論文

東京都の排出量取引制度の評価―事業所インタビュー調査に基づく効果の検証―
Evaluation of the Tokyo ETS based on in-depth interviews
キーワード：温暖化対策、排出量取引制度、炭素価格、省エネルギー、インタビュー調査
若

林

雅

代

木

村

宰

2010年4月に東京都が開始した「総量削減義務と排出量取引制度」（都制度）は、排出削減を費用効果的に達成する手段として諸外国で導入が進む排出量取引を日本で初めて導入したことで、国内外からの注目を集めた。一般的な排出量取引制度は排出源を規制対象とするが、都制度は業務部
門の間接排出も規制対象に含めており、その効果に関心が高まっている。しかしながら、制度対象事
業所の排出量変化には、2011年の東日本大震災後の節電行動をはじめとする様々な要因の影響が重なっており、制度単独の効果は明らかではない。本稿では、事業者へのインタビュー調査を通し、都制度が事業者の意思決定にどのように影響し、CO2の排出削減に寄与したのかを定性的に検証した。
その結果、都制度は、少なくとも業務部門の事業所に対し、毎年の報告や効果的な対策に関する具体的情報の提供等を通じて標準的な対策を促す一定の効果があったと考えられる一方、排出量取引を活用した費用効果的な削減という点では、現時点では十分な効果を上げていないことを確認した。
1. はじめに
2. 排出量取引制度の目的
3. 都制度対象事業所の排出量の変化と排出量取引の活用状況
3.1 都制度対象事業所の排出量変化
3.2 都外事業所との比較
3.3 排出量取引が果たした役割
4. インタビュー調査に基づく都制度の効果の定性的検証

1. はじめに4.1 調査概要
4.2 計画書の策定と提出
4.3 体制整備・対策実施への影響
4.4 クレジットの発行･取引
4.5 トップレベル事業所認定
5. おわりに補. 都内・外事業所間での CO2 排出量比較：2014
年までのデータ延伸および東京電力・東北電力を区別した推計結果

る。本制度は、年間エネルギー使用量が原油換
算で1,500kl以上の、都内およそ1,300の事業所

国内排出量の5%、オーストリアやギリシャ（オフィス・商業施設等が1,100、工場が200）一国に匹敵する温室効果ガスを排出する自治を対象とし、都内の業務・産業部門の排出量の体の責務として、東京都は、都内のエネルギー

約4割をカバーする。対象事業所に対し、区分

消費量を2030年までに2000年比で3割削減する

ごとに一律の総量削減義務を課した上で、削減という目標を掲げ、温暖化対策・省エネルギー

義務達成の手段の1つとして、市場で取引可能対策を進めている。2010年4月に開始した「総な排出量クレジットの活用（排出量取引）を認

量削減義務と排出量取引制度」（以下、都制度）

めている1。

は、その中で最もよく知られた施策の1つであ1

一般的な排出量取引制度は、産業部門におけ

削減義務率は、オフィスビル等（区分 I 事業所）と工場等（区と 15%である。都制度の概要は若林・上野（2017）、および

分 II 事業所）の区別により、それぞれ第 1 計画期間（2010若林・木村・西尾（2011）を参照。

～14 年）が 8%と 6%、第 2 計画期間（2015～19 年）が 17%－ 17 －

電力経済研究No.65（2018.4）

る燃料消費による直接排出を規制対象とする

量取引制度とは何を目的とするものかを確認

が、都制度では、業務部門における電気の使用

し、本稿における評価の考え方を述べる（2章）。

に伴う間接排出も対象に含む。これは、都内の次に、都制度の対象事業所における排出削減と最終エネルギー消費構成において、燃料種別に制度との関係、排出量取引の実態を紹介する（3は電力、部門別には業務部門の占める割合が、章）。続いて、インタビュー調査の結果を活用

最も大きいためである。実際、都内では、産業

して、都制度が事業所の行動に与えた影響を検部門のエネルギー消費が減少する中、業務部門討する（4章）。最後に、これらに基づき、業務のエネルギー消費は1990年以降も増加傾向で部門の温暖化対策促進に、排出量取引制度を活推移し、都内の最終エネルギー消費の36%を占用することの意義を考察する（5章）。

めるまでになっている。
エネルギー費用を削減できる省エネルギー

2. 排出量取引制度の目的は、様々な温暖化対策の中でも費用対効果に優れた対策の1つとされる。しかし、費用効果的

排出量取引制度の第1の目的は、言うまでもな省エネルギー対策でも、情報不足や人手不足

なく、排出量の削減である。制度の下で対象部などの様々な阻害要因（省エネルギーバリア）

門に許容される排出総量に上限（キャップ）をがあるために、実施されない場合が多いことも設定し、それと同量の取引可能なクレジットを知られている（若林・木村，2009など）。中でも発行することで排出枠に市場価値を持たせ、排業務部門では、エネルギーコストの占める割合

出を費用として意識づけることにより、環境汚が小さく、他の様々な経営課題に比べて省エネ

染物質の排出を抑制できると考えられている。

ルギー対策の優先度が低いために、効果的な省

ただし、実際に排出が削減されるかどうかは、エネルギー対策の推進が政策上の大きな課題

キャップの厳しさに依存する。キャップが十分となってきた。

に厳しく設定されれば、排出量を抑える必要が

排出量取引は、近年、様々な国や地域で温暖生じ、削減のための費用が発生する。そして、化対策として広く適用され、注目されているが、市場では削減費用に等しい価格でクレジット

省エネルギーバリアの影響が大きい業務部門が取引される。しかし、キャップが緩ければ、において、排出量取引制度が有効に機能するか追加的な費用は発生せず、制度導入前と何ら変どうかは議論が分かれる。筆者らは、既報

わらない結果となる。したがって、排出量取引（Wakabayashi and Kimura，2018）において、都制度の導入によって排出量が削減されたかど制度に関する詳細なデータ分析や対象事業所

うかを確かめるには、キャップの遵守だけではへのインタビュー調査を行い、制度の対象事業なく、制度が実際に事業者の排出抑制を促した所における排出削減が、都制度のみによって実かどうかを確認する必要がある。

現したものではないこと、中でも、2011年の東また、排出量取引制度には、単に排出を削減

日本大震災を契機とする節電の影響が大きかするのではなく、費用効果的な削減を可能にすったことを示した。本稿では、既報を踏まえつる役割もあるとされる。費用効果的な削減とは、つ、追加実施したインタビュー調査の結果を中社会全体でみたときに、最小費用でキャップを心的に取り上げ、制度対象企業の行動と制度の実現するという意味である。排出枠（クレジッ関係について検証する。

ト）を取引する市場がある場合、市場価格がシ

本稿の構成は以下の通りである。まず、排出グナルになり、削減費用が市場価格よりも高い－ 18 －

事業者は、自らは削減せずに排出枠を購入し、の排出削減があったとしている。ただし、この市場価格よりも安い事業者は、より多く排出を

基準排出量とは、事業所の削減義務の算定基準抑制して余った排出枠を市場で売却する。このとなる過去の排出量であり、2002～07年度の連

ように、市場取引を介することで、制度全体の続する3カ年を、事業者自らが基準年として選削減費用が市場価格に均衡し、費用効果的な削択できる仕組みになっている。通常、事業者は、減を実現できる（短期の価格シグナル）。

削減義務が小さくなるように過去の排出量がさらに、排出枠に一定水準以上の安定した価最大の年を基準年に選ぶことから、基準排出量値がつく状態が継続すれば、長期的な企業の意

比で算出する削減率は、過大評価となりやす

思決定の中で、排出を費用として認識させるこい3。そこで、計画書に記載されている2009年のとができ、排出削減のための投資や技術開発が実排出量からの削減率をみると、オフィスビル

進むと期待されている（長期の価格シグナル）。

等の区分Ⅰ事業所では15%、工場では7.3%、全温暖化問題の解決には、大幅な排出削減が求め

体では14%の削減であったことが確認できる

られ、技術開発などの長期的な取り組みが不可（図1）。

欠である。このため、温暖化対策においては、

図1からは、業務部門の事務所・工場ともに、制度導入の目的の1つに低排出技術への投資や2011年に排出量が大きく減少したことも確認

研究開発の促進が掲げられる場合が多い。

できる。これは、2011年3月に発生した東日本大このように、排出量取引制度の導入目的には、震災に伴う電力需給逼迫に対応するため、東日1）事業者の排出削減を促す、2）費用効果的な本を中心に節電に取り組んだ結果と推察でき削減を実現する、3）長期的な排出削減を促す、る。特に、工場では、2012年以降の排出がほぼという3つが考えられる。これらは政策全体で横ばいとなっており、震災が制度対象事業所の達成すべきもので、必ずしも単独の施策で実現

排出削減に大きく寄与した可能性が高い。

する必要はないが、個別の政策導入の効果検証も重要であるため、以下では都制度がこの3つの目的の実現にどの程度貢献したのかを議論する2。

3. 都制度対象事業所の排出量の変化と排出量取引の活用状況
3.1 都制度対象事業所の排出量変化
東京都環境局（2017a）は、都制度対象事業所の排出量に関し、いずれも基準排出量比で、第

出典：Wakabayashi and Kimura (2018)

1計画期間の最終年度である2014年度には25%、
第2計画期間の初年度である2015年度には26%23

図1 制度対象事業所のCO2排出量（電気の排出係数固定、2009年を100とする指数）

都では本稿で取り上げる制度以外にも様々な施策を組み合規定があり、実際には排出量が増えていても、基準排出量比

わせて温暖化対策を進めている。したがって、以下の議論は、では減少と評価される事業所が存在する（詳細は若林ほか

都の政策全体を評価するものではない。

（2011）を参照）。これも基準排出量比削減率の過大評価に加えて、都制度には成長産業に配慮した基準排出量の変更

つながっている可能性がある。

－ 19 －

電力経済研究No.65（2018.4）

管内の他県の事業所と比べて統計的に有意な3.2 都外事業所との比較
基準年比の25%には及ばないものの、2009年

違いは検出されなかった。

比14%も2桁の大きな削減である。ただし、都制

このことから、非製造業では都制度の影響は度がこの削減にどの程度寄与していたのかは、確認できなかったが、製造業では、2011年以降

明らかではない。実際の排出量の増減には、前の排出量に都制度が何らかの影響を及ぼした

述した震災を契機とした節電行動のほか、設備可能性が残る。ただし、回帰分析は変数間の相更新のタイミング、気候や経済活動などの様々関関係を計測するものであり、非製造業・製造な要因が影響する。このうち、都制度がCO2の業いずれの場合に関しても、この結果だけでは削減にどの程度寄与したのかを知ることは、一都制度との因果関係を明らかにすることはで般的には困難である。

きない。都制度以外の、東京都固有の要因が影「地球温暖化対策の推進に関する法律」（「温響している可能性もある6。

対法」）は、年間のエネルギー使用量が原油換
算1,500kl以上の事業所に対し、エネルギーの使

3.3 排出量取引が果たした役割用に伴うCO2排出量の報告を求めている。温対

都制度において、排出量取引がどの程度活用法の報告対象となっている都内事業所の多くされていたのかを、Wakabayashi and Kimura

4

は、都制度の対象でもある 。このため、温対法（2018）で整理したデータを用いて確認する。

に基づき公開されている、事業所ごとの排出量

都制度では、制度開始から1年後に確定した

データを用いて、都内・外の事業所のエネルギ

排出量が当該年のキャップを下回った場合に、ー起源CO2排出量を比較し、都制度の影響を確その差分と同量の「超過削減クレジット」が発認した。推定結果は補論に示す通りだが、以下行される7。第1計画期間における超過削減クレ

では、都制度の影響を中心に概要を紹介する5。

ジットの申請期間は、初年度の排出量が確定し分析の結果、業務部門の中心である非製造業

た後、整理期間である2015年度末までとされ、では、都内・外の事業所間で、統計的に有意なこの間に約900万t-CO2の超過削減クレジット違いが確認できなかった。他方、製造業の都内が発行された（表1）。

事業所の排出量は、全国あるいは同じ東電管内

超過削減クレジットの発行量は、第1計画期の他県の事業所と比べ、2011年以降、統計的に間における超過削減量のおよそ95%に相当し、有意に小さい傾向にあることが確認できた。た

残り5％はクレジット化されなかった。第1計画

だし、都制度開始年の2010年については、東電

期間には、超過削減クレジットは事業者の申請

4

都制度は建物単位、温対法は事業所単位でエネルギーの管推定期間を 1 年延長し、都制度の第 1 計画期間に相当する

理を行うことから、両者の把握するエネルギーの範囲は、正2010～2014 年とした上で、東電管内と東北電力管内を分け確には異なる。また、複数の事業者が入るオフィスビルなどて東日本大震災後の影響を捉えるために、それぞれ別の地

は、都制度では対象となるが、温対法ではビル単位での報告義務はなく、個別事業者の消費するエネルギー量が少ない

域ダミーを用いて推定を行った。
6

な環境規制が厳しいために、製造業の生産活動はもともと場合、対象とはならない。これらの事業所は、事業所全体でのエネルギー使用量が年間 1,500kl を超える場合に、事業者
5

縮小傾向にあったことが指摘されている（4.3 を参照）。
7単位での報告が義務付けられている。

後に述べるように、インタビュー調査では、東京都内は様々

他方、一般的なキャップ＆トレード型の排出量取引制度でWakabayashi and Kimura（2018）でも同様の分析を行っていは、制度開始の当初に排出上限（キャップ）に相当する排出るが、第 1 計画期間の最終年である 2014 年のデータを含ん枠（Allowances）が発行される。

でいなかったこと、2011 年の東日本大震災後の節電要請による影響を計測する地域ダミーとして、東電管内と東北電力管内を区別せずに推定を行っていたことから、本稿では－ 20 －

に基づいて発行されることになっており8、申請されなかった超過削減量は、そのまま失効した。これは、事業者が申請の労力を惜しんだか、
そもそも申請が必要であったことを知らなかったかのいずれかが原因と考えられる。後述するインタビュー調査では、目標を超過達成した事業者の多くは、とりあえずの措置として、クレジットの発行手続きを取っていた。そして、それにはさほど労力がかからなかったことが確認されている。他方で、制度に対する認知不足から、発行手続きを取らなかった事業者の存在も確認できた。

出典：Wakabayashi and Kimura (2018)

図2 超過削減クレジットの発行量推移

表1 クレジット発行量と取引量（千t-CO2）

が低調であった第1の理由は、多くの事業所(2011-2016)

が自力で目標を達成したためである。東京都

超過削減
クレジット*1
再エネ
クレジット*2
他オフセット
クレジット*3
合計

発行量
（A）
9,063

取引量
（B）
278

シ ェ ア
（B/A）
3.1%

290

78

27.0%

154

38

24.6%

9,507

394

4.1%

環境局（2017b）によると、全体の9割以上の事業所が、自らの対策によって削減義務を履*1～3 いずれも都制度の総量目標達成に利用できる。
*2 既存制度により認証された環境価値（都制度の下で新たな検証は不要）、および都が定める方法で環境価値を算定し、登録検証機関による検証を受けたクレジット。
*3 都内の中小規模の事業所での省エネルギー対策による排出削減量（都内中小クレジット）、都外にある事業所での省エネルギー対策による削減量（都外クレジット）、埼玉県の類似制度によって創出されたクレジット（埼玉連携クレジット）。オフセット（Offset）とは制度対象外の排出削減を
クレジット化して規制の遵守に用いる仕組みのこと。

行し、残りの1割弱の事業所のうち、約55%が、同一法人・グループ内での無償取引、すなわ
ち社内ないしグループ内での融通によって義務を履行した。有償の排出量取引で義務を履行した事業所は、全体の4%に過ぎなかった。
制度開始直後には、クレジット価格の相場は10,000～15,000円とみられていた（若林ほか，
2011）。図3にみるように、超過削減クレジットの査定価格9は、2013年頃までは10,000円を超え

出典：Wakabayashi and Kimura (2018)ていたが、多くの事業所で超過削減傾向が顕著
年ごとの超過削減クレジットの発行・取引の状況をみると（図2）、2015～16年の整理期となった結果、
2017年11月には1,000円以下の水準まで低下している。

間に発行および取引が集中していた。また、

東京都環境局（2017b）によると、約1,210万t-

事業者間で取引されたクレジットは全体のCO2の超過削減クレジットが、第1計画期間か3%程度で、市場の流動性は低かった。取引量

らバンキング10された。これに対し、第2計画期

8

10

9

制度改正により、第 2 計画期間以降は、事業者の申請がなく都制度では義務履行に用いなかったクレジットを次期の目ても自動的に超過削減量に応じたクレジットが事業者口座

標達成に利用することが認められている。このような前期に発行されるようになった。

からのクレジットの持ち越しを Banking（バンキング）と呼都の排出量取引は、市場ではなく仲介業者を通じて相対でぶ。バンキングは長期間の設備更新計画の中で費用効果的取引される。このため、都が専門業者に委託し、市場参加者な削減義務の履行を可能にする柔軟性措置の 1 つである。

の聞き取り調査に基づいて導出した査定価格が公開されている。

－ 21 －

電力経済研究No.65（2018.4）

多くの事業者が自らの削減で義務を達成した
ため、限界費用の均等化は生じていない。
諸外国における排出量取引制度の多くの事例がそうであったように、東京都の制度でも、クレジット価格の大幅な低下を経験した14。このことは、事業者の規制遵守費用の軽減につながったという意味で評価できる一方、事業者に排出削減を促す価格インセンティブとしては機能しなかったと考えられる。
出典：Wakabayashi and Kimura (2018)

4. インタビュー調査に基づく都制度の効果の定性的検証

図3 クレジット価格の推移（都の査定価格）

都制度の対象事業所は、全体としては目標を間に見込まれるクレジットの潜在的需要量は、
11

大幅に超過達成している。一方、統計分析では、

超過削減クレジットの社内融通 が約25万t-

都制度の主たる規制対象である非製造業におCO2、市場からの購入予想量が70～75万t-CO2にいては、制度対象外の事業所との間に排出量の過ぎず、他方で第2計画期間中に新たに945万t-

有意な差が見られなかったが、製造業の事業所

CO2の超過削減クレジットの発生が見込まれ

では、都制度開始2年目の2011年以降において、ている。結果として、少なくとも1,110～1,115万

制度対象事業所の排出量が統計的に有意に低t-CO2の第1計画期間の超過削減クレジットが、いという結果が得られた。また、排出量取引の義務履行に活用されずに無効化されることと活用状況をみると、多くの事業所が自ら排出を12なる 。このため、第1計画期間から繰り越され削減する中、取引の活用は限定的であり、取引た超過削減クレジットに関しては、現在、ほと価格は低迷していた。このように、全体的な傾13向からは、都制度の影響を十分には確認できな

んど値がついていない状態と推察される 。
排出量取引制度の下では、理論上はすべてのかったことから、制度対象事業所への個別イン事業者の限界削減費用が市場の排出量価格にタビュー調査を実施し、CO2排出削減への都制

均衡することにより、排出枠の初期配分に関係度の寄与を定性的に検証した。

なく、費用効果的な排出削減を実現する。しかし、都制度では排出量取引の活用は限定的で、

11

都制度では、削減義務は事業所ごとに設定されるが、同一会社が複数の規制対象事業所を所有する場合、削減義務の超た超過削減クレジットは当期末に無効化される。
13

クレジットが値崩れする中でも一定水準で推移している。

過達成事業所から未達事業所への超過削減クレジットの社
12

なお、再エネクレジットの価格は、2014 年以降、超過削減

内融通によっても目標達成が可能になる。

これは、再エネクレジットは発行コストを考えると 5,000～

超過削減クレジットの有効期間は翌計画期間までとされ、6,000 円程度が下限値であり、それ以下の価格では供給され二期以上のバンキングは認められていない。また、削減義務ないこと、一部の買手が超過削減クレジットより再エネクの充当には自らの排出削減を優先させるため、超過削減事

レジットを好んだことが理由とみられている（若林・上野

業所は、前期の超過削減クレジットを保有する場合でもこれを削減義務の充当に用いることができない。このため、他（2017）参照）。
14の排出超過事業所に譲渡（売却）しない限り、前期に獲得し－ 22 －

諸外国の排出量取引制度の経験については、若林・上野（2017）を参照。

4.1 調査概要

表2 インタビュー対象事業所

調査対象は、業種および事業所の種類の多様性に配慮し、かつ、対策の推進において特に優れた事業所として都から認定され、削減義務率の軽減措置を講じられているトップレベル事
業所ないし準トップレベル事業所15をカバーすることを念頭に選定した。そして、地球温暖化対策計画書に記載された連絡先部署にインタビューを依頼し、協力を得られた製造業の7事業所と非製造業の13事業所の、合計20事業所が調査対象となった16。対象事業所の内訳と、インタビュー実施日を表2に示す。
ほとんどの場合、報告書作成担当者もしくはエネルギー管理担当者がインタビューに応じた。そして、1～2時間程度の半構造化インタビ
ュー17により、（1）計画書の策定・提出等、制度の履行に必要な社内資源とその効果、
（2）社

事業所

実施日

部門

事業所の種類

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O

2017/7/4
2017/7/10
2017/7/11
2017/7/18
2017/7/21
2017/7/24
2017/7/28
2017/8/29
2017/8/30
2017/9/1
2017/9/1
2017/9/4
2017/9/6
2017/9/8
2017/9/14

非製造
非製造
製造業
非製造
製造業
非製造
非製造
製造業
非製造
非製造
非製造
非製造
非製造
非製造
製造業

オフィス
オフィス
工場
輸送
工場
宿泊施設
オフィス
工場
医療施設
情報通信
熱供給
教育施設
情報通信
商業施設
工場

P
Q
R
S
T

2017/9/15
2017/10/3
2017/11/24
2017/11/27
2017/12/21

製造業
製造業
非製造
製造業
非製造

工場
工場
オフィス
工場
商業施設

内体制の整備や具体的な対策の選定・実施における都制度の影響、（3）排出量取引制度の活用の有無、（4）トップレベル事業所認定制度によ組みは、総量削減義務と排出量取引制度導入前

る対策実施の動機づけ等を尋ねた。以下の各節に実施されていた「地球温暖化対策計画書制度」

では、これらの項目ごとに、インタビュー調査（以下、前制度）から続けられ、事業者の削減から示唆される都制度の影響を考察する。

目標をより高い水準へ誘導するため、都が具体的な対策の指導・助言を行うことにより、特に対策の遅れている事業者において、省エネルギ

4.2 計画書の策定と提出
都制度の大きな特徴は、排出削減だけでなく、
温暖化対策計画書の策定と毎年の排出量の報

ー余地の掘り起こしに効果があったとされている（木村ほか，2011）。

告を義務付けている点である。制度の対象事業

現行の制度では、前制度のような詳細な計画

所は、温暖化対策に関する基本方針と温室効果書の精査や、計画見直しの要請、対策に関する

ガスの削減目標を定め、推進体制を作り、削減

具体的な指導・助言は行われていないものの、のための具体的な計画をリストアップした上

都は、前制度で培われた知見に基づく効果的なで、毎年、個々の対策の実施状況と実際の排出対策のリストを「点検表」として提供している。

量を都に報告するよう求められている。この仕

これは、毎年の報告の際、所有する設備ごとに、

15

トップレベル事業所、準トップレベル事業所の認定基準お16

所のインタビュー調査の結果を踏まえ、検討を深める。
17

よび削減義務率の軽減措置は 4.5 を参照。

インタビュー技法の 1 つ。予め決めておいた大まかな質問

Wakabayashi and Kimura（2018）では 8 事業所のインタビュ

事項に沿って調査を進め、回答者の応答をみながらさらにーを踏まえた考察をしているものの、詳しい分析は行って

詳細な情報を採取する。

いない。本稿では、追加実施した事業所を含めた全 20 事業－ 23 －

電力経済研究No.65（2018.4）

具体的な取り組みの実施状況を記入することが、制度が継続する中で、負担感は徐々に軽減

により、事業者の省エネルギー余地の確認につされている印象があった。他方、こうした仕組

ながる効果を期待しての措置と考えられる。

みが省エネルギー対策の推進につながってい

そこで、インタビュー調査では、計画書の策

るかどうかは、業種や事業所の規模等によって定･提出に係る労力の程度と、それが現場での異なり、製造業よりも非製造業において、高く対策に役立っているかを確認した。まず、労力評価されている場合が多かった。その理由としに関しては、初めの年は負担が大きかったが、て、非製造業では一般的に設備や対策を標準化何年も担当するうちに次第に慣れ、現在は定型しやすいことから、都が提示したマニュアルに業務としてこなしているとする事業所が多か沿った管理が製造業より有効であったと考えった（C，E，F，H，J，K）。

られる。

他方、実際の対策への影響に関しては、高く評価する事業所（B，C，K）がある一方、手間4.3 体制整備・対策実施への影響がかかる割に実際の取り組みに生かせていな

社内体制の整備に都制度の影響があったといと指摘する事業所（N，O，Q）もあり、評価した事業所は、非製造業の2事業所のみであっが分かれた。全体的な傾向として、製造業ではた。このうち1つはオフィス（B）で、都制度を多くが否定的な見解であったが、非製造業の中きっかけとして、特定テナントとの間で推進連には高く評価する事業所もあった。

絡会を設け、主に省エネルギーやCO2削減の取り組みに関する説明を行っていた。こうした取「非常に細かい点検項目があり、これを埋めれり組みは、テナントにおける省エネ意識の啓発

ばやるべきこと、他と比べて遅れている部分になっているとのことであった。もう1つは輸がわかる」（K，非製造業）

送事業者の配送拠点（D）で、コスト削減の観「正直なところ、埋めるのが大変という印象。

点から、省エネルギーに取り組む部署は以前か

細かく書いてあるが、何が自分たちに該当すら存在していたが、計画書でその位置づけがよるのかわからない」（N，非製造業）

り明確になり、全社を挙げて省エネルギーに取「非常に手間がかかる。省エネ法対象の工場でり組む気運が生まれたとのことであった。

あれば、それぞれの形で管理しているはずで、それ以外の事業所では、計画書に記載された

それを都制度の報告のために書き直してい推進体制はもともと存在していた。多くの場合、る」（O，製造業）ISO14001の取り組みが基盤となり、それにあわ「点検表はどちらかというとビル一棟の管理をせて都制度が要請する社内体制を整備していイメージしているのではないか。工場のようた（C，M，O，P，Q）。中には、トップダウンに複数の建屋がある場合には記入しづらい」

で都制度の要請を上まわる高いレベルの省エ（Q，製造業）

ネルギー・CO2削減目標を掲げ、取り組んでいる事業所もあった（A，L，Q，T）。

計画書の策定と毎年の排出量の報告、さらに製造業、非製造業のそれぞれ1事業所で、対策は点検表による具体的な対策の実施状況の自の実施に都制度の影響を認める見解が示され

己点検は、都制度独自の仕組みである。制度のた。このうち、製造業の事業所（E，工場）で開始直後には、こうした仕組みは事業所の負担

は、削減目標を実現するために運用部分の対策となり、戸惑いも大きかった（若林ほか，2011）を強化したとのことだったが、設備更新に関し－ 24 －

ては、計画の前倒し等は行っていなかった。

に加え、この4～5年でLED照明の価格が低下し、経済合理的な対策と捉えられるようになった「対策の積み上げでは削減目標に不足があっことが、普及の原動力となったようである。

たため、冷凍機の冬季停止など細かい対策を追加した。他方、例えばボイラの更新などは、「LED照明はここ数年で価格が安くなり、経済当初から計画に入っていた」（E，製造業）

合理性から取り替えが進んでいる」
（A，非製
造業）

また、非製造業の事業所（G，オフィス）は、トップレベル事業所の認定を受けるために、加加えて、特に製造業では、温暖化を含む様々

点要素となる対策を取り入れたと回答した。

な環境規制によって、都内での生産活動の維持

それ以外の事業所は、対策の実施における都が困難になっているとの指摘があった。このた制度の影響には否定的な回答であった。ある事

め、環境負荷の高い生産工程の多くが都外に移業所の担当者は、大幅なエネルギー削減の背景

転されているとのことだった18。

として、2011年の東日本大震災を契機とするトップの決断を指摘した。この企業では、震災後「近隣でも、撤退したり、生産を地方に移したに下された経営トップの決断で、2015年までにりする工場が増えている。CO2規制のほかにエネルギーの使用量を3割削減するという高いも排水規制などがあり、工場の経営が難しく

目標を掲げ、その実現のために大型投資を行っなっている」（H，製造業）たことが、結果として都の削減目標の達成につ「東京は「顔」なので、事業所が東京を離れることはないが、事業の内容は大きく変わってながったとのことだった。

いる。主要な製造工程の多くは都外に移され、「震災の年に、この機に大幅に排出を減らすべ

都内では顧客に直結するサービスや研究開きとの社長発言があり、2015年度までに2010

発業務が中心になっている」（P，製造業）

年度比30%削減という高い全社目標を掲げた。結果的にこの目標は達成できなかったが、以上のように、事業所における温暖化対策の目標達成のために様々な努力をした結果、都実施にあたり、都制度の影響は限定的であったの削減目標を達成できた」（Q，製造業）とみられる。計画書に記載された対策の多くは、老朽化した設備の更新や日々の運用面の工夫

このように、多くの事業所が、震災を契機にであり、都制度による追加的な取り組みを示唆

省エネルギーへの取り組みを加速させた結果、するものは少ない。むしろ、大幅な排出削減を

排出削減が進んだことを指摘した。

可能にした大規模な投資の多くは、都制度とは震災影響と並び、省エネルギーへの寄与の指直接関係しない理由で、トップダウンによって摘があった対策は、照明の置き換えであった

進められていた。中でも、震災を契機とする省（A，D，F，N，P，R，S，T）。照明は省エネ

エネルギーの取り組みや、LEDの普及をCO2のルギー効果がわかりやすい対策であったこと

削減要因に挙げる事業所が多く、これらによっ

18

この指摘は、環境規制によって CO2 排出や他の環境負荷がことが、統計分析において東京都の製造業事業所の CO2 排

他地域にリーケージしている可能性を示唆している。より出量が他地域よりも有意に小さいとの結果が得られた一因

詳しい検証が必要であるが、こうした傾向が存在しているかもしれない。

－ 25 －

電力経済研究No.65（2018.4）

て都制度の目標達成が結果的に容易になった

表3 調査対象事業所の排出量取引経験ことが確認できた。また、製造業では、CO2を含む様々な環境規制のために、都内での生産活動の維持が困難になってきていることが示唆された。
4.4 クレジットの発行･取引

売手

買手

合計

社外取引
社内融通
譲渡
取引なし
未確認

0
2
1
10
1

3
3
0
0
0

3
5
1
10
1

合計

14

6

20

インタビュー対象事業所の中でも、他社との間でクレジットの取引を行った事業所は少数

クレジットの売手で他社への売却意思の有だった。排出超過した6事業所のうち、社外か無を確認できた10事業所のうち、半数にあたるらのクレジットの調達で目標を達成した事業

5事業所が売却を検討していた。しかしながら、所は半分の3事業所（F，H，M）で、残る3事業

東京都の排出量取引は相対取引が原則である所（D，E，L）は、社内でのクレジットの融通ため、クレジットを売買する事業者は、民間ので目標を達成した。他方、目標を超過達成した仲介業者を介して取引先を見つけ、価格交渉を14事業所では、社内の排出超過事業所にクレジする必要がある。現状では、都の調査による査ットを融通した2社（J，O）以外は、超過削減

定価格のみが公開され、取引に関する情報が限

クレジットをそのまま第2計画期間に持ち越しられているために、具体的な手続きがわからなていた（表3）。また、自らの超過削減クレジッ

いとする事業者もあった（B，R，S）。

トに加え、他社から無償で譲り受けたクレジッ

これらの事業所は、はじめからクレジットのトを第2計画期間に持ち越した事業所もあった

売却を見込んで積極的な設備更新を行ってい（K）。事業者のこうした行動は、3.3で確認した

たわけではなかった。多くの場合、排出削減に

クレジットの取引状況とも整合する。

取り組んだ結果として、余った排出枠をクレジ

インタビューで超過削減クレジットの発行時期を確認できた事業所は、すべて整理期間にット化したが、必要以上のクレジットを手にしたため、有効活用を考えていた。

クレジットの発行を申請していた。積極的にク

他方、残りの5事業所では、他社への売却を全

レジットを取引する意図がないため、中間年にく検討していなかった。クレジットの売買まで申請手続きを行う必要はなかったとみられる。

手が回らず、今後も社外取引の予定はない（O）、

クレジットを外部から調達した事業所でも、制度の先行きがわからないため、すべてバンキ

多くは整理期間に必要量を購入していた。インングする（Q）など、取引には総じて消極的でタビュー対象事業所の中では、3事業所が社外あった。

から有償でクレジットを調達した。これらの事中には、排出量取引の仕組みを認識しておら

業所は、自社による目標達成は難しく、当初かず、超過削減クレジットの発行手続きを取らな

ら不足分は外部からクレジットを調達するほかった事業所もあった（N）。この事業所では、かないと考えていたようである。ただし、この実際のエネルギーの管理と計画書の記載、提出

うち義務履行期間の途中でクレジットを購入

を現場のテナント事業者が担っていた。しかし、した事業所は1事業所（H）だけで、残る2事業

クレジットの発行手続きはオーナーが行う必所（F，M）は、不足分確定後の整理期間に購入要があり、その連携が不十分であったために、していた。

第1計画期間の超過削減クレジットを取得して－ 26 －

「クレジットの管理は、本社が統括して行っていなかったことが確認できた。

いる」（N，非製造業）

都制度の実施にあたっては、ほとんどの場合、現場のエネルギー管理部署が中心となって省エネルギーに取り組み、毎年の報告を行っていこのように、インタビューした事業所の多くる。他方、排出量取引に関する意思決定は、本が、削減義務の履行手段として、まずは自社内

社やビルオーナー、親会社など、現場のエネル

での排出削減を優先し、クレジットは社内対策

ギー管理主体とは別組織で行われる場合があの結果、副次的に生じるものとみなしていた。

る。インタビュー調査でも、クレジットの発行

つまり、現場ではCO2の市場価格が考慮されず、や取引に関し、現場が主体的に判断する事業所

社内対策と排出量取引を個別に捉えて判断しもあれば（H，M，Q）、本社で一括管理する事ていたと言える。このような状況では、排出量

業所（C，E，J）、ビルオーナーや親会社の判断

取引の短期的な価格シグナルとしての機能は、を仰ぐ事業所（I，F，N）など、様々であるこ

十分には発揮されなかったと考えられる。

とが確認できた。
現場がクレジット取引に主体的に関与しな

4.5 トップレベル事業所認定

い場合、現場では専ら省エネルギー活動に努め、対策の推進において、特に優れた事業所とし削減義務との過不足を事後的にクレジットでて都の認定を受けたトップレベル、準トップレ

調整することになりがちである。そして、組織

ベルの事業所は、対策の推進の程度に応じ、削が大きくなるほど、エネルギー管理と設備計画、減義務率をそれぞれ1/2ないし3/4に軽減する措

超過削減クレジットの管理・取引を別の部署で置を受けられる。東京都は、事業所の区分ごと担う傾向があり、それぞれが別々に意思決定をに、トップレベル事業所の認定基準や認定ガイ行うために、部署間の連携が不十分であると、

ドライン、評価ツールを公表している19。

社内対策とクレジット調達のどちらが費用効

例えば、区分Iの事業所に関する最新の認定ガ

果的かといった総合的な判断は難しくなる。

イドライン（第2計画期間版、2016年4月改定）
は300頁にも及び、制度の手続き等の規定のほ「クレジットの（工場間での）やり取りは本社

か、評価項目ごとに詳細な判断基準が記述されが一括して行っているのでわからない。本社ている。認定を受けようとする事業所は、このでは外部購入も検討していたかもしれない

ガイドラインを読み込み、所有するすべての設が、工場レベルでは何とか削減目標を達成す

備について、評価ツールを用いて対策の実施状

るよう言われていた」（E，製造業）

況を自己評価し、第三者機関の検証を受けた上「実は、設備投資を考える時点ではクレジット

で、都に申請する。これには多くの労力を要すのことはあまり考慮していない。クレジットる。厳密な定量化は難しいが、ある事業所では、は省エネを頑張った努力が結果的について

資料作成のために特別チームを編成し、別の事きただけと捉えている」（P，製造業）

業所では、複数の担当者が数ヶ月を割いて準備

19

具体的には、事業所の区分に従い設定されている一般的な実施状況を採点し、必須項目をすべて実施した上で、必須項

管理項目、建物および設備の性能に関する項目、事務所およ目・一般項目・加点項目の合計ポイントが 100 点満点中 80

び設備の運用に関する項目に関し、対策の実施を必須とす

点以上となる事業所をトップレベル事業所、必須項目で未る対策（必須項目）、一般的な対策（一般項目）、加点とな実施のものが 4 以内であり、かつ合計ポイントが 70 点以上る対策（加点項目）として掲げる計 200～300 程度の対策のの事業所を準トップレベル事業所として認定する。

－ 27 －

電力経済研究No.65（2018.4）

作業にあたるなど、それぞれ相当の労力をかけの満足度上昇につながったと指摘する事業所たことが、インタビュー調査でも示されている。

があった。

このように大変な労力を要するにもかかわらず、トップレベル認定を受ける動機は、主に「有名なビルと並んで都からトップレベルと3つある。1つは削減義務率の緩和が受けられる評価されたことで、オーナーがとても喜んでことで、インタビュー調査でもこれを第1の動くれた」（B，トップレベル事業所）

機に挙げる事業所が多かった。制度開始直後には6～8%、さらにはその先の第2計画期間の15

他方、トップレベル事業所の認知が、期待ほ～17%の削減目標の達成を困難と捉えていた

ど広まっていないと指摘した事業所もあった。

事業所が多く、トップレベル認定を受けなけれ

ネームバリューを直接の動機としてトップレ

ば、外部からのクレジット調達が必要と感じてベル認定を取得するには、取得に要する作業量

いた事業所も存在した。

の負担が大きすぎるとのことだった。

「省エネ対策も限られているので、目標の達成「トップレベル事業所は、認定取得に必要な費を考えると削減義務率の緩和には魅力があ

用対効果の観点から、世間から十分に認知さった」（G，トップレベル事業所）

れていない」（A，非トップレベル事業所）

第2の動機は、排出量取引で期待できる利益

これら3つの動機のうち、第1、第2の動機は、である。すでに目標達成の見込みがあっても、現在は働いていない公算が大きい。トップレベ

削減義務率が緩和され、その分多くの超過削減

ル認定を受ける事業所の多くは、第1計画期間

クレジットを受け取ることができれば、クレジから持ち越した超過削減クレジットを所有しットの売却によって利益を得られる。制度開始ており、削減義務率の軽減措置がなくても、第直後には、クレジットの単価は10,000～15,000

2計画期間の目標達成は、射程距離にある。ま円とも伝えられ、経済的なメリットが大きいとた、3.3でみた通り、現状では、クレジット価格

考えられていた。

は1,000円に満たない。インタビュー調査でも、第2計画期間にトップレベル事業所認定を受け「余剰クレジットの売却益として、トンあたり

た、あるいは受ける予定と回答した事業所は、

15,000円ほどの価値があるとオーナーに説明

第3の動機であるネームバリューを認定取得のしていた。実際にはクレジット価格が下落し理由に挙げていた。

ているので、その部分は全く消えてしまったが」（B，トップレベル事業所）

また、トップレベル事業所認定制度に関しては、詳細なガイドラインの存在が、対策の実施に役だったとの指摘もあった。

第3の動機は、認定取得のネームバリューである。自らを環境先進企業と自負する多くの企「ガイドラインを読み込むことでやるべき内業にとって、都制度におけるトップレベル認定

容が具体化され、実際の省エネルギーにつなは、その価値を社外にアピールする格好の機会

がった」（B，トップレベル事業所）と捉えられたようである。インタビュー調査で「優れた技術や対策が詳細に、網羅的にまとめも、トップレベル事業所認定が、ビルオーナー

られ、認定取得を目指さない事業所にとって－ 28 －

も参考になる。
」（C，非トップレベル事業所）があった。これらの取り組みの中には、都制度が排出削減を義務化したことで後押しされた

大量の超過削減クレジットが持ち越されて部分があったかもしれない。その影響の程度のいる現状では、トップレベル事業所の認定を受

定量的な把握は困難だが、少なくとも非製造業

けるメリットは限られ、事業者にとって認定取のCO2排出量においては、統計的に有意な影響

得の魅力はそれほど大きくない。認定ガイドラは確認できなかった。また、インタビュー調査

インの資料的価値を指摘する声はあるものの、からも、都制度の目標達成を直接の目的として肯定的な意見は一部にすぎず、他方では評価基投資計画を前倒しするなどの事例は確認でき

準が微に入りすぎ、手続きが煩雑であることや、なかった。

理解が難しいなどの批判もある。本制度が、効

他方、都制度は、単なる排出削減ではなく、率水準の高い事業所に対する単なる削減義務

事業所に温暖化計画の策定と毎年の排出量のの軽減手段にとどまらず、事業所の優れた取り報告を義務付け、さらには点検表によって対策組みを認め、推奨することを目的とするのであの実施状況を自己点検させる仕組みを取り入

20

れば 、より多くの事業所から高い評価を得られている。こうした仕組みは、やるべき対策やれるように、さらなる工夫が必要と考えられる。

費用効果的な対策への気づきにつながり、省エ

具体的には、申請手続きの簡素化や知名度の向

ネルギー余地の掘り起こしの効果が期待され

上、ガイドラインへの理解を広める活動などに、る。実際、非製造業の中には、これを高く評価

工夫の余地があるだろう。

し、省エネルギー対策の推進に役立てているところもあった。ただし、製造業では、都の制度

5. おわりに対象となる規模の事業所であれば、それぞれ独自の方法でエネルギーを管理しているため、都

本稿では、都制度の導入が、1）事業者の排出削減、2）費用効果的な削減の実現（短期的価格が提供する様々な省エネツールを有用と捉える事業所は少なかった。

シグナル）、3）長期的な排出の削減（長期的価

第2に、短期的価格シグナルの効果に関して

格シグナル）、という3つの目的の実現に、どのは、これまでのところ、制度対象事業者間での程度の効果があったのかを、様々なデータやイ取引自体が活発ではないため、制度全体で費用ンタビュー調査により検証した。

効果的な排出削減が実現したとは言いがたい。

第1に、排出削減効果に関しては、制度対象事

ただし、同一企業・グループ内の事業所間では業所は2014年までに2009年比14%の大幅な削

クレジットの取引が行われていたことが確認

減を実現したことが確認できた。ただし、これでき、これらの事業所の費用の平準化にはつな

は都制度単独の効果というより、他の様々な要がったと考えられる。

因によってもたらされたと考えられる。排出削

都制度には排出量を取引する市場が存在せ減が進んだ要因として、インタビュー調査では、ず、相対もしくは仲介業者を通じた取引となっ2011年の東日本大震災を契機とする省エネルていることに加え、制度の主な対象が業務部門

ギーの取り組みや、LED照明の普及などの指摘であるために、エネルギー管理や排出量取引の20

東京都はホームページにおける認定事業所の一覧公開のほのものと考えられるか、認証ロゴマークを作成し、対象事業所の認知度向上に努（http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cat10645

めている。都のこうした取り組みは、後者の目的を意図して.html 参照。アクセス日 2018/1/10）。

－ 29 －

電力経済研究No.65（2018.4）

重要性は本業との比較において決して大きく申し上げる。なお、本稿の記述はインタビュー

なく、これらに人員を確保する合理的な理由を調査から得た著者の理解に基づくものであり、見つけにくいこと、業務部門では全体的に排出あり得べき過誤はすべて著者の責任である。

量規模の小さな事業所が多く、取引費用の負担が相対的に大きいことなどから、活発な取引が行われにくいといった取引阻害要因があったと考えられる。このため、仮に取引市場を整備したとしても、排出量の大きな産業部門を取引

補. 都内・外事業所間でのCO2排出量比
較：2014年までのデータ延伸および東京電力・東北電力を区別した
推計結果

主体とする制度と比べると、都制度では取引が起こりにくく、短期的な価格シグナルが有効に機能しない可能性がある。

温対法に基づき公開されている事業所ごとの排出量のデータを用いて、都内・外の事

第3に、価格シグナルによる低炭素化への投業所のCO2排出量を比較し、都制度の影響を資促進の効果に関しては、大量の超過削減クレ検証する。具体的には、2010～14年のエネル

ジットが繰り越され、市場価格が1,000円未満

ギー起源CO2排出量（自然対数変換値）を、都となっている現状では、低炭素技術への投資を

内ダミー、東電管内ダミー、東北電力管内ダ促すインセンティブは不十分と考えられる。

ミー、2011～14年ダミー、およびこれらの交

もちろん、超過削減クレジットに今より高い互作用項（積）で回帰した。なお、分析目的

価格がつけば、これを商機と捉えて排出削減をである都内ダミーの係数測定が時間を通じ加速させる事業者が出現するかもしれない。制て不変なため、固定効果は採用できない。こ度の開始直後には、第2計画期間の削減率（15のため、誤差にはランダム効果を仮定してい～17%）は厳しい目標と受け止められ、今後はる。

大幅な排出削減が必須との認識が、事業者の間推定結果を表に示す。2011年の排出量は、に広まった（若林・木村・西尾，2011）。このよ

基準年（2010年）に比べ、非製造業は5.4％、

うな政策のアナウンスメント効果が、事業者の製造業は1.3％ほど小さい。東電管内および東

行動変化を促した可能性はある。

北電力管内の事業所は、全国平均より減少率

しかし、特に2011年以降、事業者の排出削減が大きく、全国との差は非製造業では両地域が予想以上に進んだ結果、現時点では追加対策

とも14％程度、製造業では東電管内で4％、東がなくても第2計画期間までの目標達成は可能

北電力管内で11％程度である。2012年以降は、と考えられており、都制度によって低炭素技術

電力原単位の悪化を反映して排出量が増加への投資を誘導することは、当面は困難だろに転じるが、東電管内と東北電力管内の事業

う21。

所では有意に負の係数が得られ、全国平均に比べると排出量は抑制傾向にあったことが確認できる。特に非製造業では、東電管内は謝辞
本研究の実施にあたり、インタビュー調査に全国の係数と絶対値で同程度もしくは絶対応じてくださった事業所の方々に、改めて深謝値で大きい負の値が得られ、当地域で実現し21

このような排出量取引制度の限界を補正する目的で、政府において取り入れられている、価格安定化機能（下限価格やによる積極的な市場介入や、予め制度の中に需給調整機能

需給調整リザーブなど）もその 1 つである。詳細は若林・上を組み入れる工夫がなされている。多くの排出量取引制度

野（2017）を参照。

－ 30 －

た省エネルギーが、電力原単位悪化の影響を（1）非製造業

相殺したことがわかる。
東京都
東電管内
東北管内

都内事業所の排出量に関しては、非製造業
では、東電管内の他県の事業所と統計的に有意な差が認められない。他方、製造業では、2011年以降、統計的に有意に負の係数が得られ、全国平均より排出量が12～13%程度小さい（表の網かけ部分。全国平均との差は東京
都ダミーおよび東電管内ダミーの係数の和）。
同じ東電管内の他県の事業所における排出量の減少率は、2011年が最も大きく、2012～14年には全国との差が縮小する。そうした中、
都内事業所のみが、2012年以降も全国より一定程度排出の少ない状態を維持していることがうかがえる。

2011年
2011年・
2011年・
2011年・
2012年
2012年・
2012年・
2012年・
2013年
2013年・
2013年・
2013年・
2014年
2014年・
2014年・
2014年・

東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内

係数
0.04860.08450.0284-0.05410.0120-0.1429-0.1458
0.0609-0.0018-0.1147-0.04190.1333-0.0024-0.1142-0.0578
0.09490.0076-0.1066-0.0856

頑健標準誤差0.02550.0213 ***0.02810.0042 ***0.01280.0104 ***0.0206 ***0.0052 ***0.01300.0103 ***0.0147 **0.0059 ***0.01400.0110 ***0.0149 ***0.0063 ***0.01530.0128 ***0.0151 ***係数-0.1011-0.0809-0.0313-0.0127-0.0873-0.0413-0.10810.0753-0.0835-0.0360-0.0391
0.1375-0.1060-0.0257-0.0397
0.1179-0.1017-0.0206-0.0387

頑健標準誤差0.05840.0216 ***0.02880.0029 ***0.0202 ***0.0052 ***0.0100 ***0.0038 ***0.0195 ***0.0066 ***0.0096 ***0.0046 ***0.0249 ***0.0079 **0.0106 ***0.0048 ***0.0245 ***0.0085 *0.0109 ***（2）製造業【参考文献】
木村宰・野田冬彦・西尾健一郎・若林雅代 (2011) 地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性－東京都温暖化対策計画書制度の事例分析－，電力中央研究所研究報告 (Y10027).
東京都環境局 (2017a) 東京都キャップ&トレード制度
第二計画期間初年度の実績，2017/3/3 報道資料。
東京都環境局 (2017b) 排出量取引実績等の解説，東京
都排出量取引セミナー&マッチングフェア 2017(2017/5/26)，資料 2.
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/meeting/201729526.html，アクセス日2017/12/21.
若林雅代･上野貴弘 (2017) 排出量取引制度の設計と現状の評価，電力中央研究所研究報告 (Y16001).
若林雅代・木村宰・西尾健一郎 (2011) 東京都排出量取
引制度の実効性について－欧米の経験を通じた考察－，電力中央研究所研究報告 (Y10023).
Wakabayashi, M. and O. Kimura (2018) The impact of theTokyo Metropolitan Emissions Trading Scheme on reducing greenhouse gas emissions: findings from a facilitybased study. Climate Policy, DOI:
10.1080/14693062.2018.1437018.

東京都
東電管内
東北管内
2011年
2011年・
2011年・
2011年・
2012年
2012年・
2012年・
2012年・
2013年
2013年・
2013年・
2013年・
2014年
2014年・
2014年・
2014年・

東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内
東京都
東電管内
東北管内

*，**，***はそれぞれ5%，1%，0.1%で統計的に有意なことを示す。

若林雅代（わかばやしまさよ）
木村宰（きむらおさむ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 31 －

電力経済研究No.65（2018.4）