活動報告書 Vol. ２ の発刊によせて佐賀大学産学・地域連携機構長
理事・副学長 中 島晃

本学が、産学・地域連携を一体的かつ組織的に推進するため、既存の「産学官連携推進機構」と「地域貢献推進室」の二つの組織を再編統合し、平成２４年４月に「佐賀大学産学・地域連携機構」を設置してから早くも 2 年が経過し、ここに「平成２５年度活動報告書 Vol.２」を発刊する運びとなりました。
「産学・地域連携機構」は、旧組織が担ってきた機能を継承すべく、「産学連携部門」
、
「地域連
携部門」
、及び「知財戦略・技術移転部門」の三部門体制とし、それぞれの業務を遂行するとともに、運営委員会や部門長連絡会議などを通して、機構として総合的な視野に立った課題への対応
や部門間の連携協力、情報の共有化等を図っているところです。
ところで、昨今の国立大学を取り巻く環境には大変厳しいものがあり、各大学の有する強みや特色、担うべき社会的役割（ミッション）を踏まえた大学改革―大学の機能強化や再構築、教育
研究組織の再編成等―が今待ったなしで求められています。本学は、「佐賀大学憲章」において、「地域と共に未来に向けて発展し続ける大学を目指す」と謳い、教育と研究の両面から、地域や社会の諸問題の解決に取り組むことを宣言しておりますが、地域に必要とされる「佐賀の大学」
として「地域再生の核となる大学づくり(Center of Community:COC 構想)」に重点を置いた大学改革プランを策定し、適宜実行に移して行くこととしています。
このような状況のもと、地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化は必要不可欠であり、本学の産学・地域連携を推進する中核的拠点として、当機構の果たすべき役割・使命は極めて重要だと思われます。 昨年度からは、地域連携コーディネーター（特任教員）１名を配置し、地域ニーズの掘り起こしや大学シーズとのマッチング、情報の収集・発信機能の強化等に努めているところですが、平成２５年度には文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」への採択など、地域連携推進に係る新たな展開がありました。本「活動報告書」をご高覧頂き、引き続きご指導ご鞭撻を賜れば幸甚に存じます。

佐賀大学産学・地域連携機構活動報告書 Vol.2

発刊によせて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目

産学・地域連携機構長

次
1～2P

１．機構の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．活動状況
（１）イベント、講演会等
１）大学技術移転協議会

PCT セミナー

開催・・・・・・・・・・・・

4～6P

２）産学連携・技術移転活動トピックス ・・・・・・・・・・・・・
・平成 25 年度

大分・佐賀合同

3P

新技術説明会・イノベーションジャパン２０１３３）安全保障輸出管理特別講演会

開催・・・・・・・・・・・・・・・

４) 第 9 回佐賀ビジネスプランコンテスト
５) 産学連携広域ネットワーク会議

開催・・・・・・・・・・・

8P

9～10P

開催・・・・・・・・・・・

6）佐賀大学研究室訪問記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7P

11～12P（２）佐賀県における産学官包括連携協定(６者協定)
１) あらまし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13P

２) 事業活動報告
Ⅰ.教育・文化・生涯学習及び人材育成
14～15P①

自動車産業人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・②

異業種交流講座事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③

青年期に向けた性教育の充実・・・・・・・・・・・・・

17～19P④

大学との人事交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20～21P⑤

地域の歴史文化調査研究協力事業・・・・・・・・・・・・・

22P⑥

鍋島ルネサンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23P⑦

佐賀偉人伝出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24P

16P

Ⅱ.地域振興及び産業振興⑧ 高齢者のための街なか再生事業・・・・・・・・・・・・・・⑨ 有明海のワイズユースに関する教育研究・・・・・・・・⑩ 日韓海峡圏研究機関相互交流事業・・・・・・・・・・・・・⑪ 佐賀県産業人材確保プロジェクト・・・・・・・・・・・

25P
26～28P29P
30～32P

⑫ 豊かな暮らしに“さがのお茶”活用事業・・・・・・・・・・

33P⑬ ものづくりアジア研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・

34P

⑭ 佐賀デジタルコンテンツ推進事業・・・・・・・・・・・

35～36P

Ⅲ.情報化社会の構築⑮ 地域 ICT 利活用モデル構築事業・・・・・・・・・・・

37～42P

Ⅳ.地域医療及び福祉の向上⑯ 認知症総合サポート事業・・・・・・・・・・・・・・・

43～44P⑰ 前向き子育てプログラム「トリプル P」・・・・・・・・・・・

45P⑱ 健康増進・スポーツ振興事業 ・・・・・・・・・・・・・・・

46P（３）公開講座の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47～48P（４）競争的資金の採択状況、共同研究費・受託研究費の受入状況 ・

49～50P（５）発明の届出、特許の出願及び保有件数 ・・・・・・・・・・・

51～54P

１)発明届出件数の年度別推移
２)国内特許等出願件数
３)外国特許等出願件数
４)国内特許等保有件数
５)外国特許保有件数
６)実施許諾等契約の件数
７)実施特許等収入（６）さが機能性・健康食品開発拠点「徐福フロンティアラボ」の活動状況
・・・・・・・・・・・・・・・・

55～56P（７）アントレプレナーシップ（起業家精神）教育・・・・・・・・・・・・
３．運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57P

58～59P（１）産学・地域連携機構運営委員会（２）知的財産審査委員会（３）佐賀大学地域貢献連絡協議会（４）放談会（５）佐賀大学 TLO 連絡会（６）部門連絡会議
４．施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・平面図、外観写真
・アクセス、お問合せ先・地図、相談窓口

60P

－1－

－2－

２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

２．活動状況
⑴

１)

イベント、講演会等

PCT セミナー
セミナー

２０１３年

７月

１１日 ( 木 )PCT セミナーを開催しました
７月１１日（木）に、産学・地域連携機構は、一般社団法人大学技術移転協議会との共催で、「大学技術移転協議会 PCT セミナー ～PCT（特許協力条約）制度に関するトピックス～」を開催しました。
知財戦略・技術移転部門の大渡部門長が開会挨拶をした後、WIPO（世界知的所有権機関）よりお迎えした日本事務所の夏目所長及び本部カウンセラーの橘氏より、PCT
制度の概要や最近の動向、手続きに関する Q&A などをご紹介いただきました。
県内のみならず、近隣県からも弁理士や企業・大学等の知財担当者など１６名が参加し、質疑応答の時間には手続きの詳細に関する疑問などが挙げられました。終了後にも講師に対して参加者が熱心に質問をする様子も見られました。
このセミナーは WIPO 職員と意見交換ができる貴重な機会であり、また佐賀では初めての開催とあって盛況のうちに閉会しました。

開会挨拶をする大渡知財戦略・技術移転部門長（左）講演される WIPO 日本事務所の夏目所長と大学技術移転協議会 福田事務局長（右）WIPO カウンセラー 橘氏の講演を熱心に聴く参加者－3－２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

２) 産学連携・技術移転活動トピックス
イベント

２０１３年

７月

２６日 ( 金 )「平成２５年度 大分・佐賀合同 新技術説明会」を開催しました
７月２６日、大分大学及び科学技術振興機構（JST）との共催で、「平成 25 年度大分・佐賀合同 新技術説明会」を開催しました。
新技術説明会は、大学発の特許等研究成果の技術移転を積極的に推進するため、JSTと各大学が共催しています。本学は、平成 21 年から開催しており、６回目の開催となりました。
今回、本学からは、工学系研究科・三沢達也助教が「農産物や工業製品のプラズマ処
理の為の３次元大気圧プラズマの生成技術」、皆本晃弥教授が「電子透かしを利用したデジタル画像の改ざん検知」、成田貴行准教授が「特定の化学物質に応答して拍動する微粒子」について研究成果を発表しました。いずれの発表も４０～５０名ほどの企業担当者らが熱心に聴講しました。
プレゼンテーション後には、それぞれの研究内容に特に興味を持った方との個別相談や名刺交換が行われ、企業のニーズや意見などを聞き、発表者にとっては研究の更なる発展に向けて考えを新たにする機会となり、技術移転担当者にとっても知財戦略について考えるよい機会となりました。

三沢助教

皆本教授

会場の様子

－4－

成田准教授

２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

２) 産学連携・技術移転活動トピックス
イベント

２０１３年

８月

２９日 ( 木 ) ～ ３０日 ( 金 )「イノベーション・ジャパン２０１３」に出展しました

日本の産学連携を強力に推進するための国内最大規模の産学マッチングの場である「イノベーション・ジャパン ～大学見本市＆ビジネスマッチング～」が８月２９日（木）～８月３０日（金）に開催されました。１０年目を迎える今回はより魅力あるイベントとするため、会場を昨年度の東京国際フォーラムから新たに東京ビッグサイトへ移し、大きなスペースを活用することによって、国内大学等の４００を超える研究成果が展示されました。
今回、本学からは農学部の北垣浩志准教授、工学系研究科の豊田一彦教授、中山功一
准教授、猪原哲准教授及び総合分析実験センターの池田進技術員の５人が出展し、各ブース多数の方との質疑応答や意見交換、名刺交換を行いました。
会場内では各大学の研究成果の展示のほかに、（独）科学技術振興機構【JST】や（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構【NEDO】のセミナー、成功事例の展示、経済産業省の施策紹介等も行われました。
会期中は、天候にも恵まれ、２日間で約２１，０００人が来場しました。出展者、参加者の熱気溢れる姿を目の当たりにすると、このイベントへの参加が産学官連携に携わる多くの方にとってイノベーション創出の契機となり、これからの我が国経済の再生に向けた一翼になるという期待感を強く持ちました。

ブース紹介のプレゼンテーションをする北垣准教授－5－２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等＜来場者に研究内容を紹介する出展教員ら＞

工学系研究科豊田教授

工学系研究科

工学系研究科中山准教授

総合分析実験センター

－6－

猪原准教授

池田技術員

２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

３) 安全保障輸出管理特別講演会
セミナー

２０１３年

１１月

８日 ( 金 )安全保障輸出管理特別講演会を開催しました

１１月８日（金）に、産学・地域連携機構は、「安全保障輸出管理特別講演会 ～大学における安全保障輸出管理の特殊性とその勘所～」を開催しました。
輸出管理アドバイザーである産学・地域連携機構の佐藤副機構長が開会挨拶をした後、山形大学 大学院理工学研究科の足立和成教授より、最近の調査研究で明らかになった
安全保障輸出管理の問題点や具体的な事例の紹介と、それに基づき更に踏み込んだ課題の整理などについてご講演いただきました。
研究者のみならず安全保障輸出管理に関わる事務職員らが参加し、講演中に質問が出るなど関心の高さが伺えました。大学として安全保障輸出管理が重要な課題であることを認識し、危機管理の意識を高める良い機会となりました。

山形大学 足立教授の講演の様子－7－２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

４) 佐賀ビジネスプランコンテスト
産学連携

２０１４年

１月

２５日 ( 土 )「第９回 佐賀ビジネスプランコンテスト」を開催しました。

２０１４年１月２６日（土）、佐賀大学 産学・地域連携機構の主催で『第９回 佐賀
ビジネスプランコンテスト』を開催しました。
本コンテストは、学生に解決して欲しい「課題」を地元の企業・団体より提示いただ
き、大学・高校生がその課題を基に「ビジネスプラン」を練り上げ発表するもので、全国的にも『佐賀モデル』として高く評価されています。
今年は、県下の大学・高校などから２７組の応募があり、発表当日は、事前審査で選ばれた口頭発表１０グループと、大きなパネルを用いて発表するポスター発表１６グループが発表を行いました。
厳正な審査の結果、最優秀賞グランプリに佐賀大学大学院生による『バイオでみかんを腐敗から守る!!』、金賞に佐賀大学理工学部生による『続、脱フジツボ宣言』、審査委
員長特別賞に佐賀商業高校生による「さらば〝抹茶〞、こんにちは〝よもぎ〞」などが選ばれました。
このような取組は、今まで大学と連携の少なったサービス・流通・小売などの業界やNPO、街づくり団体との新たな連携を構築する上で大変有重要であり、また、学生にとっても直接企業の経営者から指導を受けられるなど、いわゆるインターンシップにも繋がるなどの教育にも活用することができます。
今回も多くの方々がご来場くださり、とても有意義なコンテストとなりました。

発表会の様子－8－

２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

５) 産学連携広域ネットワーク会議
産学連携

２０１４年

２月２７日 ( 木 )～２月２８日 ( 金 )「異分野融合デザイン産学連携広域ネットワーク会議」を佐賀大学に招致しました。

２月２７日（木）～２月２８日（金）、佐賀大学本庄キャンパスにて、「異分野融合デザイン産学連携広域ネットワーク会議」を招致し、ネットワーク幹事校である八戸工業
大学との共催により開催しました。
これは、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の実施する知的財産アドバイザー派遣制度に関わる「異分野融合デザイン産学連携広域ネットワーク」加入大学間での情報共有・連携の促進、および、佐賀におけるデザイン産官学連携プロジェク
ト関係者間の知財啓発を目的として実施されたものです。
＜１日目＞
はじめに、中島 晃 佐賀大学産学・地域連携機構長より、本学の特徴の１つでもある「特美」を沿革にもつ文化教育学部美術課程や今年度新設された佐賀大学美術館の役割、コンテンツデザインコンテスト等、デザインの側面からの本学の紹介がありました。
次に、本学文化教育学部中村隆敏教授より、本学のデジタルコンテンツに関する様々な産官学連携プロジェクトについての講演があり、これらのプロジェクトを通じて、学生のみならず地域のクリエイター産業も育まれ、一部のプロジェクトでは国際的な展開がみられることが報告されました。
講演に続き、佐賀大学 e ラーニングスタジオと佐賀大学美術館の見学および意見交換会が行われました。意見交換会においては、各大学が直面するデザイン産学連携に関する課題の共有がおこなわれ、知的財産権の視点にとどまらず、広く法的な側面からの議論、対策整備についての意見交換がされました。

中島機構長によるオープンニング挨拶

佐賀大学デジタルコンテンツ産学連携事例の紹介－9－

２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

佐賀大学 e ラーニングスタジオの見学

佐賀大学美術館の見学＜２日目＞
まず、M キューブ法律事務所 三尾 美枝子 代表弁護士より、大学におけるデジタル
コンテツの著作権に関する問題を中心に講演がありました。デジタルコンテンツ分野の産学連携には特に考慮すべき視点が多く、会場からは、それぞれの大学における産学連
携活動の状況を踏まえた質問が相次ぎました。
その後、国内外で様々な分野のデザイン戦略に長年取り組まれ、医療デザインの分野
でのプロジェクトを手がけられている名古屋市立大学大学院 國本 桂史 教授の講演がありました。本学においても、医学部を中心に関連する産学連携プロジェクトが活発になされており、今後の産学連携活動への反映が期待されます。
２日間の会期を通じて、広域ネットワーク加入校の芸術系教員・産学連携担当者ら１０名、特許庁等関連機関から５名、本学および地域からの参加者１４名が参集し、活発な交流・議論がおこなわれました。
本広域ネットワークは、平成２６年度より、「デザイン利活用による地域貢献ネット
ワーク」と名称を変え、ビジネスモデル構築を視野に入れた活動が予定されています。
佐賀大学も新たな加入校としてネットワークに加わり、本学におけるデザイン産学連携に関する知財体制の整備および地域・産学連携の一層の促進を図ります。

医療デザインに関する講演

デジタルコンテンツ著作権に関する講演－ 10 －

２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等

６) 佐賀大学研究室訪問記
学内シーズ

平成２５年版「佐賀大学研究室訪問記」を発行

産学・地域連携機構では、学内教員の教育・研究、社会貢献活動などを分かりやすく
地域の方々へ紹介することを目的として、各研究室を訪問、取材記事を作成編集し、一冊にまとめた「佐賀大学研究室訪問記」を毎年発行しています。
学内のシーズを公開することにより、地域のニーズとのマッチングを推進し、さらに学内教員の活動を中高生にも分りやすく紹介することは、地域における本学の役割を果たすとともに、また少子化の中で優秀な人材を確保していく上で、今後ますます重要となっていきます。
これまで、１００名を超える教員にご協力いただき、平成２５年度は、新たに７名の記事を追加いたしました。
本訪問記は、産学・地域連携機構ホームページでも随時更新しています。
検索☞ 「佐賀大学研究室訪問記」－ 11 －

２．活動状況 ⑴ イベント、講演会等【平成２５年度訪問教員】〔文化教育学部〕
井川健 准教授『膝工芸を通して物づくりの魅力を伝えたい！！』<研究テーマ> 「膝工芸」
「木工芸」
中尾

友香梨 准教授

他『佐賀の埋もれた歴史人物をもっと知ってほしい！！』<研究テーマ>「佐賀の歴史と文化」「江戸文人と明清楽」他〔工学系研究科〕
三沢達也 助教『大気圧プラズマで滅菌！殺菌! 医療や農業の現場をサポート!!』<研究テーマ> 「大気圧プラズマ生成技術を利用した新規技術の開発」
中山

功一 准教授他『相互作用から生み出す創発現象！
情報技術で人にやさしいシステムを！』<研究テーマ> 「機械学習手法を応用した創発的最適化手法に関する研究」 他
豊田

一彦 教授

『ワイヤレスをもっと便利に！ワイヤレスでもっと安全に!』<研究テーマ> 「無線通信用新機能 RF 回路の研究」他
猪原

哲 准教授

『パルスパワーの応用限界に向かって
電気工学技術で他分野に新しい風を!!』<研究テーマ> 「電気工学技術の農業応用に関する研究」他－ 12 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定⑵

佐賀県における産学官包括連携協定(通称:６者協定)～豊かで住みよい「まち」を目指して～〔あらまし〕
平成２０年１０月１０日、佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会、佐賀県商工会議所
連合会、佐賀県商工会連合会及び佐賀大学との間で、「佐賀県における産学官包括連携協定事業」が締結されました。
これは、佐賀県内における共通の課題などを産学官が広く連携して、それを事業化す
ることにより解決を図ることを目的としており、通称「６者協定」と呼ばれています。
本協定における事業分野は、大きく４つのカテゴリーから構成されます。
１) 教育・文化・生涯学習及び人材育成
２) 地域振興及び産業振興
３) 情報化社会の構築
４) 地域医療及び福祉の向上
これまで、多くの取組がされていますが、平成２５年度には、本報告書のとおり１８
事業が実施されています。特に「リーディング事業」として位置付けられた「認知症総合サポート事業」においては、本学及び自治体など産学官が一体となって推進し、資格を持った講師の講座を受講することにより認定される「認知症サポーター」の佐賀県の総人口に占める割合は、５．６９％と飛躍的に増加しています。また、「さがのお茶活用事業」についても、外部資金獲得により、今後の事業展開が大いに期待されます。
第Ⅱ期(H24～26年度)佐賀県における産学官包括連携協定事業～６者協定事業～
第Ⅰ期 ６者協定事業

第Ⅱ期 ６者協定事業協定締結 H20.10 ～ H24.3

H24.4 ～ H27.3 ３ヵ年

基本方針

創成期的な時期から新たな展開へ

Ⅰ. リーディング事業の設定

Ⅱ. 協定に基づく四分野からなる事業の推進＜H24年度・１８事業＞

H25.4～
地域振興及び産業振興
高齢者のための街なか再生事業

教育・文化・生涯学習
及び人材育成有明海のワイズユースに関する事業

日韓海峡圏研究機関相互交流事業

自動車産業人材育成事業
統合・拡充

異業種交流講座

再編・拡充

佐賀県産業人材確保プロジェクト

地域医療及び福祉の向上

青年期性教育の充実事業
大学との人事交流事業
歴史文化研究協力事業

６者協定事業の中でも、産学官が広く連携する事業であり、特に先導的な役割を担うことが期待される。

豊かな暮らしに‟さがのお茶”活用事業
新規

ものづくりアジア研究会

認知症総合サポート事業

佐賀の若者映像文化拠点づくりプログラム

鍋島ルネサンス事業
佐賀偉人伝出版事業
若手職員提案交流事業

再編・拡充

佐賀デジタルコンテンツ推進事業

前向き子育て「トリプルP」

情報化社会の構築

総合型地域スポーツクラブを拠点とした健康増進・スポーツ振興事業

地域ICT利活用モデル構築事業－ 13 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅰ．教育・文化・生涯学習及び人材育成①事業名: 自動車産業人材育成事業
事業責任者:

佐賀県新産業・基礎科学課 村上 保夫【事業のあらまし】
北部九州の自動車産業は、１５０万台の生産能力を有する世界有数の自動車生産拠点となっています。そういった中で、佐賀県内の中小企業等における自動車関連企業との取引拡大あるいは自動車産業への新規参入の促進を目指し、自動車関連の技術を有する
中核人材を養成するため、本事業を実施しています。
【平成２５年度の取組】
平成２５年度は、「機械基礎講座」、「実践ＣＡＥ講座」、「実践メカトロニクス講座」、「電気電子基礎講座」の４講座を開講しました。本事業は、平成２１年度から実施しており、
平成２５年度までに計１０８名が本講座を修了しています。（詳細は下表参照）
表 ものづくり技術者育成講座
講座
年度
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
計

機械基礎
１５
１３
８
５
９
５０

実践
CAE
６
－
４
６
５
２１

修了者の推移（単位：人）
実践
ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ
５
３
４
－
４
１６

電気電子
基礎
１０
７
－
－
４
２１

機能物質
化学

－
－
０

計
３６
２３
１６
１１
２２
１０８

また、受講者を派遣する県内企業においても、高度な技術者の育成に対する意欲も高まっており、平成２５年度の受講者は２６名で、講座修了者は２２名となりました。
また、講座修了者に対する県助成金の交付実績は、１８名（９社）で５０８千円となっています。
なお、「機能物質化学講座」は受講生を募集したところ、定員に達しなかったことから講座を開講することができませんでした。
修了式後の受講者との意見交換では、「会社でやっていることの基本的な原理が理解できた。」、「後
輩にもこの講座を勧めたい。」、「予習や復習できるように工夫してほしい。」、「現場の課題解決等も講座に取り上げてほしい。」といった声も寄せられました。
このような受講者の意見なども踏まえながら、
現在、今後の講座内容を検討しているところです。
修了式(平成 25 年 11 月 16 日)－ 14 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定【今後の取組】
自動車産業に関係する高度な技術者の育成確保のニーズが高まっている中で、５年間（平成２１年度～平成２５年度）で１００名以上が本講座を修了しており、一定の成果が上がっているところです。
今後、企業のニーズや受講者の意見を踏まえて、講座の内容等の見直しや充実を図っていくこととしています。
また、事業費については、基本的には受講者の受講料により運営しており、企業が負担する受講料については、佐賀県において、その 1/2 を助成する事業を来年度も予定しているところです。
本事業は、県内の技術者育成体制が整備され、県内企業の技術力向上を図ることにより、
自動車関連企業との取引拡大や自動車産業への新規参入を推進することを目的としています。
あわせて、県内唯一の工業系高等教育機関である佐賀大学において、在職者訓練のプログラムが実施されることにより、佐賀大学と県内企業との距離が縮まり、産学連携体制が構築され、大学の研究成果を活用した新たな事業展開等が推進されることを期待しています。
また、事業運営に当たっては、本事業の事業責任者である佐賀県と事業協力者（佐賀大学、佐賀商工会議所、佐賀県商工会連合会）がより連携を深めて、事業の周知・ＰＲにも努めてまいりたいと考えています。

事業イメージ－ 15 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅰ．教育・文化・生涯学習及び人材育成②事業名: プロフェッショナルになるための異業種交流講座
事業責任者: 文化教育学部 田中豊治
【事業のあらまし】
地域活性化の中心的役割を担うプロフェッショナルな人材育成を図り、大学を核として地域社会への貢献を高めるために、大学教員・公務員・会社員・NPO 活動家などが、外部講師
として、自らの職務（専門分野）に関連するテーマの講義・演習を行う異業種交流講座として佐賀大学に開設する。
「若手職員提案交流事業」と「プロフェッショナルになるための異業
種交流事業」とが統合し，若手職員による斬新で柔軟な発想と，経験豊かな「異業種交流講座」メンバーとが協働事業することで，さらに様々な業種の方々との新たなネットワークを築き，個々の意識啓発と活性化を図るとともに，地域の活性化を目指すものである。
【平成２５年度の取組】
本事業のＷＧメンバーで、今年度の事業計画について何度も会議を重ねてきた。この結果、本事業は、「今年度を持って終了する」ことに決定した。最終年度事業として、次の 2 つの事
業をすることを決定した。
①は、「6 年間の総括」として、「私にとってプロフェッショナルとは何か」というテーマで、メンバー全員が参加し、発表報告し、討論する機会を設定する。平成２６年２月７日（金）１６：００～１８：００、佐賀県庁会議室にて、「プレゼン討論会」を開催した。
②は、これまで 5 年間分を合併した『報告書』（「プロフェッショナルになるための異業種交流講座編『佐賀のプロフェッシショナルたち』（３２６頁）というタイトルで製本、配布した。

『合併報告書』の表紙－ 16 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅰ．教育・文化・生涯学習及び人材育成③事業名: 青年期に向けた性教育の充実
事業責任者: 文化教育学部

栗原淳【事業のあらまし】
本事業は、佐賀県における１０代の人工妊娠中絶率が全国的に見て憂慮すべき実態であることを受け、その問題改善と、学校教育現場や医療関係機関・組織・団体等で行われている
性教育をさらに充実させることを目的としています。
具体的には、児童生徒を対象とした性に関する指導により、性や生（いのち）の価値観や正しい性知識の普及を図ります。そして、男女が互いを尊重し合い、性に関連する問題に対して適切に判断、意志決定ができ、さらに望ましい行動選択ができる力を身に付けさせるための教育方法の検討や教材の作成を進めます。
性教育の充実のためには学校、地域、関係機関が一体となった取組が重要です。特に緊急の課題対策として、教員等指導者の研修を進めることや青年期の学生、社会人を対象とした望まない妊娠や STI（性感染性）の予防・啓発にむけた講演会などの取り組みを実践していきます。
これまでの継続的取り組みによって、具体的な成果として判断することはまだ難しいかもしれませんが、10 代の人工妊娠中絶率に関してはやや減少傾向も認められています。

【平成２５年度の取組】
これまでに引き続き、県教育委員会との連携を中心に以下の取り組みを主に実施しました。
特に、性の健康教育指導者研修会では、神戸大学川畑徹朗教授による講演「ライフスキル（しなやかに生きる心の能力）の形成を基礎とする性教育」を企画し、性教育の基盤となる自尊
感情・自己肯定感を具体的に育てる方法について学ぶことができました（写真１）。
○

市町立中学校・県立学校への性教育外部講師招へい事業（年間）（全中学校、全高等学校、全特別支援学校での実施）○ 「性に関する指導普及推進事業」
・性教育推進連絡協議会の開催（年 2 回）・性の健康教育指導者研修会の開催（H25 年 11 月）
・性の健康に関わる知識の普及啓発のための研修会開催（SNS 思春期ネットワーク佐賀 ～性と生を考えるネットワーク～）○

本事業の状況と成果の公表
・九州地区健康教育研修大会性教育部会（H25 年 8 月沖縄）での発表（写真２）
・性に関する Q&A ハンドブックの HP アップ作業の開始
・性教育教材の試行（高校、大学での実践）－ 17 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

写真１．神戸大学川畑徹朗教授によるライフスキル講演（性の健康教育指導者研修会）

写真２．本事業の取組みと成果の公表（九州地区健康教育研修大会性教育部会）－ 18 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

写真

授業の様子

－ 19 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅰ．教育・文化・生涯学習及び人材育成④事業名: 大学との人事交流事業責任者:

佐賀県人材育成・組織風土グループ

川﨑

まり子

【事業のあらまし】
本事業は、大学職員及び自治体職員の企画立案能力、

人事交流のスキーム

組織横断的なコミュニケーション能力等の向上を図る
とともに、佐賀大学を母体とした産学官連携を一体となって推進していくことを目的に、佐賀大学と県内自治体との間で人事交流を行うものです。
人事交流の形態は、大学と自治体が相互に１名を派遣し合う「相互派遣」としています。
【平成 25 年度の取組】

平成 25 年度は大学と県において、ともに自らにとって有益だと考えられる所属を希望して人事交流を行いました。
○佐賀大学から佐賀県へ派遣・派 遣 先佐賀県農林水産商工本部雇用労働課

・業務内容

産業人材確保プロジェクトに関すること、グローバル人材活用に関すること、インターンシップに関すること、わかものしごと塾に関すること、県外の大学等との就職支援連携強化に関すること、ハローワーク特区に関すること等－ 20 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定○佐賀県から佐賀大学へ派遣
・派 遣 先佐賀大学学術研究協力部研究協力課

・業務内容

佐賀大学内シーズ・ニーズ収集、「佐賀大学研究室ダイジェスト」制作、県からのニーズに対応した教員の紹介等【人事交流の成果】
人事交流に期待する成果としては、人事交流を行った団体相互の連携がこれまで以上に密になり、佐賀県における産学官連携が一層進展することであるが、今のところ、それらが明確に見えてくるまでには至っていない。しかしながら、人事交流を経験した職員からは、人事交流をしてよかったとの声が出ている。

平成 25 年度の交流経験者からは、「人事交流に参加しなければ会うこともなかったであろう方々と出会うことができたことや、大学の研究内容を知ることができた。何より人的財産を得ることができたことが一番良かった。」や、「客観的に自分の組織を見つめることができ、改善したほうがいい部分などを垣間見ることができた。また、企画することや相手に伝えることの難しさを改めて知ることができた。」などの感想が寄せられ
ています。
【結び】
人事交流の難しいところは、その性質上、すぐには成果が目に見えてこない点にある。
一般的に、異なる組織文化・風土で育った人材を受け入れることや、全く勝手の違う組織で仕事をすることは、大きなとまどいを感じるものである。しかし、そのことを通じて、新たな「気づき」が生まれ、相互理解も深まるものである。
大学及び県は、それぞれの立場で産学官連携を推進しているが、今回の人事交流を通して、相互の連携がこれまで以上に密になり、これからの佐賀県における産学官連携が一層進展するものと期待している。

－ 21 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅰ．教育・文化・生涯学習及び人材育成⑤事業名: 地域の歴史文化調査研究協力事業
事業責任者:

地域学歴史文化研究センター

伊藤昭弘【事業のあらまし】
本事業では、佐賀県内の自治体や関係機関との歴史文化に関する協力体制を構築し、展示・講座・共同研究などを実施します。

地域学歴史文化研究センターHP http://www.chiikigaku.saga-u.ac.jp/【平成２５年度の取組】①佐賀市との共催公開講座「幕末の歴史から見える「佐賀の底力」２」を開催しました。
②佐賀県立図書館と古文書講座を共催しました。
③小城市と共催展「小城藩と和歌～直能公自筆『岡花二十首和歌』の里帰り～」および関連講演会を開催したほか、展示図録「小城藩と和歌～直能公自筆『岡花二十首和歌』の里帰り～」を刊行しました。
④みやき町の歴史講座に協力しました。
⑤鹿島市と共催で出前講演会「鹿島藩の文芸と思想」を開催しました。
⑥本庄公民館の公開講座に協力しました。
⑦鍋島報效会（徴古館）と協力して公開講座を開催しました。

佐賀市との共催公開講座
小城市との共催展ちらしhttp://rekideta.cc.saga-u.ac.jp/pdf/ogi25.pdf
鹿島市との共催講演会ちらし
http://www.chiikigaku.saga-u.ac.jp/pdf/kashima.pdf－ 22 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅰ．教育・文化・生涯学習及び人材育成⑥事業名: 鍋島ルネサンス構想—学生の現場力を育む＜知の工房／エキストラキャンパス＞計画
事業責任者: 文化教育学部 木原 誠
【事業のあらまし】

地政学的に<際／周縁>という佐賀地域が置かれた不利な状況・環境を、逆に力に変えていく独自の方法を用いて、現場体験を組み込んだインターフェイス型教養プログラムを構築し、これを学生に履修させることで、地域のリーダーとなる人材を育成します。

【平成２５年度の取組】

１）学外・実習拠点での管理・運営・文化イベント j 実施：「演劇上演とワークショップ（夢みるきかい 3 月 9 上演）」
２）学内講義科目の拡充
３）学外実習「文化イベント・プロデュース」 「男女共同参画調査実習」）
４）海外実習の実施
５）マルチセクター(日本国際文化学学会による資格審査委員会の体制確立
６）学外実習プログラムの実施

学外実習「アカペラライブ in 川上保

学 外 実 習 「 ア カ ペ ラ ラ イ ブ COME育園」H25.10.23

TOGETHER」H25.12.8

格 外 実 習 （ 公 開 講 座 ）学外拠点イベント「プレイバック「FANTASTIQUE」H26.2.13

シアター:ゆめみるきかい」
H26.3.9－ 23 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅰ．教育・文化・生涯学習及び人材育成⑦事業名: 佐賀偉人伝出版事業事業責任者: 佐賀城本丸歴史館 古川英文
【事業のあらまし】「佐賀偉人伝」出版事業は、平成 22 年度から幕末明治期の人物を紹介する出版を開始しました。各冊１人物を扱い、各年度３冊程度で 5 年間、全 15 冊程度を出版する計画です。24
年度までに『鍋島直正』『大隈重信』『岡田三郎助』『平山醇左衛門』『島義勇』『大木喬任』『江藤新平』『佐野常民』を出版しました。
この事業の URL は

http://sagajou.jp/sagaijinden/【平成２５年度の取組】
本年度は10『納富介次郎』10 月 30 日発行
11『草場佩川』12 月 10 日発行
12『副島種臣』26 年 2 月 28 日発行予定
08『辰野金吾』26 年 3 月 20 日発行予定
を出版します。
本事業については、編集委員会へ佐賀大学・青木歳幸教授の参画いただき、装丁デザイン
を荒木博申教授に制作いただいております。今後は、出版を通じた偉人の普及活動を連携各位のご助力を図りながら進めていきたいと考えます。

(『納富介次郎』表紙)(『草場佩川』表紙)(佐賀大学美術館「今を創る指導者たち」での装丁展示風景)－ 24 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅱ．地域振興及び産業振興⑧事業名:高齢者のための街なか再生事業事業責任者: 全学教育機構（産学・地域連携機構） 五十嵐 勉【事業のあらまし】
佐賀大学街なか再生サテライト「ゆっつら～と館」を拠点に、高齢者の学びの場の創生と創造的な市民を育成するための「ゆっつら～と街角大学（座学編・実践編）」を核として、地域づくりに取り組む市民・ＮＰＯ等の活動の場を提供することを事業としている。
ゆっつら～と街角大学ぶろぐ：http://yuttura.area9.jp/【平成２５年度の取組】①ゆっつらーと街角大学

座学編

全 25 回（5 月～12 月）②ゆっつら～と街角大学

実践編

受講者 14 名③ゆっつら～と街角大学修了生による自主サークル活動

受講生 74 名
スミレ会・パソコンクラブ等④佐賀大学公開講座（夜間：市民のためのファシリテーション学Ⅰ）⑤その他：施設開放（市民団体・NPO 等）＊平成２３年度－ 25 －

受講生 13 名

利用者実績（延べ約 7,300 人）

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅱ．地域振興及び産業振興⑨事業名: 有明海のワイズユースに関する教育研究
事業責任者:

低平地沿岸海域研究センター

速水祐一【事業のあらまし】
有明海は，地域住民に豊かな水産物や特異な生態系といった海の恵みを与える一方で，解決が求められる多くの課題を抱えている．本事業は，地域から解決を求められている有明海に関連した諸課題を地域諸機関が共同で研究するとともに，有明海の魅力を次世代に伝承するための幅広い教育を実施するものである．
【平成２５年度の取組】

本年度は 6 月 13 日（木）に第 1 回打ち合わせを佐賀大学で行った． まず，大串委員長から，平成 24 年度の活動報告，決算報告が行われた．審議事項としては，1)平成 25
年度から開始される文科省プロジェクトは６者協定の枠内に収まらないため，事業計画から外すこととした．2)山から海までの流域一貫として水環境管理方策に関する総合的研究については，担当者がいないため事業から外すこととなった．3)有明海再生機構から佐賀大学への受託研究については、協定事業の活動の中に加えることとした．4)教育についての取り組みについては，佐賀県・有明海再生機構・佐賀市などの取組を合わせて事業の一環としていくこととした．5)今年度の佐賀大学による６者協定事業のために
予算（１０万円）については，鹿島市で開催するシンポジウム関連に使用することとした．6)事業責任者について，大串から速水に交代することになった．
平成 25 年 11 月 10 日（日）には，本事業の主たる取り組みとして，鹿島市エイブル
研修室において，低平地沿岸海域研究センター主催，鹿島市共催で，「前海を考えるシンポジウム第２回～有明海研究所構想について～」（コンビーナー

速水祐一・藤井直紀）を開催した．シンポジウムでは，佐賀県，鹿島市が長年にわたって招致をしてきた有明海研究所構想を題材に，市民とともに考える場とした．コンビーナーによる趣旨と背景説明ののち，佐賀県有明海再生・自然環境課の久保氏から，佐賀県と有明海研究所構想について，続いて，鹿島市における有明海を生かした活動と研究所への期待について，鹿島市役所の中川氏から話題提供いただいた．その後，鹿島市民の樋口氏から．
有明海の保全のための教育の重要性と，そのための拠点施設作りの必要性についてお話
しいただき，最後に，谷津干潟自然観察センターの柴原氏から，先進事例である谷津干
潟における取り組みの内容や，現在に至るまでの経緯などについて紹介していただいた．
これら５題の話題提供の後で，会場の参加者からのコメントを交えて座談会を行った．
座談会では，研究所のありかたとしては，自然科学にとどまるものではなく，有明海とともに生きてきた地域の生活文化の継承にも役立つような，施設であるべきだとの意見が多く出た．また，諫早湾開門調査，荒尾干潟のラムサール条約登録など，有明海をめぐってダイナミックに社会が動いていく中で，鹿島においてもこれまでの実績を生かし－ 26 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定て積極的な活動をしていくべきだという意見が出された．さらに，有明海研究所といわず，国際干潟研究所あるいはミュージアムとして，全国，世界から人が集まることで，地域の活性化に繋がるような施設ができればという意見もあった．参加人数は 40 名と多くはなかったが，議論は盛り上がり終了予定を 20 分超えて続いた．前海を考えるシンポジウムは来年度以降も継続して開催し，有明海に関して市民と研究者が共に考え，
この海の再生に向けて共同した取り組みの実践へと発展させていきたいと考えている．
本シンポジウムの結果については，11/12 付の佐賀新聞，11/16 付の西日本新聞，11/17
付の読売新聞で報道された．
上記シンポジウム以外に，事業に参加する各機関が出前講座等を行うと共に，佐賀大学は NPO 法人有明海再生機構の委託を受けて，底生動物のモニタリング，冬季の赤潮
流況調査など，有明海の再生方策を検討するための研究を実施中である．

（前海を考えるシンポジウム第２回～有明海研究所構想について～－ 27 －

会場風景）

２．活動状況 ⑵ 6 者協定（前海を考えるシンポジウム第２回～有明海研究所構想について～

谷津干潟自然観察センター柴原氏の講演）

別添 前海を考えるシンポジウム第２回～有明海研究所構想について～－ 28 －ちらし２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅱ．地域振興及び産業振興⑩事業名:日韓海峡圏研究機関相互交流事業事業責任者: 全学教育機構（産学・地域連携機構） 五十嵐 勉【事業のあらまし】
本事業は、日本側（九州北部 3 県 5 機関）と韓国（6 機関）の研究機関で構成される日
韓海峡圏研究機関協議会に、佐賀大学地域経済研究センターが佐賀県の研究機関として加入
していたが、平成 25 年度からは地域経済研究センターに代わり、産学・地域連携機構（地域連携部門）に交替した。日韓海況権の経済、社会、環境など様々な課題に対して、日韓の研究機関（シンクタンク）が共同して研究交流を行うものである。
平成 25 年度は、北九州市を会場に、総会と「持続可能な環境都市」のテーマでの研究報告会が実施された。佐賀県においては、佐賀県からの受託研究で、「佐賀市における持続可能な環境都市戦略」（研究代表：五十嵐勉・全学教育機構教授）のテーマで報告した。

－ 29 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅱ．地域振興及び産業振興⑪事業名: 佐賀県産業人材確保プロジェクト
事業責任者: 佐賀県農林水産商工本部雇用労働課

小栁安史【事業のあらまし】
グローバル化や少子高齢化に伴い国内市場が縮小している中で、企業間の競争は厳しさを増しており、本県産業が持続的に発展していくためには、企業がいかに良い人材を確保できるかが鍵となっています。
また、高校生や大学生等の大手企業志向により、認知度が低い中小企業の人材確保は厳しい状況にあり、中小企業がほとんどを占める本県では、産業人材の確保は大きな政策課
題となっています。
このような中、本県では、平成 23 年度から産学官の関係機関が一体となって県内企業の人材確保を支援する「佐賀県産業人材確保プロジェクト」に取り組んでいます。
この事業の URL は http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_63887/_59347.html【平成２５年度の取組】（平成２６年１月末現在実績）

１

プロジェクト推進会議総会の開催
・平成２５年５月９日総会を開催

２

県内企業を紹介するポータルサイトの運営
・就職情報サイト「さが就活ナビ」
登録状況（H２６．１月末現在）掲載企業２８７社（別に、今後掲載予定２３７社）

・ＨＰ「さが就活ナビ」リニューアル
インターンシップ機能（申込・情報提供）を追加
３

企業と求職者とのマッチング支援・平成２５年６月１０日

佐賀市で「ＳＡＧＡマッチングセミナー」を開催

参加企業３０社、求職者２１３人（うち新卒１２３人）
・平成２５年７月２４日

佐賀大学で「産学官国際交流セミナー」を後援

参加企業１７社、学生５４人（うち留学生５３人）
・平成２５年８月１２日

佐賀市で「ＳＡＧＡ就職面談会」を開催

参加企業５５社、求職者２１４人（うち新卒１３９人）
・平成２６年１月２２日

佐賀大学でフレッシュしごとセミナー（県内企業合同会社

説明会）を開催
参加企業４５社、求職者１１６人－ 30 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

４

産業界の人材ニーズに関する調査研究・平成２５年７月１２日

佐賀市で「産学懇談会」を開催

参加者：企業３５人、学校５３人
・県内企業における人材ニーズ調査
調査期間：平成２５年９月２７日～１０月１８日、回答：３５１社
５

インターンシップ事業・受入企業の募集・取りまとめ、学校等への情報提供
・平成２６年１月２８日

インターンシップ事例研究セミナーを開催

参加者：企業４３人、学校１７人、その他関係者３人【平成２６年２月以降の実施計画】
・平成２６年２月７日及び２０日：企業・人材育成研究セミナー（学校進路指導担当者研修）

産業人材確保プロジェクト推進会議
Ｈ２５当初予算額 ８，０１６千円
景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。
ただし、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなっている。
企業の成長には有能な人材が必要

学生は大手志向が強く中小は人材確保が困難
県内企業は大半が中小で県民の認知度が低い
多くの高校生が県外に流出（県外就職率は約４割、県外進学率は約８割）
県内外から有能な人材を確保

産学官一体で県内企業をＰＲ

主な事業内容〇 産学官推進会議（プロジェクト推進会議）の設置〇 県内企業を紹介するポータルサイトの運営
県内企業紹介、学生等と県内企業のマッチング支援推進会議構成団体で連携して県内外にＰＲ〇 企業と求職者とのマッチング支援
就職セミナー、企業研究セミナー〇 インターンシップ事業〇 学校進路指導担当者の研修
学校を通じて、高校・大学生等へ周知⇒高校生はサイトで情報収集
大学生等はサイトに登録・情報収集〇 産業界の人材ニーズに関する調査研究成果

県内企業の認知度向上

県内企業の人材確保支援

若者の県内定着

構成団体（産業界）佐賀県経営者協会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会、
佐賀県職業能力開発協会（教育界）佐賀大学、西九州大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学、九州龍谷短期大学、佐賀県高等学校教育研究会進路指導部会、佐賀県私立中学高等学校協会、佐賀県専修学校各種学校連合会（行 政）佐賀県：雇用労働課（事務局）、国際戦略グループ、国際交流課、こども未来課 佐賀県教育委員会：学校教育課
佐賀労働局「産業人材プロジェクト」概要図－ 31 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定「さが就活ナビ」サイトホーム画面「SAGA 就職面談会」「産学懇談会」－ 32 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定(記載用紙)
地域振興及び産業振興
Ⅱ．

⑫ 事業名: 豊かな暮らしに“さがの茶”活用事業
事業責任者:

全学教育機構五十嵐勉【事業のあらまし】
佐賀県の伝統産業のひとつ「うれしの茶」に総称される茶業を活用した地域活性化の促
進と、生活の質向上による健康長寿社会の実現を目指して、平成 24 年 4 月に事業がスタートしました。お茶関係のネットワーク構築などマルチセクター事業としての特性を活かし、文化交流促進や経済的な波及効果を期待できる“地域資源”として学術的に評価するなど
地域活性化の促進に寄与することを主な目的としています。
この事業の URL は、http://www.saga-ocha.jp/【平成２５年度の取組】
本事業を基盤に 5 月、茶の科学･文化的な取組を行う市民参加型の学術組織「佐賀･茶学会」を創設し、シンポジウムや研究発表会を開催したり会報ニューズレターを発行しました。7 月には県内の茶業関係者や大学など 13 団体が参加し、“さがの茶”の再興（ルネサンス）を目的とした「“さがのお茶”ルネサンス推進協議会」を設立しました。協議会設立に伴い、農林水産省【日本の食を広げるプロジェクト『食のモデル地域』育成事業】に応募
申請し、採択されました。本県に所縁ある茶人たち、シュガーロードと呼ばれる長崎街道の茶菓子、茶器の主要産地としての佐賀茶文化を活かしつつ茶育や日本茶街カフェ、ティーツーリズム創成などの付加価値づけにより、茶葉のみならず茶畑の景観などを地域資源として再評価することで文化交流を促し、経済的にも波及効果が期待されています。

－ 33 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅱ．地域振興及び産業振興⑬事業名: ものづくりアジア研究会
事業責任者: 佐賀県国際戦略グループ 国際経済担当係長 江口英樹
【事業のあらまし】
佐賀県経済を支える県内ものづくり企業によるアジアでの展開を支援するため、県工業連合会と連携し、希望する会員企業が主体的にアジアでの展開に取り組む「ものづくりアジア研究会」を立ち上げ、運営していく。
佐賀県工業連合会（佐賀県商工会議所連合会）、佐賀県、佐賀銀行、佐賀大学【平成２５年度の取組】
アジア各国情勢研究会

7回

ものづくり商談会 in 上海

出展

経済ミッション派遣

2回

1回

・ASEAN 諸国の情勢研究、またベトナム、ミャンマー、カンボジア等の各国への経済ミッションの派遣を、県内製造業企業とともに実施し、ASEAN 各国の貿易投資環境の調査や、現状把握を行うことができた。
・また、中国では「ものづくり商談会」に県内製造業企業 4 社が出展したほか、4 社が視察を行った。出展各社においては、具体的な商談までいたる案件もあり、出展企業あるいは視察企業にとって、有効な商談会出展となった。

写

真(ASEAN 経済ミッション・カンボジア)

写

写

真

（ASEAN 経済ミッション・ミャンマー）真写(ものづくり商談会 in 上海)

真(アジア各国情勢研究会)－ 34 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅱ．地域振興及び産業振興⑭事業名: 佐賀デジタルコンテンツ推進事業
事業責任者:

文化教育学部中村 隆敏【事業のあらまし】
佐賀県内で学生と市民が共に映像コンテンツを制作することで、地域振興、観光づくり、
映像人材育成を図ることを目的とする。県内の専門教育機関、商工部門や自治体が連携してセミナーや人材交流、制作体制、上映会をバックアップし、佐賀の若者映像文化拠点づくりを目指す。さらに、メディアプランを深めて構築された地域発映像コンテンツを視聴者に届ける実践的な活動を行う。このため、より実際的なプロデュース力、ディレクター
力を高める支援を行う。県内各地の地域資源をコンテンツ化するコンテスト開催や展示、上映活動等、クリエイターに必要なイメージ生産能力を高めるためのアートやデザイン力
育成のセミナー、上映会、イベント等を行う。
【平成２５年度の取組み】

１．佐賀県デジタルコンテンツ産業育成推進事業（C-revo in Saga）
４月よりクリエイターとクライアントを対象とした幅の広い人選から成るセミナー
を毎月最終金曜日に開催。また、県内若手クリエイターや佐賀大生による映像作品集「SCRIP」を製作。STS サガテレビで１２月 1 日に放送、反響を呼ぶ。11 月中旬に海外事業展開として佐賀大生を NY に派遣。ギャラリーでの作品上映、ミーティング、大学や研究施設との連携依頼を行った。
https://www.facebook.com/CrevoInSaga（公式サイト）－ 35 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

２．佐賀大学コンテンツデザインコンテスト開催（12 月７日〜８日）
130 作品の応募と佐賀大学美術館における展示。有名映像ディレクターによる公開審
査とトークショーを開催。コンテンツデザインコンテストは昨年の倍の出品者数であり、認知されてきたものと思われる。小島淳二氏、koo-ki のディレクターがゲストで参加され若手クリエイターに向けたトークショーも有益であった。
http://net.pd.saga-u.ac.jp/scdc/（公式 Facebook ページ）

３．ショートフイルム製作
佐賀大学生を中心とした市民メンバーによる短編映画制作。県フイルムコミッションの協力で附属小学校でも撮影。作品完成後はショートフイルム公募展への出品や上映会を行った。タイトル「怪獣おじいちゃん」（15 分）。
http://sagafc.sagafan.jp/e660506.html（撮影情報）
４．市民映画「ライウマ」の英語、韓国語、中国語、仏語版作成
Youtube によるオンライン公開を 12 月末に開始。同時に外国語字幕も表示可能。
http://www.youtube.com/watch?v=yGPqvYmj4PI
５．作家と学生によるアニメーション共同制作事業
ワッヘンフィルムスタジオ（飯塚貴士 映画監督）と学生の共同制作
ワークショップ３月 16 日（日）〜17 日（月）第二弾

上映会３月 17 日（月）プロのアニメーション作家と学生が佐賀市内で共に作品をつくり、制作の発想、企画、プロセスを学んだ。会場は佐賀市内シアターシエマ多目的スペースで行われ、最終日に市民映画ショートフイルム「怪獣おじいちゃん」と一緒に完成披露上映を行った。
招待監督

飯塚貴士（ワッヘンフィルムスタジオ主催）

http://ciema.info（シアターシエマ公式サイト）－ 36 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅲ．情報化社会の構築⑮事業名: 地域 ICT 利活用モデル構築事業（地域医療連携）事業責任者:

髙﨑光浩（佐賀大学医学部附属病院

医療情報部、地域医療支援センター）【事業のあらまし】
本事業は，ICT（情報通信技術）を活用した地域医療連携に関する事業で，診療情報の共有による医療連携の質の向上を目的とした佐賀県診療情報地域連携システム（通称 picapicalink）の運用と地域の医療専門職者の生涯学習支援を目的とした医療従事者用ｅラーニング
システムの運用とコンテンツ開発、及び在宅医療／介護における円滑な他職種連携のためのコミュニケーション促進等が主な取り組みの内容です。
※本事業に関連する URL（佐賀県診療情報地域連携システム）http://pica2.hospital.med.saga-u.ac.jp/（医療従事者用生涯学習支援サイト）http://academy.hospital.med.saga-u.ac.jp/（在宅ネットさが）http://zaitaku-saga.net/（佐賀県がん診療連携協議会）http://air.med.saga-u.ac.jp/gankyoten/【平成２５年度の取組】

1. 佐賀県診療情報地域連携システムに関する取組について
県内の中核医療機関の電子カルテシステムをゲートウェイで結び、患者の診療情報（処方、注射、検査、及び医用画像）をその患者の診療に関わる医療機関が時系
列で参照できるようにしたシステムで、平成２０年度に佐賀県全体を網羅するシス
テムとして導入され，開示用サーバ設置病院１２を含め１１０医療機関（平成２６年２月７日現在）で医療連携のために利用されています。
平成２５年度はさらなる利用拡大のため，現在医師のみに限定されている利用権
限を他の医療職種にも広げることについて小委員会を設置して検討し，第一段階として歯科医師と薬剤師に利用権限を付与することを可とする答申を協議会に出しました。年度末に開催予定の佐賀県診療録地域連携協議会の議を経て拡大される見通しです。
口腔ケアはがん治療における治療成績の向上に寄与するとされており，佐賀県歯科医師会と県内のがん診療連携拠点病院との間で口腔ケアに関する連携が本システ
ムをかいして円滑に行われると期待されます。
国の医療施策の方針は一病院完結型から機能分化と連携による地域完結型の医療へと転換しています。院外処方が主流となり、薬局は地域医療の連携体制において欠かせない存在となっているので，服薬指導等で本システムを活用することにより－ 37 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

患者さんの安全の向上に繋がるでしょう。
これまで附属病院ホームページ内に間借りしていた web サイトを独立したサイトとして運用を始めました（図１）。

図１

Pica Pica Link ホームページ（上段）と加入医療機関マップ（下段）－ 38 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

2. 医療従事者用ｅラーニングシステムに関する取組について
大学等で開催される医療従事者向け講演会を県内の医療機関にストリーミング配信を行っています。中継後は編集してオンデマンドで閲覧できる環境も提供しています。
平成 25 年度は、糖尿病療養指導講習会、県民公開講座「もっと知ろう肝臓病のこと」〜肝炎治療の新時代到来・待望の新薬登場〜（平成 25 年 6 月 30 日(日)）をアバンセ（佐賀市）からインターネット同時配信と VOD コンテンツ化，在宅ネットさが主催市民公開講座（第３回：平成 25 年 2 月 3 日(日)，第４回：平成 25 年
8 月 17 日(土)，第５回：平成 26 年 2 月 8 日(土)）及び九州の検査技師の OJT として実施されている九州耐性菌ネットワーク宿泊研修会（平成 25 年 8 月 3 日(土)〜4日(日)）の VOD コンテンツ作成を実施しました。

－ 39 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

図２ 医療従事者向けｅラーニングコンテンツの例
唐津赤十字病院を中心に、唐津市の離島診療所を結んで行う医療用 web カンファ
レンスシステムを用いた遠隔カンファレンスを２回（平成 25 年 12 月 18 日，平成２６年 2 月 19 日）実施しました。
ICT を活用したがん登録システムに関する研究（佐賀県受託研究）により、これからがん登録を始めようとする担当者を対象としたｅラーニングコンテンツを追加開発するとともに，佐賀県内の４つのがん診療連携拠点病院におけるがん治療に関する情報提供サイトの正式運用を開始しました。

－ 40 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

図３ 佐賀県がん診療連携協議会ホームページ（上段）と集計データ（下段）
平成２４年度から肝疾患医療支援学講座（地域医療再生基金による寄付講座）と共同で開発･運用している肝炎コーディネータ養成講座用ｅラーニング教材は，より多くの利用者の環境に適応できるように改善しました。

図４ 肝炎コーディネータ養成講座用ｅラーニングシステム（タブレット端末での視聴例）

3. 在宅医療／介護における円滑な他職種連携のためのコミュニケーション促進に関する取組（在宅ネットさが）について
平成 22 年秋に発足した在宅ネットさがに対し，本事業は、会において円滑なコ
ミュニケーションを ICT という側面から支援し続けています。web サイトの構築、活動毎のメーリングリストの運用、データベースの構築などを行っています。
平成 25 年度は、症例検討会，全体会を行うとともに，在宅医療に関する市民公
開講座を開催し、その内容を DVD 化しました。

－ 41 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

図５ 在宅ネットさがの活動－ 42 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅳ．地域医療及び福祉の向上⑯事業名: 認知症総合サポート事業
事業責任者:

医学部地域医療科学教育研究センター

堀川悦夫【事業のあらまし】
高齢社会の日本において増加が見込まれる認知症に対して、医療、福祉、介護、そして機器開発や地域支援の仕組みの構築など、総合的観点から対策を行う。
【平成２５年度の取組】
1)

認知サポーター養成事業
本年度は佐賀大学教職員や各自治体の職員を対象にサポーター養成講習会を開催し、特に業務に於ける認知症の方への対応に重点をおいて養成を行い、普及啓発を行った。

2)

認知機能低下高齢者の検出と早期受診への誘い
健康麻雀教育開催を行っている NPO と協力し、同教室の前後において認知機能検査を各公民館において実施し、その差を分析することにより、認知機能低下予防の効果を各参加者に報告した。また、特に必要と思われる方には、より詳しい説明を行い、必要であれば受診を勧めている。アルツハイマー病ロンドンサミットにちなんで、当初 NHK 佐賀放送局から放映され、更に九州・沖縄で特集して再放映された。

3)

高齢者用検査用特殊椅子の開発
高齢者において多くみられる嚥下機能低下を詳細に診断するのに必要な機能を盛り込んだ新型の検査用椅子を開発した。シートの高さ、角度が可変で CT 室の特殊環境の中で移動できる椅子を諸富デザインセンター及び地元業者の協力を得て作製した。
そのプロトタイプは、患者の負担をできるだけ少なくし、且つ CT での撮影を正確、かつ移動や調整が容易になるように角度や高さの調整機能を有している。また、狭いCT 室の中でも移動しやすいように、ホイールベースを短くしながらも、転倒しないよ
うにバランスをとる機能を有している。量産可能なように市販部品を極力用いて製作してあり、来年度からは臨床応用を行いながら、改良を重ねていく。

明年度のプラン

これまでサポーター養成が行われていない業種や高校などでの実施を計画している。



認知機能低下予防教室を普及するため、科学的裏付けを得て、広報を行っていく。

－ 43 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

図本事業で開発中の嚥下機能測定用椅子のイメージ－ 44 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅳ．地域医療及び福祉の向上

前向き子育てプログラム「トリプル P」⑰事業名:
事業責任者:

文化教育学部

中島 範子【事業のあらまし】
佐賀大学を中心として、子どもの能力をどう伸ばしていくか、問題行動にどう対処すればよいかなど、具体的な子育て技術を学ぶための前向き子育てプログラム「トリプルＰ」子育て講座を開催しています。佐賀県内各地でトリプル P を受講できるようになることを目標として、医師や保健師、教師や児童クラブ指導員を中心として活動しています。
この事業については Facebook で活動を紹介していますので、下記 URL をご覧ください。
https://www.facebook.com/triplep.saga【平成２５年度の取組】①6 月 1 日（土）から 7 月 13 日（土）午前 9 時半から 11 時半まで、全 7 回の講座を佐賀大学
本庄キャンパスで開催しました。参加者は 9 名でした。
②6 月 20 日から 8 月 8 日の期間中、佐賀市障がい福祉課と協働して、発達障害児の親対象の講座を実施しました。参加者は 14 名でした。
③8 月 25 日（日）午後 2 時から 4 時まで、佐賀市立図書館大集会室でセミナーを開催しました。
参加者は子育て中の親や行政の方など 19 名でした。
④10 月 17 日（木）から 11 月 28 日（木）の期間中、伊万里保健福祉事務所・杵藤保健福祉事
務所が実施した講座に協力しました。
⑤10 月 23 日から 12 月 3 日の期間中、唐津保健福祉事務所が実施した講座に協力しました。
⑥10 月 29 日から 12 月 17 日の期間中、佐賀市障がい福祉課と協働して、発達障害児の親対象の講座を実施しました。参加者は 12 名でした。
⑦1 月 13 日（祝）正午から午後 1 時まで、えびす FM に出演しました。
「さがＦＵＮ倶楽部“よかかんた～”」という番組内で、トリプル P の魅力やポイントを紹介しました。
⑧1 月 26 日（日）から 3 月 16 日（日）午前 10 時から 12 時まで、全 7 回の講座を佐賀大学本庄キャンパスで開催中です。参加者は 7名です

今年度は、佐賀県や佐賀市とも協働、
あるいは協力体制をとって進めることができました。市町の主催による講座
も今年度は複数開催され、トリプル Pを用いた子育てが徐々に広まりつつあることを実感しています。

－ 45 －

２．活動状況 ⑵ 6 者協定

Ⅳ．地域医療及び福祉の向上⑱事業名: 健康増進・スポーツ振興事業
事業責任者:

文化教育学部

井上伸一【事業のあらまし】
佐賀大学地域貢献事業の一つとしてスタートした佐賀大学健康教室は本年度 18 回教室(春期)および 19 回教室（秋期）を実施し，両教室とも 180 名近い方が参加しました．教室ではストレッチ，筋力トレーニング，リズムダンスなどロコモティブシンドローム予防，あるいはメタボリックシンドローム予防のためのトレーニングを取り入れるとともに，教室の最初と最後には体組成，骨密度，体力測定等をおこない，トレーニング効果を検証しています．事業には健康福祉やスポーツを専攻する学生 60 名が参加し，授業で学んだ知識や技能を実践する教育の場としても，活用されています．
この事業の URL は(http://kenspo.pd.saga-u.ac.jp/KenKyo/)【平成２５年度の取組】

平成 25 年度文部科学省「知（地）の拠点整備事業」において「コミュニティキャンパ
ス佐賀アクティベーションプロジェクト」として佐賀大学が採択されました．その中で当該事業も「地域の高齢者および子どものヘルスプロモーション促進に向けた学生の実践力育成プロジェクト」として参加することになりました．プロジェクトでは中高齢者に対する地域貢献事業を進めるとともに，学生を事業に参加させ教室の運営や運動指導等の経験を積ますことで指導力やコミュニケーション能力等，実践的な能力を習得させることを目的としています．当該年度はプロジェクトの初年度として，カリキュラムの整備や健康教室事業のプログラム内容の再構成をおこなっています．
また本年度は佐賀県健康増進課や NPO 法人スポーツフォアオールと事業提携し「ロコモ予防事業」として県内８カ所で健康教室を設立するとともに，平成 23 年度から継続している佐賀市健康づくり課との「健康づくり推進団体支援事業」では当該年度新たに
3 カ所の拠点を創設し健康教室を実施しました．

佐賀大学教室の集合写真

学生による運動指導の様子－ 46 －

２．活動状況 ⑶ 公開講座

⑶公開講座の実施について（3）公開講座の実施について
本学では、毎年度、教育・研究の成果等を広く地域社会に公開し、生涯学習に対する社会及び市民の多様なニーズに応えることを目的に佐賀大学公開講座を開講しております。
また、社会貢献・地域貢献の観点から、地域のニーズを踏まえ、自治体からの提案等を受けて、自治体との地域連携型の公開講座も開講しております。
今年度のアンケートの結果も昨年度同様、受講者の評価の概ね高く、非常に好評な講座が多かったようです。
特に「みんなの大学」、「写真撮影セミナー」及び「丸ごとそばづくりin佐賀大学」は、座学だけでなく、体験型、実践型の内容が盛り込まれていて人気の高い講座でした。
自治体との協賛等による講座も、参加者の関心が高く、老若男女、様々な年代の方に興味を持っていただく機会となりました。（「男女がのびのびと暮らせるまちづくりを考えるⅢ」、「みんなのしあわせを求めて」
ほか）
今後とも、自治体との連携を図り、学術的な側面からも興味深いアプローチを行い、テーマに沿った形でわ
かりやすい講座を開講していきたいと考えます。
これからも、様々な市民の皆様の声を反映できるような公開講座の実施に努めていきます。

講座の様子－ 47 －

２．活動状況 ⑶ 公開講座

〔平成２５年度に開講した講座〕
開講期間

講座名称

受講者数

開催場所

ドイツ語講座 ２０１３
演劇：魅力的な私を見つけよう

H25. 5.10～H25.12.20
H26. 2. 8～H26. 3.22

40
4 佐賀大学（本庄キャンパス）写真撮影セミナー －佐賀の風景・歴史・文化を見る－

H25. 5.18～H25.10.19

18 及び学外の名所映画で学ぶヨーロッパの文化 －フランス篇－

H26. 1.10～H26. 3.14

11 佐賀市松原町 松川屋

アジアと生きる ～あなた（私）にとってアジアとは何か～

H25. 5. 9～H25. 7.25

12 ゆっつら～と館

いじめや暴力から守る力をH25. 7.20～H25. 8.17

みんなの大学H25. 5. 8～H25.12.11

病気と健康

H25. 5.17～H26. 3. 8

丸ごとそばづくり in 佐賀大学 ～種まき・収穫・そば打ち～

H25. 9. 7～H25.12.14

佐賀大学（本庄キャンパス）佐賀大学（本庄キャンパス）佐賀大学街づくりサテライト

市民のためのファシリテーション学講座Ⅰ

H26. 1.23～H26.2.20

外国人に日本語をおしえてみませんか

H25.11. 7～H26. 1.30

佐賀学のススメ －ヒトとモノから読み解く佐賀学－

H25. 9.28～H26. 2. 8

男女がのびのびと暮らせるまちづくりを考えるⅢ

H25.10.24～H25.11. 6

消費生活講座 －磨こう！あなたの消費者力－

H25. 8.27～H25. 9.24

みんなのしあわせを求めて（佐賀市人権・同和教育学級）
幕末の歴史から見える「佐賀の底力」３－聴いて、話して、考える佐賀の歴史遺産とその未来－
合計

H25.10. 4～H25.10.25のべ 120 佐賀大学（本庄キャンパス）佐賀大学（本庄キャンパス）109 他のべ 100 アバンセホール他
佐賀大学農学部附属アグリ創
16 生教育研究センター
76 佐賀大学（本庄キャンパス）佐賀大学街づくりサテライト
13 ゆっつら～と館
20 佐賀大学（本庄キャンパス）佐賀大学（本庄キャンパス）23 他のべ 86 武雄市図書館メディアホール
アイスクエアビル５階大中会のべ 168 議室のべ 204 アバンセ４階研修室

H25. 5.25～H25. 9.21

のべ297 佐賀大学（本庄キャンパス）H25. 7.13

ヒッグス粒子が見つかった！！！

のべ1,317※最新の開講状況は、本学ホームページで ご覧ください。
http://www.saga-u.ac.jp/somu/kokai.html－ 48 －

２．活動状況 ⑷ 競争的資金⑷ 競争的資金の採択状況、共同研究費・受託研究費の受入状況
１） 競争的資金（産学官連携関連）の新規採択状況
件数

競争的資金（産学官連携関連）の新規採択状況

20

15

10

5

7

15

9

8 9

5

1

0
H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

シーズ発掘（JST）

4

8

0

0

0

0

A-STEP（JST）

0

1

1

13

8

5

2

0

0

0

0

0

1

0

0

2

0

0

0

0

0

0

1

0

7

9

1

15

9

5

新たな農林水産政策を推進する
実用化技術開発事業（農水省）
イノベーション創出基礎的研究推進事業（農研機構）

その他
合 計*平成25年度分の各データは、平成26年1月時点で確定している情報により作成－ 49 －

２．活動状況 ⑷ 競争的資金

２） 共同研究費の受入状況
共同研究費の受入状況

金額（千円）
120,000

件数
90
80

100,000

70

80,000

金額（千
円）
件数

60
50

60,00040

40,00030
20

20,000

10
0

0
H20年度

受入件数
受入金額（千円）

H21年度

H22年度

H20年度
82
105,840

H21年度
84
101,697

H23年度

H24年度

H22年度
69
75,375

H25年度

H23年度
69
78,299H24年度
83
113,841

H25年度
83
81,304３） 受託研究費の受入状況
受託研究費の受入状況

金額（千円）
600,000

140
120

500,000

100

400,000

金額（千
円）
件数

80
300,000
60
200,000

40

100,000

20
0

0
H20年度

受入件数
受入金額（千円）

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度*

89
387,579103
314,768123
312,364129
307,657116
319,315

H25年度

101
569,298*平成25年度分の各データは、平成26年2月時点で確定している情報により作成(根拠資料: 産学連携等実施状況調査)－ 50 －

２．活動状況 ⑸ 発明の届出、特許⑸ 発明の届出、特許の出願及び保有件数

１) 発明届出件数
45
40

5

0

1

2

35

0

0

30

1

1

25
20

36

40

37

36

15

31

30

26

27

10
5
0

H18

H19

H18
法人帰属
個人帰属
合計

36
5
41

H20

H19

H20

36
2
38

H21

H22

法人帰属

個人帰属

H21

26
1
27

H23

H22

30
0
30

H24

H23

37
1
38

31
0
31

H24

H25

40
0
40

H25

27
1
28

発明の届出、特許の出願及び保有件数、実施許諾等の各データは、平成２６年２月末時点のデータである。

２) 国内特許等出願件数
60
50
40
30

0
5

1
6

品種登録出願（単独）
商標出願（単独）

17
0
3

25

0

18

10

15

20

0

0

意匠出願（共同）0

意匠出願（単独）

21

13

0
1

実用新案出願（共同）10

実用新案出願（単独）
特許出願（共同）

28
10
0

14
H18

特許出願（単独）
16

14

13

13

16

H21

H22

H23

H24

H25

12
H19

H20

H18
特許出願（単独）
特許出願（共同）
実用新案出願（単独）
実用新案出願（共同）
意匠出願（単独）
意匠出願（共同）商標出願（単独）
品種登録出願（単独）
合計

H19
14
25
1
0
0
0
5
0
45

H20
28
17
0
0
0
0
6
1
52

H21
12
15
0
0
0
1
3
0
31

－ 51 －

H22
16
10
0
0
0
4
0
0
30

H23
14
18
0
0
0
0
0
0
32

H24
13
13
0
0
0
0
0
0
26

H25
13
21
0
0
0
0
0
0
34

16
10
0
0
1
0
1
0
28

２．活動状況 ⑸ 発明の届出、特許

３) 外国特許等出願件数
20
5

18
16
14

4

11

12

6

10
1
1

8
6

1

7

3
1

1
2

6

5

4

5

6

1

3

2
1

3

1

2
1

4

1
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

4
2
0

7

1
1

3

PCT単独出願

PCT共同出願

H18

1
5
1
1
8

PCT単独出願
PCT共同出願
外国特許単独出願
外国特許共同出願
合計

外国特許単独出願

H19

H20

1
6
1
6
14

1

外国特許共同出願

H21

1
3
1
3
8

H22

1
2
2
1
6

H23

3
6
1
1
11

1
2
4
11
18

H24

4
7
4
5
20

H25

1
3
5
7
16

４) 国内特許等保有件数
140
120

16
15

100

15
60

0

商標権（単独）
意匠権（共同）意匠権（単独）

24

実用新案権（単独）

5

40
20

品種登録（単独）

30

27

5

80

5

5

15

0
6

6
0
9

20
H18

15
2

12
0
16

16

20

19

22

H19

H20

H21

H18
特許権（単独）
特許権（共同）
実用新案権（単独）
意匠権（単独）
意匠権（共同）商標権（単独）品種登録（単独）
合計

55

69

74

H24

H25

特許権（単独）

33

H22

H19
20
6
1
0
0
0
0
27

特許権（共同）

21

H23

H20
20
9
0
0
0
6
0
35

H21
19
16
1
1
0
12
0
49

－ 52 －

H22
22
16
1
0
2
15
0
56

H23
33
21
1
0
5
15
0
75

H24
55
24
0
0
5
15
0
99

H25
69
27
0
0
5
15
0
116

74
30
0
0
5
16
0
125

２．活動状況 ⑸ 発明の届出、特許

5）外国特許保有件数
40
35
9

30

9

25

9

20

22
16

12

11

H21

H22

5
0

特許権（単独）

8

27

10

H18

H19

H20

H18

H19
27
9
36

特許権（単独）
特許権（共同）
合計

特許権（共同）

9

10
15

8

10

H23

H20
22
9
31

H24

H21
16
9
25

18

15

13

H25

H22
12
10
22

H23
11
8
19

H24
13
9
22

H25
15
10
25

18
8
26

6）実施許諾等契約の件数
14
その他（ノウハウ）譲渡契約
12

その他（ノウハウ）実施許諾契約
著作物（プログラム）譲渡契約

10

著作物（プログラム）使用許諾契約
有体物（マテリアル）譲渡契約

8

有体物（マテリアル）実施許諾契約
6

育成者権使用許諾契約
商標使用許諾契約

4

意匠実施許諾契約
特許譲渡契約2

特許実施許諾契約
0

H18

H19

H20

H21

H18
特許実施許諾契約
特許譲渡契約意匠実施許諾契約
商標使用許諾契約
育成者権使用許諾契約
有体物（マテリアル）実施許諾契約
有体物（マテリアル）譲渡契約
著作物（プログラム）使用許諾契約
著作物（プログラム）譲渡契約
その他（ノウハウ）実施許諾契約
その他（ノウハウ）譲渡契約
合計

H22

2
1
0
2
0
0
0
0
1
0
0
6

H19

H23

1
1
0
2
0
0
0
0
0
1
1
6

H20

H24

0
1
0
1
0
0
1
0
0
1
0
4

－ 53 －

H25

H21

2
0
0
0
0
12
0
0
0
0
0
14

H22

3
1
0
1
0
0
0
1
0
0
3
9

H23

3
1
0
0
0
0
0
1
1
0
1
7

H24

3
3
0
3
0
0
0
0
0
0
0
9

H25

1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
2

２．活動状況 ⑸ 発明の届出、特許

7）実施許諾等収入
9,000

その他（ノウハウ）（譲渡）8,000

その他（ノウハウ）（実施許諾）

7,000

著作物（プログラム）（譲渡）6,000

著作物（プログラム）（使用許諾）

5,000

有体物（マテリアル）（譲渡）有体物（マテリアル）（実施許諾）

4,000

育成者権（使用許諾）

3,000

商標権（使用許諾）

2,000

意匠権（実施許諾）

1,000

特許権（譲渡）‐特許権（実施許諾）
H18

H19

特許権（実施許諾）
特許権（譲渡）意匠権（実施許諾）
商標権（使用許諾）
育成者権（使用許諾）
有体物（マテリアル）（実施許諾）
有体物（マテリアル）（譲渡）
著作物（プログラム）（使用許諾）
著作物（プログラム）（譲渡）
その他（ノウハウ）（実施許諾）
その他（ノウハウ）（譲渡）
合計

H20

H21

H22

H23

H18
6,350
1,000

H19
600
200

H20
1,545
500

20
452
0
0
0
0
0
0
1,000
8,822

6

1,631

1,054

800
3,937

3,099

0
0
0
0
0
700

H24

H25

H21

0
0
0
0
0
0
0
0

－ 54 －

120
0
0
1,237
500
0
0
0
0
0
100
1,957

H22
1,498
200

0
888
0
0
0
47
0
28
3,180
5,841

H23
854
600

0
699
0
0
0
127
1,000
0
200
3,480

H24
5,842
850
0
877
0
4
0
258
0
0
0
7,831

H25
1,489

0
0
632
0
619
0
274
0
0
0
3,014

２．活動状況 ⑹ 徐福フロンティアラボ⑹さが機能性・健康食品開発拠点「徐福フロンティアラボ」
産学連携

さが機能性・健康食品開発拠点「徐福フロンティアラボ」において、機能性・健康食品の研究開発を行っています

さが機能性・健康食品開発拠点「徐福フロンティアラボ」は、佐賀大学をはじめとする県内の産・学・官が力を結集し、佐賀の豊富な農林水産物を材料に機能性・健康食品の研究開発を行う拠点です。
【コーディネーターが対応いたします】
窓口を設け、２名のコーディネーターが相談を受け付けます。
（コーディネーターは、(公財)佐賀県地域産業支援センターより派遣されています）【研究開発を支援します】「徐福フロンティアラボ」では、コーディネーターのマッチングにより、佐賀大学を中心とする研究機関と企業様との研究開発を支援いたします。また、研究開発を行うにあたって必要となる研究機器や研究室も整備しており、県内企業様を中心にご活用いた
だいています。

－ 55 －

２．活動状況 ⑹ 徐福フロンティアラボ【平成２５年度の実績】
１．「徐福フロンティアラボ」で行った研究件数：６件
２．研究補助金の採択数：１１件（うち国からの支援事業採択件数：3 件）
３．「徐福フロンティアラボ」での研究開発をもとにした商品化：１件
４．研究会、シンポジウムの開催（４回）（研究機関の研究成果紹介、研究開発を行うにあたって有益な情報の提供 等）(実験室の様子)(徐福ラボ主催の研究会の様子)【連絡先：(公財)佐賀県地域産業支援センター】「徐福フロンティアラボ」
TEL：0952-37-9182

担当：大久保、桂城

ホームページ: http://jofukulab.com/－ 56 －

２．活動状況 ⑺ アントレプレナーシップ⑺

アントレプレナーシップ（起業家精神）教育
起業家人材教育佐賀大学インターフェース科目の一環として、起業家人材教育の基盤となるアントレプレナーシップ・プログラムを整備しました。

佐賀大学インターフェース科目（大学と社会との接続教育）は、学生の将来にわたる「個人と社会との持続的発展を支える力」の涵養を目的とした佐賀大学の新たな教養教
育の取り組みです。現代社会が抱える諸問題に目を向けて課題を発見し、解決に取り組む姿勢を養うことにより、学生が学士課程教育で身に付けた知識・技能を社会において十分に生かすための力を身につけます。
産学・地域連携機構からも、アントレプレナーシップ（起業家精神）をもった人材、
すなわち、変革の時代にあって、ベンチャー起業に限らず、社会のあらゆる分野において新たな価値創造に挑戦するグローカル・リーダー人材を育成するアントレプレナーシ
ップ・プログラムを新たに提供することとし、デザイン思考メソッドを導入したカリキ
ュラム設計および教育環境整備を実施しました。
（平成２６年度開講）
多様な学部の受講生により構成される２年間の選択必修形式での体系的アントレプ
レナーシッププログラムの整備は、全国的にも先進事例となり注目されます。

写真目標とする育成人材像

写真

アントレプレナーシッププログラム概要－ 57 －

３．運営

運営― 会議・委員会等の開催状況 ―(１) 産学・地域連携機構運営委員会の開催状況
回

数

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

開

催

日

備

考

備

考

備

考

平成２５年５月２２日
平成２５年９月２０日
平成２５年１２月１８日
平成２６年１月２３日
平成２６年２月２１日(２) 知的財産審査委員会の開催状況
回

数

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回
第１５回
第１６回

開

催

日

平成２５年４月４日
平成２５年５月１６日
平成２５年６月６日
平成２５年７月４日
平成２５年７月１８日
平成２５年８月１日
平成２５年９月５日
平成２５年９月１９日
平成２５年１０月３日
平成２５年１１月７日
平成２５年１２月５日
平成２５年１２月１８日
平成２６年１月１６日
平成２６年２月６日
平成２６年２月２０日
平成２６年３月６日※書面会議(３) 佐賀大学地域貢献連絡協議会の開催状況
回

数

第１回
第２回

開

催

日

平成２５年８月２７日
平成２６年３月４日(４) 放談会の開催状況
回

数

第１回

開

催

日

平成２６年２月１７日

備考※６者協定トップによる会合(５) 佐賀大学TLO連絡会の開催状況
回

数

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回
第１５回

開

催

日

平成２５年４月２日
平成２５年４月１６日
平成２５年５月１４日
平成２５年５月２７日
平成２５年６月１１日
平成２５年７月２日
平成２５年７月３０日
平成２５年１０月１日
平成２５年１０月２９日
平成２５年１１月１２日
平成２５年１２月１７日
平成２６年１月７日
平成２６年２月４日
平成２６年２月１８日
平成２６年３月４日

備※書面にて事項確認－ 58 －

考３．運営(６) 部門長連絡会議の開催状況
回

数

第１回
第２回
第３回

開

催

日

備

平成２５年５月１４日
平成２５年７月９日
平成２５年１１月２６日－ 59 －

考