平成２９年度第７回多良木町議会(３月定例会議）
招 集 年 月 日 平成３０年 ３月 6日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成３０年 ３月１４日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成３０年 ３月１４日

午後

議 席 番 号出 欠氏

２時 ５７分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

魚

住

憲

一

事 務 局 長仲川広人議 事 参 事執会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名

６番

職

名氏

町

長吉 瀬

９番

名職

久 保 田

武 治

柄

由

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 大

名
石

永

井

一

郎

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田和

博 健康・保険課 那 須

総 務 課 長松本

和

則 町民福祉課長 今

井

一

久

庄 一 朗町民 福祉 課久

保

広

睦

企画観光課魚住

税 務 課 長平
税

務
計

・

室上 村

研 太 郎

博 子ども対策課長 白 濱

竹下 子ども対策課 植

原

一

喜

博 環境整備課長 小

林

昭

洋

環境整備課林

田

裕

一

川
越

健

雅

課

農委事務局長 川会

壽 健康・保険課長 東

・

文

長島

本

村

浩

町

企画観光課長 岡

信教育振興課中美

説明のため出席 副総務課主幹黒 木保裕子

恭子農 林 課 長久 保

由 美 子農

-105-

林

課赤

川

ゆ り こ

日 出 信
和

幸

-106-

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○議長（村山 昇君）それでは、日程第 1、一般質問を行います。なお、町長の施政方針に対する質問もあわせて行います。順番に発言を許可します。
9 番久保田武治君の一般質問を許可します。
9 番久保田武治君。
久保田武治君の一般質問○９番（久保田武治君）おはようございます。通告に従って順次質問をいたします。
まず本論に入る前に、吉瀬町長が就任されて 1 年が経過いたしました。いわばならし運転、お試し期間が終了したというふうに私は思うんですが、お試し期間が過ぎたらですね、ついでに賞味期限も切れたということになりますと、これは町民にとって大変不幸なことになりますので、どうかくれぐれも体調にですね、留意されて知性と政治的感性をさらに研ぎ澄まされて、町民に約束されたマニフェスト達成に向けて、ご奮闘いただきたいとそういうことでエールをとりあえず送らせていただきます。
そこでですね、この 1 年を振り返ってどのように総括されているのか。自己採点も含めて、どのようにお感じなのか、簡潔にお答えいただきたい。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）おはようございます。昨年の 2 月 19 日から現在の職についておりまして、先月の 18 日でちょうど就任から 1 年が経ちました。町長という職務は、それが執行部の 1 機関であると同時に、4 年間という期間限定付きの身分ですので、そこは勘違いしないようにしっかりやっていきたいと思っております。
当然 4 年間で何をやったのかということが最終的に評価されると思いますので、まだ 2 年
目ですけれども、しかし一方でもう 1 年経っているという見方もできると思います。
町長という職について 1 年が経って、今振り返りますと何ができて何かできなかったと考えます時に、この間を振り返りまして、感想としてはですね、町の事業に振り回されて構想を練る時間が乏しかったなというふうに自分で思っています。
行事が非常に多いもんですから、あちこち走り回っているうちに 1 か月がさっと過ぎてしまうようなこともありましたので、本も随分買って読むつもりで積んでいたんですけど、結果的にほとんど読めていないという状態です。
そこは体力があればですね、遅くまで起きていて読めるっていうこともあるんですが、そこは早朝から行事があったりして、これは自分に対する、自分を甘やかしているということにもつながるのかもしれませんが、その辺はやはり 2 年目からちゃんとやるべきことはやっていかなくてはいけないなというふうに思っています。
そういう感想としては行事に振り回されて構想を練る時間が乏しかったというのが実感としてあります。
去年、槻木の支援員の策を、支援員のやり方について見直すということで動いておりまし-107-たところ、7 月に槻木の支援員の方が福岡に辞職して帰られたということで、それに伴います槻木の小学校の休校がありまして、教育委員会で一応、協議をしていただいて休校ということになりました。
その後に地元の支援員の方がですね、就任されて、現在、活動しておられます。
なかなかこの方は、人格的にもすばらしい方で、なおかつ地元の方ということで私も非常に期待しているんですが、そこで一応ひとまず落ちつきを取り戻したのかなと。そうでないという評価もあるかもしれませんが、そういう感がありました。
その後、熊本県の素案が出ましてからですね、もう 2 年半ぐらい経っておりましたので、高校が閉校になるということに対して、どう対処すべきなのかについて執行部の内部でまた議会の皆さん方、あるいは総合教育会議ですね、それから熊本県の担当部局の方との話し合
いを進めています。
その間、でその経緯を議会の方々にご報告する、ご相談する中で少しずつ方向が固まり、多良木高校の今後のあり方に、高校跡地の今後のあり方について協議継続の中で、昨年の 9月議会で高校跡地に多良木中学校を移転することを選択肢の一つとして表明させていただいたことですね、がありました。
その後、保育所の社会福祉協議会への移管という問題が出てきておりまして、議会の皆様方のですね、ご同意をいただきました。
白濱旅館の改修がそのあと終わりまして、9 月 30 日にお披露目があったんですが、この間、2 回ほど 9 町村長とともにですね、9 町村、人吉市含めたら 10 町村なんですが、市町村、市を除いた 9 町村長とともに上京しまして、予算の獲得のための国会議員の方々を訪問して、さらに、各省庁、国土交通省、総務省、農林水産省、林野庁、そういった各課を回って要望を届けました。
この間、町村長の立ち位置もそれぞれ少しずつわかってきたんですが、そのあと 11 月に企業誘致を目的とした企業訪問で東京に行ってまいりました。3 社ほど訪問をして、東京の状況等もですね、いろいろ伺いました。
その後、東京事務所に伺って、東京が人材不足であるということで、先日申し上げたテレワークの話ですね、もうちょっとこう話を聞かしていただきました。
どういう仕事があるのかとか、またどういうご提案等々いろいろこうお聞かせいただいてですね、思い返しますといろいろ仕事はさせていただいているんですが、行政に関してです
ね、やっぱり出席する行事の数が余りにも多いということこれは先ほど申しましたがありまして、ひとまずこの 1 年間の経験してみて、まずは 1 年経験して考えてみようと。
その次のステップとして何をやるのかということを考えてみようと思って 1 年が過ぎたわ
けです。1 年が過ぎましたので、先ほどおっしゃいましたとおり、賞味期限が切れないように頑張っていきたいと思っているんですが、29 年度よりもいろんなことができるんじゃな
いかなと自分では思っています。
時間の配分、またどこに行く時にも大体呼ばれたら基本的に行くということで、去年は、
29 年度はやっておりますので、今回はそこもいろいろ調整ができるかなというふうに思っております。
多良木町にはまだまだやらなくてはいけないことたくさんありますので、議会の皆さんにご相談しながらですね、一つずつ確実に解決しながら、4 年間という時間軸といいますか、
その中で、私自身の考える新しい展開、すなわち働く場の確保、若い人たちに残っていただ
く、または来ていただく施策を進める。
それから町の中心に賑わいを取り戻すそういった展開に持ち込むことができればというふうに思っています。
今日の熊日新聞見ておりましたら天草市ですね、ＩＴ企業がコミクリという会社ですかね、-108-

それこれ東京の会社らしいんですが、それともう一つが、未来という広島の会社とテレワー
クの協定を結んだそうです。
多良木町も昨年、東京事務所に伺いまして、人手不足であるのでテレワークという仕事のやり方があるということは伺っています。
多良木町もちょっと進み方が遅いかなっていう感じが今自分で持っておりますので、それはなるべく課の方と協議をしながら、早く進んでいければというふうに思っています。
そういう天草市がＩＴ企業との進出協定を結んだということが記事として書いてありましたので、そういうことも含めて、多良木町先ほど申し上げましたように働く場所の確保と若い人に残っていただく、それから町に賑わいを取り戻すということを主眼にこれからまた頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）自己採点で何点お付けになりますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）自己採点ですか、これは自己採点というのは自分で採点するべきものではないと思いますが、採点はほかの方々がしていただくべきだと思うもんですから、自分ではあまり厚かましいことは言えないと思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それでは 1 番目の多良木高校施設利活用問題について質問をいたします。
私はこの間のですね、経過や計画に対する町民への説明責任これをどのように果たされるのか、といいますのは、町長は今議会の施政方針で高校跡地に新校舎をですね、建設して移転する方向について明らかにされています。
これまでも前町長時代から学び舎、学習施設として、専門学校、あるいは大学や職業訓練の学校、そういったものを誘致する。あるいは高校活性化協議会から要望があった町立高校の創設など、多種多様にわたる経過がありました。
今ですね、町民の皆さんから出ている声はいったい閉校後がどんなふうになるのか。町からの情報が全く見えない。聞こえないとの声が多く聞かれるわけです。
議会にはですね、全員協議会などそれなりの経過報告はいただきましたが、町民向けには
全く何の説明がなされておりません。このことは同僚議員からもたびたび指摘されてきたことです。
まずそこで伺いたいんですが、町立高校の創設を要望されている高校活性化協議会への説
明、あるいは協議、確か 2 月になされたように聞いておりますが、その中でどのような意見や疑問が出されているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）高校活性化協議会の皆さんとの協議については質問の中には書いてありません。
この後の坂口議員のご質問の中に具体的に高校活性化協議会とどういう論議が交わされたのかということについてご質問が出ておりますので、その時に、坂口議員のご質問に対して答えようということで自分の気持ちの中では準備をしておりました。
そのこと、この質問の内容について、まず冒頭の質問ですね、の内容についてお答えするという形でそれも含んだところでお答えしてよろしいでしょうか。
わかりました。
9 月議会以来ですね、高校跡地の問題は、毎議会、議員の皆さんから一般質問でいただいております。これらのご質問の多くの中にヒントがあり、またかつまた執行部の背中を押していただくような提案もたくさんありました。

-109-そのような意味で高校跡地の利活用に向けては多くの住民の皆様とりわけ跡地利活用に関してですね、さまざまな局面で困難な決断を下してこられました村山議長と 11 名の議員の皆さんに敬意を表したいと思っております。
そして、現在もボランティアとしてですね、多良木高校の生徒たちを温かく支え続けておられる高校活性化協議会の皆さん方と野球部応援隊ですかね、皆さん方に感謝したいと思います。多くの保護者、ＯＢの皆さんですね、それから心配しておられますので、できれば情報をどんどんどんどん公開していきたいという気持ちはあるんです。
そういうご尽力いただいております皆さん方にですね、まずは感謝をしたいという気持ちはなかなかどんな場所で言えないもんですから、この場所を借りてですね、感謝申し上げた
いと思います。
説明責任ということに関しましては、住民の皆さんに対する説明は材料が揃いました段階
で時期を見て、中学校の移転計画説明会という形、正式名称はまだ決めておりませんが、そういう形で行いたいと思っております。
施政方針の中でも申し上げておりますが、2 月に開催されております教育委員会で多良木中学校の施設に関する基本方針というものが示されております。
この中で高校跡地に新校舎を建設し、移転する方向で取り組みを進めるということが合意をされました。
このことについては、その日の新聞にもですね、施政方針を出した次の日の新聞に掲載されましたし、移転を軸にということは昨年の 9 月にも一般質問の中で、皆さん方に表明をしております。
ですから住民の皆さんも正式に中学校を移転するということは聞いていないんだけれども、中学校は高校跡地へ移転するんだなっていうそういうことは薄々ご存じであると思います。
ＳＮＳでもこのことについて書いておられる方が何人かおられましたので、ある意味、9月議会での移転を軸にという表明と、今回の施政方針で述べましたことが正式に場所を設定しての説明会ではありませんけれども、一つの情報公開に当たるのではないかというふうに
自分で思っております。
これはちょっと言いわけかもしれませんが、そういうふうに自分では思っているところです。
説明責任はどうなんだというご質問ですので、そこは時期を見てきちんと説明責任は果た
していくつもりです。
将来的に最良の選択であったと思われるものにも問題解決に向かう過程ではさまざまな疑問の声が上がるでしょうし、賛否があるのも当然、あると、事実でしょうと思います。
しかし、そのようなさまざまな側面といいますか、顔を持ちながらもですね、町政における施策は独断に陥ることなく、為政者の責任において誠実にみずからの言葉で住民の皆さんに説明されなければならないということは私もそういうふうに思っております。
客観的に見た時に、その時期はもう少し先にさせていただければという認識を持っております。
曇りのない目で現実を解析して、そうした上で方向を見定めなければならないというふうに思います。で決まったことがですね、住民の皆さんの期待や意思とかけ離れたものになるということだけは避けなければならないと思いますので、そこはしっかりとこれから考えていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）球磨支援学校高等部の移転等含めた県との交渉に当たっておられる副
町長、2 月の全協で私の質問に協議のタイムリミットは 6 月というふうに述べられましたね。
一定の結論が出る前にですね、私は町民向けに説明会を開いて疑問や意見をですね、やっ-110-

ぱり聞くそういう場所をですね、設けるべきでないかというふうに思うんですが、今の町長の話ではいろいろ準備が揃った後にというふうなことなんですが、私はやはりそれはですね、
途中経過も含めて、やはり町民に開示すべきではないかというふうに思っているんですがその点についていかがでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）これは町でそういうふうに想定しているというだけのまだ、ところまでです。っていうのは、教育委員会の方で中学校の移転、新築校舎を移転するということで決めていただきました。これは多良木町で決めただけということですね。口頭で申し入
れはしております。そういう希望を持っていますということですね。
熊本県の方には、担当部局の方にそういうふうに多良木町は新築、校舎を新築して高校跡地に移転をしたいという気持ちを持っておりますということは言っております。
今、おっしゃった支援学校についてもですね、もし支援学校を県北、県南どちらに作ると。
これは高等部なんですけど、作るということであれば是非多良木町の方にお願いできないだ
ろうかという提案もしております。
これは両方とも口頭で提案しております。
ただですね、そのことはやはり両方とも新築校舎、校舎を多良木高校跡に中学校を新築するという話も支援学校云々という話もまだ文書として県の方には提出はしておりません。
これは久保田議員は具体的には書いておられませんけど、坂口議員の方で具体的にここについての質問を書いておられますので、そこで詳しくお答えしようと思っております。
ですから今は多良木町だけが何とかなりませんかっていう話をしているところです。
まだ、それは具体的に何も決まっておりませんし、今日の新聞にも支援学校の高等部というお話が書いてありましたが、これはまだ多良木町がそういうふうにお願いをしているという段階です。県からは何も回答はもらっていません。
それ当然のことで、正式に文書として出しておりませんので、正式に文書として出して、それが文書としていいですよっていう返ってきた段階で決まるということです。
そしてまた議会の方との関係もありますので、議会の皆さんといろんなことを話し合って、
そして、そういう何ていうんですかね、情報公開をする前にまず住民の代表である議会の皆さんと話をきちんとさせていただく。
そういうプロセスが必要だと思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今、議会の話がありましたが私はですね、議会に要するに諮る前にそういうですね、町民への情報開示が必要だというふうに申し上げているんです。
昨年、町政座談会に関する私の質問に、町政の大きな問題についてはですね、町政座談会などを開いて丁寧に説明し、町民の声を聞くというふうに述べられておりますね。
この問題はまさにですね、町の重要な課題であって、結論を出してからですね、アリバイ的に説明会を開くということまではね、これは私は本末転倒だと思うんです。
その意味でどうですかっていうことをお尋ねしているわけです。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それは非常に民主主義的なそのなんていうか、ルールからいえば皆さんに全体に開示して皆さんからのご意見を集約して、それを町の意見とするということはあります。
今回の場合は、熊本県という相手がある話ですね。ですから今、高校跡地は熊本県が管理しておられますし、あそこは多良木町の所有の土地ではありません。ですから、やはりそこは熊本県とのちゃんとした協議をした、する中で決めていく。そして、そのことを議会にま-111-

ずは報告していくと。
議会の皆さんもよくおっしゃる、私におっしゃることがあるんですが、まず議会で報告しないでそのことが住民の皆さんに拡散した場合には、これは議会の皆さん方も住民の皆さんに説明するその何ていうんですかね、説明する時に非常に困られると思うんですよ。
ですからまずは住民、皆さんは住民の代表ですから、その住民の皆さんの代表と協議をしてお話しをして、ご相談しながらことを進めていくというのが、議会制民主主義のルールだと思いますので、そこの部分については、まず住民集会をして、そこでどうなんだっていうのはやはりそこはちょっと難しいと思います。
やっぱりある程度、住民の代表の皆さんと話を詰めていって、そしてまた、相手である熊本県の方々、あるいは企業そして大学あたり等ももしそういう可能性があるならば話し合いを進めていって、そしてそれがある程度決まったところでないとなかなか難しいかなと。
それはやはり熊本県といえども、教育委員会部局だけではありません。予算は全部の担当
部局にわたっておりますので、その予算を組む時に、まずそこありきで決めていくということはこれは組織上できないことですので、そこはそしてまた、県議会がありますですね、ですから県議会のご承認も必要ということですので、そこは余り軽々に自分だけ前のめりに行
くっていうことはそれちょっと無理だと、すいません。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）率直にお尋ねしますが、町民への説明をおやりになるのかならないのか、その点だけについて。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、説明会はやります。それからもう一つ先ほど言い忘れていまし
たが、行政座談会の場所でっていうのは、これはまた、今回のような相手があってそれぞれ調整をしなくてはいけないそういう問題とはまた別の部分で、大体今こういうふうにやっていきますよって、町の方針といいますか、こういうこともやっていますよということをお知らせする。
または住民の方々からいろんな意見を聴取する、それは当然、高校のことに関しても、話しましたからですね。
特に、あの多良木でお話した場合にはいろんなご意見をいただきましたので、そういう部
分ではありますけど、まだ決まっていないものをそこで討議するというのはちょっと難しいかなというふうに思っております。
ただ、住民の方々の説明はしっかりやっていきます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）おやりになるということですので、これはぜひですね、やっていただ
きたいし、それから町長と見解が違うかもしれませんが、住民の代表である議会の皆さんというふうにおっしゃいますが、私たちもですね、この問題について白紙委任を受けておるわけではありませんので、町民の皆さんの意見も聞く。そして私たちにも同時にですね、
そういうふうにしていただきたいというふうに思っていますんで、あえてこのことはです
ね、申し上げておきます。
それから二つ目、具体的な計画はいつ決定されるかっていうことなんですが、先ほど町長の答弁にもありましたように、一つは、昨日、中学校校舎改築事業の設計業務、それから多良木高校の地質調査委託料合計 9,700 万円を削除されました。
先ほど述べられたように、本町の教育委員会では 2 月に多良木中の新校舎を多良木高敷地の一部に建設するという方針を決められた。
中学校のですね、耐力度調査の結果が安全であるか、危険であるかのいずれの場合でも、中学校の新築移転の方針は変わらないものかどうなのか。

-112-

その時期が延期されたり、あるいは白紙になることはあるのかということをまずお尋ねをいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）耐力度調査でですね、これはまだ大丈夫だということがあった場合には、もう一回そこで立ちどまって考え直さなくてはいけないと思います。
ていうのが、耐力度調査の結果、もしこの建物は、その安全とはいえないというふうな結果が出た場合はですね、国からの 55 パーセントの補助がありますので、55 パーセントの補助があって、その残りの、全体の建設費の中からですね、55 パーセントの補助があります。
残りの 45 パーセントについては、過疎債が組めますので、この 45 パーセント、残りの45 パーセントの 3 割、約 3 割ですね、を町が負担するという形で町の負担が軽減されます
ので、あの建物は安全ではないということが出たら、もう一度、ご提案して、皆さん方のご協議にかけていただけばというふうに思っております。ですからそこから先はまだ今は決められないところです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）判断をですね、される時期っていうのは大体いつごろになりますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、4 月になったらですね、新年度予算執行が許可をされる 4 月 1 日
以降にもうすぐ耐力度調査を行いたいと思います。
そして耐力度調査の結果が出る、なるべく早く出していただきたいと思うんですが、慎重に見ていただいて、早く出していただきたいと思うんですが、それが出たらすぐということです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）先ほどから私申し上げましたように、行政のトップに求められるのは、説明責任と結果責任であることは町長も重々ご承知ですよね。
議員時代に前町長に説明責任を果たせというふうにいつも追及されておりましたから、その点は重々おわかりだと思うんですね。ですからそのことを踏まえて、その責任を果たす覚
悟と決意はお持ちだと思うんですが、そのことについていかがですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）2 番目の質問の具体的にどうするのかっていうところまでまだいってないところでいろんなご質問でやりとりしていますけど、その分についてはもう説明責任と結果責任というのは負わなくはいけないですよね。
当然それはどういう形で負うのかはまだ今わかりませんけど、その結果の大きさからいってこれは非常に大きな問題だと思いますので、そこは簡単に知らないよというわけにはいきませんので、説明責任も果たしていきますし、結果責任も受けたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）高校のですね、この利活用問題については、何人もの同僚議員からですね、質問の通告がなされておりますので、そこに譲りまして、2 番目のですね、小中学校の部活動についてっていうことで上げておりますので、このことについて質問をいたします。
小学部活動の社会体育移行の協議はどの程度進んでいるのか。保護者の不安や懸念は共有されているのかっていうことなんですか、この件について私一昨年 9 月に取り上げて、昨年は同僚議員も質問をしておられます。
この間ですね、準備がどこまで進んでいるのか、現状について簡単にちょっとお答えいた
だきたいと思うんです。

-113-

○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。小学校部活動の社会体育移行の協議等につきましては、本町におきましては、平成 28 年度に検討委員会を設置いたしまして、会議やアンケート調査等を行っているところでございます。
平成 29 年度におきましては、各小学校のＰＴＡ総会に出向きまして、保護者への説明、
また検討委員会の会議、保護者等との意見交換会等を実施しておりますけれども、それらの会議等の中で、二つの方向性について検討を続けているところでございます。
まず 1 点目があいあいスポーツクラブへの移行でございます。このことにつきましては、
競技種目の確保が課題となりますけれども、現在の 16 種目に加えて、サッカーを新たな種目として現在調整中でございまして、このような流れを平成 30 年度にはさらに加速させていきたいと考えているところでございます。
2 点目は、部活がなくなることによる放課後の自由時間の増加への対応でございます。このことにつきましては、保護者の中でも不安意見の多かった部分でございますけれども、教育委員会としましては、現在行っております放課後子供教室の実施を週 2 回から週 3 回行う
ことで、放課後の自由時間増加への対応策とするとともに、保護者の不安解消につなげてい
きたいと考えているところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）保護者からの不安としてですね、部活動の時間が結局遅くなって、保護者の負担が増えるのではないかっていう懸念がありますね。
それから前回の質問でですね、保護者の費用負担が重くなるのではとの質問に、当時の課
長は、部活動は受益者負担が原則になっているというふうに答弁をされました。
そうなるとですね、貧困家庭の子どもが部活動に参加できない事態が起きるのではないかとの指摘に当時の教育長は、そういうことも含めての議論と検討を進めているというふうに答弁されているんですね。
その点についての議論や検討、要するに、部活動に保護者の負担が増える。それから経済的な負担が増えるというその不安懸念にどのように対処されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。保護者の負担ということでございますけれども、そのことにつきましても会議等でですね、今検討しているところでございますけども、先ほど議員申されましたとおり、基本的にはスポーツ活動は受益者負担が原則ということになっておりまして、国や県もそういった方向で方針を出しておりますけれ
ども、そういったとこも含めまして、今後、また会議等で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ということはまだ具体的にですね、どうするかっていうその辺の話はできてないというふうなことでよろしいですかね。
では次に本町の中学校部活動について伺います。これ資料いただいていますのでそれに基づいてお尋ねをしたいんですが、まず中学校部活の顧問になっている教員の勤務実態、これがどのようになっているのかということなんですが、まず教員で部活の顧問になっている職
員は教員総数何名のうち何名がいわゆる顧問として配置されているのかということについて
簡潔に結構ですんで、答弁をいただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。中学校の部活動の顧問に配置されている職員数でございますけども、現在の多良木中学校の教職員の総数は、校長先生あた-114-

りも含めまして 23 人おられます。
その中で中学校の部活の顧問に配置されている教員数としまして、部長が 13 人、副部長が 7 人の合計 20 人が顧問に配置をされております。
先ほど 23 人と言いましたけれども、23 人から校長、教頭、養護教諭を除きますと 20 人ということになりまして、その 20 人が全員顧問に配置されている状況でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ということは先生方全部がですね、部活を今当然係わっておられるということだと思うんですが、それですね、教員が平日、土曜日、日曜日を含めて部活動に拘束される時間がどのような事態になっているのか。
その点について簡潔にご説明いただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。本年度の 4 月から 2 月までの平日の部活動の平均指導時間でございますけども、1 日平均約 1 時間 24 分となっております。
このことにつきましては、多良木中学校の部活動規定の中で、月ごとに練習の終了時刻が決められておりまして、練習できる時間が月ごとに異なっているということでございます。
その中で最も長い部活動時間が 6 月の期間でございまして、この 6 月の期間は 1 日、2 時間
15 分ということになります。
ちなみに、最も短い部活動時間は 12 月の時期でございますけども、12 月は 1 日 30 分間となっております。
土曜日につきましては、1 日平均約 4 時間 55 分となっておりまして、主に練習試合や各種大会への引率業務ということでございます。その中で最も長い時間部活動に拘束された先
生方は、具体的に言いますとバスケットボール大会や陸上競技会等への引率業務で、1 日、
15 時間ということでございました。
日曜日につきましては、1 日平均約 5 時間 15 分となっております。土曜日と同様の業務ということでなっておりますけども、最も長い時間部活動に拘束された先生方で、具体的には陸上競技や剣道大会の引率業務でございますけれども、1 日、12 時間 30 分ということでございました。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）私、昨年 6 月議会で教員の勤務実態についてお尋ねをいたしました。
その際に、本町の中学校では 4 人に 1 人が過労死ラインに近い 60 時間以上であるとの答弁がありました。
また、その時の教育長の答弁でも超過勤務の原因で一番大きいのは部活動指導への対応であるというふうに答弁をされております。
そこで伺いたいのは、先ほど答弁いただいたような部活の実態を教育委員会として把握されているのかどうなのか。
つまりですね、管理職の報告ではなくて実際に部活現場でそのことにいわば顧問としてなされている先生方のそういう実態を直接お聞きになったり、そういうことがあるかどうかということについてちょっとお尋ねしたいんです。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。各学校の先生方の勤務実態を把握しておられるかどうかというお尋ねでございますけども、これは一つの方法は、各学校へ私はよく出かけますので、現在の先生方の部活動への取り組み状況、その部活動に携わる時間等はどれくらいでしょうかというようなことはその都度お尋ねはしております。
それから校長会等でお尋ねをですね、する時もございます。
それから部活動には手当が出ておりますので、2 時間半以上、2 時間半以上指導した場合-115-

は 1,350 円出ます。3 時間半以上でしたら 2,700 円、対外試合の引率をした場合は 4,250 円というふうになっておりまして、2 時間半以上は普通日はなかなかできませんですよ、季節にもよりますけどですね。
ですから部活動手当を支給していただくために、その報告をしなければいけません。
そういうのは学校から教育委員会の方に上がってきておりますので、それは見ればわかると思いますけど、そういうような方法で、一応教育委員会として把握はしておるとこでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）実はですね、先月、朝日新聞が今先生たちは部活の現場として連載を組みました。
その中にある中学校の女性教諭に関する記事がありまして、その教諭が 4 年前に教員になって、初めて運動部活に係ると。もちろんやったこともない部活なんですけど、前任者が残した指導者用のＤＶＤやＹｏｕＴｕｂｅの動画でゼロから勉強して、そして数万円もする道
具も自分で買ってですね、要するに上手く指導できないことに罪悪感があって、一緒に勉強したと。
その中学校では部活動が平日 2 日と日曜は休みというふうに決まっているんですが、大半の運動部は守っていないと。
その教諭は、午前 7 時からの練習に備えて平日は 5 時起床、放課後の練習を終えて試験の採点や資料作成などの仕事に取りかかって、帰宅は平均して午後 10 時か 11 時ということになる。睡眠不足と過労で体が悲鳴を上げて高熱が出ても休むと授業が遅れるから、点滴を打って出勤をすると。
学校の決まりに従ってですね、平日の 2 日と日曜日に部活を休みにしたら保護者らから部
活なぜやらないのかと、そんなことで勝てるのか。生徒のために部活があるのにどうして休
むのかなどと苦情がくると。
その教諭はですね、部活の負担のしわ寄せが授業の準備にも及んで事前に教科書を読む時
間がなくて、授業時間に初めて教科書を開くと。部活を通してですね、生徒が成長する面があるのは否定しないんだけど、でも私はその生徒の成長を授業の中で見つけたい。私は私の本来の仕事がしたいというそういう内容でした。
本町でこのような深刻な事態はないと思うんですが、今のこの記事について、教育長、何か思いだと思いますが、その辺いかがでしょう。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。の新聞記事のご説明ございました。現場の実態はまさにそのとおりであります。非常に厳しい労働環境といいますか、に置かれているわけでありますね。
具体的に私の経験申し上げますと、私は中学校の教員なりましたのは湯前中がスタートでありました。バレー部を持つことになりまして、私はルールも知りませんでした。一番初めやったのは本屋にて行ってルールブックを買ってきたことです。
そして、指導の仕方を先輩の先生方に手ほどきを受けましてやりました。とことんやりました。
しかし、あまり上手になりませんでした。
それはやはり私の指導が悪かったと思うんですけども、ただ今さっきあのさっき先ほど議員がお話しされましたとおりですね、本当に大変ですよこれは。
1 日、普通日でも 2 時間以上したり、土曜日はもう半日は全部使いますし、あの頃は弁当持ってきて午後もやっていましたし、日曜日は対外試合がありますから引率して丸 1 日潰れ
ますし、そして、ご家庭サービスゼロです。

-116-やっぱり週に 1 回ぐらいは休まないと人間はですね、リクリエーションできませんので、それを求めるんですけれどもなかなかそれは許されません。
そして、試合に行って負けたら先生の練習が足らんけんたいと怒られます。保護者の方から。そして、もっと練習せんば八代はもう湯前の 2 倍ぐらいしよっばいと。そういう声は保護者から聞こえてくるんですよ。そしたらそういう保護者の方々のプレッシャーがかかりま
すから、やっぱ私たちは、私は顧問としてやらざるを得ませんね。
ですから私が思うには、この部活動にかかる長時間勤務の改善はですね、いろんな方法があります。
例えば、そのう週に 1 回休むとか、あるいは複数顧問制にして交代交代で面倒を見るとか、外部コーチをもっと増やすとかですね、いろいろ方法はございますが、根本的な改革をする
ためには一番重要なのはやはり保護者、先生方の部活に対する意識の変革ですね。これをやらない限り、小手先の改革で絶対改革できません。
やはり義務教育における部活動というのは、教育スポーツですから、部活を通して心を育てる。体力もですけども、これを一番の重点に置かないと勝利至上主義に陥って、やれやれ勝て勝てそういうやり方じゃ絶対私は変わらないと思います。
ですから多良木町におきましては、これ意識改革をとことんやろうと私は思っています。
どういうふうにやるか、それはもうやはり情報を発信したり、ＰＴＡ総会で説明、学級懇
談会でもやる。学校だより、学級だより、教育委員会だより、あらゆる方法を使ってこの部活に対する意識改革をしていきたいと思います。
もっと広く言えば、働き方改革っていうのはやっぱ労働感の転換です。働くことについての考え方をやっぱ転嫁していく必要があると。人生は仕事だけないぞとそういうことも含めて、考えていこうかと思っております。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）熱い答弁ありがとうございました。ですね、その次の働き方改革が叫ばれているがどのように改善を進めているか、今答弁もございましたのであれなんですが、今、国会で審議されている働き方改革なるものは、経済界からの要請を受けて提案されたもので、裁量労働制これは定額働かせ放題と言われるもので、先ほど先生方に 1,350 円、2,700 円って言ったけど、要するにそれはいわゆるこういう裁量労働みたいなもんなんですね。
しかし、厚生労働省のねつ造データが発覚して、法案が全面削除されました。
しかし、あの行動プロフェッショナル制度法案は削除していません。この制度はですね、
労働時間の規制が適用されないために何時間働いても残業代払わなくていいんですね。いわ
ゆる残業代ゼロ制度と呼ばれているものです。
教員の勤務実態についてはこれまでの答弁や事例でも明らかなように、働き方を改革していくことはまさに重要な待ったなしの課題であることは論をまちません。
昨年の私への議会答弁で教育長は、勤務時間の短縮の取り組みについては、各校長が新年度当初の職員会議で長時間勤務の改善について方向性を示して取り組むという話をする。
それともう 1 点は毎週水曜日を定時退勤日として、決めて取り組んでいるというふうに答弁されました。
文部科学省がですね、昨年 4 月、残業が月 80 時間以上の過労死ラインが小学校で 3.4 パーセント、中学校で 58 パーセントの調査結果を公表しています。
また、2016 年の調査では、中学校教員が土曜日、日曜日に部活動やクラブ活動の指導に費やす時間が 2 時間 10 分と 10 年前の調査より 1 時間 4 分増えているという結果を出してい
ます。

-117-

長時間化する部活は教員の忙しさの主な原因とされるブラック部活とそういうふうに評価されているということもあります。
スポーツ庁がですね、今年 1 月に中学校部活について、活動時間を長くとも平日 2 時間、休日は 3 時間程度、休養日を週 2 日以上設けるといったガイドラインを示しているのですが、そのことについて教育長ご存知でしょうか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。スポーツ庁が示した今のガイドラインですね、平日が 2時間程度、休日は 3 時間程度でしたかね、はい、これは新聞でですね、そのニュースはキャッチいたしましたので知っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）スポーツ庁が出したガイドラインにですね、法的な拘束力がないんですが、教育委員会や学校は内容を真摯に受けとめて対策を講じる必要があるというふうに思いますし、その点では先ほど教育長の決意も披瀝されましたので、それを受けとめてい
きたいと思います。
次のですね、3 番目、小学校の英語授業導入について、何点かちょっとお尋ねをしたいと思います。
児童の負担、不安解消と教員の英語力向上をどのように進められていくかっていうそういうことで上げているんですが、この問題については、昨年議会での私の質問に教育長から取り組みの基本的な考え方、進め方、また、教員の英語力向上についても研修や熊本大学との取り組みが進んでいる。そういうことはもう承知をいたしております。
ただですね、保護者の方からですね、うちは何も準備しとらんばってんその大丈夫だろう
かとかですね。国語の成績がよくないので心配などとですね、そういう声が児童や保護者からですね、出ているんですね。
それで英語教育のスペシャリストである教育長にお尋ねするわけです。
まず一つ目、新英語教育研究会、教育長ご存じですか。はい。そこの会長をなさっていたですね、東日本国際大学教授の柳沢教授がこう述べているんですね。マスコミの影響で早くから英語に親しめば自然と話すようになると思っている人もいるようですが、外国語としての英語を身に付けることはそんなに容易ではありません。母国語である日本語と英語の習得の仕方が正反対で、日本語を身につける過程は無意識ですが、外国語の場合はその言葉のルールを理解しなければ、どんなに時間があっても足りません。中途半端な小学校英語はかえって英語嫌いの子どもを作ることにつながりますというふうな指摘をしているんですが、このことについて教育長はどういうふうに思われますか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。今、ご指摘のことは私もよく存じております。英語教育につきましてはですね、早期英語教育論、それからもっと遅くていいんじゃないかという両方あるんです。いつの時代もありますこれは。
ただあのそれぞれによさ、デメリットもあるわけですね。早期英語教育をよしとする学者はですね、やはり音声面から入っていった方がいいと。そしたら日本人も文字から入ったわ
けでありませんので、日本語習得過程はですね、やはりお母さんやお父さんの回りの人の言
葉を耳で聞きながら、そして、徐々に身に付けてきたわけであります。最初ブブブブ、水が欲しい時はですね。赤ん坊は。ブブブブ、ブブブブが欲しい。私は水が欲しいなんて言いませんよね。ブブブブが欲しい。それから最初ブブブブだけです。それからブブブブが欲しい。
そして、僕は、水が欲しいというふうにずーっと文法にのっとった表現が身に付いてくるわ
けです。
だから本来ならば音声から入って英語も徐々にずーっとこう近づいていけばいいんですけ-118-

ども、そういう時間的余裕はありません。だからできるだけ早期英語教育賛成論者は音声からとにかく感覚、音感が鋭い時に、幼少期からどんどん身に付けたがいいとそういう考え方なんですね、しかしですね、遅い方がいいというのは、日本語をまずしっかりと身に付けさせたがいいと。国語教育ですね、こちらにウエイトを置いてしっかりとした日本語の文構造が入った上で、英語を導入した方がいいと、そちらの方が先延ばしていくんであるとこういう考え方がございます。
私はどちらかというと後の方です。早期教育論じゃなくて、やはり熊本城の石垣、ここ日本語です。日本語教育をしっかりやって、それが石垣がきちっとなった上で天守閣をつくっていく。そうした方がやはり英語はきちっと伸びていくと思います。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）そうおっしゃりながらですね、実際に英語教育を導入で実施をされる
お立場はいろいろおありかと思いますが、私は何も今も実際に始まっているものをですね、
やめろという立場で申し上げておるわけでありません。
もう一つだけお尋ねをして、ちょっと休憩させていただきたいと思うんですが、先ほどの教授はですね、全国で 2 万 1,000 校ある小学校で英語の専科教員はわずか 3.4 パーセント、
90 パーセント以上がですね、英語教育の免許がないんですね。韓国ではですね、1997 年に英語が教科化されまして、小学校教員全員に 120 時間の基礎研修をですね、実施したと。
それとこう比較してもですね、日本では余りにもお粗末で英語嫌いの子ども以前に英語嫌いの教員が増えるのではないかというふうに指摘しているんです。
で、そこでですね、教員への教育や研修をどのようなカリキュラムで進めていかれるのか、
その点について簡潔に結構ですで。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。小学校の英語教師の英語力をどう高めていくかということですね。英語力といいましても二つあると思います。
一つは、英語指導力ですね。もう一つは、ご本人自身の英語力です。
これがありますので、どのようにそれを取り組んでいくかと言いますと英語指導力、授業力ですね、こちらの方はもうあらゆる研修の機会を設けていきます。
県教育委員会ももう幾つも研修の機会を設けておりますし、多良木町教育委員会におきましてももう数回、実施してまいりました。これも来年度もずっと広げていきたいと思います。
それから、ご本人の英語力はもう本人が頑張るしかありません。はっきり言いましてですから、もう意欲的に先生方に取り組んでいただいて、先生方自身も子どもと一緒に英語検定を受けてもらう。
それを目標にして 3 級、2 級、1 級と力を付けていけば、先生方ご自身の英語力も付いていくと思います。
ただですね、小学校の英語活動、英語教育にはそれほど高度な英語力は要りません。これ
クラスルームイングリッシュというのを授業の中で扱うんですよ。
Good morning everyone。Ｈow are you。What did you do yesterday。Ｉ watch TV。まあ要するに子どもに指示をするクラスルームイングリッシュというのがございます。これに習熟しさえすれば授業はきちっと展開できます。
ただ、やっぱプラスアルファ言えば自分の英語力も高めた方が、やはり授業力とも関連すると思いますので、指導力のアップにもつながってはいくと思います。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）要するにですね、教員も教える喜び子どもたちもこう学ぶ喜び、そう-119-

いったものが感じられる英語教育になるようにですね、教育長にはぜひご奮闘いただきた
いそのことを申し上げて、議長ここで休憩させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 00 分休憩）
（午前 11 時 8 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
9 番久保田武治君。
○９番（久保田武治君）次は 4 番目の国民健康保険についてということで上げております。まず最初が、2018 年度の保険料はどのように設定されるのかというふうに上げておりますが、12 月議会で県の試算で保険料が減額になるかもしれないというふうな答弁だったと思いま
すが、ぜひ保険料を引き下げるように求めていたわけですけども、実際に 18 年度の保険料
どうなる見込みその辺についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。どのような感じになるかということでございますが、まずどのように設定されるかということから説明させていただきます。
今回の制度改革によりまして、基本的には県の方から示された標準保険料率、これを参考
といたしまして、実際には町が税率を決定するということでございます。
具体的にはですね、県から示された国民健康保険の事業費納付金、これが 3 億 4,019 万
4,493 円となっておりますが、これにプラスすることの特定健診等が町で事業をしておりま
すので、これらの一般財源で賄うべき金額ですね、こういうものを足して、足した金額から基盤安定繰入金などの特定財源ですね、これを差し引いたものを保険税として見込むことになります。
また、財政運営上の観点からですね、収納率、これなんかもですね、若干、若干といいますか、これも勘案いたしまして、若干その高めにですね、設定する必要はあると思います。
今回、当初予算の方ですね、お願いした保険税総額 2 億 7,000 万 8,000 円でございますか、
これがこの金額に当たるものでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それで実際その下がるんですよね、どうなんですか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。はっきりとはまだ議案を提出しておりませんので申し上げられませんが、県から示された標準税率自体が今の平成 29 年度の税率ですね、あれより全体的には下がっておりますので、恐らく引き下げができるものと考えております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）保険料がですね、引き下がるということであれば一定の評価をしたいというふうに思っております。
二つ目にですね、一般財源の法定外繰入れこれは引き続き行うべきではないかっていうふうに申し上げていたんですが、残念ながら昨日のですね、予算の中でもそれは削られておりました。
もともとですね、保険料が高過ぎて払えないという声が強い中で、前年度まで組んでいた
予算これを削る必要私はないのではないかというふうに思っているんですが、2,000 万円を繰入れて保険料をさらに引き下げるとそういう方向でですね、取り組みができないのかどう
なのか、これ町長ちょっとお答えください。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。

-120-

○町長（吉瀬浩一郎君）今年、今年というか、平成 30 年度ですね、はこれ財政的な部分も含めて、熊本県が 45 市町村を束ねていくというふうな形の国保の運営になるっていうことなんですが、その中で今、課長が申しましたとおりの財源の組み方ということになるんですが、
この国民健康保険税というのはまず国からくるお金、そして、皆さん方が給与から差し引かれる中で、入ってくる社会保険診療報酬支払基金のお金、こういう国とかから、そういう機関からもらうお金がどのくらいかっていうのをまず算定して、そしてじゃあ保険税として幾らとらなければならないのかっていうことが決まるわけですね、そこで。
その保険税を幾らとらなければならないのかって、先ほど言いましたが、その部分に対して、それでは多良木町の今年の確定申告がありました。
その中で、総所得というのは、総所得というのが決まってきますので、その総所得の中で、じゃあ幾ら課税したらこの金額にたどりつけるのかっていう計算をするんですね。
国と社会保険報酬支払基金それから町の税金合わせたのが、医療費としての財源になるわけです。
ですから、そういう考え方から言いますと、一般財源足りない部分がある税率が極端に上がるという時には一般財源の繰入れを行いますけれども、しかし、やはりあのある程度県の方で、さっき言いました基礎数値があります。
そういう部分で幾らか緩和できるということであれば、そちらの方は極端に下げたらまた上がったり下がったりというのは極端だとあんまりよくありませんので、一定の水準で推移
していくというのが一番いい形ではないかなというふうに思っておりますので今回、一般会
計からの繰入れというのは留められたというふうな考え方でおります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今の町長の説明はですね、承知の上で申し上げているんですが、もともと今回の都道府県化のねらいがですね、そういう法定外の繰入れをですね、やめさせると足りなきゃですね、安定化基金から借りなさいということが狙いなんですね。
ですからそういう意味では町長がね、答弁されることには一定の理はあるんですが、しかし、もともと国保税がですね、本当に高くて払えない。
ただ、実際に年金だとかいろんなことで天引きされますので、そういう人たちはまあしようがないなっていう話になるんですが、実際におわかりのように、自営業、それから退職者、パート、非常に収入の少ない方がこの保険税のですね、いわば影響をもろに受けるというそ
ういう面があるので、やはりそういう手だてをですね、打つべきではないかっていうふうに
私はこの間ずっと申し上げてきたわけです。
ですからその辺、ぜひぜひですね、もう一度再考していただけないかどうかということと、実際にこういう状態の中でも繰入金を入れて保険税を安くしている自治体もですね、全国に幾つもあるということを指摘しておきたいと思います。
5 番目の介護保険の問題について移ります。まず一つ目、12 月議会で保険料は引き上げる
べきではないというふうに私は申し上げたんですが、町長も検討するとはおっしゃいましたですね。
どのように検討されたのかっていうことで一つはですね、熊日新聞 3 月 8 日号に一面に大きな見出しで、3 年ぶりに 65 歳以上の高齢者の介護保険料が値上げされるが、県庁所在地
や政令市の調査では 55 パーセントの市町村で月額 6,000 円を超えることがわかった。
また、全国 1,700 の自治体でも平均で 6,000 円前後になるという記事が掲載をされました。
本町でも、昨日の本会議で介護保険料の値上げが可決されたところです。
しかし、私あの予算審議で申し上げたように年金生活者の高齢者、月 5,000 円というのがですね、限界なんですね。
同日の熊日新聞にも、淑徳大学の結城康博教授の話が載っておりますが、保険料と公費で-121-

半分ずつを賄っている仕組みを公費負担を手厚くして、保険料を 4 割、公費 6 割程度の割合に変えるべきだというふうに指摘をされています。
町長も 12 月議会で検討するというふうにおっしゃったんですが、何をどのように検討された結果、今回のあの保険料引き上げにつながっているのか。
その点についてもちろんおっしゃることは大体わかりますが、一つ簡潔にですね、その辺、検討されたのかどうなのか、とりわけですね、収入の低いですね、1 号、2 号、まさに生活保護基準よりかですね、少ない収入の方にもこれかかるんですね。
ですからそういう意味で私は申し上げているんで、そのことも踏まえて答弁をいただきた
いと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、介護保険に関しては、国保と同一でやはり所得の低い方々にもかかるということですよね。おっしゃるとおりだと思います。
そこの部分について、なかなか皆さん、収納率が 90 パーセント台でいっていますので、無理をしてでもそっちの税は納めるということで、いろんな家庭でご苦労しながらも納めていただいているということに関しては本当に感謝をしているところです。
協議をしたのかということなんですが、これは担当課も非常に頭を悩ましておりまして、
高くなるということに関して何回も協議は担当課と行いました。
もちろん担当課っていうのは、健康・保険課の担当部局の課長とそれから高齢者担当の係長です。こちらで行いまして、いろいろと協議はしたんですが、結果的に予算のこういう形になったということは大変申しわけないなと思いつつも、しかし、ちょっとしたやはり制限
等とかそういうものが入ってきますので、その分については、担当課長の方から詳しくちょっとご説明をさせてください。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今後も是非ですね、ご検討いただきたいと思うんですが、負担が重いのはわかるんだが、国の制度で決められているから仕方がないという議論もあります。
しかし、その議論を突き詰めるとですね、高齢者が食費を削るしかない。生きていけないというそういう切実な声をですね、事実上、無視してしまうことになると思うんですね。
高齢者にしわ寄せをする以外の何ものでもないというふうに私は申し上げたいと思うんです。
この点で今回のですね、昨日、平均の 6,200 円が 6,600 円に上りましたが、全体として保険料がですね、総額で幾ら増えるのかそのことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それではお答えいたします。予算ベースの額でございますが、
平成 29 年度と平成 30 年度を比較いたしましたところ、1,091 万 7,000 円の増額というふうなことでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）昨日の介護保険料に反対する討論の中で私も述べましたが、住民の福祉の向上を図ることが自治体の最も大事な仕事であります。
そこで 12 月議会でも指摘したように、一般財源から繰入れを行って保険料の値上げをですね、回避するっていうことを提案したわけです。
今、答弁あったようにですね、1,091 万円、要するに、値上げ分の約 1,000 万円程度の繰入れを行えばですね、介護保険料の値上げはしなくてすむということになるわけですね。
全国で乳幼児医療の無料化が進み、国も取り組まざるを得なくなりました。
現に、本町でも町長あなた自身の決断で 18 歳までのね、医療費無料化実現しました。学-122-

校給食の無料化も自治体独自の取組みから全国に広がって、今教育無償化の流れも出てきています。
既に介護保険料でもですね、町独自で一般財源からの繰入れを行って、引き下げているところもあるわけです。国がやらないからこそ自治体の取組みが必要になるんじゃないでしょうか。
国民健康保険税では本町は他町村に先駆けて法定外繰入れを 2,000 万円行ってきた実績があります。高齢者のために、まず、本町が他市町村に先駆けて、介護保険への法定外繰入ることを行うことはできませんか、いかがですか。
その辺ぜひ再考いただきたいと思っているんですが、その点どうでしょう。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。一般会計からの繰入ということでございますので、事務方といたしましても検討いたしました。
ということで、いたしました結果、ちょっと文書的なやつが見つかりましたので、ちょっと読み上げさせていただきます。
これ、会計検査院のことなんですけど、参議院の議長に提出された平成 28 年 3 月の会計検査院報告によりますと、市町村の一般会計からの介護保険事業特別会計への繰入れについて、法定割合を超えてこれを行うことは本来、第 1 号被保険者の保険料で負担することとな
る費用について、想定されない市町村の一般財源を充てることになるから、費用負担の公平性を損なう恐れがあるものと考えられる。
このようなことから厚生労働省は、介護保険制度創設時から一貫して法定負担割合を超えて一般会計から繰入れを行うことは適当でないとしているとなっておりますので、本町におきましても一般会計からの法定外繰入れですね、これについては適当でないというふうに判断いたしたところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今のですね、会計検査院の通達なるものは適当でないと言っているんで、やるなとは言っていませんね。
そうですね、実際、厚労省の中でもですね、国会の質問の中でですね、これはできないとは言っていないんです。だから 12 月議会で私申し上げているんです。
ですから、これについてもですね、やはり、本当にですね、町長あちこちにね、農村部のお年寄りに聞いてみてください。年金いくらもらっていますかって。10 万ぐらいとおっしゃいます。ひと月に 10 万じゃないですよ。ふた月 10 万なんですよ。1 か月 5 万円です。そういう人たちがね、たくさんいらっしゃるんです。
ですからそういう思いをね、やっぱり受けとめていただきたいということで私はこの提案をしてきているんですが、今申し上げたようにですね、介護保険料などではどんなに所得が少なくても保険料の全額免除がありません。所得税はですね、非課税世帯にかかりませんが、介護保険料にありません。
町にも平成 20 年に介護保険料の減免制度が作られていますが、年金収入が 80 万円程度以下で一定の条件を満たし人が対象となって、保険料が最大で半分に減額される制度。
しかし、今実際にですね、課長にお尋ねしたところ、昨年の震災でですね、減免の申請された方が 3 件あったけども、この低所得を理由にした申し込み者、また適用された人いませんね。
先ほど申し上げたように地域に行けばですね、1 か月 3 万円、4 万円の年金で生活をしていて、生活保護を受けていないという人がいらっしゃいます。
こういった人たちが減免制度を利用していない現実があるということは、この制度がです
ね、使えるものになっていないんではないか。

-123-

もう一度ですね、低所得者に対する減免の制度を使えるものにして作り直し直して、きちんと周知するそういうことはできませんか、いかがでしょうか。
その点町長いかがですか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それではお答えいたします。多良木町には、議員仰せのとおり、介護保険の減免条例及び要綱がございます。
その中で、災害による減免、また、所得の激減による減免及びその他の減免ということで規定しておるところでございますが、おっしゃったとおり、災害による減免等が少しあっただけで私の聞いたところによりますとずっと以前に 1 件だけ、どの減免かはちょっとわかりませんが、あったという記憶があったとそういうふうなことは聞いておりますが、ほとんど利用されていないというのが現状でございます。
また、その他の減免につきましては、非常に扱いにくいといいますか、適用しにくい要綱でもございますので、事務方としては今後検討していかねばならないなというふうに考えておるとこでございます。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今、担当課長申しましたが、減免についてはちょっと再考させていただくということで、考えていきたいと思います。
それから先ほどおっしゃった住民の方々への周知ですね、これが不足しているということ
は私も感じておりますので、ぜひそれは住民の方々にいろんな手段を通じてお知らせをしていくということもやっていきたいというふうに思います。
また、言い訳みたいな形になりますけれども、今、介護保険のですね、基金の方がですね、
2 月 28 日現在で 2,642 万 6,598 円、2,642 万 6,598 円になっています。
なかなか基金の部分も運用上厳しいところに来ておりますので、そしてまた多良木町の一
般会計、そして自由に使える一般財源自体が国からの依存財源というのが非常に多くなっておりましてですね、ですからそういう意味ではやはり会計検査院の意見も無視することはできないと。
私が担当課から聞きました先ほどの繰入れについての町村、繰入れをしていた町村は 26
年段階で 11 町村あったということでした。
そういう部分でのするなとは言っておられませんけど、そこはなかなか弱小町村としては判断に迷うところなんですが、しかしそこはその減免の部分で周知をすると。
それから減免の部分の再考ということはしていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）先ほど申し上げましたがその減免制度をですね、もっと使い勝手のいいもので、やはり皆さんが知らなければ利用できないっていうこともありますので、その点については是非懇切丁寧なですね、そのような周知もお願いしたいし、中身ももっとそ
ういうふうに変えていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
社会的弱者やですね、貧困に苦しんでいる人たちにこそ行政の支援を必要としています。
町長にはそのことをしっかり受けとめていただいて、行政に当たっていただきたいそのことを申し上げて私の一般質問を終わります。
第 2 ラウンドもありますので、またよろしく。
○議長（村山 昇君）引き続き、町長の施政方針に対する質問を許可します。
9 番久保田武治君。
○９番（久保田武治君）失礼しました。それでは施政方針に関する質問をさしていただきます
が、町長の施政方針はですね、熊本地震の創造的復興の中で、自然災害への備えを強調す
るそのことから始まって、国の地方財政対策の概要、少子高齢化が進む中での地域づくり-124-

など、非常に広範囲にわたっておりまして、難解で抽象的な用語もあり、全体を理解する
ことは容易ではありません。
町長の思いやあるいはその評論家的に述べられている部分もありまして、一体その何をですね、おやりになるかっていう点ではですね、ちょっとぼんやりしているとこがありました
し、私はやはり施政方針というのは町長が昨年の選挙で示されたマニフェスト。すぐやる課
題、半年で達成すべき課題、1 年でやる、あるいは 1 年から 2 年、4 年後にはこうやるっていうことを踏まえたですね、1 年 1 年のそういう施政方針であるべきだというふうに思っています。
したがってですね、質問項目に上げております 4 項目ですね、これについてはピンポイン
ト的に伺いますので、そういうことで答弁をいただきたいと思います。
まず一つは、地域づくりについてです。地域に新しい変化をつくり、地域外の人材を巻き込み、活躍の基盤をつくっていくというふうに述べられています。
具体的にどう取り組まれるのかということで、まず町長がこの中で述べられている新しい
変化、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）地域づくりということに関して、新しい変化ということに関する質問
なんですが、たらぎビジネスデザインキャンプというのを去年の 11 月 3 日に行いました。
地元の方々、あるいは都市で活躍しておられる方々が一緒にですね、食事をともにしながら議論をするという中で何かが生まれてこないだろうかということで、その中でですね、多良木町にできるだろういくつかの提案をいただきました。
これはまだ形がはっきりしているわけではないんですが、・・さんていうアドバイザーの方がこちらに来られまして、この方はいろんな世界各国を回っておられるなんていうか食の専門家なんですが、この方がですね、言われるには、都会から来た私たちにとって多良木町
はおいしい物がすべて揃っているような気がすると。出された食材がみんなおいしかったということを言われました。
体験型の旅をプロデュースして、それをデザインにできないかということですね。
それから・・さんていうこの方ももう 1 人のアドバイザーの方ですね、日本という国はシニア世代の幸福度が世界で有数であるトップクラスであると。
ですから、シニアのセカンドキャリアとしての多良木町をセカンドライフの実験の場にするという考え方でいろんな構想を進めていったらどうだろうかというふうなことを言われました。
それからもう 1 人のアドバイザーの方は、売る、販売する物に付加価値を付けたい。多良木にはそういうものいっぱいあると思う。
ですから、例えばハウスメーカーはいろんなハウスメーカーがありますけど、そういうところは広告費に宣伝をものすごくかけていると。だから坪当たりの単価が 55 万円平均であると。非常に高いということから、これをその地元の工務店に任せるとその辺のノウハウを体得していただいて、工務店がそれをやるともっと安くできるので、例えば都会からデザイン性の高い家を求めて、求めている若い方々そういった方々にも提供できるようなシステムを作ったらどうかというご意見をいただきました。
そこには経験豊富なアドバイザーを入れて、デザイン性の高いもの作らせるということだと思うんですけど、またそのこういった提案、そのほかにもですね、いろいろと提案をいただきました。これは企画課の方でストックはしております。
こういった提案を参考にしながら、具体的な展開に持ち込めればどうかなというふうに思っています。
これは企業誘致にも関連してくるんですが、実はせんだって多良木町に興味を持っている-125-

という企業の方からアプローチがありまして、ＩＴ関係の企業なんですけど、先日そこの会社の社長ともお会いしました。来られるに当たって幾つか条件があるんですけども、それがクリアできるようにちょっと町の方で努力をしているとこです。
その企業に来ていただけるという確証はないんですけど、その会社の方との結びつきを深めることで、そういう可能性っていうか人的な交流を図るところで、そういう可能性も含めて、新しい展開というのができればというふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）そのアドバイザー頼みでちょっと心もとないような感じがしないでもないんですが、次のですね、地域外の人材をどのように巻き込むのか。
その戦略と方法についてはどんなふうにお考えになっていますか。
○議長（村山 昇君）町長。
○町長（吉瀬浩一郎君）私の今の答弁が地域外の方々も巻き込むというとこも含んだ答弁をしてしまいましたので、これはすいませんでした。
そういう地域外の人も巻き込んでという意味で、先ほどのたらぎビジネスデザインキャン
プの部分のお話をしましたので、その前の前段階でのご質問に対するお答えをですね、もう
1 回やり直したいと思います。よろしくお願いしますよ。私の答弁が前後してしまいまして、
すいませんでした。
先ほど地域づくりにおいてということで、地域外の人材を巻き込んで活躍の場を、基盤をつくっていくということに関してなんですが、まずは地元住民の方々の意見をしっかり聞くというところから始めたいと思います。
一方で、若い方々の意見をその中での若い方々の意見を聞くということも非常に大事だというふうに思っております。
私たちは地元の人間とってはですね、ここで生まれ育ってきたということで、そういう風
景、文化、そういった当たり前の自分たちの周りにあるものですね、そこのいろんな価値があるということに気付いていないという部分が多々あると思います。
それで先ほどのビジネスデザインキャンプの方に入っていって、外部の方々のご意見を伺って、多良木町で何ができるかっていうことに関して、私たちでいろいろと今後の考え方を組み立てていこうというふうに今考えているところです。
多良木町出身でですね、昨日もちょっと予算の審議の中で出していただきましたが、関東圏域で活躍されている方々が一同に集う多良木えびす会というのを今度 5 月に行います。8
年ぶりということで、参加者の中にはふるさと多良木町をですね、思って応援したいと思っていらっしゃる方々たくさんおられますので、そういう方々が揃われた場所で、ふるさと納税、これは余りにも現実的過ぎてちょっとあれなんですが、ふるさと納税そういったものの協力、また多良木町へのバックアップとかですね、そういうことをお願いしていきたいなというふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）要するに住民の声を聞く、若い人の声を聞く。これもうもちろん当然のことなんですが、町長ご自身の要するにこういう外からの人材を巻き込むためにですね、
どんなアクションプログラムをお持ちなんでしょうか。
まず何を自分がやるべきかというふうにお考えなのかその点ちょっとお聞かせください。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）いろいろと考えてはいるんですが、それがどういうことであるのかっ
ていうのは、やはりこれから職員といろいろと話し合いながら、自分の意見も含めて考えていければというふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）9 番。

-126-

○９番（久保田武治君）要するに、率先垂範ではないということですね。わかりました。
2 番目の集落型農業法人について伺います。設立される農事組合法人たらぎ大地が経営軌
道にのるように支援をするというふうにおっしゃっているんですが、どのような支援を検討されているのかということで、まず一つ目に具体的に何をどのように支援されるのか、その点についての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、そのことについてですね、これは農林課の方で準備をずっとしておりますので、詳しい事については農林課の方からお答えさせていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）支援策についてお答え申し上げたいと思います。このたらぎ大地
でございますけども、15 集落組織、250 名を超えます農家が構成員となっております。
経営面積につきましては、米、麦、ＷＣＳを中心に 300 ヘクタールを超える見込みの法人となります。
法人の運営につきましては、各集落の代表から選出されました理事によります理事会にて運営をしていくというのが基本な形となってまいりますけども、このような大規模な農事につきましては、各集落の営農計画の取りまとめ、また作物の販売額の把握、会計事務など多大な事務が発生をしてくることが参ります。
そのため事務所の設置は当然ながら、事務の経理を専門的に行う事務員、または事務所運営に係る経費などが当然必要となってまいります。
この法人におきましては、5 か年の収支計画を立てておりまして、今後、麦の作付等の拡大を進めまして、収入の増加をさせていくということと、オペレーターの雇用または機械設
備の、機械施設整備を実施していくという方針でございますけども、これを実施されるためにもしっかりとした事務局体制が必要となってまいります。
このため本町におきましては、この法人経営の軌道に乗る間の数年間を考えておりますけ
ども、事務局体制の整備にかかります人件費また事務所の運営経費等の一部を財政的に支援していくという考えでおりまして、昨日の当初予算関係でも補助金のご可決をいただいたとこでございます。
さらに、さっき述べました法人運営に係ります多大な事務の処理につきましては、円滑に進みますよう各組合員からの営農計画の取りまとめ等の支援、または、水田活用に係ります
交付金の経営所得安定対策の申請に係る支援などを行ってまいりたいと考えております。
また、県、ＪＡ等の関係団体と連絡を密にとりまして、合わせて支援を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今、問題になっているその担い手、後継者ですね、これをどのように確保していくのかっていうその点についての対策、もちろんいろんな補助金があるのは承知しておりますが、その辺について、この法人の中ではどのような検討をされているのか、
あるいは収支計画そのものが 5 か年が出ているということなんですが、大体、採算としてどうなのか、その点おわかりになるとことで結構ですが。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）この法人の事業の方針といたしまして、農地の維持管理、また農業者の高齢化や後継者の対策というのも非常に大きな課題として考えておりまして、先ほど言いました今から耕作放棄地等の増大を防ぐためにもですね、オペレーターの雇用または機械等の設備を今から計画的に行っていくということと、今、各組合員が保有しており-127-ますいろんな機械関係もですね、当然、老朽化している分もありますので、その辺につきましては、やはり法人の中で理事会等にはかりながら、償却できる部分と、また新しく導入していく部分という形でですね、考えていくような形でございます。
また、計画につきましては、今、特に今裏作関係の作付が今非常に低調だということもありまして、麦関係のですね、作付を今回、今後進めてまいりまして、収支の方のですね、収入の方の確保または経営所得安定対策の交付金関係のですね、確保をとりながら進めていくというような計画でございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今、いわゆる集団農場、あるいはこういう集落型法人ということでそ
ういうふうな動きがずっと広まっているわけなんですが、逆に集落型が困難なですね、中
山間地の農業、農家にはどのような支援をなさっていくのか、その点についてお伺いした
いと思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）今現在、中山間地域の直接支払交付金制度または多面的機能支払交付金制度ということでですね、約 1 億 8,000 万程度の事業費を活用いたしまして、各集落での取り組みの支援をしているとこでございます。
これを引き続き支援していくことによりまして、農地の維持ということを進めてまいればと思っております。
また、今回の大地の、たらぎ大地のですね、設立によりまして、いろんな大地そのものが直営で営農をするというような農地もですね、拡大できるのかなというふうに考えておりま
して、そちらで今後、理事会等に諮りながら、諮っていただきながら経営の方を進めてまい
ればと思っております。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）とりわけ中山間地にはですね、耕作放棄地それからいわゆる耕作者が要するに不在というなこともありますので、要するに、集団化、そういう法人化っていうことだけじゃなくて、多良木町全体の農業生産を上げるためにはですね、そういうところにもやはり、それなりの配慮が必要だと思いますんで、その点もひとつ怠りなく手だてをですね、とっていただきたいというふうに思います。
三つ目の農産物のブランド化についてということで上げております。町長の方針の中では、多良木町に適した作物、多良木町にしかないものをつくり上げて、多良木ブランドを確立したいというふうになっております。作物として何をお考えか。
そのための施策はっていうことで上げておりますが、まずですね、多良木町に適した作物
そのことについてはどのようにお考えになっているのか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）多良木町はなんていうか、作付に関しては非常に場所的に気候にも恵まれていますし、何でもできるんですね。
今、いろいろとこう聞いてみるとですね、その中の何ていうですか、いろんなものが技術の向上ですごくおいしいものができるんです。
その中で何をっていうことで考えていたんですが、今、地方創生の中で米のブランド化に取り組んでいます。
この米のブランド化っていうのは、地方創生の米のアドバイザーの方に来ていただきまして、その方に今、栽培の指導をしていていただいています。
多良木町でそういう組織がありまして、そこと綿密に連絡をとりながら、ブランド化の今、-128-

そうですね、2 年目に入る今度 2 年目に入るとこなんですが、しておりますので、まずはその何をということであれば米のブランド化っていうのをこれを何とか成し遂げられればなというふうに思っています。
魚沼産のコシヒカリとか、あきたこまちとか森のくまさんとかそういったとこまでですね、
たどりつけるかどうかはこれからの頑張りだと思いますので、肥料のやり方とか、いろんな気候を見てどういうふうにやっていったらいいのかっていうことを、田んぼの力研究会という方々の組織と一緒に今、研究していっておりまして、今度、今まではそんなに多くなかったんです面積がですね。
今年また 5 人ほど新たにそこに加わっていただく方が出てきましたので、その方々も含めて、来年に向けてブランド化を今、研究しているというとこで、まず何をということであれ
ば、米のブランド化を今、地方創生の方で目指しているということになります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）確かに米たらぎを中心にですね、ブランド化の取り組みが始まっている。これは私も承知しておりますが、米だけですか。
適地適作ということで、要するに、産地間競争との関係、あるいはどこでもその米のブランド化っていうのは全国的に展開をしているわけなんですが、果たして作目として米だけをブランド化というのがどうなんでしょうか。
それ以外の作目については検討されていないんですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）まずは米のブランド化ということを今言いましたが、多良木町ではブランドになりうるものがたくさん実はあるんですね。
それをどういうふうな形でブランド化していくかっていうのはこれからの方法論だと思いますが、イチゴにしてもそうですね、あといろんな野菜、野菜類ですよね。
それから果樹関係もありますし、たくさんあるもんですからその中のどれかをということで考えていきたいと思っているんですが、それはやっぱりきっかけが必要なので、まず米のブランド化をやって、そしてそれが多良木町の発信につながれば、次にということの展開ができると思いますので、メロンとかいろんな部会、各部会がＪＡでも作っておられますし、非常に勉強しておられますので、ちょっときっかけさえあればっていう気持ちは持っておりますので、何とかまずは米のブランド化を進めていって、そのあとにいろんな作物をブランド化を少しずつ進めていければというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）米をですね、先頭に 1 点突破を図るというそういうお考えだというふうに思うんですが、例えばここにいただいている多良木町の主要農産物の販売額でいきますとこれは平成 28 年度ですが、葉たばこがトップですね、4 億 9,800 万、その次がメロン
2 億 1,100 万、それにキュウリが続いていますが、このようなものについては、このようなブランド化とかっていう作目の対象としてはお考えになっていないどうでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それは当然、そういうものも候補には上がってくると思います。それから最近は非常においしいトマトもできております。せんだって久米の方でちょっと伺いましたら、もう売り場に出したらすぐなくなるというふうな非常に果物のようなトマトもできておりますので、そういったものもできればですね、今おっしゃったキュウリとかメロンとか、そういうものと一緒にブランド化できればなというふうに思っているところです。
それにはやはり多良木町だけで考えていくというのはなかなか困難だと思いますので、これも人頼みになりますけれども、そういうところのアドバイスもいろいろと受けていければ-129-

というふうに思っています。
それからＪＡもいろんな研究をされていますので、そこのノウハウもいただきながら一緒に考えていければというふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）多良木町にしかないもの、これは何を考えておられるんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）多良木町しかないもの、多良木町にしかないものそれはこれから考えていかなくてはいけないと思います。
そうですね、施政方針というのは今年 1 年何をやっていくのかということを書いておりますので、何ていうんですかね、揚げ足をとるところたくさんあると思うんですよ。
ただそこは私の文章力の稚拙さでなかなか自分の思った気持ちをそのままストレートに書いているとかいうことは、なかなかない部分もありますし、そこはこれからということでご容赦いただければと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）要するにブランド化として、それを確立するっていうことのためにはその戦略が必要ですよね。
それと具体的にどうするっていういわゆるプログラムが必要だと思うんですが、その点についてはどんなふうな構想をお持ちになっているのか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、それは先ほど申し上げたとおりです。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）これ以上はちょっと追求いたしません。
それではですね、4 番目の企業誘致についてということで上げています。在宅ワーク、テレワーク、これについてはこれまでもですね、町長はことあるところでいろいろお話をされていますので、要はですね、このような誘致をどのような戦力、アプローチすることで実現させていくのかっていうその点がお尋ねしたいとこなんですが。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）在宅ワークまたはテレワークにつきましては、昨年 10 月に企業誘致の活動の一環で、熊本の東京事務所を訪問しました。
その際にですね、担当の課長の方からいろんなご提案をいただいたその中の一つであります。
現在は、東京近郊においても人手不足が深刻化しておりますので、これからの雇用形態というのは外国人労働者の方に依存する形、あるいは地方に住んでいる人を中央で雇うという形、そういった形が進んでいくんではないかと思います。
在宅ワークが多良木町でできるということになれば、日中子どもを育てながら外出できな
い主婦の方もできますし、家にいながらにして仕事ができると、所得の向上につながってい
くんではないかというふうに思います。
そのためには、町内のどれだけの方々がこの在宅ワークに興味を持っておられるか、またできるかということを把握しなければなりませんが、今、企画観光課の方で行っております
無料職業紹介でこういったとこに仕事を探しにこられる方もいらっしゃいます。
そういう方々でスキルを持っている方がいらっしゃるかどうか、それから子どもの健診、
3 歳児健診とか、そういった健診の中でですね、保健センターにこられるお母さん方の中にアンケート用紙を配付しておりまして、そちらでできる方いないかということで探しております。
まず話だけを聞いてもらえばということで、新年度にはですね、そういう話し合いを 1 回-130-行ってみたいというふうに思っているところです。
それができて、例えば 5 人とか、10 人というのはまだ無理かもしれませんが、5 人とかそ
ういう集まりができれば、そこから熊本の東京事務所に紹介をして企業を紹介していただくという形になろうかと思います。
今日の新聞に載っておりました天草市がＩＴ会社と提携を結んだと、テレワークであるという話は、これもルートとしてはおんなしようなルートで多分、熊本県の東京事務所の仲介でそういうことが行われているんだと思いますので、ぜひそこはしっかりやっていかなければならないと、ちょっと自分では去年 10 月ですので、ちょっと遅れているかなと思っているんですが、そこはまた担当課と話し合って、なるべく早くやっていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）町長ご自身がですね、積極果敢な誘致活動を行うっていうそういう決意は持っておられますんで、要するに、さまざまな情報だとかですね、そういうものを共有できるように、私たち議員にも広告なり、相談なり、そういったこともね、いただきた
いそのことを申し上げて、私の施政方針に関する質問を終わります。
○議長（村山 昇君）これで 9 番久保田武治君の一般質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩いたします。午後は 1 時 5 分から開会いたします。
（午後 0 時 3 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）坂口幸法君の一般質問○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。5 分前ですけれど、よございますか。
次に、12 番坂口幸法君の一般質問を許可します。
12 番坂口幸法君。
○12 番（坂口幸法君）通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。まず初めにですね、最初の多良木高校施設利活用についてというところでございます。
これはもう毎回のごとく、多良木高校利活用に関しては、私は一般質問をしておりますが、いろんな前回、前々回のことも含めて答弁の内容に沿ってですね、いろんな執行部側からの発言等も含めたいうところで今回また上げておりますんで、教育長も含めて、本音トークも含めれば、そういうところも含めてですね、述べていただきたいなと思っていますんでよろ
しくお願いいたします。
まず初めに、まず 1 番目に、高校施設利活用については中学校の移転を念頭に県にも伝えてあるとのことであったが、現在の県との協議の進捗状況はというところで、この前の前回の一般質問の時には、5、6 回ぐらい行かて、そのあとまた、10 月以降の行かれていたのか、行かれたならばそういうところ何回かも含めて、そういうところも含めて今の進捗状況として、お答え願いたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、先ほど久保田議員の質問もありました。同様の内容もあります
けれども、重複する部分はご容赦いただいて、ご答弁をさせていただきたいと思います。
久保田議員にお答えしたとおり、熊本県の方には中学校に移転したい旨の多良木町としての気持ちは伝えております。
ただ、正式の申し入れの文書ではありません。会議の場での口頭でのお願いをしております。正式な申し入れはしかるべき時期に、議会のご承認をいただいて、文書で進達するということになろうと思います。

-131-

県有地として、県有地に中学校を移転するということになりますので、県としてもさまざ
まな手続が必要と思われますし、県の教育委員会、教育委員会部局のですね、県の方でもそれぞれ説明が必要と県の内部でですね、何分その県の財産ということですので、最終的には県議会でのご承認が必要になってくるというふうに思います。
協議の進捗状況は今のところはそこまでなんですが、新しい動きがありました場合にはまたその都度、議会の方にはご報告をしたいと思っております。
多良木高校にはまだ 67 名ですかね、子どもたちが登校されて、勉学にスポーツに励んでおられます。
今日の新聞にもそうですね、指宿商業高校だったですかね、あそこと野球の試合をしたと。
6 月の 30 日には鹿児島実業高校と試合をするというなことが書いてありました。
閉校になるまで残り 1 年ほどしかありません。もう 1 年切っておりますが、まだ 1 年切ってないですね。3 月 31 日ですので、まだ 1 年を切っておりませんが、そこは議会の皆様と話し合いの中で、そして住民の皆さんにご説明しながら残された 1 年という時間軸の中で、これからの多良木町にとっての最良の形はどういうものなのかということを探っていきたいと思っております。
最終局面に来た時によりよい形でといいますかですね、これだったらというふうに住民の皆さんに実感していただけるような形で、これから熊本県の方々との協議を進めてまいりた
いというふうに思っているところです。
それから先ほどおっしゃいました県との協議を何回やったのかということについては、別添の資料を別に資料持っております。
また、あとで答弁の中でお答えしたいと思います。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）県との協議中っていうところで、正式なその文書のっていうとこはなくて、口頭でのこっちからの中学校の移転も含めたというところでお願いをも含めたという
ところでございましたが、私も一貫してその情報の開示といいますか、なかなかやっぱり住民の方々っていうかそういうところも含めて、今回の中学校移転も含めたそういう情報
がですね、今までずっと我々議会の方にはその都度報告がありましたけど、でもやっぱり
午前中の同僚議員も申し上げたとおりですね、やっぱそういうところも含めて今から大事じゃなかろうかというところで、そのことを踏まえましてですね、ある意味協議、県との協議の中には副町長がですね、中心となって進めていらっしゃるのかなと思いますが、そこで県側としてはですね、どのような方、担当部局ていう説明はされていますが、その担当部局の中にですね、県側としては、知事部局とか、教育、県教育委員会とかさまざまな部局があると思いますけど、どのような方たちと要は協議をなさっているのかっていうところも含めてお答え願いたいと思います。
○議長（村山 昇君）島田副町長。
○副町長（島田保信君）お答えいたします。県との協議という形で出ておりますけども、具体的に月 1 回ペースでやっておりますのは、県教育委員会の高校教育課、そのほかその時点で例えば、施設課でありますとか、関係課のところと協議をしております。
そのほか知事部局におきましては、1 月の 18 日に田島副知事のとこに状況報告を行った
ところであります。今後も予定をしているとこです。
県教委との打ち合わせについては以上です。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）月 1 回程度で、高校教育課とか、施設課へ行って、1 月 18 日は知事部局、知事部局の田島副知事に報告っていうところで今、ご回答がありました。
そういうところで現在まで 12 月の一般質問の時には、5、6 回、6 回ぐらい行かれたとい-132-

う話なんですが、そういうところの県との協議をする中で、例えば、会議録といいますか、
そういうふうな何というか、話し合いのいろんな口頭での話し合いだけなのか、それともいろんなその口頭でも結局は持ち帰って報告義務も多分あると思うので、復命書みたいなところも含めて、そういう今までの何回か行かれましたけど、そういう会議録というかそういうのはちゃんと取っていらっしゃるのか、取っていないのかも含めてお願いします。
○議長（村山 昇君）島田副町長。
○副町長（島田保信君）お答えいたします。会議録等はとっておりません。
ただ、打ち合わせについての協議の資料等々はですね、やりとりの中で使ったりはしてお
ります。
以上です。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）そういう会議録っていうかそういうあれはないというところででもそういう県との協議も含めてその時には町長も一緒に行かれるんですかね。
ほとんど副町長が行かれてっていう話なので、行かれてその報告ちゅうのはもちろん町長には多分伝えていらっしゃると思うし、その中でやっぱり県が口頭でこうっていう今協議も含めてそういう打ち合わせでまた、行くのかも含めてでもそこはやっぱりそういう協議っていうところに関すればやっぱりそういうプロセスが大事だろうと私は思うんですね。
いろんな進め方とすれば、だからそういう会議録も含めてやっぱり会議録というかそうい
う打ち合わせ事項も含めたそういうところも今からは必要ではないのかなと私は個人的には思っておりますが、そういうところは今ないっていうところで、あればですね、公開っていうか、そういうところもできないかというところで質問を予定していたんですが、今ないというところでちょっとそこはもうここは飛ばしたいと思います。
次にですね、中学校改築移転も含めてですね、今までは中学校移転っていう形で県には報告していますという内容でした。
でも今回は中学校改築移転も含めて、県には報告しているのかということで、先ほどの午前中の答弁の中ではもう中学の新校舎移転も含めて報告はしていますっていう話ではありましたが、その時の県側の反応としてはどういうふうなただそのこっちは報告しただけで、県側としてはああそうですかっていう形なのかどういう県側としては、中学校新設、新校舎移転も含めた報告した時にどういうふうな対応だったのかっていうのをお聞かせください。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、そのことはもう何回か報告を受けておりまして、基本的に熊本県の考え方は正式に文書が出て、そしてそれを熊本県の方で検討するというプロセスが必要であるということです。
正式な文書はまだ出しておりませんので、これから議会のご承認もいるでしょうからっていうふうなことがありますので、まずはこのことを中学校移転、今、町の方では教育委員会の方にもこういう形で移転の方向でっていうことでまとめていただきましたので、それをもって議会の方に、また、密なところをご説明しながらですね、了承を得て、そのあとに正式文書として、年度を越えたところで県の方には提出したいと思っております。
県の方では口頭では受けましたと。
ただ、向こうの県の方の回答としてはまだ文書が来ておりませんし、多良木町の議会のご承認も必要でしょうからということで報告を受けております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）今回ですね、中学校の新しくですね、改築関連予算が入ってきてですね、
削除をされましたけど、耐力度調査業務委託料だけですね、計上されて、今回されましたが、この中学校改築移転案の説明がですね、今年の 2 月 5 日に全員協議会の時に我々にも-133-

説明があったんですが、そういう説明があったちゅうことは今年の当初予算にも入っていたっていうことになれば、去年の 12 月ごろのですね、当初予算の査定時にはもう改修移転の方向性はもう庁舎内というか、ではもう決定されていたと思われ、ですよね。
もうそうやって今年の 2 月にはそういう我々にも説明があったということには、ましてや
当初予算の方にはこの改築予算も入っていたので、去年の 12 月の査定の時にはもうそうい
う改築予算でそういう教育長、教育委員会も含めて、そういうそこは一緒にやったかそれはわかりませんけど、執行部の内ではそういう方向性で当初予算にあげましょうって多分なっていたんだと思います。
そういう中で、今回その改築でいこうって行く方向性といいますか、それは庁舎内でです
ね、どのような過程を経て、どのような協議をなされて、今回、新築改築予算も含めてなされたのかそれをお聞きしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）一番最初は、去年の月がはっきり覚えていないんですが、6 月だったと思います。29 年 6 月に最初の総合教育会議がありまして、その場で教育委員の方々にいかがでしょうかっていう投げかけをしております。
その時は、皆さん、中学校の校舎も古くなっているし新築移転ということはまだそこでは話しておりませんが、中学校を移転するということに関してはその時は、高校の施設を利用させていただくということも含んでですね、いろんな形での移転をするのに、新築移転ということでありませんでしたが話し合いをしたことがありました。
前、教育長の答弁にもありましたとおり、その当時、教育委員の皆さん方もそれはいいかもしれないですねっていうことを言っておられまして、その後の教育委員会でもそういうことがあったということは伺っております。
教育委員会には逐一相談を教育長の方ですけど、私は直接ご相談をしながらどうでしょう
かっていうことは言っておりました。これは会議の席ではなくて、個人的な話の中でです。
それから執行部の方で今おっしゃったように、12 月の予算を作る時に、教育委員会の部局と話をしまして、それは応接室の方で、そこの新しく新築移転という方向が一番いいです
よねと。
補助金等々の面からも耐力度調査で 55 パーセントの補助があるとこれが一番有利であるということがわかりましたので、ただ、これですね、この間、国会議員の方の事務所に伺った時に、文科大臣にいつでも紹介しますということ話もありました。
もっと有利な補助金があればですね、そちらの方にもご相談は持ちかけたいというふうに思っています。ですからそういうプロセスというか、町のいろんな部局との話し合いの中で、今回予算に計上したということになっておりますが、しかし昨日ですね、お詫びして訂正したように、まだこのことは耐力度調査が終わってからの話であるということはもうそれはおっしゃるとおりだと思いますので、1 回取り下げをさせていただいたという経緯であります。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）6 月の去年の 6 月の総合教育会議で、教育委員会の方にもそういうその時には中学校移転っていう形で、新築は入っていなかったというところで、いろいろご相談、教育委員会ともご相談をしながら進めていらっしゃったというところで、その新築に至ったその最初は中学校移転だけをって、多良木の校舎の中にですね、そういう我々も認識でいたんですが、突然、そういう中学校新築移転という話になってきて、それはもちろんそういう耐力度調査も含めて、これが危険だっていう時にはそういう新築も含めたそういう補助的には 55 パーセントも含めてっていうのがあるので、このことを補助金を使ってっていうのはそれはわかります。
それがわかりますが、その時の要はその例えば、その新築に向けたその予算のことも含め-134-

て、その時に、教育長とかはですね、教育長もそういうこの新築も含めたというところで協議には参加されているのか、参加していないのか。それはもう参加する必要がないのか。
例えば、そのもう学校の教育施設は、このあれにも書いてありますが、教育施設に関して
は、教育委員会の職務権限っていう形で書いてありますよね。
そういうところも含めれば、この教育行政、例えば、学校校舎の新築とか移転も含めて、そういう話し合いの場には、教育長も私は参加するべきなことであろうと思いますが、先ほどの町長の答弁にはそういうそこの会議じゃなくて個人的ないうところでそういうお話をされたっていうお話をされましたけど、やっぱりこれはいろんな意味で教育的なやっぱそうい
う行政に関しては、教育長の権限というのはこれものすごく重要だろうと思うんですね。
だからそういうところも含めれば、今回、そういう当初予算に改築新築予算を含めた、そういう策定、策定ちゅうか、当初予算に載せる時の話し合い、協議それに教育長が参加していたのか、いなかったのか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）県の方々との協議は定期的にずっとあったんですが、その節目節目、
まず一番最初に中学校の移転をお願いできないでしょうかっていう口頭で言いました。
その時には県との協議の場に教育長いらっしゃいました。
私と教育長と副町長それから総務課長、教育委員会の課長全員揃っていました。
それからあと何ていうんですかね、予算を組む段階では、教育委員会が予算を作りますので、担当課長おります。
教育長のご自身と私は直接ずっとこう話をしておりましたので、やはりその予算の話も直接、図面とかそういうのがちょっとこうこないだ議会の方にお示ししたんですね、図面がありますし、ああいうものを使って教育長とは個人的にこういう形でいいですよねっていう話はしておりました。
予算を組む段階で私はその予算を組む現場にはいなかったんですが、担当課長と教育長の話はなされているものと思われます。
そこで、教育長のご承認がなければ予算としては上がってきませんので、それは教育委員会部局内での予算組みということになりますので、教育長も多分、ご存知ではなかったのか
なというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）教育長はそういう予算立ても含めれば、課長とも含めてそこはお互いにそういうとこも含めてあったと。
そういう当初予算の査定はそういうような新築になる、で行こうっていうそういう協議の場にはいなかったっていうところでよろしいんですかね。
○議長（村山 昇君）島田副町長。
○副町長（島田保信君）お答えいたします。まず最初に私が県と協議をする場合にはですね、知事のところには副知事のとこに私は行きましたけども、今は県の教育委員会の方からこちらに来ていただいて話を詰めているような形をとっております。
それで佐藤教育長におきましては、1 月の 30 日に協議をした時にその場で同席をしてい
ただいていると、していただきまして、日程があえばその都度入っていただくような形で調整はしております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）はい、じゃそういうことを踏まえてですね、2 番目の 12 月の答弁の中には、中学校移転についてはまだ本町の教育委員会では決まっていないので、今後教育委員会で決定してもらいたいとのことであったが、教育委員会としての見解はというところで、次は教育長にお伺いいたしますけど、先ほどのまずは中学校移転っていう話があってその-135-

後、去年の 12 月か 10 月かわかりませんけど、新築も含めてそういう話が出てきました。
それは教育長としては、その去年の段階ではこの新築っていうことに関してはご存じでしたか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。新築ということにつきましては、先ほど副町長の方が答弁されましたように、本庁から来られていろいろ説明があるんですけども、その中で、改築するよりも新築の方が経済的にも安くあがるっていうとあれですけども、なりますよということは耳にしておりました。ですから新築にはなるんだろうなっていう思いがありました。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）去年の時点では、そういう新築の含めてのという話には、先ほど町長は事あるごとに教育長には相談していましたって、それはその新築、12 月の当初予算を決める時にもそういう新築でいきまっていう話はされたんでしょうか、教育長には。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、その話はしております。先ほどのお話で 12 月の段階でって、12月にはもう予算の枠組みはできますので、その段階で教育委員会の内部でそういう話があっているものというふうに私は思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）今のちょっと話はあっているものと思っていますというところは、教育委員会としては、先ほど町長の答弁の中では、ちゃんとそういう報告して新築も含めた 12
月には当初予算にあげますよっていう相談はしたとっていうところで今答弁がありました
けど、教育長はそのことはご存知だったでしょうか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。先ほど町長もお話しされましたけど個人的に情報交換といいますか、そういうことは結構行っておりましたので、その中で新築になるようなお話も聞いていますっていうことは教育委員会議の中でもですね、正式に、正式な議案として上げてお話したわけでありませんけども、そういう情報は伝えてはおりました。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、私にちょっと発言の訂正をさせていただきたいと思います。
12 月には予算を全体組んで、各課等まとまるんですね、予算が。その段階で教育委員会
では話をしてあると今思っていましたが、1 月の 30 日に詰めの話をして、そこで教育長にもわかっていただいたということです。
町長査定っていうのが一番最後にあるんですけど、その中でいろんなことをまた再度審議をして、どういうふうに予算をやろうかということ最終的に決めていきますので、それまでは流動的な部分があります。そういう部分でちょっと私が勘違いをしておりました。
1 月 30 日にはご存知だったということですね。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）訂正があって、1 月 30 日に教育長はそういうちらっとは聞いていたけど、正式にあったのは 1 月 30 日っていうところでよろしいんでしょうかね。
教育委員会としてももう今回基本方針の中にもそういう新築も含めたもう一つありますが、中学校の移転から始まって、教育委員会で何回となく議論はされてきたと思います。
そういう中で、中学校の移転のこともするには、例えば教育委員会としては、現地調査をして、例えば、教育委員会の総意のもとっていうとこも含めて、今回の移転も含めて新築も含めたそういうただ話し合い、教育委員会の話し合いで町執行部の方からそういうとこも含
めて、こういうお話がありますっていうところで話し合われるのか、教育委員会としてはや-136-

っぱこれは教育行政ちゅうのはやっぱり将来的な子どもたちの教育行政の根本、根幹をなす
ような大事なことなので、やっぱそれを教育委員会としては今回の議事録ももらいましたが、要は、事務局のそういう基本方針を示されて、それに追随するようなどっちかというと内容なこの会議録しか今回はちょっと見えないので、そういうところは教育長としてはやっぱり
教育長個人自身としてはそういう最初からそういう新築なら新築も含めて、そういう当初予算に入れるならそういうとこも自分も一緒に入れて協議をしてもらいたかったなという思いはありませんか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
失礼します。そうですね、新築で、私は当初は今ある校舎をですね、
改修して中学生の規格に合うような改修をした上で移転するものと思っておりましたので、新築というのは最初のころは念頭にありませんでした。
ただその町長とお話をする中で、新築の可能性も出てきたなあというような思いが湧いてまいりましたので、子どもにとってはやっぱ新しいほうがいいだろうと。経済的にも安く上がるならば、新築の方がいいというようなことを思っておりましたが、そうですね、いろん
な事情があったと思いますけども、教育長としてもその新築に決定するっていう場合には、やっぱり一緒にいてですね、お話を聞きながらやっぱりした方がよかったかなというふうには思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）教育長としてもやっぱりそういう気持ちではあったんだろうなと 1 月 30
日にそういう正式に聞かれたというところを思えばですね、そういう中で、今回の基本方
針の中にですね、第 2 項の中に取り組みの推進に当たっては、学校の保護者や関係者に対し、情報提供や丁寧な説明に努めるとともに、熊本県教育委員会や関係部署等においても十分な協議を行い、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保を図るものとするとあります。
もうまさに教育委員会としてもこの第 2 項が一番大事でなかろうかと思います。
第 1 項の方は新築移転も含め教育委員会としてそういうところも第 1 項にありますが、第2 項はこれが一番大事であって、これも教育委員会の会議の中では、審議されて結局は皆さん合意されております。
この第 2 項の要は、学校の保護者や関係者に対しですね、情報提供や丁寧な説明を努める
とともにって、これが一番、教育委員会としても大事なことであるというところで今回、教育委員会としてはですね、第 1 項のこの予算には載っていませんけど、要は新築も含めたそういうお話があって、教育委員会としては、保護者のいろんな説明とかも含めて、学校です
ね、学校関係者も含めて今からどうのようなですね、教育委員会としては耐力度調査が4500 点以下でもう危険だってなって、新築になる時に、なった場合に、教育委員会としては、先ほどこの第 2 項にありました学校の保護者や関係者とか情報提供や丁寧に説明するっ
ていうところもちゃんとここはうたってありますので、どのようなタイムスケジュールをもってですね、今からその危険度調査が 4500 点以下で新築する場合はどのようなタイムスケ
ジュールで進めていかれようと今思っていらっしゃるのか、教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
多良木高校への移転等に関して、保護者の方、地域住民の方々に対する丁寧な説明ですね、これをする必要がある。それは最もなことであります。
やはりご理解がないとこれは進みませんので、ただその工程表といいますか、それをどう考えているかということでございますけども、また現在の段階におきましては、町部局のですね、この工程表がまだはっきり見えませんので、その辺と関連しておるわけでありますので、そこをにらみながら、漸次、工程表を考えていきたいと思います。

-137-

○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）まずは耐力度調査を行ってっていう話になるかと思いますが、先ほども申しましたが、今回その耐力度調査が 4500 点以下で新築も含めて検討なさる場合には、次は、教育長もその協議の場には参加させようと思っていらっしゃるのか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）私が個人的にお話を情報を少しずつ入れているんですが、当然そこには入っていただくし、これからは教育委員会部局と主に話をしながら進めていかなければならないと思っております。
先ほども申したかもしれませんが、熊本県という相手がある話ですので、熊本県との調整が終わった段階で町の方に情報が来るわけですね。
ですからそこも踏まえて、そして議会の方々ともお話を進めながらいろんな知恵をいただ
きながら、そこは当然教育委員会部局と密に協議をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ぜひ教育委員会も含めてですね、これはもう中学校教育施設も含めて、将来の子どもたちの、結局は、教育行政に関する未来を担うような大事業だと私たちは思っているので、ぜひですね、教育委員会も含めて、また、できればほんとはさまざまな情報を開示していただいて進めてほしいなという思いはありますが、これはもう午前中の同僚議員時もありましたが、町長の答弁もありましたんでここは省きます。
次にですね、3 番目の民間の高校活性化協議会との意見交換会の内容はっていうところで、これも午前中の同僚議員の質問の中に入っておりました。
町長の答弁にも昼からの坂口議員のそういうのも入っていませんそこで詳しく説明いたしますというところでございましたんで、どのようなこの協議会の中の意見の中で意見があったのか、そして、町側としてはどのように説明されたのかも含めてですね、答弁していただ
きたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、これ私の方からまずはご説明をして、ちょっとあの補足説明は総務課の方でまた持っておりますので、してもらう部分があればやりたいと思っております。
まずあの去年 29 年の 5 月 16 日に 1 回行っております。それから今回、30 年の 2 月 27 日に行っております。これまで 2 回協議をさせていただいております。
活性協議会の皆さんは、26 年の 10 月 7 日に高校再編に関する熊本県教委の素案が出ましてから以来、住民の皆さんの高校存続に対するですね、気持ちを集約した形で運動の先頭に立っていただきました。
そしてまたその後、多良木高校の応援隊としてですね、これさっきも言いましたが、多くの場面で子どもたちに寄り添いながら活動を展開しておられるということで、そのことに対して心から敬意を表したいというふうに思っております。
今回、申し上げましたがこういった私の気持ち、そして執行部の気持ちをですね、協議会の皆さん方に対する感謝の気持ちというのは、昨年の 9 月議会の冒頭でちょっとお話できれ
ばというふうに思っていたんですが、議会の皆さんの一般質問 4 件ほどこういうことが出ておりましたので、その前に、高校跡地の活用に関して私の方からいろいろこう言うっていうのはやっぱりあまり好ましくないということで、あとで議員の皆さんの質問にお答えする形
でですね、その時はお話をさしていただきました。
その時にメンバーの方々も傍聴席に見えておりましたので、できればその話ができればと思ったんですが、それは後の答弁の時の話ということになってきたわけですが、5 月の 16-138-

日の夜に 7 時からだったと思いますが、1 回目の意見交換をさせていただきました。
いろいろとご意見伺った中で、皆さんの要望の趣旨はですね、高校活性協議会の方々の要
望の趣旨は、多良木高校を町立の高校として残してもらえないだろうかという要望がありました。
確定した情報はですね、その都度、住民の皆さんにお知らせしていくということと、これは私たち執行部として常に心がけなければならないことだと思いますが、しかし、町に住民の皆さんの代表機関としての町議会がある以上ですね、やはり段階を踏んだ執行部の情報公開というのは避けては通れないことだというに思います。
それが地方政治におけるルールでありますし、この部分を省略した形での情報公開というのは基本的になかなか難しいのかなというふうに思います。
したがいまして、議会の本会議場、あるいは全員協議会の席でお話した内容について、当該情報開示するということになりますので、つまり執行すべき予算を伴う町のすべての事業に関しましては、住民の皆さんの代表である議会で議論をしていただいて、それを議事録として残すというプロセスを経て、決定していくというのがルールになっていますので、昨年
5 月 16 日の話し合いはそのようなことを前提とした一定の制約がある中での協議ということになりました。
しかし、そうは言いましてもですね、意見交換ですので、そうそう固い話ばっかりだった
わけではなくてですね、できればこれからの総合的なまちづくりの計画の中で、あるいは多良木町の今後のあり方を含め、有意義な意見交換ができたんじゃないかなというふうに私個
人は思っております。
今後につながる意見交換ということで当日の会議は非常に有意義だったなという総括をしております。
そして、今回、2 月 27 日に 2 回目の協議を行っております。その時の皆さんのお話にありましたのは、私たちがお話ししましたのはこれから当初予算の年度の計画があると。
それは 3 月議会が 6 日から始まりますと。その議会が終了しましたら、執行部の方で今後の案を考えて、それを県の方にお示ししてですね、また熊本県の教育長の教育指導局の方でいろいろとお考えがあるならばご提案、あるいは知事部局からのお考えがあるならばご提案をいただきたいというそういうふうに思っていますと。
そして、その提案が町として受け入れ可能なものであれば、そういった案をまずは厚生文
教環境委員会そして全員協議会等でご提示させていただいて、詳細の内容をご説明する中で、議会の皆さんにご協議いただくということになると思いますということを皆さんにお話ししました。
この時、皆様は特にその時はですね、もう町立高校にこだわってはいらっしゃいませんでしたが、いろんな方法はあるだろうということでいろんなご意見をいただきました。
熊本県からの素案の提示以来もうやがて 3 年 5 か月が経過いたします。
公開討論会の折にですね、皆さんにお約束しておりましたので、多良木高校の跡地利用につきましては、昨年 9 月の議会で中学校移転を軸として考えたい旨の発言をいたしております。
その後、町議会議員の方々または、これは何回も言いましたが熊本県の担当部局の方々、県内の私立大学の学長、それから活性化協議会の皆さん、多くの住民の皆さん方とその可能性について協議をしました。
意見交換をさせていただいて、多良木高校が閉校となるということに対する住民の皆さんの喪失感を埋めるだけの具体的な確実性のある何かが果たして可能なのかなと。
熊本県にできることできないことそれから町にできることできないことその許容範囲をですね、一つずつ整理しながら熊本県と多良木町のお互いが真摯な話し合いの中で、その可能-139-

性を組み立てていく調整作業が必要ではないかというふうに思いますというふうにお伝えしました。
私たちの執行部が考えておりますのは、施政方針にも書いておりますが、今後ですね、その施設が社会的な使命を持ちながら同時に時代を超えて変質変容することなく、この町に定着し、継続的に長く維持され得るものですね。3 年とか 4 年とか 5 年で終わってしまうようなものでなくて、将来にわたって多良木町がそれがずっと存在していただきたいというふうな気持ちを持っております。
ですから町にとって有益性を保つ、そして確かな財政的な裏づけを持った責任ある具体的な提案というのが執行部の考え方です。
ですからそういうことをお話して、皆さんからはいろんなご意見が出ました。
なかでも、外国人の方を対象とした日本人学校というのがいろんなとこでできているので、それもちょっと検討してもらえないだろうかっていう話がありました。
もう一つは、東川町というのが委員の中の 1 人の方がおっしゃったのは、東川町というのが、町立の学校、高校を作っているということで、そこらあたりも財政的な裏づけ等々ある、
どういうふうな形になっているのか調べておいてほしいというご提案がありました。
これは総務課の方で調べていると思うんですが、それともう一つ、住民の皆さん全体を対象とした説明会っていうか、をその開いていただけないだろうかっていうご相談もありました。
これに関しては、執行部の方で今、県の方と協議をしておりまして、恐らく私たちもそうなんですが、県も県の方々も 30 年度の予算の枠取りというのがあると思いますので、それは当然、県の全体に及んでくる問題であると思います。
ですからそれは要望はしておりますが、お答えが返ってきてないのは恐らく予算の枠組みとそれから県議会への対策等々そういうものがあると思いますので、答えはまだ県の方からいただいておりませんがというお話もしております。
そういう協議の中で、私としては非常に 2 回とも有意義な協議をさせていただいたなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）もう主立ったことはですね、今町長が説明されたとおりでございまして、特に私から補足するということはないんですけども、2 月 27 日の高校活性化協議会の方との意見交換につきましては、全員ではございませんで代表の方 8 名との協議ですした。
町側の方が、町長、副町長、教育長に私ということで、これも特にこうそういったあの議事をとるとかの意見交換ではなくて、フリーにこういろいろな意見交換するというようなス
タンスで行いましたので、先ほど町長から言われましたとおり、町長からもう現状までの、
すいません、現在までの現状説明それと 2 月の教育委員会の中で中学校の移転については基本的に承認をされたというようなことでございます。
町からといたしましては、もう多良木中学校移転と先ほどから球磨支援学校の高等部と出ておりますけども、多良木高校への移転についてもご要望しているというようなことを説明いたしまして、大きくですね、先ほど言われましたとおり二つ出ました。
一つが外国人向けの日本語学校の検討はできないかということと情報を住民の方への情報を提供する場を持っていただきたいというようなことが主立っことだと思います。あとは個人的な意見を幾つか出ましたけども大きな面ではそれでございました。
北海道の東川町にありますここは町立の日本語の教育、日本語学校のようなんですけども、それについてですね、これ 28 年度に町営で設立したということで、まだ財政的な部分は詳
しくは聞いておりませんけども、ただ、周りの状況を見てみますとこの東川町があります北-140-

海道の上川管内というのがですね、年間の観光入込客数が 1,900 万人ほどおられるということで、少しこちらの地域との状況は少し違うのかなとは思っているところでございます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）活性化協議会の方々とは、去年 5 月 16 日と今年の 2 月 27 日に 2 回っていうところでこれが多いか少ないか私にはわかりませんが、16 日は町立高校も含めたというところで要望も出されて、そこで庁舎内でも議会の中でもたぶんご検討があったと思います。
そういう中で、今回 2 月 27 日の活性化協議会との意見交換会は、活性化協議会の方からそういう意見交換会をお願いしますという要望があったのか、それともこっち町の執行、町の方から活性化協議会の方の方々にこうやって意見交換をしたいのでお願いしすってどちらがされたのか、お願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、5 月の分についてはですね、実は去年の 3 月中に開いてほしいという活性化協議会からの申し出がありまして、3 月、4 月が非常に事務的に煩雑な時期だったもんですから、5 月にさせていただいたと。そちらの方は活性化協議会の方から申し入れがありました。
今回の 2 月 27 日の分についてはこちらの方からお話し合いができないでしょうかっていう申し入れをしております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）町から意見交換をお願いしますっていうところでされたというところで今答弁がありました。
いろんな皆さんのこのことに関しては、そういう情報開示も含めて、さまざまな住民の方々の代表である町長もおっしゃっていますが、我々議会とかそういう民間の活性化協議会
とも十分に意見交換をしながら今後進めていきたいという前回の答弁にあったように、今回
この去年の 1 回して、また今年、また 2 回目、これ私的には少ないと思うんですが、そうい
うところでこちらの方からお願いして、活性化協議会とそういう意見交換をして、町側の考
えもお示しになってそういうところでされたと思うんですが、活性化協議会の方々は多分ず
っとそういう町側としてもいろんな意見交換をしながらできれば情報開示をしてもらってそ
ういう多良木高校利活用に向けたそういう協議会、検討委員会とかそういうところも作っていただいて、住民の方々の意見がとかいろんな反映できるようなそういう形でもしてくれというのがずっとあったと思うんですよね。
そういう中で今回、町の方からこうやって活性化協議会の方に意見交換会をお願いしますってこう言われたことは、今回の新築にも向けたそういう教育委員会の会議も含めてですね、
どっちかちゅうとなんていうか、その既成事実を作りたいというか、そっちの方にしか私にはちょっと思えないんですが、そこら辺はどういうふうに思いでしょう。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）既成事実を作りたいというかそういうことではなくて、何というかこうお話できる内容が今までは前とあまり 5 月 16 日にお話しした時の内容と余り変わらなかったっていうことと、それから去年の 9 月に中学校移転を軸にということを私が申しました。そこの部分はもう新聞にも掲載されましたので、そこの部分で止まっておりました。
今回、新たに支援学校の高等部の話が出ましたので、これはやはり活性化協議会の方にもお話をして、いろんなご意見をいただければなというふうに思っておりましたので、決して、既成事実を作るためにやったということではありません。何回もできればいいんですけど、情報がここまでしかないのに何回やってもおんなしことっていう形は確かにあります。
相手のあることですね、なかなかこう進まないということもありますので、今の現状は高-141-

校のすいません、高校跡地に多良木中学校を新築移転したいということを県の方にお伝えしております口頭で。
それから支援学校の高等部をこれかなり大きなボリュームかもしれませんが来ていただけないだろうかというご相談をしている。
そこ二つだもんですから、それ以上に情報がないもんですからまた情報がいろんなのが集積しましたらですね、その都度相談はしていきたいとまたはお話し合いはできればというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）活性化協議会の方々は、今回その外国人学校も含めたっていうところでお話があったって、多分次回、近い将来といいますか、来月か今月かわかりませんけど、活性化協議会としてはそういうところも含めたちゃんとした財政的なところも含めたそういう要望も多分されると思います。
そういうところも含めてですね、活性化協議会の方々もそういう提案型といいますか、一生懸命多良木高校の利活用に関しては考えている民間団体なので、それは町長も多分認識されていると思うので、そういう要望があった時にはちゃんと対応してもらって、我々議会にもそういう多分我々議会の方にも多分そういう要望も含めて多分出されるのかなと思っていますけど、そういう対応はどのように今からされていかれるんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほどですね、申しましたが、その施設が社会的な使命を持ちながらずっと続くもの、財政的な裏づけがあってこの町に定着して継続的に長く維持され得るものですね。
そして、何回も恐縮なんですが、町にとって有益性を保持して、確かな財政的な裏づけを持つ責任ある具体的な提案ということで考えておりますので、その部分で合致するものがあればですね、それはもう真摯に対応していきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）有益性もあり、将来性もあったそういう財政的なところも含めてそうい
う提案があればそれも検討課題に入っていくというところでよろしいんですね。ですよね。
はい、わかりました。
是非ですね、そういう提案も含めていろんな方々もそういう民間団体も思っていらっしゃるので、是非、対応していただきたいと思います。
はい、じゃあ次のですね、4 番目の現在、多良木中学校の移転のほかにですね、球磨支援学校高等部の移転併用案が検討協議中とのことであったが、その具体的な内容と今後はっていうところで、我々もそういう支援学校のことも含めて説明はありましたが、今日は本会議ですので、そういう球磨支援学校の高等部の併用案を含めてですね、ちょっと説明をしていただけばと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）この件につきましてもですね、現在熊本県の方々に対して正式に文書で支援学校に来てほしいという依頼の文書は出しておりません。
依頼文書を出すには議会のご承認が必要だと思いますし、それはこれから県との協議を進めながら経費の負担についての考え方、あるいは現在ある高校の施設の共用部分あるいは専用部分だとどちらが管理していくのかと、そういうことももしあればですね、経費の負担割合をどうするのかとそういったその都度、議会にご説明しながら、話が進めばその内容を詰めていければと思いますが、しかし、現在はですね、県南の拠点としての支援学校の可能性はないでしょうかということは口頭でお尋ねしております。正式文書でありませんので県の方からのご回答はまだあっておりません。

-142-そういうコンテクストといいますか、文脈の中で議員の皆さん方には先日、高校と支援学校の高等部の皆さんが同じ敷地内で勉強されている甲佐高校の研修を行っていただきました。
今後は議会の皆さんと協議を重ねながらですね、検討していきたいと思っています。
これも熊本県という相手がありますし、また県の立場もおわりでしょうし、今後多良木町が議会のご承認をいただいて、正式な要請の文書を出したと仮定して、県の方も中学校の移転と同様に、担当部局での協議あるいは調整、そして予算の伴う計画策定が必要ではないかと思いますし、県議会に対するご説明も承認もいると思います。
今のところ、それ以上の説明の材料がありませんので、今は多良木町の方が申し入れているというそういう形での支援学校はまだその進捗はないということですね。向こうからも、県の方からもご回答はいただいていないと。
ただ、これは県の方に無理やりお願いして甲佐高校のあちらの方は、私たち執行部の方で、議会、議長にお願いして、何とかということで先日そういう甲佐高校の研修も行っていただ
いたところです。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）支援学校については正式にはそういうことは決まっていないというところで、今副町長を中心に県との協議も含めてやっているというところで、その支援学校の高等部の移転っていうのは町の方からお願いしたんですか。
それとも県の方からそういう打診があったのか、どっちが先なんでしょう。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、これは県の方々とお話をしている時に、支援学校の話が出ました。多良木町にということではなかったんですが、現在、今、球磨支援学校が多良木にありますけれども、こちらはもともと義務教育の支援学校であるというふうに伺っています。
そこに高等部の生徒たちが随分入ってきておられると。支援学校の高等部についてもやはりこれは考えなくてはいけないですよねみたいな話になりました。
その時に、持ち帰って協議をして町の方からじゃあそういうものが県北、県南どちらにするということで、例えば、盲学校とか聾学校とかいろいろありますけれども、そういったものの中で、支援学校、支援学校の高等部というのは、もうこれは今の小学校に特別支援学級というのが各小中学校にありますけれども、そういうところの子どもたちの中でもうそのま
ま高等部を卒業されたら、就職が可能であるという方々の支援学校でありますので、それだったら学習研究の場としていいんではないかという判断をして申し込みをしたということです。
ですから、県の方からはそういう一般的な事例としてお話があったものを多良木町の方からそれだったらそれを多良木町に誘致できないでしょうかというお話をしました。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ちょっと今、よくわからなかったんですが、県側としては、そういう支援学校のお話も含めてなって、そこはその町側としての協議の場の中で、県としてはその支援学校もそういう高等部も含めてそういう子たちが増えてきているので、県としてはそういう考えがあるというか、それを話してその中で町としてはじゃあそれも多良木高校の方にっていう形なのか。県の方がもうそういう考えもあっての県南の支援学校の拠点も含
めれば、多良木高校が一番妥当かなってそういう子たちも増えてきて今手狭になってきて、
そういうお話があったのか。
それともただその支援学校がそういう状態で今そういう子たちも増えて、県もいろいろ悩んでいるんだっていう話だけだったのか、そこは詳しく説明してください。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、私の認識では一般的な話として支援学校の話があったと。それ-143-

をできれば多良木に持って来ていただければなというふうに私が思っていたもんですから、内部で執行部で話し合って、それはぜひじゃあ多良木にお願いしようということで申し入れたということが経緯です。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）申し入れたっていうところで県側の反応としては、こちらからそうやってまずは支援学校のことも話し中から、町長個人的にはそういうところも含めて、支援学校を多良木高校に移転というとこも高等部ですね、そう思われて庁舎内の執行部でそうい
うことも協議されて、また県教委にいってそういうところで申し入れた。
その時の県教委側の反応としては、多分まだ県のそういう方向性も決まっていないので、それはただ申し入れただけなんですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、それではですね、多分去年の 11 月ぐらいだったと思います。正式な正確な日にちは調べればわかりますので、これは調べてご報告したいと思うんですが、その時に私と副町長と教育長、それから総務課長、県の方に伺いまして、ぜひそういうことをお願いしたいということを申し上げました。
県の幹部の方もそこにいらっしゃいましたので、ただ県の方々が言われるには回答は何もないんですが、支援学校ということで多良木町が考えておられるということはわかりました
っていうふうなご回答でありました。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）もちろんそのお願いされたっていうところは町長は今回支援学校の高等部を多良木高校の跡地に移転しようと思われることは、将来的に有益性も含めて、そういう財政的な裏づけも含めたそういうところが判断されたからこそ申し入れたというところでよろしいんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）支援学校の場合は、1 人の生徒につかれる先生の数が非常に少ないというふうに聞いております。
ですから 3 人の生徒に 1 人というような形であると正確にはそこはまだ私は専門家でありませんので、そのぐらいであろうということであれば、例えば、ボリュームとしては、子どもが例えば 60 人来られたならば、先生が 20 人という形になろうかと思います。
ですからやはりさっき申しましたように財政的な裏づけがあって、将来的に多良木町にそれがあるということですね、それが必要だと思いますので、そういうことを考えてそれを執行部内部で話し合って、11 月に県の方に私たちが赴いてそういうお話をさせていただきました。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ちょっと 1 時間経ちましたので、ここで休憩をお願いいたします。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午後 2 時 3 分休憩）
（午後 2 時 12 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
12 番。
○12 番（坂口幸法君）支援学校の高等部の移転も含めて、多良木中学校の移転もあります。
また、高等部の支援学校の高等部も県にはお願いしたというとこで同じ町内のある意味移転であるのにあって、将来的には多良木町の活性化も含めたそういう経済効果も含めた点ではどのような何て言うかな町長がおっしゃっている町にとって有益性を保持されるのか。
そういうふうな具体的な何か将来的なそういう経済みたいなところも含めて、この中学校-144-

と球磨支援学校がというところでそれは町長としてはもうそれは将来、町にとって有益性を保持する確かな財政的裏づけを持つ責任ある具体的な提案ていうところでお願いされたと思うんですがそれいかがでしょう。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほどちょっと説明が不足しておりました部分をちょっと補わしてください。
一番最初に、県の方にご相談に伺った時は議長、副議長も一緒でした。
その折に、議会の方からは多良木高校を閉校っていう形に持っていたのは県ですから、県が何らかの案を提示してほしいというふうなことがありました。それを言われました。
その中で、県としては、その後の話し合いの中でですね、こういうものもありますよということで申し入れるという言葉はあまりにもまだ文書でも申し入れておりませんので、ちょっと言葉として強かったのかなというふうに思っていますそういう希望を述べているということにとどめさせて頂けばというふうに思っております。
それから今おっしゃった経済的な効果ですね、これは前のアドバイザーの方からもいろい
ろと出ておりましたので、私もそれを見て、ちょっと所得税とか、それから定期代とかそういうところはちょっと違うかなというに思った部分もあるんですが、その辺は多良木町の持
ち出しもかなりしていかなければならないという部分もありますし、特別交付税に至ってはやはり名前を付けて総務省の方に申し入れればそういうふうに特別交付税として来るということもあったんですが、一つは特別交付税というのはどこに入ってくるかわからないような交付税のようなところもありますので、そういう部分も含めてなかなか厳しいかなというふ
うにも思っていたところです。
経済効果については、どのくらいあるかはこれは実際、あそこを動かしてみないとわからないというところはありますし、しかし、あそこを高校跡地にですね、何らかの施設を持ってくるということはやはり経済効果はそれなりにそれ一定程度の経済効果あるというふうに思いますし、多良木町に、多良木町の子どもだけではなくて、いろんな地方からの地方の子どもたちが来るでしょうし、これはわかりませんけど将来的に、例えば、寄宿舎あたりを作るということになると、そこでまたいろんな経済効果も出てくるというふうなことを私自身は思っておりますので、そこはその考え方としては、私は今、最適な考え方ではないかというふうに思っています。
それよりもまだまだこういう形がありますよということがあればですね、それは十分に検討する値のある、価値のあるものであるというものが提示されたらば、それはそれで執行部
内で、また教育委員会と合わせて考えていければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
12 番に申し上げますが、時間の調整をあとまだだいぶん項目が残っておりますので。
○12 番（坂口幸法君）今回のそういう支援学校の高等部のことも含めて、一つのですね、執行部からの提案というところで思いたいと思います。
次になりますが、5 番目の県教育委員会は、現在小・中学校で行われている通級による指導、特別支援教育が平成 30 年度から高等学校でも実施できることを踏まえての支援学校併用のあり方についてどうお考えかというところで、多分、この通級による指導っていうのは多分町長も教育長もこの前、聞いた時にはあんまりご存じっていうか、特別支援教育の一環
ではございますが、これはこの特別支援教育も平成 30 年度から県立高等学校でもできるよ
うになりますというところで、今回、熊本県教育が示したわけでございますが、29 年度から実際、準備高として湧心館高等学校と松橋高校と菊池農業高校がですね、普通高校にそういう特別支援教室を設けて、そういう障害のある子たちも含めてですね、一緒に自立も含めたそういうところで県教育側としてはもうそういうふうな動きを今しております。

-145-そういうことも踏まえてですね、将来的にこの人吉球磨の中にもやっぱそういう通級による指導も含めれば一番ふさわしいのは南稜高校ではないかなと私は個人的には思っておりま
すんで、そういう障害のある子たちも含めたそういう農業を通じてですね、そういう実体験もいろんな経験も含めてそれが一番ふさわしいのは南稜高校が一番ふさわしいのかなというところで、その通級の指導も含めて、今の南稜高校の校長もですね、そういう理解度も今あっております。
そういう中においてですね、今回、支援学校の高等部の話もありましたが、支援学校のまたＰＴＡの方々たちもですね、今、支援学校の高等部中等部も含めて一緒に今通っているので、お話を聞きますと支援学校の保護者の方々にはせっかく中学高等部も含めて、一緒にやっているのでこれを高等部だけが離れることは絶対我々にはもう考えられないことですというお話もありましたんで、さまざまなですね、今から今回そういう支援学校の高等部移転っていうのも町長、執行部側にすれば、有益性もあっていいのかもしれませんが、さまざまなハードルがございますんで、先ほど答弁の中にも県議会の承認とかいろんなハードルがありますんで、そういうところはですね、十分に教育委員会等も含めながら協議をなされていってもらえばなと思っております。
最後の 6 番になりますが、セミナーハウスの利活用についてというところでございます。
セミナーハウスが今高校の施設の中にございますが、あのセミナーハウスのですね、あれ
は学校の所有物ては思いますが、その来年に閉校になった時のこのセミナーハウスの取り扱
いというのはどのようになるんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）セミナーハウスは先日、あれですね、多良木から 2 月に南幌町に行きましたけれども、南幌町の子どもたちが多良木町に来た時に、姉妹交流事業の宿泊施設として利用させていただきました。
もちろんあの県の施設でありますので、県立多良木高校の許可を得るという形でやっております。
また、青少年育成会議の方で主催をしていただいております青年団と子どもたちの交流事業ですね、えびすっ子ステイですかね、それから 3 月の中学生のリーダー研修、そういういろんな研修などなどで多良木町関連のいろんな組織で主催をしております事業で使用させていただいております。
多良木町には一度にたくさんの人を宿泊させる施設は今のところブルートレインしかありませんので、執行部としてはですね、各種のスポーツ大会を通じて、そういうとこに宿泊していただく。
それからできれば多良木町と多良木中学校、それから小学校に、小学校用に使わせていた
だくような施設としてですね、多良木高校が残念ながら閉校になった後は、多良木町の方でも使わせていただくようにお願いし、県の方にお願いして、それが承認いただけば大変ありがたいというふうに思っています。
正式に申し入れをすれば、正式に文書でお願いすれば、このあたりのお話しの詰めができると思いますので、多良木町としてはそういう形で利用させていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）町長がご答弁がありましたようにセミナーハウスの利活用といいますか、
もう本当に宿泊もできますし、いろんな合宿も含めたいろんなことができますし、ましてや多良木高校のスポーツ環境の施設さにすればですね、体育館も 2 つあるし、陸上競技場、
また野球場も含めてですね、すばらしい環境があります。
そういうところも含めですね、今回、平昌オリンピックも皆さん見られたと思いますが、-146-スポーツの力っていうか、影響力ちゅうのはすごくすごいものがあって、世界中をこう感動させるようなことがスポーツにはあるのかなと。
スポーツは言葉が要らないコミュニケーションのツールといろいろ言われておりますが、今回、いろんな意味で、前回私も一般質問しましたが、要は合宿村、スポーツ合宿村の構想も含めてですね、そういう多良木町、できれば人吉球磨が一緒になって、そういう人吉球磨
でプロとかは来られないかもしれませんけど、社会人、大学生、高校生、中学生も含めたそ
ういうふうな合宿ができるようなもう施設があそこのセミナーハウスを使えばできると思うので、ここらもう提案にもなると思いますが、今回、社会教育指導主事のＳさんも今回もうやめられますんで、本当に先生の影響力、貢献度ちゅうのはもう皆さん、私が言うよりも皆さん知っていらっしゃると思いますが、さまざまなやっぱり人脈とか、いろんな貢献力っていいますか、あってですね、ほんとにやめていかれるのが我々としてはものすごくこう残念に思っております。
いろいろ先生にも事情があるかもしれませんけど、できればですね、将来的にはこのセミ
ナーハウスを活用した合宿村構想も含めて、その館長になっていただくようなですね、そういうところも先生には、将来的にはお願いできれば私はあの人だったら上村出身でもあるので、日本全国のそういう先生のファンもいっぱいいらっしゃいます。
そういうとこも含めれば、ぜひ先生のそういう活用も含めたですね、ことも今からは先生の意向もあるかもしれませんけど、やっぱ是非今までのことも含めればですね、必要ではな
いのかなと私は思っていますが、そこら辺はどういうふうな思い、先生に対する思いも含めて、ご答弁お願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、私もおっしゃるとおりだと思います。私が就任してからもです
ね、いろんなイベント等で人を動かす力といいますかね、これはもう大変なもんだと思いますし、あの先生にしかないものを持っていらっしゃる。
そして先日も教育長おっしゃっていましたけども、こういう人が欲しいって言った時にはぱっと電話を開いてさっとつないでさっとできるというふうな、そういうことのできる方です。
それから多良木町の方でチャリティーショー開く時もですね、日曜日にもかかわらず、土曜日だったですかね、野球部の子どもたちにパネルを下の方から研修センターの上に運んでいただいたりですね、それから奥球磨ロードレースは恐らくあの先生がいらっしゃらなかっ
たら相当厳しいものになるんじゃないかなって、ですから奥球磨ロードレースについては来年もお願いしたいというふうにスタッフの方々言っていらっしゃいました。
それから各大学の野球に限らずスポーツ関係の方々とのですね、つながりが半端ではありませんので、これはもうすばらしい何ていうですかね、人脈を持っておられる方ですので、ご本人がもういいというふうにおっしゃればですね、今からもいろんな面で多良木町にご助力をいただければなというふうには思っております。
ご本人の評価にはなりませんけれども、そんなふうに私は思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ありがとうございます。次にですね、もう 2 番目にもう時間がありませんので、槻木診療所移転についてというところに入りたいと思います。
槻木診療所移転については、昨日の当初予算でもう決まりましたんで、昨日の直診勘定の質問の時に、一般住宅を改装ちゅうがリフォームする時に、設計委託業務も含めて、そうい
うどういうふうな設備になさるんですかっていう質問した時に、ちょっと課長の方から舗装と車庫っていうところも含めてご答弁がありました。
初めてそれちょっと私も初めてそのことは聞いたので、あそこはグラウンドも含めて学校-147-

施設の中にあるわけですので、ある意味、この学校施設は教育委員会の職務権限というところで、そういう今回そういう予定もされているということで、教育委員会とのですね、そのそういう今回、住宅を槻木診療所に移転する時にそういう教育委員会ともそういうお話はな
されたのか、していないのか、ことも含めて。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）事前にですね、一応事務方といたしましては、こういうことで行いますのでよろしくお願いしますということは言っておりました。
また、具体的には書面上のお話でございますが、教育委員会の方に無償貸与ということでお願いする運びとなるものと思われます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）改修というのもリフォームも含めてっていうことならば環境整備課も関係すると思いますが、環境整備課の方とも打ち合わせは行っているでしょうか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。もちろん今、まだですね、一般住宅でございますので、環境整備課の方は打ち合わせしてやっております。
また、今現在は、環境整備課の方からすいません総務課の方からですね、無償貸与という形では今の物件はされておりますので、今後変更するということでございます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）わかりました。環境整備課の課長がちょっと頭をひねっておりますが、次にですね、集落支援員の現状と今後についてというところで、集落支援員、先ほどの町長の答弁にも今の集落支援員も信頼があってすごく頑張ってくれているという評価をされております。
そういうところで今回集落支援員のいろんな活動報告も含めてですね、見さしていただきました。
その中に 10 月か 9 月ぐらいにカラオケ同好会が発足して、10 人乗りのワゴン車の借用と返却がですね、頻繁にこっちに来て借って、返却したりとかされていますけど、特に寒い時期でもね、要は、結構、2、30 分かかるようなところも含めてですね、そういうのを見てみますとできればですね、それをなんか中古でもいいので、その 10 人乗りワゴン車も含めたですね、槻木地区には何かできないかなと思いまして、そこはいかがでしょうか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。集落支援員が利用している現在の車は軽自動車でございますが、やはりいろんなカラオケ教室の送迎であったりとか、多人数を輸送する必要があるということもありますので、平成 30 年度の当初予算におきまして、8 人乗
りのワゴン車をリースで導入するような予定をしているところでございます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）わかりました。集落支援員の本来の目的も含めてですね、集落支援員とは集落の状況把握とか、集落点検の実施、住民と市町村の間の話し合いの促進等の実施とかも書いてありますんで、あまりにもいろんな活動が多くてほとんどそういう世話係的なところしかある意味見受けられないとこもあるので、まだそこはまた関係課とも含めです
ね、十分に話し合っていただいて、そういうところも含めて今からは、集落支援員の本来の仕事も含めてですね、してほしいなと思っております。
次に、槻木地区の活性化協議会と書いてありますが、これは山村活性化推進協議会でよろしいんですよね。の現状と今後についてというところで今この山村活性化推進協議会の現状と今後について今どのような取り組みをなされるのかご説明をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。

-148-

○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。槻木地区の活性化協議会というものにつきましては、これ農林水産省の補助事業を活用した取り組みでございまして、振興山村地域、
要するに多良木町では、久米、槻木地区が該当するというなところで、そのソフト事業を活用したものでございます。
内容につきましては、地域資源を活用した加工品づくりとか、そういったもののソフト事業に対する取り組みに対する 10 分の 10 の補助事業でございまして、これは町を経由せずに直接事業主体へ交付がなされるものでございます。金額にいたしましては、1,000 万円を上限ということになっております。
現在、17 名程度の会員で組織を作くられまして、地元の野菜等を使った加工品づくりに
今試作品づくりという形で、29 年度で 2 年目ということでございます。
これが 30 年度までの 3 か年事業ということでございますので、30 年度も引き続きこの事
業に取り組みながら、今後、販売に向けた取り組みというものもやっていかれるというような状況でございます。
また、アンテナショップも福岡でされておりましたが、やはりあの距離的も遠いということもございまして、30 年度からは水俣市内でのアンテナショップに切りかえて販売をやっていくというようなことでございます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）先月か何か大阪の方に何かジビエか何かの研修に行かれませんでしたかね。行かれたですよね。
そういうところで今回のちょっと農業新聞にも載っていたんですが、今回農水省がですね、
シカやイノシシなど野生鳥獣の肉ジビエですね、の利用拡大を進めるモデル地区に全国 17地域を選出しましたと。同省は 18 年度予算案などにジビエ倍増モデル整備事業を新たに盛り込んでおります。
全国にモデル地区を設置し、捕獲や処理加工、衛生管理にかかわる人材の育成や拠点となる処理加工施設の整備、移動式解体処理車、ジビエカーの導入などを支援すると。ちなみに熊本は県内全域が指定されております。
こういうところも含めてですね、今からはこういう農水省も支援を打ち出しておりますん
で、あそこにはイノシシ、シカも含めてですね、ジビエ料理の普及が今から日本全国的にも農水省としてもこれは取り込んでいこうちゅう話になっておりますんで、ぜひこういう支援員制度も含んでですね、将来的な槻木の活性化も振興に努めていただけばと思っております。
最後に 3 番目の観光客誘致についてっていうところで、まず自然や文化を生かした町並みの整備方針となる地方自治体の景観計画の策定は今後必要と思われますが、町としてはいかがお考えかっていうところでご答弁お願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、これは教育委員会を中心に学芸員もおりますので、この辺は考えております。
町の景観計画につきましては、昨年 12 月議会で同様の一般質問がありました。
その時の答弁内容がですね、多良木町の歴史的な風景、原風景を維持して観光に生かすた
めに、町独自の景観条例を制定するということも一つの方法かと思いますが、景観誘導指針のようなガイドラインによる啓発活動もそれに代わる選択肢の一つではないかというふうに答えております。
それをもとにですね、教育振興課の方で、これはまた教育振興課の方から答弁あると思いますが、教育振興課の方で今後の景観を生かした取り組みについてはですね、多良木町の歴史文化を活用した景観誘導指針につながるような冊子の作成ですね、それから観光面も含めて、住民の皆さんへお知らせしていくということそれから平成 30 年度に冊子製作の予算化-149-

をしております。
そういう形で取り組んでいければとその時には、関係部局との連絡もですね、連絡調整はしっかりとって進めていければというふうに思います。
これは詳しいことはですね、教育振興課の方でまた答えると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）お答えいたします。ただいま町長より答弁があったとおりです
ね、教育振興課の方では本町の歴史文化を活用した景観誘導指針につながるような冊子を製作しまして、観光面を含めて、住民等への啓発を図っていくということでですね、平成
30 年度の予算に冊子製作の予算化をしておりまして、昨日その予算を通していただきましたので、平成 30 年度からこの冊子製作と住民等への啓発ということで進めていきたいとい
うふうに考えております。
また、その際は観光関係も関係いたしますので、企画あたりと連携をとりながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）冊子を作るちゅうところで、観光も含めた企画観光課も含めて連動してやっていきたいというところでありました。
今回ですね、国土交通省が自然や文化を生かした町並みの整備方針となる地方自治体の景観計画の策定を促すために、計画づくりの注意点などをまとめた指針を作成することを決めたそうです。
職員やノウハウが不足する小規模市町村など参考にしてもらい、地域住民の意向に反した開発を抑制するほか、国内外からの観光客誘致を後押ししたいとの考えのようであります。
景観計画は、都道府県か市町村が景観法に基づき、建築物の色や形を制限するルールや対象地区を定めることができる。
また、地域固有の観光資源として自然風景や歴史的建造物の保存活用進める考え方は今のとおり浸透しつつありますが、人手や知見不足、財産難を理由に計画策定を見送る自治体も多いというのが現状であるようです。
ちなみに、県内では、熊本県ですね、熊本、荒尾、玉名、山鹿、宇城、阿蘇、天草、南小国、小国、産山、高森、西原、南阿蘇、山都、苓北のこの 15 市町村がこの景観計画がもう策定済みというところでなっております。この中にも人吉球磨は一つも出てこないんですよね。
そういうところで今回、広域行政のあれも含めてですね、今度新しく作られますよね。そういうところでこういう景観計画も人吉球磨の 10 市町村で、そういうところも含めて、このことは観光客誘致も含めてですね、いろんな自然、景観的なところも含めて大事なところではないかなと思っておりますんで、ぜひですね、このことも取り組んでいただきたいなと思っておりますんで、いかがでしょう。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、今、議員おっしゃった 15 市町村が、そういう景観条例の策定済みであるということですので、ありがとうございます。
それを町村にちょっと研修とか資料とか取り寄せて、必要ならば研修、職員の研修を日帰りででも行ってですね、景観条例に関しては作っていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）以上で、一般質問の部は終わりたいと思います。
○議長（村山 昇君）引き続き、町長の施政方針に対する質問を許可します。
12 番坂口幸法君。

-150-

○12 番（坂口幸法君）施政方針に関してはもうほとんどの議員たちも入れていらっしゃるのでもう簡単にですね、もういきたいと思いますが、今回最初の 1 番目にですね、施政方針についてというところで、1 番目の第五次多良木町総合開発計画並びに地方創生総合戦略にのっとっての施政方針であると思われるが、新規事業に対しての具体的政策内容についてというところで上げておりますが、今回、町長の施政方針の中にその地方創生の総合戦略というか、そういうことに関しての記述がちょっと載っていないような感じがするので、そのことに関していかがお考えでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今の件に関しましてですね、今回の施政方針につきましては、多良木町の最上位の計画となります第五次多良木町の総合開発計画ですね、それから地方創生、総合戦略を含めて、これを進めていく上で、平成 30 年度における取り組みについて、私の考えを述べたというところでとどまっております。
その中には、新規となる事業も幾つか含まれておりますが、まず一つ目に地域づくりの主たる担い手は住民の皆さんですというふうに施政方針の中で述べております。
それからこれは後期基本計画の町民総意によるまちづくりに当てはまると思っておりまして、この住民自治を活性化するための施策として、地域活動支援補助制度事業を創設いたしました。
昨日も予算の中で、これは議員の方からご質問受けました。
二つ目に、広域的な法人組織設立への取り組みということですけれども、これは後期基本
計画の産業力の向上の中で、多様な担い手の育成、担い手の育成ですね、それから確保という項目に記載されているところです。
また、多良木町総合戦略でも基幹産業の持続的発展という項目にも記載されておりますけ
れども、今月中にはですね、250 戸を超える先ほど久保田議員のご質問にありましたが、250 戸を超える構成農家で設立となる農事法人ですね、それができます。
その運営と安定のための補助金を平成 30 年度の予算において、支出するという予定になっております。
三つ目に、子育て支援として、小学校及び中学校の入学時の学用品、あるいは体操服等の購入に充てるための商品券での補助ということを考えております。
これは後期基本計画の子育ての中に入っておりまして、子育て環境の整備ということに今当てはめているわけです。
また、多良木町総合戦略におきましても、多良木町での結婚、出産、子育ての希望を叶え
ると、なかなかこの辺がですね、ちょっとうまくいっていないところなんですが、そういう部分に該当するもので子育て家庭の経済面での負担を軽減ということですね。
それから安心して子育てができるように支援しいくという考えのもとの予算計上となっております。
新規事業以外にもさまざまな事業に取り組みながら、住民の皆さんの負託に応えられるよ
うに頑張っていきたいというふうに思っております。
それから昨年の施政方針に沿ってっていいますか、具体的に行ってまいりました子育て 3点セットですね、それから中心市街地の足がかりとしての活性化の足がかりとしての白濱旅館の改修事業、3 年間の指定管理者を得て今回議会のご承認を得て、保育所を社協に移管ということになりました。
また、こちら既にですね、県からの承認の通知が参っております。
また、多良木高校跡地利用に関するそういう話で、中学校移転と同時にいろんな話し合いを行ってきております。
そういったことを新たにやっていきたいというふうに思っておりますがまた、いろんな事-151-

象がですね、出てきましたら議会の方にご相談しながら、逐次、目的に沿ってやっていけれ
ばというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ある意味 2 番目の方までちょっと答弁なさったのかなと思いながらもいいんですけども、今回、新しい事業も含めてですね、されるちゅうところでもうあります
が、要はその 2 番目にも書いてありますが、もう 2 番目にも入りますけど、前年度の施政方針のですね、やっぱり検証といいますか、いろんな自分が 1 年目に立てたその施政方針に対して、やっぱり検証評価はしていってその検証評価のもとに次の年に何をするべきかっていうところがやっぱり 4 年間の戦略的には要るのかなって、午前中の同僚議員も申しましたが、そういうとこも含めてですね、そういう去年の反省点も含めてですね、どのよ
うなそれが今回、2 期目の施政方針中にあらわれているのか、あらわれていないのかも含めてですね、お願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）ちょっと先に進み過ぎていたところがありまして、申しわけありません。
昨年の施政方針に沿ってといいますか、具体的に行ってまいりましたこととしては、先ほど申し上げましたように子育て 3 点セット、要するに給食費の半額助成、それから 18 歳までの医療費の無料化ですね、それから出生祝い金の増額というものを行ってきました。
それから先ほども申しましたが白濱旅館の改修事業を行って、これを中心市街地の活性化の足がかりにできないかなということで今考えているところです。
それから 3 年間の指定管理者を経て、今回、議会のご承認を得て保育所を社会福祉協議会に移管をさせていただいたっていうことですね。
また、多良木高校跡地に利用に関する多方面との接触、また懸案でした道路の整備ですね、
それ例えばその大きなところでいえば幸野溝土手線の改良事業とか、それから掘川天神宇土の舗装工事、あるいは中島線の改良、それから災害復旧関連では、上大鶴地区の田の災害復
旧、それから赤木田ですね、地区の水路災害復旧とそれから赤松川の災害復旧、また教育振興関係では黒肥地公民館の改修、それから久米公民館解体と建設工事、それから多良木学園の児童教室のＬＥＤ化ですね、こういったものを行ってきました。
また、農業土木関係では諏訪下地区あるいは牛島地区の農道の舗装、それから住宅関係では仁原川住宅それから天神原団地の給湯設備の改修ですね、こうもろもろそういうことはやってきておりますが、もう一つは、これは多良木の議会ではないんですが、消防組合議会で多良木町から議員が 2 人、消防組合議会に行っておられます。
この方々とともにまとめ上げました。
これから入札と建設についてはこれからになりますけれども、そういう上球磨消防組合の庁舎建設といったものがあります。
これは 30 年度の予算になりますので、各 4 町村で認めていただければその先に進めるのかなっていう感じはしておりますが、それから 30 年度の予算ですけれども、今回の施政方
針で述べております新規の事業では、地元に住んでいる方々に地域づくりの担い手として主体的にかかわっていただくこと。
定住移住のハードルが高いとすれば人事交流から始めるということですね。
それからこれはたらぎビジネスデザインキャンプなどの交流イベントを通して、行っていく中で具体的な像を結んでくるものと思いますので、そのあたりを何回か行ってみたいというふうに思っております。
たらぎビジネスデザインキャンプを 30 年度もやってみたいということですね。
それから先ほどご質問がありました農事法人たらぎ大地の設立、そして農業機械の導入経-152-

費の支援、これは議会の方々も何回か質問されて全協でもお話がありました。
それから国保制度の改革に伴う、的確に多良木町が対応していくということ。
それから障害福祉の充実ですね、そういったもろもろのことを言っております。
それから住民説明会の多良木高校跡地の活用についての今後決まったことがあれば住民説明会を行っていくということですね。
それからたらぎ保育園とくめ保育園について、今後スムーズな運営ができるように多良木
町全体でサポートしていくということですね、こういった子育て支援の継続、それから先ほどの議員の質問にありましたようにテレワークとかそういった企業誘致の推進も行っていきたいとそういう具体的な策を講じながら、施政方針が有意義に機能するように執行部として努力をしていきたいと思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）詳しい説明ありがとうございます。最後になりますが、3 番目の施政方
針の重要施策の方向性と喫緊の課題についてっていうところで、一つだけ町長がいろんな
若者の原点回帰とかいうところで、移住定住も含めたいうところでお話をされて先ほどの答弁もありましたように、移住定住には限らず、そういろんな関わりを持ってくださるよ
うなそういうことも含めて今から考えていきたいというところでお話がありました。
そこで町長には、移住定住のほかにも関係人口っていう言葉はご存知でしょうか。関係人
口、この関係人口というのが、移住には限らず多様な関わり方、先ほど言ったビジネスキャ
ンプも含めていうところもあるかもしれませんが、関係人口を増やすために総務省がですね、
18 年度に関係人口創出事業を設け、予算 2 億 5,000 万を計上しております。
関係人口とは、地域の出身者や勤務地、勤務経験者、ふるさと納税の利用者、特産品の購入者など、その地域とかかわりを持ち、地域を応援している人を指します。
関係人口が地域へのかかわりを深めれば二つの地域移住や定住へと移行する可能性があり、地方の人口減少にも歯止めをかけることができ、外の人の客観的な視点を通してその土地の暮らしにくさの課題解決の手がかりになると期待されております。
関係人口を増やす実例といたしまして、先ほど言われました北海道の東川町ではふるさと納税を通じた支援を継続的に得るために、寄附者を地域のサポーターとして位置づけ、地域
報告会や交流会を行っております。
また、鳥取県日野町では、ふるさと住民票を発行して、住民登録者には町の公共施設の住民料金での利用や伝統行事への招待などの特典があるようです。
今回、ふるさとえびす会も含めてですね、関東に今度新しく復活したというところで、ぜひ先の答弁にもありましたように、そういうふうな方々をですね、そういう我々多良木町のサポーターとかそういう関係人口と捉えてですね、どんどんこちらから情報を発信しながら、いろんなかかわりを持っていただいて、その方その人たちをまた 2 倍、3 倍に増やすような
その知人も親戚も含めた、そういうふうな今からは関係人口を移住定住も大事かもしれませんが、移住定住とはなかなか難しいところがあってですね、病院の問題とかいろんな緊急性のそういうあれがいっぱいありますんで、やはり今からこういう関係人口を増やすこともですね、今からは大事なことではないかなというところで今回ご提案として申し上げました。
以上、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（村山 昇君 答弁ないらんと。
○12 番（坂口幸法君）関係人口に対して答弁よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、議員が今おっしゃった非常に建設的ないいご提案だと思いますので、是非そういうところは各省庁そういう予算を出しているところもですね、町の方でしっかり調査しまして、どういうものがあるのかということも含めて執行部で検討させて-153-

頂けばというふうに思っております。
関係人口おっしゃるとおりですね、多良木町を知っていただいて、多良木町に対して愛着を持っていただくような方々が増えればですね、また、多良木町も、多良木町の人口だけではなくて、そういった多良木町応援隊みたいなものができればですね、本当にいいことではないかなと思いますので、今のご提案ありがたくちょうだいをしておきたいと思います。
それから方向性と喫緊の課題というご質問が出ておりますので、これにつきましては、素案の発表以来ですね、既に 3 年 5 か月が経過しております新年度に入りましたら早急に中学校の校舎の耐力度調査を行いたいと思います。
それから昨年 9 月に中学校移転を軸にしてと申しておりましたので、多良木高校跡地への中学校の移転を議会の皆さんにできればご承認いただくような形でのいろんな話し合いをご相談ができればというふうに思っております。
正式に県の方にお願いをするということを本年度は考えておりますので、そういう方向で方向性としましては、昨年同様に一つ一つの事業を議会の皆様のご理解とご協力によって確実に実行に移していくということではないかと思っておりますので、議会の皆さんのご理解をよろしくどうぞお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）多良木高校の利活用に関しましては、いろんな議員の方々もいろいろと思いがあると思われるので、そういうとこも含めてですね、一緒にですね、いろんな議論をしながら、また教育委員会も一緒にですね、議論をしながら進めていければと私も思っていますんで、そういう批判ばかりじゃなくてたまにはこういう建設的な提案型もしますので、ぜひその時もよろしくお願いします。
以上、私の質問を終わります。
○議長（村山 昇君）これで 12 番、坂口幸法君の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。
お疲れさんでした。
（午後 2 時 57 分散会）

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