令和4年度 事業計画
≪事業方針≫
令和４年度は「八千代市地域福祉計画・地域福祉活動計画」「八千代市社協発展・強化計画」の遂行、そして八千代市福祉センターの指定管理者として５期目の管理運営となります。また昨年度より、事務局体制を３課から４課へと見直しを図り、２年目を迎え、更なる業務の効率化に向け取り組んでまいります。
本事業計画につきましても、「八千代市社協発展・強化計画」で掲げる３つの柱に基づき、今年度に実施する項目、重点的に実施する事業内容の説明等、書式を変更し各課、記載を致しました。
２年前から始まった、新型コロナウイルス感染症の流行はいまだに続いており、活動に制限がかかる中、地域の皆様から地域住民の方々の様子についての情報提供、同時に様々な工夫を凝らした活動のご提案をいただき地域福祉活動の継続が可能となっています。各支会では地域福祉活動計画に定めた地区別計画の目標に向け取り組みを進め、地区担当であるコミュニティーソーシャルワーカーが側面的に関わり、地域の課題解決及び住民同士の支え合い活動の支援を展開しています。しかし、コロナ禍により地域で生活することに課題を抱えた方は急増しております。
そこで、国の掲げる地域共生社会の実現に向け取り組んでまいりました米本のコミュニティスペース
「ほっこり」と同様の機能を持つ「みんなの居場所」を当会の事務所がある福祉センター内に新たに開設し、誰もが気軽に立ち寄り、生活課題が重症化する前に住民同士の支えあいの中で発見、解決できる仕組みづくりを推進してまいります。
令和４年度も地域の皆様とともに役職員一丸となり地域福祉活動の推進、地域共生社会の実現に向けてさまざま関係者や組織・団体等と「連携・協働の場」としての、役割と機能をさらに取組んでまいります。
≪３つの柱と基本方針≫
１ ． 地域福祉活動の推進● 福祉教育の充実● 担い手の発掘・育成● 連携・協働の場の強化・創出
2 ． 相談支援・権利擁護● 相談支援の充実
3 ． 組織経営● 財政の安定化● 事業と適切な予算の見直し● 組織体制及び広報戦略の強化

事 業 計 画
１． 地域福祉活動の推進
担当課：地域振興課・企画管理課

地域共生社会の実現に向け、①住民主体による支え合い・助け合いの意識の醸成②担い手の養成・育成③支え合いネットワークの拡充を図ってまいります。特に令和4年度つきましては、地域住民や関係機関と協働し「みんなの居場所づくり（ほっこり大和田（仮称）」の設置・運営に力を入れて参りたいと思います。
居場所づくりにつきましては事務局内各部門を超え、担い手、参加者、様々なメニューづくり等、各課、連携・協力して取組みます。
☆発展・強化＝「発展・強化計画」で位置付けられている項目
事業名・目的（１） 福祉教育の充実

具体的な実施計画● 1-1.福祉教育の啓発

発展・強化

☆

① SNSへの投稿（１件以上/1日）② 未実施の学校・団体へのアプローチ（プログラム一覧の配布）③ 長寿会へのアプローチ④ 担い手養成講座の開催（各支会1回程度）● 1-2.福祉教育のプログラム化の拡充①☆

新規プロジェクトチームの立ち上げ（知的障害・発達障害・精神障害・多文化・社会貢献活動等）② ボランティア講師の養成（当事者・企業・団体）（２） 担い手の発掘・育成・ボランティアセンター● 2-1.活動人口の増加☆

① ボランティア養成講座の開催（夏・冬年2回）② コラボラ（他団体とのコラボで実施する講座）の開催（子ども会と年1回）③ ボランティアカフェの開催（年2回）④ 市内各所にV登録カードを設置（学校・公共施設等）● 2-2.活動の場の拡充☆

① ボランティア受入れ先の開拓（学童・子ども食堂等）② ボランティア活動団体の整理及び一覧表の作成③ 登録ボランティアの見える化④ コーディネーターの養成⑤ ボランティア等、活動者への助成

・生活支援体制整備事業⑥ 担い手養成講座（第一層主催）の開催⑦ 担い手養成講座（第二層主催）の支援

・移送サービス事業⑧ 運転ボランティアの発掘・育成

・学童保育事業⑨ 学童指導員の増員（10名）（３） 連携・協働の場の強化・創出
・地域力強化推進事業● 3-1.活動拠点の拡充① コミュニティスペース「ほっこり米本」運営支援② コミュニティスペース「ほっこり大和田（仮称）」立ち上げ支援

・子ども支援事業③ 子どもの居場所づくり（ふらっとホーム）運営支援④ 児童遊具の点検及び撤去

・生活支援体制整備事業⑤ 第一層協議体参加⑥ 第二層協議体への参加☆

事業名・目的・福祉ネットワーク推進運営事業

具体的な実施計画● 3-2.支会活動の充実・強化

発展・強化

☆

① 市内22か所で「わがまち元気プロジェクト」を実施（事例検討）② 支会長連合会を年3回開催③ 八千代台地区にて地区社協化検討委員会を発足● 3-3.多種多様な団体によるネットワークの深化☆

① 支会主催事業への呼びかけ（社会福祉法人・NPO・企業等）② ゆいのわ八千代説明会の開催（年3回）③ 民児協理事会及び地区民児協への参加（月1回）④ 福祉関係者新年交流会の開催⑤ 近隣社協（地区社協）との情報交換会（習志野市・四街道市）● 3-4.災害ボランティアセンターを通じた連携強化☆

① 災害ボランティア・被災者支援センター立上げ訓練の実施② 1/17 災害対応訓練（情報伝達訓練）の開催③ 3/11 災害ボランティア講座の開催④ 市内のイベントにてチラシを配布⑤ 災害時パートナーシップ協定の拡充⑥ 協定締結団体とのネットワーク会議の開催⑦ 防災寺子屋の実施・学童保育事業⑧ 「学童応援隊」の設置（各支援単位ごと）☆

事 業 計 画
担当課：相談支援課・企画管理課

２． 相談支援・権利擁護

相談支援の充実を図るため、①相談窓口・支援体制の強化、②多機関との連携強化、③新たな社会資源の開発、④アウトリーチの強化を行います。
令和4年度の重点目標として、日常生活自立支援事業では、増加する利用希望者に適切なサービス提供が行えるように、生活支援員の拡充を図ります。
成年後見事業では、第二回市民後見人養成研修の実施、及び中核機関等の設立に向けた検討を進め、成年後見制度の利用促進を図ります。
生活困窮者自立支援事業では、多岐に渡る相談に適切に対応できるように、相談員のスキルアップを図り、地域共生社会の実現に向けて、誰もが気軽に集まれる居場所づくりに取り組みます。
☆発展・強化＝「発展・強化計画」で位置付けられている項目
事業名・目的（１） 相談支援の充実

具体的な実施計画● 1-1.相談窓口・支援体制の強化

発展・強化

☆

① 相談窓口の強化② 包括的相談の実施③ 社協内の部署間連携の強化④ 事例検討会の実施● 1-2.多機関との連携強化①

連携団体とのネットワーク強化（支会、民生児童委員協議会、行政、地域包括支援センター、病院 等）②

新規団体との連携（ケアマネネットワーク、NPO、スクールソーシャル
ワーカー 等）☆

③ 農福連携の取り組み④ 企業の新規開拓● 1-3.新たな社会資源の開発☆

● 1-4.アウトリーチの強化☆

① 積極的な情報把握

支会をはじめ関係団体へ啓発及び事例を交えた情報提供協力依頼③ 相談者との信頼関係の構築②④ 自立までの一貫した支援の実施⑤ ICTを活用した情報発信や相談受付（Facebook、mail 等）● 普及・啓発活動

パンフレットの配架
講演実施● 意思決定支援と自立の援助

本人の意思に基づいた支援の実施
利用者のエンパワメントと権利擁護の達成（２） 日常生活自立支援事業● 専門員の機能強化

状況把握（支援体制、事業展開 等）
研修の参加（事業の効率化、関係業務の把握 等）● 生活支援員の拡充

支援員の募集（チラシ配布、講演活動）● 支援の効率化

ケース検討会の実施（３） 資金貸付事業● 貸付の適正な運営（不良債権の整理）● 教育支援資金貸付制度等の利用促進の周知（４） 善意銀行事業● 行旅者援護金● 物品寄付申込の取り扱いについて（受取・払出の仕組みづくり等）● 居場所づくり資金の募集☆

事業名・目的（５） 成年後見事業

具体的な実施計画● 支援体制の強化

発展・強化

☆

後見支援員の活躍の場の提供● 市民後見人の活動支援

基礎研修の実施
監督人としての支援体制の確立● 成年後見制度の利用促進

利用促進会議の参加（６） 生活困窮者自立支援事業の充実● 支援体制の強化（相談員のスキルアップ）

研修会の参加視察研修の実施
ケース検討会の実施
スーパービジョンの実施● 新たな社会資源の開発、及びサービスの創出検討☆

気軽に集まれる居場所づくり● ICTの活用

情報提供
オンライン相談（mail・LINE）
事業紹介（YouTube）
登録者の情報交換（LINE）☆

事 業 計 画
担当課：総務課・企画管理課

３． 組織経営

理事・評議員・監事による経営組織のガバナンスに継続的に取り組むとともに、第１期「発展・強化計画」の基本目標達成に向け、事業の見直しを図り職員の適正な配置等を研究いたします。さらに、緊急時等に備えて平常時から行うべき行動をあらかじめ取り決めておく「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定し、事務局体制の強化を図ります。
また、地域福祉の活動を支えるため、安定的な自主財源の確保が非常に重要であると考えております。そのためには、会費・寄附金等の拡大、そして、福祉振興基金の有効活用について、引き続き検討してまいります。
広報誌「ふくし八千代」、ホームページに関しては、その内容をより充実したものとするため、各部署に広報担当者を配置し、継続的に協議し、情報・内容の充実と利便性の向上を図ってまいります。
☆発展・強化＝「発展・強化計画」で位置付けられている項目
事業名・目的（１） 財政の安定化

具体的な実施計画

発展・強化● 1-1.会員及び会費の拡大
広報誌及びホームページ・会員加入のチラシ等を活用し自治会・各種団体への呼びかけの強化② 会費制度の目的や会費について明確となる広報活動の実施①☆

● 1-2.新たな財源確保の検討① 寄付者の意向に沿った、寄付金の取扱い☆

②ホームページを活用した広告等の検討☆

●1-3.福祉振興基金の有効活用① 基金の有効活用についての検討☆

② 第40回福祉振興基金チャリティーゴルフ大会の実施（9月12日）

鷹之台カンツリー倶楽部（２） 第１期「発展・強化計画」の遂行● 2-1.事業の精査① 事業の見直し等を検討☆

● 2-2.適正な予算編成と配分（３） 組織体制及び広報戦略の強化● 3-1.法人運営体制の強化① 理事会（年３回以上）及び評議員会（年２回以上）の開催② 評議員選任・解任委員会の開催（随時）③ 監事による監査の実施（５月）④ 内部監査の実施（年４回）⑤ 三役会の開催（毎月第２水曜日）⑥ 規程の整備
⑦ 税理士及び社会保険労務士への外部委託☆

⑧ 法人運営状況の情報公開⑨ 福祉サービス苦情解決第三者委員の委嘱● 3-2.事務局体制の見直し及び強化① 管理職者会議の開催（毎月第１水曜日）② 職員代表者会議の開催（奇数月第３水曜日）③ 緊急時や災害時におけるBCPの策定☆

④ 計画的な人材確保の検討⑤ 職員配置の適正化⑥ 専門知識習得のための研修への参加⑦ 職員のスキルアップための研修● 3-3.社協活動の広報・啓発

・ふくし八千代の発行① 発行回数 （5月・10月）の年2回

・ホームページやSNS等活用した情報発信② 情報発信の回数増と情報および内容の充実☆

・新たな情報発信ツールの検討③ ホームページリニューアル☆

④広報等作成見直し検討会議の開催（年2回）

事業名・目的（４） 福祉センター管理運営事業（指定管理者）

具体的な実施計画● 仕様書・協定書を遵守した指定管理者制度の遂行① １階共有部（交流スペース等）を活用した「社協らしい」管理運営② ウィズコロナへの対応

・清潔・安全の徹底・オンラインを活用した講座・イベントの開催③ 社協・生活困窮者自立支援事業所との連携による植栽活動④ 福祉センター利用団体連絡会議及び代表者会議の開催（年6回）⑤ SDGsに関する取り組み（５） 売店運営事業● 自動販売機の台数増と飲料以外の販売機設置について検討（６） 社会福祉士相談援助実習生受入● 社会福祉士相談援助実習生の受け入れ、指導

発展・強化