平成 20 年
甲賀市入札監視委員会報告書(平成 17・18・19 年度発注工事等審議結果)

目次
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はじめに甲賀市の公共工事入札・契約制度の状況
委員会審議経過(1) 委員会開催状況(2) 審議方法(3) 審議内容
ア 入札方式別発注工事について
イ 抽出事案について
ウ 指名停止の状況について
審議結果
委員会審議での主要な質問又は意見とそれに対する現状説明又は措置状況
おわりに

はじめに

甲賀市入札監視委員会は、甲賀市の第三者機関として、平成 17 年 11 月 1 日に委員４名が市から委嘱を受け発足した。当委員会は、「公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、平成 17 年 8 月 30 日に告示された当委員会の設置要綱に基づくものである。
委員会の任務は、(1)市が発注した工事等に関し、入札及び契約手続の運用状況について報告 を 受 け るこ と (2)市 が発 注 し た 工事 等 の 入 札参 加 資 格 の設 定 方 法 及び 指 名 競 争入 札に係る 指 名 選 定方 法 等 の 審議 並 び に 意見 具 申 又 は報 告 を す るこ と (3)公 募型 指 名 競 争入 札の非指名理由に対する再苦情を審査し、その結果を報告すること(4)その他必要な事項についての調査及び意見具申又は報告をすることである。
委員会は、平成 17 年 11 月 30 日に開催された第 1 回委員会を皮切りに、平成 20 年 6
月 4 日の第 10 回委員会まで 10 回の委員会を開催してきた。
入札・契約制度については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な価格での入札、不正行為の排除の徹底といった観点のもと、新しい時代への対応に向けより良い入札等の制度改革の取り組みが求められているところである。委員会は、委員会で抽出した事案について、市からの報告を受け、これらの観点から審議をしてきた。短時間での審議の中では十分に議論を尽くせなかった課題もあるが、委員会での取り組みとその結果等をまとめ、市に対しての提言とするものである。

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２

甲賀市の公共工事入札・契約制度の状況

市の公共工事等の発注にあたっては、建設工事契約の適正な締結を図るため、甲賀市建設工事契約審査委員会において、関係業者の総合的能力の判定を行うための格付基準を作成し、格付及び選定を行っている。審査委員会で諮る工事等の案件は、少額な随意契約の範囲(工事で 130 万円以下、委託で 50 万円以下、物品購入等で 80 万円以下)を超える契約及び議会に付すべき契約及び当初契約に対し 3 割を超える変更契約の案件を対象としている。
一般競争入札については、一定金額(1 億 5 千万円)以上の契約について制限付一般競争入札を導入している。指名競争入札は、格付けの等級区分より指名し実施してきた。一定の工事の等級区分においては、入札参加希望者の受注意欲を尊重する「工事受注希望型指名競争入札」を実施してきた。平成２０年度からは、工事発注量の減少に対応するため、従来の格付制度を廃止、発注基準に弾力を持たせた基準を基に、入札参加者の募集を行う「甲賀市方式受注希望型指名競争入札」を試行導入した。
公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格及び品質を総合的に評価して契約をおこなう総合評価方式の入札制度も試行的に導入し、順次対象工事の拡大を図っている。
予定価格については、土木・建築工事で事前公表をしていたが、予定価格が目安となり業者の見積努力を損なわせること等が懸念され、平成２０年度から事後公表とした。
また、入札及び契約の過程、内容の透明性を高めるため情報の公開に取り組んでおり、インターネットの活用を積極的に図っている。
尚、市の公共工事における入札状況は下表のとおりとなっている。

入札状況（平成１７年度～平成１９年度）【契約検査課資料】

建設工事区件分

平成１７年度

数

平成１８年度

平成１９年度

２７７

１９６

１６４

落
札（％）

率

９６．５０

８９．５２

７９．９９

落
札（円）

額

10,117,535,000

6,877,525,380

4,360,381,900格10,484,471,000

7,682,380,000

5,451,133,000

予 定（円）

価

委託
区件

分

平成１７年度

数

平成１８年度

平成１９年度

１８０

１２４８９

落
札（％）

率

８７．７０

８６．４６

８６．９８

落
札（円）

額

1,081,329,850

773,668,150

492,960,000

格1,232,938,000

894,845,000

566,759,000

予 定（円）

価

2

物品
区

分件

平成１７年度

数

平成１８年度

平成１９年度

３６

１７

２３

落
札（％）

率

８２．２５

８３．４２

７２．１８

落
札（円）

額

149,602,270

42,700,425

70,032,405

格181,890,000

51,185,000

97,020,100

予 定（円）

価

合計
区

分件

平成１７年度

数

平成１８年度

平成１９年度

４９３

３３７

２７６

落
札（％）

率

９５．３７

８９．１７

８０．５１

落
札（円）

額

11,348,467,120

7,693,893,995

4,923,374,305

格

11,899,299,000

8,628,410,000

6,114,912,100

予 定（円）

３

価委員会審議経過(1)委員会開催状況
平成 17 年度第 1 回委員会
平成 17 年度第 2 回委員会
平成 18 年度第 3 回委員会
平成 18 年度第 4 回委員会
平成 18 年度第 5 回委員会
平成 19 年度第 6 回委員会
平成 19 年度第 7 回委員会
平成 19 年度第 8 回委員会
平成 19 年度第 9 回委員会
平成 20 年度第 10 回委員会

平成 17 年 11 月 30 日
平成 18 年 1 月 25 日
平成 18 年 4 月 21 日平成 18 年 6 月 2 日
平成 18 年 11 月 22 日
平成 19 年 4 月 4 日
平成 19 年 6 月 6 日
平成 19 年 10 月 10 日
平成 20 年 2 月 6 日
平成 20 年 6 月 4 日(水)14:00～16:00(水)14:00～16:00(金)15:00～17:00(金)14:00～16:00(水)14:00～16:00(水)14:00～16:00(水)14:00～16:00(水)14:00～16:00(水)14:00～16:00(水)14:00～16:00

本委員会については、非公開とし審議内容は、後日会議録要旨により公表した。尚、平成 17 年度第 1 回委員会、平成 18 年度第 3 回委員会、平成 19 年度第 6 回委員会について
は、委員会の任務の説明、委員長及び委員長代理の選任、市の入札制度の説明等の議事案件であり、具体的な抽出事案審議は行っていない。又委員会の開催を平成 19 年度から、4ヶ月に 1 回(従前は 6 ヶ月に 1 回)の開催とした。
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(2)審議方法
本委員会における審議対象は、甲賀市が発注した建設工事及び工事に係る調査、測量、設計等の委託業務で、それぞれ 1 千万円以上のものである。このうち定例会議の対象となる事案の抽出は、上記に定める審議対象発注工事等から、委員長を除く委員の輪番による抽出委員により事前に抽出されたものである。
定例会議においては、事務局より抽出事案に関して、競争入札参加資格をどのように設定したか、指名業者をどのように選定したか等の説明を行い、これらの設定又は選定行為が適切に行われているかについて審議を行った。

(3)審議内容
ア 入札方式別発注工事について
イ 抽出事案について
ウ 指名停止の状況について

４

審議結果

平成 17 年度から平成 19 年度の事業において抽出された事案について、入札参加資格の設定及び指名業者の選定等は、定められた基準等に従い、公平かつ適正に処理されていた。
また、同期間の指名停止の状況についても、規定に従い適正に処理されていた。談合情報が寄せられた事案についても、対応マニュアルに基づき、適正に処理されていた。なお、同期間において、再苦情の審査はなかった。
以上により、平成 17 年度から平成 19 年度において執行された入札・契約の手続きは、適正なものと認められる。

５

委員会審議での主要な質問又は意見とそれに対する現状説明又は措置状況

入札監視・検査体制と入札制度に関して、審議過程において委員から出された主要な質問または意見と、それらに対する現状説明または市の措置状況は以下のとおりである。

4

(1)入札監視・検査体制の充実について主要な意見または質問

現状または措置状況○入札監視委員会の機能充実について
当入札監視委員会の開催頻度を 6 ヶ月に 1
平成 19 年度から新たに入札監視委員 1 名回(平成 18 年度以前は 6 ヶ月に 1 回開催であ を補充し 5 名の委員となり、又委員会開催った)からせめて 4 ヶ月に 1 回の頻度にし、 も 6 ヶ月に 1 回から 4 ヶ月に 1 回の頻度に委員会機能の充実を図る必要がある。
なり委員会機能の充実が図られた。今後も、入札及び契約の透明性の確保と不正行為の当入札監視委員会の委員定数が 5 名以内 排除のため、充実した入札監視委員会機能と(その時点での委員数は 4 名であった)となっ したい。ているが、あと 1 名の委員を早急に補充し機能充実を願う。
○適正な施工検査体制の確立について
検査体制に関して、技術上の専門的な人員を補充し十分な検査を執行できる組織体制の充実を願う。

公共工事における監督・工程管理・工事検査の徹底を図り、もって監督、検査業務に携わる職員の技術力向上と体制の充実のため、平成 19 年度から専門的知識をもつ嘱託職員の雇用がなされた。今後も、各種検査や施工管理などを通じて公共工事の品質確保に資する観点からも、マニュアル等の作成、専門研修の実施など技術職員の技術研鑽向上に取り組む。

現状の契約検査室では人的に不足しているようであり、技術的な人員を補充しないと十分な検査を執行できないのではないか。

(2)入札制度について主要な意見または質問

現状または措置状況○一般競争入札の導入について一般競争入札の導入の取り組みはどのような状況であるか。

受注意欲のある業者に広く入札に参加する機会を与えるため、工事内容や施工条件を考慮した条件付一般競争入札を検討した。平
成 19 年度から 1 億 5 千万円以上の工事において導入し、3 件の工事で実施した。

条件付一般競争入札の条件設定はどうなっているか。
滋賀県は最終的に請負工事、委託業務共に１千万円以上について一般競争入札に付すよう段階的に進めている。甲賀市において透明性の確保、公正な競争の確保などを目的として、条件付一般競争入札の実施基準を設け、ホームページ等で公表した。
また、平成 19 年５月に一般競争入札の第１号として「牧漆原地区管渠築造工事」の入5も、適用金額を下げ実施していく方向で、他の市町村に先駆けた入札制度改革を実現してほしい。また、総合評価方式入札の導入についても、甲賀市が先頭に立っていただきたい。

札公告を行った。今後、一般競争入札の拡大を図るものとするが、参加資格については、特に地域要件を考慮しつつ競争性が十分に確保されるよう適切にする。

○総合評価方式での入札について総合評価方式への取り組みはどうなっているか。

総合評価方式入札の導入については、簡易型総合評価方式で平成 19 年度に 1 件実施した。今後、案件ごとの評価項目の選定や評価の基準等の見直しを適時図るとともに、対象工事の拡大に努める。

総合評価方式を採用するにあたり、業者に不平不満が出ないよう、統一した基準を持っているのか。
○最低制限価格について
平成 18 年度前期で最低制限価格を事前公表したが、最低制限価格で入札した者の見積りの仕方は妥当なものであったのか。

最低制限価格で入札した者の見積もりにおいては入札時に見積書を同時に提出させており妥当なものであったと判断する。しかし最低制限価格の事前公表については、その弊害を踏まえ、平成 18 年度後期から事後公表にしたものである。

工事入札の最低制限価格の事前公表を撤廃(平成 18 年度後期から事後公表に変更)した後の落札率の状況はどうか。

甲賀市では、平成 18 年 5 月から、工事について予定価格及び最低制限価格の事前公表を実施したが、最低制限価格と同額での入札による抽選落札の増加や適切な積算を行っていない業者が受注することが懸念される事態になった。平成 18 年 10 月以降は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るために、最低制限価格を事後公表とした。その結果、落札率も抽選落札がなくなり、改善された。

甲賀市として低入札価格調査制度を運用する予定はあるか。

低入札価格調査制度は、最低制限価格を設けなくなった時には必要と考える。ただし、低入札価格調査制度は、見積額の審査において、専門的知識を持つ職員と、ある程度の審査期間を必要とするため、現状での導入は難しいと考えている。

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○随意契約について鉄道会社が推奨する業者との随意契約にあたっては、単に鉄道会社の意向に添うのではなく、市の立場として一定の基準を示すべきである。物は申したという形にもっていくことが必要である。

特命随意契約にあたっては、専門性等を理由に漫然と契約するのではなく、工事の性質や安全性の確保などに十分留意したなかで契約している。さらに経済性、透明性の観点から問題点等を把握し、今後契約手法の検討もしていきたい。

システム関連の業者の決定に関しては、随意契約ではなく、一般競争入札によって決めている自治体もある。システム関連の随意契約に関しては、社会保険庁の年金においても問題になっており、慎重に進められたい。また、受注した会社の財務状況等を把握しているのか。

市にとって大事なデータを取り扱っている会社に何らかの問題が発生することにより業務に支障が出てはいけないので、今後も監視を強めていく。

システム関連の改修業務委託に関しては、適正な設計額の積算に努め、見積額の妥当当初に落札した業者でないと、システムのカ 性等について十分な検証を行いたい。
スタマイズ等が出来ない事情は理解するが、見積額の高止まりや業者の言い分を鵜呑みにすることがないようにしていただきたい。
特命随意契約の価格交渉にあたっては単随意契約については、地方自治法施行令第純 に 業 者 か ら 提 出 さ れ た 金 額 で 契 約 す る の 167 条の 2 で、金額が少額なもの、あるいはでなく、価格交渉を行い、その結果、適正な 価 格 競 争 に よ り 業 者 を 決 定 す る こ と が 市 に価格で契約されるよう、又安易に随意契約を とって不利益なもの等、限定的に運用が認め適用することのないように取り扱われたい。 られおり、この運用にあたっては、適用するものであるか充分検討し、真にやむを得ない場合のみに限定している。
リサイクルセンターの運営業務委託が、1
本件は、「下水道の整備等に伴う一般廃棄社による随意契約であるのは問題がある。毎 物処理業の合理化に関する特別措置法」の対
年 同 じ 業 者 と 契 約 し て い る と い う 現 状 を ど 象であるため、数社による見積り合わせを行う考えるか。
うこと自体が、この法律の趣旨に反する。
また、一般廃棄物を処理するには、ごみの種類毎の中間処理を行える施設と処分業の許可が必要であり、現在、その処理を委託しているのは２社である。
今後も半永久的な措置となるのか。

今後に関しては、現段階で結論は出せないが、常に説明責任を果たせる状況であるかどうか、各年度初めにおいて判断していく。

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可燃ごみ・資源ごみ等収集運搬業務委託に関しては、旧町ごとに収集業者の割り振りがなされているようであるが、今後も説明責任を果たせるかどうかを基準として、契約行為に臨まれたい。

廃棄物の収集、運搬、処分は市町村の自治事務とされており、市直営外で委託する場合政令で基準も定められており、これに基づき委託業者の決定をしている。

○電子入札について電子入札にすれば、事務量が軽減されるのではないか。

電子入札については、業者及び市における事務負担の軽減につながることは期待できるが、システム導入に多額の経費が伴うことや入札する側の環境整備も必要となることから、他自治体での導入状況、費用等の調査検討の段階である。

甲賀市における今後の取り組みはどうなっているか。

今後、事務の効率性や入札の公正性、公平性が保たれ、その結果として競争性の向上も望めることから導入も視野に入れていきたい。
他府県では県と市町村が共同でシステム(サ ー バ ー )を 使 用 す る こ と に よ り 電 子 入 札を進めている所もあるが、滋賀県の場合は県が先行導入したことにより、市町が相乗り出来る余地が無いに等しい状況である。

○談合情報への対応について談合情報等への対応はどうしているのか。

談合情報については、対応マニュアルに基づき入札を延期し、入札参加者の事情聴取を行い、誓約書を提出させた上で適正な入札が執行されている。

事情聴取の内容はどのようなものか。

事情聴取の内容は、入札額を誰が決定しているか、談合情報を聞いたことがあるか、談合に関わっていないか、などである。

談合対策については、尚一層の取り組みを願いたい。

談合等不正行為の防止の徹底を図り、不正行為に対しては厳正に対処する。

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６

おわりに入札及び契約手続きについては、入札の透明性・競争性・公平性を向上させるため、創意工夫を重ねその改善が求められている。今後、現行の入札制度にとらわれず、システム全般の改善策が常に重要との認識のもと、国、県などの入札等制度改革の動向を踏まえ、必要な改革に取り組まれることを強く望むものである。

平成２０年７月１６日
甲賀市入札監視委員会委員長 加納 正雄

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