【Reference Review 49-5号の研究動向・経済分野】

まちづくり論のいま昔
産業研究所教授 小西砂千夫
近年は、自治基本条例を作成する市町村が増えの関わり（佐谷和江「市民参加と非営利市民組ている。同じ自治体でも、都道府県では北海道な織−ＮＰＯの発展は市民参加をどのように促進しどでその動きがあるもののまだまだ少数である。ているのか」）、市民参加の手法（伊藤雅春「市民まちづくりの理念は、市町村にはあっても都道府参加の手法と評価−ワークショップなど市民参加県にはないということであろうか。
自治基本条例の草分けというべき、箕面市のまちづくり理念条例（1997年施行）では、まちづく手法と有効性」）、都市計画への参画（木全晃「都市計画マスタープランへの市民参加の成果と課題」）などのテーマが取り上げられている。

りについて次のように解釈している。 これまで、『岡山商大総合研究所報』24号（2003年10月）「まちづくり」は行政の行う都市基盤整備や公共施も、まちづくりに関わるテーマを取り上げている。

設などハード面での建設整備を意味し、従来のハ伊藤治彦「まちづくりと住民参加−鎌倉市まちづード整備は、地域住民に周知されないまま計画・くり条例における住民参加手続きの特色」では、工事実施される場合も多く、画一的で、環境への広い意味での都市計画についてのまちづくりに関配慮・潤い・文化性に欠ける場合も見受けられた。

して、住民参加がどのように企画されているかをこれらに対する反省から、ハード整備はその地域取り上げている。多田憲一郎「「新しい公共性」とに住む住民が環境と調和のとれた安全で快適な生住民自治組織−鎌倉市七里ガ浜自治会を事例とし活や文化を楽しむ生活を送れるよう、行うものでて」は、同じ鎌倉市を事例にして、現代社会におあることが再認識され、計画段階から住民意思をいて「地域的公共関係」が脆弱になりがちななか反映したり、環境にもたらす影響の事前調査を行で、現代において展開されている地域共同管理にったり、商業振興・文化面・福祉面へ配慮するなついて取り上げている。また同号では関連して、どソフト面からの効果を重視した、人や地球に優街並み型観光についても論文が掲載されておりしいハード整備を行う考えが主流となってきてい（捧富雄「街並み型観光の発展構造に関する研究」）、る。（箕面市ホームページより）。

高度経済成長期から住民が街並みの復原保存事業

市町村合併は団体自治の強化であるから、それの展開を始めた長野県南木曽町妻籠や、それよりとバランスをとる意味でも住民自治の強化が必要

少し遅れて始まる長野県小布施町の観光地づくりとなる。その理念は言うまでもなく参画と協働でについて取り上げている。

ある。合併新法の改正などのなかで言われている

また、永谷英治「地域通貨による地域社会の活地域自治の仕組みなども、本来のねらいは住民自性化についての考察」Reitaku International Journal

治の強化にある。そうした問題意識を受けてか、

of Economic Studies、11巻２号、2003年は、地域まちづくりに関する論文が今号では数多く見かけ通貨によって地域活性化を促すうごきをうけて、られた。

地域通貨がどのように流通するかなどについて、『地域開発』の2003年12月号は「参加型まちづくりの実践と課題」という特集を組んでいる。巻
頭論文「まちづくりと市民参加」で編集長の大西隆教授（東京大学）は、1969年の自治法の改正のなかで基本構想の作成が義務づけられ、それをきっかけに国立市で市民参加による計画素案の作成が行われた事例を通じて地域計画への市民参加の原型について示し、また、まちづくり条例等への住民参加などを取り上げている。同特集では、市民参加とセットであるべき情報公開のあり方（工藤裕子「参加を担保する情報公開とは−情報公開制度の現状と課題」）や、市民参加と非営利組織と理論モデルによるシミュレーション分析を行っている。

【Reference Review 49-5号の研究動向・産業分野】

企業の社会的責任とコーポレート・ガバナンスの研究―会計と監査からのアプローチ―
産業研究所教授 石原俊彦
不祥事が後を絶たない。政府や地方自治体の不に摘発するためには、次のような方策があるとさ

祥事も、民間企業や社団、財団における不祥事も、れている（「同上稿」125頁）。すなわち、「合理的毎日のように新聞報道されている。社会や経済のな期待」をみたすような監査制度や内部告発制度

円滑な発展を促すためには、それらを構成する一の法整備、「実際の業務の欠陥」においては、内部つひとつの行動主体が、社会や経済との関係を重的には企業倫理の確立、社内提案制度（社内相談視した行動をとらなければならない。社会や経済窓口）、内部統制組織、取締役会、監査役会、ディの構成員は、自らを律する存在でなければならなスクロージャー制度の機能強化、外部的には株主いのである。

オンブズマン、消費者のモニタリング制度、社会経済活動に注目するとき、民間企業が果たして責任投資などであると。

いる影響は、いろいろな側面で非常に大きい。そ田中論文では、企業不祥事の防止策として、「経の意味で、経済活動においては、企業の「社会的営者レベルでは、業務を監督する『取締役』とそ公器」としての存在意義が極めて強くなる。それ

れを執行する『執行役』を完全に分ける『委員会にもかかわらず、企業不祥事は後を絶たない。不等設置会社』とし、取締役会のなかに社外取締役祥事の結果は、大きな影響を及ぼし、従業員の雇が過半数を占める監査委員会、指名委員会、およ用喪失や商品・製品などに対する不信感は、マイび報酬委員会によって代表執行役を監督する制度

ナスのシナジー効果を、経済に全体に及ぼしてしが好ましい」とされている。「しかし、アメリカのまうのである。

エンロンやワールドコム事件で明らかなように、こうした企業不祥事の発生を未然の予防し、社この制度においても不祥事をすべて防止すること会的な悪影響を最小限に食い止めるような取り組ができない。そこで、不祥事の有効な防止策としみが、今後の日本経済の発展には、不可欠である。ては、内部的には内部告発制度、外部的には消費バブル経済が崩壊し経済の情勢が右肩上がりでは者のモニタリング制度、株主オンブズマンや社会ない今日、企業は限られたパイを奪い合う弱肉強責任投資という監視が必要である」とされている。

食の競争環境で、切磋琢磨している。この切磋琢

田中論文は、会計・監査アプローチから企業不祥磨は、新たに日本経済を活性するシードを生み出事に対する問題解決の処方箋を取りまとめた数少す源泉になるであろう。しかし、企業不祥事は、ない論文のひとつである。

こうした新たなシードすら台無しにする可能性を千葉論文は、企業の社会的責任を経営学の領域持っている。企業不祥事の予防や摘発は、いまやからではなく、会計学の領域から論じた力作であ

日本経済活性化の鍵を握る重大な課題となっている。１９６０年代と７０年代に、世界各地で公害る。以下に紹介する２本の論文は、企業不祥事を問題の議論が展開されたときに、経営学の視点か会計や監査の視点から分析した力作である。

らは、企業の社会的責任を問う考え方が非常に強田中論文によると、企業不祥事には、①経営上く、これを受けてこれに関係する多くの研究成果の失敗の隠蔽、②社会的信用の維持、③資金調達が公表されたとされている。しかし、企業の社会の必要性、④経営者の経理軽視の態度という４つ的責任を会計学の観点から整理した論文は、非常の意図と、①ワンマンな経営者、②不正の方法をに少ないといえる。会計学的な企業の社会的な責部下に提案し、部下はそれを了承して実行する、

任の研究は、社会責任投資（ＳＲＩ）というテー③粉飾決算のときには子会社やぺーパーカンパニ

マで進められている。

ーを通じて粉飾を行い、監査役や公認会計士がこ千葉論文では、企業の社会的責任を端緒とするの粉飾の事実を知りながら黙認して適正意見を表社会的責任投資に関して、「社会責任を重視してそ明している、という3つの特徴があるとされている

れに取り組む企業は、一般に、企業イメージや企（田中良三「企業不祥事にみるコーポレート・ガバ

業に寄せられる信頼を大切にするので、高いブラナンス」『会計』平成１５年１２月、123-138頁）。

ンド力が大きな信用を得ていることが多い。それまた、こうした企業不祥事を予防あるいは事前ゆえ、中長期的に見た場合、経営が安定して株価の大幅な下落を心配する必要がない」(千葉貴律稿「企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する会計アプローチ」『経理知識』（明治大学）平成１５年９月、15-31頁)という説明を加えている。企業の社会的責任を会計学に分析しようとする場合には、このような視点が切り口となる。純粋に会計が認識と測定の対象とできるデータに加え、非財務情報なども斟酌することによって、企業の社会的責任の問題を、会計学的に考察の対象とすることが可能なのである。
この点に関して千葉論文では、企業の社会的責任のあり方を、企業の内外に周知する方法として、バランス・スコアカードの有用性をさらに強調している。バランス・スコアカードは従来より、管理会計の領域で密な研究が蓄積されている研究課題である。バランス・スコアカードの活用によって、企業の社会的責任は、財務、顧客、成長と学習、内部プロセスの視点で、より多くの利害関係者に周知されることになる。このように会計学的な企業社会的責任の分析は、さらに多くの効用を不祥事に見舞われている企業に示唆するのである。

【Reference Review 49-5号の研究動向・全分野から】成果主義の広がりに伴う過重労働の懸念
経済学部専任講師 西村 智
長引く不況でわが国の雇用システムは大きく変

論文「人事管理の変化と裁量労働制」は、成果主容している。日本の企業経営を特徴づけてきた終義的人事管理と裁量労働制をセットで導入してい身雇用、年功序列は崩れ、業績を賃金や昇進に直る３つの職場のヒアリングにより、職場レベルで接反映させる成果主義を導入する企業が増えてい

それらの制度がどういかされているのかを分析しる。周知のとおり、成果主義のメリットは、仕事ている。佐藤論文は、上司の目標設定と部下のその範囲や目標が明確化されること、やればやるだれとの関係や、そこに従業員のやる気をひきだすけ評価されるシステムが従業員のやる気を喚起す要素があることなどを具体的に示しており大変興ること、結果として企業の業績向上にもつながる味深い。また、同論文は、そのようなシステムのことである。しかし、最近、成果主義に対して懐もとでは労働時間量や作業量をチェックする機能疑的な意見がしばしば聞かれる。すでに成果主義が甘くなり、部下の「働きすぎ」が見逃されがちを導入した企業からは、成果主義のデメリットとであることに懸念を表明している。成果主義的なして次のようなことがあげられる。それらは、成人事管理の広がりに伴い従業員の仕事量を管理す果主義がもたらす不公平感、すぐに成果がでないる措置が求められる。管理が必要なのは、仕事量ような仕事は避けられがちになること、社員間でだけではない。健康面の管理もまた同様に重要で知識を共有したがらなくなること、目標達成のたある。同誌の520号（2003年11月）では「職場のメめにサービス残業が増えること、過剰な負担からンタルヘルス」という特集が組まれた。現在、労くる極度のストレスなどである。このように賛否働経済の分野では、従業員の健康管理に関する研両論ある成果主義だが、実際に日本企業ではどの究が少なく、このような特集が組まれたことは大ように運営されているのであろうか。また、最近、変意義がある。その中の荒武・廣・島による論文

労働時間が長時間化する傾向がみられるが、それ「職場のメンタルヘルスの現状と課題」は、職場では果たして成果主義的人事管理と深い関係があるのメンタルヘルス対策の実情を紹介し、実践面でのだろうか。

まだまだ問題が多いことを示唆するものである。

2003年10月に刊行された『日本労働研究雑誌』
519号（独立行政法人

国際競争が激しくなり景気の回復が進まないと労働政策研究・研修機構）

いう状況下で、企業が売り上げや利益の増減に労では、人事管理が大きく変わるなかで、ホワイト働コストを連動させようとするのはやむをえないカラーの労働時間管理がどうあるべきかを検討すことであろう。しかし、成果主義的な人事管理がるための特集が組まれた。その中にある島田陽一

従業員に過度な負担やストレスを与えたりするも氏の論文「ホワイトカラーの労働時間制度のありのであるとしたら、制度自体がうまく機能しない方」は、ホワイトカラーに対する現行の弾力的なであろうし、生産性の向上も期待できないであろ労働時間制度を綿密に検討し、その限界を示したう。先に述べたように、成果主義はメリットもデうえで、ホワイトカラーの労働時間制度のあり方メリットも内包しているが、過重労働の問題を含について広範囲にわたる検討課題を提示している。

めて企業がいかにデメリットに対処していくかがそもそも、ホワイトカラーに対して実労働時間規課題である。

制の緩和を求める声が高まったのは、ホワイトカ
ラー労働が裁量性の大きな仕事であるがゆえに労働時間の投入が「成果」と比例するとは限らないからである。しかし、島田論文は、ホワイトカラーの間でも裁量性の種類、程度に違いがあることを示し、「仕事手順」の裁量性は大きいが「仕事量」の裁量性が小さいホワイトカラーは、実労働時間規制の適用除外により過重労働を強いられる恐れがあると警鐘する。また、同誌の佐藤厚氏による