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ASK 相談コラム経常(正常)運転資金を借りよう︻広告︼

買掛金・支払手形﹂と経常︵正常︶運転資金は﹁売掛金・受取手形＋棚卸資産 ―されており︑かつてはこの部分は︑返済を必要としない無担保・無保証の手形貸付︵短期継続融資︶で借りるのが普通だった︒平成１４年に金融庁が︑この短期継続融資のうち︑﹁正常運転資金を超える部分は不良債権に該当する﹂としたため︑金融機関では︑正常運転資金の範囲内でも﹁短期継続融資﹂による対応を差し控え︑分割返済条件の長期融資︵多くは担保・保証付︶に切り替えてしまった︒私が常々﹁借りた金は返せない﹂と言っているのはこのためです︒
８割前後の企業が赤字なのに︑５〜７年の期間で経常︵正常︶運転資金部分まで返済できるはずがないじゃないですか︑というのがその理由です︒
ところがです︑金融庁は１月２０日 ︑金融機関に対し︑﹁経常︵正常︶運転資金に対して︑短期継続融資で対応することは何ら問題ない﹂と改めて︵画期的と言えるほど重要な意味を持つ︶見解を示した︒
正常運転資金さえ借りることができれば︑ほかには設備投資資金や季節資金など以外にお金は要らないのが普通なので︑多くの中小企業では銀行に対する返済はほとんどなくなり︑資金繰りは楽になるし︑借金の返済ができないから破綻するということがあまりなくなるのです︒金融機関に対して申し出してみましょう︒﹁経常︵正常︶運転資金を貸してください﹂と︒

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相続税制改正のお知らせ

Tel・Fax 0572-43-4501

平成２５年度税制改正により︑相続税法の一部が改正されました︒平成２７年１月１日から施行です︒
主な改正相続税のあらましは次のとおりです︒

税理士 加藤 隆行
昭和27年生まれ
名古屋国税局及び管内にて資産税の調査事務
平成24年7月退官
事務所：多治見市
笠原町411-１①相続税がかからない基礎控除額の引き下げ︒
従来︑５(０００万円＋１０００万円 法×定相続人の数 で)あった のが４０％カットされ 平成２７年１月以降の相続については︑ ３(０００万円＋６００万円 法×定相続人の数 )となりました︒父が亡くなった場合︑法定相続人が母と子供２人であれば︑基礎控除額は︑８０００万円から４８００万円へ大幅に引き下げられました︒②相続税︵贈与税︶の最高税率が４０％から５５％へと引き上げられました︒
この改正は︑課税対象額が６億円超︵贈与の場合４５００万円超︶だと課されます︒③相続人の中に︑未成年者や障碍者の方がみえる場合︑それぞれ控除額が引きあげられました︒
未成年者控除は︑２０歳までの１年につき︑６万円が１０万円に︑障害者控除については︑８５歳までの１年につき６万円︵特別障害者は１２万円︶が１０万円︵特別障害者は２０万円︶に引き上げられました︒④﹁小規模宅地等の特例﹂の限度面積の拡大です︒
小規模宅地等の特例の条件が緩和され︑使える範囲が拡大されました︒例えば︑亡くなった人の自宅敷地の場合︑上限面積が︑２４０㎡から３３０㎡に拡大されました︒
また︑自宅に加え︑経営する会社や工場の敷地も４００㎡
まで８０％減額ができるようになりました︒従来︑自宅敷地と工場などの敷地については︑合計で４００㎡までが適用可能でありましたが︑自宅の敷地︵居住の用︶３３０㎡︑工場の敷地︵事業の用︶４００㎡あれば︑合計７３０㎡まで適用 ができることとなりました︒さらに︑﹁二世帯住宅に居住﹂していた場合や﹁老人ホームに入居・入所していた場合など︑適用要件が緩和されました︒

平成27年になり、そろそろお仕事も忙しくなっ 後者はジャンプ依頼をとおして相手方の経営てきたと思います。
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懇願されたのでどうしようかとか、未収金が溜 「御社だけが頼りだ」と言われ頭を下げられ、 貴方の行為が、切羽詰まった債務者の心その反面貴まっているので請求書を毎月送っているが一 情にほだされて、結局しぶしぶ待つ方が結構 にはありがたく響くでしょうが、向に支払ってもらえないというようなことです。 多いのではないでしょうか。
しかし売掛金債権 方の会社や家庭にとって「危機と絶望を深手形のジャンプを承諾するか否かの判断にあ には短期の消滅事項があります。販売代金の める」ことになるかもしれません。
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愛知商工連盟協同組合顧問
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〜 取引の証拠の確保、消滅時効への対処 〜 その２（全２回）

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平成27年 3月１日 愛知商工連盟協同組合

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昭和１６年７月２日〜昭和６３年１月２７日までの間に出生し︑給付金等の支給を受けるための要件を満たせば︑最大で３６００万円の給付金を受けることができます︒

平成27年 3 月 1日 愛知商工連盟協同組合られなくなります︒時限立法なのです︒(3) A S K Monthly Times

第 ６ 回 相続対策も千差万別！

司法書士

林清忠

著者紹介
林 清忠（はやし きよただ）
司法書士、行政書士、愛知商工連盟協同組合顧問
事務所 〒486-0958 春日井市西本町二丁目11-15
電話 0568-35-7161 FAX.0568-35-7162
E-mail shoshi-kiyotada898@agate.plala.or.jp

ご商売をされていない方の相続対策、地主様等の相続税対策、さらには事業者の方の相続対策。本当に千差万別です。実際にご相談の内容を確認してみないと、どういうアドバイスをすべきかは？ 分かりません。
しかし、今ここでアドバイスできるとしたら、「まず、行動しましょう。」ということです。
ご自身で納得がいくだけの知識をつけることです。何もしないことが、一番いけないでしょう。行政書士、司法書士、税理士、弁護士、
社会保険労務士、生命保険の専門家など、相続に係わる専門家はたくさんいます。
もちろん経験豊富な専門家でも、具体的なアドバイスの仕方は異なるかもしれませんが、いろんな方に相談してご自身が知識をつけることが大切だと思います。愛商連は、多くの専門家と提携していますので、是非一度ご相談をしていただければと思います。
最後に、後継者の方へのアドバイスですが、将来、来るべき相続、事業承継が不安なまま仕事を続けるのは、キビシイものです。いつが適当な時期かの判断は非常に難しいですが、「自分が後継者である。」と自覚したときが、対策をすべきときではないでしょうか？ そのまま何もしないがために本当に困るのは、後継者であり、従業員であり、さらにはその家族です。
今回で「ASK相続コラム」全６回を終わります。ありがとうございました。
次回からは「ASK不動産入門」全６回を始めます。