訪問看護ステーション

あざぶ

指定訪問看護事業運営規程（事業の目的）第 1 条 医療法人札幌麻生脳神経外科病院（以下、「本事業者」という）が設置する訪問看護ステーショ
ンあざぶ（以下、「本事業所」という）が行う、指定訪問看護事業（以下、「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び運営に関する事項を定め、指定訪問看護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の立場に立ち安全で適切な指定訪問看護の提供を確保する事を目的とする。
（運営の方針）第 2 条 本事業所の実施する事業は、利用者が要介護及び介護予防の状態となった場合においても、利用者の心身の特性を踏まえて、全体的な心身機能の維持・回復を図ると共に、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持・回復を図るものとする。
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指定訪問看護は、利用者の介護状態の軽減、若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、漫然と画一的なものとならないよう、療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

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利用者の意志及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立ち丁寧で温かいサービスの提供に努めるものとする。

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事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町、居宅介護支援事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努め、利用者が地域で暮らすことを支える。

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指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者、地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。

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本事業者は、謙虚な姿勢で学び、自らその提供する訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名称

訪問看護ステーション あざぶ（2）所在地 札幌市東区北 22 条東 1 丁目 1 番地 40 号
（職員の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（1）管理者：看護師 1 名（常勤兼務）
管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護の実施に関し、本事業所の従事者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
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（2）看護師：3 名（常勤専従 2 名、常勤兼務 1 名）
看護師は、主治医の指示書と居宅介護サービス計画（以下「ケアプラン」という）または介護予防サービス計画書（以下「介護予防ケアプラン」という）に沿って訪問看護計画書又は介護予防訪問看護計画書を作成し利用者に提供する。当該計画に基づき指定訪問看護または指定介護予防訪問看護を行い、実施事項等を訪問看護報告書として作成する。
医療保険の場合は主治医の指示書と訪問看護計画書に基づき指定訪問看護を行い、実施事項を訪問看護報告書として作成する。
（3）理学療法士等：2 名（常勤専従 2 名）
理学療法士 1 名、作業療法士 1 名
訪問看護の範疇でサービスを提供する。
（営業日、営業時間）
第 5 条 本事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（1）営業日：月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日及び 12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。
（2）営業時間：8 時 30 分から 5 時 30 分までとする。
（3）サービス提供時間：午前 9 時から午後 5 時までとする。
（4）連絡体制等：24 時間常時電話による連絡・相談等が可能な体制とし、必要に応じて適切な対応ができる体制とする。
（訪問看護の内容）
第 6 条 本事業所で行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次にあげる事業を行う。
（1）訪問看護計画書の作成及び利用者またはその家族への説明と当該計画書の交付計画書には利用者の希望、主治医の指示書及びケアプランに沿って、心身の状況を踏まえた療養上の目標や当該目標を達成するための個別性のある具体的なサービス内容を記載する。
（2）訪問看護計画書に基づく、指定訪問看護または指定介護予防訪問看護（3）訪問看護報告書の作成（4）主治医等関係者への情報提供、必要な連携（利用料等）
第 7 条

指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 30 年 3 月厚生労働省告示第 180 号改正/平成 30 年 3月厚生労働省告示第 78 号改正））によるものとし、当該指定訪問看護及び介護予防訪問看護が法廷大受領サービスであるときは、利用料として一部の支払いを受けるものとする。
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次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実費を徴収する。
なお、自動車、バイクを使用した場合の交通費は次の額とする。
(1) 実施地域を越えた地点から、片道 20 キロメートル未満
2200 円(2) 実施地域を越えた地点から、片道 20 キロメートル以上
3300 円

前項 2 での利用料等の支払いを受けたときは、利用者又は家族に対し、利用と指定訪問看護・指定介護予防訪問看護とは別事業の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

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指定訪問看護・指定介護予防訪問看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又は家族に対し、利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。指定訪問看護・指定介護予防訪問看護とは別事業については、目的・運営方針・利用料等を別途定めて実施する。

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指定訪問看護を提供した場合、健康保険法等に規定する基本利用料の支払いを利用者から受けるものとする。その他の利用料として次の額の支払いを受ける。
（1）営業時間内で 90 分を超える訪問看護料金：30 分あたり 1,000 円（ただし、長時間訪問看護加算の対象外の場合）（2）営業時間外の訪問看護料金（90 分まで） ：5,000 円（ただし、長時間訪問看護加算の対象外の場合）（3）業務日以外の訪問看護料金（90 分まで、1 回あたり） ：10,000 円（24 時間対応体制加算・緊急訪問看護加算契約のない場合）（4）週 3 回を超える訪問看護料金（回数制限のない疾患・状況は除く）：1 回あたり 8,500 円（5）死後の処置料（訪問の結果、発生した場合に限る） ：6,000 円（6）訪問看護に要した交通費、おむつ代、駐車場料金は実費相当の支払い受ける。
公共交通機関利用は実費負担とする。
自動車、バイクを使用した場合の交通費は次の額とする。

6① 本事業者から片道 5km 未満

200 円② 本事業者から片道 5km 以上 10km 未満

300 円③ 本事業者から片道 10km 以上 15km 未満

500 円④ 本事業者から片道 15km 以上

1,000 円

通常の事業以外で要介護者等の選定（希望）により特別の訪問看護を提供する場合は、事業以外の自費負担の支払いを受ける。前項 5 の（1）～（5）に準じて規定する。

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利用者より前項 1~3、5 の利用料の支払いを受けるのに際し、その内容を明確に区分した請求書、領収書を交付する。

（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は、札幌市東区、北区とする。
（緊急時等における対応方法）
第9条
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通常の事業の実施中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた時には、必要に応じて速やかに主治医に連絡の上指示を受け、適切な処置や緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

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利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市町村・当該要介護者等の家族、当該要介護者等に係わる地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等に連絡するとともに、必要な措置
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を講じるものとする。
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利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（衛生管理等）
第 10 条 看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、本事業所の設備及び備品などの衛生的な管理に努めるものとする。
（苦情処理）
第 11 条1

事業の提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。

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本事業所は、提供した事業に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。

（秘密の保持）第 12 条1

本事業所の看護師等は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

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本事業所の看護師等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、看護師等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するよう厳守させる。事業者の運営規程に準ずる。
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本事業所は、事業に関する記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存するものとする。

（その他の運営に関する留意事項）
第 13 条 この規程に定める事項の外、運営に関する事項は事業者と本事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 14 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1)虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
(2)虐待の防止のための指針を整備する。
(3)看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4)上記(1)～(3)掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
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事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

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付則
この規程は 2021 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は 2024 年 3 月 31 日から施行する。（虐待に関する事項の項目を追加）

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