九州⼤学名誉教授
情報・システム機構 シンポジウム
２０１６年２⽉８⽇
東京⼤学伊藤謝恩ホール

1. はじめに
2. 国際的な潮流
3. 内閣府における検討
4. 科学技術基本計画における扱い
5. オープンアクセス
6. オープンデータ
7. オープン化による新しいサイエンスの展開
8. オープン化推進(検討)体制
9. 解決すべき問題
10.おわりにROISシンポジウム

1「オープンサイエンス」という⾔葉は、2011年のMichael Nielsenの著作
Reinventing Discovery: The New Era of Networked Science（オープンサイエンス⾰命、⾼橋洋訳）で始めて使われた、と⾔われている。

 研究成果の広く容易なアクセス・利⽤を可能にし、効果的に科学技術研究を推進すること。オープンアクセスとオープンデータを含む概念
 オープンアクセス
学術雑誌論⽂等を、インターネットを通じて誰もが無料で閲覧可能な状態にすること

 オープンデータ

研究データを、誰もが制限なくアクセス・再利⽤可能な状態にすること

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2• OECD：加盟国に対しオープンサイエンスに関する調査を実施(2015)、その成果及び各国のオープンサイエンスに関する取組みを発表(2015)• EU 「Horizon2020」におけるオープンアクセスガイドライン(2013.12 )• G8科学⼤⾂会合合同声明 「科学研究データのオープン化について」(2013 .6 )• 英国研究会議 オープンアクセスに関する英国研究会議(RCUK)ポリシー及び⽀援ガイダンス(2013.4)• ⽶国⼤統領府 科学技術政策局指令 「連邦政府資⾦による科学研究の成果へのア クセスの拡⼤について」（2013.2)• RDA(Research Data Alliance)(2012.8）– ３⽉１⽇〜3⽇ 第7回総会 東京• ICSU WorldDataSystem事業の創設(2008.10)
ROISシンポジウム3 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会（2014.12〜2015.3）

 我が国としての基本姿勢を明らかにするとともに、早急に講ずべき施策及び中⻑期的観点から講ずべき施策等を検討- 構成員： ⼤学研究機関、専⾨家等- オブザーバー： 関係府省、資⾦配分機関等- ヒヤリング：データベースセンター、研究機関、出版界- 第5期科学技術基本計画へ反映

 オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(2015.4〜）

 上記検討会の報告書における今後の検討課題及びフォローアップのあり⽅について検討
 オープンサイエンス推進を加速する- 2015.7から現在まで4回開催- ヒヤリング実施等の活動- 各論レベルでの課題も顕在化
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4 対象となる研究成果
公的研究資⾦による研究成果（論⽂、研究データ等）
公的研究資⾦とは、競争的研究資⾦及び公募型の研究資⾦に該当するもの
運営費交付⾦等を100%活⽤したもの

 公開の範囲
論⽂及び論⽂のエビデンスとしての研究データは、原則
公開
研究開発成果としての研究データは、可能な範囲で公開

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ROISシンポジウム6 第３期（平成18年〜22年度）「なお、研究者が公的な資⾦助成の下に研究して得た成果を公開する⽬的で論⽂誌等で出版した 論⽂については、⼀定期間を経た後は、インターネット等により無償で閲覧できるようになるこ とが期待される。」

 第４期（平成23年〜27年度）「国は、⼤学や公的研究機関における機関リポジトリーの構築を推進し、論⽂、観測、 実験データ等の教育研究成果の電⼦化による体系的収集、保存やオープンアクセスを 促進する。また、学協会が刊⾏する論⽂誌の電⼦化、国⽴国会図書館や⼤学図書館が 保有する⼈⽂社会科学も含めた⽂献、資料の電⼦化及びオープンアクセスを推進する。」

 第５期（平成28年〜32年度）

第4章 科学技術イノベーションの基盤的な⼒の強化（２）知の基盤の強化③オープンサイエンスの推進概要は次ページ

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第5期基本計画における記載内容
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定義：オープンアクセスと研究データのオープン化（オープンデータ）を含む。
オープンアクセスにより、研究成果が広く利⽤可能となり、研究者の所属機関、専⾨分野、国境を越えた新たな協働による知の創出を加速し、新たな価値の創造が可能
オープンデータにより、研究プロセスの透明化と研究成果の幅広い活⽤が図られ、市⺠の参画や国際交流を促す。シチズンサイエンスが拡⼤
オープンサイエンスは、オープンイノベーションの重要な基盤推進体制の構築：資⾦配分機関、⼤学等の研究機関、研究者等の関係者と連携し、推進体制を構築
オープンサイエンスの基本姿勢：公的資⾦による研究成果は、利活⽤を可能な限り拡⼤。研究⼆次データも可能な範囲で公開
公開対象の例外：国家安全保障等に係るデータ、商業⽬的で収集されたデータ等は対象外。プライバシー保護、国益等を意識したオープン・アンド・クロー
ズ戦略及び知的財産の実施等に留意する。
国の責務：国は科学研究活動の効率化と⽣産性の向上を⽬指し、適切な国際連携により、研究成果・データを共有するプラットフォームを構築する。
ROISシンポジウム8•

電⼦ジャーナルの価格上昇問題との関連•

機関リポジトリー

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国⽴情報学研究所共⽤リポジトリー•

⼤学におけるオープンアクセス⽅針の決定•学協会の情報発信– 学術情報基盤作業部会(2009)審議のまとめ– 国⽴⼤学図書館協議会– ⽇本学術会議– ⼤学図書館– DRF(Digital Repository Federation, 2006〜,現在155機関参加）– JAIRO Cloud (2012〜）– 337機関参加(2015.12現在）– 京都⼤学(2015.4)、筑波⼤学(2015.11)– 国際⽇本⽂化研究センター(2016.1)、九州⼤学(2016.1)– NIIのSPARC Japan– JSTのJ-STAGE– 科研費研究成果公開促進費 「オープンアクセス誌のスタートアップを重点⽀援する」ための応募区分を新設（2013）
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⼤規模装置から得られる⼤量の実験・観測データ– 共有化が先⾏している•

共同構築された学術データ– バイオサイエンス関連データなど•

研究論⽂作成に使ったデータのオープン化– データの共有による新たな研究の展開が可能– 研究成果としてのデータ– 論⽂と同様な研究業績として評価すべきもの•

データジャーナルの刊⾏– GeoScience Data Journal(Wily 2014), Scientific Data(Nature2014), Data in Brief(Elsevier 2014), China Scientific Data(CAS,2015)等– データに関する記述を登載（データそのものは、外部のデータリポジトリに搭載）– 未登載のものもある。
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ROISシンポジウム（内閣府検討会報告書より）11

下記図表を参考に和訳、改変
Guidelines on Open Access to Scientific Publications and Research Data in Horizon 2020 Version 1.0 11 December 2013 p.4
http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/grants_manual/hi/oa_pilot/h2020-hi-oa-pilot-guide_en.pdf
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ROISシンポジウム（内閣府検討会報告書より）

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⾃分⾃⾝の経験•データ作成、整備に関与しない研究者による斬新な研究の可能性••

データ作成、整備という科学技術・学術研究への貢献
研究評価の新しい⽅法論の開拓•

新しい学術出版の可能性•

適正な研究活動の推進– PIRデータベースの利⽤により膜貫通領域の同定– 国境を超えた協働による新たな知の創出の加速– シチズンサイエンスとしての展開– 新たな価値の創造– 事前査読から研究者コミュニティ、⼀般市⺠による評価へ– サイテーション数、アクセス数、ダウンロード数等の⾃動集計– 論⽂誌による評価から、機関の評価へ（機関リポジトリ）– ネット上で評価の⾼い論⽂やデータを特集して出版– 研究不正の防⽌– 研究活動の記録– 論⽂の証拠としてのデータ
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13• 内閣府(フォローアップ検討会)– 統⼀的な⽅針– 著作権ポリシー– 資⾦提供モデル• ⽇本学術会議・⽂科省学術情報委員会– 基本的な⽅針の検討• ⽂科省・経産省等– 研究分野別ごとの検討– 研究管理・資⾦配分機関ごとの検討• 研究分野ごとの検討– 材料、⽣命、海洋、地球、等• ⼤学・研究機関での検討– 国公私⽴⼤学図書館協⼒委員会と国⽴情報学研究所との「連携・協⼒推進会議」にある｢機関リポジトリ推進委員会] (2013.8設置)等の活⽤• 研究資⾦配分機関ごとの検討– JSPS, JST, AMED, NEDO

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14）

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ROISシンポジウム（内閣府検討会報告書より）

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経費の問題

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構築・維持する組織の問題•– 機関のサーバー等の導⼊・維持に要する経費– クラウドサービスを利⽤– 論⽂投稿料⾒合いの料⾦を研究者が「直接経費」から負担
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図書館
情報基盤センター
NIIやJSTと⼤学図書館、研究者、研究者コミュニティとの連携
国⽴国会図書館の関与
⼈材育成・確保・キャリアパス
業務量と⼈件費––––

セキュリティ
プライバシー
⻑期にわたって全く/殆どアクセスされないデータの扱い
データベースシステムとしての問題

データベース管理上の問題•

法律的な問題•データ提供者の評価– 権利（データに対しての「著作権」は認めなくていいのか）– 保存期間（永久保存/期限付き）– 論⽂と同様に、件数、アクセス件数、引⽤件数などで評価– 実験や観測、データ整備に関わる研究者・技術者の貢献を正当に評価
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16• ｢公的資⾦による研究成果物としての論⽂やそれに使ったデータは原則オープン」を基本にして、既に論⽂を主な対象として実績と経験を積んでいる機関リポジトリに登載することから始める。
• 実は、機関リポジトリへの登載対象にデータは当初から⼊っている。従って、直ぐにでも始められる。経験を積むことが肝要。
• 国、⼤学等、学協会がすべきことを明確にし、必要に応じて合意形成を⾏い、具体的な⽅針を⽰す。
• 国際機関と連携して、各学協会・分野ごとに標準的なメタデー
タを定める。
• データに関する階層関係を明確化し、公開・⾮公開、公開開始の時期などについてのガイドラインを定める。
• 論⽂に関するオープンアクセス⽅針の採択⼤学等を増やす。
• 原則公開と過去のデータや論⽂に遡及しないことが肝要。
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