第1章
グローバル人材育成のための大学教育プログラム
北村 友人（名古屋大学）

１．グローバル人材の育成「グローバル人材」とは、果たしてどのような人材のことを意味するのか。本報告書を手にとられた方の多くが、まずそのような疑問を抱かれるのではないだろうか。この「グローバル人材」という概念は、文部科学省が立ち上げた国際教育交流政策懇談会（2009 年 1 月 13 日文部科学大臣決定）によって議論された「グローバル化に対応する人材や国際協力分野で活躍できる人材」の育成が急務であるとの提言に基づいている。そして、そうした人材を育成するために、大学教育に国連機関や国際援助機関等への海外ボランティアやインターンの派遣を融合することの重要性が、同懇談会によって指摘された1。本調査研究は、まさにこの提言にもとづき実施したものであり、調査を通して、激動す
る国際社会のなかで政治・経済・文化などの諸領域において「グローバルな課題に対して問題意識をもち、国際社会において主体的に行動できる人材」を育てるために、どのような教育プログラムを大学において構築することが必要であるのかについて検討を加える。
ところで、グローバル人材とは、単に語学ができるだけの人でないことは、言うまでもない。むしろ大切なことは、いわゆる「国際的な感覚」ではないだろうか。海外で起こっているさまざまな出来事に対して広く関心をもつと同時に、日本の置かれている立場や立ち位置を相対的に眺めることができるような感覚。
そういった感覚をもつことが何よりも大切であろう。
そうした感覚を備えたうえで、積極的に海外へ出て行って、それぞれの分野で活動や実践を行うことができる人が、ここで考える「グローバル人材」である。また、こういったグローバルに活躍する人材とは、人と大きく違った、特別なことをする人だけを指すのではなく、それぞれの得意分野で地道かつ着実に仕事をすることができる人のことを意味している。つまり、すべての人が国際社会における緒方貞子氏や野球の世界でのイチロー選手のような存在になることを求めているのではなく、一人でも多くの人が「普段着の国際交流・国際支援」を行っていくようになることが重要である2。
戦後の目覚ましい経済成長を実現した日本は、国際社会の安定を支える重要な一員としての責任を担っている。とりわけ、いまだに経済開発に苦しむ多くの途上国に対して、さまざまな国際協力の形
態を通じて、日本は大きな役割を果たしていくことが、国際社会からも求められている。ところが、
1 文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/004/shiryou/__icsFiles/afieldfile/2009/07/21/128
0907_4.pdf［2010 年 3 月 12 日閲覧］）
2『おちこち』（国際交流基金、2009 年 12 月・2010 年 1 月号）「巻頭鼎談」のなかでの導傳愛子氏の発言（20 頁）を参照のこと。

5

長引く経済不況の影響を受けて、政府開発援助（ODA）の金額は減り続ける一方であり、財政面での役割の拡大を期待することは難しい。
そうしたなか、人的な面での貢献の拡充が何よりも必要であり、どれだけ多くの「グローバル人材」を育成することができるかということが、日本の国際的な責任を果たすうえで不可欠なことであるとともに、将来的には国際社会における日本の存在感を維持し、大きくしていくうえでも非常に重要な課題となってくる。
そして、こういった人材の育成に対して、高等教育機関（すなわち大学）は社会から非常に大きな期待を受けていると同時に、社会に対して大きな責任を負っている。これは、伝統的な教育・研究機関としての役割に加えて、社会的なニーズや需要に対する「対応性の高い大学（responsive
university）」であることが、今日の大学には求められているためである（OECD, 2005）。このような点を踏まえ、本調査研究では、グローバル人材を育成するための教育プログラムがどのように構築されているのか、国内のさまざまな大学による取り組みの現状を概観する。

２．
「内向き志向」の若者世代「グローバル人材」の育成を進めるうえで、若者世代のなかに「内向き志向」が根強くみられ、積極的に海外へ出て行く若者世代が必ずしも多くないという今日の現状に対して、多くの人が危機感を抱いているようである3。そこで、過去 20 年間余りの日本人の出国者数をみてみると、基本的に 1990
年代後半をピークにその総数は横ばい傾向にあるのに対して、20 代に関してはここ 10 年間で減少傾
向にあることが認められる（表 1）。

表 1．年代別出国率の推移（単位：％）
全年齢層
の総数

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

1987

5.6

2.1

10.0

13.6

8.3

7.2

7.7

7.3

6.8

6.3

6.1

4.7

1992

9.5

4.4

6.5

22.0

15.8

11.8

11.7

12.5

11.6

10.3

8.8

6.8

1997

13.4

7.3

20.4

27.8

22.6

18.2

15.3

15.6

16.9

15.0

12.9

9.4

2002

13.1

7.9

16.7

22.5

21.1

19.2

17.7

15.7

16.3

16.5

14.2

10.5

2007

13.7

8.5

16.9

21.6

20.2

19.7

20.8

20.2

18.1

16.8

16.2

11.5

注：「20～24 歳」の列の網かけは、引用者による。
出典：（社）日本旅行業協会『若者の海外旅行意識調査 報告書 平成 20 年』

3 たとえば、『おちこち』（国際交流基金、2009 年 12 月・2010 年 1 月号）「巻頭鼎談・内向き志向の日本から再び、世界へ飛び出せ」や『文部科学時報』（文部科学省、2009 年 10 月号）「特集 2．世界に開かれた人材育成のために」などを参照のこと。

6

また、学校法人産業能率大学が行なった「第 3 回新入社員のグローバル意識調査」4によれば、全国の 2007 年度入社の新入社員 668 名（男性 427 名、女性 241 名）のうち、「海外で働きたいかどうか」という質問に対して「働きたくない」とする消極派が、2004 年度に実施した調査と較べて増加した。
調査結果の詳細をみると、「国、地域によっては働きたい」（45.8％）という条件つきの海外志向が最も多いが、「どんなところでも働きたい」（18.0％）という積極的な海外志向は 2004 年度よりも 6.2
ポイント減っており、「海外では働きたくない」（36.2％）とする消極派が 7.5 ポイントも増加している。さらに、「海外赴任を命じられたらどうするか」という質問に対しては、「できるだけ拒否する」（30.5％）が 2004 年度の調査から大幅に増加して、「喜んで従う」（29.3％）を超えた。このように、20 代の若者たちのグローバル意識が変容し、いわゆる「内向き志向」になっていると広く認識されている。
こうした若者たちの「内向き志向」の影響は、国際協力の分野においても次第にみられるようになっている。たとえば、国際協力分野におけるボランティア活動としても最も著名な、国際協力機構（JICA）が派遣している青年海外協力隊への応募状況をみてみると、表 2 のように 1994 年（平成 6年）をピークに減少傾向にあることが分かる。また、国際機関への若手人材の送り出し制度である JPO（Junior Professional Officer）派遣制度（35 歳以下を対象）への応募者数の推移をみてみると、ここ数年間の激減ぶりが顕著である（表 3）。これらのデータは、国際社会に出て行って自らの力を試そうという若者たちが減っているということだけでなく、国際協力という分野に対する関心が低下していることを意味するようにも思われる。

表 2．青年海外協力隊応募者数の推移

出典：産経ニュース（2009 年 7 月 13 日掲載）
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/277447/）

4 学校法人産業能率大学ホームページ（http://www.sanno.ac.jp/research/global2007.html［2010 年 3 月

12 日閲覧］）

7

表 3．JPO 派遣候補者選考試験応募者数及び合格者数
応募者

合格者

受験年度
総数

男性

女性

総数

男性

女性

1993

595

267

328

45

26

19

1994

494

231

263

46

28

18

1995

534

239

295

46

15

31

1996

723

261

462

55

14

41

1997

770

301

469

55

23

32

1998

823

307

516

55

17

38

1999

760

282

478

55

19

36

2000

681

225

456

65

24

41

2001

647

214

433

65

13

52

2002

823

273

550

65

15

50

2003

936

312

624

40

12

28

2004

1,012

304

708

45

13

32

2005

798

259

539

40

18

22

2006

721

229

492

40

19

21

2007

314

87

227

43

14

29

2008

294

84

210

37

5

32

2009

294

95

199

29

9

20

注：2007-2009 年の応募者数への網かけは、引用者による。
出典：外務省ホームページ（http://www.mofa-irc.go.jp/boshu/boshu_aejpo_kanren.htm［2010 年 3
月 13 日閲覧］）

もちろん、ここで取り上げたデータはあくまでも若者たちグローバル意識の断片を描き出しているに過ぎず、実際には国際的な仕事を志したり、国際協力活動に積極的に参加したりする日本の若者たちが大勢いることも、一方で事実としてある。それは、現在、国際開発研究科という国際開発・国際協力分野での人材育成に特化した大学院で教壇に立っている筆者自身が、同研究科への進学を希望する人たちや同研究科で学ぶ学生たちと日々接するなかで感じていることでもある。しかし、それと同8

時に、筆者が日常的に接している若者たちが、必ずしも同世代を代表する存在ではなく、むしろ国際的な場での仕事に対して特別に高い意識や関心をもった人たちであるということも、薄々感じている
ところではある。とくに、学部名などに「国際」といった冠の付かない学部や大学院で非常勤講師などとして教壇に立つと、「国際的な仕事」というものを何か非常に特別なものと感じてしまい、敷居の高い世界だと思っている学生たちに出会うことがしばしばである。
（もちろん、こうした個人的な体験も、あくまでも筆者自身の非常に限られた経験の範囲内に過ぎず、安易に一般化してしまうことは危険なことであることも、十分認識している。
）

３．グローバル人材育成のための大学教育プログラム
ここまで述べてきたように、若者たちの「内向き志向」というものが広く認識されるようになってきたなかで、さまざまな大学がグローバルな人材の育成に対して積極的な姿勢を示すようになってきたことは、本報告書の巻末資料「カリキュラムに海外ボランティア・インターンシップを組み込んだ教育プログラム例一覧」が示す通りである。こうした各大学の取り組みのなかでも、とくに国際協力分野における人材育成を目指して、ボランティア活動やインターンシップといった実践を大学教育のなかに採り入れている意欲的なプログラムのいくつかを、本調査研究では事例として取り上げる。もちろん、今回の調査研究で事例として取り上げなかった教育プログラムのなかにも、非常に意義深い取り組みやユニークな試みがさまざまにみられたが、調査の制約上、すべてのプログラムを取り上げることができなかったことをお断りしておく。
今回の調査で取り上げた各プログラムの詳細については、第 1 部「海外ボランティアと教育プログ
ラムの融合事例」と第 2 部「国際機関等インターンと教育プログラムの融合事例」の各章をご覧いた
だくとして、ここでは多くのプログラムに共通する特徴や課題について、簡単にまとめてみたい。
まず、こうしたグローバル人材の育成を目指したプログラムに参加する学生たちについてみてみたい。多くのプログラムにおいて、国際協力関係のボランティアやインターンを志望する学生たちは、
基本的に目的意識が明確化されており、積極的に自ら取り組む姿勢が顕著であることが指摘されている。このことは、ビジネス系のインターンシップ・プログラムなどにおいて、就職活動で有利になるのではといった、ある意味で安易な動機からインターンシップなどに参加しようとする学生たちが散見される状況とは大きく異なっている。とくに、「国際協力」という分野に関心をもっている学生たちの特徴として、学部卒業や博士課程前期課程修了といった教育歴だけでは、なかなか専門的な職業に就職することができないという同分野の状況を意識して、在学中からインターンシップなどを通して専門的な職業訓練の機会を得ることに貪欲である。
それは、学部学生においても同様の傾向がみられ、自らのキャリアを中・長期的に構想していくことの重要性を、各教育プログラムでも強調するとともに、学生たち自身も明確に意識しているように思われる。
ただし、こうした学生たちの意識の高さは、必ずしもすべての学生に共有されているとはかぎらない。むしろ、多くの学生は自らのキャリアをデザインすることの難しさを一方で感じているようにも9みえる。そうしたなか、たとえば本報告書の事例のひとつである摂南大学の浅野研究室の取り組みにみられるように、教育プログラムを提供する側（研究室の教員のみならず、先輩学生たちも含めて）からの「仕掛け」を効果的に配することが重要になってくる。とくに、「国際開発」や「国際協力」といった「冠」を研究科名や学科名に掲げていないプログラムにおいては、多くの学生は必ずしも国際協力分野でキャリアを形成していくことを意図して入学してくるわけではないため、そうした学生たちを「グローバル人材」として育成していくためには、さまざまな「仕掛け」が必要になることは言
うまでもない。とはいえ、そうした「仕掛け」は決してプログラム提供側が強制的に提示するものではなく、学生たちが自らのもっている問題意識を明確化していくなかで、必要に応じて自然と生まれてくるものであるとも考えられる。
また、国際協力分野のボランティアやインターンシップのプログラムの多くが、とても真面目にデザインされていると言えるだろう。たとえば、ボランティアやインターンの派遣期間は、最低でも 1
ヶ月程度、長ければ 1 年近く、さらには青年海外協力隊のようなケースでは 2 年間といった具合に、じっくりと腰を落ち着けて実践活動に取り組むように促すプログラムが基本となっている。これも、学生たちがボランティアやインターンに臨むにあたって、明確な問題意識をもっている（あるいは、実践活動を通してもつようになる）からこそ、可能になることであろう。こうしたプログラムの姿勢は、近年の就職活動における企業側からのリクルートメントの一環として行われるような「インターンシップ」（ときには、わずか一日だけの「インターンシップ」すら散見される）とは一線を画している。
一方、これらの教育プログラムを提供する大学にとっては、将来的に海外で働くことを希望する学
生たちに対してのアピールとなり、たとえば志願者を増やすことなどにもつながると思われるが、それと同時に、さまざまな課題を抱えていることも事実である。とくに資金面に関しては、大学の自己資金で当該プログラムに対して財政支援を行っているケースもあるが、多くのプログラムが外部資金に依存したり、学生たちの自己負担に頼らざるを得ねばならず、プログラムの持続性という観点からは若干の不安を抱かざるを得ない。こうした面に対しては、大学による自己資金の捻出を促すとともに、
文部科学省などによる中・長期的な視野に立った財政支援のメカニズムの構築が不可欠であろう。
また、こうしたプログラムの運営が、学内において一部の教職員に偏ってしまっており、必ずしも全学的な理解や賛同を得て行われていない面がある。より多くの教職員が、こうしたプログラムの重要性などについて共通認識をもつとともに、担当の教職員へのさまざまな支援のあり方を考えていく必要がある。とくに、国際開発や国際協力などの「冠」を掲げているプログラムは、こうした実習活
動の教育上の正当性を容易に示すことができるが、必ずしも「冠」を掲げていないプログラムでは、
そもそもなぜこうした実習活動を積極的に推奨することが重要であるかについて、学内での理解を深めるために多大な努力を要することとなる。
その一方、とくに国際開発や国際協力などの「冠」を掲げているプログラムには、具体的な成果が求められており、これらの実習活動をどのように具体的な就職へと結びつけていくのか、さまざまな工夫が求められている。とはいえ、過度な成果主義に陥ってしまい、たとえば短期的な就職状況などを評価指標に用いてしまうと、こうしたプログラムに対する正当な評価を行うことが困難になってい10くことも予想されるので、慎重な対応が必要である。

４．
「体験」のあり方を考える
今回の調査研究では、ボランティアやインターンシップといった体験型の活動を教育プログラムに融合させている事例を対象として、グローバル人材を育成していくうえで大学に何ができるか、また大学を支援するうえで何が必要とされているのかについて考える。
ただし、こうした体験型の活動は、若者たちに分かりやすい「魅力」として映るため、大学側としても安易に教育プログラムに採り入れようとしてしまう傾向もみられる。そのため、当該の教育プログラムにおいて、なぜその体験が必要であるのかという根本的な点に関して、十分な検討を加えることなく導入してしまうケースもあるかもしれない。
たとえば、マックス・ウェーバーは『職業としての学問』のなかで、職業に対する若い人たちの考え方が、「個性は体験からなり体験は個性に属する」（27 頁）とみなしていることを、皮肉を込めて説明している。つまり、当時の若者たちの多くが、苦心して「体験」を得ることで「個性」をもつ人にふさわしい行動をとろうと努めており、それが得られなかった場合はあたかも「個性」を自らがもっているかのように振る舞うといったことまでするという。そうした風潮に対してウェーバーは、学問
や芸術（さらには政治）などを職業とする場合を例として、「個性」をもつということは、その「個性」にではなく、その「仕事（ザッハ）」に仕える人のみが、真に「個性」を得ることができると断じている。このことは、直接的に今回の調査のテーマとは結びつけられない面もあるとはいえ、基本的には同様のことを私たちに考えさせずにはいられなくする。つまり、ボランティアやインターンといった「体験」のみに価値を置き過ぎると、実際にグローバル人材として国際社会に出ていって「仕事」をすることになった際には、とりたてて「個性」のある存在として自らを示すことができない可能性がある。むしろ、ボランティやインターンといった「体験」は、そうした「体験」のみに価値があるのではなく、そうした「体験」を通して、自己や他者、さらには社会の仕組みやあり方などについて学ぶことができるという意味で、重要な意味をもっているのである。そうした理解にもとづきウェーバ
ーは、「自己を滅しておのれの課題に専心する人こそ、かえってその仕事の価値の増大とともにその名を高める結果となるであろう」（28-29 頁）と指摘して、何よりも自らの「仕事」に正面から取り組む
ことこそが重要であると訴えている。
ここで強調したいことは、安易な「体験」をいくら積み重ねたところで、真にグローバルな人材に育つことは難しいのであって、かえって「体験」そのものが自己目的化してしまうおそれすらある。
そのため、当り前のことではあるが、そのような状況に陥ってしまわぬよう、「体験」の機会を提供したり、斡旋したりする大学側も、自らの教育プログラムにおける「体験」の意味や位置づけを、真剣に考えることが欠かせないことを指摘しておきたい。
ただし、基本的には、単なる「体験」の積み重ねでは、国際的な感覚を十分に身につけることは難しいのだが、それと同時に、「体験」をしてみることで、それまで大して目的意識はもっていなかった

11

ような学生たちでも、現地を経験することで自分自身のなかに何か「芽生える」ような感覚が湧いてきたり、メディアなどを通して知ったつもりになっていた海外の事情が「新鮮なもの」や「現実味をもったもの」として感じられるようになったりするケースがあることも、否定はできない。そのため、明確な動機がなく体験型の活動に参加した学生のなかにも、大いなる可能性が秘められていることを認識し、そういった人たちの視野が広がるような教育的支援やプログラム構成のあり方などを考えることも、大学側にとっては欠かせないであろう。

＜参考文献＞
マックス・ウェーバー著、尾高邦雄訳『職業としての学問』岩波文庫、1980 年．
OECD 編、相原総一郎・出相泰裕・山田礼子訳『地域社会に貢献する大学』玉川大学出版部．

12

13

プログラム名概要

特徴・国連ボランティア計画(UNV)と連携し、教育、環境、保健等の分野に学生ボ
ランティアを派遣

広島大学大学「IDEC-JICA連
院国際協力研携融合事業」
究科

摂南大学

―――

・広島大学とJICAの連携協定による特別教育プログラム

・学生の青年海外協力隊への参加の促進(浅野研究室)

・JOCV参加期間を含め3年6か月で修士の学位を取得

・JOCV隊員としてザンビア
2002年度～現 3年6ヶ月(標共和国に派遣、現地で当研
在
準)究科の教員の指導を受けながら調査研究活動を実施―――

・「国連学生ボランティア
実習」(12単位)が認定され、科目名「国連学生ボラ
ンティア課題研究」(4単位)が素点評価(大学院)

海外パートナー機関との連携・調整
運営体制

財政状況

・当大学学生・⑤ 国際協力や開発に関する基礎的知識および活動分野での実践的応用力・心身の健康・英語力(TOEFL/TOEIC)

・学業成績

・満20歳以上かつ学部2年生以上または大学院
生

―――

―――

―――

・JICA(青年海外協力隊)・コーディネー・当大学予算、日ター1名、ジョイ 本私立学校振興
ント・コーディ・国連ボランティ
ネーター4名をい ・共済事業団から ・UN現地事務
ア計画(UNV)と連
ずれも教員が、ロ の私立大学等経常 所、現地政府機携(、2003年6月にジスティックサ費補助金特別補関、現地NGO等
UNVと協定を締結)
ポートを事務職員 助、および参加学1名が担い、計6名 生の自己負担によ
体制で実施
り運営

―――

受け入れ先

・当研究科教育 ・ザンビア大学教 ・国際理数科技術・当プログラムに JICA(青年海外文化専攻を希望 育学部(ＵＮＺＡ) 教育協力実践プロ
対する特別な予算 協力隊事務局、する者と当研究科は2002 ジェクト研究セン
はない
現地事務所、
年12月20日に部局 ター(通称SMATEC)JICA中国セン・当研究科入学 間協定を締結。Ｕ が当プログラムの・ＪＯＣＶ隊員は理数科教師
・青年海外協力隊 ター)、ザンビ
試験及びJOCV選 ＮＺＡによる当研 中心的な役割が中心(学校経営、保健分野のとIDECの既存の制 ア大学教育学部
考試験の合格が 究科の学生に対す
実績あり)
度を活用
(UNZA)
必要る学術的支援・国際援助機関の長期海外派
遣制度と大学院教育を融合させた国内初のプログラム

・国内外の社会で活躍する人材の育成において、学生への「きっかけ」作りを実施

・「国連学生ボランティア
・「世界の人々に貢献し、共実習」(12単位)が認定さ「国連学生ボラ
生できる次代を担う人材の育2004年度～現れ、科目名「国連学生ボラ
関西学院大学 ンティア」プロ
5か月間程度成」を目指しつつ、「国際協在ンティア課題研究」(4単位)グラム力」を実践する教育プログラが素点評価(学部)ム

人間力・実践
力・総合力を養い、自らが課題を発見し、そして解決することができる知的専
門職業人の育成(当大学教育理念)

参加要件

・学内に「フィリピン酪農開発強化
・平成18年夏の３
・平成15年10月から平成20 ・青年海外協力隊短期派遣制
プロジェクト支援次隊から、フィル
年9月まで実施されたJICAの 度の活用委員会」を設置
・支援委員会の活
ピン政府の正式な4～6週間(派 ボランティア･チーム派遣に・派遣を希望す・事前実習として 動に要する経費
要請に基づいた正遣期間)
おいて、JICAとの連携協力 ・本プロジェクトにおける活 る当大学学生
酪農管理作業の実 は、全て学内予算
規ボランティア隊協定の締結を機に開始した 動は、「インターンシップ(就習(１週間、毎朝 から拠出員としての派遣に
学生派遣
業体験実習)」単位として認定
夕)、タガログ語
発展
研修(１か月間、週２回)

プログラム実 プログラム
施開始年
期間「フィリピン酪2005年度～帯広畜産大学 農開発強化プロ
2008年度ジェクト」

大学名

海外ボランティアと教育プログラムの融合事例

・経費負担(教員派
遣費用)

・「国際援助・協力の実施」と「教育研究機能の充実と人材育成」のバ
ランス・当プログラムの
参加者確保

―――

・プログラム運営費負担

・就職活動による
弊害、事前研修の限界

・青年海外協力隊の短期派遣制度を活用するため、当該国の貢献度について検討することも必要

プログラムの課題―――

・当プログラムを通したザンビ
アの教育改善を重視(ザンビア関係機関との連携
強化等)

―――

―――

・「高度な専門知
識とディベート力
によって現地政府の中枢に影響を与えることのできる人材」に加え、「草の根の活動によって現地の目線で活動できる人材」の育成が必要

・学生の能力･経験の向上：コース化(副専攻制など)・国として学生の国外実務支援を行・派遣学生数の う際の、学生の個増加：コンソー 人負担を無くす事
シアム化
や大学負担んの軽減が必要
・派遣手続きの簡略化：TORs先行方式・後継プロジェ
クトの実施について検討中

国際協力分野におプログラムの将 けるグローバル人
来計画
材の育成についての意見や課題14

プログラム名

プログラム
実施開始年

プログラム
期間
概要

東京大学
工学部社会基盤学科／工学
海外インターン
2005年度～系研究科社会シップ(修士課
2009年度
基盤学専攻
程)
「国際プロ
ジェクトコース」

半年間程度(研修実施期・一部学生は、当銀行以外
間)にも、開発コンサルティン
グ企業などが開発途上国で行うミッションに同行し、インターンシップを実施

・フィリピンのマニラにあるアジア開発銀行において、インターンを経験できる制度を実施・語学力の向上、海外実習
3ヶ月～6ヶ やインターンシップによる神戸大学大学「国際公務員養 2008年度～現 月(インター 実務経験、国際公務員の実院国際協力研成プログラム」 在
ンシップ期 質的必要条件となっている
究科
間)博士号の取得を通した、国際公務員の養成①通年(授業・インターンシップを正規「プロジェクト科目)
大阪大学大学科目(通年科目)として位置
演習：インター 1994年度～現
院国際公共政づけ、学生のインターン
ンシップ」(授 在②5日～6ヶ策研究科
シップ送り出しを制度的に
業科目)
月(インター
サポート
ンシップ)

大学名

海外パートナー機関との連携・調整
運営体制

財政状況

受け入れ先

・タイ政府WTO
代表部(ジュ
・特になし(当 ・基本的には学生ネーブ)、平和研究科の博士前 個人による申請のオアシスNS－期あるいは後期 (大学側の推薦や・プログラム固有・経済系教員1名
WAS(イスラエ
課程、または他 正式派遣を要求すの予算は存在しなが担当(2010年3月
ル)、中国国際研究科の大学ることがあるたい(各種助成金の
現在)
経済技術交流セ院生であるこめ、学生に当授業
支援あり)
ンター(北京)、と)科目の履修を奨JICAインド事務励)所(デリー)他多数

参加要件

・学生はアジア開発銀行において国際開発プロジェクトに関わる実際の業務に携わり、プロジェクトの実態に触れることが可能
・毎年3名程度
派遣

・当研究科社会基盤学専攻学生

・文部科学省「産学連携による実践型人材育成事業－・教員がアジア開
・アジア開発銀
長期インターン
・学生の机やパソ
発銀行と受入れにシップ･プログラ 行
コン、各種資料や関わる調整を実施
ム開発－」(H17情報、研究指導、21年度)により、
メンタリングなど
派遣経費を捻出
をアジア開発銀行から便宜供与・教員がアジア開発銀行と受入れに関わる調整を実施

・国際協力研究科
・国際協力銀・専門性(国際法関連の専門科
・国際機関や援助 長を中心とする実行、イエメン教
目の履修、博士号取得)、実践
機関とのインター 施委員会を組織
育省、国連平和性(海外実習や現役国際公務員
・外部予算(文部・当研究科大学 ンシップ協定の締大学、国連開発によるキャリアセミナー、長
科学省政策課題対院生(前期･後期 結の拡充
・実施委員会のも計画(UNDP)カン
期インターンシップ旅費等の応経費)及び内部
課程)と、カリキュラム
ボジア事務所、
補助)、外国語運用力(英語に
予算(大学予算)
・各学生による国 開発、インターン
在ジュネーブ国
よる専門科目授業の開講など)
際機関への派遣 シップ実施などを際機関邦人職員
の習得
運営
会、他多数

・国内外を問わないグローバ
ル人材のスキル形成を促進

・国内においても国際的な体
験が可能

・大学による学生サポートを最小限に抑え、「使える人材になる」ための鍛錬の機会であるという位置づけ特徴

インターンシップとの融合事例

・文部科学省助成プログラム終了後の継続方法については未定

・運営予算の確保

・インターンシッ
プ受け入れ先のさらなる拡充

・インターンシッ
プへの助成制度の欠如

・研究科として定期的なレビューをする体制の未整備

・一教員の働きに運営が依存プログラムの課題―――

・インターン
シップ修了学生の国際公務員に向けた養成サポートの充実―――プログラムの将来計画―――

・国際公務員養成のための包括的な教育カリキュラム
の充実

・『頭でっかち』
だけの人間を育てるのではなく『使える人材』を輩出
する

国際協力分野におけるグローバル人材の育成についての意見や課題15

2009年度～現在東京大学農学部国際開発農学専修／農学
海外実習(3年
生命科学研究次)科農学国際専攻―――・在学中の研究の深化を促進

・自己の適性を認識し適切な進路を定め参考材料として活用・社会人としての意識と倫理の養成

・現地の情報・データを収集し、解析、検討の実施(長期)

・開発途上国における健康改善対策や関連プロジェク
ト地域(感染症、母子保健、地域保健医療システム強化)などの視察(短期)・国内外の多様な国際保健専
門家を招聘することにより、
国際保健分野の人材像を提示

・開発途上国の現場を体験す
・3年次の学生対象の海外実ることで、国際開発に関わる
習自身の適性を見極める

・学生が自身でインターン
90時間以上 先を開拓し、受入機関と調(研修期間) 整し、インターンシップに参加「短期フィール
ド研修(以下、1ヶ月(短長崎大学大学
短期)」及び2008年度～現期)、8ヶ月 ・国際協力活動の現場の実
院国際健康開「長期インター 在
務活動の理解および経験の
(長期)
発研究科
ンシップ(以習得(長期)下、長期)」―――

東京大学
新領域創成科
学研究科環境 国際インターン
学研究系
シップ「国際協力学専攻」―――

・国際協力実施機
・当研究科大学 関(国連、JICA、NGO、民間機関な院生ど)との連携・農学生命科学研
・当研究科大学 究科の教員の研究
院生
交流先に基づき、学生の派遣を実施

・90時間以上の研修時間を有し、そのうちの30時間以上が管理者の直接の指導・監督を受けるものであるこ
とが要件

―――

―――

―――

―――

・国際連合食糧
農業機関(FAO)、東南ア・プログラムの一 ジア漁業開発セ部を農学部創立
ンター
125周年で設立さ (SEAFDEC)、
れた基金によって 国際水産資源管
運営
理センター(WorldFish
Center)、他多数

・学生が独自にイ
ンターン先を開拓するため、教員は
卖位認定のために学生が参加したイ・JICA、日本政
ンターンが卖位認 ・基本的に学生の 府機関、国際開
自己負担
発高等教育機定の対象となるか
構、他多数の判断と、イン
ターン終了後に、提出されたレポー
トのチェックと学生の面接を実施

・学生の進路・国内外の国際保健を専門とする大学との交流と単位互換の促進

・教員数不足の改善・有能な学生の確保・学業面に限らず、多方面からの人材を確保するこ
とが必要

―――

―――

・多様な人材の入学戦略を検討―――・国際協力分野を志望する学生への理論的知識等の体系的な習得をサポートする体制が必要

・開発援助以外の業種に国際開発に理解のある人材が多数輩出されると、社会における
開発援助への理解を促進

・複数の業種との連携や協力が必要となってくる国際開発では、多くの業種との人的ネッ
トワークを有していることが重要―――16

・国際的なアカデミズムの場で問題提起する能力および、現場での問題解決する能力とを併せた、「国際協力型発信能力」を育成早稲田大学

Waseda Intern
(WIN)

―――

・平和構築や開発支援の分野
を中心に即戦力として活躍できる専門的人材の養成を促進の連携において教 員2名で構成員の個人的ネット
ワークを生かす場
合もある

・インターンシッ
プ･プログラムについて、受け入れ機関とは単年度の ・インターンシッ
プ･オフィスは専
契約が中心
・当大学の予算で任職員2名、嘱託
運営
・受け入れ機関と 職員1名、派遣職―――・文部科学省「大学院教育改革支援・国連事務局本・日常業務につい プログラム」およ部広報局、国連・研究科としてイ ては、GPプログラ び当大学の予算にボランティア計・当研究科大学 ンターンシップの ム･マネジャー(准 より運営
画、国連児童基
院生(修士課程 ための協定を締結 教授)1名、ポスト
金、国際協力機・学内の研究支援している機関への ドクトラルフェ
が中心)
構、日本貿易振ロー3名、事務職 制度により、2010
派遣が中心
興機構、他多数
年度から5年間に員1名わたって学内助成が得られる見通し

・学生個人でのエントリー
・「行政」「国際協力」「マが難しい業種で教育効果のスメディア」「ビジネス」の4
8月から9月高いプログラムに対して、
・主に学部3年コースを設置に実施(通生
インターンシップ･オフィス
常)が受け入れ機関と学生との・取得単位として2単位を認定
仲介を行うプログラム

・共同学位プログラム(強化)・国際協力インターンシッ
プ(強化)・国際機関ワークショップの強化とコースワークの拡充20日間～80「国際協力の即(強化)
立命館大学大戦力となる人材 2008年度～現 日間(国際協学院国際関係力インター
在育成プログラ・フィールドリサーチ制度
研究科
ンシップ)
ム」
(新規)

・国際協力ポストドクトラ
ルフェロー(PD)の雇用と院生研究支援(新規)・学生受入機関に受入れ可能な学生
・平成21年度で文の専門分野を照会 ・「グローバルイ
・「IDEC-JICA連携融合事業」 ・当大学大学院
部科学省からの当ンターンシップ「グローバルイ
1～3ヶ月間との組み合わせで、ザンビア 生(博士課程前プログラムに対す
広島大学大学・受入許可の出た ワーキンググルー
・UNICEF、
ンターンシップ 2007年度～現 程度(イン ・事前教育(専門分野科目の へのインターンシップ参加に 期･後期)
る助成は終了 ・院国際協力研派遣学生は受入機 プ(G.ecbo WG)」
UNDP、JICA、(G.ecbo)プログ 在
ターンシッ 履修、問題解決型(PBL)科目 より、研究の高度化、現地教
今後の運営は大学究科関の業務に沿って として本プログラ
JBIC他多数
ラム」
プ)の履修、英語能力向上のた 育向上への貢献へと結実する ・G.ecbo事務局
内予算によって運自分の研究テーマ ムの実行運営組織
めのトレーニング受講)およ 例もある
による選考
営されなければなの調査または業務 を編成
び事後教育(帰国報告会、らない補助が行えるよう
データ分析、関連研究の論
に調整
文執筆)

・国内外のインターンシッ
プを柱として事前事後教育を行う実践型サンドウィッ
チ教育プログラム「国際協力型発名古屋大学大 信能力の育成－
1～2ヶ月間2007年度～現
・「教材開発と国際教育実学院国際開発 高度国際人育成(海外実地研在習」
研究科のための実践プ究)
ログラム－」
・「国際実務研修」

・「海外実地研究」

・本プログラムの運営にあたっては、国際開発研究
科の研究科長、副・ユネスコ、ア研究科長(2名)、
・文部科学省「大 ジア開発銀行
・「国際実務研 専攻長(3名)が責
学院教育改革支援 (ADB)、国際協修」によるイン 任主体
・当研究科大学
プログラム」の助 力銀行(JBIC)、
ターンの派遣で院生成を受けて、制度 国際開発高等教
は、国際機関や援 ・実際の運営で設計や実際の運営 育機構
助機関などと連携 は、副研究科長がを実施(FASID)、他多実施責任者を務め
数るとともに、本プ
ログラムの専任スタッフとして特任助教を1名を配置

・インターンシッ
プ経験者の当分野(ＪICAや国際機関)への就職は多くない・学生に対するイ
ンターンシップの評価基準の明確化

・インターンシッ
プの時期が大学の講義時期と重複する場合がある・個人による費用負担を伴うプログ
ラムに対する財政支援

・学生から自主的に研究会等の企画
案がでてくるような働きかけの必要
性

・学生のニーズの把握、およびそのニーズに応える企
画の調整

・日本人学生のプ
ログラム参加の促
進・補助金以外の学
内からの継続的な資金援助の確保・インターンの派
遣先の多様化の促
進・通常の講義・論文執筆などの研究
時間の確保

・プログラム継続のための財政確保

―――

―――

―――

・当研究科卒業
生のネットワー
ク強化・海外の協力機関との連携の深化

・インターンシッ
プ･プログラムを通して「外に強い日本人」の育成に貢献することが可能・日本人学生の海
外留学支援に対す
る助成の体制構築が必要

・将来の国際社会を担う日本人学生を育てられる環境を整えることが必要・国際的なアカデ
ミズムの場で問題提起する能力および、現場での問題解決する能力とを併せ持った人材の育成が重要