令和５・６年度小野町入札参加資格審査申請（随時受付）について◇

はじめに地方自治体が、契約の相手方を競争入札の方法で選ぶ場合、入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができます。
令和５年度及び令和６年度に小野町が行う競争入札への参加を希望される方は、入札参加資格審査を受ける必要がありますので、次の事項により申請書を提出してください。

◇ 資格審査の受付時期及び資格の有効期間等
受 付 期 間

令和５年３月１３日（月）から 令和７年２月２８日（金）まで※土・日、祝祭日を除く

受 付 時 間

午前８時３０分から午後５時まで

受付システム
入力可能期間

令和５年３月１３日（月）午前８時３０分から

資格有効期間

審査完了日から 令和７年３月３１日（月）まで

申 請 種 別①建設工事
②測量（コンサルタント）等③物品購入・修繕等提出書類・様式

各申請種別提出書類一覧のうち、該当する書類をＡ４版紙ファイルに綴じて提出（色指定はなし）

受 付 方 法郵送による提出※町内業者は持参提出可

提出・問い合わせ先〒963-3492
福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻 92 番地
小野町役場 総務課 財政担当
電話 0247-72-2111
FAX 0247-72-3121

令和７年２月２８日（金）午後４時まで

◇ 申請できない方
次にあげる事項のいずれかに該当する方は、入札参加資格審査申請はできません。
（１）当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（２）法令の規定により営業に関し許可、認可、登録等を受けていることを必要とされている場合において、これを受けていない者（３）次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後 2 年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ 上記 ① ～ ⑤ に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者◇ 注意事項等（１）審査基準日は申請しようとする月の初日です。
（２）税等の滞納があると確認された場合や、資格の審査に関する申請書その他の提出書類について虚偽の事項を記載した場合には、入札参加資格申請ができません。
（３）有資格業者名簿へ登載後、上記事項に該当した場合は有資格業者名簿の登載取り消しとなることがあります。

◇ 提出様式について
各種別入札参加資格審査申請書以外の提出書類について、福島県指定様式を利用しても構いません。
なお、県内業者、県外業者の区分があるものについては、県内業者の様式を使用してください。
（申請
種別ごと提出書類は次項）

１

建設工事提出書類

部数

備考

①

入札参加資格審査申請書※1）会社所在地は都道府県から入力※2）受領証明書等が必要な場合は写し等を添付

1

受付システムより印刷②

社会保険加入状況申告書※）経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書により、社会保険に加入していることが確認できない場合に提出（加入義務がない場合を含む。
）

1－③ 工事経歴書

1④ 完成工事高集計表1

様式有（建設工事用様式内）

様式有（建設工事用様式内）

経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し※）申請中の場合は、総合評定値請求書の写し（行政庁の受付印のあるもの）

1

申請日前１年７か月以内の決算日を審査基準日として受審したもの
で直近のもの⑥ 経営事項審査申請業種と入札参加業種の平均完成工事高対応表1

受付システムより印刷⑦ 技術者経歴書

1⑤様式有（建設工事用様式内）

様式有⑧

営業所及び委任関係一覧表※）委任先を設けない場合は不要

1⑨委任状※）委任先を設けない場合は不要

1

標準例有(共通)⑩

法人（個人）県民税、事業所税及び自動車税の納税証明書 又はその写し※1）県内に本社、営業所等がある場合は福島県の納税証明書※2）福島県に納めるべき税金がない場合には本社所在地での納税証明書

1－⑪

消費税及び地方消費税の納税証明書 又は その写し※）納税証明書の様式は、税額の証明書（その 1）、納税証明書（その 3、その 3 の 2、その 3 の 3）のいずれでも可1－⑫

ISO 認証の登録証の写し※）登録をしていない場合は不要

1－⑬ 建設業許可通知書の写し

1－

⑭ 誓約書

1

様式有注）各証明書は、申請日から遡って 3 ヵ月以内に発行されたものとする。

（建設工事用様式内）

２

測量（コンサルタント）等
提出書類

部数

備考

①

入札参加資格審査申請書※1）会社所在地は都道府県から入力※2）受領証明書等が必要な場合は写し等を添付

1

受付システムより印刷

②

業務経歴書

1③技術者経歴書

1④

技術者集計一覧表※）土木設計を申請する場合のみ提出すること

1⑤

審査基準日直前 2 年間の各営業年度の財務諸表
法人：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
個人：営業用純資本額調書、収支計算書

1⑥

営業所及び委任関係一覧表※）委任先を設けない場合は不要

1⑦委任状※）委任先を設けない場合は不要

1

標準例有

⑧

法人（個人）県民税、事業所税及び自動車税の納税証明書 又は その写し
※1）県内に本社、営業所等がある場合は福島県の納税証明書※2）福島県に納めるべき税金がない場合には本社所在地での納税証
明書

1－

⑨

消費税及び地方消費税の納税証明書 又は その写し※）納税証明書の様式は、税額の証明書（その 1）、納税証明書（その 3、その 3 の 2、その 3 の 3）のいずれでも可

1－⑩

ア 申請業種に関する登録を受けている場合→ 登録証明書の写し 又は 国土交通大臣に提出した現況報告書の写し（2 年分）
イ 申請業種に関する登録を受けていない場合→ 法人：登記事項証明書（商業登記簿謄本） 又は その写し
個人：身分証明書 又は その写し

1－⑪

誓約書

1様式有注）各証明書は、申請日から遡って 3 ヵ月以内に発行されたものとする。

様式有（測量用様式内）

様式有（測量用様式内）

様式有（測量用様式内）－様式有（測量用様式内）３

物品購入・修繕等
提出書類

部数

備考

①

入札参加資格審査申請書※1）会社所在地は都道府県から入力※2）受領証明書等が必要な場合は写し等を添付

1

受付システムより印刷②

審査基準日直前 1 年間の各営業年度の財務諸表
法人：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
個人：青色申告決算書

1－③

審査基準日直前 2 年間における実績高調書※）製造業の場合のみ提出すること

1④

営業所及び委任関係一覧表※）委任先を設けない場合は不要

1⑤委任状※）委任先を設けない場合は不要

1

標準例有⑥法人（個人）県民税、事業所税及び自動車税の納税証明書 又は その写し
※1）県内に本社、営業所等がある場合は福島県の納税証明書※2）福島県に納めるべき税金がない場合には本社所在地での納税証明書

1－⑦

消費税及び地方消費税の納税証明書 又は その写し※）納税証明書の様式は、税額の証明書（その 1）、納税証明書（その 3、その 3 の 2、その 3 の 3）のいずれでも可

1－⑧

営業許可・認可・登録等一覧表※）該当する場合のみ提出（営業許可・認可・登録等一覧表に記載した場合は、証明書の写しも添付すること）

1⑨

法人：登記事項証明書（商業登記簿謄本） 又は その写し
個人：身分証明書 又は その写し

1－

⑩

誓約書

1

様式有注）各証明書は、申請日から遡って 3 ヵ月以内に発行されたものとする。

様式有（物品用等様式内）

様式有（物品用等様式内）

様式有（物品用等様式内）