２０１７年２月２０日（月）第７２４号 本号３㌻

「格差と貧困ノー―みんなが尊重される社会を!」総がかり行動 4000 人が集会・パレード
19 日、日比谷野外音楽堂で「格差・貧困にノー―みんなが尊重される社会を!」をテーマに総がかり行動が実施されました。主催は「戦争させない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会。集会には 4000 人が参加しました。
メインスピーチの東京大学大学院教授本田由紀さんは、国民生活が悪化し、先進国との比較でも悪い値は最高で、良い値は最低だと指摘し、「声を上げることで政治は変わる」と力強く話しました。
次に、参加した政党代表があいさつ。民進党の山尾志桜里国民運動局長(衆院議員)、日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)、社民党の福島瑞穂副党首(参院議員)、自由党の渡辺浩一郎都連会長の 4 氏が訴えました。小池氏は、「アベノミクスで暮らしがひどくなった。この政治、経済、民主主義を変える時です。税金の使い方を変えなくてはならない」と強調しました。
さらに、市民や弁護士らが「労働と貧困」「奨学金と貧困」「シングルマザーと貧困」「災害と貧困」などをテーマに発言しました。大学院生の諏訪原健さんは自身の奨学金の返済額が 1000 万円を超えると話しだし、「皆さんと一緒に声をあげ、行動すれば社会は希望のあるものに変えられます」と呼びかけました。また、昨年参院選熊本選挙区で野党統一候補となった阿部広美さんは、熊本地震が貧困を拡大している実態を報告し、「市民が安心して希望が持てる社会をつくる思いを大きく発信して行こう」と語りました。
参加者は集会後、銀座に向けてパレード。「貧困をなくせ」「格差をなくせ」とコールしました。

共謀罪の国会提出阻止等に向けた各地のとりくみ
政府は 3 月 7 日に閣議決定し、10 日に法案を提出する方針を固めたと報道されています。各地で阻止に向けた運動が広がっていますが、さらに国会提出させない運動を早急に大きく広げましょう。

大分

オールおおいた「共謀罪」新設に反対声明発表

大分県内の戦争法に反対する市民・団体でつくる「平和をめざすオールおおいた」は 16 日、「『共謀罪』新設に反対する声明」を発表しました。神戸輝夫（戦争法の廃止を求める学者の会）と、松本文六（同市民の会）の両代表らが県庁内で記者会見しました。
声明は共謀罪について「国民の内心に踏み込む『人の心を縛る刑罰』であり、憲法で保障された基本的人権をないがしろにする法案」だと指摘。昨年の大分県警別府署による盗撮事件を例に「広く市民や労働組合、市民団体などを監視し処罰にする『監視社会密告社会』を招く危険性がある」と警鐘を鳴らしています。
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会見した神戸氏は「昨年、野党統一候補勝利の一役を担った市民運動に大きな制約になることを危惧する」と述べ、松本氏は「特定秘密保護法、戦争法に続き安倍政権による戦争する国づくりをさらに進める法案に他ならない。世論に訴え運動を広げたい」と語りました。

京都烏丸御池で共謀罪反対宣伝

中京民商も加盟する日本国民救援会中京支部は、2 月 9 日（木）の夕方、烏丸御池交差点にて、共謀罪に反対する街頭宣伝行動を行いました。中京民商からは事務局員 4 人が参加しました。京都第一法律事務所の大河原としたか弁護士、京都法律事務所の岡根竜介弁護士（救援会中京支部長）らが訴え、通行人にビラを配布しながら、国会請願署名への協力を呼びかけました。
中京民商は「安倍政権が国会に提出しようとしている「共謀罪」（テロ等準備罪）は、市民が法律に違反することを話し合うだけで処罰できるようにする思想・言論取締法であり、民主主義や個人の思想信条、内心の自由を脅かす憲法違反の悪法です。共謀罪は過去 3 回、国会に提出されましたが、あまりにひどい法案のため反対世論に押されて、すべて廃案になっています。共謀罪の国会提出をやめさせるために、反対の声を上げていきましょう！」と会員にも呼びかけています。
【緊急学習会・決起集会のお知らせ】
つぶそう「共謀罪」――現代版「治安維持法」……その先に見える社会、ねらいと背景と き：2 月 22 日（水）午後 6 時 30 分～8 時 30 分
ところ：ラボール京都 4 階・第 9 会議室（四条通御前西入る北側）
講師：岡根竜介弁護士（自由法曹団）
共催：戦争法 NO!中京共同センター、京都・中京革新懇、国民救援会中京支部

滋賀 滋賀県労連が安倍首相・金田法相に「共謀罪創設反対」の要請書送付
滋賀県労連は 10 日、「『共謀罪』創設に反対し、法案を国会に提出しないよう求める」要請書を安倍晋三首相と金田勝年法務相に送付しました。
要請書は、「過去 3 度にわたって廃案にされた『共謀罪』を、名前を変えて、今国会成立を強行しようとする動きに対して」強く抗議ししています。そして、「『共謀罪』を創設すれば、モノ言えぬ監視・密告社会を生み出す危険が高まります。
『戦争する国』づくりと一体の『共謀罪』の創設は許されません」と訴えています。
奈良 県民集会で「共謀罪」の阻止を主催者訴え!
奈良市で 10 日、第 51 回「建国記念の日」に反対する奈良県民集会」が開催され、41 人が参加しました。治安維持法犠牲者国家賠償奈良県本部の田辺実会長は「歪められた歴史認識を正すという立場で実行委員会に加わってきました」と話し、「なんとしても阻止しなければならない」と訴えました。
NHK 問題を考える奈良の会は、「NHK は公共放送として放送法を守れと裁判をしています」と話し、3 月までに、100 人の原告団を組織し、集団訴訟を行いたいと決意を述べました。
奈良県教職員組合は、「学力テストと道徳の教科化で学校現場が大変なことになっています」と話し、教師の長時間労働の問題や学力テストが学校現場におよぼす弊害について発言しました。
秋田 地元出身の金田法相を厳しく批判! 共謀罪阻止を訴える
秋田県憲法センターは 9 日、秋田市の JR 秋田駅前で 10 人が参加し、「平和憲法 9 条を守ろう!」と 9 の日宣伝・署名に取り組みました。
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宣伝では、「共謀罪(テロ等準備罪)の国会審議手、秋田県選出の金田勝年法相が予算委員会での質疑を封じるような文書を作成し配布したことを厳しく批判。防衛所の戦争法による自衛隊南スーダ派遣で破棄したとした日報が補完されていた問題などを取り上げました。
金田法相については「憲法の三権分立、議会制民主主義の否定だ。国会議員・大臣としてだけでなく、政権そのものの資質が問われる」とその責任を追及。
「戦争法、沖縄、共謀罪など、憲法を擁護し暴走する安倍政権を退陣させよう」と訴えました。
通行中の人たちが次々とビラを受け取り、訴えにうなずきながら聞き署名に応じる人もいました。

「ＮＨＫ世論調査」はおかしい！ 設問が意図的？
14 日、ＮＨＫは世論調査の結果、「テロ等準備罪 必要 46％ 必要でな 14％だった」と報道しました。
問題は設問です！「政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか」と聞いたところ、「必要だと思う」が 46％、「必要ではないと思う」が 14％、「どちらとも言えない」が 29％だったとのことです。
しかし、誰しも「テロ対策は必要」と答えるだろうと思います。このような数字が出て、当然ではないでしょうか。質問するのなら、「話し合うことが罪になる共謀罪は必要だと思いますか」とか、「すでに日本はテロ防止に関する国際条約 13 本全てをすでに締結し、国内法も整備していますが、共謀罪は必要ですか」と実情を正しく知らせつつ聞くとかすべきだったのではないでしょうか。
しかし、国民はテロ防止の国際条約を締結していることを知らないようです。ＮＨＫの調査の問題点を指摘しつつ、しっかりと共謀罪の危険性、その必要性がないことを知らせることが重要です。
憲法改正の必要性は拮抗し、原発再稼働は反対が多数！
なお、同調査では、「今の憲法を改正する必要があると思うか」聞いたところ、「改正する必要がある」が 31％、「改正する必要はない」が 30％、「どちらとも言えない」が 31％でした。そして、「現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開すること」については、「賛成」が 16％、「反対」が 45％、「どちらとも言えない」が 32％で、国民の多数が原発再稼働反対していることが改めて明らかになりました。

施行 70 年 春の憲法講座―生かそう憲法 くらしに政治に！ みんなで迎える 70 年ー＊講座･講演 森 英樹 名古屋大学名誉教授「憲法の『本当の力』のはなし ─安倍改憲戦略のもろさとたたかい」＊国会報告 穀田恵二 共産党国会対策委員長、衆院議員「市民と野党の共闘－国会からの報告」とき ２０１７年３月５日（日） 午前１０時００分～１２時３０分（９時３０分開場）と こ ろ ＹＭＣＡアジア青少年センター JR 水道橋駅より徒歩 5 分
資 料 代 １０００円（学生５００円）
主催 憲法会議 協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議

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