２０２１ ＦＭ 秋の夜学校「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」の策定から見える公共ＦＭ
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
調査研究委員会 公共施設FM研究部会 部会長

髙橋 康夫（（公財）群馬県建設技術センター）
20２1年１１月４日～９日

本日の概要• 総務省が全国の自治体等へ策定を要請した「公共施設等総合管理計画」に基づき、令和２年度末を目標に多くの自治体等で「個別施設計画」が策定されたが、遅々として進まない自治体等も見受けられる中で、見えてきた公共ＦＭの今後の展開について。

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本日お話すること

Ⅰ 公共ＦＭとは
Ⅱ 「公共施設等総合管理計画」策定のプロセス （計画策定のプロセス）
Ⅲ 「公共施設等総合管理計画」 とはⅣ 「個別施設計画」策定の推進
Ⅴ 「個別施設計画」 とは
Ⅵ 「公共施設等総合管理計画」改訂
Ⅶ 公共ＦＭの組織体制
Ⅷ 公共ＦＭの実践
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Ⅰ 公共ＦＭとは

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公共FMとは①
国土交通省の定義
全ての国家機関の建築物について、そのライフサイクルを通じて、総合的に企画・管理し、活用する活動

前 提

財務省が行う庁舎等の使用調整に積極的に協力・連携する

官庁営繕行政の基本的課題
国土交通省は、国家機関の建築物について、その膨大なストックに着目して、保全の適正化を図り、その性能の維持を図る
各般の社会的要請に応え、これらの効率的な活用を図りつつ、ストック全体としての質を向上させる

ストックの中から、必要な性能を有している建築物を選定し、建て替え・改修等の従来型の手法だけでなく、コンバージョンを含む大規模なリニューアル手法を積極的に活用する

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公共FMとは②
地方自治体のバランスシートに占める有形固定資産（インフラ資産を含めた土地・建物資産）の割合は、90％以上を占める。
インフラ資産を除くファシリティ（土地建物）は60％制度と推測される。
これに対して日本の民間企業では、平均して25％程度である。
経営資源としての施設資産の有効活用は、地方自治体の極めて大きな経営課題であることが分かる。

人（人事）

経営活動としてのFMの位置づけ
経営活動とは：経営資源を有効に活用して組織の目的を達成する
マネジメント
経営資源の有効活用とは：

金(財務)

経営物
資源 （ﾌｧｼﾘﾃｨ）
情報（情報ｼｽﾃﾑ）・ムダ・ムリ・ムラ（3M）をなくすこと・要らないものは持たないこと
5公共ＦＭとは③
FMの目的
経営のため

人のためFMの機能

ファシリティを経営資源として長期に有効活用する全体を最適化する

ファシリティを効率的に運用する

目標を管理する（財務・供給・品質）

職員の生産性・創造性と公共サービスの質を高める

評
価プ
ロ
管ジ
理ェ
ク
ト

公共サービスに必要なファシリティを提供する

住民の満足を向上させる

社会のため
地域社会と環境保全に貢献する

ライフサイクルの環境負荷を最小にする
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Ⅱ 「公共施設等総合管理計画」策定のプロセス（計画策定のプロセス）7

計画策定のプロセス①
１９９９年

内閣府

（平成１１年）「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）の制定

２０００年

自治省（現総務省）（平成１２年）「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」により、公会計改革を促す

２０１３年

内閣府

（平成２５年）「ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」
を決定

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計画策定のプロセス②
２０１３年（平成２５年１１月）

内閣官房
インフラ老朽化対策推進に関する関係省庁連絡会議「インフラ長寿命化基本計画」決定

２０１４年

総務省

（平成２６年１月）「公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進」

２０１４年

総務省

（平成２６年４月）「公共施設等総合管理計画」策定が要請される

２０１７年迄
（平成２９年３月）
9計画策定のプロセス③
２０１４年（平成２６年５月）

２０１５年（平成２７年１月）

総務省

今後の地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）

総務省
統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）「地方公会計マニュアル」

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計画策定のプロセス④「インフラ長寿命化計画（行動計画）策定①

２０１４年度（平成２６年度）

２０１４年

国土交通省

（平成２６年５月）

２０１４年

農林水産省

（平成２６年８月）

２０１５年（平成２７年３月）

文部科学省

厚生労働省

経済産業省

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計画策定のプロセス⑤「インフラ長寿命化計画（行動計画）策定②

２０１５年度以降（平成２７年度以降）

２０１５年

防衛省

（平成２７年１０月）

２０１６年

内閣府

（平成２８年２月）

２０１６年（平成２８年３月）

総務省

法務省

外務省

財務省

環境省
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計画策定のプロセス⑥
２０１８年（平成３０年）

２０２０年（令和２年）

２０２０年

総務省「総合管理計画」の更なる推進に向けた説明会が開催される＜公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針の改定＞

内閣府「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）の改正

総務省
公共施設等の適正管理の更なる推進について」の見直しに当たっての留意事項を全国の自治体に発出

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Ⅲ 「公共施設総合管理計画」とは14

「公共施設等総合管理計画」とは①
背景

地方自治体等の公共施設等が将来にわたって大きく財政を圧迫することを見据える
目的公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化を計画し、財政負担軽減・平準化＆公共施設の最適な配置を実現すること
主要策定指針道路・橋梁等のインフラも含めた公共施設等の現状把握・課題分析を行う
将来財政収入と中長期的な施設等の維持管理費を鑑み、１０年以上の計画期間で施設全体の管理方針を定める
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「公共施設等総合管理計画」とは②「公共施設等総合管理計画」の策定内容

施設総量の削減

改修工事等の平準化

今後の実践を提起「公共施設等総合管理計画」の策定状況
都道府県

政令指定都市４７

２０２０２０年３月３１日現在
１００％

市区町村

９９．９％

１７２１

※未策定・大熊町、双葉町
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「公共施設等総合管理計画」とは③
計画期間

１０年から４０年の間で、大半の自治体が、独自の観点から定めている
計画方針

施設総量縮減型（新設抑制・複合化）
長寿命化型（中規模改修・大規模改修・建て替え）

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Ⅳ 「個別施設計画」策定の推進

18「個別施設計画」策定の推進①
２００９年

国土交通省

（平成２１年３月）「公営住宅等長寿命化計画策定指針」

２０１４年「インフラ長寿命化計画（行動計画）策定（平成２６年）

２０１５年（平成２７年）「官庁施設情報管理システムを活用した個別施設計画策定・運用マニュアル

２０１６年「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（平成２８年）

ライフサイクルコストとその縮減効果の算出
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「個別施設計画」策定の推進②
２０１５年

文部科学省

（平成２７年）「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」

２０１５年度～２０１７年度

２０１７年（平成２９年３月）

学校施設の個別施設計画策定支援事業「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」「学校施設個別施設計画」策定を全国の教育委員会へ通知

２０２０年度末迄
（令和３年３月）
20Ⅴ 「個別施設計画」とは

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「個別施設計画」とは策定主体

各インフラの管理者
対象施設

行動計画で個別施設計画を策定することとした施設を対象（策定主体が決定）
計画内容

各施設に必要な機能を維持するため中長期にわたる整備の内容や時期、費用等を具体的に表した計画

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「個別施設計画」とは②「個別施設計画」の策定内容

計画期間（定期点検サイクル等を踏まえて設定）対策の優先順位の考え方（各施設の状態・役割・機能等踏まえ）
個別施設の状態等（点検・診断によって得られた状態を整理）

対策内容と実施時期（次期点検・修繕・更新等の対策内容）
対策費用（計画期間内に要する対策費用の概算）23

「個別施設計画」とは③「個別施設計画」の策定状況

２０２０年４月１日現在

出典：文部科学省ＨＰ
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「個別施設計画」とは④（策定後の対応）
メンテナンスサイクルを支える体制・制度等の充実

新技術の開発・導入

体制の構築

予算管理

法令等の整備25

Ⅵ 「公共施設等総合管理計画」改訂

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「公共施設等総合計画」改訂①２０１８年（平成３０年２月）

２０１８年（平成３０年４月）

２０２１年（令和３年１月）

総務省（３０年２月通知）「公共施設等総合管理計画の更なる推進のための留意点」＜公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針の改定＞
総務省（３０年４月通知）「公共施設等の適正管理の更なる推進について」＜見直しに当たっての留意事項を全国の自治体に発出
総務省「公共施設等の総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」

２０２１年度迄
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「公共施設等総合管理計画」改訂②
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

一 基本的な考え方
国（各省）のインフラ長寿命化計画が令和２年度中に見直される予定であることも踏まえ、令和３年度中に、総合管理計画の見直しを行うこと。

二 総合管理計画の見直しに当たって記載すべき事項等見直しに当たっての考え方について、以下のとおりお示しするので、ご留意いただきたい。

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「公共施設等総合管理計画」改訂③
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 １ 必須事項①基本的事項
・計画策定年度及び改訂年度
・計画期間
・施設保有量・現状や課題に関する基本認識
・過去に行った対策の実績
・施設保有量の推移
・有形固定資産減価償却率の推移

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「公共施設等総合管理計画」改訂④
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 １ 必須事項②維持管理・更新等に係る経費
・現在要している維持管理経費
・施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み
・長寿命化対策を反映した場合の見込み
・対策の効果額※見込みについては、少なくとも１０年程度の期間

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「公共施設等総合管理計画」改訂⑤
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 １ 必須事項③公共施設等の管理に関する基本的な考え方
・公共施設等の管理（点検・診断、維持管理・更新、安全確保、耐震化、長寿命化、ユニバーサルデザイン化、統合・廃止）に係る方針
・全庁的な取り組み体制の構築やPDCAサイクルの推進等に係る方針

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「公共施設等総合管理計画」改訂⑥
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 ２ 記載が望ましい事項①数値目標
・計画期間における公共施設の数・延べ床面積等に関する目標
・トータルコストの縮減・平準化に関する目標 等②施設類型ごとの管理に関する基本的な方針③地方公会計（固定資産台帳）の活用④保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針

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「公共施設等総合管理計画」改訂⑦
記載事項の考え方
第一 総合管理計画の見直しについて

二 ３ 団体の状況に応じて記載する事項①広域連携②地方団体における各種計画、国管理施設との連携の考え方

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「公共施設等総合管理計画」改訂⑧
記載事項の考え方
第二 その他

一 総合管理計画の見直しに係る財政措置
令和３年度に限り、市町村における総合管理計画の見直しに係る経費、計画の見直しに要する経費について特別交付税措置を講じることとした。
二 「地方団体の経営・財務マネジメント強化事業」の創設
三 公共施設等適正管理推進事業債の今後のあり方
令和４年度以降検討する予定であること。
令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることとしたこと。

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Ⅶ 公共ＦＭの組織体制

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公共ＦＭの組織体制①「公共ファシリティマネジメント戦略」 54Pを参照

従来の体制
所管部門
無い

所管部門

施設管理所管担当（事務職）無い無いＦＭの体制
所管部門

ＦＭ導入と戦略の効果

ＦＭ部門
使用調整

ＦＭ部門
専門職による保全

ＦＭ部門
計画的保全

ＦＭ部門
一元化

施設資産の有効活用
・スリム化
・資金化

施設資産の長寿命化
安全化
全容の見える化
リスクの認識説明責任36

公共ＦＭの組織体制②「タテ」組織（事業別）

首 長

「ヨコ」
組
織（機能別）

学校

住宅

福祉

環境

消防

人 事

財 務
情 報
F

M

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公共ＦＭの組織体制③
東京都 武蔵野市役所
＜旧体制＞
企画部
財務課
総務部
管財課

建設部
建築課

青森県庁
＜2006年度＞
総務部 総務学事課
施設管理Ｇ
総務部 行政経営推進室
ファシリティマネジメント担当
出納局 経理課
財産管理Ｇ■財政課・管財課・施設課の統合的管理■財務部の傘下「公共ファシリティマネジメント戦略」 57、59Pを参照＜現体制2002年度以降＞
財務部
財政課
管財課
施設課
新築・増築・改築・維持修繕を担当＜2007年度以降＞
県有不動産利活用推進会議（2007.6）

総務部 財産管理課（2007.4）
施設管理Ｇ
総務部 行政経営管理課（2014.4）

ファシリティマネジメント担当■事務系11名、建築系5名、設備系1名など財産管理課の掌握事務(1) ファシリティマネジメントに関すること(2) 公有財産の総括(3) 普通財産の管理及び処分(4) 公共施設の整備等の促進総括38

公共ＦＭの組織体制④大阪府 高槻市役所＜2011年度～2014年度＞（平成２３年度～平成２６年度）
建築課
営繕部門

研究・検討

台帳の整備等、情報集約化の検討と実施＜2015年度＞（平成２７年度）
政策経営室
企画部門

＜2019年度＞（令和元年度）政策経営室＋資産管理課
企画部門＋管財部門

アセットマネジメントチーム設置

庁内をまたがる情報共有の強化・統括部門化

アセットマネジメント推進室設置
土地・建物情報の更なる集約化
独立した組織として強化
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Ⅷ 公共ＦＭの実践

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公共ＦＭの実践①
既存施設減築化（青森県）
県庁舎耐震・長寿命化改修事業

改修前（平成２６年）

改修後（平成３０年）
41公共ＦＭの実践①
既存複合施設化（沼田市）
庁舎等複合施設テラス沼田整備

コンバージョン

グリーンベル２１（物販店舗）
閉店後、市が取得※建物は平成５年竣工

庁舎等複合施設「TERRACE沼田」として再生

令和元年５月オープン

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公共ＦＭの実践①
包括施設管理委託（東村山市）
民間事業者に維持管理業務を包括的に委託

出典：東村山市パンフレットＰ
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公共ＦＭの実践③
民間提案制度（常総市）
No.

事業者

令和元年度協議対象案件
提案名

提案概要

①

昇降機

教育施設ＬＥＤ化によるＥＳＣＯ
事業

小中学校を中心に，ESCO事業による照明のLED化を実施する。

②

電気機器

エネルギー使用量の計測を活用した公共施設維持管理費の削減

導電性を高めることにより電力消費量を軽減させ，歳出削減を図る。

③

広告

広告付ＡＥＤの無償設置

広告収入を原資にＡＥＤを無償設置する。
（維持管理費込）④

警備

自動販売機を活用した防災備蓄品の整備

自動販売機を設置し，その収益を原資に防災備蓄品を整備する。

警備

乳酸菌を活用した地域特産の開発
及び地域の活性化

新種の乳酸菌と常総市の生産品を組み合わせ，「産学連携の枠組みを用いて」特産品の開発・販売をする。

警備

公民連携による民間収益と一体となった公共サービスの提供

電気料金の削減を図り，削減された電気料金（収益）の一部を蓄積し，公共サービスを提供する。

計装

常総市複数施設ＥＳＣＯ可能性調査及び導入事業

ESCO可能性調査を実施し，ESCO事業が成立する施設を対象に事業（照明のLED化を中心とした設備）を実施する。

遊興"青少年の家の再生―地域資源の活用をとおして，継承と再生を図る―"

青少年の家を宿泊施設・カフェレストラン・グランピング施設・研修所などとして整備する。

⑤⑥⑦⑧44

「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」の策定から見える公共ＦＭご静聴ありがとうございました。

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