第３回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

令和５年１２月２５日（月）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

令和６年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区財政課長会幹事長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） その他

５

配付資料（１）平成 19 年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和 5 年度分）
（２）令和 6 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 3 回財調協議会幹事会：R5.12.25）

１９１会議室（都）平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和５年度分）（単位：千円）

区 名

個人住民税の税率フラット化(A=B+C)

総所得金額等の
税源移譲
影響見込額
(B)

退職分離
税源移譲
影響見込額
(C)

調整控除（人的控除差に基づく
負担調整措置）の影響見込額
(D)

税源移譲
影響見込額
(E=A+D)千代田区△ 6,432,316△ 6,322,552△ 109,764△ 62,642△ 6,494,958

中央区△ 6,960,326△ 6,902,919△ 57,407△ 166,922△ 7,127,248

港 区△ 31,402,934△ 31,212,179△ 190,755△ 226,488△ 31,629,422

新宿区△ 6,439,863△ 6,509,539

69,676△ 313,034△ 6,752,897

文京区△ 6,844,533△ 6,894,075

49,542△ 213,039△ 7,057,572

台東区

117,325

134,847△ 17,522△ 206,973△ 89,648

墨田区2,299,836

2,264,113

35,723△ 281,001

2,018,835

江東区△ 857,835△ 933,626

75,791△ 512,643△ 1,370,478

品川区△ 3,926,564△ 4,000,703

74,139△ 400,780△ 4,327,344

目黒区△ 8,917,645△ 8,962,186

44,541△ 267,110△ 9,184,755

大田区

1,381,991

1,310,869

71,122△ 730,887

651,104世田谷区△ 18,201,412△ 17,974,489△ 226,923△ 855,574△ 19,056,986

渋谷区△ 16,852,419△ 16,664,336△ 188,083△ 213,759△ 17,066,178

中野区

488,450

437,380

51,070△ 327,846

160,604

杉並区△ 3,116,231△ 3,166,121

49,890△ 553,471△ 3,669,702

豊島区△ 1,343,958△ 1,263,550△ 80,408△ 276,422△ 1,620,380

北 区

2,534,902

2,474,312

60,590△ 341,117

2,193,785

荒川区

1,426,764

1,418,806

7,958△ 204,970

1,221,794

板橋区

4,422,738

4,378,764

43,974△ 546,641

3,876,097

練馬区

2,096,471

2,012,764

83,707△ 699,363

1,397,108

足立区

6,614,006

6,530,204

83,802△ 650,917

5,963,089

葛飾区

4,329,983

4,317,560

12,423△ 439,732

3,890,251

江戸川区

5,337,301

5,215,533

121,768△ 651,274

4,686,027△ 80,246,269△ 80,311,123

64,854△ 9,142,605△ 89,388,874

合 計令和6年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第3回財調協議会幹事会：R5.12.25）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 災害対策費（総合防災訓練）の見直
し

都の考え方
区の考え方
総合防災訓練に係る経費のうち、軽可搬ポンプ維持管理費 軽可搬ポンプに係る経費については、他事業でも算定してについて、訓練目的での軽可搬ポンプの所有区が2区のみで いるところであるが、都は経費の棲み分けについてどのよ
あることから、算定を廃止する。
うに考えているのか、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

現行算定では、軽可搬ポンプに関する需用費は防災市民組 訓練に使用する器材については、軽可搬ポンプ以外にも想織で捕捉し、維持管理に係る経費は本事業で捕捉している 定される。それらも含めた連動する事業費も同時に見直すと理解している。
必要があることから、都案は妥当ではない。
都案は、各区の実態を調査した上で、経費が発生している （第３回幹事会）
区数が1区のみであることから、特別区の実態を踏まえて、算定廃止を提案している。
また、総合防災訓練の事業区分に含まれる経費にも関わらず、訓練目的のために軽可搬ポンプを所有している区数は2区のみであり、現行算定が過大となっていることは、今年度実施した調査の結果から明らかであるため、都案は妥当であると考える。
（第３回幹事会）
2 災害対策費（消火器設置管理費）の見直し

消火器の設置管理に係る経費について、特別区の実態を踏 現行算定は全比例で設定しているところ、都案では、固定
まえ、算定の見直しを行う。
費を新たに設定することとしているが、その理由を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

今年度実施した調査の結果、現行算定では標準区経費に含まれていない委託料の中で、消火器の維持管理等を行っている区が存在する実態を確認した。委託料と測定単位との相関が見られないことから、各区の決算をもとに、委託料に係る経費を固定費として設定している。
（第３回幹事会）-1-

都案における考え方は理解できたが、標準区経費の中に処
分費等管理に係る経費が含まれておらず、精査が必要であるため、都案は妥当ではない。
（第３回幹事会）

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
3 高齢者集合住宅の整備費等の見直し（態容補正）

都の考え方
区の考え方
高齢者集合住宅の整備・改築・大規模改修に係る経費につ 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられる
いて、ワーデン等の配置状況に応じた算定方法に見直す。 ため、都案に沿って整理する。
また、特別区の実態を踏まえ、単身用住戸等の1戸当たりの （第２回幹事会）
面積を見直す。
（第１回幹事会）

4 成人保健対策費（訪問指導）の廃止訪問指導の実施に係る経費について、令和4年度財調協議に 本事業が「健康増進法」に基づいた事業であることを踏まおいては、特別区の実態が把握できていないとして協議が えると、普通交付金で捕捉すべき項目であり、態容補正に整わなかった。改めて調査を行い、職員対応の体制や訪問 よる算定が妥当であると考える。
指導の件数等を確認し、委託による実施が2区、直営による （第２回幹事会）
実施が5区であり、実施区が合計7区のみであることから、算定を廃止する。
（第１回幹事会）

態容補正の新設に当たっては、算定の簡素合理化の観点か 繰り返しになるが、本事業が「健康増進法」に基づいた事ら、その必要性を十分に検証する必要があると考える。
業であることを踏まえると、減少傾向にあるものの普通交本事業は、令和元年度の実施区が9区であったところ、令和 付金で捕捉すべき項目であると考える。一方で、本提案が4年度では7区と減少傾向にある。
不調となることは、区間配分の観点から望ましくない。態
このような事業において、態容補正を新設することは、算 容補正による算定をすべきという考えは変わりないもの
定の簡素合理化の観点から妥当ではないと考える。
の、少なくとも特別交付金において、引き続き算定すべき（第３回幹事会）
であると考える。普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、「特別交付金の算定に関する運用について」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

5 不燃ごみ中継作業
経費の見直し（態容補正）【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお 【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお
り。
り。

-2-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 不燃ごみ中継施設の改築・プラント
更新経費加算の廃止（態容補正）

都の考え方
区の考え方【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお 【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとおり。
り。

7 公衆浴場助成事業費の見直し

公衆浴場に対する助成に係る経費について、特別区におけ 都案は、令和4年度までの事業の実態を確認した上で、公衆る公衆浴場数や助成単価の実態を踏まえ、算定を見直す。 浴場の箇所数及び事業費の見直しであるが、令和5年度現（第１回幹事会）
在、物価高騰の影響で燃料費が高騰し、各区が助成を増額している動きがある。こうした現状から、見直しについて
は燃料費の推移を確認後に行うべきであると考える。
（第２回幹事会）

区側から、「令和5年度現在、物価高騰の影響で燃料費が高 現在、各区の公衆浴場助成は、物価高騰の影響下で、浴場
騰し、各区がその支援を増額している動きがある」との発 経営の存続のために燃料費支援を拡大している。
言があったが、具体的にどのような動きが予定されている 都案は公衆浴場箇所数の減少については、実態を捉えていのか伺う。都案は、実態調査の結果、各区における公衆浴 ると考えられるが、1所当たりの補助額については、燃料費場数の減少を反映するだけではなく、公衆浴場1所当たりの 高騰が続き、各区支援が拡大している中での見直しは、支補助額を増額する内容となっており、区側が主張する現状 援が平年的なものかも含めて、見直しの時期を改めるべきに沿った提案であると認識している。
と考える。
また、区側は補助単価のみを捉えた発言をしているが、公 見直しについては、区側で調査を行い、燃料費の状況確認
衆浴場数が減少している実態については、どのように捉え を進め提案する。
ているのか、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
さらに、財調算定に当たっては、「あるべき需要」を適切に見込む必要があるが、今後の可能性を考慮する必要があるとなると、いつの時点をもって見直すべきか、客観的な判断が困難になると考える。
なお、現行算定では、公衆浴場数の減少により過大算定となっていることは明らかであり、今年度、何らかの見直しが必要であると考える。今後、各区が公衆浴場支援を増額するのであれば、今年度は都案に沿って合意した上で、次年度以降、区側で調査を行った上で、改めて提案を行うべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-3-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
8 農業委員会運営費の見直し（態容補正）

都の考え方
区の考え方
農業委員会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 令和4年度財調協議において、区側から「農業委員会交付金
まえ、算定経費を縮減するとともに、農業委員会を設置し が農地面積、農家戸数等を交付基準として算定をしているている区に対し、農業世帯数に応じて加算する算定方法に 以上、財調算定も区ごとに比例すべきものと考える」と指見直す。
摘した。今回の都側提案では、どのように精査を行ったの（第１回幹事会）
か伺う。
（第２回幹事会）

今回、都側で農業委員会設置区の農業世帯数と決算額との相関を検証したところ、両者に高い相関が見られた。そのため、農業委員会設置区の農業世帯数に応じて、農業委員
会運営経費を加算する算定方法を提案したものである。
なお、農業世帯数については、農林水産省が5年ごとに行う農林業センサスによる公表数値に準拠し、最新の数値を反映させることが適当と考える。
（第３回幹事会）

9 建築紛争予防調整
事務費の見直し

建築紛争予防調整事務に係る経費について、特別区の実態 都案は、各節または細節ごとに標準区経費を設定していを踏まえ、算定を見直す。
る。事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たって（第１回幹事会）
は、事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型
コロナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきであり、都案は妥当でない。
（第２回幹事会）

区側の意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい令和2年度及び令和3年度の実績を除くなど、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-4-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
10 建築審査会運営費
の見直し

都の考え方
区の考え方
建築審査会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 都案は、各節または細節ごとに標準区経費を設定してい
まえ、算定を見直す。
る。事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たって（第１回幹事会）
は、事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型
コロナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきであり、都案は妥当でない。
（第２回幹事会）

区側の意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい令和2年度及び令和3年度の実績を除くなど、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

11 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止

本経費は平成23年度財調協議において、民間賃貸住宅借上 都側より、住宅対策費のうち、特定優良賃貸住宅家賃対策事業等の家賃対策補助型事業のうち、借上型特定優良賃貸 補助について、普遍性が認められないことから、廃止する
住宅事業について区側から新規算定の提案があり、合意し 提案があった。
たものである。
本提案については、内容を精査させていただき、次回以降
その後、平成31年度財調協議において、特定優良賃貸住宅 区側の見解を述べさせていただく。
家賃対策補助に係る国庫補助対象事業の減少が見込まれた （第１回幹事会）
ことから、区側から算定縮減の提案があり、合意したところである。
対象となる住宅の新規建設がなく、補助対象期間は20年であるため、対象事業の更なる減少が見込まれることから、改めて実態を確認したところ、令和4年度の実施区は1区のみであることが判明した。
なお、当該1区についても、令和6年度に本事業が終了する予定であることを確認済みである。
よって、標準区経費としての普遍性が認められないことか
ら、算定廃止を提案する。
（第１回幹事会）

-5-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「令和6年度に限っては、事業を実施している1区 第1回幹事会において、都側から、「改めて実態を確認したについて、算定が担保されるべき」との発言があった。
ところ、令和4年度の実施区は1区のみである」、また「令第1回幹事会において申し上げたとおり、令和4年度の実施 和6年度に本事業が終了する予定である」といった発言が区は1区のみであり、当該1区についても、令和6年度に事業 あった。
が終了する予定であることから、標準区経費としての普遍 令和6年度をもって本事業が終了すること、また実施区が1性がなく、算定廃止を提案するものである。
区であることに鑑みると、算定を廃止するという都案は、また、区側から、都案について「一定程度理解できる」と 一定程度理解できる。
の発言があった。
しかしながら、令和6年度に限っては、事業を実施している
こうした状況にある事業については、適切な算定となるよ 1区について、算定が担保されるべきと考えるが、都側の見う見直すべきものと考えるが、区側が考える「算定の担 解を伺う。
保」とは具体的にどのような内容か、見解を伺う。
（第２回幹事会）（第２回幹事会）

12 高齢者向け優良賃
貸住宅供給事業の見直し（態容補
正）現在、21項目を算定対象項目としているまちづくりに要す 整備経費については近年の実績がないこと、また現行の算る経費のうち、高齢者向け優良賃貸住宅供給事業の整備費 定方法に鑑みると、都案は一定程度理解できる。しかしな
補助等について、平成30年度以降の算定実績がなく、ま がら、本提案の経費について、今後発生予見性があるのかた、「都と特別区の協議事項（施策の見直し）」において 伺う。
当該経費を廃止提案していることから、算定を廃止する。 （第２回幹事会）（第１回幹事会）「都と特別区の協議事項（施策の見直し）」において整備費補助等の廃止提案が了承されたことから、今後、当該事業を活用した新規整備・改修に係る経費は生じないものと認識している。
（第３回幹事会）

-6-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
13 児童・生徒・園児安全対策経費（インターホン整備費）の見直し都の考え方
区の考え方
学校運営費及び区立幼稚園管理運営費において算定してい インターホン整備費に係る1校当たりの整備費について、各るインターホン整備費について、特別区の実態を踏まえ、 区でばらつきがあるため精査が必要であると考える。
算定を見直す。
また、見直し後の標準区単価についても同様に設定方法のまた、現行では賃貸借による設置を前提とした経費を算定 精査が必要であると考える。
しているが、特別区への調査の結果、工事による設置で対 （第２回幹事会）
応している区が多数を占めていることから、使用料及び賃借料から工事請負費へと節を変更する。
（第１回幹事会）

本事業は、平成18年度財調協議において新規算定して以降、見直しがなされていない事業である。
今回、各区における直近のインターホン整備実績を調査した結果、決算額と算定額との乖離が確認できたことから、その実態を踏まえた経費設定としている都案は妥当であると考える。
（第３回幹事会）

14 社会教育総務費（社会教育委員経
費）の廃止

社会教育委員に係る経費について、設置区が9区のみである 都案は、社会教育委員に係る経費が9区のみであることをことから、算定を廃止する。
もって、算定の廃止を提案しているが、実施区9区において（第１回幹事会）
今後廃止の見込みがないことから、算定を廃止する都案は妥当ではない。
（第２回幹事会）

過去の社会教育委員の設置状況を確認したところ、平成22 平成22年度時点から現在までに実施区数が減少しているの年度は12区、現在は9区であることから、長期的には減少傾 は事実であるが、それをもって長期的に実施区数が減少す向にあると考えられる。
るとは言えないことから、実施区数9区のみをもって廃止は各区の状況を踏まえると、標準区経費としての普遍性が認 妥当ではないと考える。
められないことから、算定を廃止することが妥当であると 一方で、現状に鑑みると、区側としても実施区の状況を踏考える。
まえた経費設定に見直すことが必要であると考える。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

-7-

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 テレワーク運営経
費

都の考え方
区の考え方
テレワークを試行や臨時的導入ではなく、正式な制度とし テレワーク運営経費について、新規に算定する。なお、全て導入している区数を伺う。
固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定すまた、テレワークの実施形態は各区の政策的判断等によっ る。
て様々であるが、区案ではどのような分析のもとで標準区 （第１回幹事会）
経費を設定しているのか伺う。
（第２回幹事会）
テレワーク自体は23区全てで導入している。正式に導入済
みの区が11区、試行期間の区が12区である。実施方法は職場で使用している端末を持ち帰る場合、専用の端末を持ち帰り職場端末を遠隔操作する場合、組み合わせて行う場合
等各区において様々である。
経費の設定方法については、実施方法が異なっていること、測定単位と事業費に相関が見られないことから、正式導入区11区における令和4年度の決算額平均としている。
（第３回幹事会）

2 ぴったりサービス
電子申請事業費

ぴったりサービスは国が運営するマイナポータル上のサー ぴったりサービス電子申請事業費について、新規に算定すビスであり、利用に当たって経費が発生する性質のもので る。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均はないと考えるが、標準区経費として、どのような経費を により設定する。
積算しているのか伺う。
（第１回幹事会）
また、ぴったりサービスは、マイナンバーカードを活用した電子申請の一手法であると考えるが、特別区における、
今後の電子申請やマイナンバーカードの利活用の方針がどのような見通しとなっているのか伺う。
（第２回幹事会）
本事業の経費については、電子申請接続に係るライセンス
使用料や、申請端末の使用料等が含まれている。他のマイナンバー関連は含まれておらず、マイナポータルにおける本事業に係る経費である。既存算定の基幹システム関連経費とは、切り分けて調査し、回答を得ている。
本件については、事業実施の実態を捉えて提案するものであり、今後の見通し等は協議に影響しないものと考える。
（第３回幹事会）

-8-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
3 GovTech東京負担金 全区がGovTech東京へ参画している実態を踏まえた提案であ GovTech東京の負担金について、新規に算定する。なお、全り、負担金を新規算定することに異論はない。
固定での算定とし、標準区経費は1団体当たりの定められた
一方で、GovTech東京の設立に伴い、「東京電子自治体共同 負担金により設定する。
運営協議会」が発展する形で「都・区市町村DX協働運営委 （第１回幹事会）
員会」が設置されている。
そこで、現行算定では「都区市町村電子自治体共同運営シ
ステム経費」としている事業区分を、「都・区市町村DX協働運営委員会経費」に変更した上で、GovTech東京負担金を
同事業区分に包含する形が適当であると考えるが、区側の見解を伺う。
(第２回幹事会)

事業区分を変更することに異論はない。
（第２回幹事会）

4 窓口キャッシュレ
ス決済事業費区案では、全固定での算定とする提案であるが、実態としてはキャッシュレス決済の利用者数に応じて比例する経費があるのではないかと考える。
また、一概にキャッシュレス決済と言っても、区によって様々な手法が用いられている実態を踏まえると、経費の性
質や普遍性を考慮し、標準的なモデルを設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

窓口キャッシュレス決済事業費について、新規に算定する。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

決済方法、決済事業、支払い手数料等各区の実態にばらつ
きがあること、測定単位と事業費に相関が見られなかった
こと、通年実績が判明している区が半数区以上あったことから、令和4年度単年度における実施区での平均としている。
（第３回幹事会）

-9-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
5 水害対策経費

都の考え方
水害対策に係る備蓄品は多種多様であるため、単に決算平均額を全固定として算定するのではなく、客観的な基準に基づくモデルの設定が必要であると考える。
また、ハザードマップについては、平成31年度財調協議において、「ハザードマップ作成等に係る作成検討委託・更新委託については、実施区が少ないことから算定対象とはすべきでない」として、当該経費は算定対象から除外された経緯があると認識しているが、今回改めて提案された理由を伺う。
なお、区案には普遍的ではない経費が含まれていることか
ら、標準区経費の設定に当たっては、積算内容を改めて精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

区の考え方
水害対策経費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

水害対策備蓄品について、当初提案においては各区に実際に備蓄されている物品の決算額をもとに、標準区経費を算出していたところであるが、都側の意見を踏まえ、備蓄品のモデルを作成した。具体的には、国土交通省が作成している「水防計画作成の手引き」に準拠し、その中で例示されているものについて、標準区の物品としている。
ハザードマップに係る委託料については、16区で経費が発生しており、普遍性が認められたことから、提案をしている。
水防訓練費やハザードマップの印刷製本費については、都側の意見を踏まえ経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-10-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
6 職員研修費

都の考え方
職員研修の実施方法については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインを活用した研修など、各区において新たな研修の手法が浸透しつつあり、まさに変遷の最中にあるものと考える。財調上のあるべき需要を算定するためには、各区の実施形態が変化している状況下での見直しは時期尚早であると考えるが、今年度の財調協議で充実提案を行う背景を伺う。
また、提案内容を確認すると、実施区数が少なく普遍的ではない経費が含まれているため、積算内容を改めて精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

区の考え方
職員研修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分
析により設定する。
（第１回幹事会）

新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている
令和2年度・令和3年度に対し、令和4年度の決算額が横ばいであり、集合研修の規模や頻度の見直しや、eラーニング化の推進等が見られることから、アフターコロナを見据えた研修体系に移行していると認識している。
経費の増額の要因は、特別区職員研修所が主催している共同研修に係る経費である。平成30年度の人事制度改正による昇任不安の解消のためのフォローや、ハラスメント防止及びコンプライアンス研修等の新たなニーズが増加していることによる。
都側の意見を踏まえ、普遍性の見られない経費については、改めて精査の上、標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

7 住民基本台帳整備 区案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、区役所
費(コンビニ交付証 への来庁制限等が課された渦中の決算をもとにしており、明書等発行委託料) 経費設定の妥当性に欠けると考える。
また、コンビニ交付数が増えれば、窓口での交付数は反比
例して減少するものと考えるが、感染症の影響とコンビニ交付数の関係性をどのように捉え、分析しているのか、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-11-

住民基本台帳整備費（コンビニ交付証明書等発行委託料）について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、一部固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
住民基本台帳整備費(コンビニ交付証
明書等発行委託料)
（つづき）

都の考え方

区の考え方
平成30年度財調協議にて新規算定された時と比較して、国の施策等により、マイナンバーカードが普及したことに伴い、コンビニ交付件数も飛躍的に増加したと考えている。
新型コロナウイルス感染症による臨時的な件数の伸びではなく、今後もこの傾向が続くものと考えている。
コンビニ交付以外の部分については、新規算定時に議論の対象としていないため、本件には含めていない。
（第３回幹事会）

8 公金取扱手数料(指 区案は、指定金融機関の手数料改定を踏まえた提案であ定金融機関業務経 り、概ね妥当であると考えるが、標準区の設定に当たって費)は、実績が突出している年度が含まれているなど、改めて経費を精査する必要があると考える。
(第２回幹事会)

公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）について、令和6年10月からの手数料改定を踏まえ、算定を充実する。なお、令和6年度財調は半年分を反映することとし、令和7年
度財調より1年分を反映する。また、改定された手数料以外の経費については、特別区の実態を踏まえ、算定を見直す。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、実績が突出している年度を除外した
上で、標準区経費を設定した。
(第３回幹事会)

-12-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
9 退職手当費

都の考え方
まず、現行算定は、平成18年度財調協議において、都清掃
派遣職員の身分切替等の諸課題に対応するため、標準職員数をもとに都側提案を行ったが、区側が実職員数での算定を主張し、やむを得ず「地方公共団体定員管理調査」に基づく実職員数を算定の基礎数値とする修正提案を行い、合意したものである。しかしながら、財調上の「あるべき職員数」については、都区合意のもとで標準職員数を設定していることから、職員数に連動する退職手当費についても、標準職員数を用いるべきであると考える。
次に、先ほど区側からは、「定年退職者が発生しない年度
は、勧奨退職者のみが発生することとなる」と発言があったが、定年延長期間の特例措置として、定年退職相当と扱われる退職者の発生が見込まれる。特例措置の対象となる、「定年引上げ前の定年年齢に達した日以後、非違によることなく退職する職員」は、各区において一定数発生すると考えられる中、退職者数として想定していない区案
は、制度改正の内容を適切に反映したものとは言えないと考えるが、区側の見解を伺う。
また、区案は、定年退職者と勧奨退職者を分離し、それぞれ人数及び単価を算出しているが、単価の設定に当たり、定年退職者と勧奨退職者を区分していない。両者を分離することに伴い、少なくとも、退職手当の調整額を算出するためのポイント設定については、定年退職と勧奨退職を明確に区分することができると考えるが、両者の区分を考慮せず標準区経費を設定している理由を伺う。
（第２回幹事会）

-13-

区の考え方
退職手当費について、令和5年4月から施行された定年延長制度を踏まえ、算定を改善する。令和14年度の制度完成まで、定年退職者が発生する年度及び発生しない年度を繰り返すこととなるため、平年度化を行うよう提案する。
また、現行は定年退職者と勧奨退職者の総数から退職手当費を算定しているが、定年退職者が発生しない年度は、勧奨退職者のみが発生することを考慮し、定年退職者数と勧奨退職者数を分離して設定する。
（第１回幹事会）

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
退職手当費
（つづき）

都の考え方
繰り返しになるが、平成18年度財調協議において、都側が「地方公共団体定員管理調査」に基づく実職員数を算定の基礎数値とする修正提案を行ったのは、当時の諸課題に対応する必要性に迫られ、都区合意を優先したためである。
退職手当費の算出に当たっては、財調上の標準職員数を算定の基礎数値として用いるべきという都側の見解は一貫している。
次に、区案は、定年退職と勧奨退職を区分せずに退職手当を算出している現行算定から、両者を明確に区分する算定方法へ見直しており、その変更自体は、より実態に近い算定になると考えられるため、都側としても異論はない。また、財調算定に当たっては、算定の簡素合理化の観点も考慮する必要があることは重々承知している。
しかし、都側としては、定年退職と勧奨退職では、退職手当の支給率等が大きく異なるため、両者を区分しないまま
では、算定額に影響が生じることを課題として認識している。
また、区側から「『どれぐらい辞めるか』というトータルの人数は捕捉できている」との発言があったが、どのような考え方で、退職者数を見込んでいるのか伺う。
（第３回幹事会）

-14-

区の考え方
「地方公共団体定員管理調査」を用いた算定とすること
は、平成18年度財調協議において都側より提案があり、都区で合意したものである。退職手当については、当該退職職員が区独自の事務事業に従事している場合であっても義務的に発生する経費であることから、標準的な財政需要を算定するための標準区退職者数については、同調査に基づく実職員数を算出基礎とすることと整理しており、他事業とは一線を画すものであると考えている。今回の改善提案の趣旨である定年延長制度施行とは連動するものでは無く、区の実態からみても、この点について変更事由には当たらないと認識している。
定年引上げの完成までは、定年で退職する本則分と、60歳以上で定年前に退職した場合でも、自己都合退職ではなく定年退職の支給率となる特例分がある。つまり、本則・特例問わず定年退職の支給率として扱うこととなり、違いはどのタイミングで辞めるかという点である。定年退職と勧奨退職という基本的な構図に変わりはない。区側提案においては、定年退職の1世代分について、同じタイミングで辞めるものとして一括で算出しており、「いつ辞めるか」は現実と相違があるが、「どれぐらい辞めるか」というトー
タルの人数は捕捉できているため、制度や実態を反映できているものと認識している。
現実の定年退職者・勧奨退職者は、年齢・勤続年数・給与水準・職層等にばらつきがあり、制度を反映したモデルを作成することは、算定の合理化・簡素化の観点から困難であると考えている。
そのため、現行算定では便宜上モデル退職者の勤続年数・給与水準・職層を決め、それをもとに定年退職・勧奨退職の区別をせずに退職手当を算出している。
（第３回幹事会）

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
10 ひきこもり対策事
業費

都の考え方
区の考え方
区側提案で使用している令和4年度決算を確認すると、都補 ひきこもり対策事業費について、新規に算定する。なお、
助金は9区、国庫補助金は4区での充当となっている。
全比例での算定とし、標準区経費は都補助金「ひきこもり
まず、都補助金については、補助対象期間が原則2年間とさ 支援推進体制立ち上げ支援補助金」及び国庫補助金「生活れていることから、令和4年度に対象となった9区は令和6年 困窮者就労準備支援事業費等補助金（ひきこもり支援推進
度以降は原則補助対象外となる。そのため、令和6年度は最 事業）」が充当されている各区実績の回帰分析により設定
大で14区が対象となりうるが、それらの区も当該都補助金 する。なお、特定財源については、都補助金の対象期間がを活用して事業を実施するか不明であるなど、令和6年度以 原則2年間とされていることから、令和6年度及び7年度は都降に普遍的に発生する需要であるか確認をすることができ 補助金、令和8年度以降は国庫補助金の補助率を踏まえて設ない。
定する。
また、国庫補助金については、生活困窮者自立支援事業費 （第１回幹事会）
で対象としているため、当該事業の見直しとして整理すべ
きものと考える。ただし、令和4年度の実績は4区、令和5年度の国庫内示は6区のみとなっていることから、普遍性があるものとは言えず、基準財政需要額として算定すべき経費とは言えないものと考える。
（第２回幹事会）
都補助金の事業スキームを踏まえ、令和6年度において国庫 都側の意見を踏まえ、都補助金及び国庫補助金の事業内容
補助金を充当して事業を実施する区が半数以上となるとい を再検証した。都補助金は国庫補助金「生活困窮者就労準う区側の考えは理解する。ただし、あくまで見込みであ 備支援事業費等補助金（ひきこもり支援推進事業）」を充り、確実とはいえないことから、令和6年度の国庫内示状況 当して都が実施する補助事業となっている。また、補助要等を踏まえ、半数以上での実施が確認できない場合は、令 件も両事業で共通していることから、都補助金を充当して
和7年度財調協議において、区側で見直すべきと考えるが、 事業を実施した9区は、対象期間である2年を経過した後、見解を伺う。
当該国庫補助金を充当して事業を実施することが見込まれ（第３回幹事会）
る。
そのため、令和5年度で内示のある6区と合わせて、令和6年
度には15区での実施が見込まれ、実施区が半数以上となることから、基準財政需要額として算定すべき経費と考える。
よって、令和4年度財調協議における生活困窮者自立支援事
業費の見直し方法を踏まえ、前年度国庫内示額をもとに、改めて標準区経費を設定した。なお、都側の意見を踏まえ、生活困窮者自立支援事業費の見直しとして整理する。
（第３回幹事会）
令和7年度財調協議において、令和6年度の国庫内示状況等に応じて見直しを行うことに異論はない。
（第３回幹事会）

-15-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
11 高校生等医療費助
成事業費

都の考え方
区の考え方
都は、子育てを支援する福祉施策の充実に向け、区市町村 本事業における制度や財源負担のあり方は、都区で協議しが実施する高校生等への医療費助成事業に対し、所得制限 た結果、都が所得制限・自己負担金の設定を前提に、令和5や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助するこ 年度から3年間については全額負担することとし、令和8年ととしており、早期の事業開始を促進するため、令和5年度 度以降のあり方については、今後別途協議することとなっから3年間は都の負担割合を10分の10としている。
た。
これにより、都制度においては、区負担は発生しない枠組 この結果を踏まえ、特別区では子育て支援の観点から、乳みとなっている。
幼児及び義務教育就学児医療費助成制度と均衡を図るため
昨年度の協議でも申し上げたとおり、本事業における都の にも、所得制限・自己負担金を設定せずに事業を実施し、補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」で 都補助の対象外となっている部分については、令和7年度ま
あり、所得制限等の撤廃については、標準的な需要ではな で、区の負担で実施している。
いと考えている。
国においては、児童手当における所得制限の撤廃を検討（第１回幹事会）
し、都においては、都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5,000円を支給することで学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートし「子育てのしやすい東京」を実現するとした、018（ゼロイチハチ）サポートを所得制
限なく実施している。
こうした状況の変化はもとより、令和7年度までの臨時的な対応として、都補助の対象外である所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料について、基準財
政需要額に算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-16-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
高校生等医療費助
成事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「本事業における『合理的かつ妥当な水準』につ 第1回幹事会において、都側から、「本事業における都の補
いて、市町村のサービス水準も含めた都全域のサービス水 助基準は、都全域における『合理的かつ妥当な水準』であ準であると考える理由」の確認があった。
り、所得制限等の撤廃については、標準的な需要ではな
前回幹事会の繰り返しになるが、都は、子育てを支援する い」といった発言があった。
福祉施策の充実に向け、区市町村が実施する高校生等への 特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事
医療費助成事業に対し、所得制限や通院時の一部自己負担 業については、特別区域におけるサービス水準が「合理的等の基準を設けた上で補助することとしており、早期の事 かつ妥当な水準」であると考えるが、都側が財調制度の本業開始を促進するため、令和5年度から3年間は都の負担割 事業における「合理的かつ妥当な水準」について、市町村合を10分の10としている。
のサービス水準も含めた都全域のサービス水準であると考そのため、都制度においては、市町村だけでなく、区負担 える理由について伺う。
も発生しない枠組みとなっていることから、都の補助基準 なお、本事業における、都の補助基準は、都区で調整したは、特別区も含めた都全域における「合理的かつ妥当な水 ものの、意見が折り合わず、特別区の意見が反映されない準」であると考えている。
まま、令和5年度からの3年間について、所得制限等を設定（第２回幹事会）
するものとされた。
繰り返しになるが、特別区では、乳幼児及び義務教育就学
児医療費助成制度と均衡を図り、切れ目のない子育て支援の観点から、所得制限・自己負担金を設定せずに事業を実施している。
このため、都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていない。
このような経緯で決定されたにもかかわらず、都の補助基準が財調の合理的かつ妥当な水準であると主張し、所得制限等の撤廃について標準的な需要ではないとすることは、到底容認できない。
（第２回幹事会）

-17-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
高校生等医療費助
成事業費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
ただいま、都側から、「都の補助基準は、特別区も含めた
都全域における『合理的かつ妥当な水準』である」と発言が繰り返された。
繰り返しになるが、本事業は都が一方的に発表した事業であり、都の補助基準は都区で調整したものの、意見が折り合わず、特別区の意見が反映されていないものとなっている。このため、都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていない。
特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事業における「合理的かつ妥当な水準」は、特別区域におけるサービス水準によるべきと考える。
これまで述べたとおり、都の補助基準の範囲内で事業を実施する区は存在しておらず、実態をないがしろにしている。
特別区の実態をないがしろにし、都の補助基準を選択した
その理由を伺う。
（第２回幹事会）

-18-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
12 一時預かり事業

都の考え方
区の考え方
区側提案は、令和4年度における都支出金の補助実績をもと 一時預かり事業（保育士等の処遇改善経費）について、保に標準区経費を設定しているが、事業実施区は2区に留ま 育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定る。そこで、本事業について基準財政需要額として算定す する。なお、全比例での算定とし、都支出金の補助実績をべきと考える理由を伺う。
もとに標準区経費を設定する。
また、一時預かり事業を対象とした処遇改善は8区で実施し （第１回幹事会）ている一方で、都支出金の対象が2区のみとなっている理由を伺う。
（第２回幹事会）

標準区経費として設定すべきと考える理由については、本
事業は、国が実施する「保育士等の収入を3％程度引き上げるための措置」において、国事業の対象となっていない施設等に対して都が独自に補助すること、同一目的を起因とした処遇改善事業を提案しており、一事業の実施状況で判断すべきではないと考えること、以上より、基準財政需要額として算定することは妥当と考える。
また、処遇改善は8区だが、都補助金は2区となっている理由については、都補助要綱における補助対象が「東京都一時預かり事業実施要綱の規定に基づき緊急一時預かりを実施する一時預かり事業」とされているためである。
（第３回幹事会）

13 病児保育事業

区側提案は、現行算定の病児保育事業とは異なる固定費割 病児保育事業（保育士等の処遇改善経費）について、保育
合による経費設定としている。しかし、処遇改善は病児保 士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定す
育事業に従事する保育士等を対象に実施しており、両者は る。なお、一部固定での算定とし、都支出金の補助実績を一体であることから、病児保育事業全体として共通した固 もとに標準区経費を設定する。
定費割合を設定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-19-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
14 定期利用保育事業
補助事業費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、令和4年度における都支出金の補助実績をもと 定期利用保育事業補助事業費（保育士等の処遇改善経費）に標準区経費を設定しているが、事業実施区は9区に留ま について、保育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まる。そこで、本事業について基準財政需要額として算定す え、新規に算定する。なお、全比例での算定とし、都支出べきと考える理由を伺う。
金の補助実績をもとに標準区経費を設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

本来、基準財政需要額での算定に当たっては、事業ごとに 本事業は、国が実施する「保育士等の収入を3％程度引き上実施状況を確認し、判断すべきものであり、現時点での実 げるための措置」において、国事業の対象となっていない
施区が多いとは言えない。
施設等に対して都が独自に補助すること、同一目的を起因
しかし、令和5年度財調協議において認可保育所や認証保育 とした処遇改善事業を提案しており、一事業の実施状況で所等に対する処遇改善事業を都区で合意しており、本事業 判断すべきではないと考えること、以上より、基準財政需も同一の目的で実施していることは都も理解している。
要額として算定することは妥当と考える。
ただし、区側提案は経費設定方法について、精査が必要と （第２回幹事会）
考える。
（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

15 国民健康保険事業
助成費（産前産後保険料免除）

国民健康保険事業助成費については、平成20年度財調協議 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためにおいて前々年度決算値が判明しているものは、決算値を の健康保険法等の一部を改正する法律」及び関係政省令のベースに算定を行うこととし、制度改正に伴う事項につい 施行により、令和6年1月から創設される国民健康保険被保ては、区側による規模等の見込値をベースに理論値として 険者の産前産後の保険料免除制度に係る経費について、新算定することと整理されているが、本事業の具体的な積算 規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は1
方法について伺う。
人当たり経費と被保険者数により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

本事業については、出産育児給付の件数及び平均年間保険料額等から必要な経費の見込値を積算し、標準区経費を設定している。
（第３回幹事会）

-20-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
16 【投資】放課後児童クラブ新設費

都の考え方
区の考え方
区側提案は令和6年度から令和8年度までの経費を一括して 放課後児童クラブ新設費について、3か年分の経費を一括し算定するものであるが、3か年分を対象とした理由を伺う。 て臨時的に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区
また、都は放課後児童クラブの待機児童対策として、令和4 経費は令和2年度から令和4年度に増加した施設数と財調に年度より、「学童クラブ待機児童対策提案型事業」を実施 おける標準規模にて定める面積及び1㎡単価により設定すしている。この都事業は令和6年5月1日までに待機児童を解 る。
消するための対策を対象としているが、令和4年度は10区が （第１回幹事会）
採択され、また、令和5年度は4区が提案を行っている状況である。そのため、少なくとも14区は令和6年5月1日までに待機児童が解消するものと考えられる。さらに、令和4年4月1日現在でも8区は待機児童が発生していない状況であることも踏まえると、区側が提案する新設経費に関する需要が令和6年度以降に普遍的に生じるとはいえないと考える。
（第２回幹事会）

3か年分を対象とした理由については、待機児童対策として
放課後児童クラブが新設され急増する期間が永久に続くものとは考えづらく、一定の期間を区切る必要があるため、都が実施している「学童クラブ待機児童対策提案型事業」の事業実施期間である3年を参考としたためである。
また、都側から「区側が提案する新設経費に関する需要が
令和6年度以降に普遍的に生じるとはいえないと考える」との発言があった。区側としては、放課後児童クラブにおける利用登録児童数の増を踏まえると、新設等を続けなけれ
ば、再度、待機児童が発生する可能性があると考える。
一方で、都側の「少なくとも14区は令和6年5月1日までに待機児童が解消するものと考えられる」という主張は一定程度理解できるものである。
今後、放課後児童クラブの待機児童対策における新設経費に関する需要の状況に変化があった場合には、改めて協議する必要があると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
17 子ども医療費助成
事業費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、都補助の水準ではなく、特別区域における 本事業における医療費助成は、所得制限や自己負担金を設
サービス水準により算定すべきとの内容である。
けずに23区全区で行っている。
この見直しについては、これまでも複数回にわたり、区側 一方、財調における子ども医療費助成事業費の算定は、市から提案がされているが、都はこれまでの協議において、 町村部に対する都補助の水準に準拠しており、所得制限や都の補助基準が都全域における「合理的かつ妥当な水準」 一部自己負担金が設定されていることから、現行の算定とであると見解を示している。
大きく乖離している。
（第１回幹事会）
所得制限や自己負担金の撤廃については、これまでも都区で協議を重ねてきたが、都側から、都補助の水準が合理的かつ妥当な水準であるなどといった見解が示され、協議不調となっている。
今回の見直しは、子ども医療費助成事業を取り巻く状況の変化や現行の算定と乖離している状況を踏まえ、改めて所得制限等の撤廃を提案する。
国が6月に公表した、「こども未来戦略方針」によると、地方自治体の取組への支援として、本事業における国民健康保険の減額調整措置を廃止することが示されており、今後、次元の異なる少子化対策の実現へ向けた各自治体の取組は、より一層拡充されていくものと考える。
こうした状況の変化はもとより、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、本件については、都全域を対象とした都補助の水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-22-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子ども医療費助成
事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、区側から「明確な回答」をするようにとの発言が 一言申し上げる。第1回幹事会において、区側から都補助のあった。都は、前回の幹事会において、区側から「都補助 水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算定の水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算 すべきとの発言に対し、都側からは、都補助の水準が合理定すべき」との提案についての都側の見解を求められ、 的かつ妥当な水準であるとの見解のみ示され、具体的な理「都の補助基準が都全域における『合理的かつ妥当な水 由は示されなかった。今後の協議においては、明確な回答
準』である」との見解を、明確に述べている。
をしていただくようお願いする。
その上で、今回、改めて都側の見解を求められたので、申 それでは本題に入る。第1回幹事会において、都側から、し上げる。
「都の補助基準が都全域における『合理的かつ妥当な水各区において、それぞれ独自の政策判断により、国や都の 準』である」といった発言があった。
基準を上回る事業を実施していること自体を否定するもの また、令和5年度財調協議において、都基準が合理的かつ妥ではない。しかし、財調上の「あるべき需要」を判断する 当な水準であることの理由について、「都事業について
上では、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要であ は、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サーる。
ビスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定
当該事業について言えば、地方交付税では算定されておら めたもの」と都側から発言があった。
ず、都全域における妥当な水準であると判断し、導入され 繰り返しになるが、本事業における医療費助成は、所得制ている都補助制度に沿った算定が、「合理的かつ妥当な水 限や自己負担金を設けずに23区全区で行っている。また、準」であると考える。
市町村における実施状況は、乳幼児医療費助成事業につい（第２回幹事会）ては、ほぼ全市町村が所得制限を設けておらず、自己負担金は全市町村が設けていない。義務教育就学児医療費助成事業については、半数以上が所得制限を設けていない。
一方、財調における子ども医療費助成事業費の算定は、市町村部に対する都補助の水準に準拠しており、所得制限や一部自己負担金が設定されていることから、現行の算定と大きく乖離している。
市町村の状況も鑑みても、特別区の取組が都全域で逸脱した内容ではないことは明らかである。特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事業については、特別区域におけるサービス水準が「合理的かつ妥当な水準」であると考えるが、改めて都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-23-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
18 地域子育て支援拠
点事業

都の考え方
区の考え方
区側提案は標準区経費の設定において、普遍性の確認等が 地域子育て支援拠点事業について、都単独型に係る経費を不十分であることから、改めて経費設定について精査すべ 見直し、算定を充実する。なお、全固定での算定とし、標きと考える。また、施設数の設定においても、突出した数 準区における施設数は回帰分析により、1所当たりの所要経値が含まれていることから、精査すべきと考える。
費は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-24-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 放課後児童クラブ
事業費

都の考え方
区の考え方
公設民営の放課後児童クラブの委託料について、区案は処 放課後児童クラブ事業費について、放課後児童支援員等の遇改善経費だけではなく、経費全体を見直し対象としてい 処遇改善経費等による公設民営放課後児童クラブの委託料るにも関わらず、特定財源である分担金及び負担金を見直 の増及び民設学童運営費補助の増を反映し、算定を充実す
し対象としていない。放課後児童クラブの利用者数は増加 る。なお、一部固定での算定とし、公設民営放課後児童ク傾向にあり、全体の見直しとしていることを踏まえれば、 ラブにおける標準区経費は、特別区の1㎡当たり単価により合わせて見直すべきと考えるが区側の見解を伺う。
設定する。また、民設学童運営費補助における標準区経費
また、民間学童運営費補助について、決算を踏まえた標準 は、回帰分析により設定する。
区経費の設定に当たっては、特別区総体の充足率が100％を （第１回幹事会）
超えるべきではないと考える。
（第２回幹事会）

分担金及び負担金を見直し対象としていない理由について
は、分担金及び負担金は直営分と共通の特定財源を設定している。区側としては、直営分施設も含めた経費全体を見直す際、算定を見直すことで十分であると考える。
一方で、都側の「放課後児童クラブの利用者数は増加傾向にあり、全体の見直しとしていることを踏まえれば、合わせて見直すべき」という主張は一定程度理解できるものである。
そこで、令和4年度における処遇改善経費の補助実績により改めて標準区経費を設定した。処遇改善経費は、職員を対象としたものであり、利用者数の増加とは直接的な関係がないと考えられる経費であることから、都側から発言のあった分担金及び負担金の見直しは不要であると考える。
なお、分担金及び負担金については、今後全体を見直す際に合わせて見直しを行うこととする。
また、現行算定における国庫支出金と都支出金の経費設定
は直営分、公設民営分及び民設学童運営費補助の各実績を踏まえて、同一単価を設定している。そのため、民設学童運営費補助のみ、経費全体を見直した場合、同一のものとして設定されている国庫支出金等の単価に民設学童における処遇改善の影響のみが反映され、公設民営分の処遇改善に係る特定財源と、それぞれ扱いが異なる状態となり、標準区経費として妥当ではない。よって、今回の協議では民設学童運営費補助についても処遇改善経費のみの見直しとする。
（第３回幹事会）

-25-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
20 区立保育所管理運
営費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、保育士の処遇改善経費等を反映させる提案で 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等
あるが、標準区経費の設定に当たり、経費が突出している による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実
区があることから精査が必要であると考える。
する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は公設民営（第２回幹事会）
保育所の平均委託料により設定する。
（第１回幹事会）

対象経費について、都側の意見を踏まえ、経費が突出している区を除外し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

21 利用者負担（保育所等）

区側提案は、利用者負担額を、政令で定める上限額で設定 保育所及び認定こども園の利用者負担の算定については、するのではなく、特別区の実態を踏まえた額で設定して算 財調上、政令の定める上限額をもとに設定されている。
定すべきとの内容である。
一方で、この保育料については、実施主体である市町村
この見直しについては、これまでも複数回にわたり、区側 が、政令の定める上限を超えないように定めることとされから提案がされているが、都はこれまでの協議において、 ていることから、特別区においては、上限額より低い水準
子ども・子育て支援法における施設型給付費に係る利用者 で設定している。
負担額の定めや、地方交付税における施設型給付費の積算 利用者負担の水準については、これまでも都区で協議を重方法を踏まえ、国基準が「合理的かつ妥当な水準」である ねてきたが、都側から、国基準が「合理的かつ妥当な水と見解を示している。
準」などといった見解が示され、協議不調となっている。
（第１回幹事会）
国が取り組んでいる、次元の異なる少子化対策の実現、都が取り組んでいる、0（ゼロ）から2歳児を対象とした第2子
保育料の無償化をはじめとした子育て支援や教育・保育の充実を強く推し進める観点からも、各区が実施する保育料の軽減は重要な施策である。
こうした状況の変化はもとより、財調が、都と特別区の間にのみ適用される制度であることを踏まえて、特別区のおかれた実態に適合した算定とすべきであること、保護者の負担を軽減する観点から、いずれの区においても国が定める上限額より低い水準で保育料設定していることから、特別区の実態を踏まえた利用者負担額により算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-26-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「本事業における『合理的かつ妥当な水準』につ 第1回幹事会において、都側から、「子ども・子育て支援法
いて、特別区の実態ではなく、国の基準を妥当とする理 における施設型給付費に係る利用者負担額の定めや、地方
由」の確認があった。
交付税における施設型給付費の積算方法を踏まえ、国基準
都の見解については、これまでの協議において、繰り返し が「合理的かつ妥当な水準」である」といった発言があっ示しているが、改めて申し上げる。
た。
「保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て支 国基準の利用者負担額は国庫負担金の精算基準として位置援法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、『政 付けられているもので、利用者負担の上限であり、利用者
令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世 負担は実施主体である区市町村が定めるものとされてい帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める る。特別区においても国基準をそのまま各区の保育料とし額』とされ、同法施行令において、保護者の市町村民税所 ている区は無いにもかかわらず、財調上の本事業における得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この 「合理的かつ妥当な水準」を国基準で設定する都の姿勢は額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされて 理解できない。
いること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、 特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事
私立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる公立 業については、国基準ではなく、特別区域におけるサービ
施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積 ス水準が合理的かつ妥当な水準と考えるが、本事業におけ算されていること、を踏まえ、都区財政調整における標準 る「合理的かつ妥当な水準」について、特別区の実態では区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基 なく、国の基準を妥当とする理由について伺う。
準」であると考えている。
なお、単に国の基準であることだけでは、都と特別区のみ（第２回幹事会）に適用される制度である財調の水準を国の基準とすることの理由にはなっていないことについて、申し添える。
（第２回幹事会）

-27-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方

区の考え方
ただいま、都側から、子ども・子育て支援法における施設型給付費に係る利用者負担額の定めや、地方交付税における国基準の利用者負担額を踏まえ、国基準が合理的かつ妥当な水準であるといった発言が繰り返された。
区としては、財調制度の趣旨、特別区の実態等を踏まえて、区案が合理的かつ妥当な水準であると主張している。
一方の都側は、国基準が妥当であると主張するのみで、合理的かつ妥当な水準が国基準であることの理由について、明確に回答していない。
区側が確認しているのは、特別区において国基準をそのま
ま各区の保育料としている区は無いにも関わらず財調上の本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、特別区の実態ではなく、国基準を妥当とする判断の根拠についてである。
都側の回答は、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準などを述べたものとなっており、具体的な理由は示されていない。特別区の実態ではなく、国基準を選択したその理由を伺う。
（第２回幹事会）

-28-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
22 保育所等の第二子
無償化等への対応

都の考え方
区の考え方
第二子無償化に伴う利用者負担額の減等について、令和5年 都が令和5年10月から開始した第二子無償化に伴い、区立保度見込数値も用いた積算となっているが、その理由を伺 育所、区立認定こども園、私立保育所及び私立認定こどもう。
園における利用者負担額の減及び都支出金の増について、また、多子世帯負担軽減事業費については、令和2年度財調 新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費協議において、実績が判明していない段階であったことか は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減事業」における補ら、私立の保育所等における補助対象見込者数を用いた積 助対象見込者数等をもとに設定する。
算を行っている。その上で、都から「今後、各区の実績等 また、区立保育所及び区立認定こども園を利用する多子世を踏まえた検証を行い、必要に応じて見直しを実施するこ 帯の児童に対する利用者負担額の軽減に係る経費についと」と述べた上で、合意をしたものである。
て、令和2年度財調協議で合意した補助対象見込者数を用い
今回の区側提案は、この都発言を踏まえ、私立の実績を用 た積算を見直し、算定を充実する。なお、全比例での算定
いた積算に見直しを行っている。しかし、多子世帯負担軽 とし、標準区経費は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減
減事業費は区立の保育所等を対象にした事業であることか 事業」における補助対象者数により設定する。
ら、区立の実績を使用して積算を行うべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
第二子無償化に伴う利用者負担額の減等について、本来は 本事業は、令和5年10月から開始された都の「保育所等利用
特別区の実績を踏まえた経費設定をすべきであるが、都補 多子世帯負担軽減事業」の対象拡大に伴う経費を算定する
助事業に合わせ、時期を逸することなく整理すべきという ものである。このため、時機を逸することなく財調上に整区側の考えは都としても理解する。
理することが必要であり、実績が判明していない現状にお
ただし、区案は経費設定の方法について、精査が必要と考 いては、見込数値により算定すべきと考える。
える。また、今後、特別区の実績等を踏まえた検証を行 （第２回幹事会）
い、必要に応じて見直すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

都側の意見を踏まえ、第二子無償化に伴う利用者負担額の減等については、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。なお、都側から「今後、特別区の実績等を踏まえた検証を行い、必要に応じて見直すべき」との意見があったが、必要に応じて見直すことに異論はない。
また、多子世帯負担軽減事業費については、都側の意見を踏まえ、区立の実績に基づき、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-29-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
23 在宅療養推進事業
費

都の考え方
区の考え方
都の「区市町村在宅療養推進事業」は、事業開始から3年間 在宅療養推進事業費について、新規に算定する。なお、全は10/10、4年目以降は1/2の補助率となることから、都補助 比例での算定とし、標準区経費は都の「区市町村在宅療養事業のスキームを踏まえ、補助対象経費の積算方法につい 推進事業」の補助実績に基づき、1人当たり経費と人口規模て精査が必要であると考える。
により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

24 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワク
チン接種）

予防接種費の算定については、例外的な場合を除き、国が 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン接種）について、予防接種法上の定期接種に位置付けたものを標準算定して 新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費
いる。
は標準的な事業モデルにより設定する。事業モデルについ帯状疱疹ワクチンの予防接種は、現在、任意接種の位置付 ては、令和6年度予算見込における各ワクチンの単価、接種けであるが、今後、定期接種化が予定されているのか伺 率、接種者数の平均等により設定する。
う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

平成24年度財調協議においては、任意接種の算定に関し 帯状疱疹ワクチンの予防接種については、国において定期て、これまで標準算定されていたという点、ワクチンの必 接種化が検討されており、帯状疱疹ワクチンによる疾病負要性について予防接種部会において一定の結論を得ている 荷は一定程度明らかとなったものの、引き続き、期待され点、法定接種化までの緊急的な当面の対応として国制度が る効果や導入年齢に関しては検討が必要とされている状況
創設され実施されている点の3点から合意している。
にある。一方で、都は「帯状疱疹は、成人の9割以上がウイ
本事業については、国において定期接種化が検討されてお ルスを保有し、加齢等に伴い誰もが発症する可能性があり、帯状疱疹ワクチンによる疾病負荷が一定程度明らかと り、今後の高齢化も踏まえ、予防に向けた取組みを強化すなっている点、定期接種化までの措置として都が補助事業 ることが重要である」として、令和5年4月1日から「帯状疱を実施している点を考慮すべきと都も一定程度理解してい 疹ワクチン任意接種補助事業」を定期接種化までの措置とる。
して実施している。これらを踏まえ、本事業は任意接種に
なお、区案は令和5年度実績見込みや都補助交付決定額では 位置づけられているものの算定されるべき事業であると考なく、令和6年度予算見込みを使用しているが、その理由を える。
伺う。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

-30-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
予防接種助成事業費（帯状疱疹ワク
チン接種）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区案の経費設定の考えについては理解した。
本事業については、令和5年度から事業を開始している区が
ただし、各区の想定接種率にばらつきがあることから、経 大半であるため、現時点で実績額は存在しない。
費設定方法について精査が必要と考える。
また、各区の令和5年度における接種率は、当初の想定より（第３回幹事会）も高く、今後、都補助の変更交付申請を行う見込みである
ことを確認している。
このことから、令和6年度予算見込により経費設定を行うことが妥当であると考える。
（第３回幹事会）

都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

25 健康診査（乳がん検診）

区案は特別区の実態を踏まえ見直しを行うとのことである 健康診査（乳がん検診）について、検診委託の単価に乖離が、検診委託について、普遍的な健診項目をモデル経費と があることから、特別区の実態を踏まえ、見直しを行い、して設定すべきと考えるが区側の見解を伺う。
算定を充実する。なお、標準区経費は単価と回数により設（第２回幹事会）
定する。
（第１回幹事会）

区案は、前回都区で合意した平成28年度財調協議と同様の方法で見直しを行ったものである。また、本事業について
は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき実施しているが、各区のマンモグラフィ
撮影方向及び自己負担の有無について、標準的な実施方法は確認できなかった。このため、標準区経費の見直しに当たっては、標準的な事業モデルの設定は行わずに、現行の算定方法で見直すことが適切と考える。
（第３回幹事会）

-31-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
26 食品衛生費（食品
衛生営業許可等手
数料）

都の考え方
区の考え方
区案は、一施設一許可に伴い特定財源を見直すものである 令和3年6月より「食品衛生法等の一部を改正する法律」がが、法改正に伴う経費全体への影響について、区側の見解 施行され、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設を伺う。
が行われたため、原則として一施設一許可となった。これ（第２回幹事会）に伴い、特定財源（許可手数料）に乖離が生じたため、特別区の実態を踏まえ、算定を改善する。なお、標準区経費
は単価と回数により設定する。
（第１回幹事会）

食品衛生費の経費全体について確認したが、本事業で算定されている食品衛生の監視指導、営業許可、食品等の収去
品検査、食品衛生知識の普及啓発、食中毒対策・関係調査などの経常的な経費に変更は生じていないため、法改正による影響はないものと認識している。
（第３回幹事会）

-32-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
今回の区案は、前回見直しを行った令和3年度財調協議から 今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3年程度を基3年が経過することから、清掃費全体を見直すとのことなの 本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの令で、提案内容が「合理的かつ妥当な水準」となっているの 和3年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体
か十分に検証させていただく。
について実施するものである。
まず、「収集運搬モデルの改定」についてである。より実 今回の見直しに当たっては、事前に実施した区側の調査結態に則した収集運搬モデルに改定したとのことだが、これ 果に基づき、次の3つの視点に立って、見直しを行いたいとまでのモデルと比較し、具体的に何がどのように異なって 考える。
いるのか伺う。
まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
また、区案の影響額を確認すると、「収集車両費」は約102 現行の標準区ごみ量については、令和元年度のごみ量と人億円の増額提案、「処理処分費」は約54億円の減額提案と 口の回帰分析により設定しているが、今回はこれを直近のなっており、いずれも大きな変動があるが、この要因につ 実績である令和4年度のごみ量と人口に更新する。
いて伺う。
2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
次に、今回、リサイクルに係る経費について、態容補正を 見直し後の「標準区ごみ量」と「令和5年度の各区の収集作新設する提案がなされている。算定の簡素合理化を進めて 業計画」をもとに、より実態に則した収集運搬モデルに改いる中、態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべ 定する。
きと考えるが、新たな態容補正が必要と考える理由を伺 3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖う。
離の生じている項目の見直し」である。
さらに、「廃棄物処理手数料」についてである。廃棄物処 作業運営費や資源回収事業費など、特別区の実態と大きな
理手数料の設定に対する考え方は、都区で見解が異なって 乖離が見られた項目を中心に、12項目について算定を改善
おり、令和5年度財調協議において不調となっている。そこ を図るものである。
で、今回の区案は、「処理原価」と「手数料原価」のどち また、以上3点の他、一部補正等の基礎数値について、直近らで経費設定しているのか伺う。
の数値に更新する。
続いて、今回都側からも、不燃ごみ中継施設に関して2項目 合せて、各区のプラスチックのリサイクル実態を反映させ提案を行っている。
るために、リサイクル経費について態容補正を新設するこ
不燃ごみ中継施設は、不燃ごみ量の減少等により廃止が続 とを提案する。
いており、現状では2施設となっている。
（第１回幹事会）
その上で、まず、不燃ごみ中継作業経費の見直しについてである。不燃ごみ中継施設の用地賃借料は、平成25年度以降算定実績がなく、また、当該施設を有する2区においては、従前から算定実績がないことから、算定廃止を提案するものである。
（つづきあり）

-33-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
次に、不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算の廃止についてである。当該施設を有する2区に改築・プラン
ト更新の予定がないことを確認している。本補正は平成18
年度に設定して以来、一度も算定実績がなく、また、今後算定する見込みもないことから、算定廃止を提案するものである。
いずれの提案も、令和4年度財調協議で不調となっているが、算定実績がないという状況に変化がないことから、改めて提案するものである。
（第１回幹事会）

-34-

区の考え方

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、「収集運搬モデルの改定」についてである。
都側からの4点の質問に回答する。
区案は、これまでモデルとして台数の設定がなかった軽小 まず1点目は、「収集運搬モデルの改定」についてである。
型車を新たにモデル化するとともに、既算定の小型プレス 現在のモデルの車種は､新大型特殊車と小型プレス車の2種
車の収集方法を専用作業に変更するとのことである。
類だが､これまでモデルとして台数の設定がなかった軽小型区の実態を踏まえると、区側発言のとおり、モデルを変更 車を､狭小路地での各区の収集実態に合わせるために､新たすること自体は、一定程度理解するものである。
にモデル化するものである｡また､既算定の小型プレス車は
しかし、区案は、新大型特殊車や小型プレス車よりもごみ 可燃､不燃の併せ作業での設定であったところを､近年の各の積載量が少ない軽小型車を実態よりも多く配置するモデ 区実態にあわせて､専用作業に変更する。
ルとなっており、車両台数や人員が過大であることから、 2点目は、影響額についてである。
モデルの精査が必要であると考える。
増額提案は、収集車両費においては､収集運搬モデルの改定
次に、「影響額」についてである。
による車両経費増と人件費増が主な要因である。減額提案
まず、収集車両費の増額提案となった要因は、収集運搬モ は、東京二十三区清掃一部事務組合への各区分担金相当でデルの改定による車両経費の増と人件費の増が主な要因と ある処理処分費の標準区経費の設定方法を見直した結果にのことだが、収集運搬モデルの改定によって約102億円もの よるものである。
増額となるのか、改めて検証するべきと考える。
3点目は、「リサイクルに係る経費についての態容補正」に
次に、処理処分費が減額となった要因は、標準区経費の設 ついてである。
定方法の見直しによるものとのことである。
現行の算定では､リサイクル関連経費は､すべて資源回収事
区側発言にもあるとおり、財調で算定されている処理処分 業費で算定している｡そのうち､容器包装プラスチックと製費は、経常的経費、投資的経費ともに、東京二十三区清掃 品プラスチックに係る経費について､プラスチック資源循環
一部事務組合への分担金という形で支出されている。
促進法の施行への対応や､ほかの資源とは分別して収集運
今回、都側で論点メモを作成したので、ご覧いただきた
搬･資源化を行っている区の実情を反映するため､この部分い。
の算定を単位費用から補正での算定に変更し､提案するもの
本資料は、平成27年度から令和6年度までの10年間におけである｡単位費用ではなく態容補正を新設する理由は、各区
る、処理処分費の財調算定額と各区が支出している清掃一 のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた、より公平
組分担金実績額を比較したものである。
な算定にするためである。
なお、令和6年度の処理処分費は、今回の区案をベースに都 （つづきあり）
側で試算した数値である。また、令和6年度の清掃一組分担
金は、清掃一組のホームページに掲載されている「財政計画2023」から引用したものである。
（つづきあり）

-35-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ご覧のとおり、平成27年度から一貫して処理処分費の財調 4点目は、「廃棄物処理手数料」の経費設定についてであ
算定額が清掃一組分担金実績額を上回っており、累計で約 る。
1,141億円の過大算定となる見込みである。
廃棄物処理手数料は、令和5年度財調協議で提案した通り、
また、今回の区案を反映させたとしても、令和6年度は、約 手数料原価で設定している。これは実際の手数料の考え方
86億円の過大算定となる見込みだが、この原因について区 に準拠したものである。令和5年度財調協議と同様に、単価側の見解を伺う。
が改定されていることから、改定分を財調に反映させるべ
次に、「リサイクルに係る経費についての態容補正」につ きと考える。
いてである。
続いて、都側提案について回答する。
区側から、新たな態容補正を設定する理由としては、「各 まず、「不燃ごみ中継作業経費の補正見直し」についてで
区のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた、より公 ある。
平な算定にするため」との発言があったが、区案は、容器 特別区における廃棄物処理体制は、中継施設も含めて一体
包装プラスチックや製品プラスチックに係る経費の実額を として機能しているものであり、現時点においてもその普算定する補正となっている。
遍性は変わっていない。また、これまで算定実績がなく、態容補正は標準算定とは異なり、より実態に近い算定方法 現時点で改築等の計画がないとしても、中継施設の改築・ではあるが、そもそも、財調制度は決算保障の制度ではな プラント更新の経費は、施設が存在する限り、将来明らか
く、合理的かつ妥当な水準であることが必要であるため、 に発生する経費であり、当補正は継続すべきであると考え
単に発生した経費の実額をそのまま算定する区案は妥当で る。
はないと考える。
次に、「不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算
次に、「廃棄物処理手数料」についてである。
の廃止」についてである。
区側から、「令和5年度財調協議で提案したとおり、手数料 申し上げた通り、不燃ごみ中継施設における用地賃借料に原価で設定している。」との発言があった。
ついても、平成25年度以降算定実績がないとしても、施設
都としては、令和5年度財調協議で申し上げたとおり、事業 が存在する限り、移転及び改築等により将来発生する可能
系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本 性がある経費であることから、当補正も継続すべきである
来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであり、処理 と考える。
原価に応じた額に設定する必要があると考えている。
いずれも令和4年度財調協議から、考えは変わらない。
続いて、都側提案の2項目についてである。
（第２回幹事会）
都としても、廃棄物処理体制が不燃ごみ中継施設を含めて機能していることは理解している。一方で、少なくとも当面、改築等の予定がないことを確認しており、実績が見込
めないため、廃止を提案しているが、区側が「将来明らかに発生する経費」と主張する具体的な根拠について伺う。
（つづきあり）

-36-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し（つづき）

28 商工振興費（中小企業関連資金融資
あっせん事業（緊急対策分））

都の考え方
また、平成31年度財調協議の都側提案の「沿道環境整備事
業の廃止」において、区側は「直近の実績が平成24年度であり、平成31年度フレームにおいても実績見込みがないことは認識した。」、「事業の制度が継続しているため、将来需要が見込まれる際には、本事業について、改めて協議することとし、今回は都案に沿って整理することもやむを得ないものと考える。」と発言している。
事業は継続しているものの実績がないという点では、今回の都側提案も「沿道環境整備事業の廃止」も同じであると考えるが、なぜ、「沿道環境整備事業の廃止」に合意したのか、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区の考え方

令和4年度財調協議においては、「見込み数値を使用するの 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対ではなく、実績件数及び実績額からの融資モデルとすべ 策分））について、新型コロナウイルス感染症の影響や物き」との都側意見に基づき、標準区経費が設定されたとこ 価高騰による中小企業への融資あっせんの利子補給に係るろである。
経費を新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準新型コロナウイルス感染症や物価高騰を受け、特別区が 区経費は令和5年9月末実績の平均貸付金額と令和5年度の貸行っている中小企業支援は様々であるが、令和4年度財調協 付件数見込みを乗じて設定の上、令和6年度から令和12年度
議での都側意見を踏まえ、どのような整理・分析で融資モ までにかけて生じる経費を一括で算定する。
デルを設定したのか伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区案は、各区が緊急的に行う中小企業への融資あっせん事 新型コロナウイルス感染症による影響に対する緊急対策分
業を、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業と、物価 と、物価高騰による影響に対する緊急対策分をそれぞれ分高騰対策に係る事業の2つに区分している。
けて計算している。なお、令和4年度財調協議における都側
しかし、各事業の実施区数がそれぞれ23区で半数程度に留 意見を踏まえ、見込み数値だけではなく、令和4年度の実績
まっている実態に鑑みると、両者を分けて標準区経費を設 数値も反映し、適切な構成で提案している。
定すると、過大算定になると考える。
（第２回幹事会）
また、突出した数値を含めているなど、標準算定として整理するには妥当な水準とは言えず、精査が必要であると考える。
（第３回幹事会）

-37-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
商工振興費（中小企業関連資金融資
あっせん事業（緊急対策分））（つづき）
29 細街路拡幅事業費

都の考え方

区の考え方
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

実施区のみの平均としていることや、経費が突出している 細街路拡幅事業費について、特別区の実態を踏まえ、算定区があることから、標準区経費の設定について精査する必 を充実する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は実要があると考える。
施区平均等により設定する。
また、本事業に係る密度補正について、標準区の道路面積 （第１回幹事会）
に対する幅員が4.5ｍ未満の道路面積比率も併せて見直しを行うべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

合理的かつ妥当な水準を設定するに当たって、実施区の数
値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、
今回の協議では都区の見解を一致させることが困難である。このため、本事業を算定するに当たっては都側の意見を踏まえ、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
また、道路面積比率の見直しについては異論ないため、併せて見直しを行う。ただし、今回の見直し後の道路面積比
率は、変動率が小さいため、次回の見直しまで据え置くこととするが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

30 【態容補正】自転車駐車場維持管理費

まず、自転車駐車場の維持管理に係る経費については、現 自転車駐車場維持管理費について、特別区の実態を踏ま
行算定において、投資的経費におけるまちづくり事業の態 え、算定を充実する。なお、新型コロナウイルス感染症の容補正で算定しているものを除き、当該態容補正で算定し 影響を踏まえ、令和4年度決算により態容補正の算定を見直ているものと考えるが、その認識に相違ないか伺う。
す。
また、区案は令和4年度決算のみにより標準区経費を設定し （第１回幹事会）ているが、新型コロナウイルス感染症の影響と、単年度決算のみで経費設定することとの関係性について、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-38-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】自転車駐車場維持管理費（つづき）

31 道路維持補修費

都の考え方

区の考え方
区側としても認識に相違はない。
また、都が行う「駅前放置自転車等の現況と対策」の調査結果によると令和2年度より駅周辺の乗入台数は大きく落ち込んでいる。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークなどの取り組みが広がったためと推測される
ため、標準区経費の設定に当たっては、令和4年度の単年度決算による経費設定としている。
（第３回幹事会）

標準区経費の設定に当たり、他の事業で算定されている経 道路維持補修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を費を積算基礎としているなど、精査が必要であると考え 改善する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰る。
分析により設定する。
なお、特定財源である道路占用料の影響により道路橋りょ （第１回幹事会）
う費の基準財政需要額がマイナスとなる区があるが、このことについて区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
なお、特定財源とその段階補正の影響により、マイナスとなる区があるが、例年の見直しと同様に直近の道路占用料の改定を反映した結果であると考える。
（第３回幹事会）

32 道路占用許可取締事務費（道路占用料）

特定財源である道路占用料の影響により道路橋りょう費の 道路占用許可取締事務費（道路占用料）について、特別区
基準財政需要額がマイナスとなる区があるが、このことに における令和4年4月の改定を踏まえ、算定を改善する。
ついて区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

特定財源とその段階補正の影響により、マイナスとなる区があるが、例年の見直しと同様に直近の道路占用料の改定を反映した結果であると考える。
（第３回幹事会）

-39-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
33 公園使用料・占用
料

都の考え方
区の考え方
標準区経費の設定に当たり、特定の区において決算額から 公園使用料・占用料について、特別区における令和4年4月
除外されている経費があるが、その経費の内容及び除外す の改定を踏まえ、算定を改善する。
る理由を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

除外経費は、占用料に独自料額を設定している区の上乗せ相当分であり、歳入努力とみなし、除外している。
（第３回幹事会）

34 【小・中学校費】 教育用コンピュータ運用保守経費については、国が運用保 学校運営費について、児童・生徒が使用するＰＣに係る運
学校運営費(教育用 守事業に対する補助制度を創設した年度の翌年度までの時 用保守経費及びヘルプデスクに係る経費を特別区の実態をコンピュータ運用 限算定として、令和4年度財調協議で合意した経費である。 踏まえ、新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標保守経費)
区案は、現行算定されている経費と同内容であり、また、 準区経費は回帰分析により設定する。
区の調査によると、引き続き全ての区で実施しており、普 また、本提案は特定財源を含めた設定としているが、令和6
遍的に発生している需要であることが確認できた。
年度文部科学省概算要求によると、ＧＩＧＡスクール運営
一方で、区案の標準区経費は、現行と比較して大幅な増額 支援センター整備事業は令和6年度までとなっているため、となっていることから、その理由を伺う。
国補助廃止年度の翌年度より、特定財源を廃止する。
また、標準区経費の設定に当たっては、普遍性が認められ （第１回幹事会）
ない事業等が含まれていると考えられることから、精査が必要であると考える。
なお、今後の国の動向を踏まえ、国補助が廃止された年度の翌年度から特定財源を廃止することに異論はない。
（第２回幹事会）

現行算定の標準区経費と比較して大幅な増になっている理由は、運用保守経費及びヘルプデスクに係る経費について、特別区の実態を踏まえて見直しを行ったとともに、Ｐ
Ｃの障害対応に係る経費等を正確に反映したためである。
また、都側の意見を踏まえ、回帰分析や積算方法等を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-40-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
35 【小・中学校費】
学校給食費保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
本事業について、区は本来国の責任で行うべきであると認 学校給食費保護者負担軽減事業に係る経費について、新規識しているところ、なぜ国に先行して区が実施すべきと考 に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は、えるのか、その理由について区側の見解を伺う。
給食費単価及び給食の年間実施回数の各区平均により設定（第２回幹事会）
する。
学校給食費無償化については、本来国の責任で行うべき事業であると考えているが、特別区の実態を踏まえて、国の動向が明らかになるまでの時限算定として提案を行うものである。
（第１回幹事会）
本事業を実施する理由として、区側から「少子化対策や子 本事業は、本来国の責任で行うべきであると認識している育て支援策の一つとして、子育て世帯における経済的負担 が、少子化対策や子育て支援策の一つとして、子育て世帯の軽減や子育てしやすい環境づくりのため、各区が実施す における経済的負担の軽減や子育てしやすい環境づくりのる必要があると考え行っているもの」との回答があった。 ため、各区が実施する必要があると考え行っているもので少子化対策や子育て支援策の一つとして各区が実施する本 ある。本提案は、こういった区の実態を踏まえ提案してい事業を否定するものではないが、学校給食費の無償化は国 るものであり、「先行して区が実施すべき」とは申し上げの責任と財源で実現すべきものである。
ていない。
区が行っている本事業は、学校設置者である各区の政策判 一方、都においては、令和5年第四回都議会定例会都知事所断において実施している自主事業であり、当該区の自主財 信表明において、「都として先行して、特に大きな負担と源において実施すべきものであると考える。
なっている教育費、とりわけ、高校授業料の実質無償化や（第３回幹事会）
学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしてまいります」と述べている。
知事所信表明において、都も学校給食費の負担軽減を実施すると表明しており、都と区の本事業における目的も同じである。
以上から、本事業において、算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

36 【小・中学校費】
教員用デジタル教
科書経費

区案は、普遍性が認められない教科の経費が含まれている 教員用デジタル教科書経費について、新規に算定する。な
ことや、国が令和6年度から導入予定の学習者用デジタル教 お、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設
科書は、現場のニーズが高い教科から段階的に導入するこ 定する。とが予定されていることを踏まえ、本事業における標準区 （第１回幹事会）
経費の設定に当たっては、普遍性が確認できる教科のみを対象とした経費設定とすることが妥当であると考える。
（第２回幹事会）

-41-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【小・中学校費】
教員用デジタル教
科書経費
（つづき）

37 地域学校協働活動
推進事業費

都の考え方

区の考え方
都側の意見を踏まえ、普遍性の確認できる英数国3教科を対象として、改めて標準区経費を設定した。
一方、普遍性を理由に標準区経費の対象外とした教科につ
いては、特別交付金の対象と考えるが、都側の見解を伺う。
なお、学習者用デジタル教科書と教員用デジタル教科書では用途が異なるため、今後本事業の算定を見直す場合において、必ずしも学習者用デジタル教科書の導入状況に沿った算定とする必要はないと考える。
（第３回幹事会）

本事業については、現行算定している放課後子ども教室推 地域学校協働活動推進事業費について、新規に算定する。
進事業費の算定項目と重複する可能性があると考えられる なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析によりが、区側の見解を伺う。
設定する。
また、区案は回帰分析により標準区経費を設定している （第１回幹事会）
が、児童生徒数と決算額に相関が見られないことから、経費設定の方法について精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱に基づく事業報
告書における経費から標準区経費を設定しているため、放課後子ども教室推進事業費の算定項目と重複しない。
また、都側の意見を踏まえ、東京都地域学校協働活動推進事業の補助実績に基づき、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

38 子どもの読書活動
推進事業費

区案は、乳幼児及び児童を対象とした読書活動推進事業に 子どもの読書活動推進事業について、乳幼児を対象とした係る提案とのことであるが、本事業のうち、児童を対象と ブックスタート事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費並した事業には普遍性が認められないことから、標準区経費 びに児童を対象とした本の読み聞かせ事業に係る経費につの設定に当たっては、経費の精査をすべきと考える。
いて、新規に算定する。なお、標準区経費は1人当たり経費（第２回幹事会）と人口規模により設定する。
（第１回幹事会）

-42-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子どもの読書活動
推進事業費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都側の意見を踏まえ、乳幼児を対象としたブックスタート
事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費に限定して、改めて標準区経費を設定した。
なお、普遍性を理由に標準区経費の対象外とした児童を対象とした本の読み聞かせ事業に係る経費については、特別交付金の対象と考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-43-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
まず、国や都の基準がある場合の考え方について、区側か 本事業は、幼児教育・保育の無償化後も保護者負担が残る
ら「特別区の実態に関係がなく、一律に国や都の基準が適 ことから、その負担を軽減するため、保育料等の補助を用されるわけではないことが確認できた」との発言があっ 行っているもので、特別区の実施状況を踏まえ、新規提案たが、これは令和5年度財調協議で申し上げたとおり、特別 する。
区の実態のみをもって、合理的かつ妥当な水準であるとい 令和5年度財調協議では、基準財政需要額のあり方についてうことを意味したものではない。
協議を行った。そこで都側から「都事業については、都民
その上で、本事業に関しては、これまでの協議で述べてき が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受たとおり、都基準が「合理的かつ妥当な水準」であると考 けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものえる。
であり、合理的かつ妥当な水準である」として、これまで
今回の区側提案についても、「合理的かつ妥当な水準」で の協議と同様の発言があった。
ある都事業の上乗せとして実施していることに変わりはな 一方で、国や都の基準がある場合の考え方については、
いものであることから、財調上の「あるべき需要」ではな 「議論の余地もなく、一律に考えているわけではない、ついと考える。
まり議論の結果、都基準を超える算定水準とすることを否（第１回幹事会）
定するわけではない」と発言があったことから、特別区の実態に関係が無く、一律に国や都の基準が適用されるわけではないことが確認できた。
したがって、改めて本事業について、特別区の実施状況を踏まえ協議を行いたいと考える。
まず、都事業と本提案の保護者負担軽減事業の関係性を整理する。都事業については、都内幼稚園等の平均保育料が国の設定する無償化上限額に比べ高額であることから、その差額を補助することで保護者の負担を解消することを目的としている。
次に、本提案の保護者負担軽減事業は、特別区内の幼稚園等の平均保育料が都内平均よりも高額なため、都事業を踏まえたとしても、なお保護者に負担が残ることから、都事業の上乗せとして保育料等を補助する事業となっている。
よって両事業の目的は同一のものであり、このことからも区が行う保護者負担軽減事業は不可欠なものであり、財調上、算定されるべきと考える。
（つづきあり）
また、区案は、特別区域のどこに住んでいても、都基準を超えて実施している実態をもとにしたものであり、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、都全域を対象とした都基準ではなく、特別区域におけるサービス水準を基準財政需要額に反映すべきと考えるが、都側の見解を伺う。（第１回幹事会）

-44-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
私立幼稚園等保護者負担軽減事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
本事業が22 区において実施されていることは承知している 第1回幹事会都側発言を受け、本事業における財調上の「あが、財調上の「あるべき需要」を判断するためには、「普 るべき需要」と「合理的かつ妥当な水準」について、区側遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水準」であること の考えを申し上げる。
が必要である。
まず、本事業が、財調における「あるべき需要」なのかと
また、都基準を超える算定水準とすることを否定するもの いう点についてである。
ではないが、これは特別区の実態のみをもって、合理的か 都側から「合理的かつ妥当な水準である都事業の上乗せとつ妥当な水準であるということを意味したものではない。 して実施していることに変わりはないものであることか
過去の協議でも繰り返し述べているとおり、都事業につい ら、財調上のあるべき需要ではない」との発言があった。
ては、「都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政 本事業については、22区で実施しており、特別区におけるサービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもっ 普遍性が確認できるため、財調上のあるべき需要であるとて定めたもの」である。
考えるが、都側の意見を伺う。
したがって、本事業については、都基準が「合理的かつ妥 次に、本事業が、財調における「合理的かつ妥当な水準」
当な水準」であると考える。
であるかという点について申し上げる。
（第２回幹事会）
国や都の基準がある場合において、その基準を超える算定水準とすることを否定しない一方で、都側から「本事業に関しては、これまでの協議で述べてきたとおり、都基準が合理的かつ妥当な水準である」と発言があった。
また、令和5年度財調協議において、都基準が合理的かつ妥当な水準であることの理由について、「都事業について
は、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたもの」と都側から発言があった。
都基準を超える算定水準を否定しないのであれば、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事業については、都全域を対象とした都基準ではなく、特別区域におけるサービス水準が合理的かつ妥当な水準と考えるが、都側の意見を伺う。
（第２回幹事会）

40 【投資・態容補正】【小・中学校費】義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費算定の簡素合理化の観点から、態容補正の新設は、その必 義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費のうち、要性を十分に検証すべきと考えるが、義務教育施設の新 地方債によらない用地購入費を加算する態容補正につい
築・増築等に係る地方債によらない用地購入費について、 て、新規に算定する。
なぜ新たな態容補正が必要と考えるのか、その理由を伺 （第１回幹事会）
う。
（第２回幹事会）

-45-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資・態容補正】【小・中学校費】義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、本事業は経常的に発生する経費ではないが、校 義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入であること
舎の増築工事に伴う運動場の拡充等により用地を取得して から、経常的に発生する経費ではないが、校舎増築工事にいる実態があることから、態容補正での算定が望ましいと 伴う運動場の拡充などから、用地を取得しているのが実態の発言があった。
である。こうした状況から、単位費用化ではなく、態容補
これを踏まえ、都側から3点伺う。
正により算定するのが望ましいと考える。
第一に、義務教育施設の新築・増築等に係る用地取得をど （第３回幹事会）
れくらいの区が予定しているのか、今年度の取得実績及び今後の用地取得予定について伺う。
第二に、区案は用地取得費の実額を加算する補正式となっているが、特定の区のみ過大に算定されるおそれがあることから、算定に当たっては、財調における各区の用地単価による上限を設定すべきと考えるが、見解を伺う。
第三に、現行、その他諸費において、義務教育施設の用地取得に係る地方債についての元利償還金を算定しているが、区案の態容補正を新設すると、起債した場合はその他諸費にて、起債によらない場合は教育費にて算定されることとなる。このように、起債の有無により算定方法が異なることとなるが、そもそも財調における基準財政需要額
は、各区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要とされる額であり、この性質を踏まえれば、標準的な用地取得の手法を複数設定することは、財調制度上望ましいものではないと考える。したがって、本態容補正の内容の精査に加え、その他諸費の取扱いについても整理が必要と考えるが、見解を伺う。
（第３回幹事会）

41 教育相談事業費(ｽ スクールソーシャルワーカーの職員数については、不登校 教育相談事業費について、特別区の実態を踏まえ、スクー
ｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ報酬) 児童・生徒数が増加している状況を踏まえ、妥当な人数と ルソーシャルワーカー報酬の月額報酬単価及び人数を見直言えることから、区案のとおり整理すべきと考える。
し、算定を充実する。なお、人数は一部固定による算定と一方、報酬単価については、単純な実施区平均による経費 し、月額報酬単価は実施区平均によりそれぞれ設定する。
設定では、合理的かつ妥当な水準とは言えないことから、 （第１回幹事会）
精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

-46-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
教育相談事業費(ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ報酬)（つづき）

42 青少年対策費

都の考え方

区の考え方
都側の意見を踏まえ、報酬単価のばらつきを精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

区案は、青少年対策に係る経費の決算をもとに回帰分析を 青少年対策に係る経費について、特別区の実態を踏まえ、実施しているが、経費の内訳には普遍性が認められない事 算定を充実する。なお、全比例での算定とし、標準区経費業が含まれていることから、現段階では標準区経費として は回帰分析により設定する。
の妥当性について判断することができない。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

本提案については、算定済の経費全体を見直すとともに、子ども若者相談事業や青少年健全育成事業等の経費を新たに追加するものである。子ども若者相談事業を実施している区は少ないが、青少年の健全な成長や安全対策等に係る経費であり、青少年健全育成事業に含め提案するものである。
青少年の成長や安全対策等を目的とした社会環境の整備を
より一層図るためにも、特別区の実態を踏まえた区案のとおり整理したいと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
43 放課後子ども教室
推進事業費

本事業については、過去の協議でも繰り返し述べていると 放課後子ども教室推進事業費について、特別区の実態を踏おり、都の補助金算定基準が「合理的かつ妥当な水準」で まえ、業務委託による設定に見直すとともに算定を充実すあると考える。
る。
（第２回幹事会）
なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

-47-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
放課後子ども教室
推進事業費
（つづき）

44 成人式運営費

都の考え方
本事業については、平成26年度財調協議において、「本事業が国及び都補助事業であることを鑑みて、算定対象人
数、日数及び時間についても一定の基準が必要であることから、今後も制度改正等を含め、都補助基準額積算の考え方に則って適宜変更していくことが適当である」として合意したものである。
都補助基準額積算は東京都全体の状況を踏まえて設定されているものであり、都としては、この基準に沿った経費設定が妥当であると考える。
（第３回幹事会）

区の考え方
都側から発言のあった都の補助金算定基準について伺う。
都区で合意した平成26年度財調協議によると、都の補助金算定基準のうち、謝金単価は補助対象経費における上限額で設定し、配置人数、日数及び時間は補助基準額による都予算に連動する数値で設定されている。
このうち、都予算に連動する数値については、区の実態から大きく乖離していることから、謝金単価と同様に、都の補助金算定基準のうち補助対象経費を基準とし、区の実態を踏まえた数値に見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
特に配置人数は、都の補助金算定基準において、「子供教室の実情に応じ、必要な人数」が補助対象となっており、特別区の実態を踏まえた見直しは妥当であると考える。
（第３回幹事会）

区案は、成人式の運営内容について精査を行い、普遍性が 成人式運営に係る経費について、特別区の実態を踏まえ、確認できた運営進行、映像制作等に係る経費についての充 算定を充実する。また、令和2年度協議で指摘のあった運営
実提案とのことである。
内容について精査を行った結果、運営進行、映像制作、会
成人式運営費については、各区の地域特性を生かした行事 場警備及び会場設営に係る経費について普遍性を確認できが実施され、会場や催事の内容が様々であると考えられる たため、算定の充実提案を行うものである。なお、全比例ことから、標準区経費としての合理的かつ妥当な水準を検 の算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
討する上では、各区における成人式の運営実態を把握すべ （第１回幹事会）
きと考える。運営実態が把握できていない現状においては、経費設定の妥当性を判断することができない。
過去の協議と同様、今回も決算額のみに着目しており、合理的かつ妥当な水準ではないと考える。
（第２回幹事会）

都側の意見を踏まえ、全体の経費の見直しを行わず、招待状の郵便料及び運営内容のうち会場警備経費を新規算定し、改めて標準区経費を設定する。
なお、運営内容のうち運営進行、映像制作及び会場設営経費について、運営実態を把握しないことには、経費設定の妥当性を判断することができないのとことだが、運営実態とは具体的に何を指すか都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-48-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
45 【中学校費】夏休
み期間プール指導
員

都の考え方
区の考え方
標準区経費の規模に係る学校数については、特別区の実態 夏休み期間プール指導員に係る経費について、特別区の実を踏まえたものであり妥当であると考える。
態を踏まえ、算定を縮減する。なお、全比例での算定と一方で、延人数については、実態と乖離した設定を行って し、標準区経費は回帰分析により設定する。
いるため、精査が必要であると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

都側の意見を踏まえ、夏休み期間プール指導員の延べ人数について精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-49-

協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 【単位費用】【態容補正】おむつ回
収事業費

都の考え方
区の考え方
本事業は令和3年度財調協議において、都が「他自治体にお 区立保育所及び区立認定こども園における紙おむつ回収事
ける実施状況について、区側から明確な回答が得られな業に係る経費について、新規に算定する。
かったことから、現時点において、本事業を基準財政需要 なお、区立保育所における標準区経費は、全比例での算定額として算定する妥当性を判断することができない」とし とし、事業実施区の単価及び年間総量並びに特別区の0～3て、協議が整わなかったものである。このような状況の歳入所児童数により設定する。
中、本事業について、改めて基準財政需要額として算定す 区立認定こども園は、態容補正により新規に算定する。
べきと考える理由を伺う。
（第１回幹事会）
また、区立認定こども園について、現行算定の経費設定方
法は私立認定こども園の公定価格における年齢別価格差を反映するものとなっているが、この年齢別の価格差はどういった要因で生じているのかを伺う。
（第２回幹事会）

本事業について、国が推奨しているという点も含め、基準 基準財政需要額として設定すべきと考える理由について
財政需要額として算定すべきという区側の考えや公定価格 は、令和5年1月に厚生労働省等から通知された事務連絡の年齢別価格差の要因について理解した。
「保育所等における使用済みおむつの処分について」におしかし、区立保育所に関する経費については、3歳未満児と いて、「多くの自治体がここ数年の間に使用済みおむつの3歳以上児で所要経費に差があることを踏まえ、当該年齢区 処分を保育所で行うよう方針を示しており、多くの保育所分に応じた密度補正を行っているという点を考慮したもの で実際に使用済みおむつの処分を保育所で行っていることとなっていない。おむつ回収という事業の性質上、3歳未満 が判明した。」と記載があり、また同事務連絡では「保育児に対して特に要する経費であると考えられることから、 所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨する
経費設定について精査すべきと考える。
こととする。」とされていることから、基準財政需要額とまた、区立認定こども園における経費設定についても、保 して算定することは妥当と考える。
育所と同様の観点から精査すべきと考える。
また、年齢別価格差の要因については、保育所等における（第２回幹事会）
職員配置基準による職員数の差を加味するため生じているものであり、おむつ回収事業費等は加味されていない。
（第２回幹事会）

都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費及び態容補正を設定した。
（第３回幹事会）

-50-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 公共施設ＬＥＤ灯
切替事業費

都の考え方
区の考え方
区案は令和5年度における各区当初予算をもとにＬＥＤ灯切 公共施設ＬＥＤ灯切替事業費について、新規に算定する。
替に係る単価を設定し、特別区保有施設状況調査結果の標 なお、全比例での算定とし、標準区経費は、令和5年度にお準施設面積の合計値を対象規模とみなして経費設定してい ける実施実態から単価を設定し、その単価に標準施設の実る。
態面積を乗じて設定する。
標準区経費の設定に当たっては、特別区におけるＬＥＤ化 （第１回幹事会）
計画の有無、ＬＥＤ灯切替の未実施率、ＬＥＤ灯切替に伴う電力消費量の影響等を考慮すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
特別区におけるＬＥＤ化計画の有無及びＬＥＤ灯切替の未実施率については、確認していないが、ＬＥＤ灯切替に係る経費については、未算定であると考えられるため、財調上は令和6年度から開始するモデルで設定した。また、ＬＥ
Ｄ灯切替に伴う電力消費量の影響等を考慮すべきとのことであるが、影響はあると認識している。しかし、電気料金について、ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇
等により、高止まりしていることから、見直しは時期尚早であると考える。
（第３回幹事会）

3 【経常・投資】物
価高騰対策

電気料、ガス料の物騰率については、東京都区部消費者物 ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により、価指数の上昇率をもとに推計していることから、電気料、 国内の物価関連指数が上昇した結果、価格の高止まりが続
ガス料の変動や国庫補助による影響等を織り込んだ上で、 いている。
適切に反映されるものと考える。
特別区の行財政運営にも影響を与えており、都区財政調整
また、令和6年5月以降の国庫補助の動向が不透明な中で、 においても、一定の対策を講じる必要があることから、以国庫補助の廃止を前提とした物騰率を反映することは妥当 下の事項について提案する。
ではない。
まず、電気料、ガス料について、国の電気・ガス料金の負
建築工事単価については、令和5年度財調協議において建築 担軽減策が令和6年4月までの見込みであることを踏まえ、工事単価に係る物騰率の算出方法を臨時的に見直したこと 通常の物騰率の適用に加えて、物価の高騰を踏まえた一定に伴い、現行の算出方法により適切に反映されるものと考 の加算を行うことを求める。具体的には、令和5年1月まで
えるが、区側の見解を伺う。
の区部消費者物価指数を踏まえ、電気料に10.8％、ガス料（第２回幹事会）に4.8％を臨時的に加算する。
次に、建築工事単価について、資材の高騰等を踏まえた一定の加算を行うことを求める。具体的には、資材高騰や公共工事品質確保のための週休2日を前提とした工期設定対応に伴う特別補正分として16％を臨時的に加算する。
（第１回幹事会）

-51-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目【経常・投資】物
価高騰対策
（つづき）

都の考え方

区の考え方
まず、電気料、ガス料の物騰率については、東京都区部消費者物価指数によると指数は国庫補助により抑えられているが、国庫補助は令和6年4月までであり、令和6年度は再度上昇することが見込まれることから提案したものである。
再度上昇することが見込まれることにより、対応が必要であるという考えに変わりはないが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
次に、建築工事単価については、令和5年度財調協議において建築工事単価に係る物騰率の算出方法を臨時的に、都財務局建築工事積算標準単価の変動率へ見直ししたことは認識している。しかし、令和6年度フレームに適用される変動率には特別補正が反映されていないことから物価高騰対策として、令和6年度財調において臨時的に反映することが必要であると考える。
（第３回幹事会）

-52-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 特別交付金

都の考え方
区の考え方
特別交付金の割合については、平成19年の都区協議会にお 1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてであ
いて、条例の本則を2％から5％に変更する改正条例文案を る。
提示して都区で合意し、改正したものである。
現行割合の5％については、平成19年度財調協議において、各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 配分割合を55％とすることと合わせて、特別交付金の割合
る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 を2％から5％に変更する案が都から突然示され、都側が配じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止む
こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要 を得ず暫定的に受け入れたものである。
であると考える。
法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特なお、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金 別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けており、また、長の算定対象にはなっていない、区ごとに異なる財政需要 引く物価高騰を背景とした不透明な景気情勢の中で、特別が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。
区の財政状況は、厳しい状況にさらされている。このこと
次に、「算定の透明性・公平性の向上」についての発言が を踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能あったが、特別交付金の算定ルールについては、都側で一 な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通方的に策定したものではなく、都区で議論を積み重ね合意 交付金による対応を図るべく、割合を2％に引き下げることしたものである。そのため、透明性・公平性の確保の観点 を求める。
からも、問題はないと考えている。
2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてであ「算定されるべき事業を例示化」との発言があったが、特 る。
別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ 昨年度協議では、財調で捕捉すべき需要について、普遍性約束するものではなく、法令の規定に基づき都と区で合意 がないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外
した算定ルールに則って取り扱われるべきと考える。
となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外とな協議会でも申し上げたが、区側提案により普通交付金の算 る事業が確認された。
定対象とした事項の申請が、今年度も見受けられる。
本件については、少なくとも「特別交付金の算定に関する
また、令和3年度財調協議で「不要な申請作業が減少し、都 運用について」に掲載している算定項目「Ｂ－エ 特別区
区双方の事務の軽減に繋がる」ことから、区側が実施した の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金
調査結果を踏まえて算定除外経費として明確にすることを に算定されていない財政需要」で算定されるべきと考え合意した各種システムの維持管理経費については、昨年度 る。
に引き続き今年度も約半数の区から申請があるなど、事務 この問題は、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定されるの軽減には繋がっていない。
べき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の（つづきあり）
認識に齟齬が生じていることが要因と考える。
（つづきあり）

-53-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
既に合意から3年が経過しているが、毎年度申し上げている 論点メモをご覧いただきたい。算定ルールの別添資料としとおり、状況が一向に改善されていない。区側から提案の て「Ｂ－エ」で算定されるべき事業を例示化することを提あった算定除外経費が申請され続けている状況をどのよう 案する。に考えているのか、区側の見解を伺う。
算定運用ルールが都区で議論を積み重ね改善してきた経緯（第１回幹事会）
を踏まえ、「Ｂ－エ」に該当する具体的な事業を例示し、今後も積み上げを行っていくことで、都区の認識の齟齬を改善し、特別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと考えているが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-54-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、「特別交付金の割合の引き下げ」について、区側か 1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてであら、「特別交付金の算定ルールに基づき、算定対象になる る。
と考えられる事業を申請している。」との発言があった 第1回幹事会において、都側より、「こうした財政需要を着が、その結果として5％を大きく超える規模で毎年申請がな 実に受け止めるためには、5％が必要である」、「近年の特されており、5％が必要であると考える。
別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象には次に、「算定の透明性・公平性の向上」について、区側か なっていない、区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超
ら「特定の事項について算定することをあらかじめ約束す える規模で毎年申請されている。」との発言があり、これるものではないとのことだが、この取扱いはいつ決まった までの協議と同様の見解が示された。
のか」との発言があったが、特別交付金の総額は、交付金 各区は、特別交付金の算定ルールに基づき、算定対象になの総額の100分の5に相当する額と、都及び特別区並びに特 ると考えられる事業を申請している。5％を大きく超える規別区相互間の財政調整に関する条例第4条第3項に定められ 模で毎年申請がある、区ごとに異なる財政需要を着実に受ており、その時々の財源状況等によっては算定できない場 け止めるために必要な割合について、都側の考える具体的合もありうるという、制度上の話をしているものである。 な数値を伺う。
また、「法令の規定とは具体的に何か」との発言があった 2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてであが、地方自治法施行令第210条の12第4項、財調条例第5条第 る。
2項の規定である。
都側より、「特別交付金は特定の事項について算定するこ「算定項目「Ｂ－エ」の例示化をすることにより、算定 とをあらかじめ約束するものではなく、法令の規定に基づルールを改善し、算定の透明性・公平性を高めるべきと考 き都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきえるが、都側の見解を伺う。」との発言があったが、まず と考える。」との発言があった。
は、前回幹事会でお示しいただいた論点メモについて、そ まず、特別交付金は特定の事項について算定することをあの趣旨の説明を求める。
らかじめ約束するものではないとのことだが、この取り扱
次に、「算定除外経費が明確化されたことにより、算定の いはいつ決まったのか伺う。
透明性が向上していることは事実」との発言があったが、 次に、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールと令和4年度財調協議で申し上げているとおり、都は「都区双 のことだが、法令の規定とは具体的に何か伺う。
方の事務軽減に繋がる。」というこの1点のみで合意してい 次に、都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるる。区側提案により、算定除外経費を明確にしたところ べきとのことだが、都と区で合意した算定ルールに則ってで、事務の軽減には繋がっていないということをお伝えす 取り扱うからこそ、都と区で議論し、算定項目「Ｂ－エ」
る。
の例示化をすることにより、算定ルールを改善し、算定の（つづきあり）
透明性・公平性を高めるべきと考るが、都側の見解を伺う。
（つづきあり）

-55-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
なお、「都区双方で、各区への働きかけ」との発言があっ 最後に、都側より「区側から提案のあった算定除外経費がたが、区が各区へ働きかけを行うとはどのような意味か伺 申請され続けている状況をどのように考えているのか、区う。
側の見解を伺う。」との発言があった。算定除外経費が明
また、「引き続き」との発言があったが、この間、具体的 確化されたことにより、算定の透明性が向上していることにどのような働きかけを行ってきたのか伺う。
は事実であり、引き続き、都区双方で、各区への働きかけ（第２回幹事会）
を行っていくことが必要であると考える。
（第２回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
5 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の促進を図ることを目的とした奨励的補助金である。
財源である都市計画税が特別区の区域においては都税とさ本件について、国に制度改正を要望したとのことだが、国 れている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活に制度改正を要望すること自体が、都区の自治を損ないか 用できるよう、設けられているものである。
ねないものと強い危惧を抱くものである。
近年、都市計画税は、増収傾向にあり、平成29年度から令都はこれまでも、区が行う連続立体交差化事業を対象に加 和4年度にかけて約366億円の増収となっているにもかかわえることや、都市計画公園整備事業の面積要件を緩和する らず、都市計画交付金予算額は、200億円に据え置かれ、都ことなど、様々な見直しを行ってきた。
市計画税に対する比率は年々低下し続けており、平成29年
予算についても都区制度改革の行われた平成12年度の130億 度は8.7％、令和4年度は7.5％となっている。
円から令和5年度は200億円となっている。
さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか今後とも、各区に現状や課題などを伺うなど、引き続き適 充当できない状況にある。
切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。
今後も市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画（第１回幹事会）
事業の増加に伴い、更なる特別区の一般財源負担と財調財源への圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額を拡大する
こと、全都市計画事業を交付対象化すること、交付率の上限撤廃及び交付基準単価を改善することを提案する。
都区の都市計画税の配分については、平成12年度都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されており、これまで何度となく、解決に向けた協議を求めているが、実質的な議論ができていな
い。
そこで、昨年度、特別区への都市計画税の配分のあり方について、改めて総務省の見解を確認したところ、「都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべき」という回答があった。
（つづきあり）

-57-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
この総務省の見解を踏まえ、昨年度の財調協議において、協議に応じるよう求めたが、都側からは「都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考えている。」との見解が示された。
こうした都側の見解は、過去の協議状況等を無視したものであると言わざるを得ず、区側としては、実質的な協議ができないまま、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることはこれ以上容認できないという判断のもと、国に制度改正を要望した。
また、先日行われた財調協議会においても、明確な回答はなかった。
我々は特別区の代表として、財調協議に臨んでいる。本件は、制度上の問題であることから、「各区から直接、現状や課題などをお伺いする」ということではなく、この場において、区側が主張している現状や課題に対し、都側の見解を述べるべきである。
このような都側の姿勢は容認できるものではなく、総務省の意向とも異なると考えるが、23区の代表が集まる財調協
議の場で議論を行わない理由を伺う。
また、都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたっては、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画税の充当状況を検証することが不可欠である。
しかしながら、これまでも区側が再三情報の提示を求めているにもかかわらず、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。特に目的税である都市計画税の使途については、国は、議会や住民に対しその使途を明らかするとともに周知することが適当であるとしている。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、区側が求める情報を開示すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する 第1回幹事会において、区側から「都市計画事業の実施割合
費用に充てるために課される目的税であり、特別区の区域 に見合うよう都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤では都が都市計画事業の多くを実施していることや、都に 廃・改善」、「全都市計画事業の交付対象化」及び「都市おける都市計画事業の一体性・統一性の確保への配慮を図 計画事業の実態を検証するための情報の提示」の3点についる必要があることなどを考慮して、地方税法上都税とされ て求めたが、都側から明確な回答はなかった。
ている。
そこで、区側が提案している3点について、改めて、都側の法律により特別区にその一定割合を配分することとされて 見解を伺う。
いる調整税等とは制度上の性格が異なる。
また、「都市計画交付金は、特別区における都市計画事業
区側から「奨励的補助金である」と主張する根拠について の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であ発言があった。都市計画交付金は、特別区における都市計 る」という都側の主張は、全く一方的であり、到底看過で画事業の円滑な促進を図ることを目的として、都において きない。
創設した交付金であるため、都の予算によって対応してい 都市計画税は、都市計画事業の大半を都が実施しているこ
くものと考えている。
と、固定資産税を都が課税していることから、都税とされ都市計画交付金については、国に制度改正を要望する性質 ているが、本来、基礎自治体の都市計画事業等の費用に充のものではないと認識している。
てるための財源である。
また、区側から、冒頭に発言のあった3点については、先日 このため、特別区の都市計画事業の財源として都市計画交の第1回財調協議会等でも発言しているが、改めて申し上げ 付金を設けているものであり、単なる奨励的補助金ではなる。
い。
都はこれまでも、区が行う連続立体交差化事業を対象に加 また、都市計画交付金のあり方については、平成6年9月13
えることや、都市計画公園整備事業の面積要件を緩和する 日に都区で合意し、法令改正を国に要請するためにまとめことなど、様々な見直しを行ってきた。
た「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」において、
今後とも、各区に現状や課題などを伺うなど、引き続き適 「都市計画交付金は、特別区の区域における都市計画事業
切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えている。 を都と特別区が分担しているために、都が賦課・徴収して（第２回幹事会）
いる都市計画税を原資として都の交付する交付金で、特別区が行う公園や道路などの都市計画事業に充当されている。」とされている。
（つづきあり）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都側の主張は、こうした過去の協議状況等を無視したものであり、都側が都市計画交付金を「奨励的補助金である」と主張する根拠について伺う。
国に制度改正を要望したことは、都側が、都市計画税が都税とされていることを理由に協議に応じていないからであり、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることをこれ以上容認しないという決意のもとである。
そもそも都側が協議に応じていないことが原因であるにもかかわらず、都側が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くこと自体が疑問であり、そのように考える
理由について伺う。
我々は、特別区の代表として、財調協議に臨んでいる。
「各区に現状や課題などをお伺いする」というのであれ
ば、この場において、区側が主張している現状や課題に対し、具体的な都側の見解を述べるべきであると考える。
（第２回幹事会）

都側から「都市計画税は、法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる」との見解が示されたほか、区側が回答を求めた
都市計画交付金を奨励的補助金であると主張する根拠について、「都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくもの」との発言があった。
区側は、本来基礎自治体の財源である都市計画税が特別区域において都税となったことの経緯や、過去の協議状況等を踏まえて、これまで再三、都市計画交付金の抜本的な見直しを求めているのであり、都側の一方的な主張により実質的な議論ができないことは到底容認できない。
次回の幹事会では、今回の議論を踏まえて、区側の考え方を述べさせていただく。
（第２回幹事会）-60-

協議結果