組合におけるFRMの取り組み

ALPA Japan HUPER委員長 満下 善紀

ALPA Japan/日乗連 www.alpajapan.org

ALPA Japan/日乗連 www.alpajapan.org
・日本の民間航空会社の操縦士で構成する組合で組織された団体

ALPA Japan/日乗連 www.alpajapan.org
・日本の民間航空会社の操縦士で構成する組合で組織された団体
・13組合団体が加盟

ALPA Japan/日乗連 www.alpajapan.org
・日本の民間航空会社の操縦士で構成する組合で組織された団体
・13組合団体が加盟
・IFALPAに加盟

ALPA Japan HUPER委員会の活動

ALPA Japan HUPER委員会の活動
・HUPER=Human Performance 操縦士の労働環境全般を取り扱う

ALPA Japan HUPER委員会の活動
・HUPER=Human Performance 操縦士の労働環境全般を取り扱う
・IFALPA HUPER COMMITTEEに参加

ALPA Japan HUPER委員会の活動
・HUPER=Human Performance 操縦士の労働環境全般を取り扱う
・IFALPA HUPER COMMITTEEに参加
・FRMS CONFERENCEに参加

ALPA Japan HUPER委員会の活動
・FRM理解のためのパンフレット作成・配布

ALPA Japan HUPER委員会の活動
・ALPA Japan/日乗連ニュースの発行

ALPA Japan HUPER委員会の活動
・ALPA Japan/日乗連ニュースの発行
・シンポジウムを開催

ALPA Japan HUPER委員会の活動
・ALPA Japan/日乗連ニュースの発行
・シンポジウムを開催
・疲労調査を実施(国際線は終了、国内線は継続中）

ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・羽田ーシドニー、羽田ーバンクーバー往復(ANA運航便)

ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・羽田ーシドニー、羽田ーバンクーバー往復(ANA運航便)・日本の深夜時間帯にかかるフライト

ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・羽田ーシドニー、羽田ーバンクーバー往復(ANA運航便)・日本の深夜時間帯にかかるフライト
・両路線ともシングル編成

ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・航空局の実態調査の対象ではない路線

ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・航空局の実態調査の対象ではない路線
・機長だけでなく副操縦士も対象

ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・航空局の実態調査の対象ではない路線
・機長だけでなく副操縦士も対象
https://alpajapan.org/cms_202010/wp-content/uploads/Attachment-forFRM-Statement.pdf(ALPA Japan 国際線疲労調査報告書URL）ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・国内線の疲労調査は一日4便以下の勤務と6便の勤務での比較

ALPA Japan/日乗連 独自の疲労調査
・国内線の疲労調査は一日4便以下の勤務と6便の勤務での比較
・天気などの負荷、機長と副操縦士の役割による違いも考慮新乗務割基準への移行
2022年より新乗務割基準へ完全に移行
我々パイロットへの影響は・・・・・
新乗務割基準の下、どのような勤務になるのか
新しい社内規定

新乗務割基準への移行
連続乗務時間(2人編成）
連続乗務時間(3人、4人編成）累積乗務時間
休養時間
時差順応の定義、スタンバイ勤務の考え方

新乗務割基準への移行
The Prescriptive Limit（法的時間制限）を守れば疲労リスクは管理できるのか？

新乗務割基準への移行
重要なことは・・・・・・

法的な時間制限以内でも疲労リスクを適切に管理することFatigue science suggests that staying within the prescriptive limits
may not be enough on its own to manage fatigue.
(Fatigue Management Guide for Airline Operatorsより)

法的な時間の遵守のみでは、疲労管理が十分ではない法的な時間制限内での疲労リスク管理
・「Predictive」「 Proactive」「 Reactive」なアプローチをする法的な時間制限内での疲労リスク管理
・「Predictive」「 Proactive」「 Reactive」なアプローチをする
・Data Drivenな疲労リスク管理法的な時間制限内での疲労リスク管理
・「Predictive」「 Proactive」「 Reactive」なアプローチをする
・Data Drivenな疲労リスク管理
・疲労評価ソフトの活用、しかしパイロットの生の意見も重要

法的な時間制限内での疲労リスク管理
・「Predictive」「 Proactive」「 Reactive」なアプローチをする
・Data Drivenな疲労リスク管理
・疲労評価ソフトの活用、しかしパイロットの生の意見も重要・客観的、主観的両方のDataのバランス

法的な時間制限内での疲労リスク管理
・運航の形態にあった疲労リスク管理法的な時間制限内での疲労リスク管理
・運航の形態にあった疲労リスク管理
・FSAG(F-SAM)を中心にした運航の中での疲労リスク管理法的な時間制限内での疲労リスク管理
・適切な疲労リスク軽減策（Mitigation）を採用する

法的な時間制限内での疲労リスク管理
・適切な疲労リスク軽減策（Mitigation）を採用する
・その軽減策の有効性の検証

法的な時間制限内での疲労リスク管理
・適切な疲労リスク軽減策（Mitigation）を採用する
・その軽減策の有効性の検証
・継続して疲労リスクをモニター・軽減していく法的な時間制限内での疲労リスク管理
・法的な時間制限以内でも組織として適切なMitigationを採用し、疲労リスク管理を行う

法的な時間制限内での疲労リスク管理
・法的な時間制限以内でも組織として適切なMitigationを採用し、疲労リスク管理を行う・FSAG(F-SAM)が主体的な役割を果たし、より安全な運航に寄与

法的な時間制限内での疲労リスク管理
・法的な時間制限以内でも組織として適切なMitigationを採用し、疲労リスク管理を行う・FSAG(F-SAM)が主体的な役割を果たし、より安全な運航に寄与
・疲労リスクが適切に管理されることで長く健康に働くことが出来る法的な時間制限内での疲労リスク管理
・法的な時間制限以内でも組織として適切なMitigationを採用し、疲労リスク管理を行う・FSAG(F-SAM)が主体的な役割を果たし、より安全な運航に寄与
・疲労リスクが適切に管理されることで長く健康に働くことが出来る・操縦士と航空会社の双方にメリット

Fatigue Reportに対する操縦士の印象

Fatigue Reportに対する操縦士の印象
・Fatigue Reportを出すハードルは高いFatigue Reportに対する操縦士の印象
・Fatigue Reportを出すハードルは高い
・Reportを出した後の影響を考えてしまうFatigue Reportに対する操縦士の印象
・Fatigue Reportを出すハードルは高い
・Reportを出した後の影響を考えてしまう
・疲れた状態でReportを出す負担

Fatigue Reportに対する操縦士の印象
・Fatigue Reportを出すハードルは高い
・Reportを出した後の影響を考えてしまう
・疲れた状態でReportを出す負担
・Reportへの理解と信頼がまだ定着していない

Fatigue Reportに対する操縦士の印象
Fatigue Reportが定着し、提出しやすくなるにはまだ時間がかかるPositive Safety Culture
Positive Safety Cultureとは？

Positive Safety Culture
Positive Safety Cultureとは？
Holds employees accountable for deliberate violations of the rules
but encourages and rewards them for providing essential safety‐
related information(FAA資料より）

Positive Safety Culture
Positive Safety Cultureとは？
Holds employees accountable for deliberate violations of the rules
but encourages and rewards them for providing essential safety‐
related information(FAA資料より）意図的な違反は責められるが、安全に関わる不可欠な情報の提供を社員に奨励し、称賛するPositive Safety Culture
・一つのIncidentは氷山のほんの一角

Positive Safety Culture
・一つのIncidentは氷山のほんの一角
・その下には何十ものMinor Incidentsが存在Positive Safety Culture
・一つのIncidentは氷山のほんの一角
・その下には何十ものMinor Incidentsが存在・さらにその下には何百ものNear Incidentsが存在Positive Safety Culture
・自発的なReport文化のためにはPositive Safety Cultureが必要Positive Safety Culture
・自発的なReport文化のためにはPositive Safety Cultureが必要
・Incident発生時に個人の責任に帰着させる傾向はまだあるPositive Safety Culture
・自発的なReport文化のためにはPositive Safety Cultureが必要
・Incident発生時に個人の責任に帰着させる傾向はまだある
・Positive Safety Cultureが定着することでReportを提出し易くなるPositive Safety Culture
・自発的なReport文化のためにはPositive Safety Cultureが必要
・Incident発生時に個人の責任に帰着させる傾向はまだある
・Positive Safety Cultureが定着することでReportを提出し易くなる
・Report提出率の向上で、より多くの疲労リスクを管理、軽減できる

Positive Safety Culture
・自発的なReport文化のためにはPositive Safety Cultureが必要
・Incident発生時に個人の責任に帰着させる傾向はまだある
・Positive Safety Cultureが定着することでReportを提出し易くなる
・Report提出率の向上で、より多くの疲労リスクを管理、軽減できる→操縦士と航空会社の双方にメリット

最後に・「操縦士の疲労管理について」には、当局、航空会社及び操縦士の役割が言及してある最後に

最後に・それぞれがその役割を果たし協働することで、利用者を含め皆が恩恵を享受できる

最後に・それぞれがその役割を果たし協働することで、利用者を含め皆が恩恵を享受できる・それぞれの立場をベースとした協働の部分は、諸外国と比べてまだ課題がある最後に・それぞれがその役割を果たし、協働することで、利用者を含め皆が恩恵を享受できる・それぞれの立場をベースとした協働の部分は、諸外国と比べてまだ課題がある
・今日のワークショップが良いきっかけとなり、立場を超えてより協働できるように最後にこれからも操縦士の組合組織として安全かつ効率的な航空輸送の発展のためにFRMに取り組んでいきますご静聴ありがとうございました

https://alpajapan.org