令和２年度
社会福祉法人事

福智町社会福祉協議会
業報

告書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

社会福祉法人 福智町社会福祉協議会

基本構想『信頼と親しみのある身近な福智町社会福祉協議会をめざして』～ともに歩む福祉のパートナー～【総括】

令和 2 年度は、新型コロナ感染拡大による影響を受けて、2 度にわたる緊急事態宣言が発令され、地域活動の推進に大きな影響が出ました。ふれあい交流事業や元気向上プログラム（介護予防事業）など地域において行うほとんどの事業が中止せざるを得ない状況でした。コロナ禍における地域活動が停滞する中において、できることがないかを検討し、密になりにくい外での活動として、ふくちっちウォーキングの開催を行い、脳トレドリルを発行し配布いたしました。また、巣ごもりに対応した買い物お届け店冊子の作成、外出の機会の減少による見守り支援のためのツールとして地域見守り新聞の発行など行政や商工会など関係機関と連携してコロナ禍においても可能な取組を進めてまいりました。今後もこの新型コロナによる新たな生活様式に対応した地域活動を考え対応していく必要があります。新型コロナへの対応とともに重要なのが少子高齢社会と人口の減少による地域活動の衰退です。新型コロナウイルスの感染拡大による自粛した生活がさらに拍車をかけた状態となっています。5 年後の 2025 年（令和 7 年）には、団塊の世代がすべて 75 歳以上の後期高齢期に入り、さらに 2040 年（令和 22 年）には団塊の世代のジュニア世代が 65 歳以上の高齢期に入ります。そのような状況と相まって、複雑化、多様化する生活課題に公的制度のみでは対応ができなくなってきているのも事実です。社会的孤立や制度の狭間などの対応において課題が浮き彫りにされ、地域コミュニティの持つ機能や役割がますます重要性を帯びてきています。令和 2 年度は、これらの課題を踏まえ取組を進めてまいりましたが、新型コロナの影響は予想外に大きく、活動が思うように進みませんでした。その中で、今後社会福祉協議会の地域活動に大きく影響する地域包括支援センターの受託運営開始への準備と福智町の社会福祉法人のさらなる連携強化による一般社団法人化の取り組みを進めました。また、コロナ禍
における生活困窮者への支援として、フードバンクとフードファミリー事業を開始し、食材の直接提供による支援が可能となりました。今年度は、新型コロナによる生活困窮者支援策として国が特例緊急小口資金及び特例総合支援資金の貸付を実施し、その窓口として社会福祉協議会が対応しました。通常業務に加え 550 件を超える貸付申請と 850件を超える相談支援の対応を行いました。令和 2 年度は、地域福祉活動計画の最終年であり、第 3 次の地域福祉活動計画の策定を行政が策定する地域福祉計画と一体的に策定を行いました。今後は、一体的に策定した「共に生きるまちづくり計画」をもとに地域共生社会の実現を目指して、地域における包括的支援体制づくりを進めてまいります。
令和 2 年度はコロナに始まりコロナで終わった年度でしたが、地域における人と人の支えあいや絆の重要性が改めて浮き彫りにされ、地域づくりの大切さを感じながらコロナ
禍でも可能な以下の事業を進めてまいりました。

【基本計画に関する報告】（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
厳しい財政状況の中において、安定した法人運営を行っていくための事業精査を行い、昨年 5 月末をもって配食サービス事業の委託を解除いたしました。配食数の減少とともに、設備の老朽化による維持管理費の増加が顕著であり、将来的な財政基盤への圧迫がさらに進むものと予測されるための決断でした。専門の配食業者の参入も多数見られたため、配食サービス事業を配食業者にお任せすることとなりました。
また、介護保険事業についても利用者減への財政的な対応として、訪問介護事業所加算Ⅰを取得し、さらに処遇改善加算Ⅰや特定処遇改善加算Ⅰを継続することで収支の安定化を図りました。令和 3 年度から始まる働き方改革に伴う組織運営の在り方について検討し、特に非正規の方々への処遇状況を見直し、安定し継続した雇用確保が可能になるよう処遇改善に取り組みました。社会福祉法人としての責務である地域における公益的な取組の推進については、福智町にある 23 の社会福祉法人と福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会を結成し、連携協働による 6 つの地域における公益的な取組みとふくおかライフレスキュー事業やフードバンク・フードファミリーの取組を進めていきました。赤い羽根共同募金運動においては、新型コロナの影響もあり、昨年並みの実績を上げることができませんでした。コロナ禍における寄付のあり方や寄付文化の変化に対応した共同募金の在り方について検討する必要があります。
社会福祉協議会が地域における協働の中核となるよう今後も取り組んでまいります。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり
地域活動において中心となる人がいることは、その地域にとって大きな財産であり、地域活動の中心を担う人材の発掘や育成はとても重要です。自分たちの地域を自分たちで活性化させていくためには、地域リーダーとなり得る人材が必ず必要となります。
本来であれば、区長等を通して地域で住民福祉座談会や出前講座等を実施し、その中から地域リーダーとなり得る人材を発掘したり、地域福祉推進員養成研修等を行い人材の育成を行うところですが、この 1 年新型コロナウイルスの影響により、地域での活動や集合型の研修等の開催が全くできず、事業の中止を余儀なくされ、人づくりに関わる様々な取組が停滞しました。さらに、学校を中心とした福祉教育の取組についても、新型コロナによる休校や金田義務教育学校でのクラスターの発生などで学校との接点が築けないままとなりました。また、ボランティアの育成についても、子どもボランティアの育成を図るための講座も中止を余儀なくされ、福智町ボランティア連絡協議会での河川清掃やコロナ禍における対応ができるようリモート研修を行うにとどまりました。緊急事態宣言等の合間を縫って唯一 5 回にわたって行った子育てサポーター養成講座と令和 3 年 3 月に予定し 4 月にずらして実施した障害者サポーター養成講座の取組についてはある程度の成果を残すことができました。

（３）共に支え合う安心安全な地域づくり
このコロナ禍において、地域活動が停滞している中、地域住民は今までの地域のつながりの大切さを再認識する機会となりました。そして、それはまた、私たちが目指す地域共生社会の実現に不可欠なものであり、共に支えあう地域づくりの核となるものです。地域づくりの中核的な施策となるのが地域支え合い体制づくりですが、今年度は、新型コロナウイルスの影響により、地域活動が制限され、その取り組みがほとんどできませんでした。その中でも、コロナ禍でもできる取り組みを考え、総括でも記述したように、密にならず屋外でできる活動としてふくちっちウォーキングを計画し開催しました。また、外出の機会が減り巣ごもりとなっている状況において要支援者等の状況を確認するツールとして地域見守り新聞を作成し、民生委員や区長、組長などに活用していただき、訪問するきっかけづくりを行いました。さらに、見守り協
定企業において、活動の活性化を図るために活動事例を報告するとともに、担当者の再確認を行いました。また、巣ごもり需要に対応するための「買い物お届け店冊子」の作成に取り掛かり、令和 3 年 5 月に全戸配布いたしました。令和 3 年度は、さらにわかりやすい「買い物お届け店冊子」の作成に取り組んでいきます。コロナ禍においても災害は待ってくれません。共に支えあう安心安全な地域を作るためには、災害に強い地域づくりを行っていかなければなりません。地域における共助とともに関係機関が災害時に連携し対応できる体制づくりを社福連による災害支援のフローチャートを作成し迅速な災害時支援に備えていきます。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり
地域の生活課題に対応したサービスの提供は、地域福祉の推進に欠かせないものであり、住民の生活ニーズに対応した新たなサービスの開発が求められています。その中で、コロナ禍における生活困窮者への支援としてのフードバンクやフードファミリー事業の創設は、その成果からも機を見た事業であったといえます。今年度は、特にコロナ禍における生活の継続の支援策として、国は特例の緊急小口資金や特例の総合支援資金の貸付について、社会福祉協議会を窓口として実施したため、通常業務以外に 1 年間その対応に追われました。
「生きがいデイサービス」や「夏休みのサマース
クールかえるの学校」、「障がい児夏期休暇サポート事業」は新型コロナの影響により中止を余儀なくされました。また、福智町地域公共交通会議の中において、町民の移動手段の確保として、福祉バスの運行の見直しについて議論され、令和 4 年 10 月をめどに運行の全体的な見直しを進めていく方向となっています。さらに、令和 2 年 1
月から市町村方式となった、日常生活自立支援事業（旧：権利擁護事業）については、年々その利用者が増加傾向にあり、要支援者の生活支援として重要な役割を担うものとなってきています。実施事業の内容（令和 2 年年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（１） 法人機能の強化と財政健全化計画の遂行①

理事会・評議員会の開催（資料 1 参照）
理事会３回開催。評議員会３回開催。

②

部会・委員会の開催（資料 1 参照）
共同募金運営委員会 1 回③

定例三役会の開催（資料 1 参照）
定期的に三役会を開催。13 回開催。

④ 監査会の開催（資料 1 参照）
監事による年度末監査の実施⑤

課長会の開催（資料 1 参照）
課長会

12 回開催⑥ 衛生委員会の開催
衛生委員会 12 回開催⑦ 賛助会員の募集と取り組みの強化
社協だより「きずな」にて毎月募集広報。
商工会の協力により商工会員に案内賛助会員 67 件：450,500 円⑧（前年度 64 件：498,000 円）

寄付金の募集の強化
香典返し寄付者を社協だより「きずな」へ毎月掲載。
香典返し 134 件：2,157,000 円（前年度 141 件：2,487,400 円）
一般寄附・募金 947,541 円（前年度 1,420,138 円）⑨

共同募金運動の強化と拡充（資料 2 参照）
個別募金、法人（企業・商店）募金、街頭募金、イベント募金、学校募金、職域募金を実施。
募金実績額

3,793,344 円（前年度 4,168,312 円）（前年比 91.0％）

⑩

居宅介護支援事業の実施（資料 3 参照）
ケアマネジャー数 3 人。利用者前年比 89.0％
認定審査において非該当者の増加及び要支援１・２の認定により地域包括支援センターに移行。要介護の高い方の入院・死亡。
各年度 3 月時点
介

⑪

護 度

令和元年度

令和２年度

要支援１

７人

６人

要支援２

７人

４人

要介護１

１７人

２０人

要介護２

１１人

７人

要介護３５人５人

要介護４３人４人

要介護５５人

３人

利用者合計

５５人

４９人

訪問介護事業の実施・・・（資料 3 参照）
困難事例への対応と問題点の克服を毎月のヘルパー会議にて実施。
12 回開催。
訪問介護員数14 人（臨時・登録含む）。

利用者数 63 人（令和 3 年 3 月時点）

利用者前年比 114.5％

介護度の高い 3 以上の利用者が在宅では少ない。
介護度が低い方が多いため回数等の減少傾向。
居宅介護支援事業者と協力関係が必要。
各年度 3 月時点
介

護 度

令和元年度

令和２年度

要支援１

１９人

２４人

要支援２

１７人

１７人

要介護１８人

１１人

要介護２９人

８人

要介護３１人

３人

要介護４０人０人

要介護５０人

０人

利用者合計

５５人

６３人

⑫

障がい者自立支援事業の実施
訪問介護事業とあわせて実施。福智町の障害者数からみるとサービス利用者が少ない。相談支援事業所とのつながりが必要
今後、障害者固有の状態に応じたサービスの提供と技術の向上の必要性。
利用者数（令和３年３月）６人 （前年度７人）
身体障害者・・・・３人、精神障害者・・・・２人
知的障害者・・・・１人⑬

葬祭事業の取り組み
利用者数６件（前年度７件）（利用者数６件：内 方城５件、金田１件、赤池０件、町外０件）
2年度 方城地区金田地区赤池地区 町 外

合 計

4月

00000

5月

00000

6月

00000

7月

10001

8月

20002

9月

00000

10月

00000

11月

01001

12月

10001

1月

00000

2月

00000

3月

10001

合計

51006祭 壇
特A
AB
特別
法事用なし
合 計祭
特A
A壇
95B1

特別
な0041016

会葬用返礼
お茶700円
0お茶800円
0
タオル
0
お茶＆金封
0
金封セット
4ミニタオル
0なし
2合 計
6し合計

13331

葬祭 1 人当たりの平均費用

金 額
0～150,000円
150,001円～200,000円
200,001円～250,000円
250,001円～300,000円
300,001円～350,000円
350,001円～400,000円
400,001円～450,000円
450,001円～500,000円
500,001円～550,000円
550,001円～600,000円
600,001円～650,000円
650,001円～700,000円
合 計

霊柩車
国産洋型
国産宮型
外車洋型
外車宮型
外車リムジン
外車スー
パーリムジンなし
合 計

件 数100410000000640010016260,461 円（最高 300,620 円、最低 127,000 円）

自宅及び集会所での葬儀の減少（葬祭場での葬儀増）
初盆祭壇利用者 2 人 （前年度 3 件）

⑭ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底
労務における研修会及び相談会への参加⑮ 第 2 次地域福祉活動計画の推進（資料 4 参照）
第 2 次地域福祉活動計画を策定（5 ヶ年計画：最終年）3 部会（人づくり、地域づくり、生活支援部会）の協議による推進⑯ 第 3 次地域福祉活動計画の策定（資料 5 参照）
第 3 次地域福祉活動計画の策定においては、行政が策定する地域福祉計画と一体的に策定するための合同の事務局会議と策定員会（委員 17 名）を設置
し、住民アンケート調査や関係機関団体へのヒアリング等を行い、協議を重ね策定いたしました。
住民アンケート調査 2,000 人（回収率 42.4％）
ヒアリング⑰

8 機関団体福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会の運営（資料 6 参照）
今年度新たに 2 法人が新たに加入し 23 の社会福祉法人による連携協議会の運営を社協が事務局として推進。社会福祉法人の連携や協働による地域における公益的な取り組みの協議と財源確保による赤い羽根自販機の設置を推奨。公益的な取組として 6 つの事業を展開及びふくおかライフレスキュー事
業の実施、外国人介護人材基盤整備事業の取組み、フードバンク・フードフ
ァミリー事業の取組み⑱

小規模法人によるネットワーク化における共同推進事業（資料 6 参照）
福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会のさらなる連携協働を進めるために、公益的な取組とともに事務の共同化に取り組むとともに、一般社団法人化を進めるための準備を行いました。
（令和 3 年 4 月 1 日法人化）⑲ 自主財源確保に向けた事業展開の模索
社内自主財源検討チームによる協議検討の実施⑳ 地域包括支援センター移行受託に伴う取組み（資料 7 参照）
地域包括支援センターの受託に向けて、広域連合への事前協議申請及び本申請を行うための書類作成、体制等の準備とスムーズな移行に伴う、引継ぎ等の事
前協議を重ね令和 3 年 4 月 1 日より地域包括支援センターの受託運営を開始
する。
（２） 豊かな心を育み行動する人づくり① 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進（資料 1 参照）
新型コロナの影響により各種研修会の大幅な中止の中で開催され参加した
研修等
日常生活自立支援事業研修会（3 回）、障害福祉集団指導（１回）、権利擁護研修会（1 回）、有期雇用労働説明会（1 回）、公正採用選考人研修会（1 回）、
市町村社協事務局長研修会(1 回)、安全運転管理者研修会（1 回）、経理担当職員研修会(1 回)、地域づくり研修会（１回）

②

職員育成プログラムの実施
職員の資質の向上及び事業の効果的実施に基づく研修を実施。
職員マナールールの徹底、事業における共通理解③

人権・同和問題に関する意識の向上の取り組み
人権・同和研修会開催の中止④

福祉教育プログラムの学校への提案
各小学校での総合授業の中での疑似体験中止⑤

福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用
町内小学校 3 年生の全児童に福祉教育教材「ともに生きる」ワークブックを配本。230 冊配本（教師分含む）⑥

ボランティア養成講座の開催
新型コロナの影響により中止⑦

生活ボランティアの育成とコーディネート機能
生活ボランティアスキルアップ研修及び生活ボランティア養成講座の実施の予定であったが新型コロナウイルスの影響で中止。
現在までの養成講座終了登録者数 31 名

⑧ 福智町ボランティア連絡協議会への支援（資料 8 参照）
ボランティア連絡協議会総会中止。定例会議 2 回開催
会員数 6 団体、5 個人 93 人。
河川一斉清掃、ボラ連加盟周知活動、会員交流
Zoom を使ったリモート会議研修の実施
ボランティア連絡協議会の登録団体及び会員の確保が課題。
⑧ 子どもボランティア事業の開催
新型コロナの影響により開催中止⑨ 出張出前講座の実施
新型コロナの影響により開催中止。
（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり①

心配ごと相談事業の実施（資料 9 参照）
毎月赤池（第 1 木曜）方城（第 2 木曜）金田（第 3 土曜）で実施。

10 時 00 分～15 時 00 分

相談件数

47 件 （前年 65 件）

今年度も第 3 土曜日は、司法書士会会員による特別相談を実施。
相談員 10 名。

3 名体制で実施（司法書士を含む）。

緊急事態宣言期間中は相談実施を見送りその期間以外は開催②

社協情報「ふれあい」の発刊
今年度は発行なし。

③

社協だより「きずな」の発行
新鮮な情報の提供と福祉意識の啓発のため年 12 回発行。
香典返し寄付者の掲載。初盆家庭や共同募金（法人募金）の紙面での掲載。

④

視覚障がい者への情報提供の推進
ボランティアグループ「青い鳥」の協力のもと、視覚障害者へ町広報誌や社協情報誌を CD に録音し配布。利用者数 6 人。

⑤

ホームページによる情報の発信と掲示板による相談機能
ブログ機能を追加し社協の活動状況やタイムリーな情報を提供するツールとして活用。掲示板の相談機能の活用。
Facebook フォロワー68 人⑥ ふれあい交流事業の充実と拡充（資料 10 参照）
社協担当：30 地区（方城 13 ヶ所、赤池 9 ヶ所、金田 8 ヶ所）
町内全体で 53 地区（方城 30 ヶ所、赤池 15 ヶ所、金田 8 ヶ所）
令和 2 年度は新型コロナの影響により中止
但し一部開催 6 カ所
担当者会議

3 回、代表者世話役会 2 回実施⑦ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）（資料 11 参照）
資源開発、ネットワーク構築、ニーズと取組のマッチングを行い、地域づくりを推進、地区協議体の設置に向けて検討。
⑧

サテライトによる地域支援の実施
地域でのサテライト支援が新型コロナの影響でできなかったが、中学校区での担当者による連携会議を開催⑨

認知症カフェ及びコミュニティ・カフェの推進
地域、施設等において認知症者を含んだ誰もが気軽に集まれるカフェの実施
新型コロナの影響で各カフェ自粛⑩

地域支え合い体制づくり事業の実施
１）住民福祉座談会の開催
新型コロナにより開催の中止
２）地域づくり研修会の開催
新型コロナにより開催の中止
３）民間企業による見守り支援協定の締結（資料 12 参照）
締結企業 49 業者の巡回と再協定及び担当者確認
４）地域見守り新聞の発行
コロナ禍において、民生委員や区長などが地域の要支援者の訪問が行いやすいようにするためのツールとして「見守り新聞」を発行し、それを届けながら要支援者の状況を確認する。第 3 号まで発行。

⑪ 緊急医療情報キット配布事業の実施
緊急医療情報キットの普及を行う。
（冷蔵庫の中に保管）
地域支え合い推進地区及びふれあい交流実施地区を中心に配布済。
実施地区は田川地区消防署へ届出。配布数 680 個。

⑫ 災害ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取組
田川地区社協合同での災害ボランティアセンター設置運営訓練は今年度中止。
⑬ 金田在宅介護支援センター（資料 13 参照）
金田地区要支援者の安否確認。調査訪問実施。
ソーシャルワーカー等派遣数：延べ派遣相談件数 1,804 件（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業の実施
介護保険の盲点となり、サービスの提供ができない部分について、社会福祉協議会が訪問介護・生活支援として事業を実施。
利用人数 9 人 利用件数 257 件（前年 281 件）②

食の自立支援事業の実施（資料 14 参照）
令和 2 年 5 月まで実施。以降委託解除。（宅配クックへ）
食材の品質確保と地産米での提供。 きざみ食等対応
月曜日から土曜日の昼食及び夕食を提供。
配食数

4 月・5 月

１日平均6,968 食（前年 4.5 月 7,504 食）

134 食（前年 145.7 食）利用者数 134 人（令和 3 年 5 月現在）

③ 福祉バス運行事業の実施（資料 15 参照）
14 人乗り小型バスを地域線 4 コース、循環線 1 コースで運行。
福智町地域公共交通会議において福祉バス運行の在り方について検討中
〇利用者数
弁城コース

6,408 人（1 日平均 19.0 人）

伊方・上金田

9,355 人（1 日平均 30.4 人）

神崎・赤池

7,683 人（1 日平均 35.9 人）

上野・市場

9,088 人（1 日平均 38.7 人）

循環線コース3,712 人（1 日平均 13.4 人）

合計36,246 人（１日平均 104.7 人）
前年度 50,113 人（１日平均 147.3 人）④

生きがいデイサービス事業の実施
令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で事業中止⑤

軽度生活支援事業の実施
介護保険非該当者で支援が必要な方のヘルパー派遣。地域ケア会議にて審査。
近年介護保険要支援認定が厳しくなっているため制度運用が望まれる。
実人数⑥7 人、利用件数 471 件 （前年度 462 件）

移送サービス事業の実施（資料 16 参照）
公共機関等利用困難な利用者の通院における移送。
延べ件数 134 件（前年 194 件）

利用登録者 16 人

⑦

福祉施設管理運営事業の実施
・金田社会福祉センター
新型コロナ対策により、1 年を通して開館日は入浴のみの利用に限定
開館日数 211 日 入館者数 3,763 人（前年 7,268 人）
1 日平均 17.8 人（前年度 26.0 人）
新型コロナウイルス感染防止により令和 2 年 3 月 5 日より
令和 2 年 5 月 31 日まで臨時休館⑧

子育てサロン日本語教室事業の実施
子育てや地域での生活等に悩む外国人親子の支援事業。
毎月第 3 又は第４水・土曜日。登録者 8 人
今年度は、新型コロナの影響により開催中止⑨

生活福祉資金貸付事業の実施〇一般貸付申請件数：23 件（前年度 36 件）
内訳：教育支援資金

13 件、福祉費

5 件、緊急小口資金

5件

緊急小口資金で保護つなぎの増加〇コロナ特例貸付申請件数：552 件 （相談対応 856 件）
内訳：特例緊急小口資金 249 件、総合支援資金 185 件
総合延長⑩96 件、総合再貸付

22 件

フレンドシップミーティングの実施（障がい児及び家族交流事業）
家族の会と養護学校および障害者部会の協力の下に開催する障がい児及び家族の交流事業。

今年度は新型コロナにより中止⑪ サマースクール｢かえるの学校｣事業の実施
夏休み期間中、母子父子家庭、共働き家庭の児童への事故防止や仲間づくり、協調性の育成とあわせ福祉の意識向上を図る。
学習以外の体験や福祉教育に対する内容及び他校児童との共同生活などで保護者のサマースクールへの評価は高い事業。
1 年生～3 年生まで、定員 50 人⑫

今年度は新型コロナの影響により中止

障がい児夏期休暇サポート事業
長期にわたる夏休み期間中での障がい児を抱える家族の身体的、精神的、経済的な負担の軽減と障がい福祉の情報提供と親睦を図ることを目的に開催。
今年度は新型コロナの影響により中止⑬ ファミリー・サポートセンター運営事業（資料 17 参照）
子育てサポーター養成講座及びスキルアップ講座を開催
令和 2 年 11 月 28 日（土）、 令和 2 年 11 月 29 日（日）、令和 2 年 12 月 10 日（水）、 令和 2 年 12 月 19 日（土）令和 2 年 12 月 20 日（日）登録：まかせて会員

31 人

すべて 10：00～15：00 まで
おねがい会員39 人

どっちも会員 9 人

問い合わせはあるが、サービスとは結び付かないケースがある。
利用実績 実利用者 5 人 利用回数 58 回

電話・来所相談 34 件

⑭ボランティアコーディネートの推進（資料 18 参照）
地域ボランティアを養成し、日常生活に支障のある方への生活支援をマッチングし地域生活の継続を図る事業。現在ボランティア登録 31 名。
⑮

結婚相談事業の実施
地域活性化再生事業の一環として町行政の支援のもと結婚相談所「赤い糸」を開設。結婚アドバイザー（杉本數男氏）が毎月第 1・２・４土曜日に金田
社会福祉センター内で 10：00～16：00 まで相談を実施。
緊急事態宣言中以外は相談会開催
婚活イベント：令和 2 年 11 月 28 日（土）釣り堀カフェ「ノエル」
参加者

14 人（男性 8 人、女性 6 人）

登録者数 男性 50 人 女性 30 人。結婚相談 33 件。お見合い 7 件⑯ 地域での元気向上プログラム（介護予防教室）（資料 19 参照）
介護予防のきっかけづくりと継続した通いの場を定着させるために、介護予防サポーターの活動協力により、地域において体力測定を主体とした元気向上プログラムを開催。但し、今年度は新型コロナの影響により、集合型の介護予防教室を中止し、代替として野外で行うウォーキングを実施。
また脳トレドリルを作成し参加者に配布
実施地区：宝珠地区、浄万寺地区、野添地区、赤池 10 区、上金田地区
全 14 回開催

延べ 131 人参加⑰ 生活困窮者に対する相談支援事業とふくおかライフレスキュー事業
県内の社会福祉施設及び機関が協働して構成し運営する生活困窮者に対する支援。今年度はフードバンクでの対応。
⑱ 日常生活自立支援事業
令和 2 年 1 月より圏域方式から市町村委託方式に変更となり、契約から支援までを一貫して行うため、その体制整備と新たな契約等を行いました。
契約者数 8（内通帳預かり 7 件）
相談問い合わせ件数

利用件数 118 件

464 件⑲ フードバンク、フードファミリー事業の創設と実施（資料 20 参照）
令和 2 年 6 月からフードバンクを令和 2 年 9 月からフードファミリー事業を展開する。新型コロナによる影響を受けた生活困窮者が増加した中、地域課題に対応した事業となった。
〇食材寄付実績 35 件

〇食材提供数 18 件

⑳ ふくちっちウォーキングの開催（資料 21 参照）
コロナ禍における外出体力の低下や自粛による精神的なストレスを解消するためために、野外での感染対策を徹底したふくちっちウォーキングを開催。
第1回

10 月 20 日（火) 神崎歩行者専用道路コース

28 名参加

第2回

11 月 18 日（水）上野興国寺コース

37 名参加

第3回

12 月 11 日（金）上弁城岩谷神社コース

30 名参加

第4回

1 月 26 日（火）九州マクセル桜コース

33 名参加