利用
ガイド

下

田

市

介護保険制度のおもな改正ポイント●令和6〜8年度（第9期）の介護保険料が決まりました

・みんなで支えあう制度です……………4

介護保険料

・保険料は大切な財源です………………6●介護予防ケアプランの作成を、居宅介護支援事業者にも依頼できるようになりました

・65歳以上の人の保険料…………………8・サービスを利用するまでの流れ ……10

報酬改定にともない、サービスを利用するときに支払う利用者負担の金額も変わりました。訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護、通所リハビリテーションについては、令和6年6月から改定されました（介護予防サービスも同様です）。

要介護1〜5の人〈介護サービス〉 ・介護サービスの利用のしかた ………14●福祉用具の一部は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できるようになりました・介護サービス（施設サービス） ……19

介護サービス

サービス利用の手順

利用の手順

地域包括支援センターだけでなく、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも介護予防ケアプランの作成を依頼できるようになりました。

・40歳以上65歳未満の人の保険料……7

介護保険料

令和6年4月から介護保険のしくみ

介護保険のしくみ

も く じ※介護予防・生活支援サービス事業のみ利用の場合は、引き続き地域包括支援センターに依頼します。

●介護報酬が改定されました

地域密着型サービス

・住み慣れた地域で生活を続けるために…26

地域密着型サービス

福祉用具貸与・購入、住宅改修

・生活する環境を整えるサービス ……28

介護予防の取り組み

・介護予防・日常生活支援総合事業 …30

・介護予防サービス……………………22

令和6年8月から●介護保険施設を利用したときの居住費等の基準費用額が変わります

施設を利用したサービスで支払う居住費等、食費には基準になる額（基準費用額）が決められています。近年の光熱水費の高騰に対応して、在宅で生活する人との負担の均衡を図る観点などから、居住費等の基準費用額が変わります。

福祉用具︑住宅改修

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉 ・介護予防サービスの利用のしかた…20

介護予防サービス

福祉用具貸与での利用が長期間になる場合は、購入した方が費用を抑えられることがあります。購入する場合は、特定福祉用具販売の扱いとなり、一年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に購入費の一部が保険給付されます。
対象となる福祉用具は次の通りです。
◉固定用スロープ ◉歩行器（歩行車を除く） ◉単点杖（松葉づえを除く）と多点杖
福祉用具専門相談員またはケアマネジャーは、利用者が選択できることについて十分説
明し、選択に当たって必要な情報の提供および医師等の意見や利用者の身体状況等をふまえた提案を行うことになっています。

・介護サービス（在宅サービス） ……16

介護予防の取り組み

介護保険のしくみ

介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんは、加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。

市区町村（保険者）
介護保険制度の運営は、市区町村が行います。

介護保険に加入する人（被保険者）
介護や支援が必要と認められたら、介護保険のサービスが利用できます。
●保険料を納めます。
●サービスを利用するため、要介護認定の申請または基本チェックリストを受けます。
●サービスを利用し、利用料を支払います。

第1号被保険者 65歳以上の人●要介護認定の申請●保険料の納付サービスを利用できる人

第1号被保険者は、原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、市区町村の認定を受け、サービスを利用できます。

●制度を運営します。

●要介護認定を行います。
●保険証を交付します。

※65歳以上の人で、交通事故など第三者による不法行為により介護保険を利用する場合は、市区町村へ届け出が必要です。
示談前に当市の介護保険係窓口へ連絡してください。

●要介護認定●保険証の交付●介護保険負担割合証の交付●介護保険負担割合証を交付します。

●サービスを確保・整備します。

第2号被保険者 40歳以上65歳未満の人（医療保険に加入している人）
サービスを利用できる人

地域包括支援センター

第2号被保険者は、特定疾病により介護や支援が必要となったとき、市区町村の認定を受け、サービスを利用できます。

介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。
●介護予防ケアマネジメント

特定疾病●総合的な相談・支援●権利擁護、虐待の早期発見・防止●ケアマネジャーへの支援

介護保険のしくみ

みんなで支えあう制度です●がん●介護報酬の支払い

医師が一般に認められている
医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

かんせつ●介護報酬の請求サービス事業者（●関節リウマチ
きん い しゅくせいそくさく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症●サービスの提供

利用者に合ったサービスを提供します。

加齢と関係があり、要支援・要介護状態の原因となる心身の障害を起こす疾病

こうじゅうじんたい こっ か しょう●後縦靱帯骨化症

こっせつ

）

ともな

こつ そ しょうしょう●骨折を伴う骨粗鬆症
しょ ろう きにん ち しょう

しん こうせい かくじょうせい ま

ひ●初老期における認知症
だい●進行性核上性麻痺、大のう ひ しつ き てい かくへん せいしょう

脳皮質基底核変性症おせきちゅうかんきょうさくしょう

のう けっかん しっかん

●脊柱管狭窄症

●脳血管疾患そう ろうしょう

へいそく せいどうみゃくこう か しょう●早老症●閉塞性動脈硬化症

た けい とう い しゅくしょう

まんせい へいそくせいはい しっかん

●多系統萎縮症

とうにょうびょうせいしんけいしょうがい●慢性閉塞性肺疾患
とう●糖尿病性神経障害、糖びょう

よびパーキンソン病
せきずいしょうのうへん せいしょう●脊髄小脳変性症にょうびょうせいじんしょう

とうにょう

尿病性腎症および糖尿びょうせい もう まくしょう

病性網膜症

りょうそく

しつかん せつ

かん せつ

いちじる

こ

●両側の膝関節または股
へん けい

ともな

関節に著しい変形を伴へん けいせい かんせつしょうう変形性関節症■介護保険の保険証が交付されます●利用料の支払い

介護保険の加入者には医療保険の保険証とは別に、1人に1枚の保険証（介護保険被保険者証）が交付されます。介護保険のサービスを利用するときなどに使用します。
●65歳に到達する月に交付されます。
●40歳以上65歳未満の人は、認定を受けた場合などに交付されます。

■介護保険負担割合証が交付されます●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などが、サービスを提供します。

4

介護保険の認定を受けている人などには、介護保険負担割合証が交付されます。サービスを利用したときの利用者負担の割合（1割、2割、または3割）が記載されているので、サービス利用時に事業者に提示します。適用期間は1年間（8月〜翌年7月）で、毎年交付
されます。

5

介護保険料

保険料は大切な財源です

介護保険は、40歳以上のみなさんが納めている介護保険料が大切な財源になって介護保険の財源構成（利用者負担分は除く）
公費※令和6〜令和8年度の割合です。

国民健康保険に加入している人は決め方

65歳以上の人の保険料

50％

保険料の決め方と納め方

介護
＝
保険料

の人の保険料27％

半分が保険料でまかなわれています

サービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の1割、2割、または3割です
が、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

1年以上滞納すると1年6か月以上滞納すると2年以上滞納すると費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われます。

費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。

サービスを利用するときの利用者負担の割合が3割
または4割※になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。

6第2号被保険者の所得に応じて
計算

均等割

＋

平等割

世帯の第2号被保険者数に応じて計算＋

第2号被保険者の属する世帯で1世帯につきい
くらと計算※利用者負担の割合が3割の人
は、4割になります。

医療分と後期高齢者支援金分、介護分を合わせて、国民健康保険
税（料）として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人は決め方

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。

介護
＝
保険料

やむを得ない理由で保険料を納められないときは災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。困ったときは、お早めに当市の介護保険係窓口

所得割※保険料と同額の国庫からの負担があります。
※市区町村によって組み合わせが異なります。

納め方までご相談ください。

保険料（介護分）は下記の算定方法で、世帯ごとに決められます。

23％

40歳以上65歳未満

介護保険料います。介護が必要となったときに、だれもが安心してサービスを利用できるよう、保険料は忘れずに納めましょう。

40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料

給与および賞与

×

介護保険料率※原則として事業主が半分負担します。

納め方

医療保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から徴収されます。
※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

7

介護保険料

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料
65歳以上の人の保険料は、市区町村で介護保険のサービスに必要な費用など

（月額）

＝

市区町村の第1号被保険者数

特別徴収

÷ 12か月※市区町村によって必要となるサービスの量や65歳以上の人数が異なるため、基準額も市区町村ごとに異なります。

■介護保険料
所得段階

対

象

者

計算方法

介護保険料年額

基準額
×0.28518,800円

基準額
×0.48532,000円

第1段階●生活保護を受給している人●世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人●世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

第2段階●世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人

第3段階●世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人

基準額×0.685（軽減措置後）45,200円

第4段階●世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

基準額
×0.90059,400円●世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人

基準額
×1.00066,000円

第6段階●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額
×1.20079,200円

第7段階●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

基準額×1.30085,800円

第8段階●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

基準額
×1.50099,000円

第9段階●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

基準額
×1.700112,200円

第5段階

（基準額）

第10段階 ●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が（軽減措置後）（軽減措置後）（新設）

420万円以上520万円未満の人

基準額
×1.900125,400円（新設）

520万円以上620万円未満の人

基準額
×2.100138,600円（新設）620万円以上720万円未満の人

基準額×2.300151,800円（新設）

720万円以上の人

基準額
×2.400158,400円

第11段階 ●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が第12段階 ●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が第13段階 ●本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が※保険料段階は市区町村によって異なりますので、保険料通知などで確認してください。
※介護保険料の年額は、100円未満を切り捨てた額で賦課します。
※第1〜3段階は、公費により軽減された金額となっています。

★老齢福祉年金

明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

8★合計所得金額

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1〜5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

年金が 年額18万円以上 の人

介護保険料

第1号被保険者の基準額はこのように決まります
基準額

保険料の納め方は、受給している年金額によって2種類に分けられます。65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月）の分から、原則として年金から納めます。

から算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決まります。

市区町村の介護サービス総費用のうち第1号被保険者負担分

保険料の納め方は2種類に分かれます

年金から差し引き年金の定期支払い（年6回）の際、年金から保険料があらかじめ差し引きされます。

特別徴収の対象となるのは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。

●前年度から継続して特別徴収で保険料を納めている人は、4・6・8月は仮に算定された保険料を納め、10・12・2月は、決定した本年度の保険料額からすでに納めている仮徴収分を除いた額を納めますので、保険料額が変わる場合があります。

仮徴収

本徴収

年金
4月
6月
8月
10月
12月
2月
支給月 （第１期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期）

年金が年額18万円以上でも一時的に納付書で納めることがあります
次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。
●年度途中で65歳（第1号被保険者）になった場合●他の市区町村から転入した場合●年度途中で年金（老齢〈退職〉年金、遺族年金、障害年金）の受給が始まった場合●収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合●年金が一時差し止めになった場合

普通徴収

年金が 年額18万円未満 の人……など

納付書・口座振替

市区町村から送付されてくる納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。

保険料納付は口座振替が便利です●保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳届け出印

これらを持って当市指定の金融機関で手続きしてください。

※申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としされなかった場合などには、納付書で納めることになります。

9

サービス利用の手順

サービスを利用するまでの流れ
どんなサービスを利用したいのか、決まっている人もそうでない人も、まずは地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談しましょう。サービスを利用するまでの流れは次のようになります。

相談します
地域包括支援センターや当市の介護保険係窓口で、介護サービスや介護予防サービ認定調査が行われます

基本調査

●認定調査

当市の職員などが自宅を訪問し、心身の状
況などを調べるために、本人と家族などから聞き取り調査などをします。
（全国共通の調査票が使われます）

申請します
介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する人は、当市の介護保険係窓
口に要介護認定の申請をしてください。
申請は、本人または家族などのほか、成年後見人、地域包括支援センター、省令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

●主治医意見書

本人の主治医が介護を必要とする原因疾患などについて記入します。

申請に必要なもの●要介護・要支援認定申請書●介護保険の保険証●健康保険の保険証

●排 尿
●排 便
●清 潔
●衣服着脱
●外出頻度
●意思の伝達●記憶・理解●大声を出す●ひどい物忘れ●薬の内服●金銭の管理●日常の意思決定●過去14日間に受けた医療●日常生活自立度

概況調査
特記事項

※このほか、本人や代理人の身元確認およびマイナンバー確認の書類等が必要です。

申請書には、マイナンバー、主治医の氏名、医療機関名などを記入します。
主治医がいない場合は窓口にご相談く
ださい。

介護予防・生活支援サービス事業を利用したい人

基本チェックリストを受けます

30ページへ※基本チェックリストを受けた後でも、介護が必要と思われる人には要介護認定の申請を案内します。
※40歳以上65歳未満の人は、基本チェックリストの判定による介護予防・生活支援サービス事業の利用はできないため、要介護認定を申請し、要支援1・2と認定される必要があります。

地域包括支援センター

ケアマネジャーがいる事業者です。要介護

高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい

ス事業者と連絡・調整をします。

※申請を代行できる事業者は厚生労働省令で定められています。

介護の知識を幅広く持った専門家で、介護サービスの利用にあたり次のような役割を担っています。

●利用者や家族の相談に応じアドバイスします。
●サービス事業者との連絡や調整をします。

30ページへ

生活を送るために、高齢者の生活を支える総合機関として、地域包括支援センターが設置されています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）●利用者の希望に沿ったケアプランを作成します。

一般介護予防事業のみ利用したい人
一般介護予防事業のみ利用したい場合は、基本チェックリストを受ける必要はなく、65歳以上の人なら誰でも利用できます。

居宅介護支援事業者認定の申請代行やケアプランの作成、サービ

介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する人は、地域包括支援セン
ターや当市の介護保険係窓口などで基本チェックリストを受けます。基本チェックリストで生活機能の低下がみられた場合は、「介護予防・生活支援サービ
ス事業対象者」として介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

10●麻痺等の有無●拘縮の有無●寝返り●起き上がり●座位保持●両足での立位保持●歩 行●立ち上がり●片足での立位
●洗 身
●視 力
●聴 力
●移 乗
●移 動
●えん下
●食事摂取

利用の手順

ス、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業など、どんなサービスを利用するか相談します。

介護サービスや介護予防サービスを利用したい人

主な調査項目●施設入所を希望する人に適切な施設を紹介します。

リーダー的な
ケアマネジャー

（主任ケアマネジャー）

保健師（または経験豊富な看護師）

社会福祉士●介護予防ケアマネジメント（自立した生活ができるよう支援します）●総合的な相談・支援（何でもご相談ください）●権利擁護、虐待の早期発見・防止（みなさんの権利を守ります）●ケアマネジャーへの支援（さまざまな方面から支えます）

11

サービス利用の手順
要介護状態区分

審査・判定されます
一次判定（コンピュータ判定）の結果と特記事項、主治医意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定されます。
特記事項

主治医意見書

公平に判定するため、認定調査の結果はコンピュータで処理されます。

調査票には盛り込めない事項などが記入されます。

かかりつけ医が作成した心身の状況についての意見書。

介護サービス

要介護 2が利用できます（介護給付）

14ページへ

要介護 3
要介護 4

利用の手順

一次判定（コンピュータ判定）

要介護 1

要介護 5
二次判定（介護認定審査会）
当市が任命する保健、医療、福祉の専門家

介護サービスによって生活機能の維持・改善を図ることが適切な人などです。

から構成された介護認定審査会が総合的に審介護予防サービス

査し、要介護状態区分が決められます。

5

認定結果が通知されます

介護認定審査会の審査結果にもとづいて、以下の区分に認定されます。

●要介護1〜5→介護サービスが利用できます。
●要支援1・2→介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。
●非該

当→介護サービスや介護予防サービスは利用できません。
ただし、基本チェックリストを受けて「介護予防・生活支援サービ
ス事業対象者」と判定された場合は、介護予防・生活支援サービス
事業が利用できます。

結果が記載された「認定結果通知書」と「保険証」が届くので、記載されている内容を確認しましょう。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の有効期間は原則として、新規の場合は6か月、更新認定の場合は12か月です（月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間＋有効期間）。また、認定の効力発生日は認定申請日になります(更新認定の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日）。
要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の要支援 1（予防給付）

が利用できます20ページへ

要支援 2
要介護状態が軽く、介護予防サー
ビスや介護予防・生活支援サービス
事業によって生活機能が改善する可能性の高い人などです。
●要支援1・2の人は、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業の両方を利用することもできます。

非該当
要介護や要支援に当てはまらない人です。
基本チェックリストを受けて「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された場合は、介護予防・生活支援
サービス事業が利用できます。

介護予防・生活支援
サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）が利用できます30ページへ有効期間満了日の60日前から受け付けます。

12※介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業は、65歳以上の人なら誰でも利用できます。

13

要介護1〜5の人〈介護サービス〉

介護サービスの利用のしかた
在宅でサービスを利用したい
ケアプラン作成を依頼
依頼する居宅介護支援事業者が決まったら当市に「ケアプラン作
成依頼届出書」を提出します。

※利用するサービスによっては、サービス事業者でケアプランを作成します。

施設に入所したい
介護保険施設と契約入所を希望する施設に直接申し込みます。
居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。

❷サービス事業者との話し合い

利用者本人や家族とサービス事業者の担当者がケアマネジャーを中心に話し合います。

おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担の割合は1割、2割、または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。

おもな在宅サービスの支給限度額（1か月） ●3割負担となる人■利用者負担が高額になったとき●介護保険のみ高額になったとき入所した施設で、ケ
アマネジャーが利用者に合ったケアプランを作成します。

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる
場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費｣
として後から支給されます。

❸ケアプランの作成作成されたケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。

19ページへ

訪問介護や通所介護などを行うサービス事
業者と契約します。

14

上限額●課税所得690万円以上

世帯 140,100円●課税所得380万円以上690万円未満

世帯

93,000円●課税所得145万円以上380万円未満

世帯

44,400円●一般（住民税課税世帯のうち上記3区分以外） 世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円

個人

15,000円●生活保護の受給者
個人●利用者負担を15,000円に減額することで、 世帯生活保護の受給者とならない場合

15,000円
15,000円●介護保険と医療保険の両方が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の負担額を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。➡詳しくは25ページをご覧ください。

サービスを利用16ページへ

利用者負担段階区分●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

施設サービスを利用サービス事業者と契約

支給限度額

サービス利用の相談は無料です
地域密着型サービスは26ページへ

福祉用具の利用は28ページへ

住宅改修の利用は29ページへ

居宅介護支援ケアマネジャーが、利用者に合った「ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように、利用者を支援します。

ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

15

介護サービス

ケアマネジャーが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。

介護サービスを利用するときは費用の一部を負担します

本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合
要介護1
167,650円
340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人●2割負担となる人
要介護2197,050円
3割負担には該当しない人で、本人の合計所得金額が160万
要介護3270,480円
円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他
要介護4309,380円の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人
要介護5362,170円●1割負担となる人
上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。
上記以外の人（住民税非課税の人、生活保護の受給者、第2号被保険者は上記にかかわらず1割負担）

ケアプランの作成❶利用者の現状を把握

介護支援事業者などに依頼して、利用するサービスを具体的に盛り込ん
だケアプランを作成し、ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

要介護状態区分ケアプランの作成
居宅介護支援事業者「要介護1〜5」と認定された人は、介護サービスを利用します。居宅要介護1〜5の人〈介護サービス〉

介護サービス（在宅サービス）
在宅サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや施設に通って受ける通所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの内容
や地域による加算などがあります。

療養上の管理、ケアを受けられるサービス
居宅療養管理指導

訪問看護

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

疾患などを抱えている人について、医師の指示により看護師などが居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助をします。

自宅での日常生活の手助け
訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助をします。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす医師が行う場合（月2回まで）

515円

471円

病院または診療所から（30分未満の場合）399円

介護サービス〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉

訪問看護ステーションから（30分未満の場合）●主なサービス内容
身体介護の例

生活援助の例●食事や入浴の介助●オムツの交換、排せつの介助●衣類の着脱の介助
せいしき●洗髪、つめ切り、身体の清拭●通院・外出の付き添い など●食事の準備や調理●衣類の洗濯や補修●掃除や整理整頓●生活必需品の買い物●薬の受け取り など●利用者負担のめやす施設に通って利用するサービス

身体介護中心（20分以上30分未満の場合）244円

生活援助中心（20分以上45分未満の場合）179円

通所介護（デイサービス）

通所リハビリテーション（デイケア）

通所介護施設で、食事、入浴などの日常
生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

介護老人保健施設や医療機関などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす

訪問してもらい利用するサービス
訪問入浴介護

介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し、入浴介護をします。

訪問リハビリテーション

医師の指示により理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリテー
ションをします。

〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）●利用者負担のめやす
1回

1,266円●利用者負担のめやす
1回※

308円

※20分間リハビリテーションを行った場合。

16〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）

要介護1

658円

要介護1

762円

要介護2

777円

要介護2

903円

要介護3

900円

要介護3

1,046円

要介護41,023円

要介護41,215円

要介護51,148円

要介護51,379円※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

17

要介護1〜5の人〈介護サービス〉
有料老人ホームなどに入居している人が利用するサービス
特定施設入居者生活介護指定を受けた有料老人ホームなどに入居している人に、日常生活上の支援や介護を提供します。

介護サービス（施設サービス）

施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。入所の申し込みは介護保険施設へ直接行います。

●要支援1・2の人は、施設サービスは利用できません。

●利用者負担のめやす（1日）
要介護1

542円

要介護2

609円

要介護3

679円

要介護4

744円

要介護5

813円

リハビリを受けたい

介護老人保健施設（老人保健施設）
病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。
医療上のケアやリハビリテーション、介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

※日常生活費は別途必要です。

短期入所生活介護

短期入所療養介護（ショートステイ）（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要
で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排せつなどの介護や療養上の世話が受けられます。
※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

生活の場で長期療養したい

介護医療院

医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え、日常生活上の介護などが受けられます。

施設サービスを利用した場合の利用者負担

施設サービスを利用した場合は、サービス費用の1割、2割、または3割・居住費等・食費・日常生活費が利用者の負担となります。居住費等・食費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。令和6年8月から 居住費等の金額が変わります。
【 】内が8月からの金額です。

基準費用額：1日あたりの施設における居住費等・食費の平均的な費用を勘案して定める額●居住費等：ユニット型個室…2,006円【2,066円】
ユニット型個室的多床室…1,668円【1,728円】
従来型個室…1,668円【1,728円】（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は1,171円【1,231円】）
多床室…377円【437円】（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は855円【915円】）●食費：1,445円

低所得の人が施設を利用した場合の居住費等・食費の負担限度額

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費等・食費は下表の負担限度額までを負担し、超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

ただし、❶❷のいずれかに該当する場合は、対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金等が下記の金額を超える
・第1段階：預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円 ・第3段階①：預貯金等が単身550万円、夫婦1,550万円
・第2段階：預貯金等が単身 650万円、夫婦1,650万円 ・第3段階②：預貯金等が単身500万円、夫婦1,500万円●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉

要介護1

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

603円

603円

704円

要介護2

672円

672円

772円

要介護3

745円

745円

847円

要介護4

815円

815円

918円

要介護5

884円

884円

987円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。
※長期利用（31日以上）の場合は、減算が適用されます。

18●負担限度額（1日あたり）●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人保健施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1

753円

830円

836円

要介護2

801円

880円

883円

要介護3

864円

944円

948円

要介護4

918円

997円

1,003円

要介護5971円

1,052円

1,056円※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

令和6年8月から 居住費等の金額が変わります。
【 】内が8月からの金額です。

利用者負担段階

第1
段階
第2
段階
第3
段階①
第3
段階②

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

居住費等

ユニット型 ユニット型
個室的多床室
個室

従来型
個室
490円

820円
490円 （320円）【880円】 【550円】 550円

多床室

食費
短期入所
施設
サービス サービス

0円

300円

300円

390円

600円

650円

1,000円

1,360円

1,300円（380円）
490円
本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金
820円
490円 （420円） 370円
額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以【880円】 【550円】 550円 【430円】
下の人（480円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金
1,310円 1,310円 （820円） 370円
額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円超【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】
120万円以下の人（880円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金
1,310円 1,310円 （820円） 370円
額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】
超の人（880円）※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（ ）内の金額となります。
※第1〜3段階②に該当しない人でも、特例的に第3段階②が適用される場合があります。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。

19

介護サービス

短期間施設に入所して利用するサービス※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。

生活全般の介護が必要

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉

介護予防サービスの利用のしかた「要支援1・2」と認定された人には、地域包括支援センターまたは介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者が介護予防ケアプランを作成し、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう支援します。

介護予防サービスを利用するときは費用の一部を負担します

介護予防ケアプラン作成を依頼

おもな介護予防サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。
上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担の割合は1割、2割、または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。

地域包括支援センター、または介護予防支援の指定を受けた
居宅介護支援事業者に連絡して、依頼します。

※地域包括支援センターについては11ページへ。
※利用するサービスによっては、サービス事業者で介護予防ケアプランを作成します。
※介護予防・生活支援サービス事業のみ利用の場合は、地域包括支援セン
ターに依頼します。

おもな介護予防サービスの支給限度額（1か月） ●3割負担となる人
本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以要介護状態区分支給限度額上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人
要支援1
50,320円●2割負担となる人
3割負担には該当しない人で、本人の合計所得金額が160万
要支援2
105,310円円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他
上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。
の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人●1割負担となる人
上記以外の人（住民税非課税の人、生活保護の受給者、第2号被保険者は上記にかかわらず1割負担）

話し合い、課題を分析
地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者と本人や家族が話し合い、本人の心身の状況や生活歴などから、課題を分析します。

■利用者負担が高額になったとき●介護保険のみ高額になったとき

介護予防ケアプランの作成
目標を決めて達成するための支援メニューを利用者や家族とサービス担当者などで検討し、それにもとづいて介護予防ケアプ
ランを作成します。

介護予防サービスを利用※介護予防・日常生活支援総合事業のサービスです。
通所型サービスや訪問型サービスなどを提供しています。

22ページへ31ページへ

一定期間ごとに効果を評価し、必要な場合には、介護予防ケアプランを見直します。

20

世帯 140,100円●課税所得380万円以上690万円未満

世帯

93,000円●課税所得145万円以上380万円未満

世帯

44,400円●一般（住民税課税世帯のうち上記3区分以外） 世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円

個人

15,000円●生活保護の受給者
個人●利用者負担を15,000円に減額することで、 世帯生活保護の受給者とならない場合

15,000円
15,000円●介護保険と医療保険の両方が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の負担額を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。➡詳しくは25ページをご覧ください。

サービス利用の相談は無料です
介護予防支援※介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業の両方を利用することもできます。

評価・見直し●課税所得690万円以上●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

介護予防・生活支援
サービス事業を利用

上限額

地域密着型介護予防サービスは26ページへ

介護予防福祉用具の利用は28ページへ

介護予防住宅改修の利用は29ページへ

地域包括支援センターまたは介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者
が、利用者に合った「介護予防ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように、利用者を支援します。
介護予防ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

21

介護予防サービス

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる
場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護予防サービス費」として後から支給されます。

利用者負担段階区分

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉

介護予防サービス

介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや、施設に通って受ける通所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの内容
や地域による加算などがあります。

療養上の管理、ケアを受けられるサービス
介護予防居宅療養管理指導

介護予防訪問看護

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。

医師の指示により看護師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。

介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービスについては、31ページをご覧ください。

訪問してもらい利用するサービス
介護予防訪問入浴介護
居宅に浴室がない場合や感染症などで浴室の利用が難しい場合、介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し、入浴介護をします。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉
医師が行う場合（月2回まで）515円

訪問看護ステーションから（30分未満の場合）

451円

病院または診療所から（30分未満の場合）382円

施設に通って利用するサービス
介護予防サービス

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーション、目標に合わせた選択的サービスを行います。

●利用者負担のめやす
1回

856円

●利用者負担のめやす（1か月）

共通的サービス ※送迎、入浴を含む。

介護予防訪問リハビリテーション
医師の指示により理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、リハビリテーションをし
ます。

要支援1

2,268円

要支援2

4,228円選択的サービス
栄養改善200円

口腔機能向上（Ⅰ）

150円※食費、日常生活費は別途必要です。

選択的サービスには次のようなものがあり、利用者の目標に応じて利用できます。また、組み合わせて利用することもできます。

●利用者負担のめやす
1回※

298円

※20分間リハビリテーションを行った場合。

22

栄養改善

口腔機能向上管理栄養士などの指導で、低栄養を予防するた
めの食べ方や、食事作りなどをします。

歯科衛生士や言語聴覚士などの指導で、歯みがきや摂食・えん下機能向上の訓練などをします。

23

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉
有料老人ホームなどに入居している人が利用するサービス
介護予防特定施設入居者生活介護指定を受けた有料老人ホームなどに入居している人に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

介護保険と医療保険の両方の負担額が高額になった場合は、合算することができます（高額医療・高額介護合算制度）。
介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間（8月〜翌年7月）の負担額を合算して下表の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。

◆高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額＜年額／8月〜翌年7月＞（●利用者負担のめやす（1日）

所得

基礎控除後の総所得金額等）

70歳未満の人が
いる世帯

要支援1

183円

901万円超

212万円

要支援2

313円

600万円超
901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税
非課税世帯

34万円

※日常生活費は別途必要です。

短期間施設に入所して利用するサービス※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

451円

451円

529円

要支援2

561円

561円

656円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人保健施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

579円

613円

624円

要支援2

726円

774円

789円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

70〜74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人が
いる世帯

212万円

212万円

141万円

141万円

67万円

67万円

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

所得区分

課税所得
690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上
一般※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
●医療保険が異なる場合は合算できません。

●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

サービスに苦情や不満があるときは？
介護（介護予防）サービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス事業者に相談しづ
らいときは、下記のような相談先もあります。

「ケアマネジャー」に相談「当市の介護保険係窓口」に相談

担当ケアマネジャーには日ご
ろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。

相談や苦情の内容をもとに、当市で事業者を調査して指導します。

「地域包括支援センター」や「消費生活センター」に相談「国保連」に相談

地域の高齢者の総合的支援を行う「地域包括支援センター」で相談を受け付けています。また最寄りの「消費生活センター」に相談することもできます。

当市での解決が難しい場合や、利用者が特に希望する場合は、
都道府県ごとに設置されている
国保連（国民健康保険団体連合会）に申し立てることができます。

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介護予防サービス

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援（食事、入浴、排せつなど）や機能訓練などが受けられます。

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介護保険と医療保険の負担が高額になった場合は

地域密着型サービス

住み慣れた地域で生活を続けるために住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが受けられます。ただし、原則として、他の市区町村のサービスは受けられません。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの内容
や地域による加算などがあります。
●市区町村によっては実施していないサービスがあります。
●【 】内は地域密着型介護予防サービスの名称です。
●施設を利用した場合、食費、日常生活費、居住費等は別途必要です。

多機能なサービス
小規模多機能型居宅介護【介護予防小規模多機能型居宅介護】
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機
能なサービスを受けられます。

●利用者負担のめやす（1か月）
要支援1

3,450円

要支援2

6,972円

要介護110,458円

要介護215,370円

要介護322,359円

要介護424,677円

要介護527,209円●利用者負担のめやす（1日）

26【介護予防認知症対応型共同生活介護】

認知症の人を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。

認知症の人が、共同生活をする住宅でス
タッフの介護を受けながら、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。

●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）〈単独型の場合〉

要支援1

861円

要支援2

961円

要介護1

994円

要介護2

1,102円

要介護31,210円

要介護41,319円

要介護51,427円

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事や入浴、機能訓
練などのサービスを受けられます。
※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

●利用者負担のめやす（1日）
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

546円

要介護1

600円

600円

682円

要介護2

614円

要介護2

671円

671円

753円

要介護3

685円

要介護3

745円

745円

828円

要介護4

750円

要介護4

817円

817円

901円

要介護5

820円

要介護5

887円

887円

971円

※要支援1・2の人は利用できません。

●利用者負担のめやす（1日）〈ユニット数1の場合〉
要支援2

761円

要介護1

765円

要介護2

801円

要介護3

824円

要介護4

841円

要介護5

859円

※要支援1の人は利用できません。

複合型のサービス

看護小規模多機能型居宅介護

夜間でも安心して在宅生活が送れるよ
う、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組
み合わせて、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす（1か月）〈オペレーションセンターを設置している場合〉

要介護1※要支援1・2の人は利用できません。

【介護予防認知症対応型通所介護】

夜間対応型訪問介護

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

基本夜間対応型訪問介護

989円／月

定期巡回サービス

372円／回

随時訪問サービス

567円／回※要支援1・2の人は利用できません。

24時間対応の訪問介護と訪問看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を、24時間いつでも受けられます。

●利用者負担のめやす（1か月）◆訪問看護サービスを行う場合〈一体型の場合〉

要介護17,946円

要介護212,413円

要介護318,948円

要介護423,358円

要介護528,298円※要支援1・2の人は利用できません。

要介護112,447円

要介護217,415円

要介護324,481円

要介護427,766円

要介護5

地域密着型サービス

定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けられます。

認知症対応型通所介護

夜間の訪問介護

小規模な施設サービス
地域密着型
特定施設入居者生活介護

認知症の人を対象としたサービス

31,408円※要支援1・2の人は利用できません。

小規模な通所介護

地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。

●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

753円
890円
1,032円
1,172円
1,312円※要支援1・2の人は利用できません。

27

福祉用具貸与・購入、住宅改修

生活する環境を整えるサービス※【】内は介護予防サービスの名称です。

小規模な住宅改修
住宅改修費支給

福祉用具をレンタルする

事前の申請が必要です！
●手すりの取り付け●引き戸などへの扉の取り替え【介護予防住宅改修費支給】

福祉用具貸与【介護予防福祉用具貸与】

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、改修費が支給されます。

日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）をレンタルするサービスです。
1 車いす

8 スロープ（工事をともなわないもの）

2 車いす付属品（電動補助装置など）

9 歩行器

3 特殊寝台10 歩行補助つえ

4 特殊寝台付属品（サイドレールなど）

11 認知症老人徘徊感知機器

5 床ずれ防止用具

12 移動用リフト（つり具の部分を除く）

6 体位変換器

13 自動排泄処理装置●洋式便器などへの便器の取り替え

はいかい

7 手すり
（工事をともなわないもの）●段差の解消●滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更

1 〜 6 、11 12 の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1の人は利用できません。

13 の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1〜3の人は利用できません（尿のみを吸引するものは除く）。

次の福祉用具は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できます。
❽のうち固定用スロープ ❾のうち歩行器（歩行車を除く） ❿のうち単点杖（松葉づえを除く）と多点杖
利用方法は、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの説明や提案を受けて、よく検討して決めましょう。

●利用者負担についていったん利用者が改修費全額を負担します。あとで市区町村に申請すると、20万円を上限に、改修費のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を除いた金額が支給されます。
引っ越した場合や要介護状態区分が大きく上がったときには、再度の給付を受けられます。

●利用者負担についてレンタル費用の1割、2割、または3割です。支給限度額（15、21ページ参照）が適用されます。用具の種類や事業者により金額は変わります。商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。

福祉用具を購入する申請が必要です

特定福祉用具販売【特定介護予防福祉用具販売】
者から購入したとき、購入費が支給されます。

※事業所にいる「福祉用具専門相談員」に必ずアドバイスを受けましょう。

●利用者負担についていったん利用者が購入費全額を負担します。あとで領収書などを添えて当市の介護保険係窓口に申請すると、同年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に、購入費のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を除
いた金額が支給されます。
ご注意ください！
都道府県等の指定を受けていない事業者から購入した場合は支給さ
れません。

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❶腰掛便座
●
❷自動排泄処理装置の交換可能部品●❸入浴補助用具●❹簡易浴槽●❺移動用リフトのつり具の部分●

ケアマネジャーなどに相談
施工事業者の選択・見積もり依頼●住宅改修費支給申請書●工事費見積書●住宅改修が必要な理由書

ケアマネジャーや福祉住環境コーディネー
ターなどに作成を依頼します。

●改修後の完成予定の状態がわかるもの

当市の介護保険係窓口へ
事前に申請／当市の確認工事の実施・完了／支払い❻排泄予測支援機器●
次の福祉用具は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できます。
●固定用スロープ●歩行器（歩行車を除く）●単点杖（松葉づえを除く）と多点杖申請に必要な書類

当市へ領収書などを提出
住宅改修費の支給

写真または簡単な図を用いたもの。

福祉用具︑住宅改修

右記の福祉用具を、都道府県等の指定を受けた事業手続きの流れ提出に必要な書類●住宅改修に要した費用の領収書●工事費内訳書

介護保険の対象となる工事の種類を明記し、各費用などが適切に区分してあるもの。

●完成後の状態を確認できる書類

改修前、改修後の日付入りの写真を添付。

●住宅の所有者の承諾書（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）

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介護予防の取り組み

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は、市区町村が行う介護予防の取り組みです。

「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に分かれています。

介護予防・生活支援
サービス事業を利用できます

要介護認定で
要支援1・2と認定された人

介護予防・生活支援サービス事
業を利用したい場合は、地域包括支援センターや当市の窓口で基本チェックリストを受けます。

要介護認定を受けていない人

65歳以上の人は、窓口で基本チェックリストを受けます。その結果をもとに、利用できるサービスを案内します。
※介護が必要と思われる人や希望する人には、要介護認定の申請を案内します。

●要介護認定で要支援1・2と認定された人●介護予防・生活支援サービス事業対象者
非該当と判定された人や窓口に相談に来た人などのうち、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人

本人や家族と話し合い課題を分析し、目標や利用するサービスを決めます。
必要に応じてケアプランを作成します。
また、一般介護予防事業のサービスも利用できます。

介護予防・生活支援
サービス事業対象者

一般介護予防事業を利用できます※基本チェックリストを受ける必要はありません。

生活機能とは…人が生きていくための機能全体のことで、体や精神の働きのほか、日常生活動作や家事、
家庭や社会での役割などのことです。

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介護予防のさまざまな要望に対応するため、介護サービス事業者によるサービスに加え、住民主体の支援など多様なサービスを行います。
具体的な内容や費用などは、市区町村によって異なります。

❶訪問型サービス■介護サービス事業者によるサービス
食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理などの生活援助■多様なサービス
おもに民間企業による掃除・洗濯などの生活援助など

ボランティアなどによるゴミ出しや布団干しなどの住民主体の生活援助など
保健師などの専門職による相談・指導などの短期集中予防サービス

通所型サービスの送迎など、ボランティアなどによる移動支援や移送前後の生活支援❷通所型サービス■介護サービス事業者によるサービス
食事や入浴・排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションなど■多様なサービス
おもに民間企業とボランティアの補助によるミニデイサービス、運動、レクリエー
ション活動など
ボランティアなどによる住民主体の体操・運動の活動など自主的な通いの場の提供
保健・医療の専門職による生活行為改善のための短期集中予防サービス❸その他の生活支援サービス

配食（栄養改善、一人暮らし高齢者に対する見守りを含むもの）
住民ボランティアなどによる定期的な訪問による見守りと緊急時の対応
その他自立支援に役立つ生活支援（訪問型サービス・通所型サービスと一体的に提供されるもの）

一般介護予防事業のサービスを利用
市区町村や地域の住民が主体となった体操教室や介護予防に関する講演会などに参加できます。
一般介護予防事業は、65歳以上なら誰でも利用できるサービスです。

介護予防の取り組み

一般介護予防事業のみを利用したい人基本チェックリストで生活機能の低下がみられなかった人

地域包括支援センターや当市の窓口に相談します

基本チェックリストで生活機能の低下がみられた人

要介護認定で非該当と判定された人次の人は、介護予防・生活支援サー
ビス事業を利用できます。

介護予防・生活支援サービス事業のサービスを利用

具体的な内容や費用などは、市区町村によって異なります。

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居宅介護支援サービス事業者（ケアプラン作成をします）

事業所名称

事業所所在地

令和6年6月1日現在

事業所電話番号富士伊豆農業協同組合福祉相談センター

下田市柿崎22-90558-25-3711

ケアプランサービス

下田市柿崎432-1

0558-23-8823

下田市西中2-4

0558-23-2917

下田市社会福祉協議会

下田市四丁目1-1

0558-22-3898

介護サービス

下田市吉佐美1075-1

0558-27-1033

下田市吉佐美1086

0558-27-3051

介護サービス

上の山

銀の鈴

とのおか

ケアプランセンター

みくら

イーケアサービス

下田市大賀茂146

ケアセンターうばめ櫧下田

下田市東本郷二丁目6-2

0558-27-2277

ケアプラン空南伊豆町下小野100558-62-2332

三連水車ケアプランセンター

南伊豆町青市1030-1

0558-62-0028

ケアプラン

南伊豆町上賀茂548-9

0558-62-7056

河津町田中520-1

0558-32-3203

さくら介護

東伊豆町白田323-14

0557-22-6076

有限会社

東伊豆町白田311-16

0557-22-7385

あったか

居宅介護支援事業所

サンシニア河津こころ介護

笹本ビル3階0558-25-3113

下田市役所 市民保健課 介護保険係☎0558-22-2077

下田市地域包括支援センター☎0558-36-4146

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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