平成20年３月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代表者

ダイニック株式会社
3551(役職名)代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名)常務取締役財務部門統括

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

平成20年６月27日
平成20年６月27日

決算短信

平成20年５月22日
上場取引所
東証一部
URL http://www.dynic.co.jp(氏名)細田 敏夫
TEL (03)5402-3132(氏名)天野 高明
配当支払開始予定日

平成20年６月30日(百万円未満四捨五入)

1.

20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％

46,16745,552

1.4
1.5

円

1,813
2,116

銭

20年３月期
10
19年３月期
24(参考) 持分法投資損益

％

円

28
35

当期純利益

百万円

△14.3
△7.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

1,504
1,820

自己資本
当期純利益率

銭

△17.4
△10.1

％

436
1,033

総資産
経常利益率
％

─
─
20年３月期

百万円

△57.8
△29.0

売上高
営業利益率
％

3.5
8.0

％

3.2
3.7

10百万円

3.9
4.6

19年３月期

９百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

45,251
49,022％

11,82913,114
11,812百万円

20年３月期

26.1
26.7
19年３月期

円

銭

278
308
13,089百万円

4449(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,658
2,848

百万円

△1,328
△865

百万円

△610
△1,296

2,266
2,560

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

19年３月期20年３月期21年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

中間期末

銭

─
─
─

第３
四半期末

円

銭

─
─
─

円

期末

銭

─
─
─

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

6
6
6

00
00
00

6
6
6

00
00
00

255
255
─

24.6
58.4
31.8

2.0
2.0
─

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第２四半期
連結累計期間
通
期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

23,000

1.5

900

△1.1

750

△7.9

380

△14.2

8

96

46,500

0.7

1,900

4.8

1,600

6.4

800

83.5

18

86

― 1 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

０社

除外

無

０社

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注)

詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期42,523,735株 19年３月期

42,523,735株②

期末自己株式数

20年３月期

101,463株 19年３月期

93,289株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％33,26533,280円

20年３月期19年３月期

百万円

△0.0
0.5

△17.8
△5.1

百万円

当期純利益

1,255
1,573

％

百万円

△20.2
△0.4

％

483
907

△46.8
△13.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

11
21

％

1,288
1,566

１株当たり当期純利益

経常利益

円

38
38

銭

─
─

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

39,99344,70911,913
12,958
11,913百万円

20年３月期

１株当たり純資産
％

29.8
29.0
19年３月期

円

銭

280
305
12,958百万円

82
39

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間 16,000
通 期
33,400

※

営業利益
％

△2.7
0.4

百万円

650
1,350

経常利益
％

1.7
4.8

百万円

650
1,350

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

4.5
7.6

百万円

320
670

％

△12.0
38.7

円

7
15

銭

54
79

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、４ページ「次期の見通し」をご覧ください。

― 2 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益の改善が持続したこと等により景気は概ね堅調に推移してきましたが、後半には米国のサブプライム問題の影響や為替相場の急激な変動、原油価格の更なる高騰などにより、景気の減速感が強まってまいりました。とりわけ原油高に起因する原材料価格の高騰は依然として続いており、当社をとりまく事業環境におきましても厳しい状況が続きました。
このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、改正建築基準法の施行による新設住宅着工件数の減少により住宅関連製品が著しい影響を受け、更には原材料価格の高騰が大きく収益圧迫要因となりました。販売価格への転嫁が厳しい環境下、原材料価格高騰を少しでも吸収すべく、不採算品種の収益改善を中心にコスト改善に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は46,167百万円(前年度比1.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,813百万円（前年度比14.3％減）、経常利益が1,504百万円(前年度比17.4％減）となり、当期純利益は436百万円（前年度比57.8％減）を計上し、増収減益となりました。
(連結）（単位：百万円）
平成19年３月期
増 減
平成20年３月期
区 分
構成比(％)
構成比(％)
率(％)
金 額
金 額
金 額
45,552100.0
46,167
100.0
615
1.4
売上高
2,116
4.6
1,813
3.9
△ 303
△14.3
営業利益
1,820
4.0
1,504
3.2
△316
△17.4
経常利益
436
0.9
1,033
2.3
△597
△57.8
当期純利益
(単独）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

金

平成19年３月期額
構成比(％)

金

平成20年３月期額
構成比(％)

金（単位：百万円）
増 減
額
率(％)

33,280
1,566
1,573

100.0
4.7
4.7

33,265
1,288
1,255

100.0
3.9
3.8

△ 15
△ 278
△ 318

△0.0
△ 17.8△ 20.2

907

2.7

483

1.5

△ 424

△ 46.8

事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品
包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、高級書籍装幀用クロスである布クロスでは一部大型企画もあり増加したものの、一般普及品の紙クロス類は、ますます低価格品に移行したため、この部門としましては微増収にとどまりました。
情報関連部門では、主力の熱転写リボンが海外向けに堅調に推移し増収となりました。名刺プリンター
関連商品の販売においては減収となりましたが、印刷用途フィルムが増収となり、その結果この部門としては増収となりました。
また、その他の部門におきましては、食品包材・蓋材等の受注堅調で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は23,581百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は1,466百万円（前年度比6.5％減）となりました。

― 3 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門におきましては、床材のイベント用フロアーカーペットは前年並みに推移しましたが、建築基準法改正による建築確認の遅れなどにより、新設住宅着工件数が減少したため壁装材は減収となり、この部門としては減収となりました。
車輌・工業用途関連部門は、自動車用内装材関連が減少したものの不織布の床吸音材などその他の不織布が増加し、工業用途分野ではフレキシブルコンテナーなどの重布やレザー製品が堅調に推移し、この部門は増収となりました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、医療用パップ剤用フィルム加工が大幅増収、ファンシー商品におきましても堅調に推移いたしました。
当セグメントは、原材料価格アップの影響が大きいにもかかわらず販売価格への転嫁が難しく、引き続
きコストダウン活動を推進しております。
その結果、当セグメントの売上高は23,330百万円（前年度比0.7％増）、営業利益は955百万円（前年度比18.2％減）となりました。
②次期の見通し
当社グループの生活・工業用途関連事業における、壁装材をはじめ不織布関連では原材料価格アップの影響が大きく、コスト圧迫要因となっており、これらの改善に向け徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益基盤強化に取り組んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器にお客様の望む、特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
平成21年３月期の連結業績予想につきましては、売上高46,500百万円、営業利益1,900百万円、経常利
益1,600百万円、当期純利益は800百万円を見込んでおります。
(連結）（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

金

平成20年３月期額
構成比(％)

金

平成21年３月期額
構成比(％)

増
金

減

額

率(％)

46,167
1,813
1,504

100.0
3.9
3.2

46,500
1,900
1,600

100.0
4.1
3.4

333
87
96

0.7
4.8
6.4

436

0.9

800

1.7

364

83.5

(単独）
（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成20年３月期
金 額
構成比(％)

平成21年３月期
金 額
構成比(％)

増
金

額

減
率(％)

33,265
1,288
1,255

100.0
3.9
3.8

33,400
1,350
1,350

100.0
4.0
4.0

135
62
95

0.4
4.8
7.6

483

1.5

670

2.0

187

38.7

― 4 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は45,251百万円（前年同期比3,771百万円減）、負債の部合計は33,422百万円（前年同期比2,487百万円減）、純資産の部の合計は11,829百万円（前年同
期比1,285百万円減）となりました。
この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末26.7％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当連結会計年度において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入1,658百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出1,328百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出610百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,266百万円と前年同期と比べて294百万円（11.5％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は税金等調整前当期純利益1,149百万円、減価償却費1,105
百万円、売上債権の減少1,225百万円、たな卸資産の減少362百万円、仕入債務の減少1,088百万円等により1,658百万円となり、前年同期と比べて1,190百万円（41.8％）の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、有形固定資産の取得による支出731百万円、投資有価証券の取得による支出743百万円等をあわせて1,328百万円の支出となり、前年同期と比べて463百万円（53.5％）の流出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、長期借入金の純増減による支出2,108百万円、配当金の支払255百万円、社債の償還1,250百万円に対し、短期借入金の純増減による収入2,801百万円、有価証
券消費貸借契約による収入204百万円等をあわせて610百万円の支出となり、前年同期と比べて686百万円（52.9％）の流出の減少となりました。
（単位：百万円）
平成19年３月期

増減額

平成20年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,848

1,658

△ 1,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 865△ 1,328△ 463

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,296

△ 610

686

2,560

2,266

△ 294

現金及び現金同等物の期末残高(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

26.2

26.7

26.1

時価ベースの自己資本比率（％）

38.5

25.0

18.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

5.5

5.8

9.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

8.1

8.7

5.0

― 5 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(注)１.

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３. 株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目標としております。当期の期末配当金は平成19年５月24日付の業績予想で発表したとおり６円（連結配当性向58.4％）とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、この方針により期末配当金として６円（予想連結配当性向31.8％）を予定
しております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図る
べく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競合等の影響について
当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があり、その結果たな卸資産等の廃棄等の処理が必要となる可能性があります②

原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

― 6 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信③

有利子負債への依存について

当社グループは、当連結会計年度末現在、借入金13,065百万円、社債125百万円、合わせて13,190百万円の有利子負債があります。前連結会計年度末より621百万円減少しておりますが、総資産に占める
有利子負債の比率は29.1％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会
社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

⑥

新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。

⑦

自然災害等について

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
⑧

有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は5,220百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

⑨

公的規制

当社グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けますが、中でも環境関連法規制については、「大気汚染防止法」のＶＯＣ排出規制により、既存設備について2010年３月末までに排出濃度の遵守が必要であり、規制遵守のためにコストが増加する可能性があります。

― 7 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

２

企業集団の状況

当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社14社、関連会社４社により構成され、各種クロス類・コン
ピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分
は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連

情報関連

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連

車輛工業用途関連

衣料用途関連ファンシー商品他

運送、製造・加工他

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股份有限公司、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.、
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、達妮克国際貿易（上海）有限公司
接着芯地、不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.、Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌtｄ.、
昆山司達福紡織有限公司、Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
保管・運送サービスの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)、ニックフレート(株)、ダイニックファクトリーサービス(株)― 8 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成21年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ生活・工業用途関連事業における、壁装材をはじめ不織布関連では原材料価格アップの影
響が大きく、コスト圧迫要因となっており、これらの改善に向け徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益基盤強化に取り組んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器にお客様の望む、特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
平成20年４月より適用となりました金融商品取引法の求める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備および運用を確実なものとします。同時に、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、透明性の高い経営体制の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(5) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,635,652

2,316,830△318,822

10,863,080

9,523,471△1,339,609

３．たな卸資産7,525,205

7,020,051△505,154

４．繰延税金資産383,638

485,338

101,700

５．その他

420,087

464,600

44,513△137,237△138,851△1,614

２．受取手形及び売掛金

※９

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

21,690,425

44.2

19,671,439

43.5△2,018,986

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※２ 14,174,828

減価償却累計額

9,286,733(2) 機械装置及び運搬具

20,376,550※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計※2,8△14,383259,256

4,614,456

22,510,008
20,018,618

2,776,816

2,666,073
2,311,601

減価償却累計額(4) 土地9,545,989

4,888,095※2,3 23,153,366

減価償却累計額(3) 工具器具及び備品

14,160,445△643,358△357,932

2,491,390

2,616,087
2,325,700

354,472△273,639△285,426△49,986
14,099290,387△64,085

11,771,706

11,799,986

28,28025,20082,85557,655

19,816,289

40.4

19,279,074

42.6△537,215

２．無形固定資産(1) 施設利用権等

100,623

70,636△29,987(2) のれん22,296

14,974△7,322

無形固定資産合計

122,919

0.3― 10 ―

85,6100.2△37,309

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

※
1,2,7

6,423,394

5,220,158△1,203,236(2) 長期貸付金74,19357,877△16,316(3) 繰延税金資産

132,953

213,043

80,090(4) その他

919,116

881,139△37,977

貸倒引当金△156,922△157,438△516

投資その他の資産合計

7,392,734

15.1

6,214,779

13.7△1,177,955

固定資産合計27,331,942

55.8

25,579,463

56.5△1,752,479

資産合計

49,022,367

100.0

45,250,902

100.0△3,771,465― 11 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※９10,297,591

9,103,784△1,193,807

２．短期借入金※２

6,889,306

9,327,792

2,438,486

３．一年以内償還予定の社債※２

1,250,000

125,000△1,125,000

495,718

340,628△155,090

2,580,198

2,784,272

204,074

６．賞与引当金

6,849

2,253

△4,596

７．役員賞与引当金

54,50060,5506,050

129,614

146,362

16,748

1,587,076

1,487,913△99,163

４．未払法人税等
５．預り担保金

８．設備関係支払手形

※７

※９

９．その他
流動負債合計Ⅱ

23,290,852

47.5

23,378,554

51.7

87,702

固定負債
１．社債

※２

125,000－△125,000

２．長期借入金※２

5,547,038

3,737,406△1,809,632

564,968

62,433△502,535

1,717,059

1,716,609△450

3,964,075

3,957,527△6,548

６．役員退職慰労引当金

147,514

184,266

36,752

７．環境対策引当金

78,60078,600－８．その他

473,084

306,207△166,877

３．繰延税金負債
４．再評価に係る
繰延税金負債※８５．退職給付引当金

固定負債合計12,617,338

25.7

10,043,048

22.2△2,574,290

負債合計

35,908,190

73.2

33,421,602

73.9△2,486,588

5,795,651

11.8

5,795,651

12.8－

２．資本剰余金944,6961.9

944,6962.1－

３．利益剰余金

2,934,068

6.0

3,116,456

6.9

182,388

４．自己株式△22,060△0.0△24,241△0.1△2,181

9,652,355

19.7

9,832,562

21.7

180,2071,238,689

2.5△41,144△0.1△1,279,833

2,387,027

4.9

2,386,364

5.3

△663

△188,902△0.4△365,759△0.8△176,857

3,436,814

7.0

1,979,461

4.4△1,457,353

25,0080.1

17,2770.0△7,731

純資産合計

13,114,177

26.8

11,829,300

26.1△1,284,877

負債純資産合計

49,022,367

100.0

45,250,902

100.0△3,771,465(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．土地再評価差額金
３．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分※８― 12 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

45,551,659

100.0

46,166,755

100.0

615,096

Ⅱ

売上原価35,745,508

78.5

36,488,107

79.0

742,599

9,806,151

21.5

9,678,648

21.0△127,503

7,690,045

16.9

7,865,404

17.1

175,359

2,116,106

4.6

1,813,244

3.9△302,862

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
19,61930,161

10,542

２．受取配当金

63,91381,56917,656

３．持分法による投資利益

8,727

10,109

1,382

４．賃貸料

170,626

195,753

25,127５．為替差益14,627―△14,627

６．雑収益

126,707

Ⅴ

１．受取利息404,2190.9

164,370

481,962

1.0

37,66377,743

営業外費用
１．支払利息333,283

328,556△4,727

２．退職給付会計基準
変更時差異

77,55777,557―３．雑損失

289,076

経常利益
Ⅵ699,9161.5

1,820,409

4.0

384,835

790,9481.7

1,504,258

3.2

95,75991,032△316,151

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益

59,795※３

12,49933,29572,2940.1― 13 ―

8,502△26,500
41,7970.1△3,997△30,497ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

比較増減

注記
番号

金額(千円)

１．固定資産売却損

※４

111

1,150

1,039

２．固定資産処分損※５48,837

63,127

14,29078,600―△78,600

1,562―△1,562―

333,171

333,171

区分
Ⅶ

百分比
(％)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別損失

３．環境対策引当金繰入額４．減損損失５．たな卸資産評価損
６．その他

※６

12,036

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

821,557

法人税等調整額△104,539

少数株主損益
当期純利益

141,1460.3

1,751,557

3.8―

397,4480.8

1,148,607

2.5

719,307717,018

1.6

1,285
1,033,254△101△12,036

256,302△602,950△102,250
104,438

719,206

1.6

0.0△6,907△0.0△8,192

2.3

436,308

0.9△596,946― 14 ―

2,188

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

自己株式

2,210,555

株主資本合計△18,692

8,932,210

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641△254,641

利益処分による役員賞与（注）△55,100△55,100

当期純利益

1,033,254

1,033,254

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,368△3,368――723,513△3,368720,145

5,795,651

944,6962,934,068△22,060

9,652,355

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,846,289

2,387,027

為替換算
調整勘定
△467,534

評価・換算
差額等合計
3,765,782

27,834

12,725,826

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641

利益処分による役員賞与（注）△55,100

当期純利益

1,033,254

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,368△607,600―

278,632△328,968△2,826△331,794△607,600―

278,632△328,968△2,826388,351

1,238,689

2,387,027△188,902

3,436,814

25,008

13,114,177（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 15 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

自己株式

2,934,068

株主資本合計△22,060

9,652,355

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△254,583△254,583

当期純利益

436,308436,308

自己株式の取得△2,181

土地再評価差額金取崩額663

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△2,181
663－－

182,388△2,181

180,2075,795,651

944,696

3,116,456△24,241

9,832,562

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,238,689

2,387,027

為替換算
調整勘定
△188,902

評価・換算
差額等合計
3,436,814

25,008

13,114,177

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△254,583

当期純利益

436,308

自己株式の取得△2,181

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)663△1,279,833△663△176,857△1,457,353△7,731△1,465,084△1,279,833△663△176,857△1,457,353△7,731△1,284,877△41,1442,386,364△365,759

1,979,461

17,277

11,829,300― 16 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,751,557

1,148,607△602,950

減価償却費

1,023,923

1,105,196

81,273

その他の償却額

4,876

4,150

△726

減損損失

1,562

―

△1,562

のれん償却額

7,064

7,322

258

役員賞与引当金の増減額(減少：△)

54,500

6,050△48,450

退職給付引当金の増減額(減少：△)

85,895△6,548△92,443

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)△27,859

36,75264,611

貸倒引当金の増減額(減少：△)△21,476

6,291

27,76778,600―△78,600

受取利息及び配当金△83,532△111,730△28,198

支払利息

333,283

328,556△4,727

為替差損益△1,684

4,169

5,853

持分法による投資利益△8,727△10,109△1,382

投資有価証券売却益△59,795△33,295

26,500

投資有価証券評価損

1,836

949

△887

有形固定資産売却損益△12,388△7,3525,036

有形固定資産処分損

48,837

63,127

14,290

売上債権の増減額(増加：△)△436,370

1,225,215

1,661,585

たな卸資産の増減額(増加：△)△323,944

362,427

686,371

仕入債務の増減額(減少：△)

1,242,405△1,088,003△2,330,408

41,277△12,593△53,870

役員賞与支払額△55,100―

55,100

債権信託受益権の増減額(増加：△)

192,167―△192,167

その他の営業活動

82,707△332,491△415,198

3,919,614

2,696,690△1,222,924

87,655124,573

36,918利息の支払額△325,997△333,215△7,218

法人税等の支払額△833,735△829,693

4,042

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,847,537

1,658,355△1,189,182

環境対策引当金の増減額(減少：△)

未払消費税等の増減額(減少：△)小計
利息及び配当金の受取額― 17 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△92,729△50,500

42,229

定期預金の払戻による収入

105,448

75,502△29,946

有形固定資産の取得による支出△533,452△730,657△197,205

有形固定資産の売却による収入

35,69621,126△14,570

投資有価証券の取得による支出△918,353△742,636

175,717

投資有価証券の売却による収入

584,432

33,947△550,485

連結子会社株式の追加取得による支出△7,186―

7,186

貸付金の回収による収入

17,496

16,316△1,180

その他の投資活動△56,50949,300105,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

△865,157△1,327,602△462,445

短期借入金純増減額(減少：△)△899,872

2,800,605

3,700,477

長期借入金による収入

2,893,388

1,030,000△1,863,388

長期借入金の返済による支出△3,072,626△3,137,509△64,883

社債の償還による支出△1,350,000△1,250,000

100,000△3,368△2,1811,187

配当金の支払額△254,641△254,583

58

有価証券消費貸借契約による収入

1,391,529

204,074△1,187,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,295,590△609,594

685,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

63,924△14,979△78,903

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

750,714△293,820△1,044,534

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

1,809,436

2,560,150

750,714Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

2,560,150

2,266,330△293,820※１― 18 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
ダイニック・ジュノ㈱オフィス・メディア㈱
(2)
―――――

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項(1)同左(2) 非連結子会社の名称
大連錦宮事務用品有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)同左

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 ３社
主要な持分法適用会社の名称
Thai Staflex Co., Ltd.
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異(2)
同左なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.
同左の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファ
クトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股份有限公司、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼
克辧公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、
Dynic (U.K) Ltd.、NC Staflex Co.,Pte.
Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左― 19 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法

②

―――――

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～34年
機械装置及び運搬具
３～14年
―――――

たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ17,397千円
減少し、税金等調整前当期純利益は350,568千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、この変更は同会計基準適用のための受入準備が整った当連結会計年度末から適用しており、当中間連結会計期間は、従来の方法によっております。当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、税金等調整前中
間純利益は、333,171千円多く計上されております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～34年
機械装置及び運搬具
３～14年(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利 益 が そ れ ぞ れ 12,134 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 20 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
―――――

②

無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、
当社及び国内連結子会社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ54,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生している額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整
前当期純利益がそれぞれ124,410千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左

―――――

④

― 21 ―

退職給付引当金
同左

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債
務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤⑥

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
役員退職慰労引当金
同左

環境対策引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

― 22 ―

ヘッジ有効性評価の方法
同左ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項① 消費税等の処理に関する事項① 消費税等の処理に関する事項
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価法によっております。
６．のれんの償却に関する事項
６．のれんの償却に関する事項
同左
のれんについては、５年間で均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 23 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は13,089,169千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――― 24 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」
として表示しております。
２．「預り担保金」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度末において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「預り担保金」の金額
は1,188,669千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

―――――― 25 ――――――

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
投資有価証券(株式)180,249千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
3,293,051千円
機械装置及び運搬具
1,812,349
工具器具及び備品
30,129土地
9,368,565
計14,504,094(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
296,854千円
土地984,088
投資有価証券
1,018,248
計2,299,190(3) 上記に対応する債務
短期借入金
916,212千円
長期借入金
6,686,823(１年以内返済分含む)
社債
1,375,000(１年以内償還予定分含む)
計
8,978,035
社債のうち無担保社債(375,000千円)は銀行保証付債務であります。
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
４ 保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)82,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
574,000千円のうちの提出会社負担額であります。
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高16,684千円
受取手形割引高2,621,914千円
６ 債権流動化による手形譲渡高2,314,545千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券3,078,292千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債の預り担保金として表示しております。

当連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
投資有価証券(株式)207,065千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
3,128,608千円
機械装置及び運搬具
1,654,830
工具器具及び備品
21,271
土地
9,368,565
計14,173,274(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
272,566千円
土地972,428
投資有価証券368,400
計
1,613,394(3) 上記に対応する債務
短期借入金
1,208,296千円
長期借入金
5,156,065(１年以内返済分含む)
社債
125,000(１年以内償還予定分含む)
計
6,489,361
社債のうち無担保社債(125,000千円)は銀行保証付債務であります。
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
４ 保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)67,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
469,000千円のうちの提出会社負担額であります。
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高8,171千円
受取手形割引高2,644,895千円
６ 債権流動化による手形譲渡高2,126,412千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券3,372,005千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債の預り担保金として表示しております。

― 26 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※８ 事業用土地の再評価※８ 事業用土地の再評価
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部にた額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行っ
定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
て算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
額△2,904,436千円△3,012,050千円※９ 連結会計年度末日満期手形の処理※９ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。な
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては当社及び連結子会
お、当連結会計年度においては連結子会社の決算
社の決算日は金融機関の休日であったため、次の日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
おります。
受取手形
59,211千円
受取手形
28,091千円
支払手形
990,024千円
支払手形
108,429千円
設備関係支払手形
19,965千円― 27 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
3,988千円
１．賞与引当金繰入額
2,253千円
２．役員賞与引当金繰入額
54,500２．役員賞与引当金繰入額
60,550３．退職給付費用
143,740
３．退職給付費用
156,837
４．役員退職慰労引当金繰入額
47,756
４．役員退職慰労引当金繰入額
70,937５．貸倒引当金繰入額
17,076
５．貸倒引当金繰入額
33,439６．減価償却費
78,275６．減価償却費
76,390７．発送配達費1,733,436
７．発送配達費1,634,254
８．給料・手当2,356,747
８．給料・手当2,170,184
９．研究開発費
228,627
９．研究開発費
259,953
10．賃借料
486,335
10．賃借料
491,363※２

一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
であります。
228,627千円
259,953千円※３ 固定資産売却益※３ 固定資産売却益
１．建物及び構築物
1,790千円
１．機械装置及び運搬具
6,065千円
２．機械装置及び運搬具
1,720
2,437
２．土地
8,989
３．土地
8,502
12,499※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運搬具
３．工具器具備品

111千円
111

23,111千円
22,051
3,675
48,837※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
２．工具器具備品※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運搬具
３．工具器具備品

※６

減損損失
※６
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
減損損失
用途
場所
種類
(千円)
京都市
遊休資産
土地
1,562
右京区他
当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない
資産については各事業の共用資産としています。
上記資産グループについては、遊休状態にあり今後の使用見込みもないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,562千円)として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等に基づき算定しております。

― 28 ―

―――――

987千円
163
1,150
7,211千円
47,818
8,098
63,127

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735－

当連結会計年度末－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

83,488減少
9,801

当連結会計年度末－

93,289基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,801株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

254,641

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,583― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735－

当連結会計年度末－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

93,289減少
8,174

当連結会計年度末－

101,463

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,174株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

254,583

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,534― 30 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係に掲記されている科目と金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,635,652千円
現金及び預金勘定
2,316,830千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △75,502千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △50,500千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,560,150千円
2,266,330千円― 31 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

22,871,980

22,679,679

45,551,659―

45,551,659

213,345

483,330

696,675(696,675)―

23,085,325

23,163,009

46,248,334(696,675)

45,551,659

営業費用

21,518,352

21,995,281

43,513,633(78,080)

43,435,553

営業利益

1,566,973

1,167,728

2,734,701(618,595)

2,116,106

22,422,766

18,589,163

41,011,929

8,010,438

49,022,367

607,291

418,392

1,025,683

3,116

1,028,799

―

―

―

1,562

1,562

219,361

251,220

470,581

60,399530,980

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分
出版・文具紙製品

出版・情報関連

情報関連
その他

主要取扱商品
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具
紙工品、パッケージ用化粧クロス
銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、ファイン・
フィルム・コーティング品、名刺プリンター、表示ラベ
ル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート
容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、
テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、612,672
千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,099,037千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は54,500千円増加し、営業利益が同額減少
しております。

― 32 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

23,302,870

22,863,885

46,166,755―

46,166,755

278,266

465,880

744,146(744,146)―

23,581,136

23,329,765

46,910,901(744,146)

46,166,755

営業費用

22,115,457

22,375,062

44,490,519(137,008)

44,353,511

営業利益

1,465,679

954,7032,420,382(607,138)

1,813,244

20,114,781

18,632,319

38,747,100

6,503,802

45,250,902

582,903

523,501

1,106,404

2,942

1,109,346

―

―

―

―

―

196,670

465,308

661,978

95,377757,355

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具
紙工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーテ
ィング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、
テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、616,156
千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,557,137千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）②に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「出版・情報関連」の営業費用は4,584千円、「生活・工業用途関連」の営業費用は12,813千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。

― 33 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信
６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「出版・情報関連」の営業費用は4,119千円「生活・工業
用途関連」の営業費用は8,015千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。
７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「出版・情報関連」の営業費用は55,286千円、「生活・工業用途関連」の営業費用は69,094千円、「消去又は全社」の営業費用は30千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。

― 34 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

項目

日本
(千円)

至

平成19年３月31日)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

37,782,643

7,769,016

45,551,659―

45,551,659(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,286,163

1,799,781

4,085,944(4,085,944)―

計

40,068,806

9,568,797

49,637,603(4,085,944)

45,551,659

営業費用

37,557,394

9,305,374

46,862,768(3,427,215)

43,435,553

営業利益

2,511,412

263,423

2,774,835(658,729)

2,116,106

33,928,354

8,095,762

42,024,116

6,998,251

49,022,367

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、612,672
千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,099,037千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は54,500千円増加し、営業利益が同額減少
しております。

― 35 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

項目

日本
(千円)

至

平成20年３月31日)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

37,514,551

8,652,204

46,166,755―

46,166,755(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,635,491

1,756,706

4,392,197(4,392,197)―

計40,150,042

10,408,910

50,558,952(4,392,197)

46,166,755

営業費用

37,810,582

10,227,191

48,037,773(3,684,262)

44,353,511

営業利益

2,339,460

181,719

2,521,179(707,935)

1,813,244

32,364,765

7,456,135

39,820,900

5,430,002

45,250,902

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、616,156
千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,557,137千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）②に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「日本」の営業費用は11,886千円、「その他の地域」の営業費用は5,511千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。
６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「日本」の営業費用は12,134千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「日本」の営業費用は124,380千円、「消去又は全社」の営業費用は30千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 36 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,954,317

5,884,209

8,838,526

Ⅱ

連結売上高(千円)――

45,551,659

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

12.9

19.4

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,986,415

6,426,671

9,413,086

Ⅱ

連結売上高(千円)――

46,166,755

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

13.9

20.4

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 37 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

308円49銭 １株当たり純資産額278円44銭

１株当たり当期純利益金額

24円35銭 １株当たり当期純利益金額

10円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)13,114,177

11,829,300

普通株式に係る純資産額(千円)13,089,169

11,812,023

25,00817,277

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

93

101

42,43142,423前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1,033,254

436,308

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,033,254

436,308

42,43442,425

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)

期中平均株式数(千株)― 38 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 39 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,187,149

748,641△ 438,508

２．受取手形

1,068,961

693,684△ 375,277

３．売掛金

8,089,330

6,011,976△2,077,354

４．商品

608,395

586,931△ 21,464

５．製品

1,918,799

1,780,293△ 138,506

６．原材料

1,067,373

1,016,103△ 51,270

７．仕掛品

717,947

733,819

15,872

８．貯蔵品

49,53956,556

7,017

９．前渡金

31,44944,026

12,577

10．前払費用

68,09660,230△ 7,866

11．繰延税金資産

300,388364,860

64,472

1,506

7,640

6,134

13．営業外受取手形

298,464

51,890△ 246,574

14．未収入金

144,901

170,450

25,54915．その他

38,207

48,413

10,206△5,300△ 5,300―

12．関係会社短期貸付金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

15,585,204

34.9

12,370,212

30.9△3,214,992

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額

10,348,663

10,389,375

40,712

6,955,661

7,172,821

217,160

1,124,507

16,239,515

2,333,343

減価償却累計額

2,044,714(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,137,195

292,985

16,060,428

1,824,526

12,688

280,597

64,854△ 179,087

1,664,093

2,073,883△ 160,433△ 2,355
△ 440

6,022

2,311,357
288,629△ 12,388△ 339,520

70,876
7,937△ 176,448

300

17,724,521

73,231
65,294

3,216,554

1,417,792

18,064,041(5) 工具器具及び備品(6) 土地3,393,002

1,417,492△ 1,915△ 21,986
29,169237,474△ 51,155

10,500,720

10,499,733△ 987

25,20079,972

54,772

16,332,999

36.5― 40 ―

15,984,445

40.0△ 348,554

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

２．無形固定資産(1) 借地権

5,003

5,003

―

(2) 電話加入権等

15,018

14,695△ 323(3) ソフトウェア

3,479

1,850

△ 1,629

無形固定資産合計

23,5000.1

21,5480.1△ 1,952

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,160,786

4,941,590△1,219,196(2) 関係会社株式

6,150,114

6,163,478

13,364

381

381

―

(4) 長期前払費用

147,830

112,151△ 35,679(5) 繰延税金資産―

73,341

73,341

452,334

471,140

18,806

貸倒引当金△144,648△ 144,952△ 304

投資その他の資産合計

12,766,797

28.5

11,617,129

29.0△1,149,668

固定資産合計29,123,296

65.1

27,623,122

69.1△1,500,174

資産合計

44,708,500

100.0

39,993,334

100.0△4,715,166(3) 出資金(6) その他― 41 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

3,930,574

3,146,517△ 784,057

２．買掛金

4,165,569

3,749,092△ 416,477

３．短期借入金

2,200,000

3,500,000

1,300,000

2,790,000

2,533,500△ 256,500

1,250,000

125,000△1,125,000

６．未払金

405,601

419,990

14,389

７．未払費用824,495

758,471△ 66,024

８．未払消費税等

61,43634,006△ 27,430

９．未払法人税等

390,203206,180△ 184,023

10．預り金1,079,319

954,630△ 124,689

11．預り担保金

2,580,198

2,784,272

204,074

12．役員賞与引当金

28,70032,8004,100

13．設備関係支払手形

129,614

146,362

16,74814．営業外支払手形

460,171446,042△ 14,129

４．１年以内返済予定の
長期借入金
５．１年以内償還予定の社債

流動負債合計Ⅱ

20,295,880

45.4

18,836,862

47.1△1,459,018

固定負債
１．社債

125,000―△ 125,000

２．長期借入金

5,183,500

3,550,000△1,633,500

３．預り保証金

126,063

114,282△ 11,781

４．繰延税金負債

471,989―△ 471,989

５．再評価に係る
繰延税金負債

1,717,059

1,716,609△ 450

６．退職給付引当金

3,658,811

3,654,144△ 4,667

７．役員退職慰労引当金

93,625

129,958

36,333８．環境対策引当金

78,60078,600―

固定負債合計11,454,647

25.6

9,243,593

23.1△2,211,054

負債合計

31,750,527

71.0

28,080,455

70.2△3,670,072― 42 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

5,795,651

13.0

5,795,651

14.5―

２．資本剰余金(1) 資本準備金

944,696

資本剰余金合計

944,696
944,6962.1―
944,696

2.3―

３．利益剰余金(1) 利益準備金

157,500

184,000

26,5002,479,135

2,681,691

202,556(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,636,635

5.9

2,865,691

7.2

229,056△22,060△0.0△ 24,2410.0△ 2,1819,354,922

21.0

9,581,797

24.0

226,875

１．その他有価証券評価
差額金

1,216,024

2.7△ 55,282△ 0.1△1,271,306

２．土地再評価差額金

2,387,027

5.3

2,386,364

5.9

△ 663

評価・換算差額等合計

3,603,051

8.0

2,331,082

5.8△1,271,969

純資産合計

12,957,973

29.0

11,912,879

29.8△1,045,094

負債純資産合計

44,708,500

100.0

39,993,334

100.0△4,715,166

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等― 43 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
25,917,351

２．商品売上高7,362,925 33,280,276

Ⅱ

１．製品売上高

25,919,186
100.0

1,835

7,346,028 33,265,214

100.0△16,897△15,062

売上原価
１．期首商品たな卸高604,622608,395

3,773

２．期首製品たな卸高

1,861,634

1,918,799

57,165

３．当期商品仕入高7,104,605

7,037,745△66,860

４．当期製品製造原価

20,034,892

20,331,367

296,475

29,605,753

29,896,306

290,553

５．他勘定振替高273,923436,552

162,629

６．期末商品たな卸高608,395

586,931△21,464

合計

７．期末製品たな卸高

1,918,799 26,804,636

80.5

1,780,293 27,092,530

81.4

6,475,640

19.5

6,172,684

18.6

売上総利益
Ⅲ

△138,506

287,894△302,956

販売費及び一般管理費
１．発送配達費1,507,581

1,432,404△75,177

２．見本費

149,290

149,778488

３．給料手当1,353,959

1,201,223△152,736

４．福利厚生費

238,911

236,821△2,090５．退職給付費用

136,291

155,049

18,758６．減価償却費

50,58546,098△4,487

７．賃借料

283,783

288,890

5,107

８．研究開発費210,197

255,845

45,648

―

304

304

10．役員賞与引当金繰入額

28,70032,8004,10011．役員退職慰労引当金繰入額34,12736,3702,24312．その他

916,138

９．貸倒引当金繰入額

営業利益
Ⅳ4,909,562

14.8

1,566,078

4.7

1,049,433

4,885,015

14.7

1,287,669

3.9

133,295△24,547△278,409

営業外収益
１．受取利息4,078

217△3,861

２．受取配当金

168,751

183,567

14,816

３．賃貸料

248,746

216,212△32,534

４．雑収益

125,337

546,912

1.6― 44 ―

117,345517,341

1.6△7,992△29,571ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

営業外費用
１．支払利息205,060

223,946

18,886２．社債利息33,94520,015△13,930

３．退職給付会計基準
変更時差異

75,00675,003△3

４．たな卸資産処分損

44,566―△44,566

５．賃貸資産償却費

61,886

65,215

3,329

６．雑損失

119,749

経常利益
Ⅵ540,212

1.6

1,572,778

4.7

165,946

550,1251.7

1,254,885

3.8

46,197

9,913△317,893

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益
３. 貸倒引当金戻入益

Ⅶ59,794

32,777△27,017

―

2,437

2,437

2,000

61,7940.2―

35,2140.1△2,000△26,580

特別損失
１．固定資産処分損

42,02759,37817,351―

215,263

215,263

３．環境対策引当金繰入額

78,600―△78,600

４．減損損失1,562―△1,562

５．その他

12,036

２．たな卸資産評価損

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

612,000

法人税等調整額△18,685

当期純利益

134,2250.4

1,500,347

4.5―

274,6410.8

1,015,458

3.1

471,000
593,3151.8

907,032

2.7― 45 ―

61,482△12,036

140,416△484,889△141,000
532,482

1.6

482,976

1.5

80,167△60,833△424,056

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)5,795,651

944,696

128,500

1,889,344△18,692

8,739,499

29,000△283,641△254,641

利益処分による役員賞与（注）△33,600△33,600

当期純利益

907,032

907,032

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）自己株式の取得△3,368△3,368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)－－

29,000589,791△3,368615,423

5,795,651

944,696

157,500

2,479,135△22,060

9,354,922

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)1,802,798

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,387,027

4,189,825

純資産合計

12,929,324

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641

利益処分による役員賞与（注）△33,600

当期純利益

907,032

自己株式の取得△3,368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△586,774－△586,774△586,774

事業年度中の変動額合計(千円)△586,774－△586,774

28,649平成19年３月31日残高(千円)1,216,024

2,387,027

3,603,051

12,957,973（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 46 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円)5,795,651

944,696

157,500

2,479,135△22,060

9,354,922

26,500△281,083△254,583

482,976482,976

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△2,181

土地再評価差額金取崩額△2,181663

663

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)－－26,500202,556△2,181

226,875

5,795,651

944,696

184,000

2,681,691△24,241

9,581,797

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)1,216,024

土地再評価
差額金
2,387,027

評価・換算
差額等合計
3,603,051

純資産合計

12,957,973

事業年度中の変動額
剰余金の配当△254,583

当期純利益

482,976

自己株式の取得△2,181

土地再評価差額金取崩額663

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,271,306△663△1,271,969△1,271,969

事業年度中の変動額合計(千円)△1,271,306△663△1,271,969△1,045,094△55,282

2,386,364

2,331,082

11,912,879

平成20年３月31日残高(千円)― 47 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期決算短信

６

役員の異動（平成20年６月27日付）(1) 新任取締役候補

取締役

公文

弘

情報関連事業統括(現

情報関連事業統括)

取締役

羽田

章

開発技術センター長(現

開発技術センター長)(2) 退任取締役

水上

幸司

（現

専務取締役）

加藤

仁一

（現

常務取締役

顧問就任予定総務部門統括兼

東京本社営業所所長）
顧問就任予定(3) 昇格

専務取締役

大石

義夫

事業部門統括

常務取締役

大髙

典夫

大平生産部門長(現兼常務取締役・事業部門統括)

王子工場長
(現

― 48 ―

取締役・大平生産部門長

兼王子工場長)