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証券コード7435
平成22年７月12日

株主各位
名古屋市中区古渡町９番27号

代表取締役社長 桑原 敏 郎

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年７月26日午後５時30分までに到着する
よう折返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時 平成22年７月27日（火曜日）午前10時
2. 場 所 名古屋市中区古渡町９番27号
当社本社会議室
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1 第60期（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第60期（平成21年５月１日から平成22年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
議案 剰余金の処分の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちにインターネット上の当社ホームペー
ジ (http://www.nadex.co.jp/）にて、修正後の内容を掲載いた
します。
―1―

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(添付書類)

事

業報

告(平成21年５月１日から平成22年４月30日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新興国向けの輸出の拡
大、政府の経済政策などにより、金融危機に端を発した景気の低
迷から緩やかながら回復局面を迎えております。企業は生産や収益が増加し、個人消費も持直しの動きを見せるなど、景気は明るさを取戻しつつありますが、設備投資や雇用情勢の回復には至っておらず、デフレや円高などの懸念材料もあり、本格的な回復には今しばらくの時間を要する状況であります。
このような経済環境のもとで、当社グループは、主要取引先である自動車関連企業の設備投資の回復時に備えるとともに、それ以外の業界へもショールームを活用するなど、提案性の高い積極的な営業展開を進め、新商品・新規市場の開拓に成果を上げることが出来ましたが、自動車関連企業の設備投資の減少を補うことは出来ませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は140 億 ９ 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 127 億 １ 千 万 円(△47.5％) の大幅な減収となり、営業損失は付加価値の高いエ
ンジニアリング営業の展開を進めたことによる利益率の向上および経費削減などがあったものの、売上高の減少などにより７億２千６百万円と前連結会計年度に比べ８億６千２百万円 (前連結会
計年度は１億３千６百万円の営業利益)、経常損失は６億８千１
百万円と前連結会計年度に比べ７億６千５百万円 (前連結会計年
度は８千３百万円の経常利益)、当期純損失は貸倒引当金繰入額
６億３千３百万円の計上などにより９億６千５百万円と前連結会
計年度に比べ７億６千２百万円 (前連結会計年度は２億３百万円の当期純損失) とそれぞれ大幅な減益となりました。
これを事業の種類別セグメント別に見ますと、製造販売事業につきましては、売上高は137億３百万円と前連結会計年度に比べ126億５千１百万円 (△48.0％) の大幅な減収となり、営業損失は７億７千１百万円と前連結会計年度に比べ８億９千万円 (前連
結会計年度は１億１千８百万円の営業利益) の大幅な減益となりました。
賃貸・保険サービス事業につきましては、売上高は３億２千１
百万円と前連結会計年度に比べ３億８千２百万円 (△54.2％) の大幅な減収となり、営業利益は４千３百万円と前連結会計年度に比べ２千６百万円 (158.9％) の増益となりました。
なお、所在地別セグメントの業績につきましては、全セグメン
トの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

―2―

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当社の業績につきましては、売上高は124億１千３百万円と前事業年度に比べ118億５百万円 (△48.7％) の大幅な減収に、営業損失は３億９千８百万円と前事業年度に比べ７億８千９百万円(前事業年度は３億９千万円の営業利益)、経常損失は３億４千６
百万円と前事業年度に比べ７億１千６百万円 (前事業年度は３億７千万円の経常利益)、当期純損失は６億１千５百万円と前事業年度に比べ７億２千９百万円 (前事業年度は１億１千３百万円の当期純利益) とそれぞれ大幅な減益となりました。
事業別の売上高の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

平成21年５月１日から
前 年 度 比 増 減(平成20年５月１日から
平成21年４月30日まで ) (平成22年４月30日まで )
金

額

構成比

金

額

千円

％

千円

製 造 販 売 事 業

26,354,200

98.6

13,703,054

賃貸・保険サービス事業

704,107

2.6

額

増減率
％

97.8 △12,651,146△48.0

321,947

2.2△382,159

△54.2

△0.1

322,659―

100.0 △12,710,646

△47.5

去

△338,326△1.2△15,667

合計26,719,980

100.0

14,009,334

％

金

千円

消

(注)

構成比

｢消去」は、セグメント間の取引であります。

(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は１億３千５百万円であり、製造販売事業において、機械装置取得による投資１千３百万円、ショールーム展示物の入替えに伴う投資１千万円およびデジタルコン
テンツ関係への投資５千８百万円等を行っております。
(3) 企業集団の資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
(4) 企業集団の対処すべき課題
今後の我が国経済は、不安要素があるものの景気の持直しが続くものと予想されます。当社グループの売上高は３期連続の減収、経常利益は４期連続の減益のうえ、当連結会計年度においては経常損失を計上する厳しい状況で推移してまいりましたが、新商品・新規市場の開拓を進めるなど、新しい芽が着実に育ってきております。景気の本格的な回復に対応出来るよう、平成22年５月
から３ヶ年の中期経営計画をスタートさせ成長戦略を推進することで、企業価値の増大を図り当社グループを取巻く全てのステー
クホルダーの信頼度、満足度を高めることに取組んでまいります。

―3―

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主たる取組み課題は次の８項目であります。
① 経営戦略の再考② 変遷する市場経済に適応したマネジメント③ 差別化による総合力の発揮 (製販一体の有利展開)④ 新しい需要と成長分野の探求⑤ 環境変化に即応したスピードと柔軟性ある対応⑥ 戦略のリスクに対する備え (リスクマネジメントの強化)⑦ 人材の戦略的育成と活用⑧ IRの更なる強化(5) 企業集団の財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
平成19年４月期 平成20年４月期 平成21年４月期

平成22年４月期(当連結会計年度)

売 上 高（千円)
経常利益又は（千円)
経常損失(△)
当期純利益又は（千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益（円)
又 は 当 期 純 損 失(△)
総 資 産（千円)

41,313,075

34,808,029

26,719,980

14,009,334

1,798,817

1,093,333

83,414△681,999

1,045,647

626,897△203,208△965,951

112.41

67.18△21.78△103.59

27,282,143

25,353,442

17,912,432

15,722,969

純

産（千円)

9,969,404

10,137,420

9,356,428

8,293,868

１株当たり純資産額（円)1,042.72

1,063.98

1,003.31

889.09

区

資

(注)

②

分

当連結会計年度の状況につきましては「(1) 企業集団の事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

当社の財産および損益の状況の推移

第60期
第57期
第58期
第59期
平成22年４月期
平成19年４月期 平成20年４月期 平成21年４月期(当事業年度)売 上 高（千円) 37,937,105 31,974,503 24,219,101 12,413,968
経常利益又は（千円)
1,585,537
1,037,081
370,074△346,618
経常損失(△)
区分

当期純利益又は（千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益（円)
又 は 当 期 純 損 失(△)
総 資 産（千円)
純産（千円)

１株当たり純資産額（円)資(注)

915,374

578,545

113,772△615,236

98.03

61.97

12.19

△65.9523,308,599

21,678,404

15,006,905

13,178,739

8,503,191

8,755,860

8,560,560

7,913,656

910.68938.07917.61

848.38

当事業年度の状況につきましては「(1) 企業集団の事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

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(6) 関係会社の状況① 子会社の状況
会

社

名

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

資本金または出資金 出 資 比 率
40,500千円

株式会社
30,000千円
ナデックス企画
那 電 久 寿 機 器
21,455千中国元(上海）有 限 公 司
S.A.TECH CO.,6,500千タイ・バーツ
LTD.

100.0％

100.0％
100.0％NADEX (THAILAND)
10,000千タイ・バーツ
CO.,LTD.

90.0％
49.0％

主要な事業内容
鈑金加工、製缶等
および電子制御機器の製造・販売
電子制御部品の販
売
賃貸業務および保険代理店業務
溶接機器、自動車生産
ライン等の製造・販売
産業機械の据付工事
溶接機器、各種産業用設備の販売
製缶品の製造・販
売(注) 1.

株式会社メイデックスおよび名電産業株式会社は、平成21年５月１日に合併し、併せて存続会社 (株式会社メイデックス) の商号を株式会社ナ・デックスプロダクツに変更いたしました。
2. NADEX (THAILAND) CO.,LTD.の当社の出資比率は100分の50以下でありますが、支配力基準により持分法を適用しない非連結子会社となっております。

②

関連会社の状況

会 社 名
資本金または出資金 出 資 比 率 主要な事業内容
株式会社
自動化専用システ
20,000千円
30.0％
フ ジ ッ ク ス
ム等の製造・販売
Welding Technology
Weltronic/
Corp. お よ び Global
471,757US＄
47.4％
Welding Solutions,Technitron, Inc.
LLCの持株会社
Welding Technology―％
抵抗溶接制御装置
150,000US＄
Corp.
[100.0％] の製造・販売―％
抵抗溶接制御装置
Medar Canada, Ltd. 602,580C＄[100.0％] の販売
Global Welding―％
上海梅達溶接設備
310,133US＄
Solutions, LLC[50.0％] 有限公司の持株会社
杭州藤久寿机械―％
精密機械加工部品
15,989千中国元
制 造 有 限 公 司[100.0％] の製造・販売
上 海 梅 達 溶 接―％
抵抗溶接制御装置
8,952千中国元設 備 有 限 公 司[51.0％] の製造・販売(注) 1.

出資比率欄の［］内は、｢自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
2. 杭州藤久寿机械制造有限公司は、株式会社フジックスの子会社であります。
3. Medar Canada, Ltd.は、Welding Technology Corp.の子会社であ
ります。

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(7) 企業集団の主要な事業セグメント
当社の企業集団は、当社および当社の関係会社 (子会社５社および関連会社７社) により構成されており、主として次の事業を行っております。
事業セグメント

事

業

内

容

産業用機器、溶接機器・材料、電子制御機
製造販売事業
器・部品の製造・販売
賃 貸 ・ 保 険 産業用機器・遊技設備・事務機器等のリー
サ ー ビ ス 事 業 ス、損害保険の代理業、不動産賃貸(8) 企業集団の主要拠点等① 製造販売事業
当社本社（名古屋市中区）
国内販売拠点： 当社本社 (名古屋市中区)、当社東京支
店 (さいたま市大宮区)、当社大阪支店(大阪市淀川区)、当社技術センター(愛知県北名古屋市)
国内生産拠点： 株式会社ナ・デックスプロダクツ (岐阜県可児市)
国内研究拠点： 当 社 技 術 セ ン タ ー ( 愛 知 県 北 名 古 屋
市)、株式会社ナ・デックスプロダクツ(岐阜県可児市)
海外販売拠点： NADEX (THAILAND) CO.,LTD.( タ イ バ ン
コク)海外生産拠点： 那電久寿機器 (上海) 有限公司 (中国上海市)、S.A.TECH CO.,LTD.(タイバン
コク)、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(タイバンコク)②

賃貸・保険サービス事業
国内事業拠点： 株式会社ナデックス企画 (愛知県北名
古屋市)

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(9) 企業集団および当社の従業員の状況① 企業集団の状況
事 業 セ グ メ ン ト
製

造

販

売

業

327名

賃貸・保険サービス事業

2名

合
(注)

事

従 業 員 数

計

329名

従業員数は、就業人員数であります。

②

当社の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

168名

3名増40.38歳13.52年(注)

従業員数は、就業人員数であります。

(10) 企業集団の主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三井住友銀行

565,538千円

株式会社三菱東京UFJ銀行

442,500千円

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

321,750千円

株 式 会 社 十 六 銀 行

293,179千円(11) その他企業集団に関する重要な事項
連結子会社の合併および商号変更について
株式会社メイデックスおよび名電産業株式会社は、平成21年５月１日に合併し、併せて存続会社 (株式会社メイデックス) の商
号を株式会社ナ・デックスプロダクツに変更いたしました。

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2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

40,125,000株(2) 発行済株式の総数

9,605,800株 (自己株式277,900株を含む)(3) 当事業年度末の株主数

1,081名(4) 大株主
株

主

名

持

株 数

持株比率
株

株式会社アート・ギャラリー富士見
ビービーエイチ フォー フィデリティー
ロープライス ストック ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
古
川
美 智 子
竹
田
和
平
古
川
佳
明
ナ ・ デ ッ ク ス 社 員 持 株 会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京UFJ銀行
尾崎博
明
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行％

1,400,000

15.00

532,000

5.70

399,000
350,000
312,000
213,000
152,000
144,000
144,000
120,000

4.27
3.75
3.34
2.28
1.62
1.54
1.54
1.28

(注) 持株比率は、自己株式 (277,900株) を除く発行済株式総数に対する持株数の割合であります。

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3.

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会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況
地位氏

代表取締役社長

桑原

代表取締役専務

坂

井

名
敏

担

当

重要な兼職の状況郎 技術開発本部長
執 行 役 員有
営業本部長

常 務 取 締 役

福島國

那電久寿機器(上海)有限公司 董事長S.A.TECH CO.,LTD.
彦 管理本部長
代表取締役社長
NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
代表取締役社長

取

太

田

善

教

締

役

常任監査役(常勤)

武

田

吉

保

監

査

役

奥

田

幸

男

監

査

役

矢

崎

信

也

監

査

役

加

藤

正

樹

株式会社ナ・デックスプ
ロダクツ代表取締役社長

弁護士
株式会社ソトー社外監査役
公認会計士
株式会社ナ・デックスプ
ロダクツ 社外監査役
株式会社ナデックス企画
社外監査役
株式会社木曽路社外監査役(注) 1.

監査役奥田幸男、矢崎信也および加藤正樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役奥田幸男は、他の上場会社で取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役矢崎信也は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。さらに、監査役加
藤正樹は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成21年７月28日開催の第59期定時株主総会において、福島國彦および太田善教が取締役に、武田吉保が監査役にそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任
平成21年７月28日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって、鈴木啓市および武田吉保が取締役をそれぞれ任期満了により、岩田健が監査役を辞任により退任いたしました。
(3) 異動平成22年３月31日開催の取締役会において、取締役坂井有が代
表取締役専務に、取締役福島國彦が常務取締役にそれぞれ異動することを決議し、平成22年４月21日付で就任いたしました。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

締

支 給 人 員

報酬等の額

役

6名

50,346千円

監
査役(うち社外監査役)

5名
( 3名)

16,213千円( 7,800千円)

計11名

66,560千円(注) 1.

株主総会の決議 (平成18年７月25日改定) による取締役報酬限度額 (使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く) は年額150,000千円であり、株主総会の決議 (平成３年７月23日改定) による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額
11,421千円(取締役9,842千円、監査役1,579千円 (うち社外監査役
600千円))を含めております。
3. 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の報酬は含まれておりません。
4. 支給人員には、平成21年７月28日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含めております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

矢

崎

信

加

藤

正

社外監査役

兼職先会社名

兼職の内容

区

係

樹 株式会社ナデックス企画 社外監査役 当社の子会社
株式会社木曽路 社外監査役②

関

特別な関係は也 株式会社ソトー 社外監査役
ありません
株式会社ナ・デックス
社外監査役 当社の子会社
プ ロ ダ ク ツ
特別な関係はありません

当事業年度における主な活動状況
分

社外監査役

氏

名

主な活動状況

奥

田

幸

男

矢

崎

信

也

加

藤

正

樹

毎月定例で開催される取締役会および監査役
会に毎回出席し、経理実務家の見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。
毎月定例で開催される取締役会および監査役
会にほぼ毎回出席し、弁護士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。
毎月定例で開催される当社および国内子会社
２社の取締役会ならびに当社の監査役会にほぼ毎回出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。

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４. 会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
29,800千円② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
30,640千円(注)

当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務(非監査業務)である海外投資に関するコンサルティ
ングを委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。
(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算関係書類の監査
当社の重要な子会社のうち、那電久寿機器 (上海) 有限公司は、
当社の会計監査人以外の会計監査を受けております。

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5. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経
営理念のもと、企業行動規範、社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス
委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライ
アンス体制を整備し、維持、推進しております。
② 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、リスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開
しております。
② 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応
策の見直しを行っております。

―12―

〆≠●0

01_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/29 11:06印刷 12/13(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経
営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。
② 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規
程により定められている事項およびその付議基準に該当す
る事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
③ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。
② 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
③ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めておらず、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置く予定はありません。

―13―

〆≠●0

01_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/29 11:06印刷 13/13(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業
績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。
② 監査役は、取締役会および各重要会議への出席や業務執
行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。
③ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い連携を密に図っております。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。

※

本事業報告中の記載金額および比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

―14―

〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 1/24

連 結 貸 借 対 照 表(平成22年４月30日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

(資産の部)

目金額(負債の部)
10,153,976 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
3,300,633

7,131,451

現金及び預金受取手形及び売掛金

5,316,209

短期借入金

1,495,921

リース投資資産355,342

85,586

商品及び製品

572,089

１年以内返済予定長 期 借 入 金

仕掛

品

140,498

未払法人税等6,776

未払消費税等

2,435

原

材

料

169,313

そ の 他
265,259 固 定 負 債
205,898
長期借入金△171,267
繰延税金負債

258,144流 動 資 産繰延税金資産
そ

の

他

貸倒引当金

5,282,585

297,650
74,381638

退職給付引当金

25,6985,568,993

役員退職慰労引当金

69,2523,001,739

負ののれん

77,596

建物及び構築物

1,060,529

そ50,083

機械装置及び運搬具

190,569

固 定 資 産有形固定資産土地の他

負 債 合 計7,429,101

1,674,335のれん(純資産の部)
76,305 株 主 資 本
298,948
資 本 金
31,624
資本剰余金

そ

の

他

267,324

利益剰余金

6,676,276

投資その他の資産

2,268,304

自 己 株 式△155,162

1,442,127 評価・換算差額等
その他有価証券341,009
評 価 差 額 金328,240
為替換算調整勘定
906,038 少数株主持分△10,257

その他

無形固定資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
そ

の

他

貸倒引当金
資 産 合 計△749,111
15,722,969

8,300,492
1,028,078
751,301

123,716△133,973
3,633

純資産合計

8,293,868

負債純資産合計

15,722,969

―15―

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 2/24

連 結 損 益 計 算 書(平成21年５月１日から平成22年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

14,009,334

原価

12,510,883

総

利

上

益

1,498,451

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

営

損
収

2,224,845
失受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑
営

収
業

726,394

益
26,498461

入93,956

外

費

支

払

利

息

24,857

為替

差損

24,703

失26,961

雑

損

経
特

常
別

損
利

失
益
4,349

退職給付引当金戻入額

24,914

別

損

8,998

投資有価証券評価損

2,800

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

633,250

税金等調整前当期純損失
8,513

法 人 税 等 調 整 額△335,764

当

期

株

主
純

645,049
1,297,785

法人税、住民税及び事業税
数

29,263失固 定 資 産 除 売 却 損

少76,522681,999

固 定 資 産 売 却 益
特120,916用△327,251

損

失

4,582

損

失

965,951

―16―

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 3/24

連結株主資本等変動計算書(平成21年５月１日から平成22年４月30日まで)(単位：千円)株
資 本 金
平成21年４月30日残高

1,028,078

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計751,733

7,789,326△155,305

9,413,832

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△130,601△130,601

当失△965,951△965,951

連結子会社増加による
剰 余 金 減 少 額△16,152期

純損

自己株式の取得
自己株式の処分△431

従業員奨励及び福利基金△16,152△1,729△1,729

1,871

1,439

△345

△345

△431 △1,113,050

142 △1,113,339

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計―

平成22年４月30日残高

1,028,078

751,301

6,676,276△155,162

8,300,492

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成21年４月30日残高

20,345

為替換算
調整勘定△77,749

評価・換算
差額等合計
△57,404

少数株主持分 純資産合計―

9,356,428

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△130,601

当失△965,951

連結子会社増加による
剰 余 金 減 少 額△16,152

自己株式の取得△1,729

自己株式の処分

1,439

従業員奨励及び福利基金

△345

期

純

損

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)103,371△56,224

47,146

連結会計年度中の変動額合計

103,371△56,224

47,146

平成22年４月30日残高

123,716△133,973△10,257

―17―

3,633

50,7793,633 △1,062,560
3,633

8,293,868〆≠●002_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 4/24

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数…………４社
連結子会社の名称………㈱ナ・デックスプロダクツ㈱ナデックス企画
那電久寿機器 (上海) 有限公司
S.A.TECH CO.,LTD.
連結の範囲に関する事項の変更㈱メイデックス (連結子会社)
及び名電産業㈱ (連結子会社) は、
平成21年５月１日に合併し、併せて存続会社の商号を㈱ナ・デック
スプロダクツ (連結子会社) に変
更いたしました。
また、当連結会計年度から、
S.A.TECH CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数……７社
関連会社の名称…………㈱フジックス
Weltronic/Technitron, Inc.
Welding Technology Corp.
Medar Canada, Ltd.
Global Welding Solutions, LLC
杭州藤久寿机械制造有限公司
上海梅達溶接設備有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

―18―

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(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
那電久寿機器 (上海) 有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、３月31日
現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
また、S.A.TECH CO.,LTD.の決算日は、１月31日であります。
なお、上記以外の連結子会社２社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
② たな卸資産商 品 及 び 原 材 料……移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
製 品 及 び 仕 掛 品……個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用してお
ります。

―19―

〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……主として、建物 (附属設備を(リース資産を除く)
除く) については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年② 無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、販売用ソフトウェア
については、見込販売数量に基づく償却を行っております。
③ 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「｢退職給付に係る会計基準」の一部
改正 (その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
この変更による損益への影
響はありません。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しておりま
す。
―20―

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2010/06/26 17:27印刷 7/24

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基
準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① リース取引の処理方法(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日 (企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)) 適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正)) 第81項に基づき、同会計基準適用
初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額 (減価償却累計額控除後) をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純損益は11,850千円増加しております。
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて表示しております。
③ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5.
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価
法によっております。

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【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
受
取
手形
44,055千円
リ ー ス 投 資 資 産
106,366千円
建物
336,504千円
土地
804,719千円
投 資 有 価 証 券
7,620千円
計
1,299,266千円(2) 対応する債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
188千円
短
期
借
入
金
747,962千円
１年以内返済予定長期借入金
20,038千円
計768,188千円
なお、上記担保提供資産のうち、建物35,952千円、土地463,094千円については、銀行取引に係る極度額600,000
千円に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,345,703千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年７月28日
定 時 株 主 総 会
平成21年12月８日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額
普通株式74,632千円

普通株式

55,968千円

１株当た
り配当額

9,605,800株

基準日

平成21年
４月30日
平成21年
6.00円
10月31日
8.00円

効 力
発生日
平成21年
７月29日
平成22年
１月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年７月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額…………………………55,967千円② １株当たり配当額…………………………6.00円③ 基準日…………………………平成22年４月30日④ 効力発生日……………………平成22年７月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

―22―

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2010/06/26 17:27印刷 9/24

【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機
関からの借入れにより調達しております。
受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、債権管理規程などの社内規程に従いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
貸付金は主に関連会社に対する貸付けであり、常に貸付先の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、主に運転資金 (主として短期) 及び設備投資資金 (主として長期) であり、金利変動リスクに晒されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注) 2．参照)。

(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受取手形及び売掛金(3) リ ー ス 投 資 資 産(4) 投 資 有 価 証 券(5) 短 期 貸 付 金(6) 長 期 貸 付 金
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短 期 借 入 金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) 長 期 借 入 金
負 債 計

連結貸借対
照表計上額
3,300,633千円
5,316,209千円
355,342千円
621,097千円
67,572千円
341,009千円
10,001,864千円
5,282,585千円
1,495,921千円
85,586千円
74,381千円
6,938,474千円

時

価3,300,633千円
5,316,209千円
344,396千円
621,097千円
68,308千円
347,599千円
9,998,244千円
5,282,585千円
1,495,921千円
85,577千円
74,576千円
6,938,661千円

差

額

―千円
―千円
△10,945千円―千円
735千円
6,589千円△3,620千円
―千円
―千円
△8千円
195千円
187千円

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
これらの時価については、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

―23―

〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 10/24(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 短期貸付金、(6) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
上

分
場

連結貸借対照表計上額

(1)

非

式

811,560千円(2)

投資事業有限責任組合への出資

株9,470千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(追加情報)
当連結会計年度から、会社計算規則の改正に伴い、同規則第109条に基づき金融商品に関する注記を行っております。
【賃貸等不動産に関する注記】
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、三重県において賃貸用のゴルフ練習場(土地を含む) を、愛知県及び島根県において賃貸用のマンション (土地を含む) を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時1,158,730千円

価864,700千円(注) 1.

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む) であります。

(追加情報)
当連結会計年度から、会社計算規則の改正に伴い、同規則第110条に基づき賃貸等不動産に関する注記を行っております。

―24―

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 11/24【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）貸倒引当金
224,542千円
未払賞与
26,078千円
退職給付引当金
9,457千円
役員退職慰労引当金
27,843千円
減価償却費
27,908千円
減損損失
195,228千円
投資有価証券評価損21,308千円
会員権等評価損
23,990千円
たな卸資産評価損99,180千円
繰越欠損金401,438千円
その他
27,343千円
繰延税金資産小計
1,084,321千円
評価性引当額△386,890千円
繰延税金資産合計
697,430千円(繰延税金負債)
退職給付引当金△22,625千円
土地圧縮積立金△21,461千円
その他有価証券評価差額金△60,483千円
繰延税金負債合計△104,569千円
繰延税金資産の純額
592,860千円(注)2.

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産――繰延税金資産265,259千円
固定資産――繰延税金資産
328,240千円
固定負債――繰延税金負債△638千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
連結子会社の税率差異
0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1％
住民税均等割△0.6％
評価性引当額の増減額△12.3％
その他△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2％

―25―

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 12/24【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社においては平成元年３月１日から、連結子会社㈱ナ・デックスプロダクツは平成元年11月１日から、従業員退職金の100％について適格退職年金制度へ移行しております。
2. 退職給付債務に関する事項 (平成22年４月30日現在)① 退職給付債務△978,992千円② 年金資産959,708千円③ 未積立退職給付債務 (①＋②)△19,284千円④ 未認識数理計算上の差異
50,147千円⑤ 連結貸借対照表計上額純額 (③＋④)
30,863千円⑥ 前払年金費用
56,562千円⑦ 退職給付引当金 (⑤－⑥)△25,698千円(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用に関する事項 (平成21年５月１日から平成22年
４月30日まで)① 勤務費用
67,620千円② 利息費用
21,461千円③ 期待運用収益△20,824千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
15,901千円⑤ その他 (割増退職金等)
10,534千円⑥ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤)
94,693千円(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、｢①勤務費用」に計上しております。

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております)【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

889円09銭
103円59銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しておりま
す。
―26―

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 13/24

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員水 野 信 勝㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員林㊞

伸 文

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
ナ・デックスの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書
及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス
及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

―27―

上

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 14/24

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第60期事業年度に係る連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書) に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年６月18日
株式会社ナ・デックス
常任監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役
監
査
役

武
奥
矢
加

田
田
崎
藤

監査役会
吉
幸
信
正

保
男
也
樹

㊞
㊞
㊞
㊞

(注)監査役奥田幸男、矢崎信也及び加藤正樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

―28―

〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集貸2010/06/26 17:27印刷 15/24

借

対

照

表

(平成22年４月30日現在)(単位：千円)科

目(資産の部)
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売 掛 金
商品及び製品
繰延税金資産
短期貸付金
そ の 他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構 築 物
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
特 許 権
借 地 権
実用新案権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
そ の 他
貸倒引当金
資 産 合 計

金

額

科

目

(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用未払法人税等そ の 他
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
預り保証金
そ の 他

金

額

8,747,857
3,134,603
1,262,663
3,544,187
538,855
237,057
72,857
99,777△142,145
4,430,882
1,743,174
477,016
23,380
負 債 合 計269
45,132(純資産の部)
1,197,375
株 主 資 本255,824
資 本 金
4,764
資本剰余金
9,560
資本準備金
4
利
益剰余金
226,767
利益準備金
8,980
その他利
5,748
益剰余金
2,431,883
土地圧縮
660,788
積 立 金
664,634
別途積立金
308,663
繰越利益357,781
剰 余 金
709,711
自 己 株 式
6,658
316,714 評価・換算差額等
その他有価証券51,253
評 価 差 額 金
93,034
純資産合計△737,357

5,157,341
995,489
3,962,532
66,501
86,591
6,075
40,151
107,741
54,976
47,102
5,662

13,178,739

13,178,739

負債純資産合計―29―

5,265,083
7,804,639
1,028,078
751,733
751,733
6,178,657
257,019
5,921,638
32,191
6,100,000△210,553△153,829
109,016
109,016
7,913,656〆≠●002_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

損

2010/06/26 17:27印刷 16/24

益

計

算

書

(平成21年５月１日から平成22年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

上

金

12,413,968

原価

10,986,864

総

利

益

1,427,104

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

営

損
収

1,825,811
失398,707

益

受取利息及び配当金

28,297賃

入71,311

入27,507

貸

雑
営

収
収

業

外

費

支

払

利

息

1,974

賃

貸

費

用

42,649為替

差損

24,968

失

5,433

雑

特

常
別

損
損

失
失
2,509

投資有価証券評価損

2,800

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

633,250

税 引 前 当 期 純 損 失7,811

法 人 税 等 調 整 額△377,753

純

損

失

―30―

638,560
985,178

法人税、住民税及び事業税

期75,026346,618固 定 資 産 除 売 却 損

当127,115

用

損

経

額

高

△369,942
615,236〆≠●002_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 17/24

株主資本等変動計算書(平成21年５月１日から平成22年４月30日まで)(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

平成21年４月30日残高 1,028,078

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資 本
利 益
資 本
利 益
剰余金
剰余金
準備金
準備金 土地圧縮 別 途 繰越利益合 計
合 計
積 立 金 積立金 剰 余 金
751,733

751,733

257,019

32,191 6,400,000

235,284 6,924,495

事業年度中の変動額
別途積立金の積立△300,000

300,000―

剰 余 金 の 配 当△130,601 △130,601

当△615,236 △615,236

期

純

損

失

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

― △300,000 △445,837 △745,837

平成22年４月30日残高 1,028,078

751,733

751,733

257,019

32,191 6,100,000 △210,553 6,178,657

株主資本
自己株式
平成21年４月30日残高△153,433

評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算
株主資本合計券評価差額金 差額等合計
8,550,873

9,687

9,687

純資産合計

8,560,560

事業年度中の変動額
別途積立金の積立――

剰 余 金 の 配 当△130,601△130,601

当△615,236△615,236

△396

△396

期

純

損

失

自己株式の取得△396

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額)

99,32999,32999,329

事業年度中の変動額合計△396△746,234

99,32999,329△646,904

平成22年４月30日残高△153,829

7,804,639

109,016

109,016

7,913,656

―31―

〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 18/24【重要な会計方針に係る事項】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の……決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(2) たな卸資産
商
品……移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
製品……個別法による原価法 (貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 ……建物 (附属設備を除く) については定額法、その他については定率(リース資産を除く)法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ８～50年(2) 無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
ただし、販売用ソフトウェアにつ(リース資産を除く)
いては、見込販売数量に基づく償却を行っております。
(3) 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。

―32―

〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

3.

2010/06/26 17:27印刷 19/24

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

金……債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「｢退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３)」(企業会計基準第19号 平成
20年７月31日) を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
(3) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―33―

〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 20/24【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
建物
35,952千円
土地
463,094千円
投 資 有 価 証 券
7,620千円
計506,667千円(2) 対応する債務
買
掛
金
188千円
計
188千円
なお、上記担保提供資産のうち、建物35,952千円、土地463,094千円については、銀行取引に係る極度額600,000
千円に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,398,719千円
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
那電久寿機器(上海)有限公司
26,921千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権136,753千円
長期金銭債権356,856千円
短期金銭債務
246,767千円
長期金銭債務
27,000千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
普通株式

―34―

209,665千円
962,608千円
97,360千円
75,758千円

277,900株〆≠●0

02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 21/24【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
211,764千円
未払賞与
20,520千円
役員退職慰労引当金
21,990千円
減損損失
195,228千円
投資有価証券評価損
19,360千円
会員権等評価損
23,990千円
たな卸資産評価損
41,382千円
繰越欠損金
171,183千円
その他
30,551千円
繰延税金資産小計
735,972千円
評価性引当額△78,269千円
繰延税金資産合計
657,703千円(繰延税金負債)
退職給付引当金△22,625千円
土地圧縮積立金△21,461千円
その他有価証券評価差額金△59,844千円
繰延税金負債合計△103,930千円
繰延税金資産の純額
553,772千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.9％
住民税均等割△0.8％
評価性引当額の増減額
△0.3％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5％【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用している重要なリース資産として半導体組付装置が１台ありましたが、当事業年度中にリース契約を満了しております。

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 22/24【関連当事者との取引に関する注記】
種類

会社等の名称株式会社
子会社 ナ・デックス
プロダクツ
関連
会社

資本金又は
出資金

所在地

岐阜県可児市

Weltronic/
米国
Technitron, Inc. デラウェア州

種類

会社等の名称

事業の内容

議決権等の所有
関連当事者
又は被所有割合
との関係(％)

鈑金加工、製缶等及び電子制御
千円 機器の製造・販 所有
40,500 売
直接100.0
電子制御部品の
販売
US$
所有
持株会社
471,757
直接47.4

取引の内容

取引金額
(千円)

商品の供給
役員の兼任
資金の援助
役員の兼務

目

期末残高
(千円)

金

232,003

短期貸付金
―
長期貸付金
15,847
未収収益

59,362315,976
2,488

科

子会社

株式会社
ナ・デックス
プロダクツ

抵抗溶接制御装置の仕入(注)１

951,761 買関連会社

Weltronic/
Technitron, Inc.

資金の貸付(注)２
受取利息

掛

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.

取扱商品の販売及び購入については、価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 資金の貸付については、米国市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、平成22年11月まで据置き、平成28年５月の最終返済日までのドル建元金均等返済としております。
なお、担保の提供は受けておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

848円38銭
65円95銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しておりま
す。

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 23/24

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員水 野 信 勝㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員林㊞

伸 文

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナ・デックスの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

―37―

上

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02_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/26 17:27印刷 24/24

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成21年５月１日から平成22年４月30日までの第60期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム) の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書) 及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年６月18日

株式会社ナ・デックス
常任監査役(常勤) 武 田
監
査
役 奥 田
監
査
役 矢 崎
監
査
役 加 藤

監査役会
吉 保 ㊞
幸 男 ㊞
信 也 ㊞
正 樹 ㊞

(注)監査役奥田幸男、矢崎信也及び加藤正樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
―38―

上

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03_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/10 23:02印刷 1/1

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、株主の皆様への継続
的かつ安定的な配当を基本としつつ収益状況、財務体質ならびに今後の事業展開などを勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき６円(普通配当５円、特別配当１円)
総額 55,967,400円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成22年７月28日
これにより、中間配当金 (１株につき６円（特別配当１円を含む)) を含めました当期の年間配当金は、１株につき12円となります。
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額別途積立金
500,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
以

―39―

上

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04_0549401102207.doc㈱ナ・デックス様 招集

2010/06/09 15:32印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会

場 名古屋市中区古渡町９番27号
株式会社ナ・デックス 本社会議室
公共交通機関 ○金山総合駅(JR東海金山駅・名鉄金山駅・地下鉄金山駅)
下車徒歩約10分○地下鉄東別院駅 下車徒歩約７分