【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

堤

2020年４月１日

坂 井

徹

亮 二

亮 二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第29期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第28期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

7,741,378

7,835,179

31,719,442

経常利益

(千円)

187,580

267,243

2,003,687

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

139,440

177,288

1,122,732

四半期包括利益又は包括利益(千円)

161,661

251,410

1,036,622

純資産額

(千円)

8,867,208

9,546,531

9,636,249

総資産額

(千円)

26,931,396

27,634,976

26,122,705

(円)

1.59

2.03

12.81

(円)

―

―

―

(％)

32.9

34.5

36.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において極めて厳しい状況が続いており、政府より発令された2020年４月７日の緊急事態宣言により企業活動や個人消費は大きく収縮し、宣言解除後も先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、外出自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られたことにより、当社が子育て支援施設を運営する地域においても自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラ
ブ・児童館）が５月末まで臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で安全を確保し運営を行っております。
このような厳しい環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新型コロナウイ
ルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、 本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上を図るべく、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めるとともに、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいりました。更に、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務の見直しによる運営・間接コストの軽減に向けた取り組みを推進しております。
新規施設の開設につきましては、2021年３月期第１四半期連結累計期間において保育所４園（東京都４園）、学童クラブ５施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク千住保育園（2020年４月１日）

アスク舎人駅前保育園（2020年４月１日）

アスク大泉学園保育園（2020年４月１日）

アスクねりま三丁目保育園（2020年４月１日）（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二（2020年４月１日）

わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ（2020年４月１日）

三鷹市南浦学童保育所Ａ分室（2020年４月１日）

三鷹市四小学童保育所Ｂ（2020年４月１日）― 3 ―※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」
は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より 運営しております。
※２： 2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認
可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行
し「アスク共和東保育園」として運営しております。
※３： 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッ
ズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。

その結果、2020年６月末日における保育所の数は213園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは１施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い
見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りました。当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行
うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。
以上より、当社グループの連結売上高は7,835百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は93百万円 （同78.0%増）、経常利益は267百万円（同42.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（同27.1%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年４月７日の「緊急事態宣言」以降、一
部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続したことにより、保護者から直接徴収する給食費及び写真販売に伴う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既存施設への受入れ児童の増加により前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館による給食に係わる食材費及び各種費用削減に努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、上記の営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は27,634百万円（前期末比1,512百万円増）となりました。
流動資産は11,936百万円（同2,148百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,903百万円増加した一方で、未収入金が529百万円、その他が125百万円、たな卸資産が84百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は15,698百万円（同636百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が98百万円増加した
一方で、建設仮勘定が497百万円、建物及び構築物が96百万円、長期貸付金が54百万円、繰延税金資産が37百万円
減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,088百万円（同1,601百万円増）となりました。
流動負債は6,190百万円（同269百万円増）となりましたが、これは、主にその他が513百万円、未払金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が248百万円増加した一方で、賞与引当金が389百万円、未払法人税等が326百万円、未払消費税等が33百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,897百万円（同1,332百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,309百万円増加
したこと等によるものであります。

― 4 ―当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,546百万円（同89百万円減）となっておりますが、これは、主にその他有価証券評価差額金が62百万円増加した一方で、利益剰余金が163百万円減少したこと等によるものであります。
(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)

経営方針・経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、2020年１月以降における新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、2019年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。
この様な状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じることで、良質で安全・安心な子育て支援サービスを通じて、社会貢献を目指しております。
（中期経営計画

2019年３月期～2021年３月期）

2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月
期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。
当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。
また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。 安全・安心への取り組みとしては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
＜重点目標＞
イ．安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
ロ．保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革
ハ．保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置
ニ．魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理）
ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革
ト．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
チ．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）

― 5 ―

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動

該当事項はありません。
(6)
①

従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において274名
増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大による管理部門の強化のため、当社における従業員数は５名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。

(7)
①

主要な設備
当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの主要な設備が次の通り変動しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱日本保育サービス

保育所５園
（東京都）

子育て支援事業

保育所
内装設備等

2020年４月②

当第１四半期連結累計期間において、変更があった重要な設備の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名

株式会社日本保育サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所５園

子育て支援
事業

保育所
内装設備等

（東京都）

(注)
(8)

投資予定額
総額
(千円)
548,600

既支払額
(千円)
4,000

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

借入金及び
自己資金

2020年10～11月

2021年１～２月

受入人員
約310名

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況
等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月13日)

普通株式87,849,400

87,849,400

計

87,849,400

87,849,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年６月30日―

87,849,400―

1,603,955―

1,127,798― 7 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
380,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,456,000

単元未満株式普通株式

12,700――87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

874,560――

874,560―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＪＰホールディングス

愛知県名古屋市東区
葵三丁目15番31号

380,700

計―

380,700

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

380,700

0.43―

380,700

0.43

他人名義
所有株式数
(株)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,206,487
76,288111,259
2,410,895
1,009,077△25,759
9,788,250※1

12,237,506△5,349,352
6,888,153
5,637△4,1461,490※1923,279△671,412
251,866
980,894
497,896
8,620,302※1

12,251,140△5,459,227
6,791,912
5,637△4,3801,256※1938,003△689,345
248,658
980,894776
8,023,498

197,508
50,169247,678

189,91248,853
238,765436,234
3,284,007
1,906,120
1,128,962
720,593△9,445
7,466,474
16,334,455
26,122,705

534,779
3,229,696
1,903,728
1,091,413
685,903△9,345
7,436,176
15,698,440
27,634,976※1― 10 ―

9,110,181
60,04527,088
1,881,180
883,827△25,787
11,936,535(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

195,720
1,639,460
1,535,400
415,324
117,626
554,836
10,894
1,451,683
5,920,945

171,554
1,888,301
1,827,165
88,457
84,290165,532
1,965,221
6,190,521

9,479,911
757,052
320,567
7,979
10,565,510
16,486,455

10,789,320
780,304
321,325
6,972
11,897,922
18,088,444

1,603,955
1,449,544
6,982,526△107,515
9,928,510

1,603,955
1,449,544
6,818,687△107,515
9,764,671△224,438△5,5372,610△64,895△292,261
9,636,249
26,122,705△161,630△4,838
5,067△56,737△218,139
9,546,531
27,634,976

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解体撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
7,741,378
7,002,043
739,334
686,887
52,447(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
7,835,179
6,963,492
871,686
778,349
93,336

25,796
120,534
5,467
3,813
155,612

21,795
169,413
2,655
193,864

14,779954
4,745
20,479187,580

14,1394,486
1,331
19,957267,243

1,138
1,138
186,441
41,983
5,018
47,001
139,440
139,44000267,243
84,686
5,269
89,955
177,288
177,288― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
139,440(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
177,288

14,481△2,3453,010
7,074
22,221
161,661

62,807
699
2,457
8,158
74,121
251,410

161,661-

251,410-― 13 ―

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務
諸表に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染の拡大状況や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の児童の受入動
向などを踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
建物及び構築物

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,054,647千円

422,988千円

工具、器具及び備品

23,677千円

20,447千円

無形固定資産（その他）

2,666千円―

1,080,991千円

443,436千円

計(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

175,833千円

175,731千円

7,596千円

7,596千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式325,036
3.70 2019年３月31日
2019年６月28日
利益剰余金
定時株主総会（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

341,127

3.90

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１円59銭

２円03銭

139,440

177,288――

139,440

177,288

87,773,668

87,468,693

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の途中まで「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めておりました。当該控除した期中平均株式数は74,025株です。なお、当第１四半期連結累計
期間においては、該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

浩

司

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホー
ルディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JPホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して― 18 ―

実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年８月13日【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂 井徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長坂井徹は、当社の第29期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。