補助金チェックシート
番号 担当課

12

3

4

5

福祉課

福祉課

福祉課

名称

健康福祉部
交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

ア 行政がそ民生児童委員 丸亀市民生委
ウ 中長の責任にお協議会連合会 員児童委員協期的なもいて保護奨運営補助金
議会連合会の励すべきもの

ア 行政がそ
地区民生委員 丸亀市民生委
ウ 中長の責任にお協議会活動推 員児童委員協期的なもいて保護奨進費補助金
議会連合会の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長
丸亀地区保護 丸亀地区保護 の責任にお期的なも司会補助金
司会
いて保護奨の励すべきもの

福祉課

ア 行政がそウ 中長
讃岐修斉会補 更正保護法人 の責任にお期的なも助金
讃岐修斉会
いて保護奨の励すべきもの

福祉課

イ 市民等が主体的自立
香川県原爆被 香川県原爆被ウ 中長的に行うもの害者の会丸亀 害者の会丸亀期的なもであって行政支部補助金
支部のがその支援を行うもの

開始
年度

H17H17H17H17H17

補助目的

補助内容

民生委員法第24条に 協議会運営費と研規定する任務を遂行 修費用を補助。運営するための協議会の 補助については市開催及び活動経費を に対して県からの補補助することにより運 助金あり。
営及び活動の円滑化・充実化を図る。
民生委員法第24条に 地区協議会活動に規定する任務を遂行 対する補助。全額、するため、地区協議 市に対して県からの会の開催及び活動経 補助金あり。
費を補助することにより運営及び活動の円滑化・充実化を図る。
丸亀地区保護司会を 団体の運営・研修費運営し、同会の諸事 用に対する補助であ業を実施することによ り、市の予算の範囲り保護司の円滑な活 内での補助としてい動を実現することを目 る。
的とする。
犯罪をした者が善良 団体の運営に対すな社会の一員として る補助であり、市の更生することを助け、 予算の範囲内でのもって個人及び公共 補助としている。県の福祉の増進に寄与 内他市町の補助あすることを目的とすり。
る。
被害者援護法の趣旨 団体の運営に対すを実現を目指し、香川 る補助であり、市の県原爆被害者の会員 予算の範囲内での相互の融和と親睦、・ 補助としている。
治療生活の向上を図る。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

H30R1

説明

1,698

1,698

1,698（１）継続するもの

2,208

2,520

2,580（１）継続するもの

62515667

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等
イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等要求額（千円）

1,698

2,580625

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目625
するもの 的として実施する補助金
等交付事業

625

156

ウ 他市町との協議等に（１）継続
156
より、市の負するもの担が決定している事業等

156

66

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目64するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

60

番号 担当課

67

89

福祉課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間
区分

イ 市民等が主体的自立
讃岐修斉会連 更生保護法人
ウ 中長
的に行うもの絡協議会補助 讃岐修斉会連期的なもであって行政
金絡協議会のがその支援を行うもの

福祉課

ア 行政がそ丸亀市社会福 社会福祉法人
ウ 中長の責任にお祉協議会人件 丸亀市社会福期的なもいて保護奨費補助金
祉協議会の励すべきもの

福祉課

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
遺族会運営補 丸亀市遺族連 的に行うもの
期的なも助金合会
であって行政のがその支援を行うもの

福祉課

イ 市民等が主体的自立精神障害者家
ウ 中長
精神障害者家的に行うもの
族会 コスモス
期的なも族会助成金であって行政会のがその支援を行うもの

10 福祉課

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
身体障害者福 丸亀手話サー 的に行うもの
期的なも
祉団体補助金 クル亀の子会 であって行政のがその支援を行うもの

開始
年度

H17

H17

H17

補助目的

補助内容

更生保護に関する事業の普及啓発による青少年の健全育成と再犯防止団体の運営に対する補助であり、市の予算の範囲内での補助としている。

地域福祉活動、ボラ 法人運営部門及びンティア事業、在宅福 事業運営部門の人祉サービス事業、困 件費を補助してい窮世帯等に対する支 る。
援事業等の推進による福祉のまちづくりをすすめることを目的とする。
戦没者の英霊顕彰及 団体の運営に対す
び戦争犠牲者の遺族 る補助であり、市のの福祉の向上を図る 予算の範囲内での補助としている。

H17

精神障がい者の家族 団体の運営に対すが連帯し心を病んだ る補助であり、市の者と共に歩める家族 予算の範囲内でのとなることにより、精 補助としている。他
神障害者と家族の安 市町の補助あり。
定を図ることを目的とする。

H17

手話の学習を通して 団体の運営に対す
聴覚障がい者問題の る補助であり、市の理解を促す聴覚障が 予算の範囲内でのい者運動に協力する 補助としている。
ことにより聴覚障がい者と健聴者との交流を深め、ともに手をつないで全ての人々が住みやすい社会の実現をめざす。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

190

64,473

268

1728

H30

R1

説明要求額（千円）

190

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目190するもの 的として実施する補助金等交付事業

190

65,915エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき69,345
するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

71,023268

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目268
するもの 的として実施する補助金等交付事業

268

17

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目17するもの 的として実施する補助金等交付事業

1728

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目28するもの 的として実施する補助金等交付事業

28

番号 担当課

11 福祉課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分

イ 市民等が主体的自立
丸亀市心身障ウ 中長
親子の集い事的に行うもの
害児(者)育成
期的なも業補助金であって行政会のがその支援を行うもの

12 福祉課

知的障害者援ア 行政がそウ 中長
護施設等建設 社会福祉法人 の責任にお期的なも資金償還補助 塩屋福祉会
いて保護奨の金
励すべきもの13 福祉課

イ 市民等が主体的自立
丸亀市身体障ウ 中長
身体障害者団的に行うもの
害者福祉連合期的なも体補助金であって行政協会のがその支援を行うもの

開始
年度

H17

H15

H17

補助目的

補助内容

特別支援学級で学ぶ 「親子の集い事業」
市内の小学校児童及 に対する補助であび中学校生徒たちが り、市の予算の範囲交流することで、学校 内での補助としていでの日常生活に対す る。
る基本的な訓練の成果を確認すると共に、同じ障がいをもつ者たちが集団生活を体験することにより、互いに意志の疎通が可能となり、交流の場を通じて社会性やルールづくりを身につけ自主性を育て、将来社会人として必要な資質の向上を図ることを目的としている。
心身障がい者福祉施 社会福祉法人が独設の円滑な運営を図 立行政法人福祉医る。
療機構法(平成14年法律第166号)第12条の規定により融資を受けた資金について予算の範囲内で利子補給金を交付する。
本会は、身体障がい 団体の運営に対す者の自立更生の援助 る補助であり、市の並びに会員相互の親 予算の範囲内での睦に務め、もって生活 補助としている。の安定に寄与し福祉の増進を図ることを目的とする。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H294959500

H30R1

説明要求額
（千円）

49

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目49するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

4946

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
33するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

20500

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目500するもの 的として実施する補助金等交付事業500

番号 担当課

14 福祉課

15 福祉課16

子育て支援課名称

交付先

補助目的区分

補助期間区分

心身障害者小 飯山町手をつ ア 行政がそ
ウ 中長
規模通所作業 なぐ育成会の責任にお期的なも所運営等補助 小規模作業所 いて保護奨の金
さざんか励すべきもの

ア 行政がそ救護施設建設
ウ 中長
社会福祉法人 の責任にお資金償還補助
期的なも萬象園
いて保護奨金の励すべきもの

イ 市民等が財団法人 香 主体的自立
県母子福祉連ウ 中長
川県母子寡婦 的に行うもの
合会丸亀支部期的なも福祉連合会丸 であって行政補助金の亀支部がその支援を行うもの

開始
年度

H17

H17

H17

補助目的

補助内容

個別給付（生活介護、 丸亀市障害者（児）就労継続支援等）や 小規模通所作業所
地域活動支援セン
運営補助金交付要ターなどの障害者総 綱に基づき補助して合支援法に基づくいる。
サービスへ直ちに移 常勤職員を2人以上行できない小規模作 配置している作業所
業所が円滑に移行で は月額40万円×12きるよう、経過的な措 月置として定額を助成する。
社会福祉法に基づ社会福祉法人の保き、福祉サービスの 護施設整備事業の利用者の保護及び地 利子補給。年2％以域における社会福祉 内の利率の推進を図る

社会的にも経済的に 会の経費は会費おも、そして精神的にも よび補助金、配分金
不安定な状態におか その他の収入によりれている母子父子等 あてられる。丸亀市
家庭の次代を担う子 に居住する母子・父どもたちを、健康で良 子家庭および寡婦き社会人として世に 福祉に関する事業送り出すとともに、保 補助のため、年間護者が充実した人生 120,000円を補助しを送ることに寄与し、 ている。
母子等家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H294,800

39120

要求額

H30R14,800

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目4,800
するもの 的として実施する補助金等交付事業

4,80026オ 短期的又は中長期的な事業等で（３）休止あって、適切13 又は減額な終期又はするもの
更新時期の設定がされていないもの

0120

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目120するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

120

説明（千円）

番号 担当課

171819

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間
区分

子育て支援課

イ 市民等が主体的自立
子育て等環境 丸亀市内の子的に行うもの イ 短期づくり支援補助 育て支援団体
であって行政 的なもの
金（5団体まで)がその支援を行うもの

子育て支援課

イ 市民等が主体的自立
児童福祉施設 社会福祉法人
ウ 中長的に行うもの
建設資金償還 四恩の里 亀期的なもであって行政補助金
山学園のがその支援を行うもの

子育て支援課

市内に活動拠点を有し、地域 イ 市民等が活動や子育て 主体的自立
ウ 中長
こども食堂開 支援に関する 的に行うもの
期的なも設支援補助金 活動実績があ であって行政のる団体（構成 がその支援員の実績も含 を行うもの
む）

開始
年度

H26

H27

H30

補助目的

補助内容

香川県から交付を受 「かがわ健やか子どける「かがわ健やか も基金補助金」を「丸子ども基金補助金」を 亀市健やか子ども活用し、結婚から妊 基金」として積立て、娠・出産を経て、子育 この基金をより有効てまで切れ目のない かつ公平に活用す支援を行うことで市民 るため市内の子育が安心して子どもを生 て支援団体に対し、み育てることができる 新規事業実施の公ような環境を整備す 募を行い、50万円をる。
最高限度額として補助する。（5団体まで）
丸亀市に位置する児 丸亀市社会福祉法
童養護施設 亀山学 人の助成に関する
園は、子どもたちの心 条例第2条第2項及豊かな成長を育み、 び条例施行規則第7社会的自立のサポー 条の規定に基づき、トを行い、また子ども 利子補給を行う。
たちにとっての生活の拠点となる施設である。このたび園舎の老朽化等により、改築を行うこととなったため。
子どもの孤食を減ら 開設経費：事業を開し、子どもの地域にお 始するために必要なける居場所づくりと子 経費を20万円又は育て支援を目的とす 補助対象経費の2分る。の1のいずれか低い方の額を通算1回補助。
運営経費：事業の運営に直接必要な経費を開催1回につき8,000円又は補助対
象経費の2分の1のいずれか低い方の額を補助。（令和2年度より変更予定）

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

1,48480

-

要求額

H30

R11,823

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1,915するもの 的として実施する補助金等交付事業2,00070

ア 法令等により補助する（１）継続60ことが義務付するもの
けられている事業等

96779

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目400するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

680

説明（千円）

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

公益社団法人 ア 行政がそシルバー人材ウ 中長
高齢者支丸亀市シルの責任にお20センター補助期的なも援課
バー人材セン いて保護奨金のター
励すべきものイ 市民等が主体的自立
老人クラブ連ウ 中長
高齢者支
丸亀市老人ク 的に行うもの
21
合会運営補助期的なも援課
ラブ連合会
であって行政金のがその支援を行うもの

生計困難者に対する利用者負担額軽減措
ア 行政がそ社会福祉法人 置事業を行う
ウ 中長
高齢者支の責任にお助成措置補助 社会福祉法人
期的なも
22
援課
いて保護奨
金等のうち、そのの励すべきもの
軽減額が一定割合を超える
者

開始
年度

H17

補助目的

補助内容

「自主・自立・共働・共 国の示す事業執行助」の基本理念の下、 方針に基づき、運営高齢者の方々の就業 費補助単価限度額の場を提供することに の規定により、予算より、働きがい・生き の範囲内で補助すがいを与え、活力ある る。
高齢社会の実現に役割を果たすことを目的とする。

H17

老人福祉法の理念に クラブ数、会員数、基づき、老人クラブ育 活動内容をもとに補成指導と連絡調整を 助金額を決定し、予図り、老人クラブの組 算の範囲内で補助織的活動を促進し、 する。
地域高齢者の福祉及び健康の増進を図り、生きがい活動に資することを目的とする。

H17

介護保険サービスの 生計困難者に対す提供を行う社会福祉 る利用者負担額の法人等(以下「法人」と 軽減を行った社会福いう。)が、低所得で特 祉法人等のうち、そに生計が困難である の軽減額が一定割利用者の負担を軽減 合を超えた部分のする場合に、軽減措 1/2を補助する。
置を行った法人に対し助成を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H299,888

9,041234

要求額

H30R19,938

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目10,138するもの 的として実施する補助金等交付事業

10,2519,009

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目8,826
するもの 的として実施する補助金等交付事業

8,766

31

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業30するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

450

説明（千円）

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分(1)離島に住所を有する要介護者等で通所・短期入所を利用する際に航路費を負 ア 行政がそ
離島介護サー
ウ 中長
高齢者支担する者の責任にお23
ビス確保対策期的なも援課(2)前号に規定 いて保護奨補助金のする者に通所・ 励すべきもの
短期入所サー
ビスを提供している事業者
で、航路費を負担する者

離島介護サー
離島住民でビス確保対策
ア 行政がそあって、介護職
ウ 中長
高齢者支 補助金（離島の責任にお員初任者研修期的なも24援課
ホームヘル
いて保護奨課程を受講すのパー養成事業励すべきものる者
補助金）

指定居宅サー
ビス事業者、
ア 行政がそ介護サービス 指定居宅介護
ウ 中長
高齢者支の責任にお事業所航路費 支援事業者又期的なも25
援課
いて保護奨等補助金
は指定介護予の励すべきもの
防サービス事業者

開始
年度

H19

H19

H22

補助目的

補助内容

介護サービスの確保 離島に住所を有するが困難な離島地域に 要介護者及び要支おける高齢者の通所 援者が島外の通所・サービス及び短期入 短期入所サービスを所サービス等の利用 利用する際の往復に要する航路費の一 航路費（海上タク部を補助することによ シー等を除く。）を補り離島地域における 助する。
介護サービスの充実を図るもの。

介護サービスの確保 ・離島住民が島外でが困難な離島地域に 受講する初任者研
おいて、介護に従事 修に係る受講料のする人材の育成に資 全額及び60日を限するため、離島住民 度として自宅から教の介護職員初任者研 習機関又は実習先修課程の受講に要す へ通学した場合のる費用の一部を補助 公共交通機関の利することにより離島地 用料の半額を補助
域における介護サー する。
ビスの充実を図るもの。
介護サービスの確保 離島において居住が困難な離島地域の する要介護者及び利用者の居宅を訪問 要支援者に対して訪し、介護サービスを提 問介護等の介護供する事業者に対し、 サービスを提供する航路費等に相当する 事業者等が、離島で額を予算の範囲内で 介護サービスを提供交付することにより、 する際に掛かる航路離島での多様な介護 費等に相当する費サービス事業者の参 用を補助する。
入を促進し、安定的な介護サービス提供体制の確保を図るもの。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

H3028202,458

R1

説明要求額（千円）

424

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目445
するもの 的として実施する補助金
等交付事業

550

0

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
0するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

260

2,671

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目
3,485
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

4,060

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

地域密着型
ア 行政がそ
介護施設等の高齢者支 サービス等整の責任にお イ 短期
26
整備を行う事援課
備事業費補助いて保護奨 的なもの
業者金励すべきもの

ア 行政がそ
地域介護・福 介護施設等の高齢者支の責任にお イ 短期
祉空間整備等 整備を行う事
27
援課
いて保護奨 的なもの
補助金
業者
励すべきもの28 健康課

イ 市民等が主体的自立
丸亀市母子愛ウ 中長
母子愛育班運的に行うもの
育班連絡協議期的なも営補助金であって行政会のがその支援を行うもの

開始
年度

H30

H26

H17

補助目的

補助内容

地域密着型サービス等の整備を行う事業者に対し、当該事業の実施に要する経費の一部に充てるた
め、予算の範囲内で補助金を交付し、整備を推進するもの。

(1)認知症対応型共同生活介護事業所又は小規模多機能型居宅介護事業所の整備経費
1施設 上限16,020千円(2)認知症対応型共同生活介護事業所
又は小規模多機能型居宅介護事業所の施設開設準備に要する経費
定員又は宿泊定員1人当たり800千円の単価により算出した額市が作成する整備計 既存施設(1,000㎡未画に基づく地域にお 満）のスプリンクラー
ける公的介護施設等 整備に必要な工事の施設及び設備等の 費整備を実施する事業 1㎡当たり 9,260円
者に対し、当該事業 の単価により算出しの実施に要する経費 た額の一部に充てるた
め、予算の範囲内で補助金を交付し、整備を推進するもの。
地域の人々が孤立化 母子愛育思想の啓しないように声かけ、 発普及、愛育班組
見守りを中心に活動 織の育成指導と連し、行政とのパイプ役 絡調整、研究会及びも担っている当該協 研修会の開催、地議会を支援することに 域社会との連帯なより、少子高齢化に ど、目的達成のため伴う核家族化が進展 の事業運営補助する社会の問題減少を図る。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29-

3,203

1,274

H30R1

説明

要求額
（千円）

46,440オ 短期的又は中長期的な事業等で（３）休止あって、適切0 又は減額な終期又はするもの
更新時期の設定がされていないもの

00オ 短期的又は中長期的な事業等で（３）休止あって、適切0 又は減額な終期又はするもの
更新時期の設定がされていないもの

01,274

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1,274
するもの 的として実施する補助金等交付事業

1,274

番号 担当課

29 健康課

名称交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

特定不妊治療 ア 行政がそウ 中長
特定不妊治療 以外に妊娠の の責任にお期的なも補助金見込みが少な いて保護奨のい夫婦励すべきもの

30

ア 行政がそウ 中長
一般社団法人 の責任にお期的なも丸亀市医師会 いて保護奨の励すべきもの

31

地域医療協力ア 行政がそ一般社団法人ウ 中長
費の責任にお綾歌地区医師期的なもいて保護奨会の励すべきもの

開始
年度

Ｈ21

H17

補助目的

保険適用されない特 治療開始日におい定不妊治療をしてい て43歳未満の人で、る夫婦への経済的支 1回の治療に付き10援により、治療の継 万円まで。(男性不続が図れ、妊娠の可 妊治療費を含む）通能性が期待できること 算6回助成。治療開で少子化問題の軽減 始日において40歳を図る。
以上43歳未満の人は3回。
市民の健康管理及び 各種予防接種、各健康維持、医療知識 種検診、健康教育、の普及啓蒙をするこ 初期救急医療等をとにより、市民の健康 行う医師会への運増進及び健康管理が 営補助期待できる。また、初期救急体制等の強化のためにも有効である。
同上

健康課

32

ア 行政がそウ 中長
丸亀市歯科医 の責任にお期的なも師会
いて保護奨の励すべきもの

補助内容

H17

H29

10,974

4,450

1,050

口腔内疾患の予防・ 各種検診、歯科健早期治療によって、健 康相談、口腔衛生康な口腔状態を長く 指導等を行う歯科医維持することにより、 師会への運営補助
歯科だけでなく、全体の医療費抑制に繋がる。

900

要求額

H30

R110,088

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目14,015するもの 的として実施する補助金等交付事業

9,200

4,450

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目4,450するもの 的として実施する補助金
等交付事業

4,450

1,050

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1,050するもの 的として実施する補助金等交付事業

1,050

900

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目900するもの 的として実施する補助金等交付事業

900

同上

H24

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

説明（千円）

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分

ア 行政がそ一般社団法人ウ 中長の責任にお丸亀市薬剤師
期的なもいて保護奨会の励すべきもの

33

健康課3435 健康課

36 健康課

37 健康課開始
年度

H17

地域医療協力費
ア 行政がそウ 中長
綾歌郡薬剤師 の責任にお期的なも会
いて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそ社団法人 丸ウ 中長
准看護学院運の責任にお亀市医師会附期的なも営補助金
いて保護奨属准看護学院の励すべきもの

ア 行政がそ離島妊婦健康ウ 中長
離島に住所を の責任にお診査等支援事
期的なも有する妊婦
いて保護奨業補助金の励すべきもの

骨髄等移植提 ア 行政がそ
骨髄等移植ドウ 中長
供者及び雇用 の責任におナー支援事業
期的なも事業所
いて保護奨補助金の励すべきもの

補助目的

補助内容

地域住民の保健衛生 会員の資質向上の向上のため、安全で ための教育研修、医有効な医薬品を適切 薬品備蓄、医薬品な指導に基づき供給 情報を収集し提供及を行い医薬分業の推 び活用、丸亀市医師進を行う。
会と協賛して3歳児住民のかかりつけの 健康診査等を行う薬保険薬局を育成す剤師会運営補助。
る。
同上
同上

Ｈ25H17Ｈ27H29H29H306813

医師・看護師の確保 准看護師を養成すが県内医療機関にお る准看護学院（修業ける喫緊の課題であ 年限2年）運営補助
る中、准看護師を養成することにより、地域・救急医療の充実、看護師確保を図るもの。

700

産婦人科医療施設の 妊婦健診及び出産ない離島妊婦の健康 の際に負担する航管理及び母子保健の 路費の一部助成増進を図るため骨髄等移植提供者の 骨髄等移植にかか増加及び多くの骨髄 る通院及び入院に等移植の実現を図る 対する助成（上限10ため万円）
事業所については提供者1回につき5万円

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

0100

R1

説明要求額
（千円）

68

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目68するもの 的として実施する補助金
等交付事業

6813

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目13するもの 的として実施する補助金
等交付事業

13

700

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目700するもの 的として実施する補助金
等交付事業

700

0

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金
等交付事業

150

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金
等交付事業

150

番号 担当課

38 保険課名称

交付先

人間ドック助成 人間ドック
補助金
受診者

補助目的
区分

補助期
間区分

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

開始
年度

H27

補助目的

補助内容

被保険者に対して、 人間ﾄﾞｯｸ診査料の人間ﾄﾞｯｸ診査料の一 一部助成部を助成することによ 1日ﾄﾞｯｸ（1万5千円）
り、受診を促進し、病 1泊2日ﾄﾞｯｸ（2万円）
気の発生予防、早期 を上限とする。
発見による重症化の防止等を図る。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H2910,655

H30

R111,435

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目
12,140するもの 的として実施する補助金等交付事業

説明要求額
（千円）

15,784