平 成 18年 度

厚生労働省委託事業

事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書

平 成 19年 3月

財団法人

女性労働協会はじめに

近年、女性の職場進出が進み、妊娠中または出産後も働き続ける女性が増加する中で、女性労働者が安心して安全な職場環境の中で働き続けるためには、事業所内で妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が適切に実施されることが大変重要です。
財団法人女性労働協会では、厚生労働省の委託を受けて「働く女性の身体と心を考える委員会」を開催し、職場における母性健康管理の望ましいあり方に
つ い て 調 査 研 究 を 行 っ て き ま し た 。平 成 18 年 度 に お い て は 、平 成 14 年 度 に 実施した「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」をベースにして 、調 査 対 象 を 企 業 か ら 事 業 所 に 変 え 、調 査 項 目 を 加 え る 等 し て 、「 事 業 所 に おける妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」を実施しました。
本 書 は そ の 調 査 結 果 を 取 り ま と め た も の で す 。平 成 19 年 4 月 に は 妊 娠 等 を理由とする不利益取扱いの禁止等を定めた改正男女雇用機会均等法がスタートします。本書が事業所における母性健康管理体制づくりの一助になれば幸いです。
最後に、お忙しい中、調査にご協力くださいました事業所、女性労働者の皆様方、本報告書の作成に携わってくださった委員の皆様に心から感謝申し上げます。

平 成 19 年 3 月

財団法人女性労働協会

「働く女性の身体と心を考える委員会」委員

内山寛子

ＪＲ東日本健康推進センター呼吸器科部長

大久保

利晃

財団法人放射線影響研究所理事長

武石

恵美子

法政大学キャリアデザイン学部助教授

◎中林

正雄

母子愛育会総合母子保健センター愛育病院院長

長井聡里

産業医科大学産業医実務研修センター講師

宮川路子

法政大学人間環境学部助教授

百枝

幹雄

東京大学医学部産科婦人科学教室講師（◎は座長、敬称略、五十音順）

目

次

はじめに
「働く女性の身体と心を考える委員会」委員

Ⅰ 「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」のまとめ
1. 目的･････････････････････5･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5

2. 調査について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5

3. 結果の概要と考察
4. まとめ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････14

Ⅱ 調査の概要････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16

１ 調査の目的････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16

２ 調査の構成････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16

３ 調査対象の抽出･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16

４ 調査方法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

５ 調査項目･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

６ 調査期間･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18

７ 集計････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18

Ⅲ 事業所調査結果の概要
１ 事業所の属性････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････19･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････19

２ 出産予定者、出産後の職場復帰の状況････････････････････････････････････････････････････････････････21

３ 妊娠・出産に関する社内制度の規定状況･･････････････････････････････････････････････････････････････24

４ 母性健康管理措置制度の周知･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････32

５ 「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用状況 ･･････････････････････････････････････････････････34
６ 「人事管理の分野に関して」問題になった点や苦労したことと解決
７ 産業医等産業保健スタッフについて
８ 相談窓口の有無と担当窓口･････････････････････39･･･････････････････････････････････････････････････････････････････40･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43

９ 妊産婦への対応で工夫している事例（自由記載） ･･･････････････････････････････････････････････････44
10 妊産婦の健康管理上の観点から国、地方公共団体への要望（自由記載）････････････････45

Ⅳ 女性労働者調査結果の概要
１ 女性労働者の属性････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････47････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････47

２ 妊娠・出産を機会に退職した経験の有無、退職理由、退職者の妊娠・出産時の年齢･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････54

３ 母性健康管理に関する制度･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56

４ 「母性健康管理指導事項連絡カード」の認識状況
５ 妊娠の申し出････････････････････････････････････････････････63･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････66

６ 妊娠中の健康診査及び保健指導 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････67
７ 妊娠中又は産後の症状、会社へ措置の申し出と会社の対応
８ 「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用状況･･････････････････････････････････68････････････････････････････････････････････････79

９ 職場復帰･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････81

10 相談窓口･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････82

11 ホームページ情報
12 自由記載･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････84･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････85

集計表＜事業所調査＞
第 1 表〜第 34 表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････96＜女性労働者調査＞
第 1 表〜第 44 表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････130

Ⅰ

1.

「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」のまとめ

目的
妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加する中で、女性労働者が安心して安全な職場環境の中で働き続けるためには、事業所内で妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、適切に実施されることが重要であり、そのためには、妊娠中及び出産後の健康の状況やそれに対応した事業所の措置が広く周知され、確実に実施されることが必要である。
このため、女性労働者、事業主に対し、健康状況や母性健康管理の措置の実施状況などに関する調査を実施したところである。

2.

調査について
本調査では、事業所調査と女性労働者に対する調査を合わせて行った。日本全域・産業から、事業所規模 20 人以上で、女性従業員数が全従業員の 15％以上の事業所について、
規模別に層化し無作為に 10,000 事業所を抽出し、この 10,000 社に対して、事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査票（事業所調査）と、働きながら妊娠・出産した経験を持つ女性労働者に対する調査票（女性労働者調査）を送付し、回答を依頼した。
回答は調査票記入後に、同封した封筒により女性労働協会に直接郵送する形とした。
女性労働者の抽出については、事業所調査を送付する際に、当該事業所で就学前の子を持つ女性労働者に調査票を手渡してもらうように依頼して配布を行った。このため、実際に配布された数がはっきりとしておらず、女性労働者の調査についての回収率は不明である。
有効回答は、事業所調査 1,730 社（回収率 17.3％）、女性労働者調査 1,871 人であった。

3.

結果の概要と考察

１）事業所調査の概要と考察
事業所における妊産婦の健康管理体制は、現状においては必ずしも十分な体制が整っているとは言いがたく、それぞれの職場において、母性健康管理の重要性が十分に浸透しているとはいえない。以下、今回の調査結果からみた事業所の取組の課題を整理したい。

-5-

（1）社内制度の規定状況
妊娠・出産に関する社内制度の規定状況をみると、「母性健康管理の措置」について、通院休暇等を規定する割合は半数に満たない。中小規模の事業所においても、制度の導入が進んできてはいるものの、依然として事業所規模による制度導入の格差がみられた。中小規模の事業所では、一事業所あたりの妊産婦の数が少ないという事情があるにせよ、母性健康管理を事業所で推進するためには、法律に基づいて職場の就業規則等で規定することが効果的である。そうすることで、妊娠・出産後の女性労働者が安心して制度を活用できるのみならず、妊娠前の女性労働者にとってもキャリア展望を持ちやすくなり、効果的な制度利用が期待できる。母性健康管理の措置の規定化を推進することが、まず第一の課題として提起できる。

（2）措置や制度の周知状況
母性健康管理の措置を事業所内で制度化した上で求められるのが、制度の従業員への周知である。制度を利用する女性労働者はもとより、管理者や周囲の同僚などの母性健康管理に対する正しい理解が重要である。女性労働者調査をみても、こうした制度の認知度は必ずしも高くなく、自分が勤務する職場の制度に対する理解は十分とはいえない。事業所
調査において措置を周知している割合は 49.2％にとどまり、約半数の事業所は特に何もしていないと回答している。周知の内容としては、就業規則の配布やイントラネットでの閲覧をしている事業所も多いが、妊産婦個人への説明のみにとどまっているケースもみられる。母性健康管理に関する研修を実施する事業所は 10.5％、制度利用推進の際に重要な役割を担っていると考えられる管理職研修での周知を実施している事業所は全体の 4％程度であり、制度のより一層の周知徹底が求められる結果となった。また、特に制度利用の当事者である女性労働者については、自分が利用できる制度や措置について正しく理解して、有効な活用が図られることが重要である。制度についての知識は、特に妊娠・出産時に知っておくことが不可欠であることから、従業員からの妊娠の申し出の機会などを活用して、妊娠・出産にかかる制度周知の徹底を図ることが効果があると考えられる。

（3）母性健康管理のスタッフ
事業所の母性健康管理を支えるスタッフの充実度の点からみると、産業医の選任義務のある 50 人以上規模で産業医を選任している事業所は、常勤、非常勤を合わせて 75.7％で、残る 1/4 程度の事業所で選任が行われていないという問題がある。また、妊娠・出産に関する相談窓口の設置がなされている事業所割合は 52.4％と半数程度である。その場合、人-6-

事・総務部門とするところがほとんどで、健康管理部門を相談窓口とする事業所は 4.3％となっている。妊娠・出産の女性労働者の健康管理という側面を重視して支援を充実させている事業所はそれほど多くはなく、一般的には人事管理として位置づけられていると考えられる。
妊娠が判明してすぐに職場に申し出をする女性労働者の割合は、女性労働者調査によると半数程度で、一定の期間を経て上司などに報告するケースも多い。この場合、職場では妊娠を知らずに女性労働者に仕事を任せることとなり、本人の肉体的・精神的な負担も大きくなりがちである。健康管理の観点からは、妊娠初期に職場において注意すべき点も多く、本人のプライバシーに配慮して職場での対応が円滑に行われるために、健康管理部門の果たす役割は大きいと考えられる。また、人事部門とは異なる視点から専門的な助言等も期待できる健康管理部門と連携を図りながら、母性健康管理を進めることが必要である。

（4）母性健康管理指導事項連絡カード（以下「母健連絡カード」という）の設置状況等
母健連絡カードを備えている事業所は 6.0％で、500 人以上の規模でも 4 割に満たない。
母性健康管理の措置を規定化している場合や、出産予定者がいる事業所に限ってみても、大部分が母健連絡カードを備えていないと回答している。そもそも母健連絡カードを事業所に備える義務はないが、母健連絡カードについての事業所の認識は、女性労働者調査から見ても十分とはいえず、母健連絡カードの意義を理解し、その利用を事業所の中で進めていくことが求められる。母健連絡カードは、母子健康手帳に様式が掲載されており、医師の診断書と同等の効力を持つものであり、これを利用することによって女性労働者の負担も軽減される。具体的には、就業規則等において、母健連絡カードの利用を規定化することが望まれる。また、母健連絡カードの利用は現在は低調ではあるが、一方で、利用があった場合には「役に立った」との回答が 68％にのぼっていることから、事業所に対して
母健連絡カードの設置・利用を促す取組が求められる。

（5）事業所の対応、国等への要望（自由記述から）
このほか、自由記述において、「妊産婦への対応の工夫」をみると、妊娠中の勤務時間の柔軟化（昼休みの弾力化なども含む）や、妊娠中の作業内容の変更（立ち仕事からの異動など）、相談体制の整備、休憩スペースの設置等勤務環境の整備、営業や同僚への協力要請など、個別の対応がなされているケースが報告されている。また、「妊産婦の健康管理上の観点から国、地方自治体への要望」として、妊娠・出産に関する様々な情報提供の充実化
や相談窓口の設置など、個々の事業主だけでなく、社会全体での取組への期待も寄せられ

-7-

ている。

まとめ
以上の調査結果から現状と課題をまとめると以下のとおりである。
①

社内における制度の規定化が不十分で措置が有効活用されにくい（特に中小規模で）↓就業規則における規定化を進める②

母性健康管理の措置や制度利用について、女性労働者を含め現場レベルへの周知徹
底が不十分である↓
より一層の周知の徹底と、特に女性労働者については、妊娠の申し出の機会を利用して理解促進を図る③

健康管理スタッフ体制が未整備で、人事部門との連携も不十分である↓
可能な範囲でのスタッフの整備と、人事部門と健康管理部門の連携が必要である④

母健連絡カードの利用が進んでいない↓
就業規則で母健連絡カードの利用を規定するなどにより利用促進を図る

２）女性労働者調査の概要と考察（1）女性労働者の属性
女性労働者の勤務先としては、事業所規模が 50 人未満であるものが最も多く 38.4％を占めており、100 人未満では 58.4％と比較的小規模事業所の実態を反映した調査となっている。勤務先の会社全体の規模をみると、1,000 人以上が 12.9％、300 人以上 1,000 人未
満が 28.3％、100 人以上 300 人未満が 25.7％であり、全体として 100 人以上の会社が66.9％を占めており、制度等の整った企業である可能性が高かった。勤務先の業種としては、製造業、卸売･小売業、サービス業の女性がつく三大業種に集中しており、職種としては、平成 14 年調査（「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」（財）女性
労働協会）とほぼ同様に、事務の仕事が約 6 割で次いで生産工程･労務の仕事、専門的・技術的な仕事で約 9 割となっている。
直近の妊娠中の仕事の有無については、多くが現在の会社に勤務していた者 1,500 人（80.2％）で、そのうちの 94.0％が職種の変更も無く、どの職種についても同様であった。

-8-

また、雇用形態についても 95.2％が変更なしで、ほぼ 9 割近くが正社員であった。
一方、現在は妊娠・出産時と違う会社に勤務している者 227 名については、職種変更な
しは 118 名（52.0％）で多くは事務の仕事であった。職種変更のあった者 68 人（30.0%）
は、専門的・技術的な仕事から事務へ、販売から事務や生産工程・労務の仕事へ変更していた。
昨今の女性労働者では非正規雇用の割合が高く、それにより母性保護が徹底されていな
いという不満を認めているが、今回の調査回答者は、正規雇用の労働者の割合が多く、妊娠・出産を経験しても同じ職場で継続して就労することが可能な非常に恵まれた集団であったと思われる。21 世紀出生児縦断調査の結果によれば、第一子を出産した母親の場合、出産 1 年前に有職であったものが出産半年後には 7 割が離職する厳しい状況が浮き彫りになっている。
直近の妊娠・出産時の年齢では、30〜34 歳が最も多く 755 名（40.4％）であり、次い
で 25〜29 歳の 647 名（34.6％）、35〜39 歳 241 名（12.9％）となっている。人口動態統計によると、母親の年齢別にみた出生数は平成 15 年度から 17 年度まで３年連続して 30〜34 歳までの出生数（38.08％）が 25〜29 歳の出生数（31.93％）を上回っており、35〜39 歳の出生数も年々増加し、逆に 25〜29 歳の出生数は減少している。今回の調査結果
は全国の出生動向における傾向と一致している。

（2）妊娠・出産を機会に退職した経験について
過去に妊娠・出産を機会に退職した経験の有無については、現在も直近の妊娠・出産前と同じ会社に勤めている者では「経験なし」が 93.4％だったのに対し、現在は妊娠・出産
前と違う会社に勤めている者では、78％が「経験有り」で、勤務先が変っている労働者の多くは妊娠・出産にまつわる理由で退職していることがうかがえる。ただし、退職理由として職場のことと答えた者は約 25％であり、約 6 割が自分自身のことと回答している。

（3）母性健康管理に関する制度
母性健康管理に関する制度についての周知状況は、妊娠・出産時に母性健康管理の措置が事業主に義務付けられていたことを知っていたとする者の割合が、労働者全体では56.7％であった。この割合は、現在の会社に勤務していた者では 62.3％、違う会社に勤務していた者では 39.6％となっており、周知のレベルにかなり違いが認められた。
「措置規定義務を知っている」とした者の事業所規模別の割合をみると、事業所規模が大きくなるほど知っていた割合が高い傾向が認められた。男女雇用機会均等法の改正以降、-9-

母性保護措置についての社員への教育、啓発活動が社内で行われつつあるが、このような取組は企業規模が大きいほうが活発であると考えられる。現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員 301 人以上の企業に対して行動計画の策定が義務付けられており、母性保護措置について、今後ますます大企業と中小企業の格差が広がることが懸念されるため、これに対する対応が求められる。ただし、制度があっても「利用されると困る」といった雰囲気や無言の圧力を持つ企業があることも女性労働者の自由記述からうかがえるた
め、今後は措置制度の規定だけではなく、気兼ねない利用の徹底を事業主に求めることが望まれる。また、この母性健康管理の制度については、男女雇用機会均等法による規定であるため、安全衛生体制における健康管理からの支援が薄れがちである。安全衛生の取組とあいまって母性健康管理に対する措置が円滑に進められるよう、労働基準行政と雇用均等行政のより一層の連携が望まれる。
母性健康管理措置の規定状況については、通院休暇、通勤緩和、休憩、症状などに対応する措置の中で、症状などに対応する措置が規定されていた割合が最も多く、措置の中では取り入れられやすいことが示唆された。
母性健康管理の措置について、制度が規定されていた者に、情報取得の方法を尋ねたと
ころ、「妊娠の申し出時に説明があった」が最も多く、ついで「イントラネットで閲覧できた」、「新入社員研修時に資料が配布された、または説明を受けた」となっていた。有効だ
った情報取得方法としては、「妊娠の申し出時の説明」が圧倒的に多かった。

（4）母健連絡カード
母健連絡カードについて「知っていた」者は 30.4％、「現在は知っているが当時は知らなかった」が 8％、「知らない」が 61.1％であった。事業所規模別では、規模が大きいほど知っているとした者の割合が高くなる傾向が認められた。
母健連絡カードについての情報の入手方法としては、「母子健康手帳で知った」とする者が多く（75.4％）、「かかりつけ医から」（9.9％）または「妊娠の申し出の際会社から」（2.6％）
は少なく、平成 14 年度から母子健康手帳にその様式が掲載されたことによる認知度アップの効果が認められた。母健連絡カードについて知らなかったとした者は、平成 13 年以前の妊娠であった割合が高いと考えられる。「健やか親子 21」では、目標の一つに、母健連絡カードの周知割合を 2010 年までに 100％とするとなっており、母子健康手帳の交付
時、あるいは産科医や助産師に周知することにより、母親学級など産科受診時などに説明される機会があると、今後さらに利用が進んでいくものと思われる。今回の調査では会社から母健連絡カードの情報を得たとした者は非常に少なかったが、事業所においても提供、- 10 -

利用の促進が期待される。

（5）妊娠の申し出
妊娠の申し出は、「妊娠判明後すぐに申し出た」者が 53.6％と多かったが、「しばらくたって体調が安定してから」（23.2％）、「つわりの症状が出たので」（13.0％）、さらに少数ではあるが、「 お腹が目立ってきたので」、「切迫流産の症状が現れたため」という者もあった。
妊娠は、女性労働者にとっていまだ申し出しにくい場合もあることがうかがえる。
妊娠を申し出た部署は、「直属の上司」がほとんど（90.9％）であった。
「健康管理部門」に申し出た者は 0.2％と少なかったが、事業所調査からみると、産業医、保健師、看護師な
どの産業保健スタッフを常勤で選任している事業所は数パーセントと、ごくわずかであり、非常勤のスタッフでは関わり方が難しいことが示唆された。
女性労働者の要望で、「医学的な知識について情報があれば利用したかった」と回答した者の割合が多かった（後述）ことを考えると、母性保護について健康管理スタッフの関わりが体制として整備・周知されるようになれば、妊娠判明後早い段階で相談することができるため、職場へ正式な申し出を行うまでの間にも、妊娠期間中の不安や仕事についての具体的な就業上の配慮をプライバシーを尊重しながら助言指導することが可能となる。

（6）妊娠中の健康診査及び保健指導
妊娠中の健康診査および保健指導については、大多数（89.4％）が「指示された回数をきちんと受診できた」としていた。
「指示どおり受診できなかった」者の理由としては、「社
内に申し出にくい雰囲気があった」、「時間のやりくりができなかった」、「健康診査を受けるための通院休暇制度がなかった」などがあげられた。これらについても前項のように、健康管理部門が関与できる体制になれば、適切な受診勧奨に結びつくものと考えられる。

（7）妊娠中又は産後の症状、会社への措置の申し出と会社の対応
妊娠中または産後の症状について、身体的につらかったことがあった者は 92％で、内訳
は「吐き気」（59.1％）がもっとも多く、「腰痛、背中痛、肩こり、こむら返り、脚がつる」（51.9％）、「眠気・不眠」（44.5％）があげられた。この中で仕事を休んだ者は 41.9％であったが、その理由としては「吐き気」（53.3％）がもっとも多かった。この多くは、つわりの時期によるものと考えられ、先述のように、早い時期の妊娠の申し出によって妊娠初期の症状に配慮されるような体制づくりが最も必要と考えられる。
妊娠中に仕事上つらかったことは約 6 割にその経験があったが、「休憩場所がない」- 11 -

（32％）、「職場内の喫煙」（31.9％）、「通勤時のラッシュ」（28.6％）などで、職場環境の工夫や制度利用の周知によって多くが改善を検討し得るものと考えられる。
このうち、「職場内の喫煙」についての訴えは、事業所規模が小さいほど多くなる傾向が認められ、喫煙対策は母性保護の措置としてだけでなく、快適職場の形成の取組が小規模事業所では立ち遅れていることがうかがえる。
また、「換気不足、高温多湿、騒音等の作業環境」「作業の負荷」「超過勤務がある等」は事業所規模別では、特に明らかな差はなかった。これらについて業種別の要因として検討したが、各業種の母数が少ないため、一般化していえるほどではないが、医療、福祉や教育、学習支援事業、サービス業などでは「作業の負荷」が、複合サービス業、サービス業、医療、福祉などでは「超過勤務がある等」が高い傾向にあった。また、職種としても特に際立った傾向は見られなかったが、およそ業種と同様の傾向にあり、本来妊娠している母体の保護のあり方に対し、健康管理部門からの専門的助言が必要と考えられた。
仕事上つらかったことについて、［会社へ相談した］は 414 件であり、相談件数が一番多かったのは、「職場内の喫煙」115 件（27.8％）、次いで「作業の負荷が重い」110 件（26.6％）、「通勤時のラッシュ」96 件（23.2％）であった。
また、仕事上つらかったことについて会社へ相談した割合は 1〜4 割程度であるが、これを内容別にみると、最も多かったのは、「作業の負荷が重い」（46％）、最も少なかったのは「休憩する場所がない」（14.9％）であった。自由記載では、「相談しても対応してもらえそうになかった」という意見があることからすると、女性労働者が会社の雰囲気を感じ取ってあきらめているケースも多いと思われる。また、相談した際の会社の対応状況は、項目によってかなり違いが認められるが、女性労働者にとって決して満足のいく結果ばかりではない
ことがうかがえた。ただし、「通勤時のラッシュ」についての対応では、81.3％が満足したと回答していた。これは均等法で規定されている措置でもあり、比較的事業主が対応しやすいケースが多いためと思われる。やはりこの傾向においても、仕事に関することを健康管理部門に相談できる体制づくりがあれば、解決しやすいものと考えられる。
妊娠中または産後の症状については、症状があったとした者が 85.2％であり、このうち「つわり」（66.8％）がもっとも多く、ついで「妊婦貧血」（40.1％）、「妊娠浮腫」（34.7％）となっているが、これは一般的傾向と同様であり、特に就労していることによる影響は考えにくい。
妊娠中または産後の症状と仕事に関する指導の有無では、主治医から指導があった症状
は、「切迫流産」（89.7％）が最も多く、次いで「切迫早産」（79.8％）、「妊娠悪阻」（43.3％）であった。

- 12 -

主治医から指導があり会社へ申し出た措置についてはかなりの割合で措置がなされていた（「通勤緩和」（92.5％）、「休憩」（88.4％）、「作業の制限」（ 75.8％）、「時間の短縮」（82.5％）、「休業」（96.7％））が、措置がなされなかったケースは相当深刻であったと予想される。
措置されなかった理由としては、「制度がなかった」、「制度はあったが上司等の理解が得られなかった」などであり、措置の徹底について事業主への指導が求められるところである。

（8）措置の実施における母健連絡カードの利用
母健連絡カードの発行の有無では、指導があった 590 人について、発行があったケース
は 70 名（11.9％）であった。ちなみに平成 14 年の類似の調査では、申請方法として（複数回答）「母健連絡カード」の利用が 8.1％、診断書が 63.0％、口頭が 51.4％となっており、今回も発行が無かったケースでは診断書、あるいは口頭での指導があったと思われる。母健連絡カードの発行があった 70 名についての会社の対応は、「母健連絡カードで連絡されたとおりの対応だった」（75.7％）がもっとも多かったが、「他に診断書を求められた」（17.1％）、「不十分な対応であった」（2.9％）、「対応してもらえなかった」（2.9％）もあった。母健連絡カードは診断書と同等扱いの効力を有し、発行された場合には、速やかに対応することを事業主へ周知徹底することが必要である。また、発行を勧められたが断った者も 3.6％おり、理由としては、経済的理由は 0％で、「母健連絡カードがなくても対応
してもらえる」などが 47.6％で比較的積極的理由である一方、「仕事が忙しくて言えない、
許可してもらえそうにない」など、消極的理由 52.3％もあり、女性労働者に対しても、さらに母健連絡カードの利用意義について周知していかなければならない。

（9）職場復帰
職場復帰の時期は、「産後休業 6 週間で職場へ復帰した」が 2.5％、「産後休業 8 週間で職場へ復帰した」が 16.3％、「育児休業取得後職場へ復帰した」が 67.3％、「出産後に復帰
しないで退職した」が 10.9％であった。育児休業取得期間は、6 ヶ月〜1 年未満が 61.7％
で最多であった。

（10）相談窓口
妊娠・出産に関する相談窓口は、「あった」とした者が 21.3％であり、その中で「相談したことがあった」者は、61.0％、相談した部門は人事管理部門が 63.8％と最多であり、ついで上司が 44.2％であり、健康管理部門は 6.3％であった。この結果から、相談内容は医学的な内容ではなく、大部分が人事・労務に関するものであったと予想される。職場に- 13 -

おいて妊娠・出産についての健康管理面での対応は相談窓口においてほとんどなされていないと考えられる。
実際に、産婦人科医など専門家によるアドバイスを受けることができるホームページ情報の希望については、76.0％が「利用したかった」と回答し、あると良かった情報としては、78.8％が「制度に関すること」であり、職場で本来対応できることの情報提供が不十分な可能性も考えられた。その他には、「妊娠中の症状と対応に関すること」（73.1％）、「妊娠の経過と胎児の発育に関すること」（57.3％）であった。
「制度」「症状」に関する具体的内容によっては、産婦人科医よりも職場や仕事のことを良く知りうる立場の産業保健スタ
ッフが情報提供することが大切である。
以上より、職場において、産業保健スタッフ等の健康管理部門による相談対応が機能す
る、もしくは相談窓口が事業所内にあれば利用する女性労働者は多いと予想される。

（11）自由記述
女性労働者からのアンケートでは、自由記載の欄に非常にたくさんの意見が寄せられ、関心の高さがうかがわれた。その内容としては、嬉しかった措置、利用できてよかった措
置制度について、設備を整備してもらえたことなど様々な配慮に感謝するものと、国や会社に対する要望、不満などについてであった。
特に要望についての記載は相当の割合を占めていた。健診や措置が徹底されていない会
社で不当な扱いを受けたり、退職させられたというようなものもあった。さらに、今回の調査とは直接関係のある内容ではないが、子育てにまつわる要望が非常に多く、就労女性
が妊娠･出産を経て継続就労するためには現在の母性保護だけでなく、その先の育児中の対応の必要性が示唆された。

4.

まとめ
平成 10 年の男女雇用機会均等法改正によって母性健康管理が義務化されて以来、事業所内での母性健康管理に関する措置は徐々にではあるが浸透し実施されつつあることがわかった。しかし、実際の対応レベルについては、事業所によってかなり違いがあることがうかがえた。産科主治医等からの指導事項に対し、職場において適切な措置が実施されるために導入された母健連絡カードについても、認知度はあがってきたもののまだ十分に活用されていないのが現状である。特に、母健連絡カードが診断書と同等扱いの効力を有するものとして周知されること、健康管理部門を担う産業保健スタッフがこれらの点について関与し、事業所単位でこのカードの意義を理解させるような教育を進めることなどによ- 14 -

って、適切な利用がさらに進むと考えられる。
今回の調査は中小企業の実態がより反映されるものとなり、大企業との格差に対します
ますの体制整備が望まれる結果となったが、この健康管理部門を担う産業保健スタッフを独自に抱えることの困難さに対しては、他の産業保健活動と同様に、地域産業保健センターなどが有効に活用されることが望まれる。
働く女性が増え続ける一方で、妊娠・出産を契機に退職する女性は依然として多数派を占める現状にある。平成 19 年 4 月の改正男女雇用機会均等法においては、妊娠・出産・
産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いが禁止されるなど、母性保護制度の一層の強化が図られる。しかし、妊娠・出産という健康面での配慮が十分に必要なこの時期は、職場において、人事労務管理上の制度のみならず、より健康管理としての体制を整える視点が欠かせない。妊娠・出産の経過は個
人により多様であり、事業所レベルでのきめ細かな対応が、女性労働者の健康確保とともに就業継続を通じて熟練した人材の確保につながるものであることへの理解が定着することが望まれる。さらに制度の導入や制度内容の従業員への周知により、法に規定されている母性健康管理が各事業所において実践される環境整備がまずは重要である。そして何よりも、人事部門のみならず、女性労働者をマネジメントする職場の管理職の理解促進が欠かせない。そのためには、この問題に関して、健康管理部門と人事部門の連携を図りつつ、職場の中で母性健康管理の重要性や具体的な実践について共通の理解が進んでいくことが必要といえる。

- 15 -

Ⅱ１

調 査 の 概 要

調査の目的
全国の事業所における母性健康管理体制の実態を把握することにより、今後の事業所における母性健康管理体制の整備に対する支援措置を検討するための基礎資料を得る事を目
的とする。

２

調査の構成
事業所調査と女性労働者調査の 2 種類により構成。

３

調査対象の抽出（事業所調査）事業所規模 20 人以上で、女性従業員が全従業員の 15％以上の事業所 10,000 社。
①地域

日本国全域

②産業

日本標準産業分類による次に掲げる産業
Ｅ：建設業

Ｆ：製造業

Ｇ：電気・ガス・熱供給・水道業

Ｈ：情報通信業

Ｉ：運輸業

Ｊ：卸売・小売業

Ｋ：金融・保険業

Ｌ：不動産業

Ｍ：飲食店､宿泊業

Ｎ：医療､福祉

Ｏ：教育､学習支援業

Ｐ：複合サービス事業

Ｑ：サービス業

Ｒ：公務

Ｓ：その他

なお、女性の比較的多い産業、卸売・小売業（22％）、医療、福祉（18％）、製造業（16％）、サービス業（15％）等を目安に抽出した。
③事業所規模事業所
計 10,000 社

２0〜49 人50〜99 人100〜299 人

300 人以上

5,250 社2,650 社

1,400 社

700 社

（女性労働者調査）
調査対象事業所に勤務する、就学前の子を持つ女性労働者を事業所規模に応じて、20〜99 人は 2 人、100〜299 人は 5 人、300 人以上は 10 人、合計約 29,800 人。

- 16 -

女性労働者
計 29,800 人

４

２0〜99 人100〜299 人

300 人以上

２人

５人

10 人

15,800 人

7,000 人7,000 人

調査方法
調査対象企業に対して事業所用調査票及び女性労働者用調査票を同封し郵送した。事業所は記入後、直接女性労働協会へ返送。
女性労働者用調査票は、事業所から女性労働者へ手渡しを依頼し、調査票を受け取った
女性労働者は記入後、直接女性労働協会へ返送。

５

調査項目

（事業所用）
・事業所の属性
・出産予定者の有無、出産予定者数、職場復帰の状況
・社内制度の規定状況、研修方法、制度の周知方法
・「母性健康管理指導事項連絡カード」の備え付け状況、利用状況と評価
・人事管理の分野に関する問題点とその解決方法
・産業医等産業保健スタッフの選任状況
・産業医への相談の有無等
・相談窓口の有無と担当窓口
・妊産婦への対応の工夫事例
・国や地方自治体への要望（女性労働者用）
・女性労働者の属性
・妊娠・出産を機会に退職経験の有無、退職理由等
・制度の認知状況、勤務先の規定状況、情報取得方法
・「母性健康管理指導事項連絡カード」の認識状況、入手方法
・妊娠の申し出時期、申し出先・妊娠中の健康診査及び保健指導の受診について
・妊娠中又は産後に身体上つらかったことの有無、内容、程度
・妊娠中又は産後に仕事上つらかったことの有無、内容、会社へ相談の有無、会社の対応状況- 17 -

・妊娠中又は産後の症状の有無、内容、指導の有無、会社へ申し出、会社の対応状況
・「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用状況、会社の対応状況
・職場復帰の時期、育児休業取得期間・相談窓口の有無、利用状況
・ホームページの利用に関すること
・会社独自の制度と嬉しかった措置
・仕事の継続に必要と思われる支援（要望）６

調査期間
平成 18 年 7 月 21 日

７〜

平成 18 年 8 月 21 日

集計
財団法人女性労働協会で集計した。集計した事業所数は 1,730 社（有効回収率 17.3％）、

女性労働者数は 1,871 人。

- 18 -

Ⅲ

１

事業所調査結果の概要

事業所の属性１-1

事業所規模別

集計対象事業所 1,730 社を事業所規模別にみると、「30 人未満」の事業所が最も多く
29.1％、次いで「30〜49 人」が 25.9%で、50 人未満の事業所が 55.0％を占めている。「50〜99 人」は 23.8%、「100〜499 人」は 18.5%で、「500 人以上」は 2.5％となっている。
（図１）
なお、本社事業所か本社以外の事業所かを尋ねたところ、「本社事業所」が 90.3％であった。（表 1）

図１

表1

事業所規模別本社・本社以外別

（社、％）

計

本社事業所

本社以外事業所

無回答

1,730（100.0）

1,563（90.3）

150（8.7）

17 （1.0）- 19 -

１-2

産業別

産業別にみると、「製造業」が最も多く 36.7%、次いで「卸売・小売業」27.3%、「サービス業」11.3%、「建設業」7.5%、「情報通信業」4.1％の順となっている。（表 2）

表2

産業別

（社、％）

計

１-3

1,730（100.0）

建設業

129（7.5）

製造業

635（36.7）

電気・ガス・熱供給・水道業

9（0.5）

情報通信業

71（4.1）

運輸業

36（2.1）

卸売・小売業473（27.3）

金融・保険業23（1.3）

不動産業

20（1.2）

飲食店、宿泊業

13（0.8）

医療、福祉

24（1.4）

教育、学習支援業

16（0.9）複合サービス事業

32（1.8）

サービス業

196（11.3）

公務

3（0.2）

その他

38（2.2）

無回答

12（0.7）

女性労働者の割合「事業所全体」の女性労働者割合をみると、「20〜29%」が最も多く 24.2%、次いで「50%以上」が 24.1%、「10〜19%」が 15.1%となっている（表 3）

表3

女性労働者の割合

（社、％）

計

10％未満

10〜19％

20〜29％

30〜39％

40〜49％

50％以上

無回答

1,730（100.0）29（1.7）261（15.1）

419（24.2）

345（19.9）209（12.1）

416（24.0）51（2.9）- 20 -

２

出産予定者、出産後の職場復帰の状況

2-1

出産予定者の有無※

平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日の１年間に、出産予定者 の有無について尋ねたところ、出産予定者が「いた」事業所は 31.7％、「いなかった」事業所は 68.3％となっている。（図 2）
図2

出産予定者の有無※「出産予定者」とは、平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日の出産者及び予定者であって、出産前に退職した者も含む。

2-2

事業所規模別出産予定者の有無

出産予定者のいた 549 事業所を事業所規模別にみると、出産予定者のいた割合は 1,000
人以上の事業所は 100％、次いで、500〜999 人は 81.1％、100〜499 人は 53.1％と、100人以上規模では 50％を超えているが、50〜99 人は 34.5％、30〜49 人は 27.0％、30 人未
満では 15.7％となっている。（表 4）
表4

事業所規模別出産予定者の有無

（社、％）

計
いた

いなかった

計

1,730（100.0）549（31.7）

1,181（68.3）

30 人未満504（100.0）

79（15.7）425（84.3）

30〜49 人448（100.0）

121（27.0）327（73.0）

50〜99 人412（100.0）

142（34.5）

270（65.5）

100〜499 人

320（100.0）

170（53.1）

150（46.9）

500〜999 人

37（100.0）30（81.1）

7（18.9）1,000 人以上

7（100.0）7（100.0）0（0.0）

無回答

2（100.0）0（0.0）

2（100.0）- 21 -

2-3

産業別出産予定者の有無

これを、産業別（回答数の多い「製造業」、「卸売・小売業」、「サービス業」、「建設業」、「情報通信業」（以下回答数の多い産業という））にみると、「サービス業」34.7％、「製造業」32.6％、「卸売・小売業」30.0％「情報通信業」29.6％、「建設業」17.1％となっている。(表 5）

表5

産業別出産予定者がいた割合
計

いた

いなかった

1,730（100.0）549（31.7）

1,181 （68.3）

建設業

129（100.0）

22（17.1）

107（82.9）

製造業

635（100.0）

207（32.6）428（67.4）

電気・ガス・熱供給・水道業

9（100.0）2（22.2）7（77.8）

情報通信業

71（100.0）21（29.6）50（70.4）

運輸業

36（100.0）6（16.7）30（83.3）

卸売・小売業473（100.0）

142（30.0）331（70.0）

金融・保険業23（100.0）

16（69.6）

7（30.4）

不動産業

20（100.0）7（35.0）13（65.0）

飲食店、宿泊業

13（100.0）2（15.4）11（84.6）

医療、福祉

24（100.0）17（70.8）

7（29.2）

教育、学習支援業

16（100.0）7（43.8）9（56.3）複合サービス事業

32（100.0）17（53.1）

15（46.9）

サービス業

196（100.0）

68（34.7）

128（65.3）

公務3（100.0）3（100.0）0（0.0）

その他

38（100.0）9（23.7）29（76.3）

無回答

12（100.0）3（25.0）9（75.0）

計

2-4

（社、％）

出産予定者数

平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日の１年間に、出産予定者がいたと答えた
549 事業所の出産予定者数をみると、「１人」59.7%、「２人」18.4％、「３人以上」21.9％となっている。（表 6）

表6

出産予定者数

計

1人

2人

3 人以上

549（100.0）

328（59.7）

101（18.4）120（21.9）- 22 -

（社、％）

2-5

出産後の職場復帰の状況

出産後の職場復帰の状況についてみると、出産予定者が「１人いた」328 社については、「職場復帰して現在在籍（以下「在籍」という）」は 67.7％、「退職した（以下「退職」という）」は 32.0％となっている。
出産予定者が「2 人いた」101 社については、２人とも「在籍」は 50.5％、「在籍・退職ともあり」は 27.7％、２人とも「退職」は 21.8％となっている。
出産予定者が「3 人以上いた」120 社については、「在籍、退職ともあり」が最も多く 51.7％、全員「在籍」は 43.3％、全員「退職」は 5.0％となっている。（表 7）

表7

出産後の職場復帰の状況

（社、％）

計

在籍

在籍･退職ともあり

退職

無回答

549（100.0）

325（59.2）90（16.4）

133（24.2）

1 （0.2）

出産予定者 1 人

328（100.0）

222（67.7）0（0.0）

105（32.0）

1 （0.3）

出産予定者 2 人

101（100.0）51（50.5）28（27.7）22（21.8）

0 （0.0）

出産予定者 3 人以上

120（100.0）52（43.3）

62（51.7）6（5.0）

0 （0.0）計- 23 -

３

妊娠・出産に関する社内制度の規定状況

3-1

母性健康管理の措置制度規定の有無

母性健康管理に関する措置を就業規則等に規定しているかを尋ねたところ、「通院休暇」
42.4％、「通勤緩和」41.7％、「休憩」43.9％、「症状等に対応する措置（休業・勤務時間の短縮・作業の制限）」59.5％の事業所で規定している。（表 8）

表8制度の規定の有無（社、％）計

規定している

規定していない

無回答

通院休暇

1,730（100.0）734（42.4）

943（54.5）53（3.1）

通勤緩和

1,730（100.0）

722（41.7）

948（54.8）60（3.5）

休憩

1,730（100.0）760（43.9）908（52.5）62（3.6）症状等に対応する措置

1,730（100.0）

1,030（59.5）

657（38.0）43（2.5）3-2

事業所規模別通院休暇措置規定の有無「通院休暇」について「規定している」事業所を規模別にみると、「30 人未満」36.3％、「30〜49 人」40.6％、「50〜99 人」45.6％、「100〜499 人」48.4％、「500〜999 人」
54.1％、「1,000 人以上」85.7％と、事業所規模が大きくなるほど規定している割合は高くなっている。（表 9）

表9

事業所規模別通院休暇措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）734（42.4）

943（54.5）53（3.1）30 人未満504（100.0）

183（36.3）306（60.7）15（3.0）30〜49 人448（100.0）

182（40.6）249（55.6）17（3.8）50〜99 人412（100.0）

188（45.6）

211（51.2）

13（3.2）

100〜499 人

320（100.0）

155（48.4）

158（49.4）

7（2.2）

500〜999 人

37（100.0）20（54.1）

16（43.2）1（2.7）

1,000 人以上

7（100.0）6（85.7）1（14.3）0（0.0）

無回答

2（100.0）0（0.0）

2（100.0）0（0.0）

計- 24 -

3-3

事業所規模別通勤緩和措置規定の有無「通勤緩和」について「規定している」事業所を規模別にみると、「30 人未満」35.9％、「30〜49 人」41.5％、「50〜99 人」42.7％、「100〜499 人」47.8％、「500〜999 人」
59.5％、「1,000 人以上」57.1％となっている。（表 10）

表 10

事業所規模別通勤緩和措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）

722（41.7）

948（54.8）60（3.5）30 人未満504（100.0）

181（35.9）305（60.5）

18（3.6）30〜49 人448（100.0）

186（41.5）

243（54.2）

19（4.2）50〜99 人412（100.0）

176（42.7）

222（53.9）14（3.4）100〜499 人

320（100.0）

153（47.8）

159（49.7）8（2.5）

500〜999 人

37（100.0）22（59.5）

14（37.8）1（2.7）

1,000 人以上

7（100.0）4（57.1）3（42.9）0（0.0）

無回答

2（100.0）0（0.0）

2（100.0）0（0.0）

計

3-4

事業所規模別休憩措置規定の有無「休憩」について「規定している」事業所を規模別にみると、「30 人未満」38.9％、「30〜49 人」45.5％、「50〜99 人」43.7％、「100〜499 人」49.1％、「500〜999 人」51.4％、「1,000 人以上」57.1％となっている。（表 10-2）

表 10-2

事業所規模別休憩措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）760（43.9）908（52.5）62（3.6）30 人未満504（100.0）

196（38.9）291（57.7）17（3.4）30〜49 人448（100.0）

204（45.5）225（50.2）

19（4.2）50〜99 人412（100.0）

180（43.7）

216（52.4）16（3.9）100〜499 人

320（100.0）

157（49.1）

154（48.1）9（2.8）

500〜999 人

37（100.0）19（51.4）

17（45.9）1（2.7）

1,000 人以上

7（100.0）4（57.1）3（42.9）0（0.0）

無回答

2（100.0）0（0.0）

2（100.0）0（0.0）

計- 25 -

3-5

事業所規模別症状等に対応する措置規定の有無「症状等に対応する措置」について「規定している」事業所を規模別にみると、「30 人未満」52.2％、「30〜49 人」57.4％、「50〜99 人」61.2％、「100〜499 人」70.0％、「500〜999 人」75.7％、「1,000 人以上」85.7％と規模が大きくなるほど規定している事
業所の割合が高くなっているが、いずれの規模でも 50％を超えている。（表 10-3）

表 10-3

事業所規模別症状等に対応する措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）

1,030（59.5）

657（38.0）43（2.5）30 人未満504（100.0）

263（52.2）

227（45.0）14（2.8）30〜49 人448（100.0）257（57.4）

178（39.7）

13（2.9）50〜99 人412（100.0）

252（61.2）

151（36.7）9（2.2）

100〜499 人

320（100.0）

224（70.0）90（28.1）6（1.9）

500〜999 人

37（100.0）28（75.7）

8（21.6）1（2.7）

1,000 人以上

7（100.0）6（85.7）1（14.3）0（0.0）

無回答

2（100.0）0（0.0）

2（100.0）0（0.0）

計- 26 -

3-6

産業別通院休暇措置規定の有無

産業別（回答数の多い産業）に「通院休暇」について「規定している」事業所の割合をみると、最も多いのは「情報通信業」45.1％、次いで「製造業」42.5％、「サービス業」42.3％「卸売・小売業」40.8％、「建設業」39.5％といずれも 50％に届いていない。（表 10-4）

表 10-4

産業別通院休暇措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）734（42.4）

943（54.5）53（3.1）

建設業

129（100.0）

51（39.5）

76（58.9）2（1.6）

製造業

635（100.0）

270（42.5）341（53.7）24（3.8）

電気・ガス・熱供給・水道業

9（100.0）5（55.6）4（44.4）0（0.0）

情報通信業

71（100.0）32（45.1）

39（54.9）0（0.0）

運輸業

36（100.0）14（38.9）22（61.1）0（0.0）

卸売・小売業473（100.0）

193（40.8）267（56.4）13（2.7）

金融・保険業23（100.0）14（60.9）9（39.1）0（0.0）

不動産業

20（100.0）7（35.0）12（60.0）1（5.0）

飲食店、宿泊業

13（100.0）4（30.8）9（69.2）0（0.0）

医療、福祉

24（100.0）14（58.3）

10（41.7）0（0.0）

教育、学習支援業

16（100.0）4（25.0）11（68.8）1（6.3）

複合サービス事業

32（100.0）20（62.5）

11（34.4）1（3.1）

サービス業

196（100.0）

83（42.3）

103（52.6）10（5.1）

公務

3（100.0）3（100.0）0（0.0）

0（0.0）

その他

38（100.0）16（42.1）

21（55.3）

1（2.6）

無回答

12（100.0）4（33.3）8（66.7）0（0.0）

計- 27 -

3-7

産業別通勤緩和措置規定の有無「通勤緩和」について「規定している」事業所を産業別（回答数の多い産業）にみると、最も多いのは「情報通信業」45.1％、次いで「サービス業」42.3％、「卸売・小売業」40.8％、「製造業」40.3％、「建設業」38.0％となっている。（表 10-5）

表 10-5

産業別通勤緩和措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）

722（41.7）

948（54.8）60（3.5）

建設業

129（100.0）

49（38.0）77（59.7）3（2.3）

製造業

635（100.0）

256（40.3）351（55.3）28（4.4）

電気・ガス・熱供給・水道業

9（100.0）5（55.6）4（44.4）0（0.0）

情報通信業

71（100.0）32（45.1）

38（53.5）1（1.4）

運輸業

36（100.0）15（41.7）

21（58.3）0（0.0）

卸売・小売業473（100.0）

193（40.8）266（56.2）

14（3.0）

金融・保険業23（100.0）14（60.9）9（39.1）0（0.0）

不動産業

20（100.0）7（35.0）13（65.0）0（0.0）

飲食店、宿泊業

13（100.0）4（30.8）9（69.2）0（0.0）

医療、福祉

24（100.0）15（62.5）9（37.5）0（0.0）

教育、学習支援業

16（100.0）4（25.0）11（68.8）1（6.3）

複合サービス事業

32（100.0）18（56.3）

12（37.5）2（6.3）

サービス業

196（100.0）

83（42.3）

103（52.6）10（5.1）

公務

3（100.0）2（66.7）1（33.3）0（0.0）

その他

38（100.0）20（52.6）

17（44.7）1（2.6）

無回答

12（100.0）5（41.7）

7（58.3）0（0.0）

計- 28 -

3-8

産業別休憩措置規定の有無「休憩」について「規定している」事業所を産業別（回答数の多い産業）にみると、最も多いのは「情報通信業」45.1％、次いで「卸売・小売業」43.8％、「サービス業」43.4％、「製造業」41.9％、「建設業」41.1％となっている。（表 10-6）

表 10-6

産業別休憩措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）760（43.9）908（52.5）62（3.6）建設業

129（100.0）53（41.1）

73（56.6）3（2.3）

製造業

635（100.0）

266（41.9）341（53.7）28（4.4）

電気・ガス・熱供給・水道業

9（100.0）5（55.6）4（44.4）0（0.0）

情報通信業

71（100.0）32（45.1）

38（53.5）1（1.4）

運輸業

36（100.0）18（50.0）18（50.0）0（0.0）

卸売・小売業473（100.0）

207（43.8）

253（53.5）13（2.7）

金融・保険業23（100.0）15（65.2）8（34.8）0（0.0）

不動産業

20（100.0）9（45.0）10（50.0）1（5.0）

飲食店、宿泊業

13（100.0）5（38.5）8（61.5）0（0.0）

医療、福祉

24（100.0）14（58.3）

10（41.7）0（0.0）

教育、学習支援業

16（100.0）3（18.8）12（75.0）1（6.3）

複合サービス事業

32（100.0）21（65.6）9（28.1）2（6.3）

サービス業

196（100.0）85（43.4）

99（50.5）12（6.1）

公務

3（100.0）2（66.7）1（33.3）0（0.0）

その他

38（100.0）18（47.4）

19（50.0）1（2.6）

無回答

12（100.0）7（58.3）5（41.7）0（0.0）

計- 29 -

3-9

産業別症状等に対応する措置規定の有無「 症 状 等 に 対 応 す る 措 置 」 に つ い て 「 規 定 し て い る 」 事 業 所 を 産業別（回答数の多い産業）にみると、最も多いのは「情報通信業」62.0％、次いで「サービス業」61.2％、「製造業」59.2％、「建設業」55.8％、「卸売・小売業」55.2％となっている。（ 表 10-7）

表 10-7

産業別症状等に対応する措置を規定している割合

（社、％）

計

規定している

規定していない

無回答

1,730（100.0）

1,030（59.5）

657（38.0）

43 （2.5）

建設業

129（100.0）

72（55.8）

54（41.9）3（2.3）

製造業

635（100.0）376（59.2）

241（38.0）

18（2.8）

電気・ガス・熱供給・水道業

9（100.0）6（66.7）3（33.3）0（0.0）

情報通信業

71（100.0）44（62.0）26（36.6）1（1.4）

運輸業

36（100.0）25（69.4）

11（30.6）0（0.0）

卸売・小売業473（100.0）

261（55.2）

201（42.5）11（2.3）

金融・保険業23（100.0）20（87.0）3（13.0）0（0.0）

不動産業

20（100.0）9（45.0）10（50.0）1（5.0）

飲食店、宿泊業

13（100.0）6（46.2）7（53.8）0（0.0）

医療、福祉

24（100.0）20（83.3）

4（16.7）0（0.0）

教育、学習支援業

16（100.0）10（62.5）

6（37.5）0（0.0）

複合サービス事業

32（100.0）25（79.1）

5（15.6）2（6.3）

サービス業

196（100.0）120（61.2）

69（35.2）7（3.6）

公務

3（100.0）2（66.7）1（33.3）0（0.0）

その他

38（100.0）26（68.4）

12（31.6）0（0.0）

無回答

12（100.0）8（66.7）4（33.3）0（0.0）

計- 30 -

3-10

職場復帰状況別（「全員退職」「全員在籍」「在籍・退職ともあり」）措置規定の有無

出産後の職場復帰状況別に母性健康管理の措置を「規定している」事業所の割合をみると、「通院休暇制度」は、「全員退職」事業所は 44.4％、「全員在籍」48.6％、「在籍・退職ともあり」51.1％となっている。「通勤緩和」は、「全員退職」42.1％、「全員在籍」
48.0％、「在籍・退職ともあり」51.1％、「休憩」は、「全員退職」47.4％、「全員在籍」
49.5％、「在籍・退職ともあり」52.2％、「症状等に対応する措置」は、「全員退職」61.7％、「全員在籍」67.4％、「在籍・退職ともあり」72.2％となっており、「全員退職」事業所が各制度において最も措置規定されていない。（表 10-8）

表 10-8

出産後の職場復帰状況別事業所の制度規定の有無（社、％）出産予定者「全員退職」事業所
計

規定している

規定していない

無回答

通院休暇

133（100.0）

59（44.4）

68（51.1）

6（4.5）

通勤緩和

133（100.0）56（42.1）

71（53.4）6（4.5）

休憩

133（100.0）

63（47.4）

65（48.9）5（3.8）

症状等に対応する措置

133（100.0）

82（61.7）

48（36.1）3（2.3）

計

規定している

規定していない

無回答

通院休暇

325（100.0）

158（48.6）

161（49.5）6（1.8）

通勤緩和

325（100.0）

156（48.0）

162（49.8）7（2.2）

休憩

325（100.0）

161（49.5）

156（48.0）8（2.5）

症状等に対応する措置

325（100.0）

219（67.4）

101（31.1）5（1.5）

規定している

規定していない

無回答

出産予定者「全員在籍」事業所

出産予定者「在籍・退職ともあり」事業所
計
通院休暇

90（100.0）46（51.1）

43（47.8）1（1.1）

通勤緩和

90（100.0）46（51.1）

43（47.8）1（1.1）

休憩

90（100.0）47（52.2）

42（46.7）1（1.1）

症状等に対応する措置

90（100.0）65（72.2）

24（26.7）1（1.1）- 31 -

４

母性健康管理措置制度の周知

4-1

研修の実施状況（複数回答）

母性健康管理に関する研修の実施状況をみると、88.2％が「研修はしていない」と回答している。
研修内容をみると、「研修している」10.5％の事業所のうち、「新入社員研修で行っている」
事業所は 65.2％、「管理職研修で行っている」40.9％、「その他」21.5％となっている。
その他の研修を具体的にあげてもらったところ「定期連絡会議で」、「就業規則変更時に」、「安全衛生委員会会議で」、「公的セミナーへの参加」等が挙げられた。（図 3）
図34-2

研修の実施状況

事業所規模別研修の実施状況

事業所規模別に「研修している」事業所の割合をみると、「1,000 人以上」は 28.6％、「500〜999 人」10.8％、「100〜499 人」15.9％、「50〜99 人」10.0％、「30〜49 人」
9.4％、「30 人未満」8.1％が研修を行っている。（表 11）
表 11

事業所規模別「研修している」事業所の割合

（社、％）

計

研修している

1,730（100.0）

181（10.5）

30 人未満504（100.0）41（8.1）30〜49 人448（100.0）42（9.4）50〜99 人412（100.0）41（10.0）

100〜499 人

320（100.0）51（15.9）

500〜999 人

37（100.0）4（10.8）1,000 人以上

7（100.0）2（28.6）

無回答

2（100.0）0（0.0）

計- 32 -

4-3

措置の周知方法（複数回答）

措置の周知方法を尋ねたところ、「特に何もしていない」事業所の割合は 49.8％にのぼっている。周知している 49.2％の事業所のうち「就業規則に規定して配布している」事業所は68.8％、「妊産婦個人に説明している」43.3％、「イントラネットで閲覧できるようにしている」14.1％、「妊産婦の健康管理に関するパンフレットを作成し配布している」2.5％、「健康管理室で資料の閲覧ができる」が 1.6％となっている。（図 4）図4措置の周知方法- 33 -

５「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用状況

5-1

母性健康管理指導事項連絡カード（以下母健連絡カードという。）の備え「母健連絡カード」を備えているかについてみると、「備えている」事業所は 6.0％となっている。（表 12）

表 12

5-2

母健連絡カードの備え

（社、％）

計

備えている

備えていない無回答

1,730（100.0）

103（6.0）

1,614（93.3）

13（0.8）

事業所規模別「母健連絡カード」を備えている事業所

事業所規模別に「母健連絡カード」を備えている事業所の割合をみると、「1,000 人以上」42.9％、「500〜999 人」37.8％、「100〜499 人」8.8％、「50〜99 人」6.8％、「30〜49 人」4.0％、「30 人未満」2.4％と、「母健連絡カード」を備えているのは 500 人以
上規模では 40％弱、500 人未満規模では 10％に満たない。（表 12-2）

表 12-2

事業所規模別「母健連絡カード」を備えている事業所の割合

（社、％）

計

備えている

1,730（100.0）

103（6.0）

30 人未満504（100.0）

12（2.4）30〜49 人448（100.0）

18（4.0）50〜99 人412（100.0）28（6.8）100〜499 人

320（100.0）28（8.8）500〜999 人

37（100.0）14（37.8）

1,000 人以上

7（100.0）3（42.9）無回答

2（100.0）0（0.0）

計- 34 -

5-3

母性健康管理に関する措置について規定している事業所の「母健連絡カード」備えの有無

各措置について規定している事業所のうち「備えている」事業所の割合をみると、「通院休暇について規定している」と回答した 734 事業所については 11.0％、「通勤緩和について規定している」722 事業所については 11.4％、「休憩について規定している」760 事
業所については 10.8％、「症状等に対応する措置について規定している」1,030 事業所については 8.8％となっている。（表 12-3）

表 12-3

各措置について規定している事業所の「母健連絡カード」備えの有無
計

備えている

備えていない無回答

通院休暇734（100.0）

81（11.0）646（88.0）

7（1.0）

通勤緩和

722（100.0）

82（11.4）

633（87.7）7（1.0）

休憩

760（100.0）

82（10.8）

672（88.4）6（0.8）

1,030（100.0）

91（8.8）930（90.3）9（0.9）

症状等に対応する措置

5-4

（社、％）

出産予定者の有無別「母健連絡カード」を備えている事業所

出産予定者の有無別に「母健連絡カード」を備えている事業所の割合をみると、「出産予定者がいる」549 事業所については 11.3％、「出産予定者はいない」1,181 事業所については 3.5％となっている。（表 12-4）

表 12-4

出産予定者の有無別「母健連絡カード」備えの有無

（社、％）

計

備えている

備えていない無回答

出産予定者がいる

549（100.0）

62（11.3）

481（87.6）6（1.1）

出産予定者はいない

1,181（100.0）41（3.5）

1,133（95.9）

7 （0.6）- 35 -

5-5

母性健康管理措置の申し出

出産予定者のいた 549 事業所に、平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日の１年間に女性労働者からの「通勤緩和」、「休憩」、「妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置」の申し出の有無についてみると、「申し出があった」事業所の割合は 34.2％、「申し出はなかった」65.4%となっている。（表 13）
措置別に何人の申し出があったかを尋ねたところ、「通勤緩和」の申し出は 66 人、「休憩」の申し出 46 人、「妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置」の申し出 262 人となっている。（表 13-2）
申し出のうち「母健連絡カードによる」申し出についてみると、「通勤緩和」は 4 人、「休憩」3 人、「妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置」14 人となっている。
（表 13-3）
表 13-3 母健連絡カードによる申し出者数

表 13

措置の申し出の有無 （社、％）計

549（100.0）

通勤緩和

66 人

→

4人

あった

188（34.2）

休憩

46 人

→

3人

なかった

359（65.4）

症状等に対応する措置

262 人

→

14 人

無回答

2（0.4）

5-6

表 13-2

申し出者数「母健連絡カード」の提出の有無

過去５年間に「母健連絡カード」の提出を受けたことが「ある」事業所の割合は 2.9％、「ない」は 96.2％となっている。（表 14）

表 14「母健連絡カード」の提出の有無

（社、％）

計

ある

ない

無回答

1,730（100.0）50（2.9）1,665（96.2）

15（0.9）- 36 -

5-7

母健連絡カードは役立ったか「母健連絡カード」の提出を受けたことがある 50 事業所に、措置を実施するのに役だ
ったかを尋ねたところ、68.0%が「はい」と回答しており、「いいえ」は 6.0%となっている。「何とも言えない」は 26.0%となっている。（図 5）

図5

5-8

「母健連絡カード」は役に立ったか「母健連絡カード」の問題点（複数回答）「母健連絡カード」による措置を実施するにあたり、問題となった点や苦労したことの有無とその内容についてみると、74.0％の事業所が「問題点や苦労はなかった」としている。
問題点があると回答した 18.0％の事業所のうち、「指導された措置内容が漠然としており実施しにくい」、「時間短縮などの措置について判断が難しい」がそれぞれ 44.4％、その他 33.3％となっている。その他の具体的な内容として、「症状が重かったため本人を通じ、医師へ問い合わせて「休業」とした」、「通勤緩和、休憩等の措置をしたが、切迫流産が起こりそうだったので休業した」等があげられた。（表 15）

表 15 「母健連絡カード」による措置を実施するにあたっての問題点の有無と内容（複数回答）（社、％）
計

問題点あり

50（100.0）

問題点や苦労はなかった

9（18.0）
指導された内容が漠然として
M. A.
実施しにくい（100.0） 時間短縮などの措置について判断が難しいその他

37（74.0）4（44.4）4（44.4）3（33.3）- 37 -

無回答
4（8.0）

5-9

医師への問い合わせ措置を実施するにあたり、「指導された措置内容が漠然としており実施しにくい」、「時間短縮などの措置について判断が難しい」と回答した９事業所に、「母健連絡カード」を発行した医師へ問い合わせをしたかについて尋ねたところ、「した」は、１事業所のみであった。（表 16）

表 16

5-10

「母健連絡カード」を発行した医師への問い合わせ

計

した

しなかった

9（100.0）1（11.1）8（88.9）（社、％）

人事管理の分野に関する問題点（複数回答）「母健連絡カード」の提出を受けたことがある 50 事業所に、人事管理の分野に関して問題となった点や苦労したことについて尋ねたところ、56.0%の事業所は「問題点はなかった」としている。問題ありと回答した 36.0％の事業所のうち 77.8％が「代替要員がいない」としている。「転換させるべき業務を探すのに苦労した」「環境がととのっていない」
はそれぞれ 22.2%であった。（表 17）

表 17
計人事管理に関する問題点（複数回答）
問題点あり

50（100.0）18（36.0）
代替要員がいない

14（77.8）

転換させるべき業務を探すのに苦労した
M. A.
（100.0） 環境が整っていない

4（22.2）

本人と会社の意見が合わない

0（0.0）

その他

1（5.6）- 38 -

4（22.2）

（社、％）
問題点なし

無回答

28 （56.0）4（8.0）

６「人事管理の分野に関して」問題になった点や苦労したことと解決

人事管理の分野に関して問題となった点や苦労したことについてどのように解決できたかを尋ねたが、回答は 5 事業所のみで、内容は解決策というより苦労したことが挙げられていた。

①復帰前提であるため、新しい職員を採用することができず、労働派遣等を利用して人材確保を行った。

②代替要員がいないため、同じ担当課員が仕事をカバーした。

③小さい企業のため経理などは交替できる人がいなくて、対応に苦労した。

④資格所有者の女性労働者から、つわりによる休業の申し出を受け認めたが、代替要員がなかなか見つからず、見つかるまで２ヶ月もかかった。

⑤デザイン担当が妊娠した。デザインの職務は個性があり、業務内容について代替する
のに、従来の担当者と代替者とは同列にいかない。

- 39 -

７

産業医等産業保健スタッフについて

7-1

産業医等の選任状況

産業医等の選任状況について産業医の選任義務のある 50 人以上規模でみると、産業医を「常勤」で選任している事業所の割合は 3.5％、「非常勤又は嘱託」72.2％となっている。
「保健師」については「常勤」の割合は 2.6％、「非常勤又は嘱託」3.7％、「看護師」
は「常勤」4.0％、「非常勤又は嘱託」2.1％、「その他の産業保健スタッフ」は、「常勤」
3.9％、「非常勤又は嘱託」2.4％となっている。（表 18）
その他の産業保健スタッフとして、安全衛生管理者、心理相談員、薬剤師等が挙げられ
ている。

表 18

産業医等の選任状況

（社、％）

計

常勤

非常勤又は嘱託

置いていない無回答

産業医776（100.0）

27（3.5）560（72.2）

186 （24.0）3（0.4）

保健師

776（100.0）20（2.6）29（3.7）649 （83.6）

78（10.1）

看護師

776（100.0）31（4.0）16（2.1）649 （83.6）

80（10.3）

その他の産業保健スタッフ

776（100.0）30（3.9）19（2.4）577 （74.4）

150（19.3）- 40 -

7-2

産業医への相談の有無と相談内容

産業医を選任（常勤、非常勤または嘱託）している 587 事業所に、「母健連絡カード」
や診断書の提出により、必要な措置をするにあたって「産業医に相談したことがあるか」と尋ねたところ、「相談したことがある」事業所が 1.7%、「相談したことはない」は 39.0%、「母健連絡カードや診断書が提出されたことはない」が 56.7%となっている。
相談したことがある 10 事業所に、産業医にどのようなことを相談したかを尋ねたとこ
ろ、「仕事の場所・内容・その他職場環境に関する職場の配慮について」70.0％、「「母健連絡カード」等に示された具体的な措置の内容について」20.0％、「主治医とのコミュ
ニケーションについて」20.0％となっている。（表 19）

表 19
計

産業医への相談の有無（社、％）相談したことがある

相談したこ
とはない

母健連絡カードや診断書が提出されたことはない10（1.7）229（39.0）333（56.7）587（100.0）「母健連絡カード」等に示された具体的な措置の内容について
仕事の場面・内容・その他職
M. A.
場環境に関する配慮について（100.0） 主治医とのコミュニケーション
について
無回答

2（20.0）7（70.0）2（20.0）1（10.0）- 41 -

無回答
15（2.6）

7-3

産業医に相談しなかった理由（複数回答）

母健連絡カードや妊娠・出産に関する診断書の提出により、必要な措置を実施するにあたって産業医に「相談したことがない」と答えた 229 事業所に相談しなかった理由を尋ねた。
「職場で充分対応ができたので産業医に相談する必要がなかった」が最も多く 64.2％、次いで「産業医は出務頻度が少ないため相談できなかった」3.9％、「産業医は職場の実態を知らないため相談しなかった」4.4％となっている。
その他の回答には、「制度を知らなかった」、「何を相談していいのかわからなかった」、「カードの提出がなかった」、「人事担当と産業医との連絡体制が確立されていなかった」
等が挙げられた。（表 20）

表 20

相談しなかった理由（複数回答）
計（社、％）
229（100.0）

職場で十分対応ができたので、産業医に相談する必要がなかった

147（64.2）

産業医は、出務頻度が少ないため相談できなかった9（3.9）

産業医は、職場の実態を知らないため相談しなかった

10（4.4）

その他

63（27.5）

無回答

6（2.6）- 42 -

８

相談窓口の有無と担当窓口

8-1

相談窓口の有無

妊娠・出産に関して相談できる窓口を設けているかをみると、「設けている」事業所の割合は 52.4％、「設けていない」は 44.8％となっており、これを事業所規模別にみると、「30 人未満」では 38.7％、「30〜49 人」48.0％、「50〜99 人」57.5％、「100〜499
人」70.6％、「500〜999 人」73.0％、「1,000 人以上」85.7％と事業所規模が大きくなるほど「設けている」割合が高くなっている。（表 21）
表 21

8-2

事業所規模別相談窓口の有無（複数回答）

（社、％）

計

設けている

設けていない無回答

計1,730（100.0）906（52.4）775（44.8）49（2.8）30 人未満504（100.0）

195（38.7）292（57.9）17（3.4）30〜49 人448（100.0）215（48.0）

214（47.8）19（4.2）50〜99 人412（100.0）

237（57.5）

168（40.8）7（1.7）

100〜499 人

320（100.0）

226（70.6）

89（27.8）5（1.6）

500〜999 人

37（100.0）27（73.0）9（24.3）1（2.7）

1,000 人以上

7（100.0）6（85.7）1（14.3）0（0.0）

無回答

2（100.0）0（0.0）

2（100.0）0（0.0）

相談窓口設置部門（複数回答）「相談窓口を設けている」906 事業所に、その窓口の部門を尋ねたところ、「人事・総務部門」が 96.8％で、ほとんどの事業所で人事・総務部門を窓口としており、「健康管理部門」は 4.3％であった。
その他（5.5％）の窓口として、直属の上司、女性上司、経営者本人、安全衛生委員会、健保組合などが挙げられている。（表 22）
表 22

事業所規模別相談窓口（複数回答）

（社、％）

計

人事・総務部門

健康管理部門その他

無回答

906（100.0）877（96.8）39（4.3）50（5.5）2 （0.0）30 人未満195（100.0）

188（96.4）4（2.1）

9（4.6）

0（0.0）

30〜49 人215（100.0）

207（96.3）

3（1.4）

14（6.5）1（0.5）

50〜99 人237（100.0）235（99.2）7（3.0）

12（5.1）0（0.0）

100〜499 人

226（100.0）219（96.9）15（6.6）12（5.3）0 （0.0）500〜999 人

27（100.0）22（81.5）9（33.3）3（11.1）1（0.4）

1,000 人以上

6（100.0）6（100.0）1（16.7）0（0.0）

0（0.0）

計- 43 -

９

妊産婦への対応で工夫している事例（自由記載）

妊産婦への対応で工夫している事例を自由に記載してもらったところ、153 事業所から回答（複数回答）が寄せられた。
最も多かったのは、「妊産婦からの通勤緩和や通院休暇などの相談」、「休憩の相談や申請があった場合は、業務内容を調整し本人の希望に対応している」、「勤務時間の短縮」
等（33 件）。
次いで、「店頭での接客業務から、動きの少ないレジ操作等会計業務を中心になるよう各現場で配慮した」、「作業の制限」等（25 件）。
「本人との面談（上司）による勤務に関する対応」、「全て協力的にサポート体制を整えた」、「妊娠から復職までの相談体制等で母性健康管理をしている」等（20 件）。
「良く話を聞いて、妊婦の希望に添うようにしている、本人から話を聞いて本人の希望を第一に本人にまかせる」等（16 件）。
「出産後、出勤を開始した産婦が搾乳出来る場所の確保」、「冷蔵庫で搾乳した母乳を冷凍保存ができる」、「休憩場所としてベッドがある」、「設備の整備」等（14 件)。
「客先で仕事をするコンピュータ技術者なので、まず客先の理解と協力をお願いしてい
る、営業先や妊産婦への気遣い、心配りを周りの社員が持つことを全体会議の場で一言伝えた」、「同僚に理解や配慮を要請する」等（11 件）。
その他、「産休に入る２〜３ヶ月前より（引継のための）派遣社員の契約等、産前・産後休業のための引継や代替要員のこと、規定等はないが対応している、母健連絡カードについて」等があった。

- 44 -

10

妊産婦の健康管理上の観点から国、地方公共団体への要望（自由記載）

妊産婦の健康管理上の観点から国、地方公共団体への要望を自由記載してもらったとこ
ろ、71 事業所から回答（複数回答）が寄せられた。今回の調査で「母健連絡カード」を初めて知ったとする事業所もあり、制度の周知がまだ徹底されていないことが伺えた。情報の提供、補助金や助成金等が下記のとおりあげられている。

（情報の提供―妊娠時期（初期・中期等）による対応方法や参考になる事例等の提供を希望する声や法的制度の周知、周知方法の改善を要望

26 件）

・是非参考になる事例などがあれば、紹介してほしい。当社にとって今後導入しなけ
ればならないものは、検討していきたい。
・病人とは違う妊産婦は時期によりいろいろな段階があるが、労働者としてどう扱う
べきか、具体的にはどんなことをさせてはいけないのか、ここまでなら大丈夫という目安を示してほしい。
・「母性健康管理指導事項連絡カード」の存在を今回の調査で初めて知りました。当社でも今後妊娠・出産後働き続ける女性の増加が予想されますので、安心して働き続ける職場環境作りに関する情報がよりよく得られることを望みます。
・セミナー等の勉強の場を設けていただきたい。

等（補助金や助成金を―設備の整備費や代替要員等母性健康管理をする上での経費を助成
してほしい

10 件）

・妊産婦の勤務軽減措置のため、新たに人材派遣社員・契約社員を雇い入れ、対応するなどしている。国などから適正な対応をしている会社への補助金制度があれば、妊産婦社員も気兼ねなく勤務軽減等の申し出ができるようになると思う。
・妊産婦がいる事業所に助成金があれば、事務所の改装等に使用できるが。

（相談窓口の設置―気軽に相談できる機関がほしい

等

3 件）

・規定上に明記してあるかどうかということよりも、それ以上に経営者や管理者がどう考え対処していくかが重要なのではないかと思います。その都度、相談を受けたり、こちらから問いかけたり、会社の状況や従業員のことを考えるようにしている。
国の役所という観念を薄めて、従業員からも事業主からも気軽に相談できるような環境を作って頂きたい。

等- 45 -

（仕事と子育てが両立できる環境を―16 件）
・昨年 8 月に出産した育児休業の社員が今年の 5 月に退職しました。会社としては、復帰を期待し応援していましたが、残念です。0 歳児保育園等の環境作りの拡大を要望いたします。母親が安心して子供をお願いできる施設を整備しないと妊産婦の離職は避けられません。勿論、事業主側の対応は必要ですが子育て環境を整えない
限り、少子化は止められません。
・出産後の子育て支援の必要性を、子育てしている社員からの要望を聞いています。
地域によっては区内でも、学童保育の廃止、及び、0 才児からの保育、保育園の時間延長等、まだ少子化対策の不十分な所が目立ちます。二人目・三人目の出産を促す環境にない、特に、子供が病気になった時の受け入れ等、役所が中心に（時間と育児の経験のある人々がボランティアですることも含め）、老人と子供の関係を大きく、見直していかなければ、解決は出来ないと思います。

(その他

等

１７件）

・現在、地域的な観点から産婦人科病院が少なくなって来ています。医師等も常勤が少なく、緊急時には対応できにくい状況です。地方自治の方へ働きかけをお願いしたい。
・女性労働者が出産となりますと、産前産後の休業、母性健康管理のための休暇等、休暇の請求があった時、代替要員を短時間雇入れにあたって、なかなか人材がありません。あったとしても仕事の教育に慣れた時には本人と交代、若い優秀な人材は手放しがたい地方の零細企業への短期間の雇入れの現実は厳しいです。

- 46 -

等Ⅳ

女性労働者調査結果の概要

１ 女性労働者の属性

事業所規模、妊娠中の仕事の有無、業種、職種、雇用形態、年齢

1-1 事業所規模
女性労働者の「勤務先」と「会社全体」の事業所規模をみると、「勤務先」の規模は「49人以下」の事業所が最も多く 38.4%、次いで「100〜299 人」23.3％、「50〜99 人」20.0％で、100 人未満が 58.4％を占めている。
会社全体の規模をみると、「300〜999 人」が最も多く 28.3％、次いで「100〜299 人」25.7％
で、100 人以上が「1,000 人以上」（12.9％）を含めると 66.9％を占めている。（表１）

表１ 事業所規模

（人、％）

勤務先

会社全体

1,871（100.0）

1,871（100.0）

49 人以下719（38.4）284（15.2）

50〜99 人374（20.0）309（16.5）

100〜299 人

436（23.3）

481（25.7）

300〜999 人

268（14.3）

530（28.3）

1,000 人以上

46（2.5）241（12.9）

無回答

28（1.5）26（1.4）

計- 47 -

1-2 妊娠中の仕事の有無
直近の妊娠・出産時に仕事をしていたかを尋ねたところ、「現在の会社に勤務していた」が最も多く 80.2％、「現在と違う会社に勤務していた」12.1％、「仕事はしていなかった」7.6%となっている。（図 1）
図 1 妊娠・出産時の仕事の有無

1-3 勤務先の業種
女性労働者の勤務先の業種についてみると、「製造業」が最も多く 40.0%、次いで「卸売・小売業」17.9%、「サービス業」10.5%、「医療、福祉」6.3%、「金融・保険業」5.2%、「建設業」4.9％、「情報通信業」4.6％となっている。（表 2）
表 2 勤務先の業種
計（人、％）1,871（100.0）

建設業

92（4.9）製造業

749（40.0）

電気・ガス・熱供給・水道業

20（1.1）

情報通信業

87（4.6）

運輸業

31（1.7）

卸売・小売業335（17.9）

金融・保険業98（5.2）

不動産業

19（1.0）

飲食店、宿泊業

13（0.7）

医療、福祉

117（6.3）

教育、学習支援業

27（1.4）複合サービス事業

57（3.0）

サービス業

196（10.5）

公務

1（0.1）

その他

0（0.0）

無回答

29（1.5）- 48 -

1-4 職種
女性労働者の仕事をみると、「事務の仕事」が最も多く 62.6%、次いで「生産工程・労務の仕事」14.6%、「専門的・技術的な仕事」13.5%、「販売の仕事」5.0%、「サービスの仕事」
2.0%となっている。（図 2）

図 2 女性労働者の仕事- 49 -

1-4-2 妊娠・出産時と現在の職種変更状況
妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた 1,500 人の妊娠・出産時と現在との職種（女性労働者の多い「事務の仕事」「専門的・技術的な仕事」「生産工程・労務の仕事」、以下「女性労働者の多い職種」という）変更をみると、「事務の仕事」（956 人）では 96.3％は変更がな
いが、1.5％が「生産工程・労務の仕事」､0.9％が「販売の仕事」へ変更している。
「専門的・技術的な仕事」（235 人）をみると、91.9％は変更がなく、6.8％が「事務の仕事」
へ変更している。「生産工程・労務の仕事」（189 人）をみると、94.7％は変更がなく、5.3％
が「事務の仕事」へ変更している。（表 3）
妊娠・出産時と現在とで職種変更のあった者は 76 人となっている。

表 3 妊娠・出産時と現在の職種変更状況（現在の会社に勤務）
現在
妊娠･
出産時
計
販売の仕事
事務の仕事
サービスの
仕事
専門的・技術
的な仕事

計
1,500
100.0
75
100.0
956
100.0
27
100.0
235
100.0

販売の
仕事

事務の
仕事

サービス
の仕事

75
5.0
66
88.0
9
0.9

958
63.9
6
8.0
921
96.3
3
11.1
16
6.8

24
1.6
1
1.3
1
0.1
22
81.5

専門的・
技術的な
仕事

運輸・
通信の
仕事

生産工
程・労務
の仕事

223
14.9

1
0.1
1
1.3

197
13.1
1
1.3
14
1.5
1
3.7
1
0.4

4
0.4
1
3.7
216
91.9

管理的
な仕事

（人、％）
その他
の仕事

無回答

12
0.8

10
0.7

5
0.5

2
0.2

1
0.4

1
0.4

運輸・通信の仕事
生産工程・労務の仕事
管理的な仕事

189
100.0
7
100.0

10
5.3

11
100.0

2
18.2

179
94.7
1
14.3

6
85.7

その他の仕事無回答

1
9.1- 50 -

1
9.1

7
63.6

1-4-3 妊娠・出産時と現在の職種変更状況（現在と違う会社へ勤務）
妊娠・出産時は現在と違う会社に勤務していた 227 人の妊娠・出産時と現在との職種（女性
労働者の多い職種）変更をみると、「事務の仕事」（107 人）では 81.3％が変更なしだが、「生産工程・労務の仕事」へ 8.4％、「販売の仕事」へ 3.7％「サービスの仕事」へ 2.8％変更している。
「専門的・技術的な仕事」（23 人）をみると、65.2％は変更がなく、「事務の仕事」へ 30.4％、「生産工程・労務の仕事」へ 4.3％が変更している。
「販売の仕事」（25 人）をみると、「販売の仕事」に留まっているのは 12.0％のみで、「事務の仕事」へ 48.0％が「生産工程・労務の仕事」へ 32.0％が変更している。妊娠・出産時と現在で職種変更のあった者は 98 人となっている。（表 3-2）

表 3-2 妊娠・出産時と現在の職種変更状況（現在と違う会社へ勤務）
現在
妊娠･
出産時
計
販売の仕事
事務の仕事
サービスの
仕事
専門的・技術
的な仕事

計
227
100.0
25
100.0
107
100.0
16
100.0
23
100.0

販売の
仕事

事務の
仕事

サービス
の仕事

10
4.4
3
12.0
4
3.7
2
12.5

131
57.7
12
48.0
87
81.3
5
31.3
7
30.4

7
3.1

3
2.8
2
12.5

専門的・
技術的な
仕事

運輸・
通信の
仕事

生産工
程・労務
の仕事

19
8.4
1
4.0
2
1.9

1
0.4
1
4.0

46
20.3
8
32.0
9
8.4
7
43.8
1
4.3

15
65.2

管理的
な仕事
3
1.3

（人、％）
その他
の仕事

無回答
10
4.4

2
1.9

運輸・通信の仕事
生産工程・労務の仕事
管理的な仕事

14
100.0
2
100.0

2
14.3
1
50.0

1
7.1

17
42.5

1
2.5

11
78.6
1
50.0

その他の仕事
無回答

40
100.0

1
2.5

1
2.5

- 51 -

10
25.0

10
25.0

1-5 妊娠・出産時と現在の雇用形態の変更状況（現在と同じ会社へ勤務）
妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた 1,500 人の雇用形態の変更状況をみると、妊娠・出産時「正社員」であった 1,390 人の 96.8％は変更なしで、2.8％が「短時間労働者」へ変更している。
「派遣社員」であった 4 人の変更はない。「短時間労働者」であった 66 人をみると 80.3％
が変更なし、「正社員」への変更は 15.2％となっている。（表 4）

表 4 妊娠・出産時と現在の雇用形態の変更状況（現在と同じ会社へ勤務）
現在

妊娠･
出産時
計
正社員
派遣社員

短時間労働者
その他
無回答

（人、％）

計

正社員

派遣社員

短時間労働者

その他

無回答

1,500
100.0
1,390
100.0
4
100.0
66
100.0
31
100.0
9
100.0

1,362
90.8
1,346
96.8

6
0.4
2
0.1
4
100.0

94
6.3
39
2.8

30
2.0
2
0.1

8
0.5
1
0.1

53
80.3
1
3.2
1
11.1

3
4.5
25
80.6

10
15.2
5
16.1
1
11.1

- 52 -

7
77.8

1-5-2 妊娠・出産時と現在の雇用形態の変更状況（現在と違う会社へ勤務）
妊娠・出産時に現在と違う会社に勤務していた 227 人の雇用形態の変更状況をみると、妊娠・出産時に「正社員」であった 111 人のうち現在も「正社員」である者の割合は 62.2％、「短時間労働」へ変更した者の割合は 31.5％となっている。
「派遣社員」であった 15 人は変更なしが 6.7％、「正社員」への変更が 53.3％、「短時間労働」への変更が 33.3％となっている。「短時間労働者」であった 58 人をみると 62.1％が変更なく、34.5％が「正社員」へ変更している。（表 4-2）

表 4-2 妊娠・出産時と現在の雇用形態の変更状況（現在と違う会社へ勤務） （人、％）
妊娠･
出産時

現在

計
正社員
派遣社員
短時間労働者
その他
無回答

計

正社員

派遣社員

短時間労働者

その他

無回答

227
100.0
111
100.0
15
100.0
58
100.0
3
100.0
40
100.0

115
50.7
69
62.2
8
53.3
20
34.5
1
33.3
17
42.5

2
0.9
1
0.9
1
6.7

87
38.3
35
31.5
5
33.3
36
62.1
1
33.3
10
25.0

12
5.3
6
5.4
1
6.7
2
3.4
1
33.3
2
5.0

11
4.8

11
27.5

1-6 年齢
直近の妊娠・出産時の年齢についてみると、妊娠・出産時の年齢で最も多いのが「30〜34 歳」40.4％、「25〜29 歳」34.6％、「35〜39 歳」12.9%、「20〜24 歳」8.5％となっている。（図 3）

図 3 年齢- 53 -

２ 妊娠・出産を機会に退職した経験の有無、退職理由、退職者の妊娠・出産時の年齢

2-1 退職の有無
妊娠・出産を機会に退職した経験の有無について尋ねたところ、「ある」17.5％、「ない」
81.9％であった。（表 5）
妊娠・出産を機会に退職した経験の有無を、妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた・現在と違う会社に勤務していた別にみると、現在と違う会社に勤務している者は 78.0％が妊娠・出産を機会に退職を経験しているが、現在の会社に勤務している者は 6.2％となっている。（表 5-2）

表 5 妊娠・出産を機会に退職した経験の有無
計（人、％）
1,871（100.0）ある

328（17.5）

ない

1,533（81.9）

無回答

10（0.5）

表 5-2 現在の会社に勤務・現在と違う会社に勤務別
妊娠・出産を機会に退職した経験の有無（人、％）

現在の会社に勤務

現在と違う会社に勤務

1,500（100.0）

227（100.0）

ある

93（6.2）177（78.0）

ない

1,401（93.4）

48（21.1）

無回答

6（0.4）

2（0.9）

計- 54 -

2-2 退職理由
退職した経験が「ある」と回答した 328 人に退職の理由を尋ねたところ、「自分自身のこと」
をあげた者の割合が 61.6％、次いで「職場のこと」25.6％、「自分自身・職場以外のこと」11.9％となっている。（図 4）

図 4 妊娠・出産を機会に退職した理由

2-3 退職者の妊娠・出産時の年齢
妊娠・出産を機会に退職したことが「ある」328 人について妊娠・出産時の年齢をみると、最も多いのが「25〜29 歳」35.7％、次いで「30〜34 歳」34.5％、「20〜24 歳」16.2％、「35〜39 歳」9.5％となっている。（表 6）
表6 妊娠・出産時の年齢別妊娠・出産を機会に退職した者
計（人、％）

328（100.0）〜19 歳

3（0.9）

20〜24 歳

53（16.2）

25〜29 歳117（35.7）

30〜34 歳113（34.5）

35〜39 歳31（9.5）40 歳以上1（0.3）

無回答

10（3.0）- 55 -

３ 母性健康管理に関する制度

3-1 妊娠・出産時に措置義務を知っていた者
男女雇用機会均等法で「母性健康管理の措置」が事業主に義務づけられていることを、妊娠・出産時に知っていたかを尋ねたところ、全体でみると「知っていた」者の割合は 56.7％、「知らなかった」43.0％となっており、妊 娠 ・ 出 産 時 に 現 在 の 会 社 に 勤 務 し て い た 女 性 労
働 者 1,500 人 を み る と 「知っていた」者の割合は 62.3％、「知らなかった」37.4％となっている。
一方、現在と違う会社へ勤務していた女性労働者 227 人をみると「知っていた」
39.6％、「知らなかった」60.4％となっている。（表 7）

表 7 妊娠・出産時に措置義務を知っていた者

（人、％）

計

現在の会社に勤務

現在と違う会社に勤務

1,871（100.0）

1,500（100.0）

227（100.0）

知っていた

1,060（56.7）

935（62.3）

90（39.6）

知らなかった804（43.0）561（37.4）

137（60.4）7（0.4）

4（0.3）

0（0.0）

計

無回答

3-1-2 妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者のうち事業所規模別措置義務を知っていた者
妊 娠 ・ 出 産 時 に 現 在 の 会 社 に 勤 務 し て い た 1,500 人 の う ち 、 措 置 義 務 を 「 知っ て い た 」935 人 を 事 業 所 規 模 別 に み る と 、「1,000 人以上」76.2％、「300〜999 人」
67.7％、「100〜299 人」62.8％、「50〜99 人」59.2％、「49 人以下」60.7％となっている。
（表 7-2）

表 7-2 妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者のうち事業所規模別措置義務を知っていた者

（人、％）

計

知っていた

知らなかった

無回答

1,500（100.0）935（62.3）561（37.4）

4（0.3）

49 人以下547（100.0）332（60.7）214（39.1）

1（0.2）

50〜99 人284（100.0）

168（59.2）

114（40.1）2（0.7）

100〜299 人

355（100.0）

223（62.8）132（37.2）0（0.0）

300〜999 人

254（100.0）

172（67.7）81（31.9）1（0.4）

1,000 人以上

42（100.0）32（76.2）

10（23.8）0（0.0）

無回答

18（100.0）8（44.4）10（55.6）0（0.0）

計- 56 -

3-1-3 妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者のうち業種別措置義務を知っていた者
妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた 1,500 人のうち、措置義務を「知っていた」935
人を業種別（女性労働者の多い「製造業」「卸売・小売業」「サービス業」「医療、福祉」「金融・保険業」「建設業」「情報通信業」、以下「女性労働者の多い業種」という）にみると、「情報通信業」78.1％、「医療、福祉」76.5％、「卸売・小売業」63.7％、「サービス業」60.0％、「金融・保険業」59.8％、「製造業」59.6％、「建設業」49.3％となっている。（表 7-3）

表 7-3 妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者のうち業種別措置義務を知っていた者

（人、％）

計

知っていた

知らなかった

無回答

1,500（100.0）935（62.3）561（37.4）

4（0.3）

建設業

73（100.0）36（49.3）

37（50.7）0（0.0）

製造業

606（100.0）361（59.6）

243（40.1）2（0.3）

電気・ガス・熱供給・水道業

14（100.0）7（50.0）7（50.0）0（0.0）

情報通信業

73（100.0）57（78.1）

16（21.9）0（0.0）

運輸業

21（100.0）15（71.4）

6（28.6）0（0.0）

卸売・小売業

270（100.0）

172（63.7）

97（35.9）1（0.4）

金融・保険業82（100.0）49（59.8）32（39.0）1（1.2）

不動産業

16（100.0）11（68.8）5（31.3）0（0.0）

飲食店、宿泊業

7（100.0）5（71.4）2（28.6）0（0.0）

医療、福祉

98（100.0）75（76.5）23（23.5）0（0.0）

教育、学習支援業

24（100.0）15（62.5）9（37.5）0（0.0）

複合サービス事業

57（100.0）37（64.9）20（35.1）0（0.0）

サービス業

145（100.0）

87（60.0）58（40.0）0（0.0）

公務

1（100.0）0（0.0）

1（100.0）0（0.0）

その他

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

13（100.0）8（61.5）5（38.5）0（0.0）

計- 57 -

3-2 母性健康管理措置の規定状況
妊娠・出産時に「母性健康管理の措置」義務を「知っていた」1,060 人に、妊娠時に勤務していた会社では母性健康管理の措置が就業規則等に規定されていたかを尋ねたところ、「通院休暇」が「規定されていた」は 37.5％となっており、「規定されていなかった」24.0％、「規定されていたかどうか知らなかった」34.9％となっている。
「通勤緩和」が「規定されていた」は 37.4％となっており、「規定されていなかった」22.3％、「規定されていたかどうか知らなかった」36.7％となっている。
「休憩」が「規定されていた」は 37.9％、「規定されていなかった」21.2％、「規定されていたかどうか知らなかった」37.0％となっている。
「妊娠中又は出産後の症状等に対応するための措置」が「規定されていた」は 47.9％、「規定されていなかった」17.0％、「規定されていたかどうか知らなかった」31.5％となっている。
（図 5）

図 5 措置義務を「知っていた」者の妊娠時の勤務先の措置の規定状況- 58 -

3-2-2 事業所規模別母性健康管理措置の規定状況
措置義務を「知っていた」者のうち、妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者について各措置の規定状況を事業所規模別にみると、「通院休暇」が規定されていたとする者は、「1,000 人以上」は 59.4％と 50％を超えているが、「300〜999 人」43.6％、「50〜99 人」42.9％、「100 人〜299 人」39.9％となっており、「49 人以下」は 36.1％となっている。
「通勤緩和」が規定されていたとする者は、「1,000 人以上」53.1％、「50〜99 人」42.9％、「300〜999 人」40.1％、「100 人〜299 人」39.5％、「49 人以下」37.7％となっている。
「休憩」が規定されていたとする者は、「1,000 人以上」50.0％、「300〜999 人」42.4％、「50〜99 人」42.3％、「49 人以下」39.8％、「100 人〜299 人」36.8％となっている。
「症状等に対応する措置」が規定されていたとする者は、「1,000 人以上」68.8％、「300〜999 人」56.4％、「50〜99 人」53.0％、「100 人〜299 人」52.5％、「49 人以下」46.7％となっている。（表 8）

表 8 事業所規模別各措置の規定状況（妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者）

（人、％）

知っていた

通院休暇

通勤緩和

休憩

症状等に対応する措置

935（100.0）377（40.3）

373（39.9）376（40.2）482（51.6）

49 人以下332（100.0）120（36.1）

125（37.7）132（39.8）

155（46.7）

50〜99 人168（100.0）

72（42.9）72（42.9）71（42.3）

89（53.0）

100〜299 人

223（100.0）

89（39.9）

88（39.5）82（36.8）

117（52.5）

300〜999 人

172（100.0）75（43.6）

69（40.1）

73（42.4）

97（56.4）

1,000 人以上

32（100.0）19（59.4）

17（53.1）

16（50.0）22（68.8）

無回答

8（100.0）2（25.0）2（25.0）2（25.0）2（25.0）計- 59 -

3-2-3 業種別母性健康管理措置の規定状況
措置義務を「知っていた」者のうち、妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者について各措置の規定状況を業種別（女性労働者の多い業種）にみると、「通院休暇」が規定されていたとする者は、「情報通信業」56.1％、「金融・保険業」42.9％、「医療、福祉」44.0％、「建設業」41.7％、「サービス業」40.2％、「卸売・小売業」37.2％、「製造業」35.2％となっている。
「通勤緩和」が規定されていたとする者は、「情報通信業」49.1％、「金融・保険業」49.0％、「医療、福祉」42.7％、「卸売・小売業」42.4％、「建設業」41.7％「サービス業」40.2％、「製造業」31.6％となっている。
「休憩」が規定されていたとする者は、「金融・保険業」49.0％、「建設業」47.2％、「卸売・小売業」44.2％、「医療、福祉」44.0％、「情報通信業」40.4％、「サービス業」39.1％、「製造業」32.4％となっている。
「症状等に対応する措置」が規定されていたとする者は、「情報通信業」66.7％、「金融・保険業」59.2％、「建設業」58.3％、「医療、福祉」54.7％、「サービス業」51.7％、「卸売・小売業」51.2％、「製造業」44.0％といずれも 40％を超えている。（表 8-2）
表 8-2 業種別各制度の規定状況（妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた者）

（人、％）

知っていた

通院休暇

通勤緩和

休憩

症状等に対応する措置

計935（100.0）377（40.3）

373（39.9）376（40.2）482（51.6）

建設業

36（100.0）15（41.7）

15（41.7）

17（47.2）

21（58.3）

製造業

361（100.0）

127（35.2）

114（31.6）

117（32.4）

159（44.0）

電気・ガス・熱供給・水道業7（100.0）4（57.1）5（71.4）5（71.4）4（57.1）

情報通信業

57（100.0）32（56.1）

28（49.1）

23（40.4）

38（66.7）

運輸業

15（100.0）8（53.3）8（53.3）7（46.7）11（73.3）

卸売・小売業172（100.0）64（37.2）

73（42.4）

76（44.2）

88（51.2）

金融・保険業49（100.0）21（42.9）24（49.0）24（49.0）29（59.2）

不動産業

11（100.0）5（45.5）5（45.5）5（45.5）5（45.5）

飲食店、宿泊業

5（100.0）3（60.0）3（60.0）2（40.0）3（60.0）

医療、福祉

75（100.0）33（44.0）32（42.7）

33（44.0）41（54.7）

15（100.0）5（33.3）5（33.3）5（33.3）8（53.3）37（100.0）21（56.8）22（59.5）24（64.9）26（70.3）

サービス業

87（100.0）35（40.2）

35（40.2）

34（39.1）

45（51.7）

公務0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

その他

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

8（100.0）4（50.0）4（50.0）4（50.0）4（50.0）

教育、学習支援業
複合サービス
事業- 60 -

3-3 情報取得の方法（複数回答）
妊娠・出産時に勤務していた会社で「通院休暇」「通勤緩和」「休憩」「症状等に対応する措置」の措置のいずれか一つでも「規定されていた」とした 548 人に情報の取得方法を尋ねた
ところ、「妊娠の申し出をしたときに説明があった」が最も多く 37.8％、次いで「イントラネ
ットで閲覧できた」24.1％、「新入社員研修時に資料を配付された。又は説明を受けた」13.9％、「新入社員研修以外の研修で資料を配付された。又は説明を受けた」10.4％、「健康管理室で資料の閲覧ができた」4.0％となっている。
その他、「先輩、同僚から教えてもらった」「自分で規定集等を調べた」「病院にポスターが貼っていた」「人事課、総務課に所属しており知っていた」「労働組合からの情報」「雑誌、インターネット等で調べた」などが挙げられた。（表 9）
表 9 「制度が規定されていた」者の情報の取得方法（複数回答） （人、％）計

548（100.0）

新入社員研修時に資料を配布された。又は研修を受けた

76（13.9）

新入社員研修以外の研修で資料を配布された。又は研修を受けた

57（10.4）

イントラネット（社内向けホームページ）で閲覧できた

132（24.1）

健康管理室で資料の閲覧ができた

22（4.0）

妊娠の申し出をしたときに説明があった

207（37.8）

その他

146（26.6）

無回答

23（4.2）- 61 -

3-4 情報取得に有効だった方法
情報を得る方法で最も有効だったと思われる方法については、「妊娠の申し出をしたときに説明があった」が最も多く 49.3％、次いで「イントラネットで閲覧できた」17.5％、「新入社員研修
時に資料を配付された。又は説明を受けた」7.1％、「新入社員研修以外の研修で資料を配付された。又は説明を受けた」3.3％、「健康管理室で資料を閲覧できた」2.9％となっている。（図 6）

図 6 妊娠・出産に関する情報取得の有効な方法- 62 -

４ 「母性健康管理指導事項連絡カード」の認識状況

4-1 「母性健康管理指導事項連絡カード」を知っている者
女性労働者全員（1,871 人）に母性健康管理指導事項連絡カード（以下「母健連絡カード」という）を知っているかを尋ねたところ、「知っている」30.4％、「現在は知っているが当時（妊娠時）は知らなかった」8.0％で、合わせると「知っている」は 38.4％、「知らない」61.1％となっている。（図 7）
平成 14 年度の「企業における妊産婦の健康管理体制に関する調査」では、「知っている」
26.3％、と「現在は知っているが当時（妊娠時）は知らなかった」5.6％を合わせると、知っているのは 31.9％で、6.5 ポイント高くなっている。
図 7 「母健連絡カード」を知っている

4-1-2 事業所規模別「母健連絡カード」を知っている者「母健連絡カード」を「知っている」者の割合を勤務している事業所規模別にみると、最も多いのは「1,000 人以上」42.3%、次いで「300〜999 人」35.5％、「50〜99 人」29.8％、「100人〜299 人」25.8%、「49 人以下」20.1%となっている。（表 10）
表 10 事業所規模別「母健連絡カード」を知っている者

（人、％）

計

知っている

1,871（100.0）568（30.4）

49 人以下284（100.0）

57（20.1）

50〜99 人309（100.0）

92（29.8）

100〜299 人

481（100.0）

124（25.8）

300〜999 人

530（100.0）

188（35.5）

1,000 人以上

241（100.0）

102（42.3）

無回答

26（100.0）5（19.2）

計- 63 -

4-1-3 業種別「母健連絡カード」を知っている者
業種別（女性労働者の多い業種）に「母健連絡カード」を「知っている」者の割合をみると、「医療、福祉」46.2％、「情報通信業」32.2％、「建設業」31.5％、「製造業」31.1％、「卸売・小売業」29.9％、「金融・保険業」25.5％、「サービス業」20.9％となっている。（表 10-2）

表 10-2 業種別「母健連絡カード」を知っている者

（人、％）

計

知っている

1,871（100.0）568（30.4）

建設業

92（100.0）29（31.5）

製造業

749（100.0）

233（31.1）

電気・ガス・熱供給・水道業

20（100.0）6（30.0）

情報通信業

87（100.0）28（32.2）

運輸業

31（100.0）7（22.6）

卸売・小売業335（100.0）100（29.9）

金融・保険業98（100.0）25（25.5）

不動産業

19（100.0）8（42.1）

飲食店、宿泊業

13（100.0）5（38.5）

医療、福祉

117（100.0）

54（46.2）

教育、学習支援業

27（100.0）8（29.6）

複合サービス事業

57（100.0）21（36.8）

サービス業

196（100.0）

41（20.9）

公務1（100.0）0（0.0）

その他

0（0.0）

0（0.0）

無回答

29（100.0）3（10.3）

計- 64 -

4-2 「母健連絡カード」について情報の入手方法「母健連絡カード」を「知っている」568 人に情報の入手先について尋ねたところ、「母子健康手帳で知った」者の割合が 75.4％と最も多く、次いで「かかりつけの主治医等から聞いた」
9.9％、「会社へ妊娠の申し出をした際、紹介された」2.6％となっている。
その他（12.0％）の方法として、「インターネットで調べた」「母子健康手帳交付時に職員
または保健師から説明を受けた」「病院にポスターが貼ってあった」「妊娠・出産に関する本・雑誌で読んだ」等があった。（図 8）

図 8 母健連絡カードについての情報の入手方法- 65 -

５ 妊娠の申し出

5-1 妊娠の申し出をした時期
妊娠・出産時に勤務していた女性労働者 1,727 人に、勤務先へ妊娠を申し出た時期を尋ねたところ、「妊娠判明後すぐに申し出た」が最も多く 53.6％、「妊娠判明後しばらくたって体調が安定してから申し出た」23.2％と、「すぐに」「安定してから」を合わせると 76.8％となっており、「つわりの症状がでたので申し出た」「お腹が目だってきたので申し出た」「切迫流産等の症状が現れたためそのことを申し出た」が

図 9 妊娠の申し出をした時期

それぞれ 13.0％、4.3％、3.8％となっている。（図 9）
平成 14 年度に行った「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」では、「妊娠判明後すぐに申し出た」が 52.7％、「妊娠判明後しばらくたって体調が安定してから申し出た」
32.7％と、「すぐに」「安定してから」を合わせると 85.4％であった。

5-2 妊娠を申し出た部署
妊娠を最初に申し出た部署は、90.9％が「直属の上司」としている。次いで「人事・総務部
門」6.0％、「産業保健スタッフのいる健康管理部門」0.2％となっている（図 10）
平成 14 年度の調査では、「直属の図 10 妊娠を申し出た部署上司」が 92.4％、「人事・総務部門」
3.5％、「産業保健スタッフのいる健康管理部門」0.5％であった。

- 66 -

６ 妊娠中の健康診査及び保健指導
6-1 指示どおりの受診の有無
妊娠・出産時に勤務していた女性労働者 1,727 人に妊娠中の保健指導または健康診査について、医師の指示どおりの回数を受診できたかを尋ねた。
「指示どおり受診できなかった」は 5.6％となっている。「指示された回数をきちんと

図 11 受診の有無受診できた」は 89.4％、「指示された回数より多く受診した」は 4.2％である。（図 11）
平成 14 年度に行った「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」では、「指示どおり受診できなかった」は 6.7％、「指示された回数をきちんと受診できた」は90.8％、「指示された回数より多く受診した」
は 1.7％であった。

6-2 指示どおり受診できなかった理由（複数回答）「指示どおり受診できなかった」97 人にその理由を尋ねたところ、「健康診査を受けるための通院休暇制度がなかった」が 30.9％となっている。
最も多いのは「社内に申し出にくい雰囲気がある」47.4％、次いで「時間のやりくりができなかった」45.4％、「体調が良かったので行く必要がないと思った」23.7％、「経済的な理由」
10.3％、「会社に申し出たが、健康診査を受けるための時間が与えられなかった」3.1％となっている。（表 11）
平成 14 年度の調査では、「仕事などが忙しく時間をやりくりできなかった」が 70.8％、「体調がよいので行く必要がないと判断した」33.3％、「経済的理由」17.7％であった。
表 11 受診できなかった理由（複数回答）
計（人、％）
97（100.0）

会社に申し出たが、健康診査を受けるための時間が与えられなかった

3（3.1）

社内に申し出にくい雰囲気があった

46（47.4）

健康診査を受けるための通院休暇制度がなかった

30（30.9）

時間のやりくりができなかった

44（45.4）

体調が良かったので行く必要がないと思った

23（23.7）

経済的な理由10（10.3）

その他

8（8.2）

無回答

0（0.0）- 67 -

７ 妊娠中又は産後の症状、会社へ措置の申し出と会社の対応

7-1 妊娠中又は産後に身体上つらかったことの有無及びつらかったことの内容（複数回答）
妊娠・出産時に勤務していた女性労働者 1,727 人に妊娠中又は産後に「身体上つらかったこと」を尋ねた。「身体上つらかったことがある」者は 92.0％、「つらかったことはない」者は8.0％となっている「身体上つらかったことがある」者の最もつらかった症状は「吐き気」59.1％、次いで「腰痛、背中痛、肩こり、こむら返り、脚がつる」51.9％、「眠気、不眠」44.5％、「全身の倦怠感、脱力感、疲労」43.5％、「頭痛、風邪などで薬を飲めなかったこと」36.0％、「めまい、立ちくらみ、動悸、息切れ」30.1％、「便秘、下痢、頻尿、尿洩れ」28.7％、「体重の極端な増減」16.4％、「脱毛、白髪、シミ、そばかす、ぶつぶつ等肌荒れ」15.3％となっている。「その他」（8.7％）は「切迫流産」、「切迫早産」等の症状、「お腹の張り」、「むくみ」、「出血」、「ストレス」、「お乳の張り」等があげられている。（図 12）

図 12 身体上つらかったことの有無及びつらかったことの内容（複数回答）- 68 -（人、％）

7-2 身体上つらかったことで「仕事を休んだ」ことの有無及び身体上の症状
身体上つらかったとことがあると回答した 1,590 人のうち、つらかった症状で「仕事を休んだ」は 41.9％、「休むほどではなかった」58.1％となっている。
身体上つらかったことで「仕事を休んだ」者の症状をみると、「吐き気」をあげた者の割合
が 53.3％と最も多く、次いで「頭痛、風邪などで薬を飲めなかったこと」30.5％、「全身の倦
怠感、脱力感、疲労」22.5％、「めまい、立ちくらみ、動悸、息切れ」17.3％、「腰痛、背中痛、肩こり、こむら返り、脚がつる」9.3％、「眠気、不眠」8.1％、「体重の極端な増減」3.5％、「便秘、下痢、頻尿、尿洩れ」2.4％「脱毛、白髪、シミ、そばかす、ぶつぶつ等肌荒れ」0.6％となっている。（表 12）

表 12 身体上つらかったことで仕事を休んだことの有無及び身体上の症状（複数回答）
計

身体上つらかったことで仕事を休んだ

1,590（100.0）666（41.9）

Ｍ. Ａ.
（100.0）924（58.1）

吐き気355（53.3）

めまい、立ちくらみ、動悸、息切れ

115（17.3）

便秘、下痢、頻尿、尿洩れ16（2.4）

頭痛、風邪などで薬を飲めなかったこと

203（30.5）

眠気、不眠

54（8.1）全身の倦怠感、脱力感、疲労150（22.5）

腰痛、背中痛、肩こり、こむら返り、脚がつる62（9.3）

体重の極端な増減

23（3.5）

脱毛、白髪、シミ、そばかす、ぶつぶつ等肌荒れ

4（0.6）

その他

72（10.8）- 69 -（人、％）休むほどではなかった7-3 妊娠中又は産後に仕事上つらかったことの有無及びつらかったことの内容（複数回答）
妊娠・出産時に勤務していた女性労働者 1,727 人に妊娠中又は産後に「仕事上つらかったこと」を尋ねた。仕事上「つらかったことがある」者は 63.3％、「つらかったことはない」は36.7％となっている。
仕事上「つらかったことがある」者のうち最もつらかったのは「休憩する場所がない」32.0％、次いで「職場内の喫煙」が 31.9％、「通勤時のラッシュ」28.6％、「上司や同僚の心ない発言、
無理解」24.8％、「超過勤務がある等労働時間が長いこと」、「作業の負荷が重い」がいずれも 21.9 で、「換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境」12.4％、「健診時の休暇が得られない」10.1％となっている。
その他の「つらかったこと」として、「搾乳できずお乳が張る」、「和式トイレ」、「エレベーターのない階段」、「産後は体調不良への配慮がなくつらかった」、「産休間近の人事異動、復職直後の職場異動」「妊娠後期の出張」、「権利をあまり主張するなといわれた」等が挙げられている。（図 13）

図 13 仕事上つらかったことの有無及びつらかったことの内容（複数回答）- 70 -

7-3-2 事業所規模別仕事上つらかったこと（複数回答）
妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた者 1,500 人を事業所規模別に、仕事上つらかったこと（「職場内の喫煙」「換気不足、高温多湿、騒音等の作業環境」「休憩する場所がない」「作業の負荷」「超過勤務がある等労働時間が長い」）についてみると、「職場内の喫煙」は、「49 人以下」の事業所が最も多く 23.0％、次いで「50〜99 人」21.5％、「100〜299 人」20.3％、「300〜999 人」17.7％、「1,000 人以上」7.1％となっている。
「換気不足、高温多湿、騒音等の作業環境」は、「1,000 人以上」の事業所が最も多く 11.9％、次いで「300〜999 人」11.8％、「100〜299 人」9.3％、「50〜99 人」9.2％、「49 人以下」
4.9％となっている。
「休憩する場所がない」は、「50〜99 人」の事業所が最も多く 25.7％、次いで「1,000 人以上」23.8％、「49 人以下」20.8％、「300〜999 人」18.1％、「100〜299 人」18.0％となっている。
「作業の負荷が重い」は、「1,000 人以上」の事業所が最も多く 19.0％、次いで「300〜999人」15.0％、「100〜299 人」14.9％、「49 人以下」13.5％、「50〜99 人」13.4％となっている。
「超過勤務がある等労働時間が長い」は、「300〜999 人」の事業所が最も多く 16.1％、次いで「49 人以下」15.7％、「1,000 人以上」14.3％、「100〜299 人」13.2％、「50〜99 人」
10.9％となっている。（表 13）

表13 妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた者の事業所規模別仕事上つらかったこと（複数回答）（人、％）

職場内の喫煙

換気不足、
高温多湿、
騒音等の
作業環境

休憩する場所がない

作業の負荷が重い

超過勤務がある等
労働時間が長い計

1,500（100.0） 312（20.8）

121（8.0）308（20.5）214（14.3）

214（14.3）

49 人以下547（100.0） 126（23.0）

27（4.9）114（20.8）74（13.5）

86（15.7）

50〜99 人284（100.0）

61（21.5）26（9.2）73（25.7）

38（13.4）31（10.9）

100〜299 人

355（100.0）

72（20.3）33（9.3）64（18.0）53（14.9）47（13.2）

300〜999 人

254（100.0）45（17.7）30（11.8）

46（18.1）

38（15.0）41（16.1）

1,000 人以上

42（100.0）3（7.1）

5（11.9）10（23.8）

8（19.0）6（14.3）

無回答

18（100.0）5（27.8）0（0.0）

1（5.6）

3（16.7）3（16.7）

計- 71 -

7-3-3 業種別仕事上つらかったこと（複数回答）
妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた者の業種別（女性労働者の多い業種）に仕事上つらかったこと（「職場内の喫煙」「換気不足、高温多湿、騒音等の作業環境」「休憩する場所がない」「作業の負荷」「超過勤務がある等労働時間が長い」）についてみると、「職場内の喫煙」は「建設業」が最も多く 31.5％、次いで「金融・保険業」30.5％、「卸売・小売業」25.2％となっている。
「換気不足、高温多湿、騒音等の作業環境」は、「製造業」が最も多く 13.7％、次いで「卸売・小売業」5.6％、「医療、福祉」3.1％となっている。
「休憩する場所がない」は、「金融・保険業」が最も多く 25.6％、次いで「建設業」24.7％、「卸売・小売業」21.9％となっている。
「作業の負荷が重い」は、「医療、福祉」23.5％、次いで「サービス業」20.0％、「製造業」
15.8％となっている。
「超過勤務がある等労働時間が長い」は、「サービス業」21.4％、次いで「医療、福祉」19.4％、「金融・保険業」18.3％となっている。（表 13-2）
表 13-2 妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた者の業種別仕事上つらかったこと（複数回答） （人、％）職場内の喫煙

換気不足、
高温多湿、
騒音等の
作業環境

休憩する場所がない

作業の負荷が重い

超過勤務がある等
労働時間が長い1,500（100.0） 312（20.8）

121（8.0）308（20.5）214（14.3）

214（14.3）

1（1.4）

18（24.7）1（1.4）

9（12.3）

計
計
建設業

73（100.0）

製造業

606（100.0） 118（19.5）

83（13.7） 105（17.3）

96（15.8）

62（10.2）

電気・ガス・熱供給・水道業14（100.0）1（7.1）

0（0.0）

2（14.3）0（0.0）

1（7.1）

情報通信業

73（100.0）13（17.8）5（6.8）

23（31.5）8（11.0）12（16.4）

運輸業

21（100.0）4（19.0）0（0.0）

5（23.8）2（9.5）

1（4.8）

卸売・小売業

270（100.0）

68（25.2）15（5.6）59（21.9）30（11.1）

39（14.4）

金融・保険業82（100.0）25（30.5）0（0.0）

21（25.6）9（11.0）15（18.3）

不動産業

16（100.0）6（37.5）3（18.8）4（25.0）1（6.3）

1（6.3）

飲食店、宿泊業

7（100.0）2（28.6）0（0.0）

1（14.3）1（14.3）1（14.3）

医療、福祉

98（100.0）5（5.1）

3（3.1）

15（15.3）

23（23.5）

19（19.4）24（100.0）4（16.7）0（0.0）

5（20.8）5（20.8）3（12.5）57（100.0）14（24.6）3（5.3）

16（28.1）7（12.3）16（28.1）

145（100.0）25（17.2）

6（4.1）

31（21.4）29（20.0）31（21.4）

公務

1（100.0）1（100.0）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

その他

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

13（100.0）3（23.1）

2（15.4）3（23.1）

2（15.4）4（30.7）

教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業

23（31.5）- 72 -

7-3-4 職種別仕事上つらかったこと（複数回答）
妊娠・出産時に勤務していた者 1,727 人の妊娠・出産時の職種別に仕事上つらかったこと（「職
場内の喫煙」「換気不足、高温多湿、騒音等の作業環境」「休憩する場所がない」「作業の負荷」「超過勤務がある等労働時間が長い」）についてみると、「職場内の喫煙」は、「事務の仕事」が最も多く 24.0％、次いで「販売の仕事」17.0％、「専門的・技術的な仕事」16.3％となっている。
「換気不足、高温多湿、騒音等の作業環境」は、「生産工程・労務の仕事」が最も多く 21.2％、次いで「事務の仕事」6.3％、「専門的・技術的な仕事」5.8％となっている。
「休憩する場所がない」は、「管理的な仕事」33.3％、「専門的・技術的な仕事」23.6％、「事務の仕事」20.9％「販売の仕事」20.0％、「サービスの仕事」18.6％となっている。
「作業の負荷が重い」は、「生産工程・労務の仕事」が最も多く 32.5％、次いで「サービスの仕事」27.9％、「専門的・技術的な仕事」、「販売の仕事」は 19.0％となっている。
「超過勤務がある等労働時間が長い」は、「専門的・技術的な仕事」22.5％、「販売の仕事」
20.0％、「事務の仕事」11.9％、「生産工程・労務の仕事」12.3％、「管理的な仕事」11.1％となっている。（表 13-3）

表 13-3 妊娠・出産時に勤務していた者の職種別仕事上つらかったこと（複数回答）
職場内の喫煙

換気不足等
の作業環境

休憩する場所がない

作業の負荷が重い

超過勤務がある等
労働時間が長い

1,727（100.0） 349（20.2）

136（7.9）350（20.3）

239（13.8）239（13.8）

17（17.0）5（5.0）

20（20.0）19（19.0）20（20.0）

1,063（100.0） 255（24.0）

67（6.3）

222（20.9）87（8.2）

127（11.9）

計
計
販売の仕事
事務の仕事
サービスの
仕事
専門的・技術
的な仕事
運輸・通信の
仕事
生産工程・
労務の仕事

（人、％）

100（100.0）43（100.0）5（11.6）2（4.7）

8（18.6）

12（27.9）4（9.3）

258（100.0）42（16.3）15（5.8）61（23.6）

49（19.0）58（22.5）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

203（100.0）

21（10.3）

43（21.2）

27（13.3）

66（32.5）25（12.3）

管理的な仕事9（100.0）1（11.1）0（0.0）

3（33.3）1（11.1）1（11.1）

その他の仕事0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

51（100.0）8（15.7）4（7.8）

9（17.6）5（9.8）

4（7.8）- 73 -

7-4 仕事上つらかったことについて「会社へ相談した」こと（複数回答）
仕事上つらかったことを「会社へ相談した」ことで最も多いのは「職場内の喫煙」27.8％、次いで「作業の負荷が重い」26.6％、「通勤時のラッシュ」23.2％、「超過勤務がある等労働時間が長いこと」19.3％、「上司や同僚の心ない発言、無理解」18.4％、「休憩する場所がな
い」12.6％、「換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境」9.7％、「健診時の休暇が得られな
い」6.0％となっている。（表 14）
これを、仕事上つらかったこと別に「会社へ相談したことがある」をみると、最も多いのは「作業の負荷が重い」46.0％、次いで「超過勤務がある等労働時間が長いこと」33.5％、「職場内の喫煙」33.0％、「通勤時のラッシュ」30.7％、「換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境」29.4％、「上司や同僚の心ない発言、無理解」28.0％、「健診時の休暇が得られない」
22.7％、「休憩する場所がない」14.9％となっている。（表 14-2）
表 14 仕事上つらかったことについて「会社へ相談した」（複数回答）（人、％）

計

会社へ相談したことがある

相談したことはない

1,093（100.0）414（37.9）679（62.1）

Ｍ. Ａ.
（100.0）

通勤時のラッシュ

96（23.2）

職場内の喫煙115（27.8）

換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境

40（9.7）

休憩する場所がない

52（12.6）

作業の負荷が重い

110（26.6）

超過勤務がある等労働時間が長い

80（19.3）

健診時の休暇が得られない

25（6.0）

上司や同僚の心ない発言、無理解

76（18.4）

その他

11（2.7）

表 14-2 仕事上つらかったこと別「会社へ相談した」ことがある
つらかったことがある

計

（人、％）

会社へ相談したことがある

通勤時のラッシュ

313（100.0）

96（30.7）

職場内の喫煙349（100.0）

115（33.0）

換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境

136（100.0）40（29.4）

休憩する場所がない

350（100.0）52（14.9）

作業の負荷が重い

239（100.0）

110（46.0）

超過勤務がある等労働時間が長い

239（100.0）80（33.5）

健診時の休暇が得られない

110（100.0）25（22.7）

上司や同僚の心ない発言、無理解

271（100.0）

76（28.0）

その他

28（100.0）11（39.3）- 74 -

7-5 「会社へ相談した」際の会社の対応状況つらかったことを会社へ相談した際の、会社の対応状況（「満足」「不満足」「対応してもらえなかった」）を尋ねた。
「上司や同僚の心ない発言、無理解」に対しては、「対応してもらえなかった」「不満足」
がそれぞれ 46.1％、40.8％となっており、「満足」は 11.8％となっている。
「休憩する場所がない」は、「対応してもらえなかった」「不満足」がそれぞれ 38.5％、46.2％
で、「満足」15.4％となっている。
「健診時の休暇が得られない」に対しては、「対応してもらえなかった」「不満足」がそれ
ぞれ 32.0％、28.0％で、「満足」40.0％となっている。
「職場内の喫煙」に対しては、「対応してもらえなかった」「不満足」がそれぞれ 30.4％、30.4％で「満足」は 39.1％、「超過勤務がある等労働時間が長い」に対しては、「対応してもらえなかった」「不満足」がそれぞれ 27.5％、33.8％、「満足」は 38.8％となっている。
「作業の負荷が重い」は、「対応してもらえなかった」「不満足」がそれぞれ 20.0％、20.0％
で「満足」59.1％となっている。
「換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境」に対しては、「対応してもらえなかった」「不満足」がそれぞれ 20.0％、35.0％、で「満足」45.0％となっている。
一方、対応の満足度が高いのは「通勤時のラッシュ」81.3％となっている。（表 15）

表 15 会社の対応

（人、％）

会社へ相談

会社の対応
満足
不満足

対応してもらえなかった

無回答

通勤時のラッシュ

96（100.0）78（81.3） 10（10.4）

7（7.3）

1（1.0）

職場内の喫煙115（100.0）45（39.1） 35（30.4）35（30.4）0（0.0）

換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境

40（100.0）18（45.0） 14（35.0）8（20.0）0（0.0）

休憩する場所がない

52（100.0）8（15.4） 24（46.2）

20（38.5）0（0.0）

作業の負荷が重い

110（100.0）

65（59.1） 22（20.0）

22（20.0）1（0.9）

超過勤務がある等労働時間が長い

80（100.0）31（38.8） 27（33.8）

22（27.5）0（0.0）

健診時の休暇が得られない

25（100.0）10（40.0）7（28.0）8（32.0）0（0.0）

上司や同僚の心ない発言、無理解

76（100.0）9（11.8） 31（40.8）

35（46.1）1（1.3）

その他

11（100.0）2（18.2）3（27.3）0（0.0）

つらかったことの内容- 75 -

6（54.5）

7-6 妊娠中又は産後の症状
妊娠・出産時に勤務していた女性労働者（1,727 人）に、妊娠中又は産後に「症状があった」
かを尋ねたところ、「症状があった」者は 85.2％、「症状はなかった」は 14.8％となっている。
症状があった者の妊娠中の症状は「つわり」が最も多く 66.8％、次いで「妊婦貧血」が 40.1％、「妊娠浮腫」が 34.7％となっている。
次いで「切迫流産」17.2％、「腰痛症」16.2％、「切迫早産」が 15.2％と続いており、「痔」
9.4％、「妊娠高血圧症候群（たんぱく尿）」9.2％、「妊娠悪阻」7.1％、「妊娠高血圧症候群（高血圧）」3.7％、「静脈瘤」2.7％、「膀胱炎」2.3％、「子宮内胎児発育遅延」2.2％、「多胎妊娠」1.2％となっている。
産後では、「乳腺炎」11.0％、「マタニティブルー」9.0％、「産後の回復不全」4.4％となっている。（図 14）

図 14 妊娠中又は産後の症状- 76 -

7-7 妊娠中又は産後の症状と仕事に関する指導の有無
妊娠中の症状で、主治医等から仕事に関する指導があった症状は、「切迫流産」が 89.7％と最も高い。次いで「切迫早産」79.8％、「妊娠悪阻」43.3％、「子宮内胎児発育遅延」42.4％、「妊娠高血圧症候群（高血圧）」38.9％となっており、「多胎妊娠」27.8％、「妊娠浮腫」22.4％、「妊娠高血圧症候群（たんぱく尿）」20.6％、「膀胱炎」17.6％、「つわり」16.6％、「静脈瘤」15.4％、「妊婦貧血」14.4％、「腰痛症」13.4％、「痔」2.9％となっている。
産後では、「産後の回復不全」21.5％、「乳腺炎」14.1％、「マタニティブルー」7.5％となっている。（表 16）

表 16 妊娠中または産後の症状と仕事に関する指導の有無

（人、％）

妊
娠
中
の
症
状
産後の症状

症状があった

仕事に関する
指導があった

仕事に関する
指導はなかった

無回答

つわり

983（100.0）

163（16.6）765（77.8）55（5.6）

妊娠悪阻

104（100.0）45（43.3）

54（51.9）5（4.8）

妊婦貧血590（100.0）

85（14.4）481（81.5）24（4.1）

子宮内胎児発育遅延

33（100.0）14（42.4）

19（57.6）0（0.0）

切迫流産（妊娠 22 週未満）

253（100.0）

227（89.7）23（9.1）3（1.2）

切迫早産（妊娠 22 週以降）

223（100.0）

178（79.8）

37（16.6）8（3.6）

妊娠浮腫（むくみ）510（100.0）

114（22.4）374（73.3）22（4.3）

妊娠高血圧症候群（たんぱく尿）136（100.0）

28（20.6）

103（75.7）

5（3.7）

妊娠高血圧症候群（高血圧）

54（100.0）21（38.9）33（61.1）0（0.0）

静脈瘤

39（100.0）6（15.4）33（84.6）0（0.0）

痔

139（100.0）

4（2.9）

127（91.4）8（5.8）

腰痛症

238（100.0）

32（13.4）

196（82.4）10（4.2）

膀胱炎

34（100.0）6（17.6）26（76.5）2（5.9）

多胎妊娠

18（100.0）5（27.8）12（66.7）1（5.6）

産後の回復不全

65（100.0）14（21.5）

44（67.7）

7（10.8）

乳腺炎

163（100.0）

23（14.1）

127（77.9）13（8.0）

マタニティブルー

133（100.0）

10（7.5）111（83.5）12（9.0）- 77 -

7-8 会社へ申し出た措置（複数回答）と会社の対応
妊娠中または産後の症状で主治医等から指導のあった590 人（妊娠中・産後の症状に対して「仕事に関する指導があった」（複数回答）で指導があったとした人数）に、指導内容（「通勤緩和」「休憩」「作業の制限」「時間の短縮」「休業」）を会社へ申し出たか、申し出に対して措置してくれたかを尋ねた。
申し出た措置が最も多かったのは「休業」55.8％、次いで「休憩」「作業の制限」がそれぞれ 11.7％、11.2％、「時間の短縮」9.7％、「通勤緩和」6.8％となっている。
申し出に対する会社の措置状況をみると、「措置されなかった」で最も多いのは「作業の制限」24.2％、次いで「時間の短縮」17.5％、「休憩」11.6％、「通勤緩和」7.5％、「休業」3.3％となっている。（表 17）
表 17 会社へ申し出た措置（複数回答）と会社の対応
計

（人、％）

妊娠中又は産後の症状で主治医等からの指導があった
590（100.0）

措置された

措置されなかった

通勤緩和

40（6.8）（100.0）37（92.5）3（7.5）

休憩

69（11.7）（100.0）61（88.4）8（11.6）

作業の制限

66（11.2）（100.0）50（75.8）

16（24.2）

時間の短縮

57（9.7）（100.0）47（82.5）

10（17.5）

休業

329（55.8）（100.0）318（96.7）11（3.3）

7-9 措置されなかった理由
措置されなかった 33 人（申し出た措置（複数回答）で、「措置されなかった」とした人数）にその理由を尋ねたところ、「制度はあったが上司等の理解が得られなかった」33.3％、「制度がなかった」30.3％となっている。
その他（33.3％）の理由として「診断書を提出したが有給休暇で処理されていた」「これまでの人はやってきたのだからと言われた」「母健連絡カードを見せたが、それなら辞めてかまわないと言われた」「代わりに仕事を出来る人がいなかった」等が挙げられた。（図 15）
図 15 措置されなかった理由- 78 -

８ 「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用状況

8-1 「母健連絡カード」発行の有無
医師等から指導のあった 590 人の症状について母健連絡カードの発行が「あった」は 11.9％に留まっており、「なかった」77.3％、「発行を勧められたが断った」3.6％となっている。（図 16）

図 16 医師等から指導のあった症状に「母健連絡カード」発行の有無

8-2 会社の対応
医師等から「母健連絡カード」の発行が「あった」70 人に対して、「母健連絡カード」の提出に対する会社の対応を尋ねたところ、「母健連絡カードで連絡されたとおりの対応だった」
75.7％、「不十分な対応であった」2.9％、「対応してもらえなかった」2.9％となっている。
「母健連絡カードの他に診断書を求められた」が 17.1％あった。（図 17）

図 17 会社の対応- 79 -

8-3 「母健連絡カード」の発行を勧められたが断った理由「母健連絡カード」の「発行を勧められたが断った」21 人に、断った理由を尋ねたところ、「仕事が忙しくて言えないと思った」が 33.3％と最も多く、「申し出ても許可がもらえそうにないと思った」19.0％となっている。
その他（47.6％）の理由として「自分で説明した方がいいと思った」「カードがなくても対応してもらえた」「直属の上司が良く相談に乗ってくれたので必要なかった」等が挙げられた。
（表 18）

表 18 断った理由「母健連絡カード」の発行を勧められたが断った

（人、％）
計

21（100.0）

理由

申し出ても許可がもらえそうにないと思った4（19.0）

仕事が忙しくて言えないと思った

7（33.3）

経済的な理由0（0.0）

その他

10（47.6）

無回答

0（0.0）- 80 -

９ 職場復帰

9-1 職場復帰の時期
妊娠・出産時に勤務していた女性労働者（1,727 人）に職場復帰の時期を尋ねたところ、67.2％
が「育児休業取得後に職場へ復帰した」となっている。「産後休業８週間で職場へ復帰した」
16.3％、「出産後に復帰しないで退職した」10.9％となっており、「産後休業６週間で職場へ復帰した」は 2.5%となっている。（表 19）
職場の復帰の時期を、前述 7-6 の症状の有無にみると、「産後休業 6 週間で職場に復帰した」の「症状があった」は 72.7％で、「出産後復帰しないで退職した」は 84.0％となっている。

表 19 職場復帰の時期
職場復帰の時期
1,727（100.0）（人、％）症状があった症状はなかった

1,471（85.2）

256（14.8）

産後休業 6 週間で職場へ復帰した

44（2.5）（100.0）32（72.7）

12（27.3）

産後休業 8 週間で職場へ復帰した

282（16.3）（100.0）229（81.2）

53（18.8）

育児休業取得後職場へ復帰した

1,161（67.3）（100.0）1,016（87.5）

145（12.5）

出産後に復帰しないで退職した

188（10.9）（100.0）158（84.0）30（16.0）

無回答

52（3.0）（100.0）36（69.2）

16（30.8）

9-2 育児休業取得期間
育児休業取得後に職場へ復帰した 1,161 人に育児休業取得期間を尋ねたところ、「６ヶ月〜１年未満」が最も多く 61.7％、次いで「１ヶ月〜６ヶ月未満」が 21.9％、「１年以上」12.7％、「〜１ヶ月未満」3.4％となっている。（図 18）

図 18 育児休業取得期間- 81 -

１０ 相談窓口

10-1 妊娠・出産に関する相談窓口の有無
妊娠・出産時に勤務していた女性労働者（1,727 人）に妊娠・出産に関する相談窓口の有無について尋ねたところ、「なかった」76.4％、「あった」21.2％となっている。（図 19）

図 19 相談窓口の有無

10-2 相談の有無
相談窓口があった 367 人に相談の有無を尋ねたところ、「相談したことがあった」61.0％、「相談したことはなかった」37.9％となっている。（図 20）
平成 14 年度に行った「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査」では、「相談したことがあった」67.4％、「相談したことはなかった」31.4％であった。

図 20 相談窓口があった者の相談の有無- 82 -

10-3 相談窓口（複数回答）
相談したことがあった 224 人に相談した部署を尋ねたところ、63.8％が「人事管理部門」、次いで「上司」44.2％、「健康管理部門」6.3％となっている。
その他（7.1％）は、「総務の女性上司」「社会保険などの手続きをしている先輩」「経理部門」「社会保険労務士」などが挙げられた。（表 20）

表 20 相談した部署（複数回答）
相談したことがあった

計

（人、％）
224（100.0）

相 談 窓 口人事管理部門143（63.8）

健康管理部門14（6.3）

上司

99（44.2）

その他

16（7.1）

無回答

2（0.9）- 83 -

１１ ホームページ情報

11-1 ホームページ情報の利用希望の有無
女性労働者全員（1,871 人）に妊娠・出産に関して産婦人科医等専門家によるアドバイスを受けることができるホームページのサイトがあれば利用したいと思ったかを尋ねたところ、76.0％が「利用したかった」と回答している。「利用したくなかった」は 20.2％となっている。
（図 21）

図 21 ホームページ情報の希望の有無

11-2 あると良かった情報（複数回答）「利用したかった」と回答した 1,422 人にどのような情報があればいいと思ったかを尋ねた
ところ、「制度に関すること」が最も多く 78.8％、次いで「妊娠中の症状と対応に関すること」
73.1％、「妊娠中の経過と胎児の発育に関すること」57.3％、「妊娠中の生活と出産準備に関すること」52.3％と続いている。（図 22）

図 22 あると良かった情報（複数回答）- 84 -

１２ 自由記載

妊娠・出産に関する会社独自の制度の名称及び活用した制度、会社が対応してくれた妊娠・出産に関する健康管理の措置で嬉しかったこと、仕事を継続していくために必要な支援について自由に記載してもらった。
①会社独自の制度については、多くの記載はなかった（66 件）が、②嬉しかった措置については、306 件と多くの意見が寄せられた。③仕事を継続していくための必要な支援（要望等）
については、会社の対応の酷さ、不満等を含め 819 件の記載があった。

①会社独自の制度の名称及び活用した制度
1）妊娠・出産に関するもの 30 件
・つわり休暇、特別休暇、妻の出産時の配偶者への休暇
・生後１年に達しない生児を育てる女性は、１日 30 分ずつ 2 回の育児時間を昼休みの前後につけてもらい一時帰宅できた
・産前休暇８週。妊娠中の検診代の助成
・出産祝い給付金など会社からの助成金 等

２）育児のための諸制度について 34 件
・育児休業期間が３年、子どもが１歳までは３時間、3 歳までは 2 時間勤務を短縮できる 等

３）再雇用制度について ２件
・登録しておいて一般募集の前に連絡してくれる 等②嬉しかった措置
１）症状等に対応する措置や、妊娠中の負荷に対応する措置 82 件
・切迫流産の症状が出たため休業を申し出たところ翌日には代替人員の確保をしてくれた・重い物をもってくれた、何時でも座れるよう椅子をそばに置いてくれた・外回りの営業から社内事務へ変更してくれた 等

２）思いやりや職場の雰囲気が良かった 63 件
・上司が流産の危険性などについても職場の皆に話をしてくれ、配慮するように促してくれた
・職場の同僚が、妊娠・出産に関して理解して助けてくれた 等- 85 -

３）通勤緩和、休憩、通院休暇を利用できて良かったこと 33 件
・妊産婦の短時間勤務制度で、ラッシュにかかることなく通勤できた・産後も 3 歳まで同様の制度を使うことができた
・具合の悪いとき、疲れたときは何時でも休憩させてもらえた 等

４）職場復帰前に面談で要望を聞いてくれた等職場復帰に関すること 24 件
・育児休業後の復帰に際して、人事部と上司と本人の三者面談があり、子どもの保育状況、
時間的な制限、仕事内容、職場環境への要望などについて話し合いをもってくれた・復帰前研修があったことがよかった 等

５）設備を整備してくれたこと 12 件
・体調不良のとき和室で横になって休むことができた
・職場内が禁煙になったこと
・トイレを和式から洋式にかえてくれた 等

６）母性健康管理の制度や育児休業制度は規定されていなかったが対応してくれた 19 件
・私の妊娠をきっかけに会社が制度を見直して整えてくれた
・初めての出産者というので会社がいろいろ制度を作るなど良くしてくれた 等

７）情報の提供を受けることができたこと ９件
・妊娠の申し出時に、いろいろな制度を利用できることを教えてもらえた・妊娠中、残業の多い時期に、健康管理室からメールで本人と上司宛に業務軽減の申込みができることを通知してくれた
・妊娠を申し出ると取得できる制度を同僚が調べて教えてくれた 等

８）育児と仕事の両立に関すること 64 件
・会社が『育児支援宣言』をしており、育児休暇、子どもの病気の際にも安心して休むことができた
・１日５時間勤務にしてもらうことができた 等- 86 -

③要望等
仕事を継続していくためにどのような支援が必要かについて自由に記載してもらったところ、多くの女性労働者から意見が寄せられた。

Ⅰ 国等への要望（子どもの育児に関すること）

１）保育施設の増設、延長保育、病児保育等の充実 74 件
・働く人のために保育所をもっと増やして欲しい
・勤務時間にあった保育時間の延長
・病気の時に預かってもらえる施設があるといい 等

２）学童保育の充実 17 件
・小学校へ入学してからの方が学校行事、参観、夏休み等むしろ大変で支援が必要 等

３）会社の対応や、職場環境の改善 58 件
・職場復帰したらこれまでと違う販売部門へ異動を命じられ、生活と仕事の継続に悩んでいる。企業は妊娠した女性社員に対して思いやりがない。国はもっと指導して欲しい
・国が制度を作っても中小企業ではその制度を利用することはできない。経営者への意識改
革と、実行しているか監視する機関があるといい・妊娠の申し出や育児休業、勤務時間の短縮等の申し出をしたら退職勧奨をされた、会社に対する罰則等強化してほしい 等

４）産休・育休中や健診に対する助成金や保育料に関するもの 52 件
・妊婦健診の無料化
・保育料が高い、金銭的な援助がほしい
・制度の利用がしやすいよう、会社にも税金の免除とか金銭的な援助とかのメリットをあた
えてほしい 等

５）相談窓口の設置や、情報の提供 11 件
・妊娠出産に関する相談窓口を設置してほしい・母性健康管理に関するいろいろな制度があるようだが、もっと理解しやすいパンフレットなどを母子手帳と一緒にいただけるよう希望する 等- 87 -

６）その他 15 件
・電車で席を譲ってもらえるような制度が全国的に広がってほしい・小児科、耳鼻科等の診療時間の延長 等

Ⅱ 会社への要望

１）妊娠・出産等に無理解な職場環境の改善 148 件
・妊娠は病気ではないが人によって症状が違うことを理解してほしい
・子育て中の母親が働くことへの偏見と無理解、妊娠したら退職するのが当然という上司がいる・妊娠すると退職という習慣があって今までみんな辞めていった。産前休暇を申し出た時点
で「育児休業はかんべんしてくれ」と言われ仕方なくあきらめた・妊娠中は精神的に不安定になりやすく、職場でいやな思いをして「辞めてしまいたい」と思うことがたびたびあった。妊娠を当たり前のこととして制度を利用できるよう職場の上司や同僚のコンセンサスが得られるよう、働く人全員に認知されるような方策が必要だと思う
・産休中に人手が足りなくて業務が大変だったと何度も繰り返し言われてつらかった。同じ女性なのに･･････ 等２）制度の規定と周知、周知のための研修 76 件
・上司によって対応に個人差がある。管理職研修をきちんとして、就業規則に明記してほしい
・子供のいない人、独身者には理解してもらえず冷たい視線
・制度について会社はきちんと規定して全社員に教育してほしい 等３）制度の改善、充実 54 件
・制度利用期間の延長・制度をもっと細かい単位でとれるよう配慮してほしい（半休、早退、遅出等） 等

４）職場復帰について 41 件
・会社はもっと職場復帰の受け入れに積極的になってほしい 等- 88 -

５）通院休暇等を有給にしてほしい 39 件
・妊娠中の定期健診を有給の特別休暇にしてほしい 等

６）社内託児所の希望 30 件
・会社と保育園が離れているため時間との闘いの毎日。社内託児があるといい 等

７）子育て中の仕事量の軽減措置等 33 件
・就学前の子供がいる場合の残業を免除してほしい。社員だから仕方がないと上司は言う 等

８）子供の病気等で休むこと等への理解 35 件
・子供が一歳になるまでは予防注射や健診のため外出したり、休まなければならなかったりすることが多い。会社（上司・同僚）は理解して休めるよう子育ての知識を持ってほしい 等

９）設備の整備、改善への要望 25 件
・休憩室がなくてトイレで休憩しなければならなかった・搾乳する場所がなくて困った
・職場内の禁煙、分煙の徹底 等

10）妊娠中・出産後の仕事の軽減等への配慮 32 件
・妊娠中 12 時間労働があってつらかった。労働時間を制限してほしい・灼熱の中でプレス機械を扱っていたが、妊娠中も何の配慮もなかった 等

11）不利益扱いはやめてほしい 23 件
・育児休業や勤務時間短縮を利用することによって評価が下がる扱いはやめてほしい 等

12）相談窓口について 12 件・相談窓口を明確にして相談しやすいようにしてほしい 等

13）長期休業から職場復帰のためのフォロー 18 件
・スムーズに復帰するために、育児休業中に会社の情報を定期的にメールなどで連絡してもらうとありがたい・会社の動向を知りたいし、知っているほうが復帰がスムーズにいくと思う 等- 89 -

Ⅲ その他 ２６件

・会社の制度も重要だが、もっと必要なのは夫の支援。しかし、疲労しきっているのを見て協力を頼めない状況
・会社の支援はもちろん必要だが、仕事を継続するためには本人の意識の持ちかた、日ごろからのコミュニケーションも大切だと思う・子供が欲しくても授かることができない人もいる、不妊治療のための休暇と理解 等- 90 -

集計表

事業所調査
第 1 表 事業所規模・産業別、本社、本社以外別事業所数･･･････････････････････････････････････････････････96

第 2 表 事業所規模・産業・女性労働者比率別、出産予定者の有無別事業所数･････････････････････97

第 3 表 事業所規模・産業別、出産予定者は全員在籍、全員退職別出産予定者が1 人いる事業所数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････98

第 4 表 事業所規模・産業別、出産予定者は在籍、退職、在籍・退職ともあり出産予定者が2 人いる事業所数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････99

第 5 表 事業所規模・産業別、出産予定者は在籍、退職、在籍・退職ともあり出産予定者が3 人以上いる事業所数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････100

第 6 表 事業所規模・産業別、通院休暇制度規定の有無別事業所数････････････････････････････････････101

第 7 表 事業所規模・産業別、通勤緩和の措置規定の有無別事業所数･････････････････････････････････102

第 8 表 事業所規模・産業別、休憩の措置規定の有無別事業所数･･･････････････････････････････････････103

第 9 表 事業所規模・産業別、症状等に対応する措置規定の有無別事業所数･････････････････････104

第 10 表 事業所規模・産業別、出産予定者の全員在籍、在籍・退職ともあり、全員退職別
通院休暇の措置規定している事業所数･･････････････････････････････････････････････････････････････････105

第 11 表 事業所規模・産業別、出産予定者の全員在籍、在籍・退職ともあり、全員退職別
通勤緩和の措置規定している事業所数･･････････････････････････････････････････････････････････････････106

第 12 表 事業所規模・産業別、出産予定者の全員在籍、在籍・退職ともあり、全員退職別
休憩の措置規定している事業所数････････････････････････････････････････････････････････････････････････107

第 13 表 事業所規模・産業別、出産予定者の全員在籍、在籍・退職ともあり、全員退職別症状等に対応する措置規定している事業所数･･････････････････････････････････････････････････････108

第 14 表 事業所規模・産業別、母性健康管理に関する研修方法別事業所数（M.A.） ･･･････････････109
第 15 表 事業所規模・産業別、母性健康管理に関する制度周知の方法別事業所数（M.A.）･･･110

第 16 表 事業所規模・産業・出産予定者の有無別、「母健連絡カード」の備えの有無別
事業所数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････111

第 17 表 事業所規模・産業別、「母性健康管理の措置」の申し出の有無別事業所数･･･････････････112

第 18 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」の備えの有無別通院休暇の措置規定している
事業所数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････113

第 19 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」の備えの有無別通勤緩和の措置規定している
事業所数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････114

第 20 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」の備えの有無別休憩の措置規定している
事業所数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････115

第 21 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」の備えの有無別症状等に対応する措置
規定している事業所数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････116

第 22 表 事業所規模別、通勤緩和・休憩・症状等に対応する措置の申し出のあった事業所数
及びその人数 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････117
第 23 表 事業所規模・産業別、過去５年間の「母健連絡カード」の提出の有無別事業所数･･･118

第 24 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」は役に立ったか否か別母健連絡カード
提出のあった事業所数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････119

第 25 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」の問題点有無別母健連絡カード
提出のあった事業所数（M.A.）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････120

第 26 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」の人事管理に関する問題点有無別
母健連絡カード提出のあった事業所数（M.A.） ･･････････････････････････････････････････････････････121
第 27 表 事業所規模・産業別、産業医の有無別産業医の選任義務のある事業所数･･･････････････122

第 28 表 事業所規模・産業別、保健師の有無別 50 人以上規模以上事業所数････････････････････････123

第 29 表 事業所規模・産業別、看護師の有無別 50 人以上規模以上事業所数････････････････････････124

第 30 表 事業所規模・産業別、その他の産業保健スタッフの有無別 50 人以上
規模以上事業所数･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････125

第 31 表 事業所規模・産業別、「母健連絡カード」等の提出により産業医への相談の有無別
事業所数･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････126

第 32 表 事業所規模・産業別、産業医に相談しなかった理由別 50 人以上規模以上
事業所数（M.A.） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････127
第 33 表 事業所規模・産業別、相談窓口の有無別事業所数････････････････････････････････････････････････128

第 34 表 事業所規模・産業別、相談窓口を設けている事業所の相談窓口別
事業所数（M.A.） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････129

女性労働者調査
第 1 表 事業所規模・業種・職種別、妊娠中の仕事の有無別女性労働者数････････････････････････130

第 2 表 事業所規模・業種別、妊娠・出産を機会に退職経験の有無別女性労働者数････････････131

第 3 表 職種・出産時年齢別、妊娠・出産を機会に退職経験の有無別女性労働者数････････････132

第 4 表 事業所規模・業種別、退職の理由別退職経験のある女性労働者数････････････････････････133

第 5 表 事業所規模・業種別、男女雇用機会均等法の措置義務認識の有無別女性労働者数 ･･････134
第 6 表 事業所規模・業種別、妊娠・出産時に措置義務認識の有無別妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた女性労働者数････････････････････････････････････････････････････････････････････････135

第 7 表 事業所規模・業種別、妊娠・出産時に措置義務認識の有無別妊娠・出産時に現在と違う会社に勤務していた女性労働者数････････････････････････････････････････････････････････････････････････136

第 8 表 事業所規模・業種別、通院休暇制度規定の有無別妊娠・出産時に勤務し、措置義務を「知っていた」女性労働者数･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････137

第 9 表 事業所規模・業種別、通勤緩和の措置規定の有無別妊娠・出産時に勤務し、措置義務を「知っていた」女性労働者数･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････138

第 10 表 事業所規模・業種別、休憩の措置規定の有無別、妊娠・出産時に勤務し、措置義務を「知っていた」女性労働者数･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････139

第 11 表 事業所規模・業種別、症状等に対応する措置規定の有無別、妊娠・出産時に勤務し、措置義務を「知っていた」女性労働者数････････････････････････････････････････････････････････････140

第 12 表 事業所規模・業種別、通院休暇制度規定の有無別妊娠・出産時に現在の会社に勤務し、措置義務を「知っていた」女性労働者数････････････････････････････････････････････････････････････141

第 13 表 事業所規模・業種別、通勤緩和の措置規定の有無別妊娠・出産時に現在の会社に勤務し、措置義務を「知っていた」妊娠・出産時に勤務していた女性労働者数･･････････････････142

第 14 表 事業所規模・業種別、休憩の措置規定の有無別妊娠・出産時に現在の会社に勤務し、措置義務を「知っていた」妊娠・出産時に勤務していた女性労働者数･･････････････････143

第 15 表 事業所規模・業種別、症状等に対応する措置規定の有無別妊娠・出産時に現在の会社に勤務し、措置義務を「知っていた」妊娠・出産時に勤務していた女性労働者数･･････144

第 16 表 事業所規模・業種別、母性健康管理措置情報の取得方法別勤務先の会社で制度が規定されていた女性労働者数（M.A）

･･････････････････････････････････････････････････････････････････145

第 17 表 事業所規模・業種別、母性健康管理措置情報の取得方法で最も有効な方法別勤務先の会社で制度が規定されていた女性労働者数･････････････････････････････････････････････････････････146

第 18 表 事業所規模・業種別、「母健連絡カード」認識の有無別女性労働者数･････････････････････147

第 19 表 事業所規模・業種別、「母健連絡カード」の情報入手方法別「母健連絡カード」を知っている女性労働者数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････148

第 20 表 妊娠・出産時の職種別、妊娠の申し出時期別妊娠・出産時に勤務していた女性労働者数 ･･･149
第 21 表 妊娠・出産時の職種別、妊娠を申し出た部署別妊娠・出産時に勤務していた女性労働者数 ･･･150
第 22 表 事業所規模・業種別、妊娠の申し出時期別妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた
女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････151

第 23 表 事業所規模・業種別、妊娠を申し出た部署別妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた
女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････152

第 24 表 妊娠・出産時の職種別、指示どおりの受診の有無別妊娠・出産時に勤務していた
女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････153

第 25 表 妊娠・出産時の職種別、指示どおり受診できなかった理由別指示どおり受診できなかった女性労働者数（M.A.）･････････････････････････････････････････････････････････････････････153

第 26 表 事業所規模・業種別、妊娠期間中指示どおりの受診の有無別妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた女性労働者数･････････････････････････････････････････････････････････････････････154

第 27 表 妊娠・出産時の職種別、妊娠又は産後に身体上つらかったことの内容別妊娠・出産時に勤務していた女性労働者数（M.A.）･････････････････････････････････････････････････････････････････････155

第 28 表 妊娠中又は産後に身体上つらかったこと別、仕事を休んだことの有無別つらかった
ことのあった女性労働者数･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････156

第 29 表 妊娠・出産時の職種別、妊娠中又は産後に仕事上つらかった別妊娠・出産時に勤務していた女性労働者数（M.A.）･･････････････････････････････････････････････････････････････････157

第 30 表 妊娠中又は産後に仕事上つらかった別、会社へ相談したことがある仕事上つらかったことがある女性労働者数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････157

第 31 表 事業所規模・業種別、妊娠中又は産後に仕事上つらかった別妊娠・出産時も現在の会社に勤務していた女性労働者数････････････････････････････････････････････････････････････････････････158

第 32 表 妊娠・出産時の職種別、妊娠中又は産後に仕事上つらかった別、会社の対応別会社へ相談した女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････159

第 33 表 妊娠・出産時の職種別、仕事に関する指導の有無別症状のあった女性労働者数･･････161

第 34 表 妊娠・出産時の職種別、会社への申し出た措置で会社の対応及び措置されなかった
理由別主治医等から指導のあった女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････166

第 35 表 妊娠・出産時の職種別、「母健連絡カード」発行の有無別医師等から指導のあった
女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････168

第 36 表 妊娠・出産時の職種別、会社の対応別指導のあった女性労働者数････････････････････････168

第 37 表 妊娠・出産時の職種別、職場の復帰時期別妊娠・出産時に勤務していた
女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････169

第 38 表 妊娠・出産時の職種別、育児休業取得期間別育児休業取得後に職場復帰した
女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････169

第 39 表 事業所規模・業種別、職場の復帰時期別妊娠・出産時に現在の会社に勤務していた
女性労働者数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････170

第 40 表 妊娠・出産時の職種別、相談窓口の有無別女性労働者数･･･････････････････････････････････････171

第 41 表 妊娠・出産時の職種別、相談の有無別相談窓口のあった女性労働者数･･････････････････171

第 42 表 妊娠・出産時の職種別、相談部署別相談したことがあった女性労働者数（M.A.）
第 43 表 事業所規模・業種別、ホームページ情報利用希望の有無別女性労働者数･･･171･･･････････････172

第 44 表 事業所規模・業種別、あると良かった情報別ホームページ情報を利用したかった
女性労働者数（M.A.）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････173事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書
平 成 19年 3月
発

行

財団法人

住

所

521
〒 1070073 東京都港区三田3三田北島ビル4階
TEL0334564410 FAX 0334564420

印刷・製本

女性労働協会株式会社ヂヤンテイシステムサービス秘事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査
女性労働者用調査票
厚生労働省委託調査
財団法人女性労働協会

この調査は、事業所における妊産婦の健康管理体制の実態について調査するもので、ご回答いただいた内容については秘密を守り、他の目的に使用することは絶対ありませんので、事実をありのままにご記入ください。

記入に当たってのお願い（１）ご回答は特に断りのない限り、平成18年４月１日現在でお答えください。
（２）原則として該当する番号１つに○をつけてください。ただし、別に指示がある場合はその指示に従ってご回答ください。
（３）ご記入いただいた調査票は、添付の封筒にて、平成18年8月21日（月）までにご返送ください。
（４）この調査についてご質問等ありましたら、下記へお問い合わせください。
【問い合わせ先】 財団法人女性労働協会
担当：室屋・岡本〒1080073 東京都港区三田3521 三田北島ビル4F
電話：0334564410 FAX：0334564420

問 1 あなたの勤務先の事業所（本社、支社、工場などの単位でみて）の従業員数（派遣、パートを含む）を教えてください。また会社全体についてもお答えください。
従業員数

勤務先

会社全体

20〜49人1

1

50〜99人2

2

100〜299人

3

3

300〜999人

44

1,000人以上55

妊娠・出産に関する問いについては、「直近の妊娠・出産」についてご回答ください。
問 2 妊娠中にお仕事をしていましたか。お子さんが２人以上いらっしゃる場合は、直近の出産についてお答えください。
現在の会社に勤務していた

1

現在とは違う会社に勤務していた

2

仕事はしていなかった

3

問3〜5は、「現在」のみお答えください。

問 3 現在の勤務先と直近の妊娠・出産時の勤務先の業種についてお答えください。なお、当てはまるものがない場合は、近いと思われる番号１つに○をつけてください。
業

種

現在

出産時

建設業

1

1

製造業

2

2

電気・ガス・熱供給・水道業

3

3

情報通信業

4

4

運輸業

5

5

卸売・小売業

6

6

金融・保険業

7

7

不動産業

8

8

飲食店、宿泊業

9

9

医療、福祉

10

1
0

教育、学習支援業

11

1
1

複合サービス事業（郵便局、複数の事業を行う協同組合）

12

12

サービス業

13

1
3

公務

14

1
4

（具体的に （具体的に
その他
）

）

問 4 あなたのお仕事についてお尋ねします。現在の仕事と直近の妊娠・出産時の両方についてお答えください。なお、当てはまるものがない場合は、近いと思われる番号１つに○をつけてください。
仕

事

現在

出産時

販売の仕事（スーパー・デパート等の販売、外回りの営業、保険外交員など）

1

1

事務の仕事（一般事務、会計事務、営業事務、案内窓口、フロント、レジ係など）

2

2

サービスの仕事（美容師、ウエイトレス、ホームヘルパー、旅行添乗員など）

3

3

専門的・技術的な仕事（研究者、システムエンジニア、医師、保健師、看護師
保育士、教員、記者、編集者、福祉相談員、介護支援専門員など）

44

運輸・通信の仕事（タクシー・バス・トラックの運転手、小包配達員など）

55

生産工程・労務の仕事（機械組立、製版、印刷、製本、食品製造など）

6

6

管理的な仕事（課長、部長、支店長など）

7

7（具体的に （具体的にその他の仕事））問 5 あなたの雇用形態はどれですか。現在と直近の妊娠・出産時の両方についてお答えください。
雇用形態

現在

出産時

正社員

1

1

派遣社員

2

2

短時間労働者（パート・アルバイト）

3

3

その他

（具体的に

）（具体的に）

問 6 現在の年齢と、直近の出産時の年齢についてお答えください。
年

齢

現在

出産時

〜19歳

1

1

20〜24歳2

2

25〜29歳3

3

30〜34歳4

4

35〜39歳55

40歳 以上6

6

問 7 これまで「妊娠・出産」を機会に退職した経験がありますか。
ある1

問 72 退職の理由は何でしたか。最も近いと思ない

2

われる番号１つに○をつけてください。
自分自身のこと

1

職場のこと

2

自分自身・職場以外のこと

3

問 8 男女雇用機会均等法では、下記（注：母性健康管理の措置）が事業主に義務づけられています。あな
たは妊娠したときこの制度を知っていましたか。
知っていた

1

問 9へ

知らなかった2

問10へ

注：母性健康管理の措置
1）事業主は、女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。（第22条）
2）妊娠中及び出産後の女性労働者が健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、女性労働者がその指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。（第23条）
妊娠・出産時に仕事をしていなかった方は、問10へすすんでください。
問 9 妊娠時に勤務していた会社では、下記の制度が就業規則等に規定されていましたか。
規定されて
いた

規定されて
いなかった

規定されていたかどうか知らなかった

第2
2 保健指導又は健康診査を受けるための通院休暇
条

1

2

3

医師等の指導事項を守るための通勤緩和

1

2

3

1

2

3

1

2

3

制

度

第 医師等の指導事項を守るための休憩
2
3
条 医師等からの妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）

問 92へ

問10へ

問 92 問9で制度が「規定されていた」と答えた方にお尋ねします。その情報は、どのような方法で得ることができましたか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。
新入社員研修時に資料を配布された。又は説明を受けた1

新入社員研修時以外の研修で資料を配布された。又は説明を受けた

2

イントラネット（社内向けホームページ）で閲覧できた

3

健康管理室で資料の閲覧ができた

4

妊娠の申し出をしたときに説明があった

5

その他（具体的に）

6

問 93 情報を得る方法で、最も有効と思ったのはどれでしたか。
問92の番号でお答えください。

問10 「母性健康管理指導事項連絡カード※」を知っていますか。
知っている

1

現在は知っているが当時（妊娠時）は知らなかった

2

知らない

3

問12へ

※「母性健康管理指導事項連絡カード」（以下母健連絡カードといいます）とは、仕事を持つ妊産婦の方が、医師等から通勤緩和や休憩などの何らかの指導を受けた場合、その指導内容を事業主の方に的確に伝え、適切な措置を講じてもらうためのもので、母子健康手帳に様式が記載されており、拡大コピーして使用できます。

問11 問10で「知っている」と答えられた方にお尋ねします。「母健連絡カード」のことを何で知りましたか。
母子健康手帳で知った

1

会社へ妊娠の申し出をした際、紹介された

2

かかりつけの医師から聞いた

3

その他（具体的に）4

妊娠・出産時に仕事をしていなかった方は、問21へすすんでください。
問12 勤務先へ妊娠の申し出をした時期はいつでしたか。
妊娠判明後すぐに申し出た

1

つわりの症状がでたので申し出た

2

妊娠判明後しばらくたって体調が安定してから申し出た

3

お腹が目だってきたので申し出た

4

切迫流産等の症状が現れたためそのことを申し出た

5

その他（具体的に）

6

問13 妊娠の申し出をした最初の部署はどこでしたか。
直属の上司

1

人事・総務部門2

産業医、保健師、看護師等、産業保健スタッフのいる健康管理部門

3

その他（具体的に）4

問14 妊娠中の保健指導又は健康診査は医師の指示どおりの回数を受診できましたか。
指示された回数をきちんと受診できた

1

指示された回数より多く受診した2

指示どおり受診できなかった（少なかった）

3

問142 問14で「指示どおり受診できなかった」と答えられた方にお尋ねします。その理由は何ですか。
当てはまる番号すべてに○をつけてください。
会社に申し出たが、健康診査を受けるための時間が与えられなかった

1

社内に申し出にくい雰囲気があった

2

健康診査を受けるための通院休暇がなかった

3

時間のやりくりができなかった4

体調が良かったので行く必要がないと思った5

経済的な理由6

その他（具体的に）7

問15 妊娠中又は産後に、身体上どういう事がつらかったですか。当てはまる番号すべてに○をつけ、「つらくて仕事を休んだ」場合は1、「仕事を休むほどではなかった」場合は2に○をつけてください。
また、「つらかったことはなかった」場合は、問152へおすすみください。
つらかった
こと

仕事を休んだ

仕事を休むほどではなかった

吐き気

1

1

2

めまい、立ちくらみ、動悸、息切れ

2

1

2

便秘、下痢、頻尿、尿洩れ

3

1

2

頭痛、風邪などで薬を飲めなかったこと

4

1

2

眠気、不眠

5

1

2

全身の倦怠感、脱力感、疲労

6

1

2

腰痛、背中痛、肩こり、こむら返り、脚がつる

7

1

2

体重の極端な増減

8

1

2

脱毛、白髪、シミ、そばかす、ぶつぶつ等肌荒れ

9

1

2

10

1

2

身体上つらかったこと

その他（具体的に）

問152 妊娠中又は産後に、仕事上つらかったことの番号すべてに○をつけ、そのつらかったことを会社に相談したものに○をつけてください。また、相談した結果、会社の対応に満足できた場合は1、不満足であった場合は2、対応してもらえなかった場合は3に○をつけてください。
つらかった
こと

会社へ相談
した

満足

不満足

対応して
もらえなかった

通勤時のラッシュ

1

1

1

2

3

職場内の喫煙

2

2

1

2

3

換気不足、高温多湿、騒音などの作業環境

3

3

1

2

3

休憩する場所がない

4

4

1

2

3

作業の負荷が重い

5

5

1

2

3

超過勤務がある等労働時間が長いこと

6

6

1

2

3

健診時の休暇などが得られないこと

7

7

1

2

3

上司や同僚の心ない発言、無理解

8

8

1

2

3

9

9

1

2

3

仕事上つらかったこと

その他（具体的に）問16 妊娠中又は産後に、下記の症状等がありましたか。当てはまる番号すべてに○をつけ、その症状に関して主治医等から「仕事に関する指導があった」場合は1に、「仕事に関する指導はなかった」場合
は2に○をつけてください。また、「症状がなかった」場合は、問19へおすすみください。
症

妊
娠
中

産
後

状

症状があった

仕事に関する 仕事に関する指導があった 指導はなかった

つわり

1

1

2

妊娠悪阻

2

1

2

妊婦貧血

3

1

2

子宮内胎児発育遅延

412

切迫流産（妊娠22週未満）

5

1

2

切迫早産（妊娠22週以降）

6

1

2

妊娠浮腫（むくみ）712

妊娠高血圧症候群（旧 妊娠中毒症）「タンパク尿」

8

1

2

妊娠高血圧症候群（旧 妊娠中毒症）「高血圧」

9

1

2

静脈瘤

10

1

2

痔

11

1

2

腰痛症

12

1

2

膀胱炎

13

1

2

多胎妊娠

14

1

2

産後の回復不全

15

1

2

乳腺炎

16

1

2

マタニティブルー17

1

2

問17 問16の症状で主治医等から指導があった方にお尋ねします。会社へ申し出ましたか。会社に申し出た指導内容すべてに○をつけてください。また申し出に対し会社は措置してくれましたか。
申し出た措置措置された

措置されなかった

通勤緩和

1

1

2

休憩

2

1

2

作業の制限

3

1

2

時間の短縮

4

1

2

休業

5

1

2

指導内容

問172 問17で「措置されなかった」と答えられた方にお尋ねします。措置されなかった理由は何ですか。
制度がなかった

1

制度はあったが上司等の理解が得られなかった2

その他（具体的に）

3

問18 問16で医師等からの指導があった症状について、「母健連絡カード」の発行はありましたか。
あった

1

なかった

2

発行を勧められたが断った

3

問19へ

問182 「母健連絡カード」の提出に対して会社の対応はどうでしたか。
「母健連絡カード」で連絡されたとおりの対応だった

1

不十分な対応であった

2

対応してもらえなかった3「母健連絡カード」の他に診断書を求められた

4

問183 それはどうしてですか。
申し出ても許可がもらえそうにないと思った1

仕事が忙しくて言えないと思った2

経済的な理由3

その他（具体的に
4）

問19 産後の職場復帰の時期についてお尋ねします。
産後休業６週間で職場へ復帰した

1

産後休業８週間で職場へ復帰した

2

育児休業取得後に職場へ復帰した

3

出産後に職場復帰しないで退職した

4

問192 育児休業を取得した期間はどのくらいでしたか。
〜１ヶ月

1

１ヶ月以上〜６ヶ月未満

2

６ヶ月以上〜１年未満

3

１年以上

4

問20 妊娠・出産に関する相談窓口はありましたか。

あった

1

なかった

2

相談したことがあった

1

相談したことはなかった

2

問202 問19で「相談したことがあった」と答えられた方にお尋ねします。
相談された部署はどこでしたか。当てはまる番号すべてに○をつけてください。
人事管理部門1

健康管理部門2

上司3

その他（具体的に）4

問21 妊娠・出産に関して、産婦人科医等専門家によるアドバイスを受けることができるホームページのサイトがあれば利用したいと思いましたか。
利用したかった

1

利用したくなかった

2

問212 妊娠・出産に関するどのような情報があると良かったと思いますか。当てはまるすべてに○をつけてください。
制度に関すること

1

妊娠中の症状と対応に関すること

2

妊娠の経過と胎児の発育に関すること

3

妊娠中の生活と出産準備に関すること

4

その他（具体的に）

5

問22 妊娠・出産に関する会社独自の制度があればその名称と、その制度のどれを活用されたか教えてください。また、会社が対応してくれた妊娠・出産に関する健康管理の措置で嬉しかったことは何でしたか。そして、仕事を継続していくために、どのような支援が必要だと思いますか。

制
度
に
つ
い
て

嬉
し
か
っ
た
措
置

要
望
等

ご協力ありがとうございました。

この調査票は、返信用封筒に入れて、8月21日（月）までに（財）女性労働協会へご返送ください。