Ｎo.435
2014年 ２ 月 22日 発 行
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00940-7-92606

地域から脱原発、平和構築、反レイシズムの声を！
〜重要さ増す自治体選挙〜＜沖縄の一撃＞
１月 19 日、沖縄県名護市長選挙の投開票が行われ、普天間基地の辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長が、自民党が一本化した対立候補に大差をつけて勝利した。
昨年末以降、沖縄選出自民党国会議員や仲井間県知事の辺野古移設容認姿勢への転換が相次ぐ中、「最後の砦」は堅持された形となった。
自民党候補苦戦が伝えられる選挙戦のさなか、現地入りした石破自民党幹事長は「500 億円の振興基金」という露骨な利益誘導をもって、逆転勝利をもくろんだが名護市民の意思に跳ね返された。
安倍政権は「選挙結果は関係ない」と冷静を装っているが、沖縄においては昨年末以来、仲井間知事の辺野古埋め立て承認に対する反発が相次ぎ、これに抗議する意見書や決議を９自治体議会が可決した。さらに県議会などからは辞職要求が出され、知事は窮地に立たされている。
こうした状況に危機感を抱いた菅官房長官は２月10 日、仲井真知事と首相官邸で会談し、改めて普天間基地の５年以内の運用停止など、基地負担の軽今 月 の 誌 面
【投稿】脱原発・辺野古移設反対・排外主義に対決する重要さ増す自治体選挙 …… 1
【投稿】国民は原発事故の「異常」の中での「正気」を取り戻せ…………………… 3【投稿】橋下・維新、崩壊へ ………………… 5【書評】『アイスランドからの警鐘
──国家破綻の現実』………………… 6【本の紹介】吉村昭著 『生麦事件』………… 7減に取り組む姿勢を明らかにした。
この場には、普天間基地を抱える佐喜真宜野湾市長らも同席し、官房長官ら関係閣僚と知事・宜野湾
市長による協議会の設置や、その作業部会で実務的な作業を進めるよう要望した。
さらに知事らは浦添市の米軍牧港補給地区を、７年以内に全面返還することや、オスプレイの県外配備に関しても、政府が取り組みを強化するよう要求。
これに対し菅官房長官は「要望はしっかり受け止め、できることはすべてやる。協議会は早急に設置して政府としてしっかり対応する」と応えた。
これを受け防衛省は、知事が求める辺野古埋め立て予定地の環境監視の有識者委員会の設置を進め、また外務省は、沖縄県内自治体の米軍基地への立ち入り環境調査に関する特別協定の締結に向けての、
日米両政府の実務者会合を２月 11 日にワシントンで初めて開催した。
しかし肝心の「普天間の５年以内の運用停止」について、アメリカ政府は「辺野古の施設が完成し運用を開始してからの話だ」とけんもほろろであり、沖縄を訪問したケネディ駐日大使は、２月 12 日には稲嶺市長とも会談するなど、日本政府の対応に不信感を強めていることがうかがえる。
稲嶺市長が反対姿勢をますます強固なものとしつつある現在、どんなに急いでも 10 年はかかるといわれている移設事業は、さらなる遅延が確実視されている。
したがって、辺野古施設建設とリンクした普天間
基地閉鎖など現段階では画餅に過ぎない。さらに一連の融和姿勢の一方で政府、文科省は、中学公民教科書選定で、地域の実情に応じた採択を行った竹富町に対し、直接指導に乗り出すという恫喝を行っている。
このような「アメとムチ」ともいうべき対応に沖1

縄は不信を拡大させており、政府は、昨年４月 28
日に華々しく開催した「主権回復の日式典」を今年は見送らざるを得なくなった。
昨年の式典に対しては、沖縄からの反発に加え、「天皇陛下万歳」三唱などあまりに時代錯誤的な内容に顰蹙が相次いだ。こうしたことから、現下の情勢においての式典実施は、火に油を注ぐだけのものであり、中止に追い込まれたのである。
また２月 14 日の「琉球新報」では、沖縄防衛局
職員が訪問した岩国市議会議員の質問に対し、辺野
古の新基地において、これまで想定されていなかった F35B 戦闘機運用の可能性について言及したと報道された。F35B はオスプレイと同じく垂直離着陸が可能なステルス戦闘機である。
これが事実であるなら埋め立て承認とリンクする
環境影響評価の前提が崩れることとなり、重大な背信行為となる。
同日開会された２月県議会において、埋め立て承認問題を追及するための「百条委員会」が設置された。今後、仲井間知事の答弁次第では進退問題に発展する可能性を含んでいる。
予定では、知事選挙は今年末であるが、県内移設反対派の統一候補擁立が急務となっている。

＜東京の悲劇＞
東京では「百条委員会」での追及に恐怖し辞職した、猪瀬前知事の後任を決める都知事選挙が、名護とは違った様相を呈した。宇都宮、細川両候補による票の分散が舛添候補の圧勝を準備した結果となった。
日共、宇都宮陣営は「小泉に勝った」と、新執行部体制においても、主敵を取り違えた相変わらずの
セクト主義むき出しの醜態をさらけ出しているが、看過できないのが田母神候補の 60 万票である。
選挙戦に於いて田母神本人の主張のみならず、応援演説も目を覆うものがあった。百田尚樹 NHK 経
営委員は「南京大虐殺は蒋介石のでっち上げ」「東
京裁判は、アメリカの東京大空襲と原爆投下という虐殺行為を隠ぺいするもの」「ほかの候補には人間のクズのようなやつがいる」と在特会顔負けの「ヘイトスピーチ」まがいの街頭演説を繰り広げた。
「永遠の 0」ではなく「知性は 0」であろう。
今回の都知事選において、当初安倍総理は、自民党の「憲法案」に対し「右翼的すぎる」などと批判をしていた舛添の擁立に乗り気ではなく、心情的には思想・信条を共有する田母神候補を応援したかったのだろう。そこで安倍総理の肝いりで NHK 経営委員となった百田が「代弁者」として登場したので2ある。
百田発言に対してはアメリカ大使館が早速「非常識である」との見解を明らかにするなど、困惑が広がっているが、田母神は選挙結果にご満悦で、今後の政治活動の継続をにおわせている。
ただ、自民党には自衛隊代表として佐藤参議院議員がいるので、極右新党結成もあるのではないかと言われている。安倍総理にしてみれば、崩壊寸前の「日本維新の会」に代わる友軍として渡りに船、といったところだろう。
田母神善戦に上機嫌の安倍総理は、国会で「私は『人間のクズ』と言われても気にしない」などと開き直り、選挙中は「原発問題は都知事選の争点ではない」と言いながら、早速、原発再稼働に向けて動きだすなど、暴走を加速させている。
選挙中「原発が無ければオリンピックができない」などと迷言を呈していた森喜朗元総理は、東京オリンピック組織委員長として訪問したソチで、記者団から英語能力を問われ「敵性語だからしゃべれない」と発言、失笑を買った。
今後、世界中から東京への厳しい目が注がれるだろう。

＜大阪は喜劇か＞
大阪では、橋下徹大阪市長が大阪都構想に向けた
ロードマップが破綻したため、市長を辞職した。
橋下前市長は当初、１月末の法定協議会に於いて特別区の４再編案を１案に絞り込んで、住民投票に臨み、2015 年春に大阪都成立を目論んでいたが、公明党が反対に回ったため頓挫したのである。
昨年の橋下「慰安婦発言」以降、「維新の会」への支持は凋落し、東京都議会選、参議院選、そして堺市長選挙で相次いで敗退した。
追い詰められた感がある橋下であるが、籾井勝人
NHK 会長の「慰安婦発言」に関し、わが意を得た
りとばかりに擁護姿勢を見せるなど、一向に反省していないことが明らかとなった。
３月に予定されている「選挙戦」では東京と同じ
く百田が応援演説をするのだろう。選挙は主要政党が無視する中、橋下の一人芝居となるが、投票率、
投票数の如何によっては、 今後の野党再編にも影響を及ぼす可能性がある。
このようにこの間の自治体選挙は国政の動きとも密接に関連しており、自治体レベルでの極右、排外主
義勢力の封じ込めが求められている。あと一年あまりに迫った統一自治体選挙はより重要なものとなるだろう。
（大阪 O）

投稿

国民は原発事故の「異常」の中での「正気」を取り戻せ杉 本 達 也福井

１ ショック・ドクトリン
気象庁は 2013 年８月 30 日から「特別警報」というものを出し始めた。発表第１号は、９月 16 日５時５分に京都府・福井県・滋賀県に発表された大雨特別警報で、台風 18 号の大雨によるものであった。
特別警報は「・尋常でない大雨が予想されています。
・
重大な災害が起こる可能性が非常に高まっています。
・ただちに身を守るために最善を尽くしてくだ
さい。
」（気象庁リーフレット）といった内容である。
同日福井県の敦賀・若狭地方では小浜市で 24 時間
雨量が 384 ミリとなる記録的な大雨となり、若狭町の常神半島の３集落では道路のがけ崩れによる閉鎖
で１か月間も孤立状態が続いた。また、テレビでは観光地京都の嵐山が冠水した映像が繰り返し流されていた。16 日の警報は「特別警戒【大雨】福井県全域 京都府 全域 滋賀県 全域」という形で出されたが福井市内はそれほどの大雨でもなかった。
物理学者の佐藤隆文氏は「毎日のように沖縄の南端から北海道まで日本全国の気候や地震の災害をテレビなどの報道で接していると災害に対する自然な感覚が狂ってしまう。」「何が平常かの認識を、その地域までは持っていないのだから反って誤認識を持
つ恐れもある。
」「いくら国民国家とはいえ、日々の気候災害への関心を一億国民が共有しなければならないというのでは日常性が保てない。
」「一般の生活者にとっての気候や災害といった自然現象の共有というのはこの生活圏のサイズと一致して初めて身体的実感を涵養されてくるものであると思う。
」（佐藤：「災害実感力の喪失」『現代思想』2013.12）と述べている。
さらに続けて「『時たま』なら異常でも共存できるが、『常時多発』なら共存不可能である。すなわ
ち実感する生活圏を局限することで共存可能にしているのである。そうでなければ共存できる異常から共存不可能の常時に変貌する。」とし、「生活圏を超えた人間の関わりに目を向けるのは重要ではあるが、その結びつきを感情の赴くままに発露するのは危険である。日常から飛躍するにはそれなりの準備が必要である。」と説く。

２

福島第一原発事故の 50 ミリシーベルトは『時たま』か『常時多発』か
産業技術総合研究所フェローの中西準子は、福島
第一原発事故による放射線量を非常に低いレベルにまで減らすには、時間と資金がかかりすぎるので、「年間５ミリシーベルト以下という目標なら、１、２年以内にほとんどの地区で達成できますし、その後特に手を加えなくとも 15 年くらいで１ミリシー
ベルトに下がります。その間の積算被曝（ひばく）
量は 50 ミリシーベルト以下で、広島と長崎の被爆者に対する追跡調査の結果などを参考にすれば、安心できるレベルといえる」（日経：2013.12.28）という。
中西のいう「50 ミリシーベルト」は『時たま』なのであろうか『常時多発』なのであろうか。
そもそも中西は何を持って 50 ミリシーベルト（mSv）の放射能汚染地域が「安心できる」というのであろうか。原子力規制委は去る１月 31 日、福島第一原発敷地境界での放射線量が基準値を大幅に超えている問題（最大で８mSv ／年）で、2016 年３月末までに基準値未満にするよう東電に求めた（日経：2014.2. １）。原発敷地境界の基準は年間被曝
線量は年間１mSv 未満である。働く者に対しての基準は１mSv 未満であり、それ以下でなければ働いてはいけない（放射線業務従事者以外）。一方、原発敷地の外に住む住民に対しては 50mSv でも「安心できる」として居住を強制する。これこそ全くのダブルスタンダードである。年間 50mSv というのは、「胸のレントゲンを１年に 1000 回」するということである（胸のレントゲンは１回で 50 μ Sv（マイクロシーベルト）だから、1000 回分）。誰も毎日
毎日３回レントゲンを何十年もに亘り受け続ける者などいない。法律では原発内の放射線管理区域内で放射線業務に従事する労働者でさえ、５年間につき100mSv を超えてはならないことになっている（同規則第４条）。中西のいう年間 50mSv は汚染地域住民に福島第一原発で使用済燃料棒の搬出や汚染水処理に従事する労働者の何倍も過酷な被曝をしろという要求である。福島を中心とする放射能汚染地域は「共存できる時たま」ではなく、「共存不可能の常時多発」地域である。

3

３

津波や地震は「共存可能の時たま」、放射能汚染は「共存不可能の常時多発」
今回の東日本大震災の地震・津波では東北地方を中心に２万人近くの人が死亡した。しかし、地震や津波は数十年に１回、数百年に１回、千年単位で１回である。三陸沿岸の人々は何回も悲惨な津波の災
害に遭いながらも海と共存してきた。それは「時たま」だからであり、避けられないものだからである。
だから「津波てんでんこ」（山下文男氏）なのである。
数十年に１回の津波はいつ襲ってくるか予測はできないし、犠牲者が多数出ることは避けられないものである。しかし、沿岸の者が全滅するわけではない。
また全滅しないようそれぞれが親兄弟を構わず必死に逃げろという冷厳な言葉である。津波から生き残った者が新たな集落を築き海と共存していく思想である。これは、今、宮城県などを中心に国交省が主導して津波を物理的に阻止しようという高さ
14.7m、底辺幅 90m、総事業費 230 億円（気仙沼市
小泉地区：朝日「土建国家」：2014.2.6）の防潮堤の建設思想とは根本的に異なるものである。
佐藤は「自然災害は悲惨で不条理であるが避けられないものである。」「古来人間は、居住地を選ぶな
どの方策で、それとの共存を図ってきた」「共存の基準の一つは『時たま』である。
」とし、
しかし、
「
『時
たま』に常時備えるという生活はまた異常なものになる。この微妙なバランスで人々の生活は営まれてきた」（佐藤：同上）と述べているが、「巨大な堤防が建設されれば、漁船が港に着けにくくなり漁業の衰 退 を 招 く 」（ 気 仙 沼 市 鮪 立（ し び た ち ） 日 経：2014. １.7）。「時たま」に常時備えようという強引な『国土強靱化計画』が被災地の日常生活を異常にしようとしている。
一方で、旧警戒区域の避難指示解除の動きが広がっている。福島県田村市都路地区では今春に解除することとなっている。住宅地の空間線量は除染したにもかかわらず政府発表で 0.34 μ Sv ／時（３mSv ／年）もある（日経：2013.10.16）。
「共存不可
能な常時」が今後数十年に亘り続くことは明らかである。中西準子は「モニタリングポストなどが示す
空間線量をもとに推計されている個人被曝線量は過大であり…安全性の尺度を個人線量計の値に切り替え」（中西：同上）旧警戒区域に住民を住まわせるよう躍起となっている。その理由は「国からの援助はそう長くは続かない」からだそうである。全てをカネで判断し・切り捨てる中西「リスク論」の 面
目躍如 といったところである。いったい誰が今回の事態を惹起させたのか。そもそも恩着の「援助」

4などではない。国が「全面補償」すべきものである。
中西はそれでも「我慢できない場合は移住を早く決断」したらどうかと述べているが、「放射線管理区域内」の場所に「我慢」して住めという感覚自体がどうかしている。

４ 異常の中での正気を佐藤は同文章の最後で「異常との距離を見極めるのに一番問われるのは正常をよく理解しておくということであろう。平常時の付近の道路や河川や土手などの状況を実感を持って身体化しておくことである。」「正常を正常と見る正気さが涵養されていなけ
れば、異常を見抜くことは不可能なのである。正常での正気さを備えていなければ異常の蠱惑に接近する資格などない」と述べている。
放射線の場合、「正常」とは法律に定められた１
mSv 未満である。これを超えるような場所があるならばそれは「異常」である。国も中西などの一部の「専門家」もこの平常時の「正常」値を勝手に変えてしまった。理屈はカネがいるので「復興のための資金と時間を除染のためだけに消費し尽くしてはなりません」（中西：同上）というのである。「正常」
時の基準点がなければ「異常」時の状態は把握出来ない。測量するのに基準点をその都度移動するのでは測量する対象物との距離を測ることはできない。
しかも、国・気象庁や一部の 専門家 ・マスコミ
はこの基準点を意識的にずらすとともに、『時たま』と『常時多発』の区分もわざと分からないような情報操作を行っている。「東南海地震」
・「富士山噴火」
・「地球温暖化」
・「特別警報」しかりである。テレビ・新聞等で膨大な情報を流すことで『時たま』を『常時多発』であるかのように現実感覚を麻痺させ「災害共同幻想による不健康な連帯感」（佐藤）が生まれている。それは、福島原発事故の放射能汚染による『常時多発』から目をそらさせると同時に、「災害広域情報の共有で国家意識」を強める役割もはたしている（佐藤）。
佐藤の言うように「歴史的な教訓は、異常なものへの対応の仕方」であり、「異常と正常を行き来出来る正気がなければ異常は制御出来ない」のである。
福島原発事故は今、異常事態にある。ところが政府・
東電・科学者だけでなく国民自体もそれに目をふさぎ、「異常」を「正常」と言いくるめ、見て見ぬふりをしている。国民が正気に戻らなければ異常事態である事故は収拾できない。収拾出来るかどうかは不明だが少なくとも正気に戻らなければ事態はより破局に向けて進行するであろう。

投稿

橋下・維新、崩壊へ
日本維新の会共同代表、そして大阪維新の会代表
である橋下徹・大阪市長が、さる２月７日、市議会
に対して市長辞職を届け出た。
橋下・維新の看板政策である「大阪都構想」において、特別区の区割りを強引に絞り込もうとする中で、それを審議する法定協議会で他会派の反対に遭い、「このまま４つの案で議論していたら、５年かかってもまとまらない。法定協議会、議員の意思表示に反して１案に絞った設計図づくりを進めようと思えば、今回の（出直し）市長選で市民の後押しを受けなければならない」として、辞職を表明したのである。
しかし、再選を果たしたところで、大阪市議会、
大阪府議会の会派構成が現状のままでは、仮に橋下市長の主張する「法定協議会の議員メンバーの総入れ替え」が実現したとしても、住民投票に必要な議決段階において反対される可能性は高く、手続き面で大いに疑問の残る戦術である。（なお、両議会とも維新の会は過半数を占めておらず、議会選出メン
バーの総入れ替えも現実味はない。
）
橋下市長が唯一頼みにしている「民意」にしても、２月８日・９日に行われた大阪市民に対する世論調査（朝日新聞社）によると、出直し市長選の実施に反対が 56％、賛成が 34％と惨憺たる結果となっている。まさに「大義なき選挙」を市民はしっかりと見抜いているといえる。
さらに、橋下市長への支持率も支持 46％、不支
持 41％と、大阪市民に限った数字では、初めて５割を切ったのである。
選挙戦そのものも、自民、民主、公明は早々に候補擁立見送りを決定し、共産党も「野党統一候補の擁立を引き続き模索する」としながらも「独自候補は擁立しない」として、事実上の擁立見送りを決定したことによって、「独り相撲」になる公算が大きく、「民意」に直接訴える機会すら得ることができなくなっている。

これら橋下・維新の迷走は、今に始まったことではない。
2011 年春の統一地方選挙で維新が大阪府議会の過半数を握り、大阪市議会・堺市議会で第一党を占め、その年の 11 月に、大阪市長・大阪府知事のダブル選挙を仕掛けて圧勝したころがピークだった。
その後、石原・太陽との日本維新の会結成の時点から、徐々に「民意」は離れ始めており、昨夏の参議院選挙においても、橋下代表の従軍慰安婦を巡る発言の影響もあってか、大阪選挙区の「大勝」以外
はさほどの伸びは得られなかった。
その大阪においても、昨秋の堺市長選挙では、１期目は橋下の全面的な支援で当選した現職が、大阪都構想に反対を表明して橋下に反旗を翻し、維新公認候補が大敗を喫したのである。
さらに、大阪南部のニュータウンを貫く優良路線・
泉北高速鉄道の売却を巡り、沿線住民の悲願である「高額運賃の値下げ」ではなく、米投資ファンドへの高値売却を優先した維新・松井知事の提案に対し、沿線選出など４人の維新府議が造反したことにより、議案は否決された。維新は造反府議を除名処分としたが、その結果、府議会でも過半数を割ることとなったのである。

やはり、個人のカリスマ性に依拠した政治勢力は脆い。
小泉チルドレンの悲惨な末路と同様、来春の統一
地方選では、橋下バブルの１期生議員らは次々と落選するであろう。また、元自民系の地盤が確立された議員らが、維新を見放して「実家」に続々と帰ることであろうことも容易に想像できる。
国政レベルでは、原発政策や野党再編の方向性で路線が違い、今回の橋下辞職戦術にも批判的な石原の勢力との東西分裂は避けられない。
まさに「死に体」への坂道を急激に転げ落ちているといえよう。
気になる点が一つある。
２月９日に行われた東京都知事選において、田母神俊雄・元航空幕僚長が、予想を上回る 60 万票を獲得したが、その支持層は 20 〜 30 代の若者であると分析されている。
先の橋下市長を巡る朝日の世論調査では、年代別の分析までは発表されていないが、恐らく同様の傾向があるのではないだろうか。
彼らの支持基盤は、「ネトウヨ」と呼ばれる、イ
ンターネットを通じて右翼的な発言を匿名で繰り返す若者達である。格差の拡がりや将来への不安感などを背景とした、これらの危険な兆候に対して、我々は十分な注意を払わなければならない。
5一方、この間の動きで特筆すべきは、共産党の徹底した統一戦線戦術である。
負けこそはしたものの、2011 年の大阪市長選では、一旦運動を始めた候補者を降ろしてまで、「反ハシズム」統一戦線を形成した。昨秋の堺市長選でも同様に、勝てる見込みのない独自の「赤旗」候補を立てるのではなく、現職を全面的に支援し、維新への勝利に大きく貢献した。
「出直し」大阪市長選
挙においても、前述のとおり他の野党と足並みを揃

書

評

えて独自候補の擁立を見送ったのである。
党勢衰退の結果であるとも言えるが、解放運動や労働運動、学生運動を巡る「分裂」の怨念が渦巻く
大阪の地において、限定的であるにしろ統一戦線戦術がとられていることは、意義深く、そして感慨深
いものがある。
橋下・維新の崩壊は近い。いよいよ反撃の時が来たのである。
（大阪 江川 明）『アイスランドからの警鐘──国家破綻の現実』（アウスゲイル・ジョウンソン著、
安喜博彦訳、2012年、
新泉社「〔2008 年〕10 月の最初の数日、レイキャビクの古い首相官邸は、作戦本部の地下壕のようになった。
古典様式の大きな邸宅は全体として華麗であったが（略）、それはこの国の危機対策本部になった。10
月２日と３日、木曜日と金曜日、ほとんどすべてのアイスランドのリーダーたちがこの建物の中へと急いだ。／（略）／リーマン・ブラザーズの破綻とグリトニル〔註：アイスランドの３大銀行で最初に経営破綻した銀行〕の国有化の試みでの不手際は、システム全体に広がる危機を引き起こし、金融部門にとってのこれまでのすべてのトラウマはまるで
ウォーミングアップのように思われた。
（略）／パニックの形跡は至るところにある。人々は富へのア
クセスのみならず、破壊されないですむ安息の地へのアクセスをすべて失うのではないかと恐れた。レイキャビク中の銀行の外には、現金を引き出そうとする人々の行列ができた。紙幣を詰めたプラスチッ
ク袋を手に家路につく年配の女性の姿が、しばしば目についた。支店のマネージャーたちは、午後４時の閉店時間に向かって時計の針が速く進むことをただ祈るのみであった。／（略）／食料雑貨店は，共
和国がまもなく外貨準備の不足で必需品を輸入できなくなると予想する買いだめの人々でいっぱいになった」。
本書は、2008 年 10 月のわずか１週間のうちにその主要銀行のすべてと国そのものが破綻したアイスランドの記録である。その主要な論点は、次の４つ、（1）グローバル金融の原動力としてのアイスランドの勃興、（2）一夜のうちの崩壊への事態、（3）米国とイギリスが果たした決定的役割、すなわちビッグスリーの主要中央銀行（米連邦準備制度、イングラ
ンド銀行、ＥＣＢ〔欧州中央銀行〕）からの切捨て、（4）グローバル・エコノミーに及ぼすこれからの影
62,600円＋税）

響、である。
1980 年代までタラ漁業以外には見るべき産業がなかったアイスランド経済は、金融市場が自由化された 1990 年代末に、米国型の投資仲介バンキング・
モデルを採用した、野心的で自由市場志向的な銀行家の世代の登場によって、一挙に国の GDP の 10 〜
11 倍にのぼる国際的バンキング・システムを構築した。経緯は本書の詳細な記述を見ていただきたいが、その火付け役の一人、シグルドゥル・エイナー
ソン（アイスランドの最大の銀行であったカウプシングの創設者）は、クライアントのエクイティ・ポ
ジション（株式の買い（売り）持分）の引き受けこ
そが銀行に大きな利益をもたらすとして、アービト
ラージ（裁定取引、鞘取り）の機会をとらえる積極運用型の投資銀行を目指した。これによりアイスラ
ンドはバンキング帝国へと変容し、わが世の春を謳歌することになる。
しかし最大の問題は、その流動性（換金・交換のしやすさ）のバックアップが、世界で最小の独自通貨であるアイスランド・クローナ（ISK）に依存していたことにあった。すなわちアイスランドの人口はわずか 32 万人であり、この人口 100 万人以下の国で世界唯一の独自通貨は、経済規模としては最初から限界を有していたし、国内での流動性の支えとなるには不十分であった。国際バンキング・システ
ムが順調に機能しているときには問題にはならない
が、一旦グローバルな危機が襲ってきたときには、
この構造的な弱点が致命傷となったのである。
そしてまさしく９月 15 日のリーマン・ブラザーズの破綻が、アイスランド金融システム全体を流動性危機という地獄に陥れたのである。著者はこの結果を次のように述べる。
「アイスランドの銀行は、金融システムが外国の債

権者やアナリストの信用を失ったときに引き起こさ
れた全面的な銀行取り付けによって倒された。国が通貨準備をほとんど用意せずに独自通貨をもち、中央銀行が最後の拠り所となる信用できる貸主として役立ちそうにないということを前提とすれば、おそらく経済理論からみて、この帰結は不可避的なものだと断言してよいであろう。国の負担能力もまた、銀行に資本注入し、あるいは海外の預金者を保護することによって、銀行支援を用意するには不十分であった」。
つまり「外部の世界が突然、アイスランドの金融システムを国際的なものとして認めなくなると、その途端に実体としてはただのオーバーサイズの国内的システムでしかなかったということである」。
そしてこれに輪をかけたのがアイスランドを見捨てたビッグスリーの主要中央銀行の姿勢であった。
その事情は次の通りである。
「第一に、問題解決のコスト、危険状態の国を支えるのに必要な貸付額が大きいことである。第二に、国をデレバレッジ（註：不採算部門の売却による負債削減）し、あるいはバンキング・システムを管理できる規模まで削減するために、アイスランド人が信頼可能なプランを策定しなかった。第三に、アイ
スランド人には不可能な夢を現実のものにした彼らの国際バンキング・システムを放棄する用意が全然なかったように思われる。（略）／さらに言えば、アイスランドを救い出すことは大した恩恵にならない。国際金融の小さな特異な実体として、アイスラ
ンドがたとえ破綻しても、国際金融界にはシステ
ミック・リスクの脅威はない。それは北欧の国であるけれども、他のスカンジナビア諸国はそれとは安全な距離を保っていた。
（略）国際的な視点からす
れば、国としてのアイスランドそのものは、失敗す
るには大きすぎるというわけではない」。
要するに「アイスランドの銀行が助けるには大きすぎただけでなく、国としてのアイスランドは助けるには小さすぎた。アイスランドはＥＵ（欧州連合）には参加しておらず、そのバンキング・システムの失敗は『感染性』の恐威を何ら誘発しなかった」のである。
かくして「アイスランドは結局、外国人が決して共感を覚えるとは考えられない一つの例外にとどまった」。
そして「アイスランドのケースは、大きな中央銀行からの救済措置を期待できない他の小さな債務国---- それらの国はまさに、デレバレッジという課題に正面から立ち向かわねばならなかった ---- に対する警告として役立つと考えられそうである」という教訓を残すことになった。まさしくアイスランドは、
国際市場にとっての「炭鉱のカナリア」としての役割を演じたのである。
「この表現は、毒ガスに対する警報として炭鉱にカナリヤを連れて行く鉱夫たちの古い習慣に由来する。ずっと小さな生物的システムをもっている小鳥
は、みずからがガス漏れに最初に襲われることで、鉱夫たちに避難させる時間を与える。多くの点でこれは真実であった。（略）しかし現在、日々明らかになっているのは、アイスランドは現実に銀行取り付けに圧倒された唯一の国であったけれども、他のほとんどの西側諸国がまさに同じ問題に直面しながら、アイスランドよりもずっと有効性のない対応策しかとれていないということである」。
このことは、「現在の危機のもう一つの犠牲者（致命的でないものの）であるアイルランドは、もしもＥＵに加盟せずにユーロ圏でなかったとすれば無力であった。その銀行は、リーマン崩壊の後に預金取り付けに直面し、アイルランド政府はＧＤＰの約２倍にのぼる内外を問わない包括的保護で対応した。
保護がさらに求められるとすると、アイルランド国
家は支払要求で溺死しかねないがゆえに、これは一種のギャンブルである。しかし、一致結束の支えを得て、預金者を保護する動きは信頼を得て、究極的に成功した」という事実経過を見れば理解できるであろう。
本書は、この「炭鉱のカナリヤ」としてのアイス
ランドの波乱に満ちた物語である。
なお付言すれば、本書は経済学用語が多用され、またしばしば銀行の実務報告のような印象を与える
記述もあって、正直言って一般的な読者には読みづらい。しかしグローバル経済が小国家経済に与える圧倒的な動きを理解する有力な手がかりとはなる。
（Ｒ）

本の紹介

吉村昭著 『生麦事件』
思いがけない予期せぬ事故により入院を余儀なくされ、病床にて、吉村昭著『生麦事件』を読了した。
まさか安部首相が小泉元首相に挑発されて、靖国神社参拝という愚かな行為に走ってしまったために、頼みとする米国からさえその行為を公式に避難され、内外共に孤立を深めていることなど、さらに7

は都知事選を巡っては、保守は臆面もなく野合し、これと対抗すべき側は、原発問題だけが争点ではないなどとセクト主義にしのぎを削っていたことなど
露知らず、読みふけっていた。おかげで著者が相当な年月をかけた労作を短い日時の間に読むことができた。明治維新がなぜあのようなドラスティックな変革になったのか、薩摩・長州、両藩がなぜ連合できたのか、実に具体的で唯物論的でさえある。
生麦事件は、現在の横浜市鶴見区生麦町、当時の生麦村で薩摩藩の大名行列にイギリス人の商人たちが観光がてら馬に乗って遊覧していた最中に乱入したとして薩摩藩士に一人が切り殺され、数名が重傷を負った事件である。吉村氏によれば、この事件自体は広く知られているが、この事件そのものについての専門の研究者が皆無で、従って研究書も存在しないという。著者は「これは私にとって大きな驚きであると同時に、強く身が引き締まるのを感じた。
人の足跡の印されていない史料の山の中に、ただ一人足を踏み入れてゆくような興奮を覚えたのである」と述べ、その歴史的価値ある仕事を振り返っている。
生麦事件が生起したのは、1862 年９月 14 日（日
本暦８月 21 日）であったが、イギリス人４人が当時の横浜村から川崎大師へ向かう途上、大名行列に遭遇、いわば双方が事件に巻き込まれたものである。
これはある意味で必然でもあった。著者はこの大名行列が行われた日を中心に歴史的事実の詳細を丹念に追い、まるで読者がその場に臨場しているかのよ
うに明らかにしていく。その筆力には感嘆させられる。同じような分析の視点から明治維新を究明していた故・小野義彦さんなら、本書と実に多くの共有するところがあり、どのように本書を読まれたであろうかと興味の尽きないところでもある。
詳細は本書に譲るとして、生麦事件そのものからは離れるが、なぜ薩摩藩がずば抜けた兵器、艦船、最新式ライフル銃、アームストロング砲などを大量に買い入れ、武器工場まで作れたかという背景に、過酷きわまりない琉球諸島、大島、徳之島などの支配構造があった。それら諸島で生産される黒糖の増産を強要し、専売制とし、指で舐めただけでも厳罰に処する一方、黒糖一斤に対し島民に米三合を与えるが、それは大阪の米相場で黒糖一斤が米一升二合で取引されていたことからすれば、たとえ輸送経費を入れたとしても、三倍以上の利益を叩き出していたという事実。奄美から八重山に至る沖縄諸島の島唄に歌われる人々の痛切な想いが今につながってい
ることをひしひしと感じさせてくれる。現代につながる差別と搾取の構造が浮き彫りにされる。1998
年の刊であるがお薦めの一冊である。 （生駒 敬）（尚、筆者は現在も病気療養中であることをお断りしておきます。）【もうひとこと】▼都知事選が終わってそれほど日時が経過していない今だからこそ、この選挙の教訓をしっかりと掴み直す必要があるのではないだろうか。▼決定的に重要だと思われるのは、統一戦線思想の欠如である。今、最も切実に要請されている課題です
べての広範な力を結集させることの、決定的な意義である。▼史上３番目の低投票率に示されているように、舛添陣営は「大勝」ではなく、実はす
れすれの勝利でしかなかった。▼原発再稼働なんて多くの人々は望んでいないし、この点で反舛添
陣営が、統一戦線戦略をしっかりと堅持していれば、人々の期待と支持を飛躍的に拡大させ、無党派層と言われる人々の票を拡大、吸収できたはずである。▼現実に鎌田慧さんらが選挙終盤まで、

編

集

後

記

○東京都知事選で示され民意とは何か。前回知事選では、猪 瀬が400万票を越えて圧 勝している。比べて、今回の選挙、舛添は、210万。脱原
発候補は、細川＋宇都宮で約190万。○舛添は、原発推進とは明言できなかった事を勘案すれば、
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候補統一のために必死の努力をしていたにもかかわらず、それを実らせなかった「セクト主義」、伝
統的左翼に特徴的な業病としてのこの「セクト主義」こそが問われるべきであろう。▼ウォール街占拠運動でも示されていたように、１％の連中の利害のためではなく、99％の人々の利益のための政策転換を求める大衆運動の姿こそが求められている。▼統一候補が実現していれば、何倍にも運動の力は増し、無関心に陥ってきた人々の圧倒的多数を元気づけ、飛躍的な票の増大を獲得できたであろう。▼そうした未来へのニヒルで否定的な対応こそが、選挙の敗北をもたらしたと言えるのではないだろうか。真剣な総括を望みたい。
（生駒 敬）

民意は、脱 原 発と読むべきだろう。○ 安 倍は、浮かれて民意を読み間違う。そこをリベラル勢力は統一して、突かなければならない。○3月号は、15日締切、22日発行で準備します。
（2014-02-17佐野）