新型コロナウイルス感染症対策について
令和４年５月２０日
地

方

六団

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オミクロン株による感染拡大は、3 月 21 日に全ての都道府県で「まん延防止等重点措置」が解除され、新規感染者数は減少傾向にあったものの、その後、高止まりの状況が続き、一部地域においては増加に転じるなど感染再拡大の様相を呈しているとともに、BA.2 系統への置き換わりも急速に進んでいる。
こうした中、改めて基本的感染対策を徹底し、急激な感染拡大を抑制しながら、社会経済活動を継続していかなければならない。
地方六団体としても、国民の暮らしと健康を守るため、引き続き国や関係団体と一体となって、感染を抑制しつつ、ウィズコロナ時代を見据えながら社会経済活動を回復させる取組を全力で進める決意である。
政府におかれては、医療のひっ迫が生じるような急激な感染拡大を防ぎながら、通常の日常生活を取り戻していくため、地方の声に応じて現場の取組を支援し、実効性のある感染対策と新たな経済対策にスピード感をもって取り組むよう、下記の項目について強く求める。

□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組○今般のオミクロン株による感染者数については、先月までは大都市部を中心に減少傾向にあったものの、今月当初より全国的に再度増加に転じ始めた状況にあることから、その増減の要因について早急に専門家の知見を交えた分析を行い、その結果に基づき、直ちに現状を打破し感染抑制と社会経済活動の両立に資する具体的対策を提示するとともに、ウィズコロナに向けたロードマップを早急に示すこと。また、感染症法上の位置付け、公費負担のあり方、屋外でのマスク着用のあり方等についても、オミクロン株の特性、経口薬の開発や流通・効果、新たな変異株の発生など様々な要因を踏まえつつ、検討すること。

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感染の拡大期、ピーク期、収束期など、今後の感染動向を想定し、まん延防止等重点措置を再適用する基準を示すとともに、重点措置の適用に至らない場合であっても、各地方自治体が飲食店や学校等に対する十分な感1

染対策を柔軟かつ機動的に講じられるよう、早期に現場でとるべき対策に関する新たな方針を示し、支援を講じること。あわせて、都道府県知事が判断するレベル分類について、第６波を踏まえた新たな基準を示すとともに、特措法上の措置との関係を明確にすること。
○ 感染力が更に高いとされている BA.2 系統への置き換わりに加え、新たにXE 系統が確認されるなど、今後の感染状況が不透明なことから、BA.2 系統等を検出できる検査手法を確立するとともに、詳細な性状を早期に分析し、これらを含め、今後の新たな変異株等による感染拡大に備えた対策を予め検討すること。
○オミクロン株は、従来株より重症化率が低い点が強調されているが、一部地域で医療ひっ迫したことや、BA.2 系統及び XE 系統による感染急拡大も懸念される状況にあることを国民に正しく認識してもらえるよう、国として情報発信を継続すること。特に、家庭における子どもや若者から高齢者への感染や、学校、幼稚園、保育所等における感染拡大を防止するため、基本的感染防止対策を徹底するよう強く注意を促すとともに、BA.2 系統等の流行も見据え、国と地方、専門家等が協力し、ワンボイスで基本的感染防止対策の再徹底を分かりやすく丁寧に呼び掛けること。

○ 緊急事態措置やまん延防止等重点措置における具体的な対策については、現在、必須となっている飲食店の時短要請を任意の対策とするほか、学校、幼稚園、保育所等の教育関連施設や高齢者施設において感染が広がっている状況を踏まえ、学びの機会の保障や社会機能維持に留意しつつ、オンライン授業や分散登校、臨時休業なども含めた具体的かつ多様な対策をメニ
ュー化し、地域の実情に応じた効果的な対応が選択できるよう、基本的対処方針の更なる改善も含めて強化するとともに、引き続き、必要となる感染防止対策等に対する支援の充実を図ること。また、まん延防止等重点措置等の区域を対象としたオンライン診療の報酬引上げや救急搬送受入支援については、重点措置の適用等にかかわらない制度に見直すとともに、自宅療養者の増加への対応などオミクロン株対策は全国各地で取り組んでいることから、こうした支援等は全国一律で実施すること。
○ ワクチンと検査を活用した新たな行動制限緩和に当たっては、局面に応じた有効な行動制限の内容を明らかにした上で、BA.2 系統等を含めたオミクロン株の特性やワクチン追加接種の状況等を踏まえ、専門的・医学的見

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地から検討するとともに、地方自治体や業界団体等の意見も聴きながら、分かりやすい制度とした上で、早期に具体的な内容を示し、国民の協力が得られるよう、丁寧に説明を行うこと。
○ 感染拡大傾向時の一般検査事業については、全額国が費用負担するとともに、感染状況が「レベル２未満の状況」であっても、知事の判断で実施可能とすること。また、旅行やイベント参加、出張などで来訪した他の都道府県在住者も無料検査の対象とするなど、一般検査事業の対象者を拡充するとともに、それに要する費用についても国が支援すること。なお、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」及び「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、感染不安だけではなく、社会活動等も含めた複合的な要因で受検するケースが多いことから、登録検査事業者の拡大を図り、検査を受けやすくするため、全額国費負担の上、事業を一本化し、より簡便な制度にすることも検討すること。
○ 感染者数が若年層を中心に高止まりあるいは増加傾向にある中、若年層の接種率が低迷していることから、ワクチンの３回目接種の必要性や有効性、安全性に加えて、オミクロン株の後遺症の影響など、国として強力かつ継続的な情報発信を行うこと。
○ １２歳未満の子どもへのワクチン接種については、オミクロン株への効果の調査を行い、結果を早急に明らかにするとともに、副反応の頻度が１２歳以上と比べて低い傾向にあるなど、科学的根拠を踏まえて、国と地方と専門家が共にワンボイスで発信できる、分かりやすいメッセージを打ち出すこと。また、接種を選択しなかった小児・保護者が不当な取扱いを受けることがないよう、国として周知・啓発等の必要な対策を講じること。
さらに、日本小児科医会からの要望も参考に、全国統一的な取扱いとなるよう接種費負担金の加算措置を行うこと。
○ ワクチンの４回目接種については、諸外国の動向や専門的知見等を収集・分析し、接種を繰り返すことが免疫に与える影響も含めた安全性や必要性、開始時期、ワクチン配分計画など、長期的な戦略をもった政府の具体的な考え方を早期に提示するとともに、必要なワクチンを確実に供給すること。
また、対象者や接種間隔がこれまでと異なり、国民が不安を抱いていることから、４回目接種の目的や対象者が限定された理由について、国民に対して十分に周知すること。さらに、高齢者施設等への巡回接種は医療従事3

者の負担が重いため、個別接種促進補助金において巡回接種時の加算を行うなど、事前に十分な対策を講じること。
○ 第７波や、感染力、重症化リスクなどが明らかでない未知の変異株による急速な感染拡大の場面においても保健所が機能不全に陥らないよう維持することが重要であることから、各地域に必要となる保健衛生機能を保健所が十分に提供することができるよう、各種報告事務等の負担軽減も含め、より効率的・効果的な運用実務のあり方を追求すること。また、保健所とその他関係機関の役割を再検証し、感染拡大の状況に応じ、都道府県対策本部長である知事がコロナ協力医療機関以外の医療機関その他の幅広い関係機関による対応体制の確保が可能となるよう必要な権限を付与することを含め、地域の感染症対応能力向上に向けた方策を検討及び提示し、その実施を支援するとともに、保健所支援協力者の登録システムである IHEAT（アイヒート）を拡充すること等により、国において都道府県域を越えた広域的な人材派遣調整を行うことも検討すること。
○ オミクロン株の治療にも有効な中和抗体薬及び経口抗ウイルス薬について、国の責任において、備蓄分も含め十分な量を確保した上で医療機関・薬局に適切に配分し、安定供給を図るとともに、供給状況や利用状況について速やかに情報提供すること。特に、経口抗ウイルス薬については、必要な時に迅速に処方できるよう、流通体制の改善を図ること。また、投与機会を確実に確保するため、備蓄の上限緩和を行うとともに、経口抗ウイルス薬の譲渡を可能とするほか、重症化リスク因子とされている投与対象の範囲が狭いため、現場の医師の判断で早期投与できるよう、弾力的な運用を認めること。さらに、国産ワクチンや治療薬の速やかな製造・販売に向け、国として治験の推進を含め、重点的な開発支援等を行うとともに、速やかに製造販売承認を行うこと。
○ オミクロン株による感染拡大は、想定した確保病床等を大きく上回ることが懸念される中、高齢者への感染が広がっていることから、高齢者施設を含めた医療体制の更なる強化に向け、財政支援の拡充をはじめ必要な支援を行うこと。また、診療・検査医療機関や感染患者の受入医療機関の体制確保のための協力金、重点医療機関の要件を満たさない一般医療機関の病床確保料の補助単価増、後方支援病床の確実な確保のための感染患者受入病床と同様の空床補償制度、重点医療機関及び入院協力医療機関以外の病院等に対する感染拡大防止対策に必要な設備整備費用支援制度の創設な4

ど、緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠等を行うこと。さらに、通年の診療・検査体制を確保するために必要であることから、医療機関名等を公表した診療・検査医療機関が新型コロナウイルス感染症の疑い患者を診療した場合には、引き続き、診療報酬の加算措置を行うとともに、重点医療機関、協力医療機関に該当しない感染患者受入医療機関についても「感染対策向上加算」の対象とすること。
○ 高齢者が感染した場合、初期治療が重要であり、施設の嘱託医や協力医療機関等の関与・協力が必要となるが、診療報酬の適用範囲が限定的となっているため、高齢者施設等において感染者が出た際に嘱託医等の更なる協力が得られるよう、インセンティブの設定や役割の再整理など、実効性のある具体的な方策を検討し、早急に示すこと。
○ まん延防止等重点措置の長期化により時短要請に伴う協力金や医療提供体制の整備費用が多額に上っているほか、地域経済の回復に向けた地方自治体独自の取組などを実施していくための財源が不足していることから、今後の感染状況や経済状況等を踏まえつつ、新たな変異株による感染急拡大なども見据え、地方創生臨時交付金の地方単独事業分の増額など必要な財源措置を講じるとともに、その弾力的な運用を確保すること。
○ 雇用調整助成金等の特例措置について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用の有無にかかわらず、全国一律に地域特例と同等の内容を適用するとともに、長引くコロナ禍により幅広い分野で消費が低迷している社会状況を踏まえ、引き続き更なる延長を検討すること。また、小学校・保育所等の臨時休業や子どもの感染等により、保護者が安心して休暇を取得できるよう小学校休業等対応助成金・支援金については、制度の更なる周知や相談体制の充実、手続の簡便化、給付の迅速化を図り、事業者に対して助成金の活用を強力に働きかけるとともに、更なる延長も検討すること。あわせて、日額上限額については、緊急事態宣言地域・まん延防止等重点措置地域以外の地域についても、特例措置と同額まで引き上げること。
○ 新たなＧｏＴｏトラベル事業については、割引率を高く設定するなど、観光需要を十分に喚起できるよう効果的な支援制度とするとともに、制度の開始時期等の詳細を早急に示すこと。また、国が実施するＧｏＴｏトラベルキャンペーン開始までの間の需要喚起策として都道府県が実施している地域観光事業支援（都道府県民割）について、十分な財源措置を講じる

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こと。
〇 感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーやその家族、外国人等に関するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷に加え、感染者など個人の特定やワクチン接種の有無等により人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。また、子どもたちの学びの保障や様々なストレスや悩みに対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に対して、国が十分な財源措置を講じること。

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