平成25事業年度
宇都宮大学財務報告

宇都宮大学の理念と方針
宇都宮大学は，人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを理念とし，広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践するため，次の基本的な方針を定めています。
１．幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成します。
２．持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進します。
３．地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開します。

表紙写真／宇都宮大学峰ヶ丘講堂内観

ごあいさつ宇都宮大学では，平成25事業年度財務諸表等を平成26年６月末に文部科学大臣に提出いたしました。本学では，財務諸表等の内容を皆様方にご理解いただくために，平成22年度決算分から「Financial
Report」を発行しており，今回の「Financial Report 2013」で４報目を数えます。
本学は，「地域に学び，地域に返す，地域と大学の支え合い」をモットーとしております。また，「豊かな発想を地域に，新たな知を世界へ」をキャッチフレーズとして日々活動し，自ら築いた教育研究の成果を積極的に社会に還元するため，大学の基盤を地域に置き，地域との関わりを深め，地域から広く世界へ，大きく羽ばたく大学であり続けたいと願っています。
このような考えの基に活動した結果，おかげさまで本学は，昨年度の全国大学の地域貢献度ランキング(全国737の国公私立大学に対して実施された日経グローカル誌による調査)において，３年連続で総合第２位に輝き，全国的に「地域貢献に強い大学」との高い評価を得ています。これも皆様方のご協力とご支援の賜であり，改めまして深く
感謝申し上げます。
今我が国は，グローバル化，少子高齢化の進展，新興国の台頭による競争激化による急激な社会変化に直面しており，多くの課題を抱えています。国立大学がこれらの課題解決に率先して応える体制を整えるため，
文部科学省から平成25年11月に「国立大学改革プラン」が公表されました。
国立大学改革プランでは，平成25年度から27年度までの３年間を「改革加速期間」とし，強み･特色の重点化，グローバル化，イノベーション創出，人材養成の４つの機能強化の視点を基に， ① 運営費交付金や大学評価の在り方について平成27年度までに抜本的に見直すこと，② 改革加速期間中の取組の成果をもとに，教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直す環境を運営費交付金の配分方法等において生み出すこと，③
新たな改革の実現状況をその取組に応じた方法で可視化・チェックし，結果を予算配分に反映させるＰＤＣ
Ａサイクルを確立すること，が掲げられています。すなわちこれは，「大学改革を全学規模で大胆に推進する大学に対して経済投資・経済支援する」ことを意味しています。本学は，この国立大学改革プランを，本学が今まさに取り組んでいる大学改革を大きく前進させる強固な後ろ盾と捉え，改革の実現に向けて，運営費交付金の積極的な獲得，自己収入の拡充に向けた新たな枠組みの創出，外部資金獲得の強化に不断に取り組み，財政基盤の強化を図って参りますので，引き続きご協力ご指導の程お願い申し上げます。
この「Financial Report 2013」は，本学が取り組んでいる事業を財務の側面から取りまとめたものです。
作成にあたっては，学生及び保護者の皆様，教職員，本学を志願される皆様，同窓生の皆様，地域の皆様，
更には納税者たる国民の皆様等，本学を支えてくださる皆様方に，よりわかりやすい内容となるよう心がけました。是非ご高覧いただき，本学の活動状況を少しでもご理解いただければ幸いです。
宇都宮大学は，皆様方にとって身近な大学であり続けるべく更なる地域貢献を進めて参りますので，今後ともご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成26年９月
学長

目次
ごあいさつ
宇都宮大学長 進村武男
国立大学法人会計基準の特徴等について
国立大学法人会計基準の特徴等について

1

平成25事業年度決算について(１)概要
貸借対照表の概要

3

損益計算書の概要

4

キャッシュ・フロー計算書の概要

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要

6

財務指標の比較

7

外部資金の受入状況

8(２)本学に関係するみなさまへ
財務指標の特性からみえること

9

在学生・受験生，及び保護者のみなさまへ

10

特別企画
学生×財務部

宇都宮大学の財務状況について

11

地域のみなさまへ13

宇都宮大学が栃木県に与える経済効果(推計)14

企業のみなさまへ

15

卒業生のみなさまへ

16

教職員のみなさまへ

17

平成25事業年度のトピックス
平成25事業年度のトピックス

19(参考)平成25事業年度財務諸表(前年度比較版)
貸借対照表

28

損益計算書

30

キャッシュ・フロー計算書

31

国立大学法人等業務実施コスト計算書

32

決算報告書

33

国立大学法人会計基準の特徴等について
１．特徴
国立大学法人の決算は，「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(以下「基準」及び「注解」という。)に基づいて整理することとされています。
この基準及び注解は，企業会計を原則としつつも，国立大学法人が教育研究を主たる業務とし，その財源の多くが税金で賄われるなど公共性が高いことから，利益の獲得や独立採算性を前提としていません。なお，官庁会計及び企業会計との相違点は次のとおりとなっており，発生主義に基づ
き損益均衡を特徴とした複式簿記が採られています。
会

計

目

的

記録方式

帳簿組織

根拠法令等

官庁会計

行政目的に応じた予算とその 単式簿記
執行状況の開示(現金主義)

・支出負担行為・差引簿
・支出簿 など

・会計法
・予算決算及び会計令など

企業会計

企業の財政状態および経営成 複式簿記
績の開示
(発生主義)

・仕訳帳
・総勘定元帳・企業会計原則
・商法
・証券取引法
・税法など

国立大学法人会計

法人の財政状態および運営状 複式簿記
況の開示
(発生主義)

・仕訳帳
・総勘定元帳などなど

・企業会計原則・国立大学法人法・国立大学法人会計基準
及び同注解など

２．公表
財務諸表等は，国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法においてこれを公表することとされており，その内容は概ね次のとおりとなっています。
財務諸表等

表

示

内

容

貸借対照表(ＢＳ)決算日における全ての資産，負債，純資産(資本)を表示し，財政の状況(ストック)を明らかにします。

損益計算書(ＰＬ)決算期間における業務活動によって発生した費用，収益の状況を教育・研究等の目的別や運営費交付金・授業料等の財源別に表示し，その収支差によって生じた損益を明らかにします。

キャッシュ・フロー計算書

決算期間におけるキャッシュフロー(現金の流れ)を業務・投資・財務の３つの活動区分別に表示し，現金が当該決算期間にどれだけ増減したかを明らかにします。

業務実施コスト計算書

決算期間における業務活動により発生したコストを表示し，国民の皆様にご負担頂いている額を明らかにします。

３．利益処理経営努力による経費の節減や外部資金等の獲得による収入の増加などによって利益が発生することがあり，この利益は発生要因によって次のとおりの２種類の積立金として整理され，文部科学大
臣の承認を得て翌年度以降の事業に使用することが出来ます。
積立金の種類

内

容

目的積立金

経費の節減や自己収入の増加などその発生要因が経営努力により生じたものと認められた現金の裏付けのある利益です。なお，経営努力の認定については文部科学大臣の承認が必要となります。
承認後は中期計画における剰余金の使途に従って使用することができます。

積立金

会計処理上発生する現金の裏付けのない帳簿上の利益で，後述の固定資産の処理などにより発生します。
損失が発生した場合の補填に使用することができます。

1

Utsunomiya University Financial Report 2013

４．国立大学法人特有の会計処理
国立大学法人の会計処理は，前述のとおり損益均衡が前提となっていることから，費用・収益の計上や固定資産の取得に対してその財源に応じた特有の処理を行います。例えば，授業料を財源とした処理の例は次のとおりとなっています。
【財源(授業料)の受入】○財源(授業料)を受入れる時に債務として負債計上します。
〔仕訳〕

〔決算〕
借方)

現預金

貸方)

(資産)

授業料債務

現預金

ＢＳ
(負債)
授業料債務

【費用が発生した場合】○消耗品の購入や光熱水料など，発生した費用に対応して債務を収益に振り替えます。
〔仕訳〕

〔決算〕
借方)

(資産)

貸方)

ＢＳ
(負債)

▲現預金

消耗品費

現預金

授業料債務

授業料収益
(費用)

▲授業料債務
ＰＬ

消耗品費

(収益)
授業料収益

【固定資産を取得した場合】○取得に伴い現預金が減少し，これに見合う授業料債務が減少することになります。
○また，固定資産に対応する固定負債(資産見返負債)を計上しバランスを取っています。
〔仕訳〕

〔決算〕
借方)

(資産)

貸方)

ＢＳ

(負債)

固定資産

現預金

固定資産

資産見返負債

授業料債務

資産見返負債▲現預金▲授業料債務【固定資産の減価償却】○財源(授業料)で固定資産を取得し，その収益化をすると，後年度に発生する減価償却費に対応した収益がなく損失がでますので，減価償却費(費用)が発生した場合，費用に対応する資産見返負債戻入という収益を計上して損益を均衡させます。
〔決算〕

〔仕訳〕

ＢＳ

借方)

貸方)

資産見返負債

減価償却累計額

減価償却費

資産見返負債戻入

(負債)

固定資産
▲減価償却累計額▲資産見返負債

ＰＬ○この他にも，いくつかの特有の処理をしています。
Utsunomiya University Financial Report 2013

(資産)

2

(費用)

(収益)

減価償却費

資産見返負債戻入

平成25事業年度決算について
貸借対照表の概要
単位：百万円

資産の部
土地

負債の部
61,449

建物

12,398

構築物

755

工具器具備品

1,145

図書

3,028

資産見返負債5,918

預り峰が丘ﾌｧﾝﾄﾞ基金

445

運営費交付金債務
寄附金債務等

賛同者からの拠出金及び本学資金を運用財源として，運用益を地域貢献事業などに参加する学生や学生発ベンチャー支援，留学生支援，奨学金等に支給しています。

7
501

未払金

2,124

その他

336

負債計

9,332

純資産の部
有価証券

442

現金・預金

2,731

その他
資産計

289
82,239

資本金73,579

資本剰余金

△917

利益剰余金

244

純資産計

72,906

負債・純資産合計

82,239

法人化時に国から出資された土地，
建物等の出資財産の額

注)表示単位未満は切捨で処理していますので，合計額が一致しない場合があります(以下同様)

対 前 年 度増 ▲ 減 額

主な特記事項建物

施設改修事業に伴う除却額及び減価償却累計額が914百万円増加しましたが，工学部８号館改修(494百万円)，工学部４号館改修(409百万円)，特別支援学校校舎等改修(242百万円)，基盤教育Ｂ棟改修(169百万円)，農学部工作実験棟改修(150百万円)，附属小学校
体育館等改修(122百万円)等により取得額が1,795百万円増加した
ため，前年度より881百万円増加しています。

881百万円工具器具備品

除却額及び減価償却累計額が405百万円増加しましたが，施設整備費補助金による取得(276百万円)，運営費交付金による取得(92百万円)などにより570百万円増加したため，前年度より164百万円増加しています。

164百万円

資産見返負債

除却額及び減価償却に伴い461百万円減少しましたが，運営費交付金による資産の取得(585百万円)，授業料による資産の取得(265百万円)などにより1,010百万円増加したため，前年度より549百万円
増加しています。

549百万円

運営費交付金債務

大型調達手続き等により，やむを得ず契約が遅延するなどにより例外的に繰越となった復興関連事業の執行に伴い265百万円減少しています。

▲265百万円

資本剰余金

政府出資資産等の除却や減価償却等に伴い378百万円減少しましたが，施設整備費補助金等により整備した資産の取得により952百万円増加したため，前年度より574百万円増加しています。

574百万円3

Utsunomiya University Financial Report 2013

損益計算書の概要

単位：百万円

経常費用
教育経費

1,651

研究経費

763

教育研究支援経費

298

受託研究費等252

受託事業費等78

人件費

経常費用の内訳
その他の費用0.1%( 11百万円）

教育研究支援経費

3.1%(298百万円）

受託研究・事業費3.4%(330百万円）

一般管理費

4.3%(413百万円）

教育経費
17.1%
(1,651百万円)

6,214

一般管理費

413

その他の費用11

経常費用合計研究経費
7.9%(763百万円)

経常費⽤合計
経常費用合計9,708百万円
9,685百万円
人件費64.2%(6,214百万円)

9,685

経常収益
運営費交付金収益

5,402

授業料収益

2,361

入学料・検定料収益459

受託研究等収益255

受託事業等収益

78

寄附金収益

217

施設費収益

243

補助金等収益76

その他の収益279

資産見返戻入419

経常収益合計

経常収益の内訳
その他の収益3.6%(356百万円）

寄附金収益

2.2%(217百万円）

施設費収益

2.5%(243百万円）

受託研究・事業等収益3.4%(333百万円）

資産見返戻入4.3%(419百万円）

入学金・検定料収益 4.7%(459百万円）

経常収益合計
経常収益合計9,764百万円
9,792百万円
授業料収益
24.1%
(2,361百万円)

運営費交付金収益
55.2%(5,402百万円)

9,792

経常利益

107

当期総利益

臨時損失

10

臨時利益

0

当期総利益は目的積立金として，文部科学大臣あて承認申請を行い，承認後は中期計画に定める使途に充当いた
します。

当期総利益

97

Utsunomiya University Financial Report 20134

キャッシュ・フロー計算書の概要
単位:百万円Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

原材料，商品又はサービスの購入による支出△2,202

人件費支出△6,609

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△11

有価証券の償還による収入102

固定資産の取得による支出△2,266

定期預金預入れによる支出

△200
180

その他の業務支出△348

運営費交付金収入

5,722

授業料収入

2,354

入学金収入

383

定期預金払戻による収入

検定料収入

73

施設費による収入

受託研究等収入260

施設費の精算による返還金の支出△1

受託事業等収入79

投資活動によるキャッシュ・フロー

△428

補助金等収入155

補助金等の精算による返還金の支出

△1

寄附金収入

181

預り金収入

152

預り金支出

△122

その他収入

274

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

1,768

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
預り峰が丘地域貢献ファンド寄託基金による受入

利息の支払額1△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

352

△3

△4

Ⅳ

資金の増加額（又は減少額）△79

Ⅴ

資金期首残高

2,608

Ⅵ

資金期末残高2,529

キャッシュ・フロー計算書からみる収入構成
その他収入274百万円

寄附金収入

181百万円

産学連携等研究収入

339百万円

検定料収入

73百万円

入学金収入

383百万円その他
2.4%

学生の皆様から
24.9%
授業料収入
2,354百万円

補助金収入

施設費収入
1,768百万円

155百万円

5

運営費交付金収入
5,722百万円

国民の皆様から
67.9%

Utsunomiya University Financial Report 2013

国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要
単位:百万円

Ⅰ

業務費用(１)損益計算書上の費用
業務費

9,259

一般管理費

413

財務費用

1

雑損

10

臨時損失

10

(２)(控除)自己収入等
授業料収益△2,361

入学料収益

△386

検定料収益

△73

講習料収益

△27

受託研究等収益△255

受託事業等収益

△78

寄附金収益

△217

資産見返運営費交付金等戻入△210

資産見返寄附金等戻入

△73

雑益

△175

業務費用合計5,836

Ⅱ

損益外減価償却相当額

768

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費用相当額△0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

187Ⅵ

引当外賞与増加見積額

36Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

△433

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
政府出資の機会費用
Ⅸ(控除)国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

国民１人当たりの負担額

461
6,856

55円

業務実施コスト6,856百万円／人口１億2,570万３千人※※総務省統計局による平成26年１月１日現在(確定値)

Utsunomiya University Financial Report 2013

1

6

■国民の皆様にご負担いただいているコスト
国立大学法人会計基準では，納税者である国民の皆様が各国立大学法人の運営に対してどれだけ負担しているかを明らかにするため，「国立大学法人等業務実施コスト計算書」の作成を義務づけています。本計算書に計上されている本学の業務実施コスト6,856百万円に，日本人人口に基づき国民１人当たりに換算した負担額は約55円となります。

財務指標の比較
国立大学法人評価委員会は，財務分析の便宜のため，各法人の財政規模，収支構造に着目して86大学をＡ～Ｈまでの８つのグループに分類しています。本学は，岩手，茨城，埼玉，お茶の水女子，横浜国立，静岡，奈良女子，和歌山の９大学からなるＨグループ【医学系学部を有しない大学】に属しています。
19.0%

教育活動性の観点から

教
育
経
費
比
率

17.8%

17.0%
15.0%

業務費に対する教育経費の比率であり，法人における教育の比重を判断する指標となります。
平成25事業年度は，施設整備事業による費用化額等の増加や授業料免除額の増加などにより，前年度より4.0％増加し，Ｈグループ平均を2.6％上回る17.8％となりました。

14.6%

13.9%

13.0%

11.7%

11.0%

10.2%

9.0%
7.0%
5.0%
H21

H22

宇都宮大学

H24

Ｈグループ平均(９)H25
全国平均(86)

12.0%

研究活動性の観点から

研
究
経
費
比
率

H23

11.0%
10.0%

業務費に対する研究経費の比率であり，法人における研究の比重を判断する指標となります。
平成25事業年度は，電気料の増加や補助金による費用化額等の増加などにより，前年度より0.3％増加しましたが，Ｈグループ平均を0.1％
下回る8.3％となりました。

9.0%

8.5%

8.0%

8.5%

8.1%

8.3%

7.9%

7.0%
6.0%
5.0%
H21

H22

宇都宮大学

H23

H24

Ｈグループ平均(９)H25
全国平均(86)80.0%

効率性の観点から

74.5%

人件費比率

業務費に対する人件費の比率となります。人
件費比率は法人化以降，各大学ともに減少傾向にあります。
平成25事業年度は，退職給付費用の減少や臨時特例法適用に伴う給与支給減額措置により，
前年度より4.3％減少しましたが，Ｈグループ平均を0.1％上回る67.1％となりました。

72.2%

70.0%

70.0%

71.4%
67.1%

60.0%
50.0%
40.0%
H21

H22

宇都宮大学

H23

H24

Ｈグループ平均(９)H25
全国平均(86)

10.0%

発展性の観点から

外部資金比率9.0%

経常収益に占める外部資金収益の割合であり，法人の外部資金等による活動の状況及び収益性を判断する指標となります。
平成25事業年度は，受入額の減少により，前年度より0.2％減少し，Ｈグループ平均を1.2％
下回る5.6％となるなど，外部資金獲得に向けた
積極的な取り組みが喫緊の課題だといえます。

8.0%
7.0%

6.6%

6.5%

6.1%

6.0%

5.9%

5.6%

5.0%
H21
宇都宮大学

7

H22

H23

Ｈグループ平均(９)

H24

H25
全国平均(86)

Utsunomiya University Financial Report 2013

外部資金の受入状況
法人化以降，我が国の極めて厳しい財政事情により，基盤的運営費である運営費交付金が年々抑制的になっている現状において，大学の教育や研究活動を充実させていく上で，外部からの資金獲得が不可欠であり，獲得に向けた積極的な取り組みが求められています。

科学研究費補助金

受託研究費等■科学研究費補助金受入額は，335百万円で前年度と比べ ■受託研究費等受入額は，247百万円で前年度と比べ49百２百万円(対前年度▲0.6％)減少しました。
万円(対前年度▲16.6％)減少しました。
科学研究費補助金…文部科学省，(独)日本学術振興会が所掌する研究資金で，日本の研究資金としては最大の資金となります。

受託研究費…企業や独立行政法人からの委託により，ある研究課題に対し資金提供を受けて研究を行い，その成果を委託者である企業や独立行政法人に報告するものです。
共同研究費…企業などから資金提供を受けて，共通の研究課題について共同で研究を行い，資金の他に研究員の受入なども伴います。また，大学からは施設，設備の提供などが行われ，研究成果の権利関係は対等か共同研究契約により定められます。

単位:百万円

単位:百万円

500
400

500
312

311

337

263

300

300

200

200

100

100

0
H21

H22

H23

H24

367

400

335

292

328

296
247

0

H25

H21

H22

H23

H24

H25

受託事業費等

寄附金■受託事業費等受入額は，78百万円で前年度と比べ４百万円(対前年度▲4.9％)減少しました。

■寄附金受入額は，181百万円で前年度と比べ62百万円(対前年度▲25.5％)減少しました。

受託事業費…受託研究費，共同研究費以外で，委託者から特定の業務に関して資金提供を受けて行う事業です。

寄附金(奨学寄附金)…企業などから，関連性のある教員の研究テーマなどに対して，当該研究の発展のために提供される資金で，研究成果などの反対給付の条件が伴いません。

単位:百万円

200

単位:百万円

300

166

209

150

218

243
181

200

106
86

100

231

82

78
100

50
0
H21

H22

H23

Utsunomiya University Financial Report 2013

H24

0

H25

H21

8

H22

H23

H24

H25

財務指標の特性からみえること
国立大学法人の財務分析上の分類におけるフロー・ストックからみた財務特性比較表

80.0%
70.0%

Ｆグループ平均

運営費交付金依存度

Ｅグループ平均

60.0%

宇都宮大学

Ｃグループ平均
Ｂグループ平均Ｈグループ平均

50.0%
40.0%

全国平均
Ａグループ平均
Ｇグループ平均

30.0%

Ｄグループ平均

20.0%
10.0%
0.0%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

負債構成比率
国立大学法人の活動は，授業料等の自己収入の他に国から措置される運営費交付金や施設整備費補助金等を基にして行われています。また，附属病院を有する国立大学法人は，診療等に係る自己収入がある一方で，施設整備・設備購入資金は，国立大学財務・経営センターを通じた財政融資資金等(資金借入)により整備されるため，負債構成比率が高い数値となっています。これらの視点に立って運営費交付金依存度と負債構成比率の両面から各国立大学法人の規模等に応じたグループ分けに従い比較しました。歴史的な経緯等もあり，単純な比較は難しいですが，グループ毎の特性が表れています。
宇都宮大学では，負債構成比率はＨグループを下回っており，借入金に依存しない教育研究活動が比較表からも表れています。一方で，教育研究の経常的活動の基盤的財源である運営費交付金が減額される中で(下表参照)，運営費交付金依存度が高いため，より一層の競争的資金等獲得や自己収入の確保に向けた取り組みが求められています。
運営費交付⾦依存度【運営費交付⾦収益／経常収益】…経常的な活動に係る収益のうちどの程度を運営費交付⾦に依存しているかを⽰す指標
負債構成⽐率【負債／(負債＋純資産) 】…国⽴⼤学法⼈が資⾦の⽀払を⾏う必要があるものが総資産に占める⽐率
Ａグループ：学生収容定員１万人以上，学部等数概ね10学部以上の国立大学法人
Ｂグループ：医科系学部を有さず，学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人
Ｃグループ：医科系学部を有さず，学生収容定員に占める文科系学生数が理工系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人
Ｄグループ：医科系学部のみで構成される国立大学法人
Ｅグループ：教育系学部のみで構成される国立大学法人
Ｆグループ：大学院のみで構成される国立大学法人
Ｇグループ：医科系学部その他の学部で構成され，Ａ～Ｆのいずれのも属さない国立大学法人
Ｈグループ：医科系学部を有さず，Ａ～Ｆのいずれにも属さない国立大学法人(宇都宮大学が属するグループ)

運営費交付金交付額推移表

単位：百万円

6,000
4,982

4,964

4,957

4,594

5,000

4,569

4,000
3,000
2,000
1,000

469

720
244

605

219

223

608

448

623

529

0
H21

H22
一般運営費交付金

H23
特殊要因運営費交付金
9

H24

H25

特別運営費交付金
Utsunomiya University Financial Report 2013

在学生・受験生，及び保護者のみなさまへ■教育関連経費について
平成25事業年度の教育に要する経費は1,950百万円で，前年度より400百万円(対前年度25.9％)増加
しています。学生１人当たりの教育関連経費は387千円となり，前年度より84千円増加しています。
また，本学では入学料や授業料を免除する制度があります。平成25事業年度においては，検定料136千円，入学料5,922千円，授業料277,562千円を免除しました。併せて，本学では独自に奨学金制度(給付型)を設けており，平成25事業年度は学業成績・人物ともに優れた学生に対し，学業奨励奨学金として5,700千円授与しています。さらに，ランスタッド㈱ 名誉副会長 増山律子氏のご厚意により頂いた寄附金を原資に創設した宇都宮大学基金増山奨学金においても留学支援金として2,750千円を授与しています。

学生１人当たりの教育関連経費

教育関連経費内訳
分

育

経

単位:千円

H24

H25

費

1,284,894

1,651,999

367,10528.6%

教育研究支援経費

264,747

298,587

33,84012.8%

計1,549,641

1,950,587

400,946

25.9%

教

区

増▲減額

増▲減率

387千円

(教育経費1,651百万円＋教育研究支援経費298百万円)／学生数5,040人※※平成25年５月１日現在

学部生・大学院生数■教育に関する主な取り組み●アクティブ・ラーニング教育の強化「行動的知性」の養成という観点からアクティ
ブ・ラーニングを基盤教育のカリキュラム体系に組
み込み，教養教育の充実・改善を推進しています。
平成25事業年度は，アクティブ・ラーニング科目
を前年度の10科目から19科目にまで量的拡大を図るとともに，基盤教育の改善及び幅広い連携の実現に
より主体的学びの具現化に向けＦＤ支援を進め，授業の質的改善を図りました。
さらに，グループ学習や自学自習で利用可能なスペースとして，ラーニング・コモンズ(24時間使用可能)を新たに開設して，特任教員を配置し学生支
援体制を整備するなど，学内外の資源を活用した「行動的知性」を養成するアクティブ・ラーニング
科目は高い授業評価を得ています。
●グローバル人材育成プログラム「Learning＋1」
平成25年度から，“Learning+1”のプログラムとして，「グローバル人材育成プログラム」を新規開講しました。現代の多様に複雑化する諸課題に対する理解を深め，解決に向けて行動するためには，複眼的な知識や視点を身に付けることが大切になってきています。そこで，学生の皆さんが所属するそれぞれの学部において学ぶ専門教育だけでなく，更に多様な他の領域の知識や能力を身に付けることができる“Learning+1”を開講します。自主的かつ意欲的に学ぶ領域を拡げ深めることによって，「人間力」を高め将来の可能性を広げることをサポートします。

基盤教育Ｂ棟２階
ラーニング・コモンズでの授業風景
基盤教育Ｂ棟ラーニング・コモンズの様子☞宇都宮大学教育学部の教員就職率が東日本でトップになり2013宇都宮大学キャリアフェスティバルの様子(平成25年11月９日)

ました！(19ページ参照)
Utsunomiya University Financial Report 2013

10

特別企画

学生×財務部

宇都宮大学の財務状況について

宇都宮大学では，財務レポートをはじめ，ＵＵｎｏｗなどの広報誌により，活動状況を広く発信
し，大学の「見える化」を推進しています。財務レポートは，本学の財務状況を，様々なステーク
ホルダーに対し，よりわかりやすい内容となるよう心がけており，その一環として重要なステークホルダーであり，日頃，接点のない学生を迎えて，本学の財務状況に関して理解を深めてもらうとともに，学生側から見た大学運営について意見を聞く機会を設けました。

学生参加者：浅野さん(農・３年),木戸さん(農・３年),熊谷さん(国際・４年),関根さん(教育・３年),山崎さん(工・３年)
対 応 者：西尾財務部長,仲野財務課長,野川財務課長補佐
陪 席 者：永井財務企画係長,國井予算係長,須永財務分析係長,荒井課外活動係長(学務部学生支援課),辰巳財務分析係員
日時：平成26年７月28日(月) 12:00～13:30
場
所：ＵＵプラザ２階 コミュニティフロア

11

Utsunomiya University Financial Report 2013

財務部
平成25事業年度の特色としては，工学部８号館をはじめ，建物の改修が非常に多かったことにより，資産が増加しました。
学生
学生寮や体育館が老朽化し，多少設備に不具合も生じたりしています。改修工事などをする場合に，予め学生の意見や要望を聞いてもらえないですか。
財務部
建物の改修については，基本的には国から予算という形で支援がきます。本学では，建物の築年数，耐震指標等でキャンパスの整備計画を作成し，優先順位を決定しています。

財務部
国立大学法人では，各法人の財政規模，収支構造に応じてＡ～Ｈの８つのグループに分けて比較をしています。
平成25事業年度は，建物の改修に係る修繕費の増加，授業料免除額の増加等により，教育経費比率がＨグループの中でも高い数値となっています。
学

生
研究経費比率が，全国平均から比べると低い数値となっています。

財務部
研究経費比率は，競争的資金の獲得が重要となってきます。これについては，医学部などの附属病院を要する大学の方が，多様な資金を調達しやすい状況があります。本学においては，外部資金比率がＨグループ平均と比
べて低いことから，先生方には外部資金獲得に向け積極的に取り組んでいただくようお願いしているところです。

財務部
平成25事業年度は，学生一人当たり教育関連経費が38万７千円となりました。これは，教育経費と教育研究支
援経費の合計額を学生数で求めた数字ですが，教員人件費を加えると，皆さんが納めている授業料に見合う額が使用されているといえます。その他にも，建物や教育研究機材の整備等にも使われています。
学生
キャンパス内で自習を行ったりするスペースがきれいになりました。

財務部
本学では，アクティブ・ラーニング教育の強化に力を入れており，学生同士で議論を深めたり，課題を一緒に仕上げたり，自主的な活動を促す学修のために利用できる学びの空間を整備しました。

学生
財務レポートについては，今回の機会を通じて，初めて存在を知りました。また，一般学生にとっては，会計用語などもあり，理解するのは難しいように感じます。
財務部
財務レポ－トは，大学のホームページをはじめ，各学部のメイン入口等にも設置していますので，これを機に手にとってご覧ください。なお，会計用語などにより記載されている部分もありますが，さらにわかりやすくするため，工夫していきたいと考えています。

学生
財務状況について，あまり興味がなかったですが，この機会に自分たちが納めている授業料の使い道が分かって良かったです。また，要望等を言えるような場がなかったので，今後も話し合いを行うような機会を設けていただきたいと思います。財務レポートも，配布するだけでは読んで終わってしまうので，これを見てどう感じたかとか，授業の一環として行うなど，学生の声を集約できるような取り組みを考えてはどうでしょうか。
財務部
1
貴重な意見をいただきましたので，それを踏まえて今後ともいろいろな機会を設けて，財務部としても取り組みを考えていきたいと思います。ありがとうございました。
Utsunomiya University Financial Report 201312

地域のみなさまへ■地域との連携や社会貢献に関する取組■峰が丘地域貢献ファンド

本学は「地域に学び，地域に返す，地域と大学の支え合い」をモットーに，「知の拠点」としてさまざまな地方公共団体等と地域連携を積極的に推進しています。
平成25事業年度は，生涯学習教育研究センターを改組して地域連携教育研究センターを設置し，大学と地域住民や自治体との架け橋機能を集約化するとともに，全学的に地域との連携を強力に推進する体制を整備しました。また，県内の自治体等と連携して実施する事業に対し，地域連携活動支援経費として4,315千円を支援し，地域の子どもたち向けの体験
教室や地域の課題解決に向けた活動を積極的に推進しています。

峰が丘地域貢献ファンドは，本学学生を対象に，①地域型人材の育成を目指すとともに，②地域型人材育成のための修学支援環境整備等に資するため，賛同者からの拠出金及び本学資金の運用益を財源として支援するものです。こうした仕組みの創設は，
国立大学法人初の試みです。つきましては，地域の皆様は勿論のこと，民間企業，保護者，同窓生等の本学関係者の方々におかれましては，本事業に対する趣旨をご理解いただき，ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

■大学開放施設等

峰が丘地域貢献ファンド案内ホームページ

本学では地域・一般の皆様にご利用いただける施設があります。また，「ＵＵプラザ」では，本学の特色ある研究内容等を積極的に発信し，大学の「見える化」を推進しています。

■農場及び演習林収入

平成26年３月末現在寄託額545百万円(うち自己資金 100百万円含む)

http://www.utsunomiya-u.ac.jp/fund/fund.php

本学農学部附属農場において，収穫したばかりの
新鮮で安心安全な野菜や果物，四季を感じる花卉類を，月・金曜日は峰キャンパスUUプラザ玄関前，水
曜日は陽東キャンパス 10号館正面玄関前にて各日12時30分より販売するとともに，学内生協やコンビ
ニにおいて，加工品(乳製品，宇どん，そば等)を随時販売していますので，お試しください。

【主な開放施設】・ＵＵプラザ(１階インフォメーションフロアは休憩，飲食，打合せ可。２階コミュニティフロアも同様で，予約で全面貸し出し可能。本学の学生，職員，同窓会及び近隣地区自治会は利用料が無料です。)
・峰ヶ丘講堂・日光自然ふれあいハウス
・図書館本館(書籍利用は利用登録必須，アトリウムは建物西側出入口から出入自由のフリースペースで飲食可)
・教室・グラウンド 他

農場及び演習林収入
H24
農場収入31,847
演習林収入
8,887
計
40,734※利用には事前申請が必要なものも含みます。

単位:千円

H25
増▲減額 増▲減率
31,282▲564▲1.8%
7,109 ▲1,778 ▲20.0%
38,391 ▲2,342▲5.8%■一般向け講座・セミナー等
本学では，有料の公開講座や新聞社や地方公共団
体等との共催による無料公開講座をはじめ，高等学
校生徒や社会人対象の出張講義等を実施するなど，
地域の皆様にさまざまな学習の機会を提供しています。平成25事業年度は，4,415人の受講者に対し78件の講習等を実施し，30,018千円の講習料収入がありました。
講習料収入内訳表
区 分
教員免許状更新講習
公開講座
その他
計

単位:千円

件数 受講者数
49
2,803
29
1,612
78

4,415

収入額
22,406
3,580
4,031
30,018
附属農場産生乳で加工した乳製品

第７回『大学は美味しい!!』フェアの様子(平成26年５月28日～６月３日開催)☞平成25年度「全国大学の地域貢献度ランキング(日経グロ公開講座案内ホームページ
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/cercc/index.html

ーカル誌)」で３年連続で２位になりました(19ページ参照)

13

Utsunomiya University Financial Report 2013

宇都宮大学が栃木県に与える経済効果(推計)宇都宮大学は，さまざまな教育・研究活動に取り

表１

大学が立地することによる経済効果

組み，これらの活動を通じて，社会貢献することに努めていますが，本学が栃木県に立地することにより，県における経済にも少なからず影響(表１)を与えていると考えられます。
本学が実施する教育・研究活動に伴う約30億円の支出のうち，約17億円(表２)が栃木県経済への直接効果として発生していると考えられます。
また，学生がその地域に生活することにより，食費，住居・光熱費や通学費などの需要が生まれ約49億円(表３)の直接効果が，さらに，教職員やその家族が，地域で生活することにより，約46億円(表４)の直接効果が発生していると考えられます。
施設整備にかかる効果としては，支出額の約97％が県内企業へと流れており，直接効果は約21億円(表５)となっています。
以上のような直接効果は約136億円にのぼりますが，効果はそれだけではありません。その他にも，外部からの来訪者が本学で実施するさまざまイベントや

１．教育・研究活動による効果
・教育・研究資材等の購入
・研究機器，事務機器等の購入
・大学施設の維持管理費用 等
２．学生・教職員の消費による効果
・学生，教職員やその家族がその地域で生活することにより，消費が生まれ，地域経済に新たな需要が生まれる。
３．その他の活動による効果
・学会や講演会，公開講座など外部に開かれた催しや，高校生や受験生向けにはオープ
ンキャンパスや保護者ガイダンス等を行っており，こうした外部からの来訪者による消費が生まれる。
４．施設整備にかかる効果
・大学は広大なキャンパスと多数の施設を有しており，建物等の新築や既存施設の改修，修繕等の費用

表２

教育・研究活動による効果

栃木県内企業等
教育研究関連経費支出額

学会等に参加することにより，宿泊費や飲食代が発生しています。

参考

栃木県外企業等

表３

学生の消費による効果

約17億円

教育関連経費支出額

約13億円

これらの需要を満たすために，さまざまな経済取引が行われます。たとえば，大学近隣で飲食するこ

学生による年間消費額とにより，飲食店の売り上げを増加させるだけでな

約49億円

学生１人あたり生活費989,200円※1×学生数5,040名※2

く，そこで提供された料理や飲料の食材取引があり， ※1.(独)日本学生支援機構による平成24年度学生生活調査より※2.平成25年５月１日現在 学部生・大学院生数

さらにそれらの食材をつくるための原材料が必要となり，経済の連鎖による生産が拡大していきます。

表４

教職員等による年間消費額

このほかにも，生産拡大に伴う雇用の増加，税収の※1.人件費以外の報酬・謝金費についても含みます※2.総務省統計局による家計調査報告(家計収支編)より

これらの効果は本学が存在することで永続的に発ずあることがお分かりいただけると思います。

表５

施設整備にかかる効果

栃木県内企業等
施設整備事業支出額
参考

Utsunomiya University Financial Report 2013

約46億円

総人件費6,328百万円※1×消費性向73.7％※2

増加等も見込まれます。

生する効果であり，栃木県経済への効果が少なから教職員等の消費による効果

14

栃木県外企業等

施設整備事業

約21億円
約57百万円企業のみなさまへ■産学官連携事業について

外部資金受入額

本学では，創造的な研究を展開するとともに，優れた人材を養成し，社会の発展に貢献しています。
また，大学に蓄積された多くの研究成果や知的資源を活用して，地域・産業・社会との協力を積極的に進めるとともに，本学地域共生研究開発センターが窓口となり，企業等からの技術開発等の要請に対して「ワンストップソリューション」を目指し，教職員およびコーディネーターが，大学内の教員とのマッチングを図っています。平成25事業年度における外部資金比率は，前年度より0.3％減少し5.6％となっています。また，外部資金受入額についても，
44,361千円(対前年度▲4.3％)減少しており，国からの支援が減少していく中で，この事業への取り組
みが，ますます重要になっています。
知的財産権については，教育及び研究の成果を知的財産として効果的に発掘・保護・管理するとともに，知的財産の積極的な技術移転推進による地域・社会の活性化に貢献することを目的としています。
平成25事業年度における，特許取得数は前年に比べ４件減少しました。

外部資金比率区

5.6％(受託研究等収益255百万円＋受託事業等収益78百万円＋寄附金収益217百万円)／経常収益9,792百万円

分

H25

受託研究費等

201,686

171,016 ▲30,669▲15.2%

国の機関

49,577

32,113 ▲17,463▲35.2%

地方公共団体

3,444

3,153

▲290

▲8.4%

その他の機関148,664

135,749 ▲12,914

▲8.7%

共同研究費

94,53376,031 ▲18,502▲19.6%

国の機関

-

-

-

-

地方公共団体

3,276

3,385

109

3.3%

その他の機関91,25772,646 ▲18,611▲20.4%

受託事業費

82,84678,794▲4,052

▲4.9%

国の機関

-

811

811

-

地方公共団体

259

109

▲150

▲57.8%

その他の機関

82,587

77,873▲4,713▲5.7%

寄附金

243,946

181,654 ▲62,291▲25.5%

補助金

67,081

140,248

73,167109.1%

科学研究費補助金

337,118

335,105▲2,012▲0.6%

計1,027,212

982,851 ▲44,361▲4.3%

知的財産権収入内訳
H24
特許料収入
1,604
版権料収入
1,172
計
2,777

■産学官連携に関する主な取り組み●共同研究・技術相談

単位:千円
増▲減額 増▲減率

H24

単位:千円

H25
増▲減額
1,534
▲70
1,034
▲138
2,568
▲208

増▲減率
▲4.4%
▲11.8%▲7.5%

本学の取り組みの一つとして，定期的に企業交流会を実施し，大学の研究内容を地域企業の皆様に広く知っていただき，共同研究や産学官連携活動のきっかけになるような取り組みを行っています。ま 特許取得数・登録額
た，栃木県内の19の大学・高等教育機関と企業が連H24H25増▲減 増▲減率
携するための場として，とちぎ産業創造プラザ内に 特許取得数
31件
27件▲4件 ▲12.9%
産学官連携サテライトオフィスを設置するとともに，特許登録額 10,815千円 12,781千円 1,966千円
18.2%
県南地域地場産業振興センター内にサテライトオ
フィスを設置し，大学に蓄積された学問的知識・技術・情報と，企業の皆さんが持っておられる実践的
知識・技術・情報をマッチングさせ，そこから新しい「未来の芽」を育むことを支援しています。

●首都圏北部４大学連合４ｕ連携事業
茨城大学・宇都宮大学・群馬大学・埼玉大学の首都圏北部地域の国立大学法人の４大学は，研究・教育分野での連携実績や，技術説明会などの技術移転に関して連携実績を積んできました。これらの活動をベースに，平成20年８月に首都圏北部４大学連合【４ｕ】を発足して，地域に根ざした産学官連携を広域に捉えて，積極的に大学発信型で行い，地域・企業のイノベーション活動の支援を推進しています。
知的財産に関する様々な取組

首都圏北部４大学連合ホームページ
http://www.ccr.gunma-u.ac.jp/4u/index.html

宇都宮大学研究シーズ集
http://118.82.78.28/collabo/seeds/

15

Utsunomiya University Financial Report 2013

卒業生のみなさまへ■宇都宮大学同窓会
本学では，各学部などの卒業(修了)生，研究者等により組織された同窓会の活動や現況等をお知らせするため，ホームページを設けています。
同ホームページでは，卒業生相互の交流や本学と卒業生との連携がより深まることが期待されます。
同窓会ホームページ
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/usermenu/graduate.php■ホームカミングデー
本学では，卒業生等との連携・親睦を深める機会
として，下記のとおり，開学記念日にあたる11月22日に峰が丘祭（大学祭）と同日開催にて第３回ホームカミングデーを開催いたします。この折に母校の現状をご紹介させていただくとともに，それぞれの方々が学生時代に思いを馳せ，旧交を温めるなど，
宇都宮大学を存分に満喫していただけるのではないかと考えています。

峰ヶ丘講堂

外観

第３回ホームカミングデー－お帰りなさい宇大へ－
日
場

時
所

平成26年11月22日(土)宇都宮大学
国際・教育・農学部…峰キャンパス
工学部…陽東キャンパス

第３回ホームカミングデーホームページ
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/topics/2014/01/001284.php■宇都宮大学基金
平成16年に国立大学が法人化され，大学には自己責任のもとに自主的・自律的・効率的な運営が強く求められる一方で，国からの基盤的予算は年々削られ，大学の使命である教育研究に先行投資できない
異常な事態になってきています。
基金による支援事業
本学では自ら立てた目標・計画を実行するために，
件
名
科学研究費補助金，受託研究費，受託事業費等の導入，国等の競争的資金の獲得に極力努め，大学運営
増山奨学金の改善と財政基盤の安定化に努力しています。しか斎藤裕研究助成金
しながら，今後さらに国からの基盤的予算が縮小されるため，①より良い修学環境の整備充実と教育研
斎藤裕奨学金究活動の支援，②国際交流と留学生への支援体制の増山奨学金海外留学支援奨学金
強化等を実現・維持し，地域の中核的教育研究機関
として地域から信頼され，その使命を果たしていく
課外活動支援ためには，先ず財政的基盤の強化と安定化を図る必要があると認識しており，「宇都宮大学基金」を設
その他
立し，同窓会をはじめとして広く財界，地域の皆様
計方にご協力をお願いすることにいたしました。
宇都宮大学基金案内ホームページ
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/kikin/
Utsunomiya University Financial Report 2013

16

単位：千円

支援額
2,000
2,000
1,000
750
300
3
6,053

教職員のみなさまへ■研究関連経費について■研究支援への特徴的な取り組み

平成25事業年度における，教員１人当たりの研究関連経費については，3,954千円となっており，前年度と比べて105千円(対前年度2.7％)増加しました。
なお，本学では，若手教員に対する研究助成経費や，研究水準の向上に資するための基盤的研究費として，
部局長研究戦略経費を確保し研究への支援にも力を入れていますが，国の財政状況が厳しい中，引き続き外部資金獲得が重要となっています。

教員１人当たりの研究関連経費●新任教員研究支援経費
新規に採用された研究者等を対象として，今後の競争的資金の獲得に結びつく研究として取り組んでいけるよう，研究費の支援を行っています。
●若手研究者支援経費
助教・助手を対象として，競争的資金の獲得に結びつく研究に取り組んでいけるよう，研究費の支援を行っています。
●若手研究支援プロジェクト（公募型）
40歳以下で，高い評価ではあるが，外部資金獲得に繋がらなかった研究者等に対し，将来，競争的資金の獲得に結びつく研究に取り組んでいけるよう，
選考のうえ，研究費の支援を行っています。
●女性教員採用支援経費
新規に女性教員を採用した部局に対し，女性研究
者の研究意欲を高め，学術研究における優れた女性
研究者の育成等を目的として，研究費の支援を行っています。
●科研費基盤研究(Ｂ)復活再生支援
基盤研究(Ｂ)が継続採択された研究ポテンシャルを持っている教員に対して，申請に関する支援を行
い，減少傾向にある大型の科研費の採択が増加することを目指します。
●異分野融合研究活動支援
異なった分野の研究者が共同研究を行うグループを構成し，近い将来の外部資金獲得の基礎となることが期待される研究に対して，審査のうえ，研究費の支援を行っています。

3,954千円(運営費交付金等研究費1,062百万円＋外部資金574百万円)／教員数414人※※教員数は附属学校教員についても含まれています。

●運営費交付金等研究経費
運営費交付金，寄附金，自己収入等を財源とするもので，平成25事業年度における研究経費は763,933千円(対前年度4.2％)，教育研究支援経費は298,587千円(対前年度12.8％)の合計で1,062,581千円となっており，前年度と比べて64,410千円(対前
年度6.5％)増加しました。
なお，教育研究支援経費とは，総合メディア基盤センターや附属図書館などの教育研究支援組織の運営に要する経費です。

●外部資金関連経費
平成25事業年度における受託研究費等経費は252,117千円(対前年度▲10.9％)，受託事業費等経費は78,709千円(対前年度▲4.9％)，科学研究費補
助金経費は243,548千円(対前年度▲3.7％)となっています。なお，外部資金関連経費は574,376千円となっており，前年度と比べて44,085千円(対前年度▲7.1％)減少していることから，引き続き外部資金獲得に向けた積極的な取り組みが必要です。

運営費交付金等研究経費
研

区

分

H24

究

経

H25

増▲減額

費

733,424

763,993

30,5694.2%

教育研究支援経費

264,747

298,587

33,84012.8%

998,171 1,062,581

64,4106.5%

計外部資金関連経費●補助金について区

国などから特定の事業に対し資金提供を受けて行う事業です。平成25事業年度は，140,248千円となっており，前年度と比べて73,167千円(対前年度
109.1％)増加しましたが，今後も競争的資金の獲得に向けた促進・支援活動の強化が必要です。

分

受託研究費等

単位:千円
H24

H25

増▲減額

増▲減率

282,907

252,117 ▲30,789▲10.9%

受託事業費等

82,73378,709▲4,023▲4.9%

科学研究費補助金

252,820

243,548▲9,272▲3.7%

計618,462574,376 ▲44,085▲7.1%

補助金交付状況■研究用設備について区

本学では設備マスタープランに基づき計画的に整備しており，平成25事業年度は，補正予算による整備などにより，取得価格は341,280千円で前年度と比べ153,034千円増加しました。

分

H25

単位:千円
増▲減額 増▲減率

10,00056,38046,380463.8%

32,858▲2,314

▲6.6%

3,703

20,792

17,088461.4%

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

13,944

14,943998

7.2%

科学技術人材育成費補助金

3,023

12,606

9,583

317.0%

その他補助金

1,237

2,668

1,431

115.7%

67,081 140,248

73,167109.1%

大学改革推進等補助金

17

H24

先導的創造科学技術開発費補助金 35,172

国立大学法人設備整備費補助金

研究用設備(工具器具備品)支出額
年度
H24
H25
増▲減数(額)
台
数
144件
198件
54件
取得価格
188,245千円 341,280千円 153,034千円

単位:千円
増▲減率

計

Utsunomiya University Financial Report 2013

■一般管理費
平成25事業年度における一般管理費比率は前年度より0.2％減少し4.5％となっています。一般管理費
は，413,443千円で前年度に比べ23,517千円(対前年度▲5.4％)減少しておりますが，今後も引き続き，管理的経費の一層の抑制・節約及び維持コストの不断の見直しを図っていきます。

一般管理費比率

一般管理費

単位：千円

H24

H25

増▲減額

436,960

413,443増▲減率▲23,517

▲5.4%

4.5％

一般管理費413百万円／業務費9,259百万円■経費節減への取り組み
平成25事業年度においては，体育館及び附属図書
館の照明器具ＬＥＤ化や附属学校園及び附属特別支援学校への太陽光発電設備の更新などにより，経費削減に努めました。
また，本学教職員に対し，「省エネマニュアル」
を作成し，効果的な対策や節減方法を広く周知するとともに，「環境報告書」において，具体的数字を示し，コスト意識を徹底させるなど，引き続き，経費節減に努めていきます。

省エネマニュアル

■人件費について2013年度版 環境報告書

人件費年度別推移表

本学の平成25事業年度における人件費は5,664百万円で，前年度と比べ108百万円(対年前年度▲1.9％)減少となっていますが，これは国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく減額支給措置等によるものです。また，人件費比率についても，65.0％で前年度に比べ3.5％減少しています。
なお，本学では厳しい予算が続き人件費も削減される中で，教育研究の継続やあらたな展開を図るには，教員各職階の人数バランスの見直しや若手教員の積極的採用が可能となる人事システムの構築が不可欠であるため，教員ポイント制を導入して学部等での柔軟な定員管理を可能とすると共に，学長の裁量ポイントを増やし，強みを伸ばした教員配置を行うなど，学内資源の有効活用を図っています。

人件費比率

2013冬

65.0％

人件費5,664百万円※／業務費8,709百万円※※退職給付費用及び賞与引当金繰入額を除く■組織運営体制の見直し
平成25年４月に生涯学習教育研究センターを改組して地域連携教育研究センターを設置し，本学と地
域住民や自治体との架け橋機能を集約化しました。
こうしたCOC機能の強化は，文部科学省「地(知)の拠点整備事業(大学COC)」(H25～H29)の採択にもつながっています。また，高齢者共生社会を支える人
材育成を全学的に進める「終章学センター」を，地域連携教育研究センター内に設置するなど，各セン
ターの機能の充実・強化を図るため，学長裁量で新たな教員を採用することとし，全学センター等の再編を進めました。
Utsunomiya University Financial Report 201318

単位:百万円
増▲減率

H21

H22

H23

H24

H25

役員人件費

89

87

91

83

87

4.4%

教員人件費

4,446

4,493

4,395

4,086

3,984

▲2.5%

常

勤

4,181

4,145

4,066

3,738

3,661

▲2.1%

非常勤

265

348

329

347

323

▲7.1%

職員人件費

1,754

1,750

1,725

1,602

1,592

▲0.7%

常

勤

1,486

1,473

1,441

1,317

1,307

▲0.8%

非常勤

267

276

284

284

284

▲0.2%

計

6,290

6,332

6,213

5,773

5,664

▲1.9%

(25-24)

平成25事業年度のトピックス
宇都宮大学教育学部の教員就職率は東日本でトップになりました！
文部科学省が国立大学の教員養成課程の平成25年３月卒業生の就職状況を調査した結果，全国の国立大学の中で本学教育学部の教員就職率が東日本でトップ，全国では第５位であることが明らかになりました。
教育学部では，キャリア教育・就職支援センターと協力して，学校教員になるための就職プログ
ラムを実施しています。春期，秋期の年２回実施している｢教員採用試験対策セミナー｣では，筆記・実技試験のための対策講座を本学部教員が開講し，面接・小論文対策講座を本学部教員と教育学部同窓会が協力して実施しています。また，学生への情報提供や教員就職に関する相談に応じるために，教育学部Ａ棟１階に｢就職(教職)支援室｣を設けるなど，学部を挙げた全面的なバックアッ
プにより，教員就職率が前年度より６％増加しました。
教員養成課程における教員就職率
80.0%
71.2%

教員就職率

70.0%

65.2%
56.5%

60.0%
50.0%

48.9%

51.4%

40.0%
30.0%
H21

H22

H23

H24

H25

採用年度
附属小学校での教育実習風景

宇都宮大学

国立大学法人平均

平成25年度「全国大学の地域貢献度ランキング(日経グローカル誌)」で３年連続で２位になりました！
日経グローカル誌(日本経済新聞社)が実施する「全国大学の地域貢献度ランキング」において２位に選ばれました。これは地域貢献の推進体制などをみる「組織・制度」，災害復旧・復興支援などの「ボランティア・防災」，学生の地元企業への就職やインターンシップ実績などの「学生」，
産学連携を中心とする「企業・行政」，住民向け講座や施設の開放度をみる「住民」などの得点を元に算定されたもので，本学は同ランキングにおいて，８年間の総合得点平均ではトップにランキングされています。また，平成25年12月より「終章学センター」を設置し，栃木県・宇都宮市・下野新聞社・栃木県社会福祉協議会・宇都宮市社会福祉協議会等と連携し，『「終章コミュニティ
ワーカー」の養成』，『地域志向研究の促進』，『全学生必修科目「とちぎ終章学総論」の創設』の３つの取組を推進していきます。

19

総合ランキング ベスト10
今回
順位

前回
順位

大学別

総合
得点

1

1

信州大学

国立

89.2

2

2

宇都宮大学

国立

86.3

3

5

岩手大学

国立

85.5

3

11

茨城大学

国立

85.5

5

7

群馬大学

国立

84.6

6

4

長野大学

私立

84.5

7

3

北九州市立大学

公立

83.0

8

12

大阪市立大学

公立

82.9

9

6

松本大学

私立

82.6

10

14

横浜市立大学

公立

81.4

大学名

日経グローカル№232(平成25年11月18日)より

Utsunomiya University Financial Report 2013

横浜国立大学との連携によるIT-BCP 基幹システムの運用を開始しました
宇都宮大学と横浜国立大学は連携によるIT-BCP基幹システムの運用を開始し，その始動式典を平成25年４月25日に開催しました。このシステムは大学のデータならびにそれを利用するためのデー
タシステムをお互いの大学に保管し定期更新するもので，災害時等に起こりえるデータ消失やシステム損壊に対する事業継続性の維持と大学機能の速やかな復旧を目的としています。
両大学では大学情報資産を経営上極めて重要な資源であると考え，学長のリーダーシップのもと，より信頼性の高い事業継続の実現を目標に，東日本大震災以前の平成21年から制度の検討や実証実験を進めてきました。さらに平成24年４月にはより包括的な事業展開を図るために大学間情報戦略協定を締結しました。
IT-BCP基幹システムの構築は同協定にもとづく事業の一環であり，式典ではシステムの活用推進
や大学間連携によるBCP訓練計画などが議論され，さらに発展的に協調を進める方向性が確認されました。
横浜国⽴⼤学

宇都宮⼤学
国⽴情報学研究所

SINET4

仮想化サービス基盤

データバックアップ基盤

超広帯域

L2VPN

サービス

DR
DR

サービス復旧機能
データ復旧機能

DR Storage

ディザスタ・リカバリ
ストレージ群DRDR
DR Storage

データ復旧機能
サービス復旧機能

ディザスタ・リカバリ
ストレージ群

仮想化サービス基盤

データバックアップ基盤
電源管理設備

電源管理設備

進村学長と鈴木横浜国立大学長

横浜国立大学とのコラボレーションクッキー「森のバスケット」について
宇都宮大学（ＵＵ）と横浜国立大学（ＹＮＵ）は，平成24年４月に「大学情報戦略の協調に関する協定」を締結し，情報戦略に関する相互協力や人材育成を目的とした人事交流など様々な相互連携体制を築いてまいりました。両大学では，この協力関係の象徴としてコラボレーション商品の開発を行い，オリジナルクッキー「森のバスケット」を発売しました。
国立大学同士によるコラボレーション商品の企画・発売は全国でも初めての取組です。宇都宮大学テイス
トの「米粉いちごクッキー」と横浜国立大学テイストの「はちみつ紅茶クッキー」の詰め合わせで，原材料の米粉・小麦粉は，本学農学部附属農場の生産物を使用しています。また，商品名は，本学学生の発案で，「森が連想される原材料や両大学の特徴・アイデアが宇都宮大学×横浜国立大学 コラボレーションクッキー
たくさんつまっている」ことから名付けられました。 「森のバスケット」

Utsunomiya University Financial Report 201320

自治医科大学と学術交流に関する協定を締結しました
宇都宮大学と自治医科大学は，ともに同じ県内に立地していることから，これまでも個々の研究者による共同研究の実施や講義・講演などが行われてきましたが，一層の協力及び交流の促進，教育研究の充実を図る目的で，平成26年３月13日に両大学間で学術交流に関する協定を締結しまし
た。

教員の交流

医工連携
医農連携
共同研究

学生の交流
永井自治医科大学長（前列左）と進村学長（前列右）宇都宮大学と益子町の相互友好協力協定書調印式を行いました
宇都宮大学は，平成26年３月20日に「国立大学法人宇都宮大学と益子町の相互友好協力協定書」
調印式を行いました。
この協定は，本学と益子町が相互に発展を図り，さらには町民生活の向上，地域の振興に寄与するため，教育・文化・福祉・産業・環境等の分野で援助，協力するものです。本学と益子町は，これまでも益子町の環境基本計画策定やまちづくり基本条例制定に当たって本学が調査・指導・助言を行うなど連携・協力を図ってきましたが，このたびの相互友好協力協定の締結により，既存の取組の推進とともに，新たなニーズに対応した取組の
大塚益子町長と進村学長充実が期待されます。

パデュー大学を訪問しました
宇都宮大学では，平成25年９月15日から９月22日にアメリカ合衆国インディアナ州立パデュー大学を訪問しました。
今回の訪問は，パデュー大学で開催する農学部間のワークショップに参加するとともに，今後の両大学間における部局間交流協定に向け，学術交流，学生交流における議論が交わされました。

夏秋教授(中央左)を団長とするパデュー大学訪問チーム

21

Utsunomiya University Financial Report 2013

ドイツのフォルカー・シュタンツェル駐日大使を招き講演会を開催しました
平成25年10月10日にフォルカー・シュタンツェ
ル駐日ドイツ大使を招き講演会を開催しました。
この講演会は，宇都宮大学ととちぎ日独協会が共催し，栃木県等の後援で実施したもので，地域にも開放され，宇都宮大学生をはじめとして，高校生や市民ら約300名が参加しました。
講演は『ドイツと日本の新しい諸課題』と題して日本語で行われ，「ドイツと日本は共通点が多く，共通のリスクがあり，同規模の国々と連携していくことが大切である」などとわかりやすく話されました。

講演するシュタンツェル駐日ドイツ大使

足利銀行の藤沢代表執行役頭取を招き講演会を開催しました
平成25年12月16日に足利銀行の藤沢 智頭取を招き『再興の本気度が試される日本経済』と題した特別講演を開催しました。宇都宮大学のキャリア教育の一環で，学生や教職員ら約120名が参加しました。
講演は，「ソフトウェアや研究開発，マーケティン
グなど知識ベース資産への投資に頭を切り替えないといけない。大規模工場の誘致は一時代前の話」と，戦後型日本経済からの脱却などを促しました。
講演する藤沢代表執行役頭取

大学ＣＯＣキックオフシンポジウムを開催しました
平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業」に『とちぎの高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成』が採択されたのを機に，“未来をデザインする力を育む宇都宮大学へ－学
生がとちぎの高齢社会を学ぶ意味－”と題したキックオフシンポジウムを平成26年１月10日に宇都宮大学峰キャンパスで開催し，地域住民・学生・教職員ら360名が参加しました。
上野文部科学大臣政務官による来賓挨拶では，宇都宮大学が地域社会と連携して地域の知の拠点として発展することへの期待が述べられました。
基調提言では，下野新聞社編集局長の飯島氏が，2025年には栃木県の高齢化率が30％を超える予想であることを踏まえて，学生が高齢社会を学ぶ重要性を強調しました。シンポジウムでは，下野新聞社社会部記者の山崎氏から下野新聞長期連載「終章を生きる 2025年超高齢社会」の取材，つるかめ診療所副所長 鶴岡氏から在宅医療の実際，茅野副学長から本学の教育改革に関する講演
後，活発に意見が交わされました。会場は熱気に包まれ，質疑応答では次々と手が挙がるなど，関心の高さが感じられました。
宇都宮大学とちぎ終章学センター
http://shusho.utsunomiya-u.ac.jp/index.html

Utsunomiya University Financial Report 2013

来賓挨拶を行う上野文部科学大臣政務官

22

基盤英語教育プログラム「EPUU」が大学英語教育学会賞（実践賞）を受賞しました
宇都宮大学基盤教育センター・副センター長で，基盤教育英語プログラム「EPUU」のコーディネーターである江川美知子教授が，平成25年８月30日から９月１日に京都大学で開催された大学英語教育会第52回国際大会で，2013年度大学英語教育学会賞（実践賞）を受賞しました。「宇都宮大学における総合的多面的英語教育改革の企画・実施・評価に関する優れた貢献」が受賞理由で，「浴びる英語」をテーマに，実践的な英語運用能力の養成を目指して，学生が主体的・能動的に学べるような自立学修システムを構築したことが，高く評価されたものです。

大塚益子町長と進村学長受賞した江川教授(前列中央左)

大谷石で作られた陽東キャンパス休憩所がグッドデザイン賞を受賞しました
工学研究科安森研究室が設計・施工した，陽東キャンパスの休憩所が，2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。
この休憩所は，東日本大震災において発生したがれき大谷石約150本で設計・施工されました。
デザインは，街中にある大谷石蔵の景観を引き継ぎつつ，人の居場所となる大きなベンチとして機能する「小さな蔵・大きな家具」をテーマとし，震災の記憶を留めながら，大谷石の再利用方法を提示し，街なかの景観形成のプロトタイプとなることを意図されました。
□固 有 名 称 ：震災がれき大谷石の再利用による休憩所□デザイナー：安森亮雄（工学研究科地球環境デザイン学専攻准教授），佐原謙介

東日本大震災による大谷石がれき

震災がれき大谷石の再利用による休憩所(10号館南側)

23

Utsunomiya University Financial Report 2013

農学部附属農場が『附属農場統合30周年記念式典』を挙行しました
宇都宮大学農学部附属農場は，昭和58年４月に当時の峰地区農場及び清原地区農場を現在の真岡市下籠谷に移転統合してから30周年を迎え，記念式典を平成25年10月19日に附属農場において開催されました。
式典には，栃木県農政部長（代理），真岡市長（代理），統合されてからの歴代農場長及び大学教職員などが出席しました。午後は，記念シンポジウムとして「教育関係共同利用拠点フォーラム」を開催し，その後に開催された懇親会では，本学が開発した新品種米「ゆうだい21」や統合当時の苦労話，最近の教育拠点としての活動などについて，終始和やかな雰囲気の中で懇談が進められました。

宇都宮大学開発水稲品種『ゆうだい21』

記念植樹する居城農場長，進村学長，杉田農学部長(左から)イルミネーション点灯を初めて実施しました
宇都宮大学では，平成25年11月28日に峰ヶ丘講堂においてイルミネーション点灯式を挙行しました。
イルミネーションは，特定非営利活動法人「宇都宮まちづくり推進機構」の協力を得て，峰ヶ丘
講堂，ＵＵプラザ，フランス式庭園入口などを対象とし，ＵＵプラザ南面２階ベランダ部分は，広報学生スタッフと職員有志が一丸となって飾り付けを行いました。

点灯式の様子(進村学長と茅野副学長)

イルミネーションに彩られた峰ヶ丘講堂

Utsunomiya University Financial Report 201324

主な施設整備事業
工学部８号館改修工事（総事業費 596百万円）
築34年（1980年築，1983年増築）が経つ建築・土木系校舎の耐震補強，老朽設備の改善をおこなうとともに，フロアをまたいで散在していた実験室や研究室の配置を整理することにより，安全安心で効率的な教育研究環境の充実を図りました。特に，学生の自由な発想をうながす「デザインスタジオ」や，図書のみならず多彩な資料をいつでも参照できる「アーカイブ」，大学・学科の特色に応じた「プロジェクトスペース」等のスペースを確保することにより，多様な教育研究の活性化が期待されます。
電気設備工事では，ＬＥＤ照明や人感自動制御を部分的に採用し，消費電力の軽減を図りました。また，各階の分電盤に電力ロガーを設置し電力使用量のリアルタイム監視を行えるようになりました。機械設備工事では，各室の使用形態に適した方式の空調設備（ＧＨＰ・ＥＨＰなど）を個別に選定し経済性を図るとともに，つけっぱなしや時間外運転等の抑制を促すことができる集中監視システムを導入
し，省エネになりました。

工学部８号館 外観

工学部８号館 建築デザインスタジオⅠ

工学部４号館改修工事（総事業費 510百万円）
工学部４号館は築39年となり，電気電子工学科の制度改革や教育研究活動の変化に柔軟に対応できる
よう，建物全体の電気設備の更新の他，全面的に老朽改善を行い，併せて散在している実験研究グルー
プとしてスペ－スの機能を整理し，効率的で安全・安⼼な教育研究環境確保を目指し改修工事を行いました。
特徴としては，新たに学生共用スペースとしてコミュニケーション（自習）スペースを整備し学生が積極的に学修するための環境の整備を行いました。
また，窓ガラスにペアガラスを採用し，外壁面内側に断熱材吹付で省エネ環境に配慮した改修工事を行いました。
電気設備工事では，ＬＥＤ照明や人感自動制御を部分的に採用し，消費電力の軽減を図りました。機械設備工事では，各室の使用形態に適した方式の空調設備（ＧＨＰ・ＥＨＰなど）を個別に選定し経済性を図りました。

工学部４号館 外観

農学部14号館 内観

工学部４号館 コミュニケーションスペース

25

Utsunomiya University Financial Report 2013

教育学部附属特別支援学校校舎・屋内運動場改修工事（総事業費
特別支援学校は２か年計画で改修工事が行われ，
平成26年３月に全体の整備が完了しました。
本工事では高等部教室や屋内運動場の改修と併せて，近年の学習指導要領の改訂や社会環境の変化などに対応し，卒業後の自立のため教育上重要な位置づけとなる作業棟の充実を図りました。また，ギャ
ラリー棟の増築を行い，小学部・中学部・高等部の学部間連携という教育改革を推進するとともに，異なる年齢層とのふれあいにより個々のニーズに合わ
せた教育の実践がより一層期待できる校舎となりました。また，耐震補強を行い安心・安全な教育環境を確保するとともに，エレベータの設置や段差の解消によりバリアフリーを実現し，学部ごとに応じた
カラー計画を採用したユニバーサルデザインをこころがけました。教室等には断熱効果が向上するペアガラス等を採用し環境に配慮した設計としました。
屋内運動場にはＬＥＤ照明器具を採用し，厳冬季の寒さ対策として遠赤外線暖房機を，夏季の暑さ対策として大風量換気のルーフファンを設け，毎朝の運動や発達上重要な授業を行う環境が改善されました。

特別支援学校校舎

279百万円）外観

ギャラリー棟（増築） 廊下

基盤教育Ｂ棟改修工事（総事業費 205百万円）
基盤教育Ｂ棟改修は２か年計画により整備が実施
され平成26年３月竣工となり，本工事で整備が完了しました。
Ⅰ期工事では学生が24時間いつでも自由に利用できる学びの空間となるラーニングコモンズを１階に整備したところ学生の評判もよく，本工事では２・３階に異なる広さで多様な使い方に対応できるラー
ニングコモンズを新たに３室拡充整備を行いました。また既存の１階部分に外部からアクセスできる
テラスを整備し，より学生が集う空間となりました。そのほか建築工事としては，耐震補強を行い安心・安全な教育環境を確保するとともに，ペアガラス等を採用し断熱効果が向上することにより環境に配慮した改修を行いました。
電気設備工事では，授業で使用頻度の高く収容人数も多い階段教室がある講義棟をＬＥＤ照明器具に更新し，さらに天気によって明るさを自動調節する
昼光利用明るさセンサを採用し省エネを実施しています。機械設備工事では，講義室にサーキュレー
ターファンを採用し冷暖房時の室内温度ムラの解消を図っています。
Utsunomiya University Financial Report 201326

基盤教育Ｂ棟 外観

農学部14号館 内観

基盤教育Ｂ棟 ラーニングコモンズ２

農学部工作実験棟改修工事（総事業費
農学部の複数の研究室で合同で使用している本建物は築43年となり耐震改修と老朽改善をおこないました。設計にあたって，①環境への配慮②10・20年後の教育研究環境の演出③宇都宮大学らしさ・農学部系らしさの創出
をコンセプトに，機能を整理し効率的で安全・安心
な建物を目指しました。
屋根及び外壁面に断熱材を入れ，窓にはペアガラスを採用し，ＬＥＤ照明器具等の高効率照明や人感自動制御を廊下等に取り入れ，実験研究室には熱を無駄にしない全熱交換型換気扇を採用するなど，環境と省エネに配慮しています。
また，中庭に面した位置に学生控室やショールー
ムを設置し，廊下に研究内容の展示パネルを下げ，素通し窓付の扉を設けるなど，オープンで明るい開
かれた空間と，教育研究の変化にフレキシブルに対応できる研究環境を創出しています。

189百万円）農学部工作実験棟

外観

農学部工作実験棟

学生控室

教育学部附属小学校屋内運動場改修工事（総事業費
築48年経過の体育館の耐震改修を行うにあたり，小学校の強い要望によりトイレ・更衣室・放送室を新しく設置し，利便性があり効果的で安心・安全な教育研究環境施設の確保を目指しました。
特徴としては，落下の危険があったアリーナの吊り天井を撤去し，屋根及び外壁面に断熱材を入れて，安全で環境に優しい空間となりました。
電気設備工事では，ステージとアリーナに本学では初めてＬＥＤ照明器具を採用しました。アリーナ
部照明は調光機能を有し，状況に応じた明るさが調整可能です。また，長寿命及び環境・省エネ性にも配慮しています。
機械設備工事では，厳冬期の寒さ対策として遠赤
外線暖房機を，夏季の暑さ対策として大風量換気のルーフファンを設けました。屋内消火栓も新設しております。

附属小学校屋内運動場 外観

農学部14号館 内観

附属小学校体育館

27

160百万円）アリーナ部

Utsunomiya University Financial Report 2013

平成25事業年度財務諸表等(前年度比較版)■貸借対照表(単位:千円)
科

目

固定資産
土地
建物及び附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
特許権
商標権
意匠権
育成者権
ソフトウェア
電話加入権
特許権仮勘定投資有価証券
リサイクル預託金

資産の部
平成24年度(H25.3.31)
78,313,931
61,449,231
17,509,454△5,991,871
1,632,602△921,738
3,750,450△2,769,989
3,009,537
65,7301,600△1,599110,922△70,341
25,88917,94400013,534
1,026
50,747430,386415

平成25年度(H26.3.31)
79,431,841
61,449,231
18,744,884△6,346,015
1,725,250△970,155
4,269,169△3,124,072
3,028,342
65,7301,200△1,199125,200△78,000
23,926
26,836
0
0
0
5,445
1,026
47,346437,258
438

対前年度
増△減額
1,117,910
1,235,429△354,143
92,647△48,417
518,719△354,082
18,805△400
399
14,278△7,658△1,9638,891
0△8,088△3,4016,872
22

2,991,613
2,790,448
23,49068,394
101,861
2,881
325
3,958
198
54

2,807,797
2,731,101
18,612
46,684
5,000
2,472
233
3,626
68
-

△183,816△59,346△4,878△21,709△96,861
△409
△92
△332
△130
△54

81,305,545

82,239,639

934,094

流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収入金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
立替金
資産合計
Utsunomiya University Financial Report 201328

(単位:千円)
科目

固定負債
資産見返負債
長期借入金
引当金
資産除去債務
預り峰が丘地域貢献ファンド寄託基金
長期預り金

負債の部
平成24年度(H25.3.31)
5,923,148
5,369,791
75,924351
22,077444,000
11,004

平成25年度(H26.3.31)
6,465,233
5,918,802
71,928643
18,863445,000
9,996

対前年度
増△減額
542,084
549,010△3,996291△3,2141,000△1,0083,147,072
272,931
523,171
34,941
28,955
129,389
3,996
2,096,540
525
50,444
3,690
2,485

2,867,766
7,563
501,324
26,86982
51,357103,3113,996
2,124,193
540
45,7752,754△279,305△265,368△21,846△8,072
82
22,402△26,078
27,652
15△4,668△3,690268

9,070,220

9,332,999

262,778

純資産の部
平成24年度(H25.3.31)
73,579,312
73,579,312△1,491,117
5,544,059△7,065,772△611△2,93934,147
147,1293,950
87,075
8,074
48,029平成25年度(H26.3.31)
73,579,312
73,579,312△917,084
6,496,521△7,444,290△611△2,85134,147
244,4123,950
135,105
8,074
97,282

72,235,325
81,305,545

72,906,640
82,239,639

流動負債
運営費交付金債務
授業料債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前受金
預り研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
前受収益
未払費用
未払消費税等
引当金
負債合計

科

目

資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(－)
損益外減損損失累計額(－)
損益外利息費用累計額(－)
民間出えん金
利益剰余金
前中期目標計画期間繰越積立金
教育研究・組織運営改善充実積立金
積立金
当期未処分利益
純資産合計
負債純資産合計

29

対前年度
増△減額
574,032
952,462△378,518
88
97,28248,02949,252
671,315934,094

Utsunomiya University Financial Report 2013

■損益計算書(単位:千円)科目

平成24年度(H25.3.31)

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
臨時利益
当期総利益

Utsunomiya University Financial Report 201330

平成25年度(H26.3.31)

対前年度
増△減額

9,261,427
1,284,894
733,424
264,747
282,90782,73383,927
4,758,096
1,770,696
436,960
1,064
8,943

9,259,918
1,651,999
763,993
298,587
252,11778,70987,607
4,371,067
1,755,833
413,443
1,080
10,872△1,509367,105
30,56933,840△30,789△4,0233,680△387,029△14,863△23,517
16
1,928

9,708,396

9,685,314△23,0815,315,999
2,457,365
385,456
80,90727,364
285,791
82,846
203,938
185,617
57,389424,390
1,611
255,906

5,402,067
2,361,187
386,298
73,511
27,523
255,120
78,794217,158
243,254
76,434
419,106526
251,562

86,067△96,178841△7,395
158△30,670△4,052
13,21957,637
19,044△5,283△1,084△4,3439,764,586

9,792,545

27,95956,1898,359
199
48,029107,231
10,486538
97,282

51,041
2,127
338
49,252

■キャッシュ・フロー計算書
科Ⅰ目

平成24年度(H25.3.31)

平成25年度(H26.3.31)(単位:千円)
対前年度増△減額

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料，商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
預り金収入
預り金支出
その他収入
小
計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
定期預金預入れによる支出
定期預金償還による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
小計
利息の受取額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△1,874,744△6,470,433△379,745
5,651,217
2,416,500
380,944
80,652
272,647
85,652
86,928△14,096
243,946
124,981△125,597
279,552
758,404
758,404△2,202,832△6,609,675△348,672
5,722,471
2,354,986
383,337
73,370260,438
79,139155,567△1,344
181,654
152,099△122,077
274,496352,958
352,958△115,368
10,000△11,972
102,000△328,088△139,242
31,072
71,254△61,513
2,392△7,281△12,209△6,512
68,63912,752△62,291
27,117
3,520△5,056△405,446△405,446
103,396
92,000△1,029,098△2,266,186△1,237,088

199

575

375

△280,000
100,000
1,497,709
183,441
968
184,410△200,000
180,000
1,768,049△1,272△428,807
518△428,288△3,996△3,996△1,064△5,060937,755
1,670,693
2,608,448△3,9961,000△2,996△1,020△4,016△79,346
2,608,448
2,529,101

80,00080,000270,340△1,272△612,249△449△612,698
1,000
1,000
43
1,043
△1,017,101
937,755△79,346

預り峰が丘地域貢献ファンド寄託基金による受入
預り峰が丘地域貢献ファンド寄託基金による払出

小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金の増加額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高
31

Utsunomiya University Financial Report 2013

■国立大学法人等業務実施コスト計算書(単位:千円)科
Ⅰ目

平成24年度(H25.3.31)

平成25年度(H26.3.31)

対前年度
増△減額

業務費用

(1)損益計算書上の費用

9,716,755

9,695,800△20,954

9,261,427

9,259,918△1,509

一般管理費

436,960

413,443△23,517

財務費用

1,064

1,080

16

雑損

8,943

10,872

1,928

臨時損失

8,359

10,4862,127(2)(控除)自己収入等△3,997,855△3,859,541

138,313

授業料収益△2,457,365△2,361,187

96,178

入学料収益△385,456△386,298

△841

検定料収益

△80,907△73,511

7,395

講習料収益

△27,364△27,523△158

受託研究等収益△285,791△255,120

30,670

受託事業等収益△82,846△78,794

4,052

寄附金収益

△203,938△217,158△13,219

資産見返運営費交付金等戻入△203,499△210,536△7,037

資産見返寄附金戻入△90,345△73,00917,335

財務収益△1,611

△526

1,084

△178,529△175,336

3,192

△199

△538

△338

5,718,899

5,836,259

117,359

業務費

雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

713,802768,330

54,527

Ⅲ

損益外減損損失相当額

-

-

-

Ⅳ

損益外利息費用相当額

143

△88

△231

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

154,182

187,024

32,841

Ⅵ

引当外賞与増加見積額△11,722

36,371

48,093Ⅶ

引当外退職給付増加見積額△449,412△433,997

15,415

Ⅷ

機会費用

402,278

462,561

60,283

1,429

1,334

△94

400,848461,226

60,378---6,528,173

6,856,461

328,288

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
Ⅸ(控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

Utsunomiya University Financial Report 201332

■決算報告書(単位:千円)科目

平成24年度(H25.3.31)

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
施設整備費補助金
補助金等支出産学連携等研究収入及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計
収入 － 支出33

平成25年度(H26.3.31)

5,381,500
1,380,976
67,081
32,0003,152,974
2,878,097
274,877
623,013
10,637,545

5,987,840
1,736,049
140,248
32,0003,082,250
2,811,981
270,268
507,496
11,485,885

8,482,095
8,482,095
1,412,976
67,081
556,795
3,996
10,522,944
114,600

8,968,391
8,968,391
1,768,049
140,248532,747
3,996
11,413,433
72,452

対前年度増△減額
606,340
355,072
73,167△70,724△66,115△4,608△115,516
848,339486,296486,296355,072
73,167△24,048
890,488△42,148

Utsunomiya University Financial Report 2013

お問い合わせ先
お問い合わせ内容

担当部局

電話番号

成績証明書，単位修得証明書（教員免許申請用）等各種証明書発行
学籍（休学・退学・復学・除籍等），成績，試験に関すること
転入学・再入学・転部・転科
科目等履修生・研究生の受入
日光自然ふれあいハウス
教員免許状更新講習
学校図書館司書教諭講習 など

修学支援課

028-649-5090

学生の奨学金入学料及び授業料の免除等
課外教育及び自治活動
課外活動教育施設（運動場・体育館・プール・武道場）等の管理
旅客運賃割引
学生寮
大学会館・石井会館
学生相談
ボランティア活動の推進 など

学生支援課

028-649-5101

留学生の受入れ，派遣及び情報の調査，収集
留学生の交流及び海外留学の連絡調整
留学生の相談，指導
国際交流会館留学生の奨学金
海外渡航
在外研究員 など

留学生・国際交流課

028-649-8166

就職情報（求人・説明会等）
進路相談
就職ガイダンス等
インターンシップ など

キャリア教育・就職支援センター

028-649-5104
5089

産学官連携・知的財産関係（発明，共同研究，受託研究，受託研究員，研究協力・産学連携課
寄附金）
民間機関及び地域諸団体等との研究協力
学内共同利用施設関係業務（地域共生研究開発センター，オプティク
ス教育研究センター） など

028-689-6322

研究推進・支援関係
研究協力・産学連携課
組換えＤＮＡ実験
動物実験
科学研究費補助金
各種学術研究奨励金等
学内共同利用施設関係業務（雑草科学研究センター，バイオサイエン
ス教育研究センター）
日本学術振興会 など

028-649-8170

入学試験について（志願倍率，過去問，センター試験，募集要領，一 入試課
般試験，編入学試験，大学院入試）

028-649-5112

授業料，入学料納付

経理課

028-649-5051

大学施設の利用（他の課が管理するものを除く）

財務課

028-649-5037

公開講座

地域連携教育研究センター

028-649-5144

出張講義
オープンキャンパス
ホームカミングデー
ＵＵプラザ／峰ヶ丘講堂
お問い合わせ企画広報課

028-649-8649

平成25事業年度
宇都宮大学財務報告

Financial Report 2013

国立大学法人宇都宮大学

財務部〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町３５０
TEL028-649-5042 FAX028-649-5060
E-mail kessan@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp
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