2021年6月8日

株主各位
第99回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○事業報告のうち以下の事項
・企業集団の現況に関する事項のうち、財産及び損益の状況
主要な事業内容
主要な営業所及び工場従業員の状況
主要な借入先及び借入額・株式に関する事項
・会社役員に関する事項のうち、社外役員の主な活動状況
社外役員の報酬等の総額等責任限定契約の内容の概要
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況○連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表○計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表○連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
第99期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

ＳＭＫ株式会社(証券コード6798)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.smk.co.jp/）

企業集団の現況に関する事項
１. 財産及び損益の状況
期 別
区 分

第96期

第97期

第98期

第99期 (当期)（2017.４～
2018.３）（2018.４～
2019.３）（2019.４～
2020.３）（2020.４～
2021.３）

売上高

(百万円)

59,78657,38654,161

48,560

営業利益

(百万円)

485

△1,834

△244

1,070

経常利益

(百万円)

358

△707

△185

2,601

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

△288

△834

△2,651

1,917(円)△43.63△126.47△410.88297.92

総資産(百万円)

61,47458,71350,20450,332

純資産(百万円)

30,63728,612

24,62927,751

１株当たり当期純利益(注)1. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．主要な事業内容
当社の企業集団は情報通信、家電、車載、産機向け市場等に使用される電子部品の製造販売を主要な事業としております。当社の企業集団の製品別事業部の主要製品は次のとおりであります。
事業部

主要製品

CS事業部

コネクタ（同軸、FPC）、ジャック

SCI事業部

リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサー

開発センター

無線モジュール

３. 主要な営業所及び工場
①当社
名 称

所在地

名 称

所在地

本社

東京都品川区

富山事業所

富山県富山市大阪支店

大阪府大阪市

ひたち事業所茨城県日立市名古屋支店

愛知県名古屋市

②子会社
名 称

所在地

名 称

SMK Electronics
Corporation,
U.S.A.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
チュラビスタ市

SMK Electronics(Dongguan) Co.,
Ltd.

― 1 ―

所在地
中華人民共和国
広東省東莞市４. 従業員の状況
従業員数

前期末比増減5,407名

186名減

借入先

借入額

５. 主要な借入先及び借入額

株式会社みずほ銀行

3,803百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,763百万円― 2 ―株式に関する事項
１. 発行可能株式総数

19,596,127株

２. 発行済株式の総数

7,500,000株（自己株式1,052,489株を含む）

３. 株主数

６,204名４. 大株主（上位となる10名の株主）
順 位

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

１

SMK協力業者持株会

413

6.42

２

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

334

5.19

３

日本生命保険相互会社

324

5.03

４

株式会社みずほ銀行

322

5.00

5

大日本印刷株式会社

320

4.96

6

株式会社三菱UFJ銀行

250

3.89

7

SMK社員持株会

213

3.31

8

三菱UFJ信託銀行株式会社

180

2.79

9

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

163

2.54

10

公益財団法人昭和池田記念財団

150

2.33

（注）当社は自己株式1,052千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しており、また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には役員株式給付信託が保有する当社株式43千株を含めております。

― 3 ―会社役員に関する事項
１. 社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名

主な活動状況
当期中に開催の取締役会の100％に出席し、必要に応じ、経済産業行政に

取

締 役

中

村 利

雄

おける豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。
また、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立した客観的立場から経営の意思決定と業務執行の監督に務めております。
当期中に開催の取締役会の100％に出席し、必要に応じ、国際情勢に関する深い見識と外交官としての豊富な経験に基づき、議案審議等に関して発

取

締 役

石

川

薫

言を行っております。また、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立した客観的立場から経営の意思決定と業務執行の監督に務めております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査 役

福

井 盛

一

役会においては、必要に応じ、金融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査 役

中

島

成

役会においては、必要に応じ、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。
当期中に開催の取締役会、監査役会にはともに100％出席しました。取締

監

査 役

西

村 文

男

役会においては、必要に応じ、金融機関での知識・経験に基づき、議案審議等に関して発言を行っております。また、監査役会においては、重要事項の協議等を行っております。

２. 社外役員の報酬等の総額等
支給人員
社外役員の報酬等の総額等

報酬等の額
5名

30百万円

子会社からの役員報酬等―

3. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 4 ―会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①報酬等の額

61百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円(注)1. 監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行いました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提出いたします。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況
当社は、2019年４月25日開催の定時取締役会において、上記体制の改定について、決議いたしました。その概要は、次のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「SMKグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
このため、CSRの前提としてのPSR（Personal Social Responsibility）の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「SMK倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

― 5 ―３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意
思の疎通などを図っていかなければならない。
また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。
（１）｢内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用（２）個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底（３）環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少（４）｢安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化（５）その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組
織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社
外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるTN（トランスナショナル）経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なTN管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担
当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属
し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限
を認める。

― 6 ―

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役
員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとしては、「SMKグループ社員行動規範」を定め、当社グループ社員一人ひとりが責任ある行動をとることを求めるため、定期的な見直し及び教育を実施しております。この規範と合わせて、社内外に通報窓口を置く「SMK倫理ヘルプライン」の開設、並びに定期的に開催する「コンプライアンス委員会」において、法令違反、不正行為の未然防止及び早期発見に取り組んでおります。
監査役の監査に関する取り組みとして、監査役は取締役会を含む重要な会議に出席し、代表取締役と情報や意見の交換を行っております。また、会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告において、情報や意見の交換を行っております。
内部監査は、内部監査室が監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、その結果を定期的に監査役会に報告しております。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日から(2 0 2 1 年 ３ 月 3 1 日 ま で)
（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

資本剰余金

7,996

主

資

本

利益剰余金

12,057

自己株式

11,582

株主資本合計△4,391

27,245

当

△259

△259

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,917

1,917

自 己 株 式 の 取 得△3△3

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

1,658

△3

1,655

7,996

12,057

13,241△4,39428,900その他の包括利益累計額

当

期

当
剰

首

期

変

余

金

残
動
の

配

高

その他
有価証券
評価差額金
106

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△18

△2,295

退職給付に
係る
調整累計額
△122

その他の
包括利益
累計額合計
△2,329

非支配株主
持分
△286

純資産
合計
24,629額
当△259

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,917

自 己 株 式 の 取 得△3

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )181

当 期 変 動 額 合 計

181

当

288

期

末

残

高

10

297

690

10

297

△7

△1,997

― 8 ―

1,180

286

1,466

690

1,180

286

3,122

568

△1,149―27,751

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Trading (H.K.) Ltd.
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
な お 、 SMK-LOGOMOTION(株 )に つ い て は 、 当 連 結 会計 年 度中 に 破 産 手 続 き 開 始 の申 立 てを 行 っ た こ と に 伴 い 、 SMK
Eletronica Brasil Ltda、SMK-LINK Electronics Corporationは当連結会計年度中に清算したことによりそれぞれ連結の範囲から除外いたしました。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数

１社

会社等の名称
茨城プレイティング工業(株)(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。
3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
製
仕

掛

品

売価還元法

品

主として最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

連結子会社は主に移動平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法、連結子会社は主に定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

２～６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

― 9 ―③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
③ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 10 ―

⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

表示方法の変更
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
・連結貸借対照表「電子記録債権」は、前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において重要性が増したため、 区分掲記しています。なお、前連結会計年度の流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれている「電子記録債権」は、1,432百万円です。

会計上の見積りに関する注記
1.固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(百万円)
当連結会計年度
減損損失

130(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しており、使用価値は将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売
数量の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料をもとに算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン普及が進み徐々に収束の方向に向かうことをメインシナリオとして想定し算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
や、販売先の需要動向の変化等により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)92(注) 繰延税金負債と相殺前の金額は392百万円― 11 ―

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売数量の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料をもとに算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン普及が進み徐々に収束の方向に向かうことをメインシナリオとして想定し算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
や、販売先の需要動向の変化等により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合は、課税所得の見積りが変動することにより繰
延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計(2)担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

1,279百万円
51百万円
91百万円
295百万円
1,718百万円
1,303百万円
2,428百万円
3,732百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

52,816百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,500,000株

2.配当に関する事項(1)配当金支払額

決議

株式の種類

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
259百万円

１株当たり
配当額
40円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日(注) 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

324百万円

50円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(注) 2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

― 12 ―

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等

3.会計方針に関する事項(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項③ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 13 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照下さい。)。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

8,799

8,799

―

(2)受取手形及び売掛金

11,242

11,242―(3)電子記録債権

1,325

1,325

―

1,904

1,904

―

資産計

23,271

23,271―(1)支払手形及び買掛金

5,029

5,029

―

(2)短期借入金

4,454

4,454

―

(3)未払金

1,775

1,775

―

(4)長期借入金(※1)

6,848

6,776

△71

負債計

18,10818,036△71

デリバティブ取引(※2)

△47

△47

―

(4)投資有価証券
その他有価証券(※1) 長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

― 14 ―

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,209

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時価
6,782

14,741(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益(注)4,311円91銭
297円92銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 43,800 株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 43,800 株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
2020年４月１日から(2 0 2 1 年 ３ 月 3 1 日 ま で)
（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

7,996

12,057

計

―

―

高

7,996

12,057

配

当

損

失

の

取

資本準備金

得

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

自

金

己

の
純

株

式

その他利益剰余金

1,306

8,482

自己株式

株主資本合計△4,33925,503

配

当

△259

△259

損

失

△55

△55

の

取

得

△1

△1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

―

計

―

△314

△1

△316

高

1,306

8,168

△4,341

25,187

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

当

期

変
期

動
末

104

評価・換算差額等
合計

△18

純資産合計

86

25,589

配

当

―

△259

損

失

―

△55

得

―

△1

の

取

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

繰延ヘッジ
損益

額

合
残

171

10

181

181

計

171

10

181

△134

高

276

△7

268

25,455― 16 ―

（注） その他利益剰余金の内訳（単位：百万円）

配当平均積立金
当

期

当

首

期

残

変

剰

余

金

当

期

高

動
の

純

退職積立金

550

370

土地圧縮積立金

建物等圧縮積立金

83

14

額

配

当

損

失

建物等圧縮積立金の取崩△0

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

―

△0

高

550

370

83

13

特別償却準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

当

19

繰越利益剰余金

2,265

合計

5,180

8,482

配

当

△259

△259

損

失

△55

△55

建物等圧縮積立金の取崩

0

―

9

―

純

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
当

別途積立金

期

変
期

動
末

額

合
残

△9

計

△9

―

△304

△314

高

9

2,265

4,876

8,168

― 17 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの 移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
製
仕

掛

品

売価還元法

品

材料費については最終仕入原価法、労務費・経費については実際発生額の合計額であります。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

15～50年

構築物

10～50年

機械及び装置

８年

車両運搬具

４年

工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末以降における支給見込額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、当該特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
c ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 19 ―

表示方法の変更
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
・貸借対照表「電子記録債権」は、前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示していましたが、当事業年度において重要性が増したため、 区分掲記
しています。なお、前事業年度の流動資産の「受取手形」に含まれている「電子記録債権」は、1,432百万円です。

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産(純額)―(注) 繰延税金負債と相殺前の金額は264百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

1,249百万円

構築物

29百万円

機械及び装置51百万円

工具、器具及び備品

91百万円

土地

295百万円計

1,718百万円(2)担保に係る債務
短期借入金

900百万円

１年内返済予定の長期借入金

403百万円

長期借入金

2,428百万円

計3,732百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

28,265百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
3.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

18,641百万円

短期金銭債務

2,328百万円

なお、区分掲記したものについては除いております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
売

上
上

原

高

25,518百万円

価23,945百万円

販売費及び一般管理費

73百万円

営業取引以外の取引高

878百万円― 20 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,052,489株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損

43百万円

賞与引当金

159百万円関係会社株式評価損1,375百万円

関係会社出資金評価損203百万円

貸倒引当金

1,187百万円

減損損失

395百万円

繰越欠損金

104百万円

その他

442百万円

繰延税金資産小計

3,913百万円

評価性引当額△3,649百万円

繰延税金資産合計

264百万円

繰延税金負債
前払年金費用△385百万円

土地圧縮積立金△36百万円

建物等圧縮積立金△5百万円

特別償却準備金△4百万円

その他有価証券評価差額金△108百万円

その他△15百万円

繰延税金負債合計△556百万円

繰延税金資産の純額△292百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

子会社

会社等の名称SMK Electronics Corporation,
U.S.A.

議決権等の所有(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

当社製品の販売
所有
資金の援助
直接100.0
役員の兼任

子会社 SMK Manufacturing, Inc.

所有
同社製品の購入
間接100.0 資金の援助

子会社 SMK Electronics (H.K.) Ltd.

所有
当社製品の販売
直接100.0 資金の援助― 21 ―

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

売上
(注)１
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２

12,401

売掛金

2,913

752

短期貸付金

774

11

流動資産
その他
短期貸付金

6

1,502
19
3,475
79

流動資産
その他
短期貸付金
流動資産
その他

1,494
10
3,542
8

属性

会社等の名称

子会社 SMK Trading (H.K.) Ltd.

議決権等の所有(被所有)
関連当事者
割合
との関係
(％)
所有
当社製品の販売
間接100.0

SMK Electronics (Dongguan)
子会社
Co., Ltd.

所有
同社製品の購入
間接100.0

SMK Electronics (Shenzhen)
子会社
Co., Ltd.

所有
当社製品の販売
直接100.0 同社製品の購入

子会社

子会社

子会社

SMK Electronics Int’l Trading(Shanghai) Co., Ltd.

SMK Electronics (Malaysia)
Sdn.Bhd.

SMK Electronics (Phils.)
Corporation

子会社 昭和エンタプライズ㈱所有
間接100.0

所有
直接100.0

当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
同社製品の購入
資金の援助

所有
同社製品の購入
直接100.0 資金の援助

所有
直接100.0

リース契約の締結
資金の援助

取引の
内容
売上
(注)１
仕入
(注)１
債権放棄
(注)3
売上
(注)１
仕入
(注)１
売上
(注)１
売上
(注)１
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
仕入
(注)１
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

3,756

売掛金

609

11,598

買掛金

981

91

未収入金

－

330

売掛金

714

5,681

買掛金

606

2,814

売掛金

932

615

売掛金

1,001

745

短期貸付金

774

15

5

3,608

流動資産
その他
買掛金

398

1,046

短期貸付金

1,107

21

流動資産
その他
短期貸付金

3

1,880
21

流動資産
その他

1,880
2

（注）取引条件及び取引条件への決定方針等
1. 市場価格、総原価を勘案して取引価格を決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。

１株当たり情報に関する注記
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純損失(注)3,948円07銭
8円53銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 43,800 株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 43,800 株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

Ｓ Ｍ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

石

田

大

輔

㊞

公認会計士

佐

藤

武

男

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＭＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外― 23 ―

事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 24 ―