常総市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について

平成２９年 ９月２９日策定
令和 ２年１０月２９日改定
令和 ５年 ３月２７日改定

常総市農業委員会「農業委員会等に関する法律」第７条に基づき、常総市農業委員会にかかる標記指針を下記のとおり定める。
記
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。
）の改正法が平成２８年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
常総市の農地の状況は、全国的な傾向と同様に、農業従事者の高齢化や後継者不足等が問題となっており、今後更なる遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく必要がある。
また、離農に伴い農地の認定農業者等の担い手への集積は年々着実に増加しており、集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第65 号。以下「改正基盤法」という。
）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。
）に基づいて農地中間管理事業を活用し利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くた
め、「農業委員会等に関する法律」第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、常総市農業委員会の指針として、目標の達成状況に対する評価方法等具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する茨城県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する常総市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として 10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標

現状（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目標（令和 1５年３月）

常総市の農地面積

遊休農地面積遊休農地の割合

５，７９０h a４３．２h a０．７４％

５，７３０ｈａ３９．２h a０．６８％

５，７３０ｈａ３０．２h a０．５２％（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地利用状況調査と利用意向調査の実施について農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、管内全域の農地利用状況調査を行い、その結果を踏まえ農地利用意向調査を実施する。その結果を速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。

② 農地中間管理機構との連携について
農地利用意向調査の結果を踏まえ、農地の利用関係の調整を行う。調整については農家の意向を尊重しながら農地中間管理機構への貸付けを推進する。
③ 再生可能な農地について補助事業等を活用し耕作可能な農地への再生を行う。
④ 非農地判断について利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状
況の公表」のとおりとする。
２．担い手への農地利用集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標

現状（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目標（令和 1５年３月）

常総市の農地面積

農地利用集積面積

集積率

５，７９０h a２，５１８ｈａ４３．５％

５，７３０ｈａ２，９７９ｈａ５２．０％

５，７３０ｈａ４，１０３ｈａ７１．６％（２）担い手への農地利用集積・集約化に向けた具体的な取り組み方法① 農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、市・農地中間管理機構・農協等と連携し、農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地や、経営の廃止・縮小を希望する高齢農家
等の農地、利用権設定が期間満了を迎える農地等について、リスト化を行い「地域計画」の作成・見直しにより個別訪問等を実施し農地の出し手と受け手の意向を踏まえた上で、農地中間管理事業の積極的な活用を主にマッチングを行う。
②農地の利用調整と利用権設定について
地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
③地域計画の作成・見直しについて
農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。

（３） 担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人・法人）
現状（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目
標（令和 1５年３月）

３ 経営体
３０ 経営体１００ 経営体（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 係機関との連携について
県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある参入希望者（法人を含む。
）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
②就農相談窓口の強化
普及センター、市、JA と就農相談窓口の連携を密にして、新規参入者の情報収集や受入れの支援を行う。
③新規就農フェア等への参加・活用
県、普及センター、JA 等関係機関と連携し農業委員や推進委員が、新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報の収集に努め、新規就農者の受入れとフォローアップ体制の強化にあたる。
④企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
常総市において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、常総市農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力