令和 5 年度 大学機関別認証評価

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評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

埼玉学園大学価書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................. 1Ⅱ．沿革と現況 .................................................................................................................. 3
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 .................................................................... 5
基準 1．使命・目的等 ..................................................................................................... 5
基準 2．学生 ................................................................................................................. 15
基準 3．教育課程 .......................................................................................................... 42
基準 4．教員・職員 ...................................................................................................... 72
基準 5．経営・管理と財務 ............................................................................................ 79
基準 6．内部質保証 ...................................................................................................... 86
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 .............................................................. 96
基準 A．地域貢献・社会連携 ........................................................................................ 96
基準 B．研究業績の公表 ............................................................................................. 100
Ⅴ．特記事項 .................................................................................................................. 101
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 ............................................................................................ 102
Ⅶ．エビデンス集一覧 ................................................................................................... 115
エビデンス集（データ編）一覧 .................................................................................. 115
エビデンス集（資料編）一覧 ..................................................................................... 116

埼玉学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.

建学の精神・大学の基本理念
本学が大学開学時に掲げた人材養成の目標は、「自立と共生の意識を持った人材の養成」である。その内容は、自らの思考を深める方法を確立して応用力と自立（自律）的行動力を養うとともに、文化の多様性を尊重して共生する意識、並びに環境及び組織・社会の中で他の人々と共生する意識を養成することにある。それによって、高徳
かつ、社会に貢献する人材を養成することを目指す。このことは、平成 12(2000)年 6
月 30 日に文部科学省に提出した「埼玉学園大学設置認可申請書」にも記載しているとおりである。
大学の基本理念として今日まで引き継いでいるのが、この「自立と共生」である。
「自立」の精神とは、大学での学修により獲得した知識や技能を通じて、主体的な思
考力と判断力を身に付け、自己の確立を目指すものである。また、「共生」の意識は、自立の精神を持った個々人が、自他の関わりの中で多文化の社会を尊重し、協働しながら社会の課題の解決と新しい社会の創造に貢献する「地球市民」として生きること
である。

2.

使命・目的
「自立と共生の意識を持った人材の養成」という大学の基本理念のもとに、「本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、新時代の社会の発展に貢献できる有用かつ高徳な人材の育成を目指すとともに広く社会に開かれた大学として地域文化発展へ貢献することを期する」（埼玉学園大学学則（以下「大学学則」）第 1 条）ことを大学の使命・目的とし、「学部教育を基礎とし、より高度な専門性の高い学術理論及び応用を教授研究することにより、わが国の文化の発展へ貢献することを期する」（埼玉学園大学
大学院学則(以下「大学院学則」)第 1 条）ことを大学院の使命・目的としている。この理念を実現するため、学生が「学ぶ楽しさ、知るよろこび」をもって学園生活を送ることを、全教職員が共有し教学の中で実現させるべき大学のコンセプトとしている。

3.

個性・特色
本学の教育の特色としては、第一に少人数教育があげられ、一方通行ではない授業
で、学生個々の隠れた能力を導き出すことを目指している。
本学の学生は 1 年次から必ず 1 クラス 10 名程度の演習（ゼミナール）を受講し、基礎的な内容のテーマについて、自分で調べて考え、その内容を意見交換できるような技能の修得から始める。2 年次からは自分の興味・関心に合わせた演習（ゼミナール）
を選択し、学年の進行に伴って段階的に専門性を深めていく。最終学年で卒業論文又は卒業研究を仕上げることが目標になる。
各ゼミナールの担当教員は、同時にそのクラスのチューターとなり、履修登録の方
法、大学での学修の特色など、大学生活全般についてきめ細かな指導・助言ができる体制をとっている。授業への出席状況が良くない学生との面談、資格取得や就職についての相談・指導、保育実習や教育実習に際しての巡回指導など、学生一人ひとりに1

埼玉学園大学配慮した教育が本学の個性であり、特色である。
さらに、本学は、地域に根ざして幅広く活躍する職業人の養成を目指しており、キャリア教育とキャリア支援に力を入れている。1 年次から教育課程内の演習（ゼミナール）やインターンシップで、職業生活に関する意識付けを強化しているほか、教育課程外でもキャリアセンター職員が、各種キャリア支援行事の企画・実施をはじめ、就職相談・助言、就職情報の提供を行っている。また、エクステンションセンターでは、各種資格取得や公務員・教員採用・就職試験の合格を支援する受講料無料の講座を開講している（ただし、受講者が申込時に登録料 5,000 円を支払い、講座終了後、資格試験を受けていれば登録料が返還される）。このようにして、学生が入学後に自らの付加価値を高め、社会で幅広く活躍できるようきめ細かく配慮することとしている。
文部科学省令の改正により、「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること＝内部質保証」が評価の重点項目とされることに伴い、本学においても内部質保証についての方針を定めて公表している(平成 31(2019)年 2 月 13 日教授会承認、学長決定)。本学における内部質保証の実施は、学長の下、運営会議（参照：4-1-①、41-②）が統括・推進する。各学部・研究科等の教育研究組織及び事務組織は、連携協力して本学の理念・目的に基づく改善・改革に努めることとしている。

2

埼玉学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1.

本学の沿革
昭和47(1972)年2月

学校法人峯徳学園設立認可

昭和47(1972)年4月

川口幼稚園設置

昭和51(1976)年4月

東川口幼稚園設置

昭和62(1987)年4月

川口短期大学経営実務科設置

平成13(2001)年4月

埼玉学園大学設置

人間学部

人間文化学科

経営学部

経営学科

情報メディアセンター開設
平成15(2003)年4月

図書館司書課程設置
博物館学芸員課程設置
放送大学と単位互換協定を締結

平成17(2005)年2月

創合棟(現4号館)完成

平成17(2005)年4月

埼玉学園大学

人間学部

幼児発達学科設置

経営学部

会計学科設置

教育職員免許課程（中学校一種国語・社会、高等学校一種国語・
地理歴史・商業、幼稚園一種）設置
保育士養成課程設置
平成18(2006)年4月

キャリアセンター開設

平成18(2006)年9月

キャンパス環境整備工事完了（正門、スクールバスロータリー整備）

平成20(2008)年4月

エクステンションセンター開設
教育職員免許課程（中学校一種英語、高等学校一種英語）設置

平成21(2009)年4月

埼玉学園大学の収容定員変更（1,410人→1,700人）
人間学部幼児発達学科を子ども発達学科に名称変更
教育職員免許課程（小学校一種）設置
教員・保育士養成支援センター開設

平成22(2010)年4月

埼玉学園大学大学院経営学研究科(修士課程)設置

平成24(2012)年5月

木曽呂陸上グラウンド完成

平成25(2013)年4月

経営学部 経営学科、会計学科を経済経営学部経済経営学科に再編
大学院経営学研究科(博士後期課程）設置

平成26(2014)年1月

臨床心理カウンセリングセンター開設

平成26(2014)年4月

大学院心理学研究科(修士課程)設置

平成27(2015)年4月

大学院子ども教育学研究科(修士課程)設置

平成29(2017)年4月

人間学部心理学科設置

2．本学の現況
・大学名

埼玉学園大学・所在地

埼玉県川口市大字木曽呂1510番地
埼玉県羽生市大字弥勒 456 番地（羽生グランド）3

埼玉学園大学

・学部の構成学部・研究科大学
人間学部
経済経営学部
大学院
心理学研究科

学科・専攻

入学定員(人）編入学定員(人）

人間文化学科
子ども発達学科
心理学科
経済経営学科
大学合計

80
140
100
100
420

3
3
0
4
10

臨床心理学専攻

10

―

5
10
25

―
―
―

子ども教育学研究科 子ども教育学専攻
経営学研究科
経営学専攻
大学院合計
・学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日時点）
学部・研究科大学
人間学部
経済経営学部

学科・専攻

人数(人）

人間文化学科
子ども発達学科
心理学科
経済経営学科
大学合計

498
395
442
468
1,803

大学院
心理学研究科
臨床心理学専攻
子ども教育学研究科 子ども教育学専攻
経営学研究科
経営学専攻
大学院合計

11
3
5
19

・教員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日時点）
学 部
学 科
教 授(人) 准教授(人) 講
人間文化学科61
人間学部
子ども発達学科
10
5
心理学科
6
4
経済経営学部

経済経営学科合 計

1335・職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日時点）
雇用形態
人数(人)
専 任
19
パート
26
合 計
45

4

1
11

師(人) 合
6
4
3

計(人)
13
19
13

2
15

16
61

埼玉学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の教育理念は、大学開学時に「人材養成の目標」として掲げた「自立と共生の意識を持った人材の養成」であり、自らの思考を深める方法を確立して応用力と自立（自律）的行動力を養うとともに、文化の多様性を尊重して共生する意識、並びに環境及び組織・社会の中で他の人々と共生する意識の養成である。それによって、これからの時代の高徳
かつ、社会に貢献する人材を養成することを目指すものである。これは、平成 12(2000)年
6 月 30 日に文部科学省に提出した「埼玉学園大学設置認可申請書」に記載しているとおりである。【資料 1-1-1】
こうした教育理念に基づき、本学は、「学校法人峯徳学園寄附行為」第 3 条に、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とすると明記している。この目標の下に、大学学則第 1 条においては「本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、新時代の社会の発展に貢献できる有用かつ高徳な人材の育成を目指すとともに、広く社会に開かれた大学として地域文化発展へ貢献することを期する」と規定し、大学院学則第 1 条においては、「埼玉学園大学大学院（以下「大学院」）は、学部
教育を基礎とし、より高度な専門性の高い学術理論及び応用を教授研究することにより、わが国の文化の発展へ貢献することを期する」と規定している。
【資料 1-1-2～4】
設置している学部、学科及び大学院の人材養成目的はそれぞれ以下の通りである。
1.

大学学部、学科
本学が設置している学部、学科の人材養成の目的は、大学学則第 3 条第 2 項及び第 3項において以下のように規定している。【資料 1-1-3】(1) 人間学部
人間学部は、「自立と共生」という本学の教育理念のもとに、広い分野の知識と人間に係る専門の学術を教授研究し、国際化した共生型社会の要請に応えられる人材を養成することを目的とする。
①

人間文化学科は、社会人としての幅広い教養を持つとともに、国際的視野にたって人間と文化・歴史との係りについて理解でき、他者への共感能力と豊かなコミュ

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埼玉学園大学

ニケーション能力を備えた人材を養成する。
②

子ども発達学科は、社会人としての幅広い教養を持つとともに、子どもの心身の発達の理解を基本に、乳児・幼児・児童の保育、教育に関する専門知識と技能を備えた人間性豊かな人材を養成する。

③

心理学科は、社会人としての幅広い教養を持つとともに、心理学の専門的知識と心理的援助に関する技能を備え、現代社会の人間関係や組織の中で直面する課題に対し、主体的に取り組む能力を持った人材を養成する。

(2) 経済経営学部
経済経営学部経済経営学科は、「自立と共生」という本学の教育理念のもとに、広い分野の知識と経済経営に関する専門の学術を教授研究し、企業等で活躍できる人材を養成することを目的とする。
2.

大学院
本学が設置している大学院研究科の人材養成の目的は、大学院学則第 4 条に以下のように規定している。【資料 1-1-4】(1) 心理学研究科修士課程
人間の内面についての深い理解と科学的思考を身に付け臨床的態度と専門的技法をもって、人々に心理的援助のできる人材を養成する。
(2) 子ども教育学研究科修士課程
学校教育において複雑化・多様化する社会背景のもとに顕在化する多様な学校教育
課題に、教育学的内容知識をもとに課題を正確に捉え分析し、解決方策を構築し、それを実践知力まで高め、その実践結果を評価・改善し、理論化するという研究能力と実践理論を身に付けた人材を養成する。
(3) 経営学研究科（博士前期課程）
論理的思考に基づく研究能力を身に付け、豊かな人間性を持ち、専門性に優れ、新しい問題に対して独創的な道を切り開く人材、地域に貢献できる高度な企業経営能力を持つ人材及び国際的経営感覚を身に付けた経営能力を持つ人材の養成を教育研究上の目的とする。
(4) 経営学研究科（博士後期課程）
博士前期課程の目的に加え、実務と理論を融合し、新しい知を創造できる自立した研究者としての能力を身に付けた高度専門職業人の養成を教育研究上の目的とする。
以上のように、大学学則及び大学院学則の規定の文言は、高等教育機関として関係法令が求める内容を遵守するとともに、人材養成の方向を本学の「自立と共生」という教育理念に照らしながら具体的に表現しており、意味内容は明確である。
【資料 1-1-3～4】
1-1-② 簡潔な文章化
本学では平成 20（2008)年 5 月 21 日開催の教授会の審議を経て、学長において「学ぶ楽しさ、知るよろこび」を大学コンセプトとして定め、本学の教育目的と教育理念を具現化するために、学生が学ぶ楽しさを通じて知的関心を高め、知るよろこびを通じて自らの可6

埼玉学園大学

能性を広げることができるよう、教育研究に取り組む方針を宣言している。この大学コン
セプトは、高等教育機関での学びの本質を明確かつ端的に表現し、教職員、学生の道標としても具体的である。【資料 1-1-5】
学生一人ひとりが「学ぶ楽しさ、知るよろこび」を知り、主体的に自立して学ぶ姿勢を醸成することこそが「自立と共生の意識を持った人材の養成」という大学理念を実現するための基本となる。授業内容や方法、学生サービス、その他学生を取り巻く環境すべてが「学ぶ楽しさ、知るよろこび」への気付きにつながる可能性があることを考慮すると、「自立と共生」の大学理念、「学ぶ楽しさ、知るよろこび」のコンセプトは、学生や教職員が理解し共有するだけでなく、学外者にも理解されることが望ましい。このような趣旨から、
大学理念及びコンセプトはともに簡潔な文章表現となっており、これを本学ウェブサイト、「学生便覧」、「履修のてびき」に掲載している。
【資料 1-1-6～8】
1-1-③ 個性・特色の明示
大学の個性・特色としては、少人数教育、1 年次からの演習（ゼミナール）、資格取得の推奨、充実した就職支援があげられる。また、きめ細かな学修支援の体制としては、少人
数教育、演習（ゼミナール）に加えて、チューター制度、オフィスアワーの導入があげられる。これらについては、本学ウェブサイト、「学生便覧」、「大学案内」で大学の内外に周知徹底が図られているところであり、その内容の概略は以下の通りである。
【資料 1-1-9～11】(1) 徹底した少人数教育
学生一人ひとりの個性を伸ばすため、きめ細かな指導を実現する。演習での教員一人
当たりの学生数は 10 名程度であり、学生と教員との密接なコミュニケーションを通して「わかる」ことの楽しさが実感できるよう、一方通行ではない授業により学生個々の隠れた能力と自発性を導き出す。
(2) 1 年次からの演習（ゼミナール）
入学から卒業まで少人数制による演習(ゼミナール)を行う。1 年次の教養演習（心理学
科は基礎演習Ⅰ）は、学び合う仲間の形成、プレゼンテーションやディスカッション力の養成に力を入れ、2 年次以降の基礎演習（心理学科は基礎演習Ⅱ）や専門演習では、自分の興味・関心に応じて担当教員による丁寧な指導を受けながら、学年の進行に伴って専門性を深めていく。最終学年で卒業論文又は卒業研究を仕上げることが目標になる。
(3) チューター制
大規模大学とは異なるメリットを最大限に活かし、演習（ゼミナール）担当教員がチューターとして所属学生を受け持つ。新入生が大学に早く慣れ、実りある学生生活を送れるよう、時間割の作成から学生生活や将来の進路についても指導し、広く学生の相談に応じる。授業への出席状況が良くない学生との面談、資格取得や就職についての学生や保証人からの相談、保育実習や教育実習に際しての巡回指導なども行う。
(4) オフィスアワー
専任教員全員が、必ず週に 1 回以上は「オフィスアワー」を設けている。この時間、各教員は各科目の内容についての質問、勉強の仕方、専門分野を学ぶに当たっての履修計画等、様々な相談を受けるため研究室に待機している。対話を通して自己認識を深め

7

埼玉学園大学充実した 4 年間を送ることができるよう、学生が専任教員の研究室を自由に訪問し、授業でわからなかったことや大学生活の悩みを気軽に相談できる時間である。
(5) 資格取得「教育職員免許課程」、「保育士養成課程」、「図書館司書教諭課程」、「図書館司書課程」、「博物館学芸員課程」を有し、課程外で資格取得や就職対策を支援するエクステンショ
ンセンターを設置しており、授業終了後に各講座を受講できる。公務員・教員採用試験
対策、簿記検定試験、宅地建物取引士資格、TOEIC 対策等、多様な講座を開設しており、全ての講座が無料で受講でき、講師も外部からの専門家が担当し、内容の充実を図っている。
(6) 就職支援
1 年次から 4 年次まで継続的に教育課程内では演習（ゼミナール）やインターンシッ
プで、職業生活に関する意識付けを強化しているほか、キャリアセンター職員が、各種キャリア支援プログラムを用意し、就職に対する意識付け、就職試験対策、キャリアガ
イダンス、就職相談・助言、就職情報の提供など、実践的な支援を行っている。
1-1-④ 変化への対応
グローバル化の進展、情報通信技術の飛躍的発展により急激に社会が変化する中にあって、「自立と共生の意識を持った人材」の重要性は今後一層高まっていくものと考えられる。
一方、大学は、学術研究の成果や人材養成を通じて、社会の発展に寄与することを使命としていることから、そのあり方も社会やニーズの変化に対応して変革が求められる。このため、本学では、理事会の下に設置される「学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会」（以下「経営健全化検討委員会」）及び「埼玉学園大学将来事業計画検討委員会」（以下「将来事業計画検討委員会」）での審議検討を踏まえ、社会や人材養成のニーズの変化に応じて、学科の新設や改組、カリキュラムの改訂などを実施することで改善・改革に努めている。
【資料 1-1-12～14】
平成 22(2010)年 10 月の「将来事業計画検討委員会」からの答申では、経営学部における志願者減等の克服を求めており、これを受けて、経営と会計に関する授業科目の見直しを行い、キャリア教育の充実を図るための方策を検討した。それを基に平成 24(2012)年度に新しいコース編成及びそれに伴う科目の整理、キャリア支援体制の変更を行った。また、経済社会のグローバリゼーションや金融の高度化、地域経済の活性化等に対応するため、経営学研究科（修士課程）を設置した。【資料 1-1-13】
さらに、平成 23(2011)年 9 月の「経営健全化検討委員会」からの答申を受けて、高度な研究能力をもって地域の企業活動をリードすると同時に、国際的に通用する高度の専門的実務能力を備えた人材養成を目的とする経営学研究科（博士後期課程）を平成 25(2013)年度に開設し、従来の経営学研究科（修士課程）は博士前期課程とした。【資料 1-1-12】
同年 12 月の答申では、経済情勢や企業の経営環境の変化に対応するため、経営学部の経営学科及び会計学科の再編が求められたことを受け、平成 25(2013)年から経済経営学部経済経営学科への改組について理事会の承認、届出設置に係る大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会との事前相談を経て、文部科学省に届け出た。
平成 23(2011)年 9 月の答申は、社会の急激な変化で生じているメンタルヘルス上の課題

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埼玉学園大学に対応するための臨床心理士の養成を目的とした大学院の設置、複雑・困難化する学校が直面する諸課題に対応しうる中核的教員の養成を目的とした大学院の設置等を含む大学院
研究科の設置を求めており、大学院心理学研究科修士課程臨床心理学専攻の設置認可申請
を平成 25(2013)年に、少子化や家族形態の諸変化に伴い、質の高い子ども教育のあり方が求められる中、大学院子ども教育学研究科修士課程の設置認可申請を平成 26(2014)年に行い、それぞれ認可を受けて、心理学研究科については平成 26(2014)年度から、子ども教育
学研究科については平成 27(2015)年度から学生の受け入れを開始した。
「将来事業計画検討委員会」からは、平成 27(2015)年 2 月に、学部収容定員の充足策について、新学科の設置を含めた検討、教育指導に関する履修・試験制度対策、就職支援対策について答申があった。これを受けて検討を行った結果、定員割れが続く経済経営学部
経済経営学科の入学定員を削減するとともに、人間学部人間文化学科の心理学領域を基礎として、これを独立させる形で「心理学科」を新設することが適当との結論に達した。不確実性が増す社会で、心理学の専門を基礎とする対人援助力や、コミュニケーション能力等の社会人基礎力の養成が今後極めて重要との認識に基づくものである。運営会議の審議
等の学内手続きと理事会の承認、届出設置に係る大学設置・学校法人審議会大学設置分科会運営委員会との事前相談を経て、平成 28(2016)年 4 月に心理学科設置の届出を行い、平成 29(2017)年 4 月から学生の受け入れを開始した。【資料 1-1-13】
更に平成 29(2017)年 4 月には経済経営学部経済経営学科に「スポーツ・健康科目群」を設け、「スポーツマネジメント論」
・「スポーツマーケティング論」
・「スポーツ企業経営論」
・「生涯スポーツ論」・「健康ビジネス論」・「スポーツ心理学」・「スポーツ文化論」・「スポーツ栄養学」
・「スポーツ指導論」の 9 科目を設置した。
続く平成 30(2018)年 4 月には経済経営学部経済経営学科の専門科目に「観光ビジネス科
目群」を設け、「旅行ビジネス論」
・「観光ホスピタリティ論」
・「宿泊業経営論」
・「観光マー
ケティング論」・「旅行業法」・「かしこい旅行実務論」・「世界遺産と観光業」・「エコツーリ
ズム」の 8 科目を配置した。同じく平成 30(2018)年 4 月には、公認心理師法施行及び公認
心理師法施行細則の施行に伴い、人間学部心理学科のカリキュラムを公認心理師の受験資格を可能とする内容に改めた。それらに伴い経済経営学部経済経営学科及び人間学部心理学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの改正を実施した。日本語教員養
成課程については、平成 17(2003)年度の課程設置以来課程登録者数が少なく、平成
15(2003)年以降登録者が皆無の状態が続いていたため、平成 30(2018)年 2 月に登録募集は
平成 30(2018)年度入学生及び科目等履修生をもって停止とし、すべての登録者が課程修了又は卒業した年度をもって課程を廃止することとした。
平成 31(2019)年 4 月には、大学教育におけるキャリア教育の重要性が高まっている状況を踏まえ、全学共通科目に「ビジネス社会と出会うⅠ（業界研究・会社研究）」・「ビジネス
社会と出会うⅡ（業界研究・会社研究）」・「キャリアデザインⅠ」・「キャリアデザインⅡ」の 4 科目を配置した。同じく平成 31(2019)年 4 月には、教育職員免許法及び同施行規則の一部改正並びに児童福祉法施行規則の一部改正に伴い、教育職員免許課程及び保育士養成
課程に係る科目の新設、一部科目の名称変更等を行った。
令和 2(2020)年 1 月に「経営健全化検討委員会」で平成 30(2018)年度入試以降の本学志願者の増加を受けて人間文化学科及び心理学科の定員変更と経済経営学科の改組について

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埼玉学園大学行うこととし、令和 2(2020)年度に申請することとしたが、引き続き検討の上、令和 5(2023)
年度に認可申請を行うこととしている。また、同年に文部科学省（令和 2（2020）年 3 月 24
日付元文科高第 1259 号）より大学の授業開始等について要請があったため、新型コロナウ
イルス感染拡大に注意した上で 5 月 7 日から授業開始とした。新型コロナウイルス感染拡大防止に係る首都圏一都三県への政府による移動自粛要請が解除された 6 月 19 日より面接授業を開始したが、「3 密」を避けるため指定座席を設け、教室収容人数の半数を超えた
授業は履修者を A・B グループに分け、隔週で交互に面接授業とオンライン授業を行った。
令和 3(2021)年 4 月には、心理学科では他学部・他学科科目の単位を 18 単位を上限に自由選択科目として卒業要件に含めるようにするとともに、経済経営学科では DX(デジタル・
トランスフォーメーション)、ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)等の技術発展に対応すべ
く「データサイエンス科目群」を新設した。
令和 4（2022）年 4 月には、人間文化学科において、人間と社会を様々な角度から考察し、人間性豊かな知性と教養を培うために、新たに「メディア科目群」を新設するとともに、「言語・コミュニケーション科目群」及び「史学・文化・人間理解科目群」を「文学・言語科目群」及び「史学・文化・人間心理科目群」に変更した。【資料 1-1-14】
令和 5(2023)年度より、教育の質の保証を図るため、GPA 制度を導入し、子ども発達学科においては、「教育インターンシップⅠ～Ⅳ」等の科目を新設するとともに、コース制（小学校教育コース・幼児教育コース）を設置し、教育内容の充実及び受験生に対して本学科で学ぶことによって開かれる進路を明確化することに努める。【資料 1-1-14】
このように、「自立と共生」という本学の基本的な教育理念のもとに、社会・経済の変化に対応した組織の改編や教育課程の改訂を進めている。新しい学部・学科や研究科に対応する人材養成目的や教育課程については、理事会の承認を経て、大学学則及び大学院学則を改正し、文言の追加を行った。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「使命・目的」、「教育理念」、「人材養成の目的」、「大学コンセプト」について、学生募集（アドミッション）、教育課程（カリキュラム）、学位授与（ディプロマ）等の各プロセス
で更に浸透していくように、「運営会議」、「教授会」、「FD 委員会」、「教務委員会」「自己点
検評価委員会」等の各委員会で引き続き検討する。その際、学生・教職員が理解・共有しや
すいよう「人材養成の目的」、「大学コンセプト」等の関係性をわかりやすく説明できるよう工夫する。
また、平成 28(2016)年の学校教育法施行規則の改正により、入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の策定が義務付けられたことを踏まえ、これらの方針が大学の「使命・目的」等に依拠したものであるかを明確にするとともに、体系性や表現の整合性に留意していく。
建学の精神・大学の基本理念の実現のため、引き続き社会の変化に対応した組織の改編や教育課程のあり方について検討し、必要に応じ「経営健全化検討委員会」や「将来事業計画検討委員会」に諮問し、答申を受けて対応する。
また、大学学則や大学院学則に規定する「人材養成の目的」については、「運営会議」、

10

埼玉学園大学「FD 委員会」、「教務委員会」等の各委員会にて、入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との体系性や表現の整合性を検証し、必要に応じてそれぞれの表現を見直す。
大学コンセプトについては、平成 30(2018)年中央教育審議会答申の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」により示された、2040 年の高等教育が目指すべき姿を踏まえ、今後のあり方を検討する。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、理事会と大学との意思疎通と情報の共有化が必要である。このため、理事会の構成員に本学の教職員が参画している。また、法人としての大学経営の健全化や大学の将来計画に係る事案は、理事会の下に設置される「経営健全化検討委員会」や「将来事業計画検討委員会」で審議されるが、各委員会構成
員には本学教職員が相当数参画する仕組みとなっており、理事と教職員との相互理解・協力のもとで結論を得ることとされている。審議の状況や結果については、教授会に報告され、構成員間で情報の共有ができている。
なお、教授会の権限の明確化等を趣旨とする平成 26（2014)年の学校教育法の改正に対応し、本学でも、埼玉学園大学運営会議規程（以下「運営会議規程」）、埼玉学園大学教授会規則（以下「教授会規則」）を改正し、教授会は、試験及び単位認定に関する事項、学生の入学及び卒業に関する事項、学位の授与に関する事項、学生の懲戒に関する事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べることとされた。また、教育研究に関する重要な事項として、教育課程の編成に関する事項、教育研究組織再編等に関する事項、国内外の大学等との教育研究連携に関する事項についても意見を述べることとされた。
【資料 1-2-1～
3】
教授会の役割の明確化に伴い、教授会で審議された事項が運営会議に移されたものもあるが、運営会議の審議事項は必ず教授会に報告することとしており、構成員間での情報共有に支障がないよう運営されている。大学院についても、大学学部と同様の趣旨から、埼玉学園大学大学院委員会規程（以下「大学院委員会規程」）及び埼玉学園大学研究科委員会
規則（以下「研究科委員会規則」）の改正を行っている。【資料 1-2-4～5】
理事会の構成員と大学の運営会議、教授会、大学院委員会、研究科委員会の構成員とは、

11

埼玉学園大学

相互に連携して重要事項の決定に関わっており、大学の使命・目的及び教育目的について、理解と支持を得られる環境にある。
また、教員（非常勤講師を含む）が担当する授業名、講義の目的、各回の授業内容等を示すシラバスを作成するに当たっては、本学の教育理念、人材養成の目的、大学コンセプト
を示し、これらを理解した上で授業計画を組むよう教務委員会から要請している。
1-2-② 学内外への周知
大学、大学院の目的と学部、学科、研究科ごとの人材養成の目的は、大学学則、大学院学則に規定されている。これらの学則は、教職員に配付している「埼玉学園大学規則集」に掲載しているほか、全教職員・学生に配付している「学生便覧」に掲載し、周知を図っている。また、本学の教育理念としての「自立と共生」及び大学コンセプトである「学ぶ楽しさ、知るよろこび」を「学生便覧」及び「履修のてびき」に明記し、学生・教職員をはじめとする関係者間で意識の共有を図っている。【資料 1-2-6～8】
大学学則、大学院学則、教育理念については、本学ウェブサイトから閲覧できるようになっており、学外者にも理解いただけるよう努めている。また、「学報」を年 2 回発行し、学生、保証人、高等学校、企業等、その他の本学に関係するあらゆる方面に配付しており、
この「学報」には、大学コンセプトを表紙に掲げ、学長、学部長及び学科長等のメッセー
ジ、学生の体験談等の記事を通じて、「学ぶ楽しさ、知るよろこび」が伝わるように構成している。
【資料 1-2-9～11】
1-2-③ 中長期的な計画への反映
理事会の下に設置される「経営健全化検討委員会」や「将来事業計画検討委員会」で審議される中長期的計画は、大学及び教育の使命・目的の下に、社会や人材養成のニーズの変化に対応して検討されている。平成 25(2013)年度には、「経営健全化検討委員会」の答申で示されたところにより、前述の通り、経営学部を経済経営学部に改組するとともに、大学院経営学研究科博士後期課程を設置し、平成 26(2014)年度からの大学院心理学研究科修士課程、平成 27(2015)年度からの大学院子ども教育学研究科修士課程の設置についても認可を受けた。また、平成 29(2017)年度からの心理学科の開設は、「将来事業計画検討委員会」の答申に基づく収容定員を充足する計画の一環として施行された。
私立学校法の改正に伴う、本法人の寄附行為の変更については、令和 2(2020)年 3 月 16
日付けで文部科学省より認可を受けたことにより、令和 2(2020)年 4 月 1 日の理事会・評議員会において、中期計画（寄附行為第 34 条第２項）を策定し、本学の教育理念のもと、３つのポリシーに基づき、教育の充実を図ることとしている。【資料 1-2-12】
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程
編成の方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は、大学や大学院の個性・特色を明確化するためにも重要とされており（平成 20(2008)年 12 月 24 日中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」、平成 24(2012)年 8 月 28 日中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて－生涯学び続け、主体的に考える力を育成

12

埼玉学園大学する大学」など）、平成 28(2016)年 3 月には学校教育法施行規則が改正され、大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、これら三つの方針を定めることが義務付けられ、平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行されることになった。
本学では、従来から全学的にアドミッション・ポリシーを策定していたところであるが、平成 24(2012)年の中央教育審議会答申等の方向性も踏まえ、平成 25(2013)年度に、学部・学科ごとに、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定し、以後、カリキュラ
ムの改定等に合わせて修正を加えてきた。現行の 3 つのポリシーは本学ウェブサイト上で公表されている。
【資料 1-2-13～15】
なお、大学院心理学研究科、大学院子ども教育学研究科及び大学院経営学研究科についても、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、育成
する人材像、指導方針、専攻の概要等を本学ウェブサイトに公表し、大学院の個性・特色を明らかにしている。【資料 1-2-16～18】
各ポリシー等の具体的な内容については後述するが、受け入れる学生に求める資質能力、卒業時に獲得していることが望ましい付加価値、そのために在学中に実施すべき教育研究の方法と内容について、「自立と共生」の教育理念と「学ぶ楽しさ、知るよろこび」のコンセプトを基礎に文章化している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は、人間学部及び経済経営学部の 2 学部と、大学院として心理学研究科修士課程、子ども教育学研究科修士課程、大学院経営学研究科博士課程の 3 研究科を設置している。
人間学部は人間文化学科、子ども発達学科及び心理学科の 3 学科、経済経営学部は経済経営学科の 1 学科で構成しており、心理学研究科修士課程は心理学科、子ども教育学研究科
修士課程は子ども発達学科、経営学研究科博士課程は経済経営学科を基礎としている。
これらの教育研究組織は、大学の使命・目的及び教育目的を具体的に実現するために設置しているものであり、その設置の目的は、前述のとおり、各学部・学科・研究科ごとの人材養成目的として大学学則・大学院学則に規定しているほか、学位授与の方針については
本学ウェブサイトに掲載しているディプロマ・ポリシーに記載されている。
【資料 1-2-19～
20】【資料 1-2-15】【資料 1-2-18】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的、教育目的の有効性について、学内外に周知することには不断の努力が必要である。今後もさらなる改善・向上を図るため、「運営会議」、「自己点検評価委員会」、「教務委員会」、「FD 委員会」等で方策を検討していく。
平成 28(2016)年 3 月の学校教育法施行規則の改正により、三つの方針を定めることが義務付けられ、平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行されたことを受けて、これらの方針が大学の「使命・目的」等に依拠したものであるかを明確にするとともに、体系性や表現の整合性に留意していく。
平成 28(2016)年 3 月には文部科学省の「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令」が公布され（平成13埼玉学園大学

30(2018)年 4 月 1 日に施行）、教育活動等の改善を継続的に行う仕組み（「内部質保証」）
に関することについて重点的に認証評価を行うこと、とされたのに対応し、内部質保証についての方針を定めて公表している(平成 31(2019)年 2 月 13 日教授会承認、学長決定)。
この方針をもとに教育研究活動等が適切な水準にあることの保証・説明に努め、恒常的・継続的に質の向上を図っていく。【資料 1-2-21】［基準 1 の自己評価］「1-1

使命・目的及び教育目的の設定」に関しては、本学の使命・目的は、高等教育機関として、学校教育法、大学設置基準等の関係法令に適合しており、「自立と共生の意識を持った人材養成」という人材養成目的及び「学ぶ楽しさ、知るよろこび」という大学コン
セプトは、大学での学びの本質を明確かつ端的に表現したものである。表現は簡潔で理解も容易である。また、大学理念、大学コンセプトが示唆するように、本学の使命・目的及び教育目的は、学生一人ひとりの個性を伸ばすことを通じて人格の完成を目指すものである。
関係法令に適合していることはもちろん、時々の法令の改正、学部・学科、大学院研究科の設置等に当たって守るべき基準、設置後の履行状況調査にも真摯に対応してきた。また、
グローバル化の進展、情報通信技術の飛躍的発展により急激に変化する現代社会の中で、「自立と共生の意識を持った人材養成」の理念は一層重要になっていることから、本学の使命・目的及び教育目的としても適切である。一方、社会の変化や人材需要の高度化にも機動的・柔軟に対応して、組織改編や教育課程の変更を進めている。
「1-2

使命・目的及び教育目的の反映」に関しては、「自立と共生の意識を持った人材養成」という大学の人材養成目的、「学ぶ楽しさ、知るよろこび」の大学コンセプトが、各学部・学科や大学院研究科等の設置の趣旨・人材養成理念をリードする概念となってきた。
また、大学の使命・目的、大学コンセプトに関する周知については、大学のウェブサイト、「学生便覧」、「埼玉学園大学規則集」等において学内外に適切に行われている。
以上のように、「使命・目的等」に関し、本学は高等教育機関として必要な水準を満たしていると考える。

14

埼玉学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学のアドミッション・ポリシーは、平成 29(2017)年度に公開されている通り、大学全体としてのアドミッション・ポリシーを定めているほか、学科別及び募集単位別のアドミッション・ポリシーを付加して改良され、現在の形となっている。これは、本学が育成を目指す人材像を明記したディプロマ・ポリシーに対し、その人材育成遂行のために本学が入学生に要求する基本的資質を示すものであり、学部及び研究科の人材養成目標と教育研究内容にのっとって定めている。それらを学生募集要項、大学ホームページに掲載することにより、広く周知している。
大学院研究科については、大学院心理学研究科修士課程、大学院子ども教育学研究科修士課程並びに大学院経営学研究科博士前期課程及び後期課程のアドミッション・ポリシー
もそれぞれ定めている。これらについても、学部学科・大学院研究科それぞれの各年度学生募集要項に掲載するとともに、本学ウェブサイトで公表し、受験生、保護者、高等学校教員等に幅広く周知している。【資料 2-1-1～2】
1.

大学学部・学科
本学が設置している学部・学科共通の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
内容としては、学生の選考の基本的なポイントを、他者との関係性を自覚し、知的向上の意欲を強く持っていることに置いており、埼玉学園大学の目指すもの・基本姿勢・
受験生に求める能力や資質を記述している。以下に、令和５(2023)年度学生募集要項より本学のアドミッション・ポリシーを引用する。
【資料 2-1-1】
埼玉学園大学の誇りは、教員が一人一人の学生と向かい合い、各人の個性や資質に即した親身の指導をしようと心がけていることです。
基本的な学力と同じくらい大切なのは、大学での勉強を通して自分をレベルアップさせようと願う向上心や、自分を取り巻く状況に広く目を向けていこうとする好奇心、自分と他者との関係性をしっかりと把握できる認識力などです。
学びたいという意欲や、困難を乗り越えて伸びていける意志と努力、積極性や誠実さなど、それぞれが持つ様々な資質は、どれもかけがえのない大切な財産です。本学では、この様な素晴らしい資質を持つ学生を求めています。
本学では、大学進学希望者の多様性に対応して、多様な形態の入試を実施しています15

埼玉学園大学が、選考の基本的なポイントを、他者との関係性を自覚し、知的向上の意欲を強く持っていることに置いています。
また、本学には、人間学部に人間文化学科、心理学科及び子ども発達学科の 3 学科、経済経営学部に経済経営学科があります。大学全体の入学者受け入れ方針のもとに、それぞれの学科では、人材養成目的や教育研究内容の特色に沿った観点を重視します。
この方針のもとに、入試形態別（指定校推薦型選抜、公募推薦型選抜、一般選抜、大学
入学共通テスト利用選抜、総合型選抜）に求める能力や、各学科において重視する観点等を明らかにしている。
2.

大学院研究科
大学院については、研究科ごとにアドミッション・ポリシーを定めている。以下に令和５年(2023)度大学院学生募集要項より本学大学院のアドミッション・ポリシーを引用する。
【資料 2-1-2】(1) 大学院心理学研究科修士課程
人間の心の問題に対応する実践的な人材として高い専門性と臨床的立場でのコミュニケーション能力及び問題解決能力を重視する教育を目指します。本研究科の修了
生には、公認心理師、臨床心理士としての活躍が期待されており、入学生には、学修成果の達成に必要な基礎的な知識・能力と明確な目的意識が求められます。
このため、人間の心の問題に対応する実践的な人材として高い専門性と臨床的立場
でのコミュニケーション能力及び問題解決能力を重視する教育を目指し、論文作成能力に重点を置いた入試を行います。
また、臨床心理学専攻は、公認心理師及び臨床心理士の養成を主たる目的としており、そのために設置している科目の履修に最低限必要な基礎的な知識を量るために、書類選考及び口述試験により、公認心理師や臨床心理士としての資質を確認します。
(2) 大学院子ども教育学研究科修士課程「自立と共生」を理念に豊かな教養と子供に対する深い愛情と保育・教育に対する強い使命感をもち、高度な専門的知識と教育実践的力量を有する人材の養成を目指します。そこで、次のような能力・意欲・適性を持った学生を求めます。
①

学部段階で培われた資質能力をもとに保育・教育に関する研究に意欲的に取り組もうとする者。

②

学校や地域において指導的役割を遂行できるスクールリーダーとなることを志向し、高度な実践力を修得しようとする者。
このため、教職に対する責任感と教育的愛情をもとに、自らの実践を省察し、自らの教育実践理論を構築し続けていくことのできる高度な知識・技能、地域や社会と連携・協働して教育実践に取り組むことのできる資質能力を重視する教育を目指し、論文作成能力に重点を置いた入試を行います。
(3) 大学院経営学研究科博士課程
博士前期課程は、グローバリゼーション下での知識基盤型社会の到来に対応する独創性・専門性・人間性を兼ね備えた高度専門職業人の養成を目標としています。この16

埼玉学園大学

ため、知識基盤型社会に対応する人材として高い専門性と独創的な問題解決能力を重視する教育を目指し、論文作成能力に重点を置いた入試を行います。
博士後期課程は、自立した研究能力を持ってグローバリゼーション下での知識基盤型社会の到来に対応する独創性・専門性・人間性を兼ね備えた高度専門職業人の養成を目標としています。このため、原則としてすでに修士号を取得した者及び取得見込
みの社会人・一般学生・留学生を対象に、研究計画書、研究業績（修士論文を含む）
及び面接により、博士論文のテーマに対しての問題意識の深さ、研究能力及び博士論
文作成のポテンシャリティーを重視した入試を行います。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに謳われた方法に基づき学生受入れの適切な実施を目的として、本学及び川口短期大学に、学生募集・広報活動協議会（以下「協議会」）を置いている。
協議会は、学長、両大学の教員、事務局長、事務職員で構成し、両大学の学生募集及び学生募集に関する広報活動の企画、連絡調整及び事業の実施体制等について検討を行う。また、両大学の学生募集活動等を円滑かつ効率的に処理するため、学生募集・広報センター（以下「センター」）を置いて、協議会、入試委員会及び入試広報課と連携しながら、各種広報活動（入試広報課等の職員による高校訪問、オープンキャンパスの方策、ホームページの活用、大学案内・学生募集要項作成など）を企画・実施している。一般入試の作問では、学習指導要領に対応した試験問題や、思考力・判断力・表現力を一層重視した作問への見直しを担当教員間で検証と校正を重ね、実施に万全を期している。入試問題を、学内の適切な手続きのもと大学において作成している。【資料 2-1-3】
本学において実施する入学者選抜試験については、入学定員に沿った適切な学生受入れ数について学科内での協議を重ね、入試委員会でその対応を審議している。アドミッショ
ン・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により運用させるため、入試委
員会の結果を教授会に報告し、更に審議と了承を得て、全教員に周知されるという全学的な体制をとっている。
高校生、保護者その他の関係者に、本学の人材養成目的、アドミッション・ポリシー、教
育内容、教育システム、入試内容などの関係情報を理解していただくために、センターが中核となって実施している主な広報活動は、以下のものがある。
・ 高校生や保護者等に対しては、「オープンキャンパス」や「進学説明会」を開催している。
・

埼玉県内を中心に県外の高等学校も含め、個別に高等学校訪問を実施するほか、模擬授業の依頼に対して積極的に教員を派遣するなど、教職員一丸となり各高等学校との緊密な関係構築を心掛けている。

・高等学校からの依頼を受けて「出張講義」を実施し、本学の教育研究内容への関心を喚起している。

・

高等学校や専門の事業者が主催する大学進学説明会（ガイダンス）に参加し、直接高校生等に対し説明を行う機会として活用している。

・ 大学案内や本学ウェブサイトに、本学の教育内容や入試情報等を詳細に掲載するととも

17

埼玉学園大学に、専門の事業者が提供する各種広報媒体（ダイレクトメール、進学啓発用雑誌への掲載、インターネット利用による広報など）を利用している。大学ホームページに YouTube の「埼玉学園大学公式チャンネル」を開設。コロナ禍で参加が難しい高校生等の情報収集方法にも対応させるべく、令和３(2021)年度より模擬授業を動画配信して、幅広い広報に努めている。
また、大学の学生募集要項に、文部科学省の求める「学力の３要素」について表にまとめた「入試形態別の選考方法と評価項目」の一覧を明記し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」がどの入試形態で求められるのか具体的に示している。
【資料 2-1-4】
入学選抜については、アドミッション・ポリシーに依拠しつつ、有為な人材を求めるという観点から以下のように多彩な入試形態を採用している。
1.

大学学部・学科
大学学部・学科の入試は共通の形態で実施している。なお、選考基準については、学部・学科の人材養成目的等に応じて、若干の違いが設けられている。
① 指定校推薦型選抜
高等学校との信頼関係に基づいて、高校生活での全教科における総合的な学力を持
ち、人物について優れていると学校長が認めた生徒について口頭試問を行い、知的好
奇心や大学での勉学意欲、また集団生活への適応性などを有する学生を求める。
② 公募推薦型選抜高等学校での活動において、優れた点を持つと校長または教諭が認めた生徒について口頭試問を行い、自己認識やコミュニケーションなどの言語上の能力や知的な意欲、また積極性や誠実さなどを有する学生を求める。また、経済経営学部では、商業・情報などの学科・コースを設置する専門高等学校で、商業に関する科目において所定の成績を収めた生徒、または、所定の資格を有する生徒についても口頭試問を行い、より高度な専門的知識を学ぶ基礎を有する学生を求める。
③ 一般選抜（第Ⅰ期）
本学独自の学力試験を実施し、本学の求める国語力（日本語能力）と、得意な 1 教科（外国語、地理歴史・公民、数学のいずれか）について、本学での学修における基礎学力を有する学生を求める。
④ 一般選抜（第Ⅱ期）
本学独自の学力試験を実施し、本学の求める日本語能力（国語）か外国語能力（英語）について、本学での学修における基礎学力を有する学生を求める。
⑤ 一般選抜（第Ⅲ・Ⅳ期）
本学独自の学力試験を実施し、基礎的な日本語能力（国語）をもち、大学生にふさわしい表現力と思考力の資質を有する学生を求める。
⑥ 大学入学共通テスト利用選抜（第Ⅰ期・第Ⅱ期）

18

埼玉学園大学

大学入学共通テストの得点により、本学の求める日本語能力（国語）と、得意な 1
教科（地理歴史、公民、数学、外国語のいずれか）について、本学での学修における基礎学力を有する学生を求める。（本学での個別学力試験は行わない。）⑦ 大学入学共通テスト利用選抜（第Ⅲ・Ⅳ期）
大学入学共通テストの得点により、本学の求める日本語能力（国語）について、本学での学修における基礎学力を有する学生を求める。（本学での個別学力試験は行わない。）⑧ 総合型選抜
少人数教育や言語運用能力の向上を目指す本学の基本姿勢を理解し、その方針に沿って自分の能力を伸ばすことのできる生徒を、高等学校の状況と合わせ、1 回の口頭試問で選抜する。経験から学び取る力やコミュニケーション能力を有する学生を求める。
以上のほか、3 年次からの編入学試験（面接形式）を実施している。
入学者の選考に関しては、学長を委員長、各学部長、各学科長等からなる入試委員会を置いて、試験科目、選考方法などの試験実施要領、入試日程、募集人員の決定や問題作成業務を専任教員と事務職員の協力体制の下に、厳正な実施に努めている。
2.

大学院研究科
大学院については、アドミッション・ポリシーに依拠しつつ、有為な人材を求めるという観点から下表のような入試形態を採用している。[表 2-1-1][表 2-1-1]大学院研究科の選抜方法
研究科名

課程名

心理学研究科

修士課程

子ども教育学研究科

修士課程

選抜の方法
一般選抜
学内選抜
専門科目試験（筆記） 口述試験
英語試験（筆記）
書類選考
口述試験
書類選考
専門科目試験（筆記） 口述試験
英語試験（筆記）
書類選考
口述試験
書類選考
専門科目試験（筆記） 口述試験
口述試験
書類選考
書類選考
口述試験
書類選考

博士前期課程経営学研究科博士後期課程2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
学生の受入れについては、学部・学科、大学院研究科により充足率に変動があるが、近年の学部毎の充足率は安定している。令和 5(2023)年度における入学定員充足率は、人間学部 111％、経済経営学部 123％となった。また、収容定員充足率も上昇傾向にあり、令和5(2023)年度は全体で 114%となった。18 歳人口の減少の影響により定員未充足の学科もあるが、学部全体では定員数を充足した入学者数である。収容定員充足のために、志願者増加のための取組及び退学者の減少に向けた取組みを今後も行っていく。

19

埼玉学園大学1.

大学学部・学科
学部、学科別の入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍者数並びに学部ごとの定員充足率はそれぞれ下表のとおりである。[表 2-1-2][表 2-1-2]入学者定員・入学者数と学部充足率
人間学部

経済経営学部
大学全体
人間文化学科 子ども発達学科 心理学科 学 部 経済経営学科 学 部
定員 入学者 充足率
定員 入学者 定員 入学者 定員 入学者 充足率 定員 入学者 充足率年度
平成 31(2019)年

80

111

140

75

100

106

0.91

100

129

1.29

420

421

1.00

令和 2(2020)年

80

128

140

118

100

104

1.09

100

126

1.26

420

476

1.13

令和 3(2021)年

80

121

140

106

100

110

1.05

100

108

1.08

420

445

1.06

令和 4(2022)年

80

133

140

95

100

117

1.08

100

112

1.12

420

457

1.09

※令和 5(2023)年

80

130

140

99

100

127

1.11

100

123

1.23

420

480

1.14

※５月１日現在

2.

大学院研究科
また、大学院研究科の入学者数の内訳は下表のとおりである。入学定員に対する充足率は年度により、また、研究科により変動があり、入学定員の母数が小さいことにより変動幅も大きい。[表 2-1-3][表 2-1-3]大学院研究科別の入学者定員と入学者数
年 度

令和元(2019)年
令和 2(2020)年
令和 3(2021)年
令和 4(2022)年
令和 5(2023)年「2-1

心理学研究科
修士課程
定員
入学者
10
5
10
5
10
4
10
5
10
6

子ども教育学研究科
修士課程
定員
入学者
5
0
5
2
5
2
5
2
5
1

経営学研究科
博士前期課程博士後期課程
定員
入学者
定員
入学者
10
2
3
0
10
2
3
0
10
4
3
0
10
1
3
1
10
4
3
0

学生の受入れ」に関しては、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

を定め、大学・大学院研究科それぞれについて学生募集要項で明らかにするとともに、本学ウェブサイトで公表し、これに基づき多彩な入試形態を採用して、他者との関係性を自覚し、知的向上の意欲を強く持っている学生の受入れを目指している。入学定員に対する充足率についてはここ数年 100％に達している。社会のニーズに対応した組織改編や、教育課程の改訂等を進めてきた。また、センターが中心となって協議会、入試委員会及び入試広報課と連携しながら各種広報活動を積極的に展開し、適切な学生受入れ数の維持に努力している。
【資料 2-1-5～6】
学生定員の充足が学科単位で一部課題として残っているが、教員の配置、教育研究環境等については法令に適合している。また、学部レベルでは入学者受入れの方針、教育課程の編成や実施の方針、学位授与の方針を策定し運用しており、全体として高等教育機関に求められる必要な水準を満たしている。

20

埼玉学園大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員に沿って適切な学生受入れ数を安定的に維持することは、人材養成の社会的使命を果たす観点、また、大学の持続的発展の観点から極めて大きな課題となっている。このため、「法人経営健全化検討委員会」「将来事業計画検討委員会」での審議検討等を踏まえ、社会のニーズに対応した組織改編や入学定員の学科間移動、教育課程の改訂、大学院及び博士課程の設置等を進めてきた。【資料 2-1-7～8】
収容定員未充足の学科に関する問題の改善のためには、教育の質を保証しながら、留年者、休学者、退学者の減少対策を講ずることが重要である。このため、前述の「将来事業計画検討委員会」では、留年・休学・退学の原因について、入り口（入学者選抜）・中身（教育内容・方法）
・出口（就職）にわたって総合的に調査検討を行っており、着実に具体化していくことが課題である。
子ども発達学科では、人間形成の基礎となる 0～12 歳の子どもの発達について学び、保育所・幼稚園・小学校の各年代に求められる知識や技能を身につけ、子ども教育の専門家を養成する学科であることを伝えていく。
地域社会との連携を強化し、ボランティアやイベントを通して子どもたちと関わること
で、学びと地域貢献の両立を目指す「子ども子育て支援プロジェクト」を行っている。また、川口市教育委員会の協力のもとに令和 4 年(2022)度に試行実施した「教育インターン
シップ」も単位化し、地域と連携した教育現場で、子どもたちと実際に関わりながら活きた学びを体験することを目指している。幼稚園・小学校教諭、保育士の三つの免許状・資格が同時に取得でき、私立幼稚園・私立保育所への就職率は近年 100％となっており、これらの内容が志願者等に浸透し定着するよう、丁寧な説明と広報に努める。
定員未充足が継続している子ども発達学科については、令和 5(2023)年度より「小学校教育コース」、「幼児教育コース」の 2 コースを設置して、自らが希望する進路への道を着実に歩めるコースを選択することにする。これまでもゼミ等を通して進路に応じた指導を行ってきた実績はあるが、受験生に分かりやすい形で示されていなかった。両コースで取得可能な免許状・資格に違いを出さないことで、これまでの三種類の免許状・資格を取得できるという点を維持しつつ、受験生に対して本学科で学ぶことによって開かれる子ども教
育の専門家の養成と卒業後の進路を明確化することに努める。
心理学科では、平成 29(2017)年から学生を受け入れているが、組織改編や教育課程改訂の趣旨を徹底し、教育研究内容の充実に努める。同年 9 月の公認心理師法施行後、大学における必要な科目の整備、講師の手配、既存の科目の経過措置の検討を鋭意行い、平成 30(2018)
年春に、公認心理師の養成教育がスタートできるように厚生労働省に申請書類を提出した。
公認心理師養成カリキュラムについての内容を、オープンキャンパスにおける学科説明や広報等において付け加え、高校教員等、関係者に浸透し定着するよう、努めることとした。
次に経済経営学科は平成 29(2017)年度から「スポーツ・健康科目群」、平成 30(2018)年度から「観光ビジネス科目群」を開設した。「スポーツ」「健康」とビジネスの関わりについて、その仕組みと展望を学ぶ科目と観光ビジネスの今後の動向を理解し、主要産業の概略を学習することを充実させた。また、ビジネスの幅広い分野で使える、確かな基礎力を身につけるための教養に加えて、高度な専門科目群が用意された。また令和 3(2021)年 4 月

21

埼玉学園大学には、実践的データサイエンスとその AI への応用を学ぶことができるように、データサイ
エンス科目群を新設した。
人間文化学科では、人間と社会を様々な角度から考察し、人間性豊かな知性と教養を培うために、令和 3(2021)年からメディア科目群を新設した。映像、音楽、広告、SNS など、さまざまなメディアを横断しながら、コミュニケーションや表現文化の新たな形について
考え、生活に深く浸透したメディアとそれを用いる人間の営みを考察する。メディアに囲まれた現代社会を生きる知を獲得することを目指す。AI（人工知能）時代における人間の社会的役割を問い直し、
《歴史》
・
《文学》
・
《言語》
・
《メディア》
・《人間心理》などを通じて人間としてより良く生きるためのコミュニケーション力と構想力を磨いていくことを目標とした。
以上、これから伸びが期待される分野であることを学生に詳しく丁寧に説明していく。
興味ある学生への履修指導を積極的に行うと同時に、各教職員が高校の生徒や進路指導の先生に、学科の特長・魅力をどう説明するのかについて共通認識を持つこととした。高校
訪問・オープンキャンパスなど、引き続き志願者等への広報に努める。
最後に入試広報課の職員は高校訪問や学生募集の会場ガイダンス等に、積極的に参加していき、それとともに教員の広報活動へのより積極的かつ自主的な参加を促し教職連携の広報活動を展開する。また相談者に対しては本学及び各学科の特徴を丁寧に説明していくとともに、大学選びに際してオープンキャンパスへの参加や大学を自分で確かめることの重要性を継続的に訴えていく。
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学では学修支援を充実させるべく、教員と職員が協力関係を築いている。
教務課では、特に教育課程や時間割の編成、学生の履修及び成績管理、授業の出席状況の調査、学生向け履修相談ブースの設置、シラバスの作成作業とウェブサイトへの掲載、「履修のてびき」の編集、学期開始時のガイダンスに向けての教員説明マニュアルの作成と開催準備、資格課程（図書館司書、博物館学芸員等）の運用・管理、単位互換制度の運用、学生に対する修学上のサポート体制を整備している。内容によっては教務委員会・教授会を通して、全教員の共通理解をはかっている。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和 4(2022)年度は履修相談ブースを設置することができなかったが、令和5(2023)年度は 4 月に実施し、学生の履修登録に関するサポート体制を整えた。
【資料 2-21～2】
個々の学生の修学状況については、毎学期「出席状況調査」を行い、各授業から集めた
出席状況の情報を教務課で集計し、演習（ゼミナール）担当教員と共有している。これは、

22

埼玉学園大学

出席不良の学生を早い段階で把握してチューターである演習（ゼミナール）担当教員へ報告し、その指導を通じて、科目履修を継続させるとともに、退学・休学をできる限り未然に防ぐ取り組みとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにオンライン授業が導入されて以降、出席状況調査は中断されていたが、面接授業の比率が増えたことから令和 4(2022)年度秋期より再開し、学生の修学状況の把握に努めている。【資料 2-2-3】
学生の退学・休学や年次別の在学者数等の学籍状況については教務課が管理し、教務委
員会での審議を経て、教授会に報告されることにより、教員・職員間で退学・休学理由を含めた情報の共有を行っている。なお、退学や休学の可能性がある学生については、演習（ゼミナール）担当教員が個別に連絡・指導を行い、その内容を「修学指導報告書」にまとめて教務課に提出し、情報共有すべく教務委員会において該当学生の修学状況が報告されている。修学指導報告書は、プライバシーにかかわる情報を含むため、教務委員および教務課職員のみが閲覧し教務課にて保管している。
【資料 2-2-4～5】
また、学生の学修上の質問や相談に応ずるため、すべての専任教員が週に 1 コマ以上のオ
フィスアワーを設けて学修支援を行う体制を整え、質問・相談があった場合には月ごとに「学習支援・修学相談記録」を教務課に提出することとしている。
【資料 2-2-6～7】
さらに、例年、本学では早期合格による入学予定者に対して課題作文を課し、専任教員が添削指導をすることによって、入学前から文章表現力を養成することとしているほか、入学予定者を対象として入学前の 3 月下旬に「入学前ガイダンス」を開催し、大学での勉学の心構えなどを説く導入授業、各専門分野の入門授業、保育士資格や小学校・幼稚園教諭免許取得のための説明授業を行うとともに、併せて「学習到達度調査（英語）」を教員と職員との協力体制の下で実施することにしている。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和 4(2022)年度の入学予定者については、課題作文の添削指導は実施したものの、「入学前ガイダンス」を開催することができなかった。
なお、令和 5(2023)年度入学予定者より、課題を課す入学予定者の範囲を広げ、かつ学科の特色に応じた入学前学習を行わせるため、課題対象が早期合格者に限られていた従来の課題作文に代えて、学科別の課題を課すこととした。【資料 2-2-8】「教員・保育士養成支援課」は、教職課程、保育士養成課程に関する委員会の運営に関するサポートや、資格・免許に関する事務取扱を行っている。また、「教員・保育士養成
支援センター」において、保育・教育実習に関しての学生からの相談や、実習に関係する機関との調整に当たっている。【資料 2-2-9】
職員から教員・保育士養成に係わる教員への連絡体制については教員・保育士養成に係
わる教員グループへの一斉メール（kodomo メール）を使用し、当該教員以外にも情報共有できるようにしている。また、職員から学生へは CC に kodomo メールを付けることで教員と情報を共有し、学生に対してきめ細かな指導ができるようにしている。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
心理学科では、学生の高いニーズに応えるため、心理学実験室に実験実習補助を目的とした TA を配置していたが、令和 4(2022)年度より、より高い専門性を持つ 2 名の教員（非常勤講師）の配置へ更新して学修支援の更なる充実を図っている。2 名の非常勤講師はそれぞれ博士号と公認心理師の資格を保持しており、質の高い学修支援が実現できている。具

23

埼玉学園大学

体的には、各種の心理学実験及び実験の授業で使用する物品や実験用具の管理、レポート・
卒業論文の作成補助や PC 操作の指導の他、学生相談窓口としての役割を担っており、その活動状況については毎年、教務委員会にて報告がなされている。【資料 2-2-10】
学生の利用頻度も高く、科目学修や卒業研究、大学院進学のための学修に取り組みやす
くなったなどの評価を得ている。
障がいのある学生など特別な配慮を必要とする学生から、配慮の求めがある場合には、当該学生のチューターおよび所属する学科の学科長、教務委員長等が連携し、適切に対応する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援及び授業支援の充実のためには、教員と事務職員の間の意思疎通が必要不可欠である。そのために、事務職員は社会の要請や学生のニーズを的確に把握し、教員に対し適切な情報提供を行うこととする。また、新たな取組みに当たっては、学内の委員会等に教員と事務職員が共に参画して企画するなど教員と事務職員の連携強化を図る。
事務組織については、業務内容や業務量の変化に対応して組織編成を行い、教員のオフィスアワーに関しては適切に運用されており、一層の活用を図る。
学修支援体制を一層強化すべく、教員による学修支援の実施状況を正確に把握するため、「学習支援・修学相談記録」の提出の徹底を図る。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止していたものの復活を検討するとともに、そのような事態の有無にかかわらず学修支援体制を維持できるように「入学前ガイダンス」
等のあり方について検討する。
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生の卒業後の職業生活を支援するため、教育課程内及び教育課程外において、教務委員会、キャリアセンター及びエクステンションセンターが連携を図り、大学設
置基準第 7 条第 5 項の規定の趣旨に沿って取り組む体制を整備している。
キャリアセンターは、埼玉学園大学及び川口短期大学の就職及び進学活動の支援を目的とし、学生の就職及び進路指導、学生に対する就職斡旋、求人先の開拓やその他支援に関するに活動を行っている。
教務委員会とキャリアセンターは、主に学生の社会的及び職業的自立を育む場を教育課
程内で、エクステンションセンターは、主に学生の社会的及び職業的自立に資する能力を育む機会を教育課程外で提供している。とりわけ、近年は学生の就業観を醸成するため、実務家による学生への情報提供の機会を増やすことに力を入れている。そこで、学部学科
を問わず、学生が社会に出る際の教養として実社会を知ることができるように、また、より多くの学生がその情報に触れることができるように、教務委員会の協力を得て、[表 2-3-24

埼玉学園大学

1]のような就職活動に資する授業科目を設置した。その他にも、キャリアセンターは、学生に情報提供を行い、企業との接点を設けると共に、適宜、講座等を開設し、実施している。そして、エクステンションセンターは、希望する学生に無料で受講できる各種講座を開設し、運営している。
【資料 2-3-1～2】
教育課程内の取組みとしては、1 年次から職業生活に関する意識付けを行うため、以下の科目を全学共通科目として開設している。これらの科目は、実務経験のある講師が授業を担当していたり、実務経験のある講師がゲストスピーカーとして登壇する機会がある授業である。
【資料 2-3-3】[表 2-3-1][表 2-3-1]就職活動に資する授業科目（全学共通科目）
授業科目名
キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
インターンシップⅠ
インターンシップⅡ
ビジネス社会と出会うⅠ（業界研究・会社研究）
ビジネス社会と出会うⅡ（業界研究・会社研究）

配当年次
1・2・3・4
2・3・4
1・2
3・4
1・2・3・4
1・2・3・4※ビジネス社会と出会うⅠとⅡは隔年開講である。
「キャリアデザインⅠ」は、様々な視点や作業を通じて自己の能力や価値観などについて考え、自己分析ができるような内容となっている。
「キャリアデザインⅡ」は、実際の就職活動を想定した業界や職種、エントリーシートや面接などについてグループワークを交えながら実際の就職活動について実践的に学ぶ内容となっている。就職活動にかかるサイト運営会社からのゲストによる講演も行っている。
「インターンシップⅠ」は、インターンシップ（就業体験）等のための準備講座である。
自己分析の大切さや企業や労働環境を理解するような内容である。また、次にみる「インターンシップⅡ」の単位を取得した学生や、現役の会社員として働いている本学卒業生にゲストとして参加してもらい、受講生との質疑応答を行う回も設けている。
「インターンシップⅡ」は、3 年次の 6 月から 9 月にかけて開催されているインターンシップや 1 日仕事体験など企業が行う様々なイベントに参加するための講座である。応募企業の探し方、応募や書類の書き方などを講義することにより事前指導を行い、体験後にレポート作成とプ
レゼンテーションを行う事後指導を行っている。事前指導では企業の採用担当者にゲストとして参加してもらい、講義を聞くことができる回を設けている。
「ビジネス社会と出会うⅠ（業界研究・会社研究）」「ビジネス社会と出会うⅡ（業界研究・
会社研究）」は、全 15 回の講義のうち 12 回において企業等から講師を招聘し、働きがいや業界の全体像、講演企業の特徴や取り組みなどを講義してもらい、学生が生の声、現場の声でそれらを知ることができる授業である。本講義では、学生に様々な業界について知る機会を提供
し、また、具体的な商品やサービス、SDGs への取組みなど様々な実務に関する事例を聞くこと
により、具体的に会社等で働くイメージができるような機会を提供している。なお、その年の本学の内定者をゲストとしたパネルディスカッションを行う回も設けている。
【資料 2-3-3】[表 2-3-2]25

埼玉学園大学［表 2-3-2］講師を担当した企業等（講義実施順）
令和3(2021)年度（ビジネス社会と出会うⅠ）
令和 4(2022)年度（ビジネス社会と出会うⅡ）
綜合警備保障株式会社（ALSOK）
一般社団法人 日本旅行業協会
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本銀行
株式会社東京証券取引所（日本取引所グループ）
株式会社ジャルセールス
株式会社マツモトキヨシホールディングス セコム株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社ワコールヒューリックビルド株式会社
JR 東日本ビルテック株式会社
川口市
株式会社長谷工シニアウェルデザイン
日本郵便株式会社
近畿日本ツーリスト株式会社
日本放送協会（NHK）
株式会社オートバックスセブン
いすゞ自動車株式会社
日本瓦斯株式会社
株式会社オンワード樫山
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
ホテルオークラ東京
東武タワースカイツリー株式会社
教育課程外では、キャリアセンターが窓口等における学生への個別対応及びキャリア支援行事（イベント）を行い、エクステンションセンターが各種資格取得講座を開催することによって、学生に対する就職支援を行っている。
キャリアセンターが実施した主なキャリア支援行事は下表のとおりである。[表 2-3-3]［表 2-3-3］主なキャリア支援行事（令和 4(2022)年度）
行事名
概要
キャリアガイダンス（全 2 回）
4 月、9 月（1 年次春期を除く）
就職基本講座（全 3 回）
2 月（WEB サイト活用・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ・マナーなど）
学内合同企業説明会（全 3 回，延べ 5 日） 4 月（WEB・2 日間）、10 月（対面・1 日間）、3 月（対面・2 日間）
インターンシップ等合同企業説明会 6 月
職務適性検査（全 2 回）
5 月、10 月
就職筆記模擬試験（全 2 回）
12 月、2 月
保護者向け就職説明会
5月「キャリアガイダンス」は、キャリアセンター委員（教員）が、1 年次春期を除く各学期初めに実施し、学生に適時な情報提供を行っている。
「就職基本講座」は、3 年次 2 月の就職活動直前期に開設する講座である。
「学内合同企業説明会」と「インターンシップ等合同
企業説明会」は、学生と企業が直接に接点を持つ機会を提供している。
「職務適性検査」は自己分析、「就職筆記模擬試験」は選考試験に取り組む動機づけに役割を果たしている。
「保
護者向け就職説明会」は、学生を取り巻く就職環境を保護者（保証人）と共有し、学生、大学教職員、家庭が一体となったキャリア支援が実施できるような体制を整えている。
このような活動の結果、本学の就職率は下表のとおり推移している。[表 2-3-4]［表 2-3-4］過去 5 年間の学部別就職率の推移
年度
平成 30(2018)
令和元(2019)
令和 2(2020)
令和 3(2021)
令和 4(2022)

人間学部
100.0%
99.5%
97.8%
97.2%
98.9%

経済経営学部
100.0%
97.9%
97.8%
95.8%
97.4%

また、卒業者全体の進路先などは下表のとおりである。[表 2-3-5]

26

全学合計
100.0%
99.1%
97.8%
96.8%
98.4%

埼玉学園大学［表 2-3-5］卒業者に占める就職者，進学者，無業者・未決定者の割合
年度
平成 30（2018）
令和元（2019）
令和 2（2020）
令和 3（2021）
令和 4（2022）

就職
進学
無業・未決定就職
進学
無業・未決定就職
進学
無業・未決定就職
進学
無業・未決定就職
進学
無業・未決定

人間学部
79.4%
3.7%
17.0%
89.7%
2.9%
7.4%
85.3%
1.9%
12.8%
80.2%
3.5%
16.3%
78.4%
2.2%
19.4%

経済経営学部
73.8%
2.5%
23.8%
85.5%
1.8%
12.7%
80.4%
3.6%
16.1%
71.9%
4.7%
23.4%
75.0%
6.0%
19.0%

全学合計
77.9%
3.4%
18.8%
88.8%
2.7%
8.5%
84.0%
2.4%
13.7%
78.0%
3.8%
18.2%
77.4%
3.4%
19.3%

就職を希望し、継続的な活動している学生の就職率は高い結果で推移している。実数でみると１～３名の範囲で就職希望者 100%の就職率が達成できていないが、ほとんどの就職希望者が就職できている状況であり、良好な結果であると判断している。これは、何か１つの施策が功を奏しているというものではなく、様々な取り組みが相互に関係して良い成果を得ていると考えられる。この意味で、今後もキャリアセンターはもちろんのこと、他の委員会の教職員の協力も得て、より良い学生支援活動とは何かを検討しながら活動を継続し、充実させていかなければならない。なお、一定数の無業ないし未決定者も存在しているため、学生の就業意識を啓発するような支援方法についても検討する。
「質的保証」にかかわる試みとして、本学では、令和元(2019)年度より過去 3 年間に 2名以上の採用があった企業及び団体に対して隔年でアンケート調査（2 年に 1 回）を行っている。回答状況及び直近のアンケートにおける各学科共通の質問事項に対する回答は以下の通りである。[表 2-3-6][表 2-3-7]［表 2-3-6］令和 3(2021)年度の回答状況
対象企業数
回答数
回答率
85 社
19 社
22.4％
※ただし、このアンケートは川口短期大学の就職先と併せて実施しているため、対象企業数 85 社は両大学の就職先であり、回答数 19 社のうち 12 社は、両大学からの採用がある会社である。

［表 2-3-7］各学科共通の質問事項に対する回答状況（単位：社）
次の一覧に記載がある能力・資質は、中央教育審議会答申にある「学士力」や経済産業省が提唱する「社会人基礎力」等に基づき、社会人として必要と思われる能力・資質です。貴社・貴団体に勤務する
本学の卒業生が、次の一覧の能力・資質を身に付けているかについてご回答ください。
（複数可）
1
物事に進んで取り組む力
13 社
2
他人に働きかけ巻き込む力
1社
3
目的を設定し確実に行動する力
9社
4
現状を分析し目的や課題を明らかにする力
3社
5
課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力
0社
6
新しい価値を生み出す力
5社
7
自分の意見をわかりやすく伝える力
5社
8
相手の意見を丁寧に聴く力
12 社
9
意見の違いや立場の違いを理解する力
2社
10
自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力
6社
11
社会のルールや人との約束を守る力
11 社
12
ストレスの発生源に対応する力1社
13
Word の基本的操作ができる
4社
14
Excel の基本的操作ができる
4社
15
PowerPoint の基本的操作ができる0社

27

埼玉学園大学「物事に進んで取り組む力」及び「目的を設定し確実に実行する力」といった「前に踏み出す力」（1～3）と、「相手の意見を丁寧に聞く力」といった「チームで働く力」（7～12）の項目については、項目により偏りはあるものの、一定の評価を得ている。しかし、相対的に「考え抜く力」（4～6）については、他の項目と比べて評価を得ていないといえるため、今後の対応については検討課題として指摘することができる。また、Word、Excel、PowerPoint については会社の業務によっては使用しない場合もあるかもしれないが、一定程度必要とされると考えられるスキルである。エクステンションセンターで関連する講座を開講していることもあり、改善を検討する余地があると考えらえる。
上記のような課題も指摘できるが、全体として、教育課程内外を通じた本学の学生の社会的・職業的自立に関する支援体制は、整備され、機能しているといえる。
エクステンションセンターでは、学生の各種資格取得を幅広く支援し、社会人基礎力を身につけさせるためのさまざまな講座を提供している。講座数及び講座内容について、多様化する社会のニーズや学生の要望に応え、毎年検討し、改善・充実を図っている。外部
講師に関しても厳しい基準で選考し、受講生アンケートによる常時チェック体制を敷き、学生が高いモチベーションを維持しながら学べるよう受講環境の整備に努めている。令和2(2020)年度には公務員・教員試験対策として、「公務員試験対策〈専門〉講座」、「小学校全科対策講座」を新たに開講し、これと同時に資格関連講座には「世界遺産検定 2 級講座」、
「色彩検定 3 級講座」を新設した。また「日商簿記検定 1 級講座」は学外にて実施した。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、「救急法救急員講座」が中止になった。公
務員・教員試験対策講座について、合格まであきらめずに学ぶためのサポート体制の強化、及び講座内容の再検討の必要性が課題として残った。【資料 2-3-4】
令和 3(2021)年度では、令和 2(2020)年度の課題を解決するため、「公務員試験対策〈専門〉入門講座（国家・地方公務員）」の内容を見直し、憲法・民法・経済学を中心としたカ
リキュラムに変更した。その結果、受講生が受講しやすくなり、受講者増につながった。
資格講座について、情報管理を担う人材の育成が急務となっている社会ニーズに鑑み、新たに「情報セキュリティマネジメント講座」を開設した。また観光業就職志望の学生の増加に応じて、「ホテルビジネス実務検定講座」を開講した。[表 2-3-8]28

埼玉学園大学［表 2-3-8］令和 4(2022)年度開講講座一覧
区

分

公 務 員
教
員

情報処理

語

学

簿記会計
金
融
不 動 産
ビジネス
流

通

観

光

医療事務
心

理

幼児教育
保
育

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

講 座 名
公務員試験対策<教養>講座（国家・地方公務員）公務員試験対策<専門>入門講座（国家・地方公務員）
地方初級公務員試験対策講座(公立保育士･行政事務･地方公務員)
教員採用試験対策講座
公立小・保育士特別支援講座（大学・短大）
小学校全科対策講座
MOS 講座 Word エキスパート 春期
MOS 講座 Word エキスパート 秋期
MOS 講座 Excel エキスパート 春期
MOS 講座 Excel エキスパート 秋期
MOS 講座 PowerPoint
日商 PC 検定２級講座（文書処理）
日商 PC 検定２級講座（データ活用）
IT パスポート試験講座【国家資格】
情報セキュリティマネジメント講座【国家資格】
R
TOEIC○R○ Listening & Reading テスト対策講座（500 点突破）
日商簿記検定 1 級講座（令和５年６月試験対策）
日商簿記検定２級講座（11 月試験対策）
ファイナンシャル･プランニング技能検定３級講座【国家資格】
宅地建物取引士資格試験講座【国家資格】
秘書技能検定２級講座（ 6 月試験対策）
秘書技能検定２級講座（11 月試験対策）
リテールマ-ケティング（販売士）検定３級講座
国内旅行業務取扱管理者講座【国家資格】
世界遺産検定２級講座
ブライダルプランナー検定２級講座
ホテルビジネス実務検定講座
調剤薬局事務講座
医療事務技能審査試験講座
メンタルヘルス・マネジメント®検定Ⅲ種講座
色彩検定３級講座
救急法基礎講座 Ａ・Ｂ日程
ネイチャーゲームリーダー養成講座
おもちゃインストラクター養成講座
保育のための表現講座(ｷｯｽﾞﾀﾞﾝｽ､手遊び､歌遊び､絵本読み聞かせ、折り紙)

実施回数
61 回
38 回
59 回
37 回
16 回
8回
8回
8回
8回
6回
10 回
10 回
15 回
9回
24 回
35 回
10 回
27 回
8回
8回
11 回
31 回
10 回
12 回
8回
12 回
25 回
5回
7回
各1日
2日
1日
3回

「密」を避けるための教室変更、同一講座の講座回数の増加など、新型コロナウイルス予防措置を徹底し、受講者数の確保に努めた結果、令和 2(2020)年度に比べ、令和 3(2021)
年度の受講者数は大幅に増加し、コロナ前の水準の 7 割まで回復した。［表 2-3-9］[表 2-3-9「平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度の受講者数比較」（ ）は卒業生]
平成30(2018)年
680（1）人

令和元(2019)年
838（2）人

令和2(2020)年度
366（1）人

令和3(2021)年度
627（3）人

令和4(2022)年度
698（3）人

令和 3(2021)年度においても「救急法基礎講座」は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となったが、令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、3 年ぶりに実施することができた。
なお、博士後期課程に進学した者は、将来のキャリアパスとして、教育的立場になることも視野に入れ、教育力の強化のためのプレ FD の実施についての準備も行っている。【資料 2-3-5】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアセンターでは、引き続き、入学時から 4 年時までの連続的かつ体系的な就職支29

埼玉学園大学

援プログラムの充実を図るとともに、学生・教職員間で就職に関するコミュニケーションが密接に取れるような体制を整備する。
エクステンションセンターでは、これまでは年度ごとに講座内容の充実・改善を図り、各専門分野のバランス、講座の一貫性、就職との関連性、講座の人気度などを吟味し、慎重に検討するうえでコースを決めている。この基準を踏まえて、令和 4(2022)年度は国家資格取得講座、公務員・教員採用試験対策講座、金融・流通・情報処理・ビジネス関連資格講
座、簿記検定試験、語学資格対策など 35 コースを開講することとなった。
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「学生便覧」にて、学生サービス・厚生補導、経済的支援、課外活動、健康相談、心的支
援、生活相談のためのガイドを掲載して、学生への周知を図り、活用を促している。具体的内容は以下の通りである。
【資料 2-4-1】(1) 学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導の内容としては、スクールバス運行ダイヤの管理、奨学金、
健康診断、学生相談、「学友会」との対応、大学祭（「埼学祭」と称する）、体育祭等学生のための行事、学生団体（サークル活動）の管理・運営、適切なアルバイトに関する指導、学内施設（カフェテリア（学生食堂）、体育アリーナ、テニスコート、多目的ルームなど）の使用に関する指導、紛失物や取得物の管理などのほか、私費外国人留学生に関する在籍確認、アルバイトに係る副申書発行、学習奨励費支給のための面談なども含まれる。これらの業務は「学生委員会」が所管し、実際の業務は学生課が実施する。
【資料
2-4-2～3】
なお、カフェテリア（学生食堂）の運営については、外部業者に委託しているが、運用方法については業者との連携を密に取りながら、その向上を図っている。また、外部業者と提携し、学内に購買を設置し、学生の福利を図っている。
また、基準項目 1-1 で述べたチューター制、オフィスアワー制度等は、学生サービス
厚生補導の機能も果たしている。
(2) 奨学金等
経済的支援として、入学料及び授業料の免除は、「埼玉学園大学入学料及び授業料の免除に関する規程」に基づいて行われている。【資料 2-4-4】
入学料は、大学院の場合は大学学部、大学の場合は学校法人峯徳学園（以下、「本法人」）が設置する川口短期大学を卒業又は退学した者について全額、風水害の被害その他の事
情により入学料の納付が困難な者について半額を免除することとなっている。また、授業料の免除は、学業成績優秀で経済的理由その他の事情により授業料の納付が困難な者について行われることになっており、最近では平成 26(2014)年に 1 名がこの制度の適用

30

埼玉学園大学を受けている。
本学独自の奨学金制度として、平成 19(2007)年に「埼玉学園大学特待生規程」を定め、各学年の成績優秀者の中から 5 名を上限に選考して、授業料相当分又は授業料の半分を免除する「特待制度」を導入した。本制度については、平成 23 年(2011)には、新たに制定した「埼玉学園大学奨学金規程」に基づいて支給する埼玉学園大学奨学金（通称「さいがくサポート奨学金」）として発展的に改められ、運用等の改善を図りながら現在に至っている。さいがくサポート奨学金は、指定校推薦型選抜Ⅰ期入試又は公募推薦型選抜
Ⅰ期入試を受験して特に優秀な成績をもって入学し、在学中勉学に専念する意欲のある学生に対して経済的な支援を行うことにより、有為な人材を育成することを目的としている。この奨学金は、学部学科を問わず各学年 10 名以内が対象となり、給付額は年間 50万円とし、在学中の成績優秀な学生は連続して最大 4 年間受給できる。後述（3-1-③）の GPA は、継続受給の可否の選考に用いられる。
【資料 2-4-5】
また、大学院学生については、「埼玉学園大学大学院奨学金規程」に基づき、選抜入試
Ⅰ期を受験して特に優秀な成績をもって入学し、在学中勉学に専念する意欲のある学生から選考して年間 66 万円を給付する。この金額は、大学院の年間授業料及び維持管理費に相当し、成績優秀な学生は連続して 2 年間まで受給できる。奨学生数は各研究科各学
年 5 名の範囲で各研究科の学生定員の規模等に応じて定めている。
【資料 2-4-6】
さらに、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の受給を希望する学生には、ガイダンスを実施し、必要に応じて面接指導を実施している。従来の奨学金制度に加え、令和 2（2020）年 4 月から経済的理由により大学への進学・進級が困難である学生を対象とした「高等教育の修学支援新制度」が開始されたが、この奨学金制度を利用したい学生に対するガイダンスを複数回実施するとともに、必要に応じて個別相談を行った。本制度の利用を希望した全ての学生に対して、大学での単位取得状況や成績を確認し、学ぶ意
欲の有無について確認するための面接指導を実施した。新制度給付型奨学金対象者の判定については、日本学生支援機構が行い、対象となった学生には、授業料及び入学金について、経済状況に応じて免除又は減額された。
【資料 2-4-7】
なお、第一種、第二種奨学金、給付型奨学金を合わせた受給者は、令和 2(2020)年度 625
名、令和 3(2021)年度 665 名、令和 4(2022)年度 711 名であった。
経済的な理由により、大学で学ぶことが困難な場合には、奨学金制度が重要な支援手段となる。家庭環境や社会環境の変化によって経済的な困難が生じた場合、奨学金を活用することで学費や生活費の負担を軽減することができる。
本学ではホームページ上で各種奨学金に関する情報を公開し、広く周知を図るとともに、地方公共団体や公益法人などが提供する奨学金制度についても積極的に情報収集を行い、学生生活への支援を行っている。【資料 2-4-8】(3) 課外活動
令和 4(2022)年度末現在、課外活動の認定団体(16 団体)が登録され、活動を行っている。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延のため、全ての課外活動を停止とし、活動を実施することができなかった。しかし、令和 3(2021)年度より、感染防止と課外活動との両立を図ることを目指して「課外活動における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」を策定し、これに基づいて活動することを各団体に求めるととも

31

埼玉学園大学に、実際の活動に即した感染対策を記述した「課外活動再開計画書」の提出を義務づけた。活動時間、回数については、週 2 回、1 回当たり 2 時間以内とし、課外活動を再開させた。令和 4(2022)年度についても、引き続き感染対策を行いながら、課外活動の実施に取り組んでいる。
【資料 2-4-9～10】
課外活動の運営については、「学友会」の一機関であるサークル管理委員会が中心とな
り、「課外活動団体代表者会議」を開催している。新型コロナウイルス感染症が蔓延する
以前は、代表者会議を年 6 回程度開催していたが、令和 3(2021)年度以降については、オンラインや対面形式の会議を実施した。主な活動内容は、施設利用の調整、サークル活
動費の手続き及びその配分方法、年間活動計画及び活動報告等である。【資料 2-4-11】
また、令和 3（2021）年度のサークル勧誘会については、オンライン形式で実施されたが、令和 4(2021)年度は、感染対策を図りながら対面方式で行った。なお、サークル管理委員会の相談、援助については、学生委員会を中心として事務局学生課が担当し、課外活動の円滑な運営をサポートしている。
さらに、令和 4(2022)年度においては、課外活動の一環として、「尾瀬自然体験プログ
ラム」及び「冬期自然体験プログラム」を実施した。これらのプログラムは、コロナ禍において実施することができなかった様々な体験をすることで、多くの知見を得るとともに豊かな人間性を育成することを目的として実施された。
(4) 学生相談
本学では、学生の就学や一身上の問題等について相談に応じ、助言を与えることを目的として「学生相談室」（通称「さいがくルーム」）を設置している。学生相談室には、臨床心理士の資格を有するカウンセラーが 1 人配置され、原則として週 2 日、相談に当たっている。また、チューターとの情報を共有し、連携が密に図られるよう「学生相談室連絡会」を定期的に開催している。
【資料 2-4-12～13】(5) 健康相談等
本学では、学生生活の向上に資するための健康診断を毎年 4 月に実施している。
また、本学 1 階には医務室が設置されており、体調不良の学生は、学生課に申請することにより、医務室での休息が可能となっている。通学中あるいは学内で怪我をしたり、体調が悪くなったりした場合には、一時的な処置を施すことができ、そのために必要な用具が完備されている。怪我や病状が治療を要する程度である場合は、近接する総合病院（埼玉協同病院）への連絡、搬送を行ったり、受診を勧めたりすることとしている。これらについては、学生課職員が中心となって対応に当たっている。
現在、養護教員等の有資格者を持った職員を募集しているところである。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金の活用はもとより、学内外の支援を積極的に活用する。
課外活動については、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を充分に図りながら、充実した学生生活が実現できるように、学生の自発性を生かしたサークル活動、体育祭、大学祭（埼学祭）等を支援する。
授業時間以外の「学生の居場所づくり」については、新型コロナウイルス感染症への対32

埼玉学園大学

応と関連させながら、今後ハード・ソフト両面においての充実を検討していく。
大学食堂サービスについては、学生の要望に対応できるよう、改善を検討していく。
心の悩みや問題を抱えている学生に対して、早期に適切な対応を図るため、新入生のみ
ならず、学生全体に「さいがくルーム」の役割について、周知する活動を強化し、発達上の問題を抱えた学生に対して教職員や学内各機関の連携に基づく援助も検討する。
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
埼玉学園大学有形固定資産管理規程に基づき管理している。
【資料 2-5-1】
本学キャンパスの校地等面積は、川口短期大学と共用の校舎敷地が 20,812.00 ㎡、運動場用地は木曽呂陸上グランド、羽生市所在の運動場を合わせて 18,942.55 ㎡であり、全体
で 39,754.55 ㎡である。また、校舎面積は、合計 15,943.20 ㎡であり、そのうち、本学専用部分が 9,433.34 ㎡、同一法人が隣接して設置している川口短期大学との共用部分が3,669.20 ㎡、川口短期大学の専用部分が 2,840.66 ㎡となっている。校地面積、校舎面積のいずれも下表の通り大学設置基準を上回っている。［表 2-5-1］[表 2-5-1]校地・校舎面積（㎡）
区分

所有面積

大学設置基準上 併設（短期大学）
の必要面積

の必要面積

収容定員
1 人当たり面積

校地

39,754.55

17,000.00

5,800.00

23.39

校舎

15,943.20

9,560.00

4,650.00

9.38

校舎面積の内訳の主なものは、講義室 21 室（面積合計 1,831.80 ㎡）、演習室 10 室（面積合計 376.72 ㎡）、情報ネットワーク室 2 室（面積合計 147.60 ㎡）である。また、音楽関連の教室として、音楽室 1 室（面積 104.64 ㎡）、ピアノ個人レッスン室 12 室（面積合計 97.20 ㎡）、ピアノ個別指導室 6 室（面積合計 34.72 ㎡）、心理学関連の教室として心理学実験室兼幼児行動観察室 1 室と実験準備室（面積合計 119.30 ㎡）のほか、図工教室（面積 123.55 ㎡）、乳児保育実習室（面積 114.99 ㎡）、AV ホール（面積 73.80 ㎡）などとなっている。AV ホールには、多様な映像・音響機器が設置されており、各種メディアを活用した授業の実施や学生・教員の利用に供する。教員研究室は、専任教員 61 人に対して 67 室（面積合計 1,373.00 ㎡）となっている。
運動施設としては、上記の運動場のほか、校舎敷地内に体育アリーナ(面積 1,093.00

33

埼玉学園大学㎡）、多目的ルーム（面積 130.00 ㎡）、テニスコート 3 面（面積 2,739.00 ㎡）があり、学生は、「健康科学Ⅰ・Ⅱ」の授業をはじめ課外でも様々な運動が可能となっている。
その他、学習環境の充実のため以下の 9 点を整備した。
1 点目、パソコン教室の新設について、令和 3(2021)年度、併設の川口短期大学 306 教室に最新のデスクトップ型 PC55 台（うち 1 台教員用）を設置のうえ、全 PC に授業支援ソ
フト CHIeru「InterCLASS」を導入し、「情報処理（文書の作成と表現）」「情報処理（表計算）」の授業を最新機器を用いて学習できるよう環境を整えた。【資料 2-5-2】
2 点目、505 教室及び 506 教室の全 84 台の PC に導入している SPSS（統計ソフト）について、505 教室においては、全 PC21 台のうち、SPSS Base 及び Advanced を導入している
21 台をすべて最新バージョンに更新し、SPSS Amos を導入している 10 台を最新バージョンに更新した。506 教室においては、全 PC63 台の SPSS Base 及び Advanced を最新バージ
ョンに更新した。
3 点目、券売機の更新について、令和 3(2021)年 11 月の 500 円硬貨改鋳に伴い、埼玉学園大学及び埼玉学園大学臨床心理カウンセリングセンターの券売機を新硬貨へ対応可能な機種へ更新した。
4 点目、館内照明の LED 化について、カフェテリア内の照明を全面 LED 化し、照度を上げ、学生の自習環境の整備を行った。
5 点目、Office ソフトの更新について、学生用 PC139 台（川口短期大学 306 教室除く）
を Office2021 に更新し、ウイルス対策及び最新ソフトで学習が出来るよう、環境を整えた。【資料 2-5-3】
6 点目、清掃作業について、日常的な清掃の他、毎年 10 月の大学祭終了後より、清掃業者による清掃を実施しており、床面の剥離作業・ワックス掛けの他、窓、受水槽及び空調設備等の清掃を行い、学習環境を衛生的に保てるよう努めている。
7 点目、基幹システムについて、耐用年数の到達に伴い、令和 3(2021)年度に最新機器へと更新し、システム障害発生時におけるネットワーク障害等のリスク軽減を図った。
8 点目、学内に無線 LAN を設置し、学内各所で自由にネットワークに接続できるように設備の充実を図っている。既設のアクセスポイント全 18 台に加え、令和 4(2022)年度には多目的室に 1 台を新設し、無線 LAN の利便性の向上をさらに図った。また、アクセスポイ
ントを集中管理するソフトを導入し、管理・運営の効率化を図った。
9 点目、学内共用 PC（Windows）にログインする際、これまで全学共通アカウントを使用していたが、情報セキュリティの向上を目的とし、令和 5(2023)年 1 月より学生・教員とも大学から配付した個人アカウントを使用することとした。【資料 2-5-4】
平成 26(2014)年 1 月から臨床心理カウンセリングセンターを開設した。平成 26(2014)年
4 月から入学を開始した大学院心理学研究科臨床心理学専攻の学生に対して、学内実習施設としての機能を有するとともに、外来者に対する心理相談サービスの提供と調査・研究活動を行う役割を果たしており、相談室 3 室（面積合計 48.70 ㎡）を有している。

34

埼玉学園大学2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
情報メディアセンター(図書館)（以下「メディアセンター」）は、本学の設置者と同じ法人が設置する川口短期大学との共用施設であり、「埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター規則」、「埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター委員会規程」、「埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター図書資料管理規程」、「埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター利用規程」、「埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター学外者利用要項」に基づき、管理、運営を行っている。【資料 2-5-5～9】
メディアセンターは、広さ 1,200.29 ㎡、閲覧座席数 174 席を有し、約 20 万冊収納可能である。車いすでも利用しやすいよう、通路は広めに確保されており、メディアセンター
内には車いす用トイレも設置されている。現在、蔵書数約 12 万冊を擁しており、平日 9 時
から 21 時まで開館し、授業終了後の夜間においても、利用者に資料の閲覧及び勉学の場を提供している。また、同施設には、映像資料視聴のための視聴覚ブース 8 席、情報検索やレポート作成のための PC20 台のほか、個人 PC の接続が可能な情報コンセント（有線 LAN）
や無線 LAN も設置されており、図書資料に限らず、データベース等の各種媒体資料の整備と共に、学生の勉学をサポートできる体制をとっている。その他メディアセンターの概要
は以下の通りである。［図 2-5-1］[表 2-5-2][図 2-5-1］情報メディアセンターフロアマップ[表 2-5-2]配置している有資格者(人)区 分
司書資格有 司書資格無
センター長
0
1
専任職員
1
2
非常勤職員
3
0
購入図書資料の選定や図書等資料の廃棄については、前述の｢メディアセンター図書資料管理規程｣に基づいて厳正に行われている。具体的な選定手続きは、各学科からの授業関連資料の推薦及びメディアセンターの推薦を受け、情報メディアセンター委員会(専任教員 10名で構成)で選書する体制を取っており、組織的かつ機能的な選書を行っている。また、教35

埼玉学園大学員個人からの推薦や学生からのリクエストについても、汎用性、重要度などについて委員会で審査し、購入可否を決定している。法令集や年鑑類については、継続購入の手続きを行い、常に最新の資料を配置するようにしている。令和 3(2021)年度には 2,626 冊、令和4(2022)年度には 2,929 冊、合計 5,555 冊の図書（視聴覚資料を含む）を新たに整備した。
また、学外からも利用できるアグリゲータ系電子ジャーナルを導入しており、現在約 7,300
タイトルの外国雑誌が利用可能となっている。なお、図書等資料の廃棄については、固定資産とした図書資料のうち、紛失図書資料(所在不明となって 2 年を経過したもの)、破損・汚損が甚だしく補修不能な図書資料、図書資料として価値を失ったものは、情報メディアセンター委員会の審議を経て、理事長の承認を得て除籍し、除籍リストを作成して廃棄している。
【資料 2-5-7】
資料の貸出・返却のほか、他大学との相互協力業務（ILL）等の図書館業務は、図書館シ
ステムにより電算化されており、蔵書検索サイトを通じて学外からも自身の貸出状況の確認や予約、ILL の申込が可能となっている。なお、図書館システムは、令和 4(2022)年 2 月に更新し、図書検索や図書の貸出・返却の利便性の更なる向上と、大学が保有する図書・視聴覚資料等の研究資源の保全を図った。特に、検索資料の書影や目次・あらすじが蔵書検索サイト上で表示されるようになったことで、利用者の利便性が向上した。また、埼玉県内の大学及び短期大学で構成されている「埼玉県大学・短期大学図書館協議会(SALA)」に加盟しており、加盟館相互で来館利用手続きの簡素化を行うなど、他大学図書館と連携して利用者の利便性を高めている。ただし、令和 3(2021)・令和 4(2022)年度については、
新型コロナウイルス感染症対策として利用申請は制限され、相互利用は 0 件であった。
【資料 2-5-10】
メディアセンターの年間入館者数及び貸出冊数は、令和 3(2021)年度・令和 4(2022)年度
ともに、新型コロナウイルス感染症流行前に当たる令和元(2019)年度の数値まで回復しつつある。開館日数が通常に戻ったことに加え、本学では多くの対面形式での授業が再開されていることに起因する。また、令和 4(2022)年度については、令和 3(2021)年度と概ね同じ開館日数でありながらも、入館者数は大幅に増えている。貸出冊数に変化はみられないことから、自習スペースとして多く利用されたと考えている。ここ数年、年度による入館者数及び貸出冊数の変動は見られるものの、利用者マナーは向上しており、メディアセン
ターツアーやデータ検索講習会の実施により、利用者教育及び情報リテラシー教育の一翼も担う施設となっている。
【資料 2-5-11～13】
メディアセンターでは、学生の情報処理技術力を高めるための情報教育環境の整備にも力を入れている。本学では、主に、各担当教員の演習時間において、毎年 1 年生を対象に蔵書検索（OPAC）実習を兼ねたメディアセンターツアーを実施しており、令和 3(2021)年度
は 621 名（短大生含む新入生全体の約 86％）、令和 4(2022)年度は 607 名（短大生含む新入生全体の約 93％）の新入生が参加した。ツアーは、メディアセンターの活用促進と利用マ
ナー等の周知も併せて目的としている。
また、学生・教職員を対象に、データ検索講習会を学内で開催し、データベースやイン
ターネット資源の情報収集及び情報活用能力向上を図っている。講師はメディアセンター
職員が務めるほか、外部講師を招いている。令和 3(2021)年度からは講習会名称を「データベース講習会」から「データ検索講習会」と改め、掲示用ポスターも一新することで講習

36

埼玉学園大学

会の訴求力を高め、学生への更なる周知を図った。また、告知方法も掲示及び情報メディアセンターウェブサイトの 2 種類に加え、大学ウェブサイトへの掲載も行った結果、令和3(2021)年度は過去最多の合計 147 人（短大生・教職員含む）が参加した。令和 4(2022)年
度は参加機会を増やすべく、1 回の講習会の時間を短縮し、同じ内容を前半・後半の二部制で行った。その結果、合計 261 人（短大生・教職員含む）の参加があり、より多くの利用者に参加機会を提供することができたと考える。なお、募集定員は例年の半数に制限し、換気を十分に行う等、新型コロナウイルス感染症拡大防止策をとった上で実施した。
その他、令和 3(2021)年度からはデータベースの周知及び利用者の利便性を高めるべく、
メディアセンターウェブサイトにデータベースを紹介するページを新設し、トップページの気付きやすいところにバナーを配置した。これにより、利用者は必要な情報源にアクセスすることが容易となった。
【資料 2-5-14】
また、令和 4(2022)年度からは業界・企業情報の検索に役立つデータベース「日経ValueSearch」（提供：日本経済新聞社）について、学外からインターネットを通じてアクセスできるように認証方式を変更し、利用者の利便性を高めた。【資料 2-5-15】
さらに、学生の興味や向学心、メディアセンターの利用促進に結びつけるため、独自の企画展示を実施しているほか、メディアセンターウェブサイトに教員が学生に読ませたい本の紹介を「おすすめ本」として掲載し、教員の読書体験を共有することにより、学生の読書を奨励している。
また、
平成 29(2017)年度より利用を開始した公式 Twitter を通じて、
メディアセンターからの情報発信を積極的に行っている。【資料 2-5-16～17】
なお、令和 3(2021)年度・令和 4(2022)年度に実施した企画展示は下表の通りである。[表2-5-3]［表 2-5-3］令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度実施の企画展示テーマ等
テーマ
情報メディアセンターを活用しよう！
渋沢栄一を知る～埼玉の偉人・日本資本主義の父～
彩の国 埼玉 誕生 150 周年
文学賞受賞作品～一度は読みたい名作揃い～
知の宝庫 情報メディアセンターを使いこなそう！
アジアを学ぶ
～郷土・文化から読み解く～
今こそ読みたい懐かしの絵本～童心に帰る思い出の一冊～
鉄道開業 150 年～文明開化の産物～

期 間
令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日
令和 3 年 6 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日
令和 3 年 10 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日
令和 3 年 12 月 1 日～令和 4 年 3 月 4 日
令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 5 月 31 日
令和 4 年 6 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日
令和 4 年 10 月 3 日～令和 4 年 11 月 30 日
令和 4 年 12 月 1 日～令和 5 年 3 月 3 日

また、平成 28(2016)年 4 月 1 日より運用を開始した「埼玉学園大学・川口短期大学機
関リポジトリ」（以下「リポジトリ」）では、「埼玉学園大学・川口短期大学機関リポジト
リ運用に関する細則」に基づき、本学教員の学術研究成果を組織的に収集・保存・公開している。『埼玉学園大学紀要』については、平成 13(2001)年度発行の創刊号から令和4(2022)年度発行の第 22 号まで、『埼玉学園大学心理臨床研究』については、平成
26(2014)年度発行の創刊号から令和 4(2022)年度発行の第 9 号まで掲載し、学内外に無償で公開している。また、本学初の博士号授与（平成 28(2016)年 3 月）以降、博士論文の公表もリポジトリで行っており、メディアセンターは、本学で作成された知的生産物を広く社会に発信し、貢献する目的を果たす役割も兼ね備えている。
【資料 2-5-18～19】37

埼玉学園大学2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
大学入口に車椅子用スロープ、大学内に車椅子用のエレベーターを設置する他、大学から体育館方向への自動ドアを平成 30(2018)年中に改修し、障がい者の利便性を高めた。ト
イレについて、障がい者の利便性を高めるため設置をしていたが、性的少数者の利用需要の高まりにも応じる役割も併せ持っている。
また、教室のドアの開閉は車椅子受講を想定し、出入りができるようになっている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
各授業科目における履修登録者数について、授業科目の種類に応じて標準数を設定し、標準数を超過した場合の履修者選抜基準を「埼玉学園大学履修規程」（第 8 条）で明記している。特に履修登録希望者が多い科目については、大教室への変更を含め教室収容人数の超過を防止すべく教務課において管理することに努めている。【資料 2-5-20】
併せて、きめ細やかな授業を行うべく各授業の履修者数を適正なものとするため、各時限に同一科目区分の科目を複数配置したり、前年度に履修者数が多かった科目については
クラス数を増設したりするなどの対応措置も講じている。
なお、実技科目及び外国語科目においては第一回目の授業出席者が 50 人（英会話は 30人）を超えた場合、また、実験科目や情報関係科目については教室収容人数を超えた場合には、それぞれ人数制限をすることを認めている。
演習科目に関しても、適切な担当教員数を確保し、履修者の規模を少人数にできるよう努めている。令和 4(2022)年度の演習（ゼミナール）では、学年によって異なるものの、原則 8 人ないし 15 人までを定員とした履修登録者数となっている。
また、実際に受講している学生が履修者となるよう、「埼玉学園大学履修規程」（第 11 条）に基づいて所定の「履修登録確認期間」を設け、履修を取りやめる意思のある学生については、その期間内での履修登録科目の取消を認めている。【資料 2-5-20】
さらに、単位制度の実質化を図るため、履修登録単位数の上限が定められており、この上限措置も履修者数の増大を抑える機能を果たしている。
正課カリキュラムにある科目については、一部の隔年開講科目を除き、ほぼすべての科目が毎年度開講され、学生は多くの授業科目から履修科目を選択できることで、1 コマ当たりの履修者数の適正化が達成されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
履修登録者が教室収容定員を超過しないよう管理の徹底を図り、履修登録に関わる事務処理をより正確かつ円滑に行うため、業務内容のチェック体制を強化する。
メディアセンターでは、蔵書のより一層の充実に努め、教育研究に必要な資料を体系的に整備し、メディアセンター機能の利活用促進のため、メディアセンターツアー、データ
検索講習会、企画展示等を引き続き実施する。また、機関リポジトリ運用の定着に引き続
き努める。

38

埼玉学園大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
各授業に対する学生の意見・要望について、FD 委員会は春期と秋期にそれぞれ「授業についてのアンケート」を実施し把握に努めている。令和 4(2022)年度は 7 月 4 日(月)～7 月
15 日(金)、12 月 7 日(月)～12 月 18 日(金)に、それぞれ実施した。アンケート調査では、学生自身による学習態度への自己評価とともに、授業内容、授業方法、授業満足度に関する質問などに対し、学生が 5 段階の評価をつけることになっている。併せて自由記述欄を設け、学生からの意見・要望を具体的に記述させることとしている。令和 4(2022)年度の全授業数に対する授業アンケートの実施件数は春期 367／473 件(77.6％)、秋期 366／470 件(77.9％)であった。【資料 2-6-1～2】
アンケートの結果については、教務課で取りまとめを行い、学生からの主たる意見・要望とともに授業担当教員に集計結果を報告している。授業担当教員は、アンケート結果を受けて、「授業の概要」「授業の問題点」「学生の授業満足度」「授業改善の課題と方策」「その他」等について総括を行い、今後の授業改善に役立てるべくアンケートを実施した科目について一科目以上の「授業改善書」の作成を求めている。令和 4(2022)年度にアンケートを実施した教員数に対しての「授業改善書」の提出人数は春期 116／128 名（90.6％）、秋
期 104／145 名（71.7％）であった。
また令和３年度の提出人数は春期 105／136 名（77.2％）、
秋期 97／136 名（71.3％）であり、比較すると、改善書の提出率は向上した。
【資料 2-6-3～4】
令和元(2019)年度春期に授業アンケートを Web 上での回答方法に変えた結果、個々の授業の自由記述欄への書き込みが大幅に増えた。アンケート結果は、各科目の担当教員に配布しているので、今後の参考にすることができる。また令和 3(2021)年度より、アンケートの各項目について結果を集計し、全教員の平均値を 5 段階で記したものを集計結果に加え、授業改善の参考に役立てている。
【資料 2-6-3～4】
大学院に関しては、学生の学習支援に関する学生の意見・要望を汲み上げる仕組みとして、毎年「大学院専任教員と客員教員及び大学院生による意見交換会」が実施されている（令和 3(2021)年度：10 月 27 日、令和 4(2022)年度：10 月 26 日実施）
。本意見交換会には、院生、授業を担当する専任教員のみではなく、客員教員も参加し、学修環境に関する
院生からの率直な意見や要望を把握する機会となっている。院生が学修しやすい環境の構築について、3 者間での率直な意見交換の場であり、今後の改善の方向性についても検討・分析することができている。令和 4(2022)年度の心理学研究科の意見交換会では、院生室における機器充実の要望があり、最新のノート PC、外付け DVD を整備した。この結果は各研

39

埼玉学園大学

究科における「FD 活動報告書」に記載されており、本報告書内容は開示され、今後の改善に向けた各検討の素材として活用されている。
【資料 2-6-5～6】
さらに、令和 3(2021)年度においては、卒業生と同時に、大学院修了生についても、学修
環境への意見・要望項目も含めた「卒業生・修了生アンケート 2021」を実施した。アンケー
ト分析結果については、教授会にて報告され、今後の改善に活用される予定である。
【資料 26-7】
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、心身に関する相談窓口として、「学生相談室」（通称「さいがくルーム）が設置されており、週 2 回、カウンセラー（臨床心理士）が相談業務を担当している。令和 2(2020)
年度については、新型コロナウイルス感染症のため、開室日数が 49 日であったが、令和3(2021)年度については 64 日、令和 4（2022）年度については 48 日開室することができた。
相談件数（延べ人数）については、令和 2(2020)年度が 104 名（1 日平均 2.1 名）、令和
3(2021)年度が 148 名（1 日平均 2.3 名）、令和 4(2022)年度が 105 名（1 日平均 2.2 名）であった。相談内容としては、「対人関係がうまくいかない」や「コミュニケーションがとれない」といった「心理性格」に関するものが多いが、休学や退学に関する「進路修学」関する内容、抑うつ傾向といった「心身の健康」に関する内容などがあり、相談内容は多岐にわたっていた。相談に来る学生の中には、精神疾患や発達障害が疑われる学生が含まれており、医療機関や学内の担当教員、担当部署との連携が必要となる。学生相談室との連携のあり方については、引き続き検討する。
【資料 2-6-8】
また、本学には、在学するすべての学生を会員とする「学友会」があり、学生が充実した
学生生活を送るため、学生の相互親睦を深め、課外活動の振興等を図っている。この学友会活動を一層活発化させることを目的として、例年学友会執行委員及び実行委員長と教職員（学生委員会委員、学生課職員）との意見交換会を開催している。令和 2(2020)年度については、学友会を含めた全ての課外活動が停止され、意見交換会も実施することができなかった。令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度については、新型コロナウイルス感染症の感染状況が収束されてきたタイミングで一部の課外活動が再開されたことから、これらの活動に関する意見交換会については、学生委員長と学友会執行委員との間で実施された。
主な内容は、コロナ禍における学生活動（大学祭、体育祭、サークル活動、ボランティア活動等）における反省点・改善点、次年度の課題等であった。学生から出された意見・要望等については、感染症対策を充分に図りながら、次年度以降の活動に反映できるよう検討を行っている。【資料 2-6-9】
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生サービスのさらなる向上に資する基礎資料を得るために、卒業生・修了生を対象とした「卒業生・修了生アンケート 2021」を令和 3 年度に実施した。また、令和 4 年度には、学生生活や大学への満足度を調査するため、在学生を対象とした「学生生活意識調査 2022」を実施した。
【資料 2-6-7】【資料 2-6-10】
これらの本調査結果を基に、関係部署との連携を図りながら、学生の学修意欲を高める40

埼玉学園大学

環境整備のあり方についての検討を行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「授業改善書」は冊子にしており教務課で閲覧することができ、本学ホームページ上で「FD 活動報告書」の一部として公開することで、より多くの学生が閲覧し、教員もそれを参考にできるようにしている。さらに、より多くの学生の目に「授業改善書」が留まりやすいように、アンケート時に本学ホームページの上で「FD 活動報告書」の一部として「授業改善書」を閲覧できることを教員から学生に告知することを依頼する。また、アンケー
ト用紙にもその旨を記すなどの改善をしてゆきたい。学生によるアンケートの回収率が悪い場合があるが、授業開始前及び終了後に十分な時間をとり、全員が回答できるように教員に周知を徹底する。令和 4(2022)年度にアンケートを実施した教員数に対しての「授業改善書」の提出数は春期 116／128 名（90.6％）、秋期 104／145 名（71.7％）であった。今後、担当教員の「授業改善書」の提出も徹底化を図ってゆくこととする。【資料 2-6-11】［基準 2 の自己評価］
主として教務委員会と教務課が連携して業務に当たり、学修支援及び授業支援に関する最前線の役割を果たしている。新入生を対象に英語のクラス分けを目的として実施される
学習到達度調査（英語）は、令和元(2019)年度以降、新型コロナウイルスの影響で実施できなかったが、学修支援等の情報資料となるものである。入学直後の学力を確認し、個別指導等に活用するものとしたい。心理学実験室における心理学実験実習室補助は、学生のニーズに応じた学修支援を行い、十分な役割を果たしている。
校地・校舎とも大学設置基準で定める基準を上回っている。メディアセンターは、図書
館機能、情報センター機能を有しており、学生・教職員に向けたデータ検索講習会や企画展示等、利用促進を促す啓発事業も意欲的に行っている。各授業科目における履修登録者
数は教務課によっておおむね適正に管理されるとともに、履修登録に関わる事務処理も的確に行われている。
メディアセンターは、図書館機能、情報センター機能を有しており、新入生に向けたメ
ディアセンターツアーのほか、データ検索講習会や企画展示等、利用促進を促す啓発事業
を積極的に行っている。
「学生による授業アンケート」の自由記述欄への記入が大幅に充実しており、各科目の担当教員はこれまで以上に、教授能力の向上に努めることができるようになった。
心身の健康相談については、現行の学生相談室、学内担当教員、学生課との連携体制を維持しつつ、必要に応じて医療機関や地域の関係機関との連携を図りながら、支援者に必要とされる支援体制の強化を図っていく。
また、学生生活の充実を図るため、学友会執行委員及び実行委員長を中心とした学友会の代表と教職員が密に連絡を取り合いながら、引き続き学友会の円滑な運営方法を模索し
ていく。
さらに、
「卒業生・修了生アンケート 2021」、「学生生活意識調査 2022」の分析をすすめ、学生の意見・要望の把握に努めるとともに、今後の学生生活意識調査のあり方について、検討していく。

41

埼玉学園大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学では、大学の建学の精神・理念・使命や学部の教育目的を踏まえながら、各学科・研究科における教育研究及び人材養成の目的を明らかにし、それらの目的を達成するうえで求められる能力を具体的に示すため、学科・研究科ごとにディプロマ・ポリシーを策定している。なお、子ども発達学科・経済経営学科は令和 4(2022)年度において、子ども発達学科のコース制導入及び教育内容の充実を図るため、令和 5(2023)年度入学生から適用となる改定ポリシーを作成した。各学科・研究科のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
【資料 3-1-1】
1.

大学学部、学科(1) 人間文化学科
人間文化学科では、「自立と共生」という本学の教育理念のもと、社会人としての幅
広い教養を持つとともに、国際的視野にたって人間と文化・歴史とのかかわりについて理解でき、他者への共感能力と豊かなコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的とします。そのため卒業までに、人間や社会に関しての専門的知識を支える土台となる幅広い教養を備えたゼネラリストの素養を身につけること、情報機器を用いた情報収集能力及び的確な選択と判断に基づいて諸問題を処理する情報活用能力を高めること、さらに、専門的知識を用いて論理的かつ創造的に思考する能力を卒業までに身につけることを学生に求めます。具体的には以下の能力を系統的または総合的に身につけた学生に学士（文学）の学位を授与します。
①

日本と世界の文学、哲学、言語学などに関する専門的知識を修得し、言語コミュ
ニケーション能力を活用して、国際文化理解を促進できる力を備えていること。

②

日本と世界の文化、思想、歴史などに関する専門的知識を修得し、それらの知識を生かして国際化する社会に貢献できる力を備えていること。

③

多様化したメディアに関する専門的知識を修得し、現代の文化や社会を読み解くことのできる力を備えていること。

④

多様化した現代社会での人間の行動に関する専門的知識を修得し、人間尊重の立場から人々が直面する諸問題を解決できる力を備えていること。

学士号を取得するには、本学に 4 年以上在学し、かつ所定の授業科目を履修することにより、外国語科目 4 単位以上を含む全学共通科目を 36 単位以上、専門科目を 68 単位以

42埼玉学園大学

上、他学科の専門科目または他学部の開講科目から自由選択できる科目 18 単位以内、合計 124 単位以上を修得することが必要です。
(2) 心理学科
心理学科では、「自立と共生」という本学の教育理念のもとに、社会人としての幅
広い教養を持つとともに、心理学の専門的知識と心理的援助に関する技能を備え、現代社会の人間関係や組織の中で直面する課題に対し、主体的に取り組む能力を持った人材の養成を目的とします。
具体的には、心理統計法、心理学研究法など心理学の基礎的知識・研究法を学び、情報の収集と科学的・実証的な分析力とともに、心理学各分野の専門的知識により他者理解能力や対人援助技術を身につけて、心理専門家として活躍できる人材であり、同時に、心理学の専門性を基礎にコミュニケーション能力、チームワーク力、ストレス
コントロール力などを身につけ、課題解決に主体的かつ柔軟に取り組むことにより企業等で活躍し得る人材です。本学科では次のような知識・能力・態度を有するに至った学生に学士（心理学）の学位を授与します。
①

心理学の知識・技能の修得により、自己理解及び他者、社会への理解を深めることができる。

②

心理学以外の幅広い教養と人とかかわるコミュニケーション力を獲得している。

③

職場や地域、家庭などで起きる心理的事象を科学的に理解する力を身につけている。

④

個人の発達や適応に関する十分な知識を持ち、他者への理解や支援に活用できる力を身につけている。

⑤

人々の福祉のために心理学の知識と技能を活かす倫理観を身につけている。

学士号を取得するためには、本学に 4 年以上在学し、全学共通科目（外国語科目、必修科目を含む）より 36 単位以上、学科専門科目より 68 単位以上（必修科目を含む）、他学
科の専門科目または他学部の開講科目から自由選択できる科目 18 単位以内、合計 124 単
位以上修得する必要があります。
(3) 子ども発達学科
子ども発達学科は、「自立と共生」という本学の教育理念のもとに、社会人としての幅
広い教養を持つとともに、子どもの心身の発達の理解を基本に、乳児・幼児・児童の保育、教育に関する専門知識と技能を備えた人間性豊かな人材の養成を目的とします。
学士（人間学）の学位は、本学に 4 年以上在学し、外国語科目 4 単位以上を含む全学共通科目を 36 単位以上、保育や初等教育に関する専門科目を 68 単位以上、他学科の専門科目または他学部の開講科目から自由選択できる科目 18 単位以内、合計 124 単位以上を修得し、次のような知識・能力・態度を身につけた学生に授与します。
①

多様な背景を持った人々との協働を必要とする保育者・教育者にふさわしい幅広
い教養と人間性を身につけている。

②

組織的、体系的な保育・教育を実践する上で必要な理論的な知識を身につけている。

③

多様な能力・背景を持った子どもたちの集団の保育・教育を実践する上で必要な専門的な技能を身につけている。

43

埼玉学園大学

本学科では、以上のような学修の成果として、学士号の取得とともに、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状について、複数の資格・免許を取得することが非常に重視されます。
(4) 経済経営学科
経済経営学科では、「自立と共生」という本学の教育理念のもとに、幅広い教養と経済経営に関する専門的な知識・技能を身につけ、社会で自立して活躍できる人材の養成を目的とします。
現下の日本経済では、長期的な低成長を余儀なくされるなか、少子高齢化の進展、地域経済の疲弊、所得や資産の格差拡大、財政赤字の拡大といった構造的問題が深刻化しています。また、世界的にみると、気候変動問題の深刻化に伴い脱炭素の流れが加速化するとともに、GAFAM に代表される情報通信革命のプラットフォームを独占する巨大企業が出現し、さらに AI、IoT、フィンテックなどのイノベーションの進展によるデジタ
ルトランスフォーメーション(DX)の展開により、知識基盤社会に向けて社会の構造や価値観が大きく転換しつつあります。
このように変化の激しい内外経済社会情勢や厳しさを増す経営環境に適切に対応するため、本学科では中核をなす「経済学」
、
「経営学」
、
「会計学」の各分野に、「スポー
ツ・健康ビジネス」、「観光ビジネス」そして「データサイエンス」の各分野を加えることによって、経済経営に関する幅広い専門知識や技能を修得するとともに、たゆまず学
び続ける自己研鑽力、豊かな人間性を兼ね備えた問題解決能力を有する人材の養成に努めています。
本学科の学位は、4 年以上在学し、所定の科目を履修して合計 124 単位以上を修得す
ることにより学士（経済経営学）が授与されます。全学共通科目（外国語など必修科目を含む）から 36 単位以上、学科専門科目から 68 単位以上（必修科目を含む）、その他、
全学共通科目、自由選択科目などから必要単位を修得する必要があります。
本学科の学位授与の要件は、次の４項目です。
①

リベラルアーツの修得：豊かな人間性を備えた企業人・社会人になるために、幅広いリベラルアーツとしての一般教養を身につけ、他者と共生し、共存・共創する能力を修得していること。

②

論理的思考力の修得：経済のグローバル化と知識基盤社会における地域経済の活性化に対応するため、経済、経営、会計、スポーツ・健康、観光ビジネス、データ
サイエンスの各分野の専門知識・技能を修得し、かつ自己で考え、判断し、論理的に表現できる能力を身につけていること。

③

専門知識の修得：経済、経営、会計といった伝統的分野では、各分野の基礎理論と現実の事象をともに学修し、また両者を対比させることによって有意義な知見を吸収し、社会で自立して活躍していくことが可能となる専門知識を修得していること。

④

実践力の習得：スポーツ・健康、観光ビジネス、データサイエンスといった本学科を特徴づける分野では、それぞれの分野の意義、本質および課題を正しく理解するとともに、社会において実践、応用できる専門的な知識や技能を習得していること。

44

埼玉学園大学2.

大学院(1) 心理学研究科
心理学研究科では、人間の心と行動についての深い理解と科学的思考を身につけ、臨床的態度と専門的技法をもって人々に心理的援助のできる人材の養成を目的としています。このため、学位授与の要件としては、学生に次のような能力の修得を求めます。
①

公認心理師資格試験と臨床心理士資格試験に十分臨める水準の臨床心理学的知
識と臨床的実践力を修得していること。

②

さらに、実践家・研究者モデルに沿って、臨床場面で起こる事象への科学的理解と理論的洞察を支えるための研究スキルが備わっていること。
これらの観点を踏まえて、以下の要件を満たしているときは、修了を認め、修士（臨床心理学）の学位を授与します。
大学院に 2 年以上在学し、履修要件に定める授業科目を履修し、専門科目 35 単位(必修 25 単位を含む)以上、「特別課題研究Ⅰ・Ⅱ」各 4 単位の合計 43 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格すること。
本研究科は、文部科学省・厚生労働省の公認心理師法の定める必要科目を履修する
ことにより、公認心理師の受験資格が得られます。また、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第 1 種指定大学院となっており、学位の取得により、臨床心理士の受験資格が得られます。
(2) 子ども教育学研究科
子ども教育学研究科では、学校教育において複雑化・多様化する社会背景のもとに顕在化する多様な学校教育課題に教育学的内容知識を基に課題を正確にとらえ分
析し、解決方策を構築し、それを実践知力まで高め、その実践結果を評価・改善し、理論化するという研究能力と実践理論を身につけた人材の養成を目的とします。このため、学位授与のためには、次のような条件を満たす必要があります。
1.本学の教育課程において所定の単位を修得し、以下に示す教育研究及び教育実践力を修得したと判定されること。
①

教育実践の省察をもとに、主体的・継続的に学び続け、自らの教育実践理論を構築することができる力量②

教職員と協働して学校組織における教育活動を活性化させる協働力

2．本学の教育課程において教育課題の解決に関する理論的探究と実践的研究を行い、修士論文としてまとめ口頭試問に合格すること(3) 経営学研究科博士前期課程
経営学研究科博士前期課程は、高い倫理観と学術的な研究能力を持ち、現実問題を論理的に分析し、独創的で的確な解答を出せる人材育成を目指し、修士論文の作成を通じて研究能力の育成を重視した研究指導をしています。
修士号を取得する要件は、大学院に 2 年間以上在学し、履修要件に定める授業科目を履修し、専門科目 22 単位以上、「研究指導Ⅰ」4 単位、「研究指導Ⅱ」4 単位の合計
30 単位以上修得して、修士論文の面接試験の最終試験に合格することが必要です。

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埼玉学園大学

修士論文の到達目標は、①当該テーマにする学会の水準を踏まえていること、②当該分野に関する先行研究論文、資料等の文献を把握していること、③調査研究に関しては、調査の対象の範囲や分析が当該研究分野の水準に達していること、④問題の解決に際して、研究者の独自の論理、知見、発想が見られること、であり指導教員はこの到達目標を達成できるように論文指導を行うことにしています。
(4) 経営学研究科博士後期課程
経営学研究科博士後期課程において、博士（経営学）の学位は、原則として 3 年以上在学し、所定の単位 12 単位を修得し、かつ必要な研究指導 6 単位を修得の上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格した者で、豊かな人間性と独創性を兼ね備えた自立した研究者としての研究能力を身につけている者に授与されます。
博士論文の到達目標は、その研究分野の学会の水準に貢献する、オリジナリティを有する学術論文であることです。
各学科・研究科のディプロマ・ポリシーは本学ウェブサイトや「履修のてびき」を通じて周知されるとともに、各学期当初に実施されるガイダンスや演習（ゼミナール）の授業
において、学生や院生が各学科・研究科で身につけるべき能力を十分認識できるように説明されている。
【資料 3-1-2～4】
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定基準と卒業認定基準については、「埼玉学園大学学則」（第 4 条、第 31 条～第 36条）、「埼玉学園大学履修規程」（第 2 条、第 16 条～第 22 条）、「埼玉学園大学履修規程に関する細則」（第 4 条～第 7 条）及び「各種検定試験等合格者の単位認定について」（「履修のてびき」）において明記され、本学ウェブサイトや「埼玉学園大学規則集」、「履修のてびき」
等を通じて周知されている。
【資料 3-1-5～10】
本学の単位の認定については、学則第 32 条において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える」と規定されている。本学では、学年を 2 学期に分け、
4 月 1 日から 9 月 20 日までを春期、9 月 21 日から翌年 3 月 31 日までを秋期としており（学則第 8 条）、各授業科目は学期ごとに 15 回にわたって開講され、定期試験は 16 回目に行われている（通年科目の定期試験は 31 回目に行う）。
成績評価については、令和 5(2023)年度からの GPA 制度導入に伴い、成績評価に「秀」が加えられることとなり、令和 4(2022)年 12 月 21 日の学則改正によって第 33 条の規定が「試験等の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする」に改められた。
また、それとともに令和 8(2026)年度より「可」の成績評価の最低点を 51 点から 60 点に引き上げることとなった。その結果、成績判定は下表のような基準に拠って行われることとな
り、この内容については、学生及び教職員に配付する「履修のてびき」、教員に配付する「教員のてびき」に明示されるとともに、各学期当初に実施されるガイダンスや演習（ゼミナー
ル）の授業において学生に説明されている。
【資料 3-1-4】【資料 3-1-11～12】[表 3-1-1～3]46

埼玉学園大学［表 3-1-1］成績判定の基準（令和 4(2022)年度まで）
100～80 点
優

合格
79～70 点良

不合格
50～0 点不可

69～51 点可［表 3-1-2］成績判定の基準（令和 5(2023)年度から令和 7(2025)年度まで）
合格
100～90 点
秀89～80 点
優79～70 点良69～51 点可

不合格
50～0 点不可［表 3-1-3］成績判定の基準（令和 8(2026)年度から）
合格
100～90 点
秀89～80 点
優79～70 点良69～60 点可

不合格
59～0 点不可

学生の進級に関しては、本学では修得単位数に基づく進級基準は設けられていないが、履修規程第 5 条において、3 年次必修科目（心理学科は全員履修科目）である「専門演習」の履修条件として 3 学期以上在学していなければならないことが規定されている。
本学の卒業要件は、修業年限である 4 年以上在学したうえで、学則の別表第一に掲げられている授業科目を履修し合計 124 単位以上修得することと定められている。科目区分ごとに内訳を見た場合、「全学共通科目」については、「日本語・日本事情Ⅰ～Ⅳ」を含む外
国語科目は 18 科目 18 単位のうち必修である「英語Ⅰ・Ⅱ」（各 1 単位）の 2 単位を含め 4単位以上の修得が必要であり、人文・社会・自然科学等の科目は 42 科目 82 単位のうち必修である「情報機器の操作」の 2 単位を含め 32 単位以上の修得が必要である。また、「学科専門科目」については、提供される科目数、単位数、必修科目は学科によって異なるが、全学科ともに必修を含め 68 単位以上を最低履修単位数としている。以上の要件を満たした
うえで、卒業認定を受けるためには 124 単位以上の単位を修得しなければならない。なお、「自由選択科目」として他学部・他学科の専門科目も 18 単位を上限に卒業要件単位に含めることができることになっている。
【資料 3-1-5】
このように、本学では幅広い教養と深い専門のバランスを図った学修を可能とする教育体制がとられている。
また、大学院における修了認定基準は、「埼玉学園大学大学院学則」（第 31 条）に明記されており、本学ウェブサイトや「新入生ガイダンス資料」等を通じて周知徹底されている。
【資料 3-1-13～14】
なお、3 研究科におけるディプロマ・ポリシーを踏まえた学位論文に係る評価に当たっての各基準については、「埼玉学園大学大学院経営学研究科博士課程の研究指導及び学位に関する細則」、「埼玉学園大学心理学研究科修士課程学位論文審査および最終試験実施細則」、「埼玉学園大学大学院子ども教育学研究科修士課程学位論文審査及び最終試験実施細則」に詳細が定められており、細則に則り厳格に実施されている。特に博士後期課程がある経営学研究科においては、院生の博士論文研究基礎力を包括的に審査する仕組みが確立している。各研究科における講義要項には、すべての科目について授業計画及び成績評価基準が示されており、公表されている。
【資料 3-1-15～17】
心理学研究科の単位認定基準は、各科目のシラバス及び成績配布時の案内書面に明記され、院生に十分に周知している。単位の認定は、基本的には筆記やレポートによる試験結果に基づいて行っているが、授業内の各種課題の結果などが加味されることもある。その際、各授業担当教員はディプロマ・ポリシーを踏まえて到達度評価を行っている。また進47

埼玉学園大学

級基準については、本研究科では修得単位数に基づく基準を設けてはいないが、コースワークとして一部の講義科目、及び演習科目、実習科目、及び研究指導科目を体系的に履修するように整えている。具体的には、「臨床心理学特論」「臨床心理面接特論」「臨床心理査定演習」「臨床心理基礎実習」「特別課題研究」はⅠの単位修得をもってⅡへと進めることとしている。
子ども教育学研究科では、単位認定基準、修了基準を適切に策定し、年度当初ガイダンスの配布資料等で院生への周知徹底を図っている。さらに単位認定基準については各授業においてシラバス等に明記された内容に応じ、各授業担当者が各院生へディプロマ・ポリ
シーを踏まえた周知を行うと共に、1 年次春期の「特別課題研究Ⅰ」を通じた年間の履修計
画作成の過程で院生の理解を深めている。修得単位数に基づく進級基準は設けてはいない
が、院生の多くが幼稚園教諭あるいは小学校教諭の専修免許状取得を目指しており、修了基準を明確に示すとともに、各教科・領域に関する科目を中心に、修了までに各人に必要な修得単位について個別の指導を徹底している。
経営学研究科経営学専攻博士前期課程の単位認定基準は、2 年間以上在学し履修要項にある専門科目 22 単位以上を取得し、「研究指導Ⅰ」と「研究指導Ⅱ」各 4 単位の合計 30 単位が必要である。そして修士論文の中間報告と最終試験に合格することとしている。修士
論文の到達目標は、当該テーマが学会レベルにあること、先行研究など文献の把握、そして調査研究が研究分野の水準にあることがあげられる。
経営学研究科経営学専攻博士後期課程の単位認定基準は、3 年以上在学し特別研究指導 6単位を含む、所定単位の 12 単位を修得することである。さらに博士論文を作成しその審査及び最終試験に合格する必要がある。なお博士論文の到達目標には研究分野の学会に貢献するオリジナリティを有することが要求される。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定及び卒業認定については、「埼玉学園大学学則」、「埼玉学園大学履修規程」、「埼
玉学園大学履修規程に関する細則」及び「各種検定試験等合格者の単位認定について」（「履
修のてびき」）で定められた基準に則り、厳正に適用されている。
【資料 3-1-5～8】
履修登録単位については、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成20(2008)年 12 月 24 日）を踏まえ、学修時間を確保し学びの充実を図るという単位制度の実質化の観点から、履修規程第 7 条に基づき演習（ゼミナール）、校外学習に係る科目、単位認定科目及び卒業要件外科目等の一部除外科目を除き、年間の履修登録単位数の上限
を 40 単位としてきたものの、卒業年次生については、留年率を抑制するため履修登録単位数の上限は設定してこなかった。
しかし、卒業年次生の留年率が改善されてきているとともに、単位制度の実質化の徹底や計画的な履修を促すため、令和 5(2023)年度入学生より、卒業年次も含めて年間の履修登録単位数の上限を 48 単位まで認める形で上限の設定を行うこととした。
成績評価に関しては、基本的には学期末試験の結果によるが、レポートや授業時の小テストの結果などを加味することができる。授業計画及び成績の配点比率はシラバスに明記されている。授業担当教員は履修規程第 16 条で明示された成績評価基準に基づき、
「秀」、
「優」
、
「良」
、
「可」
、
「不可」の成績評価を厳正に行うこととしている。また、評価

48

埼玉学園大学

された成績について学生から照会がある場合には、所定の期間に文書による質問を受け付
け、授業担当教員から文書をもって回答することにより、評価の透明性、客観性を担保し、適正な評価がなされる仕組みが整えられている。【資料 3-1-6】【資料 3-1-18～19】
なお、令和 5(2023)年度のシラバスからは、評価基準を分かりやすくするとともに学修への主体的な取組みを促すため、到達目標を箇条書きにて明記することとした。
成績指標の算出方法としては、本学では GPA（Grade Point Average）の導入に伴い、成績優秀者や奨学金採用者等を選出するための成績指標としての活用も含め、履修規程第 17 条で示されている以下の計算式により算出を行っている。[表 3-1-4～5]［表 3-1-4］成績指標の計算式（令和 4(2022)年度まで）
優の単位数×1＋良の単位数×0.5＋可の単位数×0.25
総修得単位数(卒業要件科目で算出、「認定」の評価と記載された科目は除く。) ×100

［表 3-1-5］成績指標の計算式（GPA）（令和 5(2023)年度から）
秀の単位数×4＋優の単位数×3＋良の単位数×2＋可の単位数×1
総履修登録単位数(評価が「認定」と記載された科目は除く。)

他大学等における授業科目の履修等の取扱いについては大学学則第 34 条及び第 35 条に規定している。教育上有益と認めるときは、学生が他大学等において修得した単位を、教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得した単位として与えることができる。また、与えることができる単位数は合わせて 60 単位を超えないものとしている。
進級基準については、本学では修得単位数に基づく基準を設けていないが、履修規程第5 条で規定された 3 年次必修科目（心理学科は全員履修科目）である「専門演習」の履修条件（在学期間 3 学期以上）を遵守し、演習のクラス分けに当たっては、この条件をクリアする学生を対象にして選考を行っている。【資料 3-1-6】
卒業認定に関しては、学則第 4 条が規定する修業年限 4 年を充足した学生を対象として、学則第 36 条及び履修規程第 2 条で規定された卒業要件単位数を満たしているかを教務委員会で審査した後、教授会において卒業判定が厳格に行われている。
【資料 3-1-5～6】
また、特に 4 年次の必修科目である「卒業論文又は卒業研究」は厳しく管理されており、各教員が定める「字数」、「枚数」、「形式」等の作成要領が教務委員会の審議を経て10 月の教授会に報告されている。併せて各学生の卒業論文又は卒業研究の「題目」についても教務委員会から 12 月の教授会に報告されている。
心理学研究科の単位認定及び修了認定については、「埼玉学園大学大学院学則」で定められた基準に則り、厳正に適用されている。
【資料 3-1-13】
成績評価に関しては、基本的には試験の結果によるが、授業内の各種課題の結果などを加味することもできる。なお、それらの配点比率はシラバスに明記され、授業担当教員は成績評価を厳正に行っている。
進級基準については、コースワークとして一部の講義科目、及び演習科目、実習科目、及び研究指導科目を体系的に整えており、院生が順次学修を進めていけるように指導を徹底している。
また、修了要件である修士論文作成・提出についてのコースワークも整備している。構
想発表会及び中間報告会（2 回）での発表のほか、題目提出（2 年次春期に提出し、秋期に最終提出）によってスケジュールを管理し、提出された修士論文についての審査を主査、49

埼玉学園大学

副査 2 名の審査体制によって厳正に行っている。
修了認定に関しては、大学院学則第 5 条が規定する修業年限を充足した学生を対象として、大学院学則第 31 条で規定された修了要件を満たしているかを教務委員会で審査した
後、研究科委員会において修了判定が厳格に行われている。
子ども教育学研究科の単位認定及び修了認定については、「埼玉学園大学大学院学則」
で定められた基準に則り、厳正に適用されている。【資料 3-1-13】
成績評価についてはシラバスに明示された基準に応じた適正な評価を行っている。原則として試験の結果によるが、特に演習科目等においては授業内の各種課題等を加味する場
合があり、具体的な配点比率等はシラバス等によって年度当初ガイダンス時に周知されている。またチーム・ティーチング科目においては複数の授業担当者が協議の上、相互チェ
ックに基づく適切な成績評価に努めている。修了認定については、1 年次の構想発表会、
2 年次の 5 月及び 11 月の 2 回の中間報告会を経て、2 年次 2 月に学位論文発表会及び最終試験を行っている。修士論文については、主査及び副査の 2 名により厳正な審査が行われるとともに、最終試験においては 3 名の教員による学位論文審査委員会を立ち上げ、修士
論文及び口頭試問の内容を吟味した上で、論文審査報告書によって具体的な評価内容を共有できる体制を整えている。最終的な修了認定は、大学院学則第 31 条で規定された修了要件を満たしているかを教務委員会で審査した後、研究科委員会において修了判定が厳格に行われている。
経営学研究科経営学専攻博士前期課程の単位認定基準は、2 年間以上在学し履修要項にある専門科目 22 単位以上を取得し、1 年次「研究指導Ⅰ」と 2 年次「研究指導Ⅱ」各 4単位の合計 30 単位が必要である。そして修士論文の中間報告と最終試験に合格することである。課程修了要件及び認定について在学期間に優れた研究成果を上げたものは 1 年以上在学すれば足るものとする。また課程の目的に応じて研究科委員会において適当と認められれば特定の課題について研究成果の審査をもって修士論文審査に代えることができる。[表 3-1-6][表 3-1-6]経営学研究科経営学専攻博士前期課程
科目区分

授業科目名
経営学特論、経営組織論特論、医療経済特論、ヘルスケアサービス･マ
経営分野 ネジメント特論、労務管理特論、地域企業論特論、国際経営特論、マーケティング特論、経営史特論、アジア経済事情特論、会社法特論
財務会計特論、管理会計特論、国際会計特論、会計監査特論、簿記特論、会計・税務分野 経営財務特論、租税法特論、法人税法特論、所得税法特論、相続税法特論、消費税法特論、国際租税法特論、環境会計特論
金融分野 金融論特論、国際金融論特論、貨幣論特論、証券市場特論
リスク評価分野 リスク・マネジメント特論
研究指導Ⅰ
研究指導
研究指導Ⅱ

配当年次

単位数

1・2

各2

1
2

各4

備考
研究指導Ⅰ・Ⅱ
8 単位を含め、30 単位以上修得し、かつ修士
論文あるいは
課題レポートを提出し、その審査及び最終試験に合格すること。

経営学研究科経営学専攻博士後期課程の単位認定基準は、まず 3 年以上在学し特別研究
指導 6 単位を含む、所定単位の 12 単位を修得することである。さらに博士論文を作成提出し、その審査及び最終試験に合格する必要がある。なお博士論文の到達目標には研究分
野の学会に貢献するオリジナリティを有することが要求される。[表 3-1-7]50

埼玉学園大学[表 3-1-7]経営学研究科経営学専攻博士後期課程
科目区分

授業科目名
配当年次
経営学特講、経営組織論特講、ヘルスケアサービス・マネジメント特講、地域企
経営分野
業論特講、国際経営特講、経営史特講、マーケティング論特講、労務管理特講 国際経営特講
財務会計特講、管理会計特講、国際会計特講、経営財務特講、租税法特講 2・3、他は 1・2・3
金融分野 貨幣論特講、金融論特講、国際金融論特講
リスク評価分野 リスク・マネジメント特講
特別研究指導Ⅰ
1
研究指導 特別研究指導Ⅱ
2
特別研究指導Ⅲ
3

単位数

各2

備考
特別研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ6 単位
を含め、12 単位以上修得し、かつ修士論文を提出し、その審査
及び最終試験に合格すること。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、「埼玉学園大学学則」、「埼玉学園大学大学院学則」、「埼玉学園大学学位規程」、「埼玉学園大学履修規程」、「埼玉学園大学履修規程に関する細則」、「各種検定試験等合格者の単位認定について」（「履修のてびき」）
等で明らかにされているが、今後もその厳正な適用を維持するとともに、基準の妥当性について不断の検証を行っていく。また、単位認定及び修了認定の厳正な適用を行うとともに、体系的なコースワークの整備に向けて、適宜見直しと改善を図る。
学修成果の可視化及び評価基準の明確化に向けて、令和 5(2023)年度のシラバスより、①
到達目標を箇条書きにし、②各項目に 1 つの目標のみ記載することとした。これにより、
複数の目標が混在することによる評価基準のわかりにくさを解消するとともに、到達目標
ごとの段階的な評価（ルーブリック）を今後導入するためのステップができる。なお、ルーブリックについては、講義科目・演習科目・実習科目などの特性の違いを踏まえて、適切な運用を図れる項目を検討する。
進級基準については、本学では修得単位数に基づく基準を設けていないが、学修の促進という点から検討の余地があり、今後 必要との意見が出た場合には教務委員会で審議することとする。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、大学や学部が掲げる教育目的を踏まえつつ、学科・研究科ごとに教育研究及び人材養成に関する目的を提示し、学生が学部 4 年間あるいは修士（博士前期）課程 2 年間あるいは博士後期課程 3 年間の学びを通して、それらの目的を達成するために必要な知識・技能が修得できる教育課程の編成方針を示すべく、カリキュラム・ポリシーを策定している。なお、子ども発達学科・経済経営学科は令和 4(2022)年度において、子ども発達学科

51

埼玉学園大学のコース制導入及び教育内容の充実を図るため、令和 5(2023)年度入学生から適用となる改定ポリシーを作成した。各学科・研究科のカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
【資料 3-2-1】
1.

大学学部、学科(1) 人間文化学科
人間文化学科では、人文科学系の専門分野を中心に学修するとともに、21 世紀の国
際型・共生型の社会において強く要請される幅広い教養とコミュニケーション能力を身につけることを目的にカリキュラムを組んでいます。
本学科では、外国語科目を含む全般的な教養を学ぶ全学共通科目と、「文学・言語
科目群」「史学・文化・人間心理科目群」「メディア科目群」の三つの科目群から構成される専門科目を配置しています。科目履修に当たっては、学生が三つの科目群を系
統的かつ横断的に学ぶことにより、人文科学を総合的に学修する一方、広い視野に立って様々な問題を考える力を養うために弾力的に科目を履修できるようにします。また、演習に関しては少人数による「教養演習」「基礎演習」「専門演習」「卒業論文また
は卒業研究」を学年の進行に応じて配置し、教員と学生間での双方向の授業を展開します。その中では、大学での学びの作法や専門的な文献・資料の収集、調査、分析、発表、討論の方法などをとりあげ、学生の「学ぶ楽しさ、知るよろこび」の体験と自立的・積極的な学修への取組みを促します。
本学科のカリキュラム編成の主眼は以下の通りです。
①

日本人の思考・価値観の変遷をたどりながらその本質を把握し、日本の文化、思想、文学、歴史を理解する力を養う。

②

欧米やアジアをはじめとする世界各地域の言語、文化、思想、文学、歴史への理解を深めるとともに、日本文化との比較・対照を通じて国際的な相互理解の重要性を理解する力を養う。

③

国際型・共生型社会の構築に不可欠な言語コミュニケーション能力を培うとともに、情報社会の進展に対応できる情報活用能力及び多様な文化実践を支えるメディ
アへの理解力を養う。

④

文化や歴史の影響をうける社会的存在としての人間の形成過程を体系的に学ぶことによって、人間及び人間の営みを洞察する力を養う。
以上の①～④に対応する科目を系統的・総合的に学ぶことで得る知識や技能を活かし、人間や文化にまつわるさまざまな問題の発見・探究・解決を実践します。これらの実践を通して、批判的・論理的・創造的な思考能力を養います。1･2 年次での全学共通科目及び学科専門科目の基礎的な学びを基盤としつつ、3 年次ではより高度な専
門的学習を進めさせるとともに、学生が専門的な人文科学の問題について発見･探究･解決を実践する場として 3 年次の専門演習を必修科目に位置づけます。そして、専門演習で培った能力を発揮するために最終学年において卒業論文ないしは卒業研究を課すこととします。
さらに、中学校教諭一種免許（国語・英語・社会）、高等学校教諭一種免許（国語・英語・地理歴史）取得のための教職課程を設置するほか、図書館司書、博物館学芸員、

52

埼玉学園大学

学校図書館司書教諭、准学校心理士の資格取得が可能となるよう、必要な授業科目を配置します。また、これらの免許や資格の取得を奨励するため、学生にわかり易い履
修モデルを用意します。
(2) 心理学科

心理学科では、心理学の専門的知識や研究法を修得して、心の問題に適切に対応できるカウンセリング力を持った人材や、困難な状況においても自ら解決し主体的に生きる力を身につけた人材を育成するため、次のような方針に基づいて教育課程を編成し、実施している。
①

人間の心と行動にかかわる知識・技能を身につける。このため、人間の心と行動のつながりを理解することができるように、心理学概論Ⅰ、心理学概論Ⅱ、心理学
実験基礎、心理学研究法などの基礎科目から臨床心理学概論、社会心理学概論（社会・集団・家族心理学）、発達心理学概論、カウンセリング心理学（心理学的支援法）、心理療法論といった応用科目を幅広く用意する。

②

人とかかわる力やコミュニケーション力と幅広い教養を身につける。このため、少人数演習形式の基礎演習Ⅰ・Ⅱ、コミュニケーション心理学、心理演習、心理実
習といった人と関わる力の専門的科目に加えて、人文、社会科学、自然科学、外国語など幅広い教養を身につけることができる科目を用意する。

③

心と行動にかかわる現象を科学的方法によって明らかにする。このため、人間を
認知、感情、行動の 3 つの視点から体験的に理解することができるように知覚心理学、認知心理学（知覚・認知心理学）、パーソナリティ心理学(人格・感情心理学)、
欲求・行動心理学、学習心理学（学習・言語心理学）、認知行動療法といった科目を用意している。

④

心理学の理論と技法を生かし、キャリア力の一環として自己及び他者、社会と豊かに関わる力を身につける。このため、人と人のつながり、人と社会のつながりについて専門的に理解することができるように、人間関係学、家族心理学、組織心理学、コミュニティ心理学といった専門科目を用意する。

⑤

社会で心理学の知識と技法を生かして、仕事を円滑に進めるために必要な倫理観や総合的にまとめる力を身につける。このため、生命の尊重、人権擁護、倫理観を身につけることができるように、生命の倫理、倫理学、憲法といった教養科目を用意する。また、最終学年において、卒業論文または卒業研究に取り組むことにより、専門科目履修の総括とする。

(3) 子ども発達学科

子ども発達学科では、子どもを乳児期（0 歳児）から学童期（12 歳児）までを主として学術研究の対象とする授業科目を編成しています。これは保育士資格、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許について、複数の資格・免許の取得を目標として掲げた上で、さらに教育及び福祉の学術的探究を保証するカリキュラムとするためのものです。学生の「学ぶ楽しさ、知るよろこび」の体験と自立的・積極的な学修への取組みを促しながら、教育や保育の専門性を身につけさせるとともに、人間性の育成を重視しています。また、広い視野をもち、実践力を身につけることができるよう、子ども発達学科の専門科目のみならず、全学の共通科目や他学科、他学部からの自由選

53

埼玉学園大学

択科目なども積極的に学ぶよう奨励しています。
①

多様な背景を持った人々との協働を必要とする保育者・教育者にふさわしい幅広
い教養と人間性を身につけるために、各学年で少人数演習形式の演習科目を配置する。また、人文科学、社会科学、自然科学、外国語などの科目を配置し、保育者・教育者としてふさわしい幅広い教養を学修する。

②

組織的、体系的な保育・教育を実践する上で必要な理論的な知識を身につけるために、保育学、教育学、心理学、社会福祉学に関する専門科目を配置し、保育・教育の実践を支える理論的な知識を学修する。

③

多様な能力・背景を持った子どもたちの集団の保育・教育を実践する上で必要な専門的な技能を身につけるために、領域や教科の教育法、保育・教育の技術に関する専門科目を配置する。また、保育実習や教育実習などの学外での実習科目を配置することで、保育・教育の現場で必要な技能を大学の内外で学修する。

(4) 経済経営学科
経済経営学科は、日本国内における少子高齢化の趨勢そして世界のメガトレンドともいえる気候変動問題への対応、情報通信技術（ICT）の発展といった大きな時代の変革期において、専門的な知識や技能を修得することによって、社会で自立して活躍できる有為な人材を養成していくことを目的にカリキュラムを編成しています。
本学科の教育課程は、全学共通科目、学科専門科目及び自由選択科目によって構成されています。
全学共通科目は、日本および海外の文学、史学、哲学などの人文科学、数学、環境学などの自然科学、経済学入門、社会学、政治学、法学などの社会科学分野と外国語科目分野で構成され、他学部の科目から自由に選択できる自由選択科目とともに、豊かな教養に裏付けられた優れた人間性を備えた社会人になるための幅広い知識や見識を身につけることによって、社会において多様な立場の人々への理解を示し対話を繰り返す
ことによって、新しい価値を共に創り上げていくことができる能力を育てることを目指しています。
また、学科専門科目は、経済科目群、経営科目群、会計科目群、スポーツ・健康科目
群、観光ビジネス科目群、データサイエンス科目群そして共通科目群により構成されています。それぞれの科目群においては、各分野の専門的な知識や技能を修得することを目的に多様な科目が設けられています。
①

6 科目群による編成：経済、経営、会計、スポーツ・健康、観光ビジネス、データサイエンスの各専門科目群における基本的な科目を 1 年次に広く学修し、2 年次以降には各専門分野のなかから、それぞれの学生の興味や関心、適性、進路にそった各論科目を学び、各自に合った専門分野の高度な専門知識や技能を修得できるよ
うに科目を配置する。

②

演習による一貫教育：それぞれの学生が持っている個性や適性を早いうちに見極め、それぞれの興味、適性、希望進路を尊重して 2 年次以降の専門分野の学問研究を深堀できるよう、1 教員につき 5～10 名程度の少人数の「演習」クラスを 1 年次
から 4 年次まで継続して実施する。演習クラスでは、学生 1 人ひとりの人間性や個性を尊重しつつ、各自が問題を設定し、その解決方法を模索し、そのプロセスを論

54

埼玉学園大学

理的に表現し、ほかの学生とのディスカッションを通じて、さまざまな立場の多様な意見や考え方に接し、許容できるものは積極的に許容することによって、新しい価値を一緒に創り上げていくプロセスを学ぶ。
③

卒業論文等のプレゼンテーション：4 年間の学修の集大成として、演習指導の教員の下で「卒業論文又は卒業研究」を作成し、「卒業論文合同発表会」でプレゼン
テーションを実施する。

④

資格取得、勉学および就職の支援：本学では、昼間の正課授業科目とは別に、夜間に各種の課外講座を設けて学生の資格取得を奨励、支援している。その企画、運営を担当する「エクステンションセンター」に加え、学生の勉学支援のための「情報メディアセンター」（図書館）、就職活動支援のための「キャリアセンター」を学内に設置している。これらのセンターでは、それぞれの分野の支援活動を専門スタ
ッフが積極的に行い、専門知識や技能を社会に出てから活かし続けられる人材の育成に努めている。

2.

大学院(1) 心理学研究科
心理学研究科では、自立した心理支援専門家として、個人及び組織・地域からの援助希求に対して高い共感性とコミュニケーション能力を持ち、十分な心理社会的援助能力を修学することを目標としたカリキュラムを編成している。
具体的には、①心理臨床活動を展開するための実践力を養成する「基幹科目群」、②臨床心理学の知識と方法論をより高度化、深化する「基礎科目群」、③支援対象者の特徴を理解し、それに応じた援助法を修得する「発展科目群」、④修士論文作成のための高度な研究実践能力を学習する「特別課題研究」の 4 領域によって編成している。
また、教育課程編成の目的を効果的に実現するために、教育方法として、通常の講義形式のほか、事例研究方式、課題討論方式、ロールプレイ、グループワークを含む
模擬実習など、具体的かつ実践的な体験学習を多く組み入れている。
なお、カリキュラム編成においては、文部科学省・厚生労働省の定める公認心理師
法の必要科目を履修し、達成すべき到達目標を実現するように配置されている。さらに、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による指定要件を踏まえて臨床心理士
養成指定大学院一種の認定を受けている。
(2) 子ども教育学研究科
1.カリキュラムの編成
子ども教育学研究科では、教育に関する専門的知識や専門職としての資質・能力の向上を図り、保育・教育の創造に主体的に取り組むことのできる実践的力量を有する人材を育成するために「理論を学ぶ科目」「理論と実践を往還する科目」「自らの教育実践理論を構築する科目」を構造化し、有機的関連を図ったカリキュラムを編成しています。
2.教育の実施体制
各授業科目を担う教員が子ども教育学における教育・研究の使命をもち、保育・教55

埼玉学園大学

育における高度な知識と実践的力量について互いに共有し、協働体制のもと教育を進めます。
3.教育の評価
各授業科目は本学の理念・目的に沿った目標を定め、到達目標並びに評価の基準・方法を学生に周知し、成績評価を行います。また、FD 委員会、研究発表会を定期的に開催し、学生による授業評価の結果をもとにカリキュラムの評価・改善を図り、教育の質保証をします。
(3) 経営学研究科博士前期課程
経営学研究科博士前期課程のカリキュラムは、経営学、会計学・税法学、金融論、リスク評価論の各学問分野の基本科目、理論科目・実務科目により編成しています。高い
専門性をもって経営・会計・税務・金融・リスク評価の知識を修得し、独創的で人間性
豊かな高度専門職業人の育成を目指しています。このため、本研究科における研究指導は次のような特色を持っています。
①研究指導の方針は、研究を重視した質の高い修士論文作成を目指していること、②
教育方法は、大学のアカデミズムと先端的な実務との融合により、自ら独創的な解答を得る自立した研究能力の育成、幅広い視野からの研究活動を行うよう指導していること、③自立した研究力を身につけるため 2 年間にわたり主指導教員 1 名・副指導教員 1
名の 2 名の教員から個別研究指導を継続して受ける体制を整えていること、④2 年次の5 月と 11 月に公開の修士論文の中間報告会を義務付け、幅広い参加者からの議論を通じて修士論文のブラッシュアップの機会を設けていること。
(4) 経営学研究科博士後期課程
経営学研究科博士後期課程の教育課程は、アカデミズムと先端的な実務との融合により、自ら独創的な解答を得る自立した研究能力の育成、幅広い視野からの研究活動の実践という本学の教育理念に照らして、経営分野、会計・税務分野、金融分野、リスク評価分野の理論的な科目と実践的な科目をバランスよく設定しています。
教育目標は、博士前期課程の目標に加え、次代の地域企業経営及び我が国が抱えている現実的な経営問題に対応し、新しい企業経営を切り拓く高度な研究能力を持ち、豊かな人間性と独創性を兼ね備えた自立した研究者としての能力を身につけた高度専門職
業人の育成です。具体的には、①地域の企業、病院経営等の事業組織の戦略の策定・実行できる高度専門人材、②経営学に関する自立した研究能力を備えた企業経営の海外進出のフロントランナー、③地域企業と共生して、企業の国際化や地場産業の発展のために貢献できる会計・財務・金融・リスク評価・税務のできる高度専門人材、④高度な専門性をもって、先端的な金融問題、リスク評価できる高度金融ビジネスマン、⑤幅広い専門性を修得し官民共同の政策立案に関与できる人材です。
このための教育方法の 1 つは、教育課程における学問分野の実務と理論を融合し、新しい知を創造する研究能力を身につけるため、3 年間にわたり、1 院生に対して主指
導教員 1 人（専任教員）と副指導教員 1 人（客員教員含む）の 2 人の教員が「博士論文作成のための研究指導」を行います。その 2 つは、2・3 年次の 5 月に論文中間報告会を行い、広い学問分野からの質疑を受け、博士論文のブラッシュアップの機会を設けています。その 3 つは、2～3 年次に学術学会で報告し、所属の学術学会において自己の56

埼玉学園大学

論文の学問的水準を認識し、その専門分野の学会水準を超えることを目標に研究指導するとともに、査読付き学会誌に投稿するよう指導します。その 4 つは、3 年次の 10
月末に博士論文の草稿を出し、公開報告会を行い、指導教員の博士論文の予備審査を受け、予備審査を合格した者が、最終修正した博士論文を提出することになります。
各学科・研究科のカリキュラム・ポリシーは本学ウェブサイトや「履修のてびき」を通じて周知されるとともに、各学期当初に実施されるガイダンスや演習（ゼミナール）の授業において、学生や院生が各学科・研究科のカリキュラムの趣旨を理解できるように説明されている。
【資料 3-2-2～4】
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
各学科ともに、ディプロマ・ポリシーにおいて「社会人としての幅広い教養」を備えると同時に、それぞれの学科が求める「専門的な知識・技能」を修得すべきことが謳われている。それを受けて、カリキュラム・ポリシーでは、4 年間の学びを通して、学生が「幅広い教養」と「専門的な知識・技能」を修得できるよう、「全学共通科目」と「専門科目」を軸とする教育課程の編成方針が打ち出されている。両ポリシーの一貫性を保持し、本学の使命や教育目的が果たされる態勢が整えられている。
授業担当教員（非常勤講師を含む）は、学生にあらかじめ授業の趣旨や進め方、成績評価方
法等を把握させるため、教育課程（カリキュラム）にあるすべての授業科目について、半期な
いしは通年のシラバスを作成している。シラバス作成の際、授業担当教員には教務委員会作成の「シラバス作成について（お願い）」が配付されるが、その文書において「全学共通科目」や「教職・資格課程科目」については本学の人材養成目的、「学科専門科目」については当該学科のディプロマ・ポリシーがそれぞれ明示され、それらの基本方針を念頭に置いて授業を行うことが要請されている。このように、すべての授業は本学の人材養成目的やディプロマ・ポリシーを達成することを目標に展開されており、本学のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーは連動したものとなっている。
【資料 3-2-5】
心理学研究科では、人間の心と行動についての深い理解と科学的思考を身につけ、臨床的態度と専門的技法をもって人々に心理的援助のできる人材の養成を目的としている。このディプロマ・ポリシーに基づき、自立した心理支援専門家として、個人及び組織・地域からの援助希求に対して高い共感性とコミュニケーション能力を持ち、十分な心理社会的援助能力を修学することを目標としたカリキュラム編成を行っている。具体的には、心理実践の核となる力を養成する「基幹科目群」を中心として、研究スキルや研究法の基礎、及び臨床心理学近接領域についての学修を深める「基礎科目群」、心理支援の応用的、発展的な学修を進める「発展科目群」、さらに科学的思考と研究スキルを醸成する「特別課題研究」へと展開する、4 領域編成の教育課程によってディプロマ・ポリシーを実現している。
子ども教育学研究科では、学校教育において複雑化・多様化する社会背景のもとに顕在化する多様な学校教育課題に教育学的内容知識を基に課題を正確にとらえ分析し、解決方策を構築し、それを実践知力まで高め、その実践結果を評価・改善し、理論化するという研究能力と実践理論を身につけた人材の養成を目的とするディプロマ・ポリシーを立ち上げている。カリキュラムの編成においては、教育に関する専門的知識や専門職としての資57

埼玉学園大学

質・能力の向上を図り、保育・教育の創造に主体的に取り組むことのできる実践的力量を有する人材を育成するために「理論を学ぶ科目」、「理論と実践を往還する科目」、「自らの教育実践理論を構築する科目」を構造化し、有機的関連を図っている。また教育の実施体
制として、各授業科目を担当する教員が子ども教育学における教育・研究の使命をもち、保育・教育における高度な知識と実践的力量について互いに共有し、協働体制のもと教育を進めており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を担保した教育課程編成及び実施がなされている。
経営学研究科経営学専攻博士前期課程のカリキュラム・ポリシーは、経営学、会計学・税法学、金融論、リスク評価論の各学問分野の基本科目と理論・実務科目から編成されている。そこでの人材育成の目標は、高い専門性と独創的人間性豊かな高度専門職業人にある。これらにより修士号の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が定められている。
また、経営学研究科経営学専攻博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、アカデミズ
ムと先端的な実務との融合にある。すなわち自ら独創的解決を得る自立した研究能力の育成と幅広い視野からの研究活動が実践できることである。具体的には、⑴地域の企業や病院経営などの事業組織戦略を策定し実行可能な高度専門人材、⑵地域企業と共生し地場産業の発展に貢献する会計財務・金融などの高度専門人材、⑶幅広い専門性を修得し官民共同の政策立案に関与できる人材などである。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、主として「幅広い教養」を備えるための「全学共通科目」と「専門的な知識・技能」を修得するための「専門科目」から構成
され、学科ごとに体系的に編成されている。また、広い視野を身につけるという観点から、
他学部・他学科の専門科目も「自由選択科目」として履修することができるようになっている（18 単位までを卒業要件単位として認めている）。
本学の教育課程の体系は、1・2 年次で「全学共通科目」を中心に履修しつつ、進級とともに基礎的な科目から段階的に専門性の高い科目の履修に移行していく年次配当体系となっている。そのため、各授業科目には「埼玉学園大学学則」別表第一に記載されている配当年次が設定されるとともに、授業の難易度や位置づけを明確化することにより学生が順序立てて科目を履修できるよう、ナンバリング・システムが導入されている。なお、このナンバリングは履修登録のコードとしても活用されている。
また、ディプロマ・ポリシーと授業科目の主たる対応関係を明示するため、カリキュラ
ムマップを作成し、本学ウェブサイト上で公表している。【資料 3-2-6】
併せて、学生の体系的な学修を促進すべく、保育士資格や幼稚園教諭及び小学校教諭免許の取得を前提に段階的なカリキュラムが組み立てられている子ども発達学科を除き、人間文化学科では分野・区分別に整理した図形式による「履修モデル」、心理学科では進路希望別の「履修モデル」、経済経営学科では科目群ごとに学科専門科目の「年次配当図」が作成され、「履修のてびき」で提示されている。【資料 3-2-7～8】
体系的に編成された教育課程のもと、授業担当教員は学生の学修を支えるべく、カリキ
ュラムにおける各授業科目の位置づけを意識したシラバスを作成し、学生が授業の全体像を把握したうえで科目の履修ができるようにしている。シラバスの内容としては、大学設58

埼玉学園大学

置基準第 25 条の 2 で規定された「授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらか
じめ明示」し、かつ「学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示する」という趣旨を踏まえ、
授業概要、授業計画、到達目標、履修上の注意、予習・復習、配点比率を含む評価方法、テキストが明記されたものとなっている。
なお、令和 4 年度(2022)に教務委員会において、学習効果を高めるための予習・復習のあり方を議論してきたが、講義科目・演習科目・実習科目などの特性の違いを踏まえた効果的なやり方を引き続き検討する。
作成されたすべての科目のシラバスは、授業の趣旨や進め方、学生の到達目標、成績評
価における配点比率等についての記載内容に不備がないか、教務委員によってチェックされ、必要に応じて修正等の指示が行われている。シラバスは学生がいつでも閲覧できるよう、本学ウェブサイト上で公開されている。また、人材養成目的に合致し、かつ教育効果を上げると認められる場合には、学外授業や外部講師による授業も行われている。【資料3-2-9】
さらに、単位制度の実質化を図るため、履修登録単位数の上限が定められている。従来
卒業年次生については留年率を抑えるため、例外的に上限を設けない措置をとってきたが、留年率の改善が見られるとともに、単位制度の実質化の徹底や計画的履修を促すという観点から、令和 5(2023)年度入学生より卒業年次にも上限を設定することとした。またそれと併せて、履修登録単位数の上限をそれまでの演習（ゼミナール）を除く年間 40 単位から演習（ゼミナール）を含む年間 48 単位に引き上げることとした。【資料 3-2-10】
各学科における教育課程の体系的編成の態様は以下の通りである。
(1) 人間文化学科
人間文化学科では、日本や外国の文学・言語を中心にコミュニケーションのあり方を追究する「文学・言語科目群」、人間が積み上げてきた多様な歴史や文化を知り、他者への共感能力を養う「史学・文化・人間心理科目群」、情報社会における多様なメディアへの理解を通じて、現代文化を読み解く「メディア科目群」を設け、全学共通科目を土台としながら、それら三つの科目群に配置された人文科学分野の専門科目を幅広く横断的に学べることが特長となっている。学生の学びという点では、広い視野に立って様々な問題を考える力を養おうとする学生には専門領域を超えて科目を自由に履修することを奨励するとともに、他方で各専門領域の科目を系統的に学修しようとする学生にも対応できるよう履修科目を分野・区分別に整理することにより全体像を鳥瞰できる体系的な履修モデル図を作成し、各学生が自己のニーズに沿った学修をしやすくするようにしている。
また、1 年次から 4 年次に至る各演習（ゼミナール）では、教員と学生との間で対話型の授業が展開され、学生のコミュニケーション能力の向上が図られるとともに、教員は学年に応じて必要とされる勉学方法や研究手法を学生に体得させている。
(2) 心理学科
心理学科は、人の心と行動を理解するための知識・技能を習得し、人とかかわる力
やコミュニケーション力、さらには幅広い教養を身につけるため、1・2 年次において59

埼玉学園大学

少人数のゼミナール形式による「基礎演習Ⅰ」と「基礎演習Ⅱ」を提供している。さらに 1 年次配当の学科専門科目である「心理学概論Ⅰ」、「心理学概論Ⅱ」
、
「臨床心理
学概論」
、
「社会心理学概論（社会・集団・家族心理学）」、「心理学研究法」、「心理学実
験基礎（心理学実験）」、「心理学統計法Ⅰ」の 7 科目すべてを心理学の基礎的な科目と位置づけ必修科目としている。また、3・4 年次の「専門演習」や「卒業論文または卒業研究」では、心理学の知識を駆使して実践的な調査・研究に取り組み、その成果をまとめていくことと定めている。心理学科では、以上の演習科目を軸とし、かつ 1
年次必修の専門科目を基礎にしながら、先に述べた三つの履修モデルを参考に全学共通科目や学科専門科目を幅広く系統的に学修させることによって、専門知識と教養を備え、他者への理解と支援に活用できる人材を育成するための教育カリキュラムを構築している。
さらに、公認心理師を目指す学生に対しては、大学における公認心理師受験資格取得のための課程を修了させるべく、公認心理師養成カリキュラムに沿って系統的に学修できるよう必要かつ質の高い専門科目を提供している。
(3) 子ども発達学科
子ども発達学科では、保育士資格、幼稚園教諭及び小学校教諭免許の取得を主目的とした教育課程が編成されている。子ども発達学科の教育目標は、子どもや保護者及び地域社会から信頼感を持たれるような人格を備え、かつ乳児・幼児・児童の保育や教育に関する専門知識や技能を身につけた「子ども教育の専門家」を養成することである。そうした観点から、学生は低年次においては全学共通科目を中心とした多彩な専門分野の学びを通して広い視野を身につけると同時に、併せて 1 年次から順次、保育士資格や幼稚園教諭及び小学校教諭免許の取得を目的として講義や実技、教職基礎演習等から構成される専門科目の学修を開始し、進級とともに実習を含めたより実践的で専門性の高い授業科目を段階を踏んで系統的に履修することとなっている。このように体系的に編成された教育課程のもとでの学修により、学生は幅広い教養に下支えされた豊かな人間性と、理論に裏付けられた専門知識や技能を有する実践力を兼ね備えた「子ども教育の専門家」を目指すことができるようになっている。
加えて、1 年次から 4 年次にかけて少人数による演習（ゼミナール）が配置され、担当教員による親身な指導のもとで大学での勉学方法を学ぶとともに、保育や教育に関する課題を追究し、子どもについての理解を深めることによって、学生は教育者としての自覚をより一層強く持つことが可能となっている。
(4) 経済経営学科
経済経営学科は、国内において進行する少子高齢化や世界的に進展する気候変動問
題への対応、情報通信技術（ICT）の進歩などのメガトレンドのもとで、幅広い教養に根ざした豊かな人間性を備えると同時に、経済経営に関する専門知識や技能を身につけることにより、各種の課題を認識し解決していく自立した人材の養成を目的にしている。
そのため経済経営学科では、全学共通科目にある人文科学、社会科学、自然科学等の各分野の科目や外国語科目、及び自由選択科目となる他学部・他学科の専門科目を学ぶ機会を与えることにより学生に広い視野を持たせる一方、経済経営に関する専門60埼玉学園大学

科目については、その基本科目と位置づけられる経済学総論、経済学、経営学総論、経営学、会計学総論の 5 科目を必修科目として 1 年次から履修させ、専門の勉強の基礎固めをさせている。
また、経済経営学科の専門科目を「経済科目群」「経営科目群」「会計科目群」「デー
タサイエンス科目群」「スポーツ・健康科目群」「観光ビジネス科目群」の 6 つの専門分
野にグループ分けしたうえで、学生が自己の興味、適性、希望進路に合わせて基礎からより高度の専門性を有する科目を配当年次に沿って学修できるよう、体系的な科目配置がなされている。
さらに、4 年間にわたる各演習（ゼミナール）では、それぞれの学生が発表資料を作成し、それらをプレゼンテーションするとともに、ほかの学生とのディスカッショ
ンをするといった形式で授業を進め、基礎レベルから専門性の高いレベルに至るまでの知識や技能を学生に修得させることにより、大学での学修の集大成としての卒業論文の作成へと導いている。
全学的に、演習（ゼミナール）については、1 年次から 4 年次にかけて段階的に学修していき、最終的に「卒業論文又は卒業研究」に到達する体系的な教育課程が編成されている。
基本的には、1 年次の「教養演習Ⅰ・Ⅱ」（心理学科は「基礎演習Ⅰ」）で、文章表現やレポート作成についての基礎的な知識・技法、他者とのコミュニケーション力などを養い、2 年
次の「基礎演習」（心理学科は「基礎演習Ⅱ」）では、教員の専門分野ごとのテーマを学ぶ
ことにより、学生各自が学修するテーマの方向性を見つけ、3 年次の「専門演習」においては、自分の学習するテーマを決定し、4 年次の「卒業論文又は卒業研究」で 4 年間の総まとめを行うこととしている。
演習（ゼミナール）での学修成果を示す場としては、10 月の大学祭において卒論中間発
表会が行われ、卒業論文・卒業研究提出後の 2 月には、学科単位で「卒業論文又は卒業研
究」発表会が開催されている。しかしながら、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、2 月の「卒業論文又は卒業研究」発表会を中止した。
なお、進級に当たって学生が意欲的に学べる演習（ゼミナール）のクラスを選択できるよう、各学科で 11 月頃にゼミ紹介のためのガイダンスが実施されるとともに、担当教員ごとにゼミ見学会や相談会等が行われている。
1 年次の「教養演習Ⅰ・Ⅱ」（心理学科は「基礎演習Ⅰ」）から 2 年次の「基礎演習」（心理学科は「基礎演習Ⅱ」）、そして 3 年次の「専門演習」に至るまで、学生指導を継続的かつ円滑に行えるようにするため、進級時において演習担当教員は「演習担当学生引継ぎ票」を作成し、次期の演習担当教員に各担当学生の修学状況に関しての引継ぎを行っている。
それにより、次期演習担当教員は担当学生のそれまでの修学状況を把握できるようになっている。
【資料 3-2-11】
また、各研究科における教育課程の体系的編成の態様は以下の通りである。
(1) 心理学研究科
本研究科では、個人、組織、及び地域の援助希求に応える自立した心理支援専門家を養成すべく、「基幹科目群」「基礎科目群」「発展科目群」「特別課題研究」の 4 領域

61

埼玉学園大学によって教育課程を編成している。
とくに、心理臨床活動を展開するための実践力を養成する「基幹科目群」は学修の基礎となる授業科目であり、「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ」「臨床心理面接特論Ⅰ・Ⅱ」「臨床
心理査定演習Ⅰ・Ⅱ」「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」は 1 年次に配当され、さらにⅠからⅡへと順に学修を進めるように構成されている。これらの授業科目の学修を基盤として、実習科目である「臨床心理実習Ⅰ・Ⅱ」によって実践力を高める。なお実習科目は、
令和 4(2022)年度にさらに体系的に編成すべく見直しと整理を行い、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）」を 4 科目に分割し、「心理実践実習Ａ」「心理実践実習Ｂ」
「心理実践
実習Ｃ」
「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ｄ）」によって科目内容を明確に示すこととした。この新たな教育課程は令和 5(2023)年度入学生より適用される。そして、「基礎科
目群」「発展科目群」の科目履修によって臨床心理学の近接あるいは発展領域、及び研究スキルの基礎の学修を進める。さらに、研究指導科目である「特別課題研究」についても、Ⅰ（1 年次）からⅡ（2 年次）へと学修を進められるよう体系的に編成し、綿密な進捗管理のもとで修士論文指導を行っている。
(2) 子ども教育学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育に関する専門的知識や専門職としての資質・能力の向上を図り、保育・教育の創造に主体的に取り組むことのできる実践的力量を有する人材を育成するために「理論を学ぶ科目」、「理論と実践を往還する科目」、「自らの教育実践理論を構築する科目」を構造化し、有機的関連を図ったカリキュラムを編成している。配当年次等の制限を少なくすることで、1 年次春期から始まる「特別課題研究Ⅰ」において個別の履修指導を徹底することを通じ、各院生の各専修免許状
取得希望や修士論文研究計画に応じた適切な学修が進められる編成を企図している。
(3) 経営学研究科経営学専攻博士前期課程
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、経営学、会計学・税法学、金融論、リスク評価論の各学問分野で編成されている。その特徴は次の通りである。
①研究重視の質の高い修士論文の作成を行うこと。②学術と先端実務の融合による独創的研究者の育成を目指すこと。③修士課程 2 年間にわたり主指導教員 1 名、副指導教員 1 名の計 2 名による個別の研究指導体制を整備していること。④2 年次の 5 月と11 月に修士論文の中間報告を義務付け幅広く参加者（主に研究者）からの議論を通じ修士論文作成の向上を図っていることである。【資料 3-2-12】(4) 経営学研究科経営学専攻博士後期課程
カリキュラム・ポリシーは、博士前期課程の教育に加え、次世代の地域企業経営や日本企業が抱える現実的経営課題に対し、その解決能力を備えた高度専門職業人の育成にある。教育方法としては次のものが挙げられる。①博士課程後期 3 年間にわたり
1 院生に対し主指導教員 1 名（専任教員）と副指導教員 1 名（客員教員を含む）の計2 名から「博士論文作成の研究指導」を実施する。②2～3 年次の 5 月に博士論文中間報告を義務付け、広い分野からの質疑を受け論文の質的向上を図る。③2～3 年次に学術学会で報告を行い、所属学会における自らの論文の学問的水準を認識させる。そして当該学会水準を超える論文を投稿し査読付き学会誌に掲載できるよう指導をする。
④3 年次の 10 月末に博士論文の草稿を提出させ、公開報告を行い指導教員の予備審

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埼玉学園大学

査と最終試験に合格するよう指導を行う。
教育職員免許課程や保育士養成課程、図書館司書課程、博物館学芸員課程についても、免許・資格取得に必要な科目を配置するとともに、課程登録学生が体系的に学修できるよう説明会やガイダンスを実施し、履修指導を行っている。なお、令和 2(2020)年度の「履修のてびき」から図書館司書課程と博物館学芸員課程に係る科目については、履修モデルを記載することとした。
【資料 3-2-13】
本学の子ども発達学科では、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成という明確な人材養成目的をもつ教育課程を編成しているほか、他学科でも中学校・高等学校の教育職員免許課程の認定を受けている。これらの免許状や資格取得に向けた教育活動の支援を目的に、教員・保育士養成支援センター（以下基準項目 3-2 においては「支援センター」という。
）を設置し、学内関係組織の連携・協力と調整を行っている。学外教育・福祉関係施設での実習先確保や実習の円滑な実施に関しては、役割分担と連携が重要になっている。
本学の免許状や資格取得に関する課程では、国の基準に準拠するとともに、本学の教育理念の実現を目指した教育を行っている。
埼玉学園大学における資格に関する課程の編成・運営についての事務は、「支援センター」
において、「埼玉学園大学教育職員免許課程履修規程」及び「埼玉学園大学保育士養成課程履修規程」に基づいて行っている。これは学生にとって卒業に関する専攻科目履修と免許・資格に関する科目履修の区分けができ利便性のあるものである。また、平成 24(2012)年の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」の提言に沿った全学的組織としての教職センター型の運営となっている。なお、人間学部子ども発達学科は、教育職員（幼稚園・小学校）と保育士の養成を目的とする学科であり、免許や資格を取得するために必要な科目は、全て卒業要件単位に含めることができる。
「支援センター」では、これら学科の学生に係る実習及び事務手続きに関することについて、関係学科と連携を図りながら業務を行っている。【資料 3-2-14～15】
経済経営学部及び人間学部人間文化学科で履修できる中学校・高等学校の教職科目に関しては、開放制教員養成制度の趣旨に合った科目履修ができるよう、専攻科目と両立できるカリキュラム編成を行っている。
「支援センター」では、質の高い教員及び保育士を養成するため充実した実習の提供を目指している。そのため実習に関する履修が始まる前に体験的活動を経験する機会を提供するため学校ボランティアの紹介を行っている。これまでは、「支援センター」学生受付窓
口横にボランティア情報のチラシ等を用意し提供してきた。平成 27(2015)年度より、さらに積極的なボランティア参加を呼びかけるため、川口市内の小学校や市教育委員会などと連絡を取り合い、ボランティア募集に関する情報を収集し、学生に掲示のみならず授業内で詳しく紹介している。
大学全体として教員・保育士養成業務を運営していくため、事務組織としての「支援センター」とは別に、大学委員会として、「教員・保育士養成課程委員会」を設置しており、委員長は「支援センター」長が務めている。この委員会の審議事項は、各免許・資格に関する業務の企画や調整等であり、関係学部・学科から選出される委員等で月に 1 回程度の会
議を開催している。保育士資格を扱う保育士養成課程と、幼稚園から高等学校の免許を扱

63

埼玉学園大学

う教育職員免許課程について、各学部・学科の運営と齟齬を来さないように意見集約を図っている。また、「支援センター」では、教職に関連する資格として学校図書館司書教諭の資格取得を目的とする課程を「埼玉学園大学学校図書館司書教諭課程履修規程」に基づいて運営している。
【資料 3-2-16～17】
本学ではこのほか、図書館司書の資格取得を目的とする「図書館司書課程」、博物館学芸員の資格取得を目的とする「博物館学芸員課程」、日本語教員の資格取得を目的とする「日本語教員養成課程」を有している。
過去 5 年間でこれらの課程を履修し、免許又は資格を取得した学生の状況は下表のとおりである。[表 3-2-1]［表 3-2-1］教員免許・保育士資格等取得者数（人、H は平成、R は令和）
免許・資格名幼稚園教諭一種
小学校教諭一種
中学校教諭一種（国語）中学校教諭一種（社会）中学校教諭一種（英語）高等学校教諭一種（国語）高等学校教諭一種（地理歴史）
高等学校教諭一種（英語）高等学校教諭一種（商業）学校図書館司書教諭
保育士
博物館学芸員
図書館司書
日本語教員

平成 30(2018)年度
084
038
001
004
000
001
004
000
001
1
86
6
14
0

令和元(2019)年度
076
38
04
01
01
04
02
02
00
02
88
8
11
0

令和 2(2020)年度
51
23
2
6
2
4
5
2
0
3
50
3
6
0

令和 3(2021)年度
58
39
3
5
1
3
6
0
0
6
59
6
2
0

令和 4(2022)年度
49
33
8
7
0
7
5
0
1
5
42
2
1
0

このように本学では、教員免許、保育士資格、博物館学芸員資格等の資格取得のための課程を多く用意しており、学生がこうした場と機会を十分に活用することを期待している。
英語・商業をはじめ中学校・高等学校の教科の免許取得者は少数にとどまっていることについては、前年度に引き続き検討課題となっている。こうした点への対応策として、子ども発達学科と人間文化学科の相互単位履修等の検討を行い、現在各々の学科で取得可能な免許種を相互で取得可能にするための方策など、検討を進めていくことも必要と考えられる。
この一環として、令和 5 年度から子ども発達学科も中学校・高等学校の教員免許を取得可能としている。
平成 27(2015)年度より川口短期大学と合同で教職課程及び保育士養成課程の登録者に向けて交流の場として「実習体験談と合格体験談を聞く会」を実施し、体験者の具体的なエピソードの紹介や質疑応答を通して、実習や採用試験に関する実体験について詳しく知る機会を設けてきた。しかし、昨今のコロナ渦の中にあり、対面での実施が困難な状況となっているため、体験談をあらかじめ動画撮影し、それを配信するという形で実施した。対面ではないため、質問をリアルタイムで行うことが難しいところに課題があり、今後、コロナ禍が収束した際の実施方法の検討が必要と思われる。【資料 3-2-18】
1 年生時より小学校の教育現場を体験し、学生が早い段階から教職の実際に触れ、意欲的に学習を進めていくことができるよう、「教育インターンシップ」の実施している。教育ボ
ランティアとしての活動であったが、今後は他校種でも実施したり、単位化をしたりして多くの学生が参加できるよう整備を進めていく必要がある。
令和 3(2021)年 5 月に改正された教育職員免許法施行規則により、令和 4(2022)年度から教職課程自己点検・評価が義務化された。これに伴い、令和４年度教職課程自己点検報
告書を作成し、埼玉学園大学ホームページに掲載した。【資料 3-2-19～20】64

埼玉学園大学

3-2-④ 教養教育の実施
本学において「社会人としての幅広い教養」を培うことは、全学科共通の人材養成の目的であり、学則第 3 条にもその趣旨が謳われている。それを受けて、本学の教養教育は、
共通教育科目である「全学共通科目」を中心としつつも、専門分野の枠にとらわれず大学
教育全体で施されるものと位置付けている。そうした点から、「全学共通科目」が学生に対して広い視野を備えさせるための様々な分野の授業を提供する一方、学生個々の関心に応じて他学部・他学科で開講されている科目を「自由選択科目」として履修することが認められており、教育課程上、幅広い教養を身につけることができるよう配慮されている。なお、「自由選択科目」は 18 単位まで卒業要件単位となるため、履修を奨励する効果がある。
さらに、本学では放送大学や川口短期大学と単位互換協定を締結しており、学生が選択できる科目の幅を広げる措置も講じている。
令和 4(2022)年度における放送大学及び川口短期大学との単位互換科目は以下の表のとおりである。[表 3-2-2～3]［表 3-2-2］令和 4(2022)年度放送大学との単位互換科目一覧
令和 4 年(2022)度 放送大学との単位互換採択科目
単位互換対象科目 ( )内は使用教材の年度
本学における認定分野
市民自治の知識と実践 ('21)
問題解決の進め方 ('19)
国際理解のために ('19)
疾病の成立と回復促進 ('21)
疾病の回復を促進する薬 ('21)
人体の構造と機能 ('22)
暮らしに活かす不動産学（'22）
人口減少社会の構想 ('17)
感染症と生体防御 ('18)
環境問題のとらえ方と解決方法 ('17)
全学共通科目
市民生活と裁判 ('22)
行政法 ('22)
雇用社会と法 ('21)
住まいの環境デザイン ('18)
初歩からの物理 ('22)
初歩からの化学 ('18)
AI システムと人・社会との関係（'20）
認知症と生きる（'21）
量子物理学（'21）
乳幼児・児童の心理臨床 ('17)
子ども発達学科専門科目
社会保障の国際動向と日本の課題 ('19)
経済経営学科専門科目（経営科目群）
アルゴリズムとプログラミング（'20）
情報セキュリティ概論 ('22)
経済経営学科専門科目（データサイエンス 科目群）
健康と社会 ('17)
睡眠と健康 ('21)
フードシステムと日本農業 ('22)
経済経営学科専門科目(ス ポ ー ツ ・ 健 康 科 目 群)
食と健康 ('18)
健康長寿のためのスポートロジー ('19)
日本語アカデミックライティング ('22)
経済経営学科専門科目（共通科目群）

単位履修対象年次

2

1～4

2
2

3～4
2～4
3～4
2～4

2

1～4

2

2～4

2

［表 3-2-3］令和 4(2022)年度川口短期大学との単位互換科目一覧
科目名
秘書実務
観光ビジネス論
ホスピタリティ概論
観光政策論
観光交通論
ブライダルビジネスⅠ
ブライダルビジネスⅡ
エアラインビジネス
エアラインホスピタリティ
テーマパーク論
アニメで学ぶ環境論

年次

単位

本学における認定分野

1～4

2

全学共通科目

本学の教養教育の運営については、教務委員会が母体となって教務課と協力しながら、「全学共通科目」の提供をはじめ、全学的な見地に立って教養教育の検討を行っている。
令和元(2019)年度より、キャリア教育を充実させ、かつ全学科の学生の就職活動と職業

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埼玉学園大学

意識向上に役立てるべく受講を促進するため、「全学共通科目」のなかに「ビジネス社会と出会うⅠ・Ⅱ（業界研究・会社研究）」を新設し、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を「経済経営学科専門科目」から「全学共通科目」へ移行する措置をとった。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法の工夫については、学部では、人間学部
人間文化学科において、少人数による「教養演習」「基礎演習」「専門演習」「卒業論文または卒業研究」を学年の進行に応じて配置し、教員と学生間での双方向の授業を展開している。心理学科では、少人数演習形式の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、最終学年において、卒業論文または卒業研究に取り組むことにより、専門科目履修の総括としている。子
ども発達学科では、少人数演習形式の「教養演習」、「基礎演習」、「専門演習」を配置しているほか、「保育実習」、「教育実習」を配置し、理論と実践を往還できるようにするとともに、「事前・事後指導」や「保育・教職実践演習」を配置している。経済経営学部経済経営学科においては、少人数の「演習」授業を 1 年次から 4 年次まで継続して配置するとともに、4 年間の学修の集大成として、演習指導の教員の下で「卒業論文または卒業研究」を作成し、「卒業論文合同発表会」でプレゼンテーションを行っている。
大学院では、心理学研究科において、事例研究方式、課題討論方式、ロールプレイ、グループワークを含む模擬実習など、具体的かつ実践的な体験学習を多く組み入れている。子
ども教育学研究科では、「理論と実践を往還する科目」を配置している。経営学研究科博士前期課程では、公開の修士論文の中間報告会を義務付け、幅広い参加者からの議論を通じて修士論文のブラッシュアップの機会を設けおり、博士後期課程では、2～3 年次に学術学会で報告し、所属の学術学会において自己の論文の学問的水準を認識し、その専門分野の学会水準を超えることを目標に研究指導するとともに、査読付き学会誌に投稿するよう指導し、3 年次の 10 月末に博士論文の草稿を出し、公開報告会を行い、指導教員の博士論文の予備審査を受け、予備審査を合格した者が最終修正した博士論文を提出することになる。
本学の授業のあり方の共通理解を得るために行う専任教員及び新任教員に向けた「FD に関する講習会」は、令和 4(2022)年 4 月 20 日(水)に開催し、ほぼ全員 57 名の教員が参加した。また、非常勤講師向けの「FD に関する講習会」は、4 月 21 日(木)、22 日(金)、25 日(月)、26 日(火)、27 日(水)の昼休みに実施し、30 名の参加だった。【資料 3-2-21】「授業に関する研修会」は年二回実施した。令和 4(2022)年 10 月 19 日(水)の人間学部教員による「メディア科目群の概要と課題・展望」ではメディア科目群についての概要と重要性が説明され、令和 5(2023)年 2 月 15 日(水)の経済経営学科教員による「渋沢栄一と研究教育活動―渋沢研究の学際的特質と大学教育」においては、郷土学の一環として渋沢栄一についての新たな可能性が示唆され、春期 59／59 名(100％）名と秋期 55／59 名（93.2％）と、ほぼ全員の専任教員が参加した。
【資料 3-2-22】
教員が相互に授業を参観し、授業の改善につなげることを目的とする「ピアレビュー」は、コロナ感染拡大予防のために令和 3(2021)年度は実施できなかったが、令和 4(2022)年度は実施できた。令和 4(2022)年度の「ピアレビュー」の参加件数は春期 55 件、秋期 26 件である。本学では、授業の趣旨や内容を明記した資料を配布し、ピアレビュー参加者は、参加したすべての授業に対する詳細なコメントを記載し、「ピアレビュー評価シート」としてこ

66

埼玉学園大学れを各科目の担当教員に渡している。よって授業に対する意見交換は十分に行われている。
【資料 3-2-23】
本学では、保証人に対して授業を公開し、本学の教育に対する関心と理解を深めることを目的とし保証人に対して「授業公開」が行われているが、コロナ感染拡大予防のために
令和 4(2022)年度は実施できなかった。
「授業についてのアンケート」は例年通り春期と秋期に二回行った。令和元(2019)年度
春期に Web 上での回答方法に変えた結果、授業については自由記述欄への書き込みが増加
し、教員の授業改善のための参考として有益に機能している。
【資料 3-2-24～25】
また、本学研究科におけるディプロマ・ポリシーは、高い倫理観と学術的な研究能力を持ち、現実問題を論理的に分析し、独創的で的確な解答を出せる人材育成を目指し、修士論文の作成を通じて研究能力の育成を重視した研究指導をすることとしており、修士論文の到達目標は、①当該テーマにする学会の水準を踏まえていること、②当該分野に関する先行研究論文、資料等の文献を把握していること、③調査研究に関しては、調査の対象の範囲や分析が当該研究分野の水準に達していること、④問題の解決に際して、研究者の独自の論理、知見、発想が見られることであり、指導教員はこの到達目標を達成できるように論文指導を行うことにしている。
これらの教育方針にもとづき、各教員が教授方法の工夫及び効果的な実施ができるよ
う、毎年、大学院 FD 委員会及び自己点検評価委員会合同主催による「大学院専任教員と客員教員による意見交換会」を実施してきた（令和 4(2022)年度：10 月 26 日実施）。
「大学院
専任教員と客員教員による意見交換会」では、ディプロマ・ポリシーに求められているよ
うに、各科目の取得のみではなく、修士論文作成に向けた指導のあり方や工夫についても活発な意見交換が行われており、効果的かつ質の高い指導のあり方についても検討がなされている。
【資料 3-2-26】
また、教員個々の教授方法の工夫・開発についての検証の機会として、学期毎に研究指導を含む各授業科目について、到達目標と実際の実施内容や方法について「授業報告」を作成、提出しており、すべての科目についての授業報告結果は、毎年まとめられる「FD 活動報告書」において公開され、研究科の教員において情報共有されている。
【資料 3-2-27】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーは、教育目標に沿ったものであり、容易に変更できるものではない。また、学生や社会の動向に迎合し、教育目的を見失うような方針転換は避けなければならない。しかしながら、人材養成目的に即した「学士力」の育成という観点から、教育課程の体系的編成については不断の検証を行う必要もある。そのため、教育課程の変更に係る検討は、教育課程委員会や教務委員会において時間をかけて十分に議論していくこととなっている。
教養教育の運営については、本学の人材養成目的の一つとして掲げられている「幅広い教養」を備えた学生の育成を推し進めるべく、教務委員会が母体となり、必要に応じて全学共通科目や他大学との単位互換科目の見直しを行っていく。
「卒業論文又は卒業研究発表会」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止していたが、令和 5(2023)年度からの復活を検討する。

67

埼玉学園大学

子ども発達学科については、「子どもの教育の専門家」の養成を企図した指導を行っているが、現実問題として学生の進路は多種多様である。これまでもゼミ等を通じて各人の希望する進路に応じた教育は行っているが、それをさらに組織的に進めるために、令和 5（2023）
年度から「小学校教育コース」と「幼児教育コース」の 2 つのコースを設置し、これまで以上に学生のニーズに応じた細やかな指導を行える体制の確立に努める。
また、令和 5（2023）
年度より幼稚園と小学校の教職課程に「教育インターンシップ」を新設し、低学年次より教育現場に出る機会を確保する。
早期から目標を持って意欲的に学習を進めることができるよう、多くの学生が比較的早い学年から教育現場にふれ、実際を知ることができるような方策を検討していく。
中学校・高等学校の教員免許については、取得できる課程を効果的・効率的に運営する
ことが学生定員確保の上からも重要である。そのため、中学校・高等学校の教員免許課程に関わる教職員及び教務等と連携し、学生が教職課程を受講しやすくなる科目配置、学生の教職へのモチベーションを高める対策を実施していく。
昨今、小学校の教員不足が取り上げられ、各自治体の採用試験においても倍率が低くなっているが、将来教職に就くことを希望する学生にとっては、中学校・高等学校に加えて小学校免許を取得し、採用試験に臨んでいくことで自身の目標達成に近づくと思われる。
そのことから、人間文化学科においては従来の中学校・高等学校の教員免許に加え、令和5(2023)年度より小学校の教員免許も取得可能としている。
「ピアレビュー」については、令和 4(2022)年度は、春期 55 件に比べて秋期が 29 件と少なかったために、より多くの教員が参加できるために、できるだけ多くの授業科目を公開するように非常勤講師の方も含めて依頼し、積極的に「ピアレビュー」に参加できるよう促してゆく。また「授業についてアンケート」については、実施方法を WEB 上での回答方法に変えた結果、個々の授業の自由記述欄への書き込みが大幅に充実し、各科目の担当教
員は、学生の声に対し、具体的に答えることが可能になった。この傾向を受け、自由記述欄のさらなる充実に努めたい。
アンケートの学生の解答人数が極端に少ない科目がないように、周知の徹底を教員に依頼する。また、必要性があれば、アンケートの各項目も教務委員会と共に再検討したい。コロナ禍で実施できなかった保護者に対する「授業公開」は、令和5(2023)年度より実施する方向性とする。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学では、3 つのポリシーを踏まえ、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目
レベルの学修成果の方法を明示するため、アセスメントポリシーを作成し、本学ウェブサ

68埼玉学園大学

イト上で公表している。
【資料 3-3-1】
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検及び学内での自己評価の機会として、全教員を対象とした「学部横断的な教育の質保証構築のための検討会」を実施し、各学科長及び研究科長による 3 つのポリシーの検証を行った。自己点検評価委員長の司会のもと、それぞれの学科長及び研究科長からは、学科や学部、研究科の特性を踏まえた学修成果の点検が行われ、各教員間で情報共有及び意見交換を実施し、学部間及び学部と各研究科間における学修成果と教育内容に関する検証や今後の課題の抽出等を行った。【資料 3-3-2】
また、本学では、卒業時に成績優秀者の表彰と同時に、卒業論文についても、優秀論文の表彰を実施している。学科長及び教務委員による審査を経て、学科ごと優秀な卒業論文を選出し、教授会にて承認、卒業式にて表彰している。ディプロマ・ポリシーに基づき、一定の学修成果についての評価の実施の一部として運用されている。
【資料 3-3-3～4】
さらに、各センター及び委員会において実施されている各種調査結果について、教授会において情報共有を行い、点検の機会としている。
FD 委員会では、3 つのポリシーを踏まえたうえで、年二回、学生に向け「授業についてのアンケート」を実施している。その結果を受けて、授業について総括する「授業改善書」を作成している。
【資料 3-3-5～7】
院生による授業アンケートを令和 2(2020)年、3(2021)年、4(2022)年度それぞれ実施しており、いずれの年も回収率は春期 80％以上、秋期 90％以上となっており、十分に院生からの意見を汲み上げることができている。また、院生の授業アンケート内容を踏まえ、各科目の担当教員は自己評価を実施している。当該科目に関し、特に心掛けてきたこと、改善・工夫したこと及び特筆すべき事項を含め、学生の意見結果を分析することにより、点検・評価の機会としている。
さらに、博士前期・後期課程とも、論文作成プロセスにおける中間的評価の機会としての「中間発表会」が毎年実施されている。令和 4(2022)年度からは学修者の自己評価も含めた論文作成に向けての進捗評価実施としての、「振り返りシート」の活用を実施した。
【資料 33-8】
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けた学修成果の点検・評価の取組みとしては、
学期ごとに FD 委員会によって学生による「授業についてのアンケート」とそれを受けての「授業改善書」の作成、及び教員による「授業の相互評価（ピアレビュー）」が行われている。特に「授業についてのアンケート」には、授業に対する総合評価の項目が含まれ、かつ記述式による学生からの意見欄も設けられていることで、学生による授業評価が的確に把握できるようになっている。さらに、平成 29(2017)年度に FD 委員会と教務委員会の共同で学生による「授業についてのアンケート」を一部改訂し、質問の項目に「授業満足度について」の欄が設けられて以降は、学生の授業満足度のデータも参考にしながら、各授業担当教員が授業改善への意識向上を図れるようにしている。
【資料 3-3-5～6】
担当教員によって作成された「授業改善書」は教務課に提出された後、本学ホームペー
ジ上で公開されている。また、授業を参観した教員によるピアレビューに関わる授業評価69埼玉学園大学

文書は教務課に提出後、当該授業担当教員に渡され授業改善の参考にされている。
【資料 33-9】
本学の教育目的にかなった授業をより充実させていくため、学期の授業終了後において、授業の目標がどの程度達成されたか検証することが不可欠であるという認識に基づき、各学期の定期試験終了後に、教務委員会はシラバスに記載されている各授業科目の「到達目標」の達成度について、授業担当教員に自己評価を要請している。各教員は自己の検証結果を踏まえて「授業目標の達成度に関する自己点検評価」報告書を作成し、教務課に提出している。提出された報告書については、年度末に 1 冊のファイルに綴じたうえで、各授業科目の目標達成度の検証を可能にすべく、1 年間教務課のカウンターにて自由に閲覧できるようにし、その後教務課にて保管されている。【資料 3-3-10～11】
また学期ごとに FD 委員会により学生による「授業についてのアンケート」と、それを受けての「授業改善書」の作成が行われている。
「授業についてのアンケート」では、令和元(2019)年度春期にウェブ上での回答方法に変えた結果、個々の授業についての自由記述欄への書き込みが大幅に増えた。また、令和 3(2021)年度より、アンケートの各項目について結果を集計し、全教員の平均値を 5 段階で記したものを集計結果に加えることで、学生による授業評価がより客観的かつ正確に把握できるようになった。アンケートのデータを参考にしながら、各授業担当教員が授業改善を図れるようにするよう各教員が作成することになっている「授業改善書」は、冊子にしており教務課において閲覧可能であり、また「FD
活動報告書」の一部として本学ホームページ上でも公開している。
【資料 3-3-5～6】【資料
3-3-9】
各研究科では学期ごとに「学生による授業アンケート」とそれを受けての教員による自己点検結果としての「授業報告書」の作成が行われている。授業アンケートは自由記述方式となっており、院生の率直な意見を細部にわたって把握するように努めている。
また、授業アンケート結果を踏まえて、学期ごとに全教員、全院生が参加する意見交換会を行っている。そこでは、教育内容や学修環境等についての院生からの意見、要望を取り上げており、適宜改善を検討進められるようにしている。【資料 3-3-7】
さらに、令和 4(2022)年度より、修士論文の構想発表会及び中間報告会後に発表院生による振り返りアンケートを行っている。内容は、発表会準備についての今後の改善点、教員からのコメントで今後の参考になった点、及び研究指導への要望である。アンケート回答は主・副指導教員にフィードバックされ、研究指導の改善へとつなげている。
【資料 3-3-8】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業内容の質的向上を図るうえでは、各授業担当教員が本学の人材養成目的や学科ごとのディプロマ・ポリシーを念頭にシラバスで明示した授業到達目標を達成することが重要である。その意味で、到達目標の達成度を検証し自己評価することは授業の改善にもつながる。そのための「授業到達目標の達成度に関する自己点検評価」報告書の提出率は、令和元(2019)年度では 6 割程度にとどまっていたが、本報告書の目的の意識づけや提出を徹底することにより、令和 4(2022)年度では 7 割弱へと向上した。引き続き、報告書提出の徹底を図っていく。
【資料 3-3-10～11】「授業に関する研修会」は年二回実施した。専任教員の大半が参加し、多く意見が出さ70

埼玉学園大学れた。研修会は本学の文化に定着しているため、今後も時宜にあったテーマのもと、活発な意見交換を行う。
「授業に関する研修会」の資料もホームページでも公開することで、学内外の教員に向けて更に授業や学生指導に有益に使えるようにしている。「授業改善書」は冊子を教務課で閲覧でき、ホームページでも公開することを学生に周知することで、多くの学生の目に留まり、自分の意見が取り上げられているか、その改善について教員が真摯に取り組んでいるかをよりよく確認できるようにする。令和 4(2022)年度にアンケートを実施した教員数に対しての「授業改善書」の提出人数は、春期 116／128 名（90.6％）、秋期 104／
145 名（71.7％）であった。できるだけ多くの教員に提出するように依頼を徹底する。
心理学研究科においては、令和 4(2022)年度に導入された各種修士論文発表会後の振り返

りアンケートについて、その効果検証を行い、必要に応じてさらなる改善を図る。
［基準 3 の自己評価］「3－1」に関しては、学科ごとにディプロマ・ポリシーが取りまとめられ、本学のウェブサイト上で公表されるとともに、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、「埼玉学園大学学則」、「埼玉学園大学大学院学則」、「埼玉学園大学学位規程」、「埼
玉学園大学履修規程」、「埼玉学園大学履修規程に関する細則」、「各種検定試験等合格者の単位認定について」等に基づいて、厳正に適用されている。
「3－2」に関しては、学科ごとにカリキュラム・ポリシーが取りまとめられ、本学のウェブサイト上で公表されている。ディプロマ・ポリシーと連動した形で作成されており、教育課程はそうしたカリキュラム・ポリシーに沿いながら、本学が教育目的に掲げる「幅広い教養」と「専門的な知識・技能」を兼ね備えた人材を養成すべく、体系的に編成されている。また、教養教育については、教務委員会が責任母体となって教務課と協力しながら全学的見地に立って運用している。
カリキュラム・ポリシーを実践するのは、教員であり、教員の教授能力の向上のために、時宜に合ったテーマを選んで精力的に研修会を行ってきている。これまで常に活発な意見交換が行われており、今後も継続していく。
「3－3」に関しては FD 委員会では、各科目の担当教員が定期試験や授業における学生の反応を踏まえて、自己評価を行い、授業改善書を提出している。教員個人の自己評価と授業改善に結びつける形で授業内容を点検し、学習成果を評価している。

71

埼玉学園大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
大学運営における重要事項の企画及び調整に関することは、「埼玉学園大学運営会議規程」（以下「運営会議規程」）に基づいて運営会議が、大学院運営における重要事項の企画及び調整に関することは、「埼玉学園大学大学院委員会規程」（以下「大学院委員会規程」）に基づいて大学院委員会が審議することになっている。月 1 回を原則として、学長が必要と認めた場合に適時開催しており、学長自らが議長を務めている。また、大学運営における学
長のリーダーシップ確立等を目的に改正された学校教育法の趣旨に従って、教授会、大学
院研究科委員会の審議事項の見直しを行い、適切な運営を図っているところであり、学長のリーダーシップは十分に発揮されている。【資料 4-1-1～3】
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
大学の管理運営については、「運営会議規程」に基づき、学長、学部長、事務局長、学長が指名した者若干名からなるが、大学運営における重要事項の企画及び調整に関すること等、教授会は、「埼玉学園大学教授会規則」（以下「教授会規則」）に基づき、教育課程、学生の入学・退学・卒業、教育職員の人事に関する事項等を審議することとされてきた。平成 26(2014)年の学校教育法改正により、教授会の役割が法律上明確にされたため、本学においても法改正の趣旨に従って、人事に関する事項は運営会議の審議事項とすること、教授会は教授会規則に列挙する教育研究に関する事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとすることなど、運営会議規程及び教授会規則について必要な改正を行い、平成 27(2015)年度から実施している。【資料 4-1-1～2】【資料 4-1-4】
また、大学院についても、運営会議規程に対応する「大学院委員会規程」、教授会規則に対応する「埼玉学園大学大学院研究科委員会規則」（以下「研究科委員会規則」）について、同様の趣旨から必要な措置を講じた。【資料 4-1-3】【資料 4-1-5】
学生の退学、停学及び訓告の処分については、学則第 55 条第 5 項、大学院学則第 53 条
第 5 項に定められている通り、本学の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が懲戒処分の要否及び区分を決定している。学生の懲戒に関する必要な事項については、「埼玉学園大学学生懲戒規程」に定められている。
【資料 4-1-6～8】
なお、学校教育法、教授会規則及び研究科委員会規則に規定する教授会及び研究科委員

72

埼玉学園大学会が学長に意見を述べる事項に関するの定めについては、学長裁定により、教育課程の編成に関する事項、教育研究組織再編等に関する事項、国内外の大学等との教育研究連携に関する事項が定められており、教職員に配付している「埼玉学園大学規則集」に掲載している。いずれも、改正の内容は教職員に周知され、円滑に機能している。
【資料 4-1-9～10】
また、本学では「埼玉学園大学委員長会議規程」（以下「委員長会議規程」）に基づいて、学長、学部長、学科長、各種委員会委員長、その他学長が指名した者からなる委員長会議を置き、教育研究に関する意思決定が円滑に行われるよう、教授会の前に議案の整理を行うこととしている。
【資料 4-1-11】
いずれの会議も学長が議長となっており、最終的な意思決定の権限と責任は学長にある。
副学長については、「埼玉学園大学副学長の選考及び任期に関する規則」に組織上の位置づけと役割が明確になっており、学長が設置を必要と認めた場合に選考を行うこととなっているが、現在は置かれていない。【資料 4-1-12】
なお、本学に置かれている委員会としては、入試委員会、教務委員会、教員保育士養成課程委員会、自己点検評価委員会、FD 委員会、学生委員会、広報委員会、情報メディアセンター委員会、紀要委員会、研究叢書刊行委員会、キャリアセンター委員会、エクステン
ションセンター委員会、臨床心理カウンセリングセンター委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、SD 活動推進委員会があり、委員長は、委員長会議の構成員となっている。このほか、「埼玉学園大学衛生管理規則」に基づいて衛生委員会が置かれている。
【資料 4-1-13】
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
理事総数は 7 人と少数で、機動的に意思決定が可能であるため、明文化された職務分担はないが、下表の通り現状では規則やコンプライアンス関係は外部の理事、大学の管理運営や教学については、大学教員の理事が対応する扱いとしている。具体的に、埼玉学園大学の管理運営・教学については、埼玉学園大学の学長の他、学科長 1 名が対応する扱いとしている。その他、併設する川口短期大学の管理運営や教学については、埼玉学園大学の学長を兼ねる川口短期大学の学長、同一法人が設置する川口幼稚園・東川口幼稚園の園務については、2 校の幼稚園のうち東川口幼稚園の園長が対応する扱いとしている。
【資料 41-14】[表 4-1-1][表 4-1-1]理事の主な職務分担
寄附行為上の根拠条文
第 6 条第 1 項第 4 号
第 6 条第 1 項第 3 号
第 6 条第 1 項第 1 号
第 6 条第 1 項第 4 号
第 6 条第 1 項第 2 号
第 6 条第 1 項第 3 号
第 6 条第 1 項第 3 号

現職
理事長
相談役
埼玉学園大学 学長
川口短期大学 学長
埼玉学園大学学科長
東川口幼稚園 園長
株式会社文宣 専務取締役
有限会社早船印刷 代表取締役

主な職務分担法人を代表、業務を総理
寄附行為第 15 条理事長職務の代理
埼玉学園大学管理運営・教学
川口短期大学管理運営・教学
埼玉学園大学管理運営・教学幼稚園の園務コンプライアンス
コンプライアンス

本法人の事務組織は下図のとおりであり、本法人全体の管理運営を所掌する法人本部と、大学の管理運営を所掌する大学事務局を置いている。また、同一法人が設置するその他の73

埼玉学園大学

学校について、川口幼稚園及び東川口幼稚園には事務室を、川口短期大学には短大事務局を置き、各学校の管理運営を所掌している。本法人は理事長の全体的な指揮監督の下、大学は大学事務局長の下に業務執行の管理体制を構築している。［図 4-1-1］[図 4-1-1]学校法人峯徳学園事務組織図大学の事務組織及び事務分掌については、「埼玉学園大学事務組織及び事務分掌規則」により定められており、各課・センター等が果たすべき役割と責任が明確になっている。情報サービス課、キャリア支援課、教員・保育士養成支援課、エクステンションセンター課については業務の性格上、また効果的・効率的な執行のため、本法人が設置する川口短期
大学の職員と協働で事務処理を行っている。【資料 4-1-15】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
業務の執行については、教育研究活動の円滑な遂行に資するよう、引き続き効率的・効果的な体制の構築と業務改善に努める。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
開学以来、大学設置基準上の専任教員数の維持に努めることはもとより、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に努めている。教員組織の編成は、学科や研究科単位で必要な教員数を配置している。令和 4(2022)年度の専任教員の配置状況は下表の通りである。
［表 4-2-1］

74

埼玉学園大学［表 4-2-1］令和 5(2023)年度専任教員数（人）
学部名
人間
経済経営

学科名
人間文化
子ども発達
心理
経済経営

設置基準上の必要専任教員数
学科毎
収容定員対応
合 計
6
10
19
55
6
14

配置教員実数
学科毎
合 計
13
19
61
13
16

教員の採用・昇任等、教員の人事に関する事項は、教授会規則及び大学院研究科委員会
規則に基づき、教授会又は研究科委員会で審議されてきたが、平成 26(2014)年の学校教育法改正に従って、教授会規則及び運営会議規程、研究科委員会規則及び大学院委員会規程を改正し、大学学部については運営会議、大学院については大学院委員会で審議することとした。【資料 4-2-1～4】
選考の基準については「埼玉学園大学教育職員の選考基準に関する規則」、選考の手続きについては「埼玉学園大学教育職員の選考に関する規則」に従って行われており、採用に当たっては専任教員、非常勤講師とも公募制を採用している。なお、平成 24(2012)年度には、教育研究上特に必要とする場合に特任教員を任用できる制度を創設した。任用等については、専任教員に準ずる選考基準により、理事会で審議される。
教員の評価については、その基準作りが重要であることから、慎重に検討しており未だ成案を得ていないが、教員の資質・能力向上、授業改善その他の教育力向上には積極的に取り組んでいる。
【資料 4-2-5～6】
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施春期と秋期に実施した「授業アンケート」を Web 上での回答方法に変えることで、学生の個々の授業の自由記述欄への書き込みが大幅に充実した。このため各科目の担当教員は、学生の声に対し、具体的に答えることが可能になった。また、令和 3(2021)年度より、アンケートの各項目について全教員の平均値を 5 段階で記したものを集計結果に加えることで、学生による授業評価がより客観的かつ正確に把握できるようになった。令和 4（2022）年度の全授業数に対する授業アンケートの実施件数は春期 367／473 件(77.6％)、秋期 366／470
件(77.9％)であった。教員に向け授業を公開する「ピアレビュー」や「保護者に向けた授業公開」は、コロナ禍のために、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度と実施できなかったが、令和 4(2022)年度より「ピアレビュー」のみ再開できた。
「ピアレビュー」においては、該当する授業の概要を「ピアレビュー評価シート」によって事前に提示し、授業を参観した教員は、その授業に対してコメントを書いて担当教員に提出し、今後の授業改善の参考にするようにしている。令和 4(2022)年度の「ピアレビュー」の参加件数は春期 55 件、秋期 29 件だった。
「授業に関する研修会」は年二回実施し、春期 59／59 名(100％）と秋期 55／59 名（93.2％）とほぼ全員の専任教員が参加した。【資料 4-2-7～8】［表 4-2-2］[表 4-2-2]令和 4(2022)年度授業に関する研修会の開催状況
研修課題
開催日
参加者
「メディア科目群の概要と課題・展望」
令 和 4 年 10 月 19 日 本学専任教員及び特任教員「渋沢栄一と研究教育活動-渋沢研究の学際的特質と大学教育-」 令 和 5 年 2 月 15 日 本学専任教員及び特任教員

75

埼玉学園大学

大学院における教育内容や方法等に関する改善や効果的な実施に向けた組織的な活動については、「埼玉学園大学大学院 FD 委員会規程」に則り、具体的な FD 活動の企画立案から実施および評価、そして改善までの一連の FDCA サイクルに基づく活動が 3 研究科とも行われており、毎年 FD 活動報告書にとりまとめられ、公開されている。具体的な活動内容としては、定期的な委員会開催に基づき、春期・秋期とも学部同様、授業アンケートが実施され、実施結果に基づく個々人の教員による自己評価としての授業報告が取りまとめられている。さらに、教育力および研究の質向上を目指し、院生および学部生への公開形式によ
る教員による研究発表会の実施、大学院専任教員と客員教員および大学院生による意見交
換会、大学院専任教員と客員教員による意見交換会を毎年実施しており、FD 活動報告書に取りまとめられている。また、研究科長による３ポリシーの検証も行われ、内容が教員間で共有されている。質の高い論文作成のための院生による振り返りシートを活動した自己評価も導入しており、多面的な角度からのより質の高い教育・研究に向けた開発を進めてきている。
【資料 4-2-9～10】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）「ピアレビュー」は現行では秋期に参加者が減少してしまったが、参加人数を増やすために、周知の徹底化、非常勤の教員の授業公開の義務化も視野に入れて、より数多くの授業を公開することで参加の機会を増やすことを検討している。あるいは実施方法を工夫して
年 1 回の開催とし、運用方式も垣根を低くするなど、参観しやすくする方向で検討する。
「保護者に向けた授業公開」は今後コロナの感染状況も踏まえたうえで、令和 5（2023）年度に実施したい。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学職員の中には、大学職員としての業務経験が浅い職員も少なくなく、職員の資質・能力向上については、大学職員として必要な基礎的な知識やスキルを付与するための下表のような研修を積極的に行っている。【資料 4-3-1～2】[表 4-3-1][表 4-3-1]令和 4(2022)年度学内研修の開催状況
研修課題「第 3 期の認証評価の受審のポイントについて」「これからの時代の管理職」「報 連 相 に 役 立 つ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン」

開催日
令和 4 年 9 月 7 日
令和 4 年 9 月 13 日
令和 5 年 2 月 7 日

参加者
本学及び川口短期大学教職員
本学及び川口短期大学事務局職員
本学及び川口短期大学事務局職員（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の業務の執行については、教育研究活動の円滑な遂行に資するよう、効率的・効果的な体制の構築と業務改善に努める。

76

埼玉学園大学

職員の資質・能力向上については、平成 28(2016)年の大学設置基準の改正により、大学及び大学院は大学等の「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする」こととされ、平成 29(2017)年度から実施が義務付けられた。本学では、従来、SD 研修会というタイトルで職員研修会を実施してきたが、内容的に必ずしも十分といえるものではないため、外部の講師を招き、社会人として必要な知識を習得させてきた。令和 4(2022)年度においては、管理職と管理職以外に分けて、それぞれの立場で必要なスキル・考え方などを習得させている。
4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
情報システムの更新については、次の 5 点に取り組み、教育研究環境の向上に努めた。
1 点目の図書館システムについて、耐用年数の到達に伴い、令和 3(2021)年度に最新機器へと更新し、図書検索や図書の貸出・返却の利便性の向上を図り、大学が保有する図書・視聴覚資料等の研究資源の保全を図った。
【資料 4-4-1】
2 点目の基幹システムについて、耐用年数の到達に伴い、令和 3(2021)年度に最新機器へと更新し、システム障害発生時におけるデータ消失等のリスク軽減を図った。
3 点目の Office ソフトの更新について、令和 3(2021)年度に教職員用 PC129 台をOffice2021 に更新し、ウイルス対策を行うとともに最新ソフトにより研究が行えるよう、環境を整えた。
【資料 4-4-2】
4 点目の学内無線 LAN 設置について、学内各所で自由にネットワークに接続できるように設備の充実を図っている。既設のアクセスポイント全 18 台に加え、令和 4(2022)年度には多目的室に 1 台を新設し、無線 LAN の利便性の向上をさらに図った。また、アクセスポ
イントを集中管理するソフトを導入し、管理・運営の効率化を図った。
5 点目の学内共用 PC（Windows）における個別アカウントの設定について、共用 PC にロ
グインする際、これまで全学共通アカウントを使用していたが、情報セキュリティの向上を目的とし、令和 5(2023)年 1 月より学生・教員とも大学から配付した個人アカウントを使用することとした。【資料 4-4-3】
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用「埼玉学園大学における公的研究費の運営･管理に関する規程」及び「埼玉学園大学における研究活動に係る不正防止等に関する規程」、「埼玉学園大学における研究者等の行動規範」、「埼玉学園大学における公正な研究活動の推進のための基本方針」及び「埼玉学園77埼玉学園大学

大学における研究不正に係る調査等に関する内規」に基づき、公的研究費の厳正な管理に努めている。
【資料 4-4-4～8】
また、埼玉学園大学において、「人を直接対象とした研究」を行う場合、研究倫理にかかわる規定（「埼玉学園大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻における研究倫理規程」「埼玉学園
大学大学院心理学研究科研究倫理審査に関する細則」）を定め、心理学研究科だけでなく、広く全学に対象を広げて、教員個人やプロジェクト研究及び、院生の修士論文にかかわる研究を行うにあたって、研究倫理に関わる申請書の提出を求め、研究倫理委員会において当該研究の内容の審査をおこなった。
【資料 4-4-9～10】
学内規則及び法令を遵守し、科学研究費を始めとする競争的研究費の運用、及び、研究
を進める。
4-4-③

研究活動への資源の配分「埼玉学園大学研究助成費に関する規程」及び「埼玉学園大学学科出張旅費等支給規程」に基づき、個人研究費は 1 人当たり年額 32 万円、学会出張は 1 人当たり年額 16 万円を上限とし、教員の研究活動を助成している。
【資料 4-4-11～12】
規則に基づいた資源の配分を行い、教員の研究活動の活発化を図っていく。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員及び学生の研究環境の向上のため、引き続き必要な設備投資を行っていく。
学内規則及び法令を遵守し、科学研究費を始めとする競争的研究費の運用を進めていく。
規則に基づいた資源の配分を行い、教員の研究活動の活発化を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
教員及び学生の研究環境の向上のため、必要な設備投資を行っており、学内規則及び法令を遵守し、科学研究費を始めとする競争的研究費の運用を進めている。
職員の資質・能力向上については、平成 28(2016)年の大学設置基準の改正により、大学及び大学院は大学等の「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする」こととされ、平成 29(2017)年度から実施が義務付けられており、本学では、従来から SD 研修会というタイトルで職員研修会を実施し、職員の資質・能力向上を図っている。
また、教員については FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発を目的として「学生による授業アンケート」を実施している。アンケートには記述式の欄が含まれており、苦情や技術的な指摘も具体的であるため、教育内容・方法の改善に役立っている。
以上のことから、適切に行われている。

78

埼玉学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人峯徳学園（以下「本法人」）は、川口幼稚園、東川口幼稚園及び川口短期大学を設置・運営してきた長年の実績の下に、埼玉学園大学を設置したものであり、学校法人峯徳学園寄附行為(以下「寄附行為」)において、学校等の設置・運営の共通の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成すること」（寄附行為第 3 条）と明確に定めている。また、経営の規律に関しては、役員及び理事会、評議員及び評議員会並びに資産及び会計の在り方について、私立学校法等の関係法令に忠実に従った寄附行為の規定を遵守した運営を行っている。【資料 5-1-1】
また、法人に監査室を設け、業務活動及び会計処理に関して監査を行うとともに、監事及び会計監査人の行う監査とも連携協力して経営の規律の維持を図っている。
教職員に関しては、埼玉学園大学就業規則において、守るべき服務規律を明文化しているほか、学校法人峯徳学園教職員行動規範（（平成 20(2008)年 3 月 24 日）。以下「行動規範」）を策定し、一人ひとりが高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正に諸活動の展開に努める旨を宣言している。
【資料 5-1-2～3】
寄附行為については閲覧に供しているとともに、私立学校法第 47 条、私立学校法第 63条の 2、学校教育法施行規則第 172 条の 2、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 の規定に対応して、適切に情報の公表を行っている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、学校法人峯徳学園の中期計画として「学校法人峯徳学園 第一期中期計画 (改訂版)」を策定し、理事会において決定及び執行している。本計画は令和 2 年（2020）年 4 月 1 日に策定されたが、本学園を取り巻く情勢の変更に対応するため、令和 5（2023）年 2 月 14 日に開催された理事会において改訂されている。
【資料
5-1-4】
本計画に基づき、各年度の「事業計画書」を策定し、理事会において決定、執行している。
執行した結果については、「事業報告書」として、理事会にて承認を行った後、評議員会にて報告をしている。また、前年度の事業報告書については、本学ホームページにおいて公開している。
【資料 5-1-5～7】
このように本学は、使命・目的及び教育目的を中期的な計画に反映させ、継続的な努力をし
ている。

79

埼玉学園大学

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
キャンパス環境については、自然に囲まれ、心和む学習環境にある。体育館・テニスコート等の運動施設、ダイニングホール、メディアセンター（図書館）、カフェテリア（学生食堂）は、学生のアメニティにも配慮している。必要に応じて専門業者に委託して施設設備の保全、清掃に努めており、教職員についても「行動規範」において、「私たちは、豊かな環境マインドを育み、常に環境の保全や資源の保護を心がけた活動を推進します」と定め、常に清潔・清掃を心掛けている。また、環境省が推進する期間に準じてクールビズを実施しているほか、閉館による夏季一斉休業を行い、省エネルギーに努めている。
また、バリアフリーに関し、障害者用トイレの設置、校舎出入り口への車いす用のスロ
ープと自動ドアの設置、エレベーターに障害者の利便性を高める設備を施すなど、昨今の一般的な社会水準として求められるものは備えている。
人権に関する取組みは、「埼玉学園大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、「埼玉学園大学内部通報者等の保護に関する規程」、「学校法人峯徳学園個人情報の保護に関する規程」、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）に関する「学校法人峯徳学園
特定個人情報の取扱いに関する規程」を整備した。【資料 5-1-8～11】
安全への配慮として、消防法に基づく「埼玉学園大学消防計画」で災害に備えていたが、「埼玉学園大学危機管理規則」を定め、幅広い危機に備えている。
【資料 5-1-12～13】
また、「埼玉学園大学衛生管理規則」を制定し、衛生委員会の設置と教職員等の安全衛生に関する配慮、健康診断、ストレスチェック等の適切な実施に努めることとした。
【資料 51-14】
セキュリティ対策として、学内ネットワークの管理体制は専任教員で組織された情報メディアセンター委員会を中心に、当センターを運営する情報サービス課の専任職員が管理運営に当たっている。学内設置の共用 PC については、全教職員・全学生に ID とパスワードを発行し、ログインすることで使用可能となり、管理者以外は、設定の変更及びソフト
ウェアのインストールが出来ない設定となっている。学内共用 PC（Windows）にログインする際、これまで全学共通アカウントを使用していたが、情報セキュリティの向上を目的とし、令和 5(2023)年 1 月より学生・教員とも大学から配付した個人アカウントを使用することとした。【資料 5-1-15】
また、全 PC にウイルス対策ソフトをインストールし、定期的なウイルススキャンと OSのアップデートを行うことで、ウイルス感染被害を回避している。Office ソフトについて
は、令和 3(2021)年度に教職員用 PC129 台及び学生用 PC139 台（川口短期大学 306 教室を除く）を Office2021 に更新し、ウイルス対策を行うとともに最新ソフトにより研究・学習が行えるよう、環境を整えた。ファイル及びフォルダのアクセス権限は、使用の目的別に、教員、職員及び学生毎に、アクセス権限を設定し管理している。
サーバーなどへの外部からの攻撃に対しては、外部からのアクセスを拒否し、ファイアーウォールを設置することで対応している。
また、平成 29(2017)年度に制定された「埼玉学園大学・川口短期大学情報セキュリティ
対策基本規程」及び「埼玉学園大学・川口短期大学情報資産の運用・管理及び利用に関する規程」に基づき、適切に情報セキュリティ対策を講じている。【資料 5-1-16～17】
基幹システムについて、耐用年数の到達に伴い、令和 3(2021)年度に最新機器へと更新

80

埼玉学園大学し、システム障害発生時におけるデータ消失等のリスク軽減を図った。令和 4(2022)年度には、「埼玉学園大学・川口短期大学ソーシャルメディアポリシー」を制定し、公式ソーシャ
ルメディアアカウントの運用方針を教職員に周知した。【資料 5-1-18】
また、情報メディアセンターの蔵書を検索する際に利用する「オンライン蔵書検索シス
テム(OPAC)」を、令和 4(2022)年 8 月に SSL 化し、セキュリティ性能の向上を図った。
喫煙に関しては、令和元(2019)年 7 月に健康増進法の改正に伴い、ピロティに設けていた喫煙所を、通路との同一空間を避けた場所へ移転させ、キャンパス環境を改善した。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
埼玉学園大学消防計画に基づき避難訓練等を定期的に実施し、「危機管理規則」に基づき、被害の恐れのある様々な危機を未然に防止し、発生した際の被害を最小限に抑え、再発防止のため、危機管理マニュアルを検討・策定し、関係者に周知することに加え、教職員のみならず、学生を対象とした消火訓練を行い、二次災害等も想定した訓練を継続して行っていく。
学校教育法施行規則に基づく教育関係情報公表は、ウェブサイトでの集約化を図る。
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
私立学校法及び寄附行為に定めるところにより、理事会及び評議員会を設置し、これらを毎年度定期的に開催して、使命・目的を実現するために継続的な努力を行っている。また、理事会の下に、「学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会規程」に基づき、理事長の諮問に応じて法人経営の健全化に関して審議する「経営健全化検討委員会」を置いているほか、「埼玉学園大学将来事業計画検討委員会規程」に基づき、埼玉学園大学の将来事業計画を審議することを目的として、「将来事業計画検討委員会」を設置している。平成 23（2011)年 9 月の答申を受けて、大学院経営学研究科、心理学研究科、子ども教育学研究科の設置及び経営学部の経済経営学部への改組を実現しており、「経営健全化検討委員会」より、令和 3(2021)年度に人間文化学科及び心理学科の定員変更と経済経営学科の改組を行うため、令和 2（2020）年度に文部科学省に認可申請することとしたが、引き続き検討の上、
令和 5(2023)年度に人間文化学科、心理学科、子ども発達学科及び経済経営学科の収容定員に係る学則変更の認可申請を行うこととしている。【資料 5-2-1～3】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会及び評議員会については、法令を遵守し、意思決定機関として、引き続き機動的かつ適切に機能するよう、現在の体制を維持する

81

埼玉学園大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
寄附行為では、意思決定権が理事会にあること、理事長の職務を規定している。大学及び大学院の運営については、重要事項に関して審議する運営会議と大学院委員会を設置し、教授会及び研究科委員会が、教授会規則及び研究科委員会規則に定める教育研究に関する事項を審議するが、いずれも最終的な意思決定権の権限と責任は学長に属する。
【資料 5-3-1～3】
理事会のうち大学・大学院に係る重要事項については、事前に運営会議等に諮り、決定
事項については、運営会議等に報告することとしている。このように、法人及び大学各管理運営機関等の間でコミュニケーションが図られ、円滑に意思決定がなされている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会には、監事の出席を常例とし、会議では、大学の管理・運営をはじめとする学校法人の業務全般、財務の状況、学生の入学動向等について、議長から質問や意見を求めるようにしている。
令和 4(2022)年度の理事会開催と監事の出席状況は下表のとおりである。
[表 5-3-1][表 5-3-1]令和 4(2022)年度及び令和 5(2023)年度（5 月分まで）の理事会開催と監事の出席実績
令和 4(2022)年度
令和 5(2023)年度
5 月 13 日
2 月 14 日
2 月 14 日
5 月 12 日
監事数(人)
22
22
出席者数(人)
2
2
2
2
出席率
100 %
100 %
100 %
100 %
※令和 4(2022)年度 2 月 14 日及び令和 5(2023)年度 5 月 12 日は、同日に 2 回開催

5 月 12 日
22100 %

評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき評議員を選考し、「学校法人制度の改善方策について（平成 15(2003)年 10 月 10 日大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法
人制度改善検討小委員会）」の趣旨から、法人の役員及び教職員の合計は、評議員総数の 2/3
以内としている。令和 4(2022)年度評議員会開催状況等は下表のとおりである。[表 5-3-2][表 5-3-2]令和 4(2022)年度評議員会開催と評議員の出席実績
評議員数(人)
出席者数(人)出席率

5 月 13 日
15
13
86.6％

2 月 14 日
15
14
93.3％

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、ボトムアップとリーダーシップのバランスの取れた運営に配慮することとし、教授会の議案の整理のため行っている学長ミーティングの効果的な活用を図る。

82

埼玉学園大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
経常的経費支出をできるだけ学生生徒等納付金の範囲内に収め、財政の健全性と大学の持続性を確保するという方針の下で、人件費や管理的経費を抑制しつつ、教育研究経費を充実させていくことを目標としている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
補助金や寄付金等の大幅な増は見込めない中で、収容定員充足による授業料、入学金等の学生生徒等納付金の確保を課題として、入試広報の充実を図っているほか、「経営健全化検討委員会」、「将来事業計画検討委員会」での検討とその結果を踏まえて、学部・学科の改組等総合的な対策を講じている。また、管理的経費の節減と効率的使用に努め、収支バランスの確保を図っている。【資料 5-4-1～5】
収支バランスについては、事業活動収支差額はプラスであり、全体としては安定した推移となっている。
経常収入については、大部分を学生生徒等納付金が占めている。近年は、退学者減少対策等により、在籍者数及び学生生徒等納付金は安定しているが、収容定員の充足率向上が学校経営上の大きな課題である。最近 5 年間の主な財務比率の推移は下表のとおりである。
[表 5-4-1][表 5-4-1]最近 5 年間の主な財務比率
比率

算式

平成 30
(2018)年度

事 業 活 動 支 出
事業活動収入－基本金組入額
学生生徒納付金
学生生徒納付金比率
経 常 収 入補助
金
補助金比率
経 常 収 入
基本金組入後収支比率

令和元
令和 2
令和 3
令和 4
(2019)年度 (2020)年度 (2021)年度 (2022)年度

91.79％

86.53％

101.81％91.88％

99.36％

84.79％

86.97％

83.80％

85.81％

84.60％

7.25％

6.44％

9.35％

9.75％

10.45％

本学教員の科学研究費補助金の申請・採択状況は下記表のとおりである。[表 5-4-2][表 5-4-2]科学研究費補助金の採択状況
区分
申請件数（件）採択件数（件）採択率（％）
採択額（千円）（含間接経費）

平成 30(2018)年度
11
1
9
2,600

令和元
令和 2
令和 3
令和 4
(2019)年度 (2020)年度 (2021)年度 (2022)年度
11
17
5
8
0
4
2
3
0
23
40
38
0
3,640
1,820
4,160

※採択額は、総額を示す（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人経営の健全化については、「法人経営健全化委員会」において審議することとなっており、社会的な人材養成ニーズに適切に対応した教育研究組織の改組転換や運用の改善方

83

埼玉学園大学

策、収支のバランスの取れた財務運営のあり方について引き続き検討を進めていく。今後も、財政の健全性と大学の持続的発展のため、定員充足に向けた取組みを通じて学生生徒等納付金収入の確保に努めるとともに、支出面では人件費や管理的経費の抑制と、教育研究経費の充実に努める。また、科学研究費補助金等、外部の競争的研究資金について、申請件数及び採択率の向上に向けた取組みを行う。
5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学では「学校法人会計基準」（昭和 46 年 4 月 1 日文部省令第 18 号）及びこれに基づく「学校法人峯徳学園経理規程」に基づき適正に会計を処理しており、平成 27(2015)年の学校法人会計基準の改正に対しても、「学校法人峯徳学園経理規程施行細則」を改正し、法令に従った会計処理を行っている。
【資料 5-5-1～2】
また、私立学校法第 47 条及び「学校法人峯徳学園財務情報等の公開に関する規程」に基づき財務情報の公表を行っている。公表の方法としては、基準項目 3-1 で記述していると
おり本学ウェブサイトでの公表のほか、例年発行している埼玉学園大学学報の 7 月発行分への掲載がある。
【資料 5-5-3】
予算と異なる支出が必要になった場合は、適時に評議員会及び理事会を招集して補正予算を編成することとしている。
科学研究費補助金に代表される公的研究費を対象とする「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が平成 26(2014)年 2 月に改定され、改定後のガイドラインにそって公的研究費の不正使用防止の体制整備が求められていた。本学では、このための規程の改正手続等にやや時間を要していたが、平成 28(2016)年 4 月に「埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」を改正し、平成 28(2016)年 7 月には「埼玉学園大学における研究活動に係る不正防止等に関する規程」を制定した。以上をもって、概ね必要な体制の整備が完了したため、全体像及び規程を本学ウェブサイトに公開した。公的研究費についての採択件数や金額の実績は、現状では多いとはいえないが、今後採択件数の増加に向けての取組みが重要であり、このためにも新ガイドライン及びこれに基づく学内規程等に従って公的研究費の適正な運営・管理に努めていく。
【資料 5-5-4～5】
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
監事 2 人により、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 16 条に規定する職務が厳正に処理されている。また、私立学校振興助成法第 14 条で義務付けられている公認会計士の監査の際には、監事が立ち会うとともに、その機会に公認会計士、監事間の意見交換会を設定し、業務の改善に資することとしている。

84

埼玉学園大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き会計法令を遵守し、適正な会計処理に努める。
法人の監査室、監事、公認会計士間の連携強化により、業務の改善に資する。
［基準 5 の自己評価］
学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守し、高等教育機
関を設置する学校法人に求められる管理運営体制や関係諸規程を整備している。
会計処理については、「学校法人会計基準」をはじめとする関係法令を遵守し適正な処理を行っている。
人件費や管理経費を抑制しつつ、教育研究経費の充実に努めるとともに、財政の健全性と大学の持続性を確保していくため、入試広報の充実等、定員充足に向けた不断の取組を通じて学生生徒等納付金収入の確保に努めている。
監事は、理事会に出席し意見を述べることを常例とし、公認会計士の監査に立ち会うとともに、公認会計士・監事間の意見交換会を設定して業務の改善に資している。
以上のことから、法人の経営・管理と財務は適切に行われている。

85

埼玉学園大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学における内部質保証のためのサイクルは大学機関別認証評価受審（公益財団法人日本高等教育評価機構）を基点として体制が確立されてきた。前回の受審後、平成 30(2018)
年 4 月 1 日に施行された「学校教育法百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令」の施行を受け、埼玉学園大学においては、平成
31(2019)年 2 月に「内部質保証方針」が定められ、本方針に基づき内部質保証のための組織が整備され、責任体制も確立している。
「内部質保証方針」の具体的な内容は以下の通りである。
【資料 6-1-1】
１． 内部質保証の目的
本学の理念・目的を実現するため、本学は自ら、教育研究活動等が適切な水準にあることの保証・説明に努め、恒常的・継続的に質の向上を図る。
２． 内部質保証の体制
本学における内部質保証の実施は、学長の下、運営会議が統括・推進する。各学部・研究
科等の教育研究組織及び事務組織は、連携協力して本学の理念・目的に基づく改善・改革に努める。
３． 自己点検・自己評価の実施「埼玉学園大学自己点検評価委員会規程」及び「埼玉学園大学大学院自己点検評価委員会
規程」に基づき、自己点検評価委員会は自己点検・評価について審議するとともに、報告書を公表する。
【資料 6-1-2～3】
４． 外部評価による検証
内部質保証の適切性、有効性を客観的に検証するため、認証評価機関による認証評価を受審する。
５． 教職員個人における内部質保証「埼玉学園大学 FD 委員会規程」、「埼玉学園大学大学院 FD 委員会規程」及び「埼玉学園大学における SD の推進に関する規程」に基づき、組織的な FD 活動及び SD 活動を通して、
教職員それぞれが内部質保証の担い手であることを自覚し、改善に努める。
【資料 6-1-4～6】
具体的な質保証の組織体制としては、運営会議における組織的決定に基づき、学部について
は、自己点検評価委員会において、大学院については、各研究科大学院自己点検評価委員会において、内部質保証のための諸活動を実施している。自己点検評価委員会及び各大学院自己点検評価委員会では、活動結果についての各報告書の取りまとめを行い、運営会議において承認

86

埼玉学園大学される仕組みとなっている。運営会議のメンバーは学長、学部長、事務局長及び学長が指名した若干名で構成されており、大学の運営に関する重要事項を審議する役割を果たしている。
【資料 6-1-7】
また、運営会議において承認された事項については、委員長会議において、各委員会委員長に周知され、教授会にて全教職員に報告される一連の質保証のプロセスが確立している。
内部質保証のための具体的な活動を実施する「埼玉学園大学自己点検委員会規程」の審議事
項は以下の通りとなっている。
【資料 6-1-2】（審議事項）委員会は、学長の諮問に応じ次の各号に掲げる事項について審議する。
（１） 本学の、自己点検・評価の企画立案、実施に関すること（２） 本学の、自己点検・評価に基づく改善状況の点検に関すること（３） その他自己点検・評価に関すること
さらに、内部質保証のための活動には、各教職員の深い理解と協力が重要であることから、必要に応じて、自己点検評価委員会メンバーに加え、参与、事務局長、各学部長、各学科長、各委員会委員長及び各課課長の参加による「拡大自己点検評価委員会」が開催される仕組みとなっており、全学をあげての質改善のための取組みが行われる組織体制が確立していると言える。
令和 2 年度から令和 4 年度までの委員会活動の実施は以下の通りである。年 1、2 回程度拡大自己点検評価委員会を開催し、全学における質保証のための体制の構築及び機能充実、情報共有等を行ってきている。
【資料 6-1-8】【令和 2(2020)年度】
令和 2 年 7 月 1 日
第 1 回 自己点検評価委員会
議題 令和元年度自己点検報告書における独自項目について 他
令和 2 年 12 月 9 日 第 2 回 自己点検評価委員会 （拡大自己点検評価委員会）
議題 令和元年度自己点検評価報告書の作成について／令和 2 年度自己点検評価チェッ
クシートの策定について 他
令和 3 年 3 月 10 日 第 3 回 自己点検評価委員会 （拡大自己点検評価委員会）
議題 自己点検評価チェックシート令和 2 年度取組実績及び令和 3 年度取組・改善計画の策定について／令和 3 年度自己点検評価活動について 他【令和 3(2021)年度】
令和 3 年 7 月 7 日
第 1 回 自己点検評価委員会
議題 自己点検評価報告書及び自己点検評価チェックシートにおける特記事項について 他
令和 3 年 9 月 8 日
第 2 回 自己点検評価委員会
議題 学部横断的な教育の質保証構築のための検討会について 他
令和 4 年 2 月 9 日
第 3 回 自己点検評価委員会 （拡大自己点検評価委員会）
議題 自己点検評価チェックシート令和 3 年度取組実績及び令和 4 年度取組・改善計画の策定について／今後の自己点検評価活動について／自己点検評価報告書における独自
項目・特記事項について／令和 3 年度自己点検評価報告書におけるエビデンス集（データ編）の作成について／第三者評価に向けての各種調査の実施計画について 他

87

埼玉学園大学【令和 4(2022)年度】
令和 4 年 6 月 8 日 第 1 回 自己点検評価委員会
議題 令和 3 年度自己点検評価報告書における内部質評価の実施について
令和 4 年 7 月 6 日 第 2 回 自己点検評価委員会
議題 令和 3 年度自己点検評価報告書の作成について 他
令和 4 年 9 月 14 日 第 3 回 自己点検評価委員会 （拡大自己点検評価委員会）
議題 令和 5 年度大学機関別認証評価における自己点検評価書の作成について／エビデンスに基づく全学的な教育の質保証の構築のための検討会について 他
令和 5 年 1 月 11 日 第 4 回 自己点検評価委員会
議題 令和 4 年度自己点検報告書における内部質評価の実施について 他
具体的な質保証のために活動する教職員個々人における内部質保証の担い手としての認識と取組みについては、教職員個々人の内部質保証に対する理解が深まらない限り、質的向上は期待できないことから、これまで以下のように関連する各委員会の研修会の実施等により、教職員の内部質保証についての共通理解と情報共有、意識の高まりを目指した取組みを行ってきた。具体的には、文部科学省における大学への期待及び役割を十分に理解する機会として 2 年間連続して文部科学省高等教育局高等教育企画課課長補佐である奧井雅博氏にお越しいただ
き、ご講演いただいた。また認証評価受審を令和 5(2023)年度に控えていることもあり、第三者評価の必要性と意義についての教職員の共通認識を高めるために、公益財団法人日本高等教育評価機構常務理事・事務局長である伊藤敏弘氏に本学にお越しいただき、「当機構の第 3 期の認証評価の受審のポイントについて」ご講演いただいた。
【資料 6-1-9～10】
令和元年 9 月 18 日 SD 研修会（教職員合同）
講師 文部科学省高等教育局高等教育企画課 課長補佐 奧井 雅博氏「我が国の大学改革の現状と課題 （高等教育改革の全体像、2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン、教育の質保証と情報公表）」
令和 2 年 9 月 16 日 SD 研修会（教職員合同）
講師 文部科学省高等教育局高等教育企画課 課長補佐 奧井 雅博氏「我が国の大学改革の現状と課題 （高等教育を取り巻く状況、2040 年に向けた高等教育のグランドデザインについて、教学マネジメント指針、全国学生調査（試行実施）の結果）
令和 2 年 2 月 19 日 FD 研修会
講師 埼玉学園大学自己点検評価委員長 一戸 真子氏「FD と内部質保証のあり方について」
令和 4 年 9 月 7 日

SD 研修会（教職員合同）

講師 公益財団法人日本高等教育評価機構常務理事・事務局長 伊藤 敏弘氏「当機構の第 3 期の認証評価の受審のポイントについて」
学修者主体の大学の質向上を目指すためには、FD と SD すなわち、教員と職員の連携は大変

88埼玉学園大学重要である。下表は、各種委員会と事務の担当部署の関係に関する一覧である。教員と職員が一丸となって協働し、学生からの様々な声やニーズを汲み入れながら、快適な学習環境の整備
や夢や希望の実現に向けての万全のサポート体制が整えられている。
［表 6-1-1］［表 6-1-1］各種委員会と担当部署の関係
会議名
教授会
運営会議
委員長会議
入試委員会
教務委員会
学生委員会
自己点検評価委員会
ＦＤ委員会
紀要委員会
情報メディアセンター委員会
叢書刊行委員会
キャリアセンター委員会
エクステンションセンター委員会
教員・保育士養成課程委員会
臨床心理カウンセリングセンター委員会
学生募集・広報活動協議会
ＳＤ活動推進委員会
危機管理委員会
衛生委員会
監査室
学生相談室連絡会
情報セキュリティ委員会
ハラスメント調査委員会

担当部署
総務課・教務課
事務局
教務課
入試広報課
教務課
学生課
教務課
教務課
情報サービス課
情報サービス課
情報サービス課
キャリア支援課
エクステンションセンター課
教員・保育士養成支援課
教務課
事務局
総務課
学園本部
総務課
学園本部
学生課
情報サービス課
事務局

大学院に関しても、学部同様、令和元(2019)年に定められた「埼玉学園大学内部質保証方針」にそって、内部質保証のための組織が整備され、責任体制が確立している。具体的な自己点検・自己評価は、「埼玉学園大学大学院自己点検評価委員会規程」に基づき、委員会を中心に研究科全体で諸活動を展開している。
「埼玉学園大学大学院自己点検評価委員会
規程」は、平成 22(2010)年 5 月に制定され、第 1 条の目的及び設置の趣旨には、「本大学院に、教育研究の水準の向上を図り、本大学院の教育理念・目的及び社会的使命を達成する
ため、本大学院の現状について自ら点検・評価を行う自己点検評価委員会を置く」ことが明文化されている。
【資料 6-1-1～3】
大学院の内部質保証においては、「教育」と「研究」の双方の質保証のための種々の取組
みが求められる中、本規程に基づき、大学院自己点検評価委員会において、審議、承認され、内部質保証のための活動が実施されている。
具体的な審議事項は第 2 条に明記されており、以下の内容となっている。学長の命を受けた委員長が中心となり、①本大学院の自己点検・評価の企画・立案及び実施に関すること、②本大学院の自己点検・評価に基づく報告書の作成及び公表に関すること、③本大学院の自己点検・評価に基づく改善についての点検、報告及び提言に関すること、④第三者評価に関する企画・立案及び実施に関すること、⑤学長の諮問した事項に関すること、⑥
その他本大学院の自己点検・評価に関することについて委員会において審議し、組織的に質保証のための取組みを行っている。【資料 6-1-3】
また、特に論文指導を含む大学院教育の質の向上を目指し、大学院 FD 委員会も「埼玉学園大学大学院 FD 委員会規程」に基づき組織的な質保証の取組みを行っている。大学院 FD委員会委員の中には、学内のみではなく、客員教授なども外部委員として FD 委員会に参加

89

埼玉学園大学し、第三者的な視点も含め、活動内容の質的保証のための組織体制が確立している。
【資料
6-1-5】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
2 年前の自己点検報告書においては、学部横断的、研究科横断的な教育の質保証構築のための検討、すなわち「横の質保証」に向けた取組み及び学部と大学院とのシームレスな教
育の質保証構築のための検討、すなわち「縦の質保証」についての検討が必要であること
を将来計画として明記し、これまでにある程度実践できた。今後はさらなる充実を図りたい。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施のサイクルは、①
単年度、②中期 2 年周期、③長期 7 年周期、の 3 種類の PDCA サイクルによって重層的に自己点検及び評価が実施される仕組みとなっている。前回の認証時に優れた点として評価いただいた毎年全学的に実施している「自己点検評価チェックシート」が本学の自主的・自律的な自己点検・評価実施のベースとなるものである。
【資料 6-2-1】
具体的には、下表のように、第二期の認証後も毎年、単年度ごとの自己点検評価チェクシー
トによる自主的な自己点検を行い、結果を取りまとめている。
「自己点検評価チェックシート」のフォーマットはこれまで初期のものから、自己点検評価委員会での提案を踏まえ、全学的な検討、承認を経て、何度か改正され、現行の構成となっている。具体的な変更点としては、「自
己点検評価チェックシート」に記入する内容の根拠となるエビデンスの提示、具体的な改善に基づく、自己評価の実施、P-D-C-A サイクルを単年度ごとに回した結果の取りまとめ、の各構成になっている。
さらに、本学では、2 年間の諸活動及び大学全体の組織運営実施内容について、「自己点検評
価報告書」として冊子に取りまとめ、公表しており、学内での共有と学外への説明責任を果たしている。報告書作成に当たっては、全学教職員一丸となって作成する仕組みが確立しており、
拡大自己点検評価委員会にて提案、最終的に教授会にて承認を得て、実際に自己点検のための情報を十分に持ち合わせている担当の教員や委員会が取りまとめ、評価を実施している。
【資料 6-2-2～4】
令和 3(2021)年度の自己点検評価報告書作成からは、自己点検による改善計画として示していた、報告書完成前に、自己点検評価委員による「内部質評価」の実施を行った。自己点検評
価委員は、自らの担当部分について、あくまでも第三者の視点から、「内部評価用書式」に基づき、自己判定の妥当性や根拠資料の不足、誤字脱字等のチェックを含めたピアレビューを実90

埼玉学園大学

施した上で報告書が取りまとめられた。
【資料 6-2-5】
本学の全体としての長期的な内部質保証のための周期としては、前述した通り、7 年ごとに受審する第三者による外部認証評価を基準として、種々の計画や改善、新たな取組みなどを行う仕組みとなっている。単年度ごとに作成される「自己点検評価チェックシート」及び 2 年ごとに作成される「自己点検評価報告書」のそれぞれについては、自己点検評価委員会を中心に企画・立案され、全学的な取組みとして、各関連内容に関わる部署や委員会が活動内容の確認
及び点検を行い、取りまとめを行った上で、運営会議による承認を得て、教授会にて周知され、結果が共有されている。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-3～5】
すでに紹介した本学の自己点検評価のベースとなる単年度ごとに作成される自己点検評価
チェックシートの積み上げによってまとめられる「自己点検評価チェックシート」は、具体的には、年度毎の改善を含む取組み実績を取りまとめ、S、A、B、C の 4 段階の自己評価を行うことによりこれまでの取組みの検証を行い、次年度における取組み・改善計画を立案することにより、実際の実績や実施内容やアウトカムすなわち、エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施できている。2 年ごとに中期的に取りまとめられる「自己点検評価報告書」の作成作業は、自己点検評価委員会が調整役を果たし、全学的な取組みとして、各委員会や事務担当
すなわち教員と職員が合同で、内部質保証のための自己点検・評価を定期的に実施する機会となっている。[表 6-2-1]［表 6-2-1］埼玉学園大学の第三者評価を含む自己点検実施のサイクルについて
年度
2016 年（H28 年度）
2017 年（H29 年度）
2018 年（H30 年度）
2019 年（R 元年度）
2020 年（R2 年度）
2021 年（R3 年度）
2022 年（R4 年度）
2023 年（R5 年度）
2024 年（R6 年度）
2025 年（R7 年度）

自己点検評価チェックシート
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

自己点検評価報告書作成（対象年度）○（H27 年度）○（H29 年度）○（R 元年度）○（R3 年度）○（R6 年度）

第三者評価受審（対象年度）○（H27 年度）○（R4 年度）

また、各研究科 FD 委員会を中心に、設置後初年度が終了した時点から毎年年度ごとに実施されてきた大学院教育の活動を取りまとめた「FD 活動報告書」が毎年作成されている。
本活動報告書作成においては、大学院における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の検証の機会となっており、年間を通して実施されてきた諸活動を取りまとめることにより、検証結果内容についての共有が可能となっている。なお、本報告書はホームページ上でも公開している。なお、大学院「FD 活動報告書」においては、令和 2(2020)年度より研究科長による 3 つのポリシーの検証を行い、P-D-C-A を回す機会としても機能している。
【資料 6-2-6～7】
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
内部質保証のための自己点検・評価活動を行うに当たっては、担当者などによる主観的な点検とならないよう、十分なエビデンスやデータに基づく業務検証及び組織的意思決定を踏まえた検証を行える体制が組織的に整備されている。下図のとおり情報メディアセン
ターが学内全体のデータ管理を行っており、必要に応じて、学生 ID に基づき、学生の入学前から卒業後までの一連のプロセスにおいて、教学関連をはじめ、3 つのポリシー内容の検91

埼玉学園大学証や各委員会及び部署における検討や改善に必要なデータが抽出、活用できる体制となっており、実際にデータに基づく検討が行われている。[図 6-2-1][図 6-2-1]埼玉学園大学における IR（Institutional Research）等を活用したデータ収集と活用のイメージ「自己点検評価チェックシート」や「自己点検評価報告書」作成時においても、活動実
績や改善、次年度計画などに活用したエビデンスの提示を求め、収集しており、「根拠に基づく PDCA サイクル」が実行されていると言える。下表は各委員会において実施している各調査等の担当や実施方法、時期などを一覧にしたものである。学修者のニーズ及び実態の把握を行い、理想や形式のみではなく、大学の現状や実態に基づく種々の改善を行っている。さらに、大学への社会における期待度や本学に求めるもの、社会的な要請などについても、定期的に情報収集し、担当部署において検討、分析を行っている。
また、教員個々人においても、毎学期、自身の実際に担当した講義や演習についての、学生による満足度調査実施結果がフィードバックされ、すべての科目ごとに、結果に基づく授業改善書を作成し、次年度への改善や計画へ役立つことが可能となっており、教育の質向上に繋がっている。
【資料 6-2-8～9】[表 6-2-2]［表 6-2-2］アンケートの実施状況について
名 称
入学前ガイダンスアンケート
授業についてのアンケート
授業改善書「授業到達目標の達成度に関する自己点検評価」報告書
オープンキャンパスアンケート
学校見学アンケート
データ検索講習会アンケート
エクステンションセンター講座受講者アンケート
学生生活意識調査
卒業生アンケート
就職先アンケート

担 当
教務委員会
FD 委員会
FD 委員会
教務委員会
入試広報課
入試広報課
情報メディアセンター委員会
エクステンションセンター委員会
学生委員会
学生委員会
キャリアセンター委員会

時 期
対 象
依頼方法
回答方法
3月
入学者
終了後に実施用紙
7 月、12 月
受講生
授業中に実施Web 方式
8 月、2 月
教員
メール依頼
用紙
8 月、2 月
教員
メール依頼
用紙
年に 11 回開催
参加者
終了後に実施用紙
随時
参加者
終了後に実施用紙
6 月、12 月
参加者
終了後に実施用紙
講座中間時、終了時 受講者
講座中に実施用紙
11 月～12 月
全学生
ゼミで実施
Web 方式
3月
卒業生
卒業式後に実施 Web 方式
1月
企業・団体 メール依頼
Web 方式

上述した「埼玉学園大学大学院 FD 活動報告書」においては、様々な大学院教育の質的向上を目指し、収集されたエビデンスがまとめられ、それに基づく報告書作成がなされている。具

92

埼玉学園大学

体的なエビデンスとしては、大学院生による授業アンケート実施結果や、教員による授業報告（到達目標に関する自己点検、学生の授業アンケート結果に基づく自己点検）をはじめ、研究科長による 3 つのポリシーの検証内容もまとめられ、各教員が共有できるようになっている。
また大学院教育及び研究の質的向上を目指し、教員の研究発表会及び、専任・客員教員及び大学生による意見交換会、専任教員と客員教員による意見交換会を毎年実施しており、結果がまとめられている。
【資料 6-2-10～11】「教育研究に関する意見交換会」は、FD 委員会と自己点検評価委員会合同で開催され、大学院担当教員相互の研究交流を図り、客員教員及び学生との意見交換の場を設けることで、今後の大学院の教育研究活動の活性化に資するものである。具体的には、授業アンケートに基づく意見交換や、大学院学生との意見交換を踏まえた、研究指導における教員相互の共通認識の確認の役割を果たしている。
以上のように、詳細は大学院自己点検評価委員会及び大学院 FD 委員会において、内容に関する計画立案、実施、結果の取りまとめ及び分析がなされ、各研究科委員会において報告・情報共有がなされている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後の内部質保証のための自己点検・評価の精度の向上を目指すための方策としては、学内全体における 360 度評価を目指し、第三者による外部評価実施を大きな点検の機会としてゴールを設定し、受審後は一段成長し、より社会の動向や実情に関する分析を行い、本学の大学としての役割と使命を明確に示していけるよう中長期計画を立案していく予定である。
大学院については、各研究科の院生のキャリアパスや論文精度の保証等について更にエ
ビデンス収集・分析を行い、質的向上を目指し、ディプロマ・サプリメントも視野に入れながら、それぞれのキャリアパスに沿った教育や研究の在り方に関する検討を継続する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
内部質保証のための大学全体のPDCA サイクルが十分に機能しているかの検証の機会として、
令和 3(2019)年 10 月に自己点検評価委員会主催で全教員参加の「学部横断的な教育の質保証構築のための検討会」を実施し、全学科長及び研究科長の講演により 3 つのポリシーの検証を行った。各学科長及び各研究科長からは、各学部や学科、研究科による質改善の取組み結果や改善内容等についての発表が行われ、各教員の情報共有・意見交換の機会となった。
【資料 63-1】

93

埼玉学園大学

その後、各学部・学科内での検証の結果、令和 4(2020)年度中に人間学部子ども発達学科及び経済経営学部経済経営学科の各ポリシーの見直しと改正が行われた。
【資料 6-3-2】
また、本学においては、実際に学部横断的に学修者中心の大学のあり方を検討し、具体的に運営しているのは、教員である各委員長を中心とした委員会活動である。そのため、改善計画に基づき、令和 4(2020)年 12 月 21 日に自己点検評価委員会主催で全教員参加の「エビデンスに基づく全学的な教育の質保証構築のための検討会」を実施し、各委員長による全学的な教育の質保証の構築のために、どのようなエビデンスの収集に基づき、機能の有効性を検証しているかについて講演が行われ、教員間で情報共有と理解を深める機会となった。
【資料 6-3-3】
教員個々人の教育の質保証活動としては、担当した各授業科目に対して、どの程度計画どおりに実施できたか、到達目標の達成度についての自己点検評価報告書の作成が学期ごとに実施されている。その際、担当する科目が、自身の所属する学科におけるディプロマ・ポリ
シーのどの部分に貢献しているかについての検証も行っており、教員個々人による教育の質保証のための PDCA サイクルが確立しており、教育の改善及び向上に役立てられている。
大学院では学部と同様、教育の質保証のための PDCA サイクルに基づく 3 つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果が教育の改善及び向上に反映されているかについての検証の機会として、令和 3(2021)年 10 月に、3 研究科長による自己点検内容の報告がなされた（学部横断的な教育の質保証構築のための検討会各研究科長資料）。全学部及び全研
究科の教員がほぼ出席し、意見交換の場ともなり、学部との連続性についても議論がなされた。
毎年作成している「自己点検評価チェックシート」及び 2 年に一度取りまとめている「自己点検評価報告書」は、これまで途切れず実施され、まとめられてきており、大学院においては、「研究科 FD 活動報告書」が毎年まとめられており、これらは、大学独自に展開している内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの仕組みの集大成であり、しっかりと確立・定着し、十分に機能していると言える。【資料 6-3-4～6】
先に述べたように、「自己点検評価報告書」はホームページ上に公開されており、学生な
らびに保護者、その他一般の方々も参照可能となっており、社会における説明責任を果たしていると言える。また、前回の大学機関別認証評価報告書において評価いただいた「自己点検評価チェックシート」に関しては、チェック項目も自己点検をする根拠となるエビ
デンスに基づくチェック方法とすることに改良し、前述した学内自己点検評価委員による内部質評価・点検の実施により、厳格性は担保していると言える。また、前述した通り、計画に基づき、具体的にどのような諸点が改善されたかについての取り組み実績についても検証するフォーマットとし、さらに、単年度のみではなく、数年分の点検に基づく中長期的な将来計画も含めた改善計画を立案しながら、具体的かつより効果的な P-D-C-A サイクルに基づく内部質保証体制が実施できるよう年度を重ねるたびにより充実してきており、高い機能性を保持できていると言える。【資料 6-3-4～8】
大学院においても、研究科ごとに毎年とりまめられている「研究科 FD 活動報告書」がホームページにおいて公開されており、透明性の向上を図りながら P-D-C-A サイクルに基づ
く点検がなされている。全学で作成している「自己点検評価報告書」ならびに「自己点検チェックシート」作成においても、各研究科長をはじめ大学院 FD 委員会や大学院自己点検

94

埼玉学園大学評価委員会がチェック項目ごとに点検を行い、教育・研究両面における質的向上を目指し改善活動を継続している。【資料 6-3-4～9】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育理念は、「自立と共生」であり、自らの頭で考え、自らの足で立ち、豊かなコ
ミュニケーションをもつ人材の育成を目指すことである。教育理念に照らし、学修者自らの自立を促す教育の実践のためには、「学生本人による自己評価」も重要な要素と思われる。
18 歳成人が誕生した中で、大学という高等教育の場においては、学生自身が受け身ではな
く、自立度を高めながら卒業時までの到達目標に沿って、社会人としてのキャリアパスを描けるようにするための支援も学修者中心の大学には必要な責務と思われる。今後の将来計画としては、春・秋期の各ガイダンス時に学生本人に配布される成績通知表に基づき、自らの自己評価の実施を検討する。
大学院研究科においては、まずは各研究科における研究の質についての検討を深めることが課題となろう。学部教育とは異なり、研究の重要性が高まる大学院のあり方について、ディプロマ・ポリシーの見直しとともに実施したい。更に、縦の連携をより重視する必要があると思われる。学部教育→修士課程又は博士前期課程→博士後期課程（経営学研
究科のみ）と縦に続く教育の質保証と研究を含む教育プロセスの可視化及び最終的な結果（アウトカム）についての更なる検証を行いながら、中長期的な改善・向上を目指した
い。研究のスタート地点となる卒業論文作成及び卒業研究、その前提としての 3 年時の専
門演習の質の保証についても合わせて検証を行いたい。
今後は、より効果的かつ効率的に内部質保証の機能性を高めるために、学部・大学院の各 FD 委員会をはじめ、各種関連する委員会とのより緊密な連携を図っていく。
［基準 6 の自己評価］
いずれの項目に関しても、これまで述べてきたように、内部質保証実施のための組織体制が十分に整えられ、実際の点検・評価が恒常的に行われ、各委員会活動等にフィードバ
ックされ、十分に機能していると思われる。
以上のことから、大学設置基準および大学院設置基準を遵守しながら、水準の向上に全学的に真摯に取組んでおり、内部質保証の取組みは適切に行われていると言える。

95

埼玉学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献・社会連携
A－1．地域との連携による人材養成・地域文化振興への貢献
A-1-① 地域との連携による人材養成・地域文化振興への貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は川口市と連携して「子ども大学かわぐち」を共催している。
「子ども大学かわぐち」
は川口市教育委員会、地域の大学、NPO が協力し合って、子どもの知的好奇心を刺激し、学びの機会を提供する企画である。埼玉学園大学はこの企画に積極的に参加し、毎年講師及び学生スタッフを派遣している。
ただ令和元(2019)年度は台風の影響で、令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大のため、川口市教育委員会の判断により 3 年連続で中止となった。
令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、4 年ぶりに対面での実施を実現した。今後も川口市教育委員会との連携を緊密にし、安全・安心を確保しながら、対面での実施を図っていきたい。【資料 A-1-1】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえ、エクステンションセンター講座と同様に、子ども大学かわぐち、公開講座も新しい生活様式における開催のあり方を模索し、さまざまな創意工夫が求められている。子ども大学かわぐちに関しては、今後川口市教育委員会と連携を強化し、開催に向けてオンデマンド配信形式も含めて検討していきたい。
令和 5(2023)年度に大学祭が開催されれば、その一環として実施する可能性を探りたい。
A－2．大学が有する物的・人的・知的資源の地域への提供
A-2-① 大学が有する物的・人的・知的資源の地域への提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 26(2014)年度まで埼玉学園大学が川口市教育委員会や埼玉県男女共同参画推進セン
ターとの共催で実施してきた公開講座について、やや形式化したきらいがあったため、より積極的・主体的に大学の物的・人的・知的資源を提供する観点から、平成 27(2015)年度から、本学各学科における特色ある研究成果を集約し、独自の企画で実施することとした。
具体的には毎年度幹事学科を選出し、四学科でローテンションを組み、公開講座を順次担当する体制を整えている。
本学が主催する「埼玉学園大学公開講座」は、エクステンションセンター公開講座プロ
グラム委員会が所掌し、講座のテーマは各学科の持つ専門性を活かすことを原則としながら、必要に応じて学科横断的に展開することも予定している。実施の具体的プランは、その年度の公開講座を担当する幹事学科の教員が中心となって、プログラム委員会で検討し96

埼玉学園大学

たプランの原案をもとに、エクステンションセンター委員会での審議を経て決定されている。令和 2(2020)年度は人間学部人間文化学科が幹事学科として行う予定であったが、新型
コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、一般受講者の安全を考慮し、中止とした。
令和 3(2021)年度では、人間文化学科が令和 2(2020)年度に引き続き幹事学科となり、公開講座の実施に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来と同様の形態（対面形式）で実施することは困難と判断し、感染拡大防止に配慮した形での開催を模索した。さまざまな討議、準備期間を経て、令和 4(2022)年 2 月、エクステンシ
ョンセンター創立以来初となるオンデマンド配信形式での公開講座を実施する運びとなり、講座内容を本学の公式 YouTube チャンネルにて公開した。
［表 A-2-1］【資料 A-2-1】［表 A-2-1「令和 3(2021)年度公開講座実施状況」］統一テーマ「さいたま学のすそ野」
配信期間
2 月 4 日～28 日

講座内容
サキタマの立地と古代・中世
古典文学と武蔵野
水上勉の浦和時代
ポップカルチャーに見る「翔/飛んで（る）埼玉」

講 師
湯浅吉美 教授
穴井 潤 講師
掛野剛史 教授
岡田正樹 講師

再生回数
137 回
143 回
256 回
139 回

令和 4(2022)年度は子ども発達学科が幹事学科となり、引き続き「埼玉学園大学公開講座」を開催した。統一テーマを「子どもと教育～現在・過去・未来～」とし、開催形式については、新型コロナウイルスの感染が終息していない状況を踏まえ、受講者の安全・安心を確保するために、令和 3(2021)年度に次いで、オンデマンド配信形式で開催した。
［表 A2-2］［表 A-2-2「令和 4(2022)年度公開講座実施状況」］
配信期間
10 月 3 日～31 日

講座内容
学校の「不易」と「流行」
なぜ算数・数学を学習するのか
SDGsとジェンダー平等～未来のためにできることから生涯発達における心理的課題と心の健康

講 師吉野剛弘 教授
杉野裕子 教授
杉浦浩美 教授
千﨑美恵 講師

再生回数
96 回
96 回
102 回
79 回

メディアセンターについては「埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター利用規程」により、地域住民をはじめとする学外者の情報メディアセンター利用が認められている。【資料 A-2-2】
なお、学外者開放については、大学及びメディアセンターのウェブサイトにおいて、学外者の利用が可能であることを明示するバナーを配置し、周知を図っている。また、利用者の利便性を図ることを目的として平成 29(2017)年度より利用を開始したメディアセン
ターの公式 Twitter では、メディアセンターからの情報発信を積極的に行っている。
ただし、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一時的に学外者の利用を中止している。利用中止前の 2 年間の学外者登録者数、延べ利用者数及び貸出冊数は下表のとおりである。令和元(2019)年度の利用者数の減少については、学外者の利用に一部制限を設けたため、登録者数、延べ利用者数が減少している。[表 A-2-3]

97

埼玉学園大学[表 A-2-3]学外登録者数、延べ利用者数及び貸出冊数
区分
平成 30(2018)年度
令和元(2019)年度

登録者（新規登録者）（人）81(70)
37(18)

延べ利用者（人）1,132395

貸出数（冊）
308
234

本学では、平成 26(2014)年度に大学院心理学研究科修士課程臨床心理学専攻を設置するとともに、これに先立ち臨床心理カウンセリングセンターを整備した。同センターは、大学院生に対して公認心理師・臨床心理士を養成するための教育・訓練を行う学内実習施設
としての機能を有するとともに、外来者に対する心理相談サービスの提供と調査研究活動を行うことを目的としている。運営については、「埼玉学園大学臨床心理カウンセリングセ
ンター運営規定」に基づいて行われており、相談者はこの規定に定める心理相談料が必要となる。当センターの存在は年々地域に浸透し、各自治体からの問い合わせも多く、市内は
もちろん、市外あるいは県外の多くの方々が利用している現状にある。また、さいたま市を中心とした関東圏内の医療機関、及び川口市、志木市、朝霞市等の教育委員会は、大学院生の実習先となっているだけでなく、要心理支援者への援助に関する連携も強化した。他にも、関東圏内の産業領域、及び公的な司法領域との連携も強化されており、全国的にも公認心理師の活躍が見込まれる 5 領域全ての関係機関と連携しており、充実した教育及び心理支援を提供できている。下表が示すように、過去 3 年の相談件数は、令和 2(2020)年度は 188 件、令和 3(2021)年度は 250 件、令和 4(2022)年度は 237 件であった。この 3 年間はコロナ禍の影響で受付を中止していた時期もあり、例年と比較して件数が少なくなっているが、これまでの活動実績から、地域のメンタルヘルス・サービスの拠点として、認知されていると言える。今後も、地域住民からの信頼をさらに深めるような地域支援活動を目指していきたい。
[表 A-2-4]【資料 A-2-3～4】[表 A-2-4]臨床心理カウンセリングセンター相談件数(件)4 月期 5 月期 6 月期 7 月期 8 月期 9 月期 10 月期 11 月期 12 月期 1 月期 2 月期 3 月期

令和 2(2020)年度
0(2020.4～2021.3) ( 0)
令和 3(2021)年度
17(2021.4～2022.3) ( 2)
令和 4(2022)年度
12(2022.4～2023.3) ( 1)
（

0
( 0)
23
(2)
14
( 3)

1
( 0)
22
( 1)
16
( 2)

14
( 3)
28
( 1)
22
( 1)

17
( 2)
14
( 3)
9
( 0)

14
( 0)
25
( 1)
22
( 2)

26
( 6)
17
( 1)
22
( 1)

22
( 4)
25
( 2)
21
( 1)

23
( 0)
23
( 1)
22
( 2)

25
( 1)
18
( 0)
23
( 1)

23
( 1)
20
( 0)
26
( 2)

23
( 1)
18
( 0)
28
( 3)

累計

188
250
237

）は新規件数で内数（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
学外者のメディアセンター利用再開については、新型コロナウイルス感染症の収束状況
や他機関の再開状況をふまえて慎重に判断する。また、学外者の利用を中止している期間
も、ウェブサイトや公式 Twitter を通じて情報の提供に努める。
新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえ、エクステンションセンター講座と同様に、子ども大学かわぐち、公開講座も新しい生活様式における開催のあり方を模索し、さまざまな創意工夫が求められている。子ども大学かわぐちに関しては、今後川口市教育委員会と連携を強化し、開催に向けてオンデマンド配信形式も含めて検討していきたい。
令和 5(2023)年度に大学祭が開催されれば、その一環として実施する可能性を探りたい。
公開講座については、令和 3(2021)年度初めてオンデマンド配信にて実施したが、反響は98

埼玉学園大学

概ね良好であった。参加者から「YouTube なので、聴き取りにくかったところや理解が追いつかない場合には繰り返し視聴できるので、よかった」との声があがっている。もちろん初めての試みだったため、反省点や課題も見受けられた。例えば音声環境や画像の鮮明さについて改善の余地があり、4 講座の撮影環境、資料の出し方が統一されていない問題もあった。令和 4(2022)年度では、前年度の課題を解決するために、担当教員は撮影環境、資料の作成方法・出し方などについて話し合い、情報共有した結果、前年度の問題点は大きく改善された。将来的には公開講座は対面形式とオンデマンド配信形式の両方を備え、必要に応じて、自在に切り替えられるよう体制整備を検討していきたい。
［基準 A の自己評価］
大学として公的機関との連携を強化しながら地域社会への貢献に努めている。また大学の人的・物的・知的資源を提供するという観点から公開講座を行うなど、各基準項目に関する上記の記述を総合的に判断し、基準 A 全体についても要件を満たすと判断できる。
メディアセンターでは、大学の持つ知的情報を地域へ提供する等、地域振興に貢献している。

99

埼玉学園大学

基準 B．研究業績の公表
B-1 研究業績の公表
B-1-① 研究業績の公表（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。
」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学で作成される知的生産物については、「埼玉学園大学紀要委員会規程」、「埼玉学園
大学紀要投稿規程」、「埼玉学園大学研究叢書刊行に関する規則」、「埼玉学園大学研究叢書刊行委員会規程」及び「埼玉学園大学研究叢書刊行に関する規程」に基づき、編集、刊行されている。また、平成 28(2016)年 4 月 1 日より運用を開始した「埼玉学園大学・川口短期大学機関リポジトリ」（以下「リポジトリ」）を通じて、本学教員の研究成果を組織的に収集・保存・公開している。
【資料 B-1-1～6】『埼玉学園大学紀要』については、平成 13(2001)年度発行の創刊号から令和 4(2022)年
度発行の第 22 号まで、『埼玉学園大学心理臨床研究』については、平成 26(2014)年度発
行の創刊号から令和 3(2021)年度発行の第 8 号まで掲載し、学内外に無償で公開している。また、本学初の博士号授与（平成 28(2016)年 3 月）以降、博士論文の公表もリポジトリで行っている。
埼玉学園大学研究叢書については、令和 4(2022)年度に第 21 巻を刊行し、メディアセ
ンターのウェブサイトや公式 Twitter を通じて刊行報告を行っている。【資料 B-1-7】（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
電子化許諾済み論文については、引き続きリポジトリへの登録・公開を行い、運用の定着に努める。また、ウェブサイト及び公式 Twitter を活用しつつ、より効果的な刊行の報
告を行うよう工夫する。
［基準 B の自己評価］「B-1

研究業績の公表」に関して、冊子体に限らず、リポジトリを通じて本学教員の研究成果を収集・保存・公開することで、より多くの人に向けて本学の研究業績を公表している。また、ウェブサイト及び公式 Twitter を通じて積極的に情報を発信している。
以上のことから、研究業績の公表は適切に行われている。

100

埼玉学園大学

Ⅴ．特記事項
1．産学連携
実社会を理解した上で、新たなイノベーションの担い手となる人材の育成が大学教育において求められる中、教育の質保証の視点から、埼玉高速鉄線東川口駅が最寄り駅である
本学と、（株）埼玉高速鉄道において、多面的な連携のもと、研究開発、人材交流、教育・研修、社会・地域貢献、環境保全の各分野において相互に協力し、豊かな人間形成及び人々の幸福に貢献可能な社会と産業の発展に寄与することを目的とし、令和 2(2020)年 2 月 4日、包括的連携に関する協定に基づく産学連携活動がスタートした。
「企業と大学の共同による地域社会イノベーション－鳩ヶ谷における参加したくなるローカルプロジェクトの実践について」のテーマのもと、ゼミナール活動を中心に、歴史とモダンが調和する街『鳩ヶ谷』駅をフィールドとして、学生が主体となり、様々な活動を展開している。地域住民や埼玉高速鉄道の職員、地域の商店街関係者と一緒に社会実装のための実践活動を通して、学修者の主体性やコミュニケーション能力、プレゼンテーショ
ン能力、問題解決能力などの向上が期待され、さらに、地域社会への貢献にも寄与することが期待される。
【資料特-1-1～8】
2．高大連携高大連携プログラムとして、川口市市内高校や埼玉県立岩槻北陵高校との連携事業（インターンシップ）が実施された。高校生の将来の大学の学習に対する意識の向上を図ろうとする目的で、高校 2 年生が本大学の授業を体験、進路指導の充実が図られた。高等学校における教育の多様化のなか、大学受験の目的意識を明確にしてもらい、それらの参加が進路選択の一助となり、高校から大学に円滑に移行させることに繋げていきたい。
また、川口市教育委員会と埼玉学園大学との教育連携及び協力協定が結ばれ、人間学部の実習に市内小中学校の実習現場をご提供いただく。
「教育インターンシップ」を導入する
事で、教員志望の学生が早い段階（学年）で現場を知り、教育実習に役立つ体験の場をつくると共に、教員としての意識・資質能力の向上に努めていく。小中学校免許希望取得の学生と心理学科の心理学カウンセラー育成講座の学生は、ボランティア活動などにも積極的に参加していき、将来の免許・資格取得のための経験値を高めていく。このように高校・大学・社会との関係性を深めていき、様々な連携事業を検討していく。【資料特-2-1】
3．国立公園オフィシャルパートナーシップ（環境省）
本学と環境省との間で契約している「国立公園オフィシャルパートナーシップ」プログ
ラムの契約も 2 年が経過した。コロナ禍のためおもに観光系科目を履修する学生に対し授業内で本契約に関する特別授業を実施し、環境保護を意識しながら観光促進を行う知識を深め周知することに力を注いだ。その中でも 1 年目の活動として三峰ビジターセンター（秩父多摩甲斐国立公園内）、2 年目の活動として新宿御苑ナショナルパーク・ディスカバリー
センターへとフィールドワークを行い、大学祭での発表で活動を公開した。プログラムに参画している自治体・パートナー企業・団体同士が対面で活動報告を行った初めてのピッチイベントにおいては、教育機関としては本学だけであったが、Z 世代と言われる本学学生がこの活動に真摯に取り組んでいることに対し関心を持っていただいた。それを 3 年目の活動に反映し、さらなる学びの高度化を実現していくことにしている。【資料特-3-1～2】

101

埼玉学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条（学部学科及び学生定員）に定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 4 条（修業年限）に定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 5 条（修業年限の通算）に定めている。

3-1

第 89 条

－

該当なし。

3-1

第 90 条○

学則第 11 条（入学資格）に定めている。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 47 条（教職員組織）に定めている。

4-1
4-2

学則第 48 条（教授会）、教授会規則、教授会が学長に意見を述べる

第 93 条○

第 104 条○

学則第 37 条（学位授与）に定めている。

3-1

第 105 条

－

該当なし。

3-1

第 108 条

－

該当なし。

2-1

第 109 条○

学則第 2 条（自己点検、評価）に定めている。

6-2

第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条事項に関する定めに定めている。

ホームページに「教員の研究活動」のページを設け、教育研究活動の状況を掲載している。

4-1

3-2

事務組織及び事務分掌規則に定めている。第 60 条第 6 項の技術職

4-1

員に関する規定は該当なし。

4-3○

学則第 15 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。

2-1○

学則第 15 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。

2-1

102

埼玉学園大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

一 修業年限、学年、学期及び授業を⾏わない⽇（以下「休業⽇」という。）に関する事項
学則第 4 条（修業年限）、学則第 7 条（学年）、学則第 8 条（学期）、学則第 9 条（休業日）に定めている。
二 部科及び課程の組織に関する事項
学則第 3 条（学部学科及び学生定員）に定めている。
三 教育課程及び授業⽇時数に関する事項
学則第 24 条（授業科目）、学則第 30 条（授業日数）に定めている。
四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
学則第 33 条（学習の評価）、学則第 36 条（卒業）、学則第 37 条（学位授与）に定めている。
五 収容定員及び職員組織に関する事項
学則第 3 条（学部学科及び学生定員）、学則第 47 条（教職員組織）に定めている。
第4条○

六 ⼊学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
学則第 10 条（入学の時期）、学則第 11 条（入学資格）
、学則第

3-1
3-2

12 条（入学の出願）、学則第 13 条（入学者の選考）、学則第 14条（入学手続き及び入学許可）、学則第 15 条（編入学・再入学・転入学）、学則第 17 条（退学）、学則第 18 条（休学）、学則第 36条（卒業）に定めている。
七 授業料、⼊学料その他の費⽤徴収に関する事項
学則第 38 条（検定料等）、学則第 39 条（授業料の納入期）、学
則第 40 条（退学及び停学の場合の授業料）、学則第 41 条（休学の場合の授業料）、学則第 42 条（復学の場合の授業料）、学則第43 条（学年の中途で卒業する場合の授業料）、学則第 44 条（入学料及び授業料等の免除等）、学則第 45 条（納付した授業料等）に定めている。
八 賞罰に関する事項
学則第 54 条（表彰）、学則第 55 条（懲戒）に定めている。
九 寄宿舎に関する事項該当なし。
第 24 条
第 26 条
第5項○

学生の履修科目、成績、健康診断の記録等を管理している。

3-2○

学則第 55 条（懲戒）、学生懲戒規程に定めている。

4-1

学校に備えなければならない表簿については、文書取扱規則によ第 28 条

○

第 143 条

－

該当なし。

4-1

第 146 条○

学則第 5 条（修業年限の通算）に定めている。

3-1

り、関係部局で厳正に管理されている。

103

3-2

埼玉学園大学

第 147 条

－

該当なし。

3-1

第 148 条

－

該当なし。

3-1

第 149 条

－

該当なし。

3-1

第 150 条○

学則第 11 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 151 条

－

該当なし。

2-1

第 152 条

－

該当なし。

2-1

第 153 条

－

該当なし。

2-1

第 154 条

－

該当なし。

2-1

第 161 条○

学則第 15 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。

2-1

第 162 条

－

該当なし。

2-1

第 163 条○第 163 条の 2

－

該当なし。

3-1

第 164 条

－

該当なし。

3-1

学則第 7 条（学年）、学則第 8 条（学期）、学則第 10 条（入学の時期）、学則第 36 条（卒業）に定めている。

3-2

1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条（自己点検、評価）、自己点検評価委員会規程に定めて
いる。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

ホームページに「情報の公表」のページを設け、教育研究活動等の情報を公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 37 条（学位授与）に定めている。

3-1

第 178 条○

学則第 15 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 15 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。

2-1

104

埼玉学園大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学設置基準を遵守し、水準の向上に努めている。

第2条○

学則第 3 条（学部学科及び学生定員）に定めている。

第 2 条の 2○

入学者選考に関する規則に定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

学則第 3 条（学部学科及び学生定員）に学部・学科の入学定員及び第3条○

収容定員を定め、大学設置基準に定める教員組織、教員数を満たし

1-2

ている
第4条
第5条

○
○

学則第 3 条（学部学科及び学生定員）に定めている。

1-2

該当なし。

1-2
1-2

第6条

－

3-2

該当なし。

4-2
2-2
2-3
第7条

○

学則第 47 条（教職員組織）に定め、大学設置基準に定める教員組
織、教員数を満たしている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

○

主要授業科目は原則として専任教員が担当している。

第9条

－

該当なし。

○

専任教員数は、大学設置基準に定める基準を満たしている。

第 10 条
（旧第 13 条）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条○ＦＤ委員会規程、埼玉学園大学における SD の推進に関する規程に3-3定めている。

4-2
4-3

学長は大学設置基準で定めている要件を満たしており、選考につ

第 12 条○

第 13 条○

教育職員の選考基準に関する規則に定めている。

第 14 条○

教育職員の選考基準に関する規則に定めている。

第 15 条○

教育職員の選考基準に関する規則に定めている。

第 16 条○

教育職員の選考基準に関する規則に定めている。

第 17 条○

教育職員の選考基準に関する規則に定めている。

第 18 条○いては、学長の選考及び任期に関する規則に定めている。

学則第 3 条（学部学科及び学生定員）に定めている。

105

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

埼玉学園大学

カリキュラム・ポリシーを学科毎に定め、これに沿って体系的に教第 19 条○育課程を編成し、学則第 24 条（授業科目）に授業科目を定めてい3-2る。
第 19 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 20 条○

学則第 24 条（授業科目）に定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 31 条（単位の計算方法）に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 30 条（授業日数）に定めている。

3-2

第 23 条○

第 24 条○

学則第 8 条（学期）、学則第 31 条（単位の計算方法）に定めている。
教育効果を考慮し、適当な人数で授業を行っている。

3-2
2-5

学則第 31 条（単位の計算方法）に基づき、授業は、講義、演習、
第 25 条

○

実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行っている。コロナ禍では一定期間、いわゆるリモート講義を実

2-2
3-2

施していた。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画、成績評価の方法

第 25 条の 2○

第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

学則第 35 条（入学前の既修得単位等の取扱い）に定めている。

3-1

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条○

学則第 51 条（聴講生、科目等履修生及び研修生）に定めている。

3-1
3-2

第 32 条○

学則第 36 条（卒業）に定めている。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○校舎等施設は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条○校地面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

をシラバス及び履修のてびきで明示している。

3-1
3-2

該当なし。
学則第 32 条（単位の授与）、学則第 33 条（学習の評価）に定めている。
学則第 32 条（単位の授与）、履修規程第 7 条（履修登録単位数の上限）に定めている。

3-1

3-2
3-1

該当なし。
学則第 34 条（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）に定めている。
学則第 34 条（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）に定めている。

教育にふさわしい環境を整え、学生が休息に利用するのに適当な空地を有している。
体育施設（体育アリーナ、グラウンド、テニスコート）を設けてい
る。

106

3-1

3-1

2-5

2-5

埼玉学園大学

情報メディアセンター図書資料管理規程に基づき、教育研究上必第 38 条○

第 39 条

－

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし。

2-5

第 40 条○

第 40 条の 2－

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条

－

該当なし。

3-2

第 42 条

－

該当なし。

1-2

第 42 条の 2

－

該当なし。

2-1

第 42 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 42 条の 4

－

該当なし。

3-2

第 42 条の 5

－

該当なし。

4-1

第 42 条の 6

－

該当なし。

3-2

第 42 条の 7

－

該当なし。

2-5

第 42 条の 8

－

該当なし。

3-1

第 42 条の 9

－

該当なし。

3-1

第 42 条の 10

－

該当なし。

2-5

第 43 条

－

該当なし。

3-2

第 44 条

－

該当なし。

3-1

第 45 条

－

該当なし。

3-1

第 46 条

－

該当なし。

3-2
4-2

第 47 条

－

該当なし。

2-5

第 48 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし。

4-2

第 58 条

－

該当なし。

1-2

第 59 条

－

該当なし。

2-5

第 61 条

－

該当なし。

2-5
3-2
4-2

要な図書及び資料を備えている。

教員数及び学⽣数に応じて必要な種類及び数の機械、器具等を備
えている。

2-5

2-5

該当なし。

2-5

毎年度、教育研究費を予算化し、教育研究にふさわしい環境を整え

2-5
4-4

ている。
大学、学部及び学科の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしいものである。

107

1-1

埼玉学園大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 37 条（学位授与）に定めている。

3-1

第 10 条○

学則第 37 条（学位授与）に定めている。

3-1

第 10 条の 2

－

該当なし。

3-1

第 13 条○

学則、学位規程に定め、改正時は変更届にて文部科学大臣に報告し
ている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条〇

学則第 1 条（目的）、第 2 条（自己点検、評価）に定めている。 5-1

第 26 条の 2〇

寄附行為第 12 条(役員の報酬)に定めている。

第 33 条の 2〇

寄附行為第 37 条(財産目録等の備付け及び閲覧)に定めている。 5-1

第 35 条〇

寄附行為第 5 条(役員)に定めている。

第 35 条の 2〇

寄附行為第 3 章に学校法人と役員との関係を明記している。

第 36 条〇

寄附行為第 17 条(理事会)に定めている。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 13 条(理事長の職務)、第 15 条(理事長職務等の代5-2理等)及び第 16 条(監事の職務)に定めている。

5-3

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 7 条(監事の選任)に定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条(役員の補充)に定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条(評議員会)に定めている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 22 条(同意事項)に定めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 22 条(評議員会の意見具申等)に定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 24 条(評議員会の選任)に定めている。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第 48 条(責任の免除)、第 49 条(責任限定契約)に定め

5-2

ている。

5-3

第 44 条の 3〇

寄附行為第 48 条(責任の免除)、第 49 条(責任限定契約)に定め

5-2

ている。

5-3

第 44 条の 4〇

寄附行為第 48 条(責任の免除)、第 49 条(責任限定契約)に定め

5-2

ている。

5-3

第 44 条の 5〇

寄附行為第 48 条(責任の免除)、第 49 条(責任限定契約)に定め

5-2

ている。

5-3

第 45 条〇

寄附行為第 44 条(寄附行為の変更)に定めている。

5-1

寄附行為第 6 条(理事の選任)、第 7 条(監事の選任)及び第 8 条(親族関係者等の制限)に定めている。

108

5-1

5-2
5-3
5-2
5-3

5-2

埼玉学園大学

第 45 条の 2〇

寄附行為第 34 条(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)に定めている。

1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 36 条(決算及び実績の報告)に定めている。

第 47 条〇

寄附行為第 37 条(財産目録等の備付け及び閲覧)に定めている。 5-1
寄附行為第 12 条(役員の報酬)、学校法人峯徳学園役員報酬・第 48 条〇

退職金規程（報酬・退職金は支給しない旨規定した内容）に定
めている。

5-3

5-2
5-3

第 49 条〇

寄附行為第 40 条(会計年度)に定めている。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 38 条(情報の公表)に定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条（研究科及び学生定員）に定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 11 条（修士課程及び博士前期課程への入学資格）、大学院学則第 11 条の 3（博士後期課程への入学資格）に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 11 条（修士課程及び博士前期課程への入学資格）に

該当
基準項目

第 155 条○第 156 条○第 157 条

－

該当なし。

2-1

第 158 条

－

該当なし。

2-1

第 159 条

－

該当なし。

2-1

第 160 条

－

該当なし。

2-1

定めている。
大学院学則第 11 条の 3（博士後期課程への入学資格）に定めてい
る。

109

2-1

2-1

埼玉学園大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第1条

○

大学院設置基準を遵守し、水準の向上に努めている。

6-2
6-3

第 1 条の 2○

大学院学則第 4 条（教育研究上の目的）に定めている。

1-1
1-2

第 1 条の 3
第2条

大学院入学者選考に関する規則に定めている。
大学院学則第 3 条（研究科及び学生定員）に定めている。

2-1
1-2

該当なし。
大学院学則第 5 条（修業年限）に定めている。

1-2
1-2

大学院学則第 5 条（修業年限）に定めている。
大学院学則第 3 条（研究科及び学生定員）に定めている。

1-2
1-2

第6条

○
○
－
○
○
○
○

1-2

第7条

○

大学院学則第 3 条（研究科及び学生定員）に定めている。
設置する研究科と、その基礎となる学部及び学科は適切な連携を図っている。

第 2 条の 2
第3条
第4条
第5条

1-2
1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第 7 条の 2－

該当なし。

第 7 条の 3

－

該当なし。

第8条

○

大学院学則第 43 条（教員組織）に定めている。

第9条○

大学院設置基準に定める教員組織、教員数を満たしている。

第 9 条の 3○

大学院ＦＤ委員会規程、埼玉学園大学における SD の推進に関する規程に定めている。

第 10 条○

大学院学則第 3 条（研究科及び学生定員）に定めている。

第 11 条○カリキュラム・ポリシーを研究科毎に定め、これに沿って体系的に教育課程を編成し、大学院学則第 23 条（授業及び研究指導）に授業科目を定めている。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 23 条（授業及び研究指導）に定めている。

2-2
3-2

第 13 条○

第 14 条－

大学院学則第 23 条（授業及び研究指導）のとおり、大学院が適格と認めた教員が行っている。
該当なし。

2-2
3-2
3-2

第 14 条の 2○

授業の方法及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画、成績評価の方法をシラバスで明示している。学位
論文に係る評価の基準については、経営学研究科博士課程の研究
指導及び学位に関する細則、心理学研究科修士課程学位論文審査及び最終試験実施細則、子ども教育学研究科修士課程学位論文審
査及び最終試験実施細則で明示している。

110

3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
2-1

3-1

埼玉学園大学

2-2
2-5
3-1
3-2

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 22 条の 2－

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条－該当なし。

第 24 条

該当なし。

2-5

該当なし。

3-2

第 26 条

－
－
－

該当なし。

3-2

第 27 条－該当なし。

第 28 条－該当なし。

第 25 条

本条所定の事項を大学院学則で規定している。

大学院学則第 5 条（修業年限）、大学院学則第 31 条（課程修了の要件及び認定）に定めている。
大学院学則第 5 条（修業年限）、大学院学則第 31 条（課程修了の要件及び認定）に定めている。
教育研究に必要な講義室、演習室、院生研究室を備えている。
教員数及び学⽣数に応じて必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。
情報メディアセンター図書資料管理規程に基づき、教育研究上必要な図書及び資料を備えている。
教育研究上支障を生じない範囲で、学部の施設、設備を共用してい
る。

3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5

該当なし。

2-5

毎年度、教育研究費を予算化し、教育研究にふさわしい環境を整え

2-5

ている。

4-4

研究科及び専攻の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしいものである。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2
3-1
3-2

第 29 条－該当なし。

第 30 条－該当なし。

第 30 条の 2

該当なし。

3-2

該当なし。

3-2

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

2-5

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

－
－
－
－
－
－
－

該当なし。

4-2

第 42 条○

第 43 条○

第 45 条－該当なし。

第 46 条－

該当なし。

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2

2-5
2-2
3-2

経営学研究科博士後期課程におけるプレ FD 及び情報提供に関する細則に定めている。
大学ホームページで、大学院の学費及び奨学制度について明示し
ている。

2-3
2-4
1-2
2-5
4-2

111

埼玉学園大学

専門職大学院設置基準 「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

1-2

第3条

－

該当なし。

3-1

第4条

－

該当なし。

第5条

－

該当なし。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 5 条の 2

－

3-3

該当なし。

4-2
第6条

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 6 条の 3

－

該当なし。

3-2

第7条

－

該当なし。

2-5

第8条

－

該当なし。

第9条

－

該当なし。

第 10 条

－

該当なし。

3-1

第 11 条

－

該当なし。

3-2

第 12 条

－

該当なし。

3-1

第 13 条

－

該当なし。

3-1

第 14 条

－

該当なし。

3-1

第 15 条

－

該当なし。

3-1

第 16 条

－

該当なし。

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

1-2
2-2
第 17 条

－

2-5

該当なし。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 19 条

－

2-1

該当なし。

112

埼玉学園大学

第 20 条

－

該当なし。

2-1

第 21 条

－

該当なし。

3-1

第 22 条

－

該当なし。

3-1

第 23 条

－

該当なし。

3-1

第 24 条

－

該当なし。

3-1

第 25 条

－

該当なし。

3-1
1-2

第 26 条

－

3-1

該当なし。

3-2
第 27 条

－

該当なし。

3-1

第 28 条

－

該当なし。

3-1

第 29 条

－

該当なし。

3-1

第 30 条

－

該当なし。

3-1

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-2

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

3-1

第 42 条

－

該当なし。

6-2
6-3

113

埼玉学園大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 31 条（課程修了の要件及び認定）、大学院学則第 32

該当
基準項目

第3条

○

第4条

○

第5条

○

学位規程第 8 条（学位論文等の審査）に定めている。

3-1

第 12 条○

学位規程第 17 条（学位授与の報告）に定めている。

3-1

条（学位授与）に定めている。
大学院学則第 31 条（課程修了の要件及び認定）、大学院学則第 32条（学位授与）に定めている。

3-1

3-1

大学通信教育設置基準 「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし。

第2条

－

該当なし。

第3条

－

該当なし。

第4条

－

該当なし。

3-2

第5条

－

該当なし。

3-1

第6条

－

該当なし。

3-1

第7条

－

該当なし。

3-1

第8条

－

該当なし。

第9条

－

該当なし。

2-5

第 10 条

－

該当なし。

2-5

第 11 条－該当なし。

第 13 条

－

該当なし。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

埼玉学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

115

備考

埼玉学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
備考
寄附行為（紙媒体）
学校法人峯徳学園寄附行為
大学案内
令和 5 年度 埼玉学園大学大学案内【資料 F-2-1】
令和 5 年度 埼玉学園大学大学院大学案内【資料 F-2-2】
大学学則、大学院学則（紙媒体）
埼玉学園大学学則【資料 F-3-1】
埼玉学園大学大学院学則【資料 F-3-2】
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 5 年度 埼玉学園大学学生募集要項【資料 F-4-1】
令和 5 年度 埼玉学園大学大学院学生募集要項【資料 F-4-2】
学生便覧
令和 5 年度 埼玉学園大学学生便覧【資料 F-5-1】
令和 5 年度 埼玉学園大学大学院学生便覧【資料 F-5-2】
事業計画書
事業計画書
事業報告書
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
埼玉学園大学ウェブサイト（交通アクセス）【資料 F-8-1】
学生便覧（キャンパスマップ）【資料 F-8-2】
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
令和 5 年度 埼玉学園大学規則集（目次）【資料 F-9-1】
令和 5 年度 埼玉学園大学規則集【資料 F-9-2】 ※電子データ
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 5 年度 役員名簿
【資料 F-10-1】
令和 4 年度 理事会議事録【資料 F-10-2】
令和 4 年度 評議員会議事録【資料 F-10-3】
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
独立監査人の監査報告書【資料 F-11-1】
監査報告書【資料 F-11-2】
履修要項、シラバス（電子データ）
令和 5 年度 履修のてびき（人間学部人間文化学科）【資料 F-12-1】
令和 5 年度 履修のてびき（人間学部心理学科）【資料 F-12-2】
令和 5 年度 履修のてびき（人間学部子ども発達学科）【資料 F-12-3】
令和 5 年度 履修のてびき（経済経営学部経済経営学科）【資料 F-12-4】
令和 5 年度 埼玉学園大学講義要項（シラバス）【資料 F-12-5】※電子データ
令和 5 年度 埼玉学園大学大学院講義要項（シラバス）【資料 F-12-6】※電子データ
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
埼玉学園大学ウェブサイト（アドミッション・ポリシー）【資料 F-13-1】
埼玉学園大学ウェブサイト（カリキュラム・ポリシー）【資料 F-13-2】
埼玉学園大学ウェブサイト（ディプロマ・ポリシー）【資料 F-13-3】
埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（アドミッション・ポリシー） 【資料 F-13-4】
埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（カリキュラム・ポリシー）【資料 F-13-5】
埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（ディプロマ・ポリシー）【資料 F-13-6】設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

116

埼玉学園大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

埼玉学園大学設置認可申請書
学校法人峯徳学園寄附行為【資料 F-1】と同一【資料 1-1-3】

埼玉学園大学学則【資料 F-3-1】と同一【資料 1-1-4】

埼玉学園大学大学院学則【資料 F-3-2】と同一【資料 1-1-5】

大学コンセプトについて【資料 1-1-6】

埼玉学園大学ウェブサイト（教育理念）【資料 1-1-7】

学生便覧（はじめに）【資料 1-1-8】

履修のてびき（学ぶ楽しさ、知るよろこび）【資料 1-1-9】

埼玉学園大学ウェブサイト（特長・特色）【資料 1-1-10】

学生便覧（チューター制度とオフィスアワー）【資料 1-1-11】

令和 5 年度 埼玉学園大学大学案内【資料 1-1-12】

学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会規程【資料 1-1-13】

埼玉学園大学将来事業計画検討委員会規程【資料 1-1-14】

埼玉学園大学学則の一部改正について【資料 F-2-1】と同一

令和 3 年度及び 4 年度

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

埼玉学園大学運営会議規程【資料 1-2-3】

教授会が学長に意見を述べる事項に関する定め【資料 1-2-4】

埼玉学園大学大学院委員会規程【資料 1-2-5】

埼玉学園大学研究科委員会規則【資料 1-2-6】

令和 5 年度 埼玉学園大学規則集（目次）【資料 F-9】と同一【資料 1-2-7】

学生便覧（はじめに）【資料 1-1-7】と同一【資料 1-2-8】

履修のてびき（学ぶ楽しさ、知るよろこび）【資料 1-1-8】と同一【資料 1-2-9】

埼玉学園大学ウェブサイト（情報の公表）【資料 1-2-10】

埼玉学園大学ウェブサイト（教育理念）【資料 1-2-11】

学報【資料 1-2-12】

学校法人峯徳学園【資料 1-2-13】

埼玉学園大学ウェブサイト（アドミッション・ポリシー）【資料 F-13-1】と同一【資料 1-2-14】

埼玉学園大学ウェブサイト（カリキュラム・ポリシー）【資料 F-13-2】と同一【資料 1-2-15】

埼玉学園大学ウェブサイト（ディプロマ・ポリシー）【資料 F-13-3】と同一【資料 1-2-16】

埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（アドミッション・ポリシー） 【資料 F-13-4】と同一【資料 1-2-17】

埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（カリキュラム・ポリシー）【資料 F-13-5】と同一【資料 1-2-18】

埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（ディプロマ・ポリシー）【資料 F-13-6】と同一【資料 1-2-19】

埼玉学園大学学則【資料 F-3-1】と同一【資料 1-2-20】

埼玉学園大学大学院学則【資料 F-3-2】と同一【資料 1-2-21】

埼玉学園大学 内部質保証方針について

埼玉学園大学教授会規則【資料 1-1-6】と同一

第一期中期計画 (改訂版)117

埼玉学園大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

令和 5 年度 埼玉学園大学学生募集要項【資料 F-4-1】と同一【資料 2-1-2】

令和 5 年度 埼玉学園大学大学院学生募集要項【資料 F-4-2】と同一【資料 2-1-3】

埼玉学園大学・川口短期大学学生募集・広報活動協議会規程【資料 2-1-4】

学生募集要項（入試形態別の選考方法と評価項目）【資料 2-1-5】

埼玉学園大学ウェブサイト（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-6】

埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（アドミッション・ポリシー） 【資料 F-13-4】と同一【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】

学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会規程【資料 1-1-12】と同一

埼玉学園大学将来事業計画検討委員会規程【資料 1-1-13】と同一【資料 F-13-1】と同一

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

埼玉学園大学ウェブサイト（講義要項（シラバス））【資料 2-2-3】

出席状況調査の実施について（お願い）【資料 2-2-4】

学生の退学及び休学について【資料 2-2-5】

修学指導報告書【資料 2-2-6】

学生便覧（チューター制度とオフィスアワー）【資料 2-2-7】

学習支援・修学相談記録【資料 2-2-8】

令和 5 年度入学予定者に対する課題について【資料 2-2-9】

埼玉学園大学･川口短期大学教員･保育士養成支援センター規則【資料 2-2-10】

TA 活動状況について、心理学実験実習室補助の活動状況について

履修のてびき【資料 F-12-1～4】と同一【資料 1-1-10】と同一

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

埼玉学園大学・川口短期大学エクステンションセンター規則【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】

講義要項（シラバス）（就職活動に資する授業科目）【資料 2-3-5】

埼玉学園大学・川口短期大学キャリアセンター規則
令和 5 年度 エクステンションセンター講座プログラム
経営学研究科博士後期課程におけるプレ FD 及び情報提供に関する細則について

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

令和 5 年度 埼玉学園大学学生便覧【資料 2-4-2】

埼玉学園大学ウェブサイト（スクールバス時刻表）【資料 2-4-3】

埼玉学園大学学生委員会規程【資料 2-4-4】

埼玉学園大学入学料及び授業料の免除に関する規程【資料 2-4-5】

埼玉学園大学奨学金規程【資料 2-4-6】

埼玉学園大学大学院奨学金規程【資料 2-4-7】

埼玉学園大学ウェブサイト（高等教育の修学支援新制度）【資料 2-4-8】

埼玉学園大学ウェブサイト（奨学金）【資料 2-4-9】

課外活動における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン【資料 2-4-10】

課外活動再開計画書【資料 2-4-11】

埼玉学園大学学友会会則【資料 2-4-12】

埼玉学園大学学生相談室規程【資料 2-4-13】

令和 4 年度学生相談室利用状況

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

埼玉学園大学有形固定資産管理規程【資料 2-5-2】

1 号館 306 教室への授業支援ソフトの導入について（お知らせ）【資料 2-5-3】

Microsoft Office のバージョンアップについて（お知らせ）

118【資料 F-5-1】と同一

埼玉学園大学【資料 2-5-4】

学内共用 PC 個別アカウントの導入について（お知らせ）【資料 2-5-5】

埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター規則【資料 2-5-6】

埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター委員会規程【資料 2-5-7】

埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター図書資料管理規程【資料 2-5-8】

埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター利用規程【資料 2-5-9】

埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター学外者利用要項【資料 2-5-10】

図書館システムの更新について（お知らせ）【資料 2-5-11】

情報メディアセンターの活動について（報告）【資料 2-5-12】【資料 2-5-14】

メディアセンターツアーの実施について
令和 2 年度データベース講習会・令和 3・4 年度データ検索講習会の実施結果について（報告）
情報メディアセンターウェブサイト（データベース一覧）【資料 2-5-15】

データベースの学外からのアクセスについて（お知らせ）【資料 2-5-16】

企画展示について（報告）【資料 2-5-17】

情報メディアセンターウェブサイト（おすすめ本）【資料 2-5-18】

埼玉学園大学・川口短期大学リポジトリ運用に関する細則【資料 2-5-19】

埼玉学園大学心理臨床研究【資料 2-5-20】

埼玉学園大学履修規程【資料 2-5-13】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

埼玉学園大学 FD 委員会規程【資料 2-6-3】

授業アンケート集計結果フォーマット

【資料 2-6-4】

令和 4 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-5】

令和 4 年度教育研究に関する意見交換会の実施について

各研究科【資料 2-6-6】

令和 4 年度 FD 活動報告書（大学院）各研究科【資料 2-6-7】

卒業生・修了生アンケート 2021 実施結果報告について【資料 2-6-8】

埼玉学園大学学生相談室規程【資料 2-6-9】

学友会役員との情報交換会及び学友会行事の実施について【資料 2-6-10】

学生生活意識調査 2022 実施結果報告について【資料 2-6-11】

埼玉学園大学ウェブサイト（FD 活動）「学生による授業アンケート」完了報告書

119埼玉学園大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
ディプロマ･ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一部改正について【資料 3-1-1】（令和 5 年 1 月 11 日教務委員会）【資料 3-1-2】
埼玉学園大学ウェブサイト（ディプロマ・ポリシー）【資料 F-13-3】と同一【資料 3-1-3】
埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（ディプロマ・ポリシー） 【資料 F-13-6】と同一【資料 3-1-4】

令和 5 年度 履修のてびき【資料 F-12-1～4】と同一【資料 3-1-5】

埼玉学園大学学則【資料 F-3-1】と同一【資料 3-1-6】

埼玉学園大学履修規程【資料 2-5-20】と同一【資料 3-1-7】

埼玉学園大学履修規程に関する細則【資料 3-1-8】

履修のてびき（各種検定試験等合格者の単位認定について）【資料 3-1-9】【資料 3-1-11】

埼玉学園大学ウェブサイト（情報の公表）
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
令和 5 年度 教員の手引き【資料 3-1-12】

ＧＰＡ制度導入及び成績評価の基準の変更について【資料 3-1-13】

埼玉学園大学大学院学則【資料 F-3-2】と同一【資料 3-1-14】

大学院 新入生ガイダンス配布資料一覧
埼玉学園大学大学院経営学研究科博士課程の研究指導及び学位に関する細則埼玉学園大学大学院心理学研究科修士課程学位論文審査及び最終試験実施細則
埼玉学園大学大学院子ども教育学研究科修士課程学位論文審査及び最終試験実施細則
令和 5 年度 埼玉学園大学講義要項（シラバス）
令和 5 年度 埼玉学園大学大学院講義要項（シラバス）【資料 F-12-5】と同一【資料 F-12-6】と同一【資料 3-1-10】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 1-2-9】と同一

3-2．教育課程及び教授方法
ディプロマ･ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一部改正について【資料 3-2-1】【資料 3-1-1】と同一（令和 5 年 1 月 11 日教務委員会）【資料 3-2-2】
埼玉学園大学ウェブサイト（カリキュラム・ポリシー）【資料 F-13-2】と同一【資料 3-2-3】
埼玉学園大学ウェブサイト（大学院）（カリキュラム・ポリシー） 【資料 F-13-5】と同一【資料 3-2-4】

令和５年度 履修のてびき【資料 3-2-5】

令和５年度 シラバス作成について（お願い）【資料 3-2-6】

埼玉学園大学ウェブサイト（カリキュラムマップ）【資料 3-2-7】

履修のてびき（履修モデル）【資料 3-2-8】

履修のてびき（年次配当図）【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】

埼玉学園大学ウェブサイト（講義要項（シラバス））【資料 3-2-11】

演習担当学生引継ぎ表【資料 3-2-12】

令和 4 年度経営学研究科論文作成スケジュールについて【資料 3-2-13】

履修のてびき（図書館司書課程・博物館学芸員課程）【資料 3-2-14】

埼玉学園大学教育職員免許課程履修規程【資料 3-2-15】

埼玉学園大学保育士養成課程履修規程【資料 3-2-16】

埼玉学園大学･川口短期大学教員･保育士養成課程委員会規程【資料 3-2-17】

埼玉学園大学学校図書館司書教諭課程履修規程【資料 3-2-18】「実習体験と合格体験の報告会」について【資料 3-2-19】

令和４年度 教職課程 自己点検報告書【資料 3-2-20】

埼玉学園大学ウェブサイト（教職課程自己点検評価）【資料 F-12-1～4】と同一

埼玉学園大学履修規程の一部改正について120【資料 2-2-1】と同一

埼玉学園大学【資料 3-2-21】

令和 4 年度ＦＤ活動について【資料 3-2-22】

授業に関する研修会について【資料 3-2-23】

ピアレビュー評価シート【資料 3-2-24】「学生による授業アンケート」完了報告書【資料 3-2-25】

授業アンケート集計結果フォーマット

【資料 3-2-26】

令和４年度意見交換会の報告について【資料 3-2-27】

令和 4 年度 FD 活動報告書（大学院）【資料 2-6-3】と同一【資料 2-6-6】と同一

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

埼玉学園大学ウェブサイト（アセスメントポリシー）【資料 3-3-3】「卒業論文又は卒業研究」優秀賞の審査について【資料 3-3-4】

学位記授与式における表彰者について【資料 3-3-5】「学生による授業アンケート」完了報告書【資料 3-2-24】と同一【資料 3-3-6】

令和 4 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-4】と同一【資料 3-3-7】

令和 4 年度 FD 活動報告書（大学院）【資料 2-6-6】と同一【資料 3-3-8】

中間報告会の振り返りシート【資料 3-3-9】

埼玉学園大学ウェブサイト（FD 活動）
令和 4 年度「授業到達目標の達成度に関する自己点検評価」報告書について
令和 4 年度「授業到達目標の達成度に関する自己点検評価」報告書【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】

学部横断的な教育の質保証構築のための検討会について

121

時程、資料

【資料 2-6-11】と同一

埼玉学園大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

埼玉学園大学運営会議規程【資料 1-2-1】と同一【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】

運営会議議事録
埼玉学園大学大学院委員会規程【資料 1-2-4】と同一【資料 4-1-4】

埼玉学園大学教授会規則【資料 1-2-2】と同一【資料 4-1-5】

埼玉学園大学研究科委員会規則【資料 1-2-5】と同一【資料 4-1-6】

埼玉学園大学学則【資料 F-3-1】と同一【資料 4-1-7】

埼玉学園大学大学院学則【資料 F-3-2】と同一【資料 4-1-8】

埼玉学園大学学生懲戒規程【資料 4-1-9】

教授会が学長に意見を述べる事項に関する定め【資料 1-2-3】と同一【資料 4-1-10】

令和 5 年度 埼玉学園大学規則集（目次）【資料 F-9】と同一【資料 4-1-11】

埼玉学園大学委員長会議規程【資料 4-1-12】

埼玉学園大学副学長の選考及び任期に関する規則【資料 4-1-13】

埼玉学園大学衛生管理規則【資料 4-1-14】

学校法人峯徳学園寄附行為【資料 4-1-15】

埼玉学園大学事務組織及び事務分掌規則【資料 1-1-2】と同一

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

埼玉学園大学教授会規則【資料 1-2-2】と同一

埼玉学園大学研究科委員会規則【資料 1-2-5】と同一【資料 4-2-3】

埼玉学園大学運営会議規程【資料 1-2-1】と同一【資料 4-2-4】

埼玉学園大学大学院委員会規程【資料 1-2-4】と同一【資料 4-2-5】

埼玉学園大学教育職員の選考基準に関する規則【資料 4-2-6】

埼玉学園大学教育職員の選考に関する規則【資料 4-2-7】

授業アンケート集計結果フォーマット

【資料 2-6-3】と同一【資料 4-2-8】

ピアレビュー評価シート【資料 3-2-23】と同一【資料 4-2-9】

埼玉学園大学大学院 FD 委員会規程【資料 4-2-10】

FD 活動報告書（大学院）【資料 2-6-6】と同一

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

埼玉学園大学における SD の推進に関する規程
令和 4 年度の SD の活動計画について

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

図書館システムの更新について（お知らせ）【資料 2-5-10】と同一【資料 4-4-2】

Microsoft Office のバージョンアップについて（お知らせ）【資料 2-5-3】と同一【資料 4-4-3】

学内共用 PC 個別アカウントの導入について（お知らせ）【資料 2-5-4】と同一【資料 4-4-4】

埼玉学園大学における公的研究費の運営･管理に関する規程【資料 4-4-5】

埼玉学園大学における研究活動に係る不正防止等に関する規程【資料 4-4-6】

埼玉学園大学における研究者等の行動規範【資料 4-4-7】

埼玉学園大学における公正な研究活動の推進のための基本方針【資料 4-4-8】【資料 4-4-10】

埼玉学園大学における研究不正に係る調査等に関する内規埼玉学園大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻における研究
倫理規程
埼玉学園大学大学院心理学研究科研究倫理審査に関する細則【資料 4-4-11】

埼玉学園大学研究助成費に関する規程【資料 4-4-12】

埼玉学園大学学科出張旅費等支給規程【資料 4-4-9】122

埼玉学園大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人峯徳学園寄附行為【資料 5-1-2】

埼玉学園大学就業規則【資料 5-1-3】

学校法人峯徳学園教職員行動規範【資料 5-1-4】

学校法人峯徳学園【資料 5-1-5】

事業計画書【資料 F-6】と同一【資料 5-1-6】

事業報告書【資料 F-7】と同一【資料 5-1-7】

埼玉学園大学ウェブサイト（情報の公表）【資料 1-2-9】と同一【資料 5-1-8】

埼玉学園大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-9】

埼玉学園大学内部通報者等の保護に関する規程【資料 5-1-10】

学校法人峯徳学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-11】

学校法人峯徳学園特定個人情報の取扱いに関する規程【資料 5-1-12】

埼玉学園大学消防計画【資料 5-1-13】

埼玉学園大学危機管理規則【資料 5-1-14】

埼玉学園大学衛生管理規則【資料 4-1-13】と同一【資料 5-1-15】

学内共用 PC 個別アカウントの導入について（お知らせ）【資料 2-5-4】と同一【資料 5-1-16】

埼玉学園大学・川口短期大学情報セキュリティ対策基本規程
埼玉学園大学・川口短期大学情報資産の運用・管理及び利用に関する規程
埼玉学園大学・川口短期大学ソーシャルメディアポリシー【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 F-1】と同一

第一期中期計画 (改訂版)【資料 1-2-12】と同一

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

学校法人峯徳学園寄附行為【資料 F-1】と同一

学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会規程【資料 1-1-12】と同一【資料 5-2-3】

埼玉学園大学将来事業計画検討委員会規程【資料 1-1-13】と同一

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

学校法人峯徳学園寄附行為【資料 F-1】と同一

埼玉学園大学教授会規則【資料 1-2-2】と同一【資料 5-3-3】

埼玉学園大学研究科委員会規則【資料 1-2-5】と同一

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

令和 5 年度 埼玉学園大学大学案内【資料 F-2-1】と同一【資料 5-4-2】

令和 5 年度オープンキャンパスの開催日について【資料 5-4-3】

令和 5 年度 埼玉学園大学学生募集要項【資料 F-4-1】と同一【資料 5-4-4】

学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会規程【資料 1-1-12】と同一【資料 5-4-5】

埼玉学園大学将来事業計画検討委員会規程【資料 1-1-13】と同一

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人峯徳学園経理規程【資料 5-5-3】

学校法人峯徳学園財務情報等の公開に関する規程【資料 5-5-4】

埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-4】と同一【資料 5-5-5】

埼玉学園大学における研究活動に係る不正防止等に関する規程【資料 4-4-5】と同一

学校法人峯徳学園経理規程施行細則123

埼玉学園大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

埼玉学園大学 内部質保証方針について【資料 1-2-21】と同一【資料 6-1-3】

埼玉学園大学大学院自己点検評価委員会規程【資料 6-1-4】

埼玉学園大学 FD 委員会規程【資料 2-6-1】と同一【資料 6-1-5】

埼玉学園大学大学院 FD 委員会規程【資料 4-2-9】と同一【資料 6-1-6】

埼玉学園大学における SD の推進に関する規程【資料 4-3-1】と同一【資料 6-1-7】

埼玉学園大学運営会議規程【資料 1-2-1】と同一【資料 6-1-8】

自己点検評価委員会開催通知【資料 6-1-9】

SD 研修会資料【資料 6-1-10】

FD 研修会資料

埼玉学園大学自己点検評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

自己点検評価チェックシート（取組実績及び取組・改善計画）の策定について埼玉学園大学ウェブサイト（自己点検評価）【資料 6-2-3】

令和 5 年度自己点検評価報告書【資料 6-2-4】

令和 3 年度自己点検評価報告書【資料 6-2-5】

令和 5 年度自己点検評価報告書における内部質評価の実施について【資料 6-2-6】

令和 4 年度 FD 活動報告書（大学院）【資料 2-6-6】と同一【資料 6-2-7】

埼玉学園大学ウェブサイト（FD 活動）【資料 2-6-12】と同一【資料 6-2-8】

授業改善書フォーマット

【資料 6-2-1】

担当割振り表【資料 6-2-9】

授業アンケート集計結果フォーマット

【資料 6-2-10】

研究発表会について【資料 6-2-11】

令和 4 年度教育研究に関する意見交換会の実施について【資料 2-6-3】と同一【資料 2-6-5】と同一

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 3-3-2】と同一【資料 6-3-5】

学部横断的な教育の質保証構築のための検討会について
ディプロマ･ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一部改正について（令和４年１月 12 日教務委員会）
エビデンスに基づく全学的な教育の質保証構築のための検討会
自己点検評価チェックシート（取組実績及び取組・改善計画）の策定について令和 3 年度自己点検評価報告書 担当割振り表【資料 6-3-6】

令和 4 年度 FD 活動報告書（大学院）【資料 2-6-6】と同一【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】

埼玉学園大学ウェブサイト（自己点検評価）【資料 6-2-2】と同一

令和 5 年度自己点検評価報告書における内部質評価の実施について【資料 6-2-5】と同一【資料 6-3-9】

中間報告会の振り返りシート【資料 3-3-8】と同一【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】

124

時程、資料
【資料 6-2-1】と同一

埼玉学園大学

基準 A．地域貢献・社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域との連携による人材養成・地域文化振興への貢献【資料 A-1-1】
令和 4 年度 子ども大学かわぐち 募集案内
A-2．大学が有する物的・人的・知的資源の地域への提供【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

埼玉学園大学公開講座のご案内【資料 A-2-3】

埼玉学園大学臨床心理カウンセリングセンター運営規定【資料 A-2-4】

臨床心理カウンセリングセンターご案内

埼玉学園大学・川口短期大学情報メディアセンター利用規程【資料 2-5-8】と同一

基準 B．研究業績の公表
基準項目
コード
B-1

該当する資料名及び該当ページ

備考

研究業績の公表【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】

埼玉学園大学紀要委員会規程【資料 B-1-3】

埼玉学園大学研究叢書刊行に関する規則【資料 B-1-4】

埼玉学園大学研究叢書刊行委員会規程【資料 B-1-5】

埼玉学園大学研究叢書刊行に関する規程【資料 B-1-6】

埼玉学園大学・川口短期大学リポジトリ運用に関する細則【資料 B-1-7】

情報メディアセンターウェブサイト（埼玉学園大学研究叢書）

埼玉学園大学紀要投稿規程【資料 2-5-18】と同一

Ⅴ．特記事項
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

特-1．産学連携【資料特-1-1】

埼玉高速鉄道株式会社と埼玉学園大学との包括的連携に関する協定書【資料特-1-2】

産学連携協定調印式次第【資料特-1-3】

埼玉新聞記事（産学連携協定調印式）【資料特-1-4】

企業と大学の共同（協働）による地域社会イノベーション【資料特-1-5】

鳩さんぽポスター【資料特-1-6】

鳩ヶ谷レトロ 学園祭ポスター【資料特-1-7】

本学と埼玉高速鉄道株式会社との産学連携事業活動報告
令和４年度 健康イベント「鳩さんぽ」実施に伴う『健康的な生活と街づくりに関するアンケート』取りまとめ結果報告【資料特-1-8】
特-2．高大連携【資料特-2-1】

上級学校と高校の連携事業実施について

特-3．国立公園オフィシャルパートナーシップ【資料特-3-1】

国立公園オフィシャルパートナーシップ締結書【資料特-3-2】「国立公園オフィシャルパートナーシップ」 の申請について

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複数回