地域再生計画

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地域再生計画の名称
宮城県移住支援・マッチング支援・起業支援計画

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地域再生計画の作成主体の名称
宮城県、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市及び富谷市並びに宮城県刈田郡蔵王町及び七ヶ宿町、柴田郡大河原町、村田町、柴田町及び川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町及び山元町、宮城郡松島町、七ヶ浜町及び利府町、黒川郡大和町、大郷町及び大衡村、加美郡色麻町及び加美町、遠田郡涌谷町及び美里町、牡鹿郡女川町並びに本吉郡南三陸町

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地域再生計画の区域
宮城県の全域

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地域再生計画の目標
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、本県の総人口及び生産年齢人口は、2040年にはともに15%以上減少すると推計されており、このままでは県内経済の規模の維持すら難しくなると予想されている。
本県においては、現在、産業及び人口増減の両面で構造的な課題があり、これまでも地方創生の取組を推進してきたが、今後も、地域経済の維持・活性化に向けた、より抜本的な取組を進める必要がある。
まず、産業面での構造的な課題としては、人手不足、創業比率の地域差などが挙げられる。
宮城労働局によれば、本県の有効求人倍率（2018年11月）は1.67であり、近年、高い状況が継続しており、人手不足が顕著となっている。人手不足は、企業の事業規模の維持に影響を及ぼすなど企業の成長の阻害要因となり、5年後、10年後の「稼ぐ力」にも大きく関わってくるものである。
また、本県では第３次産業の比率が全国と比べても高くなっている。第３次産業
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は、人手不足とサービス受給者の減少という人口減少の影響が顕著に現れ、このままでは、本県の経済規模の縮小につながると考えられる。
新事業の創出にあたり、その指標となる県内の創業比率を見ると、県全体としては、全国上位に位置しているものの、市町村別に見た場合、仙台都市圏が県全体の創業をリードしており、地域格差がみられる。
次に、人口増減面での構造的な課題としては、20代の若者が長年大幅な転出超過に陥っていることが挙げられる。進学や就職を機に首都圏に転出している状況が続いており、転出超過幅は年々大きくなっている。このことにより、本県の将来を担う世代が不足し、産業や地域経済の活力が失われていくことが懸念されており、こうした流れに歯止めをかけていくことが急務となっている。
また、本県において、地域活性化関連、過疎地域等活性化関連、買物弱者・地域交通支援、社会教育関連、子育て・教育支援、環境関連、社会福祉関連、アグリビジネス等の６次化関連、地域商業の支援、IT・デザインによる地域振興等の分野において、各々の地域で社会的課題が顕在化している状況にある。
例えば、人口の面では、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、県人口もピーク時の約237万人（平成15年）から、2040年には約193万人まで減少すると推計されている。特に、仙台圏以外の地域では、震災前から高齢化や過疎など多くの問題を抱えており、震災によって壊滅的な被害を受けた沿岸地域では、10年分の人口減少が一気に進んだ状態となっている。
仙台市の人口も2017年に戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じているほか、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎関係市町村は県内に10あるなど、過疎地域等を含めた地域活性化関連の課題は喫緊のものとなっている。
さらに、本県の待機児童率は1.43と全国平均（0.73）の約2倍となっている状況から、子育て支援の課題への対応も急を要する状況にある。
東日本大震災は、人口減少だけでなく、生活環境、交通環境にも大きな影響を及ぼした。震災によって、被災沿岸部の居住地は内陸部や高台へ移転し、住民を取り巻く環境は大きく変化しており、公共交通機関との関係について整理を行ったとこ
ろ、公共交通機関の利用が不便な土地にある移転先が45地区あった。また、農林水産政策研究所が公表している食料品アクセスマップによると、県内に広く食料品アクセス困難人口が分布していることから、各地域の実情に応じた買物弱者や地域交2

通への支援が重要となっている。
上記のような課題のある現状から、「宮城県地方創生総合戦略」では、「安定した雇用を創出すること」や「本県への移住・定住の流れをつくること」を目指した取組を進めていくこととし、特に、①製造業、②農業・林業、漁業、③宿泊業、④情報通信業（①～④地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、地域の特性を活用した事業が生み出す経済波及効果の最大化を図る分野）、⑤医療・福祉（RESAS及び求人・求職バランスシートから「担い手１人当たりの付加価値額」が高く、現時点で人材不足の状況が顕著である分野）の分野については、重点的に取組を推進するとともに、沿岸部をはじめとした県内の各地域が東日本大震災からの復興を果たしながら、顕在化する様々な地域課題に対応する取組に注力していくこととしている。
本事業では、本県地方創生総合戦略の2060年の遠方目標である「地域経済を支える産業がそれぞれの地域で栄え、「質の高い雇用」機会が多く生み出されている社会」の実現を目指し、移住支援及び起業支援を通じて、企業や地域産業の担い手となる人材の流入促進を図り、地域の「稼ぐ力」の好循環を生み出し、人口減少下においても持続可能な地域経済の構築を推進していくものである。

【数値目標】
事業開始前

2019年度増加分

2020年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

本移住支援事業に基づく移住就業者数
0115

15505505501,000300

2023年度増加分

2024年度増加分（人）
本移住支援事業に基づく移住起業者数（人）
本起業支援事業に基づく起業者数（人）
マッチングサイトに新たに掲載された求人数（件）2021年度増加分

2022年度増加分

3KPI増加分

３年目

５４年目

５年目

６年目の累計

205

205

205

205

1,090

555530555530

300

300

300

300

2,500

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業〇 地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】
①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
宮城県移住支援・マッチング支援事業

・宮城県起業支援事業③・事業の内容
本事業では、企業や地域産業の担い手となる人材の流入促進を図るため、移住支援及び起業支援を実施する。
移住支援では、①製造業、②農業・林業、漁業、③宿泊業、④情報通信業、⑤医療・福祉の産業分野の法人等及び⑥その就労が地域の担い手として地域経済の活性化に寄与すると市町村が認める法人等の求人情報を「みやぎ移住ガイド」に掲載し、「みやぎ移住サポートセンター」において、移住希望者の要望に沿った法人等とのマッチングを実施する。マッチングが成立し、就業した移住者に対して、移住支援金を支給する。なお、マッチング支援を有効に機能させるため、潜在的なＵＩＪターン希望者をＷＥＢ上の痕跡から解析し、SNS・ブラウザのポップアップ広告等を活用したデジタルマーケティン
4グを行い、マッチングサイトへの誘導を行う。
起業支援では、地域活性化関連、過疎地域等活性化関連、買物弱者・地域交通支援、社会教育関連、子育て・教育支援、環境関連、社会福祉関連、アグリビジネス等の６次化関連、地域商業の支援、IT・デザインによる地域振興等、各々の地域が抱えている課題を解決するため、移住して起業した者に対して起業支援金を支給する。

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事業が先導的であると認められる理由【官民協働】
本県では、行政が移住支援金の支給や、人材と企業とのマッチング支援を通じた人手不足に悩む地域の中小企業等への就職、地域にとって必要とされている「地域活性化関連、過疎地域等活性化関連、買物弱者・地域交通支援、社会教育関連、子育て・教育支援、環境関連、社会福祉関連、アグリビジネス等の６次化関連、地域商業の支援、IT・デザインによる地域振興等」の分野の社会的事業の起業を促進するとともに、暮らし・住まい・しごとなど移住希望者が必要とするあらゆる相談に対応するため、「みやぎ移住サポートセンター」を設置し、移住者受入に向けた環境整備を行う。
その一方で、人手不足に悩む地域企業の業界団体は、本施策を幅広く業界内に周知し、最大限の効果を生み出せるよう取組を進め、求人を行う地
域の中小企業等は、様々な県内支援機関等の支援も活用しながら、東京の移住希望者にとって効果的な求人を行うことにより、移住の促進及び人材の確保を進め、地域産業の基盤を強化する。
また、起業支援事業において、事務局業務を行う民間事業者への補助を通じて、民間の知見を活用しつつ、起業者が抱える課題に対して伴走支援を行うことで、起業者の実施する事業の安定化、自律的な事業運営を図り、地域社会の持続化につなげる。
上記のとおり官民が協働することで、幅広い者の参加を促進する仕組みづくりを進めるとともに、各々の立場を活かした取組によって政策効果をより高めていくこととする。
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【地域間連携】
本県では、県において県内全域を見渡す立場から、「地域産業の高付加価値化」と「人材育成・確保」を目的として、就業・起業が促進されるよう全体的なスキームの調整を行う。
一方で、各市町村は、個別の地域の事業をよく知る立場から、移住支援金支給者の就業先となる具体的な企業の掘り起しや、移住者に対する地域の情報の提供などの支援を行う。
上記のとおり県と市町村が各々の立場を活かして連携することにより、地域全体での活力向上を実現する。

【政策間連携】
本県では、移住支援金支給者の就業先として、①製造業、②農業・林業、漁業、③宿泊業、④情報通信業、⑤医療・福祉分野の法人等を選定し、また、起業支援事業においては、地域の必要性に応えるため、社会的事業として「地域活性化関連、過疎地域等活性化関連、買物弱者・地域交通支援、社会教育関連、子育て・教育支援、環境関連、社会福祉関連、アグリビジネス等の６次化関連、地域商業の支援、IT・デザインによる地域振興等」の分野を位置づけて、移住者による社会的事業の起業を促進することにより、移住政策を地域における雇用の確保や産業振興へとつなげる。
これにより、移住施策を単なる人口増加ではなく、地域産業・地域活力の活性化・振興施策へと積極的に結び付ける仕組みとしている。

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
ＰＤＣＡサイクルのマネジメント手法により、事業の執行状況や事業目的、ＫＰＩの達成状況について、外部有識者等の意見も取り入れながら評6価を行い、その結果を具体的な取組に反映し、計画の着実な推進を図る。

【外部組織の参画者】
産：東北経済連合会、仙台経済同友会、宮城県商工会議所連合会、みやぎ工業会、宮城県観光誘致協議会、宮城県建設業協会、宮城県農業協同組合中央会、宮城県漁業協同組合、宮城県中小企業団体中央会、宮城県経営者協会

ほか

官：宮城県市長会、宮城県町村会、東北財務局、東北農政局、東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局
学：東北大学、宮城大学、宮城学院女子大学
金：七十七銀行、宮城県銀行協会
労：日本労働組合総連合会宮城県連合会
言：河北新報社（個別意見聴取）【検証結果の公表の方法】
有識者会議の公開、記者発表、県ＨＰで公表。

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交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧

1,376,620千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から2025年３月31日まで⑨

その他必要な事項
起業支援事業の対象とする社会的事業の分野について支援対象とする社会事業分野は、地域活性化関連、過疎地域等活性化関連、買物弱者・地域交通支援、社会教育関連、子育て・教育支援、環境関連、社会福祉関連、アグリビジネス等の６次化関連、地域商業の支援、IT
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・デザインによる地域振興等とする。

５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

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計画期間
地域再生計画の認定の日から2025年３月31日まで

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥に掲げる【検証結果の公表の方法】に同じ。

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