別紙１

貸付業務の実施方法

１ 貸付業務を行う場合の手続の流れ
貸付業務を行う場合は、次の手順で行うこと。
① 連携推進法人、貸付原資提供社員及び貸付対象社員（以下「貸付当事者」という。）において貸付けの内容等について合意すること② 貸付当事者のそれぞれの内部機関において、①の合意内容について意思決定を行うこと③ 社会福祉連携推進方針に①の合意内容を反映すること④ 当該社会福祉連携推進方針の策定又は変更について、認定所轄庁に対して申請すること⑤ 貸付原資提供社員から連携推進法人に対して、貸付原資に係る貸付金を提供すること⑥ ⑤による借入金を原資に、連携推進法人から貸付対象社員に対して、貸付金を提供すること⑦ 貸付対象社員において借入金を使用した後、連携推進法人に対し、当該借入金の使用状況について報告すること⑧ 貸付対象社員から連携推進法人に対して借入金を返済するとともに、当該返済をもって、連携推進法人から貸付原資提供社員に対して、貸付原資に係る貸付金を清算すること⑨ 社会福祉連携推進方針における貸付けに係る記載を削除するため、当該方針の変更について、認定所轄庁に対して申請すること

２ 貸付当事者間での合意について（１）貸付業務の実施に当たっては、貸付当事者において、別紙１様式に掲げる事項について合意すること。なお、当該合意は、１回の貸付けごとに行わなければならないものであること。
（２）貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付原資の提供に当たっては、貸付原資提供社員において、次の①から⑦までに掲げる条件を遵守すること。
① 拠点区分として本部拠点を設け、当該本部拠点の貸借対照表に連携推1

別紙１

進法人への貸付金を計上すること② 貸付けを行う年度の前年度の法人全体の事業活動計算書における当期活動増減差額が黒字であること③ 直近３カ年度（貸付けを行う年度に属する４月１日を基準として、前々年度から過去３カ年度分とする。）の本部拠点の事業活動計算書における当期活動増減差額の平均額を上限とすること④ 貸付金原資を調達する目的で、金融機関等からの借入、資産の売却を行わないこと⑤ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率であること⑥ 貸付期間は、（３）の①に合わせて設定すること⑦ 当該連携推進法人から貸付けを受けていないこと（３）連携推進法人から貸付対象社員への貸付けに当たっては、連携推進法人において、次の①から⑦までに掲げる条件を遵守すること① 貸付期間は、３年以内とすること② 貸付金額が貸付対象社員の返済可能な額であること③ 貸付金の使途は、貸付対象社員が行う社会福祉事業の継続に最低限必要と認められる経費であって、次の条件を満たすものであること
ア 貸付対象社員が行う社会福祉事業の安定的な運営に必要な施設・設備の改修や職員の人件費等に係る経費であること
イ 貸付対象社員の役員等報酬に充てるものでないこと④ 貸付金利は、無利子又は高利でない適正な利率であること⑤ 担保や保証人の設定等が必要に応じて適切に行われていること⑥ 事務手数料を徴収する場合に、当該事務手数料が不当に高額でないこと⑦ 適切な遅延損害金の設定を行うこと（４）このほか、貸付原資提供社員及び貸付対象社員は、それぞれ次の①又は②に留意すること。
① 貸付原資提供社員に係る留意事項
ア 貸付原資の提供は、全ての社員が行う必要はなく、一部の社員が提供しないことも可能であること。
イ 同一年度における提供上限額の範囲内で、複数回、貸付原資を提供することを妨げるものではないこと。
② 貸付対象社員に係る留意事項
ア 複数の連携推進法人から同時に貸付けを受けることはできないこと。
2

別紙１

イ 同一の貸付対象社員が、同一の連携推進法人から複数回貸付けを受けることを妨げるものではないが、この場合、既貸付金が完済されている必要あること。

３ 貸付当事者それぞれの内部機関における意思決定について（１）理事会、評議員会（連携推進法人の場合にあっては社員総会）において、貸付けの当事者間で合意すべき内容について承認を受けること。
その際、貸付対象社員の状況次第では、返済されない可能性があることを十分考慮した上で、丁寧に説明を行い、議論すること。
（２）貸付原資提供社員においては、連携推進法人への貸付けについて、あらかじめ法人所轄庁に相談しておくことが望ましいこと。
（３）貸付対象社員において、基本財産を抵当権等の担保に供する場合には、貸付対象社員の法人所轄庁の認可を得る必要があることに留意のこと。

４ 社会福祉連携推進方針の策定又は変更について（１）連携推進法人は、３において社員総会で承認された合意内容のうち、別記様式３のとおり、当該合意に基づき行われる貸付けごとに、次に掲げる事項を社会福祉連携推進方針に盛り込まなければならないこと。
なお、社会福祉連携推進認定後に新たに貸付業務を行う場合には、社会福祉連携推進方針の変更に係る認定所轄庁の認定を受ける必要があること。
① 貸付対象社員の名称② 貸付けの金額及び契約日③ 予算・決算等の貸付対象社員の重要事項の承認方法（２）連携推進法人は、連携推進法人の認定の申請（貸付業務を行う場合に限る。）又は（１）の認定の申請を行うに当たっては、次の①から⑦までに掲げる書類を添付しなければならないものであること。
① 別紙１様式の貸付事前合意書② 貸付対象社員における貸付金の使途に関する事業計画
3

別紙１③ 貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約書案④ 連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約書案⑤ 連携推進法人において、当該貸付けを行うことにつき意思決定を行った際の理事会、社員総会議事録⑥ 貸付原資提供社員において、当該貸付けを行うことにつき意思決定を行った際の理事会、評議員会議事録⑦ 貸付対象社員において、当該貸付けを受けることにつき意思決定を行った際の理事会、評議員会議事録（３）（２）の申請前に、貸付原資提供社員及び貸付対象社員は、３の手続を完了させておく必要があること

５ 認定所轄庁に対する申請について認定所轄庁は、高利でない適正な利率が設定されていることや、担保や保証人の設定が必要に応じて適切に行われていることなど、社会福祉法人の法人外流出の禁止等の観点から貸付内容を確認するとともに、必要に応じて貸付原資提供社員及び貸付対象社員の法人所轄庁等に対して情報提供、意見照会を行い、特段の問題がなければ、認定して差し支えないこと。

６ 貸付原資提供社員から連携推進法人に対する貸付原資の提供及び連携推進法人から貸付対象社員への貸付けの実行について（１）貸付原資提供社員から連携推進法人への貸付金については、連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、他の資金と区分経理するものとし、貸付対象社員への貸付け以外への使用は一切認められないものであること。
（２）貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約には、債権譲渡禁止特約を盛り込むこと。
（３）貸付原資提供社員と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付対象社員との間の金銭消費貸借契約の履行（貸付金の振込）は、金融機関における振込手続等によるやむを得ない場合を除き、同一日に行うこと。
4別紙１（４）貸付対象社員は、貸付けを受けた年度から、当該貸付金の返済が完了するまでの間、次の①から⑥までに掲げる事項につき、連携推進法人の承認を受けること。（施行規則第 40 条第８項）① 予算（補正予算を含む。）の決定又は変更② 決算の決定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）の借入れ④ 重要な資産の処分⑤ 合併⑥ 目的たる事業の成功の不能による解散
なお、当該承認は、連携推進法人の理事会における決議をもって行うこと。また、当該承認が受けられなかった場合には、貸付対象社員においてその内容について必要な見直しを行い、法人内部での所要の手続を経た上、改めて連携推進法人の承認を受ける必要があること。
（５）連携推進法人が（４）の承認を行うに当たっては、別添第３の６の（２）の⑤に規定のとおり、社会福祉連携推進評議会に対し、意見を求めることができるものであること。

７ 貸付対象社員における借入金の使用及びその使用状況の報告について貸付対象社員においては、借入金使用後、連携推進法人に対して、速やかに当該貸付金の使用状況について報告を行うこと。

８ 貸付対象社員から連携推進法人への借入金の返済及び連携推進法人から貸付原資提供社員への借入金の返済について（１）貸付対象社員から連携推進法人への返済金については、契約上、連携推進法人が収受すべき金額を除き、他の資金と区分経理し、貸付原資提供社員への返済以外への使用は一切認められないものであること。
（２）貸付対象社員から貸付金の返済があった場合、連携推進法人は、貸付原資提供社員に対し、当該返済金を速やかに返還すること。

5別紙１

９ 社会福祉連携推進方針の変更について貸付金の返済後、連携推進法人は、認定所轄庁に対し、社会福祉連携推進方針のうち、当該貸付けに関する記述を削除するための変更認定手続を行う必要があること。

10 その他留意事項（１）貸付原資提供社員である社会福祉法人から連携推進法人への貸付けについては、２の（２）の①から⑦までに掲げる条件を満たして行われる限りにおいて、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年３月 12 日付け雇児発第 0312001 号、社援発第 0312001号、老発第 0312001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27 年９月３日付け府子本第 254 号、雇児発 0903 第６号内閣府子ども・子育て本部統括官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）、「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について」」（平成 12 年３月 10 日付け老発第188 号厚生省老人保健福祉局長通知）、「障害者総合支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」（平成 18 年 10 月 18 日付け障発第 1018003 号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知）、「指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて」（平成 24 年８月 20 日付け障発 0820 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の規定にかかわらず、社会福祉法人外への資金流出には該当せず、資金使途の例外として、これらの運営費を当該貸付金に充てることが可能であること。
（２）貸付原資提供社員である社会福祉法人から連携推進法人への貸付けに係る社会福祉法人の事業区分については、社会福祉事業の一環として位置付けられるものであること。
（３）貸付原資提供社員である社会福祉法人の連携推進法人に対する貸付金債権については、法第 55 条の２第３項第４号に規定する社会福祉充実残額の算定に当たって、「社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29 年１月 24 日付け雇児発 0124 第１号、社援発 0124第１号、老発 0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）に定める控除対象財産には該当しないものであること。

6