【参考資料２】みやもと陸の政策提言 「加賀は変わる。」施策体系別評価結果
大中項

項

目

目

小項目（マニュフェスト）

１．自治体外交を展開します①アジア諸国の自治体と姉妹都市提携を締結し、交流の推進により観光客を増やします。
②県や小松市等と連携し、アジア諸国の国際線や国内線の小松空港への誘致に取り組みます。
③観光協会や県、近隣自治体と連携して、金沢から加賀温泉駅までを結ぶ観光列車の運行を目指します。
④金沢市をはじめとした近隣自治体との広域連携により、より魅力的な観光ルートを形成します

２．ＰＲを強化します①東京だけでなく、関西や海外など、多方面へPRを展開していくため、民間の経験豊富なPRのプロを専門官として起用します。
②ＰＲを強化するため、戦略的に広報を推進する専門部署を設置します。
③外国人ビジネスマンや留学生を温泉地に招待・宿泊誘導し、帰国後に南加賀の魅力をPRしていただけるような流れをつくります。

３．「共創」環境を構築します①各温泉地に実績と企画で予算を配分する仕組みをつくり、切磋琢磨しながら各地の魅力を高めていける環境を整備します。
②一般財源化されている入湯税（約２億円）を観光振興の使途に限定し、温泉地の魅力づくりに役立てます。
③テーマを１つ決め、各温泉地の代表が競い合ってメニュー等を提供し、観光客がツアーで回れるようなイベントを試行します。

４．イベントを戦略的に活用します①加賀を知ってもらうきっかけとして、イベントを積極的に活用していきます。ターゲットごとに企画コンペを行い、優れた企画の実行を支援していきます。
②これからの観光人材を育てる観点から、各企画の立案に若者枠を設けます。
③地元の中小企業団体等とも連携し、コンテストや中小企業のサミットなどの開催や誘致に取り組みます。

５．ガーデン・シティ構想を推進します①観光地としての付加価値を高めるため、花や緑のあふれる美しい景観を整備します。

１．現場のニーズや課題を把握します①金融機関と連携し、一緒に職員が企業を訪れ、課題やニーズの把握に努めます。
②役所と中小企業等が人材の派遣等を通し、それぞれが民間の視点、政策の視点を養えるようにします。

評価２．中小企業の人材育成を支援します①北陸先端科学技術大学院大学と連携し、地元中小企業の現場のニーズや課題に即したオーダーメイドのカリキュラムを提供します。

３．連携により新しい技術や製品開発に取り組める体制を構築します①中小企業振興条例を策定し、産官学金が連携してものづくり振興に取り組める体制をつくります。
②小松市や能美市、白山市、川北町など、南加賀での地域間連携について、広域で企業や組織が交流できるしくみをつくります。
③ものづくり企業が集積する都市が、全国にものづくりの魅力を発信したり、共通の課題を議論したりする「中小企業都市サミット」への参加を検討します。

４．企業誘致に取り組みます①企業誘致を強化するため、誘致専門部署を新たに設置します。

５．労働環境の改善に取り組みます①市が業務を発注する際に、一定額の最低賃金の保障やワークライフバランス等に取組む地元企業に優先して発注するよう、公契約条例を制定します。

６．伝統産業を支援します①山中漆器や九谷焼の技や原材料を科学的に検証し、新たな商品開発を描き出す産学官協働の特許開発プロジェクトを始動させ、新たな地域ブランドを創造します。
②伝統産業の取引窓口を設置し、県と連携して、海外マーケットを含めた販売を支援します。

１．加賀市で子どもを産み育てたいと思われるまちづくりを進めます①階層区分を見直し、現行の保育料を月額で平均1万円以上安くすることを目指します。
②15歳未満の子どもを２人以上養育している世帯の保育料については、２人目から順に保育料を安くします。
③放課後子ども教室と放課後児童クラブを統合し、自然体験等、地区ごとに特色ある活動カリキュラムを編成し、安心して任せられる運営体制を整備します。
④子ども医療費の一部助成を、後で申請手続きを行わずに済むよう、現物給付方式にします。

２．医療・福祉・介護の連携体制を構築します①地域包括ケアの強化を目指し、高齢者の医療受診や介護のサービスデータを統合し、医療等の関係機関でのサービスを効率的に受けられるようにします。
②医療・福祉・介護の人材を養成するため、看護学校を看護師・介護福祉士・社会福祉士養成と現場スタッフのキャリアアップも可能な教育機関にします。

３．高齢者がいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めます①高齢者人財活用クーポンを創設し、高齢者の社会参画と人材活用の機会を広げます。
②地域の商店や郵便局などと連携して、商品の宅配サービスと見守りサービスを拡充します。
③加賀市らしい“農林水産”業の６次産業化と地産地消を進め、生産者の顔が見える加工品が市内の高齢者等の自宅に直接配送される仕組みをつくります。
④介護サービスの対象から外れた要支援者を含む地域高齢者の生きがい・健康づくりをサポートする身近なサロンを整備します。

４．障がいのある方の暮らしを支えます①障がい（ハンディキャップ）」の意味を正しく理解し、障がい者の権利を擁護するための活動を、各地区のまちづくり事業の大切な柱の一つに位置づけ、その活動を支援します。

５．労働環境の改善に取り組みます①太平洋側の大規模地震時に緊急避難施設として有効性が見込まれている市内の旅館等の耐震対策について、国や県とともに必要な支援を行います。
②災害時でも市民に防災情報が確実に届くよう、市内各地区を結ぶ防災情報の送受信体制をつくります。
③公民館など、市内全町内にＡＥＤの設置を進め、いつでも町内のだれかがAEDを適切に操作できるような体制づくりをします。
④県水の減額を県に強く要望する等しながら、水道使用料の減額を目指します。
⑤子どものスポーツ活動や市民の健康づくり等をより一層推進するため、「加賀市スポーツ推進計画（仮称）」を策定します。
⑥有料ゴミ袋の負担軽減に取り組みます。
⑦交通弱者に配慮した公共交通ネットワークの確立に取り組みます。

１．先進的で効果的な政策の立案にチャレンジします①総合計画やまちづくり推進協議会の計画策定に、多様な人材を集め、新しいアイデアを提案していくための手法である「フューチャーセッション」の方法を導入します。
②政府の構造改革特区や規制改革、義務付け・枠付けの見直し等を活用して、地域独自の政策を立案していきます。
③専門家の助言を得るため、市政アドバイザー制度を設けます

２．各地域の特色を活かした市民主導のまちづくりを進めます①各まちづくり推進協議会の独自のまちづくり計画の作成を支援します。
②各協議会が自主性と責任をもって活動に取り組めるよう、現行の補助金を、事業を限定しないで使える交付金に変えると同時に、事業の成果を検証して相互に共有できる仕組を導入します。

１．行財政改革を進めます①老朽化した公共施設やインフラを維持・更新していくために、今後莫大なコストがかかることが予想されることから、役所横断的なチームを組織し、どのように対応していくのか、計画を策定した上で、市民との合意形成を図りながら改革を進めていきます。
②市長が総合計画の実行に責任を持って取り組めるようにするため、首長が交替したら総合計画を見直す
仕組みを導入し総合計画期間と市長の任期の連動させる③役所がどのような取り組みを行い、市民の納税に見合った成果を出しているのか、説明責任を果たすた
め、年次報告書を作成して公表します。
④より少ないコストで事業を推進していくため、予算使い残しのインセンティブ制度を検討して導入します。
⑤課や事業の単位で、組織や事業の目的や成果、財務情報を関連づけて分析し、市政運営に生かしていく
ため、新公会計制度を用いた「事業別財務諸表」の導入を検討します。

2.教育改革に取り組みます①現在の制度では、予算は市長、教育の執行権は教育長にあるため、責任の所在が曖昧になっています。
このため、市長と教育委員会が協力・連携して教育行政の役割と責任を果たし、市民の声を聞きながら教育を振興するための条例を制定します。
②将来の観光人材を育成する観点から、国語と外国語教育に力を入れます。
③将来のものづくり人材を育成する観点から、理工系教育を強化します。
※「Vision１」から「Vision４」、「改革」の点数をそれぞれ四捨五入しているため、全体評価と比較すると、若干のずれが生じている。
※大学生評価の結果は掲載していない。理由は、評価者が少ないため、適正な結果が得られないと判断したからである。