━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━vol.3 2016.7.1
都市農地活用支援センターメールマガジン－Nacufum－－National Advice Center of Urban Farmland Use Mailmagazine－
http://www.tosinouti.or.jp/=================================================================================梅雨の候の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。

６月１日第１９０回通常国会が終了し、翌２日には、「ニッポン一億総活躍プラン」及び、「経済財政運営と改革の基本方針 2016 ～600 兆円経済への道筋～」（骨太方針）が閣議決定されました。
国においてはいよいよ、平成２８年度の事業の本格的な開始と併せ平成２９年度に向けた概算要求がスタートします。このような時期に併せまして、当センターのメールマガジンの第 3 号を発刊することと致しました。
詳細な内容につきましては、目次以下をご参照ください。
◆停止・変更について
このメールは、都市農地活用に関する調査研究をされている方や（一財）都市農地活用支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方等を中心にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は、下記メールアドレスにご連絡ください。
また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡ください。
停止・変更等のご連絡はこちらまでメールが届いている宛先アドレスをあわせてご連絡ください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓【目次】
１． ソウル市都市農業国際会議に参加して-----------------------------------------------------------------------------２．「平成 25 年度･平成 26 年度定期借地権付住宅の供給実態調査報告書」発行について-----------------------------------------------------------------------------３. 平成２８年度「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業の申し込み状況-----------------------------------------------------------------------------４.「都市農地活用支援センター定期講演会 2016」の開催について(予告)-----------------------------------------------------------------------------５.

出版物の紹介-----------------------------------------------------------------------------６.

センターからの広報┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで⇒

news@tosinouti.or.jp┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃ 1┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
ソウル市都市農業国際会議に参加して──────────────────────────────────────◆◇◆去る 5 月 19～22 日、韓国ソウル市において、「第５回ソウル市都市農業博覧会」（主催：ソウル市他、事務局：ソウルグリーントラスト）http://www.agro-cityseoul.kr/ が開催され、この中の「世界都市農業国際会議」において当センター研究員小谷俊哉が日本の防災協力農地の状況について招待講演を行いました。韓国では日本に先んじて都市農業に関する法律が制定され（詳細：当センター情報誌 70 号平田原稿参照）、これを一つの契機として、近年都市農業振興に関する博覧会等のイベントが韓国各市で開催されています。
ソウル市では今年で５回目を数え、会場となった Children’s Grand Park では、若者、未来、農業技術、庭園等をテーマとした展示、販売ゾーンを展開し、国際会議にはアジア、欧米の世界 10 カ国から都市農業に関する専門家が集まり、200 名を超える来場者の前で各専門家が自身の取組について紹介を行いました。
都市農業という場面においても異なる環境や価値観を持った人々との交流は、我が国における都市農業・農地のあり方に対する思考をより柔軟に、創造力をより豊かなものにする機会を提供するものとして非常に有意義なものでした。
詳細は今後、当センター情報誌「都市農地とまちづくり」等で紹介予定です。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃２┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
「平成 25 年度･平成 26 年度定期借地権付住宅の供給実態調査報告書」発行について──────────────────────────────────────◆◇◆

平成３年借地借家法が制定され、所有から利用への土地活用の転換をめざした我が国で初めての定期借地権制度がスタートしてから四半世紀が経過しようとしています。

この間供給された全国の定期借地権付住宅の総数は７万６千戸を超え、平成 20 年の制度改正等により事業用定期借地権の活用件数が増大するなど、定期借地権制度は着実に我が国の土地制度に根付いてきており、特に、近年は PRE（公的不動産）戦略や CRE（企業不動産）戦略の必要性が高まる中、定期借地権制度への関心が高まっています。
一般財団法人都市農地活用支援センターと定期借地権推進協議会は協力して平成８年度から現在に至るまで 20 年にわたり、この制度に基づく住宅供給実態を「全国定期借地権付住宅の供給実態調査」として調査公表してきました。
（平成 24 年には、この調査報告書が定期借地権に関するわが国唯一の統計調査資料となっていること、また、途切れることなく連続して実施していることが高く評価され、資産評価学会から業績賞の表彰を受けたところです。）
今般、平成 25 年度・平成 26 年度分について、平成 25 年度・平成 26 年度定期借地権付住宅の供給実態調査報告書として取りまとめ、5 月 20 日に発行しましたのでお知らせします。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃３┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
平成２８年度「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業の申し込み状況──────────────────────────────────────◆◇◆
５月１７日から開始した本事業も、約一月が経ち、全国から申し込みが徐々に届いております。５月中には、ダイレクトメール等によりまして今年度の事業案内チラシを地方公共団体、JA 及びこれまで申し込みいただいた団体に配布いたしました。チラシの送付を希望される方は送付先、必要枚数を記入の上、当センター宛に e-mail 又は FAX 等でお申込み下さい。
また、６月上旬には、首都圏、中部圏及び近畿圏にて、「都市農地活用・保全アドバイザー会議」を開催しました。農水省担当官にも出席いただき、全国の当センター登録アドバイザー、一部自治体関係者等に対し、都市農業振興基本計画等、都市農地行政に関する最新の動向についての情報提供を行うとともに、各地の都市農業・農地の実情についての情報交換を行いました。アドバイザー派遣を希望する方は以下の URL から詳細をご覧いただき、お申込みください。電話による派遣についてのご相談もお待ちしております。
http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃４┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────「都市農地活用支援センター定期講演会 2016」の開催について(予告)──────────────────────────────────────◆◇◆当センターの平成２８年度定期講演会（国土交通省・土地月間参加行事）を来る１０月２５日（火）午後１時３０分から、東京ウィメンズプラザホールにて開催いたします。今年度も、時勢に即時即応したテーマづくりをモットーに取り組んでまいります。これまで取り組んできた以上に本講演会の中身の充実を図り盛り上げてまいる所存ですので、乞うご期待頂ください。申込受付は９月中旬以降を予定しております。申込開始日が決まりましたら、本マガジン等で順次お知らせいたします。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃５┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
出版物のご案内──────────────────────────────────────◆◇◆
出版物の紹介都市農地センターでは、以下の出版物を発行しまちづくりに関する情報提供に努めております。
「申込まれる方は、当センターあてに直接お申込ください。

◎「平成 25 年度・２６年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成 25 年度及び平成２６年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成 5 年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析（1,000 円/送料別途）◎new 季刊発行 「都市農地とまちづくり」
68 号より最新 70 号まで全文ホームページに掲載しています。
それ以前の号も引き続きホームページに掲載する予定です。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第 70 号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃６┃トピックス┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆──────────────────────────────────────
センターからの広報
当センターは、建設コンサルタント登録をしております。
登録番号「建27–10229」

──────────────────────────────────────◆◇◆◎センターは、以下の取り組みに後援しています。
・すまい・まちづくりシンポジウム

住人が住むコミュニティとウェルネス社会主催 一般社団法人

プレハブ建築協会

http://www.purekyo.or.jp/bukai/jyutaku/pdf/2016sumai-machi.pdf◎関連記事のご紹介
・「平成２８年度

都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案を選定しました。(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000229.html
・平成２８年度

都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査(都市農業制度検討調査委託事業)公募結果(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougyo/pdf/koubo_kekka.pdf
・アイエスエフネットライフ新潟 障害者の就農支援拡充

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03470880Q6A610C1L21000/
・農業、障害者の支えに 厚労省が就労支援施設増へ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H2C_Z00C16A6CR0000/
・農産物認証 ＧＡＰは普及するか(NHK,6/9)
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0609.html?utm_int=tokushunew_contents_list-items_001&utm_int=detail_contents_news-link_001=================================================================================
都市農地活用支援センターメールマガジン－Nacufum－

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