資料３－２

2021年4月1日

出入国在留管理庁説明資料
令和５年７月２５日 第１１回繊維産業技能実習事業協議会

出入国在留管理庁
在留管理支援部在留管理課

Immigration Services Agency

資料１
技能実習法に基づく行政処分等の件数（令和５年６月末現在）〇 監理団体
総計
許可

改

善

取

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

消し

44

1

41313121

命

令

2900

2

10

15

2

〇 実習実施者
総計
計画認定取消し改善命

令

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

5,679計画

151計画

244計画

1,001計画2,080計画

1,723計画

480計画

427者

8者

23者

77者

177者

114者

28者

15

1

2

6600

（注）平成29年11月から技能実習法が施行されているところ、平成29年度に行政処分等は行われなかった。

失踪技能実習生を減少させるための施策
１ 失踪の主な原因◇ 賃金等の不払いなど、実習実施者側の不適正な取扱い◇ 入国時に支払った費用の回収等、実習生側の経済的な事情
技能実習生数(注)
(人)

50万

失踪者数

517,232

失踪者数の割合

494,798

424,394

参 考401,62340万

382,680

30万

0

2.1%

1.7%

1.2%

9,052

8,796

5,885

平成３０年

令和元年

令和２年

1.8%

7,167
令和３年

1.0%

3,798
令和４年上半期

資料２

２ これまでの取組◇ 平成２９年１１月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構による適正化に向けた各種取組
・ 技能実習計画の認定制
・ 監理団体の許可制
・ 定期的な実地検査
・ 母国語相談体制の充実
・ 二国間取決めによる送出しの適正化
・ 違約金の定めなどの不適正な契約を認知した場合は、監理10%団体の許可を取り消し、送出国政府に通報するなど厳正に対処

20万
10万

出入国在留管理庁

0%◇ 法務省技能実習ＰＴによる制度の適正化に向けた検討（ＰＴにおける主な指摘事項）
・ 失踪等事案の届出受理後の初動対応強化
・ 二国間取決めや省令改正、在留カード番号等の活用などによる制度の適正化の一層の推進
・ 技能実習生に対する支援・保護の強化（注）技能実習生数は、前年末の在留技能実習生と当年に新規入国した技能実習生の合計人数

３ 失踪防止に向けた主な施策①不適切な監理団体・実習実施者等を制度に関与させないための施策
・ 失踪者を出した送出機関・監理団体・実習実施者に対し、帰責性等を踏まえて技能実習生の新規受入れを停止
・ 相手国におけるブローカー対策を促すなど、二国間取決めに基づく対応の強化②実習中の技能実習生を失踪させないための施策
・ 失踪技能実習生を雇用した企業の刑事告発及び公表
・ 特定技能の調査に併せて、技能実習生からも処遇状況（賃金等支払状況や人権侵害の有無）についてヒアリング③失踪した技能実習生の不法就労を防止する施策
・ 失踪をさせた企業から失踪先等に係る情報収集の強化
・ 在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化
・ 失踪技能実習生の在留資格取消しの強化・ 失踪技能実習生に係る情報の関係省庁との共有④その他
・ 失踪・死亡事案発生時の速やかな実地検査等の実施
・ 制度の厳格化について入管庁から監理団体に対して直接周知※上記①～④の施策の実施に併せて、技能実習生に対する支援制度の周知徹底も行う。

資料３
職種別の失踪技能実習生数について（繊維・衣服関係、令和４年上半期）
職

種 失踪者数

紡

績運転

2

織布運転

3

色

2

ニ ッ ト 製 品 製 造

6

たて編ニット生地製造

1

婦 人 子 供 服 製 造

105

染

紳士服製造

5

下着類製造

7

作

4

カ ー ペ ッ ト 製 造

2

帆 布 製 品 製 造6布製

2座 席 シ ー ト 縫 製

16

寝総具は製

く縫数

161
（参考）令和４年上半期に失踪した技能実習生は、3,798名であった。

資料４
出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

失踪の原因

外国人技能実習生の失踪を発生させないために○ 賃金等の不払いなど、実習実施側の不適切な取扱い○ 入国時に支払った費用の回収等、実習生側の経済的な事情失踪を発生させないために日頃から配慮していただきたいこと○外国人に対してはあらかじめ業務内容をよく説明し、仕事内容について納得感をもってもらうことが必要です。
雇用契約の締結時には技能実習計画は認定されていませんが、本邦に入国後に従事することとなる実習内容を事前に把握しておくことが望ましいことから、技能実習生に対し予定される技能実習における業務内容や修得等しようとする技能等の内容を説明することが望まれます。

○トラブルを未然に防ぎ、気持ちよく働いてもらうためにも、給料の仕組みや控除の理由を丁寧に説明してください。
技能実習生に対し待遇を説明する際には、技能実習生の言語に対応する雇用契約書及び雇用条件書を提示して説明してください。必要に応じて通訳をつけるなどした上で、内容を詳細に説明し技能実習生の理解を得ることが望ましいと考えられます。その際、賃金については、総支給額のみを説明するのではなく、控除される税金・社会保険料や食費・居住費等を徴収する場合にはその金額や目的、内容等について丁寧に説明してください。

○異文化への理解を深め、お互いを尊重することで誤解が生じないようにすることが重要です。相手も自分と同じ価値観や指向だろう、という前提に立たないことが大切です。
○文化等の違いから、指導やアドバイスをしただけのつもりでも、相手に嫌な気持ちをさせてしまうことがあるので、注意をして接するようにしましょう。
技能実習生の指導等に際しては、文化や言語の理解力等の違いなどから指導する側の意図に反し誤って伝わってしまい、極めて深刻な結果となってしまうことがあります。このようなことにならないためにも、日頃から個々の技能実習生の状況に十分配慮して、指導に際しても丁寧な態度でコミュニケーションをとり、信頼関係の構築に努めることが必要です。
技能実習生への必要な指導等のつもりであったとしても、暴言や脅迫（例：指示に従わなければ帰国させる旨の発言等）、暴行（例：殴打、足蹴りを行う、工具で叩く等）といった行為は当然ながら許されません。
広報用動画の配信（日本語含め１０か国語で対応）○技能実習生等を対象に、制度概要や実習中に問題が起きた時の対処方法や相談先などを多言語で紹介する動画を配信しています。入国前後の講習等様々な機会において積極的に活用願います。

動画タイトル：外国人技能実習制度について（技能実習生・これから技能実習生になる皆様へ）※日本語含め１０か国対応
掲載リンク ：https://www.moj.go.jp/isa/about/pr/nyuukokukanri01_00182.html （出入国在留管理庁ウェブサイト）

出入国在留管理庁
もし失踪が発生してしまったら・・・？

Immigration Services Agency of Japan

Ｓｔｅｐ１ 所在把握のための取組【ポイント】技能実習生の行方が分からなくなるなど、失踪の疑いが生じた場合同僚の技能実習生からの情報収集や本人のＳＮＳの発信状況を確認するなどにより、所在把握に努める。
送出機関等と連携しながら、本国の緊急連絡先（当該技能実習生の家族等）に対して、当該技能実習生からの連絡がないかを確認するとともに、本人に対して①監理団体等の保護下に戻る、②（監理団体等による保護を望まない場合は）外国人技能実習機構に連絡すること等を説得することを依頼する。
○

失踪を発生させないことがまずは重要ですが、万一、失踪が発生した場合に備えて、技能実習生の本国等における緊急連絡先を把握しておくことが有効です。
○ 監理団体には、技能実習の終了後に、帰国が円滑になされるように必要な措置を講ずる義務があります。その観点から、外国人技能実習機構への届出と並行して、可能な限り失踪した技能実習生の所在把握に努めていただくことが重要です。
○ 昨今、友人やＳＮＳ等の情報を受けて一時的に失踪に至ったものの、その後翻意するケースもありますので、こうした取組はとりわけ重要になります。

Ｓｔｅｐ２ 外国人技能実習機構への連絡【ポイント】 失踪が発生し、技能実習の実施が困難となった場合（団体監理型実習実施者の場合）監理団体に対して遅滞なく連絡を行う。
（企業単独型実習実施者又は監理団体の場合）技能実習の実施が困難になった事由が発生してから２週間以内に、機構の地方事務所・支所の認定課に技能実習実施困難時届出書を提出する。
※併せて、警察署への行方不明届出の提出を行ってください。

Ｓｔｅｐ３ 帰国措置又は復帰、転籍支援○所在が判明した場合は、本人の希望に応じて、帰国までの必要な措置、復職や転籍等の支援を実施してください。
※

技能実習実施困難時届出書の提出後における同実習実施者への復帰及び転籍に当たって御不明点がある場合は、機構に御相談ください。
※ 専ら技能実習生の都合による転籍は認められませんので、留意願います。

Ｓｔｅｐ４ 失踪理由の把握と再発防止策の検討○

失踪の理由には、賃金未払い等の実習実施者側の不適切な取扱いも一部あることから、技能実習生の所在を把握した場合には、そういった行為が行われていないか本人や同僚の技能実習生からの聴取も含め、確認することが必要です。
○ また、不適切な取扱いでなくとも、先の入国前の丁寧な説明やコミュニケーション等の配慮が行われているか、監理団体と実習実施者の間で自己点検を行っていただき、再発防止に努めていただくことが重要です。

資料５
令和４年１２月２３日
出入国在留管理庁

技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査について（結果の概要）
出入国在留管理庁では、技能実習生の妊娠・出産に係る取扱いに関する実態を把握するため、外国人技能実習機構による実地検査の機会を捉えて、技能実習生に対し、直接聴取を行いましたので、その結果の概要を公表します。
１

妊娠・出産に係る制度の認知・説明状況に関すること
妊娠・出産に係る制度のうち、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止について、監理団体、実習実施者又は送出機関（以下「監理団体等」という。）から説明を受けて知っている者の割合は約 60％、外国人技能実習機構に相談できることについては約 45％であった。その他、出産のための休暇制度、妊娠に係る相談窓口や出産一時金の制度、帰国後に再入国して実習が可能であることについては、説明を受けて知っている者の割合がいずれも３～４割であった【図１】。
【図１】２

監理団体や実習実施者、送出機関による不適正な取扱いに関すること（１）不適正な発言（妊娠したら仕事を辞めてもらう等の発言）
監理団体等から不適正な発言を受けたことがある技能実習生の割合は、26.5％となった【図２】。そのうち、送出機関から言われた者の割合が 73.8％と最も高く、監理団体が14.9％、実習実施者が 11.3％となっている。
（２）不適正な契約（妊娠したら仕事を辞める等の内容の契約）
監理団体等との間で不適正な内容を含む契約を締結したことがある技能実習生の割合は5.2％となった【図３】。そのうち、送出機関との間で不適正な内容を含む契約をした者の割合が 70.3％と最も高く、監理団体が 21.6％、実習実施者が 8.1％となっている。
【図２】

【図３】

監理団体・実習実施者の皆様へ

大切なおしらせ資料６
妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません

・妊娠、出産等を理由とした解雇や不利益取扱いは法律で禁止されています。
・送出機関が技能実習生との間で、妊娠等を理由として帰国することを約束することは許されません。
・技能実習生から妊娠を伝えられた場合には、監理団体・実習実施者は技能実習生と話し合い、技能実習生の希望も踏まえて必要な対応をしてください。

技能実習生の妊娠が分かったら○ 技能実習生は妊娠に戸惑い、技能実習を続けられるかなど大きな不安を抱えています。監理団体・実習実施者は、技能実習生向けリーフレットを渡し、技能実習をやめる必要はないことや、妊娠・出産についての支援制度 を説明するとともに妊娠中・出産後の技能実習生に対して必要な措置を講じてください。
＜妊娠中・出産後の技能実習生に配慮が必要なこと＞☑ 実習実施者は、妊娠中・出産後の技能実習生を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所等に就かせることはできません。また、妊娠中・出産後の技能実習生から請求があれば、時間外労働や休日労働、深夜労働をさせることはできません。
☑ 実習実施者は、技能実習生が妊産婦のための保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければなりません。
☑ 実習実施者は、技能実習生が医師等から、妊娠中に通勤緩和や休憩の取得等に関する指導を、妊娠中や出産後に作業制限や勤務時間の短縮、休業等の指導を受けた場合は、これらの措置を講じる必要があります。
☑ 監理団体・実習実施者は、上記対応によって、技能実習計画で定めた作業内容等の変更が必要となる場合は、外国人技能実習機構へ相談してください。

○ 監理団体・実習実施者は、技能実習生の定期的な病院受診や市町村での手続（母子健康手帳の交付等）を支援し、安心して妊娠に向き合える環境の整備に努めてください。

技能実習生と話し合っていただきたいこと○ 監理団体・実習実施者は、技能実習を最後まで行えることを説明した上で、技能実習の継続意思や、日本での出産を希望するかを確認してください。
○ 技能実習生が帰国を希望する場合には、「妊娠等に関連した技能実習期間満了前の帰国についての申告書」（技能実習制度運用要領参考様式１ー42号）を活用しつつ、実習の再開の時期や手続等について、技能実習生に説明し、技能実習を終期まで円滑に行えるよう努めてください。
○ 技能実習生が実習終了を希望する場合は、円滑な帰国のために必要な措置を講じる必要があり、技能実習生に負担させることは禁じられています。

○ 技能実習を中断又は中止することとなった場合には外国人技能実習機構に技能実習困難時届出書を提出してください。（同届出書を提出した場合であっても、技能実習計画の変更認定申請により、実習を再開することができます。）
出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構

LL050403開海01

大切なおしらせ

技能実習生が日本で出産する場合の留意点☑出産に際し日本で受けられる各種支援制度のほか、出産する病院の選択や入院手続、入院中必要な物や書類の用意など、技能実習生に必要な支援をするよう努めてください。
【出産に伴う手当等の支援制度】
・健康保険や国民健康保険の加入者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
また、健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けられなかったときは、出産手当金が支給されます。これらの給付は、国籍や出産の場所等に関わらず、受けることができます。
・健康保険と厚生年金については、産前産後・育児休業期間中の保険料が免除されます（健康保険組合又は年金事務所で手続が必要です。）。また、国民年金については、産前産後期間の保険料が免除されます（市区町村または年金事務所で手続が必要です。

☑技能実習生が産前産後休業（※）を取得する場合は、技能実習の一時中断となるため、外国人技能実習機構に技能実習実施困難時届を提出する必要があります。また、在留資格の手続きについては、地方出入国在留管理局へ相談してください。
（※）産前産後休業
実習実施者は、産前は出産予定日の６週間前から、産後は原則として８週間、女性の技能実習生を就業させることはできません。

☑技能実習生に、育児休業制度の利用可否について説明し、取得希望を確認してください。一定の要件を満たした技能実習生から、育児休業の申出があった場合は、育児休業を取得させなければなりません。
育児休業は、「子どもが１歳６か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者」が対象となります。
※労働契約の満了の時点は、在留期限ではなく、技能実習生の残りの技能実習期間や、次段階（第２号又は第３号）の技能実習を予定しているかで判断してください。
※育児休業給付金は、在留資格にかかわらず支給されます。

☑お子さんの出生に係る届出等手続については、市町村や、在日大使館に確認するなどし、在留資格の取得手続きについては、地方出入国在留管理局に相談し、技能実習生に必要な支援をするよう努めてください。

問い合わせ先:外国人技能実習機構（TEL:０３－３４５３－８０００）～各制度の問い合わせ先は、以下のとおり～厚生年金について➡年金事務所
育児休業について国民年金について➡年金事務所又は市区町村
産前産後休業について健康保険について➡加入先の医療保険者（協会けんぽ加入者の保険料免除については年金事務所）
国民健康保険について➡市区町村
在留資格について➡入管庁
出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構

労働局

妊娠中の技能実習生のみなさんへ

大切なおしらせ

資料７

（日本語）

・日本では、妊娠したことで解雇することは法律で禁止しています。
・送出機関や監理団体は、あなたの妊娠を理由に、あなたに帰国を強制することは許されません。
・解雇されそうになったり帰国するよう言われたら、外国人技能実習機構(OTIT)へ相談してください。OTITが支援します。※連絡先は裏面を見てください

妊娠したらどうしたらいいの？
☑ 妊娠に気付いたら、監理団体の相談窓口や実習実施先の責任者に妊娠したことを伝えましょう。
☑ 外国人技能実習機構や、住んでいる場所の相談窓口にも相談できます。
※連絡先は裏面を見てください☑ 住んでいる市町村の窓口で、妊娠の届出をしましょう。
☑ 市町村の窓口で、母子健康手帳と妊婦健康診査の受診券などが貰えるので、妊娠中は定期的に妊婦健康診査を受診しましょう。

妊娠しても働けるの？
☑ 日本では、妊娠等を理由に解雇や不利益取扱いをすることは禁止されています。あなたが希望すれば、技能実習を続けることができます。
☑ 日本では、子どもが生まれる予定日の６週間前から仕事を休むことができます。
仕事を休みその間の給料がない場合、あなたが入っている健康保険から、出産手当金（いつもの賃金の平均６割程度）が支払われます。

出産後、技能実習を続けられる？
☑ 日本では出産後、あなたの身体の健康のため、原則８週間は仕事をすることができません。そのあと、技能実習を再開することができます。
仕事を休みその間の給料がない場合、あなたが入っている健康保険から、出産手当金（いつもの賃金の平均６割程度）が支払われます。

☑技能実習を中断し、帰国して出産した場合も、再度入国して技能実習を再開することができます。（手続きが必要です。）☑ 技能実習の再開は、外国人技能実習機構などで手続が必要です。技能実習の再開や再開時期の希望を監理団体・実習実施者に伝えましょう。

出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構

LL030514開海01

大切なおしらせ

相談先
お困りごとは外国人技能実習機構(OTIT)に相談してください（電話またはメールでの相談が可能です）
対応言語

対応日時

ベトナム語

11:00～19:00

月～金、土

電話番号

OTIT 母国語相談サイトURL

0120-250-168

https://www.support.otit.go.jp/soudan/vi/

0120-250-169

https://www.support.otit.go.jp/soudan/cn/

0120-250-192

https://www.support.otit.go.jp/soudan/id/

0120-250-197

https://www.support.otit.go.jp/soudan/phi/

0120ｰ250ｰ147

https://www.support.otit.go.jp/soudan/en/

0120ｰ250ｰ198

https://www.support.otit.go.jp/soudan/th/

0120ｰ250ｰ366

https://www.support.otit.go.jp/soudan/kh/

0120ｰ250ｰ302

https://www.support.otit.go.jp/soudan/mm/(土曜：9:00～17:00)

中国語

月、水、金、土11:00～19:00(土曜：9:00～17:00)

インドネシア語
フィリピン語火、木
11:00～19:00

火、木、土
11:00～19:00(土曜：9:00～17:00)

英語

火、木、土
11:00～19:00(土曜：9:00～17:00)

タイ語

木、日
11:00～19:00(日曜：9:00～17:00)

カンボジア語ミャンマー語木
11:00～19:00

火
11:00～19:00

妊娠中の心配ごとをはじめとした生活に関するお困りごとは住んでいる地域の相談窓口でも相談できます
地域における相談窓口（外国人生活支援ポータルサイト）

http://www.moj.go.jp/isa/content/930004512.pdf※各窓口によって対応可能な言語が異なります。

多言語生活相談窓口（（一財)自治体国際化協会）

http://www.clair.or.jp/j/multiculture/association/consultation_list.ht
ml「生活・就労ガイドブック」にも出産・子育てに関する情報が載っています
http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
対応言語：日本語（やさしい日本語を含む）、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語、クメール(カンボジア)語、フィリピノ語、モンゴル語

出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構

中間報告書（概要）（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）

令和５年５月１１日

資料８

検討の視点

我が国の人手不足が深刻化する中、外国人が日本の経済社会の担い手となっている現状を踏まえ、外国人との共生社会の実現が社会のあるべき姿であることを念頭に置き、その人権に配慮しつつ、我が国の産業及び経済並びに地域社会を共に支える一員として外国人の適正な受入れを図ることにより、日本で働く外国人が能力を最大限に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会を実現するとともに、我が国の深刻な人手不足の緩和にも寄与するものとする必要がある。このよ
うな観点から、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解が得られる制度を目指す。

検討の基本的な考え方
論点

現状

新たな制度

人材育成を通じた国際貢献• 現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討• 特定技能制度は制度の適正化を図り、引き続き活用する方向で検討し、新たな制度との関係性、指導監督体制や支援体制の整備などを引き続き議論

外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築

職種が特定技能の分野と不一致• 新たな制度と特定技能制度の対象職種や分野を一致させる方向で検討（主たる技能の育成・評価を行う。技能評価の在り方等は引き続き議論）• 現行の両制度の全ての職種や分野等並びに特定技能２号の対象分野の追加及びその設定の在り方について、必要性等を前提に検討

受入れ見込数の設定等の在り方

受入れ見込数の設定のプロセスが不透明

業所管省庁における取組状況の確認や受入れ見込数の設定、対象分野の設定等は、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとする等の措置を講じることでプロセスの透明化を図る

原則不可

人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置付けることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和する（転籍制限の在り方は引き続き議論）

管理監督や支援体制の在り方• 監理団体、登録支援機関、技能実習機構の指導監督や支援の体制面で不十分な面がある• 悪質な送出機関が存在• 監理団体や登録支援機関が担っている機能は重要。他方、人権侵害等を防止・是正できない監理団体や外国人に対する支援を適切に行えない登録支援機関を厳しく適正化・排除する必要• 監理団体や登録支援機関の要件の厳格化等により、監理・支援能力の向上を図る(機能や要件は優良団体へのインセンティブも含め、引き続き議論)• 外国人技能実習機構の体制を整備した上で管理・支援能力の向上を図る• 悪質な送出機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組を強化

外国人の日本語能力の向上に向けた取組

本人の能力や教育水準の定めなし

一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策
及び来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける

制度目的と実態を踏まえた制度の在り方転籍の在り方（技能実習）

今後の進め方
中間報告書で示した検討の方向性に沿って具体的な制度設計について議論を行った上、令和５年秋を目途に最終報告書を取りまとめる。