平成１９年 ４月 １日施行
平成２２年１０月１８日一部改正
平成２６年１２月２６日一部改正
平成２７年 ９月１５日一部改正
平成２９年 ３月３１日一部改正
平成３０年 ４月 １日一部改正
令和 ５年 ４月 １日一部改正

市民の意見公募手続に関する基準（目的）
第 1 この基準は、市民の意見公募手続に関する基本的な事項を定めることにより、本市の政策形成過程における公正性及び透明性の向上と市民の市政への参画の促進を図り、市民との協働による市政を推進することを目的とする。

（定義）
第２ この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民の意見公募手続

市の基本的な政策・施策等に係る計画、条例等（以下「計画等」という。）を立案する過程において、その趣旨、内容その他必要な事項を市民に公表し、これに関して提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。
(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会をいう。
(3) 市民次の各号のいずれかに該当する者をいう。

ア 市内に住所を有する者
イ 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他団体
ウ 市内に通勤又は通学する者
エ 本市に対して納税義務を有する者
オ 策定しようとする計画等により直接的な利害関係を有すると認められる者（対象）
第３ 市民の意見公募手続の対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 市の基本的な政策・施策に関する構想及び計画並びに市民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼすこととなる市行政の各分野の基本的構想及び計画の策定又は改定(2) 市の基本的方針を定める条例、憲章又は宣言等並びに市民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼすこととなる義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例、規則、要綱（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。
）の制定又は改廃(3) その他本手続が必要であると実施機関が認めるもの

（対象の適用除外）
第４ 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本手続を行わないことができる。この場合において、第２号の規定に該当するため本手続を実施しない場合は、その理由を公表するよう努めるものとする。
(1) 法令（法律、法律に基づく命令（告示を含む））、条例若しくは規則又は要綱等
において、市民からの意見の聴取に関する手続に別段の定めがある場合(2) 迅速又は緊急な対応を要し、本手続をするいとまがないと認められる場合(3) 軽微な変更であると認められる場合(4) 市民の意見を考慮することについて市に裁量の余地がないと認められる場合(5) 本手続を行うことが明らかに合理性を欠くと認められる場合(6) 本手続以外の方法により、市民からの意見等の聴取が十分行われると認められる場合（本手続の実施）
第５ 実施機関は市民の意見公募手続をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、あらかじめ計画等の案を公表しなければならない。
２ 実施機関は前項の規定により案を公表しようとするときは、次に掲げる事項を併せて公表するものとする。
(1) 計画等の案を策定した趣旨、目的及び背景(2) 意見等の募集期間及び提出方法(3) 今後の予定(4) その他意見等の提出に関し必要な事項（公表の方法）第６ 実施機関は計画等の案及び第５の第２項各号に掲げる事項について、次に掲げる方法により公表するものとする。ただし、公表すべきものが相当量に及ぶ場合は、その概要を公表するとともに、その閲覧方法を明示するものとする。
(1) 市ホームページへの掲載(2) 計画等を所管する課等での閲覧
２ 実施機関は、前項の規定により公表を行なおうとするときは、「広報かくだ」又は印刷物の回覧等により、次に掲げる事項を市民に周知するものとする。
(1) 計画等の案の名称

(2) 意見等の募集期間及び提出方法(3) 計画等の案の閲覧方法
３ 実施機関は、第１項各号に掲げる方法のほか、市民への積極的な周知を図るため、必要に応じて次に掲げる方法を活用し、計画等の案及び第５の第２項各号に掲げる事項を公表するよう努めるものとする。
(1) 報道機関への情報提供(2) 広聴会又は説明会の開催(3) その他実施機関が必要と認める方法（意見等の提出）
第７ 実施機関は、市民が計画等の案についての意見等を提出するために必要と判断される期間を考慮し、計画等の案の公表の日から原則として３０日以上の意見等の提出期間を定めるものとする。
２ 意見等の提出は、次の各号のいずれかの方法によるものとし、実施機関がその都度定めるものとする。
(1) 実施機関が指定する場所への書面による提出(2) 郵便(3) ファクシミリ
(4) 電子メール(5) その他実施機関が必要と認める方法
３ 意見等の提出に際して明記を求める事項は、市民の氏名又は名称、住所等連絡先その他実施機関が必要と認める事項とする。
４ 実施機関は、計画等の案についての意見等を提出した市民の氏名、名称その他当該市民の属性に関する情報を公表する場合は、計画等の案を公表し、意見等を募集するときにその旨を明示しなければならない。

（意見等の取り扱い）
第８ 実施機関は、市民から提出された意見等を十分に考慮して、計画等についての意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により計画等の意思決定をしたときは、次に掲げる事項を市ホームページへの掲載により公表しなければならない。ただし、意見等のうち単なる賛否のみの表明に係るもの及び公表した計画等の案に関係のないものは、公表の対象としないことができる。
(1) 提出された意見等の件数及び提出者数(2) 提出された意見等の概要及びそれに対する実施機関の考え方(3) 案を修正した場合は、その修正した内容及びその理由(4) その他実施機関が必要と認める事項
３ 実施機関は、提出された意見等のうち、公表することにより市民の権利利益を侵害する恐れがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

（本手続の実施の特例）
第９ 実施機関は、計画等の案を作成する前において、特に市民の意見等を把握したい事項がある場合は、第２の第１号及び第５の規定にかかわらず、市民の意見等を把握したい事項について市民の意見公募手続を実施することができるものとする。
２ 実施機関は前項の規定により手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を併せて公表するものとする。
(1) 作成しようとしている計画等の趣旨、目的及び背景(2) 市民の意見等を把握したい事項(3) 意見等の募集期間及び提出方法(4) 今後の予定(5) その他意見等の提出に関し必要な事項
３ 第６から第７の規定は、第１項の規定により手続きを実施する場合について準用する。この場合において、これら規定中「計画等の案」とあるのは「市民の意見等を把握したい事項」と読み替えるものとする。
４ 実施機関は、第１項の規定による手続きにより提出された意見等については、次に掲げる事項を市ホームページへの掲載により公表しなければならない。ただし、意見等のうち単なる賛否のみの表明に係るもの及び公表した内容に関係のないものは、公表の対象としないことができる。
(1) 提出された意見等の件数及び提出者数(2) 提出された意見等の概要(3) その他実施機関が必要と認める事項
５ 第８の第３項の規定は、前項の規定により公表を実施する場合について準用する。

（報告及び一覧表の作成）
第１０ 実施機関は、本手続を実施し結果を公表したときは、速やかに、「市民の意見公募手続実施結果報告書」（様式第 1 号）により市長に報告するものとする。
２ 市長は、本手続を行った案件の一覧を作成し、市ホームページに掲載するものとする。

（その他）
第１１ 上記のほか、本手続に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
（施行日）
１ この基準は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この基準運用の際現に立案過程にある計画のうち、計画の案を公表し、市民に意見を既に求めたものについては、この基準運用は、適用しない。
附 則
１ この基準は、平成２２年１０月１８日から施行する。

附 則
１ この基準は、平成２７年１月１日から施行する。

附 則
１ この基準は、平成２７年９月１５日から施行する。

附 則
１ この基準は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この基準は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則
１ この基準は、令和５年４月１日から施行する。

（様式第１号）

年号外月 日角田市長 殿（市民の意見公募手続担当課扱い）所属長

市民の意見公募手続実施結果報告書
市民の意見公募手続実施結果について、市民の意見公募手続に関する基準第１０の規定に基づき下記のとおり報告します。
記項

目

件

名

公表

内

容

日

意見等の締切日
意見等提出の方法
基準第６第３項の実施項目

意見提出者数
意見提出件数
うち公表しないこととした件数
その他、市ホームページ等に掲載した内容、資料の写し等を添付。