令和 4 年度
地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）

事業報告書

令和 5 年 3 月

公益財団法人 原子力安全研究協会

目次

1. 事業の目的 ·································································································1
2. 事業の内容 ·································································································2(1) 実施内容 ································································································2(2) 実施詳細 ································································································2① 実施体制 ··························································································2② 測定機器の保有 ·················································································3③ 測定方法等 ·······················································································3④ 測定期間等 ·······················································································4(3) 測定実績 ································································································4① 持込測定 ··························································································4② 現地測定 ··························································································4③ 核種分析 ··························································································7④ 相談対応 ··························································································9(4) アンケート分析等 ····················································································9① 概要 ································································································9② アンケート件数及び回答数について ······················································9③ アンケート集計結果 ··········································································10④ ヒアリング結果について ····································································17⑤ 本事業のニーズ等把握 ·······································································17⑥ 風評被害の実態について ····································································20
3. 本事業のニーズ及び風評被害対策の提案 ························································ 27

付録
・放射線測定結果報告書発行申込書
・放射能測定（ゲルマニウム半導体検出器）結果報告書発行申込書
・測定結果報告書様式
・アンケート様式

1．事業の目的
平成 23 年 3 月の東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う工業製品等の風評被害への対策として、放射線量測定等を実施するとともに指導・助言を行い、被害の実態把握及び分析を実施し、今後の効果的な風評被害対策に資することを目的とする。

1

2．事業の内容（1）実施内容①福島県を中心とする企業等（福島県に隣接する被災県（宮城県、茨城県、栃木県、新潟県。以下同じ。
）も含む）からの要請に応じ、現地又は福島県内の事務所にて工業製品等の放射線量測定及び核種分析等を実施し、これらに関する指導・助言を行った。
②過去 5 年程度以内で本事業を利用した企業等に対して、風評被害の実態や本事業のニーズ等を把握するためのアンケート調査等を行い、得られた情報・データ等をもとに、今後の効果的な風評被害対策について提案した。
（2）実施詳細①実施体制
福島県内の川内村事務所（〒979-1202 福島県双葉郡川内村大字下川内字坂シ内 223）
及び富岡事務所（〒979-1123 福島県双葉郡富岡町駅前 71 番地）において、放射線管理業務に精通した放射線に関する専門家及び事務員合わせて各事務所に 2 名以上を常駐させ、企業等からの要請に応じ、指導・助言を行う体制を構築した。なお、この実施体制における実施責任者は川内村事務所の専門家も兼ねている。
また、実施体制を整備した後、速やかにホームページの開設及び過去年度事業利用企業に案内の送付を行い事業開始に関する周知を図った。

図 2.1 実施体制図

図 2.2 川内村事務所

図 2.3 富岡事務所2②測定機器の保有
企業等からの様々な要請に対応するため、NaI シンチレーション式サーベイメータ（株式会社日立製作所製 TCS-1172）、GM 計数管式サーベイメータ（株式会社日立製作所製
TGS-1146）を各事務所にそれぞれ 1 台ずつ配備した。また、核種分析に対応するため川内村事務所で保有しているゲルマニウム半導体検出器（ORTEC 製 GMX30-70）を使用した。

図 2.6 NaI シンチレーション式サーベイメータ

図 2.7 GM 計数管式サーベイメータ

図 2.8 ゲルマニウム半導体検出器③測定方法等測定単位は、ⅰ「μSv/h」及びⅱ「cpm 又は Bq/cm2」並びにⅲ「Bq/kg」とし、測定機器及び測定方法は、原則 JIS に準拠した。工業製品等の表面汚染測定については、JIS Z
4504 に準拠し、核種分析については、ヨウ素 131、セシウム 134 及びセシウム 137 を分析した。
また、測定の信頼性を担保するため、持込測定、現地測定及び核種分析についてマニュアルを作成し、測定を行う職員に周知した。
現地測定においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、職員の体温測定、マスクの着用、手指の消毒、対面で会話する際の距離の確保等に留意しながら行った。
核種分析については利用企業の利便性と新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し3

て可能な限り試料受渡等は郵送で行ったが、川内村事務所に試料の持ち込みがされた時には、現地測定と同じように職員マスクの着用、手指の消毒、対面で会話する際の距離の確保等に留意しながら行った。
④測定期間等
福島県を中心とする企業等（福島県に隣接する被災県も含む）からの要請に応じ、現地に赴いて指導・助言を行う事業を実施する期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月
24 日までの平日とし、週 2 日程度を目安として実施した。
また、宅配便等により試料（検体）を受領して行う核種分析を含め、福島県内の事務所
への工業製品等の持ち込み、問い合わせに対して指導・助言を行う事業を実施する期間
は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 24 日までの平日とし、測定検体数は 1 日 10 試料（検体）程度への対応を目安として実施した。
なお、測定結果報告書の発行は、測定日から 7 日以内を目安として実施した。
（3）測定実績
表 2.1 に本事業における測定実績をまとめる。
表 2.1 各測定の実績
基準値の超過又は汚染の有無
依頼企業数

測定試料数

以下又は汚染無

超過又は汚染有

（試料数）

（試料数）

①持込測定

0

0

0

0

②現地測定

1

32

32

0

③核種分析

33

468

466

2

①持込測定
持込測定については、令和 3 年度には問い合わせが数件あったが、今年度は問い合わ
せも含め持込測定を依頼する企業は 0 件であった。
②現地測定
現地測定では、1 企業、32 試料の測定依頼があり、昨年度の 4 企業、54 試料から測定依頼件数及び測定試料数は減少している。今年度測定依頼のあった 1 企業は、昨年
度、一昨年度に依頼のあった福島県生活環境部環境共生課であり、「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」を利用する企業の工業製品等についての測定である。この福島県生活環境部環境共生課の依頼で実際に現地に赴き測定を行った企業は 16 企業であ4

った。また、令和 3 年度の福島県生活環境部環境共生課から依頼の測定試料の中に、砕石、再生アスファルトや肥料等の粒形・粉体状の測定試料があり、それらの試料についてはより測定目的に適した核種分析を提案する等の助言を行ったこともあり、今年度
はこれら粒形・粉体状の測定試料については核種分析での測定依頼となったため、現地測定の試料数が減少することになった。
なお、現地測定は、ⅰ）電話による測定受付、ⅱ）訪問日程の調整、ⅲ）訪問して測定試料の確認・試料の写真撮影、ⅳ）NaI シンチレーションサーベイメータによる測定、ⅴ）GM サーベイメータによる測定、ⅵ）口頭による測定結果報告、ⅶ）後日測定
結果報告書の作成及び送付という流れで実施した。
表 2.2 に地域毎の訪問企業数及び現地測定件数、表 2.3 に試料分類毎の現地測定件数をまとめた。

図 2.9 現地測定の様子

表 2.2 地域毎の訪問企業及び現地測定件数
地域

訪問企業数

測定件数

有意件数

相双

1

5

0

いわき

5

7

0

県北

1

2

0

県中

6

12

0

県南

1

2

0

会津

0

0

0

南会津

2

4

0

福島県外

0

0

0

5

表 2.3 試料分類毎の現地測定件数
試料分類

測定件数

有意件数

砂・石

0

0

コンクリート

8

0

土

0

0

植物（木材含）

14

0

ガラス

0

0

鉱物

0

0

機械製品

0

0

繊維製品

0

0

金属製品

0

0

その他

10

0

測定試料の工業製品等の表面汚染や放射線量を測定した値が、訪問企業先で測定をしたバックグラウンド値の 3 倍を超えた場合に有意差があるとしていたが、測定試料のほとんどがバックグラウンドと有意差がない結果であったため、有意件数は 0 件であった。現地測定の訪問企業の地域分類としてはいわき、県中地域が多く、測定試料の分類としては、植物（木材含）による製品が多く、次いでコンクリートとなっている。その他の試料としては、路盤材等で使用する再生加熱アスファルト混合物の測定を 3 企
業で行っている。
現地測定においては、測定結果の信頼性確保だけでなく、企業担当者とのコミュニケーションにも重点を置き、測定方法や測定器の表示の見方等について説明を行った。加
えて、コミュニケーションの中で、風評や企業を取り巻く環境等についても可能な範囲で話を伺った。
また、測定試料について、その使用用途を放射線測定結果報告書発行申込書に設けた試料の使用用途の回答から集計を行った結果を表 2.4 にまとめた。
表 2.4 試料の使用用途毎の現地測定件数
回答数

測定件数

土木・建材

8

18

日用品

2

4

その他

6

10

用途

6

使用用途の分類としては、コンクリートブロックや路盤材等の土木・建材としての用途が最も多かった。日用品については、木製の箸、枕、スマートフォンスタンド、植木鉢であり、その他は畳、視線誘導標、緩衝材、新聞用紙であった。
③核種分析
核種分析では、33 企業、468 試料の測定依頼があり、昨年度の 41 企業、559 試料の測定依頼と比較して依頼企業及び試料数は減少している。この主な原因としては、これまで核種分析を行ってきたが不検出の測定結果が続いたことで、測定の必要性を感じなくなった企業や測定頻度を減らした企業があったためであると推測される。
その一方で、昨年度から引き続き定期的に測定を依頼する企業や今年度新たに核種分析を依頼する企業も複数あり、一概に全体としての測定ニーズが減少しているとは言い切れない状況である。特に今年度相双地域の企業から新たに核種分析の依頼があったことから、相双地域の復興が進むことで、今後もある程度の測定ニーズが見込まれると考えられる。
また、令和 3 年度に砕石、再生アスファルトや肥料等の粒形・粉体状の測定試料は、より測定目的に適した核種分析を提案する等の助言を福島県生活環境部環境共生課へ行ったことから、今年度は砕石、再生アスファルトや肥料等の 11 試料については核種分析の測定依頼となり、これらの試料について核種分析を行っている。
核種分析はⅰ）電話による測定受付、ⅱ）依頼企業への測定用 U-8 容器の送付、ⅲ）
U-8 容器への試料充填及び試料送付の依頼、ⅳ）試料の確認・試料の写真撮影、ⅴ）核種分析、ⅵ）測定結果報告書の作成・送付の流れで実施した。
表 2.5 に地域毎の依頼企業数及び核種分析件数、表 2.6 に試料分類毎の核種分析件数をまとめる。
表 2.5 地域毎の依頼企業数及び核種分析件数
依頼企業数

核種分析件数

基準値超過

相双

7

44

2

いわき

4

81

0

県北

13

94

0

県中

4

125

0

県南

4

123

0

会津

0

0

0

南会津

1

1

0

福島県外

0

0

0

地域

7

表 2.6 試料分類毎の核種分析件数
試料分類

核種分析件数

基準値超過

砂・石

328

2

コンクリート

16

0

土

18

0

植物（木材含）

8

0

ガラス

0

0

鉱物

12

0

機械製品

0

0

繊維製品

0

0

金属製品

0

0

その他

86

0

測定試料のほとんどが基準値以下であり、基準値を超過した測定試料は 2 試料だけであった。今年度、測定依頼のあった地域ごとの企業数は、多い順に県北 13、相双 7、いわき、県中、県南が同数の４、南会津 1 の 32 となっている。また、いわき、県北、県中及び県南の 7 企業から毎月定期的に平均で 5 試料の測定依頼があったことから、企業数に対し地域ごとの測定件数での逆転が見られる。毎月定期的に測定依頼のあるこ
れらの企業では砂・石や鉱物等の測定を依頼している傾向が見られた。
測定試料の分類としては、砂・石が多く、次いでその他に分類される試料が多かった。
その他に分類される試料としては、地下水や化粧品の原料などである。
また、測定試料についてその用途を放射線測定結果報告書発行申込書に設けた試料の使用用途の回答から有効な回答のみ集計を行った結果を表 2.7 にまとめた。

表 2.7 試料の使用用途毎の核種分析件数
用途

回答数（のべ数）

核種分析件数

土木・建材

58

257

工業原料

12

12

燃料

3

5

敷材、肥料

1

4

化粧品

3

3

その他

2

8

8

使用用途の分類としては、土木・建材としての用途が最も多く、58 件のうち 28 件は生コンやコンクリート材料であった。次いで多かったのが工業原料であり、全てゼオラ
イトであった。
④相談対応
企業等からの相談件数は 7 件であり、昨年度の相談件数の 30 件と比較して大幅に減少した。
今年度の相談内容の多くは、核種分析の申込方法、試料についての測定可否、測定試料の調製方法等であった。そのほかの相談内容としては、測定結果のどのように解釈すれば良いか、基準値がない場合の放射性セシウム濃度の値をどのように判断すれば良いか等に関する質問もあった。その際には、具体的な基準値がなくとも他で定められている基準値を参考にその放射性セシウム濃度の値について説明する等の助言を行った。
また、木材を薪やチップなどにして使用するため核種分析を県の農林事務所やハイテ
クプラザに問い合わせをした企業があった際に、ハイテクプラザでは表面汚染の測定はできるが、核種分析ができないということで、農林事務所やハイテクプラザから本事業での核種分析が可能かどうか、核種分析が可能であれば紹介しても良いかという問
合せが 2 件あった。その際には、本事業での測定の目的を説明したうえで、測定が可能な試料であった場合には問い合わせをしてきた企業に紹介をしてもらうよう助言した。
（4）アンケート分析等①概要
風評実態及び測定ニーズを把握するため、過去 6 年間に本事業を利用した企業に対してアンケート等を実施することで、広く現場における意見の収集を行った。
②アンケート件数及び回答数について
アンケートは、過去 5 年程度以内に本事業を利用した企業に行う予定にしていたが、アンケートの回答率を少しでも上げるために前年度に実施したアンケートと同程度のアンケートの送付を行うように対象を広げ、過去 6 年間程度の間に本事業を利用した個人経営も含めた企業等を対象としてアンケート送付した。アンケート用紙はすべて郵送で行い、宛先不明で返送された 2 通を除いた計 128 の企業等に結果としてアンケートの回答を依頼したことになった。アンケートの回答は FAX もしくは電子メールでの返送とし、締め切り後に返送された分も含めアンケート回答数は 68 であり、このう
ち FAX で回答が返送されたアンケートの数は 43、電子メールで回答が返送された数は25 であった。

9

③アンケート集計結果
アンケートの設問に沿って回答の集計結果を表にしてまとめた。
問 1 貴社の該当する業種をお答えください
表 2.8 業種について業種

回答数

窯業・土石製品製造業（砂・石・コンクリート等）

32

木材・木製品製造業（植物（（木材含む））

7

繊維工業（繊維製品）

2

金属製品製造業（金属製品）

0

その他

27

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等
問 2 貴社の主な業務実施地域をお答えください。
（複数回答）
表 2.9 業務実施地域について
回答数

地域
相双

15

いわき

18

県北

26

県中

16

県南

11

会津

8

南会津

5

福島県外

6

福島県外の内容：宮城県、山形県、栃木県、東京都 等

10問 3 取扱っている製品について放射線・放射性物質に関する風評被害や取引上影響を受けたことはありますか。
表 2.10 風評被害の有無
回答数

風評被害の有無
風評被害を受けたことはない

35

発災から 3 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった

12

平成 29 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった

12

令和 2 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった

2

現在も被害／影響を受ける（可能性も含む）ことがある

6

無回答

1

問 3-1 扱っている製品についてどのような風評被害や影響を受けましたか。
（複数回
答）
表 2.11 風評被害の内容
風評被害の内容

回答数

製品の取引数に関わるもの

7

製品の取引価格に関わるもの

0

製品の安全性に関わるもの

27

その他

5

無回答

2

その他の内容：・放射線測定証明書の有無や心ない言葉（福島産で大丈夫）含む。
・県外からの肥料の問合せ（引き合い）がほぼ無くなった。
・学校、公共施設等納品の際、放射線量測定結果の提出を求められる。
・県外産の材料に変更しなければならないことがあった。
問 4 本事業への放射線測定依頼の実績をお答えください。
表 2.12 測定依頼の実績
測定依頼実績

回答数

昨年度以前から継続して利用している

34

今年度から利用している

6

現在は利用していない

28

11

問 5 本事業に関する満足度・ご意見・ご要望等ありましたらお聞かせください。
問 5-1 本事業を実施していること
表 2.13 事業の実施について事業の実施について

回答数

大いに満足

31

満足

24

どちらともいえない

11

不満足

0

無回答

2

問 5-2 実施方法・利用しやすさ
表 2.14 実施方法・利用しやすさについて
実施方法・利用しやすさについて

回答数

大いに満足

26

満足

23

どちらともいえない

17

不満足

0

無回答

2

問 5-3 報告書や助言・応対品質の良さ
表 2.15 報告書や助言・応対品質の良さについて報告書や助言・応対品質の良さについて

回答数

大いに満足

27

満足

27

どちらともいえない

12

不満足

0

無回答

2

【ご意見・ご要望等】
・特に現在は困ってないが、新規の顧客などがあった場合に測定できる場所がないと困る。
・自社にて、微量放射能測定器を保有し定期的に測定しているので、当該事業にて、放射能測定を依頼する予定はございません。現在の弊社の製品(肥料)の放射能レベルは、国の基準を十分に下回っておりますので、県内の農家さん等には十12

分な理解が得られていると感じています。しかし、事故由来の放射能のレベルが、「ゼロ」では有りません。放射能測定を繰り返しても、測定する事で放射能のレベルが下降する事は無いので、放射能を測定する事が風評被害の低減に繋がるとは考え難いと思います。
【風評の原因は】県外の方々の中で放射能への理解度が低い一部の方々が、正しい判断基準やその影響等を考えず、放射能＝×（ダメ）と言う短絡的な、聞く耳を持たない方々の根拠も無視した様な「吹聴」が影響していると思います。その様な方々の理解を深めて頂く事が、風評被害を払拭する事と思います。
・今後も無償で測定を実施して頂けると大変助かります。何卒、宜しくお願い致します。
・今現在、6 ヶ月に 1 回実施している。
（貴社に依頼している。）砂利採取計画申請に添付書類としても又、会社の品質管理にも必要と思われます。
・非常に助かります。ありがとうございます。
・処理水が海洋放出されるので測定する必要が出てくると思います。
問 6 取扱っている製品について基準値が設定されているものはありますか。
表 2.16 基準値の有無
基準値の有無

回答数

はい

33

いいえ

34

無回答

1

問 7 基準値の設定が解除された場合、測定を継続しますか。
表 2.17 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

20

いいえ

11

無回答

3

問 8 取引先は測定結果の提出を求めていますか。
表 2.18 測定結果の提出要望
測定結果の提出要望

回答数

はい

19

いいえ

38

13

≪問 7 で「いいえ」と答えた方≫
問 9 基準値の設定が解除された場合、測定を止める理由をお答えください。
（複数回答）
表 2.19 測定を止める理由
測定を止める理由

回答数

基準値の設定が解除されて測定理由が無くなったため

7

取引先が測定結果を求めていないと考えられるため

7

これまで基準値を超過した製品がなかったため

4

測定に係る業務量削減のため

3

その他

0

無回答

1

≪問 8 で「はい」と答えた方≫問 10 取引先が測定結果の提出を求める理由をご存じであればお答えください。
（複数回答）
表 2.20 測定結果を求める理由
測定結果を求める理由
放射線・放射性物質に関する安全性を担保するため
これまで測定結果を提出しており、慣例的に提出しなければならないため
過去に報道などで同種製品の放射性物質汚染について
取り上げられたことがあるため

回答数
14
6
3

消費者が放射線・放射性物質について不安を感じているため

5

理由は不明

0

その他

2

無回答

3

その他の内容：・もし、聞かれた場合に数値で答える事が一番の信用に繋がるから。
・学校関係者に納入した時等。

14

問 11 取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合、測定を継続しますか。
表 2.21 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

7

いいえ

9
3

問 12

取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合に、測定を継続したい理由をお答えください。
（複数回答）
表 2.22 測定を継続したい理由
測定を継続したい理由

回答数

製品の安全性をアピールするため

7

製品が安全であることを記録として残すため

5

放射線・放射性物質について不安を感じている従業員がいるため

1

その他

1

無回答

2

その他の内容：・基準以下だが ND にならなくなっているので、・放射線が雨等により流入してきている為
問 13 測定が有償になった場合、測定を継続しますか。
表 2.23 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

7

いいえ

0

無回答

3

15

≪問 8 で「いいえ」と答えた方≫問 14 現在製品の測定を行っていますか。
行っている場合は理由をお答えください。
（複数回答）
表 2.24 測定の実施
測定の実施

回答数

現在製品の測定を行っていない

28

現在製品の測定を行っている

8

無回答

5
表 2.25 測定を実施する理由
測定を実施する理由

回答数

製品の安全性をアピールするため

4製品が安全であることを記録として残すため

7

放射線・放射性物質について不安を感じている従業員がいるため

0

その他

3

無回答

4

その他の内容：・山砂及び埋戻し土が主ですが、会社の品質管理にも必要に思われます。
・手作業（手作り）なので直接に粘土をさわります。基本的には不検出の土を使いたいです。
・毎年 12 月中に県環境課にて放射性物質の検査実施しております。
問 15

今後も測定を継続していきますか。予定されている年間の検査件数がわかれば記載してください。
表 2.26 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

6

いいえ

1

無回答

6

予定されている年間の検査件数：
1 件、3～5 件、毎月 5 ヶずつ

16

④ヒアリング結果について
現地測定の際に対面にて企業担当者にヒアリングを行うことができ、その際得られた意見等を下記にまとめる。
測定ニーズについて・福島県の「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」の認定を取った製品について、今回県からの連絡があり測定を受けることになった。製品はそれほど出るものではない。
（その他の製造業、現地測定利用、県南地域）
風評について・製品の風評被害の影響というものは、現在はない。
（その他製造業、現地測定利用、南会津地域）⑤本事業のニーズ等把握
今回のアンケート調査結果から本事業のニーズ等の把握を行った。
1）業種と本事業の利用実績について
表 2.27 業種別にみた本事業の利用実績
業種

①

②

③

合計

窯業・土石製品製造業

22（69％）

1 （3％）

9 （28％）

32

木材・木製品製造業

3（43％）

2（29％）

2 （29％）

7

繊維工業

0 （0％）

0 （0％）

2（100％）

2

金属製品製造業

0（‐％）

0（‐％）

0 （‐％）

0その他

9（33％）

3（11％）

15 （56％）27

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等
表中の利用実績は、以下の回答について分類をしている。
①昨年度以前から継続して利用している②今年度から利用している③現在は利用していない
回答があった業種では、昨年度以前から継続して利用していると回答した割合が最も多く、測定のニーズはまだあるということがわかる。
また、木材・木製品製造業では、今年度から利用していると回答した企業が 29％となっていることから、福島第一原子力発電所事故から 10 年以上が経過してもなお、新たな測定のニーズが生まれていることが分かる。

17

2）業種毎の基準値の設定が解除された場合の測定対応について
表 2.28 業種別にみた基準値の設定が解除された場合の測定対応
業種

継続する

継続しない

合計

窯業・土石製品製造業

10 （67％）5 （33％）

15

木材・木製品製造業

1 （25％）

3 （75％）

4

繊維工業

0 （‐％）

0 （‐％）

0

金属製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）0その他

9 （75％）

3 （25％）

12

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等
窯業・土石製品製造業及びその他の業種の半数以上が基準値の設定が解除された場合でも測定の継続をする方針であることが分かる。窯業・土石製品製造業及びその他の業種で同様な結果になっているが、その他の企業には工事関係の企業が多く含まれており、窯業・土石製品製造業と同じく、砕石等の取扱いを行っている企業があるためである考えられる。
3）地域毎の基準値の設定が解除された場合の測定対応について（複数回答）
表 2.29 地域別にみた基準値の設定が解除された場合の測定対応
地域

継続する

継続しない

合計

相双

4 （67％）

2 （33％）6

いわき

3 （43％）

4 （57％）

7県北8 （80％）

2 （20％）

10

県中

6 （75％）

2 （25％）8

県南2 （33％）

4 （67％）

6

会津

1 （25％）

3 （75％）

4南会津

2 （67％）

1 （33％）

3

福島県外

2（100％）

2

2

（0％）

主な業務実施地域が相双、県北、県中及び南会津地域の企業では、基準値の設定が解除された場合でも測定を継続するという企業の割合が 50％を超えており、測定に対するニーズが強いことが窺える。
一方で、これ以外の地域では、基準値の設定が解除された場合に測定を継続しないと回答をしている企業の割合が 50%以下となっていて相双、県北、県中及び南会津地域と異なる状況であると窺える。

18

なお、福島県外については、県外を業務実施地域とする回答が少なく、また測定を継続すると回答をした企業でもあったためである。
4）業種毎の取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合の測定対応について
表 2.30 業種別にみた基準値の設定が解除された場合の測定対応
業種

継続する

継続しない

合計

窯業・土石製品製造業

5 （42％）

7 （58％）

12

木材・木製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）

0繊維工業

0 （‐％）

0 （‐％）

0

金属製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）0その他

2 （50％）

2 （50％）

4

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等
窯業・土石製品製造業は取引先からの測定結果提出を求められなくなった場合でも、ほぼ半数程度の企業が測定を継続すると回答している。その他の企業については、測定を継続すると回答をした企業と継続しないと回答をした企業が半数となっている。
5）地域毎の取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合の測定対応について（複数回答）
表 2.31 地域別にみた取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合の測定対応
地域

継続する

継続しない

合計

相双

1 （50％）

1 （50％）2

いわき

1 （33％）

2 （67％）3県北3 （60％）

2 （40％）5

県中2 （50％）

2 （50％）4

県南

0 （0％）

3（100％）

3

会津

0 （0％）

1（100％）1南会津

0 （‐％）

0 （‐％）0福島県外

0 （0％）

1（100％）

1

県北地域で継続するという回答の割合が 60%となっている以外は、ほとんどの地域で取引先から測定結果の提出を要望されなくなった場合には、継続するという回答の割合が 50%を下回っている。

19

6）業種毎の測定が有償になった場合の対応について※測定が有償になった場合の測定継続有無に関する質問は、取引先が測定結果の提出を求めていない企業及び取引先が測定結果の提出を求めなくなっても測定を継続すると回答している企業に対して行っている。
表 2.32 業種別にみた測定が有償になった場合の対応
継続する

業種

継続しない

合計

窯業・土石製品製造業

5（100％）

0 （0％）

5

木材・木製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）

0繊維工業

0 （‐％）

0 （‐％）

0

金属製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）0その他

2（100％）

0 （0％）

2

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等測定が有償になった場合の対応について回答があったのは、窯業・土石製品製造業
及びその他の業種のみであり、どちらの業種も測定が有償であっても測定を継続すると回答している。
⑥風評被害の実態について
今回収集した個別回答、事例から、風評被害の実態について考察を行った。
1）業種と風評被害の有無について
表 2.33 業種別にみた風評被害の有無
業種

①

②

③

④

⑤

窯業・土石製品

15

6

6

1

4

（47％）

（19％）

（19％）

（3％）

（13％）

3

0

3

1

0

製造業

（43％）

（0％）

（43％）

（14％）

（0％）

繊維工業

2

0

0

0

0

（100％）

（0％）

（0％）

（0％）

（0％）

0

0

0

0

0

（‐％）

（‐％）

（‐％）

（‐％）

（‐％）

15

6

3

0

2

（58％）

（23％）

（12％）

（0％）

（8％）

製造業
木材・木製品

金属製品製造業

その他

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等

20

合計
32
7
2
0
26

表中の利用実績は、以下の回答について分類をしている。
①風評被害を受けたことはない②発災から 3 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった③平成 29 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった④令和 2 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった⑤現在も被害／影響を受ける（可能性も含む）ことがある
回答数が少ない業種もあるが、繊維工業以外のその他を含む業種で風評被害を受けたことがある企業と受けたことのない企業の割合が概ね同数であり、業種と風評の関連性はこの回答からは見られない。
2）業務実施地域と風評被害の有無について（複数回答）
表 2.34 地域別にみた風評被害の有無
地域
相双

いわき

県北

県中

県南

会津

南会津

福島県外

①

②

③

④

⑤

9

2

2

1

1

（60％）

（13％）

（13％）

（7％）

（7％）

9

3

3

1

2

（50％）

（17％）

（17％）

（6％）

（11％）

11

5

6

1

2

（44％）

（20％）

（24％）

（4％）

（8％）

7

4

3

1

1

（44％）

（25％）

（19％）

（6％）

（6％）

8

1

0

2

0

（73％）

（9％）

5

2

0

1

0

（63％）

（25％）

（0％）

（13％）

（0％）

2

1

1

1

0

（40％）

（20％）

（20％）

（20％）

（60％）

2

1

3

0

0

（33％）

（17％）

（50％）

（0％）

（0％）

（0％） （18％）

表中の風業被害の有無は、以下の回答について分類をしている。
①風評被害を受けたことはない②発災から 3 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった

21

（0％）

合計
15
18
25
16
11
8
5
6

③平成 29 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった④令和 2 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった⑤現在も被害／影響を受ける（可能性も含む）ことがある
業務実施地域の全地域で風評被害を受けたことがない企業の割合が多かった。また、
風評被害を受けたと回答した割合は概ね 40～70％であるが、県南地域は風評被害を受けた割合が低く 27％となっている。
3）風評被害の内容と風評被害の影響を受けた時期について（複数回答有）表 2.35 風評被害の内容と風評被害の影響を受けた時期
風評被害の内容
製品の取引数に関わるもの
製品の取引価格に関わるもの製品の安全性に関わるもの

その他

②

③

④

⑤

4

3

0

0

（57％）

（43％）

（0％）

（0％）

0

0

0

0

（‐％）

（‐％）

（‐％）

（‐％）

11

10

1

5

（41％）

（37％）

（4％）

（19％）

0

2

0

3

（0％）

（40％）

（0％）

（60％）

合計
7
0
27
5

表中の風業被害の影響を受けた時期は、以下の回答について分類をしている。
②発災から 3 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった③平成 29 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった④令和 2 年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった⑤現在も被害／影響を受ける（可能性も含む）ことがある製品の取引数に関わる風評被害の影響を受けた時期は、平成 29 年ぐらいまでであるが、製品の安全性に関わる風評被害は、現在もその影響を受ける企業があることが分かった。

224）業種と取引先からの測定結果提出要望について
表 2.36 業種別にみた取引先からの測定結果提出要望
要望有

要望無

窯業・土石製品製造業

14 （52％）13 （48％）27

木材・木製品製造業

0 （0％）

4（100％）

4

繊維工業

0 （0％）

2（100％）

2

金属製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）0その他

5 （21％）

19 （79％）

24

業種

合計

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等
窯業・土石製品製造業及びその他の業種では、取引先からの測定結果提出の要望はほぼ半々ということになっている。
また、木材・木製品製造業及び繊維工業では、取引先からの測定結果の提出を要望されてはいないとなっているが、回答数が少ないためこの業種の特徴を捉えられていない可能性がある。
5）地域と取引先からの測定結果提出要望について（複数回答）
表 2.37 地域別にみた取引先からの測定結果提出要望
要望有

要望無

相双

4 （31％）

9 （69％）13

いわき

3 （21％）

11 （79％）14

県北

7 （29％）

17 （71％）24

県中

4 （29％）

10 （71％）14

県南

3 （43％）

4 （57％）

7

会津

1 （20％）

4 （80％）

5南会津

1 （25％）

3 （75％）

4福島県外

4 （67％）

2 （33％）

6

地域

合計

福島県内では、回答数の少ない地域もあるため、特徴を捉えられていない可能性はあるが、取引先からの測定結果の提出を要望される割合が、全地域で低くなっている。また、福島県外については、県外を業務実施地域とする回答が少なく、取引先が測定結果の提出を要望していると回答のあった企業が多かったため、取引先からの測定結果の提出を要望される割合が高くなっている。なお、福島県内の地域を浜通り、中通り、会
津の 3 つの地域に分けた場合でも地域ごとの特徴は見られない。

23

6）業種毎の取引先が測定結果の提出を求める理由（複数回答）
表 2.38 業種別にみた取引先が測定結果の提出を求める理由
業種

①

②

③

④

⑤

⑥

窯業・土石製品

10

4

2

4

0

1

（48％）

（19％）

（10％）

（19％）

（0％）

（5％）

0

0

0

0

0

0

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

0

0

0

0

0

0

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

金属製品

0

0

0

0

0

0

製造業

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

4

1

1

1

0

1

（50％）

（13％）

（13％）

（13％）

（0％）

（13％）

製造業
木材・木製品
製造業
繊維工業

その他

合計
21

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等
表中の測定結果の提出を求める理由は、以下の回答について分類をしている。
①放射線・放射性物質に関する安全性を担保するため②これまで測定結果を提出しており、慣例的に提出しなければならないため③過去に報道などで同種製品の放射性物質汚染について取り上げられたことがあるため④消費者が放射線・放射性物質について不安を感じているため⑤理由は不明⑥その他
窯業・土石製品製造業及びその他の業種では、⑤以外に回答があることから、回答をした企業は、取引先が測定結果の提出を求める理由が何であるかを理解した上で提出をしている。窯業・土石製品製造業では、①、②、④の割合が多い結果となっており、
またその他の業種では①の割合が多い結果であることから、取引先は製品の安全性を担保する必要性を感じ、測定結果の提出が慣例化する程度に継続されていて、消費者が製品に不安を感じていることがわかる。
それ以外の業種については回答数がなく、特徴を読み取ることはできなかった。

24

0
0
0
8

7）風評被害の有無と基準値の有無について
表 2.39 基準値の有無別にみた風評被害の有無
基準値有

基準値無

受けたことがある

18 （56％）

14 （41％）

受けたことはない

14 （44％）20 （59％）32

34

風評被害の有無合計

基準値が設定されている製品を取り扱っている企業は、基準値が設定されていない製品を取り扱っている企業より風評被害を受けやすい傾向があるように見られる。
8）風評被害の内容と基準値の有無について（複数回答）
表 2.40 基準値の有無別にみた風評被害の内容
基準値有

基準値無

製品の取引数に関わるもの

5 （21％）

2 （13％）

製品の取引価格に関わるもの

0 （0％）

0 （0％）

製品の安全性に関わるもの

13 （54％）14 （88％）その他

6 （25％）

0 （0％）

24

16

風評被害の内容

合計

基準値が設定されている製品を取り扱っている企業は、製品の取引数に関わる風評被害の影響を受ける割合がやや高い傾向にあることがわかる。その一方で、製品の安全性に関わる風評被害の影響は基準値の設定の有無に関係なく風評被害の影響があることが見られる。
9）取引先からの測定結果提出要望と基準値の有無について
表 2.41 基準値の有無別にみた取引先からの測定結果提出要望
基準値有

測定結果提出の要望

基準値無

要望有

7 （32％）

4 （12％）

要望無15 （68％）30 （88％）

22

34

合計

基準値が設定されている製品を取扱う企業は取引先から測定結果の提出を要望されやすいことがわかった。

2510）業種と基準値の有無について
表 2.42 基準値の有無別にみた業種
業種

基準値有

基準値無

窯業・土石製品製造業

17 （52％）15 （44％）木材・木製品製造業

4 （12％）

3 （9％）

繊維工業

0 （0％）

2 （6％）

金属製品製造業

0 （0％）

0 （0％）

その他

12 （36％）

14 （41％）

33

34

合計

その他の内容：土木工事業、建設業、産業廃棄物処理業 等
基準値が設定されている製品を取扱っているのは窯業・土石製品製造業、木材・木製品製造業とその他の業種である。窯業・土石製品製造業が取り扱っている製品に適用されているのは経済産業省で定める砕石及び砂利の出荷基準（100Bq/kg）、木材・木製品
製造業が取り扱っている製品に適用されているのは林野庁で定めている薪や木質ペレットなどの当面の指標値であると考えられる。
なお、基準値の設定されている製品を取り扱っているその他の業種 12 企業のうち、4 企業は土木工事関係の企業であり、これらの企業も砕石及び砂利を取扱っていると考えられる。この他には肥料製造や食品製造の企業であるので、それぞれの基準値（暫定許容値）であるものと考えられる。

26

3．本事業のニーズ及び風評被害対策の提案
今回のアンケートなどから、本事業が窯業・土石製品製造業及びその他に分類される業種の利用割合が昨年度から引き続き高い傾向であった。また、アンケートで『今年度から利用している』と回答した企業が 6 件あり、福島第一原子力発電所事故から 10 年以上が経過しても新たなニーズが生まれていることが明らかとなった。『今年度から利用している』と回答した企業の中には、基準値が設定されていない製品または製造品の原料の取扱いをしている福島県内の企業があり、これらの製品等について放射線量測定を受ける機会として本事業を利用した事例等が見られた。
また、双葉町や浪江町の避難指示解除がされた地域で事業所（工場）を建設し、工業製品等の製造を開始した企業が本事業の測定を利用する事例も見られたことからも、今後も避難指示解除が見込まれる地域での事業開始（再開）を目指して本事業を利用するというニーズは見込まれるのではないかと考えられる。その一方で、金属製品製造業の本事業の利用、アンケートの回答はなく、近年の利用実績等から風評被害の影響やニーズは減少しているものと考えられる。
アンケートの回答から窯業・土石製品製造業では、基準値の設定が解除された場合でも約半数が測定を継続するとしており、さらに取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合
でも、半数以上の企業が測定を継続すると回答している。また、この測定を継続すると回答した半数以上の企業は、取引先から測定結果を求められず、測定が有償になっても半数以上の企業が測定を継続すると回答していることから、測定に対するニーズが窺える結果となった。この回答した企業のほとんどが、取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合に測定を継続したい理由についての設問に、「製品の安全性をアピールするため」及び「製品が安全であることを記録として残すため」と回答しており、製品の安全性について不安を持っている消費者がいるという認識を持っていること及び将来的に製品の安全性が揺らぐような事案が発生した場合にも対応できるよう対策をしておきたいという企業の意識があると考えられる。その他の業種についても、窯業・土石製品製造業と同様の傾向が見られている。
これは、その他の業種の中に工事関係の企業が多く含まれており、窯業・土石製品製造業と同じく砂利等の取扱があるためだと考えられる。
窯業・土石製品製造業で測定のニーズが高い理由としては、取り扱っている砕石及び砂利の出荷基準が設定されていることが理由として考えられる。福島第一原子力発電所事故後に事故由来放射性物質を含む砕石が建材として使用された事例があり、またこの基準が設けられたことも取引先及び消費者が砕石及び砂利の安全性について意識するようになったと考えられる。一方で、企業側としても、製品の安全性を担保すると同時に、記録を残すことで自社製品の信頼を損なうことが無いように努力していることが窺える。
地域毎のニーズの違いについては、回答数の少ない地域もあるが相双、県北、県中及び南会津地域で基準値が解除されても測定を継続すると回答している企業が半数以上あり、他地域と違いが見られた。一方で、取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合の測定継続

27については、県北地域のみ測定を継続するという企業の割合は多かったが、全体的に回答数が少なかったため、地域毎の特徴をつかむことはできなかった。
地域毎の測定ニーズに違いが生じる理由として挙げるなら、福島第一原子力発電所からの距離や事故当時の放射性物質の飛散範囲等が考えられる。また、企業の業務実施地域及び取引先が県内又は県外なのかによって、測定ニーズに差が出るのではないかと考えられる。
また、今回行ったアンケートの問 5 の本事業に関する満足度についての設問の①事業の実施、②実施方法・利用のしやすさ、③報告書や助言・対応品質の良さについて、「大いに満足」または「満足」との回答割合が高かったことから本事業を利用した企業が必要としているサービスを提供できているものと思われる。さらに、今年度に本事業を利用した企業の中には、福島県のハイテクプラザから本事業を紹介された事例もあり、他の測定機関との連携による企業の測定ニーズへの対応など、本事業を継続的に行うことで効率良く企業の要望に応えていくことができると考えられる。
風評実態に関してはアンケート分析等から、回答割合は多少変化しているが、昨年度のアンケートの回答と同じく、①県南地域は風評被害の影響を受けにくい、②基準値のある製品を取り扱っている企業は風評被害の影響を受けやすい、③基準値のある製品を取り扱っている企業は取引先から測定結果の提出を要望されやすいという結果となった。
今回のアンケートの回答から風評被害の内容と風評被害の影響を受けた時期について、製品の取引数に関わる風評被害の影響は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発災から平成 29 年度ぐらいまでであったことがわかった。一方で製品の安全性に関わる風評被害の影響は事故発災から現在に至るまで継続していることがわかった。
また、企業が実際に受けている風評被害として最も多かったのが、製品の安全性に関するものであったことから、取引先及び消費者が安全性について意識を持っていることが窺え
るが、基準値をクリアしている製品でないと出荷できない体制が整備されていることを取
引先及び消費者が十分に理解されていないことを示唆している。したがって、基準値が設定されている製品等については、基準値を超過している製品は流通しないことを広報することで、風評被害を低減することが可能だと考えられる。
効果的な風評被害対策として、チラシ・リーフレットによる広報と、Web ページによる情報提供を組み合わせることが考えられる。チラシ・リーフレットでは、製品の流通には、設定されている基準値をクリアした製品のみが流通していること及び企業で定期的に測定を行っていること等の簡潔な説明であることが望ましく、Web ページでは、基準値設定の根
拠、測定結果の公開、放射線量と健康影響の関係等のより詳細な内容について効率的に情報提供を行うことが望ましいと考えられる。
ただし、食品等とは異なり一般の消費者が日常的に購入するものではないため、広報を行う対象について十分に検討を行ったうえで広報をすることが重要となる。対象としては、最終的に製品を使用する地方自治体関係者、学校等関係者、企業関係者等となる。特に自治体関係者や学校関係者等は購入、使用する製品の安全性についての説明を求められる機会も28

想定されるため、そのような際に参考となる情報の提供が求められるものと考えられる。
なお、今回のアンケート等では、基準値が設定されていない製品についても測定結果の提出要望、安全性に関する問合せ等の風評が生じている事例も見られた。これらの製品については、基準値が設定されていないために測定結果に基づいた安全性を示すことが難しい側面があり、また基準値が設定されていない製品を取り扱っている企業は、製品も多様である
ことから、一律の説明ではなく、例えば製品の表面における線量率が自然放射線量による線量率と有意な差が無いことの確認や食品等の基準値を参考として示す等、本事業できめ細やかな対応をしていく必要があると思われる。

29

付録

1

2

3

4

令和 5 年 1 月 27 日
本事業利用者各位
公益財団法人 原子力安全研究協会

放射線測定に関するアンケートのお願い
拝啓 大寒の候、貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、経済産業省東北経済産業局「放射線量測定指導・助言事業」について、今年度は公益財団法人原子力安全研究協会が受託し、無償で工業製品等の放射線測定を行うとともに、放射線測定に関する助言等を行っております。
今般、2011 年の福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品等の風評被害の実態や本事業のニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施しますので、ご協力いただけますと幸いです。
ご多用中のところ誠に恐縮ですが、同封しておりますアンケート用紙にご記入の上、FAX またはスキャンした PDF ファイルをメールにて返送していただけますようお願い申し上げます。
なお、本アンケートにご記入いただきました内容は、本委託業務の遂行や適切な事業の在り方の検討を行う目的のみに使用し、貴社が特定される形での公表等を行うことはございません。
また、ご記入いただいた個人情報の取り扱いにつきましては、関係法令に基づき厳重に管理致します。
アンケートについてご不明点等ございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。
敬具

返送期日：令和 5 年 2 月 20 日までに返送をお願い致します。
FAX 番号：0240-38-2513
メールアドレス：sokutei_shido@nsra.or.jp■令和 3 年度はアンケートにご協力頂き有難うございました。
皆様から頂いたアンケートの集計結果は、事業報告書として下記ホームページに掲載しています。

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000082.pdf
お問合せ先：
公益財団法人 原子力安全研究協会
放射線環境影響研究所
小島 清（sokutei_shido@nsra.or.jp）≪川内村事務所≫
TEL：0240-38-2512
URL：https://www.nsra.or.jp/
5東北経済産業局
令和4年度地域経済産業活性化対策委託費(放射線量測定指導・助言事業)
アンケート【アンケート：本紙を含めて5枚】
送信先FAX No.：0240-38-2513

それぞれ該当するものにチェック☑を入れて下さい。
問1 貴社の該当する業種をお答えください。
□窯業・土石製品製造業（砂・石・コンクリート等）□繊維工業（繊維製品）□木材・木製品製造業（植物（（木材含む））□金属製品製造業（金属製品）□その他 具体的に：
問2 貴社の主な業務実施地域をお答えください。
□相双

□いわき

□県北

□県中

□県南

□会津

□南会津

□福島県外 具体的な地域名：

問3 取扱っている製品について放射線・放射性物質に関する風評被害や取引上の影響を受けたことはありますか。
□風評被害を受けたことはない ⇒ 問 4 に進んでください□発災から３年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった□平成２９年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった□令和２年ぐらいまでは被害や影響を受けることがあった□現在も被害／影響を受ける（可能性も含む）ことがある
問 3-1 取扱っている製品についてどのような風評被害や影響を受けましたか。（以下、該当する内容すべてにチェック☑を入れてください）□製品の取引数に関わるもの□製品の取引価格に関わるもの□製品の安全性に関わるもの□その他 具体的に：

6

問4 本事業への放射線測定依頼の実績をお答えください。
□昨年度以前から継続して利用している□今年度から利用している□現在は利用していない
問5 本事業に関する満足度・ご意見・ご要望等ありましたらお聞かせください。
問 5-1 本事業を実施していること□大いに満足□満足□どちらともいえない□不満足□どちらともいえない□不満足

問 5-2 実施方法・利用のしやすさ□大いに満足□満足

問 5-3 報告書や助言・応対品質の良さ□大いに満足□満足□どちらともいえない□不満足【ご意見・ご要望等】

問6 取扱っている製品について基準値が設定されているものはありますか。
□はい⇒ 問 7 に進んでください□いいえ ⇒ 問 8 に進んでください
問7 基準値の設定が解除された場合、測定を継続しますか。
□はい⇒ 問 8 に進んでください□いいえ ⇒ 問 9 に進んでください
問8 取引先は測定結果の提出を求めていますか。
□はい⇒ 問 10 に進んでください□いいえ ⇒ 問 14 に進んでください7

≪問 7 で「いいえ」と答えた方≫
問9 基準値の設定が解除された場合、測定を止める理由をお答えください。
（該当するものすべてにチェック☑を入れてください）□基準値の設定が解除されて測定理由が無くなったため□取引先が測定結果を求めていないと考えられるため□これまで基準値を超過した製品がなかったため□測定に係る業務量削減のため□その他 具体的に：【アンケートはここまでです。ご協力ありがとうございました。】

8

≪問 8 で「はい」と答えた方≫
問10 取引先が測定結果の提出を求める理由をご存じであればお答えください。
（該当するものすべてにチェック☑を入れてください）□放射線・放射性物質に関する安全性を担保するため□これまで測定結果を提出しており、慣例的に提出しなければならないため□過去に報道などで同種製品の放射性物質汚染について取り上げられたことがあるため□消費者が放射線・放射性物質について不安を感じているため□理由は不明□その他 具体的に：

問11 取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合、測定を継続しますか。
□はい⇒ 問 12 に進んでください□いいえ ⇒ アンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。
問12 取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合に、測定を継続したい理由をお答えください。
（当てはまるものすべてにチェック☑を入れてください）□製品の安全性をアピールするため□製品が安全であることを記録として残すため□放射線・放射性物質について不安を感じている従業員がいるため□その他 具体的に：

問13 測定が有償になった場合、測定を継続しますか。
□はい□いいえ【アンケートはここまでです。ご協力ありがとうございました。】

9

≪問 8 で「いいえ」と答えた方≫問14 （他の事業者や自社での測定も含め）現在製品の測定を行っていますか。行っている場合
は理由をお答えください。
（当てはまるものすべてにチェック☑を入れてください）□現在製品の測定を行っていない ⇒ アンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。
□現在製品の測定を行っている（以下、該当する内容すべてにチェック☑を入れてください）□製品の安全性をアピールするため□製品が安全であることを記録として残すため□放射線・放射性物質について不安を感じている従業員がいるため□その他 具体的に：

問15 今後も測定を継続していきますか。
□はい（予定されている年間の検査件数がわかれば記載してください。
□いいえ【アンケートはここまでです。ご協力ありがとうございました。】

10件）