第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）

株式会社日本エスコン

以下の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.es-conjapan.co.jp/ir/library/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
①連結株主資本等変動計算書、②連結注記表、③株主資本等変動計算書、④個別注記表

連結株主資本等変動計算書（平成28年 1 月 1 日から平成28年12月31日まで）

株
資
当期

首残

高

当期

変動額

新株

剰の余

金

発の行

配本

（単位：百万円）
主

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,029

1,758

7,024

△82113,989

5510

当△543

△543

親会社株主に帰属する当期純利益

3,936

3,936

自己株

式の取得

△54△54

自己株

式の処

分

00

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動期

額

末合
残計

553,392△543,348

高6,034

1,763

10,417△876

17,338（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

その他有価証券評
価 差 額 金その他の包括利益
累 計 額 合 計

413,994

期

首残高

当期

変

動

額の発行

10株

剰余

金の配-

純 資 産 合 計当新-

新 株 予 約 権

当△543

親会社株主に帰属する当期純利益

3,936

自己株

式の取得

△54自己株式の処分

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当期

変期

動末額

合
残2222

△121

計2222

△13,369

高2222317,363（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社エスコンプロパティ
株式会社エスコンアセットマネジメント
株式会社エスコンリビングサービス
エスコンジャパンリート投資法人
株式会社イー・ステート
有限会社プロネットエスコン・エイト
合同会社アリエスインベストメント・ツー
株式会社エスコンリビングサービス及びエスコンジャパンリート投資法人については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
②連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エスコンジャパンリート投資法人の決算日は４月30日及び10月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（２）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については個別法によっており、匿名組合の損益の取込みについては営業投資有価証券及び投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－2－

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
商標権
定額法（10年）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ス・リース取引に係るリース資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．役員株式給付引当金
ハ．株式給付引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．株式交付費定額法（３年）により償却しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当連結会計年度の費用として処理しております。
（３）会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び｢事業分離等に関する会計基準｣(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

－3－３．追加情報（１）保有目的の変更
保有目的の変更により、当連結会計年度において、土地473百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。
（２）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)が当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地計
上記に対応する債務

5,396百万円
38,615百万円
3,506百万円
9,320百万円
56,839百万円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（２）有形固定資産の減価償却累計額

3,051百万円
16,468百万円
28,848百万円
48,368百万円
1,700百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

普通株式

70,511,887

当連結会計年度
増加株式数（株）
83,000

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度
期末株式数（株）
70,594,887（注）普通株式の発行済株式数の増加83,000株は、第３回新株予約権の行使による増加29,000株及び第５回新株予約権の行使による増加54,000株によるものであります。
（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（株）
3,342,000

当連結会計年度
増加株式数（株）
241,700

当連結会計年度
減少株式数（株）
100

当連結会計年度
期末株式数（株）
3,583,600（注）自己株式の株式増加241,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、自己株式の株式減少100株は、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付によるものであります。

－4－

（３）配当に関する事項①配当金支払額決議

第21回定時株主総会（平成28年３月25日開催）

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額（円）
普通株式

5438

基

準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月28日(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円及び株式給付型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
平成29年３月24日開催の第22回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額1,017百万円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当金額15円基準日
平成28年12月31日
効力発生日
平成29年３月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

－5－

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください)。
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（百万円）

8,204285

差額（百万円）

49－

1,087
4,308
46,981
187

－－444
△2

8,204285

49

資産計

8,540

（１）未払金（２）短期借入金（３）長期借入金(※１)（４）社債(※２)

8,540

1,087
4,308
46,537190

負債計※１※２時価（百万円）

52,12352,565－－－442

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）未払金及び（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金及び（４）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分①非上場株式②匿名組合出資金等

連結貸借対照表計上額（百万円）

10166

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

－6－

７．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社において、商業施設、商業用地等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は759百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
21,674△8,841
12,832

当連結会計年度末の時価（百万円）
13,540（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は固定資産の売却(7,161百万円)、減損損失(1,033百万円)、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(473百万円)及び減価償却費(180百万円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額 （注）１259円07銭（２）１株当たり当期純利益（注）２58円76銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に789,500株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に789,596株含めております。
９．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は平成28年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施致しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
（２）取得に係る決議内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
1,350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％）③株式の取得価額の総額430百万円（上限）④取得期間
平成29年１月４日～平成29年３月31日⑤取得の方法
信託方式による市場買付－7－

（３）その他
上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成29年１月11日までに当社普通株式972,800株(取得価額429百万円)を取得し、自己株式取得は終了致しました。

－8－

株主資本等変動計算書（

平成28年 1 月 1 日から平成28年12月31日まで
株
資資本

金本剰）

主余（単位：百万円）
資本金

資 本 準 備 金

資 本 剰 余 金合
計

6,029

1,758

1,758

555

利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益
剰余金 利 益 剰 余 金計繰 越 利 益 合
剰
余金
6,987
6,987

当期

首

残高

当期

変動額発

行

配

当△543△543

益

3,998

3,998

新株

剰

余

当
自の金

期
己の純

株式

利の取得

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高555

3,454

3,454

6,034

1,763

1,763

10,441

10,441（単位：百万円）株

主資本

自 己 株 式 株主資本合計
当期

首残高

当期

変動額新株

剰余

当期

自己の金の純式

13,952--

新株予約権

純資産合計

413,956

発

行

1010

配

当△543

△543

利益

3,998

3,998

得

△54△54△54

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

000

△54

当△876

期

株

△821

評価・換算差額等
その他有価 評価・換算差
証券評価差 額 等 合 計
額金末の残取高2222△1213,410

2222△13,431

17,3622222317,388（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については個別法によっており、匿名組合の損益の取込みについては営業投資有価証券、投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価又は特別損失として処理しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
商標権③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 役員株式給付引当金

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法（10年）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項定額法（３年）により償却しております。
①株式交付費②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当事業年度の費用として処理しております。
（５）会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。
３．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
４．貸借対照表等に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産

販売用不動産5,396百万円
仕掛販売用不動産
38,265百万円
建物
2,493百万円
構築物
8百万円
土地
1,966百万円
計
48,129百万円（注）上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、子会社より下記の通り担保を受け入れております。
仕掛販売用不動産
350百万円株式会社イー・ステート
有限会社プロネットエスコン・エイト 建物
1,004百万円
土地
7,354百万円
計8,709百万円
上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（２）有形固定資産の減価償却累計額

3,051百万円
16,468百万円
28,848百万円
48,368百万円
1,112百万円－ 11 －

（３）保証債務
営業債務に対する保証株式会社エスコンプロパティ

1百万円（４）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務475百万円
117百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

195百万円
304百万円
0百万円
160百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数（株)3,342,000

当事業年度増加株式数（株）
241,700

当事業年度減少株式数（株）
100

当事業年度期末株式数（株）
3,583,600（注）自己株式の株式増加241,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、自己株式の株式減少100株は、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付によるものであります。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金たな卸資産評価損
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他の関係会社有価証券評価損
貸倒引当金
未収利息未計上額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

764百万円
91百万円
22百万円
25百万円
31百万円
1,432百万円
1,148百万円
46百万円
58百万円
3,621百万円△1,363百万円
2,257百万円△10百万円△10百万円
2,247百万円－ 12 －

（２）法人税等の税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の33.0％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.7％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が147百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が147百万円増加しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)
（注）１

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(百万円)
（注）２

株式会社イー・ステート

所有
－
資金の援助
［100.0］

資金の貸付（注）３、５

有限会社
プロネットエスコン・エイト

資金の援助
所有
担保の受入
－
［100.0］ 及び債務被保証資金の貸付
（注）４
利息の受取
（注）４
担保の受入及び債務被保証（注）６

所有合同会社
アリエスインベストメント・ツ－資金の援助ー［100.0］

資金の貸付（注）３、５会社等の名称

科目

期末残高
(百万円)
（注）２

－

関係会社
長期貸付金

3,820

200

関係会社
長期貸付金

8,250

159

前受収益

408,944

－

－

関係会社
長期貸付金

693

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 議決権等の所有割合の欄における［ ］書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。なお、当事業年度において受取利息は計上しておりません。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、当該利率に基づき受取利息を計上しております。
５ 関係会社長期貸付金に対して当事業年度末において3,639百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において貸倒引当金戻入額を268百万円計上しております。
６ 当社の金融機関借入に対して担保提供及び債務保証を受けております。なお、取引金額は対応する債務の期末残高であり、保証料の支払いは行っておりません。

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９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額 （注）１259円43銭（２）１株当たり当期純利益（注）２59円68銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に789,500株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に789,596株含めております。
10．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は平成28年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施致しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
（２）取得に係る決議内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
1,350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％）③株式の取得価額の総額430百万円（上限）④取得期間
平成29年１月４日～平成29年３月31日⑤取得の方法
信託方式による市場買付（３）その他
上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成29年１月11日までに当社普通株式972,800株（取得価額429百万円）を取得し、自己株式取得は終了致しました。

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