１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売、
インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
国内の得意先国内
製品販売会社（子会社）製品

シー・エフ・デー販売㈱
製品

製品

株

製品

巴比禄股

製品

部品

製品

米国
製造・販売会社（子会社）
TechWorks(Delaware),Inc.

の
得
意

有限公司

米国

海
外

製品

台湾
製造・販売会社（子会社）

製品

部品販売会社（子会社）

製品

BUFFALO TECHNOLOGY(U.S.A.),INC.

先

物流会社︵子会社︶㈱バッファロー物流

台湾

式
会
社
メ
ル
コ

欧州
販売会社（子会社）
製品

製品
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED製造会社（子会社）
部品
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

その他の事業コンピュータ技術教室の経営（子会社）㈱メルコテクノスクール
有価証券の運用業務（子会社）㈱メルコファイナンス

（注）欧州子会社２社は、本年８月に社名変更いたしました。
1２．経営方針（１） 経営の基本方針
今日、インターネットは世界中で急速に普及し、人々の生活スタイルや事業活動を劇的に変化させよ
うとしています。今後もますます進展するインターネット社会に対し、当社は全社を挙げて積極的かつ機敏に対処するため、従来のモットーである「パソコン、もっと使いやすく」から「インターネット、
もっと使いやすく」に変更し、これをビジネステーマに直結させ、誰もが簡単にインターネットが利用できるソリューションを提供してまいります。
また、事業環境の変化やグローバル化へ即応するため、若さとスピードを活かし、かつ、たゆまざる
変革意識を持ち続け、企業価値の最大化と永続化を目指してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開のための内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていく
ことを基本方針としています。
特に内部留保金は、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
（３） 対処すべき課題
2 年目を迎えた中期経営計画の目標達成に向け、さらに積極的な取り組みを進めてまいります。その中でも当期は次の経営課題に鋭意取り組み、さらなる事業の革新と収益の向上に向かって一段と努力してまいります。
・ネットワーク事業のさらなる拡大
・WEB ビジネスへの取り組み強化
・在庫補償の大幅削減を目的とした流通在庫管理体制の確立
・ 為替リスクの回避体制の強化
・ 海外子会社のリストラの完遂と事業基盤の強化

３．経営成績
（１） 当中間期の概況
当中間期における世界経済は、米国経済が引き続き好況を持続したことに加え、欧州やアジアの経済も上昇傾向にあり、総じて堅調に推移いたしました。一方、わが国経済は、依然として個人消費に力強さが見られない
ものの、ＩＴ（情報技術）分野を中心とした民間設備投資や企業収益が改善するなど、景気は緩やかながら回復
基調に入りました。
当社グループの関連するＩＴ業界は、急速なインターネット社会の確立に向け、パソコンや携帯電話やデジ
タルカメラ等の分野で高い成長を続けています。
このような状況下で、当社グループは、「インターネット、もっと使いやすく」をモットーに、新製品の開発、部品調達の国際化、海外子会社における生産の効率化、世界規模での販売拡大、国内流通在庫の適正化等、経営全般にわたる構造強化や対応スピードの向上に全社を挙げて努力してまいりました。中でも新製品面では、１本のインターネット回線を複数の端末（パソコン等）で共有でき、さらにケーブルがない無線という自由なレ
イアウトを実現した「無線 LAN：AirStation」を発売いたしました。そして、多種多様な利用環境に合わせた
ラインアップの拡充や互換性向上への取組み等、積極的に活動を展開した結果、市場は急拡大し、ネットワーク
事業部門を大きく成長させました。
2

また、先進の DRAM（半導体）にすばやく対応できる技術力と品質力を持つ当社メモリ製品は、DRAM 供
給逼迫の環境下でも安定した調達により、特に海外市場において販売を拡大することができました。さらに、
DRAM 供給不足の長期化を予想して部材及び製品の在庫を徐々に積み増ししておりました。しかし夏場以降、欧米市場におけるパソコンの販売鈍化と携帯電話の生産下方修正の影響で DRAM 需要が減り、DRAMの需給環境は供給過剰状態に一転しました。DRAM 価格は急落し、当社グループは在庫の積み増ししていたこともあり約 5 億円の評価損を計上するまでにいたりました。この結果、メモリ事業部門は満足の行く結
果を残すことはできませんでした。
以上の結果、当中間期の連結売上高は 444 億 88 百万円、連結経常利益は 17 億 3 百万円、連結中間純利益は
7 億 39 百万円となりました。

（２）通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、原油価格の高騰、ユーロ安、米国景気の減速懸念等、不安要素が現実のものとなり始め、決して楽観視はできない状況にあります。一方、わが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、民需主導の自立的景気回復には、まだ時間を要するものと思われます。
DRAM を含む半導体業界の需給環境は、当面、供給過剰状態が続くものと予想されます。
当社は、本年 5 月発表の業績予想を立てる際、今期の DRAM 環境は供給逼迫を前提としておりまし
たので、この環境変化を鑑みメモリ事業部門の業績見通しを下方に見直し、一方、好調に推移している
ネットワーク事業部門を上方に見直しました。
この結果、通期の連結業績の見通しとしましては、売上高は 920 億円（前期比 15.8％増）、経常利益は40 億 50 百万円（同 16.6％増）、当期純利益は 20 億 50 百万円（同 9.7％増）といたします。
当社グループは、今後ネットワーク事業部門や新事業などＩＴ革命の進展に伴う高成長分野に経営資源を集中させ、さらなる業容の拡大に努めてまいります。

3

４.製品分類別連結売上高明細書（単位：百万円）

期

分

当 中 間 期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
金額
構成比

メモリ

19,284

43.4

−

−

ストレージ

13,262

29.8−−

ネットワーク

8,115

18.2

−

−

その他

3,826

8.6

−

−

合

44,488

100.0

−

−

区

別

前 中 間 期
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 11 年 9 月 30 日
金額
構成比
%

計

（注）１．

中間連結財務諸表規則が新たに制定され、当中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間期については記載しておりません。
２． 金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）製品分類別個別売上高明細表（単位：百万円）

期

当 中 間 期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
金額
構成比%17,478
44.2
6,955
39.8%

前 中 間 期
自 平成 11 年 4 月 1 日
至 平成 11 年 9 月 30 日
金額
構成比13,739
41.1
4,218
30.7%

ストレージ

11,674
3
0.0%

29.5

11,979
16
0.1%

35.9

ネットワーク

7,803
154
2.0%

19.8

4,776
1
0.0%

14.3

区

別

分
メモリ

2,899
8.7
▲13
▲0.5%
33,39539,523
100.0
4,222
100.0
7,197
合
計
12.6%
18.2%
（注）１． 金額欄の（）内の数値（内数）は、輸出高及び輸出比率であります。
２． 金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
その他

2,567
84
3.3%

6.5

4

%

５.中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12 年 9 月 30 日現在）

（平成 12 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比

（資産の部）
流

動

資

構成比

%

%

産

現 金 及 び 預 金

6,346,224

7,716,530

受取手形及び売掛金

19,284,851

20,089,779

有

価

証

券

259,964

4,211,872

棚

卸

資

産

12,514,416

9,302,875

繰 延 税 金 資 産

136,570

185,852

1,352,612

436,038

そ

の

貸

倒

他

引

当

金

△

流 動 資 産 合 計

固

金 額

定

資

50,537
39,844,101△

138,30741,804,641

84.8

産

有 形 固 定 資 産

3,048,703

2,962,978

無 形 固 定 資 産

526,821655,286

連 結 調 整 勘 定

305,502413,382

そ他

221,318

241,904

投 資 そ の 他 の 資 産

3,589,072

3,586,409

投 資 有 価 証 券

2,664,486

2,742,112

産

198,375

200,276

他

1,006,183

698,152

繰

の

延

税

そ
貸

金

資

の
倒

引

当

固 定 資 産 合 計

為替換算調整勘定

資

産

84.9

合

計

金

△

279,972△

54,132

7,164,598

15.2

7,204,674

14.6

−

−

214,565

0.5

47,008,699

100.0

49,223,882

100.0

5

（単位：千円）
期

科

別

目

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12 年 9 月 30 日現在）

（平成 12 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比

動

負

構成比
％

％

（負債の部）
流金 額

債15,548,525

17,825,933

金664,596757,365

未 払 法 人 税 等

802,297

1,281,837

賞

金

305,554309,789

他

1,058,824

1,061,948

支払手形及び買掛金
未

払
与

引

そ

当

の

流 動 負 債 合 計固定負18,379,799

21,236,873

39.1

債

退 職 給 与 引 当 金−

89,518

退 職 給 付 引 当 金

240,860−

役員退職慰労引当金

337,894

328,792

そ130,081

94,201の他

708,8351.5

512,511

1.1

19,088,635

40.6

21,749,385

44.2

−

−

19,6340.0

金6,400,000

13.6

6,400,000

13.0

固 定 負 債 合 計
負

債

43.1

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

7,593,137

16.1

7,593,137

15.4

連

結

剰

余

金

14,149,601

30.1

13,618,43427.7

その他有価証券評価差額金

130,035

0.3

−

−

−

−

156,709△ 0.3

為替換算調整勘定△

235,191

△ 0.5

自

△

117,518△ 0.2

27,920,063

59.4

27,454,862

55.8

47,008,699

100.0

49,223,882

100.0

資

己

株

本

合

式
計

負債､少数株主持分及び資本合計

6△

（２）中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 12 年 4 月 1 日

自 平成 11 年 4 月 1 日

至 平成 12 年 9 月 30 日

至 平成 12 年 3 月 31 日

金

額

百分比

金 額

百分比
%

%
売

上

売

上

原

高

44,488,438

100.0

79,424,978

100.0

価

38,196,992

85.9

67,815,787

85.4

6,291,445

14.1

11,609,190

14.6

4,697,045

10.5

7,950,887

10.0

1,594,399

3.6

3,658,303

4.6

0.9

373,6080.5

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

営
営

営

業

業

利

益

外

収

益

413,553

受

取

利

息

46,894

66,328

受

取

当

金

3,198

6,137

仕

入

割

引

67,728104,586

投 資 組 合 収 益

242,336

32,907

その他の営業外収益

53,395

163,647配

0.7

558,849

外費

用304,404

支

払

利

息

23,682

20,609売上割

引25,64849,071

為替

差

損

227,069

381,253

その他の営業外費用

28,004

107,914

業

0.7

1,703,548

3.8

3,473,061

4.4

益

159

0.0

339,2820.4

失234,226

0.5

114,1280.1

税金等調整前中間( 当期) 純利益

1,469,481

3.3

3,698,216

4.7

法人税､ 住民税及び事業税

800,3171.8

1,671,446

2.1

0.1

172,267

0.2

経

常

特

別

利

特

別

損

利

益

法 人 税 等 調 整 額△

51,097△

少数株主損失( 加算)19,6340.1

13,6050.0

中間(当期)純利益

739,896

1.7

1,868,108

2.4

7

（３）中間連結剰余金計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

自 平成 12 年 4 月 1 日

自 平成 11 年 4 月 1 日

至 平成 12 年 9 月 30 日

至 平成 12 年 3 月 31 日

13,618,434

11,598,544−

548,507−−

金

193,430

386,646

与15,30010,080739,896

1,868,108

14,149,601

13,618,434

連結剰余金期首残高
過年度税効果調整額
連結剰余金増加高
連結子会社増加による増加高

連結剰余金減少高
１. 配

２.役

当
員

賞

中間(当期)純利益
連結剰余金中間期末(期末)残高

8（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期 別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売掛債権の増加額
売掛債権の減少額
棚卸資産の増加額
営業保証金の増減
仕入債務の増加額
仕入債務の減少額
未払金の減少額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他投資による増減
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
自己株式の純減少額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間 前連結会計期間
自 平成12年4月 1日

自 平成11年4月 1日

至 平成12年9月30日

至 平成12年3月31日

1,469,481
232,211
107,879△ 50,092
23,682
669,586△ 3,290,828△ 2,046,803△ 89,620△ 15,300△ 182,099△ 3,171,901
50,010△ 22,478△ 1,278,593△ 4,422,964

3,698,216
458,858
207,977△ 72,466
20,609△ 2,660,882△ 3,202,172
500,000
5,627,864△ 738,393△ 10,080
690,073
4,519,605
72,494△ 17,105△ 1,548,671
3,026,323△ 264,342△ 37,564△ 7,000
20,937△ 368,935△ 656,905

97,057△ 274,233△ 35,387△ 1,962,065
3,726,490
38,795
1,590,656△ 222,970△ 1,333
30,697△ 193,962△ 387,568△ 535,976
54,200△ 386,646△ 868,421△ 75,778△ 5,543,215
11,928,402
6,385,186△ 60,034
3,688,522
8,239,880
11,928,402

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間(期末)残高

9（５）連結の範囲等中間連結財務諸表作成の基本となる事項（要約）

１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

９ 社（会社名

巴比禄股 有限公司 ｼｰ･ｴﾌ･ﾃﾞｰ販売㈱他７社）

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
・連結子会社のうち５社の中間決算日は、６月３０日であり、１社の中間決算日は８月３１日でありますが、当該中間決算日と連結中間決算日との差異は３カ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の個別中間財務諸表を使用しております。
なお、連結中間決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産
製品は、主として移動平均法による低価法、原材料は、移動平均法による低価法により評価しております。
②有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの … 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
親会社及び主要な連結子会社の一部は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
親会社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（132,697 千円）
については、当連結会計年度に全額費用処理することとし、その全額を当中間連結会計
年度の特別損失に計上しております。
④役員退職慰労引当金
親会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結
会計年度末要支給額を計上しております。
４） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10５） 消費税等の処理
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
６） 匿名組合契約による持分の会計処理
親会社の出資に係わる匿名組合(ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾄﾞ・ﾘｰｽ)の持分を適正に評価するために、親会社の負担すべき投資損失累計額を出資金から直接控除し、出資金額を超える投資損
失累計額は未払金に計上しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
追

加

情

報

１．退職給付会計
当中間期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 10 年 6 月 16 日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用は 139,843 千円、経常利益は 687 千円それぞれ増加し、税金等調整前中間純利益は 139,843 千円減少しております。
また、企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払の額は、退職給付引当金に含めて表示
しております。
２．金融商品会計
当中間期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は 68,334 千円、経常利益は 95,193 千円、税引前中間純
利益は 25,120 千円それぞれ増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債権のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。この結果、流動資産の有価証券は 213,759 千円増加し、投資有価証券は 213,759
千円減少しております。
３．外貨建取引等会計基準
当中間期から改訂後の外貨建等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）＜当中間期＞
減価償却累計額

２，１５１，９０３千円＜前期＞

２，０３６，２１１千円（中間連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給 料 手 当 ・ 賞 与1,480 百万円
賞 与 引 当 金 繰 入
262 百万円
役員退職慰労引当金繰入
9 百万円
退職給付引当金繰入43 百万円運
賃
443 百万円
広告宣伝費
485 百万円
貸 倒 引 当 金 繰 入
189 百万円
連結調整勘定償却額
107 百万円
11（連結キャッシュ・フロー計算書関係）＜当中間期＞
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

6,346,224(千円)
38,962(千円)
6,385,186(千円）＜前期＞
現金及び現金同等物の期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

7,716,530(千円)4,211,872(千円)
11,928,402(千円)（リース取引関係）＜当中間期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（１）リース物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
千円
車輌運搬具
器具備品
合
計

8,186
119,884
128,071

減価償却累計額
相当額
千円
5,658
83,54889,206

中間期末残高相当額
千円
2,528
36,33638,865（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
１６，５２８千円
１ 年 超
２２，３３６千円
合 計
３８，８６５千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

１２，８５０千円
１２，８５０千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

12

＜前
期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（１）リース物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
千円
車輌運搬具
器具備品
合
計

3,852
113,620
117,472

減価償却累計額 期末残高相当額
相当額
千円
千円
3,210
642
74,471
39,14977,68139,791（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
２０，６８５千円
１ 年 超
１９，１０６千円
合 計
３９，７９１千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

２４，００８千円
２４，００８千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

６．セグメント情報(1)事業の種類別セグメント情報＜当中間期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上
高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも
９０％超あるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜前期＞

当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上
高合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも
９０％超あるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

13

（２）所在地別セグメント情報＜当中間期＞（単位：百万円）
本

東南
アジア

その他

計

36,711

1,269

6,507

44,488−44,488

7,021

4,751

264

12,037△12,037−

計

43,732
42,136

6,021
5,876

6,771
6,865

56,52554,878△12,037△11,984

44,48842,894営 業 利 益

1,596

144

△ 93

1,647

△ 52

1,594

日
売上高及び営業損益
売 上 高(1)外 部 顧 客 に 対 す る売上高(2)セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
営 業 費 用

消去又は
全
社

連

結

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……中国、台湾＜前期＞（単位：百万円）
日

売上高及び営業損益
売 上 高(1)外 部 顧 客 に 対 す る売上高(2)セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

その他

計

消去又は
全
社

連

結

71,038

8,386

79,424−79,424

6,879

9,245

16,125△16,125−

計77,91874,167

17,631
17,74995,55091,916△16,125△16,150

79,42475,766営 業 利 益

3,750

△ 117

3,633

25

3,658

営 業 費 用
?畩究准

本

氓

14

＜前

期＞

（単位：百万円）

Ⅰ．海外売上高

15,289Ⅱ．連結売上高

79,424

Ⅲ．連結売上高に占める
海外売上高の割合

19.25 ％

（注）各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の１０％未満のため、一括して記載しております。

15

７.有価証券の時価等
当中間連結会計期間末 (平成 12 年 9 月 30 日現在)
有

価

証

券

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
2. その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額

差額(1) 株式394,329591,798

197,468(2) その他

441,065

441,065-

835,395

1,032,863

197,468

合計

3. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)(1) 満期保有目的の債券
エクスワラント債

221,002(2) その他の有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
外国信託受益権
マネー・マネジメント・ファンド

231,6221,400,000
38,96216

前連結会計期間末 (平成12年3月31日現在)
有

価

有価証券

証

券

の

時

価

等

(単位：千円 )前連結会計期間末（平成 12年3月31日現在）

種

類

時 価

連結貸借対照表計上額

評価損益(1)流動資産に属するもの
小

計

-

-

-

293,329

460,884

167,554

293,329
293,329

460,884
460,884

167,554
167,554(2)固定資産に属するもの
株

式
小
合

計
計

(注) 1．時価等の算定方法①上場有価証券・・・主として東京証券取引所の最終価格であります。
②店頭売買有価証券・・・日本証券業協会が公表する売買価格等であります。
2．開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド
中国ファンド4,111,609 千円
100,262 千円

固定資産に属するもの
非上場株式
非上場債券
非上場外国株式
非上場外国信託受益権

269,010 千円
213,759 千円
23,947 千円
1,942,065 千円

8. デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当中間連結会計期間(自 平成12年4月1日 至 平成12年9月30日)及び前連結会計期間(自平成11年4月1日 至 平成12年3月31日)
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1) 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。
2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
3) 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた
社内ルールに従い、これを行っております。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
該当事項ありません。
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