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護保険最新情報

今回の内容「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」に関するＱ＆Ａの送付について計５枚（本紙を除く）

Vol.71７
平成３１年４月２日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253 -1111(内線 3971)
F A X : 03-359５-2888

事務連 絡平成 31 年４月２日
各都道府県
指定都市 介護保険主管部（局）御中中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人
保 健課

「
『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」に関するＱ＆Ａの送付について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般、「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づ
き介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」（平成 31 年３月 29 日社援発 0329 第 18 号、
障発 0329 第 17 号、老発 0329 第５号、厚生労働省社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長通知。以下「通知」という。
）（別添）を発出したところです。
このほど、別添通知に関するＱ＆Ａを送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」に関するＱ＆Ａ【全サービス共通（訪問系サービスを除く）】
問１「一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとること」とされているが、①「一定期間」とはどの程度の期間なのか。受け入れ施設が自由に設定して良いのか。
②「チームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保する」とは具体的にどのような体制を指すのか。
（答）
１号特定技能外国人については、介護の一定の専門性・技能を有していることから、就労と同時に介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準に算定する取扱いとしているところであるが、その就労に当たっては、利用者のケアを第一に考え、受入施設に順応する期間を設ける取扱いとする。
①について「一定期間」とは、受け入れた外国人材が受け入れ施設における業務に順応するまでの期間であり、６ヶ月を想定している。
②について「チームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保する」とは、
１．外国人材と日本人職員が一体となって介護にあたること
２．介護技術習得の機会の提供
３．外国人材に対する日本語習得の機会の提供
といった取組み等を通じ、受け入れ施設における順応のサポート、ケアの安全性の確保を図る
ものである。

別添社 援 発 0329 第 18 号
障 発 0329 第 17 号
老 発 0329 第 ５ 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長（公印省略）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（公印省略）「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について介護分野における在留資格「特定技能」による外国人材の受入れについては、・ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第102 号）
・ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（平成 30 年 12 月 25日閣議決定）
・ 介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成 30 年 12月 25 日閣議決定）
・ 「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（平成 30 年 12 月 25 日 法務省・警察庁・外務省・厚生労働省）
・ 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成 31年法務省令第５号）
・ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（平成 31 年法務省令第７号）
その他関係法令等の規定に基づき実施されるところ、本年３月 15 日に、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技
能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」（平成 31年厚生労働省告示第 66 号。以下「告示」という。）が別添のとおり示され、本年４月１日から適用される。
ついては、告示の解釈、適用等については下記のとおりであるので、御了知願いたい。
1また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記
第一 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準（告示第２条）
１ １号特定技能外国人を受け入れる事業所が行う業務（告示第２条第１号）
告示第２条第１号に規定する「介護等の業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号に規定する「介護等の業務」であって、介護福祉士試験の受験資格の認定において「介護等の業務」に従事したと認められるものであること。
具体的には、技能実習制度と同様、「『介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等』について」（平成 29 年９月 29 日 社援発
0929 第４号、老発 0929 第２号）（別紙１）のとおりであること。
２ 介護分野における特定技能協議会（告示第２条第３号から第５号まで）
介護分野における特定技能協議会の構成員となるための加入手続きについては、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html）を参照すること。
第二 １号特定技能外国人の配置基準上の取扱いについて
１ 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること。ただし、一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする。
２ 診療報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の 1 号特定技能外国人が、看護補助者として病院又は診療所において看護師長及び看護職員の指導の下に療養生活上の世話等の業務を行う場合における看護補助者の配置基準においては、当該 1 号特定技能外国人を員数に含めて算定しても差し支えないものであること。

2

（別紙１）対象施設【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの】 （白：対象 緑：一部対象 灰色：対象外又は現行制度において存在しない。）

児童福祉法関係の施設・事業
知的障害児施設
自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援

生活サポート
経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）
在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）
知的障害者通所援護事業 （全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
外出介護（平成18年9月までの事業）
移動支援事業

指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
介護医療院
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅※３
第1号訪問事業
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
生活保護法関係の施設
老人デイサービスセンター
救護施設
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
更生施設
指定地域密着型通所介護
その他の社会福祉施設等
障害者総合支援法関係の施設・事業
指定認知症対応型通所介護
地域福祉センター
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）
指定介護予防認知症対応型通所介護
隣保館デイサービス事業
短期入所
老人短期入所施設
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
障害者支援施設
指定短期入所生活介護
ハンセン病療養所
療養介護
指定介護予防短期入所生活介護
原子爆弾被爆者養護ホーム
生活介護
養護老人ホーム※1
原子爆弾被爆者デイサービス事業
児童デイサービス
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
共同生活介護（ケアホーム）
軽費老人ホーム※1
労災特別介護施設
共同生活援助（グループホーム）
ケアハウス※1
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
自立訓練
有料老人ホーム※1
家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行就労移行支援
指定小規模多機能型居宅介護※2
なう場合に限る）
就労継続支援指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
病院又は診療所
知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産 指定複合型サービス※2
病院施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）
指定訪問入浴介護診療所
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者 定介護予防訪問入浴介護
療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者福祉ホーム
生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介身体障害者自立支援護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
日中一時支援※２ 訪問系サービスに従事することは除く。
※３ 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。