会

一般社団法人則日本コンクリート切断穿孔業協会

一般社団法人 日本コンクリート切断穿孔業協会 会則
平成 4年 5月27日制定
平成13年 5月22日改正
平成15年 5月15日改正
平成16年 5月25日改正
平成18年 5月23日改正
平成20年 5月27日改正
平成21年 5月21日改正
平成23年10月12日改正
平成25年10月09日改正
令和 6年 5月22日改正

第１章

総則

（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人日本コンクリート切断穿孔業協会と称する。
２ 当法人は、略称をＪＣＳＤＡとする。
（目的）
第2条 当法人は、コンクリート構造物の切断及び穿孔工法（以下本工法という）の普及、改良に努めると共に、安全で高度な技術を確立する事により、業界の社会的地位の向上と会員相互の親睦を図ることを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 本工法を普及させるための広報活動及び技術情報の収集(２) 本工法の技術基準、安全指針及び積算基盤の整備(３) 安全作業及び技術向上のための講習会(４) 本工法の研究及び改善(５) その他当法人の目的を達成するために必要な事項(６) 前各号に付帯する一切の業務（主たる事務所の所在地）
第3条 当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
（公告方法）
第4条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 当法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報への掲載により行う。
（機関）第5条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
２ 当法人は、当法人の事業の円滑な運営を図るため、前項に加えて、必要に応じ、委員会及び部会等を置くことができる。

第２章

会（会員及び種類）- 1 -員

第6条

当法人の会員は、当法人の目的及び事業に賛同し、かつ本工法の普及、発展を図ろうとする企業であって、入会したものをもって構成する。
２ 当法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法律上の社員とする。
(１) 正会員 … (a) 施工会員
：本工法の施工企業(b) メーカー会員：本工法に必要な各種機材の製造、販売を行う企業(２) 友の会会員 … 本工法に関係する企業で、当法人の資料や情報を希望する企業（入会）
第7条 当法人の正会員として入会を希望するものは、別途定める申込様式による申込をし、理事会の承認を得なければならない。
２ 当法人の友の会会員として入会を希望するものは、別途定める申請書による申込をし、理事長の承認を得なければならない。
（会員の義務）
第8条 当法人の会員は、次の義務を負うものとする。
(１) 本工法の普及に努めると共に、第２条に定める事業及び総会・例会等に積極的に参加協力すること(２) 当法人で知り得た相互の技術情報、または成果等に関してはこれを独断で会員以外の第三者に開示しないこと(３) 会員各社に連絡担当者を置き、事務局等との連絡にあたること(４) 当法人の定款及び本会則を遵守すること（会費等）
第9条 会員は、本会則の第41条に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 理事会において必要と認めた場合は、臨時会費を徴収することができる。
（会員の資格喪失）第10条 会員は、次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。
(１) 会員である企業の解散(２) 総社員の同意(３) 除名(４) ３ヶ月以上会費を滞納したとき(５) 正会員が総会及び例会を連続して４回以上欠席した場合４回目の総会及び例会開催日をもって会員の資格を喪失する。
但し、理事長が認めた場合はその限りではない。
２ 会員は、前項の資格を喪失したときは、退会するものとする。
３ 退会後の入会は、当法人の定款及び会則に基づき新規入会とする。
（休会）
第11条 会員は休会の届出をし、理事長の承認を得て休会する事ができる。
２ 休会の期間が翌年４月を超える場合は、延長の届出を１年毎にするものとする。
３ 休会員については、会費の納入免除はせず、社員総会決議等の会員資格を停止する。
（退会）
第12条 会員はいつでも退社することができる。退社しようとする会員は、理由を付した退会届を理事長に提出しなければならない。
（除名）
第13条 会員の除名については、当法人の会員が当法人の目的もしくは事業を妨げ、又は法人の名誉を著しく傷つける行為をしたとき等正当な事由があるときに限り、社員総会の特別決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨通知することを要す
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る。
（会員名簿）
第14条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章

社員総会

（総会及び例会）
第15条 当法人の定時社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という）その他の法令に別段の定めがある場合を除き、毎事業年度末日の翌日から２ヶ月以内に理事長が招集し、臨時社員総会は、理事会が必要と認めたときに招集する。
２ 総会のほか、年２回の例会を開催する。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
４ 友の会会員は、例会及び総会に出席することができる。但し議決権は有しない。
（招集手続の省略）
第16条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（総会の決議事項）
第17条 総会においては、法人法その他の法令、定款及び本会則に別段の規定がある場合を除き、次の事項を議決する。
(１) 本会則の第４章で規定する役員の承認に関する事項(２) 事業計画及び収支予算の承認に関する事項(３) 事業報告及び収支決算の承認に関する事項(４) 定款、会則の改廃、変更に関する事項(５) その他理事会において必要と認めた事項（議長）
第18条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第19条 社員総会の決議は、法人法その他の法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ議決することができない。但し、委任状による出席を認め、出席した当該社員の議決権の過半数をもって議決する。
２ 前項の議決において可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（社員総会の決議の省略）
第20条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

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（議決権の代理行使）
第21条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。但し、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事、代表理事及びその他の役員（理事及び監事の員数）
第23条 当法人は、理事３名以上及び監事１名以上を置く。
（理事及び監事の選任の方法）
第24条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第25条 当法人に理事長１名を置き、理事会の決議によって選定する。
２ 理事長を、法律上の代表理事とする。
３ 理事長は、当法人を代表し法人の業務を統括する。
（役付理事）
第26条 前条のほか、理事会の決議をもって、理事の中から、副理事長２名、地区代表理事若干名及び委員長若干名を選定することができる。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に支障があるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、会務の執行にあたる。
４ 監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告書を作成する。
５ 委員長は、個別の委員会活動を遂行し、理事会に報告する。
（その他の役員）第27条 当法人に顧問を置く。
２ 顧問は、理事長経験者から選定し、理事長が必要と認めたときに理事会に出席して意見を述べることができる。
（選任等）
第28条 次期役員は、理事会において推薦し、総会に諮る。
２ 次期理事長候補の人選は、現理事長が行い、理事会に諮る。
３ 次期役員の人選は、次期理事長候補が定時社員総会前に行い、理事会に諮る。
（理事及び監事の任期）
第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の- 4 -残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

第５章

理事会等

（招集）
第30条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の前日までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。但し、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第31条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第33条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって議決する。
２ 前項の決議において、可否同数のときは議長がこれを決する。
（理事会の決議の省略）
第34条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の決議事項）
第35条 理事会においては、法人法その他の法令、定款及び本会則に別段の規定がある場合を除き、次の事項を議決する。
(１) 社員総会の召集及び社員総会に付議すべき事項(２) 事業の執行に関する事項(３) 社員総会で議決した事項の執行に関する事項(４) その他理事長が必要と認めた事項（職務の執行状況の報告）
第36条 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第37条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、代表理事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

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第６章

計算

（事業年度）
第38条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌３月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第39条 代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第40条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

会計（会計支弁）第41条 当法人の経費は、次の収入をもってこれにあてる。
(１) 入会金(２) 年会費(３) 臨時会費及びその他の収入（入会金及び年会費）第42条 前条に定める当法人の入会金及び年会費は次の通りとする。
(１) 正会員…(a) 施工会員
年商２億円以上 入会金10万円
年会費20万円
年商２億円未満 入会金10万円
年会費15万円(b)メーカー会員：(２) 友の会会員

入会金10万円
年会費20万円

入会金なし
年会費２万円
２ 入会金は入会のときに納入し、年会費は毎年７月末日までに新年度分を納入するものとする。但し、年度中途に入会した場合は、入会金は全額、年会費は月割りの金額を入会時に納入する。
３ 当法人に納入された入会金及び会費は、いかなる場合もこれを返還しない。

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第８章

慶弔(慶弔）
第43条 正会員の当法人登録代表者、理事、監事及び第26条で規定する役員の慶弔に関する寄贈事由及び金額等は次に定めるところとする。
寄贈事由
本人の結婚
本人の死亡
配偶者の死亡
父母の死亡
子女の死亡

電報
○○
○
○
○

寄贈金額
３万円
２万円
１万円
１万円
１万円

供花

金額

○
○
○
○

２万円相当
２万円相当
２万円相当２万円相当

２ 祝電・弔電、供花の寄贈者名は理事長名とする。
３ その他理事長が認めた事由により、別途慶弔金を寄贈することがある。

第９章

事務 局

（事務局）
第44条 当法人の事務を円滑に処理するために事務局を置く。
(１) 事務局は東京都品川区に置く。
(２) 事務局には事務局長及び所要の職員を置き、その人事は理事会で行う。
(３) 事務局は、第２条の目的及び事業を遂行するために必要な事務を行う。
(４) 事務局は、会員に対し等しく情報開示を行い、会員相互の連絡調整を行う。
(５) 事務局は、当法人すべての会議に必要な準備を行い、また議事録を作成し保管する。
(６) 事務局は、当法人の会議で決定した事項の実現に必要な事務を行う。
(７) 事務局は、理事長及び理事等との連絡を密にし、必要な指示をあおぐ。
(８) 事務局は、当法人すべての会計事務を行う。
(９) その他事務局は、本会則にそって必要な事務を行う。
２ 事務局は、別途定める職員就業規則に従い、業務を遂行する。

第１０章

解散及び清算（解散の事由）
第45条 当法人は、次に掲げる事由により、解散するものとする。
(１) 社員総会の決議(２) 社員が欠けたこと(３) 合併（合併により当法人が消滅する場合）(４) 破産手続開始の決定(５) 裁判所の解散命令- 7 -（残余財産の帰属）第46条 当法人が解散した場合の残余財産の処分は社員総会の決議により行うものとする。

第１１章

附則

（その他）
第47条 本会則に定めなき事項については、すべて法人法その他の法令及び当法人の定款の定めるところとする。定めのない場合は理事会の決議によるものとする。

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