2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第55期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

株式会社シモジマ【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

下島至

和光

谷中

谷中

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

浩三

浩三

平成27年６月30日）

2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第１四半期連結累計期間

第55期
第１四半期連結累計期間

第54期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高（百万円）

11,04011,65347,431

経常利益

（百万円）

41274

1,653（百万円）

2176

813

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△12

189

905

純資産額

（百万円）

30,751

31,34931,417

総資産額

（百万円）

36,77137,75938,042（円）

0.13

7.51

34.68

（円）

－－－

（％）

83.6

83.0

82.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、377億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億82百万円減少しました。流動資産は203億55百万円となり、３億87百万円減少しました。主な要因はたな卸資産が１億34百万円増加し、現金及び預金が４億45百万円、売上債権が１億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は174億４百万円となり、１億５百万円増加しました。主な要因は本社一部建替等の費用で建設仮勘定が１億50百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は64億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少しました。流動負債は42億28百万円となり、２億20百万円減少しました。主な要因は賞与引当金で２億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億80百万円となり、大きな増減はありませんでした。
当第１四半期連結会計期間末における純資産額合計は313億49百万円となり、68百万円減少しました。主な要因は利益剰余金が81百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント増加し、83.0％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内市場は回復基調が続いております。当社グループが属する業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られつつも、確実な景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きについては不透明なものとなっております。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、従来から推進してきた「重点業界営業の拡大」を今期も継続して活動するとともに、パッケージプラザ事業においてはスーパーバイザーによる店舗指導や販売促進支援等、ディーラー事業においては既製品の拡販及び特注品の受注獲得に注力する等の諸事業に対する施策も強化しました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の実施強化を主たる業務施策として展開することに加えて、店舗販売と連携した通信販売にも注力してまいりました。その結果、グループ全体の売上においては、前年同期で増収を確保することができました。
利益面においては、売上が増加したこと及び一部商品の販売価格が是正されたことにより売上総利益額が増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、前年並みの水準となりました。
この結果、第１四半期連結累計期間の連結売上高は116億53百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は２億56百万円（前年同期は49百万円の営業損失）、連結経常利益は２億74百万円（前年同期は41百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億76百万円（前年同期は２百万円の純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当
第１四半期連結累計期間においては、既製品及び特注品全般に亘って販売促進活動を展開してまいりました。その結果、紙製品事業の連結売上は22億18百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は、お客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第１四半期連結累計期間においては、市場の動向を注視しながら、市況を考慮した商品の開発とその販売促進に注力してきました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は62億47百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆる物が揃う」をコンセプトにした販売体制を整え事業展開を進めております。当第１四半期連結累計期間においては、昨年の極端な個人の買い控え傾向には歯止めがかかり、売上回復の兆しが見え始めました。その結果、店舗用品事業の連結売上は31億87百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

- 3 -2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,000,000
計

67,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成27年８月７日)

普通株式24,257,826

24,257,826

計

24,257,826

24,257,826

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

24,257,826

－

1,405

－

1,273

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

806,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,420,500

単元未満株式普通株式

31,026－－

発行済株式総数

24,257,826－－

総株主の議決権－

234,205－

234,205－（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都台東区浅草橋５－29－８780,000－

780,000

3.21

14,800－14,8000.06

11,500－11,5000.04806,300－806,300

3.32

所有者の氏名又は名称㈱シモジマ㈲彩光社
ヘイコーパック㈱東京都荒川区町屋
８－14－１
栃木県芳賀郡芳賀町
祖母井1702－１

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,327
5,522
5,653
528
717
△6
20,743

7,881
5,390
5,778
538
772
△6
20,355

4,736
7,246
1,937
13,919

4,668
7,246
2,121
14,036

793
793

723
723

2,632
△472,585
17,29838,0422,711△672,643
17,40437,7592015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,187
535
348
24
1,352
4,448

2,482
116
130
9
1,490
4,228

899
1,276
2,175
6,624

914
1,266
2,180
6,409

1,405
1,304
35,600△879
37,431

1,405
1,304
35,518△879
37,349125
62△6,210△13△6,03522
31,41738,042

147
52△6,210△12△6,02222
31,34937,7592015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

11,040
7,743
3,297
3,347
△49

11,6538,034
3,618
3,3622560038764111

30－74456

9－1020416161437274

334550△51515290114
176△802176

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション評価益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△5176

15△22－0△7△1222△100013189△4△8189
0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

20百万円

26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成27年６月30日）
至 平成26年６月30日）
減価償却費
231百万円
224百万円
のれんの償却額
9百万円－百万円- 11 -2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

258

11平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

25811

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 12 -

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

化成品・包装資材

店舗用品

2,086

5,833

3,121

－

11,040－11,040

－

3－

246

249

△249

－

2,086

5,837

3,121

246

11,290△249

11,040196

124107338

△388

△49

紙製品
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
紙製品

化成品・包装資材

店舗用品

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,218

6,247

3,187－

11,653－

11,653セグメント間の内部売上高又は振替高－

2－211214△214－

2,218

6,249

3,187

211

11,867△21411,653

282282323601△344256

計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△344百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日）

０円13銭

７円51銭

2

176

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2

176

23,47023,469１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/08/05 17:49:49／15094562̲株式会社シモジマ̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

株式会社シモジマ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北澄

和也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石康人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。