重要事項説明書
居宅介護支援事業
居宅介護支援事業の提供開始にあたり、契約者（利用者又は、その家族）に、当事業所の概要、サービス内容及び、契約上ご留意いただきたい事を説明します。
１ 事業主体（法人の情報）事業主体（法人名）
法人の種類
代表者（役職名及び氏名）
法人所在地
電話番号及びＦＡＸ番号
E-MAIL

医療法人天心堂
医療法人理事長 志田 知之〒849­1304
佐賀県鹿島市大字中村 2134 番地 4
電話 0954-63-1236
ＦＡＸ0954-63-1237
shidahp@shidahp.jp

２ 事業所の概要
事業所の名称
サービスの種類
事業所の管理者
開設年月日

志田病院居宅介護支援事業所 とまり木
居宅介護支援香月 未奈美2006 年 10 月 1 日

介護保険事業者指定番号

4170700365

事業所の所在地
電話番号及びＦＡＸ番号
E-MAIL

〒849-1304
佐賀県鹿島市大字中村 2111 番地 1
電話 0954-68-0136
ＦＡＸ0954-68-0137kyotaku@shidahp.jp※当事業所は特定事業所加算を算定しており、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応や、専門性の高い人材の確保、質の高いケアマネジメントを実施し、地域におけるケアマネジメントの質の向上に努めています。
３ 事業実施地域、営業時間等
営業日
月曜日〜土曜日※祝祭日・盆・正月は休業
営業時間
月曜日〜金曜日 8：30〜17：30
土曜日 8：30〜12：30※24 時間連絡体制を整えていますので上記以外でも必要に応じ対応します。
営業時間外の連絡先 電話 090-9486-9527
鹿島市・白石町の一部（旧有明町）
通常の事業実施地域※地域外の方につきましても、ご相談下さい。
４ 事業の目的及び運営方針

事業の目的及び運営方針

事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、可能な限りその居宅において、能力に応じた自立した生活を営むことが出来るよう居宅サービス計画を作成しサービスの提供を行います。事業の実施にあたっては関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、特定のサービス提供事業者に不当に偏ることのないよう公正・中立に行います。

５ 従業者の職種、員数及び職務内容等① 従業員の職種、員数及び職務内容
職種
常勤
管理者
1名
介護支援専門員

非常勤−

3 名以上（管理者兼務 1 名含む）

-1-−

職務内容
事業を代表して、業務を統括します。
ケアプラン作成及び管理、相談業務

② 主な職種の勤務の体制
職種
勤務体制
管理者
8：30〜17：30

職種（主任）介護支援専門員

勤務体制
8：30〜17：30

６ サービス内容① ケアサービスの提供方法及び内容
居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ居宅サービス計画を利用計画の作成者の希望に沿って作成します。
問い合わせ又は、電話、文書、及び事業所への来所により受け付けます。
利用申し込み方法
提供拒否の禁止
サービス提供困難時の対応受給資格等の確認

要介護認定申請にかかわる援助
介護支援専門員の身分証明書の提示

正当な理由なく、介護支援の提供を拒否はいたしません。
事業の実施地域によっては、自ら適切な居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の居宅介護支援事業者の紹介、その他必要な措置を講じる場合があります。
居宅介護支援の提供を求められた場合には、その人の提示する被保険者証（資格者証を含む）によって、被保険者資格、要介護認定、又は要介護認定の有無及び、要介護認定等の有効期間を確認させてもらいます。
①居宅介護支援の提供に際し、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、利用者申し込みの意思を踏まえて、要介護認定の申請を行います。
②要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている、要介護認定の有効期間の満了日１ケ月前には行われるよう必要な援助を行います。
介護支援専門員には、身分を証する書類を携行させ、初回訪問時には、これを提示します。

② 介護保険給付サービス
利用者の身体の状況、置かれている環境、本人及びその家族の希望等に考慮し、居宅サービスの計画を行います。
居宅サービス計画を作成するにあたり、 利用者は複数の事業者等の紹介を求居宅サービスめることができます。また、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービ計画の作成
ス事業者等の選定理由についても説明を求めることができます。
ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、前６ヶ月間に作成した居宅サービス計画の訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況については、別記にて説明行います。
居宅サービス計画の目標に沿って、サービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者との連絡調整を行います。
居宅サービス事業者
居宅サービス計画作成後も利用者及びその家族、指定居宅サービス提供事業との連絡調整者と継続的に連絡を行い、必要に応じて計画の変更その他の便宜の提供を行います。
介護保険
居宅サービス計画作成後、その内容に基づき、毎月給付管理表を作成し、佐給付管理義務
賀県国民健康保険連合会に提出します。
要介護認定等
利用者が要介護認定等の更新申請、及び状態の変化に伴う区分変更の申請をの申請の援助円滑に行えるよう、利用者を援助します。
７ サービス利用料金① 保険給付サービス利用料金
要介護状態区分別（要支援状態区分別）、提供時間別等に応じて定められた金額（省令により変更あり）。また、介護が必要となっても住み慣れた地域で自立した生活が続けられるよう、利用者に応じた円滑なサービス提供のた法廷代理受領の場合め、各加算の算定を行います。
ただし、居宅介護支援サービス費は、介護保険より 10 割給付されるため利用者の自己負担はありません。
-2-

② 保険給付外サービス利用料金
以下の金額は利用料金の全額が利用者の負担になります。
利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問して居通常の事業実施地域を宅介護支援事業を行う場合には、それに要した交通費を請求します。
越える交通費110 円/10Ｋｍ③ 利用料金の支払い方法
利用料、その他の費用の請求

利用料、その他の費用の支払い

利用料は、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１０日までに利用者あてにお届けします。
請求月の末日までに、志田病院受付にてお支払いください。
お支払いを確認しましたら、領収書をお渡ししますので、必ず保管をお願いします。

８ 具体的取り扱い方針①居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者が有する能力やその置かれている環境等の評価を通じて、利用者が現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した生活を営むことができるように支援する上で、解決すべき課題を把握します。
②利用者に提供すべきサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
③居宅サービス計画に基づいた指定居宅サービス等の提供について、保険給付の対象となるか否かを区分し、その種類、内容、利用料等について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ます。
④居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅介護サービス事業者等との連絡を継続的に行いながら、居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者との連絡調整、その他の便宜の提供を図ります。又、１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接を行い、モニタリングの結果を記録します。
⑤利用者がその居宅において、日常生活を営むことが困難となった場合、又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介、その他の便宜を図ります。
⑥介護保険施設等から、退院又は退所しようとする場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行います。
⑦居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスが必要な場合は、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限ります。医療サービス以外の指定居宅サービス等が必要な場合は、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の、医学的観点からの留意事項が示されているときは、これを尊重します。
⑧利用者が提示する、被保険者証に認定審査会意見、又は指定にかかる居宅サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその旨(指定に係る居宅サービスの種類については、その変更の申請ができることも含む)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成します。
⑨居宅サービス計画の作成、又は変更にあたっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス、又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を含めて居宅サービス計画を作成します。
９ 非常災害時の対策
非常災害時の対応方法

消防計画、災害対応マニュアル、業務継続計画に沿って対応を行います。
また非常時には、法人他事業所からの、消火や避難誘導等の応援体制を整えています。
-3-平常時の訓練等
防犯防火設備

3 回以上/年実施 ※地域住民にも参加してもらえるよう連携に努めます。
自動火災報知器 自動火災通報装置 スプリンクラー 消火器 誘導灯

10 事故発生時及び緊急時の対応方法
当事業所が利用者に対して行う居宅介護支援の提供により、事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族・市町村等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、当事業所が利用者に対して行った居宅介護支援の提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。
事故については、事業所として事故の状況・経過を記録し、原因の分析、再発防止のための取り組みを行います。

事故発生時の対応方法

11 秘密の保持と個人情報の保護
利用者及びその家族に関する秘密の保持

従業者に対する秘密の保持

個人情報の保護事業者及び事業者の従業者は、サービス提供をするうえで知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な利用なく、第三者に漏らしません。
この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後も継続します。
就業規則にて従業者は、サービス提供をするうえで知り得た利用者及びその家族に関する秘密を保持する義務を規定しています。
また、その職を辞した後にも秘密の保持の義務はあります。
事業所は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、あらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
事業所は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

12 苦情処理の体制
事業所苦情相談窓口

事業所外苦情相談窓口

担当者 管理者 香月 未奈美
受付時間 営業時間内
電 話 0954-68-0136
ＦＡＸ 0954-68-0137
また、意見箱を事業所玄関に設置しています。
佐賀県長寿社会課
住 所 佐賀市城内 1 丁目 1­59
電 話 0952-25-7266
佐賀県福祉サービス 運営適正化委員会
住 所 佐賀市鬼丸町 7­18
電 話 0952-23-2151
佐賀県国民健康保険 団体連合会
住 所 佐賀市呉服元町 7 番 28 号
電 話 0952-26-1477
杵藤地区広域市町村圏組合 介護保険事務所
住 所 鹿島市大字中村 917-2
電 話 0954-69-8222
鹿島市地域包括支援センター
住 所 鹿島市大字納富分 2643 番地 1
電 話 0954-63-2160-4-13 衛生管理
衛生管理

従業者の健康管理を徹底し、従業者の健康状態によっては、利用者との接触を制限する等の措置を講ずるとともに、従業者に対して手洗い、うがいを励行する等、衛生教育の徹底を図っています。

14 感染予防対策
感染症予防対策
感染症発生時の対処方法

感染症が発生・まん延した場合に適切に対応できるよう、感染症マニュ
アルに沿って、関連した委員会の開催、指針の整備、研修の実施、年 1回以上の訓練（シミュレーション）を行います。
感染症マニュアル、業務継続計画に沿って対応を行います。

15 高齢者虐待防止

高齢者虐待防止等のための取り組み

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために虐待防止委員会を設置し必要な措置を講じます。
①虐待防止のための指針の整備②虐待防止のための職員研修の実施(新規採用時・1回/年以上)③虐待等について職員が相談・報告できる体制の整備④虐待の発生を把握した場合の通報体制の整備⑤虐待が発生した場合の原因分析と再発防止策の策定及びその評価⑥上記①〜⑤について適切に実施するための担当者の配置
また、虐待が疑われる事案を発見した場合は、市町村等へ通報します。

16 その他
入院時における医療機関への情報提供

利用者が、病院等に入院した場合には、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院等に伝えていただくようお願いします。

迷惑行為等

ハラスメント（身体的暴力、精神的暴力、セクシュアルハラスメント）、騒音、商品販売等他の利用者または職員の迷惑になる行為はご遠慮ください。

17 提供するサービスの第三者評価の実施状況
実施の有無

□有

実施した直近の年月日

20

■無年月日

実施した評価機関の名称
評価結果の開示状況□有■無

この重要事項説明書の説明年月日

20年月日

居宅介護支援のサービス提供開始にあたり上記重要事項について利用者に説明を行いました。
事業者所在地佐賀県鹿島市大字中村 2111 番地 1

事業者法人名医療法人天心堂

法人代表者名理事長 志田 知之

事業所名称

志田病院居宅介護支援事業所 とまり木

説明者 氏名印-5-

私は、本説明書にもとづき、居宅介護支援についての重要事項の説明を受け理解した上で、サービスの提供開始に同意致します。

利用者

住 所

利用者氏 名印

利用者の家族 住 所
利用者の家族 氏 名（続柄代筆理由

2006 年 10 月 1 日 作成
2024 年 04 月 1 日 最終改定（高齢者虐待防止の内容変更）-6-）

印