Fileforce on TTS Cloud利用規約
第1条 本利用規約の適用
このFileforce on TTS Cloud利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、豊田通商システムズ株式会社（以下「当社」といいます）の提供する第2条に定めるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用を申込み、当社が本サービスの利用を承諾した利用契約者（以下「お客様」といいます）に対して適用されるものとします。
第2条 提供されるサービス
本利用規約に基づき当社が提供する「本サービス」とは、「Fileforce on TTS Cloud」のことをいい、その詳細および本サービスの利用方法並びに運用方法は、別途当社ないしは販売代理店がお客様に提供する「Fileforce on TTS Cloud」（FF on TTS）の仕様書・各種操作マニュアルに記載のとおりとします。
第3条 本サービスの利用申込み、利用開始日および期間
1 お客様の本サービスの利用申込み完了後に当社ないしは販売代理店がお客様に書面にて送付し、または、電子メールにて送信する利用開始通知に記載の本サービス利用期間の開始日（以下「利用開始日」といいます）より、本サービスを利用することができるものとします。
2 本サービスの利用期間は、利用開始日より1年後の利用開始日が属する月の前月末日までとします。お客様がこれとは別の利用期間を希望する場合は、別途利用期間の定めに関する書面を取り交わすこととします。
3 本サービスの利用期間は、当社指定の期間において販売元である当社または販売代理店へお客様からの申出がない限り、本サービス利用可能期間は従前と同一条件にて延長されるものとし、以後も同様とします。なお、当社指定の期間は、第15条に基づくものとします。
第4条 利用料金
1 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は、当社の作成する価格表をもって定めるものとします。
2 利用料金は、当社よりお客様に提示する利用開始通知書に記載された利用開始月（利用開始日が含まれる該当月）より課金されます。例えば、1月8日が利用開始日の場合は1月と設定します。お客様は、利用料金の1年分を、利用開始月の翌月末日に一括で支払うものとします。
3 利用料金に関するその他支払条件については、当社からお客様に対して送付する請求書に記載するものとします。
第5条 本サービスの利用申込内容の変更
1 お客様が第3条で定めた本サービスの利用申込内容（ID・容量）の変更を希望する場合には、以下に従って当社への変更申込みと当社による承諾が必要です。
なお、本サービスの利用申込内容は、当社指定の期間において販売元である当社または販売代理店へお客様からの申出がない限り、従前と同一条件にて延長されるものとし、以後も同様とします。また、当社指定の期間は、下記表に基づくものとします。
項目

2
3

変更内容

申込期日
申込方法
変更月の前月追加変更
ID・容量の追加
15日
当社指定のフォーマット
ID・容量の削減
利用開始月の減数変更
前月15日
本条第1項の変更にあたって、データ移行や各種権限設定等の作業が発生する場合は、お客様の責任で、当該作業を行うものとします。
お客様が、本条第1項の「追加変更」をする場合には、変更月（変更日が含まれる該当月）より課金されます。お客様は、変更月の翌月末日に、当該変更による利用料金の追加分を、一括して支払うものとします。

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お客様が、本条第1項の「減数変更」をする結果、変更後の利用料金が変更前の利用料金から減額となる場合でも、当社はお客様に対して、当社がお客様より既に受領した利用料金の返金は行いません。

第6条 IDおよびパスワードの管理
1 お客様は、本利用規約に基づき付与されたIDおよびパスワード（以下「アカウント情報」といいます）の管理、使用に責任を負うものとし、お客様のアカウント情報により本サービスが利用された場合には、お客様自身の利用とみなされ、お客様はその利用にかかわる一切の債務を負うものとします。
2 お客様は、アカウント情報を第三者に譲渡し、また利用させないとともに、売買、名義変更、質入などをしてはならないものとします。
3 アカウント情報が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、お客様は直ちに当社ないしは販売代理店にその旨を通知するものとします。
第7条 サービスの委託
1 当社は、本サービスの開発または運用に関して、その全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
2 本条第1項に基づき、当社が第三者に委託した場合であってもお客様は当該委託に伴う第三者の行為を全て当社の行為とみなし、当社はお客様に対して本利用規約に基づく責任を負うものとします。
第8条 禁止事項
1 お客様は本サービスの利用にあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。
(1) 本サービス申込内容に虚偽の事実を記載すること(2) 当社または第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、その他の権利を侵害すること(3) 第三者に対する中傷、いやがらせ、名誉棄損、脅迫・強迫に該当し、または該当するおそれのある行為、ならびに第三者のプライバシーを侵害し、または侵害するおそれがある行為をすること(4) 猥褻、暴力的な画像等公序良俗に反する画像データを送信すること(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれがある行為をすること(6) その他公序良俗に反する行為、法令・条例に反する行為をすること
2 お客様のアカウント情報から本サービスのサーバに送信されたデータが本条第1項第2号から第6号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様に対して何ら通知等をすることなく、当該データに関するお客様による本サービスの利用を拒絶することができるものとします。
第9条 本サービスの中断および廃止
1 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、お客様に事前に通知等することなく、本サービスの一部もしくは全部を中断することができます。
(1) 本サービスのシステムおよび本サービスに用いる機器・設備等の保守または工事等が行われる事が不可避であるとき(2) 火災・停電・天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難なとき(3) 通信回線またはハードウェアの不調などの事由が生じたとき(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が出来なくなったと当社が判断したとき(5) その他、運用上または技術上の理由で本サービスの停止が必要であると当社が判断したとき2 当社は本条第1項により本サービスの提供を停止する場合は、その旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
3 本条第1項に定める事態が長期にわたり改善されない場合、運用上もしくは技術上の理由により、当社が本サービスの中断もしくは廃止が必要であると判断した場合、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合には、当社は事前にお客様に通知の上、本サービスの一部もしくは全部を中断または廃止することができるものとします。
4 当社は理由の如何を問わず、事前にお客様に通知することにより、当社が提供する本サービスの一部もしくは全部を当社の判断で中断または廃止することができるものとします。
第10条 お客様に関する情報の保護
1 本サービスの申込時に提供されたお客様の商号等の名称、住所、代表者氏名等のお客様情報（以下「お客様情報」といいます）を、当社は以下の目的で利用するものとします。
(1) お客様に本サービスを提供するために実施が必要となる初期設定作業(2) お客様に本サービスを提供する過程で必要となる当社の管理作業
2 本サービスを提供するために実施が必要な初期設定作業、ユーザーサポート、サービスメンテナンスおよび利用料金の請求等の管理作業を、販売代理店に実施させる目的で、当社は本サービス申込時に頂いたお客様情報を販売代理店に開示し使用させることができるものとします。この場合、当社はお客様情報について当社が負う義務と同等の義務を販売代理店に負わせるものとします。
3 お客様情報を、本条第1項に基づき販売代理店に開示する場合、管轄官公庁または法律に従い開示を要求される場合を除き、当社は第三者に開示・漏洩しないものとします。
4 お客様情報に変更が生じた場合には、お客様は当社ないしは販売代理店が別途指定する方法により、速やかに当社に届出るものとします。
第11条 通信履歴の保護
1 当社は、お客様が本サービスを利用する過程でサーバに記録されるデータおよびアクセスログならびにお客様の本サービスへのアクセス数（以下「本通信履歴」といいます）を秘密として保持し、お客様に本サービスを提供する過程で必要となる当社の管理作業の目的以外に使用しないものとします。
2 本サービスを提供するために実施が必要なユーザーサポート、サービスメンテナンスおよび利用料金の請求等の管理作業を販売代理店に実施させる目的で、当社は販売代理店に対し、本通信履歴へのアクセスを許可し、または本通信履歴を開示し使用させることができるものとします。この場合、当社は本通信履歴について当社が負う義務と同等の義務を販売代理店に負わせるものとします。
3 前二項にかかわらず、当社は本通信履歴のうちのアクセスログを統計的に分析・加工し、特定のお客様を識別できない状態において当該分析・加工結果を第三者への提供を含め、本サービスの提供以外の目的で使用できるものとします。
第12条 責任1 当社の責めに帰すべき事由により、お客様が本サービスを全く利用できない状態に陥った
場合、当社は、当社がお客様における利用不能を知った時刻から起算して48時間その状態が継続した場合に限り、1ヶ月分の利用料金に相当する額の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、お客様の請求によりお客様に現実に発生した、サービス利用不能に関する損害の賠償に応じます。
2 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因してお客様が利用不能となった場合、利用不能となったお客様全員（本サービスの個々の利用者を含みます）に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は本条第1項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第13条 免責
1 お客様が第8条第1項に違反した態様で本サービスを利用した場合に発生する法的責任その他すべての責任はお客様が負うものであり、いかなる意味においても当社は責任を負わず、また当社の法的地位に影響を及ぼさないものとします。
2 以下のいずれかの事由に起因しまたは関連してお客様に発生する第三者とのトラブルおよび損害等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はお客様の負担と責任において対応するものとします。
(1) お客様が本サービスを利用して行うデータ通信(2) お客様が本サービスを利用して行うデータ通信によるウイルス感染(3) 当社の責に帰すべき事由によらない、当社の本サービス提供用コンピュータシステムに対する第三者による干渉により発生した各種現象(4) 本サービス利用時の混雑、通信回線の混雑、お客様ご利用のハードウェアおよびソフトウェア、その他の事情により発生した本サービス利用上の不具合

3(5) 本サービスと外部サービスの連携利用の際に、外部サービスに起因または関連して発生した本サービス提供上の不具合(6) 天災・火災・騒乱等その他の不可抗力および通信事業者またはインターネットプロバイダの通信回線の故障その他、当社の責に帰すべき事由によらない事由により発生した本サービス提供上の不具合(7) お客様が利用している外部ストレージサービスに保存されているあらゆるデータの保全
お客様による本サービスの利用または利用不能に関連して、当社がお客様に対して賠償責任を負う場合でも、本利用規約に別の定めがある場合を除いて、その賠償金額の範囲は、お客様の利用料金の12分の１の金額を上限とします。

第14条 通知
当社ないしは販売代理店からお客様への通知は、お客様が予め届け出た電子メールアドレス宛てに行うこととします。当社とお客様の間で書面による別段の合意がない限り、お客様への通知は、お客様が予め届け出た電子メールアドレス宛てに電子メールを発信した時をもってお客様に到達したものとみなします。ただし、本サービス利用の解除に関する意思表示等当社とお客様との法律関係の変動（発生、変更、消滅）をもたらす意思表示については、お客様に到達した時点で効力を発するものとします。
第15条 お客様からの本サービス利用の解除
1 お客様は、本サービスの利用期間中においても、お客様の指定する終了日の70日前までに当社ないしは販売代理店に書面にて通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。
2 本条第1項に定める本サービスの終了にあたって、データ移行等の作業が発生する場合は、お客様の責任で、当該作業を行うものとします。
3 本条第1項に定める本サービスの終了にあたって、当社はお客様に対して既に受領した利用料金の返金は行いません。
第16条 当社からの本サービス利用の解除
1 当社は、お客様が以下の各号の一に該当した場合は、お客様が予め当社に対し届け出た連絡先宛てに通知して直ちにお客様の本サービスの利用を解除し、本サービスの利用を終了します。また、サービス終了後30日以内に、お客様がアップロードされたデータを完全に削除するものとします。
(1) お客様が利用料金の支払を遅延したとき(2) お客様が本利用規約に違反し、当社からの是正の催告を受領後、5日を経過してもなお当該違反が是正されないとき(3) お客様が本利用規約に重大な違反(第8条第1項に該当したと当社が判断した場合を含む）をし、是正の見込みがないか、または不可能と当社が認めたとき(4) お客様に対し仮差押、差押、仮処分、強制執行、滞納処分または競売等の申立てがなされたとき(5) お客様に対し、破産、再生手続、会社更生等の申立てがなされ、またはお客様が自ら申し立てたとき(6) お客様が振り出した手形が不渡りになったとき(7) お客様の信用・資産・営業等について重大な変化があったと当社が認めたとき(8) お客様に重大な過失または背信行為があったとき(9) お客様の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ）、当事者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、準暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることが判明したとき、または当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
2 当社は、お客様が本条第1項の各項目の一に該当した場合、お客様の期限の利益を喪失させ、お客様が有する金銭債務の全額を直ちに現金で弁済することをお客様に対して請求することができるものとします。また、本条第1項の解除は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第17条 本サービスの変更
当社は、利用料金を含む本サービスの内容を、事前にお客様に対して通知することで、自己の裁量により変更できるものとします。
第18条 本利用規約の改定
当社は当社が必要と認めた場合、本利用規約を当社の判断にて改定できるものとし、お客様は予めこれに同意するものとします。
第19条 本サービスの権利
1 本サービスに使用するコンピュータシステムおよびソフトウェアの所有権および著作権は、当社に帰属します。
2 お客様においてコンピュータに入力したデータの所有権および著作権は、お客様に帰属します。
3 お客様は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与、または有償・無償を問わず、使用させることはできません。
第20条 秘密保持義務
1 お客様は、本サービスの利用に際して知り得た当社の技術情報を、第三者に漏洩し、または本サービス以外の目的に自ら利用してはなりません。
2 お客様は、その使用人および取引業者等が、本条第1項の情報を自ら不正に使用し、または第三者に漏らす事が無いように適切な処置を講じなければなりません。
第21条 安全保障貿易管理上の措置
1 お客様は、本サービスの利用にあたって、自己の責任において、輸出入に関する日本国および各国のすべての法令（外国為替および外国貿易法、外国為替令、輸出貿易管理令、米国輸出管理規則（EAR）、米国外国資産管理法令（OFAC規制）、各国の経済制裁関連法令を含むが、これらに限られない。）を遵守するための諸手続を実施するものとします。
2 お客様が本条第21条第1項の規定に従わずに刑事上または民事上の責任を負った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第22条 信義誠実
本利用規約に定めがない事項および解釈に疑義が生じた事項については信義誠実の原則により、お客様と当社が協議して解決するものとします。
第23条 管轄裁判所
本利用規約または本サービスの利用に関してお客様と当社との間で生じた紛争を裁判で解決する場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
制定：令和4年 1月 31日
改訂：令和5年12月 1日