＜当日資料＞

主催「研究フォーラム 2020」実行委員会

後援

横浜市 国際局国際政策部政策総務課
川崎市 市民生活部多文化共生推進課

協賛

神奈川県労働者福祉協議会
生活協同組合ユーコープ
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ生活協同組合・東京

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目次

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2開催趣意書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3プログラム‥‥‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5With コロナの時代のなかで～人びとの営みを守りあう新しい協働の世界をつくる～
講師：内山 節氏
てい談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7With コロナの時代における多文化共生社会の課題と展望
パネラー

鈴木江理子氏‥‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

パネラー

海田祐子氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9コーディネーター 菅原 敏夫氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

実行委員会構成団体・協賛団体紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

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研究フォーラム 2020 開催趣意書
With コロナの時代
世界で甚大な被害を引き起こしている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、
社会生活を大きく制限し、すべての人の暮らしに大きな影響が出ています。
新型コロナウイルスはいまだにわからないことが多く、さらに変異し続けるともいわれ、感染は長期化するとの見通しのもと、インフルエンザのように共存が避けられそうになく、with コロ
ナという言葉も使われ始めています。グローバル化と大都市化（密集・格差社会）を主因とするコロナ禍で明らかになったのは、生命の根源である食の確保をはじめ、医療、介護、介助や検査体制の確保などの、人の生命・健康と暮らしに直結する人間の安全保障が、いかに脆弱な社会になっているかということでした。
社会が全ての人びとの生命的基盤
コロナウイルスは人びとの命を脅かすものであり、感染を防ごうと家に閉じこもり、自粛を重ねるのは、一人ひとりの判断としては間違っているとはいえません。しかし、全員がそれを実行すれば、私たちの社会は維持できなくなっていきます。個人も企業も、事実としてさまざまな社
会的結びつきのなかで自らを維持しています。個人も企業も単体では存在していません。とすれば、自然を含めた社会の維持が自分を含むすべての生命的基盤だということになります。
「コロナ感染対策か、経済か」という二者択一ではなく、私たちの目的は社会の維持であり、経済はそのための道具であるということです。社会を維持するには、いろいろなことに配慮しながらも、人びととの営みを守りあうことが必要であり、そのことが結果的には経済活動につながっていきます。
新しい社会の創造
コロナウイルスは経済力や政治力に基づいている強大国のイメージを変えていく可能性があります。先進 7 ヵ国（G7）の国々ではいち早く感染が拡大し、ロックダウンや「自粛」がおこな
われ、日本を含めてコロナウイルスにこれほど弱いとは誰も思わなかったでしょう。結局、コロナ禍によって経済や政治の支配力とは異なる無形の資源であるソフトパワーの中身やウエイトも変わっていくでしょう。これからは「生命の安全と心の安心」という信頼のセーフティネットを提供し、分かち合う市民力が土台となる、人間の安全保障の重要性が高まっていくでしょう。
新しい共同の世界をつくるためにWith コロナの時代において、社会にある不平等やジェンダー、民族や国籍などによる分断・差別があらわになる中で、私たちは平等で公正な共同の世界をつくるために社会に出ていかなけ
ればなりません。それは世界的な感染が広がる中で食料を海外から奪うのではなく、地域で農業をはじめとする一次産業、医療、生活・福祉、環境、お互いが違いを認め尊重しあい、共に生きる多文化共生など、生命と多様性を大切にする自発的で重層的な市民活動が営まれ、「支えあい、
助けあい」の市民力が息づき循環する社会、コミュニティや地域自治を含めた、平和と安心を享受できる社会の建設です。
市民は今、社会の現状をどのように捉え、行動していけばよいか。
「研究フォーラム 2020」をとおして共に考える契機としていきましょう。

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プログラム
時間
13：30

内容
開会（司会・進行：原安奈 実行委員）
実行委員長あいさつ 海田祐子

13：35

基調講演

With コロナの時代のなかで～人びとの営みを守りあう新しい協働の世界をつくる～
講師：内山 節氏
14：20

休憩（5 分）

14：25

てい談

With コロナの時代における多文化共生社会の課題と展望
パネラー〇鈴木江理子氏
国士館大学文学部教授
NPO 法人移住者と連帯するネットワーク副代表
公益財団法人かながわ国際交流財団理事〇海田祐子氏「研究フォーラム 2020」実行委員長
NPO 法人 WE21 ジャパン理事長
〇内山節氏
哲学者
コーディネーター〇菅原敏夫氏
公益財団法人地方自治総合研究所研究員
15：30

閉会

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基調講演
With コロナの時代のなかで～人びとの営みを守りあう新しい協働の世界をつくる～

講

師：内山節氏（哲学者）

講師プロフィール
うちやまたかし 1950 年生まれ 哲学者
1970 年代に入った頃から、東京と群馬県の山村・上野村と往復しながら暮らす。
2015 年 3 月まで立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授、NPO 法人･森づくりフォーラム代表理事など。
著書『内山節と読む 世界と日本の古典 50 冊』農文協 (2019)『修験道という生き方』新潮選書 (2019)『内山節著作集 全 15 巻』農文協（2015）『「いのち」の場所』岩波書店（2015）『半市場経済』株式会社 KADOKAWA(2015)『ローカリズム原論』21 世紀社会デザインセンター編集協力 農文協（2012）『文明の災禍』新潮新書（2011）『自然の奥の神々』宝島社（2010）『共同体の基礎理論』農文協（2010）『清浄なる精神』信濃毎日新聞社（2009）『怯えの時代』新潮選書（2009）

他多数

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With コロナの時代のなかで―人びとの営みを守りあう新しい協働の世界をつくるー
2020/12/7 横浜
内山 節

1．はじめに― コロナとの戦いか、コロナとの共存・共生か

２．コロナ下の課題とは何か― 感染防止も経済も課題にはならない― 課題は私たちの社会の維持・・・爆発的な感染拡大は社会維持を困難にする― 社会維持とは何を維持することなのか― さまざまな関係の維持

３．いま危機にたたされているのは、関係の衰弱であるという視点― 一部の関係が細くなるのなら、どのような関係は太くできるのかを考えなければいけない― 関係の否定は、生命活動の否定、社会の否定である― 自然との関係、文化との関係、歴史との関係、・・・― 関係を創造、強化しながら暮らす、共に生きる社会をつくる

４．伝統社会では、共に生きる社会をどのようにつくってきたのか― 関係がつくりだす共有されたもの― 関係が「私」をつくっている、関係が地域をつくっている、関係が社会をつくっている― 何を共有してきたのか・・・関係の無事な持続、それを願う精神、ゆえにそれは祈りの気持ちとともに展開した
５．すべてが結び合いながらこの世界をつくっている― コロナと戦うのではなく、コロナと共存できる社会をつくる
６．まとめに代えて― With コロナの時代の構想力を
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てい談with コロナの時代における多文化共生社会の課題と展望

with コロナの時代における新しい社会をつくるためには、人間と自然との関係の見直しもさることながら、人間同士の関係、人権意識に裏付けられた共生社会への多様な取り組みが不可欠です。今日、コロナ禍で、とりわけ失業による生活困窮者、障がいのある人、日本に住み暮らす外国籍の方などが、様々な困難や不利益に直面しています。誰もが安心して住み、働き、家族をもちつつ、地域の当事者として共に暮らす多文化共生の社会に向けて、どのような課題があるのか。
市民はどのように考え取り組んでいけばいいのか、共に考える機会とします。

◆パネラー〇鈴木江理子氏
国士館大学文学部教授
NPO 法人移住者と連帯するネットワーク副代表
公益財団法人かながわ国際交流財団理事〇海田祐子氏NPO 法人 WE21 ジャパン理事長「研究フォーラム 2020」実行委員長
〇内山節氏
哲学者
◆コーディネーター〇菅原敏夫氏
公益財団法人地方自治総合研究所研究員

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鈴木江理子氏プロフィール

氏名鈴木江理子（すずき えりこ）

国士舘大学文学部教授
肩書き

一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了

博士（社会学）NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク副代表理事
認定 NPO 法人多文化共生センター東京理事
一般社団法人かながわ国際交流財団理事
移民政策学会理事・事務局長等を兼任
移民政策や人口政策、労働政策を研究するかたわら、外国人支援の現場でも活動
その他（著書など）『「多文化パワー」社会－多文化共生を超えて』（共編著、2007 年）『日本で働く非正規滞在者－彼らは「好ましくない外国人労働者」なのか？』（単著、2009 年、平成 21 年度冲永賞）『非正規滞在者と在留特別許可－移住者たちの過去・現在・未来』（共編著、2010 年）『東日本大震災と外国人移住者たち』（編著、2012 年）『なぜ今、移民問題か』（共編著、2014 年）『開かれた移民社会へ』（共編著、2019 年）『新版 外国人労働者受け入れを問う』（共著、2019 年）＜主要論文＞「外国人選別政策の展開」小井土彰彦編著『移民受入の国際社会学』（2017 年）「日本における人口政策と移民／外国人」移民政策学会設立 10 周年記念論集刊
行委員会編『移民政策のフロンティア』（2018 年）など

※ 鈴木先生の資料は別途添付資料でご確認ください。

8海田祐子氏プロフィール

氏名

海田祐子（かいだゆうこ）「研究フォーラム 2020」実行委員長

肩書き
活動経歴

NPO 法人 WE21 ジャパン 理事長
コミュニティクラブ生協(現生活クラブ生協)理事・監事を経てNPO 法人 WE21 ジャパン都筑設立に参加
2010 年 WE21 ジャパン都筑代表
2012 年 WE21 ジャパン理事

民際協力担当2018 年 WE21 ジャパン理事長

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菅原敏夫氏プロフィール

氏名

菅原敏夫（すがわらとしお）

肩書き

公益財団法人地方自治総合研究所 委嘱研究員

活動経歴

公益財団法人地方自治総合研究所委嘱研究員

神奈川県自治総合研究センター、社団法人東京自治研究センターを経て11 年より現職。地方自治、自治体財務、非営利セクター論専攻。
1980 年代指紋押捺拒否運動伴走者。
米国ノンプロフィットセクターの研究に従事。
1990 年日本初の NPO 法案を提案。92 年居住権を規定し、居住差別を禁止した初の住宅基本条例を新宿区で、直接請求により制定。2016 年差別禁止条例案を提案、など。

その他『市民政策』2007 年、市民政調

著書など『岩波講座自治体の構想 政策』共著、2002 年 3 月、岩波書店『公会計・監査用語辞典』共著2002 年、ぎょうせい「持続可能な多文化共生地域・自治体・社会」（『参加システム』2020
年 9 月号）など。
国際公会計学会会員、日本地方自治研究学会理事

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実行委員会構成団体・協賛団体紹介＜実行委員会団体＞
中央労働金庫神奈川県本部
こくみん共済 coop＜全労済＞神奈川推進本部
神奈川県農業協同組合中央会
神奈川県漁業協同組合連合会
神奈川県生活協同組合連合会
労協センター事業団（ワーカーズコープ）神奈川事業本部
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
生活クラブ生活協同組合
福祉クラブ生活協同組合
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ協会
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
社会福祉法人いきいき福祉会
オルタスクエア株式会社
認定特定非営利活動法人 WE21 ジャパン
女性・市民コミュニティバンク
特定非営利活動法人地球の木
特定非営利活動法人参加型システム研究所＜協賛団体＞
神奈川県労働福祉協議会
生活協同組合ユーコープ
生活協同組合パルシステム神奈川
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ生活協同組合・東京

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中央労働金庫■団体の設立趣旨及び事業概要「ろうきん」は北海道から沖縄まで全国に 13 の組織があり、店舗数は全国で 618 店舗あります。その中の茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の 1 都 7 県をエリアにしているのが〈中央ろうきん〉です。
設

概要

立：1952 年 4 月 25 日

総預金残高：6 兆 3,797 億円（2001 年 4 月 1 日合併）

貸出金残高：4 兆 3,719 億円

店 舗 数：145 店舗

出 資

金：290 億円

※バーチャル店舗（インターネット中央支店
・中央ふれあい第一支店）含む（2019 年 9 月末現在）

基 本 姿 勢〈ろうきん〉は労働組合や生活協同組合の働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
〈ろうきん〉は労働金庫法という法律にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。
働く人たちからお預りした資金は、働く人たちの大切な財産として、住宅・結婚・教育資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
中央ろうきんは「働く人の生活を守り向上させる」という使命のもと、労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織と連携した助け合いの金融機能によって、働く人が安心して暮らすことができる地域社会の実現に取組んでいます。
いま働き方の多様化が拡がり、これまでの労働観や働きがいの価値観は、大きく変化しています。その一方で、「働きづらさ」や「生きづらさ」を抱え、地域社会から孤立している人も少なくありません。働く／働きたい人が直面する様々な課題に対して、多様な働く場・機会の創出が期待されるとともに、働く人の根ざす地域が、人と人、人と資源などの世代や分野を超えてつながり、豊かになることが求められています。本制度は、それらの様々な課題や顕在化していない問題などに対して、新たな自主事業の開発と創造に取組む市民活動団体を支援・助成することを目的として、2019 年 9 月に立ち上がり、2020 年は〈中央ろうきん〉営業エリア 1 都 7 県で活動する市民団体から71 件の応募があり、17 団体へ総額 787 万円の助成を行いました。
本助成のテーマは“生きるたのしみ、働くよろこび”です。誰もが生きるたのしみと、働くよろ
こびを享受できる地域社会の創造に向けて、生活者・労働者の視点に立ち、参加や協力をベースとした、団体のユニークで新しい試みやチャレンジに注目し、応援しています。

■連絡先
中央労働金庫神奈川県本部

ＴＥＬ：０４５－６６１－５５５５
ＦＡＸ：０４５－６４０－１１３２
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こくみん共済 coop＜全労済＞神奈川推進本部■団体の設立趣旨及び事業概要
神奈川県では 1957 年 2 月 1 日に設立されました。
厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業をおこなう協同組合として、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念を、多くの組合員・協力団体のみなさまと共有し、仲間同士がたすけあうしくみによって生活に役立つ保障を実現してきました。
当会は６０周年を機に、当会の理念・信条にもとづく活動や本質を分かりやすく広く社会へ発信し、組合員や社会から親しまれ、愛される存在となるため、新ブランド「こくみん共済 coop」を設定しました。正式名称である「全国労働者共済生活協同組合連合会」、略称である「全労済」は変えず、新しい姿を表す愛称として 2019 年 6 月からスタートしています。
●共済事業とは、私たちの生活を脅かすさまざまな危険(生命の危険や住宅災害、交通事故など)に対し、組合員相互にたすけあうという活動を、保険の仕組みを使って確立した保障事業です。
さらに、今日、共済事業の概念は経済的保障だけでなく、組合員がより豊かな生活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。
●協同組合とは、生活をより良くしたいと願う人々が自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしながら、みんなで活動をすすめていく、営利を目的としない組織です。
●事業概要
こくみん共済 coop 全体総加入件数 3,052 万件・神奈川推進本部 138.2 万件(2020 年 5 月末)■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
こくみん共済 coop は、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき、積極的に地域社会に貢献する活動を展開しています。豊かで安心できる社会が形成され継続する
ために、「防災・減災活動」「環境保全活動」「子供の健全育成活動」を重点分野と位置づけ、セーフテ
ィネットづくりに向けて地域のさまざまな課題に取り組んでいます。
●７歳の交通安全プロジェクトとしてお見積り１件につき横断旗１本を全国の児童館などに寄贈する取り組みを行っています。
●こどもの成長応援プロジェクトとしてこどもの成長応援コラムなど、子育て世帯に役立つ情報を発信するため特設サイトを開設し、こくみん共済など資料請求１件につき１本のなわとび・長な
わを全国の児童館などに寄贈する取り組みを行っています。
●セイフティー・ファミリーサービスという組合員にお得になるクーポンのご案内をしています。
●2018 年に設立されたフードバンクかながわの構成団体の一員として参画しています。
●「日本盲導犬協会・ゆび募金」への募金活動の展開を行っています。
●ＨＰでは、あんしんのタネのコラムで、暮らしの中あるさまざまな不安や疑問を安心に変え、心や生活を豊かにする“タネ”をお届けしています。

■連絡先〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-4-9
こくみん共済 coop＜全労済＞神奈川推進本部
ＴＥＬ：045-473-5588
17神奈川県農業協同組合中央会（JA 神奈川県中央会）■団体の設立趣旨及び事業概要
ＪA 神奈川県中央会は、ＪＡグループ神奈川を構成する県内の１２ JA（農協）、1 酪農専門農協、事業別連合会（ＪＡ神奈川県信連・ＪＡ全農かながわ・ＪＡ共済連神奈川・ＪＡ神奈川県厚生連）
を会員とし、その健全な発展を目的に、農業協同組合法に基づいて昭和２９年に設立された組織です。会員組織の事業・経営相談、監査、教育のほか、JA グループ神奈川の代表としての機能を担っています。
JA グループ神奈川には、約３６万人の組合員がいます。各ＪＡは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、安全・安心な農畜産物を提供する販売事業をはじめ、生産資材の購買事
業、金融事業、共済事業などを実施しています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
県内各ＪＡの福祉への取り組みは、一部ＪＡで介護保険事業者として訪問介護事業および居宅介護支援事業を行なっているほか、すべてのＪＡで元気な高齢者を対象としたレクレーションの場(ミニデイサービス)の提供、各ＪＡの助け合い組織による高齢者施設への訪問、店舗のスペースを地域のなどが行われています。子育て世代にかかわる活動としては、親子料理教室や未就学児とその親を対象とした紙芝居や手遊びの集いなどの取り組みが行われています。また事例数は多くありませんが、ＪＡ直売所(ファーマーズ・マーケット)から福祉施設への食材提供や農業体験の受け入
れ、店舗の一部を地域の高齢者の居場所とする取り組み、就労支援への協力なども始まっています。

■連絡先
ＪＡ神奈川県中央会 ＪＡ改革対策部
横浜市中区海岸通 1-2-2

TEL.045-680-3002

18神奈川県漁業協同組合連合会■団体の設立趣旨及び事業概要
本会は、昭和２４年２月の水産業協同組合法の施行に伴い、それまでの前身である
県水産業会を解散し、新たに同年１０月、３３加入会員をもって設立しました。
以降、神奈川県における漁業系統組織の中枢団体として、会員に対する直接の奉仕を理念として指導事業並びに経済事業を実施しています。
事業の内容
・ 指導事業 会員である漁協及びその組合員の健全な発展、育成を図るための事業で、漁協
基盤強化推進対策、水産振興対策、教育情報活動、所管関係団体事務の取扱等を行っています。
・ 購買事業 所属員(漁協の組合員)のために物資を供給する事業で、石油類、漁業用資材類を供給しています。
・ 販売事業 所属員等の生産物、加工品等を販売する事業で、受託販売と買取販売があります。受託販売の主要品目は乾のりで、入札時の販売手数料が収入となります。販売事業の柱である買取販売は所属員等から冷凍水産物、加工品、海藻類を購入し、生協、スーパー
等に販売しています。
・ マグロ販売事業 受託加工と加工販売があります。受託加工は、冷凍まぐろ類の栽割業務
で、加工販売は、冷凍まぐろ、加工品の店舗販売です。
組織概要（１）組合数（会員数）
２０沿海漁協１内水面漁協，１加工組合（２）沿海漁協の組合員数
３，０２６人（うち正組合員１，６０５人、准組合員１，４２１人） R2.8/1 現在■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
主に販売事業で、かながわブランドである海藻類（のり・わかめ・ヒジキ等）をイベント販
売にて活動中。
■連絡先
住所・HP
本

所：横浜市金沢区富岡東２－１－２２（本所、直売所）

三 崎 支 所：三浦市海外町６－７（漁業用資材販売所）
三崎加工場：三浦市三崎５－３８０６（まぐろ直販センター）
ホームページ http://www.kngyoren.jp/index.htm

19神奈川県生活協同組合連合会■団体の設立趣旨及び事業概要
1946 年 7 月 1 日：25 組合参加のもとに、産業組合法に基づき設立
1950 年 12 月 18 日：16 組合参加のもとに、消費生活協同組合法に基づき創立
事業目的
・協同互助の精神に基づき、県内の生協・協同組織体の連帯の中心となり、会員の事業を指導育成し、もって会員を組織する組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ること。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等●平和への取り組み・ヒバクシャ国際署名を広げる取り組み
・核兵器廃絶・平和を願う諸活動（平和行進、ヒロシマ・ナガサキ平和スタディツアー、
原爆と人間展）●健康づくりの取り組み
・健康チャレンジの取り組み
・健康チェックの取り組み●消費者被害の防止や消費者市民社会の形成に向けた取組み
・神奈川県消費者のつどいや学習会の開催●協同組合間連携による住みよい地域づくりの取り組み
・神奈川県協同組合連絡協議会のもとで体験や交流●大規模災害に備え、行政や諸団体と連携した取り組み●フードバンクかながわと連携した取り組みやユニセフ活動への協力■連絡先〒222-0033 横浜市神奈川区新横浜 2-6-13 新横浜ステーションビル 9 階
電話：045-473-1031、FAX：045-473-9272

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労協センター事業団（ワーカーズコープ）神奈川事業本部■団体の設立趣旨及び事業概要
私たちは「働く人々・市民がみんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って、人と地域に役立つ仕事をおこす協同組合」として農協や生協とともにＩＣＡ（国際協同組合同盟）ＪＪＣ（日本協同組合連絡協議会）に加盟する協同労働の協同組合です。
私たちワーカーズコープは、「雇う・雇われる」という関係でなく、働く者が自分たちでお金や知恵を出し合ってみんなで力を合わせて働き、人や地域に必要なニーズをとらえて仕事をつくりだ
すことを目的にしています。当事者を主体者にして「いっしょに」事業を担いながら問題解決に向かい、地域の再生やまちづくりをめざしています。
現在、全国に事業本部をおき、約３６０の事業所で 10,000 人が就労、事業高は約２１４億円に達しています。一つひとつの事業所・現場が業務的にも経営的にも自立的に運営することを基本とし、全国組織としての強みを発揮できるように、神奈川でも全国の成果、教訓に学びながら活動しています。こうした活動の拠点としての「総合協同福祉拠点」を立ち上げながら、持続可能な循環型地域づくりへと進んでいます。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
神奈川事業本部では、長年にわたって緑化、清掃の業務、子育てや高齢者、障がい者の支援、近年では、老人福祉センターやコミュニティーハウスなど公共施設の運営、失業された方々の就労支
援、障がい児の放課後デイサービス事業、生活保護・生活困窮者の生活や就労を支援する事業など幅広く取り組んできました。海老名を拠点に養蜂の実践、また農業の実践も小田原地区を中心に挑戦しています。
私たちは地域に必要な仕事を地域の人たちと一緒に取り組んできました。さまざまな地域課題に取り組みながらそれを解決すること。そして自分らしい主体的な働き方と多様な就労機会の創出を目指しています。

■連絡先
労協センター事業団（ワーカーズコープ）神奈川事業本部
横浜市中区伊勢佐木町２－６６満利屋ビル８階
ＴＥＬ ０４５－３４１－４１９２

ＦＡＸ ０４５－２６０－５５５８

Ｅ－ｍａｉｌ：ｋｎｇｗｂ＠ｒｏｕｋｙｏｕ．ｇｒ．ｊｐ

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公益社団法人神奈川県地方自治研究センター■団体の設立趣旨及び事業概要
神奈川県地方自治研究センターは、神奈川において地方自治の発展と住民自治の定着を目指して、広く県民各層を結集した、地方自治と都市問題に関する専門的研究機関です。
当センターは、地方自治の調査・研究を旨として 1977 年に任意団体としてスタートし、1985
年に社団法人に移行、2011 年２月に公益社団法人となりました。
主に、民主的自治体行政を推進するための自治体行財政に関する調査研究・政策研究事業
や、自治意識の向上を図るための自治啓発事業、地方自治関係図書及び資料の収集・保管事業に取り組んでいます。
調査・研究活動は、公益財団法人地方自治総合研究所のほか、県内外の地方自治研究センター・研究所やその他研究機関との連携を図りながらすすめています。今回のフォーラム実行委
員会への参加もその活動の一環です。
具体的には、①自治のあり方研究会、②人口減少問題研究会、③かながわ地域防災研究会、④財政分析研究会、⑤定例研究会の５つの研究会を中心に、様々な角度から地方自治の調査研究を行っています。特に人口減少問題研究会では、人口減少時代の自治体政策に不可欠な政策
課題について、神奈川の地域特性を踏まえて自治体サイドから検討しています。
また、当センターの調査・研究活動の発表の場として、「自治研かながわ月報」を定期（隔月）発行しています。
このほか、市民や自治体、労働組合等からの地方自治に関する相談・助言への対応、会員や各種団体が企画する講演会・講座・学習会への講師の派遣・斡旋なども行っています。
当センターはどなたでも会員になれます。ご関心のある方は、是非ウェブサイト
（http://kjk.gpn.co.jp/）をご覧ください。ウェブサイトには、研究会の開催告知や「自治研かながわ月報」のバックナンバー等を掲載しています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等「神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査 2020」
2020 年７月、神奈川県内の全自治体議会を対象に、県内自治体の議会運営の実態把握と先行改革事例の情報収集などを通した、議会改革の現状の共有化を目的とする調査を実施しました。今般のコロナ禍に直面した自治体議会の対応に関する調査も含まれております。調査結
果等は、当センターウェブサイトにて閲覧できます。
住 所〒232-0022
横浜市南区高根町 1-3 神奈川県地域労働文化会館４階
TEL: 045-251-9721 FAX: 045-251-3199 E-mail：kjk＠gpn.co.jp

H P

http://kjk.gpn.co.jp/22

生活クラブ生活協同組合・神奈川■団体の設立趣旨及び事業概要＜設立趣旨＞
生活クラブは 1965 年東京の世田谷で 200 人の女性たちが集まって牛乳の共同購入を始めたことからスタートしました。
『人間が人間らしく生きられる民主主義の社会』をつくるため、協同組合という組織形態を選択し、自主運営・自主管理の組織として活動を続けています。神奈川では 1971 年に「みどり生協」として設立、1977 年に生活クラブ生協に名称変更しました。2003 年には組織の分権化をすすめて組合員参加を高めるとともに、より地域に密着した運営をすすめるために 5 つの地域生協を設立して活動しています。来年は 50 周年を迎えます。
生活クラブ生協・神奈川はユニオン機能として、各地域生協からの受託事業を担うとともに、共済事業、福祉事業、保育事業、利用事業を行っています。5 つの地域生協が共同購入事業をす
すめています。
〇地域生協別組合員人数（2020 年 10 月末）
横浜北

17,724 人

湘南

19,514 人

横浜みなみ

21,958 人

さがみ

10,536 人

かわさき

12,419 人

合計82,863 人〇デポー（店舗）：22 デポー 〇配送センター：9 センター
〇福祉関連施設（生活リハビリクラブ）：6 施設〇2019 年度供給高神奈川 214 億 6,314 万円■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等◎組合員同士のたすけあいのしくみづくり「エッコロプラス」 69 組織、加入者 5,496 人
サポーター2,325 人、コーディネーター69 人、申請件数 494 件（2020 年 10 月末現在）◎組合員同士のつながる場「エッコロひろば」約 320 件（2020 年 10 月末現在）、「防災コミュ
ニティ」196 コミュニティ（2020 年 10 月末現在）◎生活クラブ・くらしサポート事業（横浜北生活クラブ、横浜みなみ生活クラブ、かわさき生活クラブ、湘南生活クラブ、さがみ生活クラブ）◎生活リハビリクラブ（介護保険事業所）：県内 6 か所、通所事業、訪問事業、居宅介護支援事
業、小規模多機能居宅介護事業を展開◎生活困窮者自立支援事業等の行政受託事業：神奈川県生活再建支援相談事業、神奈川県家計改善支援事業、神奈川県足柄下郡就労準備支援事業・居住の安定確保支援事業、座間市就労準備支援事業 等■連絡先
横浜市港北区新横浜 2-2-15

パレアナビル 5F

http://kanagawa.seikatsuclub.coop/23

福祉クラブ生活協同組合■団体の設立趣旨及び事業概要
１、設立主旨福祉クラブ生協は高齢社会の様々な課題の解決を他人に委ねたり、他者への要求に留めることなく、地域毎の生活者が組合員としてワーカーズコレクティブという新しい働き方で社会参加し、画一的な公的福祉を受けるか、シルバー事業の福祉サービスを買うのかという二者択一の福祉のありように対して、第３番目の選択肢として｢たすけあう」ことで在宅のまま暮らし続ける「しくみ」を創ろうという運動を自治体・行政区単位で仲間を拡げながら実践しています。
２、設立 １９８９年４月 設立 組合員数 １，０２０世帯
３、特徴 ・福祉の専門生協（全国にない生協） ・組合員とＷ．Ｃｏと職員でつくる生協
４、１９年度の概要（２０年３月末）
・組合員数
１６，８３１世帯・出資金
１７億５，５２７万円
・Ｗ．Ｃｏメンバー数・ ３，３７４名 ・W.Co 事業所数 19 業種 121 団体
・役職員数（ｾﾝﾀｰ 25 名・本部 18 名・嘱託 4 名）４７名
・総事業高
３９億８，３４９万円（前年比 101.7％）
供給高
２５億１，９９７万円（消費材の予約共同購入による個配事業）
福祉事業高
９億０，９７３万円（家事介護・食事・移動・子育て・居宅・介護生活用品等）
施設事業高
４億８，２２１万円（入居施設・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・小規模多機能・うェるびィーｻﾛﾝ）
利用事業高
５，７３８万円（塗装・ｴｱｺﾝ清掃・庭木手入・障子襖張替・衣服ﾘﾌｫｰﾑ・理美容等）
共済受託事業高
１，４２１万円
５、行政受託事業
・介護保険対応事業＝訪問介護・居宅介護支援・通所介護・福祉用具貸与・障害者自立支援
・横浜市・川崎市・鎌倉市よりの受託事業＝食事サービス・子育てサービス・移動サービス■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
・健康づくりへの取り組み（健康チェック開催、健康関する品物共同購入、医療分野との連携とネットワークの促進、「健
康づくり（予防）」「住み慣れた地域で生活を豊かに健康寿命を延ばす」在宅福祉の充実を図る）
・各地域の福祉クラブ生協と行政、地域団体、他生協、地域住民等との連携
組合員同士のたすけあいの発展として、住民や団体との事業・活動連携（ふくしまつり、居場所づくり、ちょこっとサポート、福祉・介護相談窓口、法人団体契約等）
・環境問題、社会問題への取り組み（障がい者・若者等とのネットワーク、再生可能エネルギーの普及促進、ヒバクシャ国際署名
活動）

■連絡先
住所：横浜市港北区新羽町８６８

電話：０４５－５４７－１４００（代）福祉クラブ公式 HP ページ

http://www.fukushi-club.net/

福祉クラブ公式ページ

https://www.fb.com/fukushiclub/24

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会■団体の設立趣旨及び事業概要
１．ワーカーズ・コレクティブとは地域で暮らす人たちが、生活者の視点から地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事業として事業化するために全員が出資し、経営に責任を持ち、労働を担います。
ワーカーズ・コレクティブに集う人たち全員が参加と責任を応分に担う、もう一つの働き方の組織です。
＜自己決定・自主管理に基づく労働＞
雇用・被雇用の関係ではない主体的な働き方であり、働く人の協同組合です。
＜コミュニティワークによるもうひとつの価値の創出＞
地域に暮らす人々が、生活者の立場から地域に必要な「もの」や「サービス」を提供する社会的有用労働（コミュニティワーク）です。
＜非営利市民事業＞
労働の応分の対価は得ますが、利益を生み出すことが目的ではありません。
２．組織・事業概要
組

織 129 団体 3,697 名 （2020.11.1 現在）

事業高 540,363 万円 （2019 年度実績）■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
県内外で活躍するワーカーズ・コレクティブをバックアップし、社会に向けて提言し、ワーカー
ズ・コレクティブの働き方を広めるために、連合の力をもって活動しています。
主な事業◆ 起業のための支援
立ち上げの相談・支援、資金計画のアドバイス◆ 団体会員のバックアップ
税務・組織運営などのスキルアップ講座及び研修、運営の相談、他団体との交流・連携活動◆ 広報活動
書籍・情報機関紙・パンフレットの発行、イベント開催、他組織との連携、取材対応、社会に向けての政策提言■連絡先
電話番号：045-662-4303
FAX 番号：046-662-4306
http：//www.wco-kanagawa.gr.jp
Email:union@wco-kanagawa.gr.jp25

特定非営利活動法人 ワーカーズ・コレクティブ協会■団体の設立趣旨及び事業概要
ワーカーズ・コレクティブを中心とした非営利市民事業による暮らしやすいまちづくりをめざ
して 2004 年に発足。正規・非正規の壁がなく、雇用ではない協同労働による働き方への参加と共感を広げることを中心に活動している。
女性たち中心の組織であるワーカーズ・コレクティブが、社会のニーズに対応すべく新たな層の参加を広げ、「誰でも共に働く場」の実態をつくり、非営利協同のネットワークにより、生きにくさを抱える人たちの就労支援から社会的自立支援を推進している。
１．社会的に不利な立場とされた人たちの就労支援・社会参加の推進（１）自治体からの受託事業
横浜市就労支援事業
座間市就労準備支援事業（生活クラブ神奈川、さがみ生活クラブと共同企業体として受託）
神奈川県足柄下郡就労準備支援事業及び居宅生活移行総合支援事業（生活クラブ神奈川、湘南生活クラブと共同企業体として受託）（２）その他実習・訓練コーディネート事業（３）社会的事業所づくり
・はっぴい＆キャリーくらしのサポート事業支援
・ワーカーズ・コレクティブはっぴいさん支援・反町カフェぽらん（就労支援・中間的就労を備えたカフェ）事業
２．講座事業

心得講座、

３．相談事業
４．広報事業
５．調査研究事業■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等（１）はたらっく・ざまの活動
ほっとサロン：就労訓練以外のお楽しみの場（七夕、革細工、クリスマスなど）
居場所サロン：利用者、家族、地域の人対象の講座等（２）はたらっく・ゆがわら
居場所サロン：お楽しみの会（２）反町カフェぽらん
・居場所事業
コミュニティ食堂、映画上映会、認知症サポーター養成講座やスマホ講座な各種講座
・横浜市介護予防・生活支援補助事業■連絡先〒231-0006 横浜市中区南仲通 4-39 石橋ビル 3F
Mail:npo@wco-kyioukai.org

TEL:045-212-1421 FAX：045-663-3137

http://www.wco-kyoukai.org
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ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社■団体の設立趣旨及び事業概要
１．ワーカーズ・コレクティブ所得保障共済のコンセプト
W.Co メンバーが元気に働き続けることができる保障
・W.Co で働く全ての人のための保障（15 歳以上）
・就業中傷害に対する保障、仕事を休めば所得がないメンバーのための保障=所得保障・共済給付事例を活かし W.Co 労働環境の向上
・ W.Co の生活文化の向上と健康増進に寄与する
・自主運営、自主管理、参加型の共済、情報開示を重んじ民主的な運営
・ W.Co の労働保障制度をつくり実践することで現在の雇用労働に対する異議申し立て・「自主共済運動」への規制強化に対して異議申し立て
・ W.Co 運動、事業の発展をめざすために経済的貢献
２．事業概要事業内容：少額短期保険事業
資本金：5,300 万円（出資 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活クラブ生活協同組合・神奈川）
加入者数：3,006 名（2020 年 10 月１日現在）

保険料：1,000 円/月
事業高：38,869,207 円(2019 年度)

・2020 年度から生活クラブ生協東京・神奈川の組合員（短時間労働者）に加入可能となりました。
（10 月 1 日 2 名）

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
・各地域のワーカーズ・コレクティブ連合組織と事務委託契約を結び、広報・宣伝をお願いしています。年に 1 回北海道から大阪までの連合組織に参加していただき、共済という面から情報共有・活動共有を実施しています。
（交通費 1 人分当社負担）2020 年度は ZOOM で開催しました。
・申請事例を通じてワーカーズ・コレクティブメンバーの労働環境改善に寄与していると思います。

■連絡先231-0006
URL

神奈川県横浜市中区仲通 4-39 石橋ビル 3 階

http://www.wco-kyousai.com

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社会福祉法人いきいき福祉会■団体の設立趣旨及び事業概要
社会福祉法人いきいき福祉会は、２１世紀高齢化社会に向けて、生活クラブ生協が設立２０周年記念事業として組合７万人のカンパに「参加型福祉」の実現への想いを込めて設立した社会福祉法人です。
「七萬人の信頼」とは、地域コミュニティの信頼であり、地域生活者・市民の信頼を表現しています。
神奈川県の藤沢市（ラポール藤沢、ラポール城南）、横浜市（ラポール三ツ沢、ラポール西寺尾）、平塚市（ラポール平塚）にて事業展開を行っております。特別養護老人ホーム（ユニット型）、グループホーム、ショートステイ、通所介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回随時対応型
訪問介護看護、訪問介護、居宅介護支援、地域包括支援センター、共用型通所介護、サポートハウス（高齢者向賃貸住宅）の運営、共生型コミュニティ、ライフサポートアドバイザーなどを提供し、『住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けたい』という想いを大切に、人があたりまえに持つ権利として私らしい暮らしの継続性を大切にしています。
市民ボランティアや NPO の支援、ワーカーズ・コレクティブの主体的な運営参加も、ラポールグループの特徴です。地域に多様なコミュニティワークを創出し、市民の福祉事業活動への参加の機会を広げています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
ラポール三ツ沢：消防団協力事業所、認定就労訓練事業所
ラポール西寺尾：消防団協力事業所、認定就労訓練事業所
ラポール城南：就労準備支援事業、縁側事業「なぎさ食堂」老人福祉センター内食堂の運営

■連絡先
藤沢事務局
〒251-0862 藤沢市善行 1-12-9（地図）TEL：0466-83-4165（代） FAX：0466-97-3667
E-mail：yoirougo@rapport.or.jp

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オルタスクエア株式会社■団体の設立趣旨及び事業概要
生活クラブ生協・神奈川の「住まい」部門を担う子会社として、1998 年に設立されました。
食べ物が人の健康に大きく関わるものであるのと同じく、住まいも人の健康や環境に大きな影響を持ちます。しかし、日本では住宅産業についても特に経済利益優先の構造がつくられてしまっており、住まい手の健康や環境への影響に問題を起こしてきました。また、現在ますます悪質で手の込んだリフォーム営業が広がっており、高齢者世帯が被害にあっています。
そこで、それらの問題の解決に向けて、まずは生活クラブ生協、福祉クラブ生協の組合員にとって信頼できる住まいの相談相手となりながら、有害化学物質の心配のない自然素材を活用したリフォーム、夏の暑さ・冬の寒さを抑えて省エネを実現するリフォーム、日光や風を工夫して取り入れる自然住宅の設計、国産木材の生産者との提携、不動産の売買や賃貸の仲介、生協の施設メンテナンスなどを事業としています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
・「空き家」が生活クラブ・福祉クラブ組合員の中でも関心の高い問題になってきていると考えます。現在は、組合員が大家の賃貸物件を、「神奈川あんしん賃貸住宅」制度に登録し、高齢者・障害者・母子家庭・外国人世帯・低所得世帯などの「住宅確保要配慮者」が安心して借りられる物件を広げています。
・漆喰 DIY の拡大。漆喰（しっくい）は日本でも古くから土蔵・住宅・城に使われてきました。空気をきれいにするだけでなく、カビやウィルスを不活性化する力もあるため、今後、
高齢者や子どもが集まる施設、学校・病院に広げていきたい自然素材です。プロでなくても DIY で塗れる建材なので、介護ワーカーズが開設するフリースペースや生協の集会施設などで、大人も子どもも参加して壁に漆喰を塗るイベントのお手伝いをしています。
・福島県内で原発事故放射能の不安を抱えながら暮らしている親子を招いてのリフレッシュ
キャンプを継続して続けている市民団体「母ちゃんず」を支援するため、イベントや学習会での収益をカンパしています。当社の健康・省エネの理念と事業内容に共感しリフォー
ムを利用してもらった組合員がこのリフレッシュキャンプを実施していることからのつな
がりです。

■連絡先
〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-8-4 オルタナティブ生活館１F
電話：045-476-1105 FAX：045-476-1106 E メール：info@a-sq.co.jp

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認定特定非営利活動法人 WE21 ジャパン
■団体の設立趣旨及び事業概要
WE21 ジャパンは、物にあふれた生活を見直し、環境や人間の安全に配慮した生活スタイルに変換することを身近な地域に広めること。同時に近隣アジア地域の人々、とりわけ女性たちと連携し、互いに学び合いながら、公平・公正な社会のルール作りを目指すことを目標に、1999 年に設立された NPO 法人です。
具体的には、地域の市民の皆さんから使わなくなった衣類や雑貨を寄付してもらい、販売するリサイクルチャリティショップを運営し、その収益を、海外への民際協力活動に活かしています。
現在、神奈川県下を中心に 52 の店舗がありますが、本部があって直轄しているわけではなく、行政区ごとに独立した NPO を立ち上げ運営をしています。現在ショップを運営している地域 NPO が36 団体、地域 NPO のサポートや対外的なネットワークづくりを行う中間支援組織の役割を行う「WE21 ジャパン」と合わせて 37 団体で、「WE21 ジャパングループ」を形成しています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
WE21 ジャパンの「WE」は、Women’s Empowerment（女性が力をつける）という意味です。この名称が示すように、民際協力事業では、特に女性や子どもを支援することにこだわっている WE21
地域 NPO が多くあります。発展途上国では、多くの場合、男性優位社会の中で女性は社会的に弱い立場に置かれており、それを少しでも改善するための活動を応援しています。
また、海外の支援を続ける中で、WE ショップには外国籍の方々が訪れることもあり、多文化共生
チームを中心に外国籍の子供たちの教育について調査を進め、報告書をまとめました。このように環境や、貧困・平和などの活動を共有し理解を広げるための講座や見学会等を企画しています。

■連絡先〒231-0023 横浜市中区山下町 70 土居ビル 6 階 （平日 10～17 時）
TEL：045-265-9390

FAX:045-264-9391

E-mail：info@we21japan.org
http://www.we21japan.org

30女性・市民コミュニティバンク■団体の設立趣旨及び事業概要
女性・市民コミュニティバンクは 1998 年設立の非営利・助け合いの金融機関です。
市民から出資を募り、ワーカーズ・コレクティブや NPO が行う市民事業等に融資を行っています。
出資金は現在約 1 億 800 万円、設立以来の融資件数は 194 件、約 6 億 6,600 万円。融資先について
会員へのニュースレターやホームページで公開し、どのような団体のどのような事業に融資されたのかを紹介するなど、透明性ある運営を行っています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
非営利の市民事業団体等に融資を行ってきています。これまで、高齢者のデイサービスや保育園、障がい者の就労支援や生活介護事業、チャリティショップ、安全・安心な食材を使ったレストラン、
地域住民向けの配食サービス、運送業、エネルギーカフェ等の立ち上げ資金や運転資金等に融資を行ってきました。また、教育資金の融資も行っています。さらに一昨年度から、生活困窮者向けに融資を行っている社団法人への社会的投資も行っています。

■連絡先
横浜市中区南仲通 4－30 石橋ビル３F℡；045－651-2606
Fax；045－651-2616
Email;wccsj@email.ne.jp
URL;http://www.wccsj.com

31

認定特定非営利活動法人 地球の木
■団体の設立趣旨及び事業概要
地球上のすべての人々が、自然と共存し、人が人らしくあたりまえに生きていくことができる
ように、地域と地域を結ぶ国際協力活動を行う。また相互理解を深める社会教育をとおして、お互いの人格を尊重し、それぞれが自立した新しい生き方を創造することを目的とする。
そのために国際協力の活動および国内における社会教育の推進を図る活動を行う。
事業としては、① アジアにおける社会的に困難な境遇にある人々への生活基盤確立のための自立支援事業、② 相互の自立に役立つ生産物の交易③ 世界各国の自然災害・社会的危機等による被災民に対しての緊急支援事業④ 相互理解を深めるための交流ならびに国際協力推進のための社会教育事業⑤ 機関紙等の広報活動並びにそれらを通じて行う政策提言などの事業⑥ 地球の木の目的にかなう事業を行っている団体との情報交換および協力事業■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等①生活自立支援事業としてネパール「人材育成をとおして地方自治を支える」、ラオス「森を守る・暮らしを守る」、カンボジア「折れない心で立ち直る女性たちを応援」、気仙沼「地元のために頑張る若者を応援」の各プログラムを支援。
②交易販売としてカンボジア、ラオスのクラフト販売。
③社会教育事業として多文化共生の地域づくりにむけた今後の地域活動を模索中（２０２０年度）
地球市民講座の開催
県内の学校やエッコロでの出前講座の実施
地域イベントでのクラフト品を通じた活動アピール
国際協力カレンダーの販売等④会報誌の発行、ホームページ・メルマガ・フェイスブックでの情報発信■連絡先〒２３１－００３２
神奈川県横浜市中区不老町１-３-３フェニックス関内２F
TEL:０４５-２２８－１５７５

FAX：０４５-２２８－１５７８

E-MAIL：chikyunoki@e-tree.jp
ホームページ：http://e-tree.jp//32特定非営利活動法人参加型システム研究所■団体の設立趣旨及び事業概要
１．設立主旨参加型システム研究所は、自由・人権・民主主義にもとづく市民社会の成熟に寄与し、21世紀を「市民の時代」にするために貢献することを目的とし、2001 年 1 月に設立しました。
20 世紀の日本の歴史は、工業化・産業化に伴うムラ社会の崩壊と都市形成、２つの大きな
戦争と敗戦後の復興、その後の経済至上主義ともいえる経済大国への道でした。しかし、経済成長が望めない時代になると、国を中心とした資本制社会システムの問題は表面化し、金融破綻、財政赤字、環境との不調和、教育の無力化、雇用の不安定などの問題・事件が多発しています。その根本には、生活者・市民の不在や、民主主義の不在がありました。
こうした社会状況の中で私たちは、60 年代、神奈川に「生活クラブ運動」を興し、人々の「参加と責任の増大」こそが民主的な市民社会形成への途であると、主に女性・生活者・市民による「非営利・協同」の運動・事業を模索し、生活協同組合、ワーカーズ・コレクティブ（W.Co）、社会福祉法人、NGO、NPO などを生みだし、自治・自律の「参加システム」モデルとして実践してきました。
21 世紀を公正でゆたかな「市民の時代」とするためには、生活者・市民自らの主体的参加と責任をもって実現に向うプログラムの形成が望まれています。
当研究所は 10 年に及ぶ活動実績をもとに、「市民セクター」を拡げ、これまで圧倒的力を発揮してきた「公的セクター」や「産業セクター」に対し、対等な社会的役割を担う多様な「参加型システム」の調査研究、政策・制度開発をすすめ、「市民の時代」を拓く政策・理論の形成にチャレンジします。
２．主な事業概要○調査研究受託事業 ○財団・自治体等からの調査研究受託及び助成事業○フォーラム、講演会、研究会の開催 ○情報誌「参加システム」の発行■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介
・かながわコミュニティカレッジ「地域活動スタートアップ講座」の企画・運営（神奈川県
受託事業／2019 年度）
・座談会「コミュニティカフェが担う認知症・ケアラーサポート」事務局業務（みちくさ亭
プロジェクト実行委員会＜国立大学法人筑波技術大学＞／2018 年度）
・福祉クラブ生協「第 7 次 5 ヶ年計画策定に向けた学習会」の企画・管理業務（福祉クラブ
生協／2019 年度）
・研究フォーラム 2019「子ども一人ひとりが幸せに生きられる社会とは―共に生きる地域の力を育む―」事務局業務（「研究フォーラム 2019」実行委員会／2019 年度）
・「介護職員初任者研修」（参加型福祉研究センター／2019 年度）■連絡先〒231-0006 横浜市中区南仲通 4-39 石橋ビル４Ｆ
http://www.systemken.org
33神奈川県労働者福祉協議会■団体の設立趣旨及び事業概要【神奈川県労働者福祉協議会の沿革】
1972（S47）年 神奈川労働者福祉対策協議会（労福協）結成
1980（S55）年 地域・社会福祉分野に参加
1998（H10）年 神奈川県労働者福祉協議会と改称。
労働者福祉運動の拡がり【理念・活動目的】
労働者福祉協議会は、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」を理念に、持続可能な社会の構築に向けて、貧困の連鎖、雇用の劣化、社会的孤立の防止を重点に、「公助」機能の強化を求める運動と労働組合と労働者自主福祉団体、協同組合との連携のもと「共助」機能が発揮できる運動を進めています。

【主な活動】
働く仲間のスケールメリットを発揮した福祉活動を中心として主に、①労働者
自主福祉運動、②生活電話相談、③「フードバンクかながわ」の推進、④タオル一本運動、等の活動を展開しています。

■連絡先
神奈川県労働者福祉協議会〒231-0026 横浜市中区寿町 1-4 かながわ労働プラザ５階
電話：045-227-6290 FAX：045-227-6291

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生活協同組合ユーコープ
ユーコープは神奈川・静岡・山梨県内で約 178 万人の方が加入し、利用している生活協同組合です。2013 年 3 月 21 日にコープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしが組織合同し、ひとつの生協「ユーコープ」が誕生しました。
基本理念「『人―社会―自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」のもと、生活協同組合の精神を現代の多様なライフスタイルに合わせ、誰もが参加できることを大切に運営しています。
ユーコープは商品の提供や、おうち CO-OP（宅配）、お店、その他さまざまなサービスを通じて、誰もが安心して笑顔で暮らせる地域づくりに貢献していきます。また、組合員の皆さんとともに食の安心・平和・環境・福祉・子育てなどさまざまなテーマに取り組んでいます。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等協同組合の「しくみ」や「活動」は近年、経済不安や貧困・格差などの社会問題を解決する手段
として世界的に期待されています。ユーコープは環境の取り組みや社会貢献活動を継続し、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきたいと考えています。1 人ひとりが日々のくらしの中で持続可能な社会づくりに貢献できるように、ユーコープではさまざまな情報を発信し、商品を利用することから気軽に参加できる社会貢献活動を進めています。
【主な社会貢献活動】
・「フードドライブ」…食品ロスを減らし、生活困窮者を支援する取り組みの一環として、家庭に眠っている食品を寄贈する「フードドライブ」の取り組みを進めています。集まった食品は地域のフードバンクや行政を通じて困っている家庭や子ども食堂などに届けています。2020 年夏にはユーコープ全 98 店舗でフードドライブを実施。年間を通じて収集している店舗もあります。
・「フェアトレード」…発展途上国で作られた農産物を公正に取引きすることで生産者の自立を支援します。 ユーコープではチョコレート・コーヒー・紅茶の他、バナナは 1 袋あたり 4 円の支援を行っています。
・「みるくぼきん」…毎年 6 月～8 月に実施しており、牛乳 1Ｌにつき 1 円を寄付。ユニセフと国連
ＷＦＰ協会を通じて世界の子ども達の支援に役立てています。
・「復興支援活動」…年間を通じてさまざまな自然災害に対する募金活動の他、東日本大震災の被災地福島を定期的に訪問する活動、仮設住宅の交流を支援する活動等を継続して行っています。
その他地域見守り活動や交通安全教室などを実施し社会的役割を発揮しています。
【主なエコ・環境活動】
・「リサイクル活動」…店舗にはリサイクルボックスを設置。宅配の配達時にも牛乳パックやカタロ
グ、包材を回収しリサイクルを行っています。2017 年 3 月、神奈川県大和市にユーコープと共同
利用生協を含む宅配センターのリサイクル品を集約し、分別・圧縮・梱包を行う施設「おうち COOP リサイクルセンター」を開設。障がい者の雇用の場の創出とリサイクル事業の継続・拡大に取り組んでいます。その他 1982 年から始めた「お買いもの袋持参運動」が浸透。組合員のマイバッ
ク率は 9 割となっています。
■連絡先 〒231-0062 横浜市中区桜木町 1-1-8 日石横浜ビル 23Ｆ
電話 045-305-6116

ＦＡＸ 045-305-6210
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生活協同組合 パルシステム神奈川■団体の設立趣旨及び事業概要◇パルシステム神奈川の理念◇設立:◇組合員数:◇総事業高:◇出 資 金:◇本部:◇事 業 所:2000 年 4 月１日
337,621 名(2019 年度末)
488.3 億円(2019 年度末)
102 億 6782 万円(2019 年度末)
新横浜
相模センター､大和センター､麻生センター､横浜南センター､
横浜北センター､平塚センター、横浜中センター､藤沢センター､
湘南センター、宮前センター、横須賀センター、鶴見センター◇福祉事業所：ぬくもり川崎、ぬくもり藤が丘、ぬくもり東林間、
ぬくもり横浜北、ぬくもり相模大野駅前、ぬくもり麻生■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
活動拠点・子育て応援・助け合い・地域防災の取り組み、地域団体との連携等★地域の活動の拠点★

★地域の子育て応援★

組合員・地域の方たちの拠点として地域のNPO 団体と連携し三つ目の拠点「ふらっとパル鶴見」をオープンしました。

神奈川県、tvk ほか企業と協力して地域の子育て応援「かながわ MIRAI クラブ」に参加。お子さんの生まれた家庭にギフトボックス「はじめてばこ」をお届けする活動を始めました。

★フードバンクの支援★
新型コロナウイルスの影響で支援を必要としている方が増えていることから、フードバンクかながわと連携し、一部配送コー
スでフードドライブを実施。フードバンク
かながわから各地のフードバンクや子ども食堂の支援を行いました。

■連絡先★配送センターを災害時に開放★
藤沢市に開設した湘南センターでは、敷地内に井戸を掘削し、地震などの災害時に設置できる
手動ポンプ式の水洗トイレを用意しました。もしもの時には地域に清潔なトイレを開放します。

生活協同組合パルシステム神奈川
０４５-４７０-４１７５（代表）〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 3-18-16 新横浜交通ビル３階
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生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会■団体の設立趣旨及び事業概要
生活クラブ共済連は、共済事業や保険代理事業などを通して、地域で暮らす人びとの様々な生活保障とたすけあいの地域社会づくりに取り組んでいます。現在、21 都道府県にある 32 の会員生協が各地で活動しています。
＜生活クラブ共済連の事業＞(1) 会員生協の構成員である組合員の生活の共済を図る事業①CO·OP 共済《たすけあい》（コープ共済連との共同引受）②生活クラブ共済（生活クラブ神奈川との共同引受）(2) 共済募集に関わる会員生協の連絡・調整・指導(3) 保険代理事業(4) 会員生協の福祉活動・事業の支援や情報交流の場づくり、ライフプラン講座などの教育事業■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等(1) 生活クラブ運動グループ、提携生産者が連携して、その地域に必要な機能づくりのための行動原則として「生活クラブの福祉・たすけあい８原則」 ― 多様性、尊厳の尊重、参加型社会、働
きがいのある人間らしい仕事、居場所づくり・役割づくり、子育て支援、介護支援、社会的孤立への支援 ― を定め、「福祉の自給ネット ワークづくり」をめざしています。
(2) 生活クラブ安心システム（安心支援システム・安心ケアシステム）を推進しています。
・会員生協の福祉事業・活動で、「生活クラブらしいケア」の考え方・方法として「生活クラブ 10 の基本ケア」の実践を広め、生活クラブ安心システムを基本とした「生活クラブ版地
域包括ケアシステム」の取組みをめざしています。
(3)「生活クラブ福祉事業基金」により、会員生協の福祉事業の取組みを支援しています。
・生活クラブがめざす福祉事業につながる基金の取組みを通じて、生活クラブグループ内で実践されている福祉事業の「見える化」により、組合員の共感者を増やしていくことをめざしています。
(4) 「福祉たすけあい活動支援制度」により、会員生協の福祉活動の取組みを支援しています。
・会員生協の福祉政策の作成・準備、エッコロ制度導入、生活クラブ共済ケアサービス導入等について支援しています。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大下において生活困窮者に関する緊急助成の取り組みを実施しています。
(6) 生活クラブ共済連の高齢者・障がい者のための相談窓口の取組みを広めていきます。
・東京と埼玉の生活クラブ生の組合員を対象に、弁護士会との連携による高齢者・障がい者のための相談窓口の取組みを行なっています。これをモデルとして、他の地域で会員単協と連携して取り組みを広めていきます。
(7) FEC 自給ネットワークづくりを目的に、庄内の福祉コミュニティ構想の取組みをすすめています。
・山形県酒田市と連携して、「参加型まちづくり」のコンセプトのもと移住政策と地域に人が「集う」拠点づくりをすすめています。
(8) 提携産地と協力して組合員の住替え、二地域居住の要望に応えるしくみづくりをめざしています。
・生活クラブの共同購入提携産地および関連する自治体と連携して、「産地で暮らす」のＷＥＢ
掲載情報の充実を図り、移住・二地域居住等を考えている組合員の自己実現を支援するしくみづくりをすすめています。
（https://sanchide-kurasu.jp/）■連絡先
TEL：03-5285-1865

FAX：03-5285-1864

https://seikatsuclub-kyosai.coop/37

生活クラブ生活協同組合・東京■団体の設立趣旨及び事業概要
生活クラブは 1965 年に任意団体として、安く牛乳を飲もうという一人の主婦（岩根志津子さん）の呼びかけに 200 人の人が応じ 329 本の牛乳の共同購入を開始します。そして 3 年後の 1968
年 10 月 18 日 1026 人の設立賛同者（組合員）を得て生活協同組合の創立総会を開催。活動を開始していくことになります。それは、「・・・実は社会の方向は１人 1 人の主婦たちの意志と行動によってほんとうは決まるのではないだろうか・・・（岩根志津子）」という思いでした。
消費材の開発は、71 年に山形県遊佐町農協との米の産直を始め、また 72 年には長野県青木みそと共同でみその独自開発をおこないます。そのスタイルが一変させたのは、73 年の第１次石油ショックの時の経験からです。生活必需品の品不足、またその後の物価の上昇という試練の中で、思いを同じくする生産者との提携とオリジナルの消費材の開発を基本的な方針としていくことになります。
その後、多くの共同購入システムの改革、組織運営の転換、などが主体的な力量の向上と時代の変化に応じて行われていきました。
東京のＦＥＣ自給圏づくりの一環として、都市農業の育成・強化を目的として農業体験農園「のらっこ」の開設、「生活クラブ農園」の創設を行ってきました。また、町田にサービス付高齢者住宅を開設し「生活クラブ館まちだ」をオープンしました。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
生活クラブ東京は、「子育てを応援する生協」としての位置を確立し、共働き世帯が加入しやすいよう生協をめざしています
また、生活困窮者の支援・サポート、そして生活クラブ運動グループと連携した「まちの縁がわ」をはじめとした居場所作り、そして子ども食堂・地域食堂への支援など「地域」での展開を行っています。コニュニティなど人とのつながりを大切にする提案とその実践「暮らしづくり」と地域の仕事創出とワーカーズなどの非営利事業体の拡大をめざす「仕事づくり」をすすめます。

■連絡先
東京都世田谷区宮坂 3-13-13

電話：03-5426-5200

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