株主通信
2022年4月1日から2022年9月30日まで

日本郵便は、グリーティング切手「冬のグリーティング」を発行しました（発行日：2022年11月16日）

日本郵政株式会社
証券コード: 6178

63円の切手シートは冬の暮らしを、84円の切手シートはさまざまなスノードームを描きました。一部同じモチーフを登場させているため、両シートをあわせて冬の物語を感じられるデザインになっています。

株 主 の 皆 さ ま へ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
●

2023年3月期第2四半期（中間期）業績と通期業績予想
本年度中間期のグループ連結業績は、連結経常収益5兆4,504億円、連結経常利益2,943億円、親会社株主に帰属する連結中間純利益2,059億円となりました。今後も新型コロナウイルス感染症や世界的な金融引き締め等の影響により、日本郵政グループを取り巻く事業環境は、先行き不透明な状況が続くと見込んでいます。こうした状況を踏まえ、2023年3月期通期の業績はグループ連結の当期純利益で4,000億円を計画しています。また、配当については、中期経営計画「JP ビジョン2025」に基づき安定的な配当を目指しており、2023年3月期期末配当は1株当たり50円を予定しています。
●

2022年度上期の振返り
日本郵政グループは、中期経営計画「JP ビジョン2025」の2年目を迎えました。
本年度は、信頼回復に向けた取り組みから次の一歩を踏み出し、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けた取り組みを本格化させています。
具体的には、本年7月、大手町郵便局（東京都千代田区）において「みらいの郵便局」の実証実験プロジェクトを開始しました。遠隔地にいる専門家とオンラインでつなぐことで金融や生活の相談が身近にできるカウンセリング機能の導入や、お客さまご自身で郵便物の差出や包装品を購入できるセルフレジの導入など、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合させた未来型郵便局の実現に向けて実証実験を進めています。
また、地方公共団体と連携した取り組みとして、郵便局でのマイナンバーカードの電子証明書関連事務の受託を開始、地方公共団体向けに提供する「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」の拡充などがあります。いずれもまだ一部地域のみでの取り組みですが、地域の利便性向上のために郵便局を活用する場面を増やしていくことで、郵便局ネットワークが地域の公的基盤としての役割を果たし、ひいては「地方創生の核」となることを目指しています。
●

今後に向けて少子高齢化やデジタル化の急速な進展等、社会環境が大きく変化しています。

その変化をしっかりと見据え、日本郵政グループが社会の中でなくてはならない存在であり続けるという決意を持ち、幅広い世代・地域のお客さまへ時代にあった価値を提供していきたいと思います。株主の皆さまにおかれましては、日本郵政グループへの変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

1

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

中間期業績についてより詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
https://www.japanpost.jp/ir/library/earnings/
日本郵政ポイント

1ポイント

2

検索

主要子会社である日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社はいずれも減収となり、日本郵政グループ連結の中間純利益は前中間期比592億円減の2,059億 円 と な り ま し た。通 期 業 績 予 想（4,000億 円 ）に 対 す る 進 捗 率 は51.5％となり、概ね計画どおりです。
2023年3月期も中間配当は行わず、期末配当として1株当たり50円を予定しています。また、本年5月に公表しました自己株式取得は価格総額約1,120億円（10月末現在）を取得し、順調に進捗しています。引き続き、中期経営計画「JP ビジョン2025」に基づき安定的な株主還元を目指します。

経常収益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

54,504億円

2,943億円

前中間期比 5.2%減

112,647

106,700（予想）

9,141（億円）

5,016

9,914

7,000

4,182

54,5043,606

2021.32022.32023.32021.32022.3
通期2,6512,943

1,7892023.3

2021.3中間期

4,000（予想）

（予想）

5,476

57,507中間期

前中間期比 22.3%減（億円）

56,391

通期

2,059億円

前中間期比 46.2%減（億円）

117,204

決算発表資料

2022.3
通期

2,0592023.3
中間期		 2業績の概況
取り組みと概況
ゆうパック（ゆうパケットを含む）
等の取扱数量の減少、保険手数料や銀行手数料の減少等に伴い営業収益が減少したものの、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行等に伴う人件費の減少やトール社のエクスプレス事業売却に関連する特別損失の減少等により、営業利益は350億円（前中間期比35億円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は263億円（前中間期比199億円増）となりました。

取り組みと概況
外債投資信託の収益減少を主因に資金利益が減少したものの、預金保険料の減少や日本郵便への委託手数料の減少等により、経常利益は2,201億円（前中間期比1,054億円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,586億円（前中間期比766億円減）となりました。

取り組みと概況
新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の増加や保有契約の減少等による保険関係損益の減少に加え、主に減損に伴うキャピタル損益の悪化により、経常利益は345億円（前中間期比1,493億円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は482億円（前中間期比322億円減）となりました。

3

営業利益

通期

中間期
（億円）

1,550

932
1,482

1,000

2021.3385

350

2022.32023.3

経常利益

通期

4,908
3,942

2021.3

経常利益△652021.3

中間期

（億円）

4,450

2,801

3,561

1,627

1,838

2021.32023.3中間期

1,600

2,3532022.3

親会社株主に帰属する当期純利益1,661
（予想）

3,550

1,242（億円）

3,457

2022.3

親会社株主に帰属する当期純利益

（予想）

通期

2022.32023.3600

9362023.3

通期

中間期

（億円）

3,200

（予想）

1,586

2023.3

通期

中間期
（億円）

1,580
805

710

（予想）

482

345
2021.3

（億円）

263

2,201

2022.3

中間期

64

3,256

1,720

通期

（予想）

534

（予想）

180

親会社株主に帰属する当期純利益

2021.32022.32023.3		 4

中期経営計画「JP ビジョン2025」
日本郵政グループ最大の強みである全国約2万4千の郵便局ネットワークを活かしてお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向け、グループ外の企業や地域コミュニティと組み、価値ある商品・サービスをともに作り出すさまざまな施策に取り組んでいます。

日本郵政グループが目指す姿
リアルの郵便局ネットワークとデジタル（｢デジタル郵便局｣）との融合による新たな価値創造リアルの郵便局ネットワーク

コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換

コアビジネス

新規ビジネス

デジタル郵便局

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」
日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えます。

グループ外の企業等

5

グループ外の企業等

「共創プラットフォーム」実現に向けた本格展開「みらいの郵便局」が提供する体験価値リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合し、お客さまの体験価値を徹底的に高める郵便局が「みらいの郵便局」です。
「 みらいの郵便局」の実現に向けて、大手町郵便局（東京都千代田区）を「みらいの郵便局」実証実験郵便局として選定し、デジタルとリアルの両面で、さまざまな実証実験を進めています。
新しい期待をつくる＋不安の解消“相談”
をもっと身近に“贈る・買う”
をもっと楽しくお金、健康、医療など気軽に相談できることで新しい生活や人生が拓ける「送る」が、「贈る」に変わる体験や「みらいの郵便局」大手町郵便局での実証実験
デジタル面での取り組み例

全国の郵便局の力でセレクションした
お買い物ができる

みらいの郵便局

セルフ差出＆セルフレジ機 窓口ロビー用タブレット

新しいお客さま体験“金融の手続き”
をスマートに“送る・受け取る”
をスマートにデジタルツールと人の力で、手続きがスマートにストレスなくできる

デジタルツールと人の力で、時間がなくても、いつでもスマートにリアル面での取り組み例“送る・受け取る”
ができる

不便・不満・不安の解消

Lounge（待合スペース）

Life Counseling（相談ブース）

地方公共団体との連携強化
日本郵便は、公的証明書の交付等のさまざまな地方公共団体事務を受託することにより、郵便局の窓口を通じて、地域住民の皆さまに行政サービスを提供する取り組みを積極的に行っております。また、マイナンバーカードの電子証明書関連事務も受託可能となる等、地域住民の利便性向上のために、郵便局を活用できる場面が広がっています。
※サービス利用可能な郵便局については、日本郵便ホームページにてご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/office_search/		 6新たな成長に向けた取り組み
広島ＪＰビルディングの竣工
日本郵便と日本郵政不動産が広島東郵便局跡地に建設を進めていた「広島ＪＰビルディング」が 2022年8月31日に竣工しました。
「広島ＪＰビルディング」は、全国有数のターミナル駅であり、近年、開発計画や整備などが複数進む広島駅に隣接しており、好立地に誕生したオフィスビルです。
日本郵政グループも周辺の開発などと連携を図りながら、広島駅周辺エリアの繁栄とにぎわいの創出及び地域の価値向上に貢献してまいります。
所

在交〔 施設概要 〕

地

広島県広島市南区松原町2番62号

通

JR広島駅 徒歩2分

主要用

途

オフィス・店舗・駐車場

敷

地

面

積

約4,200㎡

延床面積約44,200㎡

総 貸 室 面 積

約21,360㎡（オフィス）約1,680㎡（店舗）階

数

地上19階、塔屋2階構造

鉄骨造、制振構造

社債（ESG債：グリーンボンド）の発行
日本郵政グループは、「サステナビリティ経営」の推進によって、持続的成長と持続可能な社会の実現への寄与を目指しています。
この経営方針のもと、ファイナンスを通して「JP ビジョン2025」で掲げる目指す姿を実現することを目的に、当社初となる社債（ESG債：グリーンボンド）を発行しました。本社債の調達資金は、グリーンビルディング（蔵前一丁目開発事業及び五反田計画）に充当予定です。
本社債を通じて、脱炭素社会の実現や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
名称

発 行 年 限〔 本発行の概要 〕

発行

利日本郵政株式会社 第1回社債（一般担保付）（グリーンボンド）

日本郵政株式会社 第3回社債（一般担保付）（グリーンボンド）

5年

10年

20年

額

150億円

150億円

50億円

率

0.255%

0.469%

0.984%

条件決定日

7

日本郵政株式会社 第2回社債（一般担保付）（グリーンボンド）

発行日

償

還日

2022年8月26日（金）2022年9月1日（木）2027年9月1日（水）2032年9月1日（水）2042年9月1日（月）日本郵政グループのサステナビリティ経営［ 日本郵政グループの健康経営 ］
社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識のもと、グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とした「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「 長時間労働の抑制」「 生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「 メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。
私たち日本郵政グループは、「お客さまと社員の幸せ」を目指す経営理念の実現に向けて、まず、社員が心身ともに健康であることがその基盤であると考えています。
社員自身が「健康な心とからだ」の維持・増進を実践し、会社はそれをサポートする職場環境づくりを推進していきます。
そして、社員一人ひとりが能力を存分に発揮し活き活きと働くことにより、社員の幸せ、ひいてはお客さまの幸せを実現することを目指します。

東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参画

1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭の開催

東京九州フェリー株式会社と佐川急便株式会社とともに、関東－九州間の幹線共同輸送を開始し
ま し た。関 東 － 九 州 間 の ト ラ ッ ク
長距離幹線輸送の一部を、横須賀－新門司航路の海上輸送に切り替える
モーダルシフトへ新たに参画し、幹線輸送を共同化することで更なる輸送の効率化を図ります。また、CO₂
排出量削減による環境負荷の低減及びトラックドライバーの労働負担の削減に寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

自然関連財務情報開示タスク
フォース（TNFD）は、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブです。
関連情報の共有や枠組みの策定に向けた支援などを行うフォーラムへの参 画 等 を 通 じ て、金 融 機 関 と し て
TNFDの枠組みの構築に関与するとともに、自然資本や生物多様性に対する意識の向上を図ります。今後も企業価値の向上とSDGs等の社会課題解決の両立を目指す「ESG経営」を進めてまいります。

2022年7月31日（ 日 ）に「 第61回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を愛知県一宮市で開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3年ぶりの開催となりましたが、皆さまと元気にラジオ体操を行いました。ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定した体操で、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にできる体操として、多くの方に親しまれて い ま す。人 生100年 時 代 に お い て、皆さまの健康づくりや地域コミュニティの活性化など、社会的課題の解決にお役立ていただくため、今後もさまざまな取り組みを実施してまいります。		 82023（令和5）
年用

年賀はがき

販売期間

2022年 11月

2023年

ニンジンをラビットが、畑で収穫したている、配っなにプーさんたちみんンです。
ザイだデ
なんにち
卯年1日（火）から1月10日（火）まで

詳しくは年賀特設サイト「郵便年賀.jp」をご覧ください。

地域の⾵物などが描かれた地⽅版も限定販売！

絵入り[寄付金付]全国版

ディズニー 年賀

無地の年賀はがきも人気！

ⒸDISNEY
Based on the“Winnie the Pooh”works
by A.A. Milne and E.H. Shepard.

おめでたい文様の瑞雲（ずいうん）と青海波（せい が い は ）の 向 こ う にそびえる富士山のデザインです。

お年玉賞品のご案内
1等賞品は、①現金30万円、②選べる電子マネーギフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト」31万円分、③2022年発行特殊切手集&現金20万円、のいずれかをお選びいただけます。
※2022年発行特殊切手集は、2022年1月から同年12月までに発行された特殊切手と、切手デザイナー描き下ろしのここでしか手に入らないオリジナルフレーム切手を収めた、特別な切手集です。

ESGへの取り組み

9くぼみ入りもご用意
目 の 不 自 由 な 方 に、上 下・表 裏 を 容 易 に区別していただける
よう、おもて面左下に半円のくぼみが入ったはがきです。

無地（くぼみ入りを含む）

2023（令和5）年用年賀はがきはすべての券種で森林保全につながる紙を使用しています。森林の生物多様性や地域社会に配慮した、持続可能な自然資源の利用と、手紙文化の継承を推進し、お客さまとともに世界の森林保全を応援します。

会社概要／株式の状況
会社概 要

株主の皆さまの声をお聞かせください

日本郵政株式会社
称（URL：https://www.japanpost.jp/）

名

本社所在地

〒100-8791
東京都千代田区大手町二丁目3番1号

資

3兆5,000億円

本金

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。（所要時間は5分程度です）①下記ＵＲＬにアクセス②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

https://www.e-kabunushi.com

設立年月日

2006年1月23日

事 業 内 容グループの経営戦略策定

従 業 員 数

1,569名※

アクセスコード（2022年9月30日現在）

・・・・・
・以下の方法でもアンケートにアクセスできます・・・・・・※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでおります。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでおりません。

株式の状況（2022年9月30日現在）

検索窓から●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2カ月間です

政府及び地方公共団体
34.34％

個人その他
25.33％

金融機関
12.64％

検索

ご 回 答いただいた方の中から抽 選で 薄 謝（ Q U OカードP a y 5 0 0 円 ）を進 呈させていただきます

本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
https://www.link-cc.co.jp

その他の法人 3.13％
所有者別
株式分布状況

いいかぶkabu@wjm.jp ←こちらへ空メールを送信「件名」「本文」は無記入。アンケートのURLが直ちに自動返信されます。

18,000,000千株
3,657,797千株
771,016名

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数

6178

外国法人等
24.09％● アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

MAIL：info@e-kabunushi.com

金融商品取引業者 0.44％※自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

株主メモ
事業

株式に関するお手続きについて
年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月（議決権の基準日 毎年3月31日）

配 当 金 の 基 準 日

毎年3月31日及び中間配当を行うときは毎年9月30日

公

電 子 公 告 に よ り 行 い ま す。た だ し、事 故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。
■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
お 問 い 合 わ せ 先
郵 便 物 の 送 付 先

上記のお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電証6178インターネットホームページURL券

コード上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所プライム市場

１ 単 元 の 株 式 数100株

日本郵政専用ダイヤル話番号0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土曜日・日曜日・祝日・12/31～1/3を除く9時から17時）

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。		 10株主総会資料の電子提供制度と書面交付請求
2022年9月1日に施行の改正会社法により、第18回定時株主総会（2023年6月開催予定）から、株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類）は原則、当社ホームページ上でご確認いただくことになります。
・ 招集通知（議決権をお持ちの株主さま全員にお送りします。）
議決権行使書とあわせて、補足の資料（議案に関する説明など）をお送りすることを検討しています。
・ 書面交付請求について
株主総会資料の書面での交付を希望される株主さまは、定時株主総会の基準日（3月31日）までに、三井住友信託銀行または口座を開設されている証券会社へお申し出いただき、お手続きを完了していただきますようお願いいたします。

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書面交付についてのお問い合わせ・請求先
1

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主総会資料の0120‒533‒600（フリーダイヤル）
電子提供制度専用ダイヤル（受付時間 土曜日・日曜日・祝日・12/31～1/3を除く9時から17時）

電子提供制度についてのご案内（会社法の一部改正） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou

2

その場合は株主さまのご負担となります。
口座を開設されている証券会社 ※手数料が掛かる場合があります。
詳細については証券会社へ直接お問い合わせをお願いいたします。

日本郵政株式会社〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
TEL 03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）https://www.japanpost.jp/