No.17 2014.10■地域研究コンソーシアム――2014～2015年度活動方針・計画■高校と大学の連携－JCASとスーパーグローバルスクール
ＪＣＡＳオンデマンド・セミナー「災害・防災から見た東南アジア」■2014年度次世代ワークショップ支援プログラム採択結果について■JCAS社会連携活動の紹介
難民支援に関する法曹界・地域研究者・
市民社会の連携プロジェクト■シンポジウム
世界はレイシズムとどう向き合ってきたか―地域研究とジャーナリズムの現場から■加盟組織紹介
特定非営利法人・地域公共政策支援センター
移民政策学会■地域研究コンソーシアム幹事組織紹介
NPO法人平和環境もやいネット
大阪大学人間科学研究科グローバル人間学専攻

国土のほとんどが乾燥地帯のオーストラリアで、南東部のMurray川やMurrumbidgee川沿いは、河川水を高度に利用した有数の農業地帯が広がる。水が豊富なこの流域にかつて居住していたアボリジニーのひとつWiradjuriの人たちは、19世紀以降、ヨーロッパからの入植者によって大きな迫害を受けた。水は、Wiradjuriの人たちにも入植者にも豊かさをもたらし、道沿いに生える灌木もまたその恵みを享受する。
Photo by YANAGISAWA Masayuki

地域研究コンソーシアム――2014～2015年度活動方針・計画
運営委員長

宮原 曉

2004 年の設立から 10 年が経過し、地域研究コンソーシアム（JCAS）は、100 に迫る加盟組織がそれぞれの特色を生かしながら相互の連携を深め、地域研究の新たな方向性を創造する段階にはいりました。
設立時からの加盟組織の皆さんは、現在の JCAS のなかでどのような活動ができるか、JCAS の活動メニューをご覧いただきな
がら、もう一度、ご確認いただければと思います。地域研究の裾野を広げ、新たなタイプの連携を生み出す可能性をそこに発見し、ようやく出番がめぐってきたと実感されることでしょう。
昨期の JCAS では、地域研究の新たな沃野を開拓するために、加盟組織の一つ一つが、ひと手間かけていただくことをお願いしてきました。今期の JCAS では、それをさらに一歩すすめ、次の 7 つを重点領域として、加盟組織による加盟組織のための JCAS をめざします。
1．地域研究を設計する－素材や資源の多角的活用－
2．学問分野の枠を越える－共同研究の推進－
3．ネットワークを広げる－国内外の学界における地域研究のプロモート－
4．市民社会とつながる－地球規模の課題に関する社会連携プロジェクトの推進と成果の還元－
5．次世代研究者の育成
6．情報基盤を築く－活動内容や成果をさまざまな形に「翻訳」して広く発信－
7．ジャーナリズム、NGO、自治体等との連携による新たな地域研究の模索
JCAS は、加盟する組織の特色を活かした研究、教育、実践的とりくみの間に、ゆるやかな連携を生み出すことを活動の軸としてきました。
今日、大学や研究機関の事業費が様々なかたちで削減されるなかで、個々の加盟組織が、これまで以上に JCAS の連携を活用し、新たな事業を企画、実施するといったことも、あるいは必要となってくるかも知れません。上に掲げた７つの柱は、そうした事業のための目安となるものでもあります。
加盟組織の一つ一つが、他の組織と連携しつつ、活動の一部を JCAS の枠組みのなかに置くことで、その活動は、学術的にも、社会的にもより大きなインパクトを持ち得ると思います。また研究の水準や社会への貢献度が伝わりやすくなり、地域研
究に対する社会的な認知度が高まることで、加盟組織における研究や教育、実践がよりやりやすくなるという側面もあります。
もちろん、JCAS をどう利用するかは、それぞれの加盟組織のアイディア次第です。地域研究の可能性と伏線が見える、さらに斬新な提案が加盟組織の皆さんからなされることを歓迎します。
現在、JCAS では、13 の幹事組織を基盤として、理事会、運営委員会、事務局が組織され、日常的な活動は運営委員会に置かれた 10 の部会と 1 つのワーキング・グループ、および事務局が相互に協力しておこなっています。その活動の主なもの
は、毎年 11 月第 1 週頃に、年次集会とシンポジウムを中心に、JCAS に関連した様々な行事が行われるコンソーシアム・ウィー
クをはじめ、加盟組織間の研究交流の促進、市民社会への貢献、次世代育成、情報資源の共有化、地域研究の新たな方法論の模索、地域研究関連情報の共有と発信など多岐にわたっています。その成果の一部は、和文学術雑誌『地域研究』や、JCAS
Collaboration Series として刊行されたり、ウェブサイト、メールマガジン、ニューズレターを通して発信されたりしています。また、JCAS では、地域研究に関する研究成果や優れた企画、社会的実践を JCAS 賞として表彰しています。
2012 年度からは、将来構想ワーキングを設置し、地域研究とキャリア教育や、ジャーナリズム等との連携を主たるテーマに、変容する社会において地域研究が持ち得る社会的インパクトについて検討を始めました。
JCAS の運営は、これまで運営に携わった多くの人たちの試行錯誤の積み重ねによって整備されてきました。上に掲げた７つの分野は、そうした積み重ねのなかで見えてきた方向性でもあります。今期の運営委員会では、以下の活動方針、活動計画に沿いながら、これら７つの分野において、すべての加盟組織に開かれた活動をすすめていきたいと考えています。

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JCAS NEWS LETTER NO.17

地域研究コンソーシアム――2014～2015年度活動方針・計画

地域研究を設計する－素材や資源の多角的活用－

1.

学問分野の枠を越える－共同研究の推進－

2.

地域研究は、対象、分野、手法が異なるさまざまな学問「地域」という枠組みを通して現象を理解する地域研究

分野の融合によって新たな知を生み出す学問分野です。

では、科学的普遍性と個別性を橋渡しするメゾレベルの知JCASでは、多様な加盟組織の特性を活かし、研究者、実務のあり方を探求するため、さまざまな学問分野の協働を必者等、異なった立場にある人たちがゆるやかに連携するこ

要としています。このため JCAS では、加盟組織が出会い、とで地域研究の将来像を展望します。

連携し、共同で研究する機会をできるだけ増やすように努

JCAS における地域研究の設計は、JCAS 地域研究方法論

めています。

プロジェクトの募集を通しておこないます。JCAS の各加盟

毎年 11 月第 1 週頃に開催される 年次集会は、加盟組

組織（または加盟組織に所属する個人・グループ）が行っ織が一堂に会する最も重要な機会です。年次集会では、一ている地域研究の方法論に関する活動のうち、JCAS を活用

年間の JCAS の活動報告をするとともに、新たに加盟したすることでより大きな学術的、社会的インパクトを生み出組織の紹介や JCAS 賞の表彰を行っています。また年次集し得るものを、どうぞお寄せください。

会にあわせて実施するシンポジウムでは、毎年、地域研究加盟組織による地域研究の設計は、JCAS 運営委員会の各に関するホットなテーマをとりあげ、参加者とともにオー部会が取り組んでいる活動を通してもご参加いただくことプンな議論を行っています。近年、年次集会、シンポジウができます。現在、情報資源部会と地域研究方法論部会のムへの参加者は、必ずしも多いとは言えず、より魅力的な２つの部会を中心に新たな地域研究の伏線を模索していま

年次集会、シンポジウムを企画することが運営委員会の課す。詳しくは、web サイトをご覧ください。

題でもありますが、同時に多くの加盟組織にご参加いただ

情報資源部会では、大学や研究所等の機関に所蔵されてくことで、年次集会、シンポジウムの議論もより幅広いもいる地域研究に関連する素材や資源を多角的に活かす方向のとなります。この時期は、加盟組織にとっても、多忙な性を探り、情報資源の共有化を通じて新しい地域研究の手時期とは存じますが、奮ってご参加ください。

法を切り拓くための研究をおこないます。情報資源の共有

JCAS では、年次集会の前後の期間を「コンソーシアム・化から研究への応用までの過程を一連の流れとしてとらえ、ウィーク」と呼んでいます。この時期に加盟組織が主催

図書や統計・地図資料の相互利用、フィールドノートの共する行事は、加盟組織のご希望により「コンソーシアム・

有化、研究者によるデータベースの公開支援サービスの開ウィーク」関連行事として、JCAS が広報等に協力をさせ発などを通して、「地域の知」へのアプローチを試みます。

ていただきます。開催場所は、年次集会が開催される場所

地域研究方法論部会は、地域研究における多様な方法論ではなくても構いませんし、開催時期も、多少の幅をもたの止揚をめざします。地域研究には多様な分野や方法を身せています。この時期に開催予定のイベントがありましたに付けた研究者が集まっており、地域研究として明示的にら、お知らせいただければと思います。

確立された方法論があるわけではありません。地域研究方

JCAS では、「コンソーシアム・ウェーク」以外の時期に法論部会では、JCAS に加盟する研究、教育機関において地も、様々なシンポジウムを主催しています。このうち、地域研究がどのように理解されているかを「巡回研究会」を域研究に関連する緊急性の高い課題については、「地域の通じて知るとともに、様々な実験的な取り組みをおこない、知」シンポジウムとして開催します。このシンポジウムは、「文理融合」「社会連携」「ヨーロッパの地域研究」「地域情

多くの場合、JCAS 運営委員会が企画しますが、加盟組織

報学」などの角度から地域研究の方法を提示します。

からの提案も歓迎します。

将来構想ワーキングでは、地域研究を通して JCAS が育

また今年度から、地域研究における情報の読み解きにつ成するジェネラリストとエキスパートのあり方について、いて検討するため、加盟組織横断型の研究会を開催する予また研究者の日本社会へのコミットメントと社会人教育に定です。

ついて、検討をおこなっています。

この他に、JCAS の共同研究のスキームとして、JCAS でJCAS NEWS LETTER NO.17

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地域研究コンソーシアム――2014～2015年度活動方針・計画

は、大学院博士課程在籍者から助教ぐらいまでの研究者を次世代研究者と位置付け、次世代研究者のイニシアティブによる研究企画を支援する「次世代支援プログラム」をおこなっています。採択された企画は地域研究次世代ワークショップとして実施されます。

市民社会とつながる－地球規模の課題に関する社会連携
プロジェクトの推進と成果の還元－

4.

JCAS では、地域研究に関する学術的な貢献をおこなう

さらに、加盟組織を越えた研究交流促進プログラムとしとともに、加盟組織どうしの連携のもと、地球規模課題にて、「共同企画研究」「共同企画講義」「オンデマンドセミ

対応した実践型の地域研究をもめざし、そうした成果の市

ナー」「学会連携」の各プログラムで共同研究を公募して民社会への還元をすすめています。

います。

ネットワークを広げる－国内外の学界における地域研究のプロモート－JCAS における市民社会との連携と成果の還元は、JCAS
社 会 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト の 募 集 を 通 し て お こ な い ま す。

3.

JCAS の活動は、広く学界における地域研究の発展と、これによる学術的貢献を目標の一つとしています。このたJCAS の各加盟組織（または加盟組織に所属する個人・グループ）が行っている地球規模課題に対応した広い意味での社会連携活動のうち、JCAS を活用することでより大きな学術的、社会的インパクトを生み出し得るものを、社会連携部会までどうぞお寄せください。

め JCAS では、日本学術会議や地域研究連絡協議会、さら現在、社会連携部会では、研究対象の地域社会に暮らすに地域研究に関わるさまざまな学会との連携を活動の根幹

人々、研究活動を支え研究成果を受け取る人々、研究するにすえています。

人々のそれぞれが抱える課題に対して地域研究がどのよう

今日、地域研究への潜在的なニーズは多方面に拡大してに寄与するのかという観点から、１) 災害紛争への対応、

おり、多様なバックグラウンドを持つ人たちが研究活動を

２）地域研究の成果の社会での活用、３）地域研究者のラささえるようになってきています。これに伴い、学術研究

イフとキャリアの 3 つを、社会連携活動の柱にしています。

における大学の位置付けが変化しつつあるとともに、自由

このうち災害発生時の人道支援（緊急・復興支援）と地な学術討論の場である学会の重要性がいっそう高まってい域研究の連携は、人道支援団体による初動調査や事後評価ます。JCAS では、加盟する学会との連携をとくに重視し、に JCAS が紹介した地域研究者が同行するなど、人道支援

具体的な協働のあり方を模索しています。JCAS に加盟すに携わる実務者の方からも高い評価を得ています。

る学会からの積極的なご提案をお待ちしています。

もちろん、社会連携プロジェクトは、災害発生時の人道

また、JCAS に加盟する学会どうしの連携を促進するた

支援にとどまりません。上に掲げた活動の柱も、加盟組織

め、学会連携プログラムを用意しています。このプログラ

からの社会連携プロジェクトへの登録が増えるのに伴っ

ムでは、学会と学会、あるいは学会とそれ以外の組織が共て、増えていくものと思われます。これまで登録された社

同で企画実施する研究企画を公募し、JCAS を通した学会

会連携プロジェクトの詳細については、web サイトをごどうしのネットワークを活性化します。

覧ください。

地域研究に関わる学界のネットワークは、なにも国内に・緊急・開発支援に関する研究会・シンポジウムの共催

とどまりません。これまで JCAS では、主に国内の学界と・研究者のNGO/NPOへの短期間・長期間派遣（緊急・開の連携を視野に入れてきましたが、今後は、JCAS として発支援や活動評価、専門的知識の提供が必要な場合など）

どのような海外連携を進めることが、加盟組織の海外連携

・NGO/NPOの緊急・開発支援に対応できる地域研究者のを補完し、地域研究の発展にとって相乗効果をもたらすも人材登録制度の創出のとなるかを考えつつ、その方向性を探っていきたいと考・研究・教育組織におけるNGO/NPOでの活動経験の有効

えています。

活用

4

JCAS NEWS LETTER NO.17

地域研究コンソーシアム――2014～2015年度活動方針・計画

次世代研究者の育成

5.

ジャーナリズム、NGO、自治体等との連携による新たな地域研究の模索

7

地域研究の新たな可能性を模索するうえで、次世代の地

JCAS の規約によれば、JCAS の最終的な到達目標は、人域研究者をどう育成するかは最重要の課題です。今日、地文・社会科学系および自然科学系の諸学問を統合する新た域研究への潜在的なニーズは多方面に拡大しており、次世

な知の営みとしての地域研究のさらなる進展を図ることに代の地域研究者の活躍の場も、もはや大学や研究機関のみあります。この目標を達成するためには、学術的な共同研を想定することは不可能です。JCAS は、この点にかなり究の推進とともに、地域研究と深い関係を持つ、あるいは早い段階から注目し、大学院生と学部学生のそれぞれのレ広い意味での地域研究の担い手でもあるジャーナリズム、

ベルで地域研究者をどう育成すべきか、様々な角度から議NGO、政府・自治体等との連携が不可欠です。
現在、JCAS では、将来構想ワーキング・グループを中論を続けてきました。
また、次世代ワークショップや共同企画講義等、次世代研究者を育成する具体的なスキームも用意しています。
次世代育成のヴィジョンを描くには、加盟組織からの、幅広い経験に基づく提言が不可欠です。今期の JCAS では、

心に、ジャーナリズム、NGO、政府・自治体等との実際の連携を通して、その方向性を探ろうとしています。JCASに加盟する NGO 等の皆さんからの提言をお待ちしています。

個々のキャリア形成と地域研究全体の深化の二つの側面か

また、こうした連携の JCAS 側からのアプローチの一つ

ら次世代育成のヴィジョンに関する議論をより活発なもの

として、NGO/NPO や国際交流団体、民間企業、学校等のとしていきたいと考えています。

要請に応じて、海外の特定地域の情報や、調査の方法、社情報基盤を築く－活動内容や成果をさまざまな形に「翻訳」して広く発信－

会と連携する手法等に関するレクチャーやセミナーをおこ

6.

地域研究のリゾーム的特質と連携の重要性を踏まえ、なう、「オンデマンドセミナー」の仕組みを用意しています。
「オンデマンドセミナー」は、地域研究の成果を市民社会に還元する機会であるとともに、社会と地域研究との接点を探る貴重な場ともなっています。

JCASのウェブサイトでは、地域研究に関するイベント、出版、公募を体系的に提供するポータルサイトを実現しま＊＊＊＊＊＊した。このポータルサイトでは、加盟組織が持つ情報をよ地域研究の発展には、多様な専門分野と研究手法の融合

り効率的に集める工夫を継続的におこなっています。まと、さまざまな立場にある研究者、実務家、市民の連携がた、ポータルサイトと連動させる形で、地域研究関連情報

不可欠です。JCAS の加盟組織が緩やかに連携することで、が掲載されたメールマガジン「JCAS News」を毎週配信し

これまで想像すらできなかった地域研究の地平が拓け、まています。すでに多くの研究者や実務者がこのポータルサ

た市民社会への新たな貢献とインパクトを期待することがイトを契機として、専門分野を超えた共同研究や社会連携できます。

をおこない、地域研究の新たな地平を切り拓いています。

その中心にあるのが、JCAS の 97 の加盟組織です。

この他に JCAS では、運営委員会に和文学術雑誌『地域研究』の編集委員会を置き、『地域研究』の編集・刊行を行っています。
『地域研究』は一般書店で販売されており、研究成果を広く社会に発信する役割を担っています。また、
ニューズレターでは、JCAS や加盟組織による地域研究に関する先駆的な試みを紹介しています。

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高校と大学の連携－JCASとスーパーグローバルスクール

ＪＣＡＳオンデマンド・セミナー「災害・防災から見た東南アジア」
地域研究としての北野高校ＳＧＨプログラム
穴井 友知
大阪府立北野高等学校・社会科教諭
本校が文部科学省よりスーパーグローバルハイスクール

応について、文理融合的な話題を提供していただいた。

（SGH）の指定（平成26年度から30年度まで）を受けて西先生の講演で直接的に学んだことは、いかに優れた防から半年が経過した。英語の運用能力を前提として、自ら災・減災技術を持っていても、そのまま東南アジアに持の思考・発想・提言を積極的に発信し、グローバル社会でち込んで良いとは限らない。地域に寄り添い、地域から活躍できる人材を育成する今回のプロジェクトにおいて、発せられるメッセージを読み解くことがどれだけ重要

本校の研究対象となったのが東南アジアという「地域」でか、という視点である。

あった。計画段階から校内スタッフの中にフィールドワー

より重要なことは、直接的に学んだことのほかにあっクの必要性は意識されていたが、「地域研究」の視点やそた。どんな立場でどんな研究に携わる者も（たとえそれの本当の意味は“あとから次第にわかってきた”というのがが高校生であっても）、地域に寄り添ってその現実を踏

率直なところである。

まえ、現場に立って外部との情報や技術を取り結ぶこと『アジアと学び合う―夢を実現する国づくり』と題する北が必要、という原則であった。そして、地域研究はその野SGHの取組には、地域で閉じたものではなく、むしろ他地域の研究とつな◇土曜日を利用した講演会◇年間12回の英語授業

がって初めて開花することも理解できた。
東南アジアは日本にいては想像できないくらいの多民◇課題研究（各週１時間）の時間の自主研究

族・多文化地域であり、グローバル社会への対応力で◇ハワイ大学やマレーシアでの現地研修

は日本よりも先進的であろう。だからこそ、北野SGHの◇11月と1月の研究発表会

テーマを『アジアと“学び合う”国づくり』としたのは正解という柱があり、そのすべてに京都大学・関西学院大であった。

学・JETRO等の専門家の方々のご協力を仰いでいる。

なぜコミュニケーション手段として英語が必要なのか、

日本は経済大国であり、その将来を担う若者の育成に

なぜ机上の学問だけでなくフィールドワークが重要なのビジネスの視点は入らざるを得ないが、北野SGHではソーか。「地域研究」の本当の意味を知ることで、その答えもシャルデザインを意識し、日本と東南アジア双方にとって明らかになる。

持続可能なパートナーシップの提言を目指すことにした。

東南アジア探究を掲げた校内スタッフにとっても、意したがって、講演や英語授業のテーマも、「東南アジアを識の転換点となるJCASとの出会い、オンデマンド・セミ

学ぶ魅力」「アチェに見る災害と国際協力」「アジアの広ナーとのめぐり会いであった。思いがけず「地域研究」を

告から見えるもの」「タイと日系企業」「移民と多民族志すこととなった北野SGHの生徒・教員共に、JCASとの社会」「ASEANと国際情勢」「橋梁建設の技術とデザイ

お付き合いを続けさせていただきたい。

ン」など多岐にわたる。
海外研修の内容や講師の人選など、校内的に手の回りにくい部分では、京都大学東南アジア研究所の岡本正明准教授にご尽力いただいた。
いろいろな物を与えておいて、さて、生徒がここから何か提言を生み出せるのか、というスタッフの不安の中で、JCASオンデマンド・セミナーの存在を知り、JCASから京都大学地域研究統合情報センターの西芳実准教授のご紹介を得た。
本校はカリキュラム上の理系生徒が多いが、SGHはど
ちらかというと文系的な色彩の濃い事業である。西芳実
先生には、日本と東南アジアの共通点とも言える災害対

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JCAS NEWS LETTER NO.17

ＪＣＡＳオンデマンドセミナー「災害・防災から見た東南アジア」

高校生との共同研究の勧め――スーパーグローバルハイスクールと地域研究
西 芳実
京都大学地域研究統合情報センター

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2014年度
次世代ワークショップ支援プログラム採択結果について

JCASの次世代ワークショップ支援プログラムの概要
地域研究コンソーシアム（JCAS）では、次世代研究者の育成を支援するため、また、加盟組織どうしの協力連携をいっそう促進し、それによって得られた知見を広く社会に還元するため、さまざまな公募プログラムを実施しています。次世代ワークショップ支援プログラムでは、次世代研究者（博士課程後期の大学院生、各種研究員、助教など）のイニシアティヴによるワークショップやセミナーの企画・開催を支援します。
次世代ワークショップ支援プログラムの企画は、基本的に毎年5月下旬に募集を開始し、6月末頃を締め切りとする
春季募集を行っています。春季募集の採択件数によっては、7月下旬に募集を開始し、8月末頃を締め切りとする秋季募集を行うこともあります。
▼2014年度の採択企画は以下のとおりです。
応募枠名

代表者

企画名

実施予定日*

1 異文化・環 アンドレア・百合・ 抵抗と解放の身体―ブラジル伝統芸能「カ 2014/9/5～14
境教育枠

フロレス・漆間/ ポエィラ」による対話と実践―

会場（予定）
京都大学稲盛財団記念館など

都留 恵美里2 自由課題・ 地田 徹朗
自由開催枠
3 自由課題・ 三村 豊
自由開催枠ユーラシアにおける境界と環境・社会―学 2014/11/22、奈良女子大学

際的対話による包括的な「境界」知の獲得 2015/2/7、3/28
スプロール化した都市の中の隠された智恵 2014/12/19、

総合地球環境学研究所―東アジア・東南アジアにおける「無秩 2015/1
序」を考えるワークショップの開催

4 自由課題・ 辛嶋 博善
自由開催枠
5 地域研究方 伊藤 未帆
法論枠
6 東南アジア 内藤 大輔
地域研究枠

近現代モンゴルにおける人間＝環境関係の 2015/1/11

北海道大学スラブ・変容

ユーラシア研究センター

表現しよう、新しい地域研究！―地域研究 2015/1

東京大学東洋文化研究所をめぐる発表形態の多様化を目指して―熱帯地域における自然資源管理に関する研 2015/1

京都大学稲盛財団記念館

究ネットワークの形成*本表は、申請書提出段階での実施予定日の順番に示しています。詳しいプログラムや正確な開催時期・場所はJCASのHP等でご確認ください。

１．抵抗と解放の身体―ブラジル伝統芸能「カポエィラ」による対話と実践―
代表者：アンドレア・百合・フロレス・漆間（京都大学地域研究統合情報センター）/都留恵美里
概要：カポエィラはアフリカ起源の楽器が奏でる音楽に合わせて行われ、戦い、遊戯、踊りの要素が混ざるブラジルの伝統芸能である。現代、世界各国で盛んに行われるカポエィラは、女性や人種等を巡る抵抗と解放の過程で、民主的な
ブラジル社会を作り上げる一助となってきた。16世紀の奴隷制時代にアフリカからブラジルに連行されてきた黒人たちによって作り上げられ、かつては奴隷が集い、団結力を育むものとして支配者から危険視され、政治的な思想統制の思惑に従い、法律で禁止された時代もあった。またカポエィラは男性の芸能という社会通念があり、女性が男性と同等

１.

の身体表現をすることに対する偏見は内部からも強く、女性の参加は長年認められなかった。こうした偏見の打開と、より公平な環境の構築が現在、実践を通して試みられている。本企画で扱うカポエィラ・アンゴーラは最もアフリカの起源に近く、伝統的であるとされるカポエィラの流派である。

本企画では、2014年9月に、グルーポ・インズィンガを率いる女性研究者（カポエィラ師範でもある）2名を招聘し、この芸能の継承と実践を通して、ブラジルが抱える社会問題にどのように向き合ってきたかを学び、更に比較の視点から日本社会に生きる我々の問題意識も再考した。

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JCAS NEWS LETTER NO.17

２．ユーラシアにおける境界と環境・社会―学際的対話による包括的な「境界」知の獲得
代表者：地田 徹朗（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）
概要：本企画では、ユーラシア各地における「境界」と「環境」および「社会」の問題について取り上げる。本企画で扱うユーラシアの境界地域は、冷戦時代のフロンティア、あるいは、冷戦という文脈の中で境界と環境をめぐる歪みが顕著に現れた地域であり、それが今日でもユーラシアという大きな空間の中で影響を及ぼし続けているという共通性をもつ。
「境界」という用語はしばしば国境に代表される「境界線（boundary）」と同義で用いられるが、本企画は、そのような境界線の問題だけでなく、国境やその他様々な場所の論理に基づいて措定されるボーダーをゾーンとして、つまり「境域（borderland）」として捉えるアプローチをとり、さらに境界線によって分断された地域の間の越境相互作

２.

用をも射程に入れ、１) 境界化・脱境界化（bordering, de-bordering）、２）境域事象、３) 越境現象の三つの要素を扱う。昨今の境界研究(ボーダースタディーズ)の成果が明らかにしているように、境界地域には国民国家の中央のロジッ
クでは捉えることのできない、独特な境域としての場所のロジックがあり、それが人間社会や自然利用のあり方にも反映している。本企画では、トップダウン型のガバナンス論ではなく、境域の場所のロジックに立脚した境界と環境・社会の問題を、ボトムアップ型で捉え直すことを主眼とする。

３．スプロール化した都市の中の隠された智恵―東アジア・東南アジアにおける「無秩序」を考えるワークショップの開催
代表者：三村 豊（総合地球環境学研究所）
概要：本企画の目的は、都市のスプロール化、とりわけ農地から住宅用地や商・工業用地への転用に着目して東南アジ
アの都市で指摘されるスプロール化を、無計画の知―あるいは生活の中で育まれている環境共生として考えるためのワークショップを開催する。
今日の都市化の現象に対する議論では1970 年代の「農地から都市化（宅地や商・工業用地）」による転用が気候変動に大きな影響を及ぼしているとされている。しかしながら、こうした主張は、ジャカルタ都市圏では当てはまらない可能性がある。東南アジアの都市研究のパイオニアの一人であるMcGee は1991 年の"The Emergence of Desakota
Regions in Asia: Expanding a Hypothesis"などで、ジャワ島のような集約稲作地域における都市化では、都市(コタ)でもありかつ村落（デサ）であるような地域（デサコタ）が広域都市圏を形成すると主張してきた。デサコタ型の都市化は、他の都市化パターンと比較した場合、環境への負荷の面で肯定的に評価できる。また、ジャカルタ都市圏の過去10 年の緑地率の変化を見ると、人口・都市域が拡大しているにもかかわらず、都市内緑地を維持していることがわ
かっている。つまり、ジャカルタ都市圏は、都市と農村が混在する都市構造で都市域が広がり、この発展経路が地球環境への悪影響を軽減していると考えられる。

３.

本ワークショップでは、地理情報システム（GIS）を援用した都市の空間的な把握を通して東南アジアにおける、
１）情報の取得可能性、２）分析の手法・基盤構築の共有化、３）都市のスプロール化の功罪について議論する。さらに、都市の持続可能性を評価する重要な「環境・経済・社会」の3 側面を考慮した時間・スケール・分野が横断できる
情報基盤の構築を視野に共有化をめざす。

４．近現代モンゴルにおける人間＝環境関係の変容
代表者：辛嶋 博善（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）

概要：近年、モンゴル草原における自然と人間の相互影響関係を、自然科学と人文・社会科学のデータをつき合わせて解明しようとする研究が盛んである。しかし、これらの研究では、「伝統」と「近代」という概念的な二分法にもとづいて議論がなされてきた。また、ここで想定される近代とは、もっぱら市場経済化以後の諸変化であり、約70年に及ぶ社会主義化の影響が十分に検討されてこなかった。本企画では、人類学のみならず、歴史学や考古学の多様な成果４.

を摂取し、近代化以前の牧畜の論理にもとづいた物質循環・水循環の構造を復元し、その変容過程を詳細に跡付けながら、社会主義時代の農牧業開発とそれに伴う社会変化が、近代化以前の人間＝環境関係にどのような影響を及ぼしたのかを検討する。

モンゴルにおける20世紀は清朝による統治から社会主義体制の導入とその崩壊という道筋を辿った。牧畜社会の集団化は1930年代に推進されるものの一旦頓挫し、その後1950年代後半に完成する。この集団化によって、モンゴルの牧畜社会は近代化を踏み出すことになる。モンゴルの牧畜社会における社会主義的な近代化は、畜産品を食料や工業原

JCAS NEWS LETTER NO.17

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料として生産するようになったこと、牧畜民の生活様式の定着化が牧畜民の生活様式の定着化が進んだこと、家畜生産を向上するために新技術が導入されたことなどがあげられる。それは、牧畜を行う領域としての行政区画の変更と、遊牧に関わる移動スタイルや群の管理方法の変更、井戸などの水資源の開発、大規模な干草生産システムの導入、家畜生
産物の流通システムの改変などを背景として行われてきた。
社会主義による近代化は、基本的に国家規模で画一的に導入された。社会主義的な制度への変更と技術の導入が行わ

４.

れながらも、言い換えれば部分的に近代を介在させながらも、モンゴルの牧畜社会において人間と環境は関係を結び続けていた。それが20世紀を通じて部分的にでも連続性を保っていたとするならば、農牧業の集団化およびその解体がもたらした影響の地域的な偏差は、自然環境の違いのみならず、地域による近代の介在の度合い、例えば都市からの距
離やインフラの状況といった社会環境の違いが重要な要因となってくるはずである。また、牧畜に関わる在来的な知識と技術が要因となる可能性もある。本企画では、モンゴル各地の事例を比較し、社会主義的な近代から照射される人間＝環境関係を捉えようとする。

５．表現しよう、新しい地域研究！―地域研究をめぐる発表形態の多様化を目指して―
代表者：伊藤 未帆（東京大学東アジア・リベラルアーツ・イニシアティブ）
概要：近年、日本を含む世界のアカデミックの現場では、少子高齢化に伴い大学・教育機関の規模が縮小傾向を見せる
中で、いわゆる「パーマネント」ポストが減少し、「有期雇用」でのキャリア形成を余儀なくされる若手・中堅研究者の層が拡大している。こうした傾向はとりわけ、既存のディシプリン研究を基盤とする学問分野の多様化・多角化を目
指す社会的要求と、それに伴って新たに創出された先端的研究部門や学際的領域に多く見られる。
今日の日本社会だけに注目すると、「有期雇用」というポジションは、雇用の永続性が約束されていないという意味
において不安定なポストであり、パーマネント職を得るまでの、あくまで過渡期的な立場として見られることが多い。
しかし、いったん歴史的文脈や、世界の多文化的環境の中に置き直して考えてみれば、「期限付き」で「働く」という状況に置かれていたからこそ、より良い知識、技能を獲得したり、能力を発揮しえた人々や、期限付きという形態で人５.

と人との関係が形作られたり、情報のやり取りがなされたことによって、より良い共同体や社会の発展のあり方が成し遂げられた事例など、より積極的な意味で「有期であること」が機能してきた事例は少なくない。

そこで今回のワークショップでは、『キャリアパスとしての有期雇用を考える―世界と日本の経験をつなぐ－』と題し、アカデミックポストとしての「有期雇用」をより積極的な視点から解釈するための視座として、さまざまな地域、文化、歴史的背景の中で「有期雇用」という雇用形態がどのように位置づけられ、個人のキャリアパスや社会の発展に貢献してきたのかを議論する。

６．熱帯地域における自然資源管理に関する研究ネットワークの形成
代表者：内藤 大輔（CIFOR、国際林業研究センター）
概要：東南アジア地域では、熱帯林はふるくから地域住民の生活の場であるともに、重要な自然資源の供給地でもあった。熱帯林は生物多様性の観点からも、固有生物種の宝庫であり、希少種の生息地や生物多様性の揺藍としても重要な役割を担ってきた。しかし近年、アカシアやアブラヤシなどのプランテーションの急速な展開により、熱帯林を取り巻く環境が劇的に変化している。また熱帯林減少による炭素放出の地球温暖化への寄与も非常に大きく、熱帯における自然資源管理のあり方は重要なテーマであり、気候変動枠組み条約（UNFCCC）締結国会議などの国際会議の場でも喫緊の問題となっている。国際的な森林保全の施策として、「途上国における森林減少・劣化からの排出の削減（REDD＋）」の検討や森林認証制度などさまざまな施策が導入される一方で、それらの制度の導入地域での新たな利害対立なども指摘されている。
東南アジア地域で、これらの問題に取り組んでいる若手の研究者やNGOスタッフは、専門分野に関する研究や特定の事業を中心に活動していることが多く、互いがどこでどのような活動をしているかを情報としては知っていても共同

６.

研究や事業連携には至っていない。複雑化する熱帯林問題に対処していくには互いの専門を越えたトランスディシプリ
ン的な取り組みが求められている。

本企画では熱帯の自然資源管理研究に携わる若手研究者のネットワークを構築・強化するためのワークショップを行う。国際機関や大学、NGOなどで活動する若手研究者が集まり、熱帯林問題の詳細な理解と解決への糸口を探り、互いの研究を紹介しこれまでの経験や今後のアイデアの交換、新たな共同研究や事業がうまれるような場としたい。そして今回のワークショップを機会に、定期的な研究会の開催につなげていければと考えている。

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JCAS NEWS LETTER NO.17

JCAS社会連携活動の紹介

難民支援に関する法曹界・地域研究者・
市民社会の連携プロジェクト
安藤 由香里大阪大学グローバルコラボレーションセンター
１．プロジェクトの趣旨・目的
近年、日本において外国人の在留および難民認定申請者

は、「ワンストップ外国人リーガル・ナレッジ・クリニック」の創設を視野に入れている。

が増加傾向にあり、2013 年は日本が 1982 年に難民条約

実際に翻訳を担ったリサーチ・アシスタントの大学院生にに加入して以来、過去最高の難民認定申請者数を記録した。

インタビューしたのが以下である。

グローバル化社会のなかで、外国人の出身国は多様化して

Q: 難しかった点は何か？

おり、法分野においても様々な地域の知識および多言語のA: 日本および研究対象地域はある程度わかるが、それ以通訳・翻訳を必要とする事例が増える傾向にある。こうし外の地域の法律等を含む基本的な情報をまず把握する必要た背景の中、研究者が社会の中で果たすべき真の役割を担があった。法律に関しては、最初から仮の訳をいただいえるプラットフォームの構築を目指し、本プロジェクトは、たことが良かった。それ以外には日本語文献はなかったた

地域研究者が法曹界および市民社会と連携し、「法と地域め、確認するものがなく、少し不安を持った。日本外務省研究」
・「社会のなかの法」をつなぐことを趣旨・目的としのサイトもそれ以外の文献にもなかったので、内容を確認ている。本プロジェクトを通して、研究および教育におけしながら基本的な情報を得た。

る国際性の充実発展および日本で国際化に対応した社会貢

Q: 遣り甲斐はあるか？

献事業の展開が期待されるところである。①地域研究者がA: 難しかった点がそのまま遣り甲斐であると思えた。ま

国際協力および共生社会に関する研究を推進し、②その研ず、他国の情報を把握する作業は、知らないことが色々と究成果および知識を社会に貢献することで実社会で問題とあるが、ひとつずつ調べることで、翻訳をする際には役なっている事象を法曹界や市民社会と協働して解決し、③立った。そして、何よりも、自分が行っている研究に関連

研究者にとって研究のさらなるモチベーションとなる、①

していると感じた。関連分野での妥当な訳を探すことか～③の正のサイクルを目指している。さらには、真の国際らはじめる点は語彙力、文章を書く能力、表現力を養うた性を備えた若手人材を養成するために、教育プログラムとめに良かった。研究との関連では、日本にいる外国人に関して、大学および高等教育機関の間を連携し、持てる様々連した情報、周辺事情、退去強制関連、難民地位認定の実な研究および研究の資源を最大限活用する。

情、本国での実態の情報を頭に入れるだけでも、とても大２．社会のニーズ

事だと思った。

大阪大学グローバルコラボレーションセンターでは、弁

３．今後の展開予定

護士の要請に基づいて、既に実験的に「難民インターン制①弁護士等からの要請で、外国人・難民の出身国情報等の度」を実施している。「難民インターン制度」とは、カナ情報を提供する適切な研究者・学生の紹介を行う。

ダ・トロント大学のリーガル・クリニックをモデルに構想②裁判所へ提出する科学的証人鑑定書等の書証の作成を要したものである。すなわち、学生が裁判手続きに必要とな請する。

る難民の出身国情報の収集およびその翻訳を弁護士のアシ③裁判所提出書類は、外国語から日本語に翻訳することがスタントとして行う制度である。法テラスおよび弁護士会必須である。人材育成を兼ね、学生に翻訳を依頼し、その法律扶助制度は、まだまだいきわたっていないのが現状の質を担保するために、研究者が監訳を行う。

であり、多様な国の様々な情報の収集、翻訳・通訳が決定的に不足している。そこで、リサーチ・アシスタント制度を発展させ、本制度を学生のみならず、本格的に研究者にひろげ、組織的に実施するニーズが高まっている。具体④外国人および難民認定申請者との面談・打合せに通訳が必要な場合、通訳者を紹介する。
⑤大学の社会貢献および人材育成目的のため、原則として無償で行うこととする。

的なニーズとしては、①難民認定手続、退去強制を中心に

プロボノ活動に関心のある研究者および学生の登録をお待した外国人事件に関する出身国情報の調査研究、②裁判所

ちしています。

に提出する書証の翻訳等の証拠文書作成である。将来的にJCAS NEWS LETTER NO.17

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公開シンポジウム

世界はレイシズムとどう向き合ってきたか―地域研究とジャーナリズムの現場から
宮原 曉

大阪大学グローバルコラボレーションセンター
立岩 礼子

京都ラテンアメリカ研究所

2014年7月26日、JCASはアジアプレス・インターナショ

事例から浮かび上がってきた。世界は複雑で、簡単にその仕ナルとNPO法人アイ・アジア（i Asia）とのコラボによる公組みを理解することはできない。複雑なこと、難しいことの開シンポジウムを大阪・中之島で開催し、レイシズムにつ持っている面白さのようなものを発信する役割が、私たち地

いて世界の現場から、そして日本の現状も視野に入れつつ域研究者にも、ジャーナリストにもあるのだと思う。

市民とともに考える場を持った。アジアプレス・インター

今回のシンポジウムのように、ジャーナリストと海外の地

ナショナルは、映像発信を重視するジャーナリズムを追求

域を研究する専門家の組み合わせは、ニュートラルで、いろし、報道規制の厳しい国でのジャーナリスト支援や育成もいろな立場の人たちが、それぞれの立場をかなぐり捨てて、行うジャーナリスト集団であり、アイ・アジアは調査報道

新しいアイディアを生み出す、なかなかよい仕組みになるのを重視するジャーナリスト集団である。ジャーナリズムとではないかと考えている。私たちに必要なことは、アイディ

地域研究がどのように手を携え、地球上のそこかしこにあ

アをだしあうことなのである。恐れで脳みそを萎縮させた

る、私たちの心をざわつかせるような問題にどのように関り、単純な言葉の繰り返しに陶酔してしまうのではなく、どわっていくかを模索することは、このシンポジウムのもううしたら手詰まり感が打破できるのか、地球上に生きる80

一つの目的であった。

億人の命を支えるため、競合を共生に変えられるか、JCAS「第１部 世界はレイシズムとどう向き合ってきたか：現

ならではの企画をこれからも実現していきたい。

場からの報告」では、地域研究者とジャーナリストが交互に登壇した。小峯報告はいわゆるルワンダの悲劇について、ツ

動画配信：

チ族とフツ族という対立が政治的につくられたものであるこ

http://www.youtube.com/watch?v=3Y3OvrgZOCkとを解説し、加害者側と被害者側が対面して話し合った裁判について和解に向けての取組を紹介して、民族対立解消が長い時間をかけて進みつつあることを報告した。坂本報告は、
クルド民族がイラクのみならず複数の地域に分布していることを指摘し、近くクルド民族によって蜂起があることを予測し、当該地域の民族紛争が深刻化することを示唆した。佐伯
報告はインドネシアでは和平達成後、政党分裂や政党内紛によって排外主義が深まっている実情を解説した。米村報告では、中国特派員の視点から、2012年の北京ではタクシーの日本人乗車拒否をはじめとしてかつてないほどに反日感情が極めて強く感じられたが、デモそのものは中国政府にコントロールされたものであったことを報告した。
第２部「日本はレイシズムとどう向き合うのか：さまざまな立場」では、日本の社会の現状に照らし合わせて、金さん
は、ラジオパーソナリティーの立場から、日本に住む外国人に母語による情報提供をすることで日本社会における共生の第一歩が提言された。中国からの留学生の立場から康さん
は、留学生がネットで滞在国の現状を母国に発信することの重要性を訴えた。ネット上のヘイト言辞を取材している武田さんは、ごく普通の主婦が日常の不満をはらすためにネット
上に差別発言を書き込んでいることを報告し、レイシズムが生まれる火種が身近に潜んでいることを指摘した。
総合討論に残された時間が少なくなってしまったが、本シンポジウムでは地域研究者とジャーナリストのコラボレー
ションによって、このレイシズムという問題の原因、解決までのプロセス、解決を阻む要因などが、世界の事例と日本の12JCAS NEWS LETTER NO.17＜プログラム＞
開会の辞～趣旨説明 山本博之（京都大学地域研究統合情報センター）
第１部
世界はレイシズムとどう向き合ってきたか：現場からの報告
小峯茂嗣（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）「ルワンダのジェノサイド：「民族対立」はいかにして作られたのか」
坂本卓（アジアプレス・インターナショナル ）「コソボ、クルディスタン、イラクの民族・宗教対立」
佐伯奈津子（早稲田大学アジア研究機構）「インドネシア・アチェ：和平後に台頭する排外主義」
米村耕一（毎日新聞外信部 ）「「反日デモ」から考える中国」
第２部
日本はレイシズムとどう向き合うのか：さまざまな立場
金千秋（NPO法人FMわぃわぃ）
康有新（大阪大学大学院人間科学研究科）
武田肇（朝日新聞大阪社会部）
閉会の辞 宮原曉（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）

加盟組織紹介

特定非営利法人・
地域公共政策支援センター
理事長

山崎 茂雄

本法人は、まちづくり、文化、芸術、福祉、環境など地域
社会にきわめて有益な研究を行う組織・団体に対して、研究資金、人材、ノウハウなどの提供に関する事業を行い、研究
活動の持続的な発展を支援し、さらに産業、行政、大学、市民などの学術情報のスムーズな発信、交流を促進させ、もって地域社会の発展に寄与することを目的に、2000年11月に設立された。
初代理事長は、池上惇京都大学名誉教授（当時福井県立大学大学院経済・経営学研究科長・教授）で、福井県立大学内に事務局が設置されており、それゆえ本センターは同大学と密接な関連を持つ。
これまで、地方都市や農村地域の再生のあり方を中心として、英国など欧州地域、そしてシンガポール、マレーシアな
ど東南アジアとの比較研究が進められてきた。
たとえば、全国的に地方都市、とりわけ農村地域における人口減少が深刻化しているが、それに伴い、空き家率が急増している。実際、総務省の調べによれば、2013年10月時

英リーズにある学習障害を持つ青少年対象の空ビル活用型コミュニティ劇場

ちの演劇活動やアート作品の創作空間に変貌させる取り組み
がそれである。
2014年度においては、このような社会包摂型の地域再生をフィールド調査して日本との比較を試みる予定である。これにより、日本における新たな地域再生手法の手がかりを見出したいと考える。
最後に、今後の展望について触れておきたい。
まず、ブータンの地域研究の構想がある。
ブータンは、ある意味で、「日本のふるさとの原風景」、「日本の農村地域の良さ」を想起させる要素を持つ。

点で国内の住宅総数に占める空き家の割合は、過去最高のたとえば、木造住宅が大半で、国王宮殿、政府機関、官

13.5％に及び、2008年10月時点より63万戸も増加してい庁、学校、一般住宅までもが木造である。また、ブータン国

る。府県別では、山梨22.0％、長野19.8％、和歌山18.1％

民には、大きな貧富の差がない。そして、コミュニティでと続き、とくに人口減少が深刻な地方を中心に空き家が増えは、「絆」という言葉が多く用いられている。家庭の絆、親ている。

子の絆、友人の絆という言葉が大切にされている。加えて、

ここ数年、本センターの調査研究においては、この空き家

敬虔な仏教の国であることから、人々は動物をむやみに殺傷

活用、古民家再生を基軸として、地方再生に焦点が置かれてしない。そのため、人を妬まず、羨まず、人物に感謝する精いる。この課題の解決には、①地域再生に取り組んでいる諸神が根づく。統計によれば、ブータン国民の幸福感はきわめ

外国との地域比較研究が重要であること、②地方都市、農村て高い。ブータンは、幸福の国と呼ばれるゆえんである。

地域において人々とくに若い世代にとってより定住したいと

2014年3月、日本とアジア大洋州地域をつなぐ外務省青思わせる、より文化的で魅力なコミュニティが形成される必年交流事業JENESS2.0の一環として、ブータン王国・王立要があり、そのモデルを提示することが不可欠である、とわブータン大学の学生・教員25名が福井県を訪れた。14日にれわれは考えている。

は本学を訪問し、学生、教職員のみならず本センター関係者

そこで、最近取り組んでいる調査研究の一端をここで紹介したいと思う。
2014年度実施しているのは英国およびチェコにおける地
方都市調査である。いずれも、文化芸術を活用した空き家、などとの交流会が開催された。
こうした交流がきっかけとなり、ブータン大学を構成する10大学のうち、シェラブッェ大学（Sherubtse College）からは、研究者相互交流の打診を受けた。

空きビルの再生が盛んであるが、とくに英国では、地域の課

日本の内閣府は、2014年8月9日に「農山漁村に関する世

題解決を目的とした空き家、空きビルの利用が注目されてい論調査」結果を公表した。それによれば、都市部に住む人る。青少年のひきこもり、学習障害、ニート、ドラッグとのうち、「農山漁村に定住したい」と答えた人は、31.6％

いった問題を抱える地域は少なくない。孤立する高齢者が多で、2005年に実施した同調査と比較して11ポイント上昇しく住む地域、認知症に悩む家庭が多い地域もある。また、人ているという。

種間の対立、排斥、受け入れた難民がコミュニティになじめ

この結果からは、コンクリートと鉄の建物が集積する無機質

ない、といった英国固有の課題を背負う地域も存在する。

な都市を離れて、格差社会の脱却、絆を尊ぶ文化、人間らしい

社会的包摂を地域再生の核に位置づける英国では、そうし生活を農山漁村に求める日本人が増えてきているともいえるた地域において、空きビルなどの未活用資源を地域の課題解が、ブータンの地域研究を今後進めていくなかで、日本の農村決に活用していく例は多くみられる。問題を抱えた青少年た地域再生の手がかりを探索していきたいと考えている。

JCAS NEWS LETTER NO.17

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加盟組織紹介

移民政策学会

わる広範なものであり、学際的、実証的な研究を必要とする。われわれはこうした現状認識に立ち、さまざまな学
問分野の研究者のみならず、実践者とりわけ法律家や国際機関、NGO／NPOの活動者、さらに政策担当者などを含

静岡文化芸術大学教授／移民政策学会事務局長

池上 重弘

移民政策学会は2008年に発足した新しい学会である。

む、開かれたフォーラムとして「移民政策学会」を立ち上げ、互いの知識・情報・経験を共有し、それらをより有効に活用しあうことを目指したい。

多様な学問分野の研究者が会員となっているという意味で学際的であるだけでなく、弁護士・行政書士等の専門職やさて、本学会は当初、年４回の研究大会（年次大会を含

NPOスタッフ等の実務家、さらにはジャーナリスト等、む）を開催していたが、現在は、5月の年次大会、12月の幅広い職種の会員が参集している点に特徴がある。

冬季大会、3月の春季大会の年3回の研究大会を開催し、学会発足時の趣旨を以下に転載することで、本学会の目

年度末に学会誌『移民政策研究』を発行している。

指すものが明らかになるであろう。長い引用になるが、学5月の年次大会は2日間にわたって開催される。通常、会紹介としてはもっとも適切な文章なので、そのまま引用

初日は午後から特別講演とミニシンポジウムが行われる。

したい。

2日目は午前に自由報告と国際セッション（英語での報告）、午後はシンポジウムという内容となっている。12

人類社会はグローバルな規模での人の移動の時代に突入

月の冬季大会は1日のみで、自由報告と国際セッション、した。いまや出生国や国籍国を離れて生活する人々は数億

そしてミニシンポジウムが基本的なメニューである。3月人に達し、外国人労働者、家族、難民のほかにも、移民のの春季大会は1日のみで自由報告の機会となっている。本

多様な形態がみられるようになっている。

学会はさほど大規模な学会ではないので、自由報告が多い

こうして国境を越えた人の移動が激増するなかで、先進場合でも2会場程度であり、多くの参加者が１つの報告、諸国を中心に入国管理の厳格化が進められ、難民の認定やシンポジウムを共有することが多い。専門の分野は違って庇護希望者の処遇はより厳しいものとなっている。また、も移民政策という大きな関心を共有する会員の報告に耳を専門的・技術的分野で就業する外国人の積極的導入が図ら

傾けることで意外が発見があるのが分野横断型学会の魅力れる一方で、入国管理法令上の在留期間や在留資格に合わである。

ない滞在者や就労者は原則として排除され、例外的に合法化が行われている。

学会誌の発行は第6号を数えた。当該年度の年次大会のシンポジウムのテーマなどが特集のテーマとなり、各巻の他方で、国際的な人権保障の進展とともに、移民の権利目玉となっている。現在、学会誌のWEB公開について検保障に取り組む国は増えている。しかし、国民国家内部に討中であり、近い将来、非会員の皆さんにも本学会の研究

居住している移民に対する政策をみると、多文化主義政策

成果を活用していただけるようになるかもしれない。

の見直しが問題となっている伝統的な移民国家もあれば、文化的多様性を承認してきた統合政策を見直し、移民の社会的周縁化をいかに是正するかという視点から、公用語の習得を重要視するヨーロッパの移民国家などもみられるよ
うになっている。
こうした変化のなかで、日本においても、入国管理政策のあり方と同時に、国内に居住する外国人および民族的少数者に対する政策（多文化共生政策と呼ばれつつある）のあり方が本格的に問われる段階を迎えている。この間、日学会誌『移民政策研究』最新号(2014年)

本では、体系的な政策理念がないまま外国人労働者を受け入れてきたため、数々の問題や矛盾が増大してきており、外国人の定住化とともに、在留資格の見直しや社会的・経済的・政治的参加、国籍や教育の問題も視野に入れた体系的な移民政策が求められるようになっている。
しかし、日本では、移民政策に関する本格的な研究機関がないだけではなく、研究者と実践者との間に十分な情報の共有や交流・議論の場が構築されてきたとはいえない現実がある。また、移民政策は、人間の活動領域すべてに関

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JCAS NEWS LETTER NO.17

HP：http://iminseisaku.org/top/index.html

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地域研究コンソーシアム幹事組織紹介

地域研究コンソーシアムには 97 の加盟組織があり、そのうち、11 の組織がこれまで幹事組織として、運営体
制や財政支出等に関わってきていただきました。2014 年度になり、あらたに 2 組織が幹事組織に加わり、合計
13 の幹事組織となりました。幹事組織になっていただくことで、理事会と運営委員会に委員としてご参加いただ
き、JCAS の運営により深く関わっていただくことになります。幹事組織を中心に、加盟組織のみなさまとともに、より有意義な JCAS の運営を進めていきたいと思います。

NPO法人
平和環境もやいネット
事務局長

大阪大学人間科学研究科
グローバル人間学専攻
幹事教授

飯塚 宜子

千葉 泉

大阪大学人間科学研究科グローバル人間学専攻は、
NPO 法人平和環境もやいネットは、「地域多様性の2007年秋に設立された、若い組織です。設立後まも保全」が環境と平和を守ると考える仲間が集う特定非なく地域研究コンソーシアムに加盟しました。人間開

営利活動法人です。日本の地域研究のパイオニアであ発学講座と地域研究講座からなる専攻で専任教員がる古川久雄、高谷好一、立本成文らが長年の研究蓄積

15名、兼任教員が3名です。大学院生は現在、両講座

を、内外の地域社会で生かそうと 2003 年に立ち上げ

合わせて博士前期課程に42名、後期課程に33名が在ました。滋賀と京都に事務所を設置、会員数は現在籍しています。地域研究講座はもちろん、人間開発学

約 80 名です。各プロジェクトという「船」は自由に、講座も地域研究に関わりのある研究教育、実践活動を

ゆるやかに繋がり舫（もやい）つつ、互いに啓発し協おこなっています。

力し、１つの船団となり進んでいきます。
具体的な活動は以下のようなものが挙げられます。

人間開発学講座は保健医療、教育、環境、紛争と平和構築、ジェンダーなどの問題を、「国際協力学」「紛

インドネシア泥炭湿地再生として、ジャンビ州での沈争復興開発論」「国際社会開発論」「多文化共生社会論」

香木、在来有用樹種の住民参加型植林、開発劣化農地「人間環境論」という５研究分野から学際的にアプローの水田化、土壌改良、南スラウェシ州でのサゴヤシ植チし研究しています。

林、ベトナム枯葉剤被害地域での枯葉剤被害者協会

地域研究講座では、「動態地域論」「超域地域論」「地(VAVA) と連携した植林事業、スタディツアー、中国

域秩序論」「地域知識論」の４研究分野において、地

雲南省元陽県での夜学校の開設などです。東ティモー

域言語を駆使しつつローカルな知を探求すると同時

ルでは国内 NGO と連携し、無農薬、天然の栽培方法に、新たな地域研究のあり方を構築しています。両講でつくられた珈琲豆を通して、生産地と消費地をつな座は相互に補完しあいながら、フィールドにおける対ぐ活動をしています。滋賀県守山市での地域づくり活話・実践と、理論とを有機的に結合させることを目指

動は、京都大学生存基盤科学研究ユニット「実践型地しています。

域研究」守山フィールドステーションという拠点にな

これまで専攻としてのみならず、個々の教員も、さりました。
「もやいフォーラム」という会員らの集いは、

まざまな形で地域研究コンソーシアムの活動に関わっ

先日第 29 回を迎え、京都大学東南アジア研究所と総てきましたが、今後は幹事組織として、小さな組織で合地球環境学研究所 FS プロジェクトとの共催で『泥はありますが、コンソーシアムの活動にいっそう協力、

炭地再訪：40 年の変化』を開催しました。

貢献したいと考えています。

JCAS には 2003 年に加盟、2014 年に幹事組織になりました。2013 年度には JCAS 次世代ワークショッ
プとして京都市の親子に向けた環境教育事業を実施しました。これからも加盟組織の方々との交流、連携を通し、研究、実践活動を深めたいと考えています。折々に、もやいネットを舫いながら憩う依処の場としてご利用ください。

JCAS NEWS LETTER NO.17

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▶JCAS総会◆公開シンポジウム●2014年11月1日（土）9：00～11：20 総会
13：00～16：30 公開シンポジウム
会場：日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所◆総会
司会：帯谷 知可（JCAS事務局長）(1)会長挨拶 宮崎 恒二（JCAS会長）(2)新規加盟組織紹介(3)活動報告 宮原 曉（JCAS運営委員長）(4)次世代ワークショップ報告アンドレア百合 フロレス漆間（京都大学地域研究統合情報センター）
伊藤 未帆（東京大学東アジア・リベラルアーツ・イニシアティブ）
辛嶋 博善（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）
地田 徹朗（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）
三村 豊（総合地球環境学研究所）(5)地域研究コンソーシアム賞授賞式◆公開シンポジウム

地域から研究する産業・企業－フィールドワークとディシプリン－
使用言語：日本語 聴講無料・要申込
産業・企業の発展に関する実証分析の系譜は，日本の発展途上国に関する地域研究のユニークな知的伝統ともいえます。一方で、社会科学では、理論の一般化や分析の計量化を重視する流れが強まりを見せています。途上国の経済現象には、経済学では解き明かせない、地域研究に固有の問題領域があるのでしょうか。フィールドワークに基づく実証分析にはどのような意義があるのでしょうか。
本シンポジウムでは、フィールドワークに基づいて経済現象を分析してきた研究者らが、自身の経験を踏まえて、地域研究の視点からの産業・企業研究の可能性と、「フィールド
ワークとディシプリン」の関係について報告します。
■受付12：30 ～■ 趣旨説明川上 桃子[アジア経済研究所]■発表・報告台湾エレクトロニクス産業研究の視点から
川上 桃子[アジア経済研究所]
米国オースティンのハイテククラスター研究の視点から
福嶋 路[東北大学大学院経済学研究科]
発展途上国のオートバイ産業の視点から
三嶋 恒平[慶應義塾大学経済学部経済学科]
インド鉄鋼産業研究の視点から
佐藤 創[アジア経済研究所]
イランにおける所有権研究の視点から
岩崎 葉子[アジア経済研究所]■コメント大泉 啓一郎[日本総合研究所]
藤田 幸一[京都大学東南アジア研究所]
託児室

今年度は初の試みとし て、託児室を設置いたします。
詳細・申込みについてはJCAS ホームページをご覧ください。

▶次世代ワークショップ●2014年10月31日（日）15：00～16：30
会場：ジェトロ アジア経済研究所C21 会議室

アフリカにおける障害と開発企画
企画者：森 壮也[アジア経済研究所]
報告：姜 明（京都大学アフリカ地域研究資料センター）
JCAS 次世代ワークショップへのお申込み・お問合せはrpa_project@ide.go.jp、043-299-9612 までお願い致します。

▶アジア経済研究所図書館

資料展

周縁から読む現代社会―アジア・アフリカの「マイノリティ」―●2014年11月1日 10：00～18：00
会場：アジア経済研究所図書館
アジア・アフリカ地域の「マイノリティ」に関する資料と解説パネルを展示します。

図書館見学ツアー●2014年11月1日（土）16：45～17：30
ライブラリアンが開発途上地域の経済、政治、社会等の々な蔵書の特徴をご説明しながら、館内をご案内します。
お問合せ＜一般＞ ジェトロ アジア経済研究所
seminar@ide.go.jp 043-299-9536― お申込みは下記URL よりお願い致します ―http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/141101.html
申込締切 2014 年10 月27 日（月）＜JCAS 加盟組織＞ 地域研究コンソーシアム事務局
jcasjimu@jcas.jp 075-753-9620
http://www.jcas.jp/
地域研究コンソーシアム・ニューズレター No.17
発 行：2014年10月
編 集：地域研究コンソーシアム広報部会
NL担当：柳澤 雅之
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NEWS LETTER FROM JAPAN CONSORTIUM FOR AREA STUDIES NO.17

2014 年 度 JCAS 年 次 集 会《公 開シンポジウム》