京大タテカン訴訟ニュース
第7号

2022 年 11 月 25 日

第 7 回口頭弁論が開かれる

駒込：京都大学法人としては、1mm たりとも出せ

概要 2022 年 11 月 8 日 16 時 00 分から、京都地方2 年間。でも、京都大学法人以外については、組合

裁判所 101 号法廷において、京大職組を原告、京都市を含めて、一切、1mm たりとも認めることが出来

および京都大学法人を被告とする損害賠償請求訴訟ない、と京都大学法人として解釈しているというこの第 7 回口頭弁論が開催されました。とで良いですね？

ないはずの今出川に出している、出してきた、この理事：いえ、それは市の判断だと言って下さい。

前回、前々回に引き続き、京都市から京都大学法人

駒込：それが、市の判断である、ということを客観に対する行政指導にかかわる文書の開示を求めるや的に示す文書を組合宛てに出して頂くことが出来りとりが中心となりました。口頭弁論終了後、京都弁ますか？

護士会館３階会議室で報告集会を開催しました。報告

理事：それは市が出すことになりますかね。

集会に会場および Zoom でご参加いただいたみなさまに心より感謝申し上げます。

このように京大法人の理事は、組合その他の団体に行政指導記録の隠蔽 この裁判で被告となっていよるタテカン設置を交渉する余地はまったくないとる京都市および京大法人のあいだでは頻繁に「協議」いう見解を示しました。団体交渉の場でありながら交が行われてきました。そのことは、ある京都大学学生渉の余地なしとする態度は「不誠実団交」だと原告はが京都市への情報開示請求を通じて 2018 年 4 月に入主張しました。

手した資料により明らかです。ただし、日時、場所、ここで理事は「市の判断」だと責任転嫁しながらも京都市側の担当者名以外はほとんど墨塗りされてお根拠資料の提出を拒んでいます。このように京都市とり、いわゆる「のり弁」状態となっています。

京大法人がお互いに責任をなすりつけ合う構図を克この「協議」の記録は、京都市および京都大学がそ服するためには、両者の「協議」内容を開示させる必れぞれどのような意図でタテカン撤去という実力行要があります。しかし、裁判所はなぜか消極的であり、使を行ったのか、その根拠とされた条例解釈はどのよ

開示が必要な理由を具体的に示せと原告に指示、第 6

うなものであったのかを明らかにする上で不可欠の回口頭弁論で京都市と京大法人の間の「協議」のポイものです。そこで、私たち原告は、京都市が裁判所にントを原告が指摘したにもかかわらず、文書送付嘱託

この文書を送付するように文書送付嘱託を申し立てを出すには十分ではないという姿勢を示しました。そています。これに対して、京都市・京大法人ともに、こで今回の弁論では、原告の側で京都市と京大法人の行政指導の内容はすでに明らかだから文書送付は不間でこのような「協議」がなされたのではないかとい要という主張を繰り返しています。

うストーリーを描いてみる、もしそのストーリーに誤りがあるならば、行政文書を開示して反論せよとする責任のおしつけ合い 今回の公判では、京大法人の戦略をとることとしました。

理事が組合によるタテカン掲示を 10 年以上にわたって「労使慣行」として認めてきた証拠として、2020
年７月 29 日に行われた団体交渉の記録を提出しまし

開示拒否の根底にある事情た。この団交では平井明成理事（当時）と駒込武中央

京都市と京大法人の「協議」 2018 年 4 月に京都執行委員長（当時）との間で次のような会話がなされ市が開示した「のり弁」文書によれば、京都市と京大ました。

法人の間で次の日時に「協議」が行われています。
① 2012 年 7 月 4 日（水）1

② 2013 年４月 24 日（水）タテカンも強制撤去されることになったわけです。

③ 2013 年 10 月 2 日（水）こうした経緯に着目するならば、学生のタテカンを④ 2016 年 6 月 27 日（月）強制撤去する措置を正当化するために、京大法人と京⑤ 2016 年 8 月 30 日（火）都市が謀議を重ねて後付け的に条例解釈を変更した⑥ 2016 年 11 月 22 日（火）可能性があります。さらに、京大法人および京都市が⑦ 2017 年４月 20 日（木）行政指導にかかわる公文書の開示を拒絶する理由も、⑧ 2017 年５月 15 日（月）このように恣意的な解釈変更が白日の下にさらされ⑨ 2017 年６月 27 日（火）るのを恐れているためとも推認されます。

⑩ 2017 年７月 10 日（月）もしも京都市や京大法人がこの主張は事実と異な⑪ 2017 年 8 月 8 日（火）るというのであれば、文書を開示して行政指導の内実⑫ 2017 年９月 13 日（水）を具体的に明らかにする必要がある、現状では行政の⑬ 2017 年９月 27 日（水）透明性は決定的に損なわれていると主張しました。

⑭ 2017 年 10 月 27 日（金）裁判官の訴訟指揮 以上のような趣旨の原告の主

この記録を元にしながら、原告は次のような論理を張に対して、京大法人の代理人は次回の口頭弁論まで組み立てました。に反論を準備する意向を示しました。京都市の代理人―京都市の京大法人に対する行政指導は、2012 年はとりたてて反論する必要を認めないという意向を７月に始まっている。その後も、2017 年 10 月にいた示しました。ですが、裁判官から京都市もなんらかのるまで、14 回にわたって行政指導がなされている。そ書面を準備すべきと示唆されたために、京都市の代理して、その行政指導は、とりわけ 2017 年に集中して人も書面を準備することとなりました。

いる（上記⑦～⑭）。そのことは、京都市が、それ以この裁判官の訴訟指揮は注目に値します。これまで前の行政指導（上記①～⑥）においては、原告たる組文書送付嘱託申立を認めてきませんでしたが、被告京合のタテカンが適法であるという解釈をしていたこ都市および京大法人の間での責任のなすりつけ合いとを示す。

を認識せざるをえない事態にたちいたっているとも2017 年 10 月５日付けで京都市は「立て看板等の設解釈できます。次回の公判で文書送付嘱託の必要を認置について」と題する「通知」を京大法人に送付、そめることが期待されます。なお、弁護団によれば、文のことをきっかけにして、京大法人は強硬かつ一方的書送付嘱託が認められたとしても、被告の側で文書送なタテカン撤去を行った。最初の「行政指導」から５付を拒否することもありえるということ。その場合に年の歳月が流れていた。この 5 年の間、原告組合のタは、文書提出命令の必要を申し立てることになる見込テカンは、京大法人において何ら問題とはされてこなみです。

かった。
もしも京都市や京大法人がこの主張は事実と異な今後の予定るというのであれば、文書を開示して行政指導の内容を具体的に明らかにしなければならない。―

次回の口頭弁論は、2022 年 12 月 23 日（金）14 時00 分から京都地裁 101 号法廷で行われます。報告集

条例解釈変更の背景 それにしても、なぜ条例の解釈が変わったのでしょうか。この点について、タテカ会は、口頭弁論後に、京都弁護士会館地下大ホールにンをめぐる京大法人と学生との攻防に着目する必要てオンラインと対面の併用で実施いたします。

があるとわたしたち原告は主張しました。2016 年８

はたして裁判所が文書送付嘱託を認めるのかどう

月９日、京大法人は熊野寮祭タテカンを強制撤去、さか、認めた場合に被告京都市や京大法人はどのようならに 10 月３日に時計台前の大タテカンを強制撤去す対応をするのか。ひとつの山場を迎えることになりまる事件が起こり、学生代理人弁護士から法人に対し抗す。ぜひ、引き続いてのご注目と応援をよろしくお願議文が送付されました。その後、学生が撤去されたタいします。

テカンを再設置し、法人による通告書が貼付されるなどの攻防が繰り返されました。そのような状況の中で、（文責・クラウドファンディングプロジェクト副代表・中央執行委員 駒込 武）

2017 年に頻繁に「協議」が行われて、12 月に「京都大学立看板規程」が制定され、これに基づいて組合の発行 京都大学職員組合 〒606-8317 京都市左京区吉田本町 京都大学内
Tel：075-761-8916 Fax：075-751-8365
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