平成３０年度(平成２９年度事業対象)

東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書

平成３０年１１月
東松島市教育委員会

は じ め に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条に基づき、東松島市教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行ない、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表するものです。また、点検及び評価を行うにあたり、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
教育委員会では、「東松島市第２次総合計画」及び「東松島市復興まちづくり計画」に基づき事務事
業に取り組んで参りました。
平成２３年に発生した東日本大震災から７年が経過いたしましたが、子どもたちの心のケアや被災校の学習環境整備、生涯学習施設の復旧や円滑な学校統合に向けた取り組み等を推進してきました。
平成２７年度は宮戸小学校と野蒜小学校の統合、社会体育施設の復旧に全力で取り組んできました。
平成２８年度は新たに策定された「東松島市第２次総合計画」に基づき、これからの１０年を見据えた復興から１歩先へと踏み出すまちづくりを進めるために、「東松島市復興教育振興基本計画」を策定しました。また、宮野森小学校の新校舎が完成、供用を開始し学校施設の復興整備が図られました。
平成２９年度は鳴瀬未来中学校新校舎、大曲地区体育館が完成、供用を開始し、学校施設、社会教育施設の復興整備が図られたほか、鳴瀬桜華小学校の移転復興、奥松島運動公園の復旧整備を進めてきました。平成３０年度以降についても教育目標として次世代を担う人材を育成するまち、誰もがいき
いきと学習し、活動できるまち、多様な交流が充実したまちを目指します。
災害公営住宅の供用開始や防災集団移転団地での宅地引き渡しがほぼ完了し、家庭環境が大きく変化する中、震災の後遺症が児童生徒に及ぼす影響が懸念されます。また、全国学力・学習状況調査の結果から、児童生徒の確かな学力の向上と家庭での生活習慣の改善が課題として明らかになりました。
こうしたことから、引き続き心のケアの充実を図りながら、確かな学力の育成、「心あったかイートころ運動（あいさつ・清掃・ごみ拾い）」の取り組みみ等による豊かな心をはぐくむ教育、健康な体づくりと体力の向上を図ることが大切であると考えております。
今後、本市では、全ての学校に導入した中学校区ごとのコミュニティ・スクール構想により、小・中学校の連携を一層推進することで、新たな課題や社会情勢の変化に対応し、児童生徒が夢や志をもち、その実現に向けてたくましく生き抜く事ができるよう、よりきめ細やかな指導を進めてまいります。そして、地域、家庭、学校、行政の４者が連携し、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育む
とともに、市民一人一人が「学び」、生きがいをもてる社会の実現に向けた市民協働のまちづくりを推進します。
また、本市は、特別名勝松島の風致景観や縄文時代から近代に至るさまざまな歴史的遺産及び文化財を有しており、これらの貴重な歴史的遺産を保存・保護しながら、生涯学習や観光など多方面での活用を図ります。
平成２７年４月１日から新教育委員会制度が施行され、市長は総合教育会議を設置し、市長と教育委員会の協議・調整を経て、「東松島市教育等の振興に関する施策の大綱」を策定いたしました。市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、連携・一致して事務事業の執行にあたり、教育に関する課題の解決を進めながら、教育行政のより一層の充実と振興を進めてまいります。

東松島市教育委員会

教育長 工

藤 昌 明

目

次

Ⅰ

点検評価の対象及び方法について・・・・・・・・・・・・・・ １頁

Ⅱ

教育委員会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁

Ⅲ

東松島市教育基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

Ⅳ

点検及び評価の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・ ３頁
１ 次世代を担う人材を育成するまちづくり
・子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進・・・・・・・ ３頁
・地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり・・・・・・ ３４頁
２ 誰もがいきいきと学習し、活動できるまちづくり
・生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり・・・・・・ ３５頁
・健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくり・・・・・・・ ４５頁
・市民の芸術・文化活動の充実・・・・・・・・・・・・・ ５４頁
・貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承・・・・・・・・・ ５５頁

Ⅴ

学識経験者による意見について・・・・・・・・・・・・・・・６３頁

Ⅰ

点検評価の対象及び方法について

平成２９年度に実施した教育分野の施策については、東松島市総合計画に体系的に掲げ、その推進を図っていることから、点検評価に当たっては総合計画に沿った
下記の６つの施策に基づいて実施された主な事務事業を対象にし、本市が試行的に取り組んでいる行政評価制度の中で点検評価するとともに、今後の教育委員会の方向性について取りまとめています。
また、学識経験者による点検、評価内容に対する意見聴取を実施し、知見の活用を図るものとします。

Ⅱ

教育委員会について（１）東松島市教育委員会教育長及び委員
教育委員会は、教育長及び４名の委員による合議制の執行機関です。
注：平成２７年４月１日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く制度になりました。本市教育委員会は平成２８年５月２１日から新制度に移行しています。
職

名

氏

名

任

期

教育長（教育長）

工 藤 昌 明H28.5.21～H31.5.20

教育長職務代理者（委員）

石 森 さと子H17.4.1～H29.5.20

教育長職務代理者（委員）

菊 池 伸 之H26.5.21～H30.5.20

委員

福 田 ゆかりH27.5.21～H31.5.20

委員

木 村 和 彦H28.5.21～H32.5.20

委員

鹿 野 あい子H29.5.21～H33.5.20（２）教育委員会開催内容（平成２９年４月～平成３０年３月）
定例会
承認案件

１２回（毎月１回）
・臨時会 ４回
８件・議案案件３４件・教育行政報告等

1

Ⅲ

東松島市教育基本方針について
東松島市教育基本方針
日本国憲法に基づく教育関係法規を遵守し、宮城県教育基本方針を踏まえるとともに、東松島市まちづくりの将来像「人育み島～心ひとつに人輝く

東松

ともに未来へ～」そして、基本理念「市民協働」の教育文化分野を表現する「伸」子どもたちが伸びやかに育つまち、「修」生
涯を通じて学び、習得し、実践できるまちを目指し、東松島市教育基本方針及び重点目標を次のように定める。

○

教育基本方針教育が充実しているまちをつくる○ 重点目標１

次世代を担う人材を育成するまちづくり
・子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進
・地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり

２

誰もがいきいきと学習し、活動できるまちづくり
・生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり
・健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくり
・市民の芸術・文化活動の充実
・貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承
2

Ⅳ

点検及び評価の結果について

１ 次世代を担う人材を育成するまちづくり
・ 子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進

事

目

業

名

的

教育委員会運営事務

担当課

教育総務課

合議制の行政委員会である教育委員会の会議及び、教育委員会事
務局の所掌事務事業を円滑に執行するため、主務班として関係各課、関係教育機関との連携を図り、迅速かつ適切な人事・予算管理及び事業調整等を行う。

①教育育委員会の会議運営
事業内容②教育委員会事務局間及び教育機関との総合的・横断的事業調整③教育総務課各班への支援（幼稚園保育料徴収、入札・契約事務等）
教育委員会の会議運営等を円滑に行い、教育行政に関する適切な管理・執行に寄与することができた。

実績及び成果

定例会 １２回（毎月１回）・臨時会 ４回承認案件 ８件・議案案件３４件・教育行政報告等

有効性評価

教育分野全体の事業執行にとって、教育委員会事務局の主務課として総合調整の役割は大きい。

効率性評価

教育委員の報酬ほかは内部管理事務費のみによる経費で義務的経費により執行している。

今後の方向性教育長の下で、教育委員及び他課との連携を密にし、より正確・迅速な事務処理に努めるものとする。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

106,969

106,546

地方債

その他

一般財源
106,546

3

事

業

名

私立幼稚園振興事業

担当課

教育総務課

公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差をなくすため、保育料を減額した私立幼稚園に対し、国の補助目

的基準どおり私立幼稚園就園奨励費補助金交付する。震災の影響を受けた世帯に対しての補助を交付する。
私立幼稚園振興助成事業補助金を市内私立幼稚園に交付し教育活動の充実振興を図る。

事業内容

対象園児の保護者からの申請により、市民税額及び世帯状況を審査の上、私立幼稚園就園奨励費補助金を各幼稚園に補助する。・市内私立幼稚園に運営経費の一部を補助する。

私立幼稚園就園奨励事業
幼稚園名
鳴瀬幼稚園
矢本はなぶさ幼稚園
のびる幼稚園石巻みづほ幼稚園
ひばり幼稚園
穀町幼稚園
石巻カトリック幼稚園
法山寺幼稚園
岩切東光第二幼稚園
合 計

件数 9件（231人）
減免園児数
98人
67人
55人
2人
2人
3人
2人
1人
1人
231人

宮城県被災幼児就園支援事業

実績及び成果幼稚園名
鳴瀬幼稚園
矢本はなぶさ幼稚園
のびる幼稚園石巻みづほ幼稚園
ひばり幼稚園
穀町幼稚園
合 計

件数 6件（141人）

減免園児数
63人
55人
19人
1人
2人
1人
141人

金額 29,867千円

金 額
13,119千円
8,763千円
6,945千円
124千円
364千円
304千円
124千円
62千円
62千円
29,867千円

金額 20,484千円

金 額
10,032千円
7,645千円
2,313千円
62千円
214千円
218千円
20,484千円

私立幼稚園振興助成事業 件数 3園・１園当り245,000円 ・園児割１人当り1,190円 ・寄生虫検査手数料１人当り216円
幼稚園名
園児数
金 額
鳴瀬幼稚園
182人
462千円
矢本はなぶさ幼稚園
153人
427千円
のびる幼稚園
88人
369千円
合

計

423人

1,258千円※のびる幼稚園のみ寄生虫検査実施

就園奨励費については制度の拡充により年々保護者に対する補助限度額が上がってきているため、支払有効性評価った保育料に対し補助の割合も増加してきている。そのため、保護者の負担も徐々に軽減されていることか
ら、成果も向上してきている。
私立幼稚園振興補助金の交付により、私立幼稚園の育成と幼児教育振興に寄与することができている。

効率性評価

就園奨励費については国の制度であるため、現状維持とするが、補助率の圧縮による市の一般財源の持
ち出しが大きい。私立幼稚園振興補助金については全て一般財源である。
就園奨励費については、国の制度であるため現状維持とする。宮城県の財源が厳しくなると県補助である

今後の方向性

被災幼児就園事業が終了することから通常の就園奨励費事業が増加する。また、毎年度ごとに事業が見直しされ、多子世帯等に対する補助額が手厚くなり、今後はさらに一般財源の支出が増額することが予想される。私立幼稚園振興補助金については私立幼稚園の運営の充実と振興のため現状維持とする。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

51,991

51,60930,067

4

地方債

その他

一般財源
20,284

事

名【基金会計】奨学金貸付事業

的向学心がありながら、経済的な理由により就学困難な者に対し、学資を貸与し、有能な人材を育成する。

事業内容

向学心があるにもかかわらず経済的理由より就学困難な生徒の学業成就を果たすため学資として奨学金を貸与する。

目

業

基金会計分
種別
現金

担当課

教育総務課

基金計
90,729千円 12,000千円 -3,780千円 98,949千円
奨学資金貸付基金
170,800千円
貸付金（債権） 80,071千円 -12,000千円
3,780千円 71,851千円
平成28年度末現在高 平成29年度償還高 平成29年度貸出高 平成29年度末現在高

返還金87人
12,000千円
貸付状況
11人
3,780千円（内、平成29年度新規貸付者 4人）

実績及び成果種別（学校別）

貸付内容

高等学校

20,000円×12月＝240,000円/年
20,000円×12月＝240,000円/年

大学

30,000円×12月＝360,000円/年
35,000円×12月＝420,000円/年

貸 付 計

貸付者数
1人
1人
1人
7人
10人

合計金額
240千円
240千円
360千円
2,940千円
3,780千円

備 考

貸付により就学困難者を援助することで、向学心のある者に進学しやすい環境を整備すると共に、有能な人材の育成に寄与することができた。

有効性評価

無利子であり、平成２１年度から急激に貸与者が増えてきていたが、震災により、激減した。向学心ある者に就学機会を与える制度としては、国や民間の奨学金制度、また、震災被災者対象に償還が不要な給付型の支援制度など市の制度以外も選択することができる。

効率性評価

平成１９年度から奨学資金の財源を基金運用としているため、人件費のみの事業である。

今後の方向性

不況の影響により平成２１年度から貸与者が増加してきたが、震災や多方面からの奨学金制度の影響などで貸付が減少してきた。事業の継続はすべきだが貸付者への基準見直しも必要と考える。
(単位：千円)
決算額の財内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

予算の執行状況
基金事業の

－

－

ため予算なし

5

地方債

その他
－

一般財源
－

－

事

業

名

スクールバス運行事業

担当課

教育総務課

鳴瀬桜華小学校及び宮野森小学校に通う遠距離通学児童の登下校における安全と目

的

利便性を確保するため、市所有バスを利用した送迎を行うとともに、スクールバスの空き時間帯を活用し、市内小学校の校外活動に活用する。

①児童の住居分布に応じて運行路線を調整し、鳴瀬桜華小学校までの登下校にマイク

事業内容

ロバス2台、宮野森小学校までの登下校にマイクロバス１台を運行する②バスの空き時間帯において市内小学校の校外活動等に利活用する③運行契約の締結・車両点検修理・運行管理

スクールバス運転業務委託

項

概
要
支出額
9,811千円 3台運行(鳴瀬桜華小学校2台、宮野森小学校1台)

維持運営費

1,788千円

実績及び成果目計

駐車場謝礼金30千円、燃料費990千円、修繕料583
千円、手数料・保険料・重量税185千円

11,599千円

スクールバスの運行により、鳴瀬桜華小学校及び宮野森小学校の遠距離通学児童の安全をはかり、円滑な学校経営と学校教育の充実に寄与することができた。

有効性評価

路線バスの代替として平成４年より継続しており、児童の校外活動に活用もしている。
校外活動におけるスクールバス運行は円滑な学校運営にかなり貢献している。
国の旅客バスの新運行運賃単価が平成２６年３月に示された影響により通学バスの効率性評価

運行委託料も高騰している。また、車両も老朽化してきているが、維持管理費削減に努めたい。
学校統合により宮野森小学校の新たな路線を運送業者に委託した。今後も学校統合

今後の方向性した鳴瀬未来中学校の校舎新築移転により新たな路線を設定する。なお、宮野森小学校、鳴瀬未来中学校、新たに移転新築する鳴瀬桜華小学校について、平成２６・２７年度に策定したスクールバス運行委託計画に基づき計画的に運行を実施する。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

11,768

11,599

2,679

6

地方債

その他

一般財源
8,920

事

業

名

小中学校施設維持管理事業

担当課

教育総務課

学校施設の維持修繕、維持管理点検により教育環境の充実を図る。
目

的

小・中学校及び幼稚園の定期的な維持修繕、保守点検管理等を行う。
前年に続き、建築基準法施行令の改正により、避難所施設となってい事業内容

る屋内運動場の安全確保のため天井改修工事を実施した。
また、経年により通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置として大規模改造事業を実施し教育環境の改善を行い、あわせて建物の耐久性の確保を図る。

実績及び成果施設破損修繕 一式
保守点検手数料外 一式
設計業務委託 一式
管理業務委託 一式
各種工事 一式
施設の修繕、定期的な管理点検により教育環境の改善に寄与した。
各種工事実績： 東小学校講堂大規模改造工事

104,719,000 円

大曲小学校外１屋内運動場天井改修工事

56,888,720 円

旧宮戸小学校解体工事（２か年事業）

50,245,000 円

施設の長寿命化、安全管理面等で必須の事業である。
有効性評価
入札業務等を適正に実施している。
効率性評価

年次計画により継続する。
今後の方向性(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

364,777

323,300

79,5407

地方債
58,700その他
52,351

一般財源
132,709事

業

名【復興交付金】小中学校災害移転復旧事業（野蒜
小学校）（浜市小学校）（鳴瀬第二中学校）

担当課

教育総務課

東日本大震災により被災した野蒜小学校・浜市小学校及び鳴瀬第二中学校を災

目

的害復旧事業により移転新築を行い、児童・生徒が従前の学習活動が出来るように学校施設の早期復旧を図る。
（野蒜小学校）移転後の仮設校舎の解体及び仮設グラウンド復旧を行った。
（浜市小学校）

事業内容

浜市小学校の災害復旧事業を実施した。
（鳴瀬第二中学校）
鳴瀬第二中学校の災害復旧事業を実施し、Ｈ30.1月から新校舎の供用開始を行った。
（野蒜小学校）・仮設校舎解体一式 1,512.62㎡（軽量鉄骨造２階建）
・仮設グラウンド復旧工事一式 A=1,110㎡（浜市小学校）
被災した小学校災害復旧事業を行った。
・仮設校舎(12カ月分リース)
・小学校災害復旧用地造成工事 69,830㎡

実績及び成果・小学校災害復旧基本・実施設計発注（鳴瀬第二中学校）
被災した中学校の災害復旧工事を行った。
・仮設校舎(９カ月分リース・解体撤去)
・災害復旧工事(建築・電気・機械) 一式
・防音工事(建築・電気・機械) 一式
・通学路防犯灯設置工事 一式

有効性評価

東日本大震災復興事業により必須の事業である。

効率性評価

入札業務等を適正に実施している。
概ね予定どおりに進んでいる。鳴瀬第二中学校については、平成３０年１月から

今後の方向性新校舎にて供用開始し、鳴瀬桜華小学校については、平成３２年度中の新校舎供用開始を予定している。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

2,456,653

2,438,264

1,644,371

8

地方債

その他

一般財源
793,893

事

目

業

名

小中学校復興事業

担当課

教育総務課

的

東日本大震災の被災により、壊滅的被害を受け、現地復旧が不可能となった学校の教育環境を確保するため、学校統合を推進し、適正な学校教育環境を確保する。
・鳴瀬未来中学校 学校建設計画進行管理（平成30年1月新校舎供用

事業内容

開始）
・鳴瀬桜華小学校 学校建設計画の検討

実績及び成果有効性評価

・鳴瀬桜華小学校の校舎移転新築に向け、小学校校舎建設計画検討委員会を設置し、検討委員会を 5 回行った。
・宮野森小学校の統合と併せて、C．W．ニコル アファンの森財団の支援を受けながら、平成 29 年度も森の学校活動プログラムを試行した。

質の高い教育環境を提供することで、東松島市の復興を担う人材育成に大きく貢献できる。

主たる経費は委員謝礼等の最低限の金額で事業を実施している。
効率性評価

今後の方向性平時の学校統合とは違い、被災した環境を復旧することが大きな目的でもあり緊急性を要することから、時間的制限がある。大きな改善の余地は少ないが、市民の意見を出来るだけ反映させることで効果を向上させたい。鳴瀬桜華小学校の新校舎による学校運営開始まで期間を要することから、現体制による平成32年度までの事業継続が必要
であるが、予算は事務費のみであり、メニューは災害復旧事業等と統合する方向で調整したい。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

440

439

地方債

その他

一般財源
439

9

事
目

業

名

学校教育事務

担当課

学校教育課

的

教職員の任用及び服務管理を適切に行うとともに学校教育に係る庶務事
務を円滑に行うことで、小・中学校の適切な運営に資するもの。
・県費負担教職員の任用・服務管理に関する事務
・学校共同事務室の設置及び運営

事業内容

・通学路安全対策の実施（通学路安全推進委員会の開催）
・なかよし音楽会、生徒指導連絡協議会の運営支援
・教科書採択、教科書無償供与事務

等・県費負担教職員配置数（講師を含む。平成29年5月1日現在値）
小学校166名、中学校93名
・学校共同事務室の運営状況
拠点校：赤井南小学校、参画事務職員数：19名
中学校区単位でワークグループを編制し、就学援助事務や集金確認等の共同実施や諸帳簿類の相互点検等の実施。事務の効率化と作業を通じたOJTの実施によって経験年数の少ない若手事務職員の育成を行った。

実績及び成果・通学路安全対策推進委員会の開催（2 回）、通学路交通安全危険個所の合同点検の実施（矢本第二中学校区）
警察や道路管理者等の関係機関と連携し、看板や横断旗、鳴瀬大橋防風
ネットの設置等による安全に登下校できる通学路となるよう必要な対策を講じた。
・なかよし音楽会及び生徒指導連絡協議会運営費の支援
・教科書採択：小学校道徳科の教科書採択（平成30年度より教科化）
・教科書無償供与事務：各小中学校からの必要数報告に基づき配給
小学校児童2,116名、中学校生徒1,152名（平成29年5月1日現在値）

有効性評価

安定した学校生活を送るための教育環境が確保され、次代を担う児童生
徒の健やかな育成に寄与している。

効率性評価

学校経営の経費節減に努めているものの、義務的経費の割合が大勢をしめており、コスト削減に苦慮している状況にある。

今後の方向性健全な学校運営が行えるよう教職員の適正配置に努める。また、登下校時における児童生徒の安全対策については、警察や自治組織等との連携を強化し、安心・安全な環境づくりを推進する。
新学習指導要領への移行（小学校：平成32年度、中学校：平成33年度）に伴い、教科書の内容も大幅に改訂される予定にある。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

1,618

1,611

地方債

その他

一般財源
1,611

10

事
目

業

名

学級編制・学籍管理・就学関係事務

的

児童生徒の実態に応じた就学環境を確保し、適正な学級編制・就学事務を行うことで、学齢期における児童生徒の健やかな成長に資する。
・児童生徒の学籍管理
・就学指導委員会の開催
・就学時健康診断の実施
・学校訪問や保護者との面談による就学相談の実施
・その他、就学及び学級編制に必要となる事務
等
・平成 29 年度末現在の児童生徒数及び学級数

事業内容

小学校
矢本東
大

曲

赤

井

大

塩

矢本西
赤井南
鳴瀬桜華

実績及び成果

宮野森
計

中学校
矢本第一
矢本第二
鳴瀬未来

計

1 学年
71
(1)
44
(0)
25
(1)
17
(0)
61
(1)
45
(0)
47
(0)
19
(0)
329
(3)

担当課

児童数（うち特別支援学級在籍）
2 学年 3 学年 4 学年 5 学年 6 学年
86
74
97
100
89
(4)
(2)
(3)
(5)
(1)
43
37
57
39
51
(2)
(1)
(2)
(0)
(0)
32
30
30
25
29
(0)
(0)
(1)
(1)
(0)
33
21
34
34
30
(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
59
56
47
62
66
(1)
(5)
(0)
(0)
(1)
42
47
42
41
43
(1)
(1)
(0)
(1)
(1)
44
43
48
36
37
(1)
(2)
(1)
(0)
(0)
17
15
26
26
22
(0)
(1)
(2)
(2)
(1)
356
323
381
363
367
(10)
(12)
(9)
(9)
(4)

生徒数（うち特別支援学級在籍）
1 学年 2 学年 3 学年
計
159
203
179
541
(8)
(6)
(3)
(17)
115
126
139
380
(2)
(4)
(3)
(9)
85
65
85
235
(1)
(1)
(1)
(3)
359
394
403
1,156
(11)
(11)
(7)
(29)

計
517
(16)
271
(5)
171
(3)
169
(1)
351
(8)
260
(4)
255
(4)
125
(6)
2,119
（47）

学校教育課

学級数
普通
特支
18

5

10

2

6

2

6

1

12

2

11

3

12

2

6

2

81

19

学級数
普通
特支
15

5

12

2

8

3

35

10

・就学指導委員会開催数：5 回
・就学時健康診断の実施（内科・歯科・視力・聴力）

有効性評価

児童生徒の心身の状況に応じた適切な就学環境が確保されている。

効率性評価

学校経営の経費節減に努めているものの、義務的経費の割合が大勢をしめており、コスト低減に苦慮している状況にある。

今後の方向性

今後も児童生徒の就学や学級編制に必要となる情報の収集と関係機関・保護者との情報の共有化に努め、適切な学校運営を行う。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

8,765

8,400

地方債

その他

一般財源
8,400

11

事

業

名

小学校管理運営事業・中学校管理運営事業

担当課

学校教育課

子どもたちが快適な環境のもとで義務教育が受けられるよう学校環境を目的整備するとともに適切な学校運営を行うことで、健康で心豊かな児童生徒の育成に寄与する。
・市立小学校（8校）及び中学校（3校）の管理運営及び備品の整備※施設整備に伴う事業については、教育総務課の所掌事務「小中学校施設維持管理事業」、校舎内インターネット環境の整備及び教育用ICT機器の整備については「学校情報化推進事業」として別計上。

事業内容

・学校医（内科・耳鼻科・眼科）、学校歯科医、学校薬剤師の配置
・各種健康診断、環境検査の実施
・学校災害共済への加入及び給付金の支給
・学校用務員、学校補助員、プール監視員の配置 等
・学校教育法や学校教育法施行令等の関係法令に基づいて、適切な義務教
育環境の確保に努めた。
・学校保健法に基づいた学校医等の配置、児童生徒各種健康診断の実施、実績及び成果飲料水・プール水の水質検査、空気検査、放射線量測定検査の実施
・教職員検診の実施
・県費負担教職員の配置に加え、学校管理運営に要する職員として、学校用務員（正職員 8 名、臨時職員 3 名）、学校補助員（6 名）、プール監視員（11名）を配置した。

有効性評価

関係法令に基づいた適切な学校運営がなされた。

効率性評価

経費節減に努めているものの、経常的に必要となる経費が大勢を占めており、大幅なコストダウンは見込めない状況にある。

今後の方向性

学校設備や机・椅子等の管理用備品の老朽化が進んでおり、長期的な修繕計画を立案し、対応していく必要がある。
○小学校管理費(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国（県）支出金

120,057

予算の執行状況

地方債

116,055

その他

一般財源

1,468

○中学校管理費

114,587(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国（県）支出金

63,51560,905

地方債

その他
1,048

12

一般財源
59,857

事

目

業

名

小学校教育振興事業・中学校教育振興事業

担当課

学校教育課

的

子どもたちの可能性を伸ばす教育環境を推進することで、心身の健全な育成と次世代を担う人材の育成に資する。
・市立小学校（8校）及び中学校（3校）の教材備品等の整備※校舎内インターネット環境の整備及び教育用ICT機器の整備については「学校情報化推進事業」として別計上。
・教員補助員、学校図書司書補助員の配置

事業内容※心身に障害を有する児童生徒及び学校生活において日常的に配慮を要する児童生徒の支援にあたる補助員の配置は、「特別支援教育事業」として別計上。
・学校保健会、特別支援学級設置に係る関係部会・協議会、学校警察連絡協議会負担金の支出
・中学校体育・文化活動派遣補助金の交付（補助率2／5） 等・文部科学省で定めている整備計画に基づき、補充・買換えが必要となっている教材備品及び学校図書等の購入整備を行った。

実績及び成果・県費負担教職員の配置に加え、教育活動の補助にあたる臨時職員として、補助教員（2 名）、学校図書補助員（6 名）を配置した。
・負担金支出により、教育関係団体の活動充実を行った。
・中体連及び吹奏楽大会参加に伴う交通費（バス借上料等）を助成した。

有効性評価

関係法令順守のもと、義務教育に必要となる環境整備がなされた。

効率性評価

経費節減と必要最低限の備品整備に努めてきた結果、教材備品の老朽化が進み、数に不足が生じている学校もある。

今後の方向性小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から新学習指導要領が導入される。新学習指導要領による学習指導実践にあたっては、教師用指導書の購入や新たに導入される小学校段階からのプ
ログラミング教育、理科教育の推進等によって、実験用教材等、新たに整備が必要となる備品も増えるため財源確保が大きな課題となる。
○小学校振興費(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国（県）支出金

10,056

予算の執行状況

地方債

その他

一般財源

9,694

9,694

○中学校振興費(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国（県）支出金

10,821

10,092

地方債

その他

一般財源
10,092

13

事

目

業

名

いじめ・不登校対策事業

担当課

学校教育課

的

いじめや不登校を生まない学校・学級運営を行うとともに相談体制の充実を図る。また、課題解決に向けた早期発見・早期対応に努め、関係者との連携によって児童生徒の実情に応じたきめ細やかな対応を行うことで、児童生
徒の健やかな育成に寄与するもの。
・いじめ相談員（1名）の配置及びいじめ相談ダイヤルの設置
・学校専門相談員配置（3名）：学校・家庭訪問による巡回相談の実施
・学校相談員配置（各中学校1名）：別室登校者の学習支援及び心のケア等
・学習意欲・学校生活満足度調査（Ｑ－Ｕ検査）及び事後研修の実施

事業内容

・生徒指導支援（いじめ・不登校等）委員会の開催
・いじめ問題対策調査委員会の開催
・生徒指導問題調査の月例実施及びいじめアンケート調査の実施
・上記のほか、いじめ・不登校対策に関連する指導・相談業務（関連事業：スクールカウンセラーの派遣（宮城県事業））
・平成 29 年度いじめ事案件数
継続指導 携帯・PC 等の件数
トラブル件数
小学校
216
182
34
2
中学校
34
29
5
7
計
250
211
39
9
※いじめの定義づけの変更やいじめ防止基本方針等の一部改正を受け、各小・中学校において早期発見・早期対応の徹底を推進した結果、認知件数の合計値は昨年度比で 74 件の増となっている。
認知件数

解消件数

※重大事案は、小・中学校とも発生なし。
・平成 29 年度不登校児童生徒数（年間 30 日以上欠席者）
不登校出現率

実績及び成果

不登校
児童生徒数
小学校
中学校
計

4名
57 名
61 名

（在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合）

H29 市
0.19％
4.95％

参考
H28 全国
H28 県
0.48％
0.52％
3.01％
4.08％

・不登校適応指導教室（けやき教室）通所状況
中学校 3 学年生 1 名
・いじめ相談員の相談実績
配置日：週 3 日（月・水・金曜日 13 時～17 時）
相談件数：電話相談 5 件、来庁相談 2 件、巡回相談 13 件
学校への定期訪問指導回数：年 3 回×11 校

14

実績及び成果

・学校相談員の相談実績
矢本第一中学校：生徒延べ 274 件、保護者延べ 24 件
矢本第二中学校：生徒延べ 640 件、保護者延べ 5 件
鳴瀬未来中学校：生徒延べ 153 件、保護者延べ 5 件
・学習意欲・学校生活満足度調査（Ｑ－Ｕ検査）
調査対象者：小学校 5 学年、中学校 1 学年及び宮野森小学校全学年・生徒指導支援（いじめ・不登校等）委員会の開催数：4 回
・いじめ問題対策調査委員会の開催数：2回（重大事案の発生なし）
・宮城県から派遣されるスクールカウンセラーの学校配置：8名

有効性評価

いじめ相談員、学校専門相談員、学校相談員の配置によって、きめ細やかな相談・支援対応が行われており、重大事案の発生抑制につながっているが、中学校における不登校生徒の発生率は、依然として全国・県平均値を上回っている状況が続いている。

効率性評価

各種相談員配置のための人件費が主な事業費となっている。各相談員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員との役割分担を整理した上で、より効果的な活動が行えるよう見直しを図る必要がある。

今後の方向性

いじめ防止基本方針の策定等によって、いじめ事案の早期発見・早期対応のための取り組み強化が今後も推進されていくこととなる。
全国的な動向として、児童生徒が抱える課題の背景によっては、義務教育であっても「登校の促し」が最善策ではないとの捉えもあり、学校・家庭外における不登校児童生徒の居場所づくりが進められている。
宮城県でも、東日本大震災による被災児童生徒の心のケアと不登校対策を結びつけた「子どもの心のケアハウス運営支援事業」を平成28年度～平成
32年度の事業期間で実施しており、本市でも県補助金を活用して、「東松島
市こどもの心のケアハウス」を平成30年6月に開設した。
また、いじめや不登校をうみださない魅力ある学校運営を目指し、平成30
年度より文部科学省及び宮城県教育委員会からの研究指定を受け、市内全小・中学校で「魅力ある学校づくり推進事業」に取り組んでいる。
上記2つの新規事業の効果を検証し、本事業内容の改善につなげていく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

9,917

9,051

地方債

その他

一般財源
9,051

予算の執行状況15

事

名

スクールソーシャルワーカー活用事業

的

福祉分野の専門的知識を有するスクールソーシャルワーカーを配置する
ことで、学校と家庭・関係機関等をつなぎ、課題解消に向けて児童・生徒を取り巻く様々な環境への働きかけを行う。

事業内容

宮城県教育委員会で実施している委託事業を活用し、小・中学校にスクー
ルソーシャルワーカーを配置する。

実績及び成果スクールソーシャルワーカーの配置及び活動実績
・配置人数：3 名
・配置日数：191 日
・支援対象児童生徒数：小学校 16 名、中学校 23 名（うち継続者数 31 名）
・訪問回数（延べ回数）：学校 261 回、家庭 1 回、教育委員会等 13 回
・継続支援対象児童生徒への支援件数：51 件（うち解決件数 13 件、支援中であるが好転した件数 11 件）

有効性評価

スクールソーシャルワーカーが学校と連携した対応にあたることで、児童生徒が抱える諸課題の早期解決・好転につながっている。

目

業

担当課

学校教育課

スクールソーシャルワーカー配置に伴う人件費は、全額県費負担となって効率性評価

いるが、いじめ・不登校対策事業において配置している学校専門相談員業務と一部業務内容が重複していることから、役割分担の見直しが必要。

児童生徒が抱える課題は、学校生活のみならず、家庭環境や心理的な問
題等、様々な要因が複雑にからみあっている事例も多く見受けられることか

今後の方向性ら、社会福祉や心理の専門知識を有するスクールソーシャルワーカーの必要性は高まりつつある。効果的な人材活用が行えるよう、スクールソーシャ
ルワーカーと各相談員の役割分担を明確にしつつ、学校現場における受入環境の改善も図っていく必要がある。

(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

予算の執行状況
4,777

4,206

4,176

16

地方債

その他

一般財源
30

事

目

業

名

的

学力向上推進事業

担当課

学校教育課

児童生徒一人ひとりの「自ら学ぶ意欲」を育成するとともに、基礎学力の定着並びに個性と能力を伸ばす教育の充実を図るもの。
・大塩小学校における学力向上研究指定校（算数）の受託

事業内容（研究指定期間：平成27年度～29年度）
・学力向上サポートプログラム事業の実践（宮城県事業）
・学力到達度検査（CRT）の実施と分析、授業運営の改善
・大塩小学校での研究指定事業の実践を通して明らかになった成果を他校にも情報提供し、理解力を高める授業運営のあり方について検証がなされた。公開研究会：平成 29 年 11 月 30 日実施
・全国学力・学習状況調査の実施に加え、小学校 2 学年～中学校 3 学年の児童生徒を対象に国語・算数（数学）の 2 教科における学力到達度検査を実施した。調査（検査）結果から、児童生徒の実態に応じた学習課題の把握と具体解決のための分析を行い、指導方法の改善にいかした。

実績及び成果・学力向上サポートプログラム事業として、矢本東小学校、矢本西小学校、
赤井南小学校で国語科の授業改善に取り組んだ。
・教科等指導員 11 名を委嘱し、学校訪問による助言や研修会の実施、校内研究等により、教科ごとの授業改善や教師の指導力向上を図った。
また、多彩な講師陣を講師に招き、教師塾（10 回）を開催した。
・例年 4 月に実施している全国学力・学習状況調査について、正答率が全国平均値以上となることを目標値に抱えているが、小・中学校とも全国平均値を下回る結果となった。
研究成果や各種調査（検査）の検証結果を授業運営や教育指導方法に反有効性評価映させているものの、短期的な取り組みでは学力が改善される状況にはな
いため、継続的な実施が必要である。

効率性評価

教育振興事業や学び支援コーディネーター等配置事業とも関連づけさせた上で、基礎学力の定着に向けた取り組みの推進が必要である。
小学校においては、平成32年度、中学校においては平成33年度から新学習指導要領が導入される。小学校期からの英語教育やプログラミング教育

今後の方向性の実践等にあたっては、教職員の指導力向上を図るための取り組みも必要であり、学力向上を図る上では、指導主事等、研修会の企画実施や教職員の指導助言にあたる専門職員の配置増も必要となっている。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

2,327

2,239

281

17

地方債

その他

一般財源
1,958

事

名

小・中学校語学指導（ALT）事業

的

外国語指導助手（ALT）との交流を通じ、児童生徒や園児が楽しく英語に慣れ親しみながら、英語を用いたコミュニケーション能力の育成と国際理解教育の推進を図る。

事業内容

小・中学校、幼稚園、保育所ごとに作成している指導計画に基づいて、ＡＬＴを配置し、英語による授業（活動）を実践する。

目

業

担当課

学校教育課

ALT の配置活用状況：配置数 4 名（業務請負委託による配置）
学校名

実績及び成果

有効性評価
効率性評価

今後の方向性

配置日数

矢本第一中学校

139

大塩小学校

37

大塩保育所

2

牛網保育所

2

市教育委員会1

矢本第二中学校

118

赤井小学校

33

赤井南小学校35

赤井北保育所2

赤井南保育所2

市教育委員会

1

鳴瀬未来中学校

105

鳴瀬桜華小学校

52

宮野森小学校

35

野蒜保育所

2

市教育委員会1

矢本東小学校

57

大曲小学校

48

矢本西小学校50

矢本中央幼稚園

9

矢本東保育所

2

大曲保育所

2

合計

735

グループ毎の配置日数計

181

191

195

168

735

ALTとの異文化交流により、国際理解への興味関心が高まり、英語を用いたコミュニケーション活動の機会が確保された。
ALTの活用に加え、地域ボランティアによる英語の絵本読み聞かせ等の活動を実践している学校もあるが、教員の英語指導力強化も必要である。
新学習指導要領が施行される平成32年度から小学校5・6学年で英語が教科化され、3・4学年で英語を用いた外国語活動の実施が義務化される。年間
授業コマ数が大幅に増加するため、次期契約更新期（平成31年4月）より
ALTの配置数を１名増員し、5名体制とする予定にある。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

19,225

19,225

地方債

その他

一般財源
19,225

18

事

業

名

学校情報化推進事業

担当課

学校教育課

情報化社会に適応していくため、ICT機器を活用した教育振興を図ること

目

的で、情報活用能力の育成を図る。また、教職員用パソコンを整備することで、効率的かつ効果的な校務の実施に資する。

事業内容

・小・中学校における通信ネットワーク環境の維持管理
・パソコン教室の維持管理
・校務用パソコンの借上げ
・普通教室への教育用ICT機器の整備
・学校の通信ネットワーク環境が安全な状況で保たれるよう必要な保守管
理業務を行った。
・各小・中学校のパソコン教室に設置している教育用 ICT 機器の保守管理

実績及び成果を行った。（１校あたりの PC 配置数：児童生徒用 40 台、教師用 2 台）・教職員が利用する校務用パソコンとして、ノート型 PC280 台（教職員各 1台）をリース契約し、保守管理業務を行った。
・鳴瀬未来中学校の新校舎移転に合わせ、教育用 ICT 機器を整備した。
（電子黒板 9 台、タブレット型 PC15 台、書画カメラ 9 台、充電庫 1 台）
鳴瀬未来中学校では新校舎建築と合わせて、校舎内のインターネット環

有効性評価

境の整備を行い、普通教室に上記の教育用ICT機器を配置したことで、生徒の関心及び理解力を高める授業運営が行われている。
また、校務用パソコンの配置によって、校務の効率化が図られた。
教育用ICT機器の整備には多額の予算を必要とする状況にあるが、国の効率性評価施策として新学習指導要領への移行に合わせ、整備の推進が求められている。整備した機器類を効果的に活用し、授業力向上に活かせるよう教員を対象とした研修実施等も必要である。
小学校においては、平成32年度、中学校においては平成33年度から新学

今後の方向性

習指導要領が導入される。小学校期からのプログラミング教育の実践やデジタル教科書・電子教材の積極的な活用等が必要となることから、ハード・ソ
フト両面での環境整備が必要となっている。
(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

予算の執行状況24,22821,544

地方債

その他
9,000

19

一般財源
12,544

事

目

業

名

特別支援教育事業

的共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進を目指し、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことのできる環境整備の充実を図る。また、心身に障害のある子どもに対して、ひとりひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援を行い、健全育成を図る。

事業内容

担当課

学校教育課

・特別支援教育支援員の配置
・共同学習会の実施
・ことばの教室の実施
・特別支援コーディネーター研修会等の実施

実績及び成果・特別支援教育支援員の配置
小学校 21 名、中学校 5 名の支援員を小・中学校に配置し、特別支援学級に在籍する児童生徒や普通学級在籍で学校生活を送るにあたって日常的に特別な配慮が必要となる児童生徒の見守り支援活動を行った。
・ものづくり等の共同学習会の実施
対象：中学校の特別支援学級に在籍する生徒、実施回数：20 回
・合同校外活動の実施
対象：小学校の特別支援学級に在籍する児童、実施回数：1 回
活動場所：ゆぷと・合同宿泊体験学習の実施
対象：小学校の特別支援学級に在籍する児童、宿泊場所：七ツ森希望の家
実施回数：矢本第一中学校区 1 回、矢本第二中学校・鳴瀬未来中学校区合同 1 回
・ことばの教室の実施：通級指導対象児童数 26 名
・特別支援コーディネーター研修会及び連絡協議会の開催：5 回

有効性評価

特別支援教育支援員の配置によって、支援を要する児童生徒の教育環境が保たれるとともに普通学級での授業運営がスムーズに実施されている。
また、共同学習会での活動等を通じて、特別支援教室に在籍する児童生
徒の相互交流が深まり、コミュニケーション能力等の社会性が構築されている。
人件費が主な事業費となっており、平成28年度末をもって緊急雇用創出

効率性評価

事業による財源支援が終了となったことから、事業費捻出は、大きな財政負担となっている。
インクルーシブ教育の推進と配慮を要する児童生徒数の増加によって、特今後の方向性別教育支援員等の人的措置の必要性は今後ますます高まっていくものと推測される。県が実施している緊急学校支援員の配置事業について、効果的な配置につながるよう情報の共有化を図っていく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

21,038

16,207

地方債

その他

一般財源
16,207

20

事

目

業

名

特別支援教育就学奨励費事業

担当課

学校教育課

的

特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用の一部を援助することにより、心身に障害を持つ児童生徒の教育振興を図る。
小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒のうち、国で定め事業内容ている認定基準に合致する保護者に対して、学用品費や学校給食費
等、就学に必要な経費の一部を助成する。
（就学援助費受給認定者を除く。）
・平成 29 年度支給実績
小学校

中学校
支給額合計

実績及び成果

支給人員

支給額

支給人員

支給額

19 名

613,393 円

12 名

567,933 円

1,181,326 円

・平成 29 年度特別支援学級在籍児童生徒数
小学校

中学校

合計

45 名

29 名

74 名

有効性評価

市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業であり、就学奨励費の支給によって、特別支援学級に在籍する児童生徒の就学支援が図られた。

効率性評価

国の補助事業である「特別支援就学奨励費補助金」で、支給実績
額の 1/2 が交付されている。本市では、被災に起因した就学援助費の受給者率が高く、特別支援学級に在籍する児童生徒に占める特別支
援就学奨励費の受給率は、41.89％に留まっている。

今後の方向性国の制度改正等の動向も見据え、適切な事業執行に努めていく。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

1,549

1,182

590

21

地方債

その他

一般財源
592

事

名

就学援助事業的

経済的理由により就学が困難な児童生徒に就学に要する費用の一部を援助することで、教育の機会均等を図り、適正な義務教育を受けられるようにする。

事業内容

経済的理由により就学が困難な状態にある児童生徒を要保護及び準要保護児童生徒として認定し、その保護者に対し、学用品費や学校給食費等の就学に要する経費の一部を就学援助費として支給する。
また、東日本大震災による被災者支援事業として、半壊以上の住家被害を受け、震災に起因した経済的理由があると認められる児童生徒の保護者に対しても、就学援助費を支給している。

目

業

担当課

学校教育課

平成 29 年度支給実績
小学校

中学校

区 分

支給額合計
支給人員

実績及び成果

支給額

支給人員

支給額

要保護

2名

41,112 円

3名

199,000 円

240,112 円

準要保護

133 名

8,874,431 円

100 名

12,617,888 円

21,492,319 円

被 災

772 名

54,609,736 円

436 名

57,354,852 円

111,964,588 円

計

907 名

63,525,279 円

539 名

70,171,740 円

133,697,019 円○要保護児童生徒就学援助費 国庫補助金 補助率：1／2○被災児童生徒就学援助費 県費補助金 補助率：10／10

有効性評価

市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業であり、経済的な理由によって就学が困難な状況にある児童生徒の教育環境が確保されることから貢献度は高い。

効率性評価

認定基準の引き下げや援助費の単価を見直すことでコスト削減は図れるものの、認定希望者の数は増加傾向にある。

今後の方向性

三位一体の改革により、平成17年度から準要保護者への援助費が国庫補助の対象外となり、市費負担となった。市の裁量で設定できる準要保護認定基準の引き下げや援助費単価の引き下げを行えば、本事業のコスト削減にはつながるものの、一方で学校集金や学校給食費滞納額の増加を招くことも懸念される。
東日本大震災に起因する就学援助については、国庫補助事業の終了後、引き続き経済的に就学が困難な状況にある児童生徒について、従来の就学援助（準要保護）制度への切り替えが必要となり、大きな財政負担が伴う。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

137,461

133,698

112,084

22

地方債

その他

一般財源
21,614

事

目

業

名

的

事業内容

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

今後の方向性入学祝金支給事業

担当課

学校教育課

多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の拡充を図る。

第3子以降の子が小学校に入学した保護者に対して、入学祝金として1名につき30,000円を支給した。

平成 29 年度支給実績
支給者 57 名×30,000 円＝1,710,000 円（宮城県補助事業 補助率：1／2）

宮城県の少子化対策・子育て支援事業として、平成29年度より開始した事業であるが、祝金支給によって出生率の向上にはつながっていない。

祝金支給事業であり、義務教育への直接的な影響は少ない。

宮城県補助事業の動向を見据え、事業継続・廃止の判断を行っていくこととしている。

(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

予算の執行状況

1,710

1,710

855

23

地方債

その他

一般財源
855

事

名

学校現場における業務改善加速事業

的

学校現場における働き方改革と業務改善を推進することにより、職場環境の改善に努めるとともに教員が子ども達と向き合える時間を確保することで、教育振興を図る。

事業内容

宮城県から文部科学省研究指定事業である「学校現場における業
務改善加速化に向けた研究事業」を受託。
学校事務職員の学校経営・運営への積極的な参画のあり方等を調査研究し、学校現場における業務改善にいかしていくことで、教職員の負担軽減と学校経営マネジメント力の向上を図る。

目

業

実績及び成果

担当課

学校教育課（研究テーマ）
・学校事務の共同実施推進による事務の効率化と次代を担う事務
職員の育成
・学校事務職員の学校経営への積極的な参画（主な実施内容）
・教職員の多忙感、負担感解消に向けたアンケート調査の実施
・加配事務職員によるコミュニティ・スクール普及活動の実践研究
・学校共同事務室による事務の共同実施、相互点検、OJT の実施
・業務改善先進事例の視察研修（徳島県東みよし町、岡山県岡山市、栃木県宇都宮市、埼玉県富士見市）

有効性評価

学校共同事務室の活動が活発化され、就学援助や集金事務等の共同実施及び学校諸帳簿等の相互点検によって、事務の効率化と適正化が図られるとともに、経験年数の少ない事務職員の人材育成にも寄与している。

効率性評価

業務改善に対する意識向上は図られつつあるが、短期的な取り組
みみのみでは教員の長時間労働の解消にはつながっていない。

今後の方向性東日本大震災による特例措置として、学校事務職員についても震災加配措置がなされているが、復興期間が満了となる平成33年度以降の配置数は、震災発生前の状況に縮小される方針にある。
現在、学校で担っている学校給食費の集金方法の見直しや出席・成績管理等の学校諸帳簿のシステム化を推進することによって、事務の効率化と安全性を確保した業務改善を推進していく必要がある。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

1,185

1,013

1,013

24

地方債

その他

一般財源

事
目

業

名
的

学び支援コーディネーター等配置事業

担当課

学校教育課

放課後や週末等の学習支援を行うことで、児童生徒の自主学習・家庭学習の習慣づけを図るとともに基礎・基本学力の確実な定着に寄与する。
小・中学生を対象とした学習会（イートっ子学習会）を開催し、学び相談員・支援員による学習支援を実施。

事業内容

・平日放課後の学習支援（希望する学校）
・週末（土・日）の学習支援（会場：市民センター）
・長期休業中の学習支援（会場：市民センター）
・平日放課後学習会（補充学習支援）
実施場所

曜日

対象者／実施時間

赤井小

火

低学年
中高学年

14：10～14：55
15：00～15：45

大曲小

月

高学年

15：10～16：00

参加者（延べ）

小学生3,274名

・週末学習会（自学自習の見守りと学習支援）
実施場

実績及び成果実日／者／実施時間

市民センター（8会場）

参者数（延べ）

土・日 全学年 9：00～11：00
1学期 6/10～7/9
2学期 9/16～12/10
3学期1/20～2/25

小学生 331名
中学生 16名

・長期休業期間中学習会（補充学習支援）
実施場所
市民センター（8会場）

夏休中

実施日対象者／実施時間

参加者数（延べ）

7/24～26
8/17～22

小中学生528名

全年

9:00～11:00
13:00～15:00

・学び相談員・支援員体制（委嘱・登録人数）
学び支援コーディネーター1名、学び相談員４名、学び支援員（学生ボ
ランティア等）46名

有効性評価

学習会参加より学習意欲が高まり、基礎学力の定着に寄与している。

効率性評価

事業費の大勢が県費負担となっている。教員経験者や学生ボランティアに加え、地域住民等の人材活用が必要。

今後の方向性東日本大震災によって学習環境が悪化した児童生徒に対する被災者支援事業（宮城県委託事業）としてスタートした事業であるが、本市では市内全域を対象に実施しており、学習会への参加によって、自主学習の意欲向上につながり、基礎学力の定着に寄与していることから、補助事業終了後も事業継続が望ましい。一方で、支援員の人材確保に苦慮している状況にあり、地域住民等の参画について、広報活動の促進も必要となっている。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

1,792

1716

1715

25

地方債

その他

一般財源
1

事

業

名

コミュニティ・スクール推進事業

担当課

学校教育課

家庭・学校・地域・ボランティア・民間団体・行政等が連携し、地域ぐるみで子目

的どもたちを育てる環境づくりを行うことで、学校運営（活動）の充実と地域コミュ
ニティの次世代を担う人材育成に寄与するもの。

事業内容【コミュニティ・スクール導入等促進事業（文部科学省補助事業）】
実 践 校 ： 鳴瀬未来中学校、大塩小学校、鳴瀬桜華小学校
事業内容：
・学校運営協議会へＣＳマイスターの派遣（3 回）
・地域とともにある学校づくりフォーラムへの派遣（学校運営協議会、学校支援ボランティア 12 名、市職員 2 名）・事業成果報告書の作成（300 冊）【コミュニティ・スクール推進事業補助金交付事業（地方創生推進交付金）】
各小・中学校の学校運営協議会及び学校運営協議会設立準備組織（矢本第二中学校を除く 10 団体）に対し、コミュニティ・スクール推進に向けた研修
会や会議費等の一部を補助金として交付した。

実績及び成果平成 30 年 9 月までに市内全ての小・中学校において学校運営協議会が設置された。学校運営協議会委員発案の事業が地域住民力のもと実施されるなど地域に根ざした教育の振興が図られた。

有効性評価

地域と学校が連携して子どもたちを育てていくという気運づくりに寄与しており、協働教育の推進が図られている。
コミュニティ・スクールの取組のみでは、自主運営できるだけの財源を生み出

効率性評価

すことは困難な状況にあり、事業拡大とあわせ、財源確保に向けた検討も必要となる。
平成30年度には市内の全ての小・中学校で学校運営協議会が設置された。

今後の方向性

学校毎の特徴や地域性をいかした中学校区単位でのコミュニティ・スクールのあり方について検証し、学校と地域をつなぐ役割を担う地域コーディネーターの配置も必要となっている。
(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

予算の執行状況

決算額
国（県）支出金

3,642

2,907

1,371

26

地方債

その他

一般財源
1,536

名

幼稚園管理運営事業
幼稚園教育振興事業

的未就学児童の教育環境を推進することで、心身の健全な育成に資
するもの。

事業内容

豊かな心を育み、健康な体づくりと体力の向上等を目指す幼稚園
教育を実践するため、市立幼稚園の管理運営を行う。

事

目

業

担当課

学校教育課

矢本中央幼稚園の管理運営
・平成29年度末現在の園児数及び学級数
年少児2クラス34名、年長児2クラス40名

実績及び成果・嘱託園長（1名）、幼稚園教諭（正職員3名、臨時1名）、臨時幼稚園教諭補助員（3名）、臨時用務員（1名）の配置
・健康診断の実施
・学校災害共済への加入及び給付金の支給・管理用及び教材備品の整備

等

有効性評価

未就学児童の教育環境が確保され、学校教育法等の関係法令に基づいた適切な幼稚園運営が行われた。

効率性評価

経費節減に努めているものの、幼稚園運営に最低限必要となる人
件費や経常経費が大半を占めている。

今後の方向性少子化によって民営幼稚園も定員に満たない状況が続いているため、幼児教育の無償化が具現化されることを見越して、平成31年度中に市立幼稚園の運営継続可否を含めた、方針決定が必要となる。

○幼稚園管理費(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国（県）支出金

36,074

予算の執行状況

地方債

3,113

その他

一般財源

6,063

○幼稚園振興費29,50(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算額

決算額
国（県）支出金

236

235

地方債

その他

一般財源
235

27

事

業

名

【効果促進事業】鳴瀬未来中学校移転事業

担当課

学校教育課

鳴瀬未来中学校の新校舎への移転にあたり、必要な備品を整備するとと目

的もに、引越し作業を円滑に行うことで、新たな環境のもと安全で快適な学校
生活が送れるよう環境整備を行う。
復興交付金／防災集団移転事業（市街地復興効果促進事業）

事業内容

・新校舎への移転に伴い、必要となる備品の購入整備
・旧校舎から新校舎への備品等の移転作業
・パソコンの移設・再設定作業 等
2学期終業式から3学期始業式までの短い期間で備品等の移転作業を完了させる必要があったが、引越専門事業者に業務を委託したことで、円滑に作業を進めることができた。

実績及び成果・備品整備：事業費 7,678千円、購入備品数34品目354個
・移転業務：事業費 4,740千円、移転作業日平成29年12月20日～22日
・新校舎供用開始： 平成30年1月10日

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

学校完成から供用開始まで短期間であったものの、円滑に移転作業を進めることができた。

復興交付金の活用により、震災によって破損・流失した備品等を補充することができた。

事業終了(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

予算の執行状況

決算額
国（県）支出金

12,41812,418

地方債

その他
9,933

28

一般財源
2,485

事
目

業

名

防災教育推進事業

担当課

学校教育課

的

東日本大震災の記憶の風化を防止し、学校及び地域の防災力向上に資するた
め、児童生徒一人ひとりが地域の一員として災害に備え、自らの命を守る手段を考え・行動できる力を育むことを目的とする。
①防災手帳の配布・・・災害から命を守るための手段をまとめた携帯用の手帳を新入学児童に配布した。
②学校防災等主任者会議の開催・・・学校と防災関係機関が連携し、学校安全対策の推進と防災教育の向上を図るため、小・中学校の防災主任及び幼稚園安全教育担当者、市
防災課・学校教育課職員で構成する学校防災主任者等会議を開催した。（6回開催）③松苗育成絆プロジェクトへの参加・・・友好都市を結んでいる山形県東根市の緑の少年団で実施する本事業に矢本東小（5年）・赤井小（6年）児童が参加し、松苗の植栽と交流活動を実施した。
○活動日：平成29年11月15日 ○活動場所：大曲浜海岸④みやぎ防災教育推進協力校事業・・・震災の被害から自ら命を守り、共助によって地域防災力を高めるための判断力・行動力を養うための防災教育の実践に取り組んだ。
○研究指定校：矢本第二中学校（研究指定期間：平成28年度～29年度）○研究テーマ：自ら考え行動し、主体的に学習に取り組む生徒の育成～防災教育における副読本の活用と地域連携の工夫を通じて～

事業内容⑤防災訓練・防災教育の実施・・・各小中学校において、防災教育指導計画のもと、火事・地震・原子力災害を想定した防災訓練を実施するとともに、防災副読本等を活用した防災教育を実施した。
⑥虹の架け橋プロジェクトへの参加・・・長野県諏訪市が実施している防災教育事業に市内の小中高校生29名が参加した。
○訪問日：平成29年8月9日～11日⑦未来の宝 夢と希望の絆のかけ橋プロジェクトへの参加・・・兵庫県のNPO法人日本福祉美容協会が主催している交流事業に市内の小・中学校10名が招待を受け参加した。（引率職員1名参加）○訪問日：平成29年8月6日～10日 ○訪問先：兵庫県神戸市 他⑧学校教育夢プラン21世紀中学生リーダー養成研修会への参加・・・岐阜県関市教育委員会が実施している防災教育事業に鳴瀬未来中学校の生徒2名が招待され参加した。（引率教諭：1名）○訪問日：平成29年8月16日～18日 ○訪問先：岐阜県関市⑨三重県学校防災ボランティア育成事業への参加・・・三重県教育委員会が実施している
学校防災ボランティア育成事業に矢本第一中学校、矢本第二中学校が参加し、三重県内の各中学生及び女川中学校の生徒と学校防災に係る意見交換会を実施した。
○訪問日：平成29年8月9日 ○会場：女川中学校

実績及び成果有効性評価
効率性評価
今後の方向性

防災副読本の活用や避難訓練の実施、防災をテーマとした他地域の児童生徒との交流活動の展開等を通じて、児童生徒の防災に関する意識が向上し、地域の防災力向上に寄与した。
学校教育の一環として、生徒自らが防災への備えや、有事の際に命を守るための行動について主体的に考え、行動する力を育むことができ、学校のみならず、地域の防災力を高めるための取り組みとしても効果は高い。
被災経験のない児童も就学している状況にあり、地域との連携のもと、学年・学校をまたいだ防災教育の継続は必要である。
コミュニティ・スクールの一環として、地域の防災力を高めるための取り組みの継続・充実を図っていく必要がある。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

410

371

250

29

地方債

その他

一般財源
121

事

担当課

学校教育課
教育総務課

名

災害用スクールバス運行事業

的東日本大震災による避難生活や校舎移転等によって、徒歩による通学が困難となった児童生徒の通学手段を確保する。

事業内容

災害用スクールバスの運行委託を行い、就学先までの送迎を行った。運行にかかる経費については、乗車している児童生徒のほとん
どが被災就学援助費の受給対象となっていることから、被災児童生
徒就学支援等臨時特例交付金制度の財源を活用し、運行したもの。

目業

災害用スクールバスの運行実績
学校名宮野森
実績及び成果

車種別運行便数
小型バス

中バス

大型バス

ｼﾞｬﾝﾎﾀｸｼｰ

3便

鳴瀬桜華小

2便

鳴瀬未来中

1便

1便

（校舎移転後） 2 便

2便

1便

1便

有効性評価

災害用スクールバスの運行によって、児童生徒の通学手段が確保され、安定した学校生活を送ることができている。

効率性評価

住宅再建の進捗に伴い、災害用スクールバス利用者及び運行ルー
トが縮減している。
住宅再建及び学校移転によって、スクールバス利用者は、運行当初と比今後の方向性

べて大幅に減少となっている。鳴瀬桜華小学校については、新校舎の建設工事が始まったことで車両等の往来も多くなることから、新校舎へ移転するまでの間、旧浜市小学区からのスクールバス運行を継続している。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

72,07470,396

65,189

30

地方債

その他

一般財源
5,027

事

目

業

名

（新）学校給食センター整備事業

的

旧２町の老朽化した各学校給食センターを（新）市学校給食センター
として統合新設し、民間事業者の資金・経営能力・手法等の活用（ＰＦI方式）による運営と維持管理を行い、安心・安全な学校給食を提供す
る。

事業内容

実績及び成果

担当課

学校教育課

平成24年４月から（新）市学校給食センターとしての運営を開始し、
平成29年度においても事業者との日常の綿密な調整・検査等を通じた業務運営・施設維持管理を実施している。事業契約に基づき、事業費として平成38年３月まで割賦金（年２回）で施設整備費相当額を事業者に支払う。
ＰＦＩ方式による業務運営・施設維持管理を実現し、平成２４年度中の調理設備充実により冷副菜（和え物・デザート）およびアレルギー対応の学校給食提供を継続している。
（新）学校給食センター整備運営事業

平成 29 年度分 235,316 千円

安全・安心な学校給食提供が図られている。
有効性評価
ＰＦI方式の導入により効率化が図られている。
効率性評価

現状維持により継続する。
今後の方向性(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

237,186

235,316

地方債

その他

一般財源
235,316

31

事

業

名

学校給食センター運営事業（給食運営及び維持管理）

担当課

学校教育課

児童・生徒へ安心かつ安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供

目

的

し、心身の健全な発達を促すとともに食への関心を高める。民間事業者の経営ノウハウと技術力を活用し、質の高い公共サービスを実現していく。
SPC事業者との給食運営・維持管理に関しての綿密な調整打合せ及びモ
ニタリングに基づき、安全・安心な学校給食の提供に向けた食材調達と地場事業内容

産品の活用、アレルギー対応食の提供、学校訪問による給食指導と食育指
導、食育ギャラリーを活用しての学校給食の啓発と理解度向上、実習室を開
放しての地域食育活動の充実。

実績及び成果

項目

対人員

提供回数

食

１単価

備考

小校

2,355 人平均 186 回

437,001 食

265 円

米飯（ ひとめぼれ１等米中学校

1,246 人平均 181 回

216,967 食

326 円

週４回・パン週１回）

安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食を実現し、児童生徒の健康の保持増強および正しい食事のあり方、望ましい食生活の習得に貢献した。
平成２４年４月からPFI事業により民間事業者が実施主体となり、給食運

有効性評価

営・維持管理を行っている。成果は向上している。食育の充実を目指すうえ
で、調理部門が民間委託されたことにより、学校栄養士の関わりが増えるので、児童生徒に対して、食育指導の向上効果が期待できる。

効率性評価

調理部門・配送部門が民間委託されたことにより、コストの低減が図られる。
新市合併時の新市建設計画に盛り込まれ、その手法については本市行
財政改革実施計画（集中改革プランを含む）にも位置づけられた事業であり、平成２４年２月に竣工し、PFI方式を採用し、設計・建設部門は終了。その今後の方向性後、約１４年間の給食運営・維持管理が２４年度から開始された。長期にわたって民間事業者との連携を図り、民間ノウハウを活用した衛生的かつ効率的な運営等がなされることが期待され、震災後の行財政改革のモデルケースとして、その目的達成の効果は大きなものがある。さらに施設機能を活用
して食育にも貢献できる運営を目指していく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

187,678

187,068

地方債

その他
186,183

32

一般財源
885

事

目

業

名

交流推進事業

担当課

生涯学習課

的

友好姉妹都市との交流を図りながら、お互いの地域風土や歴史
文化、産業等の相互理解と改善向上に努める。また市政発展とまちの繁栄を促進するため、様々な交流の機会をつくり、更に市民の自発的・継続的な交流を奨励する。
・更別村との交流事業の調整と支援（訪村）、交流団体への支事業内容

援（海と大地子ども交流実行委員会）分野ごとの相互人材交流、小中学校の絵画作品等交換展示

実績及び成果“海と大地”子ども交流実行委員会が実施する相互交流事業を側面から支援した。
（7 月 28 日～7 月 31 日、本市の小学 5・6 年生
20 名と派遣し、更別村小学 5・6 年生 20 名を受け入れ交流を行った。
）
また、文化交流事業（絵画相互展示）として、両市村の文化祭
時に、児童生徒が描いた絵画を展示した。
（更別村作品 42 点、東松島市作品 53 点）
今後の人材交流事業の方向性について事務担当者で打合せを
行った。

有効性評価

効率性評価

少しずつではあるが、地域住民や民間団体同士で自発的・継続的な交流が芽生えつつあり、多様な交流を生み出すことに貢献している。
交流事業支援団体への補助金も削減しており、コスト低減の余地はない。

現状維持により継続する。
今後の方向性(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

804

801

地方債

その他

一般財源
801

33

・ 地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり
事業名

協働教育推進事業

目

家庭、学校、地域が協働し、地域の特性を活かした教育的活動を実践し、子どもたちを地域全体で育むと共に地域の教育力向上をめざす。また、郷土（ふるさと）の自然や歴史に直接触れる体験学習を主体とした「ふるさと教室」を実施することで、郷土愛を育む学習機会の充実
を図る。

的

担当課

生涯学習課

協働教育推進体制の強化

事業内容①協働教育講演会及び協働教育推進会議の開催②協働教育推進のための調整支援③協働事業の実践（ふるさと教室含む）

実績及び成果【協働教育講演会】○平成２９年度東松島市協働教育講演会
・第１部 活動発表『東松島市コミュニティ・スクールの今』（コミュニティ・スクールに指定された市内４校の各委員からの活動の様子や取り組みみ事例など紹介）
鳴瀬未来中学校 熱海千鶴 氏、鳴瀬桜華小学校 石森さと子 氏、宮野森小学校 野田善弘 氏
大塩小学校 鎌田 実 氏・第２部 講話『コミュニティ・スクールで描く 地域と学校の未来』
講師：今泉 良正 氏（石巻市立蛇田中学校長、文部科学省コミュニティ・スクールマイスター）【協働教育推進会議】①協働教育推進会議 全体会Ⅰ（平成２９年５月２５日（木）：東松島市コミュニティセンター）
・宮城県における協働教育推進総合事業及び平成２９年度東松島市協働教育計画について
・中学校区別における意見交換②協働教育推進会議 中学校区別会議◇鳴瀬未来中学校区( ９月２７日(水)：野蒜市民センター)◇矢本第一中学校区(１０月１２日(木)：大塩市民センター)◇矢本第二中学校区(１０月１１日(水)：赤井市民センター)
・平成２９年度の事業報告について
・平成３０年度の事業計画・予算案について③協働教育推進会議 全体会Ⅱ (平成３０年１月３０日(火)：東松島市コミュニティセンター)
・平成２９年度東松島市協働教育事業を振り返って・中学校区別における話合い
・情報交換④協働教育評価・検証委員会(平成３０年１月３０日(火)：東松島市コミュニティセンター)【プラットフォーム事業】
・地域活動支援９事業（伝統文化伝承活動、世代間・地域間交流等）
・学校教育支援 １０事業（伝統文化伝承活動、農業体験活動、地域産業体験、自然体験活動等）
・家庭教育支援４事業（世代間・地域間交流活動事業、親子ふれあい交流事業等）【ふるさと教室】
・郷土の歴史・文化に触れる活動、縄文村での体験活動(６月２日(金)矢本西小 ５１名)・嵯峨渓・室浜漁港見学(６月６日(火)宮野森小 ２９名)
・カキ養殖体験(６月８日(木)宮野森小 ２９名)
・野外体験(ひねりパン作り)活動(６月３０日(金)矢本東小 １２６名)
・里山体験・ツリーハウス(７月５日(水)赤井小 ３５名)
・のりすき・かきむき体験事前学習会(１１月８日(水)大曲小 ６６名)
・のりすき・かきむき体験(１１月２１日(火)大塩小４６名)
・のりすき・かきむき体験(１１月２４日(金)赤井南小 ６９名)
・のりすき・かきむき体験(１１月２８日(火)大曲小
７３名)
・のりすき・かきむき体験(１１月２９日(水)矢本東小 ４６名)
・のりすき・かきむき体験(１１月３０日(木)宮野森小 ４２名)
・のりすき・かきむき体験(１２月１日(金)鳴瀬桜華小 ６５名)
・のりすき・かきむき体験(１２月５日(火)矢本西小
６０名)
・のりすき・かきむき体験(１２月６日(水)矢本東小
６７名)
・のりすき・かきむき体験(１２月１２日(火)赤井小
４７名)
・のりすき・かきむき体験(１２月１３日(水)矢本東小 ４７名)
【協働教育活動事例集 作成・配布】
・協働教育活動事例集 170 部作成（配布先：市内市民センター、市内小中学校、石巻教育事務所等）

有効性評価

関係する家庭・学校・地域そして行政との連携融合が図られることは、地域ぐるみで子ども達を育てる仕組みづくりであり、貢献度は高い。
また本事業を通じた地域人材の発掘や育成は協働のまちづくりを推進するうえでも重要度は極めて高い。

効率性評価
今後の方向性

予算の執行状況

事業内容の精査をしながら、効率的な実施をする。
協働のまちづくりやコミュニティ・スクールの推進に向けて、生涯学習事業を通じて地域や人材の育成のための機運や醸成を図ることは、教育行政に限らずその貢献度は極めて高く重要で、今後も関係課とも連携を図りながら進めていく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳
予算額
決算額
地方債
その他
一般財源
国（県）支出金
1,774
1,498
1,498

34

２ 誰もがいきいきと学習し、活動できるまちづくり
・ 生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり
事

業

目

名
的

生涯学習推進事業

担当課

生涯学習課

学びや活動、実践する人を増やし、生涯学習によるまちづくりを実現するた
め、学習や研修機会の整備充実と提供を行なう。

事業内容

市民が生涯にわたって学習に取り組めるよう、生涯学習の推進のための施策と環境を整備し、生涯学習によるまちづくりの推進を図る。また市民への生涯学習支援の手段として、各種情報を提供することにより、市民の活動や生涯学習を支援する。
項

実績及び成果目

支出額

東松島市生涯学習推進
大会

75 千円

リーダースバンク(市民講師)事業

0 千円

世話やきセミナー（職員出前講座）事業

0 千円

生涯学習カレンダー作
成、配布
生涯学習情報誌（まなびぃ）発行
市民センター指導員研
修

有効性評価
効率性評価
今後の方向性1,568 千円

概要

豊かで潤いのあるまちづくり、人づくりに情熱を注
ぐ市民等が一同に会し、各分野での事例発表と生涯学
習に関する講演を通して生涯学習の一層の充実と振興を図る。
平成 30 年 3 月 2 日(金)開催 参加者数 200 人
・生涯学習奨励賞(2 団体)
・心あったかイートころ運動 感謝状(個人 2 人)
・生涯学習活動実践事例発表(2 団体)
・記念講演「生涯学習・まちづくり・市民協働の基礎」
講師：一般社団法人とちぎ市民協働研究会
代表 廣瀬隆人 氏
・講師登録数
46 人
・申し込み件数 8 件
・参加者数
164 件
・メニュー数32 メニュー
・申し込み件数 29 件
・講座参加者数 延べ 703 人
市内全戸、転入者配布

16,000 部

0 千円

市報 15 日号により、各種生涯学習情報・事業活動等紹介

0 千円

各市民センターで生涯学習事業を企画立案している
職員向けに情報交換や体験講座を行い、市民センター
事業の推進を図る。
・情報交換会 7/24(月) ・指導員交流会 3/20(火)協働のまちづくり、地域コミュニティ形成の人材を育成する役割を担っており、その成果は高い。行政と市民による協働のまちづくりの基盤となる生涯学習分野は、貢献度が高い。
コスト低減の余地はない。
震災以降学習意欲が低下したが、徐々に回復傾向にある。この機会に市民セ
ンターと連携、協調を進め、住民ニーズの把握に努め事業の精選と効果的な学
習機会と情報提供により人材育成と人材確保に努める。
(単位：千円)

予算の執行

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

状況
1,710

1,659

地方債

その他
1,080

35

一般財源
579

事

名

社会教育推進事業

的

市内で自主的に活動する社会教育関係団体に対し、補助・助成措置を講じ各団体の育成助長、健全な運営及び活性化を図る。

事業内容

市文化協会の他、4団体への運営補助、事業費助成及び研修会等の
開催など

目

業

担当課

生涯学習課

市文化協会ほか 4 団体への運営補助・事業費助成及び研修会等の開催

実績及び成果・市文化協会

500 千円 ・市 PTA 連合会

30 千円

・市婦人会連絡協議会

75 千円 ・市ジュニアリーダーサークル

200 千円・市子供会育成連合会

150 千円 ・石巻視聴覚センター運営負担金 4,921 千円

・女性団体指導者研修の開催

11 千円 ・女性のつどいの開催（2 月 26 日：46 人参加）

21 千円

（9 月 15 日：66 人参加）

・女性団体連絡協議会移動研修

7/6

南三陸ひころレディースとの交流・情報交換会（35 名参加）
・社会教育委員の会議の開催 委員 10 名 年 4 回 開催
・社会教育指導員の配置 2 名（社会教育事業の推進、社会教育団体への指導・助言等）

有効性評価

各団体とも明確な活動履歴があり、年々創意工夫を加え成果は向上している。
各団体とも社会教育事業をはじめ、市の行事にも多く参画している団体であり貢献度は高い。

効率性評価

現在のコストは団体運営のための補助金である。
社会教育団体としての基盤強化や自立に向けた継続的な支援が必要である。

今後の方向性

各団体の目標達成に向けた活動の充実と効率化を図り、連携と支援（補助金含む）を継続する。社会教育活動の充実に向け、各種団体の育成・活動支援を継続して行い、自立した運営ができるよう指導・助言を行う。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

9,156

9,047

地方債

その他

一般財源
9,047

36

事

業

名

東松島市コミュニティセンター管理事業

担当課

生涯学習課

住民の地域活動、学習活動等の推進の場に供することを目的として、維持管理及び環境整備を行う。
目

的

安全かつ快適な施設利用環境の確保
事業内容

・指定管理委託
・指定管理リスク分担対応

実績及び成果事業内容
・平成 29 年度 総利用件数：2,642 件、総利用者数：62,586 人
・コミュニティセンター指定管理料 47,333 千円
・コミュニティセンター修繕料（6 件）1,566 千円
・電気工作物保安管理委託料 262 千円
・コミュニティセンター舞台調光装置（主幹盤・調光器盤）改修工事

36,668 千円

成果
指定管理者と連携し、利用者の増加に努めたほか、適宜修繕を行い適切な施設管理を行った。
またコミュニティセンター整備工事として、老朽化した舞台調光装置の改修工事を実施
し、電気設備関係による事故防止を図り、安定した運営ができるようにした。

有効性評価

市内唯一の社会教育施設として利用率は高くその存在感は大きい。社会教育・生涯学習の拠点でありその貢献度は高い。
指定管理（民間活力）により質の高いサービスを継続する。

効率性評価

今後の方向性

指定管理制度を検討し、民間活力を導入した。今後、運営状況を確認しながら、より効果的事業展開を助言していく。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

86,35386,24232,000

37

地方債

その他

一般財源
54,242

事

目

業

名

的

家庭教育振興事業

担当課

生涯学習課

円満かつ情操豊かな子育てが可能な家庭環境創出への支援
自信と誇りを持って子育てに取り組む親・家族・家庭への支援
家庭での教育力確立支援

乳幼児を持つ親等を対象に「すこやか学級」を開催し、学習や事業内容

交流を通じ望ましい親等としての知識・技能を習得する機会と親同士の交流の場の提供

学習会 9 回（講話･実技・移動研修等）

実績及び成果有効性評価

受講者 50 人（延べ 250 人）

子育て、家庭教育に関する知識・技術の習得や、親子の触れ合い・同年代の子を持つ親同士の交流の機会が増大された。
また保育ボランティア（登録 26 人）による、託児保育等の支援により受講者が安心して学習に参加することができた。

毎年アンケート調査を実施しており結果からも成果が上がっている。学習内容は将来を担う子どもたちの健全な育成に資するものが中心となっている。貢献度は高い。
コスト低減の余地はない。

効率性評価

今後の方向性

受講者のニーズを把握し的確で充実した講座内容を編成し受講者が家庭において実践することで、円満な家庭づくりへの一助となると考える。現在は会場を主にコミュニティセンター１カ所で実施しているが、将来的には「家庭教育」に資する学級・講座が市民センターを中心とした各地域で行えるよう拡大を図りたい。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

256

227

227

38

地方債

その他

一般財源

事

業

名

成人式実施事業

担当課

生涯学習課

成人者に新成人となった祝意と社会人としての自覚を促す。
目的

成人式実行委員会の運営と、祝賀式典の企画運営と挙行式典に
事業内容

実績及び成果

ついては市で祝う事の意味から市が運営している。アトラクショ
ンについては実行委員会を組織し、成人者自らの手により運営している。
成人式
・日 時：平成 30 年 1 月 7 日(日) 午後 1 時開会・会 場：東松島市コミュニティセンター
・新成人：338 人出席（対象者 433 人、出席率 78%）
社会の一員としての自覚を促すことができた。また、実行委員会の企画運営によりアトラクションを実施し、式典との 2 部構成で一体感のある式典が開催で
きた。

有効性評価

効率性評価

成果を求める性質のものではなく、実行委員を組織しその人材をまた別の分野に取り込み活用したいと考えている。70％を超える出席率を見れば、愛郷意識は高く、ある程度の貢献度はある。
コストのほとんどが記念品代(集合写真)であるが内容検討の余地はある。

改善の余地が少ない式典であるが、新成人の自発的な開催を促し新成人主導の開催の方向性について検討したい。

今後の方向性

今後しばらくは継続的に現在の形態を保つこととなるだろうが、将来的に新成人による自主運営行事としてできないか方向性を模索していく。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

837

826

地方債

その他

一般財源
826

39

事業名

青少年育成事業目

本市の次世代のリーダーの育成や、自らの目標を持って生きる力にあふれる意
欲的な青少年の育成のため、様々な活動を世代や地域の枠を超えた集団での活動や交流を通して育む。

的

担当課

生涯学習課

・青少年団体への日常的な運営の指導・助言

事業内容

・インリーダー研修会の企画実施（共催） ・ジュニアリーダー初級研修会の実施（１）ジュニアリーダー養成・研修の実施と養成研修への派遣
目的：子ども会活動等支援ボランティア（ジュニア・リーダー）の養成。

事業内容：・初級研修受講者 42 人、JL13 人、引率者 5 人
国立花山青少年自然の家

3 月 24 日(土）～25 日（日）・県教委主催による中級研修受講者 15 人
中級志津川自然の家

8 月 17 日(木）～18 日(金）

・県教委主催による上級研修受講者 6 人
上級国立花山青少年自然の家

12 月 26 日(火)～28 日(木)・単位子ども会事業等への支援活動
21 事業延べ 121 人派遣
・ＪＬ交流会(大曲市民センター)
成

12/16（土）ＪＬ9 名、参加児童 26 名

果：ジュニア・リーダーとして 11 名の新規登録と中級研修受講による指導者の確保ができ、充実したボランティア活動等を行うことができた。
またジュニア・リーダーが自ら企画した交流会では、入会者を増やすためにプログラムを組んで取り組み、初級研修の大幅な申し込み者数の増加へつながった。
防災研修会、大阪府の中学生との交流、「福幸祭」「夏まつり」をはじめとした地域行事におけるボランティア活動等の実績及び成果積極的に取り組み、活動の幅を広げることができた。
（２）イン・リーダー研修の実施
目

的：各単位子ども会活動のリーダー育成（小学 5・6 年生対象）

事業内容：・研修参加者

69 名

・引率指導：市子連役員 23 名、ジュニア・リーダー19 名・国立花山青少年自然の家
成

7 月 15 日（土）～17 日（月、海の日）2 泊 3 日の宿泊体験研修

果：ジュニア・リーダー主導のもと、集団活動の重要性や、子ども会活動でのリーダーとしての役割を理解することができた。
（東松島市子ども会育成連合会との共催）（３）立志式目

的：将来への志を立て、自己実現に向かって努力する次代を担う青少年の姿を期待し、市内中学校 2 年生を対象に立志式を開催し、健やかな成長を願う。

事業内容：・市内中学 2 年生全生徒が立志の決意を発表する。

成

・矢本一中

12/6（水）

203 名

・矢本二中

12/2（土）126 名・鳴瀬未来中3/16（金）65 名

果：立志式の開催趣旨を関係者（家庭・学校・地域）の共通理解により実施され、次代を担う青少年としての自覚が育まれた。
（東松島市青少年健全育成市民会議との共催）

有効性評価
効率性評価

社会教育における青少年教育の重要分野であり、教育行政の関与は必須。（ジュニア・リー
ダー初級研修は教育委員会が行い認定する。）青少年期にイン・リーダーをはじめとする青少年活動に参加した子は、地域に帰って地域行事等への参加率も高く、将来の本市のリーダーを育成する観点からも貢献度は非常に高い。
参加者負担金との均衡を取りながら毎年実施している。最低限のコストで実施しているため低減の余地はない。
これまでの取り組みみの効果により、ジュニア・リーダーの活動や子ども会活動が活発化
し、各地域の育成会も積極的に参画し協力いただいた。

今後の方向性

保護者世代の地域参画が課題とされているため、本事業を通じて地域づくりへの波及効果も高めたい。
また今後は震災により再編された地区や、子供会がない地域の新設や再構築に向けて進めたい。
(単位：千円)

予算の決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

執行状況
538

514

地方債

その他
228

40

一般財源
286

事

業

名

市民センター配本サービス事業

担当課

生涯学習課

地域の活動拠点である市民センターに図書資料を配本することにより、知の拠点づくりと読書普及を目指す。
目的

市民センターと連携を図り、貸出・返却・利用者の登録に努める。又、事業内容

実績及び成果図書館から遠隔地に住む住民の読書活動の推進を図る。適切な蔵書管理を行うため、蔵書点検を行う。

〇蔵書・利用状況（H29.4.1～H30.3.31）
蔵書
大塩市民センター
6,357冊
赤井市民センター
6,623冊
大曲市民センター
7,126冊小野市民センター
7,126冊野蒜市民センター
7,186冊

貸出冊数
358冊
755冊
940冊
166冊
663冊

図書館から遠い地区の市民に対して、自主的に学習ができる環境をつくることができた。また、野蒜市民センター配本所へ図書システムの端末を設置し、入力・装備した図書を設置することができた。各配本所ごとに蔵書点検を実施し、図書整理・資料の修理等を行い、図書室の環境整備を行った。

有効性評価

図書館法による配本所として位置付けている。図書館から遠い地区の市民に対して、気軽に利用できる環境が整い効果は大きい。

効率性評価

現在は、配本所は指定管理の業務の合間に貸出・返却業務等を行っている状態。これ以上のコスト削減は難しい。

今後の方向性

利用者層・利用者数も変わってきていることから、サービス対象者・資料等の更新・選定などを今後どのようにしていくかの検討が必要。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

510

506

地方債

その他

一般財源
506

41

事

業

名

図書館施設管理運営事業

担当課

生涯学習課

生涯にわたって豊かな心と教養を市民が得られる機会として図書資料を通じて提
目

的

供する。

市民ニーズに合った資料の収集・保存・提供を行う一方で、学習意欲に答えられる蔵書づく

事業内容りを目指す。小・中学校への団体貸出、巡回配本や読書支援を市民の動向・施設の状況を見ながら展開していく。
・施設等の維持管理委託
館内警備業務委託、館内清掃業務委託、冷暖房設備保守管理委託、自動ドア保守管理等
・図書館電算システム(維持管理)
・図書館広報宣伝事業
図書館だより 月１回（毎月15日発行市報掲載）、ホームページ（月２回程度更新）、
来館者用新刊案内 月1回 ・土日開館事業
・図書資料等の購入(2,692冊 5,000千円)

実績及び成果【平成30年3月31日現在主な蔵書】
・図書135,069冊
・その他 雑誌87誌、新聞12紙
・ビデオ・DVD 738本
・ＣＤ
2,577枚
〇利用状況（H29.4.1～H30.3.31まで)
管 理 項 目平成29年度（280日開館）
貸出冊数
202,614冊（１日平均）(724冊)
市民１人当り貸出冊数
5.1冊
リクエスト・予約
1,850件ﾚﾌｧﾚﾝｽ（本の案内含む）
2,796件
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ閲覧者数687人
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ資料検索ｱｸｾｽ件数
309,962件
資料の収集・保存を行い、郷土資料や専門図書等は宮城県図書館などから相互貸借で借りるなどで対応し、市民への資料提供を積極的に行った。また、図書館施設の適正な維持管理に努める一方で、季節の草花をボランティア(布絵本ボランティアフェルト)による植栽協力を頂くなどして、安らぎのスペース
を市民に提供できた。また、ホームページを見やすく使いやすくなるように改善し、図書館で実施する行事等の紹介、実施内容、写真等を掲載することで図書館のPRを行った。季節・時期に合わせた特設コーナーを設置し、貸出数・利用の向上に努めた。

市民協働のまちづくりによる都市宣言において「だれもが本に親しむまち」のかな
有効性評価

めとなっている。
利活用状況・運営費等では県内他市町と比較してみても、効率的に行われてお

効率性評価

り、特に職員数は半数以下で、低コストで運営している。現在は施設管理維持費のみで資料費も震災前の1/4の予算となっており予算削減の余地はないと考える。
貸出期間の延長手続きの簡便化、図書館の会議室や空いている閲覧スペースを今後の方向性学習に利用できるようにすることなど、市民（利用者）の利便性の向上に努めている。今後も改善に努め読書環境の整備に引き続き取り組んでいく。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

35,44034,392

地方債

その他
2,031

42

一般財源
32,361

事

業

名

読書啓発事業担当課

生涯学習課

生涯を通じて自主的に読書をする習慣を身に付けることで豊かな心を育むことを目的ねらいとし、特に子どもに重点をおいて展開をする。また、被災した市民の心や体の健康を取り戻せるよう、資料の貸出・レファレンスのサービスを提供していく。
市民協働のまちづくりによる都市宣言「だれもが本に親しむまち」をめざすため、

事業内容

様々な読書啓発活動を展開していく。特に子どもが、自主的に本に親しむことができるような環境をつくる。

実績及び成果・おはなし会
延べ 867人
図書館
46回
出前おはなし会 市内小学校5校ほか
延べ 1,658人
109回
延べ 2,525人
合 計
155回
・ちっちゃい子あつまれ・わらべうた
延べ 588人
21回
・子どもの日特別企画（科学あそび しゃぼん玉で遊ぼう） 5/5 35人
・ナイトおはなし会＆きもだめし会 8/10 27人
・図書館まつり（青空ﾘｻｲｸﾙﾌﾞｯｸﾌｪｱｰ・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ多数）10/15 約2,500人参加
・学級文庫普及業務(小中学校、保育所、幼稚園、学童クラブなど)
利用回数 202回 貸出冊数 11,224冊
・親子で読書マラソン 203組ゴール
・学校向け出前講座(司書によるブックトーク)6回:2校(6学年で実施、貸出冊数445冊)
・学校向け図書館だよりの作成・配布(年2回:市内全小中学校児童生徒対象)
・読み聞かせボランティア育成を目的とした朗読講座開催 全7回(宮城県文化振興財団共催)
・花育（生け花体験:花卉団体ボランティアによる支援)
7/27 15人、 9/14 20人 、10/15 66人、3/4 45人
・その他支援により開催した講座:エコクラフト教室10/25 20人
全国からの支援を受けて、多くの市民に対し読書推進プログラムを提供した。
また、学校へ司書が出向いて各学年ごとのテーマ(授業単元)に合わせたブックトークなどの読書啓発講座を実施した。実施後、児童が本に興味を持ち、手に取り読む機会が増えている。

学校教育と社会教育との連携が行えていることから貢献度は高い。また、東日本
有効性評価

大震災以降、子どもの心のケアのひとつとして「読み聞かせ」活動（静かにお話の世界へ入る、いわゆる疑似体験、脳のリラックス効果）をすることで情操教育にも役立っている。
図書館費全体では平成２１年度より正規職員４名が段階的に減となり、現在２名

効率性評価体制となり、相対的にコストを削減している。子どもの読書普及の面では、市民との協働とボランティアの支援に支えられた取り組みみを行ってきたこともあり、コスト低減は これ以上は難しい。
読書は脳科学の世界では、自主性や表現力など人間の人格形成においても効果

今後の方向性的で、学力向上にも寄与しているということが証明されてきている。子ども達に対して読書推進活動を継続的に取り組みむことが重要である。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

1,838

1,820

地方債

その他

一般財源
1,820

43

事

業

名

読書による被災者アウトリーチ事業

担当課

生涯学習課

子どもたちの学力や精神面に震災による影響が見られる中、読書によるリ

目

的

ラックス効果や脳の活性化、学力向上、メンタル面の育成をねらいとする。

市内小学校に１クラス１００冊程度、年３回配本を行い、読書に親しむ環境の整備（巡回図書配本・図書のクリーニング）を行う。また、読書指導講座を事業内容行うことで読書に親しむきっかけや学習への本の活用方法を学ぶ。その他、
効果的な読書指導法についての読書指導研修会を実施する。
・図書資料の購入（児童書 762 冊 1,977 千円）
・巡回図書の配本・回収（各クラス 100 冊ずつ学期毎の配本を実施）
・巡回図書のクリーニング業務（年 3 回実施）

実績及び成果・読書指導講座「理科読」を希望校にて実施（4 校 5 学年）
・読書指導のための研修会実施（年３回実施）
読書指導講座として「理科読」を希望校で実施することができ、学校側児童生徒からも好評価を得ている。
読書は脳科学の世界では、自主性や表現力など人間の人格形成におい有効性評価ても効果的であるということが証明されてきている。子ども達に対して、読書に親しむきっかけを作る読書指導講座と、身近に本を手に取れる環境整備に取り組みむことは重要である。
読書はリラックス効果、脳の活性化、コミュニケーション力、思考力、論理

効率性評価

力、また学力向上に効果が期待できるため、継続した事業の実施は必要である。
市内小学校への定期的な配本を行うことと、同時に読書指導を継続的に今後の方向性行っていくことで効果を生み出していく。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

5,159

5,079

5,079

44

地方債

その他

一般財源

・ 健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくり
事

業

目

名

的

社会体育施設維持管理運営事業

担当課

生涯学習課

すべての市民が生涯にわたりスポーツ、レクリエーションを気軽に楽しめるよう、社会体
育施設利用環境づくりを行い、安全で効率的な施設管理及び運営を目的とする。
指定管理を更新し継続しながら良好な施設維持管理を行う。また、経年により老朽化

事業内容

する施設を修繕し安全な施設運営に寄与する。更には、独自事業の見舞金交付制度により安心してスポーツ活動ができる制度を継続する。
東松島市社会体育施設内受傷者等見舞金交付要綱に基づき見舞金を交付した。
平成29年度実績
交付件数 12件 交付額 152千円
指定管理の導入により体育館4施設、運動公園2施設の維持管理を行い、市民にスポーツ活動を行う場の提供を行った。また、鷹来の森運動公園屋内運動場改修工事や各種修繕を行い環境整備に努めた。

実績及び成果【指定管理料】
指定管理施設
東松島市民体育館
赤井地区体育館
鷹来の森運動公園
矢本運動公園大塩地区体育館
合

指定管理者

指定管理料

NPO法人
東松島市体育協会

73,742千円

大塩自治協議会
計

1,558千円
75,300千円【社会体育施設整備工事】
工事名
鷹来の森運動公園屋内運動場改修工事
鷹来の森運動公園調整池水門改修工事

合

計

工事金額
33,066千円
3,026千円
36,092千円

備考

社会体育施設の効率的な維持管理を行い、市民の健康増進や体力向上等、生涯スポーツ

有効性評価

効率性評価

利用者が安全に施設を利用できることで、利用者の健康増進が図られる。

社会体育施設を指定管理者制度により管理することでコストを削減しているので、現時点では難しい。
指定管理は平成29年度～平成32年度までの2期目となり、施設の管理運営においては、市民の健康及び体力の維持・増進のため、個々のライフスタイルに合わせた、気軽に今後の方向性

スポーツ・レクリエーションを楽しむ環境を提供している。
さらに、定期的な施設の点検・補修により安全を確保し管理運営を行なう。この事により指定管理者による施設を使ったスポーツ振興策が期待できる。しかし、施設の経年による修繕が多数あるため、費用の大幅な削減は難しい。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

162,250

157,969

地方債

その他
552

45

一般財源
157,417

事

業

名

スポーツ大会・教室事業

担当課

生涯学習課

スポーツ活動をとおして運動不足の解消や体力の向上を図り、楽しみながら継続して目的活動できる環境づくりのため、大会や教室指導等を開催することにより、スポーツに取り組む意欲を引き出し、連帯感を養いながら市民相互の親睦を深めることを目的とする。
主催・主管する大会としては宮城ヘルシー予選大会のみ（ニュースポーツで競技団体が存

事業内容在しない種目）を実施し、その他は競技団体に補助金を交付している。宮城ヘルシー石巻地
区大会の際、参加者の負担軽減のため、バス代や派遣報償費を支給している。

宮城ヘルシー予選会として2大会、宮城ヘルシー石巻地区大会では5種目にわかれ実施
し、スポーツ活動の実践の場を提供した。また、世話やきセミナー等で指導を行いスポーツに対する意欲の引き出しに努めた。
【平成29年度実施事業】
実施大会名
第12回東松島市グラウンドゴルフ大会
第12回東松島市ペタンク大会
宮城ヘルシー2017石巻地区大会
教室等指導実施事業名
世話やきセミナー
いきいき学園指導
体力測定

参加者数
60名
67名
117名
回数
5回
2回
7回

実績及び成果

市内各種大会に事業補助金として助成し、大会運営支援を行った。
【平成29年事業補助実績】
項 目
支出額
クロスカントリー大会補助金240千円
リフレッシュフェスティバル補助金60千円
ヤッくん杯争奪少年野球大会補助金105千円
ヘルシーバレーボール大会
70千円
ナイターバレーボール大会
70千円
市長杯ソフトボール大会
56千円
若鷹旗争奪少年野球大会
105千円
総合型地域スポーツクラブ推進事業補助金
111千円
合 計 額
817千円

有効性評価
効率性評価

誰もがスポーツに気軽に関わることができることで、生涯スポーツの推進に寄与している。
経費については、事業補助金が大部分であり、競技団体としては事業を継続する
方向にあるため経費削減は見込めない。（事業の継続か中止）
競技団体でできる大会は競技団体で実施する方向に考えている。教室は、NPO

今後の方向性

法人東松島市体育協会や総合型地域スポーツクラブの設立が行われれば、市民団
体での開催が可能となる。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

1,635

1,635

地方債

その他

一般財源
1,635

46

事

目

業

名

的

事業内容

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

学校施設開放事業

担当課

生涯学習課

社会体育、社会教育の推進のために市内の各小中学校の体育施設を開放することにより、市民が身近な場所で気軽にスポーツを楽し
むことができるようになることを目的とする。
学校体育施設(校庭、体育館、武道館)の開放を実施している。利用者の利便性を考慮し、学校と連携を図りながら開放を行う。

学校活動時間外を活用し一般団体等へ市内公立小中学校体育館
及び校庭等の学校運動施設開放をする為の管理、運営を行った。
効率的な施設開放に努め、良好な利用環境を提供したことで生涯スポーツの振興、社会体育の推進に寄与した。
学校体育施設を開放することによって、身近にスポーツが出来る環
境がつくられ、健康づくりが進むため、スポーツ振興に大きく寄与している。

コストのほとんどが学校体育施設管理員への謝礼であり、削減は難しい。

現状維持により継続する。
今後の方向性(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

1,440

1,428

地方債

その他
456

47

一般財源
972

事

業

名

スポーツ指導員設置事業

担当課

生涯学習課

高齢化が進む現代社会において、生涯にわたって誰もがスポーツを楽しめるように、

目的

スポーツ推進委員や社会体育指導員を配置して身体を動かすことの楽しさや健康体力づくりを図ることを目的とする。
スポーツ推進委員の設置によるニュースポーツ等の指導、社会体育指導員の設置

事業内容

による幼児体育教室の開催やスポーツ（身体を動かすこと）の指導等。スポーツ推進委
員は要請を待つだけでなく、地域に出向いての教室等を開催する。
社会体育指導員派遣状況
事 業 名

備考
教室数（延） 参加人数（延）46教室
801人 各クラス毎（年少・年長2クラス）
矢本東保育所
26教室
692人
赤井南保育所
25教室
430人
赤井北保育所
26教室
370人
大曲保育所
26教室
680人
大塩保育所
24教室
223人
小野保育所
13教室
184人
牛網保育所
23教室
362人
矢本西保育園
26教室
439人
計
235教室
4,181人
施設名

矢本中央幼稚園

幼児体育教室合

実績及び成果事 業 名
各種イベント(大会等)への派遣
世話やきセミナーへの派遣
各種団体活動への派遣
合
計

回数
6回
2回
9回
17回

内容
グラウンドゴルフ・ペタンク等
ストレッチ教室
ニュースポーツ体験等

幼児体育教室では定期的な指導員の派遣により、児童も意欲的に取り組み積極的な行動も見受けられ運動の楽しさを伝えることができた。また、その他の事業においても生涯スポーツ実践への啓発に寄与することができた。

スポーツ推進委員派遣状況
区分
市内スポーツ事業
全国・東北・県関係
石巻地区関係
会議

回数
28回
11回
13回
4回

計

56回

スポーツ推進委員を市内スポーツ事業をはじめ、数多くの事業に派遣することで、地域におけるスポーツの普及や発展に貢献している。

有効性評価

誰でも気軽にスポーツを行うためには普及推進が大切であるため。

効率性評価

主なコストは指導員の報酬であり、削減は難しい。
社会体育指導員については、今後は総合型地域スポーツクラブの中での運用を今後の方向性 検討していく。幅広い活用が期待される。スポーツ推進委員については、世代交代
も含め人材の発掘と育成を行っていく必要がある。
(単位：千円)

予算の執行状況決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

6,257

5,954

地方債

その他

一般財源
45

48

5,909

事

目

業

名

市内中学校部活動指導者派遣事業

的

専門的な技術指導力を備えた指導者を必要とする中学校運動部活
動に、市教育委員会が計画的に適切な指導者を派遣することにより、運動部活動の充実を図ることを目的とする。

事業内容

担当課

生涯学習課

市内の中学校から指導者派遣の要請を受け、民間の経験豊富な指導者を派遣する。

要請のあった各中学校運動部に対し、技術指導力を有する民間指導者を派遣した。
項
目
種 目
学校名
バレーボール（女子）・柔道・ソフトボール
矢本一中
ソフトテニス（男子）

実績及び成果中学校部活動指導者
矢本二中
派遣事業(13部活動14名)
鳴瀬未来中

野 球・柔 道（男女）・卓 球（男女）・サッカー
バスケットボール（女子）・ソフトテニス（女子）バレーボール（女子）・剣 道（男女）・陸上競技（男女）剣 道（男女）

中総体においての結果だけではなく、社会生活で必要な教育的活動（礼儀等）や仲間との連携の重要性の指導など青少年の健全育成に貢献できた。

有効性評価

部活動に指導者を派遣することにより、競技力向上と部活動の強化が図られるため。

効率性評価

コストのほとんどが派遣指導者の謝礼と保険の支出であり、削減は難しい。

今後は地域の指導者を発掘、育成をしていく必要がある。
今後の方向性

また、スポーツ庁で進めている、部活動指導員制度との整合性、併用を図っていく必要がある。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

678

420

地方債

その他

一般財源
420

49

事

目

業

名

社会体育団体助成事業

的市民ニーズが多様化していく中で、競技スポーツや生涯スポーツの中核である体育協会、スポーツ少年団などの団体を育成することにより、身近なところからスポーツ振興を図り、競技力や組織力の向上を目的とする。また今後は、体育協会が自主自立への取り組みとして、財源を確保するため自らが主体となったスポーツ振興を行っていくことが必要である。

事業内容

担当課

生涯学習課

NPO法人体育協会、スポーツ少年団へ運営の補助金を交付している。体育協会・スポーツ少年団の事業及び事務も行っており、今後も組織・事務局体制の強化を図る。市内の指定管理施設を活用した事
業も進めていく。

項目
東松島市体育協会補助金
東松島市スポーツ少年団補助金
合
計

支 出 額
1,206千円
830千円
2,036千円

実績及び成果運営補助については、団体の財政基盤の充実と継続しての事業活性化に貢献できた。

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

競技スポーツの向上、生涯スポーツの推進といった点から、体育協
会や加盟する競技団体やスポーツ少年団の担う役割は大きい。
そのため、団体への補助金の役割は同じく大きい。
一部削減も可能であるが時間をかけて協議を行い時期は検討が必要である。

事業継続、コスト削減も含め時間をかけて実施団体との協議を行う
必要がある。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

2,036

2,036

地方債

その他

一般財源
2,036

50

事
目

業

名

社会体育施設移転整備事業

担当課

生涯学習課

的

東日本大震災により被災した大曲地区体育館及び奥松島運動公園
について、災害復旧事業により移転復旧し、従前機能の復旧を図る。
大曲地区体育館災害復旧工事
大曲地区体育館災害復旧付帯工事

事業内容

大曲地区体育館災害復旧工事監理業務委託
管理用備品購入
奥松島運動公園災害復旧実施設計業務委託（建築）
奥松島運動公園災害復旧実施設計業務委託（土木）

実績及び成果

大曲地区体育館は復旧工事を行い平成29年11月に供用開始した。
奥松島運動公園においては、建築及び土木の実施設計を行った。また、公園用地の取得を行った。

有効性評価

スポーツ活動の推進、地域コミュニティの形成の場として担う役割は
大きい。

効率性評価

スポーツを通じた健康づくりや仲間づくりなど、様々な効果が期待できる。住民ニーズに合った施設整備が期待できるので必要である。

今後の方向性奥松島運動公園は平成31年度の完成に向け、実施設計を行いな
がら、地域への説明や関係団体と調整を行い、災害復旧事業を推進していく。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

422,302404,044

195,608

51

地方債

その他

一般財源
208,436

事

目

業

名

総合型地域スポーツクラブ推進事業

担当課

生涯学習課

的

市民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことが出来る生涯スポ
ーツ社会を実現するため、総合型地域スポーツクラブを設置する。

事業内容

総合型地域スポーツクラブ立ち上げのため情報収集を行い、設立準備委員会を設置し、NPO法人東松島市体育協会と連携し事業等展開していく。

実績及び成果クラブ設立のための設立準備委員会を設置し、モデル事業やアンケート調査、視察、会議を行い、クラブ設立に向けた協議を進め、平成
30 年 5 月のクラブ設立に目途が立った。

有効性評価

文部科学省では、少なくとも市町村に１つの総合型地域スポーツク
ラブを作ることを目標に掲げている。立ち上げまでは、役割を分担し協働で進めていく。総合型地域スポーツクラブが創設されれば、生涯にわたって健康に過ごすための生涯スポーツの振興が図られる。
市民の健康と仲間づくり等、様々な効果が大きく期待できる。

効率性評価

今後の方向性平成30年5月にクラブを設立し、会員増加に向けた取り組みを進めながら、自主自立のクラブ運営が図られるように支援を行っていく。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

400

111

地方債

その他

一般財源
111

52

事

目

業

名

各種全国大会等参加者賞賜金事業

的地区予選等を経て全国大会以上の大会への出場を果たした競技者（個人や団体）を激励し、競技力の向上と本市のスポーツ振興を図ることを目的
とする。

事業内容

担当課

生涯学習課

全国大会以上の各種スポーツ大会に市内の団体及び個人が出場する
場合に要綱に基づいて交付する。
・全国大会(国内で開催される国際大会も含む) １人あたり ５,０００円
・国際大会（海外で開催される大会のみ） １人あたり１０,０００円

東松島市体育関係団体（個人）全国大会等出場賞賜金交付要綱に基づき賞賜金を交付するもの。

実績及び成果平成29年度実績
交付件数 60件

交付額440千円 (団体 2件 135千円

個人 58件 305千円)

上位大会への参加した選手に対し、競技力向上の一助として支援をすることが
できた。

有効性評価

他の市町村では実施していないところもあるが、全国大会等への参加は
市のスポーツ振興に多大なる貢献をしている。
以前は、補助金を交付していたが、かなりのコスト削減に繋がっている。

効率性評価

今後の方向性

現状維持により継続する。

(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

500

440

地方債

その他

一般財源
440

53

・

市民の芸術・文化活動の充実

事

業

目

名

芸術・文化（活動）支援事業

的・芸術文化活動の拡充・向上 ・芸術文化活動を通じた心の復興
・鑑賞機会の確保と提供

事業内容

実績及び成果

有効性評価

担当課

生涯学習課

芸術文化事業の企画・運営・実施に関わる指導・助言等
芸術文化鑑賞機会の企画と事業の招聘
・東松島市児童・生徒書道展（デンマーク王国友好記念） 300 千円
開催日：12 月 2 日(土)～12 月 3 日（日） 場所：東松島市コミュニティセンター
12 月 4 日(月)～12 月 10 日(日) 場所：矢本東市民センター
12 月 11 日(月)～12 月 17 日(月) 場所：赤井市民センター
12 月 18 日(月)～12 月 24 日(月) 場所：野蒜市民センター
・第 12 回ひがしまつしま市民文化祭
展示の部 10 月 21 日（土）～22 日（日）【入場者 882 人】
音楽の部 10 月 30 日（日）【入場者 421 人】
舞踊の部 11 月 3 日（木）【入場者 552 人】
・航空自衛隊中部航空音楽隊演奏会 11/24（金）場所：コミュニティセンター
来場者：317 名
・きみつ復興支援コンサート 場所：コミュニティセンター 来場者 200 名

全市的な視点での芸術文化振興を図るため、NPO東松島市芸術文化振興会と連携した支援指導が必要である。直接的な成果を表す事は難しいが、普段触れる事ができない音楽・舞台等の芸術鑑賞の機会を提供する事は、人材育成（感性）の一環として一定の成果があるものと考える。感性豊かな教育の実現に向けて一定の貢献度はある。
また豊かな芸術文化活動は震災からの心の復興や新たなコミュニティ形成に対しても貢献度は高い。

コストが公演費であり低減の余地はない。
効率性評価

今後の方向性

民間活力の積極的導入を図る事により、市民文化祭等市民レベルでの祭
りはより自由な発想で企画運営が成されると考える。民間活力導入を含め市民中心の文化振興事業が望ましい。
将来の芸術文化を担う次世代への情報提供やきっかけづくりなど、潜在的な需要の発掘や魅力ある芸術文化事業に民間活力を導入しながら推進していきたい。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

348

341

地方債

その他

一般財源
341

54

・ 貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承
事業名

市内遺跡発掘調査事業

担当課

生涯学習課

貴重な文化財・歴史遺産を保存継承するため、市内に所在する埋蔵文化財に関わる開発等に対応し調査を実施

目

的

し、遺跡の基礎資料を得て、市民に遺跡の内容・重要性を理解してもらう。また、重要遺跡（里浜貝塚、室浜貝塚、赤井遺跡、矢本横穴墓群等）については、遺跡の解明および適正な保存と積極的な活用のために調査を実施する。

発掘調査で発見された遺構・遺物を記録し保存する。・里浜貝塚、赤井遺跡等（国庫補助事業）の発事業内容

掘調査。・整理事業・開発等に関わる確認調査・市内遺跡発掘調査指導委員会の開催1回・赤井遺跡と矢本横穴墓群の国史跡指定への準備作業。

実績及び
成果

・重要遺跡発掘調査○赤井遺跡発掘調査（5,886千円）
赤井遺跡現況地形測量図作成業務（2,376千円）
遺物および図面等整理作業
赤井遺跡・矢本横穴墓群講演会および企画展示会の開催
赤井遺跡発掘調査総括報告書Ⅰの刊行（H.30明許繰越）○里浜貝塚発掘調査(3,352千円)
発掘調査
総括報告書作成に向けた遺物および図面等整理作業○赤井遺跡緊急発掘調査（538千円）
発掘調査
発掘調査で発見された遺構・遺物を記録し保存することで、当市の歴史・文化への正しい理解、将来の文化の向上発展の基礎づくりが図られた。
赤井遺跡の史跡指定に向けて1/500の詳細な現況地形図作成を行い進捗を図ることができた。さらに約30年におよぶこれまでの調査の資料をデジタル化し、遺跡の内容を総括する報告書刊行に向けて進捗を図ることができた。また、ほ場整備に伴う緊急発掘調査に際し総発掘調査事業費の12.5%（農家負担分）を国庫補助事業費から支出し、迅速に住民の生活に係る遺跡の保護と住宅建築に対応できた。
里浜貝塚では、総括報告書の刊行に向けて、遺物および図面等の整理を行うとともに、縄文村歴史
資料館による調査以前の成果を含め、資料データの収集と整理を進めることができた。

遺跡の解明は漸進的に進んでいる。調査による成果は、遺跡の資料増加とともに公開することによって、有効性

遺跡の重要性について市民の認知度が高まっていき、今後の保存と活用の方向性を導く。これまで実施した評価

発掘調査成果説明会では、多くの来場者が熱心に遺跡を見学した。幅広い年齢層の市民へ、郷土の歴史遺産に触れる機会を提供することができ、貴重な文化財・歴史遺産の保存継承につながった。

効率性
評価

できるだけ効率的な発掘調査を心がけるものの、限られた予算の中で目的を達成するため、調査精度の観点から低減は難しい。
重要遺跡も含めた市内遺跡の調査について、平成19年度より発掘調査指導委員会を立ち上げた。この委

今後の
方向性

員会の中で、今後の調査への取り組みとどのように保存し活用していくかを議論してもらい、計画的かつ効率的に事業が進められるように改善していきたい。赤井遺跡と矢本横穴墓群については、国史跡を目指し文化遺産としての価値を高めたい。その結果、市民の郷土への思いや愛着がより一層深まるものと考える。将来
的には、市内に所在する文化財がまちづくりに大きく貢献できるような地域の資源にしたい。

(単位：千円)

予算の決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

執行状況
11,994

9,237

地方債

その他

一般財源
9,237

明許繰越

55

事

目

業

名

文化財保護事業

担当課

生涯学習課

的

市民の生業及び生活に配慮しつつ、文化財の適正な保護を図る。
開発等の現状変更にかかる保護調整及び事務手続きを迅速に行う。
文化財の存在と保護・保存について、市民に理解が得られるように周知に努める。
・文化財保護審議会の開催 ・埋蔵文化財の保護調整

事業内容

・市指定文化財等周辺環境整備 ・市指定文化財巡視・文化財保存団体支援
・文化財調査、資料整理 ・啓発事業 ・被災文化財等の整備検討
・文化財保護審議会の開催 (46千円)
1回・特別名勝、国史跡、埋蔵文化財等開発にかかる保護調整239件（内訳 特別名勝・国史跡 221件 ・埋蔵文化財包蔵地等開発 18件）
・啓発事業 矢本横穴墓群講演会、赤井遺跡と矢本横穴墓展示展示ほか（79千円）
・特別名勝松島保存管理専門委員会の開催 （1,301千円）
専門委員会6回、委員長決済12回
・特別名勝松島許可に係る事務・手続およびデータ管理・改修 （1,195千円）
・市内文化財巡視および維持管理・修繕（セッコク巡視謝礼 30千円、天然記念物下草刈り158千円）
・文化財整理室維持管理 （1,465千円）

実績及び成果

有効性評価
効率性評価

東日本大震災による復旧・復興事業や各種開発事業と文化財のかかわりについて関係部局や事業原因者と協議・調整を図り、貴重な文化財を保護した。市内の文化財の巡視や天然記念物の下草刈り等により文化財の適切な維持管理ができた。
矢本横穴墓群講演会や出土品の展示会、地域での歴史講話の開催により市内の文化財の啓発ができた。
また、特別名勝松島保存管理専門委員会を定期的に開催し、指定地域の適切な管理事
務手続きの迅速化を図ることができた。さらに、平成25年度以降、一部権限移譲された現状変更申請許可の実績を踏まえ、「特別名勝松島グランドデザイン」の取り扱い手引きを検討することができた。

市民の文化財へ対する関心が高まった。貴重な文化財・歴史遺産の保存継承へ貢献している。
環境整備をはじめとしたコスト低減に取り組んでおり、低減に努めるものの難しい状況である。
生涯にわたって豊かな心を育むうえで、文化財の果たす役割は今後ます
ます重要となってくる。その中にあって、文化財を後世に残し伝える責任をし今後の方向性

っかりと認識し事業に取り組むことが求められている。今後、総合的な見地から計画的な保存と活用を図っていきたい。直近の課題としては、被災地域の新たなまちづくりの中で、文化財を保護し文化財を豊かな環境づくりのために活用していけるよう方策を講じたい。
(単位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国（県）支出金

4,656

4,142

61

56

地方債

その他

一般財源
4,081

事

業

名

奥松島縄文村管理運営事業

担当課

生涯学習課

調査研究の成果を広く公開するとともに、企画展や縄文体験学習・イベントの開催等、積極目

的的な活用を図る。また、史跡及び歴史資料館を教育・文化施設としてのみならず、地域と連携しながら観光資源としても活用を図る。
調査研究事業（企画展等の開催）、教育普及事業（体験イベント・講演会等の開催）、広報・

事業内容

活性化事業（情報誌の刊行、ホームページの更新、ファンクラブの運営）、維持管理事業（縄文村施設の日常的な維持管理･小破修繕、施設管理の在り方検討及び実践）

実績及び成果・入館者数（開館日数310日） 9,676人 （前年比1,153人減）
観覧料計1,235,990円 （前年比313,680円減）＜内訳＞
H29入館者数 H28入館者数
増減
一般
3,307人
4,163人
856人減
高校生
165人
124人
41人増
小・中学生
619人
777人
158人減
無料
5,585人
5,765人
180人減
計
9,676人
10,829人
1,153人減・団体数
75団体 （前年比2団体減）＜内訳＞
増減
H29入館者数 H28入館者数
小・中学校
18団体
22団体
4団体減
80人減
子供会
3団体
6団体
3団体減
51人減
その他
54団体
49団体
5団体増
130人増
計
75団体
77団体
2団体減
1人減
・里浜貝塚ファンクラブ会員
564人 （170世帯）
・企画展の開催
企 画 展 名開 催 期 間縄文人のからだのひみつ 平成30年1月27日～4月15日
・体験学習参加者数（延べ人数） 参加者負担金計 633,150円 （前年比72,850円減）
体 験 内 容
体験者数
昨年度比
貝塚見学
813人
52人増
火おこし
722人
51人減
勾玉作り
2,434人
267人増
土器作り
161人
5人減
アクセサリー作り
3人
81人減
釣り針作り
9人
7人増
鹿角ストラップ作り
775人
98人減
編布作り
209人
9人増
その他
577人
88人減
計
5,703人
12人増・イベントの開催
イ ベ ン ト 名
カキ養殖体験① 種付け
GW企画「縄文体験・体感WEEK」
縄文・宮戸まつり
貝紫染め体験
縄文の漁り～釣り針作りと海釣り体験～
縄文の塩作り① 製塩土器作り
縄文グルメを食そう！ ウニ
縄文教室① 土器作り
縄文の塩作り② 塩作り
夏休み企画「おいでよ縄文村へ！」
縄文教室② 土器の野焼き・縄文料理
奥松島縄文村まつり
歴史探訪バスツアー in 東北
つる編みに挑戦しよう！
カキ養殖体験② 収穫
そば打ち体験
縄文村講演会
文化財講演会（赤井遺跡・矢本横穴墓）
計

57

開 催 日
4月 9日
5月3日～5月 7日
5月21日
5月28日(中止）
6月 3日～4日
6月25日
7月 9日
7月22日
8月 6日
8月12日～15日
9月23日
10月22日
10月29日
11月18日～19日
11月26日
1月21日
1月28日
3月25日

参加者数
64人
1,383人
1,204人
－
49人
31人
45人
55人
34人
714人
52人
366人
18人
17人
68人
53人
36人
57人
4,246人

昨年度比
17人増
208人増
186人減
14人減
1人減
9人増
16人増
22人増
17人増
8人減
5人増
898人減
8人減
17人減
20人増
53人増
2人増
57人増
706人減

実績及び成果

史跡里浜貝塚等の調査研究の成果にもとづき、縄文体験学習会（イベント）、シンポジウム、講演会、企画展等を開催した。史跡とともに縄文から変わらない島の特徴を活かした体験学習会には県内外から多くの参加者を得て開催することができた。ホームページやマスコミ、情報誌等通じて、様々な層を対象に広く周知、啓発を行った成果と思わ
れる。

有効性評価

資料館における保存活用事業は、震災後においても当該施設における先進事例としても全国的に注目されている。震災後、文化財を活用したまちづくりの声が聞かれるようになった。松島自然の家や地元の体験ネットワーク等と連携しながら、体験型博物館としての特徴をさらに活かすことで、観光面での貢献度も高まるものと思われる。

効率性評価

施設の老朽化に伴う修繕を計画的に行っていかなければならず、管理運営費全体で飛躍的なコスト削減は難しい。補助事業等有効に活用しながら、一般財源の支出を下げつつ、来館者サービスの質的な両立を図りたい。

今後の方向性縄文村（資料館・里浜貝塚）の事業を再検証し、将来的な事業展開
や管理運営をどのように行っていくかなど博物館施設としての在り方を検討した上で、資料館の今後を見据えた中長期的な修繕計画を策定する必要がある。また、積極的なマスコミの活用や展示解説員の雇用の効率化などを図り、入館者ニーズが高く、収益も見込まれる体験
学習を中心とした教育普及活動を強化し、市内外を問わず入館者および体験学習参加者数の増加を図る。教育文化施設としての質的な強化を図るとともに、松島自然の家と連携を図りつつ、資料館や史跡を活用した魅力ある学習プログラム、メニューの整備も行いながら、観光資源としての活用を進めることで、市のＰＲとイメージアップに繋げていきたい。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

22,69522,194

2,425

58

地方債

その他
1,808

一般財源
17,961

事

業

名

里浜貝塚史跡公園管理事業

担当課

生涯学習課

里浜貝塚史跡公園の保存管理を行い、一般の見学者等に広く公開すると

目

的ともに、縄文体験・イベントの開催など積極的な活用を図る。また、地域と連携しながら観光資源としての活用を図る。
史跡の保存管理。教育普及（史跡の公開、案内解説、イベント・体験講座

事業内容等の開催）。維持管理（史跡公園の日常的な維持管理、植栽・緑地管理、小破修繕）
・史跡及び史跡公園内の除草や清掃業務委託
・菜種及びソバの植栽業務委託
・貝層観察館開閉及び鍵保管に係る謝礼
・史跡公園補修修繕（屋外便所等）

実績及び成果（1,418千円）（670千円）（213千円）（910千円）史跡及び史跡公園内の適正な維持管理を行うとともに、小中学校の校外学習や体験イベ
ント、地域や支援団体と連携したソバ・菜種の植栽等を実施した。また、史跡公園を活用した地域や松島自然の家との連携事業等、新たな活用方法についても検討・調整し、活用を図った。

震災後、資料館の入館者および体験者数の減に伴い、史跡公園の利用者数も減ったが、館主催イベントの参加者は戻りつつある。また、松島自然の家や各種団体等

有効性評価との連携による利用も見られるようになった。適正な維持管理を行いながら、様々な利用形態を検討し、他機関・団体、イベント等との連携を図ることで、史跡の周知・理解とともに、体験型観光拠点としての活用も図ることができる。
史跡の積極的な活用を進めながら、地域および他機関との連携しながら、管理や効率性評価

業務委託の在り方等コスト削減の検討を行う。
史跡の維持管理の一部を地元（奥松島縄文村菜種保存会）に委託し、菜種を栽培しながら保存管理を行い、収穫の一部を管理運営費に充てコスト削減に努めている。
菜種の収穫高（収穫量、価格etc）の変動が大きい上に、地元のボランティア的な性格が強く、現段階では委託費の大幅な削減には至っていないが、今後も継続的な史

今後の方向性跡の活用を図りつつ、地域や民間への一括委託も含め、コスト削減に向けた手法を検討する。指定管理ありきではなく、結果としてコスト削減に繋がるような保存と活用の在り方を検討していく必要がある。史跡（史跡公園）の保存と活用は資料館の管理運営事業と一体をなすものである。震災からの復興再生に向けて、縄文村全体のミッションと業務の内容を精査し、効率性と戦略性のバランスを図りながら、史跡と施設の活用に努めたい。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

4,885

4,782

地方債

その他

一般財源
4,782

59

事

目

業

名

【復興交付金】埋蔵文化財発掘調査事業

的東日本大震災で被災した地域の個人住宅建替え、宅地造成その他の開発、および都市再生区画整理事業・都市防災総合整備事業・河川防災堤防事業等に伴い、文化財保護法に則り埋蔵文化財確認調
査（発掘調査）を実施する。

事業内容

実績及び成果

担当課

生涯学習課

個人住宅建替え、宅地造成その他の開発等に伴う埋蔵文化財確認
調査（発掘調査）。出土遺物、図面整理○市内全域を対象とした復興に伴う埋蔵文化財発掘調査（1,374 千円）
・平成 24～28 年度調査実施の整理・報告書刊行事業○宮戸地区を対象とした復興に伴う埋蔵文化財発掘調査整理（1,288 千円）
・平成 24～28 年度調査実施の整理事業

有効性評価

文化財保護法による市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業である。

効率性評価

復興に際し必要な事業であり、迅速に対応できる点から効率的である。

今後の方向性

復興交付金事業の継続する平成32年度まで現状維持し、復興に対応できるよう継続する。

(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

2,828

2,662

地方債

その他
2,662

60

一般財源

事

目

業

名

農地関連復興発掘調査事業

的東日本大震災の影響により、被災した宮戸地区農地海岸の堤防の改修工事に伴い、埋蔵文化財の発掘調査の実施および整理、調査報告書の作成を行う。当事業は堤防を保有する県の100%補助事業であ
る。

事業内容

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

担当課

生涯学習課

江ノ浜貝塚の平成２７年度調査で発見された遺構・遺物の基礎的な整理を行うとともに、調査時に検出した製塩遺構および人骨の自然科
学的な分析を実施した。
報告書に掲載する遺構・遺物の抽出と一部資料の実測図等の作成を行った。また、自然科学的な分析によって、製塩作業を行った年代や内容、工程等が明らかになるとともに、人骨の年代や人類学的な特徴等が明らかになった。

文化財保護法により、市が直接関与するよう法律、法令等で定められた事業であるが、当該遺跡に関する考古学的な成果を得ることができ、その成果の一部は文化庁主催の「発掘された日本列島２０１６」展に出展、全国５か所の博物館で紹介されることになった。

整理の結果、膨大な資料等の分析考察が必要となり、報告書に取り纏めるにあたり当初の計画を変更せざるを得なくなった。

平成27年度の江ノ浜貝塚の調査は時間を要することが予想され、工事のみならず事業期間内の報告書刊行が課題となる。発掘調査および整理作業、報告書作成に携わる任期付専門職員もしくは学芸員（臨時職員）を確保し、縄文村歴史資料館全体の業務の効率化を図る
必要がある。
(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

4,319

1,501

地方債

その他

一般財源
1,501

61

事

目

業

名

東松島市特別名勝松島地域被災住宅再建支
担当課
援事業

的

東日本大震災により、住宅に被害を受けた市民等に対する住宅再建の支援として、文化財保護法の規定により特別名勝松島地域に指定されている市内へ当該市民等が住宅再建に要する経費について、経済的負担軽減と市内定住を促進するために補助金を交付する。

生涯学習課

東日本大震災後に特別名勝松島地域内に景観に配慮して再建された個人住宅、事業用建築物に対し補助金を交付する。
事業内容

実績及び成果○平成 29 年度実績 （63,204 千円）
・住宅 118 件
・事業所 5 件
震災後の特別名勝松島地域内の再建の一助として貢献できた。

有効性評価

特別名勝松島地域内の再建に際し景観配慮した意匠、色調に設計してもらうことで、景観形成に有益となった。

効率性評価

震災後の特別名勝松島地域内の個人住宅、事業所再建に際し経費の一部を補助することで迅速かつ定住に効率的に作用した。

平成32年度まで継続する。
今後の方向性(単位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国（県）支出金

75,60063,204

地方債

その他
63,20462一般財源

Ⅴ 学識経験者による意見について野澤

令照

氏（国立大学法人宮城教育大学 学長付 特認教授）

平成２９年度は東日本大震災から７年を経過したが、多くの被災地においては残された様々な課題の解決に向けて地道な取り組みがなされてきた。そうした中、子どもたちの心のケアをはじめ教育環境の整備に力を尽くしてきた東松島市教育委員会の取り組みには頭が下がる思いである。
「東松島市第２次総合計画」に基づき策定された「東松島市復興教育振興基本計画」には今後１０年を見据えて復興からさらに前進
しようとする強い意気込みが感じられ、今後の成果が大いに期待されるところである。
また、最近被災地の中でも、特に東松島市の取り組みがメディアに取り上げられる機会が多くなっていることからも、市を挙げて復興の先にあるまちづくりへ向けて着実に実績を重ねていることを強く感じる。まちづくりの根幹に位置する教育の振興に向けて、東松島市教育委員会のさらなる活躍を大いに期待するものである。
これまで宮戸小学校と野蒜小学校の統合、宮野森小学校の新校舎完成、鳴瀬未来中
学校の新校舎完成、鳴瀬桜華小学校の移転復興など学校施設の復興整備が着々と進行し、さらには大曲地区体育館の完成、奥松島運動公園の復旧整備など社会教育施設の復興整備にも力を注いできている。「次世代を担う人材を育成するまち、誰もがいき
いきと学習し、活動するまち、多様な交流が充実したまち」を目指す一貫した姿勢が感じられる。災害公営住宅、防災集団移転団地など、住環境の整備が進んだことは喜ばしいことではあるが、反面家庭環境が大きく変わることによる児童生徒に及ぼす震災の後遺症が懸念される。全国学力・学習状況調査の結果からも、学力向上と生活習慣の改善が課題として見えてきたことからも、未来を担う子どもたちの教育の充実に向けて、社会総がかりの教育を推進することが不可欠である。
こうした視点から考えたとき、震災直後から市内すべての小中学校をコミュニティ・スクールとする構想を打ち立て、一歩一歩目標達成に向けて歩み続けてきた東松
島市教育委員会の先見の明に大いに敬意を表するところである。コミュニティ・スクールが目指す地域と学校が協働で子どもを育てる取り組みは、地域の人々や活動との出会いを通して、子どもたちに深く、幅広い学びを与えてくれる。同時に、地域の人々には、学校を支え、子どもたちを育む活動を通して自らの生涯学習、自己実現を果た
す機会を与えてくれる。全国の先進地の事例からも、コミュニティ・スクールを導入することによって、子どもたちの学力向上が達成され、いじめ・不登校などの生徒指導上も効果があったという報告が多数なされている。復興を成し遂げ、未来へ広がる取り組みを実現するために、コミュニティ・スクール事業が大きな役割を果たすことは明らかだと思われる。東日本大震災は、かけがえのない多くの尊い命を失い、まちも住居も壊されてしまった辛く悲しい出来事ではあったが、それを乗り越え、飛躍していく東松島市の姿を全国に発信することができれば、様々な災害に苦しまされている多くの方々に希望と勇気を与えることになるはずである。東松島市のさらなる発展を願っている。
63

１．子どもたちを健やかに育てていくために、学校教育推進が重要である。子どもたちの心のケア、学力向上や学習習慣の定着など、これまでも取り組みんできたことではあるが今後の継続発展も必要である。
コミュニティ・スクールによる学力向上及び心のケアへの効果、地域学校協働活動の充実による学校支援体制の向上など、新たな視点からの事業推進も期待したい。
国が推進しようとしている ICT 教育（プログラミング教育）、英語教育、インクル
ーシブ教育なども厳しい財政状況の中ではあるが推進すべき内容である。学校環境の整備を進める際に国の助成事業に積極的に応じるなど、効率的な取り組みも検討したい。
幼・小・中管理運営事業や振興事業など、教育の根幹に関わるものだけに、厳しい財政状況にあっても着実な継続を期待している。また、学校教育事務、就学関係事務、
給食センター整備事業なども子どもたちの安全な学習環境を保証するために不可欠なものであり、教育委員会の努力を評価したい。
２．誰もがいきいきと学習し、活動できるまちづくりを実現するために、生涯学習・
社会教育関係事業の充実は欠かせない。生涯学習推進事業、青少年育成、コミュニティセンター整備事業、図書館・読書関係事業、文化芸術活動、復興の記録伝承事業等、今後も継続・発展を目指していくことを期待する。
社会体育施設維持管理などスポーツに関わる事業、文化財保護や史跡公園運営など
文化財・歴史遺産に関わる事業施設等の充実に関する事業、についても、限られた予算の中で執行して来た教育委員会の努力に敬意を表する。読書をして学んだり、文化・芸術に親しんだり、スポーツを楽しんだりすることは、市民一人一人が心豊かに過ごしていくために無くてはならないことである。だが、生涯学習の理念から言えば、学んだことを社会に還元することで、さらに大きな満足感を得られることになる。そこで、コミュニティ・スクールが目指す社会総がかりの教育への協力・支援を促すことで、市民一人一人の生涯学習の充実、自己実現を果たすことができる。学校教育推進事業との協働も視野に入れて考えたい。
３．地域における活動の拠点となるコミュニティセンターの整備等、民間活力の導入として指定管理制度を取入れている取り組みがあるが、その際留意してほしいことがある。指定管理者には、市が運営・管理に直接的な関与はできないが、市が目指す教育を理解し、行政と一体となって目標達成のために努力することを求めていくことが必要である。
復興関連予算がまだあったとはいえ、限られた人員、限られた予算の中で、着実に東松島市の教育の復旧・復興を進めて来られたことに、改めて深い敬意を表する。こうした取り組みは、東松島市教育委員会が、復興を乗り越え未来につながる教育の創生を目指してきた姿であり、自信をもって広く全国に発信することを願っている。

64

髙橋

宏

氏

（ 元石巻市立湊小学校校長 ）平成３０年度（平成２９年度事業対象）東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書をもとに、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況について所見を述べる。
１.子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進について
小中学校復興事業により鳴瀬未来中学校の新校舎が完成し、平成３０年 1 月より供用開始された。恵まれた自然環境の中に広々とした校庭やインターネットなどの校内
ネットワークが整えられ、学校と地域をつなぐ「地域ラウンジ」も整備された。市の将来を担う子どもたちが伸びやかに学ぶことができる学校の完成を評価したい。
児童生徒の学力向上のために学力向上推進事業が行われた。大塩小学校では算数科の公開研究会が開催され、「児童に何を身につけさせるか」に重点を置いた教師の協働による授業づくりの成果が発表された。さらに教科指導員による学校訪問、研修会の実施により、教科ごとの授業改善や教師の指導力の向上が図られた。全国学力・学習状況調査では小・中学校とも全国平均値を下回る結果となっており、基礎学力の定着に向けたなお一層充実した取り組みが必要である。「先生、今のところをもう一度教えて！」という子どもたちの声が教室から聞こえてくるような学校であっていただ
きたい。
東日本大震災から７年が経過したが、避難生活や家庭環境などの変化による心のケ
アが必要な子どもたちへの対応がこれまで以上に重要である。特に不登校児童生徒が抱える課題の要因は一人一人異なり、問題が複雑にからみ合っている場合が多い。今
年度も学校専門相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門職員による相談・支援活動が行われた。その結果、不登校、いじめ、家庭環境の改善が着実に進み、解決・好転した件数が増えている。平成３０年６月からは「東松島
市こどもの心のケアハウス」が開設され、不登校児童生徒の居場所づくりが進められている。課題を抱える子どもたちが引きこもりにならないように引き続き関係各課との連携を強化しきめ細やかな対応を切望する。
コミュニティ・スクール推進事業は鳴瀬未来中学校が平成２６年度からスタートし、
平成２９年度は８校中４校の小学校で導入され、地域と学校が連携して子どもたちを育てていくという協働教育の推進が図られている。市内の小中学校では震災以前から学校に対して支援を惜しまない地域住民の協力体制がある。コミュニティ・スクールの導入は大震災の復興から１歩先へ踏み出すまちづくりの大きな推進力になると期待される。
２.地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくりについて
協働教育推進事業により協働教育推進会議、講演会が開催された。講演会では「東松島市コミュニティ・スクールの今」のテーマで市内４校の事例発表と文部科学省 CS
マイスター今泉良正氏の講演があり、コミュニティ・スクール推進のあり方について65

理解を深めた。
プラットフォーム事業の地域活動支援、学校教育支援、家庭教育支援は地域ぐるみで子どもたちを育て、地域の教育力向上のために貢献度が高い。郷土の歴史と文化にふれる「ふるさと教室」とともに事業の継続発展が望まれる。
３.生涯を通じて自主的に学習できる環境づくりについて
生涯学習推進大会が開催された。記念講演や２団体から生涯学習活動の実践事例発表が行われ、生涯学習の一層の推進が図られた。リーダースバンク（市民講師）事業には１００人をこえる参加者があり、地域コミュニティ形成の人材育成に貢献している。世話やきセミナー（職員出前講座）には昨年度以上の申し込みがあり、講座参加者数が増加している。今後も市内各市民センターと連携協力を密にし、市民の学習意
欲の向上に努めていただきたい。
家庭教育振興事業により乳幼児を持つ親等を対象に「すこやか学級」が開催された。
保育ボランティアによる託児保育等の支援により延べ２５０人の受講者が安心して学習に参加できたことを評価したい。子育てや親子のふれ合い、子どもの教育に不安を抱える親にとって子を持つ親同士の交流の機会は貴重であり、子どもたちの健全育成に果たす役割は大きい。今後こうした家庭教育に資する学級・講座が市民センター
を中心に各地域で開催されることを期待する。
図書館施設管理運営事業では図書、資料等の利用状況が良好である。特にインター
ネット資料検索アクセス件数が３０万件をこえるなど図書館が「だれもが本に親しむ
まち」の要となっている。読書啓発事業も「おはなし会」や「読み聞かせ活動」「図書館まつり」等計画的に進められており、子どもの読書習慣の育成、被災した市民の心のケアに果たしている貢献度は高い。図書館は市民の心の寄り所であり、知的財産を守るとともに職員数を確保しインターネット等の進展の対応にも応えられるよう期待したい。
４.健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくりについて
スポーツ活動を通して運動不足の解消や体力の向上、楽しみながら継続して活動できる環境づくりのため、宮城ヘルシー予選大会、グランドゴルフ大会、ペタンク大会
等のスポーツ大会、体力測定、世話やきセミナーなどが行われた。
総合型地域スポーツクラブ推進事業によりクラブ設立のために準備委員会が設置され、モデル事業やアンケート調査、視察、会議が行われた。その結果平成３０年５月に「Good すぽーつ東松島」の設立総会が開催された。スポーツクラブの設立によりスポーツが各年代にわたってより身近になり、市民の健康と仲間づくりが大きく進展すると期待される。
５.市民の芸術・文化活動の充実について
芸術・文化（活動）支援事業によりデンマーク王国友好記念児童・生徒書道展、市民文化祭、復興支援コンサート等が開催された。
66

市民文化祭は今年度も絵画、書道、手芸、生け花など市民の方々の見事な作品が展示された。音楽、舞踊の部でも日頃研鑽した成果が披露され、多くの来場者が楽しんだ。今後も大曲獅子舞など市内各地域に伝わる伝統芸能をはじめ、市民の活力を生かした市民中心の文化活動の振興が望まれる。
６.貴重な文化財・歴史遺産の保存と継承について
赤井遺跡、里浜貝塚等の重要遺跡の発掘調査が進み、赤井遺跡と矢本横穴墓群については国史跡を目指して調査、資料の整理等の取り組みが行われた。発掘調査説明会
では多くの来場者が熱心に遺跡を見学した。これらの貴重な遺跡の保存活用は今後の大切な課題である。
文化財保護事業では出土品の展示会、市内各地区での歴史講話等の開催により文化財の啓発がされた。これからも市民の文化財への関心を高め郷土の歴史にふれる機会を広げていただきたい。
７.おわりに
平成２９年度に東松島市教育委員会が６項目の施策に基づいて実施した事務事業等に関する点検及び評価報告書より、各事業において概ね適正に事務の管理及び執行が行われていると評価する。
次年度も、新たに策定された「東松島市復興教育振興基本計画」を基に次世代を担う人材を育てるまち、誰もが生き生きと学習し活動できるまちを目指して教育行政がより一層充実することを心から期待し所見の結びとする。

67

平成３０年度（平成２９年度実績）
東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書
発行：東松島市教育委員会
編集：東松島市教育委員会 教育総務課
宮城県東松島市矢本字上河戸３６番地１
電話：０２２５－８２－１１１１
F A X：０２２５－８２－１８４５68