別表第１

令和4年度

新居浜高専自己点検・評価表
５：期待を上回って実施している
４：十分に実施している
３：実施している
２：十分には実施していない

自己点検・評価項目
基準

１：実施していない

N0.

視点

観 点
(1) 自己点検･評価の基準や方法に関する継続的見直しが行われているか。

状況

点検評価の方針（役割分担・時期）を定め、点検評価を実施した。

自己 改善を必要とす
評価る点

4

関係組織等

実施間隔

点検専門部会 毎年

学生からの意見聴取
授業アンケート、勉学アンケート、学校評価アンケート、意見箱、担任との個人面談、学科教員との懇談会を実施してい学生や進路先にる。

実施する各アン

保護者からの意見聴取

ケートは、各担保護者懇談会(年2回）、授業参観、意見箱(2) 学生､保護者､教員、卒業（修了）時
1-A

自己点検評価の実施と改善の学生､卒業後5年程度の卒業（修了）生､進路先等関係者の意見聴取が行われ、自己点検評価に反映されているか。

1.教育の内部質保証シ

当分野が横断的卒業（修了）時の学生に活用しやすい達成度、満足度について学校評価アンケートを実施した。
教員からの意見聴取

ように質問事項3

役職者に向けた意見を聴取する校内役職者アンケートを実施した。また校長との個別面談を実施している。

次年度に実施す企業などの意見聴取

る卒業（修了）

インターンシップ先訪問や就職活動での聞き取り調査、企業

ステムの見直しが必要 点検専門部会 毎年

生及び進路先へ説明会でのアンケート調査を実施した。の意見聴取の準備が必要

寄せられた意見、要望は点検評価部会が集約し関係する各部署にその都度伝えられ改善に役立てている。
寄せられた意見、要望は各部署に伝えられ、委員会や関係(3) 結果が改善に結びついているか。

ワーキンググループでは、意見を基に改善策を検討している。

4

点検専門部会 毎年

5

点検専門部会 毎年

5

点検専門部会 毎年

そして、必要に応じて学生に回答している。
(1) 年度計画の実施状況が点検されてい
1-B

年度計画・行 るか。
動計画の実施(2) 各委員会等の行動計画に対する実施状況が点検されているか。

1-C

3ポリシーの(1) 3ポリシーが社会の状況の変化等に見直し応じて適宜見直されているか。
(1) 準学士課程･専攻科課程における一

2-A

教員の配置

般､専門の教員が適切に配置されているか。

年度計画の各項目に対する実績を取りまとめ、高専機構本部へ報告するとともに、運営委員会での確認を経て、全教員に周知している。
各組織において行動計画に対する取組結果を作成し、全体を取りまとめて情報共有している。
卒業・修了時の学校評価アンケート、新入生アンケートなどの結果をもとに３ポリシーを点検している。令和４年度は３ポ

教務主事

4

専攻科長

リシーの変更は行っていない。
準学士課程･専攻科課程の一般科目、専門科目を担当する教員が、専門分野ごとに配置されている。

教務主事

4

専攻科長

毎年

毎年教員の採用や昇任に関する基準が定められている。教育･研究業績等の評価のほか、二次選考面接では模擬授業経験や研究2-B

教員の採用・ (1) 教員の採用や昇任に関する基準が適 内容の説明を実施するなど、基準が適切に運用されている。ま昇任

切に運用されているか。

た、人事構想WGでは、今後の不補充への対応、非常勤講師の

4

人事委員会

毎年削減等について、校長の意向の周知、および検討を行うようにしている。

2.教育組織･教員･教育支援者等

計画的に研修会が実施されている。また、外部で行われた研修に参加した教員は後日教員会にて報告している。

2-C

FD・SD

(1) FD・SD活動が実施され､改善に結びついているか。

・授業改善について（教務委員会）

FD・SDがお互 副校長(総務企・学生支援について（保健管理センター・学生支援委員会）

いに業務を補完 画担当)

・研究・地域連携推進（高度技術教育研究センター）

3

する内容に関す FD:教務委員

・情報セキュリティ（情報教育センター）

る合同研修会も 会

・男女共同参画・ワークライフバランス（男女共同参画推進必要

毎年

SD:総務課室）
・快適な職場環境の構築・体系的研修（人事係）
安全衛生委員会が校内安全パトロール及び職場一斉巡視を実施し、施設・設備の利用状況や備品や棚の転倒防止対策状況を重点的に点検するとともに、対策が不十分な場合は改善を指示し、安全な職場環境の確保を図っている。また、マスタープラ(1) 学校の施設･設備が適切な安全･衛生管理の下に活用されているか。

ンWGが中心となり、計画的に校舎の耐震化や老朽施設の改修、ライフラインの更新を行い、改修に際してバリアフリー化、省エネルギー化を進めるなど、安全・安心及び地球環境に配慮した教育研究環境の整備を積極的に進めるとともに、既存スペースを見直し、共用スペース等の有効活用を図っている。
実験実習機器類についても、科学技術の進歩・高度化に対応し3-A施設・設備た機器への更新を進めている。

5

安全衛生委員会

毎年

基

準N0.
視 点
3-A 施設・設備

観 点状

況自己 改善を必要とす
評価る点

関係組織等

実施間隔

情報教育センターを中心に、ICT環境を整備し、多くの情報教育関連科目の授業に活用され、かつ、学生が自学自習できるように、WebClass などの教育システムをはじめとする各種教(2) ICT環境が十分なセキュリティ管理育用ソフトウェアの利用ができるよう整備している。最近、の下に整備され､活用されているか。

MATLABの包括ライセンス契約により、利用が広まっている。

情報教育セン

5ター

毎年

演習室にはICカードキーシステムを導入し、放課後１９時まで学生が演習室等を利用でき、自学自習の場として活用されている。
(3) 図書､学術雑誌､視聴覚資料等が系統図書委員会において系統的に収集が行われている。また、毎的に収集､整理され､有効に活用されてい 年、各種資料の貸出数（冊数・人数）や入館者数を統計的に把るか。
(1) 新入生(編入､留学含む)に対し、履修

図書館

毎年

5

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年握している。
本科1年や3年の留学生、4年の編入学生に対しては、入学時指導､設備等利用ガイダンス等が実施さ 担任からきめ細かく指導を行っている。留学生に対しては「留れているか。

4学生のための手引き」も用意している。
オフィスアワー、アドバイザー制度、留学生に対するチュー(2) 学生の自主的学習に対する相談、助 ター制度、TAによる数学･物理の補習制度など多様なプログラ言体制が機能しているか。

3.学習環境及び学生支ムが用意されている。また、学級担任による個別面談なども実施している。

援等留学生に対するチューター制度があり、学習面、生活面で支援が行われている。編入学者に対しては入学前に面談し個別の(3) 留学生､編入生､障害のある学生への学習･生活支援が行われているか。

情報を得た上、学習指導を行っている。
障害のある学生の支援に関しては、保健管理センター特別支援教育推進室を中心に支援を行う体制を整えている。外部の特別支援教育スーパーバイザーを含む室員が担任等と情報を共有し、互いに連携できる体制が整っている。
経済面に関しては、担任が中心となり学生・図書係からの情(4) 学生の経済面や健康面に対する相談
3-B

学生支援体制は機能しているか。

報を基に学生に周知し相談に乗っている。心身の健康面に関しては、保健管理センターを設置している。その中には、学生相

学生支援委員

5会

談室、特別支援教育推進室、特別支援コーディネーター、メン

毎年

タルヘルス教育推進室、保健室がある。

(5) キヤリア教育､進路指導体制は機能しているか。

学外研修、キャリア講演会等の学年に応じた支援を行っている。また、就職に関しては学生・図書係が情報を取りまとめ、学生支援委員

4会

それを基に、担任が中心となり、進路指導を行っている。

毎年

顧問不在中のクラブ活動の安全管理を行うために、クラブ活(6) 課外活動等に対する支援体制は有効 動安全管理指導員を配置している。平日（17：00-19：15）に機能しているか。

は、常勤教員1名を配置し、休日（09：00-16：00）は、外部

学生支援委員5会

毎年委託により、指導員1名を配置している。
学生寮は、生活の場としての基本的な設備や学習の場としての学習スペースやコンピュータ・ネットワーク環境を整えてい(7) 学寮が生活及び勉学の場として整備され､有効に機能しているか。

る。寮務委員会による管理・運営のもとに、寮務委員や当直教員による生活指導及び寮生会執行部会・指導寮生会による寮生設備や備品の更
3

寮務委員会

毎年

4総務課

毎年

4総務課

毎年

4総務課

毎年

4総務課

毎年相互支援の体制を整えている。また、指導寮生会による低学年新が必要である。

寮生に対する学習支援も行っている。加えて、長期・短期の留学生との混住によって国際交流も積極的に行っている。
(1) 学校の目的に沿った教育研究活動を遂行できるだけの財務基盤を有しているか。

本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を保有し、運営費交付金、授業料、入学料等の経常的な収入を確保している。
収入・支出予算に関しては、毎年度、高専機構本部から中期(2) 学校の目的を達成するための活動の 計画に基づいた予算配分の通知があり、これを受け当該年度の財務上の基盤として､適切な収支に係る 運営に係る予算を策定している。予算配分の基本方針及び予算計画等が策定され､関係者に明示されて 案は、運営会議において審議し、決定している。決定された予いるか。

算は、総務課から文書で学科・科主任等の各部門の長を通じて関係教職員に周知を図っている。
学内予算については、教育研究活動が円滑に実施できること

4-A

財務

(3) 学校の目的を達成するため､教育研を考慮した配分となっており、その内容は運営会議で審議、決究活動に対しての資源配分を､学校とし 定した後、教職員に周知されている。また、共同研究推進費等て適切に行う体制が整備され､実際の予 の校長裁量経費は、校長のリーダーシップの下、公募に基づき算配分が行われているか。

採択事業を決定しており、教員研究費については、教育・研究業績の評価によりインセンティブに配分されている。
高専機構として、ひとつの財務会計システムを構築しており、年度末決算後、このシステムにより財務諸表を作成し、高(4) 学校を設置する法人の財務諸表等が 専機構ホームページで公開している。毎年、学内での会計監査適切な形で公表されているか｡また､財務 と四国地区内の高等専門学校間で相互監査を実施し、また、定に係る監査等が適正に行われているか。 期的に機構本部による監事監査及び内部監査並びに会計監査人による監査を受けており、これに基づく会計処理適正化のための改善が図られている。

4.財務基盤及び管理運

基

準N0.

視点

観 点状

況

自己 改善を必要とす
評価る点

関係組織等

実施間隔

学校の目的を達成するため、校長の下に３主事、副校長等を(1) 管理運営の諸規程が整備され､各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担
4.財務基盤及び管理運し､効果的に活動しているか。

営

置き、学校運営全般について補佐する体制がとられている。学校の管理運営に関する事項を審議するために運営会議をはじめとする各委員会等が置かれ、その役割は規程に明記され、校長

4

総務課

毎年

4

総務課

毎年

4

総務課

毎年

4

総務課

毎年

4

総務課

毎年

4

総務課

毎年

4

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年

4

教務委員会

毎年

5教務委員会

毎年

4

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年

3

教務委員会

毎年

4

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年

4

教務委員会

毎年の運営方針等が具体的施策に反映できるよう意見の聴取、情報の共有が行われている。
管理運営の諸規程は整備され、継続的に改善が図られている。また、25の各種委員会等が設置され、管理運営に関する(2) 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。

業務を分担している。事務組織は、総務課、学生課がそれぞれ管理運営に係る所掌事務を分掌している。リスク管理室を中心に危機事象に対応する体制がとられており、危機管理マニュアルや防災マニュアル、緊急連絡網を整備し、教職員に周知している。

4-B

管理運営

(3) 外部資金を積極的に受入れる取組が 校長裁量経費（外部資金獲得推進費）を設けたりして、費用面行われているか。

からも支援を行っている。
地元企業との連携によるインターンシップや研究を推進する(4) 外部の教育資源が積極的に活用されているか。

ための取組、海外の大学等の学術交流協定に基づく語学研修や教職員交流、また、企業人材の活用によるエンジニアリングデザイン能力育成プログラムの実施等、国内外の教育資源を有効に活用している。
エンジニアリングデザイン教育センター直属の組織として技(5) 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等､管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組が組織的に行われているか。

術室を置き、教育研究等に関する技術的専門業務を組織的かつ効率的に処理している。そして、エンジニアリングデザイン教育センター長が技術室長を兼ね、幹部職員である技術長、部門班長と協力し、技術職員に対して適切な研修を行っている。また、事務職員においてもスキルアップを目的に、高専機構をはじめ学内外で実施される各種の研修会、講習会、セミナー等へ計画的に参加させている。
本校における教育研究活動等の状況については、ホームペー

4-C

情報の提供

(1) 学校における教育研究活動等の状況についての情報が公表されているか。

ジのほか、刊行物として学校要覧、学校案内、高専だよりなどがある。これらはホームページ上にも公開されており、広く一般社会に対して情報発信を行っている。また、登録者にはメールマガジンの配信している。

(1) CPに基づくカリキュラムとなっているか。

CPに基づき、授業科目を学年ごとに適切に配置し、体系的に編成されている。
数理データサイエンスAI人材育成が求められていることから(2) カリキュラムには､学生､社会のニーズが反映されているか。

「データサイエンス」を新設、学科を超えた分野横断的能力の育成が必要とされていることから「リベラルアーツ演習」を新設するなど、教務委員会を中心に社会ニーズを取り入れた見直しが行われている。
「創造性を育むには、十分な工学的基礎知識の上に、情報収集方法、意見集約法などのツールの使い方を身に着け、問題解決能力、アイデアを生み出す能力を養うことが重要である」と

5-A

教育課程の編 (3) 創造力や実践力を育む教育が行われ 考えている。そのためには実際の「ものづくり」が大切であ成と実施ているか。

り、各学科で低学年から様々な実験実習科目・演習科目を設置している。そして、応用力を養うために、高学年では問題解決型実験を取り入れ、５年次で行う卒業研究は応用力を養うテーマを設けている。
グローバル教育センターを設置し以下の活動を行っている。
１．海外の大学等との学術交流協定締結(4) 異文化を理解する姿勢を育む国際交 ２．学生の短期海外派遣
流活動が行われているか。

３．トビタテ留学！JAPANによる学生の海外留学
４．中国語教育実習生の受入

5.準学士課程の教育課

５．地域団体との連携による留学生支援

程･方法(1) 学習指導上の工夫は行われているか。

公開授業や教育改善報告などを通して、有効な教授法の情報共有を実施している。これによりアクティブラーニングの導入やICTの活用を進めている。
シラバスは作成後の点検でカリキュラムの設計に適合するか

5-B

授業形態・指 (2) CPに沿って適切なシラパスが作成さ導法れ､活用されているか。

を点検している。最初の授業では教員から学生に内容を説明しており、授業アンケートからもほとんどの科目で9割以上の学生が説明されたことを認識している。また機構で統一されたWebシラバスへ対応している。

(3) 学修単位科目の自学自習時間の実質化に向けた取り組みが行われているか。
(1) 成績評価基準､単位認定基準､卒業認定基準の周知が図られているか。

5-C

学修単位科目の自学自習時間はシラバスで学生に周知するとともに、教員が「自学自習課題記録シート」に記録して成績評価資料として集約している。
該当の基準はシラバス、本科履修要覧で周知している。授業アンケートなどにより周知度をチェックしている。また、定期的に担任による履修指導も行っている。

成績評価､単成績評価はシラバスに記載した基準により行われている。学位･卒業認定(2) 成績評価は適切に行われているか。 生が試験結果を確認できるよう答案返却を行い、その後、成績に対する異議申立期間を設定しており、適正と考える。
(3) 進級･卒業認定は基準に従って適切に行われているか。

成績判定資料の通り、決められた基準に沿って適正に行われている。

基

準N0.

視点

観 点
(1) APに沿った入学者選抜方法となっているか。

状況

自己 改善を必要とす
評価

る点

関係組織等

実施間隔

推薦選抜ではAPに沿った質問を行い評価している。学力選抜において、数学･理科に秀でた学生を受け入れるよう、当該

4

教務委員会

毎年

4

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年

4

教務委員会

毎年

科目の傾斜配点を実施している。
新入生アンケートの結果から、理科や数学が好き、ものづく(2) 入学者がAPに沿っているか､入試方りや実験が好き、将来技術者になりたい学生が7割以上おり、法への反映はなされているか。

入学者はAPに沿っていると評価できる。また、入学者選抜の方法の見直しは検討しているが、変更は行っていない。

6.学生の受け入れ

6-A

APに沿った学松山市中学校長会訪問、 地区別学校説明会の開催、中学校生の受入れ訪問（年2回）、中学校開催の進路説明会参加、中予地区入試広報コーディネーターの委嘱などを行っている。 中学生対象(3) 増募対策は効果的に行われているの広報イベント（夏季体験学習、ものづくりフェスタin松山、か。

学校見学会、学園祭入試情報コーナー）を新型コロナに伴う制約を設けつつ対面で実施した。中学生向けのパンフレット、広報カレンダー（下敷）の作製と配布を行った。これらにより、
コロナ禍で減少した志願者がほぼコロナ前の水準に戻った。

(4) 入学定員に照らして入学者数は適正か。
(1) 成績評価､卒業認定の結果から、DPに沿った学習･教育の成果が認められるか。

直近3年間の定員充足率は適正である。
卒業要件、修了要件を満たすように科目を修得することでDPを満足できるように教育課程が設計されており、成績一覧表等により科目の修得状況から教育目標の達成度が把握できるようになっている。
卒業・修了時の学校評価アンケートの結果から、9割以上の学生が総合的に判断して満足している結果が得られた。学習面(2) 卒業時の学生､卒業後5年程度の卒業 では8割以上の学生が満足しており、学習･教育の成果が認めら
7.学習･教育の成果

7-A

学習・教育の成果

生､進路先等関係者の意見聴取の結果か れる。
ら､学習･教育の成果が認められるか。

点検・評価専4門部会

令和2年(2020)3月～4月に実施した平成29年度卒業生に対す

3年に 1回

教務委員会

るアンケート結果や進路先からの評価も概ね良好であった。次回令和4(2023)年度実施予定である。
(3) 最近5年間の就職率､進学率から判断

進学率･就職率は5年ほぼ100％であり、学習･教育の成果がして､学習･教育の成果が認められるか。 表れている。
(4) 就職先､進学先は養成しようとする人材像に適したものとなっているか。

4

教務委員会

毎年

5

教務委員会

毎年

就職先は製造業、進学先は理工系大学が多く、企業アンケー
トの結果と合わせて、養成しようとする人材像によく一致していると判断できる。

(1) CPに基づくカリキュラムとなっていCPに基づき、授業科目を学年ごとに適切に配置し、体系的にるか。

編成されているといえる。

専攻科教育委4員会

毎年CPに対応した教育課程を編成し、グループ演習等、教育内容に応じた効果的な授業形態と以下のような学習指導法を提供(2) CPに照らして講義､演習､実験､実習している。

等のパランスが適切であり、学習指導上 「リーダーとして信頼される資質・能力を高めるために企業在の工夫は行われているか。

8-A

習・研究指導、成績・修了認定

員会

職者の講義等の工夫をしている。また、「創造的な技術開発能毎年力と総合的な判断能力を養う」を達成するために、特別研究に専攻科教育課
程の編成､学専攻科教育委

4多くの時間を割いている。
(3) CPに掲げる国際的な発表･討議力､異「国際的なコミュニケーション能力を伸長する」を達成する

文化理解を育むための国際交流活動は行 ために企業在職者の講義等の工夫をしている。また、国際会議
われているか。
(4) CPに基づき､教養教育や研究指導が適切に行われているか。

専攻科教育委4

員会での英語発表を推奨している。
CPの編成方針に基づき、一般および専攻共通科目を設定している。また、特別研究の指導体制を整備し、さらに各種発表会

専攻科教育委4

員会等を通じて、問題解決能力育成に努めている。

毎年

毎年(5) 成績評価･単位認定基準および修了認定基準がCPにしたがって策定され学成績評価･単位認定･修了認定基準は所定の単位や英語能力･生に周知されているか｡また成績評価･単 研究能力を評価しており、CPに掲げるそれぞれの項目を満足

専攻科教育委4

員会

位認定および修了認定が適切に実施され しており、修了認定も適切に行われている。

毎年ているか。
(1) 専攻科APに沿って適切な入学者選抜
8.専攻科の教育活動の方法が採用され､実際の学生受入れが適状況切に実施されているか。
APに沿った専
8-B

攻科学生の受入れ

推薦選抜の面接では、APに沿った質問を行い評価している。さらに数学と英語に関する口頭試問も行っている。学力選抜においても面接でAPに沿った質問を行い評価に加えてい授業アンケート、勉学アンケートを実施し学生の意識調査をおり、その結果が入学者選抜の改善に役 行っている。

選抜方法の妥当
3適切か。
(1) 成績評価･修了認定の結果から判断してDPに沿った学習･教育研究の成果が認められるか。

専攻科の学
8-C

習・教育の成果

定員数確保や定員超過に関して、全体として適切である。

性について検討が必要立てられているか。
(3) 実際の入学者数が入学定員に対して

員会

毎年

る。

(2) APに沿った入学者を受け入れているかどうかを検証する取り組みが行われて専攻科教育委5

4

専攻科教育委員会
専攻科教育委員会

毎年

毎年

卒業要件、修了要件を満たすように科目を修得することで教育目標を達成できるように教育課程が設計されており、成績一覧表等により科目の修得状況から教育目標の達成度が把握できるようになっている。

4

専攻科教育委
員会

毎年

基

準N0.

視点

観 点状

況

自己 改善を必要とす
評価る点

関係組織等

実施間隔

卒業・修了時の学校評価アンケートの結果から、9割以上の専攻科の学8-C

習・教育の成果(2) 学生､修了時の学生､修了後5年程度の修了生､進路先等関係者からの意見聴取の結果から判断してDPに沿った学習･教育･研究の成果が認められるか。

学生が総合的に判断して満足している結果が得られた。学習面
では8割以上の学生が満足しており、学習･教育の成果が認められる。

点検・評価専4

令和2年(2020)3月～4月に実施した平成29年度卒業生に対す門部会専攻科 3年に 1回
教育委員会

るアンケート結果や進路先からの評価も概ね良好であった。次回令和4(2023)年度実施予定である。

(3) 就職や進学など修了後の進路状況か

進学先には理工系大学院、就職先には各種の製造業に就職しら判断して学習･教育･研究の成果が認め ており、APに掲げるものづくりに適した人材を輩出しておられるか。

(1) 研究活動に関する目的､基本方針､目標等が適切に定められているか。

4

り、要請する人材像に適した進学先･就職先と評価できる。
高度な技術教育及び研究活動の推進を図る高度技術教育研究センターの設置目的として「地域社会における産業技術及び科

4

学技術教育の振興と発展に寄与すること」と制定されている。

専攻科教育委員会

高度技術教育研究センター

毎年

毎年

高度技術教育研究センターに、研究活動及び高度技術教育の推進を目指した「研究推進部門」を設置し以下の活動を行っている。
(2) 研究活動等の目的に照らして､研究・本校における研究活動の支援及び活性化体制及び支援体制が適切に整備され､機 ・研究に関する外部資金獲得
A.研究活動の状況

A-A

研究活動の状能しているか。

5

・地域産業界等からの技術相談

高度技術教育研究センター

毎年・地域産業界等との共同研究及び受託研究等

況・知的財産活動の推進支援・センターの設備を活用した技術教育の支援(3) 研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

概ね成果が上がっている。

5

高度技術教育研究センター

毎年

高度な技術教育及び研究活動の推進を図るとともに，地域産(4) 研究活動等の実施状況や問題点を把 業界，教育研究機関等との学術研究交流を推進し，地域社会に握し､改善を図っていくための体制が整 おける産業技術及び備され､機能しているか。

科学技術教育の振興と発展に寄与するこ4とを目的とし、高度技術教育研究センターが設置されている。

高度技術教育研究センター

毎年その中の研究推進部門が具体的な取組を行っている。
高度技術教育(1) 地域貢献活動等に関する目的､基本方針、目標等が適切に定められているか。

研究センター
学校運営の基本方針の３項目に、地域と共に歩む「信頼」される学校を目指すと定めている。

4

エンジニアリ
ングデザイ

毎年

ン教育セン
ター
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による制限があった

高度技術教育ものの、地域イベントへ出展、ものづくり若年人材確保事業へ研究センター(2) 地域貢献活動等の目的に照らして活 の参加、出前講座の開講（前年比約2.7倍）、市民講座の講師動が計画的に実施されているか。

派遣などを実施した。

5

また、新居浜市、鬼北町、宇和島市などの地方自治体およびエンジニアリ
ングデザイ

毎年

ン教育セン

伊予銀行と連携協定を締結した。

ター
高度技術教育B.地域貢献活動等の状
況B-A

地域貢献活動 (3) 実績や参加者等の満足度等から判断等の状況して、目的に沿った活動の成果が認められるか。

研究センター参加者は概ね満足しており、地域自治体等と連携して地域社会へ貢献できた。

4

エンジニアリ
ングデザイ

毎年

ン教育セン
ター
高度技術教育研究センターの地域連携部門が、以下に掲げる業務を分掌している。

(4) 地域貢献活動等に関する問題点を把握し､改善を図っていくための体制が整備され､機能しているか。

・地域社会との連携活動の活性化のための企画に関すること。

高度技術教育・本校技術振興協力会（愛テクフォーラム）の事業の推進及び研究センター連携に関すること。
・出前講座、公開講座等に関すること。

4

エンジニアリ
ングデザイ

・研究成果及びシーズの発信に関すること。

ン教育セン

・自治体、教育機関等との連携協力に関すること。

ター

・企業技術者等の人材育成事業に関すること。
・外部資金（研究に関するものを除く）に関すること。

毎年