令和４年度
東松島市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人 東松島市社会福祉協議会

令和４年度東松島市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

基本方針
少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人びとが様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、
地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく
ことのできる「地域共生社会」の実現に向けた制度改正が進められています。
平成 29 年の社会福祉法改正では、これまで分野別、年齢別に縦割りであった支援を、本人中心の「丸ごと」支援に取り組む包括的な支援体制の構築を市町村の努力義務としました。さらに令和 2 年の同法改正では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に展開する「重層的支援体制整備事業」を創設し、全国展開を目指しています。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、私たちの生活に大きな影響をもたらしました。個人あるいは世帯で様々な分野にわたる課題を抱え、複合的な支援を必要としているケースが顕在化し、単独の相談機関での対応が困難な課題が急増し、早急な対応が迫られています。また、地域福祉活動やボランティア活動
は、感染防止のために、接触機会を減らすことなどが求められ、休止・自粛を余儀なくされ、住民相互のつながり、支え合い機能の低下が懸念されています。
一方、頻発する自然災害を背景に、令和 3 年 5 月に災害対策基本法が改正され、
避難行動要支援者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。これに伴い、避難行動に関する取組指針や福祉避難所の運営に関するガイドラインが改定
され、避難対象者の把握や個別避難計画の策定に、社会福祉協議会などの福祉関係者がかかわることが期待されています。
このような中、本会では計画していた事業・活動の一部を変更しながらも、社協組織挙げて、生活福祉資金の特例貸付という、緊急時の一時的な経済支援を行いました。相談者が抱える生活、住まい、医療、就労、教育など、幅広い生活課題には、相談支援包括化推進員による多機関協働事業の経験を生かし、関係機関との連携・協働した課題解決に取り組みました。いきいき百歳体操、地域サロンなど、「通いの場」に集うことが難しくなった高齢者等には、孤立やフレイル予防のための啓発
活動、震災被災者への電話や玄関口訪問など、見守りやつながりを確保するための代替支援に取り組みました。また、オンラインを活用したグループワーク、研修会の開催・参加など、デジタルを活用した新しい働き方の導入など、非接触を保ちながら事業の継続を確保する取り組みも行ってきました。

令和 4 年度は、第 2 期地域福祉推進計画の最終年度となりますが、計画事業の実施にあたっては、コロナ禍が当分の間継続するとの前提で、住民同士のつながりや1

支え合いを絶やさない工夫を住民とともに考え、計画事業の推進に取り組みます。
「重層的支援体制整備事業」については、この制度が社協の総合相談・生活支援の取り組みが政策化された経緯を踏まえ、市行政の事業参加に全面的に協力していきます。
大規模な自然災害の発生など、私たちの生活の安定を脅かす危機は今後も起こり得るものと考えています。市町村が行う避難行動要支援者の個別避難計画の策定にあたっては、市町村地域福祉計画の策定ガイドラインに則り、要支援者の把握及び日常の見守り・支援の推進方策を検討しながら、効果ある個別避難計画の策定に協力していきます。
第 2 期地域福祉推進計画の最終年度にあたり、これまでの 5 年間の事業・活動の成果や課題の分析、さらにコロナ禍での新しい生活課題への対応や最近の政策動向を踏まえながら、市と社協が相互に連携し、次期計画の一体策定に取り組みます。
地域生活課題を「我が事」と捉え、地域「丸ごと」の支援体制づくりを推進するため、旧行政区や旧分館活動エリアなど、住民相互のつながりが強い、小地域単位
での助け合い・支え合いの活動を支援し、互助、共助の文化を醸成します。
また、ボランティア団体、民生委員・児童委員、老人クラブ、障害者団体等、住民を主体とした福祉活動の活性化と分野横断した総合相談機能を充実・強化するた
め、行政の支援・協力を求めながら、新たな活動拠点の整備を推進します。
法人運営ついては、前年に引き続き、ガバナンス(組織統治)の強化、経営の透明性の確保、職員のスキル向上への対応や介護保険、障害福祉事業における人材の確保と採算性を確保した運営等、経営の健全化に取組んでいきます。また、コロナ禍
を契機として、これからの非常時に向けた事業継続計画(BCP)の策定や業務全般にわたってのデジタル化を推進していきます。
以上の基本方針を具体化するため、次の 5 項目の重点事業を掲げ、効果的な展開を図るとともに、この裏付けとなる実行予算の編成を行うものとします。
Ⅱ

重点事業
１ コロナ禍を通じて顕在化した地域生活課題への対応
２ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進基盤の強化
３ 災害時福祉支援活動の基盤強化と震災被災者の「心のケア」「風化防止」
４ 行政と協働した「第3期地域福祉推進計画」の策定
５ ガバナンス(組織統治)の強化と地域福祉活動拠点の整備

2

Ⅲ

事業実施項目

１．地域福祉事業拠点区分（１）法人運営事業① 理事会の開催
事業の事業計画や予算等の法人の重要な方針等を決定するとともに、理事の職務の目 的執行の監督や法人の重要な人事に関する決定を行う。

事業の
概 要

備 考

理事会の開催・法人の業務執行の決定
・理事の職務の執行の監督
通常理事会

３回（6 月・11 月・3 月）

臨時理事会

２回

コロナ禍に対応した開催方法を工夫する② 評議員会の開催
事業の法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに役員等の選任・解任等を通

目 的

じ、法人運営を監督する。
評議員会の開催・理事及び監事の選任又は解任

事業の
概 要

・理事及び監事の報酬等の額の決定
・理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定
・予算及び事業計画の承認・計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認
・その他評議員会で定めるものとして法令等で定められた事項
定時評議員会 １回（6 月）

備 考臨時評議員会 ４回
コロナ禍に対応した開催方法を工夫する③ 評議員選任・解任委員会の開催
事業の理事会による評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案に基づき、中立的目 的な立場にある外部委員の参加により評議員の選任及び解任を行う。

事業の
概 要

備 考

評議員選任・解任委員会の開催
・評議員の選任・評議員の解任
理事会において評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案に関する決議があった場合に開催

3

④ 監事監査の実施
事業の理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成す

目 的

る。

事業の
概 要

備 考

監査の実施
・決算監査（計算書類及び事業報告並びに付属明細書等）
・定期監査（理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況）
年 4 回開催(5 月・7 月・10 月・1 月予定)
令和 3 年度監事監査規程制定により規定に沿った監査の実施⑤ 正副会長・監事会議の開催
事業の円滑な事業運営を進めるため重要案件に関して協議し、経営の透明性を図り

目 的

健全な経営に取り組む事業の正副会長・監事会議

概 要・重要案件について協議

備 考

必要に応じ開催⑥ 支部長会議の開催
事業の目 的

社協事業の普及啓発を図り、地域福祉活動の活性化を図る。
支部長会議の開催
・前年度事業報告・決算報告

事業の・当年度事業計画・予算の説明

概 要・「福祉のまちづくり」等の小地域福祉活動関連助成制度の説明
・小地域での活動（取組み）の報告
・各種助成事業のお知らせ

備 考コロナ禍において小地域に分けて開催⑦ 賛助・特別会員の加入促進
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

地域福祉活動財源の確保

・市内事業所、取引業者等に対して依頼文を郵送し、加入促進に努める
会費が寄付控除該当になることを周知

4

重点事業５⑧ 地域福祉推進中核拠点整備の推進

包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向事業のけて、ワンストップの相談機能や地域福祉活動の推進、ボランティアやＮＰ

目 的Ｏ等の交流・連携の促進、災害ボランティアセンター等の機能を備えた地域福祉推進のための中核拠点施設のあり方について検討を進める。

事業の
概 要

・地域福祉推進中核拠点整備推進チームの設置・運営
地域福祉推進中核拠点のあり方検討
移転計画の策定

備 考⑨ 組織マネジメントの強化
事業の
目 的

重点事業５

社会福祉協議会の事業運営の信頼性を高めるため、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の４つの目的の達成を目指す。
・定期的な経営会議の開催
・経営指針及び経営基盤強化策の検討
・予算管理方法の構築（予算執行状況の適時可視化と共有）

事業の
概 要

・定例的業務のマニュアル化の推進
・法人運営、会計処理に関する自己点検の実施
・コンプライアンスに関する役職員の理解の促進
・情報公開の推進・コロナ禍でも行える活動の検討推進
・職員間の情報共有による一体化(キントーンの活用)

備 考⑩ 「社協・生活支援活動強化方針」等の職員の共通理解の促進
事業の「地域共生社会」の推進に向け「社協・生活支援活動強化方針～第２次アク目 的ションプラン～」の着実な実行をめざす。

事業の
概 要

・
「社協・生活支援活動強化方針」等に関する内部研修の実施
・「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の実践に向けた事業実施の再確認

備 考5

⑪ 地域福祉推進のための人材基盤強化策の実施
事業の職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮

目 的

できるよう、職員の資質向上と地域福祉推進のための人材基盤を強化する。
・研修計画の策定

事業の・資格取得のための受講料及びスクーリング旅費等の助成

概 要・職種別研修に限らず階級別研修等社協の役割について職員の自覚を持つ
・地域福祉活動の強化（臨時職員を補充）

備 考⑫ コロナ禍における情報通信環境の整備

重点事業１

事業の

コロナ禍において円滑な情報共有を図るため、電子メールやＷＥＢ等の情報

目 的

通信の環境を整備する。

事業の
概 要

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報連絡体制の推進（役職員を対象とした研修会等の実施）
・職場内の情報通信環境の整備（ＷＥＢ会議の導入等）

備 考⑬ 新型コロナウイルス感染対策の強化

重点事業１

事業の

役職員が安心して業務に従事できるように、感染対策に関する取組を強化す

目 的る。
・「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」及び各種感染対策マニ

事業の
概 要

ュアル等の遵守の徹底
・感染対策に関する研修の実施と情報の共有
・感染防止のための衛生・防護用品の計画的な備蓄・感染症に対する差別や偏見の防止

備 考

検査実施体制整備のため運営チームを編成⑭ 行政との「パートナーシップ」の醸成

重点事業２

改正社会福祉法による地域福祉推進を旨とした地域生活課題への対応に向事業の目 的け、社協の存在意義やこれまで培った事業・活動への理解を促し、地域福祉推進にかかる行政とのパートナーシップを醸成する。
・社協経営のへの参画（理事会、評議員会）

事業の・重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組への協力

概 要・委託・補助事業の効果的活用の推進
・災害時福祉支援活動の体制整備

備 考6

（２）地域福祉推進事業① 東松島市地域福祉推進計画の推進

重点事業４

事業の

第２期東松島市地域福祉推進計画の進捗管理（5 年目／5 年中）

目 的

第３期東松島市地域福祉推進計画の策定
東松島市地域福祉推進委員会の開催

事業の・第２期推進計画の進捗状況の確認、把握及び評価

概 要

・第３期推進計画の策定
策定会議の運営、アンケート調査など

備 考・各福祉施策の上位計画として、国のガイドラインに沿って策定。
・策定会議

4 回予定

② 支え合い活動基盤整備事業

重点事業２

事業の

小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備を段階的に行って目 的いくため、住民参加の支え合い体制の仕組みを検討する。

事業の
概 要

・社協支部に対する支援メニューの調査及び研究
・支部単位の地域支え合い会議の推進
・職員によるワーキンググループの設置：月１回（社協まるごと連携会議後）

備 考③ 地域の相談拠点づくり事業（ゆったりサロン）
事業の
目 的

事業の
概 要
備 考

重点事業１・２

地域住民が気軽に立ち寄り、楽しく交流できる集いの場（社会参加）の創出と定着を図り、併せて福祉専門職による地域生活課題の把握・支援の場を構築する。
・市民センターを会場に交流サロンを開催。
・福祉専門職による出前型「福祉なんでも相談所」の同時開設。
・民生委員・児童委員との意見交換(地域福祉ネットワーク会議)
社会福祉法人連絡会、民生委員・児童委員協議会と共催予定④ ふれあいサロン活動推進事業

重点事業２

事業の

健康維持・体力向上と地域住民の顔の見える関係が持続的に築けるよう、小目 的

地域での福祉活動を支援する。

事業の茶話会、健康づくり体操を主な活動として、その活動のほかにレクリエーシ

概 要

ョン、年中行事等の充実を図るために必要な経費への助成。

備 考「ふれあいサロン活動」助成金交付要綱等による

7

⑤ 地域見守り事業の推進（住民支え合いマップ・シルバーメイト事業）

重点事業１・２

事業の高齢者・障害者・子育て世帯・生活に苦慮する世帯等が孤立しないで地域で目 的安定した生活を送れるよう地域での見守り活動を推進する。

事業の
概 要

・自治会・行政区単位での支え合いマップづくりへの啓発
・民生委員・児童委員の学区単位での情報共有
・シルバーメイト事業の活用推進

備 考⑥ 福祉のまちづくり支援事業の実施

重点事業２

事業の

小地域での自主的な福祉活動を推進するため、各支部が独自に企画・実施す

目 的

る「福祉のまちづくり事業」に助成を行う。

事業の
概 要

地域住民が一体となり、地域の特性を生かした地域福祉の向上を目的とする事業（例:敬老会、区民の集い、子ども会助成、災害備蓄品整備等）への助成を行う。
・「福祉のまちづくり支援事業実施要綱」により、支部の納入済み会費総額

備 考の２０％を限度に助成
・令和４年４月～令和５年３月（会費納入後申請受付）
・他の支部での活動の紹介⑦ 自治協議会（福祉部会）や市民センターとの連携の推進

重点事業２

事業の

自治協エリアでの地域福祉事業の推進を図るため、地域自治組織が行う地域

目 的づくりに関する事業に活動資金を支援する。

事業の
概 要
備 考

地域福祉活動推進事業交付金事業
・地域自治組織が設置する福祉に関する部会等の運営及び事業への助成
・上限７万円「地域福祉活動推進事業交付金交付要綱」による⑧ ノーマライゼーション普及事業の実施
事業の目 的

障害の有無にかかわらず、すべての人が社会の対等な構成員として、人格を尊重され、社会のあらゆる活動に参加・参画するとともに、社会の一員として認め合う社会をつくる。

事業の・特別支援学級児童・生徒を対象にした「夏休みのつどい」の実施

概 要

・ノーマライゼーション普及事業の在り方検討

備 考

8

⑨ 特別支援学級への学用品等支給事業
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

特別支援学級に在籍する児童・生徒への学習支援を行う。
特別支援学級設置校と支援団体（あかしや会・しいのみ会・いちょうの会）
が共催開催する「合同クリスマス学習会」、「卒業・進級を祝う会」を後援し、学用品等を贈呈
コロナの状況により開催方法が変更となるため、当番校と確認し配布する方法を検討する⑩ 子ども・若者の居場所づくり支援事業
事業の目 的重点事業１・２

子どもの健やかな成長を支える地域での支援者ネットワークを構築する。
・子どもの居場所づくりに関する調査

事業の・支援者間での情報交換会の実施

概 要

・居場所づくりのノウハウの蓄積
・ひとり親家庭に関する子どもの食事等支援事業に関する情報の提供

備 考⑪ 心のケア促進事業

重点事業３

事業の

顔の見える住民交流の場として、生きがいづくりにつながるイベントを開催

目 的

し、地域内での孤立予防につなげる。

事業の
概 要

備 考

・ボランティアや企業等の協力による音楽イベントの開催「音無美紀子の歌声喫茶」、「ほっとするコンサート」
・ボランテイア講師による創作教室の開催「金子美枝フラワーアレンジメント教室」
事業の内容によって、自治会や市民センター、福祉施設等との協働を図る※「音無美紀子の歌声喫茶」に関しては、社協横断型で実施。

⑫ 東松島市民生委員・児童委員協議会の事務支援
事業の
目 的

重点事業２

民生委員・児童委員協議会の目的達成に向けての事務支援を行う。
・総会、役員会、定例会等に関する事務支援

事業の・ブロック民児協との連絡調整

概 要・研修事業への協力
・地域共生社会の実現に向けた連携・協働に関する調整

備 考

社協とともに、地域生活課題の解決に向けた「連携・協働の場」の中核的役割を果たす。

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⑬ 各種福祉関係団体の事務支援
コロナ禍においても市内の福祉関係団体がそれぞれの目的達成に向けて自事業の目 的立した活動ができるように事務支援を行い、地域福祉活動の担い手として活性化を図る。
・福祉関係団体の事務支援

事業の
概 要

（民児協以外）・福祉団体主催行事の運営支援（スポーツ大会、研修会 等）
・障害児（者）支援団体との連携

備 考①東松島市老人クラブ連合会②東松島市遺族会③東松島市身体障害者福祉協会④東松島市介護支援すこやかクラブ⑭ コロナ禍における福祉関係団体の連携・協働の推進

重点事業１・２

包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向事業の目 的

けて、コロナ禍における福祉関係団体の活動の状況や諸課題を共有し、今後の団体相互の連携・協働の活性化と社協の支援の充実を図る。
・社協・福祉関係団体長懇談会の開催（年 1 回）
（想定団体）

事業の東松島市社会福祉協議会

東松島市民生委員児童委員協議会

概 要

東松島市老人クラブ連合会

東松島市遺族会

東松島市身体障害者福祉協会 東松島市介護支援すこやかクラブ
東松島市共同募金委員会

東松島市社会福祉法人連絡会

備 考⑮ 社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の推進

重点事業２

市内社会福祉法人が、非営利法人として、制度や市場原理では満たされない事業の目 的ニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、市内社会福祉
法人や行政との協働により、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していくためのプラットフォームを構築する。

事業の
概 要

備 考

・東松島市社会福祉法人連絡会の運営
・社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の企画立案
・情報の共有（コロナ禍における各法人の取り組みについて）
・総会の開催：年１回・幹事会の開催：年３回程度

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⑯ 情報発信力の強化

事業の多様な媒体を活用して、身近な福祉に関する情報を市民に向けて発信し、社

目 的協の地域福祉推進活動への理解を深める。
・広報委員会の開催
・「社協だより」の発行 年 12 回

事業の・ホームページの充実

概 要

・ホームページ・ＳＮＳでの情報発信
・ＳＮＳ活用に関する指針の策定、研修会等の実施
・社協啓発パンフレットの制作、全戸配布

備 考⑰ 災害時福祉支援体制の整備
事業の
目 的

重点事業３

避難行動要支援者に対する支援や災害後の被災者生活支援を念頭に、災害時に本会が運営する福祉避難所や災害ボランティアセンター等の体制を点検する。
・防災に福祉の視点を取り入れた勉強会（研修会）の実施。

事業の
概 要

・災害時等備蓄品の計画的な整備（感染症対策を含む）
・福祉避難所設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）
・災害ボランティアセンターの設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）※（改訂）災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの確認

備 考

緊急時の対応、災害ボランティアセンター設置に向けて、平時から市役所との情報共有を行う⑱ 社会福祉大会の開催
事業の目 的

住民、市行政及び社会福祉団体等の連携・協働により、地域社会における様々な福祉課題の克服に向けて、東松島市民が心を一つにして取り組むことの重要性を再認識することを目的に開催する。

事業の・地域福祉推進功労者・団体等の表彰

概 要・地域福祉推進に向けたシンポジウムの開催

備 考コロナ禍に対応した開催方法を工夫する。

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⑲ 防災・地域交流推進のためのテント配分事業
事業の
目 的
事業の
概 要

災害時や地域交流イベント等で活用するテントを配分する。
・支部からの申請により配分先を決定（応募多数の場合は選考）・配分テントに支部名を入れて、市民からの会費及び共同募金配分金の一部から充当されていることを周知する。

備 考⑳ 東日本大震災復興支援活動の経験の伝承
事業の
目 的

重点事業３

東日本大震災から１０年が過ぎ、これまで取り組んできた被災者支援事業や自然災害への対応、被災者支援から地域福祉活動への展開の記録を次世代に伝え、震災の経験の風化防止を図る。

事業の・東日本大震災復興支援活動記録誌の制作に向けた資料等収集

概 要

・震災復興の取組の組織的な継承

備 考㉑ 社協事業を通じたＳＤＧｓの推進
事業のＳＤＧｓの理念の理解促進を図り、社協事業を通じて「誰ひとり取り残さな

目 的

い持続可能な多様性と包摂性のある社会」を目指す。

事業の
概 要

・ＳＤＧｓの理念の理解の促進
・ＳＤＧｓと社協事業のマッピング（紐づけ）と職員の意識の向上
・ＳＤＧｓの理念の普及啓発（バッジ着用等）

備 考㉒ ヤングケアラーの支援
家庭環境により、子どもとしての時期を家族の介護等に追われ、自由な時間
事業のを作ることができない子供たちの現状を調査し、支援できる方法を考え、一目 的

人で抱え込まない、世帯だけの問題にしないで、サービスにつなげ支援の輪
を広げる。

事業の
概 要

備 考

・ヤングケアラーについての啓発（社協だより）
・市内の状況について実態調査（教育委員会と連携）
・必要とする支援の取組（ヘルパー派遣・食糧等支援・学習支援）
ひとりでも多くの見えないところで頑張っている子どもの笑顔が見えるよ
うに、社協としてできることをする

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㉓ レクリエーション指導者養成事業

重点事業２

事業の

百歳体操及びサロン運営の継続的な支援を重層的に進めるため、必要とされ

目 的る人材の育成を強化させ、指導者としての活動の場を広げる。

事業のNPO 法人概 要

クリエーション・インストラクター養成講習会～」の開催

備 考

宮城県レクリエーション協会主催による「みやぎ遊学実践塾～レボランテイアセンター事業で計画するレクリエーションボランテイア育成講座も開催することから、受講者のステップアップ講座としても位置付ける㉔ コロナ禍における孤立防止対策調査への協力

重点事業１

事業の

コロナ禍で減少傾向にある「顔の見える機会」、「話す機会」の確保に向けた目 的調査へ協力し、支援のあり方を探る。

事業のサロン活動等の自粛に伴い生じる孤立を防止する為、高齢者向けのＩＣＴ活

概 要用（運用方法）の調査に協力するもの。

備 考

宮城県企画部デジタルみやぎ推進課への協力㉕ 総合的学習支援事業

重点事業２

事業の

地域資源を活用した体験学習を通じ、自分たちの暮らしの中にある地域との目 的結びつきを感じてもらう。

事業の
概 要

備 考

・各学校で地域との関わりによって取り組む「総合的な学習の時間」に行う事業に対し、共同募金の配分財源を助成・実施年度終了後、事業成果を冊子にまとめ、各学校に紹介「総合的学習活動支援事業」実施要綱参照
助成金額 上限４万円㉖ 火災見舞金支給事業の実施
事業の目 的火災による罹災者（世帯）に見舞金等の支給を行う。
・火災見舞金の支給

事業の概 要

全焼の場合：２０，０００円
半焼の場合：１０，０００円
・市及び県共同募金会との共同実施

備 考

宮城県共募からの見舞金：全焼３万円、半焼２万円
東松島市からの損害見舞金：全焼１０万円、半焼５万円、部分焼１万円（その他、火災弔慰金、負傷見舞金あり）

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（３）生活支援体制整備事業（東松島市からの受託）① 生活支援体制整備事業
事業の目 的重点事業１・２

介護保険制度では提供できない生活支援サービスや介護認定を受ける前の段階の高齢者に対する生活支援の充実を図り、地域で支え合う体制づくりを推進する。
・資源の把握・可視化
・支援ニーズの把握・可視化
・支援対象者及び世帯の把握と可視化
・地域ケア会議への参加
・ニーズとサービスのマッチング

事業の・不足するサービスの整理と創出

概 要

・高齢者の活躍する場の確保と創出
・福祉専門部会等との連携・協働・会議等への参画
・第１層協議体及び第２層協議体の運営及び連携
・広報物の作成
・地域支え合いフォーラム及び住民研修会の開催
生活支援コーディネーター3 名配置「地域で支え合う体制づくり」を推進するにあたり、地域づくりに資する制

備 考

度分野を超えた複数の事業と連携して一体的に取組む。
コロナ禍における、つながりを切らさない住民活動の実施方法の検討や、現在化した地域生活課題への住民アプローチ方法について地域支え合い会議
を通じて検討する。

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（４）地域介護予防事業（東松島市からの受託）① 介護予防把握事業
事業の閉じこもり等で何らかの支援を要する高齢者を把握し、介護予防活動へつな

目 的

げる。
・介護予防に資する取り組みを行っている団体の把握とリスト化

事業の
概 要

・通いの場参加者などからの相談の把握
・地域包括支援センターや生活支援コーディネーターへのつなぎ

備 考（２）地域福祉推進事業と一体的に実施② 介護予防普及啓発事業
事業の介護認定を受けていない高齢者が要支援、要介護状態にならないための予防

目 的をしていくことや要介護状態等の軽減や悪化防止をめざす。
・特集記事掲載に当たっての市への協力（話題や写真の提供）

事業の
概 要

・介護予防に資する基本的な知識を普及啓発する為の講演会や交流会の開催
・出前講座に関するメニューの情報収集とサロン登録団体等への情報提供

備 考（２）地域福祉推進事業と一体的に実施
重点事業１・２③ 地域介護予防活動支援事業
事業の要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進すると共に、地域における

目 的

包括的・継続的なマネジメント機能を強化する。
・介護予防に関するボランティアサークルや「ふれあいサロン活動登録団体」
代表者等を対象とした会議や研修会の開催

事業の
概 要

・百歳体操の実技指導や定期的な体力測定を実施する為のサポーターの育成
及び派遣調整・実施団体等への交付金等による立ち上げ支援等
・一般介護予防評価への支援（参加者データ等の情報提供）

備 考（２）地域福祉推進事業と一体的に実施

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（５）共同募金事業 （共同募金配分金による事業）① 東松島市共同募金委員会の運営
事業の目 的

共同募金運動の展開と募金を活用した地域福祉の推進を図る。
・共同募金活動の実施
・共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企画・実践

事業の・広報・啓発活動の実施と世論の醸成

概 要・民間地域福祉にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など・受配者との連絡並びにボランティア団体等からの相談への対応
・歳末たすけあい運動の推進

備 考② 共同募金一般配分事業の実施
事業の目 的

東松島市共同募金委員会からの配分を受け、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開する。
・老人福祉活動費
・障害児・者福祉活動費・・・障害者団体への助成金、相談支援

事業の・児童青少年福祉活動費・・・赤い羽根ポスター展の開催

概 要

要援護世帯の児童への支援
・災害ボランティア支援・・・災害時の派遣にかかる経費、必要品の整備
災害備蓄品の補充整備

備 考③ 歳末たすけあい配分事業の実施
事業の誰もが安心して新しい年が迎えられるよう、生活に困窮を抱えている世帯や目 的団体等への活動資金として配分。

事業の
概 要
備 考

生活困窮世帯やこれを支援する団体等への配分
令和４年 12 月実施

16

（６）ボランティアセンター事業① 地域福祉・ボランティア活動へのきっかけづくり

重点事業２・３

事業のボランティア活動への興味から、気軽に取り組める活動へとシフトできるよ

目 的

うな講座の企画と、実践につなげるための仕組みづくりを構築する。
講座の開催

事業の

・ボランティア基礎講座

概 要

・レクリェーションボランティア育成講座
・災害ボランティア養成講座

備 考② ボランティア登録団体助成事業
事業の目 的

ボランティア登録団体の活動推進と地域における支援事業への協力を行う。

事業の地域サロンの開催やその他の地域づくり活動及び福祉活動等において、団体

概 要

自らが取り組むボランティア活動に対し、活動のための助成を行う。

備 考

ボランティア登録団体活動支援助成事業要綱参照
助成金額 上限 2 万円

③ ボランティア・市民活動センター機能の充実
事業の目 的ともに支え合う地域を目指し、ニーズに見合ったボランティア活動の企画や実践者の活動支援を行う。また、活動の場を提供するための情報等を発信し、参画するための機会を増やす。
・キャップハンディ体験教室の出張講座

事業の・福祉教育における関係機関との連携と情報の共有

概 要・ボランティア登録団体及び個人登録者のための持続的な活動への支援
・ボランティア活動のリーダー的人材の発掘と働きかけ

備 考④ 生活支援ボランティア活動の事業推進（ひがまつ安心サポート事業）

重点事業２

事業の

高齢者等の日常生活上のちょっとした困りごとを地域住民（ボランティア）

目 的の協力を得ながら解決を図る互助の仕組みを定着させる。

事業の
概 要
備 考

・有償助け合いサービス「ひがまつ安心サポート事業」の継続実施
・運営手法やサービスメニュー等の検討・協力会員の拡充強化
・協力会員交流・情報交換会
・協力会員向けの情報誌（ひがまつ安心サポート通信）の発行（年 4～6 回）

17

⑤ 高校生ボランティア創出事業
事業の高校生主体での地域支援事業を通じ、高校生が地域に関わる場を提供すると

目 的

ともに地域社会への貢献と理解を深める。

事業の
概 要

高校生の地域社会への参加意識を深め、活動を通じてできた学校や地域との関係性を強化する。
・東松島市内の高校生を対象とした、ボランティア活動の場の調整や企画を検討する。
・高校生を主体とするアクションプランの作成

備 考

18

（７）老人福祉センター運営事業① 東松島市老人福祉センターの指定管理事業の目 的地域の高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって高齢者が健康で明るい生活ができるように支援する。
・東松島市老人福祉センターの管理運営

事業の
概 要

・機能回復訓練事業の実施
・老人福祉法の規定に基づく老人に対する各種相談事業及び健康の増進、教養の向上およびレクリエーションに関する事業の企画と実施・高齢者がゆったりくつろげる憩いの場の提供

備 考② 老人福祉センター交流事業（ゆらり）事業の目 的・閉じこもりがちな高齢者等に「気兼ねなく集える場」を提供し、「潤いのある時間」を過ごしてもらう
・来場者同士が顔なじみになることにより、孤立を防止する。
社協だよりで事業内容を告知し、完全予約制(感染防止のため、誰が来る事業のかと人数制限)で募集し、映画の上映や音楽鑑賞など、1 時間ほどゆったり

概 要とした時間をとってもらう。
相談窓口や健康相談も設置、自由にゆったりできる時間を提供する

備 考

コロナ禍に対応した開催方法を考える③ 老人福祉センター教室の開催（各種交流事業）
事業の
目 的
事業の
概 要

・高齢者を対象として、体操や創作活動の教室を開き、参加することで外に出る機会と人との出会いの場を与える。
社協だよりで参加者を募る（年５回）
・高齢者の要望も踏まえての教室の開催
・ICT 活用・体操（ヨガ）

備 考

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・創作活動

２．総合相談事業拠点区分（１）生活困窮者自立促進支援事業（東松島市からの受託）① 自立相談支援事業

重点事業１
２
常設の相談窓口を開設し、生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、困窮者が抱えている課題を多面的に把握し、その者が置かれている状況や本人
事業の目 的の意思を十分に把握した上で、対象ごとに適切な支援計画を策定する。潜在化した困窮者にも対応するため、関係機関・団体、地域住民等との連携、訪問支援等のアウトリーチを行う。
自立相談支援事業の実施

事業の・生活困窮者の把握、相談受付

概 要・アセスメントとプランの策定
・支援の実施、評価

備 考② 家計相談支援事業
家計収支のバランスが崩れている生活困窮者に対して、プランに基づき、家事業の目 的計収支の改善や家計管理能力を高めるための支援を行う。また、必要に応じ弁護士や司法書士による債務相談を実施する。
家計相談支援事業の実施

事業の・支援対象者の把握、相談受付

概 要

・家計再生プラン（家計支援計画）の策定
・支援の実施、評価

備 考③ 就労準備支援事業
事業の直ちに一般就労に就くことが困難な生活困窮者に対して、プランに基づき本目 的人の状況に応じて段階的、かつ、一貫した自立のための訓練を支援する。
就労準備支援事業の実施

事業の・支援対象者の把握、相談受付

概 要・就労準備支援プログラム（プラン）の策定・活動・支援の実施、評価

備 考

20

④ コロナ禍における食糧支援の実施

重点事業１・２
２
コロナ禍での生活に困窮している世帯や一人親世帯など家計が厳しい世帯へ食糧支援を通じて関りを持ちながら新たな相談支援を行うことを目的に、事業の目 的並行してフードドライブ事業の普及促進を通じて、住民相互の支え合いによる共助の取り組みの活性化を図り、生活困窮者を始めとする支援が必要な人を地域全体で支える基盤づくりを進める。
・生活困窮者への食糧支援（フードバンク・フードパントリー）

事業の
概 要

・フードドライブ事業の実施
・フードドライブ事業に対する住民理解の促進と関係団体との連携強化

備 考

厚生労働省助成事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」⑤ 「参加支援」推進のための連携・協働する場の整備

重点事業２

本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援事業の目 的などを提供することで社会とのつながりを回復する支援の充実を図るため、多様な機関が連携・協働する場（プラットフォーム）を構築する。
①「参加支援」に関する調査研究

事業の
概 要

②「参加支援」に関する連携・協働する場（プラットフォーム）の構築
・就労支援関連
・居住支援関連

備 考

多機関の協働による包括的支援体制構築事業と一体的に実施⑥ 金銭教育プログラムの実施
事業の貧困の連鎖を断ち切るため、主に高校生を対象に、働くこととお金、将来に目 的ついて考えるきっかけを提供し、自らの生活を主体的に選択する力を育む。
・金銭教育プログラム「「MoneyConnection」の実施

事業の
概 要

（対象校（予定））東松島高校、石巻西高校
・金銭教育に関する相談員のスキル向上

備 考㈱新生銀行、ＮＰＯ法人 育て上げネットとの共同開催⑦ 生活用品等支援事業（緊急を要する援護者への物品給付）の実施
事業の目 的

生活困窮者（世帯）に対して生活用品の緊急的な援助を行う。
・生活再建等に関する相談援助

事業の
概 要

・生活用品等の支給（食糧、介護用品等）
・フードバンクの活用

備 考

21

（２）多機関の協働による包括的支援体制構築事業① 多機関の協働による包括的支援体制構築事業

重点事業１・２「住民に身近な圏域」にある相談支援機関では対応しがたい複合的で複雑な事業の目 的

課題や制度の狭間にある課題等を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支援体制の整備を進める。
・相談支援包括化推進員の充実
・相談者等に対する支援の実施

事業の・相談支援包括化ネットワークの構築

概 要

・相談支援包括化推進会議の運営
・自主財源の確保のための取組の推進
・新たな社会資源の創出

備 考② 包括的な支援体制づくりのための連携・協働する場の整備

重点事業１・２

複合的な地域生活課題を抱える個人・世帯等に対する支援や関係機関等の連事業の携・協働が効果的に機能し、さらに参加支援や地域社会の持続性も視野に入目 的れた、分野横断的な関係者の「顔の見える」ネットワークと協働のプラットフォームを構築する。
相談支援包括化推進会議
・全体会（地域共生社会推進セミナー） 年１回

事業の・相談支援包括化推進コアメンバー会議 年３回程度

概 要・専門部会（居住支援、就労支援） 年２回程度
・高齢、障害、子ども関係事業所等とのネットワーク構築
・民生委員児童委員と社会福祉法人連絡会との連携

備 考③ 福祉なんでも相談窓口事業

重点事業２

事業の

住民に身近な圏域で、社協や高齢者施設、障害者施設等を運営する社会福祉

目 的法人等が連携して、福祉に関する相談を受け止める場づくりを推進する。
「福祉なんでも相談窓口」の機能強化
・地域住民の困りごと相談受付と専門機関等へのつなぎ

事業の
概 要

・相談支援包括化推進員との連携
相談員ネットワークの構築
・相談員等の意見交換・交流の場づくり
・対人援助技術等のスキルアップ
・相談員等のストレスケア

備 考

22

④ 部門間横断の相談支援体制づくり

重点事業１・２

複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分野横断的かつ包括的に支援する体制を推進するため、社協内部の連携・協働
事業の目 的する場を構築する。
また、コロナ禍を通じて顕在化した地域生活課題を共有し、それぞれの事業を通して連携・協働して、課題解決に対応するための事業間連携を推進する。
社協内部門間横断の連携・協働の場の構築
・包括的な支援体制づくりに関する事業の進行管理
・深刻な生活課題を抱えるケースに関する個別ケース検討会議の実施
・困難ケースに関する定期的な状況のフォロー

事業の
概 要

・事例検討や連携・情報共有に関するルール作り
・地域課題の抽出と地域課題解決の取組の検討
・地域生活課題の可視化と共有・地域生活課題への対応について事業間連携で協議する場の構築
・新たな社会資源の創出（移動支援、参加支援、居場所づくり等）

備 考

23

（３）生活福祉資金貸付事業（宮城県社会福祉協議会からの委託事業）① 生活福祉資金貸付事業の実施
低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行う事業の目 的ことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の推進を図り、安定した生活を送れるよう支援する。
・生活再建等に関する相談援助

事業の
概 要

・生活福祉資金の貸付 （民生委員経由の貸付申請）
・生活福祉資金の償還相談対応

備 考② 生活復興支援資金貸付事業の実施
事業の東日本大震災における生活福祉資金の滞納世帯に対して償還等に関する相目 的談を行い、生活の再建を支援する。
・生活再建等に関する相談支援

事業の
概 要

・東日本大震災における生活復興支援資金・緊急小口資金特例貸付の償還相談対応

備 考③ 新型コロナウイルス対応生活福祉資金特例貸付事業の実施

重点事業１

事業の

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した生活困窮世帯に対して

目 的貸付及び償還等に関する相談を行い、生活の再建を支援する。
・生活再建等に関する相談支援

事業の
概 要

・新型コロナウイルスの影響を踏まえた緊急小口資金・総合支援資金特例貸付の受付及び償還

備 考24

（４）生活安定資金貸付事業① 生活安定資金貸付事業の実施
事業の東松島市に居住する低所得世帯へ必要な生活資金を貸付し、自立更生と生活安

目 的

定を図る。
・生活再建等に関する相談支援
・生活安定資金の貸付

事業の
概 要

原則 1 件 50,000 円以内（70,000 円まで可）
無利子無担保、保証人 1 人、民生委員経由の申請
・債権管理の適正化

備 考② 一時援護資金貸付事業の実施
事業の生活保護申請中の世帯に対し、保護の可否が決定されるまでの間のつなぎ資金

目 的を融資する。
・生活再建等に関する相談援助

事業の
概 要

・一時援護資金の貸付
1 件 30,000 円以内、無利子無担保、保証人なし、生活保護申請中

備 考

市社会福祉事務所との連携（５）日常生活自立支援事業（まもりーぶ）（宮城県社会福祉協議会からの受託）① 日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地事業の目 的域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助等を行う。
・対象者の状況把握と初期相談への協力
・調査、支援計画の作成・見直しや契約締結等への支援

事業の
概 要

・契約に基づく利用者への具体的な援助の支援
・生活支援員の推薦
・利用者の日常的金銭管理用の通帳及び印鑑等の保管

備 考

基幹的社協は、石巻市社会福祉協議会

25

３．在宅介護事業拠点区分（１）訪問介護事業① 訪問介護事業（介護保険サービス）の実施
高齢者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を事業の目 的営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
介護保険サービス
・入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助

事業の
概 要

ほっとサービス（自費サービス）
・各種福祉サービスで対象範囲外とされる事項で対応可能なもの（入院者への買い物等の代行、妊産婦の家事、買い物等の代行、一人で外出できない場合の付添い・・・など）

備 考② 訪問介護事業（障害福祉サービス）の実施
障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を事業の目 的営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
障害福祉サービス

事業の概 要

・入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助

備 考

障害者総合支援法に基づく事業③ 訪問介護事業（産前産後ヘルパー事業）の実施（東松島市からの受託）事業の目 的育児支援を必要とする家庭に対し、訪問による育児や家事等の支援を行う。
産前産後ヘルパー事業

事業の
概 要

・家事に関すること（調理、洗濯、居室内の掃除、生活必需品の買い物等）
・育児に関すること（おむつ交換、衣服の交換、授乳・沐浴介助等）

備 考

26

（２）居宅介護支援事業① 居宅介護支援事業の実施
利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅におい事業の目 的て、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、適正な居宅介護支援を提供する。
居宅介護支援業務
・ケアプランの作成
・居宅サービス事業者等との連絡調整等

事業の
概 要

・介護認定の申請代行・入所を要する場合の介護保険施設への紹介等
・要介護者等の日常生活の自立のための相談援助
・質の高いケアマネジメントの実施

備 考（３）新型コロナウイルス感染対策の強化（在宅介護事業共通）① 新型コロナウイルス感染対策の強化

重点事業１
２
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者や障害者

事業の
目 的

等に対するケアの実施にあたり、職員が安心してサービスを提供し、利用者が安心して生活できるように、感染対策に関する取組を強化する。
・「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」及び各種感染対策マニ
ュアル等の遵守の徹底

事業の・感染対策に関する研修の実施

概 要・感染対策に関する正しい情報の利用者への提供
・感染防止のための衛生・防護用品の計画的な備蓄・感染症に対する差別や偏見の防止

備 考

27

４．被災者支援事業拠点区分（１）被災者サポートセンター運営事業（東松島市からの受託）① 寄り添い型被災者生活支援の実施

重点事業３

事業の

戸別訪問を実施し、生活課題の把握を行う。また、関係機関と連携した健康

目 的増進・介護予防、コミュニティづくりなど「心の復興」のための支援を行う。
・世帯アセスメントに基づく、包括的な相談支援の実施。

事業の・生活支援相談員（LSA）による月２回程度の災害公営住宅への戸別訪問。

概 要・ケース会議の開催（随時）。
・災害公営住宅担当者サポート会議への参加（4 月、7 月、10 月、1 月）。

備 考② 復興支援ボランティアの受け入れ調整と派遣

重点事業３

事業の

震災からつながりがあるボランティア団体等の支援をコーディネートし、共目 的に「心の復興」をサポートする。

事業の
概 要
備 考

災害公営住宅等へ交流支援ボランティアの受入れ調整と派遣を行う。
新生銀行（クリスマスコンサート）、兵庫県職員（災害公営住宅での清掃活動等）、音無美紀子の歌声喫茶、金子美枝フラワーアレンジメント教室など

28

５．地域包括支援センター事業拠点区分（１）地域包括支援センター事業（東松島市からの受託）① 包括的支援事業
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続してい事業の目 的

くことができるようにするため、介護予防ケアマネジメント、総合相談や支援、権利擁護事業、ケアマネジメント支援などを包括的に行う。
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援事業

事業の概 要

・権利擁護業務・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・在宅医療・介護連携支援事業
・認知症総合支援事業
・地域ケア会議の推進

備 考② 多機関協働による総合的な相談対応の推進

重点事業２
２
高齢者の自立した生活を支援するとともに、８０５０世帯等複合化・複雑化した相談に対応する。地域における複合化・複雑化した困難事例への対応に事業の目 的あたっては、関係機関間の連携が重要になるため、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が連携するとともに、圏域内の関係機関によるネットワーク形成に努める。

事業の・関係機関との勉強会

概 要

・出前相談会の実施

備 考※令和３年度七十七銀行出前相談会をきっかけに、市内の他金融機関とも連携し相談会等実施する。

（２）介護予防支援事業① 介護予防ケアマネジメント
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、要支援認定者及び基本チェックリ
事業のスト該当者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的とし、その心身の状

目 的

況に応じて、本人の選択に基づき、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う。

事業の・要支援認定者及び総合事業対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・介護予防･日常生活支援総合事業業務の委託

備 考

29

② 指定介護予防支援
介護保険における予防給付の対象となる認定者が介護予防サービス等の適事業の切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サ

目 的ービス計画に基づく指定介護予防支援サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行う。

事業の・予防給付対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要・指定介護予防支援業務の委託

備 考（３）その他① カラダ応援企画
事業の目 的意欲低下等により閉じこもりがちな方、地域のサロン活動等への参加が定着
しない方、活動場所や居場所がない方など 65 歳以上の男性高齢者を対象に、定期的な運動の場と社会的役割を創出し、介護や認知症の予防を図る。

事業の・男性高齢者を対象とした、生きがい・健康づくり事業の実施

概 要（運動、レクリエーション、カラオケ、奉仕作業など）

備 考※具体的な内容については、当事者と一緒に検討する。

② コロナ禍の課題に対しての取り組み
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

重点事業１
２
百歳体操やサロン活動が、コロナ禍により活動休止となっている地域がある。参加していた住民が活動機会減少することで受けるさまざまな影響（身体機能、精神面等）を把握・解決する。
・休止中の百歳体操参加者へ身体面・精神面等悩みの聞き取り（アンケート）
・自宅でできる健康維持体操や短期集中訪問リハビリ（訪問 C）などの情報提供※地域福祉課と協働③ 中部・西部地域包括支援センターとの連携
令和３年度より市内３包括体制となり、担当地域が変わったことによる不具事業の合や不便さが生じないよう、市と３包括が協力・連携し周知してきた。今後、

目 的

さらに安定したセンター運営が行えるよう、周知の継続とお互いが協力できる体制を構築していく。

事業の・３包括間の定期的な情報交換会（各包括の専門分野同士の集まり含む）

概 要

・３包括間で対応に困った時の相談や、解決した対応事例の共有

備 考30