骨太方針の策定等について
令 和 ４ 年 ５ 月 20 日
地

方

六

団

体

我が国の景気は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス
感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響で依然として厳しい状況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供してきた。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、都市と地方の賃金格差の解消を図りつつ、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現し、デジタル化を推進するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づくり、持続可能な社会保
障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ 当面の経済対策等について□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ 地方創生の推進□ デジタル化の推進□ 脱炭素社会の実現に向けた取組□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人づくり」□ 地方分権改革の着実な推進□ 地方議会の地方自治法への明確な位置付けと活性化□ 地方税財源の確保・充実

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□ 当面の経済対策等について○ ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等に対する総合緊急対策を着実に実施するとともに、国民生活や経済社会活動への影響の長期化が懸念されるため、生活困窮者に対する支援の強化など引き続き必要な対策を講じること。
○ 新型コロナウイルスの影響や深刻化するウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰や原材料・資材価格の上昇、更には、為替相場の急激な変動
は地方の中小企業・農林漁業者等の経済活動に深刻な影響をもたらすことから、補正予算措置等を通じて、各種施策へ迅速に対応すること。
○ 本年３月に電力の需給ひっ迫が発生したところであるが、ウクライナ情勢をめぐり先行きが不透明な中ではエネルギーの確保が懸念されることから、エネルギーの安定供給に向けた抜本的な対策を検討すること。
○ 賃金引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、引き続き賃上げ政策を促進すること。また、最低賃金については、都市と地方の格差是正を図るため、全国加重平均 1,000 円以上の早期実現に向けて取り組むこと。

○ 補助単価等については、最近の物価高騰の今後の動向により公共事業等の執行に大きな支障を及ぼすおそれがあることから、実態に即した機動的な見直し等を早急に行うこと。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実○ 新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れ等に加え、高齢化の更なる進展に伴う社会保障関係費の増加が懸念される中、地方が責任を持って、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。

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○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○

臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、引き続き発行額の縮減・抑制に努め、併せて、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確保すること。

○

令和５年度から実施される地方公務員の段階的な定年引上げにより、退職手当の支給が大幅に減少する年度が生じるが、新たに導入される役職定
年制（管理監督職勤務上限年齢制）に伴い、定年と同じ扱いとして退職手当を支給する退職者が、一定程度見込まれる。また、60 歳を超えて勤務する職員には、再任用職員には支給されていない扶養手当等を支給する必要がある。このため、地方財政計画における給与関係経費の計上に当たっては、地方団体の退職者の見込み等を十分に把握した上で、適切に措置すること。

○ 国庫補助金等については地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図ること。

□ 地方創生の推進○ コロナ禍におけるテレワークの広がり等を契機とした地方移住により、東京圏への一極集中が一定程度緩和されたところであるが、こうした地方
移住の流れをコロナ禍の収束とともに後戻りさせないための取組を更に推進すること。
○

地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方の意見を十分に反映しながら、
Society 5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、感染症による意識・行動変容や外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略の着実な3

推進を図ること。
○ 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進す
るとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援を更に充実すること。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市部への過度な人口集中に伴うリスクが再認識された。都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、テレワー
クやワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。
○

地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、人口減少等特別対策事業費の算定が「取組の必要度」か
ら「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している
条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

○

地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、地方創生の更なる全国展開に向け、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。

○

テレワークやリモートワーク等の時間や場所にとらわれない働き方を積極的に推進する観点から、地方及び民間事業者が主体性を十分に発揮できるような環境を整えるとともに、「デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）」を継続的に充実・確保し、地方でのサテライト
オフィス・コワーキングスペース等の開設やテレワークを活用した移住等の取組を支援すること。

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○ ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出や、テレワークによる移住を促進するため、「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図ること。
○「地方拠点強化税制」については、これまでの実績や効果なども踏まえ
たより実効性のある税制とすべく、雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。

○

地方創生に不可欠な高規格道路のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化等を行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、「地方創生回廊」を早期に構築すること。また、地域の実情に応じた地域公共
交通の維持・確保及び充実のため、関係する法規制の横断的な見直し及び地方への支援を行うこと。

○

中枢中核都市について、「ミニ一極集中」となり、周辺市町村が疲弊する
ことのないよう留意すること。

○

文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源をいかした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。

○

将来的なインバウンド需要の復活をはじめとした観光の活性化に当たり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策の徹底などの環境整
備はもとより、国内観光も含めた今後の具体的な対策や工程を明らかにするとともに、地方の観光を活性化し地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。

○

国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に

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対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫をいかせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
○ 地籍調査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、地元説明会や境界立会の中断で遅れが生じており、「所有者不明土地」や「境界不明土地」の増加が加速するおそれがあることから、国において効率的な調査手法の積極的な導入を推進するとともに、地域からの要望を踏まえ、必要な予算を十分に確保すること。
○

ＴＰＰ11 協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定などに伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど、万全な対策を講じること。また、いかなる国際貿易交渉にあっても、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者等に対して交渉内容の丁寧な情報提供を行うこと。

○ 「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。また、基本計画に明記された「地域政策の総合化」を着実に推進す
るとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。
さらに、ウクライナ情勢の影響により、食料の安定供給の確保が改めて重要な課題となったことから、農業の担い手の育成・確保や農家の所得向上など、我が国農業が抱える課題に十分に対応し、強い農業の確立による食料自給率の向上を図ること。
○

新型コロナウイルス感染症の影響により、米の需要の落ち込みと過剰在庫による米価への影響が生じており、米の需給と価格の安定化に向け、国主導による真に実効性のある在庫対策や消費喚起などの需要拡大対策を推進すること。また、農業経営の安定を図る「経営所得安定対策」等について、必要な予算を十分に措置すること。さらに、「水田活用の直接支払交付金」については、農業者が将来にわたり安定した農業経営を行いながら、安心して転換作物の生産に取り組むことができるよう、恒久的な制度とす

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るとともに、必要な予算を十分に措置すること。
○ 我が国農業の生産基盤を維持する観点から、担い手への農地の集積・集約化を進めていくことが一層重要となっている中で、「人・農地プラン」の法定化等を内容とする農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、新たな事務や経費の増加が見込まれるため、人的・財政的支援等、必要な措置を講じること。
○ 新規就農者の育成・確保は、我が国農業を持続していく上で極めて重要であり、「新規就農者育成総合対策」について、十分な予算を確保するとともに、新設された経営発展支援事業においては、地方負担が生じることから、地方財政措置を確実に講じること。また、農作業の省力化や生産性、収益力の向上を実現するスマート農業を推進すること。
○ 外国人材について、国内における産業を支える人材不足を踏まえ、在留資格「特定技能」に係る１号の対象分野に企業等の実情を反映した特定産業分野を追加するとともに、２号の対象分野についても、農業をはじめとした他の特定産業分野を追加すること。また、在留資格の制度の見直し等に当たっては、それらのプロセスを明確化し、事業者団体等への周知をしっかり図った上で、地域の労働需給の状況や、地方自治体や地域の事業者
団体、企業等から聴取した意向等を反映すること。さらに、「特定技能」の制度概要や手続等についても、法務省が各省庁の情報を取りまとめ、事業者団体や企業等に対して、十分な情報発信及び相談対応を一元的に行うこと。
○ 孤独・孤立対策については、孤独・孤立対策推進会議において決定された「孤独・孤立対策の重点計画」に基づく施策を着実に推進すること。加えて、いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、新型コロナウイル
ス感染症セーフティネット強化交付金、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

7□ デジタル化の推進○ 国においては、過疎化や高齢化といった地方の課題を、デジタルを実装することで解決する「デジタル田園都市国家構想」の実現を掲げ、様々な分野において地方からデジタル化に取り組むとしている。現在、デジタル
田園都市国家構想実現会議における同構想の基本方針の策定や、デジタル
臨時行政調査会における、デジタル改革、規制改革、行政改革の一体的な検討が進められており、これらの取りまとめに当たっては地方の意見を十分に反映し、地方の活性化に確実につながるものとするとともに、東京圏と地方の格差是正に資するものとすること。
また、この構想の実現に向けて、国は「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を創設し、地方からのデジタル実装の取組を推進しているところであるが、引き続き、地方におけるデジタル化を推進し、地方の活性化につなげていくため、同交付金について地方が使いやすい仕組みにするとともに、財源確保を含め国の政策を総動員し、地方の取組を強力に支援すること。
○ 住民生活に直結する基幹業務システムについては、国が構築する「ガバメントクラウド」を利用し、原則令和７年度（2025 年度）までに、全ての地方自治体において標準化を実現するとされている。地方自治体のシステ
ム移行については、自治体の意見を丁寧に聞きつつ、進捗に支障をきたす
ことのないよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップに努めること。特に、「自治体ＤＸ推進手順書」において、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化についての作業手順が示されたところであるが、システム変更により生じる改修について、費用等に対する財政的支援と人材育成・外部人材確保等に対する支援を確実に行うこと。
○ ５Ｇの整備については、人口カバー率を２０２３年度末までに９５％、２０２５年度末までに９７％に高めることが示されているが、都市部を中心に整備が進められている状況である。全ての地域において、都市部に遅れることなく、５Ｇの全国展開及びその利活用を早期に実現するため、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、地域間の偏りが生じないよう基地局の基盤整備を一気に進めること。
○ ローカル５Ｇは、各産業・分野におけるワイヤレス化を促進し、業務の効率化や新たな付加価値の創出といった効果が期待されるが、システム構8築費用が高額であることなどから、中小企業においては、その導入が十分進んでいない。経営基盤の弱い中小企業等での導入や利活用の促進を図る
ため、技術的・財政的支援を拡充すること。また、ローカル５Ｇを活用した新たなサービスやビジネスモデルの開発、生産性向上等を目指す実証事
業に対する支援策を拡充するほか、これまでの実証により得られた事例の横展開についても、積極的に支援すること。
○ 国における、光ファイバ整備の支援に係るこれまでの予算措置の大幅な増額と、支援対象の条件不利地域以外への拡大が、従前、整備が進まなかった地域での整備促進につながっているものの、整備に未着手の地域も残されていることから、こうした地域における整備を着実に進めるため、支援制度の拡充に取り組むこと。有線ブロードバンドのユニバーサルサービ
ス化について、スケジュールを明確にした上で速やかに実施するとともに、制度開始までの間においても光ファイバ未整備地域の解消が滞ることなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。また、公設の光ファイバ網等の高速情報通信
施設の民間への移行が円滑に進むよう、支援制度の創設を含め、取組の強化を図ること。加えて、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスについては、
山間部の道路や耕作地などの不採算地域で整備が進んでいない地域があることから、無線ブロードバンドサービスの維持管理費についても、有線ブ
ロードバンドサービスと同様にユニバーサルサービス化の対象とするとともに、整備の促進に向け支援制度の拡充に取り組むこと。
○ マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。また、マイナンバーカードについて、安全性と利便性の両立を可能とする仕組みの構築や、取得手続の更なる簡素化、発行窓口である市町村への支援を強化すること。マイナンバーカー
ドの国民全体への普及を強力に進めるため、全ての地方自治体での交付が確実に進むよう、特に人員が不足している小規模自治体の取組への支援を強化すること。
さらに、マイナンバーの利便性向上に向けては、マイナンバーカードの
公的個人認証機能のスマートフォンへの搭載、生体認証による個人認証、各種免許証等との一体化など、国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。あわせて、
マイナンバーカードの健康保険証利用が速やかに拡大するよう医療機関へ

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のカードリーダーの導入に向けた取組の強化を図ること。
○ 地域課題に対する新たなソリューションやイノベーションを創出してい
く上で、行政が所有するデータを民間企業等が有効に利用できる環境を整えることが重要であることから、国において、機械判読性の強化や形式の統一化など、オープンデータの質の向上を図ること。公的機関等で登録・公開され、行政手続におけるワンスオンリーの実現や、様々な分野での活用が予定されている「ベース・レジストリ」については、順次、社会的ニーズや経済効果の高いデータの指定を進め、計画的な整備を行うこと。また、データの収集から管理、提供に至るデータ基盤の整備、オープンデー
タ化の推進やそれを活用して政策立案を行える人材の育成など、地方では課題も多いため、地方が行うオープンデータ化の様々な取組に対して十分な支援策を講じること。
○ デジタル社会においては、専門知識を有する多種多様な人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。国においては、地域で活躍するデジタル推進人材を２０２２年度からの５年間で２３０万人の確保を目指しており、
２０２４年度末までに年間４５万人の人材育成ができる体制を構築するとしていることから、全国各地でデジタル人材の育成が偏ることがないよう、
着実な推進を図るとともに、デジタル人材の円滑な確保に向けて新たな人材バンクの創設などの取組を進めること。また、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教育の充実、ＡＩ等を体験・活用できる環境の整備、大学や企業等と連携した即戦力人材の育成など、
地方自治体等が行う人材育成を支援するとともに、地方自治体内部のデジ
タル人材育成に向けた取組に対して、財政的支援を行うこと。
○ 誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、全ての人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境の整備を引き続き行うとともに、多様な情報の中から必要な情報を選
別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
なお、国の「デジタル活用支援推進事業」については、令和７年度までの目標が示されているが、地方自治体の意向や地域の実情を踏まえ、着実に実施するとともに、本年度より全国１万人以上で開始する「デジタル推進委員」の制度を整備し、デジタル活用の促進を図ること。
また、地方自治体が行う独自のデジタルデバイド対策や、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報

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発信、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポートなどの先進的な取組等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
○ 国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲げ、クラウ
ドサービスの導入が進められ、これに伴い地方自治体においてもクラウド化を推進する必要があることから、国において、その前提となるセキュリ
ティ対策を行うとともに、国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性の向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、今後、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
○ 国民目線でデジタル社会の実現に向けた取組を進めることが重要であり、地方自治体の意見を丁寧に聞きつつ、国におけるデジタル関連法案の審議で指摘された諸課題に適切に対応するとともに、必要かつ十分な財源を確保すべきである。特に、地方自治体の情報システムについて、標準化に伴う運営経費等の減少額を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じること。
○ 地方においては、今後、光ファイバの全国的な展開や５Ｇサービス等の情報通信基盤の整備が進展することを踏まえ、令和４年度までの措置となっている「地域デジタル社会推進費」(2,000 億円)については、全ての地域
がデジタル化によるメリットを享受できるよう、地方財政計画において、地方のデジタル改革の実現に必要な経費を適切に計上すること。

□ 脱炭素社会の実現に向けた取組○ 地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、地域の実施体制を積極的に支援すること。

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○ 国と地方の役割を踏まえた一体的な施策を推進するため、国と地方との恒常的な協議の場を設けること。
○ 脱炭素地域づくりに取り組む全ての地域や主体による省エネルギー対策の更なる推進や、再生可能エネルギーの普及拡大など、幅広い取組を支援するためには、脱炭素先行地域を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に加えて、多年度にわたり利用しやすい総合的な交付金を創設するとともに、その円滑な実施が図られるよう、地方財政措置を講じること。また、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業に対しても、地方財政措置を確実に講じること。
○ 洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化に向け、再生可能エネルギーの導入促進を強力に進めるとともに、再生可能エネル
ギーの余剰電力を有効に活用するため地域間融通できる送電網の強化や大型蓄電池の開発促進を着実に進めること。また、発電設備の導入、管理、廃棄が適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制度の充実・改善を図ること。その際、地方自治体に過度な負担が生じないよう配慮すること。
○ 新築住宅について、再生可能エネルギーの導入を要件としたネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入が促進されるよう、十分な支援策を講じること。特に、低日射・多雪等の地域的制約に対応した技術開発をはじめ、地域の中小工務店等の施工技術向上や人材育成、財政支援など
必要な支援を行うこと。
○ 既存住宅について、高断熱性能の確保、住宅屋根への太陽光発電設備や蓄電池の設置に向けて各地方自治体も積極的に取り組める必要な支援策を検討すること。
○ 公共施設や社会福祉施設、商業用ビルをはじめとする建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化を促進するため、国費による十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。
○ 将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフ
ラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、自転車活用）の推進など、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、

12ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
○

我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、近年も梅雨前線や台風による豪雨により甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに補正予算を含めた機動的な対応を図ること。

○

熱海市における大規模な土石流災害の発生を踏まえ、盛土に関して全国統一の安全基準を設け、規制の強化を含めた法制度の整備に加え、地方自治体の土石流対策に係る技術的、人的及び財政的支援を強化すること。さらに、制度の実効性が確保されるよう、各省庁が連携して、支援や普及啓発などに取り組むこと。

○ 令和元年房総半島台風がもたらした大規模停電の教訓をいかし、台風に伴う停電回避に向けた万全の体制を整備すること。特に、停電発生時においては、被害状況及び復旧の見通しを迅速かつ的確に情報発信を行うとともに、早期の復旧に向けた体制が確保されるようにすること。
○

近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。

○ 強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとする取組が着実に実施できるよう、必要な予算・財源を優先的に措置するとともに、円滑な事業執行を図るための弾力的な措置を講じること。

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○ 地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくために、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等
総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することや全国知事会調査によれば、都道府県において令和４年度からの５年間程度で 1.5 兆円程度もの需要が見込まれることなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
○

大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。

○

近年の豪雨災害を踏まえ、「流域治水」の考え方に基づき、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、遊水地建設による地域の農業者への影響等にも配慮しながら、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、地方自治体による適時的
確な避難指示等の発令に資する新たな技術を活用した防災情報の高度化などハード・ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。

○

地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、デジタル社会を支える情報通信基盤の重要性に鑑み、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。

○

巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。

○

被災者生活再建支援制度について、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。

○

ワクチン接種済み農場での豚熱発生に鑑み、豚へのより適切なワクチン
接種時期を提示するとともに、アフリカ豚熱や豚熱の発生に備え、農場における更なる飼養衛生管理向上や発生農家や産地の再生に向けた支援策の14

充実を図ること。また、野生イノシシについて、豚熱の撲滅に向けた方針、
目標値及びその実現を図るための工程を示すとともに、捕獲や経口ワクチ
ン散布などの対策に必要な予算を確保すること。さらに、アフリカ豚熱の水際対策を一層強化するとともに、野生イノシシへの感染が判明した場合に備え、国自ら早期の封じ込めを図るための初動方針の策定や必要資材の備蓄など、水際対策とまん延防止策を一連で行うための体制を構築すること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり○ 働き方が多様化していく中で誰もが安心できる勤労者皆保険を実現する
ため、厚生年金の適用範囲の拡大に向けた更なる検討を進めること。
○ 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。
○ 生活保護受給者の国保等への加入について、中長期的な課題として検討を深めるべきとの議論があるが、国の財政負担を地方自治体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがあることから、国においては、日本国憲法第 25 条に定める責任を果たすこと。
○ 「保険者機能強化推進交付金」及び令和２年度に創設された「介護保険保険者努力支援交付金」については、高齢者の自立支援・重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、地域の実情を反映した評価方法とするとともに、評価指標の判断基準を明確にすること。また、制度の運用については事前に地方と十分に協議を行い、意見を制度に反映させること。なお、都市部と地方部、地方団体の規模等によって地域資源や体制な15

ど、取組の前提条件が異なることにより不公平が生じることのないよう、
人口規模を加えた区分別の評価に見直すこと。また、保険者の取組の「見える化」の一環として市町村等の得点獲得状況が一般公表されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。
○ 看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げについては、各分
野における人材確保に資することから、現場で働く方々の確実な収入の引上げにつながるよう、適切に制度設計すること。また、令和４年 10 月以降の対応については、地方自治体に過重な負担が発生することのないよう、国において、十分な財源の確保も含め、必要な措置を講じること。
○ 介護職員に係る処遇改善加算取得を更に推進するなど、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
○ 介護予防・日常生活支援総合事業について、地方自治体が地域の実情に応じ必要な事業を円滑に実施できるよう、地方自治体の意見を十分踏まえ、必要な措置を講じること。特に、上限額の設定については、地方自治体が必要とする事業を円滑に実施できるよう、適切な見直しを行うこと。
○ 新型コロナウイルス感染症対策の実施によって、地域住民の命を守る公立・公的医療機関が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想については、地方とも丁寧な協議を行い、再編統合を前提とせず、地域医療の確保という観点から地域の実情に即した柔軟な取扱いをすること。また、今後起こり得る感染症の流行を見据え、「地域医療確保に関する
国と地方の協議の場」等において、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革とも併せ、公立・公的医療機関のあるべき姿など、地方と抜本的な議論を行い、地方の意見を施策に反映すること。
○ 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・

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診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣されるよう実効ある対策を講じること。な
お、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。
○ 中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
○

医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。

□ 次世代を担う「人づくり」○ こども家庭庁の創設に当たっては、チルドレン・ファーストの実現に向け、子ども関連政策を円滑・強力に推進すること。また、子どもが健やかに生まれ育つための経済的支援を拡充するとともに、子どもに関する各種施策の多くを担っている、地方への財政措置を拡充すること。さらに、国の施策に地方の実情を的確に反映するため、定期的に国と地方が意見交換・協議する場を設けること。
○ 幼児教育・保育の無償化については、認可外保育施設の質の確保・向上
をはじめとする、無償化に関する様々な課題に対し、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において、引き続き地方と十分協議すること。
○

幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の高まりや更なる待機児童解消の取組に対応するため、他産業と遜色のない水準へのより一層の処遇改善

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や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。
○ 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源の確保とともに、「新子育て安心プラン」に基づく
待機児童解消のための支援を充実すること。
○ 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直し内容や見直しに際しヒア
リングを行った地方意見について、継続的に検証し、施策へ反映すること。
また、国の財政負担の拡充を図るとともに、処遇改善等加算や施設型給付の請求等に係る手続の簡素化を図り、市町村及び事業者の事務負担の軽減を図ること。
○ 認可外保育施設の質の確保・向上に向けて、指導監督基準等に関するＱ＆Ａや施設調査用チェックシートの作成、指導監督基準を満たすための施設改修や保育士資格の取得支援などの対応策を速やかに行うこと。あわせて、認可外保育施設等に関する子ども・子育て支援情報公表システムについて、保護者や市区町村が十分活用できるよう周知徹底を図ること。
○ 不妊治療への支援については、令和４年度当初からの保険適用に伴い、治療の選択の幅が狭まることや自己負担額が増えることがないよう、保険適用による支援効果を検証するとともに、不妊治療の多様性を考慮した治療の質の維持・確保や自己負担額の軽減措置を講じること。さらに、独自に助成などの支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
○ 少子化対策の抜本強化に向け、無利子奨学金の充実、多様な保育サービ
スの拡充、子どもに関わる全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全
面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
○

放課後児童クラブについて、待機児童の解消を目指し、「新・放課後子

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ども総合プラン」における「2019 年度から 2023 年度までの５年間で約 30
万人分の整備を図る。」との目標を達成するため、国の責任において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保に向けた処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
○

現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策としてのソーシャルディスタンスの確保など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、
少人数学級編制を可能とする教員の確保を図ること。

○

地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わ
ないこと。

○

今後、35 人学級を計画的に進めていくに当たっては、地域の実情に応じた円滑な移行が図られるよう、公立小学校施設等の整備、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等について、地方の意見を十分に聞き、施策に反映すること。また、必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、特に、公立小学校施設等の整備については、地方がその実情に応じて柔軟な対応ができるよう、十分配慮すること。

○

公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、「新しい生活様式」も踏まえた学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。

○

ＧＩＧＡスクール構想については、多様な子どもたちを誰一人取り残す
ことなく個別最適化された学びを実現するため、ハード整備のみならず、
情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）等のＩＣＴ教育人材の配置充実や有償ソフトウェア、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充を行うこと。また、高等学校においても、小中学

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校と同様に、統一的かつ緊急的に１人１台端末が活用できる環境の整備を進めるため、各都道府県の現在の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。
○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、国において専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
○ 「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子どもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等について、地方と一体となって必要な支援を加速・充実すること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。
○ 子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーについて、当事者の気持ちに寄り添った広報・啓発による社会的認知度及び社会全体で支援する機運の向上、地方自治体や支援団体等が行う取組への財政面も含めた支援の充実を図ること。
○ 子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化するため、出産育児一時金の更なる引上げを図ること。

□ 地方分権改革の着実な推進○ 地方の具体の意見を反映する仕組みとして定着している「提案募集方式」
での議論の蓄積を踏まえつつ、「従うべき基準」を含めた義務付け・枠付けの見直し、計画策定等の見直し、地方への事務・権限の更なる移譲、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ること。また、地方分権改革を確実に進める姿勢を示すため、担当大臣の名称として「地方分権改革」を明示すること。

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○ 「提案募集方式」について、地方分権改革推進本部長である内閣総理大臣の下、各大臣のリーダーシップにより、地方の提案を実現する方向で積極的に検討すること。また、過去と同内容の提案についても、複数の団体
から再度提案があった場合等には調整対象とする方向で検討するなど、地方の意欲を最大限に活かすこと。
○ 福祉施設を中心に国が全国一律の基準を設定し地方の自主性を拘束している「従うべき基準」については、放課後児童クラブや小規模多機能型居宅介護において一定の見直しが図られているが、いまだ地域の実情に応じた施設の設置促進や適正な運営の確保に支障が生じているため、速やかに一層の参酌基準化等を進めること。
○ 地方自治体の計画策定等を規定する法令については、令和４年の「提案募集方式」においても、「計画策定等」が重点募集テーマに設定され、一定の見直しが図られることとなったが、引き続き制度的な課題として検討を進め、内容の重複や必要性の低下が見られる計画の統廃合など、計画策定を規定する法令等の見直しを行うこと。
○ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、地方自治体に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を、地方自治体ごとの行
政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念される。そのため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量の確保に十分配慮すること。
○

地方自治体に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた必要な見直しを行うこと。

○

国が法令を制定する場合の義務付け・枠付けが許容される基準について見直すとともに、地方分権改革推進委員会の第３次勧告において示された「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立を実現すること。

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○ 地方が地域の実情を踏まえて事業推進できる社会資本整備総合交付金等の一括交付金の総額を確保するとともに、国と地方の役割分担の下、個別補助金の対象は地域ごとに偏在性があるものや年度間で大きな変動のあるものに厳に限ること。
○ 地方自治法第 263 条の３の規定に基づき、各大臣は、その担任する事務に関し地方自治体に新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方六団体に当該施策の内容となるべき事
項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする事前情報提供制度等が設けられており、その趣旨を十分に踏まえ、地方が役割を担う施策について、地方への情報提供を迅速に行うとともに、地方の行財政の運営に影響の大きい施策については早期に地方と協議すること。
○「国と地方の協議の場」について、十分な議論ができるよう、時間を確保するとともに、分野別の分科会を設けること。

□ 地方議会の地方自治法への明確な位置付けと活性化○ 地方議会は、議員の性別や年齢構成が偏っているという課題があるとともに、小規模な市町村を中心に議員のなり手不足が深刻化している。議会とは何かを住民にしっかり理解いただき、議員自らその重い責任をさらに強く自覚するとともに、女性や若者など多様な人材の議会への参画を図り、議員のなり手確保につなげていくため、次の３点を地方自治法に明確に規定すること。
・地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること・地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと
・地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと○ 住民から地方議会へ提出される請願書や、地方議会から国会へ提出する
意見書については、電子的な提出が認められていないため、受け取った請
願書や意見書の整理、活用には手作業で入力等が必要である。提出者の利便性の向上、受け取った側の整理の効率化などを図るため、請願書や意見書の電子的提出を実現すること。
○ 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公22

共団体が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハ
ラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講じること。
○ デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方議会にするため、議会におけるデジタル人材の確保・配置、議会・議員のデジタル化に係る通信環境や機器の整備などに関する人的・技術的・財政的支援を講じること。

□ 地方税財源の確保・充実○ 固定資産税は、市町村が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、引き続きその安定的確保を図ることとし、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではない。
特に、令和４年度における土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の 2.5％までとされたことについては、令和４年度限りとするとともに、令和５年度は負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に実施すること。新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策や、生産性革命の実現などの政策的な措置については、本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、期限の到来をもって確実に終了すること。
○ 今後の自動車関係税の見直しに当たっては、電動車の比重が大きくなる
中、自動車税が財産税的な性格を有することも念頭に、地方の社会インフ
ラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、必要な地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保するなど、地方財政に影響を与えないよう留意すること。
○

電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課
税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。

○

経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにより、多国籍企業の23

超過利益の一部が日本に配分され課税される場合や国際的に合意された最低税率までの課税を行う場合には、我が国においては地方法人課税分が含まれると考えるべきであり、今後、国内法制化の際は、こうした点を踏まえた上で、制度を構築すること。
○ 法人税改革に当たり、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人のあり方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する
行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。
○

ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応していることに加え、ゴルフ場利用税等を活用して、ゴルフをはじめとする各種スポーツの振興に積極的に取り組んでいること、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担していること、その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。

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