I

論文

はじめに

本稿の目的は、多国籍企業における知識移転と「吸収能力」（absorptive capacity）に関する先行研究の文献レビューを行い、発見事実を整理した

多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

上で、今後 の 研究課題 について展望 することで文献レビュー

いは海外子会社間といった拠点間の知識移転 のある。

多国籍企業 の本国親会社と海外子会社、ある問題は、これまで多国籍企業研究の中心的なテーマの一つとして論じられてきた。例えばBuckley &Casson（）、Rugman（）、Hennart（）、Dunning（, , ）などによる多国籍企
業 の理論研究では、知識 や 技術などの市場 が国境を越えて内部化されることによって企業 の 事業
竹中厚雄

活動が海外にまで拡張し、多国籍企業が誕生する

Atsuo Takenakaと説明している。これらの 研究では、不完全な市

滋賀大学 経済学部 / 准教授

場を代替 するメカニズムとして多国籍企業の存在を捉えてきた。
また、例えばKogut & Zander（）、Almeida

et al.（）など、国境を越えて移転される知識の特性そのものに着目した多国籍企業研究では、ある種の知識を海外に移転する際に、市場取引よりも企業組織の方が 優れているという議論 が展開されている。特 にKogut & Zanderによる先駆的な実証研究では、明文化されにくい暗黙的な知識やノウハウの海外 の移転には一定のコストがかかるため、ライセンシングや 合弁よりも完全所有子会社の方が移転に相応しいとした。
これらの研究を見ても、多国籍企業にとって、企業内における拠点間の国際知識移転を効果的に実施していくことが競争力の重要 なファクターの一つであることが 指摘できる1）。本稿で後に見るよ

1）多国籍企業における知識移転の包括的な文献レビューとして藤岡（2003）、グローバルR&Dを中心として知識の移転と吸収を理論的・実証的に論じた研究として浅川（2011）、先行研究を用いたメタ分析の研究として林（2017）なども参照
のこと。

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うに、多国籍企業内 の国際知識移転 に関 する近そして、このように国境を 越えて国際的に知識を年の研究では、移転し易い知識の特性や、知識移移転し活用できることが多国籍企業固有の強みで転を促進する組織的メカニズムの分析のみならず、 あることも数多くの先行研究の中で指摘されてき特に移転される知識の受け手（recipient）の能力た。もし多国籍企業 の国際的な知識 の移転能力に着目した分析が行われている。

について企業間に差異が生じるのであれば、このこうした近年の国際知識移転研究の中で、多国ような拠点間 の 知識 の移転プロセスそのものと、籍企業の「吸収能力」が一つの重要な概念として移転された知識を受け手側が 効果的に吸収・活取り上げられている。ここで吸収能力とは、「新 た

用するプロセスを概念的に区別し、より精密に検な情報の価値を認識し、同化・吸収（assimilate）

討 することは有効であると思われる。しかし、多国

し、商業目的 へ と 応用 す る 能 力 」（Cohen &籍企業研究における組織的な知識 の吸収能力のLevinthal, , p.）である。組織が外部の新理論的・実証的な研究はまだ端緒についたばかりしい知識を吸収し、活用できるか 否かには、あらであり、こうした点で本稿が着目する意義があるもかじめその組織に備わった事前の関連知識（priorのと考えられる。

related knowledge）の存在が関係する。このよう

特に、先行研究では多国籍企業 の吸収能力のな予備知識は、基礎的なスキルや共通言語などの概念的な特定 は行われているものの、いかにして基本的なものから、ある領域における最先端の科

吸収能力を企業内で開発・構築（develop）するの学研究 や 技術開発 の 知識 をも含 むものである。

かについては、まだ十分な研究 が行われているとCohen & Levinthalはこれらを 総称して 吸収能は言えない。そこで本稿ではこうした 多国籍企業力と呼んだ。

の吸収能力に着目し、関連する先行研究の検討を

また、Cohen & Levinthal（）は、吸収能力行った上で、今後の研究課題について展望していを企業 の 研究開発投資の副産物とも捉えている。

きたい。以下の文献レビューでは、まず吸収能力

すなわち企業 の 研究開発活動 は、単 に新 たな知に関する理論的・実証的研究について見 た上で、識をアウトプットするのみならず、組織が外部の知多国籍企業の親会社と海外子会社、もしくは海外識を評価し、吸収・活用する能力を組織内に蓄積

子会社間における国際知識移転と知識 の受け手する効果 を生み出すのである。こうした吸収能力の吸収能力に関する先行研究を取り上げ、その内の概念は、これまで経営戦略論、経営組織論、イ容について検討していく。

ノベーション研究などにおける中心的な概念の一つとして分析に取り込まれ、検討が加えられてきた。

多国籍企業の海外子会社は、本国親会社から移転された知識や技術を吸収し、それらを利用すII

多国籍企業 における吸収能力

1．吸収能力 の 概念と実証研究ることで現地における事業展開を行うとともに、現経営学における吸収能力の 研究は、Cohen &地の 事業展開を通じて新 たに蓄積された知識をLevinthal（）を先駆的な業績として展開され親会社や他の海外子会社へと移転することもある。 てきた。彼らは認知科学 や 行動科学等 の 研究成

多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

竹中厚雄

023

果を踏まえながら、組織が外部から新たな知識をのプラクティス」（Szulanski, , p.）である。

同化・吸収し、それを活用する上では、組織に事

企業内におけるベストプラクティスの移転は、送り前に備わる関連知識 が必要であると指摘した。こ手と受け手の間の複製（replication）として捉えらうした事前の 予備知識 が 新 たな知識 の 学習を強れる。

化し、それを事業目的へと応用する力を与える。彼

Szulanski（）は企業内におけるベストプラ

らは吸収能力をこうした力の 集合体として考えてクティ ス の 移 転 を、開 始（initiation）、実 行いる。

（implementation）、立ち上げ（ramp-up）、統合

前述のCohen & Levinthal（）による吸収（integration）の4つのステージから構成されるプ能力の 概念定義 からは、知識 の吸収プロセスはロセスとして説明した上で、そのいずれのステージ

「認識」、
「吸収」、
「応用」の3 段階に分けて捉えるでも粘着性は生じると考え、そこでの知識移転 のことが可能である。矢作（2006）によると、この吸困難性を測定しようとした。そして、知識の粘着性

収能力の概念は、知識の吸収プロセスについて外の源泉として、移転される知識 の 特性（因果関係部の知識を吸収する段階と、実際の事業目的に活の曖昧さ、未証明度）、知識の送り手の特性（モチ用する段階を識別した点に特徴 がある。ここで知ベーションの 欠如、信頼 の 欠如）、知識 の 受け手

識の移転は、知識を吸収し実際に活用するためのの特性（モチベーションの欠如、吸収能力の欠如3）、

手段として位置づけられ、移転される知識 は実際保持能力の欠如）、コンテクストの特性（不毛な組に吸収された結果、どのような果実を生むかで評

織コンテクスト、送り手と受け手の困難な関係）の価されることになる（矢作, 2006, 8頁）。

4つの要因を設定した。

次に、組織内の 知識移転における吸収能力のこのような知識 の 粘着性と粘着性 の 源泉の関役 割 につ いて 検 討 した 研究 を 取 り上 げ た い。

係について、8つの企業（AMP、AT&T、Paradyne、Szulanski（）は組織内の知識移転を妨げる

British Petroleum、Burmah Castrol、Chevron

要因を検討 する中で、知識を移転することの難し

Corporation、EDS、Kaiser Permanente、Rank

さを意味する「内的粘着性」（internal stickiness）

Xerox）における38のベストプラクティスの122のを 形成 する要因 の 一 つとして吸収能力を実証的移転事例について質問紙調査を行 い、正準相関2）に検討している 。Szulanskiは、企業内における分析によって分析を行った。その 結果、両者にはベストプラクティスの移転を妨げる具体的な要因

強い相関関係があり、特に、移転される知識 の特に着目する。ここでプラクティスは、「知識を用いた性の中の「因果関係の曖昧さ」、コンテクストの特組織 ルーチン」（Szulanski, , p.）と定義さ性の中の「送り手と受け手の困難な関係」、そしてれている。そして企業内のベストプラクティスとは、知識の受け手の特性の中の「吸収能力の欠如」の「組織のある部分で優れた方法で実行され、社内3 項目が知識の粘着性に対して高い寄与度を示しの 代替的 なプラクティスや社外 の既知 の 代替的て いることが 明 ら か になった。以 上 のようになプラクティスよりも優れていると見なされる内部

Szulanski（）の研究は、特に本稿の主題との2）Szulanski（）は、自身の内的粘着性の概念と関連す

3）Szulanski（）は吸収能力を、受け手の共通言語の所る議論として、von Hippel（）の「情報粘着性」（sticky有、ビジョン、最新情報の所有、明確な役割と責任の分業のinformation）の概念を引用している。ここで、所与の場合に存在、実践に必要なスキル、技術的能力、管理能力、情報活おける所与 の単位の情報粘着性は、「所与 の情報探索者 が用者の所在、問題解決者の所在、の9つの測定指標から構成

利用可能な形でその情報単位を特定の場所に移転するためされるものとした。

に必要な費用の増分」（von Hippel, , p.）と定義さ
れる。

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関係では、組織内における知識移転の難しさに知ンスを生 み 出したりする企業 の 組織 ルーチンで識 の 受 け手 の吸収能力が関係することを実証的ある。

に 明らかにした 点 で 注目すべきであると考えられる。

図1のモデルからは、吸収能力は潜在的な能力（獲得、吸収・同化）と、顕在的な能力（変換、活吸収能力の概念そのものをより発展させる研究用）から構成されていることが見てとれる。企業は、も行われている。例えばZahra & George（）そもそも知識を獲得しなければその知識を活用す

は、「 獲得 」（Acquisition）、「 吸 収・ 同 化 」

ることはできないが、同様に、企業 が 知識を 獲得（Assimilation）、「変換」（Transformation）、「活

し同化することができたとしても、その知識から利用」（Exploitation）の4 種類の次元から構成され益 を生み出す能力を持 つ必要もある。このようにる吸収能力のプロセスを提案している（図1）。ここ

吸収能力を、知識を獲得し吸収・同化する能力と、で「獲得」は、企業が外部の知識を識別し、獲得す

その 知識を変換し活用する能力に概念的に区別る能力を意味する。
「吸収・同化」は、外部から獲することで、企業 がその両方を高度に保持 する必得した情報を分析し、処理し、解釈し、理解するこ

要性が明らかになるとともに、企業間の吸収能力とを可能にする企業 の組織 ルーチンとプロセスをの違いを説明する上でも有用なモデルとなるので意味する。
「変換」は、既存の知識と新たに獲得しある（Zahra & George, , p.）。

吸収・同化した知識を結びつけることを促進する

ここまでの先行研究の検討からは、組織内にお組織 ルーチンを開発し磨く企業の能力である。そける知識移転に知識 の受け手 の吸収能力が関係して「活用」は、新たな事業へ獲得し変換を加えたすること、そして吸収能力の概念自体を細分化す

知識を組み込 むことで、既存 のコンピタンスを洗ることで、より精緻な議論を展開し得る可能性 が練し、拡張し、レバレッジしたり、新たなコンピタ

あることが 示唆 される。矢作（2006）によると、

Szulanski（）、Zahra & George（）の研

吸 収 能 力・知識の源泉と
相補性
・経験

・獲得
・吸収・同化

活性化トリガー

図1

競争優位

顕在的

潜在的

・変換
・活用

社会的統合
メカニズム

・戦略的柔軟性・イノベーション・パフォーマンス専有を可能にする体制

吸収能力のモデル

出所：Zahra & George（）、p.、Figure より筆者作成。

多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

竹中厚雄

025

究はともに、Cohen & Levinthal（）の定義に知識については、マーケティング・ノウハウ、流通

沿って
「吸収」と
「活用」を区別し、外部から吸収しノウハウ、実装設計・技術、製品設計、工程設計、た知識 から果実を生み出す上で知識 の 変換 が 必

購買ノウハウ、管理システム・業務、の7種類を取要であると考えている。そこで、ある組織の文脈にり上げ、それぞれ当該子会社の知識の流出と流入

埋 め 込 まれた 知識 を別 の 異質 な文脈 に 移転し、の状況について尋ねた。

既存 の知識と新規の外部知識を結合し企業内で重回帰分析 からは次の 結果 が 得られた。まず、適切に配置するプロセスが吸収能力の鍵となると当該子会社から親会社および 他の子会社 への知考えられているのである（矢作, 2006, 10頁）。多識 の 流出については、いずれも子会社 の 知識 ス

国籍企業の吸収能力に関する研究においても、こトックの 価値と知識伝達 チャネルの 豊富さが 統うしたプロセスが 企業内でいかに展開されている

計的に有意な影響を与えていた。一方、当該子会のかを明らかにすることが研究課題となると考えら

社 への 知識 の 流入については、他 の 子会社 かられる。

の流入 は知識伝達チャネルの豊富さのみが 統計的に有意であったが、親会社からの流入は、知識

2．知識移転 の 促進要因としての 吸収能力

伝達チャネルの豊富さ、子会社 の 知識獲得 のモ

次に、多国籍企業 の組織内の知識移転においチベーション、そして子会社の吸収能力の 全 てのて吸収能力の 果 たす 役割について明らかにした

要 因 が 有 意 で あ っ た。 す な わ ちGupta &先行研究を見ていきたい。まず以下で取り上げるの

Govindarajan（）の 研究では、多国籍企業

は、企業内における国際知識移転と、知識の受けの 親会社 から子会社 への 知識 の 移転 において、手 の吸収能力の直接的な関係について実証的に

子会社（受け手）側の吸収能力が統計的に有意な検討した研究である。

決定要因として特定されたのである。なお、親会

Gupta & Govindarajan（）は、アメリカ、社 から子会社 への知識 の流入について仮説通り

ヨーロッパ、日本 の多国籍企業 75 社の374 の子会の結果 が得られたことについては、典型的な多国社に対する質問紙調査を行い、ある子会社から親

籍企業は親会社からの知識移転 の経験 が最も長会社や他の子会社への知識の流出（outflow）と、く、管理が 体系化されており、また多国籍企業内ある子会社 への親会社や他の子会社からの知識で親会社 が最も積極的に知識 の 創造と普及の 役の流入（inflow）の決定要因を分析 する中で、吸割を果たしているからであると彼らは分析している

収能力の影響についても検討している。彼らは子（Gupta & Govindarajan, , p.）。

会社からの知識 の流出に影響を与える要因として、

このように、知識 の受け手である子会社の吸収

子会社 の 知識 ストックの 価値、知識共有のモチ能力が 多国籍企業による国際知識移転に直接的

ベーション、知識伝達チャネルの豊富さの3つを挙に影響するという分析結果は、Minbaeva（）げ、また子会社 への 知識 の 流入には、知識伝達の 研究 からも得られている。Minbaevaは先行研

チャネルの豊富さ、子会社の知識獲得のモチベー

究のレビューをする中で、多国籍企業内の知識移ション、そして子会社の吸収能力の3つを挙 げた。

転の決定要因を複数取り上げ、それらを実証的に

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検討した。知識についてはGupta & Govindarajan

る子会社が多国籍企業内の知識ネットワークによ（）と同様に、マーケティング・ノウハウ、流通り参加しているほど知識移転が促進されるとした。

ノウハウ、実装設計・技術、製品設計、工程設計、

Minbaeva（）は以上の仮説について検証

購買ノウハウ、管理システム・業務、の7種類を取するために、デンマークの 多国籍企業 によってり上げた上で、親会社 から子会社 への 知識移転

11 ヵ国に設置された子会社92社のマネジャーにの程度に影響 する要因として次の4つを挙 げてい

対して質問紙調査を実施した。重回帰分析によるる。1つ目の要因は移転される知識 の特性であり、検証 の結果、移転される知識 の 特性の 影響につこ れ は 知 識 の 暗 黙 性（tacitness）、 複 雑 性

いてはやや弱いものの、その 他の仮説については（complexity）、非特殊性（non-specificity）、非利

統計的に有意な結果 を得られた。特に、4つの 要用可能性（non-availability）の4 種類から構成さ因の中で 最も強い影響 を知識移転 に与えていたれ、これらの 要素 が高まれば子会社 への 知識移のが受け手の吸収能力であり、その次は知識の送転は抑制される。

り手と受け手 の関係 の 特性であった。このように

2つ目の要因は知識 の受け手 の特性であり、こMinbaevaは前述のSzulanski（）、Gupta &こで 受 け 手 の 吸収能力 が 取り上 げられている。

Govindarajan（）などの研究に立脚しながらMinbaeva（）は吸収能力 の 概念 について、も、吸収能力については構成概念を修正・拡張しCohen & Levinthal（）、Szulanski（）、た上で同様の仮説が支持されることを示した。

Gupta & Govindarajan（）などの研究で取なお、この吸収能力を知識の受け手の能力とモり上げられた事前の関連知識という側面と、受けチベーションの2つの要素 から構成される概念と手の努力の強度（intensity of effort）という2つのして 定義 することについては、この 研究 の 前 に

側面から定義を行っている。もし知識 の受け手がMinbaeva et al.（）において既に提案されて十分な事前の 知識を備えていたとしても、知識吸

おり、実証的 な 分析も行 われている4）。例 えば収へのモチベーションが 低いと吸収した知識 の活

Gupta & Govindarajan（）の研究では知識用が行われない。そのため、受け手 の知識吸収にの受け手 の能力とは別の変数として受け手 のモチ

向 けられる努力の 強度を吸収能力のもう一 つのベーションの 問題 が 論 じられており、この点 で構成要素としている。

Minbaevaの吸収能力の定義には先行研究に見ら3つ目の要因は知識の送り手（sender）の特性でれない特徴 があると言える。この問題については、ある。ここでもMinbaeva（）は知識の送り手

後ほどMinbaeva et al.（）の研究について検の能力と、組織の他のメンバーとの知識共有に対討 する中で再度議論したい。

する意欲の2点に着目し、送り手 の知識移転 の能力と意欲 が高まれば子会社 への知識移転 が 促進

3．モ デレータとしての 吸収能力されるとした。最後に4つ目の要因は知識の送り手

ここまで、多国籍企業内における拠点間の国際と受け手の関係の特性であり、知識の受け手であ知識移転において、知識 の 受け手 の吸収能力が直接的に作用するという先行研究を見てきた。次4）このモチベーションの側面については、Zahra & George（）の 顕在的 な 能力と関連 するとも 述 べられている（Minbaeva, , p.）。

多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

竹中厚雄

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に本稿で取り上げるのは、吸収能力がモデレータ

子 会 社 の 吸 収 能 力 に つ い て は、Cohen &（調整変数）として、他の変数と知識移転の関係に

Levinthal（）、Zahra & George（）らの影響 を与えるというモデルに 基 づく実証研究 で定義を踏襲し、外部知識の識別と認識、処理と理ある。

解、既存の知識との結合、新たな知識の商業目的

Chang et al.（）は、多国籍企業 の子会社への応用、の4つの要素から構成されるものとした。

に派遣され、親会社 からの 知識移転 に携 わる海

子会社の吸収能力は海外派遣者の能力と子会社

外派遣者（expatriate）に注目し、その能力が知識の受け取る知識の総量の関係をモデレートし、子移転を通じて子会社の経営成果に間接的な影響

会社の吸収能力が高いほど両者 の関係は強化さを及 ぼすとともに、この間接的な効果に子会社のれることになる。

吸収能力がモデレータとして関与するというモデ

次に、子会社 が 受け取る知識 は子会社の 経営

ルを実証的に検討している。まず子会社への知識成果（ROI、ROE）に影響を及ぼす。海外派遣者

移転に携わる海外派遣者の能力は、移転能力（移は子会社に知識 をもたらすが、海外派遣者 が 子転プロセス上の問題を 解決する能力）、移転 のモ

会社に駐在する期間は一般的に限られており、移チベーション（移転プロセス上の問題を解決する転された知識を子会社内部でいかにして活用し、モチベーション）、機会の探索（知識の受け手との経営成果 へと結 びつけていくのかは子会社自身

社会的なつながりを通じた、資源や機会の探索との能力に依存することになる。したがって子会社

活用による移転プロセス上の問題の解決）、の3つが 受け取る知識と経営成果 の関係 は、子会社 のの要素から構成されるとした。この海外派遣者の吸収能力によって強化されることになる。以上のよ能力は子会社 が 受 け取る知識 の 総量 に影響し、うな子会社の吸収能力をモデレータとしたモデル

子会社 の 知識 の 総量 が 子会社 の 経営成果 に影を図示すると図2のようになる。

響するという仮説である。

Chang et al.（）は、以上のようなモデルを検証するために台湾の 多国籍企業を調査対象と子会社の吸収能力

海外派遣者の能力・移転能力・移転のモチベーション
・機会の探索図2

子会社が受け取る知識

子会社の経営成果

モデレータとしての吸収能力

出所：Chang et al.（）、p.、Figure より筆者作成。

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して取り上げ、そのイギリス子会社162 社 の 海外能力の 概念 の中に従業員のモチベーションの 要

派遣者に対 するインタビュー調査、質問紙調査、素も組み込 み、受け手 の能力とモチベーションの財務データの収集を行い、統計的な分析を行った。 相互作用が高い知識移転を実現すると考えた。
その結果、前述の仮説は統計的に支持された。すまずMinbaeva et al.（）の提示した吸収能

なわち、海外派遣者 の能力は子会社 が 受け取る力の概念について見ていきたい。彼らは行動科学知識を通じて子会社の業績を向上させたが、このの文献のレビューから、従業員の能力と意欲の両間接的な効果 は子会社の吸収能力が高いほど強面が 組織にとって重要であると考えた。多国籍企

くなることが明らかにされた。この研究は、多国籍業内の 知識移転 において、子会社 の 従業員の能

企業の親会社から子会社 への知識移転と海外派力が重要な促進要因であることは明らかであるが、遣者 の 役割 の関係に注目した場合、子会社 の吸

それだけでは知識移転は不十分である。従業員の収能力がモデレータとしてその関係を補強する作

知識を吸収する能力が高くても、吸収しようとする用があることを実証的に明らかにしたという点で、モチベーションが 低ければ知識 の活用は限定的

既に紹介した従来の国際知識移転の研究成果をになる。したがって彼らは、吸収能力の概念 は従補完する内容として評価することができると考えら

業員の能力とモチベーションの両面から構成されれる。

ると考え、両者 の 相互作用が 子会社 への 知識移

転 のレベルを高めるという仮説を設定した（仮説4．吸収能力 の 開発

1）。

ここまでの文献レビューからは、多国籍企業 の次に、吸収能力の開発に影響を与える人的資源

知識移転 に対して、知識 の 受け手 の吸収能力が管理 の施策について取り上げる。まず 彼らは、吸直接的・間接的に影響を与えていることが明らか

収能力の 構成要素 のうち従業員の能力についてになった。そこで次に検討 するのは、こうした吸収は、業績評価とトレーニングの 仕組みによって高能力がそもそもいかにして組織内で開発・構築さめられると考えた。こうした仕組みを通じて従業員れるのかという問題である。

の業績と能力を評価し、フィードバックを行うこと

Minbaeva et al.（）は、多国籍企業の人的で、企業の求める能力を向上させる効果 が期待で資源管理の施策が子会社の吸収能力の開発に与きる。以上から、吸収能力のうち従業員の能力は、える影響を検証しており、吸収能力の開発に関す能力と業績 の評価およびトレーニングによって高る初期の代表的な研究の一つである。彼らは、従められる（仮説 2）。

来 の 知識移転と吸収能力に関 する研究 では、吸最後に、Minbaeva et al.（）は、吸収能力

収能力自体 の 創出 や開発 についてはほとんど 注のうち従業員のモチベーションについては、能力意が払われてこなかったと指摘する（Minbaeva etに基づく昇進、業績に基づく報酬、組織内のコミュ

al., , p.）。また、これまでの吸収能力の研ニケーションの3つの要素によって高められると考究では、吸収能力の構成要素として従業員の能力えた（仮説 3）。能力に基 づく昇進システムの存在に焦点が当てられてきたが、彼らの研究では吸収

は、従業員に働くモチベーションを提供する。また

多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

竹中厚雄

029

業績に基 づく報酬システムも同様に、従業員のモに有意な影響を与えていた。ただし、トレーニング

チベーションを引き出すことが期待できる。さらに、の影響が強く、能力／業績の評価の影響はそれと組織内の広範なコミュニケーションを通じた情報

比べると弱かった。仮説 3については、業績に基づ共有も従業員のモチベーションに結び 付くと考え

く報酬と内部コミュニケーションについては従業た。以上 3点の仮説について、概念的モデルとして員のモチベーションを引き出す重要 な要素として表現したものが図3である。

統計的に有意であったが、能力に基づく昇進につMinbaeva et al.（）は、スウェーデン、ドイツ、 いては有意でなかった。
日本、アメリカ、フィンランドの5 ヵ国の 多国籍企

Minbaeva et al.（）の研究は、次の2点にお業によって、アメリカ、フィンランド、ロシアの3 ヵ国

いて先行研究に対 する貢献 があるものと考えられに設置された子会社168 社に対して実施した質問

る（Minbaeva et al., ; Song, ）。一つは、

紙調査 のデータに基づき、これらの仮説について

吸収能力の概念に関する理論的・実証的な研究

統計的に 検証した。まず仮説1については、子会の 進 展 で あ る。 既 に 見 た 通 り、Gupta &社 の 吸収能力 を 構成 する 従業員 の 能力とモチ

Govindarajan（）などの 先行研究では知識

ベーションは、それぞれ単独では知識移転に対しの受け手の吸収能力とモチベーションを別々の要て統計的に有意な効果 を持 たないが、両者 の 相素として扱っていたが、彼らの 研究では両者 は一互作用については強い正の相関があった。すなわ

つの概念 の中に包含 されるとともに、それらの相

ち、知識移転を促進するためには従業員の能力と互作用が 知識 の吸収と活用をより強化させると考モチベーションのいずれか片方のみでは不十分で、えたのである。

両方の側面が必要であることが明らかにされた。

もう一 つは、吸収能力がいかにして企業内で開次に仮説 2については、トレーニング、能力／業発されるのかについて実証的に明らかにしたこと

績 の評価 はともに従業員の能力の向上に統計的である。多国籍企業 の 知識移転 における子会社

吸収能力
トレーニング仮説 2

従業員の能力能力／業績の評価
仮説 1

知識移転

能力に基づく昇進
業績に基づく報酬

仮説 3

従業員の
モチベーション
制御変数

内部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

図3

吸収能力の開発と知識移転に関する概念的モデル

出所：Minbaeva et al.（）、p.、Figure より筆者作成。

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彦根論叢

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の吸収能力の働きについては既に見た通りである

文脈では意図しない意味を持 つ可能性もある。こが、吸収能力自体 の開発に影響する要因について

うした知識を時間や空間、文化を越えて移転する

はMinbaeva et al.
（2003）以前の研究では十分なことに は 困 難 を 伴 う の で あ る（Schleimer &検討はなされてこなかった。したがって、彼らの研Pedersen, , p.）。

究はその空隙を埋める成果と位置付けることがで

Schleimer & Pedersen（）は、親会社 のきる。但し、Minbaeva et al.（）が取り上げた

マーケティング 戦略 の知識を子会社が吸収するた

人的資源管理の施策については、必ずしも子会社

めの能力の開発に影響する要因として、次の2点をの吸収能力の開発との関係が明確ではないという

指 摘 し た。一 つ は 組 織 の 社 会 構 造（social

指摘もある（Song, , p.; 河野・植木 , 2018,structure）であり、これはさらに子会社の分権化

p.120）。その点では、一般的な人的資源管理の施（decentralization）と、規範的統合（normative

策よりも、吸収能力の開発により焦点を絞った人

integration）から構成される。子会社は分権化が事施策 やその 他 の 組織プロセスの 分析を行う必進められることで、多国籍企業内部の他の拠点か要があるだろう。

ら得られる知識とともに、現地市場からの知識に

実際に、多国籍企業 の吸収能力の開発につい接する機会も増える。自律的な子会社の方が外部てはMinbaeva et al.
（）の研究を一つの先駆の利用可能な知識により接することができ、それら的な業績として、その後何点かの実証研究が積みを活用できる可能性も高まる。すなわち彼らは、組上げられるようになる。そこでは子会社 の 吸収能

織構造の分権化 が 進むことが 子会社の吸収能力

力 の 開発 について、人的資源管理以外 の 組織・を高めるとした（仮説1a）。次に子会社の規範的統戦略変数についても検討されるようになっている。

合は、親会社による権力に依拠しない形での信頼

例えばSchleimer & Pedersen（）は、こうし関係や共通の 価値観の醸成を通じた組織的統合

た研究 の 一 つである。彼らは組織社会学 の 研究

メカニズムである。もし親会社 がオープンで信頼を援用しながら、多国籍企業 の親会社 が 子会社できる関係を子会社と構築した場合、新たな知識の吸収能力をどのように開発 するのかを明らかにを吸収する子会社の能力を高める可能性がある。

しようとした。まず彼らは、親会社から子会社に移また、規範的統合 は複雑 な知識 の 処理を容易に転される知識としてマーケティング 戦略 の 知識をし、この知識 の応用も容易にすることが 予測され取り上げている。親会社 のマーケティング 戦略 にる。このことから彼らは、規範的統合 は子会社のはセグメンテーション、ターゲティング、ポジショニ

吸収能力を高めると考えた（仮説1b）。

ング 戦略等に関する重要な意思決定 が 含まれる。

Schleimer & Pedersen（）が挙げたもう一こうした戦略は客観的に観察可能な要素だけではつの要因は、親会社による努力の強度である。知なく、背後にある「 なぜ？」、「どのように？」といっ

識 の 受け手 のモチベーションが 吸収能力に関係た暗黙的な要素を理解することも求 められる。セすることは 既に見 たが、同様 に送り手である親会

グメンテーションやターゲティングなどは特定の社

社の知識移転に対 する努力の程度 が受け手 の能会的文脈に組み込まれているため、新たな文化的力に影響 する可能性も考えられる。まず、複雑 な

多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

竹中厚雄

031

マーケティング 戦略 の知識を移転する上で、親会による努力の強度 は子会社 の吸収能力を直接的

社が知識 の明確化に対して努力を払うことで子会に高めることが 確認できた。一方、組織 の 社会構

社の理解度が高まる。次に、親会社が子会社への造を構成 する分権化と規範的統合 については吸

戦略 の移転に資源をコミットすることで、子会社は収能力に対し直接的な効果を持たず、親会社によ戦略 の複雑で暗黙的な要素を理解できるようになる努力の強度を媒介変数とした間接的な効果 をる。そして、親会社の知識 の現地適応への努力は

持 つことが明らかにされた。

子会社の自由度を高めることにつながり、現地市

以上のような多国籍企業 の 組織・戦略変数と場 における戦略 の評価 や修正を通じて子会社 の吸収能力の開発 に関する研究 は、比較的近年行戦略に対 する理解を促す。これらから、親会社にわ れ るようになって いる。例 えばSchleimer &よる努力の強度 は親会社 の戦略 に対 する子会社

Pedersen（）は上記の研究と関係して、多国籍の吸収能力を高めると彼らは考えた（仮説 2）。以

企業内部のネットワークと現地市場環境への二重

上 3点の仮説は、図4 の理論モデルにまとめることの埋め込 み（dual embeddedness）の観点から子ができる。

会 社 の 吸 収 能 力 の 開 発 に つ い て 検 討 し た。

Schleimer & Pedersen（）はこれらの仮説

Peltokorpi（）は、多国籍企業における言語力を検証するため、アメリカ、ヨーロッパ、アジアのを重視したトレーニングや採用人事と子会社の吸多国籍企業によってオーストラリア国内に設置さ収能力の関係について検証している。より最近でれた213の 子会社に対して質問紙調査を実施し、はYildiz et al.
（）が個人レベルの吸収能力にデータを収集した。構造方程式モデル（SEM）に焦点を当て、能力の開発を促す要因に関する実証

よって図 4 のモデルの 分析を行った結果、親会社

研究を行っている。

多国籍企業の親会社による努力の強度
明確化
資源コミットメント

適応

仮説 2

組織の社会構造分権化

子会社の吸収能力
仮説 1a

認識

仮説 1b

同化

規範的統合
図4

応用

子会社の吸収能力開発の理論モデル

出所：Schleimer & Pedersen（）、p.、Figure より筆者作成。

032

彦根論叢

Summer / July 2020 / No.424

III

おわりに

レームワークを構築し、研究を行うことである。親会社 が 子会社に付与する戦略的な役割 や、子会

本稿では、多国籍企業 における知識移転と吸社の多国籍企業内部 のネットワーク上のポジショ

収能力の先行研究の文献レビューを行い、その内ンによって、吸収能力を高めるプロセスや手段 は

容 を詳細に検討した。近年 の 多国籍企業 の 知識

異なることが予想される。こうした研究を行うこと

移転 の 研究では、移転される知識 の 受け手 の吸が今後の課題となる。

収能力に着目した研究 が行われるようになってい

例えば今日の 多国籍企業 では、研究開発活動る。そこで本稿ではまず、吸収能力に関 する先行が 親会社と子会社 に分散して 実施 されるように研究を取り上げ、その概念的定義を見た上で、組なっている。Kuemmerle（）は海外研究開発

織内の知識移転において知識 の受け手 の吸収能

拠点の 役割について、現地の科学コミュニティか力が果たす役割について検討した。

ら知識を吸収し、新たな知識を作り出し、本国の次に、多国籍企業の文脈において、知識の受け中央研究所 に 移転 することを目的とするホーム

手である子会社 の 吸収能力に着目した研究につベース補強型研究所（Home-Base-Augmenting

いてレビューを行った。子会社の吸収能力は親会

Laboratory Site）と、商業化を目的として、本国か社などの他の拠点からの知識移転に影響するととら現地の生産・販売拠点へと知識を移転すること

もに、他の変数と知識移転の関係をモデレートすを目的とするホームベース応用型研究所（Home-る役割もあることが明らかにされている。

Base-Exploiting Laboratory Site）の2 種類に分

さらに近年の研究では、こうした吸収能力自体類することを提案している。このように海外研究開が 多国籍企業 の中でどのようにして開発されるの発拠点の役割を分類した場合、それぞれの拠点にかに注目が集まっている。ここでは主として多国籍必要とされる知識 の内容 は異なり、またその知識

企業の組織・戦略に関わる変数 が取り上げられ、を吸収するための能力とその能力を構築するプロ

吸収能力を高める要因について実証的な検証 がセスそのものが異なることが考えられる。

行われてきた。

多国籍企業 の事業活動 が、事業 の成果をアウ

最後に、以上の文献レビューを踏まえて今後のトプットするのみならず、外部の知識を吸収する能

研究課題を 述べたい。一 つは、研究開発、製造、力を組織内に蓄積する効果もあることを考えると、販売といった特定の機能に焦点を当て、子会社の吸収能力を高める要因の 探究を様々な角度 から吸収能力の開発 について研究を行うことである。

今後も続けていく必要があるだろう。

前述 のSchleimer & Pedersen（）は マ ー ケ
ティング 戦略に関わる親会社の知識について見て【付記】

いたが、それ以外 の機能についても同様の研究を

本稿 の 研究に対して、筆者 は平成 31年度科学積み上げる必要があると考えられる。もう一 つは、研究費補助金・基盤 研究（B）（ 研究課題番号

子会社の吸収能力の開発について研究する際に、

19H01524）の補助を受けた。記して謝意を表し

その 子会社の戦略的な役割を重視した分析 のフたい。

多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

竹中厚雄

033

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多国籍企業の知識移転と吸収能力の開発

竹中厚雄

035

Knowledge Transfer and Development ofAbsorptive Capacity in MNCs
A Literature Review

Atsuo Takenaka

This paper reviews the previous studies onknowledge transfer and absorptive capacity inmultinational corporations(MNCs) and presents the future research subjects. Recent
management studies on knowledge transfer in
MNCs have focused on the capacity of recipient to absorb knowledge. In this paper, we firstreview the previous studies on the concept ofabsorptive capacity and examine the researchthat investigates the role of the absorptive capacity of recipients in knowledge transfer
within an organization.
This paper then reviews the research focusing
on the absorptive capacity of subsidiary in
MNCs. It has been shown that the absorptive
capacity of subsidiary affects the knowledgetransfer from other units, such as the parent
company, and also has a moderating role in therelationship between other variables andknowledge transfer.
More recent research has focused on how absorptive capacity are developed in MNCs.
These studies have focused on variables related
to the organization and strategy of MNCs, andfactors that enhance absorptive capacity havebeen empirically investigated.

036

THE HIKONE RONSO

Summer / July 2020 / No.424

Knowledge Transfer and Development of Absorptive Capacity in
MNCs

Atsuo Takenaka

037