宅地建物取引業免許の交付を受けた後の注意事項について
京都府建設交通部建築指導課
電話 075(414)5343
FAX 075(451)1991◎登録事項の変更届等について
１ 変更届
免許を受けた後に、次の表の項目に変更があった場合は、３０日以内に届け出なければなりません。
提 出 書 類
添 付 書 類
変更事項
１ 免許証
◎ 変更届出書（様式第３号の４）
２ 法人登記証明書（履歴事項全部証明書）〔法人の場合（変更年月日の◎ 免許証書換え交付申請書
商号又は名称わかるもの）〕（様式第３号の２）◎ 変更登録申請書（様式第 7 号）
◎ 変更届出書（様式第３号の４）
１ 免許証（代表者の場合）◎ 免許証書換え交付申請書（代表者
２ 法人登記証明書（履歴事項全部証明書）（就退任日のわかるもの）
変更の場合）（様式第３号の２）◎３ 誓約書（免許申請書の添付書類（２））◎４ 専任の宅地建物取引士設置証明書（免許申請書の添付書類（３））代表者及び役員 ◎ 従事者異動届出書（様式第９号）（代表者又は役員が従事者となってい５ 身分証明書［外国籍の方は、在留に関する事項・国籍・在留カード等番（法人の場合）る場合）号が記載された住民票］
６ 成年被後見人・被保佐人でないことの登記事項証明書◎７ 略歴書（免許申請書の添付書類（６））◎ 変更届出書（様式第３号の４）◎１ 誓約書（免許申請書の添付書類（２））◎ 従事者異動届出書（様式第９号）◎２ 専任の宅地建物取引士設置証明書（免許申請書の添付書類（３））
３ 身分証明書［外国籍の方は、在留に関する事項・国籍・在留カード等番
支 店 長号が記載された住民票］
４ 成年被後見人・被保佐人でないことの登記事項証明書◎５ 略歴書（免許申請書の添付書類（６））◎ 変更届出書（様式第３号の４）◎１ 専任の宅地建物取引士設置証明書（免許申請書の添付書類（３））◎ 従事者異動届出書（様式第９号）
２ 宅地建物取引士証のコピー（表・裏の両面をコピーして下さい。
）
専任の宅地建物 ◎ 変更登録申請書（様式第 7 号）
３ 身分証明書［外国籍の方は、在留に関する事項・国籍・在留カード等番取引士号が記載された住民票］
４ 成年被後見人・被保佐人でないことの登記事項証明書◎５ 略歴書（免許申請書の添付書類（６））◎ 変更届出書（様式第３号の４）
１ 免許証（代表者の場合）
代表者、役員、◎ 免許証書換え交付申請書（代表者
２ 戸籍抄本［外国籍の方は、在留に関する事項・国籍・在留カード等番号が支店長及び宅地の氏名変更の場合）記載された住民票］
建物取引士の氏（様式第３号の２）
３ 法人登記証明書（履歴事項全部証明書）〔法人の場合〕
名◎ 従事者異動届出書（様式第９号）※ 専任の宅地建物取引士の氏名変更の場合、別途取引士証の書換手続が◎ 変更登録申請書（様式第 7 号）必要になります。なお、書換後取引士証のコピーを提出して下さい。
◎ 変更届出書（様式第３号の４）
１ 免許証◎ 免許証書換え交付申請書（様式第３２ 法人登記証明書（履歴事項全部証明書）〔法人の場合〕
号の２）
３ 事務所付近の地図
４ 事務所の写真
本店（主たる事
ア 内部（別の角度から２枚）務所）の所在地
イ 外部（建物全体、建物入口部分、事務所入口部分）
ウ 業者票及び報酬額表
５ 事務所の平面図（事務所内の机の配置等も記入して下さい。また、マンション等同一階に事務所以外の部屋が存在する場合にはフロア図等も添付して下さい。
）◎６ 事務所を使用する権原に関する書面（免許申請書の添付書類（５））◎ 変更届出書（様式第３号の４）
１ 支店の代表者について◎ 従事者異動届出書（様式第９号）
代表者及び役員の欄の３から７までの書類◎ 変更登録申請書（様式第 7 号）
２ 専任の宅地建物取引士について専任の宅地建物取引士の欄の書類
３ 事務所について
支店（従たる事本店の所在地の欄の２から６までの書類
務所）の新設◎４ 営業保証金供託済届出書（様式第７号の６）
５ 供託書（５００万円 法務局）のコピー
６ 保証協会に加入されている場合は、４及び５の書類にかえて「弁済業務保証金分担金納付書（３０万円 保証協会）」を添付してください。
支店の所在地従事◎ 変更届出書 （様式第３号の４）者◎ 従事者異動届出書（様式第９号）◎ 変更登録申請書（様式第 7 号）

本店の所在地の欄の２から６までの書類◎ 専任の宅地建物取引士設置証明書（免許申請書の添付書類（３））（裏面へ続く）(1) 提 出 先
６の（１）又は（３）の場所(2) 提出部数
正副３部（副本はコピー可）(3) 備考ア 提出書類のうち、◎印のものについては、京都府のホームページからダウンロード可。又は、（公社）京都府宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会京都府本部で販売しています。
イ 「身分（身元）証明書」は、本籍地の市区町村長が発行するものです。
ウ 「成年被後見人・被保佐人でないことの登記事項証明書」は、東京法務局で発行されるものです。
○成年被後見人・被保佐人でないことの登記事項証明書請求先
東京法務局〒102-8225 東京都千代田区九段南 1−1−15 九段第２合同庁舎 電話 03（5213）1234（代表）
ホ一ムペ一ジ(http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html)
なお、地方法務局で窓口申請される場合は、そこで交付を受けられます。京都地方法務局 電話 075（231）0131
エ 提出書類のうち、変更登録申請書（様式第 7 号） は、宅地建物取引士本人が提出するものです。なお、宅地建物取引士の住所等に変更があった場合には、住民票等の証明書を添付の上、変更登録申請書（様式第７号）を提出する必要があります。
２ 免許の更新
免許の有効期間満了後も引き続いて宅地建物取引業を営もうとする場合（免許の更新をする場合）は、その期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に免許申請書を提出しなげればなりません。
（提出先 ６の（１）又は（３）の場所、提出部数 正副３部）
３ 営業保証金の差換え営業保証金を差し換えたときは、供託書のコピーを添えて営業保証金供託済届出書（様式第７号の６）を提出してください。
（提出先 ６の（２）又は（３）の場所、提出部数 正副３部）
４ 法第５０条第２項による届出
次に掲げる場所で、契約（予約を含む。
）又は契約の申込み（代理又は媒介の契約等を含む。
）を受けるときは、１０日前までに業務を行う場所等の届出書（様式１２号）を提出しなければなりません。
（１） 届出が必要な場所
ア 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの（特定の物件に限る。
）
イ 一団（十区画又は十戸上）の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所
ウ イに係る代理又は媒介をする者の案内所
エ 展示会その他これに類する催しを実施する場所（特定の物件に限る。
）（２） 提出先及び提出部数
ア 大臣免許業者の場合
主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長あて正本１通、京都府知事あて正本１通を業務を行う場所等を所管する土木事務所（６の（２）又は（３）の場所）に提出
イ 他府県知事免許業者の場合免許権者あて正本１通、京都府知事あて正本１通を業務を行う場所等を所管する土木事務所(㈥の(2)又は(3)の場所）に提出。
ウ 京都府知事免許業者の場合(ア) 業務を行う場所等が京都市内（西京区大原野・大枝の各町及び右京区嵯峨樒原・嵯峨越畑を除く）にある場合、京都府知事あて正本 1 通を６の（２）の場所に提出(イ) 業務を行う場所等が京都市以外（京都市西京区大原野・大枝の各町及び右京区嵯峨樒原・嵯峨越畑を含む）にある場合
京都府知事あて正本１通を業務を行う場所等を所管する土木事務所(６の(3)の場所)に提出(ウ) 業務を行う場所等が京都府外にある場合業務を行う場所を管轄する都道府県知事あて正本１通、※京都府知事あて正本１通を主たる事務所を所管する土木事務所(６の(２)又は(３)）の場所に提出※ 添付書類については、業務を行う場所等を管轄する都道府県知事に確認してください。京都府知事に提出される場
合は、業務を行う場所と物件の所在図及び分譲の場合は、区割り図（いずれもＡ４に調整）です。
５ 廃業等の届出
宅地建物取引業を廃止したり、宅地建物取引業者が死亡等した場合には、その日（死亡の場合は死亡の事実を知った日）から３０日以内に、免許証を添付して、廃業等届出書（様式第３号の５）を提出しなければなりません。
（業者の代表者と届出者が相違する場合は届出義務者であることを証明する書面を添付すること。
）
なお、廃業等の届出にともなって、取引士は「変更登録申請書」（様式第７号）又は「取引士死亡等届出書」（様式第７号の２）の提出が必要です。
（提出先 ６の(２)又は(３)の場所、提出部数 正副３部（廃業等届）、 正副２部（取引士変更登録申請書））
６ 提出先
上記１〜５に記載された書類の「提出先」の区分により、それぞれ次の場所に提出してください。
ただし、大臣免許に係る更新申請、変更届、廃業等の届出は、建築指導課宅建業担当に提出してください。
(１) 主たる事務所が京都市内※にある場合（公社)京都府宅地建物取引業協会 上京区中立売通新町西入 電話 075（415）2121 又は（公社）全日本不動産協会京都府本部 中京区柳馬場通三条下ル 電話 075（251）1177※京都市西京区大枝・大原野の各町は、乙訓土木事務所の担当となります。
※京都市右京区嵯峨樒原・嵯峨越畑は、南丹土木事務所の担当となります。
(２) 主たる事務所等が京都市内（西京区大原野・大枝の各町及び右京区嵯峨樒原・嵯峨越畑を除く）にある場合
京都府建設交通部建築指導課 上京区下立売通新町西入 電話 075（414）5343(３) 主たる事務所等が京都市以外（西京区大原野・大枝の各町及び右京区嵯峨樒原・嵯峨越畑を含む）にある場合
その主たる事務所等の所在地を所管する各土木事務所
土木事務所担当室名所
在地
電話番号
乙訓土木事務所
建築住宅室
向日市上植野町馬立８(075)931-2478
山城北土木事務所 建築住宅室
京田辺市田辺明田１(0774)62-2246
山城南土木事務所 建築住宅室
木津川市木津上戸１８−１(0774)72-9521
南丹土木事務所
建築住宅室
南丹市園部町小山東町藤ノ木２１(0771)62-0364
中丹東土木事務所 建築住宅室
綾部市川糸町丁畠１０−２(0773)42-8785
中丹西土木事務所 建築住宅室
福知山市篠尾新町１丁目９１(0773)22-5144

丹後土木事務所

建築住宅室

宮津市字吉原２５８６−２(0772)22-2703