今回の東日本大震災の復興を考える上で、いくつかある論点のうち、地域産業の復興をどのように果たすかは重要な課題の 1 つである。もちろん、地域産業の再生は、災害時には常に問われる論点である。しかし、今回の被災地では、産業構造が水産加工業等の特定の産業に特化している地域が多い。このような地域特性は、地域産業の再建が、地域の再生全般を強く規定すると想定される。就労の確保が住宅再建に影響を与えるためである。
これまでの災害では、公的な産業の再建支援は、融資や利子補給が主であった。それを補うために、被災者の就労の場を創造する様々な活動が行われてきた（永松、2011、「キャッシュ・フォー・ワーク」、岩波ブックレッ
ト No.817）。これらの活動は、ボランティア活動に支えられた「いきがい」の確保や当面の生計の確保という面を重視していると言えよう。
その中で、今回の震災で初めて制度化された「中小企業等グループによる施設・設備の復旧整備補助事業（以下、グループ化補助事業と略す）」は、中小企業庁が実施主体、県が窓口となり、申請のあった地域産業グループに対して、再建に要した施設復旧にかかった費用の４分の３を補助するものである。これまで、25 年 8 月9日の 8 次まで募集・採択されている。これまで支援のスキームがなかった２次産業や３次産業に属する企業再建を通じて地域産業の再建を支援する政策として注目される。そこで、その効果と可能性を探るために、実際に補助事業に採択された石巻市、気仙沼市ならびに南三陸町に立地する企業を対象に、2013 年 7 月（宮城県石巻市および南三陸町）および 2013 年 9 月（宮城県気仙沼市）の 2 度にわたる聞き取り調査を行った。
今回の調査対象企業は、早期に再建を決定し、再建を図っており、その過程で、グループ化補助金制度を知り、申請・採択されている。したがって、ほとんどの企業が、再建に向けての取り組みを申請前から開始していた。補助金の申請前から、融資交渉をしていた企業が多い。つまり、事業再開の呼び水となったというよりも、後押しをしている色彩が強いが、「4分の 3 補助は天の助け ･･･ もしグループ化補助金が無かったら石巻は壊滅だった」という声に見られるよう好意的な評価を受けている。具体的には、

防災
コラム

CIDIR からの巣立ち「保険で再建資金はあるが、運転資金も含め資金繰りが楽になったのが大きい」、「＜震災で＞債務超過になったが、資本を大きく減らさずに済んだ
ことは大きい」、「補助金がおりる、おりないが融資には大きく影響した」
といった側面が指摘されていた。加えて、「やみくもに借金返済のための残りの人生であったのが、同補助金によって希望がもてた」といった精神部分での効果も指摘されている。
その一方で、制度が事前に確立していたわけではないので、いくつかの課題も指摘された。そもそも、制度の周知は徐々に進んだが、少なくとも初期の募集段階では不十分であり、公式ルートを通して制度の存在を知ったというよりも、知人からの「口コミ」でたまたま知った企業も少なくない。第５次、第６次と時期が後になる程、商工会議所が主導的に動いた事例もあるが、当初は県がまとめた事例や企業の元からのつながりを母体としている事例も見られる。グループ化補助金の採択が融資につながった事例は予想ほど多くなかった。初期の周知不足は、すべての金融機関が制度について十分な理解をしていなかったことを指摘する声に見られる。
また、準備の期間が短く、初期には１週間程度の余裕しかなかった企業もみられた。その短期に、事業計画と全ての施設・備品の見積もりを揃えることは大変だったという。どのような費用項目を計上できるのかといった点で、企業が自己判断ないしは自主規制している事例も少なくない。たとえば、「個人事業主は応募できないと思った」、「疑わしきは申請しなかった」、「事務所に必要なパソコンなどの事務用品は、申請できないと聞いていたので、申請を自粛した」、「消耗品は申請を認められないということも知らなかったため、建設会社に依頼した見積書に記載されていた消耗品の項目は申請が認められなかった」などである。事業計画が見えない中で申請したために部分的な再建支援に終わっている、あるいは申請時の額よりも工事費用等が高騰したため、持ち出しも多かったという。
現時点では、地域産業の再建、地域の雇用の確保にプラスに働いたことは確かである。今回、聞き取りした企業が優良企業だったこともあり、震災前からの事業計画に即して、事業を集約したり、特化した申請であった。
しかし、地域産業の再生に、どの程度有効だったか、また投資効果があったのかは、今後の推移を慎重に観察し、検証していく必要がある。とりわけ、私有財産への公的資金の注入である以上は、地域経済再建への波及効果を検証していくことが求められる。

地引 泰 人（東北大学災害科学国際研究所 助教）

2013 年 9 月30日付で CIDIR を辞し、同年10 月1日付で東北大学災害科学国際研究所に着任いたしました。
この場を借りて、在職中の御指導・御厚情に深く御礼申し上げます。
CIDIR には 2010 年 7 月1日付で着任し、3 年 3ヶ月在職いたしました。その間、災害情報に関する調査研究（災害緊急情報を活用した大学防災情報システムの開発、インドネシアにおける地震火山の総合防災策など）に従事しつつ、博士論文を仕上げることができました。
博士論文のテーマは、開発途上国における自然災害や人為災害（紛争など）に対する国際支援の調整でした。つまり、「被災後」にどうすべきか、ということに焦点を当てて研究をしておりました。しかし、東日本大震災で、被災直後に付け焼刃的に対応することの困難さを経験し、「事前」対策の重要性を痛切に感じました。
そのため、今後は事前対策の視点から災害に関する国際的な取組みの進展と、今後の課題や展望などについて研究を進めてまいりたいと考えております。折しも、仙台では 2015 年 3 月に第 3 回国連防災世界会議が開催されます。東日本大震
災の被災地の大学に所属する者として、学術的にも社会的にも意義のある研究課題を設定し、国内外に対して成果を発信できるように努めてまいります。
末筆になりますが、本ニュースレター読者の皆様の御健勝と CIDIR の発展を心より祈念しております。

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編集後記

CIDIR の窓から

緊急地震速報の仕組みはざっと勉強したつもりだが、地震が終わらないうちに地震の規模を推定するという「コンポン原理」を考え出すと夜眠れなくなる。大地震の断層運動は数十秒続く。東北地方太平洋沖地震では170 秒かけて M9.0 に拡大した。震源から最初に出た地震波は、その後地震がどこまで大きく成長するか知っているのだろうか？（TF）

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

CIDIR ニュースレター No.18で紹介した、既存の放送設備向けの緊急地震速報放送装置（図 1）が、学内で急速に展開されている。2012 年10月に理学部が本放送装置を導入して防災訓練の時から利用開始したのを皮切りに、11月には地震研究所、2013 年 3 月には東大本部棟でも利用開始された。2013 年 6 月には工学部にも導入されて、やはり防災訓練の時から利用開始された。
この放送装置は、CIDIRが地震研と共同で開発したもので、単に緊急地震速報の警報を放送するだけでなく、警報後も送られてきた情報を判断し必要に応じて改訂情報を放送する、新しい緊急地震速報の伝達方式を採用しているのが特徴である。既設の多くの放送設備に接続して利用可能であるため、CIDIRでは、学内の地震防災力強化の一環として、東大環境安全本部と共同で、この緊急地震速報放送装置の学内展開を推し進めている。この結果、すでに白金キャンパス（医科研）にも導入されて、12月の試験放送の後に利用開始の予定で、駒場キャンパス、柏キャンパスでも導入準備中である。多数の放送設備を持つ本郷キャンパスでは、施設部により一斉放送設備の整備が進められており、それにあわせての導入が予定されている。
本放送装置の導入にあたっては、各施設の担当者から、「むやみに放送しないでほしい」という要請が多く寄せられた。また、本装置を 2012 年4月に試験的に利用開始してから2013年 3 月までの1年間に 3回の放送があったが、その時の東大キャンパスの揺れは震度 2 が 2 回、震度 3 が1 回で、いずれも警戒を要するような強い揺れではなかった。そのようなこともあり、利用開始から1 年を経たのを機に、本放送装置の放送開始条件を見直すことにした。
当初の放送開始条件は、条件（1）「気象庁が警報発表した時に、震度4（推定計測震度 3.5）以上」と、条件（2）「地震の規模がM7 以上となった場合は震度 3（推定計測震度 2.5）以上」である。条件（1）は気象庁の警報発表の基準に倣ったもので、多くの場合この条件により放送が開始される。しかし詳しく調べると、この警報が出ても強い揺れとならない場所が広く存在することがわかった。また過去のデータで、この条件（1）の推定計測震度 3.5 以上を4.0以上といくぶん高くするだけで、放送が約 1/3 に激減することもわかった。また、条件（2）は巨大地震を想定したものであるが、緊急地震速報で推定した地震の規模は実際の観測よ

8 月 8 日16 時56分の和歌山県北部の地震では、近畿地方を中心に、西は九州の大分県から東は関東の千葉県までの広い範囲に緊急地震速報の警報が出されたが、震度 1 以上は観測されず、これまでで最大規模の誤報（空振り）となった（8月21日気象庁報道発表参照）。
今年 7 月 7 日までに発表された緊急地震速報の警報は135回で、そのうち警報が空振りとなった事例は75回、うち43回は一部地域で震度 3 以上が観測されているが、31 回は警報区域の全域で震度3 未満となった誤報（空振り）で、残る1 回も、地震観測点のソフトウェアの誤りによる誤報（空振り）であった（図 1）。気象庁は、2011 年3月11日の東日本大震災の直後から誤報（空振り）が多発した為、2011年 8 月にソフトウェアを改修したが、その後も昨年 2 月29日の千葉県東方沖の地震や 6 月21 日の宮城県中部の地震など、相変わらず誤報（空振り）は出ている。
図1の31回の誤報（空振り）の原因は、25回が「複数の地震の分離ができなかったもの」、6回は「ノイズの影響等によるもの」である。誤報発生のしくみとしては、「（A）タネとなる小規模な地震が発生したとき、その地震波が到達するタイミングで、（B1）離れた観測点で障害が発生、または、（B2）離れた場所で別の地震が発生して、（A）の地震の規模を過大に評価した」が多いようである。8 月 8 日の和歌山県北部の地震は（A）+（B1）の例で、昨年 6 月21日の宮城県中部の地震は（A）+（B2）の例である。
（A）のタネとなる小規模な地震は、概ね M3 前後で、平均すると 1 日に数十回ぐらい発生している。
そこに（B1）の観測点の障害や（B2）の別の地震がタイミングよく発生する可能性は（あまり高くはないが）常にある。
さらに厄介なのは、（A）の小規模地震の処理が終わった直後に、その地震波が到達するタイミングで（B2）の離れた別の地震が発生した場合で、このときは、（B2）の地震の緊急地震速報の処理が開始されないことがある。昨年5月29日の千葉県北西部の地震（M5.2、最大震度４）で緊急地震速報の予報が一切発表され2りかなり大きくなることがわかった。このような検討から、放送開始条件を表 1のように改訂することにした。この改訂により昨年 1 年間の 3 回の放送は 0 回となるが、これは「キャンパスに強い揺れが予想されなかった」為である。実際に強い揺れが予想されたときは適切に警報が出る。また、この改訂により、気象庁が警報を出して携帯電話が鳴ったときでも、キャンパスに強い揺れが予想されないならば放送が開始されなくなった。このようなケースは比較的多いと予想されるが、特に携帯電話の鳴動と放送開始が一致しないときがあることは、今後広く周知する必要があると考えている。
本放送装置の導入により、学内の多数の人に地震の発生を伝えて、「安全な場所で身を守る」ように伝えることができるようになった。本学には留学生も多いことから、本装置の放送音声は、日本語だけでなく日本語と英語の同時放送も可能である。今後は、英語圏以外の外国人向けの多言語化や、実験室等の危険物のある場所での早期注意喚起などの、きめ細やかな情報伝達が課題であろう。これらは放送のみでは難しいので、これらを可能にするパソコンの受信アプリを開発して、放送と併用して利用することを推奨したいと考えている。
謝辞：共同開発者である地震研究所の鶴岡弘准教授と、環境安全本部ならびに施設部の皆様、学内専用 VLAN を提供頂いている、情報基盤センターの皆様に深く感謝する。

なかったのがその例である（平成 24 年 5 月29日報道発表）。もしこの地震が震度 5 弱を観測していたなら「完全な見逃し」となっていた。
8月8日のとき警報が出されたのは、地震検知後18.5 秒後であった。内陸の M7.8 の地震で地震検知後18.5 秒も経過していれば、震源の周辺の複数の観測点に強い揺れが来ている筈である。もし情報を出す前に、近くの気象庁や Hi-net の観測点のデータで情報の確からしさを確認すれば、この誤報は出さなくて済んだだろう。このような情報発表前の品質検査（QC）は、誤報（空振り）の予防として有効であり、是非実施してほしいと考えている。
気 象 庁 の 調 査（WEB 調 査 ）では、「空振り」に対して、実際の震度が 0 でも26.3％、震度 2 の揺れなら 44.5％が「許容できる」と回答している。しかし、私が緊急地震速報の放送装置を学内に展開した時は、これとは異なり、各施設の担当者からは「空振り」に対する厳しい意見が寄せられた。一般の利用者ではなくて、緊急地震速報を実際に館内放送や装置制御などに導入しようとする実務担当者にとって、「空振り」は導入の妨げとなると感じられた。緊急地震速報の本格的な利活用を推進するためには、誤報（空振り）を減らす事が重要であろう。

緊急地震速報（EEW）の一般配信が始まって以来、地震の度に「間に合った、合わなかった」論争が繰り返されたが、これは意味の無い論争だ。EEW は地震予知ではない。地震計でまず検知される P 波から、それを発生させた地震が、いつ、どこで、起こったマグニチュードいくつの地震かを推定し、遅れてやってくる主要動の S 波の強さと到達時刻を推定し配信するものだ。ゆえに、観測点（自分の位置）の近くで地震が起こった場合には当然間に合わない。
しかし、言い方を換えれば、自分の位置から震源までの距離が分かれば、EEWシステムによって主要動の到達前に得られる時間的な余裕が定量化できるという意味である。ゆえに、過去の地震履歴や発生が危惧されている地震などがあれば、間に合わないケースでのマイナスの時間を含めて、それぞれ何秒間の猶予時間が得られるかがわかる。この状況は、従来は、「地震は常に不意打ち」であったので漠然としがちであった防災対策の相手が明確になり、従来よりも具体的な対策が可能になることを示している。しかし、これを適切に実現するには、以下で説明するような観点が重要になる。
EEWによる影響や効果は、直接的なものと間接的なもの、さらにプラスとマイナスに分類できる。
一般的に議論されているのは、直接的な影響が多いが、私はむしろ間接的な効果の持つ影響を重要視している。
「直接、プラス」の効果は、多くの皆さんが一般に期待する効果だ。EEWに対する事前の理解と周到な準備、限られた猶予時間の中で具体的なアクションを取るためのシステムの構築と事前訓練によって達成される。適切な避難行動や災害回避行動の実施による人的被害の軽減、事前情報に基づく建物の振動制御、エレベータや工業機械、火気器具や電熱器具等の事前停止、EEW と連動した転倒防止装置やウォータースクリーンによる火災防止、消防や病院などにおける発災直前からの対応準備、自動車や列車への情報提示による事故回避などだ。
「直接、マイナス」の効果もよく指摘されるものだ。EEW を受けた市民が、その意味や対処法を知らず、かえって混乱し、最悪の状況ではパニックになり、情報がなかった場合よりも状況が悪化する類のものだ。この状況は避けなくてはい2013 年10月30日に、5 回目となる東京大学災害対策本部訓練が実施された。
今年度は、本郷の文系 10 部局と合同で行われた。初めて複数部局との合同訓練であった。最も主要な目的は、以下の 3 点となる。

１点目の初動マニュアルは、平成 24 年7月30日付けの「震度５弱以上の地震における初動の行動指針及び災害時の部局避難場所について（通知）」で全学的に示された。このマニュアルでは、初動時には建物単位に避難誘導や管理を行うことを原則としている。ひとつの建物に複数の部局が混在しているし、また図書館のように、学内の多様な部局から利用者が来館している組織もあることから、直後は部局よりも建物で判断・管理した方が学内の実態に即していると考えられるからである。さらに、マニュアルでは避難を建物外への一次避難と、より広い、安全性の高い２次避難とに分けられている。今回、参加した10 部局の建物の多くは、赤門から正門にかけての本郷通りに立地しており、2 次避難場所が隣接していることから、避難場所として計画されているスペースが現実的かどうかを確認することも付随する目的であった。
第2の部局合同本部は、学内を隣接する 2 次避難場所で幾つかの地区に再編成し、それぞれの地区に災害対策本部を設置する形式の実行性を検討するために実施した。個々の部局単位での対応と比べると、地区本部制は、人的資源や大教室・ホール等の施設といった物的資源をまとめることで、分割損が少なくなる。また、全学本部で部局間調整を行う対応と比べると、調整に要する時間の短縮化が期待される。この地区本部制の確認は、昨年の CIDIRニューズレターで指摘したように今年度の訓練の最大の目的である。
地区本部制を検討するために不可欠なポイントが、第3の全学本部と地区本部との役割分担の明確化である。地区本部で判断する事項と全学的に判断する事項とを区分しておく必要がある。昨年度は、病院までの動線の確立と、外部問合せに関する役割分解点を訓練で確認したが、文系部局における役割分解点を対象にけないし、この問題の解決の基本は教育と訓練である。その際には災害状況をイメージできる能力の向上がポイントである。
「間接、プラス」の効果は、これまでは防災教育の場としての利用など、ごく限られた範囲でしか考えられてきていないが、この「間接、プラス」の効果をもたらす利用法が最も重要だと私は考えている。EEWの一般配信をきっかけに、その有効活用法を探すために、災害イマジネーションを高めていく。この能力が向上するほどに確信されることは、EEWを効果的に活用するために不可欠な事
前対策と訓練の大切さ、EEWの活用のみでは防ぎようのない災害状況に対する理解である。例えば、家族で、今２秒の時間があったら何ができるか、５秒であれば、10 秒であれば、寝ている時間帯であったらどうか、と徹底的に具体的な対処法を議論していくと、行き着くところは、事前対策、特に被害抑止力の重要性である。すなわち、家具の転倒防止、既存不適格建物の建替えと耐震改修、地震に強いまちづくりの実践である。
「間接、マイナス」の効果については、私はこれを絶対に避けなくてはいけないと考えている。この効果の代表は、EEWの一般配信が市民に根拠のない安心感を持たせ、これが事前の防災対策の促進を阻害する事例だ。またストック・マー
ケットに与える影響にも配慮する必要がある。
EEW の有効活用には、技術的課題と環境整備にかかわる課題に最善の努力を継続しながらも、この情報をうまく活用できない地震の存在やうまく入手できない場合も踏まえ、インフラや建物の耐震補強にも、より積極的に取り組んでいくことの重要性を再認識すべきである。これが、猶予時間が短い場合の EEW の高度利用を実現する正しい方法である。私は理想的な EEW の利用法とその効果を次のように考えている。
EEWの一般配信が、市民に真剣に防災のことを考えるきっかけを提供し、これが市民の災害イマジネーションの向上を実現する。そしてその結果として、５年後、10年後には、家具の転倒防止策や弱い建物の建替えと耐震補強が各段に進み、ハード・ソフトの両面で、真に災害に強い人とまちが実現し、将来の地震被害を劇的に軽減する。皆さん、これを目指して努力しましょう。

規程整備も視野に入れた検討を行った。
今回の訓練を通じて、主要3目的に対する有益な示唆が得られた。まず、避難場所のスペースに関しては、全構成員が参加した訳ではないが、現実に近い検証ができた。今回の訓練から、大規模なイベントが開催されている場合や、学園祭等特異日についても検討する基本的データが得られたと言えよう。
合同本部については、まず単独部局では、資源に制約があることも共有できた。
その調整に関して、合同本部制は、情報共有がしやすい点や部局間の調整がしやすい点では有利だが、部局の構成員に責任を持つ部局長が現場から長期離れて合同本部に詰めることは難しいという評価であった。地理的な近接性を考えれば、合同本部は情報集約と情報共有を図り、必要に応じて調整会議を開催することが現実的と考えられる。そのためには、調整に必要な事項について想定しうる事項すべてを予め洗い出し、事前に定めておくことができる内容は計画化しておく必要がある。
全学本部と合同本部・部局本部との役割分解点についても、災害対策制度全般に通じるものである。国の災害対策も国・都道府県・市町村の３階層からなっており、企業においても本社・支社等の階層性をひいており、この上位－下位本部の役割分解点は一般的な課題だからである。今回の訓練を通じて、原則とともに、個別の論点に対して事前から明確化・共有化していくことが求められる。次年度以降の訓練の最大の目標となるだろう。

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