平成２２年３月
田 子 町

目次

第１章

協働の意義と指針策定の趣旨・・・・・・

１

１

社会的背景と協働の必要性

・・・・・・

１

２

田子町の現状・・・・・・

２

３

協働を推進するうえでの課題

・・・・・・

４４

指針の策定と協働によるまちづくり・・・・・・

５第２章

協働の基本的な考え方・・・・・・

６

１

協働のまちづくりとは・・・・・・

６

２

協働の原則

・・・・・・

６

３

協働の主体と役割・・・・・・

８

４

協働を進めるために・・・・・・１０

協働のまちづくり推進方針

・・・・・・１５

１

協働を推進する方策

・・・・・・１５

２

協働のまちづくりシステム図・・・・・・１９

第３章

（資料編）
○田子町協働のまちづくり条例

・・・・・・２１（平成21年６月制定、平成22年４月１日施行）○平成２２年度協働のまちづくり推進制度

・・・・・・３３○協働のまちづくりパンフレット

・・・・・・３９○田子町協働のまちづくり推進体制

・・・・・・４３○田子町協働のまちづくり会議委員名簿

・・・・・・４４○田子町協働のまちづくり推進会議名簿

・・・・・・４５○田子町協働のまちづくり推進委員会名簿・・・・・・４６○協働のまちづくり推進活動経緯・・・・・・４７○田子町協働のまちづくり会議提言

・・・・・・５０○まちづくり用語集

・・・・・・５６

第１章
１

協働の意義と指針策定の趣旨

社会的背景と協働の必要性（１）社会環境の変化
少子高齢化や変化する社会経済状況の中にあり、国の財政環境の厳しさに伴い、地方を取り巻く環境は大きく変化しています。
一方、人々の価値観は「物の豊かさ」から「心の豊かさ」をより重視する傾向にあり、福祉や環境、地域防災など、まちづくりや社会参加などへの町民の意識も徐々に変化してきています。
（２）経済的な背景
我が国の経済は、かつての高度経済成長時代から低成長、成熟社会へと大きく変容してきています。当町の地域経済も例外ではなく、重点的な公共事業投資や公共サービス全般を行政が実施するといった経済状況ではなくなってきています。
国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増すなか、限りある財源や人材を含めた固有の資源をいかに効果的で効率的に活用し、まちづくりを進めていくかが大きな課題となっています。このことから、協働によるまちづくりの推進が求められています。
（３）地方分権の進展
国では、効率的な小さな政府を目指しています。平成１２年に地方分権一括法が施行されてから１０年目を迎え、地方分権は着実に進められております。
「地方でできることは地方で」という潮流のなかで、地域に密着した特色のあるまちづくりを進めていくために、幅広い町民の力や地域の力が必要とされています。

- 1 -

（４）町民ニーズの多様化
私たちを取り巻く環境は、グローバル化、高度情報化の急速な発展により、人々のライフスタイルや価値観も多様化しています。
多様化する地域の課題解決や、町民ニーズに応えるためには、きめ細やかなサービスが必要ですが、すべての要望に行政だけでは応えきれない状況にあります。
地域の実情に対応したサービスを提供するためには、地域を支える重要な役割を担うコミュニティ組織、各種団体などの多様な団体と行政が協力し、相互に連携していくことが求められています。
（５）住民自治の充実
地方自治の原点は、住民自治と団体自治にあります。国においては長い間、団体自治を拡充することに力点が置かれたことから、これまで住民自治は重要視されてきませんでした。
地域における自己決定と自己責任の原則に基づくまちづくりが求められるようになり、今後は、住民自治のより一層の充実が求められています。
（６）共助の必要性
自立的な地域社会において、日常生活や身の回りで発生する問題は、まず、個人でできることは個人で解決する（自助）、個人でできないときは地域などがサポートする（共助）、それでも解決できない問題は、行政が問題解決に乗り出す（公助）という、「補完性の原則」に基づく地域社会システムを構築する必要があります。

２

田子町の現状現在の国と地方自治体を取り巻く環境は、多方面にわたり厳しさを増しており、当町もその例外ではありません。不安定な地域経済や人口減少、少子・高齢社会、厳しい財政事情など、地域活力の低下が心配され、その対応が急がれている状況にあります。

- 2 -町では、第５次総合計画において、その対応のひとつとして「町民と行政で進める協働のまちへ」を基本目標として掲げ、町民とともにまちづくりを推進することを重点としています。
当町では、自治会などの地縁組織が定着し、住民がともに助け合うという「共助」の精神が受け継がれています。自治会は、行政だけでは手が届かないところを連携して補い合い、地域活動の中核を担ってきております。
今後も、環境の変化による新たな地域課題に対応するため、協働を意識した取り組みを一層充実させる必要があります。
（１）地域と自治会等
当町では、昭和３２年に行政区制度を設け、地域の行政連絡員が行政に対する要望・提案を行うなど、円滑な町政運営の一翼を担ってきました。
一方、地域では、行政区域と範囲をほぼ同じくした自治会などがあり、環境美化活動などの共同による地域活動を展開しています。
今後、住民主体の自治を充実させることが必要なことから、住民の自主性と共助の意識を高め、地域コミュニティ団体などの地域活動の充実が求められています。
（２）ボランティア団体等（公益的活動団体）
まちづくりや地域づくりを担うのは、地縁団体のほか個人としての町民や任意のまちづくり団体があります。
当町においても、各分野でボランティア団体が活動していますが、活動が一部の町民に限られているなど、町民の参加意識の浸透や活動経費は十分とは言えない状況にあります。
このため、地域づくりを担う組織として自立するために、より一層のボランティアの発掘、育成・支援などの仕組みと公益的活動の広がりが期待されています。
（３）事業者
一般に事業者は、営利活動を行う一方で社会的な責任も担っています。国内では、近年、経営理念に社会貢献を掲げている事業者が増加しています。
町内の事業者において、昨今の経済不況で厳しい経営環境におかれ- 3 -ている状況でありますが、今後とも、環境や雇用に配慮しながら、地域社会の一員として、なお一層の社会貢献活動が期待されています。

３

協働を推進するうえでの課題
当町では、行政、自治会、各種団体等といった協働の各主体が、それぞれの各分野において様々な活動を展開しています。
しかし、協働についての共通の意識や仕組み、ルールが明確になっていないため、各主体が自立した活動を行っているとは言い難い現状にあります。
「田子町協働のまちづくり条例」を基本として、町民主体のまちづくりを推進するために、以下のような課題があげられます。
（１）環境整備
現状では、協働の主体である町民、行政の相互理解と交流、意見交換の場が充実されているとは言えず、協働に対する町民ニーズに応える仕組みづくりが重要な課題となっております。
このことから、協働を進めるための具体的な制度、仕組みの検討、整備が必要です。
（２）情報の提供、共有協働は、各主体の自主性と相互の信頼により行われることが必要であり、情報の提供と共有が重要な要素となります。各主体は、可能な限りにおいて情報を提供し、共有することで、協働のまちづくりの推進が図られるものと考えられます。

- 4 -（３）担う人材
まちづくりは人づくりと言われるように、真に協働を理解し、課題を的確に捉えて活動できる人材が必要です。
現状では、多様な人材が活動していますが、各主体において充足しているとは言い難い実情にあり、協働による事業実施を円滑に推進するため、人材の育成が大きな課題になっております。
（４）意識
これまでは、まちづくりは行政が行い、町民は意見や要望をしていくという考え方が一般的でした。
しかし、これからは、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を一層醸成していくことが重要となります。
このため、地域の課題を自らが確認しながら、地域との関わりを大事にし、愛着と誇りを育む地域活動につなげていくことが必要となります。
（５）参画機会
これまでは、町民の要望などを踏まえ、行政主導のもと、政策の実現が図られてきました。しかし、地方分権や住民自治の進展、多様化する町民ニーズなどに対し、従来の手法では、柔軟で効果的な対応が困難になってきています。
こうしたことから、町民の責任ある町政への参画と連携が協働の前提となり、今後、町政における政策形成や事業の企画立案、実施などに対し積極的な町民の参画が望まれています。

４

指針の策定と協働によるまちづくり
本指針は、協働のまちづくりに関する基本的なルールや考え方を示したものであり、協働に取り組んでいくために、町民と行政がお互いに共有する「指針」として策定したものです。

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第２章
１

協働の基本的な考え方

協働のまちづくりとは当町が目指す協働とは、「魅力ある個性豊かな田子の地域社会を実現するために、町民、事業者、町及び議会が、お互いが対等な立場で果たすべき役割を尊重し、知恵や資源を持ち寄り、協力して地域の公共サービスや地域づくりをすすめていくこと」です。

２

協働の原則
当町の地域社会は、行政によってだけではなく、町民の一人ひとり、地縁団体及びボランティア団体等、事業者などの公益的な活動と貢献によって支えられています。
新たな変革の時代のなかで、これまでの「まちづくりは行政が行うもの」という考え方から、「協働のまちづくりの実現と推進」が求められています。これを進めるにあたって、町民と行政は、依存ではない対等の関係、役割分担など、次の４つのルールに基づき協働のまちづくりを推進するものとします。
（１）地域を支える主体者としての認識・自覚
協働のまちづくりを一層推進するにあたり、町民の一人ひとり、事業従事者、行政職員には、お互いに協力して「地域を支える主体者」への認識と自覚が求められます。

- 6 -（２）お互いに対等であること
協働を進める前提として、町民と行政の関係は上下ではなく、ともに地域を支える主体者として、お互いの役割を自覚しながら対等なパートナーであることを理解する必要があります。
このため、行政は、町民参画を推進し、町民の地域活動の主体性・柔軟性・専門性を尊重した支援の方法を研究し、実践することが求められます。
一方、町民は、行政に個人的な欲求を満たすための要望を持ち込まないことが必要です。その上で、行政組織の意思決定の仕組みを学習会や広報などで学び、公共サービスが実現するまでのプロセスに、理解と協力を惜しまぬ姿勢を持つことが必要です。
（３）情報を共有すること
当町が、協働して地域運営を推進するためには、町民、事業者、行政、議会が可能な限りにおいて、地域の運営に関する情報をお互いに信頼感を持って提供と共有に努める必要があります。
そのためには、町の仕事に関する情報を町民に提供し、若しくは会議を公開するなど公開性と透明性を確保することが求められます。
また、行政が様々な方法によって町民と協働する際には、協働のパートナーの選考基準を明確にするとともに、協働事業の実施や事業実施後の評価に至るまで、すべてを公開して透明性を確保する必要があります。
（４）参画と協働の原則に努めること
協働による地域運営を進めるため、行政は、町民の参画と地域活動を促進する仕組みづくりを行う必要があります。
このため、協働を希望する町民や団体には、協働の機会が得られるよう、機会平等の原則を守ることが求められます。
一方、町民は地域の主体者としての自覚を深め、町民が主体となったまちづくりを目指し、知恵と能力を発揮し、協働で地域運営に取り組むことが必要です。

- 7 -

３

協働の主体と役割協働のまちづくりを推進する主体は、地域社会を構成する町民、事業者、行政、議会であり、それぞれが役割を果たしていく必要があります。
協働の主体と役割については、次のように考えていきます。
（１）町民①個人としての町民
町民には、町内に居住する人と併せて、町内に通勤及び通学する人も含みます。これらが一人の田子町民として、地域社会やその活動に関心を持ち、まちづくりに努め、協力していくものとします。
②ボランティア団体等としての町民
地域運営を担う組織や町民に自己実現の場、生き甲斐を与える機会を提供する組織、また他団体とのネットワークづくりにより持続的な活動を行う組織であり、ＮＰＯ法人などがこれにあたると考えます。
③地縁組織としての町民
地域に密着した自治会など、地縁により構成される地縁組織は、従来から自主性と相互信頼、共助の精神により、地域内の課題に主体的に取り組んできています。今後とも、さらに地域の力を発揮し、安心して暮らせる地域づくりに努めるものとします。

地域活動の事例①【自治会と事業者による花壇づくり】
北側自治会とガーリックセンターでは、同センターの花壇への花植えを協力して行いました。同自治会では、植裁作業（労力提供）、同センターでは花の苗を用意（材料提供）しました。
当日は、早朝にもかかわらず多数の方が参加し、楽しみながら取り組んでいました。同自治会では、植裁後も２週間ごとに草取りを実施しました。
この取り組みにより、中心街の景観づくりに寄与しています。

- 8 -地域活動の事例②【自治会による除雪作業】
集落内道路や歩道の除雪作業は、行政と自治会が委託契約をし、行政が小型除雪機を貸出し、自治会員自らが行っています。自治会との協働により、効率的できめ細かい除雪が可能となり、地域の安全・安心の向上が図られています。
平成２１年度は、町内１１自治会において除雪作業に取り組んでおり、地域の一体感の醸成に大きく貢献しています。

車道との分離により安全に通学できるこどもたち

除雪作業のようす（２）事業者
事業者は、営利活動を主たる目的としながらも、地域社会を構成する一員として、地域活動への参加や助成などの協力によって、協働による社会的貢献に努めるものとします。
（３）行政
行政は、時代に即応した職員の意識改革を推進しながら、町民との協働で公共的な課題の解決を目指すものとします。また、町民が活動しやすい仕組みづくりや支援体制などの基盤を整備するとともに、コーディネーターとして多様な協働のまちづくりを推進するものとします。

- 9 -（４）議会
議会は、町民の代表として行政が行うまちづくりの意思決定の議決機関であることから、常に広く町民からの意見を収集し、町民の意見を議会運営に反映するよう努めることが期待されています。
また、協働によるまちづくりが着実に推進されるために、開かれた町政運営が適切に行われるよう行政を監視することが求められています。

４

協働を進めるために行政や各種団体など、複数の主体が協働してまちづくり活動を行う場

合は、その形態は多様で実効性に富んだ効果的な手法が考えられます。
各主体がそれぞれの役割と責任のもと、地域運営に参画するため、活動団体の進展段階に応じた協働の手法やプロセス、ふさわしい事業を明らかにして、町民と行政が協働でまちづくりを推進します。

- 10 -

（１）行政と地域活動団体との協働①協働の手法行政と地域活動団体との協働の主な手法については、次のとおりとします。
【住民参画】
アンケートやヒアリング、イベントへの参加、協力などで、行政による企画立案、事業実施、評価へ参画するものです。
【行政との共催・後援】
町民と行政が事業共同主催となり、または協力、承諾して事業を実施する手法、形態です。
後援の形態には、名義使用などで事業の信用度を増す効果の他に、活動に対しての理解が深まることも期待されます。
【共同実施】
実行委員会方式やプロジェクト推進方式などがあり、町民と行政が共同で構成する組織で、それぞれの役割分担のもとに事業活動を行うものです。
【委託】
本来、行政が行うべきものですが、協働での対応が可能な公共的課題について、団体などの各主体に対して委託する形態のことです。
調査やサービス分野においては、行政にない専門性、先駆性などが求められるようなものが対象となります。
【補助】
公共的課題に対応し目的が共有されるもので、町民活動団体などの各主体の実施する事業に対し、行政が財政的支援を行うものをいいます。
【場所等の確保】
公共的活動を行う町民活動団体などの各主体に対して、行政が公共の施設を提供したり、活動に必要な物品の貸し出しをしたりすることをいいます。

- 11 -

②協働の手順
協働による事業の実施に際しては、一般的に次のようなプロセスが考えられます。

（例示）
各主体による事業の企画立案 → 事業企画の公開、相手探し
→

目的の共有

→

企画段階からの参加→

責任と役割分担

→

→

評価と反映

情報の公開による説明責任→

実施形態の選択③協働の領域
町民・各種団体・行政は、それぞれが共に高い公共性を持っているため、活動領域が重なり合う部分があります。
そのため、お互いの役割をしっかり理解し、協働の形態にあわせた双方の関わり方を整理し、それぞれの特性を活かして協働で取り組んでいくことが必要です。

【公益活動における協働の領域の概念図】
協働の領域

町民が自主的町 民 主 導 の 活町 民 と 行 政 が行 政 主 導 の 活行 政 が 単 独 でに 単 独 で 行 う 動 で 行 政 の 支 対 等 に 協 働 し 動 で 町 民 の 参 行う領域
活動の領域

援 が 必 要 な 領 て行う領域

加、協力により域行う領域- 12 -

（２）協働によることがふさわしい事業
協働によることがふさわしい事業としては、概ね次の５つの事業分
野の括りで考えていくこととし、将来的には事業幅の拡大も視野に入れていくこととします。
（事業分野の例示）◆計画立案に意見が必要な事業・マスタープランづくりなど政策に関するもの
・各種事業の企画立案段階に関するものなど◆重点的サービス事業
・子育て支援事業
・高齢者、障害者支援事業
・公的施設の管理運営業務など◆地域社会との連携的事業
・ゴミ減量等対策事業
・地域の防災、防犯・交通安全対策事業
・青少年健全育成事業
・軽微な道路補修
・水路等の維持、管理事業
・環境美化運動など◆専門的分野の事業
・芸術文化、生涯学習に関する事業
・健康相談、健康づくり事業など◆その他新たな行政課題に対応する事業（３）協働（行政とボランティア活動等）の期待される効果
当町では、自治会などが主体となり、「住民自治」を推進しています。町民の視点に立った活動を行うことにより、行政にはない自由な発想、地域の実情に即した活動、機動的できめの細かい活動などができ、公共サービスの担い手として役割を果たしています。
行政は、このような自治会や町民活動団体等の公共サービスの主体者と協力し、協働による公共サービスを提供することにより、次の効果が期待されます。

- 13 -

（期待される効果）
・多様化する町民ニーズに取り組むことが可能となります。
・町民の視点に立った行政職員の育成につながります。
・町民にとって、自らの思いを活かし活動することが可能となります。
・団体にとって、団体の目的を実施する機会が拡大します。
・町民活動が活発になることにより、住民自治の充実が図られます。

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第３章
１

協働のまちづくり推進方針

協働を推進する方策「田子町協働のまちづくり条例」では、町民、事業者、町及び議会がともに考え、協力して地域運営に取り組んでいくこととしています。
このため、自治会等の地域コミュニティ活動の充実を支援するとともに、町民がボランティア活動に取り組みやすい環境を整備することが、魅力ある個性豊かな地域社会の実現への第一歩であると考えます。
こうしたことから、協働を推進する環境整備を次のとおり推進していきます。
（１）協働のための意識啓発等システムづくり
町民との協働のまちづくりを推進するには、ともに学びながら十分な意見交換のもとで合意形成を図ることが大切です。このため、町民と行政がお互いに意識改革と協働事業を積み重ねていきます。
①意識の改革と協働
町民と行政による協働のまちづくりは、お互いの意識改革が必要です。協働の理解を深めながら実践するという視点から、様々な機会での意識の啓発や高揚に努めていかなければなりません。
行政職員は、従来の考え方や手法によることなく、町民との協働によって地域を運営する意識を持ち、自らも町民の一員であるとの自覚と責任のもとで取り組んでいかなければなりません。
また、町民においては、「地域でできることは地域で」という意
識と責任を高め、身近なところから主体的に着実にひとつずつ協働事業を実践していきます。
（推進方策の例示）
・住民自治意識の啓発、高揚
・行政職員の意識啓発
・町民、職員研修の充実- 15 -②町民参画
政策形成の企画立案、実施等の過程で、町民と行政との共通理解に向けた話し合いの場など、具体的な仕組みが必要です。今後は、町政への町民参画機会を拡充し、町政を推進していきます。
（推進方策の例示）
・政策形成、決定過程への参画（パブリックコメント等）
・附属機関の委員公募制
・提言箱の設置
・協働の進め方、支援策の検討など③情報の共有化協働により地域運営を推進するには、情報の共有化が欠かせません。このため、お互いに情報を共有することにより相互の信頼を強化し、対等なパートナーとして取り組んでいきます。
（推進方策の例示）
・行政情報の提供（ガイドライン、出前講座など）
・緊急告知放送施設やケーブルテレビの利活用
・町民活動団体等の情報の発信
・団体間のネットワークづくりの推進
・広報誌や町ホームページの充実
・広聴の充実など
・協働のまちづくりに関する意見交換、懇談会の実施（２）主体的な活動が行いやすい環境づくり
町民と行政が協働して多種多様な課題に取り組んでいくためには、町民が主体となり活動が活発に行われることが前提となります。行政は、対等なパートナーとして連携し、町民が活動しやすいように側面から支援する仕組みと環境づくりに取り組みます。
①人材の育成協働によるまちづくりを活発に推進するためには、自治会等の活動参加者の拡大とともに、地域や各種団体のリーダーやスタッフなど、地域や組織を担う人材の育成と確保が大変重要です。

- 16 -

このことから、実践活動や研修機会のなかで必要な知識や技術、マネジメント力を身につけるなど、人材を育てていくこととします。
（推進方策の例示）
・協働に関するセミナー
・ボランティア体験学習
・リーダー、マネジメント研修
・集落支援員の確保
・協働を推進する組織の設置・相談体制の整備、充実②情報の提供と活動への支援
協働によるまちづくりを推進するためには、活動事例の紹介や行政情報の提供が重要な要素となります。
また、自治会等の活動や団体グループ等の公益的活動においては、それぞれに活動経過や発展等の段階があります。活動の支援にあっては、協働のまちづくりを進める上で、自立性、自主性を損なわないように配慮する必要があります。
それぞれの段階に応じた活動の支援のあり方について、あらゆる面から客観的に検討し、適宜、的確な支援を行っていきます。
（推進方策の例示）
・事例紹介
・各種の町民活動団体との交流連携の推進
・国県等の財政支援情報の提供
・協働のまちづくり活動支援事業の検討、創設など
・自主的、主体的活動等支援のための総合交付金の研究
・協働事業の拡充の検討（３）協働のまちづくりのための推進体制
町民との協働のまちづくりを推進するにあたっては、特に自治会等- 17 -

の組織強化や、自治会相互の連携と拠点づくりなどが求められます。
また、行政においては、関係各課との連携強化を図ります。推進にあたっては、組織づくりや拠点づくりを行う一方、町民の協働に対する認識を深めながら、可能なところから段階的に推進し、十分な協働活動ができるような環境づくりをします。
（推進体制整備方策の例示）
・自治会などの地縁組織の連携と協力体制の推進
・住民による地区レベルの連携体制の研究
・町民活動の拠点となる支援センターの検討
・庁内推進体制の整備
・地域担当職員制度の整備
・既存事業の協働の観点からの見直し検討（４）その他の方策「協働」として、次の施策が各地で試みられています。当町では、これらを参考にしながら、今後、当町にふさわしい協働のまちづくりの方策を検討します。
①地区構造や地域内分権にかかわる手法【例示】
・コミュニティ計画（地域住民による地区計画の策定～住民によるビジョンづくり）
・コミュニティ自治組織
・マッチングファンド方式など②市民公共参加・自治立法・公式ガイドラインにかかわるもの【例示】
・住民に市民税の１％つかいみち決定権（千葉県市川市）
・地域コミュニティ税（宮崎市）
・行政パートナー（志木市）
・自治基本条例、住民参加条例、議会基本条例
・公職選挙法によるコミュニティ自治組織の選出制度（上越市）
・各種公式ガイドラインの策定「地域コミュニティ進行指針」
・「市民活動（NPO）振興指針」、「市協働構築指針」
・職員のための「協働のマニュアル」作成・周知- 18 -

２

協働のまちづくりシステム図- 19 -