36

第期

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2020年６月26日（金曜日）
午後２時（受付開始 午後１時）
東京都港区三田三丁目11番24号

国際興業三田第２ビル
９階 会議室「茜」

末尾の ｢株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。

CONTENTS▪ 第36期定時株主総会招集ご通知……………………………… 1▪ 株主総会参考書類……………………………………………………… 6第１号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く）

７名選任の件第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件▪ 事業報告…………………………………………………………………… 13▪ 連結計算書類…………………………………………………………… 36▪ 計算書類…………………………………………………………………… 39▪ 監査報告書… …………………………………………………………… 42＜株主様へのお願い・お知らせ＞
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康状態に関わらず当日のご来場を見合わせていただ
き、郵送またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・本年は、ご来場株主様へのお土産配布を取りやめさせていただきます。
・昨年の開催場所とは異なり、当社本社で開催いたします。

テクマトリックス株式会社
証券コード：3762

（証券コード 3762）
2020年６月８日

株

主

各

位
東京都港区三田三丁目11番24号

テクマトリックス株式会社
代表取締役社長

由 利

孝

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、本株主総会につきましては、郵送またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場は見合わせていただきますようお願い申し上げます。
事前の議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2020年６月25日（木曜日）午後５時30分までに行使いただきますよう、お願い申し上げます。
敬 具記
2020年６月26日（金曜日）午後２時（受付開始 午後１時）
東京都港区三田三丁目11番24号
国際興業三田第２ビル ９階 会議室「茜」※昨年の開催場所とは異なり、当社本社での開催となりますのでご注意ください。
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第36期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第36期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件
１．日
２．場

時
所

以
― 1 ―

上

定時株主総会における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた当社の対応について、株主様の安全を第一に考え、以下のとおりご案内させていただきます。
何卒、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

監査報告書

― 2 ―

計算書類

２．当社の対応（１）本年は、株主総会にご来場の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
（２）社外取締役ら一部の役員は、テレビ会議等を通じて参加させていただきます。
（３）当日出席する取締役及び運営メンバーは、マスクを着用して対応させていただきます。

連結計算書類（４）受付前に検温をさせていただき、発熱があると認められる株主様の入場をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。
（５）株主様同士のお席の間隔を広げております。そのため、入場いただけない株主様は別会場にご案内する場合や、やむをえずご入場をお断りする場合がありますので、ご了承ください。
（６）議場にご来場の株主様におかれましては、受付でのアルコール消毒及び会場内でのマスクの常時着用をお願いいたします。
（７）議場にご来場の株主様におかれましては、株主総会の議事を円滑に執り行うため、質問は簡潔にお願いいたします。

事業報告

https://youtu.be/uszbH0tv4yY

株主総会参考書類

１．株主様へのお願い及びお知らせ事項（１）株主の皆様におかれましては、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況にご留意いただき、本年は健康状態にかかわらず、株主総会へのご来場は見合わせていただきますようお願い申し上げます。
（２）議決権の行使につきましては、郵送またはインターネットでの事前行使を強くお願い申し上げます（詳細は、次頁の議決権行使についてのご案内をご覧ください）。
（３）当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合は、当日の決議に参加いただくことはできないため、事前行使を行っていただきますようお願いいたします。
ライブ配信においては、コメント機能を設けます。コメントに対しての回答はいたしませんが、貴重なご意見として今後の経営の参考とさせていただきます。なお、インターネッ
トの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。予めご了承くだ
さい。

招集ご通知

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ

議決権行使についてのご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。｢株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

郵 送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集通知をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

指定の議決権行使ウェブサイト
(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、行
使期限までに賛否をご入力く
ださい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月26日(金)2020年６月25日(木)2020年６月25日(木)午後２時

午後５時30分到着

午後５時30分まで
詳細は次ページ以降をご覧ください〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎お願い 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

本招集通知に添付すべき書類のうち、｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
― 3 ―インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

行使期限2020年6月25日（木曜日）午後５時30分受付分まで
QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

❷ 議決権行使方法を選ぶ●

お手持ちのスマートフォンにて、

議案賛否方法の選択画面が表に記載の「ログイン用QRコード」を選ぶ。

同封の議決権行使書副票（右側）を読み取る。

示されるので、議決権行使方法❸ 各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

見本

画面の案内にしたがって行使完了です見本「ログイン用QRコード」
はこちら

システム等に関するお問い合わせ

電話

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

証券代行部）

0120-173-027（通話料無料）（受付時間 ９:00〜21:00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフ

ォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 4 ―

監査報告書

（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

計算書類

二回目以降のログインの際は…
次頁の記載のご案内にしたがってログインしてください。

連結計算書類

議決権行使書副票（右側）

事業報告❶ QRコードを読み取る●

下記方法での議決権行使は！ 1回に限ります。

株主総会参考書類

スマートフォンの場合

ヘルプデスク

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内について

ログインID・仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使ウェブサイトに●アクセスする
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/❷ お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「送信」をクリック「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリック

以降は、画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください

1. 議決権行使サイトについて●ご注意(1) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使され （1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、議決権行使サイト

た場合は、インターネットによる議決権行使の内容を（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていた有効として取扱わせていただきますのでご了承くださ

だくことによって実施可能です（午前2時から午前5

い。

時を除く）
。

(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせてい （2）インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利

ただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

用できない場合もあります。
（3）パソコン、スマートフォンまたは携帯電話による議(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は、株主様のご負担とのご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合なります。

が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担

25日
（木曜日）
の午後5時30分まで受け付けいたしは、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金 （4）インターネットによる議決権行使は、2020年6月となります。

ますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がありましたら前頁に記載ヘルプデスクへお問い
合わせください。

― 5 ―

2

依

よ

り

たかし

利
だ

田

孝
よし

佳

再 任

代表取締役社長
最高執行役員再 任

取締役
上席執行役員
アプリケーション・サービス事業部門長

ひさ

久

― 6 ―

監査報告書

由

現在の当社における地位及び担当

計算書類

ゆ

1

名

連結計算書類

氏

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため社外取締役２名を増員して取締役７名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者７名につき男性５名、女性２名の構成となります。
当社は、事業の持続的な成長と安定性の向上による中長期的な企業価値向上が最重要課題と認識しており、当社事業に精通し戦略的な思考能力、技術的先進性を洞察できる能力、コンプライアンス及び内部統制に関する知識、当社対面市場に対する豊富な知識、企業財務及び企業経営に関する経験と知識、企業法務に精通し高い専門性等を有する人材を候補として、取締役を選定しております。
なお、当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役選任候補の協議・指名及び取締役の報酬案並びに取締役の解任候補の協議・決定を行い、人事委員会で策定した指名案に基づき、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。
また、監査等委員会から、「監査等委員でない取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況並びに業績等に加え、幅広い経験、能力等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件

3
4
5

や

い

たか

再 任

取締役
上席執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュリティ事業部長
取締役
執行役員
アプリケーション・サービス副事業部門長
CRMソリューション事業部長

はる

矢

井

隆

晴

すず

き

たけ

し

鈴

木

猛

司

再 任

やす

たけ

ひろ

あき

再 任

安

武

弘

晃

社 外

取締役

独 立

6

かい

海

ふ

部

み

美

ち

知

新 任
社 外

―

独 立

7

ほり

堀

え

江

あ

愛

り

利

新 任
社 外

―

独 立

― 7 ―

氏
（生

年

月

名
日）

再任

由

り

たかし

利

孝

（1960年９月24日生）

１

所有する当社株式の数

158,600株

1983 年 ４ 月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
1987 年 ６ 月 当社へ出向
1996 年 ９ 月 当社アドバンストシステム営業部長
1998 年 ３ 月 当社取締役
2000 年 ３ 月 当社入社
2000 年 ４ 月 当社代表取締役社長
FinancialCAD Corporation, Director（現任）2004 年 ７ 月 当社代表取締役社長最高執行役員（現任）2007 年 ８ 月 合同会社医知悟業務執行社員
2007 年 ９ 月 クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）2009 年 ８ 月 株式会社カサレアル取締役

長年当社代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、当社の業績拡大を推進
してきました。当社経営全般に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

よ

依

だ

田

よし

佳

ひさ

久

（1964年４月19日生）
所有する当社株式の数

99,600株

計算書類

２

連結計算書類再任

1987 年 ４ 月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
1990 年 ３ 月 当社へ出向
2000 年 ４ 月 当社入社アドバンストシステム営業部長
2001 年 ６ 月 当社取締役アドバンストシステム営業部長
2004 年 ７ 月 当社取締役執行役員アドバンストシステム営業部長
2005 年 ７ 月 当社取締役執行役員医療システム事業部長
2012 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員医療システム事業部長
2017 年 ４ 月 当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長
2017 年 ４ 月 合同会社医知悟CEO
2018 年 ４ 月 当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長（現任）株式会社NOBORI代表取締役社長（現任）
合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員（現任）2019 年 ２ 月 株式会社A-Line取締役（2020年6月22日退任予定）

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

ゆ

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由

― 8 ―

監査報告書

長年アプリケーション・サービス部門に関する事業を指揮し、医療システム事業の立ち上げと事業拡大及び改革を牽引いたしました。当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。
当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

３

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

1988 年 ４ 月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
1993 年 ６ 月 当社へ出向
2001 年 ５ 月 当社入社
2005 年 ７ 月 当社ネットワークインテグレーション営業部長
再任
2007 年 10月 当社ネットワークセキュリティ営業本部長
い
たか
はる
や
2008 年 ８ 月 当社ネットワークセキュリティ事業部長
矢 井 隆 晴 2008 年 ９ 月 クロス・ヘッド株式会社取締役（1965年12月27日生） 2009 年 ６ 月 当社取締役執行役員ネットワークセキュリティ事業部長
2012 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員ネットワークセキュリティ事業部
長所有する当社株式の数
2015
年
６
月
クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長（現任）
63,600株
2017 年 ４ 月 当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワ
ークセキュリティ事業部長（現任）2020 年 ６ 月 沖縄クロス・ヘッド株式会社取締役（2020年6月18日就任
予定）
取締役候補者とした理由
長年ネットワークセキュリティに関する事業を指揮し、情報基盤事業部門の拡大と主力事業化を牽引いたしました。当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

再任
すず

鈴

き

木

たけ

猛

し

司

（1967年１月21日生）

４

所有する当社株式の数

41,200株

1989 年 ４ 月 ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社
1992 年 １ 月 当社へ出向
2000 年 ４ 月 当社入社
2005 年 ７ 月 アドバンストシステム営業部長
2007 年 10月 当社CRMソリューション事業部長
2009 年 ６ 月 当社執行役員CRMソリューション事業部長
2016 年 ６ 月 当社取締役執行役員CRMソリューション事業部長
2017 年 ４ 月 当社取締役執行役員アプリケーション・サービス副事業部
門長 兼 CRMソリューション事業部長（現任）2017 年 ６ 月 株式会社カサレアル取締役（現任）

取締役候補者とした理由
長年CRMソリューション事業を指揮し、また執行役員を務め、同事業の拡大を牽引いたしました。
当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

― 9 ―

氏
（生

年

月

名
日）

再任

社外

独立

やす

たけ

武

ひろ

あき

弘

晃

（1971年７月２日生）

５

所有する当社株式の数

０株

1997 年 ４ 月 日本電信電話株式会社入社
1998 年 10月 楽天株式会社入社
2005 年 ５ 月 同社執行役員
2007 年 ３ 月 同社取締役執行役員
2007 年 ４ 月 同社取締役常務執行役員
2010 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員DU副担当役員
2013 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2014 年 １ 月 楽天株式会社取締役常務執行役員DU担当役員
2016 年 １ 月 カーディナル合同会社代表社員（現任）2016 年 9 月 Junify Corporation, Co-founder and CSO（現任）

株主総会参考書類

安

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役候補者とした理由

新任
かい

ふ

部

独立
み

美

ち

知

（1960年３月12日生）

1983年４ 月 本田技研工業株式会社入社
1988年６ 月 Bain & Company, Inc. 入社
1989年９ 月 日本電信電話株式会社入社
1996年５ 月 NextWave Telecom Inc., Director, Business
Development
1998年８ 月 ENOTECH Consulting, Inc. 設立, CEO（現任）所有する当社株式の数

６０株

連結計算書類

海

社外

事業報告

インターネット事業及びシステム開発分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。
経営陣から独立した立場で、技術的な観点から当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、
引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。

社外取締役候補者とした理由
計算書類

インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経営陣から独立した立場で、起業家及びコンサルタントとしての経営戦略に関する観点から、当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、新たに社外取締役候補者として選任をお願いするもの
です。

監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

新任

社外

独立

ほり

堀

え

江

あ

愛

り

利

（1972年５月22日生）
所有する当社株式の数

７

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1997 年 ６ 月 International Business Machines Corporation 入社
Prio, Inc. 入社（現 Blucora, Inc.）
1999 年
2000 年
Quious, Inc., Director of Marketing
Quaartz, Inc., Director of product marketing
2001 年（現 Appiant Technologies, Inc.）
2002 年
Amity International, LLC設立, CEO2013 年 １ 月 Women's Startup Lab, Inc., Founder & CEO（現任）2019 年 ９ 月 一般社団法人 Japan Innovation Network 理事（現任）０株

社外取締役候補者とした理由
米シリコンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経営陣から独立した立場で、女性活躍に関する観点から当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、新たに社外取締役候補者として選任をお願いするものです。
（注）１．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．安武 弘晃氏、海部 美知氏及び堀江 愛利氏は社外取締役候補者であります。
なお当社は、安武 弘晃氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、海部 美知氏及び堀江 愛利氏についても、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３．安武 弘晃氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
４．安武 弘晃氏は、2016年１月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。同社に対する売上高は
当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社連結売上高の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等です。また、2015年８月21日に楽天株式会社が保有する当社普通株式の大半を当社が自己株式として取得いたしました。これに伴い、楽天株式会社はその他の関係会社ではなくなりました。

― 11 ―

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件

株主総会参考書類

事業報告

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）の報酬限度額を2015年６月19日開催の定時株主総会において年額65百万円以内と決議いた
だいておりますが、経済情勢や経営環境の変化、さらには、今般、経営体制のより一層の強化のために、第１号議案において、社外取締役２名の増員をご提案させていただいていることの事情を考慮いたしまして、取締役の報酬限度額を年額100百万円（うち社外取締役分は年額25百万円）以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといた
したいと存じます。
また、監査等委員会から、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等については、増員を鑑み、異議がないことの意見表明を受けております。
現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）でありますが、第１号議案が原案どおり承認
可決されますと、取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）となります。

招集ご通知

第２号議案

以上
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 12 ―

（添

付

書

類）

事

業

報

告

第36期 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第33期
2017年３月期

第34期
2018年３月期

第35期
2019年３月期

第36期（当期）
2020年３月期

区

分

上

高（千円）

21,996,402

23,512,027

25,418,449

28,553,244

益（千円）

1,626,737

2,054,850

2,352,614

3,018,746

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

1,018,521

1,308,234

1,470,302

1,863,174

１株当たり当期純利益 （円）

58.64

75.31

82.15

94.10

売
経

常

利

総

資

産（千円）

17,280,664

18,626,597

25,733,222

29,623,904

純

資

産（千円）

4,853,508

5,973,368

12,374,390

15,005,009（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２．当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
第33期
2017年３月期

第34期
2018年３月期

第35期
2019年３月期

第36期（当期）
2020年３月期

区

分

上

高（千円）

17,167,587

18,216,713

18,075,559

20,912,623

益（千円）

1,296,580

1,508,056

1,763,079

2,280,873

当 期 純 利 益（千円）

902,873

992,045

1,174,092

1,431,286

１株当たり当期純利益 （円）

51.98

57.11

65.60

72.29

売
経

常

利

総

資

産（千円）

15,658,362

16,662,858

19,408,917

22,967,383

純

資

産（千円）

4,939,875

5,718,950

8,556,352

10,666,150（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２．当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
― 13 ―

計算書類
監査報告書

― 14 ―

連結計算書類

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

事業報告

以上により、当期の売上高は285億53百万円と前期比31億34百万円（12.3％）の増加となりました。営業利益は30億28百万円と前期比６億９百万円（25.2％）の増加、経常利益は30億18百万円と前期比６億66百万円（28.3％）の増加となりました。これは中期
経営計画３年目の目標を２年目で超過する結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は18億63百万円と前期比３億92百万円（26.7％）の増加となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、すべて過去最高となりました。

株主総会参考書類

社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と、外部環境の加速度的な変化が進み、不可逆的に社会構造が変化しています。
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」
を継続的戦略と位置付けるとともに、新たに資本業務提携を含む事業運営体制の多様化、
BtoC（消費者向けビジネス）への参入、サービス化の加速、海外市場での事業の加速等の戦略を加えました。
事業運営体制の多様化については、株式会社NOBORIが株式会社A-Lineと資本・業務提携を結び、医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の提供を開始しました。引き続き「NOBORI」の拡販をしていくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービス（BtoC）や、AI 技術等を活用したサービスの企画、開発を進めました。また、当社は山崎情報設計株式会社と金融機関向け市場系システム分野で資本・業務提携を結んでおります。
サービス化の加速については、ネットワークセキュリティ事業部で、サイバーセキュリ
ティインシデント発生時の対応をワンストップで対応できる統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始しました。また、最先端のネットワークセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み合わせ、競合他社との差別化を推進しました。
海外市場での事業の加速については、ASEANを中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。

招集ご通知（２）事業の経過及びその成果

情報基盤事業
最先端のネットワークセキュリティやストレー
ジ製品を提供しております。また、ネットワー
クの設計・構築・保守に加え、24時間365日の運用監視サービスを提供しております。

■ 売上高（単位：百万円）

19,006

16,957
前期比12.1％増2019年3月期

2020年3月期■ 営業利益（単位：百万円）

2,280

1,777
前期比

28.3％増2019年3月期

2020年3月期

クラウドサービスの利用や様々な手続きのオンライン化の加速、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトなど、デジタル技術を活用した新しい社会が創造される中、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化の重要性はより一層高まっており、情報セキュリティ
関連需要は旺盛でした。主力の次世代ファイアウォール※1や、フォレンジック※2製品、Web
サイト脆弱性監査ツール、Webセキュリティ製品等の販売は受注が増加しました。個人認証システムは、在宅勤務の急速な広がりにより年度末に向けて受注が増加しました。
ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※3、次世代型メールセキュリティ製品※4、
AIを活用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品も順調に受注実績を積み上げました。統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。クラウド時代に対応した新世代のセキュリティ製品も立ち上がり始めました。
ストレージ製品は、地方局における導入や、新たなセカンダリーストレージ製品の取扱いにより堅調に推移しました。西日本地域や中部地域での地域戦略も奏功し、複数製品を組み合わせた提案による大型案件の受注に成功する等、官需・民需共に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、パブリック・クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、SES※5事業では好採算案件へのシフトが進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、テレワークの浸透によりリモートデスクトップサービ
スの受注が好調でした。事業構造改革を行い採算性が向上しました。
以上により、売上高は190億6百万円と前期比20億49百万円（12.1％）の増加、営業利
益は22億80百万円と前期比５億２百万円（28.3％）の増加となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

― 15 ―

（単位：百万円）

9,546

8,460
前期比

12.8％増2019年3月期

2020年3月期■ 営業利益（単位：百万円）

747

640
前期比

16.6％増2019年3月期

2020年3月期

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

事業報告

医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービスの順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向けサービス提供が順調に増加し、健診施設等の顧客の取り込みも進んだため、契約施
設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に推移しました。資本業務提携先である株式会社
A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も下期以降大幅に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い受注が大変好調です。通信、金融等の分野で、新規大型案件の受注実績も増加しました。ASEAN地域での受注実績も徐々に増えてきました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業
で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。ソフトウェア
テストツールの受注は堅調でした。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソース・ソフトウェア）
ライセンス&セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。
株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が好調でした。また、受託開発事業においても、採算性の良い案件の受注が増加し、売上高と損益面で株主総会参考書類

医療・CRM・ビジネスソリューションの分野でクラウド事業を展開しているほか、IoT時代の組
込みソフトウェアの品質保証を支援するテスト
ツールの販売等を行っております。

■ 売上高

招集ご通知

アプリケーション・サービス事業計画値を上回りました。
以上により、同事業の売上高は95億46百万円と前期比10億85百万円（12.8％）の増加、
営業利益は７億47百万円と前期比１億６百万円（16.6％）の増加となり、売上高、営業利
益ともに過去最高となりました。
※1

次世代ファイアウォール
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

※2

フォレンジック
不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。

※3

ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。

※4

次世代型メールセキュリティ製品
従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、潜在的な脅威を検出して無効化を実施する仕組みや、攻撃対象を特定し内容を可視化するなどの機能を備えた製品。

※5SES
SES（System Engineering Service)とは、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における委託契約の一種であり、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約のこと。

― 17 ―

① 情報基盤事業
当期の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額１億82百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

連結計算書類③ その他又は全社共通
当期の主な設備投資は、社内システムの開発を中心とする総額１億47百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

事業報告② アプリケーション・サービス事業
当期の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額８億５百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

株主総会参考書類（４）設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は11億35百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

招集ご通知（３）資金調達の状況
当社が2018年７月19日に発行した第１回行使価額修正条項付新株予約権が行使されたことにより、13億69百万円の資金調達を実施しました。

（５）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当する事項はありません。
計算書類（６）他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。

― 18 ―

監査報告書（７）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。

（８）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況① 他の会社の株式の取得又は処分の状況
当社は、山崎情報設計株式会社と2019年11月21日に資本業務提携契約を締結しており、これに伴い、2019年11月29日に同社株式153株（2020年３月末現在同社の発行済み株式
総数の51%）を取得しております。
② 新株予約権の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。
（９）対処すべき課題① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。現在、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する３月の売上が多月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
ａ．前決算期に受注を確定し、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
ｂ．特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注して行く。
ｃ．継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
ｄ．積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデルを構築する。
② 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より
高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈さを増しています。
今後、事業を拡大していくためには、人材の確保が生命線となり、優秀な従業員を継続的に採用していく必要があります。新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中― 19 ―

計算書類
監査報告書

― 20 ―

連結計算書類ａ．これまで展開してきた特定顧客向け受託開発のための技術リソースを「自社独自サービスの開発」、「自社付加価値を高める」方向へと戦略的にシフトします。
ｂ．特定市場、特定業務をターゲットにしたベストプラクティスである自社独自クラウドサ
ービスのビジネス展開を加速します。
ｃ．ビッグデータ解析、BI（Business Intelligence）、AI(人工知能)等を利用し、クラウドサービスを通じて得られたデータの利活用を検討します。
ｄ．製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オー
プンイノベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社
や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについて積極的に検討を進めて行きます。
ｅ．サイバーセキュリティ対策技術の提供形態がクラウドサービス化されていく流れの中で、当社独自の付加価値を増大させるため、統合セキュリティ監視サービスなどのサービス化を加速度的かつ高度に進めてまいります。
ｆ．データが価値を生み、ビジネスがB2CとC2Cに収斂されていく世の中との認識のもとに、当社の専門領域において消費者向けビジネスの展開を検討します。

事業報告④ 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
世の中が不可逆的に変化していくことを認識し、絶えず変化する市場環境（ニーズ）に対し、当社のビジネスも迅速に対応する必要があります。当社の事業領域においては、オープ
ンソースの普及、クラウド化の流れとともに、ソフトウェア開発の内製化が加速しており、ITは技術的専門性の高い企業だけが扱えるという時代は終焉を迎えようとしています。当社
グループの対応としては以下の６点が挙げられます。

株主総会参考書類③ 生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
人的リソースの量的拡充だけに頼らず、新規事業の拡大と同時に採算性を向上するためにはPMO(Project Management Office)室を中心に、開発効率の向上（コスト削減）、サー
ビス品質の向上、納期の順守のための努力を継続します。システムの開発にあたってはオフ
ショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。

招集ご通知

途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用します。

⑤ 海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。
⑥ 社会構造の変化への対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、働き方が大きく変化し、生活やビジネスの基盤がより一層オンラインにシフトすることが予想されます。この流れは不可逆的なものであり、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化した後の世の中の構造は、現在と大きく異なるものとの認識に立ち、当社の事業戦略を推し進めます。

― 21 ―

招集ご通知（10）重要な親会社及び子会社の状況（2020年３月31日現在）① 親会社との関係
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資本金

当社の

主要な事業内容(百万円) 議決権比率66.6％

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開
発・提供

1,100

合同会社医知悟

150

63.3％
医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等（63.3％）

クロス・ヘッド株式会社

395

100.0％

沖縄クロス・ヘッド株式会社

51

株式会社カサレアル

50

ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等

100.0％
沖縄県内IT人材教育・育成、ネットワーク・サーバーの構築等（100.0％）100.0％（注）１．「当社の議決権比率」欄の（

事業報告

株式会社NOBORI

株主総会参考書類

会社名

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はありません。

監査報告書― 22 ―

計算書類（11）主要な事業の内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、当期末現在、連結子会社５社により構成されており、情報基盤事業とア
プリケーション・サービス事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報と一致しております。
情報基盤事業では、最先端のネットワークセキュリティやストレージ製品を提供しております。また、ネットワークの設計・構築・保守に加え、24時間365日の運用監視サービスを提供しております。アプリケーション・サービス事業では、医療・CRM・ビジネスソリューションの分野でクラウド事業を展開しているほか、IoT時代の組込みソフトウェアの品
質保証を支援するテストツールの販売等を行っております。

連結計算書類

２．当社の連結子会社は上記の重要な子会社５社であります。

（12）主要な営業所等（2020年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

名称

所在地

本社

東京都港区

名古屋営業所愛知県名古屋市中区

西日本支店

大阪府大阪市北区

本社相模原分室

神奈川県相模原市中央区

バンコク駐在員事務所

タイ

バンコク

② 子会社
名称

所在地

株式会社NOBORI

名称

所在地

本社：東京都港区

合同会社医知悟

本社：東京都港区

クロス・ヘッド株式会社

本社：東京都渋谷区

沖縄クロス・ヘッド株式会社

本社：沖縄県那覇市

株式会社カサレアル

本社：東京都港区（13）従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

対前期末増減1,038名（70名）

24名増（２名減）（注）１．臨時従業員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人数を表示しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数

432名（68名）

20名増（２名増）

37歳11ヶ月

８年６ヶ月（注）１．臨時従業員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．子会社への出向者３名を含んでおります。

（14）主要な借入先（2020年３月31日現在）
借

入

先

借

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社沖縄銀行

入

残高1,100百万円
400百万円
100百万円― 23 ―

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,999,900株

20.12％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,913,700株

9.63％

718,000株

3.61％

徳山

主

名

教助

2.89％

475,000株

2.39％

テクマトリックス従業員持株会

418,800株

2.10％

KBL EPB S.A. 107704

334,400株

1.68％

KIA FUND 136

285,800株

1.43％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）281,000株

1.41％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

278,921株

1.40％（注）１．当社は、自己株式2,388,148株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下のとおり、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2020年
３月31日現在での株主名簿に従って記載しております。

― 24 ―

1,034,300株 （2017年11月７日）
1,396,100株 （2018年12月20日）
695,500株 （2019年５月10日）
1,856,400株 （2019年５月30日）
1,349,100株 （2020年４月６日）

監査報告書⑤ その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

564,700株 （2014年12月５日）

計算書類

野村アセットメントマネジメント株式会社
三井住友アセットメントマネジメント株式会社（現・三井住友DSアセットメントマネジメント株式会社）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者計４名）

連結計算書類

575,200株

事業報告

GOVERNMENT OF NORWAYBNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／
LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS

株主総会参考書類

株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数
82,944,000株② 発行済株式の総数
19,871,052株 （自己株式 2,388,148株を除く）③ 株主数
5,937名 （前期末比 394名増）④ 大株主

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況（2020年３月31日現在）
新株予約
権の個数

目的となる
株式の種類
及び数

2016年６月24日開催の取締役会決議
第１回新株予約権(2016年８月１日)

53個

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2017年６月23日開催の取締役会決議
第１回新株予約権(2017年８月１日)

32個

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2018年６月22日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2018年８月１日）

常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)

2019年６月21日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2019年８月１日）

区分

項目
（発行日）

常勤取締役
(監査等委員である取締役
を除く)

行使価額

払込金額

(１株当た
り)

(１株当た
り)

普通株式
10,600株

１円

919.5円

普通株式
6,400株１円

1,431円

23個

普通株式
4,600株１円

2,169円2018年８月２日～
2048年８月１日

４名

28個

普通株式
5,600株

１円

1,907円

2019年８月２日～
2049年８月１日

４名

行使期間

2016年８月２日～
2046年８月１日

保有者
数

４名

2017年８月２日～

４名

2047年８月１日（注）１．新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２．権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（２）当事業年度中に当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
区分

項目
（発行日）

執行役員
(取締役兼任を除く)

2019年６月21日開催の取締役会決議
第２回新株予約権（2019年８月１日）

新株予約
権の個数

目的となる
株式の種類
及び数

30個

普通株式
6,000株

行使価額

払込金額

(１株当た
り)

(１株当た
り)

１円

2,070円

行使期間

交付者
数

2019年８月２日～
2049年８月１日

10名（注）１．新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２．権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
2018年７月２日の取締役会決議に基づいて発行した第三者割当による第１回行使価額修
正条項付新株予約権が2019年６月14日付けで全て行使が完了しました。
― 25 ―

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役
上 席 執 行 役 員

依田

佳久

取
締
役
上 席 執 行 役 員

矢井

隆晴

取
執

役
員

鈴木

猛司

アプリケーション・サービス副事業部門長 兼 CRMソリューシ
ョン事業部長、株式会社カサレアル取締役

役

安武

弘晃

カ ー デ ィ ナ ル 合 同 会 社 代 表 社 員、Junify Corporation,
Co-founder and CSO

取締役(常勤監査等委員)

佐々木

英之

－

取締役(監査等委員)

高山健

株式会社メタップス社外取締役（監査等委員）、株式会社メディアドゥホールディングス社外取締役、株式会社メルカリ社外取締役

取締役(監査等委員)

三浦亮太

三浦法律事務所パートナー

取締役(監査等委員)

杉原章郎

株式会社ぐるなび代表取締役社長

取

締
行

役
締

クロス・ヘッド株式会社取締役、FinancialCAD Corporation,
Director
アプリケーション・サービス事業部門長、株式会社NOBORI代
表取締役社長、合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員、株式会
社A-Line取締役
情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長、
クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長

監査報告書― 26 ―

計算書類（注）１．取締役 安武 弘晃、常勤監査等委員 佐々木 英之、監査等委員 高山 健、三浦 亮太及び杉原 章郎の５氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会
議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、佐々木 英
之氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．常勤監査等委員 佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員 高山 健氏は、2013年３月28日まで楽天株式会社の取締役でありました。同氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員 三浦 亮太氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。同氏は、2018年10月31日まで森・濱田松本法律事務所のパートナーでありました。
６．取締役 安武 弘晃氏は、2016年１月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。同氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する知識・経験を有しております。
７．監査等委員 杉原 章郎氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人
事分野に関する知識・経験を有しております。
８．取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確

連結計算書類

孝

事業報告

由利

株主総会参考書類代 表 取 締 役 社 長
最 高 執 行 役 員

招集ご通知

４．会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等（2020年３月31日現在）

に区分し、経営効率の向上を図るために2004年６月25日付で、執行役員制度を導入しております。
９．取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

窪

伸一郎

株式会社カサレアル代表取締役社長

執行役員

本田

昌勝

ビジネスソリューション副事業部長

執行役員

岩元

利純

新規事業開発室長 兼 CRMソリューション副事業部長

執行役員

森脇

喜生

コーポレート本部長、クロス・ヘッド株式会社監査役、株式会社
NOBORI監査役

執行役員

高橋

正行

株式会社NOBORI取締役管理本部長、株式会社A-Line取締役

執行役員

深山

隆行

ソフトウェアエンジニアリング事業部長、株式会社カサレアル取
締役

執行役員

重藤

章郎

株式会社NOBORI取締役営業本部長

執行役員

山下

善行

ネットワークセキュリティ副事業部長

執行役員

木原

満博

ビジネスソリューション事業部長

執行役員

田中

悟

株式会社NOBORI取締役技術本部長（２）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（３）取締役の報酬等の額
区

支給人員

支給額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

５名（１名）

54,812千円（5,749千円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４名（４名）

30,114千円（30,114千円）

９名

84,927千円

合分計（注）１．上記報酬等の額には、ストック・オプションとして取締役（監査等委員を除く）に対して付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（10,487千円）を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の定時株主総会において年額
65百万円以内と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。
― 27 ―

区分

安武

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

カーディナル合同会社

代表社員

当社とカーディナル合同会
社との間に重要な取引その他の関係はありません。

弘晃
Junify Corporation

取
締
役
佐々木
(常勤監査等委員)

杉原

亮太

章郎

―

株式会社
メタップス

社外取締役
（監査等委員）当社と株式会社メタップスとの間に重要な取引その他の関係はありません。

株式会社メディアドゥ
ホールディングス

社外取締役

当社と株式会社メディアドゥホールディングスとの間に重要な取引その他の関係はありません。

株式会社メルカリ

社外取締役

当社と株式会社メルカリとの間に重要な取引その他の関係はありません。

三浦法律事務所

パートナー

当社は、三浦法律事務所に法律相談などに関して年間
おおよそ460万円の支払実
績があります。

代表取締役社長

当社は、株式会社ぐるなびにネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ205万円の売上実績があります。

株式会社ぐるなび

計算書類

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

三浦

健

―

連結計算書類取締役( 監 査 等 委 員 )

高山

―

事業報告

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )英之

Co-founder and 当 社 と Junify Corporationとの間に重要な取引その他
CSOの関係はありません。

株主総会参考書類取締役(監査等委員でない)

氏名

招集ご通知

（４）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係

監査報告書② 主要取引先等特定関係事業者との関係
特に重要なものはありません。

― 28 ―

③ 主な活動状況
区

分

取
締
役
(監査等委員でない)

取締役(常勤監査等委員)

氏

安武

佐々木

取締役会
への出席状況

名弘晃

英之

13回／13回

13回／13回

監査等委員会への出席状況

主

な

活 動

状

況

－

主にインターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い 知 見 と 豊 富 な 経 験 に 基 づ き、
適宜質問し意見を述べております。

12回／12回

主に企業経営、内部統制並びに財務及び会計に関する幅広い知
見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役( 監 査 等 委 員 )高山健

13回／13回

11回／12回

主に企業経営並びに財務及び会計に関する幅広い知見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役( 監 査 等 委 員 )三浦亮太

13回／13回

12回／12回

主に弁護士として企業法務に関する専門的な見地から、適宜質問し意見を述べております。

10回／12回

主にインターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する幅広い 知 見 と 豊 富 な 経 験 に 基 づ き、
適宜質問し意見を述べておりま
す。

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )杉原章郎

10回／13回（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

④ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額該当する事項はありません。

― 29 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
30,000千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69,100千円

連結計算書類計算書類（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際
財務報告基準（IFRS）及び収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。

事業報告（注）１．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業
年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
３． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

監査報告書― 30 ―

６．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。
a．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
② 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。
③ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施
し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。
④ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
⑤ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
⑥ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会
社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。
⑦ 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプラ
イアンス違反等に厳正に対処するものとする。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し― 31 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

事業報告

d．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則
り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
② 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
④ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の株主総会参考書類

c．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「危機管理規程」を定め、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、同規程に基づき当社は事業継続計
画書を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社は、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。
② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報
セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報
セキュリティ体制を構築するものとする。
③ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出
し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。

招集ご通知・その他文書管理規程に定める文書② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
③ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。

執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請す
るものとする。
e．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築
し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
② 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
③ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況並びに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
④ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。
f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。
g．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
h．当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等― 33 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

事業報告（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システムの整備・運用に関する取組み
当社及び子会社の内部監査室が分担し、グループ全体の内部統制システムの整備・運用状
況を評価し、必要な改善事項を摘出しております。
評価結果は、当社及び子会社の内部監査担当者にて構成する内部監査グループ定例会において共有するとともに当社及び子会社の内部統制委員会に報告され、承認しております。承認された評価結果に基づき、被評価部門に対し改善の指示が出され、改善が完了するまで内部監査室がモニタリングしております。
なお、内部統制委員会には常勤の監査等委員である取締役が出席しており、評価結果及び株主総会参考書類i．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
② 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監査役連絡会は、四半期に１回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。

招集ご通知の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
② 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。なお、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
③ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。

改善状況に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。
② コンプライアンス
当社は、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が主体となり、法令・定款・社内規定等の理解を深め、法令遵守の意識を高めるために当社および子会社の役員及び従業員に対し、その職制、職務等に応じたコンプライアンスに関する教育を定期的に実施しております。
③ リスク管理体制
当社は、情報セキュリティ委員会が主体となり、情報セキュリティに関する年度計画を立案し、その計画に基づいた活動を実施しております。情報資産の把握からリスク分析及びリスクに対する対策実施、結果レビューによる改善計画立案まで一連のサイクルを実施し、その計画や進捗状況、結果に関して定期的に情報セキュリティ委員会で共有し、また経営層へも報告をしております。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。
2020年３月期の配当は、当期の業績予想を加味し１株につき27円とすることを2019年５月９日開催の取締役会で決議しておりましたが、2019年９月17日の取締役会において中間配当の実施及び年間配当金の予想について修正することを決議しました。また、更なる配当
金額の引き上げを行うこととし、2020年４月21日開催の取締役会にて配当予想の修正（期末配当予想の修正）を決議いたしました。
その結果、2020年３月期の配当金は、１株につき30円（中間配当：12円、期末配当：18円）となっております。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

― 35 ―

（2020年３月31日現在）
資
科
動

産

の

目
資

産

部
金
額
24,367,524

債
目
負

の

連結計算書類
計算書類
監査報告書

13,651,763
1,298,120
4,621,993
8,743,202△1,011,553
6,276
107,1482,202△103,074
77,561
1,269,408
15,005,009
29,623,904

事業報告― 36 ―（単位：千円）部
金
額11,908,947
1,450,275
450,000
250,000
214,114725,301
6,336,176
547,349
13,7301,921,998
2,709,948
900,000
388,988
14,38764,424
1,164,009
178,138
14,618,895

株主総会参考書類

債
買掛
金
現 金 及 び 預 金
13,396,650
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
5,683,487
リ
ー
ス
債
務
た
な
卸
資
産
423,919
未 払 法 人 税 等
前
受
保
守
料
前
払
保
守
料
4,187,100
賞
与
引
当
金
そ
の
他
677,094
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
△728
固
定
負
債
長
期
借
入
金
固
定
資
産
5,256,380
リ
ー
ス
債
務
有
形
固
定
資
産
1,318,257
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
執行役員退職慰労引当金
建物
240,116
退 職 給 付 に 係 る 負 債
工 具、 器 具 及 び 備 品
531,618
そ
の
他
負
債
合
計
リ
ー
ス
資
産
546,522
純 資 産 の 部
無
形
固
定
資
産
1,373,047
株
主
資
本
資
本
金
908,617ソ フ ト ウ エ ア
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
そ
の
他
464,430
自己株
式
投 資 そ の 他 の 資 産
2,565,074 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
934,889
投 資 有 価 証 券
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
繰 延 税 金 資 産
683,719
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
そ
の
他
958,314非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△11,848
資産
合
計
29,623,904
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
流

流

負
科
動

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日（ 自至 20192020 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科
売
売
売
販
営
営
受
受
為
助
固
そ
営
支

目

金

上
上
売

上
総
費 及 び 一
業
業
外
取
取
配
替
成
金
定
資
産
の
業
外
払

原
般
利

利
管

理

収
利
当
差
収
受

贈
費

利

高
価
益
費
益
益
息
金
益
入
益
他
用
息

額
28,553,244
18,289,042
10,264,201
7,235,897
3,028,303

647
3,417
10,646
11,5294,263
7,451

37,954

20,546

固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

13,90913,05571,302

71,302

175,227

175,227
2,914,821

1,046,168△71,500（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

47,512
3,018,746

974,668
1,940,153
76,9781,863,174

年４月 １ 日（ 自至 20192020 年 ３ 月 31 日 ）資本剰余金
3,585,385－－△715,244－△715,244－－

1,863,174－

1,863,174－－－
1,036,608

－
－

△199
338,585△199
1,375,194

－

－

－

－

－

－
1,298,120

1,036,608
4,621,993

1,147,930
8,743,202

338,385△1,011,553

2,522,924
13,651,763

自己株式△1,349,938

株主資本合計11,128,838

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

60,353 1,188,983 12,374,390－－△715,244－－

1,863,174

－
－

－
－

△199
1,375,194

17,20780,425

107,694
計算書類

17,20780,425 2,630,619
77,561 1,269,408 15,005,009

連結計算書類当期
首
残高 106,409
1,388 △111,583 △3,785
当期変動額
剰余金の配当－－－－親会社株主に帰属－－－－する当期純利益
自己株式の取得－－－－
自己株式の処分－－－－
株主資本以外の項目の
738
813
8,508
10,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計
738
813
8,508
10,061
当期
末残
高 107,148
2,202 △103,074
6,276（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

新株予約権

事業報告

資本金
1,298,120

株主総会参考書類

当
期
首
残
高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期
末
残高（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
7,595,272

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

監査報告書― 38 ―

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
資部（単位：千円）
負産

金
額18,158,304

債 の
目
負

部

科
金
額
流
動
債
10,154,416
買掛
金
1,252,237
現
金
及
び
預
金
8,493,219
短期
借入
金
350,000871
受取
手形
1年内返済予定の長期借入金
250,000
未払
金
288,006
売掛
金4,618,883
未払費
用
451,282339,921
商
品
及
び
製
品
リ
ー
ス
債
務
156,346
未払法人
税等
560,771
37,868
仕掛品
前受
金183,648
67,732
前
渡
金
前
受
保
守
料
5,992,631
4,232,564
前
払
保
守
料
預
り
金
23,141
前
受
収
益
8,600
159,411
前
払
費
用
賞
与
引
当
金
237,993
208,311
その他
工 事 損 失 引 当 金
13,730その他
386,024
△479
貸
倒
引
当
金
固
定
負
債
2,146,816
4,809,078
固
定
資
産
長
期
借
入
金
900,000
退 職 給 付 引 当 金
773,749
656,580
有形
固
定資産
執行役員退職慰労引当金
64,424
199,528
建
物
リ
ー
ス
債
務
249,927
91,181
工 具、 器 具 及 び 備 品
その他
158,716
負債
合計12,301,232
リ
ー
ス
資
産
365,870
純
資
産
の
部
無
形
固
定
資
産
718,723株
主資本10,479,238
資本
金
1,298,120
ソ フ ト ウ エ ア
564,888
資本剰余
金3,717,228
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
151,592
資本
準備
金1,405,350
そ の 他 資 本 剰 余 金
2,311,878
特
許
権
2,241
利
益
剰
余
金
6,475,442
そ
の
他
0
利
益
準
備
金
3,204
投 資 そ の 他 の 資 産
3,433,774
そ の 他 利 益 剰 余 金6,472,238
繰 越 利 益 剰 余 金6,472,238
投 資 有 価 証 券
561,609自己株
式△1,011,553
関 係 会 社 株 式
2,087,381
評 価 ・ 換 算 差 額 等
109,350
その他有価証券評価差額金
107,148
長 期 前 払 費 用30,529
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
2,202
繰 延 税 金 資 産
411,361
新株
予
約権
77,561
純資産
合
計10,666,150
その他
342,893
資産
合
計22,967,383
負 債 及 び 純 資 産 合 計
22,967,383（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
流

科
動

産 の
目
資

― 39 ―

益

計

算

書

年４月 １ 日（ 自至 20192020 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科

目

金

上
上

利
管

理

収
利
当
差
費
利
利

資

169
3,417
10,897
9,001
14,847
8,481

益
益
失
損
益
税
額
益

23,3292,280,873

71,302

71,302

169,904

169,904
2,182,270

797,790△46,806（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

23,485

750,984
1,431,286

計算書類

別
利
有 価 証 券 売 却
特別損
投 資 有 価 証 券 評 価
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利
投

20,912,623
14,056,698
6,855,925
4,575,208
2,280,717

連結計算書類

特

般
利

額

事業報告

上
総
費 及 び 一
業
業
外
取
取
配
替
の
業
外
払
の
常

原

高
価
益
費
益
益
息
金
益
他
用
息
他
益

株主総会参考書類

売
売
売
販 売
営
営
受
受
為
そ
営
支
そ
経

招集ご通知

損

監査報告書

― 40 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日（ 自至 20192020 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

1,298,120

1,405,350

1,275,270

2,680,620

3,204

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
5,756,195

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△715,244△715,244

当期純利益

－

－

－

－

－

1,431,286

1,431,286

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

1,036,608

1,036,608

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,036,608

1,036,608－

716,042716,042

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

6,472,238

6,475,442

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

資本金

当

期

首

残

高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

利益剰余金
合
計
5,759,400

当期変動額

当期変動額合計
当

期

末

残

高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,349,938

8,388,201

106,409

1,388

107,797

60,3538,556,352

剰余金の配当－△715,244

－

－

－

－

△715,244

当期純利益－

1,431,286

－

－

－

－

1,431,286

当

自己株式
期

首

残

高

当期変動額

自己株式の取得

△199

△199

－

－

－

－

△199

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

338,585

1,375,194

－

－

－

－

1,375,194

－

－

738

813

1,552

17,207

18,760

当

期

末

残

高

338,385

2,091,036

738

813

1,552

17,2072,109,797△1,011,553

10,479,238

107,1482,202

109,350

77,561

10,666,150（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2020年５月15日

テクマトリックス株式会社
取締役会 御中東京事務所
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新 井

浩 次

㊞

公認会計士

冨 樫

高 宏

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

監査意見

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 42 ―

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2020年５月15日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中東京事務所
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新 井

浩 次

㊞

公認会計士

冨 樫

高 宏

㊞
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 44 ―

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上

謄本
監

査

報

告

書

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第36期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類

監査報告書

― 46 ―

２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年5月19日
テクマトリックス株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤） 佐々木 英 之 ㊞
監査等委員

高

山

監査等委員

三

浦

監査等委員

杉

原

健

㊞

亮

太

㊞

章

郎

㊞

（注）監査等委員佐々木英之、高山健、三浦亮太及び杉原章郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 47 ―

上

〈メ

モ

欄〉

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〈メモ欄〉― 50 ―

※本年は、株主総会にご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株主総会会場ご案内図
東京都港区三田三丁目11番24号
国際興業三田第２ビル ９階 会議室「茜」● ローソン● 道往寺・
高輪庭苑

ヤマハ
ミュージック
ENEOS
ジャパン

楽市

タリーズコーヒー
ローソン
●

なか卯
●

第一京浜
（国道15号）

地下鉄都営浅草線

泉岳寺駅

A4出口

ファミリーマート ●セブンイレブン ●京急EXメイン品川・泉岳寺駅前

国際興業三田
第２ビル
山手線

ン
線
京ライ
京浜東北
上野東

交 通 の ご 案 内
最寄り駅：京浜急行・都営浅草線「泉岳寺」駅 A4出口より徒歩１分