ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制論

説

ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制
HFSS 食品・飲料に係る子ども向けゲーム内広告の規制も含めた英国との比較考察



笹

岡

克比人

目次
はじめに
1 ．ゲームレーティングシステム（1） 英国のゲームレーティングシステム（2） 日本のゲームレーティングシステム（3） 小括
2 ．補論―HFSS 食品・飲料に係る子ども向けゲーム内広告規制（1） 英国と日本の状況（2） 日本における論点と課題
おわりに

はじめに
コンピュータ機器の高性能化やデジタル映像処理技術の高度化により、ビデオゲームの表現可能性が拡大し続けている。それに伴い、リアリティのある過激な表現を伴ったビデオゲームが登場し、子どもへの悪影響を懸念する声が高まる中、子どもが起こした凶悪事件が拍車をかけるかたちで、過激な表現内容のビデオゲームに対する社会的批判を引き起こしてきた。
ビデオゲームの年齢別レーティングは、そのような変化の中で業界が中心となって構築し、展開されてきたシステムである。
（名城'20） 69－4－1

論

説

日本や欧州、北米では、ビデオゲーム内の暴力表現や性的表現などに着目して、ビデオゲームを年齢別に区分するレーティングシステムを導入しており、中には、法令等に基づいて、レーティングに応じて一定年齢を下回る者へのゲームの販売を禁止している国がある。日本において、ゲーム
レーティングシステムに関する諸外国との比較研究は、これまで、法学以外（政治学、社会学、教育学など）の研究者によって手がけられてきたが、主として日本におけるゲームレーティングシステムの導入や導入後の検証といった観点から論じられてきたものであり、必ずしも、業界による自主規制（self-regulation）や業界と国・地方公共団体による共同規制（coregulation）といった規制の在り方を中心に論じられてきたわけではない。
そのため、先行業績を踏まえつつ、規制の在り方について論じることに行
政法上の意義がある。
ま た、 ゲ ー ム 内 容 の 規 制 に 関 し、 新 た な 論 点 と な り う る も の と して、不健康な食品・飲料に関する子ども向けのゲーム内広告（in-gameadvertising）を指摘できる。ゲームが広告媒体として利用され、ゲーム内広告に接する子どもへの影響が懸念されているが 、日本における問題
1

状況を論じた先行業績は見当たらないため、今後研究を進めるべき新たな問題領域となり得る。
本稿では、まず、英国と日本のゲームレーティングシステムとそれを利用した法的規制に関して比較を行う。具体的には、前提となる欧州のレー
ティングシステムとそれを利用した英国における法律による規制、日本におけるレーティングシステムとそれを利用した条例による規制について言及し、主に規制の特質について考察を行う。それに続き、補論として、
不健康な食品・飲料を意味する、いわゆる HFSS（High in fat, Salt or1

たとえば、食品・飲料に関する子ども向け広告の観点から、ユニセフは、子ども向けの不健康な食品マーケティングの規制に関連して、すべての子どもたちが不健康な食品の有害で搾取的なマーケティングおよび広告の影響から保護されるべきであり、ゲーム内広告を含め規制の対象とすべきである旨、指摘している。Unicef, The State of the World’s Children 2019: Children, food andnutrition（15 October 2019）, P158.
69－4－2（名城'20）

ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

Sugar：高脂肪・塩分・糖分）食品・飲料に関する子ども向けのゲーム内広告の規制 に関し、子ども向け広告規制の枠組みを持つ英国と、そのよ
2

うな枠組みを持たない日本の比較考察を行う。
1 ．ゲームレーティングシステム（1） 英国のゲームレーティングシステム
英国における現在のゲームレーティングシステムは、欧州レベルでのゲームレーティングシステムである汎欧州ゲーム情報（PEGI: Pan
European Game Information、以下「PEGI」という。）3 を前提としているため、PEGI について説明した上で、英国における法律上のゲームレー
ティング機関であるビデオ基準協議会（VSC: Video Standards Council、
以下「VSC」という。） について言及する。
4① PEGI―欧州レベルでのゲームレーティングシステム
PEGI は、欧州におけるビデオゲーム向けの年齢別レーティングシステ
ムであり、PEGI 行動規範（PEGI Code of Conduct）に基づき運営されている。PEGI の目的は、ゲームを購入する前に内容や年齢適合性について消費者に知らせ、不適切な内容から未成年者（minors）を守ることにある 。このシステムは、欧州のビデオゲーム業界団体である欧州インタ
5

ラクティブソフトウェア連盟（ISFE: Interactive Software Federation of
2

3
4
5

なお、HFSS 食品・飲料に関する子ども向け広告規制については、これまでも、
笹岡克比人「食品・飲料に関する子ども向け広告規制の比較法的考察―EU・
英国における HFSS 食品・飲料の子ども向け広告規制を例に―」名城法学 67
巻 4 号（2018 年）1 頁以下、同「地方公共団体の広告事業における子どもへの配慮―HFSS 食品・飲料に係るバス停広告規制を中心とした英国との比較考
察―」名城法学 68 巻 3・4 号（2019 年）1 頁以下において論じており、本稿は、それらを補う内容でもある。
レーティングシステムの PEGI は、PEGI system と呼ばれることもある。
VSC は、その組織の役割を明確にするため、2017 年から公衆向けの名称として VSC Rating Board を用いている。VSC, Video Standards Council Annual
Report and Accounts 2018（2019）, contents. 本稿では、VSC と記載する。
VSC ウ ェ ブ サ イ ト https://videostandards.org.uk/MzCms/ContentImage.
ashx?cpath=000%5c000%5c948%5c939%5cPEGI+system+and+structure.
pdf〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕。
（名城'20） 69－4－3

論説

Europe、以下「ISFE」という。）によって 2003 年に構築され、これにより、
各国個別に存在していたゲームレーティングシステムが統合されることとなった。独立性を持つ非営利の会社である PEGI S.A. が PEGI の日常
6

的な運営や統括を行っているが 、それとは別に、ビデオゲームの発売前
7に 37 項目ある評価フォームに基づきレーティング審査を行う組織が二つある。一つは、3 才以上・7 才以上のレーティングを行うオランダ視聴覚
メディア等級審査研究所（NICAM: Netherlands Institute for the Classification of Audio-visual Media、以下「NICAM」という。）、もう一つは、
12 才以上・16 才以上・18 才以上のレーティングを行う英国の VSC である8。これら主要組織の役割分担等について、表 1 に整理した。欧州で
PEGI を利用しているのは 38 か国9であるが、ドイツは独自のゲームレー
ティングシステムを持っており、PEGI を利用していない 。PEGI を利10用する国の中には、英国のように、PEGI によるレーティング結果に法的強制力を持たせている国がある。欧州委員会は、PEGI について、子ども‘S.A.’ とは、フランス語でいう ‘Societe Anoyme’ の略である。ゲームレーティ
ング研究会「北アメリカとヨーロッパにおけるゲームレーティング機関の取り組みに関する調査」（2010 年 6 月 17 日）57 頁（佐々木輝美 執筆）。なお、
PEGI S.A. は、ベルギーの法律の下に設立された会社である。PEGI ウェブサ
イト https://pegi.info/page/pegi-organisation〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕。
7 VSC ウェブサイト（註 5）。
8 PEGI ウェブサイト https://pegi.info/page/pegi-administrators〔2020 年 1 月
12 日閲覧〕。
9 2020 年 1 月 12 日に PEGI ウェブサイトで示されていたのは、アルバニア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、
キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ギリ
シャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、コソボ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モンテネ
グロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の 38 か国である。PEGI ウェブサイト（註 6）。
10 ド イ ツ で は、 エ ン タ テ イ ン メ ン ト ソ フ ト ウ ェ ア 自 主 規 制 機 関（USK:
Unterhaltungssoftware Selbstkontrolle）がゲームレーティングを行っている。
ロート・マーティン「ドイツにおけるゲーム・レーティング―法律に支えられた審査活動―」デジタルゲーム学研究 4 巻 2 号（2010 年）89 頁。なお、USK ウェ
ブサイトの URL は https://usk.de/ である。
6

69－4－4（名城'20）

ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

保護の分野で欧州内の調和を図るモデルと考え、熱心に支持している 。
11

表1

PEGI（システム）における主要組織の役割分担等

主な業務
日常的な運営、統括
3 才以上・7 才以上
レーティング
12 才以上・16 才以
上・18 才以上

名 称
PEGI S.A.
NICAM

担当組織

所在国
ベルギー
オランダ
英国

VSC

ゲームレーティング結果を表示するパッケージラベルには、5 つの年齢別
レーティング（3 才以上・7 才以上・12 才以上・16 才以上・18 才以上）と、ゲーム内容の性質および年齢別レーティングの理由を示す 7 つのディスク
リプタ（暴力、汚い言葉づかい、恐怖、ギャンブル、性的描写、麻薬、差別）がある 。そのほかにも、子どもの高額課金への対策として、ゲーム
12

内課金（in-game purchases）が可能であることを示すディスクリプタがパッケージ向けに 2018 年に導入された 。PEGI ウェブサイトで、ビデ
13

オゲームのタイトル等からレーティングを検索することができ、見つかった場合、その検索結果画面には、年齢別レーティングとディスクリプタが表示されるほか、一部のゲームでは消費者への助言としてレーティング理
由が表示される。2019 年 9 月からは、VSC が開発したレーティング検索
アプリ（Android・Apple 機器用）の運用が始まっている 。
14

なお、上記は、物理的な商品（ディスク等）として小売業者を通じて販
11 PEGI ウ ェ ブ サ イ ト https://pegi.info/page/pegi-age-ratings〔2020 年 1 月 12日閲覧〕。
12 PEGI ウェブサイト https://pegi.info/what-do-the-labels-mean〔2020 年 1 月
12 日閲覧〕。
13 PEGI ウェブサイト https://pegi.info/news/new-in-game-purchases-descriptor〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕。なお、かつて表示されていた、オンラインゲームプ
レイが可能であることを示す「オンライン」のディスクリプタは、2015 年 7月に廃止された。PEGI S.A., PEGI Annual Report 2015（2016）, P33.
14 PEGI ウェブサイト https://pegi.info/news/app〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕。
（名城'20） 69－4－5

論

説

売されるビデオゲームの伝統的なレーティング方法であるが、デジタルダ
ウンロードによりゲームを販売する純粋なデジタルオンラインストアには全く実用的でないため、別のプロセスでレーティングが行われている。
具体的には、Google Play（Android 向け）や Microsoft Windows Store、Nintendo eShop、Oculus VR Store の す べ て の ゲ ー ム・ ア プ リ に つ いて、2013 年に設立された国際年齢評価連合（IARC: International Age
Rating Coalition、以下「IARC」という。）が年齢別レーティングを実施している 。IARC のレーティングにおいては、IARC に参加しているオー
15

ストラリア、ブラジル、北米、韓国、欧州（PEGI）、ドイツのゲームレー
ティング機関が考慮する要素に基づいて作成された質問にゲーム・アプリ
開発者が答える ことで、ゲームレーティング機関がリリース前にデジタ
16

ル配信のゲーム・アプリを審査することなく、自動的かつ瞬時に各国・地域のレーティング結果が割り当てられる 。それゆえ、リリース後にレー
17

ティング結果の修正が必要となる場合がある 。英国では、この IARC シ
18

ステムを通じて、オンラインストアが消費者のために PEGI の年齢ラベルを出している 。
19② VSC―英国における法律上のゲームレーティング機関
VSC は、ビデオ業界における高い基準の促進を目的とした行動規範（Code of Practice）を発展させ監視するため立ち上げられた非営利の保証

15 PEGI ウェブサイト https://pegi.info/page/statistics-about-pegi〔2020 年 1 月
12 日 閲 覧 〕、 同 https://pegi.info/page/how-we-rate-games〔2020 年 1 月 12日閲覧〕、IARC ウェブサイト https://www.globalratings.com/about.aspx〔2020年 1 月 12 日閲覧〕参照。
16 IARC ウェブサイト（註 15）参照。
17 IARC ウェブサイト https://www.globalratings.com/for-developers.aspx〔2020年 1 月 12 日閲覧〕参照。
18 IARC ウェブサイト（註 17）参照。
19 VSC, VSC Best Practice Guidance on Age Labelling for Video Game
Services–Executive Summary（VSC ウ ェ ブ サ イ ト https://videostandards.
org.uk/MzCms/ContentImage.ashx?cpath=000%5c000%5c962%5c682%5cAg
e+Labelling+for+Video+Game+Services+2018.pdf〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕）.
69－4－6（名城'20）

ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

責任有限会社であり、英国政府の要請で 1989 年に設立された 。1993 年
20には、行動規範がビデオゲーム業界にも適用され、その結果、VSC の会
員はビデオ業界およびビデオゲーム業界の全部門をカバーしている。1994
年には、VSC が英国のビデオゲーム業界団体である当時のエンターテイ
ンメント＆レジャー・ソフトウェア出版社協会（ELSPA: Entertainment& Leisure Software Publishers Association、以下「ELSPA」という。）21と連携し、英国におけるビデオゲームの自発的な年齢レーティングである
ELSPA システムを構築した22。2003 年には、PEGI システムが ELSPA
システムにとって代わり、それ以来、VSC が NICAM とともに PEGI シ
ステムの共同管理者として業務にあたっている 。
23

かつて、英国で法律に基づき 18 才以上の年齢区分についてゲーム
レーティングを実施していたのは英国フィルム等級審査委員会（BBFC:
British Board of Film Classification、以下「BBFC」という。）であったが、2012 年には、VSC が PEGI における 12 才以上・16 才以上・18 才以上の年齢区分についてゲームレーティングを行う法律上の機関となった。これは、2010 年デジタルエコノミー法（Digital Economy Act 2010）の制
定により 1984 年ビデオレコーディング法（Video Recordings Act 1984）
が改正されたことによる。具体的には、ビデオゲームのレーティングとそれを担うために指定された機関（2010 年デジタルエコノミー法 40・41
条関係）に関する規定に基づく。VSC が 2012 年に英国政府からビデオゲー
ムのレーティング機関に指定されたことにより、自主規制システムである
PEGI が英国において法的な裏付けを持ち、12 才以上・16 才以上・18 才以上のレーティングに適合しない子どもへの販売等について違反者には刑罰が科されうることとなったのである。ただし、英国における法規制の対20 VSC Code of Practice（2014 edition）, Introduction 1. PEGI S.A.（Fn.13）, P21.
21 現 在 の 英 国 イ ン タ ラ ク テ ィ ブ・ エ ン タ ー テ イ ン メ ン ト 協 会（UKIE:
Association for UK Interactive Entertainment）である。
22 PEGI S.A.（Fn.13）, P21.
23 PEGI S.A.（Fn.13）, P21.
（名城'20） 69－4－7

論

説

象となるゲームは、物理的メディアで販売されるビデオゲームであり、オンラインでのみ販売されるゲームは対象ではない。また、12 才未満のレー
ティング（NICAM が実施する 3 才以上・7 才以上のレーティング）を受けたビデオゲームの子どもへの販売に関しては、英国における法規制の対象外であり、業界による自主的な取り組みとなる。現在の英国における年
齢別ゲームレーティングと法的規制等の関係について、表 2 に整理した。
表2

現在の英国における年齢別ゲームレーティングと法的規制の関係

レーティングの年齢区分

英国内での法的規制

3 才以上・7 才以上なし

あり
12 才 以 上・16 才 以 上・※販売等規制の違反者に
18 才以上
対する罰則ありレーティング組織
NICAM※ PEGI での役割分担に基づく
VSC※ 1984 年 ビ デ オ レ コ ー
ディング法（改正）に基づき、英国政府から指定を受けた機関

英国以外の PEGI 参加国向けに PEGI システムの下で年齢別レーティ
ングが与えられたとしても、VSC は、一定の事情の下で、ビデオゲームのための英国における年齢別レーティング認証を拒否する法律上の権限を持つ 。VSC によるレーティングの拒否は、英国における当該ビデオゲー
24

ムの合法的な販売が事実上禁止されることを意味するが、非常に限定的である 。VSC は、販売禁止が適切か検討すべきビデオゲームを明らかにす25

るため、ビデオゲームの内容が「議論の余地がある内容」（controversial
content）に当たるか確認を行う26。要するに、「議論の余地がある内容」

24 VSC, Refusal of a UK Certificate（07.11.2017）（VSC ウェブサイト https://
videostandards.org.uk/MzCms/ContentImage.ashx?cpath=000%5c000%5c9
48%5c953%5cRefusal+of+a+UK+Certificate.pdf〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕）。
25 VSC（Fn.24）.
26 VSC（Fn.24）. ただし、BBFC の法的な分類である R18（ポルノグラフィー）に相当する性的な内容を明確に含む場合は、BBFC が R18 に該当するか審査
を 行 う。See, VSC, Video Standards Council Annual Report and Accounts
69－4－8（名城'20）

ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制が法的効果を伴う禁止表現になりうるものであり、禁止表現に該当すると判断されると、レーティングが拒否されるということである。VSC が「議論の余地がある表現」として挙げている項目には、「性的内容」、「過激なポルノ画像」、「子どもの保護」、「動物に対する残虐行為」、「人種的・性的憎悪」、「個人の性的録画」、「わいせつな題材」、「非合法的な題材」、「たば「子どもの保護」については、
こ広告」、「有害な内容」がある 。このうち、
27

子どもの卑猥な画像（静止画または動画）に言及するものであり、写真・フィルム画像や疑似（pseudo）写真・フィルム画像（図画、描画またはコンピュータで作成した画像）を含み、子どもを 18 才未満またはその可能性がある人と定義する 。「わいせつな題材」と「非合法的な題材」については、
28

範囲を明確することが不可能であり、また、「有害な内容」については明確にすることが最も困難であるとしつつ、「非合法的な題材」の該当例や、「有害な内容」を明らかにするために考慮すべき項目（犯罪行為、違法薬物、暴力的行為・事件、残忍な行為・事件、人間の性的行為）等を示している 。上記 10 項目は、互いに排他的ではなく、重複する可能性がある。
29

なお、VSC は、2018 年に審査を行ったビデオゲームのうちの 1 件について、子どもを性愛の対象とすることを明確に促進するゲームである等として、初めてゲームレーティングを拒否している 。
30

VSC ウェブサイトでも、ビデオゲームのタイトル等からレーティング
結果を検索することができ、見つかった場合、その検索結果画面には、
PEGI の年齢別レーティングとディスクリプタのほか、消費者への助言、ゲームの簡潔な概要、内容に特有の論点、副次的な論点・情報が表示さ2013（2014）, P2.
27 VSC, Controversial Content（07.11.2017）（VSC ウ ェ ブ サ イ ト https://
videostandards.org.uk/MzCms/ContentImage.ashx?cpath=000%5c000%5c9
48%5c951%5cControversial+Content.pdf〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕）。
28 VSC（Fn.27）.
29 VSC（Fn.27）.
30 VSC（Fn.4）, P10-11. なお、このゲームのソフトウェアメーカーは、VSC のレー
ティング拒否決定に対する不服申立てを辞退した。
（名城'20） 69－4－9

論

説

れ、レーティング理由の詳細がわかる。また、既に説明しているとおり、
VSC が開発したレーティング検索アプリ（Android・Apple 機器用）の運用が 2019 年 9 月から始まっている。
なお、英国では、IARC システムを通じて、デジタルオンラインストア
が消費者のために PEGI の年齢ラベルを出していることにつき、上記①で述べたとおりである。
参考までに、Brexit の影響に関して言及すると、次のようになる。英国における年齢別ゲームレーティングによる法的規制は、英国独自の判断で導入されたもの であって、EU 指令に基づくものではない。かつて
31

EU は、2008 年に、加盟国やビデオゲーム小売業者等のすべての利害関係者に対し、未成年者に対するゲーム販売等に関する統一的な行動規範（「汎欧州行動規範」（a Pan-European Code of conduct））について、2 年以内に策定することを求めた ものの、そのような行動規範は確認できな
32い。また、NICAM と VSC は PEGI S.A. との契約に基づいて PEGI のレー
ティングを実施している ほか、PEGI は各国の業界団体等が自発的に参33加するシステムで、スイスなど EU 域外からの参加もある。これらのことから、Brexit が PEGI システムや英国の法的規制に対して大きな影響を及ぼすことは、考えにくい。

31 Gordon Brown 首相（当時）の要請を受けて、子どもが直面するインター
ネットとビデオゲームから受けるリスクに関する独立調査を行った心理学者のTanya Byron は、その報告書の中で、ビデオゲームの等級審査システムの将
来的な改革として、PEGI12+ のレーティングを受けたビデオゲームも規制対象に含めるべく、制定法上の販売規制を拡大させること等について提言した。
この報告書は、2008 年に英国政府に提出され、2010 年デジタルエコノミー
法による 1984 年ビデオレコーディング法の改正に大きな影響を与えた。See,
Tanya Byron, Safer Children in a Digital World: The Report of the Byron
Review（2008）, P1,12,169.
32 COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND
SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS on
the protection of consumers, in particular minors, in respect of the use ofvideo games（COM（2008）207 final 22.4.2008）, P10.
33 ゲームレーティング研究会（註 6）57 頁（佐々木輝美 執筆）参照。
69－4－10 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制（2） 日本のゲームレーティングシステム
日本における現在のゲームレーティングシステムは、ビデオゲーム業界によって設立されたコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO: Computer Entertainment Rating Organization、以下「CERO」という。） により運用されている。その年齢別レーティングの結果は、購34入の目安として利用されるもので、それ自体に規制の効果はないが、それに基づき業界団体が自主規制を行っているほか、地方公共団体が制定する条例上の規制に利用されることがある。そのため、本節では、CERO のゲー
ムレーティングシステムと自主規制・法的規制について説明する。
① CERO―日本におけるゲームレーティング機関
CERO は、 青 少 年 の 健 全 な 育 成 を 図 る た め、 テ レ ビ ゲ ー ム 業 界 団
体であるコンピュータエンターテインメント協会（CESA: ComputerEntertainment Supplier’s Association、以下「CESA」という。）によって、ゲームの年齢別レーティングを行う第三者機関として 2002 年 6 月に設立された 。ゲームレーティングの審査に関しては、CERO 倫理規定に35定められており、日本国内で販売される家庭用ゲームソフトを審査適用範囲とすることのほか、「教育系／データベース系ソフト」以外の家庭用ゲー
ムソフトである「ゲーム系ソフト」について、禁止表現があるものについてはレーティングを与えず 、禁止表現がないものについては 5 段階（A：36

全年齢対象、B：12 才以上対象、C：15 才以上対象、D：17 才以上対象、
Z：18 才以上のみ対象）にレーティングする旨、記載されている。
CERO 倫理規定 7 条では、別表 3 に定める禁止表現や、不当な差別表
現を用いてはならないことを規定している。別表 3 に掲げられている「禁34 CERO は、2003 年 11 月に特定非営利活動法人に認証されている。CERO ウェ
ブサイト https://www.cero.gr.jp/publics/index/3/〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕。
35 CERO ウェブサイト（註 34）。
36 近年、審査結果が「判定不可」（rejected）となったゲームの割合は、2017 年
では審査依頼件数 1,313 件の 0.8％、2018 年では審査依頼件数 1,647 件の 0.5％であり、皆無ではない。CESA『2017CESA ゲーム白書』（CESA、2018 年）
86 頁、CESA『2018CESA ゲーム白書』（CESA、2019 年）84 頁。
（名城'20） 69－4－11

論

説止表現」の主な項目は、性表現、暴力表現、反社会的行為表現、言語・思想関連表現であり、5 段階のレーティングを行う際に審査する表現について示した別表 2「表現種類及び表現度合一覧表」に掲げられている主な項
目と共通しているが、詳細項目において程度が異なる。
CERO レーティングマークは、5 種類の年齢区分マーク（帯色は A：黒、B：緑、C：青、D：橙、Z：赤）と 3 種類のその他のマーク（教育・デー
タベース、規定適合 、審査予定）があり、ゲームソフトのパッケージ表37

面に表示される 。CERO レーティングマークのほか、対象年齢を決定し38た根拠となる表現を示す 9 種類のコンテンツディスクリプターアイコン（恋愛、セクシャル、暴力、恐怖、飲酒・喫煙、ギャンブル、犯罪、麻薬
等薬物、言葉・その他）があり、ゲームソフトのパッケージの裏面に表示される 。CERO ウェブサイトで、ビデオゲームのタイトル等からレーティ
39

ングを検索することができ、見つかった場合、その検索結果画面には、レーティングとアイコンが表示されるが、レーティング理由に関する文章による説明はない。また、発売直後のゲームタイトルを検索しても見つからな
いものがある。
ゲームレーティング研究会が CERO から委託を受けて行った調査の報
告書 によると、禁止表現があるとしてレーティングを拒否された場合、40それ自体に販売禁止の効果はないが、主なハードウェアメーカー（任天堂、
ソニー・コンピュータエンタテインメント、マイクロソフト）は、ライセンス企業が CERO レーティングを取得することを前提としたライセンス契約を締結しているため、レーティングを取得していないゲームを販売す
37 製品化前のソフト（体験版ソフトなど）について、禁止表現の有無に限定して審査し、禁止表現が無いことが確認されたソフトに表示されるもので、後の正式なレーティング審査で A から Z までのいずれかのレーティングがつくものである。CERO ウェブサイト https://www.cero.gr.jp/publics/index/17/〔2020年 1 月 12 日閲覧〕参照。
38 CERO ウェブサイト（註 37）。
39 CERO ウェブサイト（註 37）。
40 ゲームレーティング研究会「CERO の禁止表現および Z 区分表現の妥当性に関する調査」（2009 年 3 月）201-203 頁（高田泰治 執筆）参照。
69－4－12 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制ることはできない。
なお、本章 1 節①で述べたように、Google Play 等のデジタルオンラ
インストアで販売されているゲーム・アプリの年齢別レーティングは、
IARC システムによって取得されているが、日本では IARC のレーティン
グアイコン（3+、7+、12+、16+、18+ の 5 種類）が表示される 。
41②自主規制と法的規制―CESA の自主規制と条例による法的規制
ア．CESA の自主規制
CERO のレーティング結果（Z 区分）に基づく自主規制については、
CESA が販売業界等と連携しながら実施している。具体的には、Z 区分商品の販売規制（販売の際の年齢確認、A ～ D 区分商品との区分陳列）

42

や、Z 区分商品の広告規制（Z 区分該当描写を広告等に収録しない、「学年誌」等の雑誌広告を行わない、イベント出展の場合に試遊台周囲を囲みスペースで区分けする、ソフト公式ウェブサイト閲覧時に年齢を確認するなど） といったものがある。
43

なお、上記以外の CESA による自主規制の運用ルールには、ネットワー
クゲームサービス提供会社に向けて、ネットワークゲーム内に「未成年（20 才未満）」による課金に対する注意文言を掲載すること等を定めた「未成年の保護についてのガイドライン」（2016 年 12 月 21 日制定・施行、2019 年 3 月 27 日改定）等があり、未成年の消費者を保護する観点から規定されたものが存在する。
イ．条例による法的規制
CERO のレーティング結果（Z 区分）に基づく法的規制に関し、条例によって販売等を禁止している例がある。法的効果等を比較するため、以41 Google Play ヘルプ「Google Play でのアプリとゲームのコンテンツのレー
ティング」（Google Play ウェブサイト https://support.google.com/googleplay/
answer/6209544?hl=ja〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕）参照。
42 CESA「家庭用ゲームソフトの年齢別レーティング制度を反映した販売店マ
ニュアル―2008 年版―」参照。
43 CESA「『18 才以上のみ対象』家庭用ゲームソフトの広告等ガイドライン」（2008
年 4 月 1 日施行、2012 年 6 月 20 日改訂）参照。
（名城'20） 69－4－13

論

説

下では愛知県青少年保護育成条例と神奈川県青少年保護育成条例について説明する。
愛知県青少年保護育成条例は、「青少年」を「18 歳未満の者」と定義（4条 1 号）した上で、「図書類取扱業者で構成する団体で知事の指定を受けたものが、青少年に閲覧させ、視聴させ、又は聴取させることが不適当であると認めた図書類で当該団体が定める方法によりその旨が表示されているもの」を有害図書類の一つとし、青少年への販売等を禁止している（6条 3 項 3 号）ほか、有害図書類の陳列方法の規制について定めており（7 条）、違反者に対する罰則（29 条 3 項 1 号、29 条 5 項 1 号）も用意している。
2006 年に CERO は当該団体となり、CERO が Z 区分にレーティングしたソフトが有害図書類となっている。
神奈川県青少年保護育成条例は、「青少年」を「満 18 歳に達するまでの者」と定義（7 条 1 号）した上で、「知事は、図書類の制作又は販売を行う者の組織する団体であって、青少年に読ませ、聴かせ、又は見せることが不適当な図書類の判定のために審査を行い、その結果に基づく表示を定めているもののうち、規則で定める基準に該当するものを指定することができる。」（13 条 1 項）とし、当該指定をされた団体（指定団体）が不適当であると認めた図書類（有害図書類を除く。）について、青少年に販売等をしない努力義務を課しており（13 条 3 項）、当該図書類（団体表示図書類）の販売等を行う者に対し、その停止など必要な措置を勧告することができると規定している（13 条 4 項）ほか、団体表示図書類の陳列場所に係る努力義務等について定めている（14 条）。努力義務であるため、違反しても罰則規定の適用はなく、行政指導を行いうるに過ぎない。CERO は2008 年にこの指定団体となり、CERO が Z 区分にレーティングしたゲー
ムソフトが団体指定図書類となっている。2005 年に、あるゲームソフト
を個別指定により有害図書類（青少年への販売等が禁止される図書類）としたが、個別指定では次々に制作・販売されるゲームソフトには現実的に対応しきれない等として、青少年へ団体表示図書類の販売等を行わない努
力義務を課す規定を 2008 年に置いた 。
44

69－4－14 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

なお、「Z：18 才以上のみ対象」と「D：17 才以上対象」の区分は 1 才違いであるが、Z 区分のビデオゲームが条例に基づき有害図書類等に指定されて販売規制を受ける場合があることを念頭に、同じタイトルのバー
ジョン違いで、Z 区分と D 区分のビデオゲームが同時発売されることがある。
（3） 小括ゲームレーティングシステムに関し、英国と日本を比較すると、主に次のことを指摘できる。
第一に、レーティング機関について、英国では VSC にレーティングに関する法律（1984 年ビデオレコーディング法（改正））上の地位（指定機関）が与えられているが、日本では CERO にそのような地位は与えられていない。
第二に、ビデオゲームの法的な販売規制について、英国では 12 才以上・
16 才以上・18 才以上のレーティングに適合しないビデオゲームの子どもへの販売を法律（1984 年ビデオレコーディング法（改正））に基づき罰則付きで規制しているが、日本では業界による自主規制をベースにしながら、
18 才以上のレーティングを取得したビデオゲームの子ども（18 才未満）
への販売を条例によって罰則付き（禁止）または罰則なし（努力義務）で規制していることがある。いずれも、国や地方公共団体ではない組織が行ったゲームレーティング結果を法的規制に利用しており、その点では共通しているが、日本の条例による販売規制においては、条例を定めた地方公共団体が指定団体である CERO に指示等を行う法的権限を持つわけではない。そのため、特に、Z 区分のレーティングを取得したビデオゲームを罰則付きで販売禁止の対象とする場合、当該地方公共団体がその具体的な理由を説明できるか否かが問題となりうる。また、CERO はビデオゲーム

44 ゲームレーティング研究会『テレビゲームのレーティングの社会的受容に関する調査報告書』（CERO、2008 年）資料 2－47・資料 2－48（松沢成文 執筆）参照。
（名城'20） 69－4－15

論

説の販売に関して自主規制を行う機関ではなく、指定団体となることによって CERO が行政組織法上の特別な地位を得るわけでもないため、この仕組みを共同規制と呼ぶか否かについては検討を要する。
第三に、ゲームレーティングシステムに付随した、パッケージ表示による子ども消費者の保護策について、英国ではゲーム内課金が可能であることを示す PEGI のディスクリプタがパッケージに表示されるが、日本ではそのような CERO の表示はなく、ネットワークゲーム内に「未成年（20才未満）」による課金に対する注意文言を掲載する旨の業界ガイドラインが定められているにとどまる。
第四に、レーティング拒否の理由となる禁止表現について、英国では「議論の余地がある内容」が法的効果を伴う禁止表現になりうるものであり、その項目や解釈についてガイドラインのようなかたちで公表され、レーティング拒否に至るまでの手続も明示されているほか、レーティングを拒否したビデオゲームに関し、理由等を含めて年報で個別具体的に言及されている。一方、日本では禁止表現が CERO 倫理規定の別表 3 で示されているものの、レーティング拒否に至るまでの手続やレーティングが拒否された個別事案の詳細（拒否理由等）について記載された公表資料は見当た
らない 。
45

第五に、年齢別レーティングを行う際に用いる基準（禁止表現以外）について、英国では、PEGI レーティングのための 37 項目ある評価フォー
ムが公表されており、そこでは項目ごとに年齢別レーティング、質問（ゲームが含む内容）、質問を深く説明する文章、コンテンツディスクリプタが記載されている。一方、日本では表現種類及び表現度合一覧表が CERO
倫理規定の別表 2 で示されているものの、そこではレーティング区分ごとの表現種類および表現度合が示されておらず、記載されている内容も45 月別の審査依頼件数と審査結果年齢分布比率（判定不可を含む。）については、
CESA が毎年出版する『CESA ゲーム白書』で公表されているが、統計値に限られる。
69－4－16 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

PEGI の評価フォームと比較すると簡素である。CERO 倫理規定 4 条 2項において「審査の基準は、別途定める内規に従うものとする」とあるが、この内規は公表されていない。
第六に、上記第四・第五の内容とも関連するが、レーティング機関の透明性（情報公開）に関し、英国では VSC がウェブサイトを通じ、年次報告書などで 1 年ごとの活動内容、個別のレーティング事例の詳細、評価
フォーム（レーティング基準）を公表しており、業務運営状況や個別のレー
ティング理由等を具体的に知ることができる。一方、日本では CERO のウェブサイトおよび出版物において、これらの情報は見当たらず、業務運
営状況や個別のレーティング理由等を具体的に知ることは一般的に困難である。
第七に、中立性について、VSC を統括する内部組織である VSC 委員会（VSC Board）に着目すると、委員長は元警察署長、副委員長は公認会計士、その他委員 8 名のうち 3 名が業界団体に所属している 。また、CERO を
46

統括する内部組織である理事会構成員に着目すると、理事長は元裁判官、副理事長は CERO 出身、その他の理事 4 名のうち 1 名が業界団体に所属している 。統括を担う内部組織の構成員に関しては、いずれも、業界と47の利害調整を図ると同時に組織の中立性に配慮していることがうかがわれる。ただし、レーティング結果に対して不服審査を行う内部専門機関がない場合、専門性および中立性が確保されているか否かを判断するに当たり、注意を要する。
第八に、専門性について、VSC 内部に設置されている 2 つのパネルの構成員に着目すると、不服申立てパネル（Appeals Panel）の委員長はバリスタ、その他の委員は学者 1 名、元警察官 1 名、業界出身者 1 名、ソリシタ 1 名、放送局出身者 1 名であり、専門家諮問パネル（Expert

46 VSC（Fn.4）, P31-32.
47 CERO ウェブサイト（註 34）。
（名城'20） 69－4－17

論

説

Advisory Panel）は弁護士 1 名、心理学者 2 名から成る48。一方、CEROに関して、CERO ウェブサイトで公開されている定款や CERO 倫理規定、
組織図 を参照しても、専門的な内部組織の存在を確認できない。
49

2 ．補論―HFSS 食品・飲料に係る子ども向けゲーム内広告規制
本章では、ゲーム内の表現に関する新たな問題として、HFSS 食品・飲料に係る子ども向けゲーム内広告規制について検討する。
（1） 英国と日本の状況①英国
英国には、ゲーム内広告に関して、広告業界の自主規制が存在する。それは、広告行為委員会（CAP: Committee of Advertising Practice、以下「CAP」という。）が規定する CAP Code（The UK Code of Non-broadcast Advertising and Direct & Promotional Marketing） で あ り、 放送（ラジオ、テレビ）以外の分野に適用されるルールである。この CAP
Code に基づき、CAP の姉妹組織である広告基準機構（ASA: AdvertisingStandards Authority、以下「ASA」という。）が規制を実施している。
CAP Code の導入部に記載されている適用対象項目の一つに、「放送以外の電子メディアにおける広告」があり、それに含まれる例として、ゲーム関係では「ゲーム内広告」（in-game advertisements）と「広告表示が主であるアドバゲーム（advergames）」がある。また、HFSS 食品・飲料の子ども向け広告規制については、「食品・ソフトドリンク製品のマー
ケティングコミュニケーションと子ども」（CAP Code 15.11 ～ 15.18）で規定されている。
これに関連して ASA が裁定を行った事例の中に、HFSS 食品に該当す
る菓子の広告が表示されたアドバゲームについて、利用者の大半が子ど48 VSC（Fn.4）, P32-33.
49 CERO ウェブサイト（註 34）。
69－4－18 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制も（16 才未満）だった考えられることから、CAP Code 15.18（HFSS 製品の広告場所）に違反していると判断したものがある 。ゲームにおける
50

HFSS 食品・飲料に関する子ども向け広告が CAP Code に基づいて実際に規制されていることを示す事例である。
②日本
日本における広告規制は、消費者基本法や景品表示法等の個別の法律に基づき行われているものの、それらは子どもについて特段の配慮義務を定めていない。また、主要な広告媒体の自主規制基準（例：日本民間放送連
盟放送基準）において、HFSS 食品・飲料に関する子ども向けの広告を規制する旨明示しているものは見当たらないほか、そのようなゲーム内広告を規制する内容のゲーム業界独自の基準も確認できない。
CERO からの委託を受けて、CERO の禁止表現および Z 区分表現の妥当性に関して調査を行ったゲームレーティング研究会は、2009 年 3 月の調査報告書において、メディア表現の影響に関する心理学的検討に触れる
中で、青少年に悪影響を及ぼしうる表現内容として「スナック、菓子類な
どの栄養価の低い食べ物の広告」があり、CERO のゲームレーティング
基準にそれを取り入れるべきか否かにつき、検討することが可能である旨言及している 。その後の検討状況については詳らかでないが、少なくと51

も、CERO のレーティング基準には取り入れられていない。
このような状況の下で、実在する食品・飲料がアイテムとして出てくる
子ども向けのビデオゲームが発売されている。Nintendo 3DS でプレイ可
能なそのビデオゲームは、子どもをターゲットとしており 、CERO の A
5250 本件は、2018 年 7 月 4 日の裁定事例（Complaint Ref: A18-410958、苦情者 1 名）である。ASA ウェブサイト https://www.asa.org.uk/rulings/swizzels-matlowltd-a18-410958.html〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕。なお、問題となったアドバゲー
ムアプリは、Google Play ストアで PEGI 3（3 才以上）のレーティングが与えられていた。
51 ゲームレーティング研究会（註 40）291 頁（渋谷明子 執筆）、342 頁参照。
52 子ども向けのテレビアニメやコミック等とともに展開する、いわゆるメディア
ミックス展開を行っている。
（名城'20） 69－4－19

論

説

区分（全年齢対象）のレーティングを取得している。アイテムとして出てくる実在の食品・飲料には、ポテトチップス、加糖されたシリアル、炭酸
飲料、健康食品などがあり、メーカー名のロゴ、商品名、商品のアイコンが表示されるほか、中には商品のテレビコマーシャルのセリフが音声で流れるものもある 。また、これらの商品は、ゲーム内でアイテムとして使53用した場合の効果をうたっている。
なお、当該ゲームは、後に内容を拡充し Nintendo Switch 用のソフトとして発売されているほか、日本の Nintendo Switch 版と同じタイトル
で海外（欧州、米国など）において Nintendo Switch 用のソフトとして2020 年 2 月に発売される予定であり54、日本版は Nintendo Switch 用も
A 区分（全年齢対象）、海外版は英国で PEGI 7（7 才以上）のレーティン
グを取得している。ゲーム内広告に関する規制の有無が、結果としてその内容の違いとなってあらわれる可能性がある。
（2） 日本における論点と課題
HFSS 食品・飲料に係る子ども向けゲーム内広告規制について検討するに当たり、民間団体が策定したガイドラインである「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」が参考になる。このガイドラインは、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが 2016年に策定したものであり、事業者等が自主的な判断で広告・マーケティン
グの指針として自社基準や自主規制に取り入れ活用することを意図して作成されたものである。当該ガイドラインの 4-1-12「子どもの健康的で規則正しい食習慣を損ねるような表現」では、「子どもの健全な発達において食は重要な役割を果たすことから、食品（健康食品などを含むあらゆる食品ならびに清涼飲料水などの飲料を含む）の広告は子どもの健康的で規
ゲ ー ム ウ ェ ブ サ イ ト https://www.snack-world.jp/trejarers/game/13.html〔2020 年 1 月 12 日閲覧〕参照。
54 ゲームウェブ サ イ ト https://www.snackworld-official.com/en/〔2020 年 1 月
12 日閲覧〕参照。
53

69－4－20 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

則正しい食習慣を推奨し、健全な食生活を実現するために、公的な食生活指針などに反する表現をしないよう配慮する。」と規定し、特に留意する事項として、「子どもの健康を害するおそれのある成分を多く含む食品の過剰摂取や、栄養バランスがとれていない食事を推奨するような表現にならないよう配慮する」ことなどを挙げている。
前節でふれたようなビデオゲームがあることを踏まえるなら、上記ガイ
ドラインの視点から子ども向けのゲーム内広告のあり方を検討する余地があると同時に、学術的な観点から、HFSS 食品・飲料に関する子ども向けのゲーム内広告が子どもに与える影響に関する心理学的研究の進展が期待
される。
おわりに
まとめとして、ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制に関し、英国および日本の規制類型の基本的特徴を整理した上で、課題について言及する。
英国の規制類型の基本的特徴を要約すると、法律に基づく規制が欧州レ
ベルの業界自主規制の一部を取り込んだ「共同規制」（co-regulation）であると指摘できる（図 1 参照）。子ども保護の観点から法的規制の範囲を拡大させるにあたり、VSC は英国における統一的なゲームレーティング
機関として法律上の地位を得ており、ゲームレーティング機関に指定した
英国政府と結合している。PEGI 行動規範や VSC 行動規範（VSC Codeof Practice（2014 edition））において、ビデオゲームの販売に関する自主規制基準を規定している（例：PEGI 行動規範の附則 B（PEGI 小売規範）、
VSC 行動規範の行動規範ガイドライン）ため、（組織としての）PEGI とVSC は、ゲームレーティング機関であるだけでなく、販売に関する自主規制機関でもある。また、1984 年ビデオレコーディング法（改正）で、レーティング対象となるビデオゲームから除外されるための条件（2 条 1A 項c 号）について説明する 2A 条では、第一の条件として 8 つの暴力表現等（2A 条 2 項 a ～ h 号）を含まないビデオゲームであること、第二の条件（名城'20） 69－4－21

論

説として指定機関等が 12 才未満の者の視聴に適すると書面で認めているビ
デオゲームであること（2A 条 4 項）を挙げている。第一の条件に関する2A 条 2 項 a ～ h 号に掲げられた基準は、12 才以上にのみ適するビデオゲー
ムか否かを決定するために PEGI で用いられている基準をベースにしている 。国務大臣は、第一の条件の改正やさらなる条件の追加・改正・削55

除に関連して、2A 条の規定を規則（regulations）で改正することができる（2A 条 5 項）。これらの点から、法的規制が自主規制の一部を取り込み、体制と機能が重なり合う領域があることがわかる。
日 本 の 規 制 類 型 の 基 本 的 特 徴 を 要 約 す る と、 業 界 自 主 規 制 を 基 本として、条例に基づく規制が別途追加されることがある「二元規制」（dual-regulation）であると指摘できる（図 2 参照） 。業界自主規制と条
56

55 Digital Economy Act 2010 Explanatory Notes（2010）, P29.
56 ここでいう「二元規制」とは、ゲームレーティングシステムを利用したビデオ
ゲームの法的規制の観点から、英国との比較で日本の特質を反映させた分類であり、自主規制における団体参画モデル（団体による基準定立型）と位置付ける見解（例えば、原田大樹『自主規制の公法学的研究』（有斐閣、2007 年）57 頁）や、
共同規制と位置付ける見解（例えば、曽我部真裕「メディア法における共同規制（コレギュレーション）について ― ヨーロッパ法を中心として ―」大石眞・
土井真一・毛利透 編『各国憲法の差異と接点 初宿正典先生還暦記念論文集』（成文堂、2010 年）659 － 660 頁）を否定する趣旨ではない。第一に、自主規制に関して言及すると、CERO の特定非営利活動法人としての事業報告書に添付された社員名簿（社員のうち 10 名以上の者の名簿、2016 ～ 2018 年度版）に掲載されている 15 法人は、すべてゲーム業界関連企業（ハードウェアメー
カー、ソフトウェアメーカー）であり、また、CESA が定めるコンピュータエ
ンターテインメントソフトウェア倫理規定（第 2 改訂版）（以下「CESA 倫理規定」という。）7 条で、CESA 倫理規定の具体的適用については、CERO 倫
理規定に委ねること（1 項）や、CERO 倫理規定の違反は、特別な事情が無い
限り、CESA 倫理規定の違反と見なすこと（2 項）を規定している。これらのことから、CERO と CESA を、レーティング基準の策定およびそれに基づくレー
ティングと、レーティング結果による業界自主規制の実施という役割を分担した事実上の姉妹組織とみるなら、これらを広い意味で一つの自主規制の枠組みでとらえることができる。さらに、ゲームレーティングを利用した自主規制について、年齢別レーティングの取得だけでなく、レーティングの拒否を含め検討するならば、ビデオゲームに関する CERO のレーティング拒否は、事実上の全面的な販売禁止を意味し、最も強力な自主規制とみることができるが、この場合の自主規制の法的主体は、CESA ではなくハードウェアメーカーであり、
69－4－22 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

例による法的規制は、いずれも Z 区分（18 才以上のみ対象）のゲームの販売規制が目的であるという点で共通しているが、CESA と条例を制定した地方公共団体の間に法的な結びつきはなく、規制の枠組みは別のものである。販売の自主規制機能がレーディング機関ではなく業界団体にある点で、英国とは異なる。条例による法的規制は、販売規制の実効性を確保するための追加的施策であると解釈しうるが、条例による法的規制を行っているのは、一部の地方公共団体であるほか、規制はあっても違反者に対する罰則があるものとないものが存在する。いずれにしても、CERO が法的な地位を得るわけではなく、条例を制定した地方公共団体が CEROに対して指示できる権限を持つわけでもない。そのような意味で、CEROと条例を制定した地方公共団体の結びつきは弱く、CERO に対する団体
指定は、CERO のレーティング結果を規制に利用するという意味にとどまる。
レーティング機関の透明性、中立性、専門性は、一義的にはレーティ
ング結果の信頼性確保の観点から要求されるが、罰則付きの法的規制がある場合には、罰則適用の正当性確保の観点からも要求されることになる。そのため、日本においてレーティング機関（CERO）の透明性、中立性、専門性が必ずしも十分ではない、または不明な点に鑑みると、行政指導にとどまる罰則なしの規制が、現状においてはバランスのとれた法的規制手段であるといえる。この三要件の具備が、レーティング機関としての CERO の主要な課題となる。根源的な問題は、CERO がレーティングの具体的な基準や問題となりそうな個別のレーティング理由を明らかにしていない点、つまり、レーティングに透明性がない点にある。特に、条例

これも自主規制の枠組みを形成していると考えられる。第二に、共同規制に関して言及すると、CERO は地方公共団体に対して情報提供等の協力を行っており（例えば、「九都県市青少年を守るためのゲームソフトに関する協議会」の結果概要のほか、CERO2018 年度事業報告書 2 頁を参照）、両者は事実上の協働関係にある場合があり、さらに CESA 等も加わる場合があることから、広い意味での共同規制ととらえることも可能である。
（名城'20） 69－4－23

論

説による規制を前提に設定した D 区分（17 才以上対象）と Z 区分（18 歳
以上のみ対象）の 2 つの年齢区分 について、まずは CERO 自身が公表・
57

説明すべきで、その上で罰則付きの規制の導入について議論の俎上に載せるのが適当であろう。
なお、デジタルオンラインストアで販売されるゲーム・アプリのレー
ティングについて、本稿では簡略な説明にとどめたが、念のため今後の課
題に言及すると、ここでもレーティング機関の透明性が問題となりうる。
IARC の年齢別レーティングは、ゲーム・アプリ開発者が質問に答えることで自動的かつ瞬時に結果が出るもので、その性質を一言で表すならば、自己申告に基づく簡易評価である。そのため、（組織としての）PEGI のような IARC に参加しているレーティング機関は、ダウンロード数がトップのものを確認すると同時に、狙いを定めた探索を実施するよう努めている 。英国では、年齢適合性という意味で大部分のゲーム・アプリに問58

題はほとんどないものの、VSC が問題のあるゲーム・アプリに気付いた
際に Google Play Store へすぐに報告し、それを受け、Google Play Storeが当該ストアの取扱条件に明らかに違反しているとして、そのダウンロー
ドサイトをただちに削除した事例がある 。このような連携が可能なのは、
59

レーティング機関が審査基準の透明性を確保した上で IARC に参加していることが背景としてあると考えられる。CERO は、IARC に参加していなため、（組織としての）PEGI のような IARC およびデジタルオンライ
ンストアとの協同関係にはない 。日本で利用されるデジタルオンライン
60

ストアのゲーム・アプリについて、CERO の審査基準による可能な限り統一的・整合的な年齢別レーティングを確保しようとするなら、ゲーム・

57
58
59
60

ゲームレーティング研究会（註 44）資料 2－4 参照。
VSC（Fn.4）, P21.
VSC（Fn.4）, P21.
ちなみに、CERO の特定非営利活動法人としての事業報告書をみると、2016
年度版および 2017 年度版には、IARC システムへの加盟について検討を行った旨の記載があるが、2018 年度版にはその記載がない。

69－4－24 （名城'20）ゲームレーティングシステムによるビデオゲームの法的規制

アプリ開発者とのコミュニケーションだけでなく IARC およびデジタルオンラインストアとの連携のためにも、CERO の審査基準に関する透明性は前提条件となるだろう。ビデオゲームのレーティングに関する課題が、
デジタルオンラインストアで販売されるゲーム・アプリのレーティングに関する課題にも連なっている。

（名城'20） 69－4－25

論説

図 1 英国の共同規制（co-regulation）
図１
図１ 英国の共同規制（co-regulation）
英国の共同規制（co-regulation）＜自主規制＞＜自主規制＞
PEGI
PEGI
PEGI
S.A.
PEGI
S.A.

＜法的規制＞＜法的規制＞
1984
年ビデオレコーディング法
1984
年ビデオレコーディング法【レーティング】【レーティング】

VSC
VSC

英国政府
英国政府

NICAM
NICAM

BBFC
BBFC

図２
図２ 日本の二元規制（dual-regulation）
日本の二元規制（dual-regulation）

図2

日本の二元規制（dual-regulation）＜自主規制＞＜自主規制＞
ガイドライン、販売店マニュアル
ガイドライン、販売店マニュアル
CESA
CESA

【レーティング】【レーティング】

CERO
CERO

＜法的規制＞＜法的規制＞
条条例例
地方公共団体地方公共団体 ・罰則あり（例：愛知県）
・罰則あり（例：愛知県）（一部）
・罰則なし（例：神奈川県）…努力義務・罰則なし（例：神奈川県）…努力義務（一部）
注：レーティングを利用しないで法的規制を実施する手法として、
注：レーティングを利用しないで法的規制を実施する手法として、条例に基づく有害図書類への個別指定がありうる（罰則あり）。。
条例に基づく有害図書類への個別指定がありうる（罰則あり）

69－4－26 （名城1616'20）