資料６－２

最終処分場候補地の選定に係る宮城県からのご意見に対する考え方について
１．宮城県における経緯
平成 24 年 10 月 25 日、宮城県主催で指定廃棄物の最終処分場等に係る市町村長会議が開催され、県内で１カ所、最終処分場を設置することについて県内の市町村長の皆様と合意。また、当日意見があった事項について、宮城県が国に要望することが合意された。これを受け、平成 24 年 10 月 30 日、村井知事が環境大臣を訪問され、最終処分場の設置を滞りなく進めるにあたっての知事及び市町村長の皆様のご意見を環境大臣に伝達。
宮城県においては、３月中にも第２回指定廃棄物の最終処分場等に係る市町村長会議が開催される予定であることから、第２回会議において、宮城県からいただいたご意見に対する環境省の考え方を提示することとしている。
２．宮城県のご意見と環境省の考え方（１）宮城県のご意見の内容（ご議論いただきたい項目を抜粋）
候補地の選定を行うに当たっての評価項目及び評価基準について、地域の基幹産業である観光や農業（農業用水等）に係る影響や、最終処分場の維持管理に影響を及ぼす火山活動等の自然条件など、地域の実情を十分に考慮した上で設定すること。
（２）ご意見に対する環境省の考え方① 火山活動等の自然条件(ア) 火山活動
火山活動については、「安全等に関する事項」に分類されると考えられる。このため、気象庁の火山噴火予知連絡会により、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として選定（※１）されている火山（宮城県の場合、栗駒山、蔵王山が該当）周辺地域について、噴火した場合の影響を考慮することとしてはどうか。
具体的には、火山の噴火警報（火口周辺）の発令時の入山規制の範囲を参考に、候補地から除外する範囲を決定してはどうか。栗駒山、蔵王山には入山規制等が定められていないので、近隣県の同規模の火山（※2）を参考に、火口から周囲４km 圏内を候補地から除外してはどうか。
（※１）火山噴火予知連絡会により選定された火山（気象庁 HP より抜粋）
2009(平成 21)年 6 月、今後 100 年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として 47 火山が火山噴火予知連絡会によって選定された。
気象庁では、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するため、地震計、傾斜計、空振
1-1-計、GPS 観測装置、遠望カメラ等の観測施設を整備し、関係機関（大学等研究機関や自治体・防災機関）からのデータ提供も受け、火山活動を 24 時間体制で常時観測・監視している。
（※２）宮城県近隣の火山における噴火警報（火口付近）の発令時の入山規制の範囲
浅間山（群馬県、長野県）や吾妻山（福島県）においては、噴火警戒レベル３（入山規制）において、火口から４km 以内が規制範囲となっている。
（参考）噴火警戒レベルについて（気象庁 HP より抜粋）
国全体の火山防災の基本方針を定めた「防災基本計画（火山災害対策編）」と「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」に基づき、各火山の地元の都道府県等は、火山防災協議会（都道府県、市町村、気象台、砂防部局、火山専門家等で構成）を設置。火山防災協議会での共同検討の結果、火山活動の状況に応じた避難開始時期・避難対象地域が設定され、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の「地域防災計画」に定められた火山で、噴火警戒レベルは運用が開始（導入）される。

(イ) 深層崩壊（※３）調査地域
表土層だけでなく深層の地盤までも崩れ落ちる深層崩壊について、昨年 10 月 25 日、国土交通省から、東北管内の深層崩壊の発生頻度が特に高いと推定される地域の調査結果が公表されている。
深層崩壊の発生頻度の高いと推定される地域については、「安全等に関する事項」に分類されると考えられる。
このため、具体的には、国土交通省が発表した東北管内における深層崩壊渓流レベル評価マップにおいて、深層崩壊発生の相対的な危険度が高い渓流の地域を除外することとしてはどうか。
（※３）深層崩壊とは（国土交通省 HP）
山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象。
（参考）表層崩壊とは（国土交通省 HP）
山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち、厚さ 0.5～2.0m 程度の表層土が、表層土と基盤層の境界に沿って滑落する比較的規模の小さな崩壊のこと。

2-2-②

農業（農業用水）

農業用水への影響については、適切な構造の施設を設置し、構造物の健全性の確認や地下水のモニタリング等を実施して適切に維持管理することにより、水源の汚染は防止され、安全性は確保されると考えている。
その上で、施設の設置にあたって地元関係者により安心感を得られる立地場所を選定するため、農業への影響に係る評価について、「安心等の地域の理解を得るために重要な事項等」に分類し、候補地と農用地区域や河川までの距離により評価することが考えられる。
候補地と農用地区域や河川までの距離については、従来の評価項目においても距離に応じて点数付けを行い、評価しているところ（※４）であり、今後もこの考え方に基づいて評価させていただくこととしてはどうか。
（※４）従来の農業への影響に係る評価（資料６－１別添１参照）
農業への影響については、農用地区域までの距離を評価基準とし、候補地との距離に応じて評価ランクを１～３まで設定し、評価している。係数は×２。
・１ｋｍ：評価ランク１（２点）

・ 500m～１km：評価ランク２（１点）
・ 500m以内：評価ランク３（０点）③ 観光
観光については、「安心等の地域の理解を得るために重要な事項等」のうち、地域特性に配慮して設定すべき事項に整理されるものと考えられる。
したがって、本件については市町村長会議における議論を踏まえて対応することとしたい。

3-3-火山噴火から身を守るための情報

資料６－２

参考①

霧島山
（新燃岳）

気象庁は、火山災害軽減のため、全国110の活火山を対象として 噴火警報 を発表しています。
噴 火 警 報は、生 命に危 険を及 ぼす火 山 現 象（ 大きな噴 石 、火 砕 流 、融 雪 型 火 山 泥 流 等 、発 生から短 時 間で火 口 周 辺や居 住 地 域に到 達し、避 難までの時 間 的 猶 予がほとんどない現 象 ）の発 生やその拡大が予想される場合に、（生命に危険を及ぼす範囲、下図のの範囲）を明示して「 警戒が必要な範囲」発表します。
「警戒が必要な範囲」
が火口周辺に限られる「警戒が必要な範囲」
が居住地域まで及ぶ

爆発的な噴火により吹き飛ばされた岩石等が落下してくる現象です。
概ね50cm以上の大きな噴石は風の影響を受けずに火口から四方に飛 散して 短 時 間 で 落 下し、建 物 の 屋 根を打ち破るほどの 破 壊 力を持っています。
高 温 の 火 砕 物（ 火 山 灰 、軽 石 等 ）と 高 温 の ガ ス が 一 体 となって猛スピードで山腹を駆け下る現象です。温度数百度、最大時速100km
以 上 にも達し 、そ の 通 過 域 で は 焼 失・破 壊 など 壊 滅 的 な 被 害 が生じます 。
噴火に伴う火砕流等によって積雪が融け、大量の水と土砂が一体となって 高 速で 流れ 下る現 象で す 。時 速 6 0 k mを超えることもあり、積 雪 の 状 況 によって は 谷 筋 や 沢 沿 い を は るか 遠 方 ま で 一 気 に流 下し 、通 過 域 で は 壊 滅 的 な 被 害 が 生じま す 。
これらの現象は、発生を確認してから避難するのでは間に合わないため、事前の避難や入山規制等が必要です。噴火警報では、主にこれらの現象に対する「警戒が必要な範囲」を発表します。

Japan Meteorological Agency〒100-8122 東京都千代田区大手町1-3-4- 4 - （代表）
TEL 03-3212-8341
http://www.jma.go.jp/
1-3-4, Ote-machi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8122, JAPAN

○ 各レベルには、「警 戒が必 要な範 囲 」を踏まえて、防災機関等の行動が５段階のキーワード（「 避 難 」、「避難準備」、「 入山規制」、「 火口周辺規制」、「 平常」）として示されています。
○「 警 戒 が 必 要 な 範 囲 」が 居 住 地 域まで 及 ぶレ ベ ル５（ 避 難 ）及 びレ ベ ル４（ 避 難 準 備 ）に つ い て は 、「噴火警報（居住地 域 ）」で発表します。
○「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られるレベル３（入山規制）及びレベル２（火口周辺規制）については、「噴火警報（火口周 辺 ）」で発表します。
○ 噴火警戒レベルに応じた防災対応については、各火山の地元の火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて、市町村や都道府県の地域防災計画に定められています。
警報・予報

対象範囲

噴火警報 居住地域(居住地域) 及びレベルとキーワード

火山活動の状況

住民等の行動避難

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

危険な居住地域からの避難等が必要（状況に応じて対象地域や方法等を判断）。

避難準備

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まってきている）。

警戒が必要な居住地域での避難の準備、災害時要援護者の避難等が必要（状況に応じて対象地域を判断）。

入山規制

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

通常の生活（今後の 登山禁止・入山規
火山活動の推移に注 制等、危険な地域意 。 入 山 規 制 ）。 状 へ の 立 入 規 制 等
況に応じて災害時要 （状況に応じて規制援護者の避難準備等。 範囲を判断）
。

火口周辺
規制

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

火口周辺への立入規制等（状況に応じて火口周辺の規制範囲を判断）。

平常

火山活動は静穏。
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

それより
略称

噴火警報

火口側

火口から噴火警報 居住地域
（火口周辺） 近くまで
略称

火口周辺警報

火口周辺

説明
登山者・入山者への対応

通常の生活。

噴火予報

火口内等

避難計画
噴火警戒レベル
火山防災協議会

特になし（状況に応じて火口内への立入規制等）。

○ 「 火 山 防 災 のために監 視・観 測 体 制 の充 実 等 が 必 要 な 火 山 」とし て 火 山
噴 火 予 知 連 絡 会 によって 4 7 火 山 が選 定 され て います 。
○ 気象庁では、これら47火山に 観測施設を整 備 し 、関 係 機 関 の 協 力 も 得 て 、「 常 時 観 測 火 山 」とし て 2 4 時 間 体 制で 火 山 活 動 を 監 視し て います 。
○ 常 時 観 測 火 山 に つ い て は 、国 全 体 の「 防 災 基 本 計 画 」に 基 づ き 、地 元 の
都 道 府 県・市町村・気象台・砂防部局・
火 山 専 門 家 等 の 関 係 機 関 が 協 力して
火 山 防 災 協 議 会 を 設 置・開 催 し 、
噴 火シナリオや 火 山 ハ ザ ードマップを用 い 、避 難 計 画（ い つ・どこから誰 が・
ど こ へ・ど の よ う に 避 難 す る か ）の共 同 検 討 を 通じ て 、噴 火 警 戒 レ ベ ル（ い つ・どこ から 誰 が 避 難 す るか ）の
導 入・改 善を共 同 で 進 め て いきます 。

-5平成24年3月

表 宮城県近隣の東北から中部の火山のレベル１からレベル5の規制範囲等

岩手山レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

レベル5

（平常）

(火口周辺規制)(入山規制)(避難準備)(避難)

自由に登山入山

岩手山西側(大可能地獄谷)の入山警戒が必要な住

危険な住居地域

規制

居地域での避難からの避難登山口から登山・入山規制

準備
秋田駒ケ岳

全山入山規制危険な住居地域

状況に応じ火口火口周辺への立登山禁止・入山内への立入規制

入規制

規制等危険な地からの避難等が域への立入規制

必要

等
吾妻山

安達太良山

全山入山規制危険な住居地域

大穴火口及び旧大穴火口及び旧大穴火口及び旧火口内立入規制

火口から半径火口から半径４からの避難等が500ｍ以内立入kｍ以内立入規

必要

規制

制

沼ノ平火口内で火口周辺規制

入山規制

警戒が必要な居

危険な居住地域

危険な箇所への火口中心から概火口中心から住地域での避難からの避難等が立入規制

ね1ｋｍの範囲

2.5kmの範囲

準備、災害時要必要

援護者の避難等
磐梯山

那須岳

草津白根山

状況に応じて火想定火口から概想定火口から概警戒が必要な居

危険な居住地域

口内等への立入

ね1㎞以内立入

ね3㎞以内立入

住地域での避難からの避難等

規制

規制

規制

準備

状況に応じて火山頂から1.5km

山頂から2.5km

警戒が必要な居危険な居住地域

口内への立入規程度内の立入規程度内の立入規住地域での避難からの避難等

制等

制

制

準備

火口付近立入規

火口周辺立入規

登山禁止・入山警戒が必要な居危険な居住地域

制、湯釜火口か制、湯釜火口か規制、湯釜火口

住地域からの避からの避難・立ら500ｍ以内立

ら1km以内立入から2km以内立

難準備・立入規

入規制

入規制（火山活規制

入規制

制

火口周辺立入禁

登山禁止（山頂警戒が必要な居危険な居住地域

止（火口から500 止(山頂火口か火口から4㎞以住地域での避難からの避難等がｍ以内規制）

内規制）

準備、災害時要

必要動の状況に応じて一部登山道に限って規制緩
和）
浅間山

火口付近立入禁ら概ね2km立入禁止)

援護者の避難等が必要

1-6-新潟焼山

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

レベル5

（平常）

(火口周辺規制)(入山規制)(避難準備)(避難)規制なし。活動火口周辺立入禁

火口から今日中警戒が必要な居警戒が必要な居状況により火口止（山頂火口か地域近くまで立住地域での避難住地域からの非内への立入規制

ら概ね２km立入入禁止（山頂火準備、災害時要難禁止）

口から概ね４km

援護者の避難等立入禁止）
焼山

状況に応じて火（火口周辺規レベル3（入山規 警戒が必要な居危険な居住地域口内へ制）の規制範囲制）の規制範囲

住地域での避難からの避難等がの立入規制等（想定火口から（想定火口から準備、災害時必要約1㎞まで）

約2㎞まで）

要援護者の避難等が必要。

御嵩山

状況に応じて火火口周辺への立住民は通常の生警戒が必要な居危険な居住地域

口内への立入規入規制等（火口活。状況に応じ住地域での避難からの避難等が制等（2008年から概ね1kmまて災害時要援護準備、災害時要必要。

3月現在、八丁で）者の避難準備援護者の避難等

たるみ内規制等。登山禁止・が必要。

中）。

入山規制等、危険な地域への立入規制等。（火口から概ね3kmまで）

富士山

箱根山

特になし

住民は通常の生登山禁止・入山警戒が必要な居危険な居住地域

活。火口周辺へ規制等危険な地住地域での避難からの避難等がの立入規制等。

域への立入規制準備、災害時要必要

等（約2～15ｋ

援護者の避難等ｍ）

が必要

状況に応じて想想定火口域 周想定火口域から警戒が必要な居危険な居住地域

定火口域 内へ

辺の立入禁止700m程度 以内

住地域での避難からの避難等の立入禁止

準備の立入規制等
伊豆東部火

住民は通常の生火口周辺への立危険な地域への警戒が必要な居

危険な居住地域

山群

活入規制等

立入規制等

住地域での避難からの避難等が準備、災害時要必要

援護者の避難等が必要
伊豆東部火山群：「海上や陸上に影響を及ぼす噴火が発生する可能性のある範囲」から概ね2kmの範囲を「噴火の影響が及ぶ可能性のある範囲」としている。

2-7-

資料６－２

参考②

国土交通省資料

参考資料○「深層崩壊」とは？

・ 深層崩壊とは、山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく、深層の地盤までもが崩れ落ちる比較的規模の大きな崩壊現象で、平成13～22 年の10 年間で31 件（土木研究所HP 資料より整理）の発生を確認しています。
・ 毎年概ね1,000件程度（砂防部HP 資料より整理、H19～H23 の5 年平均で1,054 件）発生している土砂災害全体と比べれば、深層崩壊の発生頻度は低いですが、ひとたび発生すると大きな被害を及ぼすことがあります。

（参考１）「表層崩壊」
山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち、厚さ0.5～2.0m程度の表層が、表層土と基盤層の境界に沿って滑落する比較的規模の小さな崩壊のこと。
（砂防用語集）（参考２）「深層崩壊の定義の提案」
山地および丘陵地の斜面の一部が表土層（風化の進んだ層）のみならずその下の基盤を含んで崩壊する現象を指す。その特徴を述べれば移動土塊・岩塊の動きは突発的で一過性であり、その移動速度は大きく、運動中に激しい攪乱を受けて原形を保たない場合が多い。
特定の地質や地質構造の地域で多く発生し、特に我が国では四万十帯などの付加体における発生頻度が高い。すべり面の位置が深いために樹木の根系による崩壊抑止効果は期待できない。表層崩壊に比べて土砂量は大きく、土砂量の範囲は極めて広い。土砂量が大きいほど等価摩擦係数が小さくなり到達距離は大きくなる傾向を持つ。土砂量が大きいほど発生頻度は小さくなる。発生誘因には、降雨、地震、融雪、火山噴火等があるが、発生件数からは、降雨と地震によるものが多い。
（「深層崩壊に関する基本事項に係わる検討委員会 報告・提言」(社)砂防学会 H24.3）

-8-

資料１

○調査、評価の方法
今回の渓流（小流域レベル）の調査結果は、以下に示す方法により一定の地域内における、深層崩壊が発生する「相対的な危険度」を示したものであり、評価区域内での適合性を最適化するため、評価区域毎に評価要素の指標を分析、設定しています。このため評価結果は、あくまで評価区域内での相対評価であり、評価区域が異なる場所と評価結果を比較する事ができないことに注意してください。
マップに示す範囲については、「深層崩壊の発生の恐れのある渓流抽出マニュアル（案）」（独立行政法人土木研究所）に基づき調査を行っており、概略の手順は以下のとおりです。
① 空中写真判読等により、比較的簡便に調査が可能な以下のＡ～Ｃの３要素を調査し、約1km2 の渓流毎に整理
Ａ 深層崩壊の発生実績
Ｂ 地質構造及び微地形要素
Ｃ 地形量（勾配及び集水面積）② 地質や気候条件が概ね等しいと考えられる地域（以下、評価区域）毎に、Ｂ及びＣの指標を分析・設定③ 評価区域内の相対的な危険度を、３要素の有無により４段階（３つあり、２つあり、１つあり、なし）で評価し、地図に色分けして表示
対象流域
どの指標も存在しない、深層崩壊発生のおそれが低い渓流

高深層崩壊の発生実績のある渓流

微地形及び地質の特徴を持つ渓流

地形量の特徴(勾配と集水面積)
を持つ渓流

-9-

低
相対的な危険度評価