特定都道府県等においては、緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、営業時間短縮要請への協力、感染防止策の徹底等を促すための適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年１月７日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下、「特措法」という。
）第32条第１項に基づく緊急事態宣言を行い、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、留意すべき事項等を示す。なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。
また、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知する。

記

１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安基本的対処方針の三（３）２）に基づき、２月７日までの間における催物開催の目安を以下のとおりとする。
・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物に1

ついては、９月１１日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
なお、催物開催に当たっては、別紙１に留意するよう促すとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月１１日付け事務連絡１．
（３）のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項
上記の①及び②については、以下のとおり取り扱うこと。
 新しい目安は、緊急事態宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１月１２日）から適用すること。
 具体的には、チケット販売開始時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア

１月７日時点でチケット販売開始後の催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
１月７日時点で販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。

イ

１月７日時点でチケット販売開始前の催物
・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①及び②によること。

（２）その他の都道府県
１１月１２日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
なお、特にステージⅢ相当の対策が必要な地域においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、１２月２３日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
2２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく要請を行う施設
以下に掲げるものについては、基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）を踏まえ、以下のとおり取り扱うこと。
（ア）飲食店（第１４号）
原則として、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底等を促すこと。
（イ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店（次の②に示す施設を除く。
）
原則として、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底等を促すこと。
なお、後記②に示す施設（ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設）に該当する場合は、営業時間要請の対象にしないこと。
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記の感染防止対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
②①と同様の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）３）の趣旨を踏まえ、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけるとともに、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底を促すこと。
 劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）
 集会場又は公会堂（第５号）
 展示場（第６号）
 1000平米を超える物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）（第７号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
 運動施設、遊技場（第９号）
 博物館、美術館又は図書館（第１０号）
3

 遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けていない施設（第１１号）
 1000平米を超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く。
）（第１２号）
また、劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会堂（第５号）、展示場（第６号）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場（第９号）及び博物館、美術館又は図書館（第10号）については、人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下とすることの働きかけをあわせて行うこと。
なお、特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策が徹底されることを前提に、施設の使用制限等の要請等を行わないこと。
 学校（第１号）
 保育所、介護老人保健施設等（第２号）
 大学等（第３号）
 生活必需物資（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品して厚生労働大臣が定めるもの）の物品販売業を営む店舗（第７号）
 遊興施設のうち、ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
 サービス業を営む店舗のうち、生活必需サービスを営む店舗（第１２号）
 学習支援業を営む施設（第１３号）
関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記の感染防止対策の徹底等に必要な協力等を行うこと。
③ 上記の②の働きかけについては、緊急事態宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１月１２日）から適用すること。
（２）その他の都道府県各都道府県は、５月２５日付け事務連絡４．
（１）、７月８日付け事務連
絡３．
、７月１７日付け事務連絡等に基づき、感染防止策の徹底等、施設管理者への必要な協力要請を実施すること。
4

（３）飲食店等に対する営業時間短縮の要請等に対する協力等
基本的対処方針二①及び②並びに三（３）３）の趣旨を踏まえ、関係府省庁におかれては、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、関係団体からその傘下会員に対して以下のとおりその周知・依頼がなされるよう、関係団体に対して周知されたい。
・ 自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと・ 自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと5イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

1

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を 2
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

【別紙２】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（第51回政府対策本部決定）（基本的な考え方）• 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
• 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要請、夜間の外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
＜施設利用関係＞
施設の種類

施

設

今回の緊急事態宣言での措置

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサー
ビスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時まで

遊興施設

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を の酒類提供を要請受けている店舗＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）
・新年の挨拶回り、新年会・賀詞交歓会、及びこれに類するものは、飲食につながるため、自粛する。
・成人式はオンライン・延期を呼びかける。
・イベント開催要件の厳格化及び飲食店以外の施設への働きかけは、遅くとも１月１２日には実施する。

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緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施設

緊急事態措置以外の対応

運動施設、遊技場
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
ことの働きかけ博物館、美術館又は図書館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

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