第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 152154/E05695/トラスト・テック/2018年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

西田

平成30年１月１日－1－

至

平成30年３月31日）

穣

村井

村井

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年７月１日
平成29年３月31日

第14期
第３四半期
連結累計期間自至平成29年７月１日
平成30年３月31日

第13期
自
至

平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上高

（千円）

31,162,726

47,466,882

43,035,463

経常利益

（千円）

2,138,461

3,123,609

3,185,658

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

1,277,993

1,690,551

1,923,956

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,429,443

1,968,865

2,027,830

純資産額

（千円）

6,074,894

10,805,524

6,697,082

総資産額

（千円）

15,938,085

26,870,497

16,805,065

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

65.89

86.07

99.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

65.71

85.59

98.92

自己資本比率

（％）

37.5

39.4

39.2

第13期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成29年１月１日
平成29年３月31日
28.41

第14期
第３四半期
連結会計期間自至

平成30年１月１日
平成30年３月31日
18.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（海外領域）
平成29年12月に英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。

－2－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑨ 大株主の存在
当第３四半期連結会計期間の末日現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏、及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントと同社の主要株主である中山晴喜氏が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の49.6％であります。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は平成23年９月より当社の取締役に就任しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成30年３月31日）の売上高は47,466百万円（前年同期比
52.3％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。
利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は3,168百万円（前年同期比46.2％増）となりました。経常利益は3,123百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、MTrecの株式譲渡契約の変更に伴う精算金170百万円の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
好調な輸送用機器や電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は24,418百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利
益は2,939百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
なお、平成30年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から310名増加の4,644名となりました。
［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
前連結会計年度から引き続き輸送用機器及び機械機器各社からの人材需要が旺盛なことに加え、地元採用を中心とした採用活動の効率化や利益率の高い受注を獲得するなど、利益体質の維持強化を推し進めました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,333百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は351百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
なお、平成30年３月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは95名増加の2,513名となりました。
［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は15,769百万円（前年同期比189.0％増）となりました。これは、主に新たに株式を取得した英国の人材派遣会社を傘下に持つ1998 Holdings Limitedの業績が寄与したことによるものです。利益については、第２四半期連結会計期間においてM&Aに伴うアドバイザリー費用－3－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

等の一時費用を計上したこともあり、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は189百万円となります。
［その他］
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は47百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は94百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,065百万円増加（59.9％増）し、26,870
百万円となりました。主たる変動項目は、平成29年12月に1998 Holdings Limitedを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,123百万円、受取手形及び売掛金の増加4,406百万円のほか、新株予約権の行使に伴う新株発行により現金及び預金が3,053百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,956百万円増加（58.9％増）し、16,064百万円となりました。主たる変動項目は、1998 Holdings Limitedの連結子会社化による増加（主に短期借入金2,449
百万円、未払消費税等910百万円）、また、同社株式取得のため短期借入金2,000百万円の資金調達を行ったことな
どによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,108百万円増加（61.3％増）し、10,805
百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,690百万円による増加、新株予約権行使による新株発行で資本金及び資本準備金がそれぞれ1,542百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、積極的な人材の採用や1998 Holdings Limitedの子会社化など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の10,041名から6,645名増加し、16,686名となりました。このうち、技術系領域での増加が283名、海外領域での増加が6,231名となりました。

－4－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,800,000

計

71,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年５月14日）

普通株式

20,497,600

計20,497,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

20,881,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

20,881,700－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年１月１日～
平成30年３月31日
（注）1

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

772,200

20,497,600

1,124,807

3,105,037

1,124,807

2,095,037（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が384,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ627,735千円増加しております。
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

197,223

－

2,600

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

19,725,400－－

総株主の議決権－

197,223－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,722,300

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社
トラスト・テック

東京都港区東新橋
二丁目14番１号

500

―

500

0.0

計

－

500

―

500

0.0

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
取締役

新職名
キャリアセンター
センター長

旧役名

旧職名

取締役

エンジニアリング事業
本部長

－6－

氏名
日比

龍人

異動年月日
平成29年11月１日

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,581,972
6,245,524
1,172,198
11,999,695－8－

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

7,501,947※１10,651,979

1,569,672△36,395
19,687,203

427,970

584,842

3,681,754
163,456
3,845,211
532,187
4,805,369
16,805,065

5,805,707
234,151
6,039,859
558,592
7,183,294
26,870,497

1,075,934
196,000
300,000
3,031,668
812,290742,448
600,943882,047
7,641,333

4,499,217
196,000
300,000
2,878,198
732,7121,710,852
1,539,323
2,139,915
13,996,221

1,106,000
1,200,000
44,628116,0212,466,649
10,107,983

910,000
900,000
46,325
212,426
2,068,751
16,064,973

1,562,705
720,190
4,238,432△569
6,520,758

3,105,037
2,262,522
4,951,510△690
10,318,381

148
73,91774,065
4,028
98,2306,697,082
16,805,065

604
279,475
280,079
24,149
182,914
10,805,524
26,870,497

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

31,162,726
24,408,204
6,754,522
4,587,455
2,167,066

47,466,882
37,746,274
9,720,607
6,552,600
3,168,007

233
15,004
1,732
16,970244
40,017
4,593
44,85618,12820,083
2,625
4,529
207
45,5752,138,461

60,136
6,297
976
21,84489,254
3,123,609

179
190
369

722
11
1,853
2,586

6,033
6,033
2,132,797
816,858
10,767
827,625
1,305,172
27,1791,277,993

4,148
170,643
174,792
2,951,403
1,233,902△34,228
1,199,673
1,751,729
61,177
1,690,551

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
契約変更に伴う精算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－9－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

1,305,172

1,751,729

495
122,940
835
124,270
1,429,443

456
215,715964
217,135
1,968,865

1,410,689
18,753

1,896,565
72,299

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－10－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、1998 Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Gap Personnel
Holdings Limited、Kerr Recruitment Limited、Atkinson Page Limited、Gap Technical Limited、Gap
Personnel Group sp.z.o.o.を含めた６社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、1998 Holdings Limitedの株式を取得したため、同社関連会社
Kickstart2Employment Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
また当第３四半期連結会計期間において、広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として新たに設立した
ため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
電子記録債権－千円

当第３四半期連結会計期間（平成30年３月31日）
43,409千円

２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

当座貸越極度額の総額2,200,000千円

5,300,000千円

借入実行残高1,020,000

2,000,000

差引額

1,180,000

3,300,000（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

減価償却費

105,783千円

104,657千円

のれんの償却額

270,823459,238－11－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月５日
取締役会

普通株式

483,815平成29年２月10日
取締役会

普通株式

291,187

平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

15

平成28年12月31日

平成29年３月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

582,975

平成30年２月９日
取締役会

普通株式

394,497

平成30年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

平成29年６月30日

平成29年９月５日

利益剰余金

20

平成29年12月31日

平成30年３月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,542,332千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,105,037千円、資本準備金が2,095,037千円となっております。

－12－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

計

19,158,450

6,549,967

5,448,882 31,157,299-

25,575

19,158,450

6,575,542

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

7,029

32,604

5,455,912 31,189,904

5,426 31,162,726
38,23470,83943,660 31,233,565- 31,162,726△70,839-△70,839 31,162,726

セグメント利益又1,987,423
291,787△83,813 2,195,397△58,031 2,137,366
29,700 2,167,066は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、「技術系領域」でのれんが862,376千円増加しております。これは、株式会社フュージョンアイの株式取得による増加であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

計

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

24,418,354
24,418,354

7,278,235 15,766,639 47,463,229
55,3403,022

58,3627,333,575 15,769,661 47,521,592

3,652 47,466,882
44,050- 47,466,882

102,413 △102,413-

47,703 47,569,296 △102,413 47,466,882

セグメント利益又2,939,301
351,839△49,777 3,241,363△94,056 3,147,307
20,700 3,168,007は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「海外領域」の資産の金額が7,291,460千円増加しております。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

65円89銭86円07銭(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,277,993

1,690,551

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

1,277,993

1,690,551

19,397,119

19,642,629

65円71銭85円59銭52,045

110,133

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………394百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月６日（注）

平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

－14－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－2154/E05695/トラスト・テック/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日
から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－16－

2154/E05695/トラスト・テック/2018年