四半期報告書（第27期第３四半期）
自至株式会社

平成25年10月１日
平成25年12月31日

カーチスホールディングス

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目７番２号【電話番号】

03－5825－5074（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03－5825－5075【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

高田

高田

平成25年10月１日

冨田

圭潤

知行

知行

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

会計期間

売上高（千円）

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第26期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

20,981,196

24,641,920

30,245,138

経常利益（千円）

456,583

902,501

965,474

四半期（当期）純利益（千円）

368,922745,701

881,737

四半期包括利益又は包括利益（千円）

368,846755,299879,618

純資産額（千円）

5,133,181

6,404,651

5,643,954

総資産額（千円）

6,671,079

7,934,175

7,707,561

1.56

3.16

3.74

－

3.15

－

77.0

80.7

73.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,015

1,297,726△504,120

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,696△106,227△1,114,323

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

5,398

－

3,386,896

3,107,062

1,910,165

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１２３４0.74

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日0.85

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
第26期及び第26期第３四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融施策への期待感、円安・株高の進行を背景に、企業収益の改善、また雇用情勢にも回復の兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調を見せております。一方で、米国における金融緩和縮小や新興国経済の減速のほか、消費税増税による消費マインド低迷が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界は、新車市場における国内の新車登録台数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、前年同期と同水準で推移いたしました。中古車市場においては、中古車登録台数は前年を下回るものの、徐々に良質な中古車の供給が増え、オートオークションにおける取引件数並びに取引相場は、前年同期に比べ回復基調となりました。
このような環境の中で、当社グループは、平成25年８月に新CI（コーポレート・アイデンティティ）を制定し、新コンセプトによる店舗の出店や、ホームページの刷新など、新たなブランドコンセプトを基軸とした事業展開を推進しております。また、事業運営面においては、効率的且つ利益率重視の事業方針を継続すると共に、特に、中古車買取事業において、店舗間のリレーション強化や社員教育の徹底をすすめたことで、取引台数は増加し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は24,641百万円（前年同期比17.4％増）、売上総利益は5,063百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は885百万円（前年同期比97.0％増）、経常利益は902百万円（前年同期比97.7％増）、四半期純利益は745百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
（２）財務状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,934百万円となり、前連結会計年度末と比べ、226百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,196百万円、受取手形及び売掛金の減少580百万円、商品の減少453百万円などによるものであります。
（負債）
負債合計は、1,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ、534百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少290百万円、閉鎖店舗引当金の減少104百万円、未払金の減少72百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産は6,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ、760百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を745百万円計上したことによります。この結果、自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は73.2％）となりました。

- 2-

（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,196百万円増加し、残高は3,107百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は876百万円であり、売上債権の減少580百万円、たな卸資産の減少453百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少290百万円、法人税等の支払143百万円、閉鎖店舗引当金の減少104百万円などのマイナス要因により、結果として1,297百万円のプラスとなりました（前年同期は92百万円のマイナス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の支払による支出19百万円などのマイナス要因により、結果として106百万円のマイナスとなりました（前年同期は49百万円のマイナス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権発行による収入４百万円などのプラス要因により、５百万円のプラスとなりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

492,932,364

計492,932,364②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）(平成25年12月31日) (平成26年２月13日)

種類

普通株式

235,997,091

235,997,091

計

235,997,091

235,997,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日(注）発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

10,000235,997,091

247

14,448,052

247(注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4-

資本準備金残高（千円）
3,612,198

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,500－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

235,922,000

単元未満株式

普通株式

3,591

－

同上

発行済株式総数

235,987,091－－

総株主の議決権－

同上

2,359,220

2,359,220－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都墨田区両国一丁目７番２号

61,500－61,5000.03－

61,500－61,5000.03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

－氏名
中野雅治

- 5-

退任年月日
平成25年８月31日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,915,167
1,135,760
2,302,629
2,532
230,066
149,163△541
6,734,777

4,112,065
555,294
1,849,474
1,811
230,066
161,894△541
6,910,065

901,129△621,032
280,096

942,616△643,955
298,661

138,493△96,952

141,863△109,043

その他（純額）

41,541

32,820

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

321,637

331,481

32,50332,50347,82047,82062,624
6,823,086
544,874
7,994△6,819,936
618,643

75,543
6,823,086
558,607
7,506△6,819,936
644,807

972,784

1,024,110

7,707,561

7,934,175

固定資産合計資産合計- 7-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8-

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

565,869
338,863
81,770293,426
35,786580,177
1,895,893

275,020
265,992
67,381
188,646
32,451
507,808
1,337,300

4,550
18,150144,753259
167,7134,550
26,552160,861259
192,2222,063,607

1,529,523

14,447,805
7,555,702△16,353,425△3,7535,646,328

14,448,052
7,555,950△15,607,723△3,753
6,392,525△2,212△2,212

7,176
7,176

－
△162
5,643,954

4,903
46
6,404,651

7,707,5617,934,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

20,981,196
16,270,773
4,710,423

24,641,920
19,578,370
5,063,550

4,260,744
449,678

4,177,711
885,838

352
341
2,896
1,289
671
4,320
9,871

6,289
2,568
2,657
2,342
1,402
7,086
22,346

22
1,305
1,329
310
2,967

181
3,490
1,345
665
5,682

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
訴訟和解金
減損損失
特別損失合計456,583

902,501

3,999
3,999

－
－

2,220
351
26,00012,874
41,446444－－
26,046
26,490

税金等調整前四半期純利益

419,137

876,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計54,546△4,25550,291

125,673
4,427
130,101

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

368,846

745,910△76
368,922

209
745,701

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
協賛金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計

四半期純利益- 9-【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

368,846

745,910－－9,388
9,388

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

368,846755,299

368,922△76

755,090209- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

419,137
69,132
12,874482△194,639△3,945
△693
22
2,220
△3,999351△39,677
241,450△221,212△165,501△3,164△27,597△46,745
9,132
47,626876,01156,99826,046－△104,780△3,334△8,856181
444－－
580,465
453,875△290,848△73,223△57,306△41,906
45,380△22,510
1,436,636

693△22－△140,313△92,015

2,829
△181
1,787
△143,345
1,297,726△51,622
4,000△4,229△8,172
11,737△1,410△67,862－△23,135△19,185
3,956－△49,696△106,227

－
－
－

490
4,908
5,398

△141,712

1,196,897

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結子会社株式の追加取得に伴う支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

3,528,608
3,386,896※1

1,910,165
3,107,062

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

3,391,898千円△5,002

現金及び現金同等物

3,386,896

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項該当事項はありません。

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項該当事項はありません。

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）- 12 -

4,112,065千円△1,005,003
3,107,062

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

1円56銭

3円16銭

368,922745,701－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

368,922745,701

普通株式の期中平均株式数（千株）

235,925

235,926－

3円15銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

464（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）前第３四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月５日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。