令和５年度 地域公共交通シンポジウム in 中部

まちづくりと公共交通施策の一体的推進について

中部地方整備局 建政部 都市整備課
課長 後藤 直紀
令和５年11月28日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

公共交通と都市構造の関係○ 都市の人口密度が高いほど、公共交通の分担率は高い○ 多くの地方都市で発生している市街地の拡散・人口減少がこのまま進むと、より公共交通の利用者が減少する恐れ。

⇒ 公共交通と都市構造の改善が連携し支え合う必要

現状：市街地の拡散・人口減少が進み
地域の大切な公共交通の維持・確保が厳しい状況

公共交通事業者の経営悪化

公共交通の利用者の減少負のスパイラル

公共交通サービス
水準の低下

マイカーが主要な移動手段

拠点エリアへのＺ
医療、福祉等の都市機能の誘導

公共交通沿線への
居住の誘導
拠点エリア

都市の持続可能性が確保

持続安定的な
公共交通事業の確立
好循環を実現

いずれのバス路線も低頻度の運行回数

拡散した
市街地

これからの姿：公共交通沿線に居住を誘導し、利便性の高い公共交通で結ばれたコンパクトなまち

拠点間を結ぶ
交通サービスを充実
拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成
コミュニティバス等によるフィーダー（支線）輸送

拠点エリア

乗換拠点の
整備
公共交通空白地域
拠点エリア

歩行空間や自転車利用
環境の整備

デマンド型
乗合タクシー等の導入

1

コンパクト・プラス・ネットワークのねらい○ 都市のコンパクト化は、縮退均衡を目指すものではなく、居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、
・ 生活サービス機能維持や住民の健康増進など、生活利便性の維持・向上
・ サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化（地域の消費・投資の好循環の実現）
・ 行政サービスの効率化等による行政コストの削減
・ 災害リスクを踏まえた居住等の誘導や防災対策の実施による居住地の安全性強化などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段。

コンパクトシティ化による効果の例

都市が抱える課題
都市を取り巻く状況

コンパクトシティ○ 人口減少・高齢者の増加○ 拡散した市街地○ 頻発・激甚化する自然災害

生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積■ 都市の生活を支える機能の低下

まちづくりと連携した公共交通
ネットワークの再構築○医療・福祉・商業等の生活サービスの維持が困難に○公共交通ネットワークの縮小・
サービス水準の低下＋
ネットワーク

高齢者や子育て世代が安心・快適に生活・活躍できる都市環境

地域経済の活性化
サービス産業の生産性向上、投資誘発
外出機会・滞在時間の増加による消費拡大

行政コストの削減等
行政サービス、インフラの維持管理の効率化
地価の維持・固定資産税収の確保
健康増進による社会保障費の抑制○地域の産業の停滞、企業の撤退○中心市街地の衰退、
低未利用地や空き店舗の増加

財政面でも持続可能な都市経営

地球環境への負荷の低減■ 厳しい財政状況

エネルギーの効率的利用
ＣＯ２排出量の削減○社会保障費の増加○インフラの老朽化への対応○被害額の増加、都市機能の喪失

生活サービス機能の維持・アクセス確保などの利用環
境の向上
高齢者の外出機会の増加、住民の健康増進

地域内での消費・投資の好循環の実現■ 地域経済の衰退■ 都市部での甚大な災害発生

生活利便性の維持・向上等

カーボンニュートラルな都市構造の実現

中心拠点や生活拠点が利便性の高い公共交通で結ばれた
多極ネットワーク型コンパクトシティ

居住地の安全性強化
災害リスクを踏まえた居住誘導、対策の実施

災害に強い防災まちづくりの実現

2

コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度

3

立地適正化計画とは◯立地適正化計画は、都市計画区域が指定されている市町村において、市街化区域（非線引き都市計画区域においては都市計画区域）の範囲に居住誘導区域と都市機能誘導区域、防災指針を定め、持続可能な都市構造への転換を推進する制度。
○区域を定めるのみならず、様々な事業を位置づけることが可能。
○関連する市街化区域外（都市計画区域外を含む）の将来像についても、幅広く記載が可能。

誘導施設○計画事項 （都市再生特別措置法第81条第2項に規定）
・住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針
・居住誘導区域（市町村が講じる施策を含む）
・都市機能誘導区域及び誘導施設（市町村が講じる施策を含む）
・誘導施設の立地を図るための事業等
・防災指針
など

4

立地適正化計画・地域公共交通計画の一体的作成の推進○ 立地適正化計画と地域公共交通計画（旧：地域公共交通網形成計画）の両計画を併せて策定している都市は、令和5年3月時点において386都市となっている。
（件） 900

835

800
700
500

500

383
310

273

300
200

0

448

410

400

100

618

585

600

159
30

0 0

1 0

H27.3

H28.3

100
40

H29.3

231
142
86

143

H30.3

H31.3

地域公共交通計画（旧：地域公共交通網形成計画）

769

758

727

460

470

316

336

347

R4.4

R4.7

R4.12

504
386

257
209

R2.3

R3.4

立地適正化計画

R5.3

両計画を作成5

立地適正化計画の検討における公共交通の考慮状況○ 居住誘導区域と都市機能誘導区域の範囲について、殆どの都市が公共交通を考慮して設定している現状。
○ また、考慮した交通モードは、鉄道と路線バスが大多数を占めており、コミュニティバスやデマンド交通を考慮しているところも多い。
R5.3時点

居住誘導区域【居住誘導区域の設定における公共交通の考慮状況】
考慮していない
20都市【考慮した交通モード】

0

100

200

300

400
406

①：鉄道（モノレールを含む）
20②：LRT・BRT・路面電車
504都市

426

③：バス

考慮した
484都市

260

④：コミュニティバス、デマンド交通
8

⑤：その他

都市機能誘導区域【都市機能誘導区域の設定における公共交通の考慮状況】
考慮していない
11都市

424都市

【考慮した交通モード】

0

100

考慮した
493都市

300

400
425

①：鉄道（モノレールを含む）
22②：LRT・BRT・路面電車
504都市

200

358

③：バス
227

④：コミュニティバス、デマンド交通
⑤：その他

8

6

立地適正化計画作成後の考慮した公共交通の状況変化○ 立地適正化計画を作成後、居住誘導区域等の設定に当たり公共交通を考慮している都市において、運行本数などサービスレベルを維持している都市が約半数である一方、路線の廃止や、運行本数の減少が生じている都市がある。
R5.3時点【立適作成後の公共交通の状況】
0

50

100

150

300

252

②：運行本数を維持③：誘導区域外に新たな路線が生じた

11④：骨格構造に位置付けた路線のうち、廃止された路線がある（公共交通のない誘導区域が生じた）

14⑤：骨格構造に位置付けた路線のうち、運行本数が減少した路線がある

⑦：その他

250

25

①：運行本数が増加傾向⑥：骨格構造に位置付けた路線のうち、民営から公営に移行した路線がある

200

146

5

94

7

立地適正化計画に係る公共交通に関する施策の位置づけ状況（居住誘導区域）〇 居住誘導区域の設定にあたり公共交通等を考慮した都市の中の半数以上は、地域公共交通計画の取組を参照し委ねている状況にあり、公共交通に関する取組を位置付けていない都市を加えると７割を超える〇 立地適正化計画に公共交通に関する独自の具体的な取組を位置付けている都市は１割程度に過ぎず、そのうち軸周辺の拠点において軸と関連する拠点整備に関する取組が位置付けられている事例は少数⇒ 立地適正化計画に、公共交通軸とそれを支える拠点整備の取組が一体的かつ、即地的・具体的に位置づけられている都市は僅かな割合にとどまっている状況【立地適正化計画における公共交通に関する取組の位置付け】

R5.3時点①：立地適正化計画独自の取組を位置付けている（位置付ける予定である）, 176 (25%)③：取組を位置付けていない
112 (16%)
具体的，62 (11%)
抽象的，85(13%)
検討中・その他，29
693都市
(5%)

【具体的な記載の事例】

・●●駅南口駅前広場や中央通り線等の整備による拠点へのアクセス性の向上
・現状の路線の維持（●●町交通広場と●●市とを結ぶ路線）
・町営路線バスの路線新設、最終バスの時刻延伸
・公共交通利用増進策としてデマンドタクシーの導入 等【抽象的な記載の事例】②：地域公共交通計画の取組を参照し（委ね）ている, 405 (59%)

・公共交通の利便性やサービスの向上
・利便性向上に向けた交通事業者との連携強化等
・公共交通網の見直し、交通環境の形成
・市全体の暮らしやすさの確保に向けた地区間ネットワークの強化 等

8立地適正化計画への位置づけイメージについて
都市全体
（模式化）

記載にあたっての留意事項

居住誘導区域①
C③B駅～C駅B
D

都市機能誘導区域①
A④主要な駅、停留場※ポイント情報でなくても可（例.●図書館半径150m内）

E③D停留場～E停留場

F② 輸送量：概ね■人/日
所要時間：概ね○分以下
運行本数：概ね△本以上/日※都市計画総括図等を用い、路線や沿線の都市施設等の具体的な位置関係がわかるよう記載すること

詳細
④駅
④ 停留場

⑤誘導施設

〇居住誘導施策等に関連する事項として記載することが考えられる〇地域公共交通計画や都市・地域交通総合戦略等の記載を踏まえ、可能な範囲で具体的、即地的に記載〇交通事業者等関係者と調整の上、都市構造上必要な基幹的な公共交通軸を位置づけ
具体的な記載内容（例）【具体的とは】①交通モード⇒鉄道、LRT、基幹バス等について記載②サービスレベル⇒運行本数、所要時間、運行間隔等について、具体的に記載することが考えられる【即地的とは】③路線（ルート）・区間④主要な駅、停留所等⑤関連する都市機能（誘導施設）等⇒各々の位置関係がわかるように即地的に記載※例えば1/2500程度の縮尺図を下図として使用

9公共交通軸と関連する取組の有機的連携（厚木市）〇 厚木市は立地適正化計画と地域公共交通計画を一体の計画（コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画）として作成〇 片道１日30 本以上のバスが運行するバス路線を「公共交通利便性強化路線」として位置付け、各軸の居住地や生活利便性の立地状況などを踏まえ、居住誘導区域とも連動させた施策を推進⇒ 立地適正化計画と地域公共交通計画を一体的に策定し、双方の計画に基づく取組を即地的・具体的に定めた上で連動して実施している事例も存在■誘導区域と公共交通利便性強化路線■まちづくりの観点から公共交通の充実に資する取組を位置付け

・公共交通軸の位置づけ（バス停、サービスレベル）
・交通結節点となる
本厚木駅周辺の拠点整備【施策事例】生活利便施設の立地支援

・都市の骨格となるバス強化
路線沿線の生活利便施設の立地支援
等の即地的・具体的な取組を位置付けている出典：厚木市コンパクトプラスネットワーク推進計画

10

都市・地域交通戦略推進事業（社会資本整備総合交付金・補助金）
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援○ 補助対象者※1：地方公共団体、法定協議会※2、独立行政法人都市再生機構、都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体○補 助※1 交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等（独立行政法人都市再生機構や特定非営利活動法人等を含む）も事業実施可能※2 整備計画の作成に関する事業については、法定化を見据えた任意協議会も対象
率：１／３、１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）

路面電車・バス・鉄道等の公共交通の施設*３

自由通路

駅舎の地域拠点施設への改修・減築

公共交通施設と一体的に整備する再生可能エネルギー施設等

交通結節点整備

自立分散型エネルギー施設
社会実験

バリアフリー交通施設

駐車場(P＆Ｒ等）

シェアサイクル設備

自転車駐車場

ペデストリアンデッキ

荷捌き駐車場

地区交通戦略に基づく
街路空間再構築・利活用※３ インフラ整備と一体となった車両について、効果促進事業において支援可能

交通まちづくり活動の推進

スマートシティの推進

情報化基盤施設※４の整備

デジタルの活用に係る
社会実験

11

※４ 情報化基盤施設：センサー、ビーコン、画像解析カメラその他先進的な技術を活用した施設、サービス提供のための設備の導入、情報の収集・発信等のための基盤整備等

都市・地域交通戦略推進事業の活用事例①（熊本県熊本市）
民間バス会社の経営危機を契機に、持続可能な公共交通の実現に向けて、官民一体で推進○路線バス利用者は、コロナの影響もあり、昭和５０年に比べて約２割まで減少⇒ 都市のコンパクト化と連携してバス等の公共交通網の再構築を図る

都市のコンパクト化
居住誘導区域図

居住

交通〇中心市街地と地域拠点を結ぶ８方面について、各方面の特徴に応じて、骨格となる基幹軸を形成○利便性の高い公共交通沿線や市内の拠点周辺（市街化区域の約55％）に居住を誘導○バス路線では競合路線を再編して効率化〇市民アンケートから算出した「バス停等を利用しやすい距離」
を基に、居住誘導区域を設定

市街地

郊外
路線の移譲など

重複区間（利害の対立）公共交通の利用を念頭に置き、市民ニーズを反映させた区域を設定

中心市街地〇民間の再開発事業と一体となった利活用の自由度が高い広場や公園を整備し、明るく快適な空間を整備するとともに、歩行環境の整備等によりまちのシンボルである熊本城や周辺の商店街との回遊性を向上
一体的に整備を行い、コンセプトである「熊本城と庭つづき『まちの大広間』」を具現化（ウォーカブル空間の形成）

利便性の高い公共交通沿線に一定の人口密度を維持することにより公共交通の持続性の確保
利便性の高い公共交通が確保される事により市民の暮らしやすさを維持

くまもと街なか広場

街路空間再配分

花畑公園

辛島公園

○バス専用（優先）レーンの拡充検討、
運行ダイヤの平準化、多量輸送車両
導入、電停改良など、
公共交通の利便性を向上

バス専用レーン

乗換拠点○民間の既存ストックも活用した乗換拠点の整備

都市・地域交通戦略推進事業において、・ 停留所の利便性向上
利便性の向上により公共交通を利用して・ 乗換拠点の交通施設整備
中心市街地へ向かう住民が増加を支援し、公共交通軸の強化に寄与
停留所の

利便性向上

12

都市・地域交通戦略推進事業の活用事例②（富山県富山市）○ 公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりのため、都市マスタープランにおいて、鉄道駅やバス停などの徒歩圏に居住を推進する地区として「都心地区」と「公共交通沿線居住推進地区」を設定し、居住と都市機能を誘導。
○ 「立地適正化計画」においても、公共交通の活性化や都市機能の集約により区域内の魅力を高め、中長期的に居住の誘導を図る区
域として「居住誘導区域」を設定。
○ 「都心地区」では、新幹線建設と連続立体交差事業を契機として、路面電車南北接続や駅前広場整備を実施し、富山駅周辺の交通結節機能を強化するとともに、南北一体的なまちづくりを実現。これにより、公共交通による都心へのアクセス、都心部の回遊性向上に加え、市街地再開発等も実施し民間投資を誘発。
整備効果【都心地区】

都市・地域交通戦略推進事業において、
コンパクトシティの軸となる公共交通について
・ 市電の環状線整備、LRTの南北接続
・ 駅前広場整備を支援し、公共交通軸の強化に寄与

LRTの環状線整備

LRTの南北接続〇 富山ライトレールの整備により、利用者数が、平日で約2.１倍、休日で約3.３倍へと大幅に増加〇 県全体の地価平均が平成５年以降下落しているなか、富山市は地価（全用途平均）を堅持（R2年まで６年連続で上昇）

富山市立地適正化計画

コンパクトなまちづくりの実現に重要な公共交通の路線を「公共交通軸」とし、都市の集約化を図る軸として位置づけ

駅前広場整備（令和３年地価公示より）※地価調査（国調査、基準日：１月1日）
調査地点数（市内１０７地点）

13都市・地域交通戦略推進事業の活用事例③（岡山駅前広場等の再整備）
具体的な地域課題○岡山駅は、現在の路面電車電停から離れており、来街者や観光客にとってわかりづらく、乗り換えの利便性が低い状況となっている。
立地適正化計画等による位置づけ
都市・地域交通戦略推進事業の活用（R元～）○本事業において、路面電車の岡山駅前広場乗り入れ及び岡山駅前広場の一体的な整備を行い、岡山駅の交通結節機能を強化することで、乗り換え利便性、安全性の向上を図る。
○また、路面電車の延伸と合わせて、人が主役の空間を確保した駅前広場の整備を行い、にぎわい拠点の形成を図る。

○岡山市立地適正化計画（R３.３）において、岡山駅を含む中心地域を「都心」と位置づけ、「都心」及び「各拠点」を都市機能誘導区域に設定。
○コンパクトでネットワーク化された都市構造の実現に向け、都心と各地域の拠点とを結ぶ公共交通の利便性向上など、便利で快適な交通ネットワークの構築に取り組
むこととしている。
○岡山市総合交通計画（H30.９）の主要施策として、「路面電車の岡山駅前広場乗り入れ」を掲げている。
○岡山駅の交通結節機能を向上させることで、公共交通の利便性向上や中心市街地の回遊性の向上を図ることとしている。

桃太郎大通り駅前広場の整備イメージ

既存路面電車の延伸
Ｌ＝0.1㎞バスゾーン

滞在快適性等向上区域〇公共交通相互の乗り換えをわかりやすくするなど、利便性を向上し、 公共交通
拠点 を形成〇市街への開放的な風景の確保や、緑あふれる駅前広場の整備により、人が主役の空間を確保し、にぎわい拠点 を形成

整備効果

将来イメージ

駅前広場及びその
周辺は 、滞在快適性等向上区域に指定されるなど、事業者等と連携しながら、区域一体となって賑わい創出に取り組ん
でいる○ ＪＲ岡山駅乗換時間 最大約3分短縮○ ＪＲ岡山駅乗換時の交差点横断回数 2回 → 0回

14

都市の骨格となる公共交通に対する支援の強化

都市・地域交通戦略推進事業R５当初拡充○ 持続可能な多極連携型のまちづくりの実現には、都心拠点や地域生活拠点の充実に加え、拠点間を結ぶ都市の骨格となる公共交通ネットワークの確保が必要。
○ 公共交通の活性化にあたっては、土地利用や拠点形成を含めたまちづくりとの連携が不可欠であるため、まちづくりと公共交通を一体的に捉え、官民共創等により地域一丸となって、持続可能な交通軸の形成に係る取組を推進。

都市・地域交通戦略推進事業 - 都市の骨格となる公共交通に対する支援の強化
円滑な交通の確保及び魅力ある都市・地域の将来像を実現するため、公共交通、自動車、自転車、徒歩など多様なモードの連携が図られた都市の交通システムを総合的に支援【 補助対象者※】 地方公共団体、法定協議会等 ※ 交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等も事業実施可能【 補 助 率 】 １／３（ただし、立地適正化計画に位置付けられた事業等は１／２にかさ上げ）【拡充事項】 立地適正化計画に位置づけられた、都市の骨格となる、鉄道・LRT・BRT等の公共交通に対する支援の強化【制度拡充内容】【既存制度】
多様な交通モードの連携を図り、まちと公共交通をつなぐ
都市インフラの整備について支援
駅前広場

自由通路

パークアンドライド用
駐車施設

まちづくりの将来像の実現に必要な都市の骨格となる基幹的な公共交通
軸を立地適正化計画等に即地的・具体的に位置づけた場合に、● 当該公共交通軸を形成する、鉄道・LRT・BRT等の走行空間（レール・架線等）の整備を支援対象に追加● 持続可能性・利便性・効率性の高いネットワークへの再構築を図る
観点から、立地適正化計画等に位置付けられた公共交通軸の形成に必要な交通施設整備について、交通事業者が主体となる場合にも補助率をかさ上げ（１／３⇒１／２）※インフラ整備と一体となった車両について、効果促進事業において支援

停留所

シェアサイクル
設備

社会実験

都市の骨格を支える交通インフラの整備（支援イメージ）15

駅まち空間の再構築

16

駅まち空間とは駅や駅前広場と一体的に、周辺市街地との関係もふまえ、必要な機能の配置を検討することが期待される空間
具体的な範囲は、個々の駅や交通結節点の特性により変化するものであり、一律に定めるべきものではないが、「駅まち空間」の要素は以下のとおり。
周辺市街地

17

駅まち再構築事例集（令和2年7月公表）
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000019.html
事例集作成の背景

駅まち空間とは？

○ 都市にとって不可欠な交通結節点においては、従来想定されていないような多様な機能が求められるようになっていることを踏まえ、必要となる機能を確保することが重要。
○ しかしながら、十分な機能が備わっていない交通結節点も多く存在。

駅や駅前広場と一体的に空間の活用や機能の配置を検討すべき区域
駅空間

鉄道事業者所有・占用地

着目すべき点

駅前空間
駅前広場
駅広隣接地区

駅空間に隣接する公共用地
駅広等に隣接する開発敷地等○ 駅空間、駅前広場、周辺街区等、個々に最適化するのではなく、「駅まち空間」として一体的に捉えること。
事例集の概要○ 先進的な取組により、優れた「駅まち空間」を形成している事例を紹介。
〇 いずれの事例も、『空間の共有』と『機能の連携』に柔軟に対応。
駅まち再構築の主なポイント
駅空間の拡張
例：駅施設をまちに拡張

駅前空間の拡張・再編
例：駅前広場の交通機能を駅空間・駅広隣接地区に拡張

例：用地交換・道路
配置変更により駅前空間を再編

周辺市街地にある
都市機能の集約

例：サービス機能を
駅前広場に集約【事例集の対象駅】【立面イメージ図】

都心部

渋谷駅
大手町駅
博多駅

郊外部

柏駅
たまプラーザ駅

地方中核
都市

姫路駅
宇都宮駅

富山駅
福井駅

地方都市

土浦駅
尾道駅
宝積寺駅

廿日市市役所前駅
日向市駅
中村駅

駅前広場の機能について、駅空間・駅広隣接地
区・周辺市街地と空間を共有し、機能を連携

駅空間の機能について、駅前空間・周辺
市街地と空間を共有し、機能を連携
周辺市街地の機能について、駅空間・駅前空間と空間を共有し、機能を連携【検討体制】駅まち再構築勉強会：令和元年9月～令和2年5月に渡り、計3回開催
座長：岸井隆幸氏（日本大学特任教授）
委員：森本章倫氏（早稲田大学教授）、村山顕人氏（東京大学准教授）
参加者：東京メトロ、JR東日本、日本民営鉄道協会、不動産協会、 UR都市機構、東京都、盛岡市
国土交通省国土技術政策総合研究所・道路局・鉄道局・都市局
事務局：国土交通省都市局街路交通施設課

田町駅
さっぽろ・大通駅
虎ノ門駅

18

駅まちデザインの手引き（令和3年9月公表）
つながる駅とまち 〜駅とまちの上手なつきあい方〜
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000098.html
はじめに
1．駅まちデザインとは（１）駅まちデザイン、駅まち空間とは？
（２）駅まち空間に求められるもの（３）コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けた駅まち空間（４）駅まちデザインの意義

2．駅まちデザインにおいて意識すべきこと

IDM(Integrated Design and Management)
for Attractive Transit Hub～Beyond TOD～
【検討体制】駅まちデザイン検討会（令和2年9月～令和3年8月）計5回開催
座長：岸井隆幸氏（日本大学特任教授）
委員：三浦詩乃氏（東京大学特任助教）、村山顕人氏（東京大学准教授）、
森本章倫氏（早稲田大学教授）
オブザーバー：東京地下鉄、東日本旅客鉄道、日本民営鉄道協会、不動産協会、 都市再生機構、東京都、盛岡市
国土交通省道路局・鉄道局・国土技術政策総合研究所
事務局：国土交通省都市局（１）駅まち空間における民間施設・公共施設の一体的な活用（２）駅まち空間の再構築が周辺市街地に与える影響（３）これからの時代に求められる新たな視点（４）駅まちデザインの５原則①多様な主体の連携 ②ビジョンの共有③空間の共有④機能の連携⑤一体的で柔軟な運営

3．駅まちデザインの進め方■ 構想段階■ 計画・事業化段階■ 管理・運営段階

19

駅まちデザインの背景

交通結節点や周辺の施設を、それぞれ個別にとらえるのではなく、駅・駅前広場・周辺市街地を「駅まち空間」として一体的にとらえることが重要
様々な関係者が「まちを良くする」
視点をもって連携し、「駅まち空間」を将来の魅力的なまちづくりの中核を担う場所とするための取組が重要
20

駅まちデザイン５原則
１ 多様な主体の連携

３ 空間の共有

４ 機能の連携

２ ビジョンの共有

５ 一体的で柔軟な運営

21

事例① 福井駅
駅前空間の拡張・再編

周辺市街地にある都市機能の集約• 駅広隣接地区の再開発事業にて、商業施設や公共公益施設、賑わい創出に資す
る屋根付き広場等を整備• タクシープールの大部分を高架下に移転することで、ゆとりある空間を確保

複合施設と駅前広場

高架下を利用したタクシープール

22

事例② 中村駅
周辺市街地にある都市機能の集約• 地域に開かれた交流空間として、乗客以外も利用可能な待合スペースやショッ
プを、改札を取り払った駅舎内に整備

改札を取り払ったコンコース

待合スペース23

官民連携まちなか再生推進事業
官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、ビジョンを実現する
ための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図る。

未来ビジョン策定とビジョン実現のための自立・自走型システムの構築への支援
普及啓発事業

エリアプラットフォーム活動支援事業②未来ビジョン等の策定⑤交流拠点等整備①エリアプラットフォームの構築
官民の多様な人材が共有するビジョン

行政

企業

先進的なまちづくりノウハウの水平展開

未来ビジョンの共有
自立・自走型システムの構築

住民
地権者③シティプロモーション・情報発信

都市再生推進法人

まちなか再生に向けたビジョン実現のために一体となって取り組む人材の集積

国内外の多様な人材を惹きつける
未来ビジョン等のPR・情報発信

人材の集積・ネットワークの構築

就業者

上記システムの構築に向けて
中間支援組織・専門人材を活用

まちづくり
会社
大学
④社会実験・データ活用

公共空間等を活用した官民の人材が発掘・集積されるコンテンツの創出＜補助対象事業＞○エリアプラットフォーム活動支援事業①エリアプラットフォームの構築※1②未来ビジョン等の策定※1③シティプロモーション・情報発信※2④社会実験・データ活用※2⑤交流拠点等整備⑥国際競争力強化拠点形成⑦地方都市イノベーション拠点形成○普及啓発事業＜補助対象事業者＞○エリアプラットフォーム活動支援事業
エリアプラットフォーム※３○普及啓発事業
都市再生推進法人、民間事業者等＜補助率＞
・定額、１／２、１／３※ 1： 新規に取り組む「エリアプラットフォーム構築」と「未来ビジョン等策定」については、単年度あたり合計1,000万円を上限とする。（最大２年間 ただし、試行・実証実験を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたビジョンを策定するものに限り、最大３年間）※2： 1事業あたり1年間に限る。 ※３：「エリアプラットフォーム構築」及び「未来ビジョン等策定」における準備段階においてのみ、市区町村を補助対象とすることができる。

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ご清聴ありがとうございました。

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