CFOの岡﨑です。
私から、2023年８月期第１四半期の業績、および2023年８月期の業績予想について、ご説明いたします。

2023年８月期第１四半期の連結業績ですが、売上収益は7,163億円、前年同期比14.2％の増収、営業利益は1,170億円、同2.0％の若干の減益となりました。
次のページで、この第１四半期の決算ハイライトをお伝えいたします。

連結の第１四半期は、大幅な増収となりましたが、営業利益は若干の減益となりました。
これは主に、中国大陸のユニクロ事業が、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による行動規制の影響を受け、大幅な減益となったためです。
国内ユニクロ事業は、11月に気温が高く、販売に苦戦し、減益となりましたが、12月は大幅な増収と、業績は回復しております。
一方で、グレーターチャイナや国内を除いて、すべての国と地域のユニクロ事業で大幅な増収増益と好調でした。
特に東南アジア、北米、欧州は過去最高の業績となりました。
また、ジーユー事業も大幅な増収増益と、再び成長拡大の基調になっております。
収益の柱が多様化していることで、連結では若干の減益にとどめることができました。
グローバルでインフレが進む中、 LifeWearは、高品質な日常着でありながら、幅広いお客様の手に届く価格でご提供しているため、各国・各地域で販売が好調です。
これからもさらに販売を拡大していける手応えを感じております。
なお、第１四半期は業績予想を下回りましたが、12月は、中国大陸を除く、すべての国と地域のユニクロ事業やジーユー事業で、既存店売上高が２桁の大幅な増収と、計画を上回る業績となっているため、連結業績は、上期、通期ともに業績予想を達成できる見込みです。

連結の損益計算書ですが、売上収益は7,163億円、前年同期比890億円の増収となりました。
これは主に、海外ユニクロ事業で581億円の増収、国内ユニクロ事業で145億円の増収となったことによります。
売上総利益率は53.1％と、同0.9ポイント低下いたしました。
これは主に、海外ユニクロ事業、国内ユニクロ事業で、粗利益率が低下したことによります。
売上高販管費率は37.0％と、同1.5ポイント上昇いたしました。
これは主に、中国大陸のユニクロ事業が大幅な減収となったことで、販管費比率が上昇したことによります。
その他収益・費用ですが、ネットで18億円のプラスとなりました。
この結果、営業利益は1,170億円、同2.0％の若干の減益となりました。

営業利益以下の項目ですが、金融収益・費用は、ネットで97億円のプラスとなっております。
これは主に債券の運用額を増やしたことに伴い、受取利息が増加したことや、為替差益によるものです。
債券は、比較的短期で安全性の高いものを運用しております。
これらの結果、税引前利益は1,268億円、前年同期比5.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は850億円、同9.1％減となりました。

セグメント別の業績は、７ページのスライドの通りとなっております。

まず、国内ユニクロ事業の第１四半期の業績について、ご説明いたします。
第１四半期の売上収益は2,409億円、前年同期比6.4％増、営業利益は394億円、同5.6％減となりました。
９月、10月の販売が好調だったことで、増収となりましたが、商売規模の大きい11月に気温が高く推移し、販売に苦戦したこと、粗利益率が低下したことで、営業利益は減益となりました。
これは、業績予想に対しては、若干下回る水準です。
ただし、12月は過去最高の売上を達成したことで、４カ月累計では、前年同期比で増収増益となっております。

国内ユニクロ事業の第１四半期の既存店売上高は、前年同期比4.7％の増収となりました。
９月、10月は、例年よりも気温が低く推移したことで、ジャケット、スフレヤーンニット、カシミヤ、ヒートテックといった秋冬商品の販売が好調でした。
また、トレンドを捉えたタックワイドパンツも増収に寄与いたしました。
一方で、11月は、気温が高かったことに加え、前年に販売した＋Jなどのコラボ商品が今年はなかったことから減収となりました。
なお、秋冬商品の一部で価格を見直しましたが、これらの商品の販売は概ね好調に推移しております。
特に、ヒートテックの極暖Ｔシャツ、ワイヤレスブラなどお客様の需要を捉えている商品や、機能性や素材、デザインなど商品価値自体をアップデートした商品の販売が好調です。
第１四半期の客単価は前年同期比9.5％増となりました。
これは主に、比較的単価の高いアウターやボトムスの販売が好調だったことに加え、一部の商品で価格を見直したこと、値引率が改善したことによります。
12月の既存店売上高は、すでにお伝えしてる通り、前年同期比16.9％の大幅な増収、単月では過去最高の売上となりました。
月を通して気温が低く推移したことで、ヒートテックやアウターなどの防寒衣料の販売が好調だったことに加え、年末祭も好調だったことによります。

国内ユニクロ事業の第１四半期の粗利益率は49.5％と、前年同期比1.1ポイント低下いたしました。
これは主に、急激に円安が進行したことで、調達コストが増加し、原価率が上昇したためです。
国内ユニクロ事業は、急激な為替の変動を低減させるために売上計画の大部分に対して、長期で為替予約を実施しております。
ただし、為替予約でカバーしていない一部の発注や、計画を上回る発注に関しては、スポットの為替レートで仕入れているため、急激な円安が調達コストの増加につながりました。
なお、値引率は、継続的に値引きのコントロールを強化したことにより改善しております。
販管費比率は33.2％と、同0.8ポイント上昇いたしました。
金額ベースではほぼ計画通りの水準です。
前年比で販管費比率が上昇した主な項目は、人件費、広告宣伝費です。
人件費比率が上昇した要因は、店舗のパート・アルバイトを中心に時給をアップしたことによります。
店舗オペレーションの効率化や業務の削減などの取り組みを進めているため、中期的には、生産性は向上し、人件費比率は改善すると考えております。
広告宣伝費は、主にＴＶＣＭを増やし、商品価値を伝える取り組みを強化したことで、上昇いたしました。

次に、海外ユニクロ事業について、ご説明いたします。
第１四半期の売上収益は3,578億円、前年同期比19.4％増と大幅な増収となりましたが、営業利益は572億円、同4.4％減と、減益となりました。
減益となった要因としては、中国大陸が新型コロナに伴う行動規制の影響を受け、大幅な減益となったことに加え、ロシアが営業を停止していることで赤字となったことによります。
ただし、その他アジア・オセアニア地区、北米、ロシアを除く欧州は、計画を上回る大幅な増収増益と好調で、過去最高の業績を達成いたしました。
海外ユニクロ事業全体では、グレーターチャイナが業績予想を下回ったため、売上、営業利益ともに業績予想を下回っております。
地域別の詳細は、次のスライドでご説明いたします。
なお、地域別の業績については、実態を正しくご理解いただくために、すべて現地通貨ベースでご説明いたします。

グレーターチャイナは、大幅な減収減益となりました。
まず、中国大陸ですが、大幅な減収減益でした。
第１四半期は、新型コロナの行動規制の影響により、購買意欲が低下したことや、北京や広州を中心に最大247店舗が臨時休業したことで、販売に苦戦いたしました。
粗利益率は、人民元安や原材料価格の高騰により、原価率が上昇したことで若干低下いたしました。
販管費比率は、減収となったことに加え、中長期的な成長に向けて、競争力のある給与水準への見直しを継続していることや店舗の効率化を図るためのシステム投資を戦略的に行っていることで上昇いたしました。
12月は、新型コロナに伴う行動規制が緩和されたことに伴い、売上は一時的に急回復いたしましたが、中旬以降、中国大陸の各地で、外出自粛が強まったことにより、売上が再び低下いたしました。
ただし、１月に入ってからは、足元で売上が急回復しております。
新型コロナの感染拡大は、足元では落ち着きつつあり、当社の中国大陸の従業員の例で言いますと、12月のピーク時には感染した従業員が多く出ましたが、ほぼ全員が軽症で重症者はおらず、現在大半が回復し、元気に業務に励んでいる状況です。
当社は、１月の感染者数はピーク時から激減しております。
直近の既存店売上高は２桁増収となっているため、ウィズコロナの生活が定着すれば、成長軌道に戻していけると考えております。

香港は、減収、大幅な減益となりました。
香港では、10月下旬から11月にかけて、例年より高い気温が続き、フリースやウルトラライトダウンなど、冬物商品の販売に苦戦したことで、減収となりました。
台湾は、大幅な減収減益となりました。
９月、10月は増収と順調な販売となったものの、11月は平均気温が過去最高となり、冬物商品の販売に苦戦したことで、第１四半期は減収となりました。
香港、台湾ともに、12月に入り気温が低下したことで、売上は急回復しております。
韓国は、増収増益となりました。
特に、シーズンの立ち上がりからカジュアルアウターやニット商品の打ち出しを強化したことで、販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。
営業利益率は、販管費比率が低下したことで、改善いたしました。

その他アジア・オセアニア地区は、大幅な増収増益と好調でした。
既存店売上高は、２桁の大幅な増収でした。
地域別では、輸入枠規制の影響があったインドネシアを除いて、すべての地域で大幅な増収増益と大変好調でした。
お客様の消費意欲や旅行需要が回復したことに加え、コア商品を中心に情報発信を継続的に実施したことで、商品に対するお客様の支持をさらに高めることができました。
また、感謝祭が好調だったことに加え、新規出店した店舗の販売も、計画以上に好調でした。
商品面では、Ｔシャツやポロシャツ、ワイヤレスブラなどのコア商品に加え、旅行需要が回復したことで、ヒートテック、スフレヤーンニットなどの冬物商品の販売も好調に推移しております。
インドネシアだけは、増収だったものの、営業利益は大幅な減益となりました。
2022年１月から適用が開始された、衣料品の輸入枠規制により、商品の輸送が遅延し、販売機会ロスが発生したことで、売上は計画に届きませんでした。
また、2021年11月に発動された衣料品に対するセーフガードにより、商品の輸入に際して追加関税が発生したことで、粗利益率が大幅に低下いたしました。
現在は、現地生産の比率を飛躍的に高める取り組みを行っており、下期からはこの影響は徐々に低減できる見込みです。

北米は、大幅な増収増益と好調な業績を維持しております。
米国、カナダともに、既存店売上高は２桁の大幅な増収でした。
米国では、ブランディングのための継続的な情報発信に加え、冬物コア商品のマーケティングを強化したことで、期を通して好調な販売となりました。
特に、ヒートテックやダウンアウターなど、打ち出しを強化した商品は大幅な増収となりました。
また、エアリズムコットンオーバーサイズＴシャツ、レーヨンブラウス、ワイヤレスブラなどの通年商品も大幅な増収と、好調でした。
粗利益率は、若干低下いたしました。これは、販売好調に伴い、航空便を前年よりも積極的に使用し、できるだけお客様の需要に対応したためです。
販管費比率は、倉庫オペレーションの効率化などにより、改善いたしました。
カナダは、冬物コア商品の情報発信を強化したことで、ヒートテックやウルトラライトダウン、フリースなどの販売が好調でした。

ロシアを除く欧州は、大幅な増収、増益となりました。
第１四半期の既存店売上高は２桁の大幅な増収を達成いたしました。
特に、気温が急激に低下した９月に、ヒートテックや暖パンなど冬物商品の販売が好調でした。

中でも、ヒートテックの販売は大変好調でした。
これは、商品の情報発信を強化したことで、機能性や価値に対するお客様のご理解を高めることができたことに加え、お客様の口コミにより、さらに新規のお客様にご購入いただけたことによります。
粗利益率は、急激なユーロ安の影響を受けたことなどにより低下いたしました。
販管費比率は、給与水準の引き上げによる人件費の増加や、物流費の一時的な増加などにより若干上昇いたしました。

次に、ジーユー事業ですが、売上収益は793億円、前年同期比13.6％増、営業利益は106億円、同19.3％増と、大幅な増収増益、業績予想を上回る結果となりました。
第１四半期の既存店売上高は増収となりました。
品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を十分にもって商売を行ったことで、好調な販売となりました。
また、物流が正常化し、売れ筋商品の追加生産にも機動的に対応できたことや、10月に気温が低下したことも追い風となりました。
商品面では、ヘビーウェイトスウェットやワイドパンツ、ヒートパデッドアウターなどの販売が好調でした。
利益面では、値引率の改善により粗利益率が上昇し、営業利益率も改善いたしました。

次に、グローバルブランド事業について、ご説明いたします。
売上収益は376億円、前年同期比22.4％増、営業利益は７億円、同72.1％減となりました。
業績予想に対しては、売上、営業利益ともに下回りました。
セオリー事業は、大幅な増収、営業利益は減益となりました。
これは主に、米国事業とグレーターチャイナを中心とするアジア事業が減益となったためです。
米国事業は、大幅な増収となりましたが、値引き販売を強化した結果、粗利益率が低下したことに加え、販管費比率が上昇したため、減益となりました。
アジア事業は、新型コロナの行動規制により最大約５割の店舗が臨時休業したことで、売上は前年並み、営業利益は減益となりました。
一方で、日本事業は、百貨店の客数が回復したことに加え、売れ筋商品の在庫を戦略的に増やしたため、増収増益となりました。
プラステ事業は、若干の増収増益となりました。
軽めの羽織物や主力のスティックパンツの販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。
コントワー・デ・コトニエ事業は減収、事業利益は前年並みの赤字、営業利益の赤字幅は若干拡大いたしました。
欧州で９月に気温が低下したことで秋冬の立ち上がりは好調でしたが、10月以降は気温が高かったことに加え、インフレによる消費意欲の低下により、販売に苦戦いたしました。

次に、2022年11月末のバランスシートをご説明いたします。
資産合計は３兆1,968億円、前年同期末比5,380億円増加、負債合計は１兆5,790億円、同1,852億円増加、資本合計は１兆6,177億円、同3,528億円増加いたしました。
資産の増減の詳細については、次のスライドでご説明いたします。

資産合計が前年同期末比5,380億円増加した要因をご説明いたします。
その他金融資産は、5,079億円増加いたしました。
これは主に、保有する現金を比較的短期の安全性の高い債券の購入に充てたことで、投資有価証券が増加したためです。
これに伴い、現金及び現金同等物は、同2,901億円減少いたしました。
なお、債券の購入を除くと、現金及び現金同等物は、同約1,200億円増加しております。
棚卸資産は、同1,652億円増加いたしました。
前年は入庫遅延により、在庫水準が低かったことに加え、円安により円ベースでの在庫金額が増加したことで、在庫の増加幅が大きくなっております。
内訳として、海外ユニクロ事業が940億円増加、国内ユニクロ事業が479億円増加いたしました。
海外ユニクロ事業は、東南アジア、欧州、北米を中心に在庫が増加しておりますが、これは、売上成長に伴い仕入金額を増やしたことによるもので、問題のない水準です。
グレーターチャイナの在庫は、若干増加しており、やや過剰な水準です。
ただし、コア商品が中心のため、来期にかけて消化していく計画です。
国内ユニクロ事業は、商売規模の大きい11月に気温が高く、販売が計画を下回ったことに加え、原価が前年に比べ上昇したことで、在庫金額が増加いたしました。
12月以降は気温の低下に伴って販売が好調に推移しているため、２月末の在庫水準は適正な範囲内になる見込みです。

次に、キャッシュ・フローですが、21ページに記載の通りです。
現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ、 4,442億円減少し、9,140億円となっております。

現金が減少したうち、投資活動によるキャッシュ・フローは3,763億円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が2,793億円、定期預金の増加による支出が746億円と、保有する現金を安全性の高い運用に振り向けたためです。
営業活動によるキャッシュ・フローは13億円の支出となりましたが、これは、棚卸資産の増加が880億円、法人税等の支払いが815億円あったことによるものです。
棚卸資産が増加した要因は、攻めの商売に向けて、積極的に在庫を積み増した一方で、商売規模の大きい11月に気温が高く推移したことで販売に苦戦したためです。
法人税は、昨年度の業績が好調だったことで支払額が例年に比べ大幅に増加いたしました。

次に、2023年８月期の通期業績予想について、ご説明いたします。
第１四半期は、業績予想を下回る結果となりましたが、通期の業績予想は、期初予想から変更しておりません。
12月以降、中国大陸を除く、ユニクロ事業のすべての国と地域で、計画を上回る好調な販売となったことに加え、ジーユー事業も計画を上回って進捗しているため、上期全体では、業績予想通りの増収増益となる見込みです。
中国大陸の業績が、新型コロナの影響で流動的ですが、下期の業績予想についても、現時点では達成できると考えております。
なお、足元では円高傾向にありますが、為替レートの変動が大きいため、現時点では、業績予想の前提の為替レートは、期初予想から変更しておりません。

中国大陸の業績が一時的に落ち込んだ中でも、東南アジア、北米、欧州といった収益の柱が多様化している成果が着実に現れております。
これらの収益の柱をさらに強固にするために、グローバルヘッドクオーターの変革と、出店を加速していきます。
すでに米国のグローバルヘッドクオーターは、商品づくりの機能を中心に稼働を始めており、そこで開発した商品も2023年秋冬から本格的に展開される予定です。
また、ユニクロのコア商品を中心に、グローバルマーケティングを強化し、価値を共感してもらう商売をさらに推進いたします。
出店についても、秋をめどにグローバル旗艦店であるパリ オペラ店のリニューアルオープンを皮切りに、欧州の主要都市を中心に次々に出店をしていきます。北米も来期は出店数がさらに増える計画です。
こうした成長戦略を実行し、成果を出すために、人材育成や人材への投資も強化しております。
地域間での人材異動をさらに活発化させ、優秀な人材がグローバルで活躍できる機会を増やし、各国・各地域の経営幹部を担える人材を育成していきます。
また、世界水準での競争力と成長力を強化するため、世界各地で報酬水準の見直しを行ってきましたが、日本でも、昨日発表した通り、報酬テーブルを大幅に改定いたしました。この報酬テーブルに基づいて、一人ひとりの報酬は、成長意欲と成果に応じて、数％から最大で40％上昇いたします。
前年のパート・アルバイトの時給アップも含め、一連の報酬改定により、日本の各事業とグローバルヘッドクオーターの人件費の総額は前年に比べて15％程度増加する見込みです。
店舗、本部ともに、世界で通用する働き方ができる人材に対し、成長できる機会を提供すると同時に、報酬でも報いていきます。
これと同時に、働き方も変革し、フラットで機動性が高い組織構造、全員がお客様視点で課題を発見し、提起し合い、解決策を実行できる風土づくりを進めます。
従業員一人ひとりの成長が、企業の競争力の強化につながり、その結果として、さらに従業員に報いることができる企業経営をめざします。
この取り組みは、事業成長と経営効率の向上に大きなインパクトがあると考えており、一時的に人件費は上昇する見込みですが、早期に販管費比率も改善させていきます。

次に、セグメント別の上期の業績予想について、ご説明いたします。
まず、海外ユニクロ事業ですが、第１四半期は業績予想を下回る結果となりました。
ただし、12月以降、中国大陸を除くすべての国と地域で、既存店売上高が２桁以上の大幅な増収と、好調な販売となっていることから、上期は、ほぼ業績予想通りの増収増益を達成できる見込みです。
上期の地域別の業績については、すべて現地通貨ベースでご説明いたします。
グレーターチャイナは、中国大陸の業績の落ち込みにより、大幅な減収減益、業績予想を下回る見込みです。
ただし、中国大陸は１月に入り、足元で既存店売上高が２桁増収と急回復しているため、ウィズコロナの生活が定着すれば、下期以降、成長軌道に戻ると考えております。
韓国は、業績予想通り、増収増益を見込んでおります。
その他アジア・オセアニア地区、北米、ロシアを除く欧州は、業績予想を上回る、大幅な増収増益となる見込みです。

次に、国内ユニクロ事業は、第１四半期は業績予想を下回る結果となりました。
ただし、12月は、既存店売上高が16.9％増と、好調な販売となったことから、上期全体では、増収、ほぼ前年並みの営業利益となる見込みです。業績予想に対しては、若干下回る水準です。
上期の粗利益率は、急激な円安による原価率の上昇で、低下する見込みですが、低下幅は、第１四半期と同程度となる見込みです。販管費比率は若干上昇する予想です。
ジーユー事業は、第１四半期は業績予想を上回る進捗となりました。
12月以降も好調な販売が継続していることから、上期は業績予想を上回る、大幅な増収増益を見込んでおります。
グローバルブランド事業は、第１四半期は業績予想を下回る結果となったことから、上期も業績予想を下回り、増収減益となる見込みです。
事業別では、セオリー事業は大幅な増収となるものの、営業利益は減益、コントワー・デ・コトニエ事業は前年並みの業績、プラステ事業は増収増益となることを見込んでおります。

最後に、配当金について、ご説明させていただきます。

すでに発表しております通り、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定です。これに伴い、配当金については、株式分割を考慮し、一株当たり中間配当金115円、期末配当金115円、年間で230円を見込んでおります。
これは、株式分割前の１株当たりに換算すると、中間配当金345円、期末配当金345円、年間配当金690円、と10月に発表した金額に対し、年間で10円の増配となっております。
なお、中間配当金は、2023年２月28日が権利確定日であるため、株式分割前の株式数を基準に、1株当たり345円の配当を実施する予定です。
以上で、私からの説明を終わります。ありがとうございました。