四 半 期 報 告 書（第88期第3四半期）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

6

第３【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

8

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

9

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………… 10２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………… 18
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】

【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年 1月29日【四半期会計期間】

第88期第3四半期（自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

谷

2019年10月 1日

牛島

祐之

祐輔

祐輔

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

- 1 -

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第87期
第3四半期
連結累計期間自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日

第88期
第3四半期
連結累計期間自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日

第87期
自
至

2018年 4月 1日
2019年 3月31日

売上高

(百万円)

190,986

214,032

277,949

経常利益

(百万円)

6,521

8,196

13,023

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,296

4,296

8,885

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

4,821

4,942

9,383

純資産額

(百万円)

103,046

108,574

107,608

総資産額

(百万円)

198,516

210,431

216,171

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

86.56

86.55

179.02

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.6

50.2

48.5

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

6,402

6,650

8,396

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4,379△4,761△5,604

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4,973△2,725△5,615

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

54,25153,49654,354

第87期
第3四半期
連結会計期間自 2018年10月 1日
至 2018年12月31日

第88期
第3四半期
連結会計期間自 2019年10月 1日
至 2019年12月31日

48.05

28.09

(百万円)

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益
（注）1
2

（円）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況が継続し、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、各分野が概ね堅調に推移いたしました。
企業においては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資や、ホテル向けを中心にインバ
ウンド需要の高まりを受けた活発な設備投資が継続いたしました。加えて、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりました。また、官庁・自治体、公益関連における消防・防災

や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資や、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資が継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、ホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備、消防・防災、放送、映像・CATV等において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
また、当社は、10年先の環境変化を見据え、中長期の成長実現に向けて、2019年5月に中期経営計画「Beyond
Borders 2021」を発表いたしました。当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出を加速していく計画です。
この考えのもと、2019年4月には、注力事業領域に合わせ、技術の専門性や、競争力の発揮を目的に事業本部を再編するとともに、先端技術・新ビジネス創出機能を集約し、新たにビジネスデザイン統括本部を設置するなど、今後の成長に向けた組織力の強化を図りました。加えて、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※3)」とDX技術を組み合わせた新たなサービスの開発や自社実践を積極的に行うとともに、さらなる先端ソリューション・
サービスの発掘にむけ、米国のベンチャーファンドへの出資や、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター(※4)とのパートナーシップを推進するなど、オープンイノベーションへの取り組みを加速させました。2019
年10月からは、DX技術を徹底活用した新しい働き方を自社実践し、新サービス開発につなげるべく、本社スタッフ
を自宅から約30分圏内のサテライトオフィスに分散させて働く分散型ワークを開始いたしました。さらには、パートナーとの共創により当社バリューチェーンの対応領域を、既存のICT領域からさらにその先の付加価値領域まで取り込んで拡張すべく、ICT/デジタル技術を活用した陸上養殖事業に参入いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高
2,140億32百万円（前年同期比
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益＜参考＞
受注高となりました。

12.1％増加）

82億 8百万円（前年同期比
81億96百万円（前年同期比

30.6％増加）
25.7％増加）

42億96百万円（前年同期比0.0％減少）2,152億14百万円（前年同期比3.7％増加）- 3 -売上高は、前年同期比12.1％の増加の2,140億32百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービ
スやホテル向けネットワーク構築を中心としたデジタルソリューション事業の拡大に加え、消防救急システム・防災行政無線システムやメガソーラーなどの国内施工、保守・運用の両面でエンジニアリング＆サポートサービス事業が拡大するなど全セグメントで増加したものです。受注高は、エンジニアリング＆サポートサービス事業が前年同期の海外大型受注の反動減影響で減少いたしましたが、働き方改革関連分野や、消防救急システム・防災行政無線システムや映像・CATVなどの社会公共インフラ分野を中心に、デジタルソリューション事業、ネットワークイン
フラ事業が堅調に拡大し、前年同期比3.7％増加の2,152億14百万円となりました。
収益面では、売上高の増加とそれによる固定費効率の改善に加え、組織横断的な人材活用を通じたリソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などにより収益性改善効果が進展したことにより、デジタルソリューション事業、
ネットワークインフラ事業が大きく増益いたしました。これにより、オフィス再編や新サービス開発などの成長に向けた投資の増加や、不採算プロジェクトによるエンジニアリング＆サポートサービス事業の悪化を吸収し、営業利益は前年同期比30.6％増加の82億8百万円、経常利益は25.7％増加の81億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴う減損損失や国内施工プロジェクトの遅延に関わる損害賠償引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、42億96百万円と前年同期比横ばいにとどまりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング＆サポート
サービス事業当第3四半期
連結累計期間前第3四半期
連結累計期間

78,58756,68170,0698,694

214,032

69,572

54,63962,272

4,502

190,986

増減額

9,014

2,042

7,797

4,192

23,046

増減率（％）

13.0

3.7

12.5

93.1

12.1

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング＆サポート
サービス事業

81,006

63,59563,6306,982

215,21477,36359,21064,9285,950

207,452

3,642

4,384

△1,298

1,031

7,761

4.7

7.4

△2.0

17.3

3.7

その他

＜参考：セグメント別受注高＞

受
注高

当第3四半期
連結累計期間前第3四半期
連結累計期間増減額
増減率（％）

計（単位：百万円）
その他

計

1．デジタルソリューション事業（785億87百万円：前年同期比13.0％増）：
働き方改革に関連したICTサービスやホテル向けネットワーク構築を中心に拡大し、売上高は前年同期比
13.0％増加の785億87百万円となりました。
2．ネットワークインフラ事業（566億81百万円：前年同期比3.7％増）：
消防救急システム・防災行政無線システムなどの社会公共インフラ分野が拡大し、売上高は前年同期比3.7％増加の566億81百万円となりました。
3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（700億69百万円：前年同期比12.5％増）：
国内施工事業および保守・運用事業ともに拡大し、売上高は前年同期比12.5％増加の700億69百万円となりま
した。

- 4 -

※1

ICT：

※2

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※3※4

EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改
革を提案する働き方改革ソリューション。
アクセラレーター：
ベンチャーやスタートアップの成長を加速させるために支援を行う組織・企業。

＜セグメントの概要＞
セグメント

主な事業内容主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー

デジタルソリューション事業

ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング＆サポート
サービス事業
その他

主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
主に情報通信機器等の仕入販売

当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを第1四半期連結会計期間より「デジタルソリューシ
ョン事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2）資本の財源および資金の流動性（資産）
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ57億39百万円減少し、2,104億31百万円となりました。流
動資産は、前年度末に比べ70億75百万円減少し、1,739億60百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債
権の回収などにより、受取手形及び売掛金が94億64百万円減少したほか、現金及び預金が8億57百万円減少した一方、たな卸資産が18億40百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ13億35百万円増加し、364億70百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、繰
延税金資産が15億1百万円増加したほか、オフィス分散化による敷金の支払や米国のベンチャーファンドへの出資などの投資有価証券の取得により、投資その他の資産のその他が16億40百万円増加した一方、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が14億79百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ67億6百万円減少し、1,018億56百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が48億45百万円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が28億72百万円減少した一方、短期借入金が16億39百万円増加したほか、損害賠償引当金が12億53百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ9億66百万円増加し、1,085億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億26百万円増加したことなどによるものであります。

- 5 -(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ8億57百万円減少
し、534億96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は66億50百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると2億48百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、47億61百万円となりました。これは主に、オフィス分散化による敷金の支払や米国のベンチャーファンドへの出資などによるもので、前年同期と比べると3億81百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、18億88百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると1億33百万円の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、27億25百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると22億48百万円の資金の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を40円、中間の1株当たり配当金を40円にしたことにより、前年同期と比べると2億47百万円増加
し、39億60百万円の支払となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年 1月29日）

普通株式

49,773,807

計49,773,807

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

49,773,807

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

49,773,807－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

49,773,807－

13,122－

16,650（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
133,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,544,200

495,442－

単元未満株式

普通株式

96,207－ 1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

49,773,807－－

総株主の議決権－

495,442－（注）1
2「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名または名称（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社
計
（注）1
2

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都文京区後楽二丁目6番1号

133,400－

133,400

0.27－

133,400－

133,400

0.27

所有者の住所

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
当第3四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、133,698株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
損害賠償引当金
オフィス再編費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

54,35453,496※1 106,553※1 97,088※1 606※1 663

6,354
6,827
6,423
△82
181,036

4,814
10,208
7,774△84
173,960

10,217

8,738

1,146
5,088
6,234

961
4,941
5,902

13,6005,144△62
18,68235,134
216,171

15,102
6,785△57
21,83036,470210,431※1 40,274※1 35,428

807
2,284
231
3,175
117
113
1,980
－
－
23,34472,328

1,107
3,923
298
302
28
108
1,719
1,253
372
21,542
66,0873,896
30,6091,729
36,234
108,562

3,839
30,492
1,437
35,769101,856（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年 3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

13,122
16,65979,520△279
109,022

13,122
16,664
79,846△270
109,36331－△471△3,694△4,134
2,719
107,608
216,17152
20△474△3,281△3,682
2,894
108,574
210,431

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
損害賠償引当金繰入額
オフィス再編費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

190,986
159,256
31,72925,446
6,283

214,032
178,030
36,002
27,793
8,208

30
193
223
447

29
117
244
391

77
4
3
124
208
6,521

79
94
83
144
403
8,196

－
－
－
－
6,521
2,052
4,469
172
4,296

1,788
1,253
372
3,415
4,781
326
4,454
157
4,296

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

4,469

4,454

△34
－
△72
460
△1
352
4,821

21
20
34
412
△0
488
4,942

4,666
154

4,748
194

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

6,521
1,977
185
－
△16
190
549
△74
△9
812
－
△46
77
18,718△10,316△6,135△968
431
11,89546△74△5,465
6,402

4,781
2,721
185
1,788
△3
126
401
△88
△4
△259
1,253
△49
79
9,434
△1,843△4,534△300△2,034
11,65350△77△4,976
6,650△1,5144△2,30017△148△2,051
9
△638
0
△772

－

△68

1
△438
△4,3790△1,242△4,761△1,296△128300△2△3,712△27
245△351△4,973△79△3,03057,281※1 54,251

1,630
△190
200
△2
△3,960△23
3△382△2,725△21△857
54,354※1 53,496

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年 3月31日）

当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

146百万円

88百万円

電子記録債権
支払手形

36
31

27
28

2 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度（2019年 3月31日）
1百万円

当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
0百万円

3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出
コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年 3月31日）

当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高9,000百万円－

8,000百万円
－

差引額

9,000

8,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）
現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 15 -

当第3四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日）

54,251百万円

53,496百万円－－

54,25153,496

（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自1 配当金支払額決議
2018年 4月27日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

株式の種類

2018年 4月 1日

至

2018年12月31日）

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,836

37.00

2018年 3月31日

2018年 5月31日

利益剰余金

普通株式

1,886

38.00

2018年 9月30日

2018年12月 4日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自2019年 4月 1日

至

2019年12月31日）

1 配当金支払額決議
2019年 4月26日
取締役会
2019年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,985

40.00

2019年 3月31日

2019年 5月31日

利益剰余金

普通株式

1,985

40.00

2019年 9月30日

2019年12月 3日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自2018年 4月 1日

至

2018年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
エンジニアリ四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高

69,572

54,63962,272

4,502－

190,986

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

69,572

54,63962,272

4,502－

190,986

5,086

3,125

4,323

256

△6,5086,283

計セグメント利益（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん2でおります。
セグメント利益の調整額△6,508百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
エンジニアリ四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高

78,58756,68170,0698,694－

214,032

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

78,58756,68170,0698,694－

214,032

7,279

4,825

3,189

405

△7,4928,208

計
セグメント利益（注）1
2
3「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
セグメント利益の調整額△7,492百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワー
ク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを第1四半期連結会計期間より「デジタルソ
リューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当第3四半期連結累計期間における計上額であります。

- 17 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日（自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）

項目
1株当たり四半期純利益

86円56銭86円55銭

4,296

4,296

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

4,296

4,296

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,63649,638（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
第88期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
①
②

配当金の総額
1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

1,985百万円
40円00銭2019年12月 3日- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月29日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長谷川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

聡人

義晃

専行

㊞

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年 1月29日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牛島（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

祐之

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

牛島祐之は、当社の第88期第3四半期（自2019年10月 1日

至

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。