最近の予防行政の動向について

総務省消防庁 予防課

目次
１．民泊サービス等に係る動向等について
２．消防用設備等点検報告制度の現状について

３．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
４．その他

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目次
１．民泊サービス等に係る動向等について
２．消防用設備等点検報告制度の現状について

３．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
４．その他

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民泊の種類と特徴【住宅宿泊事業法による民泊】○概要⇒住宅宿泊事業法（平成30年６月15日施行）に基づく民泊で届出制。いわゆる「届出住宅」。
○消防法上の用途の取り扱い⇒宿泊室の床面積及び家主が不在となるかどうかにより用途を判定※「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱いについて（平成29年10月27日付け消防予第330号）（以下「３３０号通知」という）」により用途を判定○特徴・実施日数は年間180日以内で住居専用地域でも運営可能（条例で異なる制限が設けられる場合もある）
・家主居住型と家主不在型に分類される【特区民泊】○概要⇒国家戦略特別区域法第13条に基づく民泊で特定の自治体（区域）のみで実施可能。旅館業法の許可は不要。
○消防法上の用途の取り扱い⇒家主不在型であり、宿泊施設として取り扱う。
※３３０号通知により用途を判定○特徴・東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市、新潟
市、 千葉市のみ実施可能（平成30年４月１日時点）
・最低連続宿泊日数は２泊３日以上【旅館業法による民泊】○概要⇒旅館業法（簡易宿所営業）に基づく民泊で許可制。
従来の簡易宿所と異なり、単独でフロントが設けられず共同住宅の住戸等を活用して行われる。
いわゆる「サテライト型民泊」。
○消防法上の用途の取り扱い（届出住宅と同様の利用形態となることが確認できるとき）⇒住宅宿泊事業法による民泊と同様に判定（上記以外）⇒従来どおり41号通知により用途を判定※330号通知第２、１○特徴
・点在する簡易宿所を一の共用フロントで運営・管理が可能（自治体によっては異なる場合がある）【イベント民泊】○概要⇒厚生労働省事務連絡に基づく民泊で、イベント開催
時に年数回程度（２～３日程度）、自治体の要請等を受けて実施するもの。
○消防法上の用途の取り扱い⇒（５）項イではなく住宅として取り扱う※「イベント民泊における防火安全対策の推進について（平成28年４月１日付け消防予第106号）」○特徴
・自治体からの要請等が無ければ実施できない3民泊の火災危険性と消防法上の取扱い
 民泊には次の火災危険性があることを念頭に置き、防火対策を講ずることが必要。
○ 宿泊客が自らストーブや調理器具等を用いることから、出火危険性が高い 。
○ 火災は急激に拡大してしまうため、迅速に初期消火、避難などを行う必要があるが、・ 就寝中は、火災の発生に気づくのが遅れ、避難開始が遅れる危険性。
・ 宿泊者は、建物に不案内なため、避難に時間を要する危険性。
・ 宿泊者は、消火器の設置位置がわからないため、初期消火ができない危険性。
＜民泊において発生した火災事例等＞
・ 利用者がクローゼット内に電源の入った電気ストーブを収納したため、その上部にあった衣類が落下して火災が発生。
・ 利用者が電気ケトルの使用方法を誤り、電気コンロ上に電気ケトルを置いてスイッチを入れたため、電気ケトルのプラスチック
部分が溶融し白煙が出て自動火災報知設備が鳴動。
・ 利用者が点灯中の照明器具にタオルをかけていたため、当該タオルに着火して火災が発生。利用者は避難し、初期消火は実施
されず、自動火災報知設備の警報音を聞いた近隣住民が119番通報。

 家主居住型で宿泊室の床面積が小さい場合、家主が出火防止対策や初期消火・避難誘導等の応急対策を講じることにより、上記の火災危険性が低減。
 他方、家主居住型であっても、宿泊室の床面積が大きくなると、多くの方が利用することにより出火危険性が高まるとともに、初期消火・避難誘導等にも時間を要する。
※ 宿泊室の床面積が５０㎡以下であれば、宿泊室は４室程度（宿泊者８人程度）と想定されるため、家主が火災時の応急対応を講ずる上で大きな遅れは生じにくいが、宿泊室の床面積が５０㎡を超えると火災時の応急対応が遅れる危険性が高まる。

〇家主居住型の民泊であっても、宿泊室の面積が50㎡を超える場合は自動火災報知設備や誘導灯などの設置が必要。
〇ただし、過剰な負担とならないように、民泊の火災危険性に応じた消防用設備による安全確保や、消防法令に基づく手続きの迅速化を推進。

4民泊の消防法令上の用途について（平成29年10月27日付け消防予第330号）
一戸建て住宅で民泊を行う場合
人を宿泊させる間、当該住宅に家主が不在となるか不在となる不在とならない

共同住宅で民泊を行う場合「住戸」の用途を元に「棟」の用途が決まります。

①民泊を行う「住戸」の用途
人を宿泊させる間、当該住戸に家主が不在となるか不在となる

宿泊室の床面積の合計

宿泊室の床面積の合計５０㎡を超える不在とならない

５０㎡を超える

５０㎡以下
宿泊施設（⑸項イ）

宿泊施設
⑸項イ

５０㎡以下

一般住宅

一般住宅

②民泊を行う住戸が存する建物の「棟」の用途
９割以上の住戸が⑸項イ

９割未満の住戸が⑸項イ

全ての住戸が一般住宅扱い

宿泊施設
⑸項イ

複合用途
⒃項イ

共同住宅
⑸項ロ

※宿泊室の面積とは、民泊を営む住宅における「宿泊者の就寝の用に供する室」の床面積の合計をいう。
※家主の居住／不在の判断は、一戸建て住宅の場合
は棟（建物）単位、共同住宅等の場合は住戸単位で行う。

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住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について○ 「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について」（平成29年12月26日付け生食発1226第２号、国土動第113号、国住指第3351号、国住街第166号、観観産第603号）（抜粋）都道府県知事等は、「その他国土交通省令・厚生労働省令で定める書類」のほか、届出住宅が消防法令に適合していることを担保し、住宅宿泊事業の適正な運営を確保する目的から、消防法令適合通知書を届出時にあわせて提出することを求めるものとする。

○ 住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について（平成29年12月26日付け消防予第389号）
届出住宅※の関係者で、住宅宿泊事業法第３条第１項又は同条第４項の届出をしようとする者（申請者）
から、届出住宅に係る消防法令適合通知書の交付申請があった場合は、以下により交付。
※住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出により、住宅宿泊事業を営み、又は営む予定の住宅をいう。

消防法令適合通知書の交付申請

１ 消防法令適合通知書の交付申請は、別記様式第１※により行う。
※別記様式第１における記載内容①申請者（住所、氏名、連絡先）、②届出住宅の名称、③届出住宅の所在地④届出住宅の面積（届出住宅が存する防火対象物の延べ面積、届出住宅部分の床面積、宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室）の床面積の合計）、⑤「住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない」に該当する
場合は、その旨、⑦申請理由

消防法令適合状況の調査

２ 消防機関は、立入検査等を実施することにより、消防法令への適合状況について調査する。

消防法令適合通知の交付

３ ２の結果に基づき、申請のあった届出住宅の部分について、消防法令適合通知書（別記様式第２）を交付する。
また、交付できない場合は、その旨及びその理由を申請者に回答する。

◆ その他運用の細部事項は、別紙（略）を参考とし、必要に応じて、住宅宿泊事業を担当する部局及び関係行政機関と調整。 6

消防法令に基づく手続き（消防法令適合通知書）の迅速化 （１）基本的な流れ
民泊を利用する方の防火安全性確保のためには、民泊事業の開始直後から消防法令で求める防火措置を遵守することが必要であるため、消防機関では、消防法令適合通知書※を交付。
消防法令適合通知書の交付までの流れ

消防法令適合通知書の交付申請※ 東京消防庁では消防法令適合通知書の代わりに
事前相談記録書を交付

家主等が管轄する消防署へ所定の様式により交付申請○ 申請方法
民泊の申請者が必ずしも消防法令に精通しているとは言い難く、図面等をもとに必要となる設備（消火器や自動火災報知設備等）の設置状況等を確認するため、消防署での対面相談を行うことが一般的。
ただし、郵送や電子メール等で申請を受け付けている消防本部も有。

消防法令適合状況の調査

管轄する消防署が立入検査等を実施し、消防法令への適合状況を調査○ 立入検査の日程の調整方法
申請者の希望をもとに調整○ 立入検査の所要時間
１５～３０分程度

消防法令適合通知書の交付調査の結果に基づき、消防法令に適合していると認められる場合は、「消防法令適合通知書」が交付○ 申請から交付までの期間
１～７日程度（立入検査において問題がなければ１～２日程度で交付可能であり、改善事項がある
場合も概ね７日以内に交付。）

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消防法令に基づく手続き（消防法令適合通知書）の迅速化 （２）消防本部の取組状況
東京消防庁・政令指定都市消防本部の取組状況（令和３年４月１日時点）
実施
本部数

備考

２１

・事業者向けに分かりやすい資料を作成し手続き方法を説明・ホームページに資料等を掲載し手続き方法を周知

１１

・図面の簡素化、消防設備の位置を手書き追記可
・申請様式の記載項目の簡素化
・押印の省略

郵送や電子メール等による申請受付（受付要員の増員を含む）

１３

・郵送や電子メールでの受付を行っている本部が増加・受付要員を増員した本部有届出住宅が一般住宅扱いとなる場合の提出様式の簡略化や立入検査の省略

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取組内容

消防法令に基づく手続きの周知方法

添付書類のさらなる簡素化や削減

その他独自で考えた効果的な取組

７

・申請数が多い本部で導入しているところが多い。
・新型コロナウイルス感染症の対策として対面受付を避ける為に電子申請を導入又は導入を検討している消防本部有・写真の添付により、提出書類の一部を省略できることとしているなど

引き続き、効果的な取組を積極的に実施するよう消防本部に働きかけていく。
8

規制改革推進会議への対応○ 「住宅宿泊事業の届出の係る受付事務の迅速な処理等について」（平成30年７月13日付け消防予第463号・生食発0713第1号・国住指第1356号・国住街第118号・観観産第323号）○ 「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務を円滑に処理するための取組について」（平成30年７月13日付け消防予第466号）＜通知の概要＞全国の関係部局に対し住宅宿泊事業の届出に係る受付事務の迅速な処理等を要請するとともに、全国の消防機関に対し、消防法令適合通知書の交付事務の円滑な処理を要請した。
○ 「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務等の一層の簡素化等について」（平成31年1月10日付け消防予第7号）○ 「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令の適合確認を円滑に進めるための住宅宿泊事業者への周知用資料（例）の送付について」（平成31年1月10日付け消防庁予防課事務連絡）＜通知の概要＞
住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付申請時の添付書類の簡素化に係る留意事項を周知するとともに、消防用設備の設置に関するリーフレット等を作成し、消防用設備を設置するまでの流れや図面の記載例、免除要件等を示し、一層の手続きの簡素化や円滑な処理等を要請した。
民泊事業者等と意見交換の実施○ 規制改革推進会議のヒアリングや同会議からの意見を受け、民泊事業者や関係団体と意見交換を実施。民泊事業者や関係団体からの意見を踏まえ、以下の点に改めて留意をお願いしたい。
・民泊の消防法令適合の確認を申請する方は、消防法令に関する知識がない場合が多いため、通常の消防同意等の相談対応以上に丁寧かつ親身な対応を心がけて欲しいこと。
・民泊の消防法令適合の確認の相談件数が多く、通常業務への影響が大きい場合は、申請予定者を一同に集めて、事前相談の際に説明する共通事項をあらかじめ関係者に広く周知しておくことが有効であること。（※消防庁から民泊仲介事業者等に対して、民泊ホスト等に消防法令の適用や事務手続きの方法について周知する場を設けてもらうことを要請している。）

9

【民泊における注意喚起リーフレット】（掲載ＵＲＬ：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html）※英語、中国語、韓国語版あり。

10

【民泊における消防法上の取り扱いリーフレット】（掲載ＵＲＬ：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html）

11

【民泊における消防用設備の設置リーフレット】（掲載ＵＲＬ：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html）

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消防法施行規則等の改正概要（平成30年６月１日公布、施行）【改正の背景】
住宅宿泊事業法の施行や旅館業法の改正等に伴い、今後、消防法施行令（以下「令」という。）別表第一（５）項ロ（共同住宅等）に供される防火対象物の一部を同表（５）項イ（民泊等）として利用するケースの増加が想定されることから、こうした防火対象物における消防用設備等の設置基準を合理化等するために改正したもの。
【改正の概要】令別表第一（５）項ロ（共同住宅等）に供される防火対象物に同表（５）項イ（民泊等）に供される部分が入居することにより、下表①のように消防用設備等の設置基準が強化されることを踏まえ、宿泊者や居住者の安全性を確保しつつ合理的な基準となるように、下表②のとおり基準の見直しを行った。
用途

ス プリ ンクラ ー
設備

（５）項ロ
（共同住宅等）

11階以上の階

誘導灯

地階・無窓階・11階以上の階

特 定共 同住宅 等の省令（40号省令）適用可(区画や内装制限等により、消防用設備等の免除や簡易な設備への代替が可能)自動火災報知設備

500㎡以上

一部に
（５）項イ
が入居
すると、

① (16)項イ(複合用途)② (16)項イ（複合用途）（改正前の基準）（改正後の基準）

全ての階※１(11階建て以上の場合)

消防法施
行規則等
の改正に
より、

11階以上の階⇒一定の区画※２を設けることで10階以下（特定の階※３は除く。）は免除可能とした。

全ての階※１

地階・無窓階・11階以上の階・（５）項イ（民泊等）が存する階⇒一定の区画※２を設けることで上記以外の階は免除可能とした。

適用不可

適用可⇒（５）項ロ（共同住宅等）部分の面積が全体の半分以上である場合は、（５）項イ（民泊等）
も入居可能とした。

300㎡以上300㎡以上⇒300㎡～500㎡未満の防火対象物に特定小規模
施設用自動火災報知設備※４の設置を可能とした。

※１ 小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）となる場合を除く。
※２ 耐火構造の壁・床で区画され、当該区画に設ける開口部を自動閉鎖する特定防火設備とする等の防火措置が講じられたものをいう（当該区画は全ての住戸に必要）。
※３ （５）項イ（民泊等）部分の合計が3,000㎡以上となる防火対象物の階のうち、当該用途が存する階などをいう。
※４ 無線で連動して警報音を発する感知器で構成され、受信機の設置や配線工事が不要であるために既存の建物にも設置しやすい自動火災報知設備をいう。

13

自動火災報知設備の設置義務拡大に係るこれまでの経緯
平成18年以降、死者が多数発生した火災を受け、就寝を伴う施設等（旅館・ホテル、有床診療所等）で、火災が発生した場合の人命危険が高いものに対して、自動火災報知設備（以下「自火報」という。）の設置義務を拡大。
また、これらの設置義務拡大に合わせ、簡便に設置が可能な特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特小自火報」という。）の設置可能範囲も拡大。

発生年月

H18. 1

H19. 1

火災名

長崎県大村市グループホーム火災

兵庫県宝塚市カラオケボックス火災

死
者
数

7

3

負
傷
者
数

自火報の設置義務の拡大

3

次に掲げるもので延べ面積が300㎡未満のものを追加●（６）項ロに掲げる防火対象物（平成19年6月13日 政令第179号）

5

次に掲げるもので延べ面積が300㎡未満のものを追加●（２）項ニに掲げる防火対象物（平成20年7月2日 政令第215号）
次に掲げるもので延べ面積が300㎡未満のものを追加●（５）項イに掲げる防火対象物●（６）項イ及びハに掲げる防火対象物

H24. 5広島県福山市ホテル火災

73

H25.10福岡県福岡市
有床診療所火災

10

5

特小自火報
主な設置可能範囲

特定小規模施設省令の制定
延べ面積が300㎡未満の●（６）項ロ●（２）項ニ（平成20年12月26日 省令第156号）

次に掲げるもので延べ面積が300㎡未満のものを追加●（５）項イに掲げる防火対象物●（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）（平成25年12月27日 政令第368号）（平成25年12月27日 省令第127号）
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特小自火報と自火報の相違点
自火報は、受信機のほか、建物全体に感知器、地区音響装置、発信機などの機器を設置し、それぞれを配線で接続する必要がある。既存の建物へ新たに設置が必要となった場合、受信機の設置に加え、壁や床の内部における配線工事が必要になることから、多額の工事費用が生じることが多い。
一方、特小自火報は、設置できる建物の規模を原則延べ面積300㎡未満の小規模なものに限定※していることから、無線式の連動型警報機能付感知器のみの構成であっても、迅速な火災覚知等、通常の自火報において求められる性能を確保できる。
このため、既存の建物においても、壁や床の内部における配線工事等の追加工事は発生せず、簡便な工事で設置することが可能である。
※ 次にものについては、延べ面積が300㎡以上の場合でも特小自火報を設置することが可能。
① 小規模特定用途複合防火対象物で、次に掲げる用途に供される部分及び規則第２３条第４項第１号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないもの
２項ニ、５項イ、６項イ⑴～⑶、６項ロ、６項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるもの）② ①に掲げるもの以外の16項イに掲げる防火対象物（５項イ及び５項ロ以外の用途に供される部分が存せず、かつ、５項イに供される部分の床面積が300㎡未満のものに限る。）のうち延べ面積が、300㎡以上500㎡未満のもの【特小自火報】＜代表的な設置例＞＜概要・特徴＞【自火報】＜代表的な設置例＞＜概要・特徴＞ｚ

１ 基本的に感知器・地区音響

１ 連動型警報機能付感知器※

のみでの構成が可能
２ １による場合、電池式、かつ、無線式での設置が可能であるため、配線工事が不要で簡便に設置が可能。
※ 火災の発生を感知した場合に火災信号を発信する感知器で、火災の発生を感知した場合に火災信号を他の感知器に発信する機能及び他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するもの。

音響
装置等

ｚ
ｚ

受信機

ｚ
ｚ

感知器

装置・発信機等により構成される。さらに、受信機を省略することは出来ない。
２ 有線での設置が原則である

ため、壁や床の内部における配線工事が必要となる。

15

特小自火報現行基準と新基準案の概要
警報設備に関する技術の進歩を踏まえ、構成機器の高度化を図ること等により、通常の自火報で求められる性能を確保しつつ、簡便な設備機器により構成できる特小自火報の設置可能な範囲を拡大する。
現行基準における代表的な設置例

新基準案における代表的な設置例（イメージ） 延べ面積300㎡未満、２階建て以下の建物等

 ３階建て以上でも延べ面積500㎡未満の建物であれば設置可能とする。（自火報の設置が必要となる全ての用途※に設置可能とする。）

 設置できる用途は（２）項ニ、（５）項イ、（６）項イ（１）から（３）、（６）項ロ※ 利用者を宿泊等させるものに限る。
及びハ※等※ 令第21条第1項第８号（指定可燃物500倍以上）第14号（11階以上の階）の、建物の構造等の危険性により自動火災報知設備の設置が義務づけられるものについては、引き続き対象から除外。

 設置範囲を拡大するため、無線式の簡易な表示装置・発信機・音響装置などの機器の追加により、通常の自火報において求められる性能を確保する。

 連動型警報機能付感知器のみにより構成され、火災を覚知すると無線で連動して鳴動する。

面積
階数
連動

連動型
警報機能付
無線式感知器

用途

拡大

音響装置
（非常警報
設備）
発信機
（非常警報
設備）

簡易な
表示装置

16

古民家等の特例通知について（平成２９年３月２３日付け消防予第７１号）● 有識者や消防本部の意見等を踏まえ検討した結果、「誘導灯」及び「誘導標識」に係る特例通知を発出。
＜特例基準を適用できる防火対象物＞
従来、建物全体が一般住宅の用に供されていた戸建ての家屋で、令別表第一（１）項から（15）項までに掲げる防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するもの＜誘導灯の設置を免除することができる特例の要件＞※ 一般住宅部分は、令別表第１の用途部分からの避難経路となる部分以外は特例免除が可能。
※ 免除の可否は管轄の消防署に確認が必要。

17

（参考）古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット

18

（参考）古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット

19

目次
１．民泊サービス等に係る動向等について
２．消防用設備等点検報告制度の現状について

３．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
４．その他

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消防用設備等点検報告率について（全国の点検報告率の推移）
80.0%

点
検
報
告
率

70.0%
60.0%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1990年

2000年

2010年

全体報告率

1980年
1990年
2000年
2010年
2015年
2016年
2017年
2018年

全体報告率
15.3%
36.6%
40.0%
40.8%
48.0%
48.2%
49.2%
49.8%

2019年
2020年

50.8％
48.9％

2015年

2018年

千㎡未満報告率

1,000㎡未満報告率 1,000㎡以上報告率
11.7%
31.4%
31.3%
57.6%
33.7%
61.9%
34.4%
61.7%
41.2%
70.1%
41.5%
69.7%
42.2%
71.5%
43.1%
71.8%
44.3％
42.7%

72.9％
69.9%

2019年

2020年

千㎡以上報告率※各年とも３月３１日時点の数値

21

消防用設備等点検報告率について
消防設備点検報告率（２０２０年３月３１日時点）
都道府県名

点検報告率

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

44.5%
41.5%
49.0%
53.5%
45.4%
40.6%
46.6%
47.2%
48.2%
59.2%
60.6%
31.0%
38.6%
56.2%
47.1%
52.5%
58.6%
60.2%
55.9%
41.4%
45.0%
52.9%

沖縄県

17.5%

全国平均

48.9％
(R2.3.31時点）

報告率
：都道府県
60％以上
：
3
50％以上60％未満 ： 13
40％以上50％未満 ： 22
30％以上40％未満 ：
8
30％未満
：
1

都道府県名

点検報告率

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

58.6%
47.4%
56.5%
44.9%
41.5%
50.7%
40.8%
34.2%
32.5%
36.2%
45.5%
39.0%
67.3%
42.4%
41.9%
56.7%
47.6%
37.7%
36.9%
44.6%
56.1%
48.0%
52.5%
41.7%

＜点検報告率（都道府県別）＞
22

消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討について １
消防用設備等点検報告制度が抱える種々の課題を検討することを目的として、平成27年７月より「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」を開催し、検討を行っているところ。
これまでの日程と各回における主な議題、消防庁の対応は以下のとおり。
開催月

主な検討内容検討結果を踏まえた消防庁の対応

第１回 平成27年７月

点検報告制度や点検報告率等の現状の整理

第２回 平成28年３月

点検報告率の高い消防本部等への情報収集、 ・避難器具（救助袋）の点検及び報告の実施に係る留救助袋劣化事案への対応
意事項について（H28.3消防予99）を発出

第３回 平成28年10月

点検報告率が大きく上昇した消防本部の事例
紹介、誘導灯の経年劣化等を踏まえた点検方法の見直し、
自家発電設備の負荷運転に関する現状の整理

第４回 平成29年９月

小規模施設に対する点検報告の促進方策、
自家発電設備の点検方法に関する改善策

第５回 平成30年２月

自家発電設備の点検方法に関する改善策、消火器の点検アプリ、リーフレット

・消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について（H28.12.20消防予382）を発出
・誘導灯に係る点検要領の通知改正（H29.3.31消防予
80）・消火器点検アプリの試行運用開始、リーフレット配布（H30.４）・自家発電設備に係る点検基準等の告示改正（H30.６
公布）・自家発電設備に係る点検要領の通知改正（H30.6.1消防予373）
・消防用設備等に係る執務資料の送付について（自家発電設備の点検方法に係る質疑応答）（H30.8.24消防予528）を発出

23

消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討について ２
消防用設備等点検報告制度が抱える種々の課題を検討することを目的として、平成27年７月より「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」を開催し、検討を行っているところ。
これまでの日程と各回における主な議題、消防庁の対応は以下のとおり。
開催月

主な検討内容第６回 平成30年12月

消火器点検アプリの使用状況調査、
点検報告様式・点検報告方法の見直し

第７回 平成31年１月（書面会議）

点検報告様式の見直し

第８回 平成31年３月

点検報告様式の見直し、消火器点検アプリの改修、郵送による点検報告の推進

第９回 令和元年10月

泡消火設備の点検における課題の整理点検支援アプリに関する課題と整理

第10回 令和２年２月

泡消火設備の点検内容の見直し
点検支援アプリの見直し

第11回 令和２年８月

泡消火設備の一斉開放弁の機器点検方法の見直し
泡消火設備の総合点検方法の見直し

第12回 令和２年12月

泡消火設備の一斉開放弁の機器点検方法の見直し
泡消火設備の総合点検方法の見直し
消防用設備等点検アプリの現状について検討結果を踏まえた消防庁の対応

・点検報告書及び点検票の様式の告示改正（H31.４公布）
・消火器点検アプリの本格運用開始、リーフレットの見直し（H31.
４）
・郵送による消防用設備等の点検報告の推進について（H31.４消防予167）を発出

・泡消火設備に係る点検基準等の告示改正（R3.5.24公布）
・泡消火設備に係る点検要領の通知改正（R3.5.27消防予270）

24

小規模飲食店等における点検報告の促進方策（案）
小規模施設に対する点検報告の促進方策①～消防用設備等点検パンフレットの提供開始～○背景・目的
小規模な防火対象物の関係者が御自身で点検及び報告を行っていただくことを支援するため、消火器、非常警
報器具、誘導標識及び特定小規模施設用自動火災報知設備の点検方法並びに点検結果報告への記載方法等について、パンフレットを作成した。

＜消防用設備等点検パンフレット＞
消防用設備等点検報告時の課題
ア 点検の方法を示した点検基準や点検要領の理解が難しい。
イ 具体的にどのような状態が悪いのかわからない。
（「著しい腐食がないこと」がどの程度のことを指しているのか、文字だけではイメージできない。）

ウ 点検結果報告書の記入方法がわからない。
＜消防用設備等点検パンフレット（抜粋）＞

消防用設備等点検パンフレットの概要
ア 対象は、小規模施設等において主として設置すると考えられる、消火器、非常警報器具、誘導標識及び特定小規模施設用自動火災報知設備とする。
イ 点検基準や点検要領をもとに、写真やイラストを用いてわかりやすく 簡便に点検方法を説明。
ウ 消火器、非常警報器具、誘導標識及び特定小規模施
設用自動火災報知設備の点検を想定した点検票の記入例を示す。
パンフレット掲載URL： https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post23.html

25

小規模施設に対する点検報告の促進方策②～消防用設備等点検アプリの提供開始～■ 消防用設備等点検アプリとは？
平成31年4月より本格運用してきた「消火器点検アプリ」について、有識者会議における議論等を踏まえ、小規模な宿泊施設、共同住宅、飲食店等に設置されることが多い消防用設備等に関する点検機能を追加する等の機能向上を図り、令和２年３月31日に提供開始。消防用設備等の点検に関する資格がない方でも、このアプリを活用して、御自身で点検と報告書の作成を行うことができる。

■ アプリで対象としている消防用設備等
 消火器（内部及び機能の点検が不要のもの（加圧式：製造年から３年以内、蓄圧式：製造年から５年以内）に限る。）
 非常警報器具
 誘導標識（蓄光式のもの及び電気エネルギーにより光を発するものを除く。）
 特定小規模施設用自動火災報知設備（受信機又は中継器が設置されておらず、かつ自動試験機能を有するものに限る。）■ 主な機能と利用の流れ①はじめに、初期設定として、・建物・消防用設備等・点検者に関する情報を入力する。
（初期設定の情報に基づき、点検の時期が近づくと、端末の通知機能によりアラームを表示。）②アプリ上の点検実施画面の案内に従って、各消防用設備等の設置状態などを例示したイラストを閲覧しながら、点検基準に適合しているかどうかを判断し、選択する。

初期設定画面

（点検の結果不良箇所があれば、取替え等の措置が案内される。）③入力した内容が点検結果報告書（消防法令に定められた様式）に反映され、PDFファイルが出力される。
（端末へ保存又は他のアプリへの共有ができる。）
消防用設備等点検アプリ
トップ画面出力されたPDFを消防署等へ提出する。
（電子メール、郵送、直接持参等）

点検実施画面26

自家発電設備の点検基準の見直しについて （平成30年６月１日公布・施行）
負荷運転は、無負荷運転よりも機械的な負荷や熱的負荷を高くかけて作動させ、外観点検や無負荷運転では確認できない内部部品の損傷等による振動、冷却機能の不良などの不具合を確認する点検。また、無負荷運転を繰り返し実施することにより、排気系統等に未燃燃料や燃焼残さ物等が蓄積し、運転性能に支障を及ぼす可能性があるが、負荷運転により、この未燃燃料などを燃焼し除去することが可能とされている。

→ このような負荷運転の効果等を踏まえ、実機での検証や現場の実態調査のデータ等に基づき検討し、以下のとおり見直し。

１

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備は負荷運転を不要とする
負荷運転の対象

すべての自家発電設備に必
要原動機にガスタービンを用いる
自家発電設備は不要

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の無負荷運転は、ディーゼルエンジンを用いるものの負荷運転と機械的及び熱的負荷に差が見られず、また、排気系統等における未燃燃料の蓄積等もほとんど発生しないことが、燃料消費量のデータ等から確認できた。

２

負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等を追加する
内部観察等※を追加
総合点検における
負荷運転のみ運転性能点検の方法※潤滑油の分析、シリンダーの内面確認等の６項目の点検

内部観察等の点検は、負荷運転により確認している不具合を負荷運転と同水準以上で確認でき、また、排気系統等に蓄積した未燃燃料等も負荷運転と同水準以上で除去可能であることが、実機での検証データ等から確認できた。

３

一定の条件を満たす場合は負荷運転及び内部観察等の点検周期を延長する
負荷運転の実施周期

１年に１回

潤滑油等の交換など運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は６年に１回負荷運転により確認している不具合を発生する部品の推奨交換年数が６年以上であること、通常点検により無負荷運転を６年間行ったとしても運転性能に支障となるような未燃燃料等の蓄積が見られないことが、実機での検証データ等から確認できた。一方、燃料の供給や燃焼、冷却等が適切に行えない場合には、多量の未燃燃料や燃焼残さ物等が発生することが懸念されることから、経年劣化しやすい部品等について予防的な保全策（年数等により不具合が発生する前に予め交換等）を行っておくことが適当とされた。

４

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更する
換気性能の点検負荷運転時に実施

無負荷運転時に実施

換気性能の確認は、負荷運転時における温度により確認するとされているが、負荷運転時の室内温度の上昇は軽微で、外気温に大きく依存するため、無負荷運転時に自然換気口の作動状況や機械換気装置の運転状況を確認することより行うことが適当とされた。

27

自家発電設備の点検基準の見直しについて （平成30年6月1日公布・施行）
 消防用設備等点検結果報告書報告時の留意事項※レイアウトの都合上一部加工しています※※ 運転性能欄記入時の留意事項
点

点

検

項

検

結

果

目

措
種別・容量等の内容

判定

不

良

内

置

内

容

容

１ 負荷運転を実施した場合⑴ 判定結果に○または×を記入する。
（×の場合は不良内容と措置内容を記入）⑵ 使用した負荷（実負荷、擬似負荷等）、負荷容量及び運転時間を記入する（「無負荷」等と記載されていないこと。）。また、必要に応じて、負荷運転を実施した際の詳細データ等を添付する。
⑶ 内部観察等の判定結果に「／（斜線）」を記入する。
２ 内部観察等を実施した場合⑴ 判定結果に○または×を記入する。
（×の場合は不良内容と措置内容を記入）⑵ 特記事項があれば記入する。また、必要に応じて、内部観察等を実施した際の詳細データ等を添付する。
⑶ 負荷運転の判定結果に「／（斜線）」を記入する。
３ 予防的な保全策を講じることにより、負荷運転又は内部観察等を実施
しない場合⑴ 負荷運転及び内部観察等の判定結果に「／（斜線）」を記入する。
⑵ 備考欄の負荷運転又は内部観察等の最終実施年月を記入する。
⑶ 予防的な保全策を講じていることを示す
書類を点検結果報告書に添付する。

予防的な保全策を講じていることを示す書類例

28

① 過給器コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察
吸気サイレン
サー取り外しコンプレッサ翼
目視点検
過給機取付部から排気管内部の未燃燃料や燃焼残渣物の異常な堆積有無を目視点検

図2 排気管内部目視点検

過給機
可とう管継手

排気ダクト
取り外し

タービン翼
目視点検

・過給機のサイレンサー及び過給機ダクトを取り外し、コンプレッサ及びタービン翼の内部を確認する。
⇒コンプレッサ翼及びタービン翼に運転に支障を及ぼすじん
あいや燃焼残さ物等の付着していないこと、損傷や欠損がないことを確認する。
※ 異常がある場合には清掃等により除去する。
・過給機を取り外した部分から排気管内部を確認する。
（過給機がない場合は、排気管出口の可とう管継手等を取り外して内部を確認する。）⇒排気管や排気ダクト内部に運転に支障を及ぼす未燃燃料
や燃焼残さ物等が付着していないことを確認する。
※ 異常がある場合には清掃等により除去する。
29

② 燃料噴射弁等の確認

燃料噴射弁

燃料噴射
圧力点検
・燃料噴射弁を取り外し、作動させて、噴射状態と噴射圧力を確認する。
⇒燃料噴射弁の試験器を使用して、①燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲であること。
②噴射口に詰まりがなく、燃料の噴霧状態が均一で微細に霧化されていること。
③燃料噴射弁先端から燃料の液だれがないことを確認する。
※異常がある場合は、燃料噴射弁の開弁圧力の調整、清掃等を行う。
30

③ シリンダ摺動面の内部観察

燃料噴射弁取付穴

シリンダヘッドを取り外した状態で、シリンダ摺動面状態、燃焼室への燃焼残渣物異常堆積の有無等点検

シリンダヘッド
写真では吸気ダクトも取り外された状態を示している・シリンダヘッドを取り外し、シリンダ摺動面等の内部を確認する。
又は・燃料噴射弁を取り外し、取付穴から内視鏡を挿入し内部を確認する。
⇒シリンダライナ摺動面に運転に支障を及ぼす損傷や摩耗がないことを確認する。
31

④ 潤滑油の成分分析⑤ 冷却水の成分分析※ 写真は交換時のイメージであり、潤滑油及び冷却水を分析する際は少量で可能。

＜潤滑油の成分分析＞
・オイルパン等から潤滑油を必要量抜き取り、潤滑油の成分を確認する。
⇒「動粘度」、「燃料希釈分」、「塩基価」、「金属成分」、「水分」等が、製造者の指定値範囲内であることを確認する。
＜冷却水の成分分析＞
・ドレインコック等から冷却水を必要量抜き取り、冷却水の成分を確認する。
⇒「PH」、「全硬度」、「電気伝導率」、「蒸発残留物」等が製造者の指定値範囲内であることを確認する。
※成分分析の結果、指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずる。

32

予防的な保全策① １年ごとに確認すべき項目
予熱栓

点火栓

予熱栓の発
熱部に断線、変形、絶縁不良等がないことを確認する。

電極の異常な消耗がないこと、プラグ
ギャップ値が製造者の指定
値範囲であること、異常な
燃焼残さ物の付着がないことを確認する。

イメージ

潤滑油
プライミングポンプ

冷却水ヒータプライミング
ポンプが正常に作動していることを確認する

冷却水ヒータ
ケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いこと、テスタにて冷却水ヒー
タの断線等の有無を確認する。

イメージ※ これらの装置が設けられていない自家発電設備もあります。その場合確認は不要です。

33

予防的な保全策② 製造者が設定する推奨交換期間内に交換すべき部品
①潤滑油

②冷却水

③燃料フィルター④潤滑油フィルター

使用後潤滑油抜き出し⑤ファン駆動用Ｖベルト

交換前

冷却水抜き出し⑥冷却水用等のゴムホース⑦燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材⑧始動用の蓄電池※ 写真については一例です。詳細は製造者等に確認してください。

34

自家発電設備の点検における質疑応答(消防用設備等に係る執務資料の送付について（平成３０年８月２４日付消防予第５２８号））
内部観察等の点検項目のうち潤滑油及び冷却水の成分分析して異常の有無を確認する項目があるが、点検時にこれらを全て交換した場合は点検を実施したことになるか。
→潤滑油及び冷却水の成分を分析することにより、自家発電設備内部の異常を確認することを目的としているため、交換を行うだけでは当該点検を行ったことにはならない。
基準の改正前に、自主的に実施したオーバーホール等が改正後の内部観察等による点検の基準に適合していることが過去の記録等により確認できる場
合は、当該点検が実施されているとみなしてよいか。
また、この場合において当該オーバーホール等を実施して以降、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていたことが過去の記録等により確認できる場合は、当該オーバーホール等を実施してから６年を経過するまでの間は、運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）を実施しないこととしてよいか。
→前段、後段とも差し支えない。
負荷運転の点検における「必要な時間」とはどの程度の時間行えばよいか。
→負荷運転を実施して、点検基準に定める事項を確認することが目的であるため、負荷運転はこれらの確認に要する時間行えばよい。
負荷運転による点検は、火災が発生した場合において設計上想定されている負荷が30％を下回ることが確認できる場合にあっては、当該負荷相当で負荷運転の点検を実施すれば足りるものとして取り扱って良いか。
→差し支えない。
※ 定格回転速度及び定格出力の３０％以上の負荷により点検項目を確認することを求めている理由
一般的に設置される自家発電設備は、加圧送水装置等が始動する際に、定常運転時の約３倍の電力が瞬間的に必要となるため、定常運転に必要な消費電力の約３倍の出力を想定して設計されていることから、火災が発生した場合において設計上想定されている負荷により、異常の有無等の確認することを求めているため。
→よって火災時に想定される負荷で点検項目を確認できれば問題ない。
●「運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）の周期を６年に１回に延長する場合の取扱いについて」
点検票に運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている書類を添付することとなるが、運転性能に係る点検を実施した年においては、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていることを示す書類の添付は不要と考えてよいか。
→差し支えない。
非特定用途防火対象物の場合、点検報告の期間は３年ごとに１回であるが、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていることを示す書類については、直近に講じたもののみを添付することでよいか。
また、報告する年と運転性能に係る点検を実施した年が異なる場合は、点検票の備考欄に運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）の最終実施
年月を記載し、直近に講じた予防的な保全策を講じていることを示す書類を添付すれば、「運転性能」欄の点検結果の記載は不要としてよいか。
→前段、後段ともに差し支えない。なお、後段については、当該点検報告時や立入検査実施時等の機会に、運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）を実施した結果を確認することが望ましい。

35

自家発電設備の点検方法改正リーフレットの作成について （平成30年6月11日付事務連絡）

自家発電設備の点検基準等の改正内容掲載URL：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_20.html

36

負荷運転の営業活動等における不適切な情報に関するリーフレットの作成（平成31年３月29日付事務連絡）【目的】
自家発電設備の点検方法が平成30年６月１日に改正されましたが、改正を契機に不適切な営業活動等を行っている業者が存在している状況であることから、消防庁
では自家発電設備が設置されている事業所等に対して注意喚起をすること目的にリーフレットを作成しました。
【不適切な事例１】
点検用キットを購入等すれば無資格でも点検可能【不適切な事例２】
消防庁や消防本部からの依頼による点検【不適切な事例３】
消防法令に基づく1億円の罰金の適用【不適切な事例４】
東日本大震災等において多くのものが不作動【不適切な事例５】
違反対象物として公表【リーフレット掲載消防庁HP】
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post21.html

不適切な消防用設備等点検における注意喚起リーフレットの作成 （令和２年10月29日付事務連絡）38

ＰＦＯＳ 及び ＰＦＯＡ に対する規制等について○ 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）
環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機
汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約のこと。日本など条約を締結している加盟国は、対象となっている物質について、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の諸法令で規制することになっている。対象物質については、残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）において議論されたのち、締約国会議（COP）において決定される。
【経済産業省HP参照】
国内の法令規制○ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律のこと。本法は、大きく分けて次の三つの部分から構成されている。
•新規化学物質の事前審査•上市後の化学物質の継続的な管理措置•化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置【経済産業省HP参照】
化審法にて規定○ 第一種特定化学物質（PFOS・PFOA等）
難分解性、高蓄積性及び長期毒性又は高次捕食動物への慢性毒性を有する化学物質のこと。第一種特定化学物質については、製造又は輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入制限や第一種取扱事業者に対する基準適合義務及び表示義務等が規定されている。
【経済産業省HP参照】◆ PFOS（ピーフォス）とは？
Per Fluoro Octane Sulfonate (ペルフルオロオクタンスルホン酸)◆ PFOA（ピーフォア）とは？
Per Fluoro Octanoic Acid (ペルフルオロオクタン酸)

PFOSは、撥水撥油性、低表面張力、非粘着性及び低摩擦性の特性を有しており、半導体用反射防止剤、レジスト、金属メッキのミスト防止剤、泡消火薬剤等を製造する際に、それぞれの用途により0.0005～15.0%程度の範囲で添加されてきた。

PFOAは、主にフッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤として使用され、PHOA塩は、主にコーティング剤、半導体製造用中間原料として使用されている。
【環境省資料参照】※平成22年4月1日に第一種特定化学物質に指定。

（令和3年4月21日公布・令和3年10月22日施行予定）※今後、第一種特定化学物質に指定される予定。

39

泡消火設備に係る点検基準等の改正における背景（改正前の現状と課題）① 泡消火設備の一斉開放弁に係る機器点検及び総合点検方法について【現状】 6月に1回、一斉開放弁の二次側の止水弁を閉止するとともに排水弁を開放し、手動式起動操作部の操作により機能を確認(改正前) する必要があった。
【課題】○建物によっては、一つの建物に一斉開放弁が100個単位で設置されている場合があることや、二次側に通水させた薬剤は、外部環境に漏洩させることなく回収する必要があることなど、点検業務における負担が大きかった。
○点検事業者に対するアンケート調査の結果によると、泡消火薬剤の放射点検については、放射区画の養生や駐車場の利用制
限が必要になること等により現場での対応に苦慮しているという意見が多数見られた。
点検業務における負担の軽減及び外部環境への放出頻度の低減を図るため、一斉開放弁の点検頻度を見直しを図った。

②泡消火薬剤の分布等に係る総合点検方法について【現状】 1年に1回、泡放射を行い、発泡倍率、混合率等が、設計図書に基づく範囲内であることを確認する必要があった。ただし、PF(改正前) OS又はその塩を含有する消火薬剤を使用する泡消火設備であって、消火薬剤の機能を維持するための措置が講じられている
場合は、泡放射を行うことなく、当該措置が講じられていることを確認することで分布等の点検項目を確認したものとみなすことができることとされていた。
【課題】○PFOSに続き、PFOAとその塩及び関連物質についても、第一種特定化学物質に指定され、環境規制の対象となる見込みとなっている。（令和3年4月16日に、PFOAを第一種特定化学物質に指定する等、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、令和3年10月22日に施行。）○ストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」では、PFOSやPFOA以外のフッ素化合物取り扱いについても議論がなされているところであり、今後、PFOSやPFOA以外のフッ素化合物が規制対象物
質の対象として追加されていくことも考えられる。
平成22年のPFOS含有泡消火薬剤に係る点検基準の見直しを参考に、泡放射を行うことなく、消火薬剤の性状の定期的な分析（サンプリング検査）等の措置により分布等の点検項目を確認する方法を策定した。

40

消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件 （令和3年消防庁告示第6号）【概要】「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」において、泡消火設備の一斉開放弁及び分布等の点
検基準の合理化を図ることや、ペルフルオロオクタンスルホン酸とその塩（以下「PFOS」という。）以外の化学物質を用いた泡消火設備についてもサンプリング検査を認めることについて必要性が明らかになったことを踏まえ、昭和50年消防庁告示第14号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件）を改正し、以下のとおり泡消火設備の点検基準を改正するもの。
【施行日】
令和3年5月24日① 泡消火設備の一斉開放弁に係る機器点検及び総合点検方法について
一斉開放弁の機器点検（機能に係るもの限る。）及び総合点検については、設置後15年を経過したものに限り実施することとし、設置後20年を経過しないものにあっては、設置後15年を経過した日以後5年を経過する日までの間に、設置後20年を経過したものにあっては、機器点検又は総合点検により、その機能が正常であることを確認した直近の日以後5年を経過する日までの間に確認するものとする。

②泡消火薬剤の分布等に係る総合点検方法について
泡消火薬剤の分布等については、設置又は泡消火薬剤の交換の日から15年（たん白泡消火薬剤を用いるものについては5年）を経過したものに限り確認するものとする。また、これまで、PFOSを含有する消火薬剤を使用する
泡消火設備についてのみ、泡消火薬剤の分布等に係る総合点検に代わる方法として、消火薬剤のサンプリング
検査が認められていたところ、その他の化学物質を用いた泡消火薬剤についても認めることとする。

41

泡消火設備に係る点検基準等の改正について①一斉開放弁
一斉開放弁の機器点検（機能に係るもの限る。）及び総合点検については、設置後15年を経過したものに限り実施することとし、設置後20年を経過しないものにあっては、設置後15年を経過した日以後5年を経過する日までの間に、設置後20年を経過したものにあっては、機器点検又は総合点検により、その機能が正常であることを確認した直近の日以後5年を経過する日までの間に確認するものとする。

流
水
検
知
装
置

試験弁

泡消火薬剤
貯蔵槽

混合器
加圧送水装置手動
起動
弁②泡消火薬剤

イラスト：（一社）日本消火装置工業会より提供

泡消火薬剤の分布等については、設置又は泡消火薬剤の交換の日から15年（たん白
泡消火薬剤を用いるものについては5年）を経過したものに限り確認するものとする。また、
これまで、PFOSを含有する消火薬剤を使用する泡消火設備についてのみ、泡消火薬剤の分布等に係る総合点検に代わる方法として、消火薬剤のサンプリング検査が認められていたところ、その他の化学物質を用いた泡消火薬剤についても認めることとする。

42

一斉開放弁の点検頻度について
改正後
設置・新規交換から15年経過した後は、5年で全数を点検する。

＜例＞R1に設置・新規交換した場合
R1
設
置
・
新
規
交
換

R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R
2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4
15年

設置から15年経過するまでは点検不要

５年間で全数点検※

５年間で全数点検※ ５年間で全数点検※※･･･「5年間で全数実施」における実施例ついて＜一斉開放弁が100個（No.1～100）設置されている場合＞
・１年目 ⇒ No.１ ～No.20（20個）
・２年目 ⇒ No.21～No.40（20個）
・３年目 ⇒ No.41～No.60（20個）
・４年目 ⇒ No.61～No.80（20個）
・５年目 ⇒ No.81～No.100（20個）

以後、
同様に実施

泡消火薬剤の点検頻度について
改正後
設置・新規交換から15年（たん白泡消火薬剤は5年）経過した後は、5年（設置・新規交換から30年が経過したもの又
はたん白泡消火薬剤は3年）ごとに消火薬剤の機能を維持するための措置（泡放射orサンプリング検査）を実施する。

＜例＞R1に設置・新規交換した場合
合水
成成
界膜
面泡
活消
性火
剤薬
泡剤
消・
火
薬
剤

R1
設
置
・
新
規
交
換

R
2

R1
設
置
・
新
規
交
換

R
1
0

R R R R R
1 1 1 1 1
1 2 3 4 5

R R R R R R R R R R R R R R R
1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3
6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

15年

５年

５年

５年

R
3
1

R
3
2

30年

R R R R R R R R
3 3 3 3 3 3 3 4
3 4 5 6 7 8 9 0

３年

３年

３年

15年経過するまでは点検不要

30年経過後、3年ごとに泡放射orサンプリング検査を実施する。（以後同様に実施）

15年経過後、泡放射orサンプリング検査を実施する。
その後、30年経過するまでの間、5年ごとに実施する。

R
2

た
ん
白
泡
消
火
薬
剤

R R R R R R R
3 4 5 6 7 8 9

R R R R R R R
3 4 5 6 7 8 9R
10

R R R R R
1 1 1 1 1
1 2 3 4 5

R R R R R R R R R R R R R R R
1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3
6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

R
3
1

R
3
2

R R R R R R R R
3 3 3 3 3 3 3 4
3 4 5 6 7 8 9 0

5年
３年

３年

３年

３年

３年

３年

３年

３年

5年経過するまでは点検不要5年経過後、泡放射orサンプリング検査を実施する。
その後、3年ごとに実施する。（以後同様に実施）

３年

３年

３年

消防用設備等の点検要領の一部改正について （令和3年5月27日付消防予第270号）【概要】「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（令和3年消防庁告示第6号）が令和3年5月24日に公布されたことを受け、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成14年6月11日付け消防予第172号）別添の「消防用設備等の点検要領」の一部を改正
するもの。

留意事項

参考様式：「一斉開放弁」点検実施記録票（１）機器点検
ア 加圧送水装置（ポンプ方式）の手動式起動操作部の機能に係る点検は、遠隔操作を行う放射区域が特定の区域に偏ることのないよう、点検毎に異なる放射区域を選択し実施することとされたいこと。
イ 必要に応じ、別添の「「一斉開放弁」点検実施記録票」を参考に、各一斉開放弁の点検結果を記録されたいこと。
（２）総合点検
分布等について、泡放射によらない点検を実施した場
合は、点検票の備考欄に消火薬剤の機能を維持するための措置を講じていることを記載するとともに、消火薬剤の機能を維持するための措置を講じていることが確認できる資料を維持台帳に編纂し、消防機関による査察時等に提示できるよう適切に管理されたいこと。

45

目次
１．民泊サービス等に係る動向等について
２．消防用設備等点検報告制度の現状について

３．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について４．その他

46

名古屋市、東京都港区、東京都新宿区の事故概要と対応について①①愛知県名古屋市における事故（令和２年12月22日発生）
１ 概要
機械式駐車場のメンテナンス作業中に、二酸化炭素消火設備を誤って作動させたことにより二酸化炭素が放出。
２ 被害状況
死者１名、負傷者10名【消防庁の対応】
以下の内容を令和２年12月23日付けで、各都道府県や消防本部、事業者団体等に通知。
○二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、立体駐車場のメンテナンスなど、他の設備機器の設置工事等が行われる
場合、誤作動や誤放出を行わせないよう、二酸化炭素消火設備の有識者（第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設
備を熟知した第一種の消防設備点検資格者）が立会うこと等、安全対策の内容について建物関係者への再周知すること。

②東京都港区における事故（令和３年１月23日発生）
１ 概要
二酸化炭素消火設備の点検実施中に、ボンベ庫内で二酸化炭素が放出。
２ 被害状況
死者２名、負傷者１名【消防庁の対応】
以下の内容を令和３年１月28日付けで、各都道府県や消防本部、事業者団体等に通知。
○点検作業は、二酸化炭素消火設備の点検要領について熟知した者が行うこと。
○昭和49年以前から設置されている二酸化炭素消火設備においては、その仕様や機器構成等が点検要領等で想定するものと異なる可能性があることから、工事や整備、点検を実施する際には、消火設備メーカー等に安全対策を確認した上で、作業を実施すること。
【経済産業省における取組み】○都道府県や産業保安監督部と連携し、ホームページ掲載の他、関係者向けメーリングリスト、ツイッター等により、管内の事業者等に対し、二酸化炭素等消火設備による事故防止について注意喚起を実施。

名古屋市、東京都港区、東京都新宿区の事故概要と対応について②③東京都新宿区における事故（令和３年４月15日発生）
１ 概要
共同住宅の機械式駐車場において、内装業者が天井ボードの張替え作業を行っていたところ、何らかの理由で不活性ガス
消火設備の消火剤 （二酸化炭素）が放出。
２ 被害状況
死者４名、負傷者２名【消防庁の対応】
以下の内容を令和３年４月15日付けで、各都道府県や消防本部、事業者団体等に通知。
○二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工事等における安全管理体制を確保すること。
○工事等の従事者に対する安全対策を周知徹底すること。
（消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等の措置を講じた上でなければ当該工事等を開始しないことなど）【厚生労働省における取組み】
二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害防止のために留意すべき事項として、以下の内容を令和３年４月16日
付で、各都道府県労働局や建設業関係団体等に通知。
○関係者（施設管理者、元方事業者、関係請負人）それぞれによる役割に応じた労働災害防止措置の実施○対象施設や二酸化炭素消火設備の構造、取扱上の留意点に関する情報の関係者（発注者、元方事業者、関係請負人）
間での共有○上記の情報を踏まえた作業計画や作業手順の作成及びこれらに基づく作業の徹底【経済産業省における取組み】○都道府県や産業保安監督部と連携し、ホームページ掲載の他、関係者向けメーリングリスト、
ツイッター等により、管内の事業者等に対し、二酸化炭素等消火設備による事故防止について注意喚起を実施。

検討部会について＜事故の発生を受けた注意喚起＞■二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（消防予第410号）、東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（消防予第22号）、東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について（消防予第187号）■地下駐車場に使用される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について（基安労発0416第１号・第２号）■二酸化炭素等消火設備による事故防止について（注意喚起）（経済産業省ＨＰ）＜本検討部会＞
実態把握

リスクの抽出・整理■二酸化炭素消火設備等の設置状況、安全対策の措置状況に係る実態調査■事故要因（ハザード）の抽出■工事・メンテナンス等における安全管理体制に係る実態調査■事故要因（ハザード）の分類・整理■海外における二酸化炭素消火設備の技術基準に係る調査■リスクランクの評価

安全対策のあり方の検討■ハード対策（技術基準）及びソフト対策（維持管理、安全管理体制）の両面から、安全対策のあり方の検討

関係者に対する周知徹底方策の検討■必要な安全対策について、関係省庁と連携し、様々なチャンネルを活用して各関係者（事業者団体等）へ周知徹底

49

実態把握について■二酸化炭素消火設備の設置状況、安全対策に係る実態調査① 二酸化炭素消火設備等に係る設置状況について、消防本部が把握する情報を調査。
【調査項目】（不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備）
・各消火設備の設置数
・消防設備の設置年
・消防設備の使用用途（駐車場、電気室等）
・放出方式（全域放出方式、局所放出方式、移動式）
・各防火対象物における防火管理体制（防火管理者、統括防火管理者、消防計画）

等② 二酸化炭素消火設備におけるガイドライン上の安全対策の措置状況について、消防本部を通じ実態をサンプリング調
査。
【調査項目（案）】・閉止弁の設置状況（設置の有無、設置位置 等）
・防護区画における避難経路の状況（二方向避難の確保状況、避難口までの距離 等）
・消火剤（二酸化炭素）放出前の警報音（音声の内容、遅延時間の設定状況 等）
・危険性等の周知のための表示・標識の設置状況（表示の大きさ、表示内容） 等■工事・メンテナンス等における安全管理体制に係る実態調査
関係事業者団体へのヒアリングにより、二酸化炭素消火設備の工事・点検、周辺の工事・メンテナンス等における安全管理体制に係る実態を把握。※関係省庁と連携【調査項目（案）】・消火設備業界（二酸化炭素消火設備の工事・点検時における安全措置や安全体制等）
・機械式駐車場業界（機械式駐車場の工事・点検・メンテナンス時における安全措置や安全管理体制等）
・データセンター業界（データセンターの工事・点検・メンテナンス時における安全措置や安全管理体制等）
・建設業界（二酸化炭素消火設備が設置されている周辺での工事等の請負における安全措置や安全管理体制）
・ビルメンテナンス・警備業界（二酸化炭素消火設備が設置されている周辺で工事等が行われる場合の安全措置や安全管理体制）■海外における二酸化炭素消火設備の技術基準に係る調査
海外における二酸化炭素消火設備の技術基準について調査。

50

今後のスケジュール（案）について
令和３年度

月

検討会等

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年度内

第１回
・検討部会
の進め方

第２回
（予定）
・実態調査
の結果報告
・リスクアセ
スメント等の経過報告

特殊消火設備の設置基準等に関する検討部会（不活性ガス消火設備関連）

第３回（予定）
・リスクアセ
スメントの
まとめ
・安全対策
の案 等

第４回
（予定）
・報告書案

ワーキンググループ

実態調査
実態調査等

サンプリング調査(予定)

リスクアセスメント
リスクアセスメントを踏まえた安全対策（案）の検討

51

目次
１．民泊サービス等に係る動向等について
２．消防用設備等点検報告制度の現状について

３．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
４．その他

52

火災予防分野において新型コロナウイルス感染症を踏まえて発出した通知一覧①

表題
消防法令上の各種免状の取扱いに係る運用について

令和２年春季全国火災予防運動実施に係る留意事項について日付
令和2年2月25日
令和2年2月27日

発番号

宛先

消防予第49号 各都道府県消防防災主管部長
消防危第43号 東京消防庁・各指定都市消防長
事務連絡各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条第３項に規定する臨時の医療施設に係る消防用設備等の基準の考え方及び臨時の医療施設の開設に当たっての留 令和2年4月7日

消防予第92号 特定都道府県知事

意事項について
住宅用火災警報器の設置状況調査における報告期限の変更について

令和2年4月9日

消防予第96号

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令の運用について

令和2年4月13日

消防予第101号

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた検査等の対応について

令和2年4月24日

事務連絡新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防関係手続における押印の省略について飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について

令和2年5月15日
令和2年5月29日
令和2年6月1日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
各都道府県消防防災主管課

消防予第124号 各都道府県消防防災主管部長
消防危第129号 東京消防庁・各指定都市消防長
消防予第142号 各都道府県消防防災主管部長
消防危第144号 東京消防庁・各指定都市消防長
事務連絡各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

53

火災予防分野において新型コロナウイルス感染症を踏まえて発出した通知一覧②
表題

日付

発番号

危険物取扱者試験及び消防設備士試験の実施に関する協力について

令和2年7月21日

事務連絡飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について

令和2年7月22日

事務連絡飛沫防止用のシート設置に係るリーフレットの作成について

令和2年9月3日

事務連絡

令和2年10月1日

消防予第312号

令和2年12月28日

消防予第422号

令和3年1月7日

事務連絡

令和3年1月8日

事務連絡

令和3年1月13日

事務連絡「消防法施行規則第三十一条の六第七項第六号の期間を定める件の一部を改正する件」等の公布について
新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けられた医療用仮設ユニット
における消防用設備等の取扱いに係る執務資料の送付について
緊急事態宣言下における繁華街での見回り活動等の実施について
新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言を踏まえた消防法等関係法令の運用について
繁華街での見回り活動等の徹底について「消防法施行規則第四条の二の四第一項ただし書及び第三十一条の六第四項の規定に基づき、消防庁長官が定める事由及び期間を定める件」の公布・施行に 令和3年1月22日

消防予第17号

ついて
新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いに係る柔軟な対応について新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場の消防法令上の取扱いについて

令和3年1月27日

消防予第20号

令和3年2月26日

事務連絡宛先
各都道府県消防防災主管課
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部
各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・指定都市消防長
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

54

畜舎における消防法令に係る特例の適用状況○畜舎は、消防法令に基づき、面積に応じ、消火器のほか、屋内消火栓設備や屋外消火栓設備、消防用水、
自動火災報知設備などの消防用設備等の設置が必要となる。
○ただし、管轄消防本部の消防長・消防署長の判断により、各畜舎の具体的な位置や構造等が一定の要件に適合すると認められる場合は、消防法施行令第32条の規定に基づく特例を適用し、消防用設備等の設置を免除できるものとされている。
【消防法施行令】
第３２条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

○消防庁では、技術的助言として、特例の適用に際しての要件に係る質疑応答を通知発出している。
各消防本部では、当該技術的助言の内容に沿って、運用がなされている。
【消防庁通知①】（昭和53年9月9日消防予第179号通知）【消防庁通知②】（昭和54年11月27日消防予第229号通知）【問】 次のような形態の鶏舎に対する消防用設備等の設置はどのようにすべきか。

【問】 牛舎等に対する消防用設備の設置について、家畜の飼育という特殊な形態であるために消防用設備等をどのように設置すべきか、
ご教示願います。なお、建築物の形態等については下記のとおり。

ア 木造平屋建てで、延べ面積は3000㎡である。
イ 屋根及び壁は波型トタンで仕上げる。
ウ 窓はビニールで貼る。
エ 建築物内部には照明設備が設けられるが、過電流しゃ断器を設置する。
オ 所有は農協で、作業するものは４名程度である。
【答】 設問の防火対象物は令別表第1（15）項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。
なお、当該防火対象物の位置が、周囲に十分な空地を保有する等出火した場合他への延焼のおそれが少ないと認められるものにあっては、令第32条の規定を適用し、消火器を設置すれば足りるものと解する。

建築物の形態等
１ 鉄骨造、2階建延べ面積1,446㎡である。
２ 屋根は、大波スレート葺、外壁は小波スレートで仕上げる。
３ １階部分（地上３m）は、全面開放で家畜の飼育に使用、２階部分は全面スレート張りで飼料の藁を収納する。
４ 和牛125頭を飼育し、牛舎の周囲の状況は、環境衛生上十分考慮され、田園に続いて山が連なるところの山間いであり、住居等の建物とは火災予防上十分な距離が保有されている。
５ 所有者は個人で、作業員は２名程度である。
【答】 設問防火対象物は、令別表第１（15）項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。
なお、設問の場合、令第32条の規定を適用し、消火器を基準通り設置すれば足りるものと解する。
55

畜舎における消防法令に係る特例の適用状況○消防庁では、全国の消防本部に対し、畜舎の用途に供する防火対象物（※１）について、消防法施行令第32条に基づく特例を適用し、消防用設備等の設置を免除した事例について調査を行った。（※２）※１ 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る予算成立日（平成28年１月20日）以降に着工したもので、自動火災報知設備の設置義務の対象となるもの（延べ面積1,000㎡以上のもの）※２ 「畜舎に係る消防法施行令第32条の適用事例の報告について」（令和２年９月18日消防予第314号）○その結果、回答のあった1,891件の畜舎のうち、消防法施行令第32条に基づく特例を適用しているものが1,875件(99.2％)、適用していないものが16件(0.8％)だった。

特例の適用状況
適用していない16件(0.8％)○特例を適用していない理由（16件）〈消防庁通知で示した要件に該当しないもの〉
・周囲に住宅地、山林や建築物があり、出火した場合に空地不十分で周囲への延焼危険があるため(７件)

その他
171件(9.0％)〈消防庁通知で示した要件には該当するが、消防本部において、特例の適用は不可と判断したもの〉

消火器及び誘導灯又は誘導標識
238件(12.6％)

消火器のみ
1466件(77.5％)

・過去に管内の畜舎で火災が発生し、大きな被害となった事例があったため(２件)・避難上又は消防活動上有効な開口部を有しないため(２件）
・研究施設としての畜舎であり、出火危険及び人命危険が少なくないと判断したため(１件)〈その他〉

適用している
1875件(99.2％)

・施主の意向によるため(１件)・調整中（３件）

56

畜舎現地視察（北海道帯広市）＜調査日 令和３年３月12日＞㈱Ｂ＆Ｍ
１ 敷地情報敷地面積 30,369㎡、敷地内棟数４棟、収容人員４名

２ 対象物情報①ロボット搾乳牛舎Ａ棟
基本情報 平屋建、延べ床面積3,635㎡、鉄骨造
建物の使用方法：乳牛の飼育及び搾乳設置されている消防用設備等：消火器③ポンプ・機械室棟
基本情報 平屋建、延べ床面積58㎡、鉄骨造
建物の使用方法：バイオガス発酵槽関連施設
設置されている消防用設備等：なし②ロボット搾乳牛舎Ｂ棟
基本情報 平屋建、延べ床面積3,635㎡、鉄骨造
建物の使用方法：乳牛の飼育及び搾乳設置されている消防用設備等：消火器④堆積場棟
基本情報 平屋建、延べ床面積51㎡、鉄骨造
建物の使用方法：バイオガス発生に利用された後の堆肥の保管設置されている消防用設備等：なし①ロボット搾乳牛舎Ｂ棟③ポンプ・機械室棟①

６m以上②ロボット搾乳牛舎Ａ棟

③

②

57

畜舎現地視察 搾乳牛舎棟内部の状況①④①フリーストールの様子②搾乳ロボットの様子③管理室の様子④生乳タンク室の様子

③

②

①

58

畜舎現地視察 搾乳牛舎棟内部の状況②①自動給餌機の様子②飼料保管の様子③③ボイラーの様子③ボイラーの設置状況①②④消火器の設置状況④

59

畜舎現地視察 搾乳牛舎棟外部の状況②①少量危険物保管の様子②発電器の設置状況 240kw③変電設備④防火水槽の様子

①

④
③

②

60

畜舎現地視察（鹿児島県鹿屋市串良町）＜令和３年３月24日＞
１ 敷地情報敷地面積 20,021㎡、敷地内棟数４棟、収容人員３名
２ 対象物情報①ドーム舎
基本情報 平屋建、延べ床面積 1,111㎡、鉄骨造
建物の使用方法：食用牛の飼育設置されている消防用設備等：消火器③堆肥舎
基本情報 平屋建、延べ床面積 480㎡、鉄骨造
建物の使用方法：堆肥の保管設置されている消防用設備等：なし②分娩・育成舎
基本情報 平屋建、延べ床面積 1,106㎡、木造建物の使用方法：食用牛の飼育設置されている消防用設備等：消火器④倉庫棟
基本情報 平屋建、延べ床面積 300㎡、鉄骨造
建物の使用方法：飼料の保管、従業員の休憩設置されている消防用設備等：消火器④①分娩・育成舎東面②分娩・育成舎西面

②

① ③

③堆肥舎

④倉庫棟

61

畜舎の現地視察

畜舎の状況①①ドーム舎の様子②分娩・育成舎の様子

⑤
①

④

②

③

③堆肥舎の様子④倉庫内の様子⑤従業員休憩室の様子
62

畜舎の現地視察

畜舎の状況②②機材用燃料の保管状況①トラクタｰ（モーター式）の状況②③③電気ヒーターの状況⑤④①④給湯器の状況⑤LPG設置状況63

畜舎の現地視察

畜舎の状況③①電気配線の状況②分電盤の状況⑤②④①③飼料用サイロの状況③④消火器の設置状況⑤地下水タンクの状況
64

検討の概要○特例基準の検討における基本的な考え方● （新法）「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」 ※ の施行時期を目途として、政省令の改正を基本に畜舎における特例基準を定めることにより、判断基準の明確化、統一化を図る。

●

特例基準は、次に該当する畜舎を対象とし、当該畜舎の構造や関連する施設等の形態、従業員の数や滞在時間等の実態に応じた合理的なものとする。また、現在の特例の適用状況を踏まえた最低限の内容とする。

・ 畜舎の周囲に十分な空地を保有する等、出火した場合に他への延焼のおそれが少ないこと。
・ 出火の危険や避難上の支障が少ないこと。特に、人命危険のおそれが極めて少ないこと。
※「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（衆議院 令和３年４月22日可決・参議院 令和３年５月12日可決）○検討課題
・関連施設や堆肥舎の取扱いについて、どのように考えるか。
・特例を適用する畜舎の周囲の条件について、具体的にどのように考えるか。
・特例を適用する畜舎の構造の条件について、具体的にどのように考えるか。

・居室について、どのように考えるか。
・消防用設備等の特例の具体的な内容について、どのように考えるか。

65