○福岡都市圏南部環境事業組合嘱託職員の任用に関する要綱
平成２０年３月３１日
告示

第２号

（趣旨）
第１条

この要綱は、福岡都市圏南部環境事業組合議員の議員報酬及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例（平成 18 年条例第 18 号）第２条第３号に規定する嘱託職員の任用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）

常勤の一般職員

福岡都市圏南部環境事業組合（以下「組合」という。）を構成する関係市に任用され、組合に派遣された一般職に属する職員をいう。
（2） 嘱託職員 可燃ごみ処理施設の建設、管理又は運営に関し、高度な技術、経験又は知識を必要とする職（これらに準ずる職で特に管理者が必要と認めた職を含む。）に任用期間を定めて任用された職員をいう。
（任用期間）
第３条

嘱託職員の任用期間は、１年を超えない範囲内で定めるものとし、必要がある場

合には、１年を超えない範囲内で更新することができるものとする。ただし、嘱託職員としての任用期間は、原則として通算して３年を限度とし、その者の能力及び技術等を考慮し、公務の効率的運営を確保するために特に必要があると管理者が認めた場合に限り、５年を限度とするものとする。
２

嘱託職員の任用又は任用期間の更新は、主管課長（これに相当する職にある者を含む。）の内申により、任用又は更新を必要とする日の 15 日前までに、別に定める必要な書類を添付して総務課長に行うものとする。
３

嘱託職員の任用又は任用期間の更新は、任用通知書を交付して行うものとする。

４

嘱託職員の任用は、任用期間の満了により、その効力を失うものとする。
（業務）

第４条

嘱託職員は、上司の命を受け担当職務に従事する。ただし、管理者が特に認めた者については、特定事務に従事する。
（勤務時間）
第５条

嘱託職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり 30 時間を超えない範囲内において、管理者が定める。
（休憩時間等）第６条

嘱託職員の休憩時間は、常勤の一般職員の例による。

（週休日）

第７条

嘱託職員の週休日は、常勤の一般職員の例による。ただし、これにより難い場合は、管理者が別に定める。
（休日）
第８条

嘱託職員の休日は、常勤の一般職員の例による。ただし、これにより難い場合は、管理者が別に定める。
（休暇の種類）第９条

嘱託職員の休暇は、年次有給休暇とする。

（年次有給休暇）第１０条

嘱託職員の年次有給休暇は、１会計年度につき 20 日とし、各年度末において、その者のその年度に使用できる年次有給休暇の残日数が 20 日を超えない職員にあっては当該残日数を、20 日を超える職員にあっては 20 日を翌年度に限り繰り越すことができる。
２

週当たりの勤務日数が常勤の一般職員よりも少ない嘱託職員の年次有給休暇については、前項の規定に関わらず、管理者が別に定める。

（年度を通じて任用される者以外の者の休暇日数）
第１１条

年度を通じて任用される者以外の者の年次有給休暇の日数は、前条の規定にかかわらず、その在職期間に応じ、年の中途において採用された常勤の一般職員のその年における年次休暇の日数の例により取り扱うものとする。
（勤務免除）
第１２条

所属長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間について嘱託職員の勤務を免除することができる。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の規定による交通の制限又は遮断があった場合必要と認められる期間(2) 地震、水害、火災その他非常災害による交通遮断があった場合必要と認められる期間(3) 地震、水害、火災その他非常災害により嘱託職員の現住居が滅失し、又は破壊された場合必要と認められる期間(4) 交通機関の事故等不可抗力の事故による場合 必要と認められる期間(5) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合必要と認められる期間(6) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間(7) 親族が死亡した場合 別表に定める期間(8) 公務又は福岡都市圏南部環境事業組合の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成 18 年条例第 17 号）第３条に規定する通勤（以下「通勤」という。）により負傷し、又は疾病にかかった場合必要と認められる期間(9) 公務又は通勤によらない負傷又は疾病のため療養する場合（以下「私傷病のため療養を要する場合」という。）

60 日を限度とし、当該期間の算定においては、休日その他の私傷病のため療養を要する場合に勤務を免除された日以外の勤務しない日を含む。
(10)嘱託職員が出産の場合

出産予定日前６週間以内(多胎妊娠の場合にあっては 14 週間以内）又は出産後８週間の期間で、嘱託職員から請求があった期間。ただし、出産後６週間は請求にかかわらず業務に従事することはできない。
(11)嘱託職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合

必要と認められる期間(12) 妊娠中又は出産後１年以内の嘱託職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満 23

週までは４週間に１回、妊娠満 24 週から妊娠満 35 週までは２週間に１回、妊娠満 36
週から分べんまでは１週間に１回、出産後１年まではその間に１回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)の範囲内で必要な期間(13) 妊娠中の嘱託職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにつき、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要な期間(14) 妊娠中の嘱託職員が勤務する業務の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

正規の勤務時間の途中においてその都度必要な期間(15) 妊娠中又は出産後１年以内の嘱託職員が妊娠に起因する障害により正規の勤務時間の一部又は全部について勤務することが困難であると認められる場合

必要と認められる期間(16)嘱託職員が生後満１年に達しない子を育てる場合 １日２回（１日の勤務時間が４時間以内である場合には、当該勤務時間中に１回）それぞれ 30 分以内の期間(17) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する嘱託職員が、当該子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。）のため、勤務しないことが相当であると認められる場合

次の表の週所定勤務日数欄の区分に応じて、それぞれ同表の勤務免除の日数欄に定める範囲内で必要な期間（週以外の期間で勤務日が割り振られている嘱託職員については、同表の１年間の所定勤務日数欄の区分に応じて、それぞれ同表の勤務免除の日数欄に定める範囲内で必要な期間）
週所定勤務日数

１年間の所定勤務日数

勤務免除の日数

５日以上217日以上５日

４日

169日から216日まで

４日

３日

121日から168日まで

３日

２日

73日から120日まで

２日

１日

48日から 72日まで

１日

備考
１

取得単位については、１日又は１時間とし、取得する時間が１時間を超える場

合は、その超える部分については 15 分単位で取得することができ、取得する時間が１時間未満となる場合は１時間として取り扱う（取得可能時間数が１時間未満となった場合は、当該取得可能時間の範囲内で一括して取得することができる。）。
２

１時間を単位として取得した場合の勤務免除を１日に換算する場合は、週所定勤務時間を週の要勤務日数で除して得た数の時間をもって１日単位の勤務免除として取り扱う（端数については、15 分単位に切り上げる。）。

（育児休業）
第１３条

嘱託職員は、原則として１歳に満たない子を養育するため必要があるときは、任命権者の承認を得て育児休業をすることができる。
２

育児休業をすることができる嘱託職員の範囲その他必要な事項については、別に定める。
（介護休業）
第１４条

嘱託職員は、要介護状態にある家族を介護するため必要があるときは、任命権者の承認を得て介護休業をすることができる。
２

介護休業をすることができる嘱託職員の範囲その他必要な事項については、別に定める。
（欠勤）
第１５条

欠勤とは、第７条、第８条、第 10 条、第 12 条、第 13 条及び第 14 条に定める以外の事由により、正規の勤務時間の一部又は全部について勤務しない場合をいう。
２欠勤をする場合の必要な事項については、別に定める。

（服務）
第１６条

嘱託職員の服務の取扱いは、常勤の一般職員の例による。ただし、管理者が必要と認めた場合は、別に定めることができる。
（免職）
第１７条

嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、職を免ずることができる。
（1） 勤務成績が不良のとき。
（2） 心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（3） 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
（4） 法令、条例若しくは規則に違反し、又は職務を怠ったとき。
（退職）
第１８条

嘱託職員は、任期の中途において退職しようとするときは、辞職願を提出しなければならない。
２

嘱託職員の辞職の承認は、辞令を交付して行うものとする。
（公務災害等の補償）

第１９条

嘱託職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）又は福岡都市圏南部環境事業組合の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成 18 年条
例第 17 号）に定めるところによる。
（社会保険）
第２０条

嘱託職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。
（1） 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険（2） 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険（3） 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険（4） 介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険
（報酬等）
第２１条

嘱託職員の報酬、旅費等については、その職務内容に応じ、別に管理者が定める。
２

嘱託職員が勤務しないときは、勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない時間につき、常勤の一般職員の例により報酬額から減額する。

３

嘱託職員が月の中途で任用され又は退職した場合の当該月の報酬は、常勤の一般職員の例により日割で支給する。
（休暇等の場合の報酬）

第２２条 嘱託職員が、第８条若しくは第 12 条第１号から第８号までの規定又はその他組合の責に帰すべき事由により勤務しない場合は、勤務しなかった期間又は時間を勤務したものとみなし、当該嘱託職員に報酬を支給する。
２ 嘱託職員が、第 12 条第９号から第 17 号まで、第 13 条又は第 14 条の規定により勤務しない場合には、勤務しなかった期間又は時間の報酬を支給しない。ただし、第 12 条第９号の規定により勤務しなかった期間のうち、次の表に掲げる期間（次の表の週所定勤務日数欄の区分に応じて、それぞれ同表の報酬を支給する日数欄に定める範囲内で必要な期間（週以外の期間で勤務日が割り振られている嘱託職員については、同表の１年間の所定勤務日数欄の区分に応じて、それぞれ同表の報酬を支給する日数欄に定める範囲内で必要な期間））については、勤務したものとみなし、報酬を支給する。
週所定勤務日数

１年間の所定勤務日数

報酬を支給する日数

５日以上217日以上５日

４日

169日から216日まで

４日３日121日から168日まで

３日

２日

73日から120日まで

２日

１日

48日から 72日まで

１日

備考
１

この表における日数の算定においては、休日その他の私傷病のため療養を要する場合に勤務を免除された日以外の勤務しない日を含まない。

（委任）

第２３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則（平成 20 年３月 31 日告示第２号）

この告示は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年１月 20 日告示第２号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成 27 年９月 16 日告示第３号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日告示第４号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成 30 年 10 月１日告示第３号）

この告示は、平成 30 年 10 月１日から施行する別表（第１２条関係）
死亡した者
配偶者
血族

姻族日数７日

父母７日

子

５日

祖父母

３日

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日

父母の配偶者又は配偶者の父母

３日子の配偶者又は配偶者の子

１日

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日

おじ又はおばの配偶者

１日

備考
１

生計を一にする姻族が死亡したときは血族に準ずるものとする。

２

嘱託職員の親族（祖父母、おじ又はおばに限る。
）が死亡した場合において、嘱託職員が代襲相続をし、かつ祭具等の継承を受ける場合にあっては、父母に準ずるものとする。

３

配偶者、父母、子、父母の配偶者、配偶者の父母、子の配偶者又は配偶者の子の死亡日前の当該死亡日に引き続く期間で当該配偶者等の看病のため勤務できないときは、その期間（３日を限度とする。）を表の日数に加算する。

４

葬祭のため遠隔の地におもむく必要のあるときは、実際に要する往復日数を表の日数に加算する。