平成２８年小野町議会定例会３月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成２８年３月４日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

昭

君

副

長

鈴

木

慎

也

君

長

西

牧

司

君

総 務 課 長

阿

部

京

一

君

企画政策課長佐藤浩

君

税 務 課 長

藤

井

義

仁

君

町民生活課長兼除染推進室長

村

上

春

吉

君

健康福祉課長

山

名

洋

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

石

井

一

一

君

地域整備課長

遠

藤

靖

次

君

教 育 課 長

吉

田

吉

広

君

宗

像

喜

也

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

大 千 里

義

市

君

農業委員会会長

長 谷 川

栄

伸

君

一

教

育

裕

町

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
教 育 委 員 会
委
員長

職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

折

笠

顕

書

草

野

隆

行

書

記

二

瓶

由 佳 子

記

－1－

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから平成28年小野町議会定例会３月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思うんですが、その前に一言、本定例会３月会議の最終日は３月11日の金曜日となります。東日本大震災の発生から間もなく５年となります。改めて震災により亡くなられた方のご冥福、いまだ行方がわかっていない方々が一日も早くご家族のもとへと帰れますことをお祈り申し上げますとともに、仮設住宅、仮設校舎などで避難生活を過ごされている皆様が安心して過ごせる日が訪れることをご祈念申し上げます。
１つ目の質問に入ります。
町長の政治姿勢についてお伺いします。
オール小野町でのまちづくりについてです。平成28年度は、町長就任から４年目となる現任期の最終年度となります。この間、町長はまちづくりを進める上での一つの考え方として、「オール小野町」と表現しています。町長の表現するオール小野町とは、多くの町民の方や団体、企業様等々の対話によって意見を伺い、まちづくりへと反映させることだろうと認識しております。
昨年10月に策定された小野町まち・ひと・しごと総合戦略の取り組みにおいては、産業界、行政機関、教育－2－

機関、金融機関、労働団体、マスコミ、町民代表によって構成される小野町地域創生総合戦略推進会議によって、効果の検証を行い、随時改善を行いながら、地方創生に取り組むこととしています。
また、平成23年３月に策定した第５次小野町行政改革大綱には、このような記載があります。地域の課題は地域の判断と責任で処理する。情報提供と説明責任を徹底することで、町民の理解と協力を得ることはもちろん、町民との協働により運営していく町民参画と協働によるまちづくりの推進とあります。
小野町が抱える様々な課題、将来予測される行政需要に対応し、選んでもらえる町、住んでいてよかったと思える町を実現する上では、小野町地域創生総合戦略推進会議のように、より多くの視点から町を見つめ直し、知恵を出し合い、目標とする町の将来像に向かって必要な施策を再構築する仕組みが大事ではないでしょうか。
オール小野町の考え方を具体化、誰からも見える形で展開する方法として、どのような考えをお持ちなのかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
オール小野町でのまちづくりについてのご質問でありますが、私は町長就任当初から、町民本位のまちづくりを念頭に、議員を初め町民の皆様のご協力をいただきながら、これまで事業を進めてまいりました。私の言うオール小野町という言葉は、町民の皆様との協働により、町民一丸となってという意味を込めて使っている
ところであります。
これを具体化する方法としては、議員ご発言のとおり、小野町地域創生総合戦略推進会議や、公共施設等整備検討委員会のように、実際に子育てを行う方や地域で活動されている方を初め、町内の関係機関の皆様からの意見をまちづくりに反映させる方法もその一つであります。
ほかにも町民の皆様からの意見を集約する方法は幾つか考えられますが、その内容を精査し、町の各種計画に反映させ、事業を展開していくためには、今後もあらゆる機会を捉え、子供や子育て世代を初め様々な立場の町民の皆様の生の声を聞く場を積極的に設け、率直なご意見に耳を傾けながら、引き続きオール小野町でのまちづくりに取り組んでまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまのご答弁の中で、これまでの各種施策における町民の方々の参加の機会があったことと、今後も生の声を聞くように積極的に取り組むということなんですが、これまでの３年間の中で、町民の方々の意見というのは十分に反映されているとはお思いでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 難しい質問でありますけれども、私といたしましては多くの町民全てが満足というふうなことはないと思いますけれども、私としては多くの方々から、少しずつではあるが、声を聞いてもらって元気が出ていると、そのように言われておりますので、そういうお話をまるきり私は過信するわけではありま
せんけども、この３年間、ある程度の効果があらわれていると、そのように私は考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕－3－

○２番（会田明生君） 関連して再々質問なんですが、先ほどは3.11の震災の話をしましたが、防災対策の場合
ですと、よく自助・共助・公助ということで、特に自助、自分で自分を助けるというのが大事であるということであるんですが、役割分担の大切さということだと思うんですけども、地域の課題を解決する、地域力を高めるためには、行政とともに町民の方同士でも、意見交換あるいは議論する場が必要だと思います。
それでこそオール小野町という話につながっていくんだろうと思うんですが、そういった町民の方々と行政が一緒に議論する場、仕組みも必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 本当に、あの震災から５年ということであります。私はあの震災、それから震災前の経済の低迷、リーマンショック以来の全て、震災でそこで追い打ちをかけて、小野町が元気をなくなってしまった町と、そのようなことで少しでも元気を出さなければならないというようなことで、オール小野町というのを先取るんじゃないんですけども、町民本位、町民が主役の町というのの政策があって、最後の締めくくり
として、それこそ小学生から老人会まで一緒になって、とにかく同じ共通認識を持って何か元気の出ることを、
そういう、先ほど答弁したものばかりでなく、精神的なものでも一つになって頑張っていこうというふうなことでやってきております。
防災につきましては、有事というものは、これは永久に解決できたということはないわけでありまして、いつも有事を想定しながら、そのようないろいろな方とのそういう懇談をしながら、意見を聞きながらというよ
うなことを当然考えていかなければならないと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
事務事業の見直しについて、事業仕分けについてであります。
現在の小野町の事務事業はどれくらいあるのでしょうか。定例会３月会議提出議案の一つに、小野町課設置条例の一部を改正する条例があります。本条例には、総務課から地域整備課まで、町部局７つの課の分掌事務として35の事務が示されています。
また、具体的に実施されている事業は、平成27年度当初予算事業内容説明資料で確認することができますが、一般会計と特別会計を合わせますと約180の事業となっております。
平成23年３月に策定した第５次小野町行政改革大綱によりますと、町民サービスの向上と効率的な事務事業の推進に関する基本方針の前段に、町民が求める質の高い行政サービスを提供するため、全ての行政サービスを見直し、改善を図ります、とあります。更に、事務事業の整理統合として、事務事業については、行政効率、効果等について点検・見直しを行っていき、事業の必要性について優先順位づけを行い、施策の選択と重点化を図ります、とあります。
更に、健全財政の確立に関する基本方針の後段でありますが、当町の財政状況を正しく認識し、将来を見据えた中長期の財政見通しを立て、全ての事務事業について検証を行い、統廃合を含めた抜本的な見直しを進め、経営体力に見合った行政規模、体質への転換を図り、健全な財政基盤の確立を目指します、とあります。
片や、きのうも町長の所信においては、平成28年度の当初予算の編成について、地方交付税及び臨時財政対－4－

策債の交付額が減少する見込みであると。一般財源の縮小が懸念されることから、積極的に再来年の確保に取り組むとともに、事業量、費用対効果等を徹底的に見きわめ、多様化する町民からの要望を適切に反映させる
ため、組織横断的な視点で編成作業を行った上で、歳入に見合った歳出の原則を堅持しながら、選択と集中により効率的な事業の推進を図る、と述べられております。
ところで、事務事業の評価や検証、点検や見直しは、行政内部の視点からだけで十分なのでしょうか。行政は言いかえればサービスを提供する側です。組織横断的な視点を加えたとしても、同じ側からの視点に過ぎません。多様化する町民の方からの要望、需要に対応するのであれば、やはりサービスを受ける側の視点を交えて、事業の必要性等について検証する必要があるのではと考えます。
町が実施している事務や事業について、本当に行う必要があるのか、事業の実施手法が妥当かなど、その根本的なあり方を第三者の視点で評価する方法の一つが、事業仕分けです。既に取り組んでいる自治体もあり、住民自治の最先端モデルと紹介されている町もあります。町民参画と協働によるまちづくりの推進と、町の行財政改革のさらなる推進を図るため、町民による事業仕分けを実施してはどうか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
事務事業の見直しについてのご質問でありますが、議員ご発言の、事業仕分けは町にとって必要な事業か、
予算配分は適当かなどを検証することについては、有効な手法と私も考えております。現に、全国でも委託や自前の違いはありますが、各地でこの事業仕分けを実施している自治体があることは存じております。
議員ご高承のとおり、町では基本計画である小野町振興計画を実行していくための具体的な事業を示す実施
計画につきましては、個別の事務事業を対象に事業の有効性、効率性等の視点で評価した上で、事業の廃止、継続、事業内容の精査、改善を図っているところであります。
町民参画という意味での事業仕分けについては、町民への負担が過大となり、実現に当たっては解消すべき課題が多くあることから、町民の皆様には、毎年度振興計画審議会での事業実施計画の審議を初め、各種計画の策定時や計画期間の切りかえの際に参画ご協力を賜りながら、事業に反映させてまいりたいと、このように存じております。
多種多様、そして多岐にわたる町の各種事業、その全てを町民の皆様にご理解いただくことは、なかなか困難なこととは思いますが、今後も広報紙やインターネット等でき得る限り発信の機会を捉えまして、情報を提供するとともに、町民の皆様のご意見をお聞きしながら事業の見直し、構築を行ってまいる所存でありますので、ご理解とご協力をお願いします。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁で、事業仕分けが有効な手法であるということはご理解いただけたようなんですが、その導入に当たっては、やや消極的な答弁だったのではないかなと思いますが。
多様な視点からその事業の必要性等を見直しするというのは非常に重要だと思うんですが、思い出していた
だきたいのは、12月16日の子ども議会の子供からの質問です。11人の子供さんから多様な質問といいますか、
提案という形でなされました。子供さんの提案というのは、思ったのは、非常に正直な素直な部分からの提案－5－なんだろうと思うんです。
そのときも、一例を申し上げますと、その一つに、愛の鐘ですね、今の６時、お昼、５時、９時という愛の鐘の音楽に対しての提案がありました。子供さんなりの感覚からのその曲に対してのイメージと、我々大人が聞いて思うものというのは、違うものがあるんだろうと思います。
こういった愛の鐘一つとっても違う評価が出るということは、いろいろな事業、こういった事業をやっていますよというものの中には、町民の方々から見れば、これはどうなのかなというものがあるんだと思うんです。
それをこういった事業仕分けという一つの方法にこだわるわけではありませんが、何か公の場できちんと自分の発言したものがどう反映されるのかといった意味、あるいは町民の方々がより、先ほど負担が過大だということもありましたが、負担が過大であるといっても、町民の方々の参加したいという意欲を喚起する上でも、何かこういった一つの場が必要ではないかと思うんですが、そういった公の機会を設けることについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほども答弁したとおりでありまして、いろいろなご意見をお聞きするということは、
それはやぶさかでないというふうに私も思っておりますし、こういう公式の議会、あるいはそのほかのいろい
ろな集まりの中でも、その場にいた方々であった、それからそういう内容を聞いたものをお話ししながら理解をしていただくように努めていきたいと、このように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後に定住施策についてお伺いします。
統計データから読める定住施策についてお伺いします。
小野町の人口が6,554人、これは昨年10月に策定された小野町人口ビジョンにおける2060年の小野町の人口の将来展望です。直近の小野町の人口と世帯数は、小野町で働いている人の状況はどのようになっているのでしょうか。
町の状況を知る方法の一つに、統計調査結果があります。統計調査結果、統計データは、町の振興計画を初めとする各種計画の策定に当たって活用され、他の地域や過去との比較・分析が行われています。町が昨年10月に策定した小野町人口ビジョンにおいても、人口の現状分析に総人口の推移、出生者数や死亡者数、転入者
数、転出者数、産業別就業者といった統計データが活用されています。
昨年は国勢調査が行われました。国勢調査は人口の状況を明らかにするために行われている調査です。本年の２月に国勢調査結果の第一報が公表されました。その結果、平成27年10月１日現在の小野町の人口は１万467人、10年前の平成17年10月１日現在と比較すると、約86％に減少しています。
前回、平成22年に行われた調査は10年ごとの大規模調査で、調査事項として、男女、年齢、配偶関係等の人
口の基本的属性及び産業、就業等の経済的属性、人口移動といった項目があります。その中に、定住施策を導き出すためのヒントになる調査項目データがあります。それは、15歳以上の就業者に関する調査項目データです。このデータからは、小野町に住んでいる人がどこで働いているのか、小野町で働いている人がどこに住んでいるのか、これらがわかります。

－6－

小野町に住んでいる人がどの市町村で働いているのかを調べますと、町内で働いているという人、男性では全体の61％、1,885人という数字なんですが、女性では75％、1,786人という数字です。女性は比較的地元で働いている割合が高いように受け取れます。町外で働いているという人は1,799人なんですが、町外に職場がある市町村を多い順から見ますと、男性は郡山市、田村市、いわき市、平田村、須賀川市、三春町といった順になります。女性は田村市、郡山市、平田村、いわき市の順になっています。
小野町で働いている人は4,956人、うち町外から小野町に働きにきている人は25％で、1,248人という結果になっております。この方がどこの市町村から来ているのかを男女別に見ますと、男性は田村市、郡山市、いわき市、平田村、女性は田村市、平田村、いわき市、郡山市といった順に多くなっており、やはり女性は男性と比較し、自宅から近距離で働いているのではないかといった傾向があると考えられます。
また、小野町人口ビジョンの中で、15歳から39歳までの女性の人口の推移が記載されておりまして、昭和55年から平成22年までの30年間で、2,307人から1,293人、ほぼ半減しているという状況がわかります。これらの統計のデータ、情報から、必要と思われることは、町外に働きに出ている人の流出の防止、町外から小野町に働きにきている人の移住促進、女性の働きやすい環境整備あるいは働く場所の確保等が考えられますが、町としては、働く世代の定住施策としてどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
働く世代の定住施策に関するご質問でありますが、我が町が将来にわたり長期的に持続可能なまちづくりを進める上で、人口減少を抑制し、定住施策を推し進めることが最も重要であると考えております。今年度において策定しました小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、その策定において、小野町に転入される方あるいは小野町から転出した方など様々な皆様にアンケート調査にご協力をいただき、貴重なご意見をいただきました。
特に重要な施策として、まず子育て環境の整備を進めていきたいと考えております。子育て世帯の働きやす
い環境づくりや経済的負担軽減、地域で子育てする仕組みづくり、教育・学習環境の充実などにより、子育て
環境を充実させていきたいと考えております。議員ご発言の、女性の働きやすい環境整備という面においても効果が大きいと考えております。
また、雇用の場の確保の観点からは、企業誘致の推進についても積極的に取り組んできたところであります。
更に今後は、現在町内にある企業等の継続的発展を支える仕組みを構築することや、創業支援を推進することとしております。
働く世代の定住施策という観点から、住環境の整備も重要であると考えています。現在、誘致企業の従業員に対する家賃補助の実施や、今年度から新たにＵＩＪターンする方に対して、旧校長住宅を貸し付ける制度などを行ったところであります。今後は空き家の有効活用など含め、住環境の整備に努めていきたいと考えております。
町民が安全で安心して生活できるよう、協働と創意工夫によるまちづくりを進めることにより、定住が促進されるものと思いますし、選んでもらえる町、住んでよかったと思える町づくりを目指していきたいと考えて
おります。

－7－

○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁の中で、協働と創意工夫という言葉をいただきましたが、協働、これからのまちづくりにおいては、小野町の支持の力というものをいかに高められるかだと思います。そのためにも、１人でも多くの方がまちづくりにかかわれる機会、仕組みが必要ではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の許可がありましたので、通告をもとに質問をいたします。
私からは、幼児教育整備について、人口減少問題について質問させていただきます。
幼児教育整備について、町長にお伺いいたします。
３年前は幼保一元化の施設と呼んでおりましたが、現在は認定こども園についてお伺いをいたします。
平成25年６月会議の私の一般質問がありましたが、前教育長の整備に向けて準備をしていくとのご答弁がありました。昨年度、小野町公共施設等整備検討委員会が設置され、町民意見を聞くため、３回にわたり公共施設等整備の検討と提言がありました。この中で、子育て支援のために早急に整備が必要とされた認定こども園
について、今回の28年度に実施計画の予算が提示されております。今後の整備に向けた内容をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
認定こども園の今後の整備についてでありますが、現在、認定こども園建設候補地選定の基礎資料を作成し、選定作業を進めているところであります。速やかに建設候補地の選定を行い、新年度において用地の取得に向け調査を実施し、その結果により用地の取得と測量設計事業を行う予定で、概算費用について今定例会３月会
議に予算案を提案しているところであります。
その後の事業につきましては、それらの業務の進捗状況にあわせて、基本設計、実施設計業務の実施や、用地造成、園舎建設工事なども順次進めていく予定としております。また、保育内容などの運営面についても、あわせて検討を行ってまいります。
認定こども園整備につきましては、昨年議会の公共施設建設等調査検討特別委員会からのご意見や、公共施設等整備検討委員会の提言を受け、町として子育て支援の最重要施設として速やかな整備に取り組んでまいりますので、議員各位のご指導、ご協力をお願いします。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。

－8－

〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今年度予算に入れて業務採用、実施設計などを進めていくという内容でありました。その中で、この子育て支援の早急な整備が必要とされますが、様々な子育て支援機能、ソフト・ハード両面から、総合的な子育て支援のあり方と十分な整備を構築していく必要があると思います。その中で、建物の中のほかにソフト面でどんな考えをお持ちなのか、再質問させていただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ソフト面の整備につきまして、教育長のほうに答弁お願いします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） それでは、お答えをいたします。
ソフト面のということでございますが、現在考えておりますのは、認定こども園の備えるべき機能といたしまして、子育て支援センターの機能を生かしていくということでございます。具体的に申しますと、子育て相談、育児に関する不安・悩み、子供の成長などに関する支援でございます。専門スタッフを配置することで対応を強化していくということでございます。
２つ目は、遊びの広場でございます。未就学乳幼児の遊び場、保護者交流の場を設定するということでございます。
３番目が、一時保育でございます。保護者が一時的に保育できない場合の、一時保育をするということでございます。
最後に、子育て支援情報の提供、これは子育てに必要な情報の提供ということでございます。更に、園児バスの送迎ということについても、今のところ考えておるところでございます。
以上です。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 子育て支援のためのあらゆる情報を町民の方に提供いたしまして、わかりやすい子育て支援を考えていただきたいと思います。
次に、現在の幼児教育について、教育長にお伺いいたします。
幼稚園、保育所、児童園、それぞれの教育方針に基づき、事業に取り組んでいると思いますが、次期学習指導要領の骨格案では、英語を小学校の高学年から教科に取り入れ、小・中・高校を通じて読む・聞く・書く・話すの４技能を総合的に育成すると聞きます。
国は政策を打ち出しますが、自治体の英語教育はそれについてきていない気がします。実効性のあるものにするには一過性の方針ではなく、長い年月をかけ、将来に向けた人材育成のために、小野町の幼児教育に英語を取り入れた学習指導を考えるべきではないかと思いますので、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
現在の幼稚園、保育園の教育、保育の内容についてでありますが、教育委員会としては、毎年度幼児教育の振興・充実を図るため、重点施策、重点目標を定め、事業を展開しております。

－9－

幼稚園は、文部科学省が定める幼稚園教育要領を基本に、子供の自主性を尊重し、小学校入学へ向けた学習面に重点を置いた教育を行っております。また、保育園は、厚生労働省が作成した保育所保育指針を基本に、子供の年齢に合わせた保育を行い、基本的な生活習慣を育成し、健全な心身の発達に重点を置いた保育を行っているほか、スムーズに小学校生活に入れるよう就学前教育も実施をしております。
幼児教育に英語を取り入れてはとのご質問ですが、現在、幼稚園、保育園、児童園に合わせて年60回、外国人英語指導助手を派遣し、英語に親しむ事業を展開しております。現在は、２名の日本語の堪能な指導助手を採用し、子供たちと接する際は日本語を交えてわかりやすく話しかけるとともに、絵カードや音楽、ダンスなどを用いて、遊びの中で楽しく自然に英語になれ親しむ環境づくりに努めております。
議員ご発言のとおり、次回の学習指導要領の改訂では、小学校における外国語活動が３・４年生から行われ、５・６年生が教科化されることとなっているため、これまで以上に英語活動を含めた情操教育の充実に取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 教育長のご答弁にもありましたが、情操教育ということで、子供一人一人が持つ人間力を育てていくことが大切であります。英語や外国語学習など、幼児の時期に聞く・話すなどの英語や外国語を自然に聞き取れる状況をつくれば、小学校の英語教育の指導に自然に入っていけるものではないかと思います。
幼児時期の教育は、たくさんのものに触れ合い、心を豊かにします。動物や植物、文化や芸術品に触れ合い、感性や情緒を育て、様々な表現方法を知ります。また、体を使い、歌ったり踊ったり演奏したりすることで、個性や想像力、自分を表現する力を育てます。
小学校では、道徳、図工、音楽、体育などが情操教育として挙げられます。情操教育を行うことで、自分の頭を使って考え表現することができるので、自立し、責任感や相手を思いやる気持ちを持った人間に成長いたします。この幼児時期の情操教育は、学校だけで行うものではありませんが、集団の中でたくさんの経験をさせ、心豊かな人間に育てていくことが必要であります。
次に、人口減少問題についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、今のは質問ではないんですね。
○３番（竹川里志君） 質問ではないです。
○議長（村上昭正君） 一般質問なので、なるべく質問要項の範囲で質問をお願いをしたいと思います。自分の意見というのは一般質問ではあり得ない話でありますので、ぜひ質問として意見を述べていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それでは、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、人口減少問題についてお伺いいたします。
政府は人口減少に歯どめをかけるため、各自治体に、人口ビジョンを作成し、地方版総合戦略の策定で、各自治体の創意工夫の人口減少問題の戦略づくりを求めております。昨年の若い世代のアンケート調査の内容などを踏まえ、将来に向けた人口減少問題の全体的な取り組みをお伺いいたします。

－10－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言がございましたが、平成26年11月に国が制定し施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、町においても人口減少に歯どめをかけるため、平成27年10月に小野町人口ビジョン及び小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略策定に際しましては、15歳から40歳までの町内在住者や、小・中学生の保護者などに向けてアンケート調査を行い、その調査結果などを踏まえ策定しております。
総合戦略では、結婚・出産・子育て・教育に楽しみやうれしさを実感できるまちづくり、活気にあふれ賑わいを実感できる仕事づくり、新しい人の流れづくり、未来に向かって安全で安心して生活できるまちづくりの４つを基本目標として定めております。
さて、議員ご質問にございました人口減少問題に対する全体的な取り組みにつきましては、役場組織の機構改革を行い、新たに子育て支援課を設置し、子育てに係る環境整備や結婚・出産につながる施策等を一元的に推進するとともに、定住・二地域居住の推進、創業支援などの新たな産業の創出、空き家の有効利活用などを、
人口減少に歯どめをかけるため取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 町長のご答弁にありましたように、人口減少問題は大変であります。それで、この中でも少子化対策についてお伺いいたします。
現在の少子高齢化や人口減少問題は国の責任が多大にあり、国の根幹にかかわる問題でありますが、それでも各自治体の対策や工夫次第で、人口減少の歯どめに違いが出てきます。小野町が取り組んでいく今後の少子化対策の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
人口減少問題につきましては、議員ご発言にもございましたが、各自治体での対策や工夫次第で人口減少の歯どめに違いが出てくるものと、私も考えております。特に、少子化対策につきましては、町として取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、総合戦略におきましても、少子化対策のため、独身者に結婚してもらう視点、既婚者にもっと多く子供を産んでもらう視点という、２つの視点から対策を盛り込んでいるところであります。
まず、独身者に結婚してもらう取り組みについてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、独身者が結婚すれば、おおよそ２人の子供を産んでくれることが見込まれるという調査結果が出ており、独身者に結婚してもらうことは、町の少子化対策に非常に有効な手段であると考えております。
総合戦略策定の際、独身者が結婚していない理由を尋ねたところ、結婚したいと思うが相手がいないという回答が一番多くなっております。現在、町では出会いを充実させる取り組みに支援を行い、今年度は６月と11月の２回イベントが行われ、カップルが成立しているところであります。来年度は現在の取り組みにあわせ、若者同士の交流活動への支援を充実させるとともに、地域の世話焼き人を養成し、町内の独身男女の掘り起こ
しや結婚・婚活に対する情報提供、世話焼き人の間でのネットワークを生かした独身男女のマッチングなどに－11－取り組むことにより、結婚への前向きな機運を醸成してまいります。
一方、既婚者に向けた取り組みにつきましては、総合戦略策定の際、子育て世帯へのアンケートを行った結果、子育てや教育にお金がかかり過ぎること、子供を預ける施設が整っていないことが多かったことを踏まえ、来年度は子育て応援基金の造成や認定こども園整備の推進、小野町ふるさと文化の館及び平成28年４月に完成
する多目的運動施設に、子供の遊び場などを整備し、安心して子育てできる環境の整備に取り組んでまいりた
いと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 町長のご答弁がありましたが、来年度の予算の中に、若者世帯の出会いの場をつくっていくというお話がありまして、その中で世話焼き人をつくっていくという内容がありましたが、その内容はどのようなものなのか再質問してよろしいでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 企画課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 佐藤企画政策課長。
○企画政策課長（佐藤 浩君） お答えをいたします。
ただいまご質問のございました世話焼き人の制度でございますが、いわゆる仲人さんのような方を来年度町内お願いをいたしまして、町内の独身男女の掘り起こしでありますとか、ただいま申し上げましたネットワー
クによりまして、そのマッチングを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 様々な施策で人口減少問題に取り組んでいくと思いますが、再々質問ですが、特殊出生率や希望的観測の数値が出ていますが、地方版総合戦略や人口ビジョンなど、相変わらず国主導と地方横並びと言えるものでありますが、各自治体が人口展望の計算を出しますが、中身は同じ内容のもので、膨大なエネ
ルギーを費やして作成するものか疑問に思いますが、町長のお考えはどんな考えかをお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 町長、質問内容わかりましたか。
○町長（大和田 昭君） わかりました。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
町では、まち・ひと・しごと創生法施行前から、人口減少対策は最重要課題の一つとして捉えており、平成
26年度より実施している第四次小野町振興計画後期基本計画において、子育て・健康づくりプロジェクトや、
定住交流の推進を含めた産業活性化プロジェクトを主要プロジェクトに位置づけ、人口減少対策に全庁横断的に取り組んできたところでございます。
今回、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した人口ビジョン及び総合戦略は、今まで策定した計画とは異なり、国や町の人口が減少するという現実に正面から向き合い、町内の子育て世帯、移住者、福島県金融機－12－関など、様々な立場からご意見をいただいた上で、総合戦略を策定及び公表し、より一層人口減少対策に取り組んでおり、町民みずからが町の将来の人口減少問題について真剣に考え、まちづくりに取り組むきっかけとして非常に有意義なものであると、このように考えております。
今後、町民懇談会などの実施により、人口減少問題に関する町民の参画を充実させるとともに、福島県金融機関と関係団体と連携し、町の人口減少に歯どめをかけるため、対策を更に推進していきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、質問の内容としては、エネルギーを費やして作成するのに疑問に思いますかという質問だったと思います。今の町長の答弁で理解できましたでしょうか。疑問に思うか思わないかという質問だったかと思いますが。
○３番（竹川里志君） ご答弁いただければ、もう一度お願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） もう一回再質問でお願いします。
○議長（村上昭正君） 今、質問と答弁が私から見て少しかみ合わなかった気がいたします。町長としては、そういったことで有意義だということでありますけども、竹川議員の質問は、そういったことをやるのに膨大なエネルギーを費やしてやるものかどうか、疑問に思いますがということで、疑問に思うか思わないかという、肝心なところをお願いをしたいということです。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私としては有意義であると。疑問には思いません。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 必要なのは、人口がある程度減っても、町民の福祉や医療などに支障がないようにすることでありまして、楽観的な人口ビジョンから問題点を洗い出し、早急に現実に合ったものに軌道修正した理解を求めます。そのためには、早めに厳しい人口の将来展望を町民に示し、持続可能なコンパクトなまちづく
りをすることが必要ではないかと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 暫時休議といたします。
再開を11時10分といたします。

休憩 午前１０時５８分

再開 午前１１時１０分○議長（村上昭正君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◇ 籠 田 良 作 君○議長（村上昭正君） 次に、６番、籠田良作議員の発言を許します。
６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 議長のお許しを得ましたので、一般行政について質問させていただきます。
冒頭質問に入る前に、１月の町議会選挙におきまして、町民の方々のご支持を仰ぎ、２期目の当選をさせていただきましたことを肝に銘じ、町発展のため議会活動に全力を傾注する覚悟であります。
選挙期間中に、町民の方々から様々な言葉をいただきました。大きな構想、小さな苦言等でありましたが、内容は小野町は人口問題にどのように対処するのか、また、町の将来はどのような方向性を持つのか、行政は何をするのにもスピード感がない、遅いという話でありますが、いろいろと個人的に話を聞かされました。人
の意見を聞くということは非常に大事であり、また、大切であることを痛感いたしました。
それでは、質問に入らせていただきます。
右支夏井川河川改修事業の進捗状況については、２月23日、担当課長より詳細にわたり説明をいただきました。現段階での事業スケジュールと用地補償等の状況、そして移転対象者意向確認及び代替地についてであり、また、旧公立小野町地方綜合病院の移転に伴う車川河川見直しによる旧公立小野町地方綜合病院の敷地への影響について、いろいろな計画を策定しなければならないと同時に、利用可能敷地面積において土地活用を図るのは当然のことと存じます。
そこで、旧公立小野町地方綜合病院の跡地利用の計画についてでありますが、以前にも質問があったと思いますが、どのような構想を町長はお持ちか伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、籠田良作議員のご質問にお答えをいたします。
旧小野町地方綜合病院の跡地利用計画についてでありますが、右支夏井川河川改修事業が平成24年度に計画が示され、その直後に東日本大震災により被災した綜合病院が移転することになり、車川の法線見直しの方針が示されたところであります。
内容は、病院施設が移転することにより、車川の河川改修区域を病院敷地側に大きく変更するもので、今般事業主体の福島県から、一般住宅への影響の軽減、経済性等河川改修事業としての合理性の面から、見直し法線の具体案が示されました。跡地利用についての現段階の私の考え方でありますが、旧病院敷地へのいろいろな影響や、本町地内から赤沼橋方面への道路計画、敷地奥側の急傾斜地等を考慮した場合、敷地の利用可能面
積は現行面積から縮小することから、跡地活用については住宅地や公園緑地などの限定的なものになると想定しております。
河川改修事業の計画コンセプトは親水河川であり、河川沿いの水と緑に囲まれた良好な住宅地が創造できればと考えております。その中では、河川改修事業のスケジュールにもよりますが、移転となる方々の代替住宅用地としても活用できればと考えております。河川改修事業の関係地権者の皆様のご理解・ご協力のもと、着実に進捗しております。

－14－今後とも移転先の確定していない方に対しまして、移転者の皆様に寄り添った中で、引き続き代替地についての意向確認等に努め、病院跡地への移転の希望等を集約し、新年度予算に計上させていただきました敷地整
備計画にあわせて、検討する跡地の利用計画に反映させていきたいと考えておりますので、議員の皆様のご理
解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 大変前向きな言葉でございましたが、再質問させていただきます。
右支夏井川河川改修事業における移転家屋等の物件調査、用地交渉等も徐々に進んできていると聞いております。そこでもう一度質問いたします。地権者の中には、高齢者世帯、ひとり暮らしの方もおります。その方たちは小野町から離れたくないので、町で集合住宅を建設して、そこにみんなと一緒に仲よく住みたいという話がありました。
それは当然のことであり、他町村に移転しても話し相手がいない、またその土地になじまないなど、いろい
ろと健康面に支障があると思います。町長は人情味あふれる方であると私は思いますので、地権者の方々を思い浮かべて、もう一度町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 人情味は籠田議員も相当あると私は思っております。お答えいたします。
移転者向けの町営住宅建設についてのご質問でありますが、町において、移転対象者における家屋代替地等に関する移転意向調査を実施した際にも、数名の方々から現段階では高齢や家庭の諸事情により、新たな住宅建設は行わず、町営住宅や民間住宅、または中古住宅を移転先としたいとの意向も伺っております。
私といたしましては、長年住みなれたところからの移転をしなくてはならない皆様の心情は、察して余りあるもので、極力意向に沿うよう対応を図っているところであります。現在は、町営住宅の空き状況により、入居希望があった方の条件等が整った場合は、優先入居を行う予定としており、あわせて町内の空き地、空き家情報を集約し、移転対象者へあっせんしているところであります。
跡地の利活用については、先ほどお答えしましたが、私としましても河川改修事業による移転者の代替住宅地としての活用が大変重要であると考えております。議員ご高承のとおり、物件調査や家屋移転等の用地補償も着実に進捗しておりますが、未契約や調査未了の方々もまだ多数おられます。用地補償の進捗度合いにより、移転対象者の方々の代替地希望先も変化する場合もありますが、引き続き移転対象の方々の意向確認等を行い、町営住宅建設の必要性も含めて、移転対象者に対する住居の確保について十分に検討してまいりたいと思っております。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいまの答弁ありがとうございました。やはり住民の方々、大変心配しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、右支夏井川及び車川の堤防沿いの防犯灯の増設について伺います。
防犯灯とは、通学路、住宅地、農村地域の生活道路などにおける、犯罪防止等を目的に設置されている照明－15－

であります。１個当たりの値段が安く、電気代が安いため、いろいろな場所に設置されております。そこで質問いたします。
右支夏井川、車川堤防に防犯灯が設置されておりますが、設置数が少なく、また、桜の樹木の陰に隠れて明
かりがまばらであり、非常に暗く感じます。両堤防は、小学生、中学生、高校生また一般の方の通勤・通学の主要道路であります。町は安心・安全のまちづくりを推進しておりますが、事件・事故があってからでは、対応が遅いと言われかねません。そのためには、防犯灯の増設を早急に行い、女性や子供たちが安心して歩ける環境をつくり、犯罪発生の防止に役立つと考えますので、町長の考え方をお聞かせ願います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
右支夏井川及び車川の堤防沿いの防犯灯の増設についてでございますが、議員ご発言のように、防犯灯の設
置につきましては、夜間の安全確保と犯罪防止を目的として設置しているものであります。現在の防犯灯設置
及び管理の状況につきましては、毎年度各行政区の要望をお聞きし、要望のありました箇所に町が設置をしております。管理につきましては、電球の交換、器具の修繕、電気料等の負担を行政区にお願いしておりますが、電気料のおおむね２分の１を町が負担しております。
町といたしましても、防犯灯は地域の安全・安心確保に大きな役割を担っているものと認識しております。
平成27年度からはＬＥＤ防犯灯の更新事業を実施しておりまして、照度が増すとともに、長寿命で消費電力が少ないことから、環境にも負荷が少ないものとなり、大変好評を得ております。あわせまして、新設につきましても、各行政区から要望のありました箇所に21基を設置しているところであります。
ご質問にありました右支夏井川及び車川の堤防につきましては、小野中学校、小野高校の生徒の皆さんの通学路となっております。特に、高校生におきましては、課外学習や部活動等によりまして、夜間遅い時間帯の下校、帰宅になると聞き及んでおりますので、町といたしましても地域の安全・安心の確保と通学路における防犯対策は、大変重要な課題であると考えております。議員ご提案の内容につきましては、右支夏井川の河川改修事業の進捗状況を勘案をいたしながら、地元行政区と協議をいたして、防犯灯の設置増設に取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいま町として地域の安全・安心に寄与するというようなことでございます。これは当然のことと思います。また、町が河川改修事業の進捗状況を見てということでございますが、あの進捗状況を見ますと、担当課以下一生懸命頑張っておりますが、あと何年もかかるかというと、８年、10年かかるかと思います。しかし、その間にいろいろな事故、事件があれば困るということでございますので、やはり町としては行政区と相談ということがございますが、行政区と相談の上、早急に対策を立てたほうがよいのではない
かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
というのは、先ほど町長が答弁したとおり、小野中学生、小野高校生、この方たちが部活の帰り遅くなります。そのときに何かあった場合大変困ると思いますので、犯罪防止のためにもひとつ早急に増設計画をよろし
くお願いしたいと思います。

－16－

以上で質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 町長、答弁はよろしいですか。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 右支夏井川の河川改修の進捗状況を見るということになりますと、ただいま議員がおっしゃったように時間がかかり過ぎるという部分もありますので、まず必要な部分、一番欲しい部分、現地調査しまして、そういうところから随時防犯灯を設置してまいりたいと、そのように思います。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 次に、５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 議長より発言のお許しが出ましたので、私のほうから教育行政、一般行政について町の考えをお伺いいたします。
まず、認定こども園の整備について伺います。このことにつきましては、本日、３番、竹川議員も質問されておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、再度質問をさせていただきます。
昨年９月に、認定こども園の整備について検討委員会より提言がされております。平成28年度の当初予算に、土地購入等整備費として過疎債を活用して5,300万円が計画されており、平成29年度においても、過疎自立促
進計画の事業として12億2,000万円が計画されております。これらの予算計画等を踏まえまして、今後の整備計画について町長にお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えいたします。
公共施設等整備検討委員会提言後の認定こども園の整備計画についてでありますが、先ほど３番、竹川里志
議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、速やかに建設候補地の選定を行い、新年度から、議員ご発言のとおり過疎対策事業債を活用しながら、子育て支援の最重要施設として整備に取り組むほか、子育て世代から要望がある完全給食の実施や病後児保育等の実施に向け、検討を行ってまいりますので、議員各位のご指導、ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再質問させていただきます。
本年度予算の中に、土地購入費として3,900万が計上されております。この施設の検討委員会から敷地の選定に当たりましては、まず交通アクセス、そして幼児教育・保育に最適な周辺環境の確保等を十分に考慮して、建設用地を選定すべきであると提言されております。この提言を考慮した中で、施設建設の土地を選定しているのかお伺いしたいと思います。

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○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
認定こども園の施設建設の土地の選定についてのご質問でありますが、公共施設等整備検討委員会での提言を受けまして、現在建設候補地選定のための調査業務を行っているところであり、その中で多様な教育・保育ニーズ等に対応可能な敷地面積の確保や施設への交通アクセス、防災及び送迎においての安心・安全の確保、
幼児教育・保育に最適な周辺環境の確保等について、評価・比較を行っております。
最終的な候補地を決定するに当たりましては、これらの調査結果について十分な検討を行うとともに、議会の公共施設建設等調査検討特別委員会よりいただいております施設の早期整備、子育て関連施設との併設や施設拡張性等に関するご意見も考慮した上で、速やかに決定してまいります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再々質問させていただきますが、今回土地購入費として計上しております
3,900万円でございますが、これらの3,900万円をどのような土地の購入面積として数えているのか、その面積等がわかりましたらばお答えいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） それでは、面積等につきましてですので、教育課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田教育課長。
○教育課長（吉田吉広君） お答えをいたします。
ただいまご質問のありました予算計上額に対する敷地面積ということでありますが、面積といたしまして１
万3,000平米を予定してございます。なお、公共施設整備検討委員会等の例示ですと、7,400平米ということでありますが、これらの差につきましては、のり面その他の駐車場の拡張性、その他の土地との整合性、そういうものを考慮した中で大規模な面積を予定しているところであります。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） １万3,000平米で3,900万というのはどういうものかというのは、ちょっと疑問もあるわ
けなんですが、次に、将来の幼児数を考慮した、現時点で考えている幼児施設の敷地及び建物規模についてお伺いいたします。
検討委員会からは、園舎及び敷地等の面積については、基本的な機能だけではなく、子育て支援や保育の内容に応じた面積を確保することが必要であると提言されております。参考資料として、園舎等の面積が2,844
平米、屋外施設が4,559平米ということで、敷地面積が7,403平米というような試算がされております。現時点で町が考えている敷地及び建物等の規模について、再度町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
認定こども園の敷地及び建物規模についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、公共施設等整備検－18－

討委員会より提言いただいた内容では、平成30年度から平成31年度の就学前幼児数の平均は368人とされ、その子供たちのうち、約８割が幼児教育施設の利用を希望すると見込まれております。
その利用者数を国の認定こども園整備基準を照らし合わせ、試算された施設規模が、提言書に参考資料として記されているものであります。これらを踏まえ、新年度の当初予算では、概算ではありますが、提言いただ
いた敷地確保に必要な用地取得費を計上させていただいているほか、今後は子供たちや子育て支援に必要な設
備や候補地の地形的条件、入所予定者数等を再度精査した上で、敷地及び建物規模を決定し、設計業務に反映させていく考えであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、施設の運営についてお伺いいたします。
現在、公の施設の整備運営につきましては、市町村がつくって運営を民間、または団体に委託する指定管理制度を導入している自治体もかなり見受けられます。近隣では、民間業者を指定管理者として運営を委託する
もの、また、社会福祉協議会を指定管理者として運営を委託するなど、運営形態が変わりつつあります。
それぞれに一長一短があるものと存じますが、施設の整備運営について、小野町では現状と同じく公設公営で対応していくのか、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
認定こども園の施設の整備及び運営についてのご質問でありますが、町として、安心して子育てができる環境整備のため、施策として様々な機能を持たせた子育て支援の拠点施設となる認定こども園の整備は、喫緊の課題であります。議員ご高承のとおり、現在小野町では過疎の指定を受けており、過疎対策事業債の活用が可能であることから、これを利用し、施設の早期整備、運営を図るため、町が主体となり事業を進めてまいります。
なお、今後の施設の運営方法につきましては、社会情勢の変化等を考慮しながら、第５次小野町行政改革大綱を踏まえ、運営形態について、民間委託も含め、様々な可能性を検証する必要があると考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、今後の運営については様々なというような話でございましたが、再質問させていただきます。
新たなこども園を整備するに当たりまして、このソフト面につきまして、庁舎内部では公営と民営の検討がなされていたのかお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
認定こども園の整備に当たり、公営と民営の検討がなされたのかとのご質問でありますが、公共施設等整備検討委員会において、効率的な施設運営について議論がなされ、提言書において明記されていることから、今後は第５次小野町行政改革大綱を踏まえ、運営形態について民間委託も含め、様々な可能性を検証してまいり

－19－

ます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再々質問といたしまして、正規保育士についてお伺いいたしたいと思います。
現在、保育従事職員数は、昨年の４月現在で57名となっております。うち正職員が20名であり、臨時職員にかかる負担が大きくなっております。今後、施設が整備完了した場合、臨時職員を正職員として登用する考えがあるのか、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） いろいろ運営等々あるというようなこともありますし、今のところはそういうことは考えてございません。現在のところは。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 再々質問まで進んでしまったので、このこども園につきましては、過日の福島民報にも
町長の談話として載っておりましたが、３年をめどに行うというようなことが書いてありましたので、ぜひこの機会に完了させて、そして教育環境の整備に努めていただきたい、そのように希望いたします。
次に、今回創設されます子育て世帯経済支援金の運用についてお伺いいたします。
まず、基金の支援が受けられる世帯の基準についてであります。今回設置される笑顔とがんばり子育て支援
基金では、基金の運用により生じた収益を子育て事業に充当するとあるが、今の運用環境では、十分な収益を確保することは困難なことと思います。仮に収益が生じた場合を仮定したとき、支援の方法は全体的な子育て支援事業に充当するのか、または経済的に困窮を来している個人の子育て世帯も支援の対象になるのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
本議会に条例案を上程いたしました小野町笑顔とがんばり子育て支援基金につきましては、子育て支援を総合的に推進するための財源を確保するものとして設置し、この基金を取り崩し、事業に充てる考えであります。
子育て世帯の支援を目的としたこの基金を活用することにより、子供が健やかに生まれ、育まれる環境づくりに資するものであります。
財源は過疎地域自立促進事業、いわゆる過疎ソフトを活用しながら、当面平成28年度から５年間基金を積み増ししてまいります。基金の支援を受けられる世帯についてのご質問でありますが、本基金の用途と運用につきましては、議員ご指摘のとおり子育てに関する全体的な支援という考え方であり、経済的に困窮している方への支援も含んでおります。
本基金の用途として考えておりますのは、妊産婦から産後の支援に取り組む、乳幼児保育の支援や保護者の負担軽減、経済的負担軽減、子供の遊び場の整備等に関する取り組みなど、安心して子育てができる環境づくりに資するものであります。今後は、町の子育て世帯のニーズ等をお聞きしながら、活用方法等を検討してまいりたいと考えております。

－20－

○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再質問させていただきます。
町で策定いたしました創生総合戦略に掲げてある子育て世帯への経済支援というのは、基金の造成により幅広く支援を行うように受け取れますが、創生総合戦略の計画段階では、基金の運用をどのように考えていたのか、町長にお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地方総合戦略の事業計画におきましては、少子化対策として、もう一人産むための環境についてアンケートをした結果、経済的負担の軽減が大きな要因であったため、子育て世帯の経済的負担軽減の必要性から、経済的支援を想定した基金創設を計画したところであります。
基金のあり方、運用等の議論の中で、経済的支援のみならず、少子化対策のために子育てを広く支援する必要があります。子供の健全育成と、安心して子育てできる環境づくりを目的とした、笑顔とがんばり子育て支
援基金としたところであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今の点につきまして再々質問させていただきますが、この基金条例を見ますと、第５条に基金の管理及び運用から生じる収益とありますが、どのような運用管理で収益が生じることを想定しているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 担当の健康福祉課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 山名健康福祉課長。
○健康福祉課長（山名洋一君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えいたします。
基金の管理運用から生ずる収益の取り扱いについてでありますけれども、管理につきましては、基金に属す
る現金につきましては、金融機関への預金その他最も確実かつ有意義な方法により保管するというふうにしてございます。それらから出てくる収益、あと運用から出てくる収益、それにつきましては基金に積み増しいた
しまして、その後の子育て支援の事業に充てていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、次の質問に入らさせていただきます。
まず、この支援金の世帯当たりの上限及び支給等についてお伺いいたします。創生総合戦略では、子育て世帯経済支援基金を創設し、子育て世帯の経済的負担軽減のため基金を造成し、ニーズに対応した経済的支援を検討しますとあるが、今回創設されます基金では、支援者は限定的になるかと思われます。個人に支援を行う
場合を想定した場合、支援金の上限はあるのか。また、支給にするのか貸与にするのか、現時点での町の考えをお伺いいたします。

－21－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
本基金は、子供の育成と子育て支援に関し、子育て世代のニーズに対応した事業を実施する基金であり、経済的支援も含むものであります。議員ご高承のとおり、経済的支援を行う場合は、その対象範囲の考え方によって、一定の基準が必要と考えます。
現在、国の制度として生活保護世帯等ある一定基準に該当した場合、経済的支援を受けられますが、その対象外の場合も、現実的に経済的支援を必要とする世帯があり、その支援の検討が必要と考えております。町がこれらの支援事業を行うに当たっては、対象や実施内容等を定める必要があり、慎重に検討し、取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今回の小野町笑顔とがんばり子育て支援金の条例制定の内容では、基金といっても運用できない積立金ではなかろうかと思われる部分があります。基金として十分活用できるのか、再度町長にお伺
いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 現在の金利関係のほかいろいろ世相を見ますと、そういうことだと思いますが、先ほども申し上げましたが、前の質問にも申し上げましたが、取り崩しながらというようなことで運用をしていき
たいと、やっていくというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） この基金等につきましては条例だけで、そのほかはまだできていない状況であります。
ないと思いますので、ぜひ運用等についての細かい部分については、内部でしっかり協議していただきたいと、そのように考えております。
次に、スクールバスの運行について、教育委員会また町の考えをお伺いいたします。
まず、現在運行しているスクールバスの運行基準についてであります。現在町では７路線のスクールバスを運行し、児童・生徒の安全・安心な通学の足の確保と、保護者の子育て負担の軽減に大きく寄与しております。
平成28年度当初予算でも、このスクールバス運行事業の経費として2,705万円が計上されております。そこで、
現在運行しているスクールバスを運行するための基準があるのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
スクールバスの運行基準についてのご質問でありますが、スクールバス運行事業につきましては、国の示す
遠距離通学基準を参考に、運行及び管理に関する要綱を制定し、運行の基準としております。その中で、運行の範囲でありますが、児童・生徒の登下校時利用のほか学校教育活動としております。児童・生徒の登下校時の利用は、学校統合による遠距離通学や、路線バスの廃止による通学手段の確保が難しい地区の児童・生徒が主な利用対象となっております。

－22－

○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再度教育長にお伺いいたします。
平成18年に策定された小野町教育環境整備の基本方針の中で、統合後の児童の通学の足の確保としてどのような議論がなされていたのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
小野町教育環境整備の基本方針の策定に当たっては、住民の代表などからなる検討委員会を設置し、協議をいただいております。その中で、学校統合に伴う児童・生徒の通学について、スクールバスの運行が不可欠であるとの意見のほか、児童・生徒の学校生活時間に配慮した利用しやすい運行時間の設定など、教育環境の整備に対しての意見などが出されました。
検討委員会からは、学校統合により遠距離通学となる児童・生徒に支障が生じないよう、スクールバスの運行について提言をいただいたものであり、これらを考慮し、基本方針が策定されたものであります。なお、これまで学校統合によって廃校となった地区の児童・生徒につきましては、それぞれ統合先の小・中学校まで通学する手段としてスクールバスを確保し、運行をしております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、次に、遠距離通学児童・生徒のためのスクールバスの運行についてお伺いいたします。
上羽出庭行政区の保護者は夏井第二小学校の廃校後、当時策定されておりました小野町の教育環境整備の基本方針である、平成28年度までに行われる小野町の小学校１校の統合を見据えて、小野新町小学校に通わせることを選択してまいりました。児童の数は本年４月より12名になります。保護者または家族が、片道10キロ以上の通学の足を確保しているような状況でございます。まさに遠距離通学であり、保護者及び家族の負担は大変なものがあります。このようなところにこそ、行政の支援が必要であろうかと思います。
児童の安全・安心な通学の足の確保と保護者及び家族の負担軽減を図るために、スクールバスの運行を早急に行うべきと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
遠距離通学児童・生徒のためのスクールバス運行についてのご質問でありますが、スクールバスの運行につきましては、運行基準にあります、学校統合による遠距離通学や、路線バスの廃止により通学手段の確保が難しい地区の児童・生徒に対して運行をしております。
一方、町内においては様々な理由から学区を超えての入学ケースがあり、この中には、学校統合に限らず遠距離通学をしているケースも相当数になっております。これらを総合的に整理する必要があると考えております。
議員ご発言にありました学校統合につきましては、小野町教育環境整備の基本方針に沿った学校統合整備を－23－

図ってきたところでありますが、震災等の影響により、目標とする年度までの統合は難しいことから、現在基本方針の見直しのための検討委員会を設置し、協議をいただいているところであります。
遠距離通学により生じる児童の登下校の安全確保や、保護者の負担軽減策という観点から、スクールバスの効果は大きいものと認識をしておりますことから、この基本方針見直しの中で得られたご意見にしっかりと耳を傾け、スクールバスの運行改善に取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 小学校の統廃合で小野町で１校ということを事前に、それの前乗りとして保護者は小野
新町小学校に通わせているという状況がありますので、ぜひその辺は父兄等の考えを尊重いただきたい。統合が遅れているのは、行政がなかなか進めないような状況の中で起きていることでありますので、やはりその辺はしっかりと対応していただきたい、そのように考えております。
それで、例えばの話で大変申しわけないんですが、まず、昨日配付されました教育行政の強化の中でも、スクールバスの必要性は高いと明記されております。そういう中で、今私が質問している地区と、学校を結ぶ路線にスクールバスを走らせるとしたらば、幾らくらいの経費が見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
ご質問のバスを運行した場合の概算経費につきましては、数値的な内容でありますので、教育課長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田教育課長。
○教育課長（吉田吉広君） お答えをいたします。
概算経費でありますが、議員ご質問の金額につきましては算定はしておりませんが、バスごと借り上げている他の路線の例、平成27年度における金額でございますが、年間１カ所500万程度となっております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、このスクールバス運行事業につきまして、最後の質問、再々質問として町長にお伺いしたいと思います。
まず、スクールバスの運行については、小野町の創生総合戦略の中で、遠距離通学児童・生徒のためスクー
ルバスを運行し、運行コースは適宜見直しを図り、利便性の高い運行体制を図ります、とあり、また、昨日可決されました小野町過疎地域自立促進計画の中の教育振興、公立小・中学校の教育施設の整備の中では、学校統合に限らず、遠距離等の理由で毎日の通学が困難な児童・生徒に対応した、利便性の高いスクールバス路線の整備が必要とされております。
スクールバスの運行につきましては、小野町の各種計画に載っており、教育行政評価の中でも必要性が高いと明記されております。児童・生徒の安全・安心な通学手段として、また、保護者の負担軽減を図るためにも、スクールバス運行を早急に見直すべきであろうと思いますが、スクールバスの現在の運行と将来の運行について、町長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

－24－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私は、今、人口減少の中で何をしなければならないかを考えたときに、やはりほかから多くの人が入ってきてもらうということも非常に大事なことではあるが、まず小野町に今住んでいる人たちが、とにかく小野町がいいところだというような環境づくりをしなければならないと。小野町に今住んでいる住民の方たちが満足しなければ、とにかく小野町のよさはほかの人には認めてもらえないという、そういう考えを持っております。
そういったことを考えますと、特に少子化という少ない子供の中で、その子供たちの足の確保というのは大変重要なことでありますし、小野町に現に住んでいる子供たちでありますので、私といたしましては前向きに、
どのような方法が公正・公平を保ちながらできるか考えなければならないと、そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ありがとうございました。ぜひ、子供たちの安全・安心、そして父兄の、保護者の負担軽減のために、ぜひ英断をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（村上昭正君） 暫時休議といたします。
再開を午後１時といたします。

休憩 午後 零時０５分

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
私、１期生ということで、こういうふうな機会を与えていただきました。大変感謝を申し上げる次第でございます。また、私も69歳の新人でございますので、そういう気持ちで、新たな気持ちでいろいろ頑張って参りたいというふうに考える次第でございます。また、執行部の皆様方には私も初めてでございますので、寛容な－25－

気持ちでいろいろご協力をいただければ、大変ありがたいというふうに考えております。
私、質問が初めてでなかなかつかめなくてかなり長いんですけれども、できるだけ手短なご回答をいただけ
ればありがたいというふうに考えております。
では、早速一般質問に入らせていただきます。
最初に、町長の政治姿勢についてであります。
町の将来事情についてでありますが、平成27年10月に策定した小野町人口ビジョン、それからまち・ひと・
しごと創生総合戦略会議及び今定例会に提案をされておる小野町過疎自立計画案でありますけれども、などの町の将来ビジョンに対して町長はどのように読み、解釈をしておるのか、その見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
小野町人口ビジョン及び小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに小野町過疎地域自立促進計画に対する私の考えと今後の取り組み方策に関するご質問でありますが、両計画とも人口減少に歯どめをかけることに力点を置いた計画で、私が町長に就任したときから最も重点的に取り組んでまいりましたこのテーマに関する諸施策を加速させるものであると考えております。
小野町人口ビジョン及び小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少を抑制するため、歯どめをかけるため、結婚、出産、子育て、教育に楽しみやうれしさを実感できるまちづくりを第１の基本目標に定めまして、内発的な人口の増加と現住者の定住を図るため結婚・子育て・教育環境の整備を行うこととしています。このほか、創業支援や特産品の開発、交流人口の増加や移住の促進、健康寿命の延伸策や交通弱者対策なども盛り込み、本年度より先行して取り組んでいる事業もございますが、平成28年度から本格的に実施して参るものであります。
また、小野町過疎地域自立促進計画につきましては、平成28年度から平成32年度までの計画として、改めて町の課題であります少子高齢化に伴う人口減少、施設やインフラ設備の老朽化、より安全・安心な暮らしの確
保、町内産業の活性化、多様化する住民ニーズへの対応、財政基盤の強化などへの対応を図るため、認定こども園の整備、将来を担う若者の育成、町道、農道、林道、公営住宅等の補修や整備の加速、防犯、災害対策、
健康増進拠点等の整備、農業、商業、工業のバランスのとれた活性化策などを実施して参るものであります。
私は、これら計画の着実な実行により人口減少に歯どめをかけながら、人がかがやき、物がかがやき、ことがかがやく町を目指し努力して参る所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） １番、渡辺直忠議員。
渡邊議員、マイクをもうちょっと近づけてください。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、ご答弁をいただいた内容で本当に広い施策が必要だと、それも多面的ないろいろな意味での重点、今後が大事だという話を伺いました。全くそのとおりだと思います。
人口ビジョンの数字を見ましても、将来人口の推計ということで先の話でありますけれども、厳しい判断をすると4,414人まで人口が落ちると。果たしてそれで町としての機能が成り立つのかという心配すらございま－26－

す。ぜひ町長においては広い意味での重点施策をひとつよろしくお願いを申し上げます。
続いてでありますけれども、市町村合併について伺います。
市町村合併協議から離脱したのが平成15年でありますけれども、その後、平成17年６月議会には一般質問に対し当時の町長から、当面、単独自立を図らざるを得ないというふうな答弁があったとお聞きしております。
現在、町長としてこの市町村合併に対する見解を伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
市町村合併についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、小野町は平成15年３月に田村地方の町村
合併協議会から離脱し、平成17年６月会議の一般質問において、当面単独自立での運営を図らざるを得ないと答弁しているところであります。以来約10年が経過しておりますが、この間、町は自立して進むための施策、事業等を実施してきたところであります。私も同様の考えでこの３年間町政運営に努めて参りました。現時点
では、その考えに変わりはないところでありますので、ご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 当面同じく自立というふうな形だということをお聞きをいたしました。そのために、条件の一つとしては官民協働というふうな大きな意味で町民も一緒に参画をする、いろいろな意味のまちづくりの必要性というのは大事だというふうに考えておりますので、この点については今後も質問の中でさせていた
だきたいと思います。
それから、２番目の質問でございますけれども、公立小野町地方綜合病院についてであります。
医師不足、それから夜間診療、それから診療科等の不足と、町長もいろいろな意味でご存じのとおりでありますけれども、この問題の解決策、町長としてどのように考えるか。よろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
平成27年３月１日に新たな病院を開院した、公立小野町地方綜合病院の医師不足やこれに伴う課題等についてのご質問でありますが、平成28年３月現在の医師体制は企業長も含む常勤医師は内科２名、外科２名の４名であり、うち２名は本年度より福島県立医大から派遣された医師であります。また、12科あります外来診療については、29名の非常勤医師により診療が行われております。このような状況であることから、夜間診療等に対応できず、やむなく休止せざるを得ない状態となっておると、そのようにお聞きしております。このような状況を踏まえ、私も地域医療の充実のため、県及び県立医大に対し病院への医師派遣について要請活動を行ってきたところであり、その結果、平成27年４月から２名の常勤医師が派遣されたところであります。
私といたしましても、夜間診療等を初め、診療体制の充実には医師確保が喫緊の課題であると考えておりま
すので、引き続き企業団、病院議会、理事者会、田村地方町村会や議会の皆様とともに国・県、県立医大等に対し、あらゆる機会を捉えて要望活動を行い、医師確保に向けて努力して参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。

－27－

〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の質問で町長の医師不足、医師の確保が大事だと。それがある程度確保ができるといろいろな目的解決になるというご答弁でございました。それにあわせて、お伺いをいたします。
病院運営についてであります。公立小野町地方綜合病院企業団理事者会設置条例第１条によりますと、地域医療に関する協議を行うため、構成市町村の長をもって組織をし理事会を設置する。第２条には、理事長として、理事長は小野町長が当たるというふうになっております。その立場としてお聞きをしたいと思います。
病院運営主体が昔は組合というふうな形だったのが今度は企業団というふうな形になったわけでありますが、企業団の企業長、それから病院長が同一であるということで今なっておるわけでありますが、その必要性とまた課題、同一であるという意味の問題点等があればいろいろお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公立小野町地方綜合病院の運営主体の企業団と企業長、病院長の職についてのご質問ですが、病院経営が地
方公営企業法の全部適用による形態とし企業団になった経過でありますが、平成19年総務省通知により、公立病院改革ガイドラインに基づき、経営形態の見直しとして、人事、予算等に係る実質的権限、結果への評価、責任を経営責任者に一体化することとし、当地域に不足する入院機能や診療科目の継続、介護サービス事業所
や市町村等との連携による高齢者福祉、予防医療の充実のため、平成21年３月策定の公立小野町地方綜合病院改革プランにおいて、平成22年４月から地方公営企業法の全部適用による経営形態を選択したものであります。
全部適用への移行により、事業管理者としての企業長が置かれ、経営責任の明確化、独立性の拡大、病院の意思決定の迅速化などによる自立的な運営体制が確立されたところであります。
当時、企業長の選任については医業と兼職とし、院長業務は企業長が行うこととしたと、そのように聞いております。医師を企業長に任命したことにより、迅速な意思決定、人権費の抑制等が図られておりますが、一方で企業長への責任と権限の集中化や業務量の増大による負担など、弊害も生じていると聞いております。
企業長と病院長については、制度上、企業長が病院長を兼ねる必要はないところから、企業長のあり方につきましては理事者会で検討の上、病院、議会など関係機関と協議して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 全くそういうことで、企業長と病院長は一緒という意味では本当に１人に対して権限も集中しますし、またいろいろな意味でご苦労をかけるという状況だと思います。そういうふうな意味では今後
病院議会等含めて、同一性であるべきなのか否か含めてもう少し前向きにご検討いただければというふうに思っております。
続きまして、３番目の質問であります。３番目の質問は、新公共交通システムの整備ということで、スクー
ルバス利活用の問題点から新規事業というふうな形で、コミュニティーバスというふうなことの考えであります。
スクールバス、先ほど先輩の議員さんからも何かありました。そういうふうないろいろな意味での問題点があろうかと思います。そういうことの限定的な利活用の改善を図るためにコミュニティーバスの導入が必要と－28－

いうふうに考えております。
小野町の中には、スクールバスのほかに各病院でやっている患者さんの送迎バス等々いろいろな形がありますが、今の高齢社会いろいろな意味で交通事情を考えると、ある程度高齢者になると免許も返納等々いろいろな問題点で公共交通システムというものが必要だというふうに考えるわけであります。そういうふうな意味で、一元化した運行体制をとるという意味では、町が今のスクールバス、いろいろなバスも併用しながらコミュニ
ティーバスの検討も必要ではないかと。
きのうの町長提案の理由の中にも、新公共交通システムの整備事業というもので、乗り合いタクシーの試行運転を行うというふうな形がありました。これはこれとして、これとコミュニティーバス、このことも一緒に検討したらどうかと、見解をいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
利用しやすい公的バスサービスも必要でありますが、かつて路線バス等の公共交通につきましては、地方バ
ス路線対策協議会において様々な方策が議論され、平成22年度に町内巡回バスを試行運転いたしました。結果として利用者が少なかったことから、別の新たな公共交通のあり方を探るべく同協議会を利用者代表や交通事業者も交えた公共交通活性化協議会に改め、新たなシステムを協議して参りました。この議論の中で、マイカーの普及が進んでいる現代においては、公共交通システムを必要とする高齢者などの、いわゆる交通弱者の支援に重点を置く新たな方策が必要とされました。交通弱者等の生活の足の確保につきましては、町としても安心して暮らせるまちづくりに必要不可欠なものとして認識をしております。小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても計画に盛り込んでいるところであります。制度内容につきましては現在整理中でありますが、タクシー運賃の一定額以上の負担を助成するなど、高齢者等の交通弱者や自動車運転免許証の自主返納
者の生活の足として利用しやすい形を考えてりおり、平成28年度に試行運転を行い、効果を検証して参ったものであります。
議員ご提案のスクールバスや民間病院等の患者送迎バスを一元化する運行体制につきましては、大変貴重なご意見として協議会などで参考とさせていただきますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、次の質問に参ります。
県立小野高等学校の支援でございます。
人・物、その中にもありますように、町のそういうふうな意味での支援の組織の設置、特色ある教育活動の施策というふうな形がございます。大事な地域の学校でもあります。また、教育力、移住定住にも大きな影響の働くことでもございます。小野高に対して町外からの生徒募集、地域を担う人材の育成、学校だけでなく地域として応援をしていく、そういうふうな意味でこの問題を町長も考えていくと思います。ぜひいろいろな難
関大学の進学を目指す特別進学コースとか地域創造コース、それから町外から入ってくる生徒に対しての寮等の施設、それから奨学金等含めた形の中で小野高校教育振興事業というふうな形の中での補助金等、そういう必要性が今後出てくるというふうに思います。その辺について町長の考えを伺いたい。

－29－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
県立小野高等学校の支援策に関するご質問についてでありますが、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、小野高校は将来のまちづくりを担う人材育成の場のみならず、町に活気を与える重要な存在と位置づけ、その支援を表明しているところであります。これまでも特産品開発や町のＰＲビデオの制作などの事業において、支援を図っておりましたが、今ほど申し上げましたとおり、小野高校は小野町唯一の高等教育機関として町の重要な地域資源との認識から、さらなる支援ができないかとの考えから、まずは平成28年度
より当該戦略に基づきまして、町と小野高校、そのほか関係者による協議会を設立し、小野高校の現状や課題を洗い出し、町として地域としていかなる支援ができるか話し合い、連携の強化と具体的な支援策を実施して参る考えであります。県立の学校であるため、実施が難しい内容もあろうかと思いますが、町としてはできる
限り地元小野高校の魅力引き上げに努力して参る所存であります。
議員ご提案の支援策につきましても、今後設立する協議会において参考とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の小野高に対する協議会設置ということで、ぜひ早目につくっていただいて、いろい
ろな意味で広い人間からのいろいろな要望等を聞きながら、小野高存立という意味も含めてぜひひとつお願いをしたいと思います。
それから、次の質問でございます。
地域活性化と人口増加策について質問をいたします。
地域活性化策についてでありますが、地域、当然地域というのは行政区、集落の問題でありますけれども、環境整備、それから産業振興、人口減少、少子化、ＩＵＪターン、若者が活躍できる場と地域活性化のための施策として、小野町チャレンジ事業、それから集落支援員、６次化支援員などのそういう創設による地域活性化が必要だというふうに思っております。
町は、今年度２月の末までで12名の地域おこし協力隊の募集をしております。そういう意味での12名の張りつけの問題もいろいろ計画はしておると思いますけれども、そういうことも踏まえて、こういうふうな集落支
援員、これはあくまでも集落に対してその集落がいろいろな意味で自主的に活発に事業を起こす、そういうふうなきっかけにこの支援員がなれるという形だと思いますし、当然６次化、先ほどから出ているようにいろいろな意味でもこの策は大事であります。農産物の、今言うように、粗生産だけの売り上げでは大きな伸びはありません。そういうような意味でこの数字を上げるということは大事な話だと思いますので、積極的なる考え方が必要だというふうに思います。
町長のほうの判断をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地域活性化のための施策に関するご質問ご提案についてでありますが、町では議員がお考えのように、地区－30－

や集落などの単位で地域づくりの提案をしていただき、住民みずからが考え、責任を持って地域づくりにチャレンジすることにより、本当に住みよい地域を生み出すという考えから、これまで地域づくり応援事業や小野
町夢、企画、提案、選考などのほか、福島県の地域創生総合支援事業などを活用し、地域づくりを支援してきたところでありますが、議員ご提案の趣旨も踏まえながら、より活用していただけるよう多くの町民の皆様のご意見を聞き、必要に応じ見直ししながら実施して参ります。
集落支援員等の人材の配置については、総務省の制度として県内でも一部の自治体が取り組んでいるのは承知しております。町といたしましては、地域の活性化策につきましては、これまでの取り組みを続けるとともに、他の自治体の実施状況も参考にしながら進めて参る考えでありますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひひとつ地域おこし協力隊の活用、またはそれ以外のいろいろな施策等でできると思いますので、ぜひこの町のいろいろな行政単位の活力を上げるという意味でも、いろいろな意味で町民が参画をしながら地域づくりを行う、地域は町の活性化につながる、そういうふうな施策は大事だと思います。ぜひご協力をいただきたいというふうに思います。
同じく、地域活性化と人口増加策についてのもう一つでありますが、商圏拡大、それから地域地産地商、地商は野菜の地産地消の意味ではなくて、これは商いの「商」ということで、その意味で地産、先ほどの商い、その発達というふうな意味での考えであります。商圏拡大を図るため、地元商店活用のためにプレミアム商品
券の継続の販売の必要性、また販売量の増加、それから地元商店利用割合の増、それから小野町だけでなく近隣町村の消費者に対して販売をする。そういうふうな意味で商圏拡大を図るという意味では必要かというふうに思います。商業の年販額で申し上げますと、平成15年には151億7,000万円の小野町は数字があったわけでありますが、平成23年度におきましては109億8,000万円ということでかなりの、約28％が減少しております。これは１世帯当たり当然170万円でありますので、世帯数でいうと約2,500世帯ぐらいの数字が小野町には来なくなったという状況であります。
ちなみに、その数字で言いますと、小野町は3,489世帯でありますので、170万円を掛けますと59億3,000万
円、これが小野町の地元の足元商圏であります。それを小野町は約110億円の数字が売り上げがあるということは、表示の数字はほかから来ておる。来ておりますけれども、前の数字からするとかなり大きな落ち込みがあります。そういうふうな意味で商圏拡大という意味でも大事な話かなというふうに考えておりますので、いろいろな意味で商工会といろいろ検討しているわけでありますけれども、当面このプレミアム商品券の必要性は大だというふうに思います。
それから、地産地商であります。これは地元商店の利活用の重視というふうな考え方で、この必要性から小野町職員に対し、地元購買を協力要請をしておるというふうには思いますけれども、なお一層の協力を要請す
る必要があろうかというふうに思います。これは当然商店、物販の店だけでなくて飲食店も含めてであります
けれども、そういうふうな意味でぜひ町長として協力を要請をしていただきたい。
以上、町長のほうの見解を伺いたいと思います。

－31－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご高承のとおり、昨年地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金により総額１億2,000万円分の小野町
プレミアムつき商品券を小野町商工会に委託して販売をいたしました。商品券販売に当たり、小野町にある店
舗及び事業所への加盟店募集や多くの町民が購入できるよう全世帯に引換券を郵送するなど、町民の消費を喚起する取り組みを行いました。現在、消費喚起効果及び地域経済効果を検証するため、事業委託先である小野町商工会において、加盟店や商品券利用者へのアンケート調査等を実施をしている状況であります。
議員ご質問のプレミアム商品券継続販売につきましては、小野町商工会から報告される検証結果を踏まえ検討して参りたいと考えております。
また、地元商店を通じて地元のものを購入する地産地商、ただいま渡邊議員も申し上げましたように、地産
地商については、地域活性化のため大変重要なことであると私はいつも思っております。私は、町民の皆さん
がふるさと小野町を愛する心、郷土愛を持って生活していただくことは大変重要であると考えておりまして、職員に対してもそのような観点から、日ごろより地元の商店や飲食店を利用するよう話しているところであります。今後も職員はもとより、多くの町民の皆様が地元を愛し、地元の商店等を積極的に利用していただくよう働きかけて参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 大変ありがたいお話をいただきました。
このアンケート調査の結果において、なお一層のご努力をお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、同じく地域活性化の人口増加策について、ふるさと納税を生かしたまちづくりというふうな形であります。ふるさと納税を生かしたまちづくりを行うためには、町外に向かってふるさと納税の積極的なア
ピールというふうなことが必要だというふうに思っております。現状、今の内容を見せていただきますと、もう本当に恥ずかしい数字であります。これは、考え方の問題でありますから、一概には言えるものではありま
せんし、返礼品に関してもそのとおりだと思います。だが、ほかの町では積極的にそれを利用して地域の活性化、先ほど申し上げた集落等いろいろな意味で使い道はいっぱいあるわけでありますので、積極的にこの制度を利用する必要が私はあろうというふうに思っております。
これについて、町長の見解をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 金額は多いところよりは少ないわけでありますが、私としては、大変ありがたい寄附だとそのように考えております。ふるさと納税を生かしたまちづくりに関するご質問でありますが、今年度よりふるさと納税していただいた方に謝意として、返礼品をお送りさせていただいております。これは多くの寄付を集めるためではなく、寄附をしていただいた方への御礼とあわせて町の魅力発信、特産品のＰＲとそれによる地域経済活性化のためであります。
しかしながら、町の施策を広く周知し、多くの方にご賛同をいただくことができれば、さらなる地域経済活性化につながり、農業など地場産業の振興はもとより、特産品の開発にもつながるものと考えられますので、－32－今後はインターネット上の専用サイトへの登録や見やすいパンフレットの作成、返礼品の充実を図るなど、より小野町のふるさと納税制度を知っていただくため、積極的に情報発信に取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長の答弁のようにぜひひとつこの制度を利用しながら、小野町のＰＲ含めてここにいろいろな意味で人も来ていただく、そういうふうな施策にも利用できるわけでありますので、ぜひ積極的な活用を求めたいと思います。
続いてでありますが、地域の持続のための少子化ＵＩＪターン支援策としてご質問を申し上げます。人材受
け入れ施策、若者の結婚と子育て支援環境の拡充が不可欠で、そのための若者を受け入れる産業、受け皿産業でありますが、創出開発が重要であると考えます。大都市圏からの人材の還流の促進による地域経済の活性化を図るためにも、キャリアを持った人材の受け入れの必要がございます。そういうふうな意味で３点ほど述べたいと思います。
小野町若者定住支援事業補助金等の、町内にある民間賃貸住宅に入居をする若者世帯に対する家賃の一部の補助、それから小野町ＵＩＪターン人材受け入れ事業補助金、これは大都市圏からの人材を受け入れる地元の企業等に関して支援をする補助金であります。それからもう一つは小野町物づくり事業補助金、これは地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、町内事業所が行う新製品の開発や販路開拓を行う事業に使う補助金であります。そういうことがこの地域のいろいろなことにつながる。そういうふうな施策につながるということで、前の先輩議員の質問の中にも町長からいろいろな意味で町内にある事業所の支援という話もございました。そういうふうな意味では、こういう活用をすることで、なお一層の支援ができるものと思います。
町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地域の持続のための受け皿産業の創出や開発のための人材受け入れ体制に対するご質問、ご提案についてでありますが、これまでの人口減少対策として、交流人口の拡大と定住促進を重視し、笑顔とがんばり！小野町
定住・二地域居住推進事業や多種多様な観光交流事業、ふるさと暮らし支援センターへの付託事業など実施して参りました。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてもこれまでの取り組みを加速すべく、平成28年度において、移住者や移住しようとする方の心配を少なくするため、小野町での生活の仕方を紹介する暮らしのガイ
ドブックの作成や役場への定住コーディネーターの配置、空き家台帳の運用を予定しております。
キャリアを持った人材の受け入れは、現在地域おこし協力隊員として町の必要とするキャリアを持った人材を募集しており、国の支援を受けながら住宅や活動の支援を行い、受け入れ態勢を整えているところであります。
受け皿産業の創出につきましては、鶴庭工業用地の企業進出が決定しており、今後も福島県などと連携しながら企業誘致を行うとともに、４月以降において株式会社東邦銀行などとともに創業支援計画を推進し産業の－33－

創出を図って参る考えであります。
今後は、議員ご提案の各事業も踏まえ、関係団体などからもご意見をいただきながら、受け皿産業の創出や
ＵＩＪターンの増加につながる効果的な施策を展開して参る考えでございます。この中でも、特に若者の定住の増加に向けた住環境の整備、支援につきましては早急にその対策を考えて参りますので、議員のご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 小野町は、創業、第二創業ということで、町の中では事ごとに率先して指定を受けるというような状況で進んでおるわけでありますので、ぜひ今答弁のとおり、いろいろな意味で施策が大事だと、また、特に若者の支援に対してそこが一番大事なところだなというふうに思います。そういうふうな形になれ
るようひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、最後の質問になりますが、協働のまちづくりのための政策でございます。
いろいろな意味で先ほど町長も、誰もがわかる、それから町民が一丸、それから町民の生の声を聞く場等々、いろいろな意味で先輩議員の質問に対してそういう協働のまちづくりということを述べておられました。そういうふうな意味で３点ほどでありますが、政策立案協議会の必要性であります。協働のまちづくりをするために、地域経済産業活性化対策の調査、分析、いろいろな意味でのビッグデータの活用等、行政、議会、町民が参画する政策立案協議会の設置の必要性でございます。
それからもう１点は、まちづくり有識者会議についてでございます。人口減少時代の自治体経営の提言を言うまちづくり有識者会議の設置の必要性でございます。
それから、町民協働システムとして、合意された政策を実施するために町民協働システムとして、仮称ではございますが、小野町まちづくり公社の設置等の必要性があろうと思います。今日まで人口減少した背景には、経済、社会運営の様々な原因が複雑に入り組んでおり、構造的な問題解決を図るため、まち・ひと・しごと創
生し、若い世代が集まる地域をつくり、安心して働く環境整備、若者が結婚し子供を産み育てる地域社会、産業振興、企業創出等、あわせてまち中商業活性化対策も図れるまちづくり公社の必要性を考えます。いろいろな意味で、町民と議会、それから行政が両面にて積極的に話をまたいろいろなことのそういう場の必要性、そういうふうな意味から政策の実際の協議会、それからまちづくり有識者会議、それから協働システムというふうな形で申し上げました。そういうふうな意味で、まちづくり公社はその実際の仕事をする場としても大事だというふうに考えておりますので、町長の見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、通告内容で、時間の関係もあるということかもしれませんけれども、３つの質問が一つになってしまいましたので、一問一答方式というような形をとっている関係で一つ一つの形で答弁をいただいてよろしいでしょうか。
○１番（渡邊直忠君） はい、結構です。
○議長（村上昭正君） それでは、最初に、政策立案協議会の設置について町長のほうから答弁をいただきたいと思います。
大和田町長。

－34－

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
協働のまちづくりのための、政策立案協議会の設置に関するご質問でありますが、協働のまちづくりは、第４次小野町振興計画においても住民が主役として基本理念の一つに掲げているところであり、私も振興計画の目標の達成のためには住民の視点に立ち、住民と行政の協働が不可欠と考えております。
これまでも町の重要な施策の検討や決定に当たっては、ビッグデータを活用し、また町民アンケートの実施や有識者や住民の代表の方に審議会等に参画いただくなど、データやその意向を十分踏まえ意思決定を行ってきたところでございます。
今後は、ますます住民ニーズが多様化し、必要とされるサービスが増大していくことが想定されます。このような中、広く地域を見渡しながら、きめ細やかなサービス提供による住民福祉の向上のためには、引き続きビッグデータの活用やより住民の方々が参加しやすい話し合いの場の提供、気軽にご意見等を述べられる方法の検討も必要と思われます。
これからも、まちづくりを考えるに当たっては、行政のみならず町民や議会、関係団体等のご意見を伺いながら進めて参りますので、議員のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問であります。
再質問をさせていただきます。
今、町長はいろいろな意味で町民の広く意見を聞く、そういう場も今あるし、また今後もそういう気持ちでやっていくという考えのお話をいただきました。
そういう観点から、ある意味では積極的に町民がいろいろな意見を述べる、そういう仕組みというふうな意
味でこの政策立案協議会の必要性ということでご質問を申し上げているわけでありますが、これをつくる必要性はあるのか、ないのか、お聞かせをいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） これは、渡邊議員には前々から、いろいろご意見をいただいておるのは承知でありま
すが、ご承知のように、いろいろな振興計画、あるいは創生、あるいは過疎の計画等がありまして、そういうものがあって、そしてまたその中で具体的に今度は支援をどうするかであるとか、それでまたその協議会をつくって、あるいは商工会のことについてはまたそういうことで、その都度重要な問題に対してはそういう中での実施するまでの手順として、そういう協議会をまたつくってなんていうふうな現状でありますので、いろいろそういう基本の計画の中の整合性等も含めまして、今のところはすぐには計画、立案、協議会については、
すぐにそういうようなことは考えておりません。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、再々質問をさせていただきます。
今、審議はその必要性がないということでありますけれども、今後いろいろな形の中で、そういう検討の余地は多少あるのかなというふうな話をお聞きしました。政策、立案は大変重要な問題であります。当然担当課－35－

として企画政策課がやっておるわけでありますけれども、今後ともいろいろな意味でまちづくりを図るためには、広い意味で当然町民も含めて議会も入って、一緒に政策をつくる必要性があろうというふうに私は思っております。
お答えは結構でありますけれども、ひとつそういうふうな意味では全然ゼロではないというような答えだと思いますので、ゼロではないことにかけながら頑張って参りたいというふうに思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 本当に渡邊議員の熱い思いというのが伝わるわけであります。
議会の場は当議会が正式な会議の場所であると常にやっていただいておりますが、議員ご提案の有識者会議につきましては、既存の会議の役割や権限、それから組織の再編なども含め整理する必要があると考えられる
ためにご意見として賜り、今後の課題とさせていただきたいので、議員のご理解をお願いしたいとこのように思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、まちづくり有識者会議について再質問の形になりますけれども、いたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、ちょっと整理させていただきます。
先ほど３つの質問を一遍に質問されました。それで、答弁を一つ一ついただいてよろしいですかということだったんです。それで１問目の政策・立案協議会については再質問をいただきました。
それで答弁をいただきました。
そういった中で、次の質問、まちづくり有識者会議については町長のほうで今ちらっとその答弁をしたようにも思えるんです。ですから、再度、そこは聞くということでよろしいですか。
○１番（渡邊直忠君） はい、結構です。
○議長（村上昭正君） じゃ、２番目のまちづくり有識者会議について質問をお願いします。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 一応再質問というふうな形にさせていただきます。
いろいろな意味でまちづくり有識者会議というのは、先ほども申し上げたように、本当に人口が減っている
中での地域、小野町をどのようにしていくのか。当然毎年収入も減る。そういうふうな厳しい環境にあるわけでありますけれども、いろいろな意味で今後のまちづくりを図るために、私どもだけの話でなくて、広い意味
でいろいろな広い意見をお聞きをする。専門的な意見をお聞きをする必要性はないかと思います。そういうふうな意味でこういうふうなまちづくり有識者会議の設置について町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） それでは、町長、次の質問でありますけれども、政策立案協議会ではなくて、まちづくり有識者会議の回答をお願いしたいと思います。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 質問を混乱してしまいました。
最後の質問かと思いまして、一遍に３つ答えなくてはならないなどというようなことで混乱したわけでありますが、自治体経営に提言をいただくため有識者会議を設置してはどうかとのご提案についてでありますが、－36－近年住民の必要とする行政サービスは多岐にわたり、ますます増大しております。それに対応するには、住民や有識者の意見も十分取り入れる仕組みが必要と考えております。政策に関する提言につきましては、町は小野町振興計画審議会や各事業分野においてそれぞれ諮問機関が設置されており、住民や有識者等を交えご議論をいただきご提言をいただいており、また、高度に専門的な事項についてはその都度専門家の方にご助言等い
ただいているところであります。
先ほども申し上げましたが、そういうことは必要があると考えられるため、ご意見として賜り、今後の課題とさせていただきたいと、このように思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ３番目の住民協働システムについてお話を伺います。
先ほど申し上げたとおり、これから役場、町は住民総合サービス会社というふうな姿勢は大事であろうというふうに考えます。そういうふうな観点から考えて、多種多様ないろいろな意味でのまちづくりを町民は希望
しております。そういうふうな意味で、その必要性、あり、なしも含めながら、いろいろな検討の課題はあると思います。そういうふうな意味でそのシステムづくりとしての仮称でありますが、まちづくり公社をつくってそういうふうな課題解決の必要性ありというふうに考えますが、町長の見解をお願いたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私はいつも町民本位、役場は町民のためにある。そういうサービスの精神で臨むようにというふうなことで、常々職員には訓示しているところでございます。
合意された政策を実施するための町民協働システムに関するご質問ですが、政策立案協議会の設置に関するご質問への答弁として申し上げましたように、私は、第４次振興計画の目標達成には町民が主役のまちづくりが必要と考えており、今後は、多様化する行政ニーズに対応するため、より町民の方々が参加しやすく気軽にご意見等を述べられ、その意見が反映される仕組みを確立し、オール小野町の精神でまちづくりを図って参る必要があると考えております。これらの手続や議論を経て合意形成された施策の実施に当たっては、議員ご提案の小野町まちづくり公社などに一元化して実施する方法も考えられますが、事業の実施形態は対象者や提供サービスにより多様であることや行財政改革の視点からは国において第三セクターのあり方について見直しが図られているなど、さらなる議論を経る必要があると存じますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 答弁の内容は承知はしましたけれども、いろいろな意味でこれだけの小さい町の中で、町民がいろいろな意味で積極的にやれるというふうな形をしても、なかなか大変だというのも事実であります。
そういうふうな意味で町が率先する必要性はあろうと、そういうふうな意味から第三セクターの名前も出ましたけれども、このまちづくり公社的な形で積極的にやる町の姿勢としてまちづくり公社の必要性ありというふ
うに思います。もう一度ご見解をいただきたい。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、時間になりましたので、再質問は打ち切りたいと思います。この後、次回６－37－

月定例会でお願いしたいと思います。もう時間になりましたので、以後の質問は次回ということでお願いをしたいと思います。
○１番（渡邊直忠君） 大変長い時間、ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆さん、大変お疲れさまでございました。
我々、新しい議会になりまして初めての定例会ということであります。それぞれの役職もかわりまして、今後４年間、今いろいろと各議員から質問がございましたように課題が山積しております。議員全員一致してまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご協力、ご指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
長時間にわたりまして、傍聴大変ありがとうございました。
以上をもって本日の会議の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ２時０２分－38－