特定非営利活動法人

第１章

福島県有機農業ネットワーク

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワークという。略称をふくしま有機ネットとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県二本松市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、福島県の地域資源循環型の有機農業を推進する農業者を中心に、県内外の消費者、研究者、団体が広く連携、協力してネットワークを組み、健康で安全な農と食の再生をすすめるとともに、持続可能な社会と地域づくりへの貢献、さらには脱原発社会を推進することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） まちづくりの推進を図る活動（3） 学術、文化又は芸術の振興を図る活動（4） 農山漁村又は中山間地域の復興を図る活動（5） 環境の保全を図る活動（6） 災害救援活動（7） 経済活動の活性化を図る活動（8） 雇用機会の拡充を支援する活動（9） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業① 有機農業推進・啓発事業② 農業技術営農支援事業③ 放射能測定事業④ 健康づくり推進事業⑤ 新規就農支援事業⑥ 消費者と生産者の学び合いや交流推進事業

⑦ その他目的を達成するのに必要な事業（2） その他の事業① 食材産直・販売事業

第３章

会員

（会員の種別）第６条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する福島県内の個人及び団体(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を賛助する福島県外の個人及び団体（入 会）
第７条 正会員及び賛助会員（以下｢会員｣という。
）は有機農業を理解し推進に努めることを条件とする。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 10 人以下(2) 監事 1 人以上 3 人以下
2 理事のうち 1 人を理事長、1 人以上 3 人以内を副理事長とする。
（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長、副理事長は理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長があらかじめ指名した順序によってその職務および代表権を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第 20 条 この法人に、顧問を置くことができる。
2 顧問は理事会の承認を得て理事長が任命する。
3 顧問は理事会、総会に出席し意見、提案をすることができる。
（職員）
第 21 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、総会において指名し、理事長が任命する。

第５章

総会

（総会の種別）第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（総会の構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及びその報酬

(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第 50 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 25 条 通常総会は、毎事業年度に１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 2 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 26 条 総会は、第 25 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条、第 31 条第 1 項第 2 号及び第 52条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第６章 理事会（理事会の構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から15 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 48 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事業所及びその他事業所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9) 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項(10) 定款の変更に関する事項（解 散）
第 53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第 10 章雑則（細 則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事／菅野正寿理事／渡部よしの理事／杉内清繁理事／齊藤登理事／長谷川浩
理事／浅見彰宏
理事／若松清一
理事／大平周一
理事／馬場浩
監事／佐藤一夫
監事／小池光一顧問／小林芳正
顧問／根本洸一
顧問／大内信一
顧問／飯島充男
顧問／中島紀一
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 25 年 6 月 30 日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 24
年 3 月 31 日までとする。
6. この法人の入会金及び会費は次に掲げる額とする。
① 正 会 員（個人）
入会金 なし② 正 会 員（法人・団体） 入会金 なし③ 賛助会員（個人）
入会金 なし
④ 賛助会員（法人・団体） 入会金 なし

会費 3000 円／年（一口）
会費 10000 円／年（一口）
会費 3000 円／年（一口）
会費 10000 円／年（一口）

これは、当法人の定款である。
福島県二本松市成田町 1 丁目 511 番地
特定非営利活動法人福島県有機農業ネットワーク
理 事
浅見 彰宏