2019（令和1）
年
7月19日発行

Vol.79TOP

第 23 回環境文化講演会 資源循環社会に向けた世界・日本の現状と今後について
関西大学経済学部経済学科 教授 新熊 隆嘉氏… ………………………… 1《特別連載》環境と防災・減災② 災害・環境問題の国際化と防災の主流化
関西大学社会安全学部 社会安全研究センター長 河田 惠昭氏………………… 8《連 載》環境を見つめる人々 62
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 教授 萩原 なつ子氏……………… 11《連 載》エコ＆ユニフォーム最前線 30 ダイセン株式会社 記者 富永 周也氏……………… 12《報 告》平成 30 年度リサイクルマーク事業…………………………………………………… 13《報 告》平成 30 年度循環型地域づくり次世代育成・交流促進事業… …………………… 14

資源循環社会に向けた世界・日本の現状と今後について関西大学経済学部経済学科 教授

新熊 隆嘉氏日本のリサイクルシステムが揺らいでいる。アジア諸国、とりわけ中国の一人当たりの GDP が向上するとともに、日本から輸出していた廃棄物や中古品は海外でも受け入れられなくなり行き場を失っている。
EPR（拡大生産者責任）と国内資源循環を想定した日本における法整備と現状を振り返りながら、グローバル経済下で進む国際資源循環という問題に直面した日本の選択と政府・企業に求められる役割について
新熊教授にお話しいただいた。
（2019 年 6 月 25 日

航空会館にて）Ⅰ．資源循環型経済と EPR

開するには、リデュース、リユース、リサイクルの 3R■二つの資源制約と資源循環型経済を柱とした循環型社会構築の必要性が出てきたので

本日は、最初に、資源循環型経済とは何か、そしす。

てそれはどういう経緯で必要とされているのか、さ

図１の真ん中の破線で区切られた上の方が「動脈らに資源循環型経済と EPR（拡大生産者責任）と経済」です。通常の生産者と消費者が携わる部分の関係性についてお話しさせていただきます。

です。最初に「天然資源の投入」が行われ、生産

日本も欧米諸国も、一般廃棄物の回収・処分は、者は製品あるいはサービスを作ります。それを消費

歴史的に公共サービスとして自治体が行ってきまし

者が消費して、使用済み製品として廃棄します。

た。その方法は直接、あるいは破砕や焼却で減量

かつては、廃棄物は図の右端から埋立処分されしてから埋め立てるというものでした。そこで 1980 年ていましたが、資源循環型経済ではそれを「再資代後半から 1990 年代初頭にかけて、日本を含む先源化」、つまりリサイクルします。図の下の方が「静進国は二つの資源制約に直面しました。

脈経済」と呼ばれている再資源化のフローで、「廃一つは天然資源の枯渇であり、もう一つは最終処

棄物処理・リサイクル業者」がその担い手になります。

分場の枯渇です。最終処分場の問題は、またの名リサイクルされたものは、再生資源として再度「動を「NIMBY 問題」ともいいます。
“Not In My BackYard”の略で、「最終処分場が必要なのは十分に分かっているけど、自分の家の裏庭だけは止めてくれ」と主張しているわけです。
そのため、必要性はあるものの受け入れ地域がなく新しい最終処分場の建設が困難になってきました。
この二つの資源制約を打12019.7.19

図１

資源循環型経済のイメージ

細田衛士 慶應義塾大学教授 最終講義「循環経済における拡大生産者責任の果たす役割」（2019 年 3 月 16 日）資料をもとに作成。

脈経済」に投入されていくことになります。リサイク

済学的に考えてみます。左の方の A と B の関係をみルできなかったものが汚染物として環境に排出されると、「グッズ」と呼ばれる有償物が、生産者であることになります。

る A さんから、消費者である B さんに渡ります。そこのようにくるくると資源が回っていくのが資源循の対価として B さんから A さんにお金が支払われま

環型経済のイメージです。その目的は、インプットです。このように物やサービスの流れとお金の流れがある「天然資源の投入」を最小化し、アウトプット

逆方向に動く、これがグッズ（有償物）の特徴です。

である「汚染物の環境への排出」を最小化するこ

消費者は製品の品質に関しては非常に関心があとにあります。しかし、自然に任せておくとどうしてり、その品質について、常に観察することもできます。

もうまくいかない、バリュー・チェーンの接合に失敗

製品が手元にあるからです。そういう状況での市場

するポイントが二つあります。

での競争は、より品質の良いものをより安くという結

一つは「再資源化」です。これは「動脈経済」

果になります。

から使用済み製品となって「静脈経済」へと回るポ

ところが右の A と B の関係を見ると、「バッズ（廃イントです。つまり使用済み製品が価値を失い、時棄物）」は、物の流れとお金の流れが同一方向に動にはリサイクルをしても儲けにならず処理費のかかるいていく「逆有償」になっています。つまりお金を払

廃棄物となることです。マイナスの価値を持つに至っって廃棄物を引き取ってもらうわけです。このようなた逆有償物である廃棄物をどの経済主体に処理責

静脈経済での競争原理はどうなるかというと、廃棄任を負わせるかが問題となります。

物の排出者である A さんが関心を持つのは処理料

もう一つは、「再生資源の投入」のポイントです。

金のみで、それがどのように処分されるかといったこ素材となる天然資源と再生資源の競争で、再生資源とには関心がありません。それどころか、廃棄物自が負けてしまうということです。この二つがボトルネ

体は廃棄物処理業者の B さんの手元にあるため、ックとなってしまいます。放っておくと廃棄物には誰A さんがそれを知ることもできません。そのことを Bも責任を持ちたがらず、再生資源は誰も使ってくれさん自身もよく知っています。こういう状況での市場

なくなりますので、政策・制度が必要になるのです。

競争は、より悪い処理サービスをより安く、という結果になります。これが廃棄物管理の難しさです。

■なぜ EPR なのか
資源循環型経済を実現するために必ずといってい■ EPR を体現する政策例

いほど出てくるキーワードが「EPR（拡大生産者責

資源循環型経済の話に戻しますと、それを支える任）」です。生産者は自社製品の品質だけではなく、のが EPR という考え方です。この EPR という考え

使用済み製品のリサイクルや廃棄処理に対しても責方を体現させる政策は一つではありません。2001 年

任を持つべきだという考え方です。

の OECD（経済協力開発機構）のガイダンスマニュ

では、なぜ資源循環経済の主体が生産者なのかアルによると、次の三つが挙げられています。

というと、第一に製品の組成を全く知らない主体（自一つ目は一番単純なタイプで、生産者による使用

治体）が処理するよりも生産者が行うほうが効率的済み製品の無償での引き取り（プロダクト・テイクバ

だということです。

ック・リクワイアメント）です。引き取った後、生産者

もう一つは、生産者が廃棄物処理に責任を負えがリサイクルすることになります。これによってバッズのば、生産者は初めから廃棄物の量の少ないリサイク

グッズ化がなされ、つまり逆有償の問題を解消します。

ルしやすい製品を設計するだろうという考えです。

二つ目はデポジット・リファンド・システムと言い、このように、リサイクルの担い手を生産者にした方上流で強制的にデポジット（保証金）を徴収し、下が良いという考え方がこの EPR の根底にあります。

流で望ましい選択肢が選択された場合に限り、リフ

ここで、廃棄物管理の難しさを、図2 を通して経ァンド（払い戻し金）を払い戻すというものです。
このシステムは廃棄物のリサイクル政策にも大変よく応用されていて、その典型的な例が「アドバンス・
ディスポーザル・フィー」（廃棄物処理・リサイクル
費用の前払い制度）というシステムです。

図2

有償と逆有償『グッズとバッズの経済学』細田衛士 (2012) より作成。

具体的には自動車のリサイクルシステムでこれが使われています。消費者が新車を買う時に、リサイク
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ル費用として 2 万円ほどのデポジットを前払いしま制度確立当初、再生資源の需要は小さく、2001 年

す。その自動車が使用済みとなった時、消費者は自まではリサイクル業者の引き取り量（再商品化能力）

動車を無償・無料で引き取ってもらえます。

は自治体の分別・回収量を下回っていました。法律

さらにこのシステムをもっと拡張的に利用したもの

では、再商品化能力と自治体の分別・回収量のうちを先の図１で説明すると、最初の「天然資源の投入」の小さい方が再商品化義務量になるため、自治体はで課税し、下からきた「再生資源の投入」で補助金集めたうちリサイクルできる分だけ処理したらいいとを支給するというものです。この場合、デポジット

いうことで、自治体の回収量が上回った分は、保管の払い手とリファンドの受け手が異なるのでなかなされたり、焼却されたりして社会問題にもなりました。

か分かりにくいのですが、大きく捉えるとデポジット・

その対応策として、2001 年にグリーン購入法が施リファンド・システムの拡張的利用と言えます。

行され環境に優しい製品が推進されていきました。

三つ目として、製品素材の一定割合に再生資源のところが、2003 年以降、国内リサイクル業者の稼働利用を義務づけるというもので、これも意味ある政率が低下しました。この原因は、無料引き渡しとな策の一つだと考えられます。

る指定法人ではなく、有価で買い取る中国人バイヤ

以上三つの EPR 政策は、先ほど申し上げましたーに売却する自治体が増加したことです。これが、資源循環型経済の中でバリュー・チェーンを崩壊させ

国内での閉鎖的リサイクル体制が崩壊の危機に直面る二つのポイント「再資源化」と「再生資源の投入」

した最初の事例になります。

を修復することが目的になります。

■容器包装リサイクル法・家電リサイクル法

次に家電リサイクル法に言及しますと、これは容器包装リサイクル法の欠点、つまり過剰な自治体負担をなくしたものです。しかしながら、リサイクル処日本のリサイクル関連の法は 1997 年の容器包装

理費用を消費者が負担しており、バッズのグッズ化とリサイクル法から直近では 2013 年の小型家電リサイ

いうEPR 政策の最低条件ともいうべき目的は達成しクル法までいくつか制定されてきましたが、このうちておらず、極めて不十分だという厳しい評価になっの特徴的なものを取り上げてみます。

ています。

まず、最初の容器包装リサイクル法です（図3）。

このシステムでは当初、不法投棄が懸念されまし

使用済みになった容器包装を「自治体」が回収し、たが、実際は、使用済み家電の半分がリサイクルフ

回収したものを無償で「指定法人」に引き渡します。

ローにのり、残り半分は一部が不法投棄され、多く「生産者」つまりメーカーは、この再資源化費用を支は使用済み家電の無料回収業者に引き取られて、こ払って再商品化義務を委託することになっています。

れが中古品として途上国へ輸出されています。この

この図からも明らかなように、リサイクル費用のう

不法投棄と中古品としての輸出が国内資源循環のちの「収集・運搬費用」が自治体負担分になります。
残りの「再資源化費用」が生産者負担分になります。
両者の大きさを比べると、圧倒的に「収集・運搬費用」の方が大きいわけです。

「見えないフロー」として問題視されています。

■自動車リサイクル法
最後に自動車リサイクル法を取り上げます（図4）。

このように生産者負担分がほとんどないという点

かつて、このシステムは比較的うまくいっていました。

で、容器包装リサイクル法は EPR 原則をほとんど

消費者は使用済みの自動車を「中古車ディーラー」に満たしていません。

売り、あるいは下取りしてもらいます。その「中古車ディーラー」から廃車を買い取った「解体業者」は中古部品を取り外し、それを売って収益とし、残った部材は「シュレッダー業者」に販売します。
「シュ
レッダー業者」は金属を回収し、それを売って収益にして、最後に残ったシュレッダーダストだけは逆有償物として「最終処分業者」に引き渡します。
こうしたリサイクルフローは、自動車が有償物、有価物として取り引きされていた時の姿です。ところが 1996 年シュレッダーダストは管理型処分場での

図3

3

2019.7.19

容器包装リサイクルシステム

処分が義務化され、さらには、2000 年代初頭、鉄つまり、逆有償となったフロンガス・エアバッグ回収費用とシュレッダーダスト処分費用の二つを再び有償の世界に戻してあげる、というのがこのシステ
ムのアイディアになります。

Ⅱ．国内資源循環と国際資源循環■廃棄物貿易のメカニズム
次に国際資源循環のお話をします。まず廃棄物貿
易のメカニズムについて見てみます。先進国で使用済みとなった製品が持っている価値は、一つはリユース、中古品としての価値です。それにプラスしてリサイクル資源回収の価値です。ところが日本をはじ
図4

自動車リサイクルシステムの変遷

スクラップの価格が低下してしまいました。そこで最めとする先進国にとってその価値はほとんどありません。私たち一人当たりの所得が高いので、わざわざ中古品を買おうとはしません。

初に困ったのが「シュレッダー業者」です。
「シュレ

また、リサイクルをするには素材ごとに完璧に分けッダー業者」は金属回収で収益をあげられなくなり、る必要があります。リサイクルという作業は労働集

それまで「解体業者」から有価物として引き取って約的な作業で、人件費の高い国あるいは地域ではいた使用済み自動車に対して逆に処理費用を求める

成り立ちません。

ようになりました。つまり有償から逆有償に変わったところが場所を変えれば状況が一変します。人件のです。

費が安い発展途上国では、リユース、リサイクルの「解体業者」には、そこに追い打ちをかけるかの価値はともに大きくなります。日本国内では逆有償

ように、フロンガスとエアバッグの回収が義務化されの廃棄物であったものが海外では有価物、有償物にました。そのため「解体業者」の収益も悪化し、なるのです。

今度は「中古車ディーラー」からの廃車引き取りも有料、つまり逆有償になりました。

ここに廃棄物貿易のモチベーションがあるのです。
つまり、もともと潜在的には日本から廃棄物が輸出

こうして、それまでは有償でうまく回っていた自動される可能性があったのです。そうした中で国内の車のリサイクルが逆有償となりました。ここで図4 のリサイクルシステムを立ち上げたわけですが、制度

過去のリサイクルシステムの赤い矢印をご覧くださ

設計時は、海外に多くの資源が流出してしまうとはい。お金の流れが、下の方の矢印から上の方の矢

誰も思っていませんでした。皮肉なことにリサイクル印に変わったわけです。この結果、全国各地で廃車システムができ、同じところに同じものが大量に集まの不法投棄が問題となってきました。

りますと、輸出費用を勘案しても、それを海外にもっそこでできたのが、
図4 の下の現在の自動車リサイていったらどうかという選択肢が現実性を帯びてき

クルシステムです。これは、家電リサイクル法の欠点ます。つまり、国内の資源循環制度が期せずして海を補正した、日本が世界に誇る EPR 政策です。具

外輸出へのプラットフォームになってしまったのです。

体的に言いますと、消費者が新車を購入する時にリ

このような廃棄物貿易に関しては、私たちは非常サイクル費用も支払う方式です。

に苦い経験があります。1980 年代、欧米諸国が処最初に、エアバック・フロンガス回収費用（r1）と分目的で廃棄物を途上国に輸出し、途上国で環境

シュレッダーダスト処分費用（r2）を、新車を買う時汚染が深刻化しました。それを受け、1992 年にバ

点で「消費者」が「メーカー」に支払います。そのーゼル条約が発効されました。バーゼル条約は、条費用は「メーカー」がプールしていて、廃車になった

約加盟国に対して有害廃棄物の輸入を禁止する権利時にエアバッグ・フロンガスを回収する「解体業者」を与えたものです。それ以降、廃棄物貿易は処分目に支払います。そしてシュレッダーダストは「シュレ的からリユース、リサイクル目的へと置き換わっていッダー業者」から「メーカー」が現物を引き取り、きます。

処理費用をつけて「最終処分業者」に引き渡すというものです。

例えば金属スクラップ貿易で見ますと、2002 年を過ぎたあたりから鉄スクラップも銅スクラップも貿易
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量が爆発的に伸びています。日本や EU の国内リサ

なぜなら、その輸入国、つまり途上国には旺盛なイクルシステムが構築されたのは、1990 年代後半で需要があるからです。そして腐敗もあり、賄賂もあすから、ちょうどそのシステムの完成を待っていたって簡単に密輸もできます。法律の抜け穴、例外規かのようなタイミングになります。

定などが意図的に作られています。

■国際資源循環と環境汚染輸出目的の輸入は OK です。そこで日本から廃家電

ここで、廃電子基板のリサイクル方法を簡単に紹を輸入し、カバーを取り替えてあたかも新品である

介します。というのも、廃電子基板のリサイクルがかのように綺麗にして他国に輸出している業者もあり一番収益性が高いからです。目的は、金と銅です。

ます。これは密輸ですが、こうしたことが平然と行

金は基板の上についている IC チップをとって硝酸とわれていて、現実には規制が機能していません。効塩酸で作った液体に入れて回収します。銅は基板本

果的に規制するのであれば、輸入国主体の規制で体を野焼きした後にできる焼却灰から回収します。

はなく、輸出国主導の規制が望ましいのです。

中国、インド、パキスタンにあるリサイクル拠点では、こうした作業が行われています。特に中国広東省グイユは世界最大の E-waste（電気電子機器廃棄物）のリサイクル拠点として有名で、同じことがイン
ドやパキスタンでも行われています。

Ⅲ．将来展望―国際資源循環のあり方■国際世論の動向
このような現状に対して、国際世論の動向についてお話ししたいと思います。

これらのリサイクル拠点では、野焼きにより大気

まず、バーゼル条約締約国会議では中古品基準は汚染され、金回収の際に利用した酸をそのまま河の見直しが行われています。中古品はグローバルで川や土壌に流すことで水質、土壌が高濃度に汚染さリユースしていこうという名目はあるものの、ご説明れています。当然、そこの飲料水は飲めません。

したような環境汚染の温床になるような抜け穴があ

30km 離れた村から購入していたりします。甚大なります。アフリカや中南米諸国は、輸出前の正常作

健康被害も起こっています。中国広東省グイユでは動検査が行われない場合は、一切の例外を認めず

健康調査が何度も行われていて、幼稚園児の 80％

廃棄物として扱うべきと主張しています。

以上が毛髪から高濃度の鉛が検出されたという報告もあります。
国際資源循環には、こうした問題がいくつも報告されています。そこで、環境被害の大きい E-waste
に関して、バーゼル条約はどういう立場でいるかを見てみます。

そういう抗議を受け、バーゼル条約締約国会議では、2017 年、何をもって中古品と認定して良いのか、
何をもって廃棄物だとすべきか、規制対象のガイド
ラインが検討されています。
また、国際世論はマイクロプラスチックの海洋汚染についても非常に関心を高く持っています。IPEN

バーゼル条約は条約加盟国に対して、有害廃棄（国際 POPs 廃絶ネットワーク）のサラ・ブローチ科

物の輸入を禁止する権利を与えているものです。規学顧問は「あまりにも長い間、アメリカやカナダのよ制対象に中古品は入っていません。E-waste スクラ

うな先進国は、受け入れ国でリサイクルされるはずップはバーゼル条約の規制対象ですが中古品は対と言い張って、アジアの発展途上国に混合有害プラ

象外になります。ここが問題です。

スチック廃棄物を輸出してきた。しかし実際には、実際にアジアにおける E-waste スクラップ、ある

この汚染混合廃棄物の多くはリサイクルすることは

いは中古品への輸入規制を見てみると、E-waste スク

できず、投棄されたり、焼却されたり、あるいは海ラップに関しては、どの国も基本的に輸入禁止です。

洋に流れ込んでいる」と言っています。

中古品に関してはバーゼル条約の規制外ですけれ

世界で年間 478 万 t から 1,275 万 t のプラスチック

ど、いくつかの国では禁止しています。それは国内が海洋に流出していると推計されています。そして産業保護のためですが、現状はそのとおりの規制を2017 年に中国は使用済みプラスチックの輸入を禁止しているとはとても思えないほど盛んに交易されていしました。この影響を危惧する声もあります。中国

ます。なぜかというと、そもそもバーゼル条約は条に輸入を拒否され行き場を失ったプラスチックが、約加盟国（実質的には途上国）に有害廃棄物の輸東南アジアに流れていくのではないかということで入を禁止する権利を与えただけのものだからです。

す。実際に貿易データを見るとベトナムに行っている

輸入国主体の規定では効果はほとんどありません。
5

中国の例でいうと、中古品の輸入は禁止ですが再2019.7.19

ようです。

■中古品・スクラップ需要サイドの変化

買えるようになり、もはや中古品はいらなくなります。
リサイクル産業は労働集約的な産業です。したが続けて、中古品・スクラップを輸入してきた国でって、安い労働力が大量に存在しなければなりませ

現在起こっている注目すべき変化についてお話ししん。しかも、リサイクルされた再生材を消費する国たいと思います。

内マーケットもそこになければなりません。

まず、シップバックが増加しているという現実です。

一人当たりの GDP が増えると、労働集約的なリ

特に日本から輸出した使用済み液晶モニターなど

サイクル産業は存続できなくなります。実際にアジアが、輸出先国の規制対象物だとして送り返されてきの国々の一人当たり GDP を見てみると中国、タイ、ています。こうしたシップバックが増えた背景には、インドネシアが高く、これらの国では中古品を必要

輸出先国での規制対象物のリストに、どんどん新しとしなくなっています。一方で、インド、フィリッピン、い品目が加えられていることがあります。つまりこれカンボジア、ベトナムといった国はまだ一人当たりのは、中古品はもういらないというメッセージです。

GDP は低く、中古品の需要があります。

また、2017 年末から中国が廃プラスチックの輸入

中古品を受容するかしないか、そのボーダーライを禁止しました。その影響は国内にも出ています。

ンは、私の感覚で言いますと一人当たりの GDP が

今年 5 月に環境省が都道府県や廃棄物処理業者等

2,500 ドルから 3,000 ドルの辺りになるようです。中に対して行った調査結果によると、関東、東北、中古品の巨大マーケットだったフィリピンやベトナムも部を中心に廃棄物の保管基準違反と保管量の増加

数年後にはそのボーダーラインを超え、中古品を必が確認されています。そして、61.9％の国内中間処

要としない国になるでしょう。さらにインドも続きま

理施設の稼働率が 80％以上に達し、約 4 割の中間す。アジアの多くの国は、数年後には中古品市場か処理施設および最終処分場が処理費用の増加を排ら卒業してしまいます。

出事業者への処理料金へ反映できていないという回答でした。

そこでサハラ砂漠以南のアフリカ諸国を見ると、南アフリカは別として、他の国々は一人当たりの GDP

当然、行き場を失った廃プラスチックが不法投棄

は 2,000 ドル以下で、中古品の市場となりそうです。

されるのではないかと懸念されていますが、今のとアジアがだめならアフリカに中古品を持っていけば

ころ確認されてはいません。しかし、今後どうなるいい、と思われるかもしれませんが、そうはいきま

か分かりませんし注意が必要です。

せん。

これに対して、いま環境省は緊急処置として、一

中古品というのは付加価値の小さいものです。スク

般廃棄物の処理施設での産業廃棄物の廃プラスチ

ラップも同じです。だから距離に弱いのです。輸送

ック受け入れを検討していて、現在も少しずつ進めする距離が遠いほど輸送費はかさみ、アフリカにたられていると聞いています。

どり着く前に付加価値の大部分を失ってしまいます。

もう一つ、今までなかったことも観察されています。

結論として、我が国は中古品、使用済み製品をリ

日本にバーゼル法の対象物が輸入されてきているとユースすると称して海外に持っていくことは、もはやいうことです。2012 年以降、廃電子基板、電気炉限界に近づきつつある、ということです。これはスダストの輸入が急増しています。廃電子基板といい

クラップの海外市場も同じです。

ますと、先ほどご説明したように最もリサイクルの収益性の高いものです。それが途上国から日本へ輸入されているということです。現在、この廃電子基板
は EU との間で取り合いになっています。
これは、途上国でも環境意識が高くなったことを■国内循環を基本とした国際資源循環へ
では日本はどうしたらよいのか。その答えが国内循環を基本とした国際資源循環です。日本の政策もこの基本路線をしっかりフォローしています。

意味します。おそらく途上国でも汚染をもたらすリサ

まず雑品スクラップに関してです。いわゆるE-waste

イクル産業を取り締まるようになった、あるいは少なく（電気電子機器廃棄物）のことを雑品スクラップと呼とも廃電子基板のような汚染に直結するものは輸入んでいて、これが廃棄物処理法からも、バーゼル法

させない、と本気で規制を強めていると思われます。

からも漏れています。いわゆる法の網をかいくぐってこのように、私たちが観察している最近の出来事のいるのです。この雑品スクラップの輸出をどう止めて背後にあるのは、途上国の経済成長です。一人当たりの GDP が増加しますと、私たちと同じで新品がいくかが課題です。
どういうことかというと、これは有価物であるとVol.796

主張されたら、それはもう廃棄物ではなくなり、廃げます。

棄物処理法の対象外になります。また、これはリユ

まず強い信念を持ってください。国内リサイクルシース目的に中古品として輸出すると言えばバーゼル法

ステムは、かつて国際資源循環に翻弄された苦い経からも外れます。このように雑品スクラップは、法の験があります。実はその時に普及せず潜在化してし隙間をついて不適正な輸出がなされてきました。

まったリサイクル技術が数多くあります。

そこで廃棄物法のカバー範囲を広げる法改正がな

時代の流れは国内資源循環に向かっており、海外されています。2012 年には、リユースに適さない粗でのリサイクルが難しいものは日本がリサイクル拠点

雑な扱いがなされている場合、たとえ有価で買い取になればいいのです。廃電子基板がその代表的なられたものであっても、廃棄物と判断して差し支えものになります。途上国の環境意識の向上は、もうないことになりました。2017 年には、雑品スクラッ

後退することはありません。この不可逆的な流れにプを適正に管理するように自治体が求めることがで対する強い信念を日本も持たなければなりません。

きるようになり、2018 年には、バーゼル法の規制対とはいえ国内資源循環は容易ではありません。思象範囲を広げ、その内容を明確化しました。これにい返していただきたいのは、なぜ日本ではなく海外

よって、法の対象となるいくつかの品目では、基準にスクラップが流れたかということです。日本で出来を超えた濃度の物品は含んでいない、と客観的になかったからです。これは技術的にできなかったの証明しなければならないことになりました。

ではありません。経済的に成り立たなかったのです。

続いて中古品に関しても、何をもって中古品とすリサイクルというのは労働集約的な産業です。人るか、その判断基準を明確にしました。さらにバー

件費の高い日本では容易ではありません。実現方法

ゼル法を改正することで、輸出先国が条約上の有害を一言で申し上げますと、リサイクル産業の労働集廃棄物としている物を規制対象物に追加し、輸出承約的要素をいかに緩和するかにあります。一つの方認を要件化しています。

法はリサイクルしやすい製品の設計です。分別や解そして、プラスチックの循環資源戦略です。日本

体が容易な製品を設計することで、今後は大量ののスクラップ、特に廃プラスチックと銅スクラップの再生資源が日本で生まれます。今度はそれを使わな

輸出先は中国に 100％近く依 存している状 況で、

いといけなくなります。再生材の利用促進、再生利2017 年、中国で廃プラスチックの輸入が禁止され、用に適する高度なリサイクル技術がここに求められ日本はその対策がまさに緊急の課題です。

るようになります。

今年 5 月、政府案が出ました。要するに 3R プラ

一方で発想を変えて、リサイクルをしにくい場面やス Renewable（再生可能）ということです。具体的物に対しては、リサイクルしなくてもよい素材の開発には、①ワンウェイ容器包装のリデュース、再生材・が必要になります。例えばバイオプラスチックの促進

バイオマスプラスチックへの代替。②分別が容易でです。そういったものの実用性向上ということになりリサイクルが可能な容器包装・製品の設計・開発。

ます。

③再生材市場の拡大、バイオプラスチックの実用性向上。こういったことが基本方針となっています。

そして最後に、企業人としての気概になります。
リサイクル製品、革新的素材、効率的な資源循環シ

海洋プラスチックに関しても、国際世論を受けて、ステムは国際標準を獲得するのだという確信を持っポイ捨て・不法投棄撲滅を基本として海洋流出を防てぜひ取り組んでいただきたいと願います。本日はごうとしています。そして、マイクロビーズの削減、ご静聴いただきありがとうございました。

あるいは海で分解される素材、海洋生分解性プラス
チックの開発・利用を唱えています。
今年 5 月のバーゼル条約締約国会議（COP14）では、日本はノルウェーと共同でリサイクルに適さない
汚れたプラスチックゴミを条約の規制対象とすることを提案し、採択されています。

■産業界に期待するブレークスルー
最後に、国内資源循環のために必要とされるブレークスルーとして、産業界に期待したいことを申し上
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関西大学経済学部経済学科教授

新熊 隆嘉（しんくま たかよし）
1993 年 慶応義塾大学経済学部卒業。1998 年 京都大学博士（人間・環境学）取得。2008 年より関西大学
経済学部教授。2017年環境経済政策学会 学術賞受賞。
専門は環境経済学。枯渇性資源の経済分析・廃棄物処理およびリサイクルに係る制度分析・セカンドベスト経済
下での環境政策を研究。

災害・環境問題の国際化と防災の主流化
関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授

河田 惠昭氏

第二次世界大戦後、わが国で最大の被害をもたは、1988 年当時の国土 庁防災 局長に、
「disaster

らした伊勢湾台風災害から 60 年が経過した。この

reduction は防災ではなく減災と訳すべきだ」と進災害で、犠牲者 5,098 人を数え、被害額 7,000 億円

言したが、無視されてしまった。そこで、仕方なく、は当時のわが国の政府予算の 15％に相当した。そ減災という専門用語を個人的に使い始めた。

れまでの戦後の 15 年間は、毎年のように、累積犠

さて、この活動が始まると、皮肉なことに国内外

牲者数が千人を超える「災害の特異時代」であった。

で大災害が発生し始めた。たとえば、1991 年バン

伊勢湾台風を契機として始まったのが、科学研究

グラデシュ・高潮災害（犠 牲者：14 万 3,000 人）

費による自然災害研究であり、全国的組織であるやフィリッピン・ピナツボ山噴 火（20 世紀最大の「自然災害総合研究班」による組織的展開がこの災

10km3 の火山噴出物）であり、毎年のように途上国

害をきっかけとして始まった。この研究組織は、1990を襲う有様であった。わが国でも、年号が平成に変年代の最盛期には大学の研究者を中心に約 1,400 名

わり、その 3 年の 1991 年雲仙普賢岳の噴火、1993に達した。この後から始まる高度経済成長時代には、

年北海道南西沖地震、1995 年阪神・淡路大震災と台風や地震による大災害が起こらず、これが 1995

いうように、毎年のように災害が発生した。

年阪神・淡路大震災まで 36 年間も継続した。そのこのような災害多発・激化時代に遭遇し、国際的こともあって、この時代には、1974 年に発足した国

な災害の教訓が生まれた。それは「防災の主流化」

土庁防災局を中心に、わが国の防災力が大きくなっである。当時、国際通貨基金や世界銀行などによたという錯覚が、当時、定着したともいえる。

る途上国経済援助は年々、活発化したが、災害が一方では、高度経済成長に歩調を合わせるように起こればそれまでの開発努力が無に帰すということ

公害問題が顕在化し、1967 年公害対策基本法が制になり、開発に先立って、防災事業を実施する必要

定され、それは 1993 年環境基本法として展開してがあるという国際的な合意が成立した。
「1ドルの防いくわけであるが、当時は sustainable development

災への事前投資が 7 ドルの復旧費用の低減につなを「持続可能な開発」と和訳せず、経済性を暗にがる」、すなわちその差 6 ドルは開発に寄与するとい意識した「持続的発展が可能」と訳したように、今うわけである。しかも、災害が発生すると自然環境から振り返ると欠陥が目立つ法律であった。

が破壊され、また、自然環境が悪化すると災害が

１．国連の「国際防災の 10 年」でわかったこと自然災害総合研究班による海外突発災害調査は、起こりやすく、かつ被害が大きくなるという共通の認識がもたれるようになった。

２．貧困と災害の悪循環

1976 年から始まった。そのような実績を重ね、わがネパールを例にとってみよう。1970 年には人口増

国は世界の防災に貢献できるという自負が発生した

加率が年 2％を超えるようになり、最大は 1990 年のは当然であろう。この延長上で、1990 年を初年

代半ばに 2.7％を記録した。乳幼児の死亡率が激減度とする「国際防災の 10 年（International Decade

したことがその理由である。農業国であり、耕地のfor Natural Disaster Reduction, IDNDR）」をわが相続は、男子の子供に等分される。したがって、農国が国連に提案し、全会一致で採択された。筆者

民一人当たりの耕地面積は世代ごとに減少を余儀なVol.798

くされる。そのため、ネパール政府はジャングルのであった。この災害は、想定外であったことが最大

開墾や山地の棚田作りで耕地面積を増やす努力をの特徴になっているが、そうではなくて、「防災の主継続した。これらの増えた農地はもともと災害に脆流化」を他人事と考えて、経済開発を優先してきた弱である。したがって、災害が起こるごとに、耕地

わが国の未熟さが露呈したと捉えなければならない。

が被災し、土地なし農民が生まれ、仕方なく仕事を求めてカトマンズに向かうというわけである。

３．MDGs とレジリエント・シティ

ところが、カトマンズには安価で安全な土地はす1987 年国連の「環境と開発に関する世界委員会、でに残っておらず、仕方なくスラムに身を寄せたり、World C om m is s ion on E nv i ron ment a nd

危険な土地に不法に家を建てざるを得ない。仕事

Development, WCED」の最終報告書“Our Common

は縫製業などの 2 次産業が活況を呈し、都市への

Future”では、持続可能な開発が採択され、1988 年

人口流入は、労働賃金の上昇を抑えるから、企業には「気候変動に関する政府間パネル、IPCC」が家には歓迎なのである。そして、都市で災害が起こ設立されて、地球温暖化について科学的知見の集れば、新規に流入した新住民が大量に被災するとい約と評価がなされるようになった。これらの活動とうわけである。2015 年ネパール地震では、約 9,000

前述の IDNDR による「防災の主流化」は、2000 年

人の犠牲者が発生したが、大半は貧しい人々であっのニューヨークでの国連総会における MDGs につな

たことがわかっている。そして、都市でも生活できがったと考えてよい。

なくなった被災者は仕方なく、故郷に戻るのである。
このメカニズムを模式化したのが図１である。

IDNDR が 1999 年に終わるとき、国連は国際的な防災活動の継続を目指し、2000 年に国際防災戦

国連が過去 20 年以上、豊かな社会づくりを目指略（ISDR）を立ち上げた（2019 年 5 月から国連防しているのは、この悪循環の存在が共通認識され、災機関（UNDRR）と改称）。その後、国際防災は

この悪循環を断ち切らない限り、豊かな社会は実現

この組織が推進してきた。MDGs は、国際社会ができないことに気づいたからである。しかも、この豊かさを目指す時、環境や防災などを中心において

悪循環は途上国の共通問題にはとどまらないのであ進めなければならないゴールなのである。ところが、る。先進国でも起こるのである。人口減少社会のわ

2001 年にアメリカ合衆国で同時多発テロ事件が発が国がそれに気づいたのは、2011 年東日本大震災

生し、ニューヨーク市は 3 ヵ月以上継続する経済被害を受け、そこで出てきた概念が Resilient City なのである。CNN はこのテロ事件を Urban Disasterと報じ、災害に対してレジリエントでありたいという新しい視点が加わったのである。2005 年第 2 回国
連防災世界会議が神戸で開催されたが、その成果をまとめ た 兵 庫 行 動 枠 組（HFA） で、 初 め て
resilient という形容詞が用いられ、その後、国連防災戦略は、Resilient City の推進を展開するようになった。表１はレジリエントの特徴を示す名詞を列挙したものである。価値観の多様性を包摂する用語である。
一方、21 世紀に入ってこれまで以上に世界的に大災害が発生し始めた。2004 年インド洋大津波、2005

図1

9

途上国の地方における人口増加、貧困化、災害発生の悪循環と都市への人口流入のメカニズム2019.7.19

年ハリケーン・カトリーナ、2008 年四川大震災、同サイクロン・ナルギス、2010 年ハイチ地震、2011 年

仙台防災枠組の採択 6 か月後の 9月に、
国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」には 2030 年までに達成すべき17 の目標と 169 のターゲットが具体的に示されている。しかし、数値目標は入っていない。したがって、現在、虫食い状態に近い形で、実現可能なターゲットを自治体や企業などは目標にして
表1

縮災を特徴づけるレジリエンスの 11 の特長

東日本大震災というように、犠牲者の数の上限が 10
万人を突破する巨大災害が頻発したのである。

４．SDGs と首都直下地震の脅威下で進む東京の過度の一極集中

活動している。
さて、このような状況で何がもっとも困るかといえば、国難災害の発生危険性である。とくに首都直下地震が起これば、脳梗塞災害となって、被害は首都圏に留まらず、北海道から沖縄に至る経済活動は麻痺し、国力が衰退することは避けられない。筆者

2015 年 3 月に第 3 回国連世界防災会議が仙台では、長年にわたって国難災害研究を継続してきたが、開催された。そこでは、2030 年までの達成目標を

その被害額は半端ではない。首都直下地震が事前明示した仙台防災枠組が採択されたが、その宣言の想定通り地震マグニチュード 7.3 で起これば、約の取りまとめに際し、先進国と途上国の数値目標を20 年間の被害総額は 2,500 兆円に達すると推定されめぐる対立が解決しなかったのである。先進国は数る。しかも、2018 年に土木学会が明らかにしたよう

値目標を入れることを、途上国はそのための先進国に、対策を実施しても被害は約 30％しか減らないのの財源負担を明記することを主張したからである。

である。つまり、持続可能性をほぼ完全に失っていしたがって、仙台防災枠組には数値目標が明示されるのである。

ていない。そこには、英語の development を「発展」

ところが、なぜ東京の過度の集中がよくないのかと訳したい先進国と「開発」と主張する途上国の軋という議論では、首都直下地震は関係がないという轢があった。このせめぎあいは、1990 年代の環境

態度が政権だけでなく経済界にも認められる。肝心と開発の関係を国際社会がどのように俯瞰してきたの東京都がこの問題を取り上げようとしない。また、か、ということが継続しているのである。環境と災

東京のオリンピック・パラリンピック開催中に、台風

害は切り離して考えることのできない課題であり、こが首都圏を直撃するリスクもある。広域避難の問題

れらと開発はトレードオフの関係とみなす限り、論などの課題も放置状態である。この態度は、ニュー争はこれからも続くだろう。しかし、現実は、トレー

ヨーク市とはまったく相違する。インターネットで、ドオフからパラダイム・シフトへの変換の必要性を示

ニ ューヨーク市の sustainable development とかしている。

resilient city を検索すれば、そこには最初に災害脆

たとえば、2015 年の第 21 回気候変動枠組条約締弱性が指摘されている。東京都について検索すれ

約国会議（COP21）で採択されたパリ協定（合意）ば、持続可能な資源利用とか 2019 年 5 月に「都市に対し、2017 年にアメリカ合衆国は協定離脱を宣言の防災フォーラムTokyo」を開催し、都市のレジリした。しかし、
皮肉なことに、同国は 2005 年ハリケー

エンス向上のための東京宣言が紹介されているに過ン・カトリーナ、2012 年同サンディ、2017 年同ハーぎない。要は重要な課題として主体的に取り組んで

ヴィ・イルマというように、異常なハリケーン災害にいないことが明らかである。

よって同国の歴史上の最大被害額を更新中なのである。

結局、起こって欲しくないことは起こらないことにして、思考を停止しているのである。
Vol.7910

70 代、80 代の女性たちがパソコンやタブレットをやるという人が増える」ことだと横石さんはいう。

いとも簡単に操る姿が「あたりまえ」の地域がある。

車中で、葉っぱビジネスの一番の成果はなんですか？

それは「葉っぱビジネス」（日本料理に彩を添えるという私の問に、間髪を入れず「女性と地域と山が葉っぱ（つまもの））で一躍有名になった徳島県上元気になったことだね」と即答された。横石さんが勝町での風景である。

営農指導員として上勝町にきたころから気がかり

山々が芽吹く頃、念願の上勝町を訪れる機会を得だったのが、地元の女性たちに笑顔がなかったことた。
「葉っぱビジネス」の仕掛け人で、株式会社いろだという。上勝町もご多分に漏れず古い慣習の中で、どり代表取締役社長の横石知二さんとは総務省関女性たちは発言する機会もなく、男性や夫の陰に隠係の委員会でご一緒させていただいている。徳島阿れている存在だったという。そこで、高齢女性でも波踊り空港から車で一時間ほど走ると、様々な形の所得を得られるビジネスを、仕事を創り出そうと考葉をまとう広葉樹の新緑の萌芽色と山桜の薄ピンク

えた。横石さんによれば、葉っぱビジネスが軌道に色が広がる風景が目の前に現れた。山々はとても明のり、女性たちが経済的に自立できるようになるに

るく、活気があり、みるみる心が癒されていくのがつれ、女性たちが自分で考え、行動するようになっわかった。

たそうだ。今では年収 1,000 万円どころか、2,000 万

上勝町は総面積の 9 割を山が占める。1980 年代

円を稼ぎ出す高齢女性もいるという。
「葉っぱで稼いはそのほとんどが杉の人工林で、みかん栽培とともで、貯蓄率が日本一なんですよ。いまでは男性たちに主要な産業だったという。ところが安価な輸入材も一緒にやってますよ」と横石さん。山を歩いて葉っに押され、上勝の木材は売れなくなってしまった。

ぱを収穫することが「病気になっている暇がない！」

木の伐採がされなくなり、手が入らなくなった山林と言わせるほどの忙しさと楽しさを生み出し、村のは次第に荒れていった。このままでは産業が成り立

医療費を激減させた。女性たちが活躍できる葉っぱ

たないし、土砂災害もおきるかもしれないという危ビジネスが女性の出番と役割を創り出し、女性のエ機意識を持った横石さんが持続可能な上勝町を目指

ンパワーメントを実現させた。荒れた杉山は、見事し、解決策として考えたのが「彩山構想」だ。
「彩な彩山に変身を遂げつつある。現代版花咲か爺さ山構想」とは杉のかわりに葉っぱを栽培、収穫できんの彩山構想はまだまだ途上にある。

る広葉樹を植えて山全体を“養殖木”にするというものだった。
「彩山のイメージは、北海道は富良野のラベンダー畑」。梅や桜が咲き乱れ、秋には紅葉が見ごろになるような広葉樹を植え、「美しい山に変える一大プロジェクト」である。
30 年ほど前に「山ほどある葉っぱを売ろう！」という横石さんの提案に、ほとんどの住民が「何をばかなことを！」と一蹴した中で、「やってみよう！」と賛同した 4 名から始まった葉っぱビジネス。失敗と努力を重ねながら、次第に賛同者も増え、葉っぱビ
ジネスはいまでは地域活性化の成功事例として国内だけでなく海外からも注目を浴びている。地域活性化で最も大事なことは「地域の仕事を地域の人を主役に一緒に行う」こと、「地域の課題解決は自分が
11

2019.7.19

エコ＆ユニフォーム最前線

変わる銀行制服30

ダイセン株式会社 記者

富永 周也氏銀行員がＴシャツにジーンズ OK に――三井住友2016 年には三菱東京 UFJ 銀行（現在は三菱 UFJ

銀行の取り組みを 6 月 25 日付の日経新聞が報じて銀行に名称変更）が 5 年ぶりに制服を復活。メガバ

います。同行では行員のドレスコードをなくす試みをンクだけに男女約 1 万 6,000 人の大型案件で、「他

7 月からスタート、服装は T シャツ、ジーンズも可。

行や地銀にも復活、更新が続くのではないか」と期勤務できるようにする。対象は営業をしない本社の待するユニフォームアパレルも多かったものです。

部署で働く行員で、全体の 10% 強にあたる約 3,500

しかし、追随の動きは広がりませんでした。むしろ、人。
「行内の反応などを見極め、来年度から全国の話題になるのは拠点の縮小や人員削減です。他業種

支店や法人営業部を含む本格展開も検討する。自からの参入による競争の激化、AI（人工知能）を

主性を重んじた職場づくりを進める考え」（同紙）。

はじめとするデジタル技術の導入、電子マネーの台

金融業界、そしてユニフォーム業界にも衝撃的な頭など、業態は見直しを迫られています。

話題ではないでしょうか。服装が特に重視される業

三井住友銀行のケースはあくまでトライアルで、種です。クールビズが定着した今も、銀行マンはスー

制服がなくなったり、窓口でカジュアルスタイルの行

ツにネクタイ。ジャケットの下に保冷剤を装着して外員が対応するというような極端なことにはならないで回りをする営業担当者を見たこともありました。

しょう。行員の視認性は、振り込め詐欺の多発を考

ユニフォーム業界にとっても銀行は大切なお客様。

えれば、以前に増して大切です。

特に、女性行員の制服としてポピュラーなジャケット、

今後はメガバンク、あるいは都銀と地銀の制服にベスト、ブラウス、スカートのスタイルは、事務服が対するスタンスは変わっていくことが予測されます。

縮小している中でも息長く着用されています。

これまで構築されてきた制服の生産・供給、リサイ

行員制服が全盛だった 30 年ほど前は「銀行に制服を納めた直後に商社や素材、アパレルの担当者がクルの体制も、新たな企画、柔軟な対応を求められていくのは間違いありません。

4 年後の更新について相談を始めていた」という、今の感覚ではウソのような話もあります。
とはいえ、市場に山や谷はつきもの。1985 年施行の男女雇用機会均等法、続くバブル経済の崩壊
で、銀行の制服は逆風を浴びました。予算削減に迫られたうえに、「女性だけ制服があるのは不公平」という意見も重なり、制服を廃止する銀行が相次いだのです。
2000 年代に入ると状況はしだいに好転します。行
員と一般客の区別がつかないという理由で、制服を復活（エプロンだけ支給というケースもありました）
させる動きが出てきたのです。リサイクル素材の採用をアピールし、コンプライアンスを印象付ける銀行も多く見られました。

城北信用金庫の制服。ブランディングの一環として職員がプロデュースしたオリジナルデザイン、ポスターや SNS で積極的に情報発信している。

Vol.7912平成30年度リサイクルマーク事業
ユニフォームリサイクルシステム実施状況
本機構は、環境保全に配慮したユニフォームのリサイクルシステム提供事業（リサイクルマーク事業）を実施しています。
「ユニフォームリサイクルシステム」は、環境保全に配慮しているユニフォームにリサイクルマークを縫着し、製造から販売、供用、そして使用済みとなり適正に再生利用されるまでユニフォームの生涯管理を行うことで、廃棄物の減量や有害物質の発生削減を目指すシステムです。
平成 30 年度の事業実施状況は下記のとおりです。
図１

リサイクルマークの種類

１．リサイクルマーク交付状況
リサイクルマーク交付枚数は 53 万 631 枚、交付件数は 1,030 件でした。
内訳は、マテリアルリサイクルマークが 48 万 2,372枚（709 件）
、ケミカルリサイクルマークが 4 万 8,259
枚（321 件）です。
（図1 〜 4）
図２

服種

図３

２．使用済みユニフォームの回収状況
使用済みユニフォームの回収点数は 25 万 3,565
点、回収件数は 657 件でした。
内訳は、マテリアルリサイクルマーク付ユニフォー
ムが 23 万 7,443 点（643 件）であり、ケミカルリサイ
クルマーク付ユニフォームが 1 万 6,122 点（14 件）です。
（図5、6）
図５

13

使用済みユニフォームの縫着マーク別回収状況

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図６

平均着用期間図４

地域別ユーザー分布状況

３．使用済みユニフォームのリサイクル処理状況
リサイクルマーク付使用済みユニフォームの処理
は 24 万 8,155 点（約 123t）でした。
内訳は、マテリアルリサイクル処理が 23 万 7,443点（約 118t）、
うち自動車内装材に 21 万 4,408 点（約111t）、屋根下防水材に 2 万 3,035 点（約 7t）再生されました。ケミカルリサイクル処理は 1 万 712 点（約5t）、全てもとの原料に還元されました。
（図7）

地域別回収先分布状況

図７

使用済みユニフォーム再生状況

平成30年度

里山を通じた循環型地域づくりのための次世代育成・交流促進事業
本機構は、将来の循環型地域づくりの中心的役割を担う次世代の育成を目的に、平成 27 ～ 29 年度に東京都八王子市の里山「高尾 100 年の森」で「里山を通じた循環型地域づくりのための次世代（ユース）育成・交流促進事業」を実施してきました。平成 30 年度は、そのフォローアップ事業として、次のとおり 5 回の里山体験プログラムとチェー
ンソー講習を実施し、累計 135 名の参加がありました。
第 1 回「沢ぞいフィールドの整備」
開催日：平成 30 年 5 月 20 日（日） 参加者：23 名（大学生）
沢沿いのフィールドで枝木の伐採、草刈、沢の流れの回復、橋の補修、産業廃棄物の回収等の整備を行いました。参加者各自が必要と思う整備作業を自由に行い、1 時間の活動で各フィールドが綺麗にな
り、小さな広場が伐り拓かれ広さが 2 倍ほどになりました。最後に活動のふりかえりを行い、里山整備体験の感想や今後行ってみたい活動について意見交換を行いました。参加者からは、生き物観察や食に関するリクエストが多かったです。
第 2 回「高尾 100 年の森の夕暮れ体験」
開催日：平成 30 年 6 月 16 日（土）参加者：28 名（大学生、小学生）
沢沿いでこれまで未整備だったフィールドを整備しました。草木が生い茂り、歩く場所もない薄暗い沢沿いが 1 時間半の作業で、明るく光がさすフィールドなりました。残念なことに降雨によりプログラムを途中で切り上げることになり、予定していた夕暮れの森は体験できません
でしたが、交流夕食会を楽しみました。
第 3 回「秋の里山管理～ウッドデッキ上の斜面整備

草刈りとそだづくり」

開催日：平成 30 年 10 月 14 日（日） 参加者：21 名（大学生、高校生、小学生）
メインフィールド沿いの斜面に土留めの“そだ”づくりを行いました。まずは、夏の間に生い茂った斜面の草を刈り、台風で荒れたフィールド整備を兼ねてそだの材料となる枝拾いをしました。拾った枝を利用して、整備した斜面に一定間隔をあけつつ地に枝を打ちこみ杭をつくり、そこへ編みこむように枝を重ねそだを作りました。

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「チェーンソーの取り扱いを学ぶ技術講習会」
開催日：平成 30 年 10 月 20 日（土）参加者：11 名（スタッフ、大学生）
あきる野を中心に活動する林業家の大澤氏を講師に、スタッフ・大学生を対象に、
チェーンソーの使い方講習を行いました。
はじめにチェー
ンソーの持ち方の基本姿勢や、燃料の補充方法、アクセル操作、使用時の注意点等を教わりました。その後、実際に玉切りした丸太を切断する練習を行いました。
第 4 回「冬の里山整備～落ち葉かきと落ち葉ヤードづくり + 歳の納めの交流会」
開催日：平成 30 年 12 月 22 日（土） 参加者：28 名（大学生、高校生）
4 チームに分かれてフィールドを整備しました。チーム 1 は、冬ならではの落ち葉かき。狙いのひとつは生き物の棲みかづくりです。フィー
ルド一面に広がる落ち葉を集め、落ち葉ヤードに集めます。集めた落
ち葉を圧縮するため、落ち葉ヤードの上で音楽にのせリズミカルに飛び跳ね楽しむ高校生は大変キュートでした。
チーム 2 は、森の中の間伐材の片付けを、チーム 3 は、沢沿い下流整
備で枝木等の伐採を行いました。チーム 4 は、沢沿い上流でニリンソウ
群生地整備と老朽化した手作り丸木橋の修繕を行いました。チーム 2 の
間伐材片づけチームへ必要な丸木を発注する様はまさに職人さんでした。
第 5 回「早春の里山整備～ニリンソウのお花見と新年度の整備に向けて」
開催日：平成 31 年 3 月 30 日（土） 参加者：24 名（大学生、高校生、小学生）
早春の里山には、春咲きの山野草・ニリンソウが白い花をつけだして、スミレやおたまじゃくしなど季節の始まり、新しい命の息吹が感じられました。ユースによる里山整備を開始して 3 年目の今春、希少種であるニリンソウの群
生地は順調に広がりを見せ、フィールドのそこかしこで目にすることができるようになっていました。
沢沿い上流の広場を以前の整備で伐採しまとめた枝類を移動させ、生い茂った草木を刈って整備した。また、下流では、繁茂した枝木や藪を手のこで整備しました。手つかずの藪や倒木をものともせず、沢沿いの道を切り拓いていく様は見事でした。

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