○松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成４年３月２５日
要綱第７号
改正

平成５年３月３０日要綱第１７号
平成６年３月２８日要綱第１２号
平成８年３月２８日要綱第２４号
平成１０年３月３１日要綱第１０号
平成１２年３月１７日要綱第１０号

平成１６年１２月２８日要綱第８１号
平成１７年３月２９日要綱第１７号
平成１８年３月６日要綱第１７号
平成１９年３月２６日要綱第２５号
平成１９年１０月１日要綱第９１号
平成２０年４月１４日要綱第５１号
平成２１年３月３１日要綱第３６号
平成２２年３月３１日要綱第２２号
平成２６年３月３１日要綱第３２号
平成２８年３月３１日要綱第３４号
平成２９年３月２３日要綱第１７号
平成３０年３月１６日要綱第４号

平成３１年４月２日要綱第２９号
令和２年３月３１日要綱第２４号
（目的）
第１条

この要綱は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象，補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 浄化槽

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽であって，次のいずれにも該当するものをいう。
ア

法第４条第２項に規定する構造基準に適合していること。

イ

生物化学的酸素要求量（以下「 B O D 」という。）除去率９０パーセント以上

ビー・オー・デイ

で，放流水のBODを１リットルにつき２０ミリグラム（日間平均値）以下にする機能を有すること。
ウ

処理対象人員１０人以下のものにあっては，合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省浄化槽対策室長通知）に適合するものとして，全国浄化槽推進市町村協議会の登録を受けたものであること。
(1)の２

環境配慮型浄化槽

浄化槽のうち，その消費電力が別表に定める消費電力以下のものをいう。
(2) 高度処理型浄化槽
ア

浄化槽のうち，次のいずれかに該当するものをいう。
りん

放流水の総窒素を１リットルにつき２０ミリグラム以下又は総 燐 を１リットルにつき１ミリグラム以下にする機能を有するもの
イ

放流水の総窒素を１リットルにつき２０ミリグラム以下及び総燐を１リットルにつき１ミリグラム以下にする機能を有するもの
ウ

BOD除去率９７パーセント以上で，放流水のBODを１リットルにつき５ミリグラム（日間平均値）以下にする機能を有するもの(3) 転換既存建築物において，くみ取り便所又は単独処理浄化槽（浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。第４号において同じ。）を浄化槽に設置替えすることをいう。ただし，建築物の増築又は改築（以下「増改築」という。）を伴う場合であって，次のいずれかに該当するときを除く。
ア

くみ取り便所からの設置替えであって，次のいずれかに該当するとき。
ジ ス(ｱ) 増改築後の建築物に占める既存部分のうち，JIS 算定（建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)に基づく算定をいう。以下同じ。）の対象となる部分にトイレ，台所及び風呂のいずれもが存在しないとき。
(ｲ) その他市長が必要と認めたとき。

イ

単独処理浄化槽からの設置替えであって，増改築後の建築物に既存部分が残存しないとき。
(4) 環境特別公共下水道事業計画区域（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定により定めた事業計画に定める区域をいう。）及び市街化区域のいずれにも属さない区域における単独処理浄化槽からの転換をいう。ただし，次のいずれかに該当するものを除く。
ア

処理対象人員１０人以下の浄化槽を設置する場合で，次のいずれかに該当するもの(ｱ) 建築物の増改築を伴う場合であって，その増改築部分のうち JIS算定の対象となる部分の面積が，増改築後の建築物に占める既存住居部分の面積を超えるとき。
(ｲ) JIS算定により算定した処理対象人員（以下「JIS算定人員」という。）を超える処理対象人員の浄化槽（市長が別に定めるものを除く。）を設置する場合
イ

建築物の増改築に伴い処理対象人員１１人以上の浄化槽を設置する場合で，当該増改築部分のうちJIS算定の対象となる部分の面積が，増改築後の建築物に占める既存部分の面積を超えるとき。
(5) 水質改善優先整備

河川の水質改善のため，優先的に浄化槽の整備を推進する必要がある区域として市長が別に定める区域における転換をいう。ただし，処理対象人員１０人以下の浄化槽であって，処理対象人員がJIS算定人員を超えるもの（市長が別に定めるものを除く。）を設置する場合を除く。
（補助金の対象）
第２条の２

補助金の対象となる浄化槽（以下「補助対象浄化槽」という。）は， 転換の場合の浄化槽で，次のいずれかに該当するものとする。
(1) 環境配慮型浄化槽かつ高度処理型浄化槽で，処理対象人員１０人以下のもの(2) 処理対象人員１１人以上２００人以下の環境配慮型浄化槽で，環境特別又は水質改善優先整備に該当するもの（補助金の交付）第３条

市長は，次に掲げる区域を除く地域内において，補助対象浄化槽を設置する者（国，地方公共団体又はこれらに準じる機関を除く。）に対して，予算の範囲内で補助金を交付する。

(1) 下水道処理区域（下水道法第２条第８号に規定する処理区域をいう。）(2) 予定処理区域（下水道法第５条第１項第５号に規定する予定処理区域をいう。）（市長が特に必要と認める場合を除く。）(3) 臨海工業地域として市長が別に定める区域(4) 集合処理施設（農業集落排水施設，大規模団地の集合処理施設等をいう。）により汚水を処理している区域
２

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，補助金を交付しない。
(1) 法第５条第１項及び松山市浄化槽取扱指導要綱（平成１０年要綱第１１号）第７条
第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者(2) 住宅等を借りている者で，所有者の承諾が得られないもの(3）市長が別に定める期間内に浄化槽の設置工事が完了しない者(4) この要綱による補助金を受けて設置した浄化槽（設置した年度の翌年度の４月１日から起算して７年を経過していないものに限る。）を廃して，新たに設置する者（市長が特に必要と認める者を除く。）(5) 国，地方公共団体又はこれらに準じる機関から，この要綱による補助金以外の補助金等を受けて浄化槽を設置する者(6) 市税を滞納している者その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者（補助金の額）

第４条

補助金の額は補助対象浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし，限度額は市長が別に定める。
（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ補助金交付申請書（第１号様式）に，市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定及び通知）
第６条

市長は，前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は，前項の規定により補助金を交付すべきものと決定したときは補助金交付決定

通知書（第２号様式）により，交付することが不適当と決定したときは補助金不交付決定通知書（第３号様式）により，それぞれ申請者に通知するものとする。
（事業着手報告）第７条

前条第２項の規定により，補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は，当該補助金交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）に着手するに当たり，事前に，着手日時を市長に報告しなければならない。
２

補助対象者は，補助事業の遂行状況に関し，市長から要求があったときは，直ちに市長に報告しなければならない。
（変更承認申請等）

第８条

補助対象者は，第６条第２項の補助金交付決定通知を受けたのち，補助金交付申請内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，変更承認申請書（第４号様式）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
２

補助対象者は，補助事業が市長が指定する日までに完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは，速やかに変更承認申請書を市長に提出し，当該補助事業を中止し，又は廃止しなければならない。
（実績報告）

第９条

補助対象者は，補助事業が完了したときは，その完了した日から起算して２０日を経過する日又は当該完了した日が属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書（第５号様式）に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の請求等）
第１０条

市長は，前条の規定による実績報告書の審査及び現地調査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めた後，補助金交付請求書（第６号様式）による補助対象者の請求により補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の取消し）
第１１条

市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けようとし，又は受けたとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないとき。

(3) その他この要綱及び松山市浄化槽取扱指導要綱（平成１０年要綱第１１号）の規定に違反したとき。
（補助金の返還）第１２条

市長は，補助金の交付を取り消した場合，当該取り消しに係る部分に関し，すでに補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。
（施行の確認）第１３条

市長は，補助事業を適正に執行するため，補助対象浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認するものとする。
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか，この補助金の交付に必要な事項については，松山市補助金等交付規則（昭和４４年規則第６号）の定めるところによる。
付則（施行期日）
１

この要綱は，平成４年４月１日から施行する。
（編入に伴う経過措置）

２

北条市及び中島町の編入の日前に，編入前の北条市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成７年北条市告示第１４号）又は中島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成１６年中島町告示第６号）（次項においてこれらを「編入前の要綱」という。）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

３

編入前の北条市又は中島町の区域において，編入前の要綱の規定による補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽（設置した年度の翌年度の４月１日から起算して７年を経過していないものに限る。）を廃して，新たに設置する者（市長が特に必要と認める者を除く。）に対しては，この要綱の規定による補助金は，交付しない。
付則（平成５年３月３０日要綱第１７号）

１

この要綱は，平成５年４月１日から施行する。

２

この要綱施行の際，現に浄化槽の設置届出又は建築確認が終了し，平成５年度に補助金の交付申請をした合併処理浄化槽で，かつ，当該申請に係る工事が平成５年５月３１日までに竣工するものについては，この要綱による改正後の松山市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第２条第３号のただし書の規定にかかわらず，これを補助対象合併処理浄化槽とみなす。
付則（平成６年３月２８日要綱第１２号）

この要綱は，平成６年４月１日から施行する。
付則（平成８年３月２８日要綱第２４号）

１

この要綱は，平成８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日から起算して３月を経過する日までの間は，この要綱による改正前の松山市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第２条第２号に規定する屎尿浄化槽の構造については，なお従前の例によることができる。
付則（平成１０年３月３１日要綱第１０号）

この要綱は，平成１０年４月１日から施行する。
付則（平成１２年３月１７日要綱第１０号）

この要綱は，平成１２年４月１日から施行する。
付則（平成１６年１２月２８日要綱第８１号）

この要綱は，平成１７年１月１日から施行する。
付則（平成１７年３月２９日要綱第１７号）

１

この要綱は，平成１７年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市合併処理浄化槽設置整備事
業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。
付

１則（平成１８年３月６日要綱第１７号）

この要綱は，公布の日から施行し，改正後の第２条各号の規定は，平成１ ７年４月１日から適用する。

２

この要綱の施行の際，現に存するこの要綱による改正前の様式の規定による用紙は，当分の間，これを使用することができる。
付則（平成１９年３月２６日要綱第２５号）抄（施行期日）
１

この要綱は，平成１９年４月１日から施行する。
付則（平成１９年１０月１日要綱第９１号）

１

この要綱は，平成１９年１０月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式による用紙で，現に残存するもの

は，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（平成２０年４月１４日要綱第５１号）（施行期日）
１

この要綱は，公布の日から施行し，改正後の第２条第３号の規定は，平成２０年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際，現に存するこの要綱による改正前の様式の規定による用紙は，当分の間，これを使用することができる。
付則（平成２１年３月３１日要綱第３６号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際，現に存するこの要綱による改正前の第１号様式の規定による用紙は，所要の修正を加え，これを使用することができる。
付則（平成２２年３月３１日要綱第２２号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際，現に存するこの要綱による改正前の第６号様式の規定による用紙は，所要の修正を加え，これを使用することができる。
付則（平成２６年３月３１日要綱第３２号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際，現に存するこの要綱による改正前の第１号様式の規定による用紙は，所要の修正を加え，これを使用することができる。
付則（平成２８年３月３１日要綱第３４号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際，現に存するこの要綱による改正前の第１号様式の規定による用紙は，所要の修正を加え，これを使用することができる。
付則（平成２９年３月２３日要綱第１７号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。
付則（平成３０年３月１６日要綱第４号）（施行期日）
１

この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の第１号様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（平成３１年４月２日要綱第２９号）（施行期日）
１

この要綱は，平成３１年４月２日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の第１号様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（令和２年３月３１日要綱第２４号）（施行期日）
１

この要綱は，令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の松山市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けている補助金については，なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

別表（第２条関係）
人槽（人）

消費電力（ワット）
ＢＯＤ１０ミリグ

ＢＯＤ１０ミリグ

りん除去型の浄化

ラム／リットル以ラム／リットル以槽

下の浄化槽及びり下の浄化槽

ん除去型の浄化槽
以外の浄化槽５３９５３８３７５５７５

９０ｎ（１０人槽以上）

ｎ×７．５

ｎ×１０．２ｎ×１５．７