投資顧問契約締結前交付書面	 2011年8月1日改変	 
【変更の内容】

住所の変更	 	 	 投資顧問契約締結前交付書面

この書面をよくお読みください。	 
（この書面は、金融商品取引法第３７条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。）	 	 
商号 株式会社クマガイサポート
住所 〒370-0046 群馬県高崎市江木町1526-103号
ＴＥＬ ０２７ー３２９ー５７７２（留守電・転送の場合もあります）
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号： 関東財務局長(金商)第６９０号○投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
③ 日本国内株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断を、インターネットホームページ上で、当社が推奨する２〜３の個別銘柄の情報を、会員になられたお客様が見ることができます。情報は、１日１回で毎日情報を更新していきます。
基本的に、推奨銘柄以外の個別銘柄には助言いたしません。
○報酬体系について① 投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、日本国内の株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断を、インターネットホームページ上で、当社の推奨する２〜３の個別銘柄の情報を会員の方が見ることができます。
基本的には、推奨銘柄以外の個別銘柄には助言いたしません。

会費会員制を設け、入会希望時の前金制で銀行振込み又はクレジットカードによる支払とします。
入金確認後、会員のホームページに進入できるように、ID及びパスワードを電子メール又はFAXで送信します。
次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
日経225先物会員
１ケ月間 １２，６００円
３ケ月間 ３７，８００円
６ケ月間 ６３，０００円（ 助言の方法）日経225先物売買に関する情報を実際の値動きを見ながら売買情報を提供いたします。情報は、会員webページで観覧でき、毎日更新します。
一般会員
１ケ月間 １０，５００円
３ケ月間 ３１，５００円
６ケ月間 ５２，５００円（ 助言の方法）短期間で上昇する可能性が高いと見込まれる銘柄情報を提供します。情報は、会員webページで観覧でき、毎日更新します。
特別会員
１ケ月間 ２１，０００円
３ケ月間 ６３，０００円
６ケ月間 １０５，０００円（ 助言の方法）短期間で上昇する可能性が高いと見込まれる銘柄と中期注目銘柄と特別要因銘柄と信用売り銘柄の情報を提供します。情報は、会員webページで観覧でき、毎日更新します。
注：報酬額は、すべて消費税を含みます。なお、振込手数料は会員負担です。
② 途中解約の場合の精算方法
解約返戻金は、月割計算で会員指定口座に振込します。
(月割計算の例：３ケ月契約の方が、1ケ月と1日で解約の申し出があった場合、払戻金は1ケ月分とする。)③ 成功報酬体系は、採らない。
○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、次のとおりです。
① 株式

株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。
（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
② 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは次のとおりです。
(1) クーリング・オフ期間内の契約の解除① お客様は、契約締結時の書面を受け取った日から起算して１０日を経過するまでの間に、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：前払い金から振込手数料を差し引いて指定口座にお返しします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：契約の解除の場合は、クーリング・オフ期間内の場合報酬はいただきません。前払い金から振込手数料を差し引いて指定口座にお返しします。
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除① クーリング・オフ期間経過後は、書面による意思表示で契約を解除できます。契約の解除日はお客様がその書面を発した日となります。
なお、契約の解除の場合は、契約締結時の書面を受けとった日から解除日までの日数を月割計算した報酬額をいただきます。報酬の前払いを受けていますので、契約解除以降の月数の相当する報酬額は振込手数料を差し引いて指定口座にお返しします。
(月割計算の例：３ケ月契約の方が、1ケ月と1日で解約の申し出があった場合、払戻金は1ケ月分とする。)○顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項

当社の登録内容をご覧になりたい方は、関東財務(支)局で、「投資顧問業者登録簿」を自由にご覧になれます。
○租税の概要
お客様が、有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、会員の方からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③ 当社が、投資助言業を廃業したとき○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
③ 顧客への金銭、有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。
会社の概要
資本金 １０００万円役員の氏名
代表取締役 熊谷 亮
取締役 熊谷 広美
取締役 熊谷 一夫

主要株主 熊谷 亮
分析者・投資判断者 熊谷 亮
助言者 熊谷 亮
当社への連絡方法
電話番号０２７ー３２９ー５７７２（留守電・転送の場合があります）
ｅメールアドレス webmaster●maestro-stock.com※●を@に変更してメール送信してください。
当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、社団法人日本証券投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
当社の苦情処理措置について(1)当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記の６の苦情等の申出先のとおりです。
また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情徴収と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話 ０１２０ー６４ー５００５(フリーダイヤル)(月〜金／９：００〜１７：００祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。
詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③ お客様からのあっせん申立金の納入④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情徴収⑤ あっせん案の提示、受諾