騒 音 規 制 の し お り
令和 4 年 4 月
石川

県

第１ 騒音規制法による規制
１ 法の目的
騒音規制法は､規制地域における工場・事業場から発生する騒音や建設工事に伴って発生する騒音を規制するとともに､ 自動車騒音に係る許容限度を定めること等により､ 生活環境を保全し､ 住民の健康の保護に資することを目的としています｡

２ 規制地域
石川県では､ 全ての市町 (19 市町) において知事又は市長が規制地域を定めています｡ 具体的な規制地域の範囲等については､ 各市町環境担当課（町域については、県生活環境部環境政策課）へお尋ねください｡
表－１ 規制する地域の指定状況
最終施行
この間の
当初施行
市 町
年月日
改正年度
年月日
S48,S53,S62,H8,
H28.4.1
野々市市
S48.5.1
H14,H18,H23

市 町

当初施行
年月日

金沢市

S45.5.1

七尾市

S48.5.1

H24.4.1

S51,H13,H14,H18

川北町

S51.5.1

H11.5.1

小松市

S50.5.1

R3.4.1

S61,H11,H16,H20,
H21,H24,H27

津幡町

S50.5.1

H23.5.1

S54,S62,H13,H18

輪島市

S50.5.1

R2.4.1

H11,H14,H24

内灘町

S48.5.1

H21.5.1

S54,S62,H11,H16

珠洲市

S50.5.1

H24.4.1

H14

志賀町

S50.5.1

H18.4.1

H13

加賀市

S50.5.1

H24.4.1

H13

宝達志水町

S51.5.1

H18.4.1

H11,H13羽咋市

S50.5.1

H24.4.1

S63,H11

中能登町

S51.5.1

H23.5.1

H13,H14,H16,H19

かほく市

S50.5.1

H24.4.1

H14

穴水町

S52.5.1

H14.4.1

白山市

S50.5.1

H28.3.29

能登町

S52.5.1

H14.4.1

能美市

S50.5.1

H24.4.1

S51,S61,H11,H13,
H16,H18,H19,H23,
H25
S51,S60,S61,H11,
H13,H14

最終施行
年月日
R2.4.1

この間の
改正年度
S54,S62,H11,H14,
H16,H24,H27,R1

H11,H13※規制地域は平成 24 年 4 月 1 日から施行された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律」により、各市においては各市長が、各町においては知事が定めてい
ます。

-1-

３ 工場騒音の規制(1) 特定施設と規制基準
規制地域 (表－１) 内で特定施設 (表－２) を設置する工場又は事業場 (｢特定工場等｣ といいます) は､
規制基準 (表－３) の適用を受けます｡
表－２ 特 定 施 設
施 設 の 種 類

規

模 ・ 能

力

備

考

① 金属加工機械
イ
ロ
ハ
ニ

圧延機械
製管機械
ベンディングマシン
液圧プレス

ホ 機械プレス
ヘ せん断機
ト 鍛造機
チ ワイヤーフォーミング
マシン

原動機の定格出力の合計 22.5kW 以上のもの
すべてのものロール式のもので原動機の定格出力 3.75kW 以上のもの
矯正プレスを除くすべてのもの
呼び加圧能力 294 キロニュートン(30 重量トン)以上のもの原動機の定格出力 3.75kW 以上のもの
すべてのものすべてのものリ ブラストタンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く

ヌ タンブラー

すべてのものル 切断機といしを用いるものに限る

H9.10.1 より適用

原動機の定格出力 7.5kW 以上のもの

設備の一部となるものも含む② 空気圧縮機※及び送風機③ 土石用又は鉱物用の破砕機､摩砕機､ ふるい及び分級機④ 織 機

原動機の定格出力 7.5kW 以上のもの
原動機を用いるもの⑤ 建設用資材製造機械
イ コンクリートプラント
ロ アスファルトプラント⑥ 穀物用製粉機

気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量
0.45m３以上のもの
混練機の混練重量 200kg 以上のもの
ロール式のもので原動機の定格出力 7.5kW 以上のもの⑦ 木材加工機械
イ ドラムバーカー
すべてのものロ チッパー
原動機の定格出力 2.25kW 以上のもの
ハ 砕木機
すべてのものニ 帯のこ盤
原動機の定格出力が、製材用のものにあっては 15kW 以
上、木工用のものにあっては 2.25kW 以上のもの
ホ 丸のこ盤
ヘ かんな盤
原動機の定格出力 2.25kW 以上のもの⑧ 抄紙機
すべてのもの⑨ 印刷機械
原動機を用いるもの⑩ 合成樹脂用射出成形機
すべてのもの⑪ 鋳型造型機
ジョルト式のもの（備考） １馬力は 0.746kW に相当するものとして取り扱います｡※ 空気圧縮機とは、圧縮機（冷凍機を除く）に該当するもののうち、空気を圧縮するものをいいます。

-2-

表－３ 特定工場等の規制基準
時間の 区分に対する規制基準 (単位：デシベル)
昼 間
朝・夕
夜 間
区 分
朝午前６時
午前８時～
午後 10 時～
～８時まで
午後７時ま
翌日午前６
区域の
夕午後７時
で
時まで
区 分
～10 時まで

備

考

良好な住居の環境を保全するため､ 特に静穏の保持を必
第１種区域
50
45
40
要とする区域（おおむね第１種・第２種低層住居専用地域）
住居の用に供されているため､ 静穏の保持を必要とする
区域
第２種区域
55
50
45
（おおむね第１種・第２種中高層住居専用地域及び第１種・第２種住居地域､準住居地域）
住居の用にあわせて商業､ 工業等の用に供されている区域であって､ その区域内の住民の生活環境を保全するため､
第３種区域
65
60
50
騒音の発生を防止する必要がある区域（おおむね近隣商業地域､ 商業地域及び準工業地域）
主として工業等の用に供されている区域であって､ その区域内の住民の生活環境を悪化させないため､ 著しい騒音
第４種区域
70
65
60
の発生を防止する必要がある区域（おおむね工業地域）
ただし､ 第２種区域､ 第３種区域及び第４種区域で、次の施設の敷地の周囲おおむね 50 メートルの区域内における規制基準は､ ５デシベルを減じた値とする｡① 学 校 、② 保育所 、③ 病院及び患者を入院させるための施設を有する診療所④ 図書館 、⑤ 特別養護老人ホーム 、⑥ 幼保連携型認定こども園(注)１ 規制基準とは、特定工場等において発生する騒音の敷地境界線における大きさの許容限度をいいます。
２ 具体的な規制地域の範囲は､ 各市町環境担当課（町域については、県生活環境部環境政策課）へお尋ね下さい｡(2) 届
出
規制地域 (表－１) 内の工場・事業場に特定施設 (表－２) を設置しようとする(している)事業者は､ 市
町長への届出 (表－４)が義務づけられています｡

届出の種類①特 定 施 設
設 置 届
(法第６条
第１項)

②特 定 施 設
使 用 届
(法第７条
第１項)

表－４ 特定施設の届出
届出 提出
届出を必要とする場合
届出の期限
様式 部数
規制地域内で､ 工場等 (特定施
特定施設の設設が設置されていないものに限置の工事の開始る｡) に特定施設を新たに設置しよの日の 30 日前ま様式
正うとする場合
で
副
第１
２
部
（
添
・新たに規制地域となった工場等
規制地域とな付書において、現に特定施設を設置しった日又は当該類ている場合 (設置の工事をしてい施設が特定施設を含るものを含む｡)となった日から様式
む
・現に規制地域内で設置している 第２30 日以内）施設が特定施設になった場合 (当該施設以外に特定施設が設置されていない場合に限る。)-3-

届出を怠った場合等の罰則届出をしなかったり､ 虚偽の届出をした場合５万円以下の罰金(法第 30 条)
同上
３万円以下の罰金(法第 31 条)

届出者
特定施設
を設置し
ようとす
る者

特定施設
を設置し
ている者

届出の種類

届出を必要とする場合③特定施設の
種類ごとの
数変更届
(法第８条
第１項)

①又は②の届出に係る特定施設の種類ごとの数の変更の場合
ただし､ ①､ ②の届出に係る特定施設の種類ごとの数の減少又は直近の届出の２倍以内の増加の場
合はこの限りでない。(参考２参照)①又は②の届出に係る騒音防止の方法の変更の場合
ただし､ 騒音の大きさの増加を伴わない場合はこの限りでない。

④騒音の防止
の方法変更
届
(法第８条
第１項)
⑤氏名等 (名称､ 住所､
所在地) 変更届(法第 10 条)⑥特 定 施 設
使用全廃届(法第 10 条)⑦承 継 届(法第 11 条
第３項)①又は②の届出に係る氏名､ 名称､ 住所又は所在地に変更があった場合
ただし､ 工場等の移転の場合
は､ 廃止､ 新設扱いとする｡①又は②の届出に係るすべての
特定施設の使用を廃止した場合①又は②の届出者の地位を承継(譲受､ 借受､ 相続､ 合併又は分割による｡) した場合

届出
様式

様式
第３

様式
第４

提出
部数

正
副
２
部
（
添
付
書
類
を
含
む
）

正
副
２
部
様式
第８

届出者
①又は②
の届出を
した者

同

上

同
上
１万円以下の過料(法第 33 条)

同上

特定施設の全同
上部の使用を廃止 １万円以下のした日から 30 日 過料
以内
(法第 33 条)
承継があった同上日から 30 日以内 １万円以下の過料(法第 33 条)

同上

氏名､ 住所､名称､ 所在地の変更のあった日から 30 日以内

様式
第６

様式
第７

届出を怠った場合等の罰則特定施設の種
届出をしな
類ごとの数の変 かったり､ 虚更に係る設置工 偽の届出をし事の開始の日の た場合
30 日前まで３万円以下の罰金(法第 31 条)
騒音防止の変同上更に係る工事の ３万円以下の開始の 30 日前ま 罰金で(法第 31 条)
届出の期限

①又は②
の届出者
の地位を
承継した
者

【参 考】
１ ①・②・③・④の届出に添付する書類は､ 次のとおりです｡(1) 特定工場等及びその付近の見取図(2) 特定施設の配置図
２ 「直近の届出」とは、①又は②の直ぐ近くの届出を意味します。
(例) 新
設： 5 台⇒ 届出必要第１次増設： 5 台(計 10 台）⇒ 届出を要しない｡（直近の届出(新設の届出時)から２倍以内）
第２次増設： 1 台(計 11 台）⇒ 届出必要
（直近の届出(新設の届出時)の２倍を超える）
第３次増設：10 台(計 21 台）⇒ 届出を要しない｡（直近の届出(第２次増設届出時)の２倍以内）
第４次増設： 2 台(計 23 台）⇒ 届出必要
（直近の届出(第２次増設届出時)の２倍を超える）
３ 届出の手続は、次のとおりです｡(1) 届出書は､ 各市町環境担当課に提出してください｡(2) 届出書の用紙は､ 各市町環境担当課にあります｡
４ ⑤の氏名 (名称､ 住所､ 所在地) 変更届及び⑦の承継届は､ 大気汚染防止法､ 水質汚濁防止法及び振動規制
法と同一の様式で届出することができます｡-4-４ 建設作業騒音の規制
規制地域 (表－１) 内において特定建設作業 (表－５) を伴う建設工事を施工しようとする場合は､ 市町長への届出 (表－６) が義務付けられており､規制基準 (表－５) の適用を受けます｡
表－５ 特定建設作業の種類と規制基準
特定建設作業の種類開始した日に終了するものを 除 く規制基準 (昭和 43 年厚生省・建設省告示第１号)
日曜日､
夜間又は
騒 音 の
１日の作業 作業期間 そ の 他 の
深夜作業の
大 き さ
時間の制限 の 制 限 休 日 の 作
禁
止
業 禁 止

①くい打機､ くい 特定建設 第１号区域
第１号区域 同一場所に 日曜日､ そ抜機又はくい打 作業の場 第１種、第２ １日10時間を おいて連続 の他の休日
くい抜機を使用 所の敷地 種、第３種区 超えないこと ６日間以内
する作業の境界線 域の全域及び第４種区域の②びょう打機を におい
て、
85
デ
一部
使用する作業③さく岩機を使 シベルを 午後７時から超える大 翌日の午前７
用する作業
きさのも 時まで
のでない
こと
第２号区域
第２号区域
第４種区域の
１日14時間を④空気圧縮機を一部
超えないこと使用する作業
午後10 時から翌日の午前６時まで⑤コンクリート
プラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業⑥バックホウを使用する作業⑦トラクターシ
ョベルを使用する作業⑧ブルドーザーを使用する作業

備考

もんけん､ 圧入式くい打くい抜機又はくい打機をアースオー
ガーと併用する作業を除く｡

作業地点が連続的に移動する作業にあっては､1 日における当該作業に係る２地点間の最大距
離が 50m を超えない作業に限る｡
電動機以外の原動機を用いるものであって､ その定格出力が15kW 以上のものに限る｡ (さく岩機の動力として使用する作業を除く｡)
コンクリートプラントは混練
機の混練容量が 0.45m3 以上に限
ただし、
ただし、
ただし、 ただし、 る 。(モルタル製造のためにコ
・災害等の事態 ・作業を開始 ・災害等の ・災害等の事 ンクリートプラントを設けて行・人の生命等の した日に終わ 事態
態
う作業を除く。)
危険防止る場合
・人の生命 ・人の生命等 アスファルトプラントは混練
・鉄道軌道の正 ・災害等の事 等の危険防 の危険防止 機の混練重量が 200 kg 以上のも常運行
態
止
・鉄道軌道の のに限る｡
・道路法・道路 ・人の生命等 についての 正常運行
一定の限度を超える大きさの交通法に基づ の危険防止 作業を除 ・変電所の工 騒音を発生しないものとして環き夜間に行う についての作 く。
事境大臣が指定するものを除き､場合業を除く。
・道路法・道 原動機の定格出力が 80kW 以上についての作路交通法に のものに限る｡
業を除く。
基づき日曜・ 一定の限度を超える大きさの休日に行う 騒音を発生しないものとして環場合境大臣が指定するものを除き､についての 原動機の定格出力が 70kW 以上
作業を除く。 のものに限る｡
一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き､原動機の定格出力が 40kW 以上のものに限る｡-5-

(備考) １ 区域の区分は､ 次の区分によります｡
・第１号区域：規制地域のうち、次の(1)～(4)の区域(1) 第１種区域の全域(2) 第２種区域の全域(3) 第３種区域の全域(4) 第４種区域であって､①学校、②保育所、③病院､ 患者を入院させるための施設を有する診療所、④図書館、⑤特別養護老人ホーム、⑥幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 80 メートル以内の区域
・第２号区域：第４種区域のうち第１号区域を除く区域
２ 基準を超える大きさの騒音を発生する特定建設作業については､ 市町長は勧告又は命令を行うに当たり､１日の作業時間を４時間までに短縮させることができます｡

表－６ 特定建設作業の届出
届出を必要とする場合
特定建設作業
規 制地域 内で実
施
届 特定建設作業を(法第 14 条
実施しようとす
第１項及び
る場合
第２項)
届出の種類

届出
様式

提出
部数

正
副（
様式 ２ 添付
第９ 部 書類を含む）

届出を怠った場合等の罰則特定建設作業開始の届出をしなかっ日の７日前
たり､ 虚偽の届出(法第 14 条第１項)
をした場合３万円以下の罰金(法第 31 条)
特定建設作業を災
害､ その他非常事態に同上緊急に行う場合は､ 速 １万円以下の過料
やかに届け出る｡(法第 33 条)(法第 14 条第２項)
届出の期限

届出者
特定建設
作業を伴う
建設工事を
施工する者
(元請負人)

同上（備 考）１ 添付書類は次のとおりです｡(1) 特定建設作業の場所の付近の見取図(2) 特定建設作業を伴う工事の概要を示した工程表で特定建設作業の工程を明示したもの
２ 届出書の用紙は各市町環境担当課にあります｡届出書は各市町環境担当課へ提出してください｡
３ 規則に定められたフレキシブルディスクによる届出もできます｡ (様式第 10)【参 考】

特定建設作業に該当する作業の判定
建設作業の名称
区分
ディーゼルパイルハンマ○
ドロップハンマ○もんけん（人力）×
油圧パイルハンマ○
エアハンマ○
バイブロハンマ○
油圧圧入、ワイヤ圧入
×注１
プレボーリング工法（アースオーガ＋直打工法）
×
プレボーリング工法（アースオーガ＋根固め）×中堀工法（アースオーガ＋直打工法）
×オールケーシング工法（ベノト工法）
×建設作業の名称
アースドリル工法
リバースサーキュレーション工法
地中連続壁工法
鋼球による破壊
舗装版破砕機（ハンマを落下させるもののみ）
ハンドブレーカ
油圧ブレーカコンクリート圧砕機
ブルドーザ（40kW 以上のもの）
バックホウ（80kW 以上のもの）
トラクタショベル（70kW 以上のもの）

区分
×
×
×
×
×
○
○
×
○注２
○注２
○注２

注１：くい打機及びくい抜のみ対象。圧入式くい打くい抜機は対象外
注２：環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が指定以上のもの「建設作業振動マニュアル」（平成６年４月社団法人日本建設機械化協会）P24 をもとに作成
出典：環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室「よくわかる建設作業振動防止の手引き」-6-

５ 工場騒音､ 建設作業騒音の測定方法(1) 測定は､ 計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行います｡ この場合において周波数補正回路はＡ特性を､ 動特性は速い動特性 (FAST) を用いることとされています。
(2) 測定方法は､ 日本産業規格Ｚ8731 に定める騒音レベル測定方法によるものとし､ 騒音の大きさの決定は､
次のいずれかとします｡① 騒音計の指示値が変動せず､ 又は変動が少ない場合は､ その指示値とする｡② 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し､ その指示値の最大値がおおむね一定の場合は､ その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする｡③ 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は､ 測定値の 90 パーセントレンジの上端の数値とする｡④ 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し､ その指示値の最大値が一定でない場合は､ その変動ごとの指示値の最大値の 90 パーセントレンジの上端の数値とする｡(3) 暗騒音について、対象外の騒音が 10 デシベル以上低い場合はほぼ無視できますが、対象の音があるときとないときの指示値の差が 9 以下の場合は、日本産業規格Ｚ8731 に基づき表－７に示す暗騒音の補正を行う必要があります。（測定は、暗騒音の補正の必要がない場所と時間を選択するのが望ましい。）
表－７ 暗 騒 音 の 補 正
指 示 値 の 差
補

正

値

4

5

6

-2

（単位：デシベル）
7

8

9

-1

６ 行政処分と罰則
市町長が規制基準に適合せず周辺の生活環境が損なわれていると認めるとき
特定工場等

特定建設作業

騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を勧告する。

騒音の防止の方法の改善又は作業時間の変更を勧告する。

（従わないとき）（従わないとき）騒音の防止の方法の改善又は作業時間の変
更を命令する。

騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命令する。

（違反したとき）（違反したとき）
1 年以下の懲役又は 10 万円以下の罰金

5 万円以下の罰金※ 新たに規制地域となった地域内であって､ 施行の日以前に特定施設を設置していた工場・事業場については､ 特定施設の使用届出を提出して下さい｡
なお､ 改善勧告等は施行の日から３年間は適用が猶予されます｡
ただし､ 前述の工場・事業場が使用の届出とは別の種類の特定施設を新たに設置する場合､ 又は､ 同一の種類の特定施設の数が２倍を超えて増加する場合は､ 改善勧告等の猶予期間はなくなります｡また、規制基準の区域区分の変更のあった地域に所在する特定工場等については､ 改善勧告
等の猶予期間はありません｡-7-※ 新たに規制地域となった地域内で施行の日以前に特定建設作業を行っていた場合は､ 届出を要しませんが､ 規制基準は施行の日から適用されます｡
なお、改善勧告等の猶予期間はありません｡

７ 自動車騒音の規制
市町長が自動車騒音の測定を行った場合､ その大きさが限度 (表－８) を超え､ 道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認める時には､ 県公安委員会に対して､ 信号機の設置､ 交通規制等の措置をとるべきことを要請するものとされており､ また､ 必要がある場合には道路管理者等に対して､ 道路構造の改善等に関して意見を述べることができます｡
表－８ 自動車騒音に係る要請等の限度 (要請限度)
時 間 の 区 分
区

域

の

区

昼

分

ａ区域及びｂ区域のうち１車線を有する道路に面する区域
ａ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域
ｂ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域

間

夜

間

午前６時から午後 10 時

午後 10 時から翌日のまで

午前６時まで65 デシベル (LAeq)

55 デシベル (LAeq)(75 デシベル (LAeq))(70 デシベル (LAeq))

70 デシベル (LAeq)

65 デシベル (LAeq)(75 デシベル (LAeq))(70 デシベル (LAeq))

75 デシベル (LAeq)

70 デシベル (LAeq)

及びｃ区域のうち車線を有する道路に面する区域(75 デシベル (LAeq))(70 デシベル (LAeq))（備考）１ ( ) の値は幹線道路 (高速自動車国道､ 一般国道､ 県道､ ４車線以上の市町道) に近接する区域※の基準
２ 近接する区域※とは、次の車線数の区分に応じて道路端からの距離の範囲
・２車線以下の車線を有する幹線道路
15ｍ
・２車線を超える車線を有する幹線道路 20ｍ【参 考】
１ ａ区域､ ｂ区域及びｃ区域とは､ それぞれ次の各号に掲げる区域として知事（市の区域内にあっては市長）が定めた区域をいう｡(1) ａ区域 ： 専ら住居の用に供される区域(2) ｂ区域 ： 主として住居の用に供される区域(3) ｃ区域 ： 相当数の住居と併せて商業､ 工業等の用に供される区域
２ 車線とは､ １縦列の自動車 (二輪のものを除く｡) が安全かつ円滑に走行するために必要な幅員を有す
る帯状の車道の部分をいう｡
３ 騒音の測定は､ 計量法第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて行い、 道路に接して住居等が存している場合には道路の敷地境界線において行い､ 道路に沿って住居等以外の土地利用が行われているため道路から距離をおいて住居等が存している場合には､ 住居等に到達する騒音の大きさを測定できる地点において行うものとする｡ 測定を行う高さは､ 当該地点の鉛直方向において生活環境の保全上騒音が最も問題となる位置とする｡
４ 騒音の測定は､ 交差点を除く部分に係る自動車騒音を対象とし､ 連続する７日間のうち当該自動車騒音の状況を代表すると認められる３日間について行うものとする｡
５ 騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとする。
６ 騒音の測定方法は､ 原則として日本産業規格 Z8731 に定める騒音レベルの測定方法によるものとし､ 建築物による無視できない反射の影響を避けうる位置で測定するものとする｡ ただし当該建築物の反射の影響が無視できない場合には実測値を補正する｡
７ 自動車騒音以外の騒音や当該道路以外の道路に係る自動車騒音による影響がある場合は､ これらの影響を勘案し､ 実測値を補正するものとする｡
８ 騒音の大きさは､ 測定した値を時間の区分ごとに３日間の全時間を通じてエネルギー平均した値とする｡-8-

第２ ふるさと石川の環境を守り育てる条例による規制
１ ふるさと石川の環境を守り育てる条例の目的
ふるさと石川の環境を守り育てる条例は、生活環境、自然環境、地球環境などすべての環境を保全し、現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保と福祉の向上に寄与することを目的としています。
なお、この項において金沢市においては、金沢市環境保全条例により規制を行っています。

２ 深夜営業騒音の規制(1) 飲食店営業に対する音量制限
規制地域 (騒音規制法の規制地域と同じ、知事（市の区域内にあっては市長）が指定する地域 （金沢市の区域内の地域を除く）(表－１) ) 内で飲食店営業を営む場合には､ 午後７時から翌日の午前６時までの間､「表－９」の音量基準の適用を受けます｡
表－９

音

量

基

対象営業

飲食店営業（客席を設けて行う営業に限る）

対象地域

騒音規制法による規制地域
時間の区分
区域の区分

音量基準

夕

準

方

夜

間

(午後７時～午後 10 時)(午後 10 時～翌日午前６時)

第１種区域

45 デシベル

40 デシベル

第２種区域

50 デシベル45 デシベル

第３種区域

60 デシベル

50 デシベル

第４種区域
65 デシベル
60 デシベル（備考）１ 騒音の測定点は､ 飲食店営業の営業施設の敷地の境界線又はこれに相当する場所とする｡
２ 騒音の測定方法は､ 日本産業規格Ｚ8731 に定める騒音レベル測定方法によるものとし､ 騒音の大きさの決定は､ 測定値の 90 パーセントレンジの上端値とする｡
３ 区域の区分は､ 騒音規制法による区域の区分 (表－３「特定工場等の規制基準」の備考) と同じである｡(2) 深夜における音響機器の使用制限
規制地域のうち「表－10」に示す対象地域で飲食店営業を営む場合は､音量基準(表－９)のほか､ 午後 11時から翌日午前６時までの間､ カラオケ装置等の音響機器を使用することが禁止されています｡
ただし､ 音響機器から発生する音が外部に漏れ出ない措置を講じた場合は､ この制限を受けません｡
表－10 音響機器の使用時間の制限
対 象 営 業対 象 地 域

音響機器の使用禁止時間音 響 機 器

飲食店営業（客席を設けて行う営業に限る）
第１種区域 ： 全域
第２種区域 ： 全域
第３種区域 ： 第３種区域のうち、病院､ 入院設備を有する診療所､ 一般住宅に隣接する飲食店営業の施設の敷地の区域
午後 11 時～翌日午前６時※ただし､ 音響機器から発生する音が外部に漏れ出ない措置を講じた場合を除く
カラオケ装置、蓄音機､ 楽器､ 拡声装置

-9-

３ 商業宣伝を目的とした拡声機の使用制限(1) 学校､ 病院等周辺での拡声機の使用禁止
静穏を図る必要がある地域として学校・保育所・病院・入院設備を有する診療所・図書館・特別養護老人ホーム・幼保連携型認定こども園の周囲 50m 以内の区域では商業宣伝を目的とした拡声機を使用してはいけません｡(2) 航空機からの拡声機の使用禁止
県下全域では､ 航空機による商業宣伝を目的とした拡声機を使用してはいけません｡(3) 拡声機を使用する場合の遵守事項
上記(1)､ (2)のほか､ 商業宣伝を目的として拡声機を使用するときは基準(表－11)を守らなければなりま
せん｡
表－11 拡声機の使用に係る遵守事項
対象地域
区

騒音規制法による規制地域

分

拡声機の使用禁止時間

音
量
基
準

固定式放送

移動式店舗

移 動 放 送

午後８時～翌日午前９時

午後 11 時～翌日午前７時

午後８時～翌日午前９時

80 デシベル80 デシベル

第１種区域

55 デシベル

第２種区域

60 デシベル

第３種区域

70 デシベル

第４種区域

75 デシベル
地上７m 以上の箇所におその他の基準いては､ 拡声機を使用し１地点に停止して連続５分間以上拡声機を使用しないこと｡

ないこと｡（備考）１ 移動式店舗とは､ ラーメン屋､ ホットドック屋､ 魚介類行商業者､ チリ紙交換等をいう｡
移動放送とは､ 一般に宣伝カーをいう｡
２ 騒音の測定点は､ 拡声機の直下から 10 メートル離れた地点 (移動して拡声機を使用する場合にあっては､ 道路端) とする｡
３ 騒音の測定方法は､ 日本産業業規格Ｚ8731 に定める騒音レベル測定方法によるものとし､ 騒音の
大きさの決定は､ 測定値の中央値 (移動して拡声機を使用する場合にあっては､ 測定場所を通過す
る前後５秒間の変動ごとの指示値の最大値の平均値) とする｡
４ 区域の区分は､ 騒音規制法による区域の区分 (表－３の備考) と同じである｡

４ 行政処分と罰則
条例に違反し、かつ、周辺の生活環境を損ねているとき（特に必要があるとき）行為の停止、施設の改善などを勧告する。
（従わないとき）行為の停止、施設の改善などを命令する。
（違反したとき）10 万円以下の罰金※ 新たに規制地域となった地域内であって､ 施行の日以前に飲食店営業を営んでいるものについては､ 改善勧告等を１年間猶予します｡-10-

第３ 環 境 基 準
環境基本法第 16 条により､ 生活環境を保全し､ 人の健康を保護するうえで､ 維持されることが望ましい基準
を環境基準として定めています｡ これは､ 関係法令の運用その他必要な措置を講ずることにより騒音から住民の生活環境を保全する施策の基本となるものです｡

１ 環境基準の類型を当てはめる地域の指定状況
石川県では、全ての市町（19 市町）において知事又は市長が環境基準の類型を当てはめる地域を指定しています｡ 具体的な地域の範囲及び基準については､各市町環境担当課（町域については、県生活環境部環境政策課）
へお尋ねください｡
表－12 環境基準の類型を当てはめる地域の指定状況
市 町

当初施行 最終施行
年月日 年月日

この間の
改正年度

市 町

当初施行
年月日

最終施行
年月日

金沢市

S63.4.1

H28.4.1

H11,H14,H18,H23

野々市市

S63.4.1

R2.4.1

七尾市
小松市
輪島市
珠洲市
加賀市

H13.3.1
H13.3.1
H14.3.1
H14.3.1
H13.3.1

H24.4.1
R3.4.1R2.4.1
H24.4.1
H24.4.1

H14,H18,H21
H20,H21,H24,H27
H24

川北町
津幡町
内灘町
志賀町
宝達志水町

H13.3.1
H13.3.1
S63.4.1
H13.3.1
H13.3.1

H13.3.1
H23.5.1
H21.5.1
H18.4.1
H18.4.1

羽咋市
かほく市
白山市

H13.3.1
H14.3.1
H13.3.1

H24.4.1
H24.4.1
H24.4.1

中能登町
穴水町
能登町

H13.3.1
H14.3.1
H13.3.1

H23.5.1
H14.3.1
H14.3.1

能美市

H13.3.1

H24.4.1

H16,H18,H19,H23

この間の
改正年度
H11,H14,H16,H19,H24
H27,R1
H13,H18
H11,H16H13
H13
H14,H16,H19

２ 環境基準の類型を当てはめる地域の概要
表－13 環境基準の類型を当てはめる地域の概要
地域の類型
ＡＡ

当てはめる地域療養施設､ 社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域※石川県内には「ＡＡ」の類型を当てはめた地域はありません。

Ａ

専ら住居の用に供される地域

Ｂ

主として住居の用に供される地域

Ｃ

相当数の住居と併せて商業､ 工業等の用に供される地域-11-

３ 一般地域の環境基準
表－14 一般地域の環境基準
地域の類型

昼

間

夜

間

(午前６時から午後 10 時まで)

(午後 10 時から翌日の午前６時まで)

ＡＡ

50 デシベル以下 (LAeq)

40 デシベル以下 (LAeq)

Ａ 及び Ｂ

55 デシベル以下 (LAeq)

45 デシベル以下 (LAeq)

Ｃ

60 デシベル以下 (LAeq)

50 デシベル以下 (LAeq)

評価方法：原則として一定の地域ごとに当該地域の騒音を代表すると思われる地点を選定して評価する｡

４ 道路に面する地域の環境基準
表－15 道路に面する地域の環境基準
地域の区分

昼
間
(午前６時から午後 10 時まで)
60 デシベル以下 (LAeq)(70 デシベル以下 (LAeq))

夜間(午後10 時から翌日の午前６時まで)
55 デシベル以下 (LAeq)(65 デシベル以下 (LAeq))

Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する
65 デシベル以下 (LAeq)
60 デシベル以下 (LAeq)
道路に面する地域及びＣ地域のうち車線(70 デシベル以下 (LAeq))(65 デシベル以下 (LAeq))
を有する道路に面する地域（注）１ ( ) は幹線道路 (高速自動車国道､ 一般国道､ 県道､ ４車線以上の市町道) に近接する空間※の基準
近接する空間※：次の車線数の区分に応じ道路端からの距離に応じ範囲が特定される。
・２車線以下の車線を有する幹線道路
15ｍ
・２車線を超える車線を有する幹線道路 20ｍ
２ 評価方法は、原則として一定の地域ごとに当該地域内の全ての住居等のうち環境基準の基準値を超過する戸数及び超過する割合を把握することにより評価する｡

第４ 環境保全資金の融資制度について
県では､ 環境保全のための施設整備資金にお困りの中小企業者の方々のために､ 石川県環境保全資金融資制度を設けています｡ この制度についての詳しい内容は､ 石川県生活環境部環境政策課までお問い合せください｡

騒音規制についてのご質問は、各市町環境担当課までお問い合わせ下さい。
（法のほか、市町の条例によって、規制している場合があります。）
このしおりに関する問い合わせ先
石川県生活環境部環境政策課〒920‐8580 金沢市鞍月 1 丁目 1 番地
環境管理グループ
TEL 076－225－1463 (直通) FAX 076－225－1466
E-mail: e170100@pref.ishikawa.lg.jp(https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankyo/kankeihourei/index.html#souon)-12-