保 医 発 1130 第 ５ 号
令 和 ２ 年 11 月 30 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて標記について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）を下記のとおり改正し、令和２年 12 月１日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いいたします。

記
１

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００４－２（１）中「リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合又は局所進行若しくは転移が認められた標準的な治療が困難な固形癌の抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とする場合」を「リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合又は局所進行若しくは転移が認められた標準的な治療が困難な固形癌若し
くは手術後の大腸癌の抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とする場合」に改める。

２

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００４－２（２）エを次に改める。
エ 局所進行又は転移が認められた標準的な治療が困難な固形癌又は手術後の大腸癌におけるマイクロサテライト不安定性検査

３

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００４－２（３）カを次に改める。
カ 大腸癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、Ｋ－ｒａｓ遺伝子検査、マイクロサテライト

不安定性検査（リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合に限る。ただし、使用目的又は効果として、医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を使用した場合は除く。）
４

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００４－２に次を加える。
(17) リンチ症候群の診断の補助を目的としてマイクロサテライト不安定性検査を行う場合でも、使用目的又は効果として、医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いる場合には「１」の「イ」の「(1)」医薬品の適応判定の補助等に用いるものの所定点数を算定する。

（参考：新旧対照表）◎「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）
改 正

後

別添１

現行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 (略)第１章 (略)第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部・第２部 (略)第１部・第２部 (略)第３部 検査第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

Ｄ０００～Ｄ００４ (略)Ｄ０００～Ｄ００４ (略)Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査

Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査(１)「１」の悪性腫瘍遺伝子検査は、固形腫瘍の腫瘍細(１) 「１」の悪性腫瘍遺伝子検査は、固形腫瘍の腫瘍細胞を検体とし、悪性腫瘍の詳細な診断及び治療法の選胞を検体とし、悪性腫瘍の詳細な診断及び治療法の選択を目的として悪性腫瘍患者本人に対して行った、択を目的として悪性腫瘍患者本人に対して行った、(２)から(４)までに掲げる遺伝子検査について、患者(２)から(４)までに掲げる遺伝子検査について、患者１人につき１回に限り算定する。ただし、肺癌におけ１人につき１回に限り算定する。ただし、肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査については、再発や増悪によるＥＧＦＲ遺伝子検査については、再発や増悪により、２次的遺伝子変異等が疑われ、再度治療法を選択り、２次的遺伝子変異等が疑われ、再度治療法を選択する必要がある場合にも算定できることとし、マイクする必要がある場合にも算定できることとし、マイクロサテライト不安定性検査については、リンチ症候群

ロサテライト不安定性検査については、リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合又は局所進行若しくの診断の補助を目的とする場合又は局所進行若しくは転移が認められた標準的な治療が困難な固形癌若は転移が認められた標準的な治療が困難な固形癌のしくは手術後の大腸癌の抗悪性腫瘍剤による治療法

抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とする場合の選択を目的とする場合に、当該検査を実施した後に、当該検査を実施した後に、もう一方の目的で当該に、もう一方の目的で当該検査を実施した場合にあっ検査を実施した場合にあっても、別に１回に限り算定

ても、別に１回に限り算定できる。

できる。

早期大腸癌におけるリンチ症候群の除外を目的と早期大腸癌におけるリンチ症候群の除外を目的としてＢＲＡＦ遺伝子検査を実施した場合にあっては、してＢＲＡＦ遺伝子検査を実施した場合にあっては、

Ｋ－ｒａｓ遺伝子検査又はＲＡＳ遺伝子検査を併せＫ－ｒａｓ遺伝子検査又はＲＡＳ遺伝子検査を併せて算定できないこととし、マイクロサテライト不安定て算定できないこととし、マイクロサテライト不安定性検査を実施した年月日を、診療報酬明細書の摘要欄

性検査を実施した年月日を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。に記載すること。

(２) 「１」の「イ」の「(1)」医薬品の適応判定の補助等(２) 「１」の「イ」の「(1)」医薬品の適応判定の補助等に用いるものとは、次に掲げる遺伝子検査のことをいに用いるものとは、次に掲げる遺伝子検査のことをいい、使用目的又は効果として、医薬品の適応を判定す

い、使用目的又は効果として、医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認るための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品又は医療機器を用い証を得ている体外診断用医薬品又は医療機器を用いて、リアルタイムＰＣＲ法、ＰＣＲ－ｒＳＳＯ法、マて、リアルタイムＰＣＲ法、ＰＣＲ－ｒＳＳＯ法、マルチプレックスＰＣＲフラグメント解析法又は次世ルチプレックスＰＣＲフラグメント解析法又は次世代シーケンシングにより行う場合に算定できる。

代シーケンシングにより行う場合に算定できる。

なお、その他の方法により肺癌におけるＥＧＦＲ遺なお、その他の方法により肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査又は大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査を行伝子検査又は大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査を行う場合は、令和４年３月 31 日までの間に限り、「１」う場合は、令和４年３月 31 日までの間に限り、「１」の「イ」の「(2)」その他のものを算定できるものとすの「イ」の「(2)」その他のものを算定できるものとする。

る。

ア～ウ (略)ア～ウ (略)エ 局所進行又は転移が認められた標準的な治療が困エ

局所進行又は転移が認められた標準的な治療が困

難な固形癌又は手術後の大腸癌におけるマイクロサ

難な固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検

テライト不安定性検査

査(３) 「１」の「イ」の「(2)」その他のものとは、次に掲(３)「１」の「イ」の「(2)」その他のものとは、次にげる遺伝子検査のことをいい、ＰＣＲ法、ＳＳＣＰ法、掲げる遺伝子検査のことをいい、ＰＣＲ法、ＳＳＣＰＲＦＬＰ法等により行う場合に算定できる。

法、ＲＦＬＰ法等により行う場合に算定できる。

ア～オ (略)ア～オ (略)カカ

大腸癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、Ｋ－ｒａｓ

遺伝子検査、マイクロサテライト不安定性検査（リ

大腸癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、Ｋ－ｒａｓ

遺伝子検査、マイクロサテライト不安定性検査（リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合に限る。

ンチ症候群の診断の補助を目的とする場合に限

ただし、使用目的又は効果として、医薬品の適応をる。）

判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を使用した場合は除く。
）(４)～(16) （略）(４)～(16) （略）

(17)

(新設)

リンチ症候群の診断の補助を目的としてマイクロサテライト不安定性検査を行う場合でも、使用目的又は効果として、医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いる場合には「１」の「イ」の「(1)」医薬品の適応判定の補助等に用いるものの所定点数を算定する。