四半期報告書（第71期第２四半期）
自至2012年７月１日
2012年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2012年11月14日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）松野

2012年７月１日

至

2012年９月30日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第２四半期連結
累計期間

第71期
第２四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自2011年４月１日
至2011年９月30日

自2012年４月１日
至2012年９月30日

自2011年４月１日
至2012年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

64,460(37,612)72,558(39,203)

141,048

税引前四半期（当期）純利益
（△損失）

（百万円）

△4,673

3,117△3,442四半期（当期）純利益（△損失）（第２四半期連結会計期間）（百万円）△4,539(△4,885)

1,519(1,096)△2,195

四半期包括利益または包括利益（百万円）△10,979△4,492△6,499

純資産額

（百万円）

127,574

125,826

131,552

総資産額

（百万円）

228,904

211,629219,226△26.208.76(△28.19)(6.32)

１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（第２四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（円）△26.208.75△12.67

自己資本比率

（％）

55.73

59.46

60.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,193

2,396

12,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△36,949△6,077△37,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

26,443△1,5209,887

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

64,53851,00058,218△12.67（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
米州の当社子会社の統括会社であったAdvantest America Corporation（Holding Co．）および、半導体・部品テ
ストシステム事業部門、メカトロニクス関連事業部門およびサービス他部門を持っていたAdvantest America，Inc．
は、当社の子会社であるVerigy US，Inc．に吸収合併されました。なお、Verigy US，Inc．は、2012年４月１日付で商号を「Advantest America，Inc．」に変更しております。
半導体・部品テストシステム事業部門、メカトロニクス関連事業部門およびサービス他部門を持っていたVerigy
Ltd．は、当社の子会社であるAdvantest（Singapore）Pte．Ltd．に吸収合併されました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2012年４月１日〜2012年９月30日）の状況(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

660

715

8.3％

売上高

645

726

12.6％

営業利益

△23

34

−

税引前四半期純利益

△47

31

−

四半期純利益

△45

15

−

区分

(昨年買収したVerigy Ltd.の業績は2011年度第２四半期より連結計上)
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、南欧諸国の債務問題に起因した欧州経済の停滞が長期化し、またこれまで世界経済の下支え役を担ってきた中国経済に減速感が生じるなど、景気の先行きに対する懸念を一層深める要素が相次ぐ中で推移しました。
半導体関連市場においては、これら世界的な経済成長の鈍化に伴う消費者需要の伸び悩みが、民生品向けを中
心に影を落としています。なかでも半導体の市場動向に大きな影響を及ぼすパソコン需要が軟化していることで、半導体市場全体も当初の成長期待を下回る水準で推移しました。一方で、スマートフォンやタブレット型端末などのモバイル機器市場は堅調な成長が続いており、それらモバイル機器に搭載される半導体に対する微細化や生産能力増強に向けた動きが、半導体設備投資の牽引役となりました。
このような環境のもと、当社は、昨年のVerigy Ltd.（以下、旧Verigy社）買収以降大きく広がった製品ポート
フォリオを活用し、業績の伸長に努めました。特に、スマートフォンやタブレット型端末の基幹部品であるアプリ
ケーション・プロセッサやベースバンド・プロセッサなど、テスタ需要の拡大著しい分野における事業機会の獲得に注力しました。
以上の結果、受注高715億円（前年同期比8.3％増）、売上高726億円（同12.6％増）、営業利益34億円、税引前四半期純利益31億円、四半期純利益15億円となりました。海外売上比率は91.1％（前年同期88.2％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門>(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

546

557

2.1％

売上高

497

564

13.6％

営業利益

41

90

117.4％

区分

当部門では、モバイル機器市場の活発な動きを背景に、非メモリ半導体用テストシステムの需要が順調に推移したことで、全体としての業績も上向きました。なかでも、通信用半導体のテストに強みを持つ非メモリ半導体用テ
ストシステム「Ｖ９３０００」が好調でした。他方、パソコン販売の軟化の影響を受け、メモリ半導体用テストシ
ステムは今夏以降厳しい状況におかれました。

- 2 -以上により、当部門の受注高は557億円（前年同期比2.1％増）、売上高は564億円（同13.6％増）、営業利益は90億円（同117.4％増）となりました。
<メカトロニクス関連事業部門>(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

75

74

△2.0％

売上高

101

82

△18.9％

営業利益

△3

△20

−

区分

当部門では、メモリ半導体用テストシステムの需要が減少している影響を受け、テスト・ハンドラやデバイス・
インタフェースの需要が伸び悩みました。
以上により、当部門の受注高は74億円（前年同期比2.0％減）、売上高は82億円（同18.9％減）、営業損失は20億円となりました。
<サービス他部門>(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

72

93

28.2％

売上高

78

97

24.4％

営業利益

1

3

98.0％

区分

当部門では、テストシステムの需要が全体として伸びたことを受けて、顧客からのサービス需要も堅調に推移しました。
以上により、当部門の受注高は93億円（前年同期比28.2％増）、売上高は97億円（同24.4％増）、営業利益は３億円（同98.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より72億円減少し、510億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益（15億円）に加え、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、24億円の収入（前年同期は、42億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の支出（前年同期は、369億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の購入（△59億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出（前年同期は、264億円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済（△250億円）、社債発行による調達（250億円）および配当金の支払（△17億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は167億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2012年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2012年11月14日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100株

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、2012年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2012年６月26日

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

25,210個−
普通株式
2,521,000株
１株当たり 1,207円
2013年４月１日〜2017年３月31日
発行価格
1,207円
資本組入額
777円
（注）１．
（注）２．
────────────────（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

- 4 -（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2012）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要す
る。）。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2012年７月１日〜
2012年９月30日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770

−

- 5 -

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363−32,973

（６）【大株主の状況】
2012年９月30日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

21,09410.57

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
富士通口再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,14310.09

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,099

6.56

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

4,866

2.44

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,678

2.35

ソシエテジェネラルセキュリティーズ
ノースパシフィックリミテッド

東京都港区赤坂１丁目12番32号

3,918

1.96

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,619

1.81

ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＡＣＣＯＵＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ
ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,570

1.79

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

3,045

1.53

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

2,623

1.32

−

80,65540.42

計（注）１．上記のほか、自己株式が26,045千株あります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式
数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．下記の大量保有者から2011年12月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、2011年
12月12日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社
保有株券等の数
16,240,791株
株券等保有割合
8.14％
４．下記の大量保有者から2012年４月20日付で提出された大量保有報告書の写しにより、2012年４月13日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない
部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村證券株式会社他５社
保有株券等の数
10,074,023株
株券等保有割合
5.05％
５．下記の大量保有者から2012年８月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、2012年
７月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数
15,770,100株
株券等保有割合
7.90％

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2012年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,045,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 173,389,800

1,733,898−

単元未満株式

普通株式

131,770−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,733,898−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
2012年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

26,045,200−

26,045,200

13.05

−

26,045,200−

26,045,200

13.05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役
兼常務執行役員

製品・技術担当
兼マーケティング本部長

取締役
兼常務執行役員

事業戦略担当兼事業戦略本部長

- 7 -

氏名
黒江

真一郎

異動年月日
2012年８月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)
内閣府令第64号）第95条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2012年７月１日から2012年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

資産の部
現金および現金同等物

58,21851,000

売上債権（貸倒引当金控除後）

24,11925,218

棚卸資産

29,83631,027

その他の流動資産

6,522

6,359

流動資産合計118,695

113,604

投資有価証券

5,929

4,692

有形固定資産(純額)34,20637,144

無形資産(純額)

15,794

14,124のれん

36,49634,494

その他の資産

8,106

7,571

資産合計

219,226

211,629- 9 -（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

負債の部
買掛金

15,65915,201

短期借入金

25,000−

未払費用

12,0689,940

製品保証引当金

2,129

2,094

前受金

2,228

2,523

その他の流動負債

3,288

4,256

流動負債合計60,37234,014−25,000

未払退職および年金費用

23,444

23,276

その他の固定負債

3,858

3,513

87,67485,803

資本金32,36332,363

資本剰余金

42,28042,401

利益剰余金

179,081

178,297

その他の包括利益(△損失)累計額△22,574△28,585

自己株式△99,598△98,650

資本合計

131,552

125,826

負債および資本合計

219,226

211,629

社債

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

39,38639,375無形固定資産減価償却累計額

3,380

4,213

前連結会計年度(2012年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

26,295,390株

26,045,251株- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

売上高

64,46072,558

売上原価

34,19934,49830,26138,060

研究開発費

13,824

16,674

販売費および一般管理費

18,72018,017

営業利益（△損失）△2,283

3,369

売上総利益

その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金

185

91

支払利息

△66

△60

その他

△2,509△283

その他収益（△その他費用）合計△2,390△252

税引前四半期純利益（△損失）△4,673

3,117

法人税等

△169

1,628

持分法投資利益（△損失）

△35

30

四半期純利益（△損失）△4,5391,519（単位：円）

前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△26.208.76

希薄化後△26.208.75- 11 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

売上高

37,612

39,203

売上原価

20,43318,701

17,17920,502

研究開発費

8,038

8,620

販売費および一般管理費

12,2089,269

営業利益（△損失）△3,067

2,613

68

23

△65

△30

その他

△1,987△744

その他収益（△その他費用）合計△1,984△751

税引前四半期純利益（△損失）△5,051

1,862

法人税等

△177

775

持分法投資利益（△損失）△119四半期純利益（△損失）△4,885

1,096

売上総利益

その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金
支払利息（単位：円）
前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△28.196.32

希薄化後△28.196.32- 12 -

（３）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）
四半期純利益(△損失)

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）△4,5391,519△6,084△5,856△1,130

△813

685

251

△445

△562

年金債務調整154407

未実現デリバティブ評価損益△65―

その他の包括利益(△損失)合計△6,440△6,011

四半期包括利益(△損失)△10,979△4,492

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）
四半期純利益(△損失)

当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）△4,885

1,096△5,523△1,620

△916

△222

685

251

△231

29

76

123

△65

―

その他の包括利益(△損失)合計△5,743△1,468

四半期包括利益(△損失)△10,628△372

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整未実現デリバティブ評価損益- 13 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(△損失)△4,539

1,519

減価償却費

2,877

3,838

繰延法人税等

△233

△322

218

291

1,345

388

売上債権の増減(△増加)△1,344△1,965

棚卸資産の増減(△増加)△1,768△1,784

買掛金の増減(△減少)

5,638

250

未払費用の増減(△減少)△129△1,875

61

578

2,067

1,478

4,193

2,396

短期投資の増減(△増加)

13,744―

売却可能有価証券の売却による収入

9,762

―

子会社買収額(取得現金控除後）△57,145―有形固定資産の売却による収入

76

23△3,293△5,878

△143

△244

50

22

△36,949△6,077

41,146△25,000―

25,000△13,830―△865△1,728△8208

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

ストック・オプションによる報酬費用
投資有価証券評価損

未払退職および年金費用の増減(△減少)
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 計

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の購入額
無形資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(△減少)
社債発行による調達
転換社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

26,443△1,520

現金および現金同等物に係る換算差額

計△4,472△2,017

現金および現金同等物の純増減額(△減少)△10,785△7,218現金および現金同等物の期首残高

75,32358,218現金および現金同等物の四半期末残高

64,53851,000- 14 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、2012年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、2012年３月31日に終了した連結会計
年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は2001年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、2001年
３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③企業結合
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。
④ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

- 15 -

(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
2011年６月に、米国財務会計基準審議会は、包括利益の表示に関する基準を改訂しました。当該基準では、包括利益を株主持分変動計算書で表示する選択肢を削除し、包括利益の構成要素を１つの連続した包括利益計算書で表示する方法か、または連続した２つの計算書として表示することを要求しております。また、2011年12月に、米国
財務会計基準審議会は、先に改訂した包括利益の表示に関する基準の新規定のうち、その他の包括利益累計額からの組替調整額の表示に対する修正の適用日の延期を公表しました。アドバンテストは、2012年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2011年９月に、米国財務会計基準審議会は、のれんの減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施するのれんの減損テストにおいて、報告単位の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は報告単位の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、報告単位の公正価値を算定する必要はありません。アドバンテストは、2012年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2012年７月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。当該基準は2012
年９月16日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用しない場合、2013年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
(c)組替
当第２四半期連結会計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．企業結合
2011年７月４日に、アドバンテストは、Verigy社の普通株式全株を１株当たり現金15米ドルにて取得する手続を完了し、完全子会社化しました。また、買収対価の一部として、アドバンテストは、買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを承継し、その保有者に対し、当該ストック・オプションと実質的に同一のストック・オプションを付与しております。
取得対価の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
現金預金による支払額

77,661

ストック・オプションの承継

1,068

取得対価

78,729

当該企業結合に係る取得関連費用として、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ1,285百万円、448百万円を「販売費および一般管理費」にて費用処理しております。
Verigy社は欧米市場を基盤として非メモリテスト分野および研究開発向け市場に強みを持つ企業であり、アドバン
テストとVerigy社とは製品群、顧客基盤、研究開発力、販売・サービス網などにおいて高い相互補完性があります。
今回の統合はVerigy社を連結子会社化することにより、半導体試験装置分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。

- 16 -

当該買収は取得法で処理されております。
取得日現在における取得対価の割当の暫定的な公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
取得資産および引受負債
現金および現金同等物

20,516

売上債権（貸倒引当金控除後）

2,104

棚卸資産

11,013

有形固定資産

3,316

無形資産

16,899のれん

35,140その他の資産20,145

買掛金△3,136

その他の負債△27,268

取得純資産

78,729

取得対価

78,729

認識したのれんは、主として、Verigy社とアドバンテストの事業統合によるシナジー効果から構成されております。のれんは、税務上、償却できないため損金算入できません。
下記は、Verigy社の買収に係る企業結合が2010年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査）です。プロフォーマ情報は、2010年４月１日以降の実際の取引高を必ずしも反映しておらず、将来の経営成績の指標となるものでもありません。また、プロフォーマ情報は、2011年７月４日以降に発生したものを除き、買収による売上の増加およびコストシナジーの効果を考慮しておりません。
前第2四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）
売上高

73,283百万円

税引前当期純利益（△損失）△5,377百万円

注４．棚卸資産2012年３月31日および2012年９月30日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

製品
仕掛品
原材料および貯蔵品(2012年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2012年９月30日)

8,318
11,303
10,215

6,325
11,008
13,69429,83631,027- 17 -

注５．投資有価証券
市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2012年３月31日および2012年９月30日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2012年３月31日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失

2,248

191

公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

3,422

5,479

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間（2012年９月30日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失

1,278

40

公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

3,005

4,243

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額は、9,762百万円および9,762百万円であり、売却による総実現利益は、19百万円および19百万円です。なお、売却可能有価証券の売却による総実現損失はありません。 当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における売却可能有価証
券の売却額、売却による総実現利益および総実現損失はありません。
売却可能有価証券の売却に伴う総実現損益の純額は、平均原価法で算定し、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」の項目に含まれます。
一部の売却可能有価証券について、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、1,150百万円および1,150百万円の評価損を計上しております。一部の売却可能有価証券について、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、388百万円および388百万円の評価損を計上しております。
2012年３月31日および2012年９月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損
失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2012年３月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

825

- 18 -

178

179

13

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間（2012年９月30日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

1,187

25

170

15

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2012年
３月31日および2012年９月30日現在の帳簿価額は450百万円および449百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの2012年
３月31日および2012年９月30日現在の帳簿価額は50百万円および449百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。
注６．デリバティブ
アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
米国会計基準に基づき、デリバティブは公正価値により貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、売上原価、営業費用、その他収益（△その他費用）またはその他の包括利益（△損失）に計上されております。
キャッシュ・フローヘッジ
アドバンテストはシンガポールドル建およびユーロ建の予定買入をヘッジするために為替予約を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの非有効部分がある場合と同様に損益として認識しております。ヘッジの有効部分の為替差損益は、その他の包括利益（△損失）累計額として認識されております。これらの金額は、ヘッジ対象の取引が損益に影響を与えた時点において損益に振り替えられます。アドバンテ
ストは時間的価値の変動による先物為替予約の公正価値の変動を、ヘッジの有効性の評価から除き損益として認識しております。ヘッジ対象の取引の発生が見込まれなくなった場合、またはデリバティブの一部がヘッジの非有効部分と判断された場合は、その損益をその他収益（△その他費用）として認識しております。前第２四半期連結累計期間
および当第２四半期連結累計期間において、ヘッジの非有効部分はありません。2012年３月31日および2012年９月30日現在において予定買入をヘッジするための為替予約等の契約の残高はありません。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。
2012年３月31日および2012年９月30日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。2012年３月31日における為替予約等の契約の残高は、外貨購入契約が653
百万円、外貨売却契約が280百万円であります。2012年９月30日現在における為替予約等の契約の残高は、外貨売却契約が392百万円であります。

- 19 -

デリバティブの公正価値
2012年３月31日および2012年９月30日現在において、ヘッジ指定のデリバティブの公正価値はありません。2012年
３月31日および2012年９月30日現在、ヘッジ指定外のデリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ指定外のデリバティブ
単位：百万円前連結会計年度(2012年３月31日)
科目

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産21

その他の流動資産7

為替予約等

その他の流動負債0

その他の流動負債2

負債：

デリバティブの連結損益計算書への影響
ヘッジ指定のデリバティブ
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、ヘッジ指定のデリバティブのその他の包括利益（△損失）として認識された金額は以下のとおりであります。
単位 : 百万円
その他の包括利益（△損失）に計上された損益（有効部分）
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

為替予約等

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)△65−

単位 : 百万円
その他の包括利益（△損失）に計上された損益（有効部分）
前第２四半期連結会計期間(自 2011年７月１日
至 2011年９月30日)

為替予約等

△65

当第２四半期連結会計期間(自 2012年７月１日
至 2012年９月30日)−

キャッシュ・フローヘッジとして指定された為替予約は、主に製造および研究開発に関わる費用ならびに従業員給
与および福利厚生費に関連します。これらの損益はその他の包括利益（△損失）より振替えられる際、売上原価および営業費用の減少（増加）として計上されると見込まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益（△損失）累計額から損益計算書における売上原価および営業費用への振替額（有効部分）はありません。

- 20 -

ヘッジ指定外のデリバティブ
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるヘッジ指定外のデリバティブの連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
単位：百万円科目
為替予約等

前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

601

6

前第２四半期連結会計期間(自 2011年７月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2012年７月１日
至 2012年９月30日)

△130

23

その他収益
（△その他費用）
単位：百万円

科目
為替予約等

その他収益
（△その他費用）

注７．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、2012年３月31日および2012年９月30日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
当第２四半期
連結会計期間（2012年９月30日）

前連結会計年度（2012年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券

5,479

5,479

4,243

4,243

21

21

7

7

為替予約等

0

0

2

2

社債

−

−

25,00025,021

為替予約等
金融負債

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。また、為替予約等の帳簿価額
は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、売上債権、買掛金、短期借入金、未払費用
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。

- 21 -

為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。
社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を元に算出し、レベル２に分類しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2012年３月31日および2012年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(2012年３月31日)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
売却可能有価証券：持分証券

5,479
21

5,479
−

−
21

−
−

5,500

5,479

21

−

為替予約等

0

−

0

−

公正価値で測定された
負債合計

0

−

0

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
負債

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
売却可能有価証券：持分証券

4,243
7

4,243
−

−
7

−
−

4,250

4,243

7

−

為替予約等

2

−

2

−

公正価値で測定された
負債合計

2

−

2

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
負債

この売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の変動は、その他収益（△その他費用）で処理しております。

- 22 -

非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2012年３月31日において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2012年３月31日）
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
市場性のない持分証券
売却予定資産公正価値で測定された
資産合計

400
1,471

−
−

400
−

0
1,471

1,871

−

400

1,471

前第２四半期連結会計期間において、全社に属する売却予定資産に関する減損損失920百万円を認識し、連結損益計算書の販売費および一般管理費に含めております。売却予定資産の評価額は連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて195百万円を減損損失を計上しております。
また2012年９月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債はありません。
市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フ
ローの現在価値などを元にインカムアプローチなどにより算出しております。売却予定資産の評価額は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された資産の状況や重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル３に分類されています。
注８．短期借入金および社債
2012年３月31日および2012年９月30日現在の短期借入金の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

無担保借入金、加重平均利率年0.38％(2012年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2012年９月30日)

25,000−25,000−2012年３月31日現在において社債の発行はありません。2012年９月30日現在の無担保社債の金額、利率および償還期限は次のとおりであります。
金額

利率

償還期限

10,000百万円

年0.416％

2015年５月25日

15,000百万円

年0.606％2017年５月25日

注９．法人税等
2011年９月30日および2012年９月30日現在における年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の増減、海外子会社での適用税率および連結グループを構成する各社の損益の状況により、それぞれ40.4％および37.8％の法定税率と差異が生じています。

- 23 -

注10．株式に基づく報酬
2012年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の取締役、監査役、執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,521,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は1,207円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、2013年４月１日より行使可能であります。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における株式に基づく報酬費用は218百万円および291百万円ならびに218百万円および291百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において報酬費用に関する税効果金額を45百万円および80百万円ならびに45百万円および80百万円計上しております。
注11．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）
国内制度

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

海外制度

国内制度

海外制度

期間純年金費用の内訳
勤務費用

676

93

740

171

利息費用

375

98

345

167

△203

△83

△150

△131

年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）

256

−

395

116

過去勤務費用

△88

−

△84

−

1,016

108

1,246

323

期間純年金費用

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）
国内制度

当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

海外制度

国内制度

海外制度

期間純年金費用の内訳
勤務費用

338

81

368

87

利息費用

188

98

173

82

△102

△83

△75

△65

年金数理損益（純額）

128

−

197

58

過去勤務費用

△44

−

△42

−

508

96

621

162

年金資産の期待収益
未認識分の償却

期間純年金費用- 24 -

注12．剰余金の配当
2011年５月26日開催の取締役会決議により、2011年３月31日現在の株主に対して、2011年６月２日に効力発生した
期末配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
2011年10月27日開催の取締役会決議により、2011年９月30日現在の株主に対して、2011年12月１日に効力発生した
中間配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
2012年５月30日開催の取締役会決議により、2012年３月31日現在の株主に対して、2012年６月４日に効力発生した
期末配当金の総額は1,733百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。
2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年９月30日現在の株主に対して、2012年12月３日に効力発生する
中間配当金の総額は1,735百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。
注13．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）
期首残高
Verigy社買収による増加額
増加額
減少額
為替換算調整額
期末残高

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

1,754

2,129

205
1,643
△1,397△12−
1,583△1,600
△18

2,193

2,094

注14．その他収益（△その他費用）
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ1,345百万円および1,333百万円、為替差損がそれぞれ1,265百万円および733百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ388百万円および388百万円、為替差益（△為替差損）がそれぞれ26百万円および△419百万円
含まれております。

- 25 -

注15．セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間
2011年４月１日 至 2011年９月30日）

（自
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

46,664
3,038

10,041
34

7,755
−

−
△3,07264,460−

売上高

49,702
4,144

10,075△321

7,755

調整前営業利益（△損失）△3,072△6,01664,460△2,065

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

128（調整）ストック・オプション費用

218△2,283

営業利益（△損失）
単位：百万円
当第２四半期連結累計期間
2012年４月１日 至 2012年９月30日）

（自
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

55,276
1,162

7,631
543

9,651
−

−
△1,70572,558−

売上高

56,438

調整前営業利益（△損失）

9,010

8,174
△1,9569,651
254△1,705△3,648（調整）ストック・オプション費用

72,5583,660
291

営業利益（△損失）

3,369

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高- 26 -

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間
2011年７月１日 至 2011年９月30日）（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

26,706
2,851

6,058
1

4,848
−

−
△2,852

37,612−

29,557
1,541

6,059
△127

4,848
△247

△2,852△4,016

37,612△2,849（調整）ストック・オプション費用

218△3,067

営業利益（△損失）
単位：百万円
当第２四半期連結会計期間
2012年７月１日 至 2012年９月30日）

（自
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

29,755
801

4,392
437

5,056
−

−
△1,23839,203−

売上高

30,556

調整前営業利益（△損失）

5,665

4,829
△809

5,056
228

△1,238△2,180（調整）ストック・オプション費用

39,2032,904
291

営業利益（△損失）

2,613

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 27 -

注16．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)△4,5391,519

173,271,864−

173,304,731
211,401株

173,271,864

173,516,132

株△26.20△26.20

8.76
8.75

円

前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日)△4,885

1,096

173,271,836−

173,333,843
152,819株

173,271,836

173,486,662

株△28.19△28.19

6.32
6.32

円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

2011年９月30日および2012年９月30日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行
済のストック・オプションを5,817,049株および6,149,102株有しております。

２【その他】（１）2012年10月25日開催の取締役会において、2012年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき10円（総額1,735百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１２年１１月１４日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１２年
７月１日から２０１２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１２年４月１日から２０１２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２
０１２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。