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第31回原子力委員会
資料第2号

廃止措置の本格化を見据えた取り組み状況

2020年10月6日
電気事業連合会

2０．はじめに
１．先行廃止措置プラントの取組み状況
２．各社間の連携の取組み事例と更なる連携のイメージ
３．解体廃棄物に係る処理・処分の合理化
４．放射性廃棄物処分施設
５．クリアランスの推進国内実用発電用原子炉の廃止措置の状況

3（実用炉・2020年6月末）

２０２０年６月末現在、全国に５７基ある実用発電用原子炉のうち、・１８基（１Ｆ含まず）が運転停止
・そのうち、１３基が廃止措置計
画認可を受領し、廃止措置中・福島第２（１～４号）、伊方２号が、廃止措置計画認可申請中

柏崎刈羽原子力発電所「今後においては、十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった
場合には、地元の皆様のご理解をいただき６・７号機が再稼働した後５年以内に、１～５号機のうち１機以上について、廃炉も想定したステップを踏んでまいります。」（東電ＨＰより引用）国内原子力発電プラントの廃止措置スケジュール

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2020年7月末現在

1980年

1990年

2000年

2010年

東海発電所(2001年～2030年)

30年間

新型転換炉ふげん (2008年～2033年)

26年間

浜岡１、２号機 (2009年～2036年)

28年間

敦賀１号機（2017年～2040年）

30年間

島根１号機（ 2017年～2046年）

30年間

玄海１号機（ 2017年～2054年）

39年間

伊方１号機（ 2017年～2056年）

40年間

伊方２号機（凡例
廃止措置中
原子炉領域解体期間

24年間

美浜１、２号機（ 2017年～2046年）

高速増殖原型炉もんじゅ（ 2018年～2047年）

ＪＡＥＡ

2030年

JPDR（動力試験炉）解体と技術開発（1982年解体届～1996年解体終了）

15年間

審査中

2020年～2059年）

30年間
40年間

大飯１、２号機（2019年～2049年）

30年間

女川１号機（2020年～2053年）

34年間

玄海２号機（2020年～2054年）

35年間

福島第二１～４号機（～2064年）（特定原子力施設である1F-1～6は除く。上記のスケジュールは見直されることがある。）

44年間

3

5

０．はじめに
１．先行廃止措置プラントの取組み状況
２．各社間の連携の取組み事例と更なる連携のイメージ
３．解体廃棄物に係る処理・処分の合理化
４．放射性廃棄物処分施設
５．クリアランスの推進

廃止措置プラントにおける取組み状況(東海発電所)○国内唯一の炭酸ガス冷却炉(GCR)○2001年12月から廃止措置に着手。これまでに全ての燃料体の搬出を完了するとともに、タービン建屋内の構造物の解体等を完了。現在、原子炉周辺領域の解体工事中。
◆海外の知見を活用した効率化、合理化の例（ジャッキダウン工法の採用）◆現在の取組状況

・熱交換器の解体にあたり、海外のエンジニアリング会社と共同で考案したジャッキダウン工法を採用。

・本年3月、解体廃棄物仕様の検討遅れのため、原子炉領域解体の開始を2024年度まで延期。

⇒ 省スペースでの解体を実現

・放射能レベルの極めて低い（L3）廃棄物の埋設施設の設置に係る事業許可の審査中。
・GCR特有の課題として、黒鉛の処理処分について検討中。

タービン建屋内の構造物の解体撤去

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廃止措置プラントにおける取組み状況(浜岡 1・2号機)

7○2009年11月から廃止措置に着手､現在，廃止措置第2段階としてタービン本体や熱交換器など原子炉周辺設備の解体中○対象設備の汚染状況の綿密な調査や除染を施すことにより，放射性廃棄物の低減とクリアランスに取り組み，合理的な廃止措置及び円滑な推進を目指す○2019年3月にクリアランス認可取得⇒クリアランス測定を実施中（2020年3月に第1回目の確認証受領）【解体撤去⇒除染⇒クリアランス】（タービンダイヤフラムの例）【汚染状況調査】（原子炉圧力容器サンプル分析）（原子炉周辺設備放射線量率測定）（解体撤去・切断）（ブラスト除染）（除染後）

廃止措置プラントにおける取組み状況(敦賀1号機)

8○2018年より本格的な解体工事に着手（下記３工事）○新燃料の搬出が完了○クリアランス認可申請中○廃棄物圧縮減容装置の導入等に伴い，廃止措置計画及び保安規定変更が認可○タービン補機冷却水系及び屋外設備の解体を準備中
タービン・発電機解体工事

機械工作室エリア周辺機器解体工事

制御棒駆動水圧ユニット
解体工事

2018年
5月

2020年
3月

状況

・解体完了
（2020年3月31日竣工）

・解体完了（2019年1月31日竣工）

・解体完了（2019年2月12日竣工）

廃止措置プラントにおける取組み状況(美浜1,2号機)

9○2017年4月から廃止措置工事に着手。廃止措置第１段階のうち系統除染工事を完了○現在、残存放射能調査及び2次系設備の解体撤去を実施中
2次系設備の解体撤去（2017年度下期～）

系統除染工事（2017年4月～2018年3月）【タービン】

原子炉格納容器原子炉冷却系統
化学体積制御系統

除染装置

加圧器

系統除染範囲

蒸気発生器

原子炉

体積制御
タンク

ＲＣＰ

原子炉容器

余熱除去系統
クーラ

再生クーラ
ポンプ

【脱気器】 作業中

ポンプ

残存放射能調査（2017年度下期～）

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

管理区域内施設の放射線測定・試料採取・分析等を実施
放射線測定の例

脱気器

試料採取の例

保温撤去済（コンクリート壁）（原子炉容器）

周辺配管撤去中廃止措置プラントにおける取組み状況(島根1号機)

10○2017年7月から廃止措置作業に着手○現在、汚染状況の調査、管理区域外にある設備の解体撤去などを実施中〇なお、施設内に貯蔵していた新燃料（９２体）の搬出及び譲渡しを2018年9月に完了【汚染状況調査】

配管の線量当量率測定

弁ハンドルの放射能測定（左：弁ハンドルの取外し【管理区域外設備の解体撤去工事】

管理区域外にある設備の解体撤去

右：放射能測定）【新燃料の搬出・譲渡し】搬出・譲渡し前の新燃料除染作業

廃止措置プラントにおける取組み状況(玄海1号機)

11○2017年７月から廃止措置作業に着手、廃止措置第１段階のうち系統除染工事を完了。
○現在、放射性物質による汚染のある１次系設備の解体準備及び汚染のない２次系設備の解体撤去工事を実施中。
○また、玄海２号機が2019年２月に廃止を決定したことから、玄海１、２号機の第２段階以降の工程時期を合わせた計画に変更する手続きを行い、2020年３月に変更認可を受領。
【２次系設備の解体撤去工事】
（解体前）

（解体後）

高圧給水加熱器

切断撤去

第３低圧給水加熱器

凡例:解体撤去済み

廃止措置プラントにおける取組み状況(伊方１号機)

12○2017年９月から廃止措置作業に着手。使用済燃料の３号炉への搬出を完了○現在、汚染状況の調査、管理区域外設備の解体撤去などを実施中
汚染状況の調査

使用済燃料の搬出【2019年9月完了】

使用済燃料を3号炉へ構内輸送

線量当量率測定

原子炉容器から分析用サンプル採取

汚染の除去
管理区域外設備の解体撤去
配管切断
切断前

輪切り

四つ割り等

ブラスト法

【例：ブラスト法による汚染の除去】

撤去前

撤去後

復水ブースターポンプ・モータの撤去（復水脱塩装置エリア）
グローブボックス内でブラスト法による汚染の除去

廃止措置プラントにおける取組み状況(大飯1,２号機)○2020年1月から廃止措置工事に着手○廃止措置第１段階のうち系統除染の準備工事及び2次系設備の解体撤去を実施中
2次系設備の解体撤去（2020年4月～）
現在、2次系設備の解体撤去のうち、蒸気配管（湿分分離加熱器からタービンへ蒸気を送る配管）の解体撤去
及び低圧給水ヒータ、湿分分離加熱器等の保温撤去を実施中
大飯１号機の蒸気配管(配管解体前)湿分分離加熱器

蒸気配管

蒸気配管撤去中ﾀｰﾋﾞﾝ

大飯２号機の第４A,B
低圧給水ヒータ(保温撤去前)

第４低圧給水ヒータ

保温撤去済

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廃止措置プラントにおける取組み状況(女川1号機)

14○2019年3月18日に原子力規制委員会より，廃止措置計画の認可。
○全体工程（34年）を4段階に区分して実施。
○2020年7月28日に廃止措置に係る第1段階の作業として，機器・配管に付着した放射性物質を除去する作業に着手。
【放射性物質の除去作業の概要】
 原子炉冷却材浄化系循環ポンプ周りの配管を対象。
 高圧洗浄装置を用いて実施し，フィルタを通して放射性物質を回収。

廃止措置プラントにおける取組み状況(玄海２号機)○2020年３月18日に原子力規制委員会より、廃止措置計画の認可を受領○2020年６月から汚染のない２次系設備の解体撤去に着手【２次系設備の解体撤去工事】（解体中）

湿分分離加熱器

凡例:解体撤去中

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16０．はじめに
１．先行廃止措置プラントの取組み状況
２．各社間の連携の取組み事例と更なる連携のイメージ
３．解体廃棄物に係る処理・処分の合理化
４．放射性廃棄物処分施設
５．クリアランスの推進各社での連携における取組み事例

17○2020年6月現在、国内計18基(福島第一を除く)の原子力発電所が廃止を決定○ 従 来 、個 社 に お いて 廃 止 措 置を進 め て き た が 、廃 止措 置 プ ラン トの 増 加 に 伴 い 、一 部 電力 で はアライアンスを活用した合理化に取組んでいるところ◆西日本5社相互協力協定◆アライアンスを活用した効率化、合理化の例（工事共同調達等による創意工夫）■参加電力
関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、北陸電力

工事仕様・設計の共通化、装置の共同リース等により安全性向上・効率化を達成■協定締結日2016年4月22日（北陸電力は2016年8月5日に参加）■相互協力項目- 原子力災害時における協力- 廃止措置実施における協力- 特重施設設置における協力

装置トレーニングの様子試料採取装置（遠隔）原子炉内サンプリング装置
2019.4.23 原子力小委資料5より引用

電力各社の更なる連携のイメージ

18○廃止措置プラントの増加に伴い、今後本格化する廃止措置工事を安全かつ円滑に進めるため、更なる電力各社の連携を検討○電力各社で協力・連携しあえる事項を検討するための会議体を電事連に設置し、定期的に検討◆個社および各社の連携から全電力での連携へ

 電気事業連合会において、廃止措置の安全性および効率性の向上に向けた以下の取り組みを加速していく。
 そのうち、規制制度に関する事項については、ATENAとも協調して規制当局との対話を行っていく。
 海外事例を参考にしながら、合理的な解体・廃棄物処理処分を追求
 廃止措置の進捗、プラントの状態に応じた管理のあり方（廃止措置期間中の維持管理設備の合理化など）

 ノウハウ蓄積、解体・処理資機材、工事仮設設備などの共用化（持ち回りにより効率化）

2019.4.23 原子力小委資料5より一部引用

19

０．はじめに
１．先行廃止措置プラントの取組み状況
２．各社間の連携の取組み事例と更なる連携のイメージ
３．解体廃棄物に係る処理・処分の合理化
４．放射性廃棄物処分施設
５．クリアランスの推進放射性の解体物に係る処理・処分の合理化

20○海外事例も参考にしながら、解体から解体物の処理・処分に亘る全体最適化、合理化を追求◆検討中の合理化方策の例
処分容器の大型化

大型金属等の集中処理

従来のドラム缶への収納から、大型処分容器への収納を採用

現有の発電所設備では処理が難しい大型の金属等について、発電所内外で集中的に除染、解体、溶融処理等を実施⇒ 収納効率を向上⇒ 効率化を期待（大型処分容器のイメージ）
更なる大型化の可能性を検討中(参考)スウェーデンにおける金属廃棄物の溶融処理
出典：原環センタートピックス(2004.9 No71)

2019.4.23 原子力小委資料5より引用

大型金属の海外処理

21

第５回使用済燃料対策推進協議会（2020.7.2）【電事連会長】解体から解体物の処理・処分に亘る全体最適を図っていくとの観点か
ら、大型金属の海外処理の活用を含め、各種知見の収集等、必要な検討・取組を進めていく。
【梶山経産大臣】（事業者に取り組んでいただきたい事項）
大型金属の海外処理やクリアランス制度活用といった円滑な廃炉に必要な検討・取組促進。

大型金属の海外処理（Cyclife社の汚染金属リサイクル概要）

二次廃棄物は顧客に返還。

発電所
80％
除染

スウェーデン国内の一般市場で再利用

輸出

一部のインゴットは、減衰によりクリアランスレベルを満足させる。
切断溶融(クリアランス)

除染＋解体

溶融(二次廃棄物減容)図 スウェーデンにおける蒸気発生器の処理概要

22大型金属の海外処理（Energy Solutions社の汚染金属リサイクル概要）

港での受取施設への輸送

メンフィス工場

ベアクリーク工場

前処理工程（除染、切断/大型金属の場合）

溶融工程（スラグ除去、成形）23(輸送手段の例)

[切断前]

[溶融]

[切断後]

[製品(遮蔽ブロック)][受取作業][トラック輸送][鉄道輸送]※ リサイクル目的の金属材料が、ES社の受入基準内であれば、顧客に対する一切の返還はない。

24０．はじめに１．先行廃止措置プラントの取組み状況
２．各社間の連携の取組み事例と更なる連携のイメージ
３．解体廃棄物に係る処理・処分の合理化
４．放射性廃棄物処分施設
５．クリアランスの推進原子力発電所の廃止措置に伴い発生する廃棄物等

25

沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）
タービン建屋

原子炉建屋

制御棒
炉内構造物等

タービン
配管等

圧力容器
周辺機器等

建屋等

タービン配管

Ｌ１廃棄物
Ｌ１

制御盤

NR=放射性廃棄物
でない廃棄物Ｌ２～Ｌ３廃棄物

クリアランス物ＮＲ

Ｌ２

クリアランスＮＲ

Ｌ３

発生量（万ｔ）

0.77

7.4

40

102

割合（％）

0.03

0.3

1.8

4.6

５１プラントの廃2083 止措置実施方針
より集計

93

中深度処分（Ｌ１）施設の検討
川 沢
アクセス坑道連絡坑道

 平成30年8月に提示された「中地表面深度処分における廃棄物埋設
海施設の位置、構造及び設備に係る骨子案」及び令和2年7月に示された「中深度処分に係る埋設空洞
主要坑道規制基準等における要求事項について」において、廃棄物埋設地
空洞充てん材
底部・側部：鉄筋コンクリート、上部 ：ベントナイト混合土を将来にわたって地表から70m低透水層
圧縮ベントナイト以上の深度が確保される区域に低拡散層モルタル
ｺﾝｸﾘｰﾄﾋﾟｯﾄ
鉄筋コンクリート設けること、ALARAの考え方に区画内充填材 モルタル基づく設計プロセスを確認するこ
廃棄体
鋼製容器と等、規制要求の見直しが示されてきており、要求に基づいた検討を進めている。

地上施設

約12ｍ

約18ｍ

約13ｍ

約18ｍ

断面図

26

支保工

縦面図

（参考）左図は、平成27年2月に廃炉等に伴う放射性廃棄物規制に関する検討チーム（第2回約14ｍ会合）で示した設計概念

ピット処分（Ｌ２）施設の検討
 日本原燃が第二種廃棄物埋設事業の許可を得て、低レベル放射性廃棄物埋設センターで廃棄物を受入中。

（参考）
日本原燃
低レベル放射性廃棄物埋設センター
２号埋設施設27

トレンチ処分（Ｌ３）施設の検討状況

28

 東海発電所社有地内に約 80m×100m範囲を約4m掘削し、東海発電所の解体で発生するＬ３レベルのコンクリートや金属を約16,000トン埋設可能。
 2015年7月申請、2019年10月のピット・トレンチに係る規則等の改正を受け、現在、覆土の設計変更、それに伴う安全評価の見直し等を実施中。

29

０．はじめに
１．先行廃止措置プラントの取組み状況
２．各社間の連携の取組み事例と更なる連携のイメージ
３．解体廃棄物に係る処理・処分の合理化
４．放射性廃棄物処分施設
５．クリアランスの推進クリアランス対象物について30

 クリアランス対象物（原子力規制委員会の確認後、有価物もしくは産業廃棄物として扱えるもの）のうち、例えば、金属は、現状では年間1,000トン程度発生。今後、廃炉が増加するにつれて、約10年後には10倍程度発生する見通し。
 今後増加するクリアランス対象物を適切に処理・処分する必要がある。
クリアランス対象物のうち金属の発生量の見通し
15,000

発生量（見通し）[トン]

1万～1.3万トン/年の水準

10,0005,00002017

202020272030

2037

2040

2047

2050

年度

クリアランスの推進

31○今後の廃止措置に伴い大量のクリアランス物が発生する見込みであることから、クリアランス再利用を推進し、円滑な廃止措置を進められるようにする必要がある。
◆クリアランス物の再利用推進に向けてこれまでの再利用実績

諸外国での状況

制度が定着するまでの間、事業者は自主的に搬出ルートを把握・業界内で再生利用

・ドイツやスウェーデン等のクリアラ
ンス制度を導入している各国では、クリアランス金属が再利用先の限定なく一般産業でリサイクルされている・ ベンチ、テーブル、遮蔽体⇒ 各電力施設等国内各地に設置
・ 廃棄物容器 (国の実証事業での試作)⇒ 国と連携した地元説明会を経て、廃棄物容器を試作

ベンチ

実証事業での容器試作

試作した廃棄物容器は、再加工し、低レベル放射性廃棄物輸送船のカウンターウェイトとして再利用。

ﾘｻｲｸﾙ予定のｸﾘｱﾗﾝｽ金属

今後の取組み方針・クリアランス再利用の更なる実績作りとして、国による理解醸成などの協力を得て、建材などへの加工/業界内での再利用を目指す。
・今後の再利用実績を踏まえて、将来的に再利用先の拡大に向けて、国においても然るべきタイミングで制度が社会に定着したかどうか判断頂きたい。

業界内限定での再利用の解除に向けての取組み

32

 クリアランス制度の定着が判断されるよう以下の取組みを検討し、進めていく。
取組み

内 容

再利用実績の促進

・クリアランス金属を一般建材等へ加工し、業界内での再利用を目指して取り組む。

理解活動の継続・大学での講義、小・中学生対象のイベント等を通して、クリアランス物やクリアランス制度についての説明、ＨＰでの理解促進活動を継続していく。
・クリアランス金属を用いたＰＲ品等を製作し、一般の方の目に触れやすい場などへの展示を目指して取り組む。

上記取り組みと並行して、クリアランス制度の社会定着判断に向けたロードマップを関係者間で検討し、進めていけるような取り組みを検討する。

電力の取組み33

ベンチ；８８脚（３０か所）

遮蔽体；７９体（Ｊ－ＰＡＲＫで利用）

車両侵入防止ブロック ；３２９個等

 電力の地元の金属製造メーカで加工し、これまでに約 ２３０㌧ の金属を再利用
 クリアランス物を受入れて頂けるメーカ数を増やすよう検討している。

技術レポート１＿原子力施設及びRI施設の解体物等のリサイクルに向けて（エネルギー総合工学研究所）参照
https://www.iae.or.jp/download/rep_1_haishi/

34

参考

クリアランス金属再生利用実績表（再利用先）
設置日
2018年7月27日

2018年4月16日
2018年3月30日
2018年3月26日
2017年3月29日

再利用先
北海道電力（株）泊発電所
原電 東海テラパーク
九州電力（株）本店
中国電力（株）本店
原電 東海総合研修セン
ター

2015年3月27日 原電 敦賀発電所

製品

数量

ベンチ

1脚

ベンチ
ベンチ
ベンチ

13脚
1脚
1脚

ベンチ

2脚

車両の進入を防止する
313個ためのブロック

原電 敦賀総合研修セン
ベンチ
6脚
ター
2013年5月17日
原電 敦賀地区本部入口 ベンチ
1脚
原電 敦賀発電所
ベンチ
5脚
2012年12月11日 原電 東海テラパーク
ベンチ10脚
原電 東海総合研修セン
2012年12月3日
ベンチ
6脚
ター
中国電力(株)島根原子力
2011年7月6日
ベンチ
1脚
発電所
四国電力(株)本店
ベンチ
1脚
四国電力(株)伊方発電所 ベンチ
1脚
2011年7月5日
四国電力(株)原子力保安
ベンチ
1脚
研修所
配管サポート用コンク
2011年4月1日 原電 敦賀発電所
143個
リート基礎の埋込金具
クレーン荷重試験用
2011年3月28日 原電 東海第二発電所
89個
ウェイト
2010年11月10日 (社)日本原子力産業協会 ベンチ
1脚
東北電力(株)女川原子力
ベンチ
1脚
2010年9月1日 発電所
四国電力(株)伊方発電所 ベンチ
1脚
配管サポート用コンク
2010年3月25日 原電 東海第二発電所
80個
リート基礎の埋込金具
ベンチ4脚
2010年2月26日 中部電力(株)浜岡原子力
発電所
ベンチ
1脚
2010年2月24日

35

設置日

再利用先
製品
数量
東京電力(株)電気の史料
2010年2月3日
ベンチ
1脚館
関西原子力懇談会（大阪2009年7月17日
ベンチ
1脚科学技術館）
2009年7月7日 北陸電力(株)本店
ベンチ
1脚
ベンチ
2脚
2009年5月29日 原電 本店
テーブル
4台
関西電力(株)原子力事業
2009年4月24日
ベンチ
1脚
本部
日本原燃(株)六ヶ所原燃
ベンチ
1脚
PRセンター
2009年2月25日
日本原燃(株)周辺防護区
ベンチ
1脚
域出入管理所
車両の進入を防止する
2009年2月24日 原電 東海発電所
16個
ためのブロック
ベンチ5脚
2008年7月15日 原電 敦賀原子力館
テーブル1台
ブロック600個
2008年5月23日 原電 東海テラパーク
ベンチ5脚
北陸電力(株)志賀原子力
2008年3月31日
ベンチ
1脚
発電所
J - PARC
遮へい体
19体
2008年3月28日 (社)日本アイソトープ協会
ベンチ
1脚
滝沢研究所
2008年3月24日 J - PARC
遮へい体
20体
J - PARC
遮へい体
20体
ベンチ3脚
原電 東海テラパーク
2008年2月29日
テーブル
2台
原電 東海発電所
テーブル
1台
原電 東海事務所
テーブル
2台
2007年10月10日 J - PARC
遮へい体
20体

（出典）http://www.japc.co.jp/haishi/clearance_results2.html

クリアランス金属再生利用実績表（展示先）

展示先

製品

数量

展示期間

経済産業省本館内居室

ベンチ

1脚

2019年2月27日～2021年3月末

電気事業連合会受付
内閣府原子力委員会委員室前他居室
文部科学省副大臣室他居室
環境省内居室ベンチ2脚

2015年6月25日から2021年6月末

ベンチ

2脚

2010年10月28日から2015年6月25日

ベンチ

3脚

2010年7月29日から2020年6月末

ベンチ

1脚

2010年6月22日から2020年5月末

経済産業省別館ロビー

ベンチ

2脚

2009年5月29日から2017年3月28日

36（出典）http://www.japc.co.jp/haishi/clearance_results2.html

クリアランス理解活動実績例

37

実施年月日

説明者

説明先

平成22年8月19日

日本原子力発電

一般市民(文部科学省こどもデー）

平成22年10月26日

日本原子力発電

一般市民（文部科学省ワークショップ）

平成27年11月27，28日

日本製鋼所、神戸製鋼所、電気事業連合会

一般市民（経済産業省委託事業住民説明会）

平成28年5月21日

電気事業連合会

ＮＰＯあすかエネルギーフォーラム

平成28年6月28日

日本製鋼所、神戸製鋼所、電気事業連合会

一般市民（経済産業省委託事業報告会）

平成29年1月10日

電気事業連合会

十文字学園女子大学

平成29年4月23日

電気事業連合会

一般市民（室蘭工大テクノカフェ）

平成29年5月29日

電気事業連合会

報道関係者

平成29年6月17日

電気事業連合会

一般市民（消費生活アドバイザー勉強会）

平成29年6月28日

日本製鋼所、神戸製鋼所、電気事業連合会

一般市民（経済産業省委託事業報告会）

平成30年1月9日(以降、半年毎に開催）

電気事業連合会

十文字学園女子大学

平成30年3月22日

日本製鋼所、神戸製鋼所、電気事業連合会

一般市民（経済産業省委託事業報告会）

令和元年8月7,8日

電気事業連合会

一般市民(経済産業省こどもデー)（一財）エネルギー総合工学研究所「原子力施設及びＲＩ施設の解体物等のリサイクルに向けて」より、一部引用、加筆。
http://www.iae.or.jp/report/list/nuclear_energy/haishi-report/#