一般財団法人犬猫生活福祉財団
定

款

- 1 -

令和３年８月１８日

作成

令和３年８月３１日

認証

令和３年９月１日

法人成立一般財団法人犬猫生活福祉財団

（名定款

第１章

総則称）

第１条

当法人は、一般財団法人犬猫生活福祉財団と称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

当法人は、現代社会において犬及び猫をはじめとする動物が適切な福祉環境を享受できていない状況が多々存することに鑑み、関係団体、獣医師、飼主等と協働して、適切な福祉環境下にない動物の発生を防ぐ取り組みと、動物が適切な福祉環境下で飼育されることを促す取り組みを実施するとともに、人と動物の共生に関わる動物愛護、動物福祉、公衆衛生、社会福祉等の理念の普及とこれに沿う活動を行い、もって、動物の福祉の向上を図るとともに公衆衛生と人の福祉を増進し、人と動物とが持続的に共生できる社会の実現を図ることを目的とする。
（事業）

第４条

２

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

動物の保護及び譲渡活動⑵

動物の保護及び譲渡活動を行う施設の設置運営⑶

動物病院の設置運営⑷

動物の保護、譲渡活動、動物診療を行う団体等に対する支援、助成⑸

動物愛護とその福祉・保健衛生の知識、理念等の向上に向けた人材の採用と育成⑹

関係行政当局の事業に対する協力及び提言⑺

動物愛護とその福祉・保健衛生の知識、理念及び活動についての広報及び寄付促進⑻

その他当法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

財産及び会計- 2 -（財産の拠出）
第５条

設立者は、別表記載の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

（財産の種別）第６条
２

当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条第１項のうちの公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理・運営）
第８条

当法人の財産の管理・運営は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第９条

当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）
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２

⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、又、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 13 条

当法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

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ヘ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である
者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律によって特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならず、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４

評議員は当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）

第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 16 条評議員には、必要に応じて報酬を支給することができる。
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２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の定めるところによる。

第５章（構評議員会成）第 17 条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）

第 19 条評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３か月以内に１回これを開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集及び議長）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は、当該評議員会において出席評議員の中から選出する。

（決議）

第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

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３

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 22 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）
第 25 条当法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上５名以内

⑵

監事

２名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 26 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は当法人またはその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに当法人の使用人が含まれてはならず、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 31 条理事及び監事には、必要に応じて報酬を支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の定めるところによる。

（責任の免除又は限定）
第 32 条当法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章
（構成）

第 33 条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

当法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長の選定及び解職（招集）

第 35 条２（議

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
長）

第 36 条（決理事会

理事会の議長は、理事長とする。

議）第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出- 9 -席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することによって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

（解散）

第 40 条当法人は、次の事由により解散する。

⑴

基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能⑵

その他法令で定められた事由（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅した場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 43 条当法人は、剰余金の分配をすることができない。

第９章

公告の方法
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（公告の方法）
第 44 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則

（実施細則）
第 45 条

この定款を実施するために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（法令の準拠）第 46 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則１

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年７月３１日までとする。

２

当法人の設立者の住所及び氏名は、次のとおりである。

３

住所

東京都新宿区市谷船河原町９番地１ＮＢＣアネックス市谷ビル６階名称

犬猫生活株式会社

当法人の設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は次のとおりとする。
現金４

当法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。
小林

５

６

金３００万円

充子

田中晴基

中間隼人

当法人の設立時の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事佐藤淳

監事

齋藤直哉

奥田

当法人の設立時の理事長は佐藤順之

箱﨑淳とする。

- 11 -加奈子

別表
財産種別

価額

現金３００万円- 12 -