エコマーク商品類型 No.503「ホテル・旅館 Version 2.3」
認定基準書

―適用範囲―
旅館業法で対象とする旅館・ホテル営業に該当する宿泊施設とする。

制 定 日
改 定 日
有 効 期 限2019 年 3 月 1 日
2024 年 8 月 1 日
2031 年 2 月 28 日

（公財）日本環境協会
エコマーク事務局

503V2 基準

エコマーク商品類型 No.503「ホテル・旅館 Version2.3」認定基準書（公財）日本環境協会
エコマーク事務局
１． 認定基準制定の目的
エコマークでは、2012 年 10 月に商品類型 No.503「ホテル・旅館 Version1.0」を制定し、ホテル・旅館の認定を開始した。エコマーク認定の取得によって、宿泊施設の環境配慮の取り組みが利用者にわかりやすく発信され、さらなる取り組みの向上やステークホルダーからの評価にもつながっている。
一方、観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、年間の延べ宿泊者数は年々増加しており、2018 年には調査開始以来の最高値となり、特に外国人の増加率が大きくなっている。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会では、持続可能性に配慮した運営方針が策定されるなど、日本へ来る外国人に対しても環境配慮について訴求する必要性が高まっている。
国際社会においては、2015 年に国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が世界共通の目標として掲げられるとともに、各国に温室効果ガス削減の努力を求める「パリ協定」が合意され、地球温暖化防止、持続可能な社会に向けた、より一層の取り組みが求められている。また、国内では、2017 年に「エネルギー使用の合理化に関する法律（以下、省エネ法）」のベンチマーク制度の対象にホテル業が追加され、ホテル業の省エネ指標（ベンチマーク指標）が設定されたことにより、指標を達成し、取り組みが進んでいる事業者は評価・公表され、遅れている事業者にはさらなる努力が促されることとなった。
こうした社会の動きを踏まえ、「ホテル・旅館 Version1.0」の認定基準を見直し、「ホテル・旅館 Version2.0」として新たな認定基準を制定した。本認定基準では、地球温暖化防止につながる省エネルギー・節水などに加え、「持続可能な開発目標（SDGs）」の観点を考慮し、食品ロス削減、持続可能な消費や街づくり、生態系の保護などに取り組める基準項目を設定し、国際社会の目標にも貢献する基準とした。

２．適用範囲
旅館業法で対象とする旅館・ホテル営業に該当する宿泊施設。
なお、申込宿泊施設において賃貸借契約などにより管轄外となるテナントなどは、認定の対象範囲から除く。
３．用語の定義
本基準書で使用される用語は、脚注、解説書に考え方などを示す。

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４．認定の基準と証明方法
認定の基準は、表 1 に示す 6 つの評価カテゴリーごとに、必ず満たす必要のある必須項目と、施設の取り組み状況に応じて選択することのできる選択項目から構成され、認定要件は表 1 のとおりとする。なお、評価カテゴリーごとに最大 3 つまで「その他」を選択し、環境に関する独自の取り組みを申請することができる。
「その他」で申請された取り組みが他の項目と同等以上であるかは審査委員会で判断する。
表 1 評価カテゴリーと項目・ポイント数（p）
No.

評価カテゴリー

必須項目数123456おもてなしにおける環境配慮
客室備品・設備の環境配慮
廃棄物削減・リサイクル
省エネルギー
節水
施設運営における全般的な環境配慮
合 計

2 項目
0 項目
2 項目
2 項目
2 項目
1 項目
9 項目

認定要件

選択項目数
(最大ポイント数)
10 項目（12p）
11 項目（15p）
9 項目（12p）
11 項目（14p）
6 項目（ 9p）
9 項目（12p）
56 項目（74p）

食事の提供を行う施設の場合

必須 9 項目＋選択項目 25p 以上

食事の提供を行わない（またはテナントのみが行う）施設の場合

必須 8 項目＋選択項目 21p 以上【各項目共通の証明方法】


基準への適合状況および実施している取り組みの内容を「付属証明書」へ記載し、「付属証明書」に記載された必要書類を添付すること。



共通の運営手法を持つ複数施設をまとめて申し込む場合は、原則として、共通の運営手法で申し込み施設全てが達成されているか否かを確認する。ただし、共通の運営手法が一部施設で適用できない特別の理由がある場合は、その理由を説明する資料、文書などを提出すること。



実施状況は現地で確認(オンラインを含む)を行う。複数施設をまとめて申し込む場
合の現地確認については、共通の運営手法を主導する管理部門、および申し込み施設のうち代表施設を対象に行う。



基準項目への適合可否は、基準書に明記がない限り、実施の有無で判断する。ただし、設備の導入などについては、導入割合 50%以上、単発の環境活動などについては、年に 1 回以上の継続的な実施を適合の目安とする。



原則として、基準への適合は実績で評価する。なお、新規施設などで実績を把握できない場合は、具体的な計画（実効性を裏付ける資料や文書など）を提出し、達成状況を後日報告することを条件に評価する。

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4-1.おもてなしにおける環境配慮【必須項目】(1) 施設が行っている環境配慮の取り組みの情報を施設内またはウェブサイトなどで発信している。
(65)【2022 年 7 月 1 日追加】
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
における特定プラスチック使用製品(12 製品)に該当するプラスチック製品を提供する場合には、「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」の「提供方法の工夫」、または「製品の工夫」のいずれかの取り組みを行っていること。
【選択項目】(2) 環境に配慮した観光（自然や歴史文化を保全に配慮しながら学ぶエコツアーまたは見学施設、国立公園内などにおける観光時の注意事項など）についての情報を提供している。
(3) 環境に配慮した移動手段（自転車レンタル、カーシェアリング、電気自動車の充電スタンドなど） についての情報を提供している。
(4) 環境をテーマとする催し物や施設内の見学会などを開催している。
(5) 環境に配慮した下記例のような食材を提供しており、それらの食材の配慮について利用者に説明、案内している。
（例）
・有機農産物、減・無農薬栽培農産物、減・無化学肥料栽培農産物またはそれらの加工品
・食品リサイクルによる飼料（エコフィード） や肥料で育成した食材
・環境に配慮した養殖、飼育がされた食材
・エコラベル認証を受けた食材
・GAP（Good Agricultural Practice:農業生産工程管理）認証を受けて生産された農畜産物
・輸送時の環境負荷に配慮した食材（地産地消など）(6) 食べ残し削減のために、盛り付ける食器の形状や大きさの工夫、少量のメニューの提供、または利用者に食べ切りへの協力を促すステッカーやポスターの掲示などを行っている。
(7) 使い捨てアメニティについて、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」における「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」の「提供方法の工夫」、および「製品の工夫」の両方の取り組みを行っている。
(8) 客室の冷蔵庫または電気ポットの電源は、チェックアウト後は停止し、宿泊者自身が必要時に電源を入れるよう案内している。
(9) 利用者に省エネルギーまたは節水を促す表示またはメッセージがある。（「当地の○○を守るお手伝いをしていただけることに感謝します」などの文言を添えると効果的）(10) 共有スペースおよびバックスペースは、禁煙（喫煙専用室の設置可）を実施
し、客室は 80%以上が禁煙室である。
(11) その他1（1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで）

[1p]

[1p]*
[1p]*
[1p]

[1p]

[1p]

[1p]
[1p]

[1p]
[1～3p]*共通の運営手法の複数施設を一括申込する場合、会社として実施していればポイント付与
1

施設内売店での環境に配慮した商品販売や簡易包装の励行、環境や自然の大切さについて啓発する書籍・パンフレットなどの設置、食べ物の嗜好など利用者の要望に応じた食事提供による食べ残し削減、施設の環境活動に関するアンケートの実施など。

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4-2.客室備品・設備の環境配慮【選択項目】(12) 石鹸またはシャンプーなどに、詰め替えができるディスペンサーを使用している。
(13) 客室スリッパが使い捨てではない。
(14) 客室内でごみが分別できるごみ箱を使用している。
(15) 客室ごとに個別の空調管理が可能である。
(16) 客室において、退室時に鍵を抜くことによって電源が切れる装置がある。
(17) 客室のテレビ・冷蔵庫または個別空調機などに省エネルギータイプ2を導入している。
・1 種類、導入している、または具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある [1p]・2 種類以上、導入している [2p](18) 暖房便座や温水洗浄便座の節電機能を活用している。または、季節に応じて温水の温度を調節し、夏期や不使用時に便座の暖房機能を停止している。
(19) 客室の水栓、シャワー、トイレなどに節水機器3を導入している。
・1 種類、導入している、または具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある [1p]・2 種類以上、導入している [2p](20) 客室浴槽に、節水に資するような適正水位目安を表示している。
(21) 客室で使用する消耗品や備品（トイレットペーパー、文具、食器、リネン類など）に、エコマーク商品などの環境配慮型製品4を使用している。
(22) その他5（1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで）

2

[1p]
[1p]
[1p]
[1p]
[1p]
[1～2p][1p][1～2p][1p][1p][1～3p]「省エネ法」で定める省エネ基準を達成した製品など。
節水コマ、定流量弁、泡沫キャップ、流量調整弁、手元止水機構付シャワーヘッド、小流量吐水機構付シャワーヘッド、時間止め水栓、定量止め水栓、自動水栓、節湯水栓、洗浄水量 6.5L 以下の大便器、洗浄水量 2L 以下の小便器など。
4 環境配慮型製品の例：リサイクル材料・植物由来プラスチック・間伐材・オーガニックコットンを使用した製品、森林認証などの環境ラベル認証を取得した製品など。
5 客室備品・設備の長期使用の取り組みなど。
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4-3.廃棄物削減・リサイクル【必須項目】＜食品廃棄物＞ ※食事の提供を行う宿泊施設に適用(23) 食品廃棄物の発生を抑制するために、食材の在庫や発注量の管理、予約数に合わせた調理量の調整などを行っている。
＜食品廃棄物以外＞(24) 紙類（コピー用紙、新聞、雑誌、ダンボール）、PET ボトル、飲料缶、ガラスびんの 4 種を分別し、リサイクルしている。
【選択項目】＜食品廃棄物＞(25) 調理くずや食べ残しなどの食品廃棄物の発生内容および量を把握している。
(26) 食品廃棄物の発生量が、客数一人あたり 0.570kg 以下6である。
(27) 食品廃棄物の再生利用7または熱回収8を行っている。（第三者に委託して行うことも可）(28) 食品廃棄物は、水切りや脱水化、または生ごみ処理機の利用などにより、減量化を行っている。

[1p]
[1p]*
[2p]
[1p]

＜食品廃棄物以外＞[1p](29) 箸、コップ、おしぼり、またはテーブルナプキンなどについて、使い捨て製品を使用していない。もしくは、使い捨てであっても間伐材などの環境に配慮した材料を使用しているか、使用後に回収してリサイクルを行っている。
(30) リターナブルびんに入った飲料、または個包装されていないバター、ジャム、 [1p]
砂糖類の調達などにより、食品の容器包装を削減している。
[1p](31) 食材の納入時に通い箱、再使用可能な容器・パレットなどを使用している。
[1p](32) 使用後の客室アメニティや消耗品・備品は、客室外での再使用またはリサイクルを行っている。
(33) その他9（1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで）[1～3p]*共通の運営手法の複数施設を一括申込する場合、会社として実施していればポイント付与

6

国で定める食品廃棄物の発生抑制の目標値における旅館業の値を引用。
飼料や肥料、油脂および油脂製品、メタン、炭化製品（燃料および還元剤としての用途）、エタノールの原料として再生利用していること。
8 再生利用施設の立地条件や受入状況により、再生利用が困難な場合に、メタンと同等以上の効率で熱回収（廃食用油の燃料利用など）を行っていること。
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ペーパーレスの取り組みなど。

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4-4.省エネルギー【必須項目】(34) エネルギー（電気、ガスなど）の使用量把握と前年度比較を行い、削減に取り組んでいる。
かつ、建物の延べ床面積（エネルギー消費量の管轄外となるテナントを除く。屋
内駐車場は含む。）あたりの年間エネルギー消費量が2.8GJ/m2以下、または省エネ法のベンチマーク制度のAクラス以上であること。それを満たさない場合は、2010年度の年間エネルギー消費量に対して10%以上削減されていること（稼働率を加味してもよい10）。
(35) 施設内（客室、パブリックスペース、バックスペースなど）における不使用室の空調停止および消灯のルールを、関係する従業員に掲示物やマニュアルなどでわかりやすく示して実行している。
【選択項目】[1p](36) 熱源、照明、空調関係の機器が効率よく動くように、マニュアルや記録簿を作成して定期的なメンテナンスを行っている（別表 1）。
[1p](37) 室温の設定温度を適正値に定めている。また、チェックアウト後は、客室の設定温度を適正値に戻している。セントラル空調の場合は、室温の適正値が保てる範囲で、夏期は冷水出口設定温度を高めに、冬期は温水出口設定温度を低めに調整している。
[1p](38) エネルギー消費量に関する国や地方公共団体などのベンチマーク制度で平均より上位のクラスにある。
＜熱源・熱搬送＞(39) 熱源・熱搬送設備の省エネルギーにつながる運用改善を行っている（別表 2）。 [1p][1p](40) エネルギー効率の高い熱源設備を導入している（別表 3）。または、具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある。
[2p](41) 再生可能エネルギーまたは未利用エネルギーの使用あるいは設備導入を行っている（別表 4）。または、具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある。
＜空調・換気設備＞[1p](42) 建物の断熱化を行っている（別表 5）。または、具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある。
[1p](43) 空調・換気設備の省エネルギーにつながる運用改善を行っている。
（別表 6）[1p](44) エネルギー効率の高い空調・換気設備を導入している（別表 7）。または、具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある。
＜照明＞
[1p]
(45) LED ランプまたは LED 照明器具を導入している。または、具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある。
(46) その他 （別表 8）（1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで）[1～3p]
10

稼働率（定員稼働率または客室稼働率）を加味する場合は、申込者が適切な根拠および算定方法を示すこと。

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4-5.節水【必須項目】(47) 水の使用量の把握と前年度比較を行い、削減に取り組んでいる。
(48) 洗い物や掃除など水を使用する際の節水を、関係する従業員に掲示物やマニュアルなどでわかりやすく示して実行している。
【選択項目】(49) 連泊の際に、寝装具やタオル類の交換の有無を宿泊客が選択できる仕組みがある。
(50) 給排水設備を効率よく使用できるように、マニュアルや記録簿を作成してメンテナンスを行っている。
（給排水設備の水圧・水量の再調整・適正化、漏水の点検、浄化槽の点検など）(51) 共用スペース（大浴場・館内トイレなど）またはバックスペース（厨房など）において、水栓、シャワー、便器、食器洗浄機などに、節水機器11を導入している。
・1 種類、導入している、または具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある [1p]・2 種類以上、導入している [2p](52) 排水の浄化利用（中水利用）を行っている。
(53) 雨水を利用している。（雨水貯留タンク、雨水によるトイレ洗浄など）(54) その他12（1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで）

11

[1p]
[1p]

[1～2p][1p][1p][1～3p]

節水コマ、定流量弁、泡沫キャップ、流量調整弁、手元止水機構付シャワーヘッド、小流量吐水機構付シャワーヘッド、時間止め水栓、定量止め水栓、自動水栓、節湯水栓、洗浄水量 6.5L 以下の大便器、洗浄水量 2L 以下の小便器、小便器用流量制御付き自動洗浄装置、取扱説明書などに節水型であることが明記された食器洗浄機など。
12 共用トイレにおける擬音装置の設置など。

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4-6. 施設運営における全般的な環境配慮【必須項目】(55) 施設が該当する環境法規等を順守13している。（環境法規等には、地方公共団体の条例も含む）【選択項目】(56) 環境方針を定め、それを達成するための環境目標および計画の実施状況を確認し、継続的に改善する体制を整備している。
(57) 施設で実施している環境活動について従業員へ周知し、業務の改善が必要な場合は指導を行っている。
(58) 周辺地域の清掃活動を行っている。
(59) 敷地内または周辺地域で、緑地や生き物の生息地の整備、自然保護活動などを行っている。
(60) 地方公共団体や地域団体、NGO、自然保護団体などが行う環境活動（キャンペーン、イベントなどを含む）に協力または寄付（募金）をしている。
(61) 事務所やバックスペースで使用する消耗品、施設で使用する耐久消費財・サービスのいずれかに、エコマーク商品などの環境配慮型製品・サービス14を使用している。

[2p]*
[1p]
[1p]
[1p]*
[1p]*
[1p]

（例）
・事務用品 ・トイレットペーパー、ティッシュペーパー
・建材、内装材

・家具

・制服

・送迎車、社用車 ・サービス（外注する印刷、害虫防除、クリーニング、自動車整備など） ・その他
[1p](62) 防虫・殺虫剤、芳香消臭剤などのエアゾール製品、塗料、接着剤または洗剤に、低 VOC（揮発性有機化合物）製品15あるいは環境に配慮された原材料の製品16を使用している。また、従業員はこれらの適正量を守って使用している。
[1p](63) 冷凍・冷蔵機器や空調機器などについて、ノンフロンまたは地球温暖化係数の低い17フロン製品を導入している。または、具体的な導入計画（時期、数量、種類など）がある。
(64) その他18（1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで）[1～3p]*共通の運営手法の複数施設を一括申込する場合、会社として実施していればポイント付与
13

順守とは、行政処分、または行政指導などの違反が過去 5 年間ないことを指す。違反があった場合、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していればよい。
14 環境配慮型製品・サービスの例：リサイクル材料・植物由来プラスチック・間伐材を使用した製品、森林認証な
どの環境ラベル認証を取得した製品、ホルムアルデヒドなどの VOC を削減した建材・内装材・家具、電気自動車・ハイブリッド自動車・低公害車、環境省「グリーン購入法」の基準を満たすサービス、環境ラベル認証を取得したサービス、環境配慮型製品を使用して提供されるサービスなど。
15 エアゾール製品：霧吹き式、ポンプ式、定量型バルブ式、圧縮ガス使用など。塗料・接着剤：非トルエン・キシ
レン製品、ホルムアルデヒド不使用製品、F☆☆☆☆製品、水性製品、日本接着剤工業会 4VOC 基準適合品など。
16 持続可能性に配慮した植物油脂を使用した製品、廃食用油を使用した製品など。
17 導入時点での従来品と比較して、地球温暖化係数が低いことが確認できていること。
18 カーボンオフセットの実施、グリーン電力証書の購入、RE100 への加盟、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する取り組み方針の設定、従業員の環境意識の啓発につながる取り組みなど。

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4-4.省エネルギーに関する基準における取り組みの例
各表の例示またはそれに類する事項を 1 項目以上実施している場合には、ポイントを付与する。
別表 1 省エネにつながるメンテナンス

別表 2 熱源・熱搬送設備の運用改善

ランプ・フィルター類の清掃
中央熱源機器等の定期点検
ボイラーの空気比の調整
蒸気配管系統の蒸気漏れ・保温材の点検・補修

配管の断熱化

別表 3 エネルギー効率の高い熱源設備

別表 4 再生可能または未利用エネルギー

ボイラー廃熱利用設備
マイクロガスタービン
コージェネレーション（熱電併給）シス
テム
燃料電池
ヒートポンプ式熱源機

太陽光・風力・小型水力発電

別表 5 建物の断熱化

別表 6 空調・換気設備の運用改善

二重出入口・回転扉の設置

取入外気量の適正化（制限）24 時間稼働箇所の間欠運転化
4 管式において、冷房期における温水ポンプ・暖房期における冷水ポンプの停止
ナイトパージ（夏期）、外気冷房（冬期）
室外機の適正配置・目隠し撤去・風光板取り付け・水噴射

冷水・温水の季節による温度調整
ポンプ・ファンの流量・圧力の調整
給湯器の季節に応じた温度設定の見直し

太陽熱・地熱・温泉熱・温泉廃熱利用
バイオマス・廃棄物エネルギー利用
排熱エネルギー、河川・海・地下水熱利用

断熱サッシの使用
遮光フィルムの使用
ペアガラス、熱線吸収（反射）ガラス設
置
壁面・屋上緑化熱反射塗料などによる屋根の日射防止

別表 8 その他の取り組み

別表 7 エネルギー効率の高い空調・換気設備

使用頻度の少ない照明に、人感センサー、タイマー機能、照度センサーなどを活用
屋外照明はタイマーや光度センサーなど
により、必要な時間や明るさに制限
照明の箇所や照度の自動制御
JIS Z 9110「照明基準総則」に準じ、明るすぎない適正な照度に設定
自動販売機の照明消灯、冷却停止時間延長、または省エネ機種の採用
昇降機・エスカレータの間引き運転、またはインバーター制御・人感センサーなど省エネ設備の採用
低損失・高効率型の変圧器・コンデンサー・リアクトルなどの採用

ポンプ・ファン等のインバーター制御
全熱交換器（ロスナイ等）
局所クーリング・局所排気設備
屋内駐車場の換気制御装置

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５．申込区分、表示など(1) 申込区分（申込単位）は 1 施設ごと、または共通の運営手法で運営されている複数施設ごととする。
(2) 原則として施設内（フロント、客室など）およびウェブサイト（開設していない場合は除く）にエコマークを表示すること。エコマークの表示方法は、別途定める「ホテル・旅館認定基準におけるエコマークの表示方法」に従うこと。下記に表示例を示す。なお、商品類型
No.503「ホテル・旅館 Version1」の認定施設は、これまでどおりの認定番号およびエコマーク表示を行うことも可とする。
パターン

表示例

基本ロゴ＋
ピクトグラム※対応する評価カテゴリーの獲得ポイントが 2p 以上のピクトグラム（評価カテゴリーごとの趣旨を表した図形・文字）のみ表示できる

本ロゴのみ

エコマーク認定ホテル

2019 年 3 月 1 日

制定 （Version2.0）

2020 年 9 月 1 日

選択項目(26)客数一人あたりの食品廃棄物発生量の数値を農林水産省の目標値の見直しに合わせて変更（Version2.1）

2022 年 7 月 1 日

必須項目(65)を追加、選択項目(7)を変更（Version2.2）2024 年 3 月 15 日

有効期限延長2024 年 8 月 1 日

５．申込区分、表示など (3)を削除（Version2.3）2031 年 2 月 28 日

有効期限

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

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