各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について計 70 枚（本紙を除く）

Vol.８９９
令和２年 12 月 24 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164, 2260）
FAX : 03-3503-2167

府子本第１１４９号
健発１２２４第１号
子発１２２４第２号
障発１２２４第２号
老発１２２４第４号
保発１２２４第６号
令 和 ２ 年 12 月 24 日

都指中

道 府 県 知定 都 市 市
核 市
市

事
長
長

児 童 相 談 所 設 置 市 市長
地方厚生（支）局長
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
健 康 保険 組 合 連 合 会 長殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
厚生労働省健康局長
厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚生労働省老健局長
厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第 381 号。以下「改正政令」という。）が本日公布され、令和３年１月１日から施行されるところである。
改正政令の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いする。
記

第１

改正の趣旨

１．低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除について
令和２年度税制改正において、個人が令和２年７月１日から令和４年 12 月 31 日までの間に低未利用地の譲渡をした場合には、税法上の特別控除として、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から 100 万円を控除することができることとされた。これに伴い、長期譲渡所得に関する特別控除を定める健康保険法施行令（大正 15年勅令第 243 号）等の規定について所要の見直しを行うもの。
２．個人所得課税の見直しについて
平成 30 年度税制改正において、給与所得控除・公的年金等控除について 10 万円引
き下げるとともに、基礎控除を 10 万円引き上げることとされた。これに伴い意図せざる影響や不利益が生じないよう、児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）等の規定について所要の見直しを行うもの。
３．みなし寡婦（夫）適用の見直しについて
令和２年度税制改正において、未婚のひとり親を対象とした控除が創設されることに伴い、児童福祉法施行令等で講じた未婚のひとり親のみなし寡婦（夫）適用に係る規定について、所要の見直しを行うもの。
第２ 改正の内容
１．健康保険法施行令の一部改正
高額療養費算定基準額について、低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る特別控除適用後の金額とする。
２．船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）の一部改正
高額療養費算定基準額について、１．に準じた改正を行う。
３．国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）の一部改正
一部負担金に係る所得の額について、１．に準じた改正を行う。
４．高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）の一部改正
一部負担金に係る所得の額について、１．に準じた改正を行う。
５．児童福祉法施行令の一部改正（１）小児慢性特定疾病医療支援等に係る負担上限月額の算定方法について、未婚のひとり親へのみなし適用に係る規定を削除する。
（２）小児慢性特定疾病医療支援等に係る負担上限月額の算定における給与所得を有する者の合計所得金額の算定に当たっては、給与所得の金額から10万円を控除する。

６．児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）の一部改正（１）児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の額について、１．に準じた改正を行う。
（２）児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法について、５．
（１）に準じた改正を行う。
７．母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）の一部改正
母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭自立支援教育訓練給付金等について、５．（１）に準じた改正を行う。
８．児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）の一部改正（１）児童手当の支給に係る所得の額の計算方法について、給与所得又は公的年金等に係る所得を有する受給資格者の総所得金額の計算に当たり、給与所得の金額
及び公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除することとする。
（２）児童手当の支給に係る所得の額について、１．に準じた改正を行う。
（３）児童手当の支給に係る所得の額の計算方法について、５．（１）に準じた改正を行う。
９．特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）の一部改
正（１）特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の額について、１．に準じた改正を行う。
（２）特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法について、５．
（１）に準じた改正を行う。
10．介護保険法施行令（平成10年政令第412号）の一部改正（１）居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定における給与所得又は公的年金等に係る所得を有する第一号被保険者の合計所得金額の計算について、８．
（１）に準じた改正を行う。
（２）居宅介護サービス費等の額に係る所得の額及び高額医療合算介護サービス費について、１．に準じた改正を行う。
11．健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正（１）居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定における給与所得又は公的年金等に係る所得を有する第一号被保険者の合計所得金額の計算について、８．
（１）に準じた改正を行う。
（２）居宅介護サービス費等の額に係る所得の額及び高額医療合算介護サービス費について、１．に準じた改正を行う。

12．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）の一部改正（１）指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額、指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに係る負担上限月額、指定自立支援医療に係る負担上限
月額、指定療養介護医療等に係る負担上限月額並びに補装具費に係る負担上限月額の算定方法について、５．（１）に準じた改正を行う。
（２）指定自立支援医療及び指定療養介護医療等に係る負担上限月額の算定における給与所得を有する者の合計所得金額の算定について、５．（２）に準じた改正を行う。
13．子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）の一部改正
子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、５．
（１）に準じた改正を行う。
14．難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成26年政令第358号）の一部改
正（１）指定特定医療に係る負担上限月額の算定方法について、５．（１）に準じた改正を行う。
（２）指定特定医療に係る負担上限月額の算定における給与所得を有する者の合計所
得金額の算定について、５．（２）に準じた改正を行う。
第３

施行期日等

１．改正政令は、令和３年１月１日から施行する。
２．改正政令の施行に際し必要な経過措置を設けることとする。

別紙１(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


名

御

璽

健康保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御

令和二年十二月二十四日

内閣総理大臣菅義偉

政令第三百八十一号
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
内閣は︑健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第百十五条第二項並びに児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の二第二項第一号︑第二十一条の五の三第二項第二号︑第二十一条の五の四第三項︑第二十一条の五の二十九第二項︑第二十四条の二第二項第二号及び第二十四条の二十第二項第一号並びに関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵健康保険法施行令等の一部改正︶
第一条 次に掲げる政令の規定中﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を加える︒
一 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十二条第三項第六号
二 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶第九条第三項第六号
三 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶第二十七条の二第一項第一号
四 高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶第七条第一項第一号

第四条第二項中第五号を第六号とし︑第四号を第五号とし︑第三号の次に次の一号を加える︒︵児童福祉法施行令の一部改正︶
第二条 児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
四 当該年度分の道府県民税につき︑地方税法第三十四条第一項第八号の二に規定する控除を受第二十二条第一項第四号イ中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若けた者︵母及び父を除く︒︶ 三十五万円
しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂と︵母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部改正︶あるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた
第四条 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令︵昭和三十九年政令第二百二十四号︶の一部を次のよ場合に同法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定にうに改正する︒
より当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中﹁妻と死第二十八条第三項第一号中﹁︑法﹂を﹁及び法﹂に改め︑﹁及び地方税法第二百九十二条第一項第別し︑若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定める十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでなもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読い者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしみ替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者﹂を削り︑同項第五号中﹁規定する合計所得金額︵﹂の下に﹁所得税法第二十八条第一項に規定ていないもの﹂と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課さする給与所得を有する者については︑当該給与所得は︑同条第二項の規定により計算した金額︵租れないこととなる者﹂を削り︑﹁おいて同法﹂を﹁おいて地方税法﹂に改める︒
税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行わ第三十一条の九第二項の表第二十八条第三項第一号の項を次のように改める︒
れている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合に第二十八条第三項第一号 母子家庭高等職業訓練促進給付 父子家庭高等職業訓練促進給付
は︑零とする︒︶によるものとし︑﹂を加え︑﹁︶をいい︑当該額﹂を﹁とする︒︶をいい︑当該合計所得
金
金金額﹂に改める︒
第二十四条第六号及び第二十五条の二第二号へ中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ
第三十一条
第三十一条の十において準用す中﹁夫と死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政る法第三十一条
令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていない︵児童手当法施行令の一部改正︶
もの﹂と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項 第五条 児童手当法施行令︵昭和四十六年政令第二百八十一号︶の一部を次のように改正する︒
第十二号中﹁妻と死別し︑若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでな
第三条第一項中﹁総所得金額﹂の下に﹁︵所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法い者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をし第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には︑同法第二十八条第二項の規ていないもの﹂と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課さ定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十れないこととなる者﹂を削る︒
万円を控除して得た金額︵当該金額が零を下回る場合には︑零とする︒︶と同項第二号の規定により第二十五条の十三第一項第三号中﹁規定する合計所得金額︵﹂の下に﹁所得税法第二十八条第一
計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計項に規定する給与所得を有する者については︑当該給与所得は︑同条第二項の規定により計算した額として計算するものとする︒︶﹂を加え︑﹁山林所得金額︑同法﹂を﹁山林所得金額︑地方税法﹂に金額︵租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その改め︑﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を加え︑同条第二項第三号を次控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものように改める︒のとし︑﹂を加え︑﹁︶をいい︑その額﹂を﹁とする︒︶をいい︑当該合計所得金額﹂に改める︒
第二十七条の二第四号中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しく
三 地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除を受けた者 二十七万円
は夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とある
第三条第二項中第四号を第五号とし︑第三号の次に次の一号を加える︒のを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合
四 地方税法第三百十四条の二第一項第八号の二に規定する控除を受けた者 三十五万円に同法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定により︵特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正︶
当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中﹁妻と死別し︑第六条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令︵昭和五十年政令第二百七号︶の一部を次の若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂
ように改正する︒とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替え
第五条第一項中﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を加え︑同条第二た場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者﹂を削
項第三号を次のように改める︒
る︒
三 前項に規定する道府県民税につき︑地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受け第二十七条の十三第一項第三号中﹁規定する合計所得金額︵﹂の下に﹁所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については︑当該給与所得は︑同条第二項の規定により計算したた者については︑二十七万円
金額︵租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その第五条第二項中第五号を第六号とし︑第四号を第五号とし︑第三号の次に次の一号を加える︒
控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるも四
前項に規定する道府県民税につき︑地方税法第三十四条第一項第八号の二に規定する控除をのとし︑﹂を加え︑﹁︶をいい︑その額﹂を﹁とする︒︶をいい︑当該合計所得金額﹂に改める︒
受けた者については︑三十五万円︵児童扶養手当法施行令の一部改正︶︵介護保険法施行令の一部改正︶
第三条 児童扶養手当法施行令︵昭和三十六年政令第四百五号︶の一部を次のように改正する︒
第四条第一項中﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を加え︑同条第二 第七条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条の二第一項中﹁その額が零を下回る場合には︑零とする︒以下同じ︒︶︵﹂を﹁当該合項第三号を次のように改める︒
計所得金額に所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第二十八条第一項に規定する給与所得又は同三 当該年度分の道府県民税につき︑地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受けた者︵母を除く︒︶ 二十七万円
法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には︑当該給与所得及び(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

当該公的年金等に係る所得の合計額については︑同法第二十八条第二項の規定によって計算した金第二十二条の二第一項中﹁その額が零を下回る場合には︑零とする︒以下同じ︒︶︵﹂を﹁当該合額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得計所得金額に所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第二十八条第一項に規定する給与所得又は同た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑﹂に改め︑﹁第三十五条の二第一項﹂ 法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には︑当該給与所得及びの下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を︑﹁ある場合﹂の下に﹁︵第四項第一号及び第三十八条第一項第当該公的年金等に係る所得の合計額については︑同法第二十八条第二項の規定によって計算した金六号イにおいて﹁租税特別措置法による特別控除の適用がある場合﹂という︒︶﹂を加え︑﹁とする︒
額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得以下同じ︒︶と﹂を﹁とし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒第五項並びに第二た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑﹂に改め︑﹁第三十五条の二第一項﹂
十九条の二第一項及び第四項において同じ︒︶と﹂に改め︑同条第二項中﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を︑﹁ある場合﹂の下に﹁︵第四項第一号において﹁租税特別措置の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を加え︑同条第四項第一号中﹁︵昭和四十年法律第三十三号︶﹂を法による特別控除の適用がある場合﹂という︒︶﹂を加え︑﹁とする︒以下同じ︒︶と﹂を﹁とし︑当該削り︑﹁合計所得金額﹂の下に﹁︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額を合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒第五項において同じ︒︶と﹂に改め︑同条第二項中いい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑ ﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂を加え︑同条第四項第一号中﹁︵昭和当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法第四十一条の四十年法律第三十三号︶﹂を削り︑﹁合計所得金額﹂の下に﹁︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号
三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除しに規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所て得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑租税特別措置法による特別得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租控除の適用がある場合には︑当該合計所得金額から第二項に規定する特別控除額を控除して得た額
税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前のとし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒第七項第一号︑次条第七項︑第二十九
金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑条の二第三項第一号及び第六項第一号︑第二十九条の二の二第七項︑第三十八条第一項第一号ハ︑租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には︑当該合計所得金額から第二項に規定する特第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ︑第二号イ及び第四号イにおいて同じ︒︶﹂
別控除額を控除して得た額とし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒第七項第一を加える︒
号及び次条第七項において同じ︒︶﹂を加える︒
第二十二条の三第六項第三号ヘ中﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂
第二十二条の三第六項第三号ヘ中﹁第三十五条の二第一項﹂の下に﹁︑第三十五条の三第一項﹂
を加える︒
を加える︒
第三十八条第一項第六号イ中﹁合計所得金額﹂の下に﹁︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正︶に規定する合計所得金額をいい︑租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には︑当該合計第九条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十
所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし︑当該合計所得金号︶の一部を次のように改正する︒
額が零を下回る場合には︑零とする︒次号イ及び第八号イ並びに次条第一項各号列記以外の部分︑第十七条第四号及び第十九条第二号ニ中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と第六号イ︑第七号イ︑第八号イ及び第九号イにおいて同じ︒︶﹂を加える︒
死別し︑若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定め附則に次の一条を加える︒
るもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と︵令和三年度から令和五年度までの保険料率の算定に関する基準の特例︶
読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶
第二十三条 第一号被保険者のうち︑令和二年の合計所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中十三号に規定する合計所得金額をいう︒︶に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同﹁妻と死別し︑若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和三年度における保険料率の算定についての第三十八条第一項︵第六号イ︑第七号イ及び第八号イに係る部分に限る︒︶ で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこと
及び第三十九条第一項︵第六号イ︑第七号イ︑第八号イ及び第九号イに係る部分に限る︒︶の規定となる者﹂を削る︒の適用については︑第三十八条第一項第六号イ中﹁合計所得金額をいい﹂とあるのは︑﹁合計所得第三十五条第三号中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくは夫金額をいい︑所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得及び同法第三十五条第三項に規定すと離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのをる公的年金等に係る所得の合計額については︑同法第二十八条第二項の規定によって計算した金﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合に同額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定により当該得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし﹂とする︒
市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中﹁妻と死別し︑若２ 前項の規定は︑令和四年度における保険料率の算定について準用する︒この場合において︑同
しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂と項中﹁令和二年﹂とあるのは︑﹁令和三年﹂と読み替えるものとする︒
あるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた
３ 第一項の規定は︑令和五年度における保険料率の算定について準用する︒この場合において︑場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者﹂を削り︑同項中﹁令和二年﹂とあるのは︑﹁令和四年﹂と読み替えるものとする︒
同条第四号中﹁規定する合計所得金額︵﹂の下に﹁所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有すを有する者については︑当該給与所得は︑同条第二項の規定により計算した金額︵租税特別措置法るものとされた介護保険法施行令の一部改正︶︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合
第八条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶
項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正すによるものとし︑﹂を加え︑﹁︶をいい︑その額﹂を﹁とする︒︶をいい︑当該合計所得金額﹂に改める︒
る︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第四十二条の四第一項第二号中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑附 則︵施行期日︶
若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替え 第一条 この政令は︑令和三年一月一日から施行する︒ただし︑第七条中介護保険法施行令附則に一条を加える改正規定は︑同年四月一日から施行する︒
た場合に同法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定︵健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中﹁妻と第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三項︵第六号に係る部分に限り︑死別し︑若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定め健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑療養のあった月が令るもの﹂とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と
和三年八月以後の場合における健康保険法施行令第四十一条第三項から第五項まで及び第七項︵これらの規定を同令第四十四条第一項において準用する場合を含む︒︶の高額療養費算定基準額並びに読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる
同令第四十一条の二第一項︵同令第四十四条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する基準者﹂を削り︑同項第三号中﹁規定する合計所得金額︵﹂の下に﹁所得税法第二十八条第一項に規定日︵同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む︒
する給与所得を有する者については︑当該給与所得は︑同条第二項の規定により計算した金額︵租以下この条において﹁基準日﹂という︒︶の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二
税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の第二項︵同令第四十四条第五項において準用する場合を含む︒︶の七十歳以上介護合算算定基準額︵同金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑﹂
令第四十三条の三第三項︵同令第四十四条第五項において準用する場合を含む︒︶において同令第四を加え︑﹁︶をいい︑その額﹂を﹁とする︒︶をいい︑当該合計所得金額﹂に改める︒
十三条の三第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第三項において準用する同条
第四十三条の三第二号中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しく
第二項の七十歳以上介護合算算定基準額及び同令第四十三条の三第四項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第四項において準用する同条第二項の七十歳以上介護は夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とある
合算算定基準額を含む︒︶について適用し︑療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額のを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基に同法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定により準額については︑なお従前の例による︒
当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中﹁妻と死別し︑︵船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂
第三条 第一条の規定による改正後の船員保険法施行令第九条第三項︵第六号に係る部分に限る︒︶のとあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替え
規定は︑療養のあった月が令和三年八月以後の場合における船員保険法施行令第八条第三項から第た場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者﹂を削五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額並びに同令第八条の二第一項に規定する基準日︵同令る︒
第十三条第一項の規定により基準日とみなされる日を含む︒以下この条において﹁基準日﹂という︒︶の属する月が同月以後の場合における同令第十一条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額︵同令︵子ども・子育て支援法施行令の一部改正︶
第十二条第三項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第十一条第三項において準第十条 子ども・子育て支援法施行令︵平成二十六年政令第二百十三号︶の一部を次のように改正す用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む︒︶について適用し︑療養のあった月が同る︒
年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合にお第十五条の三第二項第一号中﹁次に掲げる﹂を﹁市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶の条例で定ける当該七十歳以上介護合算算定基準額については︑なお従前の例による︒
めるところにより市町村民税を免除された﹂に改め︑イ及びロを削る︒︵国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶︵難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部改正︶
第四条 第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項︵第一号に係る部第十一条 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令︵平成二十六年政令第三百五十八号︶の一分に限る︒︶の規定は︑療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合における国民健
康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定︑部を次のように改正する︒
療養のあった月が同月以後の場合における国民健康保険法施行令第二十九条の二第三項から第五項
第一条第一項第四号イ中﹁並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中﹁夫と死別し︑若しくまで及び第七項の高額療養費算定基準額︑同令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日︵同令は夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂とある
第二十九条の四の四第二項の規定により基準日とみなされる日を含む︒以下この条において﹁基準のを﹁婚姻によらないで母となつた女子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替えた場合日﹂という︒︶の属する月が同月以後の場合における同令第二十九条の四の二第二項︵同条第三項及に同法第二百九十五条第一項︵第二号に係る部分に限る︒以下この号において同じ︒︶の規定により
び第四項において準用する場合を含む︒︶の七十歳以上介護合算算定基準額並びに令和三年度以後の当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中﹁妻と死別し︑年度分の国民健康保険の保険料について適用し︑療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前
若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの﹂の場合における当該所得の額の算定︑療養のあった月が同月以前の場合における当該高額療養費算定基準額︑基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額及び令とあるのを﹁婚姻によらないで父となつた男子であつて︑現に婚姻をしていないもの﹂と読み替え
和二年度以前の年度分の当該保険料については︑なお従前の例による︒
た場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者﹂を削︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶
り︑同項第五号中﹁規定する合計所得金額︵﹂の下に﹁所得税法第二十八条第一項に規定する給与第五条 第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項︵第一号
所得を有する者については︑当該給与所得は︑同条第二項の規定により計算した金額︵租税特別措に係る部分に限る︒︶の規定は︑療養の給付を受ける日の属する月が令和三年八月以後の場合におけ置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている
る高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第六十七条第一項第二号の規定
場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とによる所得の額の算定︑療養のあった月が同月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法する︒︶によるものとし︑﹂を加え︑﹁︶をいい︑当該額﹂を﹁とする︒︶をいい︑当該合計所得金額﹂に
律施行令第十四条第一項から第三項まで及び第五項の高額療養費算定基準額︑同令第十四条の二第一項に規定する基準日︵同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む︒以下改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

この条において﹁基準日﹂という︒︶の属する月が同月以後の場合における同令第十六条の二第一項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶の介護合算算定基準額並びに令和三年度以後の年度分の後期高齢者医療の保険料について適用し︑療養の給付を受ける日の属する月が同年七月以前の場
合における当該所得の額の算定︑療養のあった月が同月以前の場合における当該高額療養費算定基
準額︑基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額及び令和二年度以前の年度分の当該保険料については︑なお従前の例による︒︵児童福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第六条 第二条の規定による改正後の児童福祉法施行令第二十二条第一項︵第四号イ及び第五号に係る部分に限る︒︶︑第二十四条︵第六号に係る部分に限る︒︶︑第二十五条の二︵第二号ヘに係る部分に限る︒︶︑第二十五条の十三第一項︵第三号に係る部分に限る︒︶︑第二十七条の二︵第四号に係る部分に限る︒︶及び第二十七条の十三第一項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑小児慢性特定疾病医療支援︵児童福祉法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第十九条の二第一項の小児
慢性特定疾病医療費の支給︑障害児通所支援︵同法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が同月以後の場合における同法第二十一条の五の二の障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援︵同法第七条第二項に規定する障害児入所支援をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が同月以後の場合における同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給について適用し︑小児慢性特定疾病医療支援が行われた月が同年六月以前の場合における当該小児慢性特定疾病医療費の支給︑障害児通所支援が行われた月が同月以前の場合における当該障害児通所給付費の支給及び障害児入所支援が行われた月が同月以前の場合
における当該障害児入所給付費の支給については︑なお従前の例による︒︵児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第七条 第三条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第一項及び第二項︵これらの規定を児童扶養手当法施行令第四条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑令和二年以後の年の所得による児童扶養手当の支給の制限及び児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し︑
令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については︑なお従前の例による︒︵母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第八条 第四条の規定による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令︵以下この条において﹁新令﹂という︒︶第二十八条第三項︵第一号に係る部分に限る︒︶及び第三十一条の九第二項の規定は︑
令和三年八月以後の月分の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び新令第三十一条の九第二項の規定により読み替えられた母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給並びに同月以後に母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第二十八条第一項の養成機関における課程を修了した者に対する同令第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給について適用し︑同年七月以前の月分の当該母子家庭高等職業訓練促進給付金及び当該父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給並びに同月以前に当該養成機関における課程を修了した者に対する当該母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び当該父子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給については︑なお従前の例による︒︵児童手当法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第九条 第五条の規定による改正後の児童手当法施行令第三条の規定は︑令和二年以後の年の所得による児童手当の支給の制限について適用し︑令和元年以前の年の所得による当該支給の制限については︑なお従前の例による︒︵特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第十条 第六条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条︵特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項︵これらの規定を特別児童扶養手
当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令︵昭和六十年政令第三百二十三号︶附則第四(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日条において準用する場合を含む︒︶並びに第十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑令和二年以後の年の所得による特別児童扶養手当︑障害児福祉手当︑特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第三十四号︶附則第九十七条第一項の規定による福祉手当︵以下この条において﹁特別児童扶養手当等﹂という︒︶の支給の制限並びに特別児童扶養手当等に相当する金額の返還について適用し︑令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については︑なお従前の例による︒︵介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第十一条 第七条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二第一項︑第二項及び第四項︵第一号に係る部分に限る︒︶︑第二十二条の三第六項︵第三号ヘに係る部分に限る︒︶並びに第三十八条第一項︵第六号イに係る部分に限る︒︶の規定は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四十九条の二第一項各号に掲げる介護給付に係るサービス及び同法第五十九条の二第一項各号に掲
げる予防給付に係るサービス︵以下この条において﹁介護給付等に係るサービス﹂という︒︶が行われた月が令和三年八月以後の場合における保険給付︑要介護被保険者等︵同法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう︒以下この条において同じ︒︶が受ける介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等及び同条第二項に規定する介護予防サービス等︵以下この条において﹁居宅サービス等及び介護予防サービス等﹂という︒︶が行われた月が同月以後の場合における同法の規定による高額介護サービス費の支給︑高額介護予防サービス費の支給︑高額医療合算
介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給︵以下この条において﹁高額介護サービス費等の支給﹂という︒︶並びに令和三年度以後の年度分の介護保険の保険料について適用
し︑介護給付等に係るサービスが行われた月が同年七月以前の場合における当該保険給付︑要介護被保険者等が受ける居宅サービス等及び介護予防サービス等が行われた月が同月以前の場合における当該高額介護サービス費等の支給並びに令和二年度以前の年度分の当該保険料については︑なお従前の例による︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第十二条 第八条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵以下この条において﹁旧介護保険法施行令﹂という︒︶第二十二条の二第一項︑第二項及び第四項︵第一号に係る部分に限る︒︶
並びに第二十二条の三第六項︵第三号ヘに係る部分に限る︒︶の規定は︑同法附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下この条において﹁旧介護保険法﹂という︒︶第四十九条の二第一項各号に掲げる介護給付に係るサービス︵以下この条において単に﹁介護給付に係るサービス﹂という︒︶が行われた月が令和三年八月以後の場合における保険給付並びに要介護被保険者︵旧介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう︒以下この条において同じ︒︶が受ける旧介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等︵以下この条において単に﹁居宅サービス等﹂という︒︶
が行われた月が同月以後の場合における旧介護保険法の規定による高額介護サービス費の支給及び高額医療合算介護サービス費の支給︵以下この条において﹁高額介護サービス費等の支給﹂という︒︶
について適用し︑介護給付に係るサービスが行われた月が同年七月以前の場合における当該保険給付及び要介護被保険者が受ける居宅サービス等が行われた月が同月以前の場合における当該高額介護サービス費等の支給については︑なお従前の例による︒︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶第十三条 第九条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令︵以下この条において﹁新障害者総合支援法施行令﹂という︒︶第十七条︵第四号に係る部分に限る︒︶︑第十九条︵第二号ニに係る部分に限る︒︶︑第三十五条︵第三号及び第四号に係る部分に限る︒︶︑第四十二条の四第一項︵第二号及び第三号に係る部分に限る︒︶及び第四十三条の三︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑障害福祉サービス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう︒以下この条において同じ︒︶︑自立支援医療︵同条第二十四項に規定する自立支援医療をいう︒
以下この条において同じ︒︶︑補装具の購入︑借受け又は修理︵同条第二十五項に規定する補装具の購入︑借受け又は修理をいう︒以下この条において同じ︒︶及び指定療養介護医療等︵新障害者総合支援法施行令第四十二条の四第一項第二号に規定する指定療養介護医療等をいう︒以下この条において同じ︒︶が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第六条に規定する自立支援給付について適用し︑障害福祉サービス︑自立支援医療︑補装具の購入︑借受け又は修理及び指定療養介護医療等が行われた月が同年六月以前の場合における当該自立支援給付については︑なお従前の例による︒
第十条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第十五条の三第二項︵第一号に︵子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置︶

第十一条の規定による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第一条第一費の支給については︑なお従前の例による︒
厚生労働大臣

内閣総理大臣

田村

菅

憲久

義偉

費の支給について適用し︑指定特定医療が行われた月が同年六月以前の場合における当該特定医療の条において同じ︒︶が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第五条第一項の特定医療に関する法律︵平成二十六年法律第五十号︶第五条第一項に規定する指定特定医療をいう︒以下こ項︵第四号イ及び第五号に係る部分に限る︒︶の規定は︑指定特定医療︵難病の患者に対する医療等第十五条︵難病の患者に対する医療等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶

びに同月以前の当該施設型給付費等負担対象額については︑なお従前の例による︒

同年八月以前の場合における当該施設型給付費等の支給及び当該子育てのための施設等利用給付並て単に﹁施設型給付費等負担対象額﹂という︒︶について適用し︑特定教育・保育等が行われた月が子ども・子育て支援法施行令第二十三条に規定する施設型給付費等負担対象額︵以下この条においおいて﹁施設型給付費等の支給﹂という︒︶並びに子育てのための施設等利用給付並びに同月以後の

例施設型給付費の支給︑地域型保育給付費の支給及び特例地域型保育給付費の支給︵以下この条にいう︒︶が行われた月が令和三年九月以後の場合における同法の規定による施設型給付費の支給︑特条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援︵以下この条において﹁特定教育・保育等﹂と第一項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育並びに同法第三十一項に規定する特定教育・保育︑同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育︑同法第三十条

係る部分に限る︒︶の規定は︑子ども・子育て支援法︵平成二十四年法律第六十五号︶第二十七条第第十四条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

別紙２

健 康 保 険 法 施行 令 等 の 一 部 を改 正 す る 政 令

新旧対照条文目次○ 健康 保 険 法 施 行 令（ 大 正 十 五 年 勅令 第 二 百 四 十三 号 ） （ 抄 ） （第 一 条 関 係 ）１○ 船 員保 険 法 施 行 令 （ 昭和 二 十 八 年 政 令第 二 百 四 十 号 ）（ 抄 ） （ 第 一 条関 係 ）○ 国 民 健 康保 険 法 施 行 令 （昭 和 三 十 三 年 政 令第 三 百 六 十 二 号） （ 抄 ） （ 第 一条 関 係 ）○ 高 齢 者 の 医療 の 確 保 に 関 す る法 律 施 行 令 （ 平成 十 九 年 政 令 第 三百 十 八 号 ） （ 抄） （ 第 一 条 関 係）
○ 児童 福 祉 法 施 行 令（ 昭 和 二 十 三 年政 令 第 七 十 四 号） （ 抄 ） （ 第 二条 関 係 ）○ 児 童 扶養 手 当 法 施 行 令（ 昭 和 三 十 六 年政 令 第 四 百 五 号） （ 抄 ） （ 第 三条 関 係 ）○ 母 子 及 び 父子 並 び に 寡 婦 福祉 法 施 行 令 （ 昭和 三 十 九 年 政 令第 二 百 二 十 四 号） （ 抄 ） （ 第 四条 関 係 ）○ 児童 手 当 法 施 行 令（ 昭 和 四 十 六 年政 令 第 二 百 八十 一 号 ） （ 抄 ）（ 第 五 条 関 係 ）○ 特 別 児童 扶 養 手 当 等 の支 給 に 関 す る 法律 施 行 令 （ 昭 和五 十 年 政 令 第 二百 七 号 ） （ 抄） （ 第 六 条 関 係）
○ 介 護 保 険 法施 行 令 （ 平 成 十年 政 令 第 四 百 十二 号 ） （ 抄 ） （第 七 条 関 係 ）○ 健 康 保 険 法 等 の 一部 を 改 正 す る 法律 （ 平 成 十 八年 法 律 第 八 十 三号 ） 附 則 第 百 三十 条 の 二 第 一 項の 規 定 に よ り なお そ の 効 力 を 有す る も の とさ れ た 介護 保 険 法 施 行 令（ 抄 ） （ 第 八 条 関係 ）障 害 者 の日 常 生 活 及 び 社会 生 活 を 総 合 的に 支 援 す る た め の法 律 施 行 令 （ 平成 十 八 年 政 令 第十 号 ） （ 抄 ） （第 九 条 関 係 ）子 ど も ・ 子育 て 支 援 法 施 行 令（ 平 成 二 十 六 年政 令 第 二 百 十 三号 ） （ 抄 ） （ 第 十条 関 係 ）難病 の 患 者 に 対 する 医 療 等 に 関 する 法 律 施 行 令 （平 成 二 十 六 年 政令 第 三 百 五 十 八号 ） （ 抄 ） （ 第 十一 条 関 係 ）○○○33 30 27 25 22 13 10 7 457 55 46 41

○

正

案

現

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（高額療養費算定基準額）
第四十二条 （略）２ （略）３ 第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～五 （略）
六 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額
及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る
場合には、零とする。）によるものとする。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、そ

健 康 保険 法 施 行 令 （ 大正 十 五 年 勅 令 第二 百 四 十 三 号 ）（ 抄 ） （ 第 一 条関 係 ）改（高額療養費算定基準額）
第四十二条 （略）２ （略 ）
３ 第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～五 （略）
六 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額
及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る
場合には、零とする。）によるものとする。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、そ- 1 -の適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年
法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所
得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条
第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税の適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年
法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項
若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五
項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項
において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税- 2 -法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用
利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万五千円
４～
（略）
10

法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三
条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万五千
円
４～
（ 略）
10

- 3 -

○

正

案

現

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（高額療養費算定基準額）
第九条 （略）２ （略）３ 第八条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～五 （略）
六 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十二条第二項第六号において同じ。
）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、
同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額
から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。第十二条第二項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一
項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金船 員 保険 法 施 行 令 （ 昭和 二 十 八 年 政 令第 二 百 四 十 号 ）（ 抄 ） （ 第 一 条関 係 ）改（高額療養費算定基準額）
第九条 （略）
２ （略 ）
３ 第八条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～五 （略）
六 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、
前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十二条第二項第六号において同じ。
）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、
同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額
から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。第十二条第二項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一
項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金- 4 -額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条
第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法
律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例
適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法

額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条
第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所
得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所
得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に- 5 -及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十二条第二項第六号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万
五千円
４～
（略）
10

（ 略）

- 6 -

関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十二条第二項第六号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万五千円
４～

10

○

正

案

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第二十七条の二 法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該被保険者の合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第二十九条の三第四項第六号及び第二十九条の四の三第三項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三

現

国 民 健康 保 険 法 施 行 令（ 昭 和 三 十 三 年政 令 第 三 百 六 十二 号 ） （ 抄 ） （第 一 条 関 係 ）改（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第二十七条の二 法第四十二条第一項第四号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該被保険者の合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第二十九条の三第四項第六号及び第二十九条の四の三第三項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三- 7 -十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条
第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条
第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所
得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第二十九条の七第五項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条
第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二
第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（
同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第二十九条の七第五項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項におい- 8 -び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（
昭和四十四年法律第四十六号。第二十九条の七第五項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第二十九条の三第四項第六号、第二十九条の四の三第三項第六号並びに第二十九条の七第二項第四号及び第五号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （ 略）
２・３ （略）て準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例
適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法
及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第二十九条の七第五項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用
利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第二十九条の三第四項第六号、第二十九条の四の三第三項第六号並びに第二十九条の七第二項第四号及び第五号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号
及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （略）
２・３ （略）

- 9 -

○

正

案

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第七条 法第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該年齢十九歳未満の者の合計所得金額に所得税法（
昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十五条第一項第六号及び第十六条の三第一項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する
総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上
場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の現

高 齢 者の 医 療 の 確 保 に関 す る 法 律 施 行令 （ 平 成 十 九 年政 令 第 三 百 十 八号 ） （ 抄 ） （第 一 条 関 係 ）改（一部負担金に係る所得の額の算定方法等）
第七条 法第六十七条第一項第二号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該年齢十九歳未満の者の合計所得金額に所得税法（
昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）とする。
一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第十五条第一項第六号及び第十六条の三第一項第六号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する
総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上
場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の- 10 -

六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項
又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五
条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（
同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同
法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第十八条第四項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項に六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三
第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第十八条第四項第一号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含- 11 -

おいて準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第十八条第四項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十五条第一項第六号、第十六条の三第一項第六号並びに第十八条第一項第二号及び第三号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （略）
２・３ （略）む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第十八条第四項第一号において「租税条約等実施特例法」という。）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第十五条第一項第六号、第十六条の三第一項第六号並びに第十八条第一項第二号及び第三号において同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額
二 （略 ）
２・３ （略）- 12 -

○

正

案

現

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行

第二十二条 法第十九条の二第二項第一号の政令で定める額（次項において「小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額」という。）
は、次の各号に掲げる医療費支給認定保護者（法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 二千五百円
イ 市町村民税世帯非課税者（医療費支給認定に係る小児慢性
特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢
性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した
後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男

児 童 福祉 法 施 行 令 （ 昭和 二 十 三 年 政 令第 七 十 四 号 ） （抄 ） （ 第 二 条 関係 ）改第二十二条 法第十九条の二第二項第一号の政令で定める額（次項において「小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額」という。）
は、次の各号に掲げる医療費支給認定保護者（法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 二千五百円
イ 市町村民税世帯非課税者（医療費支給認定に係る小児慢性
特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢
性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者をいう。次号において同じ。）又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者- 13 -

ロ （略 ）
五 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条
第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第二十五条の十三第一項第三号及び第二十七条の十三第一項第三号において同じ。）、当該指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた
月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条
第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条
第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。
）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給
認定保護者をいう。次号において同じ。）又は医療費支給認
定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者
であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者
ロ （略）五 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条
第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第二十五条の十三第一項第三号及び第二十七条の十三第一項第三号において同じ。）、当該指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた
月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条
第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第三十五条
第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額）をいい、当該額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は医療費支給認定に- 14 -

六・七 （略）② （略）係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者（次号及び第七号に掲げる者を除く。） 千二百五十円②

第二十四条 法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項
において「障害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者（法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～五 （略）
六 市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決
定障害者等をいう。以下同じ。）が特定支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
令（平成十八年政令第十号）第十七条第四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、当金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）
をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。
）及び当該指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準
世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する
場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者（次号及び第七号に掲げる者を除く。） 千二百五十円
六・七 （略）（略）

第二十四条 法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項
において「障害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者（法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～五 （略）
六 市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決
定障害者等をいう。以下同じ。）が特定支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
令（平成十八年政令第十号）第十七条第四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、当- 15 -

法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定通所支
援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によつて課する所
得割を除く。第二十五条の二第二号ヘ及び第二十七条の二第四号において同じ。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該通所給付決定保護者をいう。第二十五条の六第二号及び第二十五条の十三第一項において同じ。）、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定
保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象通所児童である通所給付決定保護者 零第二十五条の二法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定通所支
援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によつて課する所
得割を除く。第二十五条の二第二号ヘ及び第二十七条の二第四号において同じ。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子
であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該通所給付決定保護者をいう。第二十五条の六第二号及び第二十五条の十三第一項
において同じ。）、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定
保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象通所児童である通所給付決定保護者 零第二十五条の二- 16 -

給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 基準該当通所支援を受けた通所給付決定保護者 次のイからヘまでに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ～ホ （略）ヘ 市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が基準該当通所支援のあつた月の属する年度（基準該
当通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場
合における当該通所給付決定保護者をいう。）、通所給付決
定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が基準該当通所支援のあつた月において被保護者である場
合若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象通所児童である通所給付決定保護者 零

給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 基準該当通所支援を受けた通所給付決定保護者 次のイからヘまでに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ～ホ （略）ヘ 市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が基準該当通所支援のあつた月の属する年度（基準該
当通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者
又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条
第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者
及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を- 17 -

第二十五条の十三 法第二十一条の五の二十九第二項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定通所支援のあつた月の属する年の前年（指定通所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている
場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（
当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、
所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給有しない者を除く。）である場合における当該通所給付決定
保護者をいう。）、通所給付決定保護者及び当該通所給付決
定保護者と同一の世帯に属する者が基準該当通所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象通所児童である通所給付決定保護者 零第二十五条の十三 法第二十一条の五の二十九第二項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定通所支援のあつた月の属する年の前年（指定通所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、
当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額）をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手
当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者（次号に- 18 -

一万五千円四 （略 ）② （ 略）

掲げる者を除く。）②

第二十七条の二 法第二十四条の二第二項第二号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十七条の四第四項において「障害児入所支援
負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる入所給付決定保
護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 市町村民税世帯非課税者（入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者（入所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定入所支援のあつた月の属する年度（指定入所支援のあつた
月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者
で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場
合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以
下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課さに関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者
又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。） 一
万五千円
四 （略）
（略）

第二十七条の二 法第二十四条の二第二項第二号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十七条の四第四項において「障害児入所支援
負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる入所給付決定保
護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 市町村民税世帯非課税者（入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者（入所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定入所支援のあつた月の属する年度（指定入所支援のあつた
月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該入所給付決定保護者をいう。第二十七条の五第二号及び第二十七条の十三第一項において同じ。）、入所給付決定保護者及び当該入所給付決
定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて- 19 -

第二十七条の十三 法第二十四条の二十第二項第一号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定入所支援のあつた月の属する年の前年（指定入所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置

厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象入所児童である入所給付決定保護者 零第二十七条の十三 法第二十四条の二十第二項第一号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定入所支援のあつた月の属する年の前年（指定入所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、
当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得たれないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該入所給付決
定保護者をいう。第二十七条の五第二号及び第二十七条の十三
第一項において同じ。）、入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた
月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者又は全ての負担額算定基準者が無償化対象入所児童である入所給付決定保護者 零- 20 -

②

法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている
場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（
当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、
所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者
又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。） 一
万五千円
四 （略）
（略）

額）をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手
当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。） 一万五千円

四 （略）
② （略）

- 21 -

○

正

案

現

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法）
第四条 法第九条第一項及び第九条の二から第十一条までに規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額
及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額
及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法
律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合に児 童 扶養 手 当 法 施 行 令（ 昭 和 三 十 六 年政 令 第 四 百 五 号） （ 抄 ） （ 第 三条 関 係 ）改（手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法）
第四条 法第九条第一項及び第九条の二から第十一条までに規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額
及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額
及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法
律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の- 22 -

規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法
律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条
第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「総所得金額等合計額」という。）から八万円を控除した額とする。ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とし、同項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とする。
２ 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一・二 （略）
三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項

は、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「総所得金額等合計額」という。）から八万円を控除した額とする。ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、総所得金額
等合計額及び当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とし、同項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とする。
２ 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一・二 （略）
三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項- 23 -

３

第八号に規定する控除を受けた者（母を除く。）

二十七万円

四 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項
第八号の二に規定する控除を受けた者（母及び父を除く。）
三十五万円
五・六 （略）（略）

第八号に規定する控除を受けた者（同法第二十三条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割（同項第二号に規定する所得割をいう。以下この号において同じ。）の納税義務者（同項第十三号に規定する合計所得金額が百二十五万円を超える者に限る。以下この号において同じ。）及び同項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた
男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者を含む。）（母及び父を除く。） 二十七万円（当該控除を受けた者が同法第三十四条第三項に規定する寡婦（同法第二十三条第一項第十一号
イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同法第三十四条第三項に該当する者を含む。）である場合には、三十五万円）（新設）

四・五 （略）３ （略）- 24 -

○

正

案

現

母 子 及び 父 子 並 び に 寡婦 福 祉 法 施 行 令（ 昭 和 三 十 九 年政 令 第 二 百 二 十四 号 ） （ 抄 ）（ 第 四 条 関 係 ）改（ 母 子家 庭 高 等 職 業訓 練 促 進 給 付 金）第 二 十 八条 （ 略 ）２ （略）３ 母 子 家 庭 高 等職 業 訓 練 促 進 給付 金 の 額 は 、 次の 各 号 に 掲 げ る受
給 資 格 者 の区 分 に 応 じ 、 当該 各 号 に 定 め る額 と す る 。
一 受 給 資 格 者及 び 当 該 受 給 資格 者 と 同 一 の 世帯 に 属 す る 者 が母子家 庭 高 等 職 業 訓練 促 進 給 付 金 の支 給 の 請 求 を する 月 の 属 す る
年 度（ 四 月 か ら 七 月 まで に 当 該 母 子 家庭 高 等 職 業 訓 練促 進 給 付
金 の 支 給の 請 求 を す る 場合 に あ つ て は 、 前年 度 ） 分 の 地 方税 法
（ 昭 和 二 十 五年 法 律 第 二 百 二十 六 号 ） の 規 定に よ る 市 町 村 民 税（ 同法 の 規 定 に よる 特 別 区 民 税 を含 む も の と し 、同 法 第 三 百 二十 八 条 の規 定 に よ つ て 課す る 所 得 割 を 除く 。 次 条 第 四項 第 一 号に お い て 同 じ。 ） が 課 さ れ ない 者 （ 市 町 村 （特 別 区 を 含 む 。）の 条例 で 定 め る とこ ろ に よ り 当 該市 町 村 民 税 を 免除 さ れ た 者 及び 法 第 三十 一 条 に 規 定 する 母 子 家 庭 自 立支 援 給 付 金 に係 る 所 得が な い も の とし た 場 合 に 当 該市 町 村 民 税 が 課さ れ な い こ と となる者 を 含 む も の とし 、 当 該 市 町 村民 税 の 賦 課 期 日に お い て 地 方
税 法の 施 行 地 に 住 所 を有 し な い 者 を 除く 。 次 条 第 四 項第 一 号 に
お い て 同じ 。 ） 月 額 十万 円 （ 第 一 項 の 養成 機 関 に お け る課 程の 修 了 ま で の期 間 の 最 後 の 十二 月 に つ い て は、 月 額 十 四 万 円 ）（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（ 母 子 家 庭 高等 職 業 訓 練 促 進給 付 金 ）第 二 十 八 条 （ 略）２ （略）３ 母 子 家庭 高 等 職 業 訓練 促 進 給 付 金 の額 は 、 次 の 各 号 に掲 げ る 受
給 資 格 者 の 区分 に 応 じ 、 当 該各 号 に 定 め る 額と す る 。
一 受 給 資 格 者 及び 当 該 受 給 資 格者 と 同 一 の 世 帯に 属 す る 者 が 母子 家 庭 高 等職 業 訓 練 促 進 給付 金 の 支 給 の 請求 を す る 月 の属 す る
年 度 （ 四 月 か ら七 月 ま で に 当 該母 子 家 庭 高 等 職業 訓 練 促 進 給 付
金 の 支給 の 請 求 を する 場 合 に あ つ ては 、 前 年 度 ） 分の 地 方 税 法（ 昭 和 二十 五 年 法 律 第 二 百二 十 六 号 ） の 規定 に よ る 市 町村 民 税（ 同 法 の 規 定に よ る 特 別 区 民税 を 含 む も の と し、 同 法 第 三 百 二十 八 条 の 規 定 によ つ て 課 す る 所 得割 を 除 く 。 次 条第 四 項 第 一 号に お いて 同 じ 。 ） が課 さ れ な い 者 （市 町 村 （ 特 別 区 を含 む 。 ）の 条 例 で 定め る と こ ろ に より 当 該 市 町 村 民税 を 免 除 さ れた 者 、
法 第 三 十 一 条 に規 定 す る 母 子 家庭 自 立 支 援 給 付金 に 係 る 所 得 がな い もの と し た 場 合に 当 該 市 町 村 民税 が 課 さ れ な いこ と と な る者 及 び 地 方税 法 第 二 百 九 十二 条 第 一 項 第 十一 号 イ 中 「 夫と 死 別
し 、 若 し く は 夫と 離 婚 し た 後 婚姻 を し て い な い者 又 は 夫 の 生 死の 明ら か で な い 者 で政 令 で 定 め る もの 」 と あ る の を「 婚 姻 に よら な い で母 と な つ た 女 子で あ つ て 、 現 に 婚姻 を し て い ない も の」 と 読み 替 え た 場 合に 同 法 第 二 百 九十 五 条 第 一 項 の規 定 に よ り
当 該 市 町 村民 税 が 課 さ れ ない こ と と な る 者を 含 む も の とし 、 当
該 市 町 村 民 税 の賦 課 期 日 に お いて 同 法 の 施 行 地に 住 所 を 有 し な
い 者 を除 く 。 次 条 第四 項 第 一 号 に おい て 同 じ 。 ） 月 額 十 万 円（ 第 一 項 の養 成 機 関 に お ける 課 程 の 修 了 まで の 期 間 の 最後 の 十- 25 -

二 月 に つ い て は、 月 額 十 四 万 円）
二 （ 略）（略）

第二 百 九 十 二 条 第
一 項 第十 一 号 イ 中「 夫 と 死 別し 、 若
しく は 夫 と 離 婚 した 後 婚姻 を し て い
な い 者 又 は夫
母と な つ た 女 子（略 ）父 と な つ た男 子
（略）

４

二 （略）
（略 ）

（略 ）

４

（略 ）

（ 父 子 家 庭 自 立支 援 教 育 訓 練 給付 金 等 ）第三 十 一 条 の 九 （ 略 ）２ 第 二十 七 条 、 第 二十 八 条 及 び 第 二十 九 条 第 二 項 から 第 四 項 ま での 規 定 は 、 父 子家 庭 自 立 支 援 給付 金 に つ い て 準用 す る 。 こ の 場合に お いて 、 次 の 表 の上 欄 に 掲 げ る 規定 中 同 表 の 中 欄に 掲 げ る 字 句
は 、 そ れ ぞれ 同 表 の 下 欄 に掲 げ る 字 句 に 読み 替 え る も のと す る 。
（略）
（略）
（略）
第二 十 八 条 第 母子 家 庭 高 等 職 業 父 子 家 庭 高 等 職業 訓 練 促
三 項第 一 号
訓 練 促進 給 付 金
進給 付 金
第 三 十 一条
第 三十 一 条 の 十 に お いて
準 用 す る 法 第 三十 一 条（略）（ 父 子 家庭 自 立 支 援 教育 訓 練 給 付 金 等）
第 三 十 一 条 の九 （ 略 ）２ 第 二 十 七 条 、第 二 十 八 条 及 び第 二 十 九 条 第 二項 か ら 第 四 項 ま での 規定 は 、 父 子 家 庭自 立 支 援 給 付 金 につ い て 準 用 す る。 こ の 場 合に お い て、 次 の 表 の 上 欄に 掲 げ る 規 定 中同 表 の 中 欄 に 掲 げる 字 句
は 、 そ れ ぞ れ同 表 の 下 欄 に 掲げ る 字 句 に 読 み替 え る も の と する 。
（略）
（略）
（略 ）
第 二 十 八 条第 母 子 家 庭 高等 職 業 父 子 家庭 高 等 職 業 訓 練促
三項 第 一 号
訓練 促 進 給 付 金
進給付金
第 三 十一 条
第三 十 一 条 の 十 にお い て
準 用 す る法 第 三 十 一 条
第 二 百 九 十 二条 第 一 項 第十二 号 中 「 妻 と 死別 し 、
若 し くは 妻 と 離 婚 し た後
婚 姻 を し てい な い 者 又 は妻（ 略）- 26 -

○

正

案

現

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（ 法 第 五 条 第一 項 に 規 定 す る所 得 の 額 の 計 算方 法 ）第 三 条 法 第 五 条第 一 項 に 規 定 する 所 得 の 額 は 、そ の 所 得 が 生 じ た
年 の翌 年 の 四 月 一 日の 属 す る 年 度 分 の市 町 村 民 税 に 係る 地 方 税 法
第 三 百 十三 条 第 一 項 に 規定 す る 総 所 得 金額 、 退 職 所 得 金 額及 び 山
林 所 得 金 額 、同 法 附 則 第 三 十三 条 の 三 第 五 項に 規 定 す る 土 地等 に係る 事 業 所 得 等 の金 額 、 同 法 附 則第 三 十 四 条 第 四項 に 規 定 す る 長期 譲 渡 所得 の 金 額 （ 租税 特 別 措 置 法 （昭 和 三 十 二 年 法律 第 二 十 六号 ） 第 三 十 三条 の 四 第 一 項 若し く は 第 二 項 、第 三 十 四 条 第一 項 、第三 十 四 条 の 二 第一 項 、 第 三 十 四条 の 三 第 一 項 、第 三 十 五 条 第 一
項 、 第 三十 五 条 の 二 第一 項 又 は 第 三 十六 条 の 規 定 の 適用 が あ る 場
合 に は 、 こ れら の 規 定 の 適 用に よ り 同 法 第 三十 一 条 第 一 項に 規 定
す る 長 期 譲 渡 所得 の 金 額 か ら 控 除す る 金 額 を 控 除し た 金 額 ） 、 地
方 税法 附 則 第 三 十 五条 第 五 項 に 規 定す る 短 期 譲 渡 所 得の 金 額 （ 租税 特 別 措置 法 第 三 十 三 条の 四 第 一 項 若 しく は 第 二 項 、 第三 十 四 条
第 一 項 、 第 三十 四 条 の 二 第 一項 、 第 三 十 四 条の 三 第 一 項 、 第三 十
五条 第 一 項 又 は 第三 十 六 条 の 規 定の 適 用 が あ る 場合 に は 、 こ れ らの 規 定 の適 用 に よ り 同法 第 三 十 二 条 第一 項 に 規 定 す る短 期 譲 渡 所
得 の 金 額 か ら控 除 す る 金 額 を控 除 し た 金 額 ）、 地 方 税 法 附則 第 三十五 条 の 四 第 四 項に 規 定 す る 先 物取 引 に 係 る 雑 所得 等 の 金 額 、 外国 居 住 者等 の 所 得 に 対す る 相 互 主 義 によ る 所 得 税 等 の非 課 税 等 に
関 す る 法 律 （昭 和 三 十 七 年 法律 第 百 四 十 四 号） 第 八 条 第 二項 （ 同法 第 十 二 条 第 五項 及 び 第 十 六 条 第二 項 に お い て 準用 す る 場 合 を 含む。 ） に 規 定 す る 特例 適 用 利 子 等 の額 、 同 法 第 八 条 第四 項 （ 同 法
第 十 二 条第 六 項 及 び 第十 六 条 第 三 項 に おい て 準 用 す る 場合 を 含 む。 ） に 規 定 する 特 例 適 用 配 当等 の 額 、 租 税 条約 等 の 実 施 に 伴う 所

児 童 手当 法 施 行 令 （ 昭和 四 十 六 年 政 令第 二 百 八 十 一 号） （ 抄 ） （ 第 五条 関 係 ）改（ 法 第五 条 第 一 項 に規 定 す る 所 得 の額 の 計 算 方 法 ）第 三 条 法 第 五 条 第 一項 に 規 定 す る 所得 の 額 は 、 そ の所 得 が 生 じ た
年 の 翌 年 の 四 月一 日 の 属 す る 年度 分 の 市 町 村 民税 に 係 る 地 方 税法
第 三 百十 三 条 第 一 項に 規 定 す る 総 所得 金 額 （ 所 得 税法 第 二 十 八 条
第 一 項 に 規定 す る 給 与 所 得又 は 同 法 第 三 十五 条 第 三 項 に規 定 す る
公 的 年 金 等 に 係る 所 得 を 有 す る場 合 に は 、 同 法第 二 十 八 条 第 二項の規 定 に よ り 計 算し た 金 額 及 び 同 法第 三 十 五 条 第 二項 第 一 号 の 規
定 に より 計 算 し た 金 額の 合 計 額 か ら 十万 円 を 控 除 し て 得た 金 額 （当 該 金 額 が零 を 下 回 る 場 合に は 、 零 と す る。 ） と 同 項 第 二号 の 規
定 に よ り 計 算 した 金 額 と を 合 算し た 額 を 当 該 給与 所 得 の 金 額 及び同 条 第一 項 に 規 定 する 雑 所 得 の 金 額の 合 計 額 と し て計 算 す る も のと す る 。 ）、 退 職 所 得 金 額及 び 山 林 所 得 金額 、 地 方 税 法附 則 第 三十 三 条 の 三 第 五項 に 規 定 す る 土地 等 に 係 る 事 業所 得 等 の 金 額 、同法 附 則第 三 十 四 条 第四 項 に 規 定 す る長 期 譲 渡 所 得 の金 額 （ 租 税 特
別 措 置 法 （昭 和 三 十 二 年 法律 第 二 十 六 号 ）第 三 十 三 条 の四 第 一 項
若 し く は 第 二項 、 第 三 十 四 条 第一 項 、 第 三 十 四条 の 二 第 一 項 、第三十 四 条 の 三 第 一項 、 第 三 十 五 条第 一 項 、 第 三 十 五条 の 二 第 一 項、 第 三十 五 条 の 三 第 一項 又 は 第 三 十 六条 の 規 定 の 適 用が あ る 場 合に は 、 こ れら の 規 定 の 適 用に よ り 同 法 第 三十 一 条 第 一 項 に規 定 する 長 期 譲 渡 所 得の 金 額 か ら 控 除す る 金 額 を 控 除し た 金 額 ） 、 地方税 法 附則 第 三 十 五 条第 五 項 に 規 定 する 短 期 譲 渡 所 得の 金 額 （ 租 税
特 別 措 置 法第 三 十 三 条 の 四第 一 項 若 し く は第 二 項 、 第 三十 四 条 第
一 項 、 第 三 十 四条 の 二 第 一 項 、第 三 十 四 条 の 三第 一 項 、 第 三 十五条 第 一項 又 は 第 三 十六 条 の 規 定 の 適用 が あ る 場 合 には 、 こ れ ら の
規 定 の 適 用に よ り 同 法 第 三十 二 条 第 一 項 に規 定 す る 短 期譲 渡 所 得- 27 -

の 金 額 か ら 控 除す る 金 額 を 控 除し た 金 額 ） 、 地方 税 法 附 則 第 三十五条 の 四 第 四 項 に規 定 す る 先 物 取 引に 係 る 雑 所 得 等の 金 額 、 外 国
居 住 者等 の 所 得 に 対 する 相 互 主 義 に よる 所 得 税 等 の 非 課税 等 に 関
す る 法 律 （昭 和 三 十 七 年 法律 第 百 四 十 四 号） 第 八 条 第 二 項（ 同 法
第 十 二 条 第 五 項及 び 第 十 六 条 第二 項 に お い て 準用 す る 場 合 を 含む
。 ） に規 定 す る 特 例適 用 利 子 等 の 額、 同 法 第 八 条 第四 項 （ 同 法 第十 二 条 第 六項 及 び 第 十 六 条第 三 項 に お い て準 用 す る 場 合を 含 む 。
） に 規 定 す る 特例 適 用 配 当 等 の額 、 租 税 条 約 等の 実 施 に 伴 う 所得
税 法 、法 人 税 法 及 び地 方 税 法 の 特 例等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 四 十 四年 法 律 第 四十 六 号 ） 第 三 条の 二 の 二 第 十 項に 規 定 す る 条約 適 用 利
子 等 の 額 並 び に同 条 第 十 二 項 に規 定 す る 条 約 適用 配 当 当 の 額 の合計額 か ら 八 万 円 を控 除 し た 額 と す る。
２ 前 項 に 規 定 す る 市町 村 民 税 に つ き、 次 の 各 号 に 掲げ る 者 に つ いて は 、 当 該各 号 に 定 め る 額を 同 項 の 規 定 によ つ て 計 算 し た額 か ら
そ れ ぞ れ 控 除 する も の と す る 。
一・二 （略）三 地 方 税法 第 三 百 十 四 条の 二 第 一 項 第 八号 に 規 定 す る控 除 を 受
け た 者 二 十七 万 円

得税 法 、 法 人 税 法及 び 地 方 税 法 の特 例 等 に 関 す る法 律 （ 昭 和 四 十
四 年 法 律第 四 十 六 号 ）第 三 条 の 二 の 二第 十 項 に 規 定 する 条 約 適 用
利 子 等 の 額 並び に 同 条 第 十 二項 に 規 定 す る 条約 適 用 配 当 等の 額 の合計 額 か ら 八 万 円を 控 除 し た 額 とす る 。

２ 前 項 に 規 定す る 市 町 村 民 税に つ き 、 次 の 各号 に 掲 げ る 者に つ いては 、 当 該 各 号 に定 め る 額 を 同 項の 規 定 に よ つ て計 算 し た 額 か ら
そ れ ぞ れ控 除 す る も のと す る 。
一 ・ 二 （ 略）
三 地 方 税 法 第三 百 十 四 条 の 二 第一 項 第 八 号 に 規定 す る 控 除 を 受
け た 者（ 同 法 第 二 百九 十 二 条 第 一 項第 十 一 号 イ 中 「 夫と 死 別 し、 若 しく は 夫 と 離 婚し た 後 婚 姻 を して い な い 者 又 は夫 の 生 死 の
明 ら か で ない 者 で 政 令 で 定め る も の 」 と ある の を 「 婚 姻に よ らな い で 母 と なつ た 女 子 で あ つ て、 現 に 婚 姻 （ 届出 を し て い な いが、 事 実 上 婚 姻 関係 と 同 様 の 事 情に あ る 場 合 を 含 む。 ） を し て
い な いも の 」 と 読 み 替え た 場 合 に お いて 同 号 イ に 該 当す る 者 又は 同 項 第 十二 号 中 「 妻 と 死別 し 、 若 し く は妻 と 離 婚 し た 後婚 姻を し て い な い 者又 は 妻 の 生 死 の明 ら か で な い 者で 政 令 で 定 め るも の 」と あ る の を 「婚 姻 に よ ら な いで 父 と な つ た 男子 で あ つ て、 現 に 婚 姻（ 届 出 を し て いな い が 、 事 実 上婚 姻 関 係 と 同様 の 事
情 に あ る 場 合 を含 む 。 ） を し てい な い も の 」 と読 み 替 え た 場 合に お いて 同 号 に 該 当す る 者 で あ る 所得 割 （ 同 項 第 二号 に 規 定 する 所 得 割 をい う 。 ） の 納 税義 務 者 を 含 む 。） 二 十 七 万円 （ そ- 28 -

四 地 方 税法 第 三 百 十 四 条の 二 第 一 項 第 八号 の 二 に 規 定す る 控 除を受けた者 三十五万円
（略）
五

（ 略）

の 者 が 同 法 第 三百 十 四 条 の 二 第三 項 に 規 定 す る寡 婦 （ 同 項 中 「第二 百 九 十 二 条 第一 項 第 十 一 号 に 規定 す る 寡 婦 の うち 」 と あ るの を 「第 二 百 九 十 二 条第 一 項 第 十 一 号イ 中 「 夫 と 死 別 し、 若 しく は 夫 と 離婚 し た 後 婚 姻 をし て い な い 者 又は 夫 の 生 死 の 明ら かで な い 者 で 政 令で 定 め る も の 」と あ る の を 「 婚姻 に よ ら な い で
母 と なつ た 女 子 で あつ て 、 現 に 婚 姻（ 届 出 を し て いな い が 、 事
実 上 婚 姻 関係 と 同 様 の 事 情に あ る 場 合 を 含む 。 ） を し てい な いも の 」 と 読 み 替え た 場 合 に お いて 」 と 読 み 替 えた 場 合 に お い て
同 項 に該 当 す る 者 を含 む 。 ） で あ る場 合 に は 、 三 十五 万 円 ）（新設）
四- 29 -

○正案（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（ 特 別 児 童 扶養 手 当 の 支 給 を制 限 す る 場 合 の所 得 の 額 の 計算 方 法）
第 五条 法 第 六 条 から 第 八 条 ま で 及 び第 九 条 第 二 項 各号 に 規 定 す る
所 得 の 額は 、 そ の 所 得 が生 じ た 年 の 翌 年の 四 月 一 日 の 属 する 年 度
分 の 道 府 県 民税 に 係 る 地 方 税法 第 三 十 二 条 第一 項 に 規 定 す る総 所
得金 額 （ 所 得 税 法第 二 十 八 条 第 一項 に 規 定 す る 給与 所 得 又 は 同 法
第 三 十 五条 第 三 項 に 規定 す る 公 的 年 金等 に 係 る 所 得 を有 す る 場 合に は 、 同 法 第二 十 八 条 第 二 項の 規 定 に よ り 計算 し た 金 額 及び 同 法
第三 十 五 条 第 二 項第 一 号 の 規 定 によ り 計 算 し た 金額 の 合 計 額 か ら
十 万 円 を控 除 し て 得 た金 額 （ 当 該 金 額が 零 を 下 回 る 場合 に は 、 零と す る 。 ） と同 項 第 二 号 の 規定 に よ り 計 算 した 金 額 と を 合算 し た
額 を 当 該 給 与 所得 の 金 額 及 び 同 条第 一 項 に 規 定 する 雑 所 得 の 金 額の 合計 額 と し て 計 算す る も の と す る。 ） 、 退 職 所 得 金額 及 び 山 林
所 得 金 額、 地 方 税 法 附 則第 三 十 三 条 の 三第 一 項 に 規 定 する 土 地 等に 係 る 事 業 所得 等 の 金 額 、 同法 附 則 第 三 十 四条 第 一 項 に 規 定す る
長期 譲 渡 所 得 の 金額 （ 租 税 特 別 措置 法 （ 昭 和 三 十二 年 法 律 第 二 十六 号 ） 第三 十 三 条 の 四第 一 項 若 し く は第 二 項 、 第 三 十四 条 第 一 項、 第 三 十 四 条の 二 第 一 項 、 第三 十 四 条 の 三 第一 項 、 第 三 十五 条 第一項 、 第 三 十 五 条の 二 第 一 項 又 は第 三 十 六 条 の 規定 の 適 用 が あ る
場 合 に は、 こ れ ら の 規定 の 適 用 に よ り同 法 第 三 十 一 条第 一 項 に 規
定 す る 長 期 譲渡 所 得 の 金 額 から 控 除 す る 金 額を 控 除 し た 金額 ） 、
地 方 税 法 附 則 第三 十 五 条 第 一 項 に規 定 す る 短 期 譲渡 所 得 の 金 額 （租税 特 別 措 置 法 第 三十 三 条 の 四 第 一項 若 し く は 第 二 項、 第 三 十 四条 第 一 項、 第 三 十 四 条の 二 第 一 項 、 第 三十 四 条 の 三 第 一項 、 第 三
十 五 条 第 一 項又 は 第 三 十 六 条の 規 定 の 適 用 があ る 場 合 に は 、こ れ

現

特 別 児童 扶 養 手 当 等 の支 給 に 関 す る 法律 施 行 令 （ 昭 和五 十 年 政 令 第 二百 七 号 ） （ 抄） （ 第 六 条 関 係）

改
（ 特 別児 童 扶 養 手 当の 支 給 を 制 限 する 場 合 の 所 得 の額 の 計 算 方 法）
第 五 条 法 第六 条 か ら 第 八 条ま で 及 び 第 九 条第 二 項 各 号 に規 定 す る
所 得 の額 は 、 そ の 所得 が 生 じ た 年 の翌 年 の 四 月 一 日の 属 す る 年 度
分 の 道 府 県民 税 に 係 る 地 方税 法 第 三 十 二 条第 一 項 に 規 定す る 総 所
得 金 額 （ 所 得 税法 第 二 十 八 条 第一 項 に 規 定 す る給 与 所 得 又 は 同法
第三 十 五 条 第 三 項に 規 定 す る 公 的 年金 等 に 係 る 所 得を 有 す る 場 合に は 、同 法 第 二 十 八 条第 二 項 の 規 定 によ り 計 算 し た 金 額及 び 同 法
第 三 十 五 条第 二 項 第 一 号 の規 定 に よ り 計 算し た 金 額 の 合 計額 か ら
十 万 円 を 控 除 して 得 た 金 額 （ 当該 金 額 が 零 を 下回 る 場 合 に は 、零と す る。 ） と 同 項 第二 号 の 規 定 に より 計 算 し た 金 額と を 合 算 し た
額 を 当 該 給与 所 得 の 金 額 及び 同 条 第 一 項 に規 定 す る 雑 所得 の 金 額の 合 計 額 と し て計 算 す る も の とす る 。 ） 、 退 職所 得 金 額 及 び 山林
所 得 金額 、 地 方 税 法附 則 第 三 十 三 条の 三 第 一 項 に 規定 す る 土 地 等に 係 る 事 業所 得 等 の 金 額 、同 法 附 則 第 三 十四 条 第 一 項 に規 定 す る
長 期 譲 渡 所 得の 金 額 （ 租 税 特 別措 置 法 （ 昭 和 三十 二 年 法 律 第 二十六号 ） 第 三 十 三 条の 四 第 一 項 若 しく は 第 二 項 、 第 三十 四 条 第 一 項、 第 三十 四 条 の 二 第 一項 、 第 三 十 四 条の 三 第 一 項 、 第三 十 五 条 第一 項 、 第 三十 五 条 の 二 第 一項 、 第 三 十 五 条の 三 第 一 項 又 は第 三 十
六 条 の 規 定 の 適用 が あ る 場 合 には 、 こ れ ら の 規定 の 適 用 に よ り同
法 第 三十 一 条 第 一 項に 規 定 す る 長 期譲 渡 所 得 の 金 額か ら 控 除 す る
金 額 を 控 除し た 金 額 ） 、 地方 税 法 附 則 第 三十 五 条 第 一 項に 規 定 す
る 短 期 譲 渡 所 得の 金 額 （ 租 税 特別 措 置 法 第 三 十三 条 の 四 第 一 項若
し く は第 二 項 、 第 三十 四 条 第 一 項 、第 三 十 四 条 の 二第 一 項 、 第 三
十 四 条 の 三第 一 項 、 第 三 十五 条 第 一 項 又 は第 三 十 六 条 の規 定 の 適- 30 -

用 が あ る 場 合 には 、 こ れ ら の 規定 の 適 用 に よ り同 法 第 三 十 二 条第一項 に 規 定 す る 短期 譲 渡 所 得 の 金 額か ら 控 除 す る 金額 を 控 除 し た金 額 ）、 地 方 税 法 附 則第 三 十 五 条 の 四第 一 項 に 規 定 す る先 物 取 引に 係 る 雑 所得 等 の 金 額 、 外国 居 住 者 等 の 所得 に 対 す る 相 互主 義 によ る 所 得 税 等 の非 課 税 等 に 関 する 法 律 （ 昭 和 三十 七 年 法 律 第 百四十 四 号） 第 八 条 第 二項 （ 同 法 第 十 二条 第 五 項 及 び 第十 六 条 第 二 項に お い て 準用 す る 場 合 を 含む 。 ） に 規 定 する 特 例 適 用 利子 等 の 額、 同 法 第 八 条 第四 項 （ 同 法 第 十二 条 第 六 項 及 び第 十 六 条 第 三 項に
お い て準 用 す る 場 合を 含 む 。 ） に 規定 す る 特 例 適 用配 当 等 の 額 、租 税 条 約 等の 実 施 に 伴 う 所得 税 法 、 法 人 税法 及 び 地 方 税法 の 特 例
等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 四 十 四 年法 律 第 四 十 六 号） 第 三 条 の 二 の二第四 項 に 規 定 す る条 約 適 用 利 子 等 の額 並 び に 同 条 第六 項 に 規 定 する 条 約適 用 配 当 等 の 額の 合 計 額 か ら 八万 円 を 控 除 し た 額と す る 。
２ 次 の各 号 に 該 当 す る者 に つ い て は 、 当該 各 号 に 掲 げ る額 を 前 項の 規 定 に よ つ て計 算 し た 額 か らそ れ ぞ れ 控 除 する も の と す る 。
一・二 （略）
三 前 項 に規 定 す る 道 府 県民 税 に つ き 、 地方 税 法 第 三 十四 条 第 一
項 第 八 号 に 規定 す る 控 除 を 受け た 者 に つ い ては 、 二 十 七 万 円

らの 規 定 の 適 用 によ り 同 法 第 三 十二 条 第 一 項 に 規定 す る 短 期 譲 渡
所 得 の 金額 か ら 控 除 する 金 額 を 控 除 した 金 額 ） 、 地 方税 法 附 則 第三 十 五 条 の 四第 一 項 に 規 定 する 先 物 取 引 に 係る 雑 所 得 等 の金 額 、
外国 居 住 者 等 の 所得 に 対 す る 相 互主 義 に よ る 所 得税 等 の 非 課 税 等に 関 す る法 律 （ 昭 和 三十 七 年 法 律 第 百四 十 四 号 ） 第 八条 第 二 項 （同 法 第 十 二 条第 五 項 及 び 第 十六 条 第 二 項 に おい て 準 用 す る場 合 を
含 む 。 ） に 規 定 する 特 例 適 用 利 子等 の 額 、 同 法 第八 条 第 四 項 （ 同
法 第十 二 条 第 六 項 及び 第 十 六 条 第 三 項に お い て 準 用 する 場 合 を 含
む 。 ） に規 定 す る 特 例 適用 配 当 等 の 額 、租 税 条 約 等 の 実 施に 伴 う
所 得 税 法 、 法人 税 法 及 び 地 方税 法 の 特 例 等 に関 す る 法 律 （ 昭和 四十四 年 法 律 第 四 十六 号 ） 第 三 条 の二 の 二 第 四 項 に規 定 す る 条 約 適
用 利 子 等の 額 並 び に 同条 第 六 項 に 規 定す る 条 約 適 用 配当 等 の 額 の合 計 額 か ら 八万 円 を 控 除 し た額 と す る 。
２ 次 の 各 号 に 該 当す る 者 に つ い ては 、 当 該 各 号 に掲 げ る 額 を 前 項の 規 定 によ つ て 計 算 した 額 か ら そ れ ぞれ 控 除 す る も のと す る 。
一 ・ 二 （ 略）
三 前 項 に 規 定す る 道 府 県 民 税 につ き 、 地 方 税 法第 三 十 四 条 第 一
項 第 八号 に 規 定 す る控 除 を 受 け た 者（ 同 法 第 二 十 三 条第 一 項 第十 一 号イ 中 「 夫 と 死別 し 、 若 し く は夫 と 離 婚 し た 後婚 姻 を し て
い な い 者 又は 夫 の 生 死 の 明ら か で な い 者 で政 令 で 定 め るも の 」と あ る の を 「婚 姻 に よ ら な い で母 と な つ た 女 子で あ つ て 、 現 に
婚姻 を し て い な いも の 」 と 読 み 替え た 場 合 に お い て同 号 イ に 該
当 す る所 得 割 （ 同 項 第二 号 に 規 定 す る所 得 割 を い う 。以 下 こ の号 に お い て同 じ 。 ） の 納 税義 務 者 （ 同 項 第十 三 号 に 規 定 する 合計 所 得 金 額 が 百二 十 五 万 円 を 超え る 者 に 限 る 。以 下 こ の 号 に お
い て 同じ 。 ） 及 び 同項 第 十 二 号 中 「妻 と 死 別 し 、 若し く は 妻 と離 婚 し た 後婚 姻 を し て い ない 者 又 は 妻 の 生死 の 明 ら か でな い 者
で 政 令 で 定 め るも の 」 と あ る のを 「 婚 姻 に よ らな い で 父 と な つた 男 子で あ つ て 、 現に 婚 姻 を し て いな い も の 」 と 読み 替 え た 場
合 に お い て同 号 に 該 当 す る所 得 割 の 納 税 義務 者 を 含 む 。） に つ- 31 -

四 前 項 に 規 定す る 道 府 県 民 税に つ き 、 地 方 税法 第 三 十 四 条 第一項 第八 号 の 二 に 規定 す る 控 除 を 受け た 者 に つ い ては 、 三 十 五 万円
五・六 （略）（略）

い て は 、 二 十 七万 円 （ 当 該 控 除を 受 け た 者 が 同法 第 三 十 四 条 第三項 に 規 定 す る 寡婦 （ 同 法 第 二 十 三条 第 一 項 第 十 一号 イ 中 「 夫と 死 別し 、 若 し く は 夫と 離 婚 し た 後 婚姻 を し て い な い 者又 は 夫の 生 死 の 明ら か で な い 者 で政 令 で 定 め る もの 」 と あ る の を「 婚
姻 に よ ら な い で母 と な つ た 女 子で あ つ て 、 現 に婚 姻 を し て い な
い も の」 と 読 み 替 えた 場 合 に お い て同 法 第 三 十 四 条第 三 項 に 該
当 す る 者 を含 む 。 ） で あ ると き は 、 三 十 五万 円 ）（ 新設 ）

四・ 五- 32 -

○

正

案

現

（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第四項第一号、第五項及び第七項第一号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所
得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。）とする。

介 護 保険 法 施 行 令 （ 平成 十 年 政 令 第 四百 十 二 号 ） （ 抄） （ 第 七 条 関 係）

改
（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第四項第一号、第五項及び第七項第一号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所
得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第二十八条第二項の規定によって計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法（昭和三十二年法
律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合（第四項第一号及び第三十八条第一項第六号イにおいて「租税特別措置法による特別控除の適用がある場合」という。）には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第五項並びに第二十九条の二第一項及び第四項において同じ。）とする。

- 33 -

２ 前項の特別控除額は、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一
項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。
（略）
３
４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場
合には、当該合計所得金額から第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第七項第一号、次条第七項、第二十九条の二第三項第一号及び第六項第一号、第二十九条の二の二第七項、第三２ 前項の特別控除額は、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。
３ 法第四十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。
４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合- 34 -

（略）十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合二・三 （略）５～７

二 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条
第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イを除き、以下同じ。）を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合
三 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法（昭和二十五年
法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）である場合
５ 法第四十九条の二第二項に規定する所得の額は、介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする。
６ 法第四十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とす る。
７ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十- 35 -

（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。
一～七 （略）
２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ～ホ （略）ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円）に満たない場合
第四項第二号又は第三号に掲げる場合

二（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。
一～七 （略）
２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ～ホ （略）ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、- 36 -

その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項
又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（
同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等のその適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある
場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡
所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附
則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条
第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に- 37 -

７～

７～

伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約
適用配当等の額をいう。以下同じ。）がない者 十九万円（
計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場
合にあっては、三十一万円とする。）（略）（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する
場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。
一～五 （略）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十二イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの10額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。
）がない者 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。
）（略）（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する
場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。
一～五 （略）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十二イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額（
地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法による特別控除の適用がある場
合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第八号イ並びに次条第一項各号列記以外の部分、第六号イ、第七号イ、第八- 38 -

10

則号イ及び第九号イにおいて同じ。）が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ （略 ）
七～九 （略）２～（略 ）附（令和三年度から令和五年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
第二十三条 第一号被保険者のうち、令和二年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和三年度における保険料率の算定についての第三十八条第一項（第六号イ、第七号イ及び第八号イに係る部分に限る。
）及び第三十九条第一項（第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第三十八条第一項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは、「合計所得金額をいい、所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得及び同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第二十八条第二項の規定によって計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場
合には、零とする。）によるものとし」とする。
２ 前項の規定は、令和四年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「
令和三年」と読み替えるものとする。
３ 第一項の規定は、令和五年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、

則

ロ （略）
七～九 （略）
２～
（略）
附

12

（新設）

- 39 -

12

「令和四年」と読み替えるものとする。

- 40 -

正案（ 傍線 部分 は 改 正 部 分 ）行（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第四項第一号、第五項及び第七項第一号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所
得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。）とする。

現○ 健 康 保険 法 等 の 一 部 を改 正 す る 法 律 （平 成 十 八 年 法 律第 八 十 三 号 ） 附則 第 百 三 十 条の 二 第 一 項 の 規定 に よ り な お その 効 力 を 有 す るも の と された 介 護 保 険 法 施行 令 （ 抄 ） （ 第 八条 関 係 ）改（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第四項第一号、第五項及び第七項第一号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所
得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第二十八条第二項の規定によって計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法（昭和三十二年法
律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合（第四項第一号において「
租税特別措置法による特別控除の適用がある場合」という。）には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第五項において同じ。）とする。

- 41 -

２ 前項の特別控除額は、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一
項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。
３ （略）４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場
合には、当該合計所得金額から第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第七項第一号及び次条第七項において同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。第七項第一号

２ 前項の特別控除額は、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。
３ （略）４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。第七項第一号及び次条第七項
において同じ。）の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合- 42 -

（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。
一～七 （略）
２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ～ホ （略）ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の及び次条第七項において同じ。）の合計額が三百四十六万円（
当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合
二・三 （略）
５～７ （略）（高額医療合算介護サービス費）
第二十二条の三 法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。
一～七 （略）
２～５ （略）
６ 第二項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定
基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 基準日において後期高齢者医療の被保険者である者 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額
イ～ホ （略）ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二・三 （略）
５～７ （略）- 43 -

二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項
又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（
同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項に二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある
場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡
所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附
則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条
第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含- 44 -

７～

７～- 45 -

む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約
適用配当等の額をいう。以下同じ。）がない者 十九万円（
計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場
合にあっては、三十一万円とする。）（略）
10

おいて準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。
）がない者 十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。
）
（略 ）

10

○

正

案

行

（指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額）第十七条 法第二十九条第三項第二号に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第四十三条の五第三項及び第五項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限り、指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。以下「特定支給決定障害者」という。）にあっては、その配偶者に限る。）が指定障害福祉サービス等のあった月の属す
る年度（指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この号、第十九条第二号ニ、第三十五条第三号、第四十二条の四第一項第二号、第四十三条の三第二号、第四十三条の四第五項第二号及び第四十三条の五第六項において同じ。）
を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻

現

障 害 者の 日 常 生 活 及 び社 会 生 活 を 総 合的 に 支 援 す る ため の 法 律 施 行 令（ 平 成 十 八 年政 令 第 十 号 ） （抄 ） （ 第 九 条 関係 ）（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）改（指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額）第十七条 法第二十九条第三項第二号に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第四十三条の五第三項及び第五項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限り、指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。以下「特定支給決定障害者」という。）にあっては、その配偶者に限る。）が指定障害福祉サービス等のあった月の属す
る年度（指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この号、第十九条第二号ニ、第三十五条第三号、第四十二条の四第一項第二号、第四十三条の三第二号、第四十三条の四第五項第二号及び第四十三条の五第六項において同じ。）
を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課
期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者等又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が指定障害福- 46 -

（法第三十条第三項の障害福祉サービスに係る負担上限月額）第十九条 法第三十条第三項に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （ 略）
二 基準該当障害福祉サービスを受けた支給決定障害者等 次のイからニまでに掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ～ハ （略）ニ 支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯

祉サービス等のあった月において被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）若しくは要保護者（同条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって厚生労働省
令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等
零（法第三十条第三項の障害福祉サービスに係る負担上限月額）第十九条 法第三十条第三項に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略 ）
二 基準該当障害福祉サービスを受けた支給決定障害者等 次のイからニまでに掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ～ハ （略）ニ 支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
である場合における当該支給決定障害者等又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス等のあった月において被保護者（生活保護法（
昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）若しくは要保護者（同条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等 零- 47 -

（指定自立支援医療に係る負担上限月額）第三十五条 法第五十八条第三項第一号の当該支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額（附則第十三条において「負担上限月額」という。）は、に属する者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が基準該当障害福祉サービスのあった月の属する年度（基準該当障害福祉サービスのあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市
町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者等又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が基準該当障害福祉サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等 零（指定自立支援医療に係る負担上限月額）第三十五条 法第五十八条第三項第一号の当該支給認定障害者等の家計の負担能力、障害の状態その他の事情をしん酌して政令で定める額（附則第十三条において「負担上限月額」という。）は、に属する者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が基準該当障害福祉サービスのあった月の属する年度（基準該当障害福祉サービスのあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市
町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条
第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子
であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下
この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号
中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五
条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者等又は支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が基準該当障害福祉サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者等 零- 48 -

市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定自立支援医療の法第五十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める医療の種類ごとに、次の各号に掲げる支給認定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 市町村民税世帯非課税者（その支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が、指定自立支援医療のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村
民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である
場合における当該支給認定障害者等をいう。次号において同じ。）又はその支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が指定自立支援医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支
給認定障害者等（次号及び第五号に掲げる者を除く。） 五千円

四

法第五十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める医療の種類ごとに、次の各号に掲げる支給認定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一・二 （略）
三 市町村民税世帯非課税者（その支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が、指定自立支援医療のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村
民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項第十一号
イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者
で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場
合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給認定障害者等をいう。次号において同じ。）又はその支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が指定自立支援医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定障害者等（次号及び第五号に掲げる者を除く。）
五千円
四 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定自立支援医療の- 49 -

あった月の属する年の前年（指定自立支援医療のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）、当該指定自立支援
医療のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、
当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定自立支援医療のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又はその支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が指定自立支援
医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省
令で定めるものに該当する場合における当該支給認定障害者等（次号に掲げる者を除く。） 二千五百円
五 （ 略）（指定療養介護医療等に係る負担上限月額）第四十二条の四 法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号の当該支給決定障害者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項及び（略 ）あった月の属する年の前年（指定自立支援医療のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）、当該指定自立支援
医療のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額）をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定自立支援医療のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又はその支給認定に係る障害者等及び支給認定基準世帯員が指定自立支援医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定障害者等（次号に掲げる者を除く。） 二千五百円

五（指定療養介護医療等に係る負担上限月額）第四十二条の四 法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号の当該支給決定障害者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項及び- 50 -

附則第十三条の二において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者（法第七十条第二項又は第七十一条
第二項において準用する法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう。以下この条及び附則第十三条の二において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 市町村民税世帯非課税者（支給決定障害者及び当該支給決定
障害者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が指定療養介護医療等（指定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）から受けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所（法第三十条第一項第二号イに規定する基準該当事業所をいう。）若しくは基準該当施設から受けた法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定療養介護医
療等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支
給決定障害者をいう。次号において同じ。）又は支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養
介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者（次号及び第四号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円

附則第十三条の二において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者（法第七十条第二項又は第七十一条
第二項において準用する法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう。以下この条及び附則第十三条の二において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 市町村民税世帯非課税者（支給決定障害者及び当該支給決定
障害者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が指定療養介護医療等（指定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）から受けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所（法第三十条第一項第二号イに規定する基準該当事業所をいう。）若しくは基準該当施設から受けた法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定療養介護医
療等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者
並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととな- 51 -

三 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年（指定療養介護医療等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。
）によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者（次号に掲げる者を除く。） 一万五千円

る者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給決定障害者をいう。次号において同じ。）又は支給決定
障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決
定障害者（次号及び第四号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円
三 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年（指定療養介護医療等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額、当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額）をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は支給決定障害者及び当該支給決定障害者と同一の世帯に属する者が指定療養介護医療等のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給決定障害者（次号に掲げる者を除く。） 一万五千円- 52 -

２

四 （略 ）
（ 略）

２

四 （略）
（略）

（補装具費に係る負担上限月額）第四十三条の三 法第七十六条第二項に規定する当該補装具費支給
対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる補装具費支給対象障害者等（同条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。以下この条及び第四十三条の五第一項第二号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）二 市町村民税世帯非課税者（補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者（補装具費支給対象障害者等（法第七十六条第一項の申請に係る障害者に限る。）にあっては、その配偶者に限る。）が補装具の購入等のあった月の属する年度（補装具の購入等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該補装具費支給対象障害者等をいう。）又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入等のあった月において被保護者若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等 零（補装具費に係る負担上限月額）第四十三条の三 法第七十六条第二項に規定する当該補装具費支給
対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる補装具費支給対象障害者等（同条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。以下この条及び第四十三条の五第一項第二号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略 ）
二 市町村民税世帯非課税者（補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者（補装具費支給対象障害者等（法第七十六条第一項の申請に係る障害者に限る。）にあっては、その配偶者に限る。）が補装具の購入等のあった月の属する年度（補装具の購入等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した
後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定によ- 53 -

り当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該補装具費支給対象障害者等をいう。）又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が補装具の購入等のあった月において被保護者若しくは要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等 零- 54 -

○正案（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（ 法 第 三 十 条の 四 第 三 号 の 政令 で 定 め る 場 合及 び 市 町 村 民税 を 課
さ れ な い 者 に 準 ずる 者 ）第 十五 条 の 三 （ 略）
２ 法 第 三十 条 の 四 第 三号 の 政 令 で 定 める 地 方 税 法 の 規 定に よ る 市
町 村 民 税 （ 同法 第 三 百 二 十 八条 の 規 定 に よ って 課 す る 所 得 割を 除く。 以 下 こ の 項 にお い て 同 じ 。 ）を 課 さ れ な い 者に 準 ず る 者 は 、次 に 掲 げる 者 と す る 。
一 保 護 者 及び 当 該 保 護 者 と同 一 の 世 帯 に 属す る 者 で あ って 、 次に 掲 げる も の

現

子 ど も・ 子 育 て 支 援 法施 行 令 （ 平 成 二十 六 年 政 令 第 二百 十 三 号 ） （ 抄） （ 第 十 条 関係 ）改
（ 法 第三 十 条 の 四 第三 号 の 政 令 で 定め る 場 合 及 び 市町 村 民 税 を 課
さ れ な い 者に 準 ず る 者 ）第十五条の三 （略）２ 法 第 三 十 条 の四 第 三 号 の 政 令で 定 め る 地 方 税法 の 規 定 に よ る市
町 村 民 税 （同 法 第 三 百 二 十八 条 の 規 定 に よっ て 課 す る 所得 割 を 除
く 。 以 下 こ の 項に お い て 同 じ 。） を 課 さ れ な い者 に 準 ず る 者 は、次に 掲 げ る 者 と する 。
一 保護 者 及 び 当 該 保護 者 と 同 一 の 世帯 に 属 す る 者 で あっ て 、 市
町 村 （ 特別 区 を 含 む 。 以下 同 じ 。 ） の 条 例で 定 め る と こ ろに より 市 町 村 民 税を 免 除 さ れ た もの
（ 削る ）（削る）

イ 市 町 村 （特 別 区 を 含 む 。以 下 同 じ 。 ） の 条例 で 定 め る と こ
ろ に よ り市 町 村 民 税 を 免除 さ れ た 者
ロ 地方 税 法 第 二 百九 十 二 条 第 一 項第 十 一 号 イ 中 「 夫と 死 別 し、 若し く は 夫 と 離婚 し た 後 婚 姻 をし て い な い 者 又は 夫 の 生 死の 明 ら かで な い 者 で 政 令で 定 め る も の 」と あ る の を 「婚 姻 によ ら な い で 母と な つ た 女 子 であ つ て 、 現 に 婚姻 （ 届 出 を し て
いな い が 、 事 実 上婚 姻 関 係 と 同 様の 事 情 に あ る 場合 を 含 む 。
） をし て い な い も の 」と 読 み 替 え た 場合 に 同 法 第 二 百九 十 五条 第 一 項（ 第 二 号 に 係 る部 分 に 限 る 。 以 下こ の ロ に お い て同じ 。 ） の 規 定に よ り 市 町 村 民税 が 課 さ れ な いこ と と な る 者 及び 同法 第 二 百 九 十二 条 第 一 項 第 十二 号 中 「 妻 と 死別 し 、 若 しく は 妻 と離 婚 し た 後 婚 姻を し て い な い 者又 は 妻 の 生 死の 明 ら
か で な い 者 で政 令 で 定 め る もの 」 と あ る の を「 婚 姻 に よ ら ない で父 と な つ た 男子 で あ つ て 、 現に 婚 姻 （ 届 出 をし て い な いが 、 事 実上 婚 姻 関 係 と 同様 の 事 情 に あ る場 合 を 含 む 。） を し- 55 -

二

（略 ）

二

て い な い も の」 と 読 み 替 え た場 合 に 同 法 第 二百 九 十 五 条 第 一項の 規 定 に よ り 市町 村 民 税 が 課 され な い こ と と なる 者（略）

- 56 -

○正案（傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行（指定特定医療に係る負担上限月額）第一条 難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第一号の政令で定める額（次項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給認定（法第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を受けた指定難病（法第五条第一項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）の患者又はその保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者をいう。以下この条及び第三条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 五千円
イ 市町村民税世帯非課税者（支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が、指定特定医療のあった月の属する年度（指定特定医療のあった月が四月から六月までの場
合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該
市町村民税を免除された者並びに同法第二百九十二条第一項
第十一号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第二百九十二条第一項第十二号中「妻現

難 病 の患 者 に 対 す る 医療 等 に 関 す る 法律 施 行 令 （ 平 成二 十 六 年 政 令 第三 百 五 十 八 号） （ 抄 ） （ 第 十一 条 関 係 ）改（指定特定医療に係る負担上限月額）第一条 難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第一号の政令で定める額（次項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給認定（法第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を受けた指定難病（法第五条第一項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）の患者又はその保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者をいう。以下この条及び第三条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一～三 （略）
四 次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 五千円
イ 市町村民税世帯非課税者（支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が、指定特定医療のあった月の属する年度（指定特定医療のあった月が四月から六月までの場
合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該
市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者をいう。次号において同じ。）又は支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が指定特定医療のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。次号及び第七号において同じ。）である者であって厚- 57 -

生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者

ロ （略）五 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定特定医療のあった月の属する年の前年（指定特定医療のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法
律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）、当該指定特定医療のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。
）によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第二百九十五条第一項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者をいう。次号において同じ。）又は支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が指定特定医療のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。次号及び第七号において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者ロ （略）五 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定特定医療のあった月の属する年の前年（指定特定医療のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法
律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）、当該指定特定医療のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額）をいい、当該額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定特定医療のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円- 58 -

２

年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。）をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定特定医療のあった月の属する年の前年に支給された国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金
その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認定基準世帯員が指定特定医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場
合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者（次号及び第七号に掲げる者を除く。） 二千五百円
六・七 （略）（略）

以下である者又は支給認定を受けた指定難病の患者及び支給認
定基準世帯員が指定特定医療のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者（次号及び第七号に掲げる者を除く。） 二千五百円

六・七 （略）２ （略）- 59 -