第１章
華北地域（北京市、天津市、山東省）
１. 北京市
2023年の北京市の域内総生産（GRP）の実質成長率は5.2％と、2022年の0.7％から4.5ポイント上昇し、全国の実質GDP成長率の伸びと同一だった。投資（固定資産投資）は前年比4.9％増となり、うち、インフラ投資は0.9％増、不動産開発投資は0.4％増といずれも微増にとどまった。一方で、企業による生産能力拡大を受け、設備投資は24.4％増と大幅に伸びた。消費は前年比4.8％増となり、サービス消費の交通、文化・スポーツ娯楽分野が牽引した
ほか、財の消費においては飲食収入が32.5％増と大幅に回復した。

2023年の経済状況
2023年の北京市のGR P総 額は前年比5.2％増の4兆3,760億7,000万元となった。産業別にみると、第一次産業は前年比4.6％減の105億5,000万元、第二次産業は0.4％増の6,525億6,000万元、第三次産業は6.1％増の3兆7,129億6,000万元だった。工業生産額（一定規模以上の企業が対象、付加価値ベース）は前年比0.4％増とプラスに転じた。電力・熱生産供給業が7.9％増、五大設備製造業（注）が10.6％増、自動車製造業が5.2％増と牽引した
一方、コンピュータ・通信・その他電子設備製造業が0.9％減、医薬製造業は21.7％減（ワクチン生産を除くと4.3％減）となった。

第４部 各地域の現状・建議

全社会固定資産投資総額は前年比4.9％増だった。うちインフラ投資は0.9％増、不動産開発投資は0.4％増と、いずれも微増にとどまる一方、企業による生産能力拡大を受けて、設備投資は24.4％増となった。産業別にみると、情報通信・ソフトウエア・ITサービス業向けは47.1％増と大幅に増加したほか、ハイテク産業（16.2％増、うちハイテクサービスへの投資は36.1％増）、文化・スポーツ・娯楽業（11.4％増）、交通運輸・倉庫・郵政業（10.1％増）は2桁の増加だった。
社会消費品小売総額は前年比4.8％増だった。サービス消費は交通、文化・スポーツ・娯楽分野に牽引され、前年比14.6％増だった。財の消費は2.7％増にとどまったものの、飲食収入は32.5％増と大幅に増加した。商品別にみると、宝石類（35.0％増）、スポーツ・娯楽用品（29.8％増）の消費が好調だったほか、自動車関連品の小売総額は13.5％増で、特に新エネルギー車は38.0％増と高い伸びを示した。
消費者物価指数（CPI）は前年比0.4％の上昇に抑えられたほか、年平均都市部調査失業率は4.4％で、2022年よ382

中国経済と日本企業2024年白書

り0.3ポイント低下した。また、1人当たりの可処分所得は8万1,752元、物価上昇率を除いた実質の伸び率は前年比5.2％で、同市のGRP成長率と同水準だった。
なお、北京市の2023年国民経済社会発展統計公報によると、同市の2023年末の常住人口は前年比1万5,000人増の2,185万8,000人となり増加に転じた。うち、都市部人口は1,919万8,000人と同市人口の87.8％（前年比0.2ポイント上昇）を占めた。
注： 北京統計局の公表によると五大設備製造業は、汎用設備製造業、専用設備製造業、鉄道・船舶・航空宇宙・その他輸送設備製造業、電気機械および器材製造業、測定器・計器製造業を指す。

北京市の特徴北京市は中国の首都であり、中国における政治・経済・文化の中心として発展を遂げてきており、世界有数の国際都市となっている。北京市の2023年国民経済社会発展統計公報をもとにGRPの産業別シェアをみると、北京市ではGRPに占める第三次産業の割合が84.8％と高く、経済構造に占める存在感が大きい。
第三次産業の業種別割合をみると、金融（19.8％）、情報通信・ソフトウエア（19.5％）、科学研究・技術サービス（8.3％）、卸・小売（7.0％）、リース・ビジネスサービス（6.2％）の順となっている（リース・ビジネスサービスには統括拠点が含まれる）。特に情報通信・ソフトウエアと科学研究・技術サービスは先端的サービス業といえるもので、企業の開発力、技術力の向上をもたらし、産業高度化の過程において重要な役割を果たす。また、金融におけるフィンテックや卸・小売におけるIoTを活用した新形態の店舗の発展なども含め北京市におけるさらなるイノベーションの進展・生産性の向上に向けて、今後これらの産業の集積がよりいっそう求められる。
また、北京市には中国企業や日本を含む外国企業の統括拠点が多いことなどから、北京市の先端的サービス業は同市のみならず中国全土を対象に幅広くサービスを展開していると考えられ、北京市におけるこれらの産業の集積は、中国全体の産業高度化においても重要といえる。
なお、これらの産業集積を進めるうえでは、引き続き日本を含む外国の統括拠点や先端的サービス業を含む先進企業のさらなる誘致を進めていただくことが有益と考える。

第１章 華北地域

１. 北京市

優れた人材・企業の集積、サービス業開放の促進に向けて
2018年4月に公布された「北京市人民政府が対外開放を拡大し、外資利用水準を高めることに関する意見」において、外商投資建設工程設計企業に対し、外国籍技術人員の比率条件を取り消すことや外商投資企業の北京市における高齢者サービス分野への進出を奨励することなどが示された。さらに、多国籍企業が北京市において地域本部を設けることを支持し、都市公共サービス施設やインフラ建設および政府調達プロジェクトに参加することを支持すること、イノベーション分野においても外商投資企業が研究開発費用の税制控除などの優遇策を適正に享受できるようにすることなどが示された。また、2020年7月16日には「北京市ポイント制戸籍管理弁法（京政弁発[2020]9号）」が公布・施行され、ポイント制による北京市戸籍取得の条件や具体的手続が定められた。2023年7月には同手続による申請に基づいて6,003人に新たに北京市戸籍を付与することが発表された。
上記を踏まえ、北京市において、日系企業がよりいっそう発展を遂げ、北京市の経済発展に寄与するために、課題となっている事項等について、以下の4点を要望する。
第一に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および先進企業の立地拠点に相応しい人材の集積を促進するため、先進的な人材政策の展開を要望する。北京市が目覚ましい成長を遂げている中国の首都としてさらに発展するためのカギの1つは人材にあると考える。
そのため、外国人材のさらなる活用は有益であり、豊富な経験を有する日本人などを柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、駐在員にかかわる過剰なコスト（社会保険や居留許可手続などにかかわる費用コスト、手続コスト）の軽減をお願いしたい。
加えて、中国の人材がさらに能力を発揮できるような環境を整えることも有益であり、優秀な中国人を柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、条件を満たす地方出身者へのインセンティブ強化をお願いしたい。

第４部 各地域の現状・建議
384

第二に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および科学技術分野の企業の集積を促進するために、透明性の高い政策運営、ハイテク企業や先端的サービス業への優遇強化および優遇策の確実な実施、行政手続の簡素化を要望する。
透明性の確保は、中国内外企業が積極的な事業展開を行ううえで不可欠であり、中国政府が進める「近代的な市場体系の完備」の前提ともいえるものである。統括拠点を設立し、「地域本部」として認定されたものの、税収の貢献度が少ないことを理由に補助金の支給が留保される事例が出ているので、改善を要望する。加えて、高騰する人件費やオフィス賃料をカバーするような、他の地域に劣らない優遇策の追加・拡大を検討いただきたい。加えて、地域再開発計画や環境規制などの実施などの際には十分な対応
中国経済と日本企業2024年白書期間を設けていただくことをお願いしたい。
また、北京市への先進技術の集積促進のためには、集積回路企業、ソフトウエア企業などを含めたハイテク企業に対して、優遇制度の拡充をお願いしたい。例えば、集積回路企業、ソフトウエア企業に対する企業所得税の減免期間の拡大や、同様の優遇制度の他のハイテク分野への拡大が考えられる。
さらに、首都にふさわしい産業構造を実現する上で、ハイテク企業とともに、前述の先端的サービス産業の立地の促進もさらに図る必要があると考える。日本ではこうした先端的サービス産業を産業の「頭脳部分」としてとらえ、頭脳立地法という法律で集積の促進を図った。税制優遇や政府系金融機関による低利融資を通じて、一定の成果を収めた経験がある。
第三に、北京市がサービス業拡大・開放総合試験を推進するにあたり、進出日系企業の声によりいっそう耳を傾けていただき、個別分野での積極的な規制緩和等を実施していただくことを要望する。
第四に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点等に相応しい生活環境を整備するために、生活に密接にかかわりを持つ分野において、総合的視野に立った取り組みを要望する。大気汚染や交通渋滞などの問題について、近年市政府はその取り組みを強化されているが、他省とのさらなる連携強化を図りつつ、引き続きこれらの問題を重視し、総合的視野を持って取り組んでいただきたい。

引き続き対話継続を2023年も、北京市商務局、北京市投資促進服務中心、北京市発展改革委員会など北京市政府とのさまざまな交流が実施できたことに感謝したい。
ただし、さらなる相互理解が必要な部分もあり、引き続き中国日本商会との対話の機会をいただきたい。十分な意
見交換の時間を確保するためにも、以前のように北京市と中国日本商会の2者の形での開催が望ましい。また、2014
年より中国日本商会は、北京市投資促進服務中心およびジェトロの3者で意見交換の場を持たせていただいているが、引き続き、より多様なチャンネルを通じて相互理解を深めるため、北京市トップおよび市各政府機関との交流の機会をいただくことを希望する。

＜地方政府との交流の状況＞
北京市投資促進服務中心との座談会
・ 開催日時：2023年7月20日

・ 北京市側参加者：北京市投資促進服務中心、北京市商務局ほか
・ 出席者：中国日本商会
・ 交流内容：中国経済と日本企業2023年白書を用いて

第１章 華北地域

１. 北京市

主要な建議事項を説明のうえ要望。に矛盾が生じないよう運用の統一を要望する。

北京市副市長と外国商会との座談会③ 中国人地方出身者へのインセンティブ強化
優秀な中国人を柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、地方出身者へのインセンティブ強化を要望する。

・ 開催日時：2023年10月26日

・ 北京市側参加者：北京市副市長ほか
・ 出席者：中国日本商会、中国米国商会、中国EU商会など
・ 交流内容：外国商会から、外国籍者の出入境の簡便化（ビザ取得の容易化）、データ越境移転において外国籍企業の中国ビジネスに影響が出ないようにすること、交通渋滞の緩和などを要望。

北京市発展改革委員会による意見交換会
・ 開催日時：2023年12月1日

・ 北京市側参加者：北京市発展改革委員会
・ 出席者：中国日本商会、外国商会など
・ 交流内容：北京におけるアライバルビザの利便性向
上、外交部規定による北京日本人学校入学要件の変更を要望。

<建議>
1. 統括拠点および先進企業の立地拠点に相応しい人材の集積を促進するため、先進的な人材政策の展開を要望① 居留許可手続の手続日数の短縮
2013年7月から施行された「出入国管理法」により、居留許可手続の審査期間は従来の5営業日から「15営業日以内」に変更された。北京市
では2015年8月より「10営業日以内」に短縮された。2018年からは新たな利便性措置が開始され、オンラインで居留許可申請手続を予約した場合、10営業日からさらに7営業日に短縮するという運用がなされている点は歓迎したい
が、親族の不幸や、経営にかかわる緊急の出張が生じた際に一刻を争う海外出国ができない事態が起こりうるので、従前の5営業日に戻すことを要望する。

第４部 各地域の現状・建議386② 外国籍人員の就業条件の運用統一
2014年6月「北京市外国籍人員の雇用業務をさらに強化することに関する通知」が公布され、条件の1つに「学士以上の学位および2年以上の関連業務の経験を有すること」がうたわれている。その後、2017年3月29日に、国家外国専
門家局より「外国人訪中就労許可サービスガイドライン（暫定施行）の印刷発行に関する通知」が公布され、中国で就労する外国人の就労許可取得申請にかかる管理制度が簡素化され、事務手続の効率が向上したことは評価される。
一方で、これまで北京市人力資源社会保障局から「北京市外国籍人員の雇用業務をさらに強化することに関する通知」を廃止したという通知は出されていないため、実務において法律適用
中国経済と日本企業2024年白書④ 1年未満短期駐在外国籍人員と中国籍人員における別送品輸入の通関手続明確化と電子化
北京常駐となる1年未満短期駐在外国籍人員と中国籍人員の別送品輸入について、2023年11月2日に北京税関より説明会が実施され、海上貨物帰任者別送品は天津で通関を行うことすると発表された。書面での通知は一切なく、具体的施行日は現在未定。これまでは天津で転関を行い北京で輸入通関を行っていたものの、転関と通関の2度の税関手続を2都市で別々に行う
手間を天津でまとめるという施策であるが、重要な政策の変更は関係部署と綿密な連携・協議を経た上で十分な周知期間をもって施行すること、政策変更については書面での通知を要望する。また、北京常駐人員がパスポートの原本を天津税関に提示するとなれば、この期間の移動が制限される他、居留許可証取得手続にも影響が出るため、コピーや電子データを通じた手続を要望する。
⑤ 北京市戸籍枠の増加
北京市戸籍を有していなければ子女教育などにおいて影響を受けることから、地方出身の優秀な人材確保のため、一定の基準を満たす企業に対しては提供される北京市戸籍枠の増加を要望する。
2. 統括拠点および科学技術分野の企業の集積を促進するため、透明性の高い政策運営、ハイテク企業や先端的サービス業への優遇強化、行政手続の簡素化を要望⑥ 外資研究開発センター設立にかかわる関連規定の運用強化
北京市政府は2022年3月に「北京市外資研究開発センターの設立と発展の支持に関する規定」（京政弁発〔2022〕 11号）を公布した。
「規 定」には、人材サービス、科学研究の奨励、知的財産権、ビジネス環境、属地保障の5つの面から北京における外資研究開発センターの設立と発展を支援することが盛り込まれた。
「規定」の第七条に、免税条件に符合する外資の研究開発センターは、中国で製造できないか性能が要件を満たすことができない科学研究、科学技術開発と教学用品の購入に対して輸入関税と輸入段階の増値税、消費税を免除すると明記されているが、実態的な運用面で特に税関にこの法律の精神に則った公平かつ透明性の高い運用が保証されることを望む。さらに、「規定」の施行前に設立された外資系研究開発センターであっても、中国の科学技術の発展に貢献していることに変わりはなく、施行前に設立さ第１章 華北地域

１. 北京市れた外資系研究開発センターも「規定」の政策の対象範囲に組み込むよう要望する。
⑦ 技術輸出関連規則にかかわる諮問方式の多様化と専門人員の配置
現在、技術の輸出に関して、「技術輸出入管理条例」と「中国輸出禁止輸出制限技術目録」が運用されている。しかし、新規領域の技術を輸出する際には、上記条例や目録に適切な規定がないため、北京市商務局にその都度諮問しなければならない。しかし、諮問先の情報として、北京市商務局のホームページに記載される代表電話番号しかなく、当該技術領域に関する専門知識をもった担当者の特定と連絡に時間を要している。技術輸出に関する諮問方式について、北京市商務局ホームページに記載される電話番号だけでなく、技術領域を細分化するなど、多様な諮問方式を採用することを希望する。例
えば専門技術領域ごとの諮問電話番号の設定や専門人員を配置すること等を要望する。
⑧ 外資系企業を対象とした説明会等での通訳手配、資料配布
外資系企業に対する説明会等を実施する際には、日本語か英語の通訳を手配するよう要望する。また、通訳の手配が難しい場合においても、企業内で情報を共有できるようにするために資料配布を行うよう要望する。
⑨ 政府と企業のコミュニケーションメカニズムの構築および運用
2020年4月28日より実施されている「北京市ビジネス環境改善条例」では、第48条において、「政府および関連部門は政府と企業のコミュニケーションメカニズムを設立し、企業の意見を聴取し、企業に政策情報を提供すること」、第66条では「政府および関連部門は企業の生産経営活動に密接に関連する政策措置を制定する際は、国の安全と公布後直ちに施行しないと施行に障害の及ぶものを除き、企業に対して30日以上の調整期間を与えること」と規定されている。こうした規定を確実に実施していただくよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議
388⑩ 「企業服務包」対象企業選定基準の明確化
北京市においては、進出企業向けのサービスとして、重点企業に対する「企業服務包」が存在すると承知しているが、同サービスの対象企業の選定基準が不明確であるため、選定基準を明らかにするよう要望する。また、同サービスの対象企業に限らず、すべての進出企業に対して相談対応、問題解決、情報提供といったサービスを強化するよう要望する。
⑪ 北京市の指導者レベルと中国日本商会、日系企業との交流メカニズムの構築
北京市の指導者レベルと中国日本商会、日系企業との交流メカニズムの構築を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

３. 北京市がサービス業拡大・開放総合試験を推進するにあたり、個別分野での積極展開を要望⑫ 中外合弁、外資独資旅行会社に対する出境ライセンスの認可
2018年7月30日に「北京市の改革の全面深化、対外開放拡大に関する重要措置の行動計画」が公布され、同計画の47条において、北京市に設立された外商独資旅行会社については中国公民の出境旅遊業務を試験的に認めるよう取り組んでいくと明記された。2019年2月22日、国務院より「北京市サービス業の開放拡大の全面的推進に関する総合試験活動案に関する国務院の認可回答」が公布され、北京市において、サービス業の開放拡大総合試験の継続と全面的推進が認可され、その期間は認可回答日から3年間とされた。2019年12月には北京市商務局より、外資系旅行会社、中外合弁（合作）経営旅行会社に中国人の海外旅行業務を認めるなどサービス業の規制緩和が発表された。その後、2021年10月18日に国務院より、北京市人民政府、商務部、司法部に対して「北京市において関連行政法規および国務院承認を得た部門規則の規定実施を一時的に調整することに同意する国務院認可回答」（国函〔2021〕106号）が出された。国函〔2021〕106号においては、旅行社条例第23条に規定された「外商投資旅行社による中国本土居住者の海外旅行事業の制限」について、「北京に設立された適格な外商投資旅行社は、台湾以外のアウトバウンド観光事業に従事することができる」ことを調整実施するとし、「国務院の関係部門と北京市人民政府は、上記の調整に従って、各部門と各市が制定した規定と規範文書を速やかに調整し、北京市のサービス業拡大開放の新型総合テストプロジェクトの深化と国家サービス業拡大開放総合モデル区の建設作業に適合する管理体制を構築する。国務院は、北京のサービス業拡大開放総合テストプロジェクトの新ラウンドを深化させ、全国サービス業拡大開放総合モデル区を建設する作業に応じて、この承認の内容を順次調整していく予定である。」と明記されている。
北京市関係部門に対し、上記の規定に基づき、すみやかに許認可の具体的な手続を進めていただくよう要望する。また、国函〔2021〕106号
によって従来2022年1月末までとされてきた実施期間の制限がなくなり、対象業務の範囲が広がったと理解しているがこの点を改めて明確にしていただくよう要望する。
⑬ 合弁ブランド電気自転車の販売機種目録への追加
他地域では合弁ブランドの目録が下り、登録販売ができているが、北京市では合弁ブランドの電気自転車の目録が下りず登録・販売ができない状態になっている。地場メーカーの電動自転車については申請後即時販売機種リストへの第１章 華北地域

１. 北京市追加が承認されており、合弁企業に対する同リストへの追加を要望する。
4. 北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点等に相応しい生活環境を整備するために、生活に密接にかかわりを持つ分野において、総合的視野に立った取り組みを要望⑭ 小売・飲食店舗営業許可における行政の協力強化
小売店舗の営業許可の迅速化については大幅な改善が示されており、内外資の不平等を感じることも減少した。コンビニエンスストアや日本飲食店は人流を活性化させ、都市社会インフラにつながるものであることから、出店のみならずブランドイメージの維持・向上も含め、引き続き行政の改善・協力を要望する。
⑮ 公共交通機関のいっそうの整備・拡充、交通整理の強化による交通渋滞の緩和
北京市の交通渋滞が深刻である。公共交通機
関のいっそうの整備・拡充、交通整理の強化、駐車場の整備、違法駐車の取り締まり、市民の交通ルール遵守意識向上のための啓発など、引き続き改善に向けた取り組みを要望する。

第４部 各地域の現状・建議
390⑯ 外国人永久居留身分証制度と北京日本人学校入学資格の矛盾の解消
高度人材の受け入れ促進として外国人永住居留身分証（中国版グリーンカード）の申請条件を緩和している。一方で、1987年9月1日付大使館
人員子女学校暫定規定第4条では「在中国自国または在中国第三国の永住者または中国公民の子女は入学させない」とあり、2004年公布の外国人永久居留身分証発給規定（外交部第74号令）によりグリーンカードを取得した日本人子女は北京日本人学校への入学が認められないこととなっている。当該問題に対しては、2024年1月に外交部より教育部に対し、外国人永久居留身分証を取得した在校生が卒業できるよう個別事例として協議を諮っていただいたが、特別措置は2024年1月時点の在校生を対象としており、今後入学してくる生徒の保障は定かではない。外交部規則の改正を早急に進めていただ
き、このような制度間の矛盾を解消し、高度人材としての駐在員子女をはじめとする日本人子女の教育機会が保障されることを要望する。
⑰ 天津市・河北省との往来京津冀の協同発展に向けた各種施策が発表されるなか、外地ナンバープレートでの北京への乗り入れができず、不便な事態が散見される。
特に、天津市や河北省への企業配置など、一定条件を満たした企業への限定配布やダブルナンバープレートなど「一体地域」としての利便性向上策を検討いただくよう要望する。

中国経済と日本企業2024年白書