指定居宅介護支援重要事項説明書〔平成〔平成〔令和〔令和１

事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称
代表者役職・氏名
本社所在地・電話番号
法 人 設 立 年 月 日

27年
30年3年6年5月4月4月4月1日制定〕
1日改訂〕
1日改訂〕
1日改訂〕

株式会社MC
代表取締役 嶋 淳
埼玉県三郷市彦川戸一丁目84番地1・048-948-6653
平成26年4月1日

２ サービスを提供する事業所の概要（１）事業所の名称等
名
称 MC居宅介護支援センター
事 業 所 番 号 居宅介護支援（指定事業所番号 1171201393）
所
在地 〒341-0005 埼玉県三郷市彦川戸一丁目84番地1
電話番号 048-948-6653
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 048-948-6654
通常の事業の実施地域 三郷市、吉川市、草加市、八潮市（２）事業所の窓口の営業日及び営業時間
営 業 日 月曜日から金曜日まで（国民の休日、１２月３１日から１月３日までを除く。）
営業時間
午前 8時 30分から午後 5時 30分まで（３）事業所の勤務体制
職 種
業務内容
管理者
・従業者と業務の管理を行います。
・従業者に法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
介護支援専門員 居宅介護支援を行います。

３

サービスの内容、提供方法
内容

提供方法

勤務形態・人数
常 勤 １名

常 勤
非常勤

２名
名

利用者からの居宅サービス計画
作成依頼等に対する相談対応
課題分析の実施

当事業所内相談室において行います。
（必要に応じて利用者の居宅を訪問します。）

居宅サービス計
画原案の作成利用者の希望及びアセスメントの結果に基づき、利用者及び家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標とその達成時期、サービスの種類と内容等を記載した居宅サービス計画の原案を作成します。

① 課題分析の実施に当たっては、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題を把握します。
② 解決すべき課題の把握（アセスメント）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行います。
③ 使用する課題分析票の種類は、日本介護福祉士会各種様式とします。

居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めます。
居宅サービス計 ① 居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、画の説明、同意、 保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、居宅サービス計
画の原案の内容について利用者又は家族に対して説明し、文書に交付より利用者の同意を得ます。
② 作成した居宅サービス計画は交付します。
サービス担当者
会議等による専門的意見の聴取

居宅サービス計画の実施状況の把握① 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（モニタリング）を行います。
利用者及び家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② モニタリングに当たり、少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、面接します。
③ 少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録します。

４ 利用料、その他の費用の額（１）居宅介護支援の利用料
ア 基本利用料
利用した場合の基本利用料は以下のとおりです。利用者負担額は、原則として無料です。
※地域区分別１単位当たりの単価１０．４２円（6級地）
区分（介護支援専門員１人当たりの利用者数）
居宅介護支援費Ⅰ（ⅰ） ４５人未満の部分

要介護１・２

要介護３～５

１１，３１６円

１４，７０２円

居宅介護支援費Ⅰ（ⅱ） ４５人未満の部分（４５人以上６０人未４５人以上の部分満の場合）

１１，３１６円
５，４９１円

１４，７０２円
７，１１６円

居宅介護支援費Ⅲ（ⅲ） ４５人未満の部分（６０人以上の場合）
４５人以上の部分

１１，３１６円
５，４９１円３，２９２円

１４，７０２円
７，１１６円４，２７２円

（４５人未満の場合）

６０人以上の部分
イ加算
要件を満たす場合に、基本利用料に以下の料金が加算されます。
※地域区分別１単位当たりの単価１０．４２円（6級地）①サービスの実施による加算
加算の種類
要件
利用料
初回加算
新規に居宅サービス計画を作成した場合１月につき３，１２６円
入院時情報
介護支援専門員が病院又は診療所に訪問し、病 １月につき連携加算Ⅰ
院等の職員に対して必要な情報を提供した場合
２,６０５円
入院時情報
介護支援専門員が病院又は診療所への訪問以外 １月につき連携加算Ⅱの方法により、病院等の職員に対して必要な情２,０８４円
報を提供した場合
退院・退所加 病院等に入院、入所していた利用者の退院、退 １回につき算所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用 (Ⅰ)イ 4,689円
者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居 (Ⅰ)ロ 6,252円
宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利 (Ⅱ)イ 6,252円
用に関する調整を行った場合(Ⅱ)ロ 7,815円(Ⅲ)
9,378円
小規模多機
小規模多機能居宅介護サービスの利用を開始す １回につき能型居宅介る際に、利用者に係る必要な情報を小規模多機
３，１２６円護事業所連能型居宅介護支援事業所に提供し、居宅サービ
携加算
ス計画の作成に協力した場合
看護小規模
複合型サービスの利用の開始する際に、利用者 １回につき多機能型居に係る必要な情報を複合型サービス事業所に提３，１２６円

宅介護所事
業所連携加算緊急時等居宅カンファ
レンス加算
特定事業所
集中減算

同一建物減算通院時情報
連携加算

供し、居宅サービス計画の作成等に協力した場
合病院又は診療所の求めにより、病院等の医師又は看護師等とともに利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービ
ス等の利用調整を行った場合
前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付
けた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の提供
回数のうち、同一事業所によって提供されたものの割合が80％以上
居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の建物、同一の敷地内の建物、隣接する敷地内の建物に住む利用者もしくは居宅介護支援事業所の利用者が1月あたり20人以上住む建物（上記を除く）に住む利用者にサービス計画を作成した場
合利用者が医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合１回につき２，０８４円

1月につき-２,０８４円

所定単位数の95％を算定

１月につき1回まで５２１円(2)交通費
通常の事業の実施地域にお住まいの方は無料です｡
それ以外の地域にお住まいの方は､介護支援専門員が訪問するための交通費の実費をご負担していただきます｡
なお､自動車を使用した場合は､通常の事業の実施地域を越えた地点から､1ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たり70円を請求します｡
5 秘密の保持(1)従業者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため､従業員である期間及び従業員でなくなった場合においても､その秘密を保持すべき旨を､従業者との雇用契約の内容とします｡(2)利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り､ｻｰﾋﾞｽ担当者会議等で利用者の個人情報を用いません｡また利用者の家族の個人情報についても､あらかじめ文書で同意を得ない限り､ｻｰﾋﾞｽ担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません｡(3)利用者又はその家族の個人情報について､｢個人情報の保護に関する法律｣及び厚生労働省が策定した｢医療･介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣を遵守し､適切な取扱いに努めます｡

6 事故発生時の対応
ｻｰﾋﾞｽ提供により事故が発生した場合は､市町村､利用者の家族に連絡するとともに､必要な措置を講じます｡
また､ｻｰﾋﾞｽの提供により､賠償すべき事故が発生した場合は､速やかに損害賠償いたします｡
なお､事業者は下記の損害賠償保険に加入しています｡保険会社名 あいおいﾆｯｾｲ同和損保
保険名
介護保険･社会福祉事業者総合保険
7 職場におけるﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止事業所は適切なｻｰﾋﾞｽの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
8 虐待防止に関する事項(1)虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに､その結果について､従業者に周知徹底を図ります｡(2)虐待の防止のための指針を整備します｡(3) 従業者に対し､虐待の防止のための研修を定期的に実施します｡(4)前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置きます｡
虐待防止責任者：管理者 小林 靖子(5)事業所は､ｻｰﾋﾞｽ提供中に､当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は､速やかに､これを市町村に通報します｡
9 業務継続計画に関する事項
事業者は感染症や災害の発生においてｻｰﾋﾞｽを継続的に提供するための計画(業務継続計画)を策定し､必要な措置を講ずるものとします｡(1)事業者は従業者に対し､業務継続計画について説明､周知するとともに､必要な研修及び訓練を定期的に実施します｡(2)事業所は､定期的に業務継続計画の見直しを行い､必要に応じて業務継続計画の変更を行います｡
10 感染症対策に関する事項(1)事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会(感染防止委員会)をおおむね6月に1回以上開催するとともに､その結果について､従業者に周知徹底を図ります｡(2)事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します｡(3)事業所において､従業者に対し､感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します｡
11 ｻｰﾋﾞｽ提供に関する相談､苦情(1)苦情処理の体制及び手順

ｱ ｻｰﾋﾞｽ提供に関する相談及び苦情を受けるための窓口を設置します｡
ｲ 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりです｡･苦情又は相談があった場合は､利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じ訪問を実施し､状況の聞き取りや事情の確認を行う｡･特に事業者に関する苦情である場合には､利用者の立場を考慮しながら､事業者側の責任者に事実関係の特定を慎重に行う｡･相談担当者は､把握した状況について(※ｽﾀｯﾌとともに)検討を行い､時下の対応を決定する｡･対応内容に基づき､必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに､利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う｡(時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡する｡)(2)苦情相談窓口
担 当
管理者 小林 靖子
電話番号048-948-6653
受付時間
午前8時30分から午後5時30分まで
受 付 日月曜日から金曜日まで(国民の休日､12月31日から1月3日までを除く｡)
市町村及び国民健康保険団体連合会の苦情相談窓口等に苦情を伝えることができます｡
三郷市 市役所 福祉部長寿いきがい課
048-953-1111
吉川市 市役所いきいき推進課 介護給付係
048-982-5119
草加市 市役所 長寿･介護福祉課
048-922-0151
八潮市 市役所ふれあい福祉部 長寿介護課
048-996-2829
介護給付係
埼玉県国民健康保険団体連合会
048-824-2568
介護保険課 苦情対応係(苦情相談専用)令和年月日

指定居宅介護支援の提供開始に当たり､利用者に対して､重要な事項を説明しました｡
事業者
所 在 地 埼玉県三郷市彦川戸一丁目84番地1
法 人 名 株式会社MC
代表者名 嶋 淳

説明者
事業所名
氏 名

MC居宅介護支援ｾﾝﾀｰ
小林 靖子
印

私は､事業者から重要な事項の説明を受け､指定居宅介護支援の提供開始について署名をもって､同意します｡
利用者氏名(代理人) 氏名