投資環境見通し （2017年6月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
利上げをこなしつつ長期金利は上昇へ

1～3月期には景気の落ち込みがみられましたが、投資家の間では季節要因による一時的なものであり、4月以降は反動による強めの経済指標が相次ぐとみられていました。ところが、4月の経済指標をみてみると、非農業部門雇用者の増加数が市場予想を上回った一方、ISM製造業景況感指数は2カ月連続で低下し、小売売上高も市場予想をやや下回るなど、実際には景気が弱めだったことが確認されました。FRB（連邦準備制度理事会）が注目するPCE(個人消費支出）コアデフレーター（前年比）については、2月をピークに鈍化傾向となっています。これらのことを受けて、金融市場では2018年にかけて利上げペースが鈍る可能性を織り込み始めており、長期金利および米ドルの重しとなっています。大統領とロシアとの不透明な関係を巡る報道も後を絶たず、政権発足当初の政策期待についてはかなり後退したとみられます。今後も政権の政策運営に対する不透明感は続くとみられますが、景気については緩やかながらも回復傾向にあることから、利上げをこなしつつ長期金利は上昇し、米ドルは堅調に推移するとみています。

②欧州
景気動向と将来の金融政策の方向

ユーロ圏PMI指数は製造業、サービス業ともに高水準で上昇しており、4～6月期の景気についても堅調なペースで拡大が続いているとみられます。雇用の持続的な拡大から個人消費は底堅く、建設需要の高まりから投資も旺盛、好調な海外景気とユーロ安から輸出受注が伸びていることなど、景気は幅広い分野で拡大している様子が窺えます。消費者物価指数については直近では2月をピークに伸びが鈍化しており、食品やエネルギーを除くコア指数については2015年半ば以降、低位で推移しています。フランス大統領選挙の結果を受けて欧州政治に対する懸念は一旦後退し、当面はECB（欧州中央銀行）の量的緩和政策の行方が注目されるとみています。一部には、6月のECB理事会で2018年以降の債券購入額の減額を通じた同政策の縮小を視野に入れつつ、将来の金融政策の方針変更を示すと予想する向きもあります。

③日本
日銀は緩和的な金融政策を続ける

1～3月期の実質GDP成長率は5四半期連続のプラス成長となり、アジア向けを中心とした輸出や個人消費が牽引しました。
今後も海外景気が欧州を中心に底堅く推移するとみられることから、輸出は上向きを維持するとみられます。また、景気対策の効果が顕在化し始めることから、公共投資は増加に転じることが予想されます。ただ、個人消費については、良好な雇用・所得環境にもかかわらず、実質賃金の伸びは低迷しており、先行き不透明感が残っています。さらに物価の基調も弱く、4月の消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は前年比横ばいと停滞しています。日銀は、現行の緩和的な金融政策の継続によって2018年度頃には物価安定目標の+2％に達するとしていますが、投資家の間では後ずれするとの見方が主流となっています。今後は、米国ではFRBのバランスシート縮小が年内に開始され、ユーロ圏では2018年にもECBによる債券購入額が減額されるとの見方が広がる中、米欧との金融政策の方向性の違いが緩やかな円安要因とみられます。

④新興国
ブラジル：中央銀行
は6会合連続となる利上げを決定【中国】4月の輸出・入（米国・ドル建ておよび中国・人民元建て、前年比）がいずれも前月から鈍化しました。5月の製造業PMI(政府調査）は前月から横ばいとなりました。【ブラジル】1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比）は9四半期ぶりにプラスとなりました。ブラジル中央銀行は6会合連続となる利下げを決定し、景気を支援する姿勢を示しました。ただし、大統領の汚職疑惑が浮上する中、構造改革の先行き不透明感が残っています。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し内外経済
欧州経済

日本経済

（％）

2.0

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

-1.0

-1.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP

-2.0

民間住宅
公的需要

民間企業設備
純輸出

-3.0

-2.0

2015年
4-6月

2015年 2015年 2016年
7-9月 10-12月 1-3月

2016年
4-6月

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

6.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0
個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0

2015年 2015年 2016年
7-9月 10-12月 1-3月

2016年
4-6月

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

個人消費

設備投資

在庫投資

政府支出

純輸出

実質GDP

2015年 2015年 2016年
7-9月 10-12月 1-3月

2016年
4-6月

-1.0-1.5

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

米国：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.2％と、前期から鈍化しました。
欧州（ユーロ圏）：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.5％と、プラス成長となりました。

-4.0-6.0

2015年
4-6月

0.5

日本：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.5％（年率+2.2％)と、プラス成長となりました。

6.0

4.0

-4.01.0

2015年
4-6月

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

1.5

1.0-1.5

米国経済
（％）

1.5

-1.0

-3.0

（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（5月）
10年国債利回りは月前半に上昇後はレンジ内での動き

国内株式相場は上旬に上昇した後、レンジ内での動き

長期金利は米国、ドイツとも上旬に上昇した後、低下基調

株式相場は米国では概ね堅調に推移、欧州では上昇するも上値は重い

月前半の10年国債利回りは欧州政治に対する懸念が後退する中、株式相場が上昇したこともあり、上昇傾向となりました。その後は米国で景気減速を示す経済指標がみられ、大統領とロシアとの不透明な関係が指摘されたものの、株式相場への影響が限定的だったことから、10年国債利回りはレンジ内で推移しました。
月上旬の国内株式相場は、フランス大統領選挙の動向を受けて欧州政治に対する懸念が後退したことから上昇しました。その後は米国大統領とロシアとの不透明な関係が指摘されたものの、米国株式相場や外国為替相場の反応が限定的だったことから、レンジ内で推移しました。
・米国：長期金利は、上旬は早期の追加利上げ観測が広がる中、雇用統計が市場予想を上回る内容となったこともあり上昇しました。その後は消費者物価指数や小売売上高が市場予想をやや下回ったことに加え、大統領のロシアとの不透明な関係が指摘され、政権運営に対する懸念が広がったことから低下基調となりました。
・欧州：ドイツ長期金利は、上旬はフランス大統領選挙の動向を受けて欧州政治に対する懸念が後退し、株式相場が上昇したことから上昇しました。その後は、良好な景気指標を受けて金利が上振れる場面がありましたが、米国金利に追随して概ね低下基調となりました。
・先進国：米国では大統領とロシアとの不透明な関係が指摘され月半ばに急落する場面がありましたが、その後は反発するなど反応は一時的にとどまり、月を通して概ね堅調に推移しました。欧州では、フランス大統領選挙の動向を受けて政治の先行きに対する懸念が後退したことから上昇して始まったものの、上値の重い展開となりました。
・新興国：中国では当局による規制強化に対する懸念が株式相場の重しとなり、下落しました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3《5月の市場動向 》
債券利回り
日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債
ブラジル10年国債
南アフリカ10年国債

株価指数
日経平均株価TOPIX
ダウ工業株30種平均

S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

2017/5/31 2017/4/28 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差
0.05%
2.20%
0.30%

0.02%
2.28%
0.32%

+0.03%▲0.08%▲0.01%

1.05%
1.09%▲0.04%
2.39%
2.58%▲0.19%
10.70%
10.30%+0.40%
8.59%
8.70%▲0.11%
前月末
前々月末 前々月末比
19,650.57
1,568.37
21,008.65

19,196.74
1,531.80
20,940.51+2.36%+2.39%+0.33%

2,411.80
2,384.20+1.16%
6,198.52
6,047.61+2.50%
7,519.95
7,203.94+4.39%
12,615.06 12,438.01+1.42%
25,660.65 24,615.13+4.25%
前月末
前々月末 前々月末比
110.78124.56142.79111.49121.53144.38▲0.64%

82.31
34.33
31.40
8.47

83.52
35.10
31.26
8.34

▲1.45%+2.49%▲1.10%▲2.19%+0.45%+1.54%※出所：Bloomberg
前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
国内債券
長期金利の短期的なレンジ
は0～+0.10％（％）
0.50（％）

国内債券利回りの推移

0.80
20年国債利回り（右軸）国内長期金利は、引き続き日銀のイールドカーブ・コントロー
ル政策により-0.10～+0.10％程度のレンジ内での変動にとどまるとみられます。また、短期的な中心レンジは0～+0.10％程度とプラス圏での推移を予想していますが、地政学リスクに対する警戒感が高まる場面ではマイナス圏に入る可能性もあります。

0.400.70

0.30

0.60

0.20

0.50
10年国債利回り（左軸）

0.10

0.40

0.00

0.30
5年国債利回り（左軸）-0.100.20

-0.20

0.10
3月

4月
2017年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式
国内株式相場は緩やかな世界経済の成長を反映し、底堅く推移

米国の現政権による政策に対する過度の期待が後退する一方、企業業績が事前の予想を上回るなど、国内株式相場は強弱材料が交錯する状況にあります。引き続き米国や中国がけん引する「緩やかな」世界経済の成長が続くとみられることか
ら、国内株式相場は底堅く推移するとみています。ただし、米国において追加利上げに続きＦＲＢのバランスシート縮小の開始時期が注目される中、ＥＣＢによる今後の金融政策の方向性によっては、国内株式相場は変動率の上昇を伴う一時的な調整局面入りも考えられます。

(円)

日経平均株価、TOPIXの推移

21,000(ﾎﾟｲﾝﾄ）1,800

日経平均株価（左軸）20,0001,700

19,0001,600

18,0001,500
TOPIX（右軸）17,0001,400

16,000

1,300

3月

4月
5月
2017年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
長期金利は米国では低下圧力、欧州では上振れが意識される（％）

・米国：足元の経済指標には冴えないものもみられおり、インフレについては停滞感があり、景気についてもこれまでの強気の見方がやや後退する可能性もあります。このことに加え、政権に対する不信感や予算教書に対する失望なども勘案すると、当面は長期金利に対する低下圧力がやや強いとみています。
・欧州：ギリシャ支援問題、イタリアの銀行の不良債権問題や政治に対する先行き不透明感が残っています。ただし、景気は好調を維持しており、物価上昇圧力も次第に強まるみられることから、ECBによる量的緩和政策の縮小に対する思惑は高まりやすいと考えられます。ドイツをはじめとした中核国における長期金利が上振れる可能性があるとみています。

米、独10年国債利回りの推移

（％）

3.0

1.2

2.5

1.0

2.00.8

米国10年国債利回り（左軸）

1.50.6

ドイツ10年国債利回り
（右軸）

1.0

0.4

0.5

0.2

0.00.0
3月

4月
2017年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国株式
外国株式相場はＦＯＭＣの結果を見極めつつも、高値警戒感から上値は重い

米国では景気の先行き不透明感や、大統領のロシアとの不透明な関係が指摘されていることを受けて、投資家は株式相場に対して慎重姿勢で臨むとみられます。当面は、経済指標の内容や、追加利上げが予想されるFOMCの結果やFRB議長の会見内容が注目されます。株式相場はこれらの材料を消化した後は循環物色が活発化しつつも高値警戒感から上値の重い展開が続くとみています。欧州政治に対する警戒感は後退しています
が、英国総選挙などのイベントには引き続き注意を要すると考えています。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：物価関連を中心とした経済指標、1～3月期の景気減速からの脱却、現政権の財政政策・税制改革の見通し
・欧州：ＥＣＢの金融政策、英国における総選挙の結果とEU離脱交渉、イタリアの銀行支援問題
・新興国：中国における金融規制強化の影響、エネルギー価格の動向、地政学リスク※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

2,600

13,0002,500

12,000DAX（右軸）2,400

11,0002,300

10,000S&P500（左軸）

2,200

9,000
FTSE100（右軸）

2,100

8,000

2,000

7,000

1,900

6,000
4月
5月
2017年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
3月

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し(円)

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）

120.00

為替
米ドルはレンジ内での動き、ユーロはECB理事会にかけて底堅い展開

・米ドル：足元の経済指標には冴えないものもみられます。イン
フレについては停滞感があり、景気に対する強気の見方がややドル/円（左軸）後退する可能性もあります。政権に対する不信感や予算教書 115.00
に対する失望なども米ドルの上値を抑える要因になっていると考えられます。しかし、市場参加者の間では6月のFOMCにおける利上げが確実とみられていることや、ユーロ圏、日本との金 110.00
融政策の方向性の違いも顕著であることから、下値余地は限定的とみています。ただし、欧州政治に対する懸念や極東アジアでの武力衝突に対する警戒感が大幅に後退していることもあり、105.00
ユーロ/ドル（右軸）
FOMCまでは小動きが続くとみています。
・ユーロ：ユーロ圏景気は堅調に推移しています。国ごとにばらつきはみられますが、主要国では概ね緩やかな上向きとなって 100.00
3月4月
5月
2017年
います。ギリシャ支援問題、イタリアにおける政治懸念や銀行の不良債権問題といった不透明感は残りますが、好調な景気や*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
緩やかな物価上昇から量的緩和政策の縮小観測も強まると考えられます。ユーロは、6月のECB理事会にかけて底堅く推移す
外国為替推移（新興国・資源国通貨）(円)るとみられます。
40.0
38.0

・ブラジルレアル：現大統領が汚職事件の捜査妨害に関与しているとの疑惑から、年金改革法案の下院本会議での審議・採決の遅れが懸念されています。当面は政局が注目される中、振れ幅の大きい展開が予想されます。
・インドネシアルピア：インフラ投資による国内景気の緩やかな拡大や対外収支の赤字縮小を背景に底堅く推移するとみています。
・南アフリカランド：政治的な不安が残る中、財政健全化の遅れから一段の格下げ懸念が残っていることもあり、下振れリスクが意識されやすいとみています。

61.150

1.100

1.050

1.000(円)11.0

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

10.5

36.0

10.0

34.0

9.5

南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）

32.0

9.0

30.0

8.5

28.0
26.0

8.0
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）

7.5

24.0

7.0
3月

4月
2017年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

(ドル)

1.200

投資環境見通し

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