証券コード 2818
2024年５月28日

株主各位

第39期定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

３社
ANGELO PIETRO, INC.
PIETRO NORTH AMERICA, INC.
合同会社のこベジファーム⑵

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO, INC.及びPIETRO NORTH AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法
・原材料総平均法による原価法
ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

－1－

② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～３８年機械装置及び運搬具 ２年～１０年
工具、器具及び備品 ２年～１５年
ロ 無形固定資産
定額法（リース資産を除く） ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金

ロ

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
イ

商品及び製品に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

ロレストランの経営店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。

ハ本社ビルの賃貸本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

－2－

⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－3－２. 会計上の見積りに関する注記（店舗事業の固定資産の減損）
連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産長期前払費用⑴⑵

911,114千円
787千円
36,164千円

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該レストラン及び直販店の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計957,770千円
1,646,353千円
2,604,123千円

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

550,000千円
43,349千円
3,333千円
596,682千円

有形固定資産の減価償却累計額

4,491,812千円－4－４. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

福岡県福岡市
埼玉県さいたま市
ハワイ州ホノルル

用

途

レストラン
直販店
レストラン

種
建物等
建物等
建物等

類

減 損 損 失(千円)

23,431
13,041
1,575

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

－5－５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株

式

普通の種類

株

式

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

6,257,230株

当連結会計年度
減 少 株 式 数805,000株

当連結会計年度末の株式
数－株

7,062,230株（注）発行済株式の総数の増加は、公募及び第三者割当による新株式の発行によるものです。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普通の種類

株

式

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数196,658株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度末の株式数

20,463株

176,195株（注）自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
⑶

配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2023年６月23日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式145,45324

基 準 日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。
イ 配当金の総額
165,264千円
ロ １株当たり配当額24円
ハ 基準日
2024年３月31日
ニ 効力発生日2024年６月27日
なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

－6－６. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主に店舗事業における敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事
業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,146千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)①投資有価証券12,262

時価(千円)

差額(千円)

12,262－②敷金及び保証金

429,946

396,048△33,897③長期借入金（１年内含む）(143,334)(142,863)△470（注）１. 負債に計上されているものについては、（
２. 貸出コミットメントラインの未使用枠）で示しております。
当連結会計年度
1,000,000千円

貸出コミットメントライン－7－

⑶金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

12,262――

12,262

12,262――

12,262

時価（千円）
レベル２
レベル３396,048―

合計
396,048② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
敷金及び保証金

レベル１―

資産計

―

396,048―

396,048

長期借入金（１年内含む）―(142,863)―(142,863)

負債計―(142,863)―（注）１. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(142,863)

・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

７. 賃貸等不動産に関する注記
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
（千円）
（千円）
（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,698,235△12,566

2,685,669

連結決算日における時価（千円）
3,290,000（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２. 当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費（67,944千円）です。
３. 当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりです。
賃貸収益（千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

166,510

賃貸費用（千円）
89,945差額（千円）
76,565（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されておりません。

－9－

８. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
(単位：千円)報告セグメント
商品事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他(本社ビルの賃貸等)事業

店舗事業

計

6,069,974

3,859,511

489

9,929,975――

166,510

166,510

6,069,974

3,859,511

167,000

10,096,486⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、ドレッシング等の製品及び商品の販売契約については、販売数量等に基づいた一定の条件によるリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。

⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する事項① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債（期首残高）
48,337千円
契約負債（期末残高）
24,155千円
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

933円71銭17円38銭10. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法② 原材料総平均法による原価法
ただし､店舗事業については最終仕入原価法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

⑶

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定額法（リース資産を除く） 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～３８年
構築物
２年～２５年
機械及び装置２年～１０年
車両運搬具
２年～ ６年
工具、器具及び備品 ２年～１５年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く） ただし､ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 11 －

③ 退職給付引当金⑸

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

収益及び費用の計上基準① 商品及び製品に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
② レストランの経営
店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。
③ 本社ビルの賃貸
本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 12 －

２. 会計上の見積りに関する注記（店舗事業の固定資産の減損）⑴ 計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産長期前払費用⑵

911,114千円
787千円
36,164千円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 貸借対照表に関する注記⑴⑵

担保に供している資産
建物
土地計
担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

957,770千円
1,646,353千円
2,604,123千円
550,000千円
43,349千円
3,333千円
596,682千円
4,428,151千円

有形固定資産の減価償却累計額⑶ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債務⑷

62,528千円
113,319千円
20,346千円

156,925千円
取締役に対する長期金銭債務（注）取締役に対する長期金銭債務は、将来の退任時に支給する予定の退職慰労金に係る債務であり、長期未払金に計上しております。

－ 13 －

４. 損益計算書に関する注記⑴⑵

関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高② 仕入高、販売費及び一般管理費、製造原価

40,369千円
507,071千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用

福岡県福岡市
埼玉県さいたま市

途

種レストラン直販店

減 損 損 失類

(千円)

建物等
建物等

23,43113,041

当社は、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類式

当 事 業 年 度 期 首の株式
数196,658株

当増事
加業株

年式
－株

度数

当減

事
少業
株

年
式

度数20,463株

当 事 業 年 度 末の株
式数176,195株（注）自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

－ 14 －

６. 税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
長期未払金
株式報酬費用
投資有価証券評価損
会員権評価損関係会社株式評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
敷金及び保証金
その他投資有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額⑵

13,953千円
20,902千円
19,244千円
52,222千円
47,799千円
52,053千円
2,860千円
2,832千円
87,465千円
106,338千円
49,939千円
38,274千円
493,888千円△247,966千円
245,921千円
2,011千円
1,970千円
26,822千円
280千円
31,084千円
214,836千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 15 －

30.5％
7.6％
2.9％
△18.3％△1.1％
21.6％

７. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

その他の

日清オイリオ (被所有)

関係会社

グループ㈱

直接 15.4

関連当事者との関係

取引内容

原材料の購入 原材料の購入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

482,900

買掛金

111,673（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。
８. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

958円46銭
37円12銭10. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －