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年 頭 所 感ssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssssss

豊かな幼児教育の実現に向けて～子どもとの出会いから生まれる幸せな「時間」を大切に～
全日本私立幼稚園連合会会長

新年にあたり、全ての子どもたちの健やかな成長

香

川

敬

伸びを期待するのは困難ですが、幼児教育無償化のと、全国・加盟園の益々のご発展を心からお祈り申2014. 2 私幼時報し上げます。

実現は、保護者の経済的不安解消による豊かな家庭
33
環境づくり、少子化対策にもつながります。また、

昨年４月、子ども・子育て支援新制度がスタート

幼稚園教育の環境改善、教員研修の充実が図られ、しましたが、教育・保育に係る私たち私立幼稚園の幼稚園教育の質の更なる向上が期待できます。全日

使命は不変です。幼稚園や認定こども園はそれぞれ

私幼連は幼児教育無償化の実現に向け今後も政府・の機能を生かし、多文化共生時代と言われる今日を関係省庁に積極的に要望活動を行っていきます。

生き抜く意志と能力を育み、持続可能な社会の実現○幼稚園教育要領の改訂を担う子どもを育てていくことが求められます。
○幼児教育振興法（仮称）の早期制定

2018（平成 30）年度以降に全面実施となる次期学習指導要領改訂に向け、中央教育審議会で本格誰もが良質な幼児教育を受けられること、良い先的な審議が始まりました。内容も大幅改定になる見生に出会うこと、園庭を含め多様な環境の下で主体

通しで、教育現場への負担増も懸念されるところで的に遊びを展開できることなどの要件を満たすべくす。全日私幼連は文部科学省の動向を注視するとと幼児教育振興法（仮称）の早期制定が絶対条件です。

もにカリキュラム・マネジメントの普及に努め、こ世界が幼児教育を起点とした学校教育体系の充実をれを基に、適宜折衝していきたいと考えます。

目指すとき、特に大切にしなければならないことは、○幼稚園の役割と幼稚園教育の３つのキーポイント

全ての幼児教育機関の安定した運営、全ての子ども

幼稚園は、子どもの一生の中で非常に重要な役割

に対する無償で良質な幼児教育の保障、幼児教育にをもっています。幼稚園は、「人生修業の場」であり、携わる教諭の処遇改善など、幼児教育の質の向上に「心のドラマが生まれる場」、そして「文化の発信地」

安心して取り組める環境の整備が急務です。さらにです。子どもとの出会いから生まれる幸せな「時間」

は、家庭や地域における幼児教育支援の充実を目指をいつくしみ、これらの役割を果たすために幼稚園

すことが肝要です。そのためにも、幼児教育振興法

教育のキーポイントを３つ提言します。

（仮称）の制定が喫緊の課題なのです。

☆常に子どもが真ん中にいます○幼児教育の無償化☆人としての学びを大切にします

平成２８年度の国の予算は、2020 年度のプライ☆計画的にチームワークで取り組みます

マリー・バランスの黒字化に向けた「経済・財政再幼児教育道標としての役割を果たすべく作成した生計画」の集中改革期間（2016 ～ 2018 年度）の

栞「22 世紀の日本が輝き続けるために～幼児教育

初年度の予算であり、本格的な歳出改革に取り組む

をもっと豊かに～」を手掛かりに園の指標を見定め、こととされ、例年になく極めて厳しい状況です。

幼児教育に携わる全ての方々が『志』をもってお取

ここ数年間の幼児教育無償化の関係予算は、政府及び文部科学省の全体予算から見ても例外的な伸び組みいただきますよう祈念しています。
（山口県防府市・鞠生幼稚園）となっています。こうした状況下で、今後も同様の
2016. 2 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議● 12・1 団体長会・理事会合同会議

平成 27 年度上半期決算報告・監査報告など
全日私幼連の団体長会・理事会合同会議が１２月

広報委員会①現代の子どもの生活実態調査につい１日（火）、東京・都道府県会館において開催され、て、②第 7 回ようちえん絵本大賞について、③私団体長会４５名（定足数４７人）、理事会５０名（定幼時報 3 月号掲載予定の東日本大震災関連記事掲

足数５９人）が出席しました。

載について。102 条園対策委員会① 102 条研究会

まず、行政報告として「幼児教育の振興」につい議について、②今後の研修会開催予定について、③て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長淵上孝

確定申告について。認定こども園委員会①設置者・様から「幼稚園就園奨励費補助金予算額の推移、私園長全国研修大会について、②アンケート調査につ立幼稚園に係る保護者負担の仕組み、平成 27 年度

いて。こどもがまんなか PROJECT ①サポーター

予算における『0.5 兆円程度』と『0.7 兆円の範囲

企業について、②こどもがまんなかコンサートにつで実施する事項』の関係等」について報告がありま

いて、③シードペーパーについて。政令都市特別委

した。続いて、「平成 28 年度概算要求」について、員会（國府谷俊盛（名古屋市）委員長）① 10 月 3

文部科学省私学部私学助成課長蝦名喜之様から「平日第 1 回委員会での委員長決定の結果報告、② 2

成 28 年度概算要求のポイント、私立高等学校等経

月 7 日第 2 回委員会開催について。
協議案件として田中総務委員長より、全日本私立

常費助成費補助金幼稚園分の概要」について報告がありました。

幼稚園連合会会則施行細則≪会費の算出≫第 11 条引き続き会議に移り、澤田豊副会長による開会のの変更について提案があり、細則の変更を含め、1

言葉の後、香川敬会長から挨拶がありました。議長

月 29 日開催の団体長会・理事会合同会議で審議すに上田雅裕氏（富山）と西谷正文氏（島根）を選任、ることが了承されました。報告案件として、坪井政議事録署名人には小島宮子氏（千葉）と志内正一氏

策委員長より「幼児教育振興法（仮称）」並びに「子（徳島）が選任されました。

ども・子育て支援新制度」について、資料に基づき（１）平成 27 年度上半期決算・監査報告 : 田中

報告がありました。
次に、（公財）全日私幼研究機構からの報告として、

辰実総務委員長より平成 27 年度上半期決算報告があり、田中邦昌監事より監査報告がありました。

田中雅道理事長から「幼児教育アドバイザー（指導（２）会務運営報告 :各委員会委員長から、次の主事相当）の育成を（公財）全日私幼研究機構が担

とおり会務報告がありました。総務委員会① JK 保

う予定である」との報告がありました。

険募集結果について。政策委員会①平成 28 年度私その他として、田中総務委員長より、「平成 28・立幼稚園関係予算についての要望、② 1 月 28 日開

29 年度役員の選任について、会則第 9 条〈役員の催の政策担当者会議について。教育研究委員会①園

選任〉、会則施行規則第 4 条〈会長及び副会長の選任〉

長・リーダー研修会について、②幼児教育の質の評についての確認がありました。
村山十五副会長の閉会の言葉で午後４時に終了し価について。経営研究委員会①設置者・園長全国研修大会について、②学校法人会計基準の主な改正点ました。

について、③マイナンバーへの実務対応について。

2

2016. 2 私幼時報

（調査広報副委員長・波岡伸郎）

● 12・1

幼児教育振興法 ( 仮称 ) の早期制定を求める
署名活動 全国報告会
幼児教育振興法 ( 仮称 ) の早期制定を求める署名
活動全国報告会が１２月１日（火）、東京・都道府
県会館会議室において開催されました。尾上正史全日私幼連副会長が司会を担当し、はじめに全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会河村建夫会長より挨拶があり、続いて全日本私立幼稚園連合会香川敬会長が挨拶しました。
田中雅道全日私幼連副会長より「最善の教育環
境提供のバックボーンとしての幼児教育振興法 ( 仮称 ) の早期制定」のための署名活動全国報告会であるとの趣旨説明がありました。
続いて、幼児教育議員連盟会長中曽根弘文参議院議員、前文部科学大臣・幼児教育議員連盟副会長下

続いて、河村会長から中曽根幼児教育議員連盟会
長へ署名目録が手渡されました。

村博文衆議院議員、国土交通副大臣・全日本私立幼北條泰雅全日私幼連副会長の閉会の言葉で午後３稚園 PTA 連合会副会長山本順三参議院議員、山谷時に閉会しました。

えり子参議院議員、橋本聖子参議院議員、塩谷立衆

（調査広報副委員長・波岡伸郎）

議院議員よりご祝辞をいただきました。

私立幼稚園経営者懇談会・著
248 ページ／税込 4,320 円
世界文化社刊／ 4061301㍿世界文化社 ワンダー営業本部
TEL：03-3262-5128 FAX:03-3262-6121

2016. 2 私幼時報3

幼稚園関係予算案の概要について
１．幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進

345 億円◆多子世帯の保護者負担の軽減について○ 年収約 360 万円程度までの世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第 2 子半額、第 3 子以降無償化を完全実施。
◆ひとり親世帯等の保護者負担の軽減○

年収約 360 万円程度までの世帯のひとり親世帯等について、・市町村民税非課税世帯を無償。
・年収約 270 ～ 360 万円程度の世帯の第 1 子を半額、第 2 子以降を無償。

本連合会が精力的に運動を展開してきた結果、平成 28 年度予算案については、就園奨励費関係予算は、22 億円増の 345 億円となり、更に幼児教育無償化が拡大することとなりました。増額の 22 億円の全てが、制度拡充による保護者の負担軽減分であり、平成 27 年度予算の制度拡充分が 15 億円増であったものを上回っています。
具体的には、現行の制度では、第１子の保育料に対し、第２子は半額、第３子以降は無償となる軽減措置が取られていますが、第１子、第２子といった子供の数え方の範囲については、小学校３年生が上限と設定されています。このため、世帯の中の一番上の子供が小学校４年生に進級すると、それまで保育料が半額や無償とされていた措置がなくなってしまう状況にあります。兄・姉の年齢に関わらず（年齢制限の廃止）、下のお子さんが安心して幼児教育を受けられる環境をつくるよう、平成 28 年度予算案においては、
市町村民税所得割課税額が 77,100 円以下の世帯（年収 360 万円程度まで。以下「年収 360 万円以下世

1,944

4

2016. 2 私幼時報

帯」）を対象に、年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降は無償の措置を完全実施することとなりました。なお、これを超える年収の世帯については、これまで通り、小学校３年生という年齢制限はありますが、多子世帯への軽減は、引き続き措置されます。
さらに、ひとり親世帯の優遇措置として、市町村民税非課税（年収 270 万円程度まで）の世帯は第１子から無償、年収 360 万円以下世帯は、第１子から半額以下に、第２子から無償とすることになりました。
２．幼児教育の質の向上

３億円◆幼児教育の質向上推進プラン＜２．２億円＞①幼児教育の推進体制構築事業【新規】
 地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して指導助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
②幼児期の教育内容等深化・充実調査研究【新規】
 幼児教育に係る教職員の研修等をはじめとした資質向上、幼児教育にふさわしい評価の在り方の検討等に関する調査研究を実施する。
◆幼稚園教育要領の改訂＜０．１億円【新規】＞
中央教育審議会における審議を踏まえ、幼稚園教育要領の改訂や解説書の作成等を実施。
◆ ECEC Network 事業の参画 ＜０．４億円【新規】＞
OECD において計画されている①幼児教育・保育の従事者に関する調査、②幼保小接続に関する調査、③幼児教育・保育の学習効果に関する調査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。

幼児教育の質の向上の関連予算としては、特に、「幼児教育の推進体制構築事業」を２億円規模で新規に2016. 2 私幼時報5

立ち上げることになりました。これは、私立幼稚園を含め、幼稚園、保育所、認定こども園の各園の研修等が充実し質の向上に向けた人材育成が図られるよう、都道府県レベルでの研修や相談等の拠点となる「幼児教育センター」の整備や、市町村レベルで各園を巡回して助言を行う「幼児教育アドバイザー」を配置する取組を、モデル事業として全国各地方で行うものです。私立幼稚園としては、本事業による地方公共団体の支援が活用できるだけでなく、これまで私立幼稚園が培ってきた幼児教育の知見を活用して、公立園や保育所、認定こども園の実践にも役立てられるよう、求めていくことが考えられます。
また、国において、国立教育政策研究所に、国の幼児教育政策の企画立案を支える調査研究拠点（ナショナルセンター）を整備することも盛り込まれました。
全日私幼連が成立を求めて運動を行っております幼児教育振興法は、国家戦略としての幼児教育振興の理念を定めることとなりますが、この幼児教育振興法と国の研究拠点の整備、地方公共団体の各園への支援体制の構築という３つの施策がセットとなって、幼児教育の振興が強力に推進されることが期待されます。
３．幼児教育の環境整備の充実

56 億円※ 平成 28 年度安心こども基金約 100 億円※ 平成 27 年度補正予算案５億円◆認定こども園等への財政支援＜５１億円＞
認定こども園の設置・促進を図るため、認定こども園の新設・園舎の耐震化等に必要な施設整備費を支援するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
※ 認定こども園の整備を図ることを目的とし平成 20 年度から都道府県に造成している安心
こども基金について、終期を平成 28 年度末まで延長し、同基金と一体となって認定こども園の施設整備を図る（平成 28 年度安心こども基金約 100 億円）。
◆私立幼稚園の施設整備の充実＜ 5 億円＞ ※ 別途 27 年度補正予算案にて 5 億円
緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベスト対策等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。

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2016. 2 私幼時報

幼児教育の環境整備の関連予算としては、認定こども園の設置に伴う施設整備等の予算が、27 年度と同様に計上されています。この計上額とは別途、都道府県に造成されている安心こども基金の残額およそ100 億円について、当初、平成 27 年度末までの期限が設けられていましたが、平成 28 年度末まで延長することも決定されました。これにより、実質的な施設整備等に必要な予算は確保されています。
また、緊急の課題となっている耐震化等のための私立幼稚園の施設整備費については、平成 28 年度
予算案として５億円が計上されたほか、先週 18 日に閣議決定された平成 27 年度補正予算案においても５億円が計上されており、あわせて 10 億円の予算が計上されています。
４．私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分）295 億 4,900 万円◆一般補助＜ 193 億 5,700 万円＞○園児１人当たり単価：23,444 円◆特別補助＜ 101 億 9,200 万円＞○幼稚園等特別支援教育経費＜ 56 億 8,100 万円＞○預かり保育推進事業＜ 34 億 5,100 万円＞○幼稚園の子育て支援活動の推進＜ 10 億 6,000 万円＞

平成 28 年度予算については、加盟園のご支援・ご協力をいただきながら強力かつ懸命に折衝活動を続けた結果、厳しい財政状況にもかかわらず、このような幼稚園関係予算を獲得することができました。

2016. 2 私幼時報

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幼児教育の無償化に向けた取組について「幼児教育無償化に関する関係閣僚･与党実務者連絡会議」（平成27年7月22日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。

①多子世帯の保護者負担軽減

18億円(文部科学省計上分 14億円)
年収約360万円までの世帯について、現行では小学校３年生までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料の無償化を完全実施。

（現行）※第１子、第２子といった多子計算については小学生３年生を上限とし、小学生４年生以上はその計算の対象外。兄姉が小学校４年生以上に進級すると第２子扱いが第１子扱いとなるなど負担軽減が限定的。

②ひとり親世帯等の保護者負担軽減

4億円 (文部科学省計上分 3億円)
市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約270万円から約360万円までの世帯は第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する。

追加所要額合計：２２億円
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2016. 2 私幼時報

2016. 2 私幼時報

9（公財）全日私幼研究機構・第 6 回幼児教育実践学会＊今月号から、「第６回幼児教育実践学会」で行われた口頭発表・ポスター発表の概要を順次掲載いたします。本誌への掲載は、本財団の研究研修委員会にて選定した発表概要を掲載しております。

布おむつが子どもの排泄自立にどう影響するのか
発表者：あけぼのっこ保育園
影山 佳代

小寺山 里美小澤 靖子「紙おむつを見直すきっかけ」
・「幼稚園児と保育園児の排泄自立の差は何が原因なのか？」「おむつはずれが遅くなっているのは何が関係しているのか？」といった疑問を持っていた中「紙おむつは石油由来の物質で作られている」という事を聞き、子ども目線から見た「紙おむつとは」を考えた。
・紙おむつは子どもにとって本当に「快適」なのか
・自我が芽生えている子どもが紙おむつをつけていることは子どもにとって「良い事」なのか
・「いつかおむつが取れたらいい」といった排泄への関心の薄さが子どもに「影響」していないのか？
上記の３点から食べること・寝ることと同じくらい排泄も大切な事と認識し、排泄について研究した。
「２歳児の環境などによっての排泄自立の差」
まずは、自園の幼稚園２歳児、保育園２歳児のデーターをとる事で、紙おむつは排泄自立に影響しているのか？等を調べた。
下記のデーターは、各年度の４月の状況を図に表した。
●家庭保育で育った●保育園で過ごしている

２歳児の排泄自立の状況

２歳児の排泄自立の状況
・前年度紙おむつ使用

２０１４年度

２０１４年度87%

図１

・前年度布おむつ使用

17%

２０１５年度

53%

17%

47%

83%
図３

図２
青：おむつ使用

赤：おむつなし

図１：2014 年度も 2015 年度も排泄自立の状況が変らない。
（2015 年度のデーターは省略）
図２：月齢の高い子が排泄自立をしている。
図３：進級児は全員排泄自立をしている。
☆家庭保育と保育園との排泄自立の差、布と紙との排泄自立の差が見られたが布といった素材がすべて自立へと繋がっているとは考えられないという思いが生まれた。
「布おむつを取り組む中で見えてきたこと」
・布おむつが排泄自立を促しているように見えるが、実際の保育を見てみると紙と布の交換回数の違い・おむつ換え時の関わりが影響しているのではないか？という疑問が生まれた。
・保育時間８時間の子どもの１日の交換回数を比較すると：紙→５～６回 布：→１０～１２回
２倍の差が生まれていた。紙であってもまめに交換していると思っていた職員にとって衝撃だった。
また、おむつ換えの時間も紙と布では差が出た。

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2016. 2 私幼時報

【口頭発表 概要】「保育中、布おむつを取り組む中で・・・」・午睡中に排尿し、冷たくて起きる姿がある→数ヶ月すると午睡中の排尿が減った。
・園外で排尿した時に交換する場所がない（１歳児）→１０月頃にはおむつがはずれ、トイレで排尿出来るようになった。月齢にもよるが排泄自立の時期と歩行の安定の時期が重なることで園外でのおむつ交換の悩みはなくなるため、子どもの生活の合わせた保育の取り組みの大切さを実感した。
☆布おむつを取り入れるにあたり・・・「職員の意識統一」
・紙パンツと違い布おむつにはパンツ式が無い為、寝ころんでの交換を嫌がる時期の子どもとしっか
り向き合い接することを心掛ける事で交換を嫌がる様子が日を追うことに無くなってきた。
→子どもにとって布は肌触りと共に自分だけの関わりの時間がある心地良いものとなっている。
●布おむつの取り組みスタート時は、おむつ換えの時間に追われる事を懸念していた保育者だったが子ども達の排泄交換に意欲的な姿や、安定して生活する姿を見て、布おむつの良さを実感した。
・職員の連携をより密にする事で、職員全員が一人一人の排泄間隔を把握し促せるよう表にした。
（図１参照）「保護者への意識統一とその後の声」
・取り入れるに当たっては２年掛けて保護者に説明を行った。
・保護者にも布おむつの交換をお願いする事がある為、付け方のレクチャーを行った。
☆取り組んで１年後→預ける前、お迎え後に保護者が家のおむつに交換する時間を持つことで

図１安定した関わりを実感→家で紙おむつを嫌がるようになった等ほとんどが布おむつに対して好意的な意見が多かった☆排泄にあまり関心がなかった保護者も、布おむつの使用を通して関心を持つようになった。よって、子どもの排泄自立にも繋がっていった。
「布おむつの取り組みを通して見えてきたこと」
・排泄自立は、紙・布といった素材だけが関係しているとはいえない。
・自我の芽生えと排泄自立時期は大きく関わっている事が見えてきた。
・布おむつを使用することで子どもの安定が優先された。そこから愛着関係へと繋がった。
「結論」
・自我の芽生えと排泄自立時期が同時期になることで自己有能感の醸成と考えるが、この時期にただおむつをはずすだけでは自己有能感には繋がらない。初めは、布おむつの交換に負われていた職員だったが、そこから一人一人の子どもと向き合う大切さに気づいたことで強固なる愛着関係が担当
職員と子どもの間に生まれた。よって布おむつは、交換を通して人間関係で大切な事をこの時期に育てる１つの手段であるのだと思った。

2016. 2 私幼時報11（公財）全日私幼研究機構・第 6 回幼児教育実践学会
保護者と共に創る防災意識と子どもの未来－保護者・地域と繋がるウォークラリーの取り組み－
キーワード：防災意識・保護者との連携・地域○田﨑和歌子（ほうとく幼稚園 教諭）
はじめに
東日本大震災では、地震・津波に対する防災教育の必要性・重要性が改めて認識された。
持続性を持った防災教育・普及啓発のあり方や地域の特性を把握した上で迅速かつ適切な対応ができる社会の構築が求められている。東日本大震災をきっかけに、本園では幼稚園はどのような取り組みを始める事が出来るのかを模索してきた。 震災を体験し、保護者・地域との協力体制や関係性の構築の見直しを図るために、本園ではＰＴＡ主催の行事の変革を試みるに至った。ここでは、2011 年から 2014
年の 4 年間の取組について、特に、地域性の把握・
子どもの未来を築く為の保護者の防災意識の向上にむけたウォークラリーの取組について発表したい。
１．ほうとく幼稚園ＰＴＡにおける「防災意識」の捉え方
防災対策推進検討会議 津波避難対策検討ワーキ
ンググループの第７回会合においても興味深い見解が示されている。特に、地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があることを十分に認識すべきであり、地震・津波の科学的理解を深め、住民等の防災意識の向上に努める必要性を大きな課題として取り上げている。
・東日本大震災では、地震・津波に対する防災教
育の必要性・重要性が改めて認識された・継続的かつ定期的に具体的・実践的な訓練を実施するなどの工夫を行うべき
・迅速かつ確実な避難行動を行える防災文化の醸成・地域特性を把握した上で迅速かつ適切な対応ができる社会の構築
・持続性を持った防災教育・普及啓発のあり方
・実践的な防災訓練のあり方
その他、「災害対策基本法の一部を改正する法律案」（平成 24 年 5 月 18 日閣議決定）には、教訓伝承、
防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上等が盛り込まれた。
出典：「災害対策基本法の一部を改正する法律案」について（平成23年5月18日）／内閣府
そこで、本園PTAにおける防災意識のポイントを以下とした。
①教訓・課題を防災教育等を通じて後世にしっかり

12

2016. 2 私幼時報

大 澤 力（東京家政大学 教授）
伝承していく努力②災害対策に当たっては、「直ちに逃げること」を重視し、ハード・ソフトの様々な対策により被害を最小化する「減災」に向け努力する③幼児期の特性を踏まえ、親子で学び合い、助け合
い、保護者間・幼稚園・地域と関係背を深める防災への取り組みを検討し実践する
２．ウォークラリーの取り組みの背景(1)ＰＴＡわかば会について
わかば会とは、ほうとく幼稚園に在籍する保護者と勤務する職員並びに幼稚園の経営に協力する者をもって組織する。この会は、次のことを行う。
１．園児の保護者と幼稚園の連携
２．幼稚園運営上の援助
３．園児の保健管理と健康増進
４．幼稚園の教育的環境と充実整備
５．園児の教育についての研究と懇談
６．その他園児保育に必要な事項
ほうとく幼稚園わかば会会則より抜粋(2)ＰＴＡわかば会主催行事の見直し
震災を機に、ＰＴＡの在り方についての根本的な考え方を見直すこととなった。見直しにあたり、着目されたことは、保護者としてどのように参画していくかその参画の在り方の問いなおしが深まった事、その基盤に、子どもの存在をどのようにとらえるかという視点が重要視されたことである。
子どもを人間として、しっかりとみていく大人の眼差しや関わり、そのために、保護者主催の行事を単なるイベントに終わらせるのではなく。保育の一貫として子どもの育ちを園と保護者、地域で共有していける関係づくりを根幹に据えることが求められた。
（図１「わかば祭への思い」図 2「わかば祭構造図」参照）

図 1「わかば祭への思い」
2014 わかば祭便りから抜粋

【ポスター発表 概要】

図 2「わかば祭構造図」

３．保護者・幼稚園・地域の関係性の変化とウォー
クラリーの進化表 1 進化していくウォークラリー

４．まとめにあたり、防災意識をはぐくむことは…
(1)防災意識を育むとは・・・・地域に根ざした防災意識を育むことは、長い時間を要するが、始めの一歩を踏み出すことが大切だと考える。各地域における災害リスクの考え方や各災害に対する防災教育、防災啓発で最低限伝えるべき内容や手順を保護者・地域で検討していくことも、

具体的には必要だが、幼稚園としてもっとも、大切なことは、地域性（地理的なことを超えて、地域への親しみや信頼、安心）を子ども・大人が実感とてして持てることを育むことではないか。
保護者が、地域に根ざした人材として育つこと、
防災関係機関・協力体制の構築のために、消防署や警察、学校など公共の施設の位置・距離感・環境・
人財を感じることなど、具体的にできることを地道にしていくことが重要と思われる。そのきっかけとして、園のＰＴＡが地域をフィールドとしたウォー
クラリーを防災と結び付け実施することは意義深いと考える。
地域の一員として、幼稚園と幼稚園の保護者だからできることはなにか？
①子どもってすごい！・・・子どもが地域にいることの素敵さを発信する
保護者・保育者・地域の大人が子どもの素晴ら
しさをわかちあい、子どもに抱く自然な感情を取り戻していく・・・
保育の幸せ・子どもと暮らす幸せを広げる行事
や関わりの機会作り②子どもの暮らし(保育)の探究
保育者の専門性を高め、園内の保育の充実を図ると共に、地域社会に存在する時間の保証す保護者・地域の人々と共に、子どもの暮らしを構築していく意識をもつ。
③園の文化力ｕｐ
子どもを中心に、園の生活や遊びの中に浮かび出てくる子どもの育ちや文化を保護者に発信し、伝え合う機会を持ち、子どもの遊びの重要性を理解するために、保護者・地域の人々が子どもと遊ぶことを体験し、楽しみや充実感、その中から得られる学びの重要背を感じる機会を創る。
子どもを真ん中に…子どもから生まれるあそびを大切に進めていく防災意識
子どもが、園で行うオリエンテーリング（5 月）から親子で行うオリエンテーリング(6 月)、そして、地域の人々と触れ合うオリエンテーリング（11 月）の内容は、その時の子どもの発達やあそびに沿ったたことを織り込みながら活動として展開している。
だからこそ、子どもが夢中になりその姿を見る大人もいつしか夢中になれるのではないだろうか。夢中になっている姿は地域のひとも笑顔にし、繋がりを構築していく窓を開けることになるとになり、ひいては、地域特性を把握した上で迅速かつ適切な対応ができる社会の構築、持続性を持った防災教育・普及啓発のあり方につながるのではないだろうか。
大人の醸し出すおおらかさや優しさ、温かさ、ユーモアや創造性を生かしながら協力し、今後も活動を深めていきたい。

＊掲載内容につきましては、発表者よりご提供いただいたデータをそのまま転載しております。

2016. 2 私幼時報

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全日私幼連http://www.youchien.com/

平成２8 年度のお申込みがはじまります「私幼時報」を毎月手に取っていただいております先生方には、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究
機構の諸事業に対し、平素より格別のご理解を賜り感謝申し上げます。
本財団に設置されている調査広報委員会発行のＰＴＡしんぶんは「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」として大切な機関紙と位置づけ企画・編集作業を行っています。
今年度の 4 月号は「幼稚園は子どもがはじめて出会う学校です」をテーマに全保護者の皆様へお届けしましたが、これに対する反響は大きく、「幼稚園でこのような新聞があることを知らなかった」等、はがきによる保護者の皆様からの声を沢山お寄せいただきました。
「ＰＴＡしんぶん」は、( 公財 ) 全日私幼研究機構の賛助会員になっていただき、会員に対する機関紙という形で配布しております。園単位でのお申し込みとなり、年間会費 250 円で 11 回新聞が配布されます。
現在 PTA しんぶんを採用いただいております園数は、全加盟園の 23％です。このＰＴＡしんぶんを来年度も継続して発行するのに伴い、継続の
園はもちろん、新規のお申し込みも大歓迎です。ぜひ賛助会員としてのご入会をお願いいたします。
なお、ＰＴＡしんぶんを希望される園は、各都道府県私立幼稚園団体経由でのお申し込みになります。詳しくは、各園にお送りする案内をご覧く
ださい。
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( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

2016. 2 私幼時報

調査広報員会

千葉県からのおたより

学校訪問型就職説明会の開催

長崎県からのおたより

保育者養成校との意見交換会
長崎県私立幼稚園連合会では、毎年一回、県

全千葉県私立幼稚園連合会では、良き人材の内の保育者養成校と、当会役員との意見交換会確保のための活動として、毎年８月に就職説明を行い、今年 2 月の開催で第 4 回目を数えます。

会を開催しています。就職説明会は、幼稚園教

最初は養成校の先生方の顔と名前が分からない諭を目指す学生に、私立幼稚園の素晴らしさと状況からスタートしましたが、今では何か相談

幼稚園教諭という仕事の素晴らしさを伝え、就事があると学校に連絡をして気軽にお話ができ職意欲を高めることや、就職希望者に千葉県のるほどに関係も深まりました。会議では、教育

私立幼稚園をアピールすることを目的としてい実習のあり方や学生の就職状況、採用後の新規ます。今年度は、この就職説明会以降の教職員

採用者の勤務状況、園が求める保育者像など、採用の強化を図るため、新規事業として「学校双方からテーマを出し合ってそれぞれが持つ課

訪問型就職説明会」を県内４つの教員養成校で題について理解を深めているところです。

開催致しました（９月～１０月）。これは、各幼

昨今、全国的に教職員の確保が難しくなって稚園が養成校を訪問して個別ブースを開き説明きている中で、地方から都市部へ就職先を求めを行うという形式です。

る動きも増えてきています。長崎県でも教職員開催に向けては、学校側の要望を聞きながら確保については年々厳しくなってきている状況の内容調整となりました。初年度でしたが学生です。そこで今年度は、養成校にご協力いただの反応も良く各会場とも盛況に行うことができ

き、学生が就職についてどのような考えを持っました。

ているのかを次の４つの項目でアンケート調査

初めに卒業生による体験談のお話を設定したを実施しました。

学校もありました。全体会で自分たちの年齢に『希望する就職先と選んだ理由について』（幼近い現場の先生のお話を聞き、その後、各ブー

稚園・保育園・認定こども園・一般企業などのスでの説明を聞くという流れは、幼稚園教諭へ中から選択）『就職先を選ぶときに重要視するこの理解をより深められる機会になったようでとについて』（教育保育内容・給与額・通勤距す。幼稚園としては、学生の考え方やその動向

離手段・福利厚生・勤務時間などの中から選択）を理解することによって、採用活動をより効果『就職先を探すときの検討範囲について』（実家

的に進めていくこと、また、新人の育成や教職から通勤できる範囲のみ検討 or 実家から通勤

員の待遇面など自園を見つめ直すよい機会にもできない範囲も検討＜県内のみ・県外も可＞かなりました。

ら選択）『子ども子育て支援新制度について疑問

事業の継続に向けては、検討が必要な部分は多々ありますが、まずは、幼稚園が学校に入っに思うこと』（フリー記述）現在、2 月の意見交
換会に向けて集計作業をしている段階です。

て説明会を開くという機会を持てたことが大き今後、ますます人材確保が厳しくなっていくな一歩であったと考えます。今後も、幼稚園の中で、養成校とも連携し、保育者を確保・育成

求人と学生をつなぐ架け橋となるよう事業を展していくことが重要になってくることを感じて開してまいります。
（（一社）全千葉県私立幼稚います。
（長崎県私立幼稚園連合会総務委員長、園連合会経営研究委員長、旭市・あさひこひつ

長崎市・幼保連携型認定こども園ひかり幼稚園

じ幼稚園／鈴木教義）／大谷英也）
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編集後記
編集後記

まさかのときの“ＪＫ保険”

８カ月ぶりに、私の市の平成２７年度１回目の「子ども・子育て会議」が開催されました。内容は、全日本私立幼稚園
連合会の保険来年度から「こども園」に移行する園の利用定員等の確認でした。新制度施行初年度ですので、制度の適切な運用が注目されるのは当然ですが、依ＪＫ保険は、全日私幼連が指定した損害保険会社の協力を得て、加盟園のために開発した制然として、保育の質の向上、職員の資質向上、研修の在り方についての話題が全く出てきません。
これで本当の意味での「子どもたちの最善の利益」

度です。団体契約となっておりますので、団体に繋がるのでしょうか。私の園では、１１月から

割引・優良割引が適用されており、個々にご加

２月にかけてクラス単位で発表会を開催します。

入される場合より割安となっております。本年も 4 月 1 日に向けて募集が開始されておりま
すので加入のご検討をお願い申し上げます。
本保険制度に関するご案内は全日本私立幼稚園連合会ＨＰ（https://youchien.com）と私
幼時報 3 月号に掲載いたしますのでご覧ください。

練習してきたことを、当日、いかに忠実にステー
ジで再現するかということではなく、遊びからつながる発表会として、ストーリー、配役、大道具、小道具、台詞などなど、友だちと話し合いながら自分たちで作り上げた劇遊びを楽しんでいます。
こんな時間をこれからも大切にできる制度へと成熟していくことを期待しています。
（調査広報副委員長・波岡伸郎）

平成 27 年度（第 12 回） 免許状更新講習の認定一覧●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

宮城県
仙台市

宮本美和子先生の講義から園の課題に基づいて行われる園内
研修や話し合いの場で、共通理解を図りながらどのように課題を解決していくか事例を通して考える。また、柴崎正行先生の講義から保育者の同僚性と保育者としての専門性について学ぶ。村山十五先生の講義では、認定こども園での子どもの生活を通して、子ども子育て新制度についての問題点を探り、その解決策を考える。

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2016. 2 私幼時報

担当講師

時間数

宮本 美和子 ( 聖和学園短期大学
非常勤講師）, 柴崎 正行 ( 大妻
女子大学家政学部児童学科教授）, 6 時間
村山 十五 (( 一社 ) 宮城県私立幼稚園連合会理事長）

講習の期間

平成 28 年 3 月 23 日

受講数

認定番号

80 人

平 278134057843 号