H26.６現在

滋賀県事業用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

Ｑ＆Ａ〔補助対象事業者に関すること〕
Ｑ１

補助対象事業者は会社法人のみか？

Ａ１ 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第２条第１項に規定する中小企業者等を補助対象事業者としており、会社のみではなく、個人、組合等も補助対象事業者としています。
【参考】「中小企業者等」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第 2 条第 1 項に規定する中小企業者ほか）
区

資本金の額等常時使用する従業員

製造業、建設業、運輸業その他の業種

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下企業組合

分等

上記に準ずる者で知事が特に補助の必要があると認めた者※ただし、以下の中小企業者等（みなし大企業）は対象から除きます。
(1) 発行済株式の総数または出資価額の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者(2) 発行済株式の総数または出資価額の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者(3) 大企業の役員または職員を兼務する者が、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者

Ｑ２

医療法人や社会福祉法人は補助対象事業者とならないのか？

Ａ２

医療法人と社会福祉法人については、以下の事業規模の団体を、特に補助の必要があると認められるものとして、補助対象事業者としています。
医 療 法 人 ：常時使用する従業員の数が 300 人以下
社会福祉法人：常時使用する従業員の数が 100 人以下

Ｑ３

本社が滋賀県外にある場合でも補助対象者となれるのか？

Ａ３設備を設置する事業所が滋賀県内であれば対象となります。

Ｑ４

県税の滞納等がないこととは具体的にどういうことか？

Ａ４

県の補助事業であることから県税が納付されていることを要件としています。各県税事務所において交付する納税証明書（県税に未納がないことの証明）を添付していただくこととしています。

- 1 -〔補助対象事業に関すること〕
Ｑ５「交付決定後に事業に着手すること」とあるが、何をもって事業の着手とするのか？

Ａ５工事を行う業者等への発注をもって着手とします。

Ｑ６

既に実施設計を行っている場合は、補助対象となるのか？

Ａ６

設計費は補助対象経費に含まれませんので、実施設計済みの事業であっても特に支障はありません。

Ｑ７

中古品への交換を補助の対象としていないのはなぜか？

Ａ７

中古品の場合、これまでの使用履歴等から機械設備の性能値を客観的に検証することが困難であること、また中古品は合い見積もり等により適正価格を把握することが困難であると考えられることから補助対象としていません。

Ｑ８

開発段階の技術や、実証試験中の設備は対象となるのか？

Ａ８

設備の性能が実証されていませんので、補助対象としていません。

Ｑ９

学校関係施設は対象となるのか？

Ａ９

学校関係施設は対象外としています。

Ｑ10

設備を更新する場合に補助を活用することはできるか？

Ａ10

更新の場合も対象になります。ただし、過去に滋賀県省エネ設備整備事業補助金、滋賀県省エネ設備整備モデル事業補助金の助成を受けて整備した設備の更新は対象外となります。
また、既存設備の撤去費、処分費等については、補助対象経費に含めることはできません。

Ｑ11

資金調達方法が「リース契約」または「割賦販売契約」「ESCO」の場合は対象となるか？

Ａ11

本補助金においては対象としていません。

Ｑ12

別表１で太陽光発電設備の要件として示されている「電力自給率」とは何か？

Ａ12

電力自給率とは、発生電力の利用施設における年間電力消費量に占める年間発生電力量の割合を言います。
「災害時における代替エネルギーの確保」は再生可能エネルギー導入促進の目的の一つとなっており、系統電力の停止時に一定の電力を確保できるよう、こうした要件を設けています。

Ｑ13「電力自給率」は、事業所全体の年間電力消費量の 30％を超える必要があるのか？

Ａ13

電力自給率の計算単位は、必ずしも事業所全体というわけではなく、例えば事業所内に複数の建物がある場合、太陽光発電設備による発生電力を利用する建物に電力メーターが設置されており、当該建物のみの消費電力を捕捉できる場合は、当該建物における年間電力消費- 2 -量により電力自給率を計算頂いて支障ありません。
なお、同一の建物内であっても、業務部門（事務所）と産業部門（工場）の系統が分かれていて、発生電力を接続する系統のみの消費電力を捕捉できる場合は、当該系統における年間電力消費量により電力自給率を計算頂くこともできます。事前にご相談ください。

Ｑ14

別表１でバイオマス発電・熱利用・燃料製造の要件として示されている「バイオマス依存率」とは何か？
Ａ14

バイオマス依存率とは、バイオマスボイラー等に投入する全体熱量に対するバイオマス熱量の割合となります。以下の計算により算出します。
[（A×B）／｛（A×B）＋（C×D）｝]×100
A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg/h）
B：バイオマス低位発熱量（MJ/ N ㎥又は MJ/kg）
C：バイオマス以外の混焼燃料利用量（ N ㎥/h 又は kg/h）
D：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（MJ/ N ㎥又は MJ/kg）

Ｑ15 別表１で補助要件として示されている「対象事業について発注（契約）する事業者および施工を行う事業者が、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合は、この限りではない」とは？
Ａ15

対象設備に関する発注は、県内に本社を有する企業または県内に支店等を有する事業者の県内に所在する事業所（以下「県内事業所」といいます。
）に行うことが必要です。併せて、施工工事も県内事業所が行う必要があります。例えば、県内事業所に発注しても、その県内事業所が施工工事を県外の事業者に委託した場合は補助対象外になります。地域経済の活性化を本補助金の目的の一つとしていることから、こうした要件を設けています。
なお、実績報告時には、契約書や領収書、工事完了証明書により、発注先および施工が県内事業所であることを確認いたします。
ただし、導入予定の設備について県内での取り扱い例が極端に少なく、県内に契約または施工できる事業者がいない場合等には、この限りではありません。事前にご相談ください。

Ｑ16

様式 1－3 号（発電設備）の(3)設備及びシステムの概要の添付資料「その他説明書類（風力、バイオマス、水力の場合）」の記載内容は？
Ａ16

下記の事項を参考に記載してください。設置する設備の規模等に応じた内容として頂いて支障ありませんが、詳細については事前にご相談ください。

【風力発電の場合】
設置場所の対象面積と経緯度：（度、分、秒）、風況観測地点 、年平均風速(m/s)、計測高さ、月平均風速（月平均の風速表）、風力エネルギー密度（W/㎡）（年間、風向別）、風向出現率（風配図）、風況曲線【バイオマス発電の場合】
発電効率、バイオマスの種類・使用量、補助燃料等の種類・使用量、バイオマス発熱量・- 3 -補助燃料等発熱量（単位重量ベース、低位発熱量）、設備の年間稼働時間、予定機器リスト【水力発電の場合】
水系及び使用河川名（水系名、取水河川名、放水河川名）、流況曲線、流量観測期間、豊水量（㎥/s）、平水量（㎥/s）、低水量（㎥/s）、渇水量（㎥/s）、最小水量（㎥/s）、ダム及び水力発電所施設名（ダム名、水力発電所名）、ダム・取水口位置、使用水量（最大、常時、常尖）、総落差（取水位、放水位、総落差）、有効落差（最大、常時、常尖）、出力（最大、常時、常尖）、取水設備（取水口の型式）、導水路（形式、亘長、内径）、放水路（形式、亘長、内径）、水圧管路（条数、長さ、内径）、水車（種類、容量、台数）、発電機（種類、容量、台数）、変圧器（容量、台数）、発電システムの特徴（設計根拠等も含め記載）
〔その他〕
Ｑ17

事業費の支払いは手形でも可能か？

Ａ17

手形での支払いも可能ですが、手形が決済された時点で支払い完了となりますので、平成２７年３月３１日までに決済されることが必要となります。また、実績報告時には決済されていることが確認できる書類も提出していただきます。
なお、手形の裏書譲渡による支払いは認めません。

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