第３号議案

平成 24 年度事業計画(平成 24 年度重点取組み)
平成 23 年 3 月 11 日わが国を襲った東日本大震災からの復興のため、廃棄物処理施設の復旧、災害廃棄物の速やかな処理について、前年度に引き続き、工業会をあげて環境省等の国、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組む。
平成 24 年度、国においては、①東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に対する財政的な支援、放射性物質に汚染された廃棄物の国による直轄処理事業等の推進、②廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽に対する循環型社会形成推進交付金による整備促進、③使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属(レアメタルを含む)等の循環利用促進、④循環型社会の形成に向けた国際的な取組みの推進、等の諸施策を図っていくこととしている。
当工業会としても、国等におけるこのような政策展開に連携して、各種調査研究の成果に基づく廃棄物処理・リサイクル施設の普及・促進のための事業を行っていく。
また、会員各社には、循環型社会の構築に必要となるインフラ整備の推進のため、コンプライアンスの徹底に努めつつ、品質と性能に優れた信頼性の高い施設の提供が求められている。このため当工業会は、今後とも会員相互の切磋琢磨による技術の向上、求心力強化など活動の輪の拡大に努める。あわせて、厳しい財政状況を踏まえて引き続き支出の抑制に努めるとともに、工業会の一層の活性化を推進する。
１．東日本大震災対策について(平成 24 年度重点取組み)
平成 24 年度の重点取組みとして、前年度に引続き東日本大震災対策を積極的に推進する。
(1) 環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組む。
(2) 特に、災害廃棄物の円滑な処理のため、国、地方公共団体による災害廃棄物の処理計画策定や処理事業の推進に対して、工業会会員の能力、技術を結集して貢献する。
(3) 放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、知見の収集に努め、貢献する。
２．廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進
平成 24 年度予算においては、循環型社会形成推進交付金が、被災地の市町村等や広域処理により災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対する財政支援、及び東日本大震災等に起因する電力不足対応のための「高効率ごみ発電施設」の早期整備のために増額予算が計上されている。

1循環型社会形成推進交付金
廃棄物処理施設整備費補助金
廃棄物処理施設災害復旧費補助金
調査費等
合計598 億円
90 億円
39 億円
1 億円
728 億円(他府省計上分及び東日本大震災復興特別会計を含んだ総額である。)

728 億円は前年度の 576 億円に対し 26.4％増、循環型社会形成推進交付金については、前年度の 465 億円に対し 28.5％増となった。
また、災害廃棄物処理事業費約 2,960 億円の他、放射性物質汚染廃棄物処理事業が新規に計上された。77,224 百万円(新規)
この他、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
789 百万円の内数 → 775 百万円の内数
なお、調査費等関連で次の予算が計上された。
使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業 242 百万円(新規)
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 600 百万円 → 719 百万円
平成 24 年度予算の概要は以上のとおりであるが、工業会としても「循環型社会形成推進交付金制度」「災害廃棄物処理事業」「放射性物質汚染廃棄物処理事業」をはじめとする各種の施策を踏まえつつ、国、自治体等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を促進する。
３．工業会運営の充実、強化
会員の相互研鑽活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため以下の活動を行う。
(1) 最近における、東日本大震災対策(放射性物質汚染対策を含む。)の推進、建設運営一体事業の拡大、ＦＩＴ制度の導入などの諸課題に取組む。
(2) 工業会の諸活動を活性化させるため、企画運営委員会、技術委員会などの運営のあり方について、継続的に検討する。
(3) 会員数の増加方策
退会した会員の再入会への勧誘を図るとともに、新規会員への勧誘を進める。
４．調査研究事業の推進(1) 委員会、分科会等の活動
企画運営委員会、技術委員会を開催し、当面の課題解決をはかるとともに長期的課題についての検討をしていく。あわせて、検討してきた廃棄物処理・リサイクル施設の普及を推進する予算、制度上の諸課題について積極的に関係機関に要望していく。

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また、分科会、国際環境整備研究委員会、産業廃棄物研究懇談会及び建設運営一体事業研究会の活動を活性化し、事業活動の基盤の強化を図る。
(2) ｢循環型社会形成推進交付金制度」の推進などへの協力
循環型社会形成推進交付金制度を活用した廃棄物処理・リサイクル施設の整備モデ
ルの情報提供や、平成 22 年度新規事業として盛り込まれた「一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業」などの普及を通じ「循環型社会形成推進交付金制度」の推進に寄与する。
また、環境省をはじめ諸方面に対して積極的に３Ｒ推進、低ＣＯ2 型の新しい廃棄物処理・リサイクル施設モデルを提案、その実現方策を要望していく。
この他、平成 24 年 2 月に策定されたＣＯ2 排出抑制指針の対応に留意する他、
平成 24 年 7 月から導入されるＦＩＴ制度の対応を推進する。
(3) エネルギー対策特別会計の温暖化防止対策関連事業の推進
廃棄物処理業者が行う廃棄物処理施設におけるエネルギー回収・利活用事業は、地球温暖化防止対策に資する事業としてエネルギー対策特別会計の助成が行われており、同事業の普及についての研究を継続する。
(4) 各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し、会員各社に配布する。
(5) 外部からの受託事業の実施
技術委員会を中心に、前年度に引き続き、工業会の業務に関連する分野に関して、環境省や関係団体等からの調査研究事業の受託に努める。
５．講演会等の実施
学識経験者や専門家による講演会、国の担当者による法令に関する説明会等を実施る。
６．施設見学会の実施等
学識経験者の指導のもとに新処理技術や最新の廃棄物処理施設の見学会を実施する。
７．海外環境事情調査団の派遣
会員会社の参加のもとに海外環境事情調査団を編成して、海外の環境事情調査を行うことを検討する。
調査団の派遣については、諸般の事情を考慮して実施の可否を決定する。
８. 海外との技術交流の促進の検討

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海外との廃棄物処理分野における技術交流の促進を検討する。
９．国際環境整備研究委員会活動(1) セミナーの開催、海外環境情報の収集、整理配布等を実施する。
(2) 国際環境事情調査団の派遣を検討する。
(3) 国際会議・見本市への派遣を検討する。
１０．産業廃棄物研究懇談会活動(1) 産業廃棄物処理施設の見学会、セミナーの開催等を計画する。
(2) 技術委員会に協力して関係団体への講師派遣、テキストの作成を行う。
１１．建設運営一体事業研究会活動(1) セミナー(勉強会)を開催する。また、関係機関との意見交換会を開催する。
(2) 関係情報、資料の収集・分析を行う。
(3) 情報の発信と広報活動を行う。
１２．関係団体等への協力(1) 法人及び役員が団体に加入しあるいは委員会等に参画
３Ｒ活動推進フォーラム(公社)全国都市清掃会議(一社)日本廃棄物コンサルタント協会 (公財)廃棄物・３Ｒ研究財団(公財)産業廃棄物処理事業振興財団(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(一財)日本環境衛生センター(公財)日本環境整備教育センター
日本廃棄物団体連合会(一社) 廃棄物資源循環学会(2) 各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力① (一財)日本環境衛生センターへ講師派遣及びテキスト作成② (公財)日本産業廃棄物処理振興センターへ講師派遣及びテキスト作成③ 中央労働災害防止協会へ講師派遣④ 地方自治体及び関係団体の廃棄物処理対策関係の講習会等へ講師派遣(3) 検討会の共催
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共催で廃棄物処理施設維持管理検討会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討を行う。
１３．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、生活と環境全国大会（(一財)日本環境衛生センター）、環境工学総合シンポジウム((一社)日本機械学会)、産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興セ

4ンター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行う。
１４．ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)との交流推進
前年度と同様、積極的に交流を推進し、情報交換を行う。
１５．広報事業
以下の公益目的事業を実施する。
(1) 広報誌の発行
優良な廃棄物処理施設に関する情報、廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に提供することで、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に貢献する。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営する。

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