論文

英国の原子力政策の変遷とその背景要因―退潮から再興へ―
Transition in the UK's Nuclear Energy Policy and its Background Factors－from Retreat to Revival－
キーワード：原子力政策、気候変動、エネルギー安全保障
稲

村

智

昌

英国は、国産技術による原子力開発に成功し、世界に先駆けて民生用発電に展開した。
しかし、1990年代の電力自由化の進展に伴い、投資リスクの高い新設計画がなくなるとともに経済性の劣る既存炉の閉鎖が続くといった退潮傾向が続いた。一方で、2000年代中盤
以降は、原子力発電の位置づけに関する各種の政策文書が示され、具体的な政策の導入が進むことで、新規原子力発電所の着工に至るなど、再興の動きも見られる。本稿では、原子力発電開発初期から現在に至る英国の原子力政策の変遷について概観した上で、その背景要因を検討する。
1. はじめに
2. 英国の原子力政策の変遷
2.1. 勃興期（1950 年代～1960 年代半ば）
2.2. 移行期（1960 年代半ば～1980 年代）
2.3. 退潮期（1990 年代～2000 年代半ば）
2.4. 再興助走期（2000 年代半ば～2010 年）

2.5. 再興期（2011 年～）
3. 英国の原子力政策変遷の背景要因
3.1. なぜ退潮したのか？
3.2. なぜ再興に向けて動き始めたのか？
3.3. なぜ再興が実現しつつあるのか？
4. おわりに

1. はじめにギー供給を実現するためには、発電時のCO2排
出量が少ない他の電源も適切に活用した効率

温暖化防止の取組の必要性・重要性に対する的な移行を図ることが必要であり、そうでなけ

認識が国際的に高まってきており、日本を含め、れば、社会全体に与える費用負担は莫大なもの

21世紀半ばまでにカーボンニュートラルの達になりかねない。

成を目指すことを表明する国が増えてきてい発電時のCO2 排出量削減を効率的に実現する。カーボンニュートラルを達成するためには、る一つの方策として、原子力発電の活用があら

発電時に大量のCO2を排出する化石燃料（特にためて注目されている。原子力発電の活用の方石炭）を用いた火力発電の利用量を削減してい向性としては、大きく分けて、①長期間運転くことが必要になるが、削減した不足分をどの（Long Term Operation：LTO）1を実施すること

ように補っていくかが鍵となる。不足分を補うによって既設の原子力発電所による発電電力電源として、太陽光発電や風力発電等の再生可量を今後も維持すること、②原子力発電所の新能エネルギーへの期待が高まっており、日本で設によって、これまで閉鎖された/今後閉鎖さも再生可能エネルギーの主力電源化が目標とれる予定の原子力発電所の減少分以上の発電して掲げられている。しかし、再生可能エネル

電力量を積み増していくこと、の2つが考えら

ギーを主力電源として、安価に安定したエネルれる。しかし、先進国における新規原子力発電

1

OECD/NEA（2019）に基づき、LTO を「ライセンス期間、当初のプラント設計、関連標準又は国家規則によって定義された一定期間を超えた運転」と定義する。

－ 113 －

電力経済研究No.68（2022.1）

所の建設（計画を含む）は、必ずしも順調に進Calder Hall 1号機から4号機の着工より始まる。

んでいるとは言えない状況にある。

これは、1953年12月の米国アイゼンハワー大統

英国は、国産技術による原子力開発に成功し、領による「Atoms for peace」演説よりも先んじ

民生用発電に展開したが、1990年代以降の電力た動きであり、英国が核兵器を生産するために自由化の進展に伴って、原子力政策はしばらく開発した国産技術を民生用発電に転用したも停滞した。しかし、2000年代中盤より、徐々にのである。
Calder Hall 1号機は、ガス冷却炉（Gas Cooled

その再興に向けた動きが見られる。
英国の原子力政策に着目した先行研究には、Reactor：GCR）であり、黒鉛を減速材として、

桑原（2003）、村上（2006）、村上ら（2009）、石

炭酸ガスを冷却材として用いる炉型である。初井（2013）、下郡（2015）、下郡（2018）、竹内期のGCRは、マグネシウム合金の一種である（2019）、服部（2020）等があるが、2020年以降

Magnoxを使用していることから、Magnox炉とに公表された最新の政策文書を含め、直近の動も呼ばれる。天然ウランを燃料として用いるこ

向までも踏まえた検討をしている論考は見当とができる点が特徴であり、日本で一般的に用たらない。本稿の目的は、2020年以降に公表さいられている軽水炉とは異なり、ウラン濃縮関れた政策文書も含めた近年の動向も踏まえつ

連施設を必要としない。

つ、開発初期からの英国の原子力政策の変遷を

Calder Hall 1号機は1956年10月に営業運転を概観することによって、その背景要因を明らか開始した。その後も英国におけるMagnox炉のにすることである。

着工は継続され、1960年代半ばまでに20基以上

2章では、原子力発電開発初期からの英国ののMagnox炉が稼働する状況となった。

原子力政策の変遷について概観する。3章では、

1950年代から1960年代の英国は、国内需要を一時期には退潮傾向にあった原子力政策が再賄うのに十分な石炭資源を有していたが、その興しつつある状況の変化の背景要因について、一部を輸出に回し、不足分を原子力発電で補完「なぜ退潮したのか？」、「なぜ再興に向けて動することを意図していた。

き始めたのか？」、「なぜ再興が実現しつつあるのか？」の3つに分類して述べる。4章では、本

2.2. 移行期（1960年代半ば～1980年代）
Magnox炉は、ウラン濃縮過程を必要としな稿のまとめを述べる。

いという利点がある一方で、原子炉や熱交換器

2. 英国の原子力政策の変遷などが大きな割には出力が小さい2ことから、経済性が劣るという難点があった。

英国のこれまでの原子力政策は、勃興期、移Magnox炉の経済性向上を目指して開発され

行期、退潮期、再興助走期、再興期の5つに概ねたのが、改良型ガス冷却炉（Advanced Gas-

分類・整理できる。以下では、それぞれの時期

cooled Reactor：AGR）である。AGRの原型炉でにおける英国の原子力政策の概要について述あるWinscale（1958年11月着工、1963年営業運

べる。

転開始）による経験を踏まえ、1960年代半ばから1980年にかけてAGRの着工が継続された。最2.1. 勃興期（1950年代～1960年代半ば）

初の実用AGRとして1976年6月に営業運転を開

英国の原子力発電の歴史は、1953年8月の2

日本で唯一の Magnox 炉である東海発電所（電気出力 16.6
万 kW）のウェブサイトに、営業運転停止理由の一つとして記載されている

始したHinkley Point B1号機を含め、2021年12月（ http://www.japc.co.jp/tokai/haishi/tokai.html
2021 年 12 月 16 日）。

－ 114 －

最終閲覧日

現在の英国で稼働している原子力発電所の多Energyに移管された上で民営化されたが、他のくはAGRである。

電源と比較して十分な競争力を持っていると

AGRは、Magnox炉よりも発電熱効率が改善は言えない状況にあった。British Energyは、され、経済性は向上したものの、燃料として低1996年の設立直後に、経営上の観点から、

濃縮ウランを用いることから、ウラン濃縮過程

Sizewell B発電所（1987年着工、1995年営業運転を必要としないというMagnox炉の特徴は失わ

開始）に次ぐ全ての軽水炉建設計画を撤回したれることとなった。また、AGRは、Magnox炉と（村上ら, 2009）。

比較すれば大出力化は達成された一方で、1基2001年3月から導入された新電力取引制度

当たりの最大出力は、電気出力70万kW未満で（New Electricity Trading Arrangements：NETA）あった。加えて、複数の産業コンソーシアムをの下で、確実に資本回収が見込める長期契約か競合させた結果、設計・建設の標準化が限られら、市場取引への依存度が高まったことから、ることとなり、コストの高騰を招くこととなっ原子力発電の収益の見通しは不確実になった

た（NIA, 2013）。

（下郡, 2014）。原子力発電は、電力需要に柔軟に対応して発電するのには不向きであること

2.3. 退潮期（1990年代～2000年代半ば）

から、NETAの下で、電力市場価格が高い時期

1960年から、英国は、北海において石油・ガにタイミング良く供給することが困難であっスの開発を開始した。開発は成功し、1980年代た。
したがって、
原子力発電事業者であるBritishには、英国のエネルギー自給率は100%に至り、Energyは、柔軟性の高い発電が可能なガス・コ

石油輸出国となった。

ンバインド・サイクル発電との競争において、構

1979年に誕生した保守党政権は、第2次世界

造的に不利な立場に置かれていた (桑原, 2003）。

大戦後に進められた種々の産業の国有化に起加えて、英国核燃料公社（British Nuclear Fuels

因する「英国病」と呼ばれる経済の停滞状態か

Limited：BNFL）と契約している使用済燃料のらの脱却を図るべく、石油、通信、ガス、航空、

再処理費用が高いことや、原子力発電所は発電

鉄鋼、造船、自動車など国有企業の民営化を進時に二酸化炭素を排出しないにもかかわらずめた。1990年以降、電力部門の民営化が始まっ2001年に導入された気候変動税が課されたこ

たが、経済性が劣り、長期間にわたる廃止措置3と（イーストコット, 2002）等も要因となって、の費用確保に難点を抱える旧式のMagnox炉は、

2002年には、British Energyは財政難に陥った。

全て国営のMagnox Electricが管理すること（民2004年には、British Energyに政府資金を投入す

営化の対象外）となった（村上ら, 2009）。AGR

ることが欧州委員会で認められ、同社は事実上、については、国営のNuclear ElectricとScottish

再国有化された4。

Nuclearに移管された。

効率的なガス・コンバインド・サイクル発電

1990年の電力自由化開始後、強制プール制度の貢献度が高まったことと、北海ガスの供給がの下で、非化石燃料購入義務制度による引取と、可能になったこともあって、競争環境下におい化石燃料課徴金制度による補助によって原子て、原子力発電の経済性が優位であるとは言え力発電の収益性は一定程度改善された。その結なかった。当時は、CO2の排出目標を達成する

果、1996年には、AGRが国営2社からBritish

ためには、原子力は必要ないと考えられていた

3

Magnox 炉は、一般的な軽水炉と比較して、廃止措置が長期間にわたることとなっている（恒久停止後、約 85 年間の安全貯蔵後に解体される計画になっていたが、各サイトの実情に合わせた安全貯蔵期間を設定できるような戦略

4の見直しが行われている。
）。
国家統計局（Office for National Statistics）は、2004 年 9 月
24 日に、British Energy を「public non-financial corporation」に分類した。

－ 115 －

電力経済研究No.68（2022.1）

（Greenhalgh et al., 2009）。

国際的及び国内的なエネルギー戦略を示すた

1990年から2000年代半ばまでは、電力自由化

めに、2007年5月に公表された。

が進展したことにより、投資リスクが高いと見2007年エネルギー白書とともに、原子力に関なされた原子力発電所の新設計画がなくなる

するコンサルテーション文書が公表された。原とともに、経済性に劣るMagnox炉の閉鎖が続子力に関するコンサルテーションは、英国においた時期である。

ける原子力の将来について、及びエネルギー市
場において企業が投資する選択肢として原子

2.4. 再興助走期（2000年代半ば～2010年）

力を活用すべきかどうかについて、政府の判断

2005年に、ブレア首相（当時）は、「（今後行材料とするために、2007年5月から10月にかけ

う英国のエネルギー政策のレビューには）新世て実施された。コンサルテーション文書では、

代の原子力発電所の開発を促進するかどうか

原子力に対する政府の考え方と、国民から意見という問題が特に含まれるだろう」と述べたを得るための質問が提示された。2007年エネル（Greenhalgh et al., 2009）。これ以降、原子力発

ギー白書は、上記のコンサルテーションの実施

電に対する英国政府の姿勢は、従来の「退潮」

前に公表されたものであることから、原子力にから「再興」へと変化してきた。以下では、こ

ついては、上記のコンサルテーション文書の要の期間に発表されたエネルギー政策に関する約が示されるにとどまった。

各種の政策文書の中で、原子力発電がどのよう(3) 原子力白書（2008年）「Meeting the Energy Challenge - A White Paperに位置づけられていたかを整理する。

on Nuclear Power」7（以下、2008年原子力白書）

2.4.1. 各政策文書の位置づけとポイント

は、先述した原子力に関するコンサルテーショ(1) エネルギーレビュー（2006年）

ンにおいて国民から得た意見を踏まえた政府「The Energy Challenge - Energy Review Report」5の結論を示すために、2008年1月に公表された。

（以下、2006年エネルギーレビュー）は、長期

上記のコンサルテーションにおける論点と結的なエネルギー政策の目標達成に向けた進捗論を表1に示す。

状況の見直しのために、2006年7月に公表された。

2008年原子力白書の主なポイントは、政府が2006年エネルギーレビューでは、原子力は、以下に示す考え方を明確に示したことである。

「CO2 の排出削減において重要な役割を果た

1.

エネルギー企業による新規原子力発電所

す」のみならず、「エネルギー供給の多様性をへの投資を妨げることは、長期的な気候変高めることに貢献する」とされている。エネル

動とエネルギー安全保障の目標を達成でギー政策における原子力の価値をあらためてきないか、達成できるとしても、コストが政府が認める姿勢を明確にしたものと言える。

より高くなりうると考えている。
2.

(2) エネルギー白書（2007年）「Meeting the Energy Challenge - A White Paper

原子力に関連するいくつかの問題について大きな懸念があることを認識している。

6

on Energy」（以下、2007年エネルギー白書）は、一般の人々は、安全性、セキュリティ、放気候変動への対応の必要性の認識の高まりや、

射性廃棄物の管理、核拡散、輸送等に関連

化石燃料価格の上昇等の情勢の変化を受けて、するリスクを懸念している。これらは重要

5https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/272376/6887.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）
6https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
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https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/228944/7296.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）－ 116 －

表1 2008年原子力白書策定時のコンサルテーションの論点と結論
論点

原子力と炭素排出

供給安定性への原子力の影響原子力の経済性

低炭素電源の価値

原子力の安全とセキュリティ

核物質の輸送廃棄物と廃止措置

原子力と環境

核燃料の供給サプライチェーンと人材育成

使用済燃料の再処理

結論
 ライフサイクルを通じて原子力発電所からの CO2 排出量が低いと確信している。合理的な仮定の下では、これらの排出量は、風力発電の排出量とほぼ同じであり、化石燃料による発電の排出量よりも大幅に低い。
 新規原子力発電所は、気候変動への対応に重要な貢献をすることができる。しかし、このような貢献は、排出量を削減するためのより広範な戦略の一部である必要がある。
 まだ想定できない将来の開発に対応できる柔軟性を持ちつつ、多様な発電技術を維持する
ことを助ける。
 ガス価格と炭素価格の最も可能性の高いシナリオの下で、原子力発電は、CO2 排出量の削減と供給の安定性の向上という点で、英国に経済的利益をもたらす。
 原子力発電の資金調達特性が十分に魅力的なリターンをもたらすかどうかを判断するのは投資家である。しかし、費用便益分析に基づけば、原子力発電は投資家にとって魅力的な経済的提案である可能性が高い。
 エネルギー企業に新規原子力発電所への投資の選択肢を与えることで、気候変動への取組とエネルギー安全保障の確保に関連するコストとリスクを軽減できる。
 原子力発電は、発電に対する全体的なアプローチの一部である必要がある。再生可能エネ
ルギー、CO2 回収・貯蔵、分散型発電を支援するためのさらなる措置も講じる。
 新規原子力発電所が安全、セキュリティ、健康、及び核拡散に及ぼすリスクは非常に小さい。
 産業界によって、これらのリスクが最小限に抑えられ、うまく管理されることを保証する
効果的な規制枠組もある。
 核物質の輸送のリスクは非常に小さく、産業界によって、これらのリスクが最小限に抑えられ、うまく管理されることを保証する効果的な規制枠組がある。
 新規放射性廃棄物を地層処分施設において処分することは技術的に可能であり、これは実行可能な解決策であり、新規原子力発電所からの廃棄物を管理するための正しいアプロー
チである。
 新規廃棄物とレガシー廃棄物の両方を同じ地層処分施設において処分することが技術的に可能であり、かつ望ましいと考えており、これは「放射性廃棄物の安全な管理」（MRWS）
プログラムを通じて検討されるべきである。
 地層処分施設が利用可能になるまで、廃棄物を安全でセキュアな中間貯蔵施設に貯蔵することが可能であり、またそうすべきである。
 廃棄物の問題を除けば、新規原子力発電所の環境影響は、他の形態の発電所の環境影響と大きく異なるものではなく、その影響を評価・緩和するために英国及び欧州で実施されている要件を考慮すると、管理可能である。
 将来の世界的な需要を満たすのに十分な高品位のウラン鉱石が存在するという証拠と、エネルギー企業が英国で新規原子力発電所に投資することを認めることが世界的なウラン需要に与える影響は比較的小さいことに基づき、英国で建設される新規原子力発電所に燃料を供給するために十分な埋蔵量がある。
 原子力等のエネルギー部門は、技能を有する労働者に関する需要を満たすことや、新規建設を支援する製造サプライチェーンの能力の問題に直面している。
 状況は管理可能であり、新規原子力発電所の建設は、他の選択肢に比べて著しく大きな問
題ではない。
 産業界からの提案がない場合には、英国において建設される可能性のある新規原子力発電
所は、使用済燃料が再処理されないことを前提に進めるべきであり、廃棄物管理の計画と資金調達もこの前提に基づいて進めるべきである。
 将来的に再処理の提案があった場合には、その時点での利点を考慮する必要があり、それについて協議することを期待する。
出典：2008年原子力白書

3.

な問題ではあるものの、政府は管理可能で役割を果たすべきであり、エネルギー企業あると考えている。

に新規原子力発電所への投資の選択肢を将来のエネルギーミックスにおいて、新規認めることは公共の利益であり、その展開

原子力発電所は他の低炭素電源とともにを促進するために積極的な措置を政府は－ 117 －

電力経済研究No.68（2022.1）

表2 包括的設計評価（GDA）の状況
申請者
EDF and Areva
Westinghouse
日立GE
General Nuclear System

炉型
PWR
PWR
BWR
PWR

モデル
UK EPR
AP1000UK ABWR
UK HPR 1000

審査状況
適合
適合
適合
審査中

適合時期（適合した場合）2012年12月
2017年3月
2017年12月－

出典：英国原子力規制局ウェブサイト

講じるべきである。

るリスクを低減することである。GDA は、特(4) 低炭素移行計画（2009年）

定の炉型とモデルについて、基本的には、メー「The UK Low Carbon Transition Plan - National

カーの申請に基づいて行われる。

8

Strategy for Climate and Energy」 （以下、低炭素

2021 年 12 月現在の GDA の審査状況を表 2

移行計画）は、低炭素経済への移行に向けたに示す。AECL の ACR-1000 と、日立 GE の2020年までの計画を示すために、2009年7月に

ESBWR は、GDA の申請はなされたものの、審公表された。

査終了の前に撤退している。

2008年気候変動法（The 2008 Climate Change(2) 戦略的サイト評価

Act）によって、1990年比で、2020年までに34%、

戦略的サイト評価（Strategic Siting Assessment：

2050年までに少なくとも80%の温室効果ガス

SSA）は、2025 年末までに新規原子力発電所をを削減する目標（法的拘束力あり）が示された。

導入するために、特定のサイトにおける審査の2008年気候変動法を受けて策定された低炭素

前に、戦略的に適したサイトをあらかじめ特定移行計画では、安定供給を保ちつつ、発電部門

し評価するために導入された過程である。2006と重工業部門からのCO2 排出量を2020年まで

年エネルギーレビューによれば、英国では、サに2008年比で22%削減するとともに、電力の約

イト選定過程における住民参加が重視されて40%を低炭素電源で賄うこととされた。

いるが、以前は、審査で議論されるべき計画固有の問題や地域の問題だけではなく、国の戦略

2.4.2. 原子力発電所の新設を促す支援策

や規制の問題等も含めて議論されていたため、原子力発電所の新設が進まない要因の一つ

非効率な仕組みとなっていた。SSA によって政であった規制の非効率性を低減すべく、英国政府の選定基準を満たしたサイトの候補地が示府は、新たな規制過程を導入した。

されることから、上記の規制の非効率性は低減(1) 包括的設計評価

されるとともに、原子力発電所の新規建設を計

包括的設計評価（Generic Design Assessment：

画している事業者は、最初からサイトの候補地

GDA）は、特定のサイトに対する新規原子力発を探し出した上で、当該地が政府の基準を満た電所の建設のための詳細な申請をする前に実していないことが判明して計画が遅延または施される過程である。その目的は、設計や技術中止となるリスクを低減することができる。

上の潜在的な懸念事項を早期に発見してメー2011 年に公表された原子力発電に関する国

カーにその解決を求めることによって、特定の家政策声明「National Policy Statement for Nuclear

サイトにおける審査が進んだ段階において、原Power Generation」9では、以下の 8 つのサイト

子炉の設計上の不備等によって審査が停滞すが適地候補として挙げられている。

8

9

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/228752/9780108508394.
pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/47859/2009-nps-fornuclear-volumeI.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）－ 118 －



Bradwell（Feed-in-tariff Contract for Difference：FIT-CfD）Hartlepoolを導入した。FIT-CfDは原子力に特化した制度

Heysham

ではなく、再生可能エネルギーと原子力を対象

Hinkley Pointとするものであった。

Oldbury

FIT-CfDは、低炭素電源が発電した時の卸電Sizewell

力の市場価格と、あらかじめ定められた買取価Sellafield

格（ストライクプライス）の差額を精算するこ



Wylfa

とにより、発電による収入が一定となるような制度である10。長期にわたって収入を安定化さ

2.4.3. 小括せることで、原子力発電への新規投資を促すこキャメロン政権（当時）は、2010 年 6 月に、とができると考えられた（服部, 2020）。2021年

再生可能エネルギーや CO2 回収・貯留（Carbon

12月現在において建設中のHinkley Point Cに対

Capture and Storage：CCS）と並び、原子力が英して、2016年9月にFIT-CfD は適用された（スト国の将来に不可欠な技術の一つであると位置

ライクプライス：92.5￡/MWh）。

づけ、事業者に新規原子力プロジェクトの推進

加えて、近年では、原子力発電に対するさらを促した。ただし、原子力発電プロジェクトもなる政策的な支援の意向を示す文書も公表さ他の大規模プロジェクトと同様の認可手続きれている。

を踏むこと、原子力発電の建設への補助金は拠出しないこととされた（石井, 2013）。

2.5.1. 各政策文書の位置づけとポイント

2005年から2010年までは、市場原理に委ねる(1) 原子力セクターディール（2018年）

だけではなく、許認可手続きの簡素化等を進め

英国の原子力部門が他の低炭素技術に劣らることによって、英国政府が原子力発電の事業ないコスト競争力を維持することを保証する

環境整備を行った時期である。SSAの結果としために、「Industrial Strategy – Nuclear Sector Deal」11て適地候補となったサイトに、GDAに適合した（以下、原子力セクターディール）は、2018年

炉型とモデルの原子力発電所を建設すること6月に公表された。原子力セクターディールは、によって、建設のリードタイムの短縮が見込ま

政府が策定する産業戦略（Industrial Strategy）にれている。ただし、この時期には、原子力発電

おいて、分野別に、政府と産業界が連携して取所の新規建設を促すような資金面での手当てり組む内容を取りまとめたもの（Sector Deal）

を講じることに対しては、英国政府は慎重な姿の原子力分野版である。原子力セクターディー勢であった。

ルの主要なポイントを以下に示す。


2030年までに、新規建設プロジェクトのコ

2.5. 再興期（2011年～）

ストを30%削減する。

国のエネルギー政策における原子力の位置

2030年までに、現在の見積もりと比較して、づけを明確にし、GDAやSSAの導入によって規制の効率化を図ってきた政府は、2013年12月制廃止措置費用を20%削減する。


2030年までに、原子力産業に従事する女性の比率を40%にする。

定のエネルギー法によって、新規の低炭素電源を対象とする差額契約型固定価格買取制度

10

FIT-CfD については、下郡（2018）などの先行研究において詳述されている。
11
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/



2030年までに、国内外で最大20億ポンドのsystem/uploads/attachment_data/file/720405/Final_Version_
BEIS_Nuclear_SD.PDF （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）－ 119 －

電力経済研究No.68（2022.1）

契約を獲得する。

の支援に4,000万ポンドを追加投資する。

原子力セクターディールでは、新規原子力発

10ポイント計画では、原子力を成長産業とす電所の建設を促進するために、政府は規制資産るために、従来型の炉型・モデルの新規建設を

ベース（Regulated Asset Base：RAB）モデル12を促すだけではなく、SMRやAMRの開発にも注含めた様々な資金調達方法を検討することを力する意向が示されている。

約束し、産業界は上述のように、新規建設プロ(3) エネルギー白書（2020年）
10ポイント計画に基づいて策定された「Theジェクトのコストを30%削減することを目標とすることを約束した。

Energy White Paper – Powering our Net Zero Future」(2) 10ポイント計画（2020年）

14（以下、2020年エネルギー白書）は、2020年

気候変動対策を推進するための新たな政策

12月に公表された。2020年エネルギー白書に示として、「Ten Point Plan for a Green Industrial

されている内容の中で、原子力に関連する主要13

Revolution」 （以下、10ポイント計画） は、なポイントを以下に示す。

2020年11月に公表された。10ポイント計画に示2019 年の発電による温室効果ガス排出量

されている内容の中で、原子力に関連する主要は、石炭からガスや再生可能エネルギーへなポイントを以下に示す。

の転換、および原子力の継続的な貢献によ

電力システムは、熱や輸送などの分野で低り、2018 年比で 13%減、1990 年比では 72%

炭素電力の需要が高まるにつれて成長し、減となった。2017 年 4 月、産業革命以来、2050年までに規模が2倍になる可能性があ

英国は初めて石炭を使わない日を経験しる。原子力発電は、低炭素電力の信頼できた。2020 年 4 月から 6 月まで、石炭を使る供給源となる。

わない期間は合計で 67 日となった。



原子力産業は、現在、英国で約6万人を雇

今後 30 年間のエネルギーシステムの脱炭用している。大規模な発電所であれ、小型素化とは、化石燃料を再生可能エネルギー、

モジュール炉（Small Modular Reactor：SMR）

原子力、水素などのクリーンエネルギー技や先進モジュール炉（Advanced Modular

術に可能な限り置き換えることを意味す

Reactor：AMR）などの次世代技術であれ、る。

新規原子力は、低炭素電力を生み出すと同

先進的な原子力やクリーンな水素などの時に、国内に雇用と成長をもたらす。

未来の技術を開発するためのエネルギー

SMRに最大2億1,500万ポンドを投資する。

イノベーションプログラムに 10 億ポンド

AMRの研究開発プログラムにも最大1億を投資する。

7,000万ポンドを投資する。目標は、遅くと



12



低コストでネットゼロの安定したシステも2030年代初頭までに、この技術の可能性

ムは、主に風力と太陽光で構成されることを証明するための実証機を建設し、英国をになりそうである。しかし、システムの信

国際的な競争相手に対する最先端の国に頼性を確保するためには、風が吹いていなすることである。

いときや太陽が輝いていないときに、電力

これらの技術を市場に投入するために、規を供給したり、需要を削減したりする技術

制枠組の開発や英国のサプライチェーン（原子力、CO2 を回収・貯留するガス、バRAB モデルの詳細については、服部（2022）に詳述されている。
13
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/936567/10_POINT_PLAN_
BOOKLET.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）

14https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/945899/201216_BEIS_
EWP_Command_Paper_Accessible.pdf （最終閲覧日：2021
年 12 月 16 日）－ 120 －

ッテリーによる柔軟性、デマンドサイドレに占める原子力発電の役割を再認識した上で、スポンス等）によって、間欠的な自然エネ

近い将来に既存の原子力発電所の多くが恒久

ルギーを補完する必要がある。

停止されることから、新規建設に向けた政府の原子力発電は、信頼できるクリーンな電力

前向きな姿勢が明確にされている。

の重要な供給源であり続け、現在、電力需要の約 16%を供給している。


2.5.2. 小括2020 年代半ばに稼働予定の Hinkley Point

2013 年以降、
新規原子力発電所の建設が進む

C は、現在の電力需要の約 7%を供給する

ように、FIT-CfD 等の投資促進を目的とした施

予定で、これは約 600 万世帯分の電力に相策が導入され、2018 年 12 月に Hinkley Point C

当する。しかし、既存の原子力発電所は今が着工した。
2021 年 12 月現在の英国内の運転・後 10 年間でほぼ廃止されるため、さらに建設中の原子力発電所を表 3 に示す。加えて、先を目指すことを提案する。

2020 年エネルギー白書のような近年公表され大規模な原子力発電所の建設は、ピーク時た政策文書では SMR や AMR への投資も進めには約 1 万人の雇用を支えることができる意図が明確になっており、英国内の原子力関る。原子力産業がコストを削減し、納期と連産業の国際競争力強化が図られている。

予算を守ることができることを証明すれ
ば、後に続くプロジェクトにも門戸を開き

3. 英国の原子力政策変遷の背景要因

続けるだろう。2018 年に公表した原子力
セクターディールで原子力産業が自身で2章で概観した英国の原子力政策の変遷につ設定した、2030 年までに原子力の新規建

いて、以下では、その背景要因について述べる。

設プロジェクトのコストを 30%削減するという目標を実現することを期待してい3.1. なぜ退潮したのか？
英国は小選挙区制であり、20世紀になってかる。
2020 年エネルギー白書では、
現在の電力供給

らは、保守党と労働党の二大政党によって政権

表3 英国内で運転・建設中の原子力発電所（2021年12月現在）
サイト
Hartlepool
Heysham A
Heysham B
Hinkley Point B
Hinkley Point C
Hunterston B
Sizewell B
Torness

号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
－
1号機
2号機

炉型
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
PWR
PWR
GCR
GCR
PWR
GCR
GCR

モデル
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
UK EPRUK EPRAGR
AGR
SNUPPS
AGR
AGR

総電気出力
65.5万kW
65.5万kW
62.5万kW
62.5万kW
68万kW
68万kW
65.5万kW
65.5万kW163万kW
163万kW
64.4万kW
64.4万kW
125万kW
68.2万kW
68.2万kW

営業運転開始時期
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1978年10月
1976年9月
2020年代半ば予定
2020年代半ば予定
1976年2月
1977年3月
1995年9月
1988年5月
1989年2月
出典：世界原子力協会ウェブサイト

－ 121 －

電力経済研究No.68（2022.1）

交代が繰り返されている。他の少数政党の中にを新規建設する経済的な理由はないと考えては明確に原子力発電に反対の姿勢を示していいる」（1997年労働党政権公約）等、新規建設にる政党もあるが、2021年12月現在では、保守党・

対しては消極的な立場を示していた。

労働党両党ともに、原子力発電を活用していく立場であると見られる。

1980年代以降、労働党が原子力発電に否定的な立場に変わった背景としては、同党が労働組

1979年に保守党政権が誕生した後に進めら合を支持母体とする政党であったことが挙げれた民営化・自由化政策は、原子力発電を廃止られる。1982年に、有力な労働組合の一つであに追い込むための政策ではなく、「英国病」とった全国鉱山労働者組合の委員長に、民生原子呼ばれた長期にわたる経済の停滞からの脱却

力利用に強く反対するアーサー・スカーギル氏

15を目指したものである 。英国は、豊富な石炭が就任してから、石炭を増産して、石油と原子資源を輸出に向けるために、代替となる電源と力による発電に代えるべきという主張がなさして原子力発電の開発を進めたという事例かれるようになり（田中, 2018）、原子力発電に対らもわかるように、元来は、エネルギー安全保する否定的な立場は強くなった。

障に対する意識が強い国である。しかし、1980

一方で、1997年の労働党政権公約における原

年代の北海における石油・ガスの開発の成功に

子力発電に関連する項目は、先述した新規建設

より、エネルギー自給率が100%に達することに関連するもののみであり、全公約に占める原となり、エネルギー安全保障上の懸念が薄れる

子力発電の比重は低かったと見られる。2010年

こととなった。その結果として、電気事業も、に保守党が政権復帰したときの政権公約には、他の産業で先んじて進められていた民営化・自原子力発電に関連する項目は含まれていなか

由化の例外ではなくなった。非化石燃料購入義った。すなわち、原子力発電を推進するか否か

務による財務状況の安定化と、AGRの設備利用

は、1980年代以降の英国の政権選択の主要争点率の改善によって、他の電気事業と比べると遅ではなかったと言える。

れたものの、1996年に原子力発電事業の民営化も実施された（NIA, 2013）。一方で、英国政府

3.2. なぜ再興に向けて動き始めたのか？

は、民営化された以上、投資先の決定は市場に英国が原子力発電の利用に向けて積極的な委ねるという政策であったため、相対的に初期姿勢に転じた要因は、2章で述べた各政策文書

投資費用が低い複合ガスタービン発電の導入においても示されているように、主に以下の2が急速に進み、原子力発電所の新規建設計画はつである。
1つは、北海における石油・ガスの生産量減

撤回される結果となった。
1980年代以降、1997年に政権復帰するまで野少により、エネルギー安全保障に対する懸念が党の座にいた労働党は、その間に、原子力発電高まってきたことである。北海における石油・に対して否定的な立場に変わっており、原子力ガスの生産量は1990年代後半にピークとなり、発電の退潮に歯止めをかける役割を担うこと

2005年当時にはピーク時と比較すると約2割減はなかった。1997年の政権復帰後も、原子力発少していた（2021年12月現在の生産量は、ピー

電所を即時停止する政策はとらなかったもの

ク時の半分に満たない）。一時は100%を超えたの、ブレア政権（当時）は、その末期に転換すエネルギー自給率も、2005年当時には90%程度る（2.4で述べた2005年首相コメントや2006年となっており、下落の傾向が続いていた。仮に、エネルギーレビュー等）まで、「原子力発電所

国内の石油・ガスの生産量が減少し、エネルギ

15

原子力発電の廃止は目的ではなかったものの、電力自由化の背景には、強い力を持った全国鉱山労働者組合（National Union of Mineworkers）の弱体化を狙う政府の意図があったとの見方もある。

－ 122 －

ー自給率が下落しても、他国から安定的に供給

2008年気候変動法が改正された。

される見込みがあれば、エネルギー安全保障上

英国では、「エネルギー安全保障」と「電源のの問題は小さいと言える。しかし、石油・ガス

低炭素化」という2つの課題を同時に解決するの埋蔵量の多くは、中東やロシアのような政情手段として、再生可能エネルギーの利用拡大をが不安定になるおそれがある国々において確目指すと同時に、原子力発電にも一定の役割を認されている。特に、英国が最も懸念している

期待する流れになっていたと考えられる。

のは、世界最大の天然ガス埋蔵量を有するロシ
アが、国際的なエネルギー供給に大きな影響力を持ち、世界の超大国として復活することであったとされる（Greenhalgh et al., 2009）。したがって、国内で安定的に発電できる原子力発電の価値が相対的に高まったと言える。

3.3. なぜ再興が実現しつつあるのか？
英国において、原子力発電の再興が実現しつつある要因は、主に以下の3つである。
1つ目は、2005年以降、GDA等の導入を始めとして、規制過程の簡素化等が進められたこと

もう1つは、世界的な気候変動対策の必要性によって、新規原子力発電所の建設に際してのに対する認識の高まりにより、電源の低炭素化事業者の規制対応に関連する負担が軽減されがこれまで以上に求められるようになったこ

たことである。GDAで安全基準に適合することとである。英国において原子力発電の民営化・が認められた炉型・モデルの原子力発電所を、自由化が進められた1990年代は、気候変動へのSSAの結果として適地候補として挙げられて対応に向けた国際的な取組が始まった時期でいる8つのサイトに建設する際には、従来の新ある。初めて法的拘束力を持つ形で温室効果ガ

規建設と比較すると大幅なリードタイムの短スの削減目標を定めた1997年の京都議定書で縮が見込まれている。

16

は、EUの15か国 合計で、2008年から2012年の2つ目は、FIT-CfD等の導入によって、新規原

温室効果ガス排出量を、1990年比で8%削減す

子力発電所の建設に際しての事業者の投資リることとなっていた。しかし、京都議定書採択

スクが軽減されたことである。原子力発電所の

当時は、EUバブルと呼ばれる域内での融通に建設は、発電時にCO2 を排出しない他の電源よる削減が認められていたため、英国内におい（再生可能エネルギー等）と比較して初期投資て、電源の低炭素化という観点から原子力発電

費用が高額であり、投資した費用を高い確率でが見直される機運はすぐには生じなかった。

回収できる見込みがない限り、新規建設に向け京都議定書採択以降、温室効果ガスの排出削て事業者が投資する判断を下すのは容易では減に向けた動きは先進国を中心に加速していなかった。さらなる新規建設が進むように、英る。英国でも、排出削減目標は年々高まってお国政府は、投資リスクの軽減に向けた種々の施り、2019年6月には、温室効果ガスの排出量を策17を検討している。

2050年までにネットゼロとする政策目標につ

3つ目は、原子力発電に対する英国の国民のいて、法的拘束力を持つ形で定めるように、印象がそれほど悪くないことである。英国ビジ

16京都議定書採択時の EU 加盟国であるオーストリア、ベ
ルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、
ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリスの 15 か国を指す。
17
原子力発電所として初めて FIT-CfD の適用を受けた
Hinkley Point C は、ストライクプライスの高さが議論を呼んだ。ストライクプライスが上昇する要因として、FIT-CfDの下では、売電収入は安定化する一方で、建設費用の高騰による利益減少のリスクを投資家が負うことになっているため、高い収益率を要求せざるを得ないことが挙げられる（服部, 2022）。原子力発電の新規建設費用を削減することが求められたことになった結果、2.5.1 で述べた原子力
セクターディールにおいて、政府は RAB モデルを含めた様々な資金調達方法を検討することを約束し、産業界は、
新規建設プロジェクトのコストを 30%削減することを目標とすることを約束することとなった。

－ 123 －

電力経済研究No.68（2022.1）

ネス・エネルギー・産業戦略省が公表した2021

英国政府が原子力発電の再興に向けて積極的

年3月の調査結果では、原子力発電の利用に賛な姿勢を示すことができているのは、そうした成する割合は約4割弱（「強く支持する」が12%、姿勢を示すことが政権維持を左右するような「支持する」が27%）であり、反対する割合の政治的ダメージにつながりにくいという見通

約2割弱（「強く反対する」が5%、「反対する」

しがあると考えられる。

が12%）を上回っている（BEIS, 2021）。英国において、原子力発電の利用に賛成する割合が反4. おわりに対する割合を上回る傾向は、2000年代に入ってからほぼ変わっておらず、2011年の福島第一原

一時期の停滞を抜けて、英国が、原子力発電

子力発電所事故を経ても大きくは変わっていの利用に向けて積極的な姿勢に再び転じるこない。この理由としては、「エネルギー安全保とができたのは、「エネルギー安全保障」 と障」と「電源の低炭素化」の課題の解決に向け「電源の低炭素化」という多くの国が直面してて、国を挙げて動かなければならないという政きた課題の解決に向けて、英国政府が原子力発

府の問題意識について、国民との間である程度

電という選択肢を初めから排除することなく

18

共有できていたと考えられる 。英国政府が採検討した上で、原子力発電の必要性をあらため用しているコンサルテーションという手法でて認識し、利用促進に向けた明確な考え方を国は、ほぼできあがった政策パッケージに対して民と共有することに努めたからだと言える。エ国民から意見を求めるのではなく、政府としてネルギーを巡る事情は国ごとに大きく異なるの考え方を明示した上で、それぞれの論点におが、多様な観点から検討した原子力発電の価値

いて個別に質問を示し、それらの質問に対してについて、時間をかけて国民と議論する姿勢は国民から得られた意見に対して回答を作成し、参考にすべきである。

あらためて政府としての結論を示すという過程がとられる。2.4.1で述べたコンサルテーショ
ンにおいて、国民に提示された質問文を表4に示す。当然のことながら、コンサルテーションに全ての国民が参加しているわけではない。しかし、英国政府としては、政府が決めた結論に対して国民に受容を迫る手法19ではなく、コン
サルテーションのような、国民の意見も踏まえつつ結論を導き出す手法を採用することによって、政府としての説明責任を果たすことを志向していると考えられる。国民の原子力利用に対する意識に加えて、3.1で述べたように、二大政党の保守党・労働党の両党は、2021年12月現
在では原子力発電の利用に反対ではなく、原子力発電の利用を促進することが、政治的な対立軸になっていないのが現状である。すなわち、

18「気候変動への取組に役立つなら」あるいは「エネルギー安全保障に役立つなら」という条件で、「新しい原子力発電所の建設を受け入れたいと思う」という「条件付き支持」が、それぞれ 50.6%、53.5%であったとする 2020 年の調査結果もある（桑垣ら, 2021）。
19
DAD（Decide-Announce-Defend）アプローチと呼ばれる。

－ 124 －

表4 2008年原子力白書策定時のコンサルテーション文書で示された質問
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

質問文
気候変動への取組とエネルギー供給の安定性の確保が、短期的な重要な行動と、現在から2050年にわたる持続的な戦略が必要な、英国にとって重要な課題であるとあなたはどの程度考えていますか。
新規原子力発電所のCO2排出量に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
新規原子力発電所の供給安定性への影響に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
新規原子力発電所の経済性に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
選択肢として原子力発電所を持つことの価値に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
安全、セキュリティ、健康及び核不拡散に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
核物質の輸送に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
廃棄物と廃止措置に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
エネルギー企業に対して新規原子力発電所の建設を許可する決定をすることは、既存の廃棄物の管理にどのような影響があるでしょうか。
新規原子力発電所の建設を許可する決定に関連する倫理的考慮事項は何だと思いますか。また、これらは気候変動に対処する必要性とどのようにバランスをとるべきでしょうか。
環境問題に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
核燃料の供給に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
サプライチェーンと人材育成に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
再処理に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
エネルギー企業に原子力発電所への投資の選択肢を与えることについて、決定を下す前に考慮すべき問題や情報は他にありますか。それはなぜですか。
気候変動への取組とエネルギー供給の安定性の確保の観点から、エネルギー企業に新規原子力発
電所への投資の選択肢を与えることは公共の利益になるという考えに賛成ですか、反対ですか。
エネルギー企業に新規原子力発電所への投資の選択肢を与える前に、他に設けるべき条件があると思いますか（例えば、既存のサイトの周辺での建設を制限したり、既存の容量をほぼ置き換えるための建設を制限したりすること）。
このような投資に伴う規制や計画上のリスクを軽減するためには、これらの促進措置が適切だと思いますか。また、政府が考慮すべき他の方策はありますか。
出典：2008年原子力白書策定時のコンサルテーション文書－ 125 －

電力経済研究No.68（2022.1）

【参考文献】
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Vol.55 No.12.
桑垣玲子・服部徹（2022）「気候変動対策としての原子力発電に対する「条件付き消極受容」の日英国
民意識の分析」電力経済研究 No.68.
桑原秀史（2003）「英国の排出権取引と原子力政策 産業組織的観点からの検討-」経済学論究第 56 巻
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ジェームス イーストコット（2002）「ブリティッシュ・エナジーの経営危機とその背景」IEEJ：2002
年 11 月掲載.
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リアルオプションと戦略第 7 巻 1 号.
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竹内純子（2019）「原子力をめぐる“世界の潮流”―
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田中文憲（2018）「サッチャリズムに関する一考察（1）」
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服部徹（2020）「わが国の電力市場の全体像と今後の原子力発電 第 3 回/最終回 電力市場における原子力発電への支援策」日本原子力学会誌 Vol.62 No.2.
服部徹（2022）「英国における新設原子力発電所の資金調達手法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論」電力経済研究 No.68.
村上朋子（2006）「イギリスのエネルギー政策に見る
原子力発電の展望」IEEJ：2006 年 9 月掲載.
村上朋子･松尾雄司・永富悠（2009）「欧州諸国のエ
ネルギー政策に見る原子力政策変遷と産業界の動向展望」エネルギー経済 Vol.35 No.4.
BEIS（2021）“BEIS Public Attitudes Tracker （March
2021, Wave 37, UK）”
Christine Greenhalgh・Adisa Azapagic（2009）“Reviewof drivers and barriers for nuclear power in the UK”,
Environmental Science & Policy Vol.12.
Nuclear Industry Association（2013）「英国の原子力産業の動向」
OECD/NEA（2019）“Legal Frameworks for Long-Term
Operation of Nuclear Power Reactors”

稲村 智昌（いなむら ともあき）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 126 －