2020年3月期第4四半期 決算説明テレフォン・カンファレンス
質疑応答要旨日時:

2020年5月8日

発表者:

野村ホールディングス株式会社 執行役CFO 北村巧

Q1:

マーケット変動に伴う損失は、営業保有目的の投資持分証券の評価損166億円等を含めるとかなり大きな金額になる。米銀もクレジットの損失や株式評価損があったが、全社で赤字になる程のインパクトはなかった。米国会計基準に基づく評価損について、市場変動に対する感応度は適切か。

A1:

4Qは、ホールセール部門で計上したローン関連ポジションの評価損（約350億円）、ACI関連損益（-164億円）、営業目的で保有する投資有価証券の評価損益（-166億円）などがありました。
異常なマーケット変動による部分とそうでない部分を明確に分けるのは困難ですが、これ以外に証券化商品等のトレーディング在庫の評価損や極端なボラティリティを受けたデリバティブの評価損があり、全体として1,000億円近いインパクトがあったと見ています。
米国会計基準による感応度が適正かという質問ですが、当社は米銀と違い、ローン・ポジションを時価評価しているケースが大半です。米銀は貸倒引当金として費用計上していますが、当社は時価評価を行っているため、収益のマイナスで計上します。営業目的で保有する投資有価証券についても時価評価を行っております。これらは全て、3月のマーケット急落の影響によるもので、適切に会計処理を行った結果です。

Q2:

3月末のTier1比率、CET1比率が大きく低下した。米銀もRWAが増加した結果、同様に資本比率は低下しているが、御社の落ち方の方が大きく見えるのは何故か。

A2:

当社のRWA上、ローン関連ポジションはトレーディング勘定に含まれているため、VaRモデルを用いてマーケット・リスクとして計測しています。今回、市場変動が大きく、クレジット・スプレッドが急拡大したことにより、RWAが増加しました。リスク・ポジションが膨らんだという訳ではなく、他社と比べるとボラティリティ急上昇の影響をより受けやすいと言えます。

Q3:

評価損は3月末時点の一時的なもので、仮にポジションを処分していなければ、市場の回復と共に一部戻っていると考えてよいか。4月のホールセール部門収益が好調な背景には、これらの評価益が含まれているか。

A3:

クレジット・スプレッドの急速なワイドニングの影響を受けている部分は大きいので、一部、リカバリーする部分もあると見ています。

Q4:

ボラティリティが低下し、クレジット・スプレッドが落ち着いてくれば、RWAの水準は、ある程度まで戻るか。

A4:

VaRやSVaRの特性上、3月のような大きなマーケット変動の影響は一定期間継続しますが、徐々に落ち着いてくると見ています。

Q5:

自己株式取得を見送った背景は。

A5:

ご案内の通り、2020年3月期は1,500億円の自己株式取得を行いました。配当も合わせると、総還元性向98%の水準となり、高い還元性向となっています。現在、新型コロナウイルスによる感染拡大がどこまでマーケットに影響を及ぼすのか、非常に見通しづらい状況でありますので、足元については、健全な財務基盤を維持することを優先したいと考えております。今回、自己株式取得枠の設定を見送りましたが、これは、長期的には株主価値の向上に資するものと考えています。

Q6:

RSU発行見合いの自己株取得についても発表がなかったが、今後、新型コロナウイルス終息の道筋が見えた段階で何らかの発表があるのか。

A6:

手元の金庫株で十分賄えるため、今回、この部分は必要ないと考えています。

Q7:

フィクスト・インカムおよびエクイティの顧客フロー収益とトレーディング収益の内訳は。

A7:

評価損があったため、フィクスト・インカム、エクイティともに顧客フロー収益が10割を超えました。仮に評価損を足し戻して考えると、フィクスト・インカムは8割が顧客フロー収益、2割がトレーディング収益となります。

Q8:

ローン関連ポジションの評価損は、大口案件によるものか、あるいは細かい案件が積み重なった結果か。

A8:

細かい案件が積み重なった結果です。

Q9:

従来、ホールセール部門はセカンダリー・トレーディングからプライマリー・ビジネスへ注力していく戦略だったが、新型コロナウイルス終息後も方針は変わりないか。今後、経営資源をどのように配分していくか。

A9:

昨年4月に発表したビジネス・プラットフォーム見直しの中で、当社が強みを有するビジネスに注力し、不採算ビジネスは縮小すると申し上げました。今回、評価損が出ましたが、海外のクレジット・ビジネスを削減していなければ、もっと大きな損失が出た可能性もあります。金利ビジネスなどマクロ・プロダクトは好調で、強みのある分野として、今後も維持します。
ファイナンシング・ビジネスは当社の注力分野ですが、財務リソースの配分可能額や損失吸収力などを総合的に判断し、決定していきます。

2

Q10: 今後、企業の資金調達ニーズは増加する可能性があると思うが、収益機会として捉えているか。
A10: 当社のローン・ビジネスはM&Aに関連したものが多くなっています。資金需要は増加する可能性があり、米国市場を見ても債券発行の規模は拡大しています。エクイティを活用する企業も出てくると思いますし、ローン以外でも企業をサポートできる機会はあると考えています。
Q11: 今回の損失は一時的なもので、4月は回復に向かうと考えてよいのか。
A11: スプレッドの動きは個別企業の格付けによって多少異なりますが、概ねその理解です。
Q12: コスト削減計画の進捗状況は。
A12: ホールセール部門、営業部門はそれぞれ7割程度進捗しており、2022年3月期に向けて残り400億円を削減していきます。
一方、新型コロナウイルスの影響で、現在殆どの社員が在宅で勤務しており、ITリソースを通常の業務継続へ優先的に振り向けざるを得ない状況です。業務改革のスピードは若干遅れてはいますが、殆どの社員が在宅勤務という環境でもビジネスはある程度維持できていますし、一方で、社内的に新たな課題も見えてきました。この経験値は今後のコスト削減に大きく活かせると考えていますので、今後2年をかけて、しっかりと進めてまいります。
Q13: 3月末のレバレッジド・ローン残高の状況は。
A13: 3月末の残高は3,300億円程度です。当社がローンを提供しているお客様が、流動性を確保しにいった兼ね合いで、引き出しがそれなりに大きくなりました。
Q14: コーポレートのクレジットが裏付けになっているローンを出しているという理解で良いか。内在するリスクについてどう評価しているか。クレジット関連指数が戻っているから評価が上がっているわけではないのか。
A14: レバレッジド・ローンは貸付である以上、リスクフリーではなく、個別企業の財務状況に深く関わっています。また、時価評価を行っており、貸付先企業の財務状況が悪化した場合は、評価損を計上する必要があります。今回の場合はローン関連で350億円の評価損を計上しましたが、個別企業の信用状況によって変わってきます。
Q15: 現在の新型コロナウイルスによる特異な環境の影響をどのように見て、中期経営計画を立てているのか。
A15: 新型コロナウイルス感染拡大以前に考えていた中期経営計画を、そのまま引き継げる訳ではありません。当社が持っている強みは、金融を中心とした総合的なコンサルティング・サービスです。こういったサービスに対する需要は高まっていますが、アプローチ方法は見直していかなければならず、現在議論しているところです。

3

Q16: 先程、4月の営業部門は、在宅勤務でも8割程度の収益水準が維持できているとのことだった。
これは自助努力によるものか、それとも市場要因か。新型コロナウイルス終息後、通常オペレーションに戻すにはどの程度時間がかかると考えているのか。
A16: 3月は、相場が急落する中で、特に株式に感応度の高いお客様が取引をされていた印象です。
4月はもう少し幅広い商品に分散されていて、各パートナーによる創意工夫の結果だと考えます。
通常業務再開への時間軸は、現時点でまだはっきりしませんが、県によって徐々に正常化していくことが想定されます。行政の方針に即した対応を行っていきます。
Q17: ホールセール部門の収益水準は1,600億円～1,700億円と見ているが、何かガイダンスはあるか。
A17: 4月の収益水準は好調ですが、この環境がいつまで継続するかは不透明です。具体的な数字についてのコメントは差し控えさせていただきます。

本資料は、米国会計基準による2020年3月期第4四半期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされています。
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