地上波テレビ放送サービス
およびＢＳパススルー放送サービス
契約約款

株式会社ケーブルテレビ可児第１章 総 則第１条（約款の適用）株式会社ケーブルテレビ可児（以下「当社」という）は、この地上波テレビ放送サー
ビスおよびＢＳパススルー放送サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます）により、当社が設置する一般放送施設によるサービス（附帯するサービスを含みます）を提供します。
第２条（約款の改正）
当社はこの約款を改正することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。
２．最新の約款は当社ホームページに掲載します。
第３条（用語の定義）
この約款において使用する用語は、放送法（以下「法」といいます。
）において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

加入申込者

当社に加入契約の申込みをする者。

加 入 者

当社と加入契約を締結した者。

光サービス(FTTH)
同軸サービス(HFC)
光放送端末（V-ONU）

当社から加入者宅に設置する光放送端末まで光ケーブルによって信号を伝送するサービス。
当社から加入者宅までの伝送路の一部に同軸ケーブルを使用して信号を伝送するサービス。
光サービス(FTTH)において当社から貸与するもので、加入者宅に設置しテレビ放送サービスを行うための機器。
第２章 利用契約第４条（加入者の単位）加入契約は引込線１回線ごとに締結するものとします。
２．世帯又は各企業ごとに加入契約を締結するものとします。

第５条（契約の形態）
加入契約の形態は、次のとおりとします。なお(2)(3)については別途締結する「ケーブルテレビ受信契約書」の定めるところによります。
(1)一般加入
一般家庭、学校、および事業所。
(2)集合住宅加入アパート、テナントビル、および独立世帯型の寮。なお個別契約が必要な集合住宅では入居者が直接加入契約を行うものとする。
(3)業務加入
ホテル、入院施設、入所施設、漫画喫茶など第三者へのサービスを目的とする事

業所、および共同生活型の寮。
２．光サービス（FTTH）と同軸サービス（HFC）を同時に契約することはできません。
第６条（契約の成立）
加入契約は、加入申込者があらかじめ本約款を了承して加入申込書を提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、当社が承諾する時期は、加入者が工事見積書を了承した以降とします。
なお、当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。
(1)加入申込者が本約款上要請される各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合。
(2)その他加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合。
(3)本施設の構築が困難であると判断される場合。
(4)加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合。
第７条（契約の有効期限）
契約の有効期限は、契約成立日から１年間とします。ただし、契約期間満了の１０日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の書式による文書（以下文書という)により何等の意思表示もない場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
第８条（初期契約解除制度）
加入申込者は、法令の定めにより当社が交付する契約書面（契約内容を明らかにした書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により当該申込の撤回または加入契約の解除を行うことができます。
２．前項の規定による契約申込の撤回等は、同項の書面を発した時にその効力を生じます。
３．第１項の書面には、申込みを撤回する旨に加え、解除するサービスの名称、契約日または申込日、契約者氏名・住所を明記し、当社に提出いただきます。なお、郵送の場
合は、当該書面を会社が受理したときに初期解除制度の効力が生じます。
（当該書面の郵便に付された消印日が第１項に定める初期解除期間を超過している場合、当該書面は受理されません。
）
４．加入者は、次の費用を除き、損害賠償もしくは違約金その他金銭等を当社より請求されることはありません。
（1 初期契約解除までの期間において加入者が提供を受けたサービスの利用料金（2 既に工事が実施された場合における、別表に定める工事費
５．第１項の規定により加入契約の申込みの撤回等を行った者は、加入契約に関して当社が金銭等を既に受領している場合、前項に定める料金・費用等を除いて実際に支払った金額につき、当社へ還付を請求することができます。ただし、予め加入申込みの撤回をする意思をもって加入契約の申込みを行った場合等、加入契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。

第９条（解約）
加入者は加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の１０日前までに解約届により申し出るものとします。
２．加入者は解約の場合、第１７条（利用料等）の規定による利用料を含む全ての料金（解約月の月額利用料も含む）を当該解約の日の属する月までに精算するものとします。
３．解約の場合、加入料の払い戻しはいたしません。
４．解約の場合、当社はサービスの提供を停止し、当社または当社の指定する業者は当社施設及び引込線を撤去し、加入者は撤去に要する費用を負担します。ただし、撤去にともない加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の回復を要する場合には、加入者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。
５．加入者は、加入契約を解約した場合、加入契約の解約に伴う別に定める工事費をお支払いいただきます。
第１０条（加入者の義務違反による停止・解除及び再開）
当社は、加入者において利用料または各種料金の支払を遅延した場合、支払を怠る恐れがある場合、またはこの約款に違反する行為があったと認められる場合及びその恐れがある場合は、加入者に催告した上でサービスの提供を停止あるいは加入契約を解除することができるものとします。なお、停止の場合は第１３条（一時停止および再開）の規定を、解除の場合は第９条（解約）の規定に準じて取り扱います。
２．前項の場合において当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告をしないでサービスの提供を停止すること、また催告をしないで直ちに停止しその加入契約を解除することがあります。
３．当社は、当社または加入者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。
４．前 3 項により加入契約を停止または解除した場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫ受信料等が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
５．加入者の義務違反による再開に要する工事費は、加入者が負担するものとします。
第３章 サービス
第１１条（当社が提供するサービス）
当社はその業務区域内で、次のサービスを提供します。また、当社はやむを得ぬ理由によりサービス内容を変更することがあります。
(1)地上デジタル放送の同時再放送、および自主放送（以下「サービス」という）。
(2)ＢＳパススルー放送（ＢＳデジタル放送を当社が定める方式で同時再放送するサービス。光サービス加入者のみ利用可能）(3)上記業務に附帯するサービス。（別に定める契約約款に基づく）

第１２条（サービスの変更）
加入者は、サービスの変更を申込むことができます。
２．サービスの変更の場合には、第６条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
ただし別に定める加入申込書の所要事項の記入捺印を省略し、電話等により当社に申込むことができるものとします（一部のチャンネルを除く）。この場合、当社は加入申込者に承諾内容を確認する書類を交付いたします。
３．変更の申込を当社が承諾し、工事を行った場合、加入者は別に定める工事費等を支払っていただきます。
４．当社は、加入者の支払遅延等加入者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。
５．サービスの変更を行った場合には、変更後の利用料金に従っていただきます。
６．サービスの変更は月単位とします。
（原則として月の途中では致しません。）
第１３条（一時停止及び再開）
加入者は、当社が提供するサービスの一時停止またはその再開を希望する場合は、一時停止届または再開届により申し出るものとします。
２．停止期間中の料金については、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料は、第１７条（利用料等）の規定にかかわらず無料とします。なお、停止した日の属する月および再開する日の属する月の料金は、日割り計算による精算はいたしません。
３．第１項の一時停止期間は、１ヶ月単位を基本とし、最長１年間とします。
４．加入者は、一時停止または再開に伴う別に定める工事費をお支払いいただきます。
第１４条（サービスの一時中断）
当社は施設の維持管理の必要上、止むを得ずサービスの一時中断をすることがあります。この場合、当社は事前に加入者にその旨を通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合はこのかぎりではありません。
第４章 料金等第１５条（料金の適用）
当社が提供するサービスの料金、および加入料、工事費、その他に関する料金は別表料金表に定めるところによります。
２．料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第１６条（加入料等）
加入者は、当社の別表料金表に従い加入料および工事費等を当社に支払うものとします。ただし当社は営業活動のため加入料、工事費等を減額することがあります。
２．当社は加入料を改訂することがあります。ただし、既加入者には適用しません。

第１７条（利用料等）
加入者は、サービス開始の属する月から、利用する放送サービスに応じて別表料金表に定める利用料等を支払うものとします。
２．当社は、加入者が利用する全てのサービスを、月のうち継続して１０日以上に亘り提供しなかった場合は、前項の規定にかかわらず当該月分の利用料を無料とします。ただし附帯するサービス利用料についてはこの限りではありません。
３．ＮＨＫ受信料はこの約款に定める利用料等に含みません。
４．光サービスにおいて、株式会社ＷＯＷＯＷ（以下「ＷＯＷＯＷ」といいます）、および株式会社スカパー・エンターテイメント（以下「ＢＳスカパー！」といいます）が提供する有料放送サービスの提供を希望する加入者は、ＷＯＷＯＷまたはＢＳスカパー！と直接受信契約を締結していただきます。
５．当社は利用料金を改定することがあります。
第１８条（支払い時期・方法）
加入者は、加入料、利用料、工事費等の支払いを、当社が別途指定する支払期日までに、指定する方法により支払うものとします。
２．当社は、原則として加入者に対して請求書および領収書の発行は行なわないものとします。
３．加入者は、第１項の料金について、当社の承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします。
第１９条（遅延利息・再請求事務手数料）
加入者は、加入料、利用料、工事費等の支払いを、支払い期日より遅延した場合は、年 14.6％（年 365 日の日割り計算による）の遅延利息金を当社に支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
２．連続して２回以上お支払いがない場合は、事務手数料として再請求ごとに別表料金表に定める再請求手数料をお支払いいただきます。
第２０条（消費税相当額の加算）
当社は、料金その他のお支払いについて、歴月に従って発生した料金等に、消費税相当額を加算して計算します。ただし、遅延利息金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。
第２１条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第５章 施設等第２２条（施設の設置、工事および費用の負担等）

当社は、放送センターから受信機までの施設（以下「本施設」という）のうち、放送センターからクロージャーまたはタップオフの出力端子（以下「引込端子」という）までの施設（以下「当社施設」という）を保有し、設置に要する費用を負担します。
２．光サービス(FTTH)では当社は、最寄りの引込端子から加入者宅に設置する光放送端末もしくは光接続箱までの施設（以下「引込線」という）を保有します。なお加入者はその設置および変更等に要する費用（以下「引込工事費」という）を負担します。
３．同軸サービス(HFC)では加入者は、最寄りの引込端子から加入者宅に設置する保安器までの施設（以下「引込線」という）を保有し、その設置および変更等に要する費用（以下「引込工事費」という）を負担します。
４．加入者は光放送端末もしくは光接続箱、または保安器からテレビ受信機（当社の機器等を除く）までの施設（以下「加入者施設」という）を保有し、設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」という）を負担します。
５．加入者は、引込線および加入者施設（テレビ受信機及び録画機等を除く）の設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。
６．該当工事の補償期間は工事完了日より１年間とします。
７．この約款に従ってサービスを提供するために必要な工事の施工は、当社または当社の指定する業者が行うものとします。
第２３条（設置場所の変更）
加入者は、当社の定める技術基準に適合し、かつ変更先が同一建物内または同一敷地内の場合に限り、当社施設等の設置場所を変更することができるものとします。
２．加入者は、前項の規定により設置場所を変更しようとする場合には、事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。 ただし、移転の工事は当社または当社の指定する業者が行うものとします。
３．加入者は、第２２条（施設の設置、工事および費用の負担等）の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。
第２４条（施設の設置場所の無償使用等）
当社または当社の指定する業者は、本施設の設置・検査・修復等を行うために、必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
２．加入者は、施設の設置または加入契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係人があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第２５条（機器等の貸与）
光サービス加入者には光放送端末（Ｖ－ＯＮＵ）を貸与します。
２．当社は、光放送端末に故障が生じた場合、無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。
３．加入者は、当社が必要に応じて行う場合がある光放送端末の交換等の作業の実施に同意し協力するものとします。

４．光放送端末の動作に必要な電気は加入者から提供していただきます。
第２６条（当社の保守管理責任）
当社は施設が常に良好な運用状況を保つよう保守維持管理に努めるものとします。ただし、加入者は維持管理の必要上サービスの提供が一時的に停止することがあることを承認するものとします。当社は加入施設のうち引込線の保守維持管理について責任を負うものとします。
２．加入者から受信状況等について申し出があった場合には、当社は速やかに調査、対策を講ずるものとします。受信不良等の原因が加入者施設に起因する場合は、その修復に要する費用は加入者が負担するものとします。
３．加入者は、加入者の故意または過失により当社施設に故障または損傷が生じた場合は、この修復に要する費用を負担するものとします。
第６章 損害賠償第２７条（放送内容の変更）
当社はやむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあります。なお変更によって起こる損害の賠償には応じません。
第２８条（免責事項）
当社は、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
(1)天災地変その他当社の責に帰さない事由等により、サービスの提供の中止を余儀なくされた場合。
(2)当社の責に帰さない事由、または受信障害により放送内容の全部または一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の静止、受信不能等の症状をいいます。
）が発生した場合。
(3)当社の責に帰さない事由等によりテレビ受信機及び録画機等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
２．当社は、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第７章 雑 則第２９条（著作権および著作隣接権侵害の禁止）
加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの不特定または多数人に対する対価を受けての上映、録画機器による複製、及びかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。

第３０条（加入者の遵守事項）
加入者は次の事項を守るものとします。
(1)加入者は当社に無断で加入者施設の改変、増設工事などをしないこと。
(2)法令に反して当社のサービスを第三者に提供しないこと。
第３１条（名義変更）
次の場合、加入者は加入名義の変更をすることができます。
(1)相続する場合。
(2)新加入者が旧加入者から加入権の譲渡を受ける場合。
第３２条（加入申込書記載事項の変更）
加入者は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合には、当社が指定する方法により当社に申し出るものとします。申し出があった場合、当社はすみやかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
２．前項の他、加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座、クレジットカード、有効期限などの変更がある場合には、事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。
第３３条（個人情報の保護)
当社は、収集し保有する個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 696号。以下「指針」という）に基づくほか、当社が指針第 28 条に基づいて定める当社の個人情報保護方針及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、個人情報保護方針を公表し、当社の発行する全ての約款・規約等はこれに準ずるものとします。
３．契約者の個人情報の開示、訂正、利用停止（ケーブルテレビの利用停止は含まず）に係る手続きは、当社の公表する個人情報保護方針に定めるところによります。
第３４条（国内法への準拠）
この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については岐阜地方裁判所御嵩支部を管轄裁判所とします。
第３５条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、当社および加入者は契約約款の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ解決に当たるものとします。
付

則

本文第５条の契約者の形態において、加入料を支払って契約を取得するもの（以下「契約者」という）と、利用料を支払ってサービスの提供を受けるもの（以下「利用者」という）とが分かれる場合にあっては、加入行為に係る契約を契約者が、利用行為に係る契約を利用者が個々に当社と取り交わすものとし、加入料等については契約者が、利用料等については利用者がそれぞれ支払うものとします。
尚、本文中に言う工事費・加入者義務・契約の解約など、契約者と利用者間に責任分岐点が発生する事項については、引込端子以降室内ユニットまでを契約者の、それ以降を利用者の責任とします。
２．この約款は、平成２４年 ４月 １日から施行します。
３． 平成２４年１２月 １日 改定施行
４． 平成２６年 ４月 １日 改定施行
５． 平成２７年 ４月 １日 改定施行
６． 平成２８年 ５月２１日 改定施行
７． 平成２８年１０月 １日 改定施行
８． 令和 元 年１０月 １日 改定施行
９． 令和 ２ 年 ４月 １日 改定施行
１０. 令和 ４ 年 ６月 １日 改定施行
１１. 令和 ４ 年 ７月 １日 改定施行
１２．令和 ４ 年１２月 １日 改定施行

【料金表】《月額利用料》
光シンプルコース（光サービス）

1,600 円

一般加入
地デジコミチャンコース（同軸サービス）
集合住宅加入業務加入（税込 1,760 円）

1,000 円（税込 1,100 円）×世帯数
端子数

利用料

1～5

2,500 円（税込 2,750 円）

6～104,000 円（税込 4,400 円）

11～30

9,000 円（税込 9,900 円）31～50

10,000 円（税込 11,000 円）

51 以上

10,000 円（税込 11,000 円）＋（200 円（税込 220 円）×超過端子数）○利用料にはＮＨＫ受信料は含まれておりません。
〇業務契約における端子数とは、利用者にサービスを提供するための端子の数とします。

《各種料金》

１．加入料
一般加入40,000 円（税込 44,000 円）

集合住宅加入60,000 円（税込 66,000 円）

業務加入

60,000 円（税込 66,000 円）

２．工事費
■新規加入
引込工事

30,000 円（税込 33,000 円）

宅内工事

実費

2022 年 7 月 1 日以降に締結した新規加入者は、予め当社が別に定める回数に分割してお支払いいただきます。
1. 分割払いの支払い期日及び支払い方法は、当社が別に定めるものとします。
2. 加入者がすべての利用契約を解約し、又は約款の規定に基づき当社が契約を解除した場合で、分割払いに係る未払い工事があるときは、当社が別に定める場合を除き、その工事費 残額を一括で支払うものとします。
■一時停止・再開
家屋建替え等

停止時

再開時

引込
線

引込線
宅
内

長期不在等

引込線再利用可

引込線再利用不可（引込線仮外し）（引込線撤去）5,000 円

5,200 円

（税込 5,500 円）（税込 5,720 円）（引込線戻し）（引込線新設）5,000 円

15,000 円（税込 5,500 円）（税込 16,500 円）

実費(光放送端末停止)（タップ停止）3,000 円
（税込 3,300 円）(光放送端末再開)（タップ再開）

3,000 円
（税込 3,300 円）【引込線仮外し】引込線を家屋より取外し電柱側で丸めておきます。再開時に長さが足りず再利用不可となった場合は、旧引込線撤去費 3,200 円（税込 3,520 円）が別途必要になります。

■解約●一般解約
引込線撤去

5,200 円（税込 5,720 円）●個別契約が必要な集合住宅における入居者の解約
共用部処理等3,000 円（税込 3,300 円）●初期契約解除における工事費負担（既に工事が実施された場合）
引込工事

5,200 円（税込 5,720 円）

宅内工事

3,000 円（税込 3,300 円）

■その他
移設工事

実費

○移設は当社エリア内に限ります。
３．故障時の調査、および改修費
当社の施設当社負担

加入者施設加入者負担

４．機器損害金
光放送端末（V-ONU）

25,000 円（税込 27,500 円）

５．手数料・設定料
加入証明書発行手数料

1,000 円（税込 1,100 円）

再請求手数料

100 円/月（税込 110 円/月）

コンビニ振込はがき発行手数料

250 円/通（税込 275 円/通）