令和３年度第４回多良木町議会(９月定例会議）
招 集 年 月 日 令和３年９月７日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び開議 令和３年９月14日

午前10時00分

開会 令和３年９月14日

午後１時39分

閉

宣

告散

議 席 番 号出 欠氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

髙 橋

裕 子

7

○

源 嶋 た まみ

議員及び出席

2

○

中 村

正 德

8

○

豊 永

欠席議員

3

○

林 田

俊 策

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

坂 口

幸 法

10

○

×

欠 席

5

○

村

山

昇

11

○

猪

△

不応招

6

○

魚 住

憲 一

12

○

山

昇

10番

佐

信

行

司議 事 参 事山本美和

会議録署名議員
職務のため出席した
者の職氏名

村

５番

事 務 局 長浅

川

英

職

名氏

名職

町

長吉 瀬

浩 一 郎 生 涯 学習 課長 黒 木
本

町

長塚

した者の職氏名

育長佐

藤会 計 管 理 者大石浩

文 住民ほけん課

総 務 課 長仲川広人福 祉 課 長新

課執

柄

健

一福

企 画 観光 課長 林田浩

之建 設 課 長林

総

務

企画観光課

危 機 管 理 防 災課 大

葉

信 行

原

清

落 合

健 治

名
庄 一 朗

健生 涯 学 習 課椎

葉

直

宏

壽 住民ほけん課長 岡

本

雅

博

堀

英

治

田

裕

一

田

寛

明

建

危 機 管 理 防災 課長 椎佐

名氏

説明のため出席 副
教

好 人

祉

設

課

課

純 農 林 整備 課長 水森博

範農 林 整 備 課

税 務 課 長東健

一郎 産業 振興 課長 小

林

昭

洋

農 委 事務 局長 小田章

一産 業 振 興 課竹

下

政

孝

1

会

議

に

付

し

た

事

件

一般質問
同意第３号

教育委員会委員の任命について

発議第２号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出
について

受理第１号

新型コロナ禍によるコメ危機の改善を求める請願

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立い○議長（高橋 裕子さん）
たしております。
これから、本日の会議を開きます。
本日はお手元に配付しておきました議事日程表のとおり議事を進めてまいりたいと思いま
すが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（高橋 裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって本日は配付しておきました議事日程表のとおり進めてまいります。
日程第１

一般質問

○議長（高橋 裕子さん） それでは日程第 1、一般質問を行います。
7 番源嶋たまみさんの一般質問を許可します。
7 番源嶋たまみさん。
源嶋

たまみさんの一般質問○７番（源嶋 たまみさん） おはようございます。通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、総務産業常任委員会の所轄の課に対しての質問もありますが、活動の根幹にかかわる問題ですので、あえて質問させていただきます。
1 番の農業の振興についての質問です。まず①の人・農地プランにおいての推進のあり方についての質問です。
私が農業委員になったとき、農地の貸借や売却について推進について、どのような方法でしたらいいかを先輩委員に習い、委員としての責務をこなしてきました。まず売買のときは、現在耕作している人を優先すること、その人が買われない時は周辺の耕作する人に声をかけること。売買価格については、現在の評価額を常に把握しておき双方の売り手・買い手の意
見を聞きながら、むやみに土地の価格を下げないこと。これは多良木町全体の土地価格を下げることとなるためです。また貸借に関しては、その土地の周辺の耕作者に声をかけることなど、農業委員としてのマニュアルに沿って活動していました。
まだ人・農地プランなどありませんでしたし、高齢化といってもまだまだ現役で耕作されている人ばかりでしたので、活動するにしてもとてもしやすかった時代だと思います。こう言うとすごく昔のようですが、まだ 10 年も経っていません。今は農地を手放される人も多い
のに、買い手が見つからないとか、正規田と言われる整備され、用水排水も条件の良いとこ
ろしか買い手のない状況だと思います。農業委員会の日頃の活動とご苦労に感謝を評します。
作業効率の面で土地の集積はその当時から言われており、近隣の耕作者に声をかけるという基本的なことはそのことから来ていたのだと思います。土地の集積もそうですが、作物の集積にも努めていましたが、球磨郡には工芸作物が多く、なかなか作物の集積はできませんでした。熊本市に行く途中、嘉島あたりを通ると一面水田、向こう側は大豆畑と、見事に集積ができており羨ましく思ったものです。
昨年、人・農地プランの策定で、各地区の農家対象に座談会が開かれました。その時の意見をもとに、誰がその地区で規模拡大したいのか、誰が担い手となるかを産業振興課及び農業委員会で把握されたと思います。座談会に出席された人はわかっていると思いますが、ま3

ずこの人・農地プランについての説明をお聞きします。
○議長（高橋 裕子さん） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
小林産業振興課長。
○産業振興課長（小林 昭洋君） 私の方からは、人・農地プラン等ご質問につきましてお答えさせていただきます。
簡単でございますが、人・農地プランとは農業者の方が自らの話し合いに基づきまして、
地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確にし、市町村に公表するものでございます。平成 24 年から開始されておりまして、全国地域で作成されておりますが、当初の地域の話し合いに基づくものとは言いがたいものがありました。
議員が先ほどおっしゃいましたとおり、このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、先ほどおっしゃいましたアンケートの実施、調査、話し合い
を通じて、現況把握を行った上、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成する
ことにより、昨年度、本町も人・農地プランの実質化を行いました。
本町は、今年度から地域の各モデル地区を選定しまして、プラン実行に取り組む計画であります。以上、終わります。
○７番（源嶋 たまみさん） 農業委員会では、○議長（高橋 裕子さん） 7 番、すいません。答弁はよろしいですか。
○７番（源嶋たまみさん） 農業委員会ではどのようにするのか聞きます。
○議長（髙橋裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） それではお答えいたします。
農業委員会におきましても、先ほど小林課長より話がありましたように、令和 2 年 9 月 29
日から令和 2 年 12 月 4 日まで、農業委員さん及び農地利用最適化推進委員さんに 24 の地域の話し合いに際し出席の呼びかけや受付、司会進行等のコーディネーターの役割を担っていた
だき、全部で 20 名農業委員さんがいらっしゃいますけれども、延べ 85 名の方に地域での話し合いに出席をしていただきました。
今後もこの人・農地プランの中心経営体に選ばれました、令和 3 年 3 月 26 日現在、262 経営体への農地集積を加速させていくべき施策を行っていきたいと考えております。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 今答弁をいただきましたが、中心経営体への農地集積を加速していくということになるということですが、例えば多良木地区に A 地区と B 地区があったとしま
す。A 地区には大きな法人と大規模経営の個人農家が 3 軒あるとします。A 地区の人から、3枚つづきの正規田の借り手を探してくださいということになったとします。私が農業委員だ
ったら、A 地区の担い手で 1 番近いところを耕作している人に声をかけます。作業効率面で農地の集積をしてあげるためです。しかし、実際は A 地区の担い手ではなく、B 地区の担い手に声をかけられた事例がありました。各委員の推進のあり方は色々あっていいと思いますけども、周辺を耕作する人に声をかけるということを基本と思っていましたので、この推進には驚きでした。
人・農地プランでは、多良木地区、久米地区、黒肥地地区と大きく 3 地区に分けられています。確かに、多良木の A 地区も B 地区も同じ多良木地区なので、中心経営体として実質化した人ならば、誰に推進しても良いのかもしれませんが、自分の近くの土地を、少し遠くの人が来て耕作することになることが集積と言えるかが疑問になります。
A 地区の担い手が作らないと言っているのなら別なんですが、農業委員会では、人・農地プランができてから推進のあり方はどのようにされているのか伺います。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） はい、お答えいたします。人・農地プランが作成され4

た後も基本的な農地集積の方針は変えておりません。
農業委員さん及び農地利用最適化推進委員さんに耕作者を探していただく場合ですけれども、まず農地の周辺の耕作者から探していただいております。耕作者がいない場合は、その委員さんの担当地区の農業者から探していただきまして、それでも見つからない場合は、次に隣の地区の委員さんにお願いをするなどをしております。探す範囲を広げるようにしております。
それでも耕作者がいらっしゃらない場合っていう時には、農業委員会の総会において、全ての委員さんに情報提供を行い、耕作者を探していただくようにしております。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 本町には広域の農事組合法人たらぎ大地があります。もちろん広域ですので、全地区において担い手とみなされていると思いますが、その地域に存在する担い手との優先順位は農業委員会ではどのようになっているのか伺います。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） はい、たらぎ大地と地域の担い手の優先順位とのことですけれども、農事組合法人たらぎ大地は、地域の農地の維持管理及び地域農業における農業者の高齢化や、後継者不足に対応するべく生産性の高い広域農場を実現し、地域農業の発展を図るため、既存の 15 の集落営農組合を一つにまとめ、平成 30 年 5 月に成立をされました。
農地集積につきましては、たらぎ大地とその地域の担い手の優先順位はつけてはおりません。但し、耕作者を探す場合、農地の周辺の耕作者から探していただいておりますので、周辺でたらぎ大地が耕作されておられたら候補の一つとして扱っております。
また、たらぎ大地が周辺で耕作をされておらず、耕作者がどうしても見つからない場合は、
たらぎ大地へ相談をさせていただくということも選択肢の一つになるかというふうに考えております。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 貸してる側が、たらぎ大地にと指定される場合は仕方ないと思いますが、担い手とされる人が借りたいと思う農地が出ても耕作できない。つまり自分の地区
で土地の集積ができないということが出てくるのではないかという不安があります。それについてはどう思われるのか。
また農業委員会ではそのような協議をされているのか伺いたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） お答えいたします。
議員申されますように、確かに自分の地区で土地の集積ができない不安があるかと思います。農地の所有者自身で、親戚等の地区外や町外の耕作者を指定されることもございます。
ただ、農業委員会といたしましては、可能な限り近隣の中心経営体への農地の集積を農業委員さんにお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 今の答弁を聞いて安心しました。
先日、農業委員会会長にお話を伺ったとき、答弁されたような推進をされなかった委員には、総会においてそういう推進はいけないと注意されていると言われていました。
土地の集積ができると作物の集積も必然的にできてきます。ぜひ答弁のように、ある日突然知らない人が耕作していた等のことがないように、ぜひ答弁のような推進を全委員の方がしていただけるよう、情報の提供と推進のあり方の協議を徹底していただきたいと思います。
先日 26 日の人吉新聞に、農地集積率が掲載されていました。②の質問に移ります。それによると、郡市の集積率は 61％。多良木町では 1,043ha で 63.2％の集積率ということで、球磨
5

地域の平均より少し良いくらいですが、県平均の 49.8％を大きく上回っています。
県では農地集積を推進し、令和 5 年度までに全耕作地の 8 割、8 万 6,800ha を担い手へ集積することを目標に掲げています。今年度から 3 年間は総仕上げの期間として、人・農地プランを核とした集積を推進するとなっています。
多良木、黒肥地、久米、各地区の集積率はどうなっているのか伺います。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） はい、お答えいたします。
議員申されますように、多良木町全体の集積率は令和 3 年 3 月末調査時点で 63.2％となっております。
ご質問の多良木、黒肥地、久米の各地区の集積率はどうなのかということでありますけれ
ども、集積面積を集計する段階で、町全体での集計のみを行っておりますので、各地区の集積率の算出はいたしておりません。
ただ今後につきましては、各地区においての集積率がお答えできるような集計方法をとってまいりたいと思っております。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 町全体での集計を行っているので、各地区の集積率は算出していないということですが、それぞれの地区で担い手がいます。各地区の担い手にどれぐらい集積できたのかを見る上で大事なことだと思いますので、面倒だはと思いますが、各地区においての集積率が出るような計算方法をとっていただきたいと思います。
では集積が進んでいない農地を、農業委員会では今後どのように取り組まれるのかお聞きします。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） はい、人・農地プランでは中心経営体に農地を集積してまいります。
今後は各担当地区の農業委員さんがその地区の話し合いに出席をし、助言、指導等を行っていただきながら、農地の集積を推進し、また、口頭契約の解消など、法律に基づく貸借の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、農地パトロール等を行っておりますけれども、森林化している農地が確認された際は、非農地判断等を行い、農地から除外をしていく手続を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋たまみさん） 非農地の判断は本当に残念なことですが、致し方ないことだと思います。
集積率の記事に、記事の最後に、地権者が変わっていくため、所有権の移転も推進しないと後で問題になるのではなどと意見が出されたとあります。確かに土地を購入することは望
ましいことなのですが、農家は規模拡大すると、機械も大型化しなければ面積をこなせません。機械の購入の上に、土地の購入が担い手の大きな負担としてのしかかります。
土地を購入しても、不動産取得税や固定資産税といった、税金の対象としかなりません。
機械ならば減価償却費として経費に計上できますが、土地は経費として計上しません。土地の購入のために借入金が増えたり、預金が減ったりと、我々耕作者にとっては貸借権設定ができるのならばその方がいい状況です。
また機械購入に際しても、なかなか補助事業にのせることができないのが現状です。現在
はポイント制になっており、昨年事業にのれた農家や法人のポイントは 15 ポイントぐらいでした。10 ポイントを超える農家、個人の農家は非常に少なく、個人としては補助事業にのるのが難しいのが現状です。土地を購入したら何年間かはポイント加算っていうメリットがあ6

れば、売買による所有権移転での集積につながると思いますが、残念ながらそういう制度はありません。
集積実績を重視するのであれば、先ほど言ったような提案、土地を購入したらポイント加算とかいう補助事業を受ける際のポイント加算などを提案していった方がいいと思います。
農業委員会は全国の組織ですので、各町村の農業委員会の意見をまとめ、是非、国へ意見を提案していっていただきたいと思います。10 年もかからないうちに、農地の集積は大かた目途がつくと思います。でもその先に、またぶつかる壁があると思いますが、人・農地プランに策定されているように、その地区の担い手に土地の集積がスムーズにいくように推進していただきたいと申しまして、1 番の質問を終わります。
2 番の経営継承事業の取り組みについての質問に移ります。農業経営継承を支援するために
県では、くまもと農業経営継承支援センターが設立されました。高齢などを理由に引退を考えている農家の経営資産を、次世代にスムーズに継承する役割を担うために、ホームページに経営資産を公表して、全国から新規就農者を募ることとしています。
離農者の農地を引き受け、地域の農地を守りつつ、経営規模を拡大していくサイクルには限界を迎えつつある状況にあると思います。この事業がうまくいくと、また守れる農地が増えますが、本町で農業経営を継承をしたいとかの事例があるのか、またこの事業に対しての取り組み状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） お答えいたします。
経営継承事業の取り組みについてということで、昨年度、一般社団法人熊本県農業会議が認定農業者を対象に実施した経営継承に関するアンケート調査で、5 年以内に第三者も含めて農業を移譲したいと考えておられる農家が、本町にも 1 件ございました。
現在、くまもと農業経営継承支援センターでの聞き取りの中で、聞き取り中でありまして、
先ほど源嶋議員が申されたホームページに経営資産を公表するまでは至っておりません。
また現在、くまもと農業経営継承支援センターでは、農業経営継承についてのアンケート
調査を 70 歳以上の後継者がいない認定農業者 16 名、人・農地プランのアンケートで農地を貸したい、売りたいと回答をされました 70 歳以上の農業者が 14 名いらっしゃいます。この方々を対象にくまもと農業経営継承支援センターと連携して、経営相談等の支援を行っていきた
いというふうに考えております。
また経営継承を行うに当たりまして、不動産鑑定士、弁護士、司法書士の契約や、農業機械の査定等に係る必要な経費の支援ということで、令和 3 年度より熊本の農業継承支援事業
補助ということで予算を現在計上をさせていただいているところです。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋たまみさん） うちの機械や小屋を使ってもいいからと言われて就農をしたけれど、
あとに揉めて離農したという事例も聞いたことがありますので、双方の間に支援センターが入ってくれることは非常にいいことだと思います。答弁のように経営相談等の支援を行っていただきたいと思います。
またこの事業を推進するためにも、後継者や農業を希望する若い人が農業に魅力を持つよ
うな環境が今から必要ではないかと思いますが、そのために以前、家族内の労働時間や報酬などを決めて、役割分担や休日などを決める家族経営協定や農業者年金の推進をしていました。
最近、家族経営協定の締結は聞かなくなりましたが、現状と内容についてお尋ねします。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） はい、お答えいたします。
家族経営協定とは家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画
7

できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるものであります。
家族経営協定を締結することで、農業者年金の保険料の国庫補助を受けることができたり、経営主以外の名義での制度資金の借り入れや、農地取得ができたりするようになります。
町部局と連携し、認定農業者の新規申請や更新時にあわせて、新規締結または見直しを推進してまいります。
締結状況ですけれども、令和 3 年 3 月末現在で 109 件の農家が家族経営協定を締結をされております。協定の項目は全部で 14 項目ありまして、経営や家族の状況に合わせて協定の内容を変えることができることとなっております。
協定の内容といたしまして、農業経営の方針決定、労働時間、休日、労働報酬の 3 項目につきましては、すべての協定で締結をされております。次に、農業面の役割分担、生活面の役割分担、労働衛生健康管理の 3 項目につきましては、全体の約 5 割が締結をされております。また収益の配分、経営移譲の 2 項目につきましては、全体の約 4 割が締結をされているところです。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 農業者年金の加入状況、特に人・農地プランにおける中心経営体とみなされている人たちの加入状況はいかがなのかお伺いします。
○議長（高橋 裕子さん） 小田農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（小田 章一君） はい、お答えいたします。
町全体の農業者年金の加入状況は令和 3 年 8 月末現在、被保険者 60 歳未満の方が 56 名、待機者 60 歳以上 65 歳未満が 55 名、受給者 65 歳以上が 241 名となっております。
なお、受給者の年間受給額ですけれども、町全体で 7,300 万円入ってまいっております。
農業者年金の加入推進活動を行うため、過去に農業者年金に加入されたことのない農業者
を、加入推進名簿として農業委員会で整理をしております。その名簿に記載されました、66
名いらっしゃるんですけれども、そのうち人・農地プランの中心経営体は経営主が 27 名いらっしゃいます。それと経営主の配偶者が 17 名、後継者が 11 名、後継者の配偶者が 4 名となっておりまして、合計で 59 名が未加入となっております。年齢でみますと、34 歳以下が 8 名いらっしゃいます。35 歳以上が 51 名となっております。
保険料の国庫補助を最大限利用することができる、34 歳以下の若手農業者を中心に加入推進活動を行っているところであります。ただ、令和 2 年度につきましては、コロナ禍というような条件の中でありましたので、2 軒の訪問はさせていただいております。ただ、新規加入者はございませんでしたので、今後また農業者年金の推進については誠意努力をしていきた
いと思っております。以上です。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋たまみさん） 農業者年金は全額社会保険料控除ですので、掛けるときはきついと思いますが、申告の時は掛けていてよかったと思っていました。
子育て世代では夫婦で掛けるのはきついかもしれませんけど、私は子育てが終わった世代、
40 後半から 50 歳くらいの友達に 10 年間でいいから精一杯掛けるように勧めてきました。30
年掛けたつもりで 3 倍の金額を掛けると、扶養控除が少なくなったときに、社会保険料控除で節税できるといって勧めてきました。その友人たちも年金受給者だったり、待機者だった
りと、国民年金に幾ら増えるのか楽しみにしています。
運用がものすごく上手いので、利回りがよくどの年金よりも利息が付いています。積立年金なので掛け捨てではないことをアピールしていくと、女性の加入も増えると思いますので、ぜひ今後はまって推進していただきたいと思います。
昨年の 12 月に親元就農や新規就農者に対し、他町村のように支援をしたが良いのではって8いう意見をいう質問をしました。残念なことに今年度の予算には計上されませんでしたが、持続可能な経営体に成長するためには、長期のサポート体制は重要ではないかと思います。
また、大型特殊の免許取得のために、あさぎり町のように経営体に対し免許取得の補助をしたらどうかという質問もしました。今年度はドローンの資格取得に対しての事業が組まれましたが、もっと各個人が取り組みやすいような使い勝手のよい予算の組み方をしていただ
きたいと思いますが、町長は来年度の予算に対してどのようなお考えをお持ちかお伺いした
いと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、源嶋議員、色々と今のですね、農業関係のことについて、農業委員会の方に質問をされました。その内容を聞いておりましたけれども、非常に問題が色々とあるかなと。
実は先日、熊本農政局の方に要望活動に、農業全般になったんですけども、町村長で行ったんですけど、その時にちょっと話題になったのが、中小企業あるいは大企業に勤めてる
方々は、共済年金もそうなんですが、厚生年金とか共済年金とか、そういったものがあるので、老後はまあまあいいのかもしれないけれども、農業をやってる方はやはり農業者年金を掛けるということがやっぱり必須ですよねっていう話になりました。
その時に、私の方から出来れば事業主負担としてですね、農業者年金は自分で、自分の収入の中から掛けていかれるわけですけれども、その中で例えば、大きな企業とか中小企業あたりだと、事業主負担としてですね、会社の方から負担が半分ぐらいあるんですね。そうい
う形で農家を応援するという形で、農政局の方でその分の、何て言うんですかね事業主負担のようなものをですね、予算として組んでいただいて、応援していただけるっていうことできないですかねって話をしました。
それあの農業振興課、すみません、産業振興課から私の方にどういう質問なのかっていうことで、向こうから産業振興課にもう 1 回来て、文書にして出しましたが、やっぱりそれは年金については国の方では厚生年金とか、それから共済年金とかそういうものについては、
厚生労働省の管轄であるので、なかなかそこは難しいですというふうにおっしゃいました。
今、ちょっとお話を聞いておりましたら、農業者年金を掛けておられたらですね、やはり
これは年金と合わせて収入が増えますのでですね、非常にそれ良いことじゃないかなと思います。ただ私が言ったその事業主負担云々の話は厚生労働省の話だということで、残念ながらそれはもう上のほうにはあげられないということでしたので、残念な思いがしたんですが。
今、農業委員さんたちも大分頑張っていただいてですね、農地の集積について、ご苦労い
ただいてるわけですので、今後方向がですね、上手くいきますように、ぜひ役場の方も頑張っていければというふうに思っております。
今ご質問の 12 月議会で質問されました補助事業に関してですね、大型特殊あるいはその牽引の免許について、担い手に対する補助の予算はどうだろうかっていうことをご質問されました。今は、予算はそこにはつけてないんですけれども、2020 年に改正されました道路交通法で、トラクターに作業機械を搭載したまま、装着したままですね、道路を走るということができるようになりましたので、作業効率はすごく良くなったんですね。
作業効率は飛躍的に伸びましたけれども、作業上のメリットがある反面、その免許が必要になってくるということですね。これはもう去年おっしゃいましたとおりです。そういうケースが増えてきているというふうに伺っておりますので、12 月の一般質問の中で、免許取得のための補助を考えるべきではというふうなご意見をいただいております。
この事業に関してはですね、私も担当課に聞いたんですが、熊本県とか JA の熊本経済連ですかね、の方で主催されております講習会を受講することができると。この講習会を受講す
れば大体、特殊免許が取れるような知識が体得できるというふうなお話を聞きました。講習9

会を受講することで低予算で農耕用の機械の免許を取得することができるということが話であっておりましたので、こういった機会をできればその利用していただけばなというふうに思っております。
農家の皆さん方も大変お忙しいのでですね、農家の皆さん一年中忙しいので、なかなかその時間を取って講習会に行くとか、熊本ですのでですね、場所が。講習会に時間がかかるとか、そういう非常にこう厳しい面はあるとは思うんですけども、今ちょっと聞いてみました
ら、頑張っていただいて自助努力で取得をしておられる方々も何人かいらっしゃるということで、そういう家庭が何件か、農家が増えてきたということも聞いております。是非ですね、
時間を取っていただいて免許を取得をするという方向で行っていただけば非常に町としてもありがたいなというふうに思ってます。
担当課の方に話を聞いたんですが、話をする段階で今から町の方でこの免許取得のための補助金を立ち上げますと、今まで既に、補助なしで免許を取得しておられた方とのバランスがそこで崩れてしまうので、ちょっとどうかなというふうな話をしておりました。担当課と話をしたんですが、そこらあたりなかなか難しいところかなと思います。
予算全体でいきますと、令和 3 年度の農業振興の予算はですね、まずあの国県の補助を活用した、これはどこの事業もそうなんですが、国県の補助事業を活用した中山間地の直接支払ですね。それと多面的への直接支払、この 2 本柱ですね。これとそれから地域全体の農業を支える事業ということで全体を考えておりまして、町の単独事業として認定農業者への機械導入補助、または先ほどでましたたらぎ大地への経営支援ですね、こういったもの、担い手に対する取り組み、その他、これあの畜産農家の方には非常にウエイトをおいておりまして、他の町村からも羨ましがられるくらいの、その一番大きなのは堆肥センターですよね。
堆肥センターで畜産農家には随分貢献してるということと、それからあと牛の取得ですね、
それから牛を我が家でこう保留していく、その分の補助金ですね。それから果樹農家へのその補助事業の拡大、それから米ブランド化促進事業、そういったものに予算配分をして、全体の予算ではですね、配分しています。
また議員の皆さん方ご承知のとおり、先ほどもお話しになりましたが、免許取得に関する支援策としては、スマート農業機械のドローンの免許取得の補助事業を新規事業としてこれは行っております。
さらに農林商工業のですね、すべての産業に共通する事業ですけれども、前回、議員の方からですね、あさぎり町あるいは錦町の補助に触れられましたけれども、後継者や新規就農される方への支援金ですけれども、これも十分ではありませんけれども、これまで 30 万円としていたところを 50 万円ということで増額をすることにしております。ちなみに令和 3 年度の農業土木を除く農業振興に関する当初予算額は約 2 億 7,000 万円です。これは国県のお金も入ってますが、そのうちの 3 分の 1 が一般財源で約 9,000 万円の一般財源を付けております。
予算規模など、管内の市町村とですね、単純な比較はできないと思いますけれども、その辺ご理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。令和 4 年度の予算についてはですね、また担当課としっかり協議をしていければというふうに思っておりますので、どうかそのあたりご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 町長の答弁にもあったように、免許取得のために農大の方まで行
かなくてはなりません。なかなか今の農業は、農閑期というのがありませんので、その 1 週間だったりの時間を作っていく時間が、非常に難しくなっています。
多良木には多良木自動車学園もありますので、あそこで 7 万か 8 万ぐらいで免許が取れるってことですので、少しでも足しになると言ったらいけないんですけども、少しでも多くの人が取れるように、補助事業に取り組んでいただけないかなっていうふうに私は思います。来10

年度の予算を楽しみにして、1 番の農業振興についての質問を終わりたいと思います。
2 番の学校におけるコロナ対策についての質問に移ります。①で感染拡大に対する教育指導についてという質問ですが、最近まで球磨地域には感染が確認されていませんでしたので安心していたのですが、このところ身近なところで何件も感染が確認されており、油断できな
い状況にあります。
全国で分散登校の勧めやオンライン授業の推進が言われていますが、本町において感染が拡大した場合の登校のあり方はどうされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木 庄一朗君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、減少傾向が見られるものの、なお予断を許さない状況であります。この影響を受け、全国の小中学校においては、夏休みの延長や分散登校、時差登校等の感染拡大防止対策を行っているところもあります。
このような中、本町においては、地域の感染状況を考慮し、感染防止対策の更なる徹底を図りながら、通常どおり 2 学期をスタートしております。9 月に入り、町内でも 5 名の感染者が発生し心配いたしておりましたが、幸い現時点では感染拡大の状況には至っておりません。
感染拡大状況に至った場合は、9 月 3 日付けで改定されました、熊本県教育委員会から出されている新型コロナウイルス感染症に関する県立学校の出席停止及び臨時休業等の基準を参考にしながら、適切な対応を検討することになります。
具体的には児童生徒の学びの保障や心身の影響等を考慮した上で、地域の感染状況に応じて、臨時休業もしくは時差登校、分散登校、授業時間の短縮等を検討し、感染拡大防止上、必要な期間、適切な対応を行ってまいります。
また学校内に感染者が判明した場合においても、同基準を参考にしながら、保健所の調査及び保健所、学校医、学校薬剤師の助言を踏まえて、臨時休業の必要性や期間等を判断することになります。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 感染を拡大させないっていうことが基本だと思いますが、もし感染拡大がした場合、例えば何人出たら分散登校やオンライン授業にするなど、本町においてのコロナ対策についてのシミュレーションができているのか伺いたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木 庄一朗君） お答えいたします。
学年ごとの登校等の分散登校につきましては、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症に関する県立学校の出席停止及び臨時休業等の基準に基づき、地域の実態に応じて対応をいたします。
具体的には何人罹患者が出たらという基準ではなく、感染者が出た学校においての濃厚接触者数や、体調不良者数などの感染拡大の可能性の大小を元に保健所等の専門機関の指導助言を受けて判断、決定することとなります。
オンラインによる授業につきましては、本年度学校に導入したタブレット端末を活用しての実施を目指してはおりますが、家庭の Wi-Fi 環境の問題、児童生徒のスキル、特に低学年児童のスキルでございます。の問題、また教職員のスキルの問題等、課題はありますが、早期対応を目指して各学校で準備を進めているところでございます。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 小さい子どもにはうつりにくいと言われていた新型コロナですが、デルタ株や新しい株は子ども大人は関係なく感染拡大しています。クラスターが発生しない
ように、早めの対策をしていただきたいと思います。
次に 2 番の生理の貧困についての質問に移ります。8 月 12 日の新聞記事なので、皆さんも11記憶にあると思いますが、教育長にはこの質問をしますと、記事をコピーしてお渡してありますので、後で答弁をお願いします。
生理の貧困て何と思われる方もいらっしゃると思いますので、皆さんにもわかるように記
事を一部読んでみたいと思います。
新型コロナウイルス禍で生理用品を必要とする人が、経済的理由で買えない状況にある。
生理の貧困が社会の課題と認識される中、教育現場でもナプキンなどの無償配布が始まりつつある。学校で語りにくかった生理についてオープンに話せる契機となるだろうか。
学校で進む生理用品の配布、学校のトイレに生理用品を常備してほしい。3 月、愛知県東郷町の子ども議会で小学 6 年生の女子児童が訴えて話題を呼んだ。議会は子どもが町に質問や提案を行う場で、女子児童はコロナ禍で生理用品を買えない人がいると知り、提案したという。これを受け地元の経済団体が町に 50 万を寄附。5 月頃から町立小中学校の女子トイレの個室にナプキンを置き始めた。井俣憲治町長は、気づかなかった視点だった。子どもの身体が清潔で健康であることを大事だと考えれば、手を打つべきだと感じたと語る。
学校では変化もある。東郷中学校では、女子生徒がナプキン補充のために保健室から運ぶ
際、男子生徒も目にするように。生理は隠すものではなく、女性の体調の変化への理解につながると養護教諭の人が言っています。
取り組みは各地で進み、兵庫県明石市は 5 月から市立小中高で、子どもが声をかけやすい
先生から受け取れるようにした。だが子どもの心理的負担になるといった懸念もあり、高校の女子トイレなどの個室に配慮するモデル事業も実施した。東京の都立高校などでも 9 月から配布する方針。担当者はトイレットペーパーと同じように、子どもがいつでも入手できる環境を整える必要があると判断した。
生理の貧困の問題は、経済的困窮ばかりが注目されるが、これを機に性教育のあり方を根本的に変えてほしいと期待するのは、東京都立大学の准教授です。
このように、新型コロナ禍で仕事がなくなったりして、生理用品を経済的理由で買えない状況にある、これが生理の貧困と言われています。人吉球磨では生理の貧困はあまり聞きません。それは親元で暮らしているので、誰かがカバーしてくれているのだと思います。
しかし貧困の格差は徐々に広がり始めています。この記事を読まれて、教育長はどのような感想を持たれたのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 邦壽君） それでは失礼いたします。この前、事前に新聞記事のコピーをです
ね、いただきました。何の記事かなと思ってみましたら、生理についてのですね、記事でありまして、いわゆる生理の貧困ですよね、生理用品を買えないくらい困窮しているというよ
うなことだろうと思うんですけども。
感想についてのお尋ねでありますが、そうですね、まず全国的にこのコロナ禍でですね、
生理用品も買えないぐらい困窮している子どもたちがいるんだなということをつくづく思いました。非常にやっぱ厳しいコロナ禍の経済実態がこれを見てもわかりますよね。
それから子どもがやっぱり色んなことに直面してるなと、色んな困難に直面している。生
理用品も買えない、そのほかの物資も買えないでしょうね、恐らく。それからこの前の議会でしたか、ヤングケアラーのことが話題になりましたね。幼い子ども、あるいは中学生、高校生あたりが親の介護をずっとしながら学校も行けない状況にあるとか。そういった色々な
困難に子どもが直面している。それを見て、大人社会は黙っていてはいけない、何らかの行政の施策を講じて取り組んでいくべきだろうと、そういうことをつくづく思いました。
ただ多良木町の状況ですね、これはよくわかりませんけども、まずは多良木の小学校、中学校の子どもたちの状況はどうなってるのかなと、これをやっぱ実態把握するといいますか、
これやっぱ必要だろうと私は思います。
12ただですね、この問題は人間の生理に関することでありますので、大変こうプライベート
であるいはナーバスな問題でもありますよね。従いまして、個人のプライバシーにですね、
十分配慮しながら実情把握しなければならないと思っております。
そのための一つの方法としては、学校にはですね、教育相談の時間を設けてるんですよ。
ですから個別に状況を聞いて、そして学校全体として必要な場合は予算措置をして、そして生理用品を準備する、このようなことを思いました。
ただ生理用品の配布の仕方、新聞にも書いてありましたけども、なかなかこう、十分気をつけて配布をする、気を配ってですね、配布する必要もありますので、新聞の中に幾つかの方法は出てました。各自治体が取り組んでるですね。話をしやすい先生に言ってもらうとか、あるいは女子トイレに備え付けるとかですね、いろいろ幾つか方法が出ておりましたけども、私は色んな方法があると思いますので、各学校に養護教諭がおりますよね、そして多良木町には養護教諭部会が設けられています。その中で、4 人の養護教諭が知恵を出し合って、まず検討したらどうだろうかと思います。なんかきっといいアイデア出てくるんではないでしょうかね。ただ養護教諭だけに任せるんじゃなくて、それを職員全体に諮って、多くの先生方からも知恵を出してもらうと。それもちょっと考えてみました。
ただいずれにしろですね、やっぱり十分プライバシーに配慮しながら取り組んでいかなけ
ればならないと思っております。それから性教育の問題がちょっとございましたけども、性教育はですね、各学校学習指導要領に基づいて、年間指導計画を作成しております。その年
間計画に従って性教育は実施されております。ただ私も現在の性教育の実態がどうなってる
かちゅうとまだ詳しくは掴んでないもんですから、これあとで学校聞いてみらないかんと思いますけど、男の生理を女性も学んでいるのか、女性の生理を男は学習してるのか、その辺はちょっと私掴んでませんので、後日、調べてみたいと思います。
私たちの子どものころは性教育というのはですね、殆どきちんとしたのではありませんでしたので、教員になってからも性教育は見てきましたけども、確か女性の生理の指導の時は、男は別の部屋におって、それは学ばないというか、確か学んでませんでしたよね。だから男の子は女性の生理については知らんというような実態がありました。そういうの今でもあるのかもわかりませんので、そういう状況であるならば、やはり教育委員会からもですね、一応提案をして、お互いの生理を学ぶべきでないだろうかということで指導していただければなと思ってます。
そして最近ジェンダー平等という言葉がよく聞かれますけど、ジェンダー平等の実現のためにもですね、お互いの性を学んで相互理解を図ることが必要かなと思っております。今後、校長会等でもですね、こういうことを話題にして取り組んでいきたいと思っております。
最後ですけども、最後思いましたのは、この問題への対応で大事なことはですね、やっぱコロナ禍の貧困で経済的に困っておられる方への経済支援だと私は思います。この根本解決はですね。支援があればですよ、それは生理用品に限らず、他の生活物資も買えるわけですから。この辺の支援は町としても、私は町長部局じゃございませんけども、教育委員会の立場から申し上げるんですけども、町部局としても、何らかの経済支援をしていただくことがこの課題の根本的な解決になるのではないかなと思っております。以上のようなことを思いました。
○７番（源嶋 たまみさん） 議長、続くんですけども、1 時間経ちましたので休憩を。
○議長（高橋 裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午前 11 時 01 分休憩）
（午前 11 時 09 分開議）○議長（高橋 裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。7 番。
○７番（源嶋たまみさん） 生理の貧困についての質問の続きです。大学生がコロナの影響でバ
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イトがなくなり、食料を買うために生理用品などの必要な日用品が買えない状況にあるという記事は何度も目にします。このことから、都市部では食料品や日用品の物資などがもらえるような取り組みが始まりました。先日の 9 日には、熊大のキャンパスでも配布されている様子が放送されていました。
私は学校のトイレに生理用品を常備してほしいという意見があることを、先ほどの新聞記
事で知りました。大人でも急に生理が始まると慌てるのに、初めての生理を迎える子どもた
ちにとっては、泣きたくなるようなショックなことだと思います。せめてトイレに常備してあれば使うことができる、常備してなければ保健室にあって、保健室に取りやすいようにしてあればそれを使うことができる。友達よりも先に生理が始まった子どもは、友達にも言えないっていう子どももいると思います。
トイレットペーパーと同様に、子どもがいつでも入手できるような環境を整える必要があると判断したとこの記事にもありますが、教育長は、教育長のお考えはどうでしょう。
○議長（高橋 裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） トイレに常備するっていうか、そういうことについてはいかがだろう
かということですけど、現状を申し上げますとね、各学校には保健室に置いてあるんですよ、
生理用品は。ただこれはどういう場合に使うかというと、ちょっと忘れたと、その場合、保健室に行って養護の先生からいただく。ですね。それから急に学校におる間に生理が始まった。必要になったから保健室に行くと。そういう非常時のときに対応する生理用品だと思ってます。それはそれでいいと思います。
ただあの議員さんのお尋ねは、トイレットペーパーと同じような感覚で女子トイレには生理用品を常に備えて置くようにしたらどうだろうかと、そういうことですよね。はい。それが 1 番いいと思いますけど、ただそれを始めたら、ずっともう続けていかなければいけませんよね。ですからこれは予算の面、まあ教育に金は使わにゃいかんわけですけども、町の方とも相談しながらですね、検討をしていく必要があるかなと思います。
ただですね、一つ考えなければいけないのは、社会のトイレはそうなってませんよね。公衆トイレとか、あるいは店のトイレとか。しかし学校では必ず備わっていたと。そこに落差がありますよね。
学校教育というのは、子ども達が社会に出ていくための準備の期間でありまして、社会生活を送る上で必要なものを身につけていくということなので、そこの社会と学校内でのギャップをどうしていくかと。本当に常備した方がいいのか、それとも社会適応のためにはもう普通のまま、やっぱり養護、保健室ですね、保健室に備えて、必要な時にいただいていく。
そして生理の貧困の子どもたちには、何ちゅかな、個別対応をして生理用品を配布していく、
そっちの方がいいのかですね。研究してみたいと思います。以上です。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 教育長の答弁のように、各学校に問い合わせてみました。トイレには常備してないけども、保健室には各学校もあると言われました。何人くらい生徒がもらいにきましたかと中学校に聞いたら、今年になって 10 人位、小学校では毎年数えるぐらいの人が児童がもらいに来るそうです。
理想としてはトイレにトイレットペーパーみたいに常備してあるのが理想なんですけども、中学校では、もしそれが水に濡れ、カビがしたりして、それを生徒が使うことになったら大変なので、保健室に常備するぐらいでいいだろうというふうに言われておりました。
内閣府の男女共同参画局の調査で、生理の貧困に関わる地方公共団体の取り組みにおける工夫と効果ということで、支援につながった例やナプキンの提供方法や、その他関係する取り組みが書いてあります。第 1 回の調査は 2021 年 5 月 19 日、2 回目の調査は 2021 年 7 月 20日時点ということですから、ごく最近です。
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1 回目の調査では生理の貧困に関わる取り組みを実施している地方自治体、地方公共団体は255 団体だったのですが、2 回目の調査では 581 団体と倍以上に増えています。調達元、そのナプキンの調達元としては防災備蓄が最も多く、次いで予算設置や企業や住民からの寄附が多いとあります。都道府県別の実施割合としてはやはり都市部が多く、東京都では 76％、神奈川県が 74％、九州では沖縄が 1 番多く 29％、続いて福岡の 26％、熊本県は 15％で、熊本市、宇城市、宇土市、合志市、菊池市、長洲町、南阿蘇村となっています。その殆どが防災備蓄が調達元となっていて、提供の方法として工夫されている点としては、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで自由に受け取れるようにしているとか、生理用品を箱に入れて置く例や、民間事業者と協定を提携して、ナプキンディスペンサーを設置する例などがあります。また、意思表示のカードを提示、指差しすることで、声に出せなくても生理用品が受け取れるようにしたり、児童生徒が抱える不安や悩みを養護教諭等に相談できる機会となるよう、保健室で生理用品を提供しているとあります。
防災備蓄とはいえ、一定期間置くと買い替えの時期が来ます。それを上手く利用すると小中学生に配布できるのではないかと思います。
小学生の孫に、トイレにあった方がいいねと聞くと、あった方がいいと言いました。トイ
レットペーパーが無かった時はどうするとと聞くと、保健室にもらいに行くそうです。先生がいなかったらと聞くと、ノートがあって、それに記入してトイレに持っていくそうです。
男子に対しては、先ほど教育長が今の教育はどうなっているのかわからないとおっしゃってましたけども、男子に対しては 4 年生の時に生理についての教育があり、女子については 5 年
生の時にあるそうです。ナプキンについては自分で用意しなさいって言われているとのことでした。孫はお母さんからかばんに入れておきなさいと言われたから、かばんに入れてると言っていました。このように母親がいるところは用意できるかもしれません。しかし現在はひとり親のところも多く、ましてや父親の扶養になっている子どもは言えないときもあるかもしれません。色んな状況の子どもたちがいる中で、学校にいて生理が始まった時くらい、安心して清潔な対応ができるようにすべきではないかと思います。
予算の関係で、低学年と一緒のトイレなので、トイレに置くのは無理だろうって言われている小学校もありました。保健室にトイレットペーパーをもらいに行くように、先生がおられなくても、名前を買いて持ってこられるような仕組みをしていただけると助かるなと思います。
保健室にあるらしいけど、どうしたらいいかなと嫁に相談すると、生理についての説明をされる時、かばんに入れておきなさいと、町の方からプレゼントされたらどうかなと言いました。自分たちは学校でもらったと言っていました。1 人に 2、3 個ずつでも袋に入れてもらえると、みんなが同じものをかばんに入れているという安心感があると言っていました。これだと予算もそうかさみませんし、もらった日に家に帰り、保護者に見せると、もうそんな時期なのかなとお互いに認識できると思いました。
ジェンダー平等や LGBT が叫ばれる中、これからの教育のあり方は非常に難しいと思いますが、この生理の貧困についての提案ができるのは私だけだと思いましたので、この質問をしました。
3 の公共施設の改修の質問にいきたいと思います。1 番の多良木町公共施設個別施設計画にない施設の改修についてという質問ですが、先日、公共施設個別計画書をいただきました。
昨年、公共施設のあり方についてという質問をしたことがあり、多目的研修センターのトイレの改修を話題にしたことがありましたが、その時、現在、町営の施設に関しては調査中であり、調査の結果が出次第報告するっていうことでしたので、その結果がこの計画書だと思いますが、この冊子ができるまでの経緯をまず伺いたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 仲川総務課長。
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○総務課長（仲川 広人君） お答えいたします。
まず本町では、平成 28 年度に多良木町公共施設等総合管理計画を策定いたしております。
この計画につきましては、平成 26 年の 4 月に総務大臣の通知で、公共施設等総合管理計画の策定要請があっております。それに基づく計画でございまして、その要請の内容を要約して申し上げますと、我が国において、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている。早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要ということがこの要請の内容でございます。
さらにその国の要請におきましては、その総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるために、個別施設計画の策定が必要ということにされております。
本町におきましても、総合管理計画に基づきまして点検、診断によって得られた個別施設の状況や維持、管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期、対策費用を検討しまして令和 2 年度に多良木町公共施設個別計画を策定したところでございます。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 私は孫を連れてよく宇宙ランドに行くんですけども、先日、トイレに行くといって走っていった孫が、トイレがないと言って出てきました。トイレに行くといって、トイレがないって変なこと言うなと思って行ってみると、宇宙ランドのトイレは全部和式でした。孫は 4 歳ですので、保育園でも家でも洋式のトイレです。和式のトイレを初めて見たんだと思います。
この計画の宇宙ランドのトイレの現状は、トイレの屋根が経年劣化している。課題等については、トイレは問題ないが、遊具の定期点検が必要であると書かれています。宇宙ランド
は保育園や小学校の遠足の場所であり、町外からもよく遊びに来られ、子どもたちから見ると、宇宙ランドは多良木町の顔だと言えます。私みたいにばあちゃんやじいちゃんがついてこられることもあり、足が悪かったりすると和式のトイレでは苦慮されています。
公園が本町にはたくさんありますが、ほとんどの公園のトイレは一部洋式になっていて、宇宙ランドだけは和式のトイレだけです。このように改修計画はなくても、利用する人のニーズに沿えないところは改修していった方がいいと思うのですが、個別計画にない施設の改修については、計画の見直し等は行わないのか、見直す時はどういうときに見直すのか伺いたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川 広人君） お答えいたします。
この個別施設計画につきましては、同じ種類、類似の計画を他に作成している場合には、その計画で個別施設計画に変えることができるとされております。
本町のこの個別施設計画につきましては、公営住宅の方は既に計画がありますので、それを除く公共的建物についての計画を策定しているところでございます。
この個別施設計画につきましては、令和 3 年度から 10 年間の計画としているところでございますが、社会情勢の変化とか、あるいはこの事業の進捗状況に応じまして、この計画期間中においても見直しは可能としているところでございます。
ただ今後、その施設の計画に載ってる載っていないに関わらずですね、施設の改修などが必要となった場合には、当然その計画の見直しも可能ではございますが、例えばその緊急を要するものなどの分につきましては、予算措置によって対応を検討していきたいというふうに思っております。
○議長（高橋 裕子さん） 7 番。
○７番（源嶋 たまみさん） 見直しができるということですので、今後の維持管理方針に建物の整備の機能維持に必要な修繕を実施しながら、適切な維持管理に努めるとありますので、
16利用者のニーズに合った実施計画の見直しを時々はしてほしいと願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋 裕子さん） これで、7 番源嶋たまみさんの一般質問を終わります。
次に、11 番猪原清さんの一般質問を許可します。
11 番猪原清さん。
猪原清君の一般質問○１１番（猪原清君） それでは、11 番、通告書に従い、一般質問を行います。
今回は 2 件の質問ですので通告書にも事細かく書いてあります。もう通告書も内容もほぼ渡してありますので、私はもう本当に毎回言いますが、いたずらな時間の浪費はしませんので、端的に、立て板の水のような答弁をお願いします。
質問事項の 1 番、防災教育について。質問の要旨、国は東日本大震災以来、防災教育の見直しを進めている。さらに、地球温暖化の影響を受けて毎年のように大雨や台風による災害が激甚化していることで、ますます子ども達への防災教育が必要となっています。町での防災教育の状況と今後の取り組みについて伺いたいということで、まず文部科学省は東日本大震災を教訓に防災教育を進めています。
先日、東日本大震災から 10 年と半年が経ったという報道がありましたが、防災教育とは様々な危険から児童や生徒及びその家族の安全を確保するための教育ですが、ここ数年、毎年のように発生している大規模水害等を考えても、防災教育の重要性が指摘されています。
文部科学省が掲げる防災教育の目的は主に三つ。一つは、自然災害について理解を深め、適切な意思決定や行動選択をできるようにする。二つ目、災害の危険を理解して、自らの安全を確保する行動や日常の備えができるようにする。三つ目、学校や家庭、地域の安全活動に進んで参加し、貢献できるようにすると規定しています。
まさに近年の大規模水害への対応、備えとしても当然の目的であり、そのために養うべき四つの能力を次のように示しています。前置き長くなってすいません。まず一つ、それぞれの地域の災害の特性を知り、減災に必要な準備をする能力。二つ目、自然災害から身を守り、被災後の生活を乗り切る能力。三つ目、他の人々や地域の安全を支えることができる能力。
四つ目、災害からの復興をなし遂げ、安全安心な社会を構築する能力。
防災教育は、児童や生徒一人一人の防災意識向上で、地域内の防災力を高めることも目的です。教育にあたっては、学校と家庭そして地域が連携することを忘れてはなりません。
そこでまず町は、この防災教育に現在どのように取り組んでいるのか、教育長に具体的にお伺いします。
○議長（高橋 裕子さん） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木 庄一朗君） お答えいたします。
防災教育については、平成 30 年度から各学校の校務分掌に位置づけられた防災教育主任を中心に、各学校の実態に応じて計画的に実施されております。
まず避難訓練については、地震、火災、風水害、不審者侵入を想定したものを実施しております。それぞれの訓練においては、警察署や消防署等の関係機関と連携を図りながら、より実践的なものになるよう工夫をしております。
また、災害時に児童生徒を学校に待機させ、保護者の迎えにより安全を確保する引き渡し
訓練や、浸水想定地となっている中学校では、大雨時の垂直避難訓練も実施しております。
さらに教科においても、3、4 年生の社会科では火災や事故、地域の自然災害について取りあげた学習を、5 年生の理科では流れる水の働き、5 年、6 年道徳の節度節制、全学年の学級
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活動などにおいて安全教育と関連づけた学習も行いながら、自助共助の視点から防災教育を推進しているところでございます。
○議長（高橋 裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原 清君） 今の答弁で、学校での教育ということで、学校での教育に加え、現場、
消防署等との教育も、これは必要かなと思うんですが、気象学的にも気候変動の影響で、今後は毎年のように、大規模で激甚化する災害が全国のどこかで起きる可能性が極めて大きいと指摘されています。
文部科学省が目指すような地域の安全活動に進んで参加するなどの状況は、残念ながら我が多良木町では見られていないようであるというのが防災士である私の実感です。もう一歩踏み込んだ実効性のある防災教育を行うためにはどうしたらいいのか、今後の具体的防災教
育プログラムを教育長がお持ちであればお伺いします。
○議長（高橋 裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 邦壽君） 失礼します。防災教育についてのお尋ねであります。一歩踏み込んだ実効性のある防災教育、これを行うための具体的な防災教育プログラムについてのお尋ねです。
自分なりに色々考えてみましたけれども、各学校においてはですね、防災教育を行っておるわけでありますけども、これまでの状況を振り返ってみますと、殆どこの学校の中だけ、内輪だけですね、で年に何回か避難訓練等を行っていると、そういうような現状がございます。
課題としてはこういう状況であれば、やっぱり訓練のマンネリ化を招きますね。そのためにこの子ども達の防災意識、それから危機意識ていいますか、これを高める上で、必ずしも充分ではなかったような気がします。従いまして、地球温暖化によりまして最近は毎年想定外の甚大な被害が起こっておりますけども、このような状況下ではですね、議員がおっしゃいますような、踏み込んだ実効性のある防災教育を考えていくことが強く求められていると思っております。
そこで具体的なプログラムをお尋ねでありますので、私なりに考えたことを幾つか申し上
げたいと思いますが、一つはですね、防災意識、危機意識を高めるために、日本は大きな教訓を得ています。東北大震災、神戸震災、それからこの前の熊本大震災、こういう経験しておりますので、その地域にある学校とですね、多良木の学校をオンラインで結んで、それらの学校の防災教育を学べばどうなのかなと、そういうことを一つ思いました。
それからもう一つは、年に 1、2 回の訓練ではやっぱり危機意識等は高まりませんので、できれば毎月 1 回防災の日ですね、これを設定したらどうだろうかと。その防災の日に例えば専門家を呼んできて講話を聴くとか、あるいは震災関連の動画を一緒に観るとか、そして観たあと意見交換をするとか、こういうのを月 1 回ぐらいですね、やれば、防災意識等が高まっていくんじゃないかなと思います。
三つ目は、内輪だけでやっておりましたので、保護者や校区民の方々ですね、こういう方にも呼びかけまして、一緒に避難訓練に参加をしていただくと。これもやれるんじゃないか
なと思います。四点目は、多良木の方も防災課が設定されましたので、そこの防災課と連携した防災教育、これを色々考えていけばいいなと思います。
最後に、日赤がですね、色んな防災のノウハウ持ってますよね、こういうものを活用した
防災教育、これもとてもためになるんじゃないかなと考えております。
大体このようなことを考えてみました。
○議長（高橋 裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原 清君） さすが教育長、夜遅くまで勉強されていた成果が出ました。これ以上言うことないと思ったんですけど、シナリオ書いてますので言っときます。
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防災教育を進める上で、防災教育の体系化を図るために年間指導計画が必要であるとのことです。子どもの発達段階に応じた工夫を施し、指導内容や時期、避難訓練の実施、そして何よりも重要な地域との連携について、教職員が認識を共有し指導にあたる必要があり、そのためには教職員の研修を行うことも重要です。
また家庭でも親から子に、学校・地域でも高学年の子ども達から中・低学年の子ども達にと綿綿と防災に対する意識をつないでいくことが町全体の防災力向上につながるのだということを我々も忘れてはいけないと思います。
防災教育については、国土交通省がホームページの防災教育ポータルという場所で、各地の事例や国土交通省が行う防災教育の支援についても紹介しています。文部科学省は現在の防災教育における課題として、学校において防災教育に熱心に取り組む教職員等を育成し、地域の人材と一緒に防災教育に携わるなど、教育委員会、PTA、自治会、青少年団、各種組合等の学校と地域のネットワークの連携や、小学校と中学校、小学校と高等学校等の連携が必要であるが、そのような検討はなされていないとの指摘があると文部科学省は結論づけています。
幸い、町には防災拠点である上球磨消防署や多良木警察署、そして町の危機管理防災課や防災士会という防災の専門分野があります。そのような公的な機関を活用し、さらには地域と連携して実効性のある防災教育を行っていただきたいということを切に願い、先ほどの教育長の四つのですね、お考え、これをぜひ実施していただいて、災害に強いまちづくりと町長がスローガンに掲げたとおり、子どもから大人まで災害意識の強い災害に強いまちづくりを目指していただきたいと思います。もうないです、これ以上。1 項目は終わります。
11 番続けます。それでは質問事項の 2、スラスラと今日は噛まずに言ってますので、大丈夫です。はい。大規模災害時の広域避難施設等の整備について。質問の要旨、現中学校敷地の利活用については、前回会議でも質問し、すでに教育委員会でも議論や検討がなされています。町の多目的総合グラウンド敷地に中学校敷地の全部、または一部を統合することにより、町の中心部に広域的に機能することが可能になるような防災に関する施設整備ができると思いますが、町長、教育長の考えを伺いたいということで、この項目も防災に関連した項
目になります。防災で攻めます今回は。はい。
現中学校の利活用については、先の 6 月会議でも質問しましたが、教育委員会ではそのことについて既に検討が始まっています。町長も前回の質問時の答弁で広く町民や議会の話を聞きながら考えていきたい旨、答えられておりますが、今回はこの広大な敷地を現在の総合グラウンドと統合させることによる広域的な防災機能を持った設備の整備が可能になるのではないかという視点から、町長、教育長に伺いたいと思うんですが。
昨日もちょっと町長の話も出ましたが、町民総合グラウンドや町民体育館をはじめとする町の体育施設は、町の表玄関と言える、くま川鉄道多良木駅を中心とした地域に存在してます。まさに町民にとって社会体育、学校体育の中心エリアであり、交通のアクセスも今後復旧、必ず復旧するであろうくま川鉄道、国道など抜群の環境にあります。
特に町民総合グラウンドは移転予定の現中学校に隣接しており、その敷地の全部または一部と統合することにより、広域的にも十分な規模の防災機能を備えた、例えば私が言う防災運動公園ですね、あくまでも私の呼び名です。という感じの大規模防災施設ができるのではないでしょうか。質問の第 1 項目にも挙げました防災教育、特に現場教育の場にもなります。
広域避難所、救助隊等の集結場所、防災設備、防災資機材や生活用品等の備蓄庫などを備えた実際の防災拠点、現地での防災教育を施すことができるということです。
また異なる視点で、私が仮に防災運動公園と呼んだ施設の観点では、今、町のあちこちにポスターが掲示され、町民にも周知が始まっていた大きな運動競技大会ありますよね、具体的には残念ながら新型コロナの影響で中止になりましたが、奧球磨駅伝大会。ポスター見ら19

れたことがありますかね、皆さん。これです、これ。結構スーパーとかコンビニにありますよね。ここに写っている小林高校の子は、湯前町の出身だそうです。こう見ると、ここは余談になりますけど、大牟田とか長崎、大分、そうそうたるメンバーが来る予定でした。残念ながら。そこで、ということで、これは予定では多良木町役場を発着して 4 カ町村をまわる駅伝大会。先ほど申しました西日本の強豪校や箱根駅伝で活躍する大学等、集結予定でした。
毎回言ってますけど、多良木町が一躍全国の駅伝大会の聖地になるはずでした。またこれからもあると思いますが。このことも、この地域に住む子ども達、学生達にとっては計り知れない誇りと影響を与えます。多種目に及ぶ競技大会、合宿が誘致され、多くの人が集まります。人を持続的に呼び込むことのできる、町のシンボルができるということです。
幸いにも本町には塚本副町長が就任され、昨日もちょっと言われましたけど、県がスポー
ツ振興に今後は本気で取り組むんだという新聞記事もありました。その県と何とも頼もしいパイプがあり、何よりも、副町長自身も多良木町の今後には官民連携が必要だっていうことも言っておられます。大変私たち関係者にとっては心強い限りです。
運動公園ということを強調しましたが、私が言いたいのは、持続可能で且つ災害に強い町をこの防災機能を持った運動公園により実現することができる。この町にないものを最初からつくるのではなく、せっかく今あるこの町の資源を活かして、広域的に機能するインフラ整備が可能であると思います。
以前にも何回も言ってますが、大規模なインフラ整備には大きな財政出動が必要です。防災公園の整備には当然防災減災の視点からも、予算を呼び込むことができる可能性は大であり、また他の自治体でも実施している、地元や九州内の企業からも、支援も十分に考えられます。いろいろ先進事例ありますが、ちょっと探しきれないので、防災という視点に戻ります。
阪神淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災のときも防災運動公園は広域防災拠点の役割を果たしました。具体的には自衛隊の駐屯、緊急ヘリポート、緊急物資の供給基地、他地域からの支援隊待機所と支援隊指揮所など、大規模災害時に大きな役割を果たすことを実証しています。そしてこの規模の防災公園が上中球磨もしくは人吉球磨地域の広域防災拠点にもなるのです。
以上のような視点から、この駅前を中心とした広大な町の中心地を防災運動公園に整備するということについて、中長期的な話になりますが、町長と教育長の意見を伺いたいと思います。
○議長（高橋 裕子さん） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） いいですかね、はい。議員おっしゃるとおりですね、昨年の 7 月豪雨の被災地となった地域の防災という視点から、グラウンド移転が完了した、グラウンドと移転が完了するはずです、の中学校敷地を考えるという、そのことの意味はですね、大変重要な意味を持ってるというふうに私も思っております。
令和 3 年度から危機管理防災課を設けました。これは昨年の 7 月豪雨だけではなくてです
ね、先ほど議員もおっしゃいましたように、これまで毎年のように全国で大きな災害が頻発をしております。想定外の事態から、住民の皆さんを守るという視点が今後の行政にとってこれまで以上にですね、大きなテーマになってくるというふうに思っております。
最悪の事態を想定しながら、この地域に大規模災害が起きたとき、不幸にしてですね、もうできれば起きてほしくないんですけど、起きた時にはこの役場庁舎を中心にして、駅周辺を核とした場所が、まさに防災の一大拠点になるというふうに、そういう認識を私も持っておりますので、そういう意味で中学校の敷地を、まだ子ども達が学習しておりますけれども、こちらがもう移転が終わったということになればですね、防災の核の一つに組み入れるという視点は、一つの達見ではないかというふうに思っております。
20

先ほども幾つかの案を出していただきましたので、これからですね、皆さんと一緒にどの案が、どういう形で中学校の跡地を利用していくのかということに関してはですね、論議を重ねていければというふうに思っております。
それから、議員が今ポスターを見せていただきましたけど、私も非常に残念に思っております。今回の奥球磨駅伝ですね、ぜひこれは開催したかったんですけれども、4 町村で話し合いまして、ちょうど話し合ったのが 9 月の初めだったもんですから、コロナの感染が拡大が非常に大きく広がってる時期で、多良木町も 5 人程ですね、感染者の方が出ておられました
ので、そういう時期だったので、ちょっと無理かなというふうに話し合いながら、結局、担
当課長会議、そして担当課長会議でそういう結論が出ましたので、町村長ももうやむを得ないなということで、延期という形になりました。大手のスポンサーがついてたんですね、これも残念なんですが、もうそのスポンサーの方も非常に乗り気だったんですけれども、奥球磨駅伝とそれから奥球磨ロードレースもですね、二つの大会が感染拡大のために、今回はもう延期するということになってしまいました。これは非常に残念なんですが。もしそれが実現できていたらですね、おっしゃるとおり、多良木町の研修センター前を起点として駅伝が 4
町村回るということになりますので、非常にこの地方の一大イベントになっていたはずだったんですけれども、これはしかし、これで終わりではないということですね、また来年実施ができますので、ぜひ来年はコロナはある程度収束をしたところで、実施の方向でいければなというふうに希望を持っているところです。
この大会はですね、箱根駅伝と同じ、10 年 20 年続けていくことによって今おっしゃったよ
うに、全国の高校そして大学、実業団に広く認知される大規模な伝統の一大大会というふうになればですね、本当にいいなというふうに思ってます。その発信力というのはもうすごいと思います。去年も奥球磨ロードレースについては YouTube でですね、発信されておりまして、私も色んなよそからの電話とかありまして、私も電話したりしてて、非常に評判になっておりましたので、これが何回も続いていくということになれば非常に 4 町村にとってはですね、良い結果を生み出すんではないかなというふうに思っております。今回、そこからスタートしていったならですね、号砲がなると同時に、選手の皆さんが肩をひしめき合わせな
がら、国道の方に向かって進んでいくという、そういうのが目に浮かぶようなんですが、是非これは来年はですね、皆さんのご賛同を得て実現したいというふうに思っております。
そのためにはやはり、感染症の拡大が収まらなければいけないということで、来年になれば感染症がある程度あっても with コロナということで、コロナと共に何とかコロナを克服というところまでいかなくてもですね、大会自体は出来るんじゃないかなというふうに、町村
長ではそういうふうに話をしております。
かつては国も県もですね、公共事業を奨励していた時代がありました。十数年前までだったんですが、多良木町もその時代に国県から大きな支出をいただいて、潤沢な財政出動のもとに駅周辺の整備をしてこられました。駅とその庁舎周辺に多くの土地があって、そこを求
めていろんな施設を造ってきたということですね。これはこれで非常に今の多良木町の財産になっておりますので、不採算部門もありますけれども、そういうものを含んで今後の展開ということを考えるについては、よかったかなというふうに思っております。
今議員が言われたように、この町に無いものを今から造るよりも、あるものを利用してという視点はですね、非常に重要な視点であると思います。町にある資源を活かして、広域的に機能するインフラ整備が可能となるというふうに言われましたけども、まさにそのとおりだと私も思います。
今ある資源を活かすということで、先の全員協議会の席でですね、議会の皆様に中学校の一応あそこを解体するということをご了承いただきました。国からの補助金も 55％だったですかね、出ますので、中学校の解体が終了いたしますと今度は中学校の跡地をどうしていく21

のかについて、今度皆さま方とまたいろんな提案があると思いますので、その中の提案の大きな柱としてを、今議員がおっしゃったようなことをですね、一つのテーマとして話し合っていかれる、良い案を出していただいたなというふうに思っております。
まだまだ先の話になると思うんですが、そういうのをちょっとあの、総務課長と話しておりましたらですね、今あの河川のかさ上げ、すいません、河川の掘削やってますよね、あれが何年か先まで続くんだったら、その土砂を、これ総務課長の案なんですが、持ってきて、あそこを埋め立ててかさ上げするという方法もありますよね、まあこれ今のことではないですけどねっていうことで話をしたことがありましたけれども、議員がご提案されております
案について、私もなるほどなと感心して今聞いておりました。
中学校の跡地を現在の総合グラウンドの高さまでかさ上げをして、例えばですね、公認の今 300ｍのトラックがありますので、それをまたどういうふうにするのかは、今後の論議になるわけですけれども、現在の総合グラウンドと中学校の跡地を総合運動公園として、そしてまた防災の拠点としてですね、防災運動公園というような形、今言われましたけれども、これはやはり現下の全国で頻発しております災害に対応する自治体の一つの形としてはですね、
非常に良いものがあるんだろうなというふうに思っております。
ある政治家の方が言っておられましたけど、可能性がないことも、それを一万回繰り返す
ことによって、聞いてる人たちの脳細胞にですね、可能性の胞子がインプラントされると。
だから何回でも言うのは非常に効果があるというふうにおっしゃってましたけれども、今議員がおっしゃってることは可能性の無いことではありませんので、そういう案をこれから皆さんで協議をしていければというふうに思っております。
それに先立つには、やはり財政出動という財源的なものもありますので、議会の皆さんや住民の皆さん方と話し合いを進めながら、町をあげて話合う中で、十分可能性を秘めたすばらしい提案だと思っておりますので、これから議員さんの懇談会あたりですね、町の方でもいろんな数字を集めてみたいと思っておりますので、その辺り、議員さんの懇談会、議員の方々との懇談会でもいいですし、またそれに特化した色んな方々のプロジェクトチームを構成してもいいと思いますし、この提案が実現可能な提案なのかどうかということ。
それから他に何か、もうちょっといい提案があるのかということは、これから論議をしてその方向性を探っていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高橋 裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原 清君） 教育長は長くなりそうなので、またまだ続きありますけど、教育長に伺いたいんですけど、長くなりそうなので、昼からします。まだ休憩はさんでお願いします。
○議長（高橋 裕子さん） 昼食のため暫時休憩いたします。午後は 1 時より開会いたします。
（午後 0 時 00 分休憩）
（午後 1 時 01 分開議）○議長（高橋 裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。11 番。
○１１番（猪原清君） それでは先ほどの項目について、改めて教育長にもお伺いしたいと思う
んですけど、午前中ちょっと教育長やる気満々な顔でしたので、もしかすると長時間になる
かなと思い、休憩させていただきました。教育長、よろしくお願いします。
○議長（高橋 裕子さん） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 邦壽君） 失礼します。先ほど猪原議員さんのご質問をお伺いさせていただきました。多良木の町民グラウンドと、それから多良木中学校の跡地をリンクさせるといいま
すか、そして防災運動公園ですね、これを造ればどうだろうかという、そういう構想についてお伺いいたしました。大変熱い思いを感じておりました。念ずれば花開くという言葉もありますけれども、議員さんの情熱を持ってすればですね、いつの日かそれが実現する日が来22るかもわかりません。私も念じておきたいと思います。
今申し上げましたように、大変夢がありますね。それから具体性のある構想を持っていらっしゃいます。さすがは防災のプロであり、そしてスポーツマンであられる猪原議員さんだ
なと感心をいたしました。
多良木中学校の跡地の利用につきましてはですね、まだ何ていいますかね、定まってはお
りませんけれども、今後、多くの方々の英知を集めてですね、適切な土地利用になるんじゃ
ないかなと考えております。猪原議員さんのご提案の防災運動公園、これも有効な一つの選択肢ではないかなと思います。
仮にこれが実現したとしますとですね、大規模防災施設を備えた実際の防災拠点、この場所で、現地で子ども達の防災教育が実現します。そうなりますと、これまでの防災教育以上に子ども達の、一つは臨場感ですね、それと現実感といいますか、こういうのが生まれて、子ども達の防災意識、危機意識がぐんと高まるんだろうと思います。そして活きた防災教育ができるのではないかなと考えております。
それから、すばらしい運動環境が整備されることになりましたらですね、多くの大会、競技会等が開催されることにもなりますので、子ども達への大きな刺激にもなります。そして部活動にも力が入ってきます。社会体育の方でも、活性化が図られると思いますので、大変良い状況になるんではないかなと考えております。
このようなことを考えますとですね、学校教育、社会教育にとっても、また町全体にとっても大変素晴らしいことじゃないかと思います。以上です。
○議長（高橋 裕子さん） 11 番。
○１１番（猪原 清君） はい。あと午前中の町長の答弁でやはり今河道掘削されて、大量の土砂が今どっか、高原ですかね、あっちの方に大分持って行かれて、私も見てきましたけど、まさに私も総務課長と同意見で、あそこの土砂をここを埋め立てればですね、大分かさ上げになる。なんか総務課長とだいぶ気が合うような気がしてきました。はい。椎葉課長。椎葉
課長、まだ何か関係があればお願いします。
先日頂いた過疎地域持続的発展計画では、2 番目の地域間交流の促進のところで、前後の部
分は略しますけど、大きな効果が望める分野については積極的に連携し、交流人口や関係人
口の増加、地域間交流の促進に努めるとあります。また同じく 9 番目の教育の振興では、（1）ウのスポーツのところで、健康体力の増進や、精神的充足をもたらす、スポーツ・レクリエ
ーション活動を求める人が増え、ちょっと間を略して、目的に応じたスポーツが楽しめるよ
うな環境を整備する必要がある。また（2）では、その対策として、ウ③郡や町の体育協会と連携し競技としての大会や、真ん中を略して、近隣市町村と連携し、広域でのスポーツ大会を実施し、スポーツでの地域活性化を促すと目標を掲げていて、事業計画に総合グラウンド
陸上競技場改修事業も入ってます。まさしく教育長が言われたスポーツを通しての活性化ですね。
さらに第 6 次総合計画においても基本構想では、スポーツの推進で広域連携によるスポー
ツ事業の推進を、前期基本計画では、防災施設の整備と地域防災力の向上を謳ってます。内容は長くなりますので割愛いたします。まさにこの地域で、関係町村が連携して強固な防災力を持ち、且つ持続可能な町を目指すことが、この二つの計画に謳われています。それを具体的に実現させることが可能なのは、より規模の大きい防災運動公園であります。
国土交通省は個別補助事業として 1、国家的事業関連公園の整備。2、大規模公園の整備。
3、防災公園。4、自然再生緑地の整備を挙げています。その 2 番目、大規模公園の整備では、
地方生活圏の広域的かつ多様なレクリエーションニーズに対応するなど、地方生活圏域の中心的な施設としての広域公園等の整備を促進するとして、3 番目の防災公園では安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害時に復旧・復興の拠点となる広域防災拠点や、周辺地
23

域から避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する広域避難地及び地域住民の集結場所・消防救護活動の拠点等として機能する一時避難地となる都市公園等の整備を推進するとともに、都市再生機構による防災公園と周辺市街地の一体的な整備改善を行う防災
公園街区整備事業等を推進するとしています。
私が言う防災運動公園は、まさにこの 2 と 3 を融合した形の防災公園であり、この地域の中
心的な施設、言い換えれば防災拠点とランドマークができると思います。これに関して、こ
ういういい事があったなという事例がありましたので、最後に紹介します。
タイトルだけ言っときますけど、避難地・延焼防止、公園が大規模火災による延焼防止！
これは大国公園というところですかね、神戸市。あと防災拠点ですね、これは兵庫県の三木総合防災公園。スポーツのメッカが県下全域の防災拠点に！びっくりマーク。兵庫県。八戸市長根公園というところは、公園が地震発生時の支援物資の中継拠点に！これまたびっくりマーク。全部びっくりマークつてましたね。はい。あと、公園が国民の安全を守る拠点に！
これは国営越後丘陵公園他。県立広域公園が県民の安全を守る拠点に！秋田県立中央公園。
公園が地震発生時の後方支援拠点に！遠野運動公園、遠野市。これから防災学習も入ってます。防災意識・スキルを向上させて被害軽減！これは東京臨海広域防災公園。防災を学べる
公園！東町公園というのは燕市というところですね。あと水害対策、公園が洪水から生命・財産を守る遊水地に！新横浜公園。これまた水害対策は、洪水から街を守る防災拠点！深北
緑地、大阪府。例を挙げればですね、キリがなく活用されているところであります。
私も再三質問して、併せてこのような事例とかも含めて提案していますが、何も夢物語を喋っているわけでありません。やはり町民の代表の 1 人として、町民の方々のですね、貴重な意見を聞きながら、この町や地域が安心安全で持続可能な地域になることを真剣に願っているわけです。
町長も教育長も言いましたが、言い続ければいつか実現すると。私が仮に老衰でヨボヨボになったころに実現しても、それは私にとってかなり達成感のあることではないでしょうか。
色々と町の施策も統合とかですね、そのうち私も教育長と同じ 2 区の 1 と 2 を統合して 2 区になった時にはですね、教育長に色々教えをこいに、まぁ、別に区は関係ないですね、こうい
うのは。もう質問ありませんので、これにて私の一般質問を終わります。
○議長（高橋 裕子さん） これで 11 番、猪原清さんの一般質問を終わります。
日程第２「同意第３号」

教育委員会委員の任命について○議長（高橋 裕子さん） 次に、日程第 2、同意第 3 号、教育委員会委員の任命についてを議題
といたします。
提出者の説明を求めます。
町長吉瀬浩一郎さん。
○町長（吉瀬 浩一郎君） それでは私の方から、同意第 3 号についてご提案させていただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
教育委員会委員の任命についてでございます。下記の者を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 4 条第 1 項の規定により議会の皆様方の同意を求めるものでございます。令和 3 年 9 月 7 日提出。
記、住所、熊本県球磨郡多良木町大字黒肥地 1662 番地、氏名、西達彦、生年月日、昭和 36
年 5 月 3 日。
提案理由でございますが、犬童畔教育委員会委員が令和 3 年 9 月 30 日をもって任期満了となるためでございます。
略歴につきましては、別紙略歴書を添付いたしておりますので、ご覧いただきますようお24願いいたします。
それでは、どうぞよろしくお願いします。
○議長（高橋 裕子さん） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（高橋 裕子さん） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（高橋 裕子さん） 討論なしと認めます。
これから同意第 3 号、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りします。
この採決は多良木町議会運営の申し合わせにより、無記名投票によって行いたいと思いま
すが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（高橋 裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって、この採決は無記名投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
（議場閉鎖）○議長（高橋 裕子さん） ただいまの出席議員数は、私を除き 11 名です。次に、立会人を指名いたします。
多良木町議会会議規則第 31 条第 2 項の規定によって立会人に 3 番林田俊策さん、12 番落合健治さんを指名いたします。
念のため申し上げます。
本件に同意することに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載願います。
なお、白票は反対として取り扱います。また、他事記載のある投票については無効といたします。
それでは投票用紙を配ります。
（投票用紙配付）○議長（高橋 裕子さん） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（高橋 裕子さん） 配付漏れなしと認めます。投票箱を点検いたします。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
（投票箱点検）○議長（高橋 裕子さん） 異常なしと認めます。
ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票をお願いいたします。
ただいまから点呼を命じます。事務局長。
○議会事務局長（新堀 英司君） それでは点呼をいたします。
2 番中村議員、3 番林田議員、4 番坂口議員、5 番村山議員、6 番魚住議員、7 番源嶋議員、
8 番豊永議員、9 番久保田議員、10 番 佐議員、11 番猪原議員、12 番落合議員。
○議長（高橋 裕子さん） 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（高橋 裕子さん） 投票漏れなしと認めます。投票を終わります。
それでは、開票を行います。3 番林田俊策さん、12 番落合健治さん、開票の立ち会いをお願いいたします。
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（開票）○議長（高橋 裕子さん） 開票事務が終了いたしましたので、投票の結果を報告いたします。
投票総数 11 票、有効投票 11 票、無効投票 0 票です。
有効投票のうち賛成 11 票、反対 0 票。以上のとおり賛成が多数です。
したがって、同意第 3 号、教育委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。議場の出入り口を開きます。
（議場開鎖）
日程第３「発議第２号」

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 3、発議第 2 号、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
厚生建設文教常任委員長 林田俊策さん。
○３番（林田 俊策君） それでは発議第 2 号、多良木町議会議長 髙橋 裕子 様。令和 3 年 9月 14 日。
提出者 厚生建設文教常任委員会委員長 林田 俊策
総務産業常任委員会委員長
佐 信行
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について
上記の議案を、別紙のとおり多良木町議会会議規則第 13 条第 3 項の規定により提出する。
提出の理由
新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、国内に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている中、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。このような状況を鑑み、地域の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実等が必要であることを国へ要望するため、厚生建設文教常任委員会及び総務産業
常任委員会合同で審議し、本意見書を提出するものである。これはご承知のとおり、熊本県の議長会により、全県下の町村議会で審議されるものと思われます。
なお、意見書につきましては議会事務局長をもって朗読させます。
○議長（髙橋裕子さん） 事務局長。
○議会事務局長（新堀 英司君） それでは意見書(案)を朗読します。
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）。新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。地方自治体においては、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタ
ル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。よって、国においては、令和 4
年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
1、令和 4 年度以降 3 年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方
針 2021」において、令和 3 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、
26

他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、
断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
3、令和 3 年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和 2 年度と同額とする負担調整措置については、令和 3 年度限りとすること。
4、令和 3 年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割における臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
5、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和 3 年 9 月 14 日
熊本県多良木町議会議長 髙橋 裕子
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 武田 良太 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
内閣官房長官 加藤 勝信 様
経済再生担当大臣 西村 康稔 様
以上でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 討論なしと認めます。
お諮りします。
本案について、原案のとおり提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって、厚生建設文教常任委員会及び総務産業常任委員会合同で提出されました発議
第 2 号、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出については、原案のとおり提出することに決定いたしました。
日程第４「受理番号１」

新型コロナ禍によるコメ危機の改善を求める請願○議長（髙橋裕子さん） これより委員長報告を行います。
日程第 4、受理番号 1、新型コロナ禍によるコメ危機の改善を求める請願を議題といたします。
本件について委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長
佐信行さん。
○10 番（ 佐 信行君） 委員会報告書、総務産業常任委員会
会議の年月日 令和 3 年 6 月 11 日（金曜日）、9 月 8 日（水曜日）及び 9 月 10 日（金曜
27

日）
会議の場所
開
会
閉
会
出席委員

第 1 委員会室
6 月 11 日（金曜日）午前 11 時 30 分
9 月 10 日（金曜日）午後 4 時 30 分
委員長
佐信行、副委員長 源嶋たまみ、委員 中村正德、
委員 村山昇、委員 魚住憲一、委員 猪原清 計 6 名
欠席委員なし
説明の為会議へ出席者の氏名 産業振興課課長 小林昭洋、係長 竹下政孝
受理年月日
令和 3 年 6 月 3 日
受理番号
第1号
請願陳情者
多良木町黒肥地 4338、農民連多良木支部 代表 大石鋼
事件名
請願書
事件の内容
新型コロナ禍によるコメ危機の改善を求める請願
審議の経過
令和 3 年 6 月 8 日、上記の事件名について総務産業常任委員会に付託を受けたので、6 月 11 日午前 11 時 30 分より、第 1 委員会室において、担当課である産業振興課より説明を受け、審議したが、結論が出ず継続審査としていた。同年 9 月 8 日午後 2 時 30 分から午後 3 時 10 分まで、及び 9 月 10 日
午後 4 時 00 分から午後 4 時 30 分まで、第 1 委員会室において、再度審議した。
決定及びその理由、決定 趣旨採択
理由
本請願の内容は、新型コロナ禍による、かつてない危機的事態のなかで、農家等への支援のために、従来の政策的枠組みにとらわれない対策を政府に求めるというもので、具体的に 3 項目の請願事項についての意見書を政府関係機関に提出してほしいということである。本町の基幹産業である農業（農家）を支援するということについては趣旨賛同できるが、請願事項の意見書提出については、請願書中の数量等の試算が不明確であり、また、
本町においても米価や収量が未確定であるので、本町議会から政府関係機関に意見書を提出する事はできないという結論に至り、本請願は趣旨採択とする。
少数意見の留保 なし
本委員会に付託した事件は上記のとおり定めることを適当と認める旨決定したから、多良木町議会会議規則第 93 条の規定により報告いたします。
令和 3 年 9 月 14 日
多良木町議会議長 髙橋 裕子 様
多良木町議会 総務産業常任委員会
委員長
佐信行
よろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 以上で報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
討論は請願に賛成者、請願及び趣旨採択どちらも反対者、請願に賛成者、趣旨採択に賛成者の順で行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 討論なしと認めます。
28

お諮りします。
本件について委員長報告のとおり、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって、受理番号 1、新型コロナ禍によるコメ危機の改善を求める請願は、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決定いたしました。
お諮りします。
本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に委任することに決定いたしました。
お諮りします。
この後、明日から次の会議を開くまで休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって、明日から次の会議を開くまで休会とすることに決定いたしました。
これで本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。
散会宣言○議長（髙橋裕子さん） 令和 3 年度第 4 回多良木町議会（9 月定例会議）を閉じます。
お疲れさまでした。
（午後 1 時 39 分散会）

地方自治法第 123 条第 2 項の規定によりここに署名する
多良木町議会議長
多良木町議会議員
多良木町議会議員

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