資料－１

平成27年度
第３回 大阪湾港湾広域防災協議会

平成28年3月28日
近畿地方整備局 港湾空港部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism大阪湾港湾広域防災協議会の概要
目 的
大規模地震やそれに伴う津波により複数の港湾にまたがる広域災害が発生した際に、大阪湾諸港の港湾機能が麻痺又は低下することによる国民生活や社会経済への影響を最小限とすべく、関係行政機関が相互に協力し、港湾機能を継続するために、必要な事項を事前に協議し、広域災害発生時に各機関が連携して必要な対応を行うことを目的とする。

港湾広域防災協議会の設立
港湾法の一部を改正する法律 抄
第五十条の四 国土交通大臣、港湾管理者の長その他の関係行政機関の長又はこれらの指名する職員は、港湾管理者を異にする二以上の港湾について、これらの港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関し必要な協議を行うため、港湾広域防災協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

３

第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
1

大阪湾港湾広域防災協議会と大阪湾港湾機能継続計画推進協議会との関係
大阪湾港湾広域防災協議会
課題の提起
【構成員】
近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部、港湾管理者
近畿地方整備局

課題への対応案【役割】
大阪湾BCP（案）の実行性を高めるため、港湾相互間の連携・協力体制、中長期的な施策等について協議する。

大阪湾
港湾機能継続計画
推進協議会
【構成員】
学識経験者、近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部、税関、入国管理局、検疫所、港湾管理者、海事関係者、近畿地方整備局 等【役割】
大阪湾港湾広域防災協議会で検討した大規模災害時の港湾相互間の機能分担について、実施上の課題、具体的対策等を検討。

◇大阪湾港湾広域防災協議会で検討した結果、新たな課題が発生→ 大阪湾港湾機能継続計画推進協議会において学識経験者等のアドバイスを頂きながら、複数の実務担当者による現場の実情を踏まえ検討・協議。
→ 具体の対応案を立案し、大阪湾港湾広域防災協議会へ提起する。
◇両協議会による課題の提起、対応案の検討を繰り返すことによって、大阪湾BCP（案）実行性の向上を期待。

2

大阪湾港湾広域防災協議会規約（名称）
第１条 本会は、「大阪湾港湾広域防災協議会」（以下「協議会」という）と称する。
（目的）
第２条 この協議会は、大規模地震やそれに伴う津波により複数の港湾にまたがる広域災害が発生した際に、大阪湾諸港の港湾機能が麻痺又は低下することによる国民生活や社会経済への影響を最小限とすべく、関係行政機関が相互に協力し、港湾機能を継続するために、必要な事項を事前に協議し、広域災害発生時に各機関が連携して必要な対応を行うことを目的とする。
（構成）
第３条 協議会は別表に掲げる委員で構成する。
（業務）
第４条 協議会は、別途設置されている「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」にて策定の大阪湾ＢＣＰ（案）の実行性を高めていくために、次に掲げる施策について協議する。
１）港湾相互間の広域的な連携に関すること
２）関係機関との協力体制の強化に関すること
３）中長期的・広域的な施策に関すること
４）その他必要と認められる事項＜別表＞ 大阪湾港湾広域防災協議会 委員名簿
（組織）第５条 協議会に会長を設けるものとし、近畿地方整備局副局長をもって充てる。
２．会長は、協議会の会務を総理する。
（事務局）
第６条 協議会の事務局は、近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災･危機管理課に置く。
（会議）
第７条 協議会は会長が招集するものとする。
２．会長は、必要に応じ協議会に会員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。
（規約の改廃）第８条 この規約は、協議会の議決を経て改廃することができる。
（その他）
第９条 この規約に定めない必要な事項については、協議会の決定による。

附則

この規約は、平成２６年３月２５日から施行する。

所属

役職名

兵庫県

県土整備部長

大阪府

港湾局長

和歌山県

県土整備部長

神戸市

みなと総局長大阪市

港湾局長

第五管区海上保安本部

次長

近畿運輸局

次長

神戸運輸監理部

運輸監理部長近畿地方整備局

副局長

3これまでの協議会開催概要
議事次第
・港湾法の一部改正についての説
明
第１回（H26.3.25）

・大阪湾港湾広域防災協議会規約（案）の説明議事要旨・課題等○ 大阪湾には、堺泉北港をはじめ危険物を取り扱っている港があり、本省港湾局の施策にコンビナート防災が上がっていることもあり、本協議会で協議していくことになる。
○ 航路啓開作業の優先順位については、港湾管理者毎の前提条件（戦略港湾、エネルギーなど）を確認・整理し、BCP協議会へ提起する。BCP協議会の意見を踏まえ本協議会にて協議を進める。

・大阪湾ＢＣＰ（案）の概要・課題について・大阪湾ＢＣＰ協議会の検討状況
及び本協議会での課題への対応について○ 港湾の事業継続計画（港湾BCP）の策定について・平成27年度までに５港（神戸港、尼崎西宮芦屋港、大阪港、堺泉北港、和歌山下津港）の港湾BCP策定を確認。
・製油所のある港湾BCPについては、企業との連携が重要。

・港湾BCPの策定について
第２回（H27.3.20）

・地震･津波による漂流物の仮置場等について
・大規模地震･津波発生時の航路啓開作業への対応について○ 地震･津波による漂流物の仮置き場等について
・港湾区域内の漂流物量等を参考数量（目安）として提示。
・本協議会で仮置場の候補地の提示依頼（非公表扱い）。
○ 大規模地震･津波発生時の航路啓開作業について
・海上保安庁では空から航空機で調査したガレキなどの漂流物について、航行警報、水路通報、ＨＰなどで情報提供する。
また国際ＶＨＦ無線放送などで直接船舶に情報提供できる。

4

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会の検討状況
時 期部会・協議会

内容

11月6日

第5回
拡大復旧部会・昨年度の成果、今年度の検討内容／進め方・堺２区高次支援機能に係る対処行動：堺２区における高次支援機能の活動内容の整理と、堺2区基幹的広域防災拠点の対応課題の確認・図上訓練目的・内容・方法等：ＤＩＧ方式図上訓練による大阪湾BCP（案）の検証内容及び実施方法の確認

12月10日

図上訓練

・南海トラフ巨大地震を想定した大阪湾ＢＣＰ（案）－国際コンテナ物流活動－の検証：拡大復旧部会関係者やＣＴ関係者を参加者として、ＤＩＧ方式訓練を実施

2月8日

第6回
拡大復旧部会

・高次支援機能活動を円滑に推進するための堺2区基幹的広域防災拠点の役割と体制のあり方：緊急物資輸送活動に関する役割と体制：自衛隊、消防、警察、ＤＭＡＴ等の広域支援部隊の活動支援のための役割と体制・図上訓練結果に関する検討：目標設定時間の実効性、必要となる活動支援や体制の確認と課題整理

3月17日

第８回
推進協議会

平成27年度

平成28年度・高次支援機能円滑化のための堺2区基幹的広域防災拠点の役割と体制に関する審議
・国際コンテナ物流活動に係る訓練を反映した海溝型地震時のBCP（修正案）に関する審議・今後のフォローアップ体制に関する審議
・図上訓練の実施等を踏まえた大阪湾BCP（案）のフォローアップ
・各港BCP策定との連携課題等の検討
・大阪湾BCP（案）、同活動指針（案）へ反映

5

堺２区基幹的広域防災拠点における救援物資輸送体制のあり方に関する検討会の発足
１．堺２区基幹的広域防災拠点での緊急物資輸送活動活動と検討課題の課題
活動フェーズ
関係者

官

国土交通省・府県
自衛隊

民

運輸事業者

Ｓ２岸壁荷揚げ→防災緑地○揚荷確認○着岸や荷役支援○着岸許可・支援○輸送管理

防災緑地での荷役
荷受け

在庫管理○荷受け指示・確認 ○品目別、方面別在庫管理指示○荷受場所の運用 ○在庫場所の運用管理
管理、荷受支援防災緑地→Ｓ２岸壁○品目別、方面別出 ○船積み確認○着岸や荷役支援
荷指示○出荷支援、啓開情 ○着岸許可・支援○輸送管理報等の提供
被災地への出荷

Ｓ２岸壁積込→各港耐震強化岸壁○航行着岸許可・支援○航路啓開情報等の提供○輸送管理○緊急物資輸送(補完) －－－－－○港湾運送事業者(荷揚 ○港湾運送事業者( ○トラック事業者(在庫管理、方面別 ○ ト ラ ッ ク 事 業 者 ( 積 ○港湾運送事業者(輸送及 ○内航輸送事業者(湾内海げ、輸送及び必要な 荷の受渡し作業)
仕分け作業)
込作業)
び船積み作業)
上輸送)○はしけ事業者(同上)
荷役機器等調達)○ ト ラ ッ ク 、 倉 庫 事 ○倉庫事業者(同上)業者（荷受け）

ボランティア－○荷卸し作業動員 ○在庫管理等に係る荷捌作業動員 ○積込作業動員－－●Ｓ２岸壁での着岸支援 ●緊急物資輸送の荷受け状況、在庫状況を把握し、必要に応じた避難地への緊 ●Ｓ２岸壁経由の荷役の運 ●Ｓ２岸壁から各港へ入るや荷役管理は誰が行 急物資輸送の発送指示は誰が行うのか。
用管理は誰が行うのか。 緊 急 物 資 の 着 岸・ 荷 揚うのか。
●中継分配機能用地を状況に応じて適宜機能配分を行う必要があるが、誰がど ●船積み情報は、誰がどこ げの準備について、各港●荷揚げ情報は、誰が のように行うのか。に集約し、どのように情 は堺２区とどのように連緊急物資輸送の携するのか、どのようなどこに集約し、どのよ 併せて、実働部隊である運輸業者やボランティアの活動調整や作業調整等は 報共有するのか。
運用管理に係る課題
情報疎通を行うのか。
うに情報共有するの 誰がどのように行うのか。
か。
●運輸業者等が整理する荷受け、在庫管理、出荷状況に係る各種情報について、●陸上経由の際の自治体誰が集約し誰が管理するのか、また関係者間でどのように情報共有を行うのか。との連携体制●運輸業者やボランティアの生活支援は誰がどのように行うのか、２．検討会の体制
項 目メンバー

検討課題
事務局
最終目的

内 容
民間：大阪港運協会、大阪府トラック協会、大阪府倉庫協会
行政：近畿運輸局、近畿地方整備局港湾空港部①堺2区基幹的広域防災拠点における災害時の活動フェーズ毎の役割分担②救援物資輸送における物流コントロール主体③救援物資の輸送要請及び輸送指示等に関する情報収集・管理主体④活動体制（枠組み）の構築
近畿運輸局（検討内容によっては、近畿地方整備局港湾空港部）①堺２区基幹的広域防災拠点での、緊急支援物資輸送体制の構築②堺２区基幹的広域防災拠点における緊急支援物資輸送体制構築にあたって必要な協定の締結③堺２区基幹的広域防災拠点における救援物資輸送活動の行動マニュアル等の策定※大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（第8回）資料抜粋

6

国際ｺﾝﾃﾅ物流活動に係る机上訓練（ＤＩＧ）概要
項 目○訓練の目的内 容・大阪湾ＢＣＰ（案）、同活動指針（案）の実行性の向上：発災直後のボトルネックの抽出と、その対応の方向性：大阪湾ＢＣＰ（案）において目標とする、初動活動のスケジュールの検証：大阪湾ＢＣＰ（案）の活動内容についての、訓練参加者及び見学者におけるイメージの共有
・南海トラフ巨大地震による広域災害を想定した国際コンテナ物流活動の脆弱性の検証：国際コンテナ物流業務の一連の流れに沿って、必要なリソースのあり方についての認識の共有○訓練の手法・平成26年度訓練に引き続いての、ＤＩＧ方式での訓練。
：２班構成での訓練（大阪港ＤＩＣＴ、神戸港ＰＣ１８をケーススタディの対象ＣＴとした）○訓練参加者・大阪港班：民間団体

大阪港運協会／(株)辰巳商会／阪神国際港湾(株)大阪事業所／（一社）日本埋立浚渫協会近畿地部／(株)東洋信号通信社／大阪港タグセンター事業協同組合(当日欠席)：港湾管理者 大阪市港湾局計画整備部：国の機関 第五管区海上保安本部交通部／大阪税関総務部／国交省近畿運輸局海事振興部／国交省近畿地方整備局港湾空港部

・神戸港班
：民間団体

兵庫県港運協会／(株)上組港運事業本部／阪神国際港湾(株)神戸事業所／（一社）日本埋立浚渫協会近畿支部／(株)東洋信号通信社／協同組合 神戸タグ協会：港湾管理者 神戸市みなと総局技術部：国の機関 第五管区海上保安本部交通部／神戸税関総務部／国交省神戸運輸監理部海事振興部／国交省近畿地方整備局港湾空港部○訓練実施日等○訓練実施場所

・平成２７年１２月１０日 １３時～１７時（約４時間）
・神戸地方合同庁舎 第４共用会議室＜訓練結果＞
広域的な対応が求められる課題や、個々の組織や場所に即した課題等が抽出された。
→ 広域的対応が求められる課題（大阪湾ＢＣＰ（案）へ反映）：避難誘導のあり方／点検及び航路・道路啓開課題（埋立浚渫協会への集中回避／作業船調達、揚収物仮置き場）／情報共有体制の確保／
情報発信の対象（特に荷主向け）や内容の検討→ 個々の組織や場所に即した課題（各港及び各組織ＢＣＰへ反映）：情報疎通手段の確保／個別業務での連携体制の確保／暫定ヤードの確保※大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（第8回）資料抜粋

7

国際コンテナ物流活動に係る机上訓練結果概要
ステージ

抽出課題

避難、・避難情報伝達方法の課題

情報収集：防災無線の不足：広大な場所での避難場所確保：通信手段の強化：ゲート待ちトラックへの対応

被災情報の・収集情報の共有方法

収集及び：一堂に会する場の設置

情報共有：BCP連絡体制の活用（通信手段の強化）

航路啓開や・作業船団の調達

ヤード復旧・作業集中への対処：協定締結の工夫、優先順位の調整

物流機能再開・情報疎通体制の強化に向けた準備：ｵﾍﾟﾚ-ﾀ、船社（荷主）、保険会社等の情報連携
・蔵置コンテナへの対処：DICTは暫定ヤード確保の必要性が高い

・荷役機器損傷への対応
・非常用発電問題：ガントリ－等の補修に長期間要する場合の対応：荷役ｵﾍﾟﾚ-ｼｮﾝｼｽﾃﾑ等の維持
情報発信：目的に応じた発信情報の仕分けの必要性※大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（第8回）資料抜粋

課題概要
・ＣＴ及び埠頭内では伝達方法及び避難誘導対応の脆弱性が散見される。
→ ゲート待ちトラックへの情報伝達（徒歩避難による乗捨車両の対応の必要性）→ 避難施設の不足（地域毎の特性やふ頭エリアの広大さへの対応の必要性）→ 携帯電話が繋がらない場合の代替手段確保（防災行政無線の増設、ｴﾘｱﾒ-ﾙの推奨）→ 各事業所による避難行動計画策定の必要性
・船舶の避難については、タグ等の支援や避難先に課題有り。
→ タグの不足やタグの避難の問題（→船舶避難のあり方の検討）→ 湾内でアンカーが打てる錨地の少なさ（→推奨避難海域の周知）
・民間の多くの通信手段は通常電話のみで、組織の情報収集に課題。
→ 国際コンテナ物流を担う民間企業の情報疎通手段の強化が求められる。
・情報の横の連携に課題。
・作業集中による代替手段の検討。
→ 陸域側だけでも、埋浚以外の業者等へ個々に依頼の可能性の検討
・電気系統専門メ－カ－に依存している荷役機械等の点検についての対応。
・コンテナ埠頭出入口の橋やトンネル（港島トンネル浸水の可能性有り）の優先的な啓開。
・揚収物仮置き場の事前準備（測量や連絡体制）の必要性
・ユーザーに向けての情報発信の必要性と発信情報内容や発信主体のあり方
・通常電話の通信規制が発生した場合に備えての通信手段の確保
・関係者への周知のための行動マニュアルの必要性
・蔵置コンテナのうち危険物については消防との連携等、不測の事態への対応も想定する必要あり。
・DICTは、空バン用暫定ヤードの確保が必要だが、確保可能なスペースが限定。（PC18は、必要性無し）→ 夢洲内にデバン可能な倉庫が無く、咲洲が浸水被害を受けた場合、DICTのコンテナの搬出先がなくなり、ヤードに滞留する可能性有り（ターミナル機能の停止）。
→ 空バンの置き場だけでも、ヤード外に確保する必要有り。
・ＢＣＰの目標である７日目からの対応については、作業員及び交通手段の確保が必須。
→ 業務再開は、輸入業務の再開から（ガントリー等の損傷があった場合、７日目再開は困難）→ 通関システムについては対応は可能と想定（システム×でも紙で対応可能）
・ターミナル側に非常用発電設備が無く、電力供給がなければ、本船受入後の荷役に関して、対応が困難（荷役システムが使えない等）になる可能性がある。
→非常用発電設備の整備（非発用燃料調達を含む）は、個々のターミナルの課題・ポートラジオは２４時間体制で、航行支援の準備は整っているとみられるが、大型船の入港に際しては、パイロットとタグの手配が不可欠で、それら関係者の動員体制を確保する必要がある。
・ＣＴの機能回復状況の荷主向けの情報発信については、情報を共有する関係者の範囲、外向けの情報発信の内容や精度及び迅速性等についての検討が必要。

8

港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）の策定【策定目標】
国土強靱化アクションプラン2014におけるＫＰＩ（重要業績指標）（抜粋）
5-5）太平洋ベルト地帯の幹線が切断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止○国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）が策定されている港湾の割合
3%(H24) → 100%(H28)6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止○製油所が存在する港湾における、関係者との連携による製油所を考慮した港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）の策定率 0%(H24) → 100%(H28)【策定向けてのポイント】①計画の基本的な考え方②想定地震・津波の規模及び被害想定③回復時期、回復水準の目標※需要サイドからみた制約条件（どの程度の期間、生産や流通等を止められるか）を検討し、可能であれば計画に反映させる。
④港湾管理者及び港湾関係者等による協議会等を設置し、発災時の行動計画と関係者間の連携体制を定める。
⑤広域的な港湾の連携体制⑥計画に基づく講習、訓練⑦計画の継続的な見直し（ＰＤＣＡサイクル）
9今後の検討スケジュール（案）
平成27年度

大阪湾港湾広域防災協議会

港湾ＢＣＰの策定

平成28年度協議会の開催大阪湾BCPに関連する港湾（神戸港、尼西芦屋港、大阪港、堺泉北港、和歌山下津港）

協議会の開催

平成29年度以降

協議会の開催製油所等を考慮したBCP

重要港湾以上（姫路港、東播磨港、阪南港、日高港、舞鶴港）

地震・津波による漂流物等
・仮置き場の確保
・処分場所の確保

航路等の啓開作業について仮置場の候補地の選定
処分場所の候補地の選定

各港で作業許可申請書を作成し、港長と協議。

10

各港の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）の策定状況
港湾管理者名大阪府【学識経験者】

兵庫県【学識経験者】

和歌山県【学識経験者】

大阪市【学識経験者】

H27d検討体制(協議会等)メンバー

神戸市【学識経験者】
2名【行 政】（堺泉北港）
【行 政】
【行 政】
【行 政】
【行 政】
近整局（大阪港湾・空港事務所）、近運局海事振興部、堺海上 近整局（神戸港湾事務所）、神戸運輸監理部、西宮海上保安署、尼崎市、西宮市、 和歌山県、近整局（和歌山港湾事務所）、運輸局、保安部、 国土交通省近畿地方整備局（大阪港湾・空港事務所）、近整局（神戸港湾事務所）, 神戸運輸監理部, 神戸税
保安署、大阪税関、大阪入国管理局、堺市、高石市、泉大津市 芦屋市
税関、入管、植防、動検、人検。
大阪海上保安監部・財務省大阪税関・大阪府・大阪市 関,神戸海上保安部, 神戸市危機管理室, 神戸市みなと総局
（阪南港）
【民 間】
近整局（大阪港湾・空港事務所）、近運局海事振興部、岸和田 尼崎商工会議所、西宮商工会議所、（一財）尼崎西宮港運協会、ＪＸエネルギー【民 間】
海上保安署、大阪税関、大阪入国管理局、岸和田市、貝塚市、 （株）尼崎油槽所、（一社）兵庫県建設業協会尼崎支部、西宮支部
大阪船主会・大阪港運協会・大阪フェリー協会・大阪港 【民 間】
忠岡町
【民 間】
タグセンター事業協同組合・大阪湾水先区水先人会・大 兵庫県港運協会, 兵庫県倉庫協会, 一般社団法人 兵【事務局】
和歌山港運協会・和歌山県タグ協会・和歌山下津水先人会・阪港埠頭株式会社・阪神国際港湾株式会社
庫県トラック協会,一般社団法人 日本船主協会 阪神【民 間】
兵庫県港湾課
紀水会
地区船主会,協同組合 神戸タグ協会, 神戸旅客船協
大阪港運協会、大阪船主会、大阪旅客船協会、大阪湾水先区【オブザーバー】
会, 一般社団法人 日本外航客船協会, 大阪湾水先区
水先人会、大阪府タグ事業協会、日本埋立浚渫業協会、堺泉 ※1、新規に尼崎西宮芦屋港湾ＢＣＰ協議会を設立
国土交通省近畿運輸局、大阪府港湾局
水先人会,阪神国際港湾株式会社, 一般社団法人 日北埠頭会社
本埋立浚渫協会近畿支部【オブザーバー】
大阪府危機管理室、大阪市港湾局【事務局】
和歌山県港湾空港局港湾空港課【事務局】
大阪府港湾局【学識経験者】※ 新規に和歌山下津港港湾機能継続協議会を設立。

【事務局】
大阪市港湾局 計画担当

平成27年度メンバーと同様

平成27年度メンバ－と同様【事務局】
神戸市みなと総局海岸防災課
・検討体制は既存の大阪港地震・津波対策連絡会議を活用。
平成27年度メンバ－と同様の予定
H27年度と同様の予定＜尼崎西宮芦屋港＞
H27.12.11 第１回協議会開催H28.02.18 第２回協議会開催
H28.03.22 最終とりまとめ＜和歌山下津港＞
H27.08.05 第１回協議会開催
H27.12.22 第２回協議会開催
H28.03.02 第３回協議会開催
H28.03.30 第４回協議会開催＜大阪港＞
H27.10.28 第１回大阪港BCP協議会
H28.02.05 第２回大阪港BCP協議会
H28.02.22 大阪港BCP・海上対策関係小会議
H28.03.18 大阪港地震・津波対策連絡会議

H28d検討体制(協議会等)メンバー【行 政】（堺泉北港）
近整局（大阪港湾・空港事務所）、近運局海事振興部、堺海上保安署、大阪税関、大阪入国管理局、検疫所、堺市、高石市、泉大津市（阪南港）
平成27年度メンバーと同様協議会等の開催日程(実績)【民 間】、【オブザーバー】、【事務局】
平成27年度メンバーと同様＜堺泉北港、阪南港＞
H27.09.28 第１回協議会開催
H27.11.20 第１回作業部会開催
H28.02.24 第２回作業部会開催
H28.03.24 第２回協議会開催※ 大阪湾港湾広域防災協議会へBCP策定の結果報告

協議会等の議題・検討内容

協議会における課題及び解決策について

第１回協議会
・協議会設立・港湾ＢＣＰ策定ガイドライン等概要説明
第１回作業部会 ・ＢＣＰ（案）たたき提示
第２回作業部会
・基幹的防災拠点の概要説明
・ＢＣＰ（案）提示
第２回協議会 ・ＢＣＰ(案）の提示＜課題＞
・堺２区基幹的防災拠点に関する役割分担等の明確化
・エネルギー関係のメンバーの参画

第１回 ・現状整理、基本方針を決定。
・緊急物資輸送の検討
第２回 ・幹線貨物輸送の検討。
・港湾ＢＣＰ（案）作成。

＜神戸港＞
H27.11.05 第１回策定委員会(協議会)開催
H28.01.27 第２回策定委員会(協議会)開催
H28.03.17 第３回策定委員会(協議会)開催※ 大阪湾港湾広域防災協議会へ和歌山下津港港BCP策定の結果報告
第１回 ・現状整理、基本方針を決定。
第１回：基本方針、実施体制、回復目標等について検討 第１回 ・基本方針、実施体制、被災想定、影響検討、第２回 ・港湾ＢＣＰの骨子作成。
第２回：災害対応計画（海溝型・直下型）、マネジメント計
・対応計画（たたき台）
第３回 ・港湾ＢＣＰ（案）作成。
画（事前対策や教育・訓練 等）について検討。
第２回 ・対応計画、マネジメント計画の検討
第４回 ・港湾ＢＣＰ策定。
小会議：大阪港BCP(案)のとりまとめ
第３回 ・神戸港港湾BCPの策定（案の承認）
連絡会議：大阪港BCPの策定（案の承認）＜課題＞
・港湾を利用する民間事業者の事業再開との連携＜解決策＞
・将来的に民間事業者との協議会を別途設置

H27d策定神戸港、尼西芦屋港、大阪港、堺泉北港、和歌山下津港・協議会開催予定・エネルギ－関係（油槽所等）の H28d策定
メンバ－を追加して協議会を行う 姫路港、東播磨港、・各港BCPに基づいた訓練計画 阪南港、日高港
舞鶴港
等
H28dの予定

Ｈ２７ｄ策定
堺泉北港
阪南港

日高港の策定と調整しつつ、２回程度開催し、訓練について ・4～5月中を目途に、H28dの協議会開催や訓練等の計 ・4～5月を目途にH28dの協議会（部会）開催や訓練検討画を検討予定。
等の計画を検討予定。

堺泉北港、阪南港＜協議会等開催予定＞
・協議会：Ｈ２８．６、Ｈ２９．２
・作業部会：Ｈ２８．９、Ｈ２８．１２
検疫所をメンバーに追加して協議会を行う。

H28.08 第１回協議会開催
H28.12 第２回協議会開催
H29.03 第３回協議会開催

11