別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

鳥取県

農業委員会名：琴浦町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命年月日

令和 2 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和 5 年 7農業委員
定数13－－－－－

農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

実数

農地利用最適化推進委員

月 19 日

定数

実数

担当区域数

121291363
20
1

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数
農業経営体数

1,337927※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)基幹的農業従事者数

女性
40代以下

2,213969425※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ

耕地面積

田

畑

1,500

1,240

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑

樹園地

牧草畑---

計

2,740

1322571909

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状

2,740

課題

これまでの集積面積(B)

984

ha

集積率(B)／(A)

35.9

ha％

高齢化や離農による担い手不足、小規模ほ場、不整形など条件不利地、農地の分散さく圃などの要因により、農地の集積・集約化が進まない。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和 10

今年度の新規集積面積20

今年度末の集積面積（累計）(D)

1,052

年度 集積率43.8％

ha 農地面積(C)

2,740

ha

38.4％

ha

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積11.9ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

1,035

ha

目標に対する達成状況(H)／(E)100.5％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

2,680

ha

38.6％

関係機関と連携して農地の利用集積に向けた掘り起こし活動や担い手へのあっせんに努めたが、新規集積面積は目標を達成できなかった。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

101.5

うち緑区分の遊休農地面積
ha

93.8

うち黄区分の遊休農地面積

7.7haha

農業従事者の高齢化、離農、不在地主の増加等による担い手不足、農産物価格の低迷、ほ場条件が悪いなどの要因により、遊休農地が増加している。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積
緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)52.8
10.6haha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消

3.8

令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地ha黄区分の遊休農地の解消
農用地：新規貸付による遊休農地の解消・自己保全管理の促進のための工程表の策定方
農用地区域外：多目的用途の利用への誘導
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)
今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

13.9

ha

8.9
84.0

ha％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消
農用地：新規貸付による遊休農地の解消・自己保全管理の促進に向けた工程表の策定状
農用地区域外：多目的用途の利用への誘導況イ 新規発生遊休農地の解消

3.0

前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

ha

④その他
農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和５年８月～10月

令和５年10月～11月

126.6

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

ha

111.8
14.8うち緑区分の遊休農地
うち黄区分の遊休農地

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和６年３月

令和６年３月haha

遊休農地について、貸付や営農再開、保全管理開始により解消した面積もあったことから、一定の解消実績があった。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状

課題

11.1

経営体
ha

令和３年度新規参入者

31.3

令和４年度新規参入者

10.0

経営体
ha

経営体
ha

耕作条件の良い農地や作業場等、生産基盤の確保により効率的な営農ができるよう支援していくことが課題である。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成30年度

令和元年度

208.0 ha 162.0
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)ha21.7

令和２年度

282.2

ha

平均217.4haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)
公表URL

46.0

ha

（その他の公表方法） 農業委員会事務局窓口

211.6

目標に対する達成状況（B)/（A）％

参入経営体数1

取得農地面積0.0

経営体(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果

ha

所有者の意向を確認しており、目標は達成できた。
令和５年度の新規参入者の経営類型はブロイラーであり、農地を必要としなかった。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

13人

12人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目

強化月間の内容

R５.12月①、②耕作依頼農地の担い手へのマッチング

R６.１月①、②耕作依頼農地の担い手へのマッチング

R６.２月①、②耕作依頼農地の担い手へのマッチング※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目

強化月間の結果

R５.12月①、②耕作依頼農地の担い手へのマッチング

R６.１月①、②耕作依頼農地の担い手へのマッチング

R６.２月①、②耕作依頼農地の担い手へのマッチング※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

15回

相談会名
開催場所

毎月第1火曜日（12～2月は第3火曜日追加）
農業委員、農地利用最適化推進委員

農家相談会
琴浦町役場分庁舎

相談会の内容 新規参入・就農相談、農地の貸借、農業者年金、その他農業に関すること※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1回
相談会名
開催場所

毎月第1火曜日（12～2月は第3火曜日追加）
農業委員、農地利用最適化推進委員

農家相談会
琴浦町役場分庁舎

相談会の内容 新規参入者の農地の貸借の相談に応じた※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

評価点
目標項目
（１）成果目標①農地の集積②緑区分の遊休農地の解消③新規参入の促進（２）活動目標①活動強化月間の実施②新規参入相談会への参加
合計

評価点

3
151
1
11

目標の達成状況の評語
目標に対して期待を上回る結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語
目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった推進委員等の人数

03814※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
１ 総会、部会の開催実績

総会

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

備考（定例開催以外の理由）

1

農業委員改選に伴うもの（７月）

1

1

農地部会

211

1

1

1

農政部会

11111111※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務

34

１年間の処理件数
処理期間

実施状況
総会開催日の公表件
34
標準処理期間 申請書受理から 21 日 処理期間（平均）件 うち許可公表している

21日

公表している

申請書締切日の公表

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

2323 件 うち不許可相当 0
標準処理期間 申請書受理から 42 日 処理期間（平均）42
件 うち許可相当件日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積現状

2,680

年度末時点の違反転用面積0haha

農業委員、農地利用最適化推進委員が随時農地パトロールを実施し、早期発見と解消に違反転用解消のために 努めた。
実施した活動内容
農地転用許可制度について周知啓発を図るため、町ホームページに記事を掲載したほか、役場庁舎にポスターを掲示した。
実

績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入