「今後の日本に必要な社会資本整備とは」医療施設を中心としたネットワーク型コンパクトシティ形成に向けた社会資本整備の提案

氏名（フリガナ）
学校名学部等

保志名 沙紀（ホシナ サキ）
青山学院大学
経済学部現代経済デザイン学科 4 年

序章

はじめに高度成長期の過程で道路や橋等の社会資本は日本全土に広く整備され、これら交通に関する社会資本の地域間格差を指摘されることはほとんどない。しかし、医療に関する社会資本については状況が異なる。
「医療格差」というキーワードがメディアでも頻繁に取り上げられ、過疎地域での医師不足が深刻化し、都心部との医療サービス格差が拡大している。
加速する少子高齢化に対応していくためにも、公平な医療施設の充実は急務である。そこで本論文では、GIS1（地理情報システム）による空間分析によって地域間医療格差の現状を検証し、その結果に基づいて今後の日本に必要な社会資本整備について提案を行う。

１章

GIS による現状分析

1－1

分析対象

分析対象を決めるにあたり、47 都道府県の可住地面積2100 ㎢当たりの一般病院数の順位付けを行った。その結果が図表 1 である。
図表 1

都道府県別、可住地面積 100ｋ㎡当たりの一般病院数の順位
上位５都府県

下位５道県

1

東 京 都

42.7

43

新 潟 県

2.6

2

大 阪 府

38.5

44

北 海 道

2.43

神奈川県

20.8

45

岩 手 県

2.34

福 岡 県

14.9

46

山 形 県

2.0

5

京 都 府

14.3

47

秋 田 県

2.0

出典
政府の統計窓口(e-stat)「統計で見る都道府県のすがた 2010」健康・医療
図表 1 の結果、100 ㎢あたりの病院数が最も多い東京都と最も少ない秋田県を比較対象とすることとした。また、時系列的な変化についても GIS を用いて分析を行った。本論文
では世界で最大のシェアをもつ米国 ESRI 社の「ArcGIS」を用いた。東京都と秋田県の地図情報データは ESRI ジャパン（株）のサイトより「全国市区町村界データ」を使用した。
病院の配置データは国土数値情報のホームページ「国土数値情報ダウンロードサービス」の公共施設からデータを入手した。本論文において病院とはデータに含まれる一般病院と総合病院とし、これらの区別はしないものとする。人口データについては政府の統計窓口(e-stat)の「地図で見る統計（統計 GIS）」より平成 17 年国勢調査－世界測地系（１km メッシュ3）および 12 年国勢調査－世界測地系（１km メッシュ）を使用した。
1デジタル化された地図の情報を、文字や数値などの属性データとコンピュータ上で結びつける一群のシステムである
2 総面積から林野面積および主要湖沼面積を引いた面積である。つまり、可住地面積という言葉が示すとおり、農地や道路も含め、居住地に転用可能な既に開発された面積の統計である。
緯度・経度に基づき地域をすき間なく網の目（Mesh）の区域に分け、約１km 四方に区切ったそれぞれの区域に関する統計データを編成したものである。
3

1－2
2

バッファ
ァ分析

人口分布と病院院との空間的的関係をみるるために、ババッファ分析
析4を行い、人人口 1km メッシ
ュデーータと統合しした。バッフファの範囲はは旧郵政省資資料の「公共共機関等へのの利用者の平平均距離」かから病院と利利用者との平平均距離であある 4km を採採用した。
図表 2 秋田県におおける病院ののバッファ分
分析結果

平成 12
1 年データ平成 17 年デデータ

総人口1,189,279 人

1,145,5501 人

４ｋｍ圏内人
人口732,265 人

772,8822 人

４ｋｍ圏外人
人口457,014 人

372,6679 人

圏外人口のの％

38.4%

32.5%

出典
分析対
対象にて述べべたデータよより著者作成
成
図表 3 東京都におおける病院ののバッファ分
分析結果
平成 12 年データ

平成 17 年デデータ

総人口12,064,101 人

12,576,6601 人

４ｋｍ圏内人
人口11,966,487 人

12,471,9931 人

４ｋｍ圏外人
人口97,614 人

104,6670 人

圏外人口のの％

0.81%

0.83%

出典
対象にて述べべたデータよより著者作成成
分析対バッファ分析のの結果、秋田
田県におけるる自宅から 4km4圏内に病病院が無い人
人々は 37 万人存在し、、その割合はは県民の 32％％にも及んででいることがが分かった。一方、東京
京都の圏外人口は都民のの 1％にも満満たず、医療療が空間的にに充実していいることがわわかる。以上上の結果から具体的数値値として、地地域による病病院サービススの空間的偏偏在性が存在在しているかかが確認出来来た。
次にに、2 都県それれぞれ平成 12 年から平平成 17 年にかかけての時系系列的変化をを比較してみる。
秋田県
県における自自宅から 4ｋ
ｋｍ圏内に病病院がない人
人々の割合はは、平成 12 年には総人人口の38.4％％だったのにに対し、平成成 17 年には 32.5％となり 5 年間で約約 6%減少ししている。他方東他
京都はは、平成 12 年においては 0.81％、平平成 17 年ににおいても 0..83％とあままり変化がない。
4 設定
定距離内にどのよようなフィーチャ
ャ（図形）およ び属性データがが包含されるかをを検索する空間的的分析手法であある。

つまり、病院の数数が少ない地
地方では県内内の格差は縮縮小傾向にああり、そもそそも病院数が充実していいる都内ではは以前と変わわらぬサービビスが提供さされているこことがわかるる。
なぜぜ秋田県ではは 4km 圏外
外人口の数値値が改善されれたのか。私
私は、人口のの減少が数値値の改善を引引き起こしたたと仮説を立立て検証を行行った。

1－3
3

バッファ
ァ分析結果
果と人口減少少率の関係
係性の検証まずず秋田県の全全 29 市町村村ごとに人口口減少率を算算出した。次次に、市町村村ごとに病院院のバッファ 4km 圏内内が占める面面積割合を求求めた。割合合が低い地域
域ほど、そのの地域における病院のササービスを享享受できる人人々が少ないいことを表すす。その結果
果が図表 4 でである。
図表 4

人口減少少率が大きい
い 5 市町村ととバッファ 4km
4圏内が占占める割合がが低い 5 市町
町村
人口減少率率が高い上位
位 5 市町村バッフ
ファ 4km が占める割合がが低い 5 市町
町村

１

山本町

-9.6％

１

上小阿仁村
上0.00%%

２

上上小阿仁村

-7.8％

２

八森町

0.00%%

３

藤里町

-7.6％

３

峰浜村

0.00%%

４

峰浜村

-7.3％

４

藤里町

0.03%%

５

八森町

-6.9％

５

八竜町

0.14%
%出典の統計窓口((e-stat)「平成成 17 年国勢勢調査
政府の都道道府県・市区区町村別統計計表」及び分析析対象にてて述べたデーータより著者
者作成
以上上の結果より、人口減少少率が高い上上位 5 市町村村とバッファ 4km が占めめる割合が低低い 5市町村村は 4 市町村村が一致してていることがが分かった。つまり、医医療サービススが十分享受できない地地域は人口減減少が大きい
いということとが出来る。これらを踏踏まえ、次章章において今後の日本にに必要な社会会資本整備にについて提案案を行う。

2章

コンパクトシティの中心となる医療施設整備の提案

2－1

今後の日本提案を行うに当たり、前提条件となる今後の日本の状況について把握を行う。2010 年の日本の総人口が 1 億 2747 万に対し、2025 年の人口推計は 1 億 2114 万となり5、この 15年の間に 633 万人が減少すると予測されている。一方高齢者人口は約 3500 万人に達し、65 歳以上の総人口に占める割合は 28.7％にも及ぶ。また、高齢者世帯の約 7 割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占めると見込まれ、特に高齢者の一人暮らし世帯の増加が著しく、一人暮らし世帯は約 680 万世帯に達すると推測されている6。この様な状況で医療の重要性がさらに高まっていくことは間違いないと言えるであろう。

2－2

今後の日本に必要な社会資本整備の提案

以上の分析結果を踏まえ、「医療施設を中心としたネットワーク型コンパクトシティ形成に向けた社会資本整備」が今後の日本に必要な社会資本整備であると考える。これは最も高度医療が発達した県内中心部を「都市拠点」、日常生活に対応する医療が整った地域を「生活圏」としてそれぞれコンパクトシティ化をはかり、拠点間の機能連携や補完のための軸を形成・強化するなどネットワーク化を促進する方法である。両者に該当しない地域は、「環境保護地域」として田畑や緑地整備を行う。
まず、人口が減少していくことを考慮すれば、病院数を増やして医療の空間的偏在性を是正するよりも、人を病院の近くに移動させる方がコストが安く、合理的である。前章の分析によって、現段階においても医療が充実していない地域の人口減少率が高いことが明らかとなっている。このような自然流出入に加え、富山市が行っているような移転住宅補助制度を確立することで人工的な移動を促し、医療施設を中心としたコンパクトなまちづくりを行うことで医療サービスの空間的偏在性の是正が可能であると考える。また、図表2からもわかるように、病院は人口密度の高い地域に立地していることが多い。そのため、医療施設を中心にコンパクトシティ化を進めていくことにより、中心市街地空洞化の改善にも役立つと考えられる。
次に、「絶対に安全な社会資本を全てにおいて構築する」ことが不可能であることを考慮すれば、津波等の自然災害の被害を受けにくい地域にコンパクトな都市を形成することが最善策であると考える。日本は東日本大震災という未曽有の災害に直面し、世界一と評されていた釜石市の堤防さえ破壊する驚異的な自然の力を目の当たりにした。さらに、福島第一原発の事故によって数多くの住民が住みなれた土地を強制的に離れなければならない事態となった。これらの状況を受け、出来る限り災害の危険性が少ない地域を選んで生活していくことが今後は求められると考える。災害危険地域を含め、日本全土の防災機能を高めていくには莫大な費用がかかってしまう。そのため、そもそも自然災害や原発事故等の危険が少ない地域に防災レベルの高いコンパクトシティを形成し、人々を移動させる方が少ない費用で高い公共サービスを住民に提供することが可能となる。

5 総務省統計局「高齢者人口の現状と将来」参照
6 厚生労働省「今後の高齢化の進展~2025 年の超高齢社会像~」参照

2－3

医療を中心としたコンパクト化の利点

コンパクトシティを形成するに当たり、医療を中心としたコンパクト化を図ることでの利点は以下の 3 点である。
1 点目は医療供給の効率化である。都道府県立病院のパネルデータ分析の結果から、病院経営には 2 種類の集積の利益が存在することが確認されている。一つは病院の規模が経営効率を高めることである。具体的には、病床数が多いほど、病床の回転率、医業収支比率、入院患者当たり収益が高いことが明らかになっている。これは、分散立地している小規模な病院を都市中心部に集積し、規模を拡大することが経営の効率改善に有効であることを意味する。もう一つは、立地する地域の人口規模が経営効率を高めることである。人口が多いことが医療需要を獲得しやすくするというサービス産業特有の集積の利益が作用するのである。国内の公立病院の約 7 割が赤字経営を行っている現状から考えても、集積の利益によって経営状況を改善することは重要である。
2 点目は「患者中心の医療」が可能となる点である。高齢化社会の医療ということを考慮すれば、複数の疾病を持つ高齢者には急性期ケア、回復期ケアなど各種ケアを連続的、継続的に提供するネットワーク化した医療が必要となる。その際に、コンパクトシティによる医療施設の集積が必要となるのである。
3 点目は中心市街地の空洞化問題の解決策となりうる点である。地方都市では中心市街地の空洞化が深刻な問題となっている。これは人口減少、モータリゼーションの進展等によって従来の商業施設が成り立たなくなっているためである。そもそも商業地としての有用性が低下したからこそ空洞化が発生したため、商業施設を回復するには大きな困難が伴う。そこで、商業施設以外で人が集まる施設を造るという方策が考えられ、医療施設がその有力候補となったのである。医療が集積することで中心市街地の人口密度が高まれば、コンパクトな都市が形成され、他のサービス産業の活性化、さらには行政サービスコストの低減にも資するだろう。医療を中心としたコンパクトシティは、効率的な医療を実現すると同時に地域を活性化し、住民の利便性も高まるという一石数鳥の効果が期待できる。72－4秋田県の医療施設中心のネットワーク型コンパクトシティプラン

最後に、分析対象とした秋田県を例に、医療施設を中心としたネットワーク型コンパクトシティ形成に向けた社会資本整備のプランを提示する。
第一に、医療が最も集積し緊急医療にも対応する秋田市を「都市拠点」として整備を行い、総合病院や百貨店、オフィス、文化芸術、アミューズメント施設等、高度な機能が集まった地域を形成する。その際、津波等の被害を受けやすい地域は避け、大雨で河川がはん濫した場合に浸水が予想される区域には最大限の防災対策を行う。そして、新幹線や在来線により首都圏や他県へ、またバス等により県内各地の生活圏へとアクセスできる高度な交通結節機能の整備も行う。そのためこの地域における重点的社会資本整備項目は、病院の高度化に向けた改修と非常時も確実に生活圏との間を結ぶ道路整備の 2 点である。
第二に、各地の病院を中心とした「生活圏」を形成する。この地域には商店や郵便局、小中学校、地域福祉施設等を備え、元気な地域コミュニティで誰もが安心して日常生活を
7 日本経済新聞（2010/5/26室）」参照

朝刊 27 ページ）
「コンパクトシティーを考える（上）法政大学教授小峰隆夫氏（経済教送ることが出来るるエリアを目目指す。特にに今後の超高高齢社会に対対応するためめに、歩いて暮らせる高高齢福祉拠点点の整備も行行う。現在、 地方の多くくは車社会ととなっているるが、高齢者者世帯の約 7 割を一人暮暮らし・高齢齢夫婦のみ世世帯が占めるると見込まれれる今後の日 本においては過度に車車を頼った生生活は適さななくなる。そそのため、ネネットワークク化した医療療施設を中心に高齢者向向けのコレク
クティブ住宅
宅8や安心し て歩ける広いい歩道の整備
備も重要とななる。そのたため、この地地域におけるる重点的社会会資本整備項
項目は、公営営住宅を始めめとした住宅宅整備、子供供からお年寄寄りまで快適適に過ごせるる公園整備、 安心して歩歩ける広い歩歩道整備の 3 点である。
。
そして第三に、、都市拠点・生活圏のど ちらにも属さない地域はは「環境保護護地域」とする。
撤退後後の郊外にもも緑を再生しし、豊かな自自然を確保すする。これににより、環境境への負荷を減らすことも可能とななる。また、原子力発電電所周辺も環環境保護地域域に指定し、 近隣に人々が住環境保護地域
域の重点的社
社会資本整備
備項目は、おもにむことがないよう配慮する。そのため環緑地整整備である。

以上のようにに、地域ごととに総合的なな社会資本本整備を進めめていくこととにより、今後今た社会を創造造していく ことが可能能であると考考える。の日本に適した図
図表 5

秋田
田県の医療をを中心としたたネットワーク型コンパクトシテ
ティプラン図図

生活圏

生活圏

環境保護地域

生活圏

都市拠点

生 活圏

生活圏

生活圏

都市市拠点
生活活圏

生活圏

環境
境保護地域

出典
対象にて述べべたデータよより著者作成
成分析対

8

独立
立した住居部分とと食事や団欒の出出来る協働の空間間を併用するももので、コミュニティとプライババシーの確保を兼兼ね備住宅である。
えた住参考高橋重雄・井上孝・三條和博・高橋朋一（2007）『事例で学ぶ GIS と地域分析

ArcGISを用いて』古今書院
高橋朋一・三條和博（2004）『GIS を用いた郵便局の配置分析』青山経済論文集

第 56 巻第3号
高橋朋一（2006）『GIS を用いた郵便局の配置分析』青山経済論文集

第 57 巻

第4号

高橋朋一（2006）『GIS を用いた郵便局の配置分析』青山経済論文集

第 58 巻第1号

ESRI ジャパン（株）「全国市区町村界データ」
http://www.esrij.com/products/gis_data/japanshp/japanshp.html(2011/09/30)

i タウンページ
http://itp.ne.jp/ (2011/09/30)
宇都宮市「うつのみやが目指すまちの姿「ネットワーク型コンパクトシティ」」
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/dbps_data/_material_/localhost/sougouseisaku/L
RTdounyusuishin/23-2-10-2.pdf(2011/09/30)

宇都宮市政策審議室・都市計画課「ネットワーク型コンパクトシティの形成」
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/dbps_data/_material_/localhost/sougouseisaku/s
eisakushingi/dai5jisougoukeikaku/2net.pdf(2011/09/30)

旧郵政省資料「公共機関等への利用者の平均距離」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/japanese/postcouncil/v2
010/v2010-2.html (2011/09/30)
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http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/index.html (2011/09/30)
厚生労働省(2009)「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/09/dl/04.pdf(2011/09/30)

厚生労働省「今後の高齢化の進展～2025 年の超高齢社会像～」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/dl/s0927-8e.pdf(2011/09/30)

国土交通省国土計画局参事官室「国土数値情報ダウンロードサービス」公共施設
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/ (2011/09/30)
社団法人全国自治体病院協議会(2009)「平成 21 年度病院経営実態調査」
http://www.jmha.or.jp/statis/109jittai.pdf(2011/09/30)

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http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do(2011/09/30)

政府の統計窓口(e-stat)「統計で見る都道府県のすがた 2010」健康・医療
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do(2011/09/30)

政府の統計窓口「統計で見る都道府県のすがた 2010」自然環境
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
政府の統計窓口(e-stat)「平成 17 年国勢調査(2011/09/30)

都道府県・市区町村別統計表」

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do(2011/09/30)

総務省統計局「高齢者人口の現状と将来」
http://www.stat.go.jp/data/topics/topics051.htm(2011/09/30)

総務省・全府省「地域別統計データベース」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/chiiki/CommunityProfileTopDispatchAction.do?code=2(2011/09/30)
東京大学空間情報科学研究センター「CSV アドレスマッチングサービス」
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/ (2011/09/30)
統計局・政策統括官・統計研修所『日本の統計 2010』「統計表」
http://www.stat.go.jp/data/nihon/21.htm(2011/09/30)

統計局ホームページ「医療施設調査：平成 13 年度～21 年度」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1a.html (2011/09/30)
日経テレコン 21「コンパクトシティーを考える（上）法政大学教授小峰隆夫氏（経済教室）
2010 年 5 月 26 日

日本経済新聞朝刊 27 ページ」

http://hawking1.agulin.aoyama.ac.jp:2277/g3/CMN0F12.do(2011/09/30)