平成30年12月4日

教員採用選考試験の共通問題等に関するアンケート（集計結果）
Ⅰ 教育委員会における現在の教員採用選考試験の試験問題の作成体制等
1

採用選考試験の一次試験において、以下の科目を実施していますか。実施している試験科目全てに〇を記入してください。また〇を記入した科目については、択一式試験と記述式試験のうち、実施している試験に○を記入してください（併用している場合には両方に○を記入してください）。
試験の実施
択一式
記述式
一般教養
51
44
1
教職教養
6453
3
小学校 専門教科
622819中学校 専門教科
62202057
1917
高等学校 専門教科

併用
68152221
N = 68

一般教養

44

教職教養

1 651

53

3864
択一式

小学校 専門教科28

中学校 専門教科20

高等学校 専門教科

1901019152022172021306240

併用

5750

162

記述式

60

(教委数)

2 一次試験の試験問題の原案は、誰が作成していますか。試験科目ごとに、該当する全ての欄に〇を記入してください。
実施
一般教養
教職教養
小学校 専門教科
中学校 専門教科
高等学校 専門教科①指導主 ②管理主 ③校長・ ④外部の ⑤その他
事
事
教頭等
業者
50
35181212963
422411161561
531020
718615511226245650
1029627

一般教養(N = 50)

9
教職教養(N = 63)

12121110

小学校 専門教科(N = 61)71615②管理主事

20
18③校長・教頭等④外部の業者55⑤その他

2224502927610①指導主事

53

10042246

高等学校 専門教科(N = 56)

174661135

1811

中学校 専門教科(N = 61)

実施していない

20304050

60(教委数)「⑤その他」の具体的な内容 （主な回答の例）
県立学校教諭その他の機関勤務者等
教職教養
教育委員会の幹部職員
県立学校教諭その他の機関勤務者等
小学校 専門教科 小学校教諭
教諭等
中学校 専門教科 中学校教諭
教諭等
一部教科を他団体に提供依頼
高等学校 専門教科 高等学校教諭
教諭等
一般教養

2

無回答
1
1
1
11

3 (1) 試験問題の作成のための委員会組織は設けていますか。
≪集計結果≫①設けて ②設けているいない
60
8②設けていない 11.8%①設けている 88.2%(2) 委員会組織を設けている場合、その主な構成員は誰ですか。
≪集計結果≫①指導主 ②管理主 ③校長・ ④教育委 ⑤その他
事
事
教頭等 員会の幹部職員
55
38
30
32
26
N = 60
①指導主事

55

②管理主事

38

③校長・教頭等30④教育委員会の幹部職員

32

⑤その他

26
010

2030

40

50

60 (教委数)「⑤その他」の具体的な内容 （主な回答の例）
各校種の教諭教員採用試験に携わっている一般職員
教育委員会の職員
知事部局職員その他の機関勤務者等
大学教授等

3

4 (1) 試験問題の点検・確認のためのチーム、委員会等の組織は設けていますか。
≪集計結果≫①設けて ②設けているいない
63
5②設けていない 7.4%

①設けている 92.6%(2) チーム、委員会等の組織を設けている場合、その主な構成員は誰ですか。
≪集計結果≫①指導主 ②管理主 ③校長・ ④教育委 ⑤その他事
事
教頭等 員会の幹部職員
49
45
34
43
18
N = 63
①指導主事

49

②管理主事

45

③校長・教頭等34④教育委員会の幹部職員

43

⑤その他

18
0

10

20

30

40

50

60 (教委数)「⑤その他」の具体的な内容 （主な回答の例）
主幹教諭等
教員採用試験に携わっている一般職員
問題作成のための組織で点検を実施

45

一次試験の答案の採点は誰が行っていますか。試験科目ごとに、該当する全ての欄に〇を記入してください。（マークシート方式で採点・集計を外部委託している場合には、「④外部の業者」を選択してください。）≪集計結果≫
実施
一般教養
教職教養
小学校 専門教科
中学校 専門教科
高等学校 専門教科①指導主 ②管理主 ③校長・ ④外部の ⑤その他
事
事
教頭等
業者
50
9135
19166314136261961
30
1112172161
40
1017142356
3681913299

一般教養(N = 50)

191614
13626

19171413
10③校長・教頭等

21④外部の業者
⑤その他

17
23
36

80②管理主事

40

10

中学校 専門教科(N = 61)

①指導主事

30

1112

小学校 専門教科(N = 61)

高等学校 専門教科(N = 56)

1746611135

教職教養(N = 63)

実施していない

192920304050(教委数)「⑤その他」の具体的な内容 （主な回答の例）
所有するマークシート読み取り機器による採点・集計
問題作成のための委員会の委員
問題作成を担当した教諭等
教育委員会の職員

5

無回答
11111

6

教員採用選考試験の一次試験に関して、費用（予算）はどの程度を要していますか。項目ごとの内訳などが算出できない場合にも、概算で記載する、合計のみ記載するなど、記載可能な範囲で回答してください。
費用（予算）は、協力者への謝金・旅費、職員に手当を支給している場合には手当、業務等の外部委託を行っている場合にはその費用等を合計してください。（試験を担当する常勤職員の給与は含みません。）≪集計結果≫
試験問題（内容）の作成
試験問題冊子の印刷
採点・成績処理
試験問題の作成・採点以外の試験運営
合計

教委数 平均（万円）
4419455171361254620765564試験問題（内容）の作成(N = 44)194

試験問題冊子の印刷(N = 55)

171

採点・成績処理(N = 36)125

試験問題の作成・採点以外の試験運営(N = 46)207

合計(N = 65)

564
07

100

200

500

600(万円)

教員採用選考試験の一次試験に関して、携わっている職員数・協力者数はどの程度ですか。項目ごとの内訳などが算出できない場
合にも、概算で記載する、合計のみ記載するなど、記載可能な範囲で回答してください。
職員数・協力者数は、試験に関する業務に携わる日数・時間数にかかわらず、担当する職員、委員会組織等の構成員、監督者、面接官、試験運営に係わるスタッフ等の実数を合計してください。
≪集計結果≫
試験問題（内容）の作成
採点・成績処理
試験問題の作成・採点以外の試験運営

教委数
65
64
65

平均
10885
242

試験問題（内容）の作成(N = 65)

108

採点・成績処理(N = 64)85

試験問題の作成・採点以外の試験運営(N = 65)2420850100150200250(人)試験問題の作成に関して、課題となっていることはありますか。ある場合にはどのようなことが課題となっているか、具体的にご記入ください。
主な回答の例
試験問題作成のため、多くの職員に多大な負担がかかっている。
検査問題の作成は作成者の通常業務の外に実施しているため、作成者の業務負担が大きくなっている。
作成や確認に関わる教員等の確保
少数採用の教科・科目では、作成を担える教員が不足するため、毎年、同じ教員に依頼することになる。
問題の不備や情報漏洩等、ミスの防止対策に大きな労力がかかる。
問題作成に係る秘密の保持の必要性から、業務を進めるための時間と場所に制限があり、それらの確保が極めて難しい。
外部の業者に問題の作成を一部委託しているが、予想以上に、点検業務に時間を要している。
専門性の高さを計るとともに公平性を併せ持った問題を作成すること。
新年度開始早々から試験問題作成に取りかかるため、日程が非常に過密である。
印刷の費用が毎年多額となる。

6

Ⅱ 教員採用選考試験の共通問題等に関する貴教育委員会の現時点での意向
本調査では、教員採用選考試験の共通問題等に関して考えられる内容・方法として、＜A 教員採用統一試験＞（作問から開催まで一括管理方式）、＜B 共通試験問題の配布＞（試験の開催・運営は教育委員会）の２つの形態を想定し、Ａ・Ｂそれぞれについて、現時点での教育委員会の意向を聞いた。
本調査で想定した、＜A 教員採用統一試験＞（作問から開催まで一括管理方式）、＜B 共通試験問題の配布＞（試験の開催・運営は教育委員会）の具体的な形態は以下のとおりである。（Ａ・Ｂの内容・方法は、本アンケート調査においてできる限り具体的に回答いただくための材料として設定したものであり、現時点ではその導入に関して全く決定しているものではない。）＜A 教員採用統一試験＞（作問から開催まで一括管理方式）（想定される内容・方法）
・ 教育委員会以外の第三者である機関（例えば（独）教職員支援機構等）が、教員採用選考のための統一試験を年１回開催する（ただし、災害や感染症等により受験できなかった者等のための追試験を１回開催する）。会場は少なくとも各都道府県に一つ以上設ける。
・ 統一試験は、一般教養試験、教職教養試験、各学校種・教科ごとの専門教科試験を実施し、受験者が必要な科目を選択して受験する。
・ 統一試験の実施主体が採点を行う。
・ 本制度に参画する教育委員会の教員採用選考試験の受験者には、統一試験の受験を義務付け、受験者は、統一試験での得点を持って、本制度に参画する教育委員会による教員採用選考試験に出願する。（本制度に参画する教育委員会には、統一試験の実施主体から出願者の得点データを提供する。）
・

本制度に参画する教育委員会は、統一試験における得点が一定基準以上でなければ教育委員会による採用選考試験の受験を認めない、あるいは統一試験における得点を最終合否判定における判断材料のひとつとする、といった方法で統一試験を活用する。（教育委員会が自ら行う採用選考試験の内容は、出願者が統一試験を受験していることを前提とした内容とすることができる。）＜B 共通試験問題の配布＞（試験の開催・運営は教育委員会）（想定される内容・方法）
・ 教育委員会以外の第三者である機関（例えば（独）教職員支援機構等）が、各教育委員会が行う教員採用選考試験のための共通試験問題を、毎年、作成する。
・ 共通試験問題は、出題は択一式とし、一般教養試験、教職教養試験、各学校種・教科ごとの専門教科試験とする。共通試
験問題の作成主体が問題冊子の印刷・配送までを行う。
・ 本制度に参画する教育委員会は、自ら開催する採用選考試験の第１次試験において、共通試験問題を利用する。（共通試験問題を利用する科目については、指定された日にち・時間帯に試験を開催する。）
・ 採点は、本制度に参画する教育委員会自身が行い、配点も教育委員会が決定する。
（参考）上記A・Bの実施形態の比較＜A 教員採用統一試験＞＜B 共通試験問題の配布＞

試験の主催

第三者機関

教育委員会

問題作成

第三者機関

第三者機関

試験運営

第三者機関

教育委員会

採点・成績処理

第三者機関

教育委員会

7

1 ＜A 教員採用統一試験＞について、貴教育委員会の現時点での意向をお聞きします。
(1) a.

＜A 教員採用統一試験＞について、利用する教育委員会に費用負担等が生じない場合、貴教育委員会は本制度を利用したいと考えますか。最も当てはまる項目を一つだけ選択し、〇を記入してください。
≪集計結果≫①ぜひ利 ②どちら ③どちら ④利用す ⑤どちら用したい かといえ かといえ る見込み とも言え
ば利用し ば利用し はない
ない
たい
ない見込
みである
302043
11⑤どちらとも言えない 16.2%④利用する見込みはない 4.4%③どちらかといえば利用しない
見込みである
5.9%①ぜひ利用した
い 44.1%②どちらかといえば利用したい29.4%

b. ＜A 教員採用統一試験＞について、利用する教育委員会に費用負担が生じる場合、貴教育委員会は本制度を利用したいと考えますか。最も当てはまる項目を一つだけ選択し、〇を記入してください。
≪集計結果≫①ぜひ利 ②どちら ③どちら ④利用す ⑤どちら用したい かといえ かといえ る見込み とも言えない
ば利用し ば利用し はない
ない見込
たい
みである
1424
3
5
22⑤どちらとも言えない 32.4%①ぜひ利用したい 20.6%④利用する見込みはない 7.4%③どちらかといえば利用しない
見込みである
4.4%②どちらかといえば利用したい
35.3%

8

c. ＜A 教員採用統一試験＞について、利用する教育委員会から統一試験の実施主体へ問題作成等のため職員の派遣が必要な場合、貴教育委員会は本制度を利用したいと考えますか。最も当てはまる項目を一つだけ選択し、〇を記入してくだ≪集計結果≫①ぜひ利 ②どちら ③どちら ④利用す ⑤どちら用したい かといえ かといえ る見込み とも言えない
ば利用し ば利用し はない
たい
ない見込
みである
724
9820

①ぜひ利用した
い 10.3%⑤どちらとも言えない 29.4%④利用する見込みはない 11.8%②どちらかといえば利用したい
35.3%③どちらかといえば利用しない
見込みである
13.2%(2) (1)において、ａ．ｂ．c．のいずれかあるいは複数項目で、「①ぜひ利用したい。」又は「②どちらかといえば利用したい。」を選択した場合に、お答えください。利用したい試験科目は何ですか。該当する全ての欄に〇を記入してください。
≪集計結果≫①一般教 ②教職教 ③小学校 ④中学校 ⑤高等学 ⑥その他
養養専門教科 専門教科 校専門教科
424948474127①一般教養

N = 50

42

②教職教養

49

③小学校専門教科48④中学校専門教科47⑤高等学校専門教科

41⑥その他

27
010203040「⑥その他」の具体的な内容（主な回答の例）
特別支援学校専門
養護教諭専門栄養教諭専門幼稚園教諭専門

950 (教委数)

(3) (1)において、ａ．ｂ．c．のいずれかあるいは複数項目で、(1)で「①ぜひ利用したい。」又は「②どちらかといえば利用したい。」を選択した場合に、お答えください。利用したいと考える理由は何ですか。該当する全ての欄に〇を記入してください。
≪集計結果≫①職員や協力者の問題作成に関する負担を軽減できるため②問題作成にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため③職員や協力者の試験運営に関する負担を軽減できるため④試験運営にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため⑤職員や協力者の採点に関する負担を軽減できるため⑥採点にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため⑦試験に関する公平性・透明性を高めることができるため⑧出題ミス、採点ミス、運営トラブル等、教育委員会のリスクを軽減できるため⑨自都道府県市外に試験会場を設ける必要がなくなるため⑩他教育委員会との併願者の増加が期待できるため
⑪その他

49
36
40
31
41
25
32
47
14
11
3
N = 50①職員や協力者の問題作成に関する負担を軽減できるため

49②問題作成にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため

36③職員や協力者の試験運営に関する負担を軽減できるため

40④試験運営にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため

31⑤職員や協力者の採点に関する負担を軽減できるため

41⑥採点にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため

25⑦試験に関する公平性・透明性を高めることができるため

32⑧出題ミス、採点ミス、運営トラブル等、教育委員会のリスクを軽減できるため

47⑨自都道府県市外に試験会場を設ける必要がなくなるため

14⑩他教育委員会との併願者の増加が期待できるため

11

⑪その他

30

10

2030

40

50 (教委数)「⑪その他」の具体的な内容（主な回答の例）
一定の水準で受験生の専門性を計ることができるため。
障害者の試験対応（どういった配慮をするか）について、他教育委員会と同一の対応をとることができるため。

10

(4) (1)において、ａ．ｂ．c．いずれも、「③どちらかといえば利用しない見込みである。」又は「④利用する見込みはない。」を選択した場合に、お答えください。利用しない理由は何ですか。該当する全ての欄に〇を記入してください。
≪集計結果≫①試験問題の内容は自教育委員会の方針で作成したいため②試験の実施日程が自由に設定できなくなるため③採用選考試験の実施体制や運営を大幅に変更する必要があるため④採用選考試験は教育委員会の権限と責任で行うべきと考えるため⑤負担軽減や採用選考の改善にはつながらないと考えるため⑥その他①試験問題の内容は自教育委員会の方針で作成したいため

14
53
2
1N=7

1

②試験の実施日程が自由に設定できなくなるため

4③採用選考試験の実施体制や運営を大幅に変更する必要があるため

5④採用選考試験は教育委員会の権限と責任で行うべきと考えるため

3⑤負担軽減や採用選考の改善にはつながらないと考えるため

2⑥その他

102

46

(教委数)

「⑥その他」の具体的な内容（主な回答の例）
第１次試験において、筆答試験以外の試験種目を実施した上で合否判定しないと、第２次試験の受験者数をコントロールできないため。
(5) (1)の回答にかかわらず、お答えください。
費用負担に関することのほか、試験の内容や方法に関して必要となる要件（利用の判断を左右する要件）はありますか。ある場合には、具体的にご記入ください。
主な回答の例
試験の実施日、実施日程
試験の実施体制、運営方法（荒天時の対応を含む）
択一式、記述式等の出題形式
実技教科の実施方法
募集校種・教科に対応できる問題の種類
問題の内容や難易度等についての意見交換、要望の機会の有無
県（自治体）の求める教師としての資質・能力を測ることができる試験内容であること
現在実施している特別選考にどのくらいたいおうできるか
身体に障害のある志願者等への受験上の配慮が保証されるかどうか
都道府県ごとの正答率あるいは合格率が明らかにならないこと
併願数に制限を設けること
各自治体に申込み後に統一試験を受験するのか、統一試験の結果が出た後に各自治体へ出願するのか
問題作成等のための職員派遣の時期・回数・人数
他都道府県等の参画状況

11

2 ＜B 共通試験問題の配布＞について、貴教育委員会の現時点での意向をお聞きします。
(1) a.

＜B 共通試験問題の配布＞について、利用する教育委員会に費用負担等が生じない場合、貴教育委員会は本制度を利用したいと考えますか。最も当てはまる項目を一つだけ選択し、〇を記入してください。
≪集計結果≫①ぜひ利 ②どちら ③どちら ④利用す ⑤どちら用したい かといえ かといえ る見込み とも言えば利用し ば利用し はない
ない
たいない見込みである30231113⑤どちらとも言えない 19.1%④利用する見込みはない 1.5%①ぜひ利用した
い 44.1%③どちらかといえば利用しない
見込みである
1.5%②どちらかといえば利用したい
33.8%

b. ＜B 共通試験問題の配布＞について、利用する教育委員会に費用負担が生じる場合、貴教育委員会は本制度を利用したいと考えますか。最も当てはまる項目を一つだけ選択し、〇を記入してください。
≪集計結果≫①ぜひ利 ②どちら ③どちら ④利用す ⑤どちら用したい かといえ かといえ る見込み とも言えない
ば利用し ば利用し はない
ない見込
たい
みである
1429
2221
①ぜひ利用したい 20.6%⑤どちらとも言えない 30.9%④利用する見込みはない 2.9%②どちらかといえば利用した
い 42.6%③どちらかといえば利用しない
見込みである2.9%

12

c. ＜B 共通試験問題の配布＞について、利用する教育委員会から共通試験問題の作成主体へ問題作成等のため職員の派遣が必要な場合、貴教育委員会は本制度を利用したいと考えますか。最も当てはまる項目を一つだけ選択し、〇を記入してください。
≪集計結果≫①ぜひ利 ②どちら ③どちら ④利用す ⑤どちら用したい かといえ かといえ る見込み とも言え
ば利用し ば利用し はない
ない
たいない見込
みである
725
10620

①ぜひ利用した
い 10.3%⑤どちらとも言えない 29.4%②どちらかといえば利用した
い 36.8%④利用する見込みはない 8.8%③どちらかといえば利用しない見込みである
14.7%(2) (1)において、ａ．ｂ．c．のいずれかあるいは複数項目で「①ぜひ利用したい。」又は「②どちらかといえば利用したい。」を選択した場合に、お答えください。利用したい試験科目は何ですか。該当する全ての欄に〇を記入してください。
≪集計結果≫①一般教 ②教職教 ③小学校 ④中学校 ⑤高等学 ⑥その他
養養専門教科 専門教科 校専門教科
455250494129①一般教養

N = 5345②教職教養52③小学校専門教科50④中学校専門教科49⑤高等学校専門教科

41

⑥その他

2901020304050「⑥その他」の具体的な内容（主な回答の例）
特別支援学校専門養護教諭専門
栄養教諭専門幼稚園教諭専門13(教委数)(3) (1)において、ａ．ｂ．c．のいずれかあるいは複数項目で「①ぜひ利用したい。」又は「②どちらかといえば利用したい。」を選択した場合に、お答えください。
現在は主に6月末から7月末まで、各週末に各教育委員会による第1次試験が行われていますが、共通試験問題を利用する科目については、指定された日にち・時間帯に試験を開催する必要があります。
＜B 共通試験問題の配布＞が実施された場合、利用を決定するにあたり、試験問題は最低何パターン必要と考えますか（第1次試験実施日は最低何回以上の日程から選択できる必要があると考えますか）。最も当てはまる項目を一つだけ選択し、〇を記入してください。
≪集計結果≫①１パターン（利用する全教育委員会が同一の日に第１次試験を開催）②２パターン（利用する教育委員会は２回のいずれかの日に第１次試験を開催）③３パターン（利用する教育委員会は３回のいずれかの日に第１次試験を開催）④４パターン以上（７月の全ての週末に第１次試験の開催が可能）

13
16
13
11

N = 53④４パターン以上（７月の全ての週末に第１次試験の開催が可能）
20.8%①１パターン（利用する全教育委員会が同一の日に第１次試験を開催）
24.5%②２パターン（利用する教育委員会は２回のいずれかの日に第１次試験を開催）
30.2%③３パターン（利用する教育委員会は３回のいずれかの日に第１次試験を開催）
24.5%(4) (1)において、ａ．ｂ．c．のいずれかあるいは複数項目で「①ぜひ利用したい。」又は「②どちらかといえば利用したい。」を選択した場合に、お答えください。利用したいと考える理由は何ですか。該当する全ての欄に〇を記入してください。
≪集計結果≫①職員や協力者の問題作成に関する負担を軽減できるため②問題作成にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため③試験に関する公平性・透明性を高めることができるため④出題ミス等、教育委員会のリスクを軽減できるため⑤採用選考試験の実施体制や運営には大きな変更の必要がないため
⑥その他

52
38
36
50
20
1

①職員や協力者の問題作成に関する負担を軽減できるため

52②問題作成にかかるコストを削減できる（削減できる可能性がある）ため

N = 5338③試験に関する公平性・透明性を高めることができるため

36④出題ミス等、教育委員会のリスクを軽減できるため

50⑤採用選考試験の実施体制や運営には大きな変更の必要がないため

20

⑥その他

1
0

10

20

30

40

「⑥その他」の具体的な内容・専門機関の作成によることで問題校正の精度が上がることが見込まれるため

14

50

(教委数)

(5) (1)において、ａ．ｂ．c．いずれも、「③どちらかといえば利用しない見込みである。」又は「④利用する見込みはない。」を選択した場合に、お答えください。利用しない理由は何ですか。該当する全ての欄に〇を記入してください。
≪集計結果≫①試験問題の内容は自教育委員会の方針で作成したいため②試験の実施日程が自由に設定できなくなるため③採用選考試験の実施体制や運営を大幅に変更する必要があるため④採用選考試験は教育委員会の権限と責任で行うべきと考えるため⑤負担軽減や採用選考の改善にはつながらないと考えるため⑥その他①試験問題の内容は自教育委員会の方針で作成したいため

N=30②試験の実施日程が自由に設定できなくなるため

1③採用選考試験の実施体制や運営を大幅に変更する必要があるため

1④採用選考試験は教育委員会の権限と責任で行うべきと考えるため

0⑤負担軽減や採用選考の改善にはつながらないと考えるため

0

⑥その他

0001
10001

2

3 (教委数)(6) (1)の回答にかかわらず、お答えください。
費用負担に関することのほか、試験の内容や方法に関して必要となる要件（利用の判断を左右する要件）はありますか。ある場合には、具体的にご記入ください。
主な回答の例
試験の実施日、実施日程
択一式、記述式等の出題形式
実技教科の実施方法
募集校種・教科に対応できる問題の種類
問題の内容や難易度等についての意見交換、要望の機会の有無
自治体独自の問題を一部盛り込むことは可能かどうか各自治体で採点処理が行えるようなカスタマイズが可能であること
現在実施している特別選考にどのくらい対応できるか
身体に障害のある志願者等への受験上の配慮が保証されるかどうか
都道府県ごとの正答率や平均点が明らかにならないこと
費用負担が生じる場合は、民間企業に委託する場合よりも安価であること
問題作成等のための職員派遣の時期・回数・人数

15

3 ＜A 教員採用統一試験＞、＜B 共通試験問題の配布＞、あるいはそれ以外の実施形態も含めて、教員採用選考試験の共通問
題等に関して意見や要望はありますか。ある場合には、具体的にご記入ください。
主な回答の例
教職教養試験を統一または共通問題にすることで、教職課程コアカリキュラムを踏まえた公正な教員採用試験を実施することができる。
Ａ、Ｂいずれの方式にしても、共通あるいは指定された日にち、時間帯での実施が必要となってくると思われるので、各都道府県で無理なく実施可能なスケジュールの調整をお願いしたい。
一定水準の学力のある人材の確保、並びに、採用試験業務の負担軽減のため、統一試験や共通問題の導入について、ぜひ実現してほしい。
教員の働き方改革を推進するためにも、採用試験問題の外注が必要な時期に来ていると認識しています。一年でも早い実現を期待します。
本県教育委員会において働き方改革を進める中で、教員採用選考試験の作問・採点等に係る業務は、学校現場、県教委の両面から大きな課題となっている。共通問題については、具体的な内容や方法によらず、業務改善に資する可能性が高いため、是非、導入に向けた取り組みを、早急に進めて頂きたい。
本県では、共通問題に対する議論は始まっていないが、１(3)(4)及び２(4)(5)で示された良さと課題は、どの都道府県にも当てはまる内容だと思われる。ただ、都道府県によって人事制度が大きく異なる現状では、乗り越えるべき課題の方が多い。可能だとすると、一般教養・教職教養での導入の検討が現実的かと思う。
各自治体での採用試験作成には負担が大きく、例えば一般教養だけでも早期に実施するなどの対応をいただけるとありがたい。
本県では、問題作成等に関わって、管理主事及び指導主事の業務負担が非常に大きいのが現状である。統一試験または共通問題の配布が実施されれば業務改善の視点から大変に意義のあることだと考える。このような共通問題利用の実施に伴い、本県として実技試験や面接試験等をより充実させることに注力できることが期待される。ぜひとも進めていただきたい。
一方で、試験問題については、選考に適した難易度（選考試験であるということ）の設定、記述問題実施の有無等、具体的内容について今後検討していくことが必要であると思われる。
共通試験問題になると、それぞれの都道府県の特色をいかした独自の出題がやりにくくなる。教職教養の出題の中にそれぞれの県がつくった問題を入れる余地があってもよいと考える。
外国語のリスニングやスピーキングなど、実技試験についても、あらゆる可能性を含めて検討を進めていただきたい。
このような統一試験等をぜひ利用したいが、費用負担額や、統一試験作成のための職員の派遣が必要な場合にその人数や期間等によっては、自治体の予算や組織体制上、利用が難しい可能性もある。
基本的には進めていただきたいが、費用負担と職員派遣がどの程度になるのかは気になるところ.。
各自治体の状況を踏まえて、画一的な施策にならないように配慮してもらいたい。
実施の可否を、誰が、いつまでに決定するのか、そのためにどのような検討が行われるのか、等を含めた現在の進捗状況や今後の計画の概要等についての情報提供を望む。

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