平成２４年度

国立大学法人奈良教育大学年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・教員養成の高度化に対応するため柔軟な教育課程編成の前提となる学士課程と教育学研究科を繋ぐ教員養成教育の理念・内容について整理する。
・教育学研究科の教育組織等の在り方についての検討に着手する。
【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・新たに実施した入学者選抜方法について試験方法・出題内容等を調査する。
○教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実現するための具体的方策（教養教育等）
・平成 24 年度の改組に伴い編成した初年次教育の実施状況を把握し、その点検を行う。
（専門教育）
・平成 24 年度の改組に伴い編成した教員養成プログラムを実施する。
・平成 23 年度に取りまとめた資質能力基準ごとの授業科目体系について、その連携性を確認する。
○教育方法等に関する具体的方策・平成 24 年度の改組に伴い編成した各種（資格・特色）教育プログラムの実施状況を把握し、その点検を行う。
・京阪奈三教育大学において、双方向遠隔授業を実施する。
・ＩＣＴスキルの向上を図るため、研修会等を実施する。
○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的な方策
・継続的に GPC 及び GPA を収集・検証するとともに，成績評価基準のガイドラインの作成を引き続き検討する。
【大学院課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・入学者が AP に見合う者であるかどうか調べ、入学者選抜方法を検証する。
○カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策
・教員養成の高度化に向けて両課程のカリキュラムの編成を検討する。
-1-

○教育方法等に関する具体的方策
・プロジェクト型や学習者参加型等、大学院における新しい授業方法に関する個々の取り組み事例の共有化を検討する。
・教育実践力の一層の向上のために重視してきた教育実践研究の方法に関する指導、学びの振り返りの指導の効果を検証する方法の検討に着手する。
○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策
・教員養成の高度化に向けて、修士課程の資質・能力基準の明確化と、成績評価基準のガイドライン作成に向けての検討を進める。
【学士課程・大学院課程共通】○卒業・修了後の進路等に関する具体的方策
・学生の職業意識の向上を図るため、キャリア教育プログラムの充実を引き続き図る。
・学生の教職意識を高めるため、各種支援プログラム、及びその広報の充実を引き続き図る。
・大学院におけるキャリア教育の展開について検証する。
・院生の教員及び教育者への就職率を高めるため、各種支援プログラム、及びその広報の充実を引き続き図る。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・教育目標に照らした教育成果の検証と評価を行うため、引き続き授業評価アンケート及び卒業生・修了生アンケートの実施・分析・検証を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教員養成の高度化への対応が可能な教員配置方針の検討を進める。
○教育に必要な設備、図書館,情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・平成 23 年度に策定した「図書館の機能向上に関する計画」を実施に移し、図書館の利用者サービスの向上等を図る。
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携による京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を開始する。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ＦＤを推進する新たな組織を平成 24 年度中に立ち上げる。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・発達障害への対応を含め、生活相談、カウンセリング及びハラスメント防止体制等を検証するとともに、引き続き啓発活動や研修活動を行う。
-2-

○経済的支援、課外活動に関する具体的方策
・経済支援として、大学独自の授業料免除可能額を設定する。
○その他の具体的方策
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、学生合同セミナーや教員就職に係る連携協力事業を実施する。
○就職支援等に関する具体的方策
・京阪奈三教育大学連携を利用するとともに、卒後支援システム「なっきょんネット」を活用した卒業生支援体制を整備し、就職支援体制の一層の充実を図る。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・平成 23 年度に実施した教育科学、教科教育学及び教科内容学に関する研究の分析を進める。
・引き続き教育研究支援機構において、実践を踏まえて本学における学際的研究推進の課題を整理する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・学長のリーダーシップの下、引き続き弾力的な教員配置を進める。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・外部資金の申請促進の観点から平成 23 年度までに改善した配分システムを引き続き行う。
○研究環境の整備に関する具体的方策
・外部資金や学長裁量経費を活用した研究等に柔軟に対するため、共同利用スペースの利用基準選定方式に基づく公募により､研究環境の整備を図る。
３

その他の目標を達成するための措置（１）地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策○地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策
・各センター等で実施している共同事業や支援事業、公開講座等を引き続き行い、更に地域連携室や広報委員会が中心となって本学の研究成果を広く地域社会に発信する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策
・奈良県市・教育委員会との相互協力関係の維持、高大連携、理数プロジェクト等を引き続き実施するとともに、西日本教員養成大学知的財産管理運用ネットワークを通じて他大学と教員養成系大学における産学官連携の在り方を模索する。
-3-

○社会人の受け入れに関する具体的方策
・本学の公開講座等を受講した社会人が、学びの履歴を明らかにできる本学独自のプログラムを引き続き検討する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置○教育における国際化に関する具体的方策
・奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムを、新設の国際交流推進室等を中心に具体的に検討する。
・教職員及び学生の交流・支援活動の促進に向けた方策を検討実施し、充実を図る。
○研究における国際化に関する具体的方策
・教育研究及び学術研究の活性化のため、本学において国際シンポジウムを行う。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学学部及び大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策
・大学と附属学校の共同研究を引き続き推進する。特に持続発展教育を核とした共同研究に着手し､附属学校の教育機能の向上を図る。
○質の高い教員養成のための具体的方策（教育実習を含む）
・大学がめざす質の高い教員養成を行うため、教育実習の事前指導と実習の内容（目標と評価基準）について検討を継続しつつ、学部改組の年次進行に即した教育実習カリキュラムを具体化する。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・公立学校のモデル校としての機能を果たすため、幼小中の連携を進め、持続発展教育の理念などを踏まえた教育課程開発への実践的な試行をする。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・引き続き大学と一体となった運営を行う。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・学長のリーダーシップの下、評価に基づく人員配置を引き続き行う。
・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・引き続き多様な研修を実施するとともに、大学改革の要請に対処するため、大学改革の面で事務職員をリードする大学改革主幹（課長級）を新たに設置し、三大学連携を更に推進する
他、事務組織の大学改革の企画立案機能を活性化する。
-4-

・京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、管理経費の削減や合同事務研修等を実施すると共に、連携推進室を設置し事務共同化の推進を調整する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の獲得へのインセンティブを維持するため、これまで構築した支援を実施する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・オープン・クラス等の積極的な広報に努める。また、平成 23 年度教員免許状更新講習の実績を踏まえ、平成 24 年度の同講習を実施する。
・資金計画を作成し、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で資金運用を行い、自己収入の増加を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・第２期中期目標期間終了時に一般管理費△５％以上削減のため、事務効率化、経費節減に向けた取組を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・引き続き本学保有資産（施設・設備）の活用状況等を把握し、保有資産の効率的な運用・効果的な運用を図る。特に職員会館を京阪奈三教育大学連携推進室に衣替えする。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・「企画・評価室」を中心に、平成 25 年度の外部評価を目指して、評価体制や受検のための整理を行うとともに、各種委員会等の審議状況の把握に努め、必要に応じて全学的な見地から調整を行う。
○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・大学の諸活動に係る学内外における情報の収集を引き続き行うとともに、平成２４年４月に全面リニューアルする大学公式ホームページのほか、広報誌等の充実に努め、より分かり易い情報発信を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策-5-

・引き続き施設の利用状況の把握に努めるとともに、三教育大学連携推進事業に伴う施設整備を実施するなどインフラ整備等に努める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・平成 23 年度実施した総合避難訓練を踏まえ、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検などを行い、持続的な危機管理意識の徹底を引き続き図る。
○情報セキュリティ対策に関する具体的方策
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、各部局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置・適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、大学構成員への法令遵守等に係る啓発及び研修活動を実施する。

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Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成２４年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金2,568

施設整備費補助金

195

国立大学財務・経営センター施設費交付金

19

自己収入

846

授業料及入学金検定料収入

797

雑収入

49

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

49

計

3,677

支出
業務費

3,414

教育研究経費

3,414

施設整備費

214

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

49

計

3,677

[人件費の見積り]
期間中総額２，３７１百万円を支出する。（退職手当は除く）「運営費交付金」のうち、平成２４年度当初予算額２，５０４百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額６４百万円「施設整備費補助金」のうち、平成２４年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額１９５百万円-7-２．収支計画
平成２４年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用

額
3,447
3,447

業務費

3,189

教育研究経費595

受託研究費等

24

役員人件費

50

教員人件費

1,985

職員人件費

535

一般管理費

153

財務費用

1

雑損

－

減価償却費

104

臨時損失

－

収入の部

3,447

経常収益

3,447

運営費交付金収益

2,505

授業料収益

660

入学料収益

103

検定料収益

32

受託研究等収益

24

寄附金収益

23

財務収益

0

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入

49
30
192

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時収益

－

純利益

0

目的積立金取崩益

－

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-8-

３．資金計画
平成２４年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
3,919

業務活動による支出

3,342

投資活動による支出335

財務活動による支出－

翌年度への繰越金

242

資金収入

3,919

業務活動による収入3,399

運営費交付金による収入

2,504

授業料及入学金検定料による収入

797

受託研究等収入

24

寄付金収入

25

その他の収入49

投資活動による収入214

施設費による収入214

その他の収入－財務活動による収入－

前年度よりの繰越金306

-9-

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額７億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ剰余金の使途次の事業の財源に充てる。
・厚生補導施設整備事業に係る経費の一部
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に係る業務及びその附帯業務

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（単位予定額

財百万円）

源

総額
・京阪奈三教育大学連携推進

２１４

施設整備費補助金（１９５）

事業のための情報基盤整備
・小規模改修国立大学財務・経営センター
施設費交付金注）（１９）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・学長のリーダーシップの下、評価に基づく人員配置を引き続き行う。
・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
（参考１） 平成２４年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付職員の見込みを １５人とする。
（参考２） 平成２４年度の人件費見込み２，３７１百万円を支出する。
（退職手当は除く）- 10 -

別表

学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院課程及び専攻
学校教育教員養成課程
教育学部

大学院

収容定員
７９５人
（うち教員養成に係る分野７９５人）

総合教育課程２２５人

学校教育専攻２０人（うち修士課程２０人）

教科教育専攻８０人（うち修士課程８０人）

教職開発専攻４０人（うち専門職学位課程４０人）

教育学研究科

特別支援教育１５人

特別専攻科

附属学校名

称

附属小学校
附属小学校（特別支援学級）
附属中学校
附属中学校（特別支援学級）
附属幼稚園

収容定員

学級数６９０人１８２４人

３

４８０人

１２２４人

３１５２人

５- 11 -