経済成長における教育の役割に関する研究 13

経済成長における教育の役割に関する研究
小久保純一
国の経済発展における教育の果たす役割についての考察を教育の外部経済効果の分析を中心に行う。
イギリスでは基礎的学力の向上と規律回復による教育改革を推進した。わが国で明治維新後の急速な近代化や戦後の高度経済成長を可能にしたのも教育投資の効果であると言える。諸外国において、教育経済学や人的資本論を視点に置いた分析から、いかに教育が経済発展に寄与したかの研究は多い。教育
投資は個人の豊かさのみでなく、社会全体の生産性を高めることで、経済成長を促す効果がある。日本を含む東アジアの経済発展の背景には軍隊式工業化モデルがあり、製造業を中心にした教育の役割が明らかにされている。学校と軍隊の相似形をそこに見出すことができる。しかし、情報社会、成熟社会
では、初等中等レベルの基礎的教育でなく、高いスキルを必要とする高度専門職を育成する教育環境の整備が求められる。高い付加価値を生み出す産業の発展に教育の果たす役割は極めて大きい。

キーワード；教育生産関数，教育の外部経済効果，人的資本論，軍隊式工業化，高度専門職，エビデンスに基づく政策形成

１．はじめに説した。また、けん引した人材の多くがスコッ

人材育成が企業の発展や事業経営においトランド人である産業革命の本質は教育であて、いかに重要であるかは多くの経営者にるという主張も見られる（1）。それほど当時よって社会に流布されてきた。松下幸之助翁のスコットランドの教育レベルは高かったこ

は「松下電器はどんな会社ですか」と問われ、との証である。

「人をつくる会社です。併せて電気製品もつわが国でも高等教育政策において「教育のくっています」と答えた。帝都復興院総裁と質保証」を強く打ち出し、教学マネジメント、して関東大震災からの復興を成し遂げた後藤

教育の可視化、キャップ制、GPA、シラバ

新平は「金を残すは下、事業を残すは中、人スの充実、学生による授業評価などが推進さを残すは上」と表現している。

れている。

国家的な規模においてもイギリスのサッ

明治維新後、わが国が短期間で近代化を実

チャー政権は「品質保証国家」を標榜し、国現した要因として、武士の藩校や庶民の寺子民の「品質」向上に国家が責任を持つために屋など江戸時代からの高い教育水準が挙げら「将来の公民」たるべき子どもたちの「品質」れる。それ以前にもフランシスコ・ザビエル保証を実現するための教育政策として、基礎がヤソ会に「東洋の田舎の文明のない国だと学力の向上と規律の回復に力を入れた。後継思っていたが、国民の半分が字を読めた」とのブレア首相は「イギリスにおける重要な課いう意味の報告がなされていた。読み書き算

題は 3 つある。教育、教育そして教育」と演盤という修学のレディネスがあってこそ学制

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2022の効果が発揮されたと言えよう。このような力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果

わが国の教育に対する価値観は、ユダヤ人のを活用した学力に影響を与える要因分析に関教育観との類似性が見られる。資源の乏しいする調査研究」（国立大学法人お茶の水女子

わが国の発展にとって教育の充実は不可欠で大学）では親の年収と子どもの学力に相関があり、ユダヤ人も民族の歴史的に国家によるあり、統計的に有意であるとの結論が出され保護でなく、自らの力で人生を切り開くためている。以上のことから私費による教育費負には教育の持つ意味は大きい。

担が大きいわが国にとって、重要な課題とな海外の研究において、国民所得の成長に教る。

育投資が寄与していることを具体的な数値で高等教育の効果が高いことは国立教育政策示す報告がいくつかなされていることを沖原研究所の資料からも示されている。1 人当た（1981）の研究が明らかにしている。わが国りの費用便益分析では費用（公的教育投資額）の教育白書（1962）においても同様の主張がの 2.40 倍の効果がある。便益は税収増、失見られる。

業によるマイナス効果の減少、犯罪費用の減

さらに、OECD や ILO という国際機関も少がある（3）。

教育投資と経済成長の関係性を重視し、その最終学歴が高いと失業率は低く、教育年数ことで経済成長における教育の役割に関するの上昇は健康状態にプラスの効果を与えるこ研究活動が活発化した。とを証明する研究もある（4）。日本においては、このようにして、今日では多くの国々において、教育計画が社会経済計画と密接に関連

学歴間の賃金格差は歴然と存在するが、先進国の中でその格差は極めて小さい（5）。

し、その中に組みこまれることによって , 教

本稿においては、これらを踏まえて人的資

育は , 経済成長を促進する一つの重要な要因

本投資と経済成長の関係性を分析し、教育がとなっている。本稿では、わが国の経済成長経済成長に果たす役割を考察したい。

が長期にわたって停滞している要因を教育の観点から考察したい。特に強調したい点は、

２．人的資本論と教育の質保証

明治維新後や戦後の高度経済成長における教セオドア・シュルツ、ゲーリー・ベッカー、育の果たした成功要因と情報社会、成熟社会

マイケル・スペンスが、人的資本論の研究でにおける経済成長への貢献のあり方を分けてノーベル経済学賞を受賞したことで、この分考える必要があるということである。

野の研究成果が注目されるようになった（6）。

また、教育に要する費用を誰がどのように人的資本論は、ミクロ的には個人の将来的負担するかも重要なテーマとなる。2014 年

な豊かさと教育投資の関係性、マクロ的には時点で、就学前教育における 1 人当たりの経済全体の労働生産性、経済成長率の向上と公財政教育支出の GDP 比は、OECD 平均がの関係性を研究する分野である（7）。

18.8％であるが、日本は 8.2％で加盟国中最

input と output の数値化を示す教育生産下位である。初等中等教育では平均 24.8％で関数を明らかにするとともに教育の外部経済日本は 24.8％とほぼ平均値に等しい。高等教効果に着目する。教育の生産関数は、input育では平均 37.6％日本 26.2％であり、大きなとして家庭の資源と学校の資源を設定する。

差がある。就学前教育と高等教育においての家庭の資源としては、親の所得や学歴、塾や私費負担が極めて大きいことが、逆に言えば習い事への支出、家庭教育の習慣などが想定公費負担の少なさが突出している（2）。

される。学校の資源としては、教員の数や質、文部科学省委託研究「平成 25 年度全国学カリキュラム、授業時間などであり、output

経済成長における教育の役割に関する研究 15を学力と設定できる（8）。

的経済政策の効果よりも長期的には遥かに大教育を投資と捉えるか消費と捉えるかは見きいこともわかった。逆に若い世代の認知ス解の分かれるところであるが、人的資本論でキルの低下は、その国の経済成長に大きなマは「すべての資本の中で最も価値のあるのは、イナス効果が発生する。場当たり的、人気取人間に投資されたものである」としている。

り的な不況対策よりも若い世代の教育・訓練

A．マーシャルは、「知識は生産力の最も強の方が財政支出の効果、すなわち税金の使い力なエンジンである」と主張している。また、途としては意味がある。

学校教育は投資であり、研究資金や研究機関

アメリカでは、人的資本への投資で最も収は「生産性向上のための教育投資の重要性」

益率が高いのは、就学前教育（幼児教育）で（9）。経済援助につあり、将来の社会的成功のためには認知的能いて、発展途上国への人間資本に対する優先力より、非認知的能力が重要であることを示度が低いことが問題となるのもこの視点からす研究結果を基に教育政策や予算措置が行わ指摘される。

れていることを中室（2015）や国立教育政策を示すことを説いている経済学では生産の 3 要素は、土地、労働、研究所（2014）が報告している。しかし、わ資本とされるが、労働の質が生産性に与えるが国の教育政策は、このような具体的エビデ効果は大きく、そのことが教育の役割に求めンスでなく、ムードに流される傾向が強いこられる。学力は人的資本を示す指標であり、とを筆者の教育行政の経験からも痛感してい学力の向上は個人の生産性向上と経済成長にる。

（10）。ここに教育の外部経済効果が人的資本論には非人間的である等の批判も発生し、教育投資への理由付けとなる。経済あるが、スローガンのみの精神論主体の教育

成長には物的資本、労働力、技術革新が必要論でなく、客観的データによって効果を検証となるが、それらは設備投資、教育投資、研する試みが推進されることで、限られた資源究投資で厚くなる。

で最大の効果を求める必要性は益々高まる。

寄与する

失業と教育は逆の相関であり、教育投資がその意味からもエビデンスに基づく政策形成

低いほど失業は増える。収入や所得の不均等EBPM（Evidence-based Policy Making）をは教育その他訓練の不均等と正の相関であ

教育政策策定のプロセスに組み入れることはり、教育が不均衡であれば収入や所得も不均重要である（12）。

衡になるとされている。
人的資本の成果としては、経済的便益と非３．軍隊式工業化モデル経済的便益に区分される。経済的便益には高東アジアの軍隊式工業化（military-style

所得や失業リスクの低減などの個人的便益とheavy industrialization）モデルは、わが国生産性や収益性などの社会的（企業・経済全における明治維新後の教育制度の整備と殖産体）便益がある。非経済的便益は幸福感や職興業の実現、さらに戦後の高度経済成長の相業的満足などの個人的便益と犯罪率の低さな似形と表現できる（13）。日本の高度経済成長（11）

どの社会的便益がある。

をけん引したのは“made in Japan”“ものづ「2010 年 OECD 報告書（低い教育的成果のくり日本”で表現されるように製造業であり、高い費用）
The High Cost of Low Educational

工業化の成功である。ちなみに、バブル崩壊

Performance」によれば、労働者の認知スキ以降の日本経済の停滞は、工業化から情報化ルの改善が将来的な豊かさに大きく寄与するへの転換ができなかったことが大きな要因とことを明らかにした。不況対策のような短期される。工業型は学校教育の標準化を推進す16 大阪夕陽丘学園短期大学

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るが、情報型は個別化と自律を重視する。過ンドの推進は不可欠である。

去の工業型での成功体験が障壁となり、わが実際、「2030 年に 6,000 万人外国人旅行者、国の教育のあり方が時代の変化に十分対応で国内消費額 15 兆円」を政府目標とした。イ

きていないことと関係がある。

ンバウンドは輸出産業であることを明確に意

東アジアにおける農耕社会からの急速な工識する必要がある。2019 年のインバウンド

では、消費は 5 兆円であり、半導体、自動車部品、子どもたちは、定められた時間に登校し、入鉄鋼を上回る。15 兆円となれば自動車産業

学式や卒業式等の学校行事に参加することでを上回る。日本人 1 人の年間消費額は 130 万

団体行動の規律を学び、工場労働者としての円であり、訪日外国人 1 人は 15 万円を消費

行動様式を身につける。また、初等教育、中する。つまり訪日外国人 8.7 人で日本人 1 人等教育程度の知識は工場労働者としての業務の消費額に相当する。これは人口減による市遂行に適したレベルである。こうした学校教場縮小にも歯止めをかけることができる。

（14）

業化が成功した要因を分析した研究

育のあり方は、軍隊の訓練に通じるものであ

わが国が、観光立国を本気で標榜するなら、り、指導者から指示された通りに集団で統一

海外の富裕層にいかにして魅力ある観光コンした行動を取ることに適している。まさに軍テンツを提供するかは重要な課題となる。例

隊式工業化と称される所以である。QC 活動

えば、5 つ星ホテル数を国別に見ると、2016が推奨され、バラツキを最小化して製品の質

年時点でアメリカ 755、イタリア 176、中国保証を保ちながら同じ製品を大量生産するた132 であり、6 位がタイ 110 で日本は 22 位のめには適した教育システムである。

28 軒となる。16 位のインドネシアは 57 軒でまた、この神門らの研究（2010）では公衆あるが、バリ島だけで 42 軒となっている。

衛生と経済発展の関係も調査しており、公衆日本ではいかに 5 つ星ホテルが少ないかがわ

衛生政策が学童の健康及び就学率にプラスのかる（17）。

効果を与え、学校における保健衛生教育のあ観光業を稼げる産業とするには富裕層を対り方も経済発展にとって重要な要因としてい象とした高級ホテルが不可欠であり、スタッる（15）。

フの質の高いサービスが求められる。そのた

ここでは東アジアをインドネシア、中国、めには、決して大理石や豪華な装飾品で飾りタイ、韓国としているが、フィリピンとタイ立てるようなハード面だけでなく、専門人材の比較からフィリピンでは民族の多様性から育成を含めた総合的なソフト面の充実が必要

このモデルがなじまないことを示唆してい条件となる（18）。

る。フィリピンの教育水準はタイを上回ってわが国の経済成長が停滞している要因としいるが、GDP 成長ではフィリピンはタイにて、業界を問わず高度専門職人材の不足が挙大きく及ばないのである。日本、韓国、台湾、げられる。例えば、担保を取ってマニュアル

タイは軍隊式工業化に適した学校教育を実現的に融資する従来型の金融マンではなく、成できたが、フィリピンの学校教育はそうでな長企業の目利きが可能な高度な専門性を備えかったと結論づけている

（16）

。

た金融マンが求められる。また、複数の学者がノーベル経済学賞を受賞して「現代ポート４．高度専門職人材の育成フォリオ理論」に代表されるような金融工学

コロナ禍で大幅に遅れたが、観光立国を標が学問としても実務的スキルとしても飛躍的榜する政府の方針を実現するには、人口減少に高度化したが、このような産業を強化するの加速する国内の状況を考えれば、インバウ分野に関する人材育成が求められる。スイス

経済成長における教育の役割に関する研究 17の経済成長は時計を含めた精密機器の製造と５．まとめと今後の研究課題

金融業であるが、それを可能にする高度な知アメリカの大学で 1 年間学ぶには、授業料識や技能が不可欠になる。そのスイスでは大も含めて約 1,000 万円が必要になる。世界中学の学費が年間 1,000 万円であり、物価はマから 100 万人の学生が留学すれば、毎年 10クドナルドのハンバーガーの値段で比較すれ兆円の有効需要が生まれる。大学は一大産業

ば、日本の 2 倍である。

であり、輸出産業である（21）。成熟社会でのこのような論点から、日本のインバウンド教育のグローバル・スタンダードの確立が求

観光・ホスピタリティ経営分野の国際競争力められると同時に、そのような人材が活躍を向上させるために人材育成の体制を構築すできる社会的インフラ整備が併せて必要となる必要がある。

る。能力に応じて突出した人材を認める風土

英文査読論文発表数の国別ランキングを見を醸成し、均一、平均的教育とエリート教育

るとアメリカが突出しているが、日本はアメの理念を明確にすることが喫緊の課題とな

リカの 1/4 程度であり、中国、イギリス、ドる。労働人口の減少する状況下では、労働生イツに次いで第 5 位となっている。それなり産性の向上がなければ経済は停滞するのみでに健闘していると言える。ところが、観光・ある。

ホスピタリティ経営分野では世界 30 位であ公教育の役割としては、エリートをどう育り、国際競争力は極めて低い。この分野でもてるかという課題だけでなく、大衆をいかにアメリカがトップであるが、その 1/30 以下期待される人間像に育てるかという課題の両でしかない。
イギリス、オーストラリア、中国、方に配慮した政策立案が現実的である。マーカナダはもとより、9 位韓国、10 位台湾、29

チン・トロウは高等教育の進学率が 50％を位マカオよりも低く、英語を母国語としない

超えるとユニバーサル段階としたが、高等教国々よりも遥かに少ない現実がある育の大衆化の時代にあってのあるべき姿を模（19）。

わが国には観光系学部・学科が 45 あるが、索しなくてはならない。

卒業生が観光関連産業に就職する比率は平均

高齢者対策としての社会保障への財政出動23％であり、人材育成ができていない。従っや特定業界の利権の保護、目先の経済対策でて国際競争力が低いのも当然である。

なく、人的投資、教育投資の重要性を改めてカリキュラムに問題があるという指摘があ認識しなくてはならない。

り、サイエンスとしてのマネジメントノウハ

教育成果の不確実性を科学的に分析し、教ウ、語学力、国際的視野、コミュニケーショ

育支出がいかに外部経済効果をもたらすかのン能力等の育成が求められる（20）。インバウ

エビデンスを示す責務が研究者には課せられンドに関する高度専門職人材を育成する教育ている。しかし、教育のみに影響を与えるよ環境の整備があってこそ、観光業も国際競争うな数値的データを探すことは大変難しい。

力を獲得することができる。単純労働の賃

また、わが国においては、教育成果に関す金は下がる一方であり、AI やロボットに置る実証研究の質量ともに海外、特に英米と比き換えられる可能性は益々大きくなるが、高べ格段に不足している。経済成長の重要な要度な人材の奪い合いは激しくなるばかりであ因となるイノベーションを起こす戦略や教育る。観光業のリソースである自然、食、文化、投資による若年層向け政策のあり方につい歴史等にいくら恵まれていても宝の持ち腐れて、人的資本論や教育経済学の視点からの研に終わる。

究をさらに進める必要がある。

18 大阪夕陽丘学園短期大学紀要

第 65 号

2022

引用文献

報第 27 号，20-21（2010）（1）高見茂：人的資源の充実と社会発展―日（14）同上

本・スコットランドの経験と米国の実証（15）同上，24-25

研究に学ぶ―，愛知県実践教育研究会第（16）同上，22

2 回研究会，2008.11.29（17）デ ービッド・アトキンソン：儲けの 9（2）国立教育政策研究所：教育の効果につい割は「ホテル」で決まる「高級ホテル」て～社会経済的効果を中心に～，教育再をもっと増やそう，新・観光立国論【実生実行会議第 3 分科会資料 2，2-3（2014）

践編】世界一訪れたい日本のつくりか（3）同上，17

た 第 1 版，pp.235-237（2017） 東 洋 経（4）同上，20

済新報社，東京（5）橘木俊詔：学歴社会の実相，日本の教育格 差 第 1 版，pp.5-7（2010） 岩 波 書 店，（18）同上，pp.245（19）早 稲田大学インバウンド・ビジネス戦

東京略研究会：日本へ向けたメッセージ，（6）同上，pp.96

インバウンド・ルネッサンス日本再生（7）小 塩隆士：教育経済学から見た日本の第 1 版，pp.419-423（2021） 日 経 BP，教育の現状と今後，法律文化 2004June，

日本経済新聞出版本部，東京

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LEC 東京リーガルマインド，（20）同上，pp.432

東京（21）出 口治明：
「世界トップ 200 大学」に

（8）中室牧子：子どもを“ご褒美”で釣って日本はたったの 2 校，ここにしかないはいけないのか？―科学的根拠に基づく

大 学 APU 学 長 日 記 第 1 版，pp.78-79

子育て，「学力」の経済学第 1 版，pp.33（2020）日経 BP，東京（2015）ディスカヴァー・トゥエンティ
参考文献ワン，東京（9）セ オドア・W・シュルツ著，伊藤長正，（1）沖 原豊：経済発展における教育の役割，大坪檀訳：「人間資本」の経済学，pp.34

日本比較教育学会紀要 1981 巻 7 号（1981）（1975）日本経済新聞社，東京（10）佐野晋平：学力とは―経済学の視点から，
日本労働研究雑誌，681，pp.49（2017）（2）
「2010 年 OECD 報告書（低い教育的成果の高い費用）The High Cost of Low
Educational Performance」（11）OECD 編著，御園生純監訳：人的資本（3）文 部科学省委託研究「平成 25 年度全国再考，世界の教育改革 2OECD 教育政

学力・学習状況調査（きめ細かい調査）

策分析―早期幼児期教育・高水準で公の結果を活用した学力に影響を与える要

平な教育・教育的労働力・国境を越え因分析に関する調査研究」（国立大学法る教育・人的資本再考第 1 版，pp.194

人お茶の水女子大学）（2006）明石書店，東京（12）小 塩隆士：教育への経済学的視点，教育 を 経 済 学 で 考 え る 第 1 版，pp.8-9（2003）日本評論社，東京（13）神 門善久，大村真樹子，高島均：経済発展の隘路と可能性

人的資本と経済発展，明治学院大学産業経済研究所年（4）中室牧子：「学力」の経済学第 1 版（2015）
ディスカヴァー・トゥエンティワン，東京（5）国立教育政策研究所：教育の効果について～社会経済的効果を中心に～，教育再生実行会議第 3 分科会資料 2（2014）

経済成長における教育の役割に関する研究 19

The Study on the Role of Education in Economic GrowthJunichi KOKUBO
Osaka Yuhigaokagakuen CollegeAbstract
The role of education in the economic development of a country will be examined, focusing
on the analysis of the external economic effects of education. It can be said that investment
in education made Japan’s rapid modernization after the Meiji Restoration and rapid economic
growth after the war possible. In other countries, there are many studies on how education
contributed to economic development from the perspective of educational economics and humancapital theory. Behind the economic development of East Asia, including Japan, there is a militarystyle heavy industrialization model, and the role of education centered on the manufacturingindustry has been clarified. Similarities between school and army can be found there. However, in
an information society and a mature society, it is necessary to develop an educational environmentthat nurtures advanced professionals who require high skills, rather than basic education at theelementary and secondary levels. Education plays an extremely important role in the developmentof industries that generate high added value.

Keywords； education production function, external economic effects of education,
human capital theory, military-style heavy industrialization, highly skilled,
Evidence-based Policy Making（EBPM）