令和６年度
坂祝町予算編成の内容

目

次

１． 令和６年度

当初予算額総括表・・・・・・・・

１

２． 令和６年度

主要事業等一覧表・・・・・・・・

２

３． 令和６年度

予算について・・・・・・・・・・

５

４． 令和６年度

坂祝町一般会計予算の概要・・・・

６

① 歳入

６

② 歳出

９

議会事務局関係

９

総務課関係

９

企画課関係

１０

会計室関係

１１

窓口税務課関係

１１

福祉課関係

１２

水道環境課関係

１３

産業建設課関係

１４

教育課関係

１５

こども課関係

１７

５． 令和６年度

一般会計分当初予算分析資料

６． 特別会計及び企業会計予算の概要

１９２９

令和6年度当初予算額総括表(単位：千円､％)

名

令和6年度
当初予算

令和5年度
当初予算

計

3,809,000

3,668,000

141,000

3.8

国民健康保険特別会計

881,000

942,000▲ 61,000▲ 6.5

後期高齢者医療特別会計

133,800

123,000

10,8008.8

介 護 保 険 特 別 会 計

680,000

653,000

27,000

4.1

水

道

下

水

会

計

一

般

会

前年度比較

伸

率

特
別
会
計

事

道

業

事

一般会計以外合業会

計210,438

298,633▲ 88,195▲ 29.5

会

計363,311351,854

11,4573.3

計2,268,549

2,368,487▲ 99,938▲ 4.2

計6,077,549

6,036,487

41,0620.7

小1

令和6年度予算新規・主要事業一覧表
令和6年度
当初予算

課
名

事業
番号

総
務
課

010301 消防団運営経費

消火用ホース等購入

712

0

屋内などの狭所で消火できるよう、軽く扱いやすい消火ホース（口径50㎜）を購入。早期に消火できること
で住民の命を守ります。

総務課

010701 公有財産管理経費

駅前駐駐輪場撤去工事

3,500

0

新設の郵便局の設置場所が現在の駐輪場の位置になるため撤去を行い、駅前を利用しやすいものにしま
す。

総
務
課

420203 総務管理事務経費

アナログ規制点検・見直し対応支援業
務

3,630

国はデジタル原則に基づくアナログ規制見直しを進めており、アナログ規制７項目（目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧・縦覧）について、オンライン、センサー、ドローン
0などデジタル技術を活用した対応も可能とする規定の見直しがされます。これに伴い町規定も見直しを実
施します。

総
務
課

421402

総合行政情報システム
運用事業

自治体システム標準化対応業務

79,715

総務課

510350

公共施設間VPN（坂祝中学校・幼稚園・
情報ネットワーク運用事
サンライフ・給食センター）回線使用料
業
負担

総
務
課

510350

総務課

510540

事

業

名

事

業

内

容

うち
特定財源

79,715

詳細説明

令和7年度末に完了予定の「自治体システム標準化」について、令和6年度分の標準化対応業務を行います。

628

0 現システムの老朽化等による更新することにより強靭化かつ安定化が図れます。

情報ネットワーク運用事
公共施設間VPN設定委託業務
業

1,381

0 現システムの老朽化等による更新することにより強靭化かつ安定化が図れます。

岐阜県知事選挙事務経岐阜県知事選挙における選挙事務
費

4,929

4,814 岐阜県知事選挙における選挙事務を行います。

94,49584,529

総務

課

計

企
画
課

310401 企業誘致関係事業

企業誘致に係る奨励金の給付

58,3450企
画課

511140 ふるさと納税推進事業

ふるさと納税事業強化

2,013

ふるさと納税の強化による自主財源の確保と事業推進による町内事業者の活性化のため、令和5年度後
0 期より開始したふるさと納税事業強化委託により、 返礼品の発掘・開発による製品化に向けての強化と、利用サイトの増による利用促進を図ります。

企
画課

421302 総合計画策定・推進事業 第7次総合計画 基本計画見直し

6,512

0

66,870

0

1,504

0

1,504

0

企画課
会
計
室

518010 会計管理事務経費

公金支払事務手数料、組戻手数料及び媒体持込手数料負担
会計室

窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課
窓
口
税
務
課

計

計

工場用地などの空き地に対する企業進出の促進助成として、パジェロ工場跡地に進出した企業へ固定資産税相当額を奨励金として交付します。

第7次総合計画の中間年（令和7年度）を控え、その前年度に見直し業務の前処理を行います。
第3期坂祝町人口ビジョンの策定、総合計画・総合戦略の改定作業に取りかかります。

令和6年10月から指定金融機関として、公金取り扱い業務の持続を維持していくため、適正な経費負担を行います。

420201 戸籍コンピュータ化事業

戸籍への振り仮名対応に係るシステム
改修

4,257

420201 戸籍コンピュータ化事業

コンビニ交付システム「所得課税証明書」の森林環境税追加対応作業660

0

令和6年度からの森林環境税の導入に当たり、コンビニ交付システム「所得課税証明書」の森林環境税追加対応作業を行います。

513050 住民情報システム経費

住民基本台帳ネットワークシステム機器
更新

10,3270

国からの指導により、平成31年3月に導入した住民基本台帳ネットワークシステム機器の更新を行います。

513050 住民情報システム経費

マイナンバーカード申請支援用タブレッ
トのリプレイス

692

0

令和元年度に購入したマイナンバーカードの交付申請支援専用タブレットの保守期限（5年）が経過するためのリプレイスを行います。

421101 賦課徴収費事務経費

窓口収納手数料負担

940

0

指定金融機関及び収納代理金融機関窓口での納付書払（QRｺｰﾄﾞなし）について、令和6年4月から手数料が必要となります。

421101 賦課徴収費事務経費

森林環境税導入に係る町県民税関連
業務委託

6,958

0

令和6年度から徴収がスタートする森林環境税は、町県民税の均等割とあわせて徴収することとなっており、それに伴う関連業務等のシステム改修を行います。

421101 賦課徴収費事務経費

定額減税に係る町県民税関連業務委
託

5,352

0 令和6年度に実施する定額減税に伴う関連業務等のシステム改修を行います。

421101 賦課徴収費事務経費

軽自動車税納付確認システム対応業務
委託

545

0

現在軽三・四輪のみが対象となっている軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）について、令和７年１月
以降に小型二輪等についてもオンライン対象となるため、システム改修を行います。

421101 賦課徴収費事務経費

固定資産土地評価業務

6,025

0

固定資産税においては、土地・家屋について、3年に1回、「評価替え」を行い、価格の変化を反映するため、令和9年度評価替えに向けた3年契約での土地評価業務の委託契約を行います。

35,756

4,257

2,646

0

社会福祉協議会との連携を強化し、地域福祉計画・活動計画に基づいて、福祉の意識づくりや、地域づく
り活動、ボランティアへの支援を行います。

帯状疱疹予防接種補助金

1,620

0

帯状疱疹の発症率は50歳以上で増加し、帯状疱疹後神経痛への移行も加齢とともに高くなるため、ワクチ
ン接種により帯状疱疹の発症、重症化の予防に努めます。

デマンドタクシー300円券配布

920

0

デマンドタクシーの利便性等を知っていただくために、新規登録者に対して300円券（2回・1往復無料）と免許返納者に対して300円券（6回・3往復無料）を配布することで、利用登録者増を図ります。

窓口税務課
福
祉
課

222301

福祉
課

514740 任意予防接種

福祉
課

031401計

地域福祉計画・活動計画 「地域福祉計画」と「地域福祉活動計推進事業画」の策定業務デマンドタクシー運行事
業

4,257 戸籍及び住民票等における氏名の振り仮名が法制化されたため、システム改修を実施します。

2

福
祉
課

222202 福祉会館運営事業

デイサービスセンター機械浴装置入替
修繕工事

012,186

0

7,964

0

可茂衛生事務組合の運営に対する負021802 可燃・不燃ごみ処理経費 担金及び可燃・不燃ごみ等の一般廃棄物の適正な処理84,640

可燃・不燃ごみ処理経費を負担します。特に、令和6年度は可茂衛生の見学者施設空調設備更新等によ0 る工事請負費の負担金や、指定ごみ袋の作成単価の増額及び枝葉処理に伴う委託を実施するため経費が増加します。

下水道事業会計繰出金 木曽川右岸流域下水道維持管理負担（下水道分）
金の改定

66,5620 広域処理を行っている木曽川右岸流域下水道維持管理負担金の支払いを行います。

159,166

0

福祉
水
道
環
境
課
水
道
環
境
課
水
道
環
境
課

513510 環境衛生経費

515550

課

計

負担金、補助及び交付金
可茂衛生施設利用組合負担金

水道環境課
産
業
建
設
課
産
業
建
設
課

産
業
建
設
課
産
業
建
設
課
産
業
建
設
課
産
業
建
設
課
産
業
建
設
課

産
業
建
設
課

総合福祉会館のデイサービスセンター機械浴装置が老朽化しているため破損する可能性があり、入替修
繕工事を行います。

7,000

計

広域利用している可茂衛生施設利用組合負担金の支払いを行います。令和6年度は可茂衛生の研修館
管理費として、ガラス溶融炉の更新による負担金が増加します。

020402 森林環境基金事業

環境保全林整備事業（放置竹木の整
備）

4,587

森林所有者による森林整備の実施が困難な水源地域や渓流域、急傾斜地等の森林について、水源かん
4,587 養機能や土砂流出防止、水質浄化、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など公益的機能の高い環境
保全林に誘導するため、公的な管理・支援を推進します。(酒倉字国実 0.8ha)

020404 森林環境税事業

放置竹林の整備(加茂川沿い)

1,988

森林所有者による森林整備の実施が困難な水源地域や渓流域、急傾斜地等の森林について、水源かん
0 養機能や土砂流出防止、水質浄化、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など公益的機能の高い環境
保全林に誘導するため、公的な管理・支援を推進します。
石綿を含む製品は、劣化、破損等により石綿粉じんが発生するため、計画的に石綿を含有しない製品に代替えしていく必要があり、県営事業による農水石綿管更新費用で町土地改良区に対する補助金を交付
0 します。
・坂祝町東部地区（R2～R6）地元負担：総額513,300千円の15％（年度毎の事業量に応じて請求あり）
・坂祝西部地区（R6～R10）地元負担：総事業費495,000千円の15％（年度毎の事業量に応じて請求あり）

311401 農業経営基盤強化事業

県営特定農業用管水路等特別対策事
業補助金

10,650515080 農地等整備事務経費

国道248号改良事業に伴う農業用水道管移設設計委託5,500

5,500 一般国道248号改良事業に伴い、支障となる農業用水道管の移設のため設計業務を実施します。

010602 橋梁耐震化事業

橋梁点検を実施

8,000

4,400

都市計画策定等委託事 吉畑地区（取組・勝山地区）土地区画整
030402
業
理事業に伴う補助金

031101 県単道路改良事業

515560 河川改修事業

県単道路新設改良負担金
道路改良及び管路設計

河川や水路の改修工事

産業建設課 課

計

町が管理する橋梁については5年に一度法定点検を実施する必要があり、前回点検（H31年度）から5年が経過するため、点検を実施します。(令和6年度は37橋)

27,900計画的な土地利用を推進し、地域活力の向上とともに、当町の特色である良好な住環境の維持向上を図
0 ります。
R6から調査設計を実施。

5,000

0 一般国道248号における道路改良並びに管路設計に係る負担金を支払います。

86,150

町内にある中小河川や水路について、必要に応じた改修工事を実施し、河川の氾濫等を防止します。
・西谷川（2工区）河川改修工事
0・大針2号幹線排水路改修工事
・電柱移転補償費

149,775

14,487

教育課

516730 小学校維持管理経費

校務用パソコン更新

1,829

0

教職員が使用している校務用パソコンについて、令和元年度の更新から５年が経過し、メーカー保証期間が終了するため30台更新します。（R6～R10のリース購入）

教
育課

516830 中学校維持管理経費

校務用パソコン更新

1,320

0

教職員が使用している校務用パソコンについて、令和元年度の更新から５年が経過し、メーカー保証期間が終了するため22台更新します。（R6～R10のリース購入）

教
育課

516730 小学校維持管理経費

校内GIGAネットワークアセスメント調査
委託

1,760

333

校内のGIGAネットワーク状況を調査することで、現状のネットワークの問題点等の洗い出しを行います。今後のGIGAタブレット更新に必要な仕様・ネットワーク環境の改善点を整理するために必要となります。

教
育課

516830 中学校維持管理経費

校内GIGAネットワークアセスメント調査
委託

660

333

校内のGIGAネットワーク状況を調査することで、現状のネットワークの問題点等の洗い出しを行います。今後のGIGAタブレット更新に必要な仕様・ネットワーク環境の改善点を整理するために必要となります。

110201 公民館運営経費

中央公民館特定建築物定期調査報告
業務

1,216

0 3年に１度の報告義務があるため実施します。

学習指導要領推進事業 新学習指導要領に基づく指導書等の購
（小）
入

4,336

0 3年に１度の改訂により教職員用の教科書を購入します。

教
育
課
教
育
課

教
育
課
教
育
課
教
育
課
教
育
課
教
育
課
教
育
課
教
育
課
教
育
課
教
育
課

120301

学校の将来のあり方検討委員会からの答申を踏まえた学校建設に向け、建設規模や建設場所、概算工事費などを把握するための調査を行います。

516090 学校施設等整備事業

学校建設概要調査委託料

6,050

0

516910 給食センター総務経費

給食費管理システム構築業務

2,750

0 国のガイドラインにより給食費の徴収について市町村で実施するためのシステム構築を行います。
0 20年経過しており、老朽化のため1ヶ所修繕します。

516920

給食センター維持管理経シャッター修繕費

1,100

516920

給食センター維持管理経賄材料費
費

58,222516920

給食センター維持管理経 棚昇降式蒸気食器消毒保管機更新工
費
事リース料

3,398

0 子どもたちに安全でおいしい給食を提供するための設備更新を行っています。

516920

給食センター維持管理経 アレルギー室・和え物室自動手洗消毒
費
器更新工事

935

0 子どもたちに安全でおいしい給食を提供するための設備更新を行っています。

516920

給食センター維持管理経
炊飯システム更新工事リース料
費

3,348

0 機器導入より20年経過しており、汚れや錆び等がみられるため更新します。

516920

給食センター維持管理経 蒸気式天吊りコンテナ消毒装置更新工
費
事リース料

2,068

0 機器導入より20年経過しており、蒸気漏れ等が発生しているため更新します。

516920

給食センター維持管理経
床塗装修繕工事費

5,280

0 床の剥離が発生しているため、修繕し再塗装します。

45,298

原材料費高騰が続く中、子どもたちにおいしい給食の提供を継続するため、町費での負担が増額となりま
す。

3

教
育
課

516920

給食センター維持管理経リフト改修工事
費

2,577

教育

課

計

0 機器導入より20年経過しており、老朽化のため改修します。

96,84945,964

こども課

121101

放課後児童健全育成事 キッズドリームワールドテラス木製デッ
業
キ取替工事

2,354

1,568 ウッドデッキが老朽化しているため、児童の安全確保のため取替工事を行います。

こ
ど
も
課

516438R5～県単事業で実施（R5補正対応）
第2子以降出産祝金支給
第2子以降を出産した保護者等に10万事業円の祝金支給

4,207

4,207

第2子以降の出産を祝福し、出生数の増加及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために祝金を支給
します。

こ
ど
も
課

516439中学3年生の保護者等に進学、就職等
高等学校就学準備等支の準備のため3万円の支援金支給
援金支給事業R5～県単事業で実施（R5補正対応）

2,207

2,207

少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担の軽減を図るため、高校進学や就職等の準備を控えた中学3年生の保護者に支援金を支給します。

516460

子ども・子育て支援事業 第3期子ども・子育て支援事業計画及び計画策定・推進事業
こども計画策定業務

4,081

1,500

令和6年度に終了する現計画の次期計画として第3期計画を策定するとともにこども大綱を受け坂祝町こども計画を一体的に策定します。

児童福祉法等の一部改正により新たに設置する「こども家庭センター」の運営

1,231

児童福祉法等の一部改正により子育て世帯に対する包括的な支援を行うため、従来の子育て包括支援セ
1,231 ンター機能と当町では未設置であったこども家庭総合支援拠点機能を一体的に行う「こども家庭センター」
を設置します。

妊婦・子育て世帯への切れ目ない伴走出産・子育て応援給付金型支援の実施と出産・子育て応援ギフト
事業に使用できるポイントの給付

7,448

全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産し子育てができるよう、妊娠期から出産子育てまで一貫して身近
6,143 で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなげるとともに、県のぎふっこギフト専用サイトに使用できるポイントの給付により経済的支援を図ります。

こ
ど
も
課
こ
ど
も
課

516472 こども家庭センター事業

こ
ど
も
課

516473

こども課

221201 親子療育通園事業

会計年度任用職員増員

120101 幼稚園教育振興経費

電子黒板購入

こ
ど
も
課
こ
ど
も
課

120701 幼稚園施設等改修事業 園舎外壁修繕工事設計委託

こど
516620 幼稚園維持管理経費
も
課

3,860

0

新施設となり入級できる人数を増やせること、また入級希望児が増えていることを考慮し、定員の変更。それに伴い、指導員を増員します。（1名から2名に増員する事による報酬及び手当等の増額）

707

353

現在行っているタブレットの活用範囲を更に広げ、ＩＣＴを活用した教育活動を推進し、教育の質を向上させ
ます。

4,103

0 外壁老朽化に伴う令和7年度外壁工事に向け、その設計委託を行います。

605

0

今後、飼育活動は行う予定はなく、死角になる建物を撤去することで、園児が安全に活動できる範囲を広げます。

砂場枠取替、シーソー撤去工事

1,163

0

遊具点検判定による対応として、砂場枠の取替と、それとの安全距離が保たれていないシーソー（老朽化）を撤去します。

こども課

31,966

17,209648,567

166,446

飼育小屋撤去工事

全体

計
計

4

令和 6 年度予算編成方針について
１． 国の予算編成
政府は、令和5年6月16日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」
において、投資の拡大や経済社会改革の実行により本格的な経済回復、新たな経済成長を軌道に乗せていくとともに、子ども・子育て施策の抜本的強化や特色ある地
方創生の実現、国民生活の安全・安心にむけた重要政策課題に必要な予算措置を講じ、メリハリの効いた予算編成とする。効果的・効率的な支出を徹底し、中長期の視点に立った持続可能な経済再生運営や社会保障制度の構築を進める。

２． 町の予算編成
償却資産を中心とした固定資産税やたばこ税の減少により町税は厳しい状態が続き、新型コロナウイルス感染症対策関係の各種交付金等を活用した事業展開を近年は行い、全庁的な事業見直しを行ってきているが、歳入を増大させる突破口が見いだせていないため厳しい状況である。しかし、緊急的な事項を除き、財政調整基金の繰入れに頼った予算編成とならないよう努めていくため、引き続き町税等の徴収強化と使用料等の見直し、国県支出金などを最大限活用した財源確保を積極的に行う。歳出では、社会保障費や情報システム関連経費の増加、豪雨に備えるための雨水排水対策等、避けられない経費増が長期的に続くため、ふるさと納税や企業の協賛等による自主財源の確保ができる魅力的なまちづくりや各事業展開を図っていく必要がある。また、官学連携や企業、NPO 法人との共同事業、モデル事業等の実施も積極的に検討を行っていく。
予算措置にあたっては全課において、情報収集を尽くして特定財源の確保に努めるとともに、地域資源の活用、経費節減と効率化に向けた取り組みを継続し、その上で本当に必要な住民サービスや住民福祉の維持向上につなげるよう努めるものとする。
そのため、経済情勢を敏感にとらえ、制度改正や重点施策、国、県の動向を見極め、可能な限り当初予算の編成に反映させると共に、令和 6 年度は、第 7 次総合計画の 4年目として、各事業で必要な施策と経費を的確に見込み、コロナ禍に見直された内容も踏まえ、社会経済活動の正常化が進む中で、社会の急速な変化に対応できる新しい
坂祝町の将来を考え、安全で安心な住みよいまちづくりのために有効的な事業展開を行うものとする。
予算編成全般において職員の創意と工夫並びに英知を結集し、効率的で実効性の高い事業の構築を基本として予算編成に取り組むものとする。

5

令和 6 年度
（歳

坂祝町一般会計予算の概要

入）コロナ禍の 3 年間を乗り越え、国の経済は改善しつつあり、30 年振りとなる
高水準の賃上げや企業の投資意欲の上昇等、前向きな動きがみられてきました
が、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然力強さを欠いた状況となっています。令和 6 年度においても、各課所管事務において国・県・その他の補助金などを活用した事業展開を進めていきます。
（町税）
町税の収入は、町政運営の根幹であり、賦課徴収事務の適正な執行は、安定した財政運営の要であることを念頭において、過去の決算や前年度の実績を基に予算を算定しました。うち住民税関係では、森林環境税（国税）の導入及び復興増税の終了などに対応し、固定資産税関係では評価替え分も考慮しています。また、所得税・住民税の定額減税が実施されることにより住民税所得割にも影響がありますが、減収分等については複雑多岐にわたるため、現時点では考慮しておりません（補正予算対応）。なお、減収分等は全額国補てんとなります。
町税全体では、前年比 18,251 千円増額（1.8％増）の 1,042,063 千円としました。
個人町民税では、上記事由を考慮した上で、一人当たりの総所得金額が増加傾
向にあることにより、現年度課税分として 752 千円増の 393,376 千円を見込みました。滞納繰越分については、徴収強化及び不納欠損により滞納額が減少した
ため前年度から 378 千円減額の 4,621 千円を見込み、個人町民税全体では397,997 千円（前年比 0.1％増）を計上しました。
法人町民税は、前年度から 12 社増の 189 社となり均等割が増加、法人税割では業績が回復傾向にあるとみて過去 2 年の上昇率を考慮し、前年度より 1,737 千
円増額の 46,147 千円（前年比 3.9％増）を計上しました。
固定資産税については、現年度課税分として土地・家屋の評価替えの影響分、新築住宅の増加分、償却資産では資機材高騰による設備投資の抑制等を考慮し、10,979 千円増額の 523,828 千円を見込みました。滞納繰越分については、前年度に大口滞納者の一部納付で滞納額が減少したため、前年度から 737 千円減額の 4,324 千円を見込み、固定資産税全体では 528,152 千円（前年比 2.0％増）を計上しました。
軽自動車税の環境性能割では、原材料費高騰での車両価格上昇等による新車購入控えなど 1 台当たりの購入金額が減少していることから 295 千円減額の1,326 千円とし、種別割の現年度課税分は、登録台数の増加により 1,173 千円増
6

額の 29,244 千円を見込みました。滞納繰越分については、徴収強化及び不納欠損により滞納額が減少したため、前年度から 12 千円減額の 200 千円を見込み、
軽自動車税全体では 30,770 千円（前年比 2.9％増）を計上しました。
たばこ税については、前年中の売上本数の増加を踏まえ、過去 3 年の上昇率を考慮し、前年比 5,032 千円増額の 38,997 千円（14.8％増）を計上しました。
（その他歳入）地方譲与税では、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税、森林環境譲与税を合わせて 43,200 千円（前年比 6.9％増）を計上しました。
各交付金については県の推計額や国の地方財政計画などにより算出し、利子割交付金 270 千円（前年比 6.9％減）､配当割交付金 4,800 千円(前年比 14.3％減)､株式等譲渡所得割交付金 5,300 千円（前年比 51.4％増）、地方消費税交付金
170,000 千円（前年比 5.6％減）、環境性能割交付金 4,400 千円（前年比 41.9％増）を計上しました。
地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除よる住民税減収分を補てんする減収補てん特例交付金と地方特別法人税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法
人住民税法人税割の減収分の補てん措置として法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充に伴う減収分を全額補填するための新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を加えて 28,779 千円（前年比 4.1％増）を計上しました。
普通交付税は令和 5 年度実績や地方財政計画等をもとに基準財政収入額及び基準財政需要額を推計し、1,070,000 千円（前年比 5.3％増）を計上しました。
特別交付税については、実績をベースに定住自立圏構想推進経費分などを考慮して 53,000 千円（前年比 15.9％減）を計上しました。地方交付税と臨時財政対策債（20,000 千円）を併せた実質的な地方交付税では、1,143,000 千円（前年比3.1％増）を計上しました。
交通安全対策特別交付金は、国の予算の伸び率を考慮し 860 千円（前年比 5.5％減）を計上しました。
分担金及び負担金については、老人福祉施設入所措置費負担金や保育所児童措置費自己負担金などを計上し、11,509 千円（前年比 14.9％増）を、使用料及び手数料については、ごみ処理手数料、体育施設使用料、町営住宅使用料など合
わせて 31,267 千円（前年比 4.0％減）を計上しました。
国庫支出金では、保育所児童措置費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負
担金、児童手当等国庫負担金、デジタル基盤改革支援補助金など合わせて452,110 千円（前年比 24.5％増）を計上しました。県支出金では、国民健康保険
基盤安定負担金、児童手当等県負担金、障害者自立支援給付費県負担金、保育所
児童措置費など合わせて 272,576 千円（前年比 11.1％増）を計上しました。
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寄附金については、一般寄附金とふるさと納税で 5,271 千円（前年比 75.6％増）、繰入金については財源の不足分を補うための財政調整基金 257,403 千円、
給食センター床修繕に対し公共施設等整備基金より 5,280 千円、イベント事業
及び坂祝駅前開発関係経費に対ししあわせまちづくり基金より 19,100 千円など
合わせて 283,905 千円（前年比 17.6％増）を計上しました。
繰越金については、令和 5 年度の決算見込み等を考慮し 100,000 千円、諸収入については学校給食費 45,298 千円や市町村振興協会交付金 7,427 千円など合
わせて 84,338 千円（前年比 14.0％増）を計上しました。
町債については、普通交付税で措置される臨時財政対策債 20,000 千円に加え、河川改修事業の財源とする緊急自然災害防止対策事業債 86,150 千円、町道改良
工事の財源とする地方道路等整備事業債 28,300 千円、社会資本整備総合交付金を受けて実施する町道改良工事の財源とする公共事業等債 6,600 千円と、合わ
せて 141,050 千円（前年比 39.5％減）を計上しました。近年の町債の増加額及び次年度以降の動向も注視したうえで、償還金の調整も含めて例年より少額となる町債の計画となっています。

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（歳

出）

国における「こども・子育て支援加速化プラン」の実施により、国県市町村が一体となって子育て支援施策の強化を図っていくほか、地方公共団体の情報シ
ステムの標準化及び DX の推進に加え、町民の安全・安心の確保のための事業を積極的に行いながら、第 7 次総合計画の 4 年目として限りある財源を有効的に使用できる事業の展開を行っていくものです。人件費に係る費用額が全体で増額していますが、職員給料の人事院勧告による改定や昇給・昇格による増額のほか、会計年度任用職員への勤勉手当の導入を行うなど国の法改正に合わせた運用による増額となっています。

（議会事務局関係）
議会費全体では、56,930 千円を計上し、前年比 2.9%（1,613 千円）の増額予
算となりました。議会費については全体の 89.3%を人件費が占めています。
前年度と比較しますと、現議員数の増に伴う経費等の増額が主な理由となっています。
各事業の計上内訳は、議会事務経費 10,385 千円、議会運営経費 45,459 千円、議長会関係経費 70 千円、議会だより発行経費 1,016 千円を計上しました。ほかに監査委員会事務経費として、1,075 千円を計上しました。
（総務課関係）
総務課では、例年通り経常的経費見直し、過去の実績や今後の状況を確実に捉え、削減に努めています。また計画性のある事業展開と経費削減に努め、補助金等の活用など常に検討し、また、災害時の対応を強化し町民の大切な生
命・財産を守るため、引き続き防災力の向上に努め、昨年度に引き続き消防団員の処遇や活動内容の見直しを行います。
令和 6 年度の総務課全体の予算額の特徴として、業務システムの標準化といった全課に関わる事業経費が大きな増額要因となります。
総務事務管理経費では、前年比で 5.6％増（13,672 千円増）となっており、人件費関連では、人事院勧告により、常勤職員、会計年度任用職員の給与のベースアップがなされ、期末・勤勉手当の 0.1 月分引上げ等の影響や、今まで支給されていなかった会計年度任用職員の勤勉手当を支給することなどによる共済費も増額に転じております。また、委託料では、重点事業として、デジタル
原則に基づくアナログ規制見直しを進め、アナログ規制７項目（目視、実地監
査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧・縦覧）について、専門的な支援を受けながら慎重に行います。
公有財産管理経費では、昨今の物価高騰の影響もあり、夜間警備の委託料を9はじめとする各種経費の増加も挙げられ、また坂祝駅前への郵便局移設が進む
ことを見込み、関係経費を計上しました。
令和 5 年度に引き続き、総合行政情報システム運用事業では、前年比で111.8％増（60,823 千円増）となり、令和 7 年度末完了を目指した「自治体システム標準化」関連経費（79,715 千円）を計上しました。
DX 推進事業では、フロントヤード改革に資する経費（496 千円）を計上しました。引き続き坂祝町 DX 推進計画に沿いながら全庁的かつ横断的な取り組みを企画立案し事業展開していきます。
情報ネットワーク事業では、前年比で 6.6％増（1,279 千円増）であり、約18 年間使用してきました公共施設間ネットワークの老朽化、加えて故障後の代替機器がないこともあり、今後、通信形態の強靭化として安定した利用を図る
ため民間の通信インフラを活用し、公共施設間ネットワーク再構築費用を計上しました。再構築に係るイニシャル経費は必要ですが、その後のランニングコ
ストは従前の経費とほぼ同額となります。また、自庁で有する仮想サーバの更新について令和 5 年度途中から予算の平準化を図るためリース契約としたため、令和 6 年度は通年の予算計上となります。
交通安全施設整備事業では、各自治会の要望箇所を重点に置き、交通安全施設の整備を進めることで未然に交通事故を減らし安全なまちを形成するため、カラー舗装をはじめとした工事請負費が増額となります。
選挙費では、前年比で 72.4％減（13,275 千円減）であり、前年度では、坂祝町長選挙・坂祝町議会議員選挙の執行経費を計上しましたが、令和 6 年度は岐阜県知事選挙のみの執行経費のため、大幅な減額となりました。
消防費全体では、前年比で 6.2％減（11,040 千円減）であり、今後、加茂郡
消防操法大会が行われないことから関連経費を当初予算から削除、MCA アドバ
ンス携帯機購入、消防団小型可搬ポンプ更新も令和 5 年度をもって終了したことなどが減額要因となります。
無線管理経費では、MCA アドバンス携帯型無線機月額費用、消防団運営経費
では、夏用Ｔシャツや消火ホース（口径 50 ㎜）の購入費用を計上しました。
その他、光熱水費の微増をはじめ、主に負担金などとして、岐阜県セキュリ
ティクラウド運用経費負担金、可茂消防事務組合分担金が微増となります。
総務課全体では、632,659 千円（前年度比 8.9％増）を計上しました。
（企画課関係）
令和 6 年度は、ふるさと納税推進事業に力を注ぐ予算計上となっています。
木曽川中流域での観光振興の取り組みなどを広域的に進めて行く中で坂祝町のPR を進めて行きます。また、坂祝町人口ビジョン、第 7 次総合計画、総合戦略の改定作業に取り掛かります。
総務費は 116,027 千円（前年比 25.1％増）で、ホームページの管理、コミュ
10ニティバス（ほぎもんバス）の運行、外国籍住民支援、イベント事業などを進めていきます。移住定住事業では、県の補助金を活用し県外から当町への移住者へ補助を行い、人口増加につなげていきます。また、ふるさと納税推進事業では、
令和 5 年度から進めている返礼品の発掘・開発と納税窓口の拡大のためのサイ
ト数増加などにより強化を図っていきます。増額の大きな要因としては、基金積立額の増額となっています。将来に備えた「坂祝町教育施設整備基金」の積み立て額を令和 5 年度当初予算においては減額としていましたが、計画通りの積立額で予算計上させていただきました。総合計画策定・推進事業では、第 7 次総合計画の基本計画を令和 7 年度見直しとなっており、令和 6 年度から現状と課題
や主要施策、目標指標などの見直しを始め、あわせて総合戦略の修正作業を始めます。また、令和 6 年度中には第 3 期坂祝町人口ビジョンの策定を行い、第７次総合計画及び総合戦略の見直しを行うための基礎資料としていきます。
商工費は 68,151 千円（前年比 679.7％増）で、事業のスクラップ＆ビルド及び効率化などを考え、商工観光に係る 4 つの事業の統合を行い、観光振興、観光
PR を実施し、小口融資、猿ばみ城展望台周辺環境整備なども行います。増額の大きな要因となったのは、企業誘致の実施によりパジェロ工場跡地の取得を行った企業に対する固定資産税相当の奨励金交付が 3 年間開始となるためです。
公債費は 247,649 千円（前年比 0.0％増）で、横ばい傾向となっています。
今後の起債に関しては、年度返還額など考慮しながら、交付税措置が伴ったものを中心に、世代間公平性を担保した運営による償還額の平準化に努めます。
予備費は、各課の予算削減努力の影響による不慮の予算不足等に備えるため
10,000 千円（前年同額）を計上しました。
企画課全体では 441,827 千円（前年比 23.0％増）を計上しました。
（会計室関係）
会計管理事務経費は、通常経費として OCR 装置機器に係る経費、指定金融機
関派出事務の委託料（人件費相当分）等と併せて 2,572 千円を計上しました。新
たに公金支払事務手数料等として 1,504 千円を計上し、会計室全体では 4,076 千円（前年比 65.1％増）を計上しました。
（窓口関係）
戸籍住民登録費では、人権擁護委員及び保護司に関する費用を 511 千円、コンビニ交付及び戸籍システムの運営経費として 17,224 千円、住民の個人情報を適正かつ厳重に管理し、求めに応じ迅速に対応するための事務費及び職員の人
件費等として 22,338 千円を計上、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）のカード発行に係る費用（住民情報システム経費）として 14,418 千円を計上し、総額で 18,639 千円増額の 54,491 千円（前年比 52.0％増）を計上しました。
民生費のうち住民保険総務費では、職員の人件費等を 18,674 千円、国民皆保11

険を実現し、保険者として安定した運営を確保していくための国民健康保険特別会計繰出金 54,780 千円、後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療特別会計繰出金として 115,640 千円を計上し、一体的実施事業を実施していくための経費を後期高齢者医療特別会計から一般会計へ組替え、6,833 千円を計上しました。また、国民年金に係る事務経費として 29 千円を計上、福祉医療費助成制度としてこども、母子家庭等、父子家庭、重度心身障害者の医療費給付金及び事務費として 91,080 千円を計上し、社会福祉費全体で 23,212 千円増額の287,036 千円（前年比 8.8％増）を計上しました。
（税務関係）
税務関係では、町民に等しく公平な負担を求め、「公正かつ適正な賦課」と「厳正かつ早期の徴収」を推し進めるため、なお一層の賦課・徴収の徹底と的確な賦課額の確保、徴収率向上のための予算を計上しています。
税務総務事務経費では職員の人件費等で 37,287 千円、賦課徴収費事務経費においては、主に各税目の納税通知書等の印刷・郵送等に係る経費のほか、森林環境税（国税）、定額減税に対応するための既存システム改修費等として 27,900 千円、町税過誤納還付金については個人所得税の修正申告や法人町民税予定納税分の償還金等として 2,864 千円、電算処理委託経費として各種業務委託料で6,259 千円を計上し、徴税費全体では 10,540 千円増額の 75,112 千円（前年比16.3％増）を計上しました。
（福祉課関係）
高齢者福祉に関する事業では、引き続きデマンドタクシー事業での県補助金の確保に努め、デマンドタクシーの利便性等を知っていただくために、新規登録者に対して 300 円券（2 回・1 往復無料）と免許返納者に対して 300 円券（6回・3 往復無料）を配布することで、デマンドタクシー利用登録者の増加と事業周知を図ります。老人施設入所事業は、利用者数に変更がないためほぼ同額ですが、緊急通報システム事業など、サービス提供事業の対象者の減少により経費が微減となっています。
社会福祉協議会と連携して行う地域福祉推進事業では、20,322 千円を計上し、引き続きコミュニティソーシャルワーク事業による相談支援を実施、就労に向けた基礎能力の形成及び社会参加意識と就労意欲の向上を図り、自立した社会生活を送るよう支援するチャレンジ就労体験委託事業費を増額し、生活困窮者やひきこもりなどの生活の困りごと等に対し、課題の解決に向けて関係機
関と連携を図りながら包括的・重層的な支援に取り組みます。
障害者福祉に関しては、障害者自立支援事業に 174,287 千円、障害者デイサービス事業に 3,605 千円を計上するなど、障がい者の日常生活・社会性の支援と介助者の負担軽減を図り、福祉サービスの充実に努めます。
12福祉会館運営事業では、デイサービスセンター機械浴装置が老朽化により使用不能となる可能性があるため、入替修繕工事に 7,000 千円を計上しました。
介護保険特別会計事業繰出金では、前年度から 6,759 千円減額の 107,124 千円を計上しました。
福祉課所管の民生費では、前年度から 18,987 千円増額の 432,885 千円（前年比 4.6%増）を計上しました。
保健センターにおける衛生費の事業では、令和6年度新規事業として、帯状
疱疹予防接種の費用の半額助成を開始し1,620千円を計上しました。帯状疱疹
の発症率は50歳以上で増加し、帯状疱疹後神経痛への移行も加齢とともに高くなるため、ワクチン接種により帯状疱疹の発症、重症化の予防をします。
新型コロナウイルス予防接種は、令和6年度より定期予防接種となり、65歳以上と60歳以上65歳未満の障害を有する方が対象となります。65歳以上人口の40％の接種率で5,456千円を計上しました。
成人健診事業では、がん検診受診率を上げるために、胃がん検診では50歳・65歳の検診自己負担金無料化と大腸がん検診で40歳の初回受診者に検査キットを郵送し受診しやすい仕組みを作ります。30歳代健診では検診項目を特定健診の内容に合わせることで、特定健診受診年齢になった時に、経年的変化が分かり継続受診につながるようにします。
福祉課所管の衛生費としては、前年度から 9,245 千円増額の 92,960 千円（前年比 11.0%増）を計上しました。
（水道環境課関係）
環境衛生関連費の歳出内訳について、保健衛生費として、職員人件費のほか、環境教育、外来種生物の駆除・防除など自然環境保全のための経費、環境負荷低減のための太陽光発電設備等設置補助金など、環境衛生総務費で 30,884 千円を、公害対策やその調査を行う公害対策費で 695 千円を計上し、清掃費として、可燃物・不燃物・陶磁器類などのごみ処理に係る可燃・不燃ごみ処理経費、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の一環として実施する資源物収集事業、ごみの減量化と野焼き抑制を目的に生ごみ処理機・枝葉粉砕機購入者への補助金を交付する生ごみ堆肥化推進補助金、資源回収活動団体への奨励金を交付するご
み資源化推進事業など、ごみ処理費で 91,756 千円を、環境保全と快適な生活の実現を目指す合併処理浄化槽設置補助事業等のし尿処理費で 19,450 千円を、斎場施設費で 12,582 千円を計上しました。
自然環境保全事業では、平成 24 年にアルゼンチンアリが町内で発見され、翌
平成 25 年度から調査業務を開始し、生息範囲調査、防除範囲区域の設定、モニタリング調査、防除作業等を実施してきましたが、生息区域が徐々に拡大しており、防除作業の効率を高め、町・住民・事業所で連携を図りアルゼンチンアリ防除対策を強化します。
13

また、環境負荷低減事業では、再生可能エネルギー利用を促進し、温室効果ガ
スの排出削減を図るため、岐阜県太陽光発電設備等設置補助金を活用し、太陽光発電設備等を設置する住民に対し、設置費用の一部補助を行います。
環境衛生関連費における可茂衛生施設利用組合への負担金は 90,279 千円で、前年より 2,805 千円の増額となっており、衛生費の合計は 155,367 千円で、前年より 9,069 千円の増額となっています。
また、下水道事業会計への繰出金は、農業集落排水分として農林水産業費から
36,434 千円を、公共下水道分として土木費から 66,562 千円を計上し、繰出金の合計は 102,996 千円で、前年より 19,140 千円の増額となっています。
（産業建設課関係）
産業関係では、第 7 次総合計画の「活力ある産業のまち」の実現に向け、引き続き「農地の保全・管理」と「担い手の確保・育成」に重点を置いた施策の展開を図ります。
「農地の保全・管理」では、単に農地という土地を保全するだけでなく、そこで農業が営まれる資産として活用できるよう「地域の農業は地域で守る」という基本的な考えを念頭に、ふるさと保全隊や土地改良区の各工区と連携を進め、地域課題の共有化を図ります。
「担い手の確保・育成」では、核となる担い手が存在してこそ、適切な農地の維持管理ができるという考えのもと、意欲を持って従事できる環境を作り生産性を高めるための支援を通して地域農業の安定的・持続的発展を誘導します。
農林水産業費の予算内容は、農業費のうち農業委員会費で、農業委員及び農地
利用最適化推進員の報酬等として 9,305 千円、農業総務費では、職員人件費等として 12,884 千円、農業振興費では、農業再生協議会補助、園芸振興会補助などで 1,630 千円、畜産振興費では、効率的乳用後継牛確保対策支援事業など 836
千円、農地費では、県営特定農業用管水路等特別対策事業補助、国道 248 号改築に係る農業用水道管布設替えに伴う設計委託業務、多面的機能支払交付金補助などで 31,652 千円を計上しました。林業費の林業総務費では、農作物被害対策
事業の有害鳥獣防除対策補助や鳥獣被害実施隊員報酬などで 2,000 千円、林業振興費では、環境保全林整備事業・森林環境税事業で 6,584 千円を計上し、農林
水産業費全体では、64,891 千円（前年比 24.3％増）を計上しました。
建設関係では、第 7 次総合計画の「安全・安心でやすらぎのあるまち」の実現に向け、近年頻発化、激甚化する豪雨等に対応する雨水排水対策を最重点施策として位置づけ、引き続き河川改修や排水路整備等ハード面の整備についてスピード感を持って段階的に実施するほか、橋梁耐震化事業による法定点検を行い、安心安全な生活環境の確保を図ります。
「快適で便利なまち」では、町道等の維持管理に努めるほか、地籍調査事業、土地区画整理事業等を通じて生活環境づくりを図ります。
土木費の予算内容は、土木管理費で職員人件費、事務機器管理費等 32,805 千14円、道路橋りょう費で橋梁点検業務委託、町道駅前南北線道路改良事業設計業務
委託、町道中組～茶屋線道路改良工事、町道大針 3 号線道路改良事業測量設計
業務委託などで 104,524 千円を計上しました。河川費では、西谷川（2 工区）河川改修工事、大針 2 号幹線排水路改修工事などで 95,267 千円、都市計画費では、
吉畑地区土地区画整理事業に伴う補助、地籍調査事業、空き家対策事業などで36,506 千円、住宅費では維持管理費として 1,499 千円を計上し、土木費全体で270,601 千円（前年比 43.6％減）を計上しました。
（教育課関係）
学校教育では、複雑多様化する教育環境にあって、町内3園、小・中学校と家庭及び地域が連携を図りながら『さかほぎいきいきプラン（坂祝町教育大綱）』の「豊かな心をもち、自ら実践するたくましい坂祝の子」の育成に取り組んでいます。
第7次総合計画の基本目標には「豊かな心を育む教育・文化のまち」を掲
げ、児童生徒の“いのちの安全”を第一に考えながら教育環境の整備に努めています。子どもたちが地域とふれあいながら社会の一員であるという意識づくりのため、コミュニティ・スクールや歴史・伝統文化教育を通じて“郷土愛”
を育むと共に、ICTを活用した異文化・多文化交流により、身に付けてほしい力の一つ“コミュニケーション能力”の育成を進めます。
社会教育関係では、町民の参画意識を喚起し、地域・家庭・園・学校がそれぞれの果たす役割を認識しながら、連携と協働、共生を図り、共に成長する社
会教育を推進していきます。
教育総務費では、6年目を迎え新たなステップ“成長期”に入り、「だいすきSAKAHOGI」をスローガンに掲げて“ふるさと坂祝”を学ぶコミュニティ・ス
クール推進事業に4,205千円を計上し、地域の輪を広げて幼稚園・小中学校と住民・企業を含めた地域全体でさらなる連携事業に取り組んでいきます。日本
語の理解が不十分な外国籍児童生徒に対する指導のため日本語指導助手委託事
業に11,886千円、国際感覚や国際理解を育むための外国語授業に対応する英語指導助手委託事業に7,152千円、子どもが安全に活動するための学校施設等安全対策事業には1,800千円、専門的な知識を有する指導員による適切な助言・指導の充実を図るため特別支援教育推進事業に96千円を計上しました。いじめ等の防止対策には119千円を計上し、いじめをなくし子どもたちが健やかに成長するための対策を講じます。昨年度設置した「学校の将来のあり方検討委員会」から、将来の義務教育のあり方が答申され、今年度は校舎移転を含めた将来の学校施設の整備に関する方向性の検討を進めます。
小学校費は、『気力にあふれた たくましい 坂祝の子』を教育目標に「一人一人が自信に満ち、笑顔あふれる学校」を重点とし、多様な児童に寄り添う支援員への費用として小学校非常勤講師事業21,531千円、児童と教員の健康管理
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のために小学校健康管理経費2,612千円を計上しました。普通教室に導入した
電子黒板によりICT環境がより充実し、機器の保守やICT支援業務のため小学校
維持管理経費に16,381千円、学習支援ソフト等教材費やシステム関連の経費を含めた小学校教育振興経費で12,611千円、3年に1度の改訂による教職員用教科書購入のため学習指導要領推進事業に4,784千円、特別支援学級整備事業に
1,064千円を計上しました。
中学校費では、『深く考え みがきあい たくましく』を教育目標に「自分の思いや考えなどを伝え合い、確かな学力を身に付ける生徒の育成」を目指し、生徒の特性に応じた支援を実施するため、特別支援学級対応を含む支援員の配置を継続し、特別支援学級整備事業に476千円、非常勤講師事業に11,661千円を計上します。生徒・教員の健康管理のために中学校健康管理経費1,640千
円、ICT環境の保守やICT支援業務など中学校維持管理経費で23,699千円、学習支援ソフト等教材費やシステム関連の経費を含めた中学校教育振興経費には11,781千円を計上しました。
社会教育費は、町民の学びの場である生涯学習講座関係経費（マイセルフ60
講座等）2,615千円、家庭教育学級推進事業71千円、各種住民活動の拠点である中央公民館の維持管理のため公民館運営経費に21,711千円を計上しました。
地域の文化活動や国民文化祭の市町村イベントへの補助などで文化活動事務経費に500千円を計上しました。「読書のまち坂祝」を推進する図書室運営経費
は、昨年度受賞した全国表彰を励みとし、より多くの子どもたちが本に親しめる施設運営をめざして1,660千円を計上しました。令和6年4月にオープンする
郷土資料館は、郷土史研究会の協力の下、地域コミュニティの場とするため文化財保護経費に503千円を計上しました。
青少年育成関連各事業には837千円を計上し、今や全国的に知られている郷
土遊覧飛行を継続する二十歳を祝う会の式典執行経費には5,256千円を計上しました。
保健体育費は、生涯スポーツ・地域のスポーツ推進のため、スポーツ推進委
員活動経費1,599千円、子どもたちのスポーツ推進のためポーツレクリエーションフェスティバル執行経費に600千円を計上、そのほか日本ラインロマンチ
ック街道マラソン執行経費298千円、社会体育施設管理経費8,636千円を計上しました。町民ふれあいプールは、跡地利用を模索する中、現在はスポーツクラ
ブの拠点として利用し、その維持管理費として2,517千円、中学校クラブに係る費用を含めた社会体育振興経費に4,628千円を計上しました。
学校給食センター総務経費は、調理・配送業務の委託経費等44,492千円、施設や調理用備品の老朽化を計画的に修繕・更新するため給食センター維持管理
経費に115,843千円を計上しました。物価高騰（食材等の値上がり）を受ける
中、子どもたちにとって安全で安心なおいしい給食を提供するため、給食費を値上げすることなく町費をもって子どもたちに安全で安心なおいしい給食を提16供していきます。
教育課全体では、535,814 千円（前年比 10.7％増）を計上しました。
（こども課関係）
令和 6 年度は、第 2 期坂祝町子ども・子育て支援事業計画の最終年であり、基本理念である「子ども・親・地域みんなが育つ健やかで安心なまち さかほぎ」に基づく事業を引き続き進めます。
こども係では、次期計画となる第 3 期計画の策定を行うと同時に、こども基
本法やこども大綱、こども未来戦略などの方針を受け、坂祝町こども計画（仮称）を一体的に策定します。また、児童福祉法の改正に伴い、本年 4 月に坂祝町こども家庭センターを設置し母子保健と児童福祉の一体的で切れ目のない支援の充実を図ります。
子育て支援係では、バンビーニが完成し、地域子育て支援拠点事業、親子療育通園事業の両事業を順調に行うことができており、充実した施設環境を更に活
かすようつくんこ教室定員の見直しと職員体制を強化することで、早期かつ切れ目のない支援、療育の充実を図るとともに、アンブレラ、乳幼児期家庭教育学級においても質の高い子育て支援を提供できるよう取り組んで行きます。
幼稚園では「一人ひとりの可能性と個性に目を向けた指導ですべての子が輝く園」という経営方針のもと、引き続き ICT 教育に取り組み、外国籍や特別な支援を必要とする園児を含む全園児の教育、支援及び職員の育成に努めます。園舎
は公共施設修繕計画に基づき、令和 6 年度は園舎外壁改修の設計業務を行い、園児及び職員の安全な環境整備に取り組んで行きます。
民生費の予算内容は、児童福祉費のうち児童福祉総務費で地域子育て支援拠点事業 7,205 千円、児童福祉総務経費 59,569 千円、バンビーニ管理事業 6,757
千円、子ども・子育て支援事業計画策定・推進事業 4,081 千円、少子化対策事業
2,732 千円、保育 2 号認定第 3 子副食費免除事業 54 千円、第 2 子以降出産祝金支給事業 4,207 千円、高等学校就学準備等支援金支給事業 2,207 千円を計上し、児童措置費では、特定教育・保育施設等に対する運営費として保育措置事業に
213,165 千円、児童手当支給事業で 139,884 千円、病児・病後児保育事業で 1,036
千円、子育て短期支援事業で 54 千円の他、町内保育園及びこども園が実施する一時保育事業、延長保育対策事業、地域連携事業、障害児保育事業、低年齢児保育促進事業、施設運営費補助事業、こども園の施設整備事業に対する補助金を計
上、心身障害児通園事業費では、療育相談事業 203 千円、地域療育支援事業 75
千円、親子療育通園事業 4,559 千円を計上し、民生費の合計としては 469,932 千円（前年比 4.1％増）を計上しました。
衛生費では、母子保健費に本年 4 月に設置するこども家庭センター事業として 1,231 千円、出産・子育て応援給付金事業 7,448 千円を計上しました。
教育費の予算内容は、幼稚園費のうち幼稚園管理費で幼稚園預かり保育事業
17

1,472 千円、幼稚園総務事務経費 67,131 千円、幼稚園事務経費 1,374 千円、幼稚園健康管理経費 1,104 千円、幼稚園バス運用経費 5,929 千円、幼稚園維持管
理経費 6,957 千円、幼稚園施設等改修事業で園舎外壁改修設計業務費用 4,103 千円を計上し、教育振興費では、幼稚園教育振興経費 1,300 千円、幼稚園研究研修
振興経費 405 千円、副食費免除事業 1,010 千円、私立幼稚園子育て支援施設等
利用給付費補助金 6,400 千円を計上しました。社会教育費は、社会教育総務費
で放課後児童健全育成事業 22,597 千円、放課後子ども教室推進事業 586 千円を計上、家庭教育学級費では、家庭教育学級推進事業（就学前）1,301 千円を計上し、教育費の合計としては 121,669 千円（前年比 20.1％増）を計上しました。
こども課全体では、600,280 千円（前年度比 7.0％増）を計上しました。
以上、一般会計歳入歳出総額 3,809,000 千円（前年比 3.8％増）を当初予算計上しました。

18令和6年度当初予算分析資料（一般会計分）企

画課

令 和 ６ 年 度 当 初 予 算 額 比 較 表（ 歳 入 ）(単位：千円､％)
区
科

分

目

1 町

令和５年度当初予算

前年度比較

伸

予算額
（A）

予算額
（B）

(A)－(B)（C）(C)/(B)

構成比

税

1,042,063

27.4 1,023,812

与税

43,200

1.1

構成比

率
備

27.9

18,251

1.8

40,420

1.1

2,780

6.9

2 地

方

3 利

子

割

交

付

金

270

0.0

290

0.0

▲ 20

▲ 6.9

4 配

当

割

交

付

金

4,800

0.1

5,600

0.1

▲ 800

▲ 14.3

5 株式等譲渡所得割交付金

5,300

0.1

3,500

0.1

1,800

51.4

6 地 方 消 費 税 交 付 金170,000

4.5

180,000

4.9▲ 10,000▲ 5.6

7 環 境 性 能 割 交 付 金

4,400

0.1

3,100

0.1

1,300

41.9

28,7790.8

27,647

0.8

1,132

4.1

29.5 1,079,000

29.4

44,000

4.1

8 地
9 地

譲

令和６年度当初予算

方 特 例 交 付 金
税1,123,000

10 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

860

0.0

910

0.0

▲ 50

▲ 5.5

11 分 担 金 及 び 負 担 金

11,5090.3

10,019

0.3

1,490

14.9

12 使 用 料 及 び 手 数 料

31,2670.8

32,5580.9▲ 1,291▲ 4.0

金452,11011.9

363,034

9.9

89,076

24.5

13 国

方

庫

交

支

付

出

14 県

支

出

金

272,576

7.2

245,441

6.7

27,135

11.1

15 財

産

収

入

4,302

0.1

1,024

0.0

3,278

320.1

16 寄

附

金

5,271

0.1

3,001

0.1

2,270

75.6

17 繰

入

金

283,905

7.5

241,435

6.6

42,470

17.6

18 繰

越

金

100,000

2.6

100,000

2.7

0

0.0

19 諸

収

入

84,3382.2

74,0092.0

10,32914.0

債141,0503.7

233,200

6.4▲ 92,150▲ 39.5100.0 3,668,000

100.0

141,000

3.8

20 町

合

計

3,809,000

19

考令 和 ６ 年 度 当 初 予 算 額（ 歳 入 ） 比 較 表【

自主財源と依存財源】(単位：千円､％)

区
科

目

令
当初予算額

1 町

税

2 地

方

譲

3 利

子

割

4 配

当

割

和

６

年

自主財源

度

令

依存財源

1,042,063 1,042,063

和

自主財源

５ 年度
依存財源

1,023,812

前

年

自主財源

度

比

依存財源

18,2510

与税

43,20043,20040,420

0

2,780

交

付

金

270

270

290

0

▲ 20

交

付

金

4,800

4,800

5,600

0

▲ 800

5 株式等譲渡所得割交付金

5,300

5,300

3,500

0

1,800

6 地 方 消 費 税 交 付 金170,000

170,000

180,0000▲ 10,000

7 環 境 性 能 割 交 付 金

4,400

4,400

3,100

0

1,300

8 地 方 特 例 交 付 金28,77928,77927,647

0

1,132

税

1,123,000

1,123,000

1,079,000

044,00010 交通安全対策特別交付金

860

860

910

0

▲ 50

9 地

方

交

付

11 分

担 金 及 び 負 担 金

11,50911,50910,019

1,490

0

12 使

用 料 及 び 手 数 料

31,26731,26732,558▲ 1,291

0

13 国

庫

支

出

金

452,110452,110363,034

0

89,076

272,576

245,441

027,135

14 県

支

出

金

272,576

15 財

産

収

入

4,302

4,302

1,024

3,278

0

16 寄

附

金

5,271

5,271

3,001

2,270

0

17 繰

入

金

283,905

283,905

241,435

42,470

0

18 繰

越

金

100,000

100,000

100,000

0

0

19 諸

収

入

84,33884,33874,00910,3290

債

141,050

233,200

0▲ 92,150

3,809,000 1,562,655 2,246,345 1,485,858 2,182,142

76,79764,203

20 町

合

分

合
本

計
年

計
度

構

成

比

前 年 度 歳 入 合 計
前

年

前

年

度

構
度

100.0

141,050

41.0

59.0

自主財源とは､地方公共団体が自主的に収入しうる財源

3,668,000 1,485,858 2,182,142 のことです｡

成

比

100.0

40.5

対

比

3.8

5.2

59.5

依存財源とは､国･県の意思により定められた額を交付さ2.9 れたり､割り当てられたりする収入のことです｡

20

【令和６年度一般会計歳入予算構成比】
千円

2,500,000

2,500,000

2,000,000

使用料及び
手数料

2,000,000

1,500,000

繰越金

1,500,000

町債

その他

県支出金

その他
1,000,000

1,000,000
国庫支出金

繰入金
500,000

500,000
町税

地方交付税

0

0
R6年度

自主財源

R6年度

41%

依存財源

59%

【一般会計 歳入予算前年度との比較】

千円
1,200,000

R5年度

1,000,000

R6年度

800,000

600,000

400,000

200,000

0
町
税

地
方
交
付
税

国
庫
支
出
金

県
支
出
金

21

繰
入
金

町
債

そ
の
他

令 和 ６ 年 度 当 初 予 算 額（ 歳 出 ） 比 較 表 【 目 的 別 】(単位：千円､％)

区
科

分

目

令和６年度当初予算

令和５年度当初予算

前年度比較

予算額
（A）

予算額
（B）

(A)－(B)
（C）

構成比

構成比

伸

率
備

(C)/(B)

1 議会

費

56,9301.5

55,317

1.5

1,613

2.9

2 総

務

費

716,54818.8

599,732

16.4

116,816

19.5

3 民

生

費

1,189,853

31.2

1,129,224

30.8

60,629

5.4

4 衛

生

費

257,006

6.7

238,299

6.5

18,7077.9

費101,325

2.7

88,092

2.4

13,23315.0

0.2

59,410679.7

14.4 ▲ 190,517▲ 36.1

5 農

林

水

産

業

6 商

工

費

68,151

1.8

8,741

7 土

木

費

337,1638.8

527,6808 消防費

166,892

4.4

177,932

4.8▲ 11,040

▲ 6.2

9 教

育

費

657,483

17.3

585,406

16.0

72,077

12.3

10 公

債

費

247,649

6.5

247,577

6.7

72

0.0

12 予

備

費

10,0000.3

10,000

0.3

0

0.0

3,809,000

100.0

3,668,000

100.0

141,000

3.8

合

計

22

考

【令和６年度一般会計目的別歳出予算構成比】
100%

単位：千円、％
金額

総務費

90%

構成比

総務費

716,54818.8

民生費1,189,853

31.2

衛生費

257,006

6.7

土木費337,1638.9

消防費166,8924.4

教育費

657,48317.3

公債費

247,649

6.5

その他

236,406

6.2

合計

3,809,000

100.0

80%
70%
民生費
60%
50%

衛生費

40%

土木費
消防費

30%
20%

教育費

10%

公債費

※その他
（議会費、農林水産業費、商工費、予備費）

その他

0%

【一般会計目的別歳出予算前年度との比較】
千円
1,400,000

R5年度
R6年度

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
議
会
費

総
務
費

民
生
費

衛
生
費

商
工
費

農
林
水
産
業
費

23

土
木
費

消
防
費

教
育
費

公
債
費

予
備
費

令和６年度一般会計節別分類表（款別）[千円単位]
節
01 議会費 02 総務費 03 民生費 04 衛生費 05 農林水産業費 06 商工費 07 土木費
01 報酬
26,075
13,047
10,637
10,176
2,555
16
104
02 給料
4,845
124,755
81,953
20,673
11,9340
20,11603 職員手当等
13,960102,32144,08912,2036,772
010,65604 共済費6,831
86,041
1,001
0
0
0
0
05 災害補償費
0
500
0
0
0
0
0
07 報償費
0
1,544
2,969
287
1,068
0
5,289
08 旅費
810
2,097
292
243
51
0
241
09 交際費
240
600
0
0
0
0
0
10 需用費1,283
26,591
13,330
9,863
702
804
4,773
11 役務費50
14,791
4,114
1,875
371
120
756
12 委託料
1,612
187,257
123,406
94,296
5,966
311
66,33413 使用料及び賃借料
92
64,382
366
630
248
40
760
14 工事請負費
0
5,896
473
0
4,587
271
115,000
15 原材料費
259
0
30
0
0
20
0
16 公有財産購入費
0
0
0
0
0
0
1,200
17 備品購入費
0
16,6210184
000
18 負担金、補助及び交付金
1,132
30,886
270,600
106,079
30,61763,08939,36319 扶助費00440,914400
00020 貸付金
0
0
0
0
0
3,500
0
21 補償、補填及び賠償金
0
0
0
0
0
0
5,750
22 償還金、利子及び割引料
0
2,884
3
1
0
0
0
23 投資及び出資金
0
0
0
0
0
0
0
24 積立金
035,9050000026 公課費
0
400
0
0
0
0
0
27 繰出金0
0
195,706
96
36,434
066,56229 予備費
0
0
0
0
0
0
0
合計
56,930716,548 1,189,853
257,006
101,325
68,151
337,163
節
01 報酬
02 給料
03 職員手当等
04 共済費05 災害補償費
07 報償費
08 旅費
09 交際費10 需用費11 役務費
12 委託料
13 使用料及び賃借料
14 工事請負費
15 原材料費
16 公有財産購入費
17 備品購入費
18 負担金、補助及び交付金
19 扶助費20 貸付金
21 補償、補填及び賠償金
22 償還金、利子及び割引料
23 投資及び出資金
24 積立金26 公課費27 繰出金29 予備費

合計

比較
前年度値
合
計
0
136,534
124,864 11,670
0350,927
332,225 18,702
0
277,807
256,448 21,359
0
163,176
150,475 12,701
499
0
550
51
2,998
0
19,864
16,866496
0
10,792
10,296
△
210
0
900
1,110
0
201,907
190,710 11,197
4,217
037,00032,7830580,903543,008 37,895
0
108,243
96,367 11,876
0
140,618
199,396 △ 58,778
△ 34
0
309
343
0
1,200
97,129 △ 95,929
2,392
0
27,841
25,4490699,695
604,269 95,426
0445,786
427,038 18,748
0
0
3,500
3,500
3,450
0
5,750
2,300
55
0
250,557
250,5020000035,905
12,375 23,5300438
588 △ 150
0298,798
279,908 18,890
0
10,00010,00010,00010,000 3,809,000 3,668,000 141,000

08 消防費 09 教育費 10 公債費 11 災害復旧費 12 予備費

7,203
0
4,960
2,447
50
463
5,129
0
7,507
3,084
3,613
3,048
611
0
0
0
128,777
0
0
0
0
0
0
0
0
0
166,892

66,721
86,651
82,846
66,856
0
8,244
1,929
60
137,054
11,83998,10838,677
13,7800
011,03629,152
4,472
0
0
20
0
0
38
0
0
657,483

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
247,64900000247,649

24

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和6年度一般会計歳出

性質別内訳(単位：千円､％)

令和6年度
割合
予 算 額
24.3
923,85022.0
837,0910.4
15,184
17.4
664,55411.6
442,502
6.5
248,1516.5
247,649
0.9
35,905
0.0
0
0.1
3,500
10.0
380,6140.3
10,0003,809,000 100.0

性質
01 人件費
02 物件費03 維持補修費
04 扶助費
05 補助費等
06 普通建設事業
09 公債費10 積立金11 投資及び出資金
12 貸付金13 繰出金15 予備費
合
計

【一

般

会

計

の

前年度比較
前年度差額
伸
率
64,3597.5
90,541
12.1
2,704
21.7
40,788
6.5
71,651
19.3△ 178,790 △ 41.9
72
0.0
23,530
190.1
0
0
0.0
26,1457.4
0
0.0
141,000
3.8

予

算

規

令和5年度
割合
予 算 額
23.4
859,49120.4
746,550
0.3
12,48017.0
623,76610.1
370,85111.6
426,941
6.7
247,577
0.3
12,375
0.0
0
0.1
3,500
9.7
354,4690.3
10,0003,668,000 100.0

模】

千円
千円

4,000,000
3,500,000
総務3,000,000
2,500,000

民生

2,000,000
衛生1,500,000

衛生
土木1,000,000

消防教育

500,000
0

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

公債
他
R6年度

総務費

556,847

570,625

599,817599,732

716,548

民生費

1,085,299

1,216,087

1,366,307

1,129,224

1,189,853

衛生費

224,485

248,471

252,370

238,299

257,006

土木費290,244245,436

220,047

527,680

337,163

消防費145,620

156,177

157,765

177,932

166,892

教育費

470,671478,854542,623

585,406

657,483

公債費

251,574

258,170

246,958

247,577

247,649

その他

184,260

162,180

166,113

162,150

236,40625

【 基金積立金（一般会計）の予想 】
2,500,000
千円

2,233,684
2,097,082
1,940,910

2,000,000

1,690,160

1,985,687
減債基金
165,480

減債基金
151,958

減債基金
100,7031,500,000

減債基金
151,981

減債基金
165,457

目的基金
618,644

目的基金
662,326

目的基金
692,204
目的基金
698,114

目的基金
595,728
1,000,000

500,000

財政調整基金993,429

財政調整基金1,170,008

財政調整基金1,282,475

財政調整基金1,375,723

財政調整基金1,121,793

0

R2年度

減債基金

R3年度

R4年度

目的基金

R5年度

財政調整基金

R6年度

その他基金

※令和5年度、6年度については予算額からみた実繰入れの予想額を反映させたものであり、確定ではありません。
※少額のためグラフに表示されませんが、全年度にその他基金（印紙基金）300千円が含まれます。
※目的基金には次の基金が含まれています。
公共施設等整備基金
しあわせまちづくり基金
ふるさと農村基金
ふるさと応援基金
坂祝町事業活性化支援利子基金(R2新設）
教育施設等整備基金（R3新設）

26

【地方債残高・元利償還金シミュレーション】●シミュレーション借入設定条件
全期間：利率1.7％
R6：20,000千円（臨時財政対策債）3年据置 17年償還（計20年）
121,050千円（その他の事業債）3年据置 17年償還（計20年）
R7以降：200,000千円（臨時財政対策債+その他）3年据置 17年償還（計20年）
地方債残高

3,000,000

千円

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
R
5
年
度

R
6
年
度

R
7
年
度

R
8
年
度

R
9
年
度

R
1
0
年
度

R
1
1
年
度

R
1
2
年
度

R
1
3
年
度

R
1
4
年
度

元利償還金
300,000

千円
250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
R
5
年
度

R
6
年
度

R
7
年
度

R
8
年
度

R
9
年
度

R
1
0
年
度

27

R
1
1
年
度

R
1
2
年
度

R
1
3
年
度

R
1
4
年
度

引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について（令和６年度予算 社会保障施策に要する経費への充当状況）（単位：千円）
社会保障財源化分の市町村交付金

91,901A※引き上げ分の地方消費税収（地方消費税交付金の一部）

充当先事業経費（社会保障施策に要する経費）
高齢者福祉事業30,920

児童福祉事業473,118

障がい者福祉事業

253,251

母子父子福祉事業

3,875

保健事業

60,249
事業費合計

821,413

上記事業への特定財源

501,922

差し引き一般財源

319,491

Ａの金額は、令和6年度予算での地方消費税交付金のうち、消費税引き
上げ分にかかる交付金を算出した金額です。
Ｂの金額は、令和6年度予算のうち、社会保障施策に要する経費を抜き出し、充当されている特定財源を除いた金額です。
引き上げ分の地方消費税交付金91,901千円は、社会保障施策に要する経費319,491千円へ充当されています。

28

B令和 6 年度国民健康保険特別会計

予算の概要

新型コロナウイルス感染症の影響もほぼ解消され、保健事業については、従来どおり実施できるようになりました。受診率は徐々に戻ってきている状況です。引き続き、感染拡大に注意しながら、各種事業を実施していきます。
被保険者数は、後期高齢者医療保険への移行の増加が大きな要因となり、1,600
人を下回る予想です。保険税については、被保険者世帯への生活支援を目的とした保険税率の引き下げを令和 4 年度で終了し、令和 5 年度にはコロナ禍前の水準に戻しました。令和 6 年度は同じ税率を継続し、保険税の変更を行う予定はありません。
今後は医療の高度化などにより全国的に一人当たり医療給付費が増え続けることが予想され、県では令和 6 年度から医療費水準の統一に向けた予算措置が行われます。また、被保険者数の減少による保険税収入の減額に加え、激変緩和措置が令
和 5 年度で終了となり、令和 6 年度から県に支払う納付金が大幅な増額となる見込みです。次年度以降は保険税率の見直しが喫緊の課題となってきますが、保険税負担の急激な増加を抑えるため、基金を計画的に活用しながら次の項目について重点
的に取り組み、健康寿命の延伸と国民健康保険事業の健全な運営の継続に努めていきます。
１．保険税の収納率向上のため、滞納整理の強化と処分の実施、短期被保険者証等の活用による滞納の抑制と期限内納付の促進
２．ジェネリック医薬品の使用及び適正受診の促進、レセプト点検の強化、イン
フルエンザ予防接種助成などによる医療費の伸びの抑制及び補助財源の確保
３．特定健康診査・特定保健指導の受診率向上と重症化予防等保健事業の充実
４．保健センターが実施する健康相談支援を通じた保健事業の充実（歳入）
一般被保険者の保険税では、被保険者の減少に伴う減額を考慮し、基礎課税額分
現年課税分として、前年比 6,242 千円減の 92,328 千円、後期高齢者支援金分現年課税分として、2,393 千円減の 37,781 千円、介護納付金分現年課税分として、635
千円減の 10,310 千円を計上しました。滞納繰越分については、滞納繰越見込額
53,141 千円のうち 9,225 千円を計上しました。今後も累積滞納額の減少に向け、短期被保険者証や資格証明書を活用するとともに滞納整理や滞納処分の強化を図っていきます。
県支出金は、それぞれの歳出額に応じて、保険給付費等交付金（普通交付金）を
前年比 63,006 千円減の 592,699 千円計上し、同交付金の特別交付分として、保険者努力支援分 2,628 千円、特別調整交付金分 765 千円、都道府県繰入金（2 号分）
928 千円、特定健診等負担金分 2,103 千円を計上しました。
繰入金では、保険基盤安定繰入金については 300 千円増の 35,800 千円を計上し29ました。事務費繰入金は、総務費総額より延滞金及び督促料等を除き、983 千円増の 9,860 千円を計上し、出産育児一時金繰入金については、対象者を 6 名と見込み
1,998 千円を計上しました。その他一般会計繰入金として波及増分を 106 千円増額
し、3,492 千円、未就学児均等割軽減を 150 千円減額し、450 千円を計上しました。
令和 6 年 1 月から追加された産前産後保険税減免の繰入金については、実績を考慮して 180 千円を計上しました。国保基金繰入金は、納付金の増額分等対応のための財源として 25,000 千円を計上しました。
（歳出）総務費では、一般管理費において国民健康保険事務経費を前年比 780 千円増の8,537 千円を計上し、賦課徴収事務経費については、前年比 388 千円増の 2,035 千円を計上しました。
保険給付費は、最近の医療費の推移を考慮し、前年比 63,006 千円減の 592,699
千円を計上しました。国保制度の改正により同額が、歳入 県支出金 保険給付費等交付金（普通交付金）として県から交付されます。
出産育児一時金は、1 件あたりの支給額を 500,000 円として、6 件を見込み 3,000千円を計上、葬祭費も、実績を考慮して 20 件を見込み 1,000 千円を計上しました。
国保事業費納付金については、一般医療給付費分国保事業納付金 164,887 千円、
一般後期高齢者支援金等分国保事業納付金 56,599 千円、介護納付金分国保事業納付金 15,833 千円となり、納付金総額で前年比 17,654 千円の増となりました。
特定健康診査等事業費は、前年比 445 千円増の 7,902 千円を計上しました。予定
人数については、集団検診で 550 名、個別検診で 100 名、特定保健指導で 37 名を見込みました。
健康づくり推進事業費、保険事業経費では、合計で前年比 294 千円増の 2,751 千円を計上しました。
国保基金積立金については、基金利子分の積み立てのみの 96 千円を計上しました。
一般被保険者保険税還付金及び還付加算金については、実績を考慮し 1,001 千円を計上しました。
予備費については、23,718 千円を計上しました。
以上、国民健康保険特別会計歳入歳出 881,000 千円（前年度比 6.5％減）を当初予算計上しました。

30

令和 6 年度後期高齢者医療特別会計

予算の概要

後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化が進む中、国民皆保険を守り、家族や社会のため長年尽くされた高齢者の方々が、安心して医療を受け続けられるようにするため、みんなで医療費を負担する支え合いのしくみです。
令和 6 年度の保険料率は、均等割額は 49,412 円、所得割率は 9.56％です。
高齢者の健康寿命の延伸を目指して、後期高齢者医療広域連合からの委託事業である健康診査（ぎふ・すこやか健診）、口腔健診（ぎふ・さわやか口腔健診）の受診率の向上に努めます。
（歳入）
これまでの収入実績を勘案し、特別徴収 63,530 千円、普通徴収 32,728 千円を計上しました。滞納繰越分については、令和 5 年度滞納繰越額を 282 千円と見込みました。
一般会計繰入金については、事務費繰入金で 11,038 千円、保険基盤安定繰入金で 20,110 千円、保健事業費繰入金で 2,651 千円を計上しました。歳入予算は、保
険料と繰入金が総額の 97.41％を占めており、保健事業費委託金 2,939 千円、手数料、繰越金、諸収入として 522 千円を計上しました。
（歳出）
保健事業費として 2,939 千円を計上し、健診の案内送付等で、被保険者の疾病予防等に努めていきます。また、令和 4 年度から実施している「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業については、令和 6 年度から一般会計にて事業を継続
して行います。一般管理費については、1,692 千円を計上しました。徴収費については 608 千円を計上しました。
後期高齢医療広域連合納付金については、保険料負担金、事務費負担金、保健事
業費負担金として合計 128,045 千円を計上しました。その他、一般会計繰出金、過年度保険料還付金及び予備費で 516 千円を計上しました。
歳入歳出それぞれ、133,800 千円（対前年比 10,800 千円増、8.78％増）を当初予算に計上しました。

31

令和 6 年度介護保険特別会計

予算の概要

第 9 期介護保険事業計画（令和 6 年度から令和 8 年度）の期間は、令和 7（2025）
年に、団塊の世代の全てが 75 歳以上となり、要介護認定率や介護給付費の更なる増加が見込まれます。そのため、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、要介護状態の重度化防止や介護予防を推進するため、第 9 期計画の基本目標に掲げている、「①健康づくり・介護予防」「②生きがいづくり」「③在宅介護支援」「④地域生活支援」「⑤認知症予防・支援の充実」「⑥実施体制の確立」の施策を推進していきます。また、計画に記載した内容や介護サービスの利
用量の見込が妥当であるか等、給付状況を常に検証していきます。
（歳入）
標準給付費 617,466 千円の計画額を設定し、国の介護給付費負担金を、
114,452
千円（前年比約 6.6％増）、40 歳以上 65 歳未満の負担金である 2 号介護納付金を 166,715 千円（前年比約 5.4％増）計上するなど、介護給付に係る負担金は軒並み増額となります。財政調整交付金は、65 歳以上 75 歳未満の高齢者割合と被保険者全体の所得水準が高いことから、交付なしとしています。また、保険料では、第 9 期計画の標準給付費による保険料改定により、1 号被保険者保険料を
166,824 千円（前年比約 18.2％増）としました。その算定にあたり、所得段階を11 段階から国から示された標準の 13 段階を採用しました。
（歳出）保険給付費では、通所介護などの居宅サービスの利用者の増加及び 3 年ごとの介護報酬改定により、居宅介護サービス給付費や居宅介護サービス計画費をはじめ、給付費全体で 617,466 千円（前年比約 5.4％増）となります。地域支援
事業費の介護予防事業は、筋力アップ教室等の各種事業の見直しを行い、より多くの方が参加しやすい方法により実施します。また、総務費では、第 9 期介護保険事業計画の移行に伴うシステム改修費として 8,151 千円を計上しました。

以上、介護保険特別会計歳入歳出 680,000 千円（前年度比 4.1％増）を当初予算に計上しました。

32

令和 6 年度坂祝町水道事業会計予算概要書

令和 6 年度坂祝町水道事業会計予算について、概要は次のとおりです。
収益的収入及び支出（3 条予算）について、収益的収入の主なものとしては、「営業収益／給水収益」の使用料 179,199 千円、「営業外収益／分担金」の加入
分担金 6,853 千円となります。
収益的支出の主なものとしては、「営業費用／原水及び浄水費」の受水費
96,214 千円（県水使用料）、「営業費用／配水及び給水費」の修繕費 4,483 千円（漏水復旧工事費など）、「営業費用／業務費」の委託料 13,692 千円（各種シス
テム保守料など）、「営業費用／総係費」の職員給与費 15,501 千円、「営業費用／減価償却費」の 56,607 千円（各種資産減価償却費）、「営業外費用／企業債支払利息」の 26 千円（企業債利息）、「予備費」の 1,000 千円となります。
資本的収入及び支出（4 条予算）について、資本的収入としては、「他会計負担金」の 3,520 千円となります。
資本的支出については、「建設改良費／配水施設改良費」の 11,620 千円（消火栓改良工事など）、「企業債償還金」の 654 千円（企業債元金の償還金）となります。
また、たな卸資産購入限度額については、2,081 千円（量水器取替工事用メー
ター購入費、各種資材購入費など）となります。

33

令和６年度坂祝町下水道事業会計予算概要書
令和６年度坂祝町下水道事業会計予算について、概要は次のとおりです。

収益的収入及び支出（３条予算）について、収益的収入の主なものは、「営業
収益／下水道使用料」の下水道使用料 112,049 千円、「営業外収益／他会計補助金」の他会計補助金 82,363 千円です。
収益的支出の主なものは、「営業費用／各処理場費（農集）」の委託料 27,666
千円（維持管理料等）、「営業費用／業務費」の委託料 2,013 千円（徴収業務委託料）、「営業費用／総係費」の職員給与費（給料、手当、法定福利費等）19,949 千円、委託料の 22,517 千円（公共下水道全体計画見直し及び都市計画決定の変更
並びに事業計画変更業務委託等）、「営業費用／木曽川右岸流域下水道維持管理負担金」の 48,963 千円、「営業費用／減価償却費」の有形固定資産減価償却費
90,638 千円（各種資産減価償却費）及び無形固定資産減価償却費 10,385 千円（施設利用権等減価償却費）、「営業外費用／支払利息」の企業債利息 8,050 千円です。
資本的収支予算（４条予算）について、資本的収入の主なものは、「企業債」の 50,900 千円、「下水道受益者負担金（公共）」の 6,800 千円、「加入負担金（農集）」の 4,730 千円、「他会計補助金」の 19,338 千円です。
資本的支出の主なものは、「建設改良費／管渠施設費」の工事請負費 30,400 千円（本管布設工事、公共桝及び取付管新設工事費、コンクリート公共桝取替工事）、「建設改良費／処理場施設費（黒岩農集）」の工事請負費 1,286 千円（黒岩
処理場原水ポンプ取替工事）、「建設改良費／処理場施設費（深萱農集）」の工事
請負費 1,111 千円（深萱第 2 処理場電磁流量計用変換器取替工事）、「建設改良費／木曽川右岸流域下水道建設負担金」の 7,180 千円、「償還金／企業債償還金」の 66,496 千円（企業債元金の償還金）です。
また、たな卸資産購入限度額は、246 千円（井戸量水器取替工事用メーター購入費、各種資材購入費等）です。

34