平和主義を捨てて軍事大国 へこの道を進んでいいのでしょうか？

岸田政権の「安保3文書」（注）での最大の方針転換は、「敵基地攻撃能力」（＝「反撃能力」）の保有です。
「他国」の領土内の基地や首都中枢、インフラなどを攻撃できる戦力を「持てる」としたのです。これは「戦争しない」と決めた憲法9条に反します。他国に届く射程１０００㌖～３０００㌖の長射程ミサイルを大量に配備し、日本が攻撃されていなくても、アメリカが戦争を始めたら、その戦争でも使おうとしています。自衛隊が米軍と共に他国領域を攻撃するという危険な道への転換です。
注：「安保3文書」とは、2022年12月16日に岸田政権が閣議決定した「国家安全保障戦略」｢国家防衛戦略｣｢防衛力整備計画｣のこと。これで軍事費倍増と「敵基地攻撃能力」保有の方針を打ち出しました。

は中国を攻撃する態勢が強められています。中国が反撃すれば、真っ先に戦場になりかねません。
５年で4兆円

核攻撃被害も想定した自衛隊基地の「強じん化」が全国で浜田防衛大臣は「（報復攻撃で）大規模な被害が生じる可能性は否定できない」と答弁。5年で4兆円も投未来を破壊する大軍拡ノー と声をあげる青年（ 月 日の若者憲法集会）

6

11!

入し、全国２万3000棟もの自衛隊施設を、核攻撃被害も想定して「強じん化」する計画を進めています。基地

射程1000㌖◎高速滑空弾射程2000㌖◎極超音速誘導弾

射程3000㌖◎戦闘機搭載空対地ミサイル
射程500～900㌖

日本から直接、他国を攻撃できる軍事大国に～沖縄にミサイルがある場合の距離～
中国

極超音速誘導弾

北朝鮮

高速滑空弾

韓国

12式地対艦誘導弾

石垣島

与那国島
台湾

沖縄

奄美大島 日本全土にも配備へ

宮古島

500km

次々とミサイル基地を整備

100 0km
160 0km

200 0km
250 0km「学習の友」別冊2023を参考に作成を「強じん化」しても、市民の被害は防げません。

「憲法9条」
活かした平和の道を
憲法9条を持つ日本が進むべき道は、軍事大国の道ではありません。9条を活かした平和外交で、「戦争を起こさせない」状況をつくることです。
被爆国として、核兵器禁止条約に率先して参加し、非核のアジアと世界をつくる先頭に立つことです。朝鮮半島や台湾をめぐる緊張を和らげ、平和的解決のために努力することです。中国とは、「互いに脅威にならない」ことを約束した2008年の日中共同声明にもとづき、様々な問題を話し合いで解決すべきです。そして、東アジアのすべての国を包摂した、紛争の平和的解決と協力の枠組みをつくる東南アジア諸国連合（ASEAN）の努力に合流することです。いまこそ、憲法9条を輝かせるときです。

ふたたび被爆者つくらないで児玉◎１２式地対艦誘導弾能力向上型

トマホークミサイル「日本を守る」
ためではありません――沖縄・南西諸島、日本を戦場にしかねません
この大軍拡は「日本を守る」ためではありません。
沖縄・南西諸島は、島々に次々と自衛隊のミサイル基地が配備され、米軍と一体となっていざという場合射程1600㌖km≪バイデン大統領「私が説得した軍拡だ」≫「私は日本の指導者に３回会い、彼を説得した。…日本は急激に軍事費を増やした」（2023年6月20日の演説）◎トマホーク巡航ミサイル

00

首相官邸HPより５年で５兆円

30

日米首脳会談≪「タイム」誌の表紙では…≫「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」（2023年5月11日付米誌「タイム」電子版）

他国攻撃の長射程ミサイルを大量に配備（例）三智子 さん 被爆者

被爆者は訴えます。
私たちが味わった地獄の苦しみを、世界の誰にも味あわせてはならない。
「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器廃絶を」と。核兵器で人類の命とくらしは守れない。先の戦争の反省が無いまま軍事大国に。
いったい誰のために?

再び戦場にするな！――これが沖縄の人々の声です「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」 （2022年12月19日、石垣市議会意見書）「沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと」（2023年3月30日、沖縄県議会意見書）

に税
増
軍拡・「防衛費」倍増
軍拡・増税 の道!!

反対の声が広がっています

あなたはどう思いますか？

９条が脅かされる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 古賀 誠 元自民党幹事長「敵基地攻撃を保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9（2022年12月16日、東京新聞インタビュー）条も脅かされるのではないか」
専守防衛を超える ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山崎 拓 元自民党副総裁

国の消滅の道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
田中 優子 前法政大学総長（平和を求め軍拡を許さない女たちの会）「日本は国外に向かっては、気候変動への一致した対策を呼びかけ、国内に向かっては、少子化を乗り越えるために、大きな財政支出をすべきです。長期にわたる戦時体制は国民生活を追いつめ、日本をさらなる少子化へ導くことになるでしょう。その末路は国の消滅であり、日本人の消滅です」

平和でいられるの？

暮らしはの？
どうなる「防衛政策の転換だと思う。日本の防衛政策は、憲法9条下、決して軍事大国にならず、専守防衛に徹するということ。敵基地攻撃能力を持つということ（2022年12月20日、テレビ西日本で）は、専守防衛のカテゴリーを超える」

peace（日本機関紙出版センター「私たちは黙らない！」より）「日本を守る」
ために本当に必要？

「軍拡のための増税」に8割が反対です（右図）。
軍拡のための増税（共同通信2023年5月6日付世論調査）
税金と社会保険をあわせた国民負担率は5割。
支持する
その上に軍事費のための増税では、我慢も限界です。
19%
5年間で防衛費（軍事費）を43兆円も支出するのは他国攻撃のためのミサイルなどを持つため。
支持しない
戦後日本の進路を根本から変えるものだと、元自民81%
党幹部などからも批判が上がっています。

軍拡・増税に反対する請願署名にご協力ください◉平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を押し付ける軍拡・増税はやめてください。
◉戦争の準備ではなく、憲法にもとづく平和外交こそ強めてください
こちらから署【問い合わせ先】
名用紙にアク
平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会
セスできます▶
【連 絡 先】
憲法共同センター 〒113-8462 文京区湯島2-4-4 平和と労働センター4階 電話03-5842-5611（2023年9月）

ノルウェー

年後へさらなる軍拡を計画→ますます増税・生活破壊が日本

ドイツ

台湾

アメリカ

フランス

中国

韓国

イギリス

コスタリカ

04386億円

小・中学校の給食無償化

1兆円

児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃

1.8兆円

大学授業料の無償化（政府の資料などに基づく）

軍拡5兆円あったら何ができるか?

世界一突出する日本の軍拡
アイスランド

教育費の高さが家計を圧迫し、少子化の一因にもなっています。その原因の一つが教育への公的負担の少なさ。先進国でも最低水準です（右図）。軍事費を増やすことが優先されたら、この事態の改善は期待できません。
軍事費に回す5兆円は、くらし・教育などの改善に回すべきではないでしょうか。

各国・地域が編成した軍事費の伸び率
（％）

26%

ベルギー

含めれば60兆円に！

5年で43兆円
これだけ増える「防衛費」 後年度負担（ローン）

10（ロシアのウクライナ侵攻後）
スウェーデン

11兆円

金

子育て・教育17%
フィンランド

補正後予算
当初予算

4兆8612億円

受給権者全員に1人年12万円を追加で支給

年

療

10%
イスラエル

軍事費の推移

12%

5%
デンマーク

（単位：兆円）

14%

7%

フランス

概算要求で7.7兆円に7%5兆1837億円

公的保険医療の自己負担をゼロに医カナダ

5.68 6.09 5.81

6.79

4兆3146億円

現在10%の税率から2%を引き下げ

消費税
オーストリア5.09 5.17 5.24 5.35 5.64 5.67（出所）「日本経済新聞」2023年1月30日付のデータにより作成

2027年度

チリ

4.88 4.98 5.06 5.13 5.19 5.26 5.31 5.32 5.37

24

オランダ

23

オーストラリア

22

エストニア

21

アメリカ

20

平均

19O
E
C
D

ポルトガル

18

韓国

17

リトアニア

16

アイルランド2014 15

日本

大軍拡・大増税NO！連絡会

2

岸田政権のすすめる史上最大の軍拡は、2027年度までに軍事費を11兆円規模へ倍増させるものです。2028年度以降も軍事費はさらに増やし続ける方針です。

4

今でも足りない生活関連予算にしわ寄せが6(%)

出典：OECD「図表で見る教育2022年版」

OECD平均
4.1

日本
2.8

教育予算（GDP比）国際比較(軍事費）倍増「防衛費」
アメリカ・財界 5 年で円いいなりにのに 11兆位
軍事大国
世界第3