令和３年第１回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

令和３年第１回定例会一般質問通告順

日付

２
月
２４
日

２
月
２５
日

２
月
２６
日

３

順番

議

員

名

会

派

名

頁

１

森 田

洋 一

市民クラブ

１〜２

２

笠 原

久 恵

流

政

会

３〜４

３

野 田

宏 規

流

政

会

５

４

阿 部

治 正

５

大 塚

洋 一

流

政

会

８〜９

６

渡 辺

仁 二

流

政

会

１０〜１１

７

西 尾

段

市民クラブ

１２

８

小田桐

仙

日本共産党

１３

９

乾

紳一郎

日本共産党

１４〜１５

１０

高 橋

光

日本共産党

１６

１１

近 藤

美 保

流

１７

１２

大 野

富 生

１３

野 村

誠

１４

植 田

和 子

日本共産党

１５

斉 藤

真 理

公

１６

菅 野

浩 考

新 生 令 和

２４

１７

楠 山

栄 子

市民クラブ

２５

６〜７

政

会

１８
公

明

明

党

党

１９〜２０
２１
２２〜２３

月
１
日

通告番号１番
質問者１６番 森 田
質 問 事 項

要

洋 一

旨

１ 指定ごみ袋の導入に （１）これまで、指定ごみ袋の導入については、市当局からさついてマーケティング

まざまな説明を受けてきた。しかし、そこには、マーケテの視点から問う

ィングの視点が欠如していると思われる。そこで以下の点について問う。
ア そもそも、市民にとってどんなメリットがあるのか。利
用者の視点に立って、ファミリー、単身の通勤者、高齢者と利用者別に、それぞれの利用者層にどんなメリットがあるか、説明することが最優先課題ではないのか。
イ マーケティングの視点で見た場合、安さと手に入れやす
さ、すなわち、価格と利便性が優先されるべきである。このマーケティングの視点で考えて、検討することが重要ではないのか。少なくとも、量販店で低価格で購入できるレ
ジ袋があればすでに市場競争で負けが見えている。しかも、購入に対して、全くワクワク感、楽しさがない。そこ
で、購入時に小さな楽しみを演出するような仕様を考えて、負のイメージを刷新するような大胆な発想が必要ではないのか。

２ 観光施策上の役割分 （１）平成２８年の観光白書では、ＤＭＯの役割と海外での導担の重要性について問入事例が紹介されている。ＤＭＯとは、Ｄｅｓｔｉｎａｔう

ｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ
Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略で、地域の観光産業、自治体住民が一体となって地域の観光振興に取り組むため、関係者の合意形成、マーケティング戦略等を行う法人と記されている。実際に、日本国内での展開事例をみると、観光協会の看板の掛け替え、第三セクター方式のように官民の出資による株式会社組織に近い形態を取ることが多く、業務の内容も、自治体の置かれた地域事情によってまちまちである。本市では、令和２年第４回定例会補正予算の審議においてＤＭＯへの市の出資が議会にて可決された。そこ
で、以下の点について問う。
1

ア 本市の担う役割は、今後、観光振興に関する長期的な戦略を立てる、公益的な情報発信を実施するなど、より大局的な視点で全体を把握することが求められると思うがどうか。
イ 既存の市内事業者、市民団体とＤＭＯが、展開する事業の住み分けを明確にして、それぞれの役割が果たせる、無意味な事業展開の競合を避け、ウインウインの関係、すな
わち、相互に最大限のメリットがあるように、市は責任をもって、役割分担を明確に示していく必要があると思うがどうか。
ウ 懸念材料として、ＤＭＯが当初の目的とは異なる方向に暴走して、軌道修正が効かなくなるといったことが挙げられる。適材適所の人材配置、目標に向かって進んでいるのか、といった監視とチェック、指導の役割が市には求められると思うがどうか。
エ エコツーリズムといって、自然に触れる、自然の中でさまざまな体験をすることによって自然保護や生物多様性の重要性を再認識する取り組みが、盛んになっている。役
割分担を明確にすることにより、流山版のエコツーリズムのような新機軸の企画に発展すると思うがどうか。

2

通告番号２番
質問者１５番 笠 原
質 問 事 項要久 恵

旨

１ 流山市の新型コロナ （１）流山市の新型コロナウイルスの感染者数が１１月８８
ウイルス感染症に対す人、１２月１５０人、１月３６３人と急増している。２月るワクチン接種につい２日の菅総理の会見で新型コロナウイルス感染症のワクてチン接種を「２月中旬に接種をスタートしたい。」との発言があった。これを受けての本市のワクチン接種への対応について問う。
ア 接種方法として想定される集団接種と個別接種についてどのように考えているか。
イ 集団接種については、川崎市で模擬訓練が行われた。本市も集団接種を想定しているのであれば、模擬訓練は有効と考えるがどうか。
ウ

市民のワクチン接種の予約について、自治体向けにＬＩＮＥを活用したシステムの発表があったが導入を検討してはどうか。
エ 介護従事者は、感染すると重篤になる危険性が高い高齢者と接する機会が多い。ワクチン接種の優先順位を上げるべきと考えるがどうか。
オ 先行してワクチン接種を行う医療従事者の範囲について、今年の１月２５日に厚生労働省が発表した「新型コロナワクチン優先接種についての検討案」では、「新型コロ
ナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」となっている。火災や事故現場でけが人への対応を行う消防職員は、
全て医療従事者と同じ時期にワクチン接種を行うべきと考えるがどうか。
カ ワクチン接種の周知については、自治会や流山市老人ク
ラブ連合会、民生児童委員、商工会議所、障害者団体などありとあらゆる団体と連携し、全庁をあげて周知を行うべきと考えるがどうか。
キ ワクチンを保存する冷蔵庫の設置について、場所や時期などはどのようになっているか。どの種類のワクチンが本市に配分されるのか分かるのはいつごろと考えているか。
3

２ 流山市の新型コロナ （１）感染防止策と同時に感染者への迅速な対応が急務となっウイルス感染症の感染者対応についてている。本市の感染者に対する対応について問う。
ア 毎週金曜日に流山市の感染者状況について報告しているが動向について市の見解はどうか。
イ 「入院調整中等」の人数が１２月より多くなっている。
自宅療養やホテル療養などと考えるが、市の配食サービスの利用実績や生活のサポートについて問う。
ウ 「入院調整中等」の方々が急変した際の対応としてパル
スオキシメーターを貸与しているが、状況はどうか。
エ 高齢者施設での感染者が出ている。介護が必要な方に対する感染者対応はどうか。
オ 医療体制が逼迫した場合、医療崩壊につながらないよう
広域での連携などの体制強化が必要と考えるが、県などから通知は出ているのか。または、県へ要望しているか。

３ 聴覚障害者のオンラ （１）流山市手話言語の普及の促進に関する条例の制定によインによるコミュニケーションや相談体制についてり、現在の聴覚障害者の相談体制について問う。
ア 聴覚障害者に対する相談など手話で話せるオンラインでの対応をすべきと考えるがどうか。

4通告番号３番
質問者５番 野 田
質 問 事 項要

宏 規

旨

１ 本市の公文書の取り （１）行政サービスの増加に加えて、情報社会の進展により、扱いについて公文書の取り扱いがより重要視されている現状から、以下のとおり問う。
ア 流山市として、公文書管理の重要性や課題をどのように捉えているのか。
イ 流山市においても、香川県三豊市等のように公文書館を設置してはどうか。
ウ 流山市においても、熊本県宇土市等のように公文書管理条例を制定してはどうか。
エ 流山市においても、茨城県つくば市等のように公文書管理システムを導入してはどうか。

２ 流山市立小中学校の （１）令和２年第４回定例会の一般質問で取り扱った流山市立
校則等について小中学校の校則等について、以下のとおり問う。
ア 校則について、子どもたちの声を反映しながら変えてい
く方向に準備を進めているとの趣旨の答弁があったが、進捗はどうか。
イ 頭髪によって学校生活に支障があるようであれば指導するとの答弁があったが、頭髪への指導は児童の権利に関する条約第１２条に反するのではないか。
（２）東京都内の私立高校における恋愛を禁止する校則が、一部のメディアで取り上げられているが、流山市内の小中学校における校則はどのようになっているのか。
（３）流山市立中学校の制服について、生徒が自分の意思で、スカートとズボンを選択できる等の配慮がなされるべきと考えているが、各校の状況はどうか。

5

通告番号４番
質問者１９番 阿 部
質 問 事 項要

治 正

旨

１ 新型コロナウイルス （１）ＰＣＲ検査について
感染症対策について

ア 国はすでに昨年の８月の時点で、高齢者施設等や感染者が多数発生またはクラスターが発生している地域の医療施設・高齢者施設等、加えて「当該地域（保健所管内）が生活圏域にある者が勤務、入院・入所する施設」を含めて
ＰＣＲ検査を実施して差し支えないとしていた。昨年の夏ごろからの高齢者施設等におけるクラスターの多発という事態に迫られて打ち出した方針であった。しかし流山市
は国の方針を確認しながらも、市の判断として、高齢者施設における検査は行わないとしてきた。そうした中で、年明け以降に流山市内でも高齢者施設でのクラスターの発生が相次ぐ事態が生じた。そうした中、市はようやく、２月８日の議案説明会において高齢者施設等の職員を対象としたＰＣＲ検査を実施する方針を明らかにした。この間の市内の高齢者施設におけるクラスター発生の要因の一つとして、高齢者施設等での無症状者や濃厚接触者以外の者へのＰＣＲ検査は行わないとしてきた市の判断の誤りがあったと考えるがどうか。
イ 国は２月４日に、最近のクラスター発生の３分の１超が高齢者施設等におけるものであるという深刻な事態を受けて、１１都府県に対して高齢者施設等の職員への集中的なＰＣＲ検査を行うこと、その計画と実施状況の報告を行うことを求める通知を発出した。国のこの通知に基づいて、千葉県は今後どのような計画を立て、流山市はどのような対応をとるのか。市内の高齢者施設等におけるＰＣＲ
検査の計画とその実施は具体的にどのようなものになるのか。
（２）ワクチンの接種について
ア 新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの予防接種は、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村が接種体制を構築し、医療機関などが接種を実施することとなっている。しかし、計画は必ずしも当初の国の想定通りに進んではおらず、ワクチンの確保や供給、市町村での実施体制づくりなどにおいて課題が生じている。こうした中で流山市における実施体制づくりの現状はどのようになっているか。解決すべき課題は何か。
6

２ 新型コロナウイルス （１）新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、失職、収入減、感染症に関連した生活

住居の喪失などに見舞われる人が急増し、生活保護制度の支援策について利用が避けられなくなる人が増えている。しかし日本の生活保護制度は、捕捉率が約２割と言われ、欧州諸国の６割から９割と比べて格段に低い。その大きな理由は生活保護受給者が負わされる社会的な恥辱感にあると言われている。そしてその恥辱感の払拭の妨げの一つの要因が生活保護制度の扶養照会にあることがコロナ禍の中で強く指摘され始めている。昨年末から今年の初めにかけて生活困窮者から直接の聞き取りを行った支援団体が、政府に対して扶養照会の廃止の署名簿を提出したことなどを受け、２月に入ってようやく政府も扶養照会制度の見直しに動き始めた。政府の見直しはまだ弾力運用のレベルにとどまり、抜本的な改革とは言えないが、生活保護の現場では重要な動きと受け止められている。そこで、以下のことを問う。
ア 流山市の生活保護行政においては扶養照会の実施はどのように行われているのか。
イ 生活困窮者の増大、扶養照会が生じさせる諸問題を踏まえて、今後市としてはどのような見直しを行っていくのか。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響で住居を失う危機に直面した人に対する支援策として住居確保給付金の制度があるが、流山市における支援の実情について問う。
ア これまでの実施状況について
イ 今後の課題について7通告番号５番
質問者９番 大 塚
質 問 事 項要

洋 一

旨

１ 地球温暖化防止対策 （１）令和３年２月７日付けの千葉日報新聞に「流山市は市役について所など市の４７施設で使用する電力の調達先を、４月から再生可能エネルギー（再エネ）に１００％転換すると発表した。
（中略）電力を小売りするエネット（東京都）を供給事業者に決めた。
」とあるが、以下４点を問う。
ア 再生可能エネルギーのみで発電した電力を、複数施設で一括調達する取り組みの背景や効果をどのように考えているか。
イ 年間のＣＯ２削減量は、化石燃料由来が主だった従来と比較してどのくらい減る見込みと考えているのか。
ウ 今回の再生可能エネルギー活用の取り組みや、地球温暖化防止活動や緑化推進活動を行っている団体の活動紹介
や、環境学習の事例等を併せて、広報ながれやまや市のホームページ等で広く市民に周知すると、流山市全体としての地球温暖化防止に取り組む機運を高めることができると考えるがどうか。
エ 再生可能エネルギーを、公共側が率先して取り入れることは、素晴らしいと考えるが、さらに流山市も、使用電力の再生エネルギー１００％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブである「再エネ１００宣言
ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」を表明することを検討してはどうか。
また、教育機関、医療機関や、市内の民間企業に推奨し普及させることにより、脱炭素に関心を持つ企業が育ち、その趣旨に賛同する企業の立地にもつながり、流山市全体としても「都心から一番近い森のまち」の実現につながると考えるがどうか。

２ 小中学校の環境教育 （１）平成２９年３月３１日に公示された「新学習指導要領」
についての前文の中に、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の考え方が盛り込まれた。気候変動による深刻な影響、今までにないスピードでの生物の絶滅の問題等、地球の持続可能性が大きな問題となっている今、一人でも多くの方にその現状を伝えることのできるＥＳＤの役割はとても大きくなっている。流山市においても、豊かな自然環境を生かしながら、子供たちが、力強く生き抜くＥＳＤなどの環境教育は大切であると考えるが、以下２点を問う。
8

ア 平成２９年第４回定例会の近藤議員の市政に関する一
般質問において、新設小学校について、新しい小学校に行
きたくなるように、特色あるプログラムをモデル的に公募するなどしてはどうかとの質問に対し、執行部から、現段階としてはプログラムを公募することは考えていないが、新しい学校に行きたくなるような特色あるプログラムをつくるため、通学する児童や保護者の意見を取り入れ、地域に合った特色ある教育活動を推進していけるよう、さま
ざまな方策を探っていきたいとの答弁があったが、その後の進捗はどうか。
イ イギリスで地理学の実践の中で開発された、システム思考が身につく学習法「ミステリー」がある。ミステリーでは、最初に、学習者は複数の話（ナレーション）を出発点として語られる。これらの話は互いに内容がかみ合わず、
学習者にとっては不思議（ミステリー）に思えるため、ミステリーと呼ばれる。このミステリーを解くために、学習者同士が能動的に話し合い、学びを深め、発表する状態に持って行く。これによって、気候変動に関する疑問や興味が学びの結果として現れる。日本の研究機関、大学、高等学校では既に、日本の気候変動問題を取り入れたミステリーを実施している例があり、最近では福井県で中学生を対象としたミステリーの研究も行われている。地球温暖化問
題や経済問題、新型ウイルス問題等一筋縄では解決できな
い問題が増えてきている今、ＥＳＤを推進するためにも、
このシステム思考は大切であると考える。流山市でも、まずこの学習法を小中学校の教育関係者が学び、ミステリーによる環境教育の可能性や効果について調査・研究することが良いと考えるがどうか。

9通告番号６番
質問者１番 渡 辺
質 問 事 項要

仁 二

旨

１ スケートパークの新 （１）スケートパークとはスケートボード、インラインスケー
設について

ト、ＢＭＸの３種目を行う専用の施設を指す。東京
２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会において、新たな競技種目にも選ばれたスケートボード。日本には１９７０年代にアメリカから伝わり、１９８０年代後半
から９０年代にブームになり、２０１５年９月２８日にはローラースポーツとして東京オリンピックの追加種目として決定し、その後正式種目に決定した。初期のブームの４０代から５０代の愛好者が子を持つ親となり、今では日本各地で公共スケートパークの開設が進み、男女問わず小さな子から若者、親が楽しめるスポーツとして幅広い愛好者が増加している。そこで、流山市内への公共のスケートパーク新設について、以下３点を問う。
ア 流山市内にローラースポーツを安心して楽しめる場所
はあるのか。また、愛好者からの相談はあるのか。
イ ローラースポーツの事故が全国で起きているが、流山市
では事故が起きたことがあるのか。事故の有無に関わらず起きてしまった際の対策を考えておく必要があると考えるがどうか。
ウ 昨年の緊急事態宣言が発令された時、キッコーマンアリ
ーナ北側駐車場の閉鎖時に、スケートボード及びインラインスケート等で遊んでいると通報があったと仄聞するが、どのような状況であったのか。また、他に流山市内での通報や相談があったのか。
10

２ 新型コロナウイルス （１）緊急事態宣言が１月８日から再発出され、２月２日に緊感染拡大に伴う市内店

急事態宣言が１ヶ月延長され、３月７日までとなった。そ舗の経営状態について

こで、以下４点を問う。
ア 飲食店の休業要請が行われているが、千葉県感染拡大防止対策協力金への相談や申請件数は把握できているのか。
イ 飲食店の休業及び時短営業に伴い、取引先（酒屋や農家などの仕入先）などの影響を把握できているのか。
ウ 流山市テイクアウト・デリバリー応援事業について、取扱店舗の要件に「Ｇｏ Ｔｏ ＥＡＴ千葉」への登録が必要とあるが、市内登録店舗数は何店舗あるか。また、この流山市テイクアウト・デリバリー応援事業の登録店舗数をさらに拡大していくべきと考えるが、現状は何店舗あり、今後さらに店舗数を増やしていくための施策はどのようなものがあるのか。
エ 国が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付や千葉県が行う新型コロナウイルス感染症対応特別資金では、返済の据置期間が導入され、先の見えない経営不安の助けとなっているが、緊急事態宣言延長により経済状況の変化を受け、流山市中小企業資金融資制度にも返済の据置期間を新たに導入してはどうか。

11

通告番号７番
質問者８番 西 尾
質 問 事 項要段

旨

１ ひとり親世帯等への （１）ひとり親の市民から、ひとり親である自分自身が新型コ支援についてロナウイルスに感染した場合に、子ども達をどのように守れば良いのか不安の声が上がっている。そこで以下２点について問う。
ア 千葉県の「ご自宅で療養されるご本人・ご家族の方へ」にある療養中の配食サービスについてや、本市の高齢者支援課が実施している「新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養等の方への配食サービス」は、どちらも感染者本人のみが対象となっている。ひとり親世帯の場合は、同居の子どもの分を市独自に追加してはどうか。
イ 希望者には、子育てに必要な日用品（おむつ、ミルク、
おしりふき、トイレットペーパー等）の提供をしてはどうか。
（２）子ども食堂やフードバンクでは「ＬＩＮＥ公式アカウン
ト」を利用している例が増えている。登録している市民に
フードパントリーの案内や事前予約を受け付ける等の連絡に活用している。本市でも、ひとり親世帯等に対象を限定して案内をするために活用してはどうか。

２ 流山市汚水適正処理 （１）本市では汚水適正処理構想で、下水道計画区域と合併浄構想における合併浄化

化槽計画区域とに分かれている。合併浄化槽計画区域の今槽普及拡大について

後の整備計画について３点問う。
ア 現状、合併浄化槽計画区域で単独浄化槽や汲み取り式の数はどの程度残っているのか。
イ 単独浄化槽から合併浄化槽への入れ替えについて補助金を出す等して合併浄化槽への入れ替えを促進しているが、現在は年間どの程度入れ替えが進んでいるのか。
ウ 合併浄化槽に比べて単独浄化槽は環境への悪影響が大きい。合併浄化槽普及拡大事業が令和２年度に環境部から
上下水道局に移行されて、今まで以上に入れ替えを推進すべきと考えるがどのような対応を考えているのか。

12

通告番号８番
質問者２６番 小田桐
質 問 事 項要

仙旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）「ジェンダー平等・後進国」といわれる日本社会の在りいて方が、東京オリンピック・パラリンピック夏季大会開催を前に、開催国として問われており、市長の見解を問う。
（２）生活保護申請事務等について改善が必要と考えるがどうか。

２ 教育行政について（１）令和６年４月開校予定の市野谷地区新設小学校について問う。
（２）おおぐろの森中学校及びおおたかの森中学校における自転車通学について問う。
（３）昨年１２月、政府は小学校の学級編成標準（現在１クラ
ス４０人、小学１年生３５人）を５年間かけて３５人に引き下げることで合意し、法改正及び新年度予算への反映が報道されているが、本市における準備等について問う。

３ 新型コロナウイルス （１）商工振興策や市民の暮らしを守る経済対策について問
感染症対策についてう。
（２）流山市学生給付金制度に代表される学生の修（就）学支
援策について問う。

13

通告番号９番
質問者２７番 乾質 問 事 項
１ 教育行政について

要

紳一郎

旨

（１）南流山小学校区の新設校建設と東洋学園大学流山キャンパス跡地への南流山中学校移転計画について問う。
ア 南流山小学校と隣接する新設小学校の運営について、分校方式も考えられるが、分離新設とする理由について、どのように整理しているのか。また、全国で同じ行政区内において、既存小学校に隣接し新設公立小学校を開設している事例はあるのか。
イ 南流山中学校の移転について、保護者・住民への意見聴
取はどのように行われてきたのか。また、アンケート等で保護者の意見、要望として強く求められている点は何か。
「自転車通学の範囲を広げてほしい」「通学路の安全対策を」との要望について、どのような対策を検討しているのか。
ウ 移設後の南流山中学校の最大生徒数と必要な教室数についてどう想定しているのか。また、どのような中学校にしていこうと描いているのか。

２ 新型コロナウイルス （１）全国各地で新型コロナウイルス感染症の爆発的感染が起
感染症対策について

こり、医療崩壊が現実のものとなっている。流山市における「第３波」の感染状況、陽性者を治療する新型コロナウ
イルス感染症専門病床や保護するための宿泊療養施設、自宅療養の実態をどう把握し、市民のいのちと健康を守るべき自治体として、どのような対策を講じてきたのか。
（２）医療供給体制の強化、医療現場等への支援策について以下質問する。
ア 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、減収に対する「経営支援金」を交付している那覇市の事例も活かして、市内民間医療機関の経営損失に対し、一部補填を実施し、医療ネットワークの維持強化に責任を果たすべきと考えるがどうか。
イ 発熱外来設置医療機関を公表するとともに、財政支援を強め、必要のある方がすぐに検査・受診できるネットワー
クを全市的に構築すべきと考えるがどうか。
14

ウ 救急搬送患者への抗原検査に対する支援を創設し、搬送患者のスムーズな受け入れを支援すべきと考えるがどうか。
エ 入院調整中の患者が、市内で２５人（１２月２４日）から１１０人（１月２１日）へと４倍化する深刻な状況を打開するために、急性期を脱し、療養が必要となった患者の受け入れ（転院）及び経過観察における入院に対し、市独自の支援策を創設し、早期対応を図るべきと考えるがどうか。
オ 市有地を安価で貸し付けている市内ホテルによる宿泊療養施設の確保に、県と共同し市も取り組むべきと考えるがどうか。
カ 自宅待機中での死亡例（県下では今年１月２０日の事例
が初めて）の再発を防ぎ、家庭内感染の拡大を防止するために、入院調整待ちの方を、少人数での感染患者体調管理
体制で対応できる、キッコーマンアリーナを活用した一時的保護施設で受け入れるなど、あらゆる手段を講じるべきと考えるがどうか。
キ 在宅療養中の患者の状況を把握し適切な医療を提供するため、保健所と医師会（地域の病院・診療所など）が連携して、訪問診療・訪問看護で療養をささえるネットワー
クを構築すべきと考えるがどうか。
ク ６５歳以上で要介護認定を受けている在宅療養中の患者に対し、通院又は訪問により歯科健診・口腔ケアを無料で実施し、誤嚥性（ごえんせい）肺炎や認知症の防止とともに、免疫力アップによる感染症対策につなげるべきと考えるがどうか。
ケ 固定資産税を減免し、経営継続の取り組みに活かすべきではないか。また、新型コロナウイルス感染症に対応した
発熱外来や検体採取・検査・診療・入院を行うために導入した設備等に対する追加課税をやめるべきと考えるがどうか。

15

通告番号１０番
質問者４番 高 橋
質 問 事 項要光旨

１ 新型コロナウイルス （１）検査体制の拡充について問う。
感染症対策について

ア 令和３年２月２日に千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部が発表した「医療提供体制・検査体制の拡充等」
によって、対応の変化や検査拡充がどのように図られると市は捉えているのか。
イ 市内で感染者が確認されてから１年弱が経過し、これまでに「第１波」「第２波」「第３波」と指摘されるような感
染拡大期を経験してきたが、市内の検査体制では、現在、一日当たり何件まで検査を実施できるのか。
ウ 感染源の早期解明について、市はどのように考えているのか。医療機関等への検査補助等を導入すべきではないか。さらに、早期解明には全市民を対象に定期的なＰＣＲ検査等が必要ではないかと考えるがどうか。
エ 本市におけるクラスター対策はどのように行われているのか。またその効果と課題について市はどう捉えているのか。
オ 基礎疾患を有する高齢者（６５歳以上）のＰＣＲ検査等助成制度について、基礎疾患を有する方は年齢を引き下げ、６０歳以上は全てに補助すべきと考えるがどうか。

２ 施設の老朽化につい （１）東部市民プールの老朽化対策が必要と考えるがどうか。
て16

通告番号１１番
質問者６番 近 藤
質 問 事 項要美 保

旨

１ 流山市のよりよい景 （１）平成１７年に国で景観法が全面施行されてから２年後、観形成に向けて
流山市は千葉県内でも早々に景観条例を制定した。その後、街づくり条例や地区計画、高度地区などの都市計画制限やグリーンチェーン認定制度等を整備、地権者や事業者にご理解を得て、景観を誘導、「都心から一番近い森のまち」という都市イメージを掲げ、人口の減りにくい街を目指している。これまでの取り組みを確実なものとするため以下４点を問う。
ア 景観形成の価値や重要性について市の見解を問う。
イ 平成２９年１０月に国土交通省が改定した道路デザイン指針（案）、及び同時策定された景観に配慮した道路附
属物等ガイドラインを把握しているか。またガイドラインを踏まえた整備を行っているか。
ウ 路面着色や防護柵、ポール設置を行う場合、景観に配慮する工夫を行っているか。専門的なアドバイスは受けているのか。
エ 現在、自転車ネットワーク計画を策定中であるが、自転車を誘導するための路面着色やサインはデザイン性の高
いものになるのか。また街の緑が映える景観になるよう工夫できるのか。
２ 教育行政について（１）総務省の住民基本台帳人口移動報告令和２年結果によると、流山市は転入超過数の多い順で全国９番目と人口を伸ばしている。学校ごとの児童数と過密化に伴う対策について問う。
ア 令和３年度、おおぐろの森小学校、小山小学校、おおたかの森小学校に入学予定の児童はそれぞれ何人になるのか。
イ 学校教育で担保すべき公平性とは何か。
ウ おおぐろの森小学校への入学を選んでもらう工夫はされたのか。
エ 小規模特認校に、さらに教育の特色を持たせ入学を誘導する工夫は出来ないのか。
オ よりきめ細かなサポートが出来るよう介添員や学校サポート教員の方々に特別支援の研修を行ってはどうか。
（２）不登校児童支援のためには、福祉部門や地域も含めて連携する仕組みづくりが必須ゆえ、ＩＣＴを利用して連携構
築してはどうか。平成３１年第１回定例会の一般質問で、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を構築するにあたって、電子カルテシステムの導入を求めてきたが、教育部門との連携も踏まえて検討を進めてはどうか。
17

通告番号１２番
質問者２番 大 野
質 問 事 項要

富 生

旨

１ 広報ながれやま新聞 （１）流山市発行の広報ながれやまについて、その多くは広告折込委託について代理店（以下代理店）が窓口となり市内新聞販売店にて朝刊の折込を利用して配布されている。代理店が取り纏め、流山市に報告する部数について、明らかに不自然な点がある。そこで、以下について問う。
ア 少なくとも６年以上前から、代理店を通じて市内の朝刊
講読世帯に配布されている広報ながれやまは、
５５，２３８部であり、全く変動が無い。そこで、以下３点を問う。
（ア）何年前から５５，２３８部となり、現在まで継続しているのか。
（イ）代理店からの報告数をどうやって確認していたのか。
（ウ）代理店からの報告により、部数を確認する頻度は１年に何回か。
イ 日本ＡＢＣ協会等、公表されている新聞社の発行部数
は、全国的に減少しており、千葉県全体においても、流山市においても例外なく減少しているが、代理店が報告する
５５，２３８部という数字には、疑問があるため、以下２点を問う。
（ア）代理店からの報告数が、妥当だと判断した根拠は何か。
（イ）代理店からの報告数について、過去に妥当性を検証した例は有るのか。
ウ 広報ながれやまの配布方法について、新聞折込に頼らず
ポスティング等も検討するべきではないか。
２ 選挙公報について（１）国政選挙及び地方選挙時の選挙公報について、その多くが朝刊折込を利用して市内の新聞購読世帯に配布されるが、選挙管理委員会の対応について、以下について問う。
ア 今年３月に予定されている千葉県知事選挙時の、選挙公報について千葉県選挙管理委員会に報告する必要数と、その中で朝刊折込を利用する数は各何部なのか。
イ 任期満了により１０月迄に行われる、衆議院議員総選挙
における選挙公報の部数は、現段階では何部作成し、その中で朝刊折込を利用する数は各何部の予定なのか。
ウ 千葉県知事選挙、衆議院議員総選挙時に発生する費用負担は、後日千葉県選挙管理委員会に請求するため、流山市の負担は実質無い。選挙公報新聞折込み業務委託等、委託業者の見積り、実際の請求金額に対して妥当かどうか、十分に精査した上での委託契約が行われていると考えて良いか。
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通告番号１３番
質問者１０番 野 村
質 問 事 項要誠旨

１ コロナ禍における生 （１）新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響を受け
活困窮世帯への支援策

たひとり親世帯や多子世帯で、家計が悪化している世帯のについて保護者から、食費を切り詰めているといった切実な声がある。生活困窮世帯への支援においては、きめ細やかな相談体制の充実を図ると共に、スピード感が重要であり、このような世帯に日頃から接している支援団体等から随時、課
題を吸い上げ、手遅れにならないよう、対策を講じていくことが重要と考える。そこで、子ども食堂やフードバンク
等の関係団体と緊密な連携を図り、実態の把握に努めると共に、フードドライブや子ども食堂で実施しているフード
デリバリー等の側面的支援を強化すべきと考えるがどうか。

２ コロナ禍における本 （１）全国の図書館において、電子書籍の貸し出し件数が急増
市の図書館施策についしている。この要因として、新型コロナウイルス感染症のて感染拡大による臨時休館中においても電子書籍は利用できたことに加え、再開後も３密を避けられる等の理由から需要が高まったと考えられる。本市でも、いち早く電子書
籍の貸し出しシステムを導入したが、コロナ禍で貸し出し件数が急増し、利用対象者を市内在住の方のみに変更する等の課題も見受けられる。そこで、本市の電子書籍の貸し出し状況について以下の通り問う。
ア 本市で貸し出ししている電子書籍のコンテンツは、新着も含めてどのくらいあるのか。また、利用者の年齢層や分野ごとの貸し出し状況等、利用状況はどのようになっているのか。
イ コロナ禍で好評を博している電子書籍の貸し出しについて、コンテンツの拡充を図ると共に、利用していない市民に対しても改めて周知し、更なる利用促進を図るべきと考えるがどうか。
（２）平成３１年第１回定例会の市政に関する一般質問において、書籍消毒機の設置について質問し、既に設置済みの中
央図書館以外の地域図書館にも設置すべきと要望したが、現在は市内全ての図書館に設置済みとなっている。一方
で、市内各小中学校の学校図書館には未設置であることから、書籍消毒機を早急に導入すべきと考えるがどうか。
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３ 本市の水道事業の安 （１）本市の上下水道局は、令和２年１２月に千葉県南房総市
全性についてと富津市に対して、給水制限や断水時の応急給水支援活動を行ったと仄聞している。断水原因は、南房総市がダムの改修工事のための水位を下げた後、改修後に雨が降らなかったことで水源量が不足し、３２００世帯に給水制限を行ったこととされており、富津市では配水管の老朽化により漏水が発生し、４８００世帯が断水した。これらの給水制
限や断水を防ぐための工事時期の選定、管路の計画的更新
事業はいずれも施設管理に関わる重大案件であったと推察する。市民が生活する上で欠かすことのできない水道事業であるが、本市では同様の断水事故が起きる恐れはないのか。また、このような断水が発生しないように、本市ではどのような対策を検討および実施しているのか。

４ 行政手続きにおける （１）昨年より政府は、中央省庁の行政手続きの押印廃止を強押印廃止と書面主義の力に推進している。本市においても、昨年の１２月１８日

見直しについて付けで市のホームページに市長名で流山市申請書等の押印義務付け見直し方針が示された。この見直し方針に基づき、現在まで廃止対象リストの選定をしてきたが、そのことについて以下の点を問う。
ア 市のホームページには、対象となる様式は昨年１１月７日時点の調査で、２３８１様式と記載されているが、現在の進捗状況と最終的なリスト化の見通しについて問う。
イ 義務付け廃止の例外について、法令等により押印が義務付けられているものや国・県等の様式を利用しているもの、他機関へ提供するもの、実印を求めるものとの記載があるが、押印廃止が困難な手続きは具体的にどのようなものがあるのか。

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通告番号１４番
質問者１４番 植 田
質 問 事 項要和 子

旨

１ 指定ごみ袋導入とご （１）パブリックコメントの実施と４地区で開催した説明会でみ減量に関して寄せられた市民の意見や疑問を全く無視する事に強く抗議する。同時に、市民の理解と納得を得ること無しに指定
ごみ袋導入に固執する理由は何か。
（２）４地区で開催した説明会で、市民の理解を得られたと評価しているのか、その根拠はどこにあるのか。
（３）市の主たる目的は、ごみの減量や分別の推進にあるのか、
それとも指定ごみ袋導入にあるのか、主たる目的について問う。
（４）市の目的達成のためには市民の理解と納得、協力を得ることが不可欠だが、そのためには真に市民の意見を尊重するという姿勢、市自らが市民の協力を得るために全力を上げる行動が大切だと考えるがどうか。
（５）「ごみゼロ」や「ごみ減量」の実現をめざす他自治体の取り組みから、何をどう学んでいるか。
（６）真にごみ減量を実現するためには広い視野に立ち、個々の自治体だけの力では不可能だと認識すべきだと思うがどうか。また、市当局と市民の「対立」では、真の解決は進まないと考えるがどうか。

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通告番号１５番
質問者１８番 斉 藤
質 問 事 項
１ 環境施策について

要

真 理

旨

（１）本市では、令和３年１０月を目途に、指定ごみ袋の導入を進めている。このことについて、令和２年第４回定例会の市政に関する一般質問において、市民への説明責任を十分に果たすことや、介護や子育てで紙オムツを使用している等の理由で、削減が難しい世帯に対する配慮について要望した。その後、市内４カ所での市民説明会の開催や、広報ながれやまへの掲載、動画配信等を通じ、指定ごみ袋導入の理解促進を図っている。それらのことを踏まえ、以下の点について問う。
ア 市内４カ所で開催された市民説明会での参加者の反応
は、どのようなものだったのか。
イ 今後、市民の理解を得るために、どのような取り組みを考えているのか。
ウ 令和２年第４回定例会で要望した、紙おむつを使用している等の理由で削減が難しい世帯に対する配慮について
は、どのように考えているのか。
エ 今回の指定ごみ袋導入の主な理由として、クリーンセン
ター焼却施設の延命化のためのごみ排出量削減と、不適切なごみの混在を防ぐことで、リサイクル率の向上を図る事と理解している。一方で、温室効果ガス削減効果も、重要な観点であると考えるがどうか。
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（２）本市では昭和６１年度から、コンポストと呼ばれる生ご
み肥料化処理機購入者への補助金制度を設けていたが、申請者数が減少したことにより、平成２２年度をもって制度を廃止した経緯がある。しかし、本市のクリーンセンター
で処理しているごみの６０％以上が燃えるごみとなっていることや、世界的にＣＯ２削減への意識が高まりを見せている現況に鑑み、ごみ削減策の一環として、コンポスト
購入者への補助金制度を再度、創設すべきと考えるがどうか。

２ 新型コロナウイルス （１）本年２月９日に流山市議会公明党として提出した緊急要感染による自宅療養者

望でも提言したが、新型コロナウイルス感染が確認されつ

支援策について

つも、自宅での療養を余儀なくされている市内感染者より、食料の確保だけでなく、日用品の調達についても、困難を極めている旨の声がある。そこで、希望する自宅療養者への日用品の配達業務についても、市として早急に実施すべきと考える。また、自宅療養者の不安や困り事に対応する専用相談窓口を、早急に設置すべきと考えるがどうか。

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通告番号１６番
質問者１３番 菅 野
質 問 事 項要浩 考

旨

１ 福祉施設の水害避難 （１）水害発生の恐れがある地域の高齢者・障害者施設などに確保計画について作成が義務付けられる「避難確保計画」について、令和２年７月の国土交通省発表では、全国で作成済みの施設が対象施設全体の４５％に留まっている。自治体ごとで作成
状況にバラツキがあるが、国土交通省は２０２１年度末までに１００％の作成率を目指すとしている。以上を踏まえ
流山市の現状を問う。
２ 障害の有無に関わら （１）障害の有無に関わらず一緒に遊べるインクルーシブ遊具
ず、一緒に遊べる遊具
を取り入れる自治体が増えている。身体障害だけでなく、の設置について発達障害や知的障害などすべての子ども達を対象に設計され、東京都世田谷区「砧公園」や豊島区「としまキッズパーク」では、既に導入が始まっている。また、神奈川県藤沢市など全国の複数の自治体が導入に向けた検討を始
め、遊具の設置だけでなく利用者の意識を変える取り組みにも積極的に着手している。本市も今まで以上に、障害福祉に関して、「ダイバーシティ構想」の概念を取り入れ、障害の有無に関わらず一緒に遊べるインクルーシブ遊具の設置を推進されてはどうか。
３ 障害福祉計画（第６ （１）意思疎通支援事業は、流山市では手話通訳と要約筆記の期）策定に伴う地域生取り組みのみ記載されている。障害福祉計画において、障活支援事業ついて
害別に偏りがあり、障害別の団体等から指摘が相次いでいる。視覚障害や知的障害、肢体不自由、失語症者、またＡＬＳ等の指定難病に必要な代読・代筆事業が記載されていない。障害福祉計画において、十分聞き取りができていないと仄聞する。厳正な制度設計を急ぐべきだと思うが本市の見解を問う。
（２）地域生活支援事業には、移動支援事業が含まれるが、国の制度では障害者の区分において、視覚障害者や聴覚障害者も含まれているが、何故か本市では省かれている。新型
コロナウイルス等の感染予防などで、突発的な対応や柔軟な支援体制を整える場合において、多くの支援体制を考慮する必要性がある。移動支援が必要な障害者にとって柔軟な対応ができる地域生活支援事業とするために、障害区分を明確にされてはどうか。

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通告番号１７番
質問者２１番 楠 山
質 問 事 項要栄 子

旨

１ 本市の医療体制につ （１）新型コロナワクチン接種に対する市民の不安と期待は大いてきい。流山市は、新型コロナワクチン接種体制構築にあたって、現時点で決定している点、今後クリアすべき課題は何か。また、抱えている課題に対して、どんな対策をとる
計画か。
（２）長年、東部地域の医療に多大なる貢献を果たされた地元医師の突然のご逝去により、今後の地域医療に大きな不安を感じておられる東部市民は多い。そこで、以下に問う。
ア 国指導のもと、かかりつけ医制度、そして、在宅医療体制を進めていく中で、東部地域の医療過疎状態について、当局の見解を問う。
イ 新型コロナワクチン接種において、医療の地域格差を生じさせることのないよう対策をとるべきと考えるがどうか。

２ 本市の福祉有償運送 （１）コロナ禍の中、感染リスクを負いながらも地域福祉に貢事業について献していただいている福祉有償運送事業について以下に問う。
ア 高齢化の中、福祉有償運送サービス利用者が増加する一方で、サービス提供者は減少傾向にあると認識する。この現状に対して、当局の協力は必須と考えるが、どんな協力体制をとっているのか。
イ 福祉有償運送事業は当市にとって極めて必要な事業である。千葉市は、福祉有償運送事業者の立ち上げや運営に対して補助金を出し、令和２年４月１日より概ね３年程度
で効果検証を実施する。本市も福祉有償運送事業者のインセンティブとなる事業者支援と効果検証を行うべきと考えるがどうか。
ウ 現在進行中の地域公共交通計画の中で、福祉有償運送も明記されると思う。地域公共交通協議会の参加者の中に福祉有償運送事業者も含めるべきと考えるがどうか。
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