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企業と社会フォーラム学会誌，第 12 号，pp. 62-71，2023

児童労働問題解決に向けたブロックチェーン
トレーサビリティシステムの構築――コートジボワールのカカオ産業における実証実験若林基治

独立行政法人国際協力機構（JICA）

小野美和

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
キーワード：ブロックチェーン，トレーサビリティシステム，児童労働【要旨】
本稿は，カカオ産業における児童労働問題を正しく把握することを目的として，ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーントレーサビリティシステム構築の実証実験の実施内容と，その社会的意義について述べるものである。児童労働問題の解決に向けて適切な是正措置を実施するには，実態を正しく把握し，サプライチェーン上で情報が改ざんされることなく適切に伝達されることが必要である。
その点において，ブロックチェーン技術は，データを書き換えることのハードルが非常に高く，複雑なサプライチェーンにおいて透明性を確保しながら情報をトレースできるという点でたいへん有効な技術である。しかしブロックチェーン技術には，最初に格納するデータの正確性を担保する機能は持ち合わせていない。そこでブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムの構築においては，格納する情報の正確性が担保されていることが求められる。
実証実験では，ブロックチェーンに格納する児童労働の実態を正しく把握するため，国際 NGO の児
童労働モニタリングチームの協力を得つつ，学校の出席情報も活用して児童の通学状況を把握し，正しい情報の入力を促すためのインセンティブ設計を行っている。なお本稿の前提として，本実証実験は児童労働を通学できない状況を生み出す労働と定義し，同実態の情報を正しく把握することを目的としており，児童労働問題の発生要因や，解決策について述べるものではない。実証実験の結果得られた考察
は，①上位者の意思決定獲得の重要性，②児童の出席情報を記録する学校に対するインセンティブの重要性，③社会実装のため，対象地域を集約しエリアベースで実施することで効率的なモニタリングが可能，④オフラインで動作するネイティブアプリの開発の必要性，の 4 点である。

投稿：事例紹介・解説（2023. 2. 15 受付／2023. 5. 30 受理）

児童労働問題解決に向けたブロックチェーントレーサビリティシステムの構築

63

しかし，ブロックチェーンをベースにしたサ

1． 背

景

プライチェーンの透明性と持続可能性にかかわる研究は十分ではない（Bai, Quayson, and Sar-

ブロックチェーン技術は，satoshi nakamoto

kis, 2022）。また，ブロックチェーン技術をトが電子マネーの偽造と多重使用を防ぎ，信用にレーサビリティに活用する際の課題として，既よらずに金融取引を行うシステムを提唱したこ存の論文の多くは，データ収集後の運用に着目とに端を発し，発展してきた技術である。ブ

しており，データ収集過程の安全性や正確性がロックチェーン技術はビットコインに代表され無視されていることが挙げられる（Hang, et al.,

るように仮想通貨の取引に用いられているが，2020）。農業分野におけるブロックチェーン技「情報の改ざんが難しい」，「信用に依存しな術とトレーサビリティに関する研究においてい」，「情報を追跡できる」，「透明性を確保できも，一度ブロックチェーンに格納された後の誤る」といった特徴を備える。そのため，次世代りについては特定することが可能であるが，最のプラットフォームとしてさまざまな用途での初に格納されるデータの正確性に関する研究は活用が期待されている。例えば，複雑で長く，十分ではない（Mirabelli and Solina, 2020）。例え

多くのステークホルダーが関係するサプライ

ば農業生産管理においては，IoT 機器を通じてチェーンの課題を「監査可能性」
，
「不変性」
，

収集したデータをブロックチェーンに格納する，「直接「リアルタイムトラッキング（透明性）」

際に情報の正確性が課題であった。そこでブ的な管理」により，従来型データベースと異なロックチェーンに格納する情報の信頼性を高めり，多岐にわたるステークホルダーに対して一るため，センサーを活用した研究が行われていつのファクト（Single Source of Truth） を提供

る（Bai, et al., 2021）。カカオセクターにおいてすることができる。実際ブロックチェーン技術は，政府機関や農業組合などのステークホル

がサプライチェーンに与えるプラスの影響につダーを通じてデータ収集する必要があるが，こいてシミュレーションが行われ（Wamba and

れらのデータを第三者が適切に検証できない場

Queiroz, 2019），さまざまな産業に与える影響

合，情報の信頼性については常に懸念が残る（Modgil and Sonwaney, 2019）。
が研究されている（FAO and Wageningen University & Research,

具体的には，ブロックチェーン技術によるス2022）。よって本稿においては，最初にブロッマートコントラクトがイギリスの建設業に与えクチェーンに格納する情報の正確性を担保するる影響や（Wang, et al., 2021），サプライチェー

ための設計を行い，実証実験を行った。

ンの透明化にブロックチェーン技術を活用した

社会課題にブロックチェーン技術を活用した

ユースケースを，産業だけでなく環境問題や人例としては，特にカカオ産業に従事する児童労

道支援等社会課題も含めて包括的に紹介してい働防止の事例が報告されている（Senou, et al.,る（Rejeb and Rejeb, 2020）。また，人道支援に

2019）。カカオのサプライチェーン透明化に関おいて，適切な組織選定にブロックチェーン技

する例としては，前述の児童労働以外にも，農術によるスマートコントラクトを用いている事

家の中間搾取を防ぐ目的でブロックチェーンが例もあり（Rejeb and Rejeb, 2020），ビジネスの使用されている例や（Kraft and Kellner, 2022），

課題だけでなく社会的課題の解決に用いられる

サプライチェーンの透明化がカカオ産業の持続事例も報告されている。

的な発展につながることを示した研究が報告さ64

投稿（事例紹介・解説）/Reviewed Articles (Case Studies/Commentaries)に，児童労働が起きる背景を探ることも可能でれている（Bai, et al., 2022）。
児童労働問題は日本では大きく取り上げられ（1）ある。ただし本稿はブロックチェーン上に格納，する情報の正確性を検証したものであるため，

アフリカでは 5 人に 1 人が児童労働に従事して児童労働が起きる背景に関する分析は，対象外いるといわれており，カカオ農園やコットン農とする。

ていないが，世界で子どもの 10 人に 1 人園など，アフリカやアジアなどの農林水産業を中心に，劣悪な環境や低賃金で児童が労働に従

2． 方

法

事させられている。児童労働とは，ILO の定義によると，義務教育を妨げる 15 歳未満の子どコートジボワール国は世界のカカオの 50％（2）もの労働と，18 歳未満の危険で有害な労働近くを算出する世界最大の生産国（3）であり，のことである。

2020 年発表のシカゴ大学の調査報告書におい独立行政法人国際協力機構は，デロイト トーて 5～17 歳の子どもの約 45％（約 156 万人）がマツ グループを委託事業者として，コートジ

ガーナとコートジボワールのカカオ産業に従事

ボワール国において「ブロックチェーン技術をしていると報告されるなど，児童労働が大きな活用した児童労働の防止に係る情報収集・確認

社会問題になっていること，また同国からカカ調査」を 2021～2022 年にかけて実施し，児童オを輸出している ETC Group Limited（以下，

労働の現状を正しく把握するためにブロック

ETG 社） の協力を得られることから実証実験

チェーンを活用した実証実験を行った（国際協対象国として選定した。本実証実験はカカオの力機構，2022a）。前述の通りブロックチェーン

収 穫 期 で あ る 2021 年 11 月 10 日 〜19 日 の 10

技術は，ブロックチェーンに格納された後の情

日 間 と 同 年 11 月 29 日 〜12 月 14 日 ま で 16 日

報は改ざんが困難であるが，格納される前の情間の 2 期間，コートジボワール国のガニョア地

報の正確性を担保するものではない。つまり最域の 3 コミュニティで行われた。ただし最初の初に格納されるデータの正確性を高めるための期間は 1 コミュニティのみで行い，その教訓を仕組みが求められている。

後続の実験に反映させたうえで，次の期間で実児童労働は，児童が学校に通わずに労働に従験を行った。この実証実験では，コートジボ事することであるため，まずは児童を学校に通ワールでカカオを栽培し，輸出している ETG

わせることが解決の一歩となる。よって児童の社の協力により，同社の買取先農園のうち，①

通学状況を正しく把握することが必要である。

村内に学校があり，これまで ETG 社が児童労

また現状を正しく把握したうえで適切な教育環

働防止にかかる啓蒙活動（現地の表現で，Sensi-

境の整備やコミュニティの支援につなげること

tizaion と呼ぶ）を行ってきた村，②村内に学校が可能となる。本実証実験においては，農家にがあるが，これまで ETG 社が児童労働防止に対して，正しい情報，つまり日々の児童の労働かかる啓蒙活動を行ってこなかった村，③学校に関する情報をありのままに入力することを促が村内になく，これまで ETG 社が児童労働防すインセンティブを設計し，学校の出席データ止にかかる啓蒙活動を行ってきた村，④学校がと突合することで，ブロックチェーン上に格納

村内になく，これまで ETG 社が児童労働防止する情報の正確性を検証した。またそこで得らにかかる啓蒙活動を行ってこなかった村，で分れる児童労働や学校の出席に関する情報をもと類し，合計 8 つの村で実証実験を行った（表 1児童労働問題解決に向けたブロックチェーントレーサビリティシステムの構築

表165

実証実験対象村

コミュニティ

村名

対象
農家数

対象
児童数

村内の
学校有無

Sensitization

通信
ネットワーク

電力グリッド

コミュニティ A

Petit Toumodi

51

51

あり

あり

あり（微弱）

なし

9

なし *

あり

あり（微弱）

なし

なし *

あり

なし

なし

なし *

あり

あり（微弱）

なし

あり

あり

なし

なし

11

あり

あり

あり（微弱）

なし

6

なし *

なし

あり（微弱）

なし

18

あり

なし

あり

なし

Nanafoue
Djekro
コミュニティ B

Somlakro

48

Amani
Kouassikro
Petit Bouake
コミュニティ C

Koffikro

54

Behibro21* 村内に学校はないが、近隣村の学校に通っている。

参照）。ただし，農家数や児童数は厳密に区分

めのインセンティブを設計した。CLMRS とできておらず，複数村での合計で示している場

は，スイスに本部を置く国際 NGO，Interna-合もある。

tional Cocoa Initiative（ICI）の児童労働監視改本実証実験において，児童労働問題の解決に

善 シ ス テ ム（Child Labour Monitoring and Re-

は，児童が学校に行けるようになることが最もmediation System：CLMRS） のことであり，本重要であると考え，学校の授業時間内の児童の実証実験においては，農家，学校に加え，児童労働有無について調査を行った。例えば，土日労働防止に向けた活動を行っている CLMRS

祝日の軽作業および，平日も学校に行っていれ

エージェント（以下，監査人） も実証実験に参ば，空き時間（早朝・昼休み等） の作業は児童加した。

労働に該当しないとする（この点においては，

各アプリの機能は次のとおりである。農家グ

前述の ILO の厳密な定義とは異なる）。一方で，ループアプリでは，農家で労働している児童の学校の授業時間中に労働した場合は，労働内容

勤怠情報（労働時間・労働内容） を申請・確認にかかわらず児童労働に該当すると定義する。

できる機能を実装し，学校アプリでは，先生がまた，危険有害労働は，学校の有無にかかわら児童の出欠情報を申請・確認する機能を実装しず児童労働と定義した（この点は，ILO におけた。CLMRS アプリでは，農家グループと学校る児童労働の定義と一致する）。また本実証実験

からの申請情報の矛盾（不明・不一致） を確認

においては，対象エリアの中学校が遠く，在籍し，矛盾があった場合は監査人が現地監査（児する生徒が少数だったため，小学生を対象とす

童や親へのヒアリング調査等）を行い，児童の勤ることとした。

怠情報／出欠情報を更新する機能を実装した。

本実証実験では，ブロックチェーンの仕組み

また危険有害労働を行った児童や，未申請の農を使った「農家グループアプリ」，「学校アプ

家グループ・学校を確認する機能を実装した。

リ」，「CLMRS 確認アプリ」の 3 種類のアプリ

またそれぞれの入力者が，獲得したポイントをシステムを構築し，関係者が児童労働防止の活確認できる機能も実装している。従来，監査人

動に継続的に関与し，正しい情報入力を促すた

は年に数回の監査しか行わず，日常的に児童労66

投稿（事例紹介・解説）/Reviewed Articles (Case Studies/Commentaries)

働のモニタリングを実施しているわけではな

トを農家グループに付与した。加えて実証実験い。しかし本実証実験では，児童労働の状況を期間を通じて，かつ農家グループ全体として一

正しく把握するためにモニタリングの頻度を上定の成績を達成した場合にのみ別にポイントをげることで正確性を高めた。よって監査人の作付与した。これは児童の登校率が 90％以上を

業工数は増加するためコスト増となるが，実際満たすコミュニティが獲得できるものである。

の監査人の作業工数は従来型のモニタリング業

金額としては，1 期間あたり 4,000 XOF（セー

務とは異なり，データに矛盾があった時に確認

ファーフラン） ×農家数を，2 回に分けて付与をする作業となるため（日々の情報は農家と学した。なお継続的なデータ入力に対し 1 ポイン

校が入力），業務の効率化と情報の正確性の向トが付与された農家グループに属する農家は，上を両方実現することが可能であると想定し一人あたり 10 XOF（約 2 円相当） を後日受領た。

することができる。学校の先生向けのインセン

インセンティブ設計は次のとおりである。農ティブとして，データ入力に対し日々1 ポイン

家向けには，継続的なデータ入力に対して日々トを付与した。次に入力内容が正しい場合（農1 ポイントを付与し，次に学校の入力データと家入力データと矛盾が無いこと）に日々1 ポイン

矛盾がないこと，つまり入力内容が正しいといトを付与した。学校の各ポイントは 1 ポイント

う点に対して，ポイントを付与した。加えて児＝ 4,000 XOF で換算し，適宜学校のリクエス

童労働や危険有害労働がないと確認された場合

トに応じて予算内の物品を提供した。なおデーにもポイントを付与した。そしてこれら要件を

タ入力とインセンティブの流れは図 1 の通りで満たす児童の割合が 70％以上であれば 1 ポイある。

ント，80％以上であれば 2 ポイント，90％以上

システムは，DLT Labs 社が提供するブロッであれば 3 ポイント，100％であれば 4 ポイン

クチェーンプラットフォーム「DL Asset Track」

図1
データ

本実証実験の仕組み
学校

2 入力（出欠状況）

学校施設・教材・給食の充実*1

学校

データベース3 入力・確認（児童労働情報）※学校の出欠情報と農家グループからの労働情報が一致しているかを確認

2 入力

登校

監査人
労働をさせない

農家
グループ

家庭

出欠管理

学校へ行かせる児童

インセンティブ*1

親（農家）（授業時間帯の児童労働有無）

事業者
4 判定
1 入力*2（住民情報）
児童労働のない農家グループを判定し、達成者には報酬を付与

ブロックチェーン

インセンティブ*1
農園*1：実証では、事業者や農家グループからのインセンティブに当たる
金銭・物品をプロジェクトチームより支給*2：実証では、プロジェクトチームが代替入力

モニタリング・是正
インセンティブ
インセンティブに対する行動

児童労働問題解決に向けたブロックチェーントレーサビリティシステムの構築67を活用し構築した。アプリで入力されたデータあった。ただし，農家グループの代表の申告の（勤怠／出欠情報やポイント履歴，証明書など）

誤りは故意なものではなく，農家からの申告をは，ブロックチェーン（HYPER LEDGER FAB-

誤解したものだと報告されている。また児童労RIC）に格納されるが，個人情報（児童名など）

働はなく学校に通っていると報告した申告のう

は GDPR（General Data Protection Regulation）

ち，34 件に不一致が見つかった。内訳は学校ガイドラインの基準を満たしたオフチェーン

側の申告の誤りが 4 件，農家グループの代表の（RDB）で管理される。今後，ステークホルダー

申告の誤りが 2 件，両方の申告が正しいケースが増えた場合は，API を公開することで情報が 28 件，であった。28 件の内訳としては実証共有できる柔軟な設計を採用しており，またブ

実験期間中に退学したものが 10 件（1 名），遅ロ ッ ク チ ェ ー ン の 種 類 も HYPER LEDGER

刻して参加した事例が 5 件，病欠が 3 件，学用

FABRIC に限定しない構成としている。将来品を持っていないため教師の指示で早退した事

的にはここで一定期間蓄積された情報から農家例が 10 件であった（図 2 参照）。これらの不一

コミュニティの信頼指数をポイント化し，農機致の事例は，児童労働を報告した申告のうち不具のレンタルや調達コストを融通する等，トー一致のものは，基本的に児童労働を行っておクンエコノミーの活性化も検討し得る。

り，児童労働を行っていないと報告した申告のうち不一致のものは，基本的に児童労働を行っ

3． 結

果

ていないとみなすことができる。したがって非
常に高い確率で農家グループの代表側，学校側

実証実験期間中の申請対象数 2,366 件（4）のうち，農家グループ代表者の申請率は 100％でとも正しい申告を行っているとみなすことができる。

あった。一方で，学校の申請率は 95.6％であ申告した農家については，スマートフォンをり，未申請が 103 件発生した。また児童労働が所持していると回答した割合は 22％，自宅でなく学校に通っていると報告されたのは 2,250

インターネットを利用していると回答した割合

件（95.1％），一方で児童労働の報告件数は 116

が 6％程度であること，また，対象村はいずれ

件（4.9％） であった。なお児童労働報告件数

も電波の状況がおもわしくないことから，複数

116 件のうち，学校が休日であった場合の申請の児童の親から得た情報を農家グループの代表件数が 102 件であり，学校がある日はほとんど

が特定の場所で入力する形をとることにより，児童労働がないことを確認できた。また，農家

不十分な環境でも情報の正確性が担保されるもグループ代表者・学校の申請結果の不一致が発のと考えられる。

生 し， 監 査 が 必 要なケースが 40 件報告されインセンティブの金額については約 66％，た。これらについては，監査人が現地に訪問

頻 度 は 約 77 ％， 内 容 は 91 ％ の 農 家 が 大 変 満し，学校，農家の双方にヒアリングを実施し足，ないしは満足と回答していることから，農た。その結果，児童労働を報告した申告に 6 件

家の満足度は一定程度高いと考えられる。他の不一致が見つかった。内訳は学校側の申告の方，学校については金額ではなく，物品と交換

誤りが 1 件，農家グループの代表の申告の誤り可能なポイントをインセンティブとして付与しが 3 件，両方の申告が正しい，つまり半分は労ている。学校の教師の回答のうち，ポイントの働し，半分は学校に来ていたケースが 2 件，で額は約 38％，付与の頻度については 69％，内

68

投稿（事例紹介・解説）/Reviewed Articles (Case Studies/Commentaries)

図2

小学校農家グループ代表による申請の結果（16 日間）
小学校教師

労働申請
非労働申請

農家グループ代表者

申請率：100%（2,366/2,366）

出席申請

6

（0.3%）
（不一致）

内訳

1,439

申請率：95.6%（2,263/ 2,366）
欠席申請
休日申請

3

未申請

102

（0.1%）

5（4.3%）

34（0.2%）

679

98（63.6%）（1.4%）（不明）（28.7%）（4.1%）

学校出席申請
合計：1,445

内訳
学校欠席申請合計：37

学校休日申請合計：781

学校未申請
合計：103（61.1%）（1.6%）■学校の申請誤り…1件‐実際は学校に行っていなかった（児童労働はあった）■農家G代表者の申請誤り…3件‐実際は学校に行っていた（児童労働はなかった）‐農家が「この児童は乳児の世話をしている」と報告したことを農家G代表者は学校時間中も働いていると誤認識して申請■学校・農家G代表者の双方の申請内容が正しかった…2件‐午前中に労働して昼から学校に遅刻して参加（33.0%）（4.4%）

農家G代表者
労働申請
合計：116（4.9%）

農家G代表者
非労働申請
合計：2,250（95.1%）

通信環境の良い場所で申請する必要があること、一部の教師が他クラスもまとめて申請する必要があることから、業務負担が大きく一部記入漏れがあったと推察■学校の申請誤り…4件‐実際は学校に行っていた（児童労働はなかった）■農家G代表者の申請誤り…2件‐実際は児童労働を行っていたことをCLMRSが監査して確認した■学校・農家G代表者の双方の申請内容が正しかった…28件‐実証実験期間中に退学…10件（1名）‐遅刻して参加…5件‐病欠…3件‐学用品を持っていないため教師の指示で早退…10件

容については 92％の教師が大変満足，ないしの 5 村から児童労働の申告があった。このうちは満足と回答している。頻度，内容には大きな児童数あたりの申告数を比較した場合，コミュ

不満はないものの，インセンティブの量についニティー C に属している Petit Bouake，Koffi-てはより大きいものを期待していることがうか

kro，Behibr の 3 村が他の 2 村と比較し 2 倍以がえる。

上高く，特に Behibro 村では 18 倍以上と極端今後のインセンティブの付与については，回に多かった（表 2 参照）。これまで ETG 社は児答農家の 13％しか銀行口座を所有しておらず，

童労働防止にかかわる啓蒙活動を Koffikro，

また約 85％がモバイルマネーを利用した経験

Behibr の 2 村で行っておらず，この事実は本をもつことから，農家に直接インセンティブを結果と符合する。また村での学校の有無はこの渡す仕組みとして今後モバイルマネーを活用す

結果からは特に影響が認められないが，Behi-

ることが有効と考えられる。

bro 村は村に学校があるものの住居から学校ま

今回実証実験で開発したアプリの申請方法にでの距離が遠いなどの特徴があったと現地調査

ついては，農家グループのリーダー，学校ともで報告されている。また児童労働は土日に集中

100％が「大変申請しやすい」，ないしは「申請

していることが確認されている（表 3） が，特しやすい」，と回答していることから，当該アに土曜日に集中しており，Behibro 村だけは日プリの申請方法は十分簡便なものとみなすこと

曜日も児童労働を多く行っていることが確認さが可能である。

れた。

各村の違いについては，2021 年 11 月 29 日
〜12 月 14 日までの調査期間（16 日間） におい

4． 考

察

て， 調 査 対 象 の 8 村 の う ち Petit Toumodi，Somlakro，Petit Bouake，Koffikro，Behibro

本実証実験の結果，得られた考察は，①上位

児童労働問題解決に向けたブロックチェーントレーサビリティシステムの構築

表269

各対象村の児童労働申告数（16 日間）

コミュニティ

村名

対象
農家数

対象
児童数

村内の
学校有無

Sensitization

合計申告数
16 日間の延数

延申告数 / 対
象児童数 *100

コミュニティ A

Petit Toumodi

51

51

あり

あり

12

23.5

9

なし *

あり

0

0.0

Nanafoue
Djekro
コミュニティ B

コミュニティ C

2

なし *

あり

0

0.0

12

なし *

あり

3

25.0

Amani
Kouassikro

8

あり

あり

0

0.0

Petit Bouake

11

あり

あり

6

54.5

6

なし *

なし

3

50.0

18

あり

なし

84

466.7

48

Somlakro

Koffikro

54

Behibro* 村内に学校はないが、近隣村の学校に通っている。

表3

曜日毎の申告数（16 日間）

曜日

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

日曜日

延申告数

1

0

3

3

7

60

35

村数

1

0

1

1

2

4

1

者の意思決定獲得の重要性，②児童の出席情報

時間が取れない，という学校側からのフィードを記録する学校に対するインセンティブの重要バックがあった。一部の教師が複数クラスの分性，③社会実装のため，対象地域を集約しエリをまとめて申請する必要があったことから業務

アベースで実施することで効率的なモニタリン

負担が大きく，一部記入漏れがあったと推察さグが可能，④オフラインで動作するネイティブれる。農家グループに対するインセンティブ

アプリの開発の必要性，の 4 点である。

は，農家個人の収入になるのに対し，学校側は農家グループ，学校とも高い確率でデータの入力者である先生に対してではなく，学校の設申告が行われたが，農家グループの申請率は備が対象であったことから，インセンティブの100％であったとしているのに対し，学校は対象の違いが要因の一つとも考えられる。ま

4.4％の申告漏れが発生している。農家グルー

た，農家グループは共同体における相互牽制がプにおける申請率の高さは，農家コミュニティ

働くのに対し，学校側にはその機能がなかったの結束力が強く村長の声掛けもあったため，コことも要因の一つである可能性がある。また学

ミュニティ内で児童について報告しあう機運が校へのインセンティブの金額に対する満足度も高まったからであると推察される。農家グルー

必ずしも高くないことから，学校の申告漏れをプ代表者，学校ともに上位者の承認があれば，防ぐには，学校または先生に対するインセン

積極的に取り組みを進めてくれることを確認でティブ設計を見直す必要があると考えられる。

きた。社会実装時には上位者の意思決定をうま

本来，学校の役割は教育を行うことであり，児く獲得する必要がある（①）。

童労働を防止することは直接的には求められてまた，学校における申告漏れの要因についておらず，家庭方針の尊重という観点からも立ち

は，授業の合間に入力するが，忙しくなかなか入った指導ができないという背景がある。ただ70

投稿（事例紹介・解説）/Reviewed Articles (Case Studies/Commentaries)

し出欠管理は教育においては必要であり，アプなくこの仕組みを要する既存の関係企業の中にリ内で，効率的な出席管理と学校教育の質向上

積極的に組み込み，適正な情報を広く共有するにつながる機能があれば，学校側の入力を促す

ことで，是正措置を頻度高く適切に実施するこインセンティブとなる可能性はある（②）。

とが可能である。ここに至るまでには一定のコ本実証実験においては学校側と農家側の入力

ストがかかるが，確実に信頼できる情報が適切

データの不一致について，モニタリングチームに流通された結果，最終消費者と生産者が直接が監査することで真偽を確認したが，この確認

つながり新たな付加価値が生まれ，事業・商業務はモニタリングチームにとって負担とな品・サービスの価値が向上することでそのコスる。今回の業務は，従来型のモニタリング業務

トが吸収される。また，消費者のライフスタイとは異なり，データに矛盾があった時のみに確ルにあった生産が適切に行われ顧客体験が向上

認をする作業となるため，業務の効率化と情報するなど，効果は計り知れない。

の正確性の向上を両方実現することが可能であ本実証実験では，学校のデータと農家のデーると想定した。実際には，従来型より確認作業

タを突合することで情報の正確性を担保するこ

工数は大幅に減るものの，確認の頻度が高くなとに成功した。ブロックチェーン上ではデータ

る分，高コストとなった。特に今回は複数の離の改ざんがほぼ不可能であるが，最初にブロッれた地域で実施したため，移動を含め工数がか

クチェーンに格納するデータが正確であることさんだが，社会実装の際には対象地域を集約を担保する仕組みに関する先行研究はほぼなし，エリアベースで実施することにより，効率く，本実証実験でデータの正確性を担保する仕的にモニタリングすることが可能となるであろ

組みを構築できたことは大きな前進である。今う（③）。

後は本実証実験が他の地域，または他の産品でまた今回のアプリケーションは，インターも有効であることを証明するとともに，サプラ

ネット環境が必須であったため，農家グループ

イチェーン上の他のステークホルダーと最終的のリーダーや学校側も入力に苦慮したとの声がには消費者を巻き込み，サプライチェーン全体

挙がっていた。よってインターネット環境のなで本システムが機能することを確かめる必要がい状況でもデータの入力が可能なネイティブアある。将来的には，農家へのインセンティブとプリの開発が必要である（④）。

して消費者が直接モバイルマネーを送付できる機能を加えることで，児童労働の減少につなげ

5． 結

論

ることも可能になるであろう。この実験がブ
ロックチェーンを用いた児童労働の減少，防止

サプライチェーンにおけるトレーサビリティ
システムの社会実装を進めるためには，問題の根源にある一次情報（生データ）を正しく取得する仕組みの構築が必要である。ここには一定のコストがかかり企業が躊躇することではあるが，インセンティブループを検討しながら最初
は小さな一歩から始めることが有効である。構
築された小さな取り組みは自社だけで囲うこと

へとつながるための次の段階へと進む一助になれば幸いである。
（1）

ILO/UNICEF の 2021 年発表推計によれば，世界では児童全体の 9.6％に当たる 1 億 5,200 万人が児童労働に従事している。

（2）

カカオ産業における危険有害労働の例としては，刃物を使って実を割る作業，高所での作業，重い荷物を長時間運搬する作業，農薬散布，等が挙げられる。

児童労働問題解決に向けたブロックチェーントレーサビリティシステムの構築（3）International Cocoa Organization（2022）（4）

ターム 1：10 日× 51 人＝ 510 件，ターム 2：16
日× 116 人＝ 1,856 件の合計件数。

71

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