平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月30日
上場会社名
日清食品ホールディングス株式会社
コード番号2897
URL http://www.nissinfoods-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長・CEO問合せ先責任者（役職名） 執行役員財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所（氏名） 安藤 宏基（氏名） 横山 之雄

東大TEL 03-3205-5111（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

百万円

％

百万円％

百万円

％

24.4

19,25521,700―△16.1

22,62625,856―
△10.4

8,332
12,160―△27.6―

277,522302,505

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

円銭

―
―

68.16
99.46

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

407,779
392,694
21年3月期第3四半期 277,750百万円

284,028
288,84420年3月期 282,466百万円

1株当たり純資産％

円銭

68.1
71.9

2,271.84
2,310.36

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―
―――

25.00
25.00
―――

円銭

円銭25.00

50.00――――――
25.00

50.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△4.0
370,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭20,000△27.7

25,500△22.3

18,00032.4

147.23

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務情報等】 4．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務情報等】 4．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 127,463,685株
21年3月期第3四半期 5,205,542株
21年3月期第3四半期 122,259,215株

20年3月期
127,463,685株
20年3月期
5,202,867株
20年3月期第3四半期 122,262,639株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性その他要因が内包されています。
従って、実際の業績は、上記予想と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の3ページをご参照ください。
２．当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -日清食品ホールディングス株式会社(2897)

平成21年3月期

第3四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループのコア事業の属する国内即席めん業界の経営環境は、少子・高齢化の進行に伴うヘビーユーザー層の減少という構造的な要因に加え、今期は原材料価格の高騰による製造コストの上昇、９月以降の米国発の金融危機に端を発した世界的な景気後退と、その結果としての消費の減退等により、一層厳しさを増しています。
このような中、食品業界では、消費者の食への信頼を大きく揺るがす事件が続発し、当社におきましても、10月23日より、連結子会社の一部製品において防虫剤成分等の検出に関する報道がなされ、11月度の販売に影響を与えました。
調査の結果、製造段階での混入の可能性はないことが確認されましたが、食品は、防虫剤、殺虫剤、洗剤等の臭いの強いものの傍に置くと、それらの臭いを吸収する場合があることが判明したため、当社では、お客様に対する、より高いレベルでの安心安全を確保するため、このような「移り香」に対するバリア性を、更に高めた紙製カップ（新ECOカップ）への切り替えを行いました。
また、4月と10月に輸入小麦の政府売渡価格がそれぞれ約30％、約10％引上げられましたが、当社グループでは、改めての希望小売価格の引き上げはお客様に受け入れられないため、再値上げは行わず現状の価格を据え置きました。
また、使用する食材の安全確保については、当社グループは、今後も引続き、独自に開発した残留農薬・動物用医薬品の検査システム等を活用し、消費者の皆様に安心して召し上がっていただける食品の提供に努めてまいります。
即席袋めん類では、発売50周年を迎えた世界初の即席めんの「チキンラーメン」で、より利便性を高めたリニューア
ル製品の「Ｗ（ダブル）たまごポケット」のほか、「復刻版5食パック」や「50周年記念商品」を投入するなど、さまざまな販売展開を行いました。また、オープンプライス製品の明星食品「評判屋」は、物価に敏感な消費者マインドを捉え、売上を大きく伸ばしました。しかし、新価格浸透のために主力ブランド品のチラシ特売等を控えたことにより、全般的には販売数量はダウンし、即席袋めん類の当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.5％減の464億69百万円となりました。
カップめん類につきましては「カップヌードル」シリーズのECOカップ化及び電子レンジタイプ製品の投入、「日清のどん兵衛」シリーズでの、めんをストレートにする改良等によるブランド価値訴求と併せ、新価格浸透を主とした販売政策を推し進めました。CVS業態ではこれが功を奏し、価格改定後も売上が順調に推移しましたが、特売での販売を中心とする量販店業態では、袋めん類と同様にチラシ特売の減少により数量ダウンが見られました。一方で、価格を重視するお客様には「スープヌードル」等のオープンプライス製品群が受け入れられ、売上を伸ばしました。このほか、小売業との共同開発製品の積極的な展開や、昨年より強化を図っている「日清レンジSpa王」をはじめとするレンジ製品群の積極的な拡販を行う等、10月からは全体の数量も回復基調にありましたが、チラシ特売等の販促を控えたことに加えて、「移り香」問題による11月度の売上減少の影響もあり、当四半期連結累計期間の全体販売数量はダウンしました。更に、オープンプライス製品群の構成比アップによる販売単価のダウンもあり、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.9％減の1,640億59百万円となりました。しかしながら、その後は価格改定が一巡したことに加え、「移り香」問題もほぼ収束したこともあり、売上は急ピッチで回復しています。
チルド・冷凍食品の部門では、チルド食品の「つけ麺の達人」シリーズ、「日清焼うどん」シリーズが、また、冷凍食品では、新発売の「冷凍日清スパ王Japon」シリーズなどが好調な売上を示しました。また、新規に連結対象となった㈱ニッキーフーズの売上が加わったこともあり、チルド・冷凍食品全体の当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.5％増の371億24百万円となりました。
その他の事業では、乳酸菌飲料「ピルクル」、シリアル食品「シスコーンBIG」が引続き堅調な販売で推移し、当事業の当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.1％増の298億69百万円となりました。
当四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高は、前年同期比8.3％減の2,775億22百万円となりました。利
益面では、退職給付関係費用の増加や、主要原材料の相次ぐ値上げによるコストアップ、「移り香」問題による売上の減少に加え、製品回収や正しい保管方法を呼びかけるための広告費を要したこと等が、当該期間の収益減の要因となりました。営業利益では、192億55百万円（前年同期比11.3％減）と減益となりました。更に、経常利益では運用資産に為替差損の影響もあり、226億26百万円（前年同期比12.5％減）となりました。当四半期連結累計期間の純利益は、投資有価証券評価損40億20百万円もあり、83億32百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
なお、セグメント別では、即席めん及び付随する事業の売上高は2,476億53百万円、営業利益は152億50百万円、その他の事業の売上高は298億69百万円、営業利益は22億36百万円となりました。
また、所在地別セグメントの業績では、日本の売上高は2,342億77百万円、営業利益は199億20百万円、北米の売上高は223億64百万円、営業損失は19億60百万円、その他の地域の売上高は208億81百万円、営業利益は17億75百万円となりました。
なお、前年同期比は参考として記載しております。

- 2 -日清食品ホールディングス株式会社(2897)

平成21年3月期

第3四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債、純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末より150億84百万円増加し、4,077億79百万円となりました。この主な要因は売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より198億99百万円増加し、1,237億50百万円となりました。この主な要因
は買掛金及び短期借入金、退職給付引当金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より、48億15百万円減少し、2,840億28百万円となりました。この主な要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から68.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は642億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して144億95百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは191億52百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益182億23百万円、仕入債務の増加額109億18百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額130億31百万円、売上債権の減少額119億4百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは257億23百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出406億65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは66億80百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額61億12百万円であります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは平成20年10月１日をもって持株会社制へ移行しました。今後も引き続き、主力ブランド品をはじめとする製品の価値向上やオープンプライス製品の販売促進強化だけでなく、高付加価値製品の拡充や食品の安全性に配慮した経営を行うことにより、お客様の様々なニーズに応え、予想の達成に努めてまいります。
よって、平成20年11月13日に公表しました連結業績予想の変更は致しません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準- 3 -日清食品ホールディングス株式会社(2897)

平成21年3月期第3四半期決算短信の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
④「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 4 -日清食品ホールディングス株式会社(2897)

平成21年3月期

第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

69,86354,433
11,636
7,677
7,543
10,322△593

66,73941,41027,230
7,248
7,426
8,137
△560

流動資産合計160,884

157,633

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）43,26153,58343,81049,992

96,84493,802

4,496
476

3,863
457

4,972

4,321

129,377
16,363△663

123,099
13,884△45

145,077

136,937

246,895

235,061

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

407,779

392,694

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等その他

49,958
4,958
21,1593,735
15,24338,045
2,353
20,308
6,822
13,404

流動負債合計95,05480,934

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

484
13,517
14,693−

固定負債合計
負債合計

- 5 -

8,642
14,274

28,696

22,916

123,750

103,850

日清食品ホールディングス株式会社(2897)

平成21年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

25,12249,755
227,494△14,353

25,12249,754225,269△14,342

288,019

285,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定603△7,532△3,3393,589△7,532

評価・換算差額等合計△10,269△3,337605

少数株主持分

6,277

6,377

純資産合計

284,028

288,844

負債純資産合計

407,779

392,694- 6 -日清食品ホールディングス株式会社(2897)（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

277,522155,036

売上総利益

122,486

販売費及び一般管理費

103,230

営業利益

19,255

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

1,130
1,497
1,395
717
474

営業外収益合計

5,216

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

87
41
1,158
558

営業外費用合計

1,845

経常利益

22,626

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

347
137
12

特別利益合計497

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他

558
4,020
320

特別損失合計4,900

税金等調整前四半期純利益

18,223

法人税等
少数株主利益9,762
128

四半期純利益

8,332

- 7 -

平成21年3月期

第3四半期決算短信

日清食品ホールディングス株式会社(2897)（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

103,11057,655

売上総利益

45,454

販売費及び一般管理費

37,737

営業利益

7,717

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

303
437
1,395
119
162

営業外収益合計

2,418

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

62
41
844
326

営業外費用合計

1,275

経常利益

8,860

特別利益
固定資産売却益1

特別利益合計1

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他

3
2,756
120

特別損失合計2,880

税金等調整前四半期純利益

5,981

法人税等
少数株主利益3,313
52

四半期純利益2,616- 8 -平成21年3月期

第3四半期決算短信

日清食品ホールディングス株式会社(2897)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

18,223
5,807
4,802
△717
4,156
△11,904△482
10,918371△2,024

小計

29,150

法人税等の支払額
その他△13,0313,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,152

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社の株式取得による支出
その他△2,747△2,0009,957△8,918
1,278△40,665
19,549△2,185
7△25,723

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△6,112△23△544△6,680

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,243

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,495

現金及び現金同等物の期首残高

78,774

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,278- 9 -平成21年3月期

第3四半期決算短信

日清食品ホールディングス株式会社(2897)

平成21年3月期

第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業（百万円）

247,653

29,869−247,653

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

277,522−

277,522

6,970

6,970

(6,970)−36,839284,493(6,970)277,522

営業利益
15,2502,236
17,487
1,768(注) １ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(１) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(２) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

19,255

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

ｂ．所在地別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年12月31日)
その他
計の地域
（百万円）
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

277,522−

277,522

230

1,108

(1,108)−

21,111

278,631(1,108)277,522

営業利益又は営業損失（△）△1,96019,920
1,775(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(１) 北
米……米国、メキシコ(２) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

19,735(480)

19,255

日本
（百万円）

北米
（百万円）

234,277

22,364

20,881864

13235,141

22,378売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

ｃ．海外売上高
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

平成20年12月31日）
その他の地域

22,55821,277

計43,835277,522

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
8.1
7.7
割合（％）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(１) 北
米……米国、メキシコ(２) その他の地域……中国、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 10 -

15.8

日清食品ホールディングス株式会社(2897)「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（百万円）Ⅰ

売上高

302,505

Ⅱ

売上原価

150,654

売上総利益

151,851

販売費及び一般管理費

130,151

営業利益

21,700

営業外収益

4,431

受取利息及び配当金

2,648

Ⅲ

ⅣⅤ

有価証券売却益154

持分法による投資利益

886

その他

741

営業外費用

275

経常利益

25,856

Ⅵ

特別利益

200

Ⅶ

特別損失

2,774

税金等調整前四半期純利益

23,282

法人税等

11,139少数株主利益△16

四半期純利益12,160- 11 -

平成21年3月期

第3四半期決算短信

日清食品ホールディングス株式会社(2897)（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

23,282

減価償却費

5,481持分法による投資利益△886

売上債権の増減額（増加：△）△5,822

棚卸資産の増減額（増加：△）

48

仕入債務の増減額（減少：△）

5,379

その他

10,131

小計

37,614

法人税等の支払額

Ⅱ△12,075

その他

3,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,670

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得・売却等（取得：△）2,925

有形固定資産等の取得・売却（取得：△）△5,910

投資有価証券等の取得・売却等（取得：△）△5,468

その他

954

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△7,498

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△4,890

少数株主への配当金の支払額

△37

その他

△1,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,371

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△240

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

14,558

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

76,694

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

91,253- 12 -平成21年3月期

第3四半期決算短信

日清食品ホールディングス株式会社(2897)

平成21年3月期

第3四半期決算短信

６．その他の情報〔重要な後発事象〕
当社は国際事業規模の拡大を図るため、ロシア即席めんメーカー最大手企業の持株会社Angleside Ltd.と資本・業務提携契約を2008年12月26日付で締結しました。
当社は、段階的な出資により、2009年１月16日に既存株式の購入及び第三者割当増資の引受けにより株式14.9％を取得しました。最終的には33.5％に相当する株式を取得する予定です。当社の出資額は、初回出資額が95億円、最終的には合計約268億円となる見込みです。
また、インスタントラーメンの製造等に関する技術の指導、援助を行う予定です。

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