社会福祉法人東康会定款
第1章

総 則

（目 的）
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を第１条尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）

第一種社会福祉事業（イ） 特別養護老人ホームの経営（2）

第二種社会福祉事業（イ） 障害福祉サービス事業の経営（ロ） 老人デイサービス事業の経営（ハ） 老人短期入所事業の経営（ニ） 特定相談支援事業の経営
（名 称）
第２条

この法人は、社会福祉法人東康会という。

（経営の原則）この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正第３条に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
この法人の事務所を熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地103に置く。

第４条

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員7名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任第６条委員会において行う。
2

評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名で構成する。

3

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の任期）
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議第７条

員会の終結の時まで とし、再任を 妨げない 。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

3

評議員は、第5条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
評議員に対して、評議員としての報酬は支給しない。

第８条
2

評議員が業務執行のため旅行したとき、または評議員会に出席したときは、理事会で別に定める「評議員 に対する報酬及び費用弁償規程」に 基づいた費用を弁償することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。
（1）

理事及び監事の選任または解任（2）

理事及び監事の報酬等の額（3）

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

（5）

定款の変更

（6）

残余財産の処分（7）

基本財産の処分（8）

社会福祉充実計画の承認（9）

その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催第１１条する。
（招集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集第１２条する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会2の招集を請求することができる。
（決議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数第１３条が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を2除く評議員の3分の2以上に当たる多数を もって行わなければならない。
（1）

理事及び監事の解任

（2）

定款の変更

（3）

その他法令で定められた事項

理事または監事を 選 任する議案を 決議するに 際しては、各候補者ごとに第1項の決議を3行なわなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることが4できるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条
2

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）第１５条

2

この法人には、次の役員を置く。
（1）

理事

6名

（2）

監事

2名

理事のうち1名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、2名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第１６条
2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条
2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条
2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１９条

理事または監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

3

理事または監事は、第15条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２０条

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）

職務上の義務に 違反し、または職 務を 怠っ た時（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えない時（役員の報酬等）第２１条
2

理事及び監事に対して、理事及び監事としての報酬は支給しない。
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める「役員に対する報酬及び費用弁償規程」の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

（職員）
第２２条

この法人に職員を置く。
この法人の設置運営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会に2おいて、選任及び解任する。
3

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）第２３条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が第２４条

専決し、これを理事会に報告する。
（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第２５条

理事会は理事長が招集する。
理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

2（決議）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が第２６条出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）

2の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第２８条

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の2種とする。

2

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）

熊本県宇城市三角町戸馳字下野崎2449番地1所在の共同生活援助
グル－プホ－ムみすみ
2,850.30 ㎡

敷地（2）

熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地103、2864番地102所在の鉄筋コンクリート造
ルーフィング葦平家建 就労継続支援Ａ型 ねんりん
食堂・事務所（3）358.00 ㎡

1棟

熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地103、2864番地102所在の鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葦平家建 就労継続支援Ａ型 ねんりん工場（4）1,375.00 ㎡

1棟

熊本県宇城市三角町戸馳字下野崎2449番地1所在の鉄筋コンクリート造
ルーフィング葦2階建 共同生活援助 グル－プホ－ムみすみ
寄宿舎

（5）

1棟

360.81 ㎡（1階2階332.69 ㎡ ）熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地102所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葦平家建 就労継続支援Ａ型 ねんりん
事務所

（6）

28.80 ㎡

1棟

熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地102所在の鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葦平家建 就労継続支援Ａ型 ねんりん
工 場

（7）

641.93 ㎡

1棟

熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地103所在の鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葦平家建 就労継続支援Ａ型 ねんりん
車 庫

（8）

80.00 ㎡

1棟

熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地102所在の就労継続支援Ａ型 ねんりん
7,672.09 ㎡

敷地（9）

熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地103所在の就労継続支援Ａ型 ねんりん
3,492.37 ㎡

敷地
（10）

熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地120所在の就労継続支援Ａ型 ねんりん
1,043.00 ㎡ の持分5分の1

公衆用道路（11）熊本県宇城市三角町波多字郷開2864番地102所在の鉄骨造スレート板葺
平家建

就労継続支援Ａ型 ねんりん

工 場
（12）

165.23 ㎡

1棟

熊本県菊池市泗水町吉富字北原2275番地1所在の鉄骨造陸屋根2階建
特別養護老人ホーム 不二の里
老人福祉施設

（13）

1棟

（ 1階

741.07 ㎡

2階718.14 ㎡

熊本県宇城市三角町戸馳字下野崎2449番地1所在の木造スレート葺2階建
共同生活援助 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑみすみ（ぱぁ～る）
寄宿舎

1棟（1階69.97 ㎡

2階52.99㎡ ））

（14）

（15）

就労・生活支援センターらぽーる八代 敷地 （ 総計 555.83㎡ ）熊本県八代市萩原町2丁目248番地1

242.58 ㎡

熊本県八代市萩原町2丁目251番地3

7.37 ㎡

熊本県八代市萩原町2丁目260番地

75.53 ㎡

熊本県八代市萩原町2丁目262番地

115.00 ㎡

熊本県八代市萩原町2丁目263番地1

115.35 ㎡

熊本県八代市萩原町2丁目260番地,263番地,262番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
就労・生活支援センターらぽーる八代
障害者福祉施設1棟（1階 265.47㎡、2階 254.32㎡、3階 260.62㎡、4階 260.62㎡、5階 29.30㎡）
（16）

（17）

共同生活援助グループホームみすみ（しおさい） 敷地 （総計 341.54㎡）
熊本県宇城市三角町三角浦字首入304番1

173.21㎡

熊本県宇城市三角町三角浦字首入304番14

168.33㎡

熊本県宇城市三角町三角浦字首入304番地1、304番地14所在の木造合金メッキ
鋼板ぶき2階建 共同生活援助グループホームみすみ（しおさい）
寄宿舎

（18）

（19）

1棟

特別養護老人ホームつまごめ荘（1階 135.04㎡

2階 135.04㎡ ）

敷地 （総計 14,925.58㎡）

熊本県菊池市今字寺免58番

7,848.17 ㎡

熊本県菊池市今字寺免58番2

47.43 ㎡

熊本県菊池市今字寺免60番2

470.00 ㎡

熊本県菊池市今字寺免62番

397.71 ㎡

熊本県菊池市今字寺免76番

1,693.00 ㎡

熊本県菊池市今字寺免77番

821.00 ㎡

熊本県菊池市今字寺免78番1

1,247.00 ㎡

熊本県菊池市赤星字寿毛賀1265番1

2,401.27 ㎡

熊本県菊池市今字寺免58番地、58番地2、62番地、76番地、77番地、熊本県菊池市
赤星字寿毛賀1265番地1所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根2階建
特別養護老人ホームつまごめ荘
老人福祉施設符1（1階 5,536.34㎡ 2階 2,908.06㎡）

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
車庫

符2

1棟

1棟

128.64㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
機械室

1棟

9.00㎡

3

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第２９条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、熊本県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本県知事の承認は必要としない。
（1）

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（2）

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３０条
2

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

3

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３２条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。

2

（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

前 項 の 承 認 を 受 け た 書 類 の う ち 、 第 1 号 、 第 3 号 、 第 4 号 及び 第 6 号の 書類 に つ いて は、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間（、また、従たる事務所に3年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所）に

備 え 置き 、一 般の 閲覧 に 供 する もの とす る。
（1）

監査報告

（2）

理事及び監事並びに評議員の名簿（3）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条

この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３４条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３５条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第３６条

この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（1） 障害者就業・生活支援センター事業

2

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第８章

解散

（解散）
第３７条

この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３８条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第３９条

こ の 定 款 を 変 更 し よ う と す る と き は 、 評 議 員 会 の 決 議 を 得 て 、熊 本県 知事 の認 可（ 社会福 祉 法 第 45 条 の 36 第 2 項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。 ） を受けなければならない。

2

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本県知事に届け出なければならない。

第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４０条

この法人の公告は、社会福祉法人東康会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は当会が開設するホ－ムページ上に掲載して行う。

（施行細則）
第４１条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

（附則１）
1

規程は平成8年5月1日から施行する。

2

変更後の本規程は平成9年4月1日から施行する。

3

変更後の本規程は平成13年11月1日から施行する。

4変更後の本規程は平成14年8月1日から施行する。

5

変更後の本規程は平成16年8月1日から施行する。

6

変更後の本規程は平成17年1月15日から施行する。

7

変更後の本規程は平成17年12月1日から施行する。

8

変更後の本規程は平成18年10月1日から施行する。

9

変更後の本規程は平成19年4月1日から施行する。

10

変更後の本規程は平成19年6月26日から施行する。

11

変更後の本規程は平成20年4月14日から施行する。

12

変更後の本規程は平成23年7月20日から施行する。

13

変更後の本規程は平成23年12月26日から施行する。

14

変更後の本規程は平成25年5月9日から施行する。

15

変更後の本規程は平成26年4月1日から施行する。

16

変更後の本規程は平成26年8月1日から施行する。

17

変更後の本規程は平成29年4月1日から施行する。

18

変更後の本規程は平成31年2月25日から施行する。

19

変更後の本規程は令和2年3月27日から施行する。

20

変更後の本規程は令和2年4月1日から施行する。

21

変更後の本規程は令和3年3月18日から施行する。

（附則２）
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

岩城 勝幸

理 事

岩崎 守

〃

犬童 友太郎

〃

東家 賢治

〃

早田 昭二

〃

廣瀬 憲成

〃

堀

〃

宮本 隆盛

〃

守田 健一

〃

渡辺 茂

〃

大村 八郎

監 事

太田 学

〃

日高 和巳幸男