令和元年度事業報告
当工業会は、令和元年度においても、台風や集中豪雨による大規模災害の早期復旧・復興のための災害廃棄物対策等について、地域の災害廃棄物対策を支援するための枠組みに参加して、環境省、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
さらに、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
１．大規模災害廃棄物対策(1) 大地震、台風、集中豪雨による大規模災害の早期復旧・復興のために、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を含めた災害廃棄物対策に取り組んだ。
(2) 大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして活動している。
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進
廃棄物施設整備関係予算は公共事業抑制の予算編成方針の下、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。環境省の令和２年度廃棄物処理施設関係予算の確保に向けて、自民党に「令和２年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、自民党の「予算・税制に関する政策懇談会」において、令和２年度廃棄物処理施設関係予算の確保等の要望を行った。
３．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 平成 31 年４月 25 日、令和元年６月 26 日、７月 16 日（書面表決）、10 月 28 日、12 月 16 日開催

技術委員会

平成 31 年４月 23 日、令和元年６月 21 日、７月 16 日（書面表決）、12 月 12 日開催
ｂ 受託事業として、（一財）日本環境衛生センターから「令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省 CO２対策普及推進方策検討調査及び実現可能性調査委託業
務」を受託し、実施した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 建設運営一体事業研究会活動
平成 31 年４月 18 日に第 1 回研究会、令和元年７月 25 日に施設見学会、令和２年２月 28 日にセミナーを開催した。
④ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。
⑤ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連の他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への要望及び協力① マニュアルの改訂への協力
環境省の「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」及び「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」の改訂について全面的に協力した。
② 廃棄物処理施設の点検・補修工事等にかかる保護衣の確保等の協力・要望
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大に伴い確保が困難になることが予想される廃棄物処理施設の点検・補修工事等にかかる保護衣の必要数量について、環境省／経済産業省の調査に協力し、確保を要望した。
③ アジア地域でのフォーラムなどへの協力
アジア諸国における３R・適正処理の二国間協力に関する業務として、カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシアなどのワークショップや調査などに協力した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(令和元年６月 21 日)し、情報交換・意見交換を行い、相互理解を深めた。
(4) 各種情報の収集・提供
環境省および関係団体の各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。

４．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
令和２年 ２月 28 日 於：秋葉原ビジネスセンターＡＰ秋葉原[講 師] 法政大学社会学部地域研究センター 教授 田中 充 氏[テーマ] 気候変動リスクへの適応と廃棄物事業[参加者] 研究会会員会社から 14 名
５．各種委員会等への参画(1) 環境省①「中央環境審議会」専門委員会委員②「中央環境審議会」循環型社会部会ヒアリング出席(2) (公社)全国都市清掃会議①「第 41 回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会② 汚泥再生処理センター等施設整備の計画・設計要領の改定の作成・査読委員会③「都市清掃」編集委員会(3) (一財)日本環境衛生センター① 環境大臣表彰「廃棄物・浄化槽研究開発功労者」中央推薦候補者選考委員会② 令和元年度中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギー回収方策等に係る検討調査検討会③ 令和元年度廃棄物・リサイクル分野における気候変動影響の分析及び適応策の検討業務検討委員会④ 仮設処理施設検討会⑤ 令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・CO２対策普及促進方策検討調査検討会⑥ 令和元年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会実施業務における検討会⑦ 「生活と環境」編集委員会(4) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員② 廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定システム運営委員会委員(5)（公財）日本産業廃棄物処理振興センター① 教育研修運営委員会② テキスト作成委員会（産業廃棄物許可申請に関する講習会）(6)エックス都市研究所① 令和元年度廃棄物処理における中長期ビジョン等検討委員会② 令和元年度地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進検討委員会
６．テキスト等の執筆協力(1) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター

「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
７．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 65 人]① 令和元年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師 [講師派遣数延べ 60 人]
中間処理施設コース（ 2 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 14 人）破砕･リサイクル施設コース（ 30 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
ごみ処理施設コース( 9 人)② 令和元年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)[講師派遣数延べ 4 人]
ごみ処理施設関係( 2 人)
し尿処理施設関係( 2 人)③ 第 63 回生活と環境全国大会( 1 人)(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(新規・更新講習会) 講師( 6 人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 14 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 11 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師 ( 3 人)
(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)
第 32 回事業所管理者研修会 講師( 4 人)(5)（株）廃棄物工学研究所[講師派遣数延べ 3 人]
① 令和元年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～廃棄物処理施設の変革～」 講師( 1 人)② 令和元年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～プラスチック廃棄物の活用～」講師( 2 人)(6)ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会① 令和元年度定期協議会・技術研修会
講師( 1 人)（7）その他① 廃棄物資源循環学会企画セミナー講師② JAEM 廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会への講師③ 山形県技術管理者会研修会への講師[講師派遣数延べ 3 人]
( １人)
( 1 人)( 1 人)[講師派遣数延べ 総合計 96 人]

８．施設見学会の実施(1) 令和元年６月 14 日「技術委員会施設見学会」を開催し、会員会社から 17 名が参加した。
(見学施設) 北海道苫小牧市「Ｊファーム」
北海道登別市「登別市クリンクルセンター」(2) 令和元年７月 10 日「企画運営委員会施設見学会」を開催し、会員会社から 14 名が参加した。
(見学施設) 愛媛県「今治市クリーンセンター」(3) 令和元年７月 25 日「建設運営一体事業研究会施設見学会」を開催し、会員会社から20 名が参加した。
(見学施設) 青森市「青森市ごみ焼却施設」(4)令和元年 11 月１日「技術委員会施設見学会」を開催し、会員会社から 15 名が参加した。
(見学施設) 岡山県「津山圏域クリーンセンター」(5)令和元年 11 月 28 日「企画運営委員会施設見学会」を開催し、会員会社から 17 名が参加した。
（見学施設） 石川県小松市「小松市エコロジーパークこまつ」
９．国際関連事業(1) カンボジアとの協力
ワークショップ（令和元年 12 月 16 日～18 日。プノンペン）に参加した。
（2）ベトナムとの協力
合同委員会の WtE ワークショップ（令和２年２月 18 日。ハノイ）に参加した。
（3）タイとの協力
ジャパンウィークのハイレベル昼食会（令和２年１月 15 日。
バンコク）に参加した。
（4）マレーシアとの協力
マレーシアにおける WtE 技術の選定に係る技術ガイドラインの策定に関するワー
クショップ（令和２年２月 11 日。クアラルンプール）に参加した。
(5) アフリカのきれいな街プラットフォーム
第２回アフリカのきれいな街プラットフォームの全体会合（令和元年８月 26 日。
横浜市）でプレゼンを行った。
(6) ミッションの派遣
第 19 回海外環境事情調査団を派遣（令和２年２月９日～16 日。スペイン（マドリード、パルマ・ドゥ・マヨルカ）、ポルトガル（リスボン）11 名参加）

１０．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、令和元年度春季・秋季シンポジウム（鳥取環境大学、㈱廃棄物工学研究所）、廃棄物処理施設技術管理セミナー（（一社）廃棄物処理施設技術管理協会）、第 11 回アジア自治体ネットワーク会合（（一財）日本環境衛生センター）、2019 NEW 環境展(日報ビジネス(株))、第 63 回生活と環境全国大会、第 12 回アジア３R 自治体間ネットワーク会合((一財)日本環境衛生センター)、
第 18 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社) 全国産業資源循環連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、第 39 回ダイオキシン＆POPs 国際会議、技術発表会((一社) 持続可能社会推進コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１１．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１２. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰（廃棄物・浄化槽研究開発功労者）を次の４名が受けることとなり、令和元年 10 月 29 日に熊本県熊本市熊本城ホールで開催された第 63 回「生活と環境全国大会」式場で表彰状が授与された。
（一般廃棄物関係事業功労者）
石橋 直人 氏株式会社川崎技研
小林 英正 氏日立造船株式会社（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
小杉茂氏

下田 栖嗣 氏荏原環境プラント株式会社
エスエヌ環境テクノロジー株式会社(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の５名に対し、令和元年５月 21日に開催された第８回通常総会において会長表彰が行われた。

勝井 基明
神戸 宏
高草木 誠
保延 和義
山田 三男氏
氏
氏
氏
氏

株式会社プランテック
株式会社西原環境
日鉄エンジニアリング株式会社
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
株式会社協和エクシオ

１３．会員会社の異動
令和元年８月１日付で月島機械株式会社が再入会した。
１４．役員等の選任（役職等は選任時現在）(1) 正会員理事の選任（令和元年 5 月 21 日付）
・伊東 久雄 氏
エスエヌ環境テクノロジー㈱ 取締役 営業統括部長
・佐藤 誉司 氏荏原環境プラント㈱ 取締役 営業本部長
・池田 弘貴 氏㈱川崎技研 専務取締役
・村田 英彰 氏
川崎重工業㈱ エネルギー・環境プラントカンパニー理事（環境プラント担当）
・堀本 昇 氏
極東開発工業㈱ 執行役員 環境事業部長
・本松 卓 氏三機工業㈱ 取締役 専務執行役員
・澁谷 榮一 氏
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 技監
・小倉 賢藏 氏㈱神鋼環境ソリューション 取締役 専務執行役員 環境プラント技術本部長
・長谷川 公三 氏
新明和工業㈱ 環境システム本部 副本部長 兼 営業部長
・大矢 佳司 氏
水 ing エンジニアリング㈱ 営業本部 副本部長
・冨田 秀俊 氏㈱タクマ 執行役員 営業統括本部 環境本部長
・西原 幸志 氏㈱西原環境 取締役 副社長
・石倭 行人 氏
日鉄エンジニアリング㈱ 取締役 常務執行役員

・安元 豊 氏
日立造船㈱ 顧問
(2) 特別会員理事の選任（令和元年 5 月 21 日付）
・岡澤 和好 氏
公益財団法人 日本産業廃棄物処理辰興センター 顧問
・高木 宏明 氏
一般社団法人 日本環境衛生施設工業会 専務理事
・田中 勝 氏株式会社廃棄物工学研究所 代表取締役
公立鳥取環境大学 客員教授
岡山大学 名誉教授
・藤吉 秀昭 氏
一般財団法人 日本環境衛生センター 副理事長
・古川 実 氏日立造船㈱ 顧問
・山本 和夫 氏
東京大学 名誉教授
・横田 勇 氏静岡県立大学 名誉教授
(3) 監事（令和元年 5 月 21 日付）・篠木 昭夫 氏
元 公益社団法人 全国都市清掃会議 専務理事
・森木 隆裕 氏
森木会計事務所 公認会計士
１５．異動等(1) 企画運営委員の異動① 平成 31 年 4 月 1 日付
碓井 航 氏 → 坂倉 潤 氏 (JFE エンジニアリング㈱)② 令和元年 8 月 1 日
宮崎朗 （月島機械㈱）（新任）③ 令和元年 10 月 1 日付
三野 淳一 氏→ 高橋 伸也 氏 （㈱神鋼環境ソリューション）(2) 技術委員の異動① 令和元年 8 月 1 日
横幕 宏幸 氏

（月島機械㈱）（新任）