1．調査課題名
有明海海域環境調査
2．実施機関及び担当者名（財）漁港漁村建設技術研究所

第1調査研究部

主任研究員

山上佳範

3．調査のねらい
有明海は、閉鎖性水域、大干満潮位差と筑後川等の流入河川からの流出土砂等により形成された広大な泥質干潟等、国内でも他に類のない特異な海域を形成しており、その海域特性に応じた生態系も多様性に富んだ、特徴的なものになっている。
有明海における水産業は、こうした特徴的ある自然条件を活かした形態をなしており、古くから採貝漁業と海面養殖業が盛んで、近年は、筑後川河口の位置する湾奥部や熊本県沿岸でのノリ養殖が、中心的漁業の位置を占めている。
しかし、この20年来、採貝生産量は減少の一途をたどっており、関係各県においては覆砂や耕栽を始めとした漁場整備に力が注がれてきたところである。しかし、昨年には、筑後川河口沖を中心に、養殖ノリの色落ち被害の発生など有明海の主要な漁業生産に大きな被害が生じている。その要因は、現在のところ特定されていないが、有明海におけるかなり異常な気象・海象が要因ではないかと考えられている。
本調査では、こうした実態を踏まえて、有明海における水産業と水産基盤施設の状況を把握し、特に漁場環境の問題点・課題を整理すると共に、今後の改善方策について検討を加える。

4．調査方法
本調査は、図一1に示すように、早崎瀬戸を湾口とする有明海全域と、水産基盤整備との関わりの深い有明海沿岸市町村とする。なお、有明海の範囲は、島原半島口之津町の瀬詰崎と天草下島五和町の鬼池港を結ぶ線を湾口と定めて設定した。
海区区分としては、長崎有明小海区、佐賀有明海区、福岡有明海区および熊本有明小海区と天草有明小海区が含まれ、陸域の対象範囲は、長崎、佐賀、福岡、熊本の4県にまたがる12市40町である。この沿海12市40町の平成10年の国勢調査人口は1,985，451人で、地域全体では、過去10年問で2％の人口増をみており、平成7年の高齢人口比率（65歳以上人口比）は14.3％と、ほぼ全国平均（14.5％）と一致する。農林水産統計や漁業センサスの基礎単位となる漁業地区は99地区、沿海漁協数は100組合である。
沿岸部には、合計86港の漁港が立地しており、内訳は第1種漁港（その利用が地元の漁業を主とするもの）が70港（81.4％）、第2種漁港（その利用範囲が第1種漁港よりも広く、全国的利用の第3種漁港に属さないもの）が16港（18.6％）と、全般に干潟海域立地のため、小規模な漁港が多い。
5．調査結果有明海における漁場環境、漁業生産体制、地域振興に関する現状の問題点・課題整理及び改善方策の検討結果を表一1に示す。

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図‑1 調査対象範囲図

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表‑1 有明海の水産業・漁場環境の問題点・課題と今後の水産庁関連改善施策イメージ
改善施策イメージ（水産庁）
主要検討項目

現状の問題点・課題

改善施策の段階的展開イメージ

基本方針と今後の課題
置（D有明海の環境悪化要因の科学的究明（関係者への脱得力ある科学的要因脱明）不足醐蹴（狐境憂化．
改善短．中期の取り組み

平成12年度のノリ不作璽因は、長年蓄積した有明海の環境長期目標（関係省庁との連携・協力分野）

有明海の環境変化をアップツウデイトに甕鱗醜騰羅脂鵬鷺護糖灘成①有明海環境モニタリング．分析．研究欄蜘醐把駄因果蹴科学的な惰報として①干潟域の継統的な減少傾向（湾奥〜湾東側を中心に、健全な干潟域の減少が薪しい）かという点で、説得力ある総合的・科学的な脱明が展開できな及び機関（施般）整備の検酎②月平均気温は過去1・年間に最高値が平年値を上回る年が増加（外海城の水温上昇傾向》※特にノリ漁期（9月〜12月）の平均気温が長期的に上昇傾向にある灘騨の続的なモニタリングと情報分析・研究・提案を担う体制の整備を量が平年を上回る年が増加⑤流速減少傾向

発信可能な体制を構藁することにより、適蠣艶管は、環境や魚．海況の変化1こ係わる科学的，継②有明海海域シミュレーシ．ンの実施

切で迅速轡境修復。創造施策の闘力：
可能なシスアムの構築を推進するとともに・

餐纒i臨糊鶏踊雛繍鑛量舗麟購蹴携辮策の幣織騰議癬綴〜に立った改善施策を段階的に実施すると同時に・短期的に環（水産庁施策イメージ）る体制を構築

境改善効果が確認されている施策について積極的・優先的に⑥流入負荷は生活系が中心であるが・下水処理対象人口自体は増加→水質はほぽ横ばいで推移

取り組んでいく必璽がある。

①覆砂・漁場耕霧・作濡・底質悪化城の復元等による海⑦赤潮発生件数はやや増加傾向（特に、珪藻以外の原因による発生が増加）⑧壷楽流入負荷量増加→干潟の脱窒減少域保全型水産基盤整備の推進（1）継競的環境・魚海況モニタリング及び分析・研究・提案機関。体制の硝立（他省庁との連携・協力）

・珪藻赤潮による固定量及びノリによる固定量は増加

・魚介類による固定量は減少

隻獲幾搾蔑徳驕欝騨明海環購マ朧集落排水麟設の整傭等による水質汚櫛（3》環境変化に係わる漁業状況の変化①ノリ区画漁業権行使に関しては、県が適正行使を徹底、指導している状況②ノリ養殖酸処理剤に関しても、残液の回収や適正処理等の徹底、指導を県が強化③海域浄化に大きな役割を果たすと考えられる二枚貝資源量の減少②ゴミ除去等有明海漁場保全事業の拡充強化（3）畏期的・総合的有明海環境改善マスタープランを構成する環境改善施策の段階的実施（他省庁との連携・協力）（4）漁業生産力の向上施策と組み合わせた緊急性の高い環境改善施策の優先的実施

あT．．轟．．（1霜麟齢瀦ノリ農殖及ぴ操貝漁業の低迷の再生

量ながら独自の地位を保つ．宴望鰹難灘鍛蝋響騨暑潔繍臨瑠欝盛蹴雛鑑論禁2）干潟漁港の利用利便性向上要胴．糠ll胴能な棘．航路の規僻泥の定常的な堆積）要があり、①ノ蝶貝特化型漁業＋特産動規囎船漁業．干拓地における漁港アクセス道路の整備水準が低い②女子就業者の多さ

用種苗放流・広城資源管理体制の確立に②満禾棚能嫌港泊地

鵬の堆囎泥の除去等よる離生勧の向上、禰立地のマイ③漁村及ぴ水産基盤の壁備推進

ナスを克服した漁港漁村整備と近代化で：灘留灘麟灘灘灘蹴蒙瓢禦瓢．．険機．．．．．鶴糠織顯識．転．．．．．羅羅舗鵬繍綿性・籐纒馨轟蹴鍵（3レリ経営強化の必要性

振興が図られなけれ脇帆

二醤懸識奎客鍛夏瓢麟灘整備・ノリ経営体自体は減少しているが、規模拡大、経営合理化の進展により単位生産量は堆加・個々のノリ経営体の過剰投資とそれに伴う経営圧迫傾向
・ノリ農殖経営効率化、合理化と集落内の騒音、排水等の環境悪化要因の解消に向けての協業化、加工団地化の必要性（の干潟機能の低下による二枚貝資源の減少（二枚貝による環境改善槻能の低下）
5）アサリ・ノリ及び竹崎ガニ（ガザミ）等有明ブランドの形成と信頼性の維持⑥環境・衛生管理型漁業体制の未整備

H④ノリ漁場の適正利用・適正管理及ぴ生産地毎のノリ加工団地化を含めた協業化の推迦による漁家経営の改善⑤漁場改良を前提としたアサリ貝等二枚貝及び甲殻類・その他有用魚介類種苗の積極的な放流による有明型栽培漁業の推進

6．今後の課題
有明海における、平成12年度ノリ漁期の色落ちによる大きな被害は、現在のところ特定されていないが、有明海におけるかなり異常な気象・海象が要因ではないかと考えられている。

長年にわたり保たれてきた有明海の優れた漁業生産力と驚異的な自浄能力は、多様で複雑なメカニズムの均衡状態の中に成立し得たものであり、今後更に、漁場劣化要因の数値的・科学的要因解明を早急に進める必要がある。また、要因解明に当たっては、緊急的に実施すべき対症療法的な改善施策に直結する短期間での一応の成果を期すると同時に、長期的・永続的な有明海の微妙な環境均衡バランスを維持していくための長期的な観測・分析システムの構築が重要である。
従って、有明海の漁場環境改善対策は、短期的な対策と長期的な対策の双方をにらんだ息の長い作業になると同時に、有明海の環境形成に影響を有する河川・公共下水・漁業操業のあり方様々な行政分野が広く連携を保ちつっ、総合的な環境改善効果を期することがなによりも重要である。

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