目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

マテリアリティ

気候変動

指標と2022年度実績

外部環境の認識
脱炭素化潮流がさらに加速するなか、世界経済の停滞やエネルギー市場におけるボラティリティの高まりが顕在化しています。国のエネルギー政策の基本方針である“S+3E※1”の観点からもエネルギーの安定供給・保安の確保とエネルギーの
カーボンニュートラル化の両立が重要と考えています。

▲

グループ CO2 排出量2,598万トン※32,505万トン※4「ET2030」を発表し、2030年度におけるグループCO2
排出量削減目標を掲げました。
目標の達成に向け、社用車のCO 2排出量ネット・ゼロ
化等の取り組みを推進していきます。
※3 グループバリューチェーン（スコープ1・2・3）における温室効果ガス（GHG）排出量の詳細はP.62をご覧ください

2022年度の振り返りと今後の戦略
2021年に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、2022年度はメタネーション※2の2030年度本格導入に向け、※4 国 内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量（「ET2030」で新たに2030年度目標を設定）

等のサプライチェーン構築の取り組みを強技術開発や再生可能エネルギーの開発を進めるとともに、国内外の「e-メタン※2」
2023年3月に「エネルギートランジション2030（ET2030）」を発表しました。

2022年度は国内外での太陽光発電所の共同開発や、■「カーボンニュートラルビジョン」と「エネルギートランジション2030」
カーボン
ニュートラル

カーボンニュートラルビジョン（2021年1月発表）
Daigasグループとしての脱炭素化の方向性

カーボンニュートラル社会の実現

2030年に向けたエネルギートランジションの具体的な取り組み・ソリューション
2030年

2030年度目標

再生可能エネルギー
普及貢献量

500万kW

グループCO2排出量削減

国内電力事業の再生可能エネルギー比率

500万トン（2017年度比）

e-メタン

組み、再生可能エネルギー電源の普及を進めました。再生可能エネルギー普及貢献量は2023年度目標の250

CO2 排出削減貢献量 （２０１６年度基準）
※5

▲

●

エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像

国内での新たな風力発電所の商業運転の開始等に取り万kWに向け、順調に増加しました。

2050 年

エネルギートランジション2030（2023年3月発表）
●

13.0％

▲

※１ S+3E：安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済効率性（Economic efficiency）、環境性（Environment）※２ メタネーションとは、水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術のこと。
メタネーションによって合成されたメタンを「e-メタン」という再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量
211.0万kW▲化しました。また、外部環境を上記のとおり認識し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像を示すため、

50%程度

2050年

CO2排出
削減貢献量

1％導入

1,000万トン（2016年度基準）

386万トン

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネ
ルギー電源や国内外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内外での天然ガスへの燃料転換などに努めました。
※5 CO2排出削減貢献量の考え方については

32

P.35をご覧ください

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低・脱炭素社会の実現

エネルギートランジション2030
Daigasグループは、「エネルギートランジション2030（ET2030）」において、エネルギー低・脱炭素化の全体像を描いています。
カーボンニュートラル実現のための技術革新・新たなサプライチェーン構築には多くの時間や社会的コストがかかることから、
それまでの確実な低炭素化が重要となります。
また、電気・熱の利用バランスや立地等のお客さまのエネルギー利用特性に合わせて、最適なエネルギーや供給方式を選定することも重要です。石炭・石油から天然ガスシフトによる2030年までの低炭素化、将来の「e-メタン」
やバイオガスの導入によるシームレスな脱炭素化への移行を軸に、お客さまのニーズに合わせて水素・アンモニアの利用、再生可能エネルギー発電や火力発電所のゼロ・エミッション化を含む電源の脱炭素化を進めていきます。次頁からはCO2削減に向けたロードマップと、下記図で示す①天然ガスの高度利用による低炭素化、②「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み、③カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み、④CO2回収・利用・貯留に関する取り組みによる脱炭素化について、主な取り組みの背景・考え方を紹介します。

2030

現在
当社による
エネルギー転換① 天然ガスの高度利用による低炭素化

天然ガスシフト② e-メタンの社会実装に向けた取り組み

エネルギーの

低・脱炭素化の全体像

ガス体エネルギー
脱炭素化③ カーボン
ニュートラルに向けた電力事業の取り組み

電源脱炭素化④ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み

CCUS

低炭素社会へのトランジション（移行）
石炭・石油利用

天然ガス転換2050
技術革新によるカーボンニュートラル化

e-メタン・バイオガスへの移行
アンモニア・バイオマス利用等も検討

石炭利用（アンモニア利用可能な臨海部）② eメタンのサプライチェーン構築

天然ガス高度利用/CN-LNG※1利用（新規・既存ガス利用者）

e-メタン・バイオガスへの移行

エネルギー新規利用（臨海部

水素火力発電所 近傍等）

水素利用も検討

エネルギー新規利用（臨海部

アンモニア火力発電所 近傍等）

アンモニア利用も検討

再生可能エネルギー発電（太陽光・風力・バイオマス・地熱 等）

順次拡大

e-メタン・バイオガスへの移行

天然ガス火力発電

水素利用も検討（混焼→専焼）
CCUS※2の利用拡大（CO2の直接削減）

CO2排出削減が困難な産業 等※１ CN-LNG：「カーボンニュートラルなLNG」の略称であり、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の取り組みで吸収・削減したCO2で相殺することにより、地球規模ではCO2が発生しないとみなされるLNG※２ CCUS：二酸化炭素の回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

33

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エネルギートランジション2030

DaigasグループのCO2削減ロードマップ「エネルギートランジション2030」
では、国内サプライチェーンCO2排出量と社会全体へのCO2排出削減貢献量について、2030年、2050年の目標を掲げ、CO2削減ロードマップを示
しています。既存インフラへの「e-メタン」の1%導入等により、2030年度にDaigasグループの国内サプライチェーンにおけるCO 2排出量削減500万トンに加え、当社グループの活動に「e-メタン」
導入後の2030年度以降は、「e-メタン」の普及拡大等による脱炭素化を進めます。
よる社会全体へのCO2排出削減貢献量1,000万トンを目指します。

CO2削減

CO2削減

▲500
国内サプライチェーン
CO2 排出量※(スコープ1・2・３)

3,200

省エネ推進
e-メタン導入

2,700

ICPの導入について
大阪ガスでは、2003年から「環境経営効率」の考え方を導入し、ガス製造量あたりの環境負荷を金額換算することで、事業活動による環境負荷を定量的さらなるe-メタン導入
水素・アンモニア利用▲3,200に把握しています。
さらに、2021年度からは投資済みの案件を対象に、内部的な炭素価格（Internal Carbon Pricing：
ICP）を活用して、事業による炭素影響の把握に努め2050年度

2030年度

2017年度（万トン）ています。また、2023年度からは、炭素影響の大きな事業領域における新規投資意思決定の判断材料の▲60
社会全体へのCO2 排出削減貢献量※

燃料転換一つとしても活用しています。

▲1,000

再エネ普及貢献 ……………… 500万kW
国内電力事業の再エネ比率 … 50％程度
e-メタンの導入 ……………… 1%

さらなる削減貢献の推進

住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資
大阪ガスは、2023年7月に当社を含む日本企業（万トン）

電力の脱炭素化

再エネ導入・火力発電のe-メタン/水素利用・CCUS活用による電源の 低・脱炭素化

ガスの脱炭素化

天然ガス普及による 低炭素化

e-メタン普及による 脱炭素化

10社とともに住友林業グループ組成の森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund （以I
下、本ファンド）」への共同出資を表明しました。
本ファンドの規模は約600億円で運用期間は15年の計画です。本ファンドは今後2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画であり、毎年約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社

自社CO2 排出削減

自社オフィスビル/社用車のCO2 排出ネット・ゼロ化

新たな投資評価

エネルギートランジションを踏まえたインターナルカーボンプライシング
（ICP）
導入

会の実現に貢献します。
本ファンドの仕組みを活用することで個々の企業では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践します。

※規模感を示す表記とするため１桁目の数値を切り捨てて記載

34

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エネルギートランジション2030❶ 天然ガスの高度利用による低炭素化
Daigas グループは、石炭・石油などからCO2排出量の少ない天然ガスへの燃料転換や、省エネ技術（コージェネレーション等）の導入を進めており、これにより社会全体の CO 2削減に貢献しています。また、燃料転換は関西地域だけでなく、国内の広域エリアやアジア地域でも実施しており、今後も本活動を拡大していきます。

ガスコージェネレーションシステム導入による低炭素化への貢献
当社グループは、お客さま先へのガスコージェネレーションシステムの導入により、低炭素化に貢献しています。コージェネレーションシステムは、都市ガスを用いて発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に利用することで、70～90％と高い総合エネルギー効率を実現しています。1982年の導入開始以降、累計約150万kWの設置実績となっています。2022年3月には、発電効率をさらに改良した新型のガスコージェネレーションシステムを開発しました。停電発生時にガスを燃料として発電できるため、電源セ
キュリティの向上にも寄与します。

社会全体へのCO2削減貢献についての考え方■ CO2排出削減貢献量の計算例

社会全体へのCO2削減貢献の考え方を整理しています。例えば、石炭から天然ガスへの切り替えでCO2を約45%削減できますが、天然ガスを当社が供給した場合、当社のガス販売量が増え、企業で一般的にCO2排出量の算定に用いられるGHGプロトコル※1の算定では、スコープ3としてCO2排出量が増えることになります。そのため、2030年までのトランジション期には、石油・石炭から天然ガスへの燃料転換を進めることで、当社のCO2排出量は増加します。一方、天然ガスへの切替によって、同一熱量あたりのCO2排出量は削減する
ため、社会全体のCO2排出量の削減に貢献できます。
しかしながら、GHGプロトコルでは、他者への貢献による社会全体のCO2削減効果を評価できません。
多くのお客さまと低・脱炭素化を着実に進めていくためには、社会全体のCO2排出量削減効果を示す指標（CO2排出削減貢献量）のもと進捗の把握をし、ステークホルダーのご理解を得ることが重要と考えています。
■ 同一熱量あたりのCO2排出量※2

石炭

100

石油

75

55

CO2排出削減貢献量 天然ガスへの転換で▲45%

自社の製品・サービスによって他者のCO2 排出量削減に、いかに貢献したかを定量化したもの「温室効果ガス排出削減貢献定量化ガイドライン」（経済産業省2018年３月発行）に基づき算定

他者への貢献による社会全体のCO 2排出量削減効果を示す指標

石炭

石炭火力から天然ガス火力への切替による CO2 排出量削減+

大阪ガス CO2 排出量
ガス販売量増加によってCO2排出量スコープ3は増加

社会全体 CO2 排出量［切替後］ ［切 替 前］

1,055 −1,100＝

CO 2 排出
削減貢献量

▲45

100

天然ガス

切替前

切替後

55

55 は
同一

(お客さまの燃焼によるCO2 排出)■「CO2 排出削減貢献量」
とは

天然ガス

お客さま CO2 排出量

+
100

1,000

1,055

切替前

切替後

1,100

1,055

切替前

切替後

▲45

▲45

大阪ガスのスコープ3は増加するが社会全体のCO2 排出量は削減※1 GHGプロトコル：温室効果ガス排出量の算定と報告のための国際基準※2「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）に基づき作成35

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エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
Daigasグループは、再生可能エネルギーから作り出される水素とCO2から合成する「e-メタン」
が、都市ガスのカーボンニュートラル化の鍵になると考えています。
「e-メタン」には追加的な社会コストの低減などの価値があります。当社グループでは「e-メタン」の社会実装に向け、様々な取り組み※1を行っています。
※1「e-メタン」社会実装に向けた取り組み詳細は次頁をご覧ください「e-メタン」のサプライチェーンと社会実装コストメリット
大気中に排出されるCO2を再利用し、水素と合成することで生成する「e-メタン」
は、燃焼しても大気中のCO2が増加しないことから、
カーボンニュートラルなエネルギーと考えられます。
さらに「e-メタン」
は都市ガスとほぼ同じ成分であることから、都市ガスの既存インフラやお客さま先の燃焼機器がそのまま使え、トランジション期からのシームレスな脱炭素が可能なため、社会実装コストを低減できるメリットがあります。

「e-メタン」の4つの提供価値■「e-メタン」の供給サプライチェーン「e-メタン」には、お客さまや社会へ貢献できる4つの提供価値があ

メタネーション技術
今後社会実装が必要

都市ガスインフラとして既に社会実装済み
都市ガス
需要家

水素利活用
再生可能エネルギー

グリーン水素H2
H2O
水

メタネーション設備(メタン製造)CH 4
CO 2
二酸化炭素※2

e -メタン

ります。当社グループでは、これらの価値を踏まえて、2030年度時
点で「e-メタン」
を当社ガス販売量の1%導入を目指しています。
■ 4つの提供価値
提供価値 ①

海外調達

熱エネルギー分野の脱炭素化

国内製造

都市ガス
パイプライン網

提供価値 ②

追加的な社会コストの低減(既存インフラ活用)

民生・産業エネルギーの６割を占める熱エネ
ルギー分野の脱炭素化（特に、電化が困難な
高温域に有用）都市ガスの既存インフラ・燃焼機器がそのまま使えることで社会コストや燃料移行期間・手間を大幅に低減

再生可能エネルギー等で水素を作り、CO 2と合成
することで都市ガスの主成分であるメタンを製造

ローリー・内航船供給（広域エリア）

火力発電所（再エネの調整電源）

カーボンリサイクル（CCU※3）＝大気中のCO2は増加しない※2 バイオ由来のCO 2や将来的にはDAC（Direct Air Capture：大気中の二酸化炭素を直接吸収・除去する技術）由来のCO 2も活用する可能性がある※3 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）

36

提供価値 ③エネルギーセキュリティの向上
提供価値 ④

アジア地域のカーボンニュートラル化

国内製造や、LNG輸出国を活用した海外の多様な場所での製造により、エネルギーの地
政学リスクを低減
環境面の貢献に加え、日本の競争力のある産業輸出を促し、成長産業としてアジア・日
本の経済成長にも貢献

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エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
国内外でのe-メタンのサプライチェーン構築
Daigasグループでは、2030年からの「e-メタン」
本格導入に向けて、多様なメタネーション技術の確立とともに、エネルギー源である再生可能エネルギー開発や、お客さまとの連携による水素・CO2調達を含めた国内外におけるサプライチェーンの構築を検討していきます。
関西の都市ガス供給エリアを中心に導入を検討し、必要な要素技術やサプライチェーンの実現可能性を総合的に検証して、最適な「e-メタン」
供給モデルの確立を目指します。また、「eメタン」
導入に向けては、国内だけでなく海外サプライチェーン構築も有力な選択肢の一つと考えています。国内外の事業者と連携しながら、海外サプライチェーン構築についても複数の事業可能性調査（FS：Feasibility Study）
・基本設計を実施しています。将来の安定調達を目指し、既存天然ガス・LNG設備が利用可能な北米・南米・豪州・中東・東南アジアエリアを中心に検討を実施して製造適地を絞り込むとともに、新たな利用先としてアジアでの「e-メタン」
利用・普及を目指します。
■「e-メタン」のサプライチェーン構築

多様なメタネーション技術を確立※１❶サバティエメタネーション（既往技術）
既往技術のため、大規模化による早期の社会実装が可能※２❷バイオメタネーション（革新技術）
地産地消のエネルギー製 造・利 用が可能※３❸SOECメタネーション（革新技術）
高効率化によるエネルギーコスト低減が可能

海外サプライチェーン構築

米国
 バイオエタノールプラントから回収するバイオマス由来のCO2と、天然ガスを改質して得られるブルー水素を用いた「e-メタン」の製造について共同検討を実施中（主な事業者：Osaka Gas USA Corporation、Tallgrass MLP Operations, LLC、Green
Plains Inc.）

東南アジア
 マレーシアにおいて、未利用森林資源等のバイオマスをガス化し、メタネーションを行うことで、再エネ電力価格に影響されない「e-メタン」
製造について共同検討を実施中

 キャメロンLNG基地近傍における「e-メタン」
製造の共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、（株）
IHI、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn. Bhd.）

豪州
 工業分野の排ガスや天然ガス液化プラントから回収するCO2と、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素を用いた「e-メタン」
製造について共同検討を実施中

南米
 ペルーLNG基地を活用し、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素とCO 2を用いた「e-メタン」製造について共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、東京ガス
（株）
、東邦ガス
（株）
、三菱商事
（株）
）

（主な事業者：Osaka Gas Australia Pty Ltd、Santos Ltd）

（主な事業者：大阪ガス、丸紅（株）、PERU LNG S.R.L.）■ メタネーション技術の社会実装ロードマップ

2020
社会実装

スケジュール

2030

2040

1

サバティエ

400 m3/h

1万 m3/h▼ 商用化（当社1%導入）

2

バイオ

技術開発

技術実証

▼ 商用化

3

SOEC

技術開発（0.1 ⇒ 400 m3/h）e-メタンの社会実装
カーボンニュートラル化実現

早期導入を目指す

大規模実証（1〜6万m3/h）

2050

▼ 商用化

※１ 再生可能エネルギー由来等の水素と、CO 2を触媒反応させることによってメタンを合成する技術※２ 微生物のはたらきによって二酸化炭素と水素からメタンを作る技術※３ 再生可能エネルギー等により水やCO 2をSOEC電解装置で電気分解して水素や一酸化炭素を生成し、これを触媒反応させることによりメタンを合成する技術

37

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エネルギートランジション2030❸ カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み❹ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み～2030年に向けたトランジションの取り組み～

Daigasグループは、大気中に排出されるCO2を再利用（CCU※2）
し、メタネーションにより「e-メタン」
を製造・供給することで、お客さまのCO2排出を削減して環境負荷を低減する循環

電源の低・脱炭素化型社会の貢献を目指しています。
これに加えて、CO2バリューチェーンを形成し、CCS※3によっ2030年度目標の一つとして掲げた500万kWの再生可能エネルギー普及貢献※1にて地中深くに圧入・貯留することを検討し、国内外で共同検討等の取り組みを進めています。

向け、日本全国で様々なパートナーとともに風力、太陽光、バイオマスといった幅広い再※2 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）※3 C C S：二酸化炭素の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

エネ電源種の開発を推進しています。
併せて電力系統蓄電池、VPPの活用に向けた取り組みや、調整力として必要な火力発■ CO 2 バリューチェーンのイメージ

電所の低・脱炭素化に取り組んでいます。

CO 2マネジメントシステム構築

国 内

※１ Ｆ
ＩＴ電源含む海 外エネルギー利用者・CO2排出者

H2

VPPによる省エネルギー・系統需給の安定化
H-to-A産業
都市ガス利用者 （鉄鋼・セメント等）

VPPとは、IoTを活用したエネルギーマネジメント技術により、分散型のエネル

※4

CCS
余剰CO2

ギーリソースを遠隔・統合制御することで、1つの仮想発電所のように電力の需船 舶Daigasグループは、再エネ大量導入社会における電力系統の安定化に貢献す（重油燃料利用）るべく取り組みを進めています。2022年6月には、家庭用燃料電池「エネファー（石炭・石油利用）

天然ガス転換→e-メタン利用

H2

250万kW
211万kW
国内
海外
2023年3月末時点

500万kWe-メタン製造

自治体・産業界との連携

e-メタン海上輸送
L N G

e-メタン利用

CH 4
e-メタン

アジアでの利用拡大

e-メタン供給

CO2バリューチェーン構築への取り組み
CO2バリューチェーンの構築に向けて、CO2排出削減が困難な国内の鉄鋼・セメント・化学産業の

電源開発・
保有

工場などから排出されたCO2の回収、輸送と利用や貯留についての共同検討等を開始しました。
CO2バリューチェーン構
築の共同検討
当社の「e-メタン」やCO2貯留に関する知見と、三菱重工業（株）によるCO2回 収、液 化CO2の 船
舶輸送、CO2マネジメントに関する知見を組み合わせ、効率的なCO2バリューチェーン構築の実現
可能性を検証することに合意。

電力調達

電力調達
2023年度まで

e-メタン
供給※4 H-to-A産業：CO 2排出削減が困難な産業（Hard to Abate）

国内＋海外

国内＋海外

電源開発・
保有

e-メタン製造

産ガス国との連携

CO 2

グリーン水素■ 再生可能エネルギー電源開発・普及の2022年度以降の主な取り組み

海外● 米国イリノイ州において分散型太陽光発電事業へ参画● 米国において Oriden 社と太陽光発電所を共同開発

CO 2 バリューチェーン

工 場

再生可能
エネルギー

ム」
を活用したVPPの構築実証事業を開始しました。

国内● 野辺地陸奥湾風力発電所・横浜町風力発電所の商業運転開始● Sonnedix 社が保有するメガソーラー発電所（国内3カ所の太陽
光発電所）への出資参画

余剰CO2

CO2

CO 2

二酸化炭素

給バランス調整を行う仕組みです。

CCS

CO2海上輸送

再生可能
エネルギー

グリーン
水素

2030年度まで

38

シェルとのCCSバリュー
チェーン 構 築 に 関 する
共同検討

Shell Singapore Pte. Ltd.と、国内の工場などのCO2を回収し、海外の貯留地にCCSすることを目指したCCSバリューチェーン
構築に関する共同検討を開始。

泉北コンビナートから排出されるCO2の回収と利活用に関する共同検討

三井化学
（株）
と、泉北コンビ
ナートから排出されるCO2を回収し、利活用する事業の共同検討を開始。

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

マテリアリティ

顧客基盤の維持・拡大/
顧客満足・サービス品質の向上

指標と2022年度実績

外部環境の認識▲

お客さまアカウント数

1,002 万件

Daigasグループの事業は、100年以上前に照明（ガ

人口減少など日本の社会構造の変化に加え、技術革新やデジタル化の進展、価値観の多様化など、事業活動の前提は大きく変化しています。変化が大きく不確実な時代においては、時代の変化に即し、お客さまのニーズに合う先進的で多様な価値を創造・提供し続けることが求められていると認識しています。

ス燈）から始まり、その後、厨房、給湯、暖房、発電と新たな用途を開発し続け、お客さまの様々なご要望にお応えしてきました。また、多くのお客さまとのつながりをもとに産業ガス、不動産、情報通信、新素材、生活関連分野

2022年度の振り返りと今後の戦略等に事業領域を拡大してきました。多くのお客さまの暮

お客さまの多様なニーズにお応えするため、
ライフサービスプラットフォームや固定通信、
リノベーションなどの新たなサービスを開始したほか、ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業においても取り組みを深化させました。
今後も、ご家庭のお客さまへの多様なライフスタイルに応える新たなサービスや、業務用・産業用のお客さまへのエネル
ギーの枠を超えた先進的なトータルソリューション等の提供、LBS事業のさらなる展開を通して、暮らしとビジネスの進化のお役に立ち、
お客さまから選ばれ続けることで持続的な成長を目指します。

らしやビジネスをより良いものにすることに努めることが、当社グループの存在意義と考えます。
ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契約などをお客さまアカウント数として指 標に掲 げ、New
ノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現に取り組んでいます。
2022年度は電気料金「応援プラン」の新設やライフ

関 西・国 内 広 域・海 外 へ の 展 開

サービスプラットフォーム「スマイLINK」のサービス拡大

お客さまアカウント数1,000万件の早期達成を実施し、お客さまごとの最適なサービス・ソリューショ

暮らし

ビジネス

一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供

本業のビジネスに“専念できる環境”の提供● 在宅需要の増加等の暮らしの● 空調・換気サービスによる良質な環境の提供

多様化に応じた住まいのサービス＆エネルギーの提供

高付加価値ソリューション

デジタル化● デジタル技術やデータを活用した最適制御・

業務効率化支援

街づくり

×ンの展開に取り組みました。
また、海外エネルギー事業についてもガス供給契約、エネルギーサービス契約、屋根置き太陽光発電案件の稼働などにより、新規契約を増やしました。
これらの新規サービス開発等により、お客さまアカウン
ト数は1,002万件と、長期経営ビジョンにおいて2030年の目標としていた1,000万件に到達しました。

環境ソリューション

イノベーション創出

39

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目次▲

お客さま満足度

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90 %お客さまに、より安全に、より快適に商品・サービスをご利用いただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要と考えています。
大阪ガスでは、お客さま満足の向上を目指して1988
年度から「お客さま満足度調査」
を実施しています。調査の対象は、お客さまに直接対応する5つの業務です（開栓、機器修理、機器販売施工付き、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付（お客さまセンター））。各業務完了後にアンケートにてお客さま評価をご回答いただき、集計しています。
「 総合満足度」
は、満足度が6段階のいずれに該当するかを問い、上位2段階に相当する評価の全体に占める割合です。
より高いサービス水準を目指して、業務ごとにマニュアルを作成、共有化するとともに、管理者、担当者向けの研修を通じて啓発活動を行っています。
2 0 2 2年 度は3 3,4 0 0件のアンケート回 答をいただ
き、5業務の総合満足度は90％と、昨年度実績（92%）
から低下しました。新型コロナウイルス感染症拡大等の事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

重点取り組みリノベーションなどの新たなサービスの開始
Daigasグループは一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供を目指し、様々なサービスを展開しています。2022年以降、
ライフサービスプラットフォームの「スマイLINK」のサービス拡充、電気料金「応援プラン」
等、
お客さまのライフスタイル・ビ
ジネススタイルに寄り添うサービスや料金プランの提供を開始するとともに、大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティ
ング（株）およびグローバルベイス(株)が、中古マンションの物件探しからリノベーションまで、お客さまのご要望に幅広くお※」を共同事業として開始しました。
「MyRENO」
では、応えするオーダーメイドリノベーションサービス「MyRENO（マイリノ）

物件探しから資金計画、設計、施工までワンストップで行うことで、お客さまの理想のリノベーションを実現します。
また、2023年9月から、当社グループの食に関するノウハウを生かし、宅配冷蔵食事業「FitDish」
を開始しました。
メニューを考える時間の少ないお客さまにも、電子レンジなどで温めるだけで手軽に食べられる冷蔵食で、豊かな食事と時間を創造します。
これらの新たなサービスと、当社グループの培ってきたFace to Faceの対応力とデジタル技術を活用することにより、お客さまの多様なニーズに最適な距離感で応えられる暮らしのパートナーを目指します。

宅配冷蔵食サービス「FitDish」

調理機器開発や料理教室運営の経験を生かし、豊かな食
事と時間を創造ライフサービスプラットフォーム①「スマイLINK」

日々のお買い物や暮らしをサポートする便利なサービス

大阪ガスのインターネット「さすガねっと」

影響と世界的な電子部品の供給不足により、お客さまへの一部商品の納品に遅れが生じ、これが長期化した影響と考えています。供給の改善とともに、お客さまの声をもとにした接点業務の改善に努めました。さらなる幅広いお客さまの声の収集を目的に、より多くのお客さ

オーダーメイドリノベーション③「MyRENO」

まにアンケートへの回答をしていただけるよう改善を進

低・脱炭素に貢献する
多様なライフスタイルに応える②ガス・電気料金

めていきます。
引き続き、お客さまからいただいた声をもとにお客さ

機器販売

太陽光発電
システム

メニュー例

ま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。

ガス料金

電気料金
燃料電池
蓄電池
「エネファーム」※「MyRENO」の名称・ロゴは、日本国およびその他の国におけるグローバルベイス（株）の登録商標または商標です

40❶～❸のサービスの詳細は次頁をご覧ください。

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コーポレートデータ

重点取り組み各種サービスの概要

ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業における新たな取り組み① ライフサービスプラットフォーム「スマイLINK」

大阪ガス都市開発グループ～Daigasグループによる私募REIT事業への参画～「スマイLINK」
は、
ネットショッピングなどのオンラインサービスに加え、医療、家事代行といったオフラインでのサービスも充実させ、様々なサービスをご提供していま

大阪ガス都市開発（株）
は、2023年9月に非上場オープンエンド型不動産投資す。2022年度からは、ご自宅のテレビやモニターから大画面でネットショッピング

法人「大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。これやエンタメコンテンツを家族全員で楽しむことが可能になる、当社のお客さま専用まで培ってきた不動産開発のノウハウと不動産証券化の知見の融合、および機関

テレビスティックや、関西の加盟飲食店で利用できるデジタルチケットのサービスも投資家とのパートナーシップ強化による私募REIT事業の拡大を通じて、中長期的開始しました。

な資産効率性を高め、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービス
カンパニーへの進化と、持続可能な社会の実現への貢献を果たしていきます。

② 新料金サービス「応援プラン」
燃料価格の高騰、インフレの加速など、お客さまを取り巻く環境は大きく変動して

大阪ガスケミカルグループ

います。省エネルギーや光熱費への関心が高まっている状況を踏まえ、エネルギーの～シリカ・アルミナ系材料事業のさらなる成長に向けた
中央シリカ(株)のグループ化～

使用量が大きく変わるようなライフイベントに合わせて快適でエコな生活を後押しすべく、電気料金・サービスとして「応援プラン」
を、2022年10月から新設しました。

水澤化学工業（株）
は、同社が展開するシリカ・アルミナ系材料事業のさらなる成長に向けて、2023年3月に、天然系多孔質シリカ材料である珪藻土の製造・販③ MyRENO（マイリノ）

売メーカーの中央シリカ（株）をグループ化しました。
水澤化学工業（株）の技術力を活用することで、今後もシナジーを追求し、さらな「MyRENO（マイリノ）」
は、物件探しから資金計画、設計、施工までワンストップでる成長を図ります。

行うリノベーションサービスです。
リノベーションに適した中古物件情報の検索ができ、またお客さまの現状のライ
フスタイルを把握したうえで、将来を見据えた住まい計画をお客さまに寄り添って考

オージス総研グループ

え、
お客さまごとの多様なカスタマイズを提供します。

～「電力リスク管理ソリューション」の提供を開始～また、
マンションリノベーションに特化したショールームとしては関西最大級※となる「MYRENO OSAKA（マイリノ オオサカ）」
を２０２2年10月にオープンしました。

（株）オージス総研は、電力リスク管理ソリューションの提供を開始しました。本ソ「MYRENO OSAKA」
では、
ショールームだけではなく、暮らしにかかわる様々なイ

リューションは長年培ってきた金融、エネルギー、AI・データ分析等の業務知見やノウハ

ベントや相談会も開催しています。今後も関西圏におけるリノベーション市場のさら

ウを電力取引業務に応用したもので、金融工学に関する特段の知識がなくとも、取引なる拡大に取り組んでいきます。

データや市況データ等の入力と画面上のクリック操作のみで、自社のリスク量を計量することができます。本ソリューションの提供を通じて、電力事業におけるリスクの可視化※中 古マンション探しからリノベーションまでワンストップで提供する事業者のマンションリノベーションに特化したショールームとしては関西最大級（2022年10月時点。当社調べ）と電力取引における意思決定を強力に支援し、お客さまの事業安定化に貢献します。

41

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Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

顧客の安全衛生/サービスの安定供給

マテリアリティ

指標と2022年度実績

外部環境の認識▲

重大事故件数重大事故ゼロ

都市ガスおよびガス設備・発電設備の安全性を確保

世界各地における地政学リスクの高まりや国際情勢の変化、脱炭素化潮流の加速によりエネルギーの需給バランスが不安定化し、エネルギーの安定供給の重要性が再認識されています。
人々の暮らしや産業に不可欠な社会インフラを担うDaigasグループにとって、エネルギーの安定供給と保安の確保は最も重要な使命であり、エネルギーを将来にわたり安全・安定的に供給するためには、絶え間ない環境の変化に、迅速かつ的確に対応していく必要があります。

することは、最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みが重要と考えます。
2022年度においても法令・社内基準に基づき、ガス製造事業における都市ガスの品質管理、ガス供給事業におけるガス設備の安全点検を実施し、重大事故ゼロを継続しました。
なお、負傷者の発生や供給への影響はなく重大事故

2022年度の振り返りと今後の戦略
2022年度はLNG・電力の確保やエネルギーサプライチェーン各所において、一層の安全性・安定性強化に向けた取り組
みを進めました。
エネルギーレジリエンスの一層の向上を進めるため、LNG調達では、従来よりさらに柔軟性を高めたLNGの確保に努め
ポートフォリオを構築します。これらの取り組みに加え、AI等のDXを活用することで従来の取り組みを高度化し、安定的な供給を実現し続けます。
ガスサプライチェーン

お客さま

ロで火災が発生しました。

強靭な設備形成

耐震化率 : 約 89 %地震ブロック数 : 713ブロック

都市ガスの安定供給を支えるための計画的な設備更電力サプライチェーン

安定調達、保安・安定供給の確保、自然災害等における二次災害防止と復旧早期化

転中であった袖ケ浦バイオマス発電所の燃料貯蔵サイ▲

ます。また、電力調達では、自社発電・各種調達による安定供給や、高効率なLNG火力発電所や再エネを中心とした電源には至りませんでしたが、当社の関係会社が建設・試運

再生可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量拡大を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築

新や導管網の整備、防災対策に努め、より高い供給安定性を確保する基盤の強化を進めることが重要と考えています。
経済産業省の「ガス安全高度化計画」に基づき、耐震

再エネ電源

調達

ガス製造

メンテナンス・保守・見守り
IoT等を活用し、安心してエネルギーや設備・サービスをご利用いただける仕組みの進化

供給

天然ガス
火力電源

スマートエネルギー
ネットワークエネファーム
ガスコー
ジェネレーションシステム

よるガスの遮断を最小限の範囲に留めるため、供給ブ
エネルギーネットワーク

蓄電池

性のある管の全体に占める割合を示す耐震化率の向上を図るとともに、緊急対策（二次災害防止の取り組み）にエネルギーベストミックスの提供により、災害に強いネットワークを安定的に実現

ロックの細分化を進めています。
震災に対する予防措置として耐震性を高めること、そして、震災発生時の被害を最小化し早期復旧を実現すること、この両面の対策を以てエネルギーレジリエンスは向上すると考えています。

新 型コロナウイルス等 感 染 症 対 策

42Daigasグループ 統合報告書 2023

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コーポレートデータ

重点取り組みエネルギーセキュリティの確保とレジリエンス向上への取り組み

調達・輸送段階における取り組み

Daigasグループでは、全社委員会である「保安・防災委員会」を設置し、保安・防LNG調達においては、LNGの確保とともに、トレーディングでの機動的な対応によ

災・ガスの供給安定にかかわる事象を一元的に管理・施策推進しています。お客さま

り、激しい市場変動のなかで安定的かつ柔軟な調達を実現します。

に安定的・安全にエネルギーを供給する重要な使命を全うするため、原料の調達段階

大阪ガスのLNG調達は、長期契約を中心とし、調達先を分散（7カ国）することで調から、お客さま先でガスが使用されるまでの各所における取り組みを進めています。

達リスクを低減しています。

安定的なLNGの調達や柔軟な輸送、台風や大雨などの自然災害への対策による製また、LNG輸送は、1993年からLNG船の保有を開始し、現在では自社保有船を中造や供給での安定性の強化や、災害時にも継続利用可能な商品の普及促進等によ心とする9隻のLNG輸送船団を活用しています。自社船団での輸送により、輸送コス

り、エネルギーセキュリティの確保と、社会全体のレジリエンス向上を実現します。

トの大幅な削減や機動力の高い対応、柔軟なスケジューリングを可能としています。
なお、2022年度においては当社調達先の一つであるフリーポートプロジェクトでの■ 保安推進体制

火災により、LNGの一部が不足しましたが、長期契約先からの調達の増量や代替調
達等により安定供給を確保しました。2023年度においてはトラブル時に備え余裕を代表取締役社長

持った調達を行うことで、調達数量減少リスクに対応できる体制を整えています。

経営会議

製造段階における取り組み

全社委員会：保安・防災委員会
委員長：保安統括
保安部会

防災部会

ガス製造事業では、都市ガスの需要に適切にお応えするため、泉北製造所と姫路製造所においてLNGを都市ガスに加工し、お客さまへの安定的な送出に努めていま

ガス供給支障対策部会

す。LNGタンクには高度な耐震技術を採用し、万一LNGがもれ出しても外部に流出しないよう、防液堤を設けるなど、設備面での安全対策を行っています。製造所の中央制御室では、LNGの受け入れから都市ガスの製造、送出に至るまで、全ての設備

オペレーションとメンテナンス業務の点検を実施

を24時間365日体制で運転・監視し、異常や事故の予防・早期発見・拡大防止を徹底インフラ事業においては、一つの事故が安定供給に様々な影響を与え、大きな損失を生じさせる可能性があることから、日常的な点検に加えて、オペレーションとメンテナ
ンス業務の点検を保安部会のもと実施しました。
2022年度は、ガスや電力、熱供給といった人々の暮らしや産業に不可欠なエネル
ギー事業において、事故を防止し、安定供給を確保するための取り組みや仕組みについて改めて確認し、改善しました。
2022年度に点検を行った業務の運用状況を継続的に確認するとともに、2023年
度は再生可能エネルギー事業等にも範囲を広げ、点検結果から得られた好事例などを、新たな事業にも展開していきます。

しています。
2022年度は、初動期の災害対応力の向上や復旧完了までの災害対応の流れの共有化などを目的として、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練や、製造所内でのトラブルを想定した対応訓練を実践形式で実施しました。

43

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供給段階における取り組み

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ 阪神・淡路大震災以降の主な地震対策の進捗状況

大阪ガスネットワーク（株）では、予防対策（地震に強い設備の普及促進）
として、耐震性の高いガス管の導入促進等、ガス設備の耐震性向上に努めています。経年ガス導管

項目については計画的に改修し、耐震性や耐食性に優れたポリエチレン（PE）
管の導入を進め、腐食のおそれのあるお客さま先の古い埋設ガス管についても積極的に改修の提案
活動を進めています。
「ねずみ鋳鉄管（要対策導管）」については、2020年度から2015

主な地震対策
地震計の増設情報収集
機能強化

年度に前倒しして対策を完了しました。引き続き「ねずみ鋳鉄管（維持管理導管）」や「腐

地震被害予測システムの導入

震災当時（1995年1月）
34カ所に設置断するシステムを構築しています。また、大阪ガスネットワーク（株）の中央指令室では、
ガスもれ等の通報を、24時間365日受け付け、緊急時に備えた体制を整えています。

供給停止
システム
構築

お客さまに安全にガスをご使用いただくために、設備の定期的な調査・点検の実施はもとより、地震や災害に備え、高度化にも取り組んでいます。
「エネファーム」
やガスコー
ジェネレーションシステム等、停電時にもエネルギーが継続利用可能な機器の開発、普約 3,300 カ所に設置
中央指令室（本社・
サブセンター）と５地
区に導入

● 

供給ブロックの細分化

55 のミドルブロック

供給遮断装置の導入

スーパーブロック（供給エリアを8 つに区分）のみ
遠隔遮断装置お客さまの消費段階における取り組み●

ー

食劣化対策管」の対策を行っています。緊急対策（二次災害防止の取り組み）では、地震などの災害が起こった場合に、ガス漏えいによる二次災害を防止するため、ガスを遮現状（2023年4月）

●
●

●

●

87のミドルブロック
713のリトルブロック
遠隔遮断装置
約 3,600 カ所
感震自動遮断装置
約 3,000 カ所
本社・サブセンターの2 拠点化
可搬型衛星通信設備
6台

● 

緊急時
通信強化

無線システムの強化

及促進を進めます。また、2021年度から2022年度にかけて、新型コロナウイルス等の影響により、お客さまへの一部商品の納品に遅れが生じ、これが長期化したことを受け、耐震化率

ガス機器の部品調達や生産におけるリスク抑制対策を進めています。

ー

耐震性のある管の全体に占める割合68％● 

耐震性のある管の全体に占める割合
約 89％

● 

新設低圧管には
原則全数採用PE 管延長約17,900km● 

BCPの取り組み（大規模地震対策等）
当社グループでは、災害・事故対応能力の向上に向け、2013年7月に「大規模災害・事故に関する事業継続計画（BCP）」を取りまとめ、グループ内で共有しています。BCP
は、原則として1年に一度見直すとともに、BCP訓練や地震訓練を実施しています。また、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（2013年4月施行）
等に基づき、新型インフルエンザ等の流行時において、迅速かつ的確に対応することにより、従業員等への感染を防ぎ健康の保持を図るとともに、ガスを安定供給することを目的とし、社内規程「新型インフルエンザ等対策業務計画」
を制定しています。

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その他

ポリエチレン（PE）管の普及促進

PE 管延長約1,200km

マイコンメーターの普及促進

全体の普及率は
約 75％

重要オンラインのバックアップー●●

家庭用は設置完了
業務用を含めた全体の普及率は約 99％● 

バックアップセンター
の開設

● 

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