（様式１－３）

福島県楢葉町帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和５年５月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

40

事業名

農業基盤整備促進事業 楢葉地区 【基金型】

交付団体

楢葉町

総交付対象事業費（1,203,949（千円））

事業番号

事業実施主体（直接/間接）
全体事業費(5)－42－4
楢葉町（1,203,949（千円））

1,272,406（千円)

1,272,406（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標
楢葉町は、東日本大震災による津波被災と原発事故に伴う避難指示等により住民が長期間避難したため、町内にある農地は、営農できない状況が長期間となり、通常営農されることにより保全管理される農地及び土地改良施設等が著しく機能低下しており、地域営農再開の大きな支障となっている。
このため、本事業により営農再開に向けた基盤整備を行うことにより、速やかに営農再開が実現できる状況を構築し、営農意欲のある住民の帰還促進と地域農業の再建を図る。
事業概要
本地域は、長期間の避難指示等により、農地と土地改良施設の適正な維持管理ができない状況であったた
め、営農基盤としての機能が著しく低下しているため営農が困難な状況となっている。
そのため、農地及び土地改良施設等の機能を回復させるための基盤整備を実施し、営農が再開できる環境を整備するものである。
○対象事業：基盤整備工

Ｎ＝１式【楢葉町復興計画＜第二次＞】
第二章 復興の進め方－復興を目指す新たな土地利用 （６）農業の再生
農業の再構築を図り、将来世代にわたって農業を続けていくことのできる環境をつくる

当面の事業概要<平成 30 年度～31 年度>
測量・設計

N=1 式
A=45ha

基盤整備<令和 2～3 年度>
前原地内
測量・設計

N＝1 式

用･排水路工客土工L=2,500 ｍ

作業用道路

L=500 ｍ

整地工

A=25.0ha

暗渠排水

A=25.0ha

A=15.0ha<令和 4 年度～5 年度>
暗渠排水

A=2.9ha 土層改良A=1.0ha 区画整理

A=17.9ha〈令和 5～6 年度〉上繁岡地区外整地工A=14.3ha 取水口 N=4 箇所

排水口 N=340 箇所

客土 A=1.4ha

地域の帰還・移住等環境整備との関係
楢葉町の基幹産業である農業の復興及び営農再開には、作付可能な農地と営農可能な用排水施設等の土地改良施設の復旧は、最も重要な整備である。
帰還・移住等環境整備の促進または、地域の復興に向け、本事業の導入による対策実施が必要である。
関連する事業の概要

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和５年５月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

70

事業名

交付団体

楢葉町防災備蓄倉庫整備事業
楢葉町

事業番号

1-10-4

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町

総交付対象事業費（2,938）

全体事業費

8,647（千円）（2,938）8,647（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標

楢葉町は東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に伴い、全町民が町外への避難を余儀なくされた。平成２７年９月に政府による避難指示が解除され、町の復旧・復興が進んでいるが現在の町内居住率（令和 4 年 12 月末現在）は約 64％にとどまっている。
東日本大震災及び原子力災害の同時被災の教訓から、災害時に物資等の供給が不能となるなどの危機を回避するため、複数の備蓄・防災資機材倉庫の確保が必要である。また、当町において大規模災害が発生した場合、支援物資の受入拠点としての機能を確保するという側面からも、新たな備蓄・防災資機材倉庫の整備について計画的に進める必要がある。
また、災害に強いまちづくりを実現し、町外で避難生活を続ける町民の更なる帰還促進を図る。
事業概要

本事業は、上記目標を達成するために、今後整備予定の北地区住民避難所用防災備蓄倉庫の詳細設計業務を実施する。
＜事業内容＞〇令和５年度
詳細設計業務
○令和４年度計画策定業務（１）楢葉町における現状の整理（２）備蓄方針の検討①備蓄の基本的な考え方②備蓄品目・数量の検討（３）防災備蓄倉庫の検討①敷地環境の検討②防災備蓄倉庫のレイアウト③敷地、設備、その他防災拠点としての検討等＜各種計画の位置づけ＞【楢葉町復興計画＜第二次＞第三版】
第三章 復興のための施策
３．さらなる安全・防災を目指す
３－１）災害に強い人づくり・仕組みづくり（１）防災に関する各種計画の見直し（２）災害に強い人づくり３－２）災害に強いまちづくり

（１）避難路・防災拠点等の体系的整備【楢葉町地域防災計画一般災害対策編】令和４年３月修正第１章 災害予防計画
第１６節 食料・生活物資供給体制の強化
災害による物流の混乱等により、食料・生活物資の確保が困難な者や避難者等に対し、円滑に食料・生活物資が供給できるよう、食料・生活物資供給体制を整備する。
第１ 備蓄倉庫等の整備
町は、公用施設、公共施設、避難所等における食料等の備蓄倉庫、防災資機材倉庫の整備に努めるとともに、学校の空き教室等の活用についても検討を行うものとする。また、後述する備蓄計画の一環として、新たな備蓄倉庫の 確保、建設等についても検討するものとする。
特に、災害時に物資等の供給が不能となるなどの危機を回避するため、複数の備蓄・防災資機材倉庫の確保が必要であり、当町において大規模災害が発生した場合、支援物資の受入拠点としての機能を併せ持つ、新たな備蓄・防災資機材倉庫の整備について計画的に進めるものとする。

当面の事業概要＜令和４年度＞
計画策定業務
＜令和５年度＞
詳細設計

2,938 千円

5,709 千円

＜令和６年度＞
備蓄倉庫の整備
地域の帰還・移住等環境整備との関係
災害時に避難所等における食料等を供給できる防災資機材倉庫を整備することにより、地域全体の防災意識の向上や町民の安全・安心な暮らしの確保及び町民の帰還促進に寄与すると考える。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県楢葉町帰還・移住等環境整備事業計画帰還・移住等環境整備事業等個票
令和５年５月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

76

事業名

交付団体
総交付対象事業費

波倉地区産業団地整備事業
楢葉町

事業番号(6)-46-9

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町（直接）7,536（千円）

全体事業費

1,571,536（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標

震災から 12 年が経過し、町内居住者は震災前の 5 割程度に回復してきているものの、町内の高齢化率は震災前と比べ高くなっており、生産人口の帰還および新たな移住につながる施策が町の最重要課題となっている。
今回、産業団地を整備し新たな雇用を創出することで、楢葉町の復興、住民の帰還及び移住のさらなる促進を目指す。
事業概要●波倉地区に約 12ha 規模の産業団地整備を実施する。
楢葉町には南工業団地及び北産業団地があり、南工業団地は 30 区画中 30 区画が入居済で、北産業団地には 7 区画中 2 区画が入居済、2 区画が入居予定となっている。さらに、北産業団地では現在 3 社と交渉中であり空き区画数は残りわずかである。
本事業を実施する波倉地区では、平成 27 年 12 月に策定された波倉地区復興計画において、特定廃棄物等関連施設や仮置き場など運用が終了したのちは、新産業創出ゾーンにすることと位置づけられている。
現在、波倉地区産業団地構想には国際的なカーボンニュートラル燃料にカウントされるブラックペレット製造工場、特許技術の超冷凍食品加工製造工場、構内道路を活用したミニ EV 販売促進事業、廃棄ペットボトルを活用したアスファルト製造企業、航空機ドローン組立工場等様々な企業が進出検討中であることから、一刻も早い産業団地整備が求められている。
●関連する計画【楢葉町波倉地区復興計画】
新産業創出ゾーン（復興支援ゾーン）
産業用地、エネルギー施設、雇用促進に係る支援
地域住民や企業等による先進的な産業の創出【楢葉町復興計画＜第二次＞第三版】
第三章 復興のための施策
２．これまで・現在とは違う新しさを目指す
２－２）新しい産業による地域経済の発展（２）新産業の創造・誘致③新たな企業の誘致

当面の事業概要【令和５年度】
1. 基礎調査 7,536 千円（←今回申請）
2. 不動産鑑定（土地・建物） 4,000 千円（←次回以降申請）【令和６年度】
1. 用地取得費 300,000 千円
2. 物件移転補償 40,000 千円
3. 測量調査 30,000 千円
4. 実施設計 40,000 千円【令和７年度】
1. コンストラクションマネジメント 100,000 千円
2. 造成工事 1,000,000 千円（防災工、土工、法面工、排水工、消防水利、主道路、開発道路、管理道路、公園工、緑地帯、取壊し工、伐開・除根工）
3. 確定測量 30,000 千円
4. 案内サイン製作 20,000 千円
地域の帰還・移住等環境整備との関係

様々な操業支援があるこの地域において進出を検討している事業者からの引き合いはあるものの、既存の工業団地及び産業団地の空き区画が少ないなかで、その受け皿となる新たな産業団地の整備が求められている。
産業団地を整備することで新たな産業創出、産業集積を図り、雇用の場を確保し住民の帰還や新たな移住者を獲得し、地域の復興へとつなげる。
関連する事業の概要

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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
ふくしま産業復興投資促進特区（税制上の特例）
福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（電気料金の補助）
楢葉町操業奨励金
楢葉町雇用促進奨励金 など※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性