令和４年度

草津市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和 5 年 5 月
草津市（滋賀県）○計画期間：平成 31 年 4 月～令和 6 年 3 月（5 年）
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１． 令和 4 年度終了時点（令和 5 年 3 月 31 日時点）の中心市街地の概況
草津市では、「草津市中心市街地活性化基本計画（第 1 期）」（計画期間：平成 25 年 12月～平成 31 年 3 月）を、平成 25 年 11 月 29 日に内閣総理大臣の認定を受け、「“元気”と“うるおい”のある生活交流都市の創造」を基本理念に掲げ、活性化事業に取り組んできた結果、店舗の出店数や歩行者通行量の増加など、新たなにぎわいや人の流れが生まれ、中心市街地に活気が出てきたと感じられる一方、事業効果の面的な広がりが不十分
であり、特に衰退傾向にある本陣周辺エリアにまで波及しきれていない等の課題が残った。
そのため、引き続き中心市街地の活性化に取り組むため、「草津市中心市街地活性化基本計画（第 2 期）」（計画期間：平成 31 年 4 月～令和 6 年 3 月）を平成 31 年 3 月 18 日に内閣総理大臣の認定を受け、「ひとが行き交い ひとが集い にぎわいと交流が広がる健
幸なまち」を目指す中心市街地像とし、中心市街地活性化協議会、草津まちづくり株式
会社、商工会議所、行政を中心に、官民一体となって活性化事業に取り組んでいる。
令和 4 年度においては、新型コロナウィルス感染症に対する意識の変化に伴う、行動変容により、効果的な感染対策を講じながら社会や経済を回していく局面に入ったことから、各所でイベント等が実施され、徐々に中心市街地エリアに活気が戻っており、各指標とも昨年度に比べて増加する結果となった。
今後は、多様化した価値観に対応し、中心市街地での行動の選択肢が増えるよう、市が草津まちづくり株式会社に委託している「賑わい創出事業」を中心に民間事業者を巻き込みながら、戻りつつある中心市街地のにぎわいをさらに活発化させ、「魅力店舗誘致事業」や「東海道・草津宿テナントミックス事業」などの継続により、空き家・空き店舗を活用して、買い物という行為自体を楽しめる空間の形成が必要である。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（基準日：毎年度 12 月 31 日）（１）居住人口単位：人（中心市街地平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

区域）(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

23,67023,832

24,21024,36024,355

人口増減数

224

162

378

150

-5

自然増減数

84

50

49

21

-6

社会増減数

168

149

335

291

130

転入者数

1,547

1,443

1,654

1,478

1,491

人口

※社会増減数に職権修正等は含まれていないため、自然増減数との合計は人口増減数と一致しない。

1

（２）地価西大路町 6－6（商業地）
大路 2－5－17（商業地）
大路１－18－32（商業地）
大路 2－10－15

単位：円／㎡
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

253,000

265,000

270,000

274,000

279,000

96,80099,20099,20099,500101,000

130,000

136,000

138,000

138,000

13９,000

135,000

141,000

144,000

146,000

149,000

112,000

117,000

119,000

122,000

125,000－－

408,000

408,000

418,000（商業地）
草津 3－14－33（商業地）
大路 1－10－1（商業地）

２．令和 4 年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
草津市の中心市街地において、草津市中心市街地活性化協議会が中心となって、草津
まちづくり株式会社や草津商工会議所、地域、中心市街地関係者、行政などが連携して事業を実施するなど、官民一体となって取り組むことができた。
その結果、昨年度と比較すると、「歩行者通行量（休日）」、「健幸・観光・交流施設の利用者数」、「営業店舗数」の 3 つ指標ともに増加し、基準値も上回り、「健幸・観光・交流施設の利用者数」については目標値を達成した。
「歩行者通行量（休日）」、「健幸・観光・交流施設の利用者数」の指標については、新型コロナウィルス感染症に対する意識の変化や様々な活動に対する自粛制限の緩和から、各所でのイベントの実施や、外出する人の増加により、歩行者通行量が増加したことが大きな要因と考えられる。
「営業店舗数」の指標については、ビルのテナントの入れ替えや再編により「駅東エリア」「駅西エリア」の店舗数が増えており、「本陣エリア」についても新規店舗が増加傾
向にあることから、「魅力店舗誘致事業」や「東海道・草津宿テナントミックス事業」を継続し、事業者が出店しやすい環境を整えることで営業店舗数は増加するものと考える。
新型コロナウィルス感染症による様々な活動の自粛は緩和されつつあるが、生活や社
会システム全般に大きな影響を及ぼすこととなった。こうした中で、人々の暮らしの場、
経済活動の場となる、まちの中心のあり方や、まちづくりのあり方も新たな視点に立って進める必要があり、整備された施設を活用した事業や、地域や商店街などと一体となったソフト事業を展開するに当たっては、多様化する価値観や消費者ニーズに対応できるよう進めていくことが重要であり、ひいては、そのことが事業効果を中心市街地エリ
ア全体に波及させていくことにつながると考える。

2

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標
歴史と景観を活かした“ひとが行
き交うまち”（回遊性の向上）「健幸づくり」を核として“ひとが集い交流するまち”（集客力の向上）
魅力ある店舗がつながる“にぎわいが広がるまち”（エリア経済の進
展）

目標指標

基準値

目標値

最新値

歩行者通行量9,717 人／日

11,282 人／日

11,010 人／日

（休日）

（H29）

（R5）

（R4）

健幸・観光・交流

371,077 人／年

592,427 人／年

658,054 人／年

施設の利用者数

（H29）

（R5）

（R4）

692 店舗735 店舗729 店舗

（H29）

（R5）

（R4）

営業店舗数

基準値か
らの改善
状況

前回の
見通し

今回の
見通し

B

①

①

A

①

①

B

①

①

＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値より改善、Ｃ：基準値に及ばない＜目標達成に関する見通しの分類＞①目標達成が見込まれる ②目標達成が見込まれない※関連する事業等の進捗状況が順調でない場合はそれぞれ１、２とする。

２．目標達成見通しの理由「歩行者通行量（休日）」については、基準値（平成 29 年度）を上回った。要因として、令和３年５月に「市民総合交流センター（キラリエ草津）」がオープンし、当該施設利用や隣接する商業施設への買い物客の増加により歩行者通行量が伸びている。また、中心市街地エリア内におけるマンション開発も進んでおり、これらに入居する新規住民や商業施設利用者が新たな歩行者となり、通行量が増加すると考えられることから、目標達成は可能と見込んでいる。
「健幸・観光・交流施設の利用者数」については、新型コロナウィルス感染症への意識の変化や、自粛制限の緩和により、対象施設で様々なイベント等が実施されるようになったことから、施設本来の集客力が発揮され、利用者数が大幅に増加し目標値を達成した。引き続き、施設の特性を生かし、ターゲット層を踏まえた上で、最適な集客コンテンツを提供することで、さらに施設利用者数は増加していくものと考えており、目標達成は可能と見込んでいる。
「営業店舗数」についても、基準値（平成 29 年度）を上回った。各エリアにおいて新規店舗の出店があり、「駅東エリア」、「駅西エリア」においてはビルのテナントの入れ替えや再編により、店舗数が増加している。住民の高齢化率が高く、商業店主も後継者がいないため閉店するという事例も多かった「本陣エリア」においても、新規店舗や自宅兼店舗として新たにオープンしている店舗が増加している。また、草津まちづくり株式会社には事業者からの問い合わせもあり、空き家・空き店舗の活用を促進する事業を継続していくことで、営業店舗数は増加し、目標達成は可能と見込んでいる。
３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由
前回から変更はない。
3

４．目標指標ごとのフォローアップ結果（１）「歩行者通行量（休日）」※目標設定の考え方認定基本計画 P.78～P.84 参照●調査結果の推移

基準年値

基本計画認定前の値

基本計画認定後の値

年

（人／日）

H29

9,717
（基準年値）

H30

10,333

R1

9,682

R2

9,925

R3

10,201R4

11,010R5

11,282（目標値）

目標値※調査方法：歩行者・自転車通行者を毎年８月の平日・休日に中心市街地エリア内の１６地点において、
８～２０時で計測※調 査 月：令和４年８月※調査主体：草津市※調査対象：中心市街地エリア内の主要８地点における、休日の１０～２０時の歩行者通行量＜分析内容＞「歩行者通行量（休日）」の増加に向けた各事業については、概ね予定通りの進捗状況である。
施設の利用状況や商業施設の来店客数の影響により、交通量に変化が見られた。地点②の交通量が減少して、①の交通量が増加している一因は、草津川跡地公園 de 愛ひろば
へ行き来する道が②から①へ変わったことが考えられる。また、駅東エリアの駅から市
民総合交流センター（キラリエ草津）の間にある調査地点③については、前年値 1,562 人
から最新値 1,894 人となるなど、期待された効果が発現している。駅西エリアの駅から
商業施設や YMIT アリーナへと向かう調査地点⑤の歩行者通行量も、最新値で 1,142 人となっており、前年度よりも増加している。新型コロナウィルス感染症に対する行動意識の変化や、多様な活動に対する自粛制限の緩和などもあり、イベントへの参加や外食・買い物に出かける人が増加したためと考えられる。

4

●調査地点図（単位：人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

地点①

2,020

1,920

2,180

1,902

2,191

地点②

2,559

2,365

2,230

2,318

2,096

地点③

1,235

1,284

1,131

1,562

1,894

地点④

1,274

1,277

1,239

1,573

1,458

地点⑤

1,301

949

959

893

1,142

地点⑥

1,039

841

1,051

867

987

地点⑦

488

363

707

564

603

地点⑧

417

683

428

522

639

10,333

9,682

9,925

10,201

11,010

合計

5

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．くさつ夢本陣前スペース活用事業（草津市観光物産協会）
事業実施期間

令和元年度～【実施中】事業概要

くさつ夢本陣前のスペースで定期的なイベント実施など活用を図る事業を実施し、にぎわいを創出する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 事業目標値：19 人／日の増加
値及び進捗状況 進捗状況：草津市観光物産協会や草津まちづくり株式会社がイベントを開催し、令和 4 年度においては 10 回のイベントで約 500 人の参加者が集まったことで、まちなかの歩行者通行量の増加に貢献した。
事業の今後につ 今後も観光物産協会や草津まちづくり株式会社を中心にイベント
いてを実施していくとともに、民間事業者にもスペースの活用を呼び掛けるなど活用の促進、を図っていく。
②．中心市街地公共空間賑わい創出事業（草津市、草津まちづくり株式会社）
事業実施期間平成 29 年度～【実施中】

事業概要

中心市街地エリア内の公共空間において、都市再生推進法人である草津まちづくり株式会社と行政が連携し、にぎわい創出イベントなどを行うことで、他の民間事業者にも公共空間の有効活用を促し、公共空間ににぎわいを創出する。

国の支援措置名及 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（令和元年度～令和 5 年
び支援期間度）
事業目標値・最新値 事業目標値：78 人／日の増加
及び進捗状況
進捗状況：中心市街地の広場や公共空間で、市が草津まちづくり株式会社に委託し、イベントを開催することにより、まちなかの歩行者通行量の増加に貢献した。（令和４年度開催イベント数：
21 回、来場者数：約 35,394 人）
事業の今後に つい 今後も中心市街地内の広場や公共空間において、イベントを実て施していくとともに、イベントを通して、公共空間の活用事例を例示することで、イベント開催が民間事業者に波及していくように努
めていく。

6

③．くさつシティアリーナ整備事業（草津市）
事業実施期間

平成 24 年度～平成 30 年度【済】

事業概要

プロスポーツの試合や各種イベントの開催など多用途に利用でき、子どもから大人まで誰もが気軽に利用し、交流を育むことができる体育施設として整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間地区））（国土交通省）（平成 27 年度～平成 30 年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：153 人／日の増加
及び進捗状況
進捗状況：令和元年 6 月に供用を開始し、プロスポーツの試合や各種イベントなどを開催。新型コロナウィルス感染症の影響により、一時的に利用者数は落ち込んだが、令和 4 年度施設利用者数は 396,003 人となっており、目標値を設定した際の想定年間利用者数（180,000 人）を大きく上回った。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、市民団体を中心に地域での利用が増えたことが要因と考えられる。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、体育施設の利用促進を図てるとともに、その効果が周辺地域にも波及できるよう、地元住民
や商店街などと連携しながら、スポーツ以外にもスポットを当てたソフト事業の実施を検討していく。
④．（仮称）草津市立プール整備事業（草津市）
事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】事業概要「スポーツ環境の充実」、「新たなにぎわいの創出」、「スポーツ健康づくりの推進」を実現する拠点施設として、誰もが幅広く利用できる機能を備えたプール施設を整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間
都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和元年度）
都市構造再編集中支援事業費補助（都市再生整備計画事業（草津駅周辺都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和 2 年度
～令和 5 年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：89 人／日の増加
及び進捗状況
進捗状況：事業者選定に時間を要し、工事着手が遅れたため工事の進捗に遅れが生じ、供用開始時期についても、令和 6 年 6月に遅延する見通しとなった。
事業の今後に つい 令和 6 年 6 月供用開始に向けて整備を進めていく。
て7

⑤．北中西・栄町地区市街地再開発事業（北中西・栄町地区市街地再開発組合）
事業実施期間平成 26 年度～令和元年度【済】

事業概要

駅前における密集市街地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図るため、まちなか居住の推進や駅前にふさわしい市街地再開発事業を実施する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（北中西・栄町地区市街地再開発事業
び支援期間（第１種））（国土交通省）（平成 26 年度～平成 29 年度）
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺地区））（国土交通省】（平成 30 年度）
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和元年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：70 人／日の増加
及び進捗状況
進捗状況：令和２年２月に住宅整備が完了し、住居区画の住宅（265 戸）、サ高住（39 戸）については完売している。
令和４年度は、オープンスペースに様々なアクティビティや飲食ブースを設置することでどのような行動変化や、施設管理組合やテナントとの連携が図れるか社会実験を実施したところ、2 回のイベントで約 208 人の来場者があり、人が集まる空間としての使い方を発信できた。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、オープンスペースにてイベてントを実施するなど、人が集まる空間となるよう促進し、その効果
が周辺地域にも波及できるよう、施設管理組合や地元住民、商店街などと連携しながら、ソフト事業を実施していく。
⑥．（仮称）市民総合交流センター整備事業（草津市、民間事業者）
事業実施期間

令和元年度～令和 2 年度【済】

事業概要

老朽化が著しい近隣の公共施設を集積させ、中心市街地に人、モノ、情報が交流する施設整備を進め、交流とにぎわいを創出する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間
都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和元年度）
都市構造再編集中支援事業（草津駅周辺都市機能誘導区域地区）（国土交通省）（令和２年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：53 人／日の増加
及び進捗状況
進捗状況：令和 3 年 5 月に供用を開始し、令和 4 年度施設利用者数は 201,735 人となっており、目標値を設定した際の新たな機能による増加分見込み（40,000 人）を大きく上回った。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、プロムナードにてイベントてを実施するなど、人が集まる空間となるよう促進し、その効果が周辺地域にも波及できるよう、施設入居者や地元住民、商店街
8

などと連携しながら、ソフト事業を実施していく。
●目標達成の見通し及び今後の対策
令和 4 年度については前年度の実績を上回る結果となり、主要事業は概ね順調に進捗しているため、目標達成は可能だと考えている。整備された中心市街地内のにぎわい拠点施設において、アフターコロナを意識したイベント開催などのソフト事業を実施し、地元や商店街などと連携しながら、にぎわいがその施設内だけで完結せず、周辺地域に効果が波及するよう努めていく。
（２）「健幸・観光・交流施設の利用者数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.86～P.88 参照●調査結果の推移
年

（人/年）

H29

371,077（基準年値）

H30

263,091R1

573,203R2

270,246R3

386,371

100,000

R4

658,0540R5

592,427（目標値）

700,000

658,054573,203

600,000
500,000
400,000

592,427

386,371

371,077
263,091

300,000

270,246

200,000

H29

H30

R1

基本計画認定前の値

R2

R3

R4

基本計画認定後の値

R5

目標値※調査方法：各施設（７施設）の年間利用者数を翌年度４月に集計※調 査 月：令和５年４月※調査主体：草津市※調査対象：中心市街地に位置する健幸・観光・交流施設の利用者数（７施設）※備考：令和３年度より市民総合交流センターの供用開始に伴い、市立まちづくりセンターと人権センターについては、市民総合交流センターの利用者数に集計するため、対象施設数は８施設から７施設に変更＜分析内容＞「中心市街地に位置する健幸・観光・交流施設の利用者数」の増加に向けた各事業については、概ね予定通りの進捗状況である。
新型コロナウィルス感染症への意識の変化や、自粛制限の緩和により、「市民総合交流センター（キラリエ草津）」や、「くさつシティアリーナ（YMIT アリーナ）」などの対象
施設でのイベント等が実施されるようになり、施設本来の集客力が発揮され、利用者数が大幅に増加し目標値を達成したものと考える。
9

（単位：人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

133,615

126,194

63,727

－

－

－

3,389

1,570

1,755

－

－

－

－

－

－

116,067

201,735

野村運動公園（体育館）

19,660202,043

142,201

188,335

396,003

野村運動公園（グラウンド）

54,966

189,667

41,49554,351

23,671

草津宿本陣

17,905

18,075

6,835

10,547

14,893草津宿街道交流館

15,167

15,915

5,619

7,997

10,228

くさつ夢本陣

18,38919,739

8,614

9,074

11,524

－

－

－

－

－

263,091

573,203270,246

386,371

658,054

市立まちづくりセンター
人権センター
市民総合交流センター（キラリエ草津）※1（仮称）草津市立プール合

計※１市民総合交流センターの供用開始に伴い、市立まちづくりセンターと人権センターは、市民総合交流センターの利用者数に集計する。

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．（仮称）草津市立プール整備事業（草津市）
事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】事業概要「スポーツ環境の充実」、「新たなにぎわいの創出」、「スポーツ健康づくりの推進」を実現する拠点施設として、誰もが幅広く利用できる機能を備えたプール施設を整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間
都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和元年度）
都市構造再編集中支援事業費補助（都市再生整備計画事業（草津駅周辺都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和 2 年度
～令和５年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：46,000 人／年の増加及び進捗状況
進捗状況：事業者選定に時間を要し、工事着手が遅れたため工事の進捗に遅れが生じ、供用開始時期についても、令和 6 年 6月に遅延する見通しとなった。
年間施設利用者数（見込）：69,000 人／年
事業の今後に つい 令和 6 年 6 月供用開始に向けて整備を進めていく。
て10

②．野村スポーツゾーン利活用促進事業（草津市、関係団体）
事業実施期間

令和元年度～【実施中】

事業概要

くさつシティアリーナや（仮称）草津市立プールの集客拠点としての機能を活かし、スポーツの試合や各種イベントの開催など、誰もが気軽に利用できるスポーツゾーンとして、中心市街地のにぎわいを創出する。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業目標値・最新値 事業目標値：6,960 人／年の増加及び進捗状況
進捗状況：新型コロナウィルス感染拡大防止のため、大規模なプロスポーツの試合や食のイベントの開催は中止となったが、市民団体や地域でのイベントでの利用が増加した。
事業の今後に つい くさつシティアリーナにおいて、集客が行えるイベントなどを引きて続き行っていくとともに、（仮称）草津市立プール整備事業については、令和 6 年 6 月供用開始に向けて整備を進めていく。
③．くさつシティアリーナ整備事業（草津市）
事業実施期間

平成 24 年度～平成 30 年度【済】

事業概要

プロスポーツの試合や各種イベントの開催など多用途に利用でき、子どもから大人まで誰もが気軽に利用し、交流を育むことができる体育施設として整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間地区））（国土交通省）（平成 27 年度～平成 30 年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：121,683 人／年の増加及び進捗状況
進捗状況：令和元年 6 月に供用を開始し、令和 4 年度年間施設
利用者数は 396,003 人となっており、目標値を設定した際の想定
年間利用者数（180,000 人）を大きく上回った。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、体育施設の利用促進を図てるとともに、その効果が周辺地域にも波及できるよう、地元や商店街などと連携しながら、スポーツ以外にもスポットを当てたソフ
ト事業の実施を検討していく。

11

④．くさつ夢本陣前スペース活用事業（草津市観光物産協会）
事業実施期間

令和元年度～【実施中】事業概要

くさつ夢本陣前のスペースで定期的なイベント実施など活用を図る事業を実施し、にぎわいを創出する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業目標値・最新 事業目標値：3,402 人／年の増加
値及び進捗状況 進捗状況：草津市観光物産協会や草津まちづくり株式会社がイベントを開催することにより、本施設の利用者の増加だけでなく、周辺施設の利用者増加にも貢献した。
イベント開催数 10 回 参加者約 500 人
事業の今後につ 今後も観光物産協会や草津まちづくり株式会社を中心にイベント
いてを実施していくとともに、民間事業者にもスペースの活用を呼び掛けるなど活用を促進するともに、新しい住民と古くからの住民との交流の場の形成を図っていく。
⑤．史跡草津宿本陣保存整備事業（草津市）
事業実施期間平成元年度～【実施中】事業概要

全国的にみても文化財的価値を持ち、歴史遺産として国史跡に指定されている草津宿本陣の保存活用計画等を策定するとともに、公開施設の耐震補強などの施設維持のための工事を行い、史跡の保存と活用の両立を行う。

国の支援措置名及 史跡等保存活用計画等策定（文化庁）（令和元年度）
び支援期間
歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業（文化庁）（令和元年
度～令和 5 年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：1,805 人／年の増加及び進捗状況
進捗状況：草津宿本陣保存活用計画等の策定し、計画内においても、「草津宿本陣」を中心市街地活性化の拠点施設と位置付けることで、活用の促進を図っている。
令和 4 年度年間施設利用者数：14,893 人
昨年度より増加したが、新型コロナウィルス感染症の影響で落ち込んだ観光客は平時の時ほど回復してはおらず、目標値の19,855 人には至らなかった。
事業の今後に つい 草津宿本陣の保存と活用の両立を推進し、まちづくりの拠点のて一つとして、他の拠点と連携した活用事業を検討していく。

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⑥．（仮称）市民総合交流センター整備事業（草津市、民間事業者）
事業実施期間

令和元年度～令和 2 年度【済】

事業概要

老朽化が著しい近隣の公共施設を集積させ、中心市街地に人、モノ、情報が交流する施設整備を進め、交流とにぎわいを創出する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間
都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：40,000 人／年の増加及び進捗状況
進捗状況：令和 3 年 5 月に供用を開始し、令和 4 年度年間施設
利用者数は 201,735 人となっており、目標値を設定した際の新たな機能による増加分見込み（40,000 人）を大きく上回った。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、プロムナードにてイベントてを実施するなど、人が集まる空間となるよう促進し、その効果が周辺地域にも波及できるよう、施設入居者や地元住民、商店街などと連携しながら、ソフト事業を実施していく。
⑦．健幸づくり交流事業（草津市、関係団体）
事業実施期間

令和 3 年度～【実施中】

事業概要

市民総合交流センターにおいて、市内事業所の合同特定健診の開催や、健康機器の設置による日常的な健康測定など、年間を通じた健幸づくりと市民交流を促進する。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業目標値・最新値 事業目標値：1,500 人／年の増加及び進捗状況
進捗状況：令和 3 年 5 月供用開始。市内事業所が会議室を利用した特定健診を実施。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、会議室やプロムナードにててイベントを実施するなど、人が集まる空間となるよう促進し、その効果が周辺地域にも波及できるよう、施設入居者や地元住民、商店街などと連携しながら、ソフト事業を実施していく。
●目標達成の見通し及び今後の対策
令和 4 年度については、各施設とも昨年度の実績を上回り、目標値を達成する結果となった。引き続き目標値を達成するためには、施設の特性を生かし、ターゲット層を踏まえた上で、最適な集客コンテンツを提供する必要があることから、サービスの改善・向上と合わせて、これまで以上に、顧客分析、情報発信に取り組み、施設の集客力アップに努めていきたい。

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（３）「営業店舗数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.89～P.90 参照●調査結果の推移
740

735

729

730

年

（店舗）

H29

692
（基準年値）

H30

680

R1

673

R2

678

R3

693

R4

729

R5

735
（目標値）

720
710
692

700
690

693
680
673

680

678

670
660
650
640
H29

基準年値

H30

R1

R2

基本計画認定前の値

R3

R4

R5

基本計画認定後の値

目標値※調査方法：現場確認による営業店舗調査を毎年１０～１２月に実施※調 査 月：令和４年１１月※調査主体：草津市※調査対象：中心市街地における営業店舗＜内容分析＞「営業店舗数」の増加に向けた各事業については、概ね予定通りの進捗状況である。
駅東エリア、駅西エリアについては、商業テナントが入居したことなどにより店舗数が増加し、最新値で駅東エリアが 392 店舗、駅西エリアが 208 店舗となっている。
また、本陣エリアについては、古くからその土地で商いを行っていた商店が後継者不足や事業者の高齢化等により閉店し、空き店舗になっている状況もみられるが、一方で、新規店舗や自宅兼店舗として新たにオープンしている店舗もみられ、エリアとしては昨年度より９件の増加となった。
（単位：店舗）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

駅西エリア

200

193

191

191

208

駅東エリア

355

363

372

382

392

本陣エリア

125

117

115

120

129

680

673

678

693

729

合

計

14

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．北中西・栄町地区市街地再開発事業（北中西・栄町地区市街地再開発組合）
事業実施期間平成 26 年度～令和元年度【済】

事業概要

駅前における密集市街地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図るため、まちなか居住の推進や駅前にふさわしい市街地再開発事業を実施する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（北中西・栄町地区市街地再開発事業
び支援期間（第１種））（国土交通省）（平成 26 年度～平成 29 年度）
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺地区））（国土交通省）（平成 30 年度）
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和元年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：25 店舗増及び進捗状況
進捗状況：令和 2 年 2 月竣工
令和４年度：テナント区画は 32 区画中 30 区画が商業テナント
店舗数は 23 店舗
飲食店よりも、広いテナント面積を必要とする学習塾、クリニック
やスポーツジムといった店舗が入ったことにより、目標とする店
舗数には至らなかった。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、オープンスペースにてイベてントを実施するなど、人が集まる空間となるよう促進し、その効果
が周辺地域にも波及できるよう、施設管理組合や地元住民、商店街などと連携しながら、ソフト事業を実施していく。
②．魅力店舗誘致事業（草津市、草津まちづくり株式会社、中心市街地活性化協議会）
事業実施期間平成 25 年度～【実施中】事業概要

商店街の空き店舗、空き家などに出店を希望する事業者に対して、周辺の顧客ニーズや店舗内容などをもとに中心市街地活性化協議会が審査を行い、認定された事業者に出店に伴う改修費などの一部を補助することで、出店を促進する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間
都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和元年度）
都市構造再編集中支援事業（草津駅周辺都市機能誘導区域地区）（国土交通省）（令和 2 年度～令和 5 年度）
事業目標値・最新値 令和 4 年度 誘致店舗数：0 店舗（当初見込み：1 店舗）
及び進捗状況
出店等に関する相談や問い合わせはあったものの、条件が合わず補助金を活用した事業実施には至らなかった。
事業の今後に つい 令和 4 年度は魅力店舗誘致数事業の応募がなかったため、今後ては情報発信の手法を工夫するなど、新規出店を検討している事
業者に積極的に周知することで活用促進を図る。
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③．（仮称）市民総合交流センタープロムナード利活用促進事業（草津市、民間事業者）
事業実施期間

令和 3 年度～【実施中】

事業概要

市民総合交流センターの公共空間地において、民間を主体としたイベントなどを実施することで、店舗誘致に繋げる。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業目標値・最新値 事業目標値：3 店舗増 令和４年度 誘致店舗数：0 店舗
及び進捗状況
進捗状況：草津商工会議所がプロムナードを活用し、コロナ禍でも売上拡大や販路開拓を目指す事業者支援としたマルシェを開催。
事業の今後に つい 今後も市民総合交流センターの公共空間地の活用方法についてて、検討を進めていく。
④．東海道・草津宿テナントミックス事業（草津まちづくり株式会社）
事業実施期間平成 27 年度～【実施中】事業概要

本陣エリアにおいて、利活用の可能性がある空き家・空き店舗を、顧客ニーズや利用者層等から必要な商業機能を分析し、テ
ナントミックス事業として戦略的に商業店舗を誘致する。

国の支援措置名及 国の支援措置なし。
び支援期間
事業目標値・最新値 事業目標値：3 店舗増及び進捗状況
進捗状況：これまで行ってきた 2 店舗の内１店舗のテナントが入れ替えになったが、令和 4 年度の新規出店はなかった。草津まちづくり株式会社には、相談や問い合わせが多くあったが、条件がマッチングせず出店には至らなかった。
事業の今後に つい 今後も空き家・空き店舗の情報収集を行いながら、空き家・空きて
店舗所有者からの聞き取りや周辺環境のニーズ調査を行いながら、テナントミックス事業を進めていく。

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⑤．草津小市（草津まちづくり株式会社）
事業実施期間平成 29 年度～令和 5 年度【実施中】

事業概要

かつて大きなにぎわいを見せていた「草津大市」を現代によみがえらせ、草津宿本陣界隈で「草津小市」としてマルシェやコンサートを実施し、本陣エリアの魅力を発信することで、店舗誘致に繋げる。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業目標値・最新値 事業目標値：3 店舗増及び進捗状況
進捗状況：店舗出店まで結びつかなかったが、本陣エリアの路地
裏や寺社を活用したマルシェと周辺店舗が連動し、界隈の賑わいを演出した。マルシェ出店者には本陣エリアの魅力を感じてもらうことができ、新規出店の候補地としてアピールすることができた。（来場者：約 450 人）
事業の今後に つい 定期的に開催することで、新規出店者の開拓と、来場者に対すてる「本陣エリア」の魅力発信を行っていく。
⑥．中心市街地情報発信事業（中心市街地活性化協議会、草津まちづくり株式会社、草津市）
事業実施期間平成 26 年度～【実施中】

事業概要

個々の事業者により発信されてきた中心市街地内のイベント、店舗情報などを、草津まちづくり株式会社のホームページやタウン誌などにまとめ、公共施設や店舗などの場所で総合的に発信することで、中心市街地の魅力を伝え、店舗誘致に繋げる。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業目標値・最新値 事業目標値：2 店舗増及び進捗状況
進捗状況：店舗出店まで結びつかなかったが、「まち歩き新聞」を
年 2 回発行し、中心市街地内のイベントや店舗情報を多くの人に伝えることができ、新規出店を検討している事業者に対しても、中心市街地のにぎわいをアピールすることができた。
事業の今後に つい 広報物を定期的に発行していくことで、中心市街地の魅力を市内て外に発信していくことで、新規出店を検討している事業者に対して、出店候補地としてアピールしていく。

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⑦．宿場街道景観形成事業（草津市）
事業実施期間平成 20 年度～令和 5 年度【実施中】

事業概要

東海道・中山道沿いに並ぶ建物・工作物などの修景整備に対して補助を行い、歴史的な魅力を高め、住民が誇りを感じられるま
ちなみ整備を進めることで、エリアのまちなみに合った店舗の出店につなげる。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺
び支援期間
都市機能誘導区域地区））（国土交通省）（令和元年度）
都市構造再編集中支援事業（草津駅周辺都市機能誘導区域地区）（国土交通省）（令和 2 年度～令和 5 年度）
事業目標値・最新値 事業目標値：2 店舗増及び進捗状況
進捗状況：店舗出店まで結びつかなかったが、1 件の建物・工作物に対して補助を行い、宿場街道の景観整備を行った。これまで
継続的に事業を進めてきたことで、街道沿いの景観は当初に比べ大幅に改善され、街道の魅力を高めており、事業者の新規出店候補地としてのアピールポイントとなっている。
事業の今後に つい 継続して事業を進めていくことで、より一層、宿場街道らしい景観て形成を推進し、エリアのまちなみを魅力と感じる事業者に対して、出店候補地としてアピールしていく。
●目標達成の見通し及び今後の対策
令和 4 年度については、基準年度（平成 29 年度）の実績を上回る結果となった。目標を達成するためには、更なる民間事業者の新規出店を促していく必要がある。営業店舗数の増加は、歩行者通行量の増加にもつながるため、出店費用の補助を行う「魅力店舗誘致事業」の周知や、中心市街地の魅力を市内外へこれまで以上に発信していき、目標達成に向けて取り組んでいきたい。

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