平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 齊藤 正俊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・財務本部長（氏名） 寺田 孝一
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3291-2121
平成26年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

271,447
1.6
6,322
△27.7
4,940
△40.7
267,191
3.8
8,741
△25.1
8,326
△34.3
26年3月期 2,726百万円 （△41.7％）
25年3月期 4,678百万円 （△21.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

40.51
―
62.95
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

2,831
4,383

△35.4
△25.7

売上高営業利益率

％

％

％

4.6
7.4

2.9
5.1

2.3
3.3

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

176,246
166,61926年3月期 61,999百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

62,327
61,255
25年3月期 60,952百万円

35.2
36.6

887.18872.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

7,520
12,847△4,110△9,534△1,026△4,146

10,4398,028

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

9.00
10.00
10.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
10.00
10.00

18.00
20.00
20.00

1,253
1,397

28.6
49.4
46.6

2.1
2.3

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

138,200
278,400

1.6
2.6

2,700
7,700

△16.4
21.8

1,700
5,700

△32.1
15.4

600
3,000

△63.9
6.0

8.59
42.93

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期73,017,952 株 25年3月期
3,133,768 株 25年3月期
69,885,348 株 25年3月期

73,017,952 株
3,131,669 株
69,626,622 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

238,342
236,272

0.9
2.8

3,485
6,648

△47.6
△39.7

2,918
6,708

△56.5
△45.9

1,471
3,418

△56.9
△45.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

21.06
49.10

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

150,186
145,216
26年3月期 63,124百万円

百万円

63,124
63,10325年3月期 63,103百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.0
43.5

903.28902.95

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

121,100
243,200

1.3
2.0

1,400
4,300

△27.3
23.4

1,000
3,200

△43.2
9.6

500
1,500

△68.0
1.9

7.15
21.46

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

56（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1010（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

1010（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1011（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1114（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1719（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

21
21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2324（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

25
25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

26
28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29
33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

3335（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

3538（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

40
42（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

4242（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

42
42

- 1 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におきましては、政府による金融緩和・財政政策を受け、円安・株高基調で推移し、企業の収益や雇用環境にも改善が見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。
政府の成長戦略では、産業競争力会議において医療・介護産業の成長産業化・国際化、女性の社会進出支援、
外国人労働力の活用等の議論がスタートしたほか、東京オリンピック開催決定による訪日外国人増加を見据えたインフラ整備が進められようとしており、内需産業についても、グローバル化の進展が予想されております。
ニチイグループでは、事業構成バランスの改善による長期利益の安定成長の実現を目指し、平成24年４月より
中期経営戦略を推し進めてまいりました。
中期経営戦略２年目となった当連結会計年度におきましては、各部門において多様化する社会ニーズや制度改革を見据え、更なる既存事業の拡大と戦略投資を推し進めてまいりました。
既存事業の拡充では、事業基盤の強化を図るとともに医業経営支援サービスや介護保険外サービス、保育サー
ビス等の拡充等、隣接領域への事業拡大に取り組みました。
戦略投資では、前期におけるＣＯＣＯ塾の全国展開により築いた語学事業基盤を活かし、新ブランド「ＣＯＣ
Ｏ塾ジュニア」の全国展開を進めました。フランチャイズによる積極的な教室展開のほか、当社運営保育施設での英会話レッスンの提供を進める等、ジュニア層への語学機会の提供に努めてまいりました。また、子会社である株式会社ヨーク国際留学センターとの連携による留学支援体制の強化やニューヨーク大学プロフェッショナル
学部アメリカン・ランゲージ・インスティテュート（ＮＹＵ－ＳＣＰＳＡＬＩ）東京校を開校することで、長期の語学提供体制を構築いたしました。
語学事業に係る教室設置や人材確保等の戦略投資は上期までに一巡し、既存教育事業との一体的な改革、他事
業との事業間シナジーの追求等、「投資」から「回収」への移行段階を迎えております。
「地理的な多角化」にも取り組んでおり、中国でのマーケティング活動やシンガポールにおけるクリニックの開業等に注力いたしました。
経営成績につきましては、売上面では大型病院との新規契約や介護利用者の獲得が進んだこと、連結子会社である株式会社ＧＡＢＡ、株式会社ニチイケアパレスの業績が好調に推移したことが寄与し、６期連続の増収となりました。
利益面では、教育部門の受講生数の低迷やＣＯＣＯ塾教室の通期稼働による費用の増加により減益となったものの、医療関連部門及び介護部門では業務効率・拠点効率の向上により収益性の改善が進みました。
当連結会計年度における売上高は271,447百万円（前年同期は267,191百万円）、営業利益は6,322百万円（前年
同期は8,741百万円）、経常利益は4,940百万円（前年同期は8,326百万円）、当期純利益は2,831百万円（前年同
期は4,383百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りです。
＜医療関連部門＞
各種経営支援サービス等を足がかりとした営業強化に取り組んだ結果、大型病院の新規獲得、既存病院の業容拡大により、病院部門が堅調に推移し、増収となりました。
第２四半期までは、新規大型病院の立ち上げに伴う一時的な人件費の増加により減益となりましたが、第３四半期以降は立ち上げ病院が安定軌道に乗り、増益に転じました。
中期経営戦略に基づく経営支援サービスの拡充につきましては、新サービス「医療コンシェルジュサービス」の展開やＩＴを活用したサービスの拡充、制度動向に対応した各種セミナーの実施など、多角的なサービス拡充に注力してまいりました。
当連結会計年度における売上高は105,972百万円（前年同期は104,106百万円）、営業利益は8,660百万円（前年
同期は8,301百万円）となりました。
＜介護部門＞
在宅系介護・居住系介護ともに拠点の稼動水準が上昇を続け、増収・増益となりました。在宅系介護サービス
では、訪問介護、通所介護の主力サービスに加え、障がい福祉サービス、訪問看護サービスの展開を強化し、トータル介護サービスの拡充に取り組みました。居住系介護サービスにつきましては、ニチイホームを中心に新設拠点が堅調に推移し、早期での収益寄与を果たしております。
介護事業の活性化に向けた取り組みでは、スタッフへの研修機会の充実等によるサービスの質の向上に努めるとともに、各エリアにおいて地域包括ケアの実現に貢献するべく、訪問看護や認知症ケア拠点の展開等、地域ニーズに合致した包括的なサービス体制の整備に努めてまいりました。

- 2 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信

新規拠点の開設状況につきましては、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を16ヵ所（全790ヵ所）、
訪問介護事業所を11ヵ所（全1,112ヵ所※訪問入浴事業所含む）、通所介護事業所を14ヵ所（全367ヵ所）、訪問看護事業所を６ヵ所（全65ヵ所）、福祉用具貸与事業所を２ヵ所（全139ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を15ヵ所（全262ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を７ヵ所（全58ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所（全54ヵ所）開設いたしました。
当連結会計年度における売上高は142,856百万円（前年同期は137,330百万円）、営業利益は12,549百万円（前年同期は10,890百万円）となりました。
（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：在宅系・居住系の介護保険サービス、障がい福祉サー
ビス、保育サービス（院内保育を除く）＜ヘルスケア部門＞
平成25年４月より、新たな事業推進体勢のもと、当該事業の拡大を目指し、ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員派遣サービス等の介護保険外サービスの展開・拡充に注力してまいりました。
業績面では、介護職員派遣サービスにおける営業活動の遅れ等により減収・減益となりました。当該サービスについては、平成27年度の労働派遣法改正を見据え、来期以降の本格的な事業展開に向け、営業基盤の強化・管理体制の強化に努めております。
当連結会計年度における売上高は3,682百万円（前年同期は3,702百万円）、営業利益は221百万円（前年同期は292百万円）となりました。
（注）新セグメント区分における当部門の主なサービス：ヘルスケア商品販売、家事代行サービス、配食サービ
ス、介護職員派遣サービス＜教育部門＞
既存教育事業におきましては、「介護福祉士実務者研修」や「産前産後ママヘルパー養成講座」、「実践介護講座」等、制度変更・社会ニーズに合わせた新たな講座開発を進め、新たな受講生層の開拓に注力してまいりました。当期における受講状況は、雇用環境の改善及び資格制度切替えの影響等により、厳しい状況が続きました。
語学事業におきましては、「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の全国展開、国内外における留学支援体制の強化、ＮＹＵ－ＳＣＰＳＡＬＩ東京校の開校等を進めました。ニーズが高まるジュニア層においては、幼児教育から高校・大学進学までの長期にわたる成長と語学レベルに合わせて、最適なプログラムの提供体制を整えました。
ＣＯＣＯ塾の本格成長に向けた取り組みといたしましては、法人営業の強化やＣＯＣＯ塾ジュニアの地域密着展開等により、販売チャネルの構築に努めました。併せて、既存教育事業との一体的な教室運営を推し進め、拠点運営費等の削減に取り組みました。
株式会社ＧＡＢＡにつきましては、期末のクライアント数が前期末対比で7.6％増加し、初めて売上高が100億円を突破するなど、好調に推移いたしました。
当連結会計年度における売上高は18,512百万円（前年同期は21,721百万円）、営業損失は7,269百万円（前年同期は営業損失3,338百万円）となりました。
＜その他＞
主力事業の付加価値向上を目指し、セラピー犬の育成等、グループ事業に即した事業展開に取り組んでまいりました。また、事業基盤の強化として、グループ各社の体制整備や業務効率の改善に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は423百万円（前年同期は330百万円）、営業利益は45百万円（前年同期は128百万円）となりました。

- 3 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信②次期の見通し平成25年12月に、社会保障プログラム法案が可決し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の構築に向け少子化対策・医療保険制度・介護保険制度・公的年金制度改革が進められようとしております。
医療保険制度では、４月に実施された診療報酬改定により、病床機能の分化、在宅復帰支援の強化が実行段階へと移され、介護保険制度では、平成27年４月実施の介護報酬改定に向け、予防給付の見直し、自己負担割合の引き上げ、介護職員の処遇改善等について検討が進められております。
また、女性・若者の雇用促進等、労働市場の活性化への議論も本格化しており、平成27年には「子ども・子育て支援新制度」の導入が予定されております。
次期におきましては、引き続き、社会保障分野の制度動向と、グローバル化の更なる進展を見据えた事業展開を推進してまいります。
社会保障制度への対応では、平成27年４月実施予定の介護報酬改定に向け、訪問看護サービスの拡充による医療介護連携や地域支援事業の受託による予防サービスの強化、高齢者を多面的にサポートする各種生活支援サービスの拡充に注力してまいります。
労働市場の活性化への対応では、労働者派遣法改正を見据えた診療所部門の契約拡大や介護施設への介護職員派遣事業、「子ども・子育て支援新制度」施行に先駆けた保育事業、子育て世代をサポートする家事代行サービス等の展開を強化してまいります。
戦略投資の柱である語学事業では、ジュニア層への語学提供を強化するとともに、営業・運営・販促活動を抜
本的に見直し、売上の拡大、費用の削減による営業損失の縮小を図ってまいります。
また、語学事業、介護事業（予防）、保育事業の展開を加速化させるべく、平成26年５月14日、スイミングス
クールのトップ企業である株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携契約を締結いたしました。両社が持つ、シ
ニア層、ジュニア層、保護者層の顧客基盤と、地域に密着した全国規模の事業基盤を相互活用することで、新たな価値を創造し、両社サービスにおけるライフタイムバリューの最大化に繋げてまいります。
中期経営戦略の基本概念である「地理的多角化（リージョナル）」におきましては、アジア・太平洋地域における事業展開を推進してまいります。中核事業となる中国事業においては、平成26年４月に設置した本社組織「国際事業統括本部」のもと、中国現地法人を中心に、介護人材の育成・介護サービスの展開を進めてまいります。平成26年５月には北京と上海の両都市で開催される国際福祉展に出展し、「優れた人材」「優れたサービ
ス」「優れた用品」による「三優（さんゆう）」をコンセプトに、人材教育、介護等の生活支援サービス、サニタリー商品といった注力分野を中心に紹介いたします。今後は、日本式介護への理解・浸透を図るとともに、中国での本格的な事業展開に繋げてまいります。
次期業績見通しにつきましては、医療関連部門及び介護部門における契約医療機関・介護利用者数の増加、語学事業の受講生数増加等により、７期連続の増収となる見込みです。利益面では、主力事業の牽引、語学事業の損失幅の縮小等により、３期ぶりの増益に転ずる見通しです。平成27年３月期における売上高は278,400百万円（当期は271,447百万円）、営業利益7,700百万円（当期は6,322百万円）、経常利益5,700百万円（当期は4,940百万円）、当期純利益3,000百万円（当期は2,831百万円）を予想しております。

- 4 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,439百万円となり、前年同期と比べ2,411百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、7,520百万円増加いたしました。
これは主に、税金等調整前当期純利益による増加や減価償却費などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、4,110百万円減少いたしました。
これは主に、施設等の有形固定資産の取得に伴う支出やソフトウエアの取得による支出によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、1,026百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金の返済による支出などによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第41期
平成25年３月期

第42期
平成26年３月期

自己資本比率（％）

36.6

35.2

時価ベースの自己資本比率（％）

35.1

38.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.0

8.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.2

3.6

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円を予定しております。
１株当たり配当金(円)
基準日

中間

期末

年間

当期

10円（実績）10円（予想）20円（予想）次期10円（予想）10円（予想）20円（予想）（４）事業等のリスク
以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業
構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、当連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
①事業に関するリスク
高齢社会の進展により社会保障給付費が増加の一途を辿るなか、持続可能な社会保障制度の構築を目指し、「社会保障と税の一体改革」が進められております。当社の主力部門は、医療保険制度、介護保険制度との関連性が高く、改革の内容によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成26年、平成27年と段階的な実施が予定される消費税増税につきましても、医療機関・介護事業所の収入源となる診療報酬・介護報酬が非課税である一方、医療介護機材等への投資・仕入れについては課税されるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪医療関連部門について≫
ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障と税の一体改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
≪介護・ヘルスケア部門について≫
ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定
により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、ヘルスケア部門における介護保険外サービスやサービス
ラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場
合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。
また、当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
≪教育部門について≫
当社の医療事務講座、介護職員初任者研修等の医療関連・社会福祉講座は、就業に強い資格講座であることから雇用環境の変化により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の既存講座や「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」「ＧＡＢＡ」の各英会話スクールにつきましては、申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信②内部管理体制に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪個人情報に関するリスク≫
ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行う
ため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連部門、ヘルスケア部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得
しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業
グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッ
フ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援
スタッフの派遣等、サービス提供体制の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理体制の強化を図ってまいります。
⑤減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損
損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

- 7 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社25社、関連会社２社により構成されており、主に４つの部
門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門）を展開しております。医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、
病院内保育所の運営等を提供しております。
介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。
ヘルスケア部門は、介護保険等、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービ
ス、介護職員の派遣サービス等を提供しております。
教育部門は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講座や、自己啓発や趣味に役立つ講座を幅広く展開するニチイのｅラーニング『Ｗｅｂカレッジ』等の展開を行っております。また、語学事業では、株式会社
ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援体制の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。
その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、千葉県茂原市で「レイクウッズガーデンひめはるの里」の運営、ペット犬の飼育・販売等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。
部門

医療関連部門

介護部門

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター
業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販
売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内
保育所の運営等
居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、
訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービ
ス、企業内・直営保育所の運営等

ヘルスケア部門

ヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介
護職員の派遣サービス、等

教育部門

医療事務講座、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、
産前産後ママヘルパー養成講座、英会話スクール等

主要な会社
当社
㈱日本サポートサービス

当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス㈱ホスピカ
当社㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス
当社㈱ＧＡＢＡ
ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ ＬＴＤ．

その他

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等- 8 -㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ニチイグリーンファーム㈱日本信用リース

株式会社ニチイ学館（9792）※１ （株）ホスピカは、平成26年６月をもって、(株)ニチイ学館に吸収合併いたします。

- 9 -平成26年３月期

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
ニチイグループは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、「ターゲットファイブスター」を制定し、☆売上高、☆利益額、☆商品力、☆社員待遇、☆モラリティーの５項目について業界
NO.１を目指しております。人材基盤の強化および社会ニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品の提供を強化し、売上高・利益額の拡大を目指すとともに、顧客満足度向上を目指した質の高いサービスの提供により、社会に選ばれる企業として成長してまいります。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）②売上高営業利益率→→

２桁成長の達成
７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）→

15％以上の達成（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ニチイグループでは、継続的な発展のもとで長期利益の安定成長を実現するため、平成24年4月からスタートした
中期経営戦略を推進し、事業領域の拡大と事業基盤の強化による事業構成バランスの再編に取り組んでおります。
以下の取り組みにより、当社の対処すべき課題を解決し、長期利益の安定成長を実現してまいります。
＜事業構成バランスの改善＞
医療関連事業においては、医療機関の包括的な経営支援に注力することや、介護事業においては、効率的な拠点展
開・運営をすることで、成長市場において、事業を拡大してきました。その一方で、人口構成の変化や制度変更などの外部環境の変化に左右されない内部環境の改善が必要となります。また、教育事業においても、景気動向による雇用環境の変化から資格取得ニーズに影響することから、事業の安定化が課題となります。
そこで、各事業における課題の解決に向け、既存事業の拡充と併せ、「業種カテゴリーの多角化」と「リージョナ
ル（地理的）な多角化」を実行してまいります。
「業種カテゴリーの多角化」
介護事業では、昨年、介護部門と介護保険外サービスの推進を担うヘルスケア部門に改組することで、家事代行サービスの拡充や、配食サービス、プライベートブランドによるサニタリー商品の展開など生活支援サービスを強化
し、制度変更リスクに対応してまいります。教育事業では、英会話スクール「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」
を立ち上げ、グローバル化に伴う語学習得ニーズを捉えることにより、語学事業基盤を構築してまいります。
既存事業と隣接した業種カテゴリーの多角化を図り、事業領域を拡大することで、経営資源の有効活用による効率的な事業展開を実現してまいります。
「リージョナル（地理的）な多角化」
平成26年４月に「国際事業統括本部」を新設し、アジア・太平洋地域を中心とした海外事業展開を推進してまいります。「中国事業本部」では、これまで北京、上海等において行ってきたマーケティング活動を基に、中国での事業化準備を進めてまいりました。平成26年７月からは、中国語で“最上のケアサービス”を意味する「至護（ジーフー）」をブランド名に掲げ、「優れた人材」「優れたサービス」「優れた用品」の三つの優「三優（さんゆう）」を
中国事業のコンセプトとして、事業を本格展開してまいります。日本で40年以上にわたり、人を育て、高品質なサー
ビス提供へと繋げてきたビジネスモデルを中国の市場や文化に合わせて戦略的にアレンジし、日本式介護への理解・浸透を図ってまいります。「アメリカ・オセアニア事業本部」では、グローバルに活躍できる人材の育成や留学支援などを通して、アメリカ・オセアニア地域での事業を推進してまいります。
日本の事業展開で培ったノウハウを国外で活かし、また国外事業で得たグローバルな視点を国内事業に取り入れていくといった新たなビジネスモデルを「地理的多角化（リージョナル）」により構築し、事業の成長性・安定性・収益性の向上に努めてまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 10 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計

8,686,050
2,398,857
589,186
31,546
394,759
2,975,096
8,972,555△45,765
56,202,899

9,595,734
32,203,271
3,501,938
623,388
15,111
310,2102,888,713
9,258,717△31,299
58,365,785※２ 51,115,544※２ 52,550,390△21,446,223
29,669,321
86,870△82,055
4,815※２ 4,142,095△3,170,860
971,235
8,142,343
22,725,759△2,439,267
20,286,491
455,061
59,529,268△23,496,612
29,053,777
86,622△82,557
4,065※２ 4,628,861△3,328,125
1,300,735
8,163,254
31,417,199△3,532,624
27,884,574
366,235
66,772,643

20,311,644
2,755,690
469,855
620,555
229,836
24,387,582

18,446,825
1,924,742
1,274,064
398,977
216,875
22,261,486※３ 32,200,612- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)※１ 2,861,472※１ 2,784,187

6,113,941
2,612,846
12,276,280
2,130,706
1,472,220△967,518
26,499,950
110,416,801
166,619,700

7,132,989
2,493,804
12,881,961
2,720,016※１ 1,240,236△406,643
28,846,552
117,880,682
176,246,468

827,506
982,562
6,899,203
1,268,506
1,472,751
1,052,935
16,678,253
10,869,503
4,998,197
39,7007,207,916
52,297,036

861,540
4,014,826
9,541,357
1,283,027
1,674,761
881,693
15,669,460
11,019,906
5,092,365
39,7005,651,457
55,730,097

21,021,495
20,693,301
2,982,906
5,764
4,991,263
167,319
1,714,930
1,490,369
53,067,349
105,364,385

17,316,153
28,683,159
3,006,894
601
167,784
1,774,879
5,786,553
1,453,096
58,189,123
113,919,220

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

11,933,790
17,354,214
36,818,238△5,372,812
60,733,430

11,933,790
17,354,214
38,335,223△5,374,688
62,248,540

146,927
72,190219,118
302,765
61,255,314
166,619,700

25,03758,966△332,870△248,866
327,574
62,327,248
176,246,468

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

267,191,576
209,437,781
57,753,794

271,447,305
215,725,965
55,721,340

9,324,333
205,379
16,246,925
1,195,538
39,7007,929
394,8222,798,753
1,562,884
3,027,375
3,041
2,142,480
1,868,913
10,194,234
49,012,312
8,741,482

7,424,579
193,810
17,947,101
1,268,227
39,7007,932
440,428
3,150,632
1,659,845
3,001,303△4,5852,214,831
1,844,971
10,210,435
49,399,213
6,322,126

140,856
199,931
400,473
320,579
429,200
1,491,040

143,611
196,132
114,924
125,846
248,531
829,046

1,784,705
50,066
71,593
1,906,366
8,326,156

2,091,011
63,55555,9952,210,561
4,940,611

1,922
－
1,922

1,030,370
850
1,031,220

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社整理損
敷金償却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※１ 40,453※１ 80,438※２ 3,640

77,0368,284※３ 26,908
1,556
194,224
5,777,606
3,174,356△258,768
2,915,588
2,862,018
30,8082,831,209

241,237
78,0004,678
18,593
386,604
7,941,474
3,845,200△318,248
3,526,951
4,414,522
31,2304,383,291- 15 -(自至決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,414,522

2,862,018

191,970
72,190※１ 264,161△121,889△13,223※１ △135,113

4,678,683

2,726,904

4,647,452
31,2302,696,096
30,808

決算短信株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

34,057,020

自己株式△6,133,715

株主資本合計57,211,311

当期変動額
剰余金の配当△1,180,535△1,180,535

当期純利益

4,383,291

4,383,291

自己株式の取得
自己株式の処分

△710

△710

△441,538

761,612

320,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,761,217

760,9023,522,119

11,933,790

17,354,214

36,818,238△5,372,812

60,733,430

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△45,042－△45,042

少数株主持分

276,034

純資産合計

57,442,302

当期変動額
剰余金の配当△1,180,535

当期純利益

4,383,291

自己株式の取得△710

自己株式の処分

320,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

191,970

72,190264,161

26,730290,892

当期変動額合計

191,970

72,190264,161

26,7303,813,011

当期末残高

146,927

72,190219,118

302,765

61,255,314- 17 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

自己株式

36,818,238

株主資本合計△5,372,812

60,733,430

当期変動額
剰余金の配当△1,327,831△1,327,831

当期純利益

2,831,209

2,831,209

自己株式の取得△1,876

連結範囲の変動

13,606△1,876
13,606

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,516,985△1,876

1,515,109

11,933,790

17,354,214

38,335,223△5,374,688

62,248,540

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

146,927

72,190－その他の包括利
益累計額合計219,118

少数株主持分

302,765

純資産合計

61,255,314

当期変動額
剰余金の配当△1,327,831

当期純利益

2,831,209

自己株式の取得△1,876

連結範囲の変動

13,606

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△121,889△13,223△332,870△467,984

24,808△443,175△121,889△13,223△332,870△467,984

24,8081,071,933

25,03758,966△332,870△248,866

327,574

62,327,248- 18 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,941,474
5,643,123
1,868,913
271,419
4,395
221,974
3,200△33,469
18,485△145,798
1,784,705△1,922
12
40,453
3,640
241,237△372,945△80,316△553,333
16,133
337,373△144,553△109,600
2,851,823
550,020△9,494
20,346,953
46,479△1,783,046△5,762,588
12,847,798- 19 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
5,777,606
6,111,588
1,844,971
26,908△4,995,024
465
87,523△575,446
1,654
5,278,605△148,646
2,091,011△1,030,370
80,43877,036△2,84066,887△173,161
544,914430,032
34,643△171,242△2,955,442
174,692
11,807
12,588,614
37,400△2,092,055△3,013,669
7,520,290

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
補助金収入
その他投資（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△1,008,000
808,000△3,594,975
2,400,000△5,222,202
2,354△746,411△1,062,920
949,500△890,010△466,344
623,883△1,366,340
344,806
264,133△569,901△9,534,428△812,000
814,000△2,604,461
2,900,000△1,816,697△1,303,727△200,000
1,969,115△532,800△1,421,141
136,568△953,333
326,755
61,473△674,498△4,110,747

788,853
13,000,000△15,379,700
275△710△1,183,573△4,500△1,272,260△94,752△4,146,368
46,890△786,106
8,741,769
72,887※１ 8,028,550

3,032,458
5,500,000△6,746,000△1,876△1,326,160△6,000△1,296,884△181,723△1,026,186△7,4482,375,908
8,028,550
35,194※１ 10,439,653

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、㈱ホスピカ、ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ
ＬＴＤ．
上記のうち、前連結会計年度まで当社の非連結子会社であった㈱ホスピカは、株式の追加取得等により重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ヨーク国際留学センター他15社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ヨーク国際留学センター他15社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

㈱日本信用リース

12月31日 ＊１

ＳＥＬＣ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ ＰＴＹ ＬＴＤ．
６月30日 ＊２
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、㈱東京丸の内出版の決算日を１月31日から３月31日に、及び㈱日本サポート
サービスの決算日を２月28日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。
㈱東京丸の内出版については、当連結会計年度より従来の１月31日から３月31日へ決算日を変更したことにより、当連結会計年度における会計期間は14ヶ月間となっております。
㈱日本サポートサービスについては、当連結会計年度より従来の２月28日から３月31日へ決算日を変更したことにより、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月間となっております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）受講料金銭信託
時価法（ニ）たな卸資産①

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③

その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
工具、器具及び備品 ２～10年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ホ）店舗閉鎖損失引当金
ラーニングスタジオ閉鎖等に伴う原状回復費等の発生に備え、その損失見込額を引当金計上しております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金（ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（９年～20年）にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,786,553千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が332,870千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は4.76円減少しております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）1,415,480千円

投資その他の資産「その他」（出資金）－

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,764,463千円
484,946※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

1,463,264千円

1,529,328千円

41,176

41,6601,504,441

1,570,989※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

3,629千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）－千円

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６
行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 24 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）

33,480,000千円
967,00233,450,000千円
4,007,002

32,512,998

29,442,998

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

30,085千円
6,363

65,638千円
13,003

その他

4,004

1,795

40,45380,438計※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

3,640千円－千円※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都渋谷区

㈱ＧＡＢＡ

用途

種類

本社事務所

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
㈱ＧＡＢＡの本社事務所の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、当連結会計年度において本社移転の意思決定を行い、除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,908千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,333千円及び工具、器具及び備品
575千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

300,250千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
840,930千円△1,922△1,030,370

税効果額

298,328
106,357△189,439△67,549

その他有価証券評価差額金

191,970△121,889

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 25 -

72,190△13,223

264,161△135,113

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

73,017,952－－

73,017,952

3,574,673

891

443,895

3,131,669

3,574,673

891

443,895

3,131,669

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加891株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少443,895株は、単元未満株式の買増しによる減少346株及び㈱丸の内出版との合併に伴う自己株式の交付による減少443,549株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式555,5468

平成24年３月31日

平成24年６月28日

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

624,9899

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

628,976

利益剰余金

9- 26 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

73,017,952－－

73,017,952

3,131,669

2,099

－

3,133,768

3,131,669

2,099

－

3,133,768

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,099株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

628,976

9

平成25年３月31日

平成25年６月27日

普通株式698,85410

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

698,841

利益剰余金10- 27 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金（自至8,686,050千円△657,500

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
9,595,734千円△655,500－

1,499,418

8,028,550

10,439,653

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及6,269,881千円

び債務の額- 28 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
9,415,374千円

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医療関連事業統括本部、介護事業統括本部、ヘルスケア事業本部、教育事業統括本部を置き、各事業統括本部及び事業本部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業統括本部及び事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」及び「教育部門」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営等を提供しております。「介護部門」は、介護保険制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービ
ス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、介護保険制度外サービス
である家事代行サービス、プライベートブランドのサニタリー商品販売、配食サービス、介護職員の派遣
サービス等を行っております。「教育部門」は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講
座や英会話学校等の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 29 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
医療関連部門

介護部門

104,106,400

137,330,696

4,320

ヘルスケア部門

その他

合計

（注）

教育部門

計

3,702,586

21,721,113

266,860,796

330,779

267,191,576

255,990

22,4396,234

288,984

1,353,857

1,642,842

104,110,720

137,586,687

3,725,026

21,727,347

267,149,781

1,684,637

268,834,418

8,301,691

10,890,418

292,993△3,338,145

16,146,957

128,534

16,275,491

13,993,497

98,018,049

793,822

27,902,271

140,707,640

5,409,607

146,117,247

679,130

3,531,886

23,669646,562

4,881,248

122,985

5,004,234－

954,221－914,692

1,868,913－

1,868,913

297,968

9,272,668

93,421

2,982,801

12,646,860

59,956

12,706,816

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
医療関連部門

介護部門

105,972,954

142,856,945

1,362

ヘルスケア部門

その他

合計

（注）

教育部門

計

3,682,131

18,512,227

271,024,260

423,045

271,447,305

162,710

42,297

3,797

210,167

907,750

1,117,918

105,974,316

143,019,656

3,724,429

18,516,025

271,234,427

1,330,796

272,565,224

8,660,469

12,549,104

221,713△7,269,171

14,162,115

45,41914,207,535

14,425,151

107,849,033

673,588

28,561,737

151,509,511

5,299,494

156,809,005

662,459

3,928,830

31,322738,891

5,361,503

126,311

5,487,815－

912,251－

932,720

1,844,971－

1,844,971

655,081

11,134,757

10,895495,673

12,296,408

20,141

12,316,550

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。

- 30 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

267,149,781

271,234,427

1,684,637

1,330,796

セグメント間取引消去△1,642,842△1,117,918

連結財務諸表の売上高

267,191,576

271,447,305「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,146,957

14,162,115「その他」の区分の利益

128,534

45,419セグメント間取引消去

52,97654,014△7,597,825△7,957,253

10,83917,8308,741,482

6,322,126

全社費用（注）
その他
連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

140,707,640

151,509,511

5,409,607

5,299,494

債権の相殺消去△3,532,330△3,826,666

全社資産（注）24,034,783

23,264,128

連結財務諸表の資産合計

166,619,700

176,246,468「その他」の区分の資産（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

4,881,248

5,361,503

122,985

126,311591,482

600,295

5,595,716

6,088,110

のれんの償却額

1,868,913

1,844,971

－

－

－

－

1,868,913

1,844,971

12,646,860

12,296,408

59,95620,141

246,072

556,160

12,952,889

12,872,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。

- 31 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１日 至 平成26年３月31日）

至

平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
減損損失

介護部門

－

ヘルスケア部門
－

教育部門

－

その他

26,908

全社・消去
－

合計

－

26,908【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
当期末残高

－

介護部門

ヘルスケア部門

11,548,527

教育部門

－

その他

8,763,116

全社・消去
－

合計

－

20,311,644（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
当期末残高

－

介護部門
10,636,276

ヘルスケア部門－

教育部門
7,810,548

その他

全社・消去
－

－

合計
18,446,825（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。

- 32 -

平成25年４月

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額872円17銭

１株当たり純資産額

887円18銭

１株当たり当期純利益金額

62円95銭１株当たり当期純利益金額

40円51銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,383,291

2,831,209

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,383,291

2,831,209

69,62669,885

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
１．連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ホスピカを平成26
年６月１日を合併期日として吸収合併することを平成26年３月19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。合併の要旨は次のとおりであります。
（1）合併の理由
株式会社ホスピカは、創業来展開している24時間対応の訪問介護サービスをはじめ、居宅介護支援（ケアプラン作成）、障がい福祉サービスを提供しております。
本合併により、歴史と伝統を持つ株式会社ホスピカを当社介護部門に吸収し、株式会社ホスピカの24時間対応
ノウハウと当社のトータル介護ネットワークを拡充してまいります。
また、営業・管理体制の一元化による、事業運営の効率化、管理体制の強化も図ってまいります。
（2）合併の日程
合併契約承認取締役会
合併契約締結日
合併契約承認株主総会

平成26年３月19日
平成26年３月19日

本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社ホスピカにおいては
会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
合併期日（効力発生日）（3）合併方式

平成26年６月１日

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ホスピカは解散いたします。
（4）合併比率並びに合併交付金
株式会社ホスピカは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（5）本合併後の当社の状況
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期に変更はありません。
（6）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理いたします。

- 33 -

平成20年12月26日公表分）に基づ

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信

２．資本・業務提携に伴う株式取得
当社は、平成26年５月14日の取締役会において、株式会社ジェイエスエス（以下、「ＪＳＳ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し（以下、「本資本業務提携」といいます。）、株式の取得によりＪＳＳを持分法適用会社化することについて決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の理由
当社グループは、「豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療関連、介護ヘルスケア、
教育等といった生活と関わりの深い分野において事業展開しており、主力の介護事業においては、介護予防から
在宅・居住系介護に至るまで約1,300ヵ所の介護拠点を中心に約15万人のサービス利用者に対して多彩なサービ
スを提供しております。
中長期の事業戦略では、グローバル化の進展に対応する英会話スクール「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や、「子ども・子育て支援新制度」の施行を見据えた保育事業の展開、家事代行サービスの展開等、ジュニア・保護者層を対象とした新たな事業展開を推し進めております。
ＪＳＳは、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、スイミングスクールを中心とした会
員制スポーツクラブの企画・経営・運営管理や、スポーツ用品・用具、設備の販売等、スポーツ・健康関連事業を展開しており、全国84ヵ所の地域密着型のスクールと、約10万人の会員を有するスイミングスクールのトップ企業であります。
圧倒的な指導ノウハウ、施設運営力、「子ども・保護者」セグメントでの会員資産等の強みを持ち、オリンピック選手の育成・輩出にも貢献する等、高い信頼と実績を築いております。
新たな事業展開として、学童保育の展開をはじめ、健康志向の高まりに対応したシニア向けの健康プログラムの開発・提供など、地域社会への更なる貢献を目指した、新たな事業展開も推進しております。
この度の本資本業務提携は、両社が持つシニア層、ジュニア・保護者層の顧客基盤、地域に密着した全国規模の事業基盤を相互活用し、補完・協力関係を構築することで、両社の既存事業・新規事業の新たな価値の創造を目指すものであります。
（2）株式を取得した会社の概要①商号
株式会社ジェイエスエス
②代表者
③所在地

藤木 孝夫
大阪市西区土佐堀一丁目４番11号④事業内容
スイミングスクール、テニススクール及びフィットネス等、スポーツクラブの企画・経営・運営管理、スポーツ用品・用具類及び付属機器ならびに設備等の販売等（3）取得する株式の数、取得後の合計持株数及び持株比率①新たに取得する株式の数②新たに取得する株式の取得価額

500,000株
475百万円③取得後の合計持株数④取得後の当社の持株比率

500,000株
24.84％（4）業務提携の内容
今後、ＪＳＳ及び当社で、介護予防プログラムの開発・提供やジュニア・保護者層に対する保育園・学童保育・スイミングスクール・英会話スクールの相互提携等について、具体的な検討・協議を行い速やかに実行してまいります。
（5）資本提携の内容
当社は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が無限責任組合員をつとめるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合及びＦＶＣリテール投資事業有限責任組合からＪＳＳの発行済普通株式の24.84％にあたる500,000株（取得価額475百万円）を市場外の相対取引により平成26年5月16日に取得する予定です。これにより、当社が保有するＪＳＳの発行済株式総数に対する所有割合は24.84％となる予定です。

- 34 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 35 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,566,063
29,655,678
415,439
18,702368,657
1,168,585
2,257,244
80
10,872,500
3,201,903
193,548△36,397
50,682,007

2,295,699
29,570,783
404,779
9,121
276,702
1,295,698
2,167,658
53,145
10,622,500
2,909,069
260,119△22,763
49,842,514

38,600,113△15,269,146
23,330,966
2,378,648△1,427,479
951,169
61,660△58,376
3,284
2,421,732△1,743,151
678,5817,626,039
20,163,822△2,210,014
17,953,808
455,061
50,998,910

39,641,650△16,784,256
22,857,393
2,437,296△1,554,621
882,675
61,660△58,577
3,083
2,823,230△1,900,374
922,856
7,646,950
27,206,609△3,149,568
24,057,040
365,735
56,735,735

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計- 36 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,614,506
466,465
82,206
83,906
5,904,819
617,974
46,9939,816,871

1,796,730
1,265,441
82,20674,9235,414,601
396,672
46,971
9,077,549

945,985
13,031,482
14,1003,402,860
3,305
3,536,370
675,461
1,509,342
2,059,538
8,823,488
640,450
20,100△943,401
33,719,082
94,534,865
145,216,872

317,864
13,474,146
14,100159,410
3,968,308
5,065
3,923,670
133,463
1,411,611
2,129,079
9,170,045
491,769
18,100△300,000△385,443
34,531,189
100,344,474
150,186,988

304,549
928,002
6,046,400
1,112,723
3,909,913
15,505,104
703,818
983,345
2,306,151
1,940,678
4,515,126
39,70038,295,511

303,228
3,964,002
8,661,150
1,093,847
2,864,540
14,600,298
941,172785,570
1,428,190
635,320
4,592,798
39,70039,909,820

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
長期前受金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当事業年度(平成26年３月31日)

18,366,800
18,217,106
4,530,578
161,875
189,376
295,353
1,330,084
726,555
43,817,731
82,113,243

15,205,650
24,599,507
4,761,130
161,620
215,901
202,128
1,382,663
623,751
47,152,355
87,062,175

11,933,790

11,933,790

15,262,748
15,262,748

15,262,748
15,262,748

364,928

364,928

24,802,345
15,966,577
41,133,851△5,372,812
62,957,576

24,802,345
16,110,652
41,277,925△5,374,688
63,099,775

146,051
146,051
63,103,628
145,216,872

25,03725,037
63,124,813
150,186,988

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
医療関連売上高
介護売上高
ヘルスケア売上高
教育売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
介護売上原価ヘルスケア売上原価
教育売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計- 38 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

103,829,366
117,744,449
2,859,273
11,839,388
236,272,477

105,683,117
122,336,427
2,494,281
7,828,746
238,342,572

83,978,603
95,801,376
1,867,172
7,259,550
188,906,702
47,365,774

85,803,901
99,511,367
1,569,591
7,301,526
194,186,386
44,156,185

7,933,683
88,405
13,955,516
1,035,601
39,7007,481
374,598
2,391,106
79,4781,372,073
2,374,448
2,454,828
109,835
384,128
3,159,997△860
2,053,323
522,000
2,382,385
40,717,732
6,648,041

5,960,274
84,383
15,528,947
1,104,240
39,7003,711
7,076
412,3022,713,475
80,6401,472,473
2,335,086
2,446,726
68,017
223,9023,158,710△4,513
2,108,261
490,2172,437,309
40,670,943
3,485,241

238,199
168,941
450,878
400,473
301,041
436,593
1,996,128

215,159
381,534
390,022
114,924
92,696
325,022
1,519,359

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,575,364
293,893
66,581
1,935,839
6,708,330

1,798,004
249,300
38,5902,085,894
2,918,706

1,922
－
1,922

1,015,520
850
1,016,370

12,941
241,237
4,270
258,449
6,451,802
2,752,955
280,215
3,033,171
3,418,631

36,98077,036300,000
1,168
415,186
3,519,891
1,960,927
87,0572,047,985
1,471,906

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

繰越利益剰余金
14,268,265

39,435,538

剰余金の配当△1,180,535△1,180,535

当期純利益

3,418,631

3,418,631

会社分割による増加△98,245△98,245△441,538△441,538

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,698,312

1,698,312

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

15,966,577

41,133,851

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,133,715

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

60,498,362△45,042△45,042

純資産合計

60,453,319

当期変動額
剰余金の配当△1,180,535△1,180,535

当期純利益

3,418,631

3,418,631

会社分割による増加△98,245△98,245

自己株式の取得

△710

△710

△710

自己株式の処分

761,612

320,074

320,074

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

191,094

191,094

191,094

760,9022,459,214

191,094

191,0942,650,309△5,372,812

62,957,576

146,051

146,051

63,103,628- 40 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

繰越利益剰余金
15,966,577

41,133,851

剰余金の配当△1,327,831△1,327,831

当期純利益

1,471,906

1,471,906

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

144,074

144,074

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

16,110,652

41,277,925

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,372,812

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

62,957,576

146,051

146,051

純資産合計

63,103,628

当期変動額
剰余金の配当△1,327,831△1,327,831

当期純利益

1,471,906

1,471,906△1,876△1,876

自己株式の取得△1,876

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△121,014△121,014△121,014△1,876142,198△121,014△121,014

21,184△5,374,688

63,099,775

25,03725,037

63,124,813- 41 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成26年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連部門104,106,400

105,972,954

101.8％

介護部門

137,330,696

142,856,945

104.0％

ヘルスケア部門

3,702,586

3,682,131

99.4％

教育部門

21,721,113

18,512,227

85.2％

330,779

423,045127.9％

267,191,576

271,447,305

101.6％

その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 42 -