特定震災特例経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第 11 条第 2 項）

2021 年６月

特定震災特例経営強化計画 目次

第１

前経営強化計画の実績についての総括

・・・

１(１) 経営環境(２) 前計画期間（2016 年４月～2021 年３月）における取組み状況(３) 資産負債の状況(４) 損益の状況
第２特定震災特例経営強化計画の実施期間

・・・

14

第３

経営指導契約の内容

・・・

14

・・・

15

・・・

15

(１) 契約期間(２) 指導及び助言(３) 報告の提出(４) モニタリング及び監査
第４損害担保契約の内容

第５

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策(１) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針(２) 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策(３) 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(４) その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策(５) 経営基盤の充実のための方策(６) 人材育成のための方策
第６

全信組連による優先出資の引受に係る事項

・・・29(１) 優先出資の金額・内容(２) 金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方法
第７剰余金の処分の方針

第８

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・・30(１) 経営管理に係る体制及び今後の方針(２) 業務執行に対する監査または監督の体制及び今後の方針(３) 与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状
況並びにこれらに対する今後の方針

・・・30

第１

前経営強化計画の実績についての総括

(１)

経営環境
当信用組合は、2012 年１月に金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する震災特例協同組織
金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じ
160 億円の資本支援を受け、資本の増強を図り、特定震災特例経営強化計画を策定し、地域に密着した金融機関として東日本大震災からの復旧・復興に向け全力で中小零細事業者・個人の皆様に対し積極的な信用供与の維持・拡大と各種サービスの提供に取り組んで参りました。
さらに、宮城県南部及び仙台市の一部を営業エリアとしている五城信用組合と 2013 年 11 月 25 日に合併し、被災地の地域金融機関としてより一層、被災地域の復旧・復興、地域の皆様の生活向上に貢献し、地域にとってなくてはならない信用組合を目指して参りました。
当信用組合の営業地区におきましては、東日本大震災から 10 年が経過し、復興関連工事及び住宅投資は減少しつつあり、県内景気も着実な持ち直しが感じられたものの、近年の自然災害による被災、更には新型コロナウイルス感染症
拡大による事業者全般の売上の低迷が続いている現状にあり、現在においては、
原発事故に伴う帰還困難区域等の指定解除（一部地域では、未だ指定解除されず帰還できない地域がある）はあったものの、地域住民の帰還が進んでいない
状況で避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響を現在も受けております。
このため、原発事故の避難地域においては、行政と常に連絡を取り合い、休止事業者の事業再開に向けたサポートを行い、避難地域以外の地域においては、
東電からの賠償金終了後の事業者の今後の動向（事業廃止・事業再生・事業承継等）についてサポートを行う等、各地域における現況の事業環境や将来性等に即した具体的かつ明確な戦略を打ち立て実践しております。
また、各施策の確実な遂行と地域への十分な貢献を実現するため、組織力・人材の強化を図っております。

(２)①

前計画期間（2016 年４月～2021 年３月）における取組み状況
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策に対する実績
ア．ローンセンターの設置
当信用組合では、各営業店において常時渉外担当者の訪問及び窓口での融資相談を受付けております。しかしながら、地域の事業者、勤労者等におきましては様々な状況での融資相談が考えられますことから、既存の営業店の中から、お客様の来店しやすい立地条件と考えられる福島県エリアの相馬西支店、宮城県エリアの亘理支店をローンセンターとして体制を整備し、2017
年４月３日よりフルバンク機能を併用したローンセンターの営業をスタート
1

し、融資相談に対応しております。
イ．休日融資相談会の開催
2016 年 10 月から、お客様より全店にて融資相談会を開催して頂きたいとの要望を受け、相談所を除く全店舗にて、毎週火曜日午後５時～午後７時まで
開催しておりました。2018 年８月より福島県店舗、宮城県店舗の顧客を集約する取組の下、ローンセンターのみにて開催しております。
今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページへの掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行って参ります。また、毎月第３日曜日の午前 10 時～午後４時までローンセンターによる休日融資相談会を開催しておりましたが、来店客数の減少等を踏まえ、2020 年 10 月より中止し、夜間融資相談会（毎週火曜日午後５時～午後７時）のみの開催としております。
なお、2016 年４月から 2021 年３月までの相談会での相談受付件数は 697 件、融資実行は 240 件の 996 百万円となりました。
ウ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して複数提供して参りました。
いずれも中小零細事業者には使いやすい商品となっており、今後とも地域への金融サービスの充実を図るため、当信用組合では新商品の開発に継続して取り組んでおります。
2020 年度にこれまで販売していた「ＳＳグレードローン」「ＳＳグレードロー
ンカード」を中止し、これに代わる「グレード職域１」「グレード職域２」を販売開始しました。
エ．地域に密着した営業戦略の実践
当信用組合の営業エリアでは、現在も、原発事故に伴う帰還困難区域等（解除により帰還可能地区も有り）により地域住民が避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響を現在も払拭しきれずにおります。
一方、津波による被災地域では、防災集団移転促進事業による被災土地の買上げは終了し、被災者の移転も進んでいる状況であります。しかし、個人
ローンのニーズも引続き発生していることから、被災した個人の方々への個
別訪問活動を継続し実施しております。
地域別の震災復興状況に合わせ、現在は、各ローンセンターにおいて資金需要に対応すべく毎週火曜日午後５時から午後７時まで夜間融資相談会を実施しております。加えて、2020 年５月のゴールデンウイークの５日間、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者、勤労者の方への対応の為、本店・原町支店・大河原支店の３店舗にて午前 10：00 から午後４：00 まで、融2

資相談等を実施しました。結果５日間３店舗合計で、20 件の相談がありました。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後におきまして
も、事業者、勤労者の方への融資相談等においては引続き柔軟に対応して参ります。
②

中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組み

ア．信用リスク管理システムの活用
当信用組合は、地域に密着した金融機関として、これまで培って参りました
お客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リ
スク管理システムを活用した取引方針の検討、速やかな経営分析及び与信判断を行い、融資推進を図るとともに、財務規模の小さい中小零細事業者の強みや弱みを見極め、サポートを行っており、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業診断士の常時訪問による経営指導を行って参りました。
（経営改善支援取組先：2016 年度 34 先、2017 年度 19 先、2018 年度 30
先、2019 年度 16 先、2020 年度 14 先）イ．経営改善支援コーディネーターの派遣
顧客サポートを行うべく、特に必要と判断した与信先について、経営改善支
援コーディネーターと共に同行訪問を毎月２日間実施、２先から４先を適時訪問による経営相談・経営指導等を行っております。（現在まで経営改善支援先：
60 先抽出、102 回同行訪問実施）
ウ．外部機関の「福島県産業復興相談センター」「福島県よろず支援拠点」「宮城県よろず支援拠点」等との連携
お客様の経営改善支援や事業再生につきましては、状況により高い専門性が求められることもあることから、外部機関の福島県産業復興相談センターの専
門家派遣事業を活用した専門家派遣支援、宮城県よろず支援拠点コーディネー
ターを活用した支援などにより経営上抱える問題の解決に取り組み、また、経営改善計画書の作成支援を実施いたしました。
また、「みやぎ事業承継・引継ぎ支援センター」「福島県事業承継・引継ぎ支援センター」とも連携のうえ、価格や条件面等、事業承継に係る様々な課題に対する解決に向けての支援に取組みました。
更に、当信用組合の営業地域内では震災後人材確保に苦慮している事業所も多く存在していることから、一般社団法人キャリア支援機構主催での人材確保に向けた事業者向けセミナーを開催し、専門家派遣を実施いたしました。
③

担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
当信用組合は信用リスク管理システムに基づき取引方針を決定して推進しており、その結果による格付に基づき信用枠を設けるなど、担保または保証に依3

存しない融資を実践して参りました。そのために経営者保証ガイドラインの営
業店への周知徹底を継続しており、格付及び資金計画の妥当性により、担保に依存しないよう融資審査を実施、結果、担保以上の融資枠として取り組んでおります。また、民法改正により経営者保証に過度に依存しない体制を整備しております。
④

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

ア．被災者への信用供与の状況
東日本大震災による当信用組合の信用供与先の被害は甚大であり、津波や地震による建物・店舗等の全半壊、原発事故による風評被害や企業活動休止による収入減、さらには、原発事故での避難等による被害などがあり、全与信先を対象として、訪問や電話連絡等により被災状況を確認した結果、判明した被害状況は、1,703先、15,752百万円となっておりました。
こうした中、当信用組合では、被災者の現況を適時把握し、被災者の復興支援に取り組んだ結果並びに東京電力㈱からの賠償金による回収により、2021年
３月期の上記被災者にかかる被害状況は153先1,694百万円まで減少いたしました。
しかしながら、震災の発生から 10 年以上が経過した現在においても、原発事
故等の影響が続いていることから、引続きニーズの発掘に努め被災者の復興支援に取り組んでおります。
イ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくことを改めて強く決意し、国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、信用組合業界の系統中央機関である全信組連などの外部関係者の協力を仰ぎながら、これを強力に実行しております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ａ．被災者向け商品の提供●中小規模事業者向け
・「そうごしんくみ復興特別資金」
東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、借り替え資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供し、2021 年３月末時点で 218 件 4,929 百万円実行しました。

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・「そうごしんくみ復興アパートローン」
東日本大震災により被災された法人・個人を対象に、原則２億円を融資限度として修繕費、賃貸不動産購入・建築等の設備資金を提供し、2021 年
３月末時点で 279 件 15,358 百万円実行しました。
（2019 年３月末で取扱い終了）●個人向け
・「災害復旧住宅ローン」
東日本大震災により被災された個人を対象に、住宅の新築・改築資金を
最高 6,000 万円まで金利優遇で提供しました。
震災より 10 年が経過し、東日本大震災により被災された個人への対応は概ね完了しておりますが、現在は、2019 年度に発生した台風等の豪雨により被災者等その他の災害者のための資金として提供しております。
ｂ．相談機能の強化
当信用組合では、よりきめ細やかな相談サポートを実践するため、双葉郡の行政機能が移転した先や地域の住民が多く避難された会津若松市・二本松
市に相談所を継続開設し、融資のみならず、お客様のあらゆる相談の対応とサポートに傾注しております。特にいわき市については、浪江町、大熊町、富岡町の事業者、住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、同市内の支店（いわき支店）は、営業店としての全ての業務を行い支店としてサービスの向上を図っております。
現在は、2020 年１月の浪江支店再開に伴い、大熊支店及び富岡支店の顧客対応を同支店で行うこととしたことから、会津相談所・二本松相談所は、2019
年 12 月末をもって閉鎖しております。
ｃ．被災信用供与への柔軟な対応
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、
東日本大震災の発生から 10 年以上が経過した現在においても、原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに柔軟な対応を行い、被災者の支援に積極的に取り組んでいることから、被災による 2011 年 11 月末の被災債権先数は 1,254 先 78 億円となっておりましたが、2021 年３月末の先数・残高は 39 先 203 百万円となっており、債権の正常化が進んでおります。
ｄ．外部機関との連携による対応●事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、福島県産業復興相談センターと連携を図りながら被災さ5れた中小企業者・小規模事業者の状況に応じた支援を実施するため、同センターを相談窓口として積極的に活用し、2020 年度までの相談件数は７件となりました。
・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地域の復興を図るため、2011 年 12 月に福島県、独立行政法人中小企業基盤整備機構
及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加しており、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討し、事業再開や事業再生を支援する体制を整えて参りました。
2020 度までの同機構による支援決定は５件（うち４件買取、１件当組合で独自支援）となりました。
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用を本部、営業店と連携して推進して参りました。
なお、当組合融資先の債権買取りが完了した先は 2020 年度まで３先となりました。
・「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリカバリ」
を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた取組みを進めております。
なお、福島県内の中小企業を対象とした再生ファンド「うつくしま未来ファンド」、地域活性ファンド「６次化事業体（合弁会社）」及びファンドが必要な成長資金を供給し、形成困難であった異業種との強力な結びつきを、ファンドによる戦力的連携により実現させることを目的とした「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」に参加し、事業再生支援に向けた態勢の充実に努めて参りました。
・私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理への対応につきましては、
パンフレットを持参しながら個別訪問によりお客様の意向や状況を最大限に考慮したうえで丁寧な説明を心掛けて周知を図って参りました。2020年度まで２件弁済計画に同意し、現在は完済しております。

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ｅ．消費者ローンの推進強化
お客様への積極的な訪問活動を踏まえ、個人のお客様に対しましては、ライフサイクルに応じた資金需要も考えられますことから、即時対応可能な消費者ローンの推進を図っております。
推進方策といたしましては、当信用組合が推進しております職域提携先（各事業所との提携により従業員等への優遇商品の提供を実施）への積極的なセールス、プロパー消費者ローンを推進し、消費者ローン実行件数・金額（2016年４月から2021年３月）1,741件、2,021百万円の実績を上げております。
また、現在のコロナ禍における収入源等による資金需要、条件変更等につきましても、引続き柔軟な対応を進めて参ります。
ｆ．「地方創生」への積極的参画
人口減少や高齢化による地方経済の地盤沈下を防ぐ試みは、私ども地域金融機関である信用組合が成し遂げなければならない大切な使命であると認識しております。このことから、当組合営業エリアにおける８自治体と包括的連携協定を締結し、自治体主催のイベント等への積極的な参画、「地方創生」
実現に向け取組んでおります。
また、地域旅館の宿泊券や名産品を懸賞とする定期預金を発売。連携協定を締結した市町の地域活性化、観光振興を目的とした取組みを進めて参りました。
2020年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令による、外出自粛に伴い、特に売上減少等、経営に打撃を受けた当組合
営業エリアの飲食業の復興を支援すべく、当組合と取引のある飲食業20社の食事券（１社、５千円分×10本）を当組合が負担する懸賞付定期預金を発売しております。
【包括的連携協定書締結自治体一覧】
連携協定締結日

自治体

エリア店舗

2016年７月６日

相馬市

本店、相馬港支店、相馬西支店

2016年７月11日

蔵王町

蔵王支店

2016年７月28日

新地町

新地支店

2016年９月16日

亘理町

亘理支店

2016年12月２日

岩沼市

岩沼支店

2017年９月５日

大河原町

大河原支店

2018年３月22日

南相馬市

鹿島支店、原町支店

2020年１月24日

浪江町

浪江支店

ｇ．オールふくしま経営支援事業との連携強化
福島県は、復興の兆しが見えてはいるものの、引続き県内の中小企業等は風評被害の影響により厳しい状況が続いており、地域活性化のためにも地域
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事業者の活力が必要不可欠であり、中小企業等の経営支援体制をとるべく、金融機関の連携を図ることを目的として、「オールふくしまサポート委員会」
及び「地域サポート委員会」が設立されました。
このことから、当信用組合におきましては、同委員会へ参加するメンバーとして、中小企業等の経営支援のために各金融機関等との連携強化を図っております。
ｈ．地方公共団体等への支援
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業を実施していますことから、
当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けを積極的に行っております。
なお、2016 年４月から 2021 年３月までの地公体融資実行件数・金額は 58
件 5,345 百万円の実績を上げております。
ｉ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、日本銀行による「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を、全信組連を通じて利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。
ｊ．当信用組合による被災地支援の取組み
当信用組合では、被災地域支援に資するため、外部機関・上部団体・近隣金融機関・地方公共団体・商工団体などの関係機関と連携し、地域活性化・経済振興に向けた課題解決に取り組んで参りました。
取組みとしては、各店友の会活動支援及び信用組合業界のネットワークをフル活用し、各自治体の「地方版総合戦略」を、所属店長をはじめ、営業店
職員全員が十分把握の上、本部と連携し、チームワークを活かした円滑な情
報収集・情報共有により実効性ある仕組みを構築した上で、お客さまへの情報提供や支援のスピーディーな対応を実践しております。
各地域の戦略に積極的に参画・協力するなど、地域金融機関として、引続き被災地域支援に取り組んで参ります。
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その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
ア．経営革新等支援機関としての支援
当信用組合では、（独）中小企業基盤整備機構などの各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、支援対象先へは当信用組合と経営改善支援コーディネーターと営業店担当者の帯同訪8問により、2020年度福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金について、補助金申請の支援及びグループ補助金申請の支援をしております。
引続き補助金等の情報を提供し、申請等のアドバイスを実施して参ります。
また、各営業店に対しては、地方公共団体が発表した地方創生事業に沿った地域活性化に積極的に取組むよう指示しているほか、継続的に職員を説明会・セミナー等に積極的に参加させ支援・連携態勢の強化を図っております。
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ａ

各種商工団体との連携
各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、情報の集積及び発信機

能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、各種団体関係者を招致し、当信用組合取引先で、事業改善（再建）
・創業・新規事業展開希望者へ、経営改善計画・事業計画書等に関する相談会を実施しております。
今後も地域事業者の事業展開支援に貢献すべく、各種団体や地域の商工会
議所・商工会等と連携し、支援体制を構築して参ります。
ｂ．資金調達手段の情報提供
当信用組合を含め福島県内の４信用組合は、創業または新事業展開時における資金調達手段の多様化を図ることを目的として、クラウドファンディン
グを推進するためにミュ－ジックセキュリティ－ズ（株）と業務提携を結ん
だほか、いわき信用組合との「FAAVO磐城国」パートナー契約を締結し、購入
型クラウドファンディングでの創業支援、販路拡大を支援しております。
2020年度においては、コロナ禍における、売上減少等、経営に打撃を受けた当信用組合取引先を支援すべく、全信組連が運営する「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ もっと」（クラウドファンディング）を活用した事業者の支援策として、
当信用組合取引先５社が購入型クラウドファンディングにて、１社が寄付型
クラウドファンディングにて参加し、一定の宣伝効果があったことから、引続き取引先支援を行って参ります。
今後におきましても、地域の中小零細事業者へ資金調達手段の情報提供を行って参ります。
ｃ．事業性資金融資の推進
当信用組合では、資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して提供して参りました。創業または新事業展開におきましても、同様に、積極的に融資推進を図っております。また、福島県浜通り地区は東日本大震
災による人口減少、農作地の回復が遅れているなか、国の再生エネルギー推進によるメガソーラー立地が続いており、他金融機関との協調融資で５先に対し融資実行しております。

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ウ．経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策
東日本大震災からの復興は、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明でさらに長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、経営改善支援コーディネーターの随時訪問による経営指導及び他の支援機関と連携を図り、専門家
派遣等の顧客サポートを行っております。
また、お客様の東日本大震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改
革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じ積極的に実施しております。
エ．早期の事業再生に資する方策
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、経営改善支援コーディネーターを擁して事業再生に向けた取組みを支援するための態勢を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロセスが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により経営改善支援コーディ
ネーターを擁して事業再生に向けた支援実施を指示しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・個人の過大債務の負担軽減等の為の施策を広く知って頂くため、日々の営業活動において柔軟な融資相談等の対応、能動的な働きかけによる早期条件変更の対応等の周知を図っております。
オ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当信用組合のお客様である中小零細事業者の中には東日本大震災及び原発事故に伴う影響、あるいは経営者の高齢化等により代替わりを考えている方がおり、事業の承継を検討している方の相談に乗り、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当該事業者の税理士及び経営改善支援コーディネーター及び外部支援機関等と連携して、円滑な事業承継支援を図るべく取組んでおります。
更に 2019 年５月 14 日に設立された全国の信用組合で構成される「事業承継連携協議会」に参加し、各信用組合との情報共有を図りながら、Ｍ＆Ａ等も視野に入れた活動を実施しております。
尚、2020 年１月 28 日にヒューレックスグループと業務提携し、同年４月１日
より、地域事業者の事業承継支援・事業創生支援・企業再生支援等に取組んで10おります。
⑤

経営基盤の充実のための方策
東日本大震災の被災から10年が経過する中で、当信用組合におきましては被災者支援や地域の復旧・復興支援、さらに営業基盤の拡充を図って参りました。
しかしながら、福島県におきましては東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島第一原発の事故により大変大きな被害を受けた多くの地域で未だ復興に至ってはおらず、避難状態が継続している地域や、深刻な人口流出により存亡の危機にある地域もあります。このような状況を打破するため、当信用組合は、各地域における現況の事業環境や将来性等に即した具体的かつ明確な戦略を打ち立て実践して参りました。また、各施策の確実な遂行と地域への十分な貢献を実現するため、組織力・人材の強化を図っております。
ア．店舗戦略の明確化
ａ．融資推進強化店舗と預金推進強化店舗の設定
東日本大震災以降、当信用組合におきましては、宮城県南部への営業エリアの拡大により、各営業店の配置において北は宮城県の仙南地域から南は福島県のいわき市まで、広範囲となっております。そのような中で、地域の特性を踏まえた営業戦略が必要であるものと考え、融資推進強化店舗と預金推進強化店舗を設定した上で、営業推進を図っております。
●融資推進強化店舗
本店、原町支店、相馬西支店、亘理支店、大河原支店、岩沼支店を対象店
舗としており、業務担当役員・業務課長と渉外担当者が同行訪問し、渉外担当者を指導。営業店店長または役席者へ担当者の問題点・改善点等を報告し、改善を促しております。店長、役席者においては、帝国データバンク情報に基づく新規事業所開拓、一般職員においては、ハートフル覚書（職域優遇金利制度）締結事業所本体と従業員の複合取引開拓を実施し、融資量増強を図っております。
また、2020 年９月より、信用組合のネットワークにより得たノウハウを活用し、業務部主催による特別貸出 FS（フィールドセールス）を融資推進強化
店舗にて開催しました。各部店より中堅職員を集め、新規事業者を中心としたアポ取り訪問を実施。新規取引獲得、職員の意識改革に繋がっております。
●預金推進強化店舗
相馬港支店、鹿島支店、浪江支店、新地支店、蔵王支店、いわき支店を対象店舗としており、業務担当役員・業務課長と渉外担当者が同行訪問し、渉外担当者を指導。営業店店長または役席へ担当者の問題点・改善点等を報告
し、改善を促しています。
ｂ．ローンセンターの設置
既存の営業店の中から特に、お客様の来店し易い立地条件と考えられる福11

島県の相馬西支店並びに宮城県の亘理支店をローンセンターとして、2017 年
４月３日より業務を開始しました。現在、毎週火曜日に夜間融資相談会を実施しており、台風 19 号の豪雨被災やコロナ禍における中小規模の事業者、勤労者の様々な状況に則した融資相談を受付ける体制強化を図っております。
ｃ．店舗の統廃合の検討
店舗別の採算を検討する上で、将来においても収益確保の厳しい店舗につきましては、時機を見て移転若しくは統廃合の方向性について検討しております。
また、原発事故による避難指示から臨時休業している福島県の、浪江・大熊・富岡支店３店舗をカバーする浪江支店を、2020 年１月 14 日に営業再開しております。このため、会津相談所、二本松相談所につきましては、2019 年
12 月末をもって閉鎖致しました。
イ．預金増強並びに基盤強化
現在、我が国は人口減少時代に突入し、今後本格的な超高齢化社会を迎え、預金減少が顕在化することが予想されます。当信用組合にとって預金は金融機
関の力のバロメーターであり、預金獲得による基盤は、すべての取引の源であるものと考えておりますことから、各種キャンペーンの実施や新規訪問、年金受給紹介運動等による口座獲得活動、職域金利優遇制度等新たな商品の開発・販売により、当信用組合の弱みでもあります若年層などの新たな年代の預金の取り込みを目指すなど、預金・基盤強化に向けた推進を図っております。
また、相続や贈与並びに原発事故による避難者の県外移住による預金流出も徐々に顕在化しており、相続関連業務や震災特例に基づく対応、台風 19 号等の災害の被災状況及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を考慮した、地域経済への支援など、各種災害等に応じて臨機応変に地域事業者・勤労者等の相談に乗り金融支援に取組み、更には、2020 年１月 14 日に浪江支店が再開したことによる、金利上乗せ定期預金（双思・双愛）を発売し、双葉郡の顧客支援にも取組んでおります。また、高齢者マーケット拡大による預金の確保や避難解除後の取引先確保に向けた対策も積極的に取組んでおります。
ａ．年金受取口座の獲得・定期積金を主力商品とした預金増強●年金受取口座の獲得
地域の高齢化の中におきまして、振込により集まる預金として年金受取口
座の獲得は重要性を増しておりますことから、年金お届けサービスや年金受給紹介運動、更には、金利を上乗せした、年金予約定期預金を 2020 年４月より発売し、従来の年金定期等と共に活用して推進を図っております。
年金受給獲得件数については、2016年４月～2021年３月にて339件の実績を上げております。
●定期積金を主力商品とした預金増強
12当信用組合はお客様への戸別訪問による営業活動を実践しており、このことからお客様とのフェイス・トゥ・フェイスの関係維持のため定期積金を主力商品としておりますことから、引続き推進を図っております。
定期積金契約高純増残高は、2016年４月～2021年３月にて1,246百万円増加の実績を上げております。
ウ．各年齢層に対応した預金増強活動
満１８歳以上３０歳未満で給与振込・定期積金・ローンのいずれかの新規契約者の方へ、1,000円のクオカードを進呈する特典、高齢者においては、年金受給者や運転免許証返納者への優遇利率定期預金等を発売し、預金増強に向け、若年層から高齢者まで各年齢層に対応した取組みを実践しております。
⑥

人材育成のための方策
当信用組合は、東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島第一原子力発電所の事故や営業区域拡大に伴う職員不足から、積極的な新卒採用を行い、現在、若年層職員が多く在職しております。この現状を踏まえ、地域を取り巻く厳しい環境の中で、現在、そして将来に向けて、当信用組合の経営体質の強化や地域の発展に資するため、高度化、専門化する業務へ対応できる人材や総合力を発揮できる人材を組織的に育成する必要があり、当信用組合は、内部の人材育成マインドを醸成し、職員の能力の全体的な底上げを図るとともに、顧客目線に立ち、地域金融機関の職員として何ができるかを考え、それらを成し得る知識、技量及び経験を持った人材の育成を目指して参りました。
これを推進するため、若手渉外係の育成（入組 10 年程度までの職員）、中堅職員の育成（入組 10 年から 20 年程度までの職員）、女性職員のキャリア形成などをセグメントし、ＯＪＴ及び外部研修等を活用して育成しております。

(３)①

資産負債の状況
預積金
預積金は、震災発生後 10 年の経過により再建資金として減少があるものの東京

電力からの賠償金等の入金額の残高維持並びに被災者に向けた各種優遇金利商品
での預金の獲得、さらに、地方公共団体の預託金により 2021 年３月末預金残高
86,058 百万円となり、2011 年３月末預金残高 46,397 百万円に対し 39,661 百万円
増加いたしました。
②

貸出金
原発事故の影響が現在においても大きい浪江、休業中である大熊・富岡支店の顧客においてほぼ完済等はありましたが、「復興特別資金」「復興アパートローン」「復旧住宅ローン」「メガソーラー発電融資」等の復興資金実行により 2021 年３月末貸出金残高 41,911 百万円となり、2021 年３月末貸出金残高 26,918 百万円に対し 14,993 百万円増加いたしました。
13

(４)

損益の状況
2020 年度のコア業務純益は、低利での復興資金貸出・地公体貸出による貸出金利回り低下はあるものの、消費者資金及び事業資金の推進により貸出残高の増加
及び余資運用推進のため、2020 年３月末 174 百万円に対し 109 百万円増加の 283
百万円となりました。
当期純利益は、震災翌年の 2012 年３月期決算において被災時の融資に対して多額の与信関連費用を計上したことから、7,951 百万円の損失となりましたが、2013
年３月期以降９年連続の黒字を継続し、2021 年３月期迄の累計で 8,095 百万円の利益計上となりました。
第２特定震災特例経営強化計画の実施期間
当信用組合は、金融機能強化法附則第11条第１項第１号の規定に基づき、2021
年４月から2026年３月までの特定震災特例経営強化計画を実施いたします。
なお、今後強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく全信組連を通じて金融庁に報告い
たします。
第３

経営指導契約の内容（１） 契約期間
当信用組合では、全信組連との間で、金融機能強化法附則第11条第１項第２号の規定に基づき、経営指導契約を締結しております。
当該契約の締結日は、2012年１月18日（同法第26条の規定に基づき、全信組連が買取りを求める信託受益権にかかる優先出資のうち、当信用組合が発行するものの払込期日）とし、期日は同法附則第16条第３項に基づく経営が改善した旨の認定または同法附則第17条第２項に基づく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定のいずれかを申請する日までとすることとしております。
（２）指導及び助言
当信用組合では、経営指導契約に基づき、全信組連より、被災債権の管理及び回収に関する指導その他業務の改善のために必要な指導及び助言を受け、これに基づいた適切な業務実施を行っていくこととしております。
（３）報告の提出
当信用組合では、経営指導契約に基づき、全信組連からの求めに応じ、自ら業務及び財産の状況に関する以下のような報告を適時・適切に行って参ります。
◇

特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書（半期毎）◇

被災債権の管理・回収に関する報告等（半期毎）◇

各期末における財務諸表等（半期毎）◇

その他業務及び財産の状況にかかる報告（随時）14

（４）モニタリング及び監査
当信用組合では、経営指導契約に基づき、全信組連による、強化計画の進捗状
況等にかかる定期または随時のモニタリングを受けるとともに、原則として毎年、全国信用組合監査機構による監査を受けることとしております。また、当信用組
合は、モニタリング及び監査に協力し、必要な指導・助言を受けることとしております。
第４損害担保契約の内容
金融機能強化法附則第 19 条第１項において、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織金融機関等は、預金保険機構に対し、被災債権の譲渡その他の処分について締結した損害担保契約により生じる損失の一部を補てんするための契約の締結を申し込むことができるとされておりますが、
当信用組合は、現時点では、被災債権の譲渡その他の処分について損害担保契約を締結することは想定しておりません。
また、将来において、損害担保契約が必要とされる場合には、慎重な検討を行
い、対応を図って参ります。
第５

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針①

福島県の経済情勢
当信用組合の主要営業エリアである福島県は、浜通り・中通り・会津の３地区に分かれ、各地区は気候の違いもあり、夫々において産業構造に違いがあります。
自然環境豊かで温泉の多い会津地方は観光を目玉としており、首都圏より交通アクセスの良い中通りは他地区に比して人口も密集し、商工業も盛んな地区です。
一方、当信用組合が立地する浜通りは、２つの地区に無い水産業と農業が主産業で、さらに、東日本大震災前は、福島第一・第二原子力発電所や原町・広野火
力発電所等を擁することから、電力業界に関連する企業が多数ありました。
昨今の福島県の経済情勢を見ますと、農業や漁業等一次産業においては、原発事故による風評被害の影響が未だにあり、東日本大震災からの復興関連工事、台風
等の自然災害による復旧関連工事が減少しつつあり、更には新型コロナウイルス感染症による事業者全般の売上の低迷が続いている現状にあり、県内経済は停滞しているものと思われます。
また、有効求人数を下回る有効求職者数となるなど、人手不足が続いております。このことが、県内経済前進の妨げになっております。

15

【福島県経済の主な指標】
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

鉱工業生産指数

98.4

98.9

99.4

94.5

前年比(%)

▲1.6

0.5

0.5

▲4.9

有効求人倍率(倍)

1.42

1.45

1.51

1.51

有効求人数(人)41,78442,80342,371

41,547

有効求職者数(人)29,41729,45428,05427,490大型小売店販売額前年比(%)

▲0.5

▲0.8

0.5

▲0.5

乗用車新規登録台数前年比(%)

▲2.7

4.3

▲2.0

1.4

新設住宅

持

家(戸)

7,120

6,302

5,886

5,173

着工戸数

貸

家(戸)

8,814

6,231

4,569

3,419

分

譲(戸)

2,182

1,951

2,114

2,380

前年比(%)

18.3

▲20.1

▲13.2

▲13.5

生産活動

雇用情勢

個人消費

※ 出所 「福島県年次経済報告書より」【県内人口の推移】
本県の人口は少子高齢化等により震災以前から減少傾向にありましたが、震災以降、県外への転出の増加などが原因となって、人口減少がますます進みました。
現在におきましても、毎年人口の減少が続いている状況にあります2016 年末

世帯数

2017 年末2018 年末2019 年末2020 年末

743,730

746,003749,144752,948756,674

4,975

2,273

3,141

3,804

3,726

人口

1,896,758

1,877,876

1,859,220

1,840,139

1,820,949

人口増減▲15,175▲18,882▲18,656▲19,081▲19,190

世帯数増減※ 出所 「福島県の推計人口より」②

東日本大震災による影響
原発事故の避難地域の当組合顧客の事業者においては、住民の帰還が進まない
現状にあるほか、事業者の高齢化、後継者不足などの構造問題による事業展開が不透明な面もあります。
また、事業者の業種別動向として、農林水産業等の一次産業は依然風評被害などにより本格的な事業再開とはなっておらず、二次産業の製造業においては、住民の避難状況が続くなか人手不足が影響し業況は回復していない状況にあります。
更に、建設関連においては、震災からの復興関連工事により売上・収益とも業況は良好となっておりますが、関連工事の進捗から減少しつつある状況にあります。
三次産業では、宿泊業、その他の小売業等は人手不足・人件費の高騰もあり業
況は厳しくなっております。
16

原発事故がもたらす様々な影響は、今後も長期間にわたるものと考えられ、当組合は被災地の地域金融機関として、地域経済の復興及び活性化に向けて積極的にに支援策に取り組んで参ります。
③

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化のための基本方針
当信用組合の営業エリア内には東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島

島第一原発の事故により大変大きな被害を受け未だ復興に至っていない地域、また近年の自然災害、新型コロナウイルス感染症の影響、更には、深刻な少子高齢化が進んでいる地域もあります。
これらを最大の課題として捉え、このような状況を打破するため、当信用組合の強みである地縁・人縁や訪問活動により、お客様の課題に対する情報を提供し、収集した情報による安定的かつ円滑な資金供給機能及びコンサルティング機能に積極的に取り組んで参ります。
（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策①

中小規模の事業者に対する金融円滑化の取組み

ア．ローンセンターの機能強化
お客様の来店しやすい立地条件と考えられる福島県エリアの相馬西支店、宮城県エリアの亘理支店を 2017 年４月３日よりフルバンク機能を併用したローンセンターの営業をスタートしております。現在は、毎週火曜日午後５時～午後７時まで夜間融資相談会を開催し、融資相談に対応しております。
昨今の自然災害や長期化するコロナ禍によって、お客様の経営基盤、家計基盤が大きく揺らぐ事態が発生しており、資金需要への対応のみならず、条件変更等の早期対応についてもローンセンターとしての機能強化を図り、能動的に働きかけて参ります。
イ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して提供して参りました。
いずれも中小零細事業者には使いやすい商品となっており、今後とも地域への金融サービスの充実を図るため、当信用組合では新商品の開発に継続して取り組んで参ります。
・「グレード職域１」「グレード職域２」
融資新規先、既存先に関わらず、ハートフル（職域）覚書を締結した法人（業歴３年以上）、個人事業主（業歴２年以上）、融資金額コースにより 10 万円以上 3,000 万円以上の事業資金を提供しております。

17

・「ＳＳスピードローン」「ＳＳクイックローン」
福島県信用保証協会保証にて、商品・コースに応じ 1,000 万円、5,000 万円
を融資限度とし、迅速な審査により事業性資金を提供しております。
ウ．地域に密着した営業戦略の実践
当信用組合の営業エリアでは、現在においても、原発事故に伴う帰還困難区域等の指定（一部解除により立入可能地区も有り）により地域住民が避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響も続いております。
さらには、昨今の自然災害や長期化するコロナ禍によって、お客様の経営基盤、家計基盤が大きく揺らぐ事態が発生しております。
当信用組合の営業エリア全体において、お客様は経営・生活が大きく揺らぐリスクへの対応策を求めております。よって、当信用組合においては、個別訪問活動強化を図り、単に資金面の支援のみならず、事業面・生活面から支援し、売上増加やコストカット、家計の見直し支援などを通して、課題解決に向けた
フェイス・トゥ・フェイスによる地域に密着した営業活動を推進して参ります。
②

中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組み

ア．信用リスク管理システムの活用
当信用組合では、中小規模の事業者に対する積極的な信用供与に取り組むため、信組情報サービスの信用リスク管理システムを導入し、信用格付けに基づ
き取引方針を検討し融資推進を図っております。
この信用リスク管理システムの活用により、決算計数の定量情報のみに囚われず中小規模事業者の事業体質等の定性情報に基づいた内容により、融資推進を行って参ります。また、同システムの経営分析により、顧客の強み・弱み等の「事業性評価」を分析・検証した上でサポートを行って参ります。
イ．経営改善支援コーディネーターの派遣
お客様の実態につきましては、日々の渉外活動を通じた状況把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、事業再生に向けた態勢を整えております。
そのような中で、自然災害の影響等により専門家派遣が必要と考えられる支援先に対しては、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士を経営改善支援コーディネーターとして派遣して、事業再生に向けた対応を図って参ります。
ウ．外部機関の「福島県産業復興相談センター」「福島県よろず支援拠点」「宮城県よろず支援拠点」等との連携
お客様の経営改善支援や事業再生につきましては、状況により高い専門性が求められることもある事から、外部機関の福島県産業復興相談センターの専門家
18

派遣事業を活用した専門家派遣支援、よろず支援拠点コーディネーターを活用した支援などにより経営上抱える問題の解決に取り組み、また、経営改善計画書の作成支援を実施して参ります。
エ．経営改善支援の進捗状況の検証
ａ．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況につきましては、経営改善支援委員会において原則毎月レビューし、各担当部署からの報告に基づき改善状況等を把握するとともに、経営上の問題点の解決策及び改善に向けたアドバイス等を行い、その進捗状況の継続的な管理指導を行っております。
また、同委員会は経営改善支援の進捗状況や協議内容等を常務会へ報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
ｂ．理事会における検証
理事会において、常務会より経営改善支援委員会での経営改善支援先の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点からの適時適切な実効性の検証も行っております。
また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。
③

担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
当信用組合は信用リスク管理システムに基づき取引方針を決定して融資推進を図っております。また、その結果による格付に基づき信用枠を設けるなど、担保または保証に依存しない融資を実践しております。そのために経営者保証ガイド
ラインの営業店への周知徹底を継続しており、格付及び資金計画の妥当性により、担保に依存しないよう融資審査を実施、結果、担保以上の融資枠として取り組んでおります。
今後におきましても、担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の
中小規模の事業者の需要に対応した信用供与を実践して参ります。また、民法改正により経営者保証に過度に依存しない体制を整備して参ります。
（３）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策①

被災者への信用供与の実施
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、東日

本大震災の発生から 10 年以上が経過した現在においても、原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに対応すべく、被災者
19

の復興支援に取り組んでおります。
今後におきましても、被災者の復旧・復興支援のための信用供与につきまして
は、積極的に対応して参ります。
②

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくことを改めて強く決意し、国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、信用組合業界の系統中央機関である全信組連などの外部関係者の協力を仰ぎながら、これを強力に実行して参ります。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ア．被災者向け商品の提供
ａ．中小規模事業者向け
・「そうごしんくみ復興特別資金」
自然災害により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、借り替え資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。
ｂ．個人向け・「災害復旧住宅ローン」
自然災害により被災された個人を対象に、住宅の新築・改築資金を最高１億円まで金利優遇で提供。
イ．相談機能の強化
当信用組合では、よりきめ細やかな相談サポートを実践するため、避難されているお客様のほとんどが帰還していない現状ではありますが、各地方公共団
体が帰還していることを踏まえ、地元金融機関の責務を果たすべく浪江支店を再開し、双葉郡地区のお客様に対する融資のみならず、あらゆる相談の対応とサービスに傾注し、サービス向上を図っております。
又、いわき市には浪江町、大熊町、富岡町の事業者、住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、いわき支店に於いても、同様にサービスの向上を図っております。
ウ．被災信用供与への柔軟な対応
帰還されたお客様や新天地にて事業を再開する等、新たな生活基盤を築いた
お客様等につきましては、常時訪問や電話連絡等によるモニタリングを実施し、融資の条件変更等柔軟な対応を行っております。
20

エ．外部機関との連携による対応
ａ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
被災したお客様の事業再開や事業再生に向けた動きを具体化するため、
東日本大震災及び原発事故により被害を受けた個人事業者、小規模事業者
等を含めた幅広い事業者に対応し、ヒアリングした実情に応じ、支援機関の紹介や支援施策の紹介などのサポートを行う「福島県産業復興相談センター」を活用して参りました。
今後も、お客様の特性・状況に応じて活用を検討して参ります。
・「福島産業復興機構」
迅速な事業再開を通じた被災地域の復興を図るため、福島県、（独）中小企業基盤整備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加し、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構を活用して参りました。
今後も、お客様の特性・状況に応じて同機構と連携し、事業再開や事業再生を支援して参ります。
・「（株）東日本大震災事業者再生支援機構」（株）東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用を本部、営業店と連携して推進して参りました。
今後も、お客様の特性・状況に応じて同機構と連携し、事業再開や事業再生を支援して参ります。
・「しんくみリカバリ」
全信組連との連携を図りながら、お客様の特性・状況等に応じて、信用組合業界の再生ファンドである「しんくみリカバリ」を有効活用し、事業再生や業種転換が必要なお取引先に対して有効な提案を行って参ります。
・「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」
福島県内のお客様に対しては、その特性・状況等に応じて、地域活性化ファンドである「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」を有効活用し、形成困難であった異業種との戦略的連携等が必要なお取引先に対して有効な提案を行って参ります。

21

ｂ．自然災害ガイドラインに基づく債務整理への対応

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン制度の趣旨に鑑み、ガイドラインの周知や利用勧奨を含め、お客様の意向や状況を最大限に考慮したうえで、弁護士や税理士とも連携し、ガイドラインに沿った債務整理等の適切な対応を図って参ります。
オ．消費者ローンの推進強化
お客様への積極的な訪問活動を踏まえ、個人のお客様に対しましては、ライ
フサイクルに応じた資金需要も考えられますことから、即時対応可能な消費者ローンの推進を図って参ります。
なお、推進方策といたしましては、当信用組合が推進しております職域提携先（各事業所との提携により従業員等への優遇商品の提供を実施）への積極的なセールス、キャンペーン等の実施により消費者ローンの推進を図ります。
カ．「地方創生」への積極的参画
人口減少や高齢化による地方経済の地盤沈下を防ぐ試みは、私ども地域金融機関である信用組合が成し遂げなければならない大切な使命です。このことから、当信用組合は、営業エリアにおける８自治体との包括的連携協定を締結しており、自治体主催のイベント等への積極的な参画、「地方創生」実現に向け自治体との連携に取組んで参ります。
キ．オールふくしま経営支援事業との連携強化
福島県内の中小企業等は風評被害の影響の他、様々な自然災害により厳しい状況が続いており、地域活性化のためにも地域事業者の活力が必要不可欠であり、中小企業等の経営支援体制をとるべく、金融機関の連携を図ることを目的として、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」が設立されました。
このことから、当信用組合におきましては、同委員会へ参加するメンバーとして、中小企業等の経営支援のために各金融機関等との連携強化を図って参ります。
ク．地方公共団体等への支援
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業を実施していることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けを積極的に行って参ります。
ケ．新型コロナの影響をより迅速に把握するため、取引事業者へのモニタリングを強化
当信用組合では、よりきめ細やかな相談サポートを実践するため、お客様と22

のフェイス・トゥ・フェイスによる、職員による訪問活動を中心とした活動を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を迅速に把握して参ります。
コ．伴走型支援の強化
当信用組合では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様に対し、経営改善支援コーディネーター派遣、フィールドセールスなどの訪問活動の強化により、ニーズを迅速に汲み取り資金繰りの支援、本業支援、経営改善支援、事業再生支援など支援して参ります。
サ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、日本銀行による「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を、全信組連を通じて利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。
シ．当信用組合による被災地支援の取組み
当信用組合では、被災地域支援に資するため、外部機関・上部団体・近隣金融機関・地方公共団体・商工団体などの関係機関と連携し、地域活性化・経済振興に向けた課題解決に取り組んで参ります。
取り組みとしては、各店友の会活動支援及び信用組合業界のネットワークをフル活用し、各自治体の「地方版総合戦略」を、所属店長をはじめ、営業店職員全員が十分把握の上、本部と連携し、チームワークを活かした円滑な情報収
集・情報共有により実効性ある仕組みを構築した上で、お客さまへの情報提供
や支援のスピーディーな対応を実践しております。
各地域の戦略・イベント等に積極的に参画・協力するなど、地域金融機関として、引続き被災地域支援に取り組んで参ります。
（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
当信用組合におきましては、金融庁による「リレーションシップバンキング（地域密着型金融）」の提唱当初より、お客様の状況に即した融資金の条件変更対応、経営相談や経営改善指導などを積極的に実施しておりますが、地域密着型金融の取組みを継続すべく地域中小事業者に対する経営相談や経営改善指導に努めており、地域における経済の活性化に資するために引続き諸施策を実行して参ります。
①

経営革新等支援機関としての支援
当信用組合は、2012年12月に経済産業省より経営革新等支援機関として認定を受けております。このことは、地域の中小事業者の経営革新や各種補助金等申請の手助けを行ってゆくための一助となるべく活動してゆく事が必要であり、引続き中小事業者に対する支援を行って参ります。

23

②

創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策

ア．各種商工団体との連携
各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、各種団体関係者を招致しての相談会の開催など、創業・新規事業展開希望者へのアドバイス等の実施に向けた体制を構築して参ります。
イ．資金調達手段の情報提供
当信用組合を含め福島県内の４信用組合におきましては、創業または新事業
展開時における資金調達手段の多様化を図ることを目的として、クラウドファ
ンディングを推進するためにミュージックセキュリティーズ（株）と業務提携を結んだほか、いわき信用組合との「FAAVO磐城国」パートナー契約を締結しております。今後におきましても、地域の中小事業者へ資金調達手段の情報提供を行って参ります。
ウ．事業性資金融資の推進
当信用組合では、資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して提供して参りました。創業または新事業展開におきましても、同様に、「Ｓ
Ｓグレードローン」「ＳＳグレードカード」などにより柔軟に取扱いを行い、積極的に融資推進を図って参ります。
③

経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策
様々な自然災害の発生等により、中小規模事業者が抱える経営問題は時々刻々と変化しており、当信用組合に対しましても、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、顧問契約を結んでおります中小企業診断士の常時訪問による経営指導により、専門的なサポートを行っており、今後も積極的な派遣に取り組んで参ります。
また、お客様の成長サイクルに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や改善計画についての提案・助言等、経営改善支援委員会を通じた支援を積極的に実施いたします。
④

早期の事業再生に資する方策

ア．支援態勢の確立
お客様の実態について、日々の渉外活動において、経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握を行うほか、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努め、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、事業再生に向けた取組みを行って参ります。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロセスが長24

期間に及ぶお客様については、経営改善支援委員会により経営改善支援コーディネーターを擁して事業再生に向けた計画を策定いたします。
イ．外部機関との連携
お客様の状況を総合的に勘案したうえで、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働や福島県産業復興相談センター、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構からの各種専門家派遣等の連携を図って参ります。
⑤

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者のなかには、事業の継承を検討する先があると想定されることから、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働や「事業承継・引継ぎ支援センター」との連携を含め、提案から実行までの一貫した事業承継を支援できる態勢をしております。
また、他信用組合との情報共有を図りながら、Ｍ＆Ａ等も視野に入れた活動を行う為に「事業承継連携協議会」に参加しており、引続き円滑な事業承継支援を図って参ります。
（５）経営基盤の充実のための方策
東日本大震災の被災から10年が経過し、当信用組合におきましては被災者支援
や地域の復旧・復興支援、さらに営業基盤の拡充を図って参りました。
しかしながら、福島県におきましては東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島第一原発の事故により大変大きな被害を受けた多くの地域で未だ復興に至ってはおらず、避難状態が継続している地域や、深刻な人口流出により存亡の危機にある地域もあります。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が発令されるなど、外出・営業の自粛要請に伴う消費行動が急減した
ことにより、地域経済は大きな打撃を受けています。これらを最大の危機として捉え、このような状況を打破するため、当信用組合は、各地域における現況の事
業環境や将来性等に即した具体的かつ明確な戦略を打ち立て実践して参ります。
また、各施策の確実な遂行と地域への十分な貢献を実現するため、組織力・人材の強化を図って参ります。
①

店舗戦略の明確化
ア．融資推進強化店舗と預金推進強化店舗の設定
東日本大震災以降、当信用組合におきましては、宮城県南部への営業エリアの拡大により、各営業店の配置において北は宮城県の仙南地域から南は福島県のいわき市まで、広範囲となっております。
そのような中で、地域の特性を踏まえた営業戦略が必要であるものと考え、融資推進強化店舗と預金推進強化店舗を設定した上で、営業推進を図って参ります。
25

ａ．融資推進強化店舗
本店、相馬西支店、原町支店、大河原支店、亘理支店、岩沼支店
ｂ．預金推進強化店舗
相馬港支店、鹿島支店、浪江支店、新地支店、いわき支店、蔵王支店
イ．店舗の統廃合の検討
店舗別の採算を検討する上で、将来において収益確保の厳しい店舗につきましては、移転若しくは統廃合を喫緊の課題として捉え、検討して参ります。
②

営業エリアにおける顧客基盤の拡充
当信用組合が営業エリアにおいて、持続可能な経営基盤を拡充するためには、現状を踏まえ、顧客基盤の拡充が必至であります。お客さま本位の業務運営と事業
性理解の取組みの徹底により、信用組合の最大の強みである地域密着型金融の更なる強化、さらには地域における存在意義を高めるため、新規顧客数の増加を柱に、特に融資・定期積金を最重要項目として、集中的に推進することで、営業エリア
における顧客基盤の拡充を目指して参ります。
長期化するコロナ禍によって、これまでの新規訪問が制約される中での推進となりますが、新規顧客数の増加に向け、情報・紹介戦略を駆使して参ります。
ア．法人・個人事業主取引創造戦略
推進ターゲットを外部情報、内部情報に分け、アポイントメントを取り訪問することで、効果的な推進を実践して参ります。
ａ．外部情報について
帝国データバンク、商工会議所関連資料、法人会名簿、商店街・業界名簿、
ロータリー・ライオンズクラブ名簿、電話帳を駆使して参ります。
ｂ．内部情報について
取引先の紹介、税理士の紹介、組合職員の紹介、既存融資先の販売先・仕入先・資金トレース先、下請先、預金取引はあるが融資がない事業者情報を駆使して参ります。
イ．個人取引創造戦略
職域優遇制度を駆使した従業員・会員への取引推進を実践して参ります。また、定例訪問先、融資取引先の世帯情報に基づく取引推進、既存先（預金・融資取引先）の協力による新規顧客紹介の推進についても実践して参ります。

26

ウ．特別貸出ＦＳ戦略
開催店舗に選抜メンバーを集め、開催店舗エリアの市場を使い「新規先の開拓」、「各種情報収集及び情報提供」、「既存先の新しい融資ニーズ発掘」、「当組合取組みの紹介」を実践し、目的意識を持って顧客基盤の拡充を目指して参ります。
ａ．新規開拓を主とし、将来に向けた融資先数増加による経営基盤の拡充を図ります。
ｂ．当信用組合の取組みをお客様に紹介し、何でも相談できる地元の協同組織金融機関であることを広めるとともに“そうごしん”のファン増加を図ります。
ｃ．当組合職員のヒアリング能力の向上、課題解決型提案営業スキルの習得等による人材育成を図ります。
ｄ．アポイントメント取得による訪問活動の実効性の向上、またアポイントメン
トが取れなかった場合のリトライの必要性、訪問のきっかけを得るための情報収集等、アポイントメント取得営業活動における真の価値への理解を醸成いたします。
②

融資推進活動の強化
現在の地域経済において、新型コロナウイルス感染症拡大により経営に苦悩されているお客様に対し、こうした非常時こそ、地域密着型金融の強みを活かして、積極的に支援することが、当信用組合の重要な使命であります。
プロパー融資、保証協会保証付融資により、お取引のあるお客様を支援しつつ、新規先のお客様とのお取引が強化できれば、東日本大震災以降、減少傾向であった顧客基盤を一気に拡充できる可能性があります。
この未曽有の危機を克服し開拓した顧客基盤は、アフターコロナの景気回復期の前向きな資金需要をもたらすことが期待されます。この非常時の支援対応が今後の当信用組合の未来に大きな影響を与えるものと考えます。
そこで、地域密着・顧客密着型の当組合の強みを発揮し、積極的な融資推進を実践することで、融資量の拡大、貸出金利息収入の増強のみならず、お客様への伴走支援による与信費用のコントロールを実践して参ります。
③

預金推進活動の強化
資金量は、東日本大震災後の賠償金等や新型コロナウイルス感染症危機による給付金や助成金、公金預金により一定の増加となりましたが、永続的なものではなく、今後の減少が見込まれます。また、昨今の地域の少子高齢化、人口流失、後継者不足による廃業等による事業者数減少と相まって、当信用組合の営業エリ
アの顧客数は減少傾向にあります。
この現状を打破し、資金量増強のために、新規顧客創造と融資推進活動により、顧客基盤拡充をベースに「資金量底上げ預金である事業者の売上代金」、「集める預金である定期積金」、「集まる預金である年金」の獲得に全力を挙げて参り27

ます。更に将来を見据えた若年層の新規獲得、今後の退職金等による高額預金者層に向けた年金予約者推進についても並行して取り組んで参ります。
（６）人材育成のための方策
当信用組合は、東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島第一原子力発電所の事故や営業区域拡大に伴う職員不足から、積極的な新卒採用を行い、現在、若年層職員が多く在職しております。この現状を踏まえ、地域を取り巻く厳しい環境の中で、現在、そして将来に向けて、当信用組合の経営体質の強化や地域の発展に資するため、高度化、専門化する業務へ対応できる人材や総合力を発揮できる人材を組織的に育成する必要があります。
このことから、当信用組合は、内部の人材育成マインドを醸成し、職員の能力の全体的な底上げを図るとともに、顧客目線に立ち、地域金融機関の職員として何ができるかを考え、それらを成し得る知識、技量及び経験を持った人材の育成を目指して参ります。
①

基本方針
・人材育成は、個々人の適性を見極め、適性に合った育成をし、その能力を有効活用することを基本とします。

・全職員を育成対象とし、それぞれの役割を明確にし、その役割に基づいた育成を行なって参ります。
・特に「入組 10 年程度までの職員」、「入組 10 年から 20 年程度までの職員」を段
階的、重点的に育成いたします。
②

若手渉外係の育成（入組10年程度までの職員）
外部及び内部研修会への積極的な参加を実施し、さらにＯＪＴ（現場指導）を充実させることにより、当組合の10年後のあるべき姿を考え、当組合の様々な業
務運営に必要となる人材を組織的に育成して参ります。

③

中堅職員の育成（入組10年から20年程度までの職員）
総合職については、入組後、10年程度に能力の適性判断、更に10年後に再度適性判断を行い、活躍分野を選定し、能力の向上及び分野に合致したキャリアの育成を図って参ります。

④

女性職員のキャリア形成
女性が進むべきキャリア形成を実感できるように、段階を踏んだ研修態勢を構築し実践いたします。特に女性役席者及び中堅女子については融資推進についての知識の習得を目指した教育を図るものとします。

28

第６

全信組連による優先出資の引受に係る事項（１）優先出資の金額・内容
１．種類

社債型非累積的永久優先出資

２．申込期日（払込日） 2012 年１月 18 日（水）３．発行価額
非資本組入額１口につき 50,000 円（額面金額１口 500 円）
１口につき 25,000 円

４．発行総額16,000 百万円

５．発行口数

320,000 口

６．配当率

預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（2012 年３月 31 日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、払込期日から 2012 年３月 31 日までの間の日
数で日割り計算により算出される割合とする。）
ただし、日本円ＴＩＢＯＲ（12 ヶ月物）または８％のう
ちいずれか低い方を上限とする。

７．累積条項

非累積的

８．参加条項

非参加

９．残余財産の分配

残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順序によりこれを行うものとする。
①

優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済
優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。

②

優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する（当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。）。

③

前①及び②の分配を行った後、なお残余があるときは、払込済みの普通出資の口数に応じて按分して組合員に分配する。

④

残余財産の額が前①及び②により算定された優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。

（２）金額の算定根拠及び当該自己資本の活用方法①

必要資本額の根拠
当信用組合が十分な自己資本を確保し、震災からの復興需要に十分応えうる強固な財務基盤の構築を図るため、160 億円の優先出資を発行による資本支援を求めたものです。
29

今般の資本増強により震災からの復興需要に十分耐えうる強固な財務基盤を備えることができたものと考えております。
②

当該自己資本の活用方針
今般の資本増強により、将来に向けた経営の安定確保が図られることから、当信用組合の営業エリアである地域経済の再建・再興と、被災されたお客様への信用供与の維持・拡大並びに各種サービスの向上等、震災からの復興に向けた諸施策に継続的に取り組んで参ります。
第７剰余金の処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、お客様の皆様から出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払い
して参りました。
第一次経営強化計画期間内において、2012年３月期決算におきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、配当は行いませんでしたが、2013年３月期以降の決算におきましては、優先出資配当をお支払いいたしました。
今後も、本経営強化計画の実践による収益力の強化と業務の効率化を進め、安定した配当を実施・継続していく方針であります。
第８

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制及び今後の方針①

ガバナンス体制
当信用組合では、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事４名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事のみによる常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底することで、透明性のある業務
運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
今後におきましても、基本方針等に沿って、業務の健全かつ適切な運営の確保に努めて参ります。

②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である検査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
検査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部店における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にまで踏み込んだ提言を行っております。
今後におきましても、基本方針に沿った内部監査を実施するとともに、必要に30

応じて内部監査態勢の改善を図って参ります。
③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施
し、計画に掲げる取組みが捗々しくない場合には、経営改善支援員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定などを指示して参ります。
さらに常務会は、理事会に対し、強化計画の進捗や検討・指示事項を報告し、牽制機能の強化に努めて参ります。
（２）業務執行に対する監査または監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門である検査部と連携し、業
務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、検査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態勢等を監査し、また業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会や店長会議において常時コンプライアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義務や監視義務等の意識の徹底を図っております。
今後におきましても、基本方針に沿った内部監査を実施するとともに、必要に応じて内部監査態勢の改善を図って参ります。
②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるため、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計画の実施状況確認も含め、外部監査人における定例監査を受けることとしております。
今後におきましても、外部監査体制を維持し、経営に対する評価の客観性とガバナンスの強化に努めて参ります。
（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針①

信用リスク管理信用組合は、相互扶助をモットーとする非営利組織であり、その設立の趣旨においても、地域の中小規模事業者及び個人同士等の資金融通を由来としておりま31

す。
このため、法令上も、お取引の出来るお客様について制限が付されているなど、その特性は際立っており、中小規模事業者や個人に対する最後の貸し手、いわゆる「ラストリゾート」として地域の金融機能を支えて参りました。
従いまして、お客様につきましては、概して事業規模等が中・小規模であり、大規模事業者に比して、財務基盤や経営環境に対する変化等に本来的に脆弱な傾向が見受けられます。
こういった傾向を受け、当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジットポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク基本方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査態勢の充実、モニタリン
グ等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や「大口与信先」「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出した月次債権管理などを行っております。
今後におきましても、引続き基本方針等に沿った運用を図り、信用リスク管理の徹底に努めて参ります。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リスク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度毎に余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果を、ＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。
今後におきましても、引続き管理方針等に沿った運用を図り、市場リスク管理の徹底に努めて参ります。
③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰りの安定化が図られております。
なお、東日本大震災後の流動性預金の動向につきましては、震災に伴う保険金の支払いや原発事故に対する賠償金の一部支払い等により増加傾向となってお32

りますが、今後、避難区域の解除や賠償金の支払い終了等震災からの復興の動きが顕著となるに伴い、漸減すると考えております。このため、預金の減少を想定した資金運用により、流動性の確保を最優先に対応して参ります。
④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、法務
リスク、風評リスク、災害・犯罪リスク及び人事労務リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。所管部署は、各種方針、規定、マニュア
ルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化及びリスクの顕在化の未然防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告するとともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。
今後におきましても、引続き管理方針等に沿った管理を図り、オペレーショナ
ル・リスク管理の徹底に努めて参ります。
⑤

情報開示の充実
当信用組合は地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただき、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
今後とも、従来と同様、ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等を分かりやすく伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、当信用組合のホームページ上でも公開いたします。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。
今後におきましても、当信用組合への理解を深めていただくとともに、経営の透明性を確保するためにも、お客様に判りやすい開示を行って参ります。

33

【 リスク管理及び自己資本管理体制・イメージ図 】
理

事

会

常

務

会

報告・協議
報告・協議

ＡＬＭ委員会

報告・協議

報告・協議

報告・協議

オペリスクの総合的管理
・事務リスク管理（業務部）
・システムリスク管理（業務部）

報告・法務リスク管理報告（リスク管理委員会）

統合リスク管理（リスク管理委員）

信用リスク管理

市場リスク管理

流動性リスク管理（融資部）（総合企画部）（総合企画部）・風評リスク管理（リスク管理委員会）
・災害・犯罪リスク管理（総務部）

オペリスク管理

各リスクの評価結果の報告（総合企画部）
各リスクの評価結果を半期で報告

自己資本管理（資産査定委員会）

・人事労務リスク管理（総務部）

自己資本査定に係る計数等の報告

内 部 監 査（監査部）

【 当信用組合のオペリスク管理体制 】
担当部署
事務リスク
システムリスク

法務リスク
風評リスク
災害・犯罪リスク

人事労務リスク

主な取組み

業務部
業務部

事務事故（ミスを含む）の月次管理
ＳＫＣ（信組情報サービス）や全信組セン
ター並びに委託業者との連携によるシステ
ム障害対応など
コンプライアンス管 リーガルチェック（状況により、弁護士や理委員会
外部機関へのリーガルチェックを依頼）
コンプライアンス管 各営業店よりの連絡体制の統括
理委員会
総務部
動産・不動産の保全管理（但し、システムに係る有形資産はシステムリスク）及び犯罪への備えに係るＢＰＣマニュアルの制定
及び訓練
総務部
定期的な管理職・一般職員それぞれからの意見聴取など以34

上内閣府令第８１条第１項第１号に掲げる書類○ 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類