第２章

災害予防計画

第２章

第１節
第１項

災害予防計画

自然災害防止計画 〔建設課〕

河川防災計画

本町は急峻な河川が多数存在するため、平地が少なく、人口・資産が河岸の氾濫域に集中している。また、本町は過去幾度となく風水害等に見舞われており、それらに対する安全度を高める必要があり、そこで次の基本方針により整備を進める。
①

過去の大水害を教訓として、予想される災害に見合った予防事業、流域の開発計画を立てる。

②

周辺土地の有効利用を勘案し極力掘込河道とし、超過洪水に対する安全度を高める。

③

増水を安全に流下させるため、河川の改修を推進する。

④

町は、浸水想定区域の指定があった場合は、町地域防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方法、避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに必要な事項を定め、ハザードマップ等により、町民に周知するよう努める。

⑤

浸 水 は 、集 中 豪 雨 等 に よ る 雨 水 が 、河 川 や 水 路 等 へ 急 激 に 流 入 す る た め 発 生 す る 。
これを防止するため、町・県及び国は次のような雨水の流出抑制対策を推進する。
ア

遊水池の整備イ

防災調節池の整備

ウ

公共公益施設等における雨水流出抑制施設の整備

エ

透水性舗装や雨水浸透桝の施工・設置の推進

（資料編
第２項

2-1-1 知事管理河川重要水防箇所

参照）

砂防防災計画

土石流出及び、土石流等による災害を未然に防止又は軽減するため、土砂災害発生に注意すべき区域の巡視警戒及び避難体制等の充実を図り、砂防指定地をはじめ危険箇所では次の方針
で災害予防上必要な措置を講じる。また、土石流危険渓流を周知し、災害に備えて警戒避難体制を整備していく。
①

荒廃山地からの土砂の生産を抑制するための山腹工事を県へ要望②

流出土砂を抑制し、山脚の固定を図る砂防ダム工事を県へ要望③

荒廃河川の縦横侵食を防止し、河川の安定を図る床固工・流路工工事を県へ要望④

町 及 び 県 は 、 土 石流 危 険 渓 流 の 周 知 に 努 め る 。

⑤

町 ・ 県 及 び 関 係 機関 は 、 災 害 情 報 の 収 集 及 び 伝 達 、 避 難 、 救 助 等 の 活 動 が 迅 速
かつ的 確 に 遂 行 さ れ る よ う 警 戒 避 難 体 制 の 整 備 に 努 め る 。

（資料編

2-1-2(1) 砂防指定地（資料編

2-1-2(2) 土石流危険渓流

第３項

参照）
参照）

山地防災計画

山地災害危険対策として、災害の発生が予想される注意すべき区域での巡視や警戒、さらに町民の避難体制を整備するとともに災害予防に必要な措置を講じる。また、豪雨時には当該箇所を点検し、その実態の把握を行い、その結果、危険と認められた場合には防災会議等を通じて関係者へ周知を図るとともに、必要に応じて防災工事の実施等の措置を講ずる。

Ⅱ－１

第２章

災害予防計画①

集落に接近した山地における山地災害の防止②

荒廃山地の修復促進

（資料編
第４項

2-1-3 山地災害危険箇所

参照）

地すべり防止計画

地すべり災害による被害を未然に防止または軽減するため、緊急度、重要度の高い地域から対策の実施を県へ要望する。また、地すべり災害発生に注意すべき区域の巡視警戒及び避難体制等の充実を図るとともに、危険箇所については地すべり防止区域への編入を進めるとともに順次実施を県へ要望する予定である。
（資料編
第５項

2-1-4 地すべり危険箇所参照）

急傾斜地崩壊防止計画

がけ崩れ災害から町民の生命を保護するため、法指定並びに急傾斜地崩壊防止工事の実施を県に要望するとともに、急傾斜地崩壊災害発生に注意すべき区域の巡視警戒及び避難体制等の充実など、災害予防に必要な措置を講ずる。
①

町及び県は、「急傾斜地崩壊危険箇所」の周知に努める。

②

町・県及び関係機関は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。

（資料編
第６項

2-1-5 急傾斜地崩壊危険箇所

参照）

ため池防災計画

近年における流域の開発や、土地利用の変化等に伴う流出量の増加、並びに兼業化等による管理体制の弱体化が進行し、危険な状況となるため池が増大すると考えられ、崩壊すればその被害は農業関係にとどまらず、人命、家屋、公共施設等にも及ぶことは必至である。このため、
このような危険ため池に関する情報を把握・更新し、危険度の高いものから計画的改修補強を強力に推進し、もって災害発生の未然防止を図る。
①

農地関係湛水防除農業 用 排 水 路 、 排 水 施 設 の 整 備 を 図 る 。

②

水防 た め 池
ア

ため池補強事業の推進
町は、主要なため池について調査のうえ、危険度の高いため池について、各ため池管理者に対し、その対策について啓発指導にあたるとともに、危険なため池について、
ため池管理者と協議を行い、補強事業の推進を図る。

イ

水防監視体制の強化(ア)

た め 池 管 理 者は 、 随 時 た め 池 を 巡 視 し て 危 険 箇 所 の 把 握 に 努 め 、 立 札 等 に
より住民の注意を促すとともに、毎年出水期に先立ち、門扉の操作に支障がないよう整備点検及び監視体制を強化する。

(イ)

町 は 、 気 象 状況 及 び た め 池 管 理 者 の 報 告 等 に よ り 、 災 害 発 生 の お そ れ が ある場合には、水利組合・消防機関・地域住民の協力を得て巡視など監視体制の強化を図る。

Ⅱ－２

第２章

ウ

災害予防計画

ため池水防資機材
ため池管理者は、ため池水防上の必要度に応じて、所要の資機材を整備する。

（資料編
第７項
１

2-1-6 警戒を要するため池

参照）

警戒避難体制の整備
土砂災害警戒区域等における計画策定
町は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく警戒区域の指定があったときは、当該警戒区域ごとに次の項目について計画を定めるものとする。
①

土砂災害に関する情報の収集及び伝達②

予報又は警報の伝達③

避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項

２

土砂災害による被害軽減対策
町は、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について、次の方法で住民に周知するよう努める。

（１）平常時の防災意識高揚を促す方法①

土砂災害情報を記載した平面図の作成・公表②

土砂災害に対して警戒を要する区域であることの明示③

過去の土砂災害に関する情報の提供④

土砂災害発生のおそれを判断する基準雨量に関する情報の提供⑤

土砂災害ハザードマップの作成・配布⑥

簡易雨量計や警報装置等の整備（２）緊急時の警戒・避難を促す方法

３①

雨量情報等の気象情報の提供②

避難情報の伝達

防災パトロール及び点検の実施
危険地区等における災害の未然防止及び被害の軽減を図るため、他の防災関係機関の協力を得て、毎年、梅雨期、台風期の前及び豪雨が予想されるときに防災パトロールを実施
し、危険区域等の点検を行う。

第８項

孤立等防止対策

町は、土砂災害等により道路網が寸断され孤立する恐れがある地域では、災害時において最低限の安全度を確保できるように、防災施設の整備、情報伝達システムの二重化などの通信の代替確保を図るとともに、関係機関と連携して避難・救護活動に利用可能な道路等の整備に努
める。

Ⅱ－３

第２章

災害予防計画第２節
１

現

道路防災計画〔建設課〕

況

紀美野町内道路（国道、県道、町道）の道路は、地形、地勢条件から落石や地すべり等の危険が予想される箇所が数多く存在する。
２

計画方針
道路の災害予防としては、豪雨等により、道路施設等が被災し利用できない状況を未然に防ぐことを目的とし、計画的に実施し災害に強い道路づくりを推進する。また、豪雨等
により、道路施設の被害が発生し、通行不能状態に至った場合を想定した危機管理体制の確立に向けて、道路施設等の異常を迅速に把握するための情報収集体制（初動体制）の構
築、関係各機関との情報交換体制・相互支援体制の充実等を図り、迅速かつ的確な対応の実現を目指す。

３

事業計画
豪雨等による災害に強い道づくりを推進するため、まず、中山間地等危険度が高い箇所をはじめ、緊急輸送ルート、孤立地域等の調査情報を元にプライオリティを定め、バイパ
ス道路等計画的な道路整備および防災対策を実施する。
また、危機管理体制の実現に向けた各種調査、マニュアルの検討・策定、支援資機材の配備、訓練を実施する。具体的には以下の通りである。
①

道路施設の被害情報収集体制の確立②

バイパス道路等の整備および大迂回路や局地迂回路の選定③

他機関との情報交換体制の確立

Ⅱ－４

第２章

第３節
第１項
１

火災予防計画

災害予防計画〔消防本部〕

火災予防計画現況

近年の機械文明の進展に伴う社会経済活動の複雑多様化を反映して、災害事象の様相も拡大・複雑化を呈してきており、これに対処すべき消防業務も質・量ともに増大し住民の消防に対する期待もますます高くなってきているのが現状である。
このように増大する災害に対処するため、優秀な消防力を確保し、消防施設の充実・強化を図り、より効果的な消防技術、消防体制を整備推進するとともに、火災予防の徹底を図り、地域全体としての火災、その他の災害に対する防御策を確立していくことが必要で
ある。
（資料編
２

2-3-1 火災発生状況

参照）

計画方針
火災の発生を未然に防止し、また一旦火災が発生した場合被害の軽減をはかるため、火災予防及び消防体制の整備充実を図る。

３

事業計画

（１）予防啓発の強化
町民に対する防火思想の普及及び火災予防の徹底については、次の方法により行うものとする。
ア

町は、春・秋２回の火災予防運動及び文化財防火デー、山火事予防運動等を通じ火災予防思想の普及徹底を図る。

イ

町は、火災警報を発令した場合、広報車及び防災行政無線を通じて火災予防を周知徹底させる。（火災警報を一般住民に周知させるときは、火災予防条例に定める禁止行為についてもあわせて広報するよう努める。）

ウ

一般家庭に対し、住宅用火災警報器の設置及び消火器の使用方法等について指導を行う。

（２）予防査察体制の充実強化
町は、次により消防機関の予防査察体制の強化充実を図る。
ア

春・秋２回の火災予防運動期間中に予防査察を実施する。

イ

火災警報発令中には、火を使用する施設、設備及び物品を重点に予防査察を実施する。

ウ

その他、必要に応じ特別査察を実施する。

（３）防火対象物に対する火災予防の徹底
消防法第８条により、防火管理者を選任しなければならない防火対象物及び同法第１７条の規定により消防用設備等を設置することを義務づけられている防火対象物の関係者に対し、次の措置をとる。

Ⅱ－５

第２章

災害予防計画ア

町は、消防法、火災予防条例に基づき学校、病院、事業場、興行場等多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物について、防火管理の徹底を期するため立入検査を励行し、また、通報、避難、消火等の訓練の実施及び消防計画の作成の指導を強化する。

イ

町は、消防法第８条に規定する防火対象物には必ず防火管理者の設置を期し、その有資格者を養成するため、防火管理者資格取得講習会の開催、また、防火管理者に対し講習会を開催することにより、その資質の向上を図るとともに、消防計画の作成、
防火避難訓練の実施、自衛消防組織の充実、促進、消防用設備等の設備点検及び火気の使用について十分な指導を行う。
なお、防火管理者の組織化を育成指導し、相互の知識及び技術の修得研修の機会を提供する。
また、人命及び財産に多大の損害をもたらすのみならず、大きな社会不安を醸成し、国民全体に深刻な影響を及ぼすほどの大惨事となる可能性の非常に高い旅館、ホテル
等特定防火対象物の安全対策については、上記の事項を徹底させるほか、防火対象物
点検結果報告制度を確立し、さらに、宿泊客に対する予防知識の啓発、避難経路等の周知徹底について強力な指導を行うとともに、毎年数回予防査察を実施して出火防止に努め安全対策の万全を期する。

ウ

町は、消防法第７条の規定による建築同意制度の効果的な運用を図り、また、消防法第17条の14の規定による工事整備対象設備等着工届出書、火災予防条例の定める防火対象物使用開始の届出の際の指導を的確に行い、建築面からの火災予防の強化を期する。

（４）自主防火防災組織の育成強化
ア

地域に組織されている自主防災組織の育成強化を図る。

イ

町は、火災予防思想の普及及び家庭等における防火知識の向上を図るため、幼年消
防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火クラブ等地域自主防火組織を通じ防火研修会の開催、その他防火思想の向上のための必要な事業を行う。

（５）初期消火活動体制の強化
出火初期段階における住民及び自主防災組織等の消火活動体制（初期消火）の強化を図る。
（６）消防体制の充実強化
町は、次により消防体制の充実強化を推進し、県は、必要な助成等を行う。
ア

消防ポンプ自動車等消防施設の更新増強等により、消防力の充実強化を図る。

イ

消防水利の確保及び水利の多元化のため、防火水槽等の整備促進に努める。

ウ

高度化、多様化する消防業務に対応するための充分な消防職員の確保と育成を図る。

第２項
１

林野火災予防計画
現況

古くから、森林は、木材、林産物の供給、町土の保全、水資源の確保、自然景観、保養

Ⅱ－６

第２章

災害予防計画等の場の提供など幅広く町民生活に密着した関係を続けてきている。町では、これらの森
林を適正に保全することはきわめて重要な課題として位置づけ、林野火災を未然に防止するため、次により諸事業を展開している。
（資料編
２

2-3-2(1) 林野火災対策用資機材保有現況

参照）

計画方針
林野火災の発生を未然に防止し、また、火災が発生した場合、被害の拡大防止を図るた
め火災予防及び消防体制の整備充実を図る。

３

事業計画

（１）森林保全巡視員等の設置
和歌山県森林保全管理事業実施規定により、県と協議の上、森林保全巡視員を配し、森林保全管理事業委託要綱に基づき、保安林の巡視を行うとともに、山火事等の林野被害が多発する恐れのある林野等を火災発生の危険度の高い時期に重点的に巡視に当たる。
入山者への通報等のために、次の器具を設置する。
①

告知のための標板②

警報機（２）啓発運動の推進
和歌山県山火事予防運動実施要綱により予防意識の普及啓発に努め、森林の保全と地域の安全確保に万全を期する。また、町の小中高等学校の児童生徒から山火事予防ポス
ター原画、標語等を募集するほか、各種団体に文章並びにチラシ等の配布により火災予防意識の普及啓発を図る。
（３）消防対策ア

消防計画の樹立
町は、消防区域に関係ある森林管理署長、森林組合長、開拓関係団体の長、隣接市町長等と消防計画に必要な事項について協議し、次の事項について計画する林野火災
消防計画を樹立するものとする。

イ

①

消防方針

②

特別警戒区域③

特別警戒時期④

特別警戒実施計画⑤

消防分担区域⑥

火災防御訓練⑦

出動計画⑧

資機材整備計画⑨

防護鎮圧要領
共助協力体制の整備充実
林野火災の予防、警戒、鎮圧活動は、森林関係行政機関、山林所有者、山林作業従事者、入林入山者、その他地域住民の協力によるところが多く、特に鎮圧活動には消

Ⅱ－７

第２章

災害予防計画

防地域の接する市町消防隊の相互援助協力によって目的を達することが多いので、これらの関係機関及び団体等と共助協力体制の整備充実に留意するものとする。
ウ

林野火災用空中消火資機材の設置
火災が広域に及び、空中消火を実施しなければ鎮圧できないと判断したとき、和歌
山県防災ヘリコプター運行管理要綱（平成８年３月９日制定）に基づき、防災ヘリコ
プターの要請、また、自衛隊派遣要請に基づき、県知事を通じ自衛隊のヘリコプターを要請し、和歌山県消防学校に保管している林野火災用空中消火資機材を調達して、空中消火と地上消火で鎮圧を図る。
林野火災の鎖圧要領等の訓練は、林野火災の発生するおそれのある地域を所轄する
消防職団員に対して教育を行い、特に重要警戒区域を所轄する消防職団員に対しては、
毎年１回以上現地において次の各号の教育訓練を行うものとする。
①

火入許可地域の火入の際の総合防御訓練②

防火線構築要領の修得訓練③

幹部の指揮能力を養成するための図上訓練（資料編

2-3-2(2) 県有林野火災用空中消火資機材備蓄状況

Ⅱ－８

参照）

第２章

第４節
１

現

災害予防計画

建造物・宅地災害予防計画 〔総務課、建設課〕

況

近年の建築物は本町においてもその用途、設備などが多種多様で複雑化している。さらに、郊外での開発等も見られるが、これらが無秩序に行われると、地震、火災、風水害等の災害発生時には人身事故につながることが予想される。また、阪神・淡路大震災を教訓として、耐震性の点検と耐震補強に取組むことが必要である。
一定規模以上の開発行為は、必要に応じ、治山治水等に関する計画を関係者から提出させ、災害防止に重点をおいた技術基準に基づき審査の上許可し、更に完了検査を実施している。また、宅地災害が発生するおそれがある場合には、勧告、改善命令などの措置を講
じている。
（資料編
２

2-4 主要公共建物状況

参照）

計画方針
地震、火災、風水害等の災害に対し、建築物の安全性を確保し、人身事故を防止するため、各種災害に対応し、未然防止及び円滑な復旧を図り、関係機関との協力等を図る総合
的な防災対策を推進する。また、町の主要建物については、早急に耐震診断を実施し、必要な場合は耐震補強を行う。

３

事業計画

（１）建築物の防災対策
町民に対して建築物の災害予防知識の普及徹底を図るため、関係機関と連携のうえ、次の対策を講ずる。
ア

建築物の耐震改修の促進
建築基準法令及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の普及と啓発を図るとともに、遵法精神の高揚に努め、建築確認申請時等において防火上及び耐震上等の指導を行う。また、昭和56年の新耐震基準(建築基準法)が施行される以前に建てられた建築物を重点に、耐震診断及び必要な耐震改修の促進に努め、民間住宅を中心とした耐震改修を支援する。また、建築物の新築に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を実施する。
①

町は、特定建築物（学校、病院、事務所その他多数の者が利用する建築物）
等 の 所 有 者 に 、耐 震 診 断 や 必 要 な 耐 震 改 修 に 関 す る 知 識 の 普 及 や 啓 発 に 努 め る 。

②

町はブロック塀・自動販売機等の転倒防止、看板等の落下防止対策や安全な住まいづくりを含め、耐震に関する知識の普及啓発に努める。

③

町は必要に応じ、所有者が行う耐震診断に対する助成に努め、診断・改修の促進を図る。

イ

建築物の防災査察の実施
適切な維持保全により建築物の安全性を確保するため、年２回の建築物防災週間を中心に、防災査察を実施し、必要な指導を行い、防災改修を促進するとともに現行の耐震基準を満足していない建築物に対して、耐震診断と必要な耐震改修を実施するよ

Ⅱ－９

第２章

災害予防計画う指導を行う。また、建築物の窓ガラス・外壁等の落下物の点検・改修指導及びコン
クリート塀の安全対策についても点検改修指導を行う。
ウ

建築物の定期調査・検査の推進
建築基準法第12条の定期報告の活用を図り、一般財団法人和歌山県建築住宅防災センターとの連携を図りつつ既存の対象建築物について適正な維持管理による防災性能の確保を図るとともに不適格な建築物について、防火上、避難上及び耐震上の改修を促進する。

エ

ポスター掲示及びパンフレット配布
建築物防災週間を中心に、公共施設、駅、バス停留所、公民館、その他人目につきやすい場所に掲示する。

オ

官報、ラジオ、テレビ等の広報機関による普及（２）宅地防災月間の設定
梅雨期及び台風期の宅地災害に備え、住民及び関係業者に注意を促し、必要な防災対策を講じさせるため５月及び９月の２期を宅地防災月間と定め、期間中は、規制区域内の巡視を計画的に行い、現地で適切な指導を行う。また、広報活動を実施して町民へのＰＲに務める。
（３）被災建築物応急危険度判定及び宅地危険度判定体制の整備
震災後は、余震等による災害の拡大を未然に防止するため、建築物及び宅地の危険度を判定し、居住者に注意喚起する応急危険度判定を実施する必要がある。
そのため、県と連携し、県等との連絡体制、建築物及び宅地の危険度判定士の出動依
頼及び命令系統等の出動態勢を整備する。
また、町民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

Ⅱ－１０

第２章

第５節
１

現

災害予防計画

上下水道等施設災害予防計画 〔水道課、建設課〕

況

上水道は、大規模な風水害の発生に備え、その施設の防災対策の強化を図るとともに、被害を受けた施設の復旧を速やかに行い、飲料水を確保することを目的とする。
（資料編
２

2-5(1) 上水道等施設の概要

参照）

計画方針
町の水道施設は新設、改良、拡張計画等を推進しつつ、施設の耐震化を加え、災害発生時において安定した給水を行うための整備を推進する。また、供給施設の破損や汚染の場
合に備え、応急給水タンクを設置する。また、農業集落施設は、災害時においても農村における安全で衛生的な生活環境を確保するため、その機能を最低限維持するとともに、施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図る。

（資料編
３

2-5(2) 農業集落排水事業の供用開始状況

参照）

事業計画
ア

被害状況の迅速な把握及び早急かつ円滑な復旧を図るため、被災の可能性が高い地区の把握及び施設管理図書を保全・整備する。

イ

水道施設は広い地域に分布し特に地質や地形等の立地条件に違いがあり、また取水、導水、浄水、送水、配水、給水の各施設による多種多様の構造物や機器より構成されている。既存施設の自然条件や老朽度合い等を含め施設の再点検を指導し、それに基づき順次計画的に防災事業を進める。

Ⅱ－１１

第２章

災害予防計画第６節
１

現

文化財災害予防計画

〔教育課〕

況

文化財保護法により指定された重要文化財（国宝を含む。）及び記念物（特別記念物含
む。）等並びに県文化財保護条例により指定された有形文化財及び記念物等があり、これらを災害から保護するため、防火施設、警報設備、避雷設備、消火設備及び消火道路の設置等につき、国及び県等からの補助金により漸次施設設備の整備を図っている。
（資料編
２

2-6 文化財一覧

参照）

計画方針
本町には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これら文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、施設の整備を図るとともに文化財保護思想の啓発、普及及び指導の強化を推進する。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況のもとに、文化財の維持管理に当たるものとし、勧告、助言、指導については、国指定のものは文化庁長官もしくはその権限を委任され、または指示を受けた県及び町教育委員会が行い、県指定のものは、県もしくはその指示を受けた町教育委員会が行うものとする。

３

事業計画
町教育委員会、消防機関及び文化財の所有者又は管理者は、下記について具体的な事業計画を立て、災害防止対策を実施している。

（１）施設整備等①

火災対策
火気の使用制限、たき火、禁煙区域の設定、自動火災報知設備の設置、漏電火災警報器設置、消火栓（貯水槽を含む）の施設設備、ドレンチャー設備、防火壁、防火戸の設置、防災進入道路の整備・敷設、収蔵庫・保存庫の建設等②

雷火対策
各建物及び境内全体として避雷設備の設置③

その他の対策
環境整備（危険木除去、排水設備、擁壁、換気、除湿等）、薬剤処理（蟻害、虫害、腐朽の予防）、防御網・阻止棚等の設置、収蔵庫の建設、施設への委託保管、電気的安全性の定期検査の励行、防災施設の定期的な点検の実施、非常通報器の確認等（２）現地指導
文化財保護指導委員による現地指導及び現地巡回報告に基づく防災上必要な指導等（３）文化財保護思想の普及及び訓練①

文化財保護月間、文化財防火デー等の行事を通じて防火防災の趣旨の周知徹底を図る。

②

文化財についての防火査定、防火実施訓練あるいは図上訓練を随時行う。

Ⅱ－１２

第２章

災害予防計画（４）指定文化財（建造物）の防火施設整備状況
昭和 38～42 年ごろに設置した自動火災報知設備は消防法による失効及び経年劣化による設備の老朽化に伴い、現在計画的に改修を図っている。
（５）文化財の被災状況の報告
文化財の所有者又は管理者は、災害により文化財が被災した場合は、その被災状況を
直ちに町教育委員会に報告する。
町教育委員会は、管内の文化財の被災状況を取りまとめて、県教育委員会に報告する。

Ⅱ－１３

第２章

災害予防計画第７節
第１項
１

危険物等災害予防計画〔消防本部、産業課、住民課〕

危険物災害予防計画
現況

産業活動の進展に伴う石油類の需要の増加、多品種製品の開発及び利用の拡大並びに生活様式の高度化により、危険物の取扱量は増加し、石油類の貯蔵タンクは大型化するとともに、施設も大規模集積化が進んでいる。

２

（資料編

2-7-1(1) 危険物貯蔵所現況

参照）

（資料編

2-7-1(2) 危険物取扱所現況

参照）

計画方針
地震災害時における危険物による二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安、保全体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物施設の耐震性の強化、消防本部、危険物施設関係者等との連絡協力のもとに保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災思想の普及啓発の徹底を図る。

３

事業計画

（１）保安教育及び防災訓練の実施
ア

危険物を取り扱っている事業所の管理責任者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者、危険物施設保安員に対し、保安管理の向上を図るため、消防関係機関等と協力して講習会、研修会などの保安教育を実施するとともに、災害を想定した防災訓練を実施する。

イ

危険物安全週間に保安啓発活動を実施する。

（２）規制の強化
危険物施設の立入調査を適時実施し、町は強力な行政指導を行う。
①

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に関する指導の強化②

危険物の運搬、積載の方法についての検査の強化③

危険物施設の管理者、危険物保安監督者に対する指導の強化④

危険物の貯蔵取扱い等安全管理についての指導（３）自衛消防組織の強化促進
ア

自衛消防隊の組織化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図る。

イ

隣接する危険物を取り扱う事業所の相互応援に関する協定を促進し、自衛消防力の確立を図る。

（４）化学消防機材の整備
ア

町に化学車等の整備を図り、化学消防力の強化を促進する。

イ

危険物事業所における泡消火薬剤等及び必要機材の備蓄を促進する。

（５）避難、救助及び救急「町計画」及び「町消防計画」の定めるところによる。

Ⅱ－１４

第２章

第２項
１

災害予防計画

火薬類災害予防計画
現況

県は、火薬類取締法に基づき、人家等に対し安全な距離を確保するとともに、公共の安全確保並びに災害の防止に努めている。
（資料編
２

2-7-2 火薬類関係事業所一覧

参照）

計画方針
火薬類による災害の発生および拡大を防止するため、保安意識の高揚、保管管理、自主保安体制の整備を重点に災害対策を推進するよう、県に対して指導を要請する。

３

事業計画

（１）保安思想の啓発
県が実施する火薬類災害予防対策は以下のとおりである。
①

火薬類取締法の周知徹底②

各種講習会、研修会の開催③

火薬類取扱い等の指導④

危害予防週間における各種事業の開催（２）規制の強化①

製造施設、貯蔵所又は消費場所等の保安検査及び立入検査②

各種事業所における火薬類の取扱状況並びに保安管理体制等の実態把握と各種保安指導③

関係行政機関との密接な連携による保安維持の推進（３）自主保安体制の整備①

和歌山県火薬類保安協会等を中心とした火薬類取扱保安責任者及び従事者に対する保安教育の充実・強化②

資格者の充実と資質の向上③

火薬類保安協会の育成と自主保安活動の指導④

各事業所における保安教育の実施⑤

各事業所における防災活動、応急措置訓練の実施徹底

第３項
１

高圧ガス災害予防計画
現況

近年高圧ガスは在宅医療酸素等、町民の身近で使用される傾向にある。また、液化石油ガス（ＬＰＧ）も多くの家庭で使用されており、それぞれ高圧ガス保安法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、県は事故防止に努めている。
（資料編
２

2-7-3 高圧ガス･液化石油ガス関係事業所一覧

参照）

計画方針
本町における高圧ガス及び液化石油ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、保

Ⅱ－１５

第２章

災害予防計画

安意識の高揚、取締りの強化を図るとともに、高圧ガス及び液化石油ガスの保安に関する自主的な活動の促進を図り、災害予防対策を推進するよう、県に対して指導を要請する。
３

事業計画
県が実施する高圧ガス災害予防対策は以下のとおりである。

（１）保安思想の啓発①

高圧ガス保安法の周知徹底②

各種講習会、研修会の開催③

高圧ガス取扱いの指導④

保安活動促進週間における各種事業の開催⑤

ＬＰガス消費者安全月間における啓発活動の実施（２）規制の強化①

製造施設、貯蔵所又は消費場所等の保安検査及び立入検査の実施②

各事業所における実態把握と各種保安指導の実施（３）自主保安活動の促進①

各事業所における定期自主検査と自主保安体制の確立②

自主保安教育の実施徹底③

有資格者の充実と資質の向上④

各事業所における防災活動、応急措置訓練の実施徹底⑤

安全器具等の設置促進⑥

県内高圧ガス関係団体の育成と自主保安活動の促進

第４項
１

毒物劇物災害予防計画
現況

本町内に毒物・劇物取扱関係事業所はないが、販売業者や業務上取扱者は存在する。
２

計画方針
毒物又は劇物により保健衛生、生命に危害の生じることを防止するため、災害予防対策を実施する。

３

事業計画
毒物又は劇物等の炎上、流出、爆発、漏洩等により、周辺の地域に被害を及ぼすことを防止するため、毒物劇物等の製造、貯蔵、取扱い等を行う施設（毒物劇物製造業者、同販
売業者、同業務上取扱者）に対して、重点的に事故防止指導をする。
①

毒物劇物営業者に対する立入検査の強化②

毒物劇物屋外貯蔵タンク等の貯蔵施設調査の実施③

毒物劇物関係業者に対する講習会等の開催④

和歌山県毒物劇物危害防止対策協議会の開催⑤

毒物劇物安全対策マニュアルの作成・指導

Ⅱ－１６

第２章

第５項
１

災害予防計画

危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害予防計画
現況

危険物、高圧ガス等の消費、取扱量が増加しているため、危険物等積載車両による輸送が増加しているが、交通事情の悪化に伴い事故発生の危険性は高く、二次災害等大事故になる危険性がある。
また、火薬類については消費、取扱量等は減少しているが、危険性が極めて高い。
２

計画方針
危険物、高圧ガス、火薬類等の車両による輸送中の災害の発生及び被害の拡大を防止するため、各関係機関は相互に連携を保ち、事故発生時における応急措置について万全の対策を講じるとともに、輸送車両の査察等を強化するよう関係機関に要請する。

３

事業計画

（１）運送事業者及び従事者の自主保安体制の確立①

車両の整備点検②

有資格者の乗務（危険物取扱者、移動監視者等）③

道路交通法規の遵守④

制限道路における移動の禁止（高圧ガス）⑤

注意書面の携帯並びイエローカードの普及啓発（高圧ガス）⑥

標識、警戒標等の掲示⑦

消火器、信号用具等の携行⑧

保安教育の徹底⑨イエローカードの普及啓発（２）予防査察①

関係機関合同による街頭一斉査察の実施②

常置場所における立入検査の実施（３）その他第６項
１①

和歌山県高圧ガス地域防災協議会による指導の強化（高圧ガス）②

和歌山県火薬類保安協会による指導の強化（火薬類）③

運送事業者及び従事者に対する安全運行に関する講習会等の計画的実施④

出荷業者による運送従事者に対する安全運行に関する教育の徹底⑥

和歌山県高速道路等危険物運搬車両事故防止等対策協議会による指導の強化
有害物質漏えい等災害応急対策計画

計画方針

（１）

有害物質の流出及び石綿の飛散により住民の健康被害が生じる又はその恐れがある場
合の応急対策についてはこの計画により実施する。

（２）

この計画の対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずる恐れのある以下の物質とす
る。

Ⅱ－１７

第２章

災害予防計画ア

大気汚染防止法施行令第３条の３第１号で規定されている吹付け石綿（レベル１）

イ

水質汚濁防止法第２条第２項第１号で規定されている有害物質（３）

事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施する。

（４）

事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び町と連携して実施する。

２

計画内容

（１）

石綿飛散応急対策（上記１－（２）－アの物質）
石綿飛散応急対策については、「和歌山県災害時におけるアスベスト飛散防止対策マ
ニュアル～吹付けアスベスト使用建築物からの飛散対策～」に基づき行うものとする。
ア

町は、県と協力してアスベスト台帳に基づき石綿飛散の恐れのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者等に対し、石綿飛散防止応急対策や建築物の修繕及び解体作業時の石綿飛散防止対策を実施するよう指導する。

イ

吹付け石綿（レベル１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に
処理する。

ウ

町及び県は、災害ボランティア、復興従事者及び住民等の石綿暴露防止対策として、石綿の吸引を防ぐ防じんマスクの着用を周知する。

（２）

有害物質流出応急対策（上記１－(2)－イの物質）
有害物質流出応急対策については、「巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル【津波発生時の対策】」に基づき行うものとする。
ア

町は、県、関係機関及び事業所と連絡を取り、対象有害物質流出の有無、汚染状況を迅速かつ的確に収集する。

イ

事業者は、水質汚濁防止法第１４条の２に基づき応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置を県に届け出るとともに、町に報告する。

ウ

町及び県は、事業者が講じた応急の措置が十分でないと判断される場合は指導を行う。

エ事業者は、被災状況に応じて、有害物質に汚染された土壌等の測定を実施する。な
お、測定場所の選定等においては、町及び県の協力を得て実施する。

オ

事業者は、有害物質の流出により住民の健康に被害が生じる恐れがある場合は、町及び県等に連絡するとともに、周辺住民へ広報を行う。

Ⅱ－１８

第２章

第８節
第１項
１

公共的施設災害予防計画

災害予防計画〔各事業者〕

公衆電気通信施設災害予防計画（西日本電信電話株式会社）
現況

西日本電信電話株式会社は、災害対策機器の配置および各種措置計画を講じている。
（資料編
２

2-8-1 紀美野町の公衆電気通信施設の概要

参照）

計画の方針
西日本電信電話株式会社（以下西地域会社という）に対して、災害時においても重要通信を確保できるよう、災害に強い通新体制を整えるよう要請し、以下の防災対策の推進を図る。

（１）防災に関する関係機関との協調
西地域会社和歌山支店等においては、防災業務が円滑かつ効率的に行われるよう、町および関係機関と防災計画に関し連絡調整を図る。
ア

平常時には町防災会議等と、災害時には町災害対策本部等と密接な連携を保ち、防災業務計画の円滑・適切な遂行に努める。なお町災害対策本部とは、次の事項に関して協調する。
①

災害に関する情報の提供および収集②

災害応急復旧および災害復旧③

資材および物資対策④

交通および輸送対策

イ

電力、燃料、水道、輸送等のライフライン事業者と強調し、防災対策に努める。

ウ

テレビ、ラジオなどの放送事業者および行政防災無線等と協調し、「輻輳に伴う電話自粛のお願い」や「災害用伝言ダイヤルの提供案内」等の放送が、迅速かつ円滑に実施できる協力体制の整備をしておく。

（２）電気通信設備等の高信頼化
災害発生を未然に防止するため、電気通信施設を必要に応じて、それぞれ耐震・耐火・耐風・耐水構造化する。
（３）電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、主要な伝送ルートの２ルート
化・中継交換機の分散設置・主要電気通信設備の必要に応じた予備電源の設置・通信ケーブルの地中化の推進等を図る。
（４）その他
その他以下の事項に対して予め準備、計画等を行っていく。
①

電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化②

災害対策用機器および車両等の配備③

災害時措置計画

Ⅱ－１９

第２章

災害予防計画

災害時において重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置および運用措置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。
④

災害対策用資機材等の確保と輸送計画⑤

対策要員の確保他⑥

防災に関する教育、訓練

第２項
１

電力施設災害予防計画
現（関西電力送配電株式会社）

況

本町の電力施設は、関西電力送配電株式会社の和歌山配電営業所が受け持ち、防災についても、平時から保安の規定時をはじめ関係諸規定等に基づき、施設の管理・維持改良を行い、また、計画的に巡視点検・測定等を実施している。
（資料編
２

2-8-2 紀美野町の電力施設の概要

参照）

計画の方針
関西電力送配電株式会社に対して、電気設備の被害を軽減し、安定した電力の供給を図るため、台風・洪水・雷等・地震別に災害予防のための計画を立てるよう要請し、防災対策の推進を図る。

（１）災害予防についての恒久的な設備計画①

風水害対策
発・変電設備について、構築物の防護施設の点検・整備と非常用電源を整備し、また送・配電設備の巡視・点検を行う。

②

雷害対策
発・変電設備について、耐雷遮蔽、避雷器の配置・更新を行い、送・配電設備では、耐雷装置等の強化を行う。

③

地震対策
送電・変電・配電・通信の設備毎に、次のような予防措置を講ずる。
ａ

送電設備
・

架空電線路－電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。

・

地中電線路－終端接続箱、給油装置については「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づき設計を行う。

・洞道は土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき設計を行う。
また、地盤条件に応じて可とう継手や可とう性のある管路を採用するなど、耐震性を配慮した設計とする。
ｂ

変電設備
機器の耐震は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案す
るほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて設計を行う。建物については、建築基準法による耐震設計を行う。

ｃ

配電設備

Ⅱ－２０

第２章

・

災害予防計画架空配電線路－電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。

・

地中配電線路－地盤条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するなど、耐震性を配慮した設計とする。

ｄ

通信設備
屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮した設計とする。

④

通信設備対策及び応急連絡回線の確保を行うとともに、無停電電源・予備電源の整備、移動無線による応援体制の強化を図る。

⑤

電気施設予防点検
電気設備技術基準に適合するよう、定期的に工作物の巡視・点検を実施するほか、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査を行い、事故の未然防止を図る。

（２）災害対応への準備
災害対策資材の確保並びに輸送力の確保体制を整える。
（３）防災意識の高揚
防災意識の高揚を図り、災害対策を円滑に推進するための適切な訓練を実施する。

Ⅱ－２１

第２章

災害予防計画第９節
１

現

農林関係災害予防計画

〔産業課〕

況

本町の中山間地域における農業は高齢化が進み後継者不足が深刻となっている。
それゆえに農地の荒廃化も進みつつあるが、いまだ多くの農地があり、農業関係の災害予防には十分な配慮が必要である。
２

計画方針
各種気象災害による農産物、水産物、農林水産業施設等の被害の減少を図るため、関係機関を通じて、防災営農技術、気象情報等の末端への迅速な伝達、浸透に努めるものとす
る。

３

事業計画

（１）風水害予防対策
ア

農産物対策
①

水

稲

早生、中生、晩生品種の組合せにより、危険分散を図るとともに、過度な施肥を避け健全な育成に努める。また、畦畔を補強し、水路を予め清掃補強しておく。風
台風の時は、深水によって穂の乾燥被害を防止する。
冠浸水の場合は、病虫害が発生しやすいので、予め、防除の準備をしておく。早期栽培で刈取期にあるものは、早目に刈り取る。（出穂後30日経過すれば、余り減収にならない。）②

大豆

水害は、日照不足と相まって作物体を軟弱化させ病害虫抵抗性を弱めるため、開渠、暗渠等排水対策に努める。特に開花、成熟期では落花、落葉及び結実不良の直接的な原因となるため、排水対策以外に被害回避のため、播種期を調整する。風害については、窒素肥料の多用を避け、適正な肥培管理を行う。
③

果
ａ

樹
山の鞍部や風道には防風林や防風垣を完備し、強風時の垣の密閉度は５０～７０％で効果が高いので、剪定等により調整する。
ｂ

主枝、亜主枝及び幼木等は、支柱立て、枝つり、誘引結束により倒伏等を防ぐ。

ｃ

もも・ぶどう、かき等で収穫期に入ったものは、事前にできるだけ収穫する。

ｄ

敷草、集排水路の整備により耕土の流出を防ぐ。

④

野

菜

ａ

防風垣、防風ネットの設置等恒久的な防風対策と幹支線排水路の整備を図る。

ｂ

育苗中のものにあっては、補植用苗（種子）の準備はもとより、寒冷紗、ビニール等により防風被覆を実施するが、風力の程度に応じ、資材の固定を強化する。

ｃ

直播の作目は、播種期の検討や間引時期の繰下げ、株元への土寄せ等、被害の軽減に努める。

ｄ

収穫中のものは、商品性を損なわない範囲で収穫を早めるほか、倒伏防止のた

Ⅱ－２２

第２章

災害予防計画め支柱、整枝ネット等の補強を行う。
ｅ⑤

降雨水を速やかに園外に排除するため、畝間整地による排水対策を行う。
花き、花木

ａ

防風ネットの設置等恒久的な防風対策と幹支線排水路及び園内排水対策の実施。

ｂ

強風による倒伏を防止するため、支柱、整枝用ネットの固定箇所を補強する。

ｃ

育苗中の幼苗にあっては、間引時期を繰下げたり土寄せ等の被害軽減策のほか、予め、補植用苗（種子）の確保をする。

ｄ⑥

強風雨が予測される場合は、商品性を損なわない範囲で早期収穫を行う。
施設栽培（野菜、花き、果樹）ａ

パイプハウス、ガラス等栽培施設の設計は、設置環境に応じ、最大風圧強度で設計することを基本としているが、設置年数等状況に応じて次の対策を講じる。
(ア)

防風垣（樹）、防風ネット等自然的防風機能の強化(イ)

施設の倒潰防止のため、直パイプ等で４～５ｍ間隔に45度程度の角度で「すじかい」を入れる。

(ウ)

施設部材の地中打ち込み部の補強及びパイプ継目の補強とともに押えバン
ドの固定強化ｂ
イ①

施設内浸水を防ぐため、施設周辺排水溝の整備と降水侵入防止堤の点検をする。

畜産対策
一般対策
ａ

畜舎の補強等
畜舎及び鶏舎等の破損場所、危険箇所の点検を行い、ボルト、釘の緩み等補強を要する箇所の補修、排水路の整備をする。家畜の避難方法については事前に検討するともに、待機場所、応急仮設畜舎資材等につき、点検すること。

ｂ

飼料の備蓄
粗飼料及び濃厚飼料は、不足しないよう購入し、備蓄及び保管に万全を期する
こと。

ｃ

停電の対処
給水、給餌換気等家畜管理において、停電の場合とるべき処置についての対策を講じておく。

ｄ

飼料作物
草丈の伸びているものについては、早い目に刈り取り倒伏害を防止すること。

ｅ

生産物の保管、出荷
牛乳、鶏卵の保管、出荷については、事前に災害時のとるべき処置を検討しておく。

②

家畜衛生対策ａ

緊急救護並びに防疫
各家畜保健衛生所を中心として、緊急救護並びに防疫について実施体制を整備するとともに緊急時に備え、緊急医薬品等を整備しておく。

ｂ

衛生管理
災害時には、家畜伝染病、その他の疾病が発生しやすいので、家畜の健康観察

Ⅱ－２３

第２章

災害予防計画を十分行い、その後の飼養管理、衛生管理の徹底を期する。
ウ

農業用施設対策（水害）①

農業用施設等の災害発生を未然に防止するために、常に降雨等の気象予報に注意
し、これらの巡回、点検に努める。

②

ため池（土堰堤）については、余水吐の整備、堤体の補強を十分に行うとともに、洪水時に浮遊して貯水池内に流入し、堤体の破壊、余水吐の閉塞の原因となるおそれのある物を除去する。特に貯水量の増加を図るために余水吐に土のう等を積むことは絶対に避ける。

③

頭首工の洪水吐、土砂吐、水路の余水吐、排・取水門[樋門]で角落し方式によるものは、洪水時には操作不能となるおそれがあるため、洪水流下を阻害しないよう
処置する。

④

降雨等によって河川、排水路等の護岸、堤防に損傷をうける箇所が多くなる場合、地盤のゆるみ、土砂埋没による通水断面の縮小等について、十分点検管理を行う。

⑤

各種排・取水門[樋門]、排水ポンプ場[排水機場]等については、緊急操作に支障をきたすことのないよう、原動機等の点検、スピンドル等の防錆注油及び操作位置までの連絡道の整備など十分の処置をする。

⑥

その他、それぞれの現地に適応した災害未然防止のあらゆる対策を講じて災害の軽減に万全を期する。

エ

林業対策
①

苗

畑

ａ

被害を受けるおそれがあると見込まれる苗畑での養苗は差し控える。

ｂ

日覆の補強、又はこれを一時排除する。ヒノキは特に被害を受けやすく、網を覆い風害を防止する。

ｃ

徒長苗にならないよう窒素質肥料の施用に注意するとともに、根切りを行い健
全な苗を育成する。

ｄ

苗畑の排水は良好にするとともに、水の流水を防止する措置をする。

ｅ

被害後は速やかに倒伏苗木の手入れを行うとともに、病害虫の発生を防止するため、ボルドー液やバイジットなどを晴天に散布する。また、稚苗については、
直ちにヨーゲン、メネデール等葉面散布し、樹勢の回復を図る。更にまた、り病
苗木は速やかに抜き取り焼却する。

②

造林地
ａ

適正な除間伐を実施し、林縁木の保護につとめ、健全な森林を育成する。

ｂ

被害木は早期に処理し、病害虫の発生を防止するとともに、根切れ、根緩み等を起こした幼令林木は、木起しや根踏みをして樹勢の回復を図る。

③

特用林産
ａ

しいたけ
フレーム、榾起こしの支柱を補強するとともに榾場の排水、通風をよくして、雑菌の蔓延を防止する。

ｂ

木

炭

炭窯小屋の補強をするとともに炭窯の周囲の排水をよくする。

Ⅱ－２４

第２章

④

治

災害予防計画山

治山施設等にかかる災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、常に降雨等の気象予報等に注意し、これら施設を巡回し、次の要項を点検し、補強、補修等必要な措置を講ずる。
ａ

治山ダム、護岸等については、基礎部の深掘れ[洗掘]状況、水衡部及び袖取付部の浸食状況、堤体の亀裂状況等ｂ

山腹施設等については、土留、水路、編柵等の破損状況等ｃ

護岸・堤防等については、基礎部の深掘れ[洗掘]状況、堤体の亀裂状況等ｄ

築設中の構造物は埋戻し、間詰等補強措置を講じ、倒壊、亀裂等を防止する。
また、床掘周辺部の提体斜面[法面]整形を行い、崩壊を防止する。

ｅ⑤

機器、資材等は流失、埋没、破損、変質等のおそれのない場所に保管する。
林ａ

道
路面の横断勾配を保ち、排水をよくすること。また、側溝、溜桝、暗渠等の清掃補強に努める。
ｂ

林道沿い河川敷等の伐倒木、切株及び橋脚、橋台等に付着する障害物の除去を
しておく。

ｃ

法頭並びに法尻の保護、補強をしておく。

ｄ

法頭付近の立木を除去し、倒木等による崩壊防止をする。

ｅ

工事中の措置は、治山事業に準ずる。

（２）干害予防対策
ア

農作物対策
①

水

稲

水源の確保や、河川、用排水路、溜池の整備など、水利の恒久的な改善に努める。
出穂後、糊熟期までは少なくとも、湿潤状態に保つ必要があるので、用水の不足
地帯では計画的な節水灌がいを行う。
また、水源を他に求められるところでは、揚水ポンプ等で灌水するため、ポンプ等の用意を考慮する。
②

大豆

堆きゅう肥等の施用により土壌の保水性の改善に努め、また、深耕、中耕、客土を行うことにより土壌の物理性改善に努める。なお、開花期以降の乾燥については、
適宜畦間灌水を行う。
③

果
ａ

樹
深耕、客土により有効土層を深くし、また腐植の増加を図る等土壌の保水力を高める。
ｂ

敷草等による土壌の被覆及び草刈りにより、土壌水分の蒸発散量を少なくする。

ｃ

乾燥期の前には、灌がい用水の確保と施設資材の整備点検を行い、計画的な灌水に努める。

④

野菜、花き等ａ

干害のおそれのある地域では、水源を確保し、共同畑地灌がい施設の整備を図

Ⅱ－２５

第２章

災害予防計画る。
ｂ

干ばつ時の灌水、農薬散布用等、多目的な水源を確保するとともに、灌水用ポ
ンプ、ホース等灌水手段を予め整備しておく。

ｃ

可能なかぎり土壌に保水性を高めるため、有機物（腐植を高める）を投入し、土壌の団粒化を促進する。

ｄ

野菜、切花では、地表面蒸散を抑制するため、品目作型に応じたマルチを行う。
花木、茶では敷わら（草）を行う。

ｅ

育苗ほでは寒冷紗等により、生育を阻害しない範囲で遮光し、蒸散を抑制する。

ｆ

地表面蒸散を抑制するため、土壌表面を軽く中耕し、地中毛細管を切断する。

ｇ

花木等草生園では、干ばつ時期に草との水分競合を避けるため、草刈り、除草剤散布を行う。

イ

畜産対策
①

一般対策
ａ

飼養管理
(ア)

畜舎は庇蔭に努め、通風・換気をよくし、家畜の生産効率の低下防止に努
める。

(イ)

単位面積当たり適正な飼養規模を守り、密飼いを避けるなど、家畜のストレスの除去等、良好な環境保全に努める。

(ウ)

飼料の給与については、給与量・給与期間に留意し家畜の健康増進に努め
る。

ｂ

飼料作物
(ア)

干害が予想されるときは、耕地の保水性・土質等を十分勘案し、土壌条件のよくないところから収穫給与する。

(イ)ｃ

灌水処置の可能な地区については、用水路の整備を行う。

畜産物の保管牛乳については急速冷却を行い腐敗防止等保管に十分注意する。

②

家畜衛生管理ａ

疾病予防
熱射病等の予防のため、通風、換気に注意するとともに、飲水が不足しないよう心掛ける。

ｂ

疾病の早期治療
早期治療が重要であるので家畜の健康観察を十分行い、異常の早期発見に努め
る。

ウ

林業対策
①

苗

畑

ａ

被害を受けるおそれがあるところでは、床を平床にする。

ｂ

除草は早目に行い、かつ中耕して土壌表面からの水分蒸発を防ぐ。ただし、干天の続いたときの除草は差し控える。

ｃ②

日覆い、敷わらなどを行うほか、灌水を実施する。
造

林

Ⅱ－２６

第２章

ａ

徒長していない優良苗を使用する。

ｂ

特に乾燥が予想されるところについては、やや深植えをする。

ｃ

苗木の根元を落葉、落枝などで覆う。

ｄ

乾燥するところでは、蒸散抑制剤を葉面散布する。

③

災害予防計画造林地
ａ

１回に強度の間伐、枝打ちをしない。

ｂ

林縁木の枝打ちをしない。

ｃ

林内地被物を採取しない。

（３）寒冷害（雪害）予防対策
ア

農産物対策
①

水稲（山間部）
生育が遅れ、茎数はやや少なく軟弱、徒長になると発生しやすい穂いもち病の誘発を防ぐため、追肥は極力避ける。
谷水などで、冷水を灌がい水として利用しているところでは、迂回水路、遊水池、ビニールチューブ等を活用して水温の上昇に努める。
また、成熟期にバラツキが生ずることが考えられるので、収穫に際しては、品質低下の防止に留意し、特に適期収穫、適切な乾燥調整を行う。
②

大豆

栽植株数を多くするとともに、有機物の施用、合理的施肥等による地力の維持に努め作物の生育を良好にすることにより被害の軽減を図る。
③

果樹（寒冷害対策）ａ

植栽は種類、品種別の気象条件の基準により行う。レモン・アンコール・マー
コット等については、冬季ビニールハウスで被覆保温する。

ｂ

かんきつ類は、冬季の西～北からの乾燥風を軽減するため、防風林（垣）を設ける。また、わら、こも、化学繊維等の資材で樹冠を被覆する。

ｃ

冷気溜のできる地形のかんきつ類では、ディスターブマシン等を設置する。また、冷気の停滞を軽減するため防風垣の密閉度を小さくする等遮へい物は取り除く。

ｄ

湿害、移植樹のほか、結果過多、燐酸欠乏等栄養障害のある樹は耐寒力が弱い
ので、秋期の栄養管理には特に留意し、排水対策、施肥、摘果等による樹勢の維持に努める。

ｅ

晩柑類での年越果実や収穫後の果樹において凍害を受けることがあるので、気象情報に留意し、袋掛け、樹冠被覆等の保温管理、事前収穫等を行う。

ｆ

かんきつ類の果皮に発生する秋冬季の低温障害を防止するため、果実発育期の栄養管理を適正にする。

（霜害対策）ａかき、うめ、ぶどう等の植栽は、低地や日照不良地を避けるとともに、品質による耐凍性に十分配慮する。

Ⅱ－２７

第２章

災害予防計画ｂ

樹の栄養状態及び剪定法についても、適正に管理する。

ｃ

園内の気流の還流を促すための遮へい物の取除き、機械的撹拌施設の設置、燃焼法及び樹冠被覆による保温施設を整備する。

④

野菜、花き等ａ

寒風害、冷気停滞等、ほ場環境を十分検討し、品目、作型を選択する。

ｂ

寒風害には、防風垣（樹）、防風ネット等の設置、また、冷気停滞のしやすい場所では、冷気の流下を促すため、密生した防風樹（垣）の「スカシ剪定」を実施する。

ｃ

土壌水分が不足すると寒害を助長するので、有機物施用により土壌の保水性増大を基本としながら、状況に応じ灌水を実施して、秋冬季の根群発育を促す。

ｄ

地温の上昇による生育促進を図るため、品目、作型に応じたビニールマルチ等を実施する。

ｅ

花木では、排水不良園で寒害を受けやすいので注意し、樹種によっては、結束、被覆等の防寒対策を行う。

⑤

施設栽培（野菜、花き、果樹）ａ

施設の設置は、施設環境、作付品目、作型に応じた設計を基本とするが、ある程度、経済性を考慮して設置した施設では、異常低温時に適当な保温措置を講じる必要がある。

ｂ

トンネル栽培は、こも掛け、二重被覆、また、ハウス施設では、二重カーテン、補助暖房等必要な資材を準備する。

ｃ

ハウスの被覆資材が古くなったり、汚れて光線通過が悪くなった場合は、洗浄又は新しい資材と張り替えて、熱効率の向上を図る。

イ

畜産対策
①

一般対策
ａ

畜舎等の補修畜舎及び鶏舎等の破損箇所、危険箇所を点検し早急に補強し防寒に努める。

ｂ

飼養管理
畜舎及び鶏舎の保温、換気、凍結防止及び敷料の確保に努め、飼養管理上支障をきたさないよう事前に十分措置する。特に、飲水の凍結に注意する。

②

家畜衛生対策ａ

疾病予防
下痢等の疾病予防のため、敷料を十分与え暖かくするとともに、保温設備の整備、点検をする。

ｂ

疾病の早期治療
早期治療が重要であるので家畜の健康観察を十分行い、異常の早期発見に努め
る。

ｃ

飼料の給与
凍結した飼料（飼料作物）は下痢を起こしやすいから注意する。

ウ

林業対策
①

苗

畑

Ⅱ－２８

第２章

災害予防計画ａ

床面にわら、もみがら等を敷いて保温する。

ｂ

霜柱の立ちやすい畑は、排水を良くし床面に秋期の砂を２～３cm敷くか、わらで被覆する。

ｃ

風当たりの強いところに仮植しない。

ｄ

９月中旬から下旬に根切りを行う。

②

植

林

ａ

徒長していない優良苗を使用する。

ｂ

雪崩発生のおそれがある林地は前生樹を等高線に帯状に残し、地上１．０～１．
５ｍの頭載木とする等雪崩防止に注意する。

③

造林地
ａ

寒害を防ぐため９月以降の下刈りを避ける。

ｂ

枝打ちは、強度に行わず、樹高の１／３程度におさえ降雪までに行う。

ｃ

林縁木の枝打ちはしない。

ｄ

適正な間伐を実施し、健全な森林を育成する。

Ⅱ－２９

第２章

災害予防計画第10節
１

現

地震防災施設緊急整備計画 〔総務課、教育課〕

況

和歌山県の南方海域には南海トラフが位置し、これまでにも南海地震をはじめ多くの地
震被害を受けてきた。南海トラフ沿いの３つの領域（東海・東南海・南海）においては、
約90年から150年周期で繰り返し地震が起きており、前回の昭和21年の発生からすでに半世紀以上経過しているため、計画的な地震防災施設の整備が重要となっている。
２

計画方針
県の策定する「地震防災緊急事業五箇年計画」及び「緊急防災基盤整備事業計画」に基
づき、防災施設の整備を図る。

３

事業計画

（１）避難施設の整備
地震災害等に対応した避難施設の安全性の確認を行い、避難施設指定の見直しを行う。
また、必要に応じて耐震診断や耐震改修を行い、大規模地震の発生時においても安全な
避難施設の確保を図る。
（２）避難路の整備
災害時に安全な避難を実施できるよう避難施設にかかる避難路の整備を行う。

Ⅱ－３０

第２章

第11節
第１項
１

防災救助施設等整備計画

災害予防計画〔消防本部、総務課〕

消防施設整備計画
現況

現在、本町の消防機関は、常備消防組織である消防本部及び消防署のほか、 非常備消
防組織の消防団で組織している。
（資料編

2-11-1(1) 消防施設整備状況（資料編

2-11-1(2) 消防水利の現況

２

参照）
参照）

計画方針
近年における災害の複雑化、多様化並びに大規模化に対処するため、消防施設整備計画に基づき、消防施設の計画的な整備を促進し、消防力の充実強化に努める。
中高層建築物及び危険物施設等の増加に対応した消防施設の整備等、消防力の向上を促進する。特に、防災並びに災害の発生に対して備蓄倉庫等、災害に備えるための防災施設を充実、強化する。

３

事業計画
県指導に基づき、消防施設設備の整備を行う。

（１）消防機械器具の整備
消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等基幹消防力の充実を図るとともに、特殊災害に対処するため、はしご付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車等科学消防施設の整備拡大を図る。
（２）救助工作車・資機材の整備（３）化学消火薬剤の備蓄
危険物等の火災に備えて泡消化薬剤等の備蓄に努める。
（４）消防水利の整備
消火栓の新設、増設及び防火水槽等の設置により消防水利の確保に努める。
第２項
１

水防施設整備計画
現況

本町における水害の防御・被害の軽減のため、平常時からの水位、雨量の観測、備蓄資材の保管水防倉庫の整備を行っている。
（資料編
２

2-11-2 水防施設等の現況

参照）

計画方針
洪水による災害に対処するため、水防法の規定により本町の区域における水防の責任を十分に果し、水防施設の整備を図る。

Ⅱ－３１

第２章

３

災害予防計画事業計画（１）水防倉庫及び資材等
水防箇所ごとに想定される水防工法に応じた資機材の種類、数量及びそれらを収納する倉庫を備えるものとし、緊急時に備え定期的に整備点検、補充しておく。
また、長期の保管に適さない資材等は、民間取扱業者と契約しておく等の方法を講じておくものとする。
（２）雨量、水位等観測所
雨量、水位等の情報を正確、迅速に把握するために設置された、町内の適当な箇所に、
雨量計、水位計のテレメータ及び、自動計測遠隔操作機器を活用する。
（３）無線通信
通信連絡の確保は、水防活動の根源であり、電話施設等が使用不能となった場合も、迅速かつ正確な連絡系統を確立するため、防災無線通信施設の拡大整備に努めるものと
する。
第３項
１

避難収容体制整備計画
計画方針
町は、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所（以下「避難場所」という。）及び被災者が避難生活を送るための指定避難所（以下「避難所」という。）、避難路の整備及び指定並びに避難誘導体制の整備を行い、避難住民の安全確保を図るため、総合的かつ計画的な避難対策の推進を図るものとする。

（１）避難場所及び避難所の指定
町は指定緊急避難場所及び指定避難所について、管理者の同意を得た上であらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
ア

選定基準
①

指定緊急避難場所
災害の種類に応じ、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上に避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有する場
所を指定するものとする。なお、指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

②

指定避難所
被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものとし、耐震性、耐火性も考慮するものとする。
また、要配慮者の特性に応じた専用の避難所（福祉避難所）の指定についても進

Ⅱ－３２

第２章

災害予防計画めるものとする。
③

その他留意すべき事項(ア)

火災の延焼が危惧される木造密集地以外のところとする。

(イ)

避難場所及び避難所の区分けの境界線は、各地区、小学校区単位等を原則とするが、道路状況及び河川等による危険度の状況を勘案して避難先を指定する。

イ(ウ)

各地区の歩行距離、危険負担がなるべく均等となるよう配慮する。

(エ)

プライバシーの確保及び衛生面の確保に配慮する。

避難場所及び避難所の利用一覧表の作成選定した避難場所及び避難所については、あらかじめ利用一覧表を作成し、所要事 項 を 整 備 す る 。

（ 資料 編2-11-3 指定 避 難 所 等 施 設 一 覧 参 照 ）（２）避難場所、避難所及び避難路の安全性の向上
町は、関係機関と協力し、避難場所、避難所及び避難路を、要配慮者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保など総合的に安全性の向上を図る。
（３）避難所、避難場所の拡充、整備
町は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失により避難を必要とする
住民を臨時に収容することのできる避難場所及び避難所を拡充、整備する。
（４）避難誘導体制の整備
地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、避難行動要支援者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織、自治会など地域住民組織と連携した体制づくりを図る。
（５）応急危険度判定体制の整備
町及び県は、町民の安全確保を図るため、建築関係団体と協力し、地震により被災した建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制を整備する。
第４項
１

救助物資等備蓄計画
現況

被服、寝具、その他生活必需品について、災害救助法適用時においての応急用とするための備蓄を行っているが、今後非常用食糧、生活必需品等を計画的に備蓄する。また、農協や取り扱い業者から協力が得られるよう事前に協議しておく。
（資料編
２2-11-4 救助物資備蓄の状況

参照）

計画方針
災害に際し、災害対策基本法及び災害救助法その他により実施する災害応急対策を円滑に実施できることを目的として、救助物資の備蓄を図る。

３

備蓄物資の整備（１）食料・飲料水及び、その他生活必需品

Ⅱ－３３

第２章

災害予防計画食料・飲料水及び、その他生活必需品について、その耐用年数等にかんがみ、多量の備蓄を行うことは困難であることから、被災時において必要な物資は現地調達することを原則とし、なお不足する災害時を考慮して他市町と相互応援協定を締結し、必要な物資の確保に努める。
（２）医薬品
震災時に必要な医薬品としては解熱消炎鎮痛剤、抗生物質製剤、全身麻酔・局所麻酔・止血剤、消毒・外皮用剤、強心・昇圧・利尿剤、血液代用剤、血液製剤等が考えられる。
医薬品の品質管理の観点から常時多量の医薬品を備蓄しておくことは困難であり、医薬品の販売業者と協議し迅速かつ円滑な供給を図るとともに、海南医師会にも在庫医薬品の供出協力を依頼する。
（３）備蓄倉庫
備蓄物資及び防災資機材を保管する備蓄倉庫については、用地を確保した倉庫を建設するか、公共施設の空き部屋の利用等により確保する。
第５項
１

ヘリポート整備計画
計画方針
本町には約64の集落が点在している。町内に高速道路等は無く、主要道路は、東西方向に国道370号線、高野口野上線、奥佐々阪井線、南北方向に岩出野上線、美里龍神線、花園美里線である。いずれも急峻な谷および山岳地を経由しているため、地震、風水害等による災害時には、これらの道路が寸断される可能性は極めて大きい。
したがって、緊急ヘリコプターによる輸送ネットワークの整備を図ることとし、防災拠
点型の離着陸予定地、緊急ヘリコプター離着陸予定地のほかにホバリング予定地を設定し、輸送ネットワークを確保する。
２

事業計画
既設７箇所に加え、新たに９箇所を候補地として選定し、順次整備を図る。
また、大災害時においてヘリコプター離発着場周辺が災害救助物資集積場となることが予想されるので、周辺施設の整備及び災害避難場所との区別を要するため、必要な処置を講ずるものとする。

（１）防災拠点型の緊急ヘリコプターの離着陸予定地
地上からの輸送ルートが確保でき、災害支援病院に近く、ヘリの燃料が補給できたり、救援物資を集積・分配できたりする箇所（２）緊急ヘリコプター離着陸予定地
道路の分断により孤立した集落等の中心となる箇所で、離着陸が可能で避難の拠点となる箇所（３）ホバリング予定地
孤立した集落等の中心で付近に緊急ヘリコプター離着陸予定地が無く、地形・建物・空域状況により、緊急ヘリコプターの離着陸が困難箇所（ただし、ホバリング飛行及びによるホイスト機器により、空中より被災者の救出、救援物資の搬入が可能な箇所）（資料編

2-11-5 ヘリコプター離発着予定地･ホバリング予定地一覧

Ⅱ－３４

参照）

第２章

第12節
１

防災行政無線整備計画

災害予防計画〔総務課〕

計画方針
町防災行政無線は地域住民に対し、迅速かつ的確な災害情報を提供し、住民の生命・財産の安全を守るうえで、欠かすことのできない情報伝達手段である。
本町を構成する旧野上町と旧美里町は、これまでに各々防災無線を整備してきたが、今後さらに回線品質の改善とともに本町全域への整備を図る。
また、災害時の応急活動を円滑に実行するため、町は各防災関係機関を有機的に結ぶ県
防災行政無線を併せて活用する。

２

事業計画
防災行政無線は、町内全域を対象に稼働しています。しかし現状では、旧野上町区域はアナログ方式で旧美里町区域はデジタル方式となっています。
近年の大規模災害の発生を教訓として、防災行政無線にはこれまで以上に多様化・高度化する通信ニーズ(画像伝送・データ伝送等)への対応が要求されるとともに、平常時における有効活用を図るために更なる改善が求められていることから、町内全域をデジタル方式による防災行政無線の導入を進めなければなりません 。

（資料編2-12(1) 紀美野町防災行政無線の概要

Ⅱ－３５

参照）

第２章

災害予防計画第13節
１

防災訓練計画〔消防本部、総務課、建設課〕

計画方針
町をはじめ各防災関係機関は、町職員に対して防災教育を実施するとともに、広く町民に対して防災知識の普及に努め、災害予防及び防災体制への周知を喚起する。

２

事業計画

（１）総合的防災訓練の実施
町及び県等は、関係機関及び町民の協力を得て、組織動員、避難、通信、消火・救助・
救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送等の総合的訓練、地震、土砂災害、水防、林
野火災、危険物等の災害別対策訓練などの防災訓練を実施する。
（２）職員に対する防災教育
防災関係機関は、職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な推進を期するため、下記の方法等により、あらゆる機会を利用して防災教育の普及徹底を図る。
①

実施時期及び場所
災害の予想される時期前に、町内各地域を巡回的に実施することを原則として、防災関係機関と協議して決定する。

②

参加機関
町・関係防災機関・町民
自主防災組織・ボランティア団体③

訓練事項
災害想定については地震災害等の自然災害とし、おおむね次の事項について実施する。
通信・避難・警備・救出・救助・医療・防疫・水防・消防・交通規制・応急危険度判定・その他訓練（３）町における訓練
町は、それぞれの計画に基づき、個別に又は共同で次に掲げる訓練を実施するものとし、各関係機関は相互に十分連絡をとり協力しなければならない。
学校、病院、社会福祉施設、旅館等にあっては、収容者等の人命保護のため特に避難についての施設を整備し、訓練を実施するよう努める。
また、訓練を実施する際は、要配慮者や女性の参加を求めるとともに、災害時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
ア

総合訓練
防災計画の習熟、防災関係機関の協力体制の確立及び町民の防災意識の高揚を図る
ため、町及び防災関係機関は、町民と一体となり組織動員訓練、水防訓練、消防訓練、避難訓練、通信訓練、交通規制訓練等の各種訓練を総合的に実施する。

イ

個別訓練

Ⅱ－３６

第２章

①

災害予防計画

組織動員訓練休日、夜間など勤務時間外において、災害が発生した場合、これに対処する
た め に 必 要 な 職 員を 早 期 に 召 集 し 、活 動 体 制 を 確 立 す る た め の 訓 練 を 実 施 す る 。

②

非常通信連絡訓練
災害時において、有線通信が不通となり、又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系及び他の手段による通信連絡の円滑な遂行を図るため、通信 手 続 き 、 無 線 機の 操 作 及 び 非 常 通 信 に 関 す る 訓 練 を 実 施 す る 。

③

消防訓練
大規模火災の防御と避難者の安全確保等、大火災による被害を軽減するための 消 防 活 動 訓 練 を実 施 す る 。

④

水防訓練
水防管理団体は、水防活動の円滑な遂行を図るため、水位・雨量観測、水防団の動員、資機材の輸送、水防工法、水門等の操作、気象予警報の伝達等について訓練する。

⑤

災害救護訓練多数の要救助者及び被災者が発生した場合における人命救助、救出、医療救
護及び被災者に対する給水、給食等町民の生命及び身体を災害から保護するため の 訓 練 を 実 施 する 。

⑥

避難訓練
避難の指示及び避難誘導等地域住民を安全に避難場所へ避難させるための訓練 を 実 施 す る 。ま た 、避 難 行 動 要 支 援 者 の 積 極 的 参 加 を 得 て 、孤 立 者 、負 傷 者 、
老 人 及 び 障 害 者 等の 避 難 誘 導 や 介 護 方 法 等 に つ い て 重 点 的 に 実 施 す る 。

⑦

施設復旧訓練災害により土木施設、上水道施設、電気施設及び通信施設等の生活関連施設
並びに危険物施設等に被害が生じたことを想定し、これを迅速に復旧する訓練を実施する。

⑧

図上訓練
防災アセスメントの結果等をもとに、各種災害の防御及び救助、救急活動の方 法 等 を 図 上 （ 机上 ） で 行 う 訓 練 を 実 施 す る 。

ウ

住民訓練の指導
自 主 防 災 組 織 等の 住 民 組 織 の 防 災 に 関 す る 行 動 力 の 向 上 を 図 る た め 、住 民 を 主体と し た 各 種 訓 練 に 対 し 必 要 な 助 言 及 び 指 導 を 行 う 。
①

町総合訓練への住民参加
本計画で定める被害想定を基本として実施する町総合訓練への町民の積極的参加を図る。

②

自主防災訓練等に対する指導等及び協力
町 及 び 消 防 機 関 は 、自 主 防 災 組 織 が 実 施 す る 各 種 防 災 訓 練 、防 災 啓 発 等 に 指
導 的 立 場 か ら 協 力す る も の と す る 。

Ⅱ－３７

第２章

災害予防計画

第14節

防災知識普及計画〔消防本部、総務課（住民室）教育課〕

１

計画方針
町をはじめ各防災関係機関は、関係職員に対して防災教育を実施するとともに、広く町民に対して防災知識の普及に努め、災害予防及び防災体制への周知を喚起する。

２

事業計画

（１）職員に対する防災知識教育
防災関係機関は、町職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な推進を期するため、下記の方法等により、あらゆる機会を利用して防災知識教育の普及徹底を図る。
ア

教育の内容
①

地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担②

地震の原因、対策等の科学的、専門的知識③

過去の主な被害事例④

防災関係法令の適用⑤

性暴力・DVに関する意識の普及・徹底

イ

教育の方法
①

講習会、研修会等の開催②

防災活動の手引等印刷物の配布③

見学、現地調査等の実施（２）町民に対する防災知識の普及
町は、単独又は各防災機関と共同して町民の災害時における心得等防災に関する知識の高揚を図るため、下記の媒体等の利用により防災広報に努める。
また、その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
ア

広報の内容
①

防災気象に関する事項②

過去の主な被害事例③

地域防災計画の概要④

防災予防の概要⑤ 火災予防、台風時における家屋の事前補修他⑥

災害時の心得
災害情報等の聴取方法、停電時の処置、避難路及び避難場所の把握、避難の要領、非常携帯品の準備他
イ

広報の方法
①

ラジオ、テレビ及び新聞の利用②

広報誌、広報車の利用

Ⅱ－３８

第２章

③

パンフレットの利用④

映画、スライド等による普及⑤

講習会、講演会等の開催及び訓練の実施⑥

防災マップ等の作成、住民への配布⑦

その他

災害予防計画（３）多様な防災計画の展開
学校教育をはじめ、地域や事業所等における様々な生涯学習の場において、幅広い防災知識が得られる教育機会を提供するなど、災害等に対する町民の行動力の向上に努める。
ア

学校における防災教育の充実
児 童・生 徒 が 災 害 に 適 切 に 対 処 で き る 能 力 を 育 成 し 、「 生 命 尊 重 」「 思 い や り 」の心 を 育 て 、 「 互 い に 助 け 合 う 」 態 度 を 育 む た め 、 学 校 教 育 活 動 全 体 を 通 じ 、 児
童・ 生 徒 の 発 達 段 階 に 合 わ せ て 防 災 教 育 を 実 施 す る 。

イ

防災をテーマにした生涯学習の展開

ウ

地域ぐるみの防災学習への展開（４）災害教訓の伝承
過去に発生した大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、閲覧できるよう公開に努めるものとする。また各地区の集会や自主防災訓練で行われる災害教訓の伝承について、町はその取り組みを支援するものとする。

Ⅱ－３９

第２章

災害予防計画第15節
１

自主防災組織整備計画

〔総務課〕

計画方針
町民の隣保共同の精神に基づく自主防災組織の整備充実は、防災意識の高揚並びに災害時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであり、これの育成強化について、整備を行う。
また、多数の者が出入りし、又は利用する施設、危険物を製造、保有する工場、事業場等においても、自主的な防災組織を編成し、大規模な災害、事故等に備える。
さらに、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加及び地域住民と連携した防災活動等、企業の災害時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る。

（１）自主防災組織の具体的活動
自主防災組織は、あらゆる災害の予防活動をはじめ、大地震や風水害等における出火防止、初期消火、被害者の救出及び安否確認、遺体の捜索、身元確認、避難立退きの受入れ、たき出し、生活必需物資の配給、医療あっせん、応急復旧作業等について、地元消防団と協力して応急救助活動を実施する。
（２）自主防災組織の必要性の啓発と指導
町は、自主防災組織の設置を促進するため、本計画に必要事項を明示するとともに、地域住民に対し自主防災組織の必要性について、積極的かつ計画的な広報等の指導を行い防災に関する意識の高揚を図る。また、独力で身の安全を確保する事が困難な者の把握等十分な理解と協力を求め、災害予防と応急救助活動が能率的に処理されるよう、常にこれら組織の整備拡充を図る。
また、地域の防災力の向上を総合的に推進するため、地域の環境や事情に精通していると同時に消防に関する豊富な知識や経験、技術を有する消防団と自主防災組織との連携、協力関係の構築を図る。
２

事業計画（１）町民の防災意識の高揚
町民の防災意識の高揚を図るため、パンフレット、ポスターの作成及び座談会、講習会等の開催に積極的に取り組む。
（２）町民の自主防災
ア

組織の設置
町民が自主的な防災活動を行ううえで、町の実情に応じた適正な規模の地域を単位として組織の設置を図る。

イ①

町民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待される地域②

町民が基礎的な日常生活圏として一体性を有する地域
既存組織の活用
現在町民が自主的に防災活動を行っている組織がある場合は、新しい自主防災組織

Ⅱ－４０

第２章

災害予防計画へ発展していくよう町において積極的に指導する。特に、自治会等の最も住民に密接な関係にある組織を有効に活用し、自主防災組織の育成強化を図る。
ウ

町の指導、助言
町民が自主防災組織をつくり、実際に活動していくために、町は、自主防災計画の作成、当該自主防災組織の運営、防災資機材及び防災訓練等に対する指導、助言等を行うとともに、組織の核となるリーダーへの研修を実施する。

エ

町の助成等
町は、自主防災組織が各種訓練、講習会等の防災活動を行い要した費用に対し助成を行い、組織化を推進する。

オ

自主防災組織の内容
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるものであるが、それぞれの組織において規約及び活動計画を定めておくものとする。

カ

自主防災組織の活動(平常時)①

防災に関する知識の普及②

防災訓練の実施③

火気使用設備器具等の点検④

防災資機材の備蓄⑤

近隣の避難行動要支援者の所在把握

(災害時)
①

情報の収集伝達②

出火防止、初期消火及び消防機関への協力③

責任者による避難誘導、救出、救護（特に避難行動要支援者に配慮する。）（３）施設の自主的な防災組織
災害が発生した場合、中高層建築物、学校、病院等多数の者が出入りし、又は利用する施設及び石油、ガス等の危険物を製造若しくは保管する施設又は多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により、大規模な災害発生が予想されるので、これらの被害の防止と軽減を図るため、施設の代表者や責任者は、
自主的な防災組織を編成し、あらかじめ消防、防災計画をたてておく。
また、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の実施、地域の防災訓練への積極的な参加及び地域住民と連携した防災活動等、企業の災害時における地域に果たす役割を十分認識し、防災活動の推進を図る。
ア

対象施設
①

中高層建築物、旅館、学校、病院等多数の人が利用し、又は出入りする施設②

石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物等を貯蔵し、又は取扱う製造所、貯蔵所及び取扱所③

多数の従業員がいる事業所等で自主的な防災組織を設置し、災害防止に当たることが効果的である施設④

雑居ビルのように同一施設内に複数の事業所があり、共同して自主的な防災組織

Ⅱ－４１

第２章

災害予防計画を設置することが必要な施設⑤
イ

文化財所有者等
組織設置要領事業所の規模、形態によりその実態に応じた組織づくりを行い、それぞれの施設において、適切な規約及び自主防災計画を策定する。
ウ

自主防災計画
自主防災計画は、予防計画、教育訓練計画及び応急対策計画に区分して作成する。

＜予防計画＞①

予防管理組織の編成②

火気使用施設、危険物、準危険物、特殊可燃物の点検整理③

消防用設備等の点検整備＜教育訓練計画＞
①

防災教育

②

防災訓練

＜応急対策計画＞①

応急活動組織の編成②

情報の収集伝達③

出火防止及び初期消火

④

避難誘導

⑤

救出、救護

⑥

搬出訓練

エ

自主的な防災組織の活動

＜平常時＞
①

防災訓練及び地域の防災訓練への積極的な参加②

施設及び設備等の点検整備③

従業員等の防災に関する教育の実施

＜災害時＞
①

情報の収集伝達②

出火防止、初期消火及び消防機関への協力③

避難誘導、救出、救護④

搬出（４）地区防災計画
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から、町地域防災計
画に地区防災計画を位置づけるよう提案を受け、防災会議において必要があると認めた
ときは、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

Ⅱ－４２

第２章

第16節
１

災害時救急医療体制確保計画

災害予防計画〔 保健福祉課、住民課〕

計画方針
町長は、災害発生時における救急医療の確保については、本計画を中心に県、日本赤十字社和歌山支部、医師会、病院協会、その他医療関係機関の協力を得て、医療体制等の確保に努める。

（資料編
２

2-16 災害拠点病院

参照）

事業計画

（１）医療情報の収集伝達体制の整備
町、県及び医療関係機関は、連携して災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
ア

連絡体制の整備①

町、県及び医療関係機関は、災害時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集
提供方策、役割分担等を定める。

②

町及び県は、情報収集伝達手段が麻痺した場合にも災害に関する医療情報が収集できる体制を確保する。

イ

その他
①

町は、医療機関及び県医療救護班との情報連絡手段を確保する。

②

各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。

（２）現地医療体制の整備
町は、県及び医療関係機関と協力し、救護所において応急処置などを行う現地医療体制を整備する。
（３）後方医療体制の整備
町は県と協力し、後方医療体制を充実するため、機能別・地域別に災害医療の拠点となる「災害医療機関」を設定し、連携体制を推進する。
（４）医薬品等の確保供給体制の整備
町、県及び日本赤十字社和歌山支部は医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、医療用資器材及び輸血用血液等の確保体制を整備する。
（５）緊急告示病院との協力
地域における医療救護の中核施設となる災害拠点病院と他の医療機関との間で、地域の実情に応じたネットワーク等への連携を図る。
（６）町内医療機関との協力
町が開設する避難所・救護所等を考慮した、医療班の派遣要請、受け入れ態勢について、医療関係機関と調整を図る。

Ⅱ－４３

第２章

災害予防計画第17節
１

要配慮者及び避難行動要支援者対策計画〔保健福祉課〕

計画方針
本町における要配慮者及び避難行動要支援者に対する、迅速、的確な対応を図るための体制整備については、本計画によるものとする。

２

計画内容
平時における各地域での住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、災害時における避難行動要支援者対策にもつながることから、町は、町民の自立と相互の助け合いを基調とする福祉コミュニティづくりやこれを支える保健、医療、福祉サービスの連携・供給拠点を、体系的に整備するよう努めることとする。

（１）生活保護法の適用
災害により生活に困窮し、生活保護法による保護の必要が生じたときは、県は、本町
および民生委員・児童委員、町自治区等と連絡を密にし、速やかに保護の適否を決定する。なお、保護の決定には、特に救助法による救助実施期間及びその程度内容との関係に十分留意する。
（２）避難行動要支援者の把握・情報伝達体制の整備
ア

要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿及び個別避難計画を作成する。

①

避難支援等関係者となる者
以下に掲げる機関について、要支援者の避難支援等関係者として、災害時の避難活動、日頃の見守り活動及びその他支援に関する活動を実施する。
ａ

自主防災組織ｂ

民生委員・児童委員

ｃ

警察署

ｄ

消防署

ｅ

社会福祉協議会ｆ

町関係部局(総務課、保健福祉課)②

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
以下に掲げるものについて、避難行動要支援者として、災害から保護するための基礎とする名簿及び個別避難計画を作成する。
a

75歳以上の１人暮らしの高齢者b

介護保険の要介護認定を受けている者で、要介護１以上の独居もしくは高齢者のみの世帯のものc

介護保険の要介護認定を受けている者で、要介護３以上のもの

d

身体障害者手帳を所持している者で、障害等級が1級又は、２級のもの(下肢不自

Ⅱ－４４

第２章

災害予防計画

由・視覚障害・聴覚障害)e

療育手帳(Ａ判定)の交付を受けている者

f

精神障害者保健福祉手帳を所持している者で、障害等級が１級又は２級のもの

g

特定疾患医療受給者

h

小児慢性特定疾患医療受給者i

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者③

名簿及び個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法
名簿及び個別避難計画には避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（名簿記載事項）ａ 氏名
ｂ 生年月日ｃ 性別
ｄ 住所(または居所)
ｅ 電話番号その他の連絡先
ｆ 避難支援等を必要とする理由
ｇ 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し、町長が必要と認める事項（個人情報の入手方法）〇

関係機関共有方式
町関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約し、その情報をもとに避難行動要支援対象者の自宅を訪問し、個人情報の提供に同意をもらう。
ａ

高齢者の把握
要介護の情報に関しては、要介護認定情報により把握するとともに、一人暮らし高齢者の情報に関しては、住民課等と連携し、住民基本台帳及び一人暮らし老人調査票結果等の活用等により把握する。

ｂ

障害者の把握障害者の情報に関しては、各種障害者手帳台帳における情報等を基本とし、障害者手帳の交付やサービス申請の機会を通じて、相談及び各種支援制度の周知を進めるとともに、情報の把握を行う。

ｃ

在宅療養者の把握
人工透析を受けている場合など、常時特別な医療等を必要とする自宅療養者については、保健所など関係する機関と連携し、身体障害者手帳等を活用しながら該当者の把握を行う。

〇

手上げ方式
住民からの自己申告によると伴に個人情報の提供を前提に登録する。

④

名簿及び個別避難計画の更新に関する事項〇

関係機関共有方式ａ

１年に３回更新ｂ

登録事項に変更が生じた場合は、届出によりその内容を変更する。

ｃ

名簿登録者が死亡、町外転出、及び名簿登録の要件に該当しなくなった場合
は、登録を抹消する。

Ⅱ－４５

第２章

災害予防計画〇

手上げ方式
本人、家族、各支援機関から寄せられた情報を元に更新を行う。また、住民基本台帳との突合も行う。

⑤

提供先に関する事項
避難支援等関係者への事前の名簿情報提供先として、自主防災組織、民生委員、
紀美野町社会福祉協議会、消防関係、警察関係とする。

⑥

名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
ａ

名簿を外部に提供する際には、秘密の保持、施錠のある保管場所での管理、名簿複製の禁止等を明記した「紀美野町避難行動要支援者名簿情報の提供に関する協定」を交わす措置を講じる。

ｂ

名簿を外部に提供する際には、避難行動要支援者に対する支援活動以外には一切利用しない旨を明記した受領書の提出を求める。

⑦

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知または警告の配慮
ａ

災害発生時に要配慮者が円滑かつ安全に行動できるよう、避難情報の発令等判断基準を定め災害時において適切に発令する。

ｂ

避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その情報伝達について特に配慮する。

⑧

避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者が、避難行動要支援者について避難の支援、安否確認等を実施する際は、自身の安全確保に十分配慮した上で実施する。

イ

町は県と協力し、障害者に対し適切な情報を提供するために専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の把握に努め、派遣・協力システムを整備することとする。

①

被保険者の取扱いについて被災により被保険者証が消失している場合や掲示不可能となっている場合でも介護サービスが受けられるよう、県及び町が国と連携して体制整備を進める。

②

被災時の利用者負担について
町は、被災により介護サービス等に必要な費用を負担することができなくなった
介護サービス受給者に対する減免措置が速やかに行えるよう、体制整備を進める。

③

介護保険料の納付について
町は、被災により第１号保険料の納付が困難となった者に対する保険料の減免または徴収の一部猶予が速やかに行えるよう、体制整備を進める。

④

町は県と協力し、避難行動要支援者と消防機関の間に避難行動要支援者緊急シス
テムを整備し、その周知に努めるものとする。

⑤

町は、災害時において保育に欠ける児童があるとき又は保護者を死亡等により失った児童があるときは、速やかに次により保護するものとする。

Ⅱ－４６

第２章

ａ

災害予防計画

保育に欠ける児童があるときは、保育所に入所させ保育するものとする。ただし、保育所を設置しない地域にあっては、臨時保育所を開設できるものとする。

ｂ

保護者を失った児童があるときは、海草振興局健康福祉部又は児童相談所に連絡して保護するものとする。

（３）社会福祉施設等の整備
ア

避難訓練の実施
災害が発生したときの避難場所、避難誘導方法その他細部にわたる計画を樹立し、常に災害に注意するとともに、特に重度障害者、寝たきり高齢者等に対する避難についての訓練を実施しておくものとする。

イ

避難予定場所の選定
災害の程度種別等に応じた避難場所を選定しておき、災害が発生したときは、入所者等の保護に万全を期するものとする。

ウ

社会福祉施設等の対応強化①

社会福祉施設等を利用する者が、災害時に独力で自身の安全を確保するのは困難であることから、防災設備・資機材等の整備、防災教育・防災訓練の充実等に努めることとする。
災害により職員が不足して充足を図る必要があるときは、資格保有者名簿等により選定補充に努めるものとする。
②

町防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、当該施設の利用者の災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画の作成及び、当該施設の利用者の災害時の円滑かつ迅速な避難の確保のため訓練を実施しなければならない。
③

乳幼児のいる家庭は、避難所で長期間避難生活することが困難であることから、安心して避難生活を送れる様、乳幼児子育て世帯及び乳幼児のいる避難施設として、また応急復旧作業中の一時預かり施設として、きみのこども園及びこうのこども園を、整備・改修するとともに、防災設備・資機材等の整備防災教育・防災訓練の充実等に努めることとする。
エ

災害時に特に配慮すべき事項
町は災害時に次の事項について要配慮者に十分配慮することとし、地域防災計画で明確に定めることとする。
①

各種広報媒体を活用した気象情報、災害情報、避難情報等の情報提供②

自主防災組織、民生委員・児童委員等地域住民の協力による避難誘導③

名簿等の活用による居宅に取り残された要配慮者の迅速な発見④

条件に適した避難所の提供や社会福祉施設等への緊急入所等対象者に応じたき
め細かな対応⑤

避難所等における要配慮者の把握とニーズ調査⑥

生活必需品への配慮⑦

食糧の配慮（やわらかい食品等）⑧

手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー、ボランティア等の協力による生活

Ⅱ－４７

第２章

災害予防計画

支援⑨

巡回健康相談、電話等による相談や栄養相談等の重点的実施⑩

仮設住宅の構造、仕様についての配慮⑪

仮設住宅への優先的入居⑫

仮設住宅入居者等への相談、訪問、安否確認⑬

ケースワーカー等の配置や継続的なこころのケア対策⑭

インフルエンザ等感染症の防止⑮

社会福祉施設等の被害状況調査⑯

医療福祉相談窓口の設置（４）要配慮者利用施設の把握
要配慮者の利用する施設の把握
町は、災害時の要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災害警戒区域
及び浸水想定区域にある要配慮者利用施設の名称及び所在地を把握しておく。
（資料編

２-17

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設

参照）（５）外国人対策
町は、災害発生時に言語の不自由さで外国人が孤立せず、迅速かつ的確な対応ができるよう、町域に住む外国人に対し災害予防対策の周知に努める。
ア

在日外国人の把握
町は県と連絡調整のうえ各地域に住む外国人について把握するよう努めるものとする。

イ

相談窓口の設置
町は、災害時に開設する総合相談窓口などにおいて、外国人から寄せられる相談や問合せに対応するための体制整備を図る。
なお、対応に当たっては、必要に応じて県国際交流センターに協力を求めるものとする。

ウ

情報伝達体制の整備
町は県と協力し、外国人に対し適切な情報を提供するために外国語通訳者及びボラ
ンティア等の把握に努め、把握・協力システムの整備に努めるものとする。

エ

予防対策等
外国人に対し、災害時の対応及び避難場所・避難路の周知に努める。

Ⅱ－４８

第２章

第18節
１

ボランティア活動環境整備計画

災害予防計画〔保健福祉課〕

計画方針
町は災害時に被災者の救助・救援活動、ライフラインの復旧等の災害応急対策を実施し、町民は地域社会の中でお互いに協力して自主的な防災活動を行うことを要求される。しかし、町や町民の対応力を超える災害においては、ボランティアの迅速かつきめ細かな対応が必要とされる。そのため、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体等との連携を図り、ボランティアコーディネーター等の育成等、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるようその活動環境の整備に努めるものとする。

２

計画内容
災害時におけるボランティアは、防災ボランティアと一般ボランティアに区分される。
防災ボランティアには、アマチュア無線、外国語通訳、手話、介護等の専門的な知識及び技能を必要とする災害救援活動に当たる「専門ボランティア」とリーダーの指揮のもとに統一されたグループとして救援活動に当たる「救援ボランティアチーム」がある。
一般ボランティアとは、救援物資の仕分け、搬送、炊き出し、物資の配布等の専門的な知識、技能を必要としない活動に当たるボランティアである。
ア

防災ボランティアの募集・登録
町域内において、震災等の大規模な災害が発生した場合に、町は県と協力して、災害救援活動に当たる防災ボランティアをあらかじめ募集・登録する。
イ

ボランティアコーディネーターの育成
災害発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティアの活動を円滑にし、被災地のニーズとボランティアを効果的に結びつける役割を担うボランティアコーディネーターの養成に努める。
ウ

防災ボランティアセンターの組織化等
災害発生時に被災地内外から駆けつける一般ボランティアや防災ボランティアの円滑な受入れ、ボランティア組織間の連携、その他の機能を担う防災ボランティアセンターの組織化に努める。
また、防災ボランティアセンターの組織化に向け、活動拠点の確保等に努める。
３

事業計画
災害時に迅速に、ボランティアを受け入れ、ボランティア団体との連携・協力ができる
ように、町内の県防災ボランティア、その他のボランティア団体を把握しておく。また、
ボランティアが組織する調整機関との緊密な連携や情報交換が図れるよう、社会福祉協議会、自治会、女性会等との調整を行う。

Ⅱ－４９

第２章

災害予防計画第19節 災害発生における行政機能の低下等への対策
１

〔各課〕

計画方針
町は、災害発生時に応急対策を行う一方で、住民の安全・安心を確保するために必要な通常業務が存在することから、早期に回復させるべき通常業務を事前に把握するとともに、復旧に必要なリソース(人的資源、物的資源)を踏まえ、災害応急対策と同様に必要な体制の構築に努めるものとする。

２

事業計画

（１）被災者支援システムの活用
被災者支援システムの活用に努める。
（２）業務継続の体制整備
大規模地震が発生した際、町自体が被災することで人的・物的資源に制約があることを前提に、優先して遂行する通常業務と災害対策業務を効果的に実施するうえで必要な対応方針等を定めたＢＣＰを策定する。
（３）行政システムデータの安全性の確保
行政システムのデータについては、早急に復旧することが可能な様にデータのバッ
クアップ等の対策を講じる。
（４）必要要員、電力並びに通信等にかかる業務資源の確保
災害応急対策業務及び中断が許されない通常業務の継続を図るため、早期参集等により必要な要員を確保するとともに、電力や通信等にかかる業務資源の確保に努める。

第20節
１

企業防災の促進に関する計画 〔総務課、産業課〕

計画方針
企業における事業継続・早期再建は住民の生活再建や町の復興にも大きな影響を与えるため、防災意識の向上を図り、災害時に企業が果たす役割が十分に実施できるよう、自主的に防災対策に取り組めるよう努めるものとする。

２

事業計画

（１）企業の取り組み
企業は、事業継続あるいは早期に復旧させるためのＢＣＰの策定、防災体制の整備、
防災訓練、事業所の耐震化、重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサ
プライチェーンの確保など事業を継続するうえで必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（２）企業防災の促進のための取り組み
町及び商工会等は、企業が行う防災意識高揚のための取り組みやＢＣＰの策定等に対し、相談体制を整えるなど支援を行うものとする。

Ⅱ－５０