第 12 回「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」議事次第
令 和 ４ 年 ３ 月 ８ 日 ( 火 )午前 10 時 00 分～（１時間程度）
太陽生命日本橋ビル 12 階
証

券団体会

議室

１．開会

２．議事
○ 暗号資産投資ファンドに係る不招請勧誘規制の検討について・ 事務局説明・ 意見交換３．閉会以上

【検討部会資料】
暗号資産投資ファンドに係る不招請勧誘規制の検討

令和４年３月８日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

１．はじめに今般、金融庁より暗号資産を投資対象とする集団投資スキーム持分（以下「暗号資産ファンド」という。）について、本協会の自主規制規則により不招請勧誘の規制を導入してほしい旨の要請を受けたことから、本協会「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」において、暗号資産ファンドに係る不招請勧誘の禁止を盛り込むことを検討することとしたい。

1２．改正の目的
資金決済法では、暗号資産には原資産がなく、価格形成のメカニズムが明らかになっていないことや、顧客によるリスクの誤認や投機的取引の助長を抑止する観点から、暗号資産（現物）取引等に不招請勧誘等の規制が導入されている。
今般、暗号資産ファンドにおいても、暗号資産（現物）取引等の規制の潜脱を防止する観点から、当該ファンドに対する不招請勧誘の規制を導入することとしたい。

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（参考）暗号資産に関する金融商品等に係る不招請勧誘の規制の状況

個人

法人

根拠法令等

暗号資産（現物）✕✕資金決済法（＊１）

店頭デリバティブ取引✕✕

金商法（＊２）

投信・投資法人✕✕

監督指針（＊３）

集団投資スキーム持分――－＊１ 適用除外：継続的取引関係にある利用者（過去１年内に二以上の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行った者）は規制の対象外 （暗号資産交換業者に関する内閣府令20条４号かっこ書き）＊２ 適用除外：①継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の暗号資産関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者）は規制の対象外 （金商業府令116条１項２の２）②特定投資家（金商法45条）＊３ 暗号資産は投信法上の特定資産に含まれていないところ、監督指針において、非特定資産等が投資目的となっている商品等の販売は適当でない旨が示されている。

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３．検討事項（１） 規制対象
暗号資産を運用対象に含む金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利（集団投資スキーム（ファンド）持分）を規制の対象としてはどうか。
（２） 適用除外① 継続的取引関係について暗号資産（現物）及び暗号資産関連店頭デリバティブ取引には適用除外が設けられているが、暗号資産ファンドについては、次の理由により、適用除外を設けないこととしてはどうか。
➣現物取引等の継続的取引関係があったとしてもファンドについての知識・経験が豊富とは限らないこと。
➣ファンドは、多様な商品組成（より投機的な商品等）が可能であり、必ずしも過去に取引したファンドと同じ商品を取引するとは言えないこと。
➣１年内に出資から償還までを行うファンドは限定されること。
② 特定投資家について金商業者等を規制する金商法では、店頭デリバティブ取引について、特定投資家を適用除外としていることから、集団投資スキーム持分についても、同様の対応（適用除外）としてはどうか。

4４．改正内容

投資勧誘及び顧客管理等に関する規則では、電子申込型電子募集取扱業
務等以外の自己募集その他の取引等に係る一定の禁止行為を規定している。
不招請勧誘の禁止についても禁止行為の一種であることから、同規則に追加する改正が考えられる。
なお、 電子申込型電子募集取扱業務に関する規則第９条では、訪問又は電話による勧誘を禁止している。

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〇「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」改正案
改正案

現行（禁止行為）
第６条 正会員は、投資勧誘を行う際に、次に掲げる行為をしてはならない。
（ 省略 ）（暗号資産商品に係る訪問又は電話勧誘の禁止）（ 新設 ）

第６条の２ 正会員は、暗号資産（資金決済に関する法律第２条第５項に定める暗号資産をいう。）を運用対象に含む金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に係る契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、当該契約の締結の勧誘をする行為を行ってはならない。
２ 前項の規定は 、「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」に規定する電子申込型電子募集取扱業務等として行う行為 には、適用しない。

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〇「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」改正案
改正案

現行（適用除外）（適用除外）

第 11 条 第２条第２項（投資勧誘の基準）及び第第 11 条 第２条第２項（投資勧誘の基準）について６条の２第１項（暗号資産商品に係る訪問又は電は、電子申込型以外の自己募集その他の取引等話勧誘の禁止）については、電子申込型以外のに係る契約の相手方が特定投資家（金商法第２条

自己募集その他の取引等に係る契約の相手方

第 31 項に規定する特定投資家（金商法第 34 条が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客と特定投資家（金商法第 34 条の２第５項の規定にみなされる者を除き、金商法第 34 条の３第４項（金より特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、 商法第 34 条の４第６項において準用する場合を含金商法第 34 条の３第４項（金商法第 34 条の４む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含第６項において準用する場合を含む。）の規定にむ。）をいう。）である場合には、適用しない。

より特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。）である場合には、適用しない。
付 則
この改正は、令和４年●月●日から施行する。

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〇参考 電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則（抄）第３章 禁止等規定（訪問又は電話の禁止等）
第９条 正会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金商法第２条第８項第９号に掲げる行為を行ってはならない。
２ 電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務以外の方法で募集の取扱い又は私募の取扱いを行ってはならない。
（禁止行為）
第16条 正会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券に係る金商法第２条第８項第９号に掲げる行為において、投資勧誘を行う際には、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げること。
(2) 顧客に対して特別の利益を提供することを約束すること。
(3) 顧客に対して損失の全部又は一部の負担又は利益の全部又は一部の追加を約束すること。
(4) 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。
(5) 顧客の知識、投資経験、投資目的・動機、資産状況等に照らして不適当と認められる勧誘を行って顧客の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるお それがあること。
(6) 偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をすること。
(7) 契約又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をすること。

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５．今後の進め方等について

 本検討部会の審議の後、政策委員会に付議し、４月中にパブリック・コメントの実施予定
 政策委員会及び理事会において、パブリックコメントの結果に関する審議を経て、可及的速やかに改正規則を施行することとしたい。

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６．その他

 本検討部会においては、「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」の一部改正を検討の後は、現下の会員における実務状況等に鑑み、引き続き、以下の規則改正について検討することとしたい。
 「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」
 「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」
 「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」
以上10