事務連絡
令 和 ４ 年 ９ 月 16日
各

都道府県衛生主管部（局） 御中
厚生労働省健康局がん・疾病対策課
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しにおける透析患者への対応について平素より、透析患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の医療提供体制の確保に御尽力頂き、心より感謝申し上げます。
透析患者が感染した場合の対応については、「オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について（再周知）」（令和４年７月14日付け厚生労働省健康局がん・疾病対策課ほか連名事務連絡）等においてお示ししたところです。また、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（令和４年９月７日付け（令和４年９月８日最終改正）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「令和４年９月７日付け事務連絡」という。）に基づき対応をお願いしているところです。
このたび、新型コロナウイルスに罹患した透析患者の早期療養解除の場合について、下記の通り、ＱＡを作成し、周知することとしました。本事務連絡と同内容を日本透析医会、日本透析医学会及び日本腎臓学会にもお示ししておりますので、各都道府県におかれましては、関係学会と一層の連携の上、御対応頂きますよう改めて御願い申し上げます。
【照会先】
厚生労働省健康局がん・疾病対策課
電 話：０３−３５９５−２１９２
ＦＡＸ：０３−３５９５−２１９３
担 当：原・知野見1

記
Ｑ１−１.

新型コロナウイルスに罹患した透析患者について、早期に療養解除された後の観察期間中（※１）、透析を行う場合の感染対策はどうすべきか。
（答）感染リスクが残存することから、可能な限り、感染者と非感染者との時間的又は空間的な分離を行う等の感染対策を行った上で、透析を行っていただきたい。
※１.
令和４年９月７日付け事務連絡１（１）(a)に該当する者であり、発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過し、８日目から解除を可能とした場合は８〜10 日目
令和４年９月７日付け事務連絡１（２）に該当する者であり、検体採取日から５日目の検査キットを用いた検査で６日目から解除とした場合は６〜７日目

Ｑ１−２.

新型コロナウイルスに罹患した透析患者について、早期に療養解除された後の観察期間中（※１）、公共交通機関を利用してよいか。
（答）早期に療養解除された後の観察期間中は、公共交通機関（タクシーを含む）を利用することも可能であるが、マスクの着用等の自主的な感染予防行動を徹底すること。なお、透析施設への交通手段を各自治体の判断により提供するのは差し支えない。
Ｑ２.

透析患者のうち、軽症状で「現に入院している者」（※２）は令和４年９月７日付け事務連絡１（１）（ｂ）に該当するのか。
（答）ご認識の通り。７日間経過時点で入院している場合には、軽症状であっても令和４年９月７日付け事務連絡１（１）（ｂ）の取扱いをお願いする。
※２.

陽性判明時に入院しているか否かを問わず、７日間経過時点で現に入院している者

Ｑ３.

新型コロナウイルスに罹患した無症状の透析患者であって、「現に入院している者」（※２）の療養期間等はどれに該当するのか。
（答）無症状患者（令和４年９月７日付け事務連絡１（２））の取扱いとなる。
なお、７日間経過時点で少しでもコロナの症状が認められれば、有症状かつ「現（※２）に入院している者」（令和４年９月７日付け事務連絡１（１）（ｂ））の取扱いとなる。
以上
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参考事
務連
絡
令和４年９月７日
令和４年９月８日最終改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月 25 日付
け課長通知」という。
）及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日最終改正）厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき対応をお願いしており、その療養期間については、・有症状患者については、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合には 11 日目から解除を可能
・無症状患者（無症状病原体保有者）については、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能（ただし、10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること）を基本としています。
今般、オミクロン株の特性を踏まえた療養期間等については、本日の第 98 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、以下のとおり見直すこととしましたので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
なお、本見直しについては 、本日（令和４年９月７日）より適用となり、同日時点で患者である者にも適用いたします。
Ｑ＆Ａを追加しました。
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記
１ 有症状又は無症状患者の療養期間等について、下記のとおりとすること。
（１）有症状患者（※１）（a）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。
・ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
(b)現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に 11日目から解除を可能とする。
※１※２

人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
高齢者施設に入所している者を含む。

（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする（従来から変更なし）。
・加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
２

療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと。

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３

１及び２に記載する事項を除く新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、引き続き、令和３年２月 25 日付け課長通知に基づき対応すること。

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Q1

１（１）（ｂ）「現に入院している者」の考え方如何。適用日（令和４年９月７日）時点に現に入院している者という意味か。
「現に入院している者」は、陽性判明時に入院しているか否かを問わず、７日間経過時点で現に入院している者を指します。適用日に限った経過措置ではなく、適用日後も、こうした者に該当する場合は１（１）（ｂ）の取扱となります。
例えば、陽性判明時には入院していても、７日間経過するまでの間に退院した場合には、「現に入院している者」には含まれず、療養期間は１（１）（a）の取扱（７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合に解除）となります。
また、陽性判明時には自宅療養していても、７日間経過時点で入院している場合には、１（１）（ｂ）の取扱（10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に解除）となります。
Q2

１（１）
（ｂ）
「現に入院している者」に、例えば、障害者施設の入所者は含まれるのか。
現時点では、入院している者のほか、高齢者施設の入所者が該当します。障害者施設の入所者は含まれず、１（１）（a）の取扱（７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合に解除）となります。
Q3

１（２）の検査は何を想定しているか。また、検査の費用は本人負担か。

抗原定性検査キットによる検査を想定しており、自己検査でも差し支えありません。
抗原定性検査キットは自費検査とし、薬事承認されたものを必ず用いてください。

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