生命保険契約における法人による保険事故
招致免責に関する若干の考察

山下 典孝(岡山大学助教授)

一

本稿の目的

法人が保険契約者兼保険金受取人となり、被保険者を当該法人の役職員とする生命保険契約において、当該法人と一定の関係にある者が被保険者を故殺した場合に法人による保険事故招致として保険者の免責が認められるか否かに関し、近時、重要な下級審裁判例が出され、
1)

学説においても議論の対象となっている。
我が国の商法680条1項2号・ 3号は,保険金受取人又は保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、保険者は保険金の支払責任を免れる旨を規定する。生命保険約款においても同様な内容の規定が設2)

けられているが、損害保険契約における約款と異なり、法人において如何なる者の行為が保険金受取人又は保険契約者の被保険者故殺に該当するかという内容の約款規定は設けられていない。
最‑判平成14年10月3日・判例集末登載(以下、 「最高裁平成14年
判決」と称する)は、この間題について最高裁がはじめて判断を下し
1141‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察たもので、学説のみならず実務上も重要な意義を有するものである。
ところで、商法及び約款規定における被保険者故殺免責における立証責任は、保険者側が負うものと解されている。この立証責任の問題も実務上重要な問題である。立証責任の問題に関して、法人の機関、実質的支配者又は実質的な保険金受取人により被保険者の殺害を第三者に嘱託していた場合、その者が刑事事件としては不起訴となった場
合にでも、保険者免責を認めた下級審裁判例も出されている。
そこで本稿では、法人による被保険者故殺免責が争われた最高裁平
成14年判決を中心としながら、これまでの近時の裁判例及びそれに対する学説を整理し、法人による被保険者故殺免責が認められる範囲および立証の問題について検討を加えることを目的とするものである。

注1) 既にこの間題について検討を加えたものとして、中村敏夫「法人の機関による生命保険事故招致」同『生命保険契約法の理論と実務』 457頁以下(保険毎日新聞社、年) 、西嶋梅治.長谷川仁彦「生保の法人契約における保険者

免責について」生命保険経営68巻4号100貞以下
保険事故招致」文研論集133号23頁以下年)、甘利公人「法人の年)等がある。

2) 例えば、住宅火災保険普通保険約款2条1項1号では、 「保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人(保険契約者または被保険者が法人である
ときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関)の故意
もしくは重大な過失または法令違反」と規定し、法人の業務執行機関による保険事故招致免責を明確に規定する。

二

最高裁平成14年判決の概要【事実の概要】Ⅹ有限会社(原告、被控訴人、被上告人)は、 Ⅹ社の代表取締役A‑il昭一

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
を被保険者、保険金受取人をⅩ社とする事業保険契約をY生命保険会
社(被告、控訴人、上告人)と締結していた。 Aの妻であるBは、 Aの女性関係に悩んでいたが、平成9年9月16日深夜から翌17日未明にかけて、自宅において、故意にAの頭部を殴打し、 Aは頭部打撲による脳挫傷で死亡した(以下「本件事故」というは、 A殺害直後に自殺した。
X社は昭和44年に設立されAが一代で築き上げた公共工事を中心とする土木建築業を行う会社であり、本件事故当時は有限会社であったが,その後、株式会社に組織変更した。 Ⅹ社の取締役は、本件事故当時、 A、 B、両名の長男であるC及びAの弟であるDの4名であった。
Ⅹ社は、設立から本件事故当時まで順調に売上げを伸ばし、平成6年から8年の年間売上高は、 3億万円前後であり、従業員は、関連会社を含め、 20名〜30名程度であった。
本件事故当時、 Aは、 Ⅹ社の代表取締役であり、いわばワンマン経営者として業務のほとんどを支配していた。 Bは、 Ⅹ社の請負工事の受注や工事の施工には関与しなかったが、主として従業員の給与計算や社会保険関係の事務を担当していたo Bは、事務所にある、手形帳、印鑑及び権利証等を保管する金庫の鍵をAと2人で所持し、毎日出勤
してB専用の机で上記の事務手続を行い、また、借入れの切替えを行うために取引銀行と交渉し、手形を振り出したりして資金調達に関与し、決算の際にはAと税理士事務所に同道するなどしていたが、その役割は、 Aが会社を運営していく上で必要な業務の補助的性質のものであり、経営者としての立場で業務に関与してはいなかった。しかし、Bは、 X社の業務に関して、従業員等に歳暮を送ったり、自宅でもてなしをしたり、飲食費を肩代わりしたはか、従業員がAに叱責された
時に間をとりもつなど気配りが行き届き、明朗な性格とあいまって、‑ll:「

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
従業員からの信頼が厚かったことが、原審において確定されている。
Cは、本件事故当時、取締役であったがⅩ社の業務にはほとんどか
かわらず、家庭電気製品を販売する会社を経営していたが、 Aの死亡に伴い、 Ⅹ社の代表取締役に就任した。 Dは、 Ⅹ社の現場責任者の地位にあったが、その経営には関与していなかった。
Ⅹ社における平成8年度の役員報酬の年額は、 Aが万円、 Bが660万円、 Dが564万円、 Cが266万円であった。本件事故当時のⅩ社の資本の総額は万円であり、各人の出資額はAが820万円、 B及びDが各160万円、 Cが100万円等であった。
【判旨】「本件免責条項は、商法680条1項2号本文及び3号の規定と同冒のものであるところ、いずれもその趣旨は,生命保険契約において、保険契約者又は保険金受取人が殺人という犯罪行為によって故意に保険事故を招致したときにも保険金を入手できるとすることは、公益に反し、信義誠実の原則にも反するものであるから,保険金の支払を制限すべきであるというところにある(最高裁昭和41年(オ)第933号
同42年1月31日第三小法廷判決・民集21巻1号77頁参照) 。
本件免責条項は、保険契約者又は保険金受取人そのものが故意により保険事故を招致した場合のみならず、公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして、第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合をも含むと解すべきである。したがって、保険契約者又は保険金受取人が会社である場合において,取締役の故意により被保険者が死亡したときには、会社の規模や構成、保険事故の発生時における当該取締役の会社における地位や影響力、当該取締役と会社との経済的利害の共通性ないし当該取締役が保険金を管理又は処分す
l144‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
る権限の有無、行為の動機等の諸事情を総合して、当該取締役が会社を実質的に支配し若しくは事故後直ちに会社を実質的に支配し得る立場にあり、又は当該取締役が保険金の受嶺による利益を直接享受し得る立場にあるなど、本件免責条項の趣旨に照らして、当該取締役の故意による保険事故の招致をもって会社の行為と同一のものと評価することができる場合には、本件免責条項に該当するというべきである。
これを本件についてみるに、 Ⅹ社が、年間売上高が3億万円前

後、従業員数が関連会社を含め20名から30名程度の有限会社であること、 AがⅩ社の業務のほとんどを支配しており、 Bは、代表権のない取締役であり、主として従業員の給与計算や社会保険関係の事務を担当していたものの、その役割はAがⅩ社を運営していく上で必要な業
務の補助的性質のものであり、 Bが経営者としての立場でⅩの業務に関与してはいなかったこと、 BがAの女性関係について悩んでおり、Aを死亡させた直後に自殺していることなど上記事実関係の下においては、 BがⅩ社を実質的に支配し又は事故後直ちにⅩ社を実質的に支配し得る立場にあったということはできず、また、 Bが保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあったということもできず、公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして、 Bが個人的動機によって故意にAを死亡させた行為をもってⅩ社の行為と同一のものと評価することができる場合には当たらないというべきである。
なお、 Bが資金調達面の事務に関与するため、金庫の鍵を所持し、取引銀行と交渉するなどの役割を果たしていたことや、役員報酬の年額がAに次ぐものであったことなどの事実を考慮しても、 Bの行為をもってⅩ社の行為と同一のものと評価することができる場合に当たるということはできないO 」として本件免責条項の適用を否定したo
しかし、深揮武久裁判官の以下の反対意見がある。
‑1」こ1‑‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察「法廷意見の示す基準を公益、信義誠実の原則に照らし、保険事故の偶然性の要求を考慮して本件にあてはめた場合、 BがAを故意に死亡させた行為をⅩ社の行為と同一のものと評価することができ、本件免責条項に該当するというべきである。
(1)法廷意見が摘示する原審の確定した事実関係によれば, Ⅹ社は、出資金万円(本件事故当時) 、年間売上金3億万円程度の、 Aが一代で築いたワンマン経営の有限会社で、 Bは代表権のない取締役であった。このような規模のⅩ社において、 Bの平成8年度の役員報酬の年額は、 Aに次ぐもので、他の取締役の報酬を超えるものであったこと、 BがⅩ社の金庫の鍵を所持し、借入れについて取引銀行と交渉し、手形を振り出すなど資金調達面を担当し、決算の際にはAと税理士事務所に同道していた。このよ
うなことからすれば、 Bの立場、役割は、 Ⅹ社の業務の補助的性
質にとどまるものではなく、 BとⅩ社は、経済的利益の共通性があり、 Bが保険金を管理する権限を有しており、また、保険金受領による利益を直接享受し得る立場にあったものというべきものである。
(2)さらに、 Bは、 Ⅹ社の業務に関して、法廷意見の指摘するところに加えて、従業員等に歳暮を送ったり、自宅でもてなしをした
り、飲食費を肩代わりしたはか、従業員がAに叱責された時に間をとりもつなど気配りが行き届き、明朗な性格とあいまって、従業員からの信頼が厚かったことが、原審において確定されている0取締役である長男Cは、他の会社の代表者をしており、 X社の業務に関与していなかった。また、 A死亡により、 Ⅹ社の資本の総額におけるBの持分は、仮に法定相続分に従って相続したとすると、 570万円となり、 38%と社員の中で最も多い出資割合になる‑1461

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察ことなどに照らすと、 Bは、事故後直ちに会社を実質的に支配し得る立場にあったものと評価することができる(Bは、 A殺害後、自殺しているが、保険金受取人が被保険者を殺害し、その直後に自殺を遂げ、殺害当時保険金取得の意図を有しなかったときでも、保険者は、保険金支払の責を免れることは,当審判例の示すところである。前掲最高裁昭和41年(オ)第933号同42年1月31日第三小法廷判決参照) 0(3)上記のとおり、保険金受取人であるⅩ社の取締役であるBが代表者であるAを死亡させた本件において、 BがAの女性関係について悩み、 Aを死亡させた直後に自殺しており.その行為が個人的動機によるものであることを考慮しても、 Bの行為はⅩ社の行為と同一のものと評価することができるo X社の保険金請求権を認めることは、公益及び信義誠実の原則に反し、保険事故の偶然性の要求に適合しないものである。したがって、これを認容した
原判決を破棄してⅩ社の請求を棄却すべきである。 」とする。

三

商法680条1項2号及び3号の立法趣旨

商法680条1項2号及び3号の立法趣旨に開し、保険金受取人である夫が、被保険者でる妻の嘱託に基づき妻を殺害した後、自身も自殺した事案である最三判昭和42年1月31日民集21巻1号77頁は、 「同条の立法理由は、被保険者を殺害した者が保険金額を入手することは、
公益上好ましくないし、信義誠実の原則にも反し、保険の特性である保険事故の偶然性の要求にも合わないところにあると考えられる」と判示する。最高裁平成14年判決の深揮武久裁判官の前掲の反対意見も同旨とみられる。
‑147‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
生命保険契約における法人による事故招致免責を肯定する下級審裁
判例においても、先の最高裁昭和42年判決を引用して、同様の理由を立法趣旨と解する後掲・東京地判平成11年10月7日や、偶然性を除き、公益上好ましくないこと、契約法を支配する信義誠実の原則にも反することを理由とし、さらに, 「保険金受取人又は保険契約者の故意による保険事故招致は著しく高度な危険であるため、保険者は、通常このような異常な危険を引き受ける意思を有しないから、このような主観的に危険な事実を除外して保険を引き受けたと解するのが当事者間の衡平に適すると説明することもできる」とする後掲・札幌地判平成11年10月5日がある。
これに対して、最高裁平成14年判決は、 「その趣旨は、生命保険契約において、保険契約者又は保険金受取人が殺人という犯罪行為によって故意に保険事故を招致したときにも保険金を入手できるとすること
は、公益に反し、信義誠実の原則にも反するものであるから、保険金の支払を制限すべきであるというところにある」として、保険事故の偶然性を排除している。
学説においては、保険事故の偶然性を理由とすることに対しては、保険事故の偶然性とは、保険契約締結時に保険事故の発生・不発生が予測されないことを意味すべきであることから、偶然性を理由とする、l・ことは妥当ではないとする批判がなされている。
また、異常危険の排除をも含める見解に対しては、損害保険契約については理由となり得ても、生命保険契約においては妥当なものと考えられるのか疑問が出されているO すなわち、疑問を呈示する見解によれば保険金詐取目的としてなされた被保険者故殺について保険技術
上は、保険料算定上の異常危険となり、保険金詐取を目的としない被保険者故殺は、保険料算定については通常の危険に含まれるものであ‑主lLq‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察るとする。そして異常危険の排除を理由とする考え方では、生命保険
契約とは全く関わらない理由による場合であっても、保険金受取人又は保険契約者による被保険者故殺が一律に免責されていることを十分
イ・に根拠付けるものではないとする。
保険金受取人による被保険者故殺については、公益上の観点が重視
され 保険契約者による場合には、信義誠実の原則により保険者免責が認められると解するのが理論的にも問題がないと考えることができ1、る。

注3) 大森忠夫著『保険法〔補訂版〕 』 149頁(有斐閣、批」民商法雑誌57巻2号258頁
訂版】 』 334頁(青林書院、

年) 、中西正明「判年) 、石田満著『商法Ⅳ (保険法) 【改年) 、甘利・前掲論文38頁、岡田豊基「判批」

文研保険事例研究会レポート155号4頁

年)等。

4) 遠山聡「判批」保険事例研究会レポート170号8頁

年) 05) 岡田・前掲4頁参照。

四生命保険契約における法人による保険事故招致免責が争われた裁判例

これまで、生命保険契約における法人による保険事故招致免責が争われたものとしては、以下の4つの公刊された下級審裁判例がある。
1.下級審裁判例の紹介
6、(彰名古屋地判昭和59年8月8日・判例時報号148頁〔判決1〕【事実の概要】B株式会社がその代表取締役Aを被保険者として、 B社を保険金受取人とする生命保険契約(第一契約)及びAの妻Cを保険金受取人と‑1491

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察する生命保険契約(第二契約)をそれぞれ締結した。その後、 B社の代表取締役がAからDに変更したが、 DとB社の取締役等計4名がAを殺害して保険金を詐取しようと共謀し、 Aを絞殺した。 A死亡時には、 Aの自殺として、保険金の支払がなされていたが、後にDらによる殺害と判明し、 Ⅹ保険会社(原告)が被保険者故殺者であるYl及びY2 (被告)に対して不法行為に基づく損害賠償請求をした事案である。
【判旨】「本件生命保険契約はいずれも、事業繁栄の鍵を握る経営者、経営幹部を守るための法人専用の‑‑辛‑マンプランで、原則として法人を保険契約者兼保険金受取人とし、会社役員、幹部社員又は従業員を被保険者として契約を締結することになっていたことを認めることができ、それによれば、本件生命保険契約は原則的に法人だけを保険契約
者兼保険金受取人として予定している特殊な契約であるということができ、また、 ‑‑‑法人たるB社は第一契約の保険契約者兼保険金受取人であり、かつ、第二契約の保険契約者であるから、結局、本件は法人たるB社による被保険者故殺をもって免責事由としているということができる。
しかし、法人は本来その日的の範囲内においてのみ行為をなしうるものであって、被保険者故殺というが如き社会的に容認されない行為はその目的の範囲内にあるということはできず、従って前記約款の適用の余地は考えられないから、前記約款をその文言どおりに解することは無意味という他ないこと,また、保険者が本件生命保険契約を締結するに際し右のような不利益を前向きに容認していたものと解することは、保険者の合理的意思の解釈として妥当性あるものということはできないこと、以上を総合して考えると、本件は前記免責の趣旨に‑150‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
照らし、法人の機関である取締役等の地位にある者の被保険者故殺で
法人による被保険者故殺と評価できるものをもって免責事由としていると解するのが相当である。
本件殺人事件は、前記認定のとおり、保険契約者であるB社の代表取締役であるDが、同専務取締役であるE及びYlちと共謀して、被保険者Aを殺害して保険金を編し取ろうと企て、 Aを殺害したという
保険金詐取目的による被保険者殺害の事案であり、右事案の実体に照らせば、この場合にも保険者が保険金の支払義務を負うとすることは明らかに公序良俗違反であり、信義誠実の原則に反するといわなければならないから、本件においては、 Dの被保険者故殺をもってⅩ社の被保険者故殺と評価し、保険者に対し保険金支払義務を免責させるのが相当である。 」
7)②札幌地判平成11年10月5日・金融・商事判例号40頁〔判決2〕【事実の概要】実質的にX株式会社の全株式を保有し、実質的なX社のオーナーの地位にあったBが、 X社の代表取締役Aの詐術により、 Ⅹ社に対する支配権を奪われそうになったため、これを回復しようとしてAの殺害に及び、その後Ⅹ社の代表取締役に就任し、いったんはⅩ社に対する支配権を回復したうえ、 Ⅹ社の代表取締役として自らの名義で本件保険金の支払請求をした事案である。
【判旨】「一一本件各免責条項で除外している事由は、単に、保険金受取人又は保険契約者そのものが故意によって保検事故を招致した場合のみに限定されていると解することは相当ではなく、むしろ、右のような公益上、信義則上の見地、あるいは、契約当事者間の衡平の見地から、保険金受取人又は保険契約者が故意により保険事故を招致したときと151‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察同視し得ると評価することができるような場合をも当然に包含しているものと解するのが相当である。特に、本件のように保険契約者兼保
険金受取人が法人である場合には、その契約解釈上も、法人を実質的に支配し、あるいは、保険金の受額による利得を直接享受する者が故意によって保険事故を招致した場合には、代表権限を有する者がした場合とは別に、その法人による保険事故招致と評価することができる
ものというべきであって、 Ⅹ社が主張するようにこれを制限的に解すべきものではない。なお、保険事故発生当時における保険事故招致者の保険金取得の目的の有無、あるいは、保険契約の存在についての知不知により、本件各免責条項の適用の有無が左右されるべきものではないことは、その条項の前記のような趣旨に照らし、当然のことというべきである。
そこで、右の見地から、本件についてみると、前記認定事実から認められるⅩ社とBとの以下に指摘する密接な関係に照らすと、 BによるAの殺害は、これをもって法人であるⅩ社による保険事故招致と評価することができると解するのが相当である。
まず、 Bは、 Ⅹ社の資本金全額を出資し、永らくその実権を掌握して経営方針や人事を専断してきた。そして、 BがAを代表取締役とし、その経営をAに委ねた後にも、 Aに出し抜かれた平成8年8月まではAの要請によりⅩ社の経営に必要な資金を提供したりする一方、終始Ⅹ社からは多額の給与を得るなどの利得にあずかっていた。
また、 Bは、平成8年8月にAに出し抜かれた後には、 AがBの影
響力を排除しようと画策したこともあって、もはやⅩ社を支配することができない状況に陥ったが、なおⅩ社の取締役の地位を有し、 Aも時にはBの機嫌を取ったりその力を頼りにしたりしたこともあって、Aを除けばなおⅩ社における影響力を持ち得る地位を保持していた。
一括革〜

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
BがAを殺害したのも、それによってⅩ社を再び支配しようとしたためであり、 Aを殺害しさえすればBが再びⅩ社を支配することができると考えていたからにはかならない。現に、 Aの死後直ちに開かれた関係者の協議においては、 X社の役員選任に関するBの意見に反対することのできる者は、 Aの妻を含めて誰もいなく、以後、 Bは以前にもましてⅩ社を私物化していったことに照らしても、 Aを殺害すればⅩ社を再び支配することができるとのBの考えが正しかったことを物語っているo こうして、 Aの死亡と同時に、 Bは、平成8年8月以前のようなⅩ社を支配する地位を回復するに至ったと評価することができる。
このように、 BによるAの殺害という保険事故は、その発生と同時にBが再びⅩ社を支配することができるようになるという関係にあったものである。ところで、本件各免責条項の前記のような趣旨に照らせば、右条項の解釈上、本件の保険事故の前後を通じて会社を実質的に支配する者と、本件の保険事故によって直ちに会社を実質的に支配することができるようになる者との取扱いを異にすべき合理的理由は見出すことができない。したがって、殺害の着手の時点でこそBはⅩ
社を支配していたとはいえなかった(だからこそ殺害をした。 )とはいえ、殺害に伴ってⅩ社を再び支配し得るようになり、保険事故発生
による利得を直接享受し得る立場に立つという当時のBのⅩ社における地位に鑑みれば、 Aの死亡に関する本件各免責条項の解釈上は、本件の保険事故発生の時点において、 BはⅩ社を実質的に支配していた者と同視し得る地位にあったと評価することができる。また、このよ
うにⅩ社を再び支配するようになったBが保険金の受嶺による利得を直接享受する者であることは、自明の理というべきである。
Ⅹ社は、 Bが現在その株主でも役員でもないことを挙げて、その保1.51.ll ‑生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
険金請求が公序良俗にも信義則にも反しないと主張するが、保険金請
求権は、保険事故の発生と同時に発生する権利であって、本件各免責条項の適用の有無もその時点を基準に判断すべきものであるから、保険事故発生の時点で、本件各免責条項に該当する場合に当たると判断される以上は、その後の保険契約者ないしは保険金受取人に生じた事
由によってその判断に消長を来すべきいわれはない。 」
月)(郭東京地判平成11年10月7日・金融・商事判例

号40貢〔判決3〕【事実の概要】(塾判決と同一被保険者に対する別訴であり、同じ事実関係である.
【判旨】「‑‑‑法人である会社が保険契約者及び保険金受取人となっている場
合において、会社の取締役が被保険者である会社の代表取締役を殺害した場合に、保険者が、商法680条1項2号、 3号あるいは本件特約によって免責されるかどうかは、当該取締役の当該会社における地位や影響力、さらには被保険者を殺害するに至った動機あるいは経緯、殺害後の当該取締役の行動等に照らし、右免責規定の趣旨からみて当該取締役と当該会社を実質的に同一とみることができるか否かという観点から検討されるべきである。 」「本件は、実質的にX社の全株式を保有し、実質的なX社のオーナーの地位にあったBが、 Ⅹ社の代表取締役の地位にあったAの詐術により、 X社に対する支配権を奪われそうになったため、これを回復しようとしてAの殺害に及び、その後Ⅹ社の代表取締役に就任し、いった
んはⅩ社に対する支配権を回復したうえ、 X社の代表取締役として自らの名義で本件保険金の支払請求をしたというものである。このような経緯を全体として見ると、 X社に被保険者Aの死亡による保険金が‑15」‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察支払われることを認めることは、実質的なX社のオーナーであるBを利することにもなりかねず、公益上も妥当性を欠くと言わざるを得な
いし、また、右のように被保険者を殺害し、これによってBが実質的にⅩ社の支配権を回復したという事情のもとで、 Ⅹ社に保険金請求を認めることは、信義誠実の原貞男こ照らしても相当とは言えないし、さらには、保険事故の偶然性の要求にも合わないというべきである。そうであるとすれば、 Bが被保険者であるAを殺害した行為は、商法680条1項2号、 3号の規定あるいは本件特約の趣旨に照らして、保険契約者兼保険金受取人であるⅩ社が被保険者であるAを殺害した行為と同一視できるというべきである。 」
L.I④東京高判平成13年3月13日・判例時報号125頁〔判決4〕【事実の概要】Ⅹ株式会社は、 Ⅹ社取締役Aを被保険者、保険金受取人をⅩ社とし、
平成5年12月6日にYl社と保険金額1億万円の、また同月17日にY2社と、被保険者、保険金受取人を同じくする保険金額2億円の生命保険契約をそれぞれ締結したはか、全部で9件、保険金額として合計8億万円の生命保険契約を締結していたが、上記2件を除く7件は平成7年3月から5月の間にかけて失効ないし解約されている0
Ⅹ社は不動産売買等を目的とする会社とされているが、その実体は金融業を営み、 A以外にはⅩ社代表取締役Bの妻をはじめとする親族だけで組織されていたが、その営業の実体は必ずしも明らかではない0
Aは、平成5年10月13日にⅩ社の取締役に就任したが、学業成績は芳
しくなく、その就任前に勤務していた自衛隊での検査において知能指数が61ないし76程度と評価されている。
平成7年2月11日、 Aは東京都内のホテルで自殺未遂を図ったが失敗に終わっている。同年12月24日、 Aは自宅において何者かに銃で肩‑iI拓一

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
部と胸部を撃たれ死亡した。
【判旨】「ア Aは、もともと知能的に劣り、経済的自立さえおぼつかない状
態で、およそ億単位の金を動かして会社を経営するような才覚や能力はなかった。
ところが、 Bは、このようなAを平成4年10月26日、 Bが実質的に経営するDの代表取締役に就任させてディスカウントショッ
プを開業したが、その資金繰り等は一切Bが行い、 Aは、 Bに言われるがまま、書類に署名捺印し、結局は、 A個人やDにおいて、Ⅹ社やEから相当多額の負債を背負わされる形となった。
これにより、 A自身は、どの程度の負債があるかは分からない
まま、 Bとの間で、 「借金は生命保険で支払う。 」ということになった。
イ 他方、 Bは、平成5年10月27日、 AにつきⅩ社の取締役への就
任登記をし、保険金額合計3億万円にものぼる本件各保険契約を含め、その他の保険契約は、いずれも失効ないし解約されたとはいうものの、これら合計9件で、 8億万円にものぼるⅩ

社の実体やAの能力等に比し、異常といえる保険契約を締結している。
り その上で、 Bは、本件各契約加入後1年経過したころから、 Aに自殺を強要するようになり、北海道では死に切れなかったAに、池袋のビジネスホテルで、 B自身が、購入したロープと果物ナイ
フをAに手渡し、さらに自殺を強要し、 Aは手首を切り、首を吊っているところをホテルの従業員に発見されたため、自殺は未遂に終わった。
エ このようなことがあって、 Aは殺されるなどと怯え、家に閉じ‑156‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
こもったままの状態となっていたところ、平成7年12月24日、 Aは自宅で銃殺されたものであり、なお、当日朝、 Cは上記自宅近
くでBらしい人物を目撃している。
〔2〕上記の事実経過及び本件全証拠によるも、 BあるいはⅩ社以外に、 Aを殺害するについて、動機を有しているような人物は兄いだ
し難いことに照らしても、本件殺人事件には、 Ⅹ社の代表者である
BもしくはBと共謀等した者が深く関与しているものと推認せざるを得ない。
〔3〕そうすると,本件におけるAの死は,本件契約約款第13条〔1〕の1 (ロ)又は(ハ)の免責事由である『死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき』又は『保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき』に該当する。 」

2.若干の考察〔判決1〕及び〔判決4〕においては、法人の代表者である者が被保険者を殺害し保険金を詐取する意図を認定した上で、当該故殺者の行為を法人の行為と同一視し、保険者免責を認めている。 〔判決4〕では、間接証拠の積み重ねから保険契約者による保険事故招致を認定10)したもので珍しい事例と解されている。 〔判決1〕及び〔判決4〕では、法人の代表者が被保険者故殺にかかわっていることから、法人による保険事故招致免責を認めることに関しては異論はないであろう。
次に、 〔判決2〕及び〔判決3〕であるが、保険金取得目的の有無
又は保険契約の存在の知不知は、保険者免責の要件には含めていない
1Dものと解している。既にこの点に関して、前掲・最三判昭和42年1月
31日も殺害当時殺害者に保険金取得の意図がなかったときにも、 680
条1項2号・ 3号の適用があり、保険者は保険金支払いの責めを免れ‑157‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察ると解しており、この見解を踏襲したものと考えることができる。
さらに、 〔判決2〕及び〔判決3〕では、法人を代表する者以外の者による被保険者故殺にいても保険者免責を認める。特に、 〔判決2〕においては、 「保険契約者兼保険金受取人が法人である場合には、その契約解釈上も、法人を実質的に支配し、あるいは、保険金の受嶺による利得を直接享受する者が故意によって保険事故を招致した場合には、代表権限を有する者がした場合とは別に、その法人による保険事
故招致と評価することができるものというべき」とし、商法680条1項2号、 3号の解釈上、 「保険事故の前後を通じて会社を実質的に支配する者と、本件の保険事故によって直ちに会社を支配することができるような者との取扱いを異にすべき合理的理由を兄いだすことができない」と判示し、法人の行為と評価される者の範囲についての基準を示している。すなわち、 ④法人を実質的に支配する者、 ⑥保険事故
によって直ちに法人を実質的に支配しうる者、 ⑥保険金の受領によるl・、一利得を直接享受し得る者、のいずれかの者を言うものと解している。
この〔判決2〕における理論構成については学説は一般的に好意的で13)ある。
注6) 本件については、今井薫「判批」判例タイムズ614号21頁
政敏「判批」文研保険事例研究会レポート16号1頁
ジュリスト903号101亘
版頁年) 、古瀬年) 、石田満「判批」

年) 、洲崎博史「判批」生命保険判例百選(増補年)等参照。

7) 本件については、西嶋梅治「判批」銀行法務21第575号56頁
利公人「判批」損害保険研究62巻2号161貞年) 、甘年) 、岡田・前掲1頁

0年) 、遠山・前掲(注4) 1頁等参照。
8) 本件については、甘利・前掲(注
ジュリスト

号139頁

寅、西嶋・前掲56要、遠山聡「判批」

年)等参照。

9) 本件については、篠崎正巳「判批」保険事例研究会レポート172号1頁以下‑ほ2‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考餐年)参照。
10) 山下友信「コメント」保険事例研究会レポート172号6貢午) 0ll) 岡田・前掲7頁。
12) 西嶋‑長谷川・前掲論文105貢。
13) 西嶋・前掲58頁、西嶋‑長谷川・前掲論文105頁、岡田・前掲8頁。

五 保険者免責に関する学説の整理・検討
法人による保険事故招致に関して商法および約款上の免責条項の適用を肯定する否かは、誰のいかなる行為を、免責法理上、法人の行為と同視し、免責事由として評価することが合理的かつ妥当かを問題と=、すべきことになる。このような観点から学説では、以下①〜④の見解が述べられている。
1.主な学説① 法人格否認の法理の適用
大株主や事実上の経営者のように、法人の機関構成員ではないが、法人が保険金を取得することにより、自らも同様な経済的利益を享受する者がなした保険事故招致について、法人格否認の法理の適用を認いlめるとする見解がある。
しかし、この見解に対しては、被保険者を故殺した者が株主でない
場合には法人格否認の法理を適用することが困難であるとする批判が川・なされており、また従来の一般法理で十分対応が可能だとして消極的Iて、に解する見解もある。
② 代表者責任理論
損害保険契約に関する商法641条の解釈において,被保険対象物の危険管理面で法人と同一視し得る立場にあったか否かを重要視して、‑159‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
保険者免責の可否を検討する見解、すなわち、代表者責任理論という18)ものがある。この代表者責任理論を生命保険契約にも導入し、生命保
険では、保険の利益たる保険金の請求・受嶺、管理又は処分の面で何らかの権限を有し、又は、これに影響を与え得る立場にあったか否か、若しくはそのような立場に立ち得る者であったか否かという故殺者の客観的側面と、故殺者の被保険者殺害の動機・目的という主観的側面.1lを総合的に評価すべきと解する見解が有力に唱えられいる。
しかし、この見解に対しては、生命保険契約における保険の目的は被保険者の生命ないし身体であり、法人に対する実質的支配を有する者が生命保険契約における死亡リスク実現の鍵を握っている者と考え∴いることが、はたして妥当かという点の疑問が呈されている。そしてこの見解は、この法人の実質的支配という事実は、後述する経済的保険':ll

金受取人であるか否かを評価する要素を構成する事実であると解する。
③ 経済的保険金受取人(実質的保険金受取人)理論
損害保険契約において、法形式的には被保険者(生命保険契約における保険金受取人)ではないが、実際上はまさに被保険者である者の行為は、被保険者の行為と同視させるべきと解するドイツ法上の、経済的被保険者理論に基礎をおき、法人が保険金を取得することにより自らも同様な経済的な利益を受ける者の保険事故招致は、経済的被保険者の保険事故招致として商法641条後段の解釈上、保険者免責となWEるとする見解が唱えられている。
この損害保険契約における経済的被保険者理論の考え方を生命保険契約の保険金受取人にも当てはめ保険者免責を肯定する見解が有力に.‑‑;唱えられている。
この見解の理論構成は以下の通りである。すなわち、商法680条1
項2号にいう「保険金額ヲ受取ルへキ者」とは、保険金受取人と形式‑1601

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察的に指定された者のみならず、被保険者が死亡することによって相続等により事実上、保険金を受額する地位にある者も含まれると解され24)ている。そして、約款上の被保険者故殺免責条項における「保険金受l・‑L取人」も同様に解されている。この考え方を前提に、被保険者故殺者の行為を法人による行為と評価するのではなく、被保険者故殺者が保険金の受領により利得を享受しうる地位にあるか否か、実質上の保険:h一金受取人と評価できるか否かを問題とすべきとする。
下級審裁判例(大阪地判昭和62年10月22日・文研生命保険判例集5
巻172貢)であるが、 2歳の子Bを保険金受取人として、保険契約者
兼被保険者を妻Aとする生命保険契約において、夫であるYlがY2と共謀の上、 Aを殺害した事案では、 「被告Ylは同Y2と共謀してAを殺害して保険金を詐取する目的で、 Aをして保険金受取人をBとする
本件保険契約を締結させたこと、 Bは当時2歳と年少で被告Ylの庇
護のもとにあり、実質上は同被告が右保険金の受取人にはかならない
ことが認められるから原告らは商法680条により本件保険契約の保険金支払を免責される」と判示するものがあり、経済的保険金受取人理∴論を採ったものと解されている。
この見解によれば、殺害行為者に保険金を受け取るべき「事実上の」地位があればよく、かつそれは現実の利益可能性ではなく、殺害時点
で、法人が保険金を受蘭することにより、その者が直接的に利益を享受する関係にあり、法人と殺害行為者とが同一であると評価されるこ.llとにより保険者免責が認められると解する。
④ 実質的保険契約者理論
前掲・大阪地判昭和62年10月22日の事案においては、被保険者故殺をなしたYlが、契約者兼被保険者Aをして生命保険契約を締結させたことを理由に、保険者は、 Ylを実質的保険契約者であるとして、
1161‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
保険契約者により被保険者故殺として保険者免責を主張した。しかし、裁判所は、先述のとおり、 Ylが実質的な保険金受取人であることを理由に保険者免責を認め、実質的保険契約者であるか否かについては何ら検討を加えていない。
この実質的保険契約者として法人による保険事故招致免責を認める
場合には、 ①殺害行為者が生命保険契約締結の際に、法人の機関として関与していたことが必要となるのか、 ②関与していたことまでも必要はなく、生命保険契約の存在を認識すべき地位にあれば足りるのか、:I̲・Lといった点が問題となるという指摘がなされている。
この点に関して、法人契約の場合に、新たに法人の機関となった者
が、単にその地位についただけで、保険契約者の義務も単純に承継したとして、その者の事故招致をもって保険者免責を認めることは不当30)であるとする見解がある。この見解は、契約変更権を有するが契約上特別の利益を有しない保険契約者についてまで,一律に事故招致義務を負うことは妥当ではないという価値判断を前提としているものと思
.Hl

われるO
しかし、生命保険契約は、その射倖契約性の故に最大善意の契約といわれ、一般の契約よりも信義誠実の原則が最大限に尊重されるべき契約といえる。その生命保険契約の直接の当事者である保険契約者が被保険者を殺害することは、契約当事者間の信頼関係を破壊する行為
il.L

で許されるべき行為とは思われない。従って、保険契約者が、保険契約上の利益を享受しない場合であっても保険者免責は認められるべきである.
また、保険契約に関する事項は契約の締結から保険金の支払を受けるところまで、代表取締役の権限である点から、会社の業務執行機関
である代表取締役が故意に保険事故招致をした場合には、会社が故意‑il配革一

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察に保険事故を招致したものとして、保険金取得目的の有無に関係なく保険者免責の効果が生じると解すべきであるとする指摘がなされていJLいる。
さらに、法人の業務執行機関となった者は、一般的な注意義務として会社が締結している各種契約について誠実に権利を行使し、義務を履行すべき地位についたわけであるから、生命保険契約の場合についてのみ、保険契約締結時には関与していないとか、保険契約の存在を知らなかったという理由で、保険契約者の地位にはつかず、被保険者故殺免責の対象から外れると解するのは妥当な解釈とも思われない。
解釈上重要な問題は、法人の業務執行機関でない者で、実質的保険契約者として評価できる者の範囲はどこまでかを検討することにあると考える。法人の業務執行機関ではなくとも、実質的に会社の支配権を有する者は、法人の実質的業務執行機関と考え、その者は実質的契約者と評価し、その者の被保険者故殺行為は法人が行った行為として
34)

保険者免責が認められると解すべきではないかと考える。
2.保険金取得目的の必要性と保険契約存在の認識性
従来の判例同様に、保険金取得日的を保険者免責の要件に含めない
35)と解するのが学説の多数説である。
これに対して、被保険者を殺害する動機の多様性から、例えば私怨から被保険者殺害に至った場合にまで保険者免責を認めることは必ずしも適切でないとして、保険者免責に認めるためには、さらに保険金
こ小取得日的又はその意図の存在を必要とする見解や、約款に特段の定めがない限り、法人による保険金を取得させる目的の故殺または実質的オーナーによる故殺のみが法人による故殺して免責の対象となるとす
L;A・る見解が有力に唱えられている。
しかし、保険金取得目的を事故招致免責の要件に含めるべきと解す‑il慧聖‥

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
る見解に対しては、商法680条1項2号・ 3号の立法趣旨にも反し、.;Lt一

比較法的にも問題のある解釈方法であるとの批判がある。さらに、商法680条1項2号・ 3号では、保険金取得目的の意図があったことを保険者免責の要件としていないことから、保険金取得目的の意図を要件に加えることは、法律に定めのない要件を加えて保険者免責の範囲
uE巳を制限するという批判もなされている。
注14) 矢作健太郎「生命保険の判例解説

法人による故殺免責の適用基準(下) 」

保険毎日新聞(生保版)平成11年12月14日号2頁参照。
15) 大森忠夫「被保険者の保険事故招致免責」同『保険契約の法的構造』 240頁
以下(有斐閣、

年) 、中村・前掲論文475貞以下。

16) 甘利・前掲論文42頁。
17) 播阿意「保険金支払義務と免責事由」倉揮康一郎編『新版生命保険の法律問題』 (金融・商事判例号要(経済法令研究会、

18) 石田満「判批」損害保険研究61巻2号224頁

年) 0

年)等o

19) 矢作健太郎「生命保険における保険者の免責」塩崎動編『現代裁判法大系25
生命保険・損害保険』所収160頁(新日本法規、

年) 、西嶋・前掲58頁、岡田・前掲6頁等。
20) 遠山・前掲(江4) 9頁。
21) 遠山・前掲(注亘。

22) 竹演修「保険事故招致免責規定の法的性質と第三者の保険事故招致
立命館法学171号103頁

23) 矢作・前掲論文160頁、遠山・前掲(注
24) 石

完」

年) 0
員。

前掲書333頁、西嶋梅治著『保険法〔第3版〕 』 364頁(悠々社、年) 、田辺康平著『新版現代保険法』 251頁(文泉堂、25) 遠山・前掲(注年)等。

頁、田辺康平「生命保険契約と保険者の免責事由」ジュ

リスト736号112頁。
26) 遠山・前掲(注頁、甘利・前掲(注27) 矢作・前掲論文160頁、遠山・前掲(江頁。
東。なお、損害保険契約における事案であるが、実質的には、被保険者から包括的な代理権を与えられ、こ‑164‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
れらを全面的に管理し、使用収益して利益を得ていた者もまた被保険者であるとして、このような実質的被保険者の行為は、商法641条1項後段又は約款の解釈上、被保険者の行為と同視すべきとして、保険者の免責を認めた事案もある(仙台地判平成7年8月31日・判例時報28) 遠山・前掲(注頁。

29) 遠山・前掲(注頁。

30) 今井・前掲

号134頁) 0頁。

31) 今井・前掲22頁参照。
32) 清田盛‑ 「保険者の保険金支払免責事由」倉滞康一郎編『生命保険の法律問題』 (金融・商事判例986号

頁(経済法令研究会、

年) 、石田・

前掲書335頁等。
33) 中西正明「追加説明」文研保険事例研究会レポート155号8寅年) 034) 損害保険契約において、会社の監査役による故意の事故招致に関して、監査役にすぎず、保険の目的物を事実上管理していた者ではないから、本件免責条項の「理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関」に該当しないとしてながらも、経営面で、被保険者である会社と当該監査役が密接な関係にあったことを理由に、保険金の支払を請求することは、信義誠実の原則に反し、許されないとするものがある(福岡地判平成11年1月28日・判例時報号】24頁) 。このような事案などは、当該監査役が、事実上の支配者、事実上の取締役又は影の取締役等と解し実質的保険契約者又は、経済的被保険者として保険者免責が認められるのではないかと思われるO
35) 鴻常夫「判批」別冊ジュリスト商法(保険・海商)判例百選(第二版
貞年) 、中西・前掲(注頁、大洋康孝「判批」別冊ジュリスト

生命保険判例百選〔増補版〕 153貞年)等。

36) 播.前掲論文111頁、洲崎・前掲241頁も同趣旨か。
37) 江頭憲治郎著『商取引法 第三版』 471頁(注3) (弘文堂、38) 鴻・前掲107貞参照。
39) 中西・前掲(注

頁。

現‥

年) 0

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考餐

六.最高裁平成14年判決の検証
先に検討したように、下級審裁判例および学説においては、故殺者が法人を代表する者であった場合には、その者の事故招致行為は、保険金取得目的の有無に関係なく、保険者免責を認める見解が多数説であると考えることができる。その者に加えて、どの範囲の者までの行
為を法人の行為として評価するかについて学説・判例上争いがあるわけである。少なくとも、下級審裁判例および学説においては、 ④法人を実質的に支配する者、 ⑮保険事故によって直ちに法人を実質的に支配しうる者、 ⑥保険金の受領による利得を直接享受し得る者のいずれか、を基準としているもの解することができる。
しかし、最高裁平成14年判決においては、これらの基準を念頭において、 Bの故殺行為をⅩ社の行為と評価するのか否かに関し、十分な検討がなされているとは思えない。以下、その理由を含めて、この点について検討を加えることにする。
1.有限会社における代表権限の有無
有限会社において複数の取締役が選任されており、そのうちの特定の取締役を代表取締役として選任している場合に、そのいわゆる、特定代表取締役が死亡した場合には、当該有限会社を代表する取締役は不在となり、代表取締役職務執行代行者の選任が必要となるのか、あるいは原則に戻って他の取締役が当然に代表権を行使することになるのかについては、周知のように、学説・判例上、争いがある。
一つの見解としては、定款または社員総会により代表取締役以外の取締役の代表権は剥奪されることになり、従来代表取締役でなかった取締役が当然には有限会社を代表することはできないと解するもので40)ある(以下このような見解を「代表権復活否定説」と称する) 。これ‑166‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察に対して、原則に戻り代表取締役以外の取締役が当然に有限会社を代=・表することになると解する見解がある(以下このような見解を「代表権復活肯定説」と称する) 。
代表権復活否定説は、有限会社の組織管理機構に関しては、法は各自代表制をとるか特定代表制を採るか会社の任意に委ねられており、両者の問に原則・例外の関係はなく、いったん、特定代表制を採用す
ればそれが当該有限会社の管理機構組織として確定することになると
42)

考える。

しかし、この見解に対しては、我が国の有限会社法制は、人的信頼関係を基礎として閉鎖性の維持を確保しようとしたものであり、社員による取締役に対する業務執行の委託の個別性(単独執行、単独代表
43)主義)が原則的特徴と解すべきであるとする批判がなされている。また、有限会社において特定の取締役を代表取締役に決定するのは、その者の個性を強く重視しているからであり、管理機構組織を恒久的に決定する意図までもあると解する必要はないとする批判もなされていEtXる。加えて、有限会社において特定代表取締役が不在となった場合であっても、会社自身は取引を継続している訳であり、その間に、会社を代表する者が存在しない期間を無用に作るといった問題が生じることになるo
従って、我が国の有限会社の実態にあわない代表権復活否定説を支持することは困難であり、代表取締役が死亡した場合には、原則に戻って代表取締役以外の取締役が有限会社を代表することになると考える。
2.代表権の有無と保険者免責との関係
代表権復活肯定説の立場によった場合には、 A死亡と同時に、 B自身がⅩ社の代表権を有することになると考える。そうすると保険事故発生と同時に、 B自身がⅩ社を支配する立場となり、 Bの被保険者故‑1671

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
殺行為はⅩ社の行為と同一視し、保険者免責が認められると解される余地が出てくる。
〔判決2〕の法理によれば、 Aの死亡によりBがⅩ社の代表権を行使できる地位につくことになり、そのような法人を代表する地位にある者が保険事故招致をした場合には、その者の行為は、法人が行った行為としてみることができる.そして、このような場合に、保険者が当該法人に保険金の支払いをすることは公序良俗や信義則に反し、かつ保険契約者に求められる善意契約性にも反し許されるべきではない0
すなわち、 BはⅩ社の代表取締役が欠けた場合には、直ちに取締役
としてⅩ社を代表する地位につくことができる立場にあった者であり、そのような会社を代表する地位につくことができる者が行った被保険者故殺については、 X社が行った行為と同視することができ、商法680条1項2号、 3号の適用を受けて、保険者は免責となると考えられる。
3.代表権復活否定説を前提とする検証
私見では、代表権復活肯定説を支持するが、仮に代表権復活否定説を採り、 Bに代表権の復帰を認めない場合には、保険者の免責が認められないかのについても検討してみたい。
(1)法人格否認の法理の適用の可否
最高裁平成14年判決における事実関係において、 Ⅹ社は、 Aとその妻のBの二人が全財産や全勢力をつぎ込んで二人三脚で、今日までに育て上げた企業であると考えることができる。すなわち、 X社は、 A
B家と一心同体のものであり、有限会社形態をとっていたとしても、その実態は、 AB家の個人企業に他ならないと考えることができる。
そして、このような状況において、 Ⅹ社が保険金を取得することは、
自ら保険事故を招致した者に、保険金の支払いを認めることになって
11681

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
しまい、商法680条1項2号、 3号の立法趣旨に著しく反することになり、許されるべきではない。すなわち、このような場合には、法人格を楯にした権利の濫用が認められ、法人格否認の法理によりⅩ社の法人格を否認してBの行為をⅩ社の行為と位置づけ、商法680条1項
2号、 3号により保険者の免責を認めることが正義・公平に資すべき解釈方法である。
仮に法人格を否認しなければ、個人企業が法人の形式をとったために商法680条1項2号、 3号の適用が免れることを認めることは、各保険契約間において不公正でかつ合理性を持ち得ない解釈方法を採ってしまい許されるべきではなく、法人格否認の法理が実定法の根拠とする信義則や権利濫用の原則(民法1条2項、 3項)に反し許される45)

べきではないからである。
しかし、法人格否認の法理は、株式会社の株主又は有限会社の社員の有限責任との関係で、それを貫くことが正義・衡平に反することを念頭に用いられることが前提にある。それ故、法人の保険事故招致という取引行為以外の行為にまで適用の範囲を広げられるかについては、より詳細な検討が必要とならざるを得ない。
(2)実質的保険金受取人理論・実質的契約者理論の適用の可否
法人格否認の法理についての適用に疑問を持つ見解によっても、 Ⅹ
社はAB家の個人企業に他ならないと考えるのであれば、実質的には、保険契約者兼保険金受取人である者の保険事故招致として保険者の免責は肯定されるべきである。少なくとも、 Ⅹ社のAB家の持分比率や、役員報酬等を考慮に入れた場合には、そのように解することに合理性を持ち得るのではないかと考える。
しかし、以上述べた見解に対しては次のような批判が考えられる。
例えば、本保険が個人相手の生命保険契約で、保険契約者兼被保険者‑1691

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
A、保険金受取人をAの子Cとする生命保険契約で、 Aの妻BがAを殺害した場合には、原則として保険者免責は認められない。最高裁平成14年判決の場合も先の事例と同様に考えることができるのではないかという批判が出てくることが十分に考えられる。
しかし、最高裁平成14年判決で問題となっている生命保険契約は、
いわゆる事業保険であり、当該会社の役員が死亡した場合において、遺族の生活保障や事業の継続を目的としたものである。すなわち、この保険は、 X社であるオーナー一族のために加入されたものであり、そのオーナー一族の一人が保険事故を招致したような場合にまで、保険金の支払いを認めることは、公序良俗および信義則に反し許されるべきではないと考えることができるのではないかと思う。
以上のように保険金取得によって実際には、 X社の背後にいるオーナー一族が経済的利得を得ることになるため、これを認めることは、先に説明したように保険事故招致した者に保険金取得を認めたことに他ならず、商法680条1項2号、 3号の立法趣旨からも著しく反することになり、許されるべきではない。
4.保険金詐取目的の有無
既に述べたように、判例及び学説の多数説は、商法680条1項2号、3号の適用要件において保険金詐取目的を含めないと解している。これに対して、最高裁平成14年判決は、被保険者故殺の動機を取締役の故意による保険事故の招致をもって会社の行為と同一のものと評価するか否かの判断材料の一つと解していると思われる。しかし、このような見解は既述のような批判があてはまり認められるべき解釈とは思えない。
以上の理由より、最高裁平成14年判決は理論的に問題のある内容であり、故殺者の動機を余りにも重視したものと解することができる。
‑1'Ill‑‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
そして、かえって多数意見の方が、独自の見解であり、反対意見の方が、従来の学説との整合性がとれているのでないかと考える。

注40) 昭民事甲第号民事局長決議許可、東京高決昭

金融・

商事判例653号18責、村上憧「有限会社の取締役・代表取締役の資格等について」商事法務415号18頁、戸田修三・蓮井良憲・元木伸編『注解会社法〔下巻〕 』
貞〔奥島孝康〕 (青林書院、昭和62年) 、小宮山宏之「有限会社の取締役中で一人だけ代表取締役と特定されていた者が死亡した場合の代表取締役選任の要否」法学研究62巻1号117頁等。
41) 平尾貿三郎「判批」金融・商事判例664号55責、川島いづみ「有限会社の代
表取締役欠員の事例」税経通信38巻2号230頁、上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫
編『新版注釈会社法有限会社』 199頁〔山口幸五郎〕 (有斐閣、平成2年) 、

石山卓磨「代表取締役の選任と権限」斎藤武・森淳二朗・上村達男編著『現代
有限会社法の判例と理論』所収222頁(晃洋書房、
社法概論〔第3版〕 』 423頁(三省堂、年) 、堀口亘著『新会年) 、栗山徳子「代表取締役欠員の場合の措置」酒巻俊雄編著『会社法重要判例解説』 299頁所収(成文堂、平成10年)等。
42) 小宮山・前掲117頁。
43) 山口・前掲201頁、石山・前掲222頁。
44) 石山・前掲222頁。
45) 中村・前掲論文475頁。

七

保険者の立証責任

商法680条2項・ 3項及びそれを敷術した約款上の保険者免責事由については、保険者側に立証責任がある。しかし、保険事故の発生は、一般的に保険契約者側の生活圏内で起こり得ることで、被保険者の故殺の場合には、既に被保険者が殺害されていることから直接的な証拠‑171‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
を保険者は持つことができず、間接証拠を積み重ねて立証を行わなければならない。このことから保険者の立証は相当な困難性を有することになる。特に、刑事起訴との関係で問題となる。
この点に関して、以下に挙げる下級審裁判例が参考となると考え、
以下その紹介をする。
1.下級審裁判例⑤東京高判平成13年1月17日・判例時報号59頁〔判決5〕年3月訴外Aは、アパート火災で死亡した。当時AはY (被告、控訴人)により殺害されたとして捜査されたが刑事起訴には至らなかった。 Aの両親Ⅹ1及びⅩ2 (原告、被控訴人)がYに対して不法行為に基づく損害賠償請求をした事案である。
【判旨】「本件におけるAの焼死がYによる放火行為によって引き起こされたものと認められるか否かという、刑法上の殺人罪に該当するような事
実の有無を認定するに当たっては、厳格に、通常人なら誰でも合理的な疑いを差しはさまない程度に真実らしいとの確信を得るだけの証明が求められるべきであるとする。
しかし,本件におけるⅩ1及びX2のYに対する請求は、不法行為を理由とする損害賠償の請求であって、 Yに対する刑事上の処罰を求めるものでないことはいうまでもないところである。そうすると、本件においてⅩらがYが行ったものと主張する不法行為の内容が刑法上の殺人罪に該当する事実であるからといって、その場合の不法行為の内容を構成する事実の存否について、他の態様の不法行為が主張されている場合とは異なった殊更に高度な証明が必要とされるものでないことは、当然のところというべきである。
もっとも、民事裁判における事実の認定においても、請求を理由付
1‑17二三生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察ける要件となる事実の存在については、合理的な疑いを超える程度の証明が要求されることはいうまでもないところである。ところが、本件におけるAの焼死の原因については、前記のとおり、これをAが衝動的に自殺を図ったものであるとするYの主張、供述等の内容が、不自然、不合理なものとせざるを得ないのに対して、これを、 Yが故意にAを焼死するに至らしめたものであるとする推謡の方が、はるかに合理的なものと考えられるような事実関係が存在しているのである。
そうすると、本件においては、 YによるAの右総頚動脈部分への刺傷行為や放火行為の方法、態様等について、その具体的な内容までを明らかにするだけの証拠は見当たらないものの、前記認定のとおり、 Aの焼死がYの故意による加害行為、放火行為によって引き起こされたものであるとする限度においては、この事実を認定するについて、右のような民事裁判における事実認定において要求されるところを優に充足する程度の証明が存在しているものというべきである。 」と判示する。

⑥富山地判平成13年3月30日・判例集束登載〔判決6〕【事実の概要】訴外Aは、訴外Bが所有する自動車をBが運転中に.当該自動車に鞍ね飛ばされて死亡した。 Bは当該加害車両につきY損害保険会社(被告)との間で自賠責保険および任意自動車保険に加入していた。 Aは、 Xl株式会社(原告)のオーナーであるⅩ2 (原告)と共に、同社の代表取締役であったが、代表取締役として権限を濫用してⅩ1社振出の手形を乱発しており、その支払に窮している状況であり、またその他の多額の借金があり経済的に破綻している状況にあった。
AとBは兄弟のような関係で、 Bが経営していた飲食店についてA‑17:トー

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察は実質的に経営を握っており、 AとBとは、経済的に一体の関係にあった。またBは、 Aに対して従属的な立場にあった。 Aには妻、訴外ClとACl間の子である訴外C2、 C3がいたが、いずれも相続放棄をしており、 Aの法定相続人は、 Aの実姉訴外Dである。
Ⅹ1社は、 Aの取締役としての任務違背に基づく損害賠償請求権を、
Ⅹ2は、 Aに対する保証債務の履行に基づく求償権を、 X3 (原告)は、Aに対する貸金請求権をそれぞれ主張し、 Dを被告とする損害賠償請求権訴訟を提起した。その後、 Xlらは、利害関係人であるCl、 C2およびC3を前述の訴訟に加え. D、 Cl、 C2およびC3は、 ①Bに対する損害賠償請求権をⅩ1らに譲渡すること、 ②Y社に対して、当該債権を譲渡した旨の通知手続をすること、という内容の和解がなされた。
Ⅹ1らは、上記債権譲渡により、 Y社に対して損害賠償額の支払いを求めた。これに対して、 Y社は、本件交通事故は、 BがAからの嘱託を受けて、故意にAを擦ねて発生したものであり、保険契約者Bに悪意があるとして、自賠責保険および任意自動車保険いずれについても保険金支払義務を免れるとして支払を拒否した。
なお、 Aは、本件事故発生の約1ケ月前に訴外E生命保険会社と、Aを被保険者、死亡保険金受取人Cl、保険金額1億円、保険料年払いで63万円余りの生命保険会社を締結していた。当該生命保険契約に基づく死亡保険金については未だ支払われておらず、 Clらは、 Eに対して、保険金請求訴訟を提起し、係争中である。
【判旨】「一一Aは、本件事故の直前一一に、 E社との間で、保険金額1億円という高額の生命保険契約‑‑・を締結していることが認められる。そして、 ‑‑Aは、本件事故当時、経済的に破綻していたのであるから、E社の保険料=‑・は、当時のAにとって、相当な経済的負担を強いる‑1741

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察ものであると推認できるものであり、契約締結時が本件事故の直前であることも併せ考えると、 E社の生命保険の加入状況は、極めて不自然であると言わざるを得ない。 」「‑‑・Aは、当時、経済的に破綻して、著しく苦祝に立たされていたところ、 Ⅹ2ないしⅩ1社から、背任罪等により告訴され若しくは多額の損害賠償金の支払を請求されることを恐れ、その前に死によってそれから逃避し、かつ、家族・・‑・に生命保険金及び自動車事故による自賠責保険金を取得させる目的で、特殊な人間関係にあったBに指図して、交通事故を装って自ら殺害するように嘱託したものと認められる0

他方において、 ・‑‑Bは、本件事故について、嘱託殺人罪の被疑事
実により、警察署や検察庁の取り調べを受けたものの、結局は、平成6年9月30日に不起訴処分となっていることが認められる。
しかしながら、刑事事件においては、検察官が、犯罪事実の存在を合理的な疑いをいれない程度に証明しなければならず、その証明がな
い限り、その事実はないものとして認めなければならないという原則が存在する・‑‑.そして、わが国の刑事司法手続きは、 「精密司法」ともいうべき特色があり一一、逆に、一応の犯罪の嫌疑があっても、犯罪事実の存在を合理的な疑いをいれない程度に証明できないか、あるいは証明できないおそれがあると検察官が判断すれば、検察官は起訴しないという実務慣行一一が採られている‑‑‑0
これに対して、民事訴訟法における証明の程度は、証明の優越で足りると解されている。
このような刑事手続きと民事訴訟とにおける証明の程度の違い及び前記のような検察の実務慣行に鑑みると、被疑者が刑事事件において、ある被疑事件につき不起訴となったとしても、民事訴訟において、当‑175‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
該事実が存在すると認定することは、理論上も許されるものであり、本件においても、 Bが嘱託殺人罪の被疑事実につき不起訴処分になったことは、前記認定(嘱託殺人の事実を認定すること)を左右しないというべきである(刑事手続きと民事訴訟とでは、証明の程度に差があり、制度の趣旨及び目的も異なるのであるから、事実認定などに齢齢が生じたとしても、やむを得ないというべきである) 0 」

2.判例・学説の検討〔判決4〕においては、法人の代表者による被保険者故殺について
は、刑事事件としては不起訴となっている。このような場合であっても、保険者は、様々な状況証拠をもちいて、法人の代表者による被保険者故殺であることを立証した上で、保険者免責を勝ち取ったものである。 〔判決5〕及び〔判決6〕で述べられているように、刑事と民事においては、その証明の程度は明らかに異なり、刑事事件として起訴されていない場合であっても、間接証拠を積み重ねることによって、保険者免責が認められることは十分にあり得ることであろう。
比較法的にも、例えば、カナダ・ケベック州においては、民事訴訟においては、それより前の刑事訴訟の結果と無関係に、証拠が要求され、その際には、証拠の優越性原則が適用され、全ての合理的疑いをIetL

超える証明原則は適用されないと解されている。また、民事事件において犯罪行為を立証しなければならない場合でも、証拠の優越性原則
47)が適用されるとされている。
わが国においても、刑事訴訟においては、証明の程度については、
原則として真実の高度の蓋然性すなわち通常人ならば誰でも疑いをさ
1<L

しはさまない程度に真実らしいとの心証を得ることが必要とされ、この心証としての確信は、英米法にいう「合理的な疑いを容れない証明
176‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
4g)の程度」とほぼ同じような内容を意味すると考えられている。同様に、民事訴訟における事実認定においても、通常人が疑いを差し挟まない程度の蓋然性(高度の蓋然性)のあることの心証をもって証明度と解・iLllするのが多数説である。
しかし、刑事訴訟の証明責任が、民事訴訟のそれと大きな相違点として、 ①無罪推定の原則の帰結として、原則として検察官がすべての法律事実について証明責任を負い、その分配の問題が生じないこと、(塾証明度は民事訴訟よりもはるかに高度のもの(合理的な疑いを超えT・lLる証明)が要求されることにあるといわれている。また、実務感覚として、刑事裁判の事実認定で要求される心証の程度と民事裁判で要求されるそれとは間には、おのずからある程度の差異があるものと考えう1.いられている.
以上のように、刑事訴訟と民事訴訟との相違から生じる心証の程度における相違を考えた場合には、起訴されていないときや、不起訴となったときであっても、民事訴訟において要求される証明責任の程度において、被保険者故殺が認められるのであれば、保険者免責が認められることになる。 〔判決6〕は、この点を明確に示したものである。
しかし、故殺の認定の場合、被保険者は既に死亡しているので、多くの場合には、直接故殺を立証することはできず、間接事実から故殺であることを立証せざるを得ない。
〔判決4〕では、法人の経営実態、高額の保険契約、自殺未遂の前後の過程等の間接事実を挙げて、故殺を認定し保険者免責を認めたもLIL;のと解されている。 〔判決6〕も、交通事故死亡約1ケ月前に高額の生命保険契約に加入しているという事実、経済的な破綻状態、加害者と被害者との特殊な人的関係等の間接事実を挙げて、故意を認定している。
由一

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
しかし、 〔判決4〕において、間接事実を積み重ねて保険契約者による被保険者故殺の認定をしたことについては、いささか強引な認定
54)であるという評価がある。
これに対して、保険事故招致免責ではなく、商法657条にいう危険著増に当たるとして海外旅行傷害保険金の請求を棄却した事案である
札幌地判平成2年3月26日・判例時報号においては、 ①保険契約者兼被保険者Aが事業不振から多額の負債を抱えて返済に苦慮していたこと、 ②巨額の保険契約に加入していたこと、 ③治安に問題があり、殺人を請け負う殺し屋がいるといわれるフィリピン国マニラ市に赴き、殺し屋とも接触があるB、 Cらと会って保険金目当ての嘱託殺人を依頼したこと、 ④その後間もなく銃撃され死亡したが、 B、 Cらが嘱託殺人の依頼を承諾したかは必ずしも明らかではないこと、という事実が認定されている。この事案においては, Aの嘱託殺人の依頼について、 B、 Cがその依頼について承諾したか否か不明であること、 Aへの銃撃がB、 Cからの指示を受けた殺し屋によって行われたのかが不L1.さL明であることを理由に、保険事故招致免責の主張は排除されているO
しかし、学説においては、本件の事実関係においては正面から保険
1トL

事故招致免責を認めるべきと解する学説も見られる。
また、学説においては、故意の立証の困難や証拠の欠乏を回避する手段として、証明責任を負う当事者がある程度の立証をし、それに対して相手方が反証に容易に行えるはずの場合には、相手方に反証提出責任を認めることができ、相手方が反証をなしえないときには、証明責任を負う当事者の立証が完全な証明に至っていなくとも証明ありと扱うことがあり、故意による事故招致の認定についても、このような形によるべきとすることが適切であるとする見解が有力に唱えられてL̀lいる。 〔判決4〕及び〔判決6〕はいずれも立証責任については、上‑1781

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
記学説によったと考えることができる。
加えて、学説においては、裁判所は、口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果を掛酌して判決を形成しなければならず、確実な心証が形成されない限り慎重を期さなければならないが、限りなく黒に近いケースにおいては敢えて黒と断定することを蹄措すべきではなく、モラル・リスク排除のために、このようなケースについては、裁判所は勇気をもって保険事故招致免責を正面から認めるべきであるとする見解が有58)

力に唱えられている。
保険事故招致免責の立証の困難性およびモラル・リスク排除の必要性を考えた場合には、近時の有力説が唱えるように、保険者が限りな
く保険事故招致免責と認定できるような間接事実を立証した場合には、相手方が容易にその反証を行えるにもかかわらず、その反証を行えないときには、裁判所は勇気をもって保険事故招致免責を認めるべきと考える.このように解することが善良な保険契約者の保護や保険事業の公益性に資する考えだと思う。

注
丘

芭

証拠の優越

と合理的な疑いを越える証明‑とは、いずれも英米法上の概念である。証拠の優越とは、理論的には片方の証拠のウェ‑トが相手の証拠のウェ‑トよりも優位であれば原則としてそれで証明できたことを意味し、どちらが優位であるかは裁判官か陪審員が決定すると解されている(服部健一著『アメリカ連邦裁判所 民事訴
訟手続と基本法体系 特許訴訟中心』 193頁(社団法人発明協会、

年) ) 0

これに対して、合理的な疑いを越える証明とは、普通の人がもつであろう「一応理由のある疑い」について、これを検察側がこの疑いをぬぐい去らない限り、有罪という判断は得られずということを意味する(村井敏邦「疑い」は払拭されたか? ‑証明の程度と責任」法学セミナー455号104貢以下参照‑179‑年) ) Q

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
なお、アメリカ法においては証明の水準に多様性があり、その順序として①
絶対的確実性、 ②合理的な疑いを越える証明、 ③明確

かつ説伏的な証明、 ④証拠の優越、 ⑤一応

確からしい証明、 ⑥相当な理由⑦理由のある懸念、、 ⑧単なる疑いなどがあげられるとのことである(松尾浩也編『刑事訴訟法II』 170頁〔松尾浩也執筆〕 (有斐閣、年) ) 0芭me,

Les豆

アメリカにおいても証明の程度に関して事件の性質、特に刑事事件か民事事件かで大きく異なるとされており、刑事事件では、 「合理的な疑いの余地のない証明」が大体において要求され、民事事件では、原則として「証拠の優越」
で事実の証明としては足り、例外的に詐欺、不当威圧、

滅失した証書や遺言の内容、口頭の遺贈や契約などについて両者の中間である「明白かつ説得的な証明」が要求されるということである(小林秀之著『新版・アメリカ民事訴訟法』 210頁(弘文堂、年) ) 048) 石井一正著『刑事実務証拠法 第2版』 413頁以下(判例タイムズ社、
年) 、木本強「挙証責任」川端博・田口守一編『基本問題セミナー刑事訴訟法』
243頁(一粒社、

年) 、松尾・前掲書170頁等。

49) 石井・前掲書414頁。
50) 最判昭50年10月24日民集29巻9号

頁、谷口安平・福永有利編集『注釈民事訴訟法(6)証拠(1)』 46頁〔福永有利執筆〕 (有斐閣、年) 、中野貞一郎

その他編『新民事訴訟法講義〔補訂版〕 』 248亘〔春日偉知郎執筆〕 (有斐閣、年)等。
51) 萩原金美「刑事訴訟における証明責任‑一つの試論的考察‑‑」神奈川法学28
巻2・3号133頁

年) 052) 「コメント」判例時報号60頁、 「解説」判例タイムズ号186頁。

53) 篠崎・前掲4頁054) 篠崎・前掲6頁参照。
55) 西鳴梅治「判批」判例時報

号203貞56) 石田満「判批」私法判例リマークス‑ l糾1‑年) 0(下) 128頁、西嶋・前掲(荏生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考餐03頁。
57) 竹滑修「判批」商事法務号33頁

究会レポート76号5貞年) 、同「判批」文研保険事例研年) .篠崎・前掲4頁。なお、小林秀之著『新証拠法』 59頁以下参照(弘文堂、 年) 058) 西鴫・前掲(注ジュリスト956号85頁

八頁、同「生命保険といわゆるモラル・リスク」
年) 0

結びに代えて以上、法人による保険事故招致免責に関連する判例・学説を検討した。私見は、被保険者故殺者が、法人の事実上の支配者である場合には、事実上の保険契約者と考え保険者免責を肯定すべきと考える。また、法人が保険金を取得することが、実質的に見て、被保険者故殺者に経済的利益をもたらす場合も実質的保険金受取人と考え保険者免責を肯定すべきであると考える。
次に実務的な問題として、立証責任の問題が重要となる。保険事故
招致を保険者側が立証することの困難性から、危険著増による保険契約の失効に関する商法656条を適用していわゆるモラル・リスクを排tlり.

除する方法が認められるようになってきた。しかし、繰り返しになるが、限りなく被保険者故殺と認定できる事案においては、勇気をもって保険事故招致免責を主張し、裁判所もそれを認定すべきと考える。
本稿では、保険者免責の一つである保険事故招致免責についての問題を検討してきた。今後は、生命保険契約におけるモラル・リスク排除のための他の法的手段を含めた総合的検討を進めていきたいと考え
r‑・LI‑ている。

‑ILql‑

生命保険契約における法人による保険事故招致免責に関する若干の考察
注59) 石田・前掲(注頁参照。

60) この間題については、西鳴・前掲論文(注頁以下、山下友信「モラル・リスクに関する判例の展開と保険法理論の課題」三宅一夫先生追悼論文集『保険法の現代的課題』 161頁以下(法律文化社、

年) 、月足‑清著『生命保険犯罪 歴史・事件・対策』 259貢以下(東洋経済新報社、

年)参照。

(本稿は、 (財)生命保険文化センターの研究助成による研究成果の一部である。ここに記して感謝申し上げる次第である。 )1tqi2 ‑‑‑