第１１回富山地域合併協議会
開催日時 平成16年２月26日（木）午後２時から
開催場所 とやま自遊館 １階 ホール【会議概要】○会長あいさつ○議

森 富山市長事●正式協議事項
議案第 23 号 協定項目 21- 12 消防関係事業の取扱いについて（その１）
議案第 24 号 協定項目１０

地方税の取扱いについて

議案第 25 号 協定項目１１

条例及び規則等の取扱いについて

議案第 26 号 協定項目１４

使用料・手数料等の取扱いについて（その１）

議案第 27 号 協定項目１５

公共的団体等の取扱いについて

議案第 28 号 協定項目１９

国民健康保険事業の取扱いについて

議案第 29 号 協定項目２３

電算システム統合について

議案第 30 号 協定項目 21- 6

商工労働関係事業の取扱いについて（その２）●提 起 事 項
提起ア

協定項目１４

使用料・手数料等の取扱いについて（その２）

提起イ

協定項目 21-3

福祉保健関係事業の取扱いについて（その１）

提起ウ

協定項目 21-8

都市整備関係事業の取扱いについて（その３）提起エ

協定項目 21-10

教育関係事業の取扱いについて（その１）●報 告 事 項
・事務事業一元化の調整結果について
・第 5 回市町村建設計画策定委員会報告について
●そ

の

他
1

【出席委員】
役 職 名
富 山 市 長大 沢 野 町 長
大 山 町 長八 尾 町 長婦 中 町 長山 田 村 長細 入 村 長富 山 市 助 役
大沢野町助役

氏
森
中斉
清水
吉村
大島
山崎
野尻
石田
新畑

大 山 町 助 役

正橋 寛

八 尾 町 助 役
婦 中 町 助 役
山田村収入役
細入村収入役

今川
水和
関
高田

隆司
恒久
和夫
敏成

富山市議会議長
大沢野町議会議長
大山町議会議長
八尾町議会議長
婦中町議会議長
山田村議会議長
細入村議会議長

島田
石坂
畔田
本多
柞山
村上
堀

祐三
孝夫
武雄
哲三
数男
伸治
勇一

富山市議会市町村合併対策特別委員会委員長
大沢野町議会合併特別委員会委員長
大山町議会市町村合併特別委員会委員長
八尾町議会市町村合併特別委員会委員長
婦中町議会市町村合併問題特別委員会委員長
山田村議会市町村合併対策特別委員会委員長
細入村議会市町村合併特別委員会委員長
富山市自治振興会連絡協議会
富山市女性団体等連絡協議会会長
大沢野町自治会連合会代表
大沢野町老人クラブ連合会女性代表

五本 幸正
植野 稔
大田 清夫
杉山 峰夫
藤澤 隆
山田 尚忠
本多 憲昭
亀谷 義光
大泉美登子
上口 勇三
林 美津子

大山町自治振興会連合会

岡本 武勇

大山町なごみの会会長
八尾町工場協会会長
八尾町フォーレスト八尾会代表
婦中町老人クラブ連合会会長
婦中町ボランティア連絡協議会会長
山田村自治振興会代表
山田村農業協同組合代表理事組合長
細入村総合計画審議会委員
細入村地域づくり団体代表

池田 薫
高野 啓良
林 のぶ子
杉林 好信
吉田美紀子
小西 源清
名徳 隆弘
圓山 達行
水井 君枝
2

名
雅志
忠雄
忠夫
栄二
外夫
吉一
昭一
淳
彬

備 考
会 長
副会長‥会長職務代理者
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長

富山国際大学学長

金岡 祐一

富山県経営企画部市町村課長

黒野 嘉之

富山県商工会議所女性会連合会会長（社）富山青年会議所理事長

高沢 規子
林 不二男

欠席委員：４人【傍聴】

報道関係： 10 社（13 人）

一 般： 22 人

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第 11回 富 山 地 域 合 併 協 議 会
森 会長
皆さん、どうもご苦労様でございます。本日の富山地域合併協議会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
早いもので、年が明けましてからもう２月も終わろうとしており、約２カ月が過ぎたわけでございます。
今年の冬は、当初は暖冬だという予報も耳にしていたところでございますが、何度かにわたり、大変な雪に見舞われた１・２月でございました。おそらく、各市町村におかれては、この協議会でも何度か議論になりました
し、ご心配だというお声も聞きました除雪の問題について、「多いにご苦労があったのではないか」と思います。
また、「交通路の確保に万全を期していただいたもの」と思っております。ここへきまして、大変暖かい日が続いておりまして、「すっかり春だなぁ」という気分でございますが、まだまだ、朝夕冷え込む日もあるわけですから、「季節が変わろうとする、こういう時だからこそ、お互いに、体調管理に留意しなければならない」と思っております。
日和も良くなって、天気も良くなってきただけに、委員の皆様方にもそれぞれご予定があったのではないかと思いますが、お集まりをいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。また、議員の皆様方には、３月議会を目の前に控えているわけでございます。そういう日程の中でございましたが、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
さて、去る18日に発表されました、昨年10月から12月までの国内総生産につきましては、実質成長率が前期比で1.7％増、年率換算で7.0％増という高い水準であると報告や報道があったところでございます。これだけを見ると、大変すばらしい結果ということになると思いますが、その意味では、「明るさが見えてきた」とする評価になっていると思います。しかしながら、私共が日々体感をしております地域経済、或いはまた、中小企業の皆様方を取り巻く環境というものは、必ずしも、その数字どおりに明るく、暖かくなってきているというようには、
とても受け取ることができないわけでございます。まだまだ、厳しい環境にあるというように思っております。
そういう厳しい環境の中で、国の新年度予算が現在審議されているわけでございますが、いろいろと報道もされておりますけれども、この中で示されました三位一体の改革、私共地方の団体にとりましては、大変厳しい改革となったわけでございます。確かに所得譲与税という形で、国から地方への新たな税源移譲というのは、ある意味では画期的なことだと一定の評価ができるわけでございますけれども、補助金は減らされる、地方交付税につきましては大幅に削減されるという中で、本来縮減される補助金の中で、例えば将来的補助金等について、「所要額の８割は税源移譲する」とされていながら、実際に譲与されてきたものは「８割どころか」、四苦八苦して予算を組まなければならないという状況でございました。この所得譲与税につきましては、正に配分方法が人口割ということに、大いに問題があると認識を致しているところでございます。愚痴ばかり言っているわけにいきま
せんが、申し上げたいのは、地方の財政環境というのは、本当に厳しい状況に立ち至っているということをご披露したかったわけでございます。そういう中で、私共富山地域７市町村におきましても、新年度予算案の編成作
業がほぼ固っているわけでございますし、もう週があければ早々に、議会が始まるという団体もあるわけでございます。今後議会の皆様方としっかりと議論をしながら、新年度予算案につきまして、ご決議をお願いし、新年度に入ったらすぐ動いていける体制を作っていかなければならないと思っております。それぞれの団体の首長さんにおかれては、予算編成には大変ご苦労があったものと拝察致しますが、議会や住民の皆様方のご理解をお願いしながら、しっかりと仕事に当たっていく体制を４月１日に向けて作っていくことが極めて大事だと思っております。
さて、前回の協議会では、住民の皆様方に身近なサービスにつきまして、その負担と給付、或いはまた、税の問題等につきまして、提起をさせていただいたわけでございます。多くのことについて、既にご決議をいただいたもの、あるいは提起をしたもの、それぞれ沢山あるわけでございますが、一定の纏まりというものをお示しすることができてよかったと思っております。
そういったことを手がかりにしながら、住民説明会というものも各市町村において開催されてまいったわけでございます。
その後、分科会・部会等におきまして、すりあわせの作業が鋭意進んでおるわけでございますので、今後共順
次、住民の皆様方から見て分かりやすい形で調整済みの内容をまとめ、そしてお示しをし、「一日も早く、新市の全体像というものを住民の皆様方に実感していただけるような体制」を作っていかなければならないと思ってい4

るところでございます。その意味では、「合併の協議も、ある意味、正念場を迎えているのではないか」と、このように思っております。どうか、委員の皆様方には只今申し上げましたことにもご理解を賜りまして、今後共、慎重なご審議をよろしくお願いを申し上げまして、冒頭のご挨拶とさせていただく次第でございます。どうかよ
ろしくお願いを致します。
事務局
会議に入ります前に、皆様方のお手元に配布してございます資料２点について、ご説明をさせていただきます。
まず１点目は、「新市のサービスと負担水準 改訂版」についてでございます。これは住民の生活に関わりの深い協議項目につきまして、前回配布致しました内容に加え、幾つかの項目をプラスした内容になっております。
見ていただければ分かりますけれども、３部構成という形になっておりまして、全体を纏めたもの、そして住民の方々用のもの、そしてまた、企業の方々用のものといったような形で、３編に纏めさせていただいております。
それらで確認をしていただきながら、活用していただければと思っております。資料中に「協議中」という表記がございますけれども、これにつきましては、本日正式協議として議案と致しているものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
次にあります資料ですけれども、「構成７市町村の地方債等残高、並びに基金の状況調べ」
についての資料です。
折り込みになっておりまして、前回の協議会におきまして、「北山委員から示して欲しい」とのご発言があり、また、幾つか同様のご意見も耳に致しましたことから、事務局で作成致しまして、本日配布させていただきました。
なお、この一覧表の見方等につきまして、簡単に財務部会からご説明させていただきますので、よろしくお願い致します。
財務部会「構成７市町村の地方債等及び基金の状況について」というＡ３の表につきまして説明させていただきます。
この表は地方債残高、債務負担行為残高、及び基金残高につきまして、それぞれ平成14年度末では確定残高でございますが、平成15年度末の見込額、平成16年度末の見込額、それに加えまして、平成16年度末の一人あたり残高を掲載させていただいております。
この地方債残高と債務負担行為残高につきましては、それぞれ一般会計、
特別会計、次の頁になりますが、企業会計という形で区分しまして集計させていただいております。それと基金残高につきましては、財政調整基金、減債基金、その他の基金というように区分けさせていただきまして、集計させていただいております。
中身につきましてでございますが、まず１番目の地方債残高をご覧下さい。
こちらの方を見ていただきますと、
一般会計では、７市町村全体では、平成16年度末見込を見ていただきたいと思いますが、2,089億という額にのぼっております。これを住民一人当りに直しますと50万円ということになっております。
「市町村全体では、どのようになるか」といいますと、２頁の一番右、総合計をご覧いただきたいと思います。合計で見ていただければと思いますが、平成16年度末の見込残高と致しましては4,561億、一人当たりに換算致しますと、109万３千円ということになっております。これらの起債のほとんどが道路・公園・上下水道などの公共施設の整備に活用されているものでございまして、地域住民の方々に活用されているものでございます。また、これらの起債ですが、市町村別に見ていただきますと確かにバラツキがございます。欄外にも書いてございます通り、例えば辺地地域として大山町、八尾町、山田村の一部地域、また、過疎地域と致しましては、山田村、細入村全域が指定されております。こういうこともございまして、こういう辺地および過疎というところにおきましては、地方債の元利償還金の、例えば、辺地で80％。過疎では70％というものが交付税算入されているところでございます。その他にも、例えば、一般公共事業債、臨時財政対策債など多くの元利償還金に対して、交付税措置がなされているもの
でございます。
債務負担行為残高につきましては、一般会計で16年度７市町村合計で、398億の残高が見込まれており、一人当たりに直しますと、９万5000円強というようになっております。また、企業会計・特別会計を合わせまして、全
会計ですと、16年度末では412億円、一人当たりに直しますと９万8000円が残高になる見込でございます。
ここまでは、主に債務でございますが、３番目と致しまして、貯金という形で基金というものを設けてございます。こちらの方をご覧いただきますと、財政調整基金と致しまして、一番左の欄になりますけれども、16年度末見込としましては、40億円。一人当たり9,655円の貯金をしているという形になってございます。同様に減債基
金におきましては、16年度末では25億、また、その他の基金におきましては92億。トータルで、その下の欄になりますが、158億円という基金を持っているということでございます。簡単でございますが、地方債と基金の状況
5

について説明させていただきました。
事務局
皆様方の参考として、ご覧いただければと思っておりますので、よろしくお願い致します。
よろしいでしょうか。
それでは、本日の議事に移らせていただきます。会長、よろしくお願い致します。
森 議長
まず冒頭に、本日の会議録署名委員を指名させていただきたいと存じます。今協議会の会議録署名委員に３号
委員でいらっしゃいます畔田武雄さん、６号委員でいらっしゃいます高沢規子さんを指名させていただきます。
お二方には、よろしくお願いを致します。
それでは議事に入りたいと思います。初めに正式協議事項でございます、第10回協議会において提起させていただき、今回議案とさせていただいております。なお、議案第23号 協定項目21−12消防関係事業の取扱いについて（その１）につきましては、前回協議会からの継続案件でございます。
それでは議案第24号 協定項目10「地方税の取扱い」から、議案第30号 協定項目21−６「商工労働関係事業の取扱い（その２）」についての７議案について、変更等がありましたら、それらを含めて一括して事務局から説明をして下さい。
事務局
それでは正式協議事項の説明を申し上げます。
議案第24号 協定項目10「地方税の取扱い」、同じく第25号 協定項目11「条例及び規則等の取扱い」、同じく
第26号 協定項目14「使用料・手数料等の取扱いについて（その１）」、同じく第27号 協定項目15「公共的団体等の取扱い」、同じく第28号 協定項目19「国民健康保険事業の取扱い」。同じく第29号 協定項目23「電算シス
テム統合」、同じく第30号 協定項目21−６「商工労働関係事業の取扱いについて（その２）」。
以上、７項目につきまして、前回ご提起致しました事柄と変更点はございません。以上でございます。
森 議長
只今の説明のとおり、「内容等に変更はない」とのことでございます。それでは、前回から継続になっておりま
す、議案第23号 協定項目21−12「消防関係事業の取扱いについて（その１）」でありますが、議案第29号 協定
項目23「電算システム統合について」と２つを一括審議とのご要望が前回の協議会でございましたので、この２つの議案について同時にお諮りを致します。両議案についてご意見・ご質問はございませんでしょうか。
藤澤委員
婦中町の藤澤でございます。消防システムと電算システムを、婦中町としては一括審議をしたいため、防災消防システムにつきましては、議決を１カ月伸ばしていただきまして有難うございました。この間、私共２回にわたりまして合併特別委員会で審議をしたところ、議員の中には合併の期日を先延ばしし、合併が決まってから予算計上をすべき等の意見が出されておりましたが、「方針案どおり承認すべきもの」という結論になっております
ので、ご報告を致します。
森 議長
他にございませんでしょうか。はい、どうぞ。
植野委員
大沢野町の植野でございます。今ほど婦中町の藤澤委員の方から電算システム及び消防システムのことについて発言がございましたが、いよいよ構成７市町村が３月の予算議会に向けて、だいたい足並みが揃ったという印象を受けているわけでございます。しかし、この予算化につきまして、これまで首長会議において話し合いがあったとお聞きしておりますが、その件について、この際改めて議長の方から、お話をいただければ幸いだというように思っておりますが。

6

森 議長
はい。
『電算システムと消防システムに関するシステム統合の予算化について』ということですね。この場では申し上げておりませんでしたか。申しわけございません。12月25日の第３回市町村長会議、さらには１月20日の第４回市町村長会議におきまして、それ以前の幹事会におきましても、今ご提起しております内容で、「各市町村ごとに当初予算を計上していただく」ということのお話があったわけでございますが、改めて、最終的には１月20日の市町村長会議で、平成16年度当初予算に計上するという内容で合意をしております。従いまして、まだ３町村において予算の発表がなされておりませんけれども、発表済みのところにおいては、当初予算に計上してい
ただいていると認識しておりますし、昨日の幹事会において「残り３町村も計上予定」というように伺っておる
次第でございます。
植野委員
何故このようなことを申すかといいますと、先般の合併協議会でも、お隣の五本委員の方から発言がございましたように、幹事会、首長会議で確認された事が、やはり、「一つの意思統一をして、それぞれの構成市町村で、そういう形で進められていくもの」という思いを致しておることから、今後、いろんな協議につきまして、「それぞれの対応や取り組みがバラバラであるという印象は、是非、避けていただきたい」。このようなことから、今発言をさせていただいた次第でございます。
森 議長
はい、どうぞ。
山田委員
山田村の山田でございます。只今の植野委員さんのご意見に関連する、私自身の意見でありますが、冒頭、森会長さんのご挨拶にもありました通り、非常に地方財政が厳しい中での、あるいは国の財政が厳しい中での市町村合併であることは止むを得ない、そういう趨勢であることは委員の皆さん方全員ご認識だろうと思っているわ
けでございます。その中で、只今各市町村の公債残高、借金の残高が発表されまして、私は思うんですが、今朝の新聞にも一部出ておりましたが、「2005年から2009年にわたる新しい市町村合併の関係三法について」の内容が出ておりました。
「今、ここで合併を進めないと、足踏みは許せない」という印象を強く持ちました。
今の植野委員さんの通り、この法定協議会に提案される最高意識決定機関、それは首長さん方の会議にあるわ
けで、私共はそれを聞きながら色々論議するわけです。しかしながら、意見は重複致しますが、昨今新聞等の報ずるところから推察致しますと、足並みがいささか乱れている印象を持ちます。これは合併を進めようという話の中では、大変、憂うべき事態であろうと思っているわけです。
加えて、今借金の話を致しましたが、これは、新市建設計画の中で漏れ聞いているところでは、「どのような財政を組んでいくか」について、「基準は、標準財政規模枠」でやった方がいいだろうという意見もあったと聞いております。平等の観点からいきますと、なるほど、そうかもしれません。しかし、今発表されました、公債残高の中には、いろいろ注意書きにもありました通り、山田村も沢山借金をしております。しかし、その中では、いろいろ制度的に恩恵をいただいて、例えば過疎債であるとか、辺地債であるとか、財源が相当担保されているものが多いわけです。それらを引きますとこんな多額にはならない。それは各市町村いろいろあると思いますが、私に言わせれば、「真水の借金を基準にして、それを考えないでやるというのは極めて公平を欠く」と。平等はいいが、「平等は、公平の一部分」でありまして、今度いろいろ財政計画を立てられる時も、そういった借金を全部
きちんと整理をしないと。
「負の財産ということに目をつぶって、この事業を進めるということは極めて危険だ」と思いますし、そんな中で、新しい、新市が発足した時に、合併特例債であろうとなんだろうが、重点的な事業をその中で組んでいかれるのが一番正しいあり方だろうと、実はそう思っているわけです。
先にお話がありましたが、各７市町村の中で、私の村は小さな自治体ですので予算の概要について発表致しておりませんけれども、特に、私はこの席上で、森 市長さんに心から敬意を表したい。膨大な予算を組まれるに際して、富山市は基金を一銭も崩さないで予算を組まれた。これは大変な努力であったろうと思っております。
リーダーの富山市がそのようであれば、他の６町村もそれに右へ倣えすべきだろうと思っております。
何故このことを申すかといいますと、合併協定項目の５番目に、「財産（負の財産も含む）、公共的な施設について」という項目の中で、私もこれは漏れ聞いたところによりますと、去年７月31日の首長会議だと思いますが、「平成16年度当初予算編成について（案）」ということで、３つの取り組み、あるいは確認をしておいでになる状
7況があります。まずは、「合併前の駆け込み的な新規事業をやらないように務めましょう」と。これが第１点。
２番目は、「合併後の新市に負担を引継ぐことになる新たな継続費や債務負担行為の設定は、可能な限り行わない
ようにしましょう」と。これが２点目。３番目は今触れました通り、「財政調整基金、減債基金は、可能な限り、取り崩さないように努めよう」という申し合わせであります。
「実際、そうなっているか」といいますと、いささか疑念を抱かなければならない部分も地域もあります。ですから、これから各町村の議会におかれましては、そのことも十分に認識をされて、住民の負託に答えられるような、また７市町村の合併法定協議会の取り組みを遵守するような方向で議論を進めてもらいたい、そうしないと、私は、なかなか、この合併という困難な事業を成し遂げるには、荒治療もしなければ駄目じゃないかというような思いを強く致しておりますので、特に前にお並びの７方、首長さん方に十分指導性を発揮していただきますよう心からお願いを申し上げるということでご意見とさせていただきます。
森 議長
ご意見として。
五本委員
富山の五本でございます。今ほど、幾つかのご意見が出ているわけでございますが、全くその通りだと思っております。特に、私共議会から選出されてきております委員にとりましては、非常に苦しい議会の協議の中で、いろいろ議論しておるわけでございます。今ほど、富山市の基金の取り崩しがなかったと。富山市として頑張って、お褒めをいただいたものと思っているわけでございます。何はともあれ、私共議会選出の議員はそういうことを念頭におきながら、皆様方と議論を進めていかねばいけないという思い、責任も、十分理解致しております。
今この時期、各自治体の予算も見えてきたところでありますし、そういう時期でありますけれども、今相対的に見ておりますと、まだ、今日の、この協議会で2,093項目中、1,840項目ですか、今ここに出てきているわけでございます。その時点においても、まだ、「これから合併どうするの」というような点が見受けられて、かなわないわけです。ですから、今議会の方も、「新市の議会のあり方等につきましては、３月議会終了時までにはその方向を出しましょう」という議論をさせていただいております。
各自治体の首長さん方にもお願いするわけでございますけれども、やっぱり、「各自治体トップの方々も、しっ
かりと先に合併がある」という認識に立っていただいて、「この３月議会終了時点までには、しっかりした、そういう立場でこの協議会に参加いただいて、議論を進めていけるような協議会になればすばらしい」というように思って、私共が発言しているわけであります。その辺、会長さん、一つよろしくお願い申し上げます。
森 議長
ご意見をいただきましたし、また、ご指摘もいただいたわけでございますが、お話をいただきました各委員の方々のお気持ちと全く同じ気持ちで、私共も協議にあたっているわけでございますので、是非ご理解もいただきたいと思います。議案で今お諮りを致しておりますことにつきまして、ご審議をいただく前提として、「今のことについて、それぞれ考えを、きちんとというようなことではないのではないか」と思いますので、後程、「その他の部分」でいろいろ意見交換をさせていただくということで、よろしゅうございますでしょうか。
それでは、先ほどご質問がありました電算システムにつきましては、答弁申しました通り、３町村には、まだ予算の発表はないですけれども、「計上される予定」と伺っておりますので、『足並みに乱れはない』という答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
他にはございませんでしょうか。はい、それではご意見が無いようでございますので、今議題となっております議案第23号 協定項目21−12「消防関係事業の取扱い（その１）」、並びに議案第29号 協定項目23「電算システム統合」につきましては、原案どおり承認させていただくということでご異議ございませんでしょうか。
（異議なし） はい。ご異議が無いようでございますので、原案どおり承認させていただきます。
次に、議案第24号 協定項目10「地方税の取扱い」について、お諮りを致します。ご意見・ご質問等はございませんでしょうか。いいですかね？ ご意見が無いようでございますので、お諮りを致します。
議案第24号 協定項目10「地方税の取扱い」については原案のどおりご承認をいただくということでご異議ご
ざいませんか。
（異議なし） 有難うございます。 それでは原案どおり承認させていただきます。
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次に議案第25号 協定項目11「条例及び規則等の取扱い」について、お諮りを致します。ご意見・ご質問等はございませんでしょうか。いいですかね？ 無いようでございますので、議案第25号 協定項目11「条例及び規則等の取扱い」については、原案のどおりご承認をいただくということでご異議ございませんか。
（異議なし） それでは原案どおり承認させていただきます。
次に議案第26号 協定項目14「使用料・手数料等の取扱い（その１）」について、お諮りを致します。ご意見・ご質問等はございませんでしょうか。
直接住民生活に密接にかかわることですので、特にと思いましたが、ご意見等が無いようでございますので、
議案第26号 協定項目14「使用料・手数料等の取扱い（その１）」については、原案のどおりご承認をいただくということでご異議ございませんか。
（異議なし） それでは原案どおり承認させていただきます。
次に議案第27号 協定項目15「公共的団体等の取扱い」について、お諮りを致します。ご意見・ご質問等はございませんでしょうか。ご意見が無いようでございますので、議案第27号 協定項目15「公共的団体等の取扱い」
については、原案のとおり承認するということでご異議ございませんか。
（異議なし） ご異議なしといことでございますので、原案どおり承認させていただきます。
次に議案第28号 協定項目19「国民健康保険事業の取扱い」について、お諮りを致します。ご質問・ご意見等
はございませんでしょうか。ご意見が無いようでございますので、原案のどおり承認させていただいてご異議ございませんか。
（異議なし） 有難うございます。 それでは原案どおり、承認させていただきます。
次に議案第30号 協定項目21−６「商工労働関係事業の取扱い（その２）」について、お諮りを致します。ご質
問・ご意見等はございませんでしょうか。ご意見が無いようでございますので、原案のどおり承認させていただ
くということで、ご異議ございませんか。
（異議なし） それでは原案どおり承認させていただきます。
以上で前回、並びに前々回提起させていただきました議案についての審議を終了させていただきます。
次は提起事項でございます。まず、提起ア 協定項目14「使用料・手数料等の取扱い（その２）」から、提起エ協定項目21−10「教育関係事業の取扱い（その１）」の４項目について、一括して事務局から内容の説明をお願い
致します。
事務局
それでは、提起事項ア〜エ、４項目につきまして、ご説明を申し上げます。資料の方をお願い致します。
提起事項ア 協定項目14「使用料・手数料等の取扱い（その２）について」。これにつきましては、別紙の通りということで、別紙をご覧いただきたいと思います。まず、１つ目、行政財産と普通財産のそれぞれの使用料・貸付料でございます。それぞれ市町村におきまして取扱い等が異なるわけでございますけども、調整方針と致し
ましては、行政財産の目的外使用料につきましては、合併時に富山市の例により統合したいと。普通財産の貸し付けにつきましても、行政財産と同じ算出方法としたいと。ただ、既存分につきましては、現行のとおり新市に引き継ぎまして、５年を目途に統一をしたいと思います。
２つ目、火葬場の使用料等でございます。これにつきましても調整方針にございますように、合併時に再編を行いたいと。１つは市民料金ということで、「市民は無料」という形を考えております。また、市外料金というで、立山町の方々に関しましては、「市民料金の５割増」というように考えております。なお、焼却炉の使用料につきましては、富山市の例により統合したいと。また、富山市に斎場・式場・会館等がございますけれども、これらの使用料につきましても、現行どおり富山市に引き継ぎたいと考えております。
次に墓地使用料等でございます。これにつきましては市営・町営等の墓地がございますけれども、調整方針と致しましては、現行のとおり、新市に引き継ぐということを考えております。
次に幼稚園保育料でございます。それぞれの自治体で保育料等の違いはございますけれども、調整方針と致し
ましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、５年で統一料金を設定してまいりたいと考えております。
9

次の頁をお願いします。道路及び河川、そして公園の占用料でございます。これらは一括でございますけれど
も、調整方針と致しましては、合併時に富山市の例により統合してきたいと考えております。
次に提起事項イでございます。協定項目21−３「福祉保健関係事業の取扱い（その１）について」でございます。別紙をお願い致します。これにつきましては、福祉関係の各種計画が６つございます。１つには地域福祉、２つには障害者福祉、３つには高齢者保健福祉、４つには介護保険事業、５つには健康増進計画、そして６つ目
児童育成計画・次世代育成支援行動計画、これらの計画につきましては、調整方針にございますように、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、新たに計画を策定していきたいと考えております。
次に提起事項ウでございます。協定項目21−８「都市整備関係事業の取扱い（その３）について」でございます。別紙をお願い致します。これにつきましては、各市町村で定住促進支援事業を、それぞれの施策体系で実施しているわけでございますけれども、調整方針にございますように、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後において再編したいと考えております。
次に提起事項エでございます。協定項目21−10「教育関係事業の取扱い（その１）について」でございます。
別紙をお願い致します。まず、通学区域事務とその区域外の許可要件ということでございますけれども、調整方
針と致しましては、通学区域は現行のとおり新市に引き継ぎたいと。また、就学指定変更の許可の要件でございますけれども、これにつきましては合併後、要件緩和の方向で統一してまいりたいと。次に区域外就学許可要件
でございますけれども、これは他の市町村間ということで、これにつきましては合併時までに統一をしたいと考
えております。
２番目として、学校再編でございます。各市町村には小・中学校等がございますけれども、調整方針と致しま
しては、合併後、新市において事例ごとに検討していきたいと考えております。
次の頁をお願い致します。３番目、スクールバス運営でございます。これにつきましては、それぞれの町村等
で、現在のスクールバス、またはコミュニティバスという形で利用されているわけでございますけども、調整方
針と致しましては、現行のとおり新市に引き継ぎたいと考えております。
次に４番目、遠距離通学補助でございます。これにつきましても、各自治体で補助されているわけでございます。調整方針と致しまして、現行のとおり新市に引き継ぐということで考えております
次に５番目、私立高等学校・幼稚園補助でございます。これにつきましては、１つには教育振興事業、２つには施設整備事業というメニューがございます。これの調整方針でございますけれども、合併時に富山市の例により統合したいと考えております。
次に６番目、公・私立幼稚園就園奨励費でございます。これにつきましても、実際に実施している自治体が幾つかございまして、調整方針としまして、現富山市、八尾町、婦中町の例により、合併時に統合したいと考えております。
７番目、学校給食の運営方法でございます。２つございまして、１つには運営の形態、２つには給食食材等の購入でございます。まず運営形態でございますが、富山市は、財団法人富山市学校給食会に委託しております。
他町村におかれましては、直営ということでございます。２番目の食材でございますけれども、市では同法人で一括共同購入、他の６町村におかれましては、１つには組合から、又は地元の業者さんから購入というような現況でございます。調整方針でございますが、学校給食用物資の購入につきましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、合意が得られた地域から、順次、財団法人富山市学校給食会へ委託する方向に移行していきたいと考えております。
次に８番目、学校給食調理場の運営でございます。各自治体におかれましては、１つには単独校の調理の方法。
富山市におきましては、給食センター２カ所で調理しておりますが、それ以外の単独校におきましても自校の中で委託調理している部分もございますし、それぞれに違いがございます。調整方針と致しましては、現行のとおり新市に引き継いでまいりたいと考えております。
次に９番目、学校給食費でございます。これにつきましては、１つには集金方法、２つには給食費の月額、３つには給食費の年額ということがございまして、集金方法の月数や給食費の金額に違いがございます。調整方針と致しましては、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後、統一してまいりたいと考えております。
次に10番目、公立幼稚園の受入れ年齢、通園区域でございます。まず、各自治体におきまして就園年齢に違いがあるということがございます。また、通園区域という点での違いも若干ございます。調整方針でございますけ
れども、就園年齢は、現行のとおり新市に引き継ぎたいと。次に通園区域でございますけれども、これは全市域を対象としたいと考えております。
次に11番目、公立幼稚園の統廃合でございます。これにつきましては、それぞれに幼稚園等々をお持ちでござ10

いますけれども、合併後、新市におきまして事例ごとに検討してまいりたいと考えております。
最後に12番、図書館施設の所在及び運営状況でございます。１つには、それぞれに図書館をお持ちということと、２つにはコンピュータシステムの設置状況を記載しておりまして、調整方針でございますけれども、まず図書館施設は、現行のとおり新市に引き継ぎたいと。また、合併後、山田村と細入村の図書館にコンピュータシス
テムを整備し、図書館のネットワークシステムを構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
森 議長
はい。只今説明がございました通り、今回４項目を提起させていただいております。次回協議会に正式協議事項とさせていただきたいと思いますが、説明につきまして、現時点でご質問等がございましたらお願いを致します。よろしいでしょうか。
それでは無いようでございますので、今もご説明致しましたが、次回の協議会において正式協議事項とさせていただきますので、それぞれのお立場でご検討をお願いしたいと思います。
次に報告事項に移りたいと思います。最初に事務事業一元化の調整結果について、事務局から報告をお願い致します。
事務局
では、事務事業一元化の調整結果につきまして、ご報告申し上げます。別冊の報告書、その５をご覧いただきたいと思います。今月、２月20日現在での事務事業一元化の調整結果でございます。幹事会調整済みの項目数は、総数で1,840項目。全体項目数が2,093項目。前回と比較すると、370項目ほどが新たに調整済みとなっており、全体の進捗率と致しましては88％でございます。以上でございます。
森 議長
それでは今の説明にございました報告書につきましても、またお目を通していただきたいと思います。それでは次に、第５回市町村建設計画策定委員会報告を、事務局からお願いを致します。
事務局
それでは、第５回市町村建設計画策定委員会報告について、ご説明を致します。まず、開催日時につきましては平成16年１月30日午後３時から、とやま自遊館１階ホールにおいて、14名の委員の方の出席により開催されました。会議内容でございますが、１番目と致しまして、第４回の市町村建設計画策定委員会での意見と対応について、２番目と致しまして、新市建設計画 第５章新市の主要事業について、３番目と致しまして、第６回の市町村建設計画策定委員会を４月上旬開催するということで協議を致しております。それでは、資料１を見ていた
だきたいと思います。第４回策定委員会での委員の方からの意見の対応について、一覧が出ているかと思いますが、これについてご説明させていただきます。８頁、「適正な負担と給付の実現」に関する記述についての対応と致しましては、施策全般に関する考え方でございますので、基本方針の通りの記述で良いと考え、原文の通りと致しております。９頁になりますが、少子化対策についての対応として、少子化については、総合的な施策が必要と考えておりますけれども、①少子化対応の施策説明文を「子育てに対する総合的な支援策を充実して少子化に歯止めをかけるよう努めます。特に、育児の知識や子育ての楽しさを伝え合う交流機会の充実を図るとともに妊娠・出産・育児を通じた母子保健対策の推進、育児休業制度の普及促進など、安心して働きながら子育てのできる環境の実現に努めます。
」に修正致したいと思います。
その他の字句の訂正と致しまして、③健全育成の推進の施策説明文３行目を、より分かりやすく表現するため、「また、相談・指導体制を充実し、有害物の除去活動などを推進します。
」に修正致したいと思います。
それから11頁、｢①中心市街地の整備｣という表現に関する対応と致しましては、施策名「①中心市街地の整備」
を、「①広域拠点地域の都市機能整備」に、施策説明文１行目「中心市街地は」を「中心業務地区においては」に、３行目「一層集積させ〜推進します。
」を「より一層集積させ、広域拠点地域の中心業務機能を強化してより魅力あるものにします。
」に、４行目「緑地化」を「魅力化」に修正致したいと考えております。中心業務地区の意味につきましては、記載の通りでございます。
続きまして15頁、「⑥災害に強いまちづくりの推進」と「⑧安心・安全なまちづくりの推進」を１つに纏められないかについての対応でございますが、事務局と致しましては、大きな災害と交通安全等の日常的なことに対する施策を分けてわかりやすくしたいという考えから、施策を⑥雪対策の推進、⑦災害に強いまちづくりの推進、
11

⑧安全で安心できるまちづくりの推進の順番に入れ替えたいと思います。
また、⑦災害に強いまちづくりの推進の施策説明文１行目「市民が安心して暮らせる環境を整えるため、」を削り、「災害に強いまちづくりを目指し」を「災害に強いまちづくりを推進するため」に修正致したいと思います。
それから、災害対策に関して、災害情報を市民に伝達する対策の対応と致しましては、⑦災害に強いまちづくりの推進の施策説明文2行目「推進するとともに、」の後に、「災害発生時に市民に正確な情報伝達ができるよう、情報システムの充実を図ります。また、」を加えたいと思います。
16頁、全体的に農村部の大切さに関する記述要望の対応と致しまして、
田園地域の重要性をより表現するため、施策の順序を①田園環境の保全と活用、②森林環境の保全と活用、③川辺環境の保全と活用、④海辺環境の保全と活用に変更し、①の田園環境の保全と活用の施策説明文１行目「市民にとって〜整備を進め」を「市民にとって心のふるさとであり、健康でゆとりある生活をおくる上でかけがえのない重要なものです。従って、今後も快適で済みよい農村環境の整備を推進し、」に修正しまして、同３行目「減農薬栽培〜農業を推進します。
」を「減農薬栽培の導入などによって、環境にやさしく地域の個性を活かした農業を育てます。
」に修正致したいと思っております。それから、②の森林環境の保全と活用の施策説明文２行目「この森林の〜森林空間の創出を図ります。
」
を「複合的な林業の育成の中でその保全と整備を図るとともに、体験活動やレクリエーションを通じて森林の公益的機能を学べるような整備を図ります。
」に修正致したいと思っております。
次に、文中０ｍ〜３千ｍまでを有する地域として、特に３千ｍということを強調して欲しいという意見への対応でございますが、新市が有する多様な自然・観光資源の１つであると考えておりますので、特に３千ｍに拘らないということで、原文の通りとさせていただきたいと思います。
それから、22頁、「観光産業」という表現ができるよう内容を調整してほしいという意見への対応につきまして
は、施策名「④観光客誘致活動の強化」を「④観光客誘致活動の強化と観光産業の活性化」に修正致しまして、
説明文２行目「ＰＲに努めます。また〜強化を図ります。
」を「努め、観光客誘致活動の強化を図ります。また、観光産業と地元の既存産業との連携を図り、地域経済の活性化に努めます。
」に修正致したいと思います。
最後ですが、27頁の農村地域の交流も含まれるような記述の対応と致しましては、施策名を「①多様な地域間の交流の推進」に修正致しまして、「都市部と」の次に「農村部、」を、「歴史・」の次に「生活・」を、「学び合い、」の次に「相互理解を進めるとともに、」を加えたいと思います。なお、今の説明で分かりにくいかと思いま
すが、お手元に配布しております資料２の新市計画につきましては、この対応案で修正したものを配布致しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２番目の新市の主要事業についてご説明を申し上げます。
資料２をご覧いただきたいと思います。
資料２ 新市建設計画 第５章 新市の主要施策にかかる主要事業について、ご説明を申し上げます。
新市建設計画第５章の新市の主要施策につきましては、新市の将来像「環境と創造のゆめ舞台〜あふれる活力と豊かな自然を支えあう躍動のまち〜」を実現するために掲げました６つの基本方針に沿って、17の施策の柱とそれに係る65の施策を体系化したもので、12月25日協議会においてご説明致したところでございます。その時点
では主要事業につきまして、事務局で掲載作業中でございました。今回この主要施策に係る主要事業について、事務局で取り纏め致しましたので、第５回の策定委員会において提案致したものでございます。なお、主要事業の掲載方法につきましては、基本方針の施策の柱ごとにおおまかな表現で主要事業を掲載することに致しておりまして、個々の具体的な事業名は掲載しておりません。また、事業費につきましても、施策の柱ごとの合計の概算事業費を掲載することと致しておりますが、合計概算事業費の掲載につきましては、現在事務局で作業中でございますので、次回に掲載させていただきたいと考えております。まず、１〜６頁の体系図につきましては、前回説明致しましたので省略させていただきたいと思います。また、主要施策につきましても、前回ご説明致しましたので説明は省略させていただきたいと思います。
それでは、主要事業について簡単に説明させていただきます。７頁をお願いします。基本方針の１つ目《地域の連携で支えあい、健やかに生きる健康福祉のまちづくり》でございますが、「思いやりと助け合いのある地域社会の育成」の主要事業と致しまして、地域での福祉の拠点作り支援のため、地域における小規模福祉関係施設等整備事業や歩道等の公共施設のバリアフリー化など５つの事業を掲げております。８頁、「総合的なサービスの連携と充実」の主要事業と致しまして、多様化する健康福祉ニーズに対応した保健・医療・福祉の一体的施設整備事業、それから障害者の更生施設整備事業、特養老人ホームの建設助成事業、高齢者の生きがい対策事業など９つの事業を掲げております。策定委員会では、『障害者更生施設という表現はどうか』というご意見がございました。それから９頁。
「安心して子供を産み育てることができる環境づくり」の主要事業と致しまして、保育所の新設・改築等の保育所建設事業や、特別保育、育児相談等の充実のための子育て支援事業など４つの事業を掲げて12

おります。ここでは少子化対策として、『子供を増やすための具体的な事業の設定ができないか』というご意見もございました。それから10頁目。
「誰もがいきいきと暮らせるまちづくり」の主要事業と致しまして、疾病予防や健康作り拠点整備として、健康増進事業や医療体制の充実を図る、新救急医療センター事業などの３つの事業を掲げております。それから11〜12頁。基本方針の２つ目、《暮らしを支える都市・生活基盤が充実したまちづくり》
でございます。
「機能的な都市基盤の充実」の主要事業と致しまして、中心業務地区の市街地再開発事業富山駅周辺地区整備事業、北陸新幹線整備事業、都市計画道路・市道整備事業、安定した水の供給や公共下水道の整備のための上下水道整備事業、各種公園整備事業など14の事業を掲げております。主要事業について、ここで謳っております『富山外港事業家方策調査事業費の表現はどうなのか』というご意見がございました。
それから13頁。
「ＩＴを活用した地域の魅力の充実」の主要事業として、行政事務のネットワーク化の行政事務情報化事業、それからケーブルテレビの整備事業など５つの事業を掲げております。続きまして14〜15頁。
「人にやさしく、快適で安全なまちづくりの推進」の主要事業と致しまして、土地区画整理事業、路面電車化事業、コミュニティバス運行事業、都市計画道路・市道整備事業、公営住宅整備事業、上下水道整備事業、消流雪施設整備事業、防災施設整備事業、河川改修事業、交通安全施設整備事業、消防拠点整備事業など、この部分は住民生
活に密接に関係するところでありますので、35の事業を掲げております。なお、表記中、再掲とございますのは、事業によって幾つかの分野にまたがる事業もございますので、再掲の表示を致しております。
それから16〜17頁。
基本方針の３つ目、『豊かな自然を保全・活用するまちづくり』でございます。
「共生を実感できる環境活動の推進」の主要事業と致しまして、里山での里地棚田の保全事業、森林整備事業、水辺の空間整備事業、フィッシャ
リーナの整備事業、都市緑化植物園整備事業など14の事業を掲げております。18頁。
「循環型社会の構築」の主要事業として、エコタウン推進事業、塵芥収集施設整備事業、太陽光などエネルギー利活用推進事業など７つの事業を掲げております。19〜20頁。基本方針の４つ目、《新しい価値やしくみを創造するまちづくり》でございます。
「新しい時代にふさわしい産業の活性化」の主要事業と致しまして、新たな産業基盤整備として、新事業創出支
援施設等整備検討事業、それから企業団地の整備事業、それから工芸・デザイン事業など６つの事業を掲げております。21頁。
「環境共生型産業の活性化」の施策と致しまして、農村基盤整備のためのかんがい排水・農道・ほ場整備事業、営農家担い手の育成として、水田農業生産体制強化事業、６次産業化等推進事業、林道整備事業、農山村振興事業、漁港施設整備事業など18の事業を掲げております。ここでは『６次産業という表現が分かりにくいのではないか』というご意見、また、『富山地域の多様な食文化について観光面も含めて表現すべきでないか』というご意見がございました。22〜23頁。
「多様な観光資源の連携と再構築」の主要事業と致しまして、新市の多様な観光資源を活かした観光・交流施設の整備事業、ツーリズム推進体制整備事業、観光客誘致活動強化事業など７つの事業を掲げております。ここでもご意見がござまして、『観光の振興に向けて人と人との交流を主体にした人の仕組みづくりをうまく使っていくような取り組みができないか』というご意見がございました。それから24頁。基本方針の５つ目、《新たな豊かさの発見と実現を可能にする教育・文化のまちづくり》でございます。
「学
校教育環境の充実」の施策と致しまして、教育相談、指導体制整備事業、幼稚園の整備事業、小中学校の校舎の新設・改築事業、老朽化・耐震化に伴う小中学校の大規模改修事業など15の事業を掲げております。ここでは、『合併による多様な空間を、教育に生かすような事業も考えられないか』というご意見がございました。
25頁。
「地域に開かれた教育と文化の振興」の主要事業として、総合的学校開放推進事業、博物館等の整備事業、市民が気軽に文化に触れることができる芸術・文化振興事業など６つの事業を掲げております。ここでは総合的学校開放推進事業について、『何が総合的なのか内容が分からないのでは』というご意見がございました。それから26頁。
「創造力といきがいを育むまちづくり」の主要事業として、コミュニティ施設等の生涯学習拠点施設等の整備事業、体育館などのスポーツ・レクリエーション施設整備事業、市民がスポーツに楽しむための総合型スポーツクラブ育成事業など６つの事業を掲げております。27頁。基本方針の６つ目。
《市民が主体となって交流や連携を進めるまちづくり》でございます。
「さまざまな交流機会の創出」の主要事業と致しまして、友好都市との交流など交流活動支援事業、少年・少女などの海外交流の国際交流事業、イベントを通じての市民の交流の場としての交流イベント支援事業など５つの事業を掲げております。28頁。
「住民組織の育成・支援」の主要事業と致しまして、まちづくり活動支援のための市民主体のまちづくり事業、住民組織・団体への支援事業、男女共同参画推進事業など６つの事業を掲げております。以上、各施策に係る主要事業について簡単にご説明致しましたが、先ほどから申しましたように、各委員からのご意見・ご要望等がございますし、また、全体として施設整備に関する事業が１行目に出ていることから、ハード・ソフト事業の表示方法も含め、今後共、策定委員会において協議を進めることと致しております。以上でございます。

13

森 議長
それでは只今説明を致しました「報告事項について」でございますが、最初に報告のありました資料中、「個々の事業を、どう調整したか」という説明は省略させていただきましたが、委員の皆様方、それぞれで、中身にお目通しをいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、調整につきましては、現在の時点では約88％について結果を出しているというような状況であり、今後も鋭意、作業を急いでいきたいと思っております。
また、後から説明のありました新市建設計画につきましては、今日は第５章の１節・２節について、策定委員会において最初の議論があったということをご報告したわけでございます。今後、策定委員会において、順番に結論を出していただきまして、第６章・７章というところまで纏めなければいけませんので、こちらも急いでいかなければならないと思っております。全体が、新市建設計画が纏まりました時点で、改めて全体像を法定協議会の委員の皆様方にお示しをし、ご協議をいただいて、ご決議をいただくというように流れていきますことを付言させていただきたいと思います。
以上で予定をしておりました案件につきましては終了致しましたが、先ほども色々とご意見も出していただきましたので、その他ということで、どなたからでもまた、どういう内容でも結構でございますので、ご発言をいただければ大変有り難いと思います。
林 委員
青年会議所の林でございます。今年、日本青年会議所の方に役員で出向させていただいておりまして、新市建設計画の方にも委員としていろいろ意見させていただいております。
質問ということでよろしくお願い致します。
冒頭に会長の方からお話がありましたが、三位一体、地方財源、今の基金のことも含めまして、資料も出ておりますけれども、本当に厳しい財政の中で、今、市町村合併が急務ということでやっているところだと思います。
先ほど、山田委員、五本委員からも「議会の方で３月末に向けて、議会の方でいろいろ纏めていきたい」という力強いお言葉をいただいたんですが、本当に昨今の新聞を見ておりましても、電算システムの統合に関して、
各首長さんがリーダーシップを取っていただいて、予算案にあげていただいたことは大変心強く思っているとこ
ろでございます。そこで、今お話があった様に、この合併協議会は17年３月までとなっておりますが、おそらく半年前ぐらいには、ある一定の結論を出して、住民の方々に積極的にアカウンタビリティを進めていって、ご理解をいただかなければいけないと思っております。
そういった意味で、前回、新市建設計画の中で発言すれば良かったのですが、次回が４月ということで、この場をお借りしてお聞きしたいと思います。建設計画に関連しまして、今お話がありましたが、第７章の「財政計画について」でございます。第７章の財政計画につきまして、私の考えでは、３月末までにある程度の結論を出さなければ、今後のスケジュール的に難しいのではないかというように考えております。その中で、本当にお話しにくい部分もあるのですが、前提となります財政シミュレーションを作成するにあたって、議員の定数及び任期といった部分の問題があるかと思っております。これに関しましては、本当に身分の保証、いろんなデリケー
トな問題が含んではおりますが、敢えて発言させていただきますが、その辺りも「議会で揉んでいる」ということを新聞紙上で拝見しておりますが、一体、いつ頃までに意向を取り纏めていただけるのかということが非常に気になります。先ほど申しましたように、日本青年会議所の方でも、各地で市町村合併が行われておりまして、
その中で、いわゆる、そのまま在任特例を使いますと、東京都議会の例で申しますと、東京都議会で127名という定数でございますが、それを上回る人数で議会が可決したところもあるというように聞いております。富山青年会議所のメンバーも、全国的にもこういった事柄が議論されているところだと思いますが、この富山地域合併協
議会の議員の、あるいは議会の方では、どの時期までに、どういった結論をだされるのか、進捗状況を話せる範囲がありましたら、お知らせいただきたいと思います。取り纏めに関して、いつまでにといった部分を是非、お許しいただいて、お聞かせ願えればと思っております。
森 議長
前も何回目かの協議会でお話をしたことがございますが、議会の皆様方にこの結論をお決めいただきたいということに、第一案をまとめていただきたいというようにお願いしてございますので、どなたか代表して…。
五本委員
それでは、新市の議会に関わる今の状況を私の方からご説明させていただきます。まず在任特例でありますけ
れども、在任特例をもし活かすとすれば、今枠組みの７市町村の中で、２年間の在任特例中に任期が切れる自治14

体が出てまいります。そうしますと、過去に新聞紙上に出ておりました様に「任期の切れた議員が、在任特例で議員をしていてはおかしいじゃないか」という住民からの強い意見がありまして、議会を解散したという例もあります。従いまして、今の段階ではそういう事柄も考えれば、在任特例というのは、その方向には進まないもの
であろうと思っております。それからもう１つ、協議会の協定項目の中に、議員の数、議員の任期、この２つは提起事項であります。今議員に課せられております13項目中、第１番に定数と任期がありますので、これが提起事項になるはずであります。従いまして、この提起事項につきましては、何とかこの３月議会終了までに出来る限りの方向性を７市町村議会で話し合いをさせていただいて、方向性を見出して、できるだけ早くと思っておりますが、まだ、いつ・何日ということは申し上げられません。逆算すれば、「少なくても６月ぐらいの協議会に」という思いを持っておりますので、早ければ早いだけ良いだろうと思いますので、その方向で進めさせていただ
いております。
それから、もう１つは定数特例。これも今、議論させていただいております。その辺も含めて、出来る限り法律で定めております「人口30万以上50万未満の市は46人」という定数に限りなく近い数字で議論をしましょうということで、７市町村で議論させていただいております。その方向に向けてどれが一番いいのか、各議会でも結論を出さなければならないわけでありますから、今ほど申しましたように、最小限度の時期が来るまでには結論を出していきたいと思っております。従いまして、結論を申し上げますが、この件につきましては、議会の方から、提起していただくように最大の努力を致します。よろしゅうございますか。
林 委員
有難うございました。６月を目途に出していただけるという事ですね。本当に申し上げにくいこともあるのですけれども、いわゆる在任特例を使った場合、最大で126名でございますね、今回の場合。それで２年間ということで、本当に単純計算をすると、大変な金額になってくると。定数特例の最大を使っても92名。そして本法でいくと46名以内と伺っております。46名に限りなく近くというお話がありましたが、別に46名でも構わないということも含めて考えていただいて、その中で結論を出していくべきだろうと思っております。皆さんそれぞれの立場で納得のいく結果になるかと思いますので、是非ともすばらしい議論をなされて、本当に厳しいお話をさせていただきましたが、是非頑張っていただきたいと思っております。有難うございました。
五本委員
下新川の方は定数でいって、４年後にはもう早、減員すると、明確に申し上げておられますので、新しい新市の議会も、新市の議会が構成されてから、いろいろな方向に向かって議論すると思いますので、一つご理解を賜りますようお願い申し上げます。
森 議長
事務局の方で、もし分かれば説明をいただきたいのですが、財政計画を最終的に纏めるためには、今私直感で申しておりますが、６月というお話がありましたが、果たしてそれで大丈夫なのかという気がしますので、もし
分かれば。
事務局
最終的な議決をいただく９月から逆算しますと、「６月ごろ」、『６月に決定する』というような形ではないかと思っております。それで、財政計画ですけれども、財政計画につきましても、早く作りたいのですが、ある程度
議会の方々の結論的な内容が見えた段階でも間に合うのではないかと思ってもおります。
森 議長
６月の法定協議会で議決するという意味ですか。６月まで議会で纏めてもらうという意味ですか？
事務局
建設計画につきましては、財政計画を含めて、４月の協議会でお願いしたいと思っております。
五本委員
会長、心配されましたですけど、「６月まで纏めて協議会に持ってくる」という意味ではございません。６月に15

は、しっかり議決をしていただくように各市町村の特別委員会の方で議論させていただいて、出来る限り早い時期にと考えております。富山市議会も含め各市町村、いろいろ問題を持っております。議員の数は合併が決まってからでも良いという考えの方々。そうじゃないという考えの方々。それからもう一つ、どこも同様と思っておりますが、全会一致という形はなかなか難しいという思いでおります。時期がくれば、それぞれ各委員会でどのような方向になるか採決を諮っていかなければならないという腹を決めておりますし、「９月議会が最終段階」とそこに私共も重きを置いておりますので、その逆算方式で進めて、この協議会で、「議会側からまだ案件がこないのか」と言われるようなことはしたくないと思っております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
事務局
先ほども申しましたように、４月に入って、建設計画策定委員会がございます。その段階で第５章から第７章の素案を、事務局とすれば、固めなければならないと思っておりますので、議会の方も議論を進めていっていただければ非常に助かります。
山田委員
只今の林さんのご意見ですが、おっしゃることは全くその通りです。しかし、地域内の126名の議員の方々が、全員満場一致で決まるということは思っておりません。最後は我々の決断でやります。
「３月一杯に纏めたい」というのは、選挙の広報なり、色々やり方がございまして、選挙民の皆さんに周知期間というのがどうしても必要でありますから、悠長なことは言うておられんのです。ですから、私共はできれば、４月のこの法定協議会にご提案できるような、今、鋭意、五本さんを中心に纏めておりますので、十分にご理解をいただけたらと思ってお
ります。
森 議長
はい。それでは今事務局の説明もありましたが、４月の建設計画策定委員会で、財政推計というものも出したいというスケジュールを予定しておりますので、できればそれに間に合うように、一定の方向性を出していただ
きたいと思いますが、よろしくお願い致します。正に身分に関わる事柄ですので、こちらから日を切るようなことも言いたくないのですが、全体スケジュールについてお受け止めをいただいて、何とかご努力をお願いしたいと思います。
五本委員
林さん、ご理解をいただきたいのは、126人を46人で、３つの方法があるわけでしょう。46人の法定数にして一回勝負しようかという方法もあるわけなんです。でも、ここまでいろいろ考えておりますと、細入村さん、山田
村さんという人口2,000人前後の市町村もあるわけでございます。いろいろと議論をしておりますと、「来年４月１日、合併をして、どうなるのか、我が山田村、細入村はどうなっていくのか」という流れを、そこの代表として意見を申し述べる場もないという恐れもあるということでございます。その辺をどう議論していくかということも考えていかねばなりません。私が申し上げましたのは、「46より少なくても良い」という意見も理解できるわ
けでございますけれども、46に限りなく近い数字を念頭において、今どの方向を取れば良いかを考えております
ので、山田さんがおっしゃいました様に、住民の皆様、選挙民の皆様に周知期間が要りますので、こういう選挙になりますよということを明確に伝えて、ご理解をいただけるような期間を取りたいと思っております。その方向でやりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
森 議長
はい、じゃよろしくお願いします。
林 委員
大変よく分かりました。議員の皆さん方には失礼な話だったと思いますが、本当にいい新市になるためには、是非とも議論していただいて、出された人数で私納得すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
森 議長
はい、それじゃこの件につきましては、先ほども申し上げましたが、ご苦労でしょうが、是非、４月の策定委
16

員会辺りまでに、一定の方向性をだしていただければと、重ねてお願いを申し上げます。
それでは他にございませんでしょうか。今日、議論・議題としました事柄にかかわらず、どなたでも結構です。
よろしゅうございますか。
それでは先ほどご意見をいただきましたので。当然にして私共各首長、機会を見つけては議論をしながら、意見の統一を図り、そして、全体の作業が遅れないように、何度も申し上げておりますが、一日も早く新市になった後、こうなりますという方向・方針、それらをこの協議会で定めていくことでございますので、その方針を一日も早く全体像を出して、住民の皆様方にご判断をいただくようにしていきたいと思っているわけです。
従って、法定協議会で全体像を決め、住民の方々にじっくりと見ていただいて、それぞれのご判断で、自治体ごとに合併をするのか、しないのかということを最終的に決議をいただくということでございます。
全体像を示すという法定協議会のこの作業に臨むにあたっては、当然に合併をするという前提で協議に臨んでいるということでございますので、当然のことですが、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
合併するかしないかを判断するために、この法定協議会に臨んでいるわけでは、決してございません。合併をするという前提で協議を進め、そして、なるべく早く全体像を作りたい。それを、それぞれがもう一度ご判断をいただいて、最終的な決定・決議というものを、それぞれの自治体ごとにご判断をしていただく。こういう構図
だと思っております。今後も協議に臨むにあたっては、当然合併するという、どうしたら新市が健全で力強く経営していける都市像になるのか、そういうことを作る、そういう全体像をご提案する、その思いで臨んでまいりたいと思っておりますし、その思いについては、私共当局側に揺るぎは一切ございませんので、改めて申し上げさせていただいて、委員の皆様方にも是非ご理解をいただきたいと思います。もちろん、全体像を作る過程においては、色々とご意見やご発言をいただきたいわけでございますが、しかし、仮に意見の相違があったとしても、最終的な形はやっぱり一定の日までに決定していかなければなりません。それを早く住民の方にお示しすることが最大の責務だろうと思っておりますので、このことも改めてご理解をいただきたいと思います。
よろしゅうございますか。それでは、他にもご発言が無いようでございますので、以上の本日の議事を終了させていただきたいと思います。皆様方には誠にご苦労様でございました。
事務局長
どうも有難うございました。それでは私の方から次回の合併協議会の開催日程についてお知らせを致します。
次回の協議会につきましては、３月22日月曜日になりますけれども、午後２時から、同じくこのとやま自遊館の１階のホールで開催しますのでよろしくお願いを致します。以上で第11回富山地域合併協議会を閉会致します。
どうも有難うございました。

17

第１１回富山地域合併協議会

会

議

録

署

名

会

長

森

署名委員

畔

署名委員

高

雅

志

田

武

雄

澤

規

子

18