２０２３年度

行方市立麻生東小学校いじめ防止基本方針
平成25年６月28日策定
令和５年４月１日改訂

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はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。学校は、保護者や地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止･早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を認識したときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。
ここに定める行方市立麻生東小学校いじめ防止基本方針は、平成25年６月28日公布、平成25年９月28日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下、「法」という）の第13条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

３

いじめ防止に向けた基本方針と構え

基

本

方針

(1) いじめは人権侵害・犯罪行為であり、『いじめは絶対に許さない』『いじめられている児童を守りぬく』学校づくりに計画的かつ組織的に取り組む。
(2) 学級･学年等が望ましい集団となるよう指導の充実を図るとともに、児童一人ひとりの自己有用感・自己存在感の涵養に努める。
(3) いじめは、どの児童にも、どのクラスにも、どの学校にも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に対処できるよう必要に応じ保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
(4) 日常的な児童観察、定期及び随時のアンケートや教育相談を実施するなど全校体制で一人ひとりの状況の把握に努める。
(5) 児童が主体となり、いじめのない学校を目指すことができるように指導、支援する。

構え(1) [未然防止][早期発見][早期対処]][早期解消]を大原則とする。
(2)「いじめの訴え」には「いじめがあった」という前提で早期対処する。
(3) 児童の訴えや保護者の相談には、真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に対処する。
(4) いじめる側への毅然たる指導といじめられた側の気持ちへの寄り添いを大切にする。

４ 組織の設置及び組織的な取組(1) 平常時① いじめの未然防止○ いじめに取り組む方針の明確化と公表
・「いじめに対し学校としてどう取り組むか」という方針の明確化と児童及び保護者への説明の実施（各種通信、HP、懇談会等の利用）
・全職員での方針の共通理解（職員研修の実施）○ 全職員の危機意識の向上
・いじめの重大性を認識し、小さな変化やサインを見逃さず、アンテナを高くして、いじめの芽を察知・発見できる教職員の育成
・高い人権感覚を身に付けた教職員の育成○ 情報を共有し対処する校内体制の整備と組織的対処
・日常的な情報共有及び気になることの迅速な情報共有・当該教員だけでなく、学年・ブロックを中心とした複数教員での事実把握と適切な指導(気になる児童に関してのケース会議等の実施による情報共有・対処の共通理解）
・校内ホットラインを整備し、誰にも知られることなく相談できる体制をつくる。
○ いじめに対する研修・茨城県いじめの根絶を目指す条例（令和２年４月）等学校いじめ防止基本方針の周知徹底
・児童理解研修の充実
・事例研修等、いじめ防止及び対処に対する研修の計画的な実施
・いじめ問題の克服のために（茨城県教育委員会）の活用
・スクールロイヤー等の専門家を活用した研修○ メディアリテラシー教育の充実
・「携帯･インターネット安全教室」等の実施
児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話等を使うことができる力を身に付けることでいじめの未然防止に努める。
・児童や保護者に通信や懇談会等を通し、積極的に啓発することで情報リテラシーや情報モラルの向上を図る。
○ 児童が互いに認め合い、励まし合う授業づくり○ 児童活動の充実
・各行事、特別活動等を通した、児童主体の学校づくりを図る。
○ 道徳、各行事、特別活動を中心に全教科・全領域における人権教育の推進○ ＳＯＳの出し方に関する教育の実施（年１回以上）○ 新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見をなくす指導の実施（学校保健会、文科省等の資料活用）② いじめの早期発見○ 日常における児童の観察
・担任による観察【変化を見逃さない】（人間関係の変化、表情や言動の変化、身なりや持ち物の変化）
・チェックリストの活用（県教育委員会作成）
いじめ早期発見のためのチェックリスト（教師用）
家庭用いじめ発見チェックリスト（保護者用）
・情報提供（学級の児童、保護者、学年・ブロックの教師、養護教諭、授業担当教師等）○ 年間を通した計画的なアンケートの実施
・いじめの実態調査（毎月）・ハイパーＱＵテストの実施
・学校生活アンケート調査（毎月実施）、その他必要に応じた随時のアンケートの実施○ 教育相談活動の充実
・教育相談週間を設定し（６、１１月）、児童一人一人と個別の面談を実施
・随時のチャンス相談の実施

・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ポプラ相談員等と連携した相談活動の実施
・いじめに関する相談や情報提供ができる窓口の周知「いじめ体罰解消サポートセンター」、「子どもホットライン」、「校内オンライン相談窓口」○ 地域や家庭、関係機関との連携の充実
・保護者懇談会、学校評議員会（学期１回）、ＰＴＡ運営委員会等を活用し、いじめ問題等、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。

いじめ防止対策委員会☆ 構成メンバー
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭 特別支援コーディネーター
その他校長が必要と認める者

連絡・報告・支援各学年☆ 計画的な指導の実施☆ いじめの実態把握・早期発見

情報収集・情報提供

各担任

児童

保護者

地域関係機関（警察等）(2) 重大事態発生時
いじめの重大事態が発生した場合には、「いじめの重大事態対応マニュアル」（平成31年３月）に基づき、迅速かつ適切に組織的に対応する。
① 重大事態とは○ 「生命心身財産重大事態」
・児童生徒が自殺を企図した場合
・心身に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合(金額の大小にかかわらずに対処する)
・精神性の疾患を発症した場合等○ 「不登校重大事態」
・年間30日程度を目安とする。
・一定期間連続して欠席している場合などは、学校判断だけでなく、市教委にも相談し、慎重かつ丁寧に判断する。
② 対処○ 重大事態は「疑心」が生じた段階で調査を開始する。
○ 被害児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立があったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
○ 重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。必要に応じて警察等の関係機関へ通報を行い、支援を要請する。
○ 市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を、いじめ防止対策委員会を中核として設置する。
○ 下記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施し、必要に応じて指導助言・人的支援も視野に入れながら当該事態への対処や同種の事態の再発防止の徹底を図る。
○ 上記調査結果については、いじめを受けた児童や保護者に対して、明らかになった事実関係、その他の必要な情報を適切に提供する。これらの情報提供に当たっては、他の児童のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分に配慮し適切に提供する。
○ 調査結果を市教育委員会に報告する。

○※ 希望に応じ、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。
必要に応じて市教育委員会と相談しながら再調査をし、報告をする。
重大事態の発生関係諸機関と連携（情報提供）

市教委へ報告いじめ防止対策委員会の設置
構成メンバー
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、担任、養護教諭、特別支援コーディネーター
その他校長が必要と認める者○ 対応の検討○「誰がどう動くか」の決定・確認【事実確認調査・情報収集、関係機関との連携、関係児童・保護者への援助・指導・説明】☆援助・指導の共通理解☆情報の一本化☆窓口の一本化☆感染の予防策

いじめられた児童とその保護者

いじめた児童とその保護者『あなたは全然悪くない』『いじめは絶対に許されない』

・身柄の安全確保（出席停止も視野に）・本人と告白を絶対に守る・指導と今後の援助

・学習環境の確保

・本人を絶対に守る
・学習環境の確保

校内サポートチーム

関係児童への指導・援助

校長、教頭、養護教諭、特別支援コー

保護者・地域社会への啓発活動

ディネーター、PTA役員等
一般児童等のメンタルヘルスケア
全校児童の不安解消

事後観察・支援の継続

報道等の対応学校評価（ケア等日常観察・関係機関等との連携） （教育委員会との連携） （取組の分析、改善）

５解消についていじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（ただしこれらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。）(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)が止んでいる状態が相当の期間継続していること。（少なくとも３ヶ月を目安とする。）ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者または学校の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
(2) 被害者が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害者を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
「解消している状態」に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。
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その他
必要があると認められる際は、学校基本方針を改定し改めて公表する。