大阪狭山市立北小学校いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
『大阪狭山市立北小学校いじめ防止基本方針』は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、いじめ防止対策推進法や国のいじめ防止基本方針、大阪狭山市いじめ防止基本方針に基づき、大阪狭山市教育委員会・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

１．大阪狭山市立北小学校いじめ防止基本方針の策定にあたって
いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修、いじめへの対処など、いじめ防止の全体に係る内容を全教職員が共通理解し、体系的かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に記載することが必要であることをふまえ、次の観点から、大阪狭山市立北小学校いじめ防止基本方針を策定する。
①学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、その具体的な指導内容のプログラム化を図る②校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る③いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定める。
④チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する⑤『大阪狭山市立北小学校いじめ防止基本方針』がよりよく機能することをめざし
た PDC A サイクルを確立する⑥策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する

２．いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍しているなど当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条より）
具体的ないじめの様態
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌いなことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

等

３．いじめ防止対策委員会の設置（１）いじめ防止対策委員会の構成
いじめ防止対策委員会は、校長、教頭、首席、学年担当、生徒指導担当、支援C、人権担当、養護教諭、SC、SSW 等で構成する。
（２）いじめ防止対策委員会の役割①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割②いじめの相談・通報の窓口としての役割③いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割④いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅
速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割

人権学校長

教
頭

首
席

生
指担
任各
学年
担
当者

養教

いじめ防止対策委員会

学校としての対応

SC・SSW・子ども家庭センター・児童家庭相談・医療関係機関（３）いじめ防止対策委員会の活動①いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報の収集と記録を行い、共有された情報を基に、組織的に対応する②いじめであるかどうかの判断を組織的に行う③教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに全ていじめ防止対策委員会に報告・相談する④各学年のいじめに関する取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を行う⑤適切に外部専門家の助言を得ながら、機動的に運用できるよう、学校の実情に応じて工夫する⑥重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置
1）いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本は、すべての児童が安心、安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことである。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
○児童がわかる授業づくり○児童が参加・活躍できる授業の工夫○いじめ防止等の取り組みを年間計画にまとめて実施する。
○授業規律の徹底○友人関係、集団作り、社会性の育成⇒自己有用感の獲得○教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動を慎む。
2）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
また、保護者用の「いじめチェックシート」などの活用や積極的な保護者からの相談を受け入れる体制、登下校時の見守り隊など地域住民からも情報を寄せてもらえるような体制を構築する。
さらに、より多くの子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、PTA や地域の関係団体との連携促進や、学校協議会、地域防犯ステーション、青少年指導委員会、放課後児童会など、学校地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
具体的確認事項○児童の変化にささいな変化に気づく○５つのレベルに応じた、問題行動への対応チャートを活用する○気づいた情報を確実に共有⇒職員会議時や職員朝会時○情報に基づき速やかに対応する。
○「いじめアンケート」（年３回）を活用する。⇒丁寧な聞き取り⇒保護者に報告⇒生徒指導部に報告○つながりポストの活用○保健室や相談窓口について周知する。
○保護者用いじめチェックシート活用
3）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

○いじめとして対応すべき事案かどうかは組織的に判断する。
○児童や保護者から「いじめではないか」との相談があった場合は、子どもの心の痛みに寄り添う姿勢で、真摯に傾聴する。
○いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
○いじめをうけた児童又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
○加害児童には、「行為の反省を促す」「信念を持ち接する」「背景を分析する」「成長につなげる」を念頭に置いて接する。
４）いじめの解消についていじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできないという観点のもと、少なくとも次の２つの要件が満たされているかを見極める。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が少なくとも３カ月継続している。
②被害者児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害者児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害者児童本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
５）特に配慮が必要な児童について学校として、特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障害を含む、障害のある児童
・海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童・東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童（被災児童）

４．重大事態への対処（１）学校の設置者又は学校による調査
１） 重大事態の意味について(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

3

第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

第 1 号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○児童生徒が自殺を企図した場合○

身体に重大な傷害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第 2 号の「相当の期間」については、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、大阪狭山市教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
２） 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、大阪狭山市教育委員会へ、事態発生について報告する。

３） 調査の趣旨及び調査主体について
第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに大阪狭山市教育委員会に報告し、大阪狭山市教育委員会が、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
４） 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態が発生した場合には、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、学校と大阪狭山市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
大阪狭山市教育委員会と学校自身は、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果に基づき、主体的に再発防止に取り組む。
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合は、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先する。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。これらの調査を行うに当たっては、「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、大阪狭山市教育委員会、関係機関とより適切に連携して、対応に当たる。
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、

在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
５）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
（２）調査結果の提供及び報告
1． いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校には、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
また、学校が調査を行う場合においては、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要かつ適切な指導及び支援を行う。
2．

調査結果の報告
調査結果については、市長に報告する。
いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて報告する。