［記念講演］
ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代
稲

野

和

利

講演会」に、平成一三年から「資本市場を考える会」に名称が変更され、本年度からは年間二〇回

ただいま御紹介にあずかりました日本証券業協をはじめとして、日本証券経済研究所の講演会活

るということです。この「資本市場を考える会」

はじめに会の稲野でございます。本日は、「資本市場を考動が今日の証券界に寄与した功績は、計り知れなの開催が予定されるなど、見直しを進めておられえる会」の講師としてお招きいただき、まことにた「資本市場を考える会」の第一回スピーカーといものがあると感じています。また、衣替えをしお聞きするところによりますと、この「資本市してお招きいただいたことをまことに光栄に感じ

ありがとうございます。

場を考える会」は、そもそも、昭和三六年に日本ている次第です。

本日は、「ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代」

証券経済研究所の発足直後からスタートした「講演会」を発端とし、その後、平成六年から「時事― 41 ―

二つ目が、ＮＩＳＡ口座で買い付けた株式、株とし、ページの目次にありますように、ＮＩＳＡ制度の式投資信託等から得られる売買益や配当金、分配というテーマでお話ししたいと思います。資料１

ポイントから、導入のねらい、今後の動きを説明

三つ目が、投資上限額は年間一二〇万円で、金を非課税とする制度であり、直しにも触れながら、それらを踏まえて、「資産四つ目が、非課税期間は五年で、し、さらに、現在行われている確定拠出年金の見形成の新時代」とは何かということについてお話

五つ目が、投資総額最大六〇〇万円が非課税対
象、という「少額投資非課税制度」のことです。

Ａ制度に関しては、ここにおられる方の大半が知まずは、ＮＩＳＡ制度のポイントです。ＮＩＳされています。さらに、特定口座、一般口座との証券会社、銀行等で開設できるのは一人一口座と二〇二三年までとされています。また、ある年に一、ＮＩＳＡ制度のポイント

悉されていると思いますが、改めて簡単に御紹介

損益通算の対象にならないという点に注意が必要

なお、今のところ、ＮＩＳＡ口座の開設期間はしたいと思います。資料２ページをご覧下さい。

です。

に載せておりますので、後ほどご覧いただきたい

今の説明をイメージ化したものを資料３ページ

代表的なポイント五点を紹介しています。まとめますと、ＮＩＳＡとは、一つ目が、満二〇歳以上の日本国居住者を対象― 42 ―しします。

第56巻第５号
証券レビュー

と思います。
ここで一点、注意喚起をさせていただきます。

社で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を

場株式の配当金を非課税とするためには、証券会

げているものです。ＮＩＳＡ口座で買い付けた上に必要不可欠な成長マネーの供給」です。以下で成の支援・促進」であり、もう一つが「経済成長ます。一つは、「自助努力による個人金融資産形

ＮＩＳＡ制度が意図しているところは二つあり

二、ＮＩＳＡ制度導入のねらい

選択しなければなりません。逆に言いますと、こは、この二つの視点から、ＮＩＳＡ制度導入の背― 43 ―

資料４ページに「配当受取の注意事項」として掲の方式を選択しない限り、ＮＩＳＡ口座で買い付景とその目的について説明させていただきます。

自助努力による個人金融資産形成の支援・促保障システムの揺らぎ」を挙げています。

ページでは、問題意識として「少子高齢化・社会援・促進」という観点から見ていきます。資料６

まず、「自助努力による個人金融資産形成の支（少子高齢化・社会保障システムの揺らぎ）

進⑴

けた株式であっても、配当金は非課税にならない取ることができなくなる点に注意が必要です。

り込みあるいは現金受領という形で配当金を受け式も自動的にこの方式の適用対象になり、銀行振合は、ＮＩＳＡ口座以外の口座で保有している株

さらに、この株式数比例配分方式を選択した場

ことに御留意いただく必要があります。

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

代は、九・八人の現役世代が一人の引退世代を支本になっています。右の図のとおり、一九七〇年

退世代の年金給付を賄うという「賦課方式」が基

度は、そのとき働いている現役世代の負担で、引皆様もよく御承知のとおり、現在の公的年金制るという認識が必要です。

で幸せな生活を送ることは難しい時代に入ってい当然必要ですが、それだけに頼っていては、豊か課題と言えます。賦課方式の社会保障システムは

これは、賦課方式の社会保障制度全般に共通のえるという大変余裕のある構造でした。いわゆると、年金システムに大きな圧力がかかって、シスり、 現 在 の 年 金 給 付 水 準 を 維 持 し よ う と し ま す

ります。結果的に、現役世代の負担が大変重くな

引退世代を支えなければならないという構造にな

二五年には、わずか一・九人の現役世代で一人の速のスピードで少子高齢化が進展しており、二〇成に極めて深刻な影響を与えています。

陥っているような金融情勢は、家計の金融資産形のような超低金利、あるいは一部マイナス金利にいくことが必要になります。しかしながら、現在築いていくためには、自ら経済基盤を万全にしてといったものだけに頼らず、豊かで幸せな生活を賦課方式の社会保障制度、あるいは公助、共助（長引く超低金利）

テムそのものが危殆に瀕することになります。し検討が行われつつあります。

準の抑制に手を付けざるをえず、現にそのようなたがいまして、給付開始年齢の引き上げや給付水

平均金利は五・二八％でした。五・二八％の金利

年から一九九四年の二五年間の一年物定期預金の資料７ページの左のグラフのとおり、一九七〇― 44 ―

人口ボーナス期です。ところが、日本では世界最第56巻第５号
証券レビュー

で複利運用しますと、元本は一三年半で倍になり金融資産を確保していくためには、自らの努力で公助や共助だけに頼るのではなく、ある程度のいくことが重要です。そして、自助努力による資ます。金利八％で複利運用しますと、元本は九年

一方、一九九五年から二〇一五年に至る期間で産形成という習慣が定着することは、社会保障制

金融資産の蓄積、増殖、維持を図らなければなり

は、右のグラフのとおり、平均金利はわずか〇・度に対する財政支出圧力を弱めることにつながで倍になります。現実にそのような時代もありま二％にとどまっています。〇・二％の金利で複利

り、ひいては、大きな問題を抱えた我が国の財政ません。すなわち、自助として資産運用を行って運用することによって元本を倍にするためには、再建にも寄与することになると考えています。

を用いて金融資産の増殖を図っていくことは、かます。現下の金利情勢において、預金という手段

運用で倍にするのに三〇一六年かかることになりの占める割合が低い状態にあることがおわかりい券、投資信託といったいわゆる市場性の金融商品の 占 め る 割 合 が 圧 倒 的 に 高 く、 逆 に、 株 式、 債を掲げています。他国に比べて、日本は、預貯金― 45 ―した。

三四八年という人の一生以上の時間が必要になり（金融資産の現預金への偏り）

つてに比べて極めて難しくなっていることがおわ

ただけると思います。もちろん、このようなマク資料８ページに、各国の家計金融資産のグラフ

かりいただけると思います。

〇・〇二三％ですが、これで計算しますと、複利

ちなみに、直近の代表的一年物定期預金金利はます。

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

申し上げたような日本の特徴をもって、直ちに悪き姿といったものは先験的に存在しませんし、今ロの個人金融資産構成について、理論上のあるべに対する問題意識が背景にあったはずです。

ス金利政策を導入しましたのも、そのような状況ましたのも、あるいは、先般、日本銀行がマイナへ」という言葉が政府によってしきりに唱えられ

個人金融資産は、「豊かで幸せな生活」のため

いことであると断じるべきではないのでしょう
が、やはりこのグラフの偏りには一種の違和感をていることもあって、預金のかなりの部分は国債けの融資をする十分な機会がないと銀行が認識し出しに回るわけですが、現在、預金量に見合うだ

私たちが銀行に預けた預金は、企業等への貸し

し く、 こ こ に は 明 ら か な 非 効 率 が 存 在 し て い ま

使って資産を形成、増殖していくことは極めて難保有されています。現下の金利情勢では、預金を増殖に充てるべきかなりの部分が、現預金としてある生活を送るためのお金」として資産の形成、の原資です。個人の側から言いますと、「ゆとりで運用されています。国債を買い付けることが国す。

わけですが、その分、企業に回るべきお金が滞っだ今申し上げた少子高齢化による社会環境の変

ＮＩＳＡ制度が導入された背景の一つには、た高まりといった問題意識が存在しています。

化、あるいは、それに基づく自助努力の重要性のているのではないかという意見も存在します。
このような状態が続きますと、企業が新たな挑戦を行うためのいわゆる「成長マネー」が不足してしまうことになります。かつて「貯蓄から投資― 46 ―

覚えざるをえません。

の資金調達を助けているという点では意味がある

第56巻第５号
証券レビュー

（確定拠出年金の資産配分の偏り）

ま り、 低 リ ス ク、 低 リ タ ー ン の 商 品 に 圧 倒 的 に的年金を補うために、加入者個々の自己責任におそもそも確定拠出年金制度とは、賦課方式の公う に、 元 本 確 保 型 商 品 を 選 択 し て い る 人 の 割 合

金の資産配分です。左のグラフからわかりますよさらに問題なのは、二〇歳代の人の確定拠出年

偏っています。加入者全員の資産を合計したポー

いて自らの年金の運用を行う制度です。企業型確は、二〇歳代が一番高いというのが実情です。こ話は少し飛びますが、現預金への偏りという問

定拠出年金が主流であり、多くの企業で、従来のの先、運用期間が三〇年、場合によっては四〇年

トフォリオのバランスが必ずしも良くないという企業年金の代わりに、確定拠出型の企業年金が導あるにもかかわらず、そして、長い期間の中で十題は、確定拠出年金の運用においても存在してい入された経緯があります。その掛金を設定する際分なリスク吸収力があるにもかかわらず、まことことです。

には、従来の企業年金の実績あるいは目標値であにもったいないことです。

しかし、真ん中のグラフが示すとおり、確定拠

いった目標利回りの達成は極めて困難です。確定

計 の 前 提 で あ る 一・ 五 ％ な い し 二・ 五 ％ 程 度 と― 47 ―

ます。資料９ページをご覧下さい。

る一・五％ないし二・五％程度を「想定利回り」

元本確保型商品の平均利回りは、今や限りなく出年金の資産配分は、右のグラフの確定給付企業

拠出年金は、長期的視野でのタイミングを分けた

ゼロに近づこうとしています。これでは、制度設年金の資産配分に比べて、元本確保型の商品、つ掛金の拠出額を決めていることになります。

としているはずです。そして、そこから逆算してＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

り、そのための投資教育が重要であると考えていては、資産の配分を見直していくことが必要であめに一定のリスクを取るよう、特に若年層におい資産運用が可能な制度です。将来のリターンのたる人が、全体の約四割に上ります。一方で、マイりを大きく上回る五％以上のリターンを上げていしています。一・五％ないし二・五％の想定利回

人の運用成績には二極化ともいうべき現象が発生

しかしながら、この円グラフを見ますと、個々いるものの、想定利回りを下回るゼロ％以上一％ナスの成績の人は一％という低水準にとどまってます。

（確定拠出年金の現状）未満という成績の人が非常に多く、全体の約四割存在します。元本確保型商品だけを購入していたでリターンがマイナスになる時期もありました

きる年金額が変動していくことを考えますと、同運用利回りによって最終的に受領することので― 48 ―

ページの左のグラフは、企業型確定拠出年金の加入者数の推移を示しています。現在までのであれば、当然の結果とも言えますが、このよ資料

右肩上がりで推移しており、その数は五〇〇万人

が、近年は、証券市場の活性化を受けて、リター

じ制度であっても、その利用の仕方によって結果じます。

ンは五％程度まで回復しています。データは一年に大きな差が生じてしまうことになるわけです。

なっています。

前のものですが、全体としては良好なリターンに

右のグラフは運用利回りです。金融危機の影響

うな事実を見ますと、まことにもったいないと感10に達しています。

第56巻第５号
証券レビュー

た間接金融ルートに偏ったままでは、企業がリス

経済成長に必要不可欠な成長マネーの供給⑵

ク を 取 っ て 新 た な 挑 戦 を す る た め の「 成 長 マ

ネー」が不足してしまうという問題意識を持って（金融・資本市場を通じた資金の流れ）
ＮＩＳＡの話に戻ります。ＮＩＳＡのねらいのＮＩＳＡ制度が、上場している株式、そして、います。

供給」という観点から、制度導入の背景を見てい株式を組み入れることのできる投資信託など、投二点目の「経済成長に必要不可欠な成長マネーのページは、いささか教科書的な概していきます。そして、それが公共投資や設備投金は、銀行や証券市場を通じて企業や政府に循環念図ですが、家計からマーケットに出ていった資ルートを拡大させることによって、間接金融ルー

資 本 市 場 に お い て、 証 券 市 場 を 通 じ た 直 接 金 融

は、家計の自助努力を促す以外に、日本の金融・資対象をいわゆるリスク資産に限定しているのきます。資料資といった形で経済を刺激することで、経済成長（企業を中心とする経済成長のメカニズム）

いうねらいがあるためです。

トへの偏りを是正し、企業に新たな成長を促すと銀行が企業に貸し付けている資金は、もとをた

どれば家計の預金ということになりますが、預金量に見合うだけの融資をする十分な機会がないとページもいささか教科書的ですが、企業の活性化が、どのような経路で、いかにして経済資料分が国債で運用されていることは先にお話しした成長に寄与するかということを見ています。

銀行が認識していることもあるため、かなりの部

とおりです。その結果、資金の供給が銀行を通じ

13― 49 ―

12の源になっているわけです。

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

なるわけですが、我が国においては、このメカニ回っていくことが、あるべきモデルということにされています。本来、このメカニズムがグルグルて、好循環メカニズムを形成しているさまが表現す。機関投資家とは、業として投資を行う者の総務 を 述 べ た コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・ コ ー ド でワードシップ・コードと、経営者が果たすべき責

投資家が果たすべき責務について述べたスチュ

こうした考えに基づいて導入されたのが、機関（伊藤レポートの意義）

ズムのどこかが目詰まりを起こしており、その結称であり、年金基金、投資顧問会社、投資信託、

こ の 図 で は、 企 業 と 家 計 が 二 つ の 経 路 を 通 じ

果、成長のエンジンが十分機能していなかったの

銀行、生命保険などが含まれます。スチュワード

経 営 者 自 ら の 大 胆 な 決 断 」 で 日 本 企 業 の「 稼 ぐ

り、民間で あるとした上で、最終 的には、「企業経 済 成 長 を 牽 引 す る の は 企 業 で あ り、 個 人 で あ行えるのはあくまでも環境整備であって、実際にアベノミクスの「日本再興戦略」では、政府が家からの働きかけに応えるために、企業側のガバ

バナンス・コードにおいては、こうした機関投資任を負うとされています。一方、コーポレートガ

資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す責や受益者の中長期的リターンの拡大のために、投シップ・コードにおいては、機関投資家は、顧客― 50 ―

ではないかとも考えられます。

力」を高めていくことが必要であると述べられてナンス強化の素地が整えられました。

対してプラスの作用をもたらし、全体を前進させこれら二つのコードが、車の両輪として企業にいます。

第56巻第５号
証券レビューペ ー ジ で 紹 介 し て い る い わ ゆ る「 伊 藤 レ ポ ーがありません。その道を示してくれるのが、資料としても、進むべき道が決まっていなければ意味ていくことが重要ですが、前に進むようになったである株主に対して当期にどれだけのリターンをです。すなわち、企業にとっては、資金の出し手

企業の利益にどれだけ結びつけられたかを示す値

Ｅは、株主からの投資によって得られた資金を、

終報告書です。このレポートでは、企業と投資家「企業の持続的成長に関するプロジェクト」の最ト」です。これは、経済産業省が取り組んでいたことになります。

は、最も重要視すべき企業の収益性の指標というもたらしたかを表す指標であり、投資家にとってページにおいて、一番下の線は日本企業

特に注目したいのは、「ＲＯＥ八％」という具体て、歴史的にもずっと低い水準にとどまってきたのＲＯＥの推移を表わしています。欧米と比較し資料的な数字が目標として言及されているということことがおわかりいただけると思います。

「日本再興戦略」においては、「グローバル水準のＲＯＥの達成等を目安に、グローバル競争に打ち勝つ経営を後押しする仕組みを強化していくこなると思います。

Ｅ八％という数字がさらに意識されていくことに株式のパフォーマンスは、それを発行する企業

Returnとが重要である」と述べられており、今後、ＲＯ（劣後するＲＯＥ水準）

です。

15

の事業活動のパフォーマンスに他なりません。そして、それを測る代表的な指標がＲＯＥ（）、すなわち自己資本利益率です。ＲＯon Equity― 51 ―

14の関係のあり方について幅広く考察されており、

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

われることが多いようですが、アメリカの企業の価を是正するシグナル的なメッセージも込めて行

日本企業の資本政策は、近年大きく変化してき場合は、株主還元の色彩がより強くなっており、（変化する資本政策）

ページの左のグラフが示しておています。資料

株価の高低にかかわらず行っている企業が少なく

もっとも、最近は、日本企業の自社株買いにもりますように、配当は、リーマンショック後、右た。ちなみに、二〇一五年度の配当総額は一〇兆変化が見られます。先ほど触れた二つのコードのありません。

五〇〇〇億円程度と計算されています。さらに、導入による影響もあってか、上場企業は、株主へ肩上がりで推移し、過去最高の水準に到達しまし企 業 に よ る 自 社 株 買 い が 増 え て く れ ば、 近 い 将傾向を強めています。

の配当や自社株買いによって株主還元を重視する

右のグラフは、日本と米国の株主還元状況の比較です。配当と自社株買いを合わせた還元率は、ており、非常に大きな開きがあります。アメリカ

コードの普及、定着状況のフォローアップと、上導入されたばかりの二つのコードですが、その（金融庁「フォローアップ会議」意見書）のように、毎期八割近い還元が必要かという議論

場企業全体のコーポレートガバナンスのさらなる

日本の四七％に対して、アメリカは七八％となっはおくとしましても、日米の差の大きな要因の一充実に向けた議論が既に行われています。

二〇一五年九月には、金融庁と東京証券取引所

つは自社株買いの差であると言えます。
日本企業の場合、自社株買いは、株価の過小評― 52 ―

16

来、総還元額でも過去最高となるのは確実です。

第56巻第５号
証券レビュー

が事務局となり、慶応義塾大学の池尾教授を座長

略的方向づけ、適切な業績評価に対する議論の充三つ目として、取締役会の運営に関して、「戦四つ目として、取締役会の実効性の評価に関しと し て、 各 方 面 の 有 識 者 で 構 成 さ れ る「 ス チ ュ

ス・コードのフォローアップ会議」が発足しまして、「取締役会の構成、運営状況等の実効性に対実」、

た。これまで六回の会合が行われ、既に二回、意する適切な評価と、ステークホルダーへのわかり

ワードシップ・コード及びコーポレートガバナン

ページでは、取締やすい情報開示、説明」、見書が出されています。資料

役会のあり方に関し、二〇一六年二月に発表されがそれぞれ重視されています。

意見書では、経営環境の変化、経営上の課題の（ＪＰＸ日経四〇〇の特徴）

こうしたコーポレートガバナンス意識の高まり

複雑化に的確に対応し、実効性あるコーポレート

ガバナンスを実現するための取締役会のあり方にを受けて、資産運用の世界にも変化が生じていまページで、ＪＰＸ日経四〇〇を紹介しトラックするインデックス型の投資信託も組成さ証券取引所が計算する新たな指数で、この指数を

これは、二〇一四年一月から導入された、東京

ています。

す。資料

関し、重要と考えられる点について言及しています。具体的には、一つ目として、ＣＥＯの選解任に関して「プロセスの透明性」、
二つ目として、取締役会の構成に関して、「資質・多様性、独立性、客観性」、

18― 53 ―

17

た意見書の内容を簡単に紹介しています。

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

営のクオリティーに関係する項目が幾つか取り入て取り入れられたことです。ＲＯＥの他にも、経均のＲＯＥが指数構成銘柄決定のための基準としれています。ＪＰＸ日経四〇〇の特徴は、三年平ているのが、ＮＩＳＡ制度です。

欠です。そうした活性化策の一つとして期待されへの資金の流れを活性化していくことが必要不可

ニズムが確立されていくためには、家計から企業とになります。このような成長資金の好循環メカ

ページのとおり、金融庁が公表したデー

らに伸びており、口座数は一〇〇〇万口座を突破となっています。現時点では、これらの計数はさは九八七万口座、総買付額は六兆四〇〇〇億円超タによれば、二〇一五年一二月末時点での口座数

資料

計数的な側面から見ていきます。

ここからは、ＮＩＳＡ制度の現状等について、（ＮＩＳＡの現状）

れられており、ＪＰＸ日経四〇〇に選ばれた四〇〇社の企業は、日本を代表する優良企業という性格を持つことになると言われています。したがいページに掲げた図にもたらされた成果は、成長の原資となる資本と二〇歳以上の人口は一億四八〇万人ですので、対総務省の統計によれば、ＮＩＳＡの対象となる

しています。

なって再び企業へと流れ、その成長をもたらすこ― 54 ―

まして、ＪＰＸ日経四〇〇への上場会社の関心は非常に高く、企業がＲＯＥの向上や「攻めのガバ

ナンス」への取り組みを推し進める上でのモチベーションの一つになっていると聞いています。

ページの図は、資料（企業を中心とする経済成長のメカニズム）
資料13を再掲したものです。企業の活性化によって家計

1920

第56巻第５号
証券レビュー資料ページ、ページのとおり、口座開設数の年代別の伸び率は、高齢者に比べて若年層の方象者の一〇％弱、すなわち、約一一人に一人がＮ
ＩＳＡ口座を開設したことになり、浸透のスピー

す。

ています。

ページに、二〇一四年末のデータから得（ＮＩＳＡ口座開設状況の評価）
資料

一 つ 目 と し て、 二 〇 一 四 年 末 の 平 均 投 資 金 額られる所見を整理しています。

座開設者の中で、金融資産を豊富に保有する六〇は、この当時の枠一〇〇万円に対して約八〇万円

ページのとおり、口歳 代 以 上 の 人 の 比 率 が 高 く な っ て い ま す。 し か

低 下 し て い ま す。 ま た、 二 〇 一 四 年 六 月 末 時 点

額に対する売却額の割合は一三・五％となってい二つ目として、二〇一四年の一年間で購入したくなる傾向があります。

で、投資未経験者による口座開設が二〇〇万弱に株の売却率の方が高くなっています。

ます。その内、投資信託の売却率は五・六％で、設が増加傾向にあり、六〇歳代以上の人の比率はです。また、年齢が上がるほど、枠の消化率が高

年代別で見ますと、資料

は、年代別の口座開設割合とほぼパラレルになっが 大 き く な っ て お り、 ま た、 年 代 別 の 買 付 割 合

以下では、少し古いデータも入ってきますが、（ＮＩＳＡ口座開設状況）

ドはかなり速かったと評価しています。

23

達していることは特筆すべき成果ではないかと思っています。

― 55 ―

22
24

し、時を経るごとに、五〇歳代以下の人の口座開21

全体の傾向は今日でも変わっていないと思いまＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

す。ここで分配金と呼ばれるものの中には、投資金の合計金額は三四五九億円の超過となっていまして、年末の時価、受取配当金及び投資信託分配

三つ目として、二〇一四年の年間総購入額に対けると思います。

人が確実に増えてきていることがおわかりいただ

用して、積み立てという形で資産形成をしている

非常に大きな伸びを示しています。ＮＩＳＡを活三％増加し、積立総買付額は約三倍になるなど、⑴

人々の投資行動とＮＩＳＡ三、ＮＩＳＡ制度のこれから信託の元本の払い戻しである特別分配金が含まれていますので、三四五九億円は単純なリターンの合 計 で は あ り ま せ ん が、 投 資 元 本 に 対 し て 約 一あったと言えると思います。

今申し上げたとおり、ＮＩＳＡ制度は現時点で（投資の習慣化）

四万口座となり、ＮＩＳＡ口座全体の六・六％にもある程度の成果を挙げておりますが、長年の業四つ目として、積立投資契約数はこの時点で五ページに、我々の協会で調ことが可能です。二〇一四年末のデータと比較し調査では、二〇一六年二月末の状況まで把握する

Ａ口座の開設・利用状況を掲載しています。この査した主要証券会社一〇社ベースの最新のＮＩＳ

ないかと感じています。

の持つイメージを変えていくことはできるのではしています。しかしながら、「投資」という言葉

きな目標を今すぐに達成することは難しいと認識

界全体の目標である「貯蓄から投資へ」という大達しています。資料

ま す と、 最 近 時 点 で、 積 立 買 付 契 約 口 座 数 は 五

25― 56 ―

二 ％ の 比 率 で あ り、 全 体 的 に 投 資 成 果 は 順 調 で第56巻第５号
証券レビュー

はそれ以上ということになろうかと思います。

金」のイメージは、おそらく一〇〇万円、あるいと を 挙 げ て い ま す。 こ の 場 合 の「 ま と ま っ た 資

い理由として「まとまった資金がない」というこ

投資未経験者の約四割の人が、証券投資を行わなが実施した個人投資家の意識調査によりますと、のではなかったかと思います。事実、我々の協会

お金を一時にまとめて金融商品に投じるというも〇万円単位のお金になるわけですが、そのような金、少なくとも数十万円、一般的に言えば、一〇メ ー ジ は、 既 に 蓄 積 さ れ た ま と ま っ た 単 位 の お

こ れ ま で、「 投 資 」 と い う 言 葉 の 一 般 的 な イ

ます。

らに貢献する余地があるのではないかと考えていのような観点に照らして、ＮＩＳＡはこれからさ化」こそが待望される姿ではないでしょうか。そ形 成 し て い く ス タ イ ル、 す な わ ち「 投 資 の 習 慣

着実にお金を投じて長い時間をかけながら資産を会社等の提供する積立方式を利用するなどして、も三万円でも、毎月の可処分所得の中から、証券付けも可能になっています。たとえ月々一万円で託においては、一万円や一〇〇〇円単位での買い買える株式は多数存在します。あるいは、投資信株の見直しや株式分割によって、一〇万円未満でし か し、 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 制 度 が 我 々 に 訴 え て い る の（損失回避傾向）

ここで、「投資」に付帯する人間の心理に触れページをご覧下さい。

を大いに活用してもらいたい、活用する余地があ

次のような問題を考えて下さい。これは、行動たいと思います。資料

るということではないかと思います。今や、単元

27

なく、まとまった資金を作る過程において、投資は、まとまった資金ができたから投資するのでは

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代― 57 ―

ん。 も し 表 が 出 た ら、 一 万 五 〇 〇 〇 円 も ら え ま

たら、あなたは一万円を支払わなければなりませ

当てるゲームです。確率は半々です。もし裏が出た。コインを投げて、裏が出るか、表が出るかをす。「あなたはコイン投げのゲームに誘われまし

経済学の教科書には必ず出てくる有名な問題で失回避傾向」と呼ばれています。

が分かっており、そうした人間の持つ心理は「損「損失は利得よりも強く感じられる」ということ

感よりも強いからです。近年の学術的研究では、

怖感は、一万五〇〇〇円の利益を得るという期待す。多くの人にとって、一万円を損するという恐実験によりますと、多くの人たちは、損失の二せん。見込まれる損失の何倍の利益で同等とみな倍の利益が見込めないとこのゲームには参加しま

このような問いに対して、確率的な正解は直ちすかという数字は「損失回避倍率」と呼ばれていんか」というものです。

ペ ー ジ を ご 覧 下 さ い。 一 回

ゲームをやりますと、マイナス一万円×〇・五＋は、この数字は一・五倍ないし二・五倍程度のとま す。 い ろ い ろ な 実 験 を 行 い ま す と、 一 般 的 にに 導 け ま す。 資 料

一万五〇〇〇円×〇・五＝二五〇〇円で、期待値ころに分布するようです。

て、「参加する」というのが論理的に正しい答え

投資の世界において重要なことは、「損失は利になります。
しかし、現実には、このようなゲームには参加

得よりも強く感じられる」という、避けがたい、（ＮＩＳＡ口座を通じた積立投資）は二五〇〇円のプラスとなります。したがいまし28

したくないという人が多いのではないかと思いま― 58 ―

す。あなたはこのゲームに参加しますか、しませ第56巻第５号
証券レビュー厄介な人間の心理とどう付き合っていくかといく

して投資の初心者に対し、ＮＩＳＡを通じて、こて、長期投資がより実現しやすくなります。主と（ＮＩＳＡ口座を通じた投資の特徴）

大変好ましいことであると思っています。

のような積立投資の手法が浸透しつつあることはことです。
投資のプロセスで評価損はつきものです。「損をしている状態」は、不快感や不安感を呼びます
が、このような痛みあるいは不快感とどのように折り合いをつけるかは、決して簡単なことではあ

先 ほ ど 積 立 投 資 に 触 れ ま し た。 積 立 投 資 は、た月間の買付額は三七〇〇億円になりました。こりますと、二〇一六年一月、ＮＩＳＡ口座を通じ余談ですが、証券会社一〇社ベースの調査によ「投資には痛みがある」ということを踏まえた上

れは、制度開始以来の最高額となります。また、二〇一六年一月、株式市場が大きく下落する中での実践的方法論として有効であると感じていまことになります。他方、価格が上昇しているときにあって、個人投資家は、ＮＩＳＡ口座を通じて二月の月間買付額は二二〇〇億円で、引き続き高には少なく買うことになります。これがいわゆる積極的に株式あるいは株式投資信託を購入しましす。毎月、定時定額で一定の金融商品を買うとしドル・コスト平均法であり、日々あるいは月々とた。正確なデータは未集計ですが、特に株式の買水準を保っています。

いった短いスパンでの価格変動にとらわれ過ぎない付けが目立っていたのではないかと思います。

ますと、価格が下落しているときには多く買えるい よ う に す る 効 果 が あ り ま す。 こ の 効 果 に よ っ― 59 ―りません。

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

ＮＩＳＡ口座では、特定口座、一般口座と違って主優待ねらいの投資家も多いと言われています。

直接関係ありませんが、ＮＩＳＡにおいては、株におきましても、ＮＩＳＡを意識した個人株主向

損益通算ができないため、「できるだけ安いゾー

また、ＮＩＳＡ口座による株式の買い付けに関けの施策、すなわち、株式分割による最低売買単

特に初めて投資を行う人にとっては、配当や株主

しては、配当利回り重視の傾向があります。一部

位の引き下げ、株主優待の見直しや導入、配当政ンで買いたい」という投資行動が現れやすく、一のネット証券では、ＮＩＳＡ口座経由の株式の買策の透明化、個人投資家向けのＩＲ活動の強化な優待といったわかりやすい尺度が投資の基準にな付 情 報 を 開 示 し て い ま す が、 み ず ほ、 三 菱 Ｕ Ｆ

どを検討し、実行する企業が増加しているという

月の実績はこれが顕在化した結果だと思っていま

Ｊ、三井住友のメガバンク三行や三井物産などの感触もあります。このように、ＮＩＳＡは上場会

ることは十分に理解できることです。上場会社側銘柄が毎月必ず買い付けの上位に並んでいます。

社のビヘービアにも影響を与えているように思い― 60 ―す。

また、二〇一五年の日本郵政グループの上場に際ます。

⑵

Ａ口座経由の買い付けであったと言われています。ここでも、配当重視の投資スタンスが現れて（ＮＩＳＡの改善要望）

我々の協会も、ＮＩＳＡ制度に関して、さまざいるように思います。
さらに、ＮＩＳＡがもたらす非課税の恩典とは

ＮＩＳＡ制度の見直し

しては、日本郵政株の買い付けの約一割がＮＩＳ

第56巻第５号
証券レビューた部分に対して課税されることになってしまいます。このように、評価損が生じている場合、投資

まな改善要望を行っているところです。
この制度を利用して長期投資を行ってもらうた家は非常に難しい選択を迫られることになりま

あるいは、翌年に設定される新たな非課税枠をめには、制度の恒久化が必要であり、控え目に言です。このままで参りますと、最初の五年の非課使ってロール・オーバーする、つまり、持っていす。

税期間が満了する二〇一八年末に向けて、二〇一る金融商品を売買せず、翌年の枠にそれを移すこ

いましても、現行五年の非課税期間の延長が必要

四年にＮＩＳＡを利用して投資した人たちの間でとができます。しかし、その場合も、評価額が一二〇万円を超えておりますと、一二〇万円を超え

定口座、一般口座に移したとしても、その時点のす。売却しても評価損は損益通算できません。特

結果の良否は事後的にしか判明せず、事前には明の選択肢が多数枝分かれしており、かつ、選択の御紹介したのは一例ですが、二〇一八年時点で― 61 ―

かなりの混乱が生じることを危惧しています。
五年の非課税期間が満了するに際しては、幾つに一単元当たりの金額が大きい株式においては、る部分をどうするかという問題が出てきます。特

値上がりしている場合は、売却して利益を確定

この問題を処理するのはかなり難しいことになり

株 価 で 簿 価 の 洗 い 直 し が 行 わ れ ま す の で、 そ のらかではありません。それは、評価損が発生してます。

後、株式等の価額が元の水準に戻ったとき、戻っる場合に売却するかどうかは、実は深刻な問題ですることができます。しかし、評価損を抱えていかの選択肢があります。

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

いる場合に特に顕著です。非課税期間が満了する
二〇一八年中という特定のタイミングにおいて、に、二つ目が、ＮＩＳＡと同様の金融商品に対する構造が存在していることは、大きな問題であり一期間は五年間、総額四〇〇万円の投資が可能で、三つ目が、投資上限額は年間八〇万円、非課税

非課税措置を設けた制度であり、種の不条理であるとも言えるように思います。そ四つ目が、一般的には、子供のために両親や祖純粋な投資判断以外の要素における判断を強いるのように考えれば、二〇一八年に入る前に、将来あり、現に我々はそのような働きかけを行ってお

年齢だけを引き出し要件として引き出すことがで五つ目が、子供本人が一八歳に達した時点で、父母が資金拠出、運用管理を行って、りますが、その結果が恒久化ということになればきる制度で、若年層や投資未経験者の資産形成を歳に達すれば、ＮＩＳＡに自動移管することも可

対応していくことも可能になります。また、二〇に引き出すことができますので、そうした出費にい時期です。一八歳になれば、本人の意思で自由進学が典型ですが、大きな出費が生じることの多引き出し可能になる一八歳という年齢は、大学促進することを目的としています。

申し分ないということになります。

（ジュニアＮＩＳＡ）

ページ

続いて、四月から始まったジュニアＮＩＳＡについて見ていきます。
ここで制度を簡単に解説します。資料をご覧下さい。ジュニアＮＩＳＡとは、一つ目が、ゼロ歳から一九歳の未成年者を対象

30― 62 ―に向けて何らかの方向性を打ち出すことが重要で第56巻第５号
証券レビュー

能とされています。
日本銀行の金融広報中央委員会の調査によりますと、現在、日本では、無貯蓄世帯が三一％を占めるとされています。これは深刻な問題ですが、（高等教育資金の円滑な形成）

ジュニアＮＩＳＡの導入には、二つの大きな意義があると考えています。

一つは、「高等教育資金の円滑な形成」です。

ページをご覧下さい。「家計の金融行動に関する世論調査」によりますと、二〇歳代から四資料

一定の金融資産を保有している層ができるという〇 歳 代 で は、 貯 蓄 目 的 と し て、 子 供 の 教 育 資 金

ジュニアＮＩＳＡの後押しによって、成人時点で点で、金融資産ゼロ世帯の増加という問題の改善

が、 住 宅 関 連 や 病 気・ 不 時 の 災 害 へ の 備 え を 上回って、最も多く選択されています。このことかが期待されます。
なお、ＮＩＳＡと同様、現時点では、二〇二三ら、家計においては、子供の将来のための資産形

また、大学進学率が五〇％を超えた現代の日本年を最後に、新たにジュニアＮＩＳＡ口座を開設

なかった場合も、一八歳までシームレスに運用でに お い て は、 大 学 教 育 費 を い か に 賄 っ て い く か成に対するニーズが多数存在することがうかがえ

きるよう、年間八〇万円を上限に、非課税での運が、多くの家計にとって大変重要な課題になってす る こ と が で き な く な り ま す。 な お、 そ の 時 点用が継続される継続管理勘定という制度が用意さいます。しかし、多くの家計が、教育費の問題にます。

れています。

頭を悩ませている一方で、教育費の負担を時間分― 63 ―

31

で、引き出し制限が解除される一八歳に達していＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

険などを除いて、圧倒的に不足しています。

貯めて後で払う」ことを支援する制度は、学資保「先に借りて後で払う」ものがほとんどで、「先に散するための手段は、教育ローンや奨学金など、一七万人という数字自体はかなり大きな数字であとしてはそれほど高くないのかもしれませんが、が全部で三〇〇万人を超えておりますので、割合

者が一七万人に達していると言われます。利用者

立文系の自宅通学で七〇〇万円程度と言われていい頃から、将来の大学進学に向けて、長い目線でそのような実情を考え合わせますと、子供が幼ると言わざるをえません。

ます。これが、自宅外通学ですと九八〇万円、私資産形成を促すジュニアＮＩＳＡは、多くの家計ページをご覧下さ― 64 ―

現在、大学四年間で平均的にかかる費用は、私

立理系の自宅外通学ですと一一一〇万円程度と試にとって利用価値の高い制度になるのではないか

間 の 資 産 移 転 」 で す。 資 料

ジュニアＮＩＳＡの意義の第二点目は、「世代（世代間の資産移転）と期待しています。

算されています。
これらの費用をどのように賄うかは大変重要な問題です。日本では、大学や専門学校に進学した

人たちの約半数が何らかの奨学金を利用しています。最も利用者が多いのが日本学生支援機構の奨学 金 で、 学 生 の 二・ 六 人 に 一 人 が 利 用 し て い ま

現在、日本の金融資産の多くは高齢者に偏在しい。

出してから返済しなければなりません。しかし、ています。六〇歳以上の方々が約一〇〇〇兆円、す。この奨学金は返済義務がありますので、働き残念なことですが、現在、三ヶ月以上の返済滞納

32

第56巻第５号
証券レビューちろん、高齢者にはそれまでの蓄えがありますの

全体の約六割を保有しているとされています。も思っています。

いて、ジュニアＮＩＳＡの果たす役割は大きいとで、他の世代より多くの金融資産を持っているこます。今の現役世代が、自力で今の高齢者と同程較して、世帯収入が低下傾向にあると言われてい三〇歳代未満の若年世帯を中心に、二〇年前と比足はかなり鈍いようです。この点は、現時点で既地の証券会社の現場を回って話を聞きますと、出状況はまだ公表されていません。しかし、全国各

現時点において、ジュニアＮＩＳＡの口座開設（ジュニアＮＩＳＡの現状と先行き見通し）

度の資産を形成していくのは難しいのではないかに一〇〇〇万口座に達したと見られる、ＮＩＳＡ― 65 ―とは全く不思議ではありません。しかしながら、という具体的な指摘もなされています。

の二年前の導入時の出足とは対照的です。

出足が鈍い要因を考えますと、

また、日本は世界有数の長寿国です。相続に当たって、被相続人の年齢が八〇歳以上となるケー

一つ目は、ＮＩＳＡと比較して制度が複雑であ二つ目は、資金の出し手と口座管理者との関係ることです。説明するにも、理解するにも時間が移転も自然には進みにくいということです。こうで、家族間の調整が必要であることです。祖父母なる子自体も五〇歳代以上の「老老相続」となるした中で、祖父母世代から孫世代、高齢者世代かがお金を出して孫の口座を作り、親がそれを運用かかります。

ら若年世代に金融資産の移転を促すという点におことが想定されます。相続による若年層への資産スが約七割を占めています。その場合、相続人とＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

〇〇万口座×五〇万円で年間一兆円程度のインパ

ＳＡ口座を開設してもおかしくないと思っていま

三つ目は、いわゆる名義口座を防止するためのクトを持つ制度に成長することが見込まれます。

することになりますと、三人の家族がかかわるこ

手続きが厳密に定められておりますので、手続き

これは、投資への資金フローとしても大きな意味す。約二〇〇万のジュニアＮＩＳＡ口座が開設さに時間がかかるということです。つまり、必要書を持つわけですが、家計における目的を持った資と に な り、 家 族 の 間 で 調 整 が 必 要 に な っ て き ま

類 が た く さ ん あ り、 顧 客 も 慣 れ て お り ま せ ん の産形成に資する役割は、より大きいものがあるのれ、年間平均投資金額が五〇万円としますと、二で、提出書類に不備が多く、証券会社と顧客の間ではないかと思っています。

賦課方式の公的年金をフォローする自助努力の― 66 ―す。

で郵便が行ったり来たりしているというのが実情の よ う で す。 し か し、 今 後 は、 開 設 の ペ ー ス は⑶

確定拠出年金制度の見直し

徐々に上がってくるのではないかと期待していま（見直しの方向性）

以下では、確定拠出年金制度の見直しについてす。
ＮＩＳＡにおきましては、対象となる方々のう

ページをご覧下さい。

ます。ジュニアＮＩＳＡの対象となるゼロから一仕組みとして、確定拠出年金制度が存在していま見ていきます。資料

九歳の未成年者は日本に二二〇〇万人存在しておす。ただ、現行法制の下では、夫が会社員の主婦

ち約一割弱の人たちが口座を開設した勘定になりり、何年か後に、その一割ぐらいがジュニアＮＩ

33

第56巻第５号
証券レビュー

イフコースにおいて、自助努力による資産形成の員は加入できない設計になっています。個人のラや公務員、あるいは、企業年金がある一部の会社

なっています。

移しやすくするための手当てがなされることにたな制度では、転職したときに企業年金の資産を上の積み立てを行うことはできませんでした。新（イメージ図）障害になるような期間を排除するため、専業主婦
等であっても加入できるよう制度の見直しが検討され、二〇一五年九月には、改正法案が衆議院をページに、イメージ図を掲げています。

務員も個人型年金に入りやすくなります。新たなじています。改正が実現しますと、専業主婦や公となりましたが、今国会では可決されるものと信初、企業型確定拠出年金で積み立てを行っていたポータブルになります。なお、六〇歳未満で、当合、今までポータブルでなかった確定拠出年金が企業型確定拠出年金の加入者が離職、転職した場

資料

対象者は約二七〇〇万人と推定されており、新たが、 そ の 後、 転 職 に よ っ て 積 み 立 て が で き な くない人もいますし、また、企業に勤めていて確定

現在の制度では、最初から確定拠出年金に入れ場合も、スムーズに年金資産の移管が行えるよう様化している時代においては、転職などを行った〇〇人存在しているとされています。働き方が多なった人は、二〇一四年三月時点で、三二万三〇拠出年金に入っていた人でも、例えば、公務員ににするため、制度の見直しが必要であり、実際にです。

に非常に大きな母集団が誕生することになるわけ

34

なったり、専業主婦になったりしますと、それ以― 67 ―

通過しました。先の国会では、参議院で継続審議

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

す。

そのような手当てが行われているということで分を占めるのがパート・アルバイトであり、その常に多いのではないかと思います。非正規の大部

ほとんどが専業主婦であることを考えますと、この ケ ー ス の 中 に は、 も と も と は 企 業 で 働 い て おり、企業型確定拠出年金に入っていた人で、離職（女性の活躍促進）
確定拠出年金制度の見直しは、女性の活躍促進し た た め に、 年 金 の 拠 出 を 継 続 す る こ と が で きず、いわゆる塩漬けになってしまっている人が多という観点からも大変意味があると思います。資ページをご覧下さい。

の女性が就労しています。しかし、結婚、出産をます。二五歳から二九歳という層では、約八〇％められるようにして、女性の活躍を後押ししていても、老後の土台をみずからの手でしっかりと固女性がどのような形で離職、転職を行ったとしく含まれている可能性があります。

機に離職する女性が存在するため、二五歳から二くという点で、確定拠出年金制度の見直しは大変重要であると考えています。

このような見直しが実現しますと、我が国の年（国民皆私的年金に向けた課題）

就労した女性が結婚、出産を機に一度離職し、非金制度は「国民皆私的年金」に向けた一歩を踏み

この二つのデータから、現在の日本では、一度加齢につれて上昇していることがわかります。

右のグラフを見ますと、女性の非正規雇用率が九歳をピークに、就業率は低下しています。

左のグラフでは、いわゆるＭ字カーブが見られ

35

正規雇用の形で再び就労するというケースが、非― 68 ―

料

第56巻第５号
証券レビューなお、制度改正が実現して加入が可能になるこション、つまり、従業員加入者が積極的に金融商ことや、欧米で導入されているデフォルト・オプとになっておりますが、そうした義務を廃止するとと、実際に加入することとは別のものです。実品を選択しなかった場合に、企業があらかじめ指出すことになると思います。

ペー

際、幾つかの課題が残されています。資料

ヤー型のファンドなどを自動的に買い付けること

定 す る、 バ ラ ン ス 型 の フ ァ ン ド や タ ー ゲ ッ ト イ

一つ目は、普及体制の構築です。確定拠出年金を可能にするといった方策を真剣に考えていく必ジをご覧下さい。

制 度 の 有 効 活 用 を 促 進 し て い く た め に は、 ラ イ

要があると思います。

ことによる制度の簡素化も重要です。

ゴリーごとに異なっている拠出限度額を統一する三つ目として、拠出限度額の引き上げや、カテ

フ・プランニングを含む投資教育の強化、提供がるだけでなく、運用を改善する必要があることもた金融商品の選択を行っていくことが重要です。

ポートフォリオ分散という観点から、きちんとし

元 本 確 保 型 商 品 で 運 用 を 行 っ て い る 状 態 で す。

も増加してくるでしょうから、最終的には、確定れまで働き続けるというライフスタイルを選ぶ人

公的年金の支給開始年齢が六五歳になる以上、そまでしか積み立てができません。この点、いずれ四つ目として、現在、確定拠出年金は、六〇歳こうした状態を改善していくためには、今は、拠出年金の拠出可能期間を六五歳まで引き上げる

忘れてはなりません。現在、約六割もの加入者が元本確保型商品を必ず提示しなければならないこ― 69 ―

36

二つ目として、単に確定拠出年金に加入してい重要であると思います。

ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

生き方に対応できる制度になるのではないかと間で重複する形ができれば、多様化するシニアのとすることで、拠出と給付が六〇歳から六五歳の考慮して、給付自体は現行どおり六〇歳から可能べきだと思います。他方、健康状態の変化などもの老後に備えた資産形成をＮＩＳＡで行っていく

アＮＩＳＡを活用し、子供が成人した後は、自ら教育費への備えとして、今度は親の立場でジュニする備えとなります。子供ができますと、子供のがれますと、結婚や住宅といった多額の支出に対こで蓄積された資産が成人後にＮＩＳＡに引き継ことになります。老後の土台は、長い期間をかけて、確定拠出年金を通じて積み重ねてきた資産が支えてくれます。このように、ＮＩＳＡを活用し

以 上 で 申 し 上 げ て き た こ と の ま と め と し て、

マネーの供給がもたらす日本の経済成長の恩恵と可能になるはずです。もちろん、そこには、成長四、ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代「ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代」についておして、直接、間接のリターンが加わっていくことて、人生の節目で必要な費用をカバーすることが話しします。

いう長い目線で、一貫した資産形成を行うことが宅、老後といういわゆる人生の三大支出をはじめ

Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 制 度 の 導 入 を き っ か け に、 教 育、 住になります。

可 能 に な る は ず で す。 ジ ュ ニ ア Ｎ Ｉ Ｓ Ａ に よ っとする、ライフステージ、ライフイベントに関す

ＮＩＳＡ制度を活用することによって、人生とて、幼少期から一定程度の資産形成が行われ、そ― 70 ―

思っています。
第56巻第５号
証券レビューミングに従って、さまざまな金融商品を選択しなる出費に対して、個々人がそれぞれの目的やタイ

ただければと思います。

題を載せましたので、後ほど、参考までにご覧い資料の最後に我々の協会における当面の主要課

御清聴ありがとうございました。（拍手）がら、「自助努力」による資産形成を行っていくことが可能になります。それに伴って、「投資の習慣化」ともいうべき現象が広がっていくこと

増井理事長

稲野会長、どうもありがとうございが、「ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代」として組みについてわかりやすく御説明いただきましました。ＮＩＳＡを中心に、証券界の力強い取り

も ち ろ ん、 こ う し た 変 化 は 劇 的 な 変 化 で は なた。本当に久しぶりに、将来に明るい希望が持て― 71 ―

期待される姿であると思っています。

く、 長 い 時 間 を か け て も た ら さ れ る 変 化 で す。

若干お時間がございます。せっかくの機会です

るようなお話を聞かせていただきました。

態語の連続でしか表現されないような様相こそるためには、ＮＩＳＡ、あるいは確定拠出年金な一つ目として、新しい資産形成の時代を実現すせていただきます。

すぐに出ないようでしたら、私から二つ質問さいますが、いかがでございましょうか。

ので、御質問、御意見をお出しいただければと思添えをいただければ幸いです。

たいと思います。引き続き、皆様の御理解、お力

環境の整備、充実のために、全力を注いでまいり

展と、投資家の皆様が、より一層信頼できる投資した感覚を大切にしながら、金融・資本市場の発が、大きな変化に結びついていくものです。そう「ヒタヒタ」とか「じわじわ」といったような擬ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

稲野

一つ目については、いろいろな機会を使い

ど、一つ一つの制度をしっかりと作り上げていく

その際、「投資」という言葉に伴う偏見や思いながら、証券界の考え方を国民の幅広い層に浸透ちになってもらわなければなりません。この点は込みをいかに排除していくか、これが大きなテーことが重要です。また、そのためには、証券界が昔からの課題なのかもしれませんが、このようなマになるのではないかと思っています。この点にさせていかなければならないと考えています。

ことも踏まえて、今後、証券界としてどのように関しては、学校における金融リテラシーを涵養す

声を上げるだけでなく、国民各層にそういう気持

取り組んでいかれるのか、会長のお考えをお聞かるための投資教育が重要と考えています。

ンス・コードの実施状況、あるいは、これが企業

うなこととも関連しますが、コーポレートガバナ

お辞めになるという記事が出ていました。このよにも、ある大企業で、人事を巡る対立から会長がンスの問題に触れていただきました。今日の新聞

もう一つ、御講演の中で、コーポレートガバナて、広く訴えていく必要があると考えています。

の で す。 こ の こ と を、 実 際 の 活 用 の 仕 方 も 含 めを作るための手段として活用することができるもじて、少額からでも投資ができ、まとまったお金

す。しかし、例えば、ＮＩＳＡ制度は、これを通と、すぐに「金持ち優遇」という批判が出てきま

税制の特典が伴うような制度改正を提言します― 72 ―

せいただけないでしょうか。

側でどのように理解されているのかなどについ二つ目のコーポレートガバナンスに関する企業ます。

側 の 状 況 で す が、 企 業 側 の 問 題 意 識 は 非 常 に 高て、会長の御感想をお聞かせいただければと思い

第56巻第５号
証券レビュー

〇一五年には圧倒的に増加し、二〇一六年はさらまっていますし、社外取締役の導入企業数も、二ことによって、見過ごしてはならないものがある

います。あまりにも外部規律に焦点を当て過ぎると思います。

そのほかに何か御質問はございます

はずだということを、あえて申し上げておきたい

コーポレートガバナンス・コード、スチュワー

増井理事長に増加する見通しです。

ドシップ・コードを踏まえ、さまざまな枠組みがでしょうか。

（いなの

かずとし・日本証券業協会会長）

本稿は、平成二八年四月八日に開催した講演会での講演

（の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。）



最後に拍手をお願いいたします。（拍手）本当にありがとうございました。

それでは、稲野会長、今日はお忙しいところ、整備されることによって、企業経営に規律が働く入によるガバナンスの強化、機関投資家との対話を通じた規律付けなども重要であると考えています。
しかし、ここで注意しなければならないのは、

日本では、外部圧力による規律を理想化しがちであるということです。外部からの規律こそが企業を正しい方向に導くとまで言われますと、それは少し違うのではないかと思います。外部規律だけに頼ることはできませんし、むしろ、外部規律の前に内部規律が働くのが正常な姿であると考えて― 73 ―というのは良い姿だと思います。社外取締役の導ＮＩＳＡが拓く資産形成の新時代

証券レビュー

稲

野

和

利

第56巻第５号

氏略

昭和51年３月

東京大学

昭和51年４月

野村證券株式会社（入社）

平成９年６月野村證券株式会社取締役

平成12年６月

野村證券株式会社

専務取締役

平成14年４月

野村アセットマネジメント株式会社
兼平成15年４月

法学部

歴

卒業

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社
兼

取締役社長
取締役

取締役副社長兼 Co-COO

野村アセットマネジメント株式会社
取締役

取締役社長

平成17年４月

野村ホールディングス株式会社

執行役副社長兼 Co-COO

平成20年４月

野村證券株式会社

平成21年４月

野村アセットマネジメント株式会社

取締役会長

平成23年４月

野村アセットマネジメント株式会社

取締役会議長平成25年７月

日本証券業協会

執行役副会長
代表執行役
代表執行役

会長
現在に至る

平成21年～25年

公益社団法人

経済同友会

平成21年～25年

一般社団法人投資信託協会

平成21年～25年

公益社団法人

日本証券アナリスト協会― 74 ―

副代表幹事
会長
会長