平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年2月10日
東上 場 会 社 名
カルナバイオサイエンス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
4572
URL http://www.carnabio.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉野公一郎
問合せ先責任者(役職名)経営管理本部長(氏名)吉野公一郎(TEL) 078-302-7075
定時株主総会開催予定日
平成29年３月24日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成29年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

811 △48.3
△423
1,569
156.5
472
28年12月期△406 百万円 (

―
―
─％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益

銭円△31.6452.61(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

△440
―
492
―
27年12月期△289
456
488 百万円 (

―
―
─％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
50.05
28年12月期

△16.1
34.0
― 百万円

△18.0
27.7
27年12月期

△52.2
30.1
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

2,566
2,337

1,739
1,870
1,734 百万円

28年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
27年12月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

67.6
79.7
27年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

187.73208.781,862 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△452
401

248
△3

754
602

2,161
1,624

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年12月期
28年12月期
29年12月期(予想)

─
─
─

0.00
0.00
0.00

円

─
─
─

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

─
─

─
─
─

─
─

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

1,440

77.4

39

─

35

─

6

─

0.71

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
─社 (社名)、除外
─社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年12月期

9,239,000 株

27年12月期

28年12月期―株

27年12月期―株

28年12月期

9,162,414 株

27年12月期

8,675,111 株(参考) 個別業績の概要
平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
28年12月期
27年12月期

8,892,700 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

729
1,469

△50.4
182.2

△401
455

―
―

△414
476

―
―

△262
440

―
―

１株当たり当期純利益円

28年12月期
27年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△28.70
50.81

銭

―
48.34

（２）個別財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,585
2,322

1,763
1,863
1,758 百万円

28年12月期

１株当たり純資産
％

68.0
79.9
27年12月期円

銭

190.31208.04
1,856 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２～９ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25

1

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国において所得環境の改善に伴う個人消費の堅調などから拡大基調で推移
するとともに、欧州においても緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の動向など
から先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済も、円安の為替相場や堅調な雇用環境により緩やかな
景気回復基調にあったものの、個人消費が長期的に低迷するなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しており、当社が開発した医薬品候補化合物についても、全世界を対象とした開発・商業化の権利を製薬企業等に許諾するライセンス契約の締結という成果につながっております。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に関する創薬基盤技術を核とした創薬支援事業
ならびに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度において、がん疾患を対象としたCDC7キナーゼを阻害する医薬品候補化合物を、ProNAi Therapeutics, Inc.（本短信提出日現在、社
名変更し「Sierra Oncology, Inc.」、以下「ProNAi社」という）に導出しました。さらに、重点疾患領域であるがん及び免疫炎症疾患領域を中心に、キナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に推進してまいりました。加えて、当社の創薬基盤技術を駆使して、脂質キナーゼを中心とした新しいキナーゼタンパク質製品の品揃えの拡充にも取り組んでまいりました。また、創薬支援事業における売上の拡大を図るため、主力市場である北米地域において有力バイオベンチ
ャー企業ならびに大手製薬企業等への提案営業に引き続き注力するとともに、国内外の製薬企業に大規模なキナーゼ
スクリーニングサービスを積極的に提案し、受注獲得に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は811百万円（前連結会計年度比48.3％減）となりました。地域別の売上では、国内売上高は418百万円（前連結会計年度比28.4％減）、海外売上高は392百万円（前連結会計年度比60.1％減）となりました。損益面につきましては、営業損失が423百万円（前連結会計年度は472百万円の利益）、経常損失が440百万円（前連結会計年度は492百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は289百万円（前連結会計年度は456
百万円の利益）となりました。
＜各事業別の概況＞
各事業別の概況は次の通りです。
1）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセ
イサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は、712百万円（前連結会計年度比25.3％減）、営業利益は192
百万円（前連結会計年度比53.5％減）となりました。
売上高の内訳は、国内売上が418百万円（前連結会計年度比28.4％減）、北米地域は199百万円（前連結会計年度
比22.8％減）、欧州地域は72百万円（前連結会計年度比16.3％減）、その他地域が22百万円（前連結会計年度比
10.1％減）であります。なお、国内の売上高減少の主な要因は、当連結会計年度において小野薬品工業株式会社向けの大規模受託サービス契約に基づくスクリーニングサービスの売上が減少したことによるものであります。北米
地域での売上の減少は、主にキナーゼタンパク質販売及びプロファイリング・スクリーニングサービスの売上が減少したことによるものであります。また、営業利益の減少は、主に売上高が減少したことによるものであります。
2）創薬事業
創薬事業においては、積極的な導出交渉の結果、平成28年５月に、当社が開発したがん領域を適応疾患とする
CDC7キナーゼを標的とした医薬品候補化合物（化合物番号：AS-141、含むバックアップ化合物）をProNAi社に導出し、契約一時金を売上高に計上しました。さらに、その他の創薬プログラムについても積極的に研究開発に取り組
むとともに、製薬企業等との導出活動に注力してまいりました。その結果、創薬事業の売上高は98百万円（前連結
会計年度比83.9％減）となりました。売上高減少の要因は、導出に係る契約一時金収入が減少したことによるものであります。営業損失は616百万円（前連結会計年度は60百万円の利益）となりました。

2

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信
＜研究開発の概況＞
当社グループは、キナーゼタンパク質を標的とした経口の分子標的薬であるキナーゼ阻害薬の創製研究および開発を行いつつ、このキナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」をさらに強化するための研究開発を行っております。さらに長年培ってきたこの創薬基盤技術を駆使し、他の製薬企業やアカデミア等に対し顧客ニーズの高いキナーゼ関連製品・サービスを提供するための研究開発活動を続けております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は513百万円であり、項目別には以下のとおりであります。
＜創薬事業＞
当社グループは、がん、免疫炎症疾患を重点領域として創薬研究を進めており、１テーマが前臨床試験段階にあります。がん領域においては、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究テーマであるTNIK阻害薬プログラ
ムについて、同研究センターが中心となり前臨床試験を実施しておりましたが、日本医療研究開発機構（AMED）が実
施する創薬ブースター（創薬総合支援事業）の支援が終了したため、その後は当社と同研究センターで開発を継続しております。また、本プログラムのバックアップ化合物についても、前臨床段階へのステージアップを目指し、同研究センターと共同で研究を進めております。CDC7キナーゼ阻害薬プログラムについては、当社が前臨床試験を実施しておりましたが、ProNAi社に導出したことにより、現在は同社が臨床試験開始に向けて開発を行っております。また、
広島大学との白血病幹細胞を標的とした創薬研究ならびに北里大学北里生命科学研究所との新規マラリア治療薬テー
マについては、リード化合物の最適化を行っております。その他テーマについても前臨床候補化合物を獲得するまでの探索研究段階にありますが、重点領域以外でも有望な標的キナーゼを同定したものについては創薬研究を実施しており、次世代の研究テーマとして準備を進めております。
今後も積極的にキナーゼ阻害薬に係る創薬研究を進めていくとともに、自社研究及び他社との共同研究を通じて創薬基盤技術の強化を行い、これまでにない新しい特性を示す化合物の発掘を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は、510百万円であります。
＜創薬支援事業＞
創薬支援事業の研究開発では、キナーゼタンパク質の品質向上およびプロファイリング・スクリーニングサービスの作業効率の向上が主要なテーマとなっております。当社製キナーゼタンパク質は顧客より高品質との評価を得ており、今後さらなる信頼を獲得するとともに、工程の見直し等による製品・サービスの利益率向上等のための研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２百万円であります。
②次期の見通し創薬事業においては、当社がProNAi社に導出したCDC7キナーゼを標的とするがん疾患領域の医薬品候補化合物（同社開発コード：SRA141）の臨床試験（フェーズⅠ）を平成29年12月期中に開始するという同社の公表に基づき、同社
からマイルストーンを受領することを踏まえ、平成29年12月期の売上高を440百万円と見込んでおります。
当社の創薬研究につきましては、有望テーマへ研究リソースを重点的に投入し、創薬の成功確率の向上と研究期間の短縮に努めております。特に重点疾患領域であるがん領域では、「がん幹細胞」への効果を評価するために、多種にわたるがん細胞評価系、がん化モデル動物評価などの薬理基盤強化に引き続き取り組んでおります。その結果、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究（TNIKキナーゼ阻害薬）において、その画期的な成果に関して世界的な学術科学雑誌である「Nature Communications」に発表されました。今後も当社と同研究センターで協力し、バックアップ化合物の研究開発も含めて、世界初のTNIK阻害薬の早期臨床試験入りを目指して取り組んでまいります。
さらに広島大学との共同研究テーマである白血病幹細胞を標的とした創薬プログラムも着実に研究を重ね、画期的新薬の創出を目指します。また、Ｊ＆Ｊの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社との免疫疾患領域の当社
医薬品候補化合物に関するライセンス契約が平成28年８月に終了したことから、当社において当プログラムの研究開発を継続しており、新たな導出に向けた取り組みを行ってまいります。その他の研究テーマとして、北里大学北里生
命科学研究所との共同研究である新規マラリア治療薬のテーマについても、リード化合物の最適化研究を順調に実施しており、これら次世代の研究ターゲットの準備についても着々と進めてまいります。また従来のキナーゼ阻害薬の開発に加えて、ProbeX社のスプリットルシフェラーゼ技術を活用した新規ターゲットにも取り組んでいき、新たな創薬テーマの創出も積極的に進めてまいります。これらにより、創薬事業の研究開発費は前期実績比76百万円増（15.0％増）の587百万円を計画しております。
つぎに、創薬支援事業においては、最大の市場である北米地域でのシェア拡大を目指してまいります。特に、平成3カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信
28年７月に発売しましたDGKという脂質キナーゼは、当社のみがアッセイに利用可能な活性型タンパク質全10種類を製造・販売できることから問い合わせが増えており、大型契約（大規模受託試験契約、大型アッセイキット提供）に結び付けていく活動を行ってまいります。それにより売上高の大幅な増加を目指します。その他当社製品、サービスについても、学術支援をさらに推し進め、顧客への浸透、認知度向上に取り組むとともに、潜在的な需要を創出する提案型営業を継続し、顧客特注案件の獲得を目指してまいります。さらに、当社グループの顧客はがん疾患の研究グル
ープの比重が高いと思われるため、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者への拡販を図り、売上の拡大を目指します。これらにより、創薬支援事業の次期の連結業績は、売上高1,000百万円（対前期比40.3％増）、営業利益
443百万円（対前期比131.2％増）を見込んでおります。
以上により、次期の全社連結業績予想を、売上高1,440百万円（対前期比77.4％増）、営業利益39百万円（前期は423百万円の損失）としております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、2,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて228百万円増加となりました。その内訳は、現金及び預金の増加536百万円、売掛金の減少68百万円、投資有価証券の減少274百万円等であります。
負債は826百万円となり、前連結会計年度末と比べて359百万円増加となりました。その内訳は、１年内償還予定の社債の増加28百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加76百万円、未払法人税等の減少33百万円、社債の増加
172百万円、長期借入金の増加207百万円等であります。
純資産は1,739百万円となり、前連結会計年度末と比べて131百万円減少となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加283百万円、親会社株主に帰属する当期純損失289百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
また、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度79.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により452百万円減少し、投資活動により248百万円増加し、財務活動により754百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、2,161百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は452百万円（前年は401百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失288百万円、売上債権の減少68百万円、減価償却費21百万円及び投資有価証券売却益177百万円の計上の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は248百万円（前年は3百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入281百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は754百万円（前年は602百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入273百万円によるものであります。

4

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率

78.9

84.1

67.2

79.7

67.6

時価ベースの自己資本比率

148.6

324.7

513.5

1,035.5

765.0

―

―

―

53.2

―

―

―

―

17,555.6―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１
２
３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、
連結損益計算書の支払利息の金額を対象としております。

４

平成24年12月期から平成26年12月期及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであり、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期の配当についても、無配となる予定であります。
当社グループは、創薬および創薬基盤技術の研究開発のための先行投資として、積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化ならびに企業価値向上に取り組ん
でまいります。株主への利益還元につきましても重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業に関するリスクについて
１）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に係る製品・サービスに特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼタンパク質に関する製品、サービスを提供しているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、又は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によるキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．ProbeX社の事業に関するリスク
当社の完全子会社である株式会社ProbeXは、主要な商品としてGPCR阻害薬研究分野をはじめとするスプリットルシ

5カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信
フェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株の開発・提供を行っておりますが、同社における安定発現細胞株等の製品開発及び販売が計画通りに進展しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．競合リスク
競合他社が提供するキナーゼタンパク質の種類の増加により、当社グループのみが販売している製品の数が減少又は無くなる可能性があります。また、同業他社の参入等に伴い価格競争が激しくなる可能性があります。さらに、競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性が低下する可能性があります。これらの競争により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．パートナー及びサプライヤー等に影響されるリスク
当社グループの提携先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パーキンエルマー社の経営方針の変更等により、当社グループがプロファイリング・サービスを提供するにあたり使用する同社製造の測定機器であるLabChip® EZ Readerの安定稼動ならびに使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に欧米の製薬企業
は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．海外での事業展開に関するリスク
当社グループは、海外での事業展開において、北米では米国の子会社による販売を行っておりますが、その他の地域においては主に代理店契約および販売代理人契約に基づく販売体制を構築しております。しかしながら、海外での代理店等による販売体制が機能しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．提携先の製品・サービスに依存するリスク
当社グループは、提携先である海外のACD社、CAI社、NTRC社、SARomics社及びIniXium社の製品・サービスを代理店として特定地域に提供しておりますが、提携先の事情及び当社グループとの関係の変化等により取り扱うことができなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合（例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、前臨床段階や第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合等）は、契約締結時に受領する契約一時金の金額が比較的小さくなることが考えられます。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めた上で契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．創薬事業の導出スケジュール等に関するリスク
製薬企業等に対するキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出交渉において、交渉相手先企業等における経営方針、研究開発方針の変更等により導出スケジュールが遅れる可能性があります。また、当社グループで研究開発を行ったキナーゼ阻害薬候補化合物に対する交渉相手先企業等による評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を及ぼす可能性があります。

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ｃ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上による収入を計上しながら、研究開発投資の先行する創薬事業を同時に推進しておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．導出した創薬パイプラインの開発に関するリスク
当社が大手製薬企業等に導出した創薬パイプラインは、主に導出先企業において導出後の医薬品開発を実施し、その開発の進捗に応じて、導出先企業よりマイルストーンを受領することで売上を計上するとともに、上市後は当該医薬品の売上高に応じたロイヤリティ収入を計上します。しかしながら、導出先企業における開発スケジュールが変更になった場合、また、当該医薬品開発が中断された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②研究開発活動について
1)研究開発の進捗リスク及び大学、公的研究機関、企業等との共同研究リスク
当社グループの創薬支援事業及び創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、並びに、当社グループが大学、公的研究機関及び製薬企業等と実施している共同研究開発において、共同研究先の研究及び開発の進捗が想定通りに進捗しない場合、又は共同研究開発契約が何らかの事情により中断もしくは終了した場合は、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2)大学及び公的研究機関との顧問契約リスク
当社グループは、大学の研究者（教授等）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、当該研究者は、教授等と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、利益相反等の行為が発生しないように
法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、教授等との研究顧問契約を継続していく考えでありますが、法
令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。
③社内体制について
1)小規模であることの人材リスク
限られた人材により業務執行を行っていますが、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、当該者の退職等により当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場
合は、計画している事業拡大に支障をきたす可能性があります。
2)事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要でありますが、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。
④為替変動リスクについて
当社グループの平成28年12月期における総売上高に対する海外売上高の割合は48.4％と高くなっております。当社
グループは、国内だけではなく北米及び欧州等の製薬企業等を顧客とするグローバルな販売および導出活動を展開しており、これに伴い、米ドルやユーロ等の外貨で売上が計上された場合は、大幅な為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
1)創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合は、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2)創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合は、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。
3)特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質、アッセイ用キット等の製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリング・サービス及びセルベースアッセイ・サービス等の中に、第三者が特許を保有するキナーゼ等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。
⑥業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応に遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の研究開発費用と時間を要すること
等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規制法）が施行されています。当社グループのキナーゼタンパク質は遺伝子組み換え（リコンビナント）タンパ
ク質であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されています。今後、法改正等により規制が強化された場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧その他のリスク
1)特定の仕入先への依存について
当社のキナーゼ製品・サービスの提供ならびに研究開発に用いる試薬、器具等において、当社グループが継続的に取引をしている主要な仕入先である八洲薬品株式会社および和研薬株式会社への依存度が高い状態が続いております。
同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、又は同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)資金調達について
当社グループは、創薬研究を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金の確保が課題であります。
当社事業におけるキャッシュ・フローの獲得のみならず、公募増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計
画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。
3)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を確保するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成28年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は545,100株であり、同日現在の発行済
株式総数9,239,000株の5.9％に相当します。

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4)事業所の一極集中について当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドの神戸バイオメディカルセンター（BMA）
内に構えております。BMAは平成７年の阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建設された十分な耐震性、防火体
制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合は、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
5)当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務遅滞及び製品への影響について
当社グループが創薬支援事業の営業・物流拠点及び研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造及び保管並びに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合は、キナーゼタ
ンパク質の製造等の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活等により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品の納入、サービスの提供の遅延を招く恐れがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
6)当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの理由により人材の流出が起こった場合、技術情報等が流出する可能性があり、製品開発や製造に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流出により社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も考えられます。これらのことにより、万一当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7)営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業等
から化合物の情報を預かる立場にあります。従って、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間において顧客情報を含む機密情報に係る秘密保持契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
8)創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係
る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、又は事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、国内子会社１社および米国子会社１社で構成され、キナーゼタンパク質をターゲットとした
創薬支援事業及び創薬事業ならびにスプリットルシフェラーゼ技術を応用した安定発現細胞株に係る創薬支援事業等を展開しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。
」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るた
め、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでには期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切でありません。当社が導出した創薬パイプラインが上市され患者のもとに届けられるまでの今後の見通しが公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いて、事業計画、経営成績ならびに企業価値の周知に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創薬事業における新たな医薬品候補化合物の早期導出及び早期の臨床試験開始、並びに創薬支援事業における売上拡大及び生産性向上による営業利益の安定的な計上を重要な経営課題として取り組んでまいります。
そのために、創薬事業においては、前期及び当期と引き続く複数回の導出実績が、製薬企業等による当社創薬パイ
プラインの評価を高めることに寄与していることから、当社にとって最大価値となるよう導出活動を継続し、早期導出を目指してまいります。研究開発においては、当社研究テーマの早期ステージアップを目指すとともに、革新的新薬を継続的に生み出す新規コア技術の開発に取り組むなかで、次世代の新規創薬研究パイプラインの構築を図ってまいります。さらに、自社で臨床試験を実施するための社内体制を構築してまいります。
創薬支援事業では、欧米地域での売上拡大ならびに自社タンパク質製品や大規模受託サービスの受注拡大を図り、年間10億円の売上高を安定的に計上できるよう取り組んでまいります。そのために、営業体制の見直し、販売網の整備、拡充に取り組み、既存顧客への深耕並びに新規顧客の獲得に取り組んでまいります。さらに、顧客ニーズに基づく新規製品・サービスの開発に注力し、当社製品の他社との差別化を図り、売上の拡大に取り組んでまいります。
上記の活動を通じて、当社グループは創薬支援事業において獲得した収益を創薬事業の研究開発に配分しつつ、早期の臨床試験開始を目指すとともに、新規性の高い医薬品候補化合物を大手製薬企業等に導出することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題①会社としての課題
継続的な業績の黒字化について
前連結会計年度は、当社グループとして創業以来はじめて経常損益が黒字となり、重要な経営課題において目標を達成しましたが、継続的に経常利益を計上する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。そのために、創薬支援事業の売上をさらに伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに推し進め、複数の創薬パイプラインを製薬企業等に導出し、損益の変動要因を最小化するべく取り組んでまいります。
②事業別課題
1)研究開発・創薬（創薬事業）
当社の創薬事業では、平成28年12月末現在でTNIK阻害薬のテーマが前臨床段階にあります。前臨床試験では、化合物の薬効評価のほか、医薬品としての安全性及び毒性の評価が必要となります。また、医薬品原体の製造までに、塩・結晶多形検討、医薬品原体の製造のためのプロセス検討が必要です。このような評価・検討は当社と外部委託先との連携を図りながら、最速で前臨床試験を進め、早期の臨床試験開始を目指します。また、創薬基盤技術のさらなる強化に取り組むなかで、次世代の研究ターゲットを確立してまいります。

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さらに、当社創薬パイプラインの価値の最大化を目指して、自社で臨床試験を実施することが可能な開発体制の構築を図り、臨床試験段階の医薬品候補化合物を創出することを通じて、当社の事業価値をさらに高めることができるよう取り組みを進めてまいります。
（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質ならびにキナーゼ阻害薬の創製研究に関する創薬基盤技術から産み出した製品・サービスを国内外の製薬企業等に提供しております。今後、更なる売上シェアや顧客層の拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた独自性の高い製品・サービスメニューの拡充が重要であると認識しております。そのために、当社グループは、学術営業を通じた顧客ニーズの的確な把握に努めるとともに、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウを活用して、顧客特注案件への対応を強化するとともに、新規キナーゼ製品の開発ならびに新たな評価系の確立に取り組んでまいります。
また、子会社であるProbeXのスプリットルシフェラーゼ技術を活用し、タンパク質間相互作用などをリアルタイ
ムで可視化できる安定発現細胞株の開発、顧客特注対応に取り組み、早期の収益化と基盤技術の強化に取り組んでまいります。
2)事業開発継続的な製薬企業等への導出実績を基に、当社が創製した医薬品候補化合物の導出に積極的に取り組んでまいります。また、さらなる創薬基盤技術の強化を図るなかで、オンリーワンの技術を中心とした新たな製品・サービス
メニューの拡充に取り組むとともに、社外の様々なネットワークを駆使し、大学等のアカデミアとの連携、関係強化をさらに推し進めてまいります。
3)製品・サービスの開発・製造・提供体制
多様な顧客ニーズに対応し、顧客満足度の向上を図るため、当社カタログ製品・サービスの一層の品質向上ならびに顧客特注案件対応の強化に取り組んでまいります。加えて、製造工程の改善を図り生産性の向上に努め、収益力を強化してまいります。
4)販売体制創薬支援事業において、国内の販売では高いシェアを占めているものの、世界の主要な市場である北米及び欧州地域でのシェアはいまだ低く、その拡大が課題であると認識しております。当社及び米国子会社による欧米の既存顧客との関係強化ならびに新規顧客の開拓が重要であるとの認識から、経営体制の見直しを図るなかで、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業をさらに推進するとともに、顧客サポートの充実を目的とした学術支援体制の強化に取り組んでまいります。さらに、当社グループの顧客はがん疾患の研究グループの比重が高いと思われることから、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者に対しても拡販を図っており、売上の拡大を目指します。特に、自社製品などの利益貢献度の高い製品・サービスの積極的なＰＲ及び提案を通じて、顧客への訴求を図るとともに、大規模な受託試験等の受託により安定的な売上確保を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計

12

当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,624,941
191,740
91,445
7,459
26,41553,7881,995,790

2,161,186
122,924
86,9204,573
30,39986,6862,492,690

12,871
68
24,311
37,251
1,451
303,115
341,819
2,337,609

10,95955
24,12135,136787
37,68173,6052,566,295

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計13

当連結会計年度(平成28年12月31日)

15,466―
65,34469,531
38,76746,882
235,992

3,495
28,000142,260
76,907
4,959
15,805
271,428―
148,273
25,16857,673
231,115
467,107172,000
355,459
25,6692,416
555,545826,974

2,900,784
5,946
1,718,888△2,879,693
1,745,925

3,042,759―
1,860,826△3,169,633
1,733,952

114,484△1,696
3,848
116,637
7,940
1,870,502
2,337,609

57
―
459
516
4,853
1,739,321
2,566,295

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
新株予約権発行費

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
1,569,205
269,594
1,299,611
826,829472,781(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
811,598
254,425
557,172
981,149△423,977

188
29,2401,760
31,190

115
8,692
1,577
10,385

2,287
2,452
―
1,674

5,660
1,467
2,617
―

4,576
747

15,967
1,353

11,739492,233

27,066△440,657

―
2,282
2,282

177,543―
177,543

8,425
8,425

25,81125,811

486,090△288,926

30,235△533
29,701
456,388

1,349
△335
1,014
△289,940

456,388△289,940

為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
456,388(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△289,940

34,530△1,696△915
31,918488,307△114,427
1,696△3,389△116,120△406,060

488,307△406,060

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

新株式申込証拠金

資本剰余金

2,627,070―

1,445,230

273,713

5,946

273,657

利益剰余金△3,336,081

株主資本合計736,219

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

553,317456,388456,388273,713

5,946

273,657

456,388

1,009,705

2,900,784

5,946

1,718,888△2,879,693

1,745,925

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

79,954―

4,764

84,718

新株予約権
9,289

純資産合計
830,227

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

553,317456,388

34,530△1,696△915

31,918△1,34930,569

当期変動額合計

34,530△1,696△915

31,918△1,3491,040,275

当期末残高

114,484△1,696

3,848

116,637

7,940

1,870,502

16

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

新株式申込証拠金

資本剰余金

2,900,784

5,946

1,718,888

141,975△5,946

141,937

利益剰余金△2,879,693

株主資本合計
1,745,925

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

277,966△289,940△289,940

141,975△5,946

141,937△289,940△11,973

3,042,759―

1,860,826△3,169,633

1,733,952

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

114,484△1,696

3,848

116,637

新株予約権
7,940

純資産合計
1,870,502

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

277,966△289,940△114,427

1,696△3,389△116,120△3,087△119,207△114,427

1,696△3,389△116,120△3,087△131,180

57

―

459

516

4,853

1,739,32117

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）
補助金収入
株式交付費
社債発行費
新株予約権発行費
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

486,090△288,926

19,219
8,425
△188
2,287
263
△29,240
2,452
―
1,674
―
△2,282△96,028△6,095
11,179△46,871
46,39421,80125,811△115
5,660
12,248△8,692
1,467
2,617
－
△177,543－
68,4594,059△11,904△6,668△59,525

397,279155△2,344
8,692△2,137―
401,645△411,251183△5,8096,631△43,390669△452,967△2,768△232――△3,000△31,070－
281,876△2,802
248,004

100,000△47,259―
6,265

400,000△115,898
197,382―543,932

273,412602,938△3,385998,198
626,742
1,624,941

754,897△13,689
536,2441,624,941
2,161,186

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
株式会社ProbeX

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具

２～11年

工具、器具及び備品

２～15年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。
3) 重要な繰延資産の処理方法①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・・・

為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象

・・・

外貨建売掛債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針重要な外貨建売掛債権及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、為替予約及び外貨預金を行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

20

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「投資有価証券」286,382千円、「その他」
16,733千円は、「投資その他の資産」303,115千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」57,148千円、「その他」525千円は、「その他」57,673千円として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬の研究開発を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

21

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

954,355

614,850

1,569,205―

1,569,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

954,355

614,850

1,569,205―

1,569,205

セグメント利益

412,610

60,171

472,781―472,781

セグメント資産453,436

48,390501,827

1,835,782

2,337,609

12,915

6,304

19,219―19,219

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,294
10,355
11,650―11,650
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額1,835,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。
２．セグメント利益の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

712,670

98,928811,598―

811,598

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

712,670

98,928811,598―

811,598

セグメント利益又は損失(△)

192,059△616,036△423,977―△423,977

セグメント資産315,996

53,322

369,318

2,196,977

2,566,295

8,924

12,87621,801―21,801

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
7,893
36,97844,872―
44,872
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額2,196,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

22

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高
２

アッセイ開発プロファイリン
グ・スクリーニ
ングサービス

29,092457,693324,627

創薬事業

合計

その他
142,942

614,850

1,569,205

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

584,683(注)欧州

873,838

その他

86,151

合計

24,531

1,569,205

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Janssen Biotech, Inc.

614,850

創薬事業

小野薬品工業株式会社

317,478

創薬支援事業

当連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高
２

アッセイ開発プロファイリン
グ・スクリーニ
ングサービス

49,237

276,662

248,710

創薬事業

合計

その他
138,059

98,928811,598

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
418,673(注)

北米
298,775

欧州

その他

72,09522,054

合計
811,598

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

23

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成28年12月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

小野薬品工業株式会社

194,677

創薬支援事業

ProNAi Therapeutics, Inc.

98,928

創薬事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

創薬事業

―

当連結会計年度(自8,425

平成28年１月１日

全社・消去

合計

計
8,425

至

―

―

8,425

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

―

創薬事業
25,811

全社・消去

合計

計
25,811【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

24

―

―

25,811

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

208円78銭

１株当たり純資産額

187円73銭

１株当たり当期純利益金額又は52円61銭△31円64銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後50円05銭―１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
項目
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)(1)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
456,388△289,940
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額――(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は456,388△289,940
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)8,675,111

9,162,414

普通株式増加数(株)443,219―（うち新株予約権(株)）(443,219)

(―)

―

―

(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,870,502

1,739,321

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

13,8864,853（うち新株式申込証拠金(千円)）(5,946)(―)（うち新株予約権(千円)）(7,940)(4,853)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,856,616

1,734,468

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,892,700

9,239,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。

25