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第37回定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 業務の適正を確保するための体制

……

1

■ 連

結注記

表

…………………………

5■ 個別注記表…………………………

15（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社カーチスホールディングス
上記の事項の内容は、法令および当社定款第１５条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制(1) 執行役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンスを経営の基盤として、健全で継続的な成長を目指し、社会および株主各位と良好な信頼関係を構築するとともに、お客様の信頼に応えるために、取締役会とその内部機関である報酬委員会・指名委員会・監査委員会並びに執行役が順法性・適正性を重視した経営体制を構築します。また、ディスクロージャーについても、迅速かつ充実した開示に努めます。
② 執行役の職務執行における法令・定款等の遵守状況を検証する適法性監査
は、監査委員会規程および監査計画に基づき監査委員会が実施します。
③ 取締役会は、執行役の業務執行が法令・定款、社内規程等を適正に遵守しているかを監督しています。
(2) 執行役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役の職務執行に係る情報については、法令および文書管理規程に基づき作成・保存します。この情報は、文書管理規程の定めにより取締役、監査委員会、会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態で保存し、その管理は経営管理部が行います。
(3) リスク管理に関する規程と体制① 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合に備え、事前に必要な対応方法を社内規程に定め、発生したリスクによる損失を最小限にとどめ②るために必要な対応を行います。また、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しています。
当社は、法令遵守・企業倫理等を担当する部署として法務・コンプライアン
スチームを設置し、当社および子会社における当該事項の管理・監督・指導を行います。なお、法令および社内規程に違反する事実が発生した場合、コンプライアンス基本規程により設置されたコンプライアンス委員会が調査し、その内容を取締役会および監査委員会に報告する体制を整えています。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 18:24:57 / 23068814_株式会社カーチスホールディングス_招集通知(4) 執行役の職務執行の効率性を確保するための体制①

取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略・営業戦略等の経営上の重要事項に関して迅速かつ合理的に意思決定を行い、業務執行状況を監督することによって、執行役による業務執行が効率的に行われることを確保しています。

②③

取締役会は、業務執行について、その権限を執行役に適切な範囲で委任し、執行役が当該業務執行の責任を有しています。また、取締役会とは別に執行役会を開催し、適時、適切なテーマについて時間をかけて議論を行います。
事業運営については、経営環境の変化を踏まえて中期経営計画を策定し、その実行計画として年度予算、各部署の行動目標を策定し、実行しています。

(5) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムの構築および適切な運用に努め、財務報告の適正性を確保いたします。
なお、その体制の構築にあたっては、外部の専門家のアドバイスを得て、内部監査部を中心に全社体制で取り組んでいます。
(6) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、使用人に倫理並びに法令および定款等諸規則の遵守を徹底するため、コンプライアンス基本規程を制定・施行するとともに、使用人が倫理ま②

たは法令等の違反行為を発見した場合の報告制度として内部通報制度を整備しております。これにより、倫理または法令等に違反する行為の早期発見･是正を図っています。
コンプライアンス基本規程の目的を達成するため、法務・コンプライアンスチームに必要な人員配置を行います。また、コンプライアンス・マニュアルを制定し、使用人に対する適切な研修体制を通じてコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

(7) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 社内規程に従い、子会社管理は経営企画部が行うものとし、その統括の下、各部門がそれぞれ担当する業務の中で子会社の管理を行います。
② 子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の職務執行を監視・監督します。また、監査役は子会社の業務執行状況を監査します。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 18:24:57 / 23068814_株式会社カーチスホールディングス_招集通知③

当社は、子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制として、定期的および必要に応じ、次の横断的会議体を通じて、当社グループにおける情報の共有・意見交換等に努めます。
・執行役会
・グループ経営会議
・グループ共通業務部門会議
・その他グループ横断的会議(8) 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項① 監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、その使用人は監査委員会の指示に基づき、職務を行うこととします。
② 監査委員会の職務を補助する使用人の人事考課、懲戒処分等に関する事項
は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
(9) 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助するために事務局を置き、その独立性を確保するために、事務局に属する使用人の人事に関して、監査委員会は執行役と意見交換を行います。
(10) 執行役および使用人が監査委員会に報告するための体制
執行役および使用人は、監査委員会からの求めに応じ、業務執行状況を報告します。また、執行役は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会に報告します。
(11) その他監査委員会の実効性を確保するための体制①②③

監査委員会は、毎月１回開催するものとし、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行います。
監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 18:24:57 / 23068814_株式会社カーチスホールディングス_招集通知(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況等
当社は、反社会的勢力への対抗策として、「反社会的勢力対策規程」において「基本方針」を定め、秩序や企業の健全な活動に脅威を与える「反社会的勢力との関係を一切持たず、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を供与しない」ことを明示しており、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしています。
反社会的勢力への対応につきましては、経営管理部長が不当要求防止責任者としてその責務を負い、実質的な運用および対応は経営管理部が対応統括部署となり、社内関係部門および管轄警察署等との協力体制を整備し、有事に備えています。
また、取締役、執行役および使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、経営管理部を中心に、顧問弁護士、管轄警察署等と連携し対応する体制を確立します。なお、全国の営業拠点においても、同様に対応することを徹底しています。
(13) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備・運用しています。
また、経営および業務遂行の健全かつ適切な運営の強化のため、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を定期的に開催し、業務におけるリスクおよびコンプライアンス違反行為等の早期発見に努めており、必要に応じて、取締役会および監査委員会へ報告しています。
併せて、匿名性が担保された内部通報窓口を設置し、リスクおよびコンプライアンス違反行為等の情報収集体制を整備しています。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

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連結注記表
Ⅰ.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称 株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ、株式会社カー
チスロジテック
当連結会計年度において、株式会社カーチスロジテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称 青島新馳汽車有限公司
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/29 18:24:57 / 23068814_株式会社カーチスホールディングス_招集通知(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車流通事業
商品の販売、保証サービスの提供をしております。
商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② リースバック関連事業
商品の販売、車両賃貸等の提供をしております。
商品の販売については、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
車両賃貸等については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸等を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、これら①及び②に関する取引の対価については、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

－ 6 －

連結注記表

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Ⅲ.会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科 目 名
商品金額（千円）
1,649,788(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品を、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。商品の評価にあたっては、前四半期の赤字販売の実績を仕入から販売までの日数別に集計して下落率である評価係数を算定し、評価しております。
見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科 目 名

金額（千円）

有形固定資産893,912

無形固定資産202,159

減損損失

304(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ.追加情報（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。
ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、翌連結会計年度（2025年３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

－ 7 －

連結注記表

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Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,014,294千円

Ⅵ.連結損益計算書に関する注記
棚卸評価損
商品に係る棚卸資産評価損3,173千円は、売上原価に含めております。
Ⅶ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 数 （ 株 ）当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）普通株式24,087,009

19,000－24,106,009

合計

24,087,009

19,000－24,106,009

普通株式

3,374,829

1,080

－

3,375,909合計3,374,829

1,080

－

3,375,909

発行済株式数

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加19,000株は、第６回新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の数の増加1,080株は、単元未満株式の取得によるものであります。

２.当連結会計年度の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配 当 金 の １株当たり
配 当 の決 議 予 定 株式の種類
総額 配 当 額 基 準 日 効力発生日
原資（千円）（円）
2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金20,730

－ 8 －

連結注記表

１ 2024年３月31日 2024年６月27日

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Ⅷ.金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金並びに未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
設備投資資金であるファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は、決算日後最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、非上場株式については定期的に発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差入敷金保証金

時価差額

324,969

321,494△3,475

資産計324,969

321,494△3,475

リース債務（※3）

79,73576,322△3,412

預り保証金

9,517

9,517

－

89,252

85,839△3,412

負債計（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/29 18:24:57 / 23068814_株式会社カーチスホールディングス_招集通知（※2）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度

非上場株式

60,963（※3）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内差入敷金保証金

１年超５年以内

５年超10年以内

159,043

100,000

50,04510年超15,880(注2）リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

リース債務

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

28,35327,82016,965

4,853

1,742

－ 10 －

連結注記表

５年超
－

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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
区分
差入敷金保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

321,494－

321,494－

321,494－

321,494

リース債務－

76,322－

76,322

預り保証金

－

9,517

－

9,517

－

85,839－85,839

資産計負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入敷金保証金
これらの時価は、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、返還見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

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Ⅸ.収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(1）財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）
報告セグメント
自動車流通事業計

リースバック関連事業

顧客向6,950,814－

6,950,814

業者向2,609,131

57,7052,666,836

オークション

6,696,919－

6,696,919

車両販売

その他（付帯サービス等）

2,706,107

2,336

2,708,443

顧客との契約から生じる収益

18,962,972

60,041

19,023,014

その他の収益（注）－49,44249,442

外部顧客への売上高

18,962,972

109,484

19,072,456（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
(2）地域別の内訳（単位：千円）
報告セグメント
自動車流通事業
国内

海外

15,968,863

計

リースバック関連事業
60,041

16,028,904

2,994,109－

2,994,109

18,962,972

60,041

19,023,014

その他の収益（注）－49,44249,442

外部顧客への売上高

18,962,972

109,484

19,072,456

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「Ⅱ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 12 －

連結注記表

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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,258,634

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,268,457

契約負債（期首残高）

421,332

契約負債（期末残高）

807,423（注）契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅹ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
232円22銭
１株当たり当期純利益
３円53銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅺ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

2024/05/29 18:24:57 / 23068814_株式会社カーチスホールディングス_招集通知Ⅻ.その他の注記
資産除去債務に関する注記(1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年～38年と見積り、0.00％～0.91％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の増減額
期首残高

170,910千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額－千円
1,389千円

資産除去債務の履行による減少額△1,606千円

期末残高170,694千円(2）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表
Ⅰ.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
２.固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
工具、器具及び備品
４年～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により規則的な償却を行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社及び関連会社等からの経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料等を主としております。
経営指導料及び業務委託料については、委託業務契約等に従って継続的に業務を提供した対価であります。実施する業務の完了をもって履行義務は充足されますが、連続した業務の提供であるため、月次毎に期間を区切り実施した業務に対する収益を認識しております。
不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

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個別注記表

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Ⅲ.会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
科 目 名
金額（千円）
関係会社株式2,100,892(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の計算書類を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
科 目 名
金額（千円）
有形固定資産797,910
無形固定資産180,388
減損損失－(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅲ.会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

Ⅳ.追加情報（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表「Ⅳ.追加情報（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表

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Ⅴ.貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額

285,148千円

２.関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務133,644千円
8,855千円－千円

Ⅵ.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高
受取利息

422,925千円
2,686千円

Ⅶ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株 式 数（株）

当事業年度増加
株 式 数（株）

当事業年度減少
株 式 数（株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数（株）

普通株式

3,374,829

1,080

－

3,375,909

合計

3,374,829

1,080－

3,375,909(注）自己株式の数の増加1,080株は、単元未満株式の取得によるものであります。

Ⅷ.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、税務上の繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の主な発生原因は、資産除去債務であります。

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個別注記表

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Ⅸ.関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

子会社

子会社

子会社

議決権等の所有関連当事者
会社等の名称 （被所有）のとの関係
割合（％）

株式会社

所有

カーチス

直接 100

株式会社

所有

タカトク

直接 94.9

株式会社

所有

アガスタ

直接 66.7

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導料の受取(注１)282,806

売掛金

28,906

資金の貸付
(注２)

－

貸付金

300,000

利息の受取
(注２)

1,504

家賃
(注３)

90,000

－

－

前受金

8,250

預り保証金

45,000

出向者給与の立替
(注４)

－

未収入金

80,946

経営指導料の受取
(注１)
役員の兼任

6,118

売掛金

573

家賃
（注３）

2,599

経営指導料の受取(注１)
役員の兼任 資金の貸付
(注２)
利息の受取
(注２)

前受金

238

預り保証金

300

40,524

売掛金

4,339

－

貸付金

350,000

1,182

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営指導料については、双方協議の上で行う委託の内容に基づいて役務の提供に見合う金額に決定しております。
（注２）貸付金利息については、双方協議の上で利率を決定しております。
（注３）家賃については、近隣の相場等を勘案し、双方協議の上で金額を決定しております。
（注４）出向者給与の立替は、出向者に係る人件費相当額を立替えております。

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Ⅹ.収益認識に関する注記連結注記表「Ⅸ.収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
Ⅺ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

199円50銭
０円49銭

Ⅻ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表