Hi-Stat

Discussion Paper Series
No.247

ベトナムにおける統計機構の成立と発展―1946 年以降を中心に―
高橋 塁
March 2008

Hitotsubashi University Research Unit
for Statistical Analysis in Social Sciences
A 21st-Century COE Program

Institute of Economic Research
Hitotsubashi University
Kunitachi, Tokyo, 186-8603 Japan
http://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/

ベトナムにおける統計機構の成立と発展―1946 年以降を中心に―
高橋 塁 ＊
Ⅰはじめに
Ⅱ集中型統計機構の採用と中央統計組織
Ⅲ地方統計機構の成立と展開
Ⅳ結び

Ⅰ

はじめに

近年、ベトナムは目覚ましい経済発展を遂げつつあり、新興国として世界の耳目を集めるに至っている 1 。そうした環境の中、経済発展にとって重要な海外からの投資や正確な政策運営にとって統計情報の質の向上もこれまで以上にベトナムでは求められるようになっている。統計情報の質を支えるのは、言うまでもなくそれらを編纂する制度・組織であり、統計を利用しベトナム経済を分析する我々にとっても、統計の質を評価し適切な分析を行うために統計制度・組織の知識や情報はいまや必要不可欠なものといえよう。
他方、経済史の分野においても、数量経済史（cliometrics）に代表されるように統計情報は極めて重要であるが、歴史統計生成の背景に存在する統計制度・組織の未熟さ、問題点のため、過去の統計情報ほど質、量ともに劣ることが普通である。ゆえに過去の統計情報に対しては、それを適切に評価し慎重に用いることが必要であり、当時の統計制度・組織に関する知見が決定的に重要なのである。
このようにベトナムにおける経済発展の分析にとって、統計制度・組織や統計の生成過程に関する知識は極めて重要な位置づけにあるが、これまでベトナムの統計制度・組織に関して言及した研究は驚くほど少ない。存在するのは、Bassino, Giacometti and Odaka［2000］、
Giacometti［2001］などのようにフランス植民地期を中心にした数量経済史研究の中で統計機構に言及したものや、南北分断期の南ベトナム（ベトナム共和国 : Việt Nam Cộng Hòa）
のみの統計機構を解説したもの 2 、現代ベトナムの農業統計機構に関するものなど 3 、部分＊

東海大学政治経済学部専任講師。e-mail : ruita@keyaki.cc.u-tokai.ac.jp. なお本研究はHi-stat COEマクロ・歴史統計班の研究の一部を構成するものである。
1
ベトナムの正式な国名はベトナム社会主義共和国（Nước Cộng Hòa Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam）であり、2005 年の対前年比経済成長率で 8.44%と近年の経済成長には著しいものがある（Viet Nam, General
Statistical Office［2007, p.67］）。
2
日本語文献では例えば、アジア経済研究所［1961］やその改訂版である北川豊［1967a］［1967b］［1967c］
が比較的南ベトナムの統計機構について詳しくふれている。

1

的なものに限られ、いかにしてベトナムの統計制度が発展し、成立してきたかという体系的な研究は皆無といってよいのである 4 。この背景には得られる統計情報がそれほど多くな
く、ましてや統計制度・組織に関する資料などほとんど存在しない、あるいは未だ発見されていないものが多いという事情がある 5 。戦禍に襲われ混乱の時期が長かったベトナムの歴史を考えたとき、やむをえないともいえよう。
だが幸いなことに、近年こうした研究環境は、幾分改善されてきている。ベトナム政府
は統計情報の重要性を認識し、ドイモイ政策以後の改革解放路線に乗ることで、およそ 10
年前までは考えられなかった情報を公表するようになってきた。例えば、本稿が分析する
ベトナムの統計機構に関する情報については、中央統計局に当たる統計総局（Tổng CụcThống Kê）が、2006 年を「ベトナム統計制度成立 60 周年」とし、その記念として Tổng CụcThống Kê［2006a］を編纂するに至った。また第 3 節でふれるように省統計局も各省の統計
制度史に関する資料を発表し、ベトナム統計制度・組織についての研究に大きく道を開くこととなったのである。こうした資料はベトナム統計総局に編纂されたという意味で 2 次的な資料にあたるが、仏領期から現在までの統計制度に関する原資料を発見し収集することは極めて困難であるため、現時点では統計総局の内部用として編纂された Tổng CụcThống Kê［2006a］がベトナムにおける統計機構の成立と発展に関する情報を得られる唯一のものである。
ゆえに本稿は近年発表されたこうした貴重な資料をもとに、他の既存資料の断片的情報をも繋ぎ合せながら、ベトナムの統計機構の成立と発展について確認し、ベトナムの統計
情報に存在しうる問題点まで指摘することを目的としている。その際、本稿では具体的にこれまで明らかにされてこなかった以下の 3 つの問題について焦点を当て検討を行うことを企図している。まず第 1 に統計機構の類型についてである。通常、統計機構は、統計調査などの業務が特定の機関（中央統計局など）に集中する「集中型」と複数の行政機関（各省庁など）において各行政分野に応じて独立して統計業務が行われる「分散型」に分類されることが多い 6 。後述のようにベトナムでは、中央統計局にあたる統計総局に統計業務が集中しており、典型的な集中型の統計機構である。だが、「なぜ集中型統計機構が採用され、今日まで維持されてきたのか？」という問題については未だ明確な回答が与えられている

3

例えば拙稿高橋塁［2007］やその脚注文献を参照されたい。
近代ベトナムの歴史は 1954 年までの仏領植民地期、1955 年から 1975 年までの南北分断期、1976 年以降から現在、というように区分することができる。この区分に従い各時代の統計制度について言及した研究は前述のように存在するが、仏領植民地から現代までにおけるベトナムの統計制度研究は管見の限り皆無である。
5
例えば植民地期の資料の中にはベトナムの国立公文書館（National Archives of Vietnam）や、フランスの海外公文書センター（Center des Archives d’Outre-Mer）、南北分裂期の南ベトナム関連の資料などはアメリカの議会図書館（Library of Congress）などに分散して所蔵されているものがあるので、資料収集面では大きな費用と労力を要する。その意味で Giacometti［2001］などの仏領インドシナ刊行資料目録は情報源として非常に貴重である。
6
統計機構における「集中型」、「分散型」については例えば島村史郎［2006, 7 頁］なども参照のこと。
42わけではない。統計情報の質という観点から、ベトナムにおいて集中型統計機構は果たして適切なものなのかという評価も交えながら、この問題に一つの回答を与えることが、本稿の第 1 の課題である。
第 2 に第 1 の問題と関連するが、「フランス植民地期からの連続性の有無」という問題である。現在の統計総局を中心とするベトナムの統計機構の濫觴についてはこれまで明らかにされたことはなかった。もしフランス植民地期の統計機構と現在の統計機構に何らかの連続性があるならば、統計機構の発展を適切に評価するためにも、どのような形で連続性をもち、その後の統計機構の発展に関連したのか明らかにすることが必要であろう。そして、第 3 に「地方統計機構が成立したのはいつ頃か？」という問題である。すなわち現在のベトナムの統計機構は中央統計機構のみでは成立せず、各省（tỉnh）、県（huyện）、行政
村（社 : xã）まで行きわたる地方の各統計組織があってはじめて成立するものである。したがって、ベトナムの統計機構の成立と発展について確認する上で、地方統計機構の成立について言及することは不可避である。本稿ではこの第 3 の課題について、各省における統計局の歴史資料に基づいて述べることとする。
以上の問題意識のもと分析を進めるにあたり、本稿では既存研究のように一時期のみに焦点をあてるのではなく、可能な限り全ての時期を対象にした分析を行う。ただしフラン
ス植民地期については、Bassino, Giacometti and Odaka［2000］、Giacometti［2001］など収集資料の量と質・分析において優れた研究があることから最低限の言及にとどめ、北ベト
ナムが独立宣言を行い、現在の統計機構の出発点となった 1946 年から現在までを主たる対象期間として分析を行うこととする。
以下、第 2 章では主として中央統計機構に関する分析が行われ、「なぜ集中型統計機構が採用され、今日まで維持されてきたのか？」という第 1 の問題、そして「フランス植民地期からの連続性の有無」という第 2 の問題ついて検討を行う。続く第 3 章では、地方統計
機構についての分析に移り、「地方統計機構が成立した時期」について明らかにし、現在における統計機構の形へと発展する経緯を確認したい。そして最後に結びとして、以上の 3点の問題に対する検討結果をまとめながら、ベトナム統計機構について総合的な評価を加えたい。

Ⅱ

集中型統計機構の採用と中央統計組織

1 集中型統計機構の成立と展開
1-1 仏領期統計制度との連続性 : 第 1 次インドシナ戦争期 1946～1954 年

3前述のように現在のベトナムにおける統計機構は統計総局を中心とする集中型統計機構
である。しかし、その濫觴についてはほとんど明らかにされてこなかったがゆえ、ここでは統計総局の原型となる機関が誕生した 1946 年まで遡り、南北分断以前の中央統計機構の展開についてふれると同時に、ベトナムの中央統計機構において「フランス植民地期からの連続性」が存在していたのか否かという問いに対する答えをも導き出したいと考える。
ベトナムがかつてラオス、カンボジアとともに仏領インドシナと呼称されていた時代の本格的な統計機構の誕生は 1922 年までに遡る。この年インドシナ経済局（Direction desAffaires Economiques）の下部組織ではあったが、総統計部（Service de la Statistique Générale）
が設立された 7 。以後紆余曲折を経ながらも基本的には、総統計部を中心とする統計機構が維持されていたと思われる。
だが 1945 年の仏印武力処理、ベトナム民主共和国（Nước Việt Nam Dân Chủ Cộng Hòa : 北ベトナム）の独立宣言、そして 1946 年の第 1 次インドシナ戦争と続く混乱の中、植民地期の諸制度は事実上崩壊した 8 。それは統計機構についても同様である。しかし、こうした混乱の中、北ベトナムにおいては新たな統計機構を作る動きが同時に進んでいたのである。
すなわち仏領インドシナ時代の総統計部と一線を画するため、1946 年 5 月にホー・チ・ミン（Hồ Chí Minh）国家主席により公布された 61 号指令（số 61/SL）により国民経済省（BộQuốc Dân Kinh Tế）内にベトナム統計部（Nha Thống Kê Việt Nam : 以下統計部）が設立されたのである 9 。これが現在の統計総局の濫觴であった。そして同月の国民経済省大臣議定102 号（số 102/BQDKT）により、統計部の任務と内部組織について決められたのである。
内部組織については、第 1 図のように人事・集計・物資調達・文書管理・報告出版を担当する第 1 室、人口・文化・政治に関する統計を担当した第 2 室、そして財政統計に関する統計を担当した第 3 室の 3 つの部署が設けられた。また任務についても 1）社会、経済、文化に関連する資料、統計を探し収集すること、2）統計手法の確立、3）ベトナムおよび諸外国の保険局（Ty Bảo Hiểm）の業務を調べること、が定められた 10 。
その後、1948 年 8 月に国民経済省大臣より 115 号指示（số 115/TK-LC）が出されるにおよび統計部の任務の拡大と組織の拡充が行われ、統計部の職員も 10 人と増加した。この115 号指示により農業統計や鉱工業統計など幅広い統計業務が規定されたのである。具体7

無論、それ以前にも仏領インドシナの統計を担当する組織は存在したが（高橋塁［2007, 69 頁］の表 2を参照）、Giacometti［2001］でも詳しく述べられているようにこの総統計部の設立によって仏印統計年
鑑（Annuaire Statistique de l’Indochine）をはじめとする重要な統計書が出版されるようになったのである。
その意味でも本格的な統計機関と認識することができよう。ただし農業統計については Giacometti［2000,
p.44］にもあるように農業事業調査局（Inspection Générale de l’Agriculture）によって総統計部に提供されるようになった。なお仏領インドシナ時代の統計機構については Giacometti［2000］や Giacometti［2001］
ならびにその参考文献を参照のこと。
8
日本軍の仏印武力処理によって 1945 年に仏領インドシナ政府は解体されているので、正確にはホー・チ・ミンによる独立宣言より 5 ヵ月ほど早く植民地期の諸制度は崩壊したといえる。
9Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.48-49］。
10Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.48-49］。

4

第 1 図 第 1 次インドシナ戦争期の統計機構（ベトナム民主共和国）
国民経済省

統計部

（Bộ Quốc dân kinh tế）（Nha Thống kê）

第 1 室（Phòng nhất : 人事・集計・物資調達・文書管理・
報告出版担当）第 2 室（Phòng nhì : 人口・文化・政治に関する統計担当）

第 3 室（Phòng ba : 財政統計担当）

内務省（Bộ Nội vụ : 年齢や性別など国民に関する業務統計）

農業省（Bộ Canh nông : 農林水産業に関する業務統計）

通商省（Nha Thương vụ và Ngoại thương : 商業・物価に関する業務統計）

税関（Nha Thuế quan : 商業・物価に関する業務統計）

鉱工業省（Nha Khoáng chất và kỹ nghệ : 工業に関する業務統計）

連区統計室（Phòng Thống kê liên khu）

省経済局統計部（Bộ Thống kê trong ty kinh tế tỉnh）

公安局（Ty Công an）

出所）Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.48-51］を参考に筆者作成。
注 1）図中の実線は中央統計機構、点線は地方統計機構を表す。
2）統計部は 1949 年 4 月に国家主席府直属の機関となり、同年 8 月に首相府官房統計室となる。

的には統計部の指導管理のもと農業省（Bộ Canh nông）には農林水産業関係の統計、内務
省（Bộ Nội vụ）には年齢や性別など国民に関する統計、通商省や税関には（Nha Thương vụvà Ngoại thương, nha Thuế quan）には商業・物価統計、そして鉱工業省（Nha Khoáng chất và
kỹ nghệ）には工業統計について報告してもらい、その他国民に関する統計業務（疎開人数51949 年 4 月になると統計部はホー・チ・ミン国家主席によって出された指令 33 号
（số33/SL）により、国家主席府直属の機関となったのであった。そして 1950 年 7 月に 124号指令（số 124/SL）によって一度解体された後、翌月の 8 月。首相決定 38 号（số 38/TTg）
により首相府官房統計室（Phòng Thống Kê）として再編されたのであった 12 。この態勢は以後インドシナ戦争終了後まで続くこととなる。
この時期の統計業務の特徴としてあげられるのは、社会主義路線の国家建設ならびに戦争遂行という政府の意向が色濃く反映しているということである。例えば任務についてみると設立当初の 3）の任務のように社会主義路線に関するものが垣間見られ、さらに実際に作成された統計も戦時下における農業産出量や小手工業産出量に加え、人口や前線兵の数など戦争遂行のために必要な統計が多かった 13 。また中央統計機構は国民経済省附属統計部から国家主席直属の統計部、そして首相府内の一部署というように、戦時下の状況に即し迅速な報告と管理ができるよう、より政府の中枢に近い位置に配置されたともいえる
14。政府に対する統計情報の定期報告の頻度も月次報告、半年報告、9 ヵ月報告、1 年報告、共産党大会終了後報告、国会終了後報告などかなり頻繁に行われている。また 1948 年以降
は中央省庁にも統計部が統計報告を求めたということであるから、中央統計機構が設立されて間もないうちは、より分散型のシステムに近い形のものであった。これは分散型の方が行政の求めに応じて迅速に対応することが可能であること、統計部の人的資源確保でさえ困難であったこと等の問題があったと思われる。
後者については、戦時下において負担が大きい統計局の業務を支えるには相応の人材が必要であり、人的資源の確保は喫緊の課題であったことは容易に想像がつく。また統計機構における「フランス植民地期からの連続性の有無」という我々の問題にとってもこのことは、実は大きく関係しているのである。
統計部の設立当初は 3 人の職員が任に当たった。その 3 人とはルオン・ズィエン・ラッ
ク氏、フン・ディン・ティン（Phùng Đinh Tín）氏、グエン・ヴァン・タン（Nguyễn Văn Tân）
氏であるが、特筆すべきは彼らのいずれも旧インドシナ総督府の統計部（Service de la11Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.49］。
再編後は 3 人の職員と室長ルオン・ズィエン・ラック（Lương Duyên Lạc）氏により業務が行われた（TổngCục Thống Kê［2006a, p.49］）。
13
Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.47］。ビスマルク時代のプロイセンのように社会主義運動の弾圧の一方で社会保険制度等を整えるアメの政策を行う事例があったため、社会主義路線に舵取りを行う上で保険制度に当時の北ベトナム政府が関心をよせたことは理解できる。また戦時下における農村の位置づけと役割、
国の農村管理の問題点、土地管理状況、国民の協力状況を確認するため、1951－52 年にはゲアン（Nghệ An）
省で農村調査が行われ、工業家計、農業家計の生活状況などが調査された（Tổng Cục Thống Kê［2006a,p.54］）。
14Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.48-51］。北ベトナム政府は早くから統計の重要性について認識していたと思われる。特に戦時下においては統計情報に基づく即時の行政判断が必要ということもあり、政府の中枢に近い位置に統計部を置き、しかもこのように頻繁な統計報告が行われたといえよう。
12

6

Statistique）から転向したものであったということである 15 。また統計部の初代部長である
グエン・ティウ・ラウ（Nguyễn Thiệu Lâu）氏は大学を卒業しており、フランスで統計に関する専門的知識を学んだ経験を持っていたとされる。残りの 3 人の職員は、いずれも仏領植民地期は中級官吏の事務員であった 16 。したがって表面上はフランス植民地期とは独立に設立されたように見える北ベトナムの統計機構であるが、実は人的資源の確保という側面においてフランス植民地期の統計機構との連続性を有していたのである。一般に人的資源の育成には時間と経費がかかるものであり、戦時下で設立されたばかりの北ベトナム
では当然、統計局の人員を育成して採用する時間も経費もなかったことは容易に想像できる。したがって、フランス植民地期に経験を積んだ職員を雇うことは十分首肯できよう。
以上のように、ベトナムにおける萌芽期の中央統計機構は、第 1 次インドシナ戦争の影
響もあり、分散型に近い統計機構や人的資源におけるフランス植民地期との連続性という特徴を有していたのである。

1-2 南北分断期の統計機構 : 1955～1975 年
a. ベトナム民主共和国（北ベトナム）
第 1 次インドシナ戦争終了後、1964 年にアメリカの本格介入を迎えるまでは、束の間の復興活動を行うこととなった。統計業務もそれまでは人材不足で、組織も貧弱なものであったから統計の質も高くなかったが、この時期からは統計の専門員を養成し十分な人材を確保することに力が注がれるとともに現在の集中型統計機構の原型が形づくられることとなる。
この時期の統計業務にとって最も大きな出来事は 1956 年 2 月に首相決定 695 号（số695/TTg）が公布され、これまでの首相府附属統計室にかわって国家計画委員会（Ủy ban Kếhoạch）の下に中央統計局が設立されたことである。なぜならば、中央統計局が、それまで
農業統計や人口統計など農業省や内務省等の各省庁が収集し、統計部（統計室）へと報告していた統計情報の収集作成を担当することとなり、この時期に現在の集中型統計機構とほぼ同じ形のものになった。したがって第 2 図にあるように、中央統計局の内部組織は包括的で、1）総合統計室、2）運輸・工業統計室、3）農業統計室、4）財政・商業統計
15Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.49］。ここでの統計部は前述の総統計部が後年経済局附属となり、呼称が変わったものである。
16［Gouvernement General de l’Indochine］［c1941, p. 28］には 1939－1940 年における仏領インドシナ時代の統計部（当時は経済局附属）の幹部、例えば部長のスモルスキー（Smolski, T. ; フランスの 3 級統計専門員である）などの氏名が記載されている。しかしその他の職員については残念ながら氏名を確認できないためラック氏、ティン氏、タン氏がこの時期実際に仏領インドシナの統計部に所属していたか否かは確認できなかった。

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第 2 図 北ベトナムの統計機構（1957 年）
国家計画委員会

中央統計局（Ủy ban Kế họach Nhà nước）（Cục Thống kê Trung ương）

総合統計室
各省庁統計室（Phòng Thống kê Tổng hợp）

（Phòng Thống kê ở các Bộ）
運輸・工業統計室（Phòng Thống kê Công nghiệp vận tải）

農業統計室
（Phòng Thống kê Nông nghiệp）

財政・商業統計室（Phòng Thống kê Thương nghiệp, tài chính）

労働・医療・教育・文化統計室（Phòng Thống kê Văn hóa, giáo dục, y tế, lao động）

連区統計支局（ヴィエトバック区, タイメオ区,
ホンクアン区 : Chi cục Thống kê Việt Bắc, Chi cụcThống kê thái Mèo, Chi cục Thống kê Hồng Quảng）
省・中央直轄市統計支局（Chi cục Thống kê tỉnh, thành phố）

県・市社統計室（Phòng Thống kê huyện, thị xã）
出所）Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.66-67］を参考に筆者作成。
注 1）図中の実線は中央統計機構、点線は地方統計機構を表す。
2）中央統計局は 1961 年に国家計画委員会から独立し、統計総局となる。
3）各省庁統計室は統計総局成立後の名称であり、それ以前については単に統計
組織（tổ chức thong kê）という呼称のみが原文で用いられている（Tổng CụcThống Kê［2006a, p.66］）。この統計室は統計報告の規定改善などの業務において統計総局に協力する部署とされ（Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.66-67］、
現在では統計総局より統計情報を受け取り、省庁業務のために分析などを行っている。
4）言うまでもなく戦争が終了し南北統一した後は、連区統計支局を組織の中に確認できない（Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.112-114］）。
5）省・中央直轄市統計支局は 1984 年に省・中央直轄市統計局となる。

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行政村統計班（Ban Thống kê xã）

室、5）労働・医療・教育・文化統計室から構成されていた 17 。こうした包括的な組織編成が組まれた大きな理由は 5 ヵ年計画を実現するためにあらゆる分野の統計情報が必要とされることが大きい。
また前述のようにこの時期は人的資源育成も大きな課題となっていたが、これについて
は、中央統計局が中央から地方までの職員に対し、統計業務に必要な専門知識に関する短期集中講座の開講、統計業務を担当する公務員養成のための統計事務官学校（Trường Cán
Bộ Thống Kê）設立、ソ連や中国から統計専門家を招いての講義などがあったとされる 18 。
また統計局の職員もハノイ経済・財政大学で夜学を行うなど人的資本の育成は関連部署一体となって力が入れられたのであった。
こうした方向での努力が実り、1961 年 9 月に政府議定 131 号（số 131/CP）により中央統計局は国家計画委員会から独立し、現在の統計総局が設立された。この統計総局は、任務
こそ中央統計局とほぼ変わらないものであるが、組織としては独立した機関となっただけ
でなく中央統計局から発展継承される形で拡大し、9 つの部署が設けられた。すなわち 1）
総合統計部、2）工業統計部、3）農業統計部、4）財政・商業統計部、5）建設統計部、6）
技術供与統計部、7）労働統計部、8）教育組織部、9）事務室、である 19 。さらに 1968 年
末には新たに統計事務官の能力を高めるため統計に関する事項の教授、外国資料の翻訳などを担当する教育訓練部が作られた。また人材の育成という側面から言えば、統計総局は
ハノイ財政・経済大学の統計専門の卒業生を多く受け入れていたが、彼らの中にはソ連やドイツに留学し、帰国後計算技術などを教授し人的資源の育成という側面で大きな貢献を成した。すなわちこの頃には、優秀な人的資源を確保する態勢が統計総局内部に築かれていたのである。1974 年にはさらに組織が拡大され（注 19 参照）、ここに名実ともに国の統計業務の中枢機関としての地位を得、集中型統計機構の完成を見ることとなったのである。
実際、この時期出された統計書としては、Nước Việt Nam Dân Chủ Cộng Hòa, Tổng Cục Thống
Kê［1970］、Nước Việt Nam Dân Chủ Cộng Hòa, Tổng Cục Thống Kê［1973］など、比較的堅実なものが多く、また 1960 年には南ベトナムでは遂に実現できなかった人口センサスを成17Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.66］。1957 年になると首相議定 142 号（số 142/TTg）により、以前は運輸・工業統計室の担当であった建設統計業務を新たに作られた建設統計室が担当することとなった。
18
職員同士も統計に関する専門的知識の情報を交換していたとされる。人材不足の中、模索しながら能力向上に奮闘していた中央統計局職員の姿がうかがえる。Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.67］参照。
19Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.68］。1974 年の政府議定 72 号（số 72/CP）により統計総局の組織はさらに拡大強化される。具体的には 1）農林業統計部、2）工業統計部、3）建設統計部、4）郵便運搬統計部、5）
技術供与統計部、6）労働統計部、7）人口統計部、8）銀行・財政・物価統計部、9）社会文化生活統計部、
10）経済情報・総合統計部、11）国民経済統計部、12）統計制度方法部、13）人事部（職員組織部）、14）
統計研究所、15）計算技術局、16）事務室、17）中央統計学校（総統計局職員用学校）である。また総統
計局の任務も 1. 統計業務の一元管理を行う政府直属機関としての責任を有す、2. 任務は党決議や政策に従って達成される、3. 情報収集と分析を行い、国家に正確な統計を報告する、4. 総統計局は国民経済に関連する全ての部局に対し、計算方法などの統計技術を指導する、5. 国民の経済情報、地方統計組織を集中的に管理する、などがあげられる。詳細は Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.71-73］を参照。

9

功させているところにその組織力の強さがうかがえよう 20 。
1975 年にベトナム戦争が終結し南ベトナムが解放されると、南ベトナム共和臨時革命政
府の統計機構を吸収し、新たな統計機構が構築されることとなる。以下、南ベトナム共和
国臨時革命政府ならびに南ベトナムの統計機構についてふれていくこととする。

b. 南ベトナム共和国臨時革命政府
ベトナム南部においては周知のようにベトナム戦争下の 1969 年に実質上南ベトナム解放民族戦線（Mặt trận Dân tộc Giải phóng miền Nam）を母体とする南ベトナム共和国臨時革命政府（Chính phủ Cách mạng Lâm thời miền Nam）が設立された。この臨時政府もまた南ベ
トナム解放の目的のために統計情報の重要性を認識し、その収集に努めたのである。
特に 1973 年のパリ和平協定以後はアメリカの支援を受けるベトナム共和国政府との対立の中で、その動きは強化された。南ベトナム共和国臨時革命政府の中央統計機構として1969 年に成立した南部経済財政委員会附属統計班（統計小委員会）に加え、各解放区には
経済計画委員会、解放区経済財政委員会、解放区行政代表委員会のいずれかに属す計画統
計班（tổ thống kê kế hoạch）が設立され中央統計機構と連携が図られたのであった 21 。
人的資源については臨時革命政府ができる前より準備が進められ、1964 年末より北ベト
ナムの統計総局で訓練を受け南部の統計業務で活躍するものが多かった。前述のようにこうした人々を母体にして臨時革命政府が誕生する 1969 年に中央統計機構として、5 名の委員と 1 名の連絡員をもつ経済財政委員会附属統計班が作られた。この組織は 1971 年に経済財政委員会R附属の組織となり統計小委員会Rと呼称され 22 、1972 年頃には 10 人、1974 年
15 人と発展していくこととなる 23 。こうした統計機構南北統一後、ベトナム社会主義共和国政府樹立により、臨時革命政府が消滅するまで続いていく。
この統計小委員会 R の役割は大きかった。臨時革命政府は、南部に関する情報、例えば
戦争状況、解放区人民の生活、食糧の供給や生産状況などを経済財政委員会 R から得てい20

アメリカも北ベトナムの人口センサスには興味を抱いたようで、センサスの結果を英訳している。U.S.
Joint Research Publications Service［1961］を参照のこと。
21
後に組織の編成を強固なものにするためそうした統計組織には軍隊のような識別記号が与えられたとされる（Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.318］）。
22
統計班長だったグエン・ヴァン・リン（Nguyễn Văn Lĩnh）氏にかわり、1971 年に統計小委員会 R に統計班が改組されるにあたり、グエン・ゴック・ソン（Nguyễn Ngọc Sơn）氏が委員長として就任した。その後 1974 年にはソン氏にかわってドアン・アン（Đoàn An）氏が委員長となる。また統計業務には北部の統計総局職員のほか、30 人以上におよぶバクニン中等学校統計学専門の新卒者もあたったとされている。
（Tổng Cục Thống Kê［2006a , pp.319-320］）。また原資料に説明がなく、詳細は不明であるが組織名の後につくアルファベットはおそらく戦時下における暗号名で解放区の担当地区を表すものであると想定される。例えば Tổng Cục Thống Kê［2006a , p.319］には第 8 解放区（Khu VIII）の統計業務を担当する経済財政委員会 T2 という機関が存在する。したがって中央機関には R というアルファベットが割り当てられたと思われるが、詳細については今後の研究で明らかにしていきたい23Tổng Cục Thống Kê［2006a , pp.319-320］。

10た。すなわち経済財政委員会 R は、北ベトナムからの資料や自ら調査した統計情報などを臨時革命政府に報告していたのであるが、この統計情報を収集する役割を統計小委員会 Rが担ったのである。
このように報告のため統計小委員会Rが各解放区の計画統計班ができるまでは自ら地方の調査集計を行っていた。例えば 1971 年にはタイニン（Tây Ninh）省で 5 ヵ月間の調査票を用いた農業生産調査が行われている（最初は 2 県のみ調査した後、省全体を調査） 24 。
また 1971 年末には現在のティエンザン（Tiền Giang）省となるミトー（Mỹ Tho）省で 6 ヵ
月以上の調査を行った 25 。こうした調査には 2 つの目的があり 1 つは、臨時革命政府決議の伝達（解放区人口の把握、解放区の拡大奨励、生産の奨励、南ベトナム解放民族戦線支援の呼びかけなど）、もう 1 つは農林水産業等の統計情報の収集である。こうした調査業務
は解放区人民の協力によりほぼ目的通りの成果をおさめたとされ、引き続き 1972 年はビンディン（Bình Định）省ボンソン（thị trấn Bồng Sơn）の家計調査 26 、そして各解放区の計画統計班ができた後の 1974 年には、ビンフオック（Bình Phước）省ロクニン（thị xãLộc Ninh）
およびブードップ（Bù Đốp）で統計小委員会Rの指導協力のもと、ビンフオック省の経済財政委員会により農産物調査が行われた 27 。
1975 年 3 月になるとベトナム戦争も佳境を迎え、ベトナム解放を準備の一環として経済財政委員会 R は南部の地方統計局設立の準備を進め、南北統一後の統計機構へとつながっていくこととなる。この点は地方統計機構について言及する第 3 章で改めて触れることとする。

c. ベトナム共和国（南ベトナム）
第 1 次インドシナ戦争終了後、アメリカを後ろ盾に北ベトナムと対峙する勢力として成立したのが南ベトナムである。当然ながら、南ベトナムにも統計機構は存在した。
1949 年 12 月未だ南部がフランスの支配下にある頃、バオダイ・ベトナム政府とインド
シナ総督府が共同で出した 12 号議定により 28 、1950 年 1 月に統計院（Viện Thống kê）と経済調査局（Khảo cứu Kinh tế）が設立された。この機関は、以前仏領インドシナの頃に総統
計部が担当した業務を引き継ぐことになる 29 。ゴー・ディン・ジエム（Ngô Ðình Diệm）を24

Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.324］。
Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.324］。
26Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.325］。この調査により 47 家計が商工業、銀行業などに従事することがわ
かるなどの成果が得られた。
27Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.325］。前述のように各解放区の経済財政委員会などに統計業務を担当する
計画統計班があったことに留意されたい。
28
1949 年から 1955 年まではグエン朝最後の皇帝であるバオダイ（Bảo Đại）を国家元首とするベトナム国（Quốc gia Việt Nam : 通称バオダイ・ベトナム）が南部に存在したが、実質上フランスの支配下にあった。
29
Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.329］。その意味ではこの機関も仏領インドシナの統計機構と連続性を持つ
25

11

大統領とするベトナム共和国が成立した後は、1956 年 8 月に出された 108 号指令（số108-KT）により、統計院と経済調査局が合併、国家統計院（Viện Quốc gia Thống kê）が誕生した 30 。内部組織は院長の下に 5 つの部署を置く形となっていた。すなわち 1）資料管理部、2）調査検査部、3）総合統計局、4）集計部、5）地方統計局、であり、各々がさらに 2～3 の室に分けられていた 31 。
ただし国家統計院は経済省に属し、南ベトナムの中央統計機構の中心的存在ではあった
ものの、北ベトナムのように集中型統計機構ではなかった。国家統計院の業務は、政府への統計情報の提供（月次報告、半年報告、年報告があった）、価格調査、賃金調査などの各
種調査、統計書出版などがあげられるが 32 、農業統計などは農業省（Bộ Canh Nông）などで調査され統計が作成されており 33 、そうした統計が国家統計院に送られ、整理確認されたうえで政府に報告されるという手続きがとられている。したがって南ベトナムの統計機
構は、集中型ではなく分散型の統計機構といってよいのである。
人口調査は国家統計院の直接担当であったが、これは北ベトナムとの比較のうえでやや詳しくふれておく必要がある 34 。戦時下の厳しい環境の中、人口調査は調査票を用いて調査員が各家計にインタビューするという形式で行われた。1965 年前には毎年、65 年以降は2 年に 1 回行われていた。
特にRepublique du Viet Nam, Secretariat d’etat a l’Economie nationale,
Institut National de la Statistique［1960］、Republique du Viet Nam, Secretariat d’etat a l’Economie
nationale, Institut National de la Statistique［c1960］などのパイロットサーベイ結果が出版されていることからもわかるように、1960 年には人口センサスも企画されていた 35 。しかし
遂に人口センサスは実施されることはなかったのである。前述のように 1960 年には北ベト
ナムで人口センサスが実施されていることを踏まえると、なぜ南ベトナムで実施できなく

といえる。
30
Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.329］。
31Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp. 331-332］。1972 年 12 月 75 号議定（số 075 / KHP-TQG-NĐ）により国家
統計院は経済省から独立し、組織財政室、統計方法・計画部、統計業務部が設けられ、統計方法・計画部
ならびに統計業務部にはそれぞれ 2 つの局が属していた。前者には統計計画局（経済統計室、物価財政統計室、社会人口統計室、社会居住統計室 : 括弧内は所属室、以下同様）、統計方法局（調査研究室、電算室、資料管理室）、後者には中央統計・訓練局（統計教育訓練室、中央統計業務室）、地方統計局（カントー（Cần Thơ）統計室、ダラット（Đà Lạt）統計室、ダナン（Đà Nẵng）統計室、各省代表統計職員）であ
る。
いちば

32

Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.339-340］。価格調査の方法としては、調査地の比較的大きい 3 つの市場に
各市場に週に 2 回連続して調査員が赴き、実際の販売価格を調査し 1 ヵ月の平均価格を求める。賃金調査
は、年 2 回必ず郵送により各企業から労働者の賃金情報を得ていた。これらの統計は必ず統計年鑑に掲載されることとなっていた。また統計年鑑は 1955 年から 72 年まで発行された。月次報告は 1957 年から 1975
年 3 号まで、経済発展に関する出版物は 1956 年から 71 年まで出版された。南ベトナムの経済事情に関する出版物は 1969 年から 1973 年、南ベトナム貿易統計は 1955 年から 1969 年まで出版された。
33
例えば各年の Agricultural statistics yearbook がその代表的なものである。分散型の統計システムが採用された背景にはアメリカの影響もあったと思われるが、詳細は第 2 節に譲る。
34
Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.340］。
35
南ベトナムの人口センサスについてはアジア経済研究所［1961, 444-446 頁］、北川豊［1967a, 10 頁］も参照のこと。

12

なったのかが問題となる。この背景には、戦時下で治安が不安定で調査がままならないということ 36 、ならびに国家統計院の組織としての問題があったと思われる。後者については人的資源や統計技術の面では北ベトナムの統計機構に匹敵するか、あるいはそれ以上の環境にあったと考えられるからである。
例えば人的資源についていえば、1956 年の統計院と経済調査局にはおよそ 20 人程度の職員のみであったが、1972 年の段階で国家統計院は 100 人程度の職員がいたとされる（そのうち 20%女性）。また大学（高等教育）レベルの学歴を持つ高級統計員と中等教育レベ
ルの統計補助員、初等教育レベルの統計書記の 3 種にわけられていた。毎年 1～3 ヵ月研修や海外留学の機会が職員に与えられ、国内外における当家理論や方法について研究会が開かれるなど、アメリカの支援も相俟って積極的な人材育成も行われていたようである 37 。
さらにコンピューター（IBM製）の集計利用なども行われるなど、新技術も導入されていた 38 。
以上の視点から南ベトナムの統計機構は北ベトナムのものと比較する必要があると思われる。なぜならば我々の関心である、「なぜベトナムが集中的統計機構を採用したのか」という問題に深くつながっていると考えられるからである。この問題については後に改めて検討することとする。

1-3 現代ベトナムにおける統計機構 : 1976 年以降
ベトナム戦争が終了し、1976 年に南北統一されることとなり、北ベトナムの統計機構がこれまで南ベトナムに属していた各省に持ち込まれることとなった。すなわち 1974 年 4月にベトナム民主共和国国会で公布された政府議定 72 号「統計総局の活動と組織に関する条令公布」によって、南北統一後の統計総局の任務が規定され、続く南北統一後の最初の国会で正式にベトナム社会主義共和国政府の機関となった 39 。
この時期は後に見るように旧南ベトナムの各省に統計支局を設置し地方統計機構の完成を急いでいる時期で、中央統計機構も管理能力の強化が図られていた。ゆえに 1979 年 6月の政府決定 207 号（số207/CP）では新たな組織編成が示され、1974 年には 17 部署のみであったのが、26 の部署と直属機関を抱える巨大機関となったのである。統計業務に携わる職員の数も第 1 表にあるように 1976－1978 年の段階で 4197 人を数え、そのうち総統計36

1965 年以降の年 2 回の人口調査はすべての省を対象に調査したわけではなく、治安が不安定な地域は調査することができなかったとされている（Tổng Cục Thống Kê［2006a, p. 340］）。こうした南ベトナムにおける調査実施の諸問題については、拙稿高橋塁［2007］も参照のこと。
37Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp. 338-339］。
38Tổng Cục Thống Kê［2006a, p. 340］。
39
この議定は 1980 年まで効力が維持されることも同時に決められた（Tổng Cục Thống Kê［2006a, p. 111］）。

13

第 1 表 職員数にみる統計機構の発展（単位 : 人）中央統計機構地方統計機構省・中央直轄市

県・市社

合計

1957年

100

215

400

715

1976－78

1199

953

2045

4197

1979－81

1127

1241

2863

5231

1982－84

1137

1461

3190

5788

1985－86

1223

1750

3420

6393

出所）Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp. 66-67 ; 118-119］。
注 1）1957 年のデータは北ベトナム時代に中央統計局が設立された頃のデータである。
そのため南ベトナム地域のデータは含んでいないが参考までにここではあげておく。
2）表中イタリック体の数値は筆者による推計値である。Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.
66-67］より当時各省統計支局には約 6～7 人の職員が配置されたことがわかるので、その中間値 6.5 人を当時の省統計支局の数 33 に掛け合わせて計算した。
3）原文では 1957 年の中央統計機構の職員数を 100 人以上、県・市社の職員数を 400人以上としている。ここではその下限をとり前者を 100 人、後者を 400 人としている。

局は 1199 人、1979－1981 年で総職員数 5231 人、うち総統計局は 1127 人、1982－1984 年
で、総職員数 5788 人、うち統計総局 1137 人、そして 1985－1986 年では、総職員数 6393
人、うち総統計局 1223 人となっている。総統計局の職員数が 1000 人以上を常に保っていたことから、この時期中央統計機構の力が強まっていたことがうかがえる 40 。
ところが 1988 年 5 月大臣会議 81 号決定（số 81/HĐBT）により、地方統計機構の組織と任務について改定が行われ、それに伴い中央統計機構も大幅に簡略化されることとなった
41。すなわちこの決定により総統計局の管理下にあった省統計局や県統計室は、以後中央

直轄市あるいは省の人民委員会（Ủy ban Nhân dân）の下で任務にあたることとなったのである。総統計局は引き続き政府直属機関であり続けたが、地方統計機構への管理・指導権限を失った。これに伴い 26 部署あった総統計局の内部組織も 10 部署 3 室へと半減したのである。10 部署とは 1）農林水産統計部、2）工業統計部、3）運搬・建設統計部、4）物価40

原文では 1985－1986 年の総職員数は 6213 人となっているが、ここでは第 1 表の合計値にしたがっている。また 1985－1986 年は、学歴別にみると博士課程水準 23 人、大学水準 1784 人、高校（中等教育）
水準 3116 人、初等教育水準が 1290 人であったとされるから、比較的質の高い職員が統計業務に従事していたといえよう（Tổng Cục Thống Kê［2006a, p. 119］）。
41
Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.158-159 ］。

14

商業統計部、5）文化・労働・人口統計部、6）銀行・財政統計部、7）総合統計部、8）人
事部（職員養成部）、9）事務室、10）統計研究所、3 室は 1）統計制度方法室、2）国際関係・海外統計室、3）総統計局直属の書記室である。職員も 1000 人超の態勢から、わずか266 人の態勢となり、しかも 1987 年から 1994 年まで新しい職員を採用することはなかったのである 42 。
したがってこのような急激な組織の変化は、中央統計機構である総統計局の統計に関する指導管理体制を大きく混迷に導いた。1986 年以降のドイモイ（Đổi mới）改革を受けて市場指向型の小さな政府を目指した組織改編であったが、中央報告 46 号（46TB-TW）に見られるように、急激な組織改編がかえって混乱の度合いを深めたのであった。この時期
はSNA体系の導入など、市場経済体制に則った統計手法が導入された非常に重要な時期でもあり、表向きは統計の質が改善されたように思えるが、実際には統計を担当する組織が極めて不安定であり作成された統計の質には注意が必要なのである 43 。
しかし、こうした混乱への反省から 1994 年 3 月に出された政府議定 23 号（số 23/CP）
により総統計局の組織・任務は再規定され、以前のように統計総局が地方統計機構を管轄できる垂直的管理体制（quản lý theo ngành dọc）へと戻った 44 。再編後の統計総局の組織は、
1）総合情報部、2）国家財政部、3）農林水産部、4）工業部、5）郵便・交通・建設部、6）
物価・商業部、7）労働・人口部、8）社会環境部、9）統計制度方法部、10）人事部、11）
検察班、12）事務室、13）直属の各省県市統計局、その他直属組織である 14）統計研究所、
15）統計作成センター、16）第 1 中央職員統計学校（職員用）、17）第 2 中等統計学校である。このように総統計局は設備等を元に戻し、当時 53 省あった地方に統計業務担当の職員も戻ってきたため、地方も含めた統計業務に携わる職員数は 3641 人へと回復した。
人的資源の育成にも引き続き力が入れられ、1995 年には統計専門訓練を修了した者は360 人にのぼった 45 。また 1991－1995 年の間に 8 人が国内留学を行い、うち 6 人が準博士
号（Phó tiến sĩ）を修得 46 、さらに 14 人が国内と海外の大学院へ進学し、うち 3 人は修士号を修得したとされる。世界各国への視察や学会派遣も積極的に行われ、1991 年には 57 人、
42Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.161］。ただし 1986 年から 1990 年にかけても職員の専門性を育成する試みは行われた。4 年間で訓練された専門員は、長期集中育成課程で 988 人、夜学で 2246 人、短期育成課程
で 340 人いたとされる。特に 1986－1990 年まで 226 人が海外で統計手法を学ぶため留学した。
43Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.164-165］を参照。1989 年 10 月首相（大臣主席）指示 295 号（số 295/CT）
により市場経済管理の要求が強まったために、MPS（Material Product System）から SNA の体系で国民経済計算が行えるようにした。他にも国連中央生産分類（CPC）の導入、国際標準産業分類（ISIC）の導入
標本調査の導入などが行われた。また 1992/93 年に行われた VLSS（Vietnam Living Standards Survey）は計画投資省（Ministry of Planning and Investment）が調査を担当しており、統計組織の混乱が背景にうかがえる。
44Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.170］。このときの統計総局長はレー・ヴァン・トアン（Lê Văn Toàn）氏、副局長はレー・マン・フン（Lê Mạnh Hùng）氏（1995 年 2 月～）、グエン・ヴァン・ティエン（Nguyễn VănTiến）氏（1997 年 6 月～）である。レー・マン・フン氏は 2002 年より現在まで統計総局長を務めている（Tổng Cục Thống Kê［2006b, pp.23-25］）。
45Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.172］。
46
ベトナム独自の学位である。Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.172］参照。

15

1992 年 48 人、1993 年 38 人、そして 1994 年に 30 人、1995 年に 46 人を数えた 47 。
1996 年 1 月には政府通達 32 号（32/TCCP-BCTL）により入局のための統計職員適性試験制度が実施されることとなり 48 、質の高い職員の確保が目指された。この時期は専門訓練に従事する者も増加の一途をたどり、地方も含め 1996－2000 年で 4300 人（うち大学で学ぶ者は 438 人）、専門別では、中級政治論 198 人、国家管理論 604 人、情報外国語 3500 人である。その他職員の外国留学は 1996 年 84 人、1997 年 107 人、1998 年 130 人、99 年は88 人、そして 2000 年は 86 人と増減を繰り返すものの、近年は 2001 年 117 人、2002 年 100
人、2003 年 129 人と常に 100 人を上回っていることが興味深い 49 。
2003 年 9 月政府議定 101 号（số 101/2003/NĐ-CP）により総統計局の組織の改組が行われたが 50 、この年は正式に 2003 年 6 月首相指令 13 号（số13/L-CTN）により統計法（Luật thống
kê）が公布され、政府議定 40 号により、統計法が定められることが決定した 51 。
このように近年は統計法の公布・施行などとともに人的資源の育成策など、統計総局を中心とした集中型統計機構において統計の品質向上に対する意識がこれまで以上に強まっているといえよう。

2 集中型統計機構はなぜ採用されたか
以上のように統計総局を中心としたベトナムの統計機構は、表面上はフランス植民地期の統計機構とは独立のように見えるが、実は人的資源の面でフランス植民地期からの連続性をもち、北ベトナム由来の集中型統計機構になってきたことを確認してきた。現在の強47Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.172］。
Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.172］。2007 年 9 月に行った統計総局資料管理課長グエン・ティ・ホップ
（Nguyễn Thi Hợp）氏への聞き取りによると、これは日本の国家公務員試験と同様の扱いのものである。
Tổng Cục Thống Kê ［2004b］は試験用の参考書であるが、内容は公務員倫理規程からコンピュータプロ
グラムまで幅広いものとなっている。また入局後に大学の専攻などに応じて各専門分野が決められ、新局
員は統計総局職員による 1 年程度の研修をうける。その後、専門分野に応じた統計総局主催の試験がある。
この試験は、専門分野に関する細目について確認するものであり、例えばホップ氏の担当部署に関する専門試験であるならば、書類の押印、証印の管理、書類を紛失した場合の報告等の事項について確認される。
49
専門訓練ならびに外国留学については Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.171-172 , 174］。
50Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.173-174］。改組による統計総局の組織は以下の通りである。1）国家財政部、2）統計制度方法部、3）総合統計部、4）建設・工業統計部、5）農林水産統計部、6）物価・サービ
ス・貿易統計部、7）労働・人口統計部、8）環境社会統計部、9）国際協力部、10）人事部、11）財政計
画部、12）検察班、13）事務室、また直属機関として 14）統計研究所、15）統計情報センター、16）統計資料センター、17）定期刊行物出版センター。なお大きな変化はないものの最近の統計総局の業務や組織構成については Tổng Cục Thống Kê［2004a］を参照のこと。
51Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.420］。Luật thống kê の原文を読むと、禁止事項としてあげられているもの
は 1）統計調査と統計制度に関する業務を妨げること、2）虚偽の報告、3）国家の機密事項について公開すること、4）各組織と個人名、住所を本人の同意なしに公開すること、5）法律で規定されていない調査を行うこと、6）統計法律に違反するようなその他の行為、などがあげられている。匿名性の考慮や虚偽報告などを禁止事項として明記したことは統計の質確保やデータの利用について極めて重要なこととい
えよう。
48

16

固な集中型統計機構になるまでは実に様々な変遷を遂げてきたが、特に、1946 年に誕生した北ベトナムの中央統計機構は、当初各省庁で統計調査業務を行う分散型に比較的近い形であったのは興味深い。その後 1956 年の中央統計局設立を契機に北ベトナムは集中型統計機構の様相を強め、統計総局が 1961 年に設立されたときに集中型統計機構がほぼ完成したといってよいであろう。他方、同時期の南ベトナムは国家統計院が存在していたものの、分散型統計機構を採用していた。南北統一後は北ベトナムの集中型統計機構が導入されることとなったが、集中型が選択され、それが維持されてきた理由については十分明らかにされたわけではない。以下、これまでの議論を踏まえ、この問題について考察してみよう。
日本の総務省統計局によると、一般に集中型統計機構の長所としては、統計に関する専
門性を発揮しやすく、統計の整合的な体系が図りやすいことがあげられ、反対に短所は行政の要求に的確かつ迅速に対応することが難しく、行政に関する知識、経験を統計に反映
しにくいことなどが指摘されている。分散型の場合は集中型の長所と短所が入れかわる形となる 52 。これを定式化すると第 3 図のように考えられる。
まず中央統計局が、局内あるいは局外（例えば他の中央省庁）に関係なく何らかの形態で行う統計業務の規模sを横軸にとる。例えば農業統計、工業統計と担当する調査業務や後述する調整業務が増加すればsは増加する。縦軸には統計業務の規模に応じた費用がとられる。いまある一定規模Sの統計業務が行われるとき中央統計局には二つの取るべき手段がある。一つは調査業務のほとんどを他の中央省庁に任せ、それら調査情報を取りまとめて総合調整を行う役割に徹するというものである 53 。もう一つは調査業務を中央統計局に集中させて、組織内で統一的な管理のもとに行うというものである。すなわち前者は分散型、
後者は集中型統計機構に対応する。島村史郎［2006, 8 頁］によれば分散型といっても各省庁が統計調査実施を中央統計局に委託する場合もあり、また集中型といっても全ての統計調査業務を中央統計局が担うわけではないとされる。したがって分散型あるいは集中型と・・

いう場合は、中央統計局における統計業務の比重の大小に依存する概念と考えられよう。
すなわちS の統計業務のうち、s1 を中央統計局でおこなうものとし、S－s1＝s2 が統計業務のうち中央統計局以外の担当省庁が行うものとすれば、s1 s2 のときに集中型、s1 s2 のときに分散型が対応すると考える。さらに中央統計局が内部組織をもって統計業務を行う場
合に要する費用をTC1（s）、中央統計局以外の省庁に統計業務が委ねられるときの費用をTC2（s）とする。この費用は経済学でいう取引費用（transaction cost）とほぼ同様のもので、TC1 （ s ） は 中 央 統 計 局 が 担 当 す る 統 計 業 務 の 規 模 s が 大 き く な る に つ れ て 、 業

52

http://www.stat.go.jp/index/seido（2008 年 3月参照）。
なお分散型における総合調整機能を行う機関は中央統計局以外にもあり得るが、島村史郎［2006, 8 頁］
が指摘するように中央統計局が総合調整機能を果たす国が多いとされる。また集中型統計機構に関する研究としては、山口秋義［2003］がロシアにおける集中型統計機構の成立について研究した数少ない研究として注目される。
53

17

第 3 図 中央統計局の規模決定と集中型統計機構
TC

TC=TC1+TC2
TC1

TC1*

TC2*

TC2

O

s1** a*s1*

Ss出所）新庄浩二［1995, 34-35 頁］を参考に筆者作成。
注）新庄浩二［1995, 34 頁］の図 2－4 の考え方を統計組織の場合に応用したものである。

務の煩雑性や専門性に応じた組織管理の費用が増大するから、TC1（s）はsの増加関数として描かれる。他方、中央統計局で統計業務の大部分を担う場合TC2（s）は少なくなり、sの減少関数となる 54 。また費用TC1＋TC2＝TCが最低のところで統計業務の規模に対応した
中央統計局の規模が決定しうる（s1＝a*）。
以上の枠組をこれまで見てきたベトナムの中央統計機構の事例にあてはめてみよう。
北ベトナム時代から現在の総統計局を中心とした体制に至るベトナムの中央統計機構では限られた費用や人的資源不足の中、中央統計局の人的資源育成が重視され、他の中央省庁に比べ人的資源の質が高い傾向にあったことは既に確認した通りである。中央統計局職員の専門能力や統計の重要性に対する認識向上などにより人的資源の質が高くなれば、当然
中央統計局内部における組織管理の費用が減少すると考えられるから、TC 1 は下方へシフトする（TC1*）。したがって費用が最低となる最適な中央統計局の規模も s1*となり、またs1*>s2 より、集中型統計機構の方向性が強くなる。
54

反面、中央省庁が統計業務を行う比重が増加すれば、中央統計局は総合調整の負担が増加し、そのための費用である調整費用が増加する。TC2 とはこの調整費用に該当する。なおここでの取引費用論の枠組み
は新庄浩二［1995, 34 頁］に従う。取引費用と組織の問題については Milgrom, and Roberts［1992］の邦訳
版 27-32 頁を参照のこと。

18

他方、南ベトナムにおいてはアメリカ支援の下、既に見たように中央統計局である国家統計院の人的資源育成やコンピューターなどの新技術導入のほか、他の中央省庁における人的資源育成策がとられていたと考えられる。このような状況では TC1 が下方シフトするだけではなく、中央統計局以外の各省庁で統計的な専門能力向上や統計の重要性に対する認識が向上すれば、それだけ各省庁から質の高い統計情報を得やすくなり、調査などにおける総合調整も行いやすくなるため、TC2 も下方へシフトしうる（TC2*）。したがって費用が最低となる最適な中央統計局の規模も s1**となる。s1**<s1*であるから北ベトナムに比べ、分散型統計機構の方向性も強くなる。
しかし、南ベトナムにおける実際の調査にあっては、戦時下において調査対象者の協力を得られない場合や反政府勢力に妨害されるなど調査におけるリスクが高く、統計業務に関する費用であるTC1 およびTC2 の下方シフト分を相殺しうる潜在的費用が極めて大きかったと考えられる 55 。1960 年に人口センサスを南ベトナムが実施できず、北ベトナムにおいて実施できたことの背景にはこうした事由があったと思われる。
以上の分析から、北ベトナム由来の現在の統計機構は、限られた資源を中央統計局に集中的に投下することによって統計業務の費用を下げる方向（集中型）で発展してきたのに対し、南ベトナムの場合、アメリカの全面的な支援のもと中央統計局や他の省庁にまで十分資源を投下することで、大きく統計業務の費用を引き下げることを狙った方向（分散型）がとられたといえよう。しかし、潜在的に費用を大きくするリスクが存在していたという点において南ベトナムの統計機構は問題を抱えていたのである。

Ⅲ

地方統計機構の成立と展開

1 地方統計機構の発展 : 概観
1946 年に国民経済省内に統計部が設立された頃から地方統計機構は存在していたが、現在のような地方の統計局はまだできておらず、各省の公安局（警察に相当）による調査結果が省経済局に月 2 回 15 日と 30 日に報告されて、中央統計機構である統計部に伝えられることとなっていた 56 。ただし戦時下であったことから連区（liên khu）と呼ばれる、戦略上区分された地域には統計室がおかれ、この統計室による調査報告もまた統計部に送られていた 57 。
1956 年に国家計画委員会附属中央統計局が設立されると、北ベトナムの地方統計機構と55

南ベトナムにおける統計調査の問題点としては、例えば農業センサスの実施についてふれた高橋塁［2007］などを参照のこと。
56Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.50-51］。
57
Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.50］。連区については、Fall［1954］も参照のこと。

19

して、連区の統計委員会、省の統計委員会、県の統計査察員、行政村の統計担当者が設置されることとなった 58 。翌 1957 年には首相議定 142 号（số 142/TTg）により、連区と省レ
ベル行政区の統計委員会は統計支局（Chi cục Thống kê）と呼称が変更され、省統計支局 33、連区統計支局 3、そして県レベルの統計室、行政村の統計班という態勢になった 59 。各省の統計支局には 6～7 人の職員が配置され、県レベルの職員も 1957 年末には 400 人以上にまで達したものの、統計に関する専門的な知識をもった職員は少なく、その意味ではまだ
地方統計機構としては不安定な側面を有していた 60 。
現在のベトナムの地方統計機構の基礎が確立したのは 1961 年に統計総局が設立されてからといってよいであろう。統計総局設立の後、地方統計機構は強固なものになり、県レベルや行政村レベルの統計組織の発展にも力が入れられ、65 年末には省あるいは中央直轄
市の統計支局は北ベトナム全体で 26、県の統計室は 100 前後に達したとされる 61 。
その後、南北 1974 年の政府議定 72 号が出された段階では、北ベトナムの省統計支局の数は省の変遷等もあり 18 であったが、ベトナム戦争終結後は南部に 20 の統計支局が設立され 38 の支局となった 62 。県の統計室の数は 409 にまで達し、1977 年末まで省統計支局には 953 人、県の統計室には 2045 人もの職員がいたとされる 63 。この背景には北ベトナム
58

連区統計委員会が設置されたのは戦略上の要だったヴィエトバック（Việt Bắc ）区のほかにタイメオ（Thái Mèo）区、ホンクアン（Hồng Quảng）区である（Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.66］）。
59Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.66］。連区の 3 統計支局とはヴィエトバック区、タイメオ区、ホンクアン
区のものである。
60Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.67］。そのため前述のように中央統計局では職員の人的資源育成に力が入れられたのである。なおホップ氏の話によると現在は、県の統計室には 5～7 人の担当官が配置され、行政村レベルは 0.5 人の担当官（業務の半分は統計業務、残りの半分は行政村の事務など）ということである。地方の調査は県が主導権を担い、県から行政村に調査命令が出される。調査結果は県の統計室に報告され、集計された後に省統計局に報告される。
61Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.68］。
62
Tổng Cục Thống Kê［2006a, pp.113-114］。北ベトナムの 18 統計支局とは次の通りである。1）ハノイ（HàNội）中央直轄市統計支局、2）ハイフォン（Hải Phòng）中央直轄市統計支局、3）ハートゥエン（HàTuyên）省統計支局、4）カオラン（Cao Lạng）省統計支局、5）ライチャウ（Lai Châu）省統計支局、6）
ホアンリエンソン（Hoàng Liên Sơn）省統計支局、7）バックタイ（Bắc Thái）省統計支局、8）ソンラー（Sơn La）省統計支局、9）ヴィンフー（Vĩnh Phú）省統計支局、10）ハーバック（Hà Bắc）省統計支局、
11）クアンニン（Quảng Ninh）省統計支局、12）ハーソンビン（Hà Sơn Bình）省統計支局、13）ハイフン（Hải Hưng）省統計支局、14）タイビン（Thái Bình）省統計支局、15）ハーナムニン（Hà Nam Ninh）省
統計支局、16）タインホア（Thanh Hóa）省統計支局、17）ゲティン（Nghệ Tĩnh）省統計支局、18）ビンチティエン（Bình Trị Thiên）省統計支局。また南部に新たに設立された 20 の統計支局は次の通りである。
19）クアンナム‐ダナン（Quảng Nam-Đà Nẵng）省統計支局、20）ギアビン（Nghĩa Bình）省統計支局、
21）フーカイン（Phú Khánh）省統計支局、22）トゥアンハイ（Thuận Hải）省統計支局、23）ザーライ‐
コントゥム（Gia Lai-Kon Tum）省統計支局、24）ダクラク（Đắc Lắc）省統計支局、25）ラムドン（Lâm Đồng）
省統計支局、26）ホーチミン（Hồ Chí Minh）中央直轄市統計支局、27）ソンベー（Sông Bé）省統計支局、
28）タイニン（Tây Ninh）省統計支局、29）ドンナイ（Đồng Nai）省統計支局、30）ロンアン（Long An）
省統計支局、31）ドンタップ（Đồng Tháp）省統計支局、32）アンザン（An Giang）省統計支局、33）ティエンザン（Tiền Giang）省統計支局、34）ベンチェー（Bến Tre）省統計支局、35）クーロン（Cửu Long）
省統計支局、36）ハウザン（Hậu Giang）省統計支局、37）キエンザン（Kiên Giang）省統計支局、38）ミンハイ（Minh Hải）省統計支局。
63Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.115］。この時期は北部の各省において総括的な統計書が出版されたことも興味深い。例えば Nước Việt Nam Dân Chủ Cộng Hòa, Chi Cục Thống Kê［Hà Tây］
［1975］や Nước Việt Nam
Dân Chủ Cộng Hòa, Chi Cục Thống Kê［Hà Sơn Bình］［1977］などがあげられる。

20

において専門的訓練をうけた多くの統計業務に携わる職員の存在があり、1977 年 4 月にはそのうち 417 人が戦争終了後の南部に移動し、南部における統計支局設立の立役者となったのである 64 。1979－1986 年の段階には省統計支局の数は 40 となり、さらに 1984 年の統計総局決定 80 号（số 80/QĐ-TCTK）により、省統計支局という名称は省統計局（Cục Thốngkê）へ変更となった 65 。
第 1 表でふれたようにその後も地方統計機構は発展し続ける。すなわち 1979－1981 年の段階以降、省レベルの統計業務に携わる職員は常に 1000 人を超え、県レベルの職員も 3000
人を超えるまでになったのである。しかし、前章でもふれたように 1988 年 5 月の大臣会議
81 号決定により地方統計機構は総統計局の管理下から外れ、中央直轄市や省の人民委員会の管理下になったため、統計機構の衰退を招いた。例えば地方統計機構を管理することとなった省（あるいは中央直轄市）人民委員会は、省統計局を人民委員会計画部附属にしようとしたが、不慣れな統計業務に結局指令系統などで混乱をきたし、県レベルでも人民委員会の指導方針が理解できず、統計業務従事者で辞職者が相次いだことなどがあげられる
66。
1994 年にはこうした混乱を受け、政府議定 23 号により総統計局の組織と任務を規定しなおし、以前のように統計総局が地方統計機構を直接管理するようになり現在の体制に至ることは既に述べた通りである。このようにベトナム地方統計機構においても 1988－94
年の事例に見られるように統計総局は極めて重要な位置にあり、それゆえ統計総局が設立された 1961 年は組織面、人的資源面双方から見て地方統計機構の基盤ができた時期といえ、さらに南部の省統計局が設立された 1977 年頃に現在の地方統計機構の完成を見ることができるといえよう。
ただしこれまでは主に統計総局により編纂された資料を用いて地方統計機構について評価してきたため、できる限り省統計局や県統計室など末端レベルからも地方統計機構の確64Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.115-116］。417 人中 185 人は大学レベルの学歴で高い能力を有していた。
またあらかじめ北ベトナムにおける担当部署によって割り当てられる南部の地域が異なっていた。たとえばホーチミン中央直轄市統計支局については、統計総局やヴィンフー、ハノイ、タイビンなどの省統計局から派遣された。また間接的ではあるがベトナム南部における統計支局設立には南ベトナム共和国臨時革命政府に依るところも大きかったと思われる。例えば経済財政委員会 R 附属統計小委員会 R の視察団が1975 年 4 月に第 6 解放区（Khu VI）と呼ばれたラムドン省、トゥエンドゥック（Tuyên Đức）省、ダラッ
ト中央直轄市、ニントゥアン（Ninh Thuận）省、ビントゥアン（Bình Thuan）省、ビントゥイ（Bình Tuy）
省の南部 6 省市において、省や県統計組織の職員養成を助けたとされる（Tổng Cục Thống Kê［2006a,
p.326］）。なお南北統合後は南ベトナム（ベトナム共和国）の統計機構は消滅したが、ここで Tổng Cục Thống
Kê［2006a, pp.329-332］により、簡単に南ベトナムにおける地方統計機構についてふれておこう。南ベト
ナムの場合、分散型統計機構であるため、各省庁が統計業務に関する人事を担当しており地方統計業務を担当する職員の人事権も各省庁が持っていた。そのため各省庁によって地方に調査員が置かれたとされる。
国家統計院は内部組織に地方統計部を有しており、他にカントーとダナン、ダラットといった地方の要所に支局を置いていた（注 31 も参照）。各省の統計業務（例えば農業省ならば農業生産調査などの業務、労働省ならば人的統計に関する業務など）以外の範囲は国家統計院が行い、上述の 3 支局が調査したデータ
が地方統計部に集められた（地方統計部が直接調査する場合もあり）。
65Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.116］。
66Tổng Cục Thống Kê［2006a, p.161］。

21

22

立について評価する必要がある。またそうすることで統計総局の資料では見えていなかった省統計局や県統計室の具体的な動きや問題点が見えてくることが期待できる。そこで第2 節以降では、我々が入手した 6 省・中央直轄市の統計局に関する資料（第 4 図参照）に依拠しながら、省レベルでそれぞれの統計業務を確認し、地方統計機構の基盤確立と完成の時期や問題点などを明らかにしていく。

2 南部における地方統計機構の展開
2-1 ヴィンロン省
1974 年末に戦争の処理を確認したことで、南部に入った北部の統計職員は現在のヴィン
ロン（Vĩnh Long）省における統計制度の基盤構築に大きく貢献した 67 。1975 年 12 月末にヴィンロン省（当時はクーロン省）計画経済委員会（Ban Kinh tế Kế hoạch）が設立され、この委員会の副委員長を務めていたファン・ヴァン・ホン（Phạm Văn Khôn）氏が統計業務を担当した。彼は北部の統計総局の職員であり、1975 年 5 月の統計総局決定 93 号（số93/TCTK-QĐ）によりヴィンロン省統計局設立のために派遣され、同年 6 月に着任した人物であった 68 。
翌 1976 年 8 月の人民委員会決定 109 号（109/QĐ-UB）により、計画経済委員会の統計部（bộ phận Thống kê）が分かれファン・ヴァン・ホン氏を局長とするヴィンロン統計局として成立することとなる。成立当初は局長を含め職員は 22 人であり、4 つの部署（工業統計室、農業統計室、商業統計室、財務・組織室）が存在していた 69 。県統計室は 1976 年 12月から 1977 年 2 月にかけて県の計画経済委員会から分かれて成立し、3～5 人の統計専門家が配置されることとなった。また行政村には統計班があり、省や県の人民委員会の指導をうけ資料収集・報告を行ったとされる 70 。
さらに省統計局が設立された直後の 1976 年 4 月 1 日、国会選挙のために人口調査報告が行われ、1978 年には土地センサス、1979 年 10 月 1 日には南北統一後初めての人口センサ
スが行われることとなる。こうした調査は行政村レベルまで至る指導の徹底が必要で、多くの調査員を必要とし 71 、統計業務に携わる十分な人的資源の確保が必要であるが、1977
67

クーロン省は、1992 年に分裂し現在のチャーヴィン（Trà Vinh）省とヴィンロン省になった（Tổng CụcThống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.55］）。
68Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.17］。
69
ヴィンロン統計局設立時に関する記述は Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.18］に依拠する。なお原文には計画経済委員会の統計部とあるが南ベトナム共和国臨時革命政府の統計機構を考慮すると、統計部は計画統計班（tổ thống kê kế hoạch）に対応するものと思われる。
70Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, pp.19-20］。
71Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.27］。なお 1979 年の人口センサスについては Ban Chỉ

23年にはすでに省・県レベルで 95 人の職員（省レベルは 32 人、県レベルは 63 人）がおり、
1985 年には 134 人（省レベルは 51 人、県レベルは 83 人）に増加、しかも職員は初級レベ
ルの統計知識を習得している状況であった 72
しかし 1978－1982 年に、省統計局で業務に当たる北部の職員 16 人が戻らなくてはならず毎年 950～1100 の各種統計報告書を統計総局に送る統計業務において負担が増え、不安定なものとなる 73 。また前述のようにドイモイ改革以後の 1988 年より地方統計機構の管理は統計総局ではなく、ただでさえ政治的業務が多い地方の人民委員会になったためヴィン
ロン省の統計機関は大きな混乱を迎えた。この時期は省・県レベル 105 人（省レベルは 38人、県レベル 67 人）と職員の数が 1985 年と比較しても減少しており、組織の混乱から異動願や辞職者が多かったとされるので、そのことがこの数字に反映されていることがうかがえる 74 。したがって人材不足も深刻で、統計データとしての統一性不備や調査の不正確性（習慣等による報告表記入など）、報告の遅れなどが目立つようになり、統計の評価が下落し、統計を利用する機関の信頼を損なうこととなった 75 。省統計局は省人民委員会計画
委員会の附属組織となったが、統計総局の管理外になったことで統計に対する財政的支援もなく、定期調査の一部を削除するなどして対応するほかはなかった。また統計業務に従事する者の士気も下がり業務に影響が出たとされる 76 。
1993 年 11 月に統計局が統計計画委員会から独立し、1994 年 3 月の政府議定 23 号により漸く再出発できるようになったが 77 、仮にこのまま組織の混乱が続いていたならば、94 年に行われた農業農村センサスのような重要な調査は成功しなかったであろう。この調査は農村の状況を調べ、経済発展政策の基盤となる情報を与えるもので重要であった。
1996－2006 年には、統計手法についても新しい試みが行われ、統計情報の収集のみならず、分析や予測なども行うようになった。また 1999 年人口センサス、2001 年農業農村セ
ンサス、2002 年経済センサスとたて続けに大規模調査を行うこととなり 78 、統計業務に専門性がさらに求められるに及んだことから、前述のように統計総局のみならず省統計局でも質のよい人的資源の確保に力が入れられていたことがうかがえる。すなわち 2005 年末にヴィンロン省で統計業務に当たる者は 62 人おり、うち 56 人は正職員、6 人は契約社員で、後者は県統計室で業務に従事した。また 62 人のうち 26 人は省統計局、36 人が県統計室で
Đạo Tổng Điều Tra Dân Số Trung Ương［1983］も参照のこと。
72Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, pp.32-33］。なお設立当初の 22 人のうち 2 人は大学レベル、9 人は高校（中等教育）以上であった。また 1977 年～1980 年に省統計局は職員のために統計基礎クラスを 5 つ設けた。うち 1 つは 2 ヵ月で初級統計を修了する速成コースである。1985 年末には統計
中級クラスが設立され、省統計局や県統計室の職員のうち 90%は中級クラスを出たとされる（Tổng CụcThống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.34］）。
73Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.36］。
74Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.49］。
75
Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.49］。
76
Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.50］。
77Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, pp.56-58］。
78Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.68］。

24

業務を行った。正職員のうち 47 人は男性、9 人が女性で、大学において統計専門の勉強をしたものは 15 人（48% ; 大学 3 年在学中）、その他は大学レベルに満たない 79 。この点では北部各省の統計局よりも専門的な人員が少ないように思え、質の高い人的資源の確保は現在にも通じる大きな課題となっている。

2-2 カントー中央直轄市
ベトナム戦争終了後、1976 年 2 月の 3 号政府議定（số 03/NĐ-76）により、それまでのカントー省、ソクチャン（Sóc Trăng）省、カントー中央直轄市が合併してハウザン省となった 80 。同じ頃、ハウザン省の計画経済委員会が成立し、統計業務を担当する部門ができた。
この統計部門を担当することになったのが 1975 年 5 月に北部のゲティン（Nghệ Tĩnh）省
統計支局から南部に派遣されたグエン・キム・クック（Nguyễn Kim Cúc）氏である。1976
年 9 月にハウザン省人民委員会の 354 号決定（354/QĐ-UBT）によりハウザン省統計支局が設立されると、彼は副局長に就任した 81 。これが現在のカントー中央直轄市統計局の濫觴である 82 。
1977 年にはハウザン省統計年鑑が初めて発表された。この時期は社会経済の基礎状況を知るため、1978 年 1 月－1979 年 3 月に 2500 人の調査員を導入した土地調査や 1979 年 10
月 1 日の人口センサスなど精力的な統計業務が見られる 83 。しかし統計支局成立当初は統計専門員も調査器具も不足しており、業務環境を整えることに力が注がれ、特に人的資源の育成については至上課題となっていた。例えば設立当初の 1976－1977 年時点でハウザン
79Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Vĩnh Long［2006, p.82］。
Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, p.20］。
81Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, pp.20-21］。ハウザン省統計支局には 8 つの部署が設けられていた。すなわち 1）人事組織室、2）総務室、3）農林業室、4）商業室、5）工業室、6）人口・労働室、7）行政管理室、8）統計出版センター（Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, p.30］。
なお初代局長は統計総局局長補佐だったドー・ホン・ティエン（Đỗ Hồng Tiên）氏である。またここでふれたクック氏はゲティン省統計支局でも副局長であった。さらにハウザン省統計支局副局長にはもう一人
ファン・タイン・ハーイ（Phan Thanh Hải）氏がいたが、この人物も統計総局からハウザン省に着任した（Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, pp.19-20］）。クック氏もハーイ氏も本来は南ベトナ
ム共和国臨時革命政府第 9 解放区（Khu IX ; 西南部）の経済［計画］委員会 T3 統計担当部署（原文にはないが計画統計班と思われる）の長および副長として南部に入った経緯をもつ。彼らは当時のカントー省に行き、現状調査を進めるとともに初級統計クラスを 2 つ作り、解放区の役所や委員会の人々に指導したとされる（Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, pp.19-20］）。
82
1991 年 12 月の第 8 期国会第 10 回会議のなかでの 15 号議決（15/NQ-TƯ）により、1994 年 4 月にハウ
ザン省はカントー省とソクチャン省に分裂した（Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006,p.36］）。さらに 2003 年 11 月の第 11 期国会第 4 回会議における 22 号議定（22/2003/QH11）ならびに 2004
年 1 月の 5 号政府議定（05/2004/NĐ-CP）により、カントー省は 2004 年以降カントー中央直轄市と［新］ハウザン省に分割された（Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, p.49］）。
83Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, p.29］。他にも中央統計機構への報告業務などもある。現在では月次報告、6 ヵ月報告、9 ヵ月報告、年報告などがある（Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP.
Cần Thơ［2006, p.40 ］）。
8025

省の統計業務（省レベル、県レベル含む）に従事していたのは 115 人であったが 84 、1976－1986 年の時期には北部から派遣されていた職員が戻ることとなり、ホーチミン市で統計を専門として学ぶ学生 23 名を受け入れたが、彼らもすぐに辞職するなど不安定な状態に陥ったとされる 85 。
こうした人的資源確保の問題は現在においても幾分存在しているようで、メコンデルタの中核地であるにも関わらず、先述のヴィンロン省に比べ統計業務に携わる職員が少ない。
1989 年における省統計局、県統計室の職員数は 42 人、1994 年は 30 人、2003 年は 72 人、2006 年は 61 人である。また 2006 年に関しては、61 人のうち 25 人が女性で、省統計局の職員が 29 人、県統計室の職員が 32 人とされる。さらに大学レベルの教育水準を有する者
が 37 人、高校（中等教育）レベルが 21 人、その他が 3 人であり、55 人はコンピューターを利用することができ、英語も 51 人が理解できるとされる 86 。
以上、ヴィンロン省やカントー中央直轄市の事例にみられるように、当初南部の諸省は北部（旧北ベトナム）の支援により人的資源面を補うことで、北ベトナムで発展した統計機構を導入していった。しかし北部から派遣された人材がなくなると業務に支障をきたし、また北部と異なり人的資源の育成に時間があまりなかったことなどを考えると、南部の諸省では程度の差はあれ人的資源の育成に大きな困難を伴ったことがうかがえよう。

3 中部における地方統計機構の展開
3-1 ビントゥアン省
ビントゥアン省は南北分断期に南ベトナムに属していた省である。1975 年 4 月 30 日、
総統計局はドアン・アン氏を団長とする視察団を第 6 解放区に派遣し、同年 9 月にその視察団からグエン・チョン・ビン（Nguyễn Trọng Bình）氏ほか 3 名がビントゥアン省に派遣された 87 。その後トゥアンハイ省（ニントゥアン省、ビントゥアン省、ビントゥイ省が合併）が成立して 1975 年 12 月にトゥアンハイ省統計支局も設立され、前述のビン氏が副局長となるなど 14 名の職員が着任し、うち 6 名は大学レベルの高い専門性を身につけていた。
また 1976 年 5 月にはヴォー・スアン・ドゥオン氏（Võ Xuân Đương）が局長として赴任す84Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, p.31］。
Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, p.34］。
86
1989 年のデータは Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, pp.46］、1994 年ならびに 2003
年は Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê TP. Cần Thơ［2006, p.48］、2006 年は Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê
TP. Cần Thơ［2006, pp. 60-61］を参照した。
87Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, p.14］。第 6 解放区とは現在のビントゥアン省
をふくむベトナム南部の北東方面に位置する地域と考えられる。なお注 22 でふれたように、ドアン・アン氏は南ベトナム共和国臨時革命政府で経済財政委員会 R 附属統計小委員会 R の委員長を務めた。
85

26

県レベルでは計画経済室の中に統計部ができたが、1977 年 8 月に統計室として独立した
89。行政村レベルの統計業務は、1976 年から 1985 年までは合作社が担当することが多く、またそのほとんどが農業統計であった。1986 年から 1991 年の段階では行政村の変遷が多く、行政村における統計担当職員が少なくなったとされる 90 。
1992 年になると第 8 期国会第 10 回会議の決定によりトゥアンハイ省はニントゥアン省とビントゥアン省に分かれ、同年 3 月トゥアンハイ省人民委員会決定 689 号（số 689
QĐ/UB-TH）により、ビントゥアン省人民委員会附属統計局が設立された 91 。省統計局の内部組織は 1）人口統計などを扱う総合統計室、2）農業統計や工業統計を扱う生産統計室、
3）電算室、4）人事・会計などを扱う行政組織室などに分けられる。各県には統計室が置
かれ 2～3 人以上の専門員が省統計局の指令に従って業務にあたり、行政村は当該行政村の人民委員会が報告制度にもとづき、調査情報や各専門機関から要求された資料、合作社世帯の資料などを提供する義務があった 92 。
また 1992 年から 1995 年までは、ドイモイ改革による統計業務の混乱もあり、統計業務に関わる職員の不足や専門知識面での不足に加え、経費不足の事態にあった。しかし 1996
年から 2000 年の段階では、前述のように統計総局が管理する垂直型組織に戻ったことに加え、政府指示 28 号（Chỉ thị 28/CP）によりパーソナルコンピューターなどの新技術が各県レベルまで導入され、統計の質が向上したとされる 93 。ただし、そうした新技術の導入に伴う職員の情報処理技術の向上や、ベトナムの国際化に伴う外国語能力の向上が十分ではないという人的資源に関する問題がビントゥアン省でも確認される 94 。

3-2 クアンビン省
クアンビン（Quảng Bình）省は現在ベトナム中部の省であるが南北分断期は北ベトナムに属し、ベトナム戦争中は激戦区となった地域である。1956 年 12 月に人民委員会議定 2155
88

以上、統計支局設立時の記述は Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, p.15］に依拠する。なおドゥオン氏は 1981 年 10 月に退職し、ファン・ホー（Phạm Hộ）氏が新たな局長となった（TổngCục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, p.16］）。
89
原文では計画経済室（Phòng Kinh tế-Kế hoạch）であるが、前述の南ベトナム共和国臨時革命政府の統計機構を考慮すると、計画経済委員会（Ban Kinh tế-Kế hoạch）に対応するものと思われる（Tổng Cục ThốngKê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, p.16］）。
90Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, pp.17-18］。
91
ビントゥアン統計局設立ならびにその内部組織については Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh BìnhThuận［2007, p.18］を参照。局長は引き続きホー氏が務めた。
92Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, pp.19 , 21-22］。
93
1992 年から 95 年の記述に関しては Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, p.36］、1996
年から 2000 年の記述については Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, p.43］。
94
Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Bình Thuận［2007, p.61］。

27

号（số 2155/UB-NĐ）により、ドアン・ティエン・クー（Đoàn Tiến Khứ）氏を長とする省
統計委員会が設立されたが、これがクアンビン省統計局の濫觴である。その後 1957 年 4月に他の北ベトナムの省と同じくクアンビン省統計委員会は統計支局となった 95 。
県レベル、行政村レベルの統計組織も 1956 年末から翌年はじめにかけて成立した。すな
わち 1957 年 5 月にはドンホイ市社を除くすべての県統計室が成立し、2 人の統計専門員が配置されたとされる。行政村レベルの統計組織については、この時期クアンビン省に存在した 132 行政村のうち 108 行政村において 1 班あたり 3～5 人で構成される統計班が作られたとされる 96 。
省統計支局には 1957 年まで 5 人の職員がいた。当時の中央統計局からは 7 人置くように指示があったものの、知識と経験を持つ職員のもと業務をこなしたとされる 97 。1961 年から 1965 年までの第 1 期 5 ヵ年計画をひかえる中、1957 年末には統計専門クラスが 2 つ開
かれ、一部の職員には、ソビエトなどの海外留学、あるいは大学で統計に関する専門知識について学ばせるなど職員の能力向上が図られた 98 。
1957－1960 年の時期の統計業務としては、農業生産調査のほか、小手工業調査、合作社調査などが行われ、統計報告は 5 日に 1 回あった。その他、省の有名物産（特にクアンビ
ン省は稲作で有名）に関する生産調査、生活水準調査などである。1960 年 3 月 5 日 0 時には人口センサスが実施され、これは労働力を把握する上で第 1 期 5 ヵ年計画の情報として非常に重要なものとなった 99 。また統計総局が設立された 1961 年以降は、農業に関する報
告は 3 日毎、5 日毎、1 週間毎と頻繁に行われるようになった 100 。
こうした激務に耐えうるように職員の数も増え、1961 年には省統計支局に 29 人、そのうち農林水産統計室の職員は 7 人であり、そのうち農村経済調査員として必ず 5 人が割り当てられた。また県統計室の職員は多いところで 9～10 人、行政村の統計班はそれほど変化なく 3～5 人であった 101 。
ベトナム戦争が本格化する 1966 年の以降の省統計局の業務は、激戦区であったために戦争被害情報、
合作社情報の収集と報告が主となったが、他にも 1973 年には 1964 年から 197395Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, pp.24-25］。統計支局となり、統計委員長であった
クー氏も支局長となった。
96Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, pp.24-26］。なお前述のように県統計室ができる前は 2 人の統計査察員が統計業務を行っていた（ドンホイ市社（thị xã Đồng Hới）のみ 1 人）。行政村の統計
班については生活が苦しいため辞めようとする者もでたとされる。地方末端における管理の難しさが垣間見られる。
97Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, p.24］。
98Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, p.27］。
99Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, pp.21-23］。合作社調査では合作社参加員の数が調査された。1958 年には 213 の農業合作社があり（参加世帯率 12.8%）、うち高級合作社（農業集団化による土地共有などが相当程度進んだ合作社）は 3、1960 年では 838 の農業合作社があり（参加世帯率 94.3%）、
うち高級合作社は 293 あったとされる（参加世帯率 48.4%）。
100Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, pp.29-30］。
101Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, pp.35-36］。

28

年までの戦争被害調査、1974 年 4 月 1 日 0 時には再び人口センサスが行われた 102 。こうした戦時下における業務は爆撃を避けるためトンネル内で行われるなど劣悪な環境の中におかれたことが確認されるが、それでも新技術であるコンピューターが導入され、1974 年の段階で 27 人に増えた職員のうち 2 人がコンピューターに詳しい者であったことなど人的資源の質の高さにより業務を可能にしたことは注目に値する 103
以降のクアンビン省における統計業務に従事した職員の状況を確認すると、1968 年の段
階では、省統計支局の職員は 37 人、うち 8 人が大卒レベル、1970 年では省統計支局の職
員は 51 人、そのうち 12 人が経済大学、計画経済大学、ハノイ総合大学など大卒水準の学歴をもち、18 人は中等教育水準であったとされる。1974 年末～1975 年初頭の段階では省統計支局、県統計室あわせて 117 人の職員がおり、省統計支局には 82 人、県統計室には35 人が属していた。117 人のうち 17 人は大卒の学歴で省統計支局に配属され、29 人は中等教育水準、残りは技術員や雑務、運転手などの職員となっていた 104 。
こうした質の高い人的資源の存在は戦後の南部諸省に対する指導を可能とした。また現在においても近代化路線の中、職員の学歴や外国語能力の向上、行政村レベルの職員に至る統計業務の訓練徹底を行うこと等 105 、人的資源の質確保に対し力が入れられていることは注目されよう。

4 北部における地方統計機構の展開
4-1 ハーザン省
北ベトナムに中央統計局が設立されて後、1957 年 4 月政府決定 142 号によってハーザン
省統計支局は成立し、クアン・ヴァン・ラク（Quản Văn Lạc）氏が局長となった。同年には県レベル、1959 年から 1960 年にかけては行政村の統計組織が成立した 106 。
統計業務としては、中央統計局に 10 日に 1 度の統計報告義務があり、農村調査の場合は職員が直接行政村に赴いて調査家計と食事を共にし、仕事を手伝いながら住み込みで調査を行ったとされる 107 。

102Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, pp.39 , 43-44］。ただし戦時下における人口センサ
スの実施はどれほど成果があったかは疑問である。また自転車で 1 週間かけ、ハノイ市で統計業務に関する会議が行われたとされる（Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, p.47］）。
103
Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, p.49］参照。
104Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, p.50］。
105
Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Quảng Bình［2005, pp.57 , 105-106］。
106Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Hà Giang［2006, pp.18-21］。
107
調査報告には調査員が仕事を手伝ったことを証明する行政村の証明印が必要とされた（Tổng CụcThống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Hà Giang［2006, pp.21-23］。

29

興味深いのは、前述の 1960 年に北ベトナムで行われた人口センサスにおいて組織的な対応が行われたことである。1957 年設立当初省統計支局の職員は 6 人、各県の統計室には 4人程度の職員のみであり 108 、さらに山岳部で移動に労を要したにもかかわらず、省には人口センサス委員会が設置され調査を遂行したのであった 109 。
数少ない職員ではあったが、中央統計機構から要請される報告などの業務を着実にこなし続け、現在においても平野部出身の職員がほとんどではあるが、ハーザン省統計局職員の全てが大学（高等教育）レベルあるいは中等教育レベルの学歴をもつ質の高い職員であることは、人的資源面において南部各省の統計局と比較したとき注目に値するといえよう
110。

4-2 ハノイ中央直轄市
ハノイ中央直轄市統計支局の濫觴は、中央統計局が設立された頃とほぼ同じ 1956 年 3月に求めることができる。このときハノイ中央直轄市行政委員会は 83 号決定（số
83/QN/HN）を公布し、統計委員会の設立が決められた 111 。その後前述のハーザン省等と同様、政府決定 142 号によりハノイ中央直轄市統計支局が誕生したのである 112 。
1945 年以降は戦時下にあったため、1960 年頃までのハノイ中央直轄市全体において統計業務に携わる約 20 人の職員は、そのほとんどが統計に関する専門知識を有していなかった
113。

1960 年以降は、前述のように中央統計局を中心として統計業務に携わる職員は、専門性を身につけるために力を注いでいた。統計総局が設立され、ベトナム戦争が本格化する
1964 年以降の統計は、道路の状況や戦時における資源の分配、資産、健康管理、社会主義
工業化の状況、国家安全保障、その他必要な統計情報などが戦争遂行のために収集され、信頼性の高い情報を迅速に得なくてはならないこともあり、ハノイの統計支局は重い責任を有した 114 。
ベトナム戦争が終了し、復興期からドイモイ改革による発展期にベトナムは入っていく

108

設立当初の職員数については Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Hà Giang［2006, pp.19-21］。
1960 年の北ベトナム人口センサスについては Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Hà Giang［2006,
pp.25-27］。1979 年の人口センサスも予定通り調査を行うことができたとされる（Tổng Cục Thống Kê CụcThống Kê Tỉnh Hà Giang［2006, p.86］）。
110Tổng Cục Thống Kê Cục Thống Kê Tỉnh Hà Giang［2006, pp.130 , 134］。
111
Cục Thống Kê Thành Phố Hà Nội［2006, p.13］。グエン・タイン・チュオン（Nguyễn Thành Chương）氏
を委員長、グエン・ヴァン・リン（Nguyễn Văn Lĩnh）氏を副委員長とした。
112
Cục Thống Kê Thành Phố Hà Nội［2006, pp.14-15］。なお他省と同様 1984 年 3 月以降、ハノイ中央直轄
市統計局と名称が変更となる（Cục Thống Kê Thành Phố Hà Nội［2006, p.35］）。
113
Cục Thống Kê Thành Phố Hà Nội［2006, pp.14-15］。
114
Cục Thống Kê Thành Phố Hà Nội［2006, pp.25-27］。
109

30

が、前述のようにドイモイ改革下の 1990 年代初頭はハノイの統計局においても財政困難な状況に置かれた。市場経済化が進められる中で報告票の様式が変わるなど、業務の変化も見られ、地方統計局への負担も多くなった 115 。そのため職員の能力向上がさらに必要であった。ただし教育水準で見たときの職員の質は南部など他省と比べれば高く、現在はハノイ中央直轄市の統計業務に当たる職員は全体で 73 人、そのうち 59 人が大学レベル、14 人
が大学以外の高等教育あるいは中等教育レベルの学歴である。またハノイ中央直轄市統計局には修士号をもつ 2 人の職員がいることも特筆されよう 116 。

Ⅳ

結び

以上我々はベトナムの統計機構の発展について中央と地方の 2 つの側面に分け、その発展過程を概観してきた。最後に我々はこれまでの議論の要約を行い、ベトナムにおける統計機構について簡単に評価したい。
本稿では、ベトナムの統計機構の発展を検討するにあたり現在のベトナムにおける集中型統計機構が選択されたのはなぜなのか、フランス植民地期の統計機構との連続性はあるのか、地方統計機構が成立したのはいつ頃なのか、という 3 つの問題に焦点が当てられ、議論を行ってきた。
まず第 1 の問題についてはベトナムにおいて集中型統計機構が選択されたのは、取引費用論の枠組みを応用して統計業務の費用を削減するため、人的資源の育成などにより限られた資源を集中的に中央統計局に投下したことにあるということを示した。
また第 2 の問題については、フランス植民地期の中央統計機構（総統計部）を継承したのはバオダイ・ベトナム政府とインドシナ総督府が合意して設立された経緯がある南ベト
ナムの国家統計院と考えられるが、現在の統計総局につながる国民経済省統計部の人材は、フランス植民地期の総統計部に所属していた者であり、彼らがその後の統計機構の礎を築いたという点を考慮すると人的資源の面において連続性が存在したとみるべきであろう。
さらに第 3 の問題については、現在における地方統計機構の原型ができたのは中央統計局ができる 1956 年であるが、その時点では貧弱で不安定な組織であったことを考慮すると1961 年に統計総局が設立され、地方統計機構が安定した時期が地方統計機構確立期といってよいであろう。南北統一後、現在の地方統計機構として完成するのは 1977 年頃になるが、南部の統計支局は北ベトナムに属していた北部の地方統計機構が移植されてできたものであるから、やはり 1961 年がベトナムにおける地方統計機構の確立期といってよいと思われ
る。
115
116

Cục Thống Kê Thành Phố Hà Nội［2006, p.37］。
職員の教育水準については Cục Thống Kê Thành Phố Hà Nội［2006, p.42］。

31

ベトナムにおける統計機構の発展は戦争などに代表される極めて限定された環境の中で、統計の重要性を認識し限られた資源を有効活用する姿勢が垣間見られ、それなりに評価できる。ただドイモイ改革期における統計業務の混乱により、当該時期の統計の質がそれほど高くない可能性があることは新しい知見であった。このことはベトナムのみならず移行経済の過程にある他国の統計機構すべてにおいて当てはまり得ることであり、大きな示唆が得られる。統計機構においても漸進的な改革が重要であるということを意味しているといえよう。また南部（旧南ベトナム）における地方統計機構は、後発ということもあるが、北部から派遣された人材にその発展が委ねられたことに大きく影響を受けており、現在でも北部と比較するとき職員の教育水準等、人的資源の質について幾分差が見られる。このような点を踏まえると、ベトナムにおける地方統計機構の今後の発展においては、南部に対して重点的な資源配分を行う必要があるだろう。
また本稿では集中型統計機構、分散型統計機構の選択という統計制度の問題について取引費用論を援用して分析する試みを行った。しかしあくまでも本稿で行ったのはベトナムの事例のみであり、他の諸国との比較を行うことでこうした分析はより大きな意味をもつ。
例えば島村史郎［2006, 7-8 頁］によれば世界で見た場合、集中型統計機構を採用する国が多いとされる。それがなぜなのか解答を与えることが重要であるが、我々の分析では、分散型統計機構の場合、中央統計局以外の省庁にも比較的多くの資源投下が必要なことが示唆されたため、限られた資源でそれなりに効果を発揮する集中型と比べたときの効率性に疑問を呈した。しかし、こうした問題に対する確固たる解答は、他国との比較研究によってのみ成し遂げられるといえよう。現在のところ我々はそうした他国の統計制度に関する十分な情報を有していないが、今後は比較研究を視野にいれた方向に研究を進めるため、そうした情報にも目を向けていきたいと考えている。

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