四 半 期 報 告 書(第21期第１四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小竹

小竹

2021年10月１日

此下至

2021年12月31日)

竜矢
日本橋本町一丁目ＫＭビル

康博

康博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

日本橋本町一丁目ＫＭビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第21期
第１四半期
連結累計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第20期
自
至

2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

(千円)

1,574,355

171,553

5,772,600

経常利益又は経常損失(△)(千円)△76,675

7,369△392,721

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△123,865△3,909△1,183,017

四半期包括利益又は包括利益(千円)

529,411△654,473△3,565,325

純資産額

(千円)

13,218,670

2,956,830

3,611,303

総資産額

(千円)

39,295,759

3,587,073

4,231,333

(円)

△3.46

△0.11

△33.09

(円)

―

―

―

(％)

13.2

82.4

85.3

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第20期の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、第21期第１四半期連結累計期間の売上高が大幅に減少しております。
５．第20期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第21期第１四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度の末日をもって、連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ異動したため、従来営んでいたコンテンツ事業及びDigital Finance事業の２事業から、コンテンツ事業のみの単一事業を営むこととなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 3 ―(1) JTAが行っている訴訟の概要(EHA) 暫 定 的（当社他）損(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21
日
日
日
日
日
J ト ラ ス ト 株 式 （ EHA ） 損 害 JTA は、 当 社 JTAが当社及会社の子会社で 賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社
あ る JTA は、 当 に 伴 い、2020 Engine
昭和ホールデ社持分法適用関 年10月21日に Holdings
ィングス株式連会社GLの転換 EHA に 対 し、 Asia
会社並びに親社債（合計２億 １億95百万米 PTE.LTD.（ 以 会社の筆頭株
１千万米ドル） ドルまでの通 下、「 EHA 」 主を引き受ける投 常の業務で生 という。）他 A.P.F.Group
資 契 約 を 締 結 じる以外の資 １ 社 を 被 告 Co.,Ltd.に対し、当該転換社 産 取 引 の 禁 と し、2020 年 し此下益司氏
債を保有してお 止、及びシン 11月16日にシ 及びＧＬの詐
り ま し た が、 ガポール共和 ンガポール共 欺行為との共
JTA は GL に 対 し 国外への資産 和国の裁判所 同不法行為責当該投資契約解 の移転・処分 にて訴訟手続 任に基づく損除及び未転換の を禁止する命 きを開始しま 害として、24転換社債（１億 令（暫定的資 した。主な訴 百万米ドル
８千万米ドル相 産凍結命令） 訟申立ての理 （約26億円）
当）の全額一括 が下されてお 由 と し て は、 の支払を求め返済を要求して ります。
JTA が GL に 対 る損害賠償請おりました。GL
して実施した 求訴訟を東京
といたしまして投資（転換社 地方裁判所には、当該投資契債合計２億１ 提起しまし約の解除要件に千万米ドル・ た。
抵触した事実は日本円で約何一つなく、転223 億 円、 及換社債の期限前
びGL株の購入
償還に応じなけ他５億27百万ればならない条
タイバーツ）
２．訴訟の原 件は何ら整ってに つ い て、因及び提起さ いなかったこと
GLH が 他 の 被れるに至った から、これらの
告 と 共 謀 し、経緯要求にはお断り
JTA に 投 資 ををしつつも、円促 す た め に、満解決に向け誠
GLの財務諸表
実に対応してまを改ざんし投いりました。し資家等に損害かしながら、交を与え、その渉は妥結に至る
行 為 に EHA もこ と は な く、
参画している
JTA は、 GL 及 びという主張かGLH 等 が、 投 資ら EHA 他 １ 社
家に対し１億８に対し損害賠千万米ドル以上償請求を求めの投資を促すたております。
めに、同社グループの財務諸表を改ざんし、Ｇ
Ｌが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL
及 び GLH に 対 し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

― 4 ―（ GLH 他 ） 暫
定的資産凍結命令申立訴訟
2021年８月３日
JTAがシンガ
ポール共和国
高等法院にて、GLHほか
此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含
まれていなかった投資金額
１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４
日、JTAの求めに応じて、
１億30百万米ドル（日本円
約142億円）の資産凍結命
令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。

(EHA) 暫 定 的（当社他）損 （ GLH 他 ） 暫(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴 定的資産凍結
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
命令申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提シンガポール
起した者の概
同左
同左
同左
共和国
同左
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義JTA は、タイ シンガポール JTA は、シン JTAが24百万
暫定的資産凍王国においにおいて、１ ガポール共和 米ドル（約26 結命令が発令て、GL、GL
億95百万米ド 国において、 億円）の損害 された旨の通取締役 3名、 ルまでの通常 GLH、此下益賠償の支払い 知を原告代理
並びに此下益 の業務で生じ 司氏、並びに を当社及び当 人弁護士から司 氏に対し、 る以外の資産 当社グループ 社親会社昭和 受けておりま
JTA の投資額 取引の禁止、 会社ではない ホールディン す。今後これ
４．訴訟内容 （最低2億1千 及びシンガポ その他5社 に グス株式会社 ら訴訟進行に万米ドル）の ール共和国外 対し、JTAの並びに親会社 応じてその内損害賠償を求 への資産の移 投資額 （最の筆頭株主
容を確認の上め訴訟を提起 転・処分を禁 低2億1千万米 A.P.F.Group
適切な対応をしておりま止する命令ドル）の損害 Co.,Ltd.※に 進めてまいりす。
（暫定的資産 賠償を求め訴 求める訴訟で ます。
凍結命令）と 訟を提起して あります。
なります。
おります。
暫定的資産凍結命令が発令５．裁判の進係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続しております。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第１四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

― 5 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は１億71百万円（前年同四半期比89.1％減）、営業利益は19百万円（同67.1％減）、経常利益は7百万円（前年同四半期は76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円（前年同四半期は１億23百万円の純損失）となりました。
前連結会計年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業のみとなったことから、前年同四半期よりも大幅な減少となりました。経常利益については、コンテンツ事業がこれまで実施してきた事業改革の効果が反映され増益となったものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純損失も赤字幅が改善いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第１四半期連結
累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
①

コンテンツ事業

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億71百万円（前年同四半期比41.5％増）、セグメント利益は66百万円（同150.0％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、当社が担当している各種漫画の人気が好調であること、ゲーム攻略本の受注も好調であったことなどから書籍編集の売上高が増加しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②

Digital Finance事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、

当社グループの重要な事業であるため解説しております。）
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は９億９百万円（前年同四半期比37.4％減）、セグメント損失は１億74百万円（前年同四半期は81百万円のセグメント利益）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となり、また当事業としてもリスクマネジメントのために新規貸付を抑制してきました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。

― 6 ―新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャ
ンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は
各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。営業貸付金の回収に注力してきた結果、手許資金が大幅に増加しており、この資金を機会を逃さず活用して、行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後、通常事業を再開する時
期につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
③

リゾート事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グル

ープの重要な資産を保有しているため解説しております。）
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は0百万円（前年同四半期比93.8％減）、四半期純損失は29百万円（前年同四半期は71百万円の四半期純損失）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてスモールラグジュアリーリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。このため、営業停止や大幅な縮小を余儀なくされたため、前年同四半期よりも売上高が減収となりました。
営業停止による営業費用の減少や、前連結会計年度に固定資産の減損処理を実施したことによる減価償却費の減少等により、赤字幅は改善いたしました。今後はタイ政府の入国規制緩和により2021年12月に営業を再開し、12月はすでに満室率が50％を超えて損益分岐点を超えました。今後は改善する方向に進むものと考えております。
④

財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億44百万円減少し、35億87百万円となりました。
流動資産は15百万円増加し、５億36万円となりました。主な内訳は売掛金の増加22百万円、短期貸付金の増加12
百万円、貸倒引当金の増加13百万円等であります。
固定資産は６億59百万円減少し、30億50百万円となりました。主な内訳は投資その他の資産の減少６億59百万円
であります。
流動負債は10百万円増加し、６億30百万円となりました。
固定負債は増減がありません。
純資産は６億54百万円減少し、29億56百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３百万円、為替換算調整勘定の減少６億50百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年12月31日) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株でありま
35,794,478
35,794,478 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（グロース）

計(注)

35,794,478

35,794,478――「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年 10月 1日～
2021年 12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

35,794,478―

4,007,892―

3,530,595(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,753,400

単元未満株式

普通株式

1,678

―

―

35,794,478――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

357,534―

357,534――

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
日本橋本町一丁目ＫＭビ
ル

39,400―39,4000.11―

39,400―39,4000.11

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

177,447
83,56015,454
573,779
70,816△399,869
521,188

172,421106,313
10,310586,11075,009△413,427
536,737113

98

3,500,972
34,87013,2004,431
243,993△87,434
3,710,032
3,710,145
4,231,333

2,831,341
34,87013,7204,431
253,309△87,434
3,050,237
3,050,336
3,587,073

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

20,04868,915
298,856
98,782
43,101
90,324620,029

18,38569,071
341,919
103,820
11,82085,224630,243

4,007,892
6,118,472△5,824,715△40,961
4,260,688

4,007,892
6,118,472△5,828,624△40,961
4,256,778

14,864△664,248△649,384
3,611,303
4,231,333

15,449△1,315,398△1,299,948
2,956,830
3,587,073

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
1,574,355
219,123
1,355,232
1,296,192
59,039(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
171,553
104,682
66,87147,445
19,42643,91642,241
2,531
88,689

6,571
1,386
1,225
9,183

3,072
171,161
43,052
7,102
16
224,405△76,675284
16,2004,740
1521,240
7,369

9,432
9,432

4,144
4,144

△86,107

3,225

146,614
14,433161,047△247,155
123,290△123,865

9,787△2,653
7,134△3,909△3,909― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)△247,155(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△3,909690
794,827△18,951
776,566
529,411△650,564△650,564△654,473

134,615394,795△654,473-― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 15 ―

(1) JTAが行っている訴訟の概要(EHA) 暫 定 的（当社他）損(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21
日
日
日
日
日
J ト ラ ス ト 株 式 （ EHA ） 損 害 JTA は、 当 社 JTAが当社及会社の子会社で 賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社
あ る JTA は、 当 に 伴 い、2020 Engine
昭和ホールデ社持分法適用関 年10月21日に Holdings
ィングス株式連会社GLの転換 EHA に 対 し、 Asia
会社並びに親社債（合計２億 １億95百万米 PTE.LTD.（ 以 会社の筆頭株
１千万米ドル） ドルまでの通 下、「 EHA 」 主を引き受ける投 常の業務で生 という。）他 A.P.F.Group
資 契 約 を 締 結 じる以外の資 １ 社 を 被 告 Co.,Ltd.に対し、当該転換社 産 取 引 の 禁 と し、2020 年 し此下益司氏
債を保有してお 止、及びシン 11月16日にシ 及びＧＬの詐
り ま し た が、 ガポール共和 ンガポール共 欺行為との共
JTA は GL に 対 し 国外への資産 和国の裁判所 同不法行為責当該投資契約解 の移転・処分 にて訴訟手続 任に基づく損除及び未転換の を禁止する命 きを開始しま 害として、24転換社債（１億 令（暫定的資 した。主な訴 百万米ドル
８千万米ドル相 産凍結命令） 訟申立ての理 （約26億円）
当）の全額一括 が下されてお 由 と し て は、 の支払を求め返済を要求して ります。
JTA が GL に 対 る損害賠償請おりました。GL
して実施した 求訴訟を東京
といたしまして投資（転換社 地方裁判所には、当該投資契債合計２億１ 提起しまし約の解除要件に千万米ドル・ た。
抵触した事実は日本円で約何一つなく、転223 億 円、 及換社債の期限前
びGL株の購入
償還に応じなけ他５億27百万ればならない条
タイバーツ）
２．訴訟の原 件は何ら整ってに つ い て、因及び提起さ いなかったこと
GLH が 他 の 被れるに至った から、これらの
告 と 共 謀 し、経緯要求にはお断り
JTA に 投 資 ををしつつも、円促 す た め に、満解決に向け誠
GLの財務諸表
実に対応してまを改ざんし投いりました。し資家等に損害かしながら、交を与え、その渉は妥結に至る
行 為 に EHA もこ と は な く、
参画している
JTA は、 GL 及 びという主張かGLH 等 が、 投 資ら EHA 他 １ 社
家に対し１億８に対し損害賠千万米ドル以上償請求を求めの投資を促すたております。
めに、同社グループの財務諸表を改ざんし、Ｇ
Ｌが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL
及 び GLH に 対 し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

― 16 ―（ GLH 他 ） 暫
定的資産凍結命令申立訴訟
2021年８月３日
JTAがシンガ
ポール共和国
高等法院にて、GLHほか
此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含
まれていなかった投資金額
１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４
日、JTAの求めに応じて、
１億30百万米ドル（日本円
約142億円）の資産凍結命
令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。

(EHA) 暫 定 的（当社他）損 （ GLH 他 ） 暫(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴 定的資産凍結
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
命令申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提シンガポール
起した者の概
同左
同左
同左
共和国
同左
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義JTA は、タイ シンガポール JTA は、シン JTAが24百万
暫定的資産凍王国においにおいて、１ ガポール共和 米ドル（約26 結命令が発令て、GL、GL
億95百万米ド 国において、 億円）の損害 された旨の通取締役 3名、 ルまでの通常 GLH、此下益賠償の支払い 知を原告代理
並びに此下益 の業務で生じ 司氏、並びに を当社及び当 人弁護士から司 氏に対し、 る以外の資産 当社グループ 社親会社昭和 受けておりま
JTA の投資額 取引の禁止、 会社ではない ホールディン す。今後これ
４．訴訟内容 （最低2億1千 及びシンガポ その他5社 に グス株式会社 ら訴訟進行に万米ドル）の ール共和国外 対し、JTAの並びに親会社 応じてその内損害賠償を求 への資産の移 投資額 （最の筆頭株主
容を確認の上め訴訟を提起 転・処分を禁 低2億1千万米 A.P.F.Group
適切な対応をしておりま止する命令ドル）の損害 Co.,Ltd.※に 進めてまいりす。
（暫定的資産 賠償を求め訴 求める訴訟で ます。
凍結命令）と 訟を提起して あります。
なります。
おります。
暫定的資産凍結命令が発令５．裁判の進係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続しております。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
60,558千円
39,318― 17 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
14千円―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)「当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「コンテンツ事業」、「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 18 ―

（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
・収益認識注記開示用
主たる事業地域
日本

166,346

インドネシア

4,423

ベトナム

783

その他

―

顧客との契約から生じる収益

171,553

その他収益―

外部顧客への売上高

171,553(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△3円46銭△0円11銭△123,865△3,909――

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△123,865△3,909普通株式の期中平均株式数(株)35,755,078

35,755,078

―円―銭

―円―銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

業務執行社員

公認会計士

吉

澤

将

弘

限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2021年10月１日から2022年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ
融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ
元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年3月期決算で全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA
PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA
PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第１四半期連結会計期間末の関係会社株式簿価24億円）の評
価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
これらは、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１四半期連
結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

此下

竜矢

ル
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

日本橋本町一丁目ＫＭビ

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第21期第１四半期（自 2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。