Greater China 日系企業

HR REPORT
Q32022 年> 地域別求人動向> 2022年日系企業福利厚生調査> 人事労務関連ニュース> 2022年PERSOLKELLY China 企業新卒合同面接会> 特別インタビュー
米思米（中国）精密機械貿易有限公司> 人事労務コラム
社員の“能力開発”のあるべき姿を考える―人事の一機能としての観点で―> 香港マーケットトレンド
変わりうる新卒マーケット事情

Vol.03

地域別求人動向
中国大陸

3

中国香港

5

中国台湾

6

特別インタビュー：米思米（中国）精密機械貿易有限公司

7

人事労務コラム：社員の“能力開発”のあるべき姿を考える―人事の一機能としての観点で―

10

2022年PERSOLKELLY China 企業新卒合同面接会

13

2022年日系企業福利厚生調査

17

人事労務関連ニュース

20

香港マーケットトレンド：変わりうる新卒マーケット事情

23

PERSOLKELLYサービスのご案内

25

本レポートはPERSOLKELLY Chinaが四半期に1度発刊している季刊誌です。
在中国日系企業の人事情報、注目すべき労務ニュース、注目企業のインタビュー等を記載しています。
四半期ごとの求人動向は、弊社が年間一万件以上頂く人材紹介依頼の求人案件を統計しております。
総経理インタビューでは、中国で活躍されている日系企業に取材をし、人事組織の成長･改革に向けて取り組まれている事例をご紹介いたします。
弊社は総合人材サービス会社として、「人と組織の成長を創造する」
をビジョンに掲げております。
本レポートがお客様の人と組織の成長に少しでもお役に立てますと幸いです。
PERSOLKELLY CHINA Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このレポートに掲載している情報のコピーおよび無断転載を禁じます。
本文的知识产权归PERSOLKELLY China所有，未经许可，不得转载。

地域別求人動向(中国大陸）
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。
※これらの情報はPERSOLKELLY Chinaの自社データを元に作成しています。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

中国国家統計局が2022年10月24日に発表したデータによると、速報値で計算すると、今年第1-3四半期（1-9月）の中国の国内総生産（GDP）は87兆269億元に上り、不変価格で計算すると、前年同期比で3.0％増となり、上半期（1-6月）の成長率を0.5ポイント上回った。四半期別に見ると、第1次四半期（1-3月）のGDPは同4.8％増、第2四半期（4-6月）は同0.4％増、第3四半期（7-9月）は同3.9％増だった。第3四半期のGDPは前期比で3.9％増だった。
第1-3四半期の全国都市部調査失業率の平均値は5.6％だった。
そのうち第3四半期は平均5.4％だった。
（単月の失業率は7月5.4％、8月
5.3％、9月5.5％）。
日系企業全業界の求人数は前年同期比で19%したものの、、前四半期比では約20％増加した。
製造業界の求人数は前年同期比で15％減少、前四半期比では19%増加した。
うち、商品開発・製造技術職、技術職の求人件数が多いといった特徴がみられる。
貿易/輸出入業界の求人数は前年同期比で16%したものの、前四半期比では11％増加した。

製造業

前年同期比

前期比

貿易/輸出入

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40
3Q

4Q

1Q

2021

2Q

3Q

前年同期比

3Q

2022

4Q

1Q

2021

2Q

前期比

3Q

2022

物流/倉庫業界の求人数は前年同期比で小幅に6％増加、前四半期比では46％増加した。
不動産/建築業界の求人数は前年同期比で小幅に減少傾向にある。前四半期比では7％増加した。

物流/倉庫

前年同期比

前期比

不動産/建築

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

前年同期比

前期比

40
3Q

4Q
2021

1Q

2Q
2022

3Q

3Q

4Q
2021

1Q

2Q

3Q

2022

地域別求人動向(中国大陸）

3

卸売/小売業界の求人数は前年同期比で約40％減少したものの、前四半期比では小幅に増加した。
（参考：2022年第1-3四半期の社会消費財小売総額は320,305億元、前年同期比で0.7％増加。
うち7月から9月は前年同期比で3.5％増加。
）
コンサルティング業界の求人数は前年同期比で11％増加、前四半期比では大幅に増加した。

卸売/小売

前年同期比

前期比

140

コンサルティング

前年同期比

前期比

2Q

3Q

160
140
120
100
80
60
40
20

120
100
80
60
40
3Q

4Q

1Q

2Q

2021

3Q

3Q

4Q

2022

1Q

2021

2022

IT/通信業界の求人数は前年同期比で40％減少となった。前四半期比ではほぼ同じ。
うち、WEBエンジニア職、
アプリケーション開発職の求人件数が多いといった特徴がみられます。
金融/銀行業界の求人数は前年同期比で24％減少となった。前四半期比では15％増加した。

IT/通信

前年同期比

前期比

金融/銀行

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

前年同期比

前期比

2Q

3Q

40
3Q

4Q

1Q

2021

2Q
2022

3Q

3Q

4Q
2021

1Q

2022

凡例：前年同期比·前期比

4急激に増加（120%超）

安定増加（106-120%）

やや減少（70-90%）

大幅に減少（70%未満）

地域別求人動向(中国大陸）

横ばい（ 91-105%）

地域別求人動向(中国香港）
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

製造（トレーディング）の求人数は前期に比べ約20％減となった。第三四半期に入り採用の状況は落ち着きはじめ、特に9月からの求人数
は7月、8月に比べ半減となった。募集が減っている主な理由は年末にかけてダブルペイやボーナスを待っている人たちが転職活動を見合わせている為、企業側も海外へ移住する人を除けば人の出入りが安定し始めた状況に入ったといえる。
また、企業側のビジネスの状況も落ち着いてきている為、離職者がいてもすぐに採用活動をせず、一旦様子をみてから今後の採用を慎重に検討する企業も増えてきている為と見受けられる。
物流・倉庫の2022年第3四半期（7月〜9月）は前期に比べ減少となった。第2四半期（4月〜6月）は香港にてコロナ第5波が落ち着き規制が緩和された為滞っていた採用活動が一気に活発になったが、第3四半期になり一旦ある程度の採用が完了し、落ち着いたのではと思われる。ただ昨今の香港の労働者不足によりまだ補充がすんでいないポジション（応募者がなかなか集まらない）もあり、特にある程度の人数が必要となる倉庫部門での求人は引続き活発となっている。

製造（トレーディング） 去年同期比

前期比

110
100
90
80
70
60

3Q

4Q
2021

1Q

2Q
2022

3Q

物流・倉庫
300
250
200
150
100
50
0

3Q

去年同期比

4Q
2021

1Q

2Q
2022

前期比

3Q

2022年第３四半期の消費財業界は前期から大幅な回復を見せており、特に昨年同時期と比較すると倍増の結果がみられた。背景としては2022年初頭から猛威を振るったオミクロン株の影響を受け採用を控えていた企業が、感染の落ち着き及び規制緩和から徐々に採用の再開をしたことが挙げられ、一部企業では事業拡大に伴う増員を背景とした採用もみられた。一方人材の動きとしては香港外へ流出する
ケースもみられており、欠員を理由とした募集も引き続き多い傾向にあった。年末を迎えるにあたりボーナス・ダブルペイの支給を待つ人
材が増えることから、人材・採用ともに動きが緩やかになることが予想される。
小売・飲食サービスの2022年第3四半期の傾向としては、前期に見えた大幅な減少に歯止めがかかり緩やかな回復を見せている。昨年同時期と比較しても約30％増加している。香港内でのコロナウィルス感染防止の規制が緩和されたことにより、一時中止していた採用の再開に加え新規事業、事業拡大に伴う採用も見られた。小売、飲食ともにフロントラインのスタッフの人材確保が現在の課題である。
これは規制により営業時間が短縮されることによる不安定な勤務体系、及びコロナウィルス感染リスクが高くなるという懸念点から、安定とされるキャリアを描きにくいと各人材が考えていることが原因として挙げられる。香港入境後のホテル隔離緩和から、ホリデーシーズンに合わせて海外から人が入ってくることがますます見込まれる中、一部では福利厚生の見直しを積極的に行っている企業も出始めている。

消費財

去年同期比

前期比

300
250
200
150
100
50

3Q

4Q
2021

1Q

2Q
2022

3Q

小売・飲食サービス
220
200
180
160
140
120
100
80

3Q

4Q
2021

去年同期比

1Q

2Q
2022

前期比

3Q

地域別求人動向(中国香港）

5

地域別求人動向(中国台湾）
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

台湾行政院主計総処のデータによると、2022年8月の失業率は3.79％で、2022年5月の3.68％からやや増加し、今年最高を記録した。弊社台湾2022年第3四半期全体日系企業の「求人案件数」は前年同期比86％で、減少したことが分かった。産業別から見ると、「製造業」は
前年同期比104％、「サービス・その他」は前年同期比91％、「貿易/商社」は前年同期比50％、「Web・IT・通信」は前年同期比68％だ。
また、「求人数」に関しては、台湾労働部が2022年4月に実施した「2022年第2回人材需要調査（7月末）」によると、4月末の結果に比べ、7月末の需要人数は8.7万人増加。
そのうち、製造業がトップで、4.2万人増加。卸売と小売業、宿泊と飲食業がそれに次ぎ、それぞれ1.4万人と0.8万人増加。
2022年第4四半期の動向に関しては、2022年7月に実施された「2022年第3回人材需要調査（10月末）」によると、10月末の需要人数は6万人増加、前四半期に比べ、増加人数は約30％減少した。
そのうち、製造業が依然としてトップで、2.9万人増加、増加人数は前四半期比
約31％減少。卸売と小売業、宿泊と飲食業がそれに次ぎ、それぞれ0.7万人と0.5万人増加、増加人数は前四半期比約50％と37.5％減少。
人材需要が増加する理由を産業別に見ると、製造業、卸売と小売業はいずれも「事業の拡大または経営多角化」が最多で、それぞれ60.4％と59％。
「退職者の補充」がそれに次ぎ、それぞれ21.7％と28.6％。他の産業でも「事業の拡大または経営多角化」が人材需要増加の主な理由。

製造業

去年同期比

前期比

160
140
120
100
80
60
3Q

4Q

1Q

2021

サービス・その他

2Q

3Q

350
300
250
200
150
100
50
0

3Q

去年同期比

去年同期比

4Q

1Q

2021

2022

前期比

Web・IT・通信

160

160

140

140

120

120

100

100

50

50

0

2Q

前期比

3Q

2022

去年同期比

前期比

0
3Q

4Q

1Q

2021

6

貿易/商社

地域別求人動向(中国台灣）

2Q
2022

3Q

3Q

4Q
2021

1Q

2Q
2022

3Q

特別インタビュー

世界的な景気低迷、コロナ禍、競合企業との競合激化といった環境下の中で、「ミスミQ（高品質）、C（低コスト）、T（短納期）モデル」の強みを生かした事業展開や、顧客への時間価値の提供、組織現地化の大胆な推進を通じて飛躍的な成長を続ける会社について董事長である徐少淳氏に伺った。
①

はい。弊社では中国国内の3C、医療、半導体、産業ロボット
関連の工場自動化用の部品を扱う“IM事業”、自動車業界向け
の“金型事業”、工場で使う消耗品向けの“PASS事業”の3つを展開しております。ビジネスのマーケットは広がっています。
一方で担当顧客からの要望が大きく変化していることや、中国の競合企業が飛躍的に力をつけているということもあり、弊社にとっても簡単な環境ではありません。

米思米台灣愛麗思歐雅瑪股份有限公司（中国）精密機械貿易有限公司
董事長： 徐少淳

現在の事業環境について教えていただけますか？

山本翔②

担当顧客からの要求の変化というと？どんなものがあるんですか？
例えば自動車業界でいうとガソリン車からEV車に向かう流れの中で必要とされる製品は大きく変わりますし、携帯電話
でいうと国内メーカーのシェアが高まってくる中でこれに見合った製品とサービスを提供することは簡単ではありません。
またこれからは中国系企業との企業との取引を拡大していく中では、
コスト削減に対する高い要望についてもどのように対応するのかをきちんと考えなければなりません。
自ら進化していく必要性を強く感じています。

特別インタビュー

7

③

具体的にはどのようなことを強みに事業を推進してるんですか？
ミスミの行動規範である“顧客への時間価値の提供”を大切にしています。
そのためにミスミQ（高品質）、C（低コスト）、T（短納期）モデルの実施を徹底しています。Q（高品質）
については既に市場から高い評価を頂いています。T（短納期）についても改善を繰り返してレベルを上げています。C(低コスト)については弊社としては大きなチャレンジをしています。
これまでのハイエンド顧客向けに日本から輸入をして高品質で合理的な価格での提供という方法では、コスト重視の顧客の要望に応えることができていなかったので、
現在当社では中国市場に対しては、ローエンドからミディア
ムエンドのニーズに対応した経済的な製品開発にも力をいれております。

④

高品質なので価格も必然と高くなるということはなかなか受け入れてもらえないですか？
はい。
ネジを例にとって弊社の品質を説明すると、安全性確保のために新たに開発したネジの研磨部分を120時間ほど使って実験しています。競合企業でここまでやっているとこ
ろはないと思います。結果、価格は競合と比べて2倍になっていることには、明確な理由があるのです。
一方で、現在国内の顧客、特に成長著しい新エネルギー分野では、コスト削減が最優先課題となっていますので、顧客のさまざまな品質ニーズに合わせて製品を提案し、顧客におけるミスミ製品のカバー率を向上させ、顧客に認めていただけるように努力する必要があると感じております。

⑤

組織についても教えてください。陣容を拡大していると聞いています。
はい。現状は1,000名を超える社員が働いております。
コロ
ナ禍では採用は一時的に凍結していましたが、2022年になってからは採用を積極的に進めており、上半期では、すでに90名ほどの採用を行いました。下期も重点分野となる事
業を中心に積極的に採用活動を行っていく予定です。

⑥

多くの人を採用し、活躍・定着してもらためにはどんなことに取り組んでらっしゃいますか？
適切な原資で社員のモチベーションを最大限にあげる工夫をしています。
そのためには長くミスミで就業できる、社員にチャレンジの機会を与える、
自己研鑽できる環境作りが必要だと思っています。
そのために社員への利益分配制度の導入やコア人材に対する長期インセンティブの導入、特殊技能手当や多能工手当など導入しています。
こうした制度の導入をしてから、“会社のことを自分のこと”と捉えて働く人が増えたと感じています。

⑦

また管理職の登用を積極的に行っているとも聞きました？
はい。
ミスミにはManager・Directorに自分で応募できる制度があります。
自身が要件を満たしている場合は誰でも応募できるようになってます。

8

特別インタビュー⑧

応募者が要件を満たしていても会社に管理職
ポジションがないケースもあると思いますが？
ミスミは人を育成することを大切にしているので、ポジションがない場合は、できるだけチームを分けてポジションをつくるようにしています。社員にはより大きなステージを与え、経営管理能力という点で、より高いポジションと大きな責任に挑戦してもらうことを期待しています。

⑨

それは凄いですね。なかなかそれができている
日系企業はないと思います。組織の現地化についても非常に進んでいると伺いましたが？
はい。経営陣はローカル幹部2名、出向者2名という体制です。部長クラスでは現地のメンバーと出向者がほぼ半々です。中国人社員は現地マーケットの開拓、組織の運営、日本からの出向者は商品開発の知識の伝承や、日本本社との連携とお互いの役割を明確にした上で切磋琢磨して働いています。

⑩

組織の現地化が進んでる理由はどのようものがあると思いますか？
はい。いくつかあります。
まずは中国市場は変化が激しいので、現地化することで市場の変化を素早く捉え、素早く情報を公開し、
タイムリーに対応することができます。次に、企業文化、理念、価値観は、強制的に浸透させるのではなく、全社員が認める必要があります。現地化では、社員が心からその言葉を発信することで、組織が根底から活性化し、団結力を持つようになるのです。
ミスミの現地化は多様化し、中途採用をメインにしていたため、いろいろな価値観、経験を持っている人がそれぞれの知見を活かし議論を自由闊達に行い「ミスミにとって何が良いか」を一緒に考えるという文化が中国においても浸透していると思います。毎年行うエンゲージメントサーベイを通じて、よりよい組織運営の方法を探しています。私自身、組織運営を行うでは“社員との信頼感の醸成”は非
常に大事だと思っております。
そのために社員の声に耳を傾け組織運営に迅速に反映するというは常に意識しております。

⑪

最後に読者にメッセージをお願いします？
自分の成長が会社の成長に繋がり、働く社員の人生の夢を叶える場所。
そんな会社になりたいと思っています。

〜〜取材を終えて〜〜
戦略を大切にする文化がある企業。
これが私のミスミに対する印象であった。今回話を伺ってその印象を改めて強くした。事業運営、組織構築、様々な分野にておいて明確な戦略を持っている会社だということが徐氏からの話で理解することができたし、またこういった戦略が誰か一人から出てきたものではなく社員全員で議論した結果できたものあることも強く感じた。
このような企業文化を持った日系企業が中国でますます発展していくことをとても期待している。

PERSOLKELLY China

総経理

喜島孝広

特別インタビュー9

人事労務コラム

社員の“能力開発”のあるべき姿を考える―人事の一機能としての観点で―企業にとって社員は経営資源（注1）の一つです。新型コロナウイルスのパンデミックを経験し、それ以降も大きな変化が続く世界政治・経済の中で、企業がその経営を持続的に発展させるために、社員の会

社に対するエンゲージメントと貢献が今まで以上に強く求められています。そしてその実現のために、社員の能力向上は欠かせない要素の一つです。今回のコラムでは、社員の能力開発を、人事部門の仕事（一機能）としての観点で、その考え方（理論）と対応（実際）について考えてみたいと思います。
1.能力開発の実情

中国における日系企業の能力開発について、筆者が知る限り一部の大手や経験豊富な企業等を除き、体系的な取り組みがまだ不十分と感じています。具体的には①人事部門に能力開発担当（専任・兼任含む）の不在、②人事部門として計画的な能力開発が十分に行われていない、③年間教育計画はあるものの業務関連のスキル重視で、会社の価値観（注2）実現のために中長期的な意識やモチベーションの維持・向上、役割責任や管理・経営の能力向上等については後手に回っている、というケースをよく目にします。
また体系的な能力開発についての理解不足により、その予算取りについて、
コストダウンの対象になっているケースもあります。

では、企業にとって「あるべき能力開発」とは、どのように考え、実行してゆけばよいのでしょうか。
2.有効な能力開発の理論と実際

まず企業が確認すべきこととして、人事部門の機能には①採用・配置、②評価、③処遇、④能力開発、の4種類があることです。
このバランスを欠くと、企業と人事部門は効果的に「人を動かす」
（注3）
ことが困難
になります。
このため企業は、始めに組織において能力開発業務を担う責任者及び担当者を任命（兼任を含む）することが求められます。

その上で、社員に対してより有効な能力開発を体系的に行うためには、企業の組織、事業規模やライフサイクル等に合わせて、適切な理論を選択することが肝要です。

ここでは社員数が約100名以下、成長期から成熟期にある企業を対象として、在中国日系企業の現状を踏まえて、世の中で知られているいくつかの理論と注目すべき考え方、実際への適用方法を以下にご紹介します。

１)アンドラゴジー（Andoragogy）（成人教育）：

アンドラゴジーは子供の教育（ペダゴジー、Pedagogy）に対応する成人の教育のことです。
アンドラゴ

ジーでは「直接的に関わるテーマ」や「即時性」が求められると言われており、6つの要素がありますが、今回はそのうちの2つをご紹介します。

①学習資源としての経験：
成人は、経験のゆえに固定された思考パターンやバイアスを持つこともあり、その場合は経験がマ
注1：経営資源は一般的に「人、物、金、情報」の4つ、それ以外に「時間」、「知的財産」の2つを加える場合がある。
注2：ここでは企業の目的・ミッション・ビジョン・経営理念・行動規範等を指す。
注3：経営の要諦は「戦略を立てて、組織を作り、人を動かす」と言われる。

10

人事労務コラムナスに働くこともあります。長い経験によって習得したやり方が、状況や時代にそぐわなくなってしまう

ケースがあることを丁寧に説明し、新しいアプローチを展開できる枠組みを持つことが求められます。
②学習の動機づけ：
昇進や昇給などの外発的な動機は学びの促進材料になり得ますが、有力な動機付けは内発的動機です。研修後に仕事への満足感や達成感につながるよう設計されたカリキュラムは、学びが自身の利益につながることを実感できることから、従業員はさらに学びに対して積極的になり得ます。

アンドラゴジーを実際に当てはめるには、社員の経験や仕事上の関心事、さらには今直面している課

題の解決策といったことに関連させて、資格・知識を取得する必要性やメリットを伝えることによって、学びの姿勢が積極的なものになります。

２）
レディネス
（Readiness）（学習準備性）：レディネスとは「学ぶ必要性の認識」と定義することができます。生活の大半を仕事に費やす成人のレディネスが強く形成されるきっかけは、仕事上でつまづいた時、課題の解決を求められた時、新たなスキルを求められる時などであり、学ぶことにより本人に利益がもたらされる場合、学びの意欲や必要性の認識が高まります。

レディネスの実際への適用は、上記の状況を踏まえて、新しいことを学んだ実感を持たせることがポイントです。例として、①過去の自分を振り返らせて、かつてできなかったことができるようになったことを認識させる、②職場に戻って、上司や周囲から成長したことを認められる発言を得る（そのために研修後に数回、自身が学んだことや課題などを報告する機会を持つのもよいでしょう）
ことも本人の満足につながります。
こうした満足感が、次の学習に向けてのレディネスになります。

３）経験学習モデル：
経験学習モデルでは、経験を客観的に振り返り、
その振り返りを次の経験に活かし、さらにその経験を振り返るサイクルを持つことが効果的としています。

学習経験モデルをより効果的に実際に適用するには、振り返りの際に質の高い質問をしてくれる指導役が必要と言われています。
もしそれが不足していると、振り返りが単なる出来事の列挙や、感情面の羅列に終始する可能性があります。定期的な振り返りの場として、企業で活用されているのが「1 on 1ミー

ティング」という手法です。それはたとえ短い時間でも、継続的に実施することが大切です。
（注4）
また、

「1on1」を単なる報告と指摘の場ではなく、「経験学習モデル」の実践の機会ととらえる必要があります。
４）階層別学習モデル：
企業の組織や人事制度上の等級に沿って、適切組織における階層の例
等級

役職等

7

総経理

6

副総経理

5

部長

に応じてテーマやレベルを変えた方が効果的なも

4

副部長

えばプレゼンテーション、
コミュニケーション、部下

3

課長の育成指導、などです。
またそれ以外には、
「意識

2

主管

ます。

1

担当

に階層（図１）を設定し、その階層ごとに学習すべき

テーマや学習レベルを検討します。社員のほぼ全体に対して同じテーマとレベルで教育しやすいのは、
会社の価値観（注２）やコンプライアンスなどの「概念系」な事柄です。
これに対して、社員の経験や能力のには、業務上の「スキル系」が多いと言えます。例

系」
として管理者の役割、経営者マインドなどもあり

組織のピラミッドと階層

経営層

管理層

一般層

(図 １)

注4：
「2.有効な能力開発の理論」
での参考文献：監修−眞崎大輔、編著−ラーニングエージェンシー『人材育成ハンド
ブック 新版−今知っておくべき100のテーマ』
ダイヤモンド社、2019年。

人事労務コラム11

この階層別学習モデルの実際への適用としては、会社の人事制度に沿って、評価結果を前述の階層ごとに俯瞰して、内部分析ツールの一つ、SWOT分析で言う強み（S）と弱み（W）を抽出、その上で強みの部分は部下や同僚への指導教育に活用、弱みは会社と人事部門が適切なテーマを選定して能力開発計画に組み込むことが望まれます。
3.まとめ

3.まとめ
このコラムを執筆している最中に、
日本経済新聞でこのような記事を見かけました。以下はその記事の抜粋です。

個人の知識や技能を企業の資本とみなす「人的資本」の情報開示が一気に進む。政府は早ければ2023年3月期の有価証券報告書（有報）から、企業に人的資本情報の開示を義務付ける方針だ。人的資本は従業員または従業員が持つ知識や技能を指す。近年、欧米を中心に従業員を「付加価値を生み出す資本」と捉える動きが広がっている。人的資本には①女性管理職比率、②男性育休取得率、③男女間賃金
格差、④人材育成方針、⑤社内環境整備方針、⑥人的資本や多様性の測定可能な指標と目標、の6つがある。

日本企業の人材投資額は欧米に劣る（対GDP比）%2.5

やドイツの1．2％に対して日本は0．1％にとどまる。
「企業は内部留保をため込み、これまで人材に投資してこなかった」（パーソル
総合研究所の佐々木聡氏）
（表１）
（注5）

2.0

2005~09年

1.5

10~14年

かつて人（社員）は長く
「労働力」
として扱

われ、
その後時代は人を「経営資源」とみなし、今では「資本」の一つに格上げしてきました。企業としては、社員の能力開発を人事部

1.0

門が担うべき大切な「一機能」
であることを再認識され、自社の実情と時代の潮流を共

0.5
0

内閣官房の資料によると、国内総生産（GDP）に占める人材投資額は米国の2．1％に見据えて、適切な能力開発計画を設計・実施されることが、貴社がこの市場において持米国 フランス ドイツ イタリア 日本（出所）内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」

続的な発展をしてゆける一要素となると考えます。

(表１) (注 5）
注5：日本経済新聞「人的資本って何？23年に開示義務化、戸惑う企業相次ぐ、「人への投資」
開示始動㊤」、
2022年9月28日

須藤洋介 Sudo Yosuke
PERSOLKELLY Consulting
Executive Advisor
製造業およびコンサルティング会社にて約30年に渡り一貫してチャイナビジネスに従事。企業管理者・コンサルタント
として、自らの中国での経営および人的資源管理の経験を踏まえたアドバイスを提供。
著書：『企業のメンタルヘルス危機管理 - ストレスに対処する従業員援助プログラム 』（共著）高文堂出版社、2006年

12

人事労務コラムPERSOLKELLY日系企業合同面接会
PERSOLKELLY第二回華南地域日系企業合同面接会
10月22日、英創人材服務（上海）有限公司広州分公司が主催する第二回華南地域日系企業合同面接会
は広州南国ホテル（珠江新城店）にて開催しました。
参加企業は7社で、製造業、貿易商社、金融などの業界が集まりました。100以上の求人がある中で、広州を中心に中国全土、日本からも参加者が集まりました。
（文系と理系の比率は7：3）
参加企業様は平均して40人近く面接し、来場した人材に対する満足度は90％を超え、会場の運営・管理
及びスタッフのサービスに対する満足度は100％に達しました。
今回の面接会に参加頂いた来場者達からは「もっと多くの企業に参加してほしい」という意見が多かったですので、次回はもっと多くの企業様にご参加頂けるよう、事前準備から取り込んで参ります。

参加企業一覧表ミスミ（中国）
精密機械貿易有限公司
大冢化学管理（上海）有限公司
本田製鎖自動車部品研発
（中山）
有限公司
英創人材服務（上海）
有限公司広州分公司
広州日産通商貿易有限公司
三菱UFJ銀行（中国）
有限公司深セン支社
仏山高砂工業炉有限公司

PERSOLKELLY日系企業合同面接会

13

PERSOLKELLY日系企業合同面接会
PERSOLKELLY第三十二回日中合同企業説明会（北京）2022年11月12日、
中国日本商会、
出展企業様、協賛企業様、
ホテル、その他の皆様のご支援とご協力により、
第32回日中合同企業説明会（北京）は困難を乗り越え無事に幕を下ろすことができました。
今回の就職説明会には、合計11社が参加し、126名が来場、36名が郵送で履歴書が届けられました（応募者数：360名、北京の主要大学ではコロナのため閉鎖管理措置がとられ、多くの学生が会場への出席が困難となりました）。
今回の就職説明会では、企業側と求職者側から高い評価を得ることができました。企業を対象にした満足度調査では、
「満足」
とご記載頂
いた企業様が22.2%で、残りは「比較的満足」という結果になりました。
会場運営やスタッフへの満足度は100%です。
求職者を対象にした満足度調査では、「満足」
が71.4%、「比較的満足」
が26.5%でした。
この就職説明会は、
在中国日本商工会議所と英創人材が主催し、企業と求職者に良いプラットフォームを提供し、
日中交
流活動の促進に貢献し、皆様がWin-Winになるように企画されたものです。
最後に、今回の就職説明会に参加していただいた学生の皆様の今後の進路がより良くなることを祈っております。

参加企業一覧表訊和創新科技
（北京）
有限公司
双日
（中国）
有限公司

デンソー
（中国）
投資有限公司北京鮮文世紀貿易有限公司

英創人材服務（上海）
有限公司北京分公司
上海必勝人力資源有限公司
NTTデータ
（中国）
有限公司
三井物産
（中国）
有限公司

トヨタ自働車研究開発中心
（中国）
有限公司
みずほ銀行
（中国）
有限公司

アビームコンサルティング
（中国）
有限公司

14

PERSOLKELLY日系企業合同面接会

中国日本商会 松岡事務局長の挨拶

PERSOLKELLY日系企業合同面接会
PERSOLKELLY上海第六回日系企業合同面接会

11月19日に第六回上海日系企業合同面接会をPERSOLKELLY英創上海主催、
在上海日本総領事館の後援により開催しました。
多岐にわたる業界から26社（製造、 ITサービス、消費材、小売り、コンサルティングなど業界大手）の日系企業が出展し、300件以上の求人情報を提供しました。
当日は上海各大学及び留学中の中国人学生など約600名の来場がありました。
文理系の比率は5：5です。
出展企業によると、採用予定の人数は合計で223人に達しました。

PERSOLKELLY日系企業合同面接会

15

PERSOLKELLY日系企業合同面接会
PERSOLKELLY上海第六回日系企業合同面接会
参加企業一覧

16

村田(中国)投資有限公司

家迎知(上海)商貿有限公司

上海長瀬貿易有限公司

科意半導体設備(上海)有限公司

東京海上日働火災保険(中国)有限公司

上海昭和電子化学材料有限公司

迪思科科技(中国)有限公司

愛発科商貿(上海)有限公司

佳能光学設備(上海)有限公司

東急商務咨詢(上海)有限公司

日電(中国)有限公司

椿本汽車発働机(上海)有限公司

神鋼投資有限公司

德頑管理咨詢(上海)有限公司

上海蔵寿餐飲管理有限公司

上海尼康精機有限公司

大家化学管理(上海)有限公司

双日(上海)有限公司

上海伊藤忠商事有限公司

米思米(中国)精密機械貿易有限公司

三井住友銀行(中国)有限公司

無印良品(上海)商業有限公司

似鳥(中国)投資有限公司

矢崎(中国)投資有限公司

利墨(上海)商務信息咨詢有限公司

英創人才服務(上海)有限公司

PERSOLKELLY日系企業合同面接会

2022年日系企業福利厚生調査
PERSOLKELLY Consultingは2022年6-8月に「日系企業福利厚生調査」
を実施しました。本調査は2年に1度実施しており、中国の沿岸主要都市を中心に300社近くの日系企業様に回答のご協力をいただきました。
ご協力企業様には改めて御礼申し上げます。今回は各地の統計結果を比較する形で一部のみをご紹介いたします。

1、回答企業属性■地域分類（社数）
140

■業界分類
60.0%

133

120

96

100

25.6%
20.0%

20.0%

29.0%

25.6%

10.4%

10.0%

20
0

48.8%
37.5%

30.0%

43

40

51.0%

40.0%

80
60

52.1%

50.0%

上海市

華北地域

0.0%

華南地域

製造

· 華北地域 - 北京：34 社、天津：8 社、その他：1 社

販売会社・商社
上海市· 華南地区 - 深セン：47 社、広州：28 社、その他：21 社

華北地域

その他サービス系

華南地域

2、各種福利休暇
今回のサーベイにご協力いただき企業さまの中で、各地における「福利有給休暇」、「全額有給傷病休暇」、「女性生理休
暇」、「三八国際婦女節特別休暇」、
そして「 五四青年節特別休暇」を付与している企業さまの割合を以下の図で表しています。
100.0%
90.0%

88.0%

88.4%

90.7%
86.0%
79.2%

82.3%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

32.0%

30.0%

30.2%

24.0%
14.0%

20.0%

4.0%

10.0%
0.0%

46.5%
42.0%

41.9%

福利有給休暇全額有給傷病休暇
上海市

5.2%

女性生理休暇
華北地域

三八国際婦女節

五四青年節

華南地域

2022年日系企業福利厚生調査

17

3、各種手当「通勤バス 」、
「通勤手当」、「ガソリン手当」、「 食事手当」、「住宅手当」、「通信手当」
そして「高温手当」
を付与している企業さまの割合を以下の図で表しています。
100.0%
90.0%
80.0%

72.1%
68.0%

70.0%

65.6%
60.5%

55.2%

60.0%

79.2%
72.1% 71.9%
61.5%

50.0%
40.0%

31.3%

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

通勤バス

通勤手当

ガソリン手当上海市

16.8% 16.3%

食事手当
華北地域

住宅手当

住宅手当

高温手当

華南地域

■出張手当：日帰り

18

55.2%

32.6%

25.9%
23.7%
21.6%

7.0%
6.4%

50.4%

46.9%

単位：人民元

一般職

平均値

25分位

中央値

75分位

上海市

73

40

80

100

華北地域

109

80

100

127

華南地域

107

53

85

110

管理職

平均値

25分位

中央値

75分位

上海市

83

40

80

125

華北地域

144

100

140

195

華南地域

130

70

110

150

高級管理職

平均値

25分位

中央値

75分位

上海市

97

45

89

150

華北地域

151

100

150

200

華南地域

154

80

115

183

2022年日系企業福利厚生調査

4、社員研修、学習支援・資格取得支援制度の有無
100.0%
80.0%

82.4%

88.5%

85.7%

60.0%
36.0%

40.0%

39.6%

36.6%

20.0%
0.0%

社員研修

学習支援・資格取得支援制度

上海市

華北地域

華南地域

5、他の福利厚生制度「企業年金」、「商業保険（任意保険）」を付与している企業さまの割合を以下の図で表しています。
70.0%

60.8%

60.0%

64.3%

63.9%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

22.5%

17.2%

13.6%

10.0%
0.0%

企業年金

商業保険（任意保険）

上海市

華北地域

華南地域

6、労働組合の有無
60.0%
50.0%

50.0%

56.0%

53.1%

47.6% 45.8%

43.2%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

0.8% 2.4% 1.0%
設立している

なし
上海市

華北地域

企画中
華南地域
2022年日系企業福利厚生調査

19

人事労務関連ニュース
中国大陸

中国政府、新型コロナ感染歴のある者への雇用差別行為に対する取締りを強化
2022年8月1日、人力資源社会保障部と国家衛生健康委員会は、《新型コロナ感染歴のある者への雇用差別行為に対する取締り強化に関する緊急通知》
を合同で公布、使用者は新型コロナ感染歴のある者に対する以下の雇用差別行為を行ってはならないとしています。具体的な内容は以下の通りです。

主な内容
1. いかなる使用者或は個人も無断で新型コロナのPCR検査結果を照会してはならない。上記行為が発覚した場合、関係部
門による面会や情報公開、行政指導、行政処罰など必要な措置を講じて処理する。

2. 使用者が、新型コロナのPCR検査で陽性履歴のある者など、雇用差別を含む求人情報を掲載する又はその掲載を委託することを禁じる。上記行為が発覚した場合、労働保障監察機関は関連規定に基づき厳しく処罰する。

3. 新型コロナのPCR検査で陽性結果が出たが、その後回復した候補者に対し、感染歴があることを理由に採用を拒否することを禁じる。

4. 労働者の入社や雇用手続きなどにおいて、新型コロナ感染歴のある者に対する就業差別を禁じる。
5. 使用者が、新型コロナ感染歴のある者に対し、違法解除や採用内定の取消を行うことを禁じる。
6. 労働者が雇用差別に関する権益侵害問題を人民法院に提訴することを支持する。

国家衛生健康委員会など17部門にて「積極的な生育支援策のさらなる改善と遂行に対する指導意見」
を公布
2022年8月16日、「中国共産党中央委員会国務院の長期的かつバランスのとれた人口発展を促進するための生育政策最適化に関する決定」
をさらに遂行させるため、国家衛生健康委員会とその他17部門は共同で「積極的な生育支援策のさらなる改善と遂行に対する指導意見」を発表し、生育支援策実施のための具体策を20項目紹介しましたが、そのうち雇用関連の意見は以下の通りになります。

産休・処遇保障の仕組みの改善：・ 休日出勤コストの合理的な負担の仕組みを実態に合わせて改善し、関係者の責任を明確化する。
・ 無職の女性は、都市部と農村部の住民を対象とした基本医療保険に加入することで、出産医療処遇を受けることができる。

・ 失業保険金受給者の労働者基本医療保険料（出産保険料を含む）を代わりに負担する。
・ 手続きに従って、適切な分娩鎮痛と生殖補助技術の項目を徐々に基金による支払いの範囲に組み入れる。

生育に優しい就職環境の構築：

フレックスタイム制や在宅勤務などの働き方を採用することによって、労働者の育児困難
・ 使用者は、労働者と話し合い、を解決することができる。
・ 女性労働者の多い企業では、妊産婦休憩室と授乳室を設置し、必要な母子生活支援施設を整えなければならない。
・ 妊娠・出産・授乳期の女性労働者に対し、労働時間、賃金処遇、労働負担などの方面において、法律に基づいた特殊な労働保護を実施するよう企業を促す。

20

人事労務関連ニュース

人事労務関連ニュース
国家税務総局、製造業の中小零細企業に向けて一部税金の納付延期の継続執行に関する公告を公布

2022年9月14日、国家税務総局は財政部と共同で「製造業中小零細企業一部税費の納付延期の継続執行に関する公告」（以下は「公告」と略す）を公布しました。
「公告」によりますと、2022年9月1日より、規定に基づき税金50%の納税延期政策の適用を受けている製造業の中型企業と税金100%の納税延期政策の適用を受けている製造業の零細企業は、納付延期された税額の納税延期期限を満了後、継続して4ヶ月納税期間を延長することができます。

人力資源社会保障部などの4部門が社会保険料の一時的納付延期政策に関する通知を公布
2022年9月19日、人力資源社会保障部弁公庁は国家発展改革委員会弁公庁、財政部弁公庁、国家税務総局と共同で「社会保険料の一時的納付延期政策のさらなる実施に関する問題の通知」（人社庁発〔2022〕50号）
を公布し、社会保険料の一時的納付延期について規定しています。主な内容は以下の通りです。

1. 2022年9月より、各地はコロナの影響や社会保険基金の状況に合わせ、納付延期政策の実施範囲を拡大し、当地域でコロナに大きく影響された経営に困難のある中小・零細企業や企業の形で保険に加入している自営業者、従業員基本養老保険に加入する企業と社会組織もカバーできるようになる。

2. 社会保険料の一時的納付延期政策が期限を満了した後、企業は2023年末までに分割払いまたは月別などの方法で納付延期の社会保険料を追納し、延期納付期間中は滞納金が免除される。

《深圳経済特区外商投資条例》が11月1日より施行
深セン市人民代表大会常務委員会第11回会議にて、《深セン経済特区外商投資条例》
（以下、
《条例》
と略称）が議決され、2022年11月1日より施行されることとなりました。本《条例》は深セン市における外商投資参入条件の緩和や外商投資関連手続きの利便性の向上等について規定しています。

主な内容
外商投資参入条件の緩和（注１）に取り上げられていない分野であれば、国内資本と海外資本の一致の原則に基・ 外商投資参入ネガティブリスト
づき、内資企業と同じ条件での参入が可能であることを明確化。
（注2）及び先進製造業、新興産業、ハイテク、省エネ・環境保護など深セン市の重点発展分野
・《外商投資奨励産業目録》
への投資を奨励する旨を明示。

外商投資における利便性の向上

外国人投資家や外商投資企業が経営活動を展開するための関連手続きを行う際に、特殊事情により関連人員が現場での手続きや書類の原本を提出することができない場合、関連部門・機構は以下のサービスを提供することにより便宜を図ることができるとしている。

・ 外国籍人員が現場での窓口手続きを行う必要がある場合、オンライン手続きに切り替えるなど代替措置を取ることができる。
・ 海外の証明書や許可証、その他の証明書類を使用する場合、文書認証などの方法により、書類審査上の便宜を図る。

人事労務関連ニュース21

人事労務関連ニュース
中国台湾
行政院労働部は9月1日に、最低賃金審議委員会の会議を開き、消費者物価指数（CPI）上昇率、経済成長率、社会経済情勢を総合的に考慮した上、最低賃金を月給ベースで現行の2万5,250台湾元から1,150元（4.56％）引き上げ、2万6,400元とする。最低時給は現行の168元から8元引き上げ、176元とする。行政院の承認を経て、2023年1月1日から適用する予定である。月給ベースでは約175万人、時給ベースでは約57万人がそれぞれ受益すると予測される。
行政院主計総処の賃金・生産力に関する月間レポートによると、今年7月工業とサービス業の従業員一人当たりの毎月の平均経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前月比0.18％増の4万4,413台湾元で、前年同月比3.52％増。工業では一人当たりの毎月の平均経常性賃金は4万2,318元、前月比0.21％増で、前年同月から3.10％増えた。サービス業では、一人当たりの毎月の平均経常性賃金は4万5,936元で、前月比0.17％増、前年同月比から3.78％増加。
中央流行疫情指揮センターは9月29日に、10月13日から1週間あたりの入国者数上限を延べ15万人まで引き上げ、「0日間の居家検疫+7日間の自主防疫」を実施する予定を発表した。さらに、9月29日から日本を含め、従来のビザ免除
適応国に対し、待遇措置を全面的に再開。また、ビザ免除措置のない国に対し、観光ビザなどの申請を許可。ビザ免除措置のある国のパスポートの所持者が短期出張を目的として来台する場合でも、ビザ申請が必要。

中国香港
入国
2022年9月26日（月）より、海外または台湾からの入境者（香港非居住者含む）に「０+３」隔離措置（強制隔離0日間+
自己観察期間3日間）の適用が開始された。香港に出発する前のPCR陰性証明の提示は廃止されましたが、出発前24時
間以内の迅速抗原検査（RAT）の陰性証明をオンライン健康申告時に登録する必要があります。香港居住者はワクチン接種完了証明は不要となりますが、非居住者は引き続きワクチン接種完了証明または免除証明書の提出が必要です。

雇用
2022年第３四半期は、香港域内の経済活動が回復を続ける中で、労働市場は引き続き改善されました。2022雇用補助制度もその改善に一部寄与しました。2022年6月〜8月期の失業率（季節調整後）は前期から0.2ポイント下がり4.1％となりました。労働市場は、金融業界以外は引き続き求職者の動きが鈍い状態が続き、企業からの求人依頼に対し紹介できる人材が市場にいないという状況が発生しています。

22

人事労務関連ニュース

香港マーケットトレンド〜変わりうる新卒マーケット事情〜

2022年も早いもので残すところわずかとなりました。
今年の香港はオミクロン株の感染拡大に伴う第5波の影響からスタートした1年となっており、人材マーケットにも様々な動き・変化がみられた年だったのではないかと思います。
来年以降も良い人材確保に向けて、今回のコラムでは今年のマーケットトレンド・変化について振り返りをしてみましょう。
1.新卒人材マーケット給与レンジの上昇
メディアでも話題とされる程問題視されている香港国外への人材流出、また若手人材の流出を背景に、今年大学を卒業された新卒レベルの給与相場の上昇は印象的なものでした。
以下の通り、
過去の新卒レベル給与水準
（平均値）
と比較して
も、
徐々に毎年着実に上昇している傾向であると言えます。
2019年：14,000HKD〜
2020年：15,000HKD〜
2021年：15,000HKD〜
2022年：16,000HKD〜※※以下職種別新卒給与レンジ相場
Accounting：16,000〜17,000HKD
Sales：16,000HKD〜
Marketing：15,000〜16,000HKDEngineer：20,000HKD

2.新卒人材はどんなポイントを見て応募企業を選定している？
これまでは何としてもお給与を第一条件として選考企業を選ばれていた傾向にございますが、数年間に渡って長期化したコロナ感染拡大防止に伴う規制・経済状況の不安から、福利厚生の各条件を重視される傾向に変わってきています。
各条件を最低限のもので設定しがちではございますが、福利厚生の充実＝社員を大切にしているというメッセージにも繋がり、求職者/スタッフが安心して、長期的に働く一つの要素に繋がってきます。
実際に項目別にマーケットトレンドを見ていきましょう。

①有給休暇日数が少ない：
2021年にPERSOLKELLY CONSULTINGにて在港日系企業を対象に実施した調査によると、初年度の有給休暇について、日系企業は平均9.8日を付与しています。
それに対し、香港政府系調査機関である
HKIHRMが2021年に行った福利厚生調査では、回答企業（日系/非日系問わず）の9割以上が平均13日以上の付与となっております。
この1年間で一部条件を見直している企業によって、平均値が引き上げられているということもありますが、その上でも香港全体の平均値と比較すると3日以上の差があると言えます。
有給休暇日数の調整が難しい場合に、誕生日休暇を1日付与することや、
日本の祝日に併せたお休みを数日導入する等の工夫が求職者にとって魅力となります。

* PERSOLKELLY Consulting（2021）『2022年 賃金改定・人事投資に関する調査報告書』 P.51
The Hong Kong Institute of Human Resource Management（2021）『HKIHRM 2021BENEFITS SURVEY』 P.17-25,
P.26-27②Sick Leaveがない：
企業様の任意で設定できる休暇となりますが、6割ほどの日系企業にて付与があるのに対し、4割の企業では付与そのものがない状況にございます。
日数平均として、3日〜6日間/年の傾向が見られます。
③残業量が多い：
多くの候補者様がワークライフバランスを大切にされている背景から、残業が多くなってしまうことは離職の一因に繋がってしまいます。業務上どうしても発生してしまう場合には、業務内容の洗い出し＋人
員調整のご検討をしていただくことで、現在いるスタッフの方への安心となり、離職率低下にもつながります。

香港マーケットトレンド23

④働き方/勤務時間に柔軟性がない：

パンデミック下で多くの企業様で在宅や時短勤務の導入をされたケースがございましたが、一部企業
様ではパンデミックを通して働き方の見直し・スタッフの働きやすさを大切にするために、引き続きフレックス勤務制、時短勤務、
コアタイムの設定、ピーク時を避けた出退勤時間の調整等を導入されているケースがございます。

上記は新卒レベルに限らず、中途レベルにおいても同様の傾向が見られます。
時間をかけてでも上記ポイントを少しづつ変えていくことで、求職者にとっても魅力的なパッケージとしてうつりやすくなること、また現スタッフへのプラスのメッセージになることから、人材の安定性を導くことができます。
3.なぜマーケット上に新卒の求職者が減ってしまっている？

各求職者がどうしても働きやすさ・自由な働き方を希望される傾向が強まっていることから、大学卒業した新卒でもすぐに就職するのではなく、パートタイムやフリーランスという形で働き始める方が増えています。
同時に香港特有かもしれませんが、以下の背景からフリーランス・パートタイムの働き方を希望する人が増えているとも言えます。
経済的な不安を感じていない
ご家族のサポートもあることから、焦って仕事を探す姿勢が見られ難い
フリーランスやパートタイムでの勤務の方がフルタイムでの収入よりも多く、働き方も自由があって良い

あえて社会的・国民性からも組織に属さない自由な働き方を希望される方が増えていくことからも企業としてもどういった部分で柔軟性を取り入れていくことができるか、
これが今後の課題にもなっていく
ことが予想されます。
特別コラム/ケースシェアリング
実例をもとに求職者からあった声を共有させていただきます。
ケース❶：
Q. これまで日系企業での就業経験が豊富であるにも関わらず、今後の転職で日系企業を検討しない理由は？
A. 日本語を活かせる環境・日系文化のもとでキャリア構築をすることは魅力ではあるものの、日系企業
では昇給の上限を感じており、今後はより自由な働き方・昇給幅や将来の昇給プランもしっかりしている外資系に挑戦してみたい！
一言アドバイス：将来的に積めるキャリアプランの提示、給与・ポジションタイトルの見える化等を通して、より具体的なキャリアステップをイメージできる環境づくりが大切です。

ケース❷：
Q. 流暢な日本語力を強みとされるにも関わらず、最終的に日系企業からのご内定をうけなかった理由は？
A.もともと日本語力はお給与交渉・高い給与提示に繋がる一つの強みだと思っていました。
ただ実際は違うと感じています。同じようなポジションではあるのですが、日系企業から月給
15,000HKDでオファーをもらったのに対して、非日系企業からは月給17,000HKDでオファーをいただ
いています。
上記のことから今後も日本語をアピール材料としても昇給にはつながらないと直感しました。
一言アドバイス：マーケット水準の把握をしたうえで、新たに採用する人材だけではなく、現スタッフ含めての給与見直し・リテンションが大切になります。
また採用面接の中でも会社の魅力、将来的な昇給・昇格プランの提示、社内イベントの様子を写真で提示する等、よりポジティブなイメー
ジを持っていただける内容を伝えることも重要となります。

24

香港マーケットトレンド

総合人材サービス企業として“人と組織の成長を創造する”
中国は変化のスピードが非常に早いマーケットです。
このような環境の中で企業が成長をするためには、「人」が最重要項目だと言っても過言ではありません。
PERSOLKELLY Chinaは、働く人にさまざまな成長の場や機会を提供するとともに、組織の成長に貢献する幅広いサービスを提供します。

ABOUT
US

労働関係 人材採用 組織戰略 人事評価 人材開発 福利厚生

27年 の中国実績
60万人 以上の登録者

データベースPERSOLKELLYPERSOLKELLY Consulting

QRコードを読み取り、最新就職情報をゲットしよう
URL： http://www.yingchuang.com/

300名 以上の経験豊富なコンサルタント
13000社 以上の企業へ
人材サービスを提供

中国上海
PERSOLKELLY China Co., Ltd.
上海市淮海中路999号 上海環貿二期 12F 1201室
Tel: 021-2352-6000
Email: client@persolkelly.com
URL: www.yingchuang.com

中国蘇州
PERSOLKELLY China Co., Ltd. - Suzhou Branch
蘇州市工業園区 蘇州大道西9号 中海財富中心西塔2003室
Tel: 0512-6958-0058
Email: suzhou@persolkelly.com
URL: www.yingchuang.com

中国北京
PERSOLKELLY China Co., Ltd. - Beijing Branch
北京市朝陽区東三环中路甲 10番万科大都会5層 氪空间555室
Tel: 010-8517-2300
Email: beijing@persolkelly.com
URL: www.yingchuang.com

中国広州
PERSOLKELLY China Co., Ltd. - Guangzhou Branch
広州市天河路230号 万菱国際中心 4002-4004室
Tel: 020-3835-0377
Email: guangzhou@persolkelly.com
URL: www.yingchuang.com

中国深セン
PERSOLKELLY（Shenzhen）Co., Ltd.
深セン市福田区深南大道和 金田路交差点 金地中心 15樓 C10-C11室
Tel: 0755-2221-8481
Email: shenzhen@persolkelly.com
URL: www.yingchuang.com

中国香港
PERSOLKELLY Hong Kong Limited
6/F, Tower 2, The Gateway, 25 Canton Road, Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong

Tel: (852) 2525 8121 Fax: (852) 2525 8343
Email: info@persolhk.com
URL: persolkelly.com.hk

中国台湾Intelligence Taiwan Co., Ltd.
105406 台北市松山區敦化北路167號7樓D區
Tel: +886 8978 9596 Fax: +886 2731 2500
Email: info@persoltw.com
URL: persolkelly.com.tw