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レポート

住民共助の実際と課題―新米自治会⾧の 1 年―
SCE・Net神田稔久

発行日:2024 年
７月 17 日2023 年の 4 月から、東京の西部にある町田市の W 自治会の会⾧を務めている。それ以前の4 年間、会計監査や事務局で下働きをしてきた中で、会⾧のなり手が無くやむを得ず引き受けることになった。
W 自治会は、世帯数が 100 の小さな自治会ではあるが、防犯・防災・環境維持・懇親とそれなりに業務も多く、会⾧兼雑用掛りとしてあれこれ走り回りながら務めてきた。
「窓」の場をお借りして、1 年を経過した時点で感じた課題等を紹介させて頂きたい。
１．町田市の概況
三方を神奈川県に囲まれていて、東京都の多摩市と八王子市とは多摩丘陵で遮断されている。武蔵の国と相模の国の境にあり、境界を境川と言う小さな川が流れている。
市は、ベッドタウン／商業都市／学園都市／田園都市の顔を持っている。市の面積は71.55km2、人口は 43 万人で区部以外では八王子市に次ぐ 2 番目である。
縄文時代の遺跡が多数存在し、中世は鎌倉街道で鎌倉と連絡されていた。江戸時代は幕府の直轄領となり、絹の道により八王子の絹製品を横浜に輸送する経路になっていた。明治維新後は神奈川県に編入されたが、自由民権運動の高揚期の 1893 年に東京都に移管された。
1913 年に町制移行、1958 年は市制に移行し、1960 年代にベッドタウンとして人口が急増した。
２．W 自治会
町田市の最南部に位置し、三方向が神奈川県に隣接（境界まで 2km 程度）している。
大手電鉄会社の分譲地で 1970 年代から分譲が始まった。新宿・渋谷・横浜から等距離で田園都市線の延伸・横浜線の新駅開業で発展してきた。
自治会の結成は比較的遅く 19 年前に自治会が発足した。
会員は、殆んどが東京の新宿や渋谷、横浜に通う会社員か退職者とその家族で、地域内に集合住宅はない。最近は、高齢者が死亡や転居等で退会する一方、若い家族の入居が増えている。分譲時の入居者と、相続や売却地の購入による転入者の二極化がある。また、独居者（殆どが配偶者との死別）が急速に増加している。
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自治会への入居率は 80%を越えているが、漸減傾向にある。
自治会の構成は、100 世帯 男 117 名 女 129 名 12 歳以下の児童乳幼児 22 名
自己避難が難しい高齢者 9 名 独居者 17 名 となっている。
３．W 自治会の 1 年
W 自治会の活動を表１に、月別・目的別に示す。
表１ W 自治会の月別・目的別活動内容

Ｗ自治会の活動の 5 本の柱
防犯活動

防犯パトロール・防犯ステッカーの貼付

防災活動

防災訓練・防災資機材の整備・市保有消火器の管理

環境美化活動 公園管理・公園清掃・道路清掃・ごみ集積所の美化
懇親活動

運動・お花見・新春懇親会・新旧役員懇親会

行政協力業務・行政への要望
その他の募金活動や、祭礼の共催は行っていない。
４．日本における自治会の歴史
町内組織の原型は近世の五人組であると考えられているが、大化の改新時における五保の制から始まり、戦国時代の五人組、秀吉が整備した武士の五人組・農民の十人組を経て江戸時代の五人組に至ったとする研究もある。
近代においては、1937 年の日中戦争の頃から組織され始め、大政翼賛会下の 1940 年「部落会町内会等整備要領」により国により正式に整備されることになった。
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また、従属組織として 10 戸前後を単位として隣保班（隣組）も置かれた。更に、1943 年の法改正により市町村の従属組織となり、戦時体制の維持に大きな役割を果たした。
戦後になり 1947 年いわゆるポツダム政令が交付され、部落会や町内会の結成が禁止されることになった。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い、1952 年にポツダム政令は失効し、町内会等は自治組織として再組織化されることになった。
高度成⾧期の時期、公衆衛生・防犯・交通安全・文化振興などの地域の生活改良の中で、自治会等は各地域における自発的な実施主体として位置づけられた。これは、昭和期の地域の生活改善に大きく貢献したが、一方で昭和後期から平成期に町内会等の活動の担い手が減少していくと、これらの義務的慣例的に続けられてきた活動の負担は相対的に増大し、町内会等の疲弊をもたらすこととなった。
また、平成前期には、防災などの地域活力の維持のための町内会等の機能が重視された結果、加入促進のための条例を定めている自治体も多い。一方で、平成後期の「新しい公共」
以降、公助と共助の役割分担が叫ばれるようになり、共助の担い手として高い機能を備える地域経営組織が求められるようになった。
５．自治会活動の課題
１）自治会加入率の低下
全国ベースでは、2010 年度に 78.0%あった加入率が 10 年後の 2020 年度には 71.7%にまで低下したとする調査結果がある。人口規模では、人口 50 万人以上の都市では約 60%、1万人以下では約 90%と人口規模の拡大に伴い顕著な減少傾向が現れている。
東京都では、自治会数が 2016 年度 8,931 団体であったものが、2022 年度に 8,787 団体に減少している。23 区の推定自治会加入率が 54%という数値もある一方で、品川区（2020 年度 45.5%）や渋谷区（2019 年度 40.9%）の調査結果は極めて低い数値となっている。町田市や立川市等の周辺部自治体のデータでも、加入率が 50%を大きく下回っていて、自治会への加入率低下の現象が顕著になっている。
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図１ 町田市の世帯数と加入率推移
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図１に示すように、町田市における自治会加入率の推移を見てみると、2004 年度に 60%を超えていたものが 2016 年度に 55%を切り、2021 年度には 50%を切り、現在は45.8%まで低下している一方で、世帯総数は順調に増加しつつあり、皮肉な対称を示している。
２）会員のリソースとニーズの多様化
自治会の活動の中心は高齢者で、活動の時間帯や内容に制約がある一方、中堅層は共働きで活動への参加が難しく、休日・夜間の活動は避けたいと考えている。他方、必要性やメリットが感じられないという根強い自治会不要論や、「隣は何をする人ぞ」の無関心層の増加もある。
一方で、自治会へのニーズとしては、高齢者は健康増進・防災対策に関心があり、中堅層は子育て・防犯・交通安全に関心がある。また、行政から自治会への要求事項が増加しつつある。
３）行政から期待される役割の増加
表２の研究会報告が示すように、自治会等が行う行政協力業務は傾向に大きな変化は見られず、むしろ全般に増加傾向がうかがえる。
表２ 行政協力業務の変化

出典:地域・コミュニティに関する研究会（第３回）資料
安定したコア業務である情報伝達・募金等集め・要望の取次・定期広報物の配布という行政とのパイプ役に関する業務に加えて、委員推薦・緊急時の連絡網・防災対策・高齢者見守り・子育て支援などで増加傾向が見られる。
4４）個人情報の保護の壁
個人情報保護法の改正などの対象となる個人情報と、公助のために必要な個人情報は必ずしも同じではないが、個人情報保護と言う言葉が一人歩きをしているように思われる。また、個人情報の壁が人の心の壁になり、隣人関係の希薄化や無関心につながってしまっているようにも感じられる。
実態は、次のようなことが生じている。
・防犯対策・高齢者見守り・子育て支援の基本情報の入手が困難
・名簿や自治会案内図への情報提供拒否
・訃報連絡の辞退や近隣との交流の希薄化等日常生活を円滑化させる基盤の喪失
５）デジタル化の推進と会員間のデジタルディバイド
デジタル化の基盤は、自治会員全員がデジタル機器を持ち、それを日常的に使いこなすことが必要であるが、現状は、その状態には程遠い。
W 自治会では、ホームページの開設と共に会員にアンケートを実施した。
・ホームページを見る機器（複数回答方式）
パソコン 53%

スマホ 51%

機器無し ６%

・閲覧頻度
月数回 31％ 殆ど見ない 39％ 全く見ない 24％
・閲覧しない理由
無関心 29％ 操作不明 12％ 機器が無い 6％
デジタル機器の普及率がかなり高いことが分かったが、一方で使用方法が分からないという回答もかなりあった。そのために、スマホによる閲覧方法の講習会を開催したが参加者は少なく、関心が無いという回答の多さと共に課題を残した。
加えて、自治会活動の中心が高齢者の現状では個々人のデジタル能力に差が大きく、全ての自治会が足並みを揃えてデジタル化を推進することは難しいと思われる。
1995 年の阪神淡路大震災、2011 年の東日本大震災、2024 年の能登半島地震等の時に見られた落ち着いて秩序ある住民の行動は、日本独自のものとして称賛されているが、そこには日ごろからの強い自助・公助の基盤があった。
翻って、現在の東京都、特に都市部においては、自治会加入率が極めて低く、公助の基盤が根底から失われつつある。一旦、大きな災害に襲われた時に、東京都の住民はこれまでの各地で見られたような行動をとることができるであろうか?
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しかし、行政はこの困った状態を認識しつつも有効な手立てが打てない中、自治会加入率の低下に歯止めをかけることが出来ていない。
さは然りながら、新米自治会⾧にできることは少なく、辞めたいという会員に翻意をお願いしたり、転入者に入会を勧めたり、一方で“なり手”がいない自治会役員勧誘に行脚することしかできていないのが現状である。

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