185

混合配当における残された課題とその対応――有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係にみる「歪み」の分析を踏まえて――
立教大学経済学部 坂本ゼミナール ３年生
加賀美 駿斗
鈴木 希碩

秋山 駿

柿沼 希彩

大山 泰典

野口 穂乃花大倉 智保子

岡田 かれん

清水 翼

藤原 樹生

羽間 圭司

生駒 之和

阪本 英太

目

次

はじめに
Ⅰ

最高裁判決と残された課題について（１）事件の概要
１）配当にかかる手続き
２）納税者の処理
３）課税庁の更正処分（２）最 高裁判決にみる有価証券の譲渡対価と譲渡原価の
関係の歪み

Ⅱ

納税者の恣意性の分析（１）有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係にみる「歪み」（２）「歪み」を利用した納税者の恣意性（３）設例による分析

Ⅲ

最高裁判決から浮かび上がる課題（１）判決内容の分析（２）今後の対応

むすび
参考文献

186

はじめに
資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当、いわゆる「混合配当」の課税上の取扱いが最高裁（最一小判令和３年３月11日裁時1763号４頁）まで争われたことはいまだ記憶に新しい。本件は、国際興業管理事件（以下、「本事件」という。）と称され、納税者が各裁判で勝訴したことに加え１、公定解釈や政令の違法性が問われた稀有な事例 ２であったため、大きな注目を集めた。
本事件では混合配当の取扱いとプロラタ計算を定める政令の違法性が争点となり、最高裁は混合配当全体を資本の払戻しとして処理すること（法法24①三（現行：四））とし、プロラタ計算の一部が違法・無効であると判示した。最高裁判決により、混合配当をめぐる二つの争点については一応の決着をみたことになるが、二つの新たな問題が惹起することとなった。
問題の一つは、混合配当が法人税法上明確に定義されていないために、法人は配当手段を任意に選択できる点である。つまり、混合配当の定義が曖昧であることを利用して納税者は課税上最も有利な処理を選択、適用することが可能になるというもので、これについてはすでに複数の論考で指摘されている ３。この問題はプロラタ計算の適用が開始された2006年から存在していたと考えられるが、本事件において各配当の決議日、各配当の効力発生日がそれぞれ同日であることを根拠に全体を資本の払戻しとみなす更正処分が下されたことでこの問題が表面化することとなった。
また、もう一つの問題は混合配当における有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係についてである（坂本2021、33−34頁）。特定の状況下では有価証券の譲渡対価が調整されるのに対し、有価証券の譲渡原価の算定においては調整前の払戻し資本割合が用いられるため、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係に「歪み」が生じるのである。本事件でもこの歪みを用いて

混合配当における残された課題とその対応

187

多額の有価証券譲渡損を計上していた。
ここまで最高裁判決において未解決の二つの問題を整理してきたが、両者には納税者の恣意性が潜在している。これにより課税の公平性・中立性を損ねる結果となっているため、早急な解決が求められよう。以上を踏まえ、本稿では納税者の恣意性について総合的に分析・検証し、その対応についても考えてみたい。
具体的に、Ⅰでは、本事件の概要と有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係について数値例を用いつつ明らかにする。Ⅱでは、課税関係に影響を与える要素や最高裁判決後における納税者の恣意性について有価証券の譲渡
対価と譲渡原価の関係に注目して検討していく。Ⅲでは、令和４年度税制改正の内容に触れながら最高裁判決の意義を検討しつつ、さらなる問題点とその対応を提示する。

Ⅰ

最高裁判決と残された課題について

本章では、本事件の概要 ４ を実際の数値を用いて明らかにし、納税者と課税庁それぞれの処理で課税関係にどのような変化が生じたかを検証する。また、算出された値をもとに最高裁判決から浮き彫りとなった新たな問題について指摘、定義づけを行い、問題の本質を明確化する。以下、本事件の概要を示すが法人税関係法令は本事件発生時の条名で表記する５。

（１）事件の概要
内国法人である X 社（原告）は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結事業年度（以下、「本件連結事業年度」という。）において、外国子会社 K１社（X 社の完全子会社、米国デラウェア州法に基づき組成された LLC）から資本剰余金79億5,100万円（１億ドル）及び利益剰余金
432億5,344万円（５億4,400万ドル）をそれぞれ原資とする剰余金の配当

188

512億1,088万円（６億4,400万ドル）を受けた。
そして、前者については法人税法24条１項３号にいう「剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）」に、後者については、法人
税法23条１項１号にいう「剰余金の配当（（中略）資本剰余金の額の減少に伴うもの（中略）を除く。）」に該当することを前提に、本件連結事業年度の法人税の連結確定申告をしたところ、所轄税務署長から、これらの剰余金の配当、それぞれの効力発生日が同じであることなどから、この全額
512億1,088万円（６億4,400万ドル）が法人税法24条１項３号の資本の払戻しに該当するとして法人税の更正処分（以下、「本件更正処分」という。）を受けた。本件は、これを不服とした X 社が国を相手取り、その取消しを求めて提訴した事件である。
以上の事実関係をまとめたものが図表１−１である。
図表１−１

国際興業管理事件の概要

（億円未満を切り捨て）

出所）筆者作成。

本事件の争点としては、「資本剰余金を原資とする配当と利益剰余金を原資とする配当を別個独立に配当するか、又は全体を資本の払戻しとして一つにまとめた配当を行うか」と、「政令（プロラタ計算（法令23①三））の違法性について」の二点である。前者について、納税者の処理は、別個
独立の配当として取り扱うというもので、課税庁は全体を資本の払戻しとして一つにまとめるというものであった。後者について、納税者は、法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効であると主張した。一方の課

混合配当における残された課題とその対応

189

税庁は、法人税法施行令23条１項３号の適用が法人税法24条３項による委任の範囲を超えるものではなく、法人税法施行令23条１項３号に従い計算した課税所得、及びこれを前提とする本件更正処分は適法であるとした。
なお、使用する為替レートは平成24年11月12日の TTM 79.51円となっている。

１）配当にかかる手続き
K１社は、平成24年11月12日づけで、デラウェア州 LLC 法及び LLC 契約に基づき、K１社の唯一の社員である X 社との間で、以下の内容の同意書及びその添付書類である各決議書を取り交わした。
①

同 意書：K１社及び X 社の代表者は、同意書に添付された各決議書について、効力発生日を平成24年11月12日として採択することに同意②

決 議書 a：K１社の複数子会社において配当により X 社に資金を還流させることを許可する権限を K１社に付与③

決 議書 b：K１社に対し、発行株式の額面金額を1ドルから0.5ドルに減額することで資本金の額を減額させ、その減少額を追加払込資本に振り替える権限を付与④

決 議書 c：K１社に対し、追加払込資本の払戻しとして、X 社に対して1億ドルの分配を行う権限を付与⑤

決 議書 d：K１社に対し、留保利益から X 社に対して５億4,400万ドルの分配を行う権限を付与

続いて、具体的な数値を用いて事件の概要を整理し、使用したプロラタ
計算の計算式は次のとおりである。
資本の払戻し部分（有価証券譲渡対価）＝払戻し等対応資本金額等×払戻し法人の払戻し等に係る株式数
株式の総数

190

払戻し等対応資本金額等＝払戻し直前の資本金等の額×資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額（減少資本剰余金額）
簿価純資産額（資本金等の額＋利益積立金額）※算式中の分数部分を以下、「払戻し資本割合」という。
みなし配当額＝減少資本剰余金額−資本の払戻し部分
また、課税所得の算定に必要な有価証券譲渡原価の計算式は次のとおりである。

払戻し法人の払戻

有価証券譲渡原価＝有価証券帳簿価格×払戻し資本割合× し等に係る株式数
株式の総数

なお、プロラタ計算において使用する数値は次のとおりである。
・有価証券譲渡原価：

208億円

・資本金等の額：

167億円

・利益積立金額：△90億円

・簿価純資産額：

77億円

・資本剰余金を原資とする配当： 79億円
・利益剰余金を原資とする配当：432億円（合計）：511億円

２）納税者の処理
X 社は資本剰余金を原資とする配当と利益剰余金を原資とする配当を別
個独立の配当として取り扱った。本件減少資本剰余金額のうち資本の払戻
し部分とみなし配当部分は次のように計算された。
（単位：億円、以下同）有価証券譲渡対価：167×79
167−90［払戻し資本割合：１ ６］×１ ７ ＝167＞79 ∴79（法法24①三）減少資本剰余金額が79のため、資本の払戻し部分（譲渡対価）は79まで引き戻される（以下、「譲渡対価の引戻し」という。）。

混合配当における残された課題とその対応

みなし配当：79−79＝０

配当金合計：０＋432＝432

有価証券譲渡原価：208×１＝208

有価証券譲渡損益：79−208＝△129191

以上より、資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当を受け取った場合の仕訳を表すと次のようになる。
現金預金

511

/

受取配当金

432

有価証券譲渡損

129

/

K１社株式

208

３）課税庁の更正処分
課税庁は本件配当の全体が資本の払戻しに該当するとした。本件配当のうち資本の払戻し部分とみなし配当部分は次のように計算された。
79
167−90

有価証券譲渡対価：167×［払戻し資本割合：１］＝167

みなし配当：511−167＝344

配当金合計：344＋０＝344

有価証券譲渡原価：208×１＝208

有価証券譲渡損益：167−208＝△41

これを仕訳で表すと次のようになる。
現金預金

511

/

受取配当金

344

有価証券譲渡損

41

/

K１社株式

208

以上より、納税者と課税庁の課税所得をまとめると下記図表となる。
図表１−２

納税者と課税庁による処理の結果

課税所得（単位：億円）

配当金額（５％が益金算入） 有価証券譲渡損益

Ｘ社

△107.4432（21.6）

△129

課税庁

△23.8

344（17.2）△41出所）筆者作成。

図表１−２より、納税者の処理と課税庁の処理で算出される数値の差異

192が明らかとなった。次節では最高裁判決を受けて表出した有価証券の譲渡
対価と譲渡原価の関係の歪みについて数値を用いて論じる。

（２）最高裁判決にみる有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係の歪み
図表１−２を参照すると納税者（X 社）の処理では譲渡損失が129億円、課税庁は41億円となり、納税者の方では譲渡損失が88億円過大に計上されている。納税者は、資本剰余金を原資とする配当と利益剰余金を原資とす
る配当を別個独立の配当としてプロラタ計算を行えば、本来なら有価証券の譲渡対価は167億円となり、課税庁と同じ損失額が計上される。しかし、減少資本剰余金額が79億円のため譲渡対価の金額が減少資本剰余金額を超過しており（以下、「資本の払戻し部分の超過」という。）譲渡対価は
法人税法24条１項３号により減少資本剰余金額まで引き戻される。
その一方で、譲渡原価は譲渡対価を引き戻す前の払戻し資本割合を乗じて算定するので過大計上され、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係が崩れることとなる（以下、「有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係の歪み」という。）。納税者に対して課税庁は全体を資本の払戻しとして一つにまとめて処理したため、プロラタ計算によって算出した譲渡対価167億円を引き戻すことなく使用した。そのため、譲渡対価が利益剰余金を原資とする部分に食い込む（以下、「資本の払戻し部分の食い込み」という。）こととなり、結果として課税庁は納税者より譲渡損失が過少計上されることになる。よって譲渡損失に配当金額の益金算入部分を加算した課税所得は、図
表１−２のとおり納税者は△107.4億円、課税庁は△23.8億円となり、損失が大きい納税者の処理の方が課税関係上有利になった。
図表１−３は、これら納税者と課税庁の処理について表したものである。

混合配当における残された課題とその対応

図表１−３

193

納税者と課税庁の処理

出所）筆者作成。

本事件において有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係に歪みが生じる簿
価純資産額の状況は、「資本金等の額がゼロ超（167億円）、利益積立金額がマイナス（△90億円）、かつ払戻し資本割合が１になる（法令23①三）ケース」である。
果たして上記ケース以外にも歪みが生じる局面があるのだろうか。次章ではこの点についてさらなる検討を試みる。

Ⅱ

納税者の恣意性の分析

前章における納税者の処理で指摘された有価証券の譲渡対価と譲渡原価

194の関係の歪みは、資本の払戻しの超過部分を引き戻した結果、譲渡原価が過大に計上されたことにより生じた。ここで、払戻し資本割合について着目すると、簿価純資産額の状況と、配当の取扱いによって数値が変化する
ため、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係だけでなく、簿価純資産額の状況と配当の取扱いについても着目する必要がある。配当の取扱いは三つに分けることができ、資本剰余金を原資とする配当を先行して行うケース（以下、「資本先行」という。）、利益剰余金を原資とする配当を先行して行うケース（以下、「利益先行」という。）、資本剰余金と利益剰余金の双方を同時に配当するケース（以下、「払戻し統合」という。）である。
本章においては課税関係に影響を与える要素について検討し、納税者の恣意性について分析する。なお、本分析では本事件と同様な外国の完全子会社（米国デラウェア州法により組成された LLC）からの配当を前提とし、最高裁判決前の処理を対象とする。

（１）有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係にみる「歪み」
前章において、本事件では資本の払戻し部分の超過が起こり、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係に歪みが生じたことを数値例によって検証した。では、なぜ歪みが生じたのであろうか。
前章における納税者の処理を考えると、別個独立とした配当を行い、資本の払戻し部分の超過が生じた場合、譲渡対価を減少資本剰余金額まで引き戻した。その一方で、譲渡原価の算定には譲渡対価を引き戻す前の払戻
し資本割合を乗じたので譲渡原価が過大に計上され、両者の関係に歪みが生じたのである。ここから、歪みの本質は資本の払戻しの超過部分を引き戻す行為に起因することが明らかである。よって、その解明にあたり、資本の払戻し部分の超過が生じる原因についてさらなる分析を行う必要がある。
ここでプロラタ計算式に注目すると、資本の払戻し部分を算出するため

混合配当における残された課題とその対応

195には、払戻し直前の資本金等の額に払戻し資本割合を乗じている。そのため、払戻し直前の資本金等の額よりも払戻し資本割合の分母（簿価純資産額）が小さくなる場合に資本の払戻し部分の超過が起こる。
具体的に示すと、まず、資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がマイ
ナスのケースである（①）。この場合、元々利益積立金額がマイナスであるため、払戻し直前の資本金等の額よりも払戻し資本割合の分母が小さくなり資本の払戻し部分の超過が起きるが、この現象は他の状況でも生じ得る。利益先行に限定されるが、利益積立金額を超える利益配当を行った場
合がこれにあたる（②）。これは、利益配当額と利益積立金額との差額が払戻し資本割合における払戻し直前の資本金等の額から控除されるため、払戻し資本割合の分母が小さくなり、資本の払戻し部分の超過が起こるためである。なお、②は利益配当の金額によって、⒜簿価純資産額以上の利益配当を行うケース（簿価純資産額≦利益配当）と、⒝簿価純資産額未満の利益配当を行うケース（利益配当＜簿価純資産額）に二分することができる。ここで両者を区分するのは、⒜においては払戻し資本割合が１になるが、⒝においては１以外になるためである８。
これらのことから、課税関係に影響を与える要素は、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係と簿価純資産額の状況に加えて、配当の取扱いである
ことが示唆される。三者は密接に関係しており、上記①と②に共通する要素として、払戻し直前の資本金等の額よりも簿価純資産額が小さくなること、そして別個独立の配当として行うことである。なお、利益先行の場合は両者に必ず歪みが生ずるのに対し、①の場合には資本先行でも歪みが生ずることに留意すべきである。
もっとも、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の歪みは「期ずれ」にすぎな
いとの指摘もある（坂本2021、34頁）。前章で述べたように譲渡原価の算
定上、帳簿価格に譲渡対価の計算で用いた払戻し資本割合を使用して譲渡原価の算定を行うため、譲渡原価が過大になり、それに伴い、譲渡損失も

196

過大計上される結果となった。このことを本事件で考えると、配当受領年度以降の有価証券の帳簿価格はゼロとなるため「今後、資本の払戻しが行われたときにはその全額が益金に算入される」（坂本2021、38頁）のである。しかし、適正な課税の観点からは、看過しがたい状況であるため、喫緊な対応が求められるといえよう。

（２）「歪み」を利用した納税者の恣意性
前節では有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係に歪みが発生する原因について指摘した。本節では、実際にどのような状況で歪みが発生するのかについて、上述した課税関係に影響を与える三要素のうち特に簿価純資産額の状況に着目して分析を行い、歪みの発生が納税者の恣意性に与える影響について検討する。
まず、簿価純資産額の構成要素である資本金等の額と利益積立金額は、
形式的に次の四つに分類することができる９。
Ⅰ

資本金等の額と利益積立金額が双方ゼロ超

Ⅱ

資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がゼロ以下

Ⅲ

資本金等の額がゼロ以下かつ利益積立金額がゼロ超

Ⅳ

資本金等の額と利益積立金額が双方ゼロ以下

ここで、本稿の検討の射程は納税者の恣意性にあるため、簿価純資産額の状況である資本の払戻し部分がゼロになり全額が配当になるⅢと、配当原資の確保自体が困難なⅣのケースは除外され、分析の対象はⅠ及びⅡのケースに絞られる。
上記二つのケースの共通点は、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係に歪みが生じることであり、そのケースとは前節で指摘した、資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がマイナスのケース（以下、「前節①」という。）と、利益積立金額を超える利益配当を行ったケース（以下、「前節②」という。）である。Ⅱは前節①を含むため、残るは「資本金等の額がゼロ超

混合配当における残された課題とその対応

197

かつ利益積立金額がゼロ」と、Ⅰである。両者とも利益積立金額がマイナ
スではないため、前節②の状況が起こり得る。以上のことから、「資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がマイナス」、「資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がゼロ」及び「資本金等の額と利益積立金額の双方がゼロ超」の各ケースにおいて有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係が歪むことになる。なお、前述したとおり、払戻し資本割合は全てのケースにおいて１と１以外に分けることができる。
以上が歪みの生じる状況についての場合分けだが、これをまとめたもの
が次の図表２−１となる。

198

図表２−１

歪みが生じる状況の俯瞰マップ

簿価純資産額の状況

配当の取扱い「歪み」の属性

払戻し統合

−

資本先行

−

Ⅰ 資本金等の額と利利益先行益積立金額が双方ゼロ（利益配当≦利益積立金額）
超Ⅱ−１ 資本金等の額がゼロ超、利益積立金
額がゼロ−【Ⅰ−１】利益先行（利益配当＞利益積立金額）

前節②

払戻し統合

−

資本先行

−

【Ⅱ−１−ａ】利益先行

前節②

払戻し統合
Ⅱ−２ 資本金等の額がゼロ超かつ利益積立【Ⅱ−２−ａ】資本先行
金額がマイナス［払戻し資本割合：１］
利益先行
払戻し統合
Ⅱ−３ 資本金等の額がゼロ超かつ利益積立【Ⅱ−３−ａ】資本先行
金額がマイナス［払戻し資本割合：１以外］
利益先行

−
前節①
前節①
−
前節①
前節①

Ⅲ 資本金等の額がゼロ以下かつ利益積立金
額がゼロ超

−

−

Ⅳ 資本金等の額と利益積立金額が双方ゼロ
以下

−

−

（注）網掛け部分で歪みが発生する。

出所）筆者作成。

混合配当における残された課題とその対応

199以上を踏まえ、納税者の恣意性について分析を行う。なお、本分析において資本金等の額と利益積立金額の双方がゼロ超のケース（図表Ⅰ−１）は除外する。というのは、このケースでは利益積立金額や利益配当額が確定していないため、納税者にとって最も有利な配当方法を断定できないか
らである。
続いて残るケース（図表Ⅱ−１−ａ、Ⅱ−２−ａ、Ⅱ−３−ａ）だが、資本の払戻しの超過部分の引き戻しが起こり、結果的にすべてのケースにおいて譲渡対価は減少資本剰余金額と同一になる。よって、譲渡原価を比較することになるが、両者に共通するのは、利益先行の場合には譲渡原価が大きく算出されるため納税者にとって最も有利になることである。しかし、資本金等がゼロ超かつ利益積立金額がマイナスのケースでは例外が存在する。それは、払戻し資本割合が１になるケースである。このケースにおいては、資本先行と利益先行のどちらであっても譲渡原価の額は変わらず、資本先行も納税者にとって最も有利な方法の一つになる。
これらのことから、ほぼすべてのケースで有価証券の譲渡対価と譲渡原価の歪みには、納税者の恣意性が介入する余地があり、歪みを利用した租税回避を行うことが可能である。次節では、本分析で対象としたケースについて実際に課税所得を算定し、本節における結論を検証する。

（３）設例による分析
前節では歪みが生じるケースの簿価純資産額に着目して場合分けを行い、配当の取扱いによって納税者の租税回避の余地があることを指摘した。冒頭でも触れたとおり、課税関係に影響を与える要素としては、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係もある 10。したがって、本節ではこの三要素を踏まえ検証していく。数値例は各場合に応じて適宜変更する。また、譲渡損益の区別 11で譲渡益が計上される帳簿価格の設例を甲、譲渡損が計上されるものを乙として検証を行う。

200

［設例

資 本金等の額：200
る配当：80

利益積立金額：０

資本剰余金を原資とす

利益剰余金を原資とする配当：400とする。（小数第３位未満を切り上げ）］
Ⅱ−１

資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がゼロ（甲）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：50）１） 利益先行80

有価証券譲渡対価：200× 200−0−400 ［払戻し資本割合：１］
＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：50×１＝50

有価証券譲渡損益：80−50＝30

みなし配当：80−80＝０

配当合計：400＋０＝400

課税所得：30＋400×0.05＝50２） 資本先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200+0 ［払戻し資本割合：0.4］＝80
有価証券譲渡原価：50×0.4＝20

有価証券譲渡損益：80−20＝60

みなし配当：80−80＝０

配当合計：400＋０＝400

課税所得：60＋400×0.05＝80３） 払戻し統合
80

有価証券譲渡対価：200× 200+0 ［払戻し資本割合：0.4］＝80
有価証券譲渡原価：50×0.4＝20

有価証券譲渡損益：80−20＝60

みなし配当：480−80＝400

配当合計：０＋400＝400

課税所得：60＋400×0.05＝80（乙）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：300）
１） 利益先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−0−400 ［払戻し資本割合：１］＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：300×１＝300
有価証券譲渡損益：80−300＝△220混合配当における残された課題とその対応

みなし配当：80−80＝０201

配当合計：400＋０＝400

課税所得：△220＋400×0.05＝△200
２） 資本先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200+0 ［払戻し資本割合：0.4］＝80
有価証券譲渡原価：300×0.4＝120
有価証券譲渡損益：80−120＝△40
みなし配当：80−80＝０

配当合計：400＋0＝400

課税所得：△40＋400×0.05＝△20３） 払戻し統合
80

有価証券譲渡対価：200× 200+0 ［払戻し資本割合：0.4］＝80
有価証券譲渡原価：300×0.4＝120
有価証券譲渡損益：80−120＝△40
みなし配当：480−80＝400

配当合計：０＋400＝400

課税所得：△40＋400×0.05＝△20（甲）、（乙）の課税所得をまとめると図表２−２となる。
図表２−２

課税所得（Ⅱ−１資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がゼロ）

⑴利益先行

⑵資本先行

⑶払戻し統合甲（譲渡益が計上される場合）

50

80

80

乙
（譲渡損が計上される場合）

△200

△20

△20
出所）筆者作成。

202

Ⅱ− ２

資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１］［利益積立金額：△150に変更］（甲）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：50）１） 利益先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−150−400 ［払戻し資本割合：１］＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：50×１＝50

有価証券譲渡損益：80−50＝30

みなし配当：80−80＝０

配当合計：400＋０＝400

課税所得：30＋400×0.05＝50２） 資本先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−150 ［払戻し資本割合：１］＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：50×１＝50

有価証券譲渡損益：80−50＝30

みなし配当：80−80＝０

配当合計：400＋０＝400

課税所得：30＋400×0.05＝50３） 払戻し統合
有価証券譲渡対価：200×80
200−150［払戻し資本割合：１］＝200

有価証券譲渡原価：50×１＝50

有価証券譲渡損益：200−50＝150

みなし配当：480−200＝280

配当合計：０＋280＝280

課税所得：150＋280×0.05＝164（乙）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：300）
１） 利益先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−0−400 ［払戻し資本割合：１］＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：300×１＝300
有価証券譲渡損益：80−300＝△220混合配当における残された課題とその対応

みなし配当：80−80＝０203

配当合計：400＋０＝400

課税所得：△220＋400×0.05＝△200
２） 資本先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−150 ［払戻し資本割合：１］＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：300×１＝300
有価証券譲渡損益：80−300＝△220
みなし配当：80−80＝０

配当合計：400＋０＝400

課税所得：△220＋400×0.05＝△200３） 払戻し統合
有価証券譲渡対価：200×80
200−150［払戻し資本割合：１］＝200

有価証券譲渡原価：300×１＝300
有価証券譲渡損益：200−300＝△100
みなし配当：480−200＝280

配当合計：０＋280＝280

課税所得：△100＋280×0.05＝△86（甲）、（乙）の課税所得をまとめると図表２−３となる。
図表２−３ 課税所得（Ⅱ−２資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１］）

⑴利益先行

⑵資本先行

⑶払戻し統合甲（譲渡益が計上される場合）

50

50

164

乙
（譲渡損が計上される場合）

△200

△200

△86
出所）筆者作成。

Ⅱ− ３

資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１以外］［利益積立金額：△40

利益配当額：60に変更］（甲）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：50）１） 利益先行

204
80

有価証券譲渡対価：200× 200−40−60 ［払戻し資本割合：0.8］＝160＞80∴80

有価証券譲渡原価：50×0.8＝40
みなし配当：80−80＝０

有価証券譲渡損益：80−40＝40

配当合計：60＋０＝60

課税所得：40＋60×0.05＝43２） 資本先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−40 ［払戻し資本割合：0.5］＝100＞80∴80

有価証券譲渡原価：50×0.5＝25
みなし配当：80−80＝０

有価証券譲渡損益：80−25＝55

配当合計：60＋０＝60

課税所得：55＋60×0.05＝58３） 払戻し統合
80

有価証券譲渡対価：200× 200−40 ［払戻し資本割合：0.5］＝100
有価証券譲渡原価：50×0.5＝25
みなし配当：140−100＝40

有価証券譲渡損益：100−25＝75
配当合計：０＋40＝40

課税所得：75＋40×0.05＝77（乙）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：300）
１） 利益先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−40−60 ［払戻し資本割合：0.8］＝160＞80∴80

有価証券譲渡原価：300×0.8＝240
有価証券譲渡損益：80−240＝△160
みなし配当：80−80＝０

配当合計：60＋０＝60

課税所得：△160＋60×0.05＝△157
２） 資本先行
80

有価証券譲渡対価：200× 200−40 ［払戻し資本割合：0.5］＝100＞80∴80

混合配当における残された課題とその対応

205

有価証券譲渡原価：300×0.5＝150
有価証券譲渡損益：80−150＝△70
みなし配当：80−80＝０

配当合計：60＋０＝60

課税所得：△70＋60×0.05＝△67３） 払戻し統合
80

有価証券譲渡対価：200× 200−40 ［払戻し資本割合：0.5］＝100
有価証券譲渡原価：300×0.5＝150
有価証券譲渡損益：100−150＝△50
みなし配当：140−100＝40

配当合計：０＋40＝40

課税所得：△50＋40×0.05＝△48（甲）、（乙）の課税所得をまとめると図表２−４となる。
図表２−４ 課税所得（Ⅱ−３資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１以外］）

⑴利益先行

⑵資本先行

⑶払戻し統合甲（譲渡益が計上される場合）

43

58

77

乙
（譲渡損が計上される場合）

△157

△67

△48

以上の数値例の結果をまとめたものが図表２−５となる。
図表２−５

出所）筆者作成。

納税者の恣意性の検証

簿価純資産額の状況
Ⅱ−１ 資本金等の額がゼロ超かつ、利益積立金額がゼロ
Ⅱ−２ 資本金等の額がゼロ超かつ、利益積立金額がマイナ
ス［払戻し資本割合：１］

譲渡対価と譲渡原価の関係

税負担

納税者の恣意性

譲渡対価＞譲渡原価
（譲渡益）

利＜資＝統

利益先行

譲渡対価＜譲渡原価
（譲渡損）

利＜資＝統

利益先行

譲渡対価＞譲渡原価
（譲渡益）

利＝資＜統

利益先行か
資本先行

譲渡対価＜譲渡原価
（譲渡損）

利＝資＜統

利益先行か
資本先行

206

Ⅱ−３ 資本金等の額がゼロ超かつ、利益積立金額がマイナ
ス［払戻し資本割
合：１以外］

譲渡対価＞譲渡原価
（譲渡益）

利＜資＜統

利益先行

譲渡対価＜譲渡原価
（譲渡損）

利＜資＜統

利益先行

（注）利…利益先行、資…資本先行、統…払戻し統合とする。

出所）筆者作成。

すべてのケースにおいて、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係の大小
関係は納税者の恣意性に影響を与えず、利益先行の場合に課税上有利となる（図表２−５より）。加えて資本金等の額がゼロ超かつ、利益積立金額がマイナスで払戻し資本割合が１の場合では資本先行でも課税上有利となる。一方、払戻し統合の場合はすべてのケースにおいて課税上不利との結論が導出された。
次章においては、最高裁判決をうけて改正された政令（法令８①一八）が納税者の恣意性に及ぼした影響についてさらなる検討を行う。

Ⅲ

最高裁判決から浮かび上がる課題

前章では最高裁判決前の処理を前提に、歪みが生じるケースについて分析を行い、それが納税者の恣意性にどのように作用するか検証した。そのうえで、本章においては、最高裁判決がもたらした影響と新たな問題、そしてその対応について検討する。
なお、前章までは「法人税関係法令は本事件発生時の条名で表記する」（３頁参照）としていたが、法人税関係法令の改正に伴い、本章からは現行法の条名で示す。

（１）判決内容の分析  
本判決をうけた政令（法令８①一八、法令23①四）の改正 12によって、資本の払戻し部分の食い込みが起こった場合には、譲渡対価が減少資本剰
余金額まで引き戻されることとなった。では、本判決がもたらした影響と混合配当における残された課題とその対応

207

はどのようなものがあるだろうか。具体的には二つある。一つは納税者の恣意性の変化、もう一つは資本と利益の峻別である。
まず、納税者の恣意性についてだが、最高裁判決によって資本の払戻し部分の食い込みが生じている状況において、改正が施された。よって、食い込みが生じるケースである、資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がマイナスのケース（図表２−５におけるⅡ−２、Ⅱ−３）に着目し、本判決前後でどのように変化したのかについて前章で用いた設例で検証を行い、比較検討する。
Ⅱ− ２

資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１］（甲）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：50）・払戻し統合80

有価証券譲渡対価：200× 200−150 ［払戻し資本割合：１］＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：50×１＝50
みなし配当：80−80＝０

有価証券譲渡損益：80−50＝30
配当合計：400−０＝400

課税所得：30＋400×0.05＝50  （乙）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：300）
・払戻し統合80

有価証券譲渡対価：200× 200−150 ［払戻し資本割合：１］＝200＞80∴80

有価証券譲渡原価：300×１＝300
有価証券譲渡損益：80−300＝△220
みなし配当：80−80＝０

配当合計：400＋０＝400

課税所得：△220＋400×0.05＝△200
この検証結果を前章の利益先行と資本先行の場合における課税所得と対応させると、次の図表３−１になる。

208

図表３−１ 課税所得（資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１］）（改正後）

⑴利益先行

⑵資本先行

⑶払戻し統合甲（譲渡益が計上される場合）

50

50

50

乙
（譲渡損が計上される場合）

△200

△200

△200
出所）筆者作成。

Ⅱ− ３

資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス［払戻し資本割

合：１以外］（甲）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：50）・払戻し統合80

有価証券譲渡対価：200× 200−40 ［払戻し資本割合：0.5］＝100＞80∴80

有価証券譲渡原価：50×0.5＝25
みなし配当：80−80＝０

有価証券譲渡損益：80−25＝55

配当合計：60＋０＝60

課税所得：55＋60×0.05＝58（乙）X 社保有の Y 社持分（帳簿価額：300）
・払戻し統合80

有価証券譲渡対価：200× 200−40 ［払戻し資本割合：0.5］＝100＞80∴80

有価証券譲渡原価：300×0.5＝150
みなし配当：80−80＝０

有価証券譲渡損益：80−150＝△70

配当合計：60＋０＝60

課税所得：△70＋60×0.05＝△67
この検証結果を前章の利益先行と資本先行の場合における課税所得と対応させると、次の図表３−２になる。

混合配当における残された課題とその対応

209

図表３−２ 課税所得（資本金等の額がゼロ超で利益積立金額がマイナス（払戻し資本割
合：１以外））（改正後）

⑴利益先行

⑵資本先行

⑶払戻し統合甲（譲渡益が計上される場合）

43

58

58

乙
（譲渡損が計上される場合）

△157

△67

△67
出所）筆者作成。

以上の図表３−１、３−２と前章の図表２−５から該当部分を引用し、納税者の恣意性の変化について表にまとめたものが図表３−３である。
図表３−３

納税者の恣意性の変化の検証（改正前→改正後）

簿価純資産額の状況

資本金等の額がゼロ
超かつ利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１］

資本金等の額がゼロ
超かつ利益積立金額がマイナス［払戻し資本割合：１以外］

譲渡対価と譲渡原価の関係

税負担

納税者の恣意性

譲渡対価＞譲渡原価
（譲渡益）

利＝資＜統
（改正前）
↓
利＝資＝統
（改正後）

利益先行か資本先行
（改正前）
↓
無し
（改正後）

譲渡対価＜譲渡原価
（譲渡損）

利＝資＜統
（改正前）
↓
利＝資＝統
（改正後）

利益先行か資本先行
（改正前）
↓
無し
（改正後）

譲渡対価＞譲渡原価
（譲渡益）

利＜資＜統
（改正前）
↓
利＜資＝統
（改正後）

利益先行
（改正前）
↓
利益先行
（改正後）

譲渡対価＜譲渡原価
（譲渡損）

利＜資＜統
（改正前）
↓
利＜資＝統
（改正後）

利益先行
（改正前）
↓
利益先行
（改正後）

（注）利…利益先行、資…資本先行、統…払戻し統合とする。

出所）筆者作成

図表３−３から、改正後では、資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がマイナス（払戻し資本割合：１）の場合には、納税者はどの配当を選択しても課税関係は変わらない。また、利益積立金額がマイナス（払戻し資本割合：１以外）の場合については、利益先行が課税上有利であることは

210

変わらないが、資本先行と払戻し統合の課税関係が是正されていることがわかる。したがって、最高裁判決により納税者の恣意性が働く範囲を狭めることができたといえる。
次に資本と利益の峻別である。本事件において注目すべき点は、利益配当に含まれた資本の払戻し部分が、本判決によって排除された点である。
プロラタ計算で算出した金額を違法とした本判決は、譲渡対価の上限は減
少資本剰余金額であってそれを超える部分は違法であるという譲渡対価の調整を狙ったものであるが、結果として資本と利益の峻別が実現されたといえる。
以上のことから、本判決は恣意性の範囲を狭めることができ、また、いかなる配当の取扱いであっても資本と利益の峻別がされるようになった。
一方、本稿で着目してきた「歪み」についての対応はなされたのであろうか。
歪みは、前述のように、プロラタ計算で算出された譲渡対価が減少資本
剰余金額を超えてしまった場合に、減少資本剰余金額まで引き戻す処理を行うことに起因する。そのため、別個独立とした配当でのみ歪みが生じた。しかし、最高裁判決において、払戻し統合であっても資本の払戻し部分を引き戻す処理が講じられたため、歪みが生じるケースは前章での指摘に加え、資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がマイナスで払戻し統合のケースも加わることになる。
そのため、最高裁判決は、納税者の恣意性や資本と利益の峻別といった観点からは、一定の評価をすることができるが、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係の歪みに対しては全く対応しておらず、むしろその範囲を拡大させる結果となったといえよう。

（２）今後の対応
前節においては、最高裁判決の評価を行い、歪みに対する指摘を行っ混合配当における残された課題とその対応211た。では、歪みに対してどのように対応を行う必要があるだろうか。この点について若干の考察を試みる。
まず、前章での指摘のとおり、歪みの原因は別個独立とした配当を行った場合に資本の払戻しの超過があればそれを引き戻すが、その一方で、譲渡原価には、引き戻す前の払戻し資本割合を乗じて算定していることにある。なお、最高裁判決により、資本の払戻し部分の食い込みが生じた場合には、譲渡対価を減少資本剰余金額まで引き戻す旨判示されたため、払戻し統合にも同様な状況が生じ得る。よって、いずれのケースも払戻し資本割合を調整する必要がある。
このことについて坂本（2021、33−34頁）は「判決は有価証券の譲渡原価の算定には触れていない。譲渡原価は払戻し直前の所有株式の簿価に払戻し資本割合を乗じて計算する（法法61の２⑰、法令119の９①）ので、この方法によると譲渡対価と譲渡原価の関係に歪みが生じることとなる」と述べている。このように譲渡対価が引き戻された際、それに応じて払戻し資本割合を調整する規定が存在しておらず、そのままの払戻し資本割合が使用される。そのため、譲渡対価は引き戻される一方で、譲渡原価は変わらないことから、譲渡損失の過大計上（あるいは譲渡益の過少計
上）を引き起こし、適正な課税が行われていないといえる。
よって、譲渡対価を引き戻す処理を行うのであれば、引き戻した金額をベースに払戻し資本割合を逆算し、それを譲渡原価の算定にも用いるべきである。このことを、本章（１）における、Ⅱ−３（乙）のケースを前提に、数値を用いて表す。なお、この計算において使用する数値は16頁の数値を引用し、次に再掲する。
［設例

資 本金等の額：200
する配当：80

利益積立金額：△40利益剰余金を原資とする配当：60300（小数第３位未満を切り上げ）］①

現行法

資本剰余金を原資と
帳簿価格：

212
80
（200−40）

有価証券譲渡対価：200×＝100＞80［払戻し資本割合：0.5］∴80

有価証券譲渡原価：300×0.5＝150
みなし配当：140−80＝60

有価証券譲渡損益：80−150＝△70

配当合計：０＋60=60

課税所得：△70＋60×0.05＝△67
②

改正案
80
（200−40）

有価証券譲渡対価：200×＝100＞80［払戻し資本割合：0.5］∴80

 しかし、譲渡対価を引き戻したため、譲渡対価が80となる払戻し資本割合を使用すべきである。よって、払戻し資本割合を調整する計算を譲渡原価の算出過程に加える。そこで、譲渡対価が80となるような払戻し
資本割合を X と置き計算を行う。
払戻し資本割合の調整：200× X ＝80∴ X ＝0.4［調整後払戻し資本割合：0.4］
有価証券譲渡原価：300×0.4＝120
みなし配当：140−80＝60

有価証券譲渡損益：80−120＝△40

配当合計：０＋60＝60

課税所得：△40＋60×0.05＝△37
 現行法と改正案とで、払戻し資本割合、譲渡対価と譲渡原価の額、そして、課税所得を比較すると次の図表のようになる。
図表３−４ 現行法と改正案での比較

払戻し資本割合

譲渡対価

譲渡原価

課税所得

現行法

0.5

80

150

△67

改正案

0.4

80

120

△37
出所）筆者作成。

図表３−４をみると、現行の取扱いにおける課税所得は△67である。その一方で、改正案での課税所得は△37である。差額の30は譲渡原価に起因し、最高裁判決において、課税庁と、納税者の処理による譲渡損失の額が混合配当における残された課題とその対応

213

大きく乖離する結果をもたらしている。
ここまで、適正な課税を実行するために、払戻し資本割合を調整する必要性を指摘した。では、改正案を適用することで、本稿で分析の主題としている「納税者の恣意性」にどのような影響を及ぼすのであろうか。ここ
で結論を先取りすると、資本金等の額がゼロ超を前提に、利益積立金額がゼロ、そして、マイナスのケースでは納税者の恣意性は完全に排除されることとなる。
まず、払戻し資本割合を調整する論拠は、前述のとおり譲渡対価を引き戻す処理を行うのであれば、引き戻した金額をベースに払戻し資本割合を逆算する必要があるということだ。このことに着目すると、たとえ配当方法が異なっていたとしても、譲渡対価が同額であれば、算出される払戻し
資本割合も同一である。つまり、いずれの配当方法であっても、譲渡対価の額が減少資本剰余金額で同額となる上記二つの簿価純資産額のケースでは 13、払戻し資本割合が同一となり、それに伴って算出される譲渡原価の額も、さらには、課税所得も同額となり納税者の恣意性は完全に排除されるのである 14。よって、改正案では、どのような簿価純資産額の状況でも適正な課税を行うことができ、また、納税者の恣意性が働く範囲をさらに狭めることができるといえる。
本稿では、歪みに着目して分析を行い、その対応について検討した。適正な課税を実現するためにも、「歪み」の問題を是正する税制改正が求め
られる。

むすび
本稿では最高裁判決の概要を整理した上で、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係が納税者の恣意性にどのような影響を及ぼすのかについて実際の数値を用いて考察し、最高裁判決の意義や今後の対応についても検討を

214

行った。
最高裁判決により本事件については一応の決着をみたが、先行研究でも指摘されていた混合配当の定義の曖昧さの問題についてはいまだ解決されていない。では、どのような対応が求められるだろうか。本事件では各配当議案の決議日、各配当の効力発生日がそれぞれ同日である場合には混合配当として処理すると判示された。このことを踏まえると、複数の判断要
素 15や条件を定め、それを満たす場合には混合配当として取り扱う規定を設けるといった対応があろう。ここでいう複数の判断要素には、先述した
各配当議案の決議日や各配当の効力発生日（同日か、別日か）の他にも、機関決定での過程（同一議案か、別々の議案か）や原資の充当順序（明示されているか否か）等が想定されるが、納税者の恣意性が介入する余地のない判断要素や条件を定めることは極めて難しいといえる。そのため、企業の配当の実態を個別に課税庁が把握し、混合配当か否かを実質的に判断するという手法がより現実的な対応の一つとして考えられる。
では、議論を一歩展開し、完全な混合配当の定義が策定された場合はどうだろうか。一律の課税となるため納税者の恣意性は排除できるが、本事件のような外国子会社の場合、有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係に生ずる歪みは解消されず、適正な課税を実現することはできない。また、本事件と同様の状況で歪みが生じる国や地域はデラウェア州以外でも想定され得ることから、今後租税回避の温床となるおそれがある。
最高裁判決を鑑みるに、納税者の恣意性の範囲を狭め、資本と利益の峻別を実現したことは、予期せぬ産物といえよう。その一方で、図らずしも「歪み」の範囲を広げてしまったことを看過してはならない。むしろ、問題の本質はここにあり、見落とされがちな論点に光を当てることこそが本稿の本旨であった。適正な課税の実現のためにも、早急な対応が求められる。

混合配当における残された課題とその対応

【脚
１

215

注】

高裁（東京高判令和元年５月29日資料版商事427号88頁）では、資本剰余金からの配当と利益剰余金からの配当を別々に取り扱う納税者の主張が全面的に認められたが、地裁（東京地判平成29年12月６日税資267号順号13095）及び最高裁においてはこれを認めず、配当全体を資本の払戻しとみなして処理すると判示した。しかし、裁判所による処理の結果がいずれの判決においても当初の納税者の処理と一致したため、納税者が一貫して勝訴したと捉えられる。

２
３

この点は、坂本（2021、28頁）も言及している。
詳しくは、大淵（2021、５頁）、小山・山川・村上（2021、８頁）、坂本（2021、32-33
頁）を参照。なお、混合配当が明確に定義されていないという点については、坂本（2020、39頁）により指摘されている。

４

本事件の概要については、多くの文献で紹介されている。例えば、松永（2020）、北村・岡本（2020）を参照。

５

現行法では法人税法24条１項３号は同項４号に、同条３項は４項に、法人税法施行令23条１項３号は同項４号にそれぞれ変更されている（坂本2021、29頁）。

６

減少資本剰余金額が簿価純資産額を超えるため払戻し資本割合を１とする（法令23①
三）。

７

本件は完全子会社であるから、払戻し法人の払戻し等に係る株式数を株式の総数で除した値は１となるため、当該値は以降の式から省略する。

８

これは、払戻し直前の資本金等の額がゼロを超え、かつ、分母の簿価純資産額がゼロ以下の場合や、分子が分母を超える場合には払戻し資本割合の値を１とする（法令８①十八）からである。

９10

この点については、松永（2021、96頁）、髙橋（2021、97頁）を参照。
有価証券の譲渡対価と譲渡原価の関係が課税関係に影響を及ぼすことについて触れている文献として、坂本（2021、35-37頁）がある。

11

譲渡対価と譲渡原価の関係は、①譲渡対価＞譲渡原価（譲渡益が計上）、②譲渡対価＜譲渡原価（譲渡損が計上）、③譲渡対価＝譲渡原価（譲渡損益無し）の三つの場合が想定されるが、③は今回の検証の射程からは除外する。というのも、③は資本金等の額と有価証券の帳簿価額が等しくなることで発生する。しかし、譲渡対価と譲渡原価の関係に歪みが生じると、必ず譲渡損が計上され、③は起こりえないためである。

12

法人税法施行令８条１項18号イに「当該資本の払戻し等が資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該資本の払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額」や、法人税法施行令23条１項４号に「当該払戻し等が法人税法第24条第１項第４号に規定する資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額」という文言が追加された。

13

資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がマイナスのケースでは、いずれの配当方法であっても譲渡対価の引戻しが起こるため、譲渡対価は減少資本剰余金額で統一される。ま216

た、資本金等の額がゼロ超かつ利益積立金額がゼロのケースでは、利益先行のみ引戻しが起きるが、残る二つの方法では、減少資本剰余金の全額が資本の払戻し部分となるため、このケースでも、譲渡対価は減少資本剰余金額で統一される。
14

ただし、資本金等の額と利益積立金額の双方がゼロ超のケースでは前章で述べたように納税者にとって最も有利な配当方法を結論付けることはできない。

15

坂本（2021、33頁）、北村・岡本（2020、4－6頁）でも述べられている。

【参考文献】
大淵博義（2021）「資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とするみなし配当等の計算規定を違法・無効とした最高裁判決 ～その判事内容の検証と制度改正の方向性～」『税理』64巻
７号
小山浩・山川佳子・村上博隆（2021）「みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした最高裁判決」『TAX LAW NEWSLETTER』45巻
北村導人・岡本高太郎（2020）「税務判例検討：資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（東京高判令和元年５月29日）」『PWC Legal Japan News』2020年２月（https: //www.pwc.com/jp/legal）。（最終閲覧日2022/06/14）
坂本雅士（2020）「混合配当をめぐる課税問題−最高裁判決を前にして−」『會計』198巻５号
坂本雅士（2021）「混合配当に係る最高裁判決を受けて～残された課題～」『會計』200巻５号
坂本雅士（2022）『現代税務会計論 第五版』中央経済社
髙橋絵梨花（2021）「混合配当に係る税務論点−プロラタ計算をめぐる二つの問題−」『税研』216号
長島弘（2018）「みなし配当に係る政令規定を委任の逸脱と判断した事例」『月刊税務事例』
第50巻９号
松永真理子（2021）「法人税法における混合配当の取扱いとプロラタ計算について−近年の税務訴訟を題材に−」『第16回 税に関する論文 入選論文集』