平成 2２年度学校法人北里研究所
事業報告書

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

次

法人の概要
■

学校法人北里研究所憲章

Ｐ

１

■

建学の精神

Ｐ

２

■

北里大学の理念Ｐ３■

北里大学の目的

Ｐ

３

■

法人の沿革

Ｐ

４

■

法人の現況
（１）設置する学校・学部・学科についてＰ６（２）役員・評議員・教職員について

Ｐ

７

事業の概要
■

はじめに－平成 22 年度を振り返って－Ｐ１０■

平成 22 年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価

Ｐ１４

教育研究に関する重点施策

Ｐ１６

医療・臨床研究に関する重点施策

Ｐ５７

経営に関する重点施策

Ｐ５９

収益事業に関する重点施策

Ｐ７２

事業の概要（データ編）■

平成 23 年度入学試験結果

Ｐ７５■

平成 22 年度修了者・卒業者数

Ｐ７７■

平成 23 年国家試験結果

Ｐ７９■

平成 22 年度就職状況

Ｐ８０

財務の概要
■

消費収支決算の概要

Ｐ８３■

資金収支決算の概要

Ｐ８４■

貸借対照表の概要

Ｐ８６■

収益事業会計の概要

Ｐ８８

Ⅰ

法人の概要

１

学校法人北里研究所憲章
本法人は、社団法人北里研究所と学校法人北里学園が統合したもので、北里研究所の栄光ある歴史と伝統及び北里学園創立の経緯を踏まえ、法人名称を「学校法人北里研究所」に改称し、大学名は「北里大学」を踏襲した。
社団法人北里研究所は、破傷風菌の純培養の成功とそれに続く破傷風抗毒素の発見など免疫学を始めとする予防医学上の重要な基礎を築いた北里柴三郎博士が大正 3（1914）年に創設した我が国初の私立医学研究機関[大正 7（1918）年社団法人認可]であり、学校法人北里学園は、同研究所がその創立 50 周年記念事業として、昭和 37
年（1962）年に創設した生命科学系総合大学としての北里大学を擁する学校法人[同年北里大学設置認可]である。
両法人の統合は、双方の人的・物的資源に加え、高度な学術研究基盤を結びつけ、多角的で安定的な経営基盤を確立し、先進的な学校経営を目指すものである。本法人は北里柴三郎博士を学祖として仰ぎ、博士がその一生を通じて顕現した北里精神「事を処してパイオニアたれ（開拓の精神）、人に交わって恩を思え（報恩の精神）、そして叡智をもって実学（叡智と実践の精神）の人として、不撓不屈の精神を貫け」に則り、人類永遠の課題である生命現象の科学的解明にあたるとともに、生命科学および関連分野における有為な研究者、教育者、専門職業人の養成を第一の使命とし、さらに研究成果を社会に還元する“実学志向”に基づく予防・診療活動を始めとする諸活動を展開することにより、広く社会の発展のために寄与するものである。

北里柴三郎 博士

1

２

建学の精神
北里柴三郎の業績は、「科学者としての真の学問追及」「社会事業家としての国創」「教

育者としての人材育成」に集約できる。北里大学は、北里が成した学統を受け継ぎ、北里が顕現した「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」を建学の精神としている。
北里は常々、「事を処してパイオニアたれ。人に交わって恩を思え。そして叡智をもって実学の人として、不撓不屈の精神を貫け。
」と門下生に説いた。これを淵源とする
建学の精神「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」は、各々以下の意を表わしている。
開拓：｢事を処してパイオニアたれ｣
科学の世界ではパイオニアとなり独創性に富んだアイディアを持つ。

報

恩：「人に交わって恩を思え」
自分を育ててくれた人と社会に感謝し社会に貢献することで、恩に報いる。

叡智と実践：「そして叡智をもって実学の人として」学んで得た知識と技術を実践の場に活かし社会に還元する。
不 撓 不 屈：｢不撓不屈の精神を貫け｣そのためには、いかなる困難にも屈することなく、果敢にチャレンジする。

本学に学ぶ者は、この精神に徹して学業に励み、技能を磨き、徳性を養い、将来有為なる科学人たらんことを期すことが求められる。

2

３

北里大学の理念
学祖北里柴三郎の旺盛なフロンティアスピリットと、真理探求への飽くなき姿勢を精神的な基盤とする北里大学は、7 大学院と 7 学部、一般教育部、3 付置研究所、4 大学病院を有し、生命科学に特化した個性的な大学として、社会的に評価されている。
大学の理念は、学術の中心を担う本学が、独自の知的価値の創出と人材育成を通じて社会的使命を達成するため、いかなる教育、研究、医療活動を展開するかの基をなすものである。
本学では、建学の精神を 21 世紀の現代に投影させた次の各項目をもって大学の理念となし、大学組織の到達目標及び行動規範としている。
１．生命科学の最先端に位置する教育学術研究機関となる。
≪生命科学のフロンティア≫
２．社会の要請に応じた教育と基礎研究・応用研究に最善を尽くし、絶えず改善改革を進める。
３．新研究分野の開拓や新規技術の創出ができる独創性と開発能力の涵養を通じ、生命科学をリードする研究者、教育者を養成する一方、専門職業人として必要な高度専門知識・技術を教授し、社会に有為な人材を養成する。
４．生命科学の最新の知見を学生、教育者、研究者のすべてに望みどおりに提供する。
５．教育・研究・医療の諸活動を通じて社会貢献を目指す。

このような理念の下、本学は、目指す将来像を「健康・環境・食の連携により、生命科学と医療科学を学ぶ総合大学」とし、日々、教育・研究・医療の向上に努めている。

４北里大学の目的

[大学]
北里柴三郎創業の精神に則り、生命科学に関する深遠な学術の理論と応用を教授研究し、学術文化の向上と社会の福祉・衛生に貢献することを目的とする。
[大学院]
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。

3

５

法人の沿革

大正

３年

北里柴三郎、現在地に北里研究所設立（11 月 5 日）

大正７年

社団法人北里研究所

認可

昭和２９年 北里柴三郎生誕 100 年記念事業として土筆ヶ岡養生園跡地に附属病院を
再建
昭和３２年

北里衛生科学専門学院(白金）を開設

昭和３６年

家畜衛生研究所を開設

昭和３７年

創立 50 周年記念事業として学校法人北里学園を創立、北里大学を設置
衛生学部を開設

昭和３９年

薬学部を開設

昭和４１年

畜産学部を開設

昭和４２年

大学院衛生学研究科を開設
北里学園衛生科学専門学院(十和田）を開設

昭和４３年

大学院薬学研究科を開設
教養部を開設昭和４４年

北里高等看護学院(白金）を開設

昭和４５年

医学部を開設大学院畜産学研究科を開設

昭和４６年

北里大学病院を開院

昭和４７年

東洋医学総合研究所を開設
水産学部を開設
北里相模原高等看護学院(相模原）を開設

昭和５１年

大学院医学研究科を開設
大学院水産学研究科を開設

昭和５３年

畜産学部及び畜産学研究科を獣医畜産学部、獣医畜産学研究科に改称

昭和５５年

北里本館建物を博物館明治村に移築保存

昭和５７年

北里保健衛生学院(新潟）を開設
北里相模原高等看護学院を北里看護専門学校(相模原）に改称

昭和６１年

看護学部を開設
北里大学東病院を開院
東洋医学総合研究所が日本初の WHO 伝統医学協力センターに指定

昭和６２年

バイオイアトリックセンターを開設

昭和６３年

北里看護専門学校(相模原）を閉校

4

平成元年

創立 75 周年記念事業として北里研究所メディカルセンター病院を開院
北里学園衛生科学専門学院(十和田）を閉校

平成 ２年

大学院看護学研究科を開設

平成 ３年

生物機能研究所を開設

平成 ５年

生物製剤研究所（旧技術部）と家畜衛生研究所を埼玉県北本市に移転
研究部を基礎研究所に改称

平成 ６年

衛生学部を改組し理学部及び医療衛生学部を開設
北里看護専門学校(北本）を開設
北里保健衛生学院を北里大学保健衛生専門学院(新潟）に改称

平成 ７年

教養部を一般教育総合センターに改組

平成 ８年

北里衛生科学専門学院(白金）を閉校

平成 ９年

北里柴三郎記念室を一般公開

平成１０年

大学院基礎生命科学研究科及び大学院医療系研究科を開設
一般教育を再改組

平成１１年

バイオイアトリックセンターを臨床薬理研究所に改称
北里高等看護学院(白金）を閉校

平成１３年 北里生命科学研究所を開設
平成１４年

大学院感染制御科学府を開設
家畜衛生研究所を改組し生物製剤研究所と統合

平成１５年

北里柴三郎生誕 150 年記念展を開催
一般教育組織を一般教育部に改組

平成１９年

獣医畜産学部を獣医学部に改組
大学院基礎生命科学研究科を大学院理学研究科に改称

平成２０年

社団法人北里研究所を解散、学校法人北里学園と統合し学校法人北里研究所が発足
水産学部を海洋生命科学部に改称
北里看護専門学校を北里大学看護専門学校(北本）に改称
大学の附属施設として、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所、基礎研究所、北里研究所病院、北里研究所ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院を設置

平成２１年

基礎研究所を改組し北里生命科学研究所と統合

5

６

法人の現況
（１） 設置する学校・学部・学科について
北里研究所
北里大学

【平成22年5月1日現在】

研究科名称

大学院

薬学研究科

博士課程
修士課程

獣医畜産学研究科

博士課程
修士課程

水産学研究科

博士課程
修士課程

看護学研究科

博士課程
修士課程

理学研究科

博士課程
修士課程

医療系研究科

博士課程
修士課程

感染制御科学府

博士課程
修士課程

合

学部

課程

計

学部名称
薬学部

獣医畜産学部

獣医学部
医学部
水産学部
海洋生命科学部
看護学部
理学部学科・専攻名称
薬科学科 ※1
薬学科（６年制）※1
薬学科（６年制）※2
生命創薬科学科
獣医学科
動物資源科学科
生物生産環境学科
獣医学科
動物資源科学科
生物環境科学科
医学科
水産生物科学科
海洋生命科学科
看護学科
物理学科
化学科
生物科学科
健康科学科
医療検査学科
医療工学科（臨床工学専攻）（診療放射線技術科学専攻）

医療衛生学部

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）（作業療法学専攻）（言語聴覚療法学専攻）（視覚機能療法学専攻）

合

計

入学定員
25
(10）
(15）
16
(6）
(10）
12
(3）
(9）
19
(4）
(15）
30
(5）
(25）
80
(40）
(40）
22
(4）
(18）
204

収容定員
85
(30）
(55）
41
(21）
(20）
27
(9）
(18）
42
(12）
(30）
65
(15）
(50）
240
(160）
(80）
48
(12）
(36）
548

入学者数
43
(9）
(34）
31
(7）
(24）
21
(1）
(20）
13
(3）
(10）
37
(5）
(32）
87
(33）
(54）
22
(3）
(19）
254

学生数
156
(31）
(125）
60
(20）
(40）
38
(5）
(33）
50
(16）
(34）
68
(11）
(57）
252
(145）
(107）
55
(16）
(39）
679

入学定員
250
35
120
120
80
112
160
100
40
80
60
40
90
98
(38）
(60）
132
(38）
(38）
(28）
(28）
1,482

収容定員
60
1,040
250
35
240
480
480
320
622
160
480
410
160
320
240
160
370
416
(164）
(252）
552
(158）
(158）
(118）
(118）
5,695

入学者数
学生数
- (1年～3年)
9
571
522
258
258
38
38
294
1
2
139
586
136
546
90
390
112
681
180
187
547
110
475
45
187
401
94
284
72
210
66
408
95
463
107
(42）
(176）
(65）
(287）
153
602
(41）
(169）
(44）
(165）
(133）
(36）
(32）
(135）
7,655
1,702

入学定員
80
80
80
30
40
310

収容定員
240
320
320
30
120
1030

入学者数
93
84
80
30
47
334

※1…平成21年度以前入学者※2…平成22年度入学者

併設校

学校名称

学科・専攻名称
臨床検査技師養成科
管理栄養科
北里大学保健衛生専門学院
保健看護科
臨床工学専攻科
北里大学看護専門学校 看護学科
合
計

6

学生数
265
265
336
30
126
1,022

（２） 役員・評議員・教職員について① 学校法人北里研究所第１８期役員名簿【平成23年3月31日現在】
区

分

１号 学

２号

長

学 部 長

生命研所長／
学府長

３号

病院長

４号

収益事業部門長

名

定数

現員

柴

忠義

1

1

伊藤

智夫

薬学部長

伊藤

伸彦

獣医学部長

和泉

徹

医学部長

緒方武比古

8

8

６号 学

識

合
監

事

考

理事長

海洋生命科学部長

髙橋

眞理

花岡

和則

理学部長

石原

和彦

医療衛生学部長

中山

哲夫

藤井

清孝

看護学部長

菊池

史郎

山田

好則

大学病院長
4

4

八十川要平

５号 評 議 員

備氏

大学東病院長
北里研究所病院長
北里研究所メディカルセンター病院長

節夫

島田

肇

馬場

志郎

相澤

好治

石館

武夫

井上

松久

新村

拓

赤星

透

土本

寛二

北里研究所病院・ＫＭＣ病院統括、東医研・臨薬研、臨床研究（主）担当常任理事

間瀬

行雄

事務本部長

若井

恒雄

大石

茂郎

人事担当常任理事

針谷義弘

管財担当常任理事

後藤明夫

財務・情報担当常任理事

計
神谷

久男

奥野

善彦

1

1

3～7

6

生物製剤研究所長

荒井

学事担当常任理事
総務・広報担当常任理事

3～7

7

20～28

27

2

2

常任監事

理事の任期：平成21年7月 1日～平成24年6月30日※馬場志郎理事の任期：平成21年7月11日～平成24年6月30日※和泉徹理事、花岡和則理事の任期：平成22年7月1日～平成24年6月30日※平成22年7月1日付選任区分変更：相澤好治理事 2号→5号、中山哲夫理事 5号→2号※大石茂郎理事の任期：平成22年7月16日～平成24年6月30日
監事の任期：平成21年7月12日～平成24年7月11日

7② 学校法人北里研究所第１８期評議員名簿（任期：平成21年6月1日～平成24年5月31日
１号評議員

２号評議員

【平成23年3月31日現在】
ただし1号・2号・3号評議員については平成21年7月1日～平成24年5月31日）

３号評議員

４号評議員

学校長

教授会

５号評議員

６号評議員

８号評議員

７号評議員
父

母

学識経験者

鈴木

達夫

石井

邦雄

馬場

志郎

長屋

信博

佐藤

友則

古和

島田

肇

矢後

和夫

早川

和重

小山田伸一

吉田

文夫

北里

一郎

3

広野

修一

別府

千恵

門脇

武博

荒畑

義隆

近藤

正樹

4

小山田

隆

田邉

聡

長原

勝彦

熊田

厚

黒沢

恒平

5

天間

恭介

花井

恵子

鹿児島正豊

波田野治之

比企

能樹

6

甫立

孝一

山田

好則

小笠原俊実

堀内

堀田

恭子

7

栗原

克由

熊谷

直樹

大内

孝文

鈴木雄次郎

8

高橋

正身

八十川要平

高橋

明義

乙黒

一彦

理事長
1

柴

忠義

学
柴

長
忠義

2

職

員

卒業生

登

久幸

9

馬嶋

正隆

廣瀬

隆一

明神

哲也

大熊

秀夫

10

内沼

栄樹

花輪

壽彦

小山田

久

石館

武夫

11

岡本

牧人

竹内

正弘

沼上

清彦

井上

松久

12

東原

正明

荒井

節夫

秋田

久直

近藤

啓文

13

天野

勝文

五反田

亨

相澤

好治

14

加戸

隆介

間瀬

行雄

15

菅野

信弘

村田

曻

16

森島

直彦

古矢

鉄矢

17

鳥居

央子

上里

雅光

18

矢那瀨信雄

森

和十郎

19

吉國

裕三

宮﨑

20

岩橋

槇夫

高橋

修

21

高松

信彦

田中

正貴

22

北里

英郎

青木

勝己

23

野城

真理

岩間

義明

24

中村

賢

25

新村

拓

26

白鷹

増男

27

藤原

俊朗

28

中山

哲夫

29

生方

公子

30

高橋

正

洋子

定数

1

(1)

2

30

23

12

6

9～14

現員

1

(1)

2

30

23

12

6

13

定員

83～88（84～89）

現員

87

8

③ 教職員数【平成 22 年 5 月 1 日現在】

教員
女

男
大学群

計

男

職員
女

計

男

合計
女

計

1,132

461

1,593

238

216

454

1,370

677

2,047

白金地区

104

36

140

83

69

152

187

105

292

相模原地区

900

371

1,271

115

105

220

1,015

476

1,491

北本地区

1

9

10

2

0

2

3

9

12

十和田地区

79

10

89

25

27

52

104

37

141

三陸地区

27

2

29

7

9

16

34

11

45

新潟地区

21

33

54

6

6

12

27

39

66

0

0

0

863

2,730

3,593

863

2,730

3,593

大学病院

0

408

1,337

1,745

408

1,337

1,745

東病院

0

124

438

562

124

438

562

北里研究所病院

0

150

432

582

150

432

582

東洋医学総合研究所

0

24

28

52

24

28

52

臨床薬理研究所

0

10

55

65

10

55

65

北里研究所ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院

0

147

440

587

147

440

587

0

171

72

243

171

72

243

0

171

72

243

171

72

243

1,593

1,272

3,018

4,290

2,404

3,479

5,883

病院群

収益事業群

0

0

生物製剤研究所
合計

1,132

461

9

Ⅱ

事業の概要

はじめに－平成２２年度を振り返って－
平成 22 年度は、法人統合後の教職員・組織・機能のさらなる融合を目指し第 18 期理事会が掲げた第18 期施策－生命科学を基盤とした未来科学の創造―「11 の施策・28 の重点課題」を本格推進する重要年度として位置付け、「学校法人北里研究所憲章」、「建学の精神」、「教育・研究、医療等の理念・基本方針」
及び第 18 期施策に基づいた平成 22 年度総合事業計画、各部門の年次計画を策定し、事業運営を推進した。

平成 22 年度は特に、収益事業部門の生物製剤研究所の在り方について、近年のワクチン事業を取り巻く環境の変化、グローバル化、学校法人としての医薬事業リスク、生剤研並びにワクチン事業の将来にわたる持続的発展等を見据えて、学内外の叡智を集結して事業形態の方向性を確立すべく検討を重ねてきた。
その結果、かねてよりワクチン開発のパートナーとして提携関係にある第一三共株式会社と合弁会社を設立することとし、平成 23 年 4 月 1 日「北里第一三共ワクチン株式会社」の設立に至った。

さらに、平成 22 年度において特筆すべき事項として、期末の 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地
震（東日本大震災）により、岩手県大船渡市及び三陸キャンパスが甚大な被害を受けたことから、海洋生
命科学部・水産学研究科の教育を平成 23 年度から 5 年間相模原キャンパスに教育の場を移設することとなった。このための教育研究環境の整備及び教職員・学生の住環境の確保などに多大な経費を要するが、「不撓不屈の精神」の下に教職員が一致団結し、叡智を集めてこの難局を乗り越え、次世代の発展に向けて取り組んでいかなければならない。

平成 22 年度総合事業計画については、（1）教育研究に関する重点施策［①単位制度の実質化、②志願者確保重点施策の実施、③国際部の創設など、37 課題］、（2）医療・臨床研究に関する重点施策［①4 病院の安定的収益の確保、②4 病院・臨床薬理研究所等による ARO に基づく治験事業の一元化など、5 課題］、（3）経営に関する重点施策［①適正な管理運営体制の構築、②新人事・給与制度等の推進、③財政基盤の強化など 15 課題］、（4）収益事業に関する重点施策［①ワクチン産業における生剤研の在り方・方向性の確立など、3 課題］を掲げ、教育・研究、医療の質的向上を図るとともに、生命科学の最先端に位置す
る教育学術研究機関としての本学の総合力を発揮し、社会的責任を果たすことを目指し取組んできたとこ
ろである。
以

10

上

〔特記事項〕
１．100 周年・50 周年記念事業① 北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念事業キックオフパーティーの開催
開 催 日：平成 22 年 9 月 8 日（水）会

場：Ｌ１号館 2 階学生食堂（相模原キャンパス）出 席 者：約 130 名②

博物館明治村 旧北里研究所本館・医学館移築 30 周年記念並びに保存修理工事竣工記念特別展「北里柴三郎記念展」の開催
期

間：平成 22 年 10 月 16 日（土）～31 日（日）会

場：博物館明治村（愛知県犬山市）

入 場 者：5,600 名③

第 11 回ローベルト・コッホ研究所／北里研究所・北里大学合同シンポジウム－免疫抗体発見・血清療法確立 120 周年記念－の開催
開 催 日：平成 22 年 10 月 26 日（火）会

場：北里大学薬学部コンベンションホール（白金キャンパス）来 賓 者：鈴木文部科学副大臣、クラウス・アイルリッヒ駐日ドイツ大使館参事官
講 演 者：ローベルト・コッホ研究所 4 名、北里大学 4 名、
東京大学医科学研究所 1 名の講演者（全 9 課題）
参 加 者：約 180 名（北里研究所・北里大学関係者、全国の大学・研究機関）
２．教育・研究・診療施設・環境の整備①

相模原キャンパスＬ１号館の建設〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上 7 階建一部地下 1 階（免震構造）
延床面積：13,447.33 ㎡（4,067.82 坪）〔竣 工 式〕
開 催 日：平成 22 年 9 月 8 日（水）会

場：Ｌ１号館 2 階自習室（相模原キャンパス）参 列 者：約 100 名（法人関係者、一般教育部教職員、設計・工事会社関係者等）②

十和田キャンパス新体育館の建設〔建築概要〕
建築規模：コンクリート造（RC 造）、地上 2 階建
延床面積：3,019.06 ㎡（913.26 坪）〔竣 工 式〕
開 催 日：平成 23 年 3 月 28 日（月）会

場：十和田キャンパス新体育館（十和田キャンパス）参 列 者：約 30 名（法人関係者、獣医学部教職員、設計・工事会社関係者等）③

大学病院新病院の建設計画〔基本設計（概要）〕
病 床 数：1,033 床（新病院棟 757 床，新棟 276 床）（一般病床 840 床，集中治療系病床 193 床）〔建築概要〕
建築面積：11,726.36 ㎡
延床面積：87,771.52 ㎡（26,550.88 坪）
建築規模：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地下 1 階、地上 14 階（免震構造）

11

工

期：着
完

手 ／平成 23 年 3 月 1 日（外構整備等に着手）
成 ／平成 26 年 12 月 1 日（既病院解体、外構整備完了）

新病院建設／平成 23 年 9 月～平成 25 年 12 月
新病院開院／平成 26 年春
建設業者：株式会社竹中工務店
３．国の各種補助事業の選定について（１）文部科学省①

北里大学病院「協働を基盤とした高度実践者・教育者育成－看護職のエンパワーを育成するコラボレーション
システムの構築－」が平成 22 年度「看護師の人材養成システムの確立」事業に採択。

②

海洋生命科学部「海洋生物の調和的利用に優れた職業人の育成」の取り組みが、平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業」に採択。

（２）国土交通省①

北里大学病院・新病院プロジェクト「北里大学病院スマート・エコホスピタルプロジェクト」が、「平成 22 年度第１回住宅・建築物
省 CO２先導事業」に採択（良質な医療環境と環境に優しい病院を両立した「エコ医療環境」をテーマにした取り組み）。

４．相模原キャンパス総合防災訓練の開催
開 催 日：平成 22 年 11 月 9 日（水）対象：相模原キャンパス（新Ｌ１号館を中心に隣接するＬ３号館、Ｓ号館及びＮ号館を含めた区域）

参 加 者：約 500 名（教職員・学生）
５．東日本大震災の発生①

東日本大震災による被災（三陸キャンパス、釜石研究所）及び対応〔地震発生日時〕平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分頃〔震 源・規 模〕三陸沖・M9.0〔学生・教職員安否確認状況等〕
1）学生
海洋生命科学部在学生数

安否確認済

安否未確認

752 名

1名

753 名
2）教職員
在籍者数

安否確認済

安否未確認

海洋生命科学部

58 名

58 名

0名

釜石研究所

9名

9名

0名

〔三陸キャンパス校舎等施設の被災状況〕
1）学部校舎等
F1 号館：上階の損傷がひどく上階から塔屋は立入禁止
F2 号館：渡り廊下部分のコンクリート剥落、周辺は立入禁止
MB5 号館：校舎と窓枠の間に亀裂、周辺は立入禁止
2）教職員住宅・研修所
明神道住宅：多少の亀裂あり

12

杉下住宅 ：法面がひどく傾斜、崩落の危険性あり
諏訪前住宅：津波により 1 階部分浸水、使用不可
三陸研修所：裏の土手にひび割れ、崩落の懸念あり
3）釜石研究所
研究所建物：津波により 1 階部分浸水、機器等損壊流失、使用不可
4）その他
津波によって学生約 150 名がアパートの住居を失う。
〔海洋生命科学部に関する今後の対応方針〕
学部・大学院の授業は、平成 23 年度から 27 年度までの 5 年間は相模原で行う。このための教育
研究環境及び教育スタッフ・学生の生活環境等を早急に整える。また、学生等への支援体制については、住居移転等に必要な経費負担を含め、できる限りの支援を行う。
②

記念事業の対応北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業については、4 月 1 日より開始予定していた募金
活動及びパンフレットの製作は延期とする。

③

学位記授与式及び入学式の中止
3 月 21 日（月・祭日）東京国際フォーラムで開催予定としていた「平成 22 年度北里大学学位記
授与式」は中止とした。これは、余震や電力供給不足に伴う交通機関の混乱や計画停電、多数の学生が一堂に会することの危険性も大きいことを考慮したものであり、予定されていた謝恩会も全て中止とした。
また、4 月 6 日（水）パシフィコ横浜で開催予定としていた「平成 23 年度北里大学入学式」についても、同様に中止とした。

６．生物製剤研究所の合弁事業化
法人統合による学校法人北里研究所の発足に伴い、学校法人の経営基盤を強化する施策として、社団法人からワクチン事業を継承し、収益事業として生物製剤研究所（医薬品製造業）を加えて学校法人の運営を行ってきた。しかしながら、近年の時々刻々と変化するワクチン事業を取り巻く環境、特に、インフルエンザパンデミック対応等対外要因への迅速な対応が求められる中で、学校法人としての医薬事業リスクを低減し、かつワクチン事業を持続的発展していくため、平成 23 年 4 月から、第一三共株式会
社とワクチンの製造販売を業とする合弁会社を設立することとし、その設立準備を推進した。
〔検討経過〕(1) 平成 22 年度事業計画「ワクチン産業における生剤研の在り方・方向性の確立」【3 月 27 日評議員会、臨時理事会】(2) 生剤研の在り方に関する基本方針【5 月 29 日評議員会、臨時理事会】(3) 生剤研の合弁会社設立に向けた基本合意書の締結【7 月 24 日臨時評議員会、臨時理事会】(4) 合弁会社設立及び事業譲渡等に関する契約書の締結【11 月 27 日評議員会、臨時理事会】(5) 新会社設立【平成 23 年 4 月】北里第一三共ワクチン株式会社
以

13

上

１．平成２２年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度】
計画の達成度とは、今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、総合事業や各部門の重点事業について、平成 22 年度末時点での取り組みや進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するものである。
なお、大学基準協会による大学評価の受審に際し作成した「到達目標・改善方策管理表」の評定基準に準拠し、達成度を高い順からＡ～Ｄの 4 段階で評価することとする。
区分

指

Ａ

目標が十分に達成された。

Ｂ

目標がおおむね達成された。

Ｃ

目標の達成が不十分であった。

Ｄ

目標がほとんど達成されなかった標
達成度（高）

達成度（低）＋：設定水準をやや上回っている －：設定水準をやや下回っている
参考 評定の目安
評定

組織の設置

制度化の取組改善の取組

Ａ組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

Ｂ

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

Ｃ

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である

Ｄ組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない「北里大学到達目標・改善方策管理表」北里大学点検・評価室

より抜粋

業

達成度

掲載項

①初年次教育プログラムの改善・充実【3 年計画の 3 年目】

Ｂ

P16②e-Learning システム利用による遠隔授業の試行【3 年計画の 3 年目】

Ｂ

P18

Ｃ

P18

④単位制度の実質化【3 年計画の 1 年目】

Ｂ

P19⑤教職課程の再構築【3 年計画の 1 年目】

Ｂ+

P20

①大学院学生の研究能力の向上【3 年計画の 2 年目】

Ｃ

P21②大学院課程の充実に向けた大学院学生への経済的支援【3 年計画の 2 年目】

Ｂ

P22③特色ある大学院教育のための新たな大学院専攻等の研究【2 年計画の 2 年目】

Ｃ

P22④厳正な学位審査体制の確立【3 年計画の 1 年目】

Ｂ+

P23

①チーム医療教育プログラムの推進【5 年計画の 5 年目】

Ｂ

P23②医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究【3 年計画の 2 年目】

ＤP25③農医連携教育・研究プログラムの推進【5 年計画の 5 年目】

Ｂ

P25④感染制御教育・研究プログラムの推進【5 年計画の 3 年目】

Ｂ-

P28

(4) 中高一貫校高大連携プログラムの推進【3 年計画の 2 年目】

Ｃ

P29【各計画の達成度】
事
○

項

目

教育研究に関する重点施策

１．教育(1) 学士課程③質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上【3 年計画の 3 年目】（2) 大学院課程(3) 全学横断的教育・研究（特色ある教育・研究）

14

２．学生生活(1) キャンパスアメニティーの充実【3 年計画の 3 年目】

Ｂ

P31(2) 課外活動の支援【2 年計画の 2 年目】

Ｃ

P31(3) 奨学金制度の整備【2 年計画の 2 年目】

Ｂ

P32(4) 保健管理の充実【3 年計画の 3 年目】

Ａ

P33

Ｂ

P33

(1) 入試制度の点検【3 年計画の 3 年目】

Ｂ-

P36

(2) 新願書受付システム導入の検討【2 年計画の 2 年目】

Ａ

P36(3) 入学広報に関わる Web 媒体の充実【3 年計画の 3 年目】

Ｂ-

P37

(4) 併設校の入学広報の充実【2 年計画の 2 年目】

Ｂ+

P40

(5) 志願者確保重点施策の実施【2 年計画の 1 年目】

ＣP41(1) 大学院、学部の横断的プロジェクト研究の加速化【2 年計画の 2 年目】

Ｂ

P43(2) 国内外学術研究機関との共同研究の推進【2 年計画の 2 年目】

Ｂ

P45

Ｂ

P46

Ｂ

P48

(1) 大学地域コンソーシアムの拠点形成支援【3 年計画の 3 年目】

Ａ

P49(2) 知的財産業務（特許業務）の管理運営体制の整備【3 年計画の 1 年目】

Ａ

P49(3) 研究成果の特許化推進及び特許（知的財産）の有効活用【3 年計画の 3 年目】

ＢP50(4) 国際学術協定プログラム等を推進する部門の研究【2 年計画の 2 年目】

Ｂ

P51(1) 北里大学点検・評価室の発展的改組【2 年計画の 2 年目】

Ｂ

P53(2) 教員多元的業績評価の推進【5 年計画の 3 年目】

Ｂ

P54(1) 環境・危険物等の統括管理部門の設置【2 年計画の 2 年目】

Ｃ

P54(2) 生命倫理関連研究への適切な対応【3 年計画の 3 年目】

Ｂ

P55(1) 4 病院の安定的収益の確保【4 年計画の 3 年目】

Ｂ-

P57

(2) 4 病院の連携の確立【4 年計画の 3 年目】

Ｂ

P58

Ｂ

P58

Ｂ-

P59

(5) 就職支援活動の充実①低学年向けキャリア形成支援・遠隔地キャンパス就職活動支援の充実及び卒業
生とのネットワーク構築の検討【3 年計画の 3 年目】②企業、医療機関等就職先、求人先の新規開拓【3 年計画の 1 年目】③企業研究会（全体）、業界別企業説明会（個別）の充実【3 年計画の 1 年目】
３．入試・入学広報

４．研究(3) 大型競争的資金及び公的研究費(科学研究費補助金等)獲得の推進【3 年計画の 3 年目】(4) 教員データ及び研究業績データ総合管理システムの構築【2 年計画の 1 年目】
５．社会連携

６．評価

７．大学の責務○

医療・臨床研究に関する重点施策

１．4 病院の機能充実と安定的収益の確保(3) 4 病院・臨床薬理研究所等によるＡＲＯに基づく治験事業の一元化の推進【4 年計画の 3 年目】(4) 4 病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践【4 年計画の 3 年目】○

経営に関する重点施策

１．組織・運営(1) 適正な管理運営体制の構築

15

①内部統制の整備・充実【2 年計画の 2 年目】

Ｂ-

P59

②寄附行為等法人運営に係る基本規程の見直し【3 年計画の 2 年目】

Ｂ-

P60

③事務組織の再編【3 年計画の 2 年目】

Ｂ

P60①教育・研修制度の充実【4 年計画の 3 年目】

Ｂ

P61②各部門・各職種間の交流の推進【3 年計画の 3 年目】

Ｄ

P63(3) 感染症研究所(仮称)の設置【3 年計画の 2 年目】

Ｂ

P63(4) 関連法人の在り方の検討【4 年計画の 3 年目】

Ｂ/Ｄ

P64

Ｂ

P65

①帰属収支差額比率 5％以上の確保

Ｃ

P66②コストの削減ＣP67(1) 新病院建設・東病院再編計画の推進【6 年計画の 4 年目】

Ａ

P67(2) 相模原キャンパスＬ1・Ｌ2 号館建替計画の推進【4 年計画の 4 年目】

Ａ

P68(3) 各キャンパス設備の更新・拡充計画の推進【5 年計画の 3 年目】

Ｂ

P69

Ｂ

P69

Ｂ

P70

(1) 北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化【6 年計画の 4 年目】

Ｃ

P71(2) 21 世紀の北里の在り方の検討【3 年計画の 3 年目】

Ｂ-

P72

(1) 学内及び学外機関との連携によるワクチン研究開発体制の強化【継続】Ｃ

P72(2) ワクチン製造施設の整備【5 年計画の 3 年目】

Ｂ

P73(3) ワクチン産業における生剤研の在り方・方向性の確立【2 年計画の 1 年目】

Ｂ

P73(2) 組織の活性化

２．人事・給与(1) 新人事・給与制度等の推進【5 年計画の 3 年目】
３．財務(1) 財政基盤の強化【継続】４．施設・設備(4) 各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し及び新規作成）【継続】(5) 情報基盤の整備【2 年計画の 1 年目】
５．将来計画等○

収益事業に関する重点施策

１．生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備〔教育研究に関する重点施策〕
１．教育（１）学士課程①初年次教育プログラムの改善・充実○

現状の説明
本事業は、一般教育部、高等教育開発センター、学長室の連携事業として推進されてきた。したがって、事業の遂行に当たっては、初年次教育プログラムの開発と評価に関わる調査研究及びその立案と策定については高等教育開発センターの初年次教育プロジェクトが、実施体制の検討と実施に関しては一般教育部が役割を分担して行ってきた。平成 22 年度は、平成 21 年に試行した大学で自律的に学ぶために必要な学習スキルの獲得を目指した演習プログラム（初年次教育演習。以下、演習とする）を、引き続き実施した。昨年より担当者は 3 名増え、一般教育部教員 11 名の教員が11 クラス開講した（複数名での開講クラスも含む）。履修者数は全 1 年次生の 3 割弱に該当する
471 名であった。

16

実施にあたっては、演習の周知のために、医学部を除く各学部のオリエンテーションで学生に説明した。また、成果と課題を探るために、各演習における授業評価アンケート及び演習全体に関するアンケートを作成し、その結果を分析した。また、3 年間の成果として、一般的なレポートの書き方を中心に、実験レポートや数学のレポートの書き方など、演習で扱った内容をまとめた学生向け小冊子『レポート作成のためのガイドライン』（以下、ガイドラインとする）を作成し、平成
23 年度入学の一年次生全員に配布する運びとなった。
事業成果の発表、情報収集としては、第 3 回初年次教育学会大会（高千穂大学）において発表し、第 16 回大学教育研究フォーラム（京都大学）等で、初年次教育の実施内容・方法に関する情報収集を行った。3 月には高等教育開発センター e-Learning プロジェクトと合同で、プロジェクト報
告会を行い、そこでは全学に向けて 3 年間の成果を報告した。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 20 年度に計画した演習は、一般教育部主導の下、平成 22 年度も引き続き実施することができた。演習は、医学部を除く各学部のオリエンテーションで周知し、多くの履修者を得た。学生の単位修得率は 94.5%であり、履修登録者はほぼ履修を継続し、単位を修得したことがわかった。また、高等教育開発センター教育研究部門が平成 22 年度末に実施・回収した学生調査（「北里大学における学習等に関するアンケート」）によれば、受講した 76%の学生が「演習は有用であった」と回答しており、演習の大きな目的の一つである「レポートの書き方の理解・実践」を「教養演習の成果」として挙げている学生は、学部を問わず多かった。学会等では、初年次教育の内容・実施の方策やそのための FD について、成果を発表するとともに、今後の改善に向けて有益な意見交換ができた。
これらからわかるように、長所としては、演習は、大学での学習に不安を感じている学生の潜在的なニーズにこたえることができたということが挙げられる。また、3 年間の成果をまとめ、予定
どおり「レポートの書き方」に重点をおいたガイドラインを作成したことで、レポートについて改めて分野の異なる教員が認識を共有できたこと、次年度以降も引き続き一定の内容を提供できるようになったという点が挙げられる。とくに教員同士の共通認識の形成については、FD にも大いにつながったと考えられる。
一方、問題点は、担当教員が 11 名には増えたものの、複数教員での合同開講クラスなどもあったために、開講クラス数があまり増えず、クラス規模が当初予定していた少人数制にはならなかったクラスもあった点である。しかし、この場合、担当教員の希望から履修者数制限をしなかったクラスもあったことを付け加えておく。また、先述した学生調査では、前期全体をかけておこなわな
くてもよい（早く終わらせてほしい）、使える内容と使えない内容があったなどの回答も 2 割程度あり、時期や内容については引き続き検討が必要であることがうかがえた。
＜事業計画の達成度＞
初年次教育演習が継続して実施され、学生からもおおむね有用であるという評価を得たこと、また3年間の成果をまとめて『レポート作成のためのガイドライン』を作成できたことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
3 年間の計画は終了したため、本演習については、次年度よりその実施、運営を一般教育部に完全移行し、高等教育開発センターは、より広範な初年次教育のあり方について検討していく。しかし、ガイドラインについては、使用した結果をふまえて、その改訂を随時行っていく予定である。
また、一般教育部での実施体制については、「教養演習」という既存の科目の中で開講するのではなく、別の演習科目としての開講を目指すことが望ましいとされてきたが、整備が進み、平成
24 年度以降は「大学基礎演習」として新しい科目として開講できる目途が立った。そのため、今後は学生によってもより履修しやすくなる科目になると考えられるが、他方で、予想される多くの履修者を受け入れるための体制を整えることも急務である。また、各学部における当該科目の履修の位置づけも踏まえ、再度内容の検討も行う必要があるだろう。

17

②e-Learning システム利用による遠隔授業の試行（情報技術による授業支援システムの構築とそれを用いた授業支援の試行）○

現状の説明
Moodleを用いた授業支援システムの骨格は昨年度に出来上がったが、利用者は未だ多くはない。

本年度はシステムの利用者増に向けて活動した。具体的には、7月7日に「遠隔授業に対する情報技術支援」と題した講演会を、3月2日には「初年次教育プロジェクト・e-Learningプロジェクト合同報告会」を開催した。また、Moodleを利用し始める教員の為の「Moodle簡易マニュアル」を作成した。
7月の講演会では、これからMoodleを使ってみようという人の為にMoodleの使い方を紹介し、海洋生命科学部のコンピューター環境を紹介した。さらに、相模原・十和田・三陸に配置された遠隔授業システムの能力を実感する為に十和田からの模擬遠隔授業中継を三陸と相模原で受講した。
3月の合同報告会では、3年間の活動報告と現状のシステムの紹介、簡易マニュアルの紹介、携帯での利用法、今後の活動方針を延べた。
簡易マニュアルは、e-Learningプロジェクトの総決算としてプロジェクトメンバーが作成しPDFの形で配布した。北里大学Moodle教職員用

https://gw2.clas.kitasato-u.ac.jp/moodle2/ からダウンロードできる。
○

点検・評価、長所と問題点
報告会を 2 度開催し Moodle を中心に、学習支援システムの普及に努めた。その結果、Moodle の利用者は徐々にではあるが増えつつある。また、十和田と相模原キャンパスに設置された遠隔授業
システムの能力が高いとの認識を教員間で共有することができた。
これまでは Moodle を使ったシステムの利用方法を説明したマニュアルが無く、利用者はネット等を使って自分で使い方を調べなければならなかった。簡易マニュアルができたおかげで容易に使い始めることができ、Moodle を使ってみたいと希望する教員の数が増してきている。
Moodle を利用する教員が増えてくると、教員の ID や学生の ID の管理を適切な事務の業務に落とし込むことが必要である。また、メール ID との統合が利用する側からすると望ましい。この 2点はいまだ出来上がっていない。
＜事業計画の達成度＞
講演会等で Moodle を中心とする学習支援システムの紹介に努めた。また簡易マニュアルができたおかげで Moodle を利用したいという教員の数が増えた。しかし、学習支援システムの全学への普及という点から考えると、まだまだ道なかばである。また、上で述べたように ID 管理の点が未整備である。これらのことから（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
Moodle を中心とした学習支援システムの普及の為には、利用者間の情報交換と、利用者からこれから利用する可能性のある先生方への使い方事例の紹介等が必要であろう。新年度からは、このような利用者同士の交流を目指す。
高等教育開発センターのメンバーが新年度から入れ替わり、教育開発部門長が交代し、新メンバーも加わった。これらのメンバーを中心に学習支援システムの普及が進んでいくことであろう。
③質の高い大学教育プログラムの堀り起こしによる教育水準の向上○

現状の説明
文部科学省は、平成 21 年度より、各大学において学士力の確保や教育力向上のための取組の中から、達成目標を明確にした効果が見込まれる取組を選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、我が国の高等教育の質保証の強化に資することを目的とした「大学教育・学生支援推進事業

大学教育推進プログラム」（以下、「大学教育推進プログラム」）

18

を公募している。
対象となる主な取組は、全学にわたるもので、①学士課程の再構築（学部学科における学習成果の設定、教育課程の体系化・構造化、入学者選抜の改善等の総合的な取組）、②教育内容・方法の改善（成績評価の厳格化、単位制度の実質化、初年次教育等）、③全学的な教学管理体制の整備（IR、全学的 FD、ティーチング・ポートフォリオ等）、④多様な学生（外国人、障害者、学業不振者等）
に対する履修支援（学習ポートフォリオ、アドバイザー制等）が示されている。いずれも高い水準の取組が求められている。
○

点検・評価、長所と問題点
このプログラムの要件を満たすために、大学として教学経営における「三つの方針」（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の明確化等を進める必要があることから、本学は平成 22 年 4 月に「三つの方針」（学則掲載）を定めた。
しかし、学位授与の方針や教育研究上の目的を明確化したが、それに伴う教育活動の展開と成果の検証には至っていないために、「学士力の確保・教育力の向上」について特化した取組を浮き彫りにすることができず、申請に至らなかった。
＜事業計画の達成度＞
質の高い大学教育プログラムの掘り起こしについては、基礎となる「三つの方針」を定めたが、「大学教育推進プログラム」に応募・申請できなかったことから、（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策「大学教育推進プログラム」を申請する条件は整えたので、各学部に公募情報を早期に提供し、申請できる教育プログラムを検討してもらう。全学的な取組については、北里大学教育委員会が中心となり全学横断的な教育プログラムの申請を検討する。
④単位制度の実質化○

現状の説明
文部科学省は、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 年 12 月 24 日）を始め、種々の答申において「単位制度の実質化」を課題に掲げ、各大学にこの取組を強化するよう求めた。すなわち、規定の授業回数の確保であり、授業時間外の必要な学習量の確保であり、一年間に履修できる上限単位（キャップ制）等を定めるなどを通して単位制度を保証することである。
これを受け、本学の学士課程教育の基本的な事項を協議するため、北里大学学部長会の下に「北里大学教育委員会」を設置し、委員会の目的を「本学における学士課程教育の基本方針及び教育目
標、教育課程、教育内容、教育方法等を協議し、学士課程教育の円滑な実施とその充実に努めること」とし鋭意検討改善を進めている。
〔委員会における協議事項〕①教育目的、教育目標に関すること、②学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に関すること、③教育課程、教育内容に関すること、④教育方法に関すること、⑤学習成果に関すること、⑥学位授与に関すること、⑦課外教育など学生の修学支援に関すること、⑧教育活動等の評価に関すること、⑨教育・学習環境に関すること、⑩その他学士課程教育に関する重要事項○

点検・評価、長所と問題点
北里大学教育委員会等の取組により、次の項目の改善が出来た。
１）学期区分の見直し① 平成 23 年度より、「北里大学学則」上の区分を「前期は 4 月 1 日から 9 月 30 日まで、後期
は 10 月 1 日から 3 月 31 日までとする」とした。
② 半期授業回数 15 回の確保を考慮し、9 月からの後期授業開始を可とした。
③「北里大学学費の納入及び学費の取扱いに関する規程」等の改定をした。

２）半期授業回数 15 回の確保

19

① 平成 23 年度一般教育部カレンダーにおいて、半期授業回数 15 回を確保した。
②

各学部においても、原則として、平成 23 年度より半期授業回数 15 回を確保することとし、事情がありこれが出来ない学部等にあっては、速やかに必要な整備を行う。

３）キャップ制の導入①

原則として、平成 23 年度より、年間の履修登録単位数の上限を 50 単位とした。
ただし、事情がありこれが出来ない学部等にあっては、速やかに必要な整備を行うものとする。

② 平成 23 年度大学学則に「年間の履修登録単位数の上限は 50 単位とする。運用にかかわる細則は、学部において別に定める」旨を規定した。
４）準備学習① 平成 23 年度から、授業時間外の必要な学修量を満たすために、シラバスにおいて「準備学習等についての具体的指示（予習・復習の内容、学習時間、課題図書等）」を盛り込んだ。
②

シラバスにおいて成績評価基準を明確にする。

＜事業計画の達成度＞
北里大学教育委員会の設置により、当初事業計画に定めた上述 4 項目について検討・実施できた。一方、資格教育を行っている学部においては、指定規則との関係もあり、半期 15 回、キャップ制については、十分な対応となっていないことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
将来構想検討委員会答申は、学士課程全体の教育を通じて、「総合的な教養教育」と「生命科学の総合大学」という本学の特徴を活かした独特の専門教育を展開することによって、北里らしい特色ある人材の育成を目指すことこそが、北里のブランド力を高め、大学間競争に勝ち抜くことの方策であると提言している。
北里大学教育委員会は、この答申を踏まえ、各学部と連携して単位制度の実質化を推進し、全学部において定着、実効化することを目指す。

⑤教職課程の再構築○

現状の説明
本学は、獣医学部・海洋生命科学部・看護学部・理学部の 4 学部において教職課程を設置しており、相模原キャンパスにおいては教職課程教員を一般教育部教職課程教員として採用及び所属（4名在籍）している。しかし、国の教職課程認定基準によると、「認定を受けようとする課程の担当
教員のうち専任教員は、当該課程を有する学科等に籍を有する者でなければならない。」と規定されている。この基準に照らし合わせると 4 名の教職課程教員を 2 名ずつ理学部・看護学部へ所属の変更を行わないと、本学の教職課程運営状況は教職課程認定基準を満たすことができない。
また、教育職員免許法施行規則の一部改正により、平成 22 年度から授業科目として「教職実践演習」を配置する必要がある。

○

点検・評価、長所と問題点
教職課程認定基準を満たし、適正な教職課程運営を行うため、理学部・看護学部、教職課程と北里大学教育委員会において協議を重ね、平成 23 年度より、一般教育部教職課程所属の教員 4 名は理学部教員（2 名）
・看護学部教員（2 名）として所属を変更することとした。あわせて、居室、事務処理等の整備を行った。
また、「教職実践演習」については、授業内容・方法を整備、シラバス作成、学則改定を行い、文部科学省に届出とともに、平成 22 年度新入生から教職科目として開講することとなった。

＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度に教職関係法令にもとづく教職課程の再構築として、教員の移籍、「教職実践演習」の開講を実現し、根本的な教職課程の在り方についても議論することができたが、教職課程運営の状況について成果を検証する必要があることから、（Ｂ+）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策20

平成 23 年度から当面 5 年間は、海洋生命科学部が相模原キャンパスにおいて教育・研究を展開することになり、教職課程においても理学部、看護学部、海洋生命科学部の教職関係授業科目の編
成、教員の配置等を緊急に検討する必要が生じた。大学全体の教職課程や、これらの問題を検討する機関として、北里大学教職課程運営委員会（仮称）を設置して検討する。
（２）大学院課程①大学院学生の研究能力の向上○

現状の説明
優れた資質や能力を有する博士課程の学生に対して、研究能力を向上させる為の環境を整えることは、優れた研究者を確保・育成する観点からも重要である。そのためには安心して研究に専念するための経済的支援や教育研究環境を整備することが必要である。

１）優秀な人材を選抜するという競争性を十分確保しつつ、RA 採用や支給額の拡大をめざす。大学
院学生を対象とした研究奨励金制度を制定し、研究に対するモチベーションの向上を図る。
２）研究者としての育成を目的に、学内研究集会として実施されているバイオサイエンスフォーラ
ムに、大学院生の研究を発表させる機会を与える。
３）大学院学生の国際学会等発表に関わる実践的外国語能力向上プログラム等の策定、国際学会発表等に関わる経費支援策を検討する。
○

点検・評価、長所と問題点
例年実施されているバイオサイエンスフォーラムは、大学院生や若手研究者に発表の機会与え、研究者として育成することを目的としている。平成 22 年度は、研究発表 67 題のうち 79％に当たる
53 題が大学院生(学部生含む)の発表であった。ここ数年、このような傾向になっており、当該フォーラムの目的が浸透してきたと思われる。
大学院学生を対象とした研究奨励金制度等については、学生の発表した優秀な研究論文や研究奨
励金制度に応募した優秀な研究に対して奨励金を支給するなどが考えられる。制度そのものの必要性や応募方法（個人応募や研究科推薦など）などを検討していく必要がある。
国際的視野の涵養、学術研究の推進に資することを目的として、大学院生の海外で実施される学会等への渡航費等の支援制度を具体的に立ち上げることを検討している。
平成 22 年度から、国際化推進方策検討委員会において、｢国際化教育プログラムの基本方針｣の中で、大学院学生の英語教育、英語による論文作成やプレゼン能力向上のための講座開講など、国際的な場で活躍できる人材の輩出の為の方策を検討することとしている。

＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度から、国際化推進方策検討委員会の｢国際化教育プログラム｣の中で、大学院学生の国際的涵養に関する事項が課題に挙がっていたが、具体的な検討には進んでいないこと、フォーラ
ムを通して研究者としての能力向上の機会を与えていること、その他、前述の複数の取り組みが計画されていたが実行には至っていないことなどから、（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策

１）大学院学生の実践的外国語能力向上プログラム等については、「国際化推進方策検討委員会」の中で検討する。さらに、国際学会発表等に関わる経費支援策を検討する。
２）大学院学生の研究奨励金制度等を教学系事務局で検討する。制度の具体的な実施・審査を行う
ための検討委員会等を発足し検討する。
３）大学院研究科の基盤強化及び大学院生の研究能力の向上のために、個々の大学院生を担当する
助教を配置して指導する体制を検討する。
②大学院課程の充実に向けた大学院学生への経済的支援
○

現状の説明

21

大学院生への経済的支援の目的は、学部学生への支援とは異なり、経済的負担を軽減することにより、優秀な学生を確保することである。そのため、奨学金制度の充実のほかに、TA（ティーチン
グ・アシスタント）制度、RA（リサーチ・アシスタント）制度、長期履修制度（薬学研究科、看護学研究科、医療系研究科、感染制御科学府）を行っている。
しかしながら、TA（博士課程・博士後期課程）については、採用者が在籍者の 50％程度、年額
約 45 万円となっており、大学院進学を目指す魅力ある制度とはいえない。
また、RA（リサーチ・アシスタント）制度は医療系研究科、獣医畜産学研究科、理学研究科、感染制御科学府のみ実施している。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 21 年度より、北里大学給付奨学金制度（給付総額 1,080 万円）を発足し、平成 23 年度から

2 年生以上（従来最高学年）を対象として、給付総額を 3,000 万円（＋1,920 万円）とした。また、北里大学貸与奨学金制度については、平成 23 年度にさらに貸与総額を 1,000 万円増額し 5,000 万円とした。
しかし、本制度は困窮学生に対する奨学金制度であり、経済的支援により優秀学生を大学院進学に導く手段とはなっておらず、大学全体として優秀な学生を確保する体制の確立が求められる。
＜事業計画の達成度＞
経済的支援の充実として、平成 23 年度から奨学金給付・貸与については大幅な増額を決定したが、抜本的な優秀学生を確保する手段とならないことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
優秀な学生を確保するために、北里大学学生指導委員会、北里大学大学院委員会を中心に、大学院のための特待生制度、学費免除制度、成績優秀者に対する貸与奨学金免除制度等を検討することが求められる。
③特色ある大学院教育のための新たな大学院専攻等の研究○

現状の説明
医療系大学院の拡充が議論されている中、本計画の目的は、保健医療系大学院に付け加えるべき専門領域を社会的ニーズとともに調査研究することである。発想の元には栄養学、疫学、生物統計学、感染症学などの領域を擁する公衆衛生大学院（MPH：Master of Public Health）の事例がある。
MPH は海外、特に北米での先行例が目立つが、これらの領域における人材養成の高まりに対応するという点においては、今後有望視されている専門職大学院と言える。
平成 22 年度は、先行事例の調査研究として、国内は京都大学、東京大学、九州大学の公衆衛生
大学院の情報収集と分析を行い、また海外のいくつかの大学の情報収集を行った。
しかし、北里生命科学研究所・感染制御科学府の改組計画構想に基づき、具体化するための作業部会が設置されたため、新たな大学院専攻等の研究は｢新生命研開設準備作業部会｣｢医療系大学院
改組作業部会｣に付託することとした。
○

点検・評価、長所と問題点
国内の医療系大学院と海外の栄養学、疫学、生物統計学、感染症学などの領域を擁する公衆衛生

大学院（MPH：Master of Public Health）の情報を収集したが、新たな大学院専攻等の研究は｢新生命研開設準備作業部会｣｢医療系大学院改組作業部会｣に付託することになったため、十分な達成
状況とはいえない。
＜事業計画の達成度＞
具体的な作業を上記の作業部会に付託したため、「目標の達成が不十分」（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今後は北里生命科学研究所・感染制御科学府の改組計画や現在医学部で計画中の臨床研究大学院との関連を調整しながら企画立案を進めていく。

22

④厳正な学位審査体制の向上○

現状の説明
本学では、文科省通知「大学における厳正な学位審査体制等の確立について」（平成 21 年 2 月

12 日付）を受けて、厳正な学位審査体制等の確立についての学内アンケート調査を行った。その結果、本学においても必要な取組が一部未整備であることが把握された。
その後も関連する不祥事が他大学で相次ぎ、再発防止を要請する文科省通知「学位審査体制等の状況調査について」、「大学における厳正な学位審査体制等の確立の徹底について」が発出され、厳正な学位審査体制等の確立と関係手続きの透明化をその都度求められた。この対応を鋭意取り組ん
できた。
○

点検・評価、長所と問題点
本学では、厳正な学位審査体制等の確立のために、各研究科・学府に対して「厳正な学位審査体

制等の確立」に関わる内規等の整備を求め、平成 22 年 4 月には、全ての研究科・学府が「学位に関する取り扱い内規」等を制定・改正し、整備が完了できたことは評価している。
〔整備項目〕
１）課程博士・論文博士の学位に関する取扱内規の制定
２）厳正な学位審査体制等の確立に向けた取組の促進①

論文審査委員名の公開②

論文審査に係る学外審査委員③

指導教員が学位審査に関与しないことの原則化④

公開での論文発表会の実施⑤

学位論文の要旨及び当該論文審査の結果の要旨についてインターネット等容易に閲覧できる方法による公開⑥

金品授受の禁止など学位審査に関わるルールの明確化＜事業計画の達成度＞
全ての研究科・学府において「学位に関する取扱内規」を定めたことから、（Ｂ+）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
倫理綱領等の整備、学位審査実績を踏まえた全学的な学位審査評価（委員会設置）を検討する。

（３）全学横断的教育・研究（特色ある教育・研究）①チーム医療教育プログラムの推進○

現状の説明
本学におけるチーム医療教育は、「高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成」である。

すなわち、「医療上の問題を解決し患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を生かし、積極的に医療に参画できる人材の育成」を目的としている。
・経緯と現状１）チーム医療論（医療系学部共通講義科目）
チーム医療教育をさらに充実させるためには、その導入教育から専門教育に至るまでを多職種間協働教育（Inter-professional Education（IPE））として捉え、一貫して展開する必要がある。
このような考えに基づき、「チーム医療教育プログラム」の次の取組みとして全学演習に加え、
平成 20 年度より「チーム医療論（講義）」を行っている。
本講義はチーム医療への導入を目的としたものであり、医療系学部等の低学年次生約 1,200 名を対象とし、医療の流れ、チーム構成員の職能、医療倫理、コミュニケーション論を始めとする
チーム医療の基礎知識を学習する。
２）チーム医療演習23

平成 18 年度から取組んできた「チーム医療教育プログラム」は、平成 22 年度に 5 年目を迎え、「オール北里チーム医療演習」に発展した。それは医療系 4 学部に加えて 2 つの専門学校の参加を得、総勢約 1,100 名の学生を対象として 5 月 7〜8 日の 2 日間にわたり実施された。
この演習では、プログラムの実施案とその実行に関与した全学チーム医療教育委員会委員、各学部等からの「オール北里チーム医療演習」実行委員会委員、各学部等からのファシリテータ
教員及び事務職員を含めた教職員約 140 名も参加した。異なる学部等の学生約 10 名からなる混成チームを 110 組形成し、相模原キャンパス全体を使ってチームディスカッションを行うという大規模な演習となった。
３）チーム医療体験実習
平成 22 年 1 月に北里大学医療系教育・研究連携協議会および同実務作業部会において、医療系学部等と 4 病院との教育連携の在り方を検討し、チーム医療教育プログラムに専門教育（縦型教育）とチーム医療教育（横型教育）の関係を整理し、チーム医療教育の階層化・高度化に向けた教育プログラムとして、「チーム医療体験実習」の実施の提案があった。
これを受け、北里大学チーム医療教育委員会では、平成 22 年度実施に向けて検討を重ね、北里研究所病院の協力のもと、トライアルとして、8 月に学生 60 名（16 コース）が同病院において、チーム医療体験実習を実施することができた。
○

点検・評価、長所と問題点
2 年目の「チーム医療論」は、医療系 4 学部の 1 年生 830 名が履修〔3 群必修科目：薬学部（薬学科）・医学部・医療衛生学部、3 群選択必修科目：薬学部（生命創薬科学科）
・看護学部）〕し、
チーム医療における導入教育として医療系学部全体の取組となっている。高学年次学生に開講されている「チーム医療演習」との円滑な教育という観点から、その成果の検証が待たれる。
また、「チーム医療演習」は、平成 22 年度チーム医療演習（5/7-8）終了後に実施されたアンケート調査において、学生の総合評価（満足度）における「満足」と「まあ満足」の合計は約 91%にのぼった。7 つの到達目標においても、学生の全項目平均達成度は 3.39 点（4 点満点）を示した。
本プログラムに参加した学生のほとんどが、本プログラムの趣旨を理解し、課題に真剣に取り組み、
その目標を高度に達成したことは、本取組の大きな成果である。
平成 22 年度から実施した北里研究所病院における、「チーム医療体験実習」トライアルについて、
アンケートの結果から、ほぼ全員（60 名）がチーム医療を実感し、チーム医療の必要性を強く感じたと回答している。
これら、本学におけるチーム医療教育（卒前教育）は、「チーム医療論」、「チーム医療演習」、「チーム医療体験実習」を 3 本柱として、高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成、すなわち、「医療上の問題を解決し患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を生かし、積極的に医療に参画できる人材の育成」という目標を達成する取組は評価できる。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度に実施した「チーム医療体験実習」トライアルは、北里研究所病院にとどまり、附属 4 病院において同時実施できなかったこと、また「チーム医療教育プログラム」とは、入学から卒業、そして現任医療人までの継続した教育プログラムであり、卒業生にアンケートを実施し、教育の成果を検証できなかったことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策「チーム医療教育プログラム」とは、入学から卒業、そして医療人になるまでの継続した教育プ

ログラムであることから、在学中の「チーム医療論」から「チーム医療演習」、「チーム医療体験実習」までの間に、チーム医療を目指した医療系学部が統一した専門職能カリキュラムを展開することが必要である。
これは、将来構想検討委員会答申が指摘する、各種医療施設におけるチーム医療の見学、チーム24

医療に関する文献講読、ロールプレイによる模擬チーム医療演習、地域医療の実施等、様々な授業形態による展開であり、医療系学部が統一的に取り組むよう北里大学チーム医療教育委員会が検討する。また後述の臨床教育センター（仮称）との関連も検討していく。
②医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究○

現状の説明
医療系教育・研究連携協議会は、同規程（平成 20 年 4 月 1 日施行）第 2 条（協議項目）に、「医療系学部等及び 2 専門学校の卒前・卒後臨床教育並びにチーム医療教育に係る施設としての 4 病院
及び 2 附置研における実習・研修受入体制の見直しと整備充実（短期的課題）」を規定している。
それを踏まえ、同協議会は、「医療系教育・研究連携協議会並びに同実務作業部会中間答申（平成 21 年 6 月 10 日）」において、本学における医療系教育をより充実させることを目的に、4 病院
における卒前・卒後臨床教育の組織的体系の整備、医療系学部における臨床教育の特色の発信、多職種横断型臨床教育の全面的企画・調整等を行うため、「全学臨床教育センター（仮称）」の設置、「北里大学臨床教育センター棟（仮称）」の建設を要望した。
〔北里大学臨床教育センター棟（仮称）〕場所：新大学病院に近接、完成：平成 27 年度、規模：7,000 ㎡・地上 8 階・地下 2 階、施設：講義室、実習室、OSCE 室、スキルスラボ、宿泊室等
なお、新大学病院が完成し同センター棟が完成までの間、救命救急棟を利用して、臨床研修センター（OSCE 室、スキルスラボ等）を設置する予定である。
○

点検・評価、長所と問題点
中間答申（平成 21 年 6 月 10 日）を取りまとめ、また、第 5 回医療系教育・研究連携協議会、第8 回同実務作業部会合同会議（平成 21 年 12 月 4 日）において、今後の進め方について協議し、①
全学臨床教育センターの理念・目的の明確化、②同センターの目標設定、③同センターと医療系学部との連携構造の構築、④同センターと大学 4 病院との連衡構造の構築、⑤同センターの組織体制と機能の明確化、⑤計画実現のためのロードマップの設定を確認した。しかし、平成 22 年度中に医療系教育・研究連絡協議会を開催せず、医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究が遅滞した。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度中に医療系教育・研究連絡協議会を開催できず、当年度計画が達成できなかったことから、（Ｄ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 23 年度に医療系教育・研究連絡協議会において、相模原キャンパスマスタープランにおける臨床教育センター棟（仮称）の計画、医療系卒前・卒後臨床教育プログラム（案）の具体化を検討する。
③農医連携教育・研究プログラムの推進○

現状の説明「農医連携教育・研究・普及の推進」を全学横断型の教育・研究目標に掲げて平成 17 年度より推進している。
１）教育
学際性に富む「農医連携の科学」を理解し、農医連携の教育を通して総合的な考え方や知識・技能を身に付けた人材の育成を目的として、平成 19 年度より始めた学生教育は 7 科目まで拡大した。平成 21 年度採択された｢大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラ
ム｣（大学教育 GP）では、昨年と本年の 3 月に、学生による農医連携教育セミナーを開催した。
大学教育 GP のプログラムにおいては、急速な技術革新とグローバル化が進む中、従来の学問領域の枠を超えた境界領域・複合領域に対応した教育・研究が求められ、そうしたニーズに応え25

るため、農学領域と医学領域の「知」の融合による試みをスタートさせた。
２）研究
農医連携の科学を推進する海外学術機関の継続調査及び「農医連携の現場：アメリカ・タイ・
日本の例」と題して国際学術シンポジウムを企画し、日英 2 ヶ国語対訳のアブストラクトを発刊した。当該シンポジウムは東日本大震災の影響を考慮して中止と決定した。
３）普及
普及活動については、「農医連携の科学」を広く社会に普及するため、平成 18 年より毎年 3 月と 10 月の 2 回、「北里大学農医連携シンポジウム」を計 7 回開催し、参加者は延べ 1,244 名にのぼる。
本年度から一般市民を対象とした農医連携市民講座「かながわ食育連携講座」を神奈川県との連携のもと、開催した。
普及活動の一環として情報誌「学長室通信（情報：農と環境と医療）」を刊行している。本情報誌は、農医連携に関わる情報を関係者へ定期的に発信することを目的としており、平成 17 年
5 月から毎月発行（平成 21 年度から隔月）し、通巻 60 号を重ねる。発行部数は約 3 万 3 千部を数える。その内容は、「挨拶」「学内動向」「国内情報」「国際情報」「総説・資料・トピックス」「研究室訪問」「文献紹介」「本・資料の紹介

講演会」「農医連携を心したひとびと」「言葉の散策」「Agromedicine」「Geomedicine」等で構成されている。
また、農医連携に関する教育研究の成果を普及させるべく、農医連携シンポジウムを実施する
たびに、その内容を「北里大学農医連携学術叢書」としてまとめ、これまでに 8 号までを出版している。平成 22 年度は第 9 号「農と医と環境の連携を求めて」の企画（平成 23 年 4 月出版）を行った。
○

点検・評価、長所と問題点
１）教育
農医連携教育プログラムは、「農」の視点と「医」の視点の連携によって、現代社会が抱えるさまざまな問題点を解決し、そして持続的に発展可能な人間社会を支えていく高度な倫理観を持ち合わせた人材を育成する。これは学部横断型の組織的教育の一例であり、本学の目指す教育がある程度推進されたと評価している。
受講した学生の満足度も概ね高いと言える。以下に獣医学部動物資源科学科「動物資源科学概論Ⅱ」平成 22 年度受講生の意見、感想の一部を示す。
講義の内生徒の参加／実習／健康と絡める／農学生に医学知識を医学生に農学知識を／身近な話

容やあり

題／ビデオの活用（いのちのたべかたの例）／プリント欲しい／予防／クイズ形式／土壌方についを使い作物生育の実習／倫理／漢方薬など現物みたい／医学の知識必要／講義の関連性ての意見／農学と医学の共生の場（栄養・ビタミン・感染）／講義後の学生の感想を聞く／動物介
在活動／代替医療・代替農業を詳細に解説／ノートをとらせろ
もっと多彩なテーマを／感想の発表会／実践プロジェクト紹介／レポート提出／農医連
携の定義を前期に徹底する／現場の人の講義／農より医が多すぎる／農と医の基礎が知りたい／新事実の紹介／不安解消の講義／文化系も必要／講義の継続性／農と医の先生の討論／講義が急ぎすぎ／議論する力を涵養／食体験／レポートとメール交換／他大学の参加／全学部の参加／映像教育が最高／リアクション時間の設定／参加型講義／感想文を書かせる／講義時間が短い／海洋生命科学がない

その他、感講師は最高の布陣／深い講義／身近な問題は分かりやすい／他の学部にも聞かせる／若想など

い学問／内容が興味深い／文系の学部との連携必要／理解しやすかった／この学問を深めよ／重要性をもっとわかりやすく／ものを考えさせる講義／長所・短所の明確化／感想の発表会／集中できた／2 年次以降の学習に期待がもてた／農医連携のつながりが分からない／環境問題が重要だと分かった／多くの人に講義を聴かせたい／面白く興味深い／
質は高いが繋がりが不明／医学部学生との意見交換

26

充実しているがさらに／分離の病の克服／出欠表の配り方配慮／高校生の頃から期待／
学科指定で強制的／内容が複雑で興味もてない／医学部学生も受講せよ／授業のスタイ
ルがよい／漢方医薬を嘗めたのが最高の経験／雑談する学生が多い／幅広い視野がもてた／講師の講演会が欲しい／発達途上の学問「学長室通信（情報：農と環境と医療）60 号」から
２）研究研究については、農医連携の科学を推進する海外学術機関の継続調査を行い、国際学術シンポジウム「農医連携の現場：アメリカ・タイ・日本の例」を企画し、そのアブストラクト（日英 2
ヶ国語対訳）を発刊したほかには、十分に実施できなかった。
３）普及「北里大学農医連携シンポジウム」はこれまでに計 7 回開催し、参加者は延べ 1,244 名にのぼる。シンポジウムのアンケート結果を見ると、すべてのシンポジウムにおいて、「満足」と「ほぼ満足」と答えた者が合わせて 75％以上を占め、7 回中 5 回のシンポジウムで 90％を超えており、参加者の満足度は高い。
神奈川県と連携して一般市民を対象に開催した農医連携市民講座「かながわ食育連携講座」は、
今回は、もともと相模原市・座間市「市民大学講座」の 1 コマとして実施するものを当該講座としても開講するという形をとった。効果のほどは不明であるが、食育を積極的に推進しようとしている神奈川県との連携が初めて実現した。
情報誌「学長室通信（情報：農と環境と医療）」については、読者からは、数は多くはないが、時折 E メールなどで感想や意見が寄せられており、トピックスを含めて好評を博している。
以上のことから、普及活動においても一定の成果をあげたと評価している。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度に設定した目標をほぼ達成しており、「目標がおおむね達成された」（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
農と環境と医療をキーワードに、「農医連携の科学」を提唱（平成 17 年）してから、5 年間を経過した農医連携の取り組みは、教育・研究・普及・運営の面で多くの成果をあげてきた。この間に、北里大学農医連携構想案の策定答申（平成 19 年）を通して「農医連携の科学」の視座を明らかにするとともに、学生教育においては 7 科目まで講義内容の拡大、研究では AKPS 研究課題への申請、文部科学省平成 21 年度大学教育 GP への申請採択などの実績をあげた。将来の改善・改革に向けた取り組みは次のように考えている。
１）教
育：・獣医学部・医学部農医連携教育プログラム（大学教育 GP）の実践
昨年と本年の 3 月に開催した学生による農医連携教育セミナーを継続的に開催する。
・北里大学農医連携学生シンポジウムの開催「農医連携論」受講生の自主ゼミを手本とし、これを発展させた学生主催による
北里大学農医連携学生シンポジウムの開催を支援する。
２）研
究：農医連携の研究活動に関わる学内状況調査から、農医連携研究プロジェクトの成立は十分可能と判断する。
３）普及：一般市民を対象とする「かながわ食育連携講座」を引き続き開催する。また、「海外における農医連携の取り組み」を調査し、情報発信する。更に、「北里大学農医連携学術叢書」の第 9 号、第 10 号を出版するが、第 10 号については農医連携の教科書となるものを作製する。
４）拠点形成：「農医連携の科学」を推進する拠点として、農医連携科学講座（仮称）または農医連
携教育研究センター（仮称）の設置を検討する。

27

④感染制御教育・研究プログラムの推進○

現状の説明
感染制御教育・研究プログラムの推進事業については、本学が掲げる教育･研究テーマである感染制御について、人的資源、研究成果、教育システムを社会的な観点から具体化し、ワクチン開発
や創薬研究を行い、ICD（インフェクションコントロールドクター）を始めとした感染制御に係わる人材育成を通じて社会に貢献することとしている。平成 22 年度は、以下の研究・教育について事業を展開した。
１）研究①

全学的連携と産学連携による新規ワクチンの開発②

新規抗感染症薬探索のための菌株ライブラリーの構築と探索研究③

釜石研究所の海洋微生物等の利用による研究④

分子基盤理解に基づく乳酸菌の健康増進機能の開発とその食・医療への応用（乳酸菌プロジ

ェクト）２）教育（感染症の制御に関する人材育成プログラムの策定と実施）
ICD や感染制御専門医療従事者等の育成を目的とした関連学会と連携した、社会人や大学院生
対象の感染制御関連教育プログラムの策定と実施○

点検・評価、長所と問題点
１）研究①

全学あるいは産学連携を目指し、学内のシーズ・研究テーマを基に、大手製薬企業との間でワクチン開発の共同研究に取り組んでいる。平成 23 年 4 月には、学内横断的な研究組織として｢ワクチン研究会｣を発足することとなった。本組織は、この分野に関係ある 6 学部等約 40
名の研究者で構成され、感染症研究のテーマを学内で広く募集し感染症研究のネットワーク形成を目指す。
② 新規抗感染症薬探索のための陸棲微生物約 50,000 株及び海洋由来微生物約 50,000 株の微生
物情報、微生物代謝産物を中心とした既知化合物データについては、データベースソフトを改良するなどデータを充実させ、学内ホームページでの公開に至った。
③

イサダ（標準和名ツノナシオキアミ）の乳酸菌発酵粉末の製品化に向けた研究開発を協同組
合マリンテック釜石と共同で進め GABA 強化イサダ乳酸発酵粉末の実用化 研究開発を行った。
平成 23 年度には、事業化の段階に入る予定である。
平成 22 年度にスタートしたユニークな開発研究としては、岩手県の花咲酵母を利用したパン作りを行っている。これは岩手県立盛岡農業高校に試作品を依頼しており、この酵母菌の商
標登録を行う予定である。

④ 平成 22 年度に発足した乳酸菌プロジェクトは、乳酸菌を素材にした多面的研究展開の可能性を目指し、環境、食、健康(予防医学、創薬)、畜産、アグリバイオなどの分野の研究を学内
プロジェクトにより研究を加速化させ、｢北里発の乳酸菌研究｣を、日本をリードするテーマに育て上げる。本プロジェクトは学内支援制度(学長支援金)により支援されている。企業などとの共同研究・研究提携を拡大し、産官学プロジェクトにも応募していく。
２）教育
平成 22 年度も医療関連の学会と連携し、感染制御の専門化を招聘して、6 月から 12 月まで
毎月 1 回、計 7 回（20 テーマ）の「病院感染制御担当者育成講習会」を実施した。今回は前年のアンケート結果をもとに、要望の多かったテーマを選定した。
＜事業計画の達成度＞
１）研究
ワクチンに関する主だった研究成果は得ることができなかったが、ワクチン研究会の発足により研究の推進が期待できる。陸棲及び海洋由来微生物ライブラリーについては、1 年前倒で28

学内ホームページに公開することができた。新規抗感染症薬探索のための一助となることが期待される。なお、次年度の学外公開に向けてすでに検討を開始している。
乳酸菌を活用したイサダ粉末の実用化研究開発を行い、次年度には事業化の見通しがついた。岩手県の花咲酵母を利用したパン作りも実用化に入り、地域活性化の事業として期待できる。
乳酸菌プロジェクトは、当初目的の達成できたものは 10 課題中 7 課題あり、前述のとおり
企業等との共同研究に至っているものもある。次年度は共同研究・研究提携を拡大する足がかりができた。
２）教育
平成 22 年度も医療関連の学会と連携し、6 月から 12 月まで毎月 1 回、計 7 回（20 テーマ）の「病院感染制御担当者育成講習会」を実施した。またタイムリーな企画として多剤耐性菌をテーマとして臨時の講習会も開催し好評を博した。この臨時の講習会も含め延べ 1、500人以上が受講するほど盛況であった。
研究と教育の達成度を総合的にみて（Ｂ-）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
１）研究① 平成 23 年度は、ワクチン研究会を中心に感染症研究のテーマを広く募集し感染症研究のネットワーク形成を目指すこととしている。
② 陸生及び海洋由来微生物ライブラリーの学内公開を行ったが、平成 23 年度には、学外公開を行い新規抗感染症薬探索のための一助とする。
③ 平成 23 年度には、イサダの乳酸菌発酵粉末の製品化をパートナー会社の再建をみながら検討する。また、いわて花咲酵母を利用したパン作りの実用化も合わせて行う。
④ 乳酸菌プロジェクトによる平成 22 年度の研究成果を、新たな共同研究・研究提携に拡大させる。
⑤

感染制御研究機構からの各種情報の発信や学内での認知度アップを目指し、ホームページ等を活用して学内外への浸透を図る。

２）教育
平成 23 年度の実施に向けて、更に感染制御のための専門領域に踏み込んだテーマやトピッ
クス的なテーマを設定し、また公的機関の補助申請も視野に入れて実施する。
（４）中高一貫校高大連携プログラムの推進○

現状の説明
本計画は数年来の受験生減少、入学試験の選抜機能低下及び高校・大学間の学習転移が円滑に進まない等の状況を打開し、高校生・大学生の自発学習を促進する観点からの「新たな教育理念に基づく系列校モデルの構築」を目的に、平成 21 年 8 月から具体的な検討を開始している。
平成 22 年度は、本学とともにこのプログラムの趣旨に関心を持つ他大学（数校）との情報交換
会（7 月）ならびに数回に及ぶ担当者間の連絡会議を実施した。
しかしながら、本構想の柱である連携の理念づくりと連携の必然性の明確化等について、未だ合意形成がされないまま現在に至っている。
◇検討しているプログラム案の内容
１）趣旨「中等教育を従来の受験偏重教育から、幅広い教養を身に付けさせ、豊かな人間性を育成する
人間力育成教育へと変革させる」
２）中高一貫校との関係はクラス制（特定大学進学コース）とし、学力を担保したうえで全人教育を行う。連携大学への特別推薦枠を設定する。

29

３）本学を含む連携大学が求める教育理念のキーワードと合致した中高一貫校と提携する。
４）求める教育理念のキーワード（一例）「人間愛／社会貢献（奉仕）／豊かな人間性／柔軟な思考力／開拓者精神／国際的視野／正しい倫理観／批判的精神／探究心／叡智と実践」等の涵養
５）中高一貫校に対し連携大学が協力して行えるもの「教育課程の編成（中高一貫校教員との協同作業）／大学施設を利用した実験実習／大学講義の聴講／初年次（導入）教育の出前授業（入学前単位認定）／スクールカウンセリング・健康教
育／国際交流・課外活動（サマースクール、ボランティア）への協力等」
６）中高一貫校への要望「幅広い教科の学習／バランスの取れた人間の育成、自分で考え行動できる人間の育成を可能にさせる教育体制／少人数制教育の実施等」
７）学力担保の方法
学力到達度テスト（繰り返し実施）○

点検・評価、長所と問題点
入学試験が学力判定に有効ではなくなりつつある中、「学生をいかに選抜するか」という視点ではなく、本学が「中等教育自体にいかに関わっていくのか」という立場から、この計画を立案した。
将来を担う人材を中等教育段階で「特色ある教育の下に一貫して育成」することが可能となれば、一層向学心あふれる入学者の確保も期待できる。
しかしながら、この計画は本学単独で進めるものではなく、趣旨に同様の関心を持つ数校の大学による協同企画であるがゆえ、その推進に向けては予想以上の時間と労力を要し、大学間の調整も非常に困難であった。
さらに議論を進めるうえでいくつかの問題点も浮かび上がった。
１）既に特色を有している複数の大学が連携することの必然性を、学内あるいは社会に対しどのよ
うに示すか。
２）全人教育の中身・内容、具体的なイメージをどのように明示するか。
３）連携する大学間で重複・競合する学部、学科への対応と合理的な説明をどのようにするか、などである。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度の当初計画では、新たな教育方針と理念の確立の上に、系列となる中高一貫校を決定し、さらに高校・大学双方による「特色ある教育システム」の開発・試行を実施するまで推進する予定であった。計画の多くは平成 23 年度に持ち越すこととなったことから、（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今後の改善に向けては、まず本構想が本学を含め「各連携大学の十分な理解」を得ること、そして「高校側の導入メリット」を明らかにし、導入に伴い新たに発生する「大学教員・高校教員双方の労務負担」をどのように軽減していくかを示すこと、などが重要なポイントとして考えられる。
そのために次の具体的な方策を検討・実施する。
１）文系大学の加入を検討する。
２）高校教員の意見を聞く。
３）本構想のコンセプトの再構築を図る。
４）学内に対し十分な説明の機会を設ける。
５）教員の多元的業績評価への反映を検討する。
なお、本プログラムは平成 25 年 4 月に高校 1 年生へ進級する生徒から適用することを確認している。

２．学生生活30

（１）キャンパスアメニティーの充実○

現状の説明
平成 22 年 6 月に、キャンパスにおける学生の学習・生活環境の充実のため、自習室、学生食堂、

カフェテリア、憩いの場等の改善をはかるため、高等教育開発センター、教学センターと健康管理センターが協働し、全学部・大学院生に対し「学生厚生に関するアンケート」を行った。回収率は74.7％（6,222 名／8,331 名）で、精度の高いアンケート結果となった。あわせて、相模原キャン
パスＬ1 号館が平成 22 年 9 月に竣工したことにともない、2 階に新学生食堂がオープンし、10 月に学生食堂アンケートを実施した。
アンケートの結果、居住地域（交通手段）、学生生活の満足度・悩み、経済状況、食生活、課外
活動、学生相談室、施設の要望等が明確になり、北里大学学生指導委員会を中心に、満足度向上に向けたハード面、ソフト面の改善策を立案、実施した。また、同結果は各学部、各キャンパス別の集計も行い、各学部において改善策を検討した。
特に相模原キャンパスにおいて、開学以来問題となっている相模大野駅から大学までの通学問題
については、相模大野駅を利用している学生が約 1,500 名であり、晴れ（バス 450 名・30％、自転
車 1,050 名・70％）、雨（バス 825 名・55％、自転車 675 名・45％）であることが把握でき、この状況を踏まえ、平成 23 年度に向けてスクールバスの運行計画が策定された。
○

点検・評価、長所と問題点
アンケート結果から、北里大学学生指導委員会は、学生の意見を取り入れるシステム、奨学金の在り方、学生相談室の増設、スクールバスの運行、学生食堂の営業時間延長について集中的に検討し、平成 22 年度および平成 23 年度に実施を可能とした。キャンパスアメニティーの充実には、学生の意見が最重要であり、平成 22 年度のアンケート結果をもとに、学生の要望を一部であるが、実現させることができた。
しかし、キャンパスアメニティーの充実は始まったばかりであり、アンケート結果を更に分析し、新たな改善策を検討することが求められる。
＜事業計画の達成度＞
学生厚生に関するアンケートを実施し、学生の要望を一部実現させたことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
学生の学習・生活環境の充実、受験生に選ばれる大学となるためには、キャンパスアメニティーの充実が必要であり、平成 23 年度にはスクールバス・学生食堂について、アンケートを取り、学生指導委員会が中心となり、改善策を取りまとめる。
また、相模原キャンパスマスタープランを踏まえた、学生厚生施設の充実策について検討を行う。
（２）課外活動の支援○

現状の説明
相模原キャンパスにおいて、総合体育館、部室棟の整備に伴い、学生がスポーツ、文化活動により打ち込める条件が整い、平成 21 年度から、学生の課外活動が活発になるための支援策として、①北里大学総合体育館のジム施設の利用拡大、②各キャンパスの課外活動支援を検討するとともに、③大学 50 周年事業における課外活動記念事業について、学生指導委員会が中心となり検討した。
また、平成 22 年 6 月に実施した「学生厚生に関するアンケート」から、課外活動等に参加していない学生の割合が、相模原キャンパス 32.4％、白金キャンパス 41.9％、十和田キャンパス 16.9％、
三陸キャンパス 22.5％であり、課外活動に参加しない理由が「参加したいクラブがない」がトップであった。
○

点検・評価、長所と問題点
相模原キャンパスのジム施設については、学生が講習会を受講すれば、担当教員（一般教育部健31

康科学単位教員）が不在でも施設を利用可能としたこと、施設開放日数を増やしたことから、年々利用者数が増えている。また、十和田キャンパスに、平成 23 年 3 月体育館が竣工し、新たにジム施設が整備され、課外活動の活発化が期待される。
大学 50 周年事業における課外活動記念事業については、具体的な検討に至らず、平成 23 年度に継続して、学生指導委員会・体育会・文化会が検討する。
また、「学生厚生に関するアンケート」結果から、課外活動等に参加しない割合、参加しない理由が明らかになったことから、参加割合を高めるために、学生の意見を汲み上げ、自主運営意識を高めるシステムを組み込むなどを含め、北里会の在り方を学生指導委員会・体育会・文化会が検討しなければならない。
＜事業計画の達成度＞
課外活動の支援は、実施した事項は計画概要の半分以下であることから、（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
北里会は、「課外活動を通じ、協力と連携の精神を学び、人間性を高めること」を目的としており、大学はその目的を達成するために、積極的に課外活動支援しなければならない。さらに、現在の学生気質を理解し、北里会の各クラブにおいて、加入しやすい柔軟な体制作りをしなければ、課外活動の参加者は増加しない。
抜本的に北里会の在り方を学生指導委員会・体育会・文化会が早急に検討していく。
（３）奨学金制度の整備○

現状の説明
平成 21 年度より、北里大学給付奨学金制度（給付総額 1,080 万円）を発足した。平成 22 年度は給付実績を踏まえ、学生指導委員会を中心に、対象学生・給付総額・給付人数を拡充について検討
し、平成 23 年度から 2 年生以上（従来最高学年）を対象として、給付総額を 3,000 万円（＋1,920万円）とした。給付額は、原則として 60 万円であるが、困窮度に応じて最大 120 万円まで申請できることとした。また、平成 23 年度においては、PPA 給付奨学金を 600 万円の規模で北里大学給付奨学金の規定に準じて給付することとし、北里大学貸与奨学金制度の貸与総額を 1,000 万円増額
し 5,000 万円とすることにした。
成績優秀者に対する奨学金（北島賞）については、各学部の特待生制度と調整が必要となり、また新たな奨学金（地域貢献活動、ボランティア活動、抱く学理念論文賞等）平成 22 年度には十分な検討に到らなかった。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 23 年度から北里大学奨学金を大幅に奨学金の増額を決定したことにより、大学・併設校の学生に対する貸与率が、0.9％から 1.5％となり、経済的支援策は充実してきている。しかし、経済状況の悪化は家計を圧迫しており、学費の支弁に難渋する学生も見られる。経済的理由から退学を余儀なくされる学生も少しずつではあるが増えている。貸与奨学金が、卒業後の負担増としてのしかかる現実を考えると、各種の貸与奨学金を複数受給することは好ましくない。本学の理念の一つである社会に有為な人材を養成すること、社会の発展に寄与するためには、卒業生がその能力を十分発揮できるよう、返還義務のない給付奨学金制度の更なる充実が必要である。
＜事業計画の達成度＞
奨学金制度については、平成 22 年度に給付奨学金・貸与奨学金の増額の検討を行い、平成 23
年度から実施することが決定した。しかし、新たな奨学金制度の導入については検討段階にあることから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
現在の奨学金制度等は、学生にとって励みになるような魅力的な制度とは言い切れない。
平成 23 年度は、引き続き北里大学学生指導委員会、北里大学奨学生選考委員会において、奨学32

金制度、学生表彰制度、学費免除制度等の見直し、学生ボランティア制度等の発足を検討する。
（４）保健管理の充実○

現状の説明
平成 22 年度に北里大学健康管理センター健康管理部門運営内規第 3 条の定めに基づき、北里大学健康管理センター健康管理部門運営委員会を設置した。同委員会は業務、構成を次のとおりとした。
業務：①学生及び教職員の健康管理に関すること、②健康管理センターの管理・運営に関すること、③健康管理センターの事業計画、点検・評価に関すること、④その他健康管理センターの目的達成に関すること。
構成：①（委員長）健康管理センター担当理事、②（副委員長）健康管理センター長、③学生指導委員長、④学部、一般教育部及び併設校の専任教員の中から選出された者各 1 人、⑤医療系研究科、感染制御科学府の専任教員の中から選出された者各 1 人
同委員会は、健康管理センター全体の運営を円滑に行えるよう、「学生相談室連絡会規程」、「保健室連絡会規程」、「校医連絡会規程」を定め、規定に基づき平成 22 年度に各部門が連絡会を開催した。
また、平成 26 年度に新大学病院開院の予定だが、健康管理センターは同年に現救命救急棟を改築し移設する計画である。
○

点検・評価、長所と問題点
各連絡会の規程を定めたことにより、相模原キャンパス健康管理センター（保健室・学生相談室）、各キャンパス保健室・学生相談室、教学センターが、十分な連絡体制を確立することができ、活発な意見交換を行うことができた。
健康管理センターの移設については、センターの要望、図面（案）を大学病院経営企画室に提出し、ヒアリング・議論を重ねており、平成 23 年度には最終決定をする。
＜事業計画の達成度＞
健管理体制の規程整備を行い、健康管理センター各部門の円滑な運営ができていること、また健康管理センター移設計画が順調に進んでいることから、（Ａ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 26 年度の健康管理センター移設に向けて、ハードの計画を進めているが、保健管理体制の充実とは、学生が安心と感じる保健管理体制を構築することであり、ハードや制度の充実ではない。
学生の意見を聞き、それを反映させることが重要であり、学生指導委員会、健康管理センター健康管理部門運営委員会が中心となり、充実した体制を（５）就職支援活動の充実①低学年向けキャリア形成支援・遠隔地キャンパス就職活動支援の充実及び卒業生とのネットワーク構
築の検討②企業、医療機関等就職先、求人先の新規開拓③企業研究会（全体）、業界別企業説明会（個別）の充実○

現状の説明
11 年前、平成 12 年 3 月大学卒業者の求人倍率は 0.99 と異常とも言える事態であった。この後、平成 20 年 3 月及び平成 21 年 3 月大学卒業者の求人倍率はともに 2.14 までに回復していたが、その矢先、平成 20 年秋からの世界同時不況が、我が国の経済や就職環境にも深刻な影響を及ぼしている。平成 23 年 3 月大学卒業者の求人倍率は、前年の 1.62 から 1.28 まで落ち込み、巷間では「就職超氷河期」と報道されるなど、学生の就職環境に明るい兆しは見えていない。
就職センターでは、例年の各種講座の開催や個別相談等の支援はもとより、本年度は文部科学省

33

補助金事業として就職相談員（キャリアカウンセラー）の増員配置を行った他、未内定者向けの相談会、遠隔地キャンパスへの支援を強化した。
平成 22 年度の就職希望者の就職率は、大学院 98.8％（1.3％）、大学学部 94.6％（△2.7％）、併
設校 100.0％（1.0％）の結果となり、厳しい就職環境となったものの大学院及び併設校の就職率
はほぼ例年どおり高く維持されることとなった。一方、大学学部では課題の残る結果となった。
また、卒業者に占める大学院進学者の割合は 21.3％（1.9％）であった。（各カッコ内は前年度比）○

点検・評価、長所と問題点
本年度、就職センターが開催した各種支援講座は 9 種類計 20 回であった。センターでは、厳しい就職環境が続くことに鑑み、低学年から職業観・勤労観を醸成する一助として、相模原キャンパ
スにおいて「1・2 年生のためのキャリア形成特別講座」を、相模原・十和田・三陸キャンパスにおいて「2 年生のためのキャリア形成特別講座」を開催した。この他、入学後間もない 4 月上旬の新入生オリエンテーションにおいて、就職に関する概要及び就職センターの支援内容などを説明した他、新入生に対し「就職センター内覧会」と称してＰＲを行うなど、学生が就職センターへ来訪するきっかけ作りを図ってきた。
遠隔地キャンパス向け支援策のひとつとして、過年度から実施中の Web カメラによる個別相談については、利用促進を継続した結果、本年度は利用者数が約 50 件となり倍増した。利用学生からは一定の評価を得ているため今後も利用促進を図っていくが、一方で、対面による相談が本来の姿であることから、就職相談員（キャリアカウンセラー）の派遣による相談会や講座も充実させていく必要がある。
学部及び修士課程の内定者により組織される KJA（北里大学ジュニアアドバイザー）の活動は、相模原キャンパスにおいては 4 年目となり、計 4 回の相談会・報告会が開催された。また、本年度は十和田・三陸の各キャンパスにおいても KJA が組織され、これから就職活動に専念する後輩学生への心強い味方となった。今後は、社会人となった KJA メンバーが本学の就職支援活動の一部を担う人材となるよう、連携を維持強化していく必要がある。
企業、医療機関等就職先、求人先の新規開拓については、本年度計画として、学生の就職先及び求人の分析、各学部等の訪問状況の調査をもとに、全学就職委員会にて全学的な取組案を提示し、実施方法を検討することとした。3 月開催の同委員会において、取組案について協議了承を得たことから、平成 23 年度に実行に移すこととする。
全学を対象とした合同相模原キャンパス企業研究会は、12 月 16 日・17 日に 91 社（機関）の参加のもとブース形式で開催した。参加学生数は延べ 1,106 名（実人数 699 名）、前年度比△7 名（実人数△1 名）となった。
これに先立ち開催した個別企業研究会は、11 月中に 4 社の参加によりセミナー方式で開催した。
個別企業研究会の参加者は計 228 名（前年度比 4 名増）であった。これらの企業研究会は、学生の業界・企業・職種研究に貢献し、就職活動に対する動機付けとなった。
文部科学省「大学教育･学生支援推進事業」就職支援推進プログラム（平成 21 年度選定）の本年度事業は、以下のとおり推進し成果をあげた。
１）就職相談員の通年配置及び増員、遠隔地キャンパスにおける未内定者等相談会の開催
本年度から、従来配置のなかった前期（4～9 月）においても「就職相談員（キャリアカウン
セラー）」
（以下、
「相談員」という。）を週 2 回配置し相談体制の強化を図り、主に就職活動中の3・4 年次生を中心に個別相談、履歴書（ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ）添削、模擬面接などにきめ細やかに対応することができた。
学生は、相談員との面談を通して自分を振返り、自分の強みや職業観、将来像を明確にしたとともに、自己分析の不足、業界や職種の研究不足、応募動機が不明確、会話力の弱さなど自分の弱点や改善点について適切な助言を受けた。学生からは、「選考に向けたポイント整理ができた」
等々の感想が寄せられた。
遠隔地キャンパスにおける未内定者相談会は、三陸キャンパスでは平成 22 年 11 月 10 日に、

34

十和田キャンパスでは同 9 月 28 日以降計 5 回開催した。就職活動が進展しない学生の不安や悩みを解消させるべく心理面の支援も心がけたことにより、学生が新たな一歩を踏出し、就職活動への再開に繋がった。
２）就職支援講座の開催
主に 3 年次以上を対象とした「就職活動と能力向上のための適性検査対策セミナー」を平成
22 年 11 月 24 日から平成 23 年 3 月 31 日まで相模原キャンパスにおいて計 15 回にわたり開催した。同セミナーは、予約不要、昼食持込み可能として学生の参加を促し、昼休み時間帯にミニ講
座「解法トレーニング」を、午前及び午後はミニテストを実施した。学生の面接対策偏重を是正し、適性検査対策も怠ることのないよう支援した結果、学生は、バランスよく万全な態勢で就職活動に臨むことを再認識した。
この他、各キャンパスにおいて各学年に適した各種支援講座を開催した。直近では 3 月 28 日
～31 日まで白金キャンパス（31 日のみ相模原キャンパス）で「就職活動強化 Week!」と題し、相談員による面接対策、履歴書添削、適性検査対策、就職相談全般が行われた。
「就職活動強化 Week!」では、主に 3 年次生を対象として相談員が全般（面接対策、履歴書添
削、適性検査対策、個別相談）にわたり支援した。昨年同時期の支援に比べ大幅な参加者増となった。参加した学生からは「就職活動の不安を解消できた」、「抱えていた問題の解決に繋がった」などの報告があり、正課外教育としての役割を果たし一定の成果を得た。今後も参加者が増加するよう内容を充実させていく。
３）学生満足度調査の実施「平成 22 年度就職に関する調査」は 5 月中に分析作業が完了する。全学組織の就職センター
が行う就職支援業務に対する要望及び学生本人の職業観、就職満足度などについて、調査結果をもとに伸長点・改善点を確認し、就職支援業務改善のための基礎資料とする。現時点では作業中
であるが、調査票を見る限り満足度は概ね良好であることが把握できた。多くの学生は、正課教
育及び正課外活動での支援を通じてキャリア形成力を身に付け、総じて一回り成長したと言える。
一方で、本取組の実施主体である就職センターへの要望や改善事項も把握できた。今回の調査を機に業務を見直し次年度の取組に反映させ、学生満足度を継続的に向上させていく。
就職センターでは、本年度、上述のとおり例年の各種支援講座や企業研究会などのほか学生の動向を見極めながら企画を展開してきた。参加学生へのアンケート調査や聞取り結果によると、各企画に対する満足度は概ね良好であった。今後も有益な企画を提供していくために、社会の動向に注目しながら対応していく。
一方で、これらの支援講座に対する参加者は必ずしも多数であったとは言えず、課題が残ることとなった。主な原因としては①学生の関心の低さ ②出席予定者の授業・実習の予定変更による当日キャンセルなどである。
＜事業計画の達成度＞
就職センター主催の各種支援講座の他、文部科学省補助金「大学教育･学生支援推進事業」就職支援推進プログラム（平成 21 年度選定）による取組など、就職支援活動の充実を図った。平成 23年度は同補助金による財政支援は無いが、学生就職支援の強化充実に向けた体制が整備され事業は概ね良好に推進できたことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 23 年度は、就職支援体制（相談体制、支援講座）を強化・充実させるため、以下の 6 項目の事業を推進する。また、学生満足度調査等を継続して実施し、これらの点検・評価により得られた伸長点・改善点を把握し次年度事業へ反映させる。
１）低学年向けキャリア形成支援の充実
２）就職相談体制の充実
３）就職支援講座の充実

35４）遠隔地キャンパス就職支援の充実
５）内定者(在学生)及び卒業生との連携による支援体制の充実
６）相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携による就職支援の充実

３．入試・入学広報（１）入試制度の点検○ 現状の説明
１）本学学部の平成 22 年度入試の志願者総数（編入・学士入学を除く）は 16,178 名。前年の 15,578
名より 600 名の増加（103.9％）となった。
２）志願者増の学部は医学部（127.7％）、看護学部（117.4％）、医療衛生学部（108.5％），海洋生
命科学部（107.1%）の 4 学部であり、一方志願者が減少した学部は薬学部（95.1%）、獣医学部（97.1%）、理学部（97.6%）の 3 学部であった。
３）全国的には「地元志向」、「安全志向」、「資格取得志向」という前年度とほぼ同様の傾向が表れている。ここ数年に亘る厳しいわが国の経済環境と大卒者の就職状況の低迷がこの要因と思われる。
４）このような背景のもと、入学センターでは前年度からの継続事業として、現行入試制度（試験種別）について“志願者数の確保”および“入学者の質の確保”の両面から効果測定を実施し、併せて競合関係にある他大学の入試制度・入試結果等の調査を行い、この点検分析資料を平成22 年 10 月に各学部等へフィードバックした。
○ 点検・評価、長所と問題点
22 年度も前年度から引き続き他大学（本学競合校）の入試状況調査を実施し、併せて成果物として取りまとめた点検資料一式を各学部等へフィードバックした。しかしながら、昨年度も同様の資料を提供したが、当該学部はこの資料を現行の入試制度の点検評価にどの程度活用し、今後の制度改革の検討に役立てているのかは不確かなところである。学部等の意向を考慮する一方、入学センターとしての新たな入試制度の提案や具体的な検討もさらに推し進め、学部等と協議を重ねていかなければならない。
＜事業計画の達成度＞
当初の計画に基づき本学及び競合する他大学の入試制度の分析を実施し、入学センターにおける具体的検討も一部着手できたが、各学部等との十分な協議、調整までには至らなかったことから、（Ｂ-）の評価とする。
○ 将来の改善・改革に向けた方策
これまで本学における入学試験は、大学教育を受けるために必要な学力水準を評価・判定するというよりも、入学者を選抜する機能として強く意識されてきた。しかし、受験生の学習背景の多様化や受験校数の減少といった傾向も見られる中で、受験生の利便性に配慮した入学試験の実施を考える一方、受験生の能力・適正等を多面的に評価し入学者の質向上を図ることが可能な入試制度の構築も検討しなければならない。
具体的には「指定校推薦入試の拡充」、「AO・公募制推薦入試における学力試験の導入」、ならびに「センター利用入試における募集人員の増員や新規利用」などが挙げられる。
（２）新願書受付システム導入の検討○

現状の説明
平成 21 年度まで利用してきた願書受付システム（以下「旧システム」）は、①志願票の読みとり

精度が低い。②受験生にとってわかりにくい。③2 つのシステムを併行利用。④システムの運用コ
ストが高額などのいくつかの問題点があり、入学センターでは平成 22 年度に新システムを導入することを事業計画に掲げ検討を進めてきた。

36

新願書受付システム（以下「新システム」）の導入にあたっては、第一に受験生の利便性、さらに願書受付担当者の負担軽減に配慮した。さらに、①より効率的、かつ信頼度の高い。②制度変更などにもフレキシブルに対応できる。③システム面及びコスト面ともに長期に渡り運用可能である、との 3 つの条件を全て満たす運用形態とシステム基盤を構築し、当初の予定通り平成 22 年 3 月に納品を完了した。
新システム納品後から新年度入試の実施までの間、マスタ登録、帳票類の仕様調整を行い、また入学志願票の読み取りテストを繰り返し行った。さらに、運用開始後も帳票レイアウトの微調整、視認性を高めるためのモニター文字フォントの拡大及び顔写真の取込みをモノクロからカラーに変更するなど、システム全体の精度を高めていった。
○

点検・評価、長所と問題点
新システムを導入したことにより、運用面、コスト、信頼性及び受験生の利便性」等多岐にわたって内容が改善された。以下に具体例を列挙する。
１）新システムでは、「入学志願票」に「試験選択シール」を貼付する従来の方式から、「入学志願票」自体をマークシート方式に変更し、用紙サイズも従来の A3 判・片面からＡ4 判・両面にした。これにより、コスト面で「試験選択シール」の廃止及び「入学志願票」様式の変更により、作成費用を前年度より約 3 分の 1 に削減することができた。
２）「入学志願票」への記入方法がかなり簡易になったことから、受験生の負担が軽減された。また旧システムでは受験生の記入ミスが頻繁に発生していたが、これも解消することができた。さらに、入学志願票の読み取り方法、パソコン上での確認画面のレイアウト、読み合わせ用帳票のレイアウトを改良したため、事務担当者の確認作業で間違いの発生が少なくなった。
３）マスタ（基本情報）を多用したシステム構築を行ったため、今後、入試制度が変更になった場
合でも、多くはマスタを変更することで対応が可能となり、システムの改修費用を抑えることができる。また、万一マスタに誤りがあった場合でも事務担当者により修正が可能で、迅速な対応ができるようになった。
４）システムの設計仕様の変更とハードウェアの技術革新により全体の処理速度が上がった。また
従来は「願書受付システム」と集計処理と帳票出力を行う「入試システム」の 2 つの機能が個々に稼動していたため、データの移行や同期処理に多大な時間を要していたが、これを新システム
では一本化したため作業時間が大幅に減少した。
このことは入学センター専任職員の時間外勤務や願書受付要員（派遣職員）の就業時間の削減（約 10％マイナス）に繋がった。
＜事業計画の達成度＞
受験生の利便性、願書受付担当者の負担軽減と作業ミスの防止を実現し、当初の導入目標を全て満たしたことから、（Ａ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
近い将来、入学願書は全て電子化に移行することが予想される。現在も数は少ないが Web 出願を開始した大学（東洋大、立命館大、 多摩大 、白鴎大、名古屋産業大、国士舘大、京都産業大等）
もあらわれ、今後の動向が注目される。また、多くの受験生が複数の大学を併願することから、出願方法もできる限り簡略化することが望まれる。新システムの導入計画は 22 年度を持って終了するが、他大学の動向を踏まえ、引き続き Web 出願の方策等について検討を開始する。
（３）入学広報に関わる Web 媒体の充実
○

現状の説明

１）大学ホームページの改善
本学ホームページにおける入試情報・入学広報の充実に向け、平成 22 年度は現有サイトの評
価・改善を実現するため、入学センター並びに外部コンサルティングによる「北里大学ホームペ37

ージセミナー」を 2 回開催した。
◇第 1 回≪平成 22 年 6 月 10 日（木）15：00～16：30≫
参加者：各学部等入学広報委員並びに担当事務職員 52 名
内 容：①各学部等におけるホームページの運用・管理に関して、現状抱えている問題点・要望等の整理②大学 Web サイト＝広報媒体としての活用法“受験生を多く集客し、資料請求に誘導する大学 Web サイトとは”③質疑応答◇第 2 回≪平成 22 年 7 月 28 日（水）15：00～16：30≫
参加者：各学部等入学広報委員並びに担当事務職員 45 名
内 容：①北里大学ホームページ診断結果の報告について②質疑応答
２）北里大学キャンパスナビゲーター（KCN）によるブログ開設
22 年度事業計画「志願者確保重点施策」の一つとして組織化した、学生広報部隊“北里大学キャンパスナビゲーター（KCN）”による公式ブログを大学ホームページ上に公開した。学生からは日々のキャンパスライフ情報を、入学センターからは最新の入試情報やオープンキャンパスの情報等を日々提供している。
◇ブログ開設日：平成 22 年 12 月 1 日◇更 新 頻 度：原則週 3 回（月・水・金）※平成 22 年度は 43 回掲出
３）その他 IT インフラの有効活用
22 年 3 月より日本で爆発的に認知度が高まった“Twitter（※1）”と世界で 5 億人のユーザーを有する“Facebook（※2）”の公式利用を開始した。従来は教職員や学生が個人レベルで利用していたこれらのメディアを、入学センター及び KCN は公式アカウントを取得し、現在組織的に運用を行っている。これにより、本学に関する様々な情報（入試、オープンキャンパス、学内
ニュース・トピックス等）を積極的に拡散し、さらに大学のホームページへの効率的な誘導を図った。また、メールマガジンの配信（22 年度 283 件）や You tube を利用した動画配信などを併用し、クロスメディアによる広報戦略を展開した。
（※1）Twitter ：北里大学（＠KitasatoUniv)：北里大学キャンパスナビゲーター（＠KitasatoNavi)（※2）Facebook：北里大学（http://www.facebook.com/KitasatoUniv）○

点検・評価、長所と問題点
１）大学ホームページの改善
今日、大学におけるホームページは広報活動において非常に有効かつ重要なツールであるが、これまで本学では「大学広報」の視点からの点検・評価は十分になされていなかった。
22 年度において大学 Web サイトへのコンサルティングに実績のある外部業者から、本学ホームページの問題点やその解決策について助言を得たのは、今後の検討を進めるうえで、あるいは各学部等の入学広報担当者の共通認識を高めるうえで、非常に有意義であった。
◇上記 2 回のセミナーから判明した本学ホームページの問題点①「リピート集客力」が弱い

ブラウザの「お気に入り」や履歴等を利用して直接アクセスする訪問者の割合が低い。
②

平均ページビューが少ない

平均ページビューが 4.62 と低く、訪問者を次のページに誘導できていない。
③

受験生向けコンテンツ強化が必要である

ページビューにおいて、受験生向けコンテンツが比較的多く上位にランクインされているものの、大学病院へのアクセス数はさらに多く、ユーザーの多くは病院の情報を見に来ていることが推測される。

38

④ 「資料請求」ページへの誘導率が低い
コンバージョン（顧客転換率）は約 2～3％が平均的と言われているが、本学サイトの場合は約 1％と低い。
２）北里大学キャンパスナビゲーター（KCN）によるブログ開設
22 年 4 月に北里大学キャンパスナビゲーター（KCN）が発足し、その全ての活動は既に本学の入学広報戦略の重要な位置づけにある。ブログの開設も、数年前から一部実施されていたが、入学センター職員自らが担当していたことで更新手続きの煩雑さも重なり、恒常的な更新には至らなかった。22 年 12 月より KCN によるブログを始めたが、学生目線での受験生に向けたさまざまな応援メッセージや北里の紹介は、受験生や高校生の立場を考えたユニークで興味ある内容と評価している。なお、運用にあたっては、極力学生の“ことば”を尊重しながらも、掲載記事はあらかじめ入学センターでチェックし、内容の適否や個人情報の抵触等に配慮している。
３）その他インフラの有効活用
本学では、この 1 年でソーシャルメディアの活用が一気に進んだ。これは北里大学キャンパス
ナビゲーター（KCN）ならびに、KCN をサポートする一般教育部・野島高彦講師（入学アドバイザー）の努力に負うところが大きい。
また、このソーシャルメディアの活用は、入学広報への効力以外にこのたびの東日本大震災の学生・教職員安否確認にも大きな力を発した。
大学ホームページに公式発表した内容を Twitter、
Facebook、ブログを利用し再三にわたり情報拡散を行った。
特に本学の公式 Twitter には現在 700 人を越えるフォロワーが存在しており、このフォロワー
達のリツイートの結果、当初行方不明であった学生 4 名の安全が確認されたことは、このメディアの爆発的な情報伝播力、広報力を示す証となった。この点においても新たな試みに対し高い評価をしている。
＜事業計画の達成度＞
大学ホームページの改善には未だ課題が残されているが、新たなソーシャルメディアの活用や学生の広報活動への関わり等により、昨年度までの広報活動と比較し格段と質が高まったことから、（Ｂ-）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
これからは、教員、職員、学生、卒業生及び保護者はもちろんのこと、地域や社会の多くの人々までもが本学の広告塔として機能することになろう。もはやホームページ上で相手からのアクセスをひたすら待ち望むだけの受身の広報活動は終焉し、本学の必要な情報をさまざまなメディアを併用しながら、積極的に拡散していく方策が必要となってくる。
今後、ソーシャルメディアは高校生を中心とした若者層に益々普及するであろうし、携帯電話も多機能を擁するスマートフォンに移行することが予想され、本学も即時に対応できる情報発信の機能を準備しなくてはならない。
また、懸案であった大学ホームページの改善についても、「課題」と「対策」が明確になった。
23 年度は英文ホームページの作成に着手する予定でもあり、同時進行で出来るところから順次改善を行いたい。
◇本学ホームページの課題① 『受験生向けコンテンツの強化』② 『学部等ホームページへの誘導率の向上』③ 『資料請求ページへの誘導率の向上』◇課題解決に向けての対策案① トップページレイアウトの変更② 受験生専用サイトの構築③ 全学ホームページの「学部案内」に各学部ホームページへのリンクバナーを掲出

39

④ 資料請求ページレイアウトの変更（４）併設校の入学広報の充実○

現状の説明
平成 22 年度、4 年制大学への全国進学率が順調に伸びている（50.9％）なか、これまで逓減していた専修学校（専門課程）の全国進学率も 20.4％→22.0％と、7 年ぶりに前年度比をプラスに転じた。
この要因の一つには、高校新卒者の就職率の低下にある。就職希望の高校生で就職できなかった者が専修学校への進学に進路変更したケースが多かった。また、将来の就職に有利と考え、安い学
費且つ短期間で資格取得が可能な専修学校への進学希望者が増えてきており、その例は特に医療系が顕著であった。
このような状況下、入学センターでは併設校の入学者確保をより確実にするため、業者ホームページへの掲載内容の充実をはじめ、雑誌媒体への入学情報掲載の拡大ならびに代理店主催進学相談会への参加充実をはかるなど、平成 23 年度入試に向けて次の通り支援を行った。
（支援計画の概要）
１）支援の内容①

雑誌媒体、業者ホームページ等に併設校の入学情報を掲載②

代理店主催の進学相談会へ大学とともに参加③

併設校の進学相談会、オープンキャンパス、入学試験情報などの各情報をメールマガジンを利用し専門学校志願者へ提供④

高校訪問の実施（関東・東海圏を中心）

２）支援に係る費用負担
入学センター広報費より支出
３）その他
地域に根ざした広報活動（地方高校訪問、現地オープンキャンパス・学校見学会、地方広報誌への広告掲載等）ならびに併設校パンフレット、併設校ホームペー等については現行どおり併設校が作成、管理を行い、大学との役割分担を図った。
○

点検・評価、長所と問題点
本学の併設校（保健衛生専門学院・看護専門学校）への志願者は平成 8 年～9 年をピークに減少していたが、平成 22 年度並びに 23 年度入試と連続して両併設校は前年度比率を高めてきた。
併設校
保健衛生専門学院
看 護 専 門 学 校

年度

志願者総数

前年度比

平成 22 年度

559 名

156.1％

平成 23 年度

574 名

102.7％

平成 22 年度
平成 23 年度

127 名
196 名

171.6％
154.3％

これは先に述べた医療系を中心とした専修学校の上昇傾向も要因だが、重ねて併設校の広報のあり方を十分に検討し、中身をさらに充実させたうえでの広報展開であった。一例として次の方策が挙げられる。
１）広告掲載媒体については、雑誌、Web とも前年度のコンバージョン（顧客転化率＝資料請求者
数）結果をもって採用適否を決定。特に専門学校に強い業者を厳選した。
２）メールマガジンの増発、大学見学者や進路相談会参加者（特に進学先多様校出身者）に対しては両併設校の紹介を徹底して行った。
３）高校訪問の際には大学のみならず、併設校の情報も適宜提供し、大学全体のスケールメリットを活用しながら、幅広い広報に努めた。
４）北里大生との合同チーム医療教育、大学病院実習、及び北里大学への編入、大学院進学など、他の専修学校と比較し優位性の高い特色を意識的に掲出し、より効果的な広報を行った。

40

＜事業計画の達成度＞
本計画は併設校への志願者確保を目的に進められ、概ね当初の計画通り実行できた。特に 23 年
度入試においては、看護専門学校（北本）への志願者の出身地域が、これまでの地元埼玉県中心から、関東全県、東海、甲信越、東北、北海道まで広がったのは特徴的であった。
このことはオール北里のスケールメリットを反映させた広報活動が、より広範囲に戦略的に展開
できて、その結果、平成 23 年度入試に向けて接触者数の増加および志願者の確保にも少なからず好影響を与えたものと評価していることから、（Ｂ+）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
この 2 年間の本計画の取組によって、北里ブランドやオール北里のスケールメリットを活かしながら、両併設校の志願者確保支援に努めてきた。その効果も少しずつ現れ、以前と比較すると特に東京・神奈川・静岡県の高等学校における両併設校の認知度が高まってきた。
今後とも大学と併設校間の緊密な連携を図り、情報や人材、費用を共有化することで、現在の広報効果のさらなる向上が可能と考えている。
引き続き、雑誌や Web 媒体などへの効果的な広告掲載のほか、高校訪問、オープンキャンパス、
会場ガイダンス等における人的支援、資料や情報提供、及び在学生・卒業生・保護者等に直接支援いただく広報展開などを工夫し、さらなる具体的な方策を検討、実施する。
（５）志願者確保重点施策の実施○

現状の説明
本学学部の平成 22 年度入試の志願者総数（編入・学士入学を除く）は 16,178 名。前年の 15,578

名より僅かながら 600 名の増加（103.9％）となった。しかしながら、全国の各大学における志願者獲得競争も激化の勢いを増し、本学の「大学広報」、「入学広報」活動は、さらなる工夫と改善、質の向上が求められている。このような状況下、平成 22 年度、入学センターは志願者確保に向けて次の施策を実行した。
１）在学生による広報組織「北里大学キャンパスナビゲーター（KCN）」の発足
設 置 日：平成 22 年 4 月 1 日
構 成 員：56 名（登録者）H22.12.1 現在（薬学部 2 名、獣医学部 7 名、医学部 3 名、海洋生命科学部 2 名、看護学部 5 名、理学部 7 名、医療衛生学部 29 名、医療系研究科 1 名）
活動内容：①キャンパスブログ運営②キャンパスツアー（オープンキャンパス等）企画・運営③制作物（パンフレット・ポスター、ノベルティグッズ等）の企画、評価、アイデ
ィアの提供④大学ホームページ動画出演（オープンキャンパス・進学相談会）⑤大学ホームページ動画ナレーション（北里祭・紅葉祭・魚沼祭等）⑥受験生用サービスルーム（入学センター内）の設置⑦他大学オープンキャンパス等の調査・取材⑧母校（出身高等学校）訪問⑨進学雑誌等の取材対応、ラジオ番組（NHK 横浜放送）出演⑩その他（東日本大震災募金活動、地域行事への参画等）
２）保護者による広報活動の実施
今や大学の学生募集市場における訴求対象は、高校生や受験生、高校教員だけではない。大学は保護者を理解して、保護者にも大学を理解してもらわないいと学生募集は上手くいかない。このような観点から、11 月 6 日（土）・7 日（日）の両日に行われた平成 22 年度第 2 回進学相談会に本学 PPA 会長の佐藤友則氏を招聘し、受験生保護者向けの特別講演会を実施した。

41

講演テーマ：「親子でのりきる大学進学～北里大学にわが子を入学させて～」講演参加者：高校生・受験生の保護者等 117 名○

点検・評価、長所と問題点
１）在学生による広報組織「北里大学キャンパスナビゲーター（KCN）」の発足
平成 22 年度は新たな取組みとして本学在学生（KCN）による広報活動を実施した。この取組みには、受験生に一番年齢が近い在学生を本学の広報活動に直接参画させることで、受験生目線の情報やサービスが提供でき、ひいては志願者確保に繋げるというねらいがある。また、参画する在学生自身が、この活動を通して多くを学び、社会人としての必要なマナーやコミュニケーショ
ン能力、企画力、自主性等を身につけることに役立った。さらに、在学生が本学の特色を広く受験生や保護者に PR することで、自校教育の実践の場として活かせることができ、母校愛とそれに起因する本学へのさらなる理解を醸成することができた。晴れて今春（平成 23 年春）入学した学生の中には、本学のオープンキャンパスにおける KCN の生き生きした姿に感動し、また、彼らが中心となって運用している“キャンパスブログ（ホームページ掲載）”を愛読しながら、最終的に本学への受験・入学を決定した者も存在する。少なからず本計画の効果を裏付けるものと評価している。
２）保護者による広報活動の実施
受験生保護者に対する入学広報は、これまでもオープンキャンパスや進学相談会等で、奨学金や就職状況、学生生活の説明、さらに地方からの入学希望者に対してはアパート物件の紹介や一人暮らしの相談などを通じ実施してきた。
しかしながら、いずれも主に本学教職員からの説明や情報提供であり、22 年度初めて試みた
PPA 会長の講演は、学生の一保護者の立場からの広報という従前とは異なった観点からの実践であった。自分の子供が本学に入学した結果、4 年間あるいは 6 年間の大学生活をどのように過ごし、どう成長し、どこに就職したのかを、保護者自身の言葉で語ったことは受験生の保護者の理解と共感を得るのに十分な効果があったと感じている。これは講演後に実施した参加者アンケー
トにおいても顕著であった。
この計画は初めての試みであったが、PPA 会長自身の本学入学広報に対する多大なる理解があってこそ成し遂げた事業でもあった。さらに側面では PPA 事務局の全面的な協力支援が功を奏したことを特筆する。

＜事業計画の達成度＞
22 年度は在学生や保護者の参入を試み、新しい視点での入学広報を実践した。それによってい
くつかのコミュニケーション手段を用い、在学生と高校生・受験生、あるいは保護者同士が直接対面し、懇談する機会を増やすことができた。当初計画した目標におおむね近い達成度であると思うが、残念ながら 23 年度入学試験における総志願者（大学）は前年度と比較し 97.9％（▲333 名）に終わった。この事実を厳粛に受け止め、計画の達成度は（Ｃ）の評価とする。他大学との志願者獲得の熾烈な競争に打ち勝つためにも、接触者の出願意識を育てるさらなる工夫と改善が必要である。
○

将来の改善・改革に向けた方策
近年、志願者が逓減している本学であるが、志願者数とともに入学者の質の確保も満たす学生募

集活動に努めなければならない。そのためにも、受験生自身がしっかりと将来の進路設計を立てられるような、それに必要な学びが何であるのかを理解できるような情報の提供や働きかけが重要であろう。
すなわち、本学の入学から卒業するまでの学業成就のストーリー、さらに卒業後の成功ストーリーを高校生や受験生にわかり易く伝える工夫が必要である。日々本学では学生がどのような勉強を行い、学生生活を楽しみ、友人や教員と交流を深め、課外活動やボランティア、アルバイトに力を注いでいるか、また本学の学生が何に悩み、何に夢中になり日々過ごしているのかをリアルに伝え42

ていきたい。この積み重ねこそが、北里大学に進学する意味を理解させ、受験生がやる気と覚悟を持って本学に入学することに繋がると考える。
具体的な手段として受験生向け専用サイト（KCN ネット）の構築、Web カメラによる講義や大学生活のリアル紹介、本学在学生や卒業生による模擬授業（出身高校）やガイダンス出席、チーム医療演習の参観（高校教員・受験生等）、課外活動見学、一般教育部教員と高校教員の懇談会等が挙げられる。なるべく多くのメニューを用意して興味を持ってもらいたい。
また、受験生や保護者が本学の在学生たちと直接話したり、コミュニティサイトなどを通じて気軽に交流できる機会や仕組みも必要である。そこでは、本学の強みだけではなく、時として、弱みや課題も率直に伝えたうえで、それでもなお強みに引かれる受験生に「北里でともに学ぼう」と呼びかけたい。

４．研究（１）大学院、学部の横断的プロジェクト研究の加速化○ 現状の説明
１）AKPS 共同研究助成制度は、建学理念の高揚にふさわしい大学院、学部の横断的プロジェクト研究を促進するため、学校法人北里研究所の範囲で行なわれる生命科学分野の学際的総合的共同研究ならびに研究集会に対し必要な助成を行っている。AKPS 共同研究は応募者が掲げた研究計
画について審査し、採択された研究は 2～3 年の継続を原則として実施されている。この制度では、継続期間中は新規課題の募集を行なわないことになるため、大学として早急に立ち上げたい
研究プロジェクトなどへの対応が困難であるため、平成 19 年度からは募集対象研究領域を掲げて毎年度募集し、新規課題を原則 1 件採択することとしている。助成金額は年度当たり 1 件 1,000万円を上限とし、研究期間が 3 年間のプロジェクト研究については、研究 2 年目に中間評価を実施して 3 年目の継続の可否を決定することとしている。平成 22 年度は応募件数が 7 件あり、書面審査、ヒアリング審査結果により助成対象研究が決定した。
なお、本制度の今後のあり方について検討する時期が来たことから、平成 23 年度から発足する研究委員会で本制度の見直し含めた学内助成制度を検討する。
－募集対象研究領域－① 感染制御等に関する研究（感染症の予防、診断、治療など）② 医療に関する基礎並びに応用研究（病気の予防、治療、診断及び看護、創薬など）③ 生命現象に関する基礎並びに応用研究
平成16年度からの採択課題は次のとおり。
年度

理

共同研
究者数

学

17 年度

20 年度

～

課

題

抗体を基盤とした疾患プロテオミクスの展開と疾患診断、治療に最適化した抗体群と抗原群の作出
感染症防止対策に係わる新教育システムの体制化と拠点化に向けた組織的研究
パーキンソン病発症機構の解明と新たな治
療法の開発

7名

医療衛生学部：大槻健蔵

9名

医療衛生学部：小幡文弥

5名

北 里 研 究 所：乙黒一彦

5名

天然物由来の各種抗原虫剤の探索及び抗マラリア剤 borrelidin の創薬研究

医

部：勝岡

憲生

5名

ヒト皮膚毛包幹細胞を用いた末梢神経・脊髄損傷の修復と再生医療系研究科・馬嶋正隆

5名

遺伝子改変動物を用いた脈管新生・線維化を制御する炎症性メディエーターの解析と分子標的治療への応用

19 年度
学

21 年度
20 年度
～

究

忠計

～

18 年度

研

部：前田

～

16 年度

所属・代表者氏名

22 年度

43

5名

泌尿器系がんの診断用プローブ（オーファン
診断薬・治療薬）の開発と臨床

理

5名

がん細胞の悪性化 浸潤･転移
small GTPase の機能解析

～

23 年度
22 年度
学

部：太田

安隆

24 年度

)

医療衛生学部：佐藤 雄一

(

～

21 年度

に於ける

２）平成 22 年度から、学部等横断的プロジェクト研究として｢分子基盤理解に基づく乳酸菌の健康増進機能の開発とその食・医療への応用（乳酸菌プロジェクト）｣が発足した。本プロジェクト
は、乳酸菌を素材にした多面的研究展開の可能性を目指し、環境、食、健康(予防医学、創薬)、
畜産、アグリバイオなどの分野の研究を学内プロジェクトにより研究を加速化させ、｢北里発の乳酸菌研究｣を、日本をリードするテーマに育て上げる。本プロジェクトは学内支援制度(学長支援金)により支援されている。企業などとの共同研究・研究提携を拡大し、産官学プロジェクトにも応募していく。
（研究課題）①

乳酸菌による炎症性腸疾患、肥満およびアレルギー等の予防・治療へ向けた分子基盤研究② Helicobacter heilmannii 感染により誘発されるマウス胃 MALT リンパ腫形成に対する乳酸菌の感染防御機能および免疫調整効果の検討③

・抗ウイルス、抗細菌、抗寄生虫、抗魚類病害菌剤の予防・治療薬探索・チロシナーゼ阻害物質産生乳酸菌の探索④○

新規乳酸菌ライブラリーの構築と有用化合物の探索

点検・評価、長所と問題点
AKPS 共同研究により、本学の特色である感染制御に関する研究、医療に関する研究及び生命現象に関する研究など、全学的な研究戦略に基づく学内の研究拠点になりうるプロジェクトの掘り起
こしが可能となり、国の大型助成金の獲得を目指す足がかりという側面を備えている。AKPS の現行の予算は年度当たり 2,000 万円で、1 件当たりの平均助成額が平均 666 万円であるが、新規課題への助成額を申請額の 90％以上になるよう配慮し、採用年度の新しい順に 10：7：3 程度の傾斜配分としている。しかし、大学が期待する大型プロジェクトを推進するには少ない金額であると思われるが、多額の研究費を要望するためには本助成制度で採択された課題が大型助成金を獲得するな
どの実績を重ねることが必要である。
乳酸菌プロジェクトは、上記の研究課題の中に研究分担領域として 10 課題が実施されている。
薬学部、獣医学部、医学部、医療衛生学部、生命科学研究所および海洋バイオテクノロジー釜石研究所の 18 名の研究者で実施されている。平成 22 年度の当初目的の達成できたものが 7 課題あった
ことから、研究成果として十分評価できる。
乳酸菌に関する共同研究等としては、すでに大手企業 4 社との実施または検討されている。
＜事業計画の達成度＞
AKPS 共同研究は、毎年度に新規課題を募集することで、大学内での共同研究の動向が把握することができ、リアルタイムに助成すべき研究課題に対応することができ、研究活動の活性化及びプ
ロジェクト研究を推進させる上で望ましい状況となっている。今後数年は、採択課題の研究の充実を期待し、学内の研究拠点になりうるプロジェクトに発展させ、国の大型助成金の獲得を目指す手
がかりを得たい。
乳酸菌プロジェクトは、当初目的の達成できたものは 10 課題中 7 課題あり、前述のとおり企業
等との共同研究に至っているものもある。次年度は共同研究・研究提携を拡大する足がかりができた。これらを総合的にみて（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策

１）社会的に関心の高い課題の中から本学の特色を発揮できるテーマを大学主導で立案し、学内と学外からの公募により研究者を充てて研究を推進することも考慮に入れる。

44

２）乳酸菌プロジェクトによる研究成果を学外に公開して、企業等との共同研究に発展させる為の方策を検討する。
３）全学研究委員会(平成 23 年度発足)において学内研究助成金のあり方の検討を行い、横断的プ
ロジェクト研究を加速させるなど、大型プロジェクト研究に発展できる研究環境を検討する。
（２）国内外学術研究機関との共同研究の推進○

現状の説明
国の第 3 期科学技術基本計画（平成 18～22 年度）では、「科学の発展を図り知的・文化的価値を創出するとともに、研究の成果を社会・国民に還元する努力を強化する。」としている。近年は産学官連携による研究の推進や研究成果の活用の観点からも、個々の研究者の研究情報や大学が有するシーズを積極的に公開し、国内外学術研究機関との共同研究に発展させることが必要である。
本学では、次の研究情報の公開を行っている。
１）教育研究組織（研究室・講座等）の概要
各学部等の研究室・講座等でどのよう研究が行われているかを紹介するとともに、当該年度に計画している主な研究テーマ・研究内容等をとりまとめ（毎年度更新）し、ホームページおよび冊子として公表している。
２）北里大学研究者情報データベース
研究者個人の研究情報は、専門分野、研究テーマ、産学連携情報等をデータベースとして保存し提供するもので、ホームページ上で公開している。
学外機関との共同研究は本学の研究成果(発明)の特許出願件数は、前年度 37 件のうち学外機関との共同出願が 16 件（％）だったが、平成 22 年度は 37 件のうち 25 件（68％）を占めるに至った。
○

点検・評価、長所と問題点「教育研究組織（研究室・講座等）の概要」は、研究室・講座の研究分野などがわかりやすく説

明されており、共同研究を希望する企業等にとって利用しやすい情報媒体になっている。「北里大学研究者情報データベース」は研究者の氏名・所属・キーワードなどの条件入力で情報の検索が可
能なシステムである。また、本システムの特徴は研究者自身が随時ウエブを利用して研究情報を更新することができる点である。
平成 22 年度には、個人情報、教育活動、研究活動および社会活動などを付加した｢研究者情報管理システム｣導入（｢4-(4)教員データ及び研究業績データ総合管理システムの構築｣参照）の検討が開始され、23 年 9 月の運用開始を目指している。本システムの導入により、学内外の研究者、研究機関との共同研究等がさらに活発に行われ、新しい研究成果や事業の創出が期待できる。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度は、上記 2 点の研究情報等の公表内容の充実を図った。次年度には共同研究をさらに発展させる為に、当該関連専用サイトを開設してシーズの公開、マッチング・手続き方法などをその中で紹介するなど、共同研究が容易に取組めるような方策を検討した。前年度と比較して共同研究の実施件数が増加するとともに、その研究成果の活用を目指した共同特許出願が増加している
ことは、共同研究が活発化してきたことが推測される。次年度には、前述したシステムの導入に合わせて実施することとしており、学内外の研究者、研究機関との共同研究等がさらに活発に行われることが期待されることから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策

１）創薬候補物質探索プロジェクト研究やワクチンシーズ開発プロジェクトなど、本学の特色ある研究について学外研究機関との共同研究を積極的に推進し発展させる。
２）研究情報の充実、研究シーズの DB 化、及び特許情報などの公開
３）学外研究機関が本学との共同研究に容易に取組めるようなホームページ内容の充実。

45

（３）大型競争的資金の積極的な獲得○

現状の説明
昨今の私立大学における財政状況の厳しい中、大型競争的資金等の獲得は大学における教育研究費事業を資金的に支える為、さらには大学の研究水準評価の獲得が必要である。この目的を推進する為の取り組みとして、①個々の研究者の研究情報や大学が保有するシーズを積極的に公開し、国内外学術研究機関との共同研究を推進して研究を発展させる、②学内助成制度（AKPS 共同研究や学長支援金）により、その研究資金を背景に本学の特色を出しうる共同研究に発展させる、③本学の特色ある研究を推進する為に学内研究体制を構築して研究の発展に取り組むこととしている。
１）平成 22 年度の大型競争的資金の主な申請、採択状況は、｢戦略的創造研究推進事業｣に 4 学部から 6 件の申請がありそのうち 2 件が採択された。｢最先端・次世代研究開発プログラム｣には 5学部から 14 件の応募があったが採択には至らなかった。
２）科学研究費補助金は、わが国の学術を振興するため、あらゆる分野の優れた独創的、先駆的な研究を対象としたもっともポピュラーな研究助成制度である。したがって、科学研究費補助金の獲得は当該研究の独創性や先進性などが高く評価を受けたことであり、①研究者としての研究能力、研究水準を客観的に表わしている。②大学・研究機関の研究活動全体の水準を表わす指標である。このことから本学では、科学研究費の獲得を大きな目標として掲げている。
表 1 北里大学における科学研究費補助金の申請及び内定状況
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

576

551

517

570

706

674

54.9%

51.7%

48.0%

50.0%

57.1%

54.2%

交付内定数

189

179

170

172

198

221

採

30.2%

30.3%

30.7%

28.2%

27.1%

31.4%

国公私立大学

42

49

55

57

50

48

私立大学

6

6

7

9

8

8

申請者数（実数）
申

順
位

請
択

率
率

平成 22 年度の交付内定数は 221 件で、前年度より 23 件、採択率も 4.3％増加している。交付
内定件数の順位は私立大学では前年度と同様の 8 位、国公私立大学では前年度 50 位から 48 位に上がった。
３）厚生労働科学研究費補助金は、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関する、
創造的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関連した研究に対して補助される。本学は、生命科学の総合大学である性格上、積極的な応募を推進するとともに、申請・採択状況について
は学部長会で報告するなど、本学における競争的資金の重要な位置を占めている。
表 2 北里大学における厚生労働科学研究費補助金の申請及び内定状況
申請件数
（新規）
（継続）
採択件数
採 択 率

17 年度
18
(15)
(3)
6
33.3%

18 年度
20
(16)
(4)
6
30.0%

19 年度
20
(16)
(4)
8
40.0%

20 年度
18
(11)
(7)
9
50.0%

21 年度
16
(11)
(5)
7
43.8%

22 年度
16
(13)
(3)
8
50.0%

厚生労働科学研究費の本学における、平成 17～21 年度の申請件数は 16 件～20 件であり、ほぼ一定した数値を維持している。採択件数も 6 件～9 件、採択率も 30～50％の高水準を示している。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度の大型競争的資金は、本学が申請できる主だった事業が少なかったこともあったが、｢戦略的創造研究推進事業｣に 4 学部から 6 件の申請がありそのうち 2 件が採択された。｢最先端・次世代研究開発プログラム｣には 5 学部から 14 件の応募があった。残念ながら採択には至らなかっ
たが、大型助成金獲得への意識の高さをうかがわせた。引き続き、研究拠点を形成する先端的研究

46

や本学の特色を活かしたプロジェクト研究を推進し、大型競争的資金の積極的な獲得を支援する。
科学研究費補助金の申請・採択状況は、文部科学省の発表資料（表 3）により国公私立大学等の比較をしてみると、申請件数は教員数の比率（国立大学 33％、私立大学 53％）に相反して国立大学 53％、私立大学 28％であり、国立大学と私立大学の科研費獲得への意欲の相違が数字に表れている。教員一人当りの申請数では国立大学 1.04 件で、私立大学 0.34 件の約 3.1 倍である。本学は0.57 件（申請件数 703 件/教員数 1,243 人）で私立大学の平均より高い数値を示しているが、医学・生命科学系大学との比較ではないため評価することはできない。
本学では、過去最高の採択件数であったが、採択率が私立大学平均に比べ低いなどの解決すべき問題点がある。
表 3 平成 22 年度科学研究費補助金の配分状況
研究機関

大学教員数

応募件数

1 人当りの
申請件数

採択件数

採択率

国立大学

61,246(32.8%)

63,493(52.8%)

1.04

31,969(57.7%)

50.4%

公立大学

12,402 (6.6%)

9,215 (7.7%)

0.74

4,013 (7.2%)

43.5%

私立大学

98,391(52.7%)

33,813(28.1%)

0.34

13,341(24.1%)

39.5%

その他

14,528 (7.8%)

13,644(11.4%)

0.94

6,047(10.9%)

44.3%

合

186,567(100%)

120,165(100%)0.64

55,370(100%)

46.1%

計

＊その他：短期大学、大学共同利用機関法人、国公立研究機関、特殊法人、企業等の研究所等＊大学教員数は、「平成 22 年度学校基本調査」による。
厚生労働科学研究費の本学における、過去 5 年間（平成 17～21 年度）の申請件数は 16 件～20件であり、各年度に公募される研究事業により若干異なるがほぼ一定した数値を維持している。申請する学部も公募研究事業（保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等）にあわせて医学部、医療衛生学部、薬学部が主である。採択件数も 6 件～9 件、採択率も 30～50％の高水準を示しており、これまでの成果は充分評価に値すると思われる。
＜事業計画の達成度＞
前述のように、｢戦略的創造研究推進事業｣や｢最先端・次世代研究開発プログラム｣など大型競争的資金には例年になく多数の応募があり、大型助成金獲得への意識の高さをうかがわせた。科学研究費補助金の獲得には、研究支援活動の中でも特に力を入れた姿勢で臨んでいる。
平成 22 年度における採択件数の増加は、昨年度からの申請件数の増加による結果であるが、各学部等の事業計画に獲得の推進を掲げていることからも本事業の関心の高さを伺うことができる。昨年度から申請件数が 700 件を超えたこと、採択件数が大幅に増加したこと、次年度（平成
23 年度）の採択件数の増加が期待できる。厚生科学研究費補助金の採択件数及び採択率ともに高水準を維持しており、総合的に（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
１）大型競争的資金等の獲得に向けた戦略を検討する。たとえば、AKPS 共同研究などの学内助成制度の見直しや新制度の立ち上げなどを検討する。
２）研究の高度化を推進するため、国内外の研究機関との共同研究の実施及び連携を図るための戦略的な方策（研究成果の公開、共同研究機関の公募など）を検討する。
３）科学研究費補助金の申請数及び採択率の向上について①

外部評価を好転させ、研究の成果を学生教育の最前線に還元するために、科学研究費補助金を始めとする公的研究費の積極的な獲得の支援及び各学部等の啓発のため、アドバイザーの配置や相談窓口の設置を検討する。

②

学術奨励研究助成は、申請要件として当該年度の科学研究費補助金に応募した者とし、申請へのインセンティブとなっている。本制度を有効に活用し、若手研究者の研究活動を推進する。

③

教員向けの申請マニュアル（制度理解、審査の仕組み、研究計画立案、申請書作成ポイン

47トなど）を作成し提示する。
（４）教員データ及び研究業績データ総合管理システムの構築○

現状の説明
本学では、医学部・医療系研究科には教員評価システムは存在するが、全学共通の研究者等業績システムが構築されておらず、「研究室・講座概要」、「研究年報」等の大学固有の HP および帳票データが散在しており、毎年、その更新データの収集（編集）・管理に多くの時間が費やされる状態である。
また、「文部科学省 大学設置基準等の改正について（諮問）学校教育法改正による情報公開規定
追加 平成 23 年 4 月 1 日（施行）」により各教員が有する学位及び業績の公表が明文化され、機能的な全学共通の研究者等業績システムの必要性がますます高まっている。
〔本学での研究者等業績システム構築の課題〕①

文部科学省の法改正で追加された業績等の公開を短期間で実現することが必要②

大学固有の「研究室・講座概要 HP」と「研究計画概要冊子」、「研究年報」等に対応する登録およびデータ生成機能を持った研究業績システムが必要③

医学部・医療系研究科教員の方のデータ二重登録の手間を避けるために、既存の医学部、医療系研究科教員評価システムとのデータ連携が必須〔本学での研究者等業績システムの目的〕
研究業績データ総合管理システムとして、本学の「研究者情報管理」、「産学連携」、「研究交流」、「大学情報の公表」等に対応すべく、既存の研究業績データの業務転換を目指すとともに、研究者
情報等の受発信を正確かつ円滑に進めることを目的とする。これにより、大学基準協会の認証評価、設置関連書類の様式作成の際には構築したデータベースから必要なデータを抽出できるなど、効率的な作業が可能となる。
こうした課題クリアし目的を達成するため、平成 21 年 9 月からの他大学・研究機関の研究者等
業績システム調査等の準備期間を経て、平成 22 年 4 月より教員のプロフィール・活動情報のイン
ターネット公開、ReaD データ交換対応、業績集計等が可能なシステムの構築に要件定義から取り掛かり、計画予定通り平成 23 年 3 月末にはサーバー等の第一次開発が終了した。
〔研究業績データ総合管理システムの名称〕
北里大学研究者情報管理システム〔Kitasato Education and Research Information Database（KERID システム）〕○

点検・評価、長所と問題点
教学センター、学長室と連携し、各部門との連絡や意見交換を目的とするワーキンググループ（WG）を平成 22 年 11 月に設け、連絡会議等を経て、無事、第一次開発が終了に至っている。しかしながら、試験運用から本稼動へと進む平成 23 年度は研究業績というデータの性格上、各学部の図書館職員から 1 名は WG に参加していただく方向で再編成する必要の可能性が高まりそうである。
＜事業計画の達成度＞
上述のように、第一次開発は計画予定通り平成 23 年 3 月末に終了したが、震災の影響で、3月までに処理完了予定であった基礎データの一部について、当該部門との打合せにより 5 月中旬
以降となったことから、基本設計、基本プログラム構築については当初の計画を完了したこと、WG の構成と基礎データの一部未処理についてはほぼ達成していることから、総合的に（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策

１）試験運用から本稼動へと進む平成 23 年度は研究業績というデータの性格上、各学部の図書館職員から 1 名は WG に参加していただく方向で再編成を行う。

48

２）「研究計画の概要」等、冊子データ出力プログラムについては、XML 形式による研究年報冊子データファイル、および研究年報ファイルからアドインシステムを使用して、それぞれの帳票を生成。生成した帳票は、印刷業者用版下と同様の PDF ファイルとして出力することを可能にする。

５．社会連携（１）大学地域コンソーシアムの拠点形成支援○ 現状の説明現在全国に設立されている大学コンソーシアムは 48 団体、うち法人格を有しているところは 8つであり、北里大学が所属（33 組織）する「さがまちコンソーシアム」は、33 組織（大学（19）・
NPO 法人（3)・企業（5)・経済団体（2)・公益法人（2)・行政（2)）から構成され、平成 22 年 10月に公益法人の認定を受けており、目的を「様々な団体が連携し、特性を生かした協働を通じて、魅力あふれる地域社会を創造する。」としている。
コンソーシアムの主な事業は次のとおり。
教育学習事業：さがまちコンソーシアム大学、市民大学の運営（受託）人材育成事業：学生スタッフによる情報紙編集、ＦＭさがみ学生インターンシップ
地域発展事業：ケーブルテレビコンテンツ＆CM 作成、地域情報発信事業（WEB、情報誌など）
この中の教育学習事業にある「市民大学」は、相模原市・座間市の教育委員会の委託事業であり、入門的・総合的な学習をねらいとして、年間 30 講座（4,700 名受講）を開講している。本学は、北里コースとして、北里大学生涯学習委員会が企画し、平成 22 年度には「暮らしに役立つ医療の知識」「健康で豊かな人生のための基礎知識」の 2 コースは、市民の関心の高い医療面、健康面、介護保険、がんの予防と治療などへの要望にこたえ、また、｢舞台裏がみえる芸術鑑賞教室｣も芸術諸分野で実践的に活動している講師を招いて行った。
また、地域発展事業にある「ケーブルテレビ番組作成」に本学学生がテレビ番組づくりの企画・
取材・政策・編成を体験し、作品を作り上げた。
○ 点検・評価、長所と問題点
本学が大学地域コンソーシアムの拠点形成支援として、教育学習事業・人材育成事業・地域発展事業に、本学教員、学生が参加していること、また事業運営にかかわる運営委員会委員、役員を派遣しており、地域の力と大学の力を結集し、魅力ある地域社会の創造に協力している。コンソーシ
アムは、学生へのメリットとして、学習機会の充実、教育枠の拡大、地域貢献の達成等が認められ有益な効果を大学にもたらしている。
＜事業計画の達成度＞
大学地域コンソーシアムの拠点形成支援を行っていることから、（Ａ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
さがまちコンソーシアムは、「学生の組織化」、「各大学の温度差の解消」、「事務局体制の強化」、「財源の確保」、「活動拠点の確保」の課題があり、北里大学として「社会連携室（仮称）」、「生涯学習センター（仮称）」といった専従組織の設置により、長期的な支援体制を構築することが求められる。同組織は、本学の医療人専門教育を含めた、講座開講、市民大学、公開講座等の社会連携活動を拡大させ、文化交流等を目的とした教育システム全体のビジョンを構築しなければならない。
（２）知的財産業務（特許業務）の管理運営体制の整備○

現状の説明
本学では、平成 20 年 4 月 1 日の法人統合により、特許データ統合の必要性が生じ、平成 20 年度には、白金キャンパス、北本キャンパス、相模原キャンパスのそれぞれにおいて、基本テキストデータの整備が行われ、平成 21 年度には暫定的な特許データ管理データベースによる３キャンパスの基本テキストデータの統合が進められた。

49

一方、社会では既に、平成 17 年 10 月よりインターネット出願が開始され、特許・実用新案 97％、PCT 国内手続 99％という非常に高い電子出願率となっており、それに比例して、管理についても知財包袋電子化管理がおこなわれている。
そこで、本学では平成 22 年度より 2 年計画で知財包袋電子化管理を実現させるべく、特許管理システムの構築を進めることとなり、要件定義、仕様のまとめ、業者の選定、本学の特許の電子データ化など計画どおり遅滞なく進んでいる。
【特許管理システムの特長】
・発明届受付から出願、登録、権利維持に至る特許業務を管理サポート。
・国内出願管理や契約管理、他社管理に加え外国出願管理を強化。
・Web ブラウザーを利用して検索、照会、E メール連動など、各種機能により、きめ細かい管理。
１）システムや業務の統合による情報の共有化
書誌・電子包袋・期限管理システムの情報の一元化や、特殊業務や契約・調査・経理業務の統合管理を実現することで、特許情報を共有化。さらに、検索・出力機能を利用することで、情報の有効活用をおこなう。
２）学内業務の効率化と精度確保の両立
電子出願データおよび発明提案時の Microsoft® Excel® データを活用することで、手入力工数を削減。また、日本国内や諸外国の法改正にも対応した正確なデータを確保。
３）運用コストの低減
画面・帳票・書式のユーザーカスタマイズが可能なシステムなので、運用コスト を低減。
○

点検・評価、長所と問題点
基本的に平成 17 年 10 月以降に出願の特許については本学で不十分な事項については、有料ではあるが電子化データを購入して完全なものとすることができる。それ以前の特許関連書類については業者との共同手作業となるが、かなりの作業量が予想される。
＜事業計画の達成度＞
本学の特許の電子データ化は計画予定通りに進行しており、また、帳票カスタマイズや出力
アドインプログラムは前倒しに進行しているため、総合的に（Ａ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策

１）平成 24 年度には本システム活用して、外国特許、ファミリー特許データに至るまでの電子化
データのコンプリート。
２）同じく平成 24 年度には発明者継続管理用アドインプログラムを構築予定。
（３）研究成果の特許化推進及び特許（知的財産）の有効活用○

現状の説明
本学では、平成 16 年 4 月から、教員・研究者等の教育・研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘し、その保護、蓄積を大学が行うとともに、保有した知的財産を民間事業者へ技術移転し、その実用化を目指すこととしている（発明取扱い制度）。
この制度の有効かつ円滑な運用・実施のために設置された「北里大学知的資産センター」では、教職員の発明や特許等の相談や要望に迅速に応え、研究成果の特許化を全面的にサポートしている。
そして特許の保護から民間事業者への技術移転（ライセンシング）を段階的に行っている。
本学の発明取扱制度は、本学研究者の研究成果・技術を事業化し、それにより得た特許収入を研究者自身に還元するともに、一部は大学・学部に配分する仕組みとなっており、新たな研究活動につなげる（知的創造サイクル）役割を果たす。これは、本学の特許制度を進めていく上での基本方
針としている。主な支援業務は次のとおり。
１）教員等への知的財産支援業務
教員等の教育・研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘するとともに、発明や特50許等への相談や要望に応え、研究成果の特許化をサポートする。
①

知的財産教育及び啓発活動（特許入門ガイダンスの実施）②

特許相談（知的財産（特許）に関する相談の応対）③

発明の発掘（研究室訪問等による発明の掘り起こし）④

発明完成支援（発明届作成アドバイス等）⑤

発明評価助言業務（発明の先進性・市場価値的観点からの評価）⑥

特許出願業務の支援（発明委員会提案、特許出願業務）

２）特許の有効活用
特許（特許出願を含む）ライセンスの活用、実用化に向けた技術移転を促進する。研究者の研究成果・技術を技術移転（事業化）し、それにより得た特許収入を新たな教育研究活動につなげ
る。

○

①

国内・外国知的財産の権利化（特許）・権利維持・管理業務②

産学マッチング会への積極的な参画（企業等への技術移転のきっかけ）③

知的資産（特許）の本学ホームページでの公開（研究支援センターと共同）④

発明技術の技術移転業務（交渉、ライセンス契約等）

点検・評価、長所と問題点
特許の国内特許出願件数は北里研究所との統合以降、平成 20 年度は 27 件（外国出願は 15 件）、

平成 21 年度は 37 件（外国出願は 8 件）、平成 22 年度は 37 件（外国出願は 10 件）となっている。
外国出願（PCT）出願件数は、平成 20 年度 15 件、平成 21 年度は 8 件、平成 22 年度は 10 件となっている。外国出願は特許費用がかかるため将来的に実用化の可能性のある発明に限ることとしており、JST の特許支援制度を利用することや企業等からの特許出願経費等の支援があることを原則としている。平成 22 年度に出願した 10 件のうち 6 件は企業等との共同出願、3 件は JST 支援制度活用による申請である。
研究成果の「特許化」は、特許の出願後 3 年以内に審査請求という申請手続きを経て可能となる。
平成 22 年度には権利化の必要性を判断した上で 16 件の審査請求手続きを行い、過年度の申請分を含め 10 件の特許（登録特許）を取得することができ、本学の特許登録数は合計 43 件となった。
＜事業計画の達成度＞
前述のように平成 22 年度には 16 件の審査請求手続きを行い、10 件の特許（登録特許）を取得することができた。企業との技術移転業務（ライセンス契約等）については、戦略的判断に基づく特許の譲渡等による収入はあったもののライセンス契約等には至らなかった。JST 特許支援制
度への積極的応募により 3 件が採択され出願費用の大幅な削減が可能になった。
平成 22 年度の事業計画として別掲する「（3)知的財産業務（特許業務）の管理運営体制の整備」
により、特許化・事業化の基盤が整いネットワークの確立および特許管理システムの導入が順調に推移していることを含め、総合的に（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策

１）教員等の研究成果の特許化をサポートし、企業等との共同出願の推進や、事業化を考慮に入れた特許出願等を基本に進め、知的財産連携での新たなイノベーション創出を推進していく。
２）公的機関等を含む人的・情報的知財ネットワークを確立し、北里大学知的資産センターの知財
ネットワーク機能を充実させていく。
３）特許管理システムを導入および全学的特許データベースを構築し、平成 23 年度には公開特許の情報を web 上で閲覧可能なものとしていく。
４）前項に並行して、本学の産官学連携・地域連携活動、起業支援活動などの情報発信のためのニューズレターやメールマガジン配信システムを構築していく。
（４）国際学術協定プログラム等を推進する部門の研究

51

○

現状の説明
生命科学分野の優れた研究者・高度専門職業人の育成を目的とする本学は、国内のみならず国際舞台で活躍する人材の輩出を視野にいれた教育・研究を展開している。
そのような人材を育成するためには、「大学教育の国際的水準への引き上げ」を始め「留学生の積極的な派遣・受入れ」「国際共同研究の推進」「海外留学生の生活・住環境・経済支援」など教育・研究のすべての面において、意識的な国際化の取り組みが必要となる。
このような背景の下、本学は平成 22 年 9 月に国際化推進の基本方針、国際化推進拠点・推進体
制の在り方、国際教育の在り方、学術交流の活発化方策及び海外留学生の受け入れ体制の整備方策などを明らかにする「国際化推進方策検討委員会」を設置した。同委員会は、総勢 18 名の委員で構成され、活発な議論を展開してきた。10 月から合計 4 回の委員会を開催し、特に国際化推進の背景と必要性について、①21 世紀社会の課題、②21 世紀社会の進む方向、③グローバル化の 3 つの論点から議論し、平成 23 年 3 月に第 1 次答申を計画どおり、まとめ上げるに至った。国際化推進の目的及び基本方針等からなる北里大学国際化推進方策第一次答申を学部長会（平成 22 年度第11 回、3 月 4 日開催）に諮り、了承を得た。
◇国際化推進の基本方針について
１）国際化により実現しようとする「大学像」を明らかにし全構成員が共有する。
２）大学像に基づき国際化推進の「短期 3 年・中期 5 年・長期 10 年までの目標」を設定する。その際には学術の動向や情報化の進展とともに、国の政策や国際機関の指針などにも配慮する。
３）目標設定にあたっては、「7 方策に付随する各項目についての明確な目標」を立てる。各目標には「評価指標」を付ける。
４）達成目標は、「大学全体と各部門で取り組むもの」とを分ける。
５）目標を達成するための「実現可能な実行方法」を立案する。
６）大学像及び目標設定から実行までの過程を「計画化」し、「全体像を可視化」する。
７）上述の内容や議論の経過は「節目ごとに発信」することにし、教職員・学生から広く意見を求め、また理解を得る。
８）必要な施策はその都度学部長会・大学院委員会に提起する。理事会との「意思疎通」も図る。
◇可能な実務の解決について
国際化推進は、息の長い取り組みとなる。そこで、実務については可能なものから順次解決していくことも委員会の指針としている。今年度は、北里研究所・北里大学の英語版ホームページについて検討し、作製に向けての方向性を固めることができた。
○

点検・評価、長所と問題点
国際化推進方策検討委員会の今後の運営では、すぐに取り組むべきことと時間を要するものを分けて考える必要性、また、教育・研究・普及の個別観点から委員会内にワーキンググループを作り進める方向性が示された。更に、英語版ホームページの作製に向けての方向性を固めることができたことから、国際化に向けての取り組みはある程度進展したと評価している。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度に設定した目標をほぼ達成しており、「目標がおおむね達成された」（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
１）国際化推進方策第二次答申案の策定
具体的な施策は、国際化の目的及び基本方針に沿って次の 7 方策を推進する。
①

国際化推進拠点・推進体制に関すること②

国際化教育プログラムの基本方針に関すること③

留学生の派遣・受け入れ体制の整備に関すること④

研究者・研修生の派遣・受け入れ体制の整備に関すること

52

⑤

国際共同研究の推進方策に関すること⑥

海外留学生の生活環境・経済支援等受け入れや教員の国際活動のための基盤整備に関すること⑦

その他国際化推進に関する重要事項

２）大学全体の英語版ホームページの作製①

目的
国際化推進の第一歩として、本学の教育学術研究の内容を海外に発信し、広く海外の人々に

本学への理解を深めてもらう。
② Web サイト形式
カスタマイズ型（日本語サイトとは別に外国人、留学生に必要とされる情報にウェイトを置いたオリジナルサイト）③

作製期間
平成 23 年 4 月～平成 23 年 12 月
本番運用：平成 24 年 4 月予定④

推進部局
総務部広報課、入学センター、教学センター、学長室のタスクフォース

３）アジア太平洋先端ネットワーク（APAN）の導入検討
本学のネットワークの管理・運用は「北里研究所情報ネットワーク管理者会議（事務局：情報基盤センター）」で検討している。APAN も視野に入れた高速ネットワークの導入の可能性については、使用目的、使用頻度、導入メリット等を明らかにし、北里研究所情報ネットワーク管理者
会議と協議のうえ推進する。

６．評価（１）北里大学点検・評価室の発展的改組○ 現状の説明平成 21 年度に大学基準協会の大学評価を受審し、協会の定める大学基準に適合していると認定された。この間、認証評価の実務を担ってきた全学点検・評価室も当初の予定どおり平成 22 年 5月に一旦閉室した。一方、大学が教育・研究・診療等の各領域において内部保証システムを自主的に機能されるためには、「自己点検・評価」の実質化と、「情報公開」を通した透明性の確保が欠かせない。
「自己点検・評価」は、もはや片手間ではすまない恒常的な活動が求められており、当然、その組織も委員会方式や暫定的な実務組織に代わるものが必要となっている。近年、そうした必要性から「大学機関調査」（IR：Institutional Research）を設置する大学が見られるようになった。
IR は、大学経営戦略の策定に必要なデータ収集と分析を行い、教学・経営管理者（執行者）に情報を提供し、組織管理の改革支援を行う役割を担う。
本学では、特定の複数部署のデータを集約するという仕組みがなく、部署ごとにまとめられている。北米でも IR はそれほど大きな組織ではなく、2～3 名の構成員で IR 組織を運営している。調査・研究の結果、本学におけるＩＲ組織は専任の教職員を置くのではなく、タスクフォース（taskforce）が望ましいとの結論に至った。
○ 点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度は、国内の IR の設置状況等の調査、海外の IR の活動の調査・研究、また、学内のIR と機能が重なる部門との業務の区分けを行った。更に、本学における IR のあり方の方向性を見い出せたことから、点検・評価室の発展的改組の取り組みはある程度進展したと判断できる。今後の課題としては以下のことが考えられる。
IR 組織については、その活動領域と機能を明確にすることが第一である。IR（行政組織）は、
高等教育研究と類似性をもっているため、IR 組織と高等教育開発センター（教育研究組織）との関連、活動領域などの更なる整理が課題となる。最も重要な点は、IR に従事する専門家（IRer）の確保である。IRer の職務、権限、倫理基準を設定し、求められる資質、能力、職能資格を関連

53

させるべきと考える。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度に設定した目標をほぼ達成しており、「目標がおおむね達成された」（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
IR 組織について、かつての点検・評価室の再考も含めて、本学の適切な形を検討し、提案を行う。また、今後の認証評価の受審に向けて、全学の点検・評価室の体制を整えたい。
（２）教員多元的業績評価の推進○

現状の説明
平成 22 年度は、多元的業績評価に関わる未検討課題（①評価結果の公表方法、②異議申し立て（二次）の対応方法、③部門評価基準の第三者評価、④顕彰方法）の対応案について、各学部等からの意見を取りまとめた。また、平成 21 年度より本格実施に移行した健康管理センターにおいては、平成 22 年度に部門の多元的業績評価を適正かつ円滑に行うため教員評価委員会を設置し、教員評価及び任期制教員の再任審査等を行った。
平成 22 年度は、健康管理センターの教員評価が本格実施に移行し、また、すべての部門において予定どおり業績評価が行われた。
○

点検・評価、長所と問題点本格実施（平成 20 年）に移行して 3 年目に入ったが、評価結果の公表方法、異議申し立て（二次）の対応方法、部門評価基準の第三者評価、顕彰方法などといった未だ解決できていない課題も残されており、早急な検討と整備が必要である。
なお、平成 23 年より導入された在職教員への任期制の適用については、各学部等の再任基準がまちまちであるので、問題提起が必要である。
＜事業計画の達成度＞
すべての部門において予定通り業績評価ができたことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
教員評価の目的が、教員個々の自己啓発と、教育・研究・診療の向上のための組織活性化である

ことは、これまで幾度となく言及してきた。教員の流動化も視野に入れながら、教員評価制度という教員に対する厳しいシステムを大学が有していることを社会に示すことは意味のあることである。この制度を実効あるものにするため、今後以下のような課題に取り組む。
１）教員評価は、教員の自己啓発及び組織の発展に役立てるため、具体的な評価項目（教育、研究、診療、管理、社会貢献など）を設定している。評価自体が腐朽化しないよう、常に改善を加えながら制度全体を見直すことが重要である。
２）多元的業績評価に関わる未検討課題は、学部等から積極的に意見を出してもらい、今後の委員会に諮り、方向性を検討する。また、健康管理センターの教員評価は、職種（カウンセラー）にあった評価項目の見直しを行い、より適切な評価ができるように改善する。
３）各部門においては、改善すべき評価項目を継続して検討する。また、全学的には任期制教員の再任時期に合わせた評価スケジュールを調整し、評価結果の活用方法について議論を深める。なお、多元的業績評価システムの評価は、第一クール 5 年間の最終年度（平成 24 年）に実施する予定である。

７．大学の責務（１）環境・危険物等の統括管理部門の設置○ 現状の説明近年、国や地方自治体は、国策である京都議定書に代表される地球温暖化をはじめとして廃棄

54

物・リサイクル対策関連法、化学物質関連法及びグリーン購入法などエコに関する方策を打ち出している。環境保全・安全管理を大学という高等教育の場で考えないわけにはいかなく、地域及び大学が持続的発展をしていくためには必要不可欠な問題である。これらをふまえ、平成 22 年度の事
業計画として、特定化学物質等の環境への排出量の把握・管理、廃棄物の適正処理及び地球温暖化等の対策、並びに毒劇物等危険化学物質の保管・管理等を一元的に統括管理する全学的な部門の設置を検討することとした。
（主な業務例）◇学内の良好な環境の保全に関する統制、管理、発案、審議
１）大学・行政間の大学側窓口の一本化と対応の迅速化、効率化
２）環境・安全に関する情報の一元的把握・蓄積
３）化学物質等に関する管理・把握等①

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR 法)に規定する指定化学物質第 1 種及び同第 2 種、労働安全衛生法に規定する化学物質、高圧ガス保安法に規定する高圧ガス、消防法に規定する危険物、毒物及び劇物取締法に規定する薬品並びに麻薬及び向精神薬取締法による物質の管理、把握②

安全衛生法に規定する化学物質に係る室内及び大気の環境測定③

化学物質等の取り扱いに係る教育及び訓練④

化学物質等の管理に係る立ち入り検査及び改善

４）廃棄物及び廃医薬品の処分、無機系廃液及び有機系廃液の処理並びに当該処理に対する指導及び助言
５）建築物の衛生的環境の確保に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律、その他関連法規、地球温暖化対策等環境に即した環境に関する全般の確保
６）環境に係る新規事業の立案、安全対策に関する業務○ 点検・評価、長所と問題点
環境保全・安全の統括管理の検討部門として、管財部、研究支援センター、総務部で進めることにしている。平成 22 年 10 月には、環境・危険物等の統括管理部門設置の主旨を含め、関係者には
統括管理部門設置の主旨、上記の業務実例を書面等で案内し、検討を進めていた。さしあたっては危険物等（特定化学物質、毒劇物、廃棄物等）の学部等における管理状況等の把握の為の調査等を行うとともに、推進検討委員会等を設置して全学的な統括管理部門の設置等について検討していく。
＜事業計画の達成度＞
学校法人としての環境保全を大学・病院の地域性を踏まえ、統一した認識の下に各学部等及び所轄官庁等の窓口となり、法人を統括管理ができる部局等の設置が必要である。それを踏まえ、今後の計画として推進検討委員会等を設置し、統括管理部門（北里研究所環境保全センター：仮称）の必要性、環境保全対策の立案・実行体制などを検討していく。統括管理部門の設置を検討する足がかりができたにとどまっていることから、（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
１）環境保全・安全の統括管理一元的に統括管理する全学的な部門の設置を検討する。
２）将来的には、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格（ISO14000）の取得を目指す。
３）教育・研究機関の社会的使命として、環境保全に関する教育と研究を推進し、その成果を社会へ公表し、還元していく。

（２）生命倫理関連研究への適切な対応
○

現状の説明

１）利益相反審査体制
公的研究である厚生労働科学研究の公正性、信頼性を確保するため、「厚生労働科学研究にお55

ける利益相反（COI）の管理に関する指針」（平成 20 年 3 月 31 日決定）が制定された。これは、利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）について透明性が確保され、適正に管理されることを目的としている。本学ではそれを受け、利益相反マネジメントのための基本的なシステムの枠組み等を定めた「北里大学利益相反マネジメント・ポリシー（平成 20 年 9 月 1 日）」を制定し、た。さらに、「北里大学利益相反委員会（平成 21 年 4 月 1 日）」を設置し、対象者の利益相反を審査し、必要な措置を取るまでの一連の業務（手続き・審査・通知等）を平成 21 年 11月から行っている。
本学が実施している利益相反審査の対象者は、①臨床研究を実施する研究者、②厚生労働科学
研究費補助金(厚労科研費)に申請を計画している研究者、③その他、自己申告書の提出を求められた者、としている。
利益相反委員会は、毎月 1 回の開催予定でいたが、利益相反審査の対象者が多いことから適宜受付けることとし、事務局による所定の基準によるプレ審査による利益相反の有無を判定している。｢有｣と判定された自己申告書については利益相反委員会で審査を行うこととしている。
平成 22 年度は新たに、申告者の利益相反の状況を配慮して自己申告書の様式を区別、②厚生科学研究費補助金の申請者(学外含む)への対応に配慮した手続き、③学部等の倫理委員会委員の審査を実施した。
表

利益相反審査件数

年度
平成 21 年度
平成 22 年度

臨床研究
102
333

厚生科研
39（19）
63（ 5)

治験等
10
17

合計件数
151
413

延べ審査人数851
2,009＊厚生科研の( )内数字は、臨床研究を含むものの内数
２）生命倫理関連研究（医学研究）
本学で実施されている生命倫理関連研究には、臨床研究、疫学研究、ヒトゲノム遺伝子解析研
究及び遺伝子治療研究（以下「医学研究」という。）がある。本学では、各学部・病院に設置されている 9 つの倫理審査委員会等でその実施の可否について審査されているが、その審査体制や審査方法などは各学部・病院に委ねられている。近年、「臨床研究に関する倫理指針（平成 21 年
4 月 1 日改正）」などにより、医学研究の適切な実施が求められるようになってきた。これらの状況を踏まえ、大学として医学研究に関する管理体制、実施実態などを統括するための包括的な規定や委員会等の設置を検討した。
①

北里大学における医学研究の取り扱いに関する規程（仮称）本規程は、医学研究全般の指針・規則等に対応できる内容とした。その主な項目は次のとおり。
(1)倫理的配慮の周知、(2)管理体制（学長、学部長等）、(3)研究者等の責務（研究者等、研究責任者）、(4)個人情報の保護、(5)個人情報管理者、(6)倫理委員会(全学委員会、学部委員
会)、(7)教育訓練、(8)インフォームド・コンセント、(9)試料等の取り扱い、(10)情報公開②

北里大学医学研究倫理委員会規程（仮称）本規程は、本学の医学研究が適正に行われるよう指導、助言すること、及び医学研究の実施に必要な事項を審議することを目的とした。主な委員会業務は次のとおり(1)医学研究取扱規程の策定及び改廃、(2)学部委員会等から付託された事項、(3)医学研究に係る講習会等の実施、(4)その他学長から付託された事項、(5)その他○

点検・評価、長所と問題点
臨床研究における利益相反は、大学等の研究機関それを適切に判断・管理し、不適切な臨床研究が行われないようにする仕組みを構築することが重要である。そのためには、適正な利益相反マネ
ジメントのもとに、臨床研究が透明性、信頼性、高度な専門性を担保として実施されていることが求められている。上述のように利益相反委員会で利益相反状態の審査を行い、その状況を各倫理委
員会への報告と、申告者への通知を行っている。月 1 回の定例委員会で審査することとしていたが、臨床研究実施への緊急性・利便性対応するために随時自己申告書を受け付けることとし、定例とは56

別に適宜に持ち回り委員会を実施して対応することとした。
臨床研究は、「臨床研究に関する倫理指針（平成 21 年 4 月 1 日改正）」により、臨床研究を実施する者（分担者を含む）は臨床研究の講習会を受講することが義務づけられた。本学では、定期的に講習会を実施してそれに対応していることは評価できる。
医学研究における、審査体制の適正化は、患者・被験者の保護はもとより、研究者支援・研究促
進にもつながってくる。大学として医学研究に関する管理体制、実施実態などを統括するための包括的な規定や委員会等として、｢医学研究の取り扱いに関する規程（仮称）｣及び｢北里大学医学研究倫理委員会規程（仮称）｣を策案した。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度の利益相反に関する業務では、申告者の利益相反を審査し、必要な措置を取るまでの一連の業務（手続き・審査・通知等）に必要な事項について関連部署等との連携を図り、申告者の利益相反の状況を配慮して自己申告書の様式を区別して利便性を図ったこと、厚生科学研究費補助金の申請者(学外含む)への対応に配慮した手続きを行った。また、新たに学部等の倫理委員会委
員の審査を実施したこと。月 1 回の定例委員会での申告書に随時受け付け、審査を持ち回り委員会の開催など、緊急性・利便性への対応を速やかに実施したこと。
臨床研究においては、定期的に講習会を実施してそれに対応したことや、｢医学研究の取り扱いに関する規程（仮称）｣及び｢北里大学医学研究倫理委員会規程（仮称）｣を策案し、次年度に運用する為のたたき台ができたことなどを総合して（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策

１）利益相反状況の判断基準について、審査項目や審査基準等について学外機関の事例などを参考に検討していく。
２）利益相反に関する情報を個人情報の保護にも配慮しつつ必要な範囲で公表し、社会に対する説
明責任を果たす。
３）｢医学研究の取り扱いに関する規程（仮称）｣及び｢北里大学医学研究倫理委員会規程（仮称）｣を次年度には運用できるよう、研究委員会等において検討する。

〔医療・臨床研究に関する重点施策〕
１．4 病院の機能充実と安定的収益の確保（１）4 病院の安定的収益の確保○ 現状の説明
法人統合後、4 病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカル
センター病院）の連携と相互補完に基づく診療体制の機能向上、管理運営体制の充実、継続的財政安定を図るための施策は、平成 20 年度に理事会の下に設置された「病院運営協議会」及び下部組
織の「病院事務部長・事務長部会」、「臨床検査業務の在り方検討部会」を中心に推進されてきた。
この協議組織は、平成 21 年 7 月に『08 医学部･病院問題改革･改善委員会』からの答申を受け、「病院運営協議会」を廃止し、新たに「4 病院運営協議会」を設置して、旧病院運営協議会の協議事項に教育・臨床研究に関わる諸課題の検討を加え、引き続き 4 病院の機能充実と安定的収益の確保等に関する諸課題を推進してきた。
○ 点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度は、「4 病院運営協議会」及び下部組織の「病院長部会」、「病院事務部長・事務
長部会」、「次期病院情報システム部会」、「看護・薬剤・臨床検査・放射線の各部会」に加えて、新たに「4 病院感染対策協議会」を設置し、各分野における諸課題の推進に努め、4 病院合算では、前年度の収益を大きく上回る結果となった。しかしながら、北里研究所メディカルセンター病院（KMC 病院）の医師不足問題が顕在化し、KMC 病院への医師派遣体制構築が喫緊の課題となったた

57

め、平成 22 年 12 月に「医学部・KMC 病院医師派遣体制検討委員会」を設置し、医学部からの医師派遣体制構築に向けた協議を開始した。併せて、北研 2 病院に対する医学部臨床医学系教員の学内出向にかかる取り扱いについても医学部の協力を得て変更した。
＜事業計画の達成度＞
4 病院運営協議会及びその下部組織並びに関連する委員会等において、4 病院の安定的収益の確保にかかる諸課題について鋭意検討を推進した。しかしながら、医師の人事交流を含めた連携体制の構築においては、今後の課題となったことから、（Ｂ-）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
4 病院運営協議会及び下部組織の部会並びに関連委員会等において、継続して協議・検討を推進

し、4 病院の安定的収益の確保と財政基盤の確立を目指す。
（２）4 病院の連携の確立○

現状の説明
4 病院の安定的収益の確保の施策と同様に、平成 21 年 7 月以降「4 病院運営協議会」及び下部組

織の「病院長部会」、「病院事務部長・事務長部会」等において、4 病院連携の確立方策等に関する協議・検討を継続して推進している。
○

点検・評価、長所と問題点
4 病院の連携に関しては、主に「病院長部会」及び「病院事務部長・事務長部会」において協議・検討を推進している。具体的な検討組織としては「病院事務部長・事務長部会」の下に設置した「4病院資材担当者作業部会」で〔物品の一括購入などスケールメリットの活用策〕を、「4 病院人事担当者作業部会」で〔4 病院職員の人事交流及び教育研修制度と関連諸規程の在り方〕を、「次期病院情報システム部会」で、〔4 病院の次期情報システムの基幹共通仕様策定〕に関して、更なる連携体制の強化を図るための検討が推進されてきた。
一方、看護、薬剤、臨床検査、放射線等コメディカル系の各部会においても、4 病院の連携・人事交流の推進等を中心とした検討が積極的に推進された。また、かねてよりの懸案であった感染対策にかかる 4 病院の連携として「4 病院感染対策協議会」を新たに設置し、今後、4 病院共通の感染対策を協同する体制の構築に向けて検討を推進することとなった。
＜事業計画の達成度＞
4 病院連携確立の方策について「病院長部会」及び「病院事務部長・事務長部会」等の各部会において、具体的な協議・検討を推進してきたことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 23 年度以降も、引き続き「4 病院運営協議会」及び下部組織の各部会等で 4 病院の連携強化とスケールメリット創出の方策などについて協議を推進するとともに、各年度単位に目標を設定
し、その実現に向け鋭意努力する。
（３）4 病院・臨床薬理研究所等による ARO に基づく連携した治験事業の一元化○

現状の説明
平成 21 年 7 月に、「KITARO 設置委員会」を設け、更にこの委員会のもとに「KITARO 事業本部開設準備室」を設置し、オール北里 ARO（kitasato Academic Research Organization）による一元的な治験実施体制の構築に向けて検討を推進してきた。KITARO 事業本部開設準備室では、オール
北里 ARO［KITARO］及び臨床試験事業本部（KITARO）の開設に向けて、関連部門との協議を推進し、
平成 22 年 9 月 17 日開催の理事会において、KITARO 事業本部（平成 22 年 10 月 1 日付）の設置が承認され、オール北里による一元的な臨床試験実施体制構築に向け、具体的な作業を開始した。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度後期、KITARO 事業本部は、4 病院との連携の在り方を含め、臨床試験事業の一元化

58

に向けて準備を進めてきた。白金キャンパスでは、既に、北里研究所病院 IRB 及び臨床薬理研究所
IRB の一元化が実施されており、平成 23 年度から、白金キャンパスにおける臨床試験及び臨床研究の実施体制を構築するため、「白金臨床試験・臨床研究実施体制検討委員会」の設置に向けて準備を進めた。
＜事業計画の達成度＞
臨床試験事業本部の設置に伴い、本法人の臨床試験事業一元化に向けた具体案策定に着手したことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
KITARO 事業本部の設置に伴い、KITARO 事業本部と 4 病院・臨薬研の協同による、臨床試験事業一元化及び臨床試験依頼者（外部企業）との交渉窓口の一元化、オール北里で実施される国内の臨床試験・臨床研究の積極的な推進並びにグローバルオフィス（仮称）の設置による国際共同治験の実施等を目指す。
（４）4 病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践○

現状の説明
平成 20 年 4 月の法人統合により、東洋医学総合研究所（東医研）と北里大学 4 病院は統合医療を推進するための取組みを進めてきた。当初、統合医療への取組は東医研と北里研究所病院（北研病院）を中心とした連携を主としていたが、その後、大学病院及び北里メディカルセンター病院（KMC病院）の 2 病院において東洋医学への理解を求め、漢方外来を設置し外来診療を開始したことから、4 病院との連携による統合医療の実現を目指すこととした。
○

点検・評価、長所と問題点
病院運営協議会及び平成 21 年 7 月 17 日付で従来の病院運営協議会を再編した 4 病院運営協議会

並びに関連委員会等で東医研を中心とした漢方外来設置等に関する具体的協議を推進し、各病院に漢方外来を設置、統合医療を実践することを目指した。
具体的には東医研から医師を派遣して外来診療を行い、医師の処方に基づき漢方薬（健康保険適用薬）を処方する。外来患者のみでなく、必要に応じて入院患者に対する漢方診療も実施することとした。北里大学病院では、平成 20 年度末まで週 3 日実施していた漢方外来を、平成 21 年 4 月から毎日実施している。また、北里研究所メディカルセンター病院においては、平成 22 年 3 月より
週 1 回の漢方外来が開始されており、東医研からの派遣医師による漢方診療は東病院と北研病院を除く北里大学 2 病院で開始された。なお、平成 23 年度より設置を予定している、東医研と北研病院の統合診療実施体制を充実させるための「白金統合医療推進検討委員会（仮称）」の立ち上げに向けた準備を推進した。
＜事業計画の達成度＞
東病院を除く 3 病院で漢方診療が開始されたが、統合医療の推進についての具体的な検討は平成
23 年度からの推進課題であることから、（Ｂ-）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
4 病院において漢方外来を設置し、西洋医学と東洋医学の専門医により双方の特徴を生かした統合医療を実践することで、北里大学病院群の大きな特徴となる。これにより、学校法人北里研究所
がより広く社会に認知されることも可能となる。

〔経営に関する重点施策〕
１．組織・運営（１）適正な管理運営体制の構築①内部統制の整備・充実

59

○

現状の説明
１）コンプライアンス体制
平成 22 年 4 月 1 日付で公益通報者保護法に対応した法令違反行為の早期発見と是正を図るた
め、相談・通報の外部窓口を開設し、人権侵害防止及びコンプライアンス（倫理法令遵守）推進
体制を構築した。
〔推進体制の概要〕
・新たに外部窓口「北里ホットライン」を開設
・従前の「人権侵害相談窓口」と新たな「公益通報窓口」を内部窓口として一本化し、弁護士及び産業医が対応
・内部窓口の事務局は、人権侵害相談窓口を人事部に、公益通報窓口を監査室に設置
・公益通報に対応する「コンプライアンス推進委員会」を設置
２）危機管理体制
危機管理体制及び内部統制の強化に関する現状把握・評価、規程整備等については、検討段階にあり、今後具体的化に向けて取組むこととする。

○

点検・評価、長所と問題点＜事業計画の達成度＞
人権侵害相談及び公益通報の推進体制は確立し機能させているが、危機管理体制及び内部統制の強化に関しては、リスク管理に係る現状把握・評価、規程整備等が検討段階にあることから、（Ｂ-）の評価とする。
②寄附行為等法人運営に係る基本規程の見直し○

現状の説明
平成 22 年 4 月 1 日付改正施行の寄附行為施行細則に基づき、理事会、常任理事会、学部長会等への権限委譲を行い、意思決定の迅速化、効率化を図ることができた。これに関連して、業務基準・権限基準に関する規程や事務業務分掌・権限（決裁）基準等をはじめとする基本規程の見直しについて、ガバナンス強化の視点や内部監査での指摘事項等を踏まえ検討を進めた。
また、寄附行為については、生物製剤研究所の合弁事業化に伴い収益事業の廃止・開始（医薬品
製造業の廃止、不動産賃貸業の開始）の寄附行為変更認可申請を行い、平成 23 年 2 月 3 日付で認可を受けた。これにあわせて名誉理事長の規定を寄附行為から削除し、顧問、相談役等と同様に名誉理事長規程を制定した（平成 23 年 4 月 1 日付）。
○

点検・評価、長所と問題点＜事業計画の達成度＞
寄附行為等法人運営に係る基本規程の見直しについては、理事会に付議する事項を整理するとともに常任理事会、学部長会等の権限委譲を行ったことで機能的に運営されているが、実務的な業務基準・権限基準の全面的な見直し検討ができていないことから、（Ｂ-）の評価とする。
③事務組織の再編○

現状の説明
事務組織の第１次改組として、平成 22 年 7 月 1 日付で教学系事務組織の一部の変更（一般教育部事務室及び高等教育開発センター事務室を廃止し、教学センターに一本化［3 課体制に再編］）
を、平成 23 年 4 月 1 日付で法人系事務組織の一部等を変更（①企画調整部、広報部、理事長室、ファイナンス事務局を廃止して、総務部に一本化［5 課体制に再編］、②相模原キャンパス管理営
繕センターを廃止して管財部に一本化［4 課体制に再編］した。
〔変更内容〕
１）教学系事務組織の変更

60

①「一般教育部事務室」と「高等教育開発センター事務室」を廃止し、それぞれの所管業務は「教学センター」に移行する。
②「教学センター」に「学事課」「学生課」「一般教育課」の３課を置く。
③教学センターの事務室は、一般教育部新棟内（１階）に置く。
２）法人系事務組織の変更①「企画調整部」「広報部」「理事長室」「ファイナンス事務局」を廃止して、それぞれの所管業
務を「総務部」に移行する。このため「総務部」に「企画課」「広報課」「秘書課」の 3 課を新設し、「総務課」「文書課」とあわせて 5 課体制とする。
②「相模原キャンパス管理・営繕センター」を廃止して「管財部」と統合し、管財部は「管財課」「用度課」「施設営繕課」「庶務課」の 4 課体制とする。
○点検・評価、長所と問題点＜事業計画の達成度＞
事務組織の再編については、第 1 次改組として本部教学系及び法人系の見直しを行い、組織の統合・集約により大括りで柔軟な組織に移行することで、職員数の削減を図ることができた。さらに今後の事務業務の効率化、標準化、活性化などが期待できることから、（Ｂ）の評価とする。

（２）組織の活性化①教育・研修制度の充実○

現状の説明
１）教員研修例年どおり 4 月には新規採用者と昇任者を対象として、また、9 月に講師以下の新規採用者を対象として以下のとおり実施した。
①

第 1 回教員研修
日時：4 月 1 日（木）就任式終了後
場所：相模原キャンパス
対象：4 月 1 日付新規採用者ならびに昇任者
内容：人事担当常任理事による講話「本学校法人の概要説明と北里大学教員の使命と役割」②

第 2 回教員研修
日時：8 月 31 日（火）～9 月 1 日（水）場所：外部施設での 2 日間の宿泊研修
対象：前年 4 月 2 日から今年 4 月 1 日付新規採用者
内容：a)理事長・人事担当常任理事による講話「私立大学の現況と本法人理事会の考え方」「北里精神と教員の使命」
b)外部講師による講話とグループワーク「教員としてのコミュニケーション能力に磨きをかける」
c)他大学の教員ならびに高等教育開発センター教員による FD に関する講話とグルー
プワーク「大学教育におけるチームワーク」「学生とどう向き合うか」

２）事務系職員研修①

新入職員オリエンテーション
日時：4 月 2 日（金）～7 日（水）場所：白金キャンパス
対象：4 月 1 日付新規採用事務系職員

61

内容：法人本部・大学配属者と 4 病院配属者は一部別プログラムにて実施「働くことを知る」｢北里を知る｣｢大学を知る｣のコンセプトの元、就業規則など諸規則の説明のほか、外部講師による「ビジネスマナーの基本」、入学式の要員業務などを実施した。
②

ステップアップ研修
日時：6 月 22 日（火）場所：白金キャンパス
対象：主任・一般職
内容：外部講師による講義、グループディスカッション③

新入職員フォローアップ研修
日時：7 月 29 日（木）場所：白金キャンパス
対象：4 月 1 日付新規採用事務系職員
内容：入職後 3 ヶ月の節目に今までの自分を振り返り、今後の自分を見つめなおすことを目的に、グループワークも取り入れた内容。

④

コミュニケーション研修
日時：8 月 19 日（木）場所：白金キャンパス
対象：主任・係長
内容：外部講師による講義、グループワーク⑤

コンプライアンス研修
日時：11 月 22 日（月）場所：白金キャンパス
対象：管理職対象（事務長・課長・課長補佐）
内容：外部講師による講義、グループディスカッション○

点検・評価、長所と問題点
１）教員研修・新任教員対象研修をこの内容で行って 4 年目になる。毎年全学を横断したメンバーで宿泊研
修できたことの効用をあげる教員が多い。初日のプログラムでは外部講師による「教員としてのコミュニケーション能力アップ」に関するワークショップについて、参加者から役立った旨の感想が多かった。2 日目の FD に関する研修では、午前のプログラムは外部講師による FD 研修「大学教育におけるチームワーク」を行い、午後は高等教育開発センター教員が学生へのアンケート結果を発表するとともに、プログラムの進行も担当し、高等教育開発セ
ンターの果たす役割を広げることができた。
２）事務系職員研修
・コンプライアンス研修では、管理職として認識しておくコンプライアンスと組織のリスクマ
ネジメントについて学び、ワークショップの中では日常の業務遂行の中でのコンプライアンスの考え方を他者と話し合うことができた。
・中堅職員対象の研修会としては、ステップアップ研修とコミュニケーション研修を行った。
ステップアップ研修では後輩の育て方を、コミュニケーション研修では上司と部下との間の意思疎通に寄与する考え方をテーマにしたが、参加者の報告書からは参加者のニーズにフィットした内容であるとの感触を得た。
・SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の開催を計画していたが、山形大学主催の SD 研
修会に参加し、本学開催へ向けて情報収集に努めるにとどまった。

62

＜事業計画の達成度＞
教員研修は十分に目標が達成できた。事務系職員研修については、業務別研修の実施が進まなかったことから、総合的に（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
１）教員研修・新任教員研修については、参加者がグループワークを通じて一層交流を深めることができる
ようなプログラムを計画する。
２）事務系職員研修
・コンプライアンス研修は管理職が全員受講できるまで継続して実施する。
・中堅職員対象のステップアップ研修とコミュニケーション研修も対象者が概ね受講できるまで継続して実施する
・SD 研修開催へ向けて計画する。
・複線系人事制度の検討の際には新制度に対応した研修制度を検討する。

②各部門・各職種間の交流の推進○

現状の説明「新法人における各部門・各職種間の交流の推進」については、平成 20 年度内に具体案をとりまとめ、平成 21 年度で円滑な実行を図る予定であったが、予算等の絡みから具体案の策定に至らなかった。なお本計画は、平成 23 年度以降の人事研修旅行（国内・国外）として企画推進していくこととしている。
○

点検・評価、長所と問題点＜事業計画の達成度＞
法人統合による部門・職種間の連帯感を高めるための交流（研修・レクリエーション等）を企画
したが、具体案の策定に至らなかったことから、（Ｄ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策（３）感染症研究所（仮称）の設置○

現状の説明
感染症研究所（仮称）構想については、平成 21 年 3 月 13 日開催の理事会において、平成 21 年

度以降における生命科学研究所・基礎研究所の在り方の検討の中で、生命科学研究所は平成 24 年
度に感染症に特化した新研究所に再編する方向で了承されたところであったが、その後、新研究所（感染研）を支える生剤研の改革（合弁会社化）により環境が大きく変化したことから、あらためて構想を検証することとした。
○

点検・評価、長所と問題点
相澤常任理事を中心に井上理事、山田理事によりあらためて感染症研究所（仮称）構想の見直しが行われ、平成 22 年 9 月 14 日付で、新たな生命研・学府の改組計画として答申され、平成 22 年
10 月の大学院委員会及び理事会で了承された。
［改組の概要］① 生命科学研究所（生命研）は、学部・研究科横断研究により、実学を指向した研究を推進することを主たる目的とする。
② 全学横断的研究を推進する大学付置研究所として、教職員 32 人のスポンサーとなる複数の関連学部・研究科、研究所、大学付属病院、企業等と密接に連携する（スポンサー体制）。最
終的には部門共同参加型研究所とする。
③ 感染制御・免疫学部門、創薬科学部門に加え、スポンサー部門の提案により農医連携学を始め、実学を指向した共同研究部門（例：生命原論、腫瘍制御、脳機能制御等）で構成する。

63

④ 生命研の運営には、学校法人が強く関与する。
⑤ 感染制御科学府（学府）は、本学の総合大学院化に合わせ、最終的には研究科横断コース又は専攻に移行する。
＜事業計画の達成度＞
新生命研の運営費の在り方など未定の部分もあるが、生命研・学府の開設の経過と現状の問題点を踏まえて生命研改組計画が立案されたこと、答申後に生命研職員への説明会開催、作業部会・準備室の発足など改革に向けた具体的な準備作業が進行していることから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
新生命研開設準備作業部会（部会長：相澤常任理事）及び新生命研設置準備室を設置し、新生命研構想に基づく各部門との連携・人事交流計画を立てて、速やかに生命研の教員・研究員の受入れに関する具体的検討を進め、平成 24 年度に新生命研を発足させる。

（４）関連法人の在り方の検討①北里ライフサービス㈱と北里メディカルサービス㈱の在り方○

現状の説明「関連法人の在り方」に関しては、「北里ライフサービス（株）」と「北里メディカルサービス（株）」の 2 社について、両社の経営効率・発展性等について在り方・方向性を協議・検討しつつ、併せて関連 2 社が本法人に対する経済的効果・コスト削減への寄与を高めていくことを検討してきた。
具体的には両社を統合することが適切か、現行どおり分社形態を維持することが適切か等々について、両社との協議を通して、業務内容・営業地域並びに人的資源の投入等を含め詳細に整理・検証した上で、今後の関連法人としての在り方、企業の発展性を検討したところ、現時点では想定していた以上に両社の内容に相違点等があり、しかも両社の経営が順調に推移していることから、当分の間は現状のまま業務を遂行することが妥当であると判断し、理事長宛に答申した。
○

点検・評価、長所と問題点
両社間の協議を通し、それぞれが自社の相手方に対する優位、劣位を認めた上で、将来への統合の可能性を残しながら、現状で考えられる最も適切な判断をした。
＜事業計画の達成度＞
両社間の協議を通し、それぞれが自社の相手方に対する優位、劣位を認めた上で、将来への統合の可能性を残しながら、現状で考えられる最も適切な判断をしたという点は評価できるが、具体的な成果はこれからであることから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今回統合は見送りとなったものの、今後も引き続き、両社間で常に情報交換の場を設け、効率的に業務運営が図れるよう柔軟に対応していくこととする。例えば、消耗品（事務用品・什器等）の販売や印刷・出版関係等は両社でのエリア制による取引形態など対応可能な範囲で取り組んでいく。
また、両社が更なる売上げ増及び収益増収に繋げるための人材育成（社員教育）・経営努力を実
効あるものとするために、本法人として関連 2 社に対する企業教育・売上げ増等に結びつくような購買支援体制を推進することも必要である。
②その他の関連法人の在り方
○

現状の説明

１）株式会社アイ･ディー･ディー社（IDD 社）については、オール北里治験体制（北里 ARO 構想）
整備の中でどの様な役割を担えるかの課題を含め、北里 ARO の体制整備を待って協議・検討を行うことになっている。
２）北里薬品産業株式会社（北薬）に関しては、第一三共株式会社とのワクチン事業の連携にあたり、株主との株式保有割合等にかかる調整が今後の課題であることから、当面、本法人の現行持

64株数を維持したまま、北薬の経営に協力していくこととなった。
３）株式会社北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所（KOBAL）に関しては、株主の保有株式数などに関しての調整が行われているが、平成 22 年度には結論に至っていない。
４）財団法人北里環境科学センターに関しても、センターの法人格・事業形態の在り方に関連して
東病院施設の利用希望があるが、具体的な進展はみられていない。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度は、IDD 社、北薬、KOBAL、環境科学センターの在り方についての具体的な協議・検討は未実施であった。
＜事業計画の達成度＞
関連会社の在り方については具体的な方向性を見出すに至らず、引き続き、協議・検討を要することから、（Ｄ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 23 年度以降、臨床試験事業本部（KitARO）におけるオール北里治験体制構築の進捗、及び

北里第一三共ワクチン株式会社の運営等、関連会社に関わる諸事情を踏まえ、協議・検討を開始する予定である。
２．人事・給与（１）新人事・給与制度等の推進
○

現状の説明

１）複線系人事制度
事務職種に関する職務体系・教育研修・選択定年制度等諸制度・人材育成ローテーションの各概要を基に、制度構築に向けて実施可能性の有無を含めて検討を開始した。
２）人事評価制度制度構築に際し、8 月に本部・学部等事務系職員に対して『人事評価制度に関するアンケート調査』を実施した。その結果等を活用した『人事評価制度の方向性(基本方針)』を作成した後、10 月に職員の代表者による『人事評価制度構築ワーキンググループ』を起ち上げ、新たな制度の提案を 12 月に行った。
提案は、事務部長・事務長会において協議の後、2 月の常任理事会に報告され、平成 23 年度からの運用開始に向けて、職員研修会の準備を進めた。
３）定年年齢の統一
課長補佐相当職以上で定年年齢が 60 歳である場合には、平成 23 年度末に定年を迎える職員か
ら段階的に定年年齢を引き上げ平成 30 年度に統一する旨の施策を策定、理事会承認の後、北里研究所報 4 月号に掲載すると供に 5 月 11 日(火)・28 日(金)の 2 回に渡り当該職員者に対して説明会を開催した。
○

点検・評価、長所と問題点
１）複線系人事制度
職員個々の多様な能力・適性・労働観・ライフスタイル等を可能な限り業務に生かし、期待する役割に応じたコースを設けることにより、同じ目的に向かって多くの職員が協力し共に働くことができる仕組みを検討したことは、将来的に成果が期待される。
２）人事評価制度「学校法人北里研究所の求める事務系職員像」を設定し、職員が目指すべき方向性を明らかにすることで、職員相互の力を結集し組織としての成果の最大化を図るとともに、個々人としての高い能力と組織人としての視点を併せ持つ人材を育成できる様な『職員と組織が共に向上・成長
して行く』ための制度が構築出来た。評価制度を単なる序列付けのための制度ではなく、評価プ
ロセスを通して職員一人ひとりの成長を促し、人材育成のための仕組みとしたことは大きな成果

65といえる。
３）定年年齢の統一
法人統合前に両法人理事会が承認した定年年齢に関する基本方針、及び統合時に職員に対して説明した内容に従った施策を策定出来た。また、旧北里学園時代から懸案となっていた在籍区分（学部等と病院等）による課長補佐相当職の定年年齢の不整合を、同時に解消したことも成果があった。
＜事業計画の達成度＞
計画通りにおおむね目標が達成されたことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
１）複線系人事制度
今後具現化する制度が、本法人の実情に適合するか、導入時期をいつ頃とするか等の見極めを行う必要がある。
２）人事評価制度
平成 23 年度から本部・学部等事務系職員(一部除く)を対象に実施する予定であるが、実施後も機能の有効性等を検証し必要に応じた改善を行う。本部・学部等事務系職員以外の部門等(病院等各部門)へ、「法人共通の評価項目を取り入れた評価表」の整備・改正を、平成 25 年度までに完了することを要請する。
３）定年年齢の統一
平成 23 年度から段階的に年齢引き上げを実施し、平成 30 年度に統一が完遂する。

３．財務（１）財政基盤の強化①帰属収支差額 5％以上の確保○ 現状の説明平成 22 年度法人全体の資産規模は総資産 2,966 億円、金融資産 1,315 億円と前年度に比べてそれぞれ 70 億円、78 億円増加した。平成 22 年 9 月には約 40 億円を投下した相模原キャンパス一般
教育部新棟が竣工し、平成 23 年度からは総事業費 400 億円を超える大学病院新病院棟建設の着工、また老朽化した各学部棟建替など今後大規模なキャンパス整備事業を控えている。将来に向けた教育・研究環境の整備には多額の資金が必要となるが、これら計画を継続的かつ着実に実行していく
ために平成 22 年度は重点施策として健全な財政運営を掲げた。
〔健全な財政運営の具体策〕
１）今後予定されている大規模な施設設備投資に対する資金の安定確保を目指すため、各部門の適正な帰属収支差額目標値の設定、法人全体で物件費の前年度比 5％～10％の削減などによるコスト削減、債券等保有金融資産の運用による適正な運用収益の確保など収支各施策を遂行することにより法人全体の帰属収支差額 5％、50 億円の確保を目指す。
２）平成 23 年度着工予定の大学病院新病院棟建設など各キャンパス整備計画を着実に実行するための綿密な中長期財政計画の策定及びそれに基づく第 2 号基本金組み入れ並びに私学共済事業
団等から低利による外部資金の調達などの財源措置を行う。
３）収益事業繰入資金による教育・研究活動への財政的支援、競争的資金・受託研究費・研究助成金など外部研究費の獲得促進、記念事業を主体とした積極的な寄付金の確保を行う。
○ 点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度は大学病院新病院棟はじめ各キャンパスにおける学部校舎建替えなどの具体的な計画に基づき従来の資金計画の見直しを行った。第 2 号基本金 50 億円の組み入れ及び私学共済事業
団から一般教育部新棟建設資金 7 億円借入れ（実質金利 0.5％）の実施と大学病院新病院棟建設資金 100 億円借入れの予算措置、また平成 23 年度以降の給付奨学金の大幅な増額に対し、これら原66

資の安定確保を目指し第３号基本金 20 億円増額の組み入れ変更を行った。
収支決算における帰属収支差額は、大学部門 27.1 億円（12.0％）、病院部門は４病院合計で 19.4
億円（3.0％）、収益事業部門▲14.7 億円（▲10.3％）と法人全体で 20.1 億円（1.9％）となり目標の 50 億円に大きく届かず厳しい結果となった。特に 8 つの事業部門の収支差額がマイナスとなり今後の大きな課題となった。
＜事業計画の達成度＞
中長期財政計画に基づいた学部校舎建替えなどに備えた第 2 号基本金 50 億円組み入れの実施と低利による外部資金の借入れ実施、給付奨学金増額に対応した第 3 号基本金 20 億円の増額組み入
れ変更など今後に向け一定の財政基盤の強化を図ることができたが、平成 22 年度における帰属収支差額が、法人全体で 1.9％、20.1 億円となり目標の 5％、50 億円を大きく下回ったことから（Ｃ）評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 22 年度は８つの事業部門の収支差額がマイナスとなり法人全体の帰属収支差額も目標から大きく落ち込んだ。平成 23 年度以降はこれまで収益面で大きく寄与していた生剤研が合弁会社化されたことから学部、病院、附置研など各部門の一層の収益の確保に努める。
そのためにまず帰属収支マイナス部門の収支改善を優先課題と位置づけること、情報システムな
どの共通化、物品の一括購入など引き続き法人統合によるスケールメリットの創出によるコスト削減を行うこと、省エネの徹底などで無駄な支出削減を行うことなど各種支出抑制を図る。また創立記念事業の機会を活用し現在低減傾向にある寄付金の積極的な確保策を講じること、情報収集力の向上及び研究体制強化などにより教育研究事業に対する国からの補助金、科研費、企業等からの研究助成寄付金など外部資金の獲得などによる収入の確保を図る。これら収支両面から改善策を図り
健全な財政運営の遂行に努める。
②コストの削減○

現状の説明
物品等の購買は、各部門で納入業者を選定していることもあり、部門間での調達価格に差が生じており、法人統合による取引業者増加もあって、業者の経営状態把握の困難、業者選定の非効率、分散発注によるコストデメリットをもたらしている。
これらの問題を解消するためは、登録業者を整理・縮小することで業務効率化を図るとともに、物品等の購買方法を見直し経費削減を図る必要があり、平成 22 年度はこれまでの取引状況により100 社程度の業者削減を行った。
○

点検・評価、長所と問題点＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度のコスト削減は方策として登録業者の削減に止まっており、その削減数についても全登録数（約 1,600 社）の 6％程度であること、また物件費及び光熱水費の削減が進んでいないことから、（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
購入システムの見直しについて、部門間での調達価格差是正、発注業務の効率化や、取引先の管理などの調達コスト削減による改善・改革を目指す。具体的には、関連会社 2 社の更なる活用を含
め、Web による一括発注、電子調達・購買システムの導入について検討していく。

４．施設・設備（１）新病院建設・東病院再編計画の推進○ 現状の説明平成 22 年度は、新病院基本設計のまとめと実施設計への取り組み、新病院運営計画の策定を行67った。平成 21 年度にまとめた新病院基本計画を平成 22 年 4 月 16 日開催の定例理事会で報告、同
9 月 17 日開催の定例理事会で、新病院基本設計の概要報告を行った。同 6 月 17 日開催の定例理事
会で新病院実施設計に関わる設計会社の選定を行い、同 11 月 19 日開催の定例理事会で新病院建設
工事請負業者を選定した。これにより、新病院基本設計から実施設計の策定に取り組み、平成 23
年 2 月より新病院建築工事にかかる先行工事(外来駐車場、設備付属棟、共同構、情報システムサ
ーバー室等の設置)に着手した。また、新病院の建築構造上の再評価により、新病院建築スケジュ
ールの調整がはかられ、平成 25 年末の新病院竣工、平成 26 年春の新病院開設に変更となった。
一方、東病院再編計画においては、新病院プロジェクト本部の下に新東病院創設委員会を立ち上げ、平成 23 年 3 月答申に向け、鋭意検討しているところである。
○

点検・評価、長所と問題点
新病院基本計画書を基に、平成 22 年度は設計会社とともに新病院ブロックプランを策定し、新病院基本設計をまとめ、引き続き、実施設計に取り組んでいる。新病院高機能施設において一部の諸室や設備配置計画の見直し等を行ったが、実施設計及び新病院建築先行工事は予定どおり推進している。
＜事業計画の達成度＞
新病院の基本設計のまとめ及び実施設計の推進、新病院建築先行工事も計画どおり実施されていることから、（Ａ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
新病院プロジェクトも建築フェーズに入り、より具体的にハードの構築が見えてくる。平成 23

年 9 月には新病院棟が着工され、相模原キャンパスの様相(景観)が一変することになる。そこで、周年事業である新病院プロジェクトでは、全法人的な取り組みとして、患者及び家族、教職員、学生、地域住民あるいは地域社会へとアピール(広報活動や参画)を行っていく。また、新病院の全体
計画、運営計画及び医療機器備品整備計画の策定と併せ、新病院の診療提供体制や医療サービスの向上に向けた諸施策などを内外の関係各部門と密接に協議・検討し、プロジェクト本部とライン部門が協働して、ハード(建築)とソフト(運営)が一体となった新病院プロジェクトを推進する。
（２）相模原キャンパス L1・L2 号棟建替計画の推進○

現状の説明
相模原キャンパス L1・L2 号棟建替計画については、平成 22 年 3 月に躯体工事が完了したことを受け、引き続き内外部の設備工事を行い、夏期休業前にほぼ建築工事を完了し、消防検査・設計検
査・建築確認検査等の諸検査を受検した。さらに夏期休業明けから機器・什器等の搬入・据付、既存機器の移設、引越等を行い、8 月 30 日には新校舎引渡を受け、竣工した。新 L1 号館を使用した
1 年生の後期授業開始は 9 月 13 日からであったが、 2 年生以上の授業開始に配慮して学生食堂を
9 月 1 日より先行営業した。旧 L1・L2 号棟については、12 月に解体を完了している。
新校舎使用開始後の講義室の稼働率は概ね 60%程度であるようだが、教職員間での新 L1 号館の認知度が高まるに連れ、自ずと稼働率も高まっていくことが予想される。
■新 L1 号館
・建築規模
鉄筋コンクリート造（一部鉄骨）、地上 7 階建、一部地下 1 階、免震構造
・延床面積
13,444.33 ㎡（4,066.9 坪）○

点検・評価、長所と問題点
備品搬入、引越等を短期間で完了させる必要があったため、タイトなスケジュールとなったが、予定通り 9 月の後期授業開始前に竣工できた。

68

＜事業計画の達成度＞
備品搬入、引越等を短期間で完了させる必要があったため、タイトなスケジュールとなったが、予定通り 9 月の後期授業開始前に竣工できたことから、（Ａ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今回の 9 月校舎使用開始というスケジュールは学生の長期休暇中に機器搬入、引越等を行える点

では適当であると言えるが、実際にはお盆を挟んだ夏休みは 3 週間程度でしかなく、教学サイドからしても前後期で使用する講義室が大きく変更されることになり、最適であるとは言い難い。
また、コンサルタント会社を介した機器選定・購入は見積徴収、教員との調整という点では一定の効果が認められるものの、設置・搬入については建設会社との調整に時間がかかり、必ずしも最適とは言い難く、 特に据付工事が必要な理化学機器、AV 機器などについては、建設工事の一環として契約する方が得策かも知れない。
（３）各キャンパス設備の更新・拡充計画の推進○

現状の説明
平成 22 年度は前年度に引き続き相模原キャンパスマスタープラン（新病院建設計画他）の推進と、将来的なインフラ整備を目的としたカルバート（共同溝）整備の第 2 期工事（Ｂ工区：教養図書館前より新病院建設予定地）を実施する予定であったが、同工事が新 L1 号館建設並びに旧一般
教育部棟解体と同時期に設定されていたことから学生等の歩行の安全に配慮するため、8 月着工をいったん見送り、その後、工期を含め再検討したが、特に定期試験・入学試験・センター試験で同時に多くの学生等が往来する日が多いことから、最終的には平成 22 年度内の工事を見送り、次年度の事業として改めて計画することとした。
新病院建設工事への対応としては、学生への配慮として、東門（キャンパス東側）と歩道（バス停から校舎付近まで）を新設した。
○

点検・評価、長所と問題点
相模原キャンパスマスタープラン（新病院建設計画他）の推進については、滞りなく進捗しているものの、カルバート工事の先送りについては、新病院建設に伴う、周辺工事（駐車場整備等）にも少なからず影響をもたらす。
＜事業計画の達成度＞
相模原キャンパスマスタープラン（新病院建設計画他）の推進については、滞りなく進捗しているものの、カルバート工事の先送りについては、新病院建設に伴う、周辺工事（駐車場整備等）にも少なからず影響をもたらすことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
今後のマスタープランに基づくキャンパス設備の更新については、新病院、学部校舎の建て替え工事が連続してあるいは交錯して実施されることから、患者、学生、教職員の動線、駐輪場駐車場の確保・整備、工事車両の入構ルート等について、工期、教学スケジュール等に合わせた安全な経路の確保、利用者に対する事前告知が重要となる。
（４）各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し及び新規作成）○

現状の説明
各キャンパスのマスタープランについては、相模原キャンパスは、見直しが完了し、既に新病院建設の先行工事に着手しているが、各学部校舎の建て替えについては、新たに設置された「相模原キャンパス学部校舎等建替委員会」（10/1 常任理事会承認）において検討を始めたところであり、海洋生命科学部の相模原への教育の場の移設もあって、今後マスタープランの一部には修正が加えられることになる。十和田キャンパス、新潟キャンパスについては、見直した結果、当初のプラン通りとすることとし、変更はない。北本キャンパスについては、生剤研の合弁会社化の絡みで見直69

し検討を保留している。
なお、今回東日本大震災の被害により相模原移設を余儀なくされた三陸キャンパスについては 1
月時点でマスタープランの策定が完了しており、2 月の理事会で報告されている。
また、白金キャンパスについては、既に策定の完了しているマスタープランに基づき「白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替検討委員会」（10/1 設置）において検討することになっているが、委員会開催前の調整のため、事務レベルでの事前打合せを 12 月に開催し意見交換を行った。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度は 9 月以降も新 L1 校舎建替に伴う残務処理等に対応する必要があったため、相模原キャンパスの学部校舎建替検討がまだスタートを切ったばかりであるが、その他は予定通り見直し・変更が進んでいる。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年度は 9 月以降も新 L1 校舎建替に伴う残務処理等に対応する必要があったため、相模原キャンパスの学部校舎建替検討がまだスタートを切ったばかりであるが、その他は予定通り見直し・変更が進んでいることから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
相模原キャンパスについては、新病院開院後（平成 26 年 4 月）に、既存棟から新病院へ、東病院から新病院への移設が行われ、さらにその後に旧病院の解体が始まるため、各学部校舎建替は必
ずしも当初予定していた平成 26 年に開始できない可能性が強くなっている。また、学部校舎建て
替えについては、既に各学部内において検討が進んでいるが、その進行具合について詳細に比較す
ると、学部間で大きな開きがあり、「相模原キャンパス学部校舎等建替委員会」においては、これをある程度のレベルまで引き上げてから議論する必要があるので、調整には多くの時間を要することが予想される。
白金キャンパスについては、キャンパスが狭く、校舎等建設中、本館機能を代替する建物がない
ので、近隣に賃貸物件を求める必要が生じると思われる。
（５）情報基盤の整備○

現状の説明
4 病院次期病院情報システムは、第 18 期理事会施策の重点課題である「4 病院基幹システムの同一ベンダー化、カスタマイズの共有による開発コストの削減」の実現を基本方針として構想され、
平成 22 年 4 月度定例理事会においてシステム基本計画書が承認された。4 病院共通化を強力に推進するために、基本パッケージ及び共通仕様作成費について情報基盤センターを予算単位として法人が負担することとした。
本システムは、日本電気製電子カルテシステム「MegaOak-HR」を基本パッケージとして採用し、4 病院の過去のカスタマイズを精査のうえ共通部分をベストプラクティスとして継承するとともに、北里独自の構想を加えた北里版電子カルテシステムの構築を目指した。
本稼働は、4 病院の現システムのリース終了後の平成 24 年 1 月に大学病院・東病院、同年 5 月に北研病院・KMC 病院の予定であり、平成 22 年度は 4 月～11 月の間に次期システム共通仕様書を作成、引き続き共通仕様プログラムの作成を開始した。この間、4 病院においては各々の事業計画に基づき個別仕様の作成等の作業を進めた。
平成 23 年度分について、仕様を精査するとともに、適切な費用対効果を実現に向け日本電気株
式会社と交渉を重ね、平成 23 年 2 月 18 日定例理事会において「次期病院情報システム（共通仕様）の開発・導入に関する契約」が承認された。
○ 点検・評価、長所と問題点
本システム構築においては、実施部門が各々離れているため、共通仕様策定以降の個別仕様検討
段階での情報共有を適切に行うよう留意する必要がある。特に、個別仕様のうち共通化可能なもの70

が見落とされ、各病院で改造費の重複が発生することを防ぐために、テレビ会議システム等を用いたコミュニケーションが重要であるため、それらの点について各病院に促していきたい。
＜事業計画の達成度合い＞
本システム構築事業は、平成 21 年度の基本計画書策定に始まり、平成 24 年度の 4 病院連携シス
テムの構築をもって完了する。22 年度は共通仕様の策定及び 23 年度分役務契約が中心であった。
共通仕様は 11 月 30 日に約定通りに納品されており、患者ポータル、新参照系システム（WEB 対応）、
iPad を用いた研修指導医承認など北里独自の構想が盛り込まれている。現時点での達成度としては当初予定通りであるが途中経過であることから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
個別開発については各病院作業となるため、当センターとしてはセキュリティの確保、コンプラ

イアンスの遵守等の側面で支援していくこととしたい。

５．将来計画等（１）北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化○ 現状の説明
記念事業は、北里大学が 2012 年（平成 24 年）に創立 50 周年、北里研究所が 2014 年（平成 26年）に創立 100 周年を迎えることを契機に、各種記念事業を通して新たな北里研究所を広くアピールしていくとともに、更なる発展を期すことを目的に企画された事業である。
事業の推進にあたり、平成 21 年 3 月 13 日開催の定例理事会において、北里研究所創立 100 周年・
北里大学創立 50 周年記念事業推進委員会（仮称）及びその下部組織として、①企画部会、②記念誌編纂部会、③募金部会の 3 つの部会の設置が承認され、3 部会により検討作業を先行した後、平成 21 年 9 月 18 日開催の定例理事会において、改めて北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業に係る推進体制及び記念事業推進組織設置規程が制定され、周年記念事業の検討が本格的に開始された。
○ 点検・評価、長所と問題点
平成 22 年度においては、北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念事業のスタートにあたり、平成 22 年 9 月 8 日（水）に相模原キャンパス一般教育部新棟の竣工式に併せて新築なった一般教育部新棟の学生食堂において、学内関係者による北里研究所創立 100 周年・北里大学創立
50 周年記念事業キックオフパーティーを開催した。
また、北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念事業の一環である博物館明治村「北里研究所本館・医学館」の内外装等の整備が完了するとともに、同「北里研究所本館・医学館」において移築 30 年を記念した「北里柴三郎展」を、平成 22 年 10 月 16 日（土）から 10 月 31 日（日）まで開催し、多くの見学者を集めた。
これら事業の推進と並行して、平成 23 年度からの学外広報及び募金活動に使用する正規パンフレット（募金趣意書を含む）の作成に鋭意取り組んだ。
＜事業計画の達成度＞
北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念事業の当初企画概要案が決定し、学内関係者によりキックオフパーティーが開催されたが、各種事業の実施や記念誌の編纂及び募金活動は平成 23 年度以降となることから、（Ｃ）の評価とする。
○ 将来の改善・改革に向けた方策記念事業は、平成 23 年度から募金活動が開始され本格的に推進される予定であったが、平成 23
年 3 月 11 日に発生した「東日本太平洋沖地震」の影響に鑑み、平成 23 年 4 月からの募金活動は延期することとなったため、記念事業の募金活動を含めた今後の推進については、理事会の方針に沿って対応する。

71

（２）21 世紀の北里の在り方の検討○

現状の説明
平成 20 年 6 月に設置された、学校法人北里研究所将来構想検討委員会及びその下部組織として

3 つの専門部会〔第 1 部会：教育・研究部会、第 2 部会：病院部会、第 3 部会：大学・法人運営部
会〕は、北里大学近未来企画委員会の答申「北里大学の近未来構想」から 10 年余が経過し、高等教育を取巻く社会環境も大きく変化するとともに、平成 20 年 4 月には、法人統合により新しく生
まれ変わった学校法人北里研究所が、将来どのような機能を持ち、どのような教育・研究・診療・管理運営を展開していくかの将来構想を検討することとなった。
○

点検・評価、長所と問題点
平成 20 年 7 月から平成 22 年 6 月末までの 2 年間、将来構想検討委員会及び各部会（部会に置かれた運営委員会を含む）は、延 90 回以上に及ぶ協議を重ね、平成 22 年 6 月 30 日付で将来構想検討委員会委員長から理事長に答申書が提出された。これにより、将来構想検討委員会の目的は達成された。その後、将来構想検討委員会からの答申を受け、平成 22 年 7 月に将来構想答申対応策検
討会が設けられ、将来構想検討委員会のテーマ別に対応策が協議・検討されることとなり、将来構
想答申の各提案事項についてはその全提案項目を平成 23 年度事業計画の施策「長期ビジョン（将来像）の策定」に掲げられた「将来構想検討委員会答申への対応」として推進していくこととした。
＜事業計画の達成度＞
平成 22 年 6 月末、将来構想検討委員会における 2 年間の協議・検討を経て、予定通り将来構想
答申が提出されたことを受け、将来構想答申対応策検討会及び理事会において、平成 23 年度事業計画の諸課題の中で、将来構想答申の各種提案に対する対応策が講じられ、平成 23 年度以降の複数年度の中で推進が検討されることから、（Ｂ-）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
将来構想検討委員会答申の各提案は、平成 23 年度以降の各年度事業計画の施策「長期ビジョン（将来像）の策定」の中で、改めて協議・検討が推進され、「21 世紀の北里の在り方」の骨子を明確にする。

〔収益事業に関する重点施策〕
１．生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備（１）学内及び学外機関との連携によるワクチン開発体制の強化○ 現状の説明
学内にあっては、北里大学感染制御研究機構を中心に新規ワクチンシーズの発掘を推進し、学外機関との連携にあっては、第一三共株式会社との間に日本におけるヒト用感染症予防・治療ワクチンの研究・開発・製造・販売についての相互補完提携に関する基本契約を平成 20 年 12 月に締結し、平成 21 年 1 月より共同研究を推進している。
平成 22 年度（提携 2 年目）の共同研究は、前年度に引き続き次の 3 課題が採択された。
①弱毒麻疹ワクチン AIK-C 株を生ワクチンウイルスベクターとした Respiratory Syncytial
Virus(RSV)ワクチンの開発［生命研・中山哲夫教授］②百日咳の再興機序の解析とそれに対応した百日咳ワクチンの開発［生命研・阿部章夫教授、渡辺峰雄准教授］③パラ百日咳感染症に対するワクチンおよび特異的診断法の開発［生命研・渡辺峰雄准教授］○ 点検・評価、長所と問題点
北里研究所と第一三共との「ヒト感染症予防・治療ワクチンの相互補完的提携」の第 3 回ステア
リングコミッティーが平成 23 年 2 月 9 日開催され、平成 21 年からの継続 3 課題の研究報告と研究計画が説明され、平成 23 年度（提携 3 年目）も同様の 3 課題をもって共同研究を実施していくこ

72

ととなった。
＜事業計画の達成度＞
応募テーマが少なく提携 3 年目にあっても新たな研究課題が創出されていないこと、ワクチンシーズ募集の周知方法など、今後の事業展開に工夫改善を要することから、（Ｃ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
北里研究所と第一三共との間でワクチン相互補完的契約を締結し、ワクチン研究開発の 3 年目を迎え、これまでの経緯を踏まえて、北里研究所におけるワクチン研究推進強化策を今後どのように進めていくかの検討をしてきた。ワクチンの開発は、感染症の病態の理解、免疫応答の調節、感染防御抗原の同定、評価系の確立等、開発に至る前段階の基礎研究が必要である。こうした基礎研究を充実するための研究組織を学内に設立し、ワクチン開発につながる感染症研究を充実させることを目的として新たな強化策を推進していくこととした。具体的には、ワクチン研究会を新設し、感染症研究のテーマを広く募集し、研究活動を支援し、学内における感染症研究のネットワークを利用して研究のすそ野を広げ、成果創出に繋げていく方針である。

（２）ワクチン製造施設の整備○

現状の説明
生物製剤研究所では、鳥由来新型インフルエンザ対策に対応すべく、平成 20 年度より細胞培養

インフルエンザワクチン製造施設建設計画を進めてきた。しかし、平成 21 年 4 月に発生した A/H1N1型インフルエンザの大流行などにより、当初生剤研が想定した事業規模と政府の対策スケールが大きくかけ離れたことから、生剤研の開発戦略も大幅な修正を加えざるを得ない状況となり、計画を再考するに至った。そして、本計画における事業費は国庫助成金の獲得を前提とし、厚生労働省の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（細胞培養法開発事業）」の公募通知に基づき、平成 22 年 1 月以降、実験用生産施設、実生産施設と段階的に推進していくこととした。
○

点検・評価、長所と問題点［細胞培養インフルエンザワクチン製造施設建設計画の推進状況］(1) 50ℓ培養装置（検証済）(2) 200ℓ細胞培養槽の導入（平成 23 年 3 月搬入・据付）(3) 1,000ℓ細胞培養槽の導入（実験用生産施設・設備）（平成 22 年 2 月申請・7 月採択）
パイロットプラント建設（平成 22 年 7 月～平成 23 年 3 月）
(4) 製造プラント建設（実生産施設・設備）
組織培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（平成 23 年 3 月申請）
※第一三共㈱との共同申請＜事業計画の達成度＞
計画通りパイロットプラント建設に係る国の助成金に採択されたこと、及び実生産施設整備事業に申請できたことは評価できるが、前段階の 200ℓ培養槽の搬入が遅れ手続きに齟齬があったことから、（Ｂ）の評価とする。
○

将来の改善・改革に向けた方策
これまでの諸施設は合弁会社（北里第一三共ワクチン株式会社）に引き継ぎ運営される。

（３）ワクチン産業における生剤研の在り方・方向性の確立○

現状の説明
ワクチン事業をめぐる環境は、パンデミック対策、世界的メガファーマー参入などこの数年で急激に変化しており、競争の激化に備えつつ、迅速かつ柔軟な対応を図るための体制整備が必要となってきた。また、ワクチン事業において本格的な研究開発競争の時代が到来するものと考えられ、ワクチン開発・製造施設確保への超巨額投資に対応できる財政基盤も必要となる。このような環境

73変化において、学校法人の枠組みの中で運営する生剤研の在り方・方向性の検討を平成 22 年度事業として推進した。
この検討を行うため「生物製剤研究所事業改革推進委員会」を設置し、事業形態の在り方について、①北里研究所のブランド維持、②学校法人として医薬品事業を有することのリスク軽減、③学校法人への経済的メリット、④ワクチン事業の社会的な意義、⑤学校法人の社会貢献性など総合的な視点から検討を進めた。検討の結果、生剤研の今後の望ましい事業形態として「パートナー会社と合弁会社を設立し、出資比率は半数未満（経営主権譲渡）」とすることを基本方針とし、5 月開催の理事会、評議員会で承認された。
そして 7 月開催の理事会、評議員会においては、これまで半世紀以上にわたり本学と感染症ワクチン事業に関わる協業体制を一貫して確立してきたこと、ブランドの融合を図ることで生剤研におけるワクチン事業の持続的発展と相乗的な効果を創出することが可能であるとして、ワクチン事業
関連の提携パートナー会社として「第一三共株式会社」を選定し、7 月 30 日付で合弁会社設立の「基本合意書」を、11 月 30 日付で「合弁事業化契約書」をそれぞれ締結し、平成 23 年 4 月 1 日「北里第一三共ワクチン株式会社」を設立するに至った。
○

点検・評価、長所と問題点
法人統合により生剤研は収益事業部門として位置付けられたが、平成 21 年に入って新型インフルエンザワクチン開発などワクチンへの期待・需要の増加、巨大外国資本の参入並びに開発競争激化等の状況変化に学校法人運営の中で如何に対処していくかが喫緊の課題となってきた。そこで、
平成 21 年 9 月理事会で「生物製剤研究所の在り方に関する検討会（委員長：石館常任理事）」が設置され、ワクチン事業の国際競争力強化等へと導く新しいワクチン事業スキーム構築の可能性について早急に検討を開始することとなった。検討会は外部専門家も加わって 18 回にわたり協議を重ねて平成 22 年 2 月 17 日答申を行い、この答申をさらに具体化するために平成 22 年度事業計画として引き継いだものである。
計画を確実に進めるために、事業改革検討のスケジュールを段階的に設定した。まず、第 1 段階
としては 5 月理事会・評議員会に向けて「生剤研の改編基本方針（合弁事業化）」を纏めること。
次にこの基本方針に沿って第 2 段階を 7 月「ＬＯＩ（覚書）締結」、第 3 段階を 11 月「合弁会社設立契約書締結」、最終段階を平成 24 年 4 月新会社設立とした。また、それぞれの段階計画を実行するために委員会等を編成した。第 1 段階・第 2 段階を生物製剤研究所事業改革推進委員会（委員長：
石館常任理事）で、第 3 段階は「合弁会社設立準備委員会」と「合弁事業推進ＰＪ（リーダー：間瀬事務本部長）、最終段階に向けては「合弁事業推進事務室（室長：日高部長）」を置いて検討及び実務作業を行った。

＜事業計画の達成度＞
生剤研の事業改革を進める上での要件とした北里ブランドの維持及び学校法人として新たな事業展開が図られたこと、また、当初の計画スケジュール通り平成 23 年 4 月に合弁新会社が設立されたことなどから、（Ｂ）の評価とする。
以

74

上

Ⅲ

事業の概要（データ編）①平成２３年度入学試験結果【博士課程】

平成23年4月7日 現在

研究科

募集人員
男

志願者
女

計

男

受験者
女

計

男

合格者
女

計

男

入学者
女

計

薬学研究科

10

6

5

11

6

5

11

6

5

11

6

5

11

獣医学系研究科

6

2

1

3

2

1

3

2

1

3

2

1

3

水産学研究科

3

2

1

3

2

1

3

2

1

3

2

1

3

看護学研究科

4

0

5

5

0

5

5

0

4

4

0

4

4

理学研究科

5

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

0

1

医療系研究科

40

21

10

31

21

10

31

21

10

31

21

10

31

感染制御科学府

4

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

0

1

総

計

72

33

22

55

33

22

55

33

21

54

33

21

54

研究科

募集人員
男

志願者
女

計

男

受験者
女

計

男

合格者
女

計

男

入学者
女

計

【修士課程】

平成23年4月7日 現在

薬学研究科

15

23

9

32

21

9

30

21

9

30

21

7

28

獣医学系研究科

10

19

7

26

19

6

25

11

4

15

11

4

15

水産学研究科

9

23

10

33

23

10

33

13

6

19

13

6

19

看護学研究科

15

0

12

12

0

12

12

0

10

10

0

9

9

理学研究科

25

76

15

91

70

15

85

30

11

41

26

9

35

医療系研究科

40

48

28

76

47

27

74

43

26

69

42

22

64

感染制御科学府

18

25

9

34

22

9

31

16

6

22

13

6

19

総

132

214

90

304

202

88

290

134

72

206

126

63

189

計

75

【学部】

平成23年4月7日
男

計

男

受験者
女

計

男

科

250

835

1,480

2,315

806

1,458

2,264

199

374

573

70

186

256

生 命 創 薬科 学科

35

212

158

370

208

155

363

78

56

134

17

20

37

285

1,047

1,638

2,685

1,014

1,613

2,627

277

430

707

87

206

293

科

120

1,482

1,024

2,506

1,441

1,008

2,449

309

227

536

85

56

141

動 物 資 源科 学科

120

386

495

881

355

452

807

185

266

451

51

84

135

生 物 環 境 科 学 科

80

233

162

395

217

152

369

212

188

400

53

40

93

320

2,101

1,681

3,782

2,013

1,612

3,625

706

681

1,387

189

180

369

学科

薬 学 部

薬

獣医学部

募集人員

学

獣

医

学

学

合格者
女

現在

志願者
女

学部

計

入学者
女

男

計

医 学 部

医

科

112

1,016

539

1,555

913

494

1,407

137

76

213

68

47

115

海洋生命科学部

海 洋 生 命科 学科

160

692

263

955

623

235

858

407

176

583

160

57

217

看護学部

看

護

学

科

100

98

885

983

93

847

940

13

240

253

6

119

125

理 学 部

物

理

学

科

40

433

95

528

410

90

500

151

33

184

41

6

47

科

80

912

432

1,344

888

416

1,304

235

118

353

66

23

89

科

60

644

505

1,149

631

490

1,121

129

121

250

52

26

78

180

1,989

1,032

3,021

1,929

996

2,925

515

272

787

159

55

214

健康科学科

40

61

82

143

58

79

137

30

64

94

15

26

41

医療検査学科

90

236

561

797

225

548

773

59

155

214

31

76

107

医療工学科

98

593

430

1,023

572

422

994

135

79

214

72

39

111

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

132

335

566

901

326

551

877

74

219

293

30

124

154

360

1,225

1,639

2,864

1,181

1,600

2,781

298

517

815

148

265

413

1,517

8,168

7,677 15,845

7,766

7,397 15,163

2,353

2,392

4,745

817

929

1,746

化
生

医療衛生学部

総

学
物

科

学

計

【北里大学保健衛生専門学院】
科

募集人員

志願者
男
女
計

受験者
男
女
計

合格者
男
女
計

平成23年4月7日 現在
入学者
男
女
計

臨床検査技師養成科

80

72

90

162

69

86

155

45

71

116

37

55

92

管理栄養科

80

28

101

129

27

100

127

24

92

116

19

67

86

保健看護科

80

53

186

239

51

178

229

23

73

96

22

64

86

臨床工学専攻科

30

20

24

44

20

24

44

13

17

30

13

17

30

総

270

173

401

574

167

388

555

105

253

358

91

203

294

計

【北里大学看護専門学校】
学

科

看護学科
総

計

募集人員

志願者
男
女
計

受験者
男
女
計

合格者
男
女
計

平成23年4月7日 現在
入学者
男
女
計

40

22

174

196

20

167

187

4

54

58

2

44

46

40

22

174

196

20

167

187

4

54

58

2

44

46

76

②平成２２年度修了者・卒業者数【平成23年3月31現在】
人

研究科・専攻，学部・学科・専攻，併設校
薬

学

研

究

科

獣 医 畜産 学研 究科
博
士

水

産

学

研

看

護

学

研

理

学

研

究

科

薬

学 )

0

博 士 ( 臨床薬学 )0

博 士 ( 臨床統計学 )

0

博 士 (

)

1

博 士 ( 獣 医 学 )5

動物 資源 科学 専攻

博 士 ( 農学 )3

水圏 生物 科学 専攻

博 士 ( 水 産 学 )

2

獣

学

医

護

専

学

学

攻

専

攻

究

科

看

究

科

分 子 科 学 専 攻専

攻課
生 物 科 学 専 攻

程
医

療

系

研

究

科

感 染 制 御 科 学 府

医

学

専

感染 制御 科学 専攻
小

薬

学

研

究

科

獣 医 畜産 学研 究科
修
士

攻

薬

博 士 ( 薬数医薬開発学

博 士 ( 看 護 学 )2

博 士 ( 理学 )1

博 士 ( 生命科学 )0

博 士 ( 理学 )1

博 士 ( 生命科学 )0

博 士 ( 医学 )31

博 士 ( 医 科 学 )0

博 士 ( 感染制御科学 )2

博 士 ( 生命科学 )

2

計

学

専

50
攻

修 士 ( 薬学 )52

修 士 ( 臨床薬学 )

28

修 士 (

臨床統計学

)

7

修 士 (

医薬開発学

)

0

動物 資源 科学 専攻

修 士 ( 農学 )8

生物生産環境学専攻

修 士 ( 農

学 )

5

水

産

学

研

究

科

水圏 生物 科学 専攻

修 士 ( 水 産 学 )

13

看

護

学

研

究

科

看

修 士 ( 看 護 学 )

16

理

学

究

科

分 子 科 学 専 攻

修 士 ( 理学 )19

修 士 ( 生命科学 )0

修 士 ( 理学 )5

修 士 ( 生命科学 )0

修 士 ( 医 科 学 )50

修 士 ( 医療科学 )0

修 士 ( 感染制御科学 )13

修 士 ( 生命科学 )

7

研

護

学

専

攻

課
生 物 科 学 専 攻

程
医

療

系

研

究

科

感 染 制 御 科 学 府

医

科

学

専

攻

感染 制御 科学 専攻
小

計

77

223

【平成23年3月31現在】
研究科・専攻，学部・学科・専攻，併設校
薬

獣

学

医

獣

畜

産

医

学

医

学

部

学

学

水

産

看

護

理

学
学
学

薬

学

医

療

衛

生

学

数

科

0

製

薬

学

科

0

薬

科

学

科

9

部

獣

医

学

科

148

部

動 物 資 源 科 学 科

126

生 物 環 境 科 学 科

93

部

医

科

92

部

水 産 生 物 科 学 科

170

部

看

護

学

科

123

部

物

理

学

科

47

科

113

学

化
部

人

部

学

生

物

科

学

科

86

健

康

科

学

科

44

医 療 検 査 学 科

104

医

療

工

学

科

ﾘ ﾊ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｰ ｼ ｮﾝ 学科

小
北里大学保健衛生専門学院

併設校

臨床工学専攻47

診療放射線技術科学専攻

72

理学療法学専攻44

作業療法学専攻36

言語聴覚療法学専攻

32

視覚機能療法学専攻

27
1,413

計

医療専門課程臨床検査技師養成科

76

栄養専門課程管理栄養科

69

看護専門課程保健看護科

81

医療専門課程臨床工学専攻科30

北 里 大 学 看 護 専 門 学校
小

看護学科

36

計

292

合

計

78

1,978

③平成２３年国家試験結果
国家試験
薬剤師

学部・併設校薬学

試験日 発表日 受験者数 合格者数

部
3/5・6

獣医師

医

師

獣 医 畜 産 学 部
獣 医 学 科医学

2/22・23

看

護

3/16

部
2/12～14

保健師

3/30

学

3/18

部

保健衛生 専門 学院

2/18

3/25

保 健 看 護 科

助産師

看

護

学

部
2/17

看護師

看

護

学

保健衛生 専門 学院
保 健 看 護 科

2/20

3/25

北本看護 専門 学校
看

臨床検査技師

護学

科

医 療 衛 生 学 部
臨 床検 査学 専攻
保健衛生 専門 学院

2/23

3/31

臨床検査技師養成科

理学療法士

医 療 衛 生 学 部
理 学療 法学 専攻

作業療法士

3/31

－ ％

33.6 ％

66.7 ％

39.7 ％

16

48.5 ％

45.0 ％

58.3 ％

60.4 ％

計33

1648.5 ％

45.0 ％

59.1 ％

56.4 ％

新
*既

148
9

135
3

91.2 ％
33.3 ％

90.8 ％
38.1 ％

94.9 ％
53.8 ％

92.3 ％
53.5 ％

計

157

138

87.9 ％

82.5 ％

91.3 ％

84.1 ％

新92

87

94.6 ％

92.6 ％

85.3 ％

92.8 ％

既
計

21
113

13
100

61.9 ％
88.5 ％

60.2 ％
89.3 ％

44.4 ％
82.2 ％

52.4 ％
89.2 ％

新

122

115

94.3 ％

90.7 ％

既

8

337.5 ％

100.0 ％

計
新

130
81

118
66

90.8 ％
81.5 ％

86.3 ％

90.8 ％
81.9 ％

既

71

14.3 ％

0.0 ％

計

88

67

76.1 ％

80.8 ％

新

9
0

9
0

100.0 ％
0.0 ％

計

9

9

100.0 ％

100.0 ％

新

121

119

98.3 ％

98.3 ％

既
計

1
122

1
120

100.0 ％
98.4 ％

0.0 ％
98.3 ％

新81

78

96.3 ％

既2

150.0 ％

計
新

83
36

79
35

95.2 ％
97.2 ％

97.4 ％
93.3 ％

97.2 ％

100.0 ％
0.0 ％

86.6 ％

83.1 ％

98.6 ％
91.8 ％

80.0 ％

89.5 ％

既

4375.0 ％

100.0 ％

計40

38

95.0 ％

93.5 ％

新
既

99
9

96
3

97.0 ％
33.3 ％

95.3 ％
28.6 ％

計108

99

91.7 ％

新76

71

93.4 ％

既
計

17
93

6
77

35.3 ％
82.8 ％

新44

44100.0 ％

78.5 ％

100.0 ％

95.4 ％

既

－

－

－ ％

17.2 ％

0.0 ％

61.6 ％

計
新

44
36

44
35

100.0 ％
97.2 ％

74.3 ％
79.6 ％

100.0 ％
100.0 ％

92.6 ％
89.4 ％

67.0 ％

91.2 ％
85.5 ％

67.8 ％

33.3 ％
80.0 ％

1

1

100.0 ％

71.0 ％

75.0 ％

51.7 ％

36

97.3 ％

71.0 ％

98.2 ％

82.2 ％

新
既

32
1

32
0

100.0 ％
0.0 ％

86.5 ％
31.5 ％

100.0 ％
0.0 ％

82.0 ％
34.5 ％

計

33

32

97.0 ％

69.3 ％

100.0 ％

64.8 ％

新27

27

100.0 ％

96.7 ％

100.0 ％

89.3 ％

既
計

－
27

－
27

－ ％
100.0 ％

52.2 ％
91.3 ％

0.0 ％
100.0 ％

27.9 ％
85.4 ％

医 療 衛 生 学 部

新

44

42

95.5 ％

臨床工学 専攻既4

1

25.0 ％

0.0 ％

保健衛生 専門 学院

計
新

48
30

43
29

89.6 ％
96.7 ％

88.1 ％
96.6 ％

医 療 衛 生 学 部
2/19

3/28

医 療 衛 生 学 部
2/24

3/6

3/29

3/28

医 療 衛 生 学 部
診療放射線技術科学専攻

管理栄養士

－

33

37

臨 床工 学専 攻科

診療放射線技師－

既既

視覚機能療法学専攻

臨床工学技士

2/27・28

平成22年
全国平均
本学

計
言語聴覚療法学専攻

視能訓練士

3/31

医 療 衛 生 学 部
作 業療 法学 専攻

言語聴覚士

2/27・28

全国平均

新

3/25

部

合格率

2/24

3/31

保健衛生 専門 学院
管 理 栄 養 科

3/20

5/9

92.5 ％

76.9 ％

81.4 ％

既

1

0

0.0 ％

0.0 ％

計

31

29

93.5 ％

93.3 ％

新
既

68
3

64
2

94.1 ％
66.7 ％

83.0 ％
15.1 ％

97.0 ％
100.0 ％

93 ％
38.5 ％

計

71

66

93.0 ％

71.1 ％

97.0 ％

80.0 ％

新68

45

66.2 ％

82.1 ％

70.7 ％

78.7 ％

既
計

18
86

0
45

0.0 ％
52.3 ％

14.3 ％
40.5 ％

7.1 ％
60.7 ％

14.9 ％
32.2 ％

注：①新は新卒者(年度途中卒業者を含む)，既は既卒者を表す。
②「*既」は既卒者の中で一括受験申請をした者等、大学にて把握可能となっている人数を計上。

79

④平成２２年度就職状況【大学院】（平成２２年度修了者）
区分
所属【 就 職 】
修了
者数
（Ａ）

就職
希望者数
（Ｂ）

就職
者数
（Ｃ）

就職率
【Ｃ/Ｂ】

【進学】

【就職・進学以外】

前年
最終
就職率

未就職
者数
【Ｂ-Ｃ】=
（Ｄ）

進学者
（Ｅ）

研究生
研修生
（Ｆ）

その他
（Ｇ）

薬学専攻

87

82

82

100%

100%

0

5

0

0

動物資源科学専攻

8

6

5

83.3%

83.3%

1

1

1

0

生物生産環境学専攻

5

3

3

100%

100%

0

0

2

0

小 計

13

9

8

88.8%

88.8%

1

1

3

0

水産学研究科

水圏生物科学専攻

13

8

8

100%

78.6%

0

3

0

2

看護学研究科

看護学専攻

17

16

16

100%

100%

0

0

0

1

分子科学専攻

19

13

13

100%

93.3%

0

3

0

3

生物科学専攻

5

3

3

100%

100%

0

2

0

0

小 計

24

16

16

100%

96.1%

0

5

0

3

医療系研究科

医科学専攻

50

44

44

100%

97.9%

0

5

1

0

感染制御科学府

感染制御科学専攻

20

18

17

94.4%

100%

1

2

0

0

224

193

191

99.0%

96.9%

2

21

4

6

1.0%

9.4%

1.8%

2.7%

【Ｄ/Ｂ】 【Ｅ/Ａ】 【Ｆ/Ａ】

【Ｇ/Ａ】

薬学研究科

獣医畜産学研究科

修
士
課

理学研究科

程

合 計

86.2%

99.0%

【Ｂ/Ａ】

【Ｃ/Ｂ】

備 考

薬学専攻

1

1

1

100%

100%

0

0

0

0

獣医学専攻

5

5

5

100%

100%

0

0

0

0

動物資源科学専攻

3

2

2

100%

－

0

0

1

0

小 計

8

7

7

100%

100%

0

0

1

0

水産学研究科

水圏生物科学専攻

2

2

2

100%

－

0

0

0

0

看護学研究科

看護学専攻

2

2

2

100%

100%

0

0

0

0

分子科学専攻

1

1

1

100%

100%

0

0

0

0

生物科学専攻

1

1

1

100%

－

0

0

0

0

小 計

2

2

2

100%

100%

0

0

0

0

医療系研究科

医学専攻

34

30

30

100%

100%

0

0

3

1

感染制御科学府

感染制御科学専攻

5

5

4

80.0%

100%

1

0

0

0

54

49

48

98.0%

100%

1

0

4

1

2.0%

0.0%

7.4%

1.9%

【Ｄ/Ｂ】 【Ｅ/Ａ】 【Ｆ/Ａ】

【Ｇ/Ａ】

薬学研究科

獣医畜産学研究科

博
士
課

理学研究科

程

合 計

90.7%

98.0%

【Ｂ/Ａ】

【Ｃ/Ｂ】

備 考

80

【学

部】
（平成２２年度卒業者）【 就 職 】
区分

卒業者数
（Ａ）

所属

就職
就職者数
希望者数
（Ｃ）
（Ｂ）

就職率
【Ｃ/Ｂ】

【進学】 【就職・進学以外】
前年
最終
就職率

未就職
者数
【Ｂ-Ｃ】=
（Ｄ）

進学者
（Ｅ）

研究生
研修生
（Ｆ）

その他
（Ｇ）

求人件数
（件）
学科指定 その他

薬科学科

9

1

1

100%

-

0

8

0

0

25

獣医学科

148

132

127

96.2%

100%

5

5

0

11

945

動物資源科学科

0

0

0

-

94.9%

0

0

0

0

0

生物生産環境学科

2

0

0

-

84.6%

0

0

0

2

0

小 計

150

132

127

96.2%

94.6%

5

5

0

13

945

動物資源科学科

126

83

76

91.6%

94.9%

7

28

0

15

214

生物環境科学科

92

63

48

76.2%

84.6%

15

15

5

9

140

小 計

218

146

124

84.9%

90.2%

22

43

5

24

354

水産学部

水産生物科学科

170

125

106

84.8%

93.4%

19

24

3

18

113

看護学部

看護学科

123

116

116

100%

100%

0

5

0

2

1,482

物理学科

47

19

19

100%

100%

0

19

3

6

161

化学科

113

44

44

100%

97.4%

0

58

4

7

133

生物科学科

86

15

15

100%

100%

0

66

2

3

100 2,814

小 計

246

78

78

100%

98.7%

0

143

9

16

394

健康科学科

44

28

28

100%

100%

0

6

7

3

24

医療検査学科

104

88

87

98.9%

97.8%

1

13

3

0

611

理学療法学
専攻

44

34

34

100%

100%

0

9

0

1

901

ー

作業療法学
専攻

36

33

33

100%

100%

0

2

1

0

1,032

シ

ョ

言語聴覚療法学
専攻

32

31

31

100%

96.7%

0

1

0

0

735

ン
学
科

視覚機能療法学
専攻

27

26

26

100%

100%

0

0

0

1

172

薬 学 部

獣医畜産学部

獣医学部

理 学 部

リ
ハ
ビ
テリ

医療衛生学部

医
療
工
学
科

計

139

124

124

100%

99.4%

0

12

1

2

2,840

臨床工学
専攻

47

34

31

91.2%

100%

3

11

2

0

490

診療放射線技術科
学専攻

72

55

55

100%

100%

0

11

6

0

537

計

119

89

86

96.6%

100%

3

22

8

0

1,027

406

329

325

98.7%

99.1%

4

53

19

5

4,502

1,322

927

877

94.6%

97.3%

50

281

36

78

7,461 2,814

5.4%

21.3%

2.7%

5.9%

総求人件数

小 計
合 計

件

70.1%

94.6%

【Ｂ/Ａ】

【Ｃ/Ｂ】

備 考

81

【Ｄ/Ｂ】 【Ｅ/Ａ】 【Ｆ/Ａ】 【Ｇ/Ａ】

10,275

【併設校】（平成２２年度卒業者）
区分
所属

保
健
衛
生
専
門
学
院

【 就 職 】
卒業
者数
（Ａ）

就職
希望者数
（Ｂ）

就職
者数
（Ｃ）

就職率
【Ｃ/Ｂ】

【進学】 【就職・進学以外】
前年
最終
就職率

未就職
者数
【Ｂ-Ｃ】=
（Ｄ）

進学者
（Ｅ）

研究生
研修生
（Ｆ）

その他
（Ｇ）

求人件数
（件）
※学科・専攻科指定

臨床検査技師養成科

76

41

41

100%

100%

0

32

0

3

559

管理栄養科

69

66

66

100%

98.5%

0

0

0

3

205

保健看護科

81

74

74

100%

100%

0

5

0

2

1,136

臨床工学専攻科

30

29

29

100%

96.3%

0

0

0

1

495

合 計

256

210

210

100%

99.0%

0

37

0

9

2,395

0.0%

14.5%

0.0%

3.5%

82.0%

100%

【Ｂ/Ａ】

【Ｃ/Ｂ】

備 考

看
護
専
門
学
校

看護学科

36

35

35

100%

97.2%

100%

【Ｂ/Ａ】

【Ｃ/Ｂ】

【Ｄ/Ｂ】 【Ｅ/Ａ】 【Ｆ/Ａ】 【Ｇ/Ａ】

100%

0

0

0

1

0.0%

0.0%

0.0%

2.8%

備 考

82

【Ｄ/Ｂ】 【Ｅ/Ａ】 【Ｆ/Ａ】 【Ｇ/Ａ】

921

Ⅳ

財務の概要

１．消費収支決算の概要
平成 22 年度決算における帰属収支差額[E]は、31 億 1,100 万円となり、帰属収支差額比率（[E]/[A]）はグラフ２《帰属収入に対する消費支出の構成》で示すとおり 3.3％となりました。
また、消費収支の均衡状態を示す当年度消費収支差額[F]は、消費収入の部[C]849 億 7,800 万円と消費支出の部[D]900 億 3,400 万円の差額で表され、50 億 5,600 万円の支出超過となりました。
なお、前年度繰越消費収支差額[G]は、平成 21 年度決算確定により 20 億 7,300 万円の収入超過となり、当年度消費支出超過額［F］50 億 5,600 万円を減額して翌年度繰越消費収支差額[H]は 29 億
8,300 万円の支出超過となりました。

◇ 消費収支計算書（法人総括）科 目
1 学 生 生 徒 等 納

消
費
収
入
の
部

（単位：千円）
平成22年度決算額 ① 平成21年度決算額 ②付金増 減 (①－②)

比 率 (①/②%)

18,294,492
585,272

17,867,454
608,675

427,038▲23,403102.4%
96.2%

1,168,686
5,026,645

1,191,924
5,591,417▲23,238▲564,772

98.1%
89.9%

2,079,819
0

1,944,253
0135,5660

107.0%－

5,163,154
59,153,836

9,255,828
57,138,000▲4,092,674
2,015,836

55.8%
103.5%

1,672,687
93,144,591

1,687,039
95,284,590▲14,352▲2,139,999

99.1%
97.8%

▲8,166,373
84,978,218▲6,740,498
88,544,092▲1,425,875▲3,565,874

121.2%
96.0%

42,851,195
43,230,516

42,439,584
42,766,638

411,611463,878101.0%
101.1%(19,635,272)
3,087,502(19,924,459)
2,911,142▲289,187
176,360(98.5%)
106.1%

84,603586,11742,845111,540

41,758474,577

197.5%
525.5%

82,021
111,818
90,033,772

44,776
3,602
88,320,127

37,245108,216
1,713,645

183.2%
3,104.3%
101.9%

3,110,819▲5,055,554

6,964,464
223,965▲3,853,644▲5,279,519

44.7%▲2,257.3%

2,073,027－

1,849,062
2,073,027

223,965－

112.1%-

2,982,527(注） １．決算額は千円未満四捨五入したものである。
２．支出の部[3（医療経費）]は、[2 教育研究経費]の内数である。

－

－

-

2
3
4
5
6
7
8
9
[A]
[B]
[C]

手
寄

数
付

料
金

補
資

助

金
入

資
事
医
雑

産

運

用

収

産

売

却

差

業

収

療

収

額
入
入
入

収

帰 属 収 入 合 計
基 本 金 組 入 額 合 計

消 費 収 入 の 部 合 計 ([A]+[B])
件
費
1 人
育
研
究
経
費
2 教
医
療
経
費
）
消 3 (
費 4 管
理
経
費
支
借
入
金
等
利
息
出 5
産
処
分
差
額
の 6 資
部 7 徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額
収
不
能
額
8 徴
[D]

消 費 支 出 の 部 合 計[E] 当 年 度 帰 属 収 支 差 額 ([A]-[D])収 [F] 当 年 度 消 費 収 支 差 額 ([C]-[D])支[G] 前 年 度 繰 越 消 費 収 支 差 額
差額 [H] 翌 年 度 繰 越 消 費 収 入 超 過 額[Ｉ] 翌 年 度 繰 越 消 費 支 出 超 過 額

グラフ２≪帰属収入に対する消費支出の構成≫

グラフ１≪帰属収入の構成≫
グラフ１≪帰属収入の構成≫
寄付金

帰属収支差
グラフ２≪帰属収入に対する消費支出の構成
帰属収支差額
額≫
3.3%
管理経費他

1.3%

0.6%
1.8%

医療収入
63.5%

帰属収支差
額

学納金
補助金
19.7%
資産運用収
資産運用収
手数料
5.4%
入
入0.6%
2.2%
1.3% 寄付金

帰属収入
931億4,459万円
帰属収入（100,0%）1,386億171万円（100,0%）

3.3%

4.3%

雑収入他
1.8%
手数料
雑収入他

管理経費他 36.5%
医療経費4.2%
21.1%

1.3%

帰属収入
931億4,459万円
帰属収入（100,0%）1,386億171万円（100 0%）
教育研究経

補助金
5.4%
事業収入
5.5%

資産運用収入2.2%

費

教育研究経費
16.5%
25.3%

医療収入
63.5%

83

人件費
46.0%
教育研究経
費
25.3%

２．資金収支決算の概要
平成 22 年度決算における収入の部では、学生生徒等納付金収入 182 億 9,400 万円、寄付金収入
10 億 4,100 万円、補助金収入 50 億 2,700 万円、医療収入 591 億 5,400 万円など収入合計[A]は 1,006
億 8,400 万円となり、これに前年度から繰越した支払資金［B］66 億 4,300 万円を加え、収入の部
合計は 1,073 億 2,700 万円となりました。
一方、支出の部では、人件費支出 432 億 1,700 万円、教育研究経費支出 377 億 1,700 万円、資産運用支出（将来の教職員に対する退職金の支払資金や相模原ｷｬﾝﾊﾟｽ整備事業の積立）85 億 8,800 万円などの支出により、合計 1,006 億 8,400 万円となり、平成 23 年度の支払資金[D]として、66 億 4,300万円を繰り越すこととなりました。

◇ 資金収支計算書（法人総括）（単位：千円）科 目
平成22年度決算額 ① 平成21年度決算額 ②18,294,492
17,867,455
1 学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
数
料
収入585,272
608,676
2 手付
金収
入1,040,867
1,032,491
3 寄
助
金
収
入
5,026,645
5,591,417
4 補
産
運
用
収
入
2,079,819
1,944,253
5 資
産
売
却
収
入
12,196
100
6 資
事
業
収
入
5,163,154
9,255,827
7
収療
収入59,153,836
57,138,000
入 8 医
の 9 雑
収
入
1,672,478
1,687,039
部
入
金
等
収
入
700,000
2,420,000
10 借
受
金
収
入
3,838,509
3,824,220
11 前
の
他
の
収
入
18,879,780
16,112,565
12 そ▲15,763,329▲15,612,273
13 資 金 収 入 調 整 勘 定[A] 当 年 度 収 入 の 部 合 計
100,683,719
101,869,770[B] 前 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,643,000
6,643,000
収 入の 部 合 計107,326,719
108,512,770
件
費支
出43,216,736
42,309,316
1 人
37,716,555
37,234,435
2 教 育 研 究 経 費 支 出(19,682,252)(19,854,538)
3 ( 医 療 経 費 支 出 ）
理
経
費
支
出
2,784,132
2,585,141
4 管
84,60442,8455 借 入 金 等 利 息 支 出
借
入
金
等
返
済
支
出
1,015,058
746,258
6
支
設
関
係
支
出
4,344,185
3,385,604
出 7 施
の 8 設
備
関
係
支
出
2,984,456
2,512,248
部
産
運
用
支
出
8,588,444
12,633,324
9 資
の
他
の
支
出
9,040,190
9,408,276
10 そ▲9,090,641▲8,987,677
11 資 金 支 出 調 整 勘 定[C] 当 年 度 支 出 の 部 合 計
100,683,719
101,869,770[D] 次 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,643,000
6,643,000
107,326,719
108,512,770
支 出の 部 合 計(注） １．決算額は千円未満四捨五入したものである。
２．支出の部[3（医療経費支出）]は、[2 教育研究経費支出]の内数である。

増 減 (①－②)
比 率 (①/②%)
427,037102.4%▲23,40496.2%
8,376
100.8%▲564,772
89.9%
135,566
107.0%
12,096
12,196.0%▲4,092,673
55.8%
2,015,836
103.5%▲14,561
99.1%▲1,720,000
28.9%
14,289100.4%
2,767,215
117.2%▲151,056
101.0%▲1,186,051
98.8%
0100.0%▲1,186,051
98.9%
907,420102.1%
482,120101.3%(▲172,286)(99.1%)
198,991
107.7%
41,759197.5%
268,800
136.0%
958,581128.3%
472,208
118.8%▲4,044,880
68.0%▲368,086
96.1%▲102,964
101.1%▲1,186,051
98.8%
0100.0%▲1,186,051
98.9%

前年度資金収支決算額との比較は次のとおりです。
【収入の部】[１ 学生生徒等納付金収入]
学生数の増加などにより、4億2,700万円の増収となりました。
[４ 補助金収入]
私立大学等経常費補助金特別補助の減額、研究拠点形成費等補助金の減少などにより、5億6,500万円の減収となりました。

84

[７ 事業収入]
生物製剤研究所からの収益事業収入がないため、34億9,400万円減、受託事業収入の5億9,900
万円減少などにより、40億9,300万円の減収となりました。
[８ 医療収入]
北里研究所メディカルセンター病院6億6,300万円、東洋医学総合研究所6,300万円の減少となりましたが、大学病院22億3,900万円、東病院4億900万円、北里研究所病院9,300万円増加により、20億1,600万円の増収となりました。
[12 その他の収入]
退職給与引当特定資産からの繰入収入3億6,600万円増加、前期末未収入金収入4億800万円増加、収益事業勘定収入16億3,100万円増加などにより、27億6,700万円の増収となりました。
[13 資金収入調整勘定]
翌年度以降に入金する保険診療収入や前年度に納付された学生生徒等納付金などの当年度では実際の現金収受を伴わない収入項目について、実際の現金収受と収入計上年度を一致させるため
資金収入調整勘定を設け、157億6,300万円を減額させる資金調整を行っています。
【支出の部】[１ 人件費支出]
教員人件費支出1億6,200万円増加、職員人件費支出5億5,500万円増加、退職金支出1億8,400万円増加などにより、9億700万円の増加となりました。
[２ 教育研究経費支出]
消耗品費支出1億9,600万円増加、光熱水費支出2億1,700万円増加、研究費支出3億6,200万円減
少、建物撤去費2億8,500万円増加などにより、4億8,200万円の増加となりました。
[３ (医療経費支出)]
大学病院3億4,200万円、東病院2,800万円増加となりましたが、北里研究所病院9,200万円、北里研究所メディカルセンター病院4億4,500万円減少などにより、1億7,200万円減少となりました。
[４ 管理経費支出]
業務委託費支出1億9,900万円増加などにより1億9,900万円増加となりました。
[７ 施設関係支出]
土地支出18億5,700万円増加、建物支出12億9,300万円増加、構築物支出1億8,500万円増加、建設仮勘定支出23億7,700万円減少により、9億5,900万円の増加となりました。
[８ 設備関係支出]
教育研究用機器備品支出4億2,800万円増加などにより、4億7,200万円の増加となりました。
[９ 資産運用支出]
施設設備拡充引当特定資産への繰入支出9億3,000万円増加、減価償却引当特定資産への繰入支
出48億9,800万円減少などにより40億4,500万円の減少となりました。
[10 その他の支出]
前期末未払金支払支出4億2,300万円減少などにより、3億6,800万円の減少となりました。
[11 資金支出調整勘定]
当年度発生した経費などで翌年度に支払われる経費は当年度の資金減少を伴わないため、経費の支払いと支出計上年度を一致させるため資金支出調整勘定を設け、90億9,100万円を減額させる
資金調整を行っています。

85

３．貸借対照表の概要
平成22年度の資産の部合計[A]は2,722億2,700万円、負債の部合計[B]は492億4,700万円、資産から負債を差し引いた正味財産[C]は2,229億8,000万円となり、前年度と比較して31億1,100万円[D]の純増となりました。
◇ 貸借対照表（法人総括）
科(単位：千円）目資定

平成22度末 ①
固定産
253,124,892
有
形
固
資
産
105,999,014（土地） （23,898,102 ）（建物） （57,738,609 ）
（構
築
物） （
3,189,714 ）（教 育 研 究 用 機 器 備 品） （9,603,099 ）（そ の 他 の 機 器 備 品） （2,248,260 ）（図書） （9,121,068 ）（車輌） （25,262 ）
（建
設
仮
勘
定） （
174,900 ）そ の 他 の 固 定 資 産
147,125,878
（ ソ
フ
ト
ウ
エ
ア） （
4,671 ）
（ 電
話
加
入
権） （
34,322 ）
（ 施
設
利
用
権） （
34,056 ）
（ 有
価
証
券） （
85,633 ）（ 収 益 事 業 元 入 金） （21,867,898 ）
（ 長
期
貸
付
金） （
251,022 ）（ 退 職 給 与 引 当 特 定 資 産） （19,567,857 ）（ 施設設備拡充引当特定資産 ） （12,282,805 ）（ 減 価 償 却 引 当 特 定 資 産） （46,438,605 ）（ 教育研究振興引当特定資産 ） （224,670 ）（ こまくさ給付奨学金引当特定資産 ） （43,000 ）（ 北 里研 究所 継承 事業 引当 特定 資産 ） （2,077,357 ）（ 医学部寄付講座引当特定資産） （15,040 ）19,725,100 ）（ 各キャンパス整備事業引当特定資産 ） （（ 相模原ｷｬﾝﾊﾟｽ第2期整備事業引当特定資産 ） （6,400,000 ）（ 第 3 号 基 本 金 引 当 資 産） （17,892,026 ）
入
保
証
金） （
81,863 ）
（ 差
（ 保
険
積
立
金） （
99,953 ）流
動資産
19,102,217
金
預
金 （
（ 現
6,643,000 ）
（ 未
収
入
金） （
11,538,831 ）
（ 貯
蔵
品） （
311,923 ）
（ 短
期
貸
付
金） （
65,411 ）（ その他） （543,052 ）資 産 の 部 合 計［ A ］
272,227,109
固定負債
22,934,134
（ 長
期
借
入
金） （
3,153,379 ）
（ 長
期
未
払
金） （
100,437 ）
（ 学
校
債） （
85,000 ）（ 退 職 給 与 引 当 金） （19,567,857 ）
（ 預
り
保
証
金） （
27,461 ）流動
負債
26,313,177
（ 短
期
借
入
金） （
945,887 ）
（ 未
払
金） （
8,647,057 ）
（ 前
受
金） （
3,895,490 ）
（ 預
り
金） （
905,141 ）
（ 収
益
事
業
勘
定） （
11,919,602 ）
負 債 の 部 合 計［ B ］
49,247,311
基
本
金
（ 第
１
号
基
本
金） （
175,302,199 ）
（ 第
２
号
基
本
金） （
26,125,100 ）
（ 第
３
号
基
本
金） （
17,892,026 ）
（ 第
４
号
基
本
金） （
6,643,000 ）
225,962,325
基
本
金
の
部
合
計
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計▲2,982,527
272,227,109
負債・基本金・収支差額の部合計
正味財産 ［C］=［A］-［B］
222,979,798(注） 1．資産・負債等の残高は千円未満四捨五入したものである。

86

平成21年度末 ②
244,277,695
104,996,913（
21,964,466 ）（
56,904,538 ）（
3,169,827 ）（
9,307,866 ）（
2,181,061 ）（
8,913,382 ）（
29,405 ）（2,526,368 ）
139,280,782（
2,740 ）（
34,322 ）（39,131 ）（85,633 ）（21,867,898 ）（
239,023 ）（
19,933,398 ）（
10,447,392 ）（
44,908,534 ）（
205,744 ）（
45,200 ）（2,189,499 ）（-）（
14,900,000 ）（
6,400,000 ）（
17,798,942 ）（
83,373 ）（99,953 ）18,881,046（
6,643,000 ）（
11,360,790 ）（
266,943 ）（
51,222 ）（559,091 ）
263,158,741
23,675,627（
3,469,265 ）（
47,653 ）（189,000 ）（19,933,398 ）（
36,311 ）19,614,136（
841,058 ）（8,490,557 ）（
3,829,295 ）（
936,892 ）（5,516,334 ）
43,289,763

増 減 （①－②）
8,847,197
1,002,101（
1,933,636 ）（
834,071 ）（
19,887 ）（295,233 ）（67,199 ）（207,686 ）（▲4,143 ）（▲2,351,468 ）
7,845,096（
1,931 ）（
0）（
▲5,075 ）
（
0）
（
0）
（
11,999 ）（▲365,541 ）（
1,835,413 ）（
1,530,071 ）（
18,926 ）（▲2,200 ）（▲112,142 ）（
15,040 ）（4,825,100 ）（0）（
93,084 ）（▲1,510 ）（0）
221,171（0）（
178,041 ）（
44,980 ）（14,189 ）（▲16,039 ）9,068,368▲741,493（▲315,886 ）（
52,784 ）（▲104,000 ）（▲365,541 ）（▲8,850 ）6,699,041（
104,829 ）（
156,500 ）（66,195 ）（▲31,751 ）（
6,403,268 ）
5,957,548

（
（
（
（

（
（
（
（

172,054,009 ）21,300,000 ）
17,798,942 ）
6,643,000 ）
217,795,951
2,073,027
263,158,741
219,868,9783,248,190 ）
4,825,100 ）
93,084 ）0）
8,166,374▲5,055,554
9,068,368
3,110,820［D］

【資産の部】
１）有形固定資産
土地・建物・教育研究用機器備品・建設仮勘定などにおいて、主にスクールバス発着場・待機場やＬ１号館新棟新築工事になどより98億6,700万円増加したものの、除却や減価償却による88
億6,500万円の資産の減少などにより、全体で10億200万円増加となり、有形固定資産総額は1,059
億9,900万円となりました。
２）その他の固定資産
退職給与引当特定資産が3億6,600万円減少、施設設備拡充引当特定資産が18億3,500万円増加、減価償却引当特定資産が15億3,000万円増加、各キャンパス整備事業引当特定資産が48億2,500万円増加したことなどにより、全体で78億4,500万円増加し、その他の固定資産総額は1,471億2,600万円となりました。
【負債の部】
長期借入金が3億1,600万円減少し、退職給与引当金が3億6,600万円減少したことなどにより固定負債が7億4,100万円減少、短期借入金が1億500万円増加、未払金が1億5,700万円増加、収益事業勘定が64億300万円増加したことなどにより流動負債が66億9,900万円増加、全体で59億5,800万円増加
し、負債の部合計は492億4,700万円となりました。
【基本金の部】
第１号基本金への組入れが32億4,800万円増加、第２号基本金への組入が48億2,500万円増加、第３号基本金への組入れを9,300万円増加させたことにより、全体で81億6,600万円増加し、基本金の部合計は2,259億6,200万円となりました。

（ 単位： 億円）

貸借対照表の構成 （ 平成23年3月31日現在）

3 ,0 0 0
固定負債
2 2 9 億3 , 4 1 4 万円
(8 . 4 ％）2 ,5 0 0##

有形固定資産
1 , 0 5 9 億9 , 9 0 1 万円
（ 3 8 . 9 ％）流動負債
2 6 3 億1 , 3 1 8 万円
（ 9 .7 ％）##2 ,0 0 0

1 ,5 0 0

1 ,0 0 0##

その他の固定資産
1 , 4 7 1 億2 , 5 8 8 万円
（ 5 4 . 1 ％）流動資産
1 9 1 億2 2 2 万円
（ 7 . 0 ％）

500

基本金
2 , 2 5 9 億6 , 2 3 2 万円
（ 8 3 .0 ％）

消費収支差額▲2 9 億8 , 2 5 3 万円
（ ▲1 .1 ％）0▲5 0 0

総資金2,722億2,711万円【負債・基本金・収支差額の部】

総資産2,722億2,711万円【資産の部】

87

４．収益事業会計の概要
収益事業部門「生物製剤研究所」の平成 22 年度決算では、予防治療品の製造販売等におけるイン
フルエンザワクチン等の売上減及び戻り品増、災害による損失等により当期純損失が 10 億 9,900万円となりました。

損益計算書
平成22年度
決算額①10,540,648
10,042,265
498,383

平成21年度
決算額②
16,310,485
9,613,461
6,697,024

増 減①－②▲ 5,769,837
428,804▲ 6,198,641（単位：千円）
比 率
①/②％
64.6%
104.5%
7.4%

販売費及び一般管理費
開発研究費
広告宣伝費
寄付金
特許手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
営業利益

1,730,368
1,549,617
10,9894,300
27,090138,3720▲ 1,231,985

1,336,359
873,942
8,265
40,495
21,404350,953
41,3005,360,665

394,009675,675
2,724▲ 36,195
5,686▲ 212,581▲ 41,300▲ 6,592,650

129.5%
177.3%
133.0%
10.6%
126.6%
39.4%－▲23.0%

営業外収益
受取利息
ＪＩＣＡ事業収入
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
調査費
ＪＩＣＡ事業費
雑損失
経常利益
特別利益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
特別損失

163,212
12,62200150,590
32,6960
18,604
11,6532,439▲ 1,101,469
3,554,300
3,497,300
57,0003,537,522
02,344
137,878
3,397,300▲ 1,084,691
0▲ 1,084,691
13,954▲ 1,098,645

138,517
25,16555,83830,29427,22078,20416
14,493
63,6950
5,420,978
000269,490
261,4788,012
0
0
5,151,489
3,494,191
1,657,298
610,483
1,046,815

24,695▲ 12,543▲ 55,838▲ 30,294
123,370▲ 45,508▲ 16
4,111▲ 52,042
2,439▲ 6,522,447
3,554,300
3,497,300
57,0003,268,032▲ 261,478▲ 5,668
137,878
3,397,300▲ 6,236,180▲ 3,494,191▲ 2,741,989▲ 596,529▲ 2,145,460

117.8%
50.2%－－
553.2%
41.8%－
128.4%
18.3%－▲20.3%－－－
1,312.7%
－
29.3%
－
－
▲21.1%－▲65.4%
2.3%▲105.0%

科

目

売上高
売上原価
売上総利益

棚卸資産廃棄損
固定資産除却損
災害による損失
固定資産圧縮損学校会計繰入前当期純利益

学校会計繰入支出
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

88

貸借対照表

流
（現

（売
（未
（製
（仕
（貯
（前
（前
（立
（仮
（学
（貸

科

目

動
金

資
預

産
金）
金）
金）
品）
品）
品）
金）
用）
金）
金）
定）
金）
産

掛
収

入
掛
蔵
払

払

費
替
払

校

会

倒

固

計

当

定

有

勘

引

形

資
固

定

資

（建
（車
（機 械 器 具 什 器 備
設
仮
勘
（建
無
（電
（ソ

形 固 定 資
話
加
入
フ
ト
ウ
ェ

産
物）
両）
品）
定）
産
権）
ア）

標
権）
（商
（ 投 資 そ の 他 の 資 産 ）
入
保
証
金）
（差
資
流
（買
（未
（未

産
動

合
負

計
債
金）
金）
用）

掛
払
払

費

（未 払 消 費 税 等）
（未 払 法 人 税 等）
受
金）
（前
預
り
金
（
）
与
引
当
金）
（賞
（損 害 賠 償 損 失 引 当 金）固
定負債
（退 職 給 付 引 当 金）
負
（元
（繰

越

純

資

負

債

債

合

利
・

入
益
産

純

資

余

計
金）
金）

合

計

剰
産

合

計

平成22年度
決算額①
16,521,775
145,6812,286,459
137,109443,798
1,474,820
103,471
31,4870348
011,919,602▲ 21,000

平成21年度
決算額②
17,872,709
69,972
8,615,367
1,114,540
572,195
1,943,101
97,573
19,735550
1,322
20
5,516,334▲ 78,000

増 減①－②▲ 1,350,934
75,709▲ 6,328,908▲ 977,431▲ 128,397▲ 468,281
5,898
11,752
▲ 550
▲ 974
▲ 20
6,403,268
57,000（単位：千円）
比 率
①/②％
92.4%
208.2%
26.5%
12.3%
77.6%
75.9%
106.0%
159.5%－
26.3%－
216.1%
26.9%

7,893,807
7,876,379
5,972,923
08,600,601
8,588,560
6,609,986
1,914▲ 706,794▲ 712,181▲ 637,063▲ 1,914

91.8%
91.7%
90.4%
－

1,860,481
42,975
17,4071,165
15,800442
211,966,685
9,975
12,0201,165
10,345510
21▲ 106,204
33,000
5,387
0
5,455
▲ 68
0

94.6%
430.8%
144.8%
100.0%
152.7%
86.7%
100.0%

21
24,415,582
1,346,961
551,989
597,024
13,479000097,46987,0001,252,553
1,252,553
2,599,514
21,867,898▲ 51,830
21,816,068
24,415,582

21
26,473,310
2,230,724
708,318
650,173
27,414
143,211
610,48383
277
90,7650
1,327,873
1,327,873
3,558,597
21,867,898
1,046,815
22,914,713
26,473,310

0▲ 2,057,728▲ 883,763▲ 156,329▲ 53,149▲ 13,935▲ 143,211▲ 610,483
▲ 83
▲ 277
6,704
87,000▲ 75,320▲ 75,320▲ 959,0830▲ 1,098,645▲ 1,098,645▲ 2,057,728

100.0%
92.2%
60.4%
77.9%
91.8%
49.2%
－
－
－
－
107.4%
－
94.3%
94.3%
73.0%
100.0%
▲5.0%
95.2%
92.2%

89

≪ 総

括 ≫

平成 22 年度決算における帰属収支差額は、20 億 1,200 万円、帰属収支差額比率は 1.9％となります。
しかし、この中には収益事業部門（生物製剤研究所）の当期純損失額 10 億 9,900 万円が含まれているため、学部・附置研究所・病院・併設校等の学校法人会計部門における実質的な帰属収支差額は 34
億 7,900 万円、帰属収支差額比率は 3.7％になります。
平成 23 年度以降には、今後予定されている大学病院新病院建設、各学部校舎等の建替えを控え、将来に向けて安定した事業展開を図るため、継続的な経費削減と予算の適正な執行管理、各種外部資金の獲得など収入支出両面から収支構造を見直し、更なる安定した財政基盤を確立することが将来に向けての課題となります。

90

2012 年に北里大学は創立 50 周年、2014 年に北里研究所は創立 100 周年を迎えます。次の世紀を、より価値のあるものに。学校法人北里研究所では、記念事業「Kitasato 100×50 プ
ロジェクト」を展開。各種事業を通して新たな北里研究所を広くアピールしていくとともに、未来に向けてより大きな飛躍を期すことをめざします。

平成２２年度学校法人北里研究所事業報告書

平成２３年５月３１日
学校法人北里研究所 総務部
03（3444）6161
soumubu@kitasato-u.ac.jp