平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月13日
上場会社名株式会社 巴コーポレーション
コード番号1921
URL http://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長執行役員
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 菊池 昌利（氏名） 住野 榮治

東札

TEL 03-3533-5311（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期％

百万円

―
―

16,864
17,617

経常利益％

―
―

489
416

505
476％

百万円

―
―

284
589％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

7.13
14.79

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

48,19845,65021年3月期第3四半期 19,192百万円

19,192
20,987
20年3月期 20,987百万円

39.8
46.0

481.89526.95

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

円銭

―
―
―――

円銭

6.00

6.00

―――

―――
6.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％25,0001.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭550

4.66202.5400

△32.6

10.04

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有〔（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 40,763,046株
21年3月期第3四半期
936,501株
21年3月期第3四半期 39,827,072株

20年3月期
40,763,046株
20年3月期
935,496株
20年3月期第3四半期 39,827,772株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。

- 1 -㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化と円高による企業収益の悪化により、世界景気の一層の下振れ懸念が顕在化するなど、極めて厳しい環境下におかれました。
当業界におきましては、民間設備投資の急激な抑制の動きが強まるとともに、公共投資が依然として縮減傾向にあるなど厳しい事業環境下におかれております。
このような状況の中、当第３四半期累計期間の受注高は、建設事業が9,774百万円、鉄構事業は既に工場製作を開始しております地上デジタル放送用新タワー「東京スカイツリー」の大型受注もあり、16,048百万円となり、受注高合計は25,822百万円となりました。
当第３四半期累計期間の売上高は16,864百万円、利益につきましては、営業利益は489百万円、経常利益は505百万円、四半期純利益は284百万円となりました。
これを事業のセグメント別で見ますと、売上高につきましては、建設事業は7,184百万円、鉄構事業は8,277百万円、不動産事業は1,402百万円となり、営業損益につきましては、鉄構事業は86百万円の営業損失となりましたが、建設事業は43百万円、不動産事業は532百万円の営業利益を計上することとなりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
資産合計は、投資有価証券の時価評価額が減少しましたが、工事進捗度の高い工事が集中しました関係で未成工事支出金が増加しましたので48,198百万円（前連結会計年度末は45,650百万円）となりました。
負債合計は、前述のとおり投資有価証券時価評価額の減少に伴い繰延税金負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金が増加しましたので29,005百万円（同24,663百万円）となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたので19,192百万円（同20,987百万円）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想につきましては、平成20年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 2 -㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期

第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
ａ.材料貯蔵品
従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間に係る税金等調整前四半期純利益は、27百万円減少しております。
ｂ.販売用不動産
従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間に係る税金等調整前四半期純利益は、32百万円減少しております。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う、当第３四半期連結累計期間に係る損益に与える影響はありません。

- 3 -㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未収還付法人税等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,127,220
5,586,267－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,050,841
304,934
208,338
161,288432,598△45,621

4,599,739
4,015,030
139,4126,802,781
214,187
191,549
346,807384,875△20,845

流動資産合計21,825,867

16,673,537

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

5,984,906
11,259,168
1,374,313

6,247,030
11,307,962
1,267,287

有形固定資産計

18,618,388

18,822,280

63,165
169,637

100,656
143,898

無形固定資産計

232,802244,555

投資その他の資産投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,290,070
8,895
1,245,216△23,100

8,700,365
12,772
1,282,391△85,272

7,521,082

9,910,257

26,372,273

28,977,093

48,198,141

45,650,631

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計- 4 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,874,590
3,708,773
540,000
108,636
4,342,963
177,632
599,821

6,188,436
2,902,749
340,000
87,4572,498,206
553,231581,667

流動負債合計

17,352,416

13,151,747

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
その他

3,940,000
2,775,049
2,924,082
282,723
1,731,641

3,480,000
2,261,758
4,087,398
198,989
1,483,340

固定負債合計11,653,497

11,511,486

負債合計

29,005,914

24,663,233

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,000,012
1,749,049
13,670,868△332,492

3,000,012
1,749,049
13,630,870△35,176

株主資本合計18,087,437

18,344,756

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,104,789

2,642,641

評価・換算差額等合計

1,104,789

2,642,641

純資産合計

19,192,226

20,987,397

負債純資産合計

48,198,141

45,650,631- 5 -㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高

15,462,333
1,402,391

売上高合計

16,864,724

売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価

14,168,761
706,463

売上原価合計14,875,225

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益

1,293,571
695,927

売上総利益合計

1,989,498

販売費及び一般管理費

1,500,163

営業利益

489,335

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

10,510149,191
66,061

営業外収益合計

225,763

営業外費用
支払利息退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他

108,150
68,57532,574

営業外費用合計

209,299

経常利益

505,798

特別利益
投資有価証券売却益
その他

74,3904,414

特別利益合計78,804

特別損失
たな卸資産評価損
販売用不動産評価損
損害賠償金
その他

27,50232,00533,221
20,538

特別損失合計113,266

税金等調整前四半期純利益

471,336

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

105,529
81,601

法人税等合計187,130

四半期純利益284,206- 6 -第３四半期決算短信

㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期

第３四半期決算短信

当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 7 -㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

ⅠⅡ

売上高

17,617,079

完成工事高16,211,629

不動産事業等売上高

1,405,449

売上原価

15,812,633

完成工事原価15,098,627

不動産事業等売上原価
ⅢⅣⅤ

714,006

売上総利益1,804,445完成工事総利益

1,113,002

不動産事業等総利益

691,443

販売費及び一般管理費

1,388,255

営業利益

416,190

営業外収益

266,226

受取利息配当金

194,601

その他

71,624

営業外費用

205,662

支払利息

69,588

その他

136,074

経常利益

476,753

Ⅶ

特別利益294,632

Ⅷ

特別損失

71,515

Ⅵ

税金等調整前四半期純利益

699,871

税金費用

110,534

四半期純利益589,336- 8 -第３四半期決算短信

㈱巴コーポレーション（1921）平成21年３月期

第３四半期決算短信

６．そ の 他 の 情 報
受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕(1) 受注実績
期（単位：百万円）
別

前年同四半期

当第 3 四半期

連結累計期間

連結累計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日

自 平成 20 年
至 平成 20 年 12 月 31 日

前 年
4 月 １日 同期比(参考)前連結会計年度

自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項

目

建設

事

業

5,880

38%

9,77438%

166%

8,79938%

鉄構

事

業

9,449

62

16,04862

170

14,61762

15,330100

25,822100

168

23,416100

計（うち輸出高）－－－－※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

(2) 売上実績
期（単位：百万円）
別

前年同四半期

当第 3 四半期

連結累計期間

連結累計期間自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 19 年 12 月 31 日

自 平成 20 年
至 平成 20 年 12 月 31 日

前 年
4 月 １日 同期比(参考)前連結会計年度

自 平成 19 年 4 月 １日
至 平成 20 年 3 月 31 日

項

目

建設

事

業

6,80739%

7,18443%106%

8,00932 %

鉄構

事

業

9,403

53

8,277

49

88

14,802

60

16,211

92

15,462

92

95

22,811

92

1,405

8

1,402

8

100

1,853

8

17,617100

16,864100

96

24,664

100

計
不動

産

合事

業

計

（うち輸出高）－－－(3) 受注残高期－（単位：百万円）
別
前年同四半期

当第 3 四半期

連結会計期間末

連結会計期間末(平成 19 年 12 月 31 日)(平成 20 年 12 月 31 日)

前 年同期比(参考)前連結会計年度末(平成 20 年 3 月 31 日)

項目

建設

事

業

3,170

19%

7,476

26%

236%

4,887

27 %

鉄構

事

業

13,332

81

20,873

74

157

13,10273

16,503100

28,349100

172

17,989100

計（うち輸出高）－－- 9 -－－