消防法施行規則の一部を改正する省令及び関係告示の概要

消防庁予防課 新納範久

●はじめに
平成25年12月27日に、消防法施行令の一部を「令」という。
）の一部改正に伴い、スプリンクラー

改正する政令（平成25年政令第368号。以下「改設備の設置基準に関し、総務省令で規定するこ正令」という。
）及び消防法施行規則の一部を改ととされた事項等について規定するものである。

正する省令（平成25年総務省令第126号。以下加えて、平成26年３月28日には、入居者等の「126号省令」という。
）が公布された。改正令は、避難に要する時間の算定方法等を定める件（平成平成25年２月に発生した長崎市認知症高齢者グ26年消防庁告示第４号。以下「４号告示」とい

ループホーム火災を踏まえ、スプリンクラー設備う。
）が公布された。４号告示は、19号省令によの設置基準の見直し等を行うものである。また、る消防法施行規則の一部改正に伴い、スプリン126号省令は、同じく長崎市認知症高齢者グルー

クラー設備の設置を要しない構造について、消防

プホーム火災を踏まえ、避難が困難な者が入所庁長官が規定することとされた事項等についてする社会福祉施設等における消防機関に通報す規定するものである。

る火災報知設備に関する基準の一部改正等を行うものである。

本稿では、126号省令及び19号省令の概要を解説する。また、19号省令についての解説の中また、平成26年３月26日には、消防法施行規で、４号告示についても解説する。なお、
本稿中、則の一部を改正する省令（平成26年総務省令第意見にわたる部分は筆者の私見であることをあ19号。以下「19号省令」という。
）が公布された。

らかじめお断りする。

19号省令は、改正令による消防法施行令（以下●126号省令及び19号省令の概要■改正の背景「認知症高齢者グループホーム火災対策検討⑴長崎市認知症高齢者グループホーム火災部会」は、火災発生直後の３月から検討を開始

平成25年２月８日、長崎市の認知症高齢者グし、計４回開催して９月に報告書の取りまとめ

ループホームにおいて火災が発生し、死者５名、を行った。また、「障害者施設等火災対策検討

負傷者７名を出す惨事となった。

部会」は、認知症高齢者グループホーム火災対

この火災を受け、消防庁では、「認知症高齢者策検討部会における検討を踏まえながら、７月グループホーム火災対策検討部会」及び「障害に設置し、計４回開催して平成26年３月に報告者施設等火災対策検討部会」を設置し、避難が書を取りまとめた。両検討部会では、関係省庁困難な者が入所する社会福祉施設等（令別表第である厚生労働省、国土交通省の参画を得なが１（６）項ロに掲げる施設をいう。以下同じ。
）にら、関係団体である高齢者施設関係者、障害者おける火災対策について検討を行った。

施設関係者等の意見を取り入れて、ソフト・ハー

10 「月刊フェスク」’14.7

0401.indd 10

14/06/18 13:18

ドの両面にわたる対策が整理された。

制する機能を備える構造として総務省令で定め両検討部会での検討では、初期消火やグルーる構造を有するものについては、スプリンクラー

プホーム職員からの火災通報がなされていない設備の設置を要しないこととした。この例外措など、防火管理者側の初期対応に関する課題が置は、改正令による改正前から規定されている。

あるほか、火災のあった施設の延べ面積が275㎡

また、避難が困難な障害者等を入所させる施未満であるため、スプリンクラー設備の設置義設である障害者支援施設（令別表第１（６）項ロ

務がなく、実際に設置されていなかったことか（５））や救護施設（同項ロ（２））
、障害児支援施ら、火災の抑制ができなかったこと等の課題が設（同項ロ（４））については、「介助がなければ避明らかになった。

難できない者」として総務省令で定める者を主⑵改正令による改正事項として入所させる施設についてのみ、延べ面積両検討部会での検討を踏まえ、避難が困難なが275㎡未満の施設にもスプリンクラー設備の設者を入所させる社会福祉施設等に対し、原則と置を義務付けることとした（該当しない場合は、して延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備の従来の面積要件を据え置き、延べ面積が275㎡設置を義務付けることとし、改正令が、平成25以上の施設にのみ義務付け）。

年12月24日に閣議決定され、同月27日に公布さ⑶改正令の施行期日及び経過措置れた。

改正令（上記改正事項に係る改正規定）
は、平

改正令では、避難が困難な者を入所させる社

成27年４月１日から施行することとした。また、会福祉施設等におけるスプリンクラー設備に関経過措置として、改正規定の施行の際、現に存する基準を改正して、原則として延べ面積にかする避難が困難な者を入所させる社会福祉施設

かわらず、スプリンクラー設備を設置しなければ等（当該用途に供する部分が存する複合用途防ならないこととした（改正前の面積要件は275㎡

火対象物を含む。
）
並びに現に新築、増築、改築、以上）。

移転、修繕又は模様替えの工事中のものにおけ

ただし、例外として、火災発生時の延焼を抑るスプリンクラー設備に係る技術上の基準につ

長崎市認知症グループホーム火災の建物外観「月刊フェスク」’14.7

0401.indd 111114/06/18 13:18

消防法施行規則の一部改正について
消防法施行令の一部改正スプリンクラー設置基準の見直し（令§12 ）
○避難が困難な者が入所する高齢者・障害者施設等に延べ面積に関わらずスプリンクラーを設置することとする。
○例外として、①火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造を有するものには設置を要しないこととする。
○また、②介助がなければ避難できない者が少ない施設には現行の面積基準（延べ面積275㎡以上）を据え置く。
※施行期日…平成２７年４月１日（既存の建築物に対しては平成３０年４月１日から適用）（①、②の具体的な要件は消防法施行規則に規定。）

消防法施行規則の一部改正
スプリンクラー設備の設置を要しない構造（則§12の2／改正）

介助がなければ避難できない者（則§12の3／新設）

スプリンクラー設備の設置を要しない延焼抑制構造に係る規定「介助がなければ避難できない者」
として、障害者支援について、①〜③の規定を整備する。
（②、③は新たな規定）

施設、障害児支援施設、救護施設に入所する①、②①既存の規定（防火区画を設けた施設には設置不要）を、延べ面の者を規定する。

積275㎡未満の施設にも適用する。
（準耐火構造等の壁・床で①乳児、幼児居室を区画。）②障害支援区分※の認定に用いる認定調査項目のうち②特に小規模な施設（100㎡未満で単独用途）の特例として、ア）

火災発生時の避難に関係する項目（移動、移乗、危壁・天井の内装を準不燃材料等で仕上げた施設及びイ）
入居

険の認識、説明の理解、多動・行動停止、不安定な者等の避難に要する時間として計算した時間が火災発生時に確保すべき避難時間を下回る施設は、設置不要とする。
③共同住宅の一部を用いる施設（施設全体が２７５㎡未満）の特例として、住戸を準耐火構造で区画し、内装制限等を行ったも行動）のいずれかが避難困難な状態にある者※障害者総合支援法に規定する、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す区分。のは設置不要とする。

いては、平成30年３月31日までの間は、なお従前の例によることとした。て、所要の規定を整備するものである。
なお、改正前の令第12条第１項第１号に規定■19号省令の概要

する「火災発生時の延焼を抑制する機能を備え⑴火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造（第12条の２関係）る構造」として、火災発生時に炎や煙を遮る準耐火構造の壁・床で居室を囲む「防火区画」を設け、令第12条第１項第１号において、火災発生時かつ、壁・天井の内装を不燃性能のある材料での延焼を抑制する機能を備える構造を有する施仕上げる「内装制限」を講じたものには、スプリ設については、火炎の燃え広がりを一定の区域ンクラー設備を要しないこととされている。に閉じ込めることにより一定の避難安全性を確

このうち、「内装制限」は、壁・天井が燃焼し保することが期待でき、スプリンクラー設備と同火炎が伝播することによる延焼の抑制に効果が等の安全性を確保できることから、既にスプリンあるとともに、出火室、出火部分の内装が燃焼クラー設備の設置を要しないこととされている。

することによる煙の発生を一定時間抑えること

規則第12条の２の改正は、令第12条第１項第で避難時間を確保するものであることから、火１号の改正により新たにスプリンクラー設備の災発生から避難を終えるまでの時間が短い避難設置義務の対象となる275㎡未満の施設についが容易な構造（避難容易性）を有する施設であれ

12 「月刊フェスク」’14.70401.indd 12

14/06/18 13:18

ば、内装制限された施設と同様に安全な避難がては、①単一用途であること、②入居者等の利行えるものと考えられる。

用に供する居室（もっぱら施設の職員が使用する

今回の改正は、「防火区画」、「内装制限」、「避難容易性」を組み合わせることで、小規模施設の様々な態様に対応し、スプリンクラー設備のこととされている居室以外の居室）が避難階のみに存することを定めている。
①の要件は、防火区画を設けない第２項に係設置を要しない構造の要件を定めている。

る施設に、他の用途の火災危険性が及ぶことがアないよう定めるものである。

第１項第１号
第１項 は、「防火区画」と「内装制限」を組②の要件は、施設の入所者の多くが介助がなみ合わせてスプリンクラー設備の設置を要しないければ避難できない者であることを踏まえ、短時こととしている。
（※第２号は1,000㎡以上の施間での避難完了を確保するため、介助を要する設に係る規定であるため本件省令改正の対象外）

者が階を跨いだ避難を行うことがない構造に限275㎡以上1,000㎡未満の施設で「防火区画」定されるよう定めるものである。
これらの要件は、と「内装制限」があるものについては、スプリン防火区画を不要とすることの代替措置として定クラー設備と同等の安全性を確保できることかめられる施設構造に関する要件である。

ら、スプリンクラー設備を要しないこととされてイ第２項各号に規定する施設の要件※いる。延べ面積275㎡未満の施設についても、同第２項第１号は、柱書きに規定する要件を備様の考え方で安全性の確保が見込まれることかえた施設で「内装制限」を行ったものについて、ら、従前の延べ面積1,000㎡未満の施設に係る規スプリンクラー設備の設置を要しないこととし定を延べ面積275㎡未満の施設に適用できるこている。ととする。

第２項第２号は、第２項柱書きに規定する要なお、改正令により新たにスプリンクラー設備件を備えた施設のうち、居室の出入口に自動閉の設置を義務付けられる延べ面積が275㎡未満

鎖装置付きの戸を設置したもので、「避難容易の施設のうち、施設の利用者の居室が避難階の性」を満たすものについて、スプリンクラー設備みに存するものであって、後述する「避難容易性」の設置を要しないこととしている。の要件（第２項第２号の要件）を満たすものにつ第２号に規定する「避難容易性」は、①避難いては、「内装制限」を要しないこととしている。

が容易な構造を有する施設であって、②入居者イ 第２項等の避難に要する時間として消防庁長官が定め第２項は、一定の要件を満たした特に小規模る方法により計算した時間※が、火災発生時にな施設（延べ面積100㎡未満）について「防火区確保すべき避難時間として消防庁長官が定める画」を不要とし、「内装制限」又は「避難容易性」

時間※を超えないもの、という２要件を満たすもが確保されている場合にスプリンクラー設備ののである。
（※後述「４号告示の概要」第１・第設置を要しないこととしている。

２参照）

なお、
「防火区画」は、第１項第１号において、①避難が容易な構造を有する施設の要件とし床面積が100㎡以下であることと規定されていて、火災発生時に早期に覚知できるよう煙感知る。第２項の規定の適用を受ける施設は、延べ器の設置を定めるほか、介助がなければ避難で面積が100㎡未満の施設であり、火災を閉じ込めきない高齢者・障害者が短時間で円滑に屋外のるべき区画よりも小規模のものであることから、安全な場所まで避難するための経路を確保する

そのような規模の施設には「防火区画」を不要内容の規定となっている。としたものである。
ア第２項柱書きに規定する施設の要件
第２項の規定を適用する施設に係る要件とし②入居者等の避難に要する時間として消防庁長官が定める方法により計算した時間が、火災発生時に確保すべき避難時間として消防庁長官「月刊フェスク」’14.7

0401.indd 131314/06/18 13:18

が定める時間を超えないものの要件は、平成19年

住戸を単位とするため、住戸が面する廊下やに発出された予防課長通知（消防予第231号）の主たる出入口について防火上必要な要件を定め考え方を踏襲したもので、個々の施設の構造に応るほか、住戸内での避難経路について安全を確じ、火災発生時に介助者が施設の入所者を避難保するため、住戸の床面積を100㎡以下とし、廊させるための時間を計算することとしている。

下に通ずる通路については消防長官が定めるとウ 第３項

ころにより設けることとしている（後述「４号告第３項は、共同住宅等の一部を使用する避難が困難な者を入所させる社会福祉施設等で、居示の概要」第３参照）。

室に代えて住戸を単位とした「防火区画」を設⑵介助がなければ避難できない者（第12条の３関係）定した上で、「内装制限」などを行った場合に、避難が困難な障害者等が入所する障害者入所スプリンクラー設備の設置を要しないこととし施設や障害児入所施設、救護施設においては、ている。

警報時に避難が認知できない者やパニックで行４号告示の概要⑶入居者等を屋外まで介助して避難させるのに第１ 入居者等の避難に要する時間の算定方法

要する時間

入居者等の避難に要する時間は、①入居者等各居室からの避難経路上の移動距離を介助さが避難を開始するまでに要する時間、②入居者れた入居者等の移動速度（分速30ｍ）で除して得等が屋外までの避難を終了するまでに要する時た時間を合算した時間間をそれぞれ計算し、足し合わせて算定する。

第２ 火災発生時に確保すべき避難時間の基準①入居者等が避難を開始するまでに要する時間

火災発生時に確保すべき避難時間について施設の延べ面積（単位 ㎡）の平方根を30で除は、３分間を基本とし、延焼の拡大や煙の充満して得た値（単位 分）を抑制する効果が見込まれる構造の施設には１②入居者等が屋外までの避難を終了するまでに分間を加算することを定めている。

要する時間

１ 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを次の⑴から⑶までに掲げる時 間を合 算した時間

難燃材料でしたもの ４分
２ 次の式に当てはまるもの ４分⑴入居者等の存する各居室に介助者が至るのに

 居室の床面積×（床面から天井までの高さ要する時間－1.8ｍ）≧200㎥

各居室からの避難経路上の移動距離を次のイ

３ 前２号のいずれにも該当するもの ５分

からハまでに掲げる介助者の移動速度で除して４ 第１号又は第２号のいずれにも該当しない

得た時間を合算した時間
イ 介助者の移動速度（階段上り）
分速54ｍ
ロ 介助者の移動速度（階段下り）
分速72ｍ
ハ 介助者の移動速度（階段以外における移動）
分速120ｍ⑵介助用具が必要な入居者等がそれぞれ乗り換え等の準備に要する時間

もの ３分
第３ 廊下に通ずる通路の基準
廊下に通ずる通路の基準を次のとおり定めている。
１ 居室から廊下に通ずる通路が当該居室以外の居室を通過しないものであること。
２ 居室の開口部のうち廊下に通ずる通路に面介助用具等が必要な入居者等の数（２に満たするものは、随時開くことができる自動閉鎖ない場合は２とする。
）に0.5（単位 分）を乗じて装置付きの戸（不燃材料で造られたものに限得た時間を合算した時間る。
）を設けたものであること。

14 「月刊フェスク」’14.7

0401.indd 14

14/06/18 13:18

動が不安定になる者、運動機能障害等により自ない者」であるため、障害者のような例外規定は力ではほとんど移動できない者など、「介助がな設けていない。

ければ避難ができない者」が入所していることが⑶自主表示対象機械器具等の製造業者等による届出事項（第44条の２関係）想定される。
一方で、一定の障害を有する者であっても適19号省令では、消防法施行令の一部改正（平切な助言があれば避難できるなど、「介助がなけ成25年政令第88号）を契機に、自主表示対象機れば避難できない者」が主として入所するとまで械器具等の製造業者等が届け出なければならな言えない施設も存在すると考えられることから、い事項・様式を明確化している。自主表示対象

改正令においては、「介助がなければ避難できな機械器具等が規格に適合することを確認する各い者」を主として入所させるとまで言えない施設

試験が確実に実施されるよう、19号省令により、については、従前の面積基準を維持することと試験の結果並びに試験に使用した設備及び試験されている。の方法（試験の項目、内容及び判定方法等）に関どのような者が「介助がなければ避難できない者」に該当するのかは総務省令で定めることとしており、具体的には、①乳児及び幼児又は②一定の要件に該当する障害者としている。
障害者に係る②の要件は、「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等する事項を届出事項としている。
⑷施行期日⑴及び⑵に係る事項は平成27年４月１日から、⑶に係る事項は公布の日（平成26年３月26日）からそれぞれ施行することとした。
■126号省令の概要に関する省令」（平成26年厚生労働省令第５号）

126号省令では、消防法施行規則第25条を改に規定する認定調査項目（障害者の支援の程度正し、避難が困難な者が入所する社会福祉施設を判定する調査項目）
において、避難に関連する等（令別表第１（６）項ロに掲げる施設）並びに当以下の項目のいずれかの判定内容が、以下のと該用途に供する部分が存する複合用途防火対象おり避難困難な状態であると判断されることで物、地下街及び準地下街に設ける消防機関へ通ある。

報する火災報知設備（火災通報装置等）についイ 「移乗」において、「支援が不要」又は「見守て、自動火災報知設備の感知器の作動と連動しり等の支援が必要」に該当しない者
ロ 「移動」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者て起動するものとした。ただし、自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター（総合操作盤その他これにハ 「危険の認識」において、「支援が不要」又類する設備により防火対象物の消防用設備等のは「部分的な支援が必要」に該当しない者

監視、操作等を行う場所であって、常時人によニ 「説明の理解」において、「理解できる」に該る監視等が行われており、確実な通報体制が確当しない者
ホ 「多動・行動停止」において、「支援が不要」に該当しない者
ヘ 「不安定な行動」において、「支援が不要」に該当しない者

保されているもの）に設置されているものにあっては、連動させるまでもなく通報装置を起動することができることから、この限りでないとしている。
126号省令の上記の改正は、平成27年４月１

なお、避難が困難な要介護者を入所させる高日から施行する。ただし、経過措置として、現に齢者施設については、要介護者が「入浴、排せつ、存する防火対象物及び現に新築等の工事中の防食事等の日常生活における基本的な動作」につ火対象物における消防機関へ通報する火災通報

いて介護を要すると見込まれる者であり、避難装置に関する基準については、平成30年３月31が困難な要介護者は「介助がなければ避難でき日までの間は、なお従前の例によることとした。
「月刊フェスク」’14.7

0401.indd 15

15

14/06/18 13:18