第 11 回定期景況調査
平 成 ２ ６ 年 10～ 12 月 期
平成２６年１２月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１１回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２６年１１月１７日～１２月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

３１３社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

７３社

２３．３％

～20 人

１５７ 社

５０．２％

建設業

４４社

１４．１％

21～50 人

３８社

１２．１％

卸売業

４６社

１４．７％

51～100 人

３２社

１０．２％

小売業

２１社

６．７％

101～300 人

２６ 社

８．３％

サービス業

９５社

３０．４％

301～500 人

１３社

４．２％

その他

３４社

１０．８％

501～1,000 人

１７社

５．４％

1,001～3,000 人

１６社

５．１％

3,001 人以上

１４社

４．５％

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：26 年 10～12 月、来期：27 年 1～3 月）について】
Point1

今期、業況ＤＩは▲1.3 と 2 期ぶりにマイナス。来期は▲10.5 とマイナス幅拡大の見通し○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（7-9 月期）4.6 から▲1.3 と 2 期ぶりにマイナス。
また、来期は先行きの不安感からか▲10.5 とマイナス幅が拡大する見通し。
業種別で見ると、製造業（前期 4.9→今期 5.7）はプラスとなったものの、建設業、卸売業、小売業はマイナス、サービス業は横ばいとなった。来期は全業種でマイナスとなる見通し。
Point2

今期の売上高は卸売業を除き 4 業種でプラス。規模別では小規模事業者を除きプラス。

○今期の売上高のＤＩは前期 2.3 から今期 6.2 とプラス幅が拡大。業種別では卸売業を除く 4 業種（製造業、建設業、小売業、サービス業）がプラスとなった。規模別では、20 人以下の小規模事業者（前期▲9.5→今期▲9.6）を除き、中小、中堅、大企業で売上増加となりプラスとなった。

1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（7～9 月）が 4.6、今期（10～12 月）が▲1.3 とＤＩは 2 期ぶりにマイナスに転じた。来期見通し（1～3 月）は▲10.5 とマイナス幅が拡大する見通し。
○製造業は前期 4.9→今期 5.7 とプラス幅拡大。
○来期は全業種でマイナスとなる見通し。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 2.3→今期 6.2→来期▲5.3 と今期プラス幅が拡大となったが、来期は再びマイナスに転じる見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 38.0→今期 40.5→来期 39.0 と仕入単価は高止まりする見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲11.8→今期▲9.7→来期▲17.5 と今期マイナス幅が縮小したものの、来期はマイナス幅が拡大する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 18.8→今期 17.7→来期 15.3 と多少人手不足は改善するが、依然人手不足感が続く見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲4.9→今期▲1.6→来期▲7.8 とマイナス水準が続く見通し。

2

【トピックス調査：消費税の転嫁状況について、賃金動向について】【消費税の転嫁状況について】
Point1

現時点の消費税率 8％への引き上げに伴う価格転嫁状況は 8 割以上の企業が「概ね価格転嫁できている」○消費税の価格転嫁状況は「全て価格転嫁できている」と答えた企業がもっとも多く 64.4％、次いで「価格転嫁は半分以上できている」と答えた企業が 17.6％で、8 割以上の企業が概ね価格転嫁ができているという結果となった。
Point2

価格転嫁ができた理由は「取引先が消費税分の価格引き上げを容認しているため」が最多○価格転嫁ができた理由は「取引先が消費税分の価格引き上げを容認しているため」と答えた
企業が 63.7％ともっとも多く、次いで「消費税転嫁拒否規制が広く周知され、理解されているため」（21.5％）という結果となった。
Point3

価格転嫁できなかった理由は「価格競争が激しく、価格を引き上げた場合、他社に取引を奪われる可能性があるため」が最多○価格転嫁できなかった理由は「価格競争が激しく、価格を引き上げた場合、他社に取引を奪われる可能性があるため」と答えた企業が 64.1％ともっとも多い結果となった。
【賃金動向について】
Point1

冬季賞与は（対前年比）は「同水準で支給する」が最多。「増額」は 15％強。

○今年の冬季賞与は「同水準で支給する」と答えた企業が 46.4％ともっとも多く、次いで「増額する」（18.0％）という結果となった。
「増額する」と答えた企業のうち、業種別で見ると回答割合が大きいのは、卸売業（28.3％）、製造業（20.5％）となった。
なお、全回答のうち、規模別で見ると、20 人以下の企業では「一時金は支給していない」と回答した企業が 39.9％ともっとも多く、中小・中堅・大企業では「同水準で支給する」がもっとも多い結果となった。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(7～9 月)・今期(10～12 月) 、来期(1～3 月)の景況感
DI
4.6
▲ 1.3
▲ 10.5
2.3
6.2
▲ 5.3
38.0
40.5
39.0
▲ 11.8▲ 9.7▲ 17.5
18.8
17.7
15.3
▲ 4.9
▲ 1.6
▲ 7.8

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（7～9 月）が 4.6、今期（10～12 月）が▲1.3 とＤＩは 2 期ぶりにマイナスに転じた。来期見通し（1～3 月）は▲10.5 とＤＩはマイナスが拡大する見通し。売上ＤＩは前期 2.3→今期 6.2→来期▲5.3 と今期はプラスが拡大したが、来期はマイナスに転じる見通し。仕入単価
ＤＩは前期 38.0→今期 40.5→来期 39.0 と仕入単価は今期上昇幅が拡大したものの、来期は多少上昇幅が縮小する見通し。採算ＤＩは前期▲11.8→今期▲9.7→来期▲17.5 と今期はマイナス幅が縮小したが、来期は再びマイナス幅拡大の見通し。従業員ＤＩは前期 18.8→今期 17.7→来期 15.3と多少人手不足は改善するが、依然不足感が続く見通し。資金繰りＤＩは前期▲4.9→今期▲1.6→来期▲7.8 と今期はマイナス幅が縮小したが、来期はマイナス幅が拡大する見通し。

4２．業況
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の業況 、来期(1～3 月)の業況見通し
DI4.95.7▲ 17.411.8▲ 6.8▲ 4.60.0▲ 10.9▲ 17.4▲ 9.5▲ 23.8
▲ 15.00.00.0▲ 10.7
23.6
14.78.8

・製造業は前期 4.9→今期 5.7→来期▲17.4 と今期はプラス幅が拡大したものの、来期は大きくマイナスに転じる見通し。建設業は前期 11.8→今期▲6.8→来期▲4.6 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 0.0→今期▲10.9→来期▲17.4 と今期は大きくマイナスに転じ、来期は更にマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲9.5→今期▲23.8→来期▲15.0 と今期は大幅にマイナス幅が拡大し、来期は多少改善するものの依然マイナスの見通し。サービス業は、前期 0.0→今期 0.0→来期▲10.7 と今期は横ばいだが、来期は大きくマイナスに転じる見通し。

5３．売上高
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の売上高、来期（1～3 月）の売上高見通し
DI
2.5
11.6
▲ 13.3
11.4
2.3
▲ 4.5
2.0
▲ 8.7
▲ 8.7
4.8
9.5
9.6
▲ 7.0
3.2
▲ 4.3
14.7
27.3
3.0

・製造業は前期 2.5→今期 11.6→来期▲13.3 と今期は大幅にプラスが拡大したものの、来期は大きくマイナスに転じる見通し。建設業は前期 11.4→今期 2.3→来期▲4.5 と今期はプラス幅が縮小し、来期はマイナスに転じる見通し。卸売業は前期 2.0→今期▲8.7→来期▲8.7 と今期マイナスに転じ、来期は横ばいとなる見通し。小売業は前期 4.8→今期 9.5→来期 9.6 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。サービス業は前期▲7.0→今期 3.2→来期▲4.3 と今期はプラスに転じたものの、来期は再びマイナスとなる見通し。

6４．仕入単価
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の仕入単価、来期（1～3 月）の仕入単価見通し
DI
33.3
34.3
36.3
65.7
41.9
48.9
47.0
56.5
50.0
45.0
70.0
55.0
29.2
34.1
34.9
24.3
29.4
18.1

・製造業は前期 33.3→今期 34.3→来期 36.3 と高止まりしている。建設業は前期 65.7→今期 41.9→来期 48.9 と今期プラス幅が縮小したものの、来期は再び拡大の見通し。卸売業は前期 47.0→今期 56.5→来期 50.0 と今期プラス幅が拡大したものの、来期は若干プラス幅が縮小する見通し。
小売業は前期 45.0→今期 70.0→来期 55.0 と今期プラス幅が大幅に拡大したものの、来期はプラス幅が縮小する見通し。サービス業は前期 29.2→今期 34.1→来期 34.9 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。

7５．採算前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の採算、来期（1～3 月）の採算見通し
DI▲ 17.5▲ 5.6▲ 25.7▲ 8.8▲ 15.9▲ 25.6▲ 17.1▲ 15.2▲ 26.1▲ 19.1
▲ 4.8
▲ 5.0
▲ 8.4
▲ 8.7
▲ 8.8
3.0
▲ 8.9
▲ 8.8

・製造業は、前期▲17.5→今期▲5.6→来期▲25.7 と今期は大幅にマイナス幅が縮小したものの、来期はマイナス幅が拡大する見通し。建設業は前期▲8.8→今期▲15.9→来期▲25.6 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。卸売業は前期▲17.1→今期▲15.2→来期▲26.1 と今期は多少改善したものの、来期はマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲19.1→今期▲4.8→来期▲5.0 と今期は大きく改善したものの、来期はマイナス幅が拡大する見通し。サービス業は前期▲8.4→今期▲8.7→来期▲8.8 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。

8６．従業員
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の従業員、来期（1～3 月）の従業員の見通し
DI
8.5
4.1
1.4
42.8
30.3
28.6
17.0
15.2
13.1
9.5
28.6
19.1
24.1
25.5
23.4
14.7
5.95.9・製造業は前期 8.5→今期 4.1→来期 1.4 と従業員の不足感は今期、来期と改善傾向。建設業は前期 42.8→今期 30.3→来期 28.6 と今期、来期と改善傾向。卸売業は前期 17.0→今期 15.2→来期
13.1 と今期、来期と改善傾向。小売業は前期 9.5→今期 28.6→来期 19.1 と今期大幅に不足となったものの、来期は多少改善に向かう見込み。サービス業も前期 24.1→今期 25.5→来期 23.4 と今期は多少不足感が増したものの、来期は多少改善する見込み。

9７．資金繰り
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の資金繰り、来期（1～3 月）の資金繰りの見通し
DI
▲ 4.8
▲ 5.6
▲ 18.35.9▲ 7.0▲ 11.4
▲ 6.1
▲ 6.6
▲ 4.3
▲ 14.2▲ 5.0▲ 15.0▲ 11.8
3.3
0.0
9.1
8.8
▲ 3.1

・製造業は前期▲4.8→今期▲5.6→来期▲18.3 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。建設業は前期 5.9→今期▲7.0→来期▲11.4 と今期はマイナスに転じ、来期もマイナス幅が拡大する見通し。卸売業は前期▲6.1→今期▲6.6→来期▲4.3 と今期マイナス幅が拡大し、来期はマイナス幅が縮小するも依然マイナス水準。小売業は前期▲14.2→今期▲5.0→来期▲15.0 と今期はマイナス幅が縮小したものの、来期はマイナス幅が拡大する見通し。サービス業は前期▲11.8→今期 3.3→来期 0.0 と今期、来期は改善傾向。

10Ⅱ．トピックス調査
１．消費税の転嫁状況について（１）消費税率 8%への引き上げに伴う価格転嫁の状況

・現時点の消費税率 8％への引き上げに伴う価格転嫁の状況について聞いたところ、「全て価格転嫁できている」と答えた企業がもっとも多く 64.4％、次いで「価格転嫁は半分以上できている」と答えた企業が 17.6％で、8 割以上の企業が概ね価格転嫁ができているという結果となった。

（２）価格転嫁ができた理由※１．
（１）で①全て価格転嫁できている、②価格転嫁は半分以上できていると回答した
企業に質問（複数回答）

・価格転嫁ができた理由について聞いたところ、「取引先が消費税分の価格引き上げを容認しているため」と答えた企業が 63.7％ともっとも多く、次いで「消費税転嫁拒否規制が広く周知され、理解されているため」（21.5％）という結果となった。

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（３）価格転嫁できなかった理由※１．(１)で③価格転嫁は半分にも満たない、④全て据え置きのままと回答した企業に質問（複数回答）

・価格転嫁できなかった理由について聞いたところ、「価格競争が激しく、価格を引き上げた場合、他社に取引を奪われる可能性があるため」と答えた企業が 64.1％ともっとも多い結果となった。
２．賃金動向について（１）冬季賞与について（対前年比）・今年の冬季賞与（対前年比）について聞いたところ、「同水準で支給する」と答えた企業が 46.4％ともっとも多く、次いで「増額する」（18.0％）という結果となった。
「増額する」と答えた企業のうち、業種別で見ると回答割合が大きいのは、卸売業（28.3％）、製造業（20.5％）となった。
なお、全回答のうち、規模別で見ると、20 人以下の企業では「一時金は支給していない」と回答した企業が 39.9％ともっとも多く、中小・中堅・大企業では「同水準で支給する」がもっとも多い結果となった。

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