APPLIC－0005_2－2012
資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

資料Ｎｏ．「業務１－２」

教育情報アプリケーションユニット標準仕様【業務ユニット概要説明】

V1.0

平成２４年３月

財団法人全国地域情報化推進協会

資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

目 次

本資料の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

1.はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

1.1 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

1.2 想定する利用者 ・・・・・・・･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

1.3 前提とする標準・規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

1.4 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

2.教育情報アプリケーションユニット標準仕様の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

2.1 本仕様の目的 ・････････････････・・・・・・・・・･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

2.2 教育情報アプリケーションユニットのイメージ ・･･･････････････････････････････・･････・・･･・ ４

2.3 目指す効果 ・････････････････････････・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

2.4 本仕様のスコープ ・･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ５

2.5 教育情報アプリケーションユニット概要説明 ････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

2.5.1 本仕様作成における基本方針 ・･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

2.5.2 業務ユニットの策定方針 ・・・・・･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

2.5.3 教育情報アプリケーションユニット概要説明 ･････・････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

2.5.4 インターフェース定義 ･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

2.5.5 定義対象データの利用 ･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

2.5.6 本仕様で定義する「教育情報アプリケーションユニット」の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

本資料の位置づけ

地域情報プラットフォーム標準仕様は、業務モデル、サービス協調技術標準の仕様、及びガイドライン一式である。
本書「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 【業務ユニット概要説明】」は、業務モデル標準の仕様に位置付けられ、地域情報プラットフォーム標準仕様準拠である「教育情報アプリケーションユニット」を定義したものである。

地域情報プラットフォーム標準仕様書

業務モデル標準

サービス協調技術標準

自治体及び自治体及び民間が民間が提供する提供する地域情報する地域情報サービスの地域情報サービスの連携
サービスの連携に連携に必要な必要な業務アプリケーションユニットのインタフェース
業務アプリケーションユニットのインタフェース仕様
アプリケーションユニットのインタフェース仕様

サービス連携サービス連携を連携を支える基盤
える基盤アプリの基盤アプリの諸要件
アプリの諸要件・プロトコ諸要件・プロトコ
ル等を取り決めた仕様
めた仕様

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
防災業務アプリケーションユニット標準仕様
教育情報アプリケーションユニット標準仕様
健康情報業務アプリケーションユニット標準仕様※

アーキテクチャ標準仕様プラットフォーム通信標準仕様

GISを構築するための共通仕様するための共通仕様
GISを活用した活用した業務した業務ユニット
業務ユニット、ユニット、アプリケーションを構築
アプリケーションを構築するためのGIS共通サービス標準仕様
各種システム各種システム製品等
システム製品等の製品等の地域情報プラットフォーム
地域情報プラットフォーム準拠及プラットフォーム準拠及び準拠及び相互接続を相互接続を確認する
確認する仕様する仕様

地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様
仕様に仕様に準拠したサービス準拠したサービス基盤事項をとりまとめたもの（指針）
したサービス基盤および基盤および業務および業務アプリケーションを業務アプリケーションを導入
アプリケーションを導入する
導入する調達者向する調達者向けに調達者向けに必要けに必要な必要な事項をとりまとめたものをとりまとめたもの（指針）

地域情報プラットフォームガイドライン

そのの他
他
そ

地域情報プラットフォーム基本説明書
地域情報プラットフォーム標準仕様運用規則

参
参考
考
資資料
料

地域情報プラットフォームガイドライン 技術解説 要約
地域情報プラットフォームにおけるＧＩＳ共通サービス基本提案書※ 今後、標準仕様体系に取り込み予定

図 1-1.地域情報プラットフォーム標準仕様の体系

1 はじめに
1.1 適用範囲
本仕様は、地域情報プラットフォームに準拠する教育情報アプリケーションユニット標準仕様の各業務ユニットを開発、運用、管理する際に適用されるものとする。

1.2

想定する利用者

本仕様の主な利用者は以下を想定する。
対象① 教育情報アプリケーションの調達者（主に自治体、教育委員会）② 教育情報アプリケーションの開発者・インテグレータ

活用用途
① 調達者
本仕様書が紹介する全国の自治体･教育委員会で共通利用可能な機能および他の自治体・教育委員会、学校とのデータ連携のあり方を参考にすることで、「調達業務の効率化」「調達精度の向上」の一助としての活用
－ 1 －

資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】② 開発者・インテグレータ
本仕様書が紹介する全国の自治体・教育委員会および学校で共通利用可能な機能および各種団体間でのデータ連携のあり方を参考にすることで、「調達者ニーズの効率的把握」「開発業務の効率化」「品質の向上」の一助としての活用

1.3

前提とする標準・規格

本仕様の策定にあたっては、以下に示す地域情報プラットフォームの各種仕様に準拠するものとする。
アーキテクチャ標準仕様
プラットフォーム通信標準仕様
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様

1.4

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様との関係

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様との関係については、共通部分を表 1-1、学習者情報アプリケーションユニット関係を表 1-2、学校保健アプリケーションユニット関係を表 1-3 の内容で連携を想定している。

表 1-1.自治体業務アプリケーションユニット標準仕様ドキュメントとの関係（共通部分）

項番
12310121321

ドキュメント名標準仕様の読み方業務ユニット概要説明
業務ユニット番号一覧
XML スキーマ（共通）項目セット辞書（共通）
コード辞書（共通）標準仕様の記載ルール

30

ワンストップサービス
分析ドキュメント記載ルール

教育情報アプリケーションユニット標準仕様での対応
資料番号 業務 1-1 として定義
資料番号 業務 1-2 として定義
資料番号 業務 1-3 として定義
資料番号 業務 1-10 として定義
資料番号 業務 1-12 として定義
資料番号 業務 1-13 として定義
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の資料である業務 1-21 を踏まえることとし、本仕様では特に定義しない
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の資料である業務 1-30 を踏まえることとし、本仕様では特に定義しない

表 1-2.自治体業務アプリケーションユニット標準仕様ドキュメントとの関係（学習者情報アプリケーションユニット）

項番
45678910111213

ドキュメント名
機能一覧
機能構成図（DMM）
機能情報関連図（DFD）
インターフェース仕様
データ一覧
インターフェース一覧
XML スキーマ
WSDL 定義
項目セット辞書
コード辞書

教育情報アプリケーションユニット標準仕様での対応
資料番号 業務 1-4-1 として定義
資料番号 業務 1-5-1 として定義
資料番号 業務 1-6-1 として定義
資料番号 業務 1-7-1 として定義
資料番号 業務 1-8-1 として定義
資料番号 業務 1-9-1 として定義
資料番号 業務 1-10-1 として定義
資料番号 業務 1-11-1 として定義
資料番号 業務 1-12-1 として定義
資料番号 業務 1-13-1 として定義－ 2 －資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

表 1-3.自治体業務アプリケーションユニット標準仕様ドキュメントとの関係（学校保健アプリケーションユニット）

項番
45678910111213

ドキュメント名
機能一覧
機能構成図（DMM）
機能情報関連図（DFD）
インターフェース仕様
データ一覧
インターフェース一覧
XML スキーマ
WSDL 定義項目セット辞書
コード辞書

教育情報アプリケーションユニット標準仕様での対応
資料番号 業務 1-4-2 として定義
資料番号 業務 1-5-2 として定義
資料番号 業務 1-6-2 として定義
資料番号 業務 1-7-2 として定義
資料番号 業務 1-8-2 として定義
資料番号 業務 1-9-2 として定義
資料番号 業務 1-10-2 として定義
資料番号 業務 1-11-2 として定義
資料番号 業務 1-12-2 として定義
資料番号 業務 1-13-2 として定義

2 教育情報アプリケーションユニット標準仕様の概要
2.1 本仕様の目的
全国の地方公共団体・教育委員会で共通利用可能な公共ネットワークを活用した教育情報分野における公共アプリケーションを整備し、策定した公共アプリケーションを普及促進することを目的としている。
この目的を実現するために以下の内容を APPLIC アプリケーション委員会教育 WG において検討を行った。

地方公共団体・教育委員会が校務アプリケーションを整備するにあたり、標準的に装備すべき機能の定義と推奨仕様の提示＜教育アプリケーション基本提案書（第４版）において整理＞本仕様により、図 2-1 のような教育情報アプリケーション同士が有機的に連携し、教育情報の連携が実現することを目指している。

－ 3 －

資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

総務省

情報政策部門

文部科学省

教育委員会

教育現場との情報連携の強化

行政事務の効率化・迅速化

ネットワークの相互接続

学校報告の効率化・迅速化

校内LAN
校内LANの整備
LANの整備地域情報プラットフォーム
アプリケーション機能の標準化
アプリケーション機能の標準化

データの標準化
データの標準化

地域公共ネットワーク

安心安
全
地域住民
機会・ への教育場の提供率化
校務の効

教材コンテンツの共有
学校間連携

地域ボランティア
ＮＰＯ
地域交流

教育コンテンツ
利用ｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ

学校・防犯情報

各種調査対応

学校間交流

児童生徒情報管理

充実した学習環境

家庭・地域住民との連携

学校運営の効率化・情報公開の対応

図 2-1.教育情報アプリケーションユニットの活用イメージ（将来像）

2.2

教育情報アプリケーションユニットのイメージ

教育情報業務ユニットは、図 2-2 のとおり地域情報プラットフォーム上において、インターフェース仕様が統一されているため各ユニット間でデータ連携が可能となる。

ＡＳＰサービスなどと取替え容易

軽自動車
税

高付加価値
サービス
地域ポータル

住
民記
録

軽自動車
税

データ連携標準化

電気ガス

民間事
業

他
自治体

教
育情報

技術的な標準化（ﾜｰｸﾌﾛｰ、ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ、ｾｷｭﾘﾃｨ等）

地域情報プラットフォーム
地域情報プラットフォーム

図 2-2.教育情報アプリケーションユニット イメージ

2.3

目指す効果以下の効果を産み出すことを目指している。
ICT の活用による教育情報業務を効率化⇒学校教育業務のＩＣＴ化により、個々の児童生徒の様々な情報、成長度合いの把握・管理、統計－ 4 －資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

情報の収集、分析が容易となり、学校教育業務の質的向上。

調達業務の効率化と負荷軽減⇒信頼性が高く、実用的な教育情報アプリケーションを容易に調達できる仕組みづくり

納入事業者の効率的な活動支援⇒標準仕様策定による開発効率および品質の向上

2.4

本仕様のスコープ

本仕様では、自治体教育委員会内・自治体間および学校間のデータ連携を対象としている（図 2-3参照）。学校業務には、学籍、成績、保険、備品管理など様々な業務があり、教育情報もそのひとつである。教育情報にも数多くの業務があるが本仕様では、法的に定められている指導要録、健康診断票についてデータ連携の標準化を図る。今後、教育情報の他業務や、他教育委員会事務システム・校務システムとの連携、地域住民との連携や地域医療との連携、文部科学省との連携まで順次拡大を予定。（標準仕様の合意形成等普及活動の推進後検討）
首長部局
教育委員会
教育委員会連携

教育委員会
教育委員会

首長部局との連携

学校間業務連携

○○課
企画管理室

教育総務課

教育委員会の業務

保健体育課
教育施設課
指導課
学校と教育委員会の連携業務

学務課
報告
問合せ
申請・・

学校間情報共有
コミュニケーション

通知
調査

学校
情報セキュリティの確保

児童生徒に対する教育効果の向上
校長
教頭

授業以外の校内業務

教務
教員
事務職員

校内情報共有コミュニケーション

教員間情報共有
保護者

教職員の校務の軽減化・効率化
栄養士

保護者・地域との情報共有コミュニケーション

地域

養護
教諭

図 2-3.本仕様の対象範囲

2.5

教育情報アプリケーションユニット概要説明
2.5.1 本仕様策定における基本方針
本仕様を策定するにあたり、以下の点を基本方針とした。
文部科学省より示されている指導要録（参考様式）（小学校、中学校）および、財団法人
－ 5 －

資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

日本学校保健会より出版されている児童生徒健康診断マニュアルにある健康診断票・歯科検査票の様式参考例を参考にし、互換性または親和性の確保を目指す。
地域情報プラットフォームとの連携を図り、法改正などに伴う様式の改定などにも対応できるようバージョン管理等に配慮する。

2.5.2 業務ユニットの策定方針
地域情報プラットフォームに準拠した業務ユニットを策定するにあたり、「自治体の業務調達単位」で分けることが望ましいため図 2-4 の 3 ユニット案を定め、まずは自治体・教育委員会・学校間の情報の連携を目的とした各アプリケーションユニットを検討・策定することとし、ここでは、｢教育情報アプリケーションユニット｣を策定する。他の業務ユニットについては、同時並行または、平成24 年度以降の普及・展開状況を踏まえつつ別途整理することとした。

学習者情報アプリケーションユニットとし学習者情報（指導要録など）て策定

学校保健アプリケーションユニットとして学校保健（健康診断票など）
策定

平成 24 年度以降に普及展開状況を踏ま

学校事務（備品管理など）

え整理検討予定
図 2-4.教育情報業務ユニット体系図2.5.3 教育情報アプリケーションユニット概要説明
表 2-1 にて、業務ユニットの機能対象範囲の概要を示す。
表 2-1.業務ユニット概要説明

業務ユニット業務ユニット名

概要番号
学習者（児童・生徒）の様々な情報を、それぞれの学学習者情報
校および各団体間で、１個人単位でのデータ連携を
AK01

アプリケーション可能とし、公立の小学校・中学校及び各団体間の教ユニット
育支援活動の向上に寄与することを実現する。
学校保健業務に関わる団体が、個々に保有する学AK02

学校保健校保健情報をそれぞれの学校および各団体間で、１アプリケーション個人単位でのデータ連携を可能とし、公立の小学ユニット

校・中学校及び各団体間の学校保健活動の向上に寄与することを実現する。

教育情報アプリケーションユニットは、表 2-1 の機能を実現するユニットであるが、既に学校や都道府県、市町村教育委員会において運用されている教育委員会事務システム・校務システム等にこの機能が実装されていないという点において、現在世の中に無い仕組みである。しかし本
－ 6 －

資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

WG では、学校及び各団体間で教育情報の連携が必要だと考えることから、この機能を実現するための「データ標準仕様」として定義した。
従って、教育情報アプリケーションユニットを普及・展開するには、普及・展開の初期段階においては、都道府県、市町村教育委員会において運用されている教育委員会事務システム・校務システムを利活用しつつ、本業務ユニットの機能を実装していくことを視野に入れている。そのためには既設の教育委員会事務システム・校務システムの付加機能（オプション機能）として実装され、徐々に普及・展開が進み、既設の教育委員会事務システム・校務システムが更改されるタイミン
グで、本仕様書に基づく教育委員会事務システム・校務システムの調達・開発・運用を行うことで、既存の教育委員会事務システム・校務システムと教育情報アプリケーションユニットが一体となり、学校間、自治体教育委員会間で教育情報のデータ連携が円滑に実施され、教育情報を連携するサービスが普及することを目指している。
本教育情報アプリケーションユニット標準仕様では、対象を公立の小学校、中学校に限定しており、特別支援学級、特別支援学校、高等学校においては、平成２４年度以降の本ＷＧにて引き続き標準化が検討される。

2.5.4 インターフェース定義
学校間、教育委員会間で教育情報を連携するインターフェースを図 2-5 の通り定義。このインターフェースを実装することで、各学校、各教育委員会に整備された教育情報情アプリケーションユニット間でデータ連携が可能となることを目指している。
A 教育委員会

B 教育委員会

教育委員会事務システム

教育委員会事務システム

教育情報
アプリケーション
ユニット

既存
機能

教育情報
アプリケーション
ユニット

既存
機能

D 学校

Ｃ学校

E 学校

F 学校

教育情報
アプリケーションユニット

教育情報
アプリケーションユニット

教育情報
アプリケーションユニット

教育情報
アプリケーションユニット

既存
機能

既存
機能

既存
機能

既存
機能

校務システム

校務システム

校務システム

校務システム

教育委員会・学校からのデータは教育情報アプリケーションユニットを介して送受信される
データ送信要求（格納）本仕様で定義するデータ連携部分
データ送信結果

データ送信要求（格納）本ユニットと既存機能とのやり取り部分（本仕様規定外）
データ送信結果

図 2-5.インターフェース図
－ 7 －

資料Ｎｏ
資料Ｎｏ ：「業務１－２「業務１－２」
教育情報アプリケーションユニット標準仕様Ｖ１．0 【業務ユニット概要説明】

2.5.5 定義対象データの利用
団体内の他の教育情報アプリケーションや自治体基幹系システムが地域情報プラットフォームに準拠している場合、そのシステムで扱っているデータを連携し、教育情報業務の効率化に寄与することができる。
住民基本台帳アプリケーションの住民情報を利用することができ、地域医療システムとの連携も可能となる。
2.5.6 本仕様で定義する「教育情報アプリケーションユニット」の対象範囲「教育情報アプリケーションユニット」で定義されているデータの対象範囲は、法的に異動時に必要なものとして整理検討し、指導要録、児童生徒健康診断票に関わるものとする。データの一覧は資料番号 業務 1-8-1、業務 1-8-2 で示す。
それ以外の成績、出欠、就学時健康診断票や児童生徒健康観察等の教育情報に関しては、24年度以降の教育 WG での検討にゆだねるものとする。

－ 8 －