本資料は第１回協議会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

第１回都区財政調整協議会 概要
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日 時：平成30年12月3日（月） 午後6時30分～午後7時15分
場 所：東京区政会館 19階 192会議室
出席者：＜都側＞ 野間総務局行政部長＜区側＞ 鈴木会長（目黒）、田中副会長（港）、瀧副会長（文京）齊藤副区長（中央）、荒川副区長（台東）長谷川副区長（足立）、志賀区長会事務局長
欠席者：＜都側＞ 西山総務局総務部長、山田財務局主計部長＜区側＞ 桑村副区長（品川）、齊藤副区長（豊島）司 会：入澤区長会事務局次長
議 題： １ 都側提案事項について
２ 区側提案事項について
３ 協議
４ その他

【入澤次長】司会
ただ今から、平成30年度第１回都区財政調整協議会を開会いたします。司会を務めさせていただきます、特別区長会事務局次長の入澤でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
議題に入ります前に、財調協議会には、要綱で定める者の他、協議会が指名する者が出席できることとされておりますが、区側から特別区長会事務局長を、出席させたい旨の申し出がございましたが、よろしいでしょうか。
【都側委員】＜了 承 ＞【入澤次長】司会
了承をいただきましたので、区側委員として志賀特別区長会事務局長に出席いただくことといたします。
次に、委員の出欠を確認させていただきます。
本日は、都側委員のうち、総務局西山総務部長、財務局山田主計部長、区側委員のうち、品川区の桑村副区長、豊島区の齊藤副区長が欠席でございます。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
はじめに、都区財政調整都側提案事項について、野間委員から説明をお願いします。

【野間行政部長】（はじめに）
行政部長の野間でございます。
私から、都側の提案事項を説明させていただきます。
まず、今年の財調協議に臨む都の基本姿勢について、一言述べさせていただきます。

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（協議に臨む姿勢）
首都東京が日本の成長のエンジンであり、世界の中でも輝き続ける持続可能な都市をつくり上げていく必要があることは、都区双方とも共通の認識かと思います。
しかし、都と特別区を取り巻く環境を見ますと、地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化が行われることに加え、国は平成31年度税制改正に向けて、地方法人課税のいわゆる「偏在是正措置」として、法人事業税の一部を「国税化」した上で、地方譲与税として地方に配分する手法と地方交付税の原資とする手法の２つの検討を進めております。
都はこれまで、このような動きに対し、区のご協力もいただきながら反論の主張を続けてまいりましたが、そもそも国でこうした動きが出る背景には、「東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目があることを、都区双方で改めて強く意識する必要があります。
都区制度の根幹をなす都区財政調整制度についても、これまで以上に適切に運営していくため、都区で自律的に算定を見直していく必要があります。国から言われるのではなく、自主的に見直しをしていくことが期待されております。
そのためには、既に算定している事項も含めて、より厳しく見直しを行い、なお一層の合理化を図っていかなければならないと考えます。
都税収入につきましても、現時点で平成30年度最終見込みや平成31年度の見込みは示されておりませんが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響なども考えられることから、先行きについては楽観視できる状況にはありません。
都としては、こうした基本姿勢に則って、平成31年度財調協議に当たって必要な提案を行っております。
今後、区側提案とあわせまして、精力的に協議してまいりますので、区側の皆さまのご協力を是非ともよろしくお願いいたします。
（財源見通し等）
それでは、最初に、現時点での見込ではございますが、今年度及び平成31年度の財源見通し等について申し上げます。資料は用意してございませんので口頭での説明となります。ご了承願います。
まず、今年度の調整税についてですが、今年度も、昨年度と同様、調整税の徴収実績に関する情報を提供いたしました。
すでにご承知のことと存じますが、９月末までの実績で見ますと、市町村民税法人分の徴収実績につきましては、前年同月比で約５２５億円の増、固定資産税につきましては、約２６８億円の増となっております。
今年度の都区財政調整の当初算定における算定残として、約２７５億円を留保しているところでございますが、最終的にこれがどのようになるか、今後、税収見込みが明らかになった段階で、対応を協議してまいりたいと考えております。
つぎに、平成31年度の調整税の見通しですが、これまで申し上げてきましたとおり、正確な見通しについてお示しできる状況にございませんので、概略的な見通しとなります。
固定資産税につきましては、来年度は、評価替えの年にはあたらないことから、大きな変動要素はございませんので、税収動向に大きな変動はないと思われます。
市町村民税法人分につきましては、企業業績の動向に大きく左右されるものですが、海外経済の不確実性に留意する必要があるなど、先行きは不透明な状況にあると考えております。
いずれにしましても、今後、都の予算編成が進み、税収見込みが明らかになった段階で、対応を協議してまいりたいと考えております。

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（都側提案事項）
続きまして、今回、東京都が提案しております事項について、説明いたします。
標題が「平成31年度 都区財政調整 東京都提案事項の概要」となっております１枚の資料をご覧下さい。
今回、東京都から提案する事項は、全部で６項目あります。
私からは、算定内容の見直しについて主なものを説明いたします。資料２枚目をご覧ください。
まず、【経済労働費の欄】「勤労福祉会館管理運営費の廃止」でございます。
昨年度の協議でも提案しましたが、勤労福祉会館について、施設が担う機能面や運営状況等の変化が顕著であり、商工振興センターとの重複が見られ、重複算定となっていると考えられるため、勤労福祉会館管理運営費の態容補正の廃止を提案するものでございます。
次に、【教育費】の欄、「義務教育施設新増築経費の見直し」でございます。
昨年度の協議でも提案しましたが、本態容補正により義務教育施設の新増築に要する経費を加算しておりますが、統廃合による改築の場合、統合前のそれぞれの学校について、改築経費を既に算定しており、重複算定となっていることから、当該経費を差し引くよう算定の見直しを提案するものでございます。
東京都提案事項の説明は以上でございます。

【入澤次長】司会
続きまして、区側提案事項について、鈴木委員から説明をお願いします。

【鈴木会長】（はじめに）
副区長会会長、目黒区の鈴木でございます。
私から区側提案事項について説明させていただきます。
提案本文の説明に入る前に、協議に臨むにあたりまして、区側の考え方を総括的に述べさせていただきます。
（協議に臨むにあたっての考え方）
平成 30 年度財調協議は、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができました。
一方で、都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金および児童相談所関連経費については、議論がかみ合わず、課題解決に向けて実質的な議論を行うことができませんでした。
平成 31 年度財調協議においては、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、一向に進展しない協議上の諸課題の解決に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があると考えておりますので、是非ともよろしくお願いします。
以上を前提として、提案事項の本文について説明いたします。お配りしている「平成 31 年度都区財政調整区側提案事項」をお手元にご用意いただければと思います。
（特別区の財政を取り巻く状況）
特別区においては、首都直下型地震への備えや、超高齢化への対応などをはじめとした、大都市特有の膨大な行政需要を抱えております。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック

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競技大会の開催に向けまして、東京都と連携しながら、万全な体制づくりに取り組む必要がございます。
平成 31 年度財調協議にあたっては、現在の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめております。
都におかれましては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重していただき、区側提案に沿った整理が行われるよう対応をお願いいたします。
（区側提案事項）
それでは具体的な内容ですが、第１に「都区間の財源配分に関する事項について」でございます。
来年度の税制改正の全体像は明らかにされておりませんが、大規模な改正が実施される場合や、特別区における児童相談所の設置など都区の役割分担において変更があった場合には、その影響額を踏まえて、特別区に必要な需要額が担保されるよう、配分割合の見直しを求めるものであります。
第２に「特別区相互間の財政調整について」でございます。
特別区間の財源配分については、区側の主体的かつ自律的な調整結果を基本に整理することを求めるものであります。幼児教育無償化や改築需要集中期への対応などについて、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、区側の考え方に沿った取りまとめをお願いいたします。
第３に「都区財政調整協議上の諸課題について」でございます。
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金及び児童相談所関連経費について、課題の解決に向けて、具体的な検討を進めるよう求めるものであります。
とりわけ、都市計画交付金については、都区の実績に見合った交付金総額の拡大など、抜本的な見直しを図るため、都区協議会の下に都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含めて、議論を深めていく必要があると考えておりますので、前向きな対応をお願いします。
また、児童相談所関連経費については、今後政令で指定された特別区においては法律上、児童相談所関連の事務が特別区の事務となることから、当然に都区財調の基準財政需要額に算定するとともに、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきと考えておりますが、昨年度の協議では、都側から明確な見解が示されませんでした。特別区が児童相談所を設置するにあたって、その財源は重要な課題でありますので、明確な見解をお示しいただくようお願いいたします。
その他の費目ごとの提案内容については、２枚目以降に説明資料をお付けしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。なお、５ページに掲げた事業は、継続検討課題として、今後の状況の変化に応じて提案を行うこととしたものであり、４項目を整理しております。
最後になりますが、課題を解決するために、お互いの立場を尊重しながら、議論を尽くしていくことが大事であると考えております。真摯にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。

【入澤次長】司会
それでは、ただ今の都区双方の説明を踏まえて、協議に入らせていただきます。
ご意見がございましたら、お願いします。

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【長谷川副区長】（特別交付金について）
私からは、特別交付金について申し上げます。
現行割合の５％については、平成 19 年度財調協議において、配分割合を５５％とすることと合わせて、特別交付金の割合を２％から５％に変更する案が都から突然示され、都側が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものです。
毎年度申し上げておりますが、区側としては、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を２％に引き下げるべきと考えております。
また、都側は例年の協議において、現行割合の５％を大きく超える申請があることを理由に、現行割合が必要であるとの主張を繰り返しておりますが、現行の運用では、申請どおり算定されるかどうか不確実な部分があることから、多くの項目を申請せざるを得ない状況に置かれていることを重く受け止めていただきたいと思います。
現に、昨年度実施したアンケート調査等から現行のルールに基づく特別交付金の算定に対して各区が不透明さを感じていることが明らかになっていることからも、より透明性・公平性の高い、普通交付金による算定を優先すべきと考えます。
普通交付金の割合を高めることは、都知事の「都政の透明化」の方針とも合致しており、特別区においても、税の使途に関する区民への説明責任などの透明化が求められております。都
区共通の課題であると考えておりますので、是非、前向きにご検討いただきたいと思います。
私からは以上です。
【野間行政部長】（特別交付金について）
現行の特別交付金の割合は、平成19年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を２％から５％に改正したものです。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいます。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできましたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の５％を大きく超える規模で毎年申請されております。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の５％が必要であると考えています。
特別交付金の算定ルールについては、昨年度も申し上げましたが、現行の算定ルールは都区合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えています。
なお、「現行の運用では、申請どおり算定されるかどうか不確実な部分がある」との発言がありましたが、今年度の申請においても、区側提案により平成30年度から普通交付金算定された事項の申請が複数見受けられました。言うまでもありませんが、特別交付金は「基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった財政需要」が対象でありますので、適切な制度運用により、確実な算定を行うためにも、算定ルールに基づいた適正な申請について、改めてお願いをいたします。

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【瀧副区長】（減収補填対策について）
私からは、調整税の減収補填対策について、発言いたします。
区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であると考えております。
平成30年度財調協議においては、従来からの都側の主張を踏まえ、「見直しの必要性」を提起していくために、実際に起こりうる事態を想定した財政上のシミュレーションを提示いたしました。
それにより、年度途中の大幅な減収という局面において、各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることは明らかであると考えておりますが、都側は、イメージするものとは異なるとの見解であり、議論を前進させることはできませんでした。
このまま平行線の協議が続いていけば、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、はじめて対応策を議論することになってしまいます。都側としても不測の事態が起こった場合の対応は想定していただいていることと思いますが、区側としては、議論が進まない状況を危惧しております。
世界経済の不安定性が指摘される中、リーマンショック級の経済危機などの不測の事態に備える観点からも、この問題は制度上の問題として、あらかじめ対応策を議論していく必要があると考えておりますので、是非、前向きにご検討いただきたいと思います。
あわせて、調整税に係る過誤納還付金の取り扱いについてですが、過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてまいりました。
このような協議を続けている一方で、都は、平成17年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っています。例年申し上げておりますが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきたいと思います。
私からは以上です。
【野間行政部長】（減収補填対策）
まず、年度途中の調整税の減収対策についてですが、これまでも申し上げておりますが、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、５条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められるものでございます。
（過誤納還付金）
次に、過誤納還付金の取扱いについてですが、調整税に係る過誤納還付金については、平成22年度以降、毎年２００億円余、平成21年度に至っては８００億円近い額となっておりました。
都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っております。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものであります。
都としては、ぜひとも区側の理解をいただきまして、都区で議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたいと思います。

6【齊藤副区長（中央）】（都市計画交付金について）
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活用できるよう、設けられているものです。
従前から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨を踏まえれば、都区の都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等の抜本的な見直しが必要であると考えます。
とりわけ、交付率については、都市計画交付金に執行残が生じる要因となっております。
平成29年度においては、事業費ベースで８００億円以上の都市計画事業を特別区が実施しているにも関わらず、交付率に上限があるために、交付額は約１７０億円にとどまり、３０億円を超える執行残が生じております。交付率の上限撤廃が基本であると考えますが、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急に交付率を見直すべきです。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うなど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていません。
本来的には財調協議の場で議論すべきと考えますが、本年７月の都への予算要望や先日の知事の予算ヒアリングでも申し上げたとおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いいたします。
都区が東京のまちづくりを担うパートナーとして、良好な信頼関係の下、円滑に都市計画事業を執行できるよう、都市計画交付金につきましても前向きな協議をお願いいたします。
私からは以上です。
【野間行政部長】（都市計画交付金について）
都市計画交付金についてですが、これまでも都市計画交付金の運用については、各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら、区施行連立事業の対象事業への追加や都市計画公園整備事業の面積要件緩和などの見直しを行い、予算額についても、平成30年度予算において、２００億円を計上しております。
特別区における都市計画事業の円滑な実施は、都としても重要であると考えており、今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き適切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

【田中副区長】（児童相談所関連経費について）
私からは、児童相談所関連経費について発言いたします。
平成 28 年５月の児童福祉法改正を受け、設置を希望する２２区において、順次、平成３２年度以降の開設をめざして、東京都からの協力を受けながら、準備を進めているところです。
児童相談所関連経費については、設置する当該区において新たに発生する法定の需要であり、また、当該区の区域においては、都区の役割分担に変更が生じることとなります。

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区側としましては、中核市が政令の指定により児童相談所を設置した際に、地方交付税の基準財政需要額に算定されることに鑑みると、当然に都区財調の基準財政需要額として算定し、また、役割分担の変更に当たることから、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきものと考えます。
一方で、児童相談所等の設置に伴う準備経費については、本来、普通交付金による算定を検討すべきところですが、現時点で特別区として標準的な財政需要を設定することが技術的に困難であることから、当面の間、特別交付金により算定すべきと考えております。
特別交付金の算定にあたっては、設置時期による不公平が生じないよう、算定区分及び交付率２分の２を統一し、過年度分についても全額算定することで、各区が円滑に準備を進められるよう、十分な財源を確保すべきと考えます。
以上が区側の見解であり、昨年度協議においても同じ趣旨の提案をいたしましたが、都側から明確な見解が示されませんでした。
最も早い平成 32 年度の開設を予定している区は、先月、厚生労働省の担当所管へ児童相談所設置計画案の説明を行い、政令指定申請に向けて事前協議を進めており、来春には政令指定の申請を行う予定です。
申請に向け、児童相談所関連経費の財調上の取扱いについて、今年度の協議で明確にしていくことが必須であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
【野間行政部長】（児童相談所関連経費について）
平成28年５月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談所を設置する市」として政令指定を受けることが可能になったところでありますが、改正後においても都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられています。
現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていることは承知しておりますが、これは、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考えておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考えています。
特別区財政調整交付金は、地方自治法第２８２条第２項に基づき、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように交付されるものです。このため、基準財政需要額として算定するかどうかについては、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必要がありますが、現時点では、児童相談所の設置、運営がされていないことから「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をできる段階にありません。
なお、特別交付金については、地方自治法施行令により、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められているため、過年度分は算定対象とはなりません。交付率については、都区で合意した算定ルールに則って算定すべきものであります。

【入澤次長】司会
それでは、意見も出尽くされたようですので、それぞれの提案について、まず、都側からご意見がありましたら、お願いします。

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【野間行政部長】（都側総括的意見）
それでは、区側提案事項に関しまして、私から総括的な意見を申し上げます。
ただいま、｢都区間の財源配分｣､｢特別区相互間の財政調整｣及び｢都区財政調整上の諸課題｣の３事項について､ご説明がございました。
この場では、東京都の基本的な考え方を申し上げます。
まず、「都区間の財源配分」について、でございます。
来年度に大規模な税制改正が実施される場合や特別区における児童相談所の設置などがあった場合には、その影響額を踏まえて、配分割合の見直しを求めるとの提案でありますが、平成28年５月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談所を設置する市」として政令指定を受けることが可能になったところでありますが、改正後においても都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられています。
現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていることは承知しておりますが、これは、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考えておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考えています。
次に、｢特別区相互間の財政調整」について、でございます。
「特別区間の財源配分は、区側の主体的かつ自律的な調整結果を基本に整理することを求める」との発言がございました。
都としては、これまでも区側の提案を尊重し、協議に臨んできたところでありますが、先ほどもご説明しましたとおり、平成31年度の都区財政調整も、東京一人勝ちという国や他の自治体から、厳しい目線が向けられている中での協議となります。
都としては、先行きの見通しが難しい状況にあっても、都区制度の根幹である財調制度をこれまで以上に適切に運営していかなければならないと考えております。
こうした困難な状況を乗り切るために、現行の算定内容も含めて厳しく見直しを行うとともに、より一層の合理化を図っていく必要があると考えております。
そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案しております。一方、区側からは、現在実施している様々な施策に関連して、需要の大幅な増加見直しの提案がなされておりますが、こちらも同様の観点で、適正な財調算定に向け、精力的に協議して参りたいと思います。
次に、「都区財政調整協議上の諸課題」に係る提案についてですが、先ほどの協議の中で発言させていただいたとおりでございます。
次に、特別区における本年度の人事委員会勧告についてでございます。特別区におかれましては、人事委員会勧告を実施せず、現行の条例等の規定どおりとされるとのことであります。
財調制度におきましては、あるべき需要を算定すべきことから、人事委員会勧告を適用した人件費を算定すべきと都は考えております。
最後に、本年度の財調協議にあたり一言申し上げます。
これまで何度も申し上げたことではありますが、国や全国の自治体の東京に対する目線は大変厳しいものがあります。こうした時こそ、都区双方で議論を尽くして、自律的に適正な算定に見直していくことが極めて重要と考えます。
都といたしましては、本年度の財調協議が実りあるものとなるよう、真摯に協議に取り組んでまいる所存でございますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

9【入澤次長】司会
次に、区側からご意見がありましたら、お願いします。

【鈴木会長】（区側総括的意見）
私から、区側の総括意見を述べさせていただきます。
先ほど都側から、都と特別区を取り巻く環境について、「東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目線が向けられているとの認識が示され、困難な状況を乗り切るために、現行の算定内容も含めて厳しく見直しを行うとともに、より一層の合理化を図っていく、との考え方に基づき、提案をいただいたところです。
一方で、本年度設置された「東京と日本の成長を考える検討会」報告書や、「平成30年度東京都税制調査会答申」にもあるように、大都市特有の財政需要は、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来により、更なる増大が予想されます。このような状況においても、区民サービスの水準を落とすことなく、多様化する行政需要に的確に対応していかなければなりません。そのため区側としても、現行算定の見直しを行うとともに、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、区側提案を吟味し、主体的にとりまとめたところです。
また、都側からは、「真摯に協議に取り組む」とのご発言がありましたが、一方で特別交付金をはじめとする協議上の諸課題については、前向きな見解を示していただけておりません。区側としても、都区財調制度をより良く運用していくために、引き続き誠意をもって臨んでまいりますが、一向に進展しない協議状況を憂慮しております。今後の協議については、区側提案に対する都側の見解を明確に示していただくとともに、前向きに議論に応じていただくよう、よろしくお願いいたします。
なお、ただ今、区が設置する児童相談所の取扱いについて、先ほどの協議の際の発言を繰り返して強調されましたので、一言申し上げます。
都側の発言は、あたかも区が児童相談所を設置した以降も都に権限が残り、区と競合するかのように聞こえますが、当該区の区域においては、同じ法の規定に基づき「設置市」となっている中核市同様、政令指定により法的に都から区に権限移譲が行われるものであり、清掃事業や保健所の移管と同様のものであることを申し上げておきます。
また、先ほどの協議の中で、都側から「減収補填債のうち赤字債部分は、５条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要な財源に不足が生じると認められる場合に限り、発行が認められるもの」との発言がありましたが、区側の提案は当然それを踏まえたうえでのものであることを申し添えさせていただきます。
次に、今年度の人事委員会勧告への対応について、都側からご発言がありましたので、一言申し上げます。
本年の人事委員会勧告は、近年の緩やかな景気回復基調を反映して、国や東京都、政令指定都市を始めとする多くの地方公共団体が引上げ勧告となる中、給料表について、平均２．４６％に及ぶ、過去に例のない大幅な引下げとなりました。
特別区長会としては、引下げ勧告となったのは、高度化・複雑化する区政課題に対応する組織力の向上を目指して、３０年振りに実施した行政系人事・給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性の歪みが主な要因であると考えております。
本来であれば、人事委員会勧告は尊重することが基本でありますが、人事委員会勧告どおり、給与改定を実施する場合には、行政系人事・給与制度改正の円滑な実施に重大な支障が生じるほか、多方面に影響が及ぶことも懸念されます。
現在の特別区の給与水準が、国家公務員の給与水準と概ね均衡した状況にあるほか、多く10

の地方公共団体においても給与水準の引上げが見込まれる現在の情勢も考慮の上、慎重に検討を重ねた結果、本年の人事委員会勧告の取扱いについては、給料表及び勤勉手当の年間支給月数の改定は実施しないこととしたものでございます。
財調制度における基準財政需要額については、当該年度の需要を的確に反映すべきことから、制度上、人件費の算定につきましても、人事委員会勧告ではなく、特別区の実態により算定すべきと考えております。
なお、過去の財調協議においても、人事委員会勧告ではなく、特別区の実態を人件費として算定してきた経緯があることを申し添えます。
区側の総括意見は以上でございますが、今後の協議日程について提案したいと思います。
本日の協議内容を踏まえた個別事項の具体的な検討については、都区財政調整協議会幹事会に下命し、その結果をまって再度協議したいと思いますが、いかがでしょうか。
私からは、以上です。

【入澤次長】司会
ただ今、鈴木委員から幹事会への下命に係るご提案がありましたが、いかがでしょうか。
＜ 了承 ＞

それでは、ご提案のとおり、財調協議会幹事会に検討を下命することといたします。
以上で、予定されました案件は終りますが、せっかくの機会ですから、何かございました
ら、ご自由にご発言ください。
＜ 発言なし＞【入澤次長】司会
以上で、第１回都区財政調整協議会を終了いたします。
ありがとうございました。

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