中小企業の未来を拓く

信用保証制度のご案内2024

がんばる中小企業のベストパートナー

信用保証協会は、中小企業のみなさまが金融機関から事業資金を借入する際の公的な保証機関です。

信用保証制度のご案内2024\知って納得/皆さまの疑問にお答えいたします︒

Q& A

Q.利用したいけれど

私たち中小企業にどんなメリットがあるの？

A.中小企業に下記の様々なメリットがあります！

信用保証協会
早わかり講座

信用保証協会では、お客様からお申込みいただいた保証の内容に加えて、お客様の将来性、企業家意欲などを見い融資の可能性が広がるね︒

だし、保証しております。
信用保証制度には、地方公共団体とタイアップした「制度融資」の保証をはじめ、セーフティネット保証(経営安定関連保証)などの国の施策に基づく保証もあり、お客様のニーズに応じた保証制度をご用意しております。

ご融資いたします︒

A.信用保証協会とは融資をお願いします︒

どういった機関なのですか？

保証人になります︒

Q.そもそも信用保証協会って中小企業のみなさまが金融機関から事業に必要資金ニーズに合わせて選べる保証制度。

金融機関との取引がなくても融資が可能。

不動産などの担保がなくても融資が可能。

金融機関からの借入枠の拡大が図れます！

新規事業を始められる方もご利用OK！

最長20年の長期保証期間があります。

なお金を借りるとき、その保証人となってお金が借りやすくなるようにサポートする公的な機関
で、「信用保証協会法」に基づいて設立された特殊法人です。

金融機関

中小企業者

保証協会

Q.どれくらいの中小企業の方が私も︑利用しています︒

A.愛媛県で5割（47％私は︑利用しています︒

信用保証協会の制度を利用しているのですか？
）※当協会調べ今、愛媛県内企業の半数近くのみなさまに信用保証協会をご利用いただいております。

信用保証料のみで様々なメリットがみなさまの事業を応援する。それが信用保証協会です！

❶保証付
融資
申込
❹融資
❺償還（返済）保証の流れ❶信用保証協会、または金融機関などの窓口へご相談ください。

⬇

❷金融機関から信用保証協会に保証依頼をします。

⬇

❸信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画などを検討し、信用保証を適当と認めた時は金融機関に対し信用保証書を発行します。

⬇

❹保証承諾を受けた金融機関から融資が実行されます。この時お客様に信用保証料をご負担いただきます。

⬇

❺融資条件の通り、借入金を金融機関にご返済していただきます。

個人事業主の方

法人の方住所または事業所のいずれかが本店または事業所のいずれかが愛媛県内にあって事業を行っていればご利用になれます。
（ただし、中小企業者以外のサラリーマン等は保証の対象となりません。）

農林漁業、金融業の一部、性風俗関連特殊営業や、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのある飲食店、宗教法人、学校法人などの業種は、保証の対象となりません。
保証対象業種の中には許認可等を必要とする業種があり、これに該当する場合は許認可等を受けていることが必要です。
（飲食店、薬局、酒屋、銭湯など）
平成27年10月1日より保証対象業種を営む中小規模の特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の信用保証が対象となりました。
（ただし、一部の保証制度で利用できない制度があります。）

信用保証協会「資本金」
または常時使用する「従業員数」のいずれかが下表に該当していれば対象となります。
業
製

❸保証承諾
❷保証依頼

より多くのみなさまにご利用いただけるよう幅広い業種に対応。
愛媛県に会社があります︒

済 ）
❼返 場合
故の（事保証人になります︒

ご融資いたします︒

金融機関

❻代位弁済
（事故の場合）保証をご利用いただける方愛媛県に住んでいます︒

保証のしくみで融資をお願いします︒

中小企業者

しっかりサポート︒

保証のしくみ倒産などの金融事故が発生した場合には…
❻万一、お客様が何らかの事情でご返済できなくなった場合は、信用保証協会が金融機関へ立替払い（代位弁済）をします。

⬇

❼代位弁済により、信用保証協会はお客様に対し「求償権」を取得し、債権者となります。
お客様の実情を踏まえ、ご相談しながら信用保証協会に借入金をご返済いただきます。

種造業

資本

金

常時使用の従業員

等

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

サ ー ビ ス 業

5,000万円以下

100人以下―300人以下

医療法

人

保証の内容

※ソフトウェア業や旅館業など一部の業種（政令特例業種）については、左記基準がさらに緩和されています。
※生計を一つにしている家族従業員、会社役員、全くの臨時的な社員は「常時使用の従業員数」に含まれません。
※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。
※NPO法人には、資本金の概念が無く雇用契約関係が無いボランティア社員等は従業員に含まれません。

〉〉担保必要に応じて不動産などを提供していただきます。

安心と充実の保証内容で事業を応援。 〉〉保証期間〉〉保証限度額個人・法人・医療法人

2億8,000万円

組4億8,000万円合〉〉資金使途
事業経営に必要な運転資金に限られます。と設備資金

運転資金

15年以内

設備資金

（土地・建物取得資金については20年以内）15年以内〉〉連帯保証人
個人

法人

原 則 とし て 不 要必要となる場合があります※一定の要件を満たす場合や保証料の上乗せ等により経営者保証を不要とする取扱いが可能です。詳しくは各部署へご連絡ください。

信用保証制度のご案内2024

信用保証料〉〉基本となる信用保証料率
料率区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

責任共有保証料率（※）

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

責任共有対象外保証料率

2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

※平成19年１０月から金融機関が融資額に対して２０％相当の責任を負担する「責任共有制度」が導入されたことにより、対象となる保証制度の信用保証料率も引き下げられました。
※事業者選択型経営者保証非提供制度、事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度につきましては0.25〜0.45%上乗せされます。
お客様の経営状況を踏まえた９区分

信用保証料は、保証金額、信用保証料

信用保証料のお支払方法は、金融機施策による特別保証制度や県・市町基づき算出します。基本となる信用保括徴収していただくのを原則としての保証料率を設定しています。
（国のの制度融資の保証については、信用保 証 料 率 が 引き下 げられております。）

率、保証期間、返済方法、分割係数に証料率は上表のとおり９区分となって中小企業金融円滑化法終了後も、引き続き私たちは愛媛のがんばる中小企業を支援します！

3つの支援 でがっちりスクラムおりますが、保証期間が2ヵ年を超えるものについては分割払いを認めての評価をもとに決定します。

は保証期間1ヵ年を越えるもの）

います。
（当座貸越根保証等について「会計参与設置会社」
のみ※保証制度により割引対象にならない場合があります。

※保証制度により割引対象にならない場合があります。

経営の相談

資金操りの安定事業の再生

Before0.1％を割引愛媛県中小企業支援ネットワーク会議メンバー

個人情報の取扱い
平成17年４月１日から「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。このため、個人情報の授受について、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、えひめ産業振興財団、愛媛県中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構、愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、愛媛弁護士会、日本公認会計士協会四国会愛媛県部会、四国税理士会愛媛県支部連合会、愛媛県中小企業診断士協会、愛媛県よろず支援拠点、愛媛県、愛媛県信用保証協会

め、下記の通り皆様のご協力をいただいております。

金融機関が信用保証に係る事前相談や保証残高照会を当協会に行う場合には、「個人情報の提供に関する同意書」【残高照会・事前相談用】
にて予めお客様の同意を確認させていただいております。

安心して利用できますね︒〉〉信用保証に係る事前相談、保証残高照会時〉〉信用保証委託申込時金融機関から当協会に対する個人情報の提供、当協会における個人情報の利用目的及び当協会から関係機関への個人情報の提供等につきまして、以下の書類により、予めお客様の同意を確認させていただいております。
説明・当協会宛の同意書です。
「個人情報の取扱いに関する同意書」（原則として実印）をお願いいたします。
・当該保証に関連する個人1名につき各1枚、署名捺印
「個人情報の提供に関する同意書」・保証利用に際し、金融機関から当協会に情報提供がされることに対する金融機関用の同意書です。
【申込時・金融機関用】
・当協会にご提供いただく必要はございません。
「個人情報の取扱いに関するご説明」・信用保証ご利用に際して、当協会から第三者提供される関係機関に関するお客様向けの説明書です。

After

私たちはこれからも愛媛県の地域経済の安定、発展に貢献し、地域経済活性化に努めてまいります。

上記ネットワーク会議メンバーへお気軽にご相談ください。

その目的及び第三者への提供に係るお客様の同意を予め確認する等、適法に信用保証業務を行う必要があるた

名

支援その3

中小企業会計による割引

担保提供した場合、式

支援その2

0.1

担保提供による割引

書

支援その1％は大きいよね︒〉〉信用保証料の割引について0.1％を割引

中 小 企 業 の み な さ ま に お 知ら せ関において貸付時に保証期間分を一おり、料率の区分は中小企業信用リ

スク情報データベース（略称：ＣＲＤ）

愛媛県中小企業支援ネットワーク会議

アドバイザー

事務局

経済産業省 四国経済産業局、財務省 四国財務局 松山財務事務所

愛媛県、愛媛県信用保証協会〉〉その他
保証条件変更など期中管理等において個人情報の授受を伴う手続を行う際、必要に応じ「個人情報の取扱いに関する同意書」にて同意の確認をお願いする場合がございます。
『個人情報保護に関する法律』とは個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者の義務などを定めた法律で、平成17年４月１日より全面施行されました。この法律でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他により特定の個人を識別することができるものをさします。
当協会では、同法を遵守すべく個人情報保護宣言を制定し、ホームページ等によって公表したうえで、個人情報を適正に取得し、また利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。
取得後は情報の漏洩や減失を防ぐために安全管理措置を講じ、ご本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはございません。

本所

■総総務
務部課

電算課

〒790- 8651
松山市千舟町3丁目3番 地8 千舟町スクエアガーデン7〜9階■松山事業部
保 証 課 TEL（089）931- 2118
保証事務課 FAX（ 089）931- 2174
《業務区域》松山市・東温市・伊予市・久万高原 町・
砥部町・松前町■業務統括部
保証企画課
企業支援課
審査課

■債権管理部
管 理 課

代位弁済課

■監査室

TEL（089）931- 2111（代）FA X（089）931- 2107
TEL（089）931- 2115
FAX（089）931- 2170

TEL（089）931- 2119
FAX（089）931- 1026
TEL（089）931- 2114
FA X（089）931- 1026
TEL（ 089）931- 2114
FA X（089）931- 1026

TEL（ 089）931- 2128
FAX（089）931- 2129
TEL（089）931- 2117
FA X（089）931- 2129
TEL（089）931- 2180
FAX（089）931 - 2129

新居浜支所

〒792- 0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号 新居浜商工会館2 階
TEL（0897）33- 8282 FA X（0897）33- 828 4《 業務区域 》新居浜市・西条市・四国中央市

今治支所

保証協会のホットな話題をお届けしています。

〒794- 0042
今治市旭町2丁目3番地20 今治商工会議所ビル5 階
TEL（0898）23- 0170 FA X（0898）23- 075 8《 業務区域 》今治市・上 島町

八幡浜支所

愛媛県信用保証協会のホームページも併せてご活用ください。
愛媛県信用保証協会

http://www.ehime-cgc.or.jp/〒796- 8691
八幡浜市1590番地22 八幡浜商工会館4階
TEL（0894）22- 2003 FA X（0894）22- 313 7《 業務区域 》八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町

宇和島支所〒798- 0040
宇和島市中央町1丁目9番10号 愛媛新聞ビル5 階
TEL（0895）22- 6556 FA X（0895）22- 658 3《 業務区域 》宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町