第２版：令和４年９月８日発行

８月９日の大雨被害に関する被災者支援制度 のお知らせ ～第２版～
大雨災害により被災された方々への支援制度について、新たに追加となったもの、詳細が決定したもの、変更があったものなどを修正しました。
対象者や支援内容に修正があった項目の番号には○印が付いていますので、ご確認ください。（軽微な修正を除きます）■災害見舞金（町民用、事業主用）、住宅の応急修理の詳細が決まりました■被災者生活再建支援金（町）は、引き続き協議中のため、詳細が決まり次第お知らせします■放課後ルームの負担金免除を追加しました●くらしに関すること
番号12

項目

対象となる方

支援内容

災害見舞金（町民用）

被災者生活再建支援金（国）

中規模半壊以上の方へ支援金を支給≪基礎支援金≫
大規模：50万円（１人世帯：37.5万円）
大規模半壊≪加算支援金≫
中規模半壊（加 大規模：建設・購入200万円、補修100算支援金のみ） 万円、賃借50万円（１人世帯は3/4）
中規模：建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円（１人世帯は3/4）【必要書類】罹災証明書（原本）ほか

未定

半壊以上の方へ支援金を支給※詳細は協議中のため、追ってお知らせします【必要書類】罹災証明書（写）ほか

未定

中規模半壊
半壊

4

住宅の応急修理

半壊等の損害 被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常を受け、現に自 生活に必要な最小限度の部分を町が応急宅等で避難生 的に修理活を送ってお 大規模半壊、中規模半壊、半壊の世帯
り、自らの資力 ：６５万５千円以内
で応急修理す 準半壊の世帯：３１万８千円以内ることができな 【必要書類】罹災証明書（写）、修理前・中・い世帯
後の写真、修理見積書

5

災害援護資金の貸付

6※対象者へ確認書を郵送します

・被災された住 自己の居住する住家（持ち家または賃貸家の代表者（１ 住宅）の世帯主に対し、見舞金を給付棟につき１名） ・床上浸水以上・・・10万円
・8/9時点で被 ・床下浸水・・・・・・・ ５万円
災家屋と同じ 【必要書類】
住所であること 町から送付された確認書、口座確認書類

被災者生活再建支
援金（町）

3

受付時期

生活の再建に必要な資金を被害の大きさや所得状況に応じて貸付け【必要書類】罹災証明書（写）ほか
金融機関等からの借入が困難な低所得世被災された方帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、住生活福祉資金制度に で、災害援護資宅の補修、保全、改修等に必要な経費のよる貸付金の対象外の貸付け方【必要書類】要確認
半壊以上

９月１２日
～１1月末
（予定）

担当課・機関総務課
総務班

ほけん福祉課
福祉班

９月１２日
～１０月末

建設管財課
都市計画班

９月２０日
～１１月末

総合窓口課
生活衛生班

受付中

鯵ヶ沢町社会福祉協議会
82-1602

●税・保険料、医療、公共料金に関すること
番号項目対象となる方支援内容

受付時期担当課・機関

1

上下水道料金の免除

被災地域で上下水道に加入している方被災者の8月分上下水道料金（基本料金・超過料金）を全額免除（被災された方へは、毎月１０日頃発行の納付書は発送されません。また、毎月２５日の口座引落しもされません）

手続不要

水道課
上水道班
下水道班

2

証明手数料等の免除

被災された方

災害に伴う生活再建等のために必要な住民票・所得証明書等の手数料を免除

総合窓口課
８月２９日～
戸籍年金班
令和５年
課税班
３月末
納税班

被害程度や保険金・損害賠償金の程度により、国民年金保険料を免除
免除が承認される期間：
令和４年７月分から令和６年６月分【必要書類】罹災証明書（写）ほか

令和６年６月末まで

総合窓口課
戸籍年金班

被害程度や所得状況等により減免
対象税目：個人住民税、固定資産税、国保税【必要書類】罹災証明書（写）ほか

１０月～１１月末
（予定）

総合窓口課
課税班

９月～
１０月末

総合窓口課
納税班

34

国民年金保険料の免除

町税等の減免住宅、家財その他の財産について、おおむね1/2以上の損害を受けた方個人住民税・国
保税：中規模半壊以上
固定資産税：半壊以上

5

町税の徴収猶予

6

所得税の軽減（確定被災された方申告）7

所得税等の納税の猶予

被災された方8

県税の減税

被災された方9

県税の納期限の延長及び徴収猶予

被災された方

後期高齢者医療保10 険料の減免及び徴収猶予

中規模半壊以上

介護保険料の徴収
猶予及び減免中規模半壊以上111213

被災された方

介護サービス利用料 中規模半壊以の減免
上

東北電力電気料金などの特別措置

NHK放送受信料の14免除

町税を一時的に納付することができない方の徴収を猶予【必要書類】
罹災証明書（写）、財産収支状況書
災害によって受けた損害については、雑損控除の適用を受けることができる【必要書類】
罹災証明書（写）または被災証明書
所得税及び復興特別所得税や法人税の納税猶予【必要書類】
罹災証明書（写）または被災証明書
被災の程度により、個人事業税、不動産取得税等の減免を受けることができる【必要書類】
罹災証明書（写）または被災証明書
県税の一部を納付できない方に対する徴収の猶予【必要書類】
罹災証明書（写）または被災証明書
後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶
予（一定の基準を満たす場合）【必要書類】罹災証明書（写）ほか
介護保険第１号被保険者（65歳以上の方）で、被害程度や所得状況等一定の要件を満たした場合に保険料の減免徴収を猶
予・減免【必要書類】罹災証明書（写）ほか
介護保険サービスの利用者で、被害程度や所得状況等一定の要件を満たした場合に介護サービス利用料を減免【必要書類】罹災証明書（写）ほか

確定申告時

受付中

受付中

受付中

青森県西北地域県民局県税部
0173-343141

９月～１１月末（予定）

ほけん福祉課
国民健康保険班

９月～１１月末（予定）

ほけん福祉課
介護保険班

９月～１１月末（予定）

電気料金の支払期日の延伸、不使用月の電気料金の免除、工事費の免除など【必要書類】要確認

受付中

令和４年８月から９月まで（２か月間）、被半壊、床上浸水 害を受けた建物の放送受信料を免除
以上【必要書類】免除申請書、罹災証明書（写）※申請書はほけん福祉課福祉班で配布

受付中

被災された方

五所川原税務署
0173-343136

東北電力カスタマーセン
ター0120066-774
NHK青森放送局
017-7745116

●子育てに関すること
番号

項目

受付時期

担当課・機関未定

ほけん福祉課
子ども家庭班

給与完了

学校教育課
学校教育班

受付中

ほけん福祉課
子ども家庭班

９月～１１月末（予定）

西北地方福祉事務所
0173-352156

受付中

在学する高校6

青森県国公立高校
生等奨学のための給 被災された方付金

家計急変世帯への支援として実施した授業料減免措置の受給権者であり、保護者の住民税所得割が非課税相当（家計急変世帯を含む）である方に対し、教科書費や教材費などの授業料以外の教育に必要な経費について給付金を給付【必要書類】要確認

受付中

在学する高校※県外の高校に在学する場
合は、青森県
教育庁学校施設課
017-7349873

7

次のすべてに該当する方に対し、支援金（10万円）を支給①日本国内の大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程に在学中の方JASSO災害支援金
半壊以上、床上 ②学生本人やその生活維持者が現に住ん［（独）日本学生支援
浸水でいる家が、半壊以上、床上浸水となった
機構］
方③学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める方【必要書類】罹災証明書ほか

受付中在学する学校8

放課後ルーム負担金
被災された方の免除

９月～１１月末（予定）

ほけん福祉課
母子支援センター

受付時期担当課・機関

1

保育料の減免2

教科書等の再給与3

児童扶養手当の特別措置

4

母子父子寡婦福祉
資金貸付金

5

高等学校授業料等減免措置対象となる方

支援内容

被害程度により全額または半額免除
家屋等財産が ・家屋全壊または半壊
著しく損失を受 ・借家家財焼失または滅失けた方【必要書類】
減免申請書、罹災証明書（写）ほか
住宅の全壊･半壊･床上浸水により教科書住宅の全壊･半及び学用品の喪失もしくは損傷した児童
壊･床上浸水
生徒に再給与住宅または家財などの財産 児童扶養手当の受給資格者であり、所得について被害 制限により支給が停止されている方につ額がおおむね いて、所得制限の特例措置を講じる。
1/2以上の損 【必要書類】要確認
害を受けた方
経済的な自立と生活の安定を図るために被災された母 必要な経費を貸付け。災害により被災し子家庭、父子家 た家庭に対して償還金の支払い猶予など
庭及び寡婦の特別措置を講じる【必要書類】要確認
授業料等の納付が著しく困難と認められる場合、授業料等の徴収猶予または減額、被災された方免除【必要書類】罹災証明書

放課後ルーム負担金を３か月間免除【必要書類】
免除申請書、罹災証明書（写）ほか●中小企業、商店等への支援に関すること
番号

1

項目

対象となる方

支援内容

被災された店舗・事業所の事※対象者へ申被災された店舗・事務所等の事業主に対業主（8/9時点
請書を郵送しし、見舞金１店舗あたり10万円を給付で営業している
ます
災害見舞金（事業主【必要書類】
政策推進課事業者）用）
町から送付された申請書、被災証明書
観光商工班※農業、漁業、９月１２日（写）、業種を証明できる書類（営業証明書
不動産業、特定～１1月末など）ほか
非営利活動法（予定）人以外

被災証明を受け、事業を継続する商工業被災され、事業者へ、店内の改修、設備・備品等の経費のを継続する意
一部を補助
思のある商工※詳細は追ってお知らせします
業者【必要書類】被災証明書（写）2（仮称）町商工事業者被災支援補助金

未定

政策推進課
観光商工班

3

資金（設備資金・運転資金）の保証料を補助
限度額 1,000万円
町経営安定化サポー 被災された町
期 間 10年（据置2年）以内
ト資金「災害枠」特別 内事業者（住所利 率 ３年以内0.9％（3年超1.1％）
保証料補助金
要件なし）
保証料 0.45％～1.90％
補助率 町全額【必要書類】被災証明書（写）

９月７日～
令和５年
３月末

政策推進課
観光商工班

受付時期

担当課・機関・対象農地等…①耕作している、または適正に保全管理している農地／②農業用施設（用排水路、農業用ため池等）／③災害発生を町に報告した箇所であること・補助対象経費…農地等を自力で現状復旧するために要する経費※40万円未満・補助率…補助対象経費の1/3以内でかの小災害を対つ13万3千円を限度とする額
象【必要書類】要確認

未定

農林水産課
環境整備班

農林漁業セーフティ 被災された主ネット資金
業農業者等

農林漁業経営の再建に必要な資金（経営再建費、収入減補てん費等）の貸付け
借入限度額：600万円（要件を満たす場合は年間経営費等の6/12）
借入利率：0.25～0.55％【必要書類】要確認

受付中

農林漁業施設資金（災害復旧）

次に該当する費用への貸付け①被災した農舎、畜舎施設等、農機具及び運搬用器具の復旧②果樹の改植または補植費用
借入限度額：負担額の80％または１施設当たり300万円のいずれか低い額
借入利率：0.25～0.60％【必要書類】要確認●農林漁業への支援に関すること
番号

1

2

3

項目

町農地等災害復旧事業費補助金対象となる方

支援内容

被災された農業者または農業者の組織する団体

被災された農業者等

受付中

青森県農林水産部団体経営改善課017734-9459
日本政策金融公庫青森支店
農林水産事業017-7774211※各制度の対象となる方については、罹災証明書の「被害の程度」などにより判断されます。
■罹災証明書・被災証明書の申請受付＊申請できる方・罹災証明書：居住のために使用されている住家が被害を受けた方・被災証明書：住家以外の建物や家財などが被害を受けた方＊受付期限 ・・・ 11月7日（月）＊受付場所 ・・・ 役場 総合窓口課＊受付時間 ・・・ 8：30～16：30（土日祝日を除く）■建築士会による電話相談窓口の開設
および現地相談の実施
被災者の住宅の補修・再建等に関する技術的な相談に応じます。（無料）〇期間：９月５日（月）～９月３０日（金） ※土日祝除く〇電話相談窓口 9：00～16：00 ※12～13時除く
お問合せ後、建築士から折返し電話します〇現地相談
日程調整後、建築士が現地相談に伺います〇電話：（一社）青森県建築士会 017-773-2878（一社）青森県建築士事務所協会017-773-1596■災害ごみの受入れは、９月９日（金）をもって終了します■災害ボランティアセンターは、９月９日（金）をもって閉所します