平成30年8月24日
JIMCO SEMINAR 2018

台帳管理と情報セキュリティ
世田谷区 財務部納税課長 庄司秀人
(元 地域行政部情報政策課長)
世田谷区

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世田谷区について①➢ 東京23区中の西南端にあり、おおむね東経139度39分、北緯35度38分(区役所本庁舎)に位置する。
➢ 東は目黒区・渋谷区、北は杉並区・三鷹市、西は狛江市・調布市、南は大田区とそれぞれ接し、さらに多摩川をはさんで神奈川県川崎市と向かい合っている。
➢ 区域の形は、東西約9km、南北約8kmのほぼ平行四辺形、面積は58.05k㎡。
➢ 世田谷区の住民基本台帳人口は平成29年11月に90万人を突破した。平成30年8月1日現在、住民基本台帳人口907,124人、世帯数479,023世帯で、鳥取県、島根県、高知県、徳島県、福井県、佐賀県、山梨県よりも人口が多い。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/692/694/1888/d00121945.html世田谷区2

将来人口推計(平成29年9月公表)➢ 総人口は、一貫して増加傾向が続き、平成54年には1,087,275人となり、平成29年と比較して約19万人増加する。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/802/d00155181_d/fil/24-1.pdf

世田谷区

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将来人口推計(平成29年9月公表)➢ 年少人口(0～14歳)は、総人口と同様に一貫して増加傾向が続く。
➢ 生産年齢人口(15～64歳)は、当面の間、増加が継続するものの、平成44年をピークに緩やかな減少傾向に転じる。
➢ 高齢者人口(65歳以上)は、一貫して増加傾向が続く。

世田谷区4

世田谷区について②

第3庁舎
平成4年竣工
築26年
地上3階
第2庁舎
昭和44年竣工
築49年
地上5階、地下1階

第1庁舎
昭和35年竣工
築58年
地上5階、地下1階
世田谷区民会館
昭和34年竣工
築59年
地上2階、地下1階

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/722/730/d00145127.html

世田谷区

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世田谷区について③➢ 区の紋章
外輪の円は区内の平和、中心は「世」の文字が三方に広がり、人びとの協力と区の発展を意味する。
➢ 区の鳥 オナガ
雑食性。カラス科。東部イベリア、中国、日本に分布しているが、日本では特に関東平野に多く、人家近くの疎林に小群をなして住んでいる。
➢ 区の花 サギソウ
北海道、青森を除く日本各地の湿地に自生する野生ラン。白い3センチメートルほどの花の形が白鷺そっくりである。かつては区内の水辺にも自生していた。
➢ 区の樹 ケヤキ
区内各所に見られる幹の太い、まっすぐな大木。大木であり、広い板面が得られるところから、お寺や神社などの建築材によく使われる。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/692/693/d00007643.html

世田谷区

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世田谷区について④➢ 正規職員約5,200人(うち平成30年度新規採用293人)➢ 非常勤職員 約3,500人➢ 平成30年度一般会計予算
平成２８年度決算(歳入)約3,000億円➢ 特別区税(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税)収入
約1,200億円(一般会計予算の約40%)
平成２８年度決算(歳出)http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/158/756/758/d00005454.html

世田谷区

7

ふるさと納税の影響➢ ふるさと納税等の影響による平成30年度の住民税減収額は41億円を超え、区財政に及ぼす影響は看過できない状況となっている。
単位：千円

単位：人

4,500,000

56,944
4,111,178

60,0004,000,000
50,00044,5803,500,000

3,107,779

3,000,000

40,0002,500,000
30,00024,345
1,653,414

2,000,000
1,500,000

20,0001,000,000
500,000

8,605
41730,549

380
24,439441
32,362

259,196

6,896
1,663
60,6452,144
89,835

10,000261,45600
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/158/764/771/d00018317.html

世田谷区

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財務部納税課➢ 課長1名、係長8名、職員59名(うち今年度新規採用職員９名)、非常勤職員14名の計82名で区税の収納、滞納整理等を行っている。

納税課の使命(組織目標)✓ 区税の適正かつ公平な徴収を実現する。
✓ 納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。
➢ 平成28年度特別区民税収納状況
現年度分収納率
98.5%(収入額 約1,128億円)
滞納繰越分収納率 32.1%(収入額 約18億円)➢ 納税者数 約50万人、滞納者数 約46,000人➢ 年間差押件数 約9,800件、取立額 約7億円
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/722/728/1840/d00025322.html

世田谷区

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区民サービスの状況①➢ 地域住民に密着した総合的なサービスの提供、地域の実情に沿ったまちづくりや地域福祉の推進などの重要な課題に取り組むた
め、本庁のほか、区域を5つの地域(世田谷地域、北沢地域、玉川地域、砧地域、烏山地域)に分けて総合支所を置き、さらに出張所を5ヶ所に置いて区民サービスを行っている。
➢ 各総合支所くみん窓口と出張所1ヶ所は、土曜日(第3土曜日を除く)も開庁。
➢ まちづくりの拠点として、区域を27の地区に区分して「まちづくりセンター」を設置
し、まちづくり活動の推進、地区における広報・広聴、防災・防犯活動への支援など、地区におけるコミュニティ活動・地区防災対策等を行っている。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/701/703/704/d00012183.html

世田谷区

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区民サービスの状況②➢ 証明書自動交付機を総合支所、出張所、まちづくりセン
ターなど区内32施設に38台設置し、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・納税証明書の発行サービスを行っている。
➢ 証明書自動交付機の利用登録者数は約40万人、各種証明書の年間発行数は約52万枚で、窓口交付も含めた年間の証明発行件数の約50%である。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/111/220/222/d00005344.html➢ 平成28年2月からはコンビニ交付も開始した。
※マイナンバーカード交付枚数約12万枚
区人口の約13%が取得済み
https://www.lg-waps.go.jp/
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/111/232/d00144183.html

世田谷区

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区民サービスの状況③➢ 平成29年7月から、5ヶ所の総合支所に「くみん窓口」を開設し、総合窓口サービスを開始した。
➢ 「くみん窓口」の開設にあたり、フロアスペースの全面的な見直し、大型モニターの番号発券機の導入、住所異動届等を入力する集中入力センターの設置(平成29年10月から)などを行った。
http://www.city.setagaya.lg.jp/static/oshirase20170625/p01_002.html➢ 「くみん窓口」では、窓口での待ち状況をスマホ等から確認できる新サービスを提供。
➢ 窓口取扱い業務は住民登録、印鑑登録、戸籍、税、国保、年金、畜犬登録、母子手帳、就学など。
➢ 土曜日(第3土曜日を除く)も開庁。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/111/207/208/d00154813.html
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/701/710/1817/d00031996.html

世田谷区

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基幹システムの共同利用➢ 平成21年1月にホスト系からオープン系へ移行した基幹システム(住民記録、税、国保等の統合パッケージ)は、平成26年1月のハードウェアのリプレースを機に、オンプレミスからクラウドサービス(PaaS型)へと移行した。
➢ クラウドサービスは5区(世田谷区、豊島区、中央区、練馬区、品川区)が共同利用している。各区の利用開始時期は次のとおり。

••
•
•
•

世田谷区(平成26年1月)
豊島区(平成26年5月)
中央区(平成27年1月)
練馬区(平成27年1月)
品川区(平成30年1月)
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/11/12-1.html

世田谷区

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汎用台帳システム導入の経緯①➢ 平成26年7月に特別区電子計算主管課長会主催の情報システム担当者勉強会で「台帳システムの共同化」について議論した。
➢ 議論の中で、個人情報を含む業務台帳をエクセルやアクセスで管理している場合は、アクセス権限管理、操作記録管理、データ更新履歴管理などを行うことが出来ず、情報セキュリティの機密性、完全性、可用性を脅かす大きなリスクとなっていることが確認された。
➢ これら情報セキュリティ上のリスクの軽減策として、台帳の電子化に特化し、アクセス権限管理、操作記録管理、データ更新履歴管理などが可能なツールの導入が効果的なことが紹介された。
➢ 平成26年11月に第2回勉強会を開催し、台帳電子化の先進事例として、福岡県大野城市の担当者を招いてお話を聞いた。
➢ 台帳電子化ツールの導入が情報セキュリティ上のリスク軽減に有効であることを確信し、世田谷区においても導入の検討を開始することとした。
世田谷区

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汎用台帳システム導入の経緯②➢ 個人情報を扱う業務システムでは、アクセス権限管理、操作記録管理、データ更新履歴管理がしっかりと行われている。
➢ 一方、臨時の処理など、業務システムにない機能が求められる場合には、業務システムのデータベースから必要なデータを抽出し、職員がエクセル、アクセスなどで作りこんで台帳管理を行っており(EUC)、操作記録やデータ更新履歴が残らない。
➢ さらに、紙で管理されている台帳においては、もはや機密性、完全性、可用性の保証など幻想でしかない。
➢ そこで、職員がエクセル、アクセスで作りこんだ台帳を置き換え可能なだ
けでなく、あらゆる紙台帳の電子化にも汎用的に利用可能な基盤となるシステムの整備に向けて、平成28年度予算に調達経費を計上出来るよう、具体的な検討に入った。

が．．．。
世田谷区

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汎用台帳システム導入の経緯③➢ 「世田谷区における「地域包括ケアシステムの推進」にICTを活用せよ」との下命が突然下る。
➢ 区内27地区の「まちづくりセンター」に「あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)」と「社会福祉協議会地区事務局」が入り、「福祉の相談窓口」として三者が連携して様々な相談を受け付けることになるため、従来は紙で管理していた相談記録を電子化し、三者で共有出来るようにせよ、との指示だった。
➢ 「福祉の相談窓口」は平成26年10月から一部のまちづくりセンターで試行を開始しており、平成28年7月1日の全面スタートに向けて、相談記録の電子化に取り組むことになった。
※地域包括ケアシステム
高齢者が尊厳を保ちながら、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に地域包括ケアシステムを構築することを推進している。
世田谷区は、地域包括ケアシステムの対象を高齢者だけではなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など対象を広く捉えて推進することとした。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/105/148/1812/d00140170.html

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汎用台帳システムの選定➢ 当初は、世田谷区の台帳電子化基盤となる「汎用台帳システム」を、平成28年度予算で調達、利用開始することを目指していたが、地域包括ケアシステム推進のために急遽、平成27年度中の調達とデータベース構築が必要となった。
➢ そこで、汎用台帳システムとして世田谷区が求める要件、機能を満たす製品があるかどうか確認するために、平成27年8月にRFIを実施した。
➢ 結果、RFIに応じたのは「株式会社ジムコ」一社のみだった。
➢ RFIに応じたのが一社であり、世田谷区が示した機能要件を満たしていたことから、プロポーザルの実施を見送り、株式会社ジムコの提案した「知財創庫」を汎用台帳システムに選定し、随意契約で調達した。
➢ 調達経費については、平成27年度予算に計上出来なかった
ため、相談記録の電子化に最低限必要な範囲で、落差金等を活用して確保した。

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ＲＦＩで示した要件➢ 導入実績が豊富で、信頼性の高い業務パッケージであること。
➢ 担当職員が台帳業務を容易にシステム化、維持、管理できること。
➢ 専用コマンドやプログラム言語に頼らず、経験が浅い職員でも運用できること。
➢ アクセス権限、操作権限を簡便に設定できること。操作履歴や更新履歴を参照でき情報セキュリティに配慮した構造であること。
➢ AD操作権限と連携できるインターフェイスを備えること。
➢ OSやミドルウェア等のバージョンアップに阻害されず、安定運用できること。
➢ システムの設計変更(項目の追加、修正)が職員でも実行可能なこと。
➢ レコード単位、項目単位のマスキングが可能なこと。
➢ 帳票設計、出力が簡便に行えること。

世田谷区

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ＲＦＩで求めた機能

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汎用台帳システムの構築➢ 平成27年度は「知財創庫」の当面の運用に必要なライセンスを500ユー
ザー、100台帳で調達し、平成28年度に無制限ライセンスに移行した。
➢ 「知財創庫」は汎用台帳システムとしてあらゆる分野で活用することから、運用環境を個人番号利用事務系、LGWAN接続系それぞれに構築した。
➢ 個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系は、自治体情報システム強靭性向上モデルに準拠したネットワーク分離、二要素認証、外部媒体の利用制限、無害化等を実施している。
➢ 各系は、プライベートクラウド上の仮想サーバ環境で運用している。

出典： 自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告(総務省)

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汎用台帳システム活用の手続き➢ 個人情報を記録した紙台帳の電子化など、新規にデータベース化する場合には 「新たな個人情報の項目を電子計算機に記録する」ものとして、世田谷区個人情報保護条例に基づき世田谷区情報公開・個人情報保護審議会に諮問しなければならない。
➢ また、汎用台帳システムは区が利用するプライベートクラウド上にあるため、個人情報をデータベース化する場合には「外部の電子計算機との回線結合」としても諮問する必要がある。
➢ さらに、個人情報のデータベース化作業を委託で行う場合には、「外部委託に伴う個人情報の保護措置」についても諮問する必要がある。
➢ 合わせて、個人情報の有無にかかわらず、情報政策課に「情報化適用申請書」を提出し、適用の可否判定、委託事業の予算化を受けなければならない。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/731/d00005489.html

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【参考】ＩＣＴ利活用の手続き
６月 情報政策課に翌年度のICT利活用希望を連絡、調整する。
合わせて、個人情報がからむ場合には、区政情報課に情報公開・個人情報保護審議会に諮問が必要か調整する。
合わせて、 ICT利活用により職員の労働条件に影響がありそうな場合には、職員団体と協議する。
８月 情報政策課に翌年度分の「情報化適用申請書」を提出する。
９月 「情報化適用申請書」に基づき情報政策課が翌年度分のICT利活用予算見積を財政課に提出する。

２月 情報システム推進委員会で集中審議、可否決定する。
(開発規模によっては別途個別審議)
３月 区議会第1回定例会で翌年度予算案を議決し、事業化が確定する。
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汎用台帳システムの活用事例①
➢ 台帳名
➢ 目的

あんしんすこやかセンター利用者基本台帳
あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)が総合相談・支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護及び包括的・継続的ケアマネジメント等に利用している紙台帳について、区との連携強化並びに区民サービスの向上を図るために電子化する。
➢ 主な項目
氏名、住所、生年月日、性別、世帯状況、公的扶助、医療、サービス利用状況、介護状況、家族情報、援助者情報など➢ レコード数 約180,000レコード➢ 利用開始平成27年12月➢ 区内27ヶ所のあんしんすこやかセンターで保管されている紙台帳をスキャンして電子化。
➢ 新規データのために住基増異動情報を月次連携。
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あんしんすこやかセンター利用者基本台帳

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紙台帳のスキャン方法① 福祉系システムから抽出した基本情報を元に台帳DBを作成し、各レコードに管理番号を付番する。
② 台帳DBからQRセパレータ台帳を生成する。QRコードには管理番号を埋め込む。
③ QRセパレータ台帳を先頭に紙台帳(両面。複数枚の場合あり。)を個人ごとに組み合わせてスキャンする。
④ 紙台帳は、片面ずつTIFF化する。ファイル名にはスキャン順の昇順になるように連番を付け、個人ごとにフォルダを作成してその中に格納する。
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ＱＲセパレータ台帳

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Ａ４インクジェット複合機の購入➢ 紙台帳をあんしんすこやかセンターから持ち出さずにスキャンするために、
A4インクジェット複合機を27ヶ所分、27台購入した。
➢ 機種選定では、有線LAN接続が可能なこと、スキャンデータをネットワーク上のファイルサーバに保存可能なこと、安価なことを条件に、適合機種を探した。
➢ 条件に適合した機種として、エプソンのPX-M740Fを選択した。
➢ あんしんすこやかセンターには文書や介護保険資格者証のプリント用にレーザープリンタを設置していたが、A4インクジェット複合機の設置に伴い、レーザープリンタは引き上げた。

https://www.epson.jp/support/portal/support_menu/px-m740f.htm

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スキャンデータのＤＢ登録方法① 台帳DBへの取り込み処理を行う。処理順はフォルダ及びファイル連番の昇順。
② ファイル連番はQRセパレータ台帳が先、紙台帳が後になっているので、まずQRセパレータ台帳が読み込まれる。
③ QRコード内の管理番号のレコードに、続くファイル連番の紙台帳を登録していく。

④ 新たなQRセパレータ台帳を読み込んだら、そのセパレータの管理番号のレコードに処理対象を移し③の処理を行う。
以下フォルダ内のファイル連番が終了するまで繰返し。
世田谷区

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住基異動情報の月次連携① 福祉系システム等から住基異動者(増・減)を抽出する。
② 住基系システムと突合して必要な情報を取得する。
③ 増異動者は台帳DBに取り込む(外字は“＿”に置き換え)。
減異動者(転出、死亡等)はその情報を台帳に反映する。
④ 紙の「異動者リスト」(外字印字あり)をあんしんすこやかセンターに送付する。

世田谷区

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汎用台帳システムの活用事例②➢ 台帳名➢ 目的財産調査管理台帳
特別区民税・都民税の滞納整理にあたり、差押対象となる財産を調査するために必要な情報を管理する。
➢ 項目
住所、氏名、生年月日、性別、勤務先、給与支払状況など➢ レコード数 約46,000レコード➢ 利用開始平成30年10月➢ 元となるデータは基幹システムから抽出する。
➢ 現状は、基幹システムのオンライン画面で一件ずつ確認しながら、エクセルで調査書を作成している。

世田谷区

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データ作成方法① 基幹システム等のデータベースから滞納者のデータをSQLで抽出する。
② ACCESSのクエリ機能を使って、不要データの削除やデータの整形等を行い、財産調査管理台帳へのインポートデータを作成する。
③ 財産調査管理台帳にインポートする。
※ 財産調査の経過記録は基幹システム側で行うため、財産調査管理台帳側に調査終了したデータは残さない予定。
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帳票イメージ(実態調査)

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帳票イメージ(給与調査)

世田谷区

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財産調査の展望①➢ 回答書が返送されたら、内容を基幹システムに滞納整理処理経過として記録しなければならない。
➢ 回答書は“紙”で返ってくるため、職員が手作業で入力する。
➢ 調査件数は膨大(9万件以上!)、手作業で入力するのは大変。
➢ でも、回答書は“紙”で返ってくる。手作業しかないじゃないか。

➢ 回答書を”紙”からデータに出来れば、入力も楽なのではないか。

➢ でも、基幹システムにデータを一括入力するためのインターフェースが必要。基幹システムの改修は法改正でもない限り無理。

世田谷区．．．そこで！
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財産調査の展望②
回答書の内容をOCRでデータ化!
回答書の様式は法等に規定されているわけではない
OCRと親和性の高い様式にいくらでも変更可能
データ化された回答内容の基幹システムへの入力にRPAを活用!
めでたし、めでたし※ただし、これは区の事務効率化基盤としてOCRとRPAが導入されれば、のお話し。
納税課の部分最適要請だけではどうにもならない。
世田谷区

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紙のデータ化 事故事例
➢ 今年3月、日本年金機構で申告書の入力ミスが発覚。
➢ 入力ミス、入力漏れ
40万2千人
うち支給額に影響したもの 14万9千人
影響額(過少支給額)
20億9千万円➢ 昨年8月に一般競争入札で入力(パンチ)を委託した事業者(契約金額1億8千万円)が、人員不足(処理能力不足)を補うために、契約に反して再委託をしていた。
➢ また、契約上禁止されていた機械処理(OCR処理)による入力をノーチェックで行っていたことも発覚。
➢ その結果、入力ミス、入力漏れが多発した。
➢ そもそも入力対象の帳票が複雑でわかりづらいことも大きな要因。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/2018032002.html
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/20180326.html

世田谷区

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事故から学ぶべきこと➢ データに対する信頼性が失われることは、行政にとって致命的。データの正確性は絶対に死守しなければならない。
➢ 一方、行政の効率化、コスト削減は、少子高齢化に伴う人口減少社会において、喫緊の課題である。
➢ 近年、手書き文字のOCR処理精度の向上は目覚しいものがある。
前例に固執せず、OCRと親和性の高い帳票への見直し、入力の簡素化など含めてBPRを推進しなければならない。
．．．データでやりとり出来ればいいんだけどね。
期待してます！
世田谷区37

個人情報 事故事例
➢ 豊島区で今年7月、窓口業務の委託先事業者に証明書作成の見本として個人情報 (証明書実物のコピー)を提供していたことが判明した。
➢ 個人情報は、業務委託を開始した平成17年頃から継続的に提供されており、委託先事業者の社員研修用資料としての利用も認めていた。
➢ 本件は「豊島区個人情報保護条例」に違反（目的外利用）するものであり、再発防止策として次の点に取り組むとしている。
・職員研修の強化
・研修における個人情報使用禁止の徹底
・委託事業者に対する監督の強化➢ 提供した個人情報はすべて回収済であり、これまでに個人情報の流出は確認されていない。
http://www.city.toshima.lg.jp/419/osirase/1807101040.html

世田谷区38

事故から学ぶべきこと➢ 「世田谷区個人情報保護条例」においては第3条(実施機関等の責務)に反する行為と考えられる。
➢ 個人情報を取扱う職員や委託先事業者のためのマニュアルや研修資料に見本として個人情報を利用した場合、もはや配布後のコントロール(利用者の制限、利用履歴の管理、利用終了後の適切な廃棄等)は不可能である。
➢ そもそも、見本として個人情報を利用する理由はない。
検証環境等を活用して、架空データによる見本を用意すればいいだ
けのこと。
※世田谷区個人情報保護条例（実施機関等の責務）
第３条 実施機関は、個人情報等を収集し、管理し、又は利用し、若しくは提供するに当たっては、区民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報等の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

世田谷区39その他の汎用台帳活用事例➢ 空家等対応管理表➢ 生活環境保全の対応経過管理台帳➢ 法定調書➢ 農業関連台帳➢ 畜犬関係台帳➢ 集団回収団体管理台帳➢ 自動車臨時運行許可番号標管理台帳．．．その他、活用推進中
世田谷区

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人事院「懲戒処分の指針について」の一部改正について①➢ 人事院は平成28年9月30日(金)、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
➢ 懲戒処分の指針は、各任命権者の行う懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、処分量定を決定するに当たっての参考にするための指針として、平成12年3月に人事院より各府省に発出したものであり、標準例として、懲戒処分の対象となり得る代表的な事例とその標準的な処分量定が掲げられている。
➢ 今回の改正は、近年、サイバー攻撃の脅威が増大するなどして、従来以上に厳重な情報管理・保全が求められる状況にあることなどの社会情勢の変化等を踏まえたものである。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/choukai280930.htm

世田谷区

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人事院「懲戒処分の指針について」の一部改正について②○秘密漏えいに係る標準例の追加➢ 秘密漏えいの標準例として掲げている故意の秘密漏えいについて、「自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏えいした場合」の標準的な処分量定を明確化する(免職とする)とともに、過失による情報流出の標準例を新設する。

○改正する標準例➢ 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
➢ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
世田谷区42

ご清聴ありがとうございました。

世田谷区43