役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程

社会福祉法人たいむ共生会

（目的及び意義）
第１条 この規程は、社会福祉法人たいむ共生会（以下「この法人」という。）の定款第２３条及び第９条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤役員とは、役員のうち、専ら役員の業務を行うために別表２の勤務実態に基づき勤務する者をいう。また、常勤理事のうち、理事は常勤理事、監事は常勤監事という。
（３）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（４）評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
（５）報酬とは、社会福祉法第４５条の３４第１項第３号に定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。
（６）費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（交通費、宿泊費）等の経費をいう。また、費用と報酬とは明確に区分されるものとする。
（報酬の支給）第３条 この法人は、役員に職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、定款第９条で定める金額の範囲内で、報酬を支給することができる。
３ 常勤理事で職員としての立場を有する者に対しては､報酬は支給しない。
ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席し、職員としての給与等が支払われない場合においては、非常勤理事に準じて報酬等を支給する。
（報酬の額の決定）
第４条 この法人の全理事の報酬総額は、年間１２５０万円以内とする。
２ この法人の全監事の報酬総額は、年間３０万円以内とする。
（理事会及び評議員会の出席報酬等）
第５条 理事長及び業務執行理事（以下「理事長等」という。）並びに理事長等以外の理事（以下「その他理事」という。）が理事会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。ただし、常勤理事に対しては、出席報酬は支給しない。
２ 評議員が評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。
３ 交通費の実費が別表１の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。

（理事長等の勤務報酬等）
第６条 理事長が理事会及び評議員会出席以外の日において、法人及び施設の運営のために業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。
２ 業務執行理事が理事会出席以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。ただし、業務執行理事のうちで職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。
３ その他理事が理事会出席以外の日において、理事長等の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表１により報酬及び費用弁償を支払うことができる。ただし、その他理事のうち職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。
４ 交通費の実費が別表１の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。
（監事の報酬等）第７条 監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。
２ 監事が理事会及び評議員会出席以外の日において、法人及び施設の指導監査への立合及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表１により報酬及び費用弁償を支払うことができる。
３ 交通費の実費が別表１の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。
（退職慰労金）第８条 退任役員等に対する退職慰労金の金額は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度等の基準に基づき算出した金額とする。
２ 在任期間の計算は、役員等就任日を起算として、2 年に満たない端数年は 1年以上のときは切上げ、1 年未満のときは切捨てるものとする。
３ 常勤役員の退職金については、理事会の決議に基づき決定するものとする。
（報酬等の日割り計算）
第９条 新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 本条第 2 項の規定にかかわらず、常勤役員等が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。
（費用弁償の支給）第10条 この法人は、役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。

２ 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は職員の通勤費支給基準に準ずる。
３ 役員及び評議員が、法人業務のため出張する場合は、別表３により出張旅費等を支給することができる。
４ 旅費は、実費を支給する。
５ 業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給することができる。
（兼務役員）
第11条 施設の職員を兼務する役員は、施設の職員としての業務を除く法人職務に限り、この規定を適用することができる。
（役員の職務証跡）
第12条 役員は、法人職務証跡資料として、業務報告書及びこの法人の指定した勤怠記録の作成に協力するものとする。
（報酬及び費用弁償の支給日）
第13条 常勤役員の報酬は、毎月１５日に支払うものとする。
２ 非常勤役員及び評議員の報酬並びに費用弁償は、業務にあたった都度遅滞なく支払うものとする。
（報酬及び費用弁償の支給方法）
第14条 報酬及び費用弁償は、通貨をもって本人に支払うものとする。ただし、本人の同意があるときは､本人の指定する本人名義の金融機関口座へ振込む方法によることができるものとする。
２ 報酬は､法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。
（公表）
第15条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第16条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。
（補則）
第17条 この規程の実施に関し、経済・社会情勢の大幅な変化による、この法人への経営状況及び財務状況等の影響が著しい場合は、理事長が評議員会の承認を経て、見直すものとする。
附 則
この規程は令和２年３月１７日から施行する。

別表１（出席報酬日額）
種別

区 分

理事会出席報酬等

評議員会出席報酬等

報

酬

費用弁償

理事長

10,000 円

0円

業務執行理事10,000 円

0円

その他理事

10,000 円

1,000 円監事

10,000 円

1,000 円評議員

10,000 円

1,000 円理事長

10,000 円

0円

業務執行理事10,000 円

0円

その他理事

10,000 円

1,000 円監事

10,000 円

1,000 円（注１）評議員・選任解任委員会の委員についての報酬額は上記に準ずる。
別表２（勤務報酬等/理事長・業務執行理事）
区 分

勤

務

実態

月額

１

週４日

３２時間勤務

40～50 万円＋通勤手当

２

週３日

２４時間勤務

30～40 万円＋通勤手当

３

週２日

１６時間勤務

20～30 万円＋通勤手当

４

週１日

８時間勤務

10～20 万円＋通勤手当（注 1）賞与は別途職員支給に準ずる。
(注 2)勤務実態の日数は、休日・祝日等を含む週は除くものとする。
別表３（旅費等）
旅費

交通費

宿泊費

実10,000 円

費

その他