農業と農村政策の基本

農業と農村政策の基本
固定資産税と相続税からの支援

澤崎誠（福井県坂井市在住）

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

固定資産税からの支援
１

さわらぬ神にたたりなし

２

小規模宅地は東京基準

３

東京基準からの脱却

Ⅲ

相続税からの支援
１

平成23年度の相続税見直し案

２

農地を持つ者は３

相続税も東京基準

４

貸している農地への納税猶予措置の拡大

Ⅳ

Ⅰ

次

富める者

か

おわりに

はじめに

平成23年３月11日午後２時46分、岩手三陸沖を震源地とするマグニチュ
ード9.0、震度７の大地震が発生した。東日本大震災の始まりである。海の底で突き上がった巨大なエネルギーが大津波となって東北地方と関東の太平洋沿岸部に襲いかかった。いとも簡単に押し流される家屋。濁流の中で激しくぶつかり合う車や漁船。ビニールハウスを呑み込み、田畑をなめ尽くしながら突き進む津波のどす黒さ。特別番組で中継されるテレビ映像の凄まじさに釘付けになったが、そうした様子を見ながら、ふと、わが国の農業と農村を呑み込み、なめ尽くしたのは間違いなく「工業化」という
戦後の大津波でなかったのかという思いが頭に浮かんだ。
「工業化」という社会現象としての津波。それは、すべてを破壊する自然現象としての津波とは違って、わが国の農業と農村に近代化と豊かさをもたらしたという点で光の部分があったことは十分に評価されるべきで、「津波」というものを全否定して招かざる客と断ずるのは適切ではない。
しかしながら、「工業化」の津波が、現実に農村から都会へと多くの若者を奪い去り、わが国の農業と農村に過疎化や担い手不足あるいは耕作放棄地の増加といった先行きの見えない暗い影を落としている事実は見逃してはならない。
人口が減少し、高齢化率50％以上になると限界集落と呼ばれるようになるが、少子高齢化が進展し、最低限の集落機能さえ維持することが危ぶまれる状況になりつつあるわが国の農業と農村。東日本が大震災からの復興に向けて歩み始めたのと同じく、日本の農業と農村も「工業化」という津波災害からの復興に向け着実に前進する必要がある。
ただ、東日本の復興については、元に戻す復旧か、創造的な復興かという概念的なところで議論が白熱する可能性が高く、私は、具体的な青写真ができるまでに相当の時間を要するものと危惧しているが、実は、大震災からの復興も、「工業化」からの復興も根っ子は同じであって、自分たちがこれまで根を下ろして来た地域にこれからも希望を持ち続け、生き続けることができるかどうかにかかっており、かかる共通の課題に向かっての歩みだと思っている。
こうした視点で農林水産省のホームページに掲載されている農業と農村政策すなわち「工業化」という津波災害からの復興施策を見ると、もちろ農業と農村政策の基本

んすべてのものを調査、分析し、意見を述べるなどという超能力は持ち合
わせてはいないが、当該政策の狙いがどこにあるのかと疑問を呈さざるを得ないものが数多あることが残念でならない。
例えば「小規模・高齢化集落支援事業」という政策がある。これは、農家戸数19戸以下、農家人口の高齢化率50％以上のいわゆる限界集落へ出かけて行って、当該集落の草刈りや泥上げなどの農地管理にかかる作業を実施した場合に、田んぼなら１反当たり10,000円、畑なら１反当たり6,000円
を補助しようというものであるが、この補助事業の対象となるのは誰かというと、もともと段々畑が迫っていて、耕作条件の悪い「中山間地域」の農村に住む人たちであって、当該地域そのものがほとんど限界集落に近い状況の中で、年老いた農家同士が農作業や農地の管理に関する協定を結び、お互い助け合いながら田んぼや畑を守り、何とかして次世代に送り届けたいと悪戦苦闘している集落なのである。
いわゆる集落農業の新たなる展開といえば聞こえはいいが、もはや年金生活をしている者に果たして他所の農地管理や農作業にまで手を伸ばす元気があるのだろうか。自分たちの集落のことで精一杯の者がとても他所のことなど目にも入らないと考えるのが普通というものだ。「小規模・高齢化集落支援事業」なるものは、農地管理という名目で、限界集落に近いところが限界集落の面倒を見るといういわば老々介護を推奨するようなものであって、老々介護がこれからの高齢者福祉の目玉ならともかく、今一
度、この事業の狙いや意義を問い直す必要があるものといわざるを得ない。
だとすると、わが国の農業と農村の振興を図る政策はどうあるべきなのか。結論的にいえば、戦後50年、60年かけて襲い続けた「工業化」という津波災害からの復興にはかなりの長い時間がかかるものと覚悟した上で、「農地を農地として残せば、いつか必ず農業をやる人が出る」ということを希望の明かりとして農業と農村に生きる喜びや安心感を醸成させる政策

であるべきだと考えている。
「農地を農地として残す」ことが「いつか必ず農業をやる人が出る」との希望になり、「これからも農業と農村に生き続けたい」との喜びや安心感につながるとの観点からいえば、今、政治がなすべきことは、先祖伝来のものとして受け継ぎ、次世代に送り届けようとしている農地や住む敷地については、固定資産税や相続税について思い切った税制上の特別措置を講じることが必要だと考える。
現行の小規模宅地の面積基準の単なる拡大というところからもう一歩も二歩も踏み出して、先祖伝来の農地と住む敷地については、固定資産税を減免するとともに、相続税の納税猶予措置の適用に当たっては「耕作している農地」に留まらず「貸している農地」も対象とするなど特別措置の充実が肝要だと主張したい。これからも「農業と農村に生き続けたい」という現世代の一途な思いを支援する枠組みづくりが求められる。

Ⅱ１

固定資産税からの支援
さわらぬ神にたたりなし

固定資産税は、土地、家屋および償却資産に対し、その資産価値に着目して課税される物税であるといわれているが、課税標準として固定資産の価格を用いているために景気の動向に左右されず、収入が安定しており、しかも所在が明確だという点で普遍性に富み、課税主体である市町村にとっては、市町村民税とともに財源確保の上でのきわめて有力な税目になっている。
表１は、市町村民税と固定資産税の収入額とその割合の推移を全国市町村集計でとりまとめたものだが、市町村民税と固定資産税だけで市町村の税収全体の８割を超え、中には、９割に達しようかという年次もある。私は、市町村民税が固定資産税を上回っている状況が当たり前のことだと思農業と農村政策の基本っているが、平成10年、15年には固定資産税が市町村民税を上回るという逆転現象も見られる。

表１

市町村民税と固定資産税の収入額及びその割合の推移
単位：百万円

市町村税総額
A

市町村民税
B

割合
b/a

固定資産税
C

割合
c/a

昭和40年度

767,121304,64839.7

296,385

38.5

45年度

1,636,532

706,76643.1

576,702

35.2

50年度

4,285,617

1,980,353

46.7

1,547,437

36.1

55年度

8,503,536

4,187,071

49.2

2,784,082

32.4

60年度

13,112,492

6,645,401

50.7

4,315,206

32.9

平成元年度

17,040,967

9,275,035

54.4

5,687,661

33.4

５年度

19,713,447

9,702,381

49.2

7,580,690

38.5

10年度

20,602,731

8,815,753

42.8

9,095,248

44.1

15年度

18,972,584

7,636,615

40.3

8,766,857

46.2

20年度

21,630,478

10,196,859

47.1

8,876,295

41.0

21年度

20,528,413

9,124,044

44.4

8,874,438

43.2

総務省のホームページ掲載資料から作成

ちなみに、私の住んでいる市ではというと、わが市は平成18年に近隣の４町が平成の大合併を行なって市に昇格しているので、表２の通り平成18
年以降で見るだけだが、固定資産税が市の税収全体の５割を超え、市民税と合わせると９割を超える基幹税目としての地位を揺るぎないものにしている。これでは、課税主体である市町村において、固定資産税の課税免除
あるいは減免などという財源弱体化の議論はタブー視され、地方の実情や特性を反映した税制のあり方を議論することなどまさに「さわらぬ神にたたりなし」の思いで国に丸投げしているのではないかと勘繰りたくなる。

表２

福井県坂井市における市民税と固定資産税の収入額及びその割合の推移
千円

千円

千円

市税総額

市民税

割合

固定資産税

割合

A

B

b/a

C

c/a

平成18年度

11,532,284

4,740,247

41.1

5,982,792

51.9

19年度

12,872,422

5,862,284

45.5

6,200,950

48.2

20年度

13,303,867

5,997,123

45.0

6,507,435

48.9

21年度

12,415,417

5,330,857

42.9

6,309,332

50.8

福井県坂井市ホームページ掲載資料から作成

２

小規模宅地は東京基準

固定資産税は収益税的財産税であり、固定資産そのものが有する使用収益しうる価値に着目し、そこに担税力を見出して課税されるものである。
財産税とは財産所有の事実に着目して課税されるものをいい、収益税とはある人の持つ生産の要素を対象にそれが生み出す収益に着目して課される税をいうが、固定資産税の場合、現実の具体的収益に課税するものではな
く、固定資産が本来的に有する収益可能性に着目して課税するものであるから、所有者が大金持ちであろうと貧乏人であろうと、その固定資産が同じ価値であれば同じ額の固定資産税負担が求められるところに特質がある。
まさに固定資産税の世界では、土地や宅地を持つ者はそれだけでる者

富めとみなされるのだが、そういう中にあっても、居住空間等に対しては生活保全上の優遇措置として一定の面積までは課税標準額を算定する上で減額措置を取る特例が設けられている。
表３は固定資産税の住宅用地にかかる課税標準算定の特例措置の数値である。宅地が200㎡以下は評価額の６分の１に、200㎡を超えた部分は３分の１に減額するという特別措置だが、こうした考え方の背後には、一般国

農業と農村政策の基本

民に保障する居住空間の最低水準は「200㎡」までで、それを超えるのはぜいたくだとの決めつけがあるような気がしてならない。

表３

固定資産税の住宅用地における課税標準特例措置

小規模住宅用地

200㎡以下

課税標準額＝評価額×１/６

一般住宅用地200㎡を超える部分

課税標準額＝評価額×１/３

確かに、表４のとおり東京都特別区で見ると、１戸建て住宅の敷地面積
は全体の88.6% が200㎡以下であり、１戸当たりの敷地面積も120.8㎡であって、東京を基準に考えれば、都市部で生活する者にとっては200㎡で十分納得できる数字かも知れないが、地方においては果たしてそれで十分なのかという疑問が生じる。

表４

１戸建て住宅の敷地面積の現状（平成20年度）

総数

200㎡
以下

200㎡
以下
割合

200㎡超
1000㎡
以下

1000㎡超

200㎡超
割合

１戸当
たり敷
地面積

東京都
特別区

戸
952,700

戸
844,200％88.6

戸106,100

戸
2,400

％
11.4

㎡
120.09山形県

297,700

69,50023.3

212,500

15,70076.7

409.57

表４に記載した山形県が地方を代表するとは思っていないが、庄内平野の広々とした農地を有する山形県の数字を利用させてもらえば、200㎡以内に収まるのは23.3% で、１戸当たりの敷地面積は409.57㎡というのが平均な屋敷の広さであることが分かる。こうした数値から判断しても、地方はそれぞれの実情にあった数値を採用すべきではないだろうか。地方においては、少なくとも500㎡まで、特に農村部では1,000㎡まで拡大して、小規模住宅としての特例措置すなわち６分の１までの減額措置を適用したいとする前向きな姿勢が求められる。そして何より肝心なことは、地方独自に小規模住宅の面積基準を示すにしても、単にぜいたくの基準を決めつけるのではなく、「農地を農地として残す」ために「先祖伝来の農地と住む敷地については固定資産税を減免する」という租税の公平原則をも破るような考え方に思いを至らしめることが必要ではないだろうか。
３

東京基準からの脱却

とにかく、東京基準を見直し、地方独自の基準を作ってこそ「地方自治」あるいは「地域主権」と称することができそうだが、まずは農村部の固定資産税に係る小規模住宅の課税標準特例措置の拡大を図ろうとする意思が持てるかどうかが鍵である。200㎡という東京を中心とした基準にとらわれず、地域の実態に合わせた数字が採用できなければ、「農地を農地として残す」ために「先祖伝来の農地と住む敷地については固定資産税を減免する」といった地方独自の視点からの政治決断は到底、なし得ないものと考えている。
しかし、政治の決断であれば、すべてが正しいかといえば必ずしもそうではなく、都市部では土地や家屋に固定資産税を課し、農村部ではそれを減免するという政治決断を実行することについては、やはり租税の「公平の原則」に照らして妥当な判断であるかどうかの検証はしなければならない。
とはいえ、政治の決断に何が公平で、何が不公平かの判断を下すことは難しい問題である。それでも、所得税の累進課税のように税率を一律にすることが必ずしも公平ではなく、所得の高い人には高い税率を、所得の低い人には低い税率を適用していくことがかえって公平であると考えられているところを見ると、私が提案する「農地を農地として残す」ために都市部と農村部における課税の取り扱いを異にする租税特別措置についても、

農業と農村政策の基本

その政策目的が正しく、公平の原則を破ってでもなおそのような目的を達成することが社会的に見てより価値が高いと認められる場合には「妥当」と判断されてしかるべきだと考える。
しかるに、「農地を農地として残す」という政策目的は、いつ何時、想定外の地球規模の食糧危機がやって来ても、それに耐え得る国土基盤を持つという危機管理への対応であると同時に、政治が、農業と農村に「いつか必ず農業をやる人が出る」との希望を持たせながら生き続けることを支援するための基本的条件だと考えている。今、農業と農村の振興に必要なのは、対処療法的な施策で攻め立てることではなく、「これからも農業と農村に生き続けたい」と思う気持ちを支える守りを固めたものでなければならないのではないか。
日本人が米を食べなくなって、米の需要が落ち、供給過剰になったとこ
ろで減反政策が始まった。供給を押さえ、それで米価が回復したかといえば、そうともいえず、今度は下がる一方の米の値段を見かねて、政権交代が起こった時に戸別補償制度という形の一種の価格政策が講じられたが、依然として米価は低迷を続けたままの状態にある。米価低迷の時にあっては、農業と農村はじっと耐え忍ぶ時期だといえる。むしろ、深刻な不安を感じていない今こそ、想定外の食糧危機に備え得る国土基盤づくりが求められる。想定外とは「思いつかなかった」ことではなく、「考えることを回避した」結果の表現であって、必ずやってくる地球規模の食糧危機については想定外と表現することは許されないのである。
起こり得る将来の食糧危機に備え、農地を農地として残しておけば、生産活動の回復はより早く、より多くの国民の命を救うことができる。耕作放棄地にして荒れ放題の田んぼでは米作りへの本格的な回復までに２年、３年の時間はいとも簡単に経過してしまう。想定外の食糧危機がやって来た場合、そんな悠長なことで乗り切れるはずがない。
農業と農村の荒廃ぶりを目の当たりにして、「農地を農地として残す」

政策の重要性をつくづく感じる。是非、農地が農地であれば、その住む敷地を含めて固定資産税を減免する特別措置を講じてもらいたい。しかし、先祖伝来の農地や住む敷地にかかる固定資産税の減免や以下に述べる相続税の納税猶予措置が、これからの耕作放棄地の増加を食い止められるかといえば、「できる」と断言することは難しいが、それでも今、「農地を農地として残す」ために政治が果たすべき役割は、先祖伝来の農地を農地のま
ま次世代に送り届けようと心に決め、これからも農業と農村に生き続けた
いと思う者に「しっかり頼む」と温かい支援の手を差し伸べることだと考える。農業と農村の振興は基本的な守りを固めた施策から新しい芽が出て、彩り豊かな花を咲かせるものと信じて疑わない。

Ⅲ１

相続税からの支援
平成23年度の相続税見直し案

平成23年度の相続税を含む税制の見直し法案は、６月現在においても未だ国会で成立を見ていないが、相続税に関する改正部分は、基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げが主な内容となっている。財務省のホームページに掲載されている「税制改正のポイント」によると、相続税について
は「格差固定の防止、再分配機能・財源調達機能の回復等の観点から、基礎控除を引き下げるとともに、高額の遺産取得者を中心に負担を求める観点から、最高税率を引き上げるなどの見直しを行う」とのことである。
具体的には、基礎控除について、
現行

5,000万円＋1,000万円×法定相続人数

を3,000万円＋ 600万円×法定相続人数に改め、税率構造については、現行

６段階を８段階とし、課税の対象となる価格

が６億円を超える部分には50％の現行最高税率を55％に引き上げようとするものだ。

農業と農村政策の基本

なお、表５は昭和63年度以降の相続税の改正の概要を一覧表にしたものだが、今回の改正案による基礎控除の引き下げ額は、昭和63年度改正時の水準とそれ以前の水準を足して２で割ったところに納めているなど20年以
上も前の水準に回帰しているといっていい。

表５

相続税改正の推移

基礎控除

税

率

定額控除

比例控除

最高

最低

段階

昭和62年以前

2,000万円

400万円×
法定相続人数５億円超
75％200万円以下
10％14

昭和63年改正

4,000万円

800万円×
法定相続人数５億円超
70％400万円以下
10％13

平成４年改正4,800万円

950万円×
法定相続人数

10億円超
70％700万円以下
10％13

平成６年改正5,000万円

1,000万円
法定相続人数

20億円超
70％900万円以下
10％

９

平成15年改正

5,000万円

1,000万円×
法定相続人数

３億円超
50％

1,000万以下
10％

６

平成22年改正

5,000万円

1,000万円×
法定相続人数

３億円超
50％

1,000万以下
10％６

財務省ホームページ掲載資料から作成かかる基礎控除の引き下げ等については、常葉学園大学教授で評論家の副島隆彦氏が、著書「老人税」の中で「これまで毎年、概ね100万人が死んで、その５％の５万人程度だった相続税の課税対象を10万人すなわち約10％にまで拡大しようという財源調達ための政府の目論見が見え隠れする」と指摘しているところであり、いよいよ本格的な老人富裕層への課税強化が始まったといわなければならない。

２

農地を持つ者は富める者

か

確かに、わが国の個人資産の70％は60歳以上の老人が持っているといわれているから、金持ち老人が数え切れないほどいることは想像できる。したがって、才や運に恵まれ、この世で財をなした老人資産家から不労所得を得る者については相続税で富を再配分するという考え方は正しいとした
いが、果たして先祖伝来の農地とそこに住む屋敷だけを持っている者が、すべて再分配が必要なほど 富める者 かというと必ずしもそうではない。
むしろ、表６に示す通り、これまで５％程度だった課税割合が10％、２倍に拡大されるという事態に対して、いったん相続税がかかると、その金額が中途半端な数字ではないだけに農業と農村において先祖伝来の地に生き続けることへの相続税の恐怖さえ感じる小金持ちが増加するに違いな
い。

表６

死亡者数
（a）
人

相続税の課税価格等に関する調べ

課税
課税
課税価格 納付税額
件数
割合
（c）
（d）
億円
億円
（b） （b/a）

一人当
税額
万円

負担率
（c/d）

昭和62年

751,172

59,008

7.9%

82,50914,3432,430.7

17.4

昭和63年

793,01436,468

4.6%

96,38015,6294,285.5

16.2

平成３年

829,797

56,5546.8%

178,41739,651

7,011.2

22.2

平成４年

856,643

54,4496.4%

188,201

34,0996,262.5

18.1

平成５年

878,532

52,8776.0%

167,545

27,7685,251.5

16.6

平成６年

875,933

45,335

5.2%

145,454

21,0584,644.9

14.5

平成14年

982,379

44,3704.5%

106,397

12,8632,899.0

12.1

平成15年

1,014,951

44,438

4.4%

103,582

11,2632,534.6

10.8

平成20年

1,142,407

48,016

4.2%

107,482

12,5172,606.8

11.6

財務省ホームページ掲載資料から作成

農業と農村政策の基本

基礎控除の引き下げ等は、富を再生産しない農地を「先祖伝来のもの」
だからという理由で単に所有しているに過ぎない小金持ちの農家に重くのしかかる。それでは何故、富を生まない農地そのまま持っているかというと、これがまさに「工業化」という大津波に襲われた農業と農村の悲劇なのである。
「工業化」が進展し、徐々に農村での人手不足が表面化していく中で、生産と作業効率を上げるために圃場が大規模化された。当然のこととして「機械化」への動きが活発になったが、農業経営の先行き不安や高価な農業機械の減価償却を考え、当該投資をためらう農家も多かった。その一方で「機械化」が「結い」という農業と農村の伝統に培われた協働作業シス
テムを破壊したことによって、機械にも頼れず、人手にも頼れず、結局、単独での耕作を諦めたまま農地を保有せざるを得ないという形になったのである。
それでも、先祖伝来の農地を農地として残して、次の世代に送り届けたいという思いが強く伝統の中で息づいているのが、農業と農村文化だ。そこで、耕作してくれる人を探すことになるのだが、かつては「作らせてくれ」と頼まれた農地を「作って下さい」と頼む格好になり、それがいつしか「作って下さい」との地主側の要請に対して「タダなら作る」という耕
作者側の回答にまで発展したのである。要するに、今では他人に農地の管理を依頼する場合は、タダで貸すというのが一般的になりつつある。
こうして、「工業化」という津波は、富を生産しない農地を持っているだけの小金持ちを増加させるという結果をもたらしたが、富を生まない農地を持っているだけでは、富の再分配を目論む相続税でいう富裕層と呼ばれる筋合いはないというものだ。
３

相続税も東京基準

もちろん相続税は富の再分配ばかりを念頭に置いているのではなく、固定資産税と同様に、小規模宅地については課税価格を算定する上での特例措置があり、農地については納税猶予という相続税に対する恐怖感を緩和するための制度が用意されている。
表７は、小規模宅地の相続税にかかる課税価格算定上の特例であるが、特定居住用宅地で240㎡までが、課税価格の算定上、80％を減額されるということになっている。

表７

小規模宅地等の特例

事 業 用 宅 地 等
居 住 用 宅地等

減額割合

適用面積

特定事業用宅地等（被相続人が営んでいた事業をその親族が引き続き営んでいる場合一定のもの）
国営事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等

80％400㎡まで

上記以外

50％

特定居住用宅地等（配偶者が取得した場合または同居していた親族が引き続き居住している場合等一定のもの）

80％

240㎡まで

上記以外

50％

200㎡まで不動産貸付、駐車場等の用に供されている宅地等

50％200㎡まで㈶大蔵財務協会

掲載資料転載平成17年度版私たちの税金

小規模宅地の概念が、固定資産税で200㎡、相続税で240㎡と異なるのも理解に苦しむところであるが、こうした優遇措置にかかる面積基準についても固定資産税の場合で見たように都市部と農村部では実態に相当の開きが存在しているので、相続税においてもまずは地方において東京基準からの脱却を図ろうとする意思が必要だと考える。
そして、更に進んで「農地を農地として残す」ために「先祖伝来の農地」については、相続税が課された場合、相当税額分の全額を納税猶予す農業と農村政策の基本

るという特別措置にまで思いを至らしめて欲しいと願うものである。また、「住む屋敷」についても、東京基準を脱却するとともに、相続税が課された場合には「先祖伝来の農地」同様、相当税額分の全額を納税猶予の対象とし、「農地を農地として残す」ことが「先祖伝来の地に安心して生き続ける」ことへの担保となるような愛郷心溢れる政治決断を期待するものである。
４

貸している農地への納税猶予措置の適用拡大

そこで、現行の農地に係る相続税の特例としての納税猶予という制度について見てみたい。これは、死亡の日まで農業を営んでいた被相続人から農地を相続する場合、その相続人が将来にわたっても農業を続ける意欲を示す限り、一定の相続税額を猶予するための租税特別措置が法に定められている。細かい部分はともかく大まかにその中身を掴み出すと次のとおりである。
①

農業を営んでいた者が亡くなり、②

その農業の用に供していた農地を相続により取得し、かつ、相続人が取得した農地でこれからも引き続き農業経営を行おうと
する場合、

③

通常の算定方式による相続税の総額から表８の農業投資額を用いて算定した特例相続税の総額を控除した残額が納税猶予される。

したがって、猶予されるのは、その農業のために使われていた農地などに対する相続税のうち、農業にしか使用することができないとした場合に成立する価格（農業投資価格）を超える部分に対する相続税となる。これを、私が住んでいる市において農業振興区域内の農地を相続する場合を例に、具体的な数字をあげて説明すると次のようになる。

表８

平成21年分の田及び畑の農業投資額
1,000㎡当たり

田

畑

東京都

90万円

84万円

北海道帯広地区

16万９千円

７万３千円

山形県

54万円

23万５千円

福井県

62万円

27万５千円

岡山県

75万円

40万円

熊本県

73万円

45万円

「新版

相続・相続税事例集資料」から作成「通常の算定方式」とは倍率方式により計算するもので、私が所有している田んぼの場合、固定資産評価額は１㎡当たり150円が単価であるから、これに倍率17を乗じて得た価格、すなわち1,000㎡（１反）では255万円と算出される。
また、「農業投資価格」は表８の通り1,000㎡当たり62万円で算定されるから、1,000㎡の場合、255万円−65万円＝190万円という課税価格が算出され、これを基に課される相続税相当額が納税猶予の対象になる。
こうした農地にかかる相続税の納税猶予の特別措置が、現行民法の均分相続による農地の細分化防止と後継者の育成を税制面から支援していることに間違いはないが、口惜しいことに、この制度が利用できるのは、相続人が継続して「耕作する農地」であって、「貸している農地」については利用することができないというのが本当に残念でならない。
もとより、農業は耕作することが原則であり、「農地を貸している者」
は「農業を営んでいた者」あるいは「農業を営んでいる者」ではないと判定されるのはやむを得ない面もある。したがって、相続税の納税猶予を受けるためには、①と②の場面で地域の農業委員会の証明が必要とされているものの、「貸している農地」の場合には、それが出ないという結果にな農業と農村政策の基本

るのだが、そうした対応がいかにも今の農業と農村の実情にそぐわないものだといわざるを得ないのである。
「工業化」という津波が農業と農村を襲い、後継者が不在となり、かつ、「機械化」に乗り遅れ、またはそうすることをためらった農家はもはや自力で耕作することができなくなってしまった。それを自己責任と呼んでしまうと身も蓋もないが、自分で耕作できない以上、先祖伝来の農地を他人に貸すか、貸せなければ耕作を放棄するかの選択を迫られているという事情を見過ごしてはならない。
しかも、今日では、農地を他人に貸す場合、耕作者側の強気な立場もあり、賃料をタダにしてでも預けるケースが多くなって来ている。経済原則が成立していないのである。ただし、賃料はタダでも、「先祖伝来の農地を農地として残せるなら」とまったく富を生まなくなった田んぼでも後生大事と持ち続けているというのが実態なのだ。その胸の内には、農地を農地として残しておけば「いつか必ず農業をやる人が出て来る」との希望や
農業と農村に「これからも生き続けられる」という愛郷心そして必ずやってくる想定外の食糧危機にも備えられるとの確たる自信が詰まっている。
農地を農地として残し、農業と農村政策の基本である守りを固める意味においても、「貸している農地」が農地として利用されている限り、相続税の納税猶予の特別措置が適用されるべきだと考えている。

Ⅳ

おわりに

私は、農業と農村政策の基本は守りを固めることにあると繰り返し述べて来た。「先祖伝来の農地と住む敷地」を受け継ぎ、次世代に送り届けようとする農家については、固定資産税や相続税の恐怖を取り除く努力が肝要である。具体的には「先祖伝来の農地と住む敷地」の固定資産税を減免するとともに、相続税の納税猶予措置を「貸している農地」にまで適用を拡大すべきであると指摘して来た。
こうした特別措置を講ずることは、農村部を優遇し、都市部との関係において租税の公平の原則を破るものである。しかし、租税制度そのものが政策としての立法であり、政治決断の表れである以上、当該特別措置が税制上の一般的な原則を破ってでも、「農地を農地として残す」ことが、農業と農村に「いつか必ず農業をやる人が出る」という希望をつなぎ、将来の食糧危機にも耐え得る国土基盤の維持に貢献するものと考える。これは広い意味での安全保障上の国益であり、国益の実現に資することが何よりの社会的公平である。
今の農業と農村に求められることは、「これからも生き続けたい」と望む環境づくりではないか。そのためにも「先祖伝来の農地と住む敷地」をしっかり受け継いでいる農業と農村は最大限、尊重されてしかるべきだ。
私が提案して来た固定資産税と相続税からの支援にかかる政治決断は、農業と農村を「これからも住み続けたい」という喜びや安心感で覆い尽くすものと考えている。
ただ、租税特別措置が一旦実施された後においては、既得権化し易いという面を持っていることも事実であり、これからの低成長下で国民福祉の向上を図る手段として、ある程度は租税負担を高めて行かざるを得ないものがあると見込まれるため、租税特別措置の新設や適用拡大については従来にも増して厳しい態度が要求されることは当然である。
したがって、「農地を農地として残す」ための特別措置が「農地を農地として残そうとしない」場合に適用されることはあり得ず、農地の相続人
が、単に売るチャンスを伺い、値上がりを待っているような場合には、富の再配分の観点からしてそれ相応の課税があっていいと考えており、この点では、私が提案して来た固定資産税の減免や相続税の納税猶予措置の適用拡大にかかる問題点をもう一度洗い出してみる必要がある。
まず、問題となるのは、農地と住む敷地を相続する際に、特例農地とし農業と農村政策の基本ての納税猶予措置を受け、その後、当該農地や敷地を農業以外の用に供する目的で売却処分等をした場合にどうなるかという点である。この点については、平成21年度の改正により、相続税の納税猶予を受けている者が、障害、疾病その他の理由により、特例農地について農業の用に供することが困難になった場合、特例農地に賃借権等を設定しても、農業経営を廃止したものと認められず、引き続き相続税の納税猶予が受けられることになっているので、「やむを得ず耕作できなくなった」と考えられる場合の問
題点はとりあえず解決されている。
しかし、農業目的以外の売却処分などのケースは、「農地を農地として残す」という趣旨に反するものであるから、当該納税猶予額に延滞税を加算して返還させるか、売却等に伴う現金収入に対して必要経費を認めず、そのまま所得税の最高税率をもって課税するか、いずれか高い方の金額を納付させる方法で対応するのが相当だと考えている。
もっとも、現行の規定でも、特例農地の20％を超える譲渡処分等を行った場合には、納税猶予額全額を納付するという取り扱いがあって、農地が農地でなくなった場合の対応はそれなりに措置されていると思うが、私は、都市部と農村部における租税の公平の原則を破ってまで実現したいとする「農地を農地として残す」ことの意義を重視したいので、一種のペナ
ルティーに近い課税があってもやむを得ないと考えている。
こうしたペナルティーを回避するなら、当初から農業を継続する意欲を表明せず、相続税の納税猶予の特別措置を受けない旨の申告をした上で、一般的に算定されるところの相続税を納付すべきであることは論を待たない。固定資産税の減免あるいは相続税の納税猶予の特別措置を受けるかど
うかは、納税者の選択制であることが望ましい。
また、固定資産税についても、売却等の財産処分により「農地を農地として残す」ことができなくなった場合には、減免されていた過去５年分に遡り、延滞税を含めて課税されてしかるべきである。そうすることが、「農地を農地として残す」ための特別措置にかかる農村部と都市部との不公平感を払拭し、先祖伝来の屋敷に住み、これからも農業と農村に生き続けることの明確な動機づけになるものと思っている。
次に、相続税の財源調達機能にかかる問題である。今の相続税は、５％程度が課税対象になっているということだが、これが10％に広がると、相続税の納付税額はかなり高いものであるから、小金持ちは、相続した農地を売却してこれを賄うという事態もあり得る。となると、先祖伝来の農地を相続しても安心して故里に住み続けることができなくなる。
しかるに、私は、相続が一般的に不動産と預貯金を主たる遺産として行われるものと想定した場合に、相続税は原則として預貯金から徴するのが妥当であって、不動産からは徴しないのがベストだが、それが難しければ、「先祖伝来の地」に住み続ける限り、不動産にかかる相続税については全面的に納税猶予の措置を講じることが適当ではないかと考えている。
農村部、都市部を問わず、そこに生きる者をして相続税の恐怖からの解放を図ることが政治の決断である。
しかし、こうした不動産にかかる相続税を納税猶予した場合の減収分を何かの形で補填しなければ、相続税の財源調達機能は失われたままになる。したがって、預貯金については不労所得であるが故に、富の再分配機
能と財源調達機能を強く発揮させ、被相続人の葬式と供養のための費用として300万円、配偶者がいる場合には当面の最低生活保障として1,000万円を加算した額を差し引き、その残額には50％から80％の累進で相続税を課することを是としたい。
ひと言でいえば、子供に必要以上の金を残す必要はないということだが、介護は今や子供より社会に頼る時代であり、子供は社会で育てるという時代なのだから、子供に財産を残した時代は終わりを告げ、社会に財産を戻す時代になったと認識しなければならない。
とはいっても、老後も親戚との付き合い、住まいの修繕、家電製品の買農業と農村政策の基本

い替え、車の諸費用など生活して行く上でお金の不安は尽きず、ある程度の資金を貯め込んで置かなければならないことも現実である。したがって、自分の老後のために金を貯め込むなとはいえるはずもないが、たまた
ま貯め込んで置いた金を使わずに死ねた場合にあっては、それはこの上な
い幸せな人生だったと感謝し、残った金をわが子供の生活のためにではな
く、社会に役立てるものと考えることができないだろうか。
もちろん、こうした預貯金等への課税強化策は、子供が成人した年金受給者層の世代に対するものであって、働き盛りでまだまだ子供への扶養義務を果たすべき世代に対する場合にあっては、それにふさわしい配慮がなされて当然だと思っているが、預貯金等への相続税課税強化策が、この世で稼いだ金はこの世で使い切ろうとの考え方を広げる結果になれば、それだけ死蔵されている金を減らすために大きな効果を発揮する。
更に、右から左に貯め込まれていくだけの金を国が吸い上げ、必要としている人や場所につぎ込めば、それだけで経済が活性化しようというものであって、逆進性が高く、個人消費を冷やす消費税の安易な増税より預貯金からの相続税の強化策を検討した方が、デフレに悩む日本経済へのダメ
ージは軽いと考えられる。東日本大震災からの復興財源を巡る議論の中でも是非、預貯金から相続税をより多く徴収する富の再分配機能を重視した仕組みを本格的に検討して欲しいと願うものである。

【参考文献等】
地方税総論 現代地方自治全集

浅野大三郎著

地方税各論

前川尚美

現代地方自治全集

杉原正純著
地方税財政制度㈱ぎょうせい発行

昭和52年㈱ぎょうせい発行

昭和55年

学陽書房発行

地方公務員新研修選書
矢野浩一郎著

相続税法

昭和52年

所得課税としての相続税法の研究

今村
新版

修著

平成14年

㈱税務経理協会発行

平成22年㈱清文社発行平成22年㈶大蔵財務協会発行

平成21年

税務研究会出版局発行

相続・相続税事例集
田中章介・田中将共著

平成22年版

図解

相続税・贈与税
森正道編

民法・税法による遺産分割の手続きと相続税実務
小池正明著

知っておきたい固定資産税の常識
吉田隆一著

平成９年

㈱税務経理協会発行

私たちの税金財団法人大蔵財務協会編

平成17年㈶大蔵財務協会発行

図解わかる税金

芥川靖彦・篠崎雄二著

平成18年㈱新星出版社発行

老人税

副島隆彦著

平成16年

祥伝社発行