賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業

助成金申請の手引（再エネ導入）Ver.１.２（ 交付申請受付期間 ：令和 6 年 6 月 28 日から令和 7 年３月 31 日まで ）本手引は、実施要綱及び交付要綱に基づき、助成金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。
申請者及び手続代行者におかれましては、実施要綱及び交付要綱並びに本手引について十分ご理解いただいた上で、助成金の申請を行ってください。
本手引に記載のない事項については、実施要綱及び交付要綱並びに公社の定めるところにより運用されます。
＜お問合せ先・申請書類の提出先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
ＴＥＬ：03-5990-5066
受付時間 ：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）９時００分～１７時００分
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図る
ことを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても、厳正な助成金交付の執行をするとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業」（以下「本事業」という。）に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。

１．本事業の実施については、「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事
業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）「賃貸住宅における省エネ化・再エ
ネ導入促進事業助成金交付要綱（再エネ導入）」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、
あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４．公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
５．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

更新履歴
バージョン

更新日

更新内容

1.0

令和 6 年 6 月 28 日

初版公開

1.1

令和 6 年 7 月 4 日

提出書類等、軽微な修正・追加

1.2

令和 6 年 7 月 24 日

軽微な修正

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

公益財団法人 東京都環境公社《目次》
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 2
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 1
1.1 目的 ....................................................................................................................................................................1
1.2 事業スキーム ...................................................................................................................................................1
1.3 申請手続きの流れ .........................................................................................................................................2

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 3
2.1 助成対象者 （実施要綱第４、交付要綱第３条参照） ..........................................................................3
2.2 助成対象事業 （実施要綱第４参照） .......................................................................................................5
2.3 助成対象経費 （実施要綱第４、交付要綱第５条参照）......................................................................7
2.4 助成金の交付額 （実施要綱第４条、交付要綱第６条参照） ......................................................... 11
2.5 交付の条件 （交付要綱第 12 条参照）................................................................................................. 13

３．申請の方法 ................................................................................................................................................14
3.1 申請の受付 （交付要綱第８条参照） .................................................................................................... 14
3.2 申請書類 ........................................................................................................................................................ 15
3.3 申請書類の提出 .......................................................................................................................................... 16
3.4 手続代行者 （交付要綱第９条、10 条参照） ....................................................................................... 18
3.5 交付決定 （交付要綱第 11 条参照） ..................................................................................................... 18
3.6 申請の撤回 （交付要綱第 13 条参照）................................................................................................. 19
3.7 事情変更による決定の取消し等 （交付要綱第 14 条参照） .......................................................... 19
3.8 事業者情報の変更 （交付要綱第 15 条参照） ................................................................................... 19
3.9 助成事業の変更 （交付要綱第 16 条参照） ....................................................................................... 19
3.10 助成事業の廃止 （交付要綱第 19 条参照） ..................................................................................... 20
3.11 実績の報告 （交付要綱第 20 条参照） .............................................................................................. 20
3.12 助成金の額の確定及び助成金の交付 （交付要綱第 21 条参照） ............................................ 20
3.13 交付決定の取消し （交付要綱第 24 条参照）.................................................................................. 21
3.14 不正手続き等に対する措置 （交付要綱第 24 条の 2 参照） ....................................................... 21
3.15 本助成金の返還 （交付要綱第 25 条参照） ..................................................................................... 21
3.16 違約加算金 （交付要綱第 26 条参照） .............................................................................................. 22
3.17 延滞金 （交付要綱第 27 条参照）........................................................................................................ 22
3.18 他の助成金等の一時停止等 （交付要綱第 28 条参照） .............................................................. 22
3.19 助成事業の経理 （交付要綱第 29 条参照） ..................................................................................... 22
3.20 調査等、指導・助言 （交付要綱第 30 条、第 31 条参照）............................................................. 23

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助成金申請の手引 （再エネ導入）

3.21 個人情報の取扱い （交付要綱第 32 条参照） ................................................................................. 23
3.22 電子情報処理組織による申請等 （交付要綱第 33 条参照） ...................................................... 23

４.提出書類 .......................................................................................................................................................24
4.1 交付申請に必要な提出書類 .................................................................................................................... 24
4.2 実績報告と交付請求に必要な提出書類 .............................................................................................. 26

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

１．事業概要
1.1 目的本事業は、令和 6 年度において、都内の賃貸集合住宅の全住戸に太陽光発電システムの発電電力を給電可能な太陽光発電システム及び附帯設備の設置と併せて、低圧電力一括受電（賃貸住宅の所有者又は事業者が、需要家として電気を一括で調達し、賃貸住宅の住戸各戸に入居する最終利用者へ受け渡す行為であって、一括で 50kW 未満の電力契約を結ぶものをいう。
）を導入する者に対し、当該設置に必要な経費の一部を助成することにより、太陽光発電システムによる電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立の向上を目的とするものです。

1.2 事業スキーム● 都の出えん金による基金造成

都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
● 基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる太陽光発電システム及び低圧電力一括受電付帯設備の設置をされた方に対して、その経費の一部を助成します。

1

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助成金申請の手引 （再エネ導入）

1.3 申請手続きの流れ
公社が交付決定した日の前に契約締結、工事したものは対象となりませんのでご注意ください。
公社

申請書類

申請者

事業者

（クール・ネット東京）

再エネ導入検討

申事業者問合せ請
前受 理♦交付申請書♦設置概要書

見積作成
交付申請

等

「交付申請書」の

審 査
申

作成・提出

交付決定

請
手

「交付決定通知書」

続

発行「交付決定通知書」♦交付決定通知書

受領

き

契約締結・工事・開始※必ず交付決定されてから工契約を締結してください。

《変更等が生じた場合》

事
・
診

受 理

♦ 助成事業者の変更届出書♦一般承継による地位承継届出書

届出書提出

受 理

♦契約等による地位承継承認申請

申請書提出

断
等
期

審 査

間
中

承 認
「承認通知書」「承認通知書」受領

発行
工

工事・支払い完了

事
・

診

受 理

断
等

審 査

完

助成金額確定了「確定通通知書」

後♦実績報告書
♦契約書
♦保証書
等

実績報告
「実績報告書」の作成・提出「確定通知書」♦確定通知書発行

受領

助成金支払い指定口座に入金

1年後アンケート受領アンケート♦アンケート

法定耐用年数目で維持・管理《変更等が生じた場合》
助
成

受 理

♦助成事業者情報の変更届出書

届出書提出

受 理

♦一般承継による地位承継辞退申請書♦取得財産等処分承認申請書助成

申請書提出

金
受
領

後

承 認
「承認通知書」「承認通知書」受領

発行（→公社の指示に従い処理）

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

２．助成内容2.1 助成対象者 （実施要綱第４、交付要綱第３条参照）
本事業の交付の対象となる方（以下「助成対象者」という。）は、助成金の交付対象となる太陽光発電システムを設置し、低圧電力一括受電にて全住戸に太陽光発電システムの発電電力を給電する賃貸集合住宅(以下「助成対象住宅」という。)に関し、次の要件のいずれかに該当する方とな
ります。
助成対象者
(ア) 太陽光発電システムを所有し、助成対象住宅に設置する個人又は法人(イ) 太陽光発電システムを都内の住宅で使用するもの（以下「設備使用者」という。）と太陽光発電システムに係るリース契約（以下「リース契約」という。）を直接締結し貸与等行う事業者（以下「リース事業者」という。）※ 助成対象機器を設置する助成対象住宅に他の者が所有する部分がある場合にあっては、助成対象機器を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。
※ リース事業者が交付申請を行う場合は、設備使用者等と共同で交付申請を行う必要があります。
※ 助成対象設備を導入した住宅における当該設備導入後の効果を検証するための情報、健康、快適性等の効果を検証するための情報を、都の求めに応じて提供すること。
※ リース事業者はリース等の契約者に対して助成金額の明示したうえで、助成金の還元を行うこと。
※ リース期間は原則、処分制限期間以上とすること。当該期間を下回る契約である場合は、リース契約の更新又はリース期間終了後に申請者へ所有権移転が行われる契約とする等、当該期間が終了するまでの間は、太陽光発電システムが維持管理されるようにしなければならない。

～『リース契約』とは～
太陽光発電システムの所有者である貸主（いわゆるリース事業者）が、当該設備の借主（いわゆる利用者）に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。）にわたり設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次の①及び②に掲げる要件に該当するものをいいます。
① リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでな
いこと。
② 借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）【助成対象外】
次のいずれかに該当する方は、助成対象外となります。
（１） 国、地方公共団体（２） 過去に税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者。
（３） 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。)（４） 暴力団員等(暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)（５） 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

2.2 助成対象事業 （実施要綱第４参照）
本事業の助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、助成対象設備を次の要件を満たし、交付決定を受けて新規に設置する事業です。
（１） 申請要件
住宅a.

賃貸借契約を契約し、貸し出される賃貸集合住宅であること。

b.

新たに低圧電力一括受電による電力契約を結ぶ賃貸集合住宅であること。

c.

専用住宅であること。

※１つの住戸を店舗用と居住用の２つの用途で兼用している場合、その部屋は対象外とする。

注意：同じ太陽光発電システムに対しての複数回の申請は認められません。
また、都及び公社の助成金の交付を過去に受けている太陽光発電システムについて、重複して申請することは認められません。
① 太陽光発電システム
・ 未使用品であること。
・ 当該太陽光発電システムにより供給される電気が、当該太陽光発電システムを設置する賃貸住宅の全住戸で使用可能であること。
・ 都内の賃貸住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること。
・ 賃貸住宅内の敷地内に設置されているもの
・ 既存システムの一部として増設されたものではないこと。
・ 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究 所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。
・ 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。）が50kW未満であること。
【太陽光発電システムの設置場所】
本助成対象となる太陽光発電システムの設置場所は東京都内の賃貸住宅、またはその敷地内にあること。
※ 太陽光発電電力の使用場所は必ず住宅部分です。 店舗兼住宅や診療所兼住宅等に設置した場合も、住宅部分で使用していない場合は助成対象外です。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）② 陸屋根の集合住宅に太陽電池を設置するための架台• 未使用品であること。
• 陸屋根の賃貸住宅への太陽光発電システム設置の要件の定める太陽光発電システムの設置に伴い、新規に設置するものであること。
③

電力量計• 未使用品であること。
• 都内の賃貸住宅に新規に設置されるものであること。
• 計量法（平成４年法律第51号）に基づく検定を受けた電力量計であること。
④

データ収集装置電力量計• 未使用品であること。
• 都内の賃貸住宅に新規に設置されるものであること。
• 電力データを都及び公社に提供可能なものであること。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

2.3 助成対象経費 （実施要綱第４、交付要綱第５条参照）
助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の経費であり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
費目

項目
・太陽光発電モジュール
・パワーコンディショナ（専用）・保護装置・昇圧ユニット
・接続箱
・直接開閉器機器費

・交流開閉器・電力モニター（HEMS を除く）
・余剰電力販売用電力量計

助成対象

・配線、配線機器等

経費

・電力量計
・データ収集装置
・太陽光発電システム設置工事費用
工事費
（材料費）

・低圧電力一括受電付帯設備設置工事費用※陸屋根上乗せ工事がない場合は、太陽光発電システムの架台の設置
費用は工事費に含む

・太陽光発電システム、低圧電力一括受電付帯設備設置のための必須工事ではな
いもの
助成対象

・太陽光発電システム、低圧電力一括受電付帯設備設置工事以外の工事費が含ま

外経費

れ助成対象経費を明確に分けられないもの
・足場代（新築住宅のみ）
・建物の建築費用、補修補強工事費用、撤去工事費用、修繕費用※ 見積書に値引きを計上している場合は、値引き後の経費に対して助成対象経費を算定してくだ
さい。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

利益等排除について
助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとします。
（１） 助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分がある場合
当該調達品の原価（当該調達品の製造原価又は当該工事の工事原価）をもって、助成対象経費とします。
なお、原価であると証明できない場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（以下、「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は、０とします。）をもって、市場流通価格から利益等相当額の排除を行います。
助成対象経費 ＝ 製造原価（又は工事原価）
また上記が証明できない場合は、以下により算出します。
助成対象経費 ＝ 市場流通価格 × （１ － 売上総利益率）（２） 助成対象経費に助成対象者と 100％同一の資本に属する関係会社からの調達分がある場合
当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が当該調達品の製造原価以内（又は当該工事の工事原価以内）であると証明できる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費とします。
なお、それが証明できない場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上総利益率をもって、取引価格から利益等相当額の排除を行います。
補助対象経費 ＝ 調達先の製造原価（又は工事原価）
また上記が証明できない場合は、以下により算出します。
補助対象経費 ＝ 取引価格 × （１ － 調達先の売上総利益率）（３） 助成対象経費に助成対象者の関係会社からの調達分がある場合（上記（２）の場合を除く。）
当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が当該調達の製造原価（又は当該工事の工事原価）と当該調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）との合計以内であると証明できる場合
は、取引価格をもって助成対象経費とします。
なお、それが証明できない場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下、「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合
は、０とします。）をもって、取引価格から利益等相当額の排除を行います。
助成対象経費＝調達先の製造原価（又は工事原価）＋経費等（販売費及び一般管理費）
また上記が証明できない場合は、以下により算出します。
助成対象経費 ＝ 取引価格 × （１ － 調達先の営業利益率）
備考① この表において「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社及び子会社、同条第５項に規定する関連会社
並びに同条第８項に規定する関係会社をいいます。
「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を提出してください。
ただし（２）及び（３）の場合において、当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該関係会社を含む３社以上の一般競争入札又は指名競争入札の結果、最低価格であったときは、この限りではありません。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）＜助成対象経費のイメージ＞（１） 助成対象事業者が自社から調達する場合（３） 助成対象事業者の関係会社（左記（２）を除く）（２） 100％同一の資本に属する関係会社から調達から調達する場合

する場合

売上原価
（製造原価又は工事原価）

売
上
高
売
上
総
利
益

助
成
対
象
経
費

売上原価
（製造原価又は工事原価）

売
上
高
売
上
総
利
益

販売費及び一般管理費
営業利益

助
成
対
象
経
費

販売費及び一般管理費
営業利益

上記内容の判定に当たっては、証拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
書類の提示がない、あるいは提示できない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

＜参考＞ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）（抄）（定義）
第８条 １～２（略）３

この規則において「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。

４

前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。

一～三（略）
５

この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）【工事請負契約書又は売買契約書等について】公社が交付決定をする前に契約締結、工事、支払いしたものに係る経費は、助成対象となりません。


委託者は、助成金交付申請者（リース契約の場合は共同申請者）と同一人としてください。



本事業で対象とする工事は、必ず書面での契約を行ってください。
実績報告書提出時に、太陽光発電システム設置に係るすべての契約書を提出していただきます。
※ 契約内容は太陽光発電システムの設置のための契約内容であること※ 『太陽光発電システム』設置等の記載または、モジュール・パワコンのメーカー名・型番等の記載があること※ 発注書・発注請書で締結した場合はセットで提出すること※ 契約の締結が確認できない場合は助成対象となりませんので、ご注意ください。
※ 工事請負契約書・売買契約書・領収書の印鑑が不鮮明の場合、再提出をお願いする場合があります。



工事請負契約書・売買契約書・注文請書・領収書には必ず収入印紙を貼り、割り印を押してください。（電子契約の場合は、不要です）



領収書、工事請負契約書・売買契約書・注文請書の請負金額の二重線での訂正は認めておりません。
追加や変更があった場合は覚書や追加契約書を、誤りの場合は必ず正しい内容で再発行して
ください。



電子契約の場合、「電子契約締結証明書」や「合意締結証明書」を合わせて提出してください。
なお、「電子契約締結証明書」や「合意締結証明書」に記載の日付は電子契約書やその他提出
書類と整合が取れる必要があります。



リース事業者が申請者となる場合、助成金を還元する方法についての覚書または契約金額から助成金額を控除する方法について取り決めた写しの提出をしていただきます。



契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は助成対象
経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
※ 「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）
等の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻すものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするものです。

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

2.4 助成金の交付額 （実施要綱第４条、交付要綱第６条参照）
助成金の交付額を算出する方法は次のとおりとし、下記で算出した金額の合計が助成金の交付額となります。

【太陽光発電システムの発電出力(kW)※１】×【発電出力に乗じる額】※1,000 円未満切り捨て

上限額は、算定額上限額又は太陽光発電システム設置工事費用(機器費及び工事費）のいずれか低い額となります。
※助成金は、実際に支払った金額(税抜き)を超えては交付できません。

※1 太陽光発電システムの発電出力は、(a)または（b）の値のうち、いずれか小さい値（a）太陽電池モジュールの公称最大出力×使用枚数（b）パワーコンディショナ定格出力（力率 0.95）（パワコンを複数設置する場合はその系列ごとに算出した太陽光発電システムの発電出力の合計値）【本助成金で使用する単価名称について】
本助成金では「新築住宅」と「既存住宅」では助成単価が異なります。
新築住宅（新築単価）

太陽光発電システムを住宅建築と同時に設置する場合

既存住宅（既存単価）

既存住宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合① 太陽光発電システムの場合
太陽光発電システム
新築住宅

既存住宅

補助額

上限額

3.6 kW 以下

18 万円/kW

54 万円/棟

3.6 kW 超

15 万円/kW

助成対象経費の合計金額

3.75kW 以下

30 万円/kW

90 万円/棟

3.75kW 超

24 万円/kW

助成対象経費の合計金額② 架台設置経費
陸屋根の集合住宅に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置する場合上乗せできます。
補助額
陸屋根の架台設置

20 万円/kW

上限額
架台の材料費及び工事費の合計金額③ 防水工事経費
陸屋根の集合住宅の建築後に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し、及び防水工事を施工する場合は上乗せできます。
防水工事（既存住宅に限る）

補助額
18 万円/kW11

上限額
架台の材料費及び工事費の合計金額

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）④ 機能性 PV
太陽光発電システムを設置する際に、太陽光電池モジュール及び周辺機器が『優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定製品』に該当している場合は、下記の計算式で算定された金額を上乗せできます。

【機能性 PV 出力（換算値）】 ×【機能性 PV に乗じる額】（PV 出力最適化は発電出力）

機能性 PV 出力（換算値）の算出方法（機能性 PV の区分毎に計算して下さい）

機能性 PV
出力（kW）=【太陽光発電システム発電出力（ｋW）】×【機能性太陽光モジュールの出力（ｋW）】【太陽光モジュールの公称最大出力（ｋW）】

認定製品基準（太陽電池モジュール）市場における標準品との価格差が大きい市場における標準品との価格差が中程度

区分

機能性 PV に乗じる額小型（多角形・建材形）

５万円/kW

建材一体型（屋根）５万円/kW

防眩型

５万円/kW

小型（方形）

２万円/kW

軽量型

２万円/kW

認定製品基準（周辺機器）

区分

発電出力に乗じる額

市場における標準品との価格差が中程度

PV 出力最適化（マイクロインバータ）

２万円/kW

市場における標準品との価格差が小さい

PV 出力最適化（オプティマイザ）１万円/kW

「【令和５年度】 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」※上記 URL にて認定製品の詳細及び注意事項等をご確認下さい。

国又は他の地方公共団体による補助金と併給する場合
・本助成金交付額と国及び他の地方公共団体による当該補助金交付額の合計額が本助成対象
経費を超えない範囲で交付します。

（都の助成金額＋国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額≦助成対象経費）
・国又は他の地方公共団体の補助金交付先が本事業の助成対象者と異なる場合であっても、最終的に当該補助金の交付金を享受する者が本事業の助成対象者と同一人であれば、本事業と併給するものと見なします。

12

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

2.5 交付の条件 （交付要綱第 12 条参照）
本助成金の交付に当たり、本事業の目的を達成するため、交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「助成事業者」という。）に対し、次に掲げる条件を付すものとします。また併せて、その他公社が必要と認める条件を付す場合もあります。
（１） 助成対象工事の完了期限
令和 8 年 9 月 30 日までに助成対象工事を完了させてください。
（２） 実績報告書の提出
交付要綱第 20 条第１項で定められた時期(令和８年９月 30 日)までに、助成事業実績報
告書兼助成金交付請求書を提出してください。
（３） 周辺環境への配慮
助成対象機器の設置にあたっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生
活の騒音・振動の基準を遵守すること。
（４） 善管注意義務
助成事業者は、本交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業(助成対象事業に要する経費に関し、交付要綱第１1 条第 2 項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。) により取得し、整備し又は効用の増加した財産 (以下「取得財産等」という。) を管理するとともに、その効率的な運用を図ってください。
（５） 現地調査等への協力のお願い
助成事業者は、公社が取得財産等の稼働状況等の現地調査等を実施する必要があると認めた場合は、当該現地調査等を実施いたしますので、それに協力してください。
（６） 公社が求める情報等の提供
助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を公社から求められたときは、公社が指定する期日までに提供してください。
（７） 他の都又は公社から交付される助成金との併給はできません
助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給することはできません。
（８） 都の資金を原資とした区市町村の補助金との併給はできません
助成事業者は、助成対象経費について都の資金を原資とした区市町村から交付される補助金を受給することはできません。

13

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）（９） 交付要綱その他法令の遵守
助成事業者は、助成事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守してください。
（１０） 情報の提供
助成事業者は、助成事業の完了後、本事業の成果を検証するために必要な情報について都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供してください。
（１１） 成果活用への協力のお願い
助成事業者は、本事業の実施後、その成果を都又は公社の事業において活用することについて都又は公社から協力の依頼があった場合は、それに協力してください。
（１２） 賃貸住宅の入居者との電力契約
電力の小売営業に関する指針（平成 28 年１月制定、令和 ６ 年４月１日最終改定、経済産業省） と 別途公社が示すガイドラインに即した契約が締結されるようにしてください。

３．申請の方法
本事業は、令和 6 年度から令和 9 年度 (交付申請は令和 6 年度)まで実施します。実施期間内に書類が公社に到着しない場合、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。
また、公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者若しくは手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、当該不備の修正を行わない時は、その申請は撤回されたものとみなすことがあります。

3.1 申請の受付 （交付要綱第８条参照）
交付申請受付期限： 令和 7 年３月３１日（月）１７時まで ※公社必着

申請受付期間に到着した申請書は先着順に受理し、審査を行います。



上記期限を過ぎて公社に到着した申請書は、受け付けられませんので、ご注意ください。



交付申請手続きについては、十分に時間の余裕をもって当たっていただくようお願いいたします。



受理した申請書の交付申請額合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を停止します。



予算超過日に複数の申請書が到着した場合は、到着した申請書の中で抽選を行います。



天災地変等、助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合
は、申請期間を変更することもあります。

14

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

3.2 申請書類
申請書類の様式については、以下の公社ホームページからダウンロードしてください。
【賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tintai_syouene_saiene（１） 電子書類
 データは PDF 形式とし、様式 については必ず Excel データも添付してください。
 データは様式・添付資料の名称や番号等が必ずわかるようにしてください。
（２） 紙書類 申請様式は、片面印刷でお願いいたします。
 各書類にインデックス（書類名を記入）を付けてください。
 提出書類を数件まとめて出す場合は、一組毎にクリップ等で分けて提出ください。
申請書を手書きする場合は、必ず黒色又は青色のボールペン（熱などで消えないもの）や万年筆等で丁寧に記入してください。鉛筆や消すことのできるペンで記入したもの、黒色又は青色以外の色で記入したものについては、受け付けできません。
 提出された書類は、返却いたしませんので、必ず申請者用として手元に控えを１部ご用意ください。
 申請様式及び必要書類の記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありますので、漏れのないよう、提出前にご確認ください。

＜インデックスの付け方見本＞

チ
リ
ェ
ス
ッ
ト
ク

交
付
申
請
書

費
用
総
括
表

① 申請様式は、片面印刷してください。
② ４．提出書類「提出書類一覧」に記載
する順番に書類を並べてください。
③ インデックスは書類名を記入し、上下重ならないように付けてください。
④ インデックスは本紙に貼って構いません。

費
用
明

15

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

3.3 申請書類の提出
各種申請様式の提出は電子メールまたは郵送でご提出ください。
（１） 電子メール申請
下記のメールアドレスに申請書類一式を添付の上、送信してください 。

申請用メールアドレス
cnt-chintai-ss@tokyokankyo.jp



誤送信を防ぐため、書類の提出前に件名を「受信確認依頼」とした空メールを送信し、公社からの受信確認メールをお受取りの後に必要書類を添付して送信ください。



申請書類を添付する際は、メールの件名に「集合住宅における再エネ導入促進事業 申請
書提出」と記載してください。



一度で送信できない場合は複数のメールに分けて送付ください。



メールを複数送信するときは「集合住宅における再エネ導入促進事業 申請書類②」等と件名を変更し最後のメールに［最後］と追加してください。

（２） 郵送申請
公社から申請者に対して申請書類を受領した旨の連絡は致しませんので、配達状況が確認できる方法（簡易書留等）を利用して提出してください。
送付先〒１６３－０８１7
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
東京都地球温暖化防止活動推進センター 賃貸住宅省エネ化・再エネ導入 助成金担当（封筒の記入例）〒163-0817

切手

賃
貸
住
住
宅
宅
省
省
エ
エ
ネ
ネ
化
改
・
修
再
・
エ
高
ネ
導
入
助
成
金
担
担
当
当

東
京
都
地
球
温
暖
化
防
止
活
動
推
進
セ
ン
タ

東
京
都
新
宿
区
西
新
新宿
宿２
Ｎ |
Ｓ４
ビ |
ル１
17
階

〒000-0000

〇
〇
市
〇
送〇
付〇
者
△
丁
氏目
名△
番
△
号

|

宛

16

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）(３) 様式一覧
申請

様式

種別・形態

別記第1号様式

住宅の所有者

助成金交付申請書（太陽光発電システム・受電設備）

書式名称

別記第2号様式

リース事業者

助成金交付申請書（太陽光発電システム・受電設備）

別記第5号様式（公社発行）

助成金交付決定通知書

別記第6号様式（公社発行）

助成金不交付決定通知書

別記第7号様式共通

助成金交付申請撤回届出書

第13条

別記様式

（公社発行）

助成金交付決定取消通知書

第24条

別記様式

（公社発行）

助成金返還請求通知書

第25条
第15条

交付申請

第７条

交付決定

撤回
交付決定
取消

第11条

助成事業者
別記第8号様式
情報の変更

共通

助成事業者情報の変更届出書

別記第9号様式共通

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

共通

一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

一般承継による地位の 別記第10号様式
承継
別記様式（公社発行）

第17条

助成事業者の地位承継辞退承認通知書

共通

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（公社発行）

契約等による助成事業者の地位承継承認通知書

別記第13号様式（公社発行）

助成事業者の地位承継不承認通知書

別記第14号様式

共通

別記第3号様式

住宅の所有者

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（太陽光発電システム・受電設備）

別記第4号様式

リース事業者

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（太陽光発電システム・受電設備）

助成金確定 別記第15号様式（公社発行）

助成金確定通知書

別記第11号様式

契約等によ
る助成事業
別記第12号様式
者の地位の
承継
廃止

交付要綱

助成事業廃止届出書

実績報告

第18条

第19条

第20条

別記第16号様式

共通

別記様式（公社発行）

別記第17号様式

共通

別記様式（公社発行）

第21条

取得財産等処分承認申請書
第23条
財産等処分承認通知書

財産等処分
助成金返還報告書
第25条
財産等の処分に係る納付額通知書

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賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

3.4 手続代行者 （交付要綱第９条、10 条参照）
申請者は、本助成金の交付申請等に係る手続きの代行を、施工業者等の第三者に対して依頼することができます。
助成金の交付申請等に係る手続きの代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
手続代行者は交付要綱第３条各号のいずれにも該当しないものであって、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、事業が円滑に推進できるよう努めてください。
公社は原則として、申請書類等についての申請者への質問や依頼を手続代行者に連絡しま
すので、手続代行者が窓口となって責任をもって対応してください。
※ 公社は必要に応じて手続代行者が行う手続きについて調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱並びに本手引の規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんので、ご注意ください。

3.5 交付決定 （交付要綱第 11 条参照）
公社は、本助成金の申請を受けた後、当該申請の内容について書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付を決定します。
審査等の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成事業者に対し、「助成金交付決
定通知書（別記第 5 号様式）」を送付します。


審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。



審査中の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご了承ください。



公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。



助成金の交付決定通知は、郵送にて行います。送付先は、手続代行者ではなく、申請者住所となります。
※ 助成対象住宅の住所が申請者住所と異なる場合、助成対象住宅には送付されませんので、ご注意ください。
※ 印字することのできない一部の人名漢字等を、常用漢字もしくはひらがなに置き換えている場
合がございますので、ご了承ください。
※ 助成金交付決定通知書の再発行は原則、いたしません。必ず大切に保管してください。



審査等を行った結果、助成要件を満たさない場合等において、不交付の決定を行う場合があります。不交付とする場合についても、申請者に対しその結果を「助成金不交付決定通知書（別記第 6 号様式）」にて通知いたします。

18

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）



交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、助成事業者に対して実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、助成事
業者から実績報告の提出を受けた後に、公社からの通知により助成金額が確定します。
なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。

3.6 申請の撤回 （交付要綱第 13 条参照）
助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、助成金交付決
定通知書を受領した日の翌日から起算して７日以内に申請の撤回をすることができます。
申請の撤回をする場合は、「助成金交付申請撤回届出書（別記第 7 号様式）」を公社に提出してください。

3.7 事情変更による決定の取消し等 （交付要綱第 14 条参照）
本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合、公社は本助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更する場合があります。

3.8 事業者情報の変更 （交付要綱第 15 条参照）
助成事業者は、住所等の変更があった場合、速やかに「助成事業者情報の変更届出書（別記第８号様式）」を公社に提出してください。
助成事業者
個人
法人

変更内容
住所等

提出書類
住民票、本人確認書類

名称、代表者の氏名、主たる事
務所の所在地等

商業登記簿又は印鑑登録証明書

3.9 助成事業の変更 （交付要綱第 16 条参照）
助成事業者は、助成事業の内容について次のような変更が生じる場合は、実績の報告時に、変更内容が分かる書類を公社に提出してください。
公社は、提出された変更申請に対し、その内容が妥当であると認めたときは変更を承認します。
なお、承認に当たり、必要に応じて条件を付す場合があります。
＜変更が必要な案件＞① 助成事業の内容を交付要綱第４条の要件を満たす範囲で変更する場合。
② 助成対象経費の内訳を変更しようとする場合。
※ ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金交付予定額の増額や、申請のない
住戸及び太陽光発電システムの追加は認められませんのでご注意ください。
19

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

3.10 助成事業の廃止 （交付要綱第 19 条参照）
助成事業者は、助成対象事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止申請書（別記第 14 号様式）」を作成し、公社に提出してください。

3.11 実績の報告 （交付要綱第 20 条参照）
実績報告書の最終提出期限： 令和８年９月 30 日（水）１７時まで ※公社必着
助成事業者は、太陽光発電システムの設置及び当該設置に係る支払が完了した日(以下「支払等完了日」という)から令和８年９月３０日までに「助成事業実績報告書兼助成金交付請求書(別記第３号様式または別記第４号様式)」及び添付書類を公社に提出してください。
※ 提出期限を過ぎた場合、書類を受理しませんので、施工計画及び支払等完了日にご注意ください。
※ 天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある
場合は、提出期限の見直しを行う場合もあります。


太陽光発電システムならびに低圧電力一括受電付帯設備の設置に係る支払が完了した日とは、工事請負代金の全額が当該工事請負業者（施工業者等）に支払われた日となります。当該工事請負業者発行の領収書が必要となりますので、支払委託契約又は個別クレジットを利用する
場合は、クレジット会社等が立替払いする日程をご確認の上、実績報告書を作成してください。



提出された書類は、返却しませんので、必ず申請者用として手元に控え（押印済みのもの）を１
部ご用意ください。



報告及びアンケートの提出等について、健康、快適性等の効果を検証するための情報を、都又は公社の求めがあった場合は、それに協力してください。

3.12 助成金額の確定及び助成金の交付 （交付要綱第 21 条参照）
公社は、助成事業者から提出された実績報告書兼交付請求書について、書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書（別記第 15 号様式）」により当該助成事業者に対して通知し、助成金の支払いを行います。


審査の過程で、書類に関するヒアリングや現地確認・調査等を行うことがあります。その際はご協力をお願いいたします。



審査中の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご了承ください。

20

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）



公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。



助成金の確定通知は、郵送にて行います。送付先は、手続代行者ではなく、申請者住所となります。

3.13 交付決定の取消し （交付要綱第 24 条参照）
助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合があります。なお公社は、当該取消しを行ったときは、速やかに助成事業者に通知するものとします。
（1） 助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
（2） 助成事業者が助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又は本要綱に基づく公社の請求に応じなかったとき。
※ 交付すべき本助成金の額が確定した後でも、交付決定の取消しの要件に該当した場合は、助成金の交付決定を直ちに取り消します。

3.14 不正手続き等に対する措置 （交付要綱第 24 条の 2 参照）
交付申請者、助成事業者又は手続代行者（以下「交付申請者等」という。）が、偽りその他不正の手段により手続きを行い、又はその他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該交付申請者等に対し、次の措置を講じることとします。この場合において、交付申請者等から業務を受託した者が不正手続き等を行ったときは、当該交付申請者等が当該業務を受託した者と共に不正手続き等を行ったものとみなします。
（１） 不交付の決定、交付決定の取消し、本助成金の返還の請求及び違約加算金の納付の請求。
（２） 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
（３） 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。

3.15 本助成金の返還 （交付要綱第 25 条参照）
（1） 助成事業者による事業内容の虚偽申請、助成金等の重複受給、その他違反が判明した場
合、公社は助成事業者に対し、交付決定の全部又は一部を取消します。
助成事業者は、交付決定の全部又は一部を取り消された場合、既に交付を行った助成金があるときは、公社が付す期限内において助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。

21

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）（2） 助成事業者は、本助成金の交付を受けた後、当該助成金の額が本手引き「2.5 助成金の交付額」に定める額を超えたことが判明した場合は、公社が付す期限内に、当該超過額の返還をしなければなりません。
（3） 助成事業者は、（１）及び（２）により本助成金の返還請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければなりません。

3.16 違約加算金 （交付要綱第 26 条参照）
（１） 助成金交付決定の全部又は一部取消しとなった場合において、公社は助成事業者に対し、本助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く）に応じて、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
（２） 助成事業者は、（１）による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

3.17 延滞金 （交付要綱第 27 条参照）
（１） 助成事業者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに当該返還金（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成事業者
に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
（２） 助成事業者は、（１）による延滞金の納付の請求を受けたときには、これを公社に納付しなければなりません。

3.18 他の助成金等の一時停止等 （交付要綱第 28 条参照）
公社は助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該助成金、違約加算
金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

3.19 助成事業の経理 （交付要綱第 29 条参照）
助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区別した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えなければなりません。
さらに、これら帳簿や証拠書類は、助成事業実績報告書を提出した日の属する公社の会計年
度終了の日から 10 年間、管理・保存しておかなければなりません。

22

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

3.20 調査等、指導・助言 （交付要綱第 30 条、第 31 条参照）
公社は、助成事業者に対し、次のとおり調査等、指導及び助言を行う場合があります。
（１） 調査等
公社は、助成事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関する報告を求め、助成対象住宅等に立ち入り、帳簿書類等を調査し、又は関係者に質問を行います。助成事業者は、これらの調査等に応じてください。なお、応じていただけないときは、
交付決定の取消しをする場合があります。
（２） 指導・助言
公社は、助成事業の適切な執行のために、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う
場合があります。助成事業者は、公社から受けた指導及び助言に従ってください。なお、従っていただけないときは、交付決定の取消し又は本助成金の返還を行う場合があります。

3.21 個人情報の取扱い （交付要綱第 32 条参照）
公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において使用し及び都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。）が行う低圧電力一括受電付帯設備及び太陽光発電システム等の設置に係る補助金その他の補助金等の交付事業に関わる目的にのみに使用します。
また、公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することがあります。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者等の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

3.22 電子情報処理組織による申請等 （交付要綱第 33 条参照）
次の各号に掲げる本事業に係る手続きについては、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができます。
（１） 本助成金の交付申請（２） 助成金交付申請の撤回の届出（３） 助成事業者情報の変更の届出（４） 一般承継による助成事業者の地位承継の届出（５） 一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出（６） 契約等による助成事業者の地位承継の承認申請（７） 助成事業の廃止の届出（８） 助成事業の実績の報告（９） 取得財産等の処分の承認の申請（１０） 助成金の返還の報告

23

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

４.提出書類
4.1 交付申請に必要な提出書類（別表第２参照）○：提出必須

Ｎｏ

1

様

式

-

書

類

名

提出書類チェックリスト

提出形態

原本

所
事 リ
設
有
業ー
備
者
者ス
〇

△：該当者のみ提出 －：提出不要

注意事項

〇

・提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

2

別記第１号 助成金交付申請書
様式（申請者用）

原本〇-・設備の所有者をを申請者としてください。
所有者が複数いる場合は代表者１名を申請者とし、全ての所有者の承諾を得た上で申請してください。
・誓約事項を確認、理解の上、チェックを入れてください※手続代行者が申請を行う場合は、必ず申請者・手続代行者共に確認してください。

3

別記第２号 助成金交付申請書
様式（リース事業者用）

原本

-

〇

・建物の登記事項証明書上の所有者を共同申請者としてください。所有者が複数いる
場合は代表者１名を共同申請者とし、全ての所有者の承諾を得た上で申請してください。
・誓約事項を確認、理解の上、チェックを入れてください

4

参考様式１

原本

〇

〇

・太陽電池モジュール・パワーコンディショナーのメーカーの各費目明細と数値を記入
下さい。

原本

〇

〇 ・電力量計とデータ収集装置の費目を種別ごとにご記入ください。

コピー〇

・工事請負契約（予定）の見積書一式全てのコピーを提出してください。
・内訳書には、費用・費目の詳細を記してください。
・助成対象経費がわかるように、費用・費目にマーク等を記すか、備考欄等に助成対象〇経費である旨（例：助成対象 等）を記入してください。
・１つの費目に助成対象経費と助成対象外経費が混同している場合は、それぞれ助成
対象と助成対象外に費用・費目を分けてください。

コピー〇〇 ・太陽光発電システムを設置する場所の図を添付ください。

〇

・助成対象者名・メーカー名・型番・枚数の記載があるもの（追記可）※モジュールの枚数は、設置概要書及び保証書（出荷証明書）と一致していること〇・優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定製品に該当し、製品型番に工法や方式等のある場合は、その記載があること

原本〇・写真の縦横比は変更しないこと。
・1枚に収まりきらない場合は複数枚に分かれても可。
・カラー印刷または、カラープリント写真であること。
〇
・写真の大きさは、サービス判（Lサイズ127×90㎜）以上であること。
※日没後撮影等で建物の全景がはっきりと確認できない場合や居住用の住宅かどうかと確認できない場合は、再度撮影を依頼する可能性あり。

原本/コピー△

・発行後６か月以内のものを提出してください。
△ ・申請者が所有権者として登記されていることが確認できるようにしてください。
・法務局の公印があるもの。

5

6

7

8

9

10

太陽光発電システムの設置概要書

費参考様式２ 用 低圧一括受電付帯設備の計算書
関係書
類 助成対象経費の積算に関する自由
根拠書類（見積書等）

自由

自由

平面図（設置場所）
建築図
面 太陽光モジュールの割付図

参考様式3 助成対象住宅の全景写真

自由

建物の登記事項証明書

コピー

24

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

Ｎｏ

様

式

11

自由

書

類

名

新築住宅の事業計画書

提出形態

所
事 リ
設
有
業ー
備
者
者ス

原本/コピー△個
本人確認書類人
12

自由

原本/コピー〇△ 新築住宅において事業を実施する場合に 建築予定の総戸数が分かる計画書のもの。
【申請者が個人の場合】
次のいずれか１つを提出してください。 ※有効期限内のもの。
①運転免許証②運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）③健康保険証※保険者番号及び被保険者等記号・番号(QRコード含む)にマスキングをしたもの④個人番号カードの表面（マイナンバーカード）※マイナンバーにマスキングをしたもの⑤住民基本台帳カード⑥パスポート※住所の記載がされているもの⑦外国人登録証明書⑧在留カード⑨特別永住者証明書〇⑩身体障碍者手帳⑪療育手帳⑫精神障碍者保健福祉手帳※申請書のはんこレスに伴い、住民票が不可となりましたのでご注意ください。
※日本で発行されたものであること。
※現住所・氏名の記載があるもの（住所と氏名が記載された頁が分かれている場合
は、両方の頁が必要です。
【申請者が法人の場合】
次のいずれか１つを提出してください。 ※発行後６か月以内のもの。
①商業登記簿（現在事項証明書又は履歴事項証明書）②法人印の印鑑登録証明書

法
申請者の実在を証明するもの
人

13

自由

共同申請者の実在を証明するもの

注意事項

原本/コピー△△【申請者が法人の場合】
次のいずれか１つを提出してください。 ※発行後６か月以内のもの。
①商業登記簿（現在事項証明書又は履歴事項証明書）②法人印の印鑑登録証明書

14

自由

リース契約書（案）コピー△・リース事業者と共同申請する場合に提出してください。
・リース料金から助成金相当額分を減額してください。
△ ・リース期間は原則法定耐用年数の期間以上としてください。（法定耐用年数の期間を下回る契約である場合は、リース期間満了後に再リースを行うか、申請者へ所有権移転が行われるような契約としてください。）

15

自由支払委託契約書
（案）

コピー

△

・支払委託契約を利用する場合に提出してください。
△ ・助成金が申請者に支払われた時に、助成金の全額が直ちに当該支払い委託の事業者に一括で支払われる旨の規定となっている必要があります。

16

参考様式４

個別クレジット契約による補助金に関する
取決書

原本

△

△ ・変更がない場合は申請時と同じ申請者、手続代行者を記入してください。

17

自由

賃貸借契約書コピー〇

・入居者がいる場合、賃貸借契約書を提出してください。
〇 ・入居者がいない場合、不動産広告等、賃貸として使用していることがわかる書類を提出してください。

18

自由

その他公社が必要と認める書類

原本/コピー△△ ・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してください。

25

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

4.2 実績報告と交付請求に必要な提出書類（別表第３参照）○：提出必須

Ｎｏ

様

式

書

類

名

△：該当者のみ提出 －：提出不要

提出形態

所
有
者

事 リ
業ー
者ス

注意事項

1

-

提出書類チェックリスト

原本

〇

〇

・提出書類について添付漏れがないかチェックし、提出してください（手続代行者のチェックでも可）。

2

第3号
様式

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書

原本〇-・変更がない場合は申請時と同じ申請者、手続代行者を記入してください。

3

第4号
様式

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（リース事業者用）

原本

-

〇

・変更がない場合は申請時と同じ申請者、手続代行者を記入してください。

・ 売買契約書等の日付は公社が交付決定をした日より後のものであること。
・助成事業に係るすべての書類を提出してください。

4

自由助成事業に係る工事請負契約書
又は売買契約書

コピー〇〇

・以下の内容が分かる書類を提出してください。
①契約内容（太陽光発電システムの設置のための契約内容であること）『太陽光発電システム』設置等の記載または、モジュール・パワコンのメーカー名・型番等の記載があること②工事場所（設置場所）③契約日④契約者名（注文者名)⑤注文者、請負者の両者の押印
詳細は手引きP10「【工事請負契約書又は売買契約書等について】」を参照

・領収書の日付が実績報告提出期限までの間のものであること
・領収書の日付は公社が交付決定をした日よりも後のものであること

5

自由助成事業に係る領収書

コピー/原本〇〇・下記項目が記載されている領収書を提出してください。
① 宛名（助成申請者名であること）② 設置場所住所③ 領収日④ 発行者（販売事業者）名⑤ 発行者（販売事業者）捺印
⑥ 収入印紙及び割印（消印）⑦ 領収金額⑧ 助成対象機器の設置に係る費用（機器費、材料費及び工事費それぞれの詳細の項目・金額 ※消費税及び地方消費税は除く）
・「架台を設置する」場合、架台の設置に係る材料費及び工事費それぞれの詳細の項目、金額を明記してください。
・ 「防水工事を施工する」場合、防水工事に係る材料費及び工事費それぞれの詳細の項目、金額を明記してください。
※必須項目の記載ができない場合や記載がない場合は、次の項目の公社の定める様式で領収書内訳を作成し原本を提出してください。

6

参考様式5

7

自由

8

-

領収書内訳

原本

△

△

・領収書に指定項目の内訳が無い場合こちらの様式もご提出ください。

接続契約のご案内

コピー

〇

〇

・太陽光発電システムで発電した電気が当該システムを設置した住宅で使用している事実を確認する書類です。
・太陽光発電システムの系統連系に伴う電力会社との契約締結後のものをご提出く
ださい。

国及び他の地方公共団体による補助金の交付額確定通知書

コピー

△

△

・国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合のみ提出してください。
・公社から指示があった場合は、国及び他の地方公共団体による補助金に係る交付要綱、提出書類等を提出してください。

26

賃貸住宅における 省エネ化・再エネ導入促進事業
助成金申請の手引 （再エネ導入）

Ｎｏ

9

様

式

自由

書

類

名

太陽光発電システムの保証書若しくは出荷証明書

提出形態

コピー

所
有
者

〇

事 リ
業ー
者ス

注意事項

〇

下記の記載があること①助成対象者名②メーカー名、型番（パッケージ型番不可）③枚数、台数④出荷証明書：出荷日
保証書：保証開始日もしくは引渡日⑤設置場所住所

10自由

低圧電力一括受電付帯設備の施工証明書若しくは
出荷証明書

コピー

〇

〇

下記内容の記載があること①出荷証明書：販売業者が工事請負契約をした業者宛
施工証明書：工事請負業者が助成事業者 （申請者）宛②社印の押印③メーカー名、型番（パッケージ型番不可）④台数⑤出荷日又は施工日⑥出荷場所又は施工場所

11

自由完成電気系統図（単線結線図）

コピー

〇

〇

・完成版の電気系統図（単線結線図）を提出すること・見積書に記載のある設備はどの図面に記載があるか記入すること。番号等をふる
こと。

12

自由

完成配線ルート図

コピー

〇

〇

・完成版の配線ルート図を提出すること・見積書に記載のある設備はどの図面に記載があるか記入すること。番号等をふる
こと。

13

参考様式6

助成対象設備設置完了後の写真

コピー

〇

〇

・ 設置した助成対象機器が確認できる写真を提出してください。
・ 各写真に番号を振り、完成配線ルート図と照らし合わせてどの部分の写真なのかが分かるように提出ください。
・ 写真は、カラー写真であること

14

自由入居者との受電契約書、説明資料等

コピー

〇

〇

・低圧一括受電開始に伴い結んだ入居者との受電契約書、入居者へ案内した説
明資料を提出してください。

〇

・助成事業者（リース契約の場合は共同申請者）と同一の口座名義としてください。
・以下の５点が確認できるものを提出してください。
① 金融機関名（コード）② 支店名（コード）③ 預金種類④ 口座番号⑤ カタカナの口座名義人氏名
例 通帳の振込口座情報記載頁の見開きのコピー、キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷等※上記の①～⑤が記載されていることを確認の上、提出してください
・細部まではっきりと確認できるようコピーしてください。

15

自由

助成金振込口座番号等がわかる書類（通帳等）

コピー

〇

16

自由

リース契約書コピー△△

・リース事業者と共同申請する場合に提出してください。
・リース料金から助成金相当額分を減額してください。
・リース期間は原則法定耐用年数の期間以上としてください。（法定耐用年数の期間を下回る契約である場合は、リース期間満了後に再リースを行うか、申請者へ所有権移転が行われるような契約としてください。）

17

自由支払委託契約書

コピー△△・支払委託契約を利用する場合に提出してください。
・助成金が申請者に支払われた時に、助成金の全額が直ちに当該支払委託の事
業者に一括で支払われる旨の規定となっている必要があります。

18

自由

個別クレジット契約書・支払明細書

コピー

△

△

・個別クレジット契約を利用する場合に提出してください。

19

参考様式７

助成事業変更内容明細書

原本

△

△

・助成事業の変更を行った場合のみ提出してください。
併せて変更内容が分かる書類を提出してください。

20

自由

原本/コピー△△・その他、必要なものとして公社から要求があった場合は、提出してください。

その他公社が必要と認める書類

27