第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192154/2010年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 20【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第６期第２四半期(自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

小川

管理本部長

管理本部長

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

毅彦

鈴木

鈴木

ダヴィンチ御成門ビル

憲一
ダヴィンチ御成門ビル

憲一(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）-1-

2154/2010年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第５期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第６期
第２四半期
連結累計期間

第５期
第２四半期
連結会計期間

第６期
第２四半期
連結会計期間

第５期

平成20年７月１日 自平成20年12月31日 至

平成21年７月１日 自平成21年12月31日 至

平成20年10月１日 自平成20年12月31日 至

平成21年10月１日 自平成21年12月31日 至

平成20年７月１日
平成21年６月30日

売上高

(千円)

6,575,105

5,572,400

3,147,896

2,646,482

11,015,413

経常利益

(千円)

250,804

175,323

105,228

125,905

254,113四半期(当期)純利益(千円)

180,094

63,203

94,25556,66580,182

純資産額

(千円)

―

―

2,773,414

2,738,717

2,674,594

総資産額

(千円)

―

―

4,184,833

4,016,939

4,025,471

(円)

―

―

145,907.76

144,082.35

140,708.90(円)

9,474.65

3,325.10

4,958.75

2,981.12

4,218.36

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

66.3

68.2

66.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

56,594

158,189――△118,862

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△52,936

5,310

―

―

△338,487(千円)△1,818△2,858――△4,676(千円)――

1,738,877

1,435,651

1,275,009

(名)

―

―

2,520

2,552

2,727

１株当たり
純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
残高

従業員数
(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

-2-

2154/2010年

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

2,552〔19〕従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

810〔２〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

-3-

2154/2010年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体の人材派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)技術者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業
障がい者雇用促進事業
合計
(注) １
２
３

前年同四半期比(％)
935,799△49.5

1,708,439

32.1

2,243

△23.7

2,646,482△15.9

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日）におけるわが国経済は、政府の景気浮揚策の効果等により一部の企業の業績や設備投資に回復の傾向が見られました。しかしながら、
完全失業率は高水準で推移し、物価も緩やかなデフレ下にあるなど景気の先行きは依然不透明な状況にありました。
このような環境の下、当社グループは、売上高減少の影響を最小限にとどめるべく稼働率の改善に努めて売上原価を抑制するとともに、事業規模に見合った本社機能の集約等によって販売費及び一般管理費を削減いたしました。

-4-

2154/2010年

この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は、2,646百万円（前年同四半期比15.9%減）、
営業利益は103百万円（前年同四半期比10.2%増）、経常利益は125百万円（前年同四半期比19.7%増）、
四半期純利益は56百万円（前年同四半期比39.9%減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（技術者派遣事業）
当事業セグメントの業績は、第１四半期連結会計期間においては顧客企業からの減員要請の影響で営業損失となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間の後半より一部の顧客企業からの受注が増加し、販売費及び一般管理費の削減効果もあって回復基調に転じました。
この結果、当事業セグメントの売上高は935百万円（前年同四半期比49.5%減）、営業利益は10百万円（前年同四半期比90.9%減）となりました。

（請負・技能労働者派遣事業）
当事業セグメントにおいては、製造業向けアウトソーシング事業を展開する子会社の株式会社Ｔ
ＴＭが業務の請負化・受託化を積極的に推進し、増収及び営業収支の改善に大きく寄与いたしました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,708百万円（前年同四半期比32.1%増）、営業利益は26
百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となりました。

（障がい者雇用促進事業）
当事業セグメントにおいては、従前どおり清掃等軽作業を中心に業務を行い、雇用者数の維持を図りました。
この結果、当事業セグメントの売上高は６百万円（前年同四半期比44.7%減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

-5-

2154/2010年

（2）財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、2,816百万円となりました。主たる変動
要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比160百万円増加）、売掛金（同130百万円減少）であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、1,200百万円となりました。主たる変動
項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比416百万円減少）、投資不動産（同427百万円増加）であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、4,016百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、1,197百万円となりました。主たる変動
項目は、未払費用（前連結会計年度末比294百万円減少）、未払法人税等（同87百万円増加）であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、80百万円となりました。主たる変動項
目は、退職給付引当金（前連結会計年度末比38百万円減少）であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、1,278百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、2,738百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。

-6-

2154/2010年

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期
連結会計期間末に比べ172百万円増加し、1,435百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ36百万円減少し、143百万円となりました。
主な収入は、税金等調整前四半期純利益140百万円、売上債権の減少73百万円であり、主な支出
は、賞与引当金の減少106百万円、退職給付引当金の減少29百万円であります(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ42百万円増加し、30百万円となりました。
主な収入は、敷金・保証金の回収35百万円、投資有価証券の売却10百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期と概ね変わらず、１百万円となりました。これは、リース債務の返済による支出であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-7-2154/2010年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

-8-

2154/2010年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
ジャスダック
単元株制度を採用しておりま
19,00819,008
証券取引所
せん。
19,008―19,008-9-―2154/2010年

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数

40個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

40株

新株予約権の行使時の払込金額

160,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円①新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位 を有 してい るも のと する。但 し、会社 の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラストワークス
サンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１ 株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３ 平成21年12月31日現在、権利行使及び退職等により新株予約権の数74個と新株予約権の目的となる株式の数
74株は減少しております。

-10-

2154/2010年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数

608個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

608株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正
当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時 価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３

付与日以降平成21年12月31日現在28名退職等により、新株予約権の数228個と新株予約権の目的となる株式の数228株は失権しております。

-11-

2154/2010年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,008―1,474,490―

464,490平成21年12月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都港区赤坂一丁目12番32号

5,675

29.85

中山

隼雄

東京都港区

4,189

22.03

岡野

保次郎

東京都世田谷区

1,500

7.89

有馬

誠

東京都文京区

972

5.11

中山

晴喜

東京都世田谷区

810

4.26

エイチエスビーシー ファンド
サービシィズ クライアンツ
アカウント 006
Lebel 13,1 Queen's Road Central, HongKong(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

555

2.91

山中

405

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都港区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

273

1.43

大下

242

1.27

240

1.26

14,861

78.18

孝一

東京都港区

悟

愛知県名古屋市千種区

ＭＵＦＧベンチャーキャピタル１
東京都中央区京橋二丁目14番１号
号投資事業有限責任組合
計―（注１）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

-12-

273株

2154/2010年

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

19,008―

発行済株式総数

19,008

総株主の議決権―

19,008
―

―

―

―

―

―

19,008② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

最高(円)

77,500123,000

124,000

119,000

103,500

118,000

最低(円)

63,70070,60092,50090,00092,00095,100(注)株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役職名

旧役職名

役員の氏名

取締役
西日本営業部長
兼名古屋営業所長

取締役
西日本営業部長

大沢康夫

平成21年11月１日

取締役
製造請負部長兼相模原営業所長

取締役
営業開発部長岩田光弘

平成21年11月１日

-13-

異動年月日

2154/2010年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年
12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-14-

2154/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

1,435,651
1,059,583
321,646

1,275,009
1,194,480
309,592

2,816,880

2,779,082

102,912△27,621

169,922△37,839

75,290132,083

土地その他
減価償却累計額

93,20079,956△54,959447,200
83,104△52,032

その他（純額）24,996

31,071

有形固定資産合計

193,487

610,354

無形固定資産のれんその他※1

203,403
25,539※1

216,210
26,173

無形固定資産合計

228,943

242,383

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

665,341△47,341

224,344△33,358

618,000

190,985−
159,628

8,360
194,305

投資不動産（純額）
投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-

777,628

393,651

1,200,059

1,246,389

4,016,939

4,025,471

2154/2010年

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

692,197
136,829
70,52089,132
208,842986,462
49,501
23,90476,900108,417

流動負債合計1,197,521

1,245,185

固定負債
退職給付引当金
その他

40,13940,561

79,121
26,569

固定負債合計80,700105,691

負債合計

1,278,222

1,350,876

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,474,490
631,975
632,251

1,474,490
631,975
569,048

2,738,717

2,675,513

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

△918

評価・換算差額等合計

−

△918

純資産合計

2,738,717

2,674,594

負債純資産合計

4,016,939

4,025,471

株主資本合計-16-

2154/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

6,575,105
5,228,309

5,572,400
4,485,417

売上高
売上原価
売上総利益

1,346,795※

販売費及び一般管理費

1,118,401

1,086,982※

967,127

営業利益

228,393

119,855

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

2,760
151
24,416
3,032
4,722

233
18
13,30850,0062,907

営業外収益合計

35,083

66,473

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他−
11,118
1,554

2,566
8,153
286

営業外費用合計

12,673

11,005

250,804

175,323−−

65,387636−

66,023

特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損

1,281
−
−

9,092
31,6334,312

特別損失合計1,281

45,038

税金等調整前四半期純利益

249,522

196,309

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,621△30,193

126,2686,837

法人税等合計69,428133,105

四半期純利益180,094

63,203

経常利益
特別利益
消費税差額益投資有価証券売却益
特別利益合計-17-

2154/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

3,147,896
2,520,221

2,646,482
2,077,513

売上高
売上原価
売上総利益

627,675※

販売費及び一般管理費

534,124568,968※

465,832

営業利益

93,550103,136

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

1,019
82
12,208
1,646
2,813

0
18
7,945
17,6291,050

営業外収益合計

17,77026,644

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
その他

−
5,749
344

1,083
2,620
172

営業外費用合計

6,093

3,875

105,228

125,905−−

27,670
636

経常利益
特別利益
消費税差額益投資有価証券売却益−

28,306

特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損

1,084
−
−

7,657
1,766
4,312

特別損失合計1,084

13,736

税金等調整前四半期純利益

104,143

140,474

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,220
2,667

32,122
51,687

法人税等合計9,887

83,809

四半期純利益94,25556,665

特別利益合計-18-

2154/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

249,522
19,599−196,309
19,194
31,63335,173
12,232△38,981△252

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

11,661△4,000△3,608△2,912
−

2,566
9,092
134,896△294,264

1,281
282,238△268,594△128,415
111,732

46,615
1,786

268,505

156,001

3,035−△214,945−

252△2,566△48,11356,594

158,189△31,396△342△1,518△972−−△1,060△34,800△6,341△2,981△154

760−△17,806△600

220
63,25018,748
11,400△52,936

5,310△1,818△2,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,818△2,858

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,840

160,641

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の期首残高

52,615

10,070△54,000△100

1,737,036※

現金及び現金同等物の四半期末残高-19-

1,738,877

1,275,009※

1,435,651

2154/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含まれる「法人税等の還付額」は38,433千円であります。

【簡便な会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)

１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度以降の経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

-20-

2154/2010年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
204,270千円
負ののれん
866千円
差引
203,403千円※２※１

前連結会計年度末(平成21年６月30日)
のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
218,809千円
負ののれん
2,598千円
差引216,210千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日高に含まれております。
受取手形2,223千円―(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
給与手当
退職給付費用

※当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
給与手当
退職給付費用525,056千円
4,025千円

486,739千円
3,132千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
給与手当
退職給付費用

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

263,948千円
1,889千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
給与手当
退職給付費用

231,135千円
599千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,738,877千円
現金及び現金同等物
1,738,877千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,435,651千円
現金及び現金同等物
1,435,651千円-21-2154/2010年

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

19,008

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成21年12月31日)―

新株予約権等に関する事項
四半期連結財務諸表規則第90条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-22-

2154/2010年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

技術者派遣 請負・技能労 障がい者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

1,851,725

1,293,229

2,941

3,147,896―

3,147,896

―

―

8,651

8,651

（8,651）―

計

1,851,725

1,293,229

11,593

3,156,548（8,651）

3,147,896

営業利益又は営業損失(△)

119,688△24,890△1,246

93,550―93,550

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)

技術者派遣事業・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2)

請負・技能労働者派遣事業・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3)

障がい者雇用促進事業・・・・・・障がい者雇用促進事業

当第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

技術者派遣 請負・技能労 障がい者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高935,799

1,708,439

2,243

2,646,482―

2,646,482

―

―

4,161

4,161

（4,161）―

計935,799

1,708,439

6,405

2,650,644（4,161）2,646,482

営業利益又は営業損失(△)

10,83826,760△6,144

31,454

71,681

103,136(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)

技術者派遣事業・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2)

請負・技能労働者派遣事業・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3)

障がい者雇用促進事業・・・・・・障がい者雇用促進事業-23-2154/2010年

前第２四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成21年12月31日)

技術者派遣 請負・技能労 障がい者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

3,753,037

2,815,588

6,479

6,575,105―

6,575,105――

16,141

16,141（16,141）―

計3,753,037

2,815,588

22,621

6,591,247（16,141）

6,575,105

営業利益又は営業損失(△)

241,955△11,108△2,453228,393―

228,393

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)

技術者派遣事業・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2)

請負・技能労働者派遣事業・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3)

障がい者雇用促進事業・・・・・・障がい者雇用促進事業

当第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日)

技術者派遣 請負・技能労 障がい者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

1,813,487

3,754,781

4,130

5,572,400―

5,572,400

―

―

9,961

9,961

（9,961）―

計

1,813,487

3,754,781

14,0925,582,361（9,961）

5,572,400

営業利益又は営業損失(△)△63,474

122,005△10,358

48,173

71,681

119,855

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)

技術者派遣事業・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2)

請負・技能労働者派遣事業・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3)

障がい者雇用促進事業・・・・・・障がい者雇用促進事業-24-2154/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

期間（自至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び前第２四半期連結会計

平成20年12月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

期間（自至平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び当第２四半期連結会計

平成21年12月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

期間（自至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び前第２四半期連結会計

平成20年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

期間（自至平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び当第２四半期連結会計

平成21年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

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2154/2010年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年６月30日)

144,082.35円(注)

140,708.90円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)2,738,717

2,674,594

普通株式に係る純資産額(千円)2,738,717

2,674,594

──

19,00819,008──

19,00819,008

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

前連結会計年度末(平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
9,474.65円 １株当たり四半期純利益金額
─ 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3,325.10円
─ 円

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累
計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

180,094

63,203

普通株式に係る四半期純利益(千円)

180,094

63,203──

19,00819,008普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)-26-2154/2010年

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
4,958.75円 １株当たり四半期純利益金額
─ 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2,981.12円
─ 円

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会
計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

94,25556,665

普通株式に係る四半期純利益(千円)

94,25556,665──19,00819,008普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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2154/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-28-

2154/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年７月１日から
平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2154/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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