農機具共済約款特約条項
臨時費用担保特約条項（この組合の支払責任）第１条

この組合は、この特約に従い、農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）の事故によって共済目的が損害を受けた場合において、災害共済金のほか、その損害に伴う臨時の費用に対して共済金（以下「臨時費用共済金」といいます。）を支払います。
２

この組合は、第４項に規定する者が、農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）の事故に直接起因（その事故から避難又は損害の発生するおそれが著しく増大したときの損害防止を含みます。）し、３０日以上の入院加療（原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は他覚症状のないものを除きます。）を要した場合、又は被害の日から２００日以内に死亡又は後遺障害（別表に掲げる基準に該当する場合に限ります。）を被った場合は、前項の臨時費用共済金のほか、その入院加療並びに死亡又は後遺障害に伴う費用に対して共済金（以下「傷害費用共済金」といいます。）を加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）に支払います。ただし、共済目的が農業用自動車の場合は除きます。

３

前項の規定により傷害費用共済金を加入者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いる場合は、その受取割合は、法定相続分の割合とします。

４

傷害費用共済金の対象者（以下「傷害費用支払対象者」といいます。）は、次のとおりとします。
(1) 加入者及び共済目的の所有者（加入者及び共済目的の所有者が法人である場合は、その理事、取締役又はその他の機関にある者）(2) 加入者及び共済目的の所有者の親族(3) 加入者及び共済目的の所有者の使用人（臨時費用共済金の支払額）
第２条

この組合が支払う臨時費用共済金の額は、共済金額に損害割合（農機具損害共済約款第７条（災害共済金の支払額）第１項又は第４項の損害の額の新調達価額に対する割合をいいます。）の１０％を乗じて得た額とします。
２

この特約に係る共済目的について、臨時費用共済金を支払うべき他の重複契約関係がある場合であっても、臨時費用共済金は、前項の規定により算出した金額とします。

３

前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、第１項の額（他の重複契約関係に臨時費用共済金の額を算出する基準が異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した額のうち最も高い額とします。以下この項において「支払限度額」といいます。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合が支払う臨時費用共済金の額は、支払限度額から他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた額とします。ただし、他の重複契約関係がないものとして- 15 -算出した支払責任額を限度とします。
（傷害費用共済金の支払額）
第３条

この組合が支払う傷害費用共済金の額は、傷害費用支払対象者ごとに共済金額（共済金額が新調達価額を超えるときは、新調達価額に相当する金額とします。）にそれぞれ次の各号の割合を乗じて得た額とします。
(1) 傷害費用支払対象者が第１条（この組合の支払責任）第２項に規定する死亡又は後遺障害を被った場合１名ごとに３０％。ただし、１回の共済事故につき５０万円を限度とします。
(2) 傷害費用支払対象者が第１条（この組合の支払責任）第２項に規定する入院加療を要した場合１名ごとに５％。ただし、１回の共済事故につき２０万円を限度とします。
２

この特約を付した農機具損害共済とは別に、同一の加入者について、同一の共済事故により第１条（この組合の支払責任）第２項の傷害費用共済金を支払うべき他の共済関係がある場合において、それぞれの共済関係による傷害費用共済金の合計額が１回の共済事故につき１名ごとに前項第１号又は第２号で規定する限度額を超えるときには、この組合は、次の算式により算出した額を傷害費用共済金として支払います。
第１条（この組合の支払責任）第２項の傷害費用共済金

前項第１号又＝は第２号で規×

この共済関係に係る支払責任額定する限度額の額

それぞれの共済関係に係る支払責任額の合計額（臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払わない場合）
第４条

農機具損害共済約款第５条（災害共済金を支払わない損害）及び第７条（災害共済金の支払額）第３項の規定により、災害共済金が支払われない場合には、この組合は、臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払いません。
（傷害発生の通知）
第５条

加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）は、共済目的について農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生し、傷害費用支払対象者が入院加療並びに死亡又は後遺障害を被ったときは、遅滞なくこの組合に通知しなければなりません。
（傷害費用共済金の支払時期）
第６条

この組合は、加入者が農機具損害共済約款第２５条（損害発生の場合の手続）の手続をし、この組合が要求した傷害費用共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日以後３０日以内に、次の事項の確認を終え、傷害費用共済金を支払います。

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確認事項
詳細① 傷害費用共済金の支払事由の発 事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害発生の生の有無の確認が必要な場合

有無及び加入者、共済目的の所有者又は被害者に該当する事実② 傷害費用共済金が支払われない 約款に規定する傷害費用共済金が支払われない事
事由の有無の確認が必要な場合

由に該当する事実の有無③ 傷害費用共済金を算出するため 損害の額、傷害の程度、事故と損害又は傷害との関の事実の確認が必要な場合

係、治療の経過及び内容④ 共済関係の効力の有無の確認が 約款に規定する解除又は取消しの事由に該当する
必要な場合

事実の有無

⑤ ①から④までのほか、この組合 重複契約関係の有無及び内容、損害について加入者が支払うべき傷害費用共済金の が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取額を確定させるための事実の確 得したものの有無及び内容等認が必要な場合
２

前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、傷害費用共済金の請求に必要な書類がこの組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうち最長の日数とします。）が経過する日までに、傷害費用共済金を支払います。
特別な照会又は調査の内容

日数第１項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法（昭和２４ 180 日
年法律第２０５号）その他の法令に基づく照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防そ 180 日の他の公の機関による調査・捜査の結果の照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための医療機関、検査機関 90 日
その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
第１項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認す 120 日るための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された被災地域におけ 60 日
る第１項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査（準用規定）
第７条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款の規定を準用します。

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（別表）後遺障害の基準
１ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ １眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ そしゃくの機能を廃したもの
４ 言語の機能を廃したもの
５ 両上肢の用を全廃したもの
６ 両手の手指の全部を失ったもの
７ 両下肢を足関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
９ 精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
10 神経系統の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
11 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの- 18 -

継続申込特約条項（この特約の締結）
第１条

この特約は、加入者が、農機具損害共済に係る共済関係の継続する期間を２年、３年、４年又は５年（以下「継続特約期間」といいます。）として申し込み、この組合がこれを承諾し、これに係る共済掛金等を一括して払い込んだ場合に締結します。
２

この特約は、前項の規定にかかわらず、自動継続特約を付した共済関係には付することができません。

（共済掛金率等の割引）
第２条

この特約を付した農機具損害共済に適用する共済掛金率等は、継続特約期間ごとにこの組合の定めた割引率を乗じて得た率とします。
（共済金額の増額又は減額）
第３条

加入者から共済金額を増額したい旨の申込みがあり、かつ、増額前の共済掛金等と増額後の共済掛金等の差額に相当する金額がこの組合に払い込まれた場合には、この組合は、その払い込まれた日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その払い込まれた日が共済責任期間開始の日であるときは、払い込まれた日とします。）の午後４時から共済金額を増額することができます。
２

加入者から共済金額を減額したい旨の申込みがあった場合は、この組合は、その申込みの日以降にはじめて到来する共済責任期間開始の日（その申込みの日が共済責任期間開始の日であるときは、その申込みの日とします。）の午後４時から共済金額を減額することができます。

３

この組合は、加入者が前項の規定により共済金額を減額した場合は、減額前の共済掛金等と減額後の共済掛金等の差額に相当する金額を返還します。

４第１項の規定による共済金額の増額又は第２項の規定による共済金額の減額は、この組合が第１項又は第２項の申込みを承認することによって効力を生じます。

５

この組合は、農機具損害共済約款第１２条（通知義務）第１項の規定による共済関係の異動の承認をしたことにより、農機具損害共済約款第２１条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により追加共済掛金等の支払請求をした場合において、加入者がその払込みを怠ったときは、その承認をした日において、共済金額を次の算式により算出した額に減額します。この場合に、その算出した額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

承認をした日以降の共済金額

６＝ 共済金額 ×

変更前の適用共済掛金率等
変更後の適用共済掛金率等

この組合は、前項の規定により共済金額を減額したときは、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

- 19 -（共済掛金率等の変更）
第４条

この組合がこの特約を付した農機具損害共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更するものとします。この場合において、この組合は、その共済責任期間開始の日の１０日前までに、遅滞なく加入者にその旨を通知します。
２

この組合は、前項の規定により共済掛金率等を変更した場合は、変更した共済責任期間開始の日以後の継続特約期間に係る共済掛金等について、この組合が定めたところにより算出した過不足額を加入者に払戻し、又は追加徴収します。

３

加入者が前項の規定による共済掛金等の不足額の払込みを怠った場合は、前条（共済金額の増額又は減額）第５項及び第６項の規定を準用します。

（準用規定）
第５条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款の規定を準用します。

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１

この約款は、令和２年４月１日から施行する。

２

施行日前に共済責任期間の開始する農機具共済関係については、なお、従前の例による。

附則
この約款の一部改正は、令和２年７月３０日から施行する。

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