2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第54期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

株式会社シモジマ【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

下島至

和光

谷中

谷中

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

浩三

浩三

平成26年12月31日）

2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第３四半期連結累計期間

第54期
第３四半期連結累計期間

第53期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

37,43636,38249,361

経常利益

（百万円）

1,593

1,364

2,118

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,005

746

1,271

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

962

912

1,099

純資産額

（百万円）

30,884

31,41831,017

総資産額

（百万円）

37,68438,40038,068

（円）

42.86

31.81

54.16

（円）

－－－

（％）

81.9

81.8

81.4

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第53期
第３四半期連結
会計期間

第54期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

30.75

23.04

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は384億円となり、前連結会計年度末に比べて３億31百万円増加しました。流動資産は209億73百万円となり、７億33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が13億77百万円減少しましたが、売上債権が10億81百万円、たな卸資産が９億84百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は174億26百万円となり、４億２百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は69億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少しました。流動負債は48億２百万円となり、39百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が３億80百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は21億78百万円となり、30百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、314億18百万円となり、４億１百万円増加しました。主な要因は、利益余剰金が２億47百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、81.8％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策により、円安が継続して、デフレ経済から脱却する兆しがみられるなか、当社グループが属する業界においては、輸入原材料高の影響や消費税率引上げの影響などから、確実な景気回復が実感される状況には至っておりません。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、引き続き重点業界における新規開拓及びプライベートブランド商品の拡販に注力いたしました。店舗販売部門においては、ブライダルボックス福岡店を福岡パルコに移転し「WRAPPLE福岡パルコ」としてリニューアルオープンいたしました。また、新しいライフスタイルを提案するcanaelle（キャナエル）をグランツリー武蔵小杉に出店いたしました。ともに集客力の見込める大型商業施設への出店により、来店客数の増加等による売上高確保を目指します。当社グループ全体としては、売上は緩やかながらも回復基調に向かっておりますが、消費税増税による影響が予想以上に長びき回復が遅れたことにより、前年同期の売上を確保することはできませんでした。
利益面では、円安の影響及び輸入品の仕入コスト等の増大により、売上原価率が上昇し、売上の減少と相まって売上総利益額が減少いたしました。
販売費及び一般管理費においては、引き続き業務の効率化を推進することにより、人件費及び物流費を削減することができました。また、本社の一部建替えに伴い、１億57百万円の減損損失を計上しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の連結売上高は363億82百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面においては、連結営業利益は11億25百万円（前年同期比26.7％減）、連結経常利益は13億64百万円（前年同期比14.4％減）、連結四半期純利益は７億46百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、紙袋において特注品の受注活動に注力したものの、既製品の売上減をカバーするまでには至りませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上は70億57百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は、お客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第３四半期連結累計期間においては、化成品の特注品の受注と新規開拓商品の強化及び食品関連包材の販売強化に注力してまいりましたが、予想以上に消費の回復が遅れました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は193億42百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。当第３四半期
連結累計期間は、主力商品である文具事務用品の拡販や新商品の開発に努めてまいりましたが、クリスマスを中心とした季節イベント商品の販売が不振となりました。その結果、店舗用品事業の連結売上は99億82百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

- 3 -2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,000,000
計

67,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成26年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成27年２月６日)

普通株式24,257,826

24,257,826

計

24,257,826

24,257,826

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

24,257,826

－

1,405

－

1,273

平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成26年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

805,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,419,300

234,193－

単元未満株式

普通株式

33,226－－

発行済株式総数

24,257,826－－

総株主の議決権－

234,193－（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都台東区浅草橋５－29－８779,000－

779,000

3.21

14,800－14,8000.06

11,500－11,5000.04

805,300－

805,300

3.31

所有者の氏名又は名称

㈱シモジマ
㈲彩光社
ヘイコーパック㈱東京都荒川区町屋
８－14－１
栃木県芳賀郡芳賀町
祖母井1702－１

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,836
5,988
5,057
529
838
△1120,239- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,459※１ 7,069

6,037
533
887
△15
20,973

5,033
7,280
1,812
14,127

4,817
7,246
1,870
13,934

36
1,088
1,125

9861
870

2,629
△532,576
17,82938,068

2,667
△45
2,621
17,42638,4002015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,619
781
310
21
1,109
4,842

2,692
400
128
19
1,560
4,802841
1,367
2,209
7,051

876
1,301
2,178
6,981

1,405
1,304
35,278△878
37,1101,405
1,304
35,526△878
37,35887
22△6,228△4△6,12330
31,01738,06897
184△6,240△3△5,96122
31,41838,4002015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

37,43625,768
11,667
10,131
1,536

36,382
25,278
11,103
9,977
1,125

17
3
22
29
103
175

3
10
21
66
208
310

73
44
118
1,593

37
32
70
1,364

－
105
8
114

27
15
3
46－
－
1,708
735
972
△33
1,005

157
157
1,254
514
739
△7746

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

972

739

△123113
△9962

10
162
0
173
912

994
△32919△7

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響、また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形

－百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
138百万円

２．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

25百万円

26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成25年12月31日）
減価償却費
735百万円
700百万円
のれんの償却額
27百万円
27百万円

- 11 -

2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

258

11

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

普通株式

258

11

平成25年９月30日

平成25年12月10日利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

258

11

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

普通株式

258

11

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

化成品・
包装資材

店舗用品

7,401

19,474

10,560－37,436－37,436－

9－

779

788

△788

－

7,401

19,483

10,560779

38,225△788

37,436

1,160

1,274273

33

2,741

△1,204

1,536

紙製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

報告セグメント
紙製品

化成品・
包装資材

店舗用品

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,057

19,342

9,982－

36,382－36,382セグメント間の内部売上高又は振替高

－

9－

746

756

△756－

7,057

19,351

9,982

746

37,138△756

36,382

1,022

976

284

72,290△1,165

1,125計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
四半期連結損益計算書に計上している減損損失157百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

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2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

42円86銭31円81銭1,005746－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,005

746

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,47023,470(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・

258百万円
11円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月10日

・・・(注) 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/04 20:01:55／14044496̲株式会社シモジマ̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日

株式会社シモジマ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北澄

和也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石康

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。