羽 咋 市 財 務 書 類（平成２８年度決算）

羽咋市企画財政課

目 次
Ⅰ 基本的事項について
１ 新地方公会計制度の目的について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 基本的な作成方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 一般会計等財務書類について
１ 一般会計等貸借対照表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２ 一般会計等行政コスト計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３ 一般会計等純資産変動計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9４ 一般会計等資金収支計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 財務書類４表の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
６ 一般会計等財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅲ 全体会計財務書類について
１ 相殺消去について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 全体会計貸借対照表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 全体会計行政コスト計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４ 全体会計純資産変動計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５ 全体会計資金収支計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６ 全体会計財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Ⅳ 連結財務書類について
１ 相殺消去について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 連結会計貸借対照表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 連結会計行政コスト計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 連結会計純資産変動計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
５ 連結会計資金収支計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
６ 連結会計財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅴ 財務書類を活用した財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅰ 基本的事項について
１ 地方公会計制度の目的について
地方公会計とは、現金主義・単式簿記を基本とする自治体の会計制度に、発生主義・複式簿記といった企業会計的な要素を取り入れ、資産、負債などのストック情報や引当金のような見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正な管理と有効活用を図るものです。
２ 基本的な作成方針について
本市では、財務書類の作成方式として、総務省が公表した「新地方公会計制度実務研
究会報告書」で示された、「総務省方式改訂モデル（以下、「改訂モデル」といいます。）」に基づき、平成21年度決算分から財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・
純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成してきましたが、全国的には、「改訂モデル」の他にも「基準モデル」や「東京都方式」など複数の作成方式があり、これらの作成方式によって、資産の把握方法や財務書類の数値の捉え方が異なることから、地方公共団体間の比較が困難となっていました。
そこで、平成27 年1 月に同省から、これまでの財務書類の作成方式を抜本的に見直した、「統一的な基準による地方公会計の促進について（以下、「統一的な基準」といいます。）」が示され、全国の地方公共団体において、平成29年度までに、「統一的な基準」に基づく財務書類を作成するよう要請されていたところです。
こうしたことから、本市では平成28年度決算分から、これまでの「改訂モデル」に代えて、「統一的な基準」に基づき財務書類を作成しています。
(1) 「改訂モデル」と「統一的な基準」の違い① 財務書類の作成方式「改訂モデル」では、資産の変動や発生主義による取引情報について、従来の決算情報（総務省の地方財政状況調査。以下、「決算統計」といいます。）を活用し、簡易な方法で作成することができますが、本来の地方公会計制度が目指す、「固定資産台帳による資産の把握」が完全ではなく、また、「複式仕訳による歳入歳出情報の把握」を行わないことから、精度が十分ではないという課題がありました。
「統一的な基準」では、こうした課題に対応し、資産については、土地・建物などの全ての資産を台帳化し、その積み上げにより把握するとともに、歳入歳出情報等についても、複式仕訳により個別に把握し、財務書類を作成します。
このように、「統一的な基準」は、財務書類の作成方式として、これまでの「改訂モデル」に、より企業会計的な要素を加味し、正確性を高める方式であると言えます。
「改訂モデル」と「統一的な基準」の主な違いは、次の表のとおりです。
財務書類の作成方式における「改訂モデル」と「統一的な基準」違い（主なもの）

1

ア 全体事項
項目
資産の把握

改訂モデル

統一的な基準（平成27 年度決算分まで）（平成28 年度決算分から）決算統計における普通建設事業

全ての資産について、公会計

費の累計額を使用（固定資産台帳）システムに基づく取得価格を使用（道路等のインフラ資産を含め、全ての資産の情報をシステムで管理）

複式簿記（歳入歳出等の不要（決算統計の歳出情報によ必要（個別の歳入歳出につい仕訳）の導入り作成）て、複式仕訳により把握）

イ 個別事項
項目

改訂モデル

統一的な基準（平成27 年度決算分まで）（平成28 年度決算分から）貸借対照表

公共資産・投資等・流動資産

固定資産・流動資産（資産の区分）有形固定資産・売却可能資産

事業用資産・インフラ資産・物（有形固定資産の区分）（勘定科目）

品
行政目的別（生活インフラ・国

性質別（土地、建物等）

土保全、教育等）（回収不能見込額の回収不能見込額

徴収不能引当金

翌年度に支払う期末・勤勉手当

賞与等引当金として法定福利費のうち当該年度負担相当額を含める

公共資産等整備国県補助金等・固定資産等形成分・余剰分（不公共資産等整備一般財源等・そ足分）に簡略化

用語）（賞与引当金）（純資産の内訳）の他一般財源等・資産評価差額（償却資産の表示）

直接法（減価償却後の評価額を間接法（取得減価と減価償却累表示）

計額を表示）

2

項目

改訂モデル

統一的な基準（平成27 年度決算分まで）（平成28 年度決算分から）行政コスト計算書

経常費用・経常収益・臨時損失・（計上区分）

経常行政コスト・経常収益

臨時利益（分類の表示）性質別・目的別分類の表示

性質別分類のみの表示

純資産変動計算書

固定資産形成分について、財内訳の簡略化（財源情報の省略）

源を国県補助金と一般財源に分け、それぞれ内訳を表示

資金収支計算書

経常的収支、公共資産整備収

業務活動収支、投資活動収支、（収支区分）

支、投資・財務的収支

財務活動収支（財源の計上）収支区分ごとの支出と財源の活動区分別の表示

対応関係の表示耐用年数（地方債発行の例：性質に応（地方債発行の例：財務活動収支

じた区分に分けて計上）に一括計上）

決算統計上の区分

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第15 号）の区分（出典：総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル Q＆A 集」）② 財務書類の種類「改訂モデル」では、「普通会計財務書類」と、普通会計に加えて、公営事業会計（企業会
計・特別会計）のほか、市が規約に基づいて経費を負担し、又は資本上（出資や出捐）において関連する一部事務組合（公立羽咋病院事業会計）、地方公社、を連結した「連結財務書類」の2 種類の財務書類を作成してきました。
「統一的な基準」では、「普通会計財務書類」の名称を「一般会計等財務書類」とし、その作成対象を一般会計と公営事業会計以外の特別会計に改めるとともに、「連結財務書類」として、一般会計等と公営事業会計（企業会計・特別会計）を連結した「全体会計財務書類」と、さらに一部事務組合、広域連合、地方公社、第3セクター等を連結した「連結財務書類」を合わせて３種類の財務書類を作成することとしています。

3

改訂モデル

統一的な基準（平成27 年度

（平成28 年度決算分

一
般
会
計
等
財
務
書
類

連
結
会
計
財
務
書
類
（
一
部
事
務
組
合
で
は
公
立
羽
咋
病
院
事
業
会
計
の
み
連
結
）

区 分

連 結 の 対 象から）決算分まで）

一
般
会
計
等
財
務
書
類

全
体
会
計
連
結
財
務
書
類

連
結
会
計
財
務
書
類

一般会計等

①一般会計
②国民健康保険特別会計③後期高齢者医療特別会計

公営事業会計④介護保険特別会計⑤羽咋市水道事業会計⑥羽咋市下水道事業会計

一部事務組合⑦子浦川水防事務組合⑧長曽川水防事務組合⑨羽咋郡市広域圏事務組合（一般会計）⑩羽咋郡市広域圏事務組合（ふるさと振興特別会計）⑪羽咋郡市広域圏事務組合（公立羽咋病院事業会計）⑫羽咋郡市広域圏事務組合（石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合会計）⑬石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合⑭石川県市町村消防賞じゅつ金組合

広域連合⑮石川県後期高齢者医療広域連合

地方公社⑯羽咋市土地開発公社

第三セクター⑰羽咋まちづくり株式会社

その他⑱公益社団法人

羽咋市シルバー人材センター※ 千里浜財産区は、異なる財産所有主体として存在していることから、連結対象としません。

(2) 基準日平成28 年度末である平成29 年3 月31日を作成基準日とします。ただし、出納整理期間（平成29 年4 月1 日から同年5 月31日まで）中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって平成28 年度末の計数とします。
(3) 基礎数値作成にあたっての基礎数値は、歳入歳出決算書等各会計等で作成した財務書類の数値と公会計システム（固定資産台帳）に基づく数値を用います。

4

Ⅱ 一般会計等財務書類について
1 一般会計等貸借対照表について（１４頁の表を参照してください。）
貸借対照表は、保有する全ての資産と、その資産がどのような財源で形成されてきたかを表すものです。
貸借対照表の左側の【資産の部】は、行政サービスを提供するために形成してきた固定資産や現金、預金などの資産を表します。
貸借対照表の右側は、その資産をどのような財源で形成してきたのかを表し、【負債の部】は、今後の世代（将来世代）が負担する部分を、また、【純資産の部】は、これまでの世代（過去及び現役世代）が負担した部分を表します。
貸借対照表は、【資産の部】の額＝【負債の部】の額＋【純資産の部】の額と、左右の額のバランスがとれた対照表となることから、バランスシートとも呼ばれています。
各科目の内容は次のとおりです。

科目

内容【資産の部】(1)固定資産①有形固定資産
ア 事業用資産

固定資産のうち物的な実体のある資産
公共サービスに供されている資産（庁舎、小中学校、地区会館、市営住宅、文化・スポーツ施設等）

イ インフラ資産

社会基盤となる資産（道路、橋梁、公園等）

ウ 物品

大型機械等の物品で、取得価格が50万円以上の資産②無形固定資産

物的な実体はないが、その所有等に伴い収益が発生する資産③投資その他の資産

下記ア～キに該当する資産

ア 投資及び出資金

有価証券、企業会計や公益法人等に対する出資金、出捐金

イ 投資損失引当金

企業会計や公益法人等に対する投資及び出資金の実質価格が30％以上低下した場合の、実質価格と取得価格の差額

ウ 長期延滞債権

市税や使用料の滞納繰越分のうち収入未済分

エ 長期貸付金

観光推進ファンド貸付等の貸付金（流動資産に区分されるものを除く。）

オ 基金

減債基金のうち流動資産に区分されるもの以外のもの

カ その他

上記及び徴収不能引当金以外の投資その他の資産

キ 徴収不能引当金

長期延滞債権や長期貸付金等の債権のうち、将来の取立不能見込額を過去5年間の不納欠損率を用いて見積もったもの

5

(2)流動資産① 現金預金

現金や普通預金等（歳計外現金を含む。）② 未収金

現年分として調定し、収入未済の収入③ 短期貸付金貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの④ 基金

財政調整基金と減債基金のうち特定の市債と関連がない部分で1年以内に取崩予定のもの⑤ 棚卸資産売却を目的として保有する原材料等⑥ その他

上記及び徴収不能引当金以外の流動資産⑦ 徴収不能引当金

未収金のうち、将来の取立不能見込額を過去5年間の不納欠損率を用いて見積もったもの【負債の部】(1)固定負債① 地方債

市債残高のうち、償還予定が1年超のもの② 長期未払金

債務負担行為のうち、確定した債務と見なされるもの③ 退職手当引当金

当該年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込額④ 損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち、将来負担額（地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担額をいう。）として認める額⑤ その他

上記以外の固定負債（リース負債の償還等）(2)流動負債①1年内償還予定地方債

市債残高のうち、1年以内に償還予定のもの② 未払金

基準日までに支払金額が確定しているもの③ 未払費用

継続して役務の提供を受けている場合に、基準日において既に提供された役務について、対価の支払いを終えていないもの④ 前受金

基準日において代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの⑤ 前受収益継続して役務の提供を行う場合に、基準日において提供していない
役務について、支払いを受けたもの⑥ 賞与等引当金

翌年度に支払予定の期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち、基準日までの期間に対応する部分⑦預り金

基準日における、第三者から預かっている資産⑧その他

上記以外の流動負債【純資産の部】(1)固定資産等形成分

資産の形成のために充当した資源の蓄積分。原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有(2)余剰分（不足分）

市の消費可能な資源の蓄積分。原則として金銭の形態で保有。

6

一般会計等貸借対照表における平成28年度末の資産合計は、323 億3,866 万円（市民
一人あたり145万2千円）です。
資産のうち、土地、建物、工作物などの有形固定資産は、274億4,183 万円（84.9％）です。また、投資及び出資金は4億5,626 万円（1.4％）、基金は固定資産と流動資産を合わせて29億5,998万円（9.2％）です。
一方、資産の財源として、今後の世代が負担する部分である負債合計は150億8,823万円（市民一人あたり67万7千円）で、資産に対し46.7％です。負債の主なものは地方債が固定負債と流動負債を合わせて137億3,881万円、退職手当引当金が12億1,541万円です。
資産合計から負債合計を差し引いた、これまでの世代の負担した部分である純資産合計
は、172 億5,043 万円（市民一人あたり 77万 5千円）で、資産合計に対して53.3％です。
※「統一的な基準」に基づく平成２８年度末の貸借対照表は、「改訂モデル」に基づく
平成27年度末の貸借対照表と比べて、資産の捉え方や表の勘定科目名に相違があることから、前年度比較は行いません。（以下の財務書類においても同様です。）※市民一人あたりの値は、平成29 年3 月31日現在の羽咋市の住民基本台帳人口（22,268人）に基づく値です。（以下の財務書類においても同様です。）

２ 一般会計等行政コスト計算書について（１５頁の表を参照してください。）
行政コスト計算書は、決算年度において、社会福祉やごみ処理など、資産形成につながらない行政サービスの提供に要するコストを「業務費用（人件費、物件費等、その他の業務費用）」と「移転費用」に区分して示すとともに、行政サービスの提供への対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あるかを表すものです。
行政コスト計算書では、貸借対照表上に計上していない消費的な行政サービスの提供に伴い、市が負担したコストや受益者負担がどれだけあったのかを把握することができます。
各科目の内容は次のとおりです。
科目

内容【純経常行政コスト】

経常費用－経常収益(1) 経常費用

毎年度経常的に発生する費用

①業務費用
ア 人件費
i) 職員給与費

職員等に対して勤労の対価として支払われる費用ii) 賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額iii) 退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額7iv) その他

人件費以外の人件費（議員報酬）

イ 物件費等i) 物件費

物件費、委託料、消耗品、備品購入費等消費的性質の経費であって、資産計上されないもの

ii) 維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等iii) 減価償却費

一定の耐用年数により計算された当該年度中の資産価値減少額

iv) その他

上記以外の物件費

ウ その他の業務費用
i) 支払利息

市債や一時借入金に係る利息負担金額ii) 徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額iii) その他

上記以外のその他の業務費用

②移転費用
ア補助金等

政策目的による補助金等

イ社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

ウ他会計への繰出金特別会計や企業会計に対する繰出金エその他

上記以外の移転費用（補償費、公課費等）(2)経常収益

毎年度経常的に発生する収益①使用料及び手数料

行政サービスの受益者負担分として徴収する金銭②その他

上記以外の経常収益（財産運用収入、雑入等）【純行政コスト】

純経常行政コスト＋臨時損失－臨時利益(1)臨時損失

臨時的に発生する費用①災害復旧事業費

災害復旧に要する費用②資産除売却損

資産の売却収入が帳簿価格を下回る場合の差額及び除却した
資産の除却時の帳簿価格③投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額④損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該年度発生額⑤その他

上記以外の臨時損失（行政コスト計算書に係る過年度の修正
等）(2)臨時利益

損失補償等引当金の当該年度発生額①資産売却益資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額②その他

上記以外の臨時利益（行政コスト計算書に係る過年度の修正等）

一般会計等行政コスト計算書における平成28年度中の行政サービスの提供に要した
経常費用は、94 億8,074万円（市民一人あたり42万5千円）です。
このうち、人件費、物件費などの業務費用は、44 億6,612 万円（47.1％）です。このうち、貸借対照表に計上した有形固定資産や無形固定資産の減価償却費は、11 億
8,633万円（12.5％）です。
また、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、50 億1,462 万円（52.9％）です。
8一方、行政サービスの対価として徴収する使用料や手数料などの経常収益は、2 億
9,230 万円（市民一人あたり1 万3 千円）で、経常費用に対して3.1％です。
経常費用から経常収益を差引いた純経常行政コストは、91 億8,845 万円（市民一人あたり41 万3千円）です。
これに、臨時的に発生した損益を加味した、最終的な純行政コストは、91 億8,782万円（市民一人あたり41 万3 千円）です。

３ 一般会計等純資産変動計算書について（１６頁の表を参照してください。）
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産が、１年間でどのように変動したのかを表すものです。
純資産の部は、これまでの世代がすでに負担した部分であり、純資産の変動は今後の世代と、これまでの世代との間の負担配分の変動を意味します。例えば、純資産が増加
した場合は、これまでの世代の負担によって今後の世代も利用可能な資産を蓄積したことを意味するため、今後の世代の負担は軽減されていると考えられます。
純資産変動計算書では、こうした変動を把握することができます。
各科目の内容は次のとおりです。
科目内容(1)前年度末純資産残高

期首の貸借対照表における純資産額(2)純行政コスト

行政コスト計算書における純行政コスト額（マイナス計上します。）

(3)財源
①税収等

市税、地方譲与税、税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、寄附金等（長期延滞債権及び未収金を含む。）②国県等補助金

国庫支出金、県支出金等(4)本年度差額

財源－純行政コスト(5)固定資産等の変動

固定資産の取得等、損益勘定に計上されない取引に係る純資産の（内部変動）

内部変動を、固定資産等形成分（金銭以外の形態をとる資源の流入出）と余剰分（不足分）（金銭を伴う消費可能な資源の流入出）の面から捉えたもの。変動の内訳を表したもので、当該年度の純資産の変動額には表れません。

①有形固定資産等の増加

有形・無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形・無形固定資産形成のための支出額②有形固定資産等の減少

有形・無形固定資産の減価償却費相当額、除売却による減少額又は売却収入（元本分）等③貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額又は新たな貸付金・基金等のための支出額
9④貸付金・基金等の減少

貸付金の償還、基金の取崩し等による減少額又は貸付金の償還収
入、基金の取崩し収入額等(6)資産評価差額

有価証券等の評価差額(7)無償所管換等

無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額。調査により判明したものも含む。

(8)その他(2)～(7)以外の純資産の変動(9)本年度純資産変動額

本年度差額＋資産評価差額＋無償所管換等＋その他(10)本年度末純資産残高

前年度末純資産残高＋本年度純資産変動額

一般会計等純資産変動計算書における平成28年度中の純資産の変動額は1億6,142万円（市民一人あたり 7千円）です。
純行政コスト91 億8,782 万円に対し、市税、地方交付税や国県支出金などの財源
は93 億4,173 万円で、生じたコストを賄いきれたことになります。（参考：純行政
コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として11 億8,633万円が含まれています）

４ 一般会計等資金収支計算書について（１７頁の表を参照してください。）
資金収支計算書は、当該年度の市の行政活動に伴う資金の収支を表すもので、収支の性質により、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つに区分して表します。
それぞれの区分における収支を明らかにすることで、どのような要因で資金が流れ、増減したのかを把握することができます。
各科目の内容は次のとおりです。
科目【業務活動収支】

内容
市の経常的な行政活動に伴い、毎年度継続的に発生する収支(1)業務支出①業務費用支出

人件費、物件費、支払利息等の業務に伴う支出②移転費用支出

補助金、社会保障給付、他会計への繰出し等、他団体等に交付する支出(2)業務収入①税収等収入

市税、地方交付税、地方譲与税等の収入②国県等補助金収入

国庫支出金、県支出金等の収入（業務支出に充当した部分）③使用料及び手数料収入

使用料、手数料収入④その他の収入

上記以外の業務収入（土地売払収入等）(3)臨時支出10

①災害復旧事業費支出

災害復旧事業に係る支出②その他の支出

上記以外の臨時支出(4)臨時収入

臨時の収入【投資活動収支】

市の資産形成に伴い、臨時的に発生する収支(1)投資活動支出①公共施設等整備費支出

公共施設、道路、公園等の有形固定資産の形成に伴う支出②基金積立金支出

財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積立てに伴う支出③投資及び出資金支出

有価証券、企業会計や公益法人等に対する出資、出捐に伴う支出④貸付金支出奨学資金や観光推進ファンド貸付等の貸付に伴う支出⑤その他の支出

上記以外の投資活動支出(2)投資活動収入①国県等補助金収入

国庫支出金、県支出金等の収入②基金取崩収入

財政調整基金、減債基金、特定目的基金の取崩しによる収入③貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入④資産売却収入

土地、建物等の資産の売却に伴う収入⑤その他の収入

上記以外の投資活動収入【財務活動収支】

市債の借入れと元金償還等に伴う収支(1)財務活動支出①地方債償還支出

市債の元金償還に伴う支出②その他の支出

上記以外の財務活動支出（リース負債の償還等）(2)財務活動収入①地方債発行収入

市債の借入れに伴う収入②その他の収入

上記以外の財務活動収入

本年度資金収支額

業務活動収支＋投資活動収支＋財務活動収支

前年度末資金残高

期首の資金残高

本年度末資金残高

前年度末資金残高＋本年度資金収支額

前年度末歳計外現金残高

期首の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度中の歳計外現金の増減額

本年度末歳計外現金残高

前年度末歳計外現金残高＋本年度歳計外現金増減額

本年度末現金預金残高

本年度末資金残高＋本年度末歳計外現金残高

一般会計等資金収支計算書における平成２８年度中の資金収支額は、2,099 万円（市民一人あたり1千円）の黒字となりました。
このうち、経常的な行政活動に伴う業務活動収支は、９億9,467万円の黒字、資産の形成に伴う投資活動収支は、９億9,628万円の赤字、市債の借入れ、償還等に伴う財務
活動収支は、2,259 万円の黒字です。
業務活動収支（支払利息支出を除く。）と投資活動収支の合算額は、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスの指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を表します。平成28年度の基礎的財政収支は1億11141万円（市民一人あたり4千円）の黒字となりました。
５ 財務書類４表の関係について
財務書類は４つの表から構成されており、それぞれが連動しています。
貸借対照表の純資産は、本市の資産のうち、これまでの世代が負担した部分を表しています。
この純資産の当該年度の変動を表したものが、純資産変動計算書です。
行政コスト計算書は、純資産変動計算書の純行政コストの明細であり、１年間にかかった純行政コスト総額から収益を控除することで、一般財源、補助金受入等で負担すべき
純行政コストが算出されます。
資金収支計算書は、貸借対照表に計上されている現金預金の増減の明細であり、資金収支計算書の本年度末現金預金残高は、貸借対照表の現金預金と一致します。
財務書類４表の相関関係を表示すると、次頁のようになります。

12

貸借対照表
これまでの行政活動によって形成された建物や土地などの財産（資産）と、その財産をどのような財源（負債、純資産）で賄ってきたかを総括表示したもの
資産の部
1 固定資産負債の部
31,552百万円 1 固定負債

13,759百万円（地方債、退職手当引当金など）（有形固定資産、インフラ資産

2 流動負債

無形固定資産、投資その他資産）

1,329百万円（翌年度償還予定地方債など）
2 流動資産786百万円

負債合計

15,088百万円
純資産の部（現金預金、基金など）
うち現金預金221百万円

資産合計

32,338百万円

これまでの世代が既に負担して、支払いが済ん
でいる正味の資産
純資産合計

17,250百万円

負債・純資産合計

32,338百万円◆貸借対照表の概況
資産総額は32,338百万円、負債総額は15,088百万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産総額は、17,250百万円となりました。

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資産形成につながらない行政サービスの提供に要した費用と使用料等の収入を表したもの

純資産（正味の資産）が１年間にどうのように増減したか示したもの

経常行政コスト
１

（Ａ）

人件費

9,480百万円

期首資産残高1,429百万円

当期変動高（28.4.1～29.3.31）（職員給与、退職手当など）
２

物件費等

純経常行政コスト
2,863百万円

財源( 税収等・国県補助金等）（備品購入、修繕費、減価償却費など）
４

移転費用

9,342百万円
7百万円

5,015百万円

5 その他の業務費用

当期純資産残高173百万円（Ｂ）

292百万円行政サービスの利用で市民が直接負担する施設
使用料や手数料（Ａ）－（Ｂ）

17,250百万円◆純資産変動計算書の概況
期末純資産残高は17,250百万円となり、期首に比べ161
百万円増加しました。

（支払利息など）

純経常行政コスト

161百万円△9,188百万円

その他（資産評価額・無償所管換等）（社会保障、補助金など）

経常収益

17,089百万円

資金収支計算書

9,188百万円

１年間の現金の収入と支出が、どのような理由で増減しているかを性質別に区分したもの

経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コスト

前年度末現金預金残高
当期収支（28.4.1～29.3.31）◆行政コスト計算書の概況
経常行政コストが9,480百万円、経常収益は292百万円となり、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常
行政コストは9,188百万円となりました。
最も大きな割合を占めているのは、社会保障費や補助金等の移転費用で、5,015百万円で全体の約半分を占めています。

１

業務活動収支193百万円
28百万円
994百万円

市税、人件費、社会保障費など毎年度継続的に収入、支出されるもの
２

投資活動収支△996百万円

道路、学校など資産形成に係る収入、支出
３

財務活動収支23百万円

地方債の元金償還、出資・基金・貸付金などに係る収入・支出
歳計外増減額

7百万円

本年度末現金預金残高

４221百万円◆資金収支計算書の概況
当期の収支は28百万円プラスで、現金預金残高221百万円となりました。

13

【様式第1号】

貸借対照表（一般会計等）（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

31,552,616,037

固定負債

13,759,134,637

有形固定資産27,441,825,629

地方債

12,543,724,804

事業用資産

19,679,788,613

長期未払金

土地

4,509,341,906

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

1,215,409,833-

建物

28,289,846,455

その他-

建物減価償却累計額-14,343,276,747

流動負債

1,329,093,781
1,195,085,382

工作物

1,481,847,683

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-699,068,244

未払金

-

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金80,794,127

航空機

-

預り金

26,959,272

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額

26,255,000-

15,088,228,418

建設仮勘定

441,097,560

固定資産等形成分

32,086,306,096

インフラ資産7,528,549,692

余剰分（不足分）-14,835,878,546

土地

1,147,635,338

建物

298,101,589

建物減価償却累計額-266,832,649

工作物

32,154,127,948

工作物減価償却累計額-25,849,203,734

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

44,721,200

物品

936,099,355

物品減価償却累計額-702,612,031

無形固定資産122,035,659

ソフトウェア122,035,659

その他-

投資その他の資産

3,988,754,749

投資及び出資金456,257,000

有価証券

-

出資金

454,757,000

その他

1,500,000

投資損失引当金
長期延滞債権

61,627,364

長期貸付金

951,000,000

基金

2,531,290,131

減債基金

663,723,108

その他

1,867,567,023

その他
徴収不能引当金-11,419,746

流動資産

786,039,931

現金預金

220,830,941

未収金

37,886,527

短期貸付金

105,000,000

基金

428,690,059

財政調整基金428,690,059

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-6,367,596 純資産合計
32,338,655,968 負債及び純資産合計

14

17,250,427,550
32,338,655,968

【様式第2号】

行政コスト計算書（一般会計等）
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

9,480,743,810

業務費用

4,466,121,712

人件費

1,429,181,538

職員給与費

1,086,538,607

賞与等引当金繰入額

80,794,127

退職手当引当金繰入額

133,946,866

その他

127,901,938

物件費等

2,863,594,834

物件費

1,645,837,734

維持補修費

30,719,536

減価償却費

1,186,328,154

その他

709,410

その他の業務費用

173,345,340

支払利息

103,015,539

徴収不能引当金繰入額

17,787,342

その他

52,542,459

移転費用

5,014,622,098

補助金等

3,237,767,485

社会保障給付1,140,094,587

他会計への繰出金

634,434,159

その他

2,325,867

経常収益

292,296,428

使用料及び手数料

114,507,914

その他

177,788,514

純経常行政コスト

9,188,447,382

臨時損失

8

災害復旧事業費-

資産除売却損8

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

625,000

資産売却益

625,000

その他-

純行政コスト9,187,822,39015

【様式第3号】

純資産変動計算書（一般会計等）
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

17,089,012,239

純行政コスト（△）-9,187,822,390-9,187,822,390

財源

9,341,727,105

9,341,727,105

税収等

7,433,343,889

7,433,343,889

国県等補助金1,908,383,216

1,908,383,216

本年度差額

153,904,715

31,875,151,925-14,786,139,686

153,904,715

固定資産等の変動（内部変動）

203,643,575-203,643,575

有形固定資産等の増加

1,103,948,811-1,103,948,811

有形固定資産等の減少-1,186,328,162

1,186,328,162

貸付金・基金等の増加

612,633,645-612,633,645

貸付金・基金等の減少-326,610,719

326,610,719

資産評価差額--無償所管換等7,510,596

7,510,596

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

161,415,311

211,154,171-49,738,860

本年度末純資産残高

17,250,427,550

32,086,306,096-14,835,878,546

16

【様式第4号】

資金収支計算書（一般会計等）
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

8,242,672,808

業務費用支出3,228,050,710

人件費支出

1,395,280,954

物件費等支出1,684,992,091

支払利息支出

103,015,539

その他の支出44,762,126

移転費用支出

5,014,622,098

補助金等支出3,237,767,485

社会保障給付支出

1,140,094,587

他会計への繰出支出

634,434,159

その他の支出2,325,867

業務収入

9,236,007,846

税収等収入

7,422,434,250

国県等補助金収入

1,523,704,167

使用料及び手数料収入

116,193,755

その他の収入173,675,674

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

1,339,000

業務活動収支994,674,038【投資活動収支】
投資活動支出1,644,696,854

公共施設等整備費支出

1,103,948,811

基金積立金支出

227,398,043

投資及び出資金支出

50,050,000

貸付金支出

263,300,000

その他の支出-投資活動収入648,419,936

国県等補助金収入

383,340,049

基金取崩収入19,728,887

貸付金元金回収収入

238,300,000

資産売却収入7,051,000

その他の収入-投資活動収支-996,276,918【財務活動収支】
財務活動支出1,755,871,598

地方債償還支出

1,755,871,598

その他の支出-財務活動収入

1,778,466,000

地方債発行収入

1,778,466,000

その他の収入-財務活動収支22,594,402

本年度資金収支額

20,991,522

前年度末資金残高

172,880,147

本年度末資金残高

193,871,669

前年度末歳計外現金残高

20,268,962

本年度歳計外現金増減額

6,690,310

本年度末歳計外現金残高

26,959,272

本年度末現金預金残高

220,830,941

17

Ⅲ 全体会計財務書類について
全体会計財務書類は、4 頁の「財務書類の連結対象範囲表」のとおり、一般会計に、５つの公営事業会計（上水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会
計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、）を連結したものです。
財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の概要と、財務書類ごとの科目の内容は、「Ⅱ 一般会計等財務書類について」（5 頁から
12 頁まで）の説明のとおりです。

１ 相殺消去について連結に際し、一般会計と特別会計・企業会計間での取引は内部取引とし、相殺消去を行っています。主な相殺消去は以下の通りです。
（1）残高の相殺消去
投資と資本の相殺消去
例：「一般会計から水道事業会計への出資（貸借対照表中：投資及び出資金）」と「水道事業における資本（貸借対照表中：純資産）」の相殺消去（2）取引高の相殺消去
補助金支出と補助金収入
例：「一般会計から水道事業会計へ補助金支出（行政コスト計算書中：補助金等）」と「水道事業会計における補助金収入（純資産変動計算書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金移動額の消去も行っております。
会計間での繰入れ・繰出しの相殺消去
例：「一般会計から国民健康保険特別会計への繰出し（行政コスト計算書中：他会計への繰出金）」と「国民健康保険特別会計におけるその受取り（純資産変動計算
書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。
委託料の支払と受取
例：「一般会計から水道事業会計への物件費支出（行政コスト計算書中：物件費等）」と「水道事業会計における使用料及び手数料収入（行政コスト計算書中：使用料及び手数料）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。

18

2 全体会計貸借対照表について（２１頁の表を参照してください。）
全体会計貸借対照表における平成28年度末の資産合計は、559 億5,150 万円（市民
一人あたり 251万 3千円）です。
資産のうち、土地、建物、工作物などの有形固定資産は、494 億7,868 万円（88.4％）です。
また、投資及び出資金は 4億5,476万円（0.8％）、基金は固定資産と流動資産を合わせて 34 億6,160 万円（6.2％）です。
一方、資産の財源として、今後の世代が負担する部分である負債合計は350 億7,473万円（市民一人あたり 157万 5千円）で、資産に対し62.7％です。負債の主なものは地方債が固定負債と流動負債を合わせて271 億2,328 万円、退職手当引当金が12 億
1,541 万円です。
資産合計から負債合計を差し引いた、過去及び現役世代の負担した部分である純資産
合計は、208 億7,677 万円（市民一人あたり93 万8 千円）で、資産合計に対して37.3％です。
一般会計等貸借対照表との比較では、上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産や負債の部の地方債が増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は、一般会計と水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、減少しています。
３ 全体会計行政コスト計算書について（２２頁の表を参照してください。）
全体会計行政コスト計算書における平成28年度中の行政サービスの提供に要した経常費用は、154 億6,327 万円（市民一人あたり69 万4 千円）です。
このうち、人件費、物件費などの業務費用は、60 億7,908 万円（39.3％）です。このうち、貸借対照表に計上した有形固定資産や無形固定資産の減価償却費は、19 億
8,726 万円（12.9％）です。
また、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、93 億8,420 万円（60.7％）です。
一方、行政サービスの対価として徴収する使用料や手数料などの経常収益は、10 億
5,667万円（市民一人あたり 4万7千円）で、経常費用に対して6.8％です。
経常費用から経常収益を差引いた純経常行政コストは、144 億661 万円（市民一人あたり64万7 千円）です。
これに、臨時的に発生した損益を加味した、最終的な純行政コストは、144 億694万円（市民一人あたり64万7 千円）です。
一般会計等行政コスト計算書との比較では、他会計との連結により人件費、物件費な
どの業務費用は増加していますが、移転費用中の他会計への繰出金については、一般会
計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより、減少しています。
また、使用料及び手数料を含む経常収益は、上下水道事業の料金収入を合算したことにより、大きく増加しています。
19

４ 全体会計純資産変動計算書について（2３頁の表を参照してください。）
全体会計純資産変動計算書における平成28年度中の純資産の変動額は6 億1,231 万円（市民一人あたり 2 万7 千円）です。
純行政コスト144 億694 万円に対し、一般会計等における市税、地方交付税や全会計を通じた国県支出金などの財源は147 億3,805 万円で、生じたコストを賄いきれていることになります。（参考：純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として19 億8,726万円が含まれています）
一般会計等純資産変動計算書との比較では、純資産残高、行政コストともに他会計との連結により増加しています。
５ 全体会計資金収支計算書について（2４頁の表を参照してください。）
全体会計資金収支計算書における平成28年度中の資金収支額は、2 億3,357 万円（市民一人あたり1万円）の黒字となりました。
このうち、経常的な行政活動に伴う業務活動収支は、17 億913 万円の黒字、資産の形成に伴う投資活動収支は、10億300 万円の赤字、市債の借入れ、償還等に伴う 財務
活動収支は、4 億7,256 万円の赤字です。
業務活動収支（支払利息支出を除く。）と投資活動収支の合算額は、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスの指標である基礎的財政
収支（プライマリーバランス）を表します。平成28年度の基礎的財政収支は10億7,588万円（市民一人あたり4万8千円）の黒字となりました。
一般会計等資金収支計算書との比較では、税収等収入（国民健康保険税等）、使用料及び手数料収入（上下水使用料）、補助金等支出（国保被保険者療養給付費）などが他会計との連結により大きく増加しています。

20

【様式第1号】

全体貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

54,125,921,913

固定負債

32,592,966,935

有形固定資産49,478,679,078

地方債等

24,935,602,988

事業用資産

19,679,788,613

長期未払金

土地

4,509,341,906

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

1,215,409,833-

建物

28,289,846,455

その他

6,441,954,114

建物減価償却累計額-14,343,276,747

流動負債

2,481,763,153

工作物

1,481,847,683

１年内償還予定地方債等

2,187,678,591

工作物減価償却累計額-699,068,244

未払金

149,108,423

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金90,530,888

航空機

-

預り金

26,959,272

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額

26,255,000-

1,230,979
35,074,730,088

建設仮勘定

441,097,560

固定資産等形成分

54,659,611,972

インフラ資産28,308,235,872

余剰分（不足分）-33,782,843,061

土地

1,419,551,227

他団体出資等分-建物

1,489,835,767

建物減価償却累計額-540,220,757

工作物

57,291,216,162

工作物減価償却累計額-31,460,213,727

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

108,067,200

物品

3,790,773,667

物品減価償却累計額-2,300,119,074

無形固定資産126,287,659

ソフトウェア124,251,659

その他

2,036,000

投資その他の資産

4,520,955,176

投資及び出資金454,757,000

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権454,757,000
96,761,667

長期貸付金

951,000,000

基金

3,032,905,726

減債基金

663,723,108

その他

2,369,182,618

その他
徴収不能引当金-14,469,217

流動資産

1,825,577,086

現金預金

1,181,426,502

未収金

88,611,175

短期貸付金

105,000,000

基金

428,690,059

財政調整基金428,690,059

減債基金

-

棚卸資産

10,800,157

その他

19,918,000

徴収不能引当金-8,868,807

繰延資産
資産合計

- 純資産合計
55,951,498,999 負債及び純資産合計

21

20,876,768,911
55,951,498,999

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

15,463,274,297

業務費用

6,079,076,370

人件費

1,548,358,671

職員給与費

1,182,208,958

賞与等引当金繰入額

90,058,164

退職手当引当金繰入額

133,946,866

その他

142,144,683

物件費等

4,020,740,632

物件費

1,986,846,088

維持補修費

45,871,312

減価償却費

1,987,262,382

その他

760,850

その他の業務費用

509,977,067

支払利息

369,753,230

徴収不能引当金繰入額

22,942,594

その他

117,281,243

移転費用

9,384,197,927

補助金等

8,225,873,158

社会保障給付1,146,750,102

その他

2,345,667

経常収益

1,056,666,586

使用料及び手数料

835,502,022

その他

221,164,564

純経常行政コスト

14,406,607,711

臨時損失

2,203,865

災害復旧事業費-

資産除売却損2,128,115

損失補償等引当金繰入額-

その他

75,750

臨時利益

1,873,694

資産売却益

625,000

その他

1,248,694

純行政コスト14,406,937,882

22

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

20,264,454,201

純行政コスト（△）-14,406,937,882-14,406,937,882-

財源

14,738,053,948

14,738,053,948-

税収等

11,157,166,427

11,157,166,427-

国県等補助金3,580,887,521

3,580,887,521

-

本年度差額

331,116,066

331,116,066-

54,894,920,728

固定資産等の変動（内部変動）-34,630,466,527-241,319,352

241,319,352

有形固定資産等の増加

1,459,091,186-1,459,091,186

有形固定資産等の減少-2,015,599,724

2,015,599,724

貸付金・基金等の増加

785,199,013-785,199,013

貸付金・基金等の減少-470,009,827

470,009,827

資産評価差額--無償所管換等7,510,596

7,510,596-

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

273,688,048-1,500,000

275,188,048

本年度純資産変動額

612,314,710-235,308,756

847,623,466-

本年度末純資産残高

20,876,768,911

54,659,611,972-33,782,843,061-

23

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

13,405,191,732

業務費用支出

4,020,993,805

人件費支出

1,514,252,439

物件費等支出2,036,985,461

支払利息支出369,753,230

その他の支出100,002,675

移転費用支出9,384,197,927

補助金等支出8,225,873,158

社会保障給付支出

1,146,750,102

その他の支出2,345,667

業務収入

15,111,807,541

税収等収入

10,868,589,177

国県等補助金収入

3,196,208,472

使用料及び手数料収入

833,695,205

その他の収入213,314,687

臨時支出

75,750

災害復旧事業費支出-

その他の支出75,750

臨時収入

2,587,694

業務活動収支

1,709,127,753【投資活動収支】
投資活動支出2,126,163,530

公共施設等整備費支出

1,451,734,487

基金積立金支出

361,079,043

投資及び出資金支出

50,050,000

貸付金支出

263,300,000

その他の支出-投資活動収入1,123,158,415

国県等補助金収入

466,828,169

基金取崩収入19,728,887

貸付金元金回収収入

238,300,000

資産売却収入129,970,311

その他の収入268,331,048

投資活動収支-1,003,005,115【財務活動収支】
財務活動支出2,716,121,083

地方債等償還支出

2,716,121,083

その他の支出-財務活動収入2,243,566,000

地方債等発行収入

2,243,566,000

その他の収入-財務活動収支-472,555,083

本年度資金収支額

233,567,555

前年度末資金残高

920,899,675

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

1,154,467,230

前年度末歳計外現金残高

20,268,962

本年度歳計外現金増減額

6,690,310

本年度末歳計外現金残高

26,959,272

本年度末現金預金残高

1,181,426,502

24

Ⅳ 連結会計財務書類について
連結会計財務書類は、4頁の「財務書類の連結対象範囲表」のとおり、全体会計に加えてさらに、子浦川水防事務組合、長曽川水防事務組合、羽咋郡市広域圏事務組合（4会計）、石川県後期高齢者医療広域連合、羽咋市土地開発公社、羽咋まちづくり株式会
社、公益社団法人

羽咋市シルバー人材センターなど12会計を連結したものです。

財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の概要と、財務書類ごとの科目の内容は、「Ⅱ 一般会計等財務書類について」（5頁から12頁まで）の説明のとおりです。

１ 相殺消去について連結に際し、一般会計と特別会計・企業会計間での取引は内部取引とし、相殺消去を行っています。主な相殺消去は以下の通りです。
（1）残高の相殺消去
投資と資本の相殺消去
例：「一般会計から羽咋市土地開発公社、羽咋まちづくり株式会社への出資（貸借対照表中：投資及び出資金）」と「羽咋市土地開発公社、羽咋まちづくり株式会社
における資本（貸借対照表中：純資産）」の相殺消去
なお、羽咋まちづくり株式会社への出資については、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金移動額の消去も行っております。
（2）取引高の相殺消去
補助金支出と補助金収入
例：「一般会計から羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合へ補助金支出（行政コスト計算書中：補助金等）」と「羽咋郡市広域圏事務組合、石川県後期高齢者医療広域連合における補助金収入（純資産変動計算書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金移動額の消去も行っております。
会計間での繰入れ・繰出しの相殺消去
例：「国民健康保険特別会計から羽咋郡市広域圏事務組合への繰出し（行政コスト計
算書中：他会計への繰出金）」と「羽咋郡市広域圏事務組合におけるその受取り（純資産変動計算書中：税収等）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。
委託料の支払と受取
例：「一般会計から羽咋郡市広域圏事務組合への物件費支出（行政コスト計算書中：物件費）」と「羽咋郡市広域圏事務組合における使用料及び手数料収入（行政コ25スト計算書中：使用料及び手数料）」の相殺消去「一般会計から（公社）羽咋市シルバー人材センターへの物件費支出（行政コスト計算書中：物件費、委託費）」と「（公社）羽咋市シルバー人材センターにおける収入（行政コスト計算書中：経常収益 その他）」の相殺消去
なお、当該年度中に資金の移動があるため、資金収支計算書において、その資金
移動額の消去も行っております。
2 連結会計貸借対照表について（２８頁の表を参照してください。）
連結会計貸借対照表における平成28年度末の資産合計は、659 億 374 万円（市民
一人あたり296 万円）です。
資産のうち、土地、建物、工作物などの有形固定資産は、552 億5,134 万円（83.8％）です。
また、投資及び出資金は17 億7,788 万円（2.7％）、基金は固定資産と流動資産を合わせて37億475 万円（5.6％）です。
一方、資産の財源として、今後の世代が負担する部分である負債合計は 399億5,648万円（市民一人あたり179 万4 千円）で、資産に対し60.6％です。負債の主なものは地方債が固定負債と流動負債を合わせて292 億7,764 万円、退職手当引当金が24 億
7,621 万円です。
資産合計から負債合計を差し引いた、過去及び現役世代の負担した部分である純資産
合計は、259 億4,726 万円（市民一人あたり116 万5 千円）で、資産合計に対して39.4％です。
全体会計貸借対照表との比較では、羽咋郡市広域圏事務組合（一般会計、公立羽咋病院事業会計）等を連結したことにより、資産の部の有形固定資産や負債の部の地方債が増加しています。
３ 連結会計行政コスト計算書について（２９頁の表を参照してください。）
連結会計行政コスト計算書における平成28年度中の行政サービスの提供に要した経常費用は、213 億147 万円（市民一人あたり95 万7 千円）です。
このうち、人件費、物件費などの業務費用は、101 億1,493 万円（47.5％）です。このうち、貸借対照表に計上した有形固定資産や無形固定資産の減価償却費は、23 億
6,357 万円（11.1％）です。
また、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、111 億8,654 万円（52.5％）です。
一方、行政サービスの対価として徴収する使用料や手数料などの経常収益は、40 億
7,797万円（市民一人あたり18 万3 千円）で、経常費用に対して19.2％です。
経常費用から経常収益を差引いた純経常行政コストは、172 億2,170 万円（市民一人あたり77 万3 千円）です。
これに、臨時的に発生した損益を加味した、最終的な純行政コストは、171 億7,05726

万円（市民一人あたり77 万1千円）です。
全体会計行政コスト計算書との比較では、他会計との連結により人件費、物件費などの業務費用は増加していますが、移転費用中の他会計への繰出金については、国民健康保険特別会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより、減少しています。
また、使用料及び手数料を含む経常収益は、羽咋郡市広域圏事務組合（公立羽咋病院事
業会計）の医業収益を合算したことにより、大きく増加しています。
４ 連結会計純資産変動計算書について（３０頁の表を参照してください。）
連結会計純資産変動計算書における平成28年度中の純資産の変動額は14 億8,121万円（市民一人あたり6 万7 千円千円）です。
純行政コスト171 億7,057 万円に対し、一般会計等における市税、地方交付税や全会計を通じた国県支出金などの財源は182億6,070 万円で、生じたコストを賄いきれたことになります。（純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として23 億
6,357 万円が含まれていることから、資金の不足は生じていません。）
全体会計純資産変動計算書との比較では、純資産残高、行政コストともに他会計との連結により増加しています。
５ 連結会計資金収支計算書について（３１頁の表を参照してください。）
連結会計資金収支計算書における平成28年度中の資金収支額は、６ 億4,120 万円（市民一人あたり2万9 千円）の黒字となりました。
このうち、経常的な行政活動に伴う業務活動収支は、27 億9,147 万円の黒字、資産の形成に伴う投資活動収支は、17 億6,256 万円の赤字、市債の借入れ、償還等に伴う財務活動収支は、3 億8,771 万円の赤字です。
業務活動収支（支払利息支出を除く。）と投資活動収支の合算額は、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスの指標である基礎的財政
収支（プライマリーバランス）を表します。平成28年度の基礎的財政収支は14億2,326万円（市民一人あたり6万4千円）の黒字となりました。
全体会計資金収支計算書との比較では、税収等収入（羽咋郡市広域圏事務組合等）、使用料及び手数料収入（医業収益等）、その他支出（石川県後期高齢者医療広域連合）などが他会計との連結により大きく増加しています。

27

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

61,433,792,765

固定負債

36,601,145,200

有形固定資産55,251,338,682

地方債等

26,643,778,384

事業用資産

24,755,276,357

長期未払金

土地

5,007,016,678

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

2,476,205,874-

建物

35,936,805,069

その他

7,481,160,942

建物減価償却累計額-18,010,896,462

流動負債

3,355,335,890

工作物

2,574,326,370

１年内償還予定地方債等

2,633,862,457

工作物減価償却累計額-1,193,072,858

未払金

431,108,718

船舶709,214

未払費用

3,458,894

船舶減価償却累計額-709,214

前受金

27,161,000

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金213,377,772

航空機

-

預り金

45,002,539

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

55,203 負債合計
-55,203 【純資産の部】-

1,364,510
39,956,481,090

建設仮勘定

441,097,560

固定資産等形成分

62,021,015,189

インフラ資産28,308,235,872

余剰分（不足分）-36,080,818,736

土地

1,419,551,227

他団体出資等分

7,060,240

建物

1,489,835,767

建物減価償却累計額-540,220,757

工作物

57,291,216,162

工作物減価償却累計額-31,460,213,727

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

108,067,200

物品

5,857,076,957

物品減価償却累計額-3,669,250,504

無形固定資産132,492,288

ソフトウェア124,251,659

その他

8,240,629

投資その他の資産

6,049,961,795

投資及び出資金1,777,879,922

有価証券

1,364,457,922

出資金

413,422,000

その他
長期延滞債権96,825,485

長期貸付金967,187,580

基金

3,222,523,259

減債基金

663,723,108

その他

2,558,800,151

その他
徴収不能引当金

24,270-14,478,721

流動資産

4,468,913,018

現金預金

3,201,420,436

未収金

568,376,689

短期貸付金

105,000,000

基金

482,222,424

財政調整基金482,222,424

減債基金

-

棚卸資産

101,455,674

その他

20,666,833

徴収不能引当金-10,229,038

繰延資産
資産合計

1,032,000 純資産合計
65,903,737,783 負債及び純資産合計

28

25,947,256,693
65,903,737,783

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

21,301,472,056

業務費用

10,114,934,432

人件費

3,566,609,029

職員給与費

2,968,978,963

賞与等引当金繰入額

212,577,815

退職手当引当金繰入額

234,849,130

その他

150,203,121

物件費等

5,843,556,511

物件費

2,919,337,340

維持補修費

558,108,135

減価償却費

2,363,568,030

その他

2,543,006

その他の業務費用

704,768,892

支払利息

395,057,233

徴収不能引当金繰入額

23,458,847

その他

286,252,812

移転費用

11,186,537,624

補助金等

6,240,788,927

社会保障給付1,148,037,727

その他

3,797,710,970

経常収益

4,079,772,237

使用料及び手数料

3,667,573,729

その他

412,198,508

純経常行政コスト

17,221,699,819

臨時損失

2,932,306

災害復旧事業費-

資産除売却損2,128,115

損失補償等引当金繰入額-

その他

804,191

臨時利益

54,066,349

資産売却益

6,133,817

その他

47,932,532

純行政コスト17,170,565,776

29

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

前年度末純資産残高

24,466,046,375

純行政コスト（△）
財源

固定資産等形成分
61,360,942,716

余剰分(不足分)

他団体出資等分-36,903,896,341

9,000,000-17,170,565,776-17,168,626,016-1,939,760

18,260,698,596

18,260,698,596-

税収等

12,780,962,140

12,780,962,140-

国県等補助金5,479,736,456

5,479,736,456

-

本年度差額

1,090,132,820

1,092,072,580-1,939,760

固定資産等の変動（内部変動）

425,045,413-425,045,413

有形固定資産等の増加

2,579,475,039-2,579,475,039

有形固定資産等の減少-2,600,107,187

2,600,107,187

貸付金・基金等の増加

928,927,461-928,927,461

貸付金・基金等の減少-483,249,900

483,249,900

資産評価差額-10,857,857-10,857,857

無償所管換等7,510,596

7,510,596

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

174,665,372

294,874,321-120,208,949

その他

219,759,387-56,500,000

276,259,387

本年度純資産変動額

1,481,210,318

660,072,473

823,077,605-1,939,760

本年度末純資産残高

25,947,256,693

62,021,015,189-36,080,818,736

7,060,24030

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

18,698,356,954

業務費用支出7,511,852,013

人件費支出

3,476,132,462

物件費等支出

3,482,658,194

支払利息支出394,348,330

その他の支出158,713,027

移転費用支出11,186,504,941

補助金等支出6,240,788,927

社会保障給付支出

1,148,037,727

その他の支出

3,797,678,287

業務収入

21,441,374,092

税収等収入

12,307,030,785

国県等補助金収入

4,879,043,390

使用料及び手数料収入

3,662,867,358

その他の収入592,432,559

臨時支出75,750

災害復旧事業費支出-

その他の支出75,750

臨時収入

48,530,791

業務活動収支2,791,472,179【投資活動収支】
投資活動支出3,139,594,973

公共施設等整備費支出

2,372,078,626

基金積立金支出

414,015,627

投資及び出資金支出

87,080,000

貸付金支出

263,300,000

その他の支出3,120,720

投資活動収入

1,377,032,383

国県等補助金収入

646,065,919

基金取崩収入32,981,287

貸付金元金回収収入

238,300,000

資産売却収入135,479,128

その他の収入324,206,049

投資活動収支

-1,762,562,590【財務活動収支】
財務活動支出3,539,741,195

地方債等償還支出

3,539,741,195

その他の支出-財務活動収入3,152,030,790

地方債等発行収入

3,143,030,790

その他の収入9,000,000

財務活動収支-387,710,405

本年度資金収支額

641,199,184

前年度末資金残高

2,525,762,491

比例連結割合変更に伴う差額

5,060,678

本年度末資金残高

3,172,022,353

前年度末歳計外現金残高

20,268,962

本年度歳計外現金増減額

9,129,121

本年度末歳計外現金残高

29,398,083

本年度末現金預金残高

3,201,420,436

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Ⅳ 財務書類を活用した財政分析
財務書類に表された数値を活用し、分析を行うことで、本市の財務上の姿を把握することができます。
また、「統一的な基準」に基づくことで、「改訂モデル」よりもその正確性が向上することになります。
今回作成した平成28年度決算分の財務書類を用いて、5つの視点から、７つの指標について、次のとおり算定を行いました。
なお、平成28年度決算分から、財務書類の作成方式を「改訂モデル」から「統一的な基準」に代えたことに伴い、資産の捉え方や勘定科目名に相違があることから、前年度比較は行いません。

指標の算定方法

平成28年度（統一的な基準）

平均的な値（平成2８年度一般会計等

分析の視点

指 標
の指標算定式） ※１

普通会計の

一般会計等

全体会計

連結会計

（改訂モデル）
※２

世代間

将来世代と

①純資産比率

純資産合計÷資産合計

公平性

現世代の負

（比率が高いほどこれまで（172億円÷323億円）

担の分担はの世代が既に負担した割合

適切か

が大きい）

②社会資本等形成の世代負

地方債÷（有形・無形固

担比率（比率が低いほど将定資産）

来世代が負担する割合が小（137億円÷274億円）

53.3%

37.3%

39.4%

50.1%

54.8%

53.0%

2.7

2.9

2.3

66.3%

53.4%

53.2%

示されて
いません

15～40％

さい）

資産

将来世代に

③歳入額対資産比率（比率

資産合計÷歳入総額

形成度

残る資産は

が高いほどインフラ整備に（323億円÷118億円）

どれくらい積極的に取り組んでいる）

3.0～7.0
年分

あるか④有形固定資産減価償却率

減価償却累計額÷（土（比率が高いほど固定資産

地・建設仮勘定を除く有の減価償却が進行してい

形固定資産

る）

＋減価償却累計額））（419億円÷632億円）

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35～50％

自律性

行政サービ

⑤受益者負担比率

経常収益÷経常費用

スがどれく（比率が高いほど行政サー（3.0億円÷95億円）

らい受益者

ビスが受益者によって賄わ

の負担で賄

れている）

3.1%

6.8%

19.2%

98.4%

97.8%

94.3%

10.9

13.8

9.3

2～8％

われてい
るか

弾力性

資産形成を

⑥行政コスト対税収等比率

純経常コスト÷財源

行う余裕は100％以下…資産の蓄積（92億円÷93億円）

どれくらい100％以上…資産の減少

90～
110％

あるか

持続

債務償還能

⑦債務償還可能年数（将来負担額－充当可能

可能性

力はどれく

（数値が低いほど債務償

基金等）÷

らいか

還能力が高い）（業務収入－業務支出）（108億円÷10億円）※１ １億円未満を四捨五入した値で表記しています。
※２ 監査法人トーマツ編著「新地方公会計制度の徹底解説（平成20年発行）」より抜粋。
「改訂モデル」と「統一的な基準」では、資産の捉え方等が異なるため単純比較はできません
が、参考として掲げます。

① 純資産比率（貸借対照表により算定）「資産合計」に対する「純資産合計」の割合（純資産比率）を算定することで、これまでの世代によってどの程度の資産が形成されてきたかを見ることができます。また、純資産比率の変動は、今後の世代とこれまでの世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。今後の健全な財政運営の視点から見ると、純資産比率は高いほうが望ましいと考えられます。
本市の平成28 年度の値は、一般会計等で53.3％、全体会計で37.3％、連結会計で39.4％となっています。
② 社会資本等形成の世代負担比率（将来世代負担比率）（借対照表により算定）「有形固定資産」と「無形固定資産」の合計額に対する「地方債残高」（貸借対照表）の割合を算定することで、将来返済しなければならない、今後の世代の負担の割合（将来世代負担比率）を見ることができます。将来世代負担比率は低いほうが望ましいと考えられます。
本市の平成28年度の値は、一般会計等で50.1%％、全体会計で54.8%。連結会計で53.0%となっています。
全会計の値は、参考の平均値（15％～40％）の範囲を上回っており、比較的、将来世代への負担比率が高い状態であることが分かります。今後も、地方債の発行を抑制し、将来世代
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示されて
いません

への負担を軽減することが求められます。
③ 歳入額対資産比率（貸借対照表・資金収支計算書により算定）「歳入総額」（資金収支計算書）に対する「資産合計」（貸借対照表）の割合（歳入額対資産比率）を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての「資産」が、歳入の何年分に相当するかを見ることができます。この指標が低い場合は、資産形成の施策がとられていなかったか、あるいは財政面で過大な負担とならないような社会資本整備を進めてきたということです。一方で、その指標が高い場合は、資産形成の施策がとられてきたということになり、今後の施設更新などの財政的な負担を考える必要が出てきます。
本市の平成28年度の値は、一般会計等で2.7、全体会計で2.9、連結会計で2.3となっています。これらの値は、参考の平均値（3.0～7.0）の範囲を下回っています。これは後述する
有形固定資産減価償却率が当市の場合平均値よりも高く、資産の老朽化が進んでいるため、資産額が減少していることが一因と言えます。
④ 有形固定資産減価償却率（改訂モデルにおける資産老朽化比率から名称変更）（貸借対照表により算定）「有形固定資産」のうち、減価償却の対象となる資産の取得価額に対する「減価償却累計額」の割合（有形固定資産減価償却率）を算定することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを、全体として把握することができます。この比率が高い
場合は、施設・設備等の老朽化が進んでいると言えます。
本市の平成28年度の値は、一般会計等で66.3%、全体会計で53.4%、連結会計53.2%でとなっています。
全会計の値が、参考の平均値（35％～50％）を上回っており、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要になります。
⑤ 受益者負担比率（行政コスト計算書により算定）「経常収益」は、行政サービスの提供を受けた場合に支払う手数料や施設などを利用した
場合などに支払う利用料金等の受益者負担額を表しています。また、「純経常行政コスト」
は、行政サービスの提供に要する人件費、物件費、維持補修費等の総額を表しています。
「純経常行政コスト」に対する「経常収益（受益者負担額）」の割合（受益者負担比率）を算定することにより、行政サービスの提供に要する費用がどの程度受益者の負担で賄われているかがわかります。この比率が低い場合は、行政サービスにかかるコストが受益者負担よりも税金などで賄われている割合が高いことを表します。
本市の平成28年度の値は、一般会計等で3.1％、全体会計で6.8％、連結会計で19.2%となっています。
一般会計等、全体会計の値は、参考の平均値（2％～8％）の範囲内となっています。

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⑥ 行政コスト対税収等比率（行政コスト計算書・純資産変動計算書により算定）
市税や地方交付税などの財源に対する「純行政コスト」（行政コスト計算書）の割合（行政コスト対税収等比率）を算定することで、財源のうち、どれだけを資産形成を伴わない行
政コストに費消されたかを把握することができます。
この比率が100％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表します。逆に、比率が100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、翌年度以降へ引き継ぐ負債が増加したことを表します。
本市の平成28年度の値は、一般会計等で98.4％、全体会計で97.8％、連結会計で94.3%となっています。全会計の値は、参考の平均値（90％～110％）の範囲内となっています。
⑦ 債務償還可能年数（資金収支計算書により算定）「償還財源上限額（臨時収支分を除く業務活動収支の黒字分）」（資金収支計算書）に対する「実質債務（地方債残高等から充当可能基金等を控除した実質的債務※）」の割合（債
務償還可能年数）を算定することにより、市の経常的な業務活動に伴う収支を、年度あたりの償還財源の上限額と捉え、これをすべて債務の償還に充当した場合、現在の債務を何年で償還できるかを見ることができます。この数値は、小さいほど債務償還能力が高いことを意味します。
本市の平成28年度の値は、一般会計等で10.9年、全体会計で13.8年、連結会計9.3年でとなっています。
※ 地方債残高から基金残高を控除した金額を用いています。

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