教育福祉委員会委員長報告書

令和５年１０月３日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ６ 件 、陳情２件に つ い て 、審 査 の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、議案第６２号「流山市立博物館設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、博物館法の一部改正に伴い、博物館の設置に関する規定の整理を行うものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
上位法である博物館法の一部改正の際にも国会で議論になったが、現在、全国の博物館を取り巻く状況は、博物館職員の正規雇用率の低下、労働条件の悪化が問題とされている。
また、学芸員資格を持った常勤職員が不在であるために、国の科学研究費の申請が困難になるなどの問題が指摘をされている。流山市行政においては、こうした点についても問題意識を持っていただけるよう要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６１号「流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。

１

次に、議案第６０号「令和４年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、保険給付費等の増加により歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額１３５億１，８２６万６千円に対し、歳出総額は１３２億４，７５３万９千円で、差引き２億７，０７２万７千円の実質収支額となり、地方自治法及び流山市介護保険介護給付費準備基金条例の規定に基づき１億７７０万８千円を同基金に積み立て、残額の１億６，３０１万９千円を令和５年度へ繰り越した、令和４年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
令和４年度、大変な新型コロナウイルス感染症の下で、止めるわけにいかない介護事業に奮闘された市や関係機関、そこで働く全ての皆さんに敬意を表する。
さらに、令和４年度の特別会計では、介護職員処遇改善事業として６９４人分、６，２６５万８千円が盛り込まれ、低所得者への保険料が軽減されるなど、地方議会や現場の声を取り入れた改善が一歩踏み出されたと考える。
反対理由の第１は、これらの事業や国の処遇改善の事業を加えたとしても、まだまだ介護に従事する方たちの処遇改善には程遠いと考える。
このままだと、介護に従事する人がいなくなり、介護の崩壊を招きかねない事態となる。市の取り組みは評価するが、国・県の制度設計を含めて、大きな改善が必要であると考える。
第 ２ は 、国 が 押 し つ け て き た 制 度 設 計 の 下 で 、介 護 の 社 会 化 ど こ ろ か 、家族介護の負担が増え、経済的な理由から必要な介護が受けられなくなっている事態も生まれていることである。
私 た ち も 引 き 続 き 、介 護 の 願 い の 実 現 の た め に 全 力 を 尽 く す と と も に 、地方自治体としてももっと国に意見を挙げて、制度の改正、特に、介護報酬の抜本的引き上げと、そのための政府による財源拡充を求めていただきたいことを要望する。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
地域包括支援センター運営事業について要望する。地域包括支援セン

ター機能の重層的支援体制整備事業への移行にあたり、高齢者なんでも２

相 談 室 の 機 能 強 化 と と も に 、市 内 ５ 箇 所 の 高 齢 者 な ん で も 相 談 室 の 連 携 、そして多機関協働事業への繋ぎ方、アセスメントシート等の情報共有についても整備しておく必要があると考え、整備強化を要望する。
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反対の立場で討論する。
流山市の介護事業を取り巻く状況には大変厳しいものがある。第１に流 山 市 に も 高 齢 化 の 波 が 容 赦 な く 押 し 寄 せ 、介 護 ニ ー ズ が 高 ま っ て い る 。
第２には、そのような介護需要の増大に対して、行政として精一杯の取り組みを行わなければならないにも関わらず、そのための国からの行政資源が大きく制約されている。
第１の高齢化が進展している背景には、死亡率の低下、平均寿命の伸長、医療の発展や生活様式の変化などによって平均寿命が伸びるなど、国民にとっては歓迎すべき要因がある。他方で、どこの国においても避けられない、社会の成熟過程、それに伴う人口ボーナス期から人口オーナス期への転換という宿命がある。この宿命については、日本の場合には国による子育て支援策の冷遇によって、大きな社会的困難の発生源に変えられてしまった。
こうした中で、市当局は、持てる資源を精一杯活用して、住民と高齢者の要求に応えようとしている。しかしながら、介護保険制度を開始した 時 に 、国 に よ る 社 会 保 障・福 祉 の 抑 制 政 策 の 開 始 と 重 な っ て し ま っ た 。
それ以降、国の予算規模は増大する介護ニーズ、介護サービスの内容と質の改善には追いつかない状態が続き、逆に利用者負担の増大、自治体と地域住民への負担転嫁が進められてきた。
利用者や地域住民と自治体のこの問題への対応力は、３０年間上がらない勤労者の賃金、非正規雇用など低賃金と不安定雇用の拡大、社会全体を覆う格差と貧困の拡大、８０５０問題、ヤングケアラー問題、全国で相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等々によって、奪われ続けている。それを補正するべき日本の社会保障制度は、再分配ならぬ逆再分配制度だと言われる中で、利用者と国民に一層の困難を強いる仕組みにさえなってしまっている。
介護の仕組みを可能な限り住民のニーズに寄り添ったものにしたいと望む。流山市職員の努力は、介護の資格取得の支援制度や職員の処遇改善のための市独自の制度づくり、介護予防のための様々な仕組みづくり等を進められてきたが、深刻化する介護現場の実態にはとても追いつか３

ない状況である。
こうした現状の中で、今回の歳入歳出決算認定に「承認」の立場をとることは、私の意図にも、市当局の思いにも反して、間違いの多い国の施策にゴーサインを出すことを意味してしまうという問題の構造が、残念ながら存在する。私自身は、住民の切実な介護ニーズに応えようとする限りにおいては、市当局の努力を積極的に応援しつつ、国の間違った政策を正すための活動を一層強化していく。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 ５ ９ 号「 令 和 ５ 年 度 流 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算（ 第１ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和４年度決算額の確定に伴う繰越金の追加など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、それぞれ１億６，６２６万１千円を追加し、１４８億４，４６９万４千円とするものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６３号「指定管理者の指定について（市野谷小学校区学童 ク ラ ブ ）」及 び 議 案 第 ６ ４ 号「 指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 南 流 山 第 二小 学 校 区 学 童 ク ラ ブ ）」の 以 上 ２ 件 は 関 連 が あ り ま す こ と か ら 、一 括 し て審査しました。
一括審査した議案２件については、市野谷小学校区学童クラブ及び南流山第二小学校区学童クラブの指定管理者の指定について、令和６年４月１日から５年間、指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１

反対の立場で討論する。
株主配当を優先する使命を持つ株式会社が指定管理者となると、サービスより株主配当を優先する可能性があり、さらに指定管理料などの運営に伴う税金は市内に循環せず、東京都内の本社へと流れてしまうことから反対する。
特に、議案第６４号については、行政の無計画さゆえに、本市では初めて小学校に隣接して新しい小学校を設置する経緯となり、これまで同４

じ学区だったものに第一小学校・第二小学校と線引きしてしまうことになった経緯を考慮すると、学童保育の指定管理において、資本力や情報収集力等に大きな格差を生じてしまう状況には、大変強く懸念せざるを得ない。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
学童クラブに通う子どもたちは、親から長い時間離れて生活することになる。どんな子どもたちも、安心して楽しく過ごせるよう安定した質の高いサービスはもとより、その子にあった過ごし方ができるよう配慮をお願いしたい。そのことにより、利用する子どもたちも増えてくると考える。人員不足とならないよう要望する。
３

２点要望し、賛成の立場で討論する。
学童クラブの運営において、「 子 育 て 施 設 と し て の 機 能 拡 充 」を 目 指 し 、新たに「子どもをみんなで育む計画」の基本理念を仕様書に追加したこと。また、指定管理者選定評価表の選定基準について、子育て支援の視点からの評価項目を追加し、創意工夫・改善の配点を増やしたこと。そして仕様書と評価基準に基づいた選考を行ったことは、子どもの育ちに責任を持っていこうという市の姿勢の表れと高く評価する。
子どもの感情が解放される子どもたちの放課後の居場所は、子どもの主体性・自主性を尊重し、社会性を育む環境が求められる。一方で、特別な課題があり配慮が必要な子どもたちも多く、その対応には専門性が求められる。
そこで、学童保育施設の指定管理者の選定に際し、安全と保護を最優先することは重要であるが、選定事業者の教育理念や専門知識が現在のニーズに合致しているかどうかを評価することも大切であると考える。
また保護者、教職員、地域との連携のためのコミュニケーション力も必要になる。今後増加すると考えられる特別な支援を必要とする児童に対する対応も大切な要件となり、それは、保護者の満足度調査から見える保護者を通じた子どもたちのニーズ把握も、学童の質を高めていくことに繋がると考える。
そこで、学童保育施設の指定管理者の選定について、以下２点要望する。
１

子どもに寄り添った育成支援ができる専門性を持つこと。

２

満足度調査を通じて分かる子どもたちのニーズに応じて質を高め５ようとする努力を継続できる姿勢を持ち続けること。
４

反対の立場で討論する。
両議案は、いずれも、流山市の学童クラブの受託者として株式会社形態の事業者を指定しようとするものである。
株式会社の関心事と目的の大きな一つは利益追求にあり、そのために株主や出資者に利益還元するようにとの圧力にさらされるのは普通の事態である。その一方、株式会社の特徴の一つは集権型のマネジメントにあるというのも経営学が教える常識であり、従業員の立場は極めて従属的である。仮に、経営者の主観において社会的課題の解決を重視したとしても、株式会社形態というその経営形態そのものに、利益優先、集権的マネジメントという性格が刻み込まれている。
とりわけ、学童クラブや高齢者施設などの福祉事業は、もともとが、利益の薄い分野である。だからこそ、公的な経営に任されてきた長い歴史がある。にもかかわらず、近年、営利企業が進出してきている背景には何があるのか。それは、一般の産業分野が、経済の長期停滞の中で利潤率を大きく低下させる中で、例え利益が薄くても新たな投資先を見つけ出すための苦肉の策であった。とりわけ、社会福祉分野は、利用者や働く人々の権利擁護が手薄な分野であったため、利益を上げられるはずと判断した。そのような背景から、福祉事業に進出した営利企業は、利用者や働く人々と利害の対立を引き起こす事例が発生することが少なくない。
他方、流山市が学童クラブを委託している他の事業体には、ＮＰＯや協同組合の形態をとっているものも多く見られる。ＮＰＯや協同組合には、住民目線に立ち、利益追求よりも社会的な価値や目的を優先することが出来るというメリットがある。何よりも、市行政が目指す住民の福祉の向上という目的によりかなっている事業形態である。もちろん、ＮＰＯや協同組合には、経営の安定性確保などの面での不利はあるが、だからこそ自治体や地域住民との協力と共同とが意味を持つのだと考える。
児童福祉法上の放課後児童健全育成事業を任せるには、営利目的が重視される株式会社はその経営形態上ふさわしいとは言えず、社会的課題の解決を中心に置くことが出来るＮＰＯや協同組合の方がふさわしいと考える。
がありました。
６

採決の結果、議案第６３号及び議案第６４号の以上２件については、両 案 と も ４ 対 ２ を も っ て 、原 案 の と お り 可 決 す べ き も の と 決 定 し ま し た 。
次に、陳情第１１号「国における２０２４年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」について報告します。
本件は、政府及び関係行政官庁に対して「国における２０２４年度教育予算拡充に関する意見書」の提出することを求めるものです。
初めに、当局より、子どもたちの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら自信をもって生きる子どもたちを育てることが教育の命題であり、この命題に向けて子どもたちをより良く育てることが、学校教育の使命である。
学校教育の充実のためには、物的にも人的にも環境を整えることが大切であり、国に対しては、このための予算措置の拡充を是非お願いした
いと考えており、陳情書にある７項目は、どれも重要なものであると認識している。との意見がありました。
審査における討論として、
１採択の立場で討論する。
国は異次元の少子化対策を掲げ、様々な取り組みを強めるとしているが、その内容として本陳情にあるような「教育予算拡充」は当然のことと考える。
ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）加盟国でも、家計に占める教育費の割合が最も高い国となっている日本の実態は抜本的に改善し、子どもも保護者も学校現場もより良い教育環境を保障するという願いに応えるために も 、本 陳 情 に 賛 成 し 、関 係 機 関 へ の 働 き か け を 強 め る 決 意 を 表 明 す る 。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
最後に、陳情第１２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書」について報告します。
本件は、政府及び関係行政官庁に対して「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」の提出することを求めるものです。
初めに、当局より、国が教職員の給与の一部を負担する制度が義務教育費国庫負担制度で、公立の小中学校等の教職員の給与は、平成１７年度までは国が２分の１７を負担していたが、平成１８年度からは、国が３分の１、県が３分の２を負担することとなっている。
国は、日本国憲法・教育基本法の定めにより、国民に対して、義務教育費無償の原則を実質的に保障しなければならない。そして、義務教育制度の根幹である「機会均等・教育水準の確保・無償制」は国が果たす役割である。
都道府県は規模・財政状況ともに大きく異なることから、教職員の配置基準や給与水準に不均衡が生じ、教育の機会均等と教育水準の確保ができなくなることも考えられる。
このことから、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは、流山市の教育のためにも大切なことと考える。との意見がありました。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、採択すべきものと決定しました。
以上

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