重度脳性麻痺児とそのご家族を支援するとともに産科医療の質の向上をめざした制度です2016年10月1日発行

第 3 号

産 科 医 療補償制度ニュース

産科医療補償制度審査委員会の重要な役割（審査委員会 楠田委員長より）制度の運営状況
特集 コールセンターに寄せられたご質問や利用者の声をご紹介します
Information「再発防止に関する報告書」等の利用状況 等
ここが聞きたい 制度の保険料に剰余が生じた場合の取扱いは？

産科医療補償制度審査委員会の重要な役割

産科医療補償制度審査委員会委員長

学校法人東京女子医科大学母子総合医療センター

楠田教授

聡

産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に平成21年に創設され、8年目を迎えた本年7月末で1,717名の児が補償対象となりました。そこで、今回は、本制度で補償対象となるか否かを審査する審査委員会の役割について紹介します。
本制度の補償対象は、分娩に関連して発症した重度の脳性麻痺と診断された児となります。
したがいまして、全ての脳性麻痺児が補償対象となる訳ではなく、出生体重、在胎週数の補償対象基準に加えて、先天性の要因等で発生する脳性麻痺を補償対象としない除外基準が存在し、かつ一定基準以上の重症の脳性麻痺であることが条件となっています。また、満5歳の誕生日までに補償申請することも必要な条件です。審査委員会では、それらの基準や条件に則り、補償対象の可否判断を行います。そして、その審査結果は本制度の運営組織である日本医療機能評価機構にて機関決定され確定します。補償対象と判断された場合には、保護者の方に補償金が支払われるとともに、本制度の原因分析委員会、再発防止委員会で原因分析・再発防止が行われます。すなわち、審査委員会は、本制度の入口を受け持ち、大変重大な責務を負う委員会といえます。
審査委員会では、まず専用診断書をベースに、必要に応じて児の頭部画像や動画などを用い、書面審査を行います。その上で、産科、新生児科、小児神経科、リハビリテーション科の専門医および法律家の審査委員により、厳格かつ公正に、真に医学的な判断に基づいて審査を行います。特に、本来本制度の補償対象となるべき児が補償対象外と判断されることがないように、補償対象の可否を慎重に判断しています。ただし、毎回補償対象外と判定される児が一定数存在します。脳性麻痺であることは補償対象の児と全く同じ状況であり、審査委員会の最大のジレンマとも言えますが、本制度の「補償対象となる脳性麻痺の基準」に基づいて審査しています。
「補償対象となる脳性麻痺の基準」
は、平成26年に補償対象基準の見直しを行い、平成27年1月以降に出生した児から出生体重と在胎週数の対象が改定されました。
したがって現在は、平成21年から平成26年までに出生した児と平成27年以降に出生した児と、それぞれ改定前後の2つの基準に基づいて審査を行っています。
審査委員会が適正に運営されているのは、補償申請の各段階で、医療関係者および制度の関係者から適切なサポートがあったからであると考えます。今後も重要な役割を担う審査委員会が適正に運営されるように、引き続きご支援をお願いしたいと思います。

1

制度の運営状況
産科医療補償制度は、本制度に加入している分娩機関で生まれた児が、分娩に関連して重度脳性麻痺となり、所定の要件を満たした場合に、児とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

１．
加入分娩機関数（平成28年7月末現在）

分娩機関数

加入分娩機関数

加入率
（％）

3,279

3,276

99.9％

分娩機関数は日本産婦人科医会および日本助産師会の協力等により集計

２．
審査（平成28年7月末現在）

児の生年審査件数

補償対象※1

平成21年

561

平成22年

補償対象外

継続審議

補償申請期限00

平成26年の（満5歳の）誕生日まで14100

平成27年の

〃

319

100

61

平成28年の

〃

320

247

4823

2

平成29年の

〃

平成25年

241

195

1926

1

平成30年の〃平成26年

1551321562

平成31年の〃

平成32年の補償対象外

再申請可能※2419142523382

平成23年

426

平成24年

平成27年

2323000

合計

2,2491,717465616〃−※1「補償対象」
は、再申請および異議審査委員会で補償対象とされた件数を含む。
※2「補償対象外（再申請可能）」
は、審査時点では補償対象とならないものの、将来、所定の要件を満たして再申請された場合、改めて審査するもの。

平成27年1月より、「補償対象となる脳性麻痺の基準」等を改定しています。このため、平成26年12月31日までに出生した児と、平成27年1月1日以降に出生した児では、「補償対象となる脳性麻痺の基準」等が異なります。
基準等の詳細については、本制度ホームページをご参照ください。

３．
原因分析
平成28年7月末までに、1,035件の原因分析報告書を送付し、原因分析報告書の「要約版」（個人や分娩機関が特定されるような情報は記載していない）
1,003件を本制度ホームページに掲載し公表しています。

４．
再発防止「第6回再発防止に関する報告書」（平成28年3月公表）
での分析結果をふまえ、「出生後早期の新生児管理について」のリーフレットを作成し、加入分娩機関や関係学会・団体、行政機関等へ送付するとともに、本制度のホームページにも掲載しています。
また、「第７回再発防止に関する報告書」の取りまとめに向け、「多胎について」「早産について」等の審議を行っ

再発防止委員会からの提言

産科医療補償制度

産科医療関係者の皆様へ

出生後早期の新生児管理について「第６回 再発防止に関する報告書」の分析対象は、2015年12月末までに原因分析報告書を公表した事例793件であり、このうち生後５分まで新生児蘇生処置が不要であった事例注）は188件（23.7％）
でした。これらの分析結果から、産科医療関係者の皆様に出生後早期の新生児管理について心がけていただきたいことを取りまとめました。
注：生後５分までに新生児蘇生処置（人工呼吸、胸骨圧迫、気管挿管、アドレナリン投与）が実施されず、生後５分以内のアプガースコアが７点以上であり、かつ原因分析報告書において生後５分までに新生児蘇生処置の必要性が指摘されなかった事例であり、その後の経過において児に異常徴候が出現し、重度脳性麻痺と診断された事例です。

＜妊産婦向け＞
再発防止委員会からの提言

産科医療補償制度

妊産婦の皆様へ

生後まもない赤ちゃんについて
生後まもない時期の赤ちゃんについて
生後まもない時期は、お母さんのお腹の中の環境から外の環境に慣れる期間です。この時期に赤ちゃんと触れ合う方法のひとつに、早期母子接触があります。
◆早期母子接触の効果

早期母子接触は、母乳育児や赤ちゃんの心拍数、呼吸数、体温の安定化に効果があるとされています。また、お母さんと赤ちゃんとの絆を深めるためにも効果的な方法とされています。
◆生後まもない時期の赤ちゃん

生後５分まで新生児蘇生処置が不要であった事例188件のうち、生後５分以降に新生児蘇生処置が実施された事例が51件ありました。
このうち生後３時間以内に新生児蘇生処置を開始した事例が18件（35.3％）
であり、早期母子接触注1）中であった事例が７件注２）ありました。
注１：「早期母子接触」
は、生後２時間以内で母子の接触中であった事例（「カンガルーケア」と記載された事例、着衣で授乳中であった事例等を含む）を集計しています。
注２：７件はいずれも2012年10月に日本周産期・新生児医学会、日本産科婦人科学会などにより作成された「『早期母子接触』実施の留意点」
が公表される前に児が出生した事例です。

⇒対象事例において、出生時に仮死がなくても、その後新生児蘇生処置を開始した事例が生後３時間以内に多くみられました。
新生児蘇生処置開始日時

12

対象数＝51

生後まもない時期の赤ちゃんは、体温や呼吸、心拍数が不安定になることがあります。
（詳しくは裏面をご覧ください）
そのため、この時期は特に、医療関係者だけでなくお母さんも赤ちゃんを十分に観察することが重要となります。
赤ちゃんの顔色が悪い、呼吸がとまる、うなり声が出る、なんとなく様子がおかしいなど、赤ちゃんの異変に気づいたら、すぐに医療関係者に赤ちゃんの状態を伝えましょう。

早期母子接触の実施について
生後まもない時間帯は、早期母子接触が行われる時間帯でもあることから、以下の点に気をつけて安全に実施しましょう。

実施前に◆妊娠中に早期母子接触について、医療関係者による十分な説明を受けましょう。
◆早期母子接触について、理解し納得した上で、実施を希望するかしないかを伝えましょう。

実施にあたって赤ちゃんの顔をお母さんからよく見える位置にしてもらいましょう。

生後 12 時間〜 24 時間は７件、生後 1 日〜は 17 件、不明は 2 件です10

生後6分〜生後3時間
18件（35.3％）

8

件数ており、平成29年3月頃を目途に公表する予定です。

＜産科医療関係者向け＞

眠くなったり、自分の体調に不安がある場合は、医療関係者に相談しましょう。

お母さんは、上体を 30 度前後にしてもらいましょう。
（30 度前後は、推奨されている角度です）

695
12 %0400:06
I
1:00

1:01
I
2:00

2:01
I
3:00

3:01
I
4:00

4:01
I
5:00

5:01
I
6:00

6:01
I
7:00

7:01
I
8:00

8:01
I
9:00

9:01
I
10:00

10:01
I
11:00

11:01
I
12:00

（赤ちゃんの体温が安定します）

新生児蘇生処置開始日時（生後時間）「第６回 再発防止に関する報告書」134ページより改変

新生児期は胎内環境から胎外環境へ移行する不安定な時期であり、また生後３時間以内は早期母子接触が実施される時間帯でもあることから、再発防止委員会では、早期母子接触を含めた出生後早期の新生児詳しくは裏面へ ▶▶
管理について提言しています。

赤ちゃんの顔を横に向けてもらいましょう。
（赤ちゃんの呼吸が楽になります）

%
95 20
1

温めたバスタオル等で赤ちゃんを覆ってもらいましょう。

2

赤ちゃんの顔色が悪い、呼吸がとまる、うなり声が出る、
なんとなく様子がおかしいなど、赤ちゃんの異変に気づいたら、すぐに医療関係者に赤ちゃんの状態を伝えましょう。

2

コールセンターに寄せられたご質問や利用者の声をご紹介しま特 集

よくあるご質問
補償申請手続きについて補償申請をするには、子供の5歳の誕生日までに運営組織に電話すれば大丈夫ですか？

補償申請をするには、補償申請に必要な書類をすべて揃え、満5歳の誕生日までに、分娩機関に提出する必要があります。
このうち、「専用診断書」の作成には2〜3ヶ月かかることもありますので、早めの準備とご連絡をお願いします。

在胎週数について在胎週数31週ですが、補償申請はできませんか？
在胎週数28週以上であれば、体重に係らず、補償申請が可能です。
※補償対象となるためには、所定の要件を満たす必要があります。

重症度について「寝たきり」
ではないのですが、補償申請はできませんか？
「寝たきり」
でなくとも補償対象になることがあります。
また、「片麻痺」の場合でも、補償対象になることがあります。

「補償対象となる脳性麻痺の基準」をまとめたツールがあります！

⏘⛉་⒪⿵ൾไᗘ

つ の基 準度 の 基 準 」の 判 断 目 安いませんか？

「重症度の基準」を満たすと考えられる児の状態
満

重力に抗して頚部のコントロールが困難である
寝返りを含めて、体幹を動かすことが困難である

歳未満

肘這いが困難、または床に手をつけた状態であっても介助なしでは坐位姿勢保持が困難である

在胎週数が28週以上で生まれた

脳性麻痺といえる

寝ている状態から介助なしに坐位に起き上がることが困難である

お産には何も異常はなかった「重症度の基準」を満たすと考えられる児の状態と思うけど…

障害側の基本的な機能が全廃している

あの子は手を引けば先天的な異常があったら、補償対象にはならないんでしょう？

下肢装具や歩行補助具を使用しなければ、安定した歩行や速やかな停止、スムーズな方向転換が困難であるか、「 両上肢」の障害かによって目安が異なります。

害明した補償申請検討ガイドブックを作成しました。ご活用ください！
現在、生後6ヶ月以上であり、満5歳の誕生日を過ぎていない〜満 5 歳の誕生日が補償申請期限です〜

つかまり立ち、交互性の四つ這い、伝い歩き、歩行補助具での移動（介助あり）の全ての動作が困難であるに関する判断目安

上肢「補償対象となる脳性麻痺の基準」
について、ポイントを分かりやすく説
補 償 申 請 を 検 討 するに対象外運動に関する判断目安

ごとに判断の目安を設けています。

月未満

平成 27 年 11 月

補償申請検討ガイドブック

脳性まひ と 思 われる 児 は合は、「 重症度の基準」を満たす可能性が高くなります。

生まれた後に感染症を発症した子は？

歩けるから重度脳性まひではないのかな…

脳性麻痺による運動機能障害により、食事摂取動作が一人では困難
で、かなりの介助を要するとなるつ の基 準を満たす「 補 償 対 象 基 準 」を 満 た す こ と

詳しくはこちら！
「 除 外 基 準 」に 該 当 し な い こ と「 重 症 度 の 基 準 」を 満 た す こ と幹および上肢運動の総合的な判断

判断により重症度の基準を満たすと考えられる児の状態（片麻痺の場合）補償申請をご検討ください

肢に著しい障害があり、かつ障害側の一下肢に著しい障害があるい障害とは「握る程度の簡単な動き以外はできない状態」、一下肢の著しい障害とは歳未満のとき、手すりにすがらなければ階段を上がることが困難な場合」とします。

たい場合は・・・「『補償対象となる脳性麻痺の基準』の解説」や「補償対象に関する参考事例集」をご確認ください。これらの資料は、本制度のホームページにおいてもご覧いただけます。

あ る 場 合 は・・・ 以下のお問い合わせ先まで、ご遠慮なくご相談ください。
フリーダイヤル

専用コールセンター

0120-330-637

ww.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

産科医療補償制度-7-検 索午前 9 時〜午後 5 時（土日祝除く）このような 場合でも補償 対 象となることがあります

次ページ以降をご覧ください！

「３つの基準」についてくわしい説明は中面へ！

-1-

補償申請検討ガイドブック
3

脳性まひと思われる児はいませんか？

検索判断に困った時はコールセンターまで！

ます
利用者の声

補償対象になるか分からず、児の保護者にどのように説明すればよいか迷っていました。
制度の名前は聞いたことがありましたが、詳しい内容や補償申請の手続き方法まで知らず、児の保護者に説明するのが不安でした。コールセン

コールセンターで「補償対象となる脳性麻痺の基準」を詳しく説明してくれるので、今はそちらを紹介しています。

ターに連絡をしたところ、分かりやすく教えていただき、不安が解消されました。
【リハビリテーション施設の職員】【訪問者護ステーションの看護師】

市のホームページで制度の説明をしようとしましたが、何を記載すればよいか悩んでいました。
補償申請をしようと出産した分娩機関に連絡したところ、閉院しており困っていました。
コールセンターに連絡したところ、その場合のコールセンターに相談したところ、「ホームページ掲載例」
をいただくことができ、参考にして、作成することができました。

対応方法を教えていただき、無事に補償申請手続を進めることができました。
【市役所の担当者】【保護者】

本制度に対する悩みや不明な点がある時は、コールセンターまで！

コールセンターからのメッセージ

産科医療補償制度専用コールセンター

0120-330-637

受付時間：午前9時〜午後5時（土日祝日・年末年始を除く）

コールセンターでは、医療機関・自治体・一般の皆様から毎月約1,300件のお電話をいただいております。

本制度に関する悩みや不明な点がありましたら、気兼ねなくお電話ください。

些細なことでも、ご連絡をお待ちしております。

4Information■「再発防止に関する報告書」
等の利用状況についてアンケートを実施しました
平成27年９月に本制度加入分娩機関（病院、診療所、助産所）に対して行ったアンケート※の結果を一部ご紹介します。
※ 調査対象施設は、本制度加入分娩機関から無作為抽出しています。アンケートの回収率は57.7％（947/1,642件）でした。

問 「再発防止に関する報告書」
を産科医療の質の向上に関連して利用したことがありますか。
記載なし
59件
（6％）
存在を知らなかった
33件（3％）

知っていたが利用したことがない
175件
（18％）
利用したことがある
680件
（72％）

問 「再発防止委員会からの提言集」に記載されている「産科医療関係者に対する提言」に取り組まれましたか。
記載なし
80件
（8％）
取り組む予定はない
25件（3％）
まだ取り組んでいないが、これから取り組む予定である
136件
（14％）

すでにほとんど取り組んでいる
294件
（31％）

すでに一部取り組んでいる
412件
（44％）

※アンケート結果については、ホームページにて公表しております。
掲載場所（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/statistics/index.html）■「再発防止に関する報告書」
が使いやすくなりました
本制度のホームページ上で、テーマからの検索が可能となったほか、全ての表がExcel化され、臨床や研修・研究等への活用など、使いやすさが向上しました。

再発防止に関する報告書
5

掲載場所（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）

■再発防止委員会の提言内容が「助産業務ガイドライン 2014」に引用されました「助産業務ガイドライン 2014」の一部抜粋 （「Ⅵ 医療安全上留意すべき事項 １．助産師と記録」内より）
５）
産科医療補償制度再発防止委員会からの提言
2012年５月の「第２回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」
では、診療録等の記載不足に関して指摘している。そのうえで、診療録の記載の重要性を下記の５つの観点から指摘している。
・同施設内のスタッフ間の診療情報を共有する。
・他施設への転院の際に施設間の診療情報を共有する。

報告書の内容が・妊産婦および家族に医療に対する理解を得る。

そのまま引用されて・医療関係者が施行した診療行為を振り返って検討する。

います！

・医療の質・安全を評価しその向上を図るために活用する。

ここが聞きたい 制度の保険料に剰余が生じた場合の取扱いは？
以前、産科医療補償制度の保険料に剰余が生じていると聞いたことがありますが、どのような取扱いになっているのですか？

保険料に剰余が生じた場合は、剰余分はすべて、保険会社から運営組織に返還され、全額、分娩の保険料に充当される仕組みになっています。

6

Information■産婦人科の訴訟動向が公表されました
医療関係訴訟事件の診療科目別既済件数が、最高裁判所医事関係訴訟委員会より毎年公表されています。
全診療科目
合計
︵件︶
1000

産婦人科
︵件︶

1200

200

全診療科
（棒グラフ）

全診療科目合計
産婦人科

157

1043

1491085

161

制度開始

800

955

922

99

84

89

821

779

763

750

100を行う仕組みが設けられた点、医療（特に産科医療）にリスクが伴うことを前提にこのリスクを社会的に負担するという観点から無過失補償制度が導825956506050

入された点で重要な意義があるといえ、無過失補償制度について、産科以外の分野への展開の可能性も注目される。

2000●産科医療補償制度は、対象が産科に限られているとはいえ、公的な第三者機関が事故の原因分析等産婦人科の件数（折れ線グラフ）400

されています。

896770108600る報告書」
において、本制度について以下のような報告が150

11201007

また、最高裁判所からは「裁判の迅速化に係る検証に関す

H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年

0

※H27年は速報値

最高裁判所医事関係訴訟委員会しており、医療関係訴訟の事件数にも一定の影響を及ぼしているものと考えられる。

「医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数」
より

■第33回

●産科医療補償制度は、施行後相当数の事件を処理

最高裁判所事務総局「平成25年7月裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（社会的要因編）」
より抜粋

国際医療の質学会（ISQua）
学術総会が開催されます

日本医療機能評価機構では、本年10月に国際医療の質学会と共同で、平成28年の国際学術総会を東京で開催します。
その中で、産科医療補償制度に関して、以下の講演を予定しています。
日時タイトル

演者

10月17日＜ランチタイム・シンポジウム＞
産科医療補償制度の紹介

・鈴木英明（評価機構理事）

10月18日＜企画セッション＞
医療の質・安全の向上に対する無過失補償制度の効果・岡井 崇（原因分析委員会委員長）
・池ノ上克（再発防止委員会委員長）
・後信（座長（）評価機構理事）【開催概要】
・会期：平成28年10月16日
（日）
〜19日
（水）
・会場：東京国際フォーラム
・共同議長：Prof. Cliﬀ Hughes（ISQua理事長）、河北博文（評価機構理事長）
・メインテーマ： Change and Sustainability in Healthcare Quality：the Future Challenges「未来への挑戦：良質な医療を求めて 更なる変革と持続可能性」【編集後記】「お子様の５歳の誕生日が過ぎてしまい補償申請できなくなってしまった」
といったことが生じないよう、私ども運営組織では、些細なことでもご相談いただける体制を整えています。皆様のお近くに「補償対象になりそうなお子様」がいらっしゃいましたら、ぜひコールセンターの番号をお伝え下さいますようお願い申しあげます。
（小林誠）

産科医療補償制度ニュース 2016年10月1日発行
公益財団法人 日本医療機能評価機構