2008年8月末豪雨災害等調査について
日本災害情報学会では、2008 年の 7月

圧を回り込むように南から湿った空気が水や小河川流から8月にかけて各地を襲った豪雨につ進入して何箇所かで南北の帯状に不安定域での適切ないて、須見を団長とする調査団を結成し、 化し激しい雨が降った。豪雨のポテン

ウォーニング

主として金沢市、名古屋市、岡崎市を中

シャルについては分かるが、どこでいつのあり方の検討が求められる。

心に、行政・マスメディア・住民等に対す降るのかを事前に予測することは難しい

災害情報の共有にも様々な課題があっるヒアリングを行い、「ゲリラ豪雨」と豪雨である。このような豪雨は過去にもた。東海豪雨の経験から、各県では災害も呼ばれたこれらの一連の豪雨災害におあり、気象学的に「ゲリラ豪雨」という情報システムを整備し市町村やマスメける課題や問題点を災害情報の観点から用語や定義は存在しないが、2008年のディアとの情報共有を行っている。岡崎とりまとめた。調査団の報告書は、学会

一連の豪雨は、社会的に「ゲリラ豪雨」市でも災害情報を共有するシステムを整誌の災害情報 No.7に掲載しているが、そとして認知されている。そこで調査団で備していた。ところが実際に災害対応にの概要についてここに報告する。

は、「ゲリラ豪雨とは社会的用語であり、繁忙を極めると入力する人がいなくな

2008年の一連の豪雨災害は、短時間突然の豪雨により結果的に行政やマスメり、結果的にシステムが使えないというの局所的豪雨による被害が特徴的であっディアの混乱を招いた豪雨である」と考事例があった。立派な情報システムでもた。このような豪雨は予測が難しく、まえた。スピーディな対応により「ゲリラ情報を入力しないとただの箱である。使た災害発生までのリードタイムも短い。 豪雨」はなくすことができるのである。
このため、行政もマスメディアも現場ではかなりの混乱があった。

調査風景（岡崎市）

う側の人員の確保や訓練が必要だ。

そのためには、防災関連機関の体制の避難勧告・指示は、金沢市 2 万世帯、早期立ち上げが重要である。今回の調査

名古屋市 37 万世帯、岡崎市 15 万世帯に気象学的には 7月 28日の金沢市の浅野

では、名古屋地方気象台が発表した「東対して発表された。このような広域への川が氾濫した豪雨は、南下する寒冷前線海豪雨に匹敵する」という表現が注目さ

避難情報の発表した結果についてアンの前縁部に西〜西南西から湿った暖かいれた。岡崎市、愛知県、中京テレビでケート調査も実施した。金沢市では朝の空気が流れ込み、浅野川の上流地域で不は、この表現により事態の深刻さを認知

災害で認知率も高かったが、岡崎市、名安定化してもたらされたものである。ましたため、早期の体制立ち上げに効果が古屋市では深夜であり、避難勧告・指示た、8月末に名古屋市、岡崎市を襲ったあった。また、「ゲリラ豪雨」の被害は、を知った人が 6 割強、そのうち発表後１〜豪雨は、日本列島の南岸に停滞する低気流域の小さな河川の氾濫や内水によって2時間程度で知った人が 1/4程度で、メもたらされる。比較的大きな河川で実施

ディアとしてはテレビが圧倒的に多かっされている洪水予報が間に合わない領域た。広域に情報伝達する際のマスメディであり、また流域面積 15km２の岡崎市伊アの役割の重要性は高い。また、避難所

賀川には水位計も設置されていなかっへの避難率は３市とも低く、改めて水害た。このため、降雨予測からの被害の推における適切な避難とはなにか考える必定やオンサイトでの水位の監視など、内要がありそうだ。（須見）岡崎市の被災直後の状況

防災コラム

編集後記

防災施策に関する全国調査

昨年１２月に全国知事会による「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査結果」が公表されました。都道府県・市町村の防災体制、避難所や備蓄計画に女性や妊産婦、高齢者、障害のある人などの視点がどのように取り入れられているか

4

CIDIR の窓から

▲新型インフルエンザの世界的流行の恐れが出始めた５月の連休に、 台湾集集地震10周年行事に出席のため成田空港を出発した。
「新型マスク」にあふれる成田空港では、空港職員や航空会社、そして免税店の店員にはマスクなしが目立ったが、台北空港は旅を調べた全国調査で、調査票作成には CIDIR から私が参加しました。結果は下記 Web に掲載され行客以外全員マスク着用だった。この違いていますので、ぜひご参照ください。（大原）http://www.nga.gr.jp/news/2008/post-336.html

は、サービス意識と危機管理意識の地域性によるものか？（古村）Feature

CIDIR 設立一周年

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

The first anniversary

The first anniversary

CIDIR設立を振り返って

吉見俊哉

前情報学環長教授

る人の幅広い環とコアメンバーの信頼関係である。

CIDIR２年目−期待から実績へ

田中 淳 センター長

教授

設立から2年目を迎えたCIDIRの活動は、準備から展開へのフェーズへと入っ

決を大学本部と連携をとりながら進めるとともに、その過程で学内の防災研

時、亡くなられた廣井脩先生を偲ぶ人々の環が広がり、廣井先生の残されたおしかし第三に、センターが掲げる「情報」の観点からの防災が、今日の世界た。1年目はある意味で、基盤整備に多くの時間を費やした時期であった。詳究者ネットワークを立ち上げる。このテーマは⑤大学の SCM に直接対応する仕事を、どのようにして継承していくかが話し合われ始めていた。３年前にはの災害危険地域が最も必要としているもので、非常に大きなポテンシャルをしくは年報に記載されているが、センターの活動は、廣井アーカイブの整備をが、同時に④首都直下地震の被害像の解明に基づき、③の具体的な災害対策

まだ誰も、その流れが今日のようなセンターの実現に本当につながるとの確信もっているとの認識がなかったら、センターの計画を東大全学が受け入れるも中核に、加えてプロジェクトの企画や立ち上げや研究財源の確保などを主とし提言のひとつとなる。①と②の災害情報課題も解決策に含まれる。昨年度よが持てていたわけではなかった。のにはなっていかなかったように思う。防災にとって「情報」はキーで、だかて展開してきた。2年目からは、いよいよセンターの本格的な活動へと展開する。

り東京大学環境安全本部との連携を進め、学内の防災研究者のリストアップ

ら文理融合は不可欠だ、これである。

端的に言えば、「期待から実績」へ踏み出す段階に入った。と意見交換を開始しており、今後、研究者の連携と協同を一層具体化してい総合防災情報研究センターは、３年前にはまだ影も形も存在しなかった。当それにもかかわらず、それから２年の準備を経て新センターが発足できたのには、３つくらいの背景があったように思う。第一は、廣井先生が築かれてきそして今、設立から１年を経て、総合防災情報研究センターには、この最後

CIDIRの発展と定着のマイルストーンを 1年目、３年目、５年目、１０年目に置た災害情報分野での遺産を引き継ぎ、発展させていこうと考える幅広い人々のの点をますます前面に押し出して世界に打って出ていってほしいと願っていくと、３年目と５年目は大きな節目となる。５年目は CIDIR 設立の意義が問わ

第 2 に活動方針であるが、学内外の共同研究の推進をあげる。既にセンター意志である。2006年秋までの段階で、そうした意志を東大の内外、国の省庁る。現代社会は急速にリスク社会の様相を強め、リスクをいかに管理し、社会れる最も重要な節目であり、３年目はその評価に向けての中間評価の節目と位全体で取り組んでいる災害緊急情報を活用した防災情報システムの開発研究やマスコミの人々が強く抱いていた。

く予定である。

を持続可能なものにしていくかが問われている。このリスク管理にとって、「情置づけられる。中間評価とはいえ、今後の評価や教育・研究活動の方向性を大や上述した学内防災対策を進めるにあたっても、またそれ以外のセンター所第二に、2006年秋以降、センター設立に関わる多くの人々の間の信頼関係報」はまさしくキーである。情報が少ないのはもちろん危険だが、情報が溢れきく規定するフェーズである。そのために、CIDIRの５つのミッション：①災害属の研究者同士が核となる研究においても、具体的な共同研究を多数積み上を築けていったことが大きかった。私、大久保地震研究所長、前田生産技術研すぎるのもリスクを深める。昨今のインフルエンザ騒ぎのように、時として社情報が活用される条件を提示する、②災害リスクと対応指示を伝える手段を開げることで達成していきたい。初年度も国内外を問わず、多くの共同研究を究所長の間、生研の目黒教授との間、環境防災総合政策研究機構の松尾さん、会全体が情報の世界に嵌って身動きとれなくなっていく。釈迦に説法とは思う発する、③あるべき災害対策を具体的に提言する、④首都直下地震が、日本社行ってきた。研究実施に際して、センター内での意見交換や調査票設計も協国交省の布村さんなどキーパーソンの間での信頼関係が非常に重要であった。

が、リスクの安定的な管理にとって望ましい情報の流れとはいかなるものか、会にもたらす全体像を把握する、⑤若人を守り、研究を守る大学のサービス継力して行った。しかし、その共同研究テーマの設定や企画段階から十分な協時代を問わず、成功するプロジェクトにとって最も重要なことは、動きを支え１秒、10 秒が勝負の防災情報は、そうした 21世紀社会の根本問題に通じている。

続管理（SCM）を構築すること、を着実に実行する必要がある。

力体制がはかられたものは多くはない。厳しく言えば、まだまだ個人ベース

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CIDIR設立とこの１年2008 年度も相応の数の被害地震があったが、例年とちがうのはそれらが年度の前半に集中したことと、５月に隣国・中国で世界最大級の地震が発生した

纐纈一起

地震研究所教授な問題であるだけなく、興味深い研究対象でもあろう。四川地震もまもなく１周年を迎える。

ことであろう。特に、後者の四川地震は、地震研アウトリーチ推進室長二年目

もうひとつの被害地震は言うまでもなく、６月の岩手・宮城内陸地震である。の私にとっても、同室専任の辻宏道准教授（当時）や着任直後の大木聖子助教

地震学的あるいは地震工学的にもいろいろ課題はあったが、CIDIR にとって特にとっても大変な体験であった。国内の地震ならばかなりの情報が気象庁の公に注目すべきは、緊急地震速報の本格的運用後の最初の被害地震であったこと

式ルートから出るのだが、海外の地震ではそれがないので、結果として問い合だろうと、ニュースレター第２号を見ながら想像している。一方、私個人にとっわせが地震研に集中するという事態となった。大木助教によると、数日間、電ては、アウトリーチ推進室長になってから、地震の直後に現地入りすることが話の受話器を置く暇もなかったとのことである。

できなくなった点が大きい。地中にある地震の震源を直接見られるわけではな

発足直後の CIDIR はそれほどでもなかったかも知れないが、今後 CIDIR の名いが、私自身は地震学研究者にとっても現場感覚が重要だと思っており、理学前が浸透にするにつれ、同じような事態になるであろうことは容易に想像でき

部地球惑星物理学科４年生の特別演習では、できるだけ最近起こった被害地震る。また、地震研アウトリーチ推進室としても、災害情報や地震の社会学的側の現場に４年生を連れていくようにしている。CIDIR のみなさんにとって現場面の問い合わせがあった場合には、CIDIR に振らせていただきたいと考えてい感覚の重要性は自明のこととやはり想像しているが、そうだとすると、みなさる。自然災害の研究機関がこうした緊急事態にいかに対応するかは現実の切実んはどのようにして現場感覚を磨かれているのだろうか。

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CIDIR設立一周年を記念して

目黒公郎 安全工学国際研究センター長 教授
生産技術研究所都市基盤

東京大学に災害情報の文理融合型センターを設立するという故廣井脩教授の難しいものも多い。設立目標を達成するためには、3 部局などと小さいことを夢と廣井先生が収集された災害関連の膨大な資料を基に、大学院情報学環、地言わず、東京大学全学の人的・物的資源を有機的に連結し、安全な市民生活を震研究所、生産技術研究所の３部局の協力で誕生した CIDIR も設立 1 周年を迎脅かす様々な脅威に対して、効果的な事前、事後対策を立案・実施できる環境えた。田中淳センター長のリーダーシップの下、積極的な活動を展開されていの実現を目指した研究と社会活動を推進していただきたい。

る。この機に設立に関った 1 人として、大きな期待と愛情をこめて、少し辛口是非紹介したいCIDIRの設立申請書に記載された文章がある。のお祝いを述べさせていただく。

「（略）既に説明したような本センターの役割と目標を達成するには、「人」設立から1年間の活動の評価は合格である。センター長の田中先生が災害やと「もの」と「金」が必要となるが、センターの設立に際しては「人」の確保を事故のたびにマスコミで解説される様子を何度も拝見した。防災に関わる多く最重要とし、特別の「もの」や「金」は請求しない。有能な人材を適切な人数の委員会の委員長や委員を務め、社会的な貢献もされている。他の先生方も同確保することで、産官学の連携研究や競争的資金調達等により、活動に必要と様である。しかしCIDIRシンパシーはそれだけでは満足していない。各先生方なる「もの」と「金」は独自に調達する（以下、略）」のこれまでの研究活動の延長ではない、CIDIR として融合した活動と研究成果気概と迫力に満ちた文章であり、CIDIR 設立に向けた意気込みを感じる。防を期待しているからだ。その中で、初年度に故廣井教授の災害情報コレクショ

災に関わる研究センターには時限を持たせるべきではないことを強く主張し、ンを「廣井アーカイブス」として整理し、広く一般に利用できる環境を整えら

CIDIR は時限付ではないセンターとして認められた。これは昨今の大学の事情れたことは評価に値する。

を考えれば画期的なことだが、一方では自己および第 3 者による定期的な活動

CIDIR が設立時に掲げた５つの主要研究課題、①災害情報マネジメントの評価に対するインセンティブを低くする恐れがある。

研究、②災害情報教育プログラムの実施と社会連携、③防災制度の設計と運

首都直下地震や東海・東南海・南海地震、地球温暖化による巨大台風によ用に関する研究、④首都直下地震災害の全体像の把握、⑤大学 SCM（Serviceる風水害やゲリラ豪雨、火山災害、さらに最近では新型インフルエンザ問題

Continuity Management）モデルの開発、は全て非常に重要なものだが、どれ等、CIDIR は研究対象では事欠くことはない。設立申請書の記載を初心として、も簡単でない。これらは、CIDIR 関係者が真に連携して取り組まないと達成さ具体的に見える CIDIR の成果を目標に、2 年目以降の活動に取り組んでいたれないものばかりである。さらに言えば、現在の CIDIR 関係者だけの連携ではだきたい。

CIDIRの今年度の主要な研究活動とその方策は以下のとおりである。の研究の蓄積と延長にあった。防災をターゲットとする学際研究を真に推し第 1 に CIDIRの研究を結集する活動としては、学内防災対策の推進に置く。

進めて行くためには、個々の研究者の力を凌ぐ共同研究の活性化が必要だ。

災害時に大学の教育・研究機能をどのように維持し、そして早期回復していそのためには、自らの研究領域を半歩踏み出した領域に共同研究のテーマをくか。そのために求められる事前の備えは何か。これらの課題設定と課題解開拓していく不断の挑戦を試みていきたい。

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CIDIRの1年を振り返って

鷹野 澄

約2 年間の長き準備期間と、 昨年3月12 日の設立準備シンポジウムを経て、4 月 1 日に正式にCIDIR が設立された。それからの1 年間は、設立に奔走された皆様の期待に応えるべく、センター一同色々なことをがむしゃらにやってきた感がある。新たな 1 年を迎えるにあたり昨年 1 年を振り返ってみたい。

副センター長教授

上げて、「一般向け緊急地震速報の情報提供方法に関する提言」を CIDIR のホームページや学会発表などを通じて公表した。
7 月の近畿・北陸地方の大雨災害では被災直後に金沢市の浅野川水害現地調査を実施し、8 月末豪雨災害でも被災直後の岡崎市現地調査などを実施した。

昨年 4 月に設立して間もなく、本邦初の一般向け緊急地震速報の発信、ミャ

さらに日本災害情報学会の「2008 年８月末豪雨等調査団（須見団長）」を結成

ンマーのサイクロン災害、四川大地震災害、関東初の竜巻注意報など、「情報」し、団長として団員の成果報告を取りまとめて学会誌に掲載すると共に、成果を核に「減災」をめざす、というCIDIR のミッションを発揮すべき事柄が立て報告会シンポジウム「検証 2008「ゲリラ豪雨」災害」の開催に尽力した。また、続けに発生した。まだ設立したばかりでセンターとしての活動も確立されてい日本災害情報学会第 10 回大会（鷹野実行委員長）ならびに日本災害復興学会

ない中で、住民調査の（共同）実施 、地震動の可視化、新しい防災情報の解説

第 1 回大会（田中淳実行委員長）の大会実行委員長を務め開催をサポートした。などを矢継ぎ早に進めた。その後開催された設立記念式典 ( 6 月 2 日 ) では、７月からマスコミ・ライフライン連携講座を立ち上げて「緊急地震速報」、「首各界から、故廣井脩先生との思い出とともにCIDIR に対する励ましや期待が多都直下地震」、「地震と火災」、「長周期地震動と建物」などをテーマに勉強会をく寄せられ、センター一同感謝するとともにその使命を実感した。

行った。また、故廣井脩先生の調査資料や文献などを整理して電子化し、「廣6月 14 日の岩手・宮城内陸地震では、はじめて緊急地震速報が迅速に発信さ井アーカイブス」として WEB システムを開発して公開した。

れたことから、一般住民への伝達と受容に関する現地住民への（共同）調査 を

このほか、それぞれがプロジェクトや研究活動を進めているが、紙面の関係行って様々な課題を明らかにした。また、総務省のJ-ALERTから防災行政無線で割愛する。2 年目は新たに大学院講義「災害情報論」が始まった。CIDIR のを通じて緊急地震速報が放送された山形県庄内町に出向いて、庄内町と共同で活動も徐々に軌道に乗りつつあるが、まだまだ忙しい 1 年となりそうである。

住民調査を実施した。さらに、一般向けの情報提供が大幅に遅れる問題を取り廣井アーカイブス

公開を開始しました

CIDIRでは、平成 21年4月から「廣井アーカイブス」の公開を開始しました。平

資料については、報告書リストをタイト

成18 年4月に逝去した故廣井脩教授は、東京大学新聞研究所、社会情報研究所、ル・年代等により検索できるだけでなく、そして情報学環と組織が改変する中で、社会心理学、情報行動論の立場から一貫し地図上から調査対象地域をクリックするて災害に関する研究に携わり、我が国における災害情報研究の第一人者として活ことで調査の概要や方法、集計結果デー躍されました。本ウェブサイトは、廣井先生が収集された膨大な災害に関する文タ等の詳細情報を閲覧することもできま

献と調査・研究資料（廣井文庫）、廣井先生ご自身が執筆された論文や記事・談話、す。本アーカイブスは CIDIR のホーム

廣井先生も中核の一人であり多くの研究者が携わってきた東京大学大学院情報学ページにリンクされており、下記の URL

環「災害と情報」研究会（旧新聞研究所・旧社会情報研究所「災害と情報」研究会）により直接アクセスすることもできます。の調査研究報告書をまとめたデジタルアーカイブスです。下記のトップページの（大原）左側のメニューボタンから、これらの資料の閲覧・検索ができます。調査・研究

アーカイブス トップページ

http://cidir-db.iii.u-tokyo.ac.jp/hiroi/index.html