第65期 報告書（平成18年4月1日

平成19年3月31日）

目 次

株主の皆様へ ……………………………………………………

1（第65回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 ………………………………………………………

2

連結貸借対照表 ………………………………………………

19

連結損益計算書 ………………………………………………

20

連結資本勘定計算書 …………………………………………

21

連結注記表 ……………………………………………………

22

貸借対照表 ……………………………………………………

25

損益計算書 ……………………………………………………

26

株主資本等変動計算書 ………………………………………

27

個別注記表 ……………………………………………………

28

会計監査人監査報告書

謄本（連結） ……………………

33

会計監査人監査報告書

謄本 ………………………………

34

監査役会監査報告書

謄本 …………………………………

35

株主メモ ………………………………………………………

37

（ご参考）

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
第65期（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度における世界経済は、原油価格の高騰、長期金利の上昇や米住宅市場バブルの崩壊リスクなどによる不安材料はあったものの、欧州で順調な回復が見られたほか、中国をはじめとしたアジア諸国などが概ね堅調に推移いたしました。
半導体市場におきましては、フラッシュ・メモリ半導体の大幅な価格下落により一部の半導体メーカーで設備投資抑制の動きがありましたが、薄型テレビやゲーム機器などの需要に支えられ、概ね堅調に推移いたしました。
また、半導体メーカーでは、300㎜ウエハー製造ラインへの投資が加速され、期の後半から新しいオペレーティ
ング・システムを搭載するパソコン需要に向けたDRAM
半導体メーカーの設備投資が活発になったことも明るい材料となりました。
このような状況の下、当社は様々な顧客の要求に対して最適な製品とサービスとのトータルなテスト・ソリューションを提供し、受注の獲得と売上の拡大を図ってまいりました。また、製造工程においては、後補充生産方式をさらに推進し、品質と生産性の向上およびコスト低減に努めてまいりました。
以上の結果、受注高は2,429億円（前期比6.4%減）、売
上高は2,350億円（同7.4%減）、税引前当期純利益は611億円（同9.4%減）、当期純利益は356億円（同14.1%減）となりました。また、海外売上比率は69.0%（前期68.0％）となりました。

なお、株主の皆様への配当金につきましては、期末配当金を前回予想の1株当たり17円50銭から15円増配して32円50銭とし、平成18年12月1日に実施済みの中間配当
金35円と合わせて年間配当金を1株当たり67円50銭とすることで第65回定時株主総会に付議し、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えしたいと存じます。
当社は、コア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経営体
制・財務体質を確立するとともに、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケ
ット・シェアのさらなる拡大を目指し、企業価値の向上に邁進しております。また、平成17年10月より開始した
全社運動「Activate21」では、グローバルな視点でコストと効率に重点を置き、さらなる改革を進めるべく、平成20年度を最終年度として展開しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
平成19年6月

代表取締役兼執行役員社長（CEO）

1

事業報告［第65回定時株主総会招集ご通知添付書類］（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

1. 企業集団の現況〈部門別の状況〉（1）当連結会計年度の事業の状況（半導体・部品テストシステム事業部門）①

事業の経過および成果〈全般の状況〉
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営
環境は、フラッシュ・メモリ半導体の大幅な価格下落な半導体向けの投資が低調に推移いたしましたが、期の後半よりDRAM半導体への投資が加速し、全体としては概ね堅調に推移いたしました。

どにより一部の半導体メーカーで設備投資抑制の動きがメモリ半導体用テストシステム分野では、DRAM半導ありましたが、薄型テレビやゲーム機器などの需要に支体の価格が年度を通じて概ね安定的に推移したことや、えられ、概ね堅調に推移いたしました。また、半導体メ期の後半から新しいオペレーティング・システムを搭載ーカーが、300mmウエハー製造ラインへの投資を加速ししたパソコンなどに使用されるDDR２型DRAM半導体へたことや、期の後半から、新しいオペレーティング・シ

の投資が、台湾、韓国などで加速したことにより、高速ステムを搭載するパソコンの発売に向けたDRAM半導体

DRAM半導体用テストシステムが大変好調に推移いたしメーカーによる設備投資が活発になったことも明るい材ました。しかし、フラッシュ・メモリ半導体用テストシ料でありました。

ステムでは、大幅な価格下落による半導体メーカーの設このような状況の下、当社グループは様々な顧客の要求に対して最適な製品とサービスとのトータルなテス

2

当事業部門においては、前期に好調であった非メモリ

備投資抑制の影響を受け、期の後半にかけて低調に推移
いたしました。

ト・ソリューションを提供し、受注の獲得と売上の拡大

非メモリ半導体用テストシステム分野では、デジタを図ってまいりました。また、製造工程においては、後ル・コンシューマー機器用半導体向けは、堅調に推移い

補充生産方式をさらに推進し、品質と生産性の向上およたしましたが、前びコスト低減に努めてまいりました。

期にMPU向けで以上の結果、受注高は2,429億円（前期比6.4%減）、売

大変好調であった

上高は2,350億円（同7.4%減）、税引前当期純利益は611

テストシステム億円（同9.4%減）、当期純利益は356億円（同14.1%減）

T2000は、主要顧となりました。また、海外売上比率は69.0%（前期68.0%）

客の設備投資抑制となりました。

の影響を受け、低T5588 メモリ・テスト・システム

調に推移いたしました。また、前期に好調であったLCD
ドライバIC向けのテストシステムも、液晶パネルの在庫調整の影響により低調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は1,751億円（前期比（メカトロニクス関連事業部門）
非メモリ半導体用テスト・ハンドラは、低調に推移いたしましたが、メモリ半導体用テスト・ハンドラは、年度を通じて好調に推移いたしました。また、デバイス・

10.5%減）、売上

インタフェース製品

高は1,678億円

は、メモリ半導体向（同12.3%減）、営けを中心に好調に推業利益は486億円

移いたしました。
以上の結果、当部（同15.5%減）と門の受注高は549億なりました。

円（前期比10.8%増）、
売上高は520億円
T5383 メモリ・テスト・システム（同7.8%増）、営業利
益は136億円（同M6300 ダイナミック・テスト・ハンドラ

14.0%増）となりました。
（サービス他部門）
当部門の受注高は180億円（前期比6.4%減）、売上高は183億円（同3.9%減）、営業利益は29億円（同25.5%減）となりました。

（注）OPENSTAR®：STC（Semiconductor Test Consortium, Inc.）が公開するオー
プン・アーキテクチャ規格の名称。OPENSTAR®は、STCの、米国、日本及びその他の国における登録商標又は商標です。

3

Review of Operations■部門別売上状況（連結）
年
部

度

門

平成18年度
第65期

平成17年度
第64期

前

期

比

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）

伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

191,41575.4

167,815

71.4△ 23,600△ 12.3

メカトロニクス関連事業

48,26019.0

52,025

22.1

3,765

7.8

サ
消

ー
去

ビ
ま

た

ス
は

合
う

②

ち

海

全

他

19,062

7.5

18,312

7.8

△ 750

△ 3.9

社

△ 4,815△ 1.9△ 3,140

△ 1.3

1,675

─

計

253,922100.0

235,012100.0△ 18,910△ 7.4

外172,782

68.0

162,178

69.0△ 10,604△ 6.1

設備投資の状況

新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額83億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況

当連結会計年度は、重要な資金調達はありません。

4

（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）年度

平成15年度
第62期

平成16年度
第63期

平成17年度
第64期

平成18年度
第65期

高

（百万円）

174,218

239,439

253,922235,012

益（百万円）

17,32938,07841,37435,556

基本的１株当たり当期純利益

（円）

88.18

194.77223.17190.01

区

分

売
当

上
期

純

利

純

資

産

（百万円）

221,768

206,749

257,927

294,797

総

資

産

（百万円）

330,808

296,769

350,776

366,374（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2．平成18年10月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。各期の「基本的１株当たり当期純利益」はすべて、各期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
3．「基本的１株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高（連結）（単位：億円）

3,000
2,394

2,000

2,539

2,350

1,742

200

414
356

173

100
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度（単位：円）

300

0194.77223.17平成15年度

3,308

3,000
190.01

88.18

平成16年度純資産・総資産（連結）
4,000

200

0

381

400
300

基本的１株当たり当期純利益（連結）100（単位：億円）

500

1,000
0

当期純利益（連結）

2,000

純資産

平成17年度

総資産
3,508

2,968
2,579

2,218

2,067

平成15年度

平成16年度

平成18年度（単位：億円）
3,664
2,948

1,000
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

0

平成17年度

平成18年度5Corporate Data

（3）重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権
比 率

主要な事業内容

株式会社アドバンテスト研究所

50 百万円100%

計測試験技術の研究開発

株式会社アドバンテスト カスタマサポート

300 百万円

100%

当社製品の保守

株式会社アドバンメカテック

300 百万円

100%

当社製品の製造

株式会社アドバンテストマニュファクチャリング

80 百万円100%

当社製品の製造

株式会社アドバンテストディーアイ

50 百万円100%

当社製品の製造

日本エンジニアリング株式会社

305 百万円

100%

当社製品の開発・製造・販売

株式会社アドバンテスト ファイナンス

1,000 百万円

100%

当社製品のリース

Advantest America, Inc.

42,000 千米ドル

100%

当社製品の販売

Advantest（Europe）GmbH

10,793 千ユーロ

100%

当社製品の販売

Advantest Taiwan Inc.

560,000 千ニュータイワンドル

100%

当社製品の販売

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

15,300 千シンガポールドル

100%

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

5,484 百万ウォン

100%

当社製品の販売支援

Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

2,700 千米ドル

100%

当社製品の販売支援（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

（4）対処すべき課題
当社グループは、コア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経
営体制・財務体質を確立するとともに、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケ
ット・シェアのさらなる拡大を目指し、企業価値の向上に邁進しております。そのために、欧米やアジア地域など海外での事業展開・サポート体制を強化する一方で、事業の選択と集中を進め、開発体制の強化や生産効率の改善を強力に推進しております。
お客様に対しては、テストシステムの性能を最大限に発揮し、ビジネスのあらゆる面で効率を追求していただくた
めのソリューションを提供し、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、平成17年10月より開始した全社運動「Activate21」では、グローバルな視点でコストと効率に重点を置き、さ6らなる改革を進めるべく、平成20年度を最終年度として展開しております。

（5）主要な事業内容
当社グループは半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品（テスト・ハンドラ、デバイス・イン
タフェース等）の製造・販売を主な事業内容とし、その他これらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を行っております。

（6）主要な営業所および工場
①

国内
区

分

名

本社事務所および
営業・サービス拠点

研究・開発拠点

工

②

場

称

所

在

地

本社事務所

東京都千代田区

西事務所
川崎事務所

大阪府吹田市
神奈川県川崎市

群馬R＆Dセンタ
大利根R＆Dセンタ

群馬県邑楽郡明和町
埼玉県北埼玉郡大利根町

北九州R＆Dセンタ

福岡県北九州市

アドバンテスト研究所
群馬工場

宮城県仙台市
群馬県邑楽郡邑楽町

熊谷工場

埼玉県熊谷市名
称
Advantest America, Inc.

米国

Advantest（Europe）GmbH
Advantest Taiwan Inc.

ドイツ
台湾

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

シンガポール

Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

韓国
中国

海外
区

分

営業・サービス拠点（7）使用人の状況（平成19年3月31日現在）
企業集団の使用人の状況

所

在

地

（8）主要な借入先の状況
該当事項はありません。

使用人数

前連結会計年度末比増減

3,637（641）名42（136）名増（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

7

Review of Operations

2. 会社の現況（ご参考）所有者別株式数分布状況（1）株式の状況（平成19年3月31日現在）■金融機関・証券会社①

発行可能株式総数

440,000,000株②

発行済株式の総数

199,566,770株③

株主数232名 96,704千株（48.5％）■外国人

515名 66,788千株（33.5％）

38,374名■個人・その他（注）平成18年10月１日付で、当社株式１株を２株とする株式の分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は99,783,385株増加しました。併せて
当社定款を変更し、発行可能株式総数を220,000,000株から220,000,000株増加させ、440,000,000株といたしました。

④

37,216名 20,042千株（10.0％）■その他の法人

411名 16,031千株 （8.0％）

大株主（上位10名）
株

主名

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

みずほ信託退職給付信託富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託

20,142

10.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,7248.37

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,7197.31

ビー･エヌ･ピー･パリバ･セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー･エヌ･ピー･パリバ証券会社）

5,801

3.09

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4）

5,332

2.84

カリヨン デイーエムエイ オーテイシー

5,230

2.78

第一生命保険相互会社

3,449

1.83

株式会社みずほコーポレート銀行

3,217

1.71

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,127

1.66

富国生命保険相互会社

3,092

1.64

（注）1．出資比率は、自己株式（11,916,485株）を控除して計算しています。
2．みずほ信託退職給付信託富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託の所有株式数20,142千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
3．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、平成19年4月6日付で提出された変更報告書により、野村證券株式会社他2社が平成19年3月30日現在10,387千株を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

8

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が有する新株予約権の状況（平成19年3月31日現在）
平成15年6月27日
取締役会発行決議

発行日

平成15年6月27日

平成16年6月25日
取締役会発行決議
平成16年7月1日

平成17年6月28日
取締役会発行決議

平成18年6月27日
取締役会発行決議

平成17年7月4日

平成18年7月12日

新株予約権の発行価額

無償

無償

無償

1個当たり295,014円

役員の保有状況

400個（3名）

1,540個（8名）

1,680個（11名）

1,800個（13名）

うち取締役（社外取締役除く）

400個（3名）

1,480個（6名）

1,560個（7名）

1,580個（7名）

うち社外取締役−−

30個（1名）100個（2名）

うち監査役−

60個（2名）90個（3名）120個（4名）

普通株式80,000株

普通株式308,000株

普通株式336,000株

普通株式360,000株

新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をすべき金額（新株予約権1個当たり200株）（新株予約権1個当たり200株）（新株予約権1個当たり200株）（新株予約権1個当たり200株）

1株当たり2,580円

1株当たり3,732円

1株当たり4,300円

1株当たり5,880円

新株予約権の行使期間

平成16年4月１日から 平成17年4月１日から 平成18年4月１日から 平成19年4月１日から
平成20年3月31日まで 平成21年3月31日まで 平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで

新株予約権の行使の条件①新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。
）は、次の 新株予約権の相続は認いずれかに該当する場合、新株予約権を行使することができない。 めない。
・新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなった場合。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権者が死亡した場合。
②新株予約権の相続は認めない。

9平成15年6月27日
取締役会発行決議10

平成16年6月25日
取締役会発行決議

平成17年6月28日
取締役会発行決議

平成18年6月27日
取締役会発行決議
当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割
契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権者が当社
または当社の子会社の取締役、監査役、
執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の取得事由①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が新株予約権の行使の条件により新株予約権の全部または一部を行使できないときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

新株予約権の譲渡制限

当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

②

当事業年度中に当社使用人、当社子会社の取締役および使用人に対して交付した新株予約権の状況
平成18年6月27日
取締役会発行決議

平成18年11月29日
取締役会発行決議

発行日

平成18年7月12日

平成18年12月1日

新株予約権の発行価額

無償

無償

使用人等への交付状況

6,090個（202名）

40個（3名）うち当社の使用人

4,240個（97名）−

うち当社の子会社の取締役

530個（16名）−

うち当社の子会社の使用人

1,320個（89名）

40個（3名）新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式1,218,000株（新株予約権1個当たり200株）

普通株式8,000株（新株予約権1個当たり200株）

新株予約権の行使時に払込をすべき金額

1株当たり5,880円

1株当たり6,218円

新株予約権の行使期間

平成19年4月1日から平成23年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱
託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

11

Corporate Data

（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成19年3月31日現在）
氏

名

取 締 役 会 長

地

位

竹下

晋平

代 表 取 締 役

丸山

利雄

取締役相談役

大浦溥

担当および他の法人等の代表状況等
社団法人日本電気計測器工業会会長

※

取

締

役

秋草

直之

富士通株式会社取締役
ヤマトホールディングス株式会社取締役
富士通株式会社代表取締役会長
社団法人電子情報技術産業協会会長

取

締

役

萩尾

保繁

青和特許法律事務所 弁護士

取

締

役

西浦

淳治

取

締

役

縣

啓二

取

締

役

得能

孝

取

締

役

大和田

等

※
※
※
※

地

位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況等

執行役員社長丸山 利雄

専務執行役員西浦 淳治

技術・生産担当

専務執行役員

縣

啓二

営業担当

専務執行役員

得能

孝

製品担当

常務執行役員

大和田 等

管理担当

常務執行役員

森田 祐理

管理本部長

常務執行役員加藤 治朗

テクノロジー開発本部長

常務執行役員

田所 孝夫

営業本部長

常務執行役員

澤井 博保

SE本部長

常務執行役員

塚原

執

行

役

員

清水 雅男

DI事業本部長

執

行

役

員

荒木 雅雄

株式会社アドバンテスト カスタマサポート代表取締役社長

執

行

役

員

栗田 優一

経営企画室長

執

行

役

員

八木 芳朗

営業本部副本部長
第2テストシステム事業本部長

寛

第1テストシステム事業本部長

常 勤 監 査 役

山口登

常 勤 監 査 役

平野

忠彦

執

行

役

員

今田 英明

執

行

役

員

梅田伸一郎

ソフトウエア開発本部長

執

行

役

員

畠山

株式会社アドバンテストマニュファクチャリング代表取締役社長

執

行

役

員

川田 保博

第1テストシステム事業本部第2SoCテスタ事業部長

執

行

役

員

杉浦

FA事業本部長

執

行

役

員

黒江真一郎

営業本部副本部長

執

行

役

員

関野

テクノロジー開発本部副本部長

執

行

役

員

中村 弘志

管理本部副本部長

執

行

役

員

吉田 芳明

株式会社アドバンテスト ファイナンス代表取締役

監

査

役

高谷

卓

富士通株式会社常勤監査役

監

査

役

山室

惠

弁護士法人キャスト糸賀 弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授（注）1．取締役 秋草直之氏および取締役 萩尾保繁氏は、社外取締役であります。
2．監査役 高谷 卓氏および監査役 山室 惠氏は、社外監査役であります。
3．監査役 高谷 卓氏は、上場会社での豊富な経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当事業年度末日後の取締役および監査役の担当ならびに他の法人等の代表状
況等の異動はありません。
5．当社は執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。

12

6．執行役員の状況は次のとおりであります。

彰孝隆

7．当事業年度末日後の執行役員の担当および他の法人等の代表状況等の異動は次のとおりであります。
平成19年5月1日付
地位氏
名
担当および他の法人等の代表状況等
常務執行役員加藤 治朗
生産推進本部長
執 行 役 員川田 保博
原価企画本部長
執 行 役 員関野隆
テクノロジー開発本部長

②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取 締 役

9名

527百万円

監 査 役

4名

91百万円

合

13名

618百万円計（注）1．支給額には、第65回定時株主総会において決議予定の役員賞与を含めております。
2．上記支給額のうち、社外取締役2名、社外監査役2名の報酬等の総額は18百万円であります。
3．上記のほか、ストック・オプションに関する報酬として、取締役9名に対し496百万円、監査役4名に対し35百万円、合計531百万円（うち社外取締役2名、社外監査役2名に対し総額47百万円）を付与いたしました。なお、上記の表に記載
した支給額とストック・オプションに関する報酬額との合計額は、取締役9名に対し1,023百万円、監査役4名に対し126
百万円、合計1,149百万円（うち社外取締役2名、社外監査役2名に対し総額65百万円）となります。

13

Corporate Data③

社外役員に関する事項

a．他の会社の業務執行者または社外役員の兼任状況
氏

名

会

秋草

直之

富士通株式会社

代表取締役会長

ファナック株式会社

社 外 監 査 役

（社外取締役）
高谷

卓

社

名

役

職

株式会社内田洋行

社 外 監 査 役

（社外監査役）

都築電気株式会社

社 外 監 査 役

山室

富士通株式会社

社 外 監 査 役

惠（社外監査役）（注）取締役 秋草直之氏は、富士通株式会社の代表取締役会長を兼任しており、当社と同社とは製品の売買等の取引があります。

b．主な活動状況
氏

名

秋草

直之

出席の状況
取締役会 10回中7回

保繁

主に経営者としての観点から、また業界に関する知見に基づき発言を行っております。

（社外取締役）萩尾

取締役会における発言の状況

取締役会 10回中9回

主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

（社外取締役）
取締役会 13回中13回

主に財務および会計に関する知見に基づき発（社外監査役）

監査役会 13回中13回言を行っております。

山室

取締役会 10回中10回

主に弁護士としての専門的観点から発言を行監査役会 10回中10回っております。

高谷卓
惠

（社外監査役）c．責任限定契約の内容の概要
社外取締役秋草直之氏、萩尾保繁氏および社外監査役高谷卓氏、山室惠氏と当社は、会社法第423条
第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

14

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称
新日本監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

244百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

246百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

15

Corporate Data

（5）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
内部統制システムに関する基本方針
アドバンテストグループは、｢先端技術を先端で支える」ことを経営理念とし、顧客、株主、社員などのすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、経営の透明性を高めながら「企業価値の向上」を図って行きます。そのために、下記の各項目における体制の整備に努め、内部統制システムの構築、整備、運営を実施し、業務の適正を確保します。
記
1．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、より高い倫理観・誠実さ・社会的正義に則って企業活動を推進することを基本とする。

②

法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、取締役、執行役員に関しては ｢役員倫理規定｣ を制定し、アドバンテストグループの全役職員に関しては、「アドバンテスト行動規範」を制定して周知する。

③

法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、行動規範の運営状況を監視するとともに、行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制とする。

④

企業の社会的責任を遂行するためにCSR委員会を設置し、その下部組織として開示委員会、内部統制委
員会、人権問題委員会などの課題別委員会を設置することで法令遵守の徹底を図る。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

当社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存、管理する。
・株主総会の議事録および関連資料
・取締役会の議事録および関連資料
・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書②

情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行う。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社はリスク管理を経営の重要課題であると位置付け、社長を本部長とする危機管理本部を設置して緊急事態に対応する体制を整える。

16②

災害等の緊急事態に関しては、緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を適時実施して備える。

③

事業活動、経営環境、会社財産に潜むリスクに関しては、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応な
らびにリスクの回避、低減についての方針および手続を文書化することを内部統制活動の一つとして実施する。

④

重要なリスクは内部統制委員会が掌握し、取締役会に報告される。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と職務執行機能を分離することで経営の効率化を②

取締役会は経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略の立案を行うととも図る。
に、経営の監督機関として、執行役員が迅速かつ効率的な職務執行ができるように執行役員に対しては大幅な権限委譲を行いながら社外取締役を含む取締役会が職務執行を監視、監督する。
③

取締役は、当社グループの経営計画、事業計画を承認し、月次決算に基づく経営成績、財政状態、各部門の職務執行状況について毎月開催される取締役会で報告を受け、計画の妥当性等を検証する。

④

内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会へ報告する。

5．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社②

アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとととグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営する。
もに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委
員会が掌握したグループ各社の状況は、取締役会へ報告される。
③

グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括する。

6．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を設置する。

②

監査役会の職務を補助すべき使用人を置かなくても十分に実効的な監査を実施することができると監査役会が判断する場合は当該使用人を置かない。

7．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役会の職務を補助すべき使用人を設置するに当たっては、当該使用人が取締役からの独立性を確保していることに関して監査役会の事前の同意を得る。

8．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役が常務会その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制
を取る。

17

Corporate Data②

企業倫理ヘルプラインに対し、会社の会計、内部統制、監査に関わる事項について報告または相談がなされた場合、監査役に対して直接報告または相談することとする。

9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役が内部監査部門である監査室の情報を共有し、必要に応じて意見交換する機会を確保する。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M＆Aな
どの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

18

■連結貸借対照表（平成19年3月31日現在）
科
〔資

産

流

目
の

動

（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）

科
〔負

部〕
資

産

目

債

の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）部〕

294,808

275,633

現金および現金同等物

196,395

157,925

１年内返済予定長期債務

売上債権（貸倒引当金控除後）

54,26469,567

買棚産

31,97629,911

未

産

9,215

13,708未

そ の 他 の 流 動 資 産

2,958

券

60,652

76,7451030

金29,09532,584

等

9,370

19,970用

13,637

12,7814,522

製 品 保 証 引 当 金

4,135

4,776

11,37012,273そ の 他 の 流 動 負 債

4,405

6,604

有 形 固 定 資 産（純額）

49,65050,793

長期債務（１年内返済予定分を除く）

━

10

繰

延

税

金

産

2,690

7,378

未払退職および年金費用

8,267

12,292

無

形

資

産（純額）

3,101

2,858

そ の 他 の 固 定 負 債

2,658

3,802

そ

の

他

の

4,755

1,841

71,577

92,849

繰

投

卸

資

税

金

延

資

有

価

資

証

資

資

産

流

動

〔資

負

債

掛
払

法

人

税

払

費

負

債

合

本

の

部〕

本

金

32,36332,363

資

計

資

本

剰

余

金

39,25637,147

利

益

剰

余

金

273,082

245,090

3,652

1,344

△ 53,556△ 58,017

計

294,797

257,927

負債および資本合計

366,374

350,776

その他の包括利益（△損失）累計額
自

己
資

資

産

合

計

366,374

350,776（注）記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。
1．貸倒引当金
2,117百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
72,131百万円
3．保証債務残高
232百万円株
本式
合4．その他の包括利益（△損失）累計額

為替換算調整額
純未実現有価証券評価益△1,378百万円
2,722百万円

19Corporate Data

■連結損益計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度（ご参考）上高235,012

253,922

108,718

121,429

126,294

132,493

費29,50926,927

販売費および一般管理費

39,993

41,10856,79264,458

受取利息および配当金

3,026

1,760

支

息

△ 16

△ 290

他

1,288

1,526

61,09067,454

等

25,52026,080

持分法投資利益（△損失）

△ 14

−

35,556

41,374

売
売
売

上
上

研

営

総
究

業

原

価

利

益

開

発

利

益

その他収益（△その他費用）

払

そ

利
の

税 引 前 当 期 純 利 益
法

当

人

期

純

税

利

益

（注）記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。
基本的1株当たり当期純利益
446円34銭20■連結資本勘定計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）
資本金
平成18年3月31日

残高

32,363（単位：百万円）

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益（△損失）累計額

自己株式

合37,147

245,090

1,344△ 58,017

257,927

計

包括利益
当期純利益

35,55635,556

その他包括利益（△損失）
為替換算調整額

1,123

1,123

純未実現有価証券評価損益

△ 362

△ 362

当期包括利益36,317
1,547

基準書第158号の適用による調整
配当金△ 7,474

ストック・オプションによる報酬費用

2,566

ストック・オプション行使による減少等△ 457△ 7,474
2,566

自己株式の取得
自己株式の処分
平成19年3月31日

1,547

△ 90
残高

32,36339,256

273,082

3,652

4,520

4,063

△ 68

△ 68

9

△ 81

△ 53,556

294,797（注）記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

21

Corporate Data

■連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第148条第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準
による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
40社
・主要な連結子会社の名称は、事業報告の「1．企業集団の現況（3）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（3）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の状況
・持分法適用関連会社の数および名称 1社
株式会社イー・シャトル（4）重要な会計方針に関する事項① 現金同等物
満期が3ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
③ 有価証券の評価基準および評価方法
米国財務会計基準書（SFAS）第115号「負債証券投資および持分証券投資会計」を適用しております。
売却可能有価証券……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他の有価証券……取得原価法④ 有形固定資産の減価償却方法
当社および国内子会社においては、建物は定額法、建物以外は定率法で計算しております。海外子会社においては定額法で計算しております。
⑤ 営業権およびその他の無形資産
SFAS第142号「営業権およびその他の無形資産」に準拠し、耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の減損テストを実施しております。耐用年数が見積り可能な無形資産は見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
⑥ 長期性資産の減損
SFAS第144号「長期性資産の減損または処分の会計処理」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行22

っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。
⑦ 引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。
製品保証引当金 ……………保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率に基づいて引き当てております。
未払退職および年金費用 …SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」およびSFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
年金数理上の純損失および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度末より、SFAS第158号を適用しております。これまでは、SFAS第87号に従って未認識であった年金数理上の純損失および過去勤務費用を連結貸借対照表で認識しております。この変更により、未払退職および年金費用は2,590
百万円減少し、税効果調整後のその他の包括利益（損失）累計額は1,547百万円増加しております。なお、損益への影響はありません。
⑧ 外貨換算SFAS第52号「外貨の換算」に準拠し、機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債
項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為
替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
2．連結貸借対照表に関する注記（1）貸倒引当金
205百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
75,838百万円（3）保証債務残高
108百万円3．連結資本勘定計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式 199,566,770株

23（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成18年6月27日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

②

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

4,200百万円

45.0円

平成18年3月31日 平成18年6月28日

普通株式3,274百万円

35.0円

平成18年9月30日 平成18年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,099百万円

32.5円

平成19年3月31日

平成19年6月28日（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
平成15年6月27日定時株主総会決議に基づくもの
普通株式
450,000株
平成16年6月25日定時株主総会決議に基づくもの
普通株式
940,000株
平成17年6月28日定時株主総会決議に基づくもの
普通株式
1,323,980株
4．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,570円99銭
基本的1株当たり当期純利益
190円01銭
5．重要な後発事象に関する注記
平成19年4月25日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
360万株（上限）③取得する期間
平成19年4月26日から平成19年6月20日まで④取得価額の総額200億円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付
6．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

24

■貸借対照表（平成19年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度（ご参考）213,182

199,872
86,669〔資産の部〕
流

動

資

現

金

預

金

112,558

受

取

手

形

4,505

1,001

金

56,31371,892

品

5,156

3,571

売

産

掛

製

固

原

材

料

2,954

4,774

仕

掛

品

15,997

13,085

貯

蔵

品

165

177

繰 延 税 金 資 産

9,017

9,514

その他の流動資産

7,497

9,187

貸

倒

引

△ 983

―

定

資

産

76,51574,665

当金

有 形 固 定 資 産
建物

構

38,781
14,163

物

770

831

機 械 お よ び 装 置

3,452

3,640

車

築

37,784
13,461具

16

24

工 具 器 具 備 品

2,164

2,171

土

地

17,622

17,915

定

297

33

建

両

設

運

仮

搬

勘

無 形 固 定 資 産

1,467

1,233

ソ フ ト ウ エ ア

940

816

そ

526

417

37,26334,650

投 資 有 価 証 券

11,336

12,228関 係 会 社 株 式

16,48016,470

長

金

1,084

1,078

繰 延 税 金 資 産

4,791

3,482

そ の 他 の 投 資 等
資 産 合 計3,570
289,697

1,391
274,538の他

投資その他の資産期

貸付（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目〔負債の部〕
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
負 債 合 計〔資本の部〕
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
（海外投資等損失積立金）（別 途 積 立 金）
当 期 未 処 分 利 益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債および資本合計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金（海外投資等損失積立金）（別 途 積 立 金）（繰 越 利 益 剰 余 金）
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

当事業年度

前事業年度（ご参考）56,35826,407
2,030
9,992
8,082
4,192
203
5,451
8,533
−
6,255
−
2,277
64,891

68,12030,4762,419
9,054
16,315
4,877
−
4,977
9,191
10
6,970
1,681
529
77,311

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
220,152
32,362
32,97332,973208,372
3,083
205,289（27,062）（146,880）（31,347）△ 53,555
2,315
2,315
2,337
224,805
289,697

32,362
32,97332,973
187,229
3,083
148,942（27,062）（121,880）
35,204
2,677△ 58,017
197,226
274,538
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

25

Corporate Data

■損益計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）
科

目

当事業年度

前事業年度（ご参考）上高197,753

217,688

98,195

113,606

99,558104,082

58,05454,33541,50349,746

受取利息および配当金

2,964

2,604

そ の 他 の 営 業 外 収 益

2,475

3,828

息

22

288

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3,283

2,013

益

43,63853,878

税 引 前 当 期 純 利 益

43,63853,878

法人税、住民税および事業税

14,76918,364

法 人 税 等 調 整 額

△ 567

239

29,43635,273

売
売
売

上
上

総

原
利

価
益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

営

業
支

経

利
外

外

費

払

常

当

収

期

益

用
利

利

純

益

利

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

26（単位：百万円）

■株主資本等変動計算書（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）（単位：百万円）

評価･換算
差 額 等

株主資本
資本剰余金

平成18年3月31日 残高

資本金

資 本
準備金

利 益
準備金

32,362

32,973

3,083

利益剰余金
そ の 他
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
海 外
自己株式
合
計 評
価
別 途 繰越利益
投資等
差 額 金
損 失
積立金 剰 余 金
積立金
27,062

121,880

35,204 △ 58,017

194,548

2,677

新 株
予約権

純資産
合 計

−

197,226

事業年度中の変動額（注2）
別途積立金の積立て

25,000 △ 25,000

−

−

△ 203

△ 203

△ 203

△ 7,473△ 7,473△ 7,473

29,43629,43629,436

△ 67

△ 67

△ 67

4,529

3,912

3,912

（注3）
役員賞与
（注4）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△ 617

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

平成19年3月31日 残高

32,362

32,973

3,083

27,06225,000 △ 3,857
146,880

△ 362

2,337

1,975

4,461

25,604

△ 362

2,337

27,57931,347 △ 53,555

220,152

2,315

2,337

224,805（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．別途積立金の積立ては、平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
3．役員賞与は、平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
4．剰余金の配当のうち4,199百万円は、平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

27

Corporate Data

■個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式････移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①

製品 ……………総平均法による原価法②

原材料 ……………総平均法による低価法③

仕掛品 ……………総平均法による原価法④

貯蔵品 ……………個別法による原価法（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産 ……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産 ……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（4）引当金の計上基準①

貸倒引当金 ……………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金 ………無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金 ………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

28

④

退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）
による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金 …取締役および監査役の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づき期末要支給額の全額を計上しておりましたが、平成18年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、これまでの在任期間に応じた
退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会にて決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職慰労金所要額1,460百万円については、「その他の固定負債」に計上しております。

（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計処理方法の変更）（1）役員賞与に関する会計基準
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ203百万円減少しております。
（2）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）

および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17
年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は222,468百万円であります。

29

Review of Operations（3）ストック・オプション等に関する会計基準
当事業年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号

平成17年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ2,337百万円減少しております。
2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

57,479百万円（減損損失累計額を含みます。
）（2）関係会社に対する短期金銭債権

32,064百万円

関係会社に対する長期金銭債権

1,050百万円

関係会社に対する短期金銭債務

11,466百万円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

77,228百万円

仕入高54,458百万円

営業取引以外の取引

5,182百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

30

11,916,485株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：百万円）

棚卸資産評価損

2,757

研究開発費

1,701

製品保証引当金

1,689

未払賞与

1,392

退職給付引当金超過額

2,521

長期未払金

769

未払事業税

746

その他有価証券評価差額金
減価償却超過額

5
1,883

減損損失

505

その他

1,740

繰延税金資産小計

15,712

合計

15,377

評価性引当額繰延税金資産△ 334

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△ 1,568
13,809

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
7．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

31Review of Operations（3）子会社等
会社名称

住所（株）アドバン
テスト ファイ
ナンス

東京都
千代田区

Advantest
Taiwan Inc.

台湾
新竹縣
竹北市

資本金
百万円
1,000
千ニュータイワンドル

560,000

事業の内容

議決権等の
所有割合

関係内容
役員の
事業上の
兼任等
関係

%

テストシステム
等のリース

100.0

テストシステム
等の販売

100.0

あり

あり

取引の
内容

取引
金額
百万円

当社製品の
リース

売上

当社製品の
販売

売上

3,139

50,837

科

目

売掛金
短期
貸付金
売掛金

期末
残高
百万円
1,045
4,984
21,726

取引条件および取引条件の決定方針
1．売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2．貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,185円55銭
157円31銭（注）当社は、平成18年7月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月1日をもって、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。なお、1株当たり当期純利益は、当該株式分割が当期首に行われたと仮定し、算出しております。

9．重要な後発事象に関する注記（1）当事業年度において、海外子会社の配当政策を見直したことに伴い、当社の子会社であるAdvantest（Singapore）Pte.
Ltd.は、平成19年4月3日の取締役会において210百万米ドルの配当決議をいたしました。
これにより、当社は、平成19年4月5日に210百万米ドルの配当金を受領し、営業外収益に約24,641百万円の受取配当金を計上することとなりました。
（2）平成19年4月25日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
360万株（上限）③取得する期間
平成19年4月26日から平成19年6月20日まで④取得価額の総額200億円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

32

会計監査人監査報告書 謄本（連結）独立監査人の監査報告書
平成19年5月16日

株式会社
取 締

アドバンテスト
役 会
御 中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

清

忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

哲

哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄

井

誠

印

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第148条第１項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結注記表の1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の注記事項5.重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成19年４月25日開催の取締役会において自己株式の取得について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

33

Review of Operations

会計監査人監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年5月16日

株式会社
取 締

アドバンテスト
役 会
御 中
新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

長

田

清

忠

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

内

藤

哲

哉

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員薄井誠

印

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成18年４月１日から平成19
年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の注記事項9.重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成19年４月25日開催の取締役会において自己株式の取得について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

34

上

監査役会監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第65期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、今期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける
ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等にしたがい、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書
および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

35

2.

監査の結果
（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款にしたがい、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成19年5月23日

株式会社アドバンテスト 監査役会
印
常勤監査役
山 口
登
印
常勤監査役
平 野 忠 彦
印
社外監査役
高 谷
卓
印
社外監査役
山 室
惠
以

36

上

株主メモ
事

業

年

度： 毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会： 毎年６月
配当金受領株主確定日： 毎年３月31日および中間配当金の支払を行うときは９月30日
公 告 の 方 法： 当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人： 東京証券代行株式会社

本店

事 務 取 扱 場 所： 〒100-0005
東京都千代田区丸の内１丁目４番２号（東銀ビル３階）
K（0120）49-7009
同

取

次

@（03）
3212-4611

所：中央三井信託銀行株式会社

本店および全国各支店

単 元 株 式 数：100株［ お 知 ら せ ］ ■単元未満株式買取請求および買増請求
単元未満株式の買取請求および買増請求は、上記株主名簿管理人において受付けております。なお、買増請
求につきましては３月31日および９月30日のそれぞれ12営業日前から当該日までの期間お取り扱いを停止
いたします。その他、会社が定める一定期間買増請求のお取り扱いを停止する場合がございます。

■株券喪失登録
株券を紛失された方は、上記株主名簿管理人において株券喪失登録の手続きを行うことができます。株券喪失登録を行いますと、株券喪失登録簿に喪失株券の記号番号等が登録されて閲覧に供され、１年間喪失登録の抹消がなければ、当該株券は失効し、新しい株券の交付を受けることができます。株券喪失登録に要する費用は、１万円に加えて喪失登録株券１枚につき500円です。
※詳細は、上記株主名簿管理人へお問い合わせください。

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