第 11 章

第 11 章エジプトを巡る国際環境の変化に対するスィースィー政権の対応

エジプトを巡る国際環境の変化に対するスィースィー政権の対応──ロシア・中国との関係を中心に
鈴木恵美

はじめにスィースィー政権になり、エジプトはムバーラク時代に戻ったといわれる。2013 年にクーデターで政権を掌握したスィースィーは、権威主義的な体制を強化し、ムバーラク期の基本的な対外関係を維持している。2017 年から続いていたカタールとの断交も、2021 年 1 月には終止符が打たれ、トルコのエルドアン政権とも「和解」に至った。しかし、ロシアとは軍事分野で、中国とは経済分野で関係を強化するなど、西欧の民主主義諸国が対立を深める両国との距離は縮まっている。そして、エジプトを取り巻く状況にも変化の兆しが見られる。筆者は以前、スィースィー政権のロシアと中国との関係について考察した 1。本稿は、その後の変化に焦点を当て、エジプトを巡る近年の変化が、両国との関係にどのような影響を与えているのか考察する。

1．ロシアとの関係：軍拡するエジプト
エジプトとロシアの関係をみると、軍事分野での接近が目立つ。しかし、スィースィーは 2013 年以降、ロシアだけでなく、フランスやドイツなど、アメリカ以外の西側諸国から軍装備品を調達し、軍隊の刷新と軍拡に努めてきた。対米依存度の軽減は、ムバーラク政権以来、政治志向を問わず多くのエジプト人の望むものだったが、軍装備品の多角化の動きが加速したのは、2013 年にアメリカがクーデターを理由に毎年エジプト軍に提供している 13 憶ドル相当の軍事支援を停止して以来である。2015 年には両国の関係は正常化し、支援も再開されたが、スィースィー政権は中東への兵器の販売に意欲的なフランスやドイツから、軍装備品を購入し続けている。2021 年にはフランスから 2015 年に購入したラファー
ル戦闘機 24 機に続いてさらに 30 機追加注文するなど、その勢いは単なる購入先の多角化の域を超える。このように、スィースィー政権はこの数年軍拡を進めているが、そのなかで調達先として特に注目されるのがロシアである。

（1）強化される関係の概要
エジプトは、サーダート期の 1972 年にソ連の軍事アドバイザーとその関係者を追放し、軍装備品の脱ソ連・ロシア化に着手した。その後、イスラエルとの和平を機に、アメリカから毎年 13 億ドル相当の軍事支援を受けるようになったことで、現在のエジプト軍の主要な装備品の多くはアメリカ製など西側諸国製となった。しかし、クーデターからまもない̶ 137 ̶第2部

中国と中東・アフリカ

2013 年 11 月にはロシアのラブロフ外相とショイグ国防相がカイロを訪問し、いわゆるツー・プラス・ツー会合がもたれたのを契機に、再びロシアとの関係が復活した。その象徴ともいえるのが、2015 年にエジプトの原発建設をロスアトム社が受注したことである。軍装備品については、2015 年に第 4 世代戦闘機 MiG-29M/M2 と Ka-52 攻撃ヘリを各 46 機、さらに S-300VM 防空ミサイルシステムを購入する契約を結んだ。2018 年には、長距離多用途戦闘機 Su-35 を 24 機購入する契約を交わしたといわれる。そして、2020 年には T-90 主力戦車 500 台を購入することで合意した。
Su-35 については、購入契約前の段階からトランプ政権がアメリカの「敵対者に対する制裁措置法」（CAATSA）の適用を示唆しており、バイデン政権も度々強い警告を発したことから注目された。2021 年には Su-35 のエジプトへの引き渡しが開始される予定であったが、同年 9 月にバイデン政権はエジプト政府の人権抑圧を理由に、13 憶ドルの軍事援助の停止を示唆した。そして、同年末になり、複数の情報筋が Su-35 はエジプトに搬入されず、代わって他国が購入することになったと報じた。2022 年 1 月の段階で、Su-35 の搬入は予定通りには実行されていない。今後、エジプト側に引き渡される可能性もあるが、何らかの理由で当初の計画に変更が生じたことは明らかであろう。
現在までのロシア製の軍装備品の購入額は、サーダート、ムバーラク期の総額を上回る。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、スィースィーが実権を掌握した 2013 年から 2017 年の期間で、軍装備品の購入先として最も多いのがフランス、次いでアメリカ、そして 3 番目がロシアであった 2。全輸入額に占めるそれぞれの国の割合は、フランスが 37%、アメリカ 26%、ロシア 21% である。これまで 1 位であったアメリカが 2 番目となったのは 3、アメリカ政府がクーデターを理由に軍事支援を停止したためで 4、フランスが第 1 位を占めたのは、エジプト政府が 2015 年にラファール戦闘機 24 機とミストラル級強襲揚陸艦 2 隻を購入したためである。
軍事部門の「ロシア化」は、退役軍人が経営する「民間」会社にも及ぶなど、その範囲は一見軍事とは関係のない領域にまで拡大しつつある 5。その一例が、総合諜報庁の退役将
校シャリーフ・ハーリド氏が経営する国内最大手のセキュリティー会社、ファルコン・グ
ループ・インターナショナルである。同社はロシア製機材を導入して、シャルムエルシェ
イク国際空港などの国内空港、主要公的機関、在外公館、国立大学の警備を担っている。
カイロ大学などの国立大学は、これまでイスラーム主義や民主化運動など、様々な社会政治活動の拠点となってきた。大学に出入りする学生の管理をこのような会社が担うことは、反体制分子の取り締まりを緩めないスィースィー政権の思惑とも合致していよう。このように、国軍とつながりを持つ「民間」会社を通して、エジプトの治安部門でもロシア製品が使用されるようになってきている。

̶ 138 ̶第 11 章エジプトを巡る国際環境の変化に対するスィースィー政権の対応（2）なぜ軍備を拡張するのか
スィースィー政権は、なぜ今、次々と最新の軍装備品を購入しているのか。その背景には、相互に関係する幾つかの要因があると思われる。まずはエジプト軍関係者が繰り返し主張する軍装備品の購入先の多角化、古くなった装備品の刷新、そして 2011 年以降のアラブ地域における政変に伴うパラダイムの変化に対する備えなどである。また、アメリカ議会調査局（CRS）の報告書によると 6、装備品の高性能化にともなう価格の高騰により、アメリカから供与される 13 億ドル相当の軍事援助で実際に購入できるものが減少しており、エジプト軍はコストパフォーマンスのよいロシア製を求めるようになっているという。
そこで注目したいのが、ロシア製戦闘機 Su-35 の購入契約の締結である。トランプ政権による制裁の警告にもかかわらず、CAATSA 法が成立した後の 2018 年に結んでいることは、エジプト政府が繰り返し主張する軍装備品の供給国の多角化の域を超えている。エジプト
戦略研究センターのハーリド・オカーシャ少将は、Su-35 の購入契約について、同機はイスラエルとアメリカの戦闘機に並ぶものであると述べ、暗にアメリカ政府がイスラエルには認め、エジプト軍には認めなかったステルス多用途戦闘機 F-35 の代替であることを示唆した 7。
また、ワシントン近東政策研究所のフィクラ・フォーラムの報告書は、エジプトの Su-35購入の背景には、アメリカが他の中東諸国には射程距離の長い空対空ミサイルを売却しているにもかかわらず、エジプトに対しては長年、中距離空対空ミサイルに限定するなど、空の優位性を認めてこなかったことがあると説明している 8。そして、少なくとも 2 つの脅威が、この弱点を補うべく、エジプト軍に高機能な軍装備品の購入を急がせているという 9。
その 1 つ目の脅威とは、2015 年にエジプト北部地中海沖 150 キロの排他的経済水域（EEZ）で発見された、地中海最大規模の天然ガス田、ズフルを始めとする複数のガス田がある海域が晒される安全保障上の脅威である。エジプトはこの海域を効率よく防衛するために、エジプト空軍の主力である F-16 戦闘機ではなく、より燃料容量の多い戦闘機を必要としているという。このガス田の発見を契機に、2020 年 9 月にはエジプト政府が中心となり、エジプト、ヨルダン、パレスチナ、キプロス、ギリシャ、イタリアが参加する東地中海ガスフォーラム（EMGF）が発足し、2021 年 1 月にはイスラエルが加盟した。EMGF は、液化設備が整ったエジプトをハブ基地として欧州への輸出を狙うもので、今後の状況次第では東地中海地域の国家間関係に影響を与える可能性がある。アラブ域内でのリーダーとしての存在感が低下しているエジプトにとって、巨大ガス田の発見は単に経済的な利益をもたらすだけでなく、政治的な影響力を取り戻す絶好の機会である。スィースィー政権は、ガス田の安全確保のためにあらゆる策を講じていくだろう。
2 つ目の脅威とは、エジプト政府がエジプト人の生存に関わる問題という、エチオピア政府が進めるナハダ・ダム（ルネサンスダム）の建設によるナイル川の水量低下である 10。
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中国と中東・アフリカダムは、エジプトがムバーラクの辞任で国内が混乱していた 2011 年に着工した。2013 年に全権を掌握したスィースィーは、エチオピア側との話し合いを呼び掛けるのと同時に、いかなる選択肢も排除しないと述べるなど、強い危機感を露にした。2020 年にはスーダンと軍事協定を締結して、2021 年 7 月の第 2 回目の貯水直前には通算 3 回目となる合同軍事訓練を実施するなど、軍事力を背景にエチオピア政府に圧力をかけている。
エジプトは水資源の 95% をナイルに依存している。エジプト中央動員統計局（CAPMAS）の推計では、2021 年 10 月で 1 億 200 万の人口が、2032 年には最大 1 億 3,000 万に達するという。現在でも慢性的な水不足の状態であり、将来はより深刻な事態になることは避けられない。有史以来、半ば独占的かつ優先的にナイルの水を使ってきたエジプトだけに、上流にダムを建設されることで初めてナイルに対する「主導権」を奪われる事態に過敏に反応している面もあるだろう。しかし、エジプト人の間には、ダム建設に対する不安感は広く共有されていると思われる。2013 年には、エジプト側の危機感の一端を表す出来事があった。当時のムルスィー大統領（在任 2012-13 年）が招集した会議においてナハダ・ダ
ムが話し合われた際、ガド党設立者のアイマン・ヌールが、会議が生中継されていることを知らずに、ダム建設を妨害するために、建設現場を破壊する特殊部隊を送るか、エチオピアの反体制勢力を支援して内乱状態を引き起こすことを提案したのである。この発言は、一政治家の個人的な意見ではあるが、エジプト側がダム建設をいかに重大な危機と受け止めているかを示していよう。
ダム建設が進むと、政府間の議論の争点は、ダムへの貯水にかける時間に移った。エジプト政府は、青ナイルからの取水は 7 年かけて進めることを主張し、合意なきダムへの貯水に反対する立場を表明した。一方、エチオピア政府はダムへの貯水は 2 年程度で完了させる立場を崩さず、両者の主張は乖離した。また、協議の仕方にも隔たりが見られた。交渉を得手とするエジプトは、アメリカに加え、国連、EU、AU（アフリカ連合）などを介しての話し合いを求める一方、エチオピア政府はアフリカの問題はアフリカで解決するという方針から、ナハダ・ダム建設に肯定的な諸国も含まれる AU を主催とする話し合いを求めた。2020 年の最初の貯水に続く 2021 年の第 2 回目の貯水直前には、AU 主催によりコンゴ民主共和国の首都キンシャサで、エジプト、エチオピア、スーダンで話し合いがもたれたが、進展はなかった。2021 年は降雨量が多かったため、雨季である 7 月のダムの貯水時に下流のエジプトでナイルが渇水する事態にはならなかったが、エジプト政府が求める法的拘束力のある合意は実現しないままである。
以上、スィースィー政権がロシアから軍装備品の調達を急ぐ背景について考察した。エ
ジプト政府は、積極的にアメリカを排除して Su-35 やそれに類する軍装備品の購入を試みているわけではない。アメリカは、一旦は Su-35 の購入を阻止したが、何らかの形でエジプト側の欲求を満たさない限り、エジプト政府は Su-35 購入やそれに代わる策を講じる可̶ 140 ̶第 11 章エジプトを巡る国際環境の変化に対するスィースィー政権の対応能性がある。1956 年の第 2 次中東戦争（スエズ紛争）は、イスラエルに配慮して西側諸国がエジプトへの兵器の供与を躊躇したことで、ナセル大統領がチェコスロバキアから武器を調達したことが戦いの端緒となった。スィースィー政権下で、エジプトが求める軍装備品の入手を妨害し続けることで紛争に至る可能性は高くはないが、アメリカ政府がエジプト側の不満を放置したままでは、中東におけるかつての影響圏の再掌握をもくろむロシアとエジプトの距離をさらに縮めることになるだろう。

2．中国との関係
第 2 節では、中国に焦点を当てる。中国は、ムバーラク期まで存在感が薄かったこともあり、スィースィー政権下で複数のメガプロジェクトが稼働するようになると、急速に存在感を増した。これまで、中国系企業は次々に開発プロジェクトを受注してきたが、2021年の半ばになると、中国優位だった状況にも多少ではあるが変化の兆しが見え始めた。一方、中国に対しアメリカが懸念する状況には大きな変化はみられない。引き続き今後の展開が注目される。

（1）関係強化の概要
スィースィーが大統領に就任して以降、エジプトにおける中国の存在は際立っているが、中国との関係強化はスィースィー以前から始まっている 11。ムスリム同胞団を支持母体としていたムルスィー大統領は、中東以外の最初の訪問国に中国を選んだ。中国の国際社会への影響力に加え、あからさまな内政干渉をしてこない経済大国として、同国に代わる存在はない。大統領が誰であるかにかかわらず、今後も中国との関係は重視されるだろう。
特に、政権掌握時にアメリカに軍事援助を停止され、Su-35 の引き渡し直前に人権抑圧を理由に再び軍事援助の停止を示唆されたスィースィー政権にとって、中国はある意味、付き合いやすい相手といえる。
関係強化が加速したのは、2014 年 12 月に両国間で包括的戦略的パートナーシップの締結で合意して以降である。2019 年上半期には、対エジプト直接投資が前年比で 4.6% 増加するなど、中国のエジプトへの投資は勢いを増した。では、貿易額で見ると両者の関係はどうだろうか。2019 年時点で中国の対エジプト貿易額は同国の総輸出のわずか 0.5% を占めるのみであり、総輸入では 0.1% 以下であった。一方、エジプトの対中貿易額は同国の総輸出の 2% であるが、総輸入は 15% を占めるなど、最大の輸入先であった 12。この関係は両首脳の訪問にも反映されている。スィースィー大統領は、2021 年 6 月までに計 6 回中国を訪問しているが、習近平主席のエジプト訪問は 2016 年の一度のみである。つまり、エジプトにとって中国は重要な貿易相手であり援助国だが、中国にとってエジプトの重要性は貿易相手としてではなく、「一帯一路」の地政学的な位置にあるといえよう。
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中国と中東・アフリカ両国の関係強化の手段とされてきたのが、複数のメガプロジェクトの実施である。メガプロジェクトには中国だけでなく複数の国の企業が参加しており、現在も次々に建設事業への入札が行われている。中国が参画する最も大きな事業は、カイロ東方 40 キロに建設される 5 兆円規模のプロジェクトである新行政首都建設で 13、現時点で他国よりも大きな存在感を見せている。2015 年に公式に新行政首都の建設が発表された当初は、ドバイなどペルシャ湾岸諸国の建設会社を中心に開発が進められる予定であった。しかし、2016年の変動相場制の導入に伴うエジプトポンドの急速な下落により、複数の企業が撤退するなど計画に変更が生じ、中国企業が担う割合が増加した。建設を手掛ける主な中国企業 に は、China State Construction and Engineering Corporation (CSCEC)、China Fortune LandDevelopment（CFLD）があり、CSCEC は 官庁街ビジネス街を手掛け、さらに地中海沿岸の新アラメインでも超高層ビル 5 棟を建設する予定である。
また、スエズ経済貿易協力地帯（SETC-Zone）内では、天津経済技術開発区（TEDA）がエジプト・中国・スエズ経済貿易協力区を運営しており、2021 年現在で10 ㎢地帯に 96 企業、4,000名が直接雇用（間接雇用は 3 万 6,000 名）されており、今後も拡大される計画である 14。

（2）中国への警戒か中国が参加するメガプロジェクトのなかで、新行政首都と並んで注目されたのが、エジプト初の高速鉄道の建設である。当初中国企業が受注すると見られていたが、最終的にドイツのシーメンス社を中心に、エジプト企業のオラスコムとアラブ・コントラクターが参加するコンソーシアムが建設を手掛けることで決定した 15。ドイツ企業が中国企業を破って受注したことは、驚きをもって世界に報じられた。契約が結ばれたのは、計画されている 1,800 キロの鉄道敷設計画のうちの 660 キロで、紅海沿岸のアイン・ソフナから新行政首都を経由し、地中海沿岸のアレクサンドリア、マルサー・マトルーフに至る経路である。
総工費 45 憶ドル規模の事業のうち、シーメンスは 30 憶ドル規模を担当する。また、将来的には、カイロからアスワンを結ぶ鉄道網の刷新も計画されている。
この事業は、計画が発表されて以降、参加企業のコンソーシアムの再編が繰り返され情報も錯綜した。2018 年 7 月、エジプト運輸相により、エジプト企業を参加メンバーに加えた国際コンソーシアムの入札参加が呼びかけられ、当時シーメンス社は、中国企業 2 社を中心に、ドイツ鉄道、オラスコム、アラブ・コントラクターで構成されるコンソーシアムに参加していた。このコンソーシアムでは、シーメンスは鉄道の信号や通信システム部分を担当するとされていた。2020 年 9 月には、中国鉄道（CRCC）や中国土木行程集団（CCECC）を中心とするコンソーシアムが受注する方向で進んでいることが明らかとなったが、2021
年 1 月になると、ドイツのシーメンス社がエジプト運輸省傘下のトンネル公社と基本合意書（MoU）を締結することが発表された。そして、同年 9 月に最終的に契約にこぎつけた。
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シーメンスの受注には、ドイツ政府の後押しがあったとされるが、どのような理由で、当初有利と思われた中国企業ではなくドイツ企業が受注することになったのか、明らかにされていない。スィースィー政権下では、老朽化と人的ミスを原因とする大規模な鉄道事故が多発して多くの死傷者を出しており、鉄道網の刷新は喫緊の課題であった。鉄道技術の面やファイナンス面でドイツ企業が選ばれたのか、スィースィー政権が「債務の罠」に陥らない判断を下したとも考えられる。あるいは、現在は計画が進んでいないが、中国企業が高い関心を示す、イスラエルの紅海沿岸のエイラートから地中海のハイファに至る鉄道建設も、中国が受注した場合を想定したのかもしれない。この鉄道が完成した場合、スエズ運河や今回シーメンスが受注した高速鉄道のライバルとなるからである。あくまでも可能性であるが、スィースィー大統領は、両鉄道に中国企業が大きな影響力を持つことを警戒し、高速鉄道はドイツ企業に受注させたのではないか。

（3）アメリカを刺激する中国との関係
中国との関係で注目されるのは、両国の関係が今後も経済領域に留まるかという点である。近年、軍事あるいはそれに関わる分野で、アメリカ政府を刺激するような状況が見られる。軍事に関わる点では、2015 年と 2019 年に、地中海沖で中国海軍とエジプト海軍が共同で軍事演習を実施しており、2018 年には中国から Wing Loong 攻撃ドローンを購入することで合意した 16。2019 年 3 月に魏国防部長がエジプトを訪問してスィースィー大統領と会談した際には、「対テロ」で両国の軍が協力関係を強化していくことを確認した。
注目を集めたのが港湾の運営である。Hutchison Ports（和記港口公司）は、既に運営に参加しているアレクサンドリア港とそこから至近距離にあるデヘイラ港に加え、2019 年 8 月に新たにアブー・キール港（アレキサンドリアから北東 23 キロ）におけるコンテナ・ターミナル建設の覚書に署名した。トランプ政権は、上海国際港務グループ（SIPG）が 25 年間に亘ってイスラエルのハイファ港の管理運営を請け負ったことについて、ネタニヤフ政権を批判していた。ハイファ港には米第 6 艦隊が停泊することもあるからで、米海軍の軍事情報が中国側に流れることを懸念したためである。イスラエルに続いてエジプトの地中海沿岸の複数の港が中国の影響下に置かれることは、アメリカの警戒心をさらに高めるだ
ろう 17。また、アメリカ政府は、エジプトにおける 5G 市場を巡り、繰り返しエジプト政府に対し中国企業の締め出しを求めている。このようななか、2018 年にカイロ北東にあるバドル市において、中国の光ケーブル製造企業 Hengtong とエジプト企業の合弁会社が設立されたことは、アメリカ政府をさらに刺激した。
以上、スィースィー政権下で急速に深化した中国との関係と、その変化の一端を考察した。
スィースィー政権は高速鉄道建設をドイツ企業に受注させたが、エジプトにとって中国は欠くことのできない存在であり、今後も両国は経済プロジェクトの実施だけでなく、あら̶ 143 ̶

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中国と中東・アフリカゆる方面で関係を深めていくだろう。軍事的な関係については、エジプトはロシアに加えて、今中国に急速に接近することで、アメリカとの関係を悪化させる事態は望んでいないと思われる。少なくとも当面は、アメリカを始め、フランス、イタリア、イギリス、ロシアなど、既に軍事的な関係が深い国々とのバランスを取りつつ、しかし段階的に中国との関わりを深めていくのではないか。

むすびにかえて
本稿では、エジプトを巡る近年の変化が、エジプトのロシアや中国との関係にどのような影響を与えているのかについて考察した。スィースィー政権は、従来の外交関係を維持しつつ、ロシアや中国に接近することで、エジプトが抱える課題に迅速に対応しようとしていることが分かる。スィースィー大統領は、外交的なバランス感覚を持ち合わせている人物といえるが、それは物事がいつも予定調和的に進むことを意味しない。
スィースィー大統領は、自身が国益と考える事柄に対しては、国内外の批判を厭わず実行してきた。国内からの批判については、力で押されるという点ではムバーラクと同じだが、スィースィー大統領は、これまでの大統領が敢えて取らなかったリスクを取ってきた。
生活基本物資に対する補助金の大幅削減や撤廃、付加価値税や変動相場制の導入など、いずれもムバーラクが躊躇してできなかった政策を断行した。周囲を驚かせたのは、2016 年に紅海にあるティーラーン島とサナーフィール島の帰属権をサウジアラビアに認めたこと、そして、非公式ではあるがロシア軍に対し、リビア国境に近い地中海沿岸のスィーディー・バッラーニー空軍基地の使用を認めたことである。特に後者については、非公式ではあっても、非イスラーム圏の外国軍に国内の基地への駐留を認めることは、反政府勢力だけでなく、広く国民からも政権の正当性を問われかねない大きなリスクである。
国外からの批判、具体的にはロシアや中国に接近することに対するアメリカの圧力については、2021 年に引き渡される予定だった Su-35 については妥協した。今後も、基本的には同国との大きな対立は避けつつ、しかし長期的にはアメリカへの依存度を軽減していく現在の方針に変更はないだろう。なぜなら、バイデン政権が Su-35 の配備を巡り、アメリカの歴代政権が行ったのと同様に、エジプト軍に対して軍事援助の差し止めを示唆したからである。ムバーラク期から繰り返されてきたアメリカ政府の「脅し」に対し、これまで多くのエジプト国民が不快感を露わにしてきた。バイデン政権の発言は、スィースィー政権とエジプト軍に、対米依存を軽減する方針の正しさを改めて確認させる機会となっただろう。スィースィー大統領は、ガス田地帯の安全の確保とナハダ・ダム問題に対しては、他に選択肢がないとなれば、思い切った決断をすることもありえる。いかなる変化の可能性も、念頭に置くべきだろう。

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─注─1234567891011121314151617

鈴木恵美「エジプトとロシアの関係強化の現状と背景」『グローバルリスク研究：反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究』平成 30 年度外務省外交・安全保障調査研究事業、公益財団法人国際問題研究所、2019 年 3 月。
“Trends in International Arms Transfers 2017,” SIPRI Fact Sheet, March 2018 <https://www.sipri.org/sites/default/files/2018-03/fssipri_at2017_0.pdf>, accessed on May 1, 2021.
ムバーラク期の 2008 年からスィースィーが全権を握る前年の 2012 年までの間は、全体の 45% を占めた。
この間、シナイ半島の治安悪化を受け、オバマ政権は例外的な処置として 2014 年に「対テロ」作戦という理由でアパッチヘリコプター AH-64 を供与している。
Robert Springborg, Sisi’s Egypt Moves from Military Economy to Family Firm, Instituto Per Gli Studi Di Politica
Internazionale, December 6, 2020 <https://www.ispionline.it/it/pubblicazione/sisis-egypt-moves-militaryeconomy-family-firm-28504>, accessed on May 3, 2021.
Egypt: Background and U.S. Relations, Congressional Research Service, Updated September 30, 2021 <https://sgp.fas.org/crs/mideast/RL33003.pdf>, accessed on December 15.
“Egypt moves ahead with purchase of Russian arms despite US warnings,” al-Monitor, March 3, 2021 <https://www.al-monitor.com/originals/2021/03/egypt-us-tension-sanctions-russia-arms-deal.html>, accessed on May 5,2021.
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Ibid.
Ibid.
対米依存の解消を求める声は、ムバーラク期の後期 2000 年代になると政治的志向を問わず高まった。
Trade Statistics For International Business Development, <https://www.trademap.org/Country_SelProductCountry_Graph.aspx?nvpm=1%7c818%7c%7c%7c%7cTOTAL%7c%7c%7c2%7c1%7c1%7c1%7c1%7c1%7c2%7c1%7c1%7c2>, accessed on May 8, 2021.
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このドローンは、シナイ半島で IS の支部である「シナイ州」に対して使用されていることが確認されている。
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