第８回 ＩＴトレンドセミナー「自治体のシステム基盤の共同化導入の方法について」
平成３０年７月６日
総務省地域情報化アドバイザー（電子自治体ｴﾊﾞﾝｼﾞｪﾘｽﾄ）（元豊島区CISO）
髙橋 邦夫

自治体クラウドの概要
自治体クラウドとは◼ 地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データなどを自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組み◼ 複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を推進
自治体クラウドのメリット◼ システム運用経費の削減（３割程度～）、業務負担の軽減◼ 業務の共通化・標準化◼ セキュリティ水準の向上、災害に強い基盤構築（データのバックアップの確保、業務の継続性）
総務省等の取組◼ 初期負担の軽減• 共同化計画策定・データ移行に対する地財措置（H23年度～）• 導入コンサルタント費用・実務処理研修費用に対する地財措置（Ｈ26年度～）◼ 取組加速の推進• 「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表（H25年度）、フォローアップ（Ｈ26年度）• ｅガバメント閣僚会議「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム」における深掘り・分析（Ｈ27年度～）【自治体クラウド導入イメージ】

１

コスト削減
次スライドにある
ように、クラウドの形態によって削減コストも大きく変わる

コスト
コスト

コスト
コスト
情報システムを共同化・集約化することで、「割り勘」の効果が働き、システムの運用コストの大幅な削減が見込めます。

総務省「自治体クラウド解説用リーフレット」より

プライベートクラウドとパブリッククラウドの費用とある協議会が2013年3月に調査した結果自前のシステムをデータセンターに移設した際の費用を１００とすると・・・・
仮想サーバ上で共用化することで・・・・
７０から８０程度
上記のサーバをパブリッククラウド化すると・・・・
１０から２０程度までダウン

２

業務の軽減
クラウドの形態によって軽減量が変わる

業務
業務

協議会へ職員を派遣するなど増加分も発生

情報システムを共同化・集約化することで、システム管理・運用に必要な人員や業務の負担が軽減されます。
総務省「自治体クラウド解説用リーフレット」より

４

サービス向上メリットは認めるが、一方で住民ニーズの多様化などによる事務量増加など、効果を示しにくい行財政運営の効率化が実現し、浮いた資源を住民向けのサービスなどに再投資できます。
総務省「自治体クラウド解説用リーフレット」より

３ セキュリティの向上
５ 災害に強い

24時間365日の有人監視、厳重な入退館管理などにより、行政情報の高いセキュリティが確保されます。

疑こうれ
余ら火事
２
地
災害に強い
はつのなメ
地震
いリ
水害
ッ
ト
堅牢なデータセンターを利用をすることで、重要情報の保全
けんろう性が高まり、災害時にも迅速な復旧が可能となります。
総務省「自治体クラウド解説用リーフレット」より

２０１６．８総務省発表資料より

自治体はサーバの共有化にとても慎重豊島区では仮想化を用いシステムを一元化
これまで

情報系サーバ群

これから

某業務
システム
情報系サーバ群

庁内ＬＡＮ

某業務ＬＡＮ

業務
システム

業務
データ

認証サーバ群豊島区LAN

業務システムと庁内ＬＡＮは完全に分離

外部との接続を一ヶ所に集約

認証サーバを通過しないと業務データが見られない１．豊島区が構築した給付金システムイメージ
豊島区情報管理課

臨時福祉給付金事務処理システム
DB

アプリ
ケーション
豊島区情報管理管理課

事業者
データセンター

・・・

事業者 Backbone

・・・

豊島区

ハードやミドルウエアはパブリッククラウドで調達。DBとアプリケーションは豊島区が作成し、豊島区の資産

２．4区共同住民記録システムのイメージ（PaaS)
システム機能概要※共同利用で、共通化される範囲【データセンター】

Ｂ区

Ａ区

D,E,F区

Ｃ区

アプリケーション

各業務アプリケーション

各業務アプリケーション

各業務アプリケーション

業務オペレーション

業務オペレーション

業務オペレーション

仮想サーバ・ストレージ

仮想サーバ・ストレージ

仮想サーバ・ストレージ

業務オペレーション
仮想サーバ・ストレージ【事業者】

仮想化共用プラットフォーム
物理サーバ・ディスク

基盤ミドルウェア

運用機能
システム運用監視

SE運用
センター

バックアップ、媒体交換

保守機能センター常駐CE、保守用パーツストック

インシデント管理＆インフラリスクチェック
パッケージ保守

データセンターファシリティ
12

資産管理・適用

２．PaaS化のメリット（障害対応）【これまで】
異常発生後、連絡を受けてからSE/CEが駆けつけ、パーツを運送
CE拠点〇〇区

SE訪問先 等異常発生

パーツセンタ

平日 9時から17時30分
異常発生

異常発見

SE/CE、パーツ到着

解決【共同化後】
異常発生後、DC常駐CEが即座にパーツと共に対応もしくは、常駐ＳＥが対応。更にＰＫＧ障害の場合は、開発SEがサポートセンタからリモートで即座に対応

24時間365日

異常発生

監視センタ
異常発生
13

SEサポートセンター（ＰＫＧ開発元）

データセンタ

異常発見

常駐ＳＥ
／CE

CE/パーツ、SE対応

解決

解決時間の短縮国内初の戸籍システム外部データセンター設置

３．豊島区統合型ＧＩＳ（LGWANクラウド概要）- 15 -先進的ICT技術を取り入れるとは・・
ICT技術の先進？後塵？
ICT技術はほとんどが昔からあるもの（仮想化もAIも）技術的には昔からあるものを新しい分野で使うと「先進」「豊島区モデル」といっても民間では当たり前
他の業界で使われている技術を公共で使うことが先進的アンテナを外の世界へ。公共で使うイメージを鍛えろ！

「誰が責任を取る」に拘っていては前に進めません総務省が打ち出した自治体情報セキュリティ強靭策
新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて「システム全体の強靭性の向上」確保のための『三層の構え』
1. 住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐ◆ マイナンバー利用事務系においては、他の領域との通信をできないようにする。
◆ 端末からの情報持ち出しをできない設定をする。
◆ 端末への二要素認証を導入する。
2. LGWAN接続系とインターネット接続系の分割◆ LGWANを活用する業務システムとWeb閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割する。
◆ システム間で通信する場合には、ウィルス感染のない無害化通信を図る。
3. 自治体情報セキュリティクラウドの構築◆ インターネット接続系は、都道府県と市区町村が協力して、インターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じる。

総務省が打ち出した自治体情報セキュリティ強靭策

インターネットと個人情報との分離の徹底

総務省が打ち出した自治体情報セキュリティ強靭策

どうすればインターネットのリスクを最小化できるか

豊島区に「らくかけ君」登場

プロジェクションマッ
ピングと電子ペンでペーパレス申請

手書き文字を
漢字データに変換

「らくかけ君」を取材した日本経済新聞社がその効果を分かりやすく記事にしてくれた

住民

区待ち時間が減少（一人当たり 申請書のデータを端末に打の処理時間が短縮）
ち直す作業が不要に紙よりも記入場所が分かりや 入力文字の確認機能などですい
書類不備のリスクが減少
プロジェクターが写す文字が大きく、高齢者が見やすい

業務効率化で他の仕事に就ける時間が増加

中国語にも対応し、通訳なし
で手続きが容易に庁舎内で保管、管理する書類が減少

マイナンバー制度の活用「カード記帳台」

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ（個人番号利用事務でない場合）① 目的（ライフイベント）を選択④ マイナンバーカード取込② 必要書類を選択③ 帳票の確認23

マイナンバーカード対応記帳台とは..

■個人番号カードを活用して、申請書を自動作成するシステム■ 一度に複数種類の申請書を簡単に作成できるため、「書く」手間と時間を省きます。書き損じの心配もありません。

■ 白紙の申請書も出力できるため、開庁前の印刷・準備作業が不要になります。

■ 来庁目的（ライフイベント）から申請書を探すことが可能です。その日に必要な書類を簡単に見つけるサポートを行います。

■ 申請書メニューはお客様ごとにカスタマイズ致します。
普段お使いの申請書レイアウトで出力できるので、導入24もスムーズに実現致します。

自治体業務高度化の方向性【マイナンバーの徹底活用】
業務に関するデータを情報提供ネットワークを活用して紐づけ。
【電子化の推進】
電子申請の推進（PR）とベンチャー企業へのインセンティブ考案。
【ＲＰＡの導入】
資料が電子化されれば、ロボットにより大量処理が可能に。
職員はロボットが判別できない処理を担う。（高度化）【ＢＩとＡＩとの融合】
データに基づく知見が確立されてこそ、AIは活きてくる。
今一度組織が保有しているデータを見える化すべき。

自治体業務高度化の方向性【マイナンバーの徹底活用】
業務に関するデータを情報提供ネットワークを活用して紐づけ。
【電子化の推進】
電子申請の推進（PR）とベンチャー企業へのインセンティブ考案。

【ＲＰＡの導入】
資料が電子化されれば、ロボットにより大量処理が可能に。
職員はロボットが判別できない処理を担う。（高度化）【ＢＩとＡＩとの融合】
データに基づく知見が確立されてこそ、AIは活きてくる。
今一度組織が保有しているデータを見える化すべき。

効率化に寄与するはずのIT化が、むしろ足を引っ張るのはなぜなのか。大きな理由は、古い仕事の仕組みや組織の体制を温存したままITを導入しても効果は薄い、ということだ。

逆に、IT化と連動して事業の見直しにまで踏み込めば効き目は大きいだろう。

こうした会社の方向性を決める意思決定は、ITの専門部署ではなく、経営トップの仕事である。

日本経済新聞（２０１７．１０．６）朝刊 社説

私の考える自治体システムの共同化とは調達前の考え方
1.サーバルームのファシリティ向上よりデータセンター活用
2.閉じられたシステムは陳腐化し、メンテナンス不全になる
3.業務形態が似ている自治体との共同利用を探る
システム選定自治体の情報基盤を活かした提案を求める
1.サーバを始め、情報機器は極力調達しない
2.システム調達するなら複数の部署での利用を考える
3.構築ベンダーにユーザー会を企画してもらう