じゃたこみ

発行

3

2013年
3月10日発行
vol.73

一般社団法人 日本旅行業協会〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル3階
TEL：03-3592-1271（代表） TEL：03-3592-1244（広報）FAX：03-3592-1268

http://www.jata-net.or.jp/

一般社団法人

日本旅行業協会

黒川 惠 国内旅行推進委員会ツアー登山部会長
武藤 修一 海外旅行推進委員会安心安全部会長

発行

素材研究（海外）三峡（国内）大間町

海外旅行推進委員会安心安全部会

大塚 陸毅 JR東日本相談役／経団連副会長・観光委員長が特別講演

海外でのツアー登山運行ガイドラインを発表

第21回経営フォーラム・レポート

対談 安心と安全のために

東 良和 研修・試験委員会委員長、福田 叙久 社員スキルアップ研修検討会座長﹁JATA会員であること﹂が一つのブランドに「人財」育成のこれからを語る
社員スキルアップ研修検討会が始動

（アルパイン・ツアー・サービス株式会社
代表取締役会長）

います。昨年はロンドン五輪直後

会社を中心に、 社で構成されてエージェンシー連絡会のメンバー

開催しており、外務省のトラベル

武藤 安心安全部会は、定期的にお聞かせください。

全部会として、最近の取り組みを

Q 海外旅行推進委員会の安心安イドラインを提出してもらい、持メンバー会社から、それぞれのガスのガイドラインを策定しているていました。 月の会議では、バかの指針を作って欲しいと声が出際して、安全確保の観点から何ら社の間では、海外のバスの選定に

武藤 以前からJATAの会員各か。

り組みが進められたのでしょう

ラインについては、どのように取を集約し、策定に取り組んでいた

いろいろな登山に関わる情報など

中心にご尽力をいただき、各国の会長を務めておられる黒川さんを推進委員会のツアー登山部会で部うことを確認しました。国内旅行

外の要素を加えて策定しようといありますから、それをベースに海もともと、国内のガイドラインがりました。その策定に向けては、インの海外版を作成することになした。

策定については、どういった議論

Q ツアー登山部会は、どのよう

Q ツアー登山運行ガイドライン
について、情報共有も含め、各社だったのでしょうか。

月から深刻化した尖閣問題などがそれぞれの取り組みを説明しま

で遭難事故が発生し、その後の臨

黒川 1999年 月に北海道のか。

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高速ツアーバス事故を受け

Q

時会合でツアー登山運行ガイドラ

11て、海外でのバス会社選定ガイドした。

な経緯で設立されたのでしょう

マスとは一線を画すツ
アー登山

だきました。

（株式会社ジェイティービー
旅行事業本部業界対応危機管理担当部長）

ち寄ったものをベースにガイドラ

武藤 修一 部会長の会議となり、各社のロンドン五

海外旅行推進委員会安心安全部会

インを策定していくことを決めま

日本旅行業協会︵JATA︶海外旅行推進委員会安心安全部会
は ︑高 速 バスツアーの 事 故 や 海 外 で の 遭 難 事 故 な ど を 受 け て ︑
J A T A としてのガイドラインを 策 定しました ︒海 外 でのツアー
登山運行ガイドラインについては︑国内旅行推進委員会ツアー登山
部会も全面的に協力しています︒安心安全部会の武藤修一部会長とツアー登山部会の黒川惠部会長に︑ガイドライン策定の経緯や旅行業界として安心安全をどう考えるべきかなどについて︑お話をうかがいました︒

惠 部会長

武藤 昨年 月に万里の長城付近

8

した高速ツアーバス事故の問題、

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海外ツアー登山運行
ガイドラインを策定

国内旅行推進委員会ツアー登山部会

輪での安全対策や昨年 月に発生

●対談出席者
8黒川﹁JATA会員であること﹂が一つのブランドに
安心安全への取り 組みを強化して社会へ発信

ツアーの安心安全を語る、武藤 修一氏（右）と黒川 惠氏

2013 MAR JATA Communication 1

対談 安心と安全のために

黒川 登山の世界では常識と言えことでしょうか。

黒川たのでしょうか。

の海外版は、どのように策定されということにはを作りました」

アー登山企画せただけで「ツ羊蹄山で、ツアー登山者 人が死亡する事故がありました。そのるかと思いますが、登山という行は、2009年 月に 人が死亡

万里の長城での遭難事故

後、2004年 月に、刑事事件
為はマスで行うものではありませとして添乗員に有罪判決が出たこり、このままではいけないとの思けですが、この判決の影響もあ

アー登山の運行を目指していたわ

登山協議会が設立され、健全なツ植物の説明などさまざまな自然解

同行するようになって、山中の動率者増員の観点から地元ガイドがアップされる形となりました。引

う引率者比率の問題もクローズ

えています。ガイド・レシオとい一番重要なポイントでもあると考ん。その部分は、ガイドラインの登山についても、これを参考に適されていて、海外におけるツアー

JATAのホームページでも紹介

ガイドラインは国内版ですが、ということに注目しました。この

行ガイドラインを守っていたのか

ミ各社が、当該企画旅行会社は運会社のツアーだったため、マスコ

した、トムラウシ事件と同じ旅行のガイドラインの存在と内容が観めることになりました。今後、こ書き足していくという段取りで進た事件ではないでしょうか。

長城もまさにその判断力が問われるわけです。トムラウシも万里の者の判断能力が問われることにななりません。ツいから、2004年の 月に現行説も組み込まれ、添乗員だけでは切な運行をするように、と書いて光庁からも発信され、業界内外にとから、報道機関なども注目するのツアー登山運行ガイドラインをできなかった、付加価値としてのあります。山へ行くことは、国内

Q 旅行会社の責任については、

2003年 月に旅行業ツアー

こで、現行のツて困難です。そ作ることは極め

国・地域ごとにざまに異なり、り、条件がさま地域の事情によが、海外の場合、それぞれの国・必要性があると判断したわけです

運行ガイドラインの海外版を作る

JATAとしても、ツアー登山

自体に変わりはありません。

るという行為は、素材をパーツと台であって、人が人を山へ案内すはありません。山は自然の中の舞

すが、登山という行為は、素材でせることで造成されているわけでど、いわゆる旅行素材を組み合わ

送機関や宿泊施設、レストランなは、航空機や鉄道、バスなどの輸

黒川 つまり、旅行商品というのでしょうか。

的にどういったことを意味するの

Q ツアー登山の特質とは、具体るだろうと思っています。

で、旅行会社は責任をとれないと

登山者自身に起因する問題にま成立しないわけです。ですから、山を歩かなければ、ツアー登山は識とを総動員して、登山者自身がす。本人の気力と体力と技術と知き、自分の心身で楽しむものでに、登山者自身が自分の足で歩せん。登山というものは、基本的ゆる責任を負えるわけではありまてのツアー登山者に対して、あら黒川 もちろん、旅行会社がすべうか。

どのように考えるべきなのでしょとになり、引率スを提供するこ

為というサービ

直接的に案内行

企画旅行会社がアー登山では、まとめました。ツアー登山部会の知識も提供されるようになりまし

浸透されれば大きな成果につながようになりました。

前身ともなった、この協議会は、であっても海外であっても、行為いた会社の取扱人数は概ね減少し

アー登山運行ガ

して組み合わせることとはまったいうことは、明確にしなければな

国旅行業協会（ANTA）の会員

ましたが、ツアー登山の事故は激イドラインの中く別の話です。登山をおこなう山

りません。今後、発表される安心

Q ツアー登山は、マス・ツーリ

いでしょうか。

ニッチマーケットとの相違ではなます。そこがツアー登山のようなする考え方が根底にあったと思いえても、マス（大人数）を対象と数年後から、ツアー登山を扱って

このガイドラインがまとまったた。

企業 社以上で構成されていまし減しました。ツアービジネスは、に、海外特有のそのものをパーツとして組み合わQ ツアー登山運行ガイドライン

パッケージツアー誕生の経緯を考事例を挿入し、

武藤 修一氏引率者の判断能力が問われる直接的案内行為

た。

黒川 惠氏

日本旅行業協会（JATA）と全

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ズムとは一線を画するものという

2 2013 MAR JATA Communication

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対談 安心と安全のために旅行商品を、消費者に提供していのない安心して山登りを楽しめる

ぜひ、一読していただいて、事故

安全を盛り込んだガイドラインをが原則でしょうが、何かあった時の分野にしても、本来は自己責任はないかと思います。ツアー登山と思うのが、旅行業界人の本能でば、飛んでいって手助けをしよう

問われることだと思います。安心ができるかどうかが、プロとしてのではなく、手を差し伸べることに「自己責任ですよ」と突き放す

ただきたいと考えています。

業界人の本能はホスピ
タリティ

多く、お任せする部分も少なから

ドオペレーターに依存する部分も

武藤 旅行会社によっては、ラン

ホスピタリティが旅行業界人の本なテーマではないと思いますが、してのJATAが徹底を図るよう

方針や個性でもあり、業界団体と安全の旅という観点から言えば、ずあったと思います。しかし、今能だということは、業界として共Q 海外のバス会社やツアー登山

後、旅行商品の質をさらに高めて有されていいと思います。その本

個人旅行ではなく、旅行会社のツいくためには、お客様が安心して能がなければ、旅行業界やツアーのガイドライン作りに関わられて旅行にお出かけいただけるようビジネスは、ここまで発展できな

アーだからできることを、旅行会に、旅行会社自らが、さらに主体

かったはずです。

きた中で、それぞれのお立場から的に安全確保の意識を高めて取り

武藤 「旅行会社のツアーだから

社自身がもっと自覚していいので組んでいかなければなりません。

できること」の中で、「旅行会社

旅行業界として、安心安全の問題

そうした動きを、JATAが中心のツアーだから安心安全！」と言はないでしょうか。ホスピタリとなって進めていき、JATAのわれるように、安心安全の取り組をどのように捉えるべきとお考え会員であることが一つの安全のブ

みを強化し、社会に発信していかティの発露というものは、各社のランドになるような方向を目指し

なければなりません。

になりますか。

ていきたいと考えています。

（この対談は、 月 日に行われました）

黒川 旅行先で予測不能の事態が発生し、顧客が不慮の事故に遭え

2

14増補した主な内容︵一部抜粋︶
は︑次の通りです︒
a．自 社 と し て 目 的 地 に つ いての知識は当然有していなければ な ら な い が︑現 地 ラ ン ド オ ペ
レーターの選定にあたっても当該コースに関して︑より詳しく︑深い知識があることを確認すべきである︒﹇第Ⅰ章⑴﹈
b．実 地 踏 査 は︑季 節 的 環 境の 差 異 を 考 慮 し︑旅 行 実 施 時 期に対応しておこなうべきであり︑現地ランドオペレーターのスタッフ等が実地踏査を行う場合
で あ っ て も︑自 社 で 実 地 踏 査 の方法やその結果について十分に把握しなければならない︒﹇第Ⅰ章⑴﹈c．国 内 に お い て 無 免 許 で 使
用 で き る 通 信 機 材 で あ っ て も︑
当該国では違法行為の場合がある︒通 信 機 材 の 使 用 可 否 に つ いて は 厳 密 な 確 認 が 必 要 と な る︒
最終的な方法は人による伝令である︒﹇第Ⅰ章⑴﹈
d．引 率 に お け る 主 任 の 者 を補佐する主任以外の引率者が日※﹁ツアー登山運行ガイドライン
海 外 企 画 関 連・増 補 版﹂お よび﹁海 外 バ ス 会 社 の 選 定 お よ び
運行に関する基本ガイドライン﹂
は︑ホ ー ム ペ ー ジ で 全 文 を ご 覧
いただけます︒

ま た︑既 存 の ガ イ ド ラ イ ン に加えられた主な修正のうち︑﹁第Ⅵ章 事 故 対 策﹂の﹁︵2︶法 的
対 応﹂は︑法 的 対 応 を 考 え る 前に 行 う べ き﹁努 力 義 務﹂に 言 及し た 部 分 で︑次 の 文 章 が 追 記 されています︒
a．計 画 性 に 基 づ き︑企 画 立
案段階から自社における確認作
業及び手配状況の記録を社内にと ど め︑次 の 対 策 と 成 果 に つ なげることである︒

本 人 以 外 の 場 合 に は︑日 本 語 会
話 能 力 の 優 劣 よ り︑登 山 引 率 者としての能力の有無を選定基準とすることが重要である︒﹇第Ⅰ章⑵﹈e．海 外 の 特 定 地 域 で は︑無線通信機及び衛星電話の使用が制限されている場合があるから
持 ち 込 み 自 体 に 留 意 す る こ と︒
危急時における緊急連絡態勢は︑関係者間において常に維持できる状態に置かれていることが望ましい︒﹇第Ⅰ章⑷﹈

海外旅行推進委員会安心安全部会

海外でのツアー登山運行ガイドラインを発表
国内向けガイドラインに海外特有の事例挿入

ガ イ ド ラ イ ン の 増 補 箇 所 は︑次の通りです︒
第Ⅰ章 安全対策︵1︶企画立案段階におけるコー
ス 内 容 の 把 握︵実 地 調 査︑事 前
調査等︶︵2︶引率者の技量及び経験度合
いの確認と管理監督︵3︶募集段階における適切な情報提供及び危険の告知並びに表
記方法︵4︶危 急 時 対 応︵登 山 届 提 出︑連 絡 方 法 の 確 保︑セ ル フ レ ス
キュー等︶︵5︶適切な保険への加入︵6︶適切な外部委託の実施︵7︶参加者の健康状態把握
第Ⅱ章 人的対策︵1︶引率者の適正配置︵ガイド・レシオ︶及び現場対応

日 本 旅 行 業 協 会︵J A T A︶ 第Ⅳ章 顧客対策
は2月 日︑﹁ツアー登山運行ガ ︵1︶ツアー内容の適切な案内
第Ⅵ章 事故対策
イ ド ラ イ ン 海 外 企 画 関 連・増 補版﹂を 発 表 し ま し た︒こ の ガ イ ︵1︶事故発生時の対策と注意点
及び事故原因究明活動の徹底
ド ラ イ ン は︑既 存 の 国 内 向 け ツ
ア ー 登 山 運 行 ガ イ ド ラ イ ン に︑
海 外 特 有 の 事 例 を 挿 入 し︑増 補する形で策定されました︒また︑
海 外 向 け の 増 補 以 外 に︑既 存 のガ イ ド ラ イ ン に も 修 正 を 加 え︑
より安全なツアー登山運行に資することを目指しています︒
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2013 MAR JATA Communication 3

J A T A Communication

じゃたこみ2013年3月号

対談 安心と安全のために「JATA会員であること」
が一つのブランドに
安心安全への取り組みを強化して社会へ発信黒川 惠 国内旅行推進委員会ツアー登山部会部会長（アルパイン・ツアー・サービス㈱ 代表取締役会長）
武藤 修一 海外旅行推進委員会安心安全部会部会長（㈱ジェイティービー 旅行事業本部業界対応危機管理担当部長）・
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海外旅行推進委員会安心安全部会
海外でのツアー登山運行ガイドラインを発表・
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・3
「人財」育成のこれからを語る
社員スキルアップ研修検討会が始動
時代に即した制度実現へ議論深める
東 良和 研修・試験委員会委員長（沖縄ツーリスト㈱ 代表取締役社長）
福田 叙久 社員スキルアップ研修検討会座長（㈱アサヒトラベルインターナショナル 代表取締役社長）・
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・5
第21回JATA経営フォーラム・レポート
全国から310人が参加、諸課題めぐり熱い議論・
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大塚 陸毅 JR東日本相談役／経団連副会長・観光委員長が特別講演・
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・12
＜委員会報告＞●4月から認証申請の受け付けを開始
JATA｢ツアーオペレーター品質認証制度｣・
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「日本・
トルコ観光振興WG」
を設置
相互協力でプロモーション活動推進・
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今月の表紙 ソウルの街並み（韓国）
絵・大槻 綾子（おおつき あやこ）

跡見学園卒業後、誠和染色教室で臈纈染を学び、以降50
年日本・世界各地を巡り、その風景を作品にする。数多くの個展を開催。旅行記や画集を発刊している。

今号の素材研究（21ページ）では「大間のまぐろ」で知られる
青森県・大間町を取り上げています。本州最北端のこの小さな町を全国区にした住民パワーの活躍は注目に値します。

●支部活動報告・
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●読み物＆マーケティング
ハイこちら消費者相談室 苦情事例に学ぶ⑥ 今回のテーマ：契約〜未成年者〜・
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・7
法務の窓口 第6回 受注型企画旅行の引き受け方・
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・8
添乗員のための旅行医学 VOL65 歯痛と海外旅行・
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・13
連載・マーケットデータ深読み 景気浮揚で旅行マーケットはどう変わる？
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・14
●要人往来・
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●Travel Industry Monthly Report（今月の旅行業界）
Special Report“Growing Stronger with a Global Vision! Creating New Value”
The 21st “JATA Management Forum” Attracts 310 Attendees from all over Japan・
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Main Topics
Guidelines Released for Overseas Mountain Climbing Tour Services;
Prepared following Mishap in China Last November・
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・17,18●素材研究（海外）三峡（台湾） 赤レンガの街路がノスタルジックな旧市街・
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（国内）大間町（青森県） ｢マグロの大間｣を全国区にした住民パワー・
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●事務局だより・
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東北ロゴのダウンロードは下記へ
各社の東北復興支援に関わる企画商品を表すロゴとして、各社の旅行商品のパンフレット等に記載していくロゴです。
ダウンロードは下記にて。
http://www.jata-net.or.jp/about/release/2012/
121120̲toklogoinfor.html
発行 一般社団法人 日本旅行業協会〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3
全日通霞が関ビル3階
TEL：03-3592-1271（代表） TEL：03:3592-1244（広報）FAX：03-3592-1268
http://www.jata-net.or.jp/଄ᘍಅؕ࠴ಅѦૅੲǷǹȆȠƕŴᝮᅈƷǤȳǿȸȍȃȈᝤ٥ǛܱྵƠǇƢᲛᲛ ࢍ҄ƠǇƢᲛᲛ䠄䠄 䠄ᝮᅈƷțȸȠȚȸǸƱؕ࠴ǷǹȆȠƕŴ‫ܦ‬μƴȪȳǯƠǇƢᲛᲛǫȸȉൿฎȷǳȳȓȋൿฎƴŴ‫ܦ‬μ‫ࣖݣ‬ƠƯƍǇƢᲛᲛ䠅䠅 䠅ఇࡸ˟ᅈǦǣȷǭȣȳ ஜᅈ  ᲴிʮᣃลғΨហ‫ק‬ហ‫ק‬ᴒᴨᴅᴞᴛᴀᴣᴶᴱ( Ჩ
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4 2013 MAR JATA Communication‫ૅ᧵ٻ‬ᅈᲴ‫ࠊ᧵ٻ‬෭߷ғᙱɶ޽ᇹɤɶ޽ᴣᴶᴱ(Ჩ

社員スキルアップ研修検討会が始動
時代に即した制度実現へ議論深める

で、自社での研修制度が充実している大手でも、何が必要かということを議論する中

日本旅行業協会︵JATA︶研修・試験委員会のもとに今年1月︑社員スキルアップ研修
検 討 会が設 置 さ れました ︒旅 行 業 界の﹁ 人 財 ﹂育 成 を 図るシステム構 築 を 目 指 す 同 検 討会について ︑同 委 員 会の東 良 和 委 員 長 と 同 検 討 会の福田叙 久 座 長に語り合っていた だ きました︒

旅行会社に最も重要な「人財」育成て、ご説明ください。

れた社員スキルアップ研修検討会についれを超えたような仕組みも作ることができ求められるような研修制度、あるいは、そらいに中間答申を出して、 月に最終答申

福田座長 この検討会については、 月く
6

2001年から 年になりますが、その暦

米国同時多発テロ事件が発生した

中小の旅行会社だと思います。

わらず重要ですが、悩みがより大きいのは

う育てるか、その問題は会社の大小にかかす。「人が財産」という意味で、人財をどを作る旅行会社の社員教育が最も重要でます。旅行の付加価値を高めるには、それその本質的な部分なんだろうと理解していが、社員のスキルアップ研修というのは、9るようなプログラムが大手旅行会社にもごでの人財育成に、改めて目を向けてもらえ思います。JATAの大部分を占める中小部分で少し立ち遅れた部分が散見できるとが一回りする間に、中小は人財育成という12

菊間潤吾会長の新体制になっをまとめられるような目論見で動いていま

福田叙久 座長

ないかということで、時代に即した研修の（㈱アサヒトラベルインターナショナル代表取締役社長）

東委員長

社員スキルアップ研修検討会

す。菊間会長が「今年は、旅行業の価値創旅行会社だけでなく、中小の旅行会社にも（沖縄ツーリスト㈱代表取締役社長）

東 良和 委員長

あり方を探る場として社員スキルアップ研

Q．今年 月、研修・試験委員会に設置さ研修・試験委員会て、すべての委員会を見直すという取り〈対談出席者〉

造元年」ということをおっしゃっている

社員スキルアップ研修検討会／福田叙久 座長

修検討会が設置されました。

研修・試験委員会／東良和 委員長

組みが行われています。研修・試験委員会

1

菊間潤吾会長

会員がいつでも利用できる仕組みを構築

JATA

業 界 全 体のスキルアップを 考 えた場
合︑
キャリアのいろいろな段階で系統だった人 材 研 修やマネジメント研 修 を 行 う
ことが重 要なテーマになってき ま す ︒特に︑中 小の場 合 ︑新 入 社 員 研 修や自 社
商 品についての研 修などはあっても ︑管理職研修などの本来的な意味でのスキ
ルアップのための研 修システムを構 築 するのは難しいのが実情です︒その部分については︑研修・試験委員会で正式な部
会 を 設 けて︑き ちんと組み立てる作 業を進めています︒
また︑
インターネットの普及などで消費者がいろいろな知識を持つようになっており︑本当の意味でのプロの知識をどうやって身につけるか︑あるいは︑プロとして知識をどう活用するかということも︑もう一つの大きなテーマです︒
そうしたプロの知 識を体 系 的に学んだ り ︑活 用のノウハウを 習 得 す ること
は︑個人ベースではなかなかできません︒
J A T Aのシステムを 活 用して︑パンフレット作成から保険や通関にいたるまで
業 務 知 識を学べる場を用 意し︑会 員 企業の社員であれば︑いつでも利用できるような仕組みも構築する予定です︒

2013 MAR JATA Communication 5

「人財」
育成のこれからを語る

座長をお引き受けしました。

協力いただける形で組めないかと考えて、るわけです。

ちんと評価してくれる社会になってきていしょうか。

重ねていけるような研修制度ということでQ．どういった方向性で人財育成を目指す
いう 方 向で検 討 を 進めていま す 。最 終 的にが、も う 少し体 系 的なものにできないかとれ式に研 修 会 という ものはやってき ました

福田座 長

する情報をすべて掌握した上で安全で快適

でなく、旅先や各国法令の知識など、関連強いと思います。宿泊施設や交通機関だけれますが、実は知識集約型の側面の方が東委員長

旅行業は労働集約型だと言わことになるのでしょうか。
は、どういう 方 法で、何を勉 強 すればいいのな旅行商品を作るわけです。Webも含め

J A T A もこれ まで、さみだ

東委員長 インターネットでの素材販売やか 、誰にターゲット を 絞 り 込 むかというこ

研修制度を体系的な方向で検討

ダイナミック・パッケージ等、ホテルやエ

報「量」で勝っている場合でも、本当に必て情報が氾濫する中で、お客さんの方が情社 員を対 象にしたスキルアップというのは、要な「質」の高い情報をどうやったら得ら

年 後 くらいの行商品販売が進み、一般消費者のデスティ

一つの選 択 肢 として 浮 上 して きていま す 。

れるかというスキルをプロとして持っていとになるわけですが、入 社

ネーションに対する知識も深まる中で、旅

人 財 育 成は、非 常に幅が広 く 、奥 も 深いのなければなりません。JATAが行う研修

アラインの直販に加えて、Web上での旅行会社にとっては、どうやってカウンター

で 、大 手の場 合 は 、 年 生 、 年 生 、 年を、そのようなナレッジとノウハウを身にや営業マンを介して旅行を販売していく

生 、管 理 職 、役 員と、各 段 階でプログラムを福田座長 企業単位で言えば、会社として付ける場にしていければと考えています。

中小にとって、一番困っているのは、か、ということが大きなテーマとなっていからこそ付加価値が高まるという形を実現

存続するためには、事業を継承できる人財

平成 年度の主な研修
スケジュール⒈法定研修⑴総合旅行業務取扱管理者研修
・研修日 5月〜6月︵予定︶日︵日 ︶︵ 予・ 開 催 地 札 幌 ︑仙 台 ︑さいたま︑東 京 ︑横浜 ︑金 沢 ︑名 古 屋 ︑大 阪 ︑広 島 ︑高 松 ︑福岡︑那覇の 都市 会場で開催︵予定︶・ 修 了テスト 実 施日 6 月
定︶⑵旅程管理研修・研修内容 総合旅程管理研修と国内旅程管理研修の2種

知識レベルを超えて、プロとして深く持っについては、消費者が断片的に持っているが理想の姿です。特に、業務に関する知識に、体系的な教養を身につけてもらうこと

業界や国家資格などの知識を習得し、さらえ・正義感はもちろん、JATAも含めた健全な社会人としての基本動作や心構を踏み出せれば、それ以降の段階について資するような体系だった人財育成の第一歩

も課題となっている「 年問題」の解決にらも、旅行業界だけでなく、どこの業界で討する必要があります。離職率という面かな技能をさらに高めていくような研修を検いう意識づけができるような研修や、特殊業界でさらにステップアップしていけるとはないかと思います。そのタイミングで、

東委員長 これから検討をさらに進めていも関心が強い部分だと思います。

モチベーションアップは、大手の旅行会社

ベースになるテーマと考えています。このスキルアップ研修検討会での議論や検討のにはどうしたらいいかということも、社員りません。そのモチベーションを育むためい人間が出てこないと事業の継承もままな

財の観点から言うと、モチベーションの高を育成しなければならないわけですが、人・開催地 札幌︑仙台︑東京︑名古屋︑大阪︑

・ 開 催 地 札 幌 ︑盛 岡 ︑仙 台 ︑郡 山又は福島︑さいたま︑東京︑横浜︑新潟︑名古屋︑
京 都又は神 戸 ︑大 阪 ︑広 島 ︑松 山又は高
松︑
福岡︑
那覇
︵予定︶
・研修日 東京会場は5月︑2月を除く各
月 開 催︵ 予 定 ︶︒その他の会 場は支 部 事
務局と連携のうえ決定⑶総合旅程管理業務海外実地研修
・研修日 2月〜3月︵予定︶ていなければなりません。それは、確かにも、自ずと見えてくるのではないかと考え・開催地 東京︑大阪で各１回開催・開催地 仙台︑
東京︑
福岡
︵予定︶
・開催日 4月〜6月︵予定︶⑵ 旅 行 業 務 取 扱 管 理 者ブラッシュアップ研
修⒉法定研修を補完する研修等⑴新人社員基礎︵旅行業約款・旅行業法︶
研修・研修先 アジア地域または米州︵予定︶

大変なことですが、逆に言えば、消費者が広島︑福岡︑那覇の8都市︵予定︶・研修日 1月〜2月︵予定︶⑶添乗業務レベルアップ研修

設やホテル、政府観光局などの声も聴かせ・研修日 2月〜3月︵予定︶

きればと考えています。

ていただきながら、議論を深めることができますので、旅行会社はもちろん、宿泊施

ています。

入社

23

31

インターネットなどを通じて賢くなればなできなければ、インターネットを利用した

25

12るほど、逆に、本物のプロを見極める目もQ．旅行業界でプロとしてキャリアを積み3方が便利だということになります。

年後くらいのブラッシュアップで用 意しているところもあるほどです 。

3ます。情報化社会においては、人を介した

1

研修はモチベーション向上の場

肥えてきていると思います。しっかりと勉
強してプロになっている人を、消費者がき

6 2013 MAR JATA Communication

3

5

3

苦情事例に学ぶ⑥
今回のテーマ 契約〜未成年者〜

申し込んでいるらしいが、うちの娘はまだ 歳の未成の娘が、一週間後に出発という海外ツアーをおたくでこれは民法第 条〈制限行為能力者の詐術〉にあたりたり、未成年者を理由に取り消すことはできません。

かせることを同意していない！未成年者と勝手に契約年だ！ 親としては、このことを知ったばかりで、行場合は、規定の取消料を払った上でのことになりまます。したがって今回予定だった海外旅行を取り消す

ところが旅行会社側からは、娘から申込金・申込書

く、詐術にあたらないという解釈も有り得ますので、ている！」との口頭での確認だけでは双方に証が無ら、チャージがかかるといわれたらしいが、未成年者

出づくりとしたい学と親権者からの同意書をもらっているので契約は成立

やはり企画旅行契約のみならず、手配旅行契約であっ学生旅行シーズン●提案

生から、多種多様なしており、もしキャンセルする場合は、規定どおり取ても、親権者の同意書をもらっておくことが重要でが払う必要ないだろう！改めて責任者から連絡してこ

問い合わせがあり、消料を支払ってくれと言われてしまった。娘に聞くす。同意書を得る際には、父母両名の署名捺印があれも終盤ですが、このその対応に追われてと、同意書は自分が書いたかもしれないと曖昧な返事

ば、問題はないでしょう。父母一方のみ単独の同意で未成年者との旅行契約にあたっては、「親が同意しいることと思います。中には社会経験を積んでいないだったが、この場合、実質未成年者の契約であってい！」とクレームをつけた。

学生がゆえに、常識外の行動を取られる方もいるようは、同意が覆される場合が有り得ますので、諸事情が印をもらう方法で同意書を入手された方がよいでしょ

ある場合は、どちらか一方を親権者代表として署名捺

も、取消料の支払いは致し方ないことなのか？

今回はそんな学生のお父様から、「娘が男友達と海外ツアーへ行く予定だったことがわかった。未成年

成年契約の場合、支払義務が生じないはずで、全額返りはなく、契約を取り消したい。その際、取消料は未つでも取り消すことができます。未成年者（＝制限行

くは親権者の同意が必要とされ、同意のない契約はい

未成年者が契約行為をする場合は、法定代理人、多歳未満の方のみでは宿泊できないとするホテルが多数ができないホテル等があり、特にアメリカ方面では主張があった案件で、未成年者だけでは宿泊すること

他にも、未成年者の渡航に対し配慮不足では？とのう。

金を要求する」という申し出から、未成年の法律行為

為能力者）は、成年者と比べて取引の知識や経験が不あります。申し込み当初に年令を聞いていれば防げた（ 歳）の娘がツアーに参加することを同意したつもについて検証してみたいと思います。

足し、判断能力が未成熟ゆえ、不利益を被らないよう発覚となれば、解決に時間を要することになるでしょ

成年の法律行為〉、第 項で法定代理人の同意が必要う。他にも、ある一定の年令に達しない方が、無査証で海外渡航をする場合、親権者の同意書が必要等、さとの定めがあり、第 項には前項に反する法律行為は取り消すことができるとあり、その範囲で前述の取消または、同行しない親からの同意書が必要とまでしてと行くのかという問題もあるが、妻もそのことを知らしかしながら今件は、未成年のお嬢様が親の承諾無いる国もありますので、より注意が必要です。詳しく

まざまな条件をつけている国があります。中には両親しに同意書を代筆した経緯があるようで、つまり旅行はJATA NAVI等をご参照ください。

料は不要となります。

しぶしぶ娘が旅行会社に連絡をしたところ、キャンセ
ルチャージが ％かかると言われているという。

21
会社を騙した行為となり、制限行為能力者の詐術にあされておらず、すぐにキャンセルしなさいと言った。

ある日、娘に海外旅行の予定があるとわかった。誰

5

1

2

申し出内容はこうです

ものが、すでに取消料が発生する時期になって、問題解決に向けての指針です。

イベントをよき思いす。

21

していいのか？娘がおたくにキャンセルしようとした

19に、法律で保護されているためです。民法第 条〈未19

今度は父親の自分から、旅行会社に連絡し、「うち20

消費者相談室ハイ！
こちら

お客様の満足度向上を目指して

2013 MAR JATA Communication 7

第６回受注型企画旅行の引き受け方
法務・コンプライアンス室︵監修 弁護士 三浦雅生︶

受注型企画旅行？それとも手配旅行？
「職場旅行を受注したいのですが、これは受注型企くべきでしょう。もちろん手配旅行契約として契約す〝安心〟を企画商品の付加価値としてアピールしていに旅程管理や特別補償の意義を説明して、さらにそのに安心して旅行に参加していただくためにも、積極的あれば細心の旅程管理が必要になるでしょう。お客様

いませんので企画料金も取れません。

残念ながら受注できなかった場合は、契約も成立して取消料は収受できませんので注意してください。
なお、

示しておかないと、せっかく苦労して企画を立ててもという声も耳にしますが、「企画書面」にきちんと明「企画料金」だなんて堂々と謳って収受しづらい・・・

オーガナイザーによる募集についてることも可能ですが、お客様が契約内容を超えた過度な期待をしないように、企画旅行とは違うということをきちんと説明することが必要です。

当室に寄せられる質問でとても多いのが〝オーガナ

行契約を結ぶかは、旅行業者とお客様との当事者同士問を受けて返答に困ることがあります。どのような旅様に取引条件の説明と書面の交付もしなければなります。契約を締結する際には、募集型企画旅行契約と同行代金等を記載した「企画書面」を作成し交付しま

たら、ご希望に基づいて旅行日程やサービス内容、旅お客様から受注型企画旅行の見積もりの依頼があっ募集や修学旅行における学校による生徒への募集のよ為が認められているのは、同一職場内での幹事によるてしまうと無登録営業となる恐れがあります。募集行

オーガナイザーが団体の構成員に対して「募集」をし者として契約の当事者になる場合がありますが、この団体旅行の場合、いわゆるオーガナイザーが契約責任イザーが募集することができる範囲〟についてです。

が決める問題だからです。修学旅行なので受注型、個せんが、実務上はこの「企画書面」が取引条件説明書

うに「オーガナイザーが当該団体の構成員」であって契約の締結と企画料金

人で行くから手配旅行、というように決まってしまうの一部として使われます。説明するべき内容に不足が画旅行ですか、それとも手配旅行ですか？」という質訳ではありません。

あれば、いわゆる〝旅行条件書〟などで補ってくださ

受注型企画旅行とは「相互に日常的な接触のある団体内部」に対してのみ・⑶）。巷では、募集する対象が例えば〝登録会員〟や〝特定地域の居住です（旅行業法施行要領第⒈ ⒉
また、「企画書面」には「企画料金」を明示するこ者〟等の、いわゆる〝クローズドマーケット〟の中でい（ 月号第 回の解説も併せてご覧ください）。
とができます。合わせて契約書面にも明示した場合にあれば、オーガナイザーが募集しても構わないとする

手配旅行契約と比べた場合、受注型企画旅行契約をそして③旅程管理の有無だと言えます。旅行業者が、はお客様が契約を解除した際に、国内旅行は旅行開始

都市伝説（？）があるようですが、このような団体は特徴づける大きな要素は、①値づけ性と②特別補償、

予め設定した〝旅行業務取扱料金〟ではなく、いわゆ

日の前日から起算してさかのぼって 日目（日帰り旅

で相応のコスト負担が発生することになります。

なりますが、②と③の責任も漏れなくついてきますの受することができます（標準旅行業約款受注型企画旅であっても「企画料金」に相当する金額の取消料を収う。そもそも〝クローズドマーケット〟という用語はで、オーガナイザーの行為は無登録営業になるでしょ（中島）

旅行業法では規定されていませんので、拡大解釈しな

いようにご注意ください。

行契約の部第 条第 項、第 条 項、第 条第 項

30

20

国内旅行の場合は旅程管理をしない特約を結ぶこと「相互に日常的な接触のある団体」とはいえませんのる〝儲け〟も含めた包括料金を提示したい場合（①に３）
行は 日目）、海外旅行はピークを除き 日目より前2該当）は、受注型企画旅行契約として契約することに

11

10

別表第 ）
。実際のところはお客様からは、なかなか法務の窓口もできますが、修学旅行や職場旅行などの団体旅行で8 2013 MAR JATA Communication

お客様の信頼確保にコンプライアンスは必須。
旅行取引に関わる基本的な法務知識のうち、
誤解しやすいテーマを取り上げて分かりやすい文章で解説します。

1

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2

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1

に開催した役員会で、「ツアーオペレー
アーオペレーター業界としては、認証さを得られることになります。また、ツター品質認証制度」を承認しました。
月 日には、同制度のホームページも開れる事業者が増加することにより、業界全体のクォリティや社会的プレゼンスがされました（写真）。

・％増のトルコを訪れる旅行者数は、

2011年に前年比・％増の3145 万 6076 人 を 記 録 し た の に続き、2012年も同ページによる告知）

月 日 事業者向け告知開始（ホーム

諸国や地中海沿岸諸国での政変など、で発生した経済危機や天候不順、アラブ

持しています。2012年は、欧州各国

3178万2832人とプラス成長を維

月 日 第 期申請開始（申請関係情ツーリズムにとってはさまざまなマイナ

ケジュール

報を掲示）

向上し、訪日旅行者の増加とリピータース要因があったにもかかわらず、プラス

設され、その概要と認証フローなどを紹

月 日 第 期認証会社の紹介化が進むことも期待されます。

成長を維持したことは、トルコの経済や介しています。 月からは、認証制度の詳細や申請方法も掲載する予定で、ホームページからダウンロードできる申請書

トルコ観光振興WG﹂を設置
面による申請の受け付けも開始されま﹁日本・す。
相互協力でプロモーション活動推進言えます。

訪日旅行を海外にアピールすることを通推進委員会は今月、トルコ観光の振興に

日本旅行業協会（JATA）海外旅行と対策の検討、③トルコへの日本人観光の連携強化、②取り組むべき課題の抽出

トルコ共和国大使館文化広報参事官室とた。

り組んできており、VW事業活動に深いされたトルコでは、トルコ大使館・文化年」で数多くの文化交流イベントが実施

日にJATA海外役員会を開催すると同時に、トルコ文化観光省やトルコ旅行業協会の関係者らとの意見交換会も実施

・

トルコを訪れる日本人旅行者数も増加じたブランドイメージの強化に加え、ツ向けた具体的な方策とプロモーション活

客誘致のための具体的なプロモーション

万3592人を記録しまし傾向にあり、2012年は前年比

アーオペレーター業界や旅行商品のクォ動を推進する母体として「日本・トルコ

から品質を評価し、所定の基準を満たし理解を示しているトルコ大使館・文化広推進してきています。
WGでは今月から 年間にわたり、①の観光国となし、世界トップ

観光収入を実現

500億ドルの受入観光客数と5000万人のら、これに向けを迎えることか「 年後の2023年に建国100周年

トルコ大使館文化広報参事官室では、％増のリティ向上により、訪日旅行者の拡大を活動の推進などを中心に、トルコ大使ている優れた事業者を認証することにな

広報参事官室の協力によって、昨年 月りました。
これにより、訪日旅行者が安全・安心
で良質な旅行を楽しめるようになり、認携とも併せて、日本市場の開発を強力に

報参事官室やトルコ航空日本支社との連2010年に「トルコにおける日本す。

開発の取り組みをさらに強化する方針で観光振興ワーキング部会（WG）」を設
J A T Aでは、トルコをビジット図ることが急務の課題であると認識。こ
的取り組みとして、①企業の法令遵守、ワールド（VW）事業の重点デスティ

館・トルコ航空の協力により、日本市場②品質管理・サービス水準、③CSR

ネーションとして、同国の観光振興に取置しました。

（企業の社会的責任）という つの側面

れを受けツアーオペレーター業界の自発JATAでは、日本の魅力を活かしたツーリズム産業の底堅さを示すものとも

月上旬 第 期申請受付●ツアーオペレーター品質認証制度のス

1

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8

1

証された事業者は顧客からも一定の評価ています。

たい」と説明しることを目指し

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6

日本旅行業界（JATA）は 月 日

4月から認証申請の受け付けを開始
JATA﹁ツアーオペレーター品質認証制度﹂

委員会報告

10

2013 MAR JATA Communication 9

支部活動報告◉支部活動報告北海道支部● 月 日 国内・地域振興委員会を開
催。

沖縄支部

関西支部

掘をテーマに「かんなタラソ沖縄とギンバ

利用計画の視察と新たな観光素材の発● 月 日 沖縄東海岸地区の基地跡地● 月 日 海外旅行委員会を開催。

ルスケアセンター、
地域医療施設、
フィッ

すでに野球場が完成しており、
さらに、
ヘ

東海岸地区のギンバル訓練場跡地には、

ル訓練場跡研修視察」を実施（写真）。

広島県空港振興協議

ティングセンター、
海洋療法児童リハビリ

月 ～ 日

中四国支部

● 月 日 第 回幹事会を開催。

●
会とJ A T A 中四国 支 部が「 広 島 空

テルなどの建設も予定されている。
ホテル

府中で実施されたイベントには、各国のかけて段階的に開発される計画。完成

口の ％に当たる1000人に及ぶ見通しで、同町を活性化する上で最大のメリットとなる。
ギンバル訓練場跡地では当初、工場誘

致や商業地などの提案もあったが、豊かな森の緑と海を活かした「いやしの里」

としてウェルネス、
医療観光が採択された。
スポーツ施設と医療、リハビリ施設、ホテルが一体となった施設の規模としては日本最大となり、再来
年には、沖縄東海岸地区の医療観光施設
として国内外から大きな注目を集めることが予想される。

email：omoto@jmc-inc.jp

大本担当：営業部

● 月 日 第 回海外旅行委員会を開催。
パスポート取得キャンペーンの実績と今後の取り組みについて議論。

東北支部● 月 日 第 回幹事会を開催。

「広島空港から世界の旅に出かけよは ヘクタールを 分割して、
約 年を

センター、
ヴィラ、
フットボールセンター、
ホ

関東支部う！」をコンセプトに、
イオンモール広島

旅!2013年」を開催（写真）。

● 月 日 栃木県地区委員会が、訪日旅行推進委員会主催の「訪日外国人受

子屋J A T Aに関して具体的検討を行った。
● 月 日 福岡地区委員会開催。次年度活動を確認。

先的に雇用される。その人数は同町全人した施設には、地元・金武町の町民が優

昨 年 のほ ぼ

体以上が出展。

観光局や航空会社、
旅行会社など 団

15

入促進地域フォーラム
（栃木）
」
に運営協
力。
● 月 日 第 回海外旅行委員会を開

倍となる

た。

成 年度事業計画の確認と新企画・寺● 月 日 教育研修委員会を開催。平

九州支部

を感じてもらっに、旅の楽しみ人の来 場 者 ら万9000催。次年度の事業計画案を協議。
● 月 日 第 回総務委員会を開催。
次年度の事業計画案を協議。
● 月 日 第 回インバウンド委員会を開催。
● 月 日 第 回国内旅行委員会を開催。次年度の事業計画案を協議。
● 月 日 第 回幹事会を開催。次年度の事業計画案の確認、ならびに各委員
会活動の報告を実施。

中部支部● 月 日 空港委員会を開催。
● 月 日 海外旅行委員会を開催。

10 2013 MAR JATA Communication

5：03-5371-3164

自動電話発信・音声自動応答

10【資料請求・デモ・お問い合わせ先】

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TEL

24 21

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（株）JMC

自動音声
まもまくご案内できます。
店舗へお戻りください。
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機会損失が減少し、売上 UP!!

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混雑時、電話呼出して貰えるのでお客様に待って頂けます「携帯電話へ呼び出し」へ！

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番号案内でお客様も従業員も解り易く , ご案内が円滑にお客様に「お待ちいただく」から

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ウエイティング業務が改善 !!

2013 年、順番待ち発券機は変わります。

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待ち方が選べる「店内で待つ」or「携帯で呼出」

順番受付アイリスト

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アイリストを導入すれば電話呼出でき、満足度向上 !!

順番受付システム

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新たな価値創造に向けて～」。東「グローバル視点で強くなる！～目を迎えた今年の総合テーマは、2007年以来 年ぶりに旅行業

講演とテーマ別分科会に加え、経営フォーラムでは、例年の特別国から310人が参加した今年のは、観光人材の育成が急務であ

また、アカデミズムにおいてが足りない」と訴えました。

「観光業界には産業としての誇りン氏が、「復興の第一の鍵は観光（CSIS）のマイケル・グリー

タンク・戦略国際問題研究所

ラム」で講演した米国のシンク

フト面での貢献も大きいことを指の暮らしの質の向上」といったソ

験の価値」「地域力の強化や国民

フトインフラ」「交流による実体

大塚 陸毅 Ｊ Ｒ東日本相談役／経団連副会長・観光委員長が特別講演

全国から３１０人が参加︑諸課題巡り熱い議論

日、東京・日本橋蛎

日本旅行業協会（J A T A）
月

殻町のロイヤルパークホテル
で「JATA経営フォーラム2013」を開催しました。 回

日本大震災から 年近くが経過す

21べき課題を整理し、会員企業の経変化を続け、消費者の価値観も多る一方、社会情勢は目まぐるしい「観光は物見遊山か」をテー

日本の国家的課題解決への鍵は「観光」

しました。

経営分析もプログラムとして復活ため」という認識を示して、「産は、産学官の努力が十分ではない

見遊山』として見られてしまうの摘し、「観光業界がいまだに『物シップの発揮が不可欠であると指戦略を明確にし、政治のリーダー

り、行政においても、ビジョン・ます。

り、観光の意義を改めて訴えていの解決の鍵は『観光』だ」と語洞化といった日本が抱える課題へ

子高齢化や地域間格差、産業の空災からの復旧・復興をはじめ、少だ」と指摘したことを紹介。「震なども紹介した上で、旅行会社に

験や総合商社における変革の事例

長として経営改革に取り組んだ経大塚相談役は、JR東日本の社

旅行業界は中枢産業としての「自覚」と「誇り」を摘しました。

で、旅行業界が優先的に取り組む

様化が進んでいます。そうした中営に寄与することを目指して、全マに特別講演を行っ

さらに、大塚相談役は、「経済改革、（ ）新しい価値・需要の1

創造、（ ）人材の育成、というと同時に、「交流によるソフトパ

意識改革については、観光が国

体的な行動も必要だが、まず、関理解してもらえるはずがない。具

誇りを持っていなければ、周りにければならない側が自分の仕事に「観光の重要性について説得しな

呼びかけました。大塚相談役は、

う努力をしなければならない」と種に観光の重要性を理解してもら「誇り」を持ち、「他の産業や業

家戦略であることの「自覚」とつのポイントを示しています。

ワーや人材力強化」「平和へのソ

義の経済的側面について言及するの内需化」といった観光が持つ意

官学が連携し、観光の持つポテン

月に大塚相談役は、東日本大震災から４カ月後の2011年開催された「経団連夏季フォー

2

3

3

がある」と強調しました。

た日本経済団体連

鉄道の大塚陸毅相談役は、まず、今の観
光業界に不足しているものとして、産官学のそれぞれの課題を列挙。業界については、収益性の低さ
や経営力の弱さ、高い離職率、旧来型のビジネスモデルが続いていることなどを指摘するとともに、7も務める東日本旅客主催者を代表してあいさつする菊間 潤吾 JATA 会長

経団連の観光委員長

今、必要なこととして（ ）意識6波及効果」「雇用創出力」「外需2シャルを最大限に発揮する必要性

大塚 陸毅 JR東日本相談役／経団連副会長・観光委員長

26

合会の副会長で、ご来賓の井手 憲文 観光庁長官からもごあいさつをいただきました2

2013 MAR JATA Communication 11

第21回JATA経営フォーラム・レポート「グローバル視点で強くなる！〜新たな価値創造に向けて〜」

係者自身が観光の重要性を認識しました。

ズムの推進を図るべきだ」と指摘求められており、大塚相談役は、育む企業へと転換していくこともネルの関係、利益率の動向などにの変化、取扱高の増減と販売チャして注目されています。「『物見長やソフトパワー強化の切り札とは「観光」であり、日本の経済成

うに、日本が抱える課題解決の鍵

大塚相談役が冒頭でもふれたよ

本の各地で誘客に向けた取り組み

すべきだ」とも語っています。日のあるコーディネーター役を目指

生かして、旅行会社こそ、広がり

大塚相談役は、「そうした強みをできるのは旅行会社だけであり、顧客のニーズを肌で感じることがまた、カウンターなどを通じて

大塚相談役は、これからの旅行うです。

て期待される時代を迎えているよ

ども、旅行業界の大きな役割とし振興協会と連携して整えることな

研修を継続できる態勢を日本観光訴えています。そのための教育や人材育成の取り組みが必要だ」と「観光の力を発揮するためにも、とを信じ、その重要性をいろいろ

新しい価値・需要の創造についちと連携して、求められる旅行をめ、大塚相談役は、「地域の人たくのが「観光立国」であると認識

易立国」、「科学技術立国」に続ジョン」を持つこと、（ ）「貿いきたい」と決意を示しました。

て、私も皆さんと一緒に頑張ってれからの日本を担う中枢産業とし役は、「アウトバウンドへの傾注が開いていることから、大塚相談

現在は約1000万人までその差てなしの担い手なども含めた人をでなく地域リーダーや地域のおも源」である旅行会社は、社員だけ

さらに、「人が唯一・最大の資とって重要な業界であるというこした上で、「日本や海外の将来にと、という つのポイントを提示

復興や日本経済活性化を目指すこ

大塚相談役による特別講演に６年ぶりに旅行業経営分
析が復活

3

3

かせ！」というテーマで つの分か」、「女性・外国人の能力を活

旅行会社共存共栄の道は見えた

図るには」、「LCC元年を経てアジアからのインバウンド誘客を規制のあり方について」、「東南「旅行業のグローバル化に伴う法

今年の経営フォーラムでは、と、などを指摘しています。

率に改めて注意する必要があるこ率の中でも死活を分ける営業利益

益率を高めることの重要性、利益こと、取扱高を伸ばすと同時に利して利益率の伸びが伴っていないきもみられた一方で、売上高に比転し、営業所拡充など積極的な動牽引されて2011年の業況が好

黒須主任研究員は、海外旅行について解説しました。

し、観光業界全体としても外向き

遊山』の需要を取り組むことだけが進む中で、地域にある資源の価

業界にとって重要なテーマとしになっていくことが重要だ」とに安住する業界であっては、絶対値を発掘し、多くの人に感動を与ては、1971年に日本人出国者

創り上げていくのが旅行会社の役すること、（ ）観光による震災

語っています。

に生き残ることはできない」といな機会に訴え、知恵を出して行動

数と訪日外国人旅行者数が逆転し割だ」と呼びかけました。

してほしい」と重ねて要請。「こて、（ ）経営者が「夢」や「ビ黒須 宏志氏て以来、その格差は進む一方で、1から脱却して、ツーウェイツーリ

続いて、2007年以来６年ぶりに復活した「旅行業経営分析科会も開催され、それぞれのテーマについて登壇者らが活発な議論を交わしました。

女性が主役の分科会でも活発な議論が交わされました

2013」では、公益財団法人

12 2013 MAR JATA Communication

日本交通公社の黒須宏志主任研究員が、カ2009年と2010
年、2011年の化、売上高と粗利益率

営業所数や人員の変調査の結果に基づき、年にわたるアンケート

3

4

2

える新しい旅行形態を開発するた

熱い議論に開場は熱気に包まれました

うのが、大塚相談役の主張です。

今年の経営フォーラムには全国から310人が参加しました

注目を集めたLCCをテーマにした分科会

添乗員のための旅行医学 VOL.65

歯痛と海外旅行

むし歯や歯ぐきの化膿が、歯の中および周囲にある神経を刺激し、痛みとして感じるのが歯痛です。
旅行先で歯痛にならないように普段から治療しておくのがおすすめですが、もし痛くなってしまった〈機内で起こる歯痛〉
機内の環境は、コントロールされてきが痛んだり腫れたりする大きなによる疲労、睡眠不足も歯や歯ぐ〈海外旅行傷害保険は適用される？〉料となります。

海外での歯科治療は、
特に先進国

ではかなり高額な治療費を請求さ原因となります。
中でも親知らず歯はこのようなはいますが、地上に比べると気圧が低い状態です。気圧が低いと、たと

海外旅行傷害保険やクレジットカー

今までは海外留学生保険以外のかかった話も聞きます。

れます。親知らず歯を抜いて 万円

やすく、時には激しい痛みや大きな

疲労や気候等の変化の影響を受けして膨らむように、歯もむし歯や治
腫れを伴います。

えば持ち込んだ菓子袋が体積を増療途中の歯、治療が不完全な歯で中に空洞があったりすると、膨張して冷やしたり温めたりは悪化する場

痛み止めの薬を飲み安静にします。

機内で痛みや腫れが出た場合は、せ物が取れた、
入れ歯がこわれたな

れています。詰め物が取れた、
かぶおよび衛生面の問題などが指摘さによるトラブル、
高額な費用、
技術

海外の医療機関での受診は、語学適用されました。転んで歯が折れたを食べて歯が折れた時には保険がすが、フランスパンや固い牛肉のスジ

聞いています。実際にあったケースでの保険会社で歯科特約ができたとな歯の治療は対象外でしたが、一部ドの付帯保険はむし歯などの一般的合があるため注意が必要です。機内

ど、痛みや腫れを伴わない場合は、場合の外傷は傷害（ケガ）に該当し〈現地での歯科治療〉にも常備薬はありますが痛み止め

支障がなければ帰国後に治療をす

その圧で神経を刺激し痛みとなり程度の薬は、
すぐ飲めるように手さ保険適用になります。

日本の国民健康保険や社会保険るのが得策です。
痛みや腫れがある場合も薬だけに加入していれば、海外療養費としげカバンに入れて携帯するといいでしょう。

もらいましょう。
いきなり抜かれるて帰国後必要な書類を提出することで、ある程度戻ってきます。

ことがあるかも知れません。

長期滞在の場合はかかりつけ医

頬車（きょうしゃ）

圧倒的に多いのは、詰め物やかぶ日本では感じていなかった歯痛を感と電話やメール、
FAXでコンタクト

せた物が取れるケースです。また、 〈いざという時のために〉じる人も多く、
原因はいくつかありが取れるようにしておけば、即座に対応が図れるメリットがあり安心感

下関（げかん）ます。

60

合谷（ごうこく）ます。
一つは気温や気圧など、環境の変化につながります。
海外では重大な飛行機事故やテです。熱かったり寒かったりの温度変化は歯痛の原因になります。まり、
カルテによる治療記録やレントゲ

ロ事件に巻き込まれる危険性もあ
ビングによる気圧の変化。出発前のンは不幸にも身元確認の重要な資

た、高地や山岳地帯、
スキューバダイ
準備や長時間のフライト、時差など

指圧による歯痛のツボ〈海外旅行中の歯科トラブル〉

場合の対処法を岩崎歯科クリニックの岩崎茂則先生にうかがいました。

2013 MAR JATA Communication 13

景気浮揚で旅行マーケットはどう変わる？
今 後の景 気の浮 揚が徐々に現 実 味を帯びつつあります。われわれは今 後、景気のどのような側 面に注 目すべきなのか、また、景 気 浮 揚は業 界にどのような変 化をもたらしうるか、考えます。

黒須宏志

ルで次々に新しい価値を出していくのが比しょうか。製造業と違って旅行は短いサイク

下で消費者はものの値打ちを見抜く力に較的難しい世界です。長く続いたデフレの旅 行 市 場 動 向のリサーチャーとして講 演・寄 稿などで活躍中︒公益財団法人日本交通公社の主任研究員︒
年生まれ︒

が上昇に転じる時、
我々は目の肥えた消費

磨きをかけてきました。国内旅行のコスト

外旅行と国内旅行の市場規模が桁違いに者に認められる新たな値打ちを次々と打は、こうした変化を生み出した、
いわゆる市場の流れが大きく変わり、目下の関心

2012年 月の政権交代以降、金融

景気浮揚とよりシンクロするのは国内旅行

行はG D Pに先行して伸び、落ちる時もことで言うと、
この四半世紀の間に国内旅した人の延数）とGDPの関係です。ひと

国内旅行（正確には観光性の宿泊旅行をこのグラフでまず注目いただきたいのがと無縁ではあり得ませんが、海外旅行は比

内旅行はその市場規模の巨大さ故に景気参加する大変裾野の広い市場なのです。国

者数はおよそ 億人。全人口の半数以上が定されます。
一方、年間の観光性の国内旅行

較的裕福なマーケットに由来していると推行者数を維持してきたことから、景気要素も秘めていると考えます。

業界にとって新たなチャレンジとなる可能性

ち出していけるでしょうか。景気の浮揚は異なることにふれなくてはなりません。年「アベノミクス」が実体経済の流れを変え

GDPより先に落ちていった、という動きを

較的規模の小さい優良マーケットへの依存度てはGDPより雇用者報酬の方が国内旅の直接的影響力は国内旅行に比べ小さいと

雇用者報酬（右軸）間の海外旅行者数の 割以上は人口のるところまで行き着くかというところに移しています。
ここで雇用者報酬に目を転じが高く、その依存度を上昇させることで旅待感が徐々に高まっていることを踏まえ、
そ行とよくシンクロしていることが分かりま言えるでしょう。
らで、
雇用者報酬については非正規雇用のデフレが終焉する時、何が起きるか？

ＧＤＰ（右軸）～ ％前後、
実数では400万人前後の比りつつあるといえるでしょう。そこで今回のていただくと 年代後半以降の動きについれが今後の旅行需要にどのような影響を

す。
この時期、
GDPが横這いを維持でき

先 ずは下のグラフをご覧 ください。国拡大などのもと下落が進んでいました。
こ

このように景気の浮揚が雇用者報酬にすれば、それは不可避的にデフレの終了を海外旅行するものです。

「深読み」では今後の景気浮揚に対する期与えうるかというテーマについて書きたいと内、海外の旅行者数とGDPなど景気関うしてみると国内旅行の需要がGDPとまで行けば国内旅行には朗報となりそうたのは主に輸出など外需の伸びがあったか

連指標を四半世紀分にわたってまとめたではなく雇用者報酬とより良くシンクロすですが、その一方で小職は、中期的に雇用者思います。

ものです。合計 系列のデータはいずれもるのは自然なことと言えるでしょう。

1996年時点の値を とする指数で示降の展開については他のどの系列とも異な意味する、ということに注意を喚起したい

報酬が上昇トレンドに転じることがあるとと雇用者報酬）はいずれも物価の下落分をるものになっています。国内旅行のように雇と思います。例えば現在の旅行需要が旅行一方、海外旅行はとみると、 年代半ば以考慮していない名目ベースです。雇用者報

用者所得とシンクロした動きはなぜ出てこしてあります。景気関連の 系列（GDP酬というのは読んで字のごとく、雇われ人の国内宿泊観光3の割安感に支えられているとしたらどうで旅行需要とGDP、雇用者報酬の長期的推移

6ないのでしょうか。
この問いに答えるには海14 2013 MAR JATA Communication

1
9
6
4

2

4

給与として家計に入ったお金の総額に相当

90

1

2

（注）国内宿泊観光は観光白書のデータをもとに長期系列として筆者が作成したもの

1986
1990
1994
1998
2002
2006
2010
1988
1992
1996
2000
2004
2008
2012

90

12

4

深
読み
マーケット・データ

連載

要人往来
2月のトップニュースはやはり日・韓旅行業協会の両トップが懇談されたこと。ツーウェイツー

リズムの活性について両トップとも前向きに意見交換されました。両国間の人的交流がもっと大きなうねりとなることを期待します。
国際機関太平洋諸島センター・小川和美所長（右）韓国旅行業協会（KATA）の梁武承会長（右）と菊間会長

マサチューセッツ州の観光局、サプライヤーの各氏と意見交換

日・韓旅行業協会の両トップが懇談
訪日韓国人観光客のさらなる拡大で同意（金）
韓国 2月1日

韓国旅行業協会（KATA）の梁武承会長と菊間会長
KATAの梁武承会長とJATA菊間会長が今後の観光拡大の取り組みについて懇談されました。
「KATAはセミ
ナーやフォーラムなど、
ビジネス交流を拡大するために、さ
まざまな仕組みづくりに取り組んできたが、さらなる拡大のため、地方自治体との交流を活性化させていきたい」と梁武承会長。
菊間会長は、「韓国からの訪日観光客数が増加していますが、訪日観光客に満足していただくために、4月から新しい受け入れ規定を導入する予定です。韓国旅行業界が提供する、高品質観光商品を見習い、引き続きクォリティーの高いツアー商品や環境を提供していきたい。
また、
自治体や旅
行業界とコミュニケーションができる機会が増えれば、よりよいビジネス環境が作り上げられます」と応えました。

マレーシア航空の季寶頡（リー・ポー・ケイト）北アジア・北米地区代表統括副社長（中央左）を囲んでニューイングランド地方への研修旅行実施もボストン・マサチューセッツ州

2月5日
（火）

マサチューセッツ州の観光局、サプライヤーの各氏が訪問
同観光局やサプライヤー各氏が観光セミナーのため来日し、JATA本部を訪問。
日本からの観光客を誘致するため、「ニューイングランド地方へファムツアーを実施したいので
ぜひJATAの協力をいただきたい。今後、シニアマーケットに加えて、若者市場も拡大していきたい」とアピール。
「日本人にとって、
アメリカの認知度は高く、成田―ボストン間の直行便が運航されてから、日本人の観光客が増えています。旅行会社と定期的に接触し、観光セミナーやファム
ツアーなどを実施していただければ、効果が期待できます。
また、JATAとしては、
日本・アメリカ交流年ということで各種セミナーを行っていますが、これからも協力をお願いしたい」と中村理事長。

両国間の航空座席の増加方針で一致

マレーシア 2月8日（金）

太平洋諸島への誘致で意見交換

マレーシア航空の季寶頡（リー・ポー・ケイト）北アジア・北米
地区代表統括副社長

国際機関太平洋諸島センター・小川和美所長
JATA中村理事長を訪問し、太平洋諸島センターの目標や促進活動について懇談。同センターは若者を対象にしたキャンペーンに加えて、さまざまなPRイベントに積極的に参加しており、「今後とも、太平洋諸島への観光客を増加させるために、JATAのご協力をお願いしたい」と小川所長。
中村理事長は、「JATAとしては、
セミナーやファムツアー
について、協力することができるほか、JATA旅博に出展
いただくとステージやセミナースペースが提供できます」と応えました。

JATA菊間会長を訪問し、日本―マレーシア間のフライトを増加する方針について言及されました。
「マレーシアは観光
インフラが整っており、新しい観光スポットも開発されています。今後、成田―クアラルンプール間の定期便を増やした
い。
日本からの観光客が増えていますが、より多くのお客様にマレーシアを訪れていただくために、
羽田や関西空港からフライトを増やすように交渉しています」。菊間会長は、「日本の旅行業界からは成田―コタキナバル路線の復活について要望が多い。
また全体的に現在、供給座席が十分でなく、それが日本人観光客増加のネックになっている。2カ国の便数が多くなれば観光客も増えるでしょう」と話されました。

（木）
太平洋諸島センター 1月31日

2013 MAR JATA Communication 15

Special Report“Growing Stronger with a Global Vision! Creating New Value”
The 21st “JATA Management Forum” Attracts 310 Attendees from all over JapanThe Japan Associationof Travel Agents (JATA)h e l d t h e 2 1 s t “ J ATAManagement Forum2013” at Royal Park
Hotel in NihonbashiK a k i g a r a - c h o , To k y o ,on February 26, 2013.
The overall theme of theforum was “Growing
Stronger with a Global
Vision! Creating New
Va l u e ” . S o c i e t y h a s
been changing rapidly
and consumers’ values have diversified greatly over the
past two years since the Great East Japan Earthquake.
With this background, 310 attendees from all overJapan participated in the management forum, which was
designed to summarize the key challenges for the travelindustry and to contribute to the management of member
companies.
Mr. Mutsutake Otsuka, Senior Adviser of East Japan
Railway Company, who also serves as the Vice Chairmanof Japan Business Federation (KEIDANREN) and the
Chairman of KEIDANREN’s Committee on Tourism,
delivered the keynote speech on “Is Tourism just Seeing
Sights?” Mr. Otsuka first listed industrial, governmental,
and academic challenges facing the current tourism
industry. Among the industrial challenges, Mr. Otsuka
pointed out low profitability, weak management power,
high employee turnover and continuation of old-fashioned
business models, and claimed that “the tourism industry
lacks pride as an industry.”
Mr. Otsuka cited Mr. Michael Green of the Center for
Strategic and International Studies (CSIS), a U.S. thinktank. In his speech at the KEIDANREN Summer Forum
held in July 2011, three months after the Great East Japan
Earthquake, Mr. Green pointed out that “the first key
to the reconstruction is tourism.” He said that tourism
is the key to resolving Japan’s challenges, including“rehabilitation and reconstruction from the earthquake
disaster, low birth rate and aging population, regional
disparities and deindustrialization”, and reaffirmed thesignificance of tourism.
Mr. Otsuka also referred to the economic significance of
tourism, including “economic ripple effect”, “job-creating
power” and “turning foreign demand into domestic
demand”, and pointed out the industry’s major ‘soft’contributions of “strengthening the power of software andhuman resources through interaction”, “soft infrastructure

16 2013 MAR JATA Communication

for peace”, “value of actual experience throughinteraction” and “local power buildup and qualitative
improvement of people’s lives”.
Regarding current tasks for travel agents, Mr. Otsuka
indicated the following three: (1) raising awareness,(2) creating new value and demand and (3) developing
human resources.
Wi t h r e g a r d t o r a i s i n g a w a r e n e s s , M r. O t s u k a
encouraged everyone to be “conscious” and “proud”
that tourism is a national strategy and that people in
the tourism industry must “make efforts to help otherindustries understand the importance of tourism.”
Concerning the creation of new value and demand,
Mr. Otsuka pointed out that we should “depart fromoutbound-focused tourism and promote two-way tourism”
in view of the fact that the gap between the number ofJapanese outbound tourists and the number of foreign
inbound tourists has been widening since overtaking
the latter in 1971, with the difference now standing at
approximately 10 million.
Mr. Otsuka also encouraged the attendees, saying that“creating desired tours in cooperation with local people
is the role of travel agents”, in order to explore the valueof local resources and develop new types of tours that
impress many people as part of nationwide efforts to
attract tourists.
The “only and greatest resource is human resources” fortravel agents. Travel agents must transform themselves
into companies which develop human resources, including
local leaders and those who support local hospitality,
in addition to their own employees. Mr. Otsuka notedthat travel agents “need to work on developing humanresources to demonstrate the power of tourism”.
Mr. Otsuka proposed three important themes for thetravel industry in the future: (1) Corporate managers
should have a “dream” and “vision”, (2) We should
recognize that a “tourism-oriented nation” follows after
a “trading nation” and “science and technology-oriented
nation”, and (3) We should aim to reconstruct from theearthquake disaster and stimulate the Japanese economy
through tourism. He urged the attendees to “believe that
tourism is an important industry for the future of Japanand other countries, stress the importance on various
occasions, and act with ingenuity”, and showed his
determination, saying, “I am keen to work with you as amember of the key industry that will support Japan in the
future.”Travel Industry Monthly Report

Guidelines Released for Overseas Mountain Climbing Tour Services;
Prepared following Mishap in China Last November
On February 27, Japan Association of Travel Agents(JATA) released the Supplement for Overseas Planning:
Guidelines for Mountain Climbing Tour Services.
JATA drew up service guidelines for mountain climbing
tours on domestic trips in September 2009 and worked toprovide safe mountain climbing tour services. However,compelled by a mishap near the Great Wall of China in
November last year, JATA has prepared new guidelines topromote safe and secure mountain climbing tour services
overseas as well.
The circumstances and conditions of mountain climbing
vary greatly depending on the country and region, and soin reality, it is extremely difficult to prepare guidelines fordifferent countries and regions. Therefore, to put together
these mountain climbing guidelines for overseas travel,
JATA proceeded to supplement the existing Guidelines
for Mountain Climbing Tour Services for domestic travelby adding information particular to overseas situations.
In addition to adding supplements pertaining to overseas,
we also revised the current guidelines and prepared new
guidelines so as to contribute to safer mountain climbing
tour services. Using these guidelines, JATA aims to planand conduct safer, more secure mountain climbing tours.
The outline of the guidelines supplement is as follows.
(1) Tour companies themselves must naturally haveknowledge of the destination, but when selecting a local
land operator, they must confirm that the operator has
more detailed and deep knowledge of the tour courses
concerned.
(2) Field surveys should be conducted withconsideration for seasonal environmental variations andshould be conducted during the season when the tours
are planned. In the event that local land operator’s staff
carries out a field survey, tour companies must have a fullgrasp of the methods and results of the field survey.
(3) In some cases, communications equipment thatcan be used without a license in Japan is illegal in thedestination country. So, it is necessary to check rigorously
whether or not communications equipment can be used.
The last resort is to have messages conveyed by a humanmessenger.
(4) When selecting assistant guides who are not
Japanese to assist the head guide, their skill as mountainclimbing guides is more important than their Japanese
language ability, and this should be reflected in theselection criteria.
(5) In certain regions overseas, usage of wirelesscommunications equipment and satellite phones isrestricted, and so caution must be exercised regarding
carrying in such equipment to those regions. It is
desirable that emergency contact capability be constantly
maintained by the parties involved in case of emergency.
In addition to the supplement pertaining to overseas
tours, the following revisions and additions werealso made to the existing guidelines with the aim ofcontributing to safer mountain climbing tour services.

(1) An explanation of the derivation of the words“mountain climbing,” “trekking,” and “hiking” wereadded. Walks for short durations on courses with littlechange in altitude, which are called “hiking tours” inordinary tour travel plans, are outside the scope of theseguidelines.
(2) An addition was inserted stating that even inareas where cell phones and wireless communications
equipment, etc., cannot be used, a system should be
prepared for swift communication in case of emergency.
In cases where swift communication is impossible,
the necessary preparations should be made so thatparticipants’ safety can be assured until communication ispossible.
(3) When managing the itinerary, the first priority is thesafety of the participants. The pre-determined itinerary
should not be adhered to or enforced unreasonably at theexpense of safety. The leader must take the necessary
measures for appropriate itinerary management, including
appropriate changes to the itinerary such as cancellationof departure or turning back for the safety of theparticipants, with overall consideration for the mountainclimbing skills of the participants (not their skills as
understood before departure but their actual skills as
observed after the start of the tour), physical condition of
the participants on the given day, condition of equipment,
and weather conditions.
(4) Records of a tour company’s verification process
and condition of arrangements starting from the planningstage shall be retained in the company and shall becorrelated with the following measures and results. It
must never be forgotten that mountain climbing consistsof “planning,” “implementation,” “recording,” “review,”
and “measures.”

Chairman of KATA visited JATA to meet
Mr.Kikuma
Mr. Yang, Moo Seung, Chairman of KATA (Korean Associationof Travel Agents), visited Mr. Jungo Kikuma, Chairman of JATA,
on February 1st, Friday
During his meeting with Mr. Kikuma, Mr. Yang talked about
KATA’s efforts to expand Korean tourism to Japan. “We havebeen organizing seminars and forums and have undertaken
different initiatives in order to facilitate business exchangewith our Japanese partners. In order to provide even more
opportunities for business communication, we are planning towork closely with authorities in local areas” said Mr. Yang.
“The number of Korean visitors to Japan has been growing.
However, to increase customers’ satisfaction, we are working
on introducing a new system of rules and regulations for thecompanies that provide services to foreign tourists. We need tolearn from the high quality products which the Korean travelindustry offers. I believe that increasing the opportunities forbusiness communication with local authorities will create afavorable environment for further expansion of our business”
said Mr. Kikuma in reply.

2013 MAR JATA Communication 17

Travel Industry Monthly Report

Outbound Travelers Increase 2.5% inJanuary, to 1.364 Million;
First Positive Increase in Five Months,
Hope for Start of New Uptrend
According to an announcement by the Japan National
Tourism Organization (JNTO) on February 19, theestimated number of outbound Japanese travelers
increased in January by 2.5% year on year, to 1,364,000
persons, representing the first positive increase year on
year in five months, since August 2012.
Last year, outbound travelers in the first half of the year
from January through June rose by 17.5% year on year,
reaching 8,964,605 persons. This high growth rate in theupper teens was in part a rebound from the temporarydrop in travel demand in the first half of 2011 due to theimpact of the Great East Japan Earthquake. However,looking at the second half of 2012, July and August bothmaintained positive growth, at 9.1% and 9.0% year on
year, respectively, but subsequently, negative growthcontinued for four months. After switching to negative
growth in September of minus 0.9% year on year,
October was minus 3.1%, November was minus 3.9%,
and December was minus 2.2%.
Total outbound travelers in 2012 increased by 8.8% to18.49 million persons, breaking through the 18 million
mark for the first time in history. However, because adecrease trend since September caused concern in theindustry, the fact that the number of outbound Japanese
travelers increased in January year on year gave theindustry hope for a new uptrend in overseas travel
demand.

Month
1

Japanese Overseas Travelers
2012
2013

Jan.

1,331,144

Feb.

2

1,572,587

Mar.

3

1,737,033

Apr.

4

1,410,963

May.

5

1,431,204

Jun.

6

1,481,674

Jan.-Jun.

1〜68,964,605

Jul.

7

1,598,016

Aug.

8

1,964,041

Sep.

9

1,622,996

Oct.

10

1,470,289

Nov.

11

1,434,503

Dec.

12

1,436,172

7〜12
Jul.-Dec.

9,526,017

Jan.-Dec.

1〜12

18,490,622

1,364,000

JAPAN NATIONAL TOURISM ORGANIZATION

18 2013 MAR JATA Communication（Unit: Persons）

Change（%）
2.5

Meanwhile, the number of foreign travelers who visited
Japan in January is estimated to have decreased 2.4%
year on year, to 668,700 persons. This is the first decreasein three months, since last October, which saw a 3.0%
drop year on year.
According to JNTO’s analysis, the factors behind theJanuary decrease include the fact that the Chinese New
Year, which affects travelers from China, is in February
this year instead of January as it was last year as wellas the ongoing conspicuous decline in tour groups from
China. Even so, positive effects have been noted fromthe weakening yen, the progress of the Open Skies
Agreement, an expanded supply of airline seats due
to new air services such as low-cost carriers, and thedecrease in airfares.
Looking by market, four countries set new records inJanuary, as follow: Australia (up 42.6% year on year),Thailand (up 33.0% year on year), Indonesia (up 30.3%
year on year), and Vietnam (up 38.1% year on year). In
particular, more Australians usually visit Japan in January
than in any other month, and they set a new record inJanuary on a single month basis. Moreover, since April
2012, Thailand has been setting a new record each monthfor 10 months straight.

Applications to be Accepted from April
for Certification;
JATA’s Quality Assurance System forTour Operators
Japan Association of Travel Agents (JATA) approved the
Quality Assurance System for Tour Operators at its board
meeting on February 15. On March 1, the website for thesystem was launched, and the website presents an outlineof the system and the certification process. The plan is to
add details concerning the certification system and how
to apply starting next month. At that time, acceptance of
applications will also begin. Application forms will be
downloadable from the website.
JATA recognizes as an urgent task its efforts to boost the
number of visitors to Japan by improving the quality ofthe tour operator industry and travel products, in addition
to strengthening Japan’s brand image by calling potential
visitors’ attention to the highlights of travel in Japan.
Outstanding tour operators who meet predefined criteria
will be certified. Assessment of tour operators will focus
on their quality from the three perspectives of legal
compliance, quality management and service levels, andcorporate social responsibility (CSR), and improvementin these areas will depend on voluntary initiatives in thetour operator industry.
Through this, visitors to Japan will be able to enjoy
safe, high-quality trips, and certified operators will
receive consistent ratings from customers. Moreover, as
the number of certified operators increases, the overall
quality of the tour operator industry and its social
presence will increase, which can be expected to increase
the number of tourists visiting Japan and the number of
repeaters.

事務局
便り
2月号で既報の通り、2012年の年間出国者数は1849万人となり、1964年の海外渡航自由化後、過去最高を記録しました。64年の年間出国者が12万人ほどですので、市場規模はほぼ半世紀を経て154倍に膨らんだことになります。
しかしながら、2012年9月から12月までの直近の4カ月間
はマイナス成長となっており、予断を許さない状況ですが、力強い足取りを回復して、2000万人時代のいち早い到来を期待したいと思います。
それと同時に旅行産業としては市場の数字的な伸びだ
けでなく、より多くの消費者の皆様に旅行会社を今以上に利用、活用していただくことが重要です。そのためには付加価値の高い商品づくりや、さらなる安心安全への取り組みが求められます。
「じゃたこみ」の基本的な編集方針もこのあたりにあります。ぜひ、毎月の「じゃたこみ」にご注目ください。

●JATA業務予定表3月8日（金）～6月19日（水）●JATA主催・共催の研修・セミナー等活動

本部・支部の委員会（予定）

3月11日～
旅程管理研修（東京）／研修・試験委員会
14日※予定表は変わることがあります。詳しくはJATAホームページ（会員限定ページ）をご覧ください。

3月8日～（カンボジア視察研修）／関東支部
11日 幹事会

3月11日
3月14日
3月15日
3月19日
3月21日
3月21日
3月21日
3月22日
3月27日

4月3日
4月10日
4月12日
4月23日
4月24日

4月26日
5月7日
6月19日

政策検討特別委員会／本部
旅行業法制度研究部会／本部
理事会・常任役員会／本部
教育研修委員会／九州支部
実務委員会／九州支部
国内旅行推進委員会／本部
消費者相談委員会／関西支部
法制委員会／本部
海外旅行推進委員会／本部
インバウンド委員会／関東支部総務委員会／関東支部
旅行業法制度研究部会／本部
海外旅行推進委員会／本部
訪日旅行推進委員会／本部
業務改善委員会／本部
国内旅行推進委員会／本部
定時総会／本部※JATA正・協力会員を対象とした研修・セミナーであり、すでに申込受付締切をした研修・セミナーもあります。

3月12日
3月13日
3月13日
3月14日

マナー研修
（TCSA共催）／九州支部
写真セミナー／海外旅行推進委員会
現場のための旅行契約基礎講座／九州支部
コードプロジェクトセミナー／社会貢献委員会

3月14日～ タイMICE（バンコク・チェンマイ）研修旅行／海18日 外旅行推進委員会
3月15日～ 山岳ガイド協会
17日 員会

実技講習／国内旅行推進委

3月22日
3月25日
3月27日

エコツーリズムセミナー／社会貢献委員会
鹿児島県地区委員会クル－ズセミナ－／九州支部
写真セミナー／海外旅行推進委員会

4月3日

カンボジアデスティネーションセミナー／海外旅行推進委員会

4月3日～ 平成25年度総合旅行業務取扱管理者研修 窓口受付
4日 期間（郵送の場合は4月4日までの消印があるものに限る）
4月5日

JATAデスティネーションセミナー（マリンダイビン
グフェア）／海外旅行推進委員会

4月9日

パラオセミナー（東京）／海外旅行推進委員会

4月10日

パラオセミナー（名古屋）／海外旅行推進委員会

4月11日

パラオセミナー（大阪）／海外旅行推進委員会

2013 MAR JATA Communication 19

三 峡 ［台 湾］
素材研究
（海外）

清水祖師廟
独特の雰囲気の中での散策が楽しめる

赤レンガの街路が美しい三峡老街

たといいま す 。建 物の外 観は英 国 風のバロック式ですが、その構 造は日 本 家 屋 を思わせるところも少なくありません。その和洋折衷ともいうべき雰囲気が、日本ます。清代後半に淡水河の水運を利用が台湾に定住した最初の地とも言われ黄河流域を起源とする漢民族・客家人

園県の県境に位置する三峡は、中国のる観光地となっています 。メインストリー

インストリートは、多 くの旅 行 者 を 集め模な修復が行われ、美しく修復されたメ

100年以上が経過して、数年前に大規日 本 統 治 時 代に完 成 した 街 路 も

人には、
どこか懐かしさを感じさせます。

した物資の集散で栄えた町は、日本統トの両側には土産物屋が立ち並び、伝統分。台北県と桃治時代の面影も残し、ノスタルジックの布 を 使った商 品や昔ながらのお菓 子 、台北から鉄道で約な気分に浸らせてくれます。

陶器などが売られています。

三峡老 街のメインストリートに面している清水祖師廟は、 世紀半ばに創建さは、周 辺から集 積された樟 脳や木 材 、お三角州が昔からの三峡の商店街で、かつて

水河の支流となる川によって形作られたに見 逃せないのがこの三峡 という 町 。淡でも最近知られようになった九份ととも街といった趣です。

のメインストリートは、
清水祖師廟の門前

いう廟は、常に参拝者で賑わい、三峡老街います 。台湾で最も美しい彫刻を誇るとれたもので、北宋の英雄・陳昭応を祀ってコが走っていたこともありました。藍染産の中央に線路が引かれ、物資を運ぶトロッ

びます。台湾最大の陶器の町である鶯歌

ごたえのある古びたレンガ造りの建物が並います 。日本統治期には、老街（ 旧市街 ）業も盛んだった地で、その技術で染められの陶磁老街は、陶磁器発祥の地でもあり、れらの街 路が完 成したのも日 本 統 治 時

は、独特の風情を醸し出していますが、こ

三峡老街を整然と走る赤レンガの街路

れるなら、
ぜひ、
立ち寄りたい町です。

りの見学ができる工房もあり、三峡を訪リナなども販売されています 。陶磁器作

陶磁器の店が並び、陶器の茶具や皿、オカ

歩行者専用道路の両側には約100軒の10の一つでした。

た布も、
かつて台北まで運ばれていた物資

三峡からバスで 分ほどの鶯歌にも、見ぜひ立ち寄りたい陶器の町・鶯歌

18

茶などが船で台北まで運ばれていたとい台 北 近 郊の味わい深い町として、
日本散策が楽しい台北近郊の小さな町

40

代で、赤レンガの多 く も日 本から運ばれ20 2013 MAR JATA Communication

赤レンガの街路がノスタルジックな旧市街
清代後半に栄えた町は日本統治時代の面影も陶器の町・鶯歌②①フェリー に向 かって「よぐ来たの～！」「へばの～（またね～）！」の大声とともに大漁旗が打ち振られる②正月の大漁祈願の船玉祭で「あおぞら組」
開発の“マグロのぼり”が披露されたことも③“本州最北端の女・島ヤッコ”を名乗る島康子さん④古い大漁旗をリサイクルした「大漁だべさバッグ」になるはずです。

「何かやりたい！」の一念が実を結ぶ「あおぞら組」は、
まちおこしのゲリラ

し式に向け、
地元では100本の大漁旗をけられた新造船が就航します。完成引き渡

で生活し、
平成 年、
約 年ぶりにUター

学を卒業した後、社会人として東京・仙台

集団として平成 年に発足。組長の島康本州最北端の大間と道南の函館を結ぶ

子さんは大間町の出身ですが、東京の大12フェリー航路に今年 月、「大函丸」と名付
4

マ｢グロの大間 を｣全国区にした住民パワー
北海道新幹線開業に向け広域連携も視野に①組」です。“大間マグロ”のブランド化にも貢

大間町のまちおこしゲリラ集団「あおぞらいます。歓迎イベントを企画しているのは、振って新しい船を迎える行事も予定されてまり、仲間と始めたのが歓迎の気持ちをた。
『 何かやりたい！』という気持ちが強らではの『 濃さ 』に初めて気づかされましン。
「家業を継ぐために戻ってきて、大間な

地元に密着した「大函丸」が復活

現在、大間／函館間に就航しているフェリー船の名前は「ばあゆ」ですが、
昭和年 月に日本で初めての外洋フェリーとし

39

筋Tシャツ」、
ホームページ「なまなま大間

通信」、
観光キャンペーン「朝やげ夕やげ横やげ～大間超マグロ祭り」などへ拡大。島さん自身も、内閣府の地域活性化伝道師に向 けて振られる1 0 0 本の大 漁 旗に現した新造船の歓迎イベントで、「大函丸」

住民の暮らしに密着した航路の維持を実とで、ようやく存続が決まりました。地元船を建造して運航会社に無償貸与するこは撤退が表明されましたが、大間町が新油高騰や運航会社のリストラ策により一度

大間と函館を結ぶ航路は数年前に、原たから、懐かしい船名の復活となります。

て、この航路に就航したのは「大函丸」
でします」（島さん）ひ、
ご記憶にとどめていただきたいと思い張りますので、旅行業界の皆さんにも、ぜ

海峡広域圏として捉えてもらえるよう頑線函館駅開業に向けて、下北半島全体が成り得る場所です。 年後の北海道新幹ば、
大間町は函館と一体化できる観光圏に施しています 。
「津軽海峡に視点を置け

勉強会「津軽海峡・観光バクダン塾」も実街」などにも参加して、広域連携を考える「はこだて湯の川オンパク」や「函館バルに選定されるまでになりました。

は、町民らの万感の思いも込められること

7「あおぞら組」の活動はその後、「マグロ一込めたフェリーへの『旗振り』
だったのです」としています。

献してきた「あおぞら組」
の活動は、
観光地

20

（島さん）

10

としても大間町を全国区に押し上げよう③④⑤⑤ 函 館との 広 域 連 携に向けて企画された「 海を越 えてオー
マの休日」など、ポス
ターには町民が登場
する

2

素材研究
（国内）

大間町［青森県］

2013 MAR JATA Communication 21

22 2013 MAR JATA Communication

JATA会員企業向け団体保険制度のご案内
２０１２年度「旅行特別補償保険」
・「旅行事故対策費用保険」現在募集中〜旅行業者に必要とされる保険です。
この機会にぜひご加入をご検討ください〜

ＪＡＴＡ団体保険種類

旅行特別補償保険

旅行事故対策費用保険

旅行業者にみられる
費用負担事例

お客様が海外企画旅行で事故に遭遇し、
２名が
死亡した。
特別補償責任の規定により旅行業者は５，０００万円の補償金を支払う必要が生じた。

海外企画旅行に参加中のお客様が事故により傷害を被り、７日間の入院が必要となった。
社員が現地に派遣する等、お客様対応上数百万
円単位の費用がかかった。

旅行者が企画旅行に参加中に参加中の事故に遭われた際のケガ・携行品の損害(オプション)に対して、旅行業者が旅行業約款の特別補償規程に基づいて、補償金・見舞金の支払責任を負担する場合にその損害を補償します。

企画旅行・手配旅行の別を問わず旅行者の旅行
行程中の事故のために、旅行業者が各種費用の支出を余儀なくされた場合に、その事故対応費用を補償します。
（「疾病危険等担保特約」を付帯することにより旅行行程中の病気による費用も対象とすることができます。
）「ＪＡＴＡ海外緊急重大事故支援システム」に加入される場合は、
本保険へご加入ください。

・死亡補償保険金（海外２，
５００万円、国内１，５００万円）
・後遺障害補償保険金（死亡補償保険金の３％〜１００％）
・入院見舞費用保険金（海外：入院日数により４万〜４０万）（国内：入院日数により２万〜２０万）・通院見舞費用保険金（海外：通院日数により２万〜１０万）（国内：通院日数により１万〜５万）・携行品損害補償保険金（オプション）（14万7,000円（免責金額（自己負担額）1事故
あたり3,000円））

・事故対応費用保険金（社員現地派遣費用・ランドオペレーター費用･
通信連絡費用･緊急応対関係費用･現地捜索費用）
・救援者費用保険金（救援者現地派遣費用・傷者・遺体移送費用・遺体処理費用)・見舞費用保険金(弔慰金・見舞金)
・臨時費用保険金※保険金額
海外500万円・300万円・200万円、国内150万円・100万円・50万円から選択

・企画旅行

・企画旅行
・手配旅行
（交通機関のみ、宿泊機関のみ等は対象外）

団体保険概要

支払われる
主な保険金（旅行参加者1名あたり）

対象業務＊上記表は、JATA団体保険制度（旅行特別補償保険、旅行事故対策費用保険）の概要を示したものです。詳細は、パンフレット・JATAホームページ・「会員向け有料サービス」
または、㈱ジャタホームページhttp://www.yu-jata.comをご覧ください。
引受幹事保険会社：東京海上日動火災保険㈱共同引受保険会社：Ａ
ＩＵ保険会社 エース損害保険㈱ ジェイアイ傷害火災保険㈱ 三井住友海上火災保険㈱＊上記保険の内容は、2012年7月1日午前0時から2013年6月30日午後0時までを包括期間とするご契約の内容です。
補償内容等については、契約者である日本旅行業協会の事務局にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明点がありましたら㈱ジャタまたは引受保険会
社におたずねください。

お問い合わせ・取扱代理店

株式会社ジャタ

TEL

03-3504-1751

E-mailmail@yu-jata.com

12-T-09842（2013年1月作成）

株式会社ジャタはJATAの会員サポート拡大を目的として旅行業に係わる団体制度を取扱う会社です。

JATA従業員災害補 償 制 度 のご 案内
・業務中 ・通勤途上中
・地震、噴火、
津波時の労働災害の備えに≪健康・医療の無料相談サービス≫■24時間電話健康相談サービス ■メンタルケアカウンセリングサービス
お問い合わせ株式会社 ジャタ TEL 03-3504-1751
AIU保険会社 東京第六支店 営業二課 TEL 03-5637-0721