平成27年5月22日_全員協議会_資料（仮称）野洲市立病院整備に係る課題と今後の予定等について政策調整部

0１．現状と課題（仮称）野洲市立病院（以下「市立病院」という。
）の整備に向けて、市は昨年度末付けで基本計画を策定したが、基本設計に係る補正予算案が議会で継続審査となったことから、予定していた工程を大幅に変更せざるを得なくなった。
こういった状況を踏まえ、今後事業を進めることを前提に、市立病院整備事業の施策上の位置づけと、「野洲駅南口周辺整備」及び「市財政の安定化」という２つの主要課題・主要事務との関連性を改めて整理した上で、市立病院整備事業の今後の方向性・手段等を改めて確認する必要があると考えた。

２．市立病院整備事業の施策上の位置づけと２つの主要課題等との関連性（1）市総合計画における市立病院整備事業の位置づけ
市立病院の整備事業は、野洲市総合計画（以下「総合計画」という。
）の６つ基本目標のうち、「基本目標２_人とひととが支え合う安全なまち」に体系付けられる 7 つ全ての施策と、「基本目標１_豊かな人間性をはぐくむまち」の「施策１_子育て・子育ち支援の充実」など、少なくとも８つを超える施策の向上に寄与する事業である。このことから、本市の政策的には極めて重要な役割を持つ広範な事業であるといえる。
（2）市総合計画における市立病院整備事業と２つの主要課題との関連（2）－1 野洲駅南口周辺整備との関連
市立病院は、平成 27 年 3 月に別途策定済みの「野洲駅南口周辺整備構想」でその中の中核的施設として位置づけられている。同構想で、駅周辺のめざすべきコンセプトを「心と体の健康をテーマに人と人とがつながることで生まれるにぎわい」と定めた意義を考えても、市立病院の整備はこれまで多くの市民が待ち望んできた野洲駅南口周辺の成長的発展のために必要不可欠な施設であり、その整備は駅周辺関係施設と一体的にその一部として実施すべきである。
総合計画の施策体系において駅周辺整備事業は、「基本目標５_うるおいとにぎわいのある快適なまち」に掲げる４つ全ての施策と、「基本目標３_地域を支える活力を生むまち」中の「施策１_商工業の振興」ほか複数の施策、「基本目標４_美しい風土を守り育てるまち」中の「施策１_ふるさと景観の保全と創出」の施策、さらに駅前の市有地の有効活用の点から「基本目標６_市民と行政がともにつくるまち」中の「施策３_長期的展望に立った財政運営」の施策についてもその向上を図り得る事業として位置づけられる。
（2）－2 市財政の安定化との関連
市の基盤整備や維持には毎年約５億円の予算（一般財源ベース）を投入しているが、本市は周辺他市が導入している都市計画税を賦課していないことから、本来福祉や教育に充当すべき一般財源をこれに割いて賄っている。
現在、超高齢化社会が進展する中でまちの活性化を図るため、今市立病院の整備を野洲駅南口周辺整備と一体的に進めようとしているが、それに係る起債の償還や事業の運営、施設の維持につい1

ては、交付税の減額や稼得者人口の減少による応能税収の逓減、さらには予定されていた消費税率の引上げを国が見送ったことで、その分地方への社会保障負担の圧力がさらに増すという、極めて厳しい環境の中で対応していかなくてはならない。このため、野洲の元気と安心を伸ばしていくためには、これらの整備事業を確実に推進するのと同時に、まちの足腰ともいうべき市財政を安定化させる、あるべき新たな財源確保策を講じていく必要がある。
総合計画の施策体系において、市財政の安定化推進は、「基本目標６_市民と行政がともにつくるまち」の「施策３_長期的展望に立った財政運営」そのものとして掲げているところである。
なお、市立病院事業単体における財政負担については、検討当初から、現の野洲病院に行っている財政負担１億数千万円を基準にしてプラス１億から２億程度であり、市としては十分捻出が可能な額と認識して進めてきた。しかしながら最近、市立病院を推進する条件として、より確実な市財政の安定化策の実施を求める声が議員・市民、職員等の中にも少なからず存在していることが認識され、この不安感を払拭するため、時期としては病院事業を具体化するこの時を契機に、市財政の安定化を図るための、あるべき新たな財源確保策を合わせて講じる必要があると考えるに至った。
（3）市立病院整備事業と野洲駅南口周辺整備、市財政の安定化対策の一体的推進
以上のとおり、市立病院整備事業、野洲駅南口周辺整備、市財政の安定化策の３つの事業が整う
ことにより総合計画において掲げる全ての基本目標が整うことになる。このことは、野洲の元気と安心を伸ばすためには、これらの３つの政策的な事務事業が一体的に推進されることが必要であることを示しているものである。

市立病院_関係プロジェクト_施策体系図（総合計画）

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３．安定的かつ円滑に市立病院整備を推進するための新たな方策（1）「（仮称）野洲市立病院の整備及び運営に関する基金条例」の設置
今後、開院までの早い段階で病院経営の経験者や専門家を取り込むこと等により、詳細な事業内容の検討と事業収支の具体化と向上を果たし、準備に万全を期す方向である。ただし、病院事業の円滑なスタートと安定的な運営のためには、整備費用の償還金、特に開設初年度における事業損、開設後の運営における予定外の支出等の財源の一部に充てる額を蓄えることが必要であることから、「（仮称）野洲市立病院の整備及び運営に関する基金条例」の制定をめざす。
この基金の原資は、次項に記す市財政の安定化策の実施によって確保することから、安定化策の進捗とこの基金の設置ひいては市立病院の整備は一体的なものと考える。
○ 条例提案の予定時期 ： 平成 27 年第３回定例会（８月議会）○ 条例施行の目標時期 ： 平成 27 年 10 月 1 日○ 移行等：病院事業会計を設置した以降は、帰属する会計を一般会計から同会計に移行（2）市財政の安定化策
２．
（2）－2 で記したとおり、総合計画に掲げるめざすべき都市像を実現し、今後の野洲の元気と安心を伸ばすためには、市財政を安定化させる具体的な方策を進捗させることが必要であり、具体的には以下の２点の実施を図る。
① あるべき新たな財源確保策の実施
前述のとおり、本市は合併協議等の経緯から現在周辺他市が導入している都市計画税を賦課していないが、超高齢化等の社会構造の将来的な変化と総合的に推進しようとしている都市基盤整備を考慮すると本来この税の導入は必須であると考えられる。
過去における都市計画税導入に向けた検討の経緯を見ると、平成 21 年度の財政健全化集中改革プランの検討の際に 0.2％の税率で検討し、議案提出直前にまで及んでいる。しかしこのときは、野洲の市街化区域の設定には合理性が欠けていることを基本的な理由に、景気の先行き不安が特に強い時期であったことも考慮して実施を見送っている。そしてこの際に、導入に反対をされた市民からは、総意的な意見として「快適・安全・安心のまちづくりのための税源は、市民の税負担の公平性・平等性を旨」とするよう要望書が提出されている。
今回、こういったことを踏まえると、あるべき新たな財源確保策として、固定資産税の超過課税率の制度化を、市立病院の整備推進と合わせて早期に実現するべきと考える。
② 行財政改革推進計画の見直しと実行
平成 26 年８月に制定した「行財政改革推進計画」（H26～H30）については、目標額を３億円と設定したが、見直しの対象を内部調整事務に限定したことと、未調整の項目が相当あり積算に含めていないことから、十分な効果を見込むには至っていない。これは、過去の政策による財政負担が、今重くのし掛かっている状況を考慮すると、安易に市民サービスや職員の人件費等に負担を掛けられないという考えに基づいたためであるが、今後はその考えを基本としながらも、施設の統廃合や水道料金等の適正化を主題に、まちの将来を見据えた意見交換を市民や関係者と行い、合意した上で当該計画の見直しと実行を図るものとする。
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４．市立病院整備の進め方とスケジュール等（1）スケジュール項目
基本設計予算の継続審査により大幅に変更をせざるを得なくなった病院整備に係る工程について、当面の主な項目は次のとおりである。
① 検証課題の結果報告② 基本計画（事業収支計画）の精査③ 市立病院の整備及び運営に関する基金条例④ 基本設計とその進捗に併せた基本計画と事業収支計画の改訂⑤ 病床構成（地域医療ビジョン）に係る協議、開設許可に係る協議及び起債同意に係る協議（2）項目別の概要「①検証課題の結果報告」については、基本計画の策定過程等における庁内外での不明解な事項を検証することで、「④基本設計とその進捗に併せた基本計画と事業収支計画の改訂」を安定的に進めようとするもの。
「②基本計画（事業収支計画）の精査」については、整備基本計画の主に事業収支計画の内容について、4/28 の予算常任委員会における補正予算の附帯決議を踏まえて精査をしようとするもの
で、より精度の高い内容が得られる見込みが立った段階で「④基本設計とその進捗に併せた基本計画と事業収支計画の改訂」に進むもの。
「③市立病院の整備及び運営に関する基金条例」については、上３．
（1）で記したとおりであり、この条例に係る議論、及びそれと一体とみなす市財政の安定化策に係る議論の熟度を見て「④基本設計とその進捗に併せた基本計画と事業収支計画の改訂」に進むべきかを判断するものとする。
（3）基本設計業務の実施に向けて市としては、上記のような判断条件が整えば、可能な限り早く基本設計業務等に進みたいと考えているが、その判断時期については、最延で８月定例会と考えている。
そして、懸案となっている病院事業収支計画の向上については、「④基本設計とその進捗に併せた基本計画と事業収支計画の改訂」の取組み中で、病院経営の経験者や専門家を取り込むなどして部門別の事業計画等の内容を改訂し具体性を高めることで、構想時にのびしろとして概算で見込んだ額を積算し数値化できるものと考えている。

５．関係資料※関係資料についてホームページでは添付を省略しています＜資料 1＞（仮称）野洲市立病院_当面の事務予定等について＜資料 2＞（仮称）野洲市立病院の整備及び運営に関する基金条例（素案）について＜資料 3＞ 〔写〕「平成 26 年度新設・建替等ヒアリング_調査表１」（2/27 総務省２回目ﾋｱﾘﾝｸﾞ市地域戦略室提出資料）＜資料 4＞ 〔写〕「都市計画税を導入しないことを求める要望書」（平成 22 年 2 月 16 日_西河原等自治会長_連名提出）＜資料 5＞ 市町振興課の事務レベルヒアリングの内容
4※当日配布可能であれば配布