築

多様な主体による
地域活動の促進

22

基本理念

気
づ
き
、
つ
な
が
り
・
支
え
あ
う
こ
と
を
育
む
ま
ち

めざす地域の姿

誰
も
が
自
分
ら
し
く
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
地
域

多
様
な
つ
な
が
り
と
支
え
あ
い
が
あ
り
、

基本方針

基本方針１

活動目標

１

生きづらさや課題に気づき、受けとめ、第２章

地域で支える体制ができる

認めあい暮らす～お互いが認めあい、

２ 誰もが自分らしく過ごせる場がある

誰もが自分らしく暮らすことが
できる～

３

１

基本方針２

支えあいを広げる２～多様なつながりや支えあいの取組が広がっている～
３

１

基本方針３

活動をつなげる

生きづらさや課題を抱えていても自分らしく暮らせる地域を知る機会があり、地域に関心をもち考える人が増える
交流し、つながりをもつことができる場が地域に増えるどのようなときもつながりや支えあいがとぎれないための取組が進む

活動のきっかけがあり、参加する人や団体等が増える２ 活動が生まれ、継続し、次世代につながる～活動に参加しやすく、連携が進んでいる～
３ 地域で多様な主体がつながり、連携できる＊… 用語解説(P.70～)参照

23

24

第３章 活動目標の実現に向けて

３章

第
３
章

第
⚫

活動目標の実現に向けて

25

1

基本
方針

基本方針１

認めあい暮らす～お互いが認めあい、誰もが自分らしく暮らすことができる～

生きづらさや課題に気づき、受けとめ、地域で支える体制ができる

認めあい暮らす活動目標 １

生 きづら さや課 題に気 づき、 受けと め、地 域で支 える体 制がで きる

活動目標

１

身近な地域の中には、困っていても自ら支援を求めることが難しい人や、生きづらさを抱えていても自分ではどうしたら良いのか分からないという人もいます。困りごとや課題が大きく深刻化し、地域での孤立が深まる前に、周りの人が気づき、否定せずに受けとめるなど、解決に向けた様々な取組や支援によりつながりやすくします。

▶それぞれの取組例
区民⚫ 悩みや困りごとを抱え、生きづらさを感じている人が地域にいることを理解します。
⚫ 心配な様子の人がいたら、地域の支援者や行政、専門機関

や社協などに相談してみます。
地域で活動している
人・団体⚫ 「いつもと違う」に気づくために、普段から顔が見えて信頼ができる関係をつくります。
⚫ 心配な様子の人がいたら声をかけてみます。
⚫ 行政や専門機関、地域の相談役や社協など、様々な相談窓口や

⚫ 福祉に

⚫ 困りご

して様

します

⚫ 自分が

助けし

⚫ 困りご

考えま

制度について普段から知り、周りの人に伝え、共有します。
特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 悩みや困りごとを抱え、生きづらさを感じている人が地域にいることを理解します。
⚫ 自分たちの活動を通して気になる様子の人の存在に気づいたら、行政や専門機関、地域の相談役や社協などに相談してみます。

関連するＳＤＧｓ

26

⚫ 自分た

助けに

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ ひきこもり*について学ぶ機会をつくるとともに、家族会などの交流や相談の場づくりを支援し、区民が様々な生きづらさを理解・共有できるための取組を行います。
⚫ 講座や学習会を通して、地域で困ったときにＳＯＳを発信できる人や、困っている人に気づくことができる人を地域に増やすなど、区民等の「受援力*」「支援力」を高めるための取組を行います。
⚫ 本人のＳＯＳや周りの人たちの気づきを港社協が的確に受けとめ、複合的な課題などについて適切な窓口を中心とした横断的な支援に速やかにつなげられるよう、研修等により相談対応の強化を図るとともに、誰もが安心して相談できる組織として、

第３章

個人情報の保護やプライバシーの尊重をより徹底します。
⚫ 新たに港区が開設する福祉総合窓口や関係機関との連携を進めます。
⚫ 港社協の認知度を向上させ、誰もが相談しやすい団体となるよう、ＳＮＳ*や動画等を活用した事業・取組の発信を進めます。

基
本
方
針
１

「理解すること」が、「支えること」につながる
社会問題の一つであるひきこもり*は、「ひきこもること」ではなく本人やその家族が「孤立すること」が問題だといわれています。本人だけでなく、次第に家族も社会との接点をもてなくなり、解決が長引いてしまうことがあります。
本人や家族同士が思いを話しあえる場の必要性や、本人の特性にあった生き方を見つけていくという理解が社会に広がりつつあり、ひきこもり*の課題を抱える人の安心感や前向きな気持ちにつながっています。
地域のつながりをつくることも大切です。生きづらさや課題に気づき、正しく理解する。困ったときに「助けて」と発信しやすい環境がある。このことが、ひきこもり*をはじめとした課題をもつ同じ地域に住む人が「幸せに暮らすことを支えること」につながるのではないでしょうか。

＊… 用語解説(P.70～)参照

27

1

基本
方針

認めあい暮らす～お互いが認めあい、誰もが自分らしく暮らすことができる～

誰もが自分らしく過ごせる場がある

活動目標
活動目標 ２

誰 もが自 分らし く過ご せる場 がある

２

身近に、自分の存在を認められ、心のよりどころとなる場や環境、仕組みがあることは、地域で暮らす中での安心感につながります。誰もが周りから受け入れられ、自分らしくいられる場につながるための取組を進めます。

▶それぞれの取組例
区民⚫ 「お互いに顔や名前が分かって、あいさつしあう」
「会った

⚫ 福祉に

ら世間話ができる」など、身近な地域に住む人と、自分に⚫ 困りごとって無理がないゆるやかな関係をつくります。

して様

します
地域で活動している
人・団体

特定の目的をもって活動している人･団体⚫ サロンなどの集まりや見まもりなど、地域の中に様々な場があることを知り、周りの人に伝え、共有します。

助けし⚫ 困りごとや悩みを抱えている人、孤立しがちな人や課題を⚫ 困りご抱えている人でも気軽に参加しやすい場をつくります。

考えま⚫ 自分たちの活動が、地域の場となる可能性を考えます。

⚫ 自分た⚫ 活動に関わる人や参加する人で、困りごとや課題を抱えている人がいたときは、できる範囲でその人を受け入れます。

関連するＳＤＧｓ

28

⚫ 自分が

助けに

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ サロン活動*や声かけ見まもり活動*、地域で行われている様々な居場所や集まりについて、広報媒体での情報発信や関係機関への情報提供を強化し、区民が地域の中
で心のよりどころとなる場とつながるための支援を進めます。
⚫ 身近な地域の拠点として、地区ボランティアコーナーの啓発や利用促進等を推進し、様々な地域活動を通して多くの人が過ごせる“場”としての機能を強化します。
⚫ 困りごとや課題を抱える人がゆるやかに受け入れられる場を地域に増やすため、受け入れのポイントや参加しやすい場づくりなどについて、地域活動団体等に向けた研修や情報提供等の取組を進めます。

第３章⚫ 地域活動団体の体制づくりへの支援として、活動団体と様々な専門機関との関係構築を促進します。
基本
方針１「自分らしく いられる場」をつくる
サロンに来る高齢男性。受付で参加費を受け取る係を任されています。他の人とお話しするでもなく新聞を読んでいることが多いのですが、毎回必ず参加しています。
また、別のサロンの高齢男性。最初のうちは杖をついて参加していました。活動メンバーが男性に「サロンで配るお菓子を買う担当になってほしい」とお願い。すると、毎回違うお菓子を用意し、それにまつわる小話も披露してくれ、みんなから喜ばれています。今では杖も使わず、ちぃばすや都バスを駆使して買いに行き、見違えるように元気になりました。
楽しそうにおしゃべりしている、笑っていることだけが「いい居場所」ではありません。自分の役割があり、その人にとって「自分らしくいられる場」であればいいん
だということに改めて気づかされました。

＊… 用語解説(P.70～)参照

29

1

基本
方針

認めあい暮らす～お互いが認めあい、誰もが自分らしく暮らすことができる～

生きづらさや課題を抱えていても自分らしく
暮らせる

活動目標
活動目標 ３

生 きづら さや課 題を抱 えてい ても自 分らし く暮ら せる

３

悩みや困りごと、生きづらさや課題を抱えることは、誰にでも起こり得ることです。
誰もが安心して暮らせるよう、周りの人ができることで手助けしたり、必要な支援を専門機関等が連携して行うなど、多面的に支える仕組みを広げます。

▶それぞれの取組例
区民

地域で活動している
人・団体⚫ 福祉に関する様々な制度や支援を知る機会をつくります。

⚫ 福祉に⚫ 困りごとや課題を抱える人を、「見まもる」「あいさつを通⚫ 困りごして様子を気にかける」など、自分ができることで手助け

して様

します。

します

⚫ 自分が行う活動を通して、困りごとや課題を抱える人を手助けします。
⚫ 困りごとや課題を抱える人の手助けになる活動について考えます。

特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 自分たちの活動を通して、困りごとや課題を抱える人の手

関連するＳＤＧｓ

30

助けになる取組を考えます。

⚫ 自分が

助けし

⚫ 困りご

考えま

⚫ 自分た

助けに

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ コミュニティソーシャルワーカー*を地域で広く周知し、アウトリーチ*を中心とした支援を進め、既存の制度につながらない・つながっていない人が、課題を解決するために相談しやすい環境や機会を創出します。
⚫ 日頃の業務を通して、制度の狭間にあり困窮する区民のニーズを捉え、具体的に支援するための新たな取組の検討を進めます。
⚫ 認知症や障害がある人が地域で安心して暮らし続けることができるよう、権利擁護*

支援や、区と連携した成年後見制度*の利用促進や意思疎通支援*などを推進します。
また、権利擁護*支援に関わる機関や専門職、地域の支援者との包括的なネットワー

第３
章

クづくりを港区と連携して進めます。
⚫ 生活に困窮する人が、生活上の様々な課題を解決して自立した生活を送ることができるよう、生活相談や資金貸付など、東京都社会福祉協議会や港区と連携した包括的な支援を進めます。

基
本
方
針
１

⚫ 高齢者や障害がある人への家事や外出などの生活支援や、子育て世帯への育児支援など、住民による支えあいの取組を推進し、公的サービスだけではない幅広い取組
により、支援が必要な人を支える地域づくりを進めます。

「地域で暮らし続けたい」をかなえられるまちへ
認知症で自分のことがわからなくなったらどうしよう…。
障害のある子が親亡き後にひとりになってしまったら…。
どうしても社会になじめない…。
不安や課題を抱えていても、「このまちで自分らしく暮らし続けたい」という思いを実現できると良いですよね。
精神疾患で入院していた 50 代の人は、「自宅に戻って生活したい」という希望をもっていました。医療や介護・福祉の専門機関、民生委員・児童委員*や近隣店舗等地
域の人がその人の思いに寄りそいながら、生活をサポートし、今、その人は自宅に戻り自分らしい生活を送っています。
生きづらさや課題を抱えていても、希望や権利を尊重された生活を送ることができる地域は、誰にとっても安心して暮らせる地域です。包括的な支援体制や地域の優しい見まもりや支えあいが進んでいくことが期待されます。

＊… 用語解説(P.70～)参照

31

２

基本
方針

基本方針 ２

支えあいを広げる～多様なつながりや支えあいの取組が広がっている～

地域を知る機会があり、地域に関心をもち考える人が増える

支 えあい を広げ る

活動目標 １

地 域を知 る機会 があり 、地域 に関心 をもち 考える 人が増 える

活動目標

１

多くの人が身近な地域について考えることで、その地域に必要なつながりや支えあいの仕組みが生まれるきっかけになります。地域を知る機会や、みんなで一緒に考える機会をつくるなど、つながりや支えあいが広がるための風土をつくります。

▶それぞれの取組例
区民⚫ 区や社協などの広報紙やホームページ・ＳＮＳ*、地域の掲示板などで、地域で行われている活動や、地域を知るための講座や講演会などの情報を見つけます。
⚫ 福祉に限らず、身近な地域をテーマとした気になる活動や講座などに参加します。
地域で活動している
人・団体⚫ 活動を通して、身近な地域について周りの人と一緒に考える機会をもちます。
⚫ つながりや支えあいを意識して、身近な地域をテーマにした講座や講演会などに参加します。

特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 活動の拠点となっている場所を、自分たちの「身近な地域」と捉え、その地域での活動を知る機会をつくります。
⚫ 自分たちの活動と地域との関係や関連を考えてみます。
⚫ 地域とつながることを考えて、自分たちの活動の情報をＰＲします。

関連するＳＤＧｓ

32

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ 地域の情報を得ることができるシステムを区と連携して強化し、区民が必要とする

様々な社会資源を気軽に知り、つながることができる取組を進めます。
⚫ 区民等が身近に感じる地域について関心や意識を高められるよう、考えて話しあい

情報交換する懇談会を開催します。
⚫ 地域のことを知るための講座や街歩きなど、参加しやすい取組を実施し、地域に関心をもつ人を増やして裾野を広げます。
第３章

身近な地域を知ることから始まります
皆さん、身近な地域のことを考えることがありますか。
歩くことが好きな人が、港社協が行っているバリア
フリーマップの調査のことを知り、参加したところ、「普段、何気なく歩いていた歩道も車いすで通ると、ちょっとした段差や傾きがあり通りづらいことが分かった」など新たな気づきがあったということです。
新たにバリアフリーという視点をもつことで、普段道を歩いているときでも、道路の安

基
本
方
針
２

全性やエレベーターの設置による利便性などを考えることが増えたそうです。
何か地域で新しいことを始めたり、参加してみたりすることで、今まで気づかなかった地域のことを知ることができるかもしれません。まずは自分が興味のあることについて調べることや、友人や家族を誘って一緒に参加することから始めてみてはいかがですか。

＊… 用語解説(P.70～)参照

33

２

基本
方針

支えあいを広げる～多様なつながりや支えあいの取組が広がっている～

交流し、つながりをもつことができる場が地域に増える

活動目標
活動目標 ２

交 流し、 つなが りをも つこと ができ る場が 地域に 増える

２

地域の交流やつながりづくりの場に参加することは、悩みや困りごとを相談しやすくなったり、そっと寄りそうことができる機会となったりするなど、様々な効果が期待できます。地域の中で様々な場を広げ、多くの人が普段からつながりをもつことができる環境をつくります。

▶それぞれの取組例
区民⚫ サロン活動*や声かけ見まもり活動*などに関心をもち、参加してみます。
⚫ 町会・自治会やマンションなど、身近な地域に住む人と一緒に、交流やつながりをテーマとして自分たちにできることを考えてみます。
地域で活動している
人・団体⚫ 周りの人を交流やつながりの場に誘ってみます。
⚫ 悩みを抱えている人や孤立しがちな人でも気軽に参加しや

すい場をつくります。

特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 強みや得意な分野を通して、地域での交流やつながりづくりの場に関わることで、場の活動が活性化したり広がった
りする手助けをします(例：得意分野に関するミニ講座を開催して交流のきっかけとしてもらう、集まるための会場を提供する)。

関連するＳＤＧｓ

34

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ 地域福祉活動を始めるきっかけとなる講座や研修等を実施するとともに、修了後の交流やフォローアップの機会を設け、区民等がつながりづくりの活動への関心や意欲をさらにもつよう取組を行います。
⚫ 地域活動の場所や物資を提供できる、専門技術や知識があるなど、地域に貢献したい団体や企業等を開拓するとともに、実際に活動したい人や活動団体等とつなぐことで、場となる活動の促進や活性化への支援を進めます。
⚫ 地域のサロンや見まもり、交流や仲間づくりなど、様々な場や活動についての情報

収集や情報発信を強化するとともに、立ち上げや開始に向けた相談支援やコーディ
ネートを行い、継続的に寄りそうことで、地域に新たな場が増えるよう取り組みま

第
３
章

す。
⚫ 港社協の様々な係や事業が連携して、必要な人を場とつなぎ、場の情報を収集し共有するなど、地域に場が広がり発展するよう横断的に取り組みます。

基
本
方
針
２

「つながる場の新提案」お待ちしています
お寺を「いつでも誰でも気軽に来られる地域の居場所となるようにしたい」という思いをもったご住職と、「ゆったりとした雰囲気で過ごせる場」
を探していた団体がありました。
港社協が両者をつないだことで、お寺が交流の場となった事業の開催が実現し、お寺のご住職とも交流できたことを喜ぶ参加者もいました。
企業や商店、お寺や学校等から提供していただいた様々な場所を交流スペースとして活用することで、思いもよらなかったつながりができたり、課題解決のきっかけづ
くりにつながったりします。
身近な地域に様々な場がたくさん広がっていくように、皆さんからの居場所となる場の情報提供やご提案をお待ちしています。

＊… 用語解説(P.70～)参照

35

２

基本
方針

支えあいを広げる～多様なつながりや支えあいの取組が広がっている～

どのようなときもつながりや支えあいがとぎれないための
取組が進む

活動目標
活動目標 ３

ど のよう なとき もつな がりや 支えあ いがと ぎれな いため の取組 が進む

３

災害時や緊急時などいざというときの支えあいは身近な地域の力が大きく、普段から周りの人と顔の見える関係となっていることは大切です。いつもどおりの取組を行いにくい状況となっても、つながりや支えあいが続くような取組を普段から進めます。

▶それぞれの取組例
区民⚫ 災害時や緊急時などいざというときのことを意識して、身近な地域の人と顔の見える関係をつくります。

地域で活動している
人・団体⚫ 地域の中での災害時や緊急時など様々な場面を想像し、何ができるか周りの人と話しあってみます。
⚫ 活動ができない時期があってもできる範囲でつながりをもち、活動の再開や新しい取組を考えるきっかけをつくります。
⚫ オンラインツール*や電話、手紙など、つながるための様々な方法を取り入れます。
特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 強みや得意な分野で、いざというときの地域のつながりづ

くりに活かされるものはないか、考えて取り組みます（例：オンラインツール*を活用するサロンを手伝う、集まるための会場を提供する）。

関連するＳＤＧｓ

36

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ 災害時や緊急時を想定して、普段からのつながりの必要性を学び考える講座や取組を、災害ボランティアセンター*の取組と一体的に実施し、推進します。
⚫ 様々な特徴や専門性をもつ団体や企業等との連携により、急な社会状況の変化や災害・緊急時などにおいても、区民ニーズや状況にあわせた地域福祉推進の取組を即応的に行うことができるよう、団体や企業等の情報を収集しながら連携を進めます。
⚫ オンラインツール*について、活用方法を学ぶ講座や、活用したい区民を支える人を増やす講座を開催するなど、新型コロナウイルス感染症拡大等で人と集まりにくい
状況や外出が困難な人がいた場合でも、ＩＣＴ(情報通信技術)により区民が主体的につながり続けることができるための支援を進めます。

第３章

工夫でつながり続ける！
身近な地域でのつながりの大切さを、コロナ禍において再認識した方も多いと思います。
基
本
方
針
２

そのような中、つながりがとぎれないための様々な工夫をしている町会や活動団体が増えています。
例えば、手紙や電話などで交流を重ねたり、スマー
トフォンやパソコンをテレビ電話として使ってオン
ラインでサロン活動*をしたり、ソーシャルディス
タンスを守ってウォーキングしたりするなど、工夫

お手紙などでつながり続けるサロンも！

した様々な活動が広がっています。
日頃から交流やつながりがある地域は、災害時や緊急時など急に環境が変化する中でも、つながりや支えあいが続くことが期待できます。「いつものつながり」がある
地域が増えていくように、皆さんと一緒に取り組んでいきます。

＊… 用語解説(P.70～)参照

37

３

基本
方針

基本方針３

活動をつなげる～活動に参加しやすく、連携が進んでいる～活動をつなげる

活動目標 １

活動のきっかけがあり、参加する人や団体等が増える

活 動のき っかけ があり 、参加 する人 や団体 等が増 える

活動目標

１

地域の活動について気軽に学び情報を得られる機会が増えるなど、地域に関心がなかった人や活動のきっかけがなかった人が、活動に向けた一歩を踏み出しやすくなる環境づくりを進めます。

▶それぞれの取組例
区民⚫ 区や社協の広報紙やホームページ・ＳＮＳ*、地域の掲示板などを見て、関心のある分野の活動を見つけます。
⚫ 講座や体験、すでに活動している人との交流など、始めや

すいことから取り組みます。

⚫ 福祉に

⚫ 困りご

して様

します

⚫ 活動の希望や疑問、不安を社協に相談します。

地域で活動している
人・団体⚫ 参加してみたい人が入りやすい雰囲気をつくるため、体験⚫ 自分がやお試しの活動参加を受け入れるなどの工夫をします。

助けし

⚫ 困りご

考えま

特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 強みや得意な分野を通した地域活動への関わり方を社協に関連するＳＤＧｓ

38

相談し、実際に関わってみます。

⚫ 自分た

助けに

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ 希望する活動や関心がある活動を検索しやすいように、ホームページに様々な活動の情報を分かりやすく掲載するなど、情報発信を強化します。
⚫ 様々な世代や国籍の人などが地域福祉活動について知ることができるよう、分かりやすい日本語表現や多言語による情報発信に取り組みます。
⚫ 地域福祉活動のきっかけがつかめない人や知識や考えを深めたい人など、気持ちや状況にあわせた講座や交流の機会等を一連のプログラムとして提供するとともに、きめ細かい相談対応やコーディネートを行い、多くの人が活動に参加しやすい体制をつくります。

第３章⚫ 今まで活動に関心がなかった人を含めて広く情報が行き届くよう、広報紙やＳＮＳ*等を活用するとともに動画や写真などを多用し、興味をひきやすい情報発信に取り組みます。
⚫ 様々な場所や時間帯において、地域福祉活動について相談や体験ができる機会を設け、学生や会社員など様々な世代や状況の人が参加しやすく、活動への一歩を踏み出しやすくなるための取組を進めます。

人の数だけある“活動”のかたち「地域活動」「ボランティア活動」と聞いて、どのような活動をイメージしますか？
街のゴミ拾いや清掃、地域イベントの手伝い、施設等で交流することなどが思いつくかもしれません。

基本
方針３

このような実際に体を動かす活動以外にも、会費や寄付等によって地域の活動を応援することも「活動」の一つです。亡くなったときに残った財産を地域に還元する遺贈をお考えになる人もいます。また、自分の趣味を活かして活動している人もいます。
地域に対する思いの注ぎ方や活動のかたちは様々です。皆さんも自分にあった活動のかたちを探してみませんか。

＊… 用語解説(P.70～)参照

39

３

基本
方針

活動をつなげる～活動に参加しやすく、連携が進んでいる～

活動が生まれ、継続し、
次世代につながる

活動目標
活動目標 ２

活 動が生 まれ、 継続し 、次世 代につ ながる

２

新しい活動が生まれることや、一つの活動が継続すること、また、子どもや学生などの若い世代が福祉やボランティア活動等に携わることなど、様々な状況を通して、将来にわたり地域活動が根付くよう取り組みます。

▶それぞれの取組例
区民⚫ サロン活動*やボランティア活動、町会・自治会等、様々な⚫ 福祉に活動があることを知り、関心をもって参加してみます。

⚫ 困りご

して様

します
地域で活動している
人・団体⚫ 一緒に活動をする人を増やすために、ボランティア情報紙⚫ 自分がに記事を掲載したり、情報を発信できるイベントに参加し助けしてみたりします。
⚫ 無理をせず、「できることを続ける」ということを大切にし

⚫ 困りご

考えま

て活動します。
⚫ 情報交換や研修等に参加して情報を得ながら、新たにやってみたいことやできることを考えてみます。
特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 強みや得意な分野を活かしてできる活動を考え、実際に取関連するＳＤＧｓ

40

り組んでみます。

⚫ 自分た

助けに

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ 地域で活動してみたい人や、仲間を増やしたい団体、活動を活性化させたい団体等、様々な意欲や希望がある人・団体が交流してつながるための場をつくり、活動の継続や発展を支援するための取組を行います。
⚫ 活動者や団体の状況にあわせた情報提供や地域・他団体とのコーディネートを行うとともに、様々な人・団体の意欲や知識の向上につながる講座や研修等を実施する
ことで、その活動の継続や発展、連携の強化につなげます。
⚫ 活動のスキルアップにつながる講座や研修を実施し、そこでの学びを通じて活動者

や団体が新たな活動を生み出すきっかけづくりを進めます。

第３章⚫ 次世代の区民が福祉や地域福祉活動を身近なものとして関心をもてるよう、子どもや学生などが参加しやすい、福祉に関する講習会やボランティア体験会などの取組を推進します。

港区がいきいきと活気ある地域であり続けるように
地域福祉活動団体等アンケート調査では、「活動を中心的に支えるメンバーやリーダー（後継者）を育てたい」「活動に参加してくれる人を増やしたい」とい
う回答がそれぞれ４割半ばとなっており、地域で活動を続けていきたいという思いが伝わってきます。
港社協では、地域で活動したい人や、新たな仲間を迎えたい団体、そして人や団体

基
本
方
針
３

との連携を通じた新たな活動に取り組みたい団体等、様々な思いをもった人が集う交流の場やつながりづくりに取り組んでいきます。
皆さんの思いをつないで、活気ある活動が続く地域にしていきましょう。きっと、様々な地域活動団体等の活動が、これからの地域の課題解決にも寄与していくはずで
す。

41

３

基本
方針

活動をつなげる～活動に参加しやすく、連携が進んでいる～

地域で多様な主体がつながり、
連携できる

活動目標
活動目標 ３

地 域で多 様な主 体がつ ながり 、連携 できる

３

地域では、個人や自主活動グループ、町会・自治会やＮＰＯ法人*、商店や企業等、様々な人や団体等が主体的に活動しています。多くの主体が連携・協働できる場をつくることで、地域における活動が発展したり、新しい活動が生まれたりする風土をつくります。

▶それぞれの取組例
区民⚫ 活動している人や団体が、連携して取り組んでいる活動やイベントに参加してみます。

⚫ 福祉に

⚫ 困りご

して様

します
地域で活動している
人・団体⚫ 他のサロンやボランティア団体、町会・自治会や企業等が⚫ 自分が行っていることを知る機会に参加して、参考にしながら活助けし動の幅を広げます。
⚫ 「こんなことをしている人や団体と一緒に活動してみた

⚫ 困りご

考えま

い」という思いをＰＲしたり、社協に相談したりするな
ど、活動をより発展させるためのつながりをつくります。
特定の目的をもって活動している人･団体⚫ 強みや得意分野を活かしてできることを、情報交換の場や⚫ 自分た

ネットワークの中で発信したり、社協に相談したりするな

助けにどして、地域の活動団体とつながり、活動の機会や幅を広げます。

関連するＳＤＧｓ

42

▶社協の取組（…新規の内容が含まれているもの）⚫ 地域活動団体の交流や港区子ども食堂ネットワーク、企業による社会貢献活動のネットワークなど、様々な主体が情報交換や連携のできる場づくりを強化し、その活動の発展のための支援を進めます。
⚫ 社会福祉法人によるネットワークや、関係団体等と地域福祉について協議する取組を推進し、より幅広い主体が連携できるための仕組みづくりを進めます。また、様々な地域課題を解決するため、連携した取組を進めます。
⚫ コミュニティソーシャルワーカー*による取組や権利擁護*支援などにより、地域住

民や関係機関、専門家等と連携するための機会やネットワークをさらに広げます。

第３章

得意分野を活かした取組
区内のＩＣＴ（情報通信技術）関連の企業から「自分たちの強みを活かして、地域で活動したい」との提案が港社協にありました。おりしも新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地域の様々な活動が制限されていた中で、オンラインでの活動も進みつつありましたが、うまく動かなかったりセキュリティに不安があったりという声も出ていました。そこで、地域活動団体やボランティア団体を対象に、映像のプロにテクニックを習う講座、専門家にセキュリティ対策を学ぶ講座等を企業の協力を得て実施。とても分かりやすいと評判で、第２弾は地域活動者にも意見をもらいながら
基
本
方
針
３

企画をつくりました。
港区には、様々な特徴や技術などをもつ団体
や企業等が多くあり、地域に貢献したいという声や相談もたくさんいただいています。地域の活動と、様々な団体や 企業等がつながることで、新たな活動の可能性が広がっていきます。

企業によるオンライン講座の様子＊… 用語解説(P.70～)参照

43

44

資料編

資料編

資
料
編

45

１ 区民、団体等の意見の反映▶地域福祉活動団体等アンケート調査
項目

目的

概要
・活動の状況や課題、コロナ禍における活動の工夫等を把握
・地域の課題に対する、活動者や活動団体の思い等を把握
アンケート票の配付・回収（郵送、電子メール、交換便）

方法※新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、意見交換会の代替方法としてアンケート調査を実施
333 人・団体
小地域福祉活動*登録団体、おむすびサービス*協力会員、育児サポート子むすび*協力会員・両方会

対象

員、登録ボランティア団体、災害ボランティア活動登録者、みなとネット（区内企業の社会貢献担当
によるネットワーク）参加企業、社会貢献型後見人*、港区社会福祉法人連絡会（区内社会福祉法人によるネットワーク）参加法人、港区障害児・者団体連合会 加盟団体、港区民生委員・児童委員*

実施時期

令和３年５月 27 日～６月 11 日

回答数188 人・団体（回答率 56.5％）※調査結果は、要約した内容を抜粋して本計画に掲載しています。

▶パブリックコメント（意見公募）
項目

46

概要

目的

区民に計画(素案)を公表するとともに、意見や提案等をいただく

方法

港社協ホームページ及び広報紙『みなと社協』等に募集について掲載

対象

区内在住・在勤・在学の人、港区で地域福祉活動等に関わっている人

実施時期

令和３年 12 月１日～12 月 20 日

意見数

１人／１件

２ 統計データ、区民意識「第２章 １ 課題の整理」の記述のうち、人数や割合等の根拠資料（統計データ、
港区保健福祉基礎調査※1、港区民世論調査※2 等）を掲載します。

▶人口
港区の総人口は、令和３年１月現在、約 26 万人です。港区人口推計（令和３年３月）によると、令和４年は減少するものの、再び増加に転じる令和５年から令和 14 年まで増加し続ける見通しです。
年齢別推計をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は令和４年に一旦減少した後、増加傾向に転じ、令和 14 年まで増加し続ける見込みです。年少人口（０～14 歳）及び老年人
口（65 歳以上）は、令和４年以降も増加し続ける見込みです。
図表（人）

人口推計（日本人＋外国人）

年少人口

生産年齢人口

老年人口350,000
300,000
250,000

271,086

276,529

282,249

306,537

320,243

288,094

300,214313,251

294,081

52,16354,02755,48950,693

259,036

258,105

263,451

48,41844,55945,02846,52344,18645,76847,45849,483

203,553

178,914

177,590

199,279

221,459

195,245

216,386

191,263

212,092

187,385

207,767

181,645

35,93635,95636,77837,93338,74339,54740,39741,04541,75442,282

42,83843,295

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

令和10年

令和11年

令和12年

令和13年

令和14年

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

200,000
150,000
100,000
50,0000

実績値

推計値

出典：港区人口推計（令和３年３月）（令和３年１月１日を基準日とした推計／港区政策創造研究所）

資
料
編

※１

港区保健福祉基礎調査：令和元年10～12月実施。一般区民（15～64歳）、配付数3,000
人、有効回収数742人（24.7％）。高齢者（65歳以上）配付数4,000人、有効回収数
2,068人（51.7％）。

※２

港区民世論調査：令和元年10～11月実施。満18歳以上の区民（外国人含む）、配付数
2,000人、有効回収数658人（32.9％）。
＊… 用語解説(P.70～)参照

47

出産・子育ての中心世代である 20～39 歳人口と乳幼児である０～４歳人口の推移（各年７月１日現在）をみると、20～29 歳はほぼ横ばいですが、人口の多い 30～39 歳は減少傾向にあります。０～４歳人口は令和元年までは若干の増加で推移していましたが、令和２年から２年連続で減少しています。
図表

総人口、０～４歳人口、20～39 歳人口の推移（日本人＋外国人）
総人口（右目盛り）

0～4歳

20～29歳30～39歳（人）（人）
50,00047,61747,09746,487280,000

45,30942,90440,000261,402259,779

258,443

256,563

260,000

252,333
30,00027,54927,87428,07927,934

14,155

14,52914,546

14,112

27,277240,000

20,00013,147

10,000220,000
平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

出典：住民基本台帳に基づく各年７月１日現在の年齢別人口

港区の合計特殊出生率*は平成 28 年の 1.45 をピークに、平成 29 年以降、低下しています。これに伴い、１年間の出生数も平成 28 年をピークに平成 29 年から減少に転じ、令和元年まで減少傾向が続いています。
図表
（人）
3,200

出生数と合計特殊出生率*の推移

出生数

1.44

合計特殊出生率（右目盛り）
1.5

1.45

1.42

3,100

1.39
1.35

1.4

3,000
1.3

2,900
2,800
2,700

1.2

3,048
2,962

2,942
2,857
2,744

2,600

2,500

1
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

出典：港区政策形成支援データ集（７th

48

1.1

Edition）

▶ひとり暮らし世帯割合
平成 27 年国勢調査の一般世帯（「施設等の世帯」以外の世帯）の単独世帯割合は、全国平均の 34.5％に対して港区は 51.3％です。また、65 歳以上人口に対する 65 歳以上単独世帯割合は、全国平均の 17.7％に対して港区は 30.1％であり、どちらも全国と比較して高い割合となっています。
図表

単独世帯割合の比較〈一般世帯〉〈65 歳以上〉
(%)

(%)
60.0

40.0

51.3

50.0

30.1
30.0

40.0

34.5

30.0

20.0

17.7

20.0
10.0

10.0

0.0

0.0

全国

全国

港区

港区

出典：平成 27 年国勢調査▶障害者手帳＊所持者数
港区の障害者手帳*所持者数は平成 28 年度から増加し続けており、令和２年度末現在、7,691 人です。
手帳別にみると、身体障害者が最も多く、全体の約 65％を占めます。一方、知的障害者（愛の手帳）と精神障害者は増加傾向にあります。
図表 障害者手帳*所持者数の推移（人）

身体障害手帳所持者数

愛の手帳所持者数

精神障害者保健福祉手帳所持者数

10,000

7,318

7,369

7,568

7,652

7,691

1,372

1,453

1,592

1,671

1,750

803

820

851

871

909

5,143

5,096

5,125

5,110

5,032

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

7,500

5,000

2,500

資
料
編

0

出典：港区行政資料集

令和３年度(2021 年度)版（各年度末現在）＊… 用語解説(P.70～)参照

49▶ひとり親世帯
平成 22 年と平成 27 年国勢調査における港区の母子・父子世帯数をみると、母子世帯
数が 137 世帯増加し、約 1,100 世帯となっています。父子世帯数は 40 世帯減少しています。
図表

母子・父子世帯数の推移

母子世帯

（世帯）
1,200

父子世帯

1,142
1,045

1,000

51

91

1,091
800

954

600
平成22年

平成27年

出典：平成 22 年、平成 27 年国勢調査▶生活保護＊
生活保護*受給の被保護者数及び世帯数は、平成 28 年度から令和元年度にかけて減少していましたが、令和２年度はどちらも若干の増加となっています。
図表

生活保護受給の被保護者数・世帯数の推移（人、世帯）

被保護者

2,500

被保護世帯

2,320

2,213
2,118
2,000

2,036

2,007

1,961
1,871

1,798

1,727

1,760

令和元年度

令和2年度

1,500

1,000
平成28年度

平成29年度

平成30年度

出典：港区行政資料集50

令和３年度(2021 年度)版（各年度３月中現在）

▶外国人
港区に住民登録をした外国人人口は、令和３年１月現在、約 18,700 人、区全体の外国人割合は 7.2％です。港区人口推計（令和３年３月）によると、令和３年以降、外国人割合は減少するものの、外国人人口は令和４年に一旦減少した後、令和 14 年まで増加し続ける見通しです。
図表（人）
25,000

外国人推計

外国人人口

（％）

外国人割合（右目盛り）

8.0

7.2
6.7

6.7

6.6

6.6

6.6

6.5

6.5

6.4

6.4

6.3

6.3

20,000

7.0

6.0
5.0

15,000

4.0
10,00018,71817,36817,671

17,96018,241

18,523

18,79419,067

19,33019,59419,856

20,127

3.0
2.0

5,000

1.0
0

0.0
令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和9年 令和10年令和11年令和12年令和13年令和14年
2021
実績値

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

推計値

出典：港区人口推計（令和３年３月）（令和３年１月１日を基準日とした推計／港区政策創造研究所）

資料編＊… 用語解説(P.70～)参照

51

▶権利擁護＊や成年後見に関する相談件数(港社協)①一般相談(総合的な福祉サービス利用援助事業*)
総合的な福祉サービス利用援助事業*に関する相談件数は、平成 28 年度から令和２年度
で年間約 900～1,500 件です。近年は認知症高齢者の相談が増加しています。
図表

相談件数(単位：件)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

認知症高齢者

574

652

797

642

1,112

福祉サービス利用

知的障害者

72

15

25

2

1

援助事業

精神障害者

283

187

139

146

139

その他

－

－

－

39

41

高齢者

22

19

23

14

33

身体障害者

25

37

40

40

64

その他

234

281

495

2

0

1,210

1,191

1,519

885

1,390

福祉サービス利用支援事業

合計（各年度末現在）※平成 28～30 年度の「その他」は、福祉サービス利用援助事業と成年後見制度*利用促進事業の「その他」の合計。

②一般相談(成年後見制度*利用促進事業)
成年後見制度*利用促進事業に関する相談件数は、平成 28 年度から令和２年度で年間
約 1,300～3,500 件です。このうち、法定後見に関する相談が９割以上を占めています。
図表 相談件数 (単位：件)
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

法定後見

2,065

1,433

1,249

2,176

3,289

任意後見

165

94

45

74

71

その他(遺言・相続・財産管理等)

－

－

－

82

103

2,230

1,527

1,294

2,332

3,463

合計

（各年度末現在）52

③専門相談(総合的な福祉サービス利用援助事業*・成年後見制度*利用促進事業)
福祉サービス利用と成年後見制度*利用に関する専門相談件数は、平成 28 年度から令和２年度で年間約 50 件です。このうち、遺言・相続・財産管理等に関する相談が半数程度を占めています。
図表 相談件数 (単位：件)
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

法定後見

13

12

17

21

11

任意後見

5

1

7

3

1

権利侵害

3

6

1

1

6

その他(遺言・相続・財産管理等)

27

28

30

24

29

合計

48

47

55

49

47
（各年度末現在）

資料編＊… 用語解説(P.70～)参照

53

▶今後の定住意向
今後、港区に住み続けることについて、高齢者は「自宅で住み続けたいと思う」が63.8％と最も多く、次いで「自宅・自宅以外（施設等）を問わず住み続けたいと思う」
が 26.3％、「わからない」が 7.9％となっています。
図表

高齢者／今後の定住意向（単数回答）（％）

住み続けたいと

わからない

無回答

7.9

1.0

は思わない

0.9

自宅・自宅以外(施設等)を問わず

自宅で住み続け住み続けたいと

たいと思う

思う

63.8

26.3

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／高齢者基礎調査

今後、港区に住み続けることについて、15～64 歳の区民は「ずっと住み続けたい」が61.3％と最も多く、次いで「２～３年くらいは住み続けたい」が 12.3％、「10 年くらいは住み続けたい」が 12.1％となっています。
図表

15～64 歳／今後の定住意向（単数回答）

（％）
無回答

１年以内に引っ越す

0.3

予定である
4.0

２～３年くらいは住み続けたい12.3

５年くらいは住み続けたい10.0
ずっと住み続けたい
61.3

10年くらいは住み続けたい12.1

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／一般区民基礎調査54▶８０５０問題＊の認知度
８０５０問題*について、15～64 歳の区民は「内容までよく知っている」が 45.1％と最も多く、次いで「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が 30.1％、「まったく聞いたことがない、知らない」が 24.6％となっています。
図表

15～64 歳／８０５０問題*の認知度（単数回答）
（％）

無回答
0.3

まったく聞いたことがない、知らない24.6

内容までよく知っている
45.1

聞いたことはあるが、内容はよく知らない30.1

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／一般区民基礎調査▶住居平成 27 年国勢調査における区民の住居は、共同住宅（マンション等）が 89.9％、一戸建が 9.3％となっています。
図表

(%)

住居

その他

一戸建

長屋建

0.4

9.3

0.3

資
料
編
共同住宅

89.9

出典：平成 27 年国勢調査＊… 用語解説(P.70～)参照

55

▶町会・自治会
港区の町会・自治会数は平成 29 年度に 234 団体でしたが、令和元年度から減少傾向が続いています。同じく会員数は平成 30 年度の 67,227 人をピークに、令和元年度以降、減少傾向が続いています。
図表

町会・自治会数、会員数の推移

町会・自治会 団体数

（団体）
260

町会・自治会 会員数（右目盛り）（人）
68,00067,227
66,667
66,177250

65,113240

64,916230
220

66,00064,000

234

234

230

228

225

令和元年度

令和２年度

令和3年度

210
200

62,00060,000平成29年度

平成30年度

休会中の団体を除く
出典：港区行政資料集 令和３年度(2021 年度)版（各年度４月１日現在）▶老人クラブ＊
港区の老人クラブ*数は令和元年度に 52 団体でしたが、令和２年度から減少傾向が続いています。同じく会員数も全体的には減少傾向となっています。
図表

老人クラブ*数、会員数の推移

老人クラブ 数

老人クラブ 会員数（右目盛り）

（団体）
60

（人）
2,800

2,655
57

2,558

2,561

54

2,600
2,443

51

2,319

2,400

48
51

51

52

45

2,200
49

48

令和２年度

令和3年度

42

2,000
平成29年度

平成30年度

令和元年度

助成クラブ数
出典：港区行政資料集

56

令和３年度(2021 年度)版（各年度４月１日現在）

▶地域の支え合い・助け合いに必要な取組
地域で起こる様々な生活の課題について、区民の自主的な支え合い・助け合いのために必要な取組として、高齢者は「町会・自治会が中心となって住民相互の交流活動を進める」が 49.1％と最も多く、次いで「地域の人が気軽に集まれる場所をつくる」が30.2％、「自ら進んで日頃から住民相互のつながりを持つよう心がける」が 26.1％となっています。
15～64 歳の区民は「地域の人が気軽に集まれる場所をつくる」が 40.6％と最も多く、次いで「自ら進んで日頃から住民相互のつながりを持つよう心がける」が 32.1％、「町会・自治会が中心となって住民相互の交流活動を進める」が 30.5％となっています。
図表

高齢者、15～64 歳／地域の支え合い・助け合いに必要な取組（複数回答）

49.1

町会・自治会が中心となって住民相互の交流活動を進める

30.5
30.2

地域の人が気軽に集まれる場所をつくる

40.6
26.1

自ら進んで日頃から住民相互のつながりを持つよう心がける

32.1

行政において地域活動をする上での相談体制や

21.8
22.3

地域活動への支援を充実させていく
社会福祉協議会において地域活動をする上での

16.8
12.6

相談体制や地域活動への支援を充実させていく

10.3

ボランティアやＮＰＯの活動を盛んにする

19.2
9.0
10.7

特に取組は必要だとは思わない

高齢者

3.2
3.9

その他

11.5

無回答

0.5

0

20

一般区民(15～64歳)

140

60 (%)

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／高齢者基礎調査、一般区民基礎調査

資料編＊… 用語解説(P.70～)参照

57

▶日頃の近所づきあい
日頃のご近所づきあいについて、15～64歳の区民は「顔を合わせれば挨拶をする程度」
が43.6％と最も多く、次いで「ほとんど付き合いがない」が30.9％、「たまに世間話や立ち話をする程度」が13.6％となっています。
図表

15～64 歳／日頃の近所づきあいの程度（単数回答）（％）

困っているときは相談や

無回答
その他

助け合いができる程度

0.0

6.9

簡単な頼みごとなら

0.1

できる程度
4.9

ほとんど付き合いがない

たまに世間話や立ち話

30.9

をする程度
13.6

顔を合わせれば挨拶を
する程度
43.6

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／一般区民基礎調査▶交友関係
日頃親しくしている友人・知人について、高齢者は「いる」が81.3％、「いない」が16.4％となっています。
図表（％）

高齢者／親しい友人・知人の有無（単数回答）
無回答
2.3

いない
16.4

いる
81.3

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／高齢者基礎調査

58

▶地域活動の参加意向
いきいきとした地域づくりを進めるための地域住民の有志による活動について、高齢者は参加者として「参加してもよい」が42.4％と最も多く、次いで「参加したくない」
が33.2％、「是非参加したい」が8.8％となっています。
図表

高齢者／地域活動の参加意向（単数回答）（％）
是非参加したい既に参加している

8.8

5.4
無回答
10.2

参加してもよい参加したくない

42.4

33.2

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／高齢者基礎調査▶災害時の隣近所との協力
大地震などで大きな被害が発生したとき、15～64歳の区民が『隣近所の方々と助け合
いや協力ができる』と思う割合（「できる」と「多分できる」の合計）は、すべての項目
で50～70％台となっています。このうち、最も高い項目は「オ 食糧・飲用水の助け合い」の76.1％です。
図表

15～64 歳／災害時の隣近所との協力（項目ごとの単数回答）
0%

25%

凡例

できる

ア 隣近所の住人の安否確認

19.6

イ 病人や高齢者、障害者などが避難する場合の手助け

14.8

エ 負傷者の救出・救護

12.1

カ 児童や幼児、高齢者、けが人、病人などの一時保護

多分できる

多分できない41.0

17.8

ウ 火災が発生した場合の初期消火

オ 食糧・飲用水の助け合い

50%

わからない

19.0

10.0

54.5

43.0

0.8

5.0

10.0

0.4

5.7

10.9

0.5

7.7

13.6

0.8

12.1

2.4 9.0

0.3

8.0

13.2

0.4

18.5

23.3

20.9

無回答

9.6

18.2

49.5

21.6

100%

できない

48.6

42.4

14.4

75%

資
料
編

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／一般区民基礎調査

59▶港区が特に重点的に取り組むべき政策
今後、港区が特に重点的に取り組むべき政策について、18 歳以上の区民は「防災・生活安全」が 38.1％で最も多く、次いで「まちづくり・景観」が 32.7％、「高齢者福祉」が32.5％、「子育て支援」が 24.0％と続きます。
図表

港区が特に重点的に取り組むべき政策（複数回答）

（％）
38.1

40.0

32.7 32.5
30.0
24.0

22.6 21.7 21.6

20.5 20.1

20.0

17.0 16.1 16.0

14.9

13.8 13.7

12.2

11.1
8.8

10.0

8.4

8.1

7.1

7.0

5.2

5.2
2.0

0.0
防
災
・
生
活
安
全

ま
ち
づ
く
り
・
景
観

高
齢
者
福
祉

子
育
て
支
援

た
ば
こ
対
策

ご
み
・
リ
サ
イ
ク
ル

自
転
車
対
策

地
球
温
暖
化
対
策

道
路
・
交
通
対
策

学
校
教
育
の
充
実

緑
や
水
辺
の
整
備

国
際
化
・
国
際
交
流

住
宅
対
策

公
園
整
備

健
康
づ
く
り

環
境
保
全
・
公
害
対
策

中
小
企
業
支
援
・
商
店
街
振
興

障
害
者
福
祉

低
所
得
世
帯
へ
の
支
援

生
涯
学
習
・
文
化
振
興

ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

観
光
振
興

消
費
生
活
対
策

男
女
平
等
参
画
の
推
進

区
民
参
画
・
区
民
協
働

出典：第 32 回港区民世論調査▶港区の政策（コミュニティ）港区の基本政策のうち、「地域の課題を自ら解決できるコミュニティをつくる」について、18 歳以上の区民が『十分』と感じる割合（「十分」と「まあ十分」の合計）は、「多様なコミュニティの形成を支援する」が 44.1％、「コミュニティ活動のための多様な場と機会を確保する」が 43.6％となっています。
一方、『不十分』と感じる割合（「やや不十分」と「不十分」の合計）は、どちらも20％台となっています。
図表

港区の政策の現状評価（項目毎の単数回答）

0%

25%

凡例

十分

まあ十分

44.1
多様なコミュニティの形成を支援する
コミュニティ活動のための多様な場と機会を確保する

9.0

35.1

43.6
9.1

34.5

50%

75%

やや不十分

不十分

100%

わからない 無回答

23.7
16.3

7.4

29.8

2.4

6.4

31.0

2.3

23.1
16.7

出典：第 32 回港区民世論調査60

▶企業の社会貢献ネットワーク、ボランティア、小地域福祉活動＊団体
港区内に立地する企業各社の社会貢献担当者によるネットワーク「みなとネット」への参加企業・団体は 20 社・団体前後でしたが、令和２年度は 14 社・団体に減少しています。
港社協に登録して活動するボランティア団体は年々増加しており、令和２年度は 102団体となっています。個人ボランティア登録者数は２年に一度の登録更新に伴い、年度
により大きく増減しています。
港社協に登録して活動する「サロン活動*」や「声かけ見まもり活動*」等は平成 30 年
度に 56 か所まで増えました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もあり、52 か所となっています。
図表単位

団体・活動等の登録状況

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

社・団体

18

20

22

20

14

登録ボランティア（団体）

団体

89

93

97

101

102

登録ボランティア（個人）

人

208

149

203

98

141

か所

51

51

56

55

52

みなとネット参加企業・団体

小地域福祉活動*登録(サロン活動*・声かけ見まもり活動*・みんなの会議)（各年度末現在）

資料編＊… 用語解説(P.70～)参照

61

▶地域の団体や活動の参加状況、参加条件
日頃、地域の団体や活動について、15～64 歳の区民は「参加していない」が 84.8％、「参加している」が 14.2％となっています。
「参加していない」と回答した区民の参加条件は「興味や関心のわく活動があれば」
が 52.2％と最も多く、次いで「時間に余裕があれば」が 48.1％、「一人でも気軽に参加できる活動があれば」が 31.7％となっています。
図表

15～64 歳／地域の団体や活動の参加状況（単数回答）（上）、参加条件（複数回答）（下）
（％）

無回答
1.1

参加している14.2

参加していない
84.8

興味や関心のわく活動があれば52.2

時間に余裕があれば

48.1

一人でも気軽に参加できる活動があれば

31.7

知識や技術を学ぶ機会にもなる活動があれば

26.0

自分の趣味や知識を生かせる活動があれば

25.3

あまり時間を取られずに参加できるものがあれば24.0

家の近くでできる活動があれば

23.7

一緒に参加する友人がいれば

16.7

いろいろな活動の情報がスムーズに得られれば

16.2
9.9

収入に余裕があれば
2.9

その他

8.0

条件にかかわらず参加したくない
1.1

無回答
0

20

40

60 (%)

出典：令和元年度港区保健福祉基礎調査／一般区民基礎調査

62

資
料
編

63

３

第１次港区社会福祉協議会経営戦略計画（概要）
みんなとともに「つながり・支えあうまち」をつくるため、

法人理念

私たちは行動します。
１．私たちは、地域の福祉活動を解決するための話し合いや学び合う場をつくり、地域の福祉力を高めます。

行動指針

２．私たちは、住民や団体、企業、関係機関と連携・協働し、地域福祉を推進する活動を広げます。
３．私たちは、地域の実情にあった事業や活動を提案し、積極的に取り組むことで、地域福祉の基盤をつくります。
４．私たちは、共感力・発想力・創造力を豊かにし、一体となって地域福祉の推進に取り組みます。

第１次港区社会福祉協議会
経営戦略計画第４次港区地域福祉活動計画
バックアップ

経営理念

基本理念

港区社会福祉協議会は、職員が希望や「ともに支えあい ともに取り組む地域

やりがいを持ち働くことができる組織

思いやりがひろがり 安心して暮らせるまち」
をめざしての運営および安定的な財政運営を図り、
地域福祉活動の持続と発展に取り組み
ます。

基本方針
１．学びあおう２．活動しよう３．つながろう４．計画を進めていくために

基本方針
１．人材の育成・確保
２．財政基盤の強化
３．運営基盤の強化（港社協が取り組むこと）※第 1 次港区社会福祉協議会経営戦略計画(計画期間：令和３年度～
令和８年度)は令和３年３月に策定しています。第５次港区地域福祉活動計画についてもバックアップします。

64

基本方針

経営戦略

取組
研修体系の充実・一体化

職員の資質の向上と企画力・発信力の高い職員の育成
OJT の活用求められる職員像の明確化
人材の育成・
確保

職員のやりがいや意欲の向上

人事考課制度の見直し
昇任制度の見直し

未来の社協を担う福祉人材の育成
財源の活用方法の見直し
財源の効果的活用

積立金制度の整理・活用
会員会費・寄付の増強

財政基盤の強化

住民・企業等の賛助による新たな財源確保の取組
新たな財源の確保

適正な財政運営

予算管理の強化とコスト意識の徹底
ＩＣＴの活用による業務の改善

ＩＣＴ化による業務の効率化と継続性の強化
情報システムの適正管理
運営基盤の強化資料編

安定的な事業継続
適正な人員配置65

４ 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

港区の地域福祉の向上を図り、港区社会福祉協議会の福祉事業を、総合的かつ計画的に推進し、活動の評価と見直しを行うため、地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は次の事項を所掌する。
（１）地域福祉活動計画の策定及び見直しに関すること。
（２）地域福祉の調査に関すること。
（３）その他必要な事項。
（組織）
第３条

委員会は、学識経験者、福祉・保健・医療関係団体等及び理事・評議員のうちから会長が委嘱または指名する委員で構成する。
（委員会）
第４条 委員会に委員長および副委員長を置く。
２

委員長は、学識経験者のうちから委員が選出する。

３

副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

４

委員長は、委員会を招集し会議を主宰する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から令和４年３月末日までとする。
（作業委員会）
第６条 委員会に、作業委員会を置くことができる。
２

作業委員会は、委員長の指名する委員及び事務局職員並びに委員長の指名に基づき、会長の委嘱した者をもって構成する。

３

作業委員会に作業委員長及び副作業委員長を置き、作業委員長は委員長の指名する委員、副作業委員長は作業委員長の指名する委員をもって充てる。

４

作業委員長は作業委員会を招集し、作業委員会を主宰し、検討結果を委員会に報告する。

５

副作業委員長は、作業委員長を補佐し、作業委員長に事故あるときはその職務を代
理する。

66

６

作業委員長は必要に応じ、作業委員会に作業委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

（会議）
第７条

委員会は、定数の半数以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。
２

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するとこ
ろによる。

３

前項の場合において、委員長は委員として議決に加わることができない。

４

委員会は必要に応じ、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

（庶務）第８条 委員会の庶務は、港区社会福祉協議会事務局が処理する。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。
付則

この要綱は、平成１４年１２月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２０年１２月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２１年６月１７日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年３月８日から施行する。
資
料
編

67

５ 地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
№

区分

1

委員長

山崎

美貴子

神奈川県立保健福祉大学 顧問・名誉教授

2

副委員長(作業委員長)山下興一郎

淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科

3

委員

藤田

耕一郎

一般社団法人港区医師会 会長

4

委員

河村

健夫

港法曹会

5

委員
(作業委員)

西清子

港区民生委員・児童委員協議会 会長職務代理

6

委員

岩間

貞子

港区赤十字奉仕団

竹下

邦彦

7

委員

氏名

(～令和 3 年 7 月 31 日)

風間

章由

所属団体等

准教授

委員長

公益社団法人港区シルバー人材センター 会長(令和 3 年 8 月 1 日～)

8

委員

堀

信子

9

委員

小門

謙

10

委員
(作業委員)

成田寛一郎

高輪地区高齢者相談センター（社会福祉法人 奉優会）

11

委員

出野

泰正

赤坂青山町会連合会 会長

12

委員(副作業委員長)長尾

哲治

港区商店街連合会

13

委員

髙木

信之

港区介護事業者連絡協議会

石川啓子

チャレンジコミュニティ・クラブ 代表

中島佳世

一般社団法人みなとこぞってネットワーク 代表理事

斉藤由美

株式会社東京ソワール 社長室 ＣＳＲ担当

山口耕樹

中高年事業団やまて企業組合

安達佳子

港区子ども家庭支援部子ども家庭支援センター 所長

野上宏

港区保健福祉支援部保健福祉課 課長

14
15
16
17
18
19

68

委員
(作業委員)
委員(作業委員)
委員(作業委員)
委員
委員(作業委員)
委員(作業委員)

港区心身障害児・者団体連合会 会長
一般財団法人港区国際交流協会 事務局長・常務理事
施設長

副会長
副会長

統括責任者

６ 地域福祉活動計画策定委員会検討経過▶策定委員会
開催日

主な内容⚫ 委員長の選出について⚫ 副委員長の指名について

第1回(会場・リモート併用)

令和３年⚫ 作業委員会委員の指名および作業委員長の指名について

４月 28 日⚫ 策定にあたっての基本方針（案）について⚫ 今後のスケジュールについて⚫ アンケート調査の実施について

第２回(書面開催)
第３回(書面開催)
第４回⚫ 地域福祉活動団体等アンケート調査結果について

８月 11 日⚫ 計画の方向性について⚫ 第５次港区地域福祉活動計画

８月 31 日骨子（案）について⚫ 第２回策定委員会(書面開催)のご意見等について⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（素案） たたき台について

11 月８日⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（素案）について

第５回

令和４年

⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（素案）パブリックコメン(書面開催)

２月 14 日

(会場・リモート併用)ト（意見公募）の実施状況について⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（案）について▶作業委員会
開催日

主な内容⚫ 副作業委員長の指名について

第1回

令和３年

⚫ 地域福祉活動団体等アンケート調査結果について(会場・リモート併用)

７月６日⚫ 地域の課題の検討について⚫ 計画の方向性について

第２回

７月 20 日

(会場・リモート併用)

第３回(リモート)
第４回

８月 17 日

(会場・リモート併用)⚫ 第５次港区地域福祉活動計画

骨子（案）について⚫ 第２回策定委員会(書面開催)のご意見等について⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（素案） たたき台について

10 月 19 日⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（素案）について

令和４年⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（素案）パブリックコメン(会場・リモート併用)

第５回⚫ 計画の方向性について

１月 18 日資料編ト（意見公募）の実施状況について⚫ 第５次港区地域福祉活動計画（案）について

69

７ 用語解説▶あ行
おむすびサービス
アウトリーチ(有償在宅福祉サービス事業)

手を差しのべること。福祉分野においては、支援が必要な人に対して積極的に働きかけること。

住民相互の助けあいを推進する会員制の事業で、日常生活を営む上で支援を必要する人（利用会員）と支援できる 人（協力会員）、運営を経済的に支える人または団体（賛助会員）をむすび、住民相

育児サポート子むすび(育児サポート事業)
住民相互の助けあいを推進する会員制の事業で、子育ての手助けが必要な人（利用会員）と手助けができる人（協力会員）をむすび、住民相互のつながりを広げ、地域全体で子どもの成長を支えていくことを目的とした事業のこと。
国の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）として、互の輪を広げ、地域の人々が交流をもちながら自立した生活が続けられるように支援することを目的とした事業のこと。
オンラインツール
インターネットを活用したサービスな
どのこと。

▶か行

港区から委託を受けて実施している。
権利擁護
意思疎通支援障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳や要約筆記等の方法により、意思疎通を支援すること。
港社協では港区から委託を受けて手話通訳者の派遣を実施している。

70

守られるべき権利が守られるということ。自らの権利を表明することが困難な
認知症高齢者や障害者、子どもなどの代わりに代理人である援助者等ができる限り本人から聞き取るなどして本人の意向を尊重し、当事者を権利の侵害から守るとともに、権利の表明や行使などの支援を行うこと。制度として福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）や成年後見制度等がある。

合計特殊出生率

サロン活動

15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、「期間合計特殊出生率」と「コーホート合計特殊出生率」の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

身近な地域で閉じこもりがちな人を対象としてみんなで交流し、つながりづくりを進めて社会的孤立を防止する活動。
特定の趣味活動やサークル活動ではなく、誰もが気軽に定期的に集まれる場をつく
り、気にかけあえる関係づくりを進めるもの。

声かけ見まもり活動
地域組織等（町会・自治会や集合住宅の管理組合等）やサロン活動を実施する地域のグループの人たちで、地域や活動にあった方法を工夫して、「日常的にさりげなく」声をかけ、ゆるやかに見まもる
活動。
コミュニティソーシャルワーカー
生活課題・福祉課題のある家庭や地域住民の相談援助を行い、行政や支援機関等への橋渡しや、地域住民らによる福祉活動などをコーディネートする専門職。

▶さ行
災害ボランティアセンター
災害時に設置され、被災地のボランテ
ィア活動をスムーズに進めるための拠点。
港社協は港区との協定により、災害発生時には災害ボランティアセンターを開設
し、被災地域の支援ニーズの把握・整理を行うとともに、個人ボランティアや団体の受け入れやマッチングの調整を行う。

児童相談所
各都道府県、指定都市及び児童相談所
設置市に設置される児童福祉の専門かつ中核機関。養護、保健、心身障害、育成、非行など、子どもに関する様々な相談などに応じ、必要に応じて一時保護や児童福祉施設への入所措置、子どもと保護者への相談援助活動などを行う。港区では令和３年度に開設。
社会貢献型後見人
親族でも専門職でもなく、身近な立場
で成年後見活動を行う人のこと。認知症や知的障害、精神障害等によって判断能力の不十分な人の権利や財産を守る成年後見制度の担い手として、地域や社会に貢献する精神に基づき活動する。
社会的孤立
一般的には「家族やコミュニティとはほとんど接触がない状態」のこと。「社会的交流の欠如」「社会的サポート（受領）の欠如」「社会的サポート（提供）の欠如」「社会参加の欠如」など段階的な種類があるとされる。

資料編

71

社会的排除

小地域福祉活動

物質的・金銭的な欠如だけでなく、居住、教育、保健、社会サービス、就労などの様々な領域において個人が排除され、社会的交流や社会参加さえも阻まれ、徐々に社会の周縁に追いやられていくこと。

住民にとって、身近でなじみのある日
常生活上の地域の福祉課題に対して、住民自身が主体的に、自分たちにできることで協力し、行政等とも連携して解決しようとする取組のこと。

なお、社会的排除の構造と要因を克服する一連の政策的な対応を「社会的包摂」という。

港区では「みんなと地域の福祉活動」と呼び、サロン活動、声かけ見まもり活
動、みんなの会議などの活動で推進して
いる。

受援力

生活保護

支援を受け入れる力のこと。本計画では、自ら助けを求め、支援につながるこ

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する世帯に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度のこと。

とができる力のことをいう。
障害者手帳
身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、
精神障害者保健福祉手帳を総称した一般的な呼称。
身体障害者手帳は身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される。
愛の手帳(療育手帳)は知的障害者（児）が各種のサービスを受けるために必要な手帳であり、東京都が独自に設けている。
国の制度である療育手帳の適用を受けている。
精神障害者保健福祉手帳は一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもの。

72

成年後見制度
認知症や知的障害その他の精神上の障害などにより、判断能力が不十分である
ため、法律行為における意思決定が困難な方々について、その判断能力を補い、その方々の財産等の権利を擁護する、「自己決定の尊重」と「本人保護」との調和を理念とする制度。法定後見制度と任意後見制度がある。
総合的な福祉サービス利用援助事業
区内で在宅生活をしていて、高齢・知的障害・精神障害・身体障害等のために
福祉サービスの利用援助が必要な人を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類等の預かりを行うサー
ビスのこと。

▶た行

▶ま行

ダブルケア

港区地域保健福祉計画

一人の人や一つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面する問題のこと。

港区が保健福祉施策を包括的に推進する計画として「港区地域保健福祉計画」「港区高齢者保健福祉計画」「港区障害者計画」を一体的に策定したもの。

▶な行
ニューノーマル（新しい生活様式）
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減する行動、暮らし方、働き方な
ど、いわゆる「with コロナ」・「after コロナ」における新たな生活様式のこと。

▶は行
８０５０問題（ハチ・マル・ゴー・マル）
80 代の親と働いていない独身の 50 代の子が同居している世帯のこと。ひきこ
もりの長期高年齢化と親の高齢化につれて深刻な困窮に陥る可能性が指摘されている。

「港区地域保健福祉計画」は社会福祉法に定める｢市町村地域福祉計画｣に位置づけられ、健康増進法に定める｢市町村健康増進計画｣を包含する。「港区高齢者保健福祉計画」は「老人福祉法」に定める「市町村老人福祉計画」、「港区障害者計画」は「障害者基本法」に定める「市町村障害者計画」に位置づけられる。
この計画は上位計画である「港区基本
計 画 （ 令 和 ３ （2021） 年 度 ～ 令 和 ８（2026）年度）」や、令和２（2020）年３月に策定した「港区子ども・子育て支
援事業計画」等と整合・連携が図られている。
民生委員・児童委員

自宅にひきこもり、長期間社会参加をしない状態が続いている状態のこと。

民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人。「児童委員」を兼ねる。

厚生労働省が公表した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、児童委員は子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相

様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す
現象概念のこととしている。

談・支援等を行う。一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。

ひきこもり

資
料
編

73

▶や行

ＣＳＶ（シーエスブイ）（共通価値の創造）

ヤングケアラー
本来、大人が担うと想定されている家
事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子どものこと。

「Creating Shared Value」の英語表記の略称。企業の事業を通じて社会的な課
題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークのこと。
ＮＰＯ（エヌピーオー）法人

▶ら行
老人クラブ
高齢期の生活を豊かなものとするとともに、いきいきとした高齢社会を実現することを目的として、社会奉仕活動・健康を増進する活動・いきがいを高める活動などを行う、地域の高齢者（概ね 60 歳以上）で構成された団体のこと。

▶アルファベット
ＣＳＲ（シーエスアール）（社会的責任）「Corporate Social Responsibility」の英語表記の略称。企業活動において社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方のこと。

ノン-プロフィットオーガニゼイション（Non-Profit Organization）の英語表記の略称。
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人が「特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)」。
ＰＤＣＡ（ピーディーシーエー）サイクル【プラン（Ｐ）計画】→【ドゥ（Ｄ）
実行】→【チェック（Ｃ）評価】→【アクション（Ａ）改善】を繰り返すことによって、取組の継続改善を図ること。
ＳＤＧｓ（エスディージーズ）
正式名称は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable Development
Goals）」。
平成 27（2015）年９月の国連サミット
で加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。

74

ＳＮＳ（エスエヌエス）
ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス（Social Networking Service）の英語表記の略称。
登録された利用者同士が交流できる、コンピュータやスマートフォンなどを使用したインターネットサイトサービスのこと。友人同士や、同じ趣味をもつ人同士、近隣地域の住民同士などの密接な利用者間のコミュニケーションを可能にす
る仕組み。

資
料
編

75

第５次港区地域福祉活動計画
令和４年度(2022 年度)～令和９年度(2027 年度)

令和４年(2022 年)３月
発行

社会福祉法人

港区社会福祉協議会〒106-0032 東京都港区六本木 5-16-45 港区麻布地区総合支所 2 階TEL

03-6230-0280

FAX

03-6230-0285

E-mail：info@minato-cosw.net

資
料
編

77