平成 31 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（16 日目）
1．開会場所

辰野町議事堂

2．開催年月日

平成 31 年 3 月 19 日

3．議員総数14 名

4．出席議員数

14 名

午後 2 時 00 分

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

5．会議事項
日程第 1

議案第 16 号

辰野町使用料条例の一部を改正する条例について

日程第 2

議案第 21 号

辰野町個人番号の利用に関する条例の全部を改正する
条例について

日程第 3

議案第 18 号

辰野町介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第 4

議案第 22 号

辰野町福祉年金条例の全部を改正する条例について

日程第 5

議案第 1 号

平成 31 年度辰野町一般会計予算の歳入全部、歳出の内、1 議会費、2 総務費、4 衛生費の内水道費、6 農林
水産業費、7 商工費、8 土木費、9 消防費、12 公債費、14 予備
費

日程第 6

議案第 2 号

平成 31 年度辰野町上水道事業会計予算

議案第 3 号

平成 31 年度辰野町簡易水道特別会計予算

議案第 4 号

平成 31 年度辰野町公共下水道特別会計予算

議案第 5 号

平成 31 年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計予算

議案第 6 号

平成 31 年度辰野町農業集落排水処理施設特別会計予算

議案第 11 号

平成 31 年度辰野町地域情報告知システム特別会計予算

議案第 1 号

平成 31 年度辰野町一般会計予算の歳出の内、3 民生費、
1

4 衛生費（水道費を除く）、10 教育費
議案第 7 号

平成 31 年度辰野町国民健康保険特別会計予算

議案第 8 号

平成 31 年度辰野町国民健康保険診療所特別会計予算

議案第 9 号

平成 31 年度辰野町後期高齢者医療特別会計予算

議案第 10 号

平成 31 年度町立辰野病院事業会計予算

議案第 12 号

平成 31 年度辰野町介護保険特別会計予算

日程第 7

議案第 23 号

平成 30 年度辰野町一般会計補正予算（第 12 号）

日程第 8

議案第 30 号

平成 30 年度辰野町介護保険特別会計補正予算（第 3 号）

日程第 9

請願・陳情についての委員長報告

日程第 10

追加提出議案の審議について
議案第 35 号

日程第 11

平成 30 年度辰野町一般会計補正予算（第 13 号）

議員提出議案の審議について
発議第 1 号

全国知事会の「米軍基地に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書

日程第 12

議会閉会中の委員会の継続審査について

6．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

総務課長

小

住民税務課長

伊

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

野

耕 一

まちづくり政策課長

赤

羽

裕

治

藤

公 一

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長一ノ瀬

敏 樹

建設水道課長

西

原

会計管理者

武

庄 治

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長原照 代

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

井

男

7．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

2

功

8．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

7番

宇

治

徳

庚

議席 第

8番

成

瀬

恵津子

9.会議の顚末

○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
定足数に達しておりますので、第 2 回定例会、第 16 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。これより日程に基づく会議に入ります。日程第 1、議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例について、日程第 2、議案第 21 号、辰野町個
人番号の利用に関する条例の全部を改正する条例について、以上 2 議案を、一括議題
といたします。総務産業常任委員会における審査結果を、総務産業常任委員長熊谷久
司議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（熊谷）本定例会初日に当委員会に付託されました議案第 16 と議案第 21 号についての審査状況を報告いたします。
議案第 16 号は、3 月 13 日午後 1 時 15 分から総務産業常任委員会室において全委員出席の下、まちづくり政策課担当者に内容説明を求め、質疑を行いました。議案第 16号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例について、報告します。まちづくり政策課からの説明では、施設の老朽化に伴う管理・運営コストの上昇と 10 月からの消費税増税を見据え、使用料料金を改正したい、それにあたり庁舎内に検討委員会を設け、各施設の経費を算出し、近隣市町村の料金状況を調べ、策定したとありました。質疑では、「1.積算根拠を明確にできないか。」の質問に対し、「三箇年の施設の経費を調べ、施設をリニューアルしたところは料金を上げ、古い施設に関しては据え置いた。
体育施設については、近隣市町村との差も考慮した。」との答弁でした。「2.町内住
民と、町外住民の施設利用割合はどうか。」の質問に対し、「町内が圧倒的に多いが、ドームに関しては、諏訪地方の人の利用が多い。町民会館は、学習室、ホール等に 4
分の 3 が町内利用者である。ホールについては、500 人収容では小さいが、1,000 人
3まではいらないといった場合に利用される。」との答弁でした。「3.使用料の減免措置についてどのように決められているのか。」の質問に対し、「体育施設の場合、体育協会に加入している団体が使用する場合は、50%減免される。ただ、全体で統一されているわけではない。」との答弁でした。以上の質疑の後、採決の結果、賛成 5 反
対 1 で可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第 21 号は、3 月 13 日午後 4 時 10 分から総務産業常任委員会室において全委員出席の下、総務課担当者に内容説明を求め、質疑を行いました。議案
第 21 号、辰野町個人番号の利用に関する条例の全部を改正する条例について報告します。総務課からの説明では、平成 21 年の制定時においては、独自利用、庁内連携、機関連携、その全体で概要を規定していたものに留まっていたが、平成 29 年から開始となった情報提供ネットワークシステムによる情報連携が始まって以降、その規定をより細かく定めることが求められてきた。よって、今回更なる住民の利便性の向上
及び行政事務の効率化を図るために、条例の全部改正をするものとのことでした。質疑では、「1.個人番号の情報漏えい防止に対してどのように規定しているか。」の質問に対し、「国の個人情報保護委員会では、自治体ごとに特定個人情報の安全管理措置をとることを求めており、先だっては、県庁においてその説明会が行われたところである。」との答弁でした。「2.この条例改正により庁舎内の業務は、どの程度効率化されるのか。」の質問に対し、「例えば、所得証明の提出が不要になるケースなど、
住民、行政、両者にとって便利になるが、全体の把握はこれからである。」との答弁でした。以上の質疑応答の後、採決の結果、賛成 5 反対 1 にて、可決すべきものと決しました。以上であります。
○議 長
ここで、委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
○根橋（11 番）
それぞれについて、一点ずつ質問をしたいと思います。最初に議案 16 号に関してですけれども、今の委員会での報告では、事務局のほうから今回の改定にあたっては、三年間の経費を調べ、その上でリニューアルした部分は増額とし、古いのは据え置いたというような話がありましたが、その経費の算出について各施設ごとの細かい、具体的なそういう算出根拠の数字は、提案されたのかどうか。それから、私初日に総括質疑で、同時にこの根拠とそれから今回のこれに伴う増収額はいくらかを総務産業常4

任委員会に提示してほしいっていうことを申し上げたわけですが、その回答あったのかどうかってことをお伺いしたいと思います。
それから、議案第 21 条に関してですけれども、これよく読んでいきますと、第 4条の 3 項のところに、別表第 2 の云々っていう表現があるんですけれども、二行目に別表の第 4 欄に掲げる特定情報というような記述がありますけれども、別表第 2 には
第 4 欄っていうのはないわけですけれども、それについては委員会ではどのような議論されたのかお伺いいたします。
○総務産業常任委員長（熊谷）まず、積算根拠に対するまちづくり政策課からの説明では、先ほどのように、内容でありますが、更にその内容を具体的にまでは説明を受けなかった、こちらも求めなかったという経過でありました。次に、この今回の使用料改正により、増収額について、これについても具体的な説明及びこちらからそれを求めることもありませんでした。3 番目の第 2 条、第 4 条、別表の第 4 条、総務産業常任委員に調べてもらった内
容では、この別表について入手してはおります。この件の別表がないという。
○根橋（11 番）
もう一回確認です。今回の条例、第 4 条 3 項では、別表第 2 の第 2 欄の掲げる事務
云々で、限度で同表第 4 欄に掲げる個人情報であってっていう表現があるんですけども、別表第 2 には、第 3 欄までしかなくて 4 欄てのはないんですよね。だから、この条例の意味するところってことはどういうことか審議されましたかってことです。
○総務産業常任委員長（熊谷）我々のレベルでの調べる内容としては、その別表の添付があったなかったということのまで、調べてないことは正直なところではありますけども、まあそんなところです。
○根橋（11 番）
調べなかったというか気がつかなかったってことのようなんですが、これ一応条例ですので、このまま、これ多分私の感じでは、この別表第 4 欄じゃなくて 3 の間違いじゃないかと思うんですね。多分ね。だけどそれはまあここで私が言ってもしょうがないんですが。そうしますと、いずれにしても条例ですので、ここで町側の答弁はできませんし、期待を求めるわけにもいかないので、これ暫時休憩して総務のほうで開5いていただいて、このことについてのもう一回検討していただきたいと思いますが。
暫時休憩の動議を出します。
○議 長
今、根橋議員から動議が出てきたけれども、支持の方。
（議場 はいの声）○議 長
ここで暫時休憩といたしたいと思います。それでは、2 時半まで暫時休憩にいたし
ます。
休憩開始

14 時

10 分

再開時間

14 時

30 分

○総務産業常任委員長（熊谷）ただいまの委員会での審議の結果ですが、この議案第 21 号の第 1 条に、この条例
は行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号以下法という）というこの法律を意味しているもののようであります。以下の説明をまちづくり政策課に求めます。
失礼。総務課に求めます。
○総務課長
委員長の回答に若干補足をしたいと思います。今委員長が言った法律のことなんですが、根橋議員のですね第 4 条の第 3 項の町長または教育委員会は、法（別表第 2）
っていうこの法はですね、今委員長が言った、第一条の「この条例は」っていうとこ
ろの行政手続き云々の法にあたりますので、今、総務産業委員会でこの法を出していただいてですね、4 欄に特定個人情報という欄がございますので、それを指しているということで理解いただけました。以上です。
○議 長
はい、根橋議員よろしいですか。はい。ほかにありませんか。質疑を終結いたしま
す。討論を行います。ありませんか。はじめに原案に反対者の発言を許可します。
○根橋（11 番）
じゃあ、議案第 16 号に対する討論ってことでよろしいでしょうか。
それでは、議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例についてに反対する討論をしたいと思います。議案第 16 号の辰野町使用料条例の一部を改正する条
6

例については、総務産業常任委員会での審議結果は可決すべきということでありました。で、私はまず本条例案については、施行日が 10 月 1 日からでもあり、いろんな内容を含んでおりますので、再検討の上 6 月定例会に再提出を求めるべきであるという立場から、反対という討論をこれからしたいと思います。
まず、本件の提案理由は、受益の負担の明確化を位置づけ行政サービスに対する公平性を確保するとともに、施設の老朽化に伴い管理・運営コストが増加していること
や、平成 31 年 10 月に予定している消費税の増税を見据え、一部の施設を除き施設使用料を改定するということを述べています。そこで、私は先ほども申し上げましたけ
れども、初日においての総括質疑において、特に町民会館の会議室が 1.5 倍の引き上げになっていることなどを例示して今回の改訂の積算根拠と今回の改定による増収額について、総務産業常任委員会に提示するように求めました。ところが、先ほどの委員長報告では、口頭ではあったようですけれども、積算根拠に関する明確な資料の提示はされず、増収分については特に報告はなかったようでした。この公の施設の使用料については、過去議会においても引き下げを求めて質疑をした経過もあり、一部施設において一定条件下での減免規定が見直されてきた経過があると記憶をしております。
さて、今回の改正案については、利用者からこのような大幅な引き上げには反対である、むしろ引き下げてほしいとの声が強く寄せられております。利用料は可能な限り、定額としてより多くの町民が積極的に利用できるようにすることが、文化・スポーツの振興につながり、そのことが辰野町の良さをアピールできることにもつながると考えるものです。私は、そうした立場から以下討論をしたいと思います。そもそも、本条例の公の施設とは、地方自治法第 244 条により、町が住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設置しなければならない施設にほかなりません。町が現在、50 もの施設を設置して多くの町民がさまざまな活動のためにこれらの施設を利用していることは、辰野町の誇るべきことであります。問題は、その施設使用料徴収の考え方です。法律が使用料についてできると規定したことは、自治体の裁量を広く認め、可能な限り低料金で多くの住民が施設をできるように運営することを期待していると解すべきと考えます。そうでなければ、低所得者などは利用ができなくなってしまうからです。提案理由説明では、受益者負担の原則により負担を求めると述べられましたけれども、利用者が経済的な利益を享受するような利用意形態は、むしろ7例外的でありそのような考え方を公の施設の通常の利用に導入することは適切ではないと考えます。あえて言えば、運営経費の一部負担というべきと考えています。
さて、一般的に、施設の維持管理に要するコストは、減価償却費、修繕費、及び高熱水費等の運転経費かと思います。このうち多くの費用を占めるのは、修繕費、及び減価償却費かと思いますけれども、減価償却費は実際の支出を伴うものではなく内部留保資金であることから、減価償却費のうち起債償還相当分以外は経費から除いて検討すべきであると考えます。今回の改定に関して、積算根拠を求めたのは、受益の負担の明確化と言っている以上、そこのところの改定根拠を明らかにしてほしいということでした。確かに施設の老朽化で修繕費等が増大してくることは明らかですが、施設ごとに今後の管理運営計画と負担のあり方について明確な計画を提示すべきです。
そうでなければ、議会としても議論ができません。単純に他の市町村と比較してどうだったかというような説明は全く当を得ていません。更に大きな疑問は、消費税増税を見据えた改定という説明であります。過去 5%から 8%に増税になった際に、改定してこなかったから 10%を見据えて改定するとのことですが、仮にこれを合算して 5%との改定といっても、400 円の場合なら相当額は 20 円であり、1,000 円であれば 50 円にすぎない金額です。
以上から、例えば町民会館について考えた場合、なぜ会議室使用料 400 円が 600 円という 1.5 倍の引き上げになるのかという説明は納得できる話ではありません。体育
施設等についても同様です。消費税増税に絡めた便乗値上げだと言われても仕方ないと思います。
以上から、改正案では、9 施設に関しての使用料等の改定を提案していますけれど
も、そのうち改定根拠が明確ではない 2 番の荒神山スポーツ公園、6 番の体育施設照明、11 番の辰野町民会館の使用料改定には反対です。
最後に、自公政権はこの 10 月からの消費税 10％への引き上げを強行しようとしており、小売業界中小企業は大きな困難に直面しようとしてます。即ち、消費税アップ
分を売値や納品価格に転嫁できない、自腹を切る事態になるのではないかという悩みです。町民の多くが消費税増税による将来不安に心を痛めているときに、行政が何のためらいもなく消費税アップ分だといって便乗値上げをすることは、許されないと思います。むしろできる限り引き上げをしない努力をするべきです。
以上述べた理由から、上記 3 施設の大幅な使用料改定を含む議案第 16 号、辰野町
8使用料条例の一部を改正する条例には、反対をいたします。
○議 長
次に、原案賛成者の発言を許可いたします。
○小澤（1 番）
議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の立場から討論に参加します。この提出条例の提案理由に、辰野町第六次行財政改革、平成 28 年度から平成 32 年度の取り組みとして、受益と負担の明確化を位置づけ、行政サービスに対する公平性を確保するとともに、施設の老朽化に伴い管理・運営コストが増加していることや平成 31 年 10 月に予定している消費税の増税を見据え、一部の施設を除き施設使用料を改定するため、条例の一部を改正したいという提案理由でした。そこで、辰野町第六次行財政改革のどこに規定されているのか探したところ、「政策に経営的視点による行財政運営の施策 2－1 の 2－1－1 歳入の安定的確保と適正化の項の 24 施設使用料の見直し

消費税率の改正、管理経費の増大等状況に応じて見直しを行います。減免については、条例や規則などに規定され運用されていますが、既得権にとらわれずその基準を見直し、公平性を欠くものについては減免の廃止も含めた見直しを図ります。」という項目があり、今回の使用料を改正する根拠を確認できました。
町からの今回の使用料改定までの説明では、公の施設の使用料は、受益者負担の原則を基本に条例に額を定め、利用者の皆様にご負担をいただいているとのことです。行財政改革の取り組みとして、受益と負担の明確化を位置付け、行政サービス
に対する公平性・公正性を確保するため、施設使用料の見直しを行うことになったとのことです。
町民会館の使用料を例にとってみますと、先ほどの辰野町第六次行財政改革大綱の施策 1－2 公共施設等の最適な配置と管理運営の現状と課題の項目の中にも「これらの施設、公共施設のことですが、施設の多くが昭和 40 年代後半から平成はじめにかけて建設されており、築 30 年以上を経過し、今後老朽化に伴う更新・改修コストの増加が避けられない状況となっています。」と明記されていますが、正に昭和 62
年 3 月開館の町民会館も築 32 年経過しており、今後維持管理コストの増加が避けられないとのことです。この第六次行財政改革を策定するにあたり、平成 26 年 12 月に役場庁内の使用料の設定基準検討委員会において、過去 3 年間の運営経費、施設面積、9

利用時間から算出した原価に必需性、市場性の性質別負担率を乗じて算出した使用料の目安と現行使用料を比較できる計算シートを作成し、15 施設で検証が行われその結果が報告されています。それによりますと、一部に乖離が見受けられた施設もありましたが、概ね運営経費内の額に設定されていることを確認したとの報告が成されています。そのことから、今回 6,000 円から 7,000 円に、8,000 円から 9,000 円に改定案が示されたホールを準備または練習のみに使用する場合の例では、平成 12 年
12 月に定められた使用料が、平成 26 年の消費税率が 5％から 8％に改定された時も改定されず、今日まで実に 19 年間据え置かれたままになっていたことから今回改定案が示されたことがわかりました。これは、町民会館の改定の一部の例ですが、スポーツ施設等においても、今まで長い間改定されず据え置かれたままの使用料について今回改定案が示されています。このように据え置かれてきた状態が今後も続きま
すと、町民会館の場合、現在の収入、使用料と、支出、主に工事費を除いた光熱費、修繕料、機器の保守点検委託料等維持管理費等ですが、その割合は、収入 2 割に対して 8 割ということです。このことは、8 割に対して、税金が投入されていることにな
り、施設の利用者負担（使用料）と、町民全体の負担（税金）とのバランスを考慮した場合、公平性・公正性が確保されていないことがわかります。また、今回の改定にあたっては、先の平成 26 年 12 月に役場庁内の使用料の設定基準検討委員会において、改定の時期と今後の進め方との答申に基づき庁舎内に検討委員会を設け、先の計算シートなどで算出したところ、多くの施設が使用料をかなり値上げしないとい
けない状況になったが、近隣市町村との類似施設の比較、施設利用者の声を聴くな
かで今回の使用料改定が必要との結論に達し、今議会への提案となったとのことです。しかし、今回の改定案額でも町民会館の場合、使用料収入が 3 割、維持管理費等の支出が 7 割と、依然として公の施設の使用料は、受益者負担の原則にはほど遠いということです。新使用料の適用時期は 2019 年 10 月 1 日を予定しており、4 月から 10
月までの半年をかけて利用者への周知を徹底するよう進めていきたいとのことです。
以上のことから、原案のとおり可決に賛成します。
ちなみに、過日の 3 月 16 日の信濃毎日新聞に松本城の観覧料値上げが決まる。現
在、大人 410 円が 700 円に、値上げ率にして 70.7％値上げされるとの記事が載っておりました。この値上げについて松本城を訪れた人の意見は、高いと思ったが城の整備のためなら納得できるとのことでした。今回の町民会館の 6,000 円から 7,000 円の10

値上げ率は、16.6％です。そんなに高い値上げ率でしょうか。今後も施設を維持管理していくためには、必要な値上げ改定ではないでしょうか。
また、先ほど今回改定案の条例を 6 月に提出し 10 月にということでしたが、町民会館始めスポーツ施設に対する今回の改定は一般会計ですが、各会計で消費税の値上がりを考慮して平成 31 年度予算案として上程されているわけですから、すべてにわたって予算修正がなされることになると思います。それは、今議会で各委員会が審議してきたことが、なんであったかのかとのことだと思います。それは結果として混乱を招くだけではないでしょうか。以上、賛成討論とします。
○議 長
ほかにありませんか。討論を終結いたします。これより、議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は、原案可決であります。よって、原案について起立により採決いたします。委員長報告のとおり決するに賛成の方、原案可決の方はご起立願います。
（議場 起立 11 名）○議 長
起立多数です。したがって、議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。次に、議案第 21 号、辰野町
個人番号の利用に関する条例の全部を改正する条例についてを採決いたします。お諮
りいたします。本案に対する委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 21 号、辰野町個人番号の利用に関する条例の全部を改正する条例については、委員長報告のとおり可決されました。日程第 3、議案第 18 号、辰野町介護保険条例の一部を改正する条例について、日程第 4、議案第22 号、辰野町福祉年金条例の全部を改正する条例について、以上、2議案を一括議題といたします。福祉教育常任委員会における審査結果を、福祉教育常任委員長垣内彰議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（垣内）11それでは報告いたします。本定例会初日、福祉教育常任委員会に付託されました審
査案件は次の 2 件です。議案第 18 号、辰野町介護保険条例の一部を改正する条例について。提案理由は、介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布されることに伴い、条例の一部を改正したいとし、令第 39 条第 1 項第 1 号に掲げるものの保険料率
27,000 円を 22,500 円、令第 39 条第 1 項第 2 号に掲げるものの保険料率 45,000 円を
37,500 円、令第 39 条第 1 項第 3 号に掲げるものの保険料率 45,000 円を 43,500 円とするものです。対象者数は、600 人ほどとの説明でした。審議の中で委員からは、「町独自に軽減率は決められるか。」との質問が出されましたが、「軽減幅は決められているので、国の補助対象にはならなくなる。」との説明がありました。また、「平成32 年までの軽減か。」との問いに、「平成 33 年からは保険料率そのものを算定しなおすので、今回の軽減措置は、平成 32 年までのものとなる。」との説明でした。
議案第 22 号、辰野町福祉年金条例の全部を改正する条例について。提案理由は、高齢者人口が増加する中、元気な高齢者の占める割合が増えていることに伴い、事業趣旨が敬老や健康長寿お祝いとなってきている現状に合わせるため、辰野町福祉年金条例（昭和 46 年辰野町条例第 16 号）の全部を改正したいとするものです。変更点としては、第 3 条、祝い金等は次の各号のとおりとする。(1)99 歳以上の者、3,000 円
以内、(2)91 歳以上 99 歳未満で、町長が別に定める者、1,000 円以内とするものです。
平成 30 年の対象者は、228 名だったとのことです。委員からは、「各号の 1 に該当するときは、祝い金等の受給権は消滅する。とあり、(1)辰野町に生活の本拠を有しなくなったときと定義されているが、用語の定め方が曖昧ではないか。辰野町に生活の本拠を有しなくなったときというのは、法律的に定義された表現か。」との意見が出され、担当課からは、「所在地と言えれば良いが、住所を移さず老健等の施設に入所する方がいるもので、そのような表現になっている。」との説明がありました。「細部は、規則で定める。」との説明がありました。
以上、福祉教育常任委員会に付託された条例審査 2 件は全て、委員全員一致で可決すべきものと決しました。以上です。
○議 長
委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。討論を終結いたします。これより、議案第 18 号、辰野町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。
12

本案に対する委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 18 号、辰野町介護保険条例の一部を改正す
る条例については、委員長報告のとおり可決されました。次に、議案第 22 号、辰野町福祉年金条例の全部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。
本案に対する委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 22 号、辰野町福祉年金条例の全部を改正す
る条例については、委員長報告のとおり可決されました。
日程第 5、議案 1 号、平成 31 年度辰野町一般会計予算の歳入全部、歳出の内、1 議
会費、2 総務費、4 衛生費の内水道費、6 農林水産業費、7 商工費、8 土木費、9 消防費、12 公債費、14 予備費、議案第 2 号、平成 31 年度辰野町上水道事業会計予算、議案第 3 号、平成 31 年度辰野町簡易水道特別会計予算、議案第 4 号、平成 31 年度辰野
町公共下水道特別会計予算、議案第 5 号、平成 31 年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計予算、議案第 6 号、平成 31 年度辰野町農業集落排水処理施設特別会計予算、議案第 11 号、平成 31 年度辰野町地域情報告知システム特別会計予算、以上 7 議
案を一括議題といたします。
総務産業常任委員会における審査結果を、総務産業常任委員長熊谷久司議員より報を求めます。
○総務産業常任委員長（熊谷）本定例会初日に当委員会に付託されました議案第 1 号から第 16 号までと、議案第11 号についての審査状況を報告します。
3 月 13 日午前 9 時から全員協議会室において総務産業常任委員会及び福祉産業常任
委員会の合同委員会を開催し、全委員出席の下、住民税務課及びまちづくり政策課の担当者から、歳入全体についての説明及び質疑を行いました。また、同日午前 10 時
13

30 分からそして、翌日午前 9 時から総務産業常任委員会室において、委員全員が出席し、関係課担当職員出席の下、慎重に審査を行い、3 月 15 日午前 9 時からは当予算に盛られた 4 箇所の現場視察を実施いたしました。以下質疑を中心に、その概要を報告
いたします。
議案第 1 号、平成 31 年度辰野町一般会計予算に関しての審査結果を報告します。
まず、質疑についてですが、歳入については議員全員出席でしたので、その報告は省きます。
次に、歳出に関しては、1 総務費について、(ア)「地域おこし協力隊、集落支援員
は、現在 10 人だが、次年度はどうなるか。」との質問に対し、「地域おこし協力隊 2名と集落支援員 1 名が契約期間満了となり、退任する。そして、2 名が新たに就任し、六次産業化による地域ブランド創出活動と、農業による地域づくり活動に就く。」との答弁でした。議員の側からは、「3 人の退任者の活動発表会があり、内容を聞いてみてなかなか良かったと思うが、最後だけでなく中間でも発表会を設けるべきだ。」との意見がありました。また、「地域おこし協力隊の中には、住んでいる地域との交流がない人がいる。」との意見の一方、「議員自ら協力隊の方々への話しかけが必要だと感じているし、我々ができなかった空き家リノベーション事業などは、評価に値する。」との意見がありました。(イ)「日本福祉大学推進委員会の行っている内容と成果はどうか。」との質問に対し、「昨年は 1 名推薦し、今年は推薦者なしであった。
卒業生の就職先等を大学に確認した中では、1 名中退者があったが、それ以外は学業に関係した就職先に就いている。」との答弁でした。(ウ)「辰野町移住定住促進協議会負担金の内容は。」の質問に対し、「空き家改修費用に対する工賃の一部を負担している。」との答弁でした。(エ)「空き家バンク制度で川島地区では、空き家登録が不足しているほどこの制度が利用されていると聞いているが、実態はどうか。」の質問に対し、「川島においては、現在手持ちの空き家が 2 軒ほどあるが、需要に対して供給が追いついてない状況にあるので、空き家の掘り起こしを行っているところである。」との答弁でした。(オ)「小野の旧診療所跡地の後利用は、どうなっているか。」の質問に対し、「後利用について検討中である。ただ、町の所有権は 2 分の 1 である。」との答弁でした。(カ)「住宅標準値不動産鑑定委託料の委託先は、どこか。」の質問に対し、「町内の長山不動産である。長野県鑑定士協会に加入していることが委託先指名の条件になる。」との答弁でした。(キ)「確定申告中に、マイナンバーカードカ
14ンタン登録手続きキャンペーンを行っていたが、今後はどうなるのか。」の質問に対し、「この期間中に 391 人の登録者があった。今後は、専用窓口を設けることも検討していく。」との答弁でした。(ク)「ポンプ操法大会・ラッパ大会の取りやめに関す
る意見、苦情はないか。」の質問に対し、「総務課消防本部に対しては、今のところない。町外の人からよく決めた、との賛同意見は何点かあった。」との答弁でした。
(ケ)「新電力に変えた ESP 事業委託の実績はどうであったか。」の質問に対し、「町が管理している 21 施設の合計で、中部電力の料金と比較して、1 年間に 1,240 万円の効果が出た。」との答弁でした。(コ)「納税や公共料金の支払いにクレジットが可能になるとのことだが、利用状況はどうなりそうか。」の質問に対し、「少ないと予測しているが、既に問い合わせもあった。」との答弁でした。
（2）議会費について、「他市町村では議員研修予算が大きく盛られているところが多い。辰野ももっと多くして良いのではないか。」との質問に対し、「次年度の研修
視察費用が 3 泊 4 日で組まれているので、その分は多くなっている。」との答弁でした。
（3）衛生費の内の水道費について、特に質疑はありませんでした。
（4）農林水産費について、(ア)「ソバ、ダイズ刈り取り補助金の趣旨はどんなところか。」の質問に対し、「刈り取り機オペレーターの世代交代を図り、担い手育成のために設けている。」との答弁でした。(イ)「土づくりセンターは、施設老朽化により今後の経営が心配されるが。」の質問に対し、「30 年度は、僅かながら出荷量が増加しているので、次年度も継続していく。」との答弁でした。(ウ)「ふるさと農村公園指定管理料 3,067 万円の支払い時期はいつか。」の質問に対し、「年間半額ずつ 2回払いで、4 月末と 10 月末である。」との答弁でした。(エ)「森林位置情報 GPS タブ
レットライセンス委託料とはどんなものなのか。」の質問に対し、「タブレットの中に、森林簿を登録させておき、山林の中で自分のいる位置が森林簿のどこにいるか示
すシステムである。」との答弁でした。(オ)「間伐材利用施設改修工事とは、どんな内容か。」の質問に対し、「間伐材を利用して、次年度はほたる童謡公園の手すりを整備するものである。」との答弁でした。(5)商工費について、(ア)「商工事業の企
業訪問相談員を次年度は 1 名増加し 2 名とするが、その内容は。」の質問に対し、「従来の受発注担当者に加えて岡谷での企業訪問経験者で、ものづくり補助金のアドバイスも手がける人を増員する。」との答弁でした。(イ)「地方創生インターンシップ関
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連使用料とはどんな内容のものか。」の質問に対し、「内閣官房主催の地方創生イン
ターンシップ推進検討会に、一ノ瀬課長がその委員として参加しているものである。」との答弁でした。6.土木費について、あ「移住定住奨励金の利用状況はどうか。」の質問に対し、「28 年度、44 件、29 年度 43 件、30 年度 59 件と増加傾向にある。」との答弁でした。(イ)「除雪委託料は、機械設備代を含んでいるのか。」の質問に対し、「機械設備のリース代の 75%を含んでいる。」との答弁でした。
消防費については、特に質疑はありませんでした。公債費、予備費についても特に質疑はありませんでした。採決の結果、一般会計の歳入全部及び歳出の内、当委員会に付託された部分について特に異議はなく、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第 2 号、平成 31 年度辰野町上水道事業会計予算の審査報告です。質疑では、(ア)「簡易水道再編推進事業費が、昨年 2,500 万円で今年は 0 であるが。」の質問に対し、「経営統合の準備が、ほぼ完了したためである。」との答弁でした。(イ)「羽北地区水源調査業務委託で新たな水源調査を行う理由は。」の質問に対し、「与地辰野線の配水管布設や今後見込まれる北沢東工業団地への排水を見込み、地下水の水源を調査するものである。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第 3 号、平成 31 年度辰野町簡易水道特別会計予算について報告します。質疑では、「簡易水道会計としてはこの予算が最後のものになるのか。」との質問に対し、「そのとおりである。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第 4 号、平成 31 年度公共下水道特別会計予算について報告します。質疑では、「未接続家庭に対し訪問勧誘を実施するとのこと、それにあたり職員の増員を考えているか。」の質問に対し「現状の職員の中で班編成を組み、それに当たりたい。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第 5 号、平成 31 年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計予算については、
特に質疑はありませんでした。採決の結果、特に異議はなく全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第 6 号、平成 31 年度農業集落排水処理施設特別会計予算についての報告です。
質疑では、「管路結合と経営統合についてどのような計画になっているか。」の質問に対し、「32 年度から沢底地区の管路結合を行い、次に北沢地区、下横川地区と実施
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していくが、北部西地区と上横川地区については、地理的条件により管路結合はできない。経営統合については、30 年 4 月に実施される。」との答弁でした。採決の結果、
特に異議はなく全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第 11 号、平成 31 年度辰野町地域情報告知システム特別会計予算について、質疑では、(ア)「使用料収入が減少傾向にあるが、加入・脱退の状況はどのようか。」の質問に対し、「最近は毎年 10 軒ほど新たに入り、40 軒ほどがやめていくといった状況。」との答弁でした。(イ)「告知システム基金積立金は、毎年必要か。」の質問に対し、「31 年度 385 万円積み立てると、合計が 480 万になりこのシステムが終了したときに必要となる基地撤収費用を賄えることになるので、32 年度からは不要と予測している。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく全会一致で可決すべきものと決しました。
総務産業常任委員会に付託された平成 31 年度予算審査に関する 7 議案の審査結果
は、以上のとおりです。なお、今回の予算審査を通して委員会にてまとめた町長への要望事項は次のとおりです。1.使用料条例の一部改正を審査する中で、減免措置についてどの場合にどの程度減免されるかが明確でない、との意見が多かった。31 年度には、担当部署においてその内容を取りまとめ明らかにされたい。2.庁舎内において今後個人番号の利用範囲が拡大されるが、職員の取り扱いに関する規定等を設け、安全管理を徹底されたい。3.フューチャーセンターが閉店していることが多いとの声を聞く。いつどのように開業しているか不明である。施設の運営状況、利用状況を確認されたい。以上であります。
○議 長
委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。質疑を終結いたします。
日程第 6、議案第 1 号、平成 31 年度辰野町一般会計予算の歳出の内、3 民生費、4
衛生費、10 教育費、議案第 7 号、平成 31 年度辰野町国民健康保険特別会計予算、議案第 8 号、平成 31 年度辰野町国民健康保険診療所特別会計予算、議案第 9 号、平成
31 年度辰野町後期高齢者医療特別会計予算、議案第 10 号、平成 31 年度町立辰野病院
事業会計予算、議案第 12 号、平成 31 年度辰野町介護保険特別会計予算、以上 6 議案を一括議題とします。福祉教育常任委員会における審査結果を、福祉教育常任委員長
垣内彰議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（垣内）17それでは報告いたします。本定例会初日、福祉教育常任委員会に付託されました予算関連議案は、議案第 1 号、歳出の内、民生費、衛生費、教育費です。また、特別会
計予算につきましては、7 号から 10 号まで及び 12 号の 6 議案でありました。去る 13
日 14 日の両日議員全員出席し、13 日は副町長、午後には教育長並びに担当課職員の同席を求め、慎重に審査を行いました。以下、審査過程での質疑、発言を中心に順を追って報告いたします。
第 1 号議案、平成 31 年度辰野町一般会計予算、歳出の内の民生費は、総額 23 億 7,922
万 4,000 円となり、昨年度当初予算に比較し、3.8%の減額となっています。民生費では、「婚活事業に関して、民間のネットワークによる婚活が活発なので、もう行政が婚活をする時代ではないのではないか。否定はしないが、工夫は必要だ。」との意見が出されましたが、担当からは「県のネットワークを使っての事業でもあり、その中での情報交換をしているので、続けていきたい。」との説明がありました。また、委員からの「奉仕団のあり方検討委員会のメンバーは。」との問いに、担当から「消防団関係者、奉仕団幹部、経験者、区長会、自主防災組織、女団連、商工会、一般公募
2 名程度を考えている。」との説明がありました。また、「町と社協、社協と地区社協の関係が曖昧ではないか。」との意見に、町包括支援センターは「社協と定期的に打ち合わせをしている。その中で、地域福祉の中でのニーズ調査は、社協にお願いできないか投げかけているが、今の社協の体制ではそこまで取り組めないようだ。30
年度は、包括センターが調査するが、31 年度、32 年度は、社協で中心になって地域に入ってニーズを探ってほしいと願っている。」との話でありました。
当委員会では、地区社協の立ち上げの主体となる組織はどこであるべきか、担当課、地域包括支援センター、町社協との関係について、昨年 10 月以降検討を重ねてまいりました。来月 10 日に町長への提言書を提出する予定でおります。衛生費は、前年比 10.4%減の総額 9 億 1,858 万円となっています。「腫瘍マーカー検査は健診項目にないか。」との問いに、「前立腺に対する検査だけはオプションで選べるようになってはいる。」との説明でした。また、「肝炎ウィルス検査の補助の内容、対象者数は。」との問いに、「検査は 2,000 円前後、自己負担は 500 円となっている。案内対象者数
は、2,000 人。」との回答でした。教育費は、昨年比 31.9%増の総額 11 億 2,585 万 2,000円となっています。ICT 教育についての意見交換が行われ、教育委員会も常任委員も現状の進め方に対して、違和感を感じている部分がありました。委員からは、「ICT18リース料、2,000 万だが、今後も続くのか。」との質問が出され、「ずっと続く。」との説明を受け、「5 年もすると機器は陳腐化し、更新が迫られることになる。」と危惧する意見が相次ぎました。「以前、鳴り物入りで導入したパソコンは、今どうなっているか。」との質問に、「パソコンはあるが、タブレットに取って代わっているので、使われてはいない。」との説明でした。また、「リース料は、小中合わせると5,700 万円になる。」との追加説明がありました。図書館については、小野図書館の今後について、「蔵書の扱い、図書館機能をどうするのか。」との質問に、「利用者が激減している。学童保育を行わない子どもが、親を待つ間図書館を使っている状態であると。利用も学童クラブの利用者が、本を借りて学童へまた戻るような状態だ。」との説明でした。また、「小野から図書館をなくすわけにはいかないので、どこかの施設の空き部屋を使って図書館機能を残すような方策を考えたい。人が集まるところに図書館を置く、という発想で対処したい。」との説明でした。美術館については、「郷土作家特別事業費が減っているが。」との問いに、「町単独事業の郷土作家展と助成金を受けて行う障がい者の作品展と 2 つある。助成金事業は 4 月に申請が通るか決まるので、当初予算には含まれていないため金額が少なくなっている。30 年度に比べて当初予算は、470 万ほど減額になっている。」との説明でした。保健体育関連では、南信柔道大会について、「名前は南信だが、主催は辰野町になっている。見直せないか。」との意見が出され、「ほたる柔道大会が始まりなので、町としては手を引
くわけにはいかない。」との説明がありましたが、「参加者は年々少なくなってきている。見直す時期にきているのではないか。地区予選を各町村でやって、南信大会を辰野町でというような形はとれないか。」との意見もありました。そのことについて
は、「学校の部活でやっているところは少ない。南信柔道大会は、民間のクラブ、道場が主になっている。それらの選手が参加できるような大会がないことから、レベル、
規模的に南信柔道大会がちょうどいいのかもしれない。」と、重ねて説明がありましたが、「見直す必要があるのではないか。」と、検討を依頼しました。こども課では、「福祉サービス第三者評価義務委託について何か法律等で義務付けられているか。」との質問に対し、「努力義務として平成 31 年度末までに評価するように法律で定められている。福祉サービス全般についての評価と評価の講評まで義務付けられている。」との説明でした。また。保育無償化について「無認可保育施設も対象となっているが、町は実態を把握しているのか。」との質問に対し、「待機児童がない中で、
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無償化を希望する民間の施設は町内にはないと判断している。」との回答でした。一
般会計予算に対しての主な意見は、以上です。
次に、議案第 7 号、平成 31 年度辰野町国民健康保険特別会計予算の審査について報告します。審査の過程で委員から、「高額医療費が、3,890 万円余増えているが、原因は。」との質問に係からは、「入院等で 57,600 円を超えた部分が高額医療費扱
いになるので、入院すると高額になる。また、心臓手術や脳外科手術など受けると、一人への高額の医療費が必要となる場合がある。それらが要因として挙げられるので、それを見込んでの予算となっている。」との説明でした。
次に議案第 8 号、辰野町国民健康保険診療所特別会計予算案について報告します。
第一診療所、川島診療所、それぞれの予算の総額は、643 万円で、前年比 12 万 7,000
円の減となっています。担当医師が診療にあたれなくなった時のことを想定して準備を進めると共に、利用者さんにその後の受け皿についての周知を図るよう要望が出されました。
議案第 9 号、辰野町後期高齢者医療特別会計予算について報告いたします。予算総額は、2 億 9,255 万円、前年比 851 万 5,000 円の増となっています。近い将来、国保と後期高齢者の規模が逆転することが予想される。国、県での抜本的対策が必要との意見が出されました。
次に、議案第 10 号、町立辰野病院事業会計予算について報告いたします。収益的収入は、21 億 2,611 万円とし、前年比 0.7%の減を見込んでいます。入院収益は増額、外来収益は減額となり、前年度とほぼ同額を見込んでいます。一般会計からの繰入金
は、収益的収入・資本的収入合わせて 4 億 6,700 万円とし、前年比 1,000 万円の減額を見込んでいます。審査の中で、委員からは、「病院事務部門で外部人材を登用するとの話が出ているが、処遇、担当部門は。」との質問に「年齢は 50 歳代半ば、医療改革、医師確保の方面で活躍していただきたいと願っているが、処遇については言えません。」との説明がありました。また、院長が『これからの病院運営方針について』と題した所信表明メモの中で、「在宅療養支援病院の取得等を目指し、入院単価の増額を図りたい。」との意見に対して、委員からは「難易度が高いのではないか。」との質問が出されましたが、「担当医師が訪問診療に熱心なので、実績を上げて加算を取りたい。」との説明がありました。

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次に、議案第 12 号、辰野町介護保険特別会計予算案について報告いたします。本
予算は、総額 19 億 3,183 万 6,000 円となり前年比 1 億 1,802 万 1,000 円の減額となっています。審査の中で、「結(ゆい)を廃止するとの話だが理由は。」との質問に、担当からは「地区ごとにサポーターさんを養成し、ニーズに応えられるような体制を目指していたのだが、地区のばらつきが大きいのとニーズも限られ、要請のあるとこ
ろにサポーターさんがいないなどの状態が解消出来ないため。」との説明があり、更に「近所の人がごみ捨てなどで助けていただいたところへ、こうした制度を持ってきたために逆に近所の人が気安く手を出せなくなってしまった。という現象も起きている。」との反省もありました。
以上、本定例会福祉教育常任委員会に付託された、平成 31 年度一般会計予算 1 件、特別会計予算 5 件は、全て委員全員一致で可決すべきものと決しました。なお、3 月
15 日、西小学校学童クラブ建築工事、辰野東小学校 1 階トイレ改修工事、荒神山スポ
ーツ公園受変電設備更新工事、以上 3 箇所の現場審査を行いました。担当職員立会いの下説明を受け、計画の必要性を認識いたしました。以上、委員会審査結果を報告いたします。委員全員の賛同をいただけますようお願い申し上げます。
○議 長
ここで委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑を終結いたします。ただ今の審査結果報告の中に、要望事項等がありましたので町長より答弁を求めます。
○町 長
先ほどの総務産業常任委員会熊谷委員長の方から、3 点要望事項が出されておりま
すので、それにつきましてお答えさせていただきます。
まず、1 点目でございます。使用料改正に伴う減免措置についてということで、「使用料条例の一部改正を審査する中で、減免措置についてどの場合にどの程度減免されるかが明確でないとの意見が多かった。31 年度には担当部署においてその内容をとりまとめ、明らかにされたい。」ということでございました。
この点につきましては、使用料の改正に合わせて減免規定についても見直しをしており、2020 年 4 月 1 日から新たな規定を予定しております。社会教育団体、地域住民団
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体などの活動を支援・推進する観点から、個別の減免基準を設けている状況ではありますが、減額・免除の適用に当たっては、本来の目的や必要性を考慮し、利用対象者
や施設によって大きく異なることなく可能な限り統一を図る必要があると考えております。町民会館、パークセンターふれあいは、減免措置はとっておりません。体育
施設使用料の減免措置についてでございますが、減免の対象は、具体的には辰野町、辰野町教育委員会が主催する行事、辰野町体育協会加盟団体、保育園・小中学校の授業、障害者団体、各区及び公民館主催の球技大会、体育大会などが減免基準を運用しております。減免基準ですが、大会内容等に応じて使用料と照明料の両方を全額免除、
または、照明料は通常料金を徴収、使用料のみ全額または半額減免といった取り扱いをしています。現在の減免基準は、平成 22 年度に見直しをしておりますが、以前からの慣例が残っており、取り扱いが複雑となっていることから、内容見直しについて意見を諮っているところであります。今後、各施設の利用者がより分かり易く公平な基準を作成できるよう作業を進めていきます。
続いて 2 点目でございます。個人番号の安全管理についてということで、庁舎内において今後、個人番号の利用範囲が拡大されるが、職員の取り扱いに関する規定等を設け安全管理を徹底されたい、ということでございます。この点につきましては、国は地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事務の範囲、事務取り扱い担当者等を明確化した取り扱い規定の策定を講ずべき安全管理措置として、取り扱い担当者に対する教育研修の実施、監査計画の作成を求めています。当町においても早急にこれらを整え、対応いたします。
3 点目、フューチャーセンターについてでございます。「フューチャーセンターが閉店していることが多いとの声を聞く、いつ、どのように開業しているか不明である。
施設の運営状況、利用状況を確認されたい」とのご意見でございます。これにつきましては、フューチャーセンターにつきましては、平日 10 時から 17 時、土曜日は 10時から 15 時に開館しており、日曜日、月曜日、祝祭日が休館日となっています。臨時休館の場合もありましたが、そのような場合は休館の貼り紙をするなど対応していました。利用者は 3 月 8 日現在で、イベント関係は約 2,100 人、会議関係は約 540 人、カフェは約 1,400 人、コワーキングは約 230 人の利用がありました。また、企業支援の場として、平成 29 年 11 月に若者によるチャレンジショップとして企業支援を実施
し、カフェの運営と施設の受付、事務業務を行ってきました。一時期、臨時休館など
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があり、ご迷惑をおかけしましたが、ここでカフェの運営者が代わり、今年 2 月からは新たな体制を整えてスタートしております。カフェについては、地元店のお菓子等
さまざまな味をお楽しみいただけますので、お立ち寄りいただければと思います。以上でございます。
○議 長
次に、委員長報告の行われました日程第 5、議案第 1 号から日程第 6、議案第 12 号
までについて、一括して討論を行います。ありませんか。討論を終結いたします。これより採決いたします。始めに、議案第 1 号、平成 31 年度辰野町一般会計予算についてを採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって議案第1号、平成31年度辰野町一般会計予算について
は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第2号、平成31年度辰野町上水道事業会計予算、議案第3号、平成31年度
辰野町簡易水道特別会計予算、議案第4号、平成31年度辰野町公共下水道特別会計予算、議案第5号、平成31年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計予算、議案第6号、
平成31年度辰野町農業集落排水処理施設特別会計予算、議案第7号、平成31年度辰野
町国民健康保険特別会計予算、議案第8号、平成31年度辰野町国民健康保険診療所特別会計予算、議案第9号、平成31年度辰野町後期高齢者医療特別会計予算、議案第10号、平成31年度町立辰野病院事業会計予算、議案第11号、平成31年度辰野町地域情報告知システム特別会計予算、議案第12号、平成31年度辰野町介護保険特別会計予算、以上、11議案についてを一括採決いたします。お諮りいたします。本案に対する各委
員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって議案第2号から議案第12号につきましては、委員長報
告のとおり可決されました。
日程第7、議案第23号、平成30度辰野町一般会計補正予算、第12号を議題といたし23ます。はじめに質疑を行います。ありませんか。
○向山（2番）
申し訳ありません、お聞きします。農林水産業費の林業費でありますが、ページで20ページになります。水源林造成受託事業、当初予算が100万円に対して46万円とかなり大幅な減額になっていますけれども、この内容についてお聞きします。
○産業振興課長
それでは、水源林造成受託事業の大幅な減額に対するご質問にお答えをいたします。
こちらは、事業費確定による不要額でございますが、少し前は公団造林と言っておりましたけれども、現在は、ちょっと長いタイトルでございますが、国立研究開発法人
森林研究整備機構森林整備センターというふうに、名称を変えておりまして、当初、除伐の事業を7.19ヘクタールを計画し、上伊那森林組合に委託をして事業を実施した
ものでございます。出来形は、5.76ヘクタールに減少いたしましたが、施工内容が木の太さなどにより実際の除伐量が減ったことによるものでございます。以上のような形で、46万円の減額となりました。以上です。
○議 長
そのほか、ありませんか。質疑を終結いたします。討論をおこないます。討論を終結いたします。これより、議案第23号、平成30年度辰野町一般会計補正予算(第12号)を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、平成30年度辰野町一般会計補正予算(第12号)は原案のとおり可決されました。
日程第8、議案第30号、平成30年度辰野町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題
といたします。これより質疑、討論を行います。ありませんか。

○堀内（13番）
12ページをいただきたいと思います。12ページの介護予防支援サービス事業が1,399万円の減という形の状況になっております。これは、歳入の方を見ますとです
ね、6ページのところの2の2で、約639万、同じように介護予防と支援サービス事業が24

歳入でマイナス、それで後、次のページの7ページにも同じ状況で、これは01の02ですけども支援サービスということで600万円くらいが同じようなマイナス、で、後8ページの方に地域支援事業交付金で173万円がマイナスという形の状況になっています。
で、ことごとく支援サービスの関係がですね、マイナスになっているという状況です
けれども、これは不要になった内容はどういうことか、あるいはその施策の中で何が変わったのか、多分この最終的には負担金の関係につきましては、連動して歳入が減ってるためにそうなってると思うんですが、そこの内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○保健福祉課長
それでは、介護保険特別会計のまず12ページの介護予防、生活支援サービス事業の減額について説明をさせていただきます。この負担金補助及び交付金に該当する事業
は、町独自でやっております総合事業のうち、あゆみと訪問サービスＡでございます。
まず、あゆみですけれども、利用者数につきましては、前年と30年度ほぼ変わりはあ
りませんけれども、週当たりの利用回数が、2回～1.5回に減少したことが1つの原因だと考えております。これは、ＪＡぬくもりの里が閉所に伴いまして、あゆみを利用されていた方が違うサービス、小野にできましたデイケアのサービスに移ったこと、それから、そのＪＡぬくもりの里で受け入れていた利用者さんがほかの事業所に移ったことによりまして、回数が週当たりの回数が、減少しております。で、もう1つ単価の見直しを行いました。予算上では、送迎サービスを加算でとれるようにしておりましたけれども、ま、事業所等の要望がありまして、30年度の当初から少し変更を加
えております。それによる減額でございます。それから、訪問サービスＡでございますけれども、これも利用者数は増えておりますけれども、やはり一週間あたりの利用
回数が2回～1.5回平均1.5回に減ったことが原因でございます。減額の大きくは、あゆみによるものでございます。それから、歳入の減額でありますけれども、国・県、社会保険診療報酬支払基金、これにつきましては、実績に基づく財源割合が決まっておりますので、歳出が減少したことによって、歳入も減ってまいります。以上でござ
います。
○議 長
ありませんか。
○向山（2番）25

11ページですが、サービス給付等諸費負担金が7,000万円という大きな増額になってます。この内容についてお聞きします。
○保健福祉課長はい。サービス給付費でございますが、これ介護保険の保険給付費に該当するものでございます。昨年の4月に小野に新設されました、特別養護老人ホーム、これは地域密着型の29床のものでありますけれども、当初は辰野町が15床、それから塩尻市が14床の配分で予定をしておりました。実際の開所をしてみますと、辰野町の住民の方が21床利用されておりまして、当初予定したものに対する増床分の増加と見込んでおります。以上です。
○議 長ありませんか。質疑、討論を終結いたします。これより、議案第30号、平成30年度
辰野町介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第30号、平成30年度辰野町介護保険特別会計補
正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
ただいまより、暫時休憩といたします。再開時間は 4 時 00 分といたします。4 時
00 分といたします。
休憩開始

15 時

45 分

再開時間

16 時

00 分

○議 長
再開いたします。日程第9、請願・陳情についての委員長報告を議題といたします。
本定例会初日に、総務産業常任委員会へ付託となりました、陳情第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める。陳情第2号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書。陳情第3号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書。陳情第4号、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書。以上4件について、総務産業常任委員会における26

審査結果を、総務産業常任委員長熊谷久司議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（熊谷）本定例会初日に、当委員会に付託されました、陳情第1号から第4号までの4点についての審査結果を報告します。
陳情第1号から第4号について、3月14日午後3時15分から総務産業常任委員会室において委員全員出席の下、慎重に審査を行いました。以下、その概要を報告いたします。
陳情第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めるについて報告します。審査における意見は、1.「悪いことは言ってない。賛同すべきである。」2.「日米地位協定は時代に合わなくなってきている。」3.「全国知事会の提言内容は妥当である。」4.「主旨は分かるが日本全体のことを考えると、北朝鮮の核兵器等の問題があり、賛同できない。」以上の意見が出され、採決の結果、賛成5反
対1で、採択すべきと決しました。なお、別途意見書を発議しますので、ご賛同をお願いいたします。
陳情第2号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求め
る陳情について報告します。審査における意見は、1.「最近の人手不足により現実は、
最低賃金より高い賃金が支払われている。」2.「都会と地方では生活費にかなりの差がある。」3.「日本全体で見た最低賃金をすぐにも引き上げ、中小企業の支援を強めることが必要である。国もそのことは言っている。」4.「最低賃金を1,000円に上げてみてもこれにより経済が良くなるとは思えない。」以上の意見が出され、採決の結果、賛成1反対5で不採択にすべきと決しました。
陳情第3号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について報告します。審査における意見は、1.「国家予算、地方予算は、既に10月から10%で動き出している。特に教育予算は、今から戻せない。」2.「消費税は、15%にすべきである。」3.「富裕層、大企業に応分の負担を求めるべきで、消費税は上げるべきでない。」以上の意見が出され、採決の結果、賛成1反対5で不採択にすべきと決しました。
陳情第4号、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次
計画的に伐採を進め、天然林に戻すことを求める陳情書について報告します。審査における意見は、「人の手の入らない奥山は自然林にすべきである。」2「スギ・ヒノキ
27

放置人工林には、熊の餌のないことが事実か知りたい。今後の研究課題である。」以
上の意見が出され、採決の結果、全会一致で採択に決しました。陳情4件の委員会審
査結果は、以上のとおりであります。
○議 長
ただ今の委員長報告に対し、陳情第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めるについて、質疑を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
討論を終結いたします。これより、陳情第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めるを、採決いたします。この採決は起立により行います。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、採択であります。
陳情第 1 号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めるを採択するに賛成の方、採択するに賛成の方はご起立願います。
（起立 13 名）○議 長
起立多数です。よって陳情第 1 号は、採択することに決しました。
次に、陳情第2号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書について、質疑を行います。ありませんか。

○向山（2番）
昨年の 3 月議会でほぼ同じ内容の陳情が出ておりまして、これについては一部採択
で、全会一致での一部採択であったわけですけども、今回そのような一部採択というような意見が出なかったのかお聞きします。
28

○総務産業常任委員長（熊谷）今回は、特にございませんでした。
○議 長ありませんか。質疑を終結いたします。次に討論を行います。ありませんか。
○向山（2 番）
私は、陳情第 2 号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書について、不採択とする委員長報告に反対し、採択するべきであるとの立場で討論に参加いたします。
1990 年代のバブル景気の崩壊をきっかけに正社員をリストラし、低賃金のパートや派遣労働に切り替える動きが強まり、新卒就職者に対しては就職氷河期と言われました。そして、非正規化の流れは一時的なものではなく、産業構造の変化や AI 技術の拡大、国際化への対応を進めるため、さらには、高齢化と人口減少に対する労働力確保のためとして、日本型雇用形態が崩れ雇用の流動化が進んでいます。その流れの中で、パートタイム、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などの非正規労働者が急激に増えています。1980 年代には 20％台であった非正規労働者の割合は、
厚生労働省が実施している就業形態の多様化に関する調査で、2014 年に初めて
40.5％と、4 割を超えました。そして、賃金が低く抑えられがちな非正規労働者が増えることによって、一般的にワーキングプアと言われる年収が 200 万円以下の労働者が 4 人に 1 人に達しています。働いても生活保護と変わらない程度の収入しか得られない状態があります。この低賃金の構造を下から支えているのが最低賃金です。先進諸国は全国一律の最低賃金制度になっていますが、その中で日本では、都道府県ごとに決める地域別最低賃金制度をとっています。そして、毎年行われる最低賃金の改定、引き上げに際しては、全国の都道府県を 4 つのランクに分けて引上げ額の目安が提示されます。元々ランクが決まっていますから、各都道府県で見直しを行っても格差は埋まらない、同じ率で上げればむしろ格差は広がるという仕組みになっています。そして、この地域別最低賃金を決めるための基準にも問題があります。
つまり、最低賃金法では、1 として労働者の生計費、2 として労働者の賃金、3 として通常の事業の賃金支払能力の 3 つを考慮することになっています。この 3 つ目の賃金支払能力こそが、地域別最低賃金における最も大きな問題点といえます。つまり、競争力や経営基盤が弱い中小企業が多い地方にあっては、この支払能力を考慮する
29

ことによって、都市部に比べて低く抑えられる傾向にあるから格差はさらに広がるわけです。意見書採択に反対する皆さんの主張も、まさにこの賃金支払能力を考慮するという点にあるのだろうと思います。しかし、正されるべきは中小企業の経営のあり方であると思います。中小企業の皆さんが労使とも一生懸命努力しても、大企業による不当な単価の切り下げなど、不公正な取引が中小企業の経営を圧迫しているのです。その結果、史上最大の内部留保となって大企業に集積されています。
憲法第 25 条はこう定めています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」そしてこれを受けて、さらに第 27 条第 2 項では「賃金、就業規則、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」この 2 つの規定に基づいて制定されているのが最低賃金です。国政の上で最大限の配慮がなされなければなりません。そして、中小企業の経営への配慮は、大企業の内部留保にも着目しながら、政府が財政措置を講じることによって対応できると考えます。何より、都市部と同一の最低賃金になれば、地域経済の活性化にも寄与します。また、
貧困は連鎖すると言われており、その鎖を断ち切るきっかけにもなります。貧困が大きな要因の一つとされる児童虐待や DV、ドメステックバイオレンスの防止などにもつながるものと思います。
そういう考え方があったからこそ、昨年 3 月の議会では同じ趣旨の陳情が、全会一
致で一部採択となったものと理解しています。意見書案の第 1 項も、つまり 1,000 円にするという、これも受け入れ可能な課題と考えます。議員各位の賛成によって採択されることを訴えて私の討論を終わります。
○議 長
次に委員長報告に賛成者の発言を許可いたします。
○宮下（10番）
委員長報告に賛成の立場で意見を述べます。この陳情においては、中小企業への助成や融資、仕事おこしや、単価改善につながる施策を拡充するとなっております。前
回もありましたが、このとおりに既に政府が拡充してあれば可能かと思いますが、その中で今すぐ政治的決断で、1,000円以上に引き上げるということは今の中小企業の経営に非常に負担をかけるものと思います。この内容どおり、既に拡充されている現状ではないと判断し、私は委員長報告に賛成の意見を述べます。以上です。
○議 長30

ほかにありませんか。討論を終結いたします。これより、陳情第2号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を採決いたします。
この採決は起立により行います。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、不採択であります。陳情第2号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を、採択するに賛成の方、採択するに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 5名）○議 長
起立少数です。よって陳情第2号は、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第3号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書についてを質疑を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。
○根橋（11番）
私は、陳情第3号、国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める陳情書について、採択に賛成の立場から討論をいたします。
本陳情は、国に対して消費税増税中止を求める意見書の提出を求める陳情です。去る12月議会において、同主旨の陳情採択に関して討論したとおり、過去3回の消費税の増税ではその増税分は、ほぼ法人税の減税で相殺され国全体の税収は伸びず、したがって社会保障制度が充実するどころか逆に年金は下がり、後期高齢者医療保険料や介護保険料が上がるなど、国民生活は悪化の一途であります。今回の増税をめぐる政府の対応や方針は全くでたらめです。まず指摘しなければならないことは、賃金統計に関するデータの改ざんです。これにより、今までは景気が回復しているから消費税を導入しても大丈夫などと言ってきましたが、実際は、景気が後退局面になっている
ことが明らかになって、政府が言っていた消費税増税の条件がなくなっているのに、増税を強行しようとしてることです。このような状態で消費税を増税すれば、家計消費が GDP の約60%を占める日本経済は、大きな打撃を受けると識者は警告をしています。そのためか、政府は消費税増税により景気が後退することを予測し、キャッシュ
レスカードで買い物をすればポイントを与えるとか、プレミアム商品券を交付するな
31

どと言っていますが、多額な経費をかけて徴収した消費税をばら撒く意味は一体どこにあるのかと思います。ましてや、キャッシュレスカードで決済できるような人は、
常に預金残高が豊富な一握りの裕福な人たちに限られ、年金暮らしの高齢者には無縁の話で、一層の貧富の格差を助長させるだけです。更に、今回の増税では、適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度が導入されることが、大きな問題です。この制
度は、消費税の額の計算にあたって、取引相手から事業者登録番号が付されたインボイスといわれる消費税の内訳をまとめた請求書や、領収書の提出を求められることです。ところがこのインボイスは、消費税の課税業者に限られ、税務署から事業者登録を受けることが必要で、これは一旦事業者登録を受ければ免税業者にはなれません。
したがって、ほとんどの中小事業者や個人事業者にとって事業者登録を受けることは困難であり、その結果取引を断られ、廃業や倒産に至るケースが多発するといわれています。更に軽減税率の導入によって、全事業者が10％、8%の取引を区分して帳簿をつけなければならず、よく言われているように、例えば牛丼で、店舗で食べれば10％、持ち帰りは8%などの経理を強いられ、きわめて煩雑です。このような事務処理の負担は半端ではありません。国の財政が大変だからやむを得ない、もう決まったことだか
ら今更言っても仕方がないという意見があります。しかし、多く専門家が消費税に頼らなくてもやっていける税制のあり方を提言しています。例えば、テレビ等で有名な
森永卓郎獨協大学教授は、著書「消費税は下げられる」の中で、「実際の国の借金は、
平成27年度末では約439兆円であり法人税や所得税の減税を元に戻すだけで、増税しなくてもすむ。」と指摘しています。また、消費税は全ての商品に課税するため、平等課税だから良いといっても、低所得者ほど過酷な税であることは、以前にも指摘をしました。ところが、森永教授はその同じ本で消費税が平等どころか、高額所得者が消費税を負担していない実態を告発をしています。即ち、高額所得者の多くは、会社の役員等であり日産のゴーン事件で報道されているように、住居費や飲食費、被服費など生活費を会社に負担していることは例外ではなく、むしろ普通のことだというのです。国民の多くが、消費税でなけなしの所得を容赦なく奪われる一方で、裕福な人々
は贅沢な暮らしをしていても消費税を自らは支払わない、それどころか、会社経費で消費税を一旦支払うため、消費税の清算ではその消費税を控除できるという驚くべき
仕組みを指摘しています。ここにこそ、ゴーン事件で生活費の会社負担が明らかになったにもかかわらず、背任罪に問うことは困難だといわれてる理由があります。更に、
32

経団連等財界団体は、国の財政が大変だから消費税が必要だと言いながら、自分達財界自身はその社会的立場にふさわしい負担は一切しないで、逆に法人税の減税や社会保険等の事業主負担の軽減を主張しています。アベノミクスにより内部留保を約40数兆円も積みましたといわれるのに、グローバル経済の荒波で企業経営は不公平で大変だなどと言ってるのです。要するに、自分の会社の今の利益のことだけを考えて、国や国民の将来は全く考えていないということです。このような政治に対して、多くの国民は転換を求めており、選挙や国民運動によって消費税の導入を阻止することが可能なことは、過去の事例が証明をしています。よって、今こそ政府に対して、消費税増税の中止を求める意見書を提出することは、重要な意味があると思います。そのことが、町民の生活に寄り添い、町民の生活を守るために奮闘しなければならない町議
会議員の使命であることを確信して、採択に賛成する討論といたします。
○議 長
次に、委員長報告に賛成者の発言を許可します。
○小澤（1番）国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書に対しての委員
長報告に対して賛成の立場から討論に参加します。2019年10月1日から、消費税が10%に増税されます。今までは8%でしたので、2%分の増税になります。例えば、100円のペンであれば、今までは税込で108円でしたが、10月1日以降は、税込110円になります。では、なぜ消費税を増税するのかですが、ご存知のように、現在の日本は、少子高齢化による現役世代の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えています。現役
世代の減少は税金や社会保険料などの国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費をはじめとする社会保障費を増大させます。この増え続ける社会保障費の財源を確保する
ことが消費税増額が行われる目的の一つでもあります。所得税や法人税の増税を行う
ことでも税収は増えますが、それでは現役世代に集中した負担をかけてしまうことになるので、高齢者を含めた国民全体で広く負担する消費税がふさわしいこととされました。所得税や法人税は利益部分に課税される税金であるため、不景気になると税収が減少してしまいます。しかし、これに対して消費税は景気に左右されにくく安定した税収を得ることができることからです。それでは増税分の使い道ですが、消費税を8％から10％に増税することにより増える税収は、約5.6兆円と見込まれております。
その使い道は、約5.6兆円のうち約2.8兆円が借金（国債）の返済に、約1.7兆円が教33

育・子育ての充実に、約1兆円が社会保障の充実に充てられる予定です。幼児教育のために使われる額は全体の3割となっており、国債の返済の次に重点が置かれていることが分かります。具体的には幼稚園や保育園の保育料無償化で、全世帯の3～5歳、低所得世帯は0～2歳の保育料が無料になります。子育て世代の人にとっては非常に助かる政策となっています。また、高齢者の増加をうけて医療・介護費を中心に社会保障費が前年度から5,000億円程度膨らむことも予想されております。では、諸外国の消費税はといいますと、12月議会の折にも成瀬議員の討論にもありましたが、消費税率8％や10％を高いと思っている人は多いかと思いますが、しかし世界で比較してみると実はむしろ低い方です。北欧やヨーロッパの国々では消費税率20％を超える国が多くあります。25％とともなれば購入金額の4分の1ですから、かなりの金額です。しかし、多くの税金を支払うかわりに充実した社会保障が還元されているので、国民の生活が苦しいというわけではないといわれております。更に、幅広く軽減税率が適用されており、イギリスやスウェーデンでは食料品や医薬品は消費税がかかりません。
このような諸外国の軽減税率をお手本にして、我が国でも消費税10％の増税に合わせて軽減税率が導入されます。食品と新聞が対象になり、現在と同じ8%のままになります。また、中小小売店でのキャッシュレス決済時のポイント還元などの対策が実施されます。このような、2019年10月の消費税引き上げに備えた景気対策の規模や高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、歳出全体を押し上げた結果、2019年度予算額が当初段階としては、初めて100兆円を突破する国の予算が過日衆議院で可決、参議院に送られました。また、辰野町においても消費税引き上げを見込んだ平成31年度予算が可決されました。したがって、陳情書のいうような税率5％から8％になったときの大不況が再来しますという点、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃をあたえるということについても、今回の引き上げに際しての様々な政策を考えたとき、当たらないものと思います。このことから、委員会の審査結果とおり、不採択に賛成します。
○議 長
ほかにありませんか。討論を終結いたします。
これより、陳情第3号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書を採決いたします。この採決は起立により行います。お諮りいたします。
本件に対する委員長報告は、不採択であります。陳情第3号、国に対し「消費税増税
中止を求める意見書」の提出を求める陳情書を採択するに賛成の方、採択するに賛成34

の方は、ご起立願います。
（起立 3名）○議 長
起立少数です。よって陳情第3号は、不採択とすることに決しました。
陳情第4号、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次
計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書について質疑を行います。ございませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか．
（議場

なし）

○議 長
討論を終結いたします。これより、陳情第4号、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林
を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める
陳情書を採決いたします。この採決は起立により行います。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、採択であります。陳情第4号、奥山等のスギ・ヒノキ放置人
工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書を採択するに賛成の方、採択するに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 13名）○議 長
起立多数です。よって陳情第4号は、採択とすることに決しました。
日程第10、追加提出議案の審議について、議案第35号、平成30年度辰野町一般会計
補正予算(第13号)を議題といたします。提案者より提案理由の説明を求めます。
○町 長
平成30年度辰野町一般会計補正予算(第13号)を提案するにあたりまして、提案理由を申し上げます。今回の補正予算は、町内小・中学校空調設備設置工事にかかる費用が追加となる補正予算であります。この補正総額は、3,432万5,000円の増額であり、予算総額は、90億1,118万7,000円となりました。以下、その大要を申し上げますと、歳入につきましては、地方消費税交付金の増額、国庫支出金、町債の減額であります。
歳出につきましては、教育費で町内小・中学校の空調設備設置工事に関係する高圧受35

電設備改修費用などが増額になったことによる工事費の追加であります。また、繰越
明許費の追加ですが、町内保育園空調設備設置工事、設計業務委託、小・中学校空調設置事業、南小学校体育倉庫設置工事につきまして、年度内に完了困難なため、翌年度へ繰り越すものでございます。繰越額は、合計で6億1,331万7,000円です。地方債補正ですが、小・中学校空調設置事業について、事業費の追加と事業内容の変更による起債額の変更です。以上のとおり、補正予算の大要を申し上げましたが、必要に応じて関係課長より説明いたさせますので、ご審議の上、原案可決くださいますようお願い申し上げます。
○議 長
これより質疑・討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑討論を終結いたします。これより議案第35号、平成30年度辰野町一般会計補正
予算(第13号)を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
日程第11、議員提出議案の審議について、発議第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出についてを議題といたします。議案の朗読をいたさせます。
○局 長（事務局長議案朗読）○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、発議第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出についてを採決いたします。この採決は起立によって行い36ます。お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご賛成の方は、ご起立願います。
（起立 12名）○議 長
起立多数です。よって、発議第1号は、原案のとおり可決されました。
日程第12、議会閉会中の委員会の継続審査についてを議題といたします。総務産業
常任委員長、福祉教育常任委員長、及び議会運営委員長から別紙のとおり、「閉会中の継続審査申し出書」が提出されました。お諮りいたします。辰野町議会会議規則第72条の規程により、各委員長申し出のとおり、議会閉会中の継続審査を認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議会閉会中も各委員会の継続審査を認めることに決しました。
以上で本定例会の日程は、全部終了いたしました。ここで、町長から挨拶を受けます。
○町 長
閉会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。3月4日に開会いたしました第2回
辰野町議会定例会に、ご提案申し上げました追加を含む35議案全てを原案どおり可決、承認、同意いただき、感謝申し上げます。特に今議会は、4月の統一地方選挙を目前にした町議会議員任期最後の定例会であり、また、平成31年度予算を審議する重要な議会でありました。第五次総合計画後期基本計画が、4年目となり8つの重点施策の推進により、将来人口を規模を見据えたまちづくりと、辰野の未来を創るための投資につながる予算をご説明申し上げ、ご審議いただきました。一般質問では、幅広い分野にわたっての検討や意見をいただき、町の将来を思い、真剣にご提案いただいた議員
各位には心から感謝申し上げます。新元号となる2019年度も依然として厳しい財政下ではありますが、引き続き議員各位や町民の皆様の英知をお借りしながら職員と総力戦で事業を遂行してまいります。議員各位におかれましては、ますますのご健勝ご多幸をご祈念申し上げ、3月定例会閉会にあたりましての挨拶といたします。どうもありがとうございました。
37

○議 長
以上で本日の会議を閉じます。これをもちまして、3月4日に開会しました平成31年
2回辰野町議会定例会を閉会といたします。16日間の長丁場、大変ご苦労さまでした。

１０.閉会の時期

3 月 19 日

午後4時

この議事録は、議会事務局長

43 分

閉会

中畑充夫、庶務係長

田中香織の記録したものであって、内容が正確であることを認め、ここに署名する。

平成

年

月

日

辰野町議会議長

署名議員 3番

署名議員 4番

38