第２編

震災編

第３章

第１節
１

防災組織計画

災害応急対策計画

第２編

震災編

〔総務部〕

計画方針
地震が起こり、災害が発生した場合において、被害の拡大を防ぎ、または応急的救助等を行うため、必要に応じこの計画を基本としながら、それぞれの計画に基づき応急対策を実施する。
また、職員の動員等については、勤務時間内外を問わず円滑に行うため、平常時または非常時
においての動員や連絡系統について、「紀美野町職員防災活動初動マニュアル」に具体的に定め周知の徹底を図る。

２

計画の内容

（１）警戒・配備体制
地震により災害発生が予想されるときもしくは町長または副町長が必要と認めるときは、
災害対策本部設置以前の体制として、概ね以下の基準により警戒体制につき、地震等の情報の収集・伝達、被害状況の把握等を行い、災害対策に関する連絡調整に万全を期す。なお配備体制の指揮発令と同時に、災害対策連絡室を設置する。

（２）職員の配備基準
ア

職員の動員方法
災害の各配備該当基準に基づき各配備要員が自動参集する。また、消防団員は消防団活動にあたるが、分団に入団していても、職員としての役割を優先する。

警戒体制

配 備 体 制（災害対策連絡室）

災害対策本部

本庁

本庁

本庁

支所

支所

支所

本庁

本庁

総務課長
建設課長
産業課長
消防長
美里支所長
まちづくり課長

企画管財課長

―

会計管理者

―

税務課長

―

保健福祉課長

―

子育て推進課長

―

住民課長

―

教育課長

―

水道課長

―

議会事務局長

―
Ⅲ－２－１

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

総務課
平時の所属先(配備要員)

建設課
産業課

平時の所属先(全員)

消防本部

平時の所属先
(全員)

消防署
まちづくり課
住民室
建設課(美里支所)
企画管財課

―

税務課

―

会計課

―

保健福祉課

―

子育て推進課

―

住民課

―

教育課
教育課
(生涯学習係)
水道課

―

議会事務局

―

診療所

―

教育課(文化ｾﾝﾀｰ・天
文台)

―

小学校

―

平時の所属先(配備要員)※

―
―

こども園
保育所

―

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は美里支所※勤務時間外は美里支所

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は教育課※勤務時間外は教育課

平時の所属先(配備要員)

平時の所属先(全員)※勤務時間外は福祉ｾﾝﾀｰ※勤務時間外は福祉ｾﾝﾀｰ※｢配備要員」とは総務課、建設課、産業課、まちづくり課、住民室、建設室、消防本部・署以外の各課室
２名（課室長を除く）以上である。

イ

職員の配備基準
地震が発生した場合、町は地震情報及び南海トラフ地震に関連する情報などにより、次の配備体制をとる。職員は、地震が発生したら地震情報に注目し、配備基準に基づき所定の場所に参集する。

配備基準【地震】
種別
警戒体制
配備体制

災害対策本部※

配備条件①震度４の地震が発生したとき②南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表されたとき③副町長が必要と認めたとき①南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されたとき②副町長が必要と認めたとき①震度５弱以上の地震が発生、又は、発生した恐れがあるとき②南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表されたとき③災害救助法の適用をしなければならないような災害が予想される場合で町長が必要と認めたとき④町長が必要と認めたとき

町内で震度５弱以上の地震が発生した恐れがあるとき
例：紀美野町の震度が不明で周辺市町の震度が５弱の場合
Ⅲ－２－２

災害対策本部
設置等－
災害対策連絡室

災害対策本部

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

指揮命令系統
町

長

総務課長

副町長

美里支所長

教育長、消防長、関係各課長
発令の通報
発令の通報

まちづくり課長
関係各室長①

副町長は、警戒体制及び配備体制を決定したときは、速やかに町長に報告するとともに、総務課長以下を指揮する。尚、関係課長は決定に必要な情報を副町長に報告する。ただし、紀美
関係各課室員
野町での震度４以上の地震発生においては、警戒体制及び配備体制の決定を待たずに初動活動を執る。
② 総務課長は、指令に当たり必要な関係課室の範囲を増減することができる。
③ 美里支 所長・関係各課室長は、常に職 員の非常召集に関する連絡体制を整えておくものとする。
④ 美里支所長 ・関係各課室長は、警戒体制及び配備体制の人員 について、総務課長に速やかに報告するものとする。
⑤ 警戒体制及び配備体制を解除した場合も、上記指揮命令系統により伝達するものとする。

（３）災害対策連絡室
ア

災害対策連絡室の設置
配備体制の発令と同時に、災害対策連絡室を設置する。
《災害対策連絡室》

【町長】

指示

方針検討

【県】

【室長】
指揮、命令

報告

とりまとめ、調整

報告・要請

情報提供・応援
報告

指示
連絡・要請

【気象台等】

連絡

観測、予測、
警報等の発

相談

【室員】
情報管理・分析【関係機関・団体】
点検､応急措置報告
取材【マスコミ】
公表
報告・要請

連絡・指示

【各課室】

広報
通報

点検、調査

災害対策連絡室の位置づけ

Ⅲ－２－３

報道

【町民等】
警戒、避難

第３章
イ

災害応急対策計画

第２編

震災編

災害対策連絡室の組織、設置場所、業務内容
災害対策連絡室は役場本庁舎に設置し、組織体制並びに業務内容は次のとおりとする。
区分

室

平時の役職

長

副町長

情報の収集、被害状況の取りまとめ及び発表
教育長、総務課長、報告その他所要の連
美里支所長、まちづくり課長、企画管財課長、税務 絡調整課長、会計管理者、保健福祉課長、子育て推進課
長、住民課長、産業課長、建設課長、教育課長、水道課長、議会事務局長、消防長、消防団長

副室長

室

業務内容

員

設置場所 役場本庁（動木287番地）
室長の代行順位は次のとおり。
代行順位１位 教育長
代行順位２位 総務課長
代行順位３位 建設課長
ウ 災害対策連絡室の廃止基準
次のいずれかに該当するときとする。
① 情報収集等にあたる必要がなくなったとき② 災害対策本部を設置したとき③ 室長が必要なしと認めたとき
エ 災害対策連絡室の事務分掌
課室名等

総

務

課

事 務 分 掌・町長への報告、連絡に関すること。
・職員の動員に関すること。
・被害情報等の収集、取りまとめ及び報告に関すること。
・気象情報等の情報収集及び報告に関すること。
・各部署間の連絡調整に関すること。
・広報及び報道機関等への対応に関すること。
・地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。

消防本部・署

建 設 課
建 設 課(美里支所)

産業課

まちづくり課
住 民 室
建 設 課(美里支所)
企画管財課

・消防及び水防に関すること。
・その他消防長の特命に関すること。
・公共施設（工事中も含む。）の安全措置及び応急復旧に関すること。
・道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
・地すべり、急傾斜地等危険箇所の警戒に関すること。
・応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
・道路障害物等の除去に関すること。
・緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
・交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
・避難者の状況把握に関すること。
・物資等の輸送に関すること。
・職員の動員に関すること。（支所人員）・被害情報の報告・伝達に関すること。
・被災情報等の収集及び取りまとめに関すること。
・地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
・支所内の相互応援に関すること。
・物資等の輸送に関すること。
・支所内の相互応援に関すること。
・備蓄食糧、生活必需品の調達配分に関すること。
・燃料等の調達配分に関すること。
Ⅲ－２－４

第３章
会

計

課

税

務

課

保健福祉課

子育て推進課
議会事務局

教

育

課

住

民

課

災害応急対策計画

第２編

震災編

・避難者の状況把握に関すること。
・人的及び住家の被害状況の把握に関すること。
・医療救護に関すること。
・要配慮者の避難等に関すること。
・防疫医療に関すること。
・避難所運営準備に関すること。
・園児の避難誘導に関すること。
・所管施設の被害状況の把握に関すること。
・町議会議員との連絡に関すること。
・議会に関すること。
・所管施設利用者の避難誘導に関すること。
・避難所の開設に関すること。
・生徒の避難誘導の指示に関すること。
・教育施設の被害状況の把握に関すること。
・被災家屋等への消毒に関すること。

水

道

課

・屎尿、廃棄物、災害ゴミの処分に関すること。
・その他環境衛生に関すること。
・水道施設の被害状況の把握及び復旧に関すること。
・飲料水の確保に関すること。

（４）災害対策本部
ア

災害対策本部の設置
町長は、次の場合に災害対策本部を設置する。

□震度５弱以上の地震が発生、又は、発生したおそれがあるとき□南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表されたとき□災害救助法の適用をしなければならないような災害が予想される場合で町長が必要と認めたとき□町長が必要と認めたとき※1：町内で震度５弱以上の地震が発生したおそれがある場合の例は次の通り。
・ 紀美野町の震度が不明で、周辺市町の震度が５弱以上である場合
・ 紀美野町及び周辺市町の震度が不明である場合
・ 気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として紀美野町を発表した場合
・ 町内で建物や構造物の倒壊が発生した場合《災害対策本部》【本部員会議】

【本部長】

方針検討

指揮、命令

【県】
とりまとめ、調整
報告・要請
情報提供・応援

指示

報告

連絡・要請

【気象台等】

連絡

観測、予測、
警報等の発相談【本部事務局】
情報管理・分析【関係機関・団体】
点検､応急措置報告
取材【マスコミ】
公表
報告・要請

連絡・指示

【各部】
点検、応急措置
Ⅲ－２－５

報道
広報

【町民等】
通報

警戒、避難

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

本部事務局を中心とした災害対策本部の位置づけ
イ

災害対策本部の組織、分掌事務、設置場所、指揮の権限
災害対策本部が設置された場合、職員は、各班に所属し、定められた事務を行う。ただし、分掌事務は、被害の状況に応じて柔軟な対応をとるため、本部長の判断により変更されることがある。
災害対策本部は、役場本庁（動木287番地）に設置する。
災害対策本部長は町長とし、代行順位は次のとおり。
代行順位１位

副町長

代行順位２位

総務課長

災害対策本部の設置及び指揮は、本部長の権限により行なう。
ウ

災害対策本部の廃止基準
つぎのいずれかに該当するときとする。

エ①

災害応急対策が概ね完了したとき。

②

災害発生のおそれが解消したとき。

③

本部長が必要なしと認めたとき
災害対策本部の組織構成
部
本
本部長

部

会

部 長
(平時の役職名)

議

総務課長
美里支所長
まちづくり課長
企画管財課長
税務課長
会計管理者
保健福祉課長

総務課長

支所部

美里支所長

企画部

企画管財課長

企

画

班

調査部

税務課長

調

査

班

会計部

会計管理者

会

計

班

救護部

保健福祉課長（優先）子育て推進課長

福 祉 班
医療救護班
子育て班

環境衛生部

住民課長

環境衛生班
支 援 班

産業部

産業課長

産

業

班

建設部

建設課長

建
農

設
地

班
班

子育て推進課長
住民課長
本 部 員 産業課長
建設課長
教育課長
水道課長
議会事務局長
消防長
消防団長
その他本部長が必要と認める者

防 災 班
総 務 班
情報連絡班
広 報 班
情報伝達班
情報連絡班
輸 送 班

総務部
町長

副町長
副本部長 教育長

班

教育部

教育次長
（教育課長）

教育対策班
社会教育班

水道部

水道課長

議会部

議会事務局長

議会事務局班

消防部

消防長

消防本部(署)
消 防 団

Ⅲ－２－６

水

道

班

第３章
オ

災害応急対策計画

第２編

震災編

災害対策本部の事務分掌■災害対策本部の事務分掌
区 分
本部長

平時の役職

事務分掌
町長
災害対策本部の事務を総理し、所属の職員を指揮監督する。
副本部長 副町長、教育長、総務課長
本部長を補佐し、本 部長に事故ある
ときは、その職務を代行する。
本部員
美里支所長、まちづくり課長、企画 本部長の命を受け、各災害対 策実施
管財課長、税務課長、会計管理者、 の責任者となる。
保健福祉課長、子育て推進課長、住民課長、産業課長、建設課長、教育課長、水道課長、議会事務局長、消防長、消防団長その他本部長が必要と認める者
班長・班員 職員
本部員の命を受け､災害対策にあたる。

■各班の事務分掌

総務部

班【平常時の課等】
防災班
【総務課】

優
先

総務班
【総務課】

復
旧
優
先
復
旧

情報連絡班
【総務課】

事務分掌
１ 災害対策本部の運営及び本部長の命令伝達に関すると。
２ 災害対策本部内の部・班との連絡調整に関すること。
３ 職員の召集・動員に関すること。
４ 被害情報、被害報告の取りまとめ及び報告に関すること。
５ 県本部等からの情報の受理及び要請並びに県への報告の総括に関すること。
６ 災害対策の総括に関すること。
７ 本部事務局の運営に関すること。
８ 自衛隊・県職員等の応援要請及び受入れ体制に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ 義援金品の受付に関すること。
１ 防災班からの依頼に関すること。
２ 避難所等施設の被害確認に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ 公務災害に関すること。
ウ 災害対策に伴う予算措置に関すること。
エ 災害復旧資金に関すること。

１ 災害対策上必要な情報（気象・交通情報等）の収集・伝達に関すること。
優 ２ 防災関係機関との連絡・調整に関すること。
先 ３ 被災地からの情報収集・伝達に関すること。
４ 地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
５ 通信手段の確保及び操作に関すること。
復 ア 通信設備の復旧に関すること。
旧 イ その他情報連絡に関すること。

広報班
【総務課】

優 １ 町民への広報に関すること。
先 ２ 報道機関への発表・要請に関すること。
復 ア 災害の記録及び取りまとめに関すること。
旧 イ その他広報に関すること。
Ⅲ－２－７

第３章
支
所
部

情報連絡班
【まちづくり課】

情報伝達班
【住民室】

輸送班
【建設課
(美里支所)】

企
画部

企画班【企画管財課】

調
査
部

調査班
【税務課】

会
計
部
救
護
部

会計班
【会計課】
福祉班
【保健福祉課】

医療救護班【保健福祉課】

子育て班【子育て推進課】

災害応急対策計画

第２編

震災編

優 １ 被災地からの情報収集・伝達に関すること。
先 ２ 支所各班との相互応援に関すること。
１ 職員の動員に関すること。（支所人員）
優
２ 本部への被害情報報告に関すること。
先
３ 地区区長との連絡、情報伝達・収集に関すること。
復ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
旧１ 物資の輸送に関すること。
優
２ 支所各班との相互応援に関すること。
先
３ 運送業者との連絡調整に関すること。
復ア その他輸送に関すること。
旧
１ 公用車等の配車に関すること。
２ 食糧、保存水、生活必需品、燃料等の調達配分に関するこ優と。（備蓄・救援物資）
先 ３ 庁舎の電源及び有線電話等の応急対応に関すること。
４ 所管施設(住宅等)の安全措置に関すること。
５ 特命に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
復イ 被災地への慰問の受入れ等に関すること。
旧ウ その他企画に関すること。
優 １ 人的被害及び家屋被害の情報収集に関すること。
先 ２ 建物の危険度判定に関すること。
復 ア 罹災に関する証明の発行に関すること。
旧 イ 町税の減免に関すること。
ウ その他調査に関すること。
復 ア 災害対策経理の全般に関すること。
旧 イ その他出納に関すること。
優 １ 避難所の運営に関すること。
先 ２ 災害救助法に関すること。
３ 日赤その他の団体との連絡調整に関すること。
４ 要配慮者の避難等に関すること。
５ 所管施設の被害状況の確認に関すること。
６ 所管施設利用者の避難誘導に関すること。
復 ア 義援金品の配分、出納管理に関すること。
旧 イ ボランティアの受入れ等に関すること。
ウ 所管施設の復旧に関すること。
エ その他福祉に関すること。
優 １ 医療救護班の編成に関すること。
先 ２ 医師会、歯科医師会、診療所との連絡調達に関すること。
３ 医療に関すること。
４ 応急医療のための薬品、資器材の確保に関すること。
５ 救護・助産に関すること。
復旧優
先ア 感染症の予防に関すること。
イ その他救護に関すること。
１ 所管施設の被害状況の確認に関すること。
２ 所管施設利用者の避難誘導に関すること。
３ 所管施設の安全措置に関すること。
４ 児童の保護に関すること。
５ 応急保育に関すること。
Ⅲ－２－８

第３章
復
旧
環
境
衛
生
部

環境衛生班
【住民課】

支援班
【住民課】

産
業
部

産業班
【産業課】

優
先

１ 被災者の食糧の確保に関すること。
２ 各部・班の支援に関すること。

復旧ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他支援に関すること。
１ 避難者の把握に関すること。
２ 救護所、臨時的避難所（テント、仮設トイレ等）の設置及び準備に関すること。
ア 商工業者、観光施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
イ 農作物、畜産物、水産物の被害調査に関すること。
ウ 農林業、畜産業等施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
エ 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
オ 農作物の病害虫に関すること。
カ 農林水産業団体との連絡に関すること。
キ その他産業に関すること。
１ 公共施設（工事中も含む。）の安全措置及び応急復旧に関すること。
２ 道路、橋梁、河川等危険箇所の警戒及び安全措置に関すること。
３ 地すべり、急傾斜地等危険箇所の警戒に関すること。
４ 応急復旧資機材、車両の借上げ・配備、建設業者との連絡に関すること。
５ 道路障害物等の除去に関すること。
６ 緊急輸送道路、幹線道路の確保に関すること。
７ 交通規制について公安委員会・警察署との連絡に関すること。
ア 応急仮設住宅の建設に関すること。
イ 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
ウ その他建設に関すること。
１ 山地区域の地すべり、急傾斜地の警戒に関すること。

優
先

復
旧
優
先
復
旧
優
先
復
旧
社会教育班
【教育課】

ア 所管施設の復旧に関すること。
イ その他保育対策に関すること。
１ 遺体の処理に関すること。
２ 屎尿、廃棄物、ゴミ収集・処理・処分地等の確保に関すること。
３ 被災家屋等への消毒に関すること。

優
先

優
先

教
育
部

震災編

ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他環境衛生に関すること。

建設班
【建設課】
【建設課
(美里支所)】

農地班
【建設課】
【建設課
(美里支所)】
教育対策班
【教育課】

第２編

復
旧

復
旧

建
設
部

災害応急対策計画

優先

ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他農地に関すること。
１ 避難所の開設に関すること。
２ 所管施設利用者(児童・生徒)の避難誘導に関すること。
３ 所管施設の安全措置に関すること。
ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ 学用品の支給に関すること。
ウ その他教育対策に関すること。
１ 避難所の開設に関すること。
２ 所管施設利用者の避難誘導に関すること。
３ 所管施設の安全措置に関すること。

Ⅲ－２－９

第３章

水
道
部

水道班
【水道課】

議
会
部

議会事務局班【議会事務局】

消防部

消防本部(署)
消防団

災害応急対策計画

第２編

震災編

復
旧
優
先

ア 所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
イ その他社会教育に関すること。
１ 上水道区域及び簡易水道区域の水道水供給に関すること。
２ 飲料水の確保に関すること。

復
旧

ア
イ
ウ

水道応援に関すること。
所管関係施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
その他水道に関すること。

優
先
復
旧
優
先

１

町議会議員との連絡に関すること。

アイ
１

臨時議会に関すること。
その他議会に関すること。
紀美野町消防本部消防計画による。

復旧ア

その他消防に関すること。

事務分掌は、班単位で班長以下班員が協力し対応する。

Ⅲ－２－１０

第３章

第２節
第１項
１

情報伝達計画情報計画

災害応急対策計画

第２編

震災編

〔総務部〕

〔総務部〕

計画方針
地震に関する警報等の周知徹底は、本計画による。その他の事項については、県計画を参
考とする。

２

計画内容

（１）地震関連情報
ア

震度速報
気象庁及び管区気象台が発表し、一般には放送機関の協力により周知を図ることとな
る。

イ

震度情報
気象庁及び管区気象台が発表し、和歌山県下に関する場合は和歌山気象台が必要に応じて各地の情報等を発表する。

地震情報の種類と内容
情 報 の 種 類
震

度

情

報

の

内

容

速

報 地震発生約２分後、最大震度３以上の地震が発生した場合、震度３以上を観測した地域名（全国を約１８０に区分）と、震度、地震の発生時刻を発表する。
震源に関する情報 地震の発生場所（震源＊１）やその規模（マグニチュード）に、「津波の心配なし」または「若干の海面変動があるかもしれない
が被害の心配はなし」を付加して発表する。
震源・震度に関す 地震の発生場所（震源＊１）やその規模（マグニチュード）震度る情報
３以上の地域名と市町村名＊２を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、そ地の市町村名を発表する。
震また、津波予報の有無も併せて発表する。
情報 各地の震度に関す 震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源＊１）
る情報やその規模（マグニチュード）を発表する。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地
点がある場合は、その市町村名を発表する。
また、津波予報の有無も併せて発表する。
地震回数に関する 地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数を発表す情報る。
その他の情報

上記の情報で発表できない防災上有効な情報を発表する。

＊１ 震源：震源の緯度及び経度並びに地表からの深さ、発生時刻、震央地名＊２ 次の基準による
・ その地震による最大震度「震度６弱以上」→ 発表する市町村名「震度５弱以上」
・ その地震による最大震度「震度５弱強又は５弱」→ 発表する市町村名「震度４以上」
・ その地震による最大震度「震度４又は３」 → 発表する市町村名「震度３以上」

Ⅲ－２－１１

第３章
ウ

災害応急対策計画

第２編

震災編

地震情報（震度速報を除く）の通知基準
和歌山地方気象台は、次の基準により関係機関へ通知する。
①

地震情報
ａ

震源震度に関する情報(ア)

和歌山県内で震度３以上を観測したとき(イ)

隣接府県（大阪府、奈良県、三重県）で震度４以上を観測したとき(ウ)

上記以外の都道府県で震度６弱以上を観測したときｂ

各地の震度に関する情報
和歌山県内で震度１以上を観測したとき

ｃ

その他の情報（震源情報、遠地地震に関する情報、地震の回数に関する情報、

推計震度分布情報等）
地震に関する情報を発表することが、公衆の利便を増進すると認められるときエ

震度情報で用いられる地域名称
本町においては以下のとおり。
・

地域名称：和歌山県北部

・

市町村名称：紀美野町

・

震度発表名称：紀美野町下佐々/紀美野町神野市場（２）伝達経路
伝達経路については、第１編第２節「情報計画」の定めるところによる。
（３）本町における措置
ア

県・警察などから町に通知される警報等は、平常時の勤務時間中にあっては総務課が受領する。通知が時間外の場合は当直員が受領し、次の経路により速やかに伝達を行う。
町
当

長
直

員

防災行政無線
車 両 広 報町
民
一 般 家 庭学 校 ・ 施 設

総 務 課 長イ

県の機関又は警察の機関から予報等を受領した場合は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、町民、町内の官公署、学校、団体等に対しても必要な事項を周知させてその徹底を図る。
周知方法は、おおむね次のとおりとする。

ウ①

広報車、宣伝車、消防車等による。

②

防災行政無線、有線放送による。

③

伝達組織を通じる。

④

サイレン、警鐘等による。

⑤

加入電話による。

⑥

携帯電話による⑦

窓口等への掲示による。

前項の周知徹底のため、あらかじめ関係者の間において予報等の受領、伝達、その他
Ⅲ－２－１２

第３章

災害応急対策計画第２編

震災編の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。
エＮＴＴ西日本から、津波予報等が発表された旨の連絡を受けた場合には、直ちに放送
局等の放送により、当該予報の要旨を聴取するよう努めるとともに、県の機関から伝達される予報等の内容を確実に受領するよう体制を整える。

オ

県の機関から警報等を受領した場合には、解除になるまでは放送局の放送により、状況を聴取するよう努めるものとする。

カ

災害の発生のおそれがあるような場合において異常な現象を認めたときは、予報等の逆経路その他により、速やかに県の機関に対し必要な情報を通報するものとする。

キ

予報等の受領、伝達担当者の決定及び記録の整備に関して、県に準じた措置を講じておく。

（４）異常現象を発見した者の措置
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は次の方法により関係機関に通報する。
ア

発見者の通報異常現象を発見したものは、町長又は警察官に通報する。

イ

警察官等の通報
異常現象を発見し、あるいは通報を受けた警察官は直ちに町長及び所轄警察署長に通
報する。

ウ

町長の通報
上記のア・イによって異常現象を承知した町長は、速やかに和歌山地方気象台に、また、災害の予想される他の市町村長、並びに関係のある県の地方機関に対して通報する。

エ

和歌山地方気象台に通報する異常現象は次に示すものとする。
①

水象に関する事項②

地震に関する事項、群発地震（数日間以上にわたり、頻繁に感ずるような地震）と災害を伴う大地震
オ

周知徹底
異常現象を発見し、また通報を受けたときは、関係の各機関はその現象によって、予想される災害地域の住民及び関係機関に周知徹底を図る。

第２項
１

情報収集計画〔総務部〕

計画方針
災害時における被害情報等の収集は、災害応急対策を迅速かつ確実に実施する基礎となるものであり、町長は、災害が発生した場合又は発生が予想される場合は、速やかに管内の状況を把握して県知事に報告する。

２

計画内容

（１）被害情報の早期収集
ア

被害の規模を推定するための関連情報の収集
概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収集するものとする。

Ⅲ－２－１３

第３章
イ

災害応急対策計画

第２編

震災編

１１９番通報殺到状況の収集
被害規模を早期に把握するため、１１９番通報が殺到する状況等の情報を積極的に収集するものとする。

（２）災害報告責任者
災害時の被害状況の把握は、災害対策業務執行上極めて重要なものであるから、本部における報告責任者をあらかじめ定めておく。
（３）災害報告の取扱要領
ア

報告すべき災害①

発生原因
地震、その他異常な現象等災害対策基本法第２条第１号に規定する原因により生ず
る被害

②

報告の基準
この計画に基づく報告は、次の基準に該当するものについて行うものとする。
ａ

災害救助法の適用基準に合致するものｂ

県又は町が災害対策本部を設置したもの

ｃ

災害が２都道府県以上にまたがるもので、一の都道府県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
ｄ

災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの

ｅ

災害による被害が当初は軽微であっても、今後ａ～ｄの要件に該当する災害に発展するおそれがあるもの
ｆ

地震が発生し、本町の区域内で震度４以上の記録をしたもの

ｇ

災害の発生が県内で広域に及び、県地域に相当の被害が発生したと認められるものｈ

その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるものイ

災害報告の種類①

災害即報
災害の状況及びとられつつある措置の概要で、災害の発生を覚知したとき、及び県本部から指示を受けた場合は、直ちに報告する。
（資料編②

3-1-2-2(1)

被害状況即報および災害概況即報様式参照）

被害状況報告災害応急対策及び災害復旧の基礎となるため、正確な調査により行う。

（４）災害即報及び被害状況報告要領
ア

災害即報

①

災害即報は、災害の総合的な応急対策をたてる基礎となるものであり、人及び家屋被害を優先して報告するものとする。

②

災害即報は、次の系統によって迅速に行うものとする。
ただし、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、国（消防庁）に直接報告すること。（基本法第53条第１項）
Ⅲ－２－１４

第３章

災害応急対策計画第２編

震災編

なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に報告する。
③

１１９番殺到状況については、町から県の他、直接国へも報告する。

④

町及び防災関係機関は、報告すべき災害の発生を覚知したときは、覚知後３０分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、その一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告する。

⑤

報告に当たっては、加入電話、無線電話、ファクシミリ、中央防災無線（緊急連絡用回線）等によって即報するもので、即報が２報以上にわたるときは、先報との関連を十分保持するために一連番号を付して報告現時を明らかにするものとする。

⑥

災害即報事項は、管内の警察署（駐在所、派出所を含む）をはじめ関係機関と十分連絡を保った上で行うとともに、防災担当課と被害区分に応じた関係課の連絡を密にすること。

災害即報系統図内 閣 総 理 大 臣 通報
（ 消 防 庁 ）中央防災会議報告陸上自衛隊第３７

県本部総合調整室

普 通 科 連 隊

（県危機管理局）

県防災会議

本部各部幹事班

県警察本部警備課(県各部主管課)

本部各部関係班

防 災 関 係 機 関(県各部主務課)

県支部総務班(海草振興局)

海南警察署

支部関係班
(海草振興局各部主務課)(その他県地方機関)

紀美野町
災害対策本部（注）①

町が、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、内閣総理大臣（消防庁）に直接報告する。
通常時（消防庁応急対策室）
NTT回線

電話番号：03-5253-7527

地域衛星通信ネットワーク

FAX番号：03-5253-7537

県防災電話番号：7-048-500-90-49013

県防災FAX番号：7-048-500-49033

夜間・休日時（消防庁宿直室）
NTT回線

電話番号：03-5253-7777

地域衛星通信ネットワーク

FAX番号：03-5253-7553

県防災電話番号：7-048-500-90-49102

県防災FAX番号：7-048-500-49036

なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に対し行うものである。
②

町は、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を直ちに消防庁及び県に対し報告する。

Ⅲ－２－１５

第３章③

災害応急対策計画

第２編

震災編

町は、支部総務班を通じて本部総合調整室に被害状況等を報告するほか、状況によって本部総合調整室に直接
報告する。

④

本部が設置されない場合も上図に準じる。

⑤

点線は、連絡調整をする関係機関である。

イ

被害状況報告①

被害状況報告は、災害応急対策及び災害復旧の基礎となり、正確な調査により報告を要するものであるが、状況に応じて概況、中間、確定報告と段階的に行う。

②

被害状況報告事項は、次の系統によって行う。

③

被害確定報告は、災害応急対策を終了した後速やかに行う。

被害状況報告系統図（注) ①

本部が設置されない場合も上図に準じる。

②

点線は、連絡調整をする関係機関である。

内 閣 総 理 大 臣（ 消 防 庁 ）

県本部総合調整室（県危機管理局）

県本部各部幹事班(県各部主管課)

県本部各部関係班(県各部主務課)

県支部関係班
海草振興局各部主務課
その他県地方機関

県支部総務班(海草振興局)

紀美野町災害対策本部

Ⅲ－２－１６

第３章
ウ

災害応急対策計画

第２編

震災編

被害種別系統被害

区分

町からの報告先

人的被害及び住宅等一般

海草振興局健康福祉部

土

木

関

係

海草振興局建設部等

農

業

関

係

海草振興局地域振興部農業振興課

耕

地

関

係

海草振興局地域振興部農地課

林

業

関

係

海草振興局地域振興部林務課

公共施設関係

海草振興局各課

商 工 業 関 係

海草振興局地域振興部企画産業課

観

海草振興局地域振興部企画産業課

光

関

係

自然公園関係

海草振興局健康福祉部

衛

生

関

海南保健所

そ

の

他

係

海草振興局地域振興部総務県民課

災害に対してとられた措置の概要 海草振興局地域振興部総務県民課（５）被害の収集及び調査要領①

被害状況等の収集と調査は、関係機関、諸団体及び住民組織等の応援を求めて実施する。特に、初期の状況は住民組織（各自治会長）を通じて直ちに町本部に通報されるよう町計画において体制を整えておくものとする。

②

災害が発生したときは、直ちに各担当調査班が編成して被害状況等を調査する。

③

被害調査に当たっては、「被害状況認定及び報告書記入の基準」に基づき判定する。
※「被害状況認定及び報告書記入の基準」は、資料編参照④

被害が甚大なため町だけでは被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施するものとする。

⑤

状況の収集、調査については警察、県機関及びその他の関係機関と十分連絡をとる。

⑥

最終的には、おおむね被害状況報告に準じた総括表にまとめておく。

（６）防災関係機関との情報交換、報告
町本部と防災関係各機関は、各種情報の収集について十分連絡調整を行い、又は相互に情報を交換して、応急対策活動が円滑に実施されるよう努める。
第３項
１

災害通信計画〔総務部〕

計画方針
災害時における通信連絡等は本計画による。
災害時における被害情報の収集をはじめ、県、防災機関等との通知、要請、指示、通報、伝達などの通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、その要綱を定めるとともに非常の際の通信連絡を確保するため、公衆通信設備の優先利用および非常通信の利用を図る。また状況によっては伝令（自転車、オートバイ利用または徒歩）の派遣を行う。

２

計画内容

（１）有線通信の運用
公衆回線による通信が可能な場合はこれを利用する。また被災地等への通話が集中し輻輳
Ⅲ－２－１７

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

している場合は災害時優先電話もしくは状況に応じ消防専用電話回線を利用する。
（２）非常時の通信連絡の方法
ア

県防災行政無線電話による通信
県、防災機関等との連絡は、県の防災無線電話（ファクシミリ）を通じて行う。

イ

町防災行政無線による通信
災害現場等に出動している各職員との連絡は、町防災無線（車載用、携帯用）により行う。

ウ

非常通信の利用
災害時において有線通信の利用が不能または著しく困難な場合においては、電波法（昭和25年法律第131号）第52条および第74条等の規定に基づき、非常通信を利用し、連絡をを行う。

災害時の通信手段
番
号

通信手段

通信方法

１

一般電話回線

通常の回線は発信規制がかかるので、災害時の通信は困難である可能性が高い２

優先電話回線

発信規制がかからないゆえに通信確保の可能性が高い
庁舎別災害時優先電話番号
施設名
本庁
美里支所

住所

電話番号

動木 287 番 073‐489-2359
地
073－489-5151
神野市場
073－495-2021
226 番地１ 073－495-2006
073－495-2032
073－495-2030
073－495-3334

所属課室名
総務課
総務課
住民室
住民室
住民室
住民室
住民室

備考

FAX
兼用

浄水場
総合福祉
センター

３

町防災行政無線等

下佐々443 073－489-4074
番地 2
下佐々1408 073－489-9960
番地 4

水道課
保健福祉課

防災行政無線は町内の全地区に設置しており、緊急放送を行えるようにしている。また、地勢により聞き取りにくい各戸には、個別受信機を設置している。豪雨等により放送が聞こえない場合の放送内容の再確認の為、防災行政無線フリーダイヤルとメール配信サービスを設けている。引き続き、難聴地域の改善と防災行政無線の安定運用に取組む。

Ⅲ－２－１８

第３章

４

災害応急対策計画

第２編

震災編

県防災行政無 ア 県防災行政無線子電話機
線子電話機・
当町と和歌山県（県出先機関を含む）並びに県内各市町村等の県防災情報シ間には、有線回線と衛星回線を併用した通信ネットワークが構
ステム
築されており、相互通信が可能となっている。

イ

５

無線機等

６

地上デジタル
放送等

７

伝言ダイヤル
等

８

防災アプリ

設置場所

電話番号

ファクシミリ番号

総務課

7-030-212-400

7-030-212-499

住民課

7-030-212-403－

建設課

7-030-212-402－

産業課

7-030-212-404

－

教育委員会

7-030-212-405

－

消防本部

7-030-218-400

7-030-218-499

県防災情報システム
県総合防災情報システムは、情報収集、報告、応援等要請の通信ツールとして活用している。また、県内の被災等の情報も一元化・共有化されているなど、非常に有用なシステムである。

これらの電話やシステムは、通信が困難な状況の中においては、非常に有効な通信手段であり、今後とも安定運用の維持に努めると共に、必要に応じシステムの改修を行っていく。
災害時における通信手段の確保の為、無線機等を整備するとともに 、 災 害 時 に 孤 立 が 危 惧 さ れ る 集 落 に 無 線 機 等 の 設 置 し て いる。今後においても無線機等の設置集落を検討するとともに、設置している集落には機器の操作訓練を実施していく。
防災行政無線双方向通話装置
アナログ移動系無線機設置
車載無線機
携帯用無線機デジタル簡易無線（移動局）
ＴＶデータ放送を利用して情報配信している「あんぜん情報２４時」については、今後においても緊急時に情報の発信を行っていく。
ア

災害時の伝言ダイヤルの周知「災害時の伝言ダイヤル(ダイヤル 171)」は、ＮＴＴが提供
している安否確認のためのもので、加入電話、公衆電話、携帯電話、PHS、ISDN、特設公衆電話等で利用することができる。当該システムについてはＨＰ等を活用し、住民周知に努める。
イ 災害用伝言板の周知「災害用伝言板」のサービスは、携帯電話会社が提供している安否確認のためのもので、携帯電話等で利用することができる。当該システムについてはＨＰ等を活用し、住民周知に努める。
スマートフォンアプリ「きみのナビ」にて防災行政無線の内容
確認をはじめ、町の防災情報、町からのお知らせ、J-ALERT 情報などを配信している。情報伝達手段の幅を広げ住民周知に努める。

Ⅲ－２－１９

第３章
第４項
１

災害広報計画

災害応急対策計画

第２編

震災編

〔総務部〕

計画方針
地震災害が発生したり、発生の恐れがある場合には、町民に対して応急対策あるいは応急復旧等に関する情報の周知を徹底し、町民の精神的安定と被害の拡大防止を図るため、迅速かつ適切な広報活動を行う。
また県及び防災関係機関、近隣市町等にも適切な情報を提供することにより、広域的な応援体制の確立に資するよう努める。
２

計画内容（１）広報活動①

広報資料の収集
地震災害発生時における広報活動は、地震に関する情報及び第２項「情報収集計画」
等に定めるところによるが、以下についても留意する。
ア

広報班に写真班を置き、状況に応じ現地に派遣して災害写真を撮影する。

イ

本部各班で撮影した災害現場写真を収集する。

ウ

本部各班は、民心安定のため広報資料の提供を積極的に行う。

②

広報担当者
災害時における広報活動は、原則として広報班を通じて行う。

（２）広報事項
広報事項は、被災者の肉体的・心理的条件を十分考慮し、簡潔にして要領を得たものとする。特に要配慮者に配慮する。
①

被害の状況

②

気象予警報及び津波、地震に関する情報③

二次災害に関する情報④

町民に対する避難情報の状況⑤

医療救護所及び避難所の開設状況⑥

被災者の安否に関する情報⑦

災害対策本部の設置及び応急対策実施状況⑧

ライフラインの被害及び復旧見通し状況⑨

主要道路状況

⑩

交通機関の運行状況及び交通規制の状況⑪

町民の心得等民心の安定及び社会秩序保持のための必要事項⑫

その他生活情報等必要と認める情報
地震の場合の広報内容の主なものは次のとおりとし、発災直後から災害状況や応急活動の進捗状況に合わせて情報を広報する。
①

地震直後の広報ア

余震情報イ

地震時の一般的注意情報
Ⅲ－２－２０

第３章
ウ

初期消火活動、人命救助の呼びかけ

エ

災害情報、被害情報

オ

避難に関する情報②

災害応急対策計画第２編

震災編

その後の情報ア

災害情報、被害情報

イ

救援物資の配給情報

ウ

緊急輸送道路確保への協力要請

エボランティア受け入れ情報

オ

安否情報

（３）広報手段
町民に対する広報手段は、状況に応じ次による。
ア

ラジオ、テレビ、新聞等報道機関による広報

イ

有線放送による広報ウ

防災行政無線による広報エ

広報車による巡回広報オ

防災ヘリコプター等による広報カ

広報紙、チラシ、ポスター等の作成

キ

インターネットによる広報ク

アマチュア無線による伝達（４）防災関係機関における広報
防災関係機関は、各防災業務計画等に定めるところにより、災害の態様に応じ、適宜適
切な災害広報を実施するよう要請する。
ア

日本放送協会和歌山放送局、株式会社和歌山放送、株式会社テレビ和歌山
災害時または災害の発生が予想される場合には、災害関連放送番組を編成する。その他防災関連機関からの災害の通報事項に対しては、臨時の措置を講じて一般に周知徹底する。

イ

関西電力送配電株式会社和歌山配電営業所
広報車及び報道機関等により被害箇所の復旧見通しや感電傷害防止について町民への周知徹底を図る。
ウ

西日本電信電話株式会社和歌山支店
広報車及び報道機関等により、被害箇所（範囲）の復旧見通しや応急措置について、町民への周知を図る。
（５）報道機関に対する報道要請
町がテレビ・ラジオに対して緊急警報放送の要請を行う場合は、原則として県振興局を経由して、県知事宛に要請理由、放送事項、希望する放送日時等を明らかにし、要請する。
ただし、県との通信途絶等特別の事情がある場合には、町から直接放送局に対して要請する。
放送局は、要請のあった事項について、放送形式、内容、時刻等をその都度決定し放送する。

Ⅲ－２－２１

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編（６）安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底する。
第５項
１

生活関連総合相談計画

〔総務部〕

計画方針
被災住民の生活上の不安などを解消するため、総合的な相談窓口を設置する。

２

計画内容
県は、被災住民から寄せられる様々な相談や問い合わせに対応するため、国、町、関係機
関、関係団体等による合同の相談窓口(総合相談窓口)を設置する。町は、相談に対し、迅速かつ適切に対応できるよう必要な人員を総合相談窓口に派遣する。

Ⅲ－２－２２

第３章

第３節

１

地震消防計画

災害応急対策計画

第２編

震災編〔消防本部〕

計画方針
消防組織は、市町村消防が原則であり、消防組織法第６条に規定されているように、消防責

任は市町村にある。しかし震災など大災害の場合は、関係法令の規定に従い、県及びその他防災関係機関に応援を要請して消防活動を実施する。
なお、消防情報の収集等の計画は、本計画に定めるもののほか、第１編第３節「消防計画」に定めるところによるものとする。
２

計画内容（１）名称・位置
名称位

紀美野町消防本部置

和歌山県海草郡
紀美野町下佐々８０３－１

電話

０７３－４８９－５１４６（代）
０７３－４８９－２１１１（FAX）（２）事務機構①

平常時の消防本部・消防署の事務 機構
ア

機構
庶務課
警防課

消防本部

予防課

警防第１課
消防署

警防第２課
警防第３課

イ

事務分掌
紀美野町消防本部の組織等に関する規 則及 び紀美野町消防署組織規程に定めるところによる。

Ⅲ－２－２３

第３章②

災害応急対策計画

第２編

非常災害時の消防本部・消防団の 事務 分掌
ア

機構
町

指

災

揮

部
消

害
対

防

災

消防団本部

消防団

防

部

本

策

消防署

部

本

情報収集調査部

部

イ

事務分掌
部

名

内

容

災害防御計画の策定指導に関すること
消防部隊の指揮、運用に関すること
指揮部

消防通信の運用保守に関すること
応援部隊の誘導配置に関すること
救助活動に関すること
機械器具の整備保全に関すること
企画及び渉外に関すること
消防職団員の召集に関すること

防災部

防災関係機関と連絡協調に関すること
活動部隊の食糧その他必要資機材等の補給調達に関すること
その他他部に属さないこと
災害情報の収集及び警報の発令に関すること
気象情報の受領、防災活動の記録、報告に関すること

情報収集

火災予防、原因（含損害）に関すること
対外広報に関すること
避難に関することウ

消防団の業務１

受持地区又は隣接地区における災害防御活動

２

飛び火警戒並びに風水害等の警戒３

避難誘導及び広報に関すること

４

警戒区域の設定及び群衆整理

５

消防長及び消防団長の特命による業務（３）部隊編成
Ⅲ－２－２４

震災編

第３章

①

災害応急対策計画

第２編

震災編

通常災害
ア

消防本部・消防署の部隊編成（第 １出 動）

タンク小隊
消防隊

ポンプ小隊
軽積小隊

消
防
本
部

本
部
指
令
室

消
防
署

消
防
団
本
部

イ

救急隊

救急小隊

救助隊

救助小隊
ポンプ車

消防分団

積載車

小型動力ポンプ付積載車

消防団の部隊編成
部隊編成は災害時の消防団部隊編成によるものとし、災害発生地管轄分団が出動する。

②

非常災害
ア

消防署の部隊編成
タンク車１台当

ポンプ車１台

消
務

軽四駆１台

消

救急車１台

防
署

救助小隊（救助車両１台）

防
長
隊

タンク車１台非番召集消防隊

ポンプ車１台
軽積載車１台
救急車１台＊非番召集者は小隊を編成し、署の残留車両にて出動する。

Ⅲ－２－２５

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編（４）消防情報の収集
情報の収集は、被害状況等の収集計画及び「火災・災害等即報要領」によるものとする。
「火災即報」については、次のいずれかに該当する火災について、火災発生後直ちに電話・
ファクシミリ等によって報告するものとする。
また、大地震に伴って大火災等が発生した場合には、「災害即報」として報告するものとする。（この報告をもって火災即報とみなすものとする。）
ア

死者３名以上生じた火災

イ

死者及び負傷者の合計が10名以上生じた火災

ウ

特定防火対象物で死者の発生した火災エ

国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災

オ

建物焼損延べ面積3,000平方メートル以上と推定される火災

カ

損害額１億円以上と推定される火災

キ

焼損面積10ヘクタール以上と推定される林野火災

ク

空中消火を要請した林野火災

ケ住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高い林野火災

コ

その他特殊な出火原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となる火災（５）警報等の周知徹底
消防機関による災害に関する警報、避難の指示、応急措置の状況等については、第２節第１項「情報伝達計画」及び第２節第４項「災害広報計画」の定めるところにより、速やかに町民に対して周知徹底を図る。
（６）火災出動計画
ア

消防本部出動計画
出動種別は、第１出動、第２出動とする。
①

第１出動は、火災（疑いにある場合を含む）の覚知と同時に行う。

②

第２出動は、火災が拡大して第１出動消防隊では防御が困難であるとき、消防長または署長の命令により行われる特別出動とする。

イ

消防団出動計画
出動種別は、第１出動、第２出動とする。
①

第１出動は、「火災発生」を確認した後、自主的に火災発生場所の管轄分団が行う。
また、消防団相互応援協定書に基づいて関係分団も出動し、火災発生現場で団長及び消防本部の指示に従い、待機または消火活動を行う。

②

第２出動は、火災が拡大し、大8火災になる恐れがある場合、団長の命令により、第１出動以外の分団の出動を要請して行う。
消防団は、本部からの指令により、第１出動を行う。
その他地域の消防団は、火災が拡大し大火災になる恐れのある場合に備えるため、それぞれ待機する。
火災が拡大し、大火災になる恐れのある場合で、第１出動だけでは防御が困難な場合には、第２出動を指示し、消火活動を行う。
Ⅲ－２－２６

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編（７）非常事態の場合における相互応援
本部長または消防長は、災害の規模により必要な場合は、県内市町村及び消防組合において締結されている和歌山県下消防広域相互応援協定に基づき、応援を要請する。
（第１編

第18節「相互応援計画」を参照）（８）救助及び救急消防本部において定める救急・救助計画によるものとする。
消防本部は救急・救助事故発生を覚知すると、直ちに消防本部から救急隊及び救助隊が出動し、救急・救助活動を実施する。

Ⅲ－２－２７

第３章

第４節
第１項
１

その他の計画り災者の救助保護計画
災害救助法の適用計画

災害応急対策計画

第２編

震災編〔各部、警察、各事業者〕

〔各部〕

〔救護部〕

地震災害時におけるり災者の救助及び保護は本計画による。災害救助法では、救助の実施
は知事が行うこととされているが、災害時における救助活動の緊急性からその一部については知事からの通知により本部長が行うものとする。
なお、災害救助法の適用基準等は、第１編第５節第１項「災害救助法の適用計画」に定めるものとする。
２

被災者生活再建支援法の適用計画〔総務部、調査部、救護部〕

地震災害時における被災者の生活再建に関する支援については、本計画によるものとする。
支援金の支給事務は、被災者生活再建支援法に基づき、県から委託された被災者生活再建支援法人が実施するが、一部は町が法人から委託をうけて実施するものとする。
な お、 支 援 法 の 適 用 基 準 等 は 、 第 １ 編 第 ５ 節 第 ２ 項 「 被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 の 適 用 計画」に定めるものとする。
３

避難計画〔総務部、調査部、救護部、建設部〕

地震災害のため現に被害を受け、又は受ける恐れのある者の避難のための指示及び避難所の開設並びに収容保護は本計画によるものとする。
なお、避難計画内容等は、第１編第５節第３項「避難計画」に定めるものとする。
４

食糧供給計画〔企画部、救護部、環境衛生部〕

地震災害時におけるり災者等に対する食糧の供給は、町、県、農林水産省近畿農政局和歌山県拠点（以下「県拠点」という）、その他関係機関の協力のもとに本計画により実施する。
なお、食料供給計画内容等は、第１編第５節第４項「食糧供給計画」に定めるものとす
る。
５

給水計画

〔水道部〕

地震災害のため飲料水が確保できない、又は汚染により飲用に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給体制の確保を図る。飲料水供給の実施は主に町が行うものであり、１人１日最低必要量３リットルの水の確保に努め、実施できないときは、相互応援協定
等に基づき、日本水道協会和歌山県支部及び関西地方支部と連携し、速やかに応援要請する体制の確立を図るものとする。
なお、給水計画内容等は、第１編第５節第５項「給水計画」に定めるものとする。
６

物資供給計画〔企画部、救護部、支所部〕

救助法によるり災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、本計画によるものとする。
なお、物資供給計画の実施体制等は、第１編第５節第６項「物資供給計画」に定めるものとする。
Ⅲ－２－２８

第３章
７

住宅・宅地対策計画

災害応急対策計画

第２編

震災編〔建設部・調査部・企画部〕

地震災害により住家に被害を受けた者で、自己の資力では住宅を得ることのできない者に対する応急仮設住宅の建設及び応急修理の実施並びに既存公営住宅等の活用等により、被災住民の住居の確保を図るものとする。なお、住宅・宅地対策計画の実施体制および公営住宅
法による災害公営住宅に関すること等は、第１編第５節第７項「住宅・宅地対策計画」に定めるものとする。
８

医療助産計画〔救護部〕

地震災害のためその地域の医療の機能がなくなり、又は著しく不足し、若しくは医療機関が混乱した場合における医療及び助産の実施については、町、県、日本赤十字社、医師会、病院協会その他医療関係機関の協力により行う。
なお、医療・助産計画の実施責任者等は、第１編第５節第８項「医療助産計画」に定めるものとする。
９

救出計画〔消防本部、総務部、関係機関〕

地震災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者、生死不明の状態にある者の捜索又は救出保護は、本計画によるものとする。
なお、救出計画の実施者等計画内容は、第１編第５節第９項「救出計画」に定めるものとする。
10

障害物除去計画〔総務部、建設部〕

地震災害により住居に運び込まれた土石、竹木等により日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去については、本計画によるものとする。
なお、障害物除去計画の実施者等計画内容は、第１編第５節第10項「障害物除去計画」に定めるものとする。
11

災害弔慰金等支給及び援護資金等貸付計画〔総務部、調査部〕

地震災害により被害を受けた者に対し、災害弔慰金及び災害障害見舞金等の支給並びに低所得者に対して災害援護資金等の融資を行い、被災者の早期立直りを図り、併せて生活の安定化を促進するものとする。
なお、災害弔慰金等支給及び援護資金等貸付計画の実施者等計画内容は、第１編第５節第11項「災害弔慰金等支給及び援護資金等貸付計画」に定めるものとする。
12

遺体の捜索処理計画〔環境衛生部、関係機関〕

地震災害の混乱期に死亡し埋火葬を行うことが困難な場合における応急的な埋火葬及び災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索並びに災害の際に死亡した者の遺体処理については、本計画による。
なお、遺体の捜索処理計画の埋火葬等計画内容は、第１編第５節第12項「遺体の捜索処理計画」に定めるものとする。
13

災害義援金品配分計画〔救護部〕

地震災害によるり災者、り災施設、その他に対する義援金品の配分は、本計画によるものとする。
Ⅲ－２－２９

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

なお、災害義援金品配分計画の計画内容等は、第１編第５節第13項「災害義援金品配分計画」に定めるものとする。
14

その他のり災保護計画〔救護部、教育部〕

本節第１項から第13項に定める以外の地震災害時におけるり災者の救助保護計画の計画内
容等は、第１編第５節第14項「その他のり災保護計画」に定めるものとする。

第２項
１

保健衛生計画
防疫計画〔救護部、環境衛生部、建設部〕〔救護部、環境衛生部〕

地震災害発生時における被災地の防疫は、本計画に定めるところにより、迅速に実施し、感染症の発生と流行の未然防止に万全を期するものとする。
なお、防疫計画の計画内容等は、第１編第６節第１項「防疫計画」に定めるものとする。
２

清掃計画〔環境衛生部、産業部、建設部〕

地震の発生によって、ごみ、汚泥並びにし尿等（以下「廃棄物」という）により生活環境が著しく汚染された場合、これらを早急に処理し衛生的な生活環境を確保するため、災害時における廃棄物対策は、本計画によるものとする。
なお、清掃計画の計画内容等は、第１編第６節第２項「清掃計画」に定めるものとする。
３

食品衛生計画〔救護部〕

地震災害が起きた場合は、被災地営業施設及び臨時給食施設（避難所その他炊き出し施設）の実態を把握し、適切な処置を講ずることによって被災者に対し安全で衛生的な食品を供給する。
なお、食品衛生計画の計画内容等は、第１編第６節第３項「食品衛生計画」に定めるものとする。
４

その他の保健活動〔救護部〕

地震災害が起きた場合は、町民の健康保持を図るため、県と協力して適切な保健活動を実施する。
なお、その他の保健活動の計画内容等は、第１編第６節第４項「その他の保健活動計画」に定めるものとする。

第３項

公共土木施設等応急対策計画〔建設部〕

地震災害の発生後、民生の安定、公共福祉の早期回復を図るため、被災箇所の本復旧工事を行う前に、必要に応じ落石、流出土砂、雑木等を除去するほか、仮道、仮橋、仮締切などの応急工事を実施する。なお、公共土木施設等応急対策計画の内容等は、第３章第１編第７節「公共土木施設等応急対策計画」に定めるものとする。
第４項

道路災害応急対策計画〔総務部、建設部〕

本計画は、地震による道路構造物の被災等により、多数の死傷者が発生した場合の応急措置につい て定 め る が 、 道 路 災害 応 急 対 策 計画 の 内 容等 は 、 第 １ 編第 ９ 節 「道 路 災 害 応 急対 策 計画」に定めるものとする。
Ⅲ－２－３０第３章

第５項

危険物等災害応急対策計画

１

危険物施設災害応急対策計画

災害応急対策計画

第２編

震災編〔消防本部、救護部、環境衛生部、警察、各事業者〕〔消防本部、警察、各事業者〕

危険物施設等は、地震災害時における火災、爆発、漏えい等の危険が予測されるので、危険物関係法令に基づく予防規定、自衛消防組織等を実効あるものとするとともに、火災、爆発、漏えい等を防止し、地震による危険物の被害を最小限にとどめ、施設の関係者及び周辺住民に対する危害防止を図る。
なお、危険物施設災害応急対策計画の内容等は、第１編第11節第１項「危険物施設災害応急対策計画」に定めるものとする。
２

火薬類災害応急対策計画〔消防本部、警察、各事業者〕

地震による火薬類による災害に際して、住民の生命及び財産を保護するために、この計画を定める。
なお、火薬類災害応急対策計画の内容等は、第１編第11節第２項「火薬類災害応急対策計画」に定めるものとする。
３

高圧ガス災害応急対策計画〔消防本部、警察、各事業者〕

地震による高圧ガスによる災害に際して、住民の生命及び財産を保護するためにこの計画を定める。
なお、高圧ガス災害応急対策計画の内容等は、第１編第11節第３項「高圧ガス災害応急対策計画」に定めるものとする。
４

毒物劇物災害応急対策計画〔消防本部、救護部、警察、各事業者〕

地震災害により毒物又は劇物保管施設が被害を受け、住民の保健衛生上危害を受け、又はそのおそれがある場合における応急対策については、県、消防機関、その他関係機関の協力のもとに、本計画の定めるところによる。
なお、毒物劇物災害応急対策計画の内容等は、第１編第11節第４項「毒物劇物災害応急対策計画」に定めるものとする。
５

危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害応急対策計画〔消防本部、警察、各事業者〕

地震災害が発生した場合の危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両の事故に伴う応急措置は、本計画により実施する。
なお、危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害応急対策計画の内容等は、第１編第11節第５項「危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害応急対策計画」に定めるものとする。
６

有害物質漏えい等応急対策計画〔環境衛生部〕

地震災害が発生した場合の有害物質漏えい等応急措置は、本計画により実施する。
なお、有害物質漏えい等応急対策計画の内容等は、第１編第11節第６項「有害物質漏えい等応急対策計画」に定めるものとする。
第６項

公共的施設災害応急対策計画

１

公衆電気通信施設災害応急対策計画〔各事業者〕〔西日本電信電話株式会社〕
Ⅲ－２－３１

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

西日本電信電話株式会社は、地震災害発生時において、和歌山支店管内の所管通信網を確保するべく努め、電気通信設備等に故障が発生した場合には迅速かつ的確な応急復旧を行う。
詳細は、県地域防災計画及び西日本電信電話株式会社の計画による。
なお、公衆電気通信施設災害応急対策計画の内容等は、第１編第12節第１項「公衆電気通信施設災害応急対策計画」に定めるものとする。
２

電力施設災害応急対策計画〔関西電力送配電株式会社〕

関西電力送配電株式会社は、電力施設の災害を防止し、また地震による被害が発生した場
合は速やかに応急復旧作業を行い、電力の供給確保に努める。
詳細は、県地域防災計画及び関西電力送配電株式会社の計画による。
なお、電力施設災害応急対策計画の内容等は、第１編第12節第２項「電力施設災害応急対策計画」に定めるものとする。
３

その他の公共的施設災害応急対策計画〔各事業者〕

地震災害が発生した場合または災害の発生する恐れのある場合は、各施設の管理者は次の応急措置を講ずる。
・

避難対策について、事前計画に基づき実施する・混乱を防止する・施設入所者の人命救助を第一とする・施設が被災した場合、安全確保のため立入禁止措置を講じるほか、応急復旧を迅速に実施する

・関係機関に通報する

・

避難地となった施設は、火災等第二次災害予防について充分に措置をとる
なお、その他の公共的施設災害応急対策計画の内容等は、第１編第12節第３項「その他の公共的施設災害応急対策計画」に定めるものとする。
第７項

文教対策計画〔教育部〕

地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒の安全確保・学校施設の確保及び教職員対策、文教施設の復旧、学用品、教科書等、次の応急措置を講ずる。
１

小・中学校関係計画
小・中学校に関する地震災害の応急対策は、別に定めるもののほか、この計画によるものとする。
なお、小・中学校関係計画の内容等は､第１編第13節第１項「小・中学校関係計画」に定めるものとする。

２

学校給食関係の計画
地震災害時における学校給食の応急対応策は、この計画によるものとする。
なお、学校給食関係の計画の内容等は、第１編第13節第２項「学校給食関係の計画」に定めるものとする。

３

社会教育施設関係計画
Ⅲ－２－３２

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

地震災害時における公民館等社会教育施設の応急処理等の措置を講ずる。
な お、 社 会 教 育 施 設 関 係 計 画 の 内 容 等 は 、 第 １ 編 第13節 第 ３ 項 「 社 会 教 育 施 設 関 係 計画」に定めるものとする。
４

学用品支給計画
地震災害により住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失、又は損傷した小・中学校の児童生徒に対し、必要最小限度の学用品を給与し、それらの者の就学の便を図るものとする。
なお、学用品支給計画の内容等は、第１編第13節第４項「学用品支給計画」に定めるも
のとする。

第８項

災害対策要員計画〔各部〕

地震災害応急対策を実施するために必要な要員は、本計画によるものとする。
災害対策の要員については、概ね次の順序で動員を行うものとする。ただし、災害応急対策作業の内容によっては、先順位の要員に余裕があっても、他の種別要員を先に動員する必要がある
場合は、この限りでない。
(1)

町職員の動員(2)

ボランティアの動員(3)

労働者の雇上げまた、動員はそれぞれの応急対策実施機関において行うものであるが、これらの機関が災害応急対策及び災害救助を実施するに当たり、現地において、労働者の雇上げ等が不可能で人員に不足を生ずる場合は、次の応援要請事項を示して、県本部へ要請するものとする。
応援要請事項ア

応援を必要とする理由

イ

従事場所

ウ

作業内容

エ

人員

オ

従事期間

カ

集合場所

キ

その他参考事項１

ボランティア受け入れ計画〔救護部〕

地震災害応急対策の実施にあたるボランティアの受入計画は、本計画によるものとする。
なお、ボランティア受入れ計画の内容等は、第１編第14節第１項「ボランティア受入れ計画」に定めるものとする。
２

労働者の確保計画〔各部〕

地震災害応急対策の実施が本部の職員及びボランティア等では労力的に不足し、あるいは特別な作業のため技術的な労力が必要なときにおける労働者の確保は本計画によるものとする。
なお、労働者の確保計画の内容等は、第１編第14節第２項「労働者の確保計画」に定める
Ⅲ－２－３３

第３章

災害応急対策計画

第２編

震災編

ものとする。

第９項

道路交通輸送計画１

道路交通の応急対策計画〔企画部、建設部、支所部〕〔建設部〕

地震災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保安が必要になった場合、又は災害時における交通秩序を確保するため必要があると認めるときは、通行の禁止又は制限等の規制を行うほか、道路の応急復旧を実施するものとする。
なお、道路交通の応急対策計画の内容等は、第１編第15節第１項「道路交通の応急対策計画」に定めるものとする。
２

輸送計画〔企画部、支所部〕

地震災害時における被災者の避難及び応急対策に必要な要員、物資等の迅速確実な輸送を確保するため、あらゆる有効な手段を利用し総合的かつ積極的に緊急輸送を実現するものとする。
特に、機動力のあるヘリコプター等の活動を推進するものとする。
なお、輸送計画の内容等は、第１編第15節第２項「輸送計画」に定めるものとする。

第10項

自衛隊派遣要請等の計画〔総務部〕

紀美野町地域の地震災害に関し自衛隊の災害派遣について必要な事項は、本計画によるものとする。
なお、自衛隊派遣要請等の計画の内容等は、第１編第16節「自衛隊派遣要請等の計画」に定めるものとする。
第11項

防災ヘリコプター活用計画〔総務部、消防本部〕

地震災害が発生した場合、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に活用
し、災害応急対策の充実強化を図る。
なお、防災ヘリコプター活用計画の内容等は、第１編第17節「県防災ヘリコプター活用計画」に定めるものとする。

第12項

相互応援計画〔消防本部、総務部〕

地震災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、県本部のみならず他の市町村等に応援を要請し、応急措置等を円滑に遂行するため、相互応援協定等を締結する。
また、本町以外で大規模な災害が発生した場合は、当該相互応援協定等に基づき、速やかに応
援体制を整えるものとする。
なお、相互応援計画の内容等は、第１編第18節「相互応援計画」に定めるものとする。

Ⅲ－２－３４