監査公表第１号
地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定により実施した随時監査（工事監査）の結果に関する報告を決定したので、同条第９項の規定に基づき、これを公表します。
平成３０年(2018 年) ４月２５日
城陽市監査委員

川 村

和 久

城陽市監査委員

谷直樹

平成２９年度（2017年度）随時監査（工事監査）の結果について
地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定により実施した随時監査（工事監査）について、同条第９項の規定に基づき、その結果に関する報告を次のとおり提出します。
第１ 監査の種類
地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定による随時監査（工事監査）
第２ 監査の対象及び担当部局
準用河川嫁付川改修工事第１工区〔都市整備部 土木課〕
第３ 監査の実施期間
平成２９年(2017 年)１２月５日から平成３０年(2018 年)３月１９日まで〔実地監査日：平成３０年(2018 年)１月２９日〕
第４ 監査の方法抽出した工事について提出された書類を検分し、関係者に工事等に係る説明を求めるとともに施工現場を調査して監査を実施した。
なお、監査の実施に当たっては、工事技術に関する専門的知識を必要とするため、公益社団法人大阪技術振興協会に工事の技術調査を業務委託し、監査結果報告はその調査報告書を参考としている。
第５ 監査の結果
監査対象別の工事概要及び監査の結果は、次のとおりである。
今後とも、適正な工事の執行と最少の経費で最大の効果をあげられるように努められたい。
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準用河川嫁付川改修工事第１工区（１）実地監査日

平成３０年(2018年)１月２９日（月）（２）工事場所

城陽市平川中道表69-1 外 地内

（３）工事内容

河川土工

Ｌ＝33.0ｍ

法覆護岸工

Ｌ＝33.0ｍ

構造物撤去工

一式

舗装工

一式

仮橋・仮桟橋工（仮桟橋）一基

法覆護岸復旧工Ｌ＝9.0ｍ（４）工事期間

平成29年(2017年)12月4日～平成30年(2018年)3月30日（５）契約金額

25,435,080円（６）設計業者

近畿技術コンサルタンツ株式会社（７）工事請負業者 株式会社 はやし産業（８）監査の結果
監査対象工事について、調査時の現況は、契約直後に当該工事に隣接する地域に火災が発生し、関連道路の通行止めが行われ、未着工である。計画、設計、積算、入札・契約、施工管理、品質管理、工事監理（監督）等の各段階における技術的事項の実施態様について重点的に調査し、工事関係書類は整備されており良好であり、おおむね適正に執行されているものと認められた。今後、現場施工については、委託管理を含め工程管理、品質管理等遺漏のないよう対応されたい。
なお、留意が望まれる事項等は、以下のとおりである。
ア 工事目的本事業は、昭和56年に準用河川改修事業全体設計の承認を受け事業を開始した。流末の本川である一級河川 古川が未改修であったため、延長Ｌ＝115ｍを残し中断していた。
古川改修が進み、平成27年度から事業再開した準用河川嫁付川改修事業において、上流部改修済み位置から下流部の一級河川 古川との合流部まで、右岸側の護岸拡幅を主たる改修とし、護岸整備及び河床の暫定整備を行うため実施するものである。当該工事は、下流の一級河川 古川の新暫定計画に併せ、延長Ｌ＝115ｍのうち33.0ｍ区間の護岸整備及び河床の暫定整備を行うものである。
イ 書類調査（ァ）設計に関する書類
Ａ．設計業務委託
設計業務は「準用河川嫁付川詳細設計業務委託」として外部委託されている。
なお、設計業務委託時に京都府と協議を行い、当該工事に於ける基本条件を策定している。協議事項は、基本条件に関するものであり、打合わせ内容は打合わせ簿等で記録として整備されたい。
設計業務等委託の成果品である設計業務成果概要書は、設計業務の条件、特2

に考慮した事項、コントロールポイント等の要件を的確に解説し取りまとめることが要求されている。設計から見たコントロールポイント等を明確にすることによって、工事施工時の留意事項が明確になり、工事の品質が確保される。
このことから、今後、設計業務委託時の監理・監督にあたって留意されたい。
Ｂ．設計基準・仕様書
本工事における主な設計基準及び仕様書は適切に運用されている。
Ｃ．事前協議関係機関に対して、協議、確認は適切に行われている。
本工事においては、ステークホルダー（利害関係者）として、地元住民に対する説明を行っている。説明内容を議事録・メモとして、出席者及び質疑応答を記録として整備されたい。
（ィ）特記仕様書
特記仕様書は発注者の意図するところが明示されたものであり、受注者の施工計画策定にあたって反映されていることが求められる。特記仕様書に明示されている事項については、施工計画書において具体的に明示するよう指導されたい。
（ゥ）コスト縮減対策
コスト縮減策として、護岸構造形式として経済性、施工性の観点から評価し、「ブロック積護岸」を適切に選定している。今後とも、コスト縮減効果の大きい計画段階でのコスト縮減の検討に取り組まれたい。
また、再生材として砕石、アスファルト混合物を使用し、コスト縮減対策については十分認識され取り組まれている。
（ェ）積算に関する書類
積算は京都府積算システムにより適正に実施されている。
（ォ）契約に関する書類
契約に関する書類は、何れもよく整備されている。
（ヵ）施工管理に関する書類
Ａ．事前調査（設計図書の照査）事前調査、設計図書の照査の結果を基に、工事の施工方法を含めた施工計画を立て、施工計画書として監督員に報告する手順とされたい。事前調査、設計図書の照査を早急に行い、その結果を必要に応じて施工計画書に反映されたい。
本工事において、契約直後に隣接する地域において大規模な火災が発生し、工事が着工できず工期は5月末まで延長される予定である。そのため、火災発生に伴う工期変更等の指示簿を作成され、施工体制台帳、事前調査等の準備工を適切に実施されたい。
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本工事は人家が隣接している箇所であることから、着工前には現地を確認し、クラック等が確認できる箇所は写真撮影を行い、写真は記録（CD）として、現地確認報告書として整備されたい。
Ｂ．施工計画書
施工計画書は概ね適切に整備されている。施工計画書について、特記仕様書に明示されている要求事項が適切に反映されているか確認されたい。例えば、施工体系図、クレーンの配置、寒中時のコンクリート打設管理、アスファルト舗装の温度・気象条件、残土処理計画等について整備するよう指導されたい。
Ｃ．品質管理（段階確認）
品質確保の観点から現場施工時の段階確認が重要であり、確実に実施される必要がある。段階確認の実施にあたっては事前に確認項目等を計画し、計画に基づいて実施された記録を整備し、段階毎に品質を確保するよう指導されたい。
Ｄ．出来形管理施工は土木工事施工管理基準ならびに契約図書に基づいて行い、出来形が契約に示された数値に合格するよう計画されている。出来形管理基準として、社内基準を規格値の75％と設定し、積極的に取り組むこととしている。
Ｅ．写真管理
写真管理の適用基準を明示されたい。
（キ）環境対策
建設機械において排ガス規制型・低騒音型の重機を使用する計画となっているが、一部重機において、排ガス規制型について不明確なものがあり、確認の上、書面に反映されたい。今後排ガス規制型及び低騒音型の適応機械のシール管理及び施工時の工事写真の記録を整備されたい。
再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書は作成され、今後、残土処理計画書、廃棄物処理計画書の作成、また運搬と処分に関わる契約書と許可証の管理を適切に監督されたい。
また、グリーン購入に関する取組状況について確認することが望まれる。
（ク）安全管理
安全管理は災害防止協議会、安全大会、毎日の朝礼（KYKミーティング）、安全訓練、新規入場者教育など適切に計画されていて、安全管理に関する記録は、「安全関係提出書類」として施工計画書で明確にされている。
（ケ）監理・監督
一般的な工事の協議・指示などは、工事打合せ簿で適切に記録し、受注者からの協議や承諾手続きは確実に実施されたい。
ウ 現場施工状況調査
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現場の工事進捗状況は、火災事故により、現在工事は行われておらず、2月1日より再開し、工期は平成30年5月31日まで延長の予定である。
（ァ）緊急時の管理体制
当該工事は河川工事であり、異常気象時の対応について、悪天候時の作業の措置として施工計画書で記載されているが、異常気象時の作業中止条件を明確にするよう指導されたい。
（ィ）標識類の掲示
現場に必要な標識類の掲示では、現場施工着手時には建設許可票、施工体系図、労災保険関係成立票、建設業退職金共済加入票、緊急時の連絡体制図等の掲示を行うよう指導されたい。
エ その他の報告（ァ）「施工プロセス」のチェックリスト
施工期間中における施工体制について、「施工プロセス」のチェックリストの活用を図り、施工体制、施工状況の把握、改善に努められたい。
（ィ）リスク管理
建設工事において、計画から設計・施工・維持管理等の各段階ごとに予想されるリスクについて、管理体制及びリスクの重要性の認識を考慮することが望まれる。
河川工事において、大雨（集中豪雨）・暴風等の警報・注意報が発令されたレベルに応じて、予防保全の観点から施工段階ごと（法面掘削、護岸基礎工、ブロック積護岸工）にリスクを想定した留意事項を策定し、地震情報については、震度レベルに応じた対応策が策定されることが望まれる。

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