令和４年度文化資源活用事業費補助金
日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業

国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）

募 集 案 内

応募書類の提出期間
令 和４年 １月１８ 日（火 ）～令和 ４年２ 月３日（ 木）（ １２時必 着）

文化経済・国際課

グローバル展開推進室

国際発信拠点担当

目

次

Ⅰ．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．補助金交付の対象となる事業期間・・・・・・・・・・・・・・１
３．補助事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．補助対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．「国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）実施計画」 の作成 ・・３
６．補助金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ. 応募概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１．応募書類の提出期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．提出書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．実施計画書の作成等に関する留意点・・・・・・・・・・・・・１０
４．事業に関する問合せ及び相談先・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ．審査及び審査後の手続について・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．審査後の手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅳ．その他の留意事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．事業実施に当たっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．事業名称の明記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．文化庁からの補助金の適正な使用について・・・・・・・・・１５
４．新型コロナウイルス感染症の対応について・・・・・・・・・１５

Ⅴ．補助金交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅵ. 各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅶ．記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
Ⅷ．Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（参考）事業に関する定量的・定性的な指標、目標値の設定について

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本事業は、令和４年度予算案の内容に基づき募集を行うものです。国会での予算審議の状況等によっては、内容の変更や、規模の縮小、スケジュールの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。
また、内容の変更等が生じた場合には、応募書類の再提出や、関係書類・資料の追加提出を求めることもありますので、御了承願います。

Ⅰ．事業概要
１．事業の目的「日本博」は、「日本の美」の多様かつ普遍的な魅力を国内外へ発信し、次世代に伝えることで、更なる未来の創造を目指し、わが国の文化芸術の振興を図る事業です。
令和４年度の「国際的文化フェスティバル展開推進事業」では、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト（下記参照）の下、地域の文化力を生かして一定の期間開催する芸術祭等の文化芸術事業について、国際文化交流を推進し、国際的な注目度の高い文化芸術事業として発展・充実させることで観光インバウンドの訪日意欲の喚起に資することを目的とします。
<「日本博」総合テーマ・コンセプト>〇総合テーマ「日本人と自然」〇基本コンセプト「日本の美」は、縄文時代から現代まで１万年以上もの間、大自然の多様性を尊重し、生
きとし生けるもの全てに命が宿ると考え、それらを畏敬する「心」を表現してきました。
日本は、景観や風土を大切にし、縄文土器をはじめ、仏像などの彫刻、浮世絵や屏風などの絵画、漆器などの工芸、着物などの染織、能や歌舞伎などの伝統芸能、文芸、現代の漫
画・アニメなど様々な分野、衣食住をはじめとする暮らし、生活様式等において、人間が自然に対して共鳴、共感する「心」を具現化し、その「美意識」を大切にしています。
「日本博」では、総合テーマ「日本人と自然」の下に、各分野にわたり、縄文時代から現代まで続く「日本の美」を国内外へ発信し、次世代に伝えることで更なる未来の創生を目指します。
この文化芸術の祭典が、人々の交流を促して感動を呼び起こし、世界の多様性の尊重、普遍性の共有、平和の祈りへとつながることを希求します。
出典：日本博総合推進会議 第１回（平成３０年１２月２６日）

２．補助金交付の対象となる事業期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで-1-機密性 2 情報

３．補助事業者
以下のいずれかの者とする。
（１）地方公共団体（２）実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施及びこれに付随する文化芸術、観光、経済の振興等を目的とする実行委員会であって以下の要件をすべて満たすもの①地方公共団体を中核とし（※）
、民間企業等を含む複数の団体で組織されていること※ 地方公共団体が実行委員会と並ぶ主催者として参画する場合であっても申請が認められる場合があります。
②地方公共団体の会計規則に準じる会計に関する定めがあること③定款に準じる規約を有すること④会計責任者を置くとともに、これとは別に本補助事業に係る会計関係書類を管理する監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること⑤中核となる地方公共団体において、事業終了後５年間当該事業に係る契約書、経費の出納を明らかにする帳簿及びその関連資料を保管することができること⑥活動の本拠としての事務所を有すること

４．補助対象事業
日本博を契機として行う新規・新規性の高い国内の代表的なフェスティバルであり、さらに国際的な文化芸術フェスティバルとして充実・発展を図り、海外の認知度を高めるとともに、フェスティバル期間あるいは期間外にも、地域の特色ある文化芸術資源を活用した魅力あるコンテンツの創成による周遊性の向上や年間を通じたインバウンドの訪日意
欲の喚起に資するもの。
※ 現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響により様々な困難が生じています。そのような状況の中においても、今後のインバウンドの訪日意欲の喚起に向け、文化芸術の魅力発信に取り組む必要があります。
そのことを踏まえ、今回の募集に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、コロナ後の新たな環境を見据え、文化芸術の魅力発信・誘客効果・来場者の満足度などを高めることができるような工夫（例えば、初心者にも見どころが分
かりやすいダイジェスト動画の作成・配信やオンラインを活用したバーチャル体験、世代を超えて一緒に楽しめる体験プログラムの創出、教育現場でも活用できるコンテンツの作成、大使館や留学生など日本にいる外国人の参加を得たモニターツアーの実
施、公共交通機関等と連携したアクセスの向上・改善、周辺の文化施設や地元の食文化が楽しめる飲食店・宿泊施設等と連携した滞在時間の拡大、等）を盛り込んでいることを要件とします。

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５．「国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）実施計画書」の作成
本事業に応募する事業については、「国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）実施計画書」（以下「実施計画書」という。
）を作成する必要があります。
（１）実施計画書に盛り込むべき要件
以下、①～⑭はすべて満たす必要があります。
①「日本博」の総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプトに沿った内容であること。
②我が国若しくはそれぞれの分野における代表的な文化芸術プロジェクトであって、又は当該実施地域の代表的な特色ある文化芸術プロジェクトであって、国内外に発信するものとしてふさわしいものであること。
（中核となる芸術祭等の文化芸術事業について、一定の開催実績（※）を有し国際文化交流の推進を図る計画であること。）※１

支援を受けようとする年度の前年度から起算して、過去１０年間で５回以上の開催実績（ビエンナーレ、トリエンナーレ形式で実施するものは過去１０年間で３回以上の開催実績）。
※２

激甚災害等やむを得ない事由により開催中止となった場合、中止の期間を除

く前後に開催されている場合は、当該回は開催したものとみなします。
③新規・新規性の高いプロジェクトであって、美術・文化財、舞台芸術、メディア芸
術、生活文化・文芸・音楽、食文化・自然、デザイン・ファッション、共生社会・多文化共生、被災地復興等の分野が３つ以上連携する大規模プロジェクトであること。
④中核となる芸術祭等の文化芸術事業について、国際的な注目度の高い文化芸術事業としての発展・充実が期待できる事業であること。
⑤「日本博」で培ったノウハウをその後の文化芸術活動におけるレガシーとして生かして継続する観点が含まれたプロジェクトであること。
（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構築など、プロジェク
トの成果が文化芸術活動に具体的に活かされ、評価されうるものであること。）⑥インバウンドの訪日意欲の喚起に資する取組の工夫がなされているか。
・外国人目線で文化芸術事業を磨き上げ、訪日外国人の関心が高い内容であること。
・ストーリー性に配慮した解説をするなど、日本文化になじみのない外国人にとっても分かりやすい内容であること。
・国内外でのプロモーションのために見どころを分かりやすくまとめたダイジェスト
動画の作成・配信や、オンラインを活用したバーチャル体験、文化芸術事業の映像や画像を含む多言語での情報発信等が行われること。
⑦「日本博」で培ったノウハウをその後の我が国・社会におけるレガシーとして活かして継続する観点が含まれたプロジェクトであること。
（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構築など、プロジェクトの-3-

機密性 2 情報成果が我が国・社会に具体的に活かされ、評価されうるものであること。
）⑧プロジェクトの実現可能性が高いこと又は実施するための実績があること、かつ、
プロジェクト実施することが可能な体制を有していること。
⑨事業実施の効果について明確な目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の専門機関による効果検証を行う計画であること。
⑩資金計画が、経費や規模の面で合理的であること。
⑪地方への誘客に資するプロジェクトであること。
（文化資源等を活用したコンテンツの創成等により、訪日回数、滞在日数の増加や周遊の促進を図るものであること。）⑫今後、新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合においても、事業の継続が可能な手法や体制、代替的な事業等をあらかじめ盛り込んでいること。
⑬中核となる文化芸術事業の実施に関するディレクター又はプロデューサーを配置していること。

（２）以下の取組がある場合は、記載すること。
⑭・子供・若者・高齢者・障害者等の文化芸術活動の推進（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
・障害者等の文化芸術活動の促進に資する取組（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
・多文化共生の推進に資する取組（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
・被災地に関するプロジェクトであって、国内外の発信や被災地へ誘客する工夫がなされる取組。
実施計画の策定に関しては、上記のほか（p.１０）「３．実施計画書の作成等に関する留意点」を参照すること。

※

実施計画書では、令和４年度を始期とする３年程度の期間の事業構想を記載することとしていますが、事業の採択は年度ごとに行いますので、実施計画の初年度計画が採択されたとしても、次年度以降の採択、補助金の交付を保証するものではありません。

◆「日本博」について2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京 2020 大会）を契機とする「文化プログラム」の中核的事業として、文化庁が中心となって、関係府省庁、地方公共団体、民間団体等と連携しつつ、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開する大型国家プロジェクト。
-4-機密性 2 情報＜文化庁ホームページ＞
URL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/nihonhaku/index.html＜「日本博」総合推進会議

ホームページ＞

URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nihonhaku/index.html＜「日本博」公式サイト＞
URL：https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/※「バーチャル日本博」へのご協力のお願い「日本博」では、今後のインバウンド需要回復や国内観光需要の一層の喚起、「文化芸術立国」の基盤強化、文化による「国家ブランディング」の強化につなげるため、Ｖ
Ｒ等の最先端技術等を活用し、日本博として実施する各プロジェクトを国内外へ発信する「バーチャル日本博」をあわせて展開しています。
「バーチャル日本博」では、各プロジェクトに係るVR動画等を上記「『日本博』公式サイト」内に掲載しています。
つきましては、令和４年度国際的文化フェスティバル展開推進事業として実施する各事業につきましても、文化庁又は日本芸術文化振興会から撮影等に係る協力や画像・映像コンテンツの提供等を要請する場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

６．補助金の額団体が実施する事業に必要な経費のうち、次の全ての条件を満たす金額を、予算の範囲内で補助します。
①補助対象経費の２分の１以内の額を上限とします。
※ただし、実施によって観光客の増加及び満足度の向上に高く寄与すると認められる場
合において、補助事業者の財政状況、事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し、特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整することができます。ただし、補助対象経費の３分の２を上限とします。
特に必要と認められる調整の要件は、以下のとおりとします。
（１）美術、文化財、伝統芸能、現代舞台芸術、メディア芸術、生活文化などの複数分野の文化芸術が連携しつつ、ＡＩなどの最先端技術を導入しているプロジェクトである場合には、補助率に１０％の加算を行うことができる。
（２）被災地と協働して行う被災地復興に資するプロジェクトである場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
（３）アイヌ文化や琉球文化振興をはじめとする多文化共生の推進に資するプロジェク
トである場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
（４）観光庁に登録された日本版ＤＭＯ（日本版ＤＭＯ候補法人は除く）と協働して実施するプロジェクトである場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
（５）障害者等の文化芸術活動の推進に資するプロジェクトである場合には、補助率に-5-機密性 2 情報

５％の加算を行うことができる。
（６）当該年度に、他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業である場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
（７）補助事業者の財政規模が一定の割合である場合には、次に掲げる補助率の加算を行うことができる。
（ア）地方公共団体の場合＝財政力指数が０．５以下：１０％加算※

財政力指数＝地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値（イ）民間団体の場合＝事業規模指数が０．１以上：１０％加算※

事業規模指数＝補助対象となる総事業費／補助事業者の財政規模※

当該補助事業者の財政規模
法人の場合＝当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前３会計年度の平均収入額。実績がない場合は当該年度の収入見込額②原則として３億円を上限とします。
③中核となる地方公共団体の負担額の１０倍を上限とします。
④自己収入額（入場料、協賛金、助成金等）が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額を上限とします。
（④の例）自己収入額 600 万円、補助対象経費 1,000 万円の場合補助対象経費×１/２＝500 万円＜自己収入額
1,000 万円－600 万円＝400 万円←文化庁からの補助金の上限額※各補助対象経費の積算において、社会通念上著しく高額と認められる場合は、補助の対象外とします。

-6-機密性 2 情報○補助対象経費
区分

費目
出演費

出演・
音楽・

音楽費

文芸費

内

訳

指揮料、演奏料、ソリスト料、合唱料、舞踊家・俳優等出演料、エキストラ料、助演料等
作曲料、編曲料、作詞料、音楽制作料、音楽編集料、コレペテ
ィ料、調律料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜制作料等
演出料、監修料、振付料、舞台監督料、音響・照明プラン料、文芸費

演出等助手料、著作権使用料、舞台美術・衣装等デザイン料、
脚本料、翻訳料、字幕制作費、原稿料、原作料、企画制作料等

舞台費

舞台・
会場・
設営費等

作品借料
上映費

大道具費、小道具費、衣装費、かつら費、メイク費、照明費、音響費、字幕費、舞台スタッフ費、機材借料、舞台設営費等
作品借料、作品保険料等
上映費、映写機材借料、映写技師謝金、同時通訳関連機器借料
等

会場費

会場使用料(付帯設備費を含む)、会場設営費、会場撤去費等

運搬費

道具運搬費、楽器運搬費、作品運搬費等

賃金・事務整理等賃金、会場整理等賃金、作業員賃金、労災保険料等

賃金・

共済費

※臨時に雇用する場合に限る。

旅費・

旅

国際航空賃、国内交通費、宿泊費、日当等

費

報償費
報償費
雑役務費
雑役務費

講師等謝金、原稿執筆謝金、会議出席謝金、指導謝金等
広告宣伝費、入場券等販売手数料、立看板費、印刷製本費、借料及び損料、傷害保険料、請負費等

消耗品費

消耗品費

消耗品費

等

通信費

通信費、郵送料

会議費

会議費

委託費等

委託費等

委託費等

（注）１．補助対象事業における企画・制作等に直接関わるスタッフ人件費については、補助
対象経費の企画制作料に計上できます。
２．地方公共団体が所有する施設の使用料については、減免措置等の規定がない場合
は、補助対象経費の会場使用料に計上できます。
３．シンクタンク等の専門機関による効果検証に係る経費については、補助対象経費の雑役務費又は委託費に計上することができます。
４．
委託契約に係る経費内訳の一般管理費については、当該契約内の補助対象経費の 10％まで計上できます。
-7-機密性 2 情報○補助対象とならない経費○事務職員給与 ○事務所維持費（生活雑貨、医薬品、光熱水費、電話代等を含む。
）○事務機器・事務用品等の購入・借用費 ○先進事例等の視察に係る旅費 ○航空・列車・船舶運賃の特別料金（ファーストクラス料金、ビジネスクラス料金、グリーン料金等）、タクシー料金 ○ビザ取得経費 ○印紙代 ○各種手数料（振込手数料、代引手数
料、外貨両替手数料、海外への送金手数料等） ○委託契約に係る一般管理費（補助対象経費の 10％を超える部分） ○交際費・接待費
ーティーに係る経費○打ち上げ費○手土産代○レセプション・パ

○飲食に係る経費（食材費も含む。ただし、会議の際提供する飲料代、講演者用飲料代は可） ○施設整備費○備品等購入費等※これらの経費は、外部に委託した場合についても計上できません。
○諸謝金単価表（参考）諸謝金の単価を定めていない等の場合には、この単価表の額を参考にしてください。

-8-機密性 2 情報

Ⅱ．応募概要
１．応募書類の提出期間
令和４年１月 18 日（火）～令和４年２月３日（木）（１２時必着）２．提出書類等
以下の書類を提出してください。
申請書類に不備があると、受付できない場合や、審査不能となる場合がありますので、提出前に申請書類が整っているかを十分にご確認ください。なお、提出期間後の差し替えは認められませんのでご留意ください。
・令和４年度 国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）実施計画書
・収支予算書
・前回申請からの変更一覧※主催・共催型、文化資源活用推進事業、イノベーション型、国際的文化フェスティバル
展開推進事業、地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業の令和元年度、令和２
年度又は令和３年度募集に応募のあった事業のみ記載してください。
◆提出方法
・提出先（問合せ先）〒100-8959

東京都千代田区霞が関３―２－２

文化庁文化経済・国際課 グローバル展開推進室 国際発信拠点担当
・TEL：03-6734-2836※提出方法は原則＜特定記録郵便＞による郵送。
あわせて、電子媒体（Excel ファイル）もメールにてご提出ください。
（電子媒体提出先 E-mailアドレス：glocal@mext.go.jp）※封筒の表に『令和４年度

国際的文化フェスティバル展開推進事業実施計画書在中』と朱書きしてください。
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響により、期日までに郵送や宅配便等での提出が困難である場合は、予め上記提出先までその旨をご連絡ください。

◆提出書類について（１）応募団体は、提出書類を３５セット提出してください。なお、作成に当たっては、記入
例を参考にしてください。
※提出書類は、・正本１部（Ａ４版・白黒・片面印刷・ダブルクリップ止め）
・写し３４部（Ａ４版・白黒・両面印刷・左上１ヵ所ホチキス止め・左側２穴パンチ）
としてください。

-9-機密性 2 情報（２）様式は、文化庁のホームページからダウンロードしてください。
・文化庁 公募ページ（http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/index.html）（３）実施計画書及び収支予算書の作成に当たっては、記載例を参考にしてください。なお、審査の視点例（Ｐ.１４）等を十分に踏まえ、簡潔かつ明瞭に記載してください。
（４）提出した書類については、その記載内容について文化庁から問合せをすることがありますので、必ず写しをとり保管するようにしてください。また、提出された書類等は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

３．実施計画書の作成等に関する留意点（１）基本的な考え方
実施計画書の記載内容は、予算や関係者との調整状況などを踏まえて、真に実施が可能なもののみを記載してください。
なお、補助金の交付決定を受けて以降は、補助事業者に「善良な管理者の注意」（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 11 条参照）をもって補助事業を実施する義務が生じます。
あらかじめ想定される事象への配慮の欠如など、補助事業者の過失により当初計画に従った事業実施ができない場合は、一部事業内容の補助対象からの除外、交付決定の取消などを行う場合がありますので十分留意してください。
（２）実施計画の期間について３年程度の計画内容を記載してください。
（３）達成目標の設定について
事業実施により目指す経済波及効果、観光インバウンド拡充効果、文化的・社会的効果等については、個々の事業だけでなく、事業を実施した地域において予想される効果や成果を、抽象的な表現ではなく、必ず定量的に記載してください。
※効果等の算出根拠についても明確に記載してください。
（４）他の補助金との重複について
他省庁の補助事業と組み合わせて補助を受けることは可能です。その場合は、省庁名、補助金額等を収支予算書（収入の部の備考欄）に記載してください。
補助を受けようとする同一の事業内容については、原則として、文化庁の他の委託・補助事業（日本博各事業を含む）の重複は認められません。
また、補助を受けようとする同一の事業内容について、芸術文化振興基金へ応募することは可能です。なお、本事業と芸術文化振興基金ともに採択となった場合には、どちらの補助を受けるかを選択していただきます。

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機密性 2 情報（５）補助金額について補助金の額は、文化庁の本事業予算の範囲内で決定されるとともに、審査の結果が補助金の額に反映されるため、応募された金額全てを満たすとは限りません。
（６）共生社会の実現、国際化の進展に向けた取り組みついてこれまで文化庁では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」に基づき、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に「文化プログラ
ム」を推進し、認証プログラムへの申請をお願いしていました。
大会終了に伴い、各認証プログラム事業も終了いたしますが、文化庁では事業のレガシーを継承し、引き続き成熟社会にふさわしい、共生社会の実現・国際化の進展を目指しております。つきましては、申請者は下記の２点の双方、もしくはいずれかについて
企画内容に盛り込んでいただきますよう、お願いします。
○障害者にとってのバリアを取り除く取組○外国人にとっての言語の壁を取り除く取組

４．事業に関する問合せ及び相談先事業について、内容の照会や事業規模、経費等について御相談等ある場合は、次の担当まで御連絡ください。
なお、応募者からの質問に対する回答については、全ての応募者に等しく周知します。
文化庁文化経済・国際課 グローバル展開推進室
国際発信拠点担当℡：03-6734-2836（直通）≪文化情報プラットフォーム（ポータルサイト Culture NIPPON）≫
文化庁では、全国各地の文化イベント（文化プログラム）や文化施設等の情報を一元的に集約し、オープンデータとして国内外に発信する「文化情報プラットフォーム構想」を進めており、本構想の一環で文化プログラムポータルサイト「Culture NIPPON」を構築・運営しています。
beyond2020 プログラム認証事業だけでなく、一般の文化イベント（文化プログラム）情報も発信することができます。積極的にご活用ください。
＜Culture NIPPON ホームページ＞
http://culture-nippon.go.jp- 11 -

機密性 2 情報

Ⅲ．審査及び審査後の手続について
１．審査について提出された書類を基に外部有識者による審査委員会の審査を行い、採否を決定します。
審査は、実施計画の内容、事業の実施方法等について、以下に掲げる審査の視点により総合的に評価します。
＜審査の視点例＞【事業内容】●「日本博」の総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプトに沿った内容であること。
●我が国若しくはそれぞれの分野において代表的な文化芸術プロジェクトであって、又は当該実施地域の代表的な特色ある文化芸術プロジェクトであって、国内外に発信するものとしてふさわしいものであること。
（中核となる芸術祭等の文化芸術事業について、一定の開催実績を有し国際文化交流の推進を図る計画であること。）●新規・新規性の高いプロジェクトであって、美術・文化財、舞台芸術、メディア芸術、生活文化・文芸・音楽、食文化・自然、共生社会・多文化共生、被災地復興等の分野が３つ
以上連携する大規模なプロジェクトであること。
●中核となる芸術祭等の文化芸術事業について、国際的な注目度の高い文化芸術事業としての発展・充実が期待できる事業であること。
●「日本博」で培ったノウハウをその後の文化芸術活動のレガシーとして生かして継続する観点が含まれたプロジェクトであること。
（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構築など、プロジェクトの成果が文化芸術活動に具体的に活かされ、評価されうるものであること。）●インバウンドの訪日意欲の喚起や満足度の向上に資する取組であること。
●地方への誘客に資するプロジェクトであること。（文化資源等を活用したコンテンツの創成等により訪日回数、滞在日数の増加や周遊の促進を図るものであること。
）●「日本博」で培ったノウハウをその後の我が国・社会のレガシーとして生かして継続する観点が含まれたプロジェクトであること。
（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構築など、プロジェクトの成果が我が国・社会に具体的に活かされ、評価されうるものであること。
）●プロジェクトの実現可能性が高いこと又は実施するための実績があること、かつ、プロジ
ェクト実施することが可能な体制を有していること。
●事業実施の効果について明確な目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の専門機関による効果検証を行う、又は事業実施の報告等で協力する計画であること。
●今後、新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合においても、事業の継続が可能な手法や体制、代替的な事業等をあらかじめ盛り込んでいること。
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機密性 2 情報

２．審査後の手続について（１）審査結果の通知
応募された実施計画の審査結果については、採否にかかわらず、令和４年３月下旬（予定）に文書により通知します。
（２）補助金交付申請書の提出
補助事業者として採択する旨の通知を受けた地方公共団体又は実行委員会が、これを受諾した場合には、補助金交付申請書を所定の期間内に文化庁へ提出していただく必要があります。
文化庁は、申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定をし、補助金交付決定通知書により、地方公共団体又は実行委員会へ通知します。
（３）実績報告書の提出
補助金交付決定の通知を受けた地方公共団体又は実行委員会は、補助事業完了後、実績報告書を所定の期間内に文化庁へ提出してください。
（４）フィードバックの実施提出された実施計画書及び実績報告書等を踏まえ、必要に応じ、取組の改善点等に関するフィードバックを行います。なお、補助事業実施中に視察及びヒアリング等を行う
場合があります。
（４）補助金の交付
文化庁は、実績報告書の内容を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により、地方公共団体又は実行委員会に通知し、補助金を交付します。

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機密性 2 情報

Ⅳ．その他の留意事項等
１．事業実施に当たっての留意点（１）実施計画の変更
事業開始後、実施計画の内容に変更が生じた場合は、文化庁に速やかに報告してくだ
さい。
（２）事業の報告
事業実施による効果や成果を定量的・定性的に把握するため、事業完了後、実績報告書等を提出していただきます。実績報告書に効果や成果を明確に記載することができる
よう、あらかじめ準備しておいてください。
なお、実績報告書において、実績が計画と著しく異なる、効果や成果の把握ができていない等の状況が認められた場合は、交付決定を取り消すことがあります。
（３）関係書類の保管補助を受けた事業については、当該事業に関する帳簿及び収入支出に関する証拠書類を補助事業完了日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。
（４）完了検査等①事業完了後、文化庁の職員が、実施状況や会計処理の状況について実地検査を行う場
合があります。
②本事業は、会計実地検査の対象事業であり、会計検査院から指示があった場合には、実地検査に協力していただく必要があります。
③上記検査で不適切な会計処理が明らかになった場合には、既に交付した補助金の国庫返還を命ずることがありますので、適切な事業実施に努めてください。

２．事業名称の明記
採択された団体は、事業に関するポスター、チラシ、プログラム、ホームページ等に「「日本博」ロゴマーク」及び「文化庁シンボルマーク」を表示するとともに、「令和４年度日本
博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」と必ず記載してください。

- 14 -

機密性 2 情報＜表示例＞○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

令和４年度日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業○○○○○○○

・ポスター
※

英語表記
Supported by the Agency for Cultural Affairs Government of Japan in the fiscal2022

３．文化庁からの補助金の適正な使用について
芸術文化に係る補助金等をめぐりこれまで不正行為が度々行われたことは極めて遺憾であり、このことは国の芸術文化行政に対する国民の信頼を損ないかねない重大な問題です。
補助事業の執行に当たっては、補助金の適正な使用方法を改めて徹底するとともに、管理運営の適正化、事務処理体制の整備、関係者の意識向上等を行うことが必須となります。
不正行為があった場合は、以後の補助金の応募制限を行う等、厳正な対応を行います。
「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/hojokin/

４．新型コロナウイルス感染症の対応について
新型コロナウイルスの感染拡大により、文化イベントに関しては、様々な文化イベントのうち多数の方が集まるような全国的な文化イベント等について大規模な感染リスクがあることを勘案し、催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等にご協力いただいております。
この具体的内容等について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より各都道府県知事等宛に発出されている、催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイド
ライン遵守徹底に向けた取組強化等についての事務連絡をご参照ください。
これらの内容について御了知いただくとともに、活動場所等となる地域の状況を自治体等に確認し、把握したうえで、適切に対応してください。
○「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」掲載ページアドレス
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html- 15 -

機密性 2 情報

Ⅴ．補助金交付までの流れ
文化庁

地方公共団体・実行委員会①補助事業の公募②実施計画書の提出③審査の実施事④補助事業として採択する旨の通知務委託⑥補助金交付申請書の審査
補助金交付の決定
補助金交付決定通知⑤補助金交付申請書の提出

事

業者

補助事業実施※⑦実績報告書の提出⑧実績報告書の審査・確認
補助金の額の確定通知
補助金の交付※

補助金受領

本事業に係る手続きの一部を第三者に委託することがあります。

- 16 -

機密性 2 情報項①

目

補助事業の公募

内容

文化庁は、文化資源活用事業費補助金の交付の対象となる事業について公募します。
補助金の交付を希望する地方公共団体又は実行委員会②

実施計画書の提出

は、実施計画書を所定の期間内に文化庁へ提出してください。
文化庁は、外部有識者による審査委員の審査を経て、

③

審査の実施

補助金の交付の対象となる事業及び交付しようとする
補助金の額を決定します。
文化庁は、③の決定について、令和４年３月（予定）④

補助事業として採択に、実施計画書を提出した地方公共団体又は実行委員する旨の通知会へ通知します。なお、不採択となった団体にも同時に審査結果を通知します。
補助事業者として採択する旨の通知を受けた地方公共⑤ 補助金交付申請書の提出

団体又は実行委員会は、これを受諾した場合、補助金交付申請書（以下「申請書」という。）を所定の期間
内に文化庁へ提出してください。

⑥ 補助金交付申請書の審査
補助金交付の決定
補助金交付決定通知

文化庁は申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定をし、補助金交付決定通知書により、申請書を提出した地方公共団体又は実行委員会へ通知します。
補助金交付決定の通知を受けた地方公共団体又は実行⑦ 実績報告書の提出

委員会は、補助事業完了後、実績報告書を所定の期間
内に文化庁へ提出してください。
文化庁は、実績報告書の内容を審査し、当該補助事業⑧ 実績報告書の審査・確認
補助金の額の確定通知
補助金の交付の成果が補助金の交付決定の内容及び交付決定の際に付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により、地方公共団体又は実行委員会に通知し、補助金を交付します。

- 17 -

機密性 2 情報

Ⅵ．各種様式
令和４年度 国際的文化フェスティバル展開推進事業(長期開催型） 実施計画書
補助事業者名代表者職・氏名
担当部署
担当者職・氏名
所在地

（〒

－ -

TEL

）

)
／FAX

E-mail
１．実施計画の名称
２．実施計画の期間
３．公表可能時期
４．実施計画の趣旨・目的

５．令和４年度の事業内容

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、コロナ後の新たな環境を見据え、文化芸術の魅力発信・誘
客効果・来場者の満足度などを高めることができるような工夫

６．令和４年度を始期とする３年間の計画の概要【令和４年度】【令和５年度】【令和６年度】- 18 -

機密性 2 情報

７．令和４年度実施計画の達成目標
参加者数の目標値

0人(うち外国人：①会場等の現地来訪者数人(うち外国人：人）②オンラインコンテンツや事業動
画等のアクセス数・視聴者数人(うち外国人：人）

経済波及効果の目標値

観光インバウンドの訪日意欲の喚起に関する指標と目標値
＜目標値＞

＜指標＞

＜目標値＞

＜目標値の積算根拠＞＜効果検証の方法＞

８．芸術文化振興基金への応募の有無①応募していない

人）

千円
＜指標＞

社会的・文化的効果の指標と目標値

0②応募している（助成事業名：- 19 -）

機密性 2 情報

９．令和４年度の具体的な事業又は取組実施年月日

事業名又は取組名

事業又は取組の内容- 20 -

実施場所

参加者数

事業番号

機密性 2 情報

日本博としての計画として、以下①から⑭の必須記入項目について記載してください。
① 「日本博」の総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプトに沿った内容であるか。

②我が国若しくはそれぞれの分野における代表的な文化芸術プロジェクトであって、又は当該実施地域の代表的な特色ある文化芸術プロジェクトであって、国内外に発信するものとしてふさわしいものであるか。（中核となる芸術
祭等の文化芸術事業について、一定の開催実績を有し国際文化交流の推進を図る計画であるか。）（１）事業の概要（２）過去の実施実績（３）過去３回の開催実績
年度

年度

年度

参加者数

人

人

人

うち訪日外国人数

人

人

人

総事業費

千円

千円

千円

経済的効果

千円

千円

千円

③新規・新規性の高いプロジェクトであって、美術・文化財、舞台芸術、メディア芸術、生活文化・文芸・音楽、食文
化・自然、共生社会・多文化共生、被災地復興等の３つ以上の分野が連携するプロジェクトであるか。

④中核となる文化芸術事業について、国際的な注目度の高い文化芸術事業としての発展・充実が期待できる事業であるか。

⑤「日本博」で培ったノウハウをその後の文化芸術活動におけるレガシーとして活かして継続する観点が含まれた
プロジェクトであるか。（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構
築など、プロジェクトの成果が文化芸術活動に具体的に活かされ、評価されうるものであるか。）- 21 -

機密性 2 情報⑥インバウンドの訪日意欲の喚起に資する取組の工夫がなされているか□外国人目線で文化芸術事業を磨き上げ、訪日外国人の関心が高い内容であること□ストーリー性に配慮した解説をするなど、日本文化になじみのない訪日外国人にとっても分かりやすい内容であること□国内外でのプロモーションのために見どころを分かりやすくまとめたダイジェスト動画の作成・配信や、オンラインを活用したバー
チャル体験、文化芸術事業の映像や画像を含む多言語での情報発信等が行われること 等⑦「日本博」で培ったノウハウをその後の我が国・社会におけるレガシーとして活かして継続する観点が含まれたプロジェクトであるか。（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構築など、プロジェクトの成果が我が
国・社会に具体的に活かされ、評価されうるものであるか。）⑧プロジェクトの実現可能性が高いこと又は実施するための実績があること、かつ、プロジェクト実施することが可能な体制を有して
いるか。

実施体制
・中核となる地方公共団体：
・参画企業・団体等
名称：

役割：

名称：

役割：

名称：

役割：

名称：

役割：

名称：

役割：

名称：

役割：

※実績及び体制図につき記載- 22 -

機密性 2 情報⑨事業実施の効果について明確な目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の専門機関による効果検証を行う計画であるか。

⑩資金計画が、経費や規模の面で合理的であるか。
３年間の資金計画（予定）

(千円)
令和４年度

令和５年度

令和６年度

0

0

0

中核となる地方公共団体負担額
その他の地方公共団体負担額
補助金・助成金
寄附金・協賛金
事業収入
その他
国庫補助金申請（予定）額
総事業費⑪地方への誘客に資するプロジェクトであるか。（文化資源等を活用したコンテンツの創成等により、訪日回数、滞在日数の増加や周遊の促進を図るものであるか。）⑫今後、新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合においても、事業の継続が可能な手法や体制、代替的な事業等があらか
じめ盛り込まれているか。

- 23 -

機密性 2 情報⑬中核となる文化芸術事業の実施に関するディレクター又はプロデューサーを配置しているか。
ふりがな
氏名

所属・役職

常勤（任期なし）
契約内容

常勤（任期あり）

任期：年 月 日～

年 月 日

非常勤

任期：

年 月 日～

年 月 日

外部委託

任期：

年 月 日～

年 月 日

担当業務

期間
年 月 日から

所属及び職務内容

年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
経歴

年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年月日

事業名

これまで
携わった
ことのある
文化芸術
事業

備考

- 24 -

役職・担当等

機密性 2 情報⑭以下については該当がある場合に記載してください。
※該当項目にチェックし、取組について具体的に記載すること（複数選択可能）□ 子供・若者・高齢者等の文化芸術活動の促進に資する取組を行っているか（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
☐ 障害者等の文化芸術活動の促進に資する取組を行っているか（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
☐ 多文化共生の推進に資する取組を行っているか（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
☐ 被災地に関するプロジェクトであって、国内外の発信や被災地へ誘客する工夫がなされているか。

- 25 -

機密性 2 情報※ 以下の調整要件については、該当がある場合にその関連性について記載してください。
以下、①から⑦の調整要件について該当する場合には、その関連性について記載してください。

①美術、文化財、伝統芸能、現代舞台芸術、メディア芸術、生活文化などの複数分野の文化芸術が連携しつつ、ＡＩなどの最先端技術を導入しているプロジェクトであるか。

②被災地と協働して行う被災地復興に資するプロジェクトであるか。

③アイヌ文化や琉球文化振興をはじめとする多文化共生の推進に資するプロジェクトであるか。

④観光庁に登録された日本版ＤＭＯ（日本版ＤＭＯ候補法人は除く）と協働して実施するプロジェクトであるか。

⑤障害者等の文化芸術活動の促進に資するプロジェクトであるか。
以下の該当事項にチェックし、（ ）内に具体の取組内容を記載してください□障害者の方々が主体的に創造活動や発表等を行う取組（）□情報保障に資する取組(ex.点字、音声サービス、字幕による保障等)（）☐施設等の整備(ex.車いすスロープの設置等)（）☐既存アクセスを活用した取組(ex.既にバリアフリー化されている施設を選択している等)（）☐人的サービスを活用した取組(ex.手話通訳者の配置等)
（

）

□その他（

）

（

）

⑥当該年度に、他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業であるか。

⑦補助事業者の財政規模が一定の割合であるか。

（ア）地方公共団体の場合＝財政力指数が０．５以下※ 財政力指数＝地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値（イ）民間団体の場合＝事業規模指数が０．１以上※ 事業規模指数＝補助対象となる総事業費／補助事業者の財政規模※ 当該補助事業者の財政規模
法人の場合＝当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前３会計年度の平均収入額。
実績がない場合は当該年度の収入見込額- 26 -

機密性 2 情報【収支予算書】（収入の部）（単位：円）
区 分

予定額

備考

予定額

備考

中核となる地方公共団体負担額
その他地方公共団体負担額
補助金・助成金
自己
収
入寄附金・協賛金
事業収入
その他
自己収入計
小 計（Ａ）
国庫補助額
合 計（Ｂ）（支出の部）（単位：円）
区分

費目

出演・
音楽・
文芸費

出演費

舞台・
会場・
設営費等

作品借料

賃金・
旅費・
報償費

賃金・共済費

音楽費
文芸費
舞台費

補
助
対
象
経
費

上映費
会場費
運搬費
旅費
報償費
雑役務費

雑役務費・
消耗品費等

消耗品費
通信費
会議費

委託費等
委託費等
小 計（Ｃ）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

補助対象経費計（Ｄ）
出演・
音楽・
文芸費

出演費

舞台・
会場・
設営費等

作品借料

賃金・
旅費・
報償費

賃金・共済費

音楽費
文芸費
舞台費

補
助
対
象
外
経
費

上映費
会場費
運搬費
旅費
報償費
雑役務費

雑役務費・
消耗品費等

消耗品費
通信費
会議費
その他

委託費等
委託費等
小 計（Ｅ）
合 計（F）- 27 -

機密性 2 情報

収入 事業別【内訳書1】（収入の部）（単位：円）
内訳書

2-1

2-2

2-3

執行団体
予算額
合計

区 分
事業名
（取組名）
中核となる地方公共団体負担額
その他地方公共団体負担額
補助金・助成金
自己
収
入寄附金・協賛金
事業収入
その他
自己収入計
小 計（Ａ）
国庫補助額
合 計（Ｂ）（支出の部）（単位：円）
内訳書

区分

2-1

2-2

予算額
合計

費目

出演・
音楽・
文芸費

出演費
音楽費
文芸費
舞台費

舞台・
会場・
設営費等
補
助
対
象
経
費

作品借料
上映費
会場費
運搬費

賃金・
旅費・
報償費

賃金・共済費
旅費
報償費
雑役務費

雑役務費・
消耗品費等

消耗品費

委託費等

委託費等

通信費
会議費

小 計（Ｃ）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

補助対象経費計（Ｄ）
出演・
音楽・
文芸費

出演費
音楽費
文芸費
舞台費

舞台・
会場・
設営費等
補
助
対
象
外
経
費

作品借料
上映費
会場費
運搬費

賃金・
旅費・
報償費

賃金・共済費
旅費
報償費
雑役務費
消耗品費

雑役務費・
消耗品費等

通信費
会議費
その他

委託費等

2-3

委託費等

小 計（Ｅ）
合 計（F）- 28 -

機密性 2 情報【 内訳書 】

2-1

執行
団体名
事業名
（ 取組名）

補助対象経費計

補助対象外経費計
0

支出合計
0

0

（支出の部）
N o.

（単位：円）
区分

費目

内

（単価）

訳

× （数量） （単位） × （数量） （単位） ＋

（調整額）

＝

補助
対象外

(金額)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

0

12

0

13

0

14

0

15

0

16

0

17

0

18

0

19

0

20

0

21

0

22

0

23

0

24

0

25

0

26

0

27

0

28

0

29

0

30

0

31

0

32

0

33

0

34

0

35

0

36

0

37

0

38

0

39

0

40

0

41

0

42

0

43

0

44

0

45

0

46

0

47

0

48

0

49

0

50

0

51

0

52

0

53

0

54

0

55

0

56

0

57

0

- 29 -

機密性 2 情報（別紙）

該当する事業にチェックを入れてください。

●前回申請からの変更一覧

前回申請した日本博補助事業☐

主催・共催型プロジェクト☐

イノベーション型プロジェクト☐

文化資源活用推進事業☐

国際的文化フェスティバル展開推進事業☐

地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業

前回申請した際のプロジェクト名

変更内容

変更理由等

- 30 -

機密性 2 情報

Ⅶ．記載例
令和４年度 国際的文化フェスティバル展開推進事業(長期開催型） 実施計画書

記 載 例※あくまで記載例ですので、各地方公共団体の創意
工夫を凝らした計画を策定してください。

補助事業者名○○芸術祭実行委員会

代表者職・氏名実行委員長 ×× ××

担当部署○○県文化部文化振興課

担当者職・氏名
所在地

係長（〒 000△△△△－ 0000）○○県○○市○○町１－１
TEL

000-000-0000

E-mailbunka@pref.xxx.lg.jp／FAX

１．実施計画の名称○○芸術祭を中核とした○○国際的フェスティバル展開事業

２．実施計画の期間

令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日

３．公表可能時期

令和４年４月1日（予定）000-000-0000

４．実施計画の趣旨・目的○○県では、平成○○年度に策定した○○県文化振興条例や○○県長期総合計画「○○プラン」において、「文化芸術による海外観光客拡充」を掲げ、地域住民、芸術団体、企業等との連携を図りつつ、本県の歴史や文化等の特色を活かした文化芸術振興施策を実施することとしており、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会や「日本博」の開催を契機に、これらの取組を強化していく。
５．令和４年度の事業内容

計画の１年目として、本事業が海外に広く認知され多くの参加が得られるよう、音楽・ミュージカル・演劇の分野か
ら有名な作品を取り上げ上演するとともに、日本のアーティストと海外のアーティストによる文化交流の場を持ち対話を図る。世界的に知名度のある劇団○○による▲▲の歴史にまつわるミュージカル公演を、重要文化財となっている××で行うことで、観光振興施策との連携を図り、××を世界に発信するとともに、外国人来場者誘致につなげる。
また、○○県が行っている食文化の発信事業とも連携し、外国人向けの体験コンテンツも創生し、○○芸術祭とともに○○県の食文化を発信することで国内外での○○芸術祭の認知度向上、ひいては○○県の魅力度向上を目指す。
また、コロナ対策として、ガイドラインにのっとり来場者の検温、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を講じた上で公演を行うとともに、同公演に英字幕を付した上でオンライン配信し、海外での事業知名度向上につなげる。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、コロナ後の新たな環境を見据え、文化芸術の魅力発信・誘
客効果・来場者の満足度などを高めることができるような工夫※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、国際的に注目度の高い文化芸術の魅力発信・誘客効果・来場者の満足度を高めることができるような工夫（例えば、初心者にも見どころが分かりやすいダイジェスト動画の作成、周辺の文化施設や地元の食文化が楽しめる飲食店・宿泊施設等と連携した滞在時間の拡大等）について記載してください。

６．令和４年度を始期とする３年間の計画の概要【令和４年度】

計画の１年目として、○○県の特色ある文化芸術資源▲▲が国内外で認知されるよう、観光振興施策である・・・・・・・・・と連携し、参加者の効果的な相互誘導や賑わいの創出を図る。
＜主な内容＞▲▲を題材とした、①美術作品展示、②ミュージカル、③演劇公演を、県中央部の観光名所や有形文化財等で実施。また日本のアーティストと海外のアーティストによる文化交流の場を持ち対話を図る。・・・・。
【令和５年度】

前年度の実施結果等をもとに、より外国人が参加しやすいよう事業内容や周知方法を再検討し、・・・・・・・・。
＜主な内容＞県下の名所等を広く活用し、・・・・・・・・・・等【令和６年度】

過去の取組結果をふまえつつ、・・・・・・・・・。
＜主な内容＞開催エリアを県下全域に広げ、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

- 31 -

機密性 2 情報

７．令和３年度実施計画の達成目標
参加者数の目標値

25,000人(うち外国人：

600人）①会場等の現地来訪者数

10,000人(うち外国人：100人）②オンラインコンテンツや事業動
画等のアクセス数・視聴者数

15,000人(うち外国人：

500人）

経済波及効果の目標値

5,000,000＜指標＞

観光インバウンドの訪日意欲の喚起に関する指標と目標値
＜目標値＞

＜指標＞
社会的・文化的効果の指標と目標値

＜目標値＞

千円
観光インバウンドの訪日意欲の喚起に向けた指標とその目標値（具体的な数値）を必ず記載してください。

それぞれの課題の解決に向けた指標とその目標値（具体的な数値）を必ず記載してください。

＜目標値の積算根拠＞＜効果検証の方法＞

８．芸術文化振興基金への応募の有無①応募していない②応募している（助成事業名：- 32 -）

機密性 2 情報

９．令和４年度の具体的な事業又は取組実施年月日

事業名又は取組名△△ミュージカル公演○○年○月～○月

食文化発信事業○○年○月○日～○日国際文化交流プログラム○○年○月○日～○日

劇団○○のミュージカル

○○年○月○日

事業又は取組の内容

実施場所

世界的に知名度のある劇団○○による▲▲の ××寺
歴史にまつわるミュージカル公演を、重要文化財となっている××寺で行うことで、観光振興
施策との連携を図り、××寺を世界に発信するとともに、外国人来場者誘致につなげる。

参加者数

1

○○県の伝統料理である～～～を国内外に発 ○○ホール ワ ー ク
信するため、体験型ワークショップコンテンツ
ショップ参の創成を行い、○○県の食文化発信事業と連加者携させ、外国人の誘客を図る。
○○人

日本のアーティストと海外のアーティストが一堂 □□城跡に介し互いの文化についてディスカッションを行う。また、会場となる□□では、○○県の特産品を紹介するとともに、プロジェクションマッ
ピングを活用し、××時代の当時の生活風景を再現し紹介する。
世界的に活躍している劇団○○のミュージカル △△公園
を多言語で上演し、質の高い公演を幅広い年
代に楽しんでもらうとともに、訪日外国人の増加につなげる。

事業番号

参加者
○○人

2

来場者の
べ
○○○○
○○○人
運営ボラン
ティア○○人

3

入場者
○○人
うち外国人
○○人

4

事業又は取組ごとにまとめて記載してください。
「内訳書１、２」に対応する事業番号を記載してください。

- 33 -

機密性 2 情報

日本博としての計画として、以下①から⑭の必須記入項目について記載してください。
① 「日本博」の総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプトに沿った内容であるか。
※抽象的な概念ではなく、プロジェクトの具体的な内容と関連づけて記載すること②我が国若しくはそれぞれの分野における代表的な文化芸術プロジェクトであって、又は当該実施地域の代表的な特色ある文化芸術プロジェクトであって、国内外に発信するものとしてふさわしいものであるか。（中核となる芸術
祭等の文化芸術事業について、一定の開催実績を有し国際文化交流の推進を図る計画であるか。）（１）事業の概要※例：・○○芸術祭は、・・・・を基本理念に、・・・・・・として、○○年に第１回目を開催し、以降△△や▽▽を取り入れるなど開催回数を重ねる毎に××の充実を図っている。
本芸術祭は、地域の豊かな自然、歴史を背景に文化財や文化施設を活用しつつ○○ヵ国、○○人(組)の多様な芸術家の参加や多彩なプログラムが展開され、○○で毎回取り上げられるなど我が国を代表する文化芸術プロ
ジェクトであるということができる。
（２）過去の実施実績
平成20年度 会期：◎月～○○日 来場者10万人 メインアーティスト：△△ 公式プログラム数：▽▽ 連携プ
ロ
グラム：××平成22年度
会期：◎月～◎◎日 来場者20万人 メインアーティスト：▲▲ ･･････････････････････････（３）過去３回の開催実績

総事業費500,000
15,0001,500,000

千円

平成29 年度
450,000
人
10,000人
1,200,000
千円

経済的効果

500,000

千円

400,000

令和元年度
参加者数
うち訪日外国人数人
人千円

平成27 年度
人
直近３回分の中核とな人る文化芸術事業の実績
千円
値を記載してください。
千円③新規・新規性が高いプロジェクトであって、美術・文化財、舞台芸術、メディア芸術、生活文化・文芸・音楽、食文
化・自然、共生社会・多文化共生、被災地復興等の３つ以上の分野が連携するプロジェクトであるか。
※例：○○芸術祭は現代アート美術作品の展示が中心となるが、あわせて世界遺産である△△を舞台に、音楽、舞台芸術等も展開し、来場者向けに地域のレストランと提携して××地方に根付いた食文化・生活文化を紹介する事業も行うなど３分野以上が連携して行う事業である。

④中核となる文化芸術事業について、国際的な注目度の高い文化芸術事業としての発展・充実が期待できる事業であるか。
※例：海外アーティストの参画による○○や▽▽のプログラムを加え、国際文化交流の場の提供や、◎◎との▲▲連携プログラムを行うなど地域の特色ある文化資源等を活用した他事業との連携によって、事業のさらなる充実をはかる。

⑤「日本博」で培ったノウハウをその後の文化芸術活動におけるレガシーとして活かして継続する観点が含まれた
プロジェクトであるか。（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構
築など、プロジェクトの成果が文化芸術活動に具体的に活かされ、評価されうるものであるか。）- 34 -

機密性 2 情報⑥インバウンドの訪日意欲の喚起に資する取組の工夫がなされているか□外国人目線で文化芸術事業を磨き上げ、訪日外国人の関心が高い内容であること□ストーリー性に配慮した解説をするなど、日本文化になじみのない訪日外国人にとっても分かりやすい内容であること□国内外でのプロモーションのために見どころを分かりやすくまとめたダイジェスト動画の作成・配信や、オンラインを活用したバー
チャル体験、文化芸術事業の映像や画像を含む多言語での情報発信等が行われること 等※上記例のほか、訪日外国人に需要の高い体験型プログラムを実施する、開催期間を長く設定する等のインバウンド促進を喚起す
る工夫を行う場合についても、いずれかにチェックの上、積極的に記入すること。

⑦「日本博」で培ったノウハウをその後の我が国・社会におけるレガシーとして活かして継続する観点が含まれたプロジェクトであるか。（プロジェクト実施後において、組織体制や地域における支援体制、人材育成、ノウハウの構築など、プロジェクトの成果が我が
国・社会に具体的に活かされ、評価されうるものであるか。）⑧プロジェクトの実現可能性が高いこと又は実施するための実績があること、かつ、プロジェクト実施することが可能な体制を有しているか。
※年度内に事業を着実に実施・完了し、具体的な成果が得られるかなど、実現可能性について明確にご記入ください（いつ出演者と契約予定であるか、会場の確保の現状等について具体的に記載願います）。
※事業実施における責任者や役割分担など、実施体制を明確化してください。
実施体制
・中核となる地方公共団体：
・参画企業・団体等
名称：

役割：

名称：

役割：

名称：

役割：

名称：
名称：
名称：
※実績及び体制図につき記載

役割：
役割：
役割：

- 35 -

機密性 2 情報⑨事業実施の効果について明確な目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の専門機関による効果検証を行う計画であるか。

⑩資金計画が、経費や規模の面で合理的であるか。
３年間の資金計画（予定）

(千円)
令和４年度

令和５年度

令和６年度

中核となる地方公共団体負担額
その他の地方公共団体負担額
補助金・助成金
寄附金・協賛金
事業収入
その他
国庫補助金申請（予定）額
総事業費

0

0

0

⑪地方への誘客に資するプロジェクトであるか。（文化資源等を活用したコンテンツの創成等により、訪日回数、滞在日数の増加や周遊の促進を図るものであるか。）※例：芸術祭の会期にあわせ、○○に関する舞台芸術公演を○月○日～×月×日まで実施。また、近隣美術館の開館時間を延長する等ナイトタイムエコノミーにも取り組む。さらに、○○県が行っている食文化の発信事業とも連携し、外国人向けの体験コンテ
ンツも創生し、○○芸術祭とともに○○県の食文化を発信することで国内外での○○芸術祭の認知度向上、ひいては○○県の魅力度向上を目指す。

⑫今後、新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合においても、事業の継続が可能な手法や体制、代替的な事業等があらか
じめ盛り込まれているか。

※例：コア事業として開催する〇〇公演については、観客ありのリアル開催を想定しているが、同時に多言語によるオンライン配信も計画している。 感染状況が悪化した場合は、無観客開催へ変更しオンラインでの国内外発信に注力することで、継続的に事業が実施できるようにする。

- 36 -

機密性 2 情報⑬中核となる文化芸術事業の実施に関するディレクター又はプロデューサーを配置しているか。
ふりがな
氏名

ディレクター・プロデューサーを複数配置する場合は、シートをコ
ピーしてお使いください。

所属・役職

常勤（任期なし）
契約内容

常勤（任期あり）

任期：年 月 日～

年 月 日

非常勤

任期：

年 月 日～

年 月 日

外部委託

任期：

年 月 日～

年 月 日

担当業務

期間
年 月 日から

所属及び職務内容

年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
経歴

年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年 月 日から年 月 日まで
年月日

事業名

これまで
携わった
ことのある
文化芸術
事業

備考

- 37 -

役職・担当等

機密性 2 情報⑭以下については該当がある場合に記載してください。
※該当項目にチェックし、取組について具体的に記載すること（複数選択可能）□ 子供・若者・高齢者等の文化芸術活動の促進に資する取組を行っているか（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
☐ 障害者等の文化芸術活動の促進に資する取組を行っているか（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
☐ 多文化共生の推進に資する取組を行っているか（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）。
☐ 被災地に関するプロジェクトであって、国内外の発信や被災地へ誘客する工夫がなされているか。

- 38 -

機密性 2 情報※ 以下の調整要件については、該当がある場合にその関連性について記載してください。
以下、①から⑦の調整要件について該当する場合には、その関連性について記載してください。

①美術、文化財、伝統芸能、現代舞台芸術、メディア芸術、生活文化などの複数分野の文化芸術が連携しつつ、ＡＩなどの最先端技術を導入しているプロジェクトであるか。

②被災地と協働して行う被災地復興に資するプロジェクトであるか。

③アイヌ文化や琉球文化振興をはじめとする多文化共生の推進に資するプロジェクトであるか。

④観光庁に登録された日本版ＤＭＯ（日本版ＤＭＯ候補法人は除く）と協働して実施するプロジェクトであるか。

⑤障害者等の文化芸術活動の促進に資するプロジェクトであるか。
以下の該当事項にチェックし、（ ）内に具体の取組内容を記載してください☐障害者の方々が主体的に創造活動や発表等を行う取組（）☐情報保障に資する取組(ex.点字、音声サービス、字幕による保障等)（）☐施設等の整備(ex.車いすスロープの設置等)（）☐既存アクセスを活用した取組(ex.既にバリアフリー化されている施設を選択している等)（）☐人的サービスを活用した取組(ex.手話通訳者の配置等)⑥当該年度に、他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業であるか。
※上記例のほか、訪日外国人に需要の高い体験型プログラムを実施する、開催期間を長く設定する等のイ
ンバウンド促進を喚起する工夫を行う場合についても、いずれかにチェックの上、積極的に記入すること。

⑦補助事業者の財政規模が一定の割合であるか。

（ア）地方公共団体の場合＝財政力指数が０．５以下※ 財政力指数＝地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値（イ）民間団体の場合＝事業規模指数が０．１以上※ 事業規模指数＝補助対象となる総事業費／補助事業者の財政規模※ 当該補助事業者の財政規模
法人の場合＝当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前３会計年度の平均収入額。
実績がない場合は当該年度の収入見込額- 39 -

機密性 2 情報【収支予算書】

国庫補助額の１０分の１以上の金額が必要です。

（収入の部）
区 分（単位：円）
予定額

備考

中核となる地方公共団体負担額

54,474,000

共催者等負担額

3,000,000

自己収入

補助金・助成金0

寄附金・協賛金

4,000,000

事業収入

3,000,000

その他

0

自己収入計

7,000,000

小 計（Ａ）

64,474,000

国庫補助額

60,000,000

合 計（Ｂ）

124,474,000

応募時は千円未満切捨てとしてください。

（支出の部）（単位：円）
区分

費目

出演・
音楽・
文芸費

出演費

31,000,000

音楽費

540,000

文芸費

30,274,000

舞台費

9,420,000

作品借料

500,000

舞台・
会場・
設営費等
補
助
対
象
経
費

備考

上映費

500,000

会場費

7,350,000

運搬費

1,000,000

賃金・共済費2,200,000

旅費

3,300,000

報償費

4,000,000

雑役務費2,640,000

消耗品費

100,000

通信費

25,000

会議費

50,000

委託費等
委託費等
小 計（Ｃ）

124,024,000

賃金・
旅費・
報償費

雑役務費・
消耗品費等

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

補助対象経費計（Ｄ）

00
124,024,000

出演費

0

音楽費

0

文芸費

0

舞台費

0

舞台・
会場・
設営費等

作品借料

0

上映費

0

会場費

0

運搬費

0

賃金・
旅費・
報償費

賃金・共済費

出演・
音楽・
文芸費

補
助
対
象
外
経
費

予定額

旅費

0
120,000

報償費

0

雑役務費

330,000

消耗品費

0

通信費

0

会議費

0

その他

0

委託費等
委託費等
小 計（Ｅ）

450,000

雑役務費・
消耗品費等

合 計（F）

0
124,474,000- 40 -

機密性 2 情報

収入 事業別【内訳書1】（収入の部）（単位：円）
内訳書

執行団体

2-1

2-2

2-3

○○芸術祭実行委員会 ○○芸術祭実行委員会 ○○芸術祭実行委員会
予算額
合計

区 分
事業名
（取組名）

△△ミュージカル公演

国際文化交流プログラム

食文化発信事業中核となる地方公共団体負担額

2,000,000

2,000,000

1,500,000

54,474,000

その他地方公共団体負担額

725,000

003,000,000

補助金・助成金

0

0

0

0

寄附金・協賛金

01,200,000

04,000,000

事業収入

0

3,000,000

03,000,000

その他

0

0

0

0

自己収入計

0

4,200,000

07,000,000
64,474,000

自
己
収
入

小 計（Ａ）

2,725,000

6,200,000

1,500,000

国庫補助額

1,400,000

5,000,000

780,000

60,000,000

合 計（Ｂ）

4,125,000

11,200,000

2,280,000

124,474,000（支出の部）（単位：円）
内訳書

2-1

2-2

2-3

○○芸術祭実行委員会 ○○芸術祭実行委員会 ○○芸術祭実行委員会
区分

予算額
合計

費目
△△ミュージカル公演

出演・
音楽・
文芸費

舞台・
会場・
設営費等
補
助
対
象
経
費

賃金・
旅費・
報償費

雑役務費・
消耗品費等

委託費等

国際文化交流プログラム

食文化発信事業

出演費

1,500,000

1,500,000

100,000

音楽費

0

0

0

540,000

文芸費

400,000

1,400,000

200,000

30,274,000

舞台費

0

0

0

9,420,000

作品借料

0

0

0

500,000

上映費

0

0

0

500,000

会場費

750,000

1,250,000

150,000

7,350,000

運搬費

0

0

0

1,000,000

賃金・共済費01,800,000

02,200,000

旅費

150,000

800,000

120,000

3,300,000

報償費

0

0

500,000

4,000,000

雑役務費

145,000

250,000

100,000

2,640,000

消耗品費

0

0

60,000100,000

通信費

0

0

0

25,000会議費

0050,00050,000

委託費等

1,150,000

4,000,000

1,000,000

31,125,000

4,095,000

11,000,000

2,280,000

124,024,000

4,095,000

11,000,000

2,280,000

124,024,000

出演費

0

0

0

0

音楽費

0

0

0

0

文芸費

0

0

0

0

舞台費

0

0

0

0

作品借料

0

0

0

0

上映費

0

0

0

0

会場費

0

0

0

0

運搬費

0

0

0

0

賃金・共済費

0

0

0

0

旅費

0

0

0

120,000

小 計（Ｃ）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

補助対象経費計（Ｄ）
出演・
音楽・
文芸費

舞台・
会場・
設営費等
補
助
対
象
外
経
費

賃金・
旅費・
報償費

雑役務費・
消耗品費等

委託費等
小 計（Ｅ）
合 計（F）

31,000,000

0

報償費

0

0

0

0

雑役務費

0

200,0000

330,000

消耗品費

0

0

0

0

通信費

0

0

0

0

会議費

0

0

0

0

その他

30,000

0

0

0

委託費等

0

0

0

0

30,000200,0000

450,000

4,125,000

11,200,000

2,280,000

124,474,000- 41 -

機密性 2 情報○○芸術祭実行委員会【 内訳書 】

2-1

執行
団体名

○○芸術祭実行委員会

事業名（ 取組名）△△ミュージカル公演

補助対象経費計

補助対象外経費計

4,095,000

支出合計
30,0004,125,000（支出の部）（単位：円）
区分

費目

1

出演・音楽・文芸費

出演費

楽団出演料

300,000

5

回

1,500,000

2

出演・音楽・文芸費

文芸費

企画制作料

400,000

1

式

400,000

3

賃金・旅費・報償費

旅費

楽団旅費

30,0005

回

150,000

4

舞台・会場・設営費等

会場費

会場借料

150,000

5

回

750,000

5

雑役務費・消耗品費等

雑役務費

ポスター印刷

300

150

枚

45,0006

雑役務費・消耗品費等

雑役務費

チラシ印刷

10

10,000枚

100,000

7

雑役務費・消耗品費等

その他

ケータリング代

30,0001

式

30,000

8

委託費等

委託費

ステージ制作

1,150,000

1式

1,150,000

内

（単価）

訳

9

12

（調整額）

＝

(金額)

0

10
11

× （数量） （単位） × （数量） （単位） ＋

補助
対象外

N o.

0

百万円以上の委託費については、
別途、委託内訳書を作成してくだ
さい。

0
0

13

0

14

0

15

0

16

0

17

0

18

0

19

0

20

0

21

0

22

0

23

0

24

0

25

0

26

0

27

0

28

0

29

0

30

0

31

0

32

0

33

0

34

0

35

0

36

0

37

0

38

0

39

0

40

0

41

0

42

0

43

0

44

0

45

0

46

0

47

0

48

0

49

0

50

0

51

0

52

0

53

0

54

0

55

0

56

0

57

0

- 42 -○

機密性 2 情報（別紙）

令和２年度は申請したが、令和３年度は申請しなかった場合を含みます。その場合、令和２年度からの変更について記載してください。

●前回申請からの変更一覧

前回申請した日本博補助事業該当する事業にチェックを入れてください。
☐

主催・共催型プロジェクト☐

イノベーション型プロジェクト☐

文化資源活用推進事業☐

国際的文化フェスティバル展開推進事業☐

地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業

前回申請した際のプロジェクト名

変更内容

変更理由等

前回申請時からの変更のポイント・概略を記載してください。

変更の理由を簡潔に記載してくだ

（例）

さい。

・
「日本人と自然」の総合テーマを踏まえ、事業名を「○○○」（例)から「△△△」に改め、「●●●」という視点を追加するととも・総合テーマとの整合性の観点かに、事業内容に「×××」に関する記載を追加

ら事業名称を修正

・新規性・創造性の高い取組として、「○○○」、「△△△」及び・新規性・創造性を導入する観点「◆◆◆」を追加

から新たな要素を追加・活用する文化資源として、「○○○」、「△△△」を追加

・複数の文化資源を活用する観点から、新たな文化資源を追加

・効果検証の方法として「●●●」に関する記載を追加
・観光インバウンドの訪日意欲の・社会的・文化的効果の指標として「○○○」を追記

喚起の観点から、実施方法を見直等し等

本様式は前回申請時からの変更点の記載により、見直しのポイントを明らかにしていただくためのものです。

・- 43 -

等機密性 2 情報

Ⅷ．Ｑ＆Ａ
１．芸術団体や実行委員会なども事業の申請主体になることはできますか。
実行委員会は要件を満たせば申請主体になることができます。芸術団体は実行委員会に参加することはできますが単独で申請主体となることはできません。
２．地方公共団体が実行委員会と並ぶ主催者として参画している実行委員会の申請が認められるのはどのような場合ですか。
主催者として参画する地方公共団体が、本事業で「中核となる地方公共団体」に求める要件を満たすことができ、交付申請にあたって補助事業に対し主体的な立場で参画し、主催者としての責務を負っていることを証する書類（協定書等）を提出することが必要となります。
３．今年度採択されれば、次年度以降も自動的に採択されるのでしょうか。
補助金申請は年度ごとにしていただき、補助金額の決定を行います。
４．次年度にかかる経費の取り扱いを教えてください。
補助金の交付は年度ごとになりますので、補助対象となる期間に契約から支払いまで（年度末に納品・役務の終了がある場合は出納整理期間内に支払い）が行われた経費のみ計上できます。
５．補助金の支払い時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。
補助金の支払は、概ね実績報告書の提出から１～１.5 か月程度後となります。原則として事業完了後の精算払となります。
６．応募した実施計画の中に、「日本博」の総合テーマとの関連等、実施計画上必須として挙げられている要件（Ｐ２．
「実施計画書に盛り込むべき要件」参照）を満たさない事業・取組が含まれている場合は不採択となりますか。
実施計画における事業・取組の中に、「日本博」の総合テーマとの関連がないものなどが含まれることをもって、直ちに不採択になるということはありません。
７．繰越しや文化芸術のための基金へ投入することは認められますか。
繰越し及び基金への投入は認められません。
８．実行委員会や委託先に文化庁から直接補助金を支払うことは可能ですか。
実行委員会が申請主体となった場合は申請主体名義の口座に補助金を支払うこととなります。委託先へ支払いをすることはできません。
９．委託費の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。
補助対象経費については、委託費一式、ではなく、費目ごと明らかにするようにしてください。
再委託につきましても、費目がいくつかに分かれているもの（公演委託等）については、費目ご- 44 -

機密性 2 情報とに明らかにする必要があります。内訳書は、文化庁の様式で作成してください。
１０．委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。
変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書の提出及び文化庁の承認が必要となりますので御留意ください。
１１．スイートルーム、特別室などへの宿泊費も補助対象経費になりますか。
宿泊費については、当該地域におけるビジネスホテル（シングル）の一般的な料金が補助対象経費となります。これを超える経費については、補助対象外経費としてください。
１２．実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり、会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は補助対象経費になりますか。
手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。
１３．食に関するフォーラム等で試食を出す等、事業に付随して食材費が発生する場合、補助対象経費に計上することはできますか。
飲食に係る経費は、事業に付随するものであっても、補助対象経費に計上することはできません。
１４．物品販売等に関する経費を補助対象経費に計上できますか。
物品販売等に関しては、その事例ごとに経費の計上の適否について検討する必要がありますので、事前に国際文化芸術発信拠点形成事業担当までお問い合わせください。
なお、物品販売に限らず、発生した収入は「事業収入」として必ず計上してください。
１５．実施計画書に記載した内容が年度途中で変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。
実績報告書に変更があった旨を記載してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書の提出及び文化庁の承認が必要となります。
１６．海外における活動も対象になりますか。
国内における事業実施を想定していますが、海外での活動等については、その事例ごとに適否について判断する必要がありますので、事前に文化庁までお問い合わせください。
１７．国庫補助額の記載は補助対象経費の２分の１までですか。
国庫補助額については、「補助対象経費の２分の１以内の額」となるように記載してください。ただし、調整要件に該当すると思われる場合は、「補助対象経費の３分の２以内の額」を記載することができます。

- 45 -

機密性 2 情報（参考）

参考：効果を検証するための指標の例
以下は日本博事業の効果を検証するため、参考となる指標をとりまとめたものです。アウトプット（プロジェクト実施による結果）とアウトカム（結果から生じた成果）に分け整理
しておりますので、実施されるプロジェクトの段階に応じた達成目標の設定等に際して参照
してください。
基礎的効果

ア
ウ
ト
プ
ッ
ト

多様な事業の実施・事業の実施日数、実施回数、開催地
多様な人々の参加・総参加者数

参考となる指標の例
・事業の分野、分類・事業の実施形態
・オンライン事業の実施日数、実施回数など
・有料／無料参加者数
・入場者数の達成率
・世代別・男女別参加者数
・国籍別参加者数
・事業形態別参加者数
・外国人リピーター数・制作側参加者（出演者・スタッフ等）の人数と属性
・オンライン事業へのアクセス件数（総数、海外比率、国・地域の数）

文化的効果
日本や各分野を代表する事
業の実施

ア
ウ
ト
プ
ッ
ト

新規性・創造性、独自性・優位性のある事業の実施

複数の分野が連携した事業の実施
文化芸術活動の活性化

ア
ウ
ト
カ
ム

人材育成と企画・運営能力
の向上

体制の強化

参考となる指標の例
・日本の代表的な文化コンテンツを主題とした事業数
・世界的なレベルで代表的な文化コンテンツを提供した事業数
・日本ならではの素材、伝統的な作品、技術を活用した事業・代表的な施設等のユニークベニューの活用数（歴史的建造物、景観、自然など）など
・新たに制作した作品、作品数
・新たな展示・演出等の手法を用いた展示事業、事業数
・新たに企画したワークショップ、人材育成ほかの事業、事業数
・新たに開発されたユニークベニュー、件数
・最新技術を投入した事業、事業数
・新規に登用したアーティスト数（演出家、クリエイターなどを含む）
・新たに提携、連動（パートナーシップやコラボレーション）した団体数
・新たに制作されたデジタルコンテンツ数など
・複数の団体、複数の分野が連携した事業の数
・複数団体の連携によって実現した内容など
・この事業により、当該ジャンル、取組への関心が増したといった意見
・この事業を通じた、再度当該ジャンルの文化芸術を鑑賞、体験したいといった意見（リピーター増）
・今後継続してプロジェクトを実施したいといった意見
・新たな鑑賞者・参加者層の掘り起こしにつながったといった意見など
・この事業で、いままで体験したことのない新規性・創造性を感じたといった意見
・この事業で、文化芸術表現上の新しい挑戦ができたといった意見
・この事業で、スタッフの文化・体験プログラムの企画力が向上したといった意見
・この事業で、スタッフにおけるプロモーションの企画・実施力が向上したといった意見
・この分野を次世代への継承につなげたい、後継者へスキルを伝えたいといった意見
・後継者育成へのロールモデルとなったという意見
・デジタルアーカイブの整備及び配信による後世への継承につながったという意見
・この事業で、団体のモチベーションが向上したといった意見
・この事業で、団体の求心力が向上したという意見など・連携により事業内容が充実したといった意見
・今後、今回の連携やネットワークを維持していくといった意向
など

社会的効果
プア
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トト

教育・福祉分野との連携による事業の実施など参考となる指標の例
・子ども、高齢者、障害者等を対象とした事業数と参加者数
・事業に参画、連携、協力した教育機関数、福祉団体数
・デジタルコンテンツが教育の場において活用された件数など- 46 -

機密性 2 情報

地域性のある事業の実施

様々な人が参加・交流する事業の実施

地域の教育や福祉分野における取組の充実アウ
トカム

シビックプライド（地域の誇り）の向上社会的包摂・共生社会の促
進・地域の文化芸術を主題とした事業数
・ユニークベニューの活用数（歴史的建造物、景観、自然など）
・参加、連携、協力した地域の団体数（自治会、教育団体、まちづくり団体など）
・地域住民の参加者数、ボランティア数
・この事業をみて、地域の文化に誇りを感じたという人の割合など
・多世代交流を目的とした事業数と参加者数
・次世代育成を目的とした事業数と参加者数
・多文化交流を目的とした事業数と参加者数
・上記の人によって制作された作品数など
・この事業を通じて連携した教育、福祉分野等における相乗効果
・教育、福祉分野における文化芸術に関連する取組の導入
・子どもや家庭を取り巻く環境において、文化芸術に関心がもてるようになったという意見
・子どもや高齢者等への文化芸術活動を支援したいという意見など・有意義な事業への参画活動、ボランティア活動ができたといった意見
・この事業に参加して、地域の絆が深まったといった意見
・地域の文化を再認識し、興味・関心が増したといった意見
・この地域の魅力を広く伝えていきたいといった意見など
・この事業により、文化芸術活動に参加しやすくなったといった意見
・この事業により、互いに共感、尊重しあえるようになったといった意見など

観光インバウンド拡充
外国人向けプログラム開発、受入れ環境整備推進

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外国人向けプロモーションの実施

外国人受入れの対応力の向
上

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カ
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日本文化への関心の高まり

参考となる指標の例
・外国人参加者全体の人数、傾向
・新たなプログラム開発の手法・演出
・外国人向けに実施した事業数とその参加者数、傾向・多言語対応数、スタッフ数
・誘導用のサイン、看板の多言語化、対応率
・（展示事業の場合）解説板、音声ガイドの多言語化率
・チラシ、パンフレットの多言語化、対応率
・SNS やウェブサイトのコンテンツの多言語化、対応率など
・新たに外国人向けに実施したプロモーションの企画・運営（マーケティング、DMO・観光協
会・旅行会社等との連携など含む）
・ウェブサイトの国別の閲覧数、ユニークユーザー数推移
・事業者が投稿した SNS の国別の閲覧数、ユニークユーザー数推移
・訪日外国人向けの広告出稿費と媒体のリーチ数、チラシ配布枚数
・プレスリリースなどを配信した海外メディア数（広告出稿実績含む）
・ウェブサイトでのチケット販売対応数
・外国語チラシの配布枚数など
・外国人向け事業の企画・運営力が向上したといった意見
・外国人向けプロモーションの企画・運営力が向上したといった意見
・日本博を契機に、観光インバウンド拡充のための具体的な計画につながったといった意見
・外国人へ文化資源の魅力や価値を伝える方法が改善（正確で魅力的な多言語表記等）されたといった意見・デジタル技術の活用によって外国人に訴求する魅力の表現や価値の再構築が行われたといった意見 など・事業参加者、プロモーションを通じた態度変容（日本文化の認知・理解など）
・この事業を通じて、日本の文化に魅力（あこがれ）を感じたといった意見
・この事業を通じて、自国の人に日本文化について伝えたいといった意見
・この事業を通じて、日本を（再度）訪れたいといった意見の増加
・デジタルコンテンツに対する満足度の向上
など

経済的効果
事業実施による経済的効
果・参加者数の増加
ア
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情報発信の増加・ウェブサ
イトの閲覧数、ユニークユ
ーザー数推移参考となる指標の例
・総事業収入額
・チケット収入額、協賛金収入額、寄附金収入額
・事業にかかる商品の開発販売などを実施した企業数とその売上額
・関連して生まれた新商品、新サービスの数
・来訪回数、滞在日数、事業参加・滞在中の消費動向・状況
・ツアー数など
・事業者が投稿した SNS の閲覧数、ユニークユーザー数推移
・実施地域外に対する広告出稿費、全国紙・雑誌・全国放送等メディアでの紹介回数
・国内、実施地域内の経済活性化を意識した情報発信の実施（観光、特産物の情報を交えた広告記事など）
・この事業の広告、記事などを見た人の割合
・口コミ、地域コミュニティ内での情報共有など- 47 -

機密性 2 情報

魅力ある事業の実現と地域経済の活性化アウ
トカム
地域や分野の認知拡大・事業の広告、記事などを見た人の割合

・宿泊の有無・交通費
・当該地域における消費額（飲食費、物販費、宿泊費、レジャー費）
・何度目の来訪か、再訪の意向
・売上増につながった比率、雇用増や継承者増につながった比率
・今後の継続、事業拡大意向
・事業費、観光関連需要額等から算出した経済波及効果
・長期滞在したい（したかった）といった意見
・地域のイメージの変化・向上
・地域の産業の活性化など・事業の広告、記事を通じてこの地域に魅力を感じたといった意見
・関連地域への観光意欲など
出典：令和２年度「日本博」開催に係る効果検証報告書- 48 -