「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
における産業界の視点～ポイントはここ！
2013年9月25日
一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

炭田 精造

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目次
1. 背景
2. 国内措置の主な論点と産業界の視点
基本的な考え方
適用範囲
チェックポイント
国内措置の不履行への対処
日本が提供国としてPIC規制をする必要があるか？

3. 次のステップ
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1. 背景(1)名古屋議定書の範囲に明確な外縁がない「遺伝資源」とは何か「遺伝資源の利用」とは何か
どのような企業や研究者が、国内措置の対象者となるのか

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1. 背景(2)名古屋議定書の特徴

名古屋議定書「提供国」：遺伝資源の持出し規制を「利用国」：提供国ABS国内法を遵守実施するか否かは自国が選択する。

するための「国内遵守措置」を設置する。

＜提供国＞
規制を選択した場合は、ABS国内法を整備する。

利用者による遺伝資源持ち出し
申請を提供国当局が審査①許可書(PIC) の発出②契約書(MAT)締結の確認

本資料の無断複製、転載、改変禁止＜利用国＞
国内遵守措置の整備(チェックポイント等)

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1. 背景(3) 日本の自発的なABS遵守措置「遺伝資源へのアクセス手引」と「支援活動」
自発的なABS普及啓発と支援措置の実施
 1996年： JBAの自発的なABS啓発活動を開始
 2002年～2004年： ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによるABS啓発活動を実施
 2005年～現在： 経済産業省&JBAの「ｱｸｾｽ手引」の普及、利用者への支援活動を継続的に実施中

活動の内容① METI&JBAｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（「ｱｸｾｽ手引」）の普及② ABS専用ｳｴﾌﾞによる情報提供③ 企業・大学等への実践的ABS助言： 「相談窓口」④ CBDを遵守した円滑な海外遺伝資源ｱｸｾｽの支援⑤ CBD締約国会議等への参加
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1. 背景(4) 先進国の状況

欧州連合(EU)のABS遵守措置(案)の特徴（欧州委員会が2012年10月に公表）

EU Regulation 制度を採用
EU全加盟国(27カ国)で同一のﾙｰﾙを適用(産業界と学術界は、円滑な遺伝資源移動のため、EU域内で同じﾙｰﾙとするよう提言していた）

運用： 相当の注意義務(Due Diligence )制度① ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる自主的な運用義務② 中小零細企業や学術界のための簡素な手続きと支援③ 利用者によるDue Diligenceの「履行宣言」、及びｱｸｾｽの「届出」
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1. 背景(5)「名古屋議定書の批准と実施」をめぐる国際状況
すでに、20カ国(すべて途上国)が議定書を批准したが、議定書を遵守したABS国内法を整備した国は、まだ存在しない。
これは、日本にとって何を意味するのか？
日本の国内措置の対象となる提供国のABS国内法は、現時点では存在しない。
日本の国内措置の主な論点について、現時点では実態を踏まえた実務的議論が出来ない。

このような状況の中で、「日本の国内措置のあり方」の検討が進行中である。
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2. 国内措置の主な論点と産業界の視点

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国内措置の基本的な考え方「遵守措置」と「支援措置」は車の両輪である政府が「遵守の原則」のみを利用者に説くことは、企業活動や研究開発を阻害し、国の活力を削ぐという逆効果となる。
政府は「遵守の原則」と併せて、「こうすれば円滑な海外遺伝資源ｱｸｾｽができる」という「支援措置 (実施ﾂｰﾙ )」を用意すべきである。
「遵守措置」と「支援措置」を併せて普及啓発することが、議定書を機能させる必須要件である。
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国内措置の適用範囲(1)

対象国と適用時期を明確にすべき対象国
提供国のABS国内法令が議定書の関連規定を遵守しており(特に、第6条3)、かつ、それを条約事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（ABS-CH)に公開している提供国(第14条)に限定する。

適用時期議定書が発効し、日本の国内措置が実施された時点以降のｱｸｾｽ（遺伝資源の取得）に適用する。
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国内措置の適用範囲(2)

派生物、病原体、コモディティ等の扱い
派生物
 利用者と提供者当事者間の契約(MAT)で決めるべき。
 天然に存在しないものは対象外（第2条）。
病原体
病原体はCBDの理念にそぐわないので対象外とすべき。
ヒト遺伝資源
対象外とすべき。
コモディティ(一般流通品)
原則として対象外とすべき。
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国内措置の適用範囲(3)

既存の国際協定や国内許認可制度等との関係他の国際協定や国際文書
これらと議定書とは基本的に両立し、優先順位は存在しないという原則(第4条)を踏まえるべき。
国内の知的財産制度や製品許認可制度遵守措置はこれらに干渉してはならない。
契約(MAT)内容への関与
政府はMATの有無を確認することができるが、MATの内容に関与してはならない(第18条）。

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チェックポイント(1)

目的と機能目的 遺伝資源利用のモニタリングや、透明性の向上を通じて遵守を支援することである(第17条1)。
 遺伝資源の利用を取り締まることではない。

機能
 確認と注意、指摘であるべき。
 極めて少数の悪意ある利用者の制裁を重視するあまり、多数の合法的な利用者を苦しめる措置であってはならない。
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チェックポイント(2)

秘密情報の取扱いや他国からのｸﾚｰﾑへの対処
秘密情報 ビジネス上の秘密情報の開示を強要してはならない。
 ABS-CHに公開されている情報以上の情報開示を求めるべきではない。

他国からのｸﾚｰﾑ ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄは、ABS-CHに公開された提供国の法令を常に把握するべき。
 他国からのｸﾚｰﾑには、日本国民の利益を守るため、正当で適切な処置を取るべき。
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国内措置の不履行への対処

現時点での議論は時期尚早である
JBAの普及啓発の経験
日本企業の活動方針から判断して、提供国のABS国内法令の故意による不履行が起こることは考えにくい。

議論は時期尚早
議定書批准国で議定書を満足するABS国内法令を整備した国はまだない。
この状況下で、日本だけが国内措置の不履行への対応について、突出した議論をするのは時期尚早である。

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日本が提供国としてPIC規制をする必要があるか？
PIC規制の導入は、日本の研究開発を阻害する。
科学技術を立国の基礎とする日本にとって、PIC規制の導入は研究開発を阻害し、産業にとって死活的な問題となる。
内外差別は難しい。規制導入は国益を損なう。
日本の資源の利用者の大多数は日本の企業となろう。手続きの煩雑さ等により日本の技術革新が阻害される。
学界では、「PIC規制の導入は、百害あって一利なし」との意見が強い。

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3. 次のステップ

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各産業分野の実態把握が必要
遺伝資源の利用について、産業分野ごとの実態把握が必要。
実態を踏まえて、各分野に適した「遵守措置」と「支援措置」を検討すべき。
特に、中・小・零細企業及び学界への遵守措置による意図せざる悪影響が懸念される。
これへの対処は今後の重要課題である。

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国際動向の把握
各分野は、自らのｾｸﾀｰの国際動向（例：欧米企業の考え方、提供国の動き）に、いっそう敏感になるべきである。
それらの情報を踏まえて、日本の国内措置の検討に、各分野から積極的に意見をｲﾝﾌﾟｯﾄすべきである。

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19産業界・学界は能動的に貢献すべき
産業界・学界は政府との能動的対話により、国内措置の検討に貢献すべきである。
産業界・学界の経験と知恵のｲﾝﾌﾟｯﾄにより、国内措置に実効性と機能性を持たせることができる。

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