2023 年７月１日以降保険始期契約用(外国法事務弁護士用)
L1-3-W-0927
追加条項コード：なし

２０２３年７月

弁護士賠償責任保険 普通保険約款および特約条項（外国法事務弁護士用）

ご契約者の皆様へ
このたびは、当社の保険契約にご加入いただきまして、まことにありがとうございました。早速、保険証券をお届け申し上げます。
この保険約款には、ご加入いただきました保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ保険証券とともに保険契約満了まで保管く
ださいますようお願いいたします。
なお、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく証券記載の取扱代理店または損害保険ジャパンにおたずねください。
損害保険ジャパンでは皆様の「安心」を常に考え、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

●ご契約内容の変更についてお申し込みの際、申込書記載事項について種々お知らせいただきましたが、お申し込
み後で次の変更が生じた場合は、ただちに証券記載の取扱代理店または損害保険ジャ
パンにお知らせください。ご通知がないと保険金がお支払いできないことがあります。
・保険証券に記載している事項に変更が生じた場合●保険金のご請求について
万一、本保険の対象となる事案が発生しましたら、すみやかに証券記載の取扱代理店
または損害保険ジャパンに次の事項をお知らせください。
１．証券番号
２．対象事案の発生日時・場所
３．対象事案の内容、損害の程度
４．ご連絡先（注）事故が発生した場合，判断の客観性を保持するため損害賠償責任の有無，損害賠償額等について損害保険ジャパンが設立する「弁護士賠償責任保険審査会」に諮り，その意見をきくことになります。

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適用約款に関して
Ⅰ弁護士賠償責任保険適用約款１.～３.は、全契約に適用されます。
Ⅰ弁護士賠償責任保険適用約款４.～１３.およびⅡ受託者賠償・施設賠償適用約款は、個別セットされた契約にのみ適用されます。
Ⅰ．弁護士賠償責任保険適用約款
１． 賠償責任保険普通保険約款
２． 賠償責任保険追加条項（弁護士特約条項用）
３． 弁護士特約条項
４． 弁護士法人追加条項（弁護士特約条項用）
５． 賠償請求期間延長担保追加条項（10 年）（弁護士特約条項用）
６． 責任限度額に関する追加条項（弁護士特約条項用）
７． 弁理士業務担保追加条項（弁護士特約条項用）
８． 渉外業務担保追加条項（弁護士特約条項用）
９． 税理士業務担保追加条項（弁護士特約条項用）
１０．外国法事務弁護士担保条項（弁護士特約条項用）
１１. 未成年後見業務に関する追加条項（弁護士特約条項用）
１２．成年後見業務に関する追加条項（弁護士特約条項用）
１３．共同保険に関する特約条項
１４．他保険優先払いに関する追加条項
Ⅱ．受託者賠償・施設賠償適用約款

１． 受託者追加条項（弁護士特約条項用）
２． 施設危険担保追加条項（弁護士特約条項用）

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Ⅰ．弁護士賠償責任保険適用約款
１．賠償責任保険普通保険約款＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款または特約条項等において、次の用語はそれぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用語
売上高
財物の損壊

定義
保険期間中に被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。
財産的価値を有する有体物の滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

事故特約条項等に記載された事故をいいます。
失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

使用人

次の①および②に掲げる者をいいます。
① 被保険者との間に使用従属関係がある者で、被保険者から賃金の支払いを受けている者②

身体の障害
損害賠償請求権者
他人他の保険契約等
賃金

特約条項等
入場者

被保険者の下請負人との間に使用従属関係がある者で、被保険者の下請負人から賃金の支払を受ける者
なお、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣事業者から被保険者または被保険者の下請負人に対して派遣された派遣労働者は使用人とみなします。
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険証券記載の業務に従事する被保険者の被用者に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金額の総額をいい、その名称を問いません。
特約条項または追加条項をいいます。
保険期間中に、有料または無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者の使用人および被保険者の使用人と世帯を同じくする親族を除きます。

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反社会的勢力被保険者

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいいます。
保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に、当会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。
保険契約申込書およびその付属書類をいいます。

保険契約申込書等
無効
免責金額
役員

領収金

保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する被保険者の自己負担額をいいます。
会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。
保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいい、その名称を問いません。

第１条（当会社の支払責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲および責任限度）(1) 当会社が、保険金を支払う損害の範囲は、次の①から⑥までのいずれかに該当するものにかぎります。
名称
損害賠償金または費用の内容① 損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある
場合は、その価額を控除します。
② 権利保全行使費用③ 損害防止費用④ 争訟費用被保険者が第16条（事故の発生）②の義務を履行するために支出した必要または有益であった費用
被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した必要または有益であった費用。
ただし⑥の緊急措置費用を除きます。
被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報
酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用
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2023 年７月１日以降保険始期契約用(外国法事務弁護士用)
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追加条項コード：なし⑤ 協力費用被保険者が第17条（損害賠償請求解決のための協力）(1)の協力のため支出した費用
前条に掲げる事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生
および拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した
場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した費用⑥ 緊急措置費用(2) 当会社の責任は、１回の事故ごとについて定めます。
(3) １回の事故について、当会社が支払うべき(1)①の保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
(1) ① の 損 害 賠
償金の額－

保険証券に記載された免責金額＝

保険金(4) 当会社は、(1)②から⑥までの費用についてはその全額を支払います。ただし、(1)①の損害賠償金の額が保険証券に記載された保険金額を超える場合は、(1)④の争訟費用
は、次の算式によって得られた額とします。
(1)④の
争訟費用

(1)④の争訟
保険金額
×＝ 費用に対する(1)①の損害賠償金の額
支払額第３条（保険適用地域）(1) 当会社が保険金を支払うべき損害は、保険証券適用地域（注）において発生した事故に起因する損害にかぎります。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険証券適用地域（注）において発生した事故に係る損害賠償請求が訴訟により提起された場合は、当会社が保険金を支払うべき損害は、日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害にかぎります。
(3) この普通保険約款に付帯される特約条項等に(1)または(2)と異なる規定がある場合は、その特約条項等の規定に従います。
（注） 保険証券適用地域
保険証券の保険適用地域欄に記載の国または地域をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①から⑧までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（注２）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な
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権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠
償責任⑦ 排水または排気（注３）によって生じた賠償責任⑧ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任（注１）保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）排気煙または蒸気を含みます。
第５条（責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。ただし、保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注） 午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
第６条（調査）(1) 被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
(2) 当会社は、保険期間中いつでも、(1)の措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(2)の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
(4) (3)の規定は、(2)に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。
第７条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)の事実を知っていた場合または過失によってこれを62023 年７月１日以降保険始期契約用(外国法事務弁護士用)
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知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、事故が生じる前に、保険契約申込書等の記載事項（注１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑤ (2)の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。ただし、他の保険契約等に関する事項については(2)の規定を適用します。
(4) 事故が生じた後に(2)の規定による解除がなされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）(4)の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１）保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）危険損害の発生の可能性をいいます。
第８条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、保険契約申込書等に記載された事項の内容に変更を生じさせる事
実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
(2) (1)の事実がある場合（注２）は、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または(1)の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
(4) (1)に規定する手続がなされなかった場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは(1)の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事由によるときは保険契約者または被保険者がその事実の発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① (1)の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合② (1)の事実に基づかずに発生した事故による損害である場合

72023 年７月１日以降保険始期契約用(外国法事務弁護士用)
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追加条項コード：なし（注１）保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２）(1)の事実がある場合(5)①の規定に該当する場合を除きます。
第９条（保険契約の解除）(1) 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(3) 当会社は、被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
(4) 保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (2)または(3)の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、(4)の規定にかかわらず、(2)①から④までの事由または(3)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(6) 保険契約者または被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当することにより(2)または(3)の規定による解除がなされた場合には、(5)の規定は、次の損害については適用しません。
① (2)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②(2)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の8

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損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(1) 次の①から③までの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、
この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還し、または追加保険料を請求します。
区分保険料の返還または請求① 第７条（告知義務）(3)
変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請③の承認をする場合求します。
② 第８条（通知義務）(1) ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割の通知に基づいて保険合によって定められる場合
契約の内容を変更（注変更の時から保険期間が満了する時までの期間に対応す
１）する場合る変更後の保険料と変更前の保険料との差額を返還または請求します。
③ ①および②のほか、保険契約締結の後、保 イ．保険料が、ア以外によって定められる場合(ｱ) 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
険契約者が書面をもっ返還保険料＝（変更前の保険料－変更後の保険料）×て保険契約条件変更の（１－既経過期間（注２）に対応する別承認の請求を行い、当表に掲げる短期料率）
会社がこれを承認する(ｲ) 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
場合
追加保険料＝（変更後の保険料－変更前の保険料）×
未経過期間（注３）に対応する別表に掲
げる短期料率(2) 当会社は、保険契約者が(1)①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) 当会社が(1)①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、第８条（通知義務）(1)の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害については、この規定を適用しません。
(4) 当会社が(1)③の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、保険金を支払います。
（注１）変更保険契約者または被保険者の申出に基づく第８条（通知義務）(1)の事実が生じた時を変更の時として、保険料の返還または請求の規定を適用します。
（注２）既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
92023 年７月１日以降保険始期契約用(外国法事務弁護士用)
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追加条項コード：なし（注３）未経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
第11条（保険料の精算）(1) 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
(2) 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
(3) 当会社は、(1)の資料および(2)の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合は、その最低保険料をいいます。
第12条（保険契約の無効・取消し）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
(2) 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分
保険料の返還① この保険契約が無効とな
既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、る場合前条(1)の規定によりこの保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
② 前条(2)の規定により、既に払い込まれた保険料を返還しません。
当会社がこの保険契約を取り消した場合③ この保険契約が失効とな
次の算式により算出した額を返還します。
る場合
既に払い込まれた保険料×（１－既経過期間（注）に対応する別表に掲げる短期料率）（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。

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追加条項コード：なし
第14条（保険料の返還－契約解除の場合）
この保険契約が解除となる場合は、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還します。
区分
保険料の返還① 第６条（調査）(3)、第７条
次の算式により算出した額を返還します。
（告知義務）(2)、第８条（通知義務）(2)、第９条（保険契
既に払い込まれた保険料×（１－既経過期間（注）約の解除）(2)または第10条（保 に対応する別表に掲げる短期料率）
険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(2)の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合② 第９条（保険契約の解除）(1)の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第15条（失効・解除の特例）(1) 第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合は、第11条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
(2) 前条の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約の解除の場合は、第11条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。
第16条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。
事故発生時の義務① 次の事項を遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．アについて証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容② 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 損害の発生および拡大の防止に努めること。

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差し引く金額保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額
発生または拡大を防止すること

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追加条項コード：なし
ができたと認められる損害の額④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、あら損害賠償責任がないと認められかじめ当会社の承認を得ないで、その全部また る額は一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起
保険契約者または被保険者がこし、または提起された場合は、遅滞なく当会社 の規定に違反したことによって、当に通知すること。
会社が被った損害の額⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第17条（損害賠償請求解決のための協力）(1) 被保険者が損害賠償の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社は、被保険者に代わり自己の費用でその解決に当ることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(2) 被保険者が正当な理由がなく(1)の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第18条（保険金請求の手続）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲および責任限度）(1)②から⑥までの費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったこと
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追加条項コード：なし
およびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類または証拠を偽造し、または変造した場合(5) 保険金請求権は、(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第19条（保険金の支払）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、下表の①から⑥までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の①から⑥までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査
日数① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他
180 日の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の
90 日
結果の照会
③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査
120日
等の結果の照会④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域に60 日おける(1)①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的
180 日
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追加条項コード：なし
な手段がない場合の日本国外における調査⑥ 損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合または事故により多数の被害が生じた場合において、(1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会

180 日(3) (2)①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、(2)①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
(4) (1)から(3)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)から(3)までの期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）下表の①から⑥までに掲げる日数①から⑥までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第21条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場
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追加条項コード：なし
合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分
移転する債権の限度額① 当会社が損害の額の被保険者が取得した債権の全額全額を保険金として支払った場合② ①以外の場合
次の算式により算出された額
被保険者が損害の額のうち取得した債 － 保険金が支払わ権の額れていない額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第22条（先取特権）(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲および責任限度）(1)②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。

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追加条項コード：なし
第23条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第24条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（別表）
短期料率表
既経過期間
または
未経過期間
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで

既経過期間
または
未経過期間
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10 か月まで
11 か月まで
12 か月まで

短期料率
１/12
２/12
３/12
４/12
５/12
６/12

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短期料率
７/12
８/12
９/12
10/12
11/12
12/12

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追加条項コード：なし

２.賠償責任保険追加条項（弁護士特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義により
ます。
用語

定義

汚染物質

固体状、液体状、気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、
化学物質、石油物質、廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

記名被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

公共水域

海、河川、湖沼または運河をいいます。

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。有体物には、情報機器で使用される記録媒体に記録されている情報、データおよびプログラ
ム、電気ならびに知的財産権を含みません。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。

石油物質

次の①から③に掲げるものをいいます。
①

原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等
の石油類

排出等

②

①に記載の石油類より誘導される化成品類③①または②に記載の物質を含む混合物、廃棄物および残さ排出、流出、いっ出、分散、拡散、放出、漏出等をいいます。

第１条（保険金を支払わない場合－原子力危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注１）または核原料物
質、放射性元素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物（注２）の原子
核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因して賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注３）の原子核反応、原子核の崩壊等による場合を除きます。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
（注１）核燃料物質
使用済核燃料を含みます。
（注２）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

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追加条項コード：なし
第２条（保険金を支払わない場合－石綿危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任
第３条（保険金を支払わない場合－汚染危険）(1) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 汚染物質の排出等に起因する賠償責任。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等に起因する賠償責任。なお、この賠償責任には、次のアまたはイに掲げる賠償責任を含みます。
ア．水の汚染による他人の財物の損壊に起因する賠償責任
イ．水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因す
る賠償責任(2) 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①または②に掲げる費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
① 汚染物質の排出等が発生した場合（注）において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もし
くは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等が発生した場合（注）において、その石油物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和ま
たは拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用（注） 排出等が発生した場合
そのおそれのある場合を含みます。
第４条（告知義務規定の読み替え）(1) この保険契約の記名被保険者が個人の場合（注１）は、普通約款第７条（告知義務）(1)、(2)および(3)③の規定中「保険契約申込書等の記載事項」とあるのは「告知事項」と読み替えて適用します。
(2) (1)において読み替える「告知事項」とは、危険（注２）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注１）記名被保険者が個人の場合
記名被保険者が複数の場合において、記名被保険者に個人以外の者が含まれるときを除きます。
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追加条項コード：なし（注２）危険損害の発生の可能性をいいます。
第５条（通知義務規定の読み替え）
前条の規定が適用される場合は、普通約款第８条（通知義務）の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
「
第８条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、告知事項（注１）に変更を生じさせる事実（注２）が発生した
場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。ただし、その事実（注２）がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
(2) (1)の事実（注２）の発生によって危険増加（注３）が生じた場合において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加（注３）が生じた時の翌日から起算
して５年を経過した場合は適用しません。
(4) (2)の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）(4)の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注３）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加（注３）をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１）告知事項
危険（注４）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）告知事項に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注３）危険増加
告知事項（注１）についての危険（注４）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（注４）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
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追加条項コード：なし（注４）危険損害の発生の可能性をいいます。
」
第６条（普通約款の読替規定）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、普通約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

読替後第４条（保険金を支払わな

保険契約者または被保険者

保険契約者または被保険者

い場合）①

の故意

の故意。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

第４条（保険金を支払わな被保険者と世帯を同じくす被保険者と世帯を同じくすい場合）⑤

る親族に対する賠償責任

る親族に対する賠償責任。
（ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
）

第４条（保険金を支払わな

被保険者の使用人い場合）⑥
第４条（保険金を支払わな

記名被保険者および記名被保険者の使用人

被保険者の業務

記名被保険者の業務第７条（告知義務）

被保険者

記名被保険者

第８条（通知義務）

被保険者

記名被保険者

第 10 条（保険料の返還また被保険者

記名被保険者

被保険者

記名被保険者い場合）⑥

は請求－告知・通知事項等の承認の場合）第 11 条（保険料の精算）
第７条（供託金の貸付け等）(1) 上訴に伴う強制執行の停止または既になされた執行処分の取消しのために、被保険者が担保として金銭を供託する場合は、当会社は、保険金の支払責任を負うかぎりにおいて、供託金相当額を、供託金に付されると同率の利息により、被保険者に貸し付けることができます。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。この場合において、当会社が１回の損害賠償請求について既に支払った普通約款第２条(損害の範囲および
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追加条項コード：なし
責任限度)(1)①の金額があるときは、その全額を保険金額から差し引いた金額をもって限度とします。
(2) (1)の規定により当会社が供託金相当額を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のためにその供託金（注１)の取戻請求権に対して質権を設定しなければなりません。
(3) (1)の貸付が行われている間においては、普通約款第２条(損害の範囲および責任限度)(3)の規定は、その貸付金（注２）を既に支払った同条(1)①の金額とみなして適用しま
す。
(4) (1)の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、(1)の貸付金(注２)が普通約款第２条(損害の範囲および責任限度)(1)①の金

額として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
第８条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

３.弁護士特約条項
第１条（当会社の支払責任）(1) 当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（当会
社の支払責任）の規定にかかわらず、被保険者が弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に規定される弁護士の資格に基づいて遂行した同法第３条に規定される業務（以下「業務」といいます。
）に起因して、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
(2) (1)の業務には、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、財産管理人、清算人、検査役、管財人、監督委員、個人再生委員またはこれらに準ずる資格において被保険者が行う法律事務を含みます。

第２条（保険期間と保険責任の関係）
当会社は、被保険者が、保険期間中に遂行した業務に起因して、保険期間中または保険期間終了後５年以内に、日本国内において損害賠償請求（以下「請求」といいます。
）
を提起された場合にかぎり、その損害に対して、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑫に掲げるいずれかの賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の犯罪行為（注１）またはその行為が法令に違反することを認識し、もしくは他人に損害を与えることを予見しながら行った行為（注２）に起因する賠償責任② 被保険者が公務員としての職務上遂行した業務に起因する賠償責任。ただし、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律に基づき、弁護士職務従事職員が行う弁護士業務に起因する場合を除きます。
③ 他人の身体の障害または財物の損壊（紛失または盗難を含みます。以下同様とします。
）に起因する賠償責任。ただし、証拠書類および証拠物の損壊ならびに執行行為に付随して生じた財物の損壊に起因する場合を除きます。
④ 以下のアからカのいずれかに該当する業務に起因する賠償責任
ア．他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、種苗法（昭和 22 年法律第 115号）に定める品種登録もしくは回路配置利用権設定登録または国際出願もしくは国際登録出願に関する特許庁、農林水産大臣、経済産業大臣もしくは外国の特許管理機関におけるまたはこれらのものに対する手続および特許、実用新案、意匠もしくは商標に関する異議申立または裁定に関する経済産業大臣に対する手続きについての代理ならびにこれらの手続にかかる事項に関する鑑定その他の業務
イ. 特許、実用新案、意匠もしくは商標、国際出願もしくは国際登録出願、回路配置
または特定不正競争に関する事項について、裁判所において補佐人として、当事者
または訴訟代理人とともに出頭して行う、陳述または尋問
ウ. 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）第 178 条第１項、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）第 47 条第１項、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第 59 条第１項または商標法（昭和 34 年法律第 127 号）第 63 条第１項に規定する訴訟に関しての訴訟代
理エ．登録料納付管理等のアからウに付随する業務
オ. 他人の求めに応じ、関税法（昭和 29 年法律第 61 号）第 69 条の３第１項および第69 条の 12 第１項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続きのうち政令で定めるものならびに同法第 69 条の４第１項及び第 69 条の 13 第１項の規定による申立ておよびその申立てをした者が行う税関長または財務大臣に対する手続きについて22

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追加条項コード：なしの代理
カ.他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置または特定不正競争に関する仲裁事件の手続きについての代理⑤ 外国法にかかる事案（注３）に関する業務に起因する賠償責任。ただし、身分法のみにかかる事案（注４）に関する業務に起因する場合を除きます。
⑥ 次のアからオのいずれかに該当する業務に起因する賠償責任
ア. 税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第２条第１項第１号に規定する税務代理
イ. 税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第２条第１項第２号に規定する税務書類の作成
ウ. 税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第２条第１項第３号に規定する税務相談
エ. アからウの業務に付随して行う財務書類の作成または会計帳簿の記帳の代行
オ.税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第２条の２に規定する裁判所での補佐人としての陳述。ただし、弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第３条第１項の業務の目的を達成するために税務相談を行う場合を除きます。
⑦ 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、延滞税もしくは利子税または過少申告加算金、不申告加算金もしくは延滞金に相当する普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害⑧ 次のアからウに掲げる本税（注５）等の全部または一部に相当する金額につき被保険者が被害者に対して行う支払
ア．納付すべき税額を過少に申告した場合において、修正申告、更正、決定等により本来納付すべき本税
イ．還付を受けるべき還付金の額に相当する税額を過大に申告した場合において、修正申告、更正、決定等によって本来還付を受けられなかった税額もしくは本来納付すべき本税または還付申告が無効とされた場合（注６）において、本来還付を受けられなかった税額もしくは本来納付すべき本税
ウ.アおよびイに規定する本税または還付を受けられなかった税額に連動して賦課される本税または還付を受けられなかった税額⑨ ⑧において、「本来納付すべき本税」または「本来還付を受けられなかった税額」とは、税制選択その他の事項に関する被保険者の過失がなかったとしても被害者（注７）が納付する義務を負う本税または被害者が還付を受ける権利を有しない税額をいいます。
⑩ 被保険者が法人の役員としての職務上遂行した行為に起因する賠償責任⑪ 被保険者が雇用関係にある法人（注８）等の業務を遂行したことに起因する賠償責任⑫ 弁護士報酬の返還にかかる賠償責任(注９)（注１）犯罪行為
過失犯を除きます。
（注２）その行為が法令に違反することを認識し、もしくは他人に損害を与えることを予見しながら行った行為
不作為を含みます。弁護士であれば認識もしくは予見していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）外国法にかかる事案
外国法を準拠法とする事案をいいます。
（注４）身分法のみにかかる事案
親族問題または相続問題をいいます。
（注５）本税
累積増差額を含みます。
（注６）還付申告が無効とされた場合
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追加条項コード：なし
還付申告を取り下げた場合を含みます。
（注７）被害者
被保険者に対して業務の委任を行っている者をいいます。
（注８）法人弁護士法人を除きます。
（注９）弁護士報酬の返還にかかる賠償責任
弁護士報酬、日当等を含みます。
第４条（記録の完備）
被保険者は、業務遂行にあたり、業務遂行に関する記録を備えておかなければなりません。被保険者が正当な理由がなく、この義務を怠った場合は、当会社は、被保険者がこの義務を怠ったことによって、当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（賠償の解決における被保険者の同意）(1) 普通約款第 17 条（損害賠償請求解決のための協力）(1)の規定にかかわらず、当会社が損害賠償責任の有無またはその額について被害者と協定しようとする場合は、当会社
は、あらかじめ被保険者の同意を得るものとします。
(2) 被保険者が正当な理由がなく、(1)に定める同意をしない場合は、当会社が保険金を支払うべき損害の額は、次の①および②に掲げる額の合算額を限度とします。
① 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金については、被保険者が(1)の同意をしたならば損害賠償金の額として確定したと認められる額② 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)②から⑥の費用については、当会社が(1)の同意を求めた時までに発生した額第６条（弁護士の選任）(1) 被保険者は、請求に関し、訴訟、仲裁、和解または調停の手続を行う場合は、自ら弁護士を代理人として選任することができます。
(2) 当会社は、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)④の承認をする場合において、代理人である弁護士の選任については、被保険者の決定のとおり承認します。
第７条（一回の請求の定義）
保険金額または免責金額の適用において、一回の請求とは、損害賠償請求権者の数を問わず、同一の業務に起因するすべての請求をいいます。
第８条（求償権の不行使）
当会社は、普通約款第 21 条（代位）の規定に基づき取得する権利のうち、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者（注）に対するものにかぎり、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって生じた場合を除きます。
（注） 被保険者の業務の補助者
弁護士資格を持っている者を除きます。
第９条（事故発生時の特則）
当会社は、事故が発生した場合、必要に応じて、この保険契約の有無責の判断の客観性を保持するために損害賠償責任の有無、損害賠償額等について、当会社が運営する弁
護士賠償責任保険審査会に諮り、その意見をきくことになります。
第 10 条（読替規定）242023 年７月１日以降保険始期契約用(外国法事務弁護士用)
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追加条項コード：なし(1) この特約条項においては、次のとおり普通約款を読み替えて適用します。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）(2)および(3)の規定中「事故」とあるのは「請求」② 第２条（損害の範囲および責任限度）(1)⑥の規定中「前条に掲げる事故」とあるのは「弁護士特約条項第１条（当会社の支払責任）に掲げる業務」③ 第５条（責任の始期および終期）(1)の規定中「保険料領収前に生じた事故による損害」とあるのは「保険料領収前に遂行された業務に起因する損害」④ 第７条（告知義務）(3)③の規定中「事故が生じる前に」とあるのは「請求が提起される前に」⑤ 第７条（告知義務）(4)の規定中「事故が生じた後に」とあるのは「請求が提起された後に」⑥ 第７条（告知義務）(5)の規定中「発生した事故」とあるのは「提起された請求」⑦ 第８条（通知義務）(4)の規定中「承認請求書を受領するまでの間に生じた事故」とあるのは「承認請求書を受領するまでの間に提起された請求」⑧ 第８条（通知義務）(5)の規定中「発生した事故」とあるのは「提起された請求」⑨ 第９条（保険契約の解除）(5)の規定中「事故の発生した後になされた」とあるのは「請求が提起された後に行われた」および「解除がなされた時までに発生した事故」とあるのは「解除が行われた時までに遂行された業務によってなされた請求または解除が行われた時までになされた請求」⑩ 第 10 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(3)の規定中「その事実が生じた時より前に発生した事故」とあるのは「その事実が生じた時より前に遂行された業務によってなされた請求またはその事実が生じた時より前になされた請求」⑪ 第 10 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(4)の規定中「追加保険料領収前に生じた事故」とあるのは「追加保険料領収前に遂行された業務に起因する請求による損害」⑫ 第 16 条（事故の発生）の規定中「事故が発生したこと」とあるのは「請求が提起されたこと、または請求が提起されるおそれのある事実の発生を知ったこと(注)」⑬ 第 16 条（事故の発生）①の規定中「事故発生」とあるのは「請求が提起されたこと、または請求が提起されるおそれのある事実の発生（注）」⑭ 第 18 条（保険金請求の手続）(3)の規定中「事故」とあるのは「請求」⑮ 第 19 条（保険金の支払）(1)①の規定中「事故」および「事故発生」とあるのは「請求」(2) この特約条項においては、当会社は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）④の規定を適用しません。
（注） 弁護士であれば、予見できる合理的な理由がある場合を含みます。

第 11 条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

４.弁護士法人追加条項（弁護士特約条項用）
第１条(読替規定）
この追加条項においては、弁護士特約条項第１条（当会社の支払責任）(1)の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に規定される弁護士の資格を有する被保険者である弁護士（注１）および弁護士法人（注２）が遂行した同法第３条に規定される業務および同法第 30 条の５にいう法務省令第 62号（平成 13 年８月 17 日）の第１号または第３号に規定される業務（以下「業務」といいます。
）に起因して、被保険者である弁護士および弁護士法人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。ただし、同令第 62号第１号に規定する「他人の事業の経営」に起因して生じた損害を除きます。
（注１）弁護士
社員弁護士および使用人である弁護士をいいます。
（注２）弁護士法人
弁護士・外国法事務弁護士協同法人を含みます。
」
第２条（被保険者の範囲の拡大）
当会社は、この追加条項を付帯した保険契約において、被保険者に弁護士法人を含む
ものとします。
第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および弁護士特約条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

５.賠償請求期間延長担保追加条項（10 年）（弁護士特約条項用）
第１条（保険期間と保険責任の関係）
当会社は、弁護士特約条項第２条（保険期間と保険責任の関係）の規定にかかわらず、被保険者が保険期間中に遂行した業務に起因して、保険期間中または保険期間終了後 10年以内に、日本国内において請求を提起された場合にかぎり、その損害に対して、保険金を支払います。
第２条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款および弁護士特約条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

６.責任限度額に関する追加条項（弁護士特約条項用）
第１条（責任限度額）(1) 賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第２条（損害の範囲および責任限度）(3)の規定にかかわらず、当会社は、一回の請求につき、同条(1)①の金額
が保険証券または被保険者証に記載された免責金額を超過する場合にかぎり、その超過額に対して、保険金を支払います。ただし、保険証券または被保険者証に記載された１
請求保険金額を限度とします。
(2) 当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金は、同条(3)および (1)の規定にかかわらず、保険期間を通じて、保険証券記
載の総保険金額を限度とします。
(3) 当会社が普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金に対して保険金を支払った場合は、保険証券記載の総保険金額から支払った保険金の額を控除した 残額が、その保険金の支払に係る事故が発生した時以降の保険期間に対する総保険金額となります。
第２条 （被保険者が複数ある場合の取扱）
当会社が、この追加条項によって保険金を支払う場合において、一回の請求につき保険金を支払うべき被保険者が複数ある場合のそれぞれの被保険者に支払う保険金の合計額は、それぞれの被保険者の保険金額のうち最も高い保険金額の２倍またはそれぞれの被保険者の保険金額の合計額のいずれか低い方を限度とします。
第３条 （普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびにこれに付帯する特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

７.弁理士業務担保追加条項（弁護士特約条項用）
第１条（保険金を支払わない場合の適用除外－弁理士業務担保）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、弁護士特約条項第３条（保険金を支払わない場合）④の規定を適用しません。
第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこれに付帯する特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

８.渉外業務担保追加条項（弁護士特約条項用）
第１条（保険金を支払わない場合の適用除外－渉外業務担保）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、弁護士特約条項第３条（保険金を支払わない場合）⑤の規定を適用しません。
第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこれに付帯する特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

９.税理士業務担保追加条項（弁護士特約条項用）
第１条（保険金を支払わない場合の適用除外－税理士業務担保）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、弁護士特約条項第３条（保険金を支払わない場合）⑥の規定を適用しません。
第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこれに付帯する特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

１０.外国法事務弁護士担保追加条項（弁護士特約条項用）
第１条（当会社の支払責任）
当会社は弁護士特約条項（以下「特約条項」といいます。）第１条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、被保険者が外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和 61 年法律第 66 号）に規定される外国法事務弁護士の資格に基づいて遂行した業務（以下「業務」といいます。）に起因して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第４条（保険金を支払わない場合）および弁護士特約条項（以下「特約条項」といいます。）第３条（保険金を支払わない場合）①から⑪に揚げる賠
償責任のほか、被保険者が特別措置法（昭和 61 年法律第 66 号）の規定に違反して行った業務に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（特約条項の適用除外）
この追加条項においては、当会社は、特約条項第 10 条（読替規定）(1)②の規定を適用しません。
第４条（読替規定）
特約条項第 10 条（読替規定）(1)②の規定にかかわらず、この担保条項においては、
普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)⑥の規定中「前条に掲げる事故」とあるのは「外国法事務弁護士担保追加条項（弁護士特約条項用）第１条（当会社の支払責任）に掲げる業務」と読み替えて適用します。
第５条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款および特約条項の規定を適用します。

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１１.未成年後見業務に関する追加条項（弁護士特約条項用）
第１条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、未成年後見人等(注)である被保険者が、未成年者の日本国内における日常活動に起因する他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「未成年後見業務損害」といいます。
）に対しては、弁護士特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）①および③の規定を適用しません。
（注）未成年後見人等
未成年後見人、未成年後見監督人またはこれに準ずる資格を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、未成年後見業務損害については、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧および特約条項第３条（保険金を支払わない場合）①から⑫（ただし、①および③を除きます。）に掲げる賠償責任のほか、次の①または②の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者と世帯を同じくする親族が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任② 被保険者の犯罪行為（注 1）またはその行為が法令に違反することを認識し、もしくは他人に損害を与えることを予見しながら行った行為（注２）に起因する賠償責任（注１）犯罪行為
過失犯を除きます。
（注２）その行為が法令に違反することを認識し、もしくは他人に損害を与えることを予見しながら行った行為
不作為を含みません。弁護士であれば認識もしくは予見していたと判断できる合
理的な理由がある場合を含みます。
第３条（責任限度額）(1) 当会社が、この追加条項の規定に基づき保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金は、同条(3)および責任限度額に関する追加条
項の規定にかかわらず、一回の請求につき、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の金額が保険証券または被保険者証に記載された未成年後見業務損害の請求に適用される免責金額を超過する場合にかぎり、以下の算式により得られた金額に対して、保険金を支払います。ただし、保険証券または被保険者証に記載された未成年後見業務損害に適用される１請求保険金額を限度とします。

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追加条項コード：なし
普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の金額 － 保険証券または被保険者証に記載された未成年後見業務損害の請求に適用される免責金額(2) 当会社が、この追加条項の規定に基づき保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額は、同条(3)、責任限度額に関する追加条
項の規定および(1)の規定にかかわらず、保険期間を通じて、保険証券または被保険者証に記載された未成年後見業務損害に適用される保険期間中の保険金額（以下「総保険金額」といいます。
）を限度とします。
(3) 当会社が、この追加条項の規定に基づき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金を支払った場合は、総保険金額から支払った保険金の額を控除した残額が、その保険金の支払に係る事故が発生した時以降の保険期間に対する総保険金額となります。
第４条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

１２．成年後見業務に関する追加条項（弁護士特約条項用）
第１条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、成年後見人等(注１)である被保険者が、成年被後見人等（注２）の日本国内における日常活動に起因する他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「成年後見業務損害」といいます。
）に対しては、弁護士特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）①および③の規定を適用しません。
（注１）成年後見人等
成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人またはこれらに準ずる資格を含みます。
（注２）成年被後見人等
成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の委任者である本人またはこれらに準ずる者を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、成年後見業務損害については、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧までおよび特約条項第３条（保険金を支払わない場合）①から⑫（ただし、①および③を除きます。
）に掲げる賠償責任のほか、次の①または②の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者と世帯を同じくする親族が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任② 被保険者の犯罪行為（注 1）またはその行為が法令に違反することを認識し、もしくは他人に損害を与えることを予見しながら行った行為（注２）に起因する賠償責任（注１）犯罪行為
過失犯を除きます。
（注２）その行為が法令に違反することを認識し、もしくは他人に損害を与えることを予見しながら行った行為
不作為を含みません。弁護士であれば認識もしくは予見していたと判断できる合
理的な理由がある場合を含みます。
第３条（責任限度額）(1) 当会社が、この追加条項の規定に基づき保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金は、同条(3)および責任限度額に関する追加条
項の規定にかかわらず、一回の請求につき、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の金額が保険証券または被保険者証に記載された成年後見業務損害の請求に適用される免責金額を超過する場合にかぎり、以下の算式により得られた金額に対して、
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追加条項コード：なし
保険金を支払います。ただし、保険証券または被保険者証に記載された成年後見業務損害に適用される１請求保険金額を限度とします。
普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の金額 － 保険証券または被保険者証に記載された成年後見業務損害の請求に適用される免責金額(2) 当会社が、この追加条項の規定に基づき保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額は、同条(3)、責任限度額に関する追加条
項の規定および(1)の規定にかかわらず、保険期間を通じて、保険証券または被保険者証に記載された成年後見業務損害に適用される保険期間中の保険金額（以下「総保険金額」といいます。
）を限度とします。
(3) 当会社が、この追加条項の規定に基づき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金を支払った場合は、総保険金額から支払った保険金の額を控除した
残額が、その保険金の支払に係る事故が発生した時以降の保険期間に対する総保険金額となります。
第４条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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１３.共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社(注)による共同保険契約であって、引受保険会社(注)は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注） 引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。以下、この特約において同様とします。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨の事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

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１４. 他保険優先払いに関する追加条項
第１条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、他の保険契約等がある場合には、損害の額が次の①または②のいずれか大きい額を超過する場合にかぎり、その超過額に対して保険金を支払います。
①

他の保険契約等により支払われるべき保険金または共済金の額とその契約に適用されている免責金額の合計額② この保険契約に適用されている免責金額
第２条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびにこれに付帯する特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

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Ⅱ．受託賠償・施設賠償 適用約款
１.受託者追加条項（弁護士特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

受託物

記名被保険者が管理する保険証券記載の受託物をいいます。

損壊

滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

第１条 （当会社の支払責任）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（当会
社の支払責任）および第４条（保険金を支払わない場合）④の規定にかかわらず、被保険者が弁護士特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第１条（当会社の支払責任）に規定する業務に付随して管理する保険証券または被保険者証記載の受託物（以下「受託物」といいます。
）が次の①または②の間に損壊または紛失し、もしくは盗取されたことにより、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
① 受託物が保険証券または被保険者証記載の保管施設内で管理されている間②

受託物が保険証券または被保険者証記載の目的に従って保管施設外で管理されている間第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧（ただし、④を除きます。
）に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑦に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人(注１)またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②

被保険者、被保険者の法定代理人（注１）または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③

貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、通帳、キャッシュカード、クレジットカード（注２）、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、
ひな型、その他これらに類する受託物が損壊または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する賠償責任④

受託物の自然の消耗もしくは欠陥、受託物本来の性質（注３）またはねずみ食い、

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追加条項コード：なし
虫食い等に起因する賠償責任⑤

給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑥

とい屋根、樋、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する

賠償責任⑦

受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任（注１）法定代理人
記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）クレジットカード
これらに類似のカードを含みます。
（注３）受託物本来の性質
自然発火および自然爆発を含みます。
第３条（責任限度額）(1) 当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損
害賠償金の額は、被害を受けた受託物の時価（注）を超えないものとします。
(2) 当会社がこの追加条項に基づき保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金は、被保険者の数にかかわりなく、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
(3) 当会社が普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金に対して保険金を支払った場合は、同条(3)の規定にかかわらず、保険証券に記載された総保険金額から支払った保険金の額を控除した残額が、その保険金の支払に係る事故が発生した時以降の保険期間に対する総保険金額となります。
（注） 時価事故の生じた地および時において、もし事故が発生していなければ有したであろう価額をいいます。
第４条（読替規定）(1) 外国法事務弁護士担保追加条項が付帯された契約においては、第１条（当会社の支払責任）の規定中「弁護士特約条項第１条（当会社の支払責任）に規定する業務」とあるのは「外国法事務弁護士担保追加条項（弁護士特約条項用）第１条（当会社の支払責任）に規定する業務」と読み替えて適用します。
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追加条項コード：なし(2) 弁護士法人追加条項（弁護士特約条項用）が付帯された契約においては、次のとおり、
この追加条項を読み替えて適用します。
①

第１条（当会社の支払責任）①の規定中「保険証券または被保険者証記載の保管施設内」とあるのは「被保険者である弁護士法人の主たる法律事務所および従たる法律事務所の施設内」②

第１条（当会社の支払責任）②の規定中「保管施設外」とあるのは「被保険者である弁護士法人の主たる法律事務所および従たる法律事務所の施設外」
第５条（被害受託物に関する特則）(1)本条項は、受託者追加条項（弁護士特約条項用）の用語の定義に規定する受託物に鍵（注）が含まれている場合に適用します。
(2)鍵（注）もしくはその鍵（注）により開錠することができる錠前が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことにより、受託者追加条項（弁護士特約条項用）第１条（当会社の支払責任）の規定に基づき保険金を支払う場合においては、鍵（注）およびその鍵（注）により開錠することができる錠前のいずれも受託者追加条項（弁護士特約条項用）第３条（責任限度額）(1)に規定する「被害を受けた受託物」に含まれるものとします。
（注）鍵カードキー、ＩＣキーおよびマスターキーを含みます。
第６条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、
普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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追加条項コード：なし

２.施設危険担保追加条項（弁護士特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

業務の遂行

被保険者が行う弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第３条に規定される業務および付随する業務（注）をいいます。
（注） 付随する業務
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第３条に規定される業務以外の弁護士として行う業務をいいます。

不当行為

次の①または②に掲げる不当な行為をいいます。
①

不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損②

口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損

またはプライバシーの侵害

第１章

施設業務担保条項

第１条（当会社の支払責任）
当会社は、被保険者が弁護士特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第１条（当会
社の支払責任）の業務を遂行するため所有、使用もしくは管理する加入者証記載の施設もしくは設備（以下「施設」といいます。）または業務の遂行によって保険期間中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害またはその財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から④に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任② 航空機、昇降機、自動車または施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任
とい③ 屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④ 証拠書類もしくは証拠物の損壊または執行行為に付随して生じた事故による財物の損壊に起因する賠償責任
第２章 人格権侵害担保条項

第１条（当会社の支払責任）(1) 当会社は、普通約款第１条（当会社の支払責任）の規定および第１章施設業務担保条
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追加条項コード：なし
項第１条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、施設または業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った不当行
為により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この担保条項の規定に従い、保険金を支払います。
(2) 同一の原因から生じた一連の不当行為は、不当行為の発生した時または場所にかかわらず、そのすべてを１回の不当行為とみなします。
(3) (2)の不当行為は、最初の不当行為またはその原因が発生した時にすべての不当行為が行われたものとみなします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から④に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任②

最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任③

事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意

もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任④

被保険者によって、もしくは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任
第３条（保険金の支払方法および責任限度）(1) この担保条項に従いながら当会社が支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額は普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(3)の規定にかかわらず、１回の不当行為について、次の算式によって得られた額とします。
普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の金額 － 免責金額０円(2) １人の個人または１つの組織が被った行為による普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額は、１被害者につき 100 万円を限度とし、一連の損害賠償請求について、かつ保険期間を通じて、200 万円（以下「総保険金額」といいます。）
を限度とします。
(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、当会社が第１条（当会社の支払責任）に規定する損害に対して保険金を支払った場合は、この担保条項に従いながら当会社が支払った普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額を控除した残額をもって、その行為の発生日以降の保険期間に対する総保険金額とします。
第４条（読替規定）
この担保条項においては、普通約款の規定中「事故」とあるのを「不当行為」と読み替えて適用します。

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追加条項コード：なし

第３章 共通条項

第１条（特約条項の適用除外）
この追加条項においては、当会社は、特約条項第 10 条（読替規定）の規定を適用しません。
第２条（読替規定）(1) 外国法事務弁護士追加条項が付帯された場合においては、第１条（当会社の支払責任）の規定中「弁護士特約条項第１条（当会社の支払責任）の業務」とあるのは「外国法事
務弁護士追加条項（弁護士特約条項用）第１条（当会社の支払責任）の業務」と読み替えて適用します。
(2) 弁護士法人追加条項（弁護士特約条項用）が付帯された場合においては、第１条（当会社の支払責任）の規定中「加入者証記載の施設もしくは設備」とあるのは「被保険者である弁護士法人の主たる法律事務所および従たる法律事務所（これらに付随される設
備を含みます。
）」と読み替えて適用します。
第３条（免責金額の不適用）
この追加条項においては、当会社は、加入者証に記載された免責金額を適用しません。
第４条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通
約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

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