消 防 予 第 ４ ９ ２ 号
平成２５年１２月２７日

各都道府県知事殿
各指定都市市長

消

防

庁

次

長

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第３６８号。以下「改正令」という。）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第１２６号。以
下「改正規則」という。）、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第１２７号。以下「特定小規模施設省令」という。）が平成２５年１２月２７日に公布されました。
今回の改正は、改正令において対象火気器具等の取扱いに関する条例制定基準の見直し、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置に関する基準の見直しを行うほか、改正規則等において消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する基準の見直し、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象施設の見直し等を行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一１

改正令に関する事項
対象火気器具等の取扱いに関する条例制定基準の見直し
対象火気器具等（火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、総務省令で定めるものをいう。）の取扱いに関し、火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準に、対象火気器具等を祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合に消火器の準備をした上で使用することを追加したこと。（改正令による改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第５条の２第１項関係）２

スプリンクラー設備の設置基準の見直し
スプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分に、次に掲げるもの（火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。）で延べ面積が２７５㎡未満のものを追加したこと。
（令第１２条第１項関係）(1)令別表第１（６）項ロ（１）及び（３）に掲げる防火対象物(2)令別表第１（６）項ロ（２）、（４）及び（５）に掲げる防火対象物（介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるものに限る。）

３

自動火災報知設備の設置基準の見直し
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分に、次に掲げるもので延べ面積が３００㎡未満のものを追加したこと。（令第２１条第１項関係）(1)令別表第１（５）項イに掲げる防火対象物(2)令別表第１（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

４

消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等の見直し
消防機関の検査を受けなければならない防火対象物に、次に掲げるもので延べ面積が３００㎡未満のものを追加したこと。（令第３５条関係）(1)令別表第１（２）項ニ及び（５）項イに掲げる防火対象物(2)令別表第１（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(3)令別表第１（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物（前（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの
に限る。）

第二
１

改正規則に関する事項
消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準の見直し
令別表第１（６）項ロ、（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲
げる防火対象物（同表（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる
防火対象物にあっては、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）に設ける消防機関へ通報する火災報知設備にあっては、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動するものとしたこと。ただし、自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター（常時人がいるものに限る。）に設置されるものにあっては、この限りでないものとしたこと。（改正規則による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第２５条関係）２

スプリンクラー設備の補助散水栓の基準の見直し
補助散水栓をスプリンクラー設備に設ける場合の消防用ホースの基準について、所要の規定の整備を行ったこと。（規則第１３条の６第３項関係）

第三特定小規模施設省令に関する事項
用語の定義において、特定小規模施設に、次に掲げるもので延べ面積が３００㎡未満のものを追加したこと。（特定小規模施設省令による改正後の特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条
関係）(1)令別表第１（５）項イに掲げる防火対象物(2)令別表第１（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(3)令別表第１（１６）項イに掲げる防火対象物のうち前（１）又は（２）に掲げる
防火対象物の用途に供される部分が存するもの
第四施行期日等に関する事項

１

施行期日に関する事項(1)改正令の施行期日
改正令は平成２７年４月１日から施行するとこととしたこと。ただし、第一１並
びに２及び３の一部については、公布の日から施行することとしたこと。（改正令附則第１条関係）(2)改正規則の施行期日
改正規則は、平成２７年４月１日から施行することとしたこと。ただし、第二２については、公布の日から施行することとしたこと。（改正規則附則第１項関係）(3)特定小規模施設省令の施行期日
平成２７年４月１日から施行することとしたこと。（特定小規模施設省令附則関係）

２

経過措置に関する事項(1)第一１の施行の際現に効力を有する消防法（昭和２３年法律第１８６号）第９条の市町村条例が改正後の令第５条の２第１項に規定する条例制定基準（以下「新基準」という。）に適合しないこととなる場合における同法第９条の市町村条例に係る基準について
は、平成２６年８月１日以前において新基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第２条関係）(2)改正令の施行の際、現に存する令別表第１（６）項ロ及び（１６）項イに掲げる防火対

象物（同表（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下（２）において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項ロ及び（１６）項イに掲げる防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、平成３
０年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第３条第１項関係）(3)改正令の施行の際、現に存する令別表第１（５）項イ、（６）項イ及びハ、（１６）項
イ並びに（１６の２）項に掲げる防火対象物（同表（１６）項イ及び（１６の２）項に掲
げる防火対象物にあっては、同表（５）項イ又は（６）項イ若しくはハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下（３）において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（５）項イ、（６）項イ及びハ、（１６）項イ並びに（１６の２）項に掲げる防火対象物における自動火災報知設備に係る技術上の基準については、平成３０年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第３条第２項関係）(4)改正規則の施行の際、現に存する令別表第１（６）項ロ、（１６）項イ、（１６の２）
項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項ロ、（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準については、
平成３０年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正規則附則第２項関係）
３

その他の事項(1)消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第８８号）について、所要の規定の整備を行ったこと。
(2)第一２中「火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造」及び「介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者」については、別途規則の改正を行う予定であること。
(3)今回の改正令等の運用については、別途通知する予定であること。

政令第三百六十八号
消防法施行令の一部を改正する政令

内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条、第十七条第一項及び第十七条の三の二の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用す

第五条の二第一項に次の一号を加える。
六る場合にあつては、消火器の準備をした上で使用すること。

第十二条第一項第一号中「別表第一㈥項ロに」を「次に」に改め、「延べ面積が二百七十五平方メートルイ

別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物（介助がなければ避難できない者として総務省令

別表第一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物

以上のもののうち」を削り、同号に次のように加える。

ロ

で定める者を主として入所させるもの以外のものにあつては、延べ面積が二百七十五平方メートル以上のものに限る。）

次に掲げる防火対象物

第二十一条第一項第一号を次のように改める。
一
別表第一㈡項ニ、㈤項イ、㈥項ロ、項に掲げる防火対象物

イ

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

項ロ及び

ロ

次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

第二十一条第一項第三号を次のように改める。
三

別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈥項ニ、項に掲げる防火対象物

イ

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。）

項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲げるものを除く。）の部分で、次に掲げ

項イ及び

ロ

別表第一

第二十一条第一項第九号を次のように改める。
九

別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

る防火対象物の用途に供されるもの
イ

ロ

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

次に掲げる防火対象物

第三十五条第一項第一号を次のように改める。
一
イ

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

項に掲げる防火対象物（イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供

ロ
項及び

別表第一

項イ、

ハ
される部分が存するものに限る。）

項イ、

項及び

項に掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項ロに掲げる第三十五条第一項第二号中「別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ」を「別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項」に、「同表

則防火対象物の用途に供される部分が存するもの」を「前号ロ及びハに掲げるもの」に改める。
附

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第五条の二第一項の改正規定並びに次（施行期日）
第一条

条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に効力を有する消防法第九条の市町村条例が前条た（経過措置）
第二条

だし書に規定する改正規定による改正後の消防法施行令第五条の二第一項に規定する条例制定基準（以下「新基準」という。）に適合しないこととなる場合における同法第九条の市町村条例に係る基準について

は、平成二十六年八月一日以前において新基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従項イに掲げる防火対象物（同表項イに掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項ロ

この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）

前の例による。
第三条
別表第一㈥項ロ及び

項イに掲げる防火対象物におけに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びるスプリンクラー設備に係る技術上の基準については、新令第十二条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

２
項イ及び

項イ並びに

項に掲げる防項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈤項イ又は㈥項イ若しくはハに掲

この政令の施行の際、現に存する新令別表第一㈤項イ、㈥項イ及びハ、
火対象物（同表

項イ並びに

項に掲

げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈤項イ、㈥項イ及びハ、

げる防火対象物における自動火災報知設備に係る技術上の基準については、新令第二十一条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正）

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第八十八号）の一部を次のように改正する。

項イ」の下に「及項」に改める。

項」に改め、「同表
項イ並びに

項イ並びに
項イ」を「、

項イ」を「、項」を加え、同条第二項中「並びに附則第五条第一項中「並びに

第四条

び

理

由

花火大会会場、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設及びホテルにおける最近の火災の事例に鑑み、対象火気器具等の取扱いに関する基準を強化するとともに、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置を行わなければならない防火対象物の範囲を拡大する等の必要があるからである。

○

消防法施行令の一部を改正する政令案

正

新旧対照表

後

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

改（対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準）

現（傍線部分は改正部分）

行（対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準）

火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務省令で定めるもの（以下この条及第五条の二

おそれのある器具であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第五条の四において「対象火気器具等」という。）の取扱いに火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のび第五条の四において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次の第五条の二関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次の略（略）

とおりとする。

一

スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はそのげるものを除く。）で延べ面積が二百七十五平方メートル以上

別表第一㈥項ロに掲げる防火対象物（第三号及び第四号に掲部分に設置するものとする。

第十二条（スプリンクラー設備に関する基準）

２・３

（新規）

一～五

とおりとする。
（略）

対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の

一～五
六

多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあつては、消略

火器の準備をした上で使用すること。
２・３

スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその（スプリンクラー設備に関する基準）
第十二条

次に掲げる防火対象物（第三号及び第四号に掲げるものを除部分に設置するものとする。
一く。）

で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造イ
別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物（介助が別表第一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物

として総務省令で定める構造を有するもの以外のもの

ロ
なければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外のものにあつては、延べ面積が二百七（略）

十五平方メートル以上のものに限る。）
二

項

（略）

項

のもののうち、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造

二

別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項、㈨項イ及びとして総務省令で定める構造を有するもの以外のもの

三イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上のもの（

別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項、㈨項イ及びイに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上のもの（

総務省令で定める部分を除く。）

る防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以

別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項及び㈨項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積

四外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表㈣項に掲げる防火対象物及び同表㈥項イに掲げ別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項及び㈨項イに掲げ総務省令で定める部分を除く。）

三四の合計が、同表㈣項に掲げる防火対象物及び同表㈥項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては三千平方メートル以上、そ（略）

る防火対象物のうち病院にあつては三千平方メートル以上、そ

五～十二

（略）

の他の防火対象物にあつては六千平方メートル以上のもの

（略）

２・３・４

の他の防火対象物にあつては六千平方メートル以上のもの
五～十二
（略）

第二十一条

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその（自動火災報知設備に関する基準）

２・３・４

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその（自動火災報知設備に関する基準）
第二十一条

部分に設置するものとする。
次に掲げる防火対象物
別表第一㈡項ニ、㈤項イ、㈥項ロ、

項ロ及び

項に掲げ

別表第一㈡項ニ、㈥項ロ、部分に設置するものとする。
一
物

項ロ及び

項に掲げる防火対象（略）

一イ
る防火対象物
別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居

二

ロ

（略）

させ、又は宿泊させるものに限る。）
二

別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈤項イ、㈥項に掲げる防火対象物で、

三

項イ並びに

次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上

（略）
別表第一

四～八
九

項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲延べ面積が三百平方メートル以上のもの

項イ、ハ及びニ、三項に掲げる防火対象物

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居

項イ及び別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈥項ニ、

のもの
イ

ロ
させ、又は宿泊させるものを除く。）（略）

項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲げるものを除く。）の部分で、同表㈡項ニ又は㈥項ロに掲げる

別表第一

四～八
九

げるものを除く。）の部分で、次に掲げる防火対象物の用途に

別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

（略）

（略）

防火対象物の用途に供されるもの

イ

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居

２・３

十～十五

供されるものロ

させ、又は宿泊させるものに限る。）
（略）

（略）

十～十五
２・３

（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）
法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次次に掲げる防火対象物

項イ、項に掲げる防火対項に掲げる防火対象物にあ項及び法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）
第三十五条

別表第一㈥項ロ、に掲げる防火対象物とする。
一

項及び

象物（同表

項イ、

別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

項に掲げる防火対象物（

及びニ、㈨項イ、項及び項イ、項に掲げる防火対項に掲げる防火対象物にあ項並びに別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イが存するものに限る。）

イ項及び項に掲げる防火対項イ、、㈥項イ、ハつては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分

項イ、

させ、又は宿泊させるものに限る。）
別表第一

項並びに

象物（同表

つては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分（略）が存するものを除く。）で、延べ面積が三百平方メートル以上
のもの

（略）

三・四

二

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居

２

ロ

ハ

イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

項イ、別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈥項イ、ハ及びニ、㈨項イ、を除く。）で、延べ面積が三百平方メー

象物（前号ロ及びハに掲げるもの（略）

トル以上のもの

（略）

三・四

二

一

に掲げる防火対象物とする。

第三十五条

２

○

則

改

正

後

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新項イに掲げる防火対象物（同表項イに掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項ロ又はハに掲げ

令別表第一㈥項ロ及びハ並びに第五条

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第八十八号）

附（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）

項に掲げる防火対象

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新項イ並びに項に掲げる防火対象物にあっては、同表る防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下同

項イ及び㈥項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する

ける消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技項イに掲げる防火対象物にお項に掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火術上の基準については、新令第十条、第二十二条及び第二十六条

工事中の同表㈥項ロ及びハ並びに災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十条の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、な

項イ並びに、第二十二条及び第二十六条の規定にかかわらず、平成二十八年附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別

お従前の例による。

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別

三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ、

じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの２ものに限る。以下同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、物（同表

令別表第一㈥項ロ及びハ、

第五条

２

項イに掲げる防火対象物並びに現に表第一㈥項ロ及びハ並びに項に掲げる防火対象物並表第一㈥項ロ及びハ、

新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項

項イ並びに

びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中のロ及びハ並びに

項イに掲げる防火対象物における屋内消火栓設

同表㈥項ロ及びハ、

備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難項イ並びに

ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常間は、なお従前の例による。

二十五条までの規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの条、第十二条、第二十一条、第二十一条の二及び第二十三条から第警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第十一例による。

定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の二十一条、第二十一条の二及び第二十三条から第二十五条までの規器具に係る技術上の基準については、新令第十一条、第十二条、第○総 務省令第百二十六号

総務大臣

義孝

第十一条の二各号の基準に適合するように設けること。

新藤

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条第二項第八号及び第三十三条の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定 める。
平成二十五年十二月二十七日

消防法施行規則の一 部を改 正する省令

消防法施 行規則 （昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する 。

イ

補助散水栓を設置する階における消防用ホースの長さは、補助散水栓のホース接続口からの水平距

消防用ホースは、次のイ及びロに定めるところによること。

第十三条の六第三項第六号を次のように改める。
六ロ

離が十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。ただし、スプリンクラーヘッドが設けられている部分に補助散水栓を設ける場合にあつては、この限りでな

-1-

い。

令別表第一㈥項ロ、

項イ、

項及び

項に掲げる防火対象物（同表第二十五条第三項第三号の次に次の一号を加える。
四

項イ、

項及び

項

に掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）に設ける火災 通報装置 にあつては、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する こと。

項イ、

項及び

項に掲げる防火対象物（同表

項イ、

項及び

項

ただ し、自動 火災報 知設備の 受信機 及び火災 通報装置 が防災セ ンター（常時人がいる ものに限 る。）に設置され るもの にあつては、この限りでない。

令別表第一㈥項ロ、第二十五条第四項第三号の次に次の一号を加える。
四に掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下同じ。）に設ける消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）にあつては、

則前項第四号の規定の例によること。
附

-2-

１

２

項イ、

項及び

項イ、

項及び

項

項に掲げる防火対象物並

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第十三条の六第三項第六号の改正規定は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際、現に存する令別表第一㈥項ロ、びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ、に掲 げる防 火対象物 における 消防機関 へ通報す る火災報 知設備 に関する基準については、 この省 令による改正後の消 防法施行 規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお 従前の 例による。

-3-

○

消防法施行規則の一部を改正する省令案

正

新旧対照表

後

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（スプリンクラー設備の水源の水量等）

現（スプリンクラー設備の水源の水量等）（略）（傍線部分は改正部分）

行（略）

第十三条の六２

令第十二条第二項第八号の規定により、補助散水栓をスプリン

（略）

（略）

３

第十三条の六２

令第十二条第二項第八号の規定により、補助散水栓をスプリン

クラー設備に設ける場合にあつては、次に定めるところによらな

３

クラー設備に設ける場合にあつては、次に定めるところによらな

六

七

（略）

設けること。

消防用ホースは、第十一条の二各号の基準に適合するように（略）

ければならない。

第十一条の二各号の基準に適合するように設けること。

一～五ければならない。
（略）

イ

補助散水栓を設置する階における消防用ホースの長さは、

（略）

い。

る部分に補助散水栓を設ける場合にあつては、この限りでなとすること。ただし、スプリンクラーヘッドが設けられてい範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さ

補助散水栓のホース接続口からの水平距離が十五メートルのロ

消防用ホースは、次のイ及びロに定めるところによること。

一～五
六

七

- 1 -

（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）
（略）

（略）

第二十五条
２

（略）

（略）

第二十五条
２

４

（略）

消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の

（追加）

一～三

次のとおりとする。

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、項に掲げる防火対象物に項に掲げる防火

３

項及び

項及び

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
（略）

令別表第一㈥項ロ、

一～三
四
項イ、

消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）のは、この限りでない。

ター（常時人がいるものに限る。）に設置されるものにあつてだし、自動火災報知設備の受信機及び火災通報装置が防災セン

自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。た分が存するものに限る。）に設ける火災通報装置にあつては、

あつては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部対象物（同表

項イ、

３

４

（略）

設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする

（追加）

一～三

設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする

項に掲げる防火項に掲げる防火対象物に

項及び

。

項及び

項イ、

。
（略）

項イ、

令別表第一㈥項ロ、

一～三四対象物（同表

あつては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下同じ。）に設ける消防機関へ通報- 2 -する火災報知設備（火災通報装置を除く。）にあつては、前項第四号の規定の例によること。

- 3 -○総 務省令第百二十七号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十九条の四第一項の規定に基づき、特定小規模施設に新藤義孝

おける必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十五年十二月二 十七日

総務大臣

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を 改正す る省令

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年 総務省令第百五十六号）の一部を次のように改正する。

特定小規模施設

次に掲げる防火対象物であって、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

第二条第一号を次のように改める。
一

第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のもののうち、延べ面積が三百平方

-1-

⑶

⑵

⑴

令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。

令別表第一㈤項イ及び㈥項ロ に掲げ る防火対象物

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物⑴

令別表第一㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

令 別表第 一㈡項ニに掲げる防火対象物

項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対象物の用途に供される部分が存するもの⑵

令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。

令別表第一

）

次に掲げる防火対象物

メートル未満のものをいう。
イ

ロ

⑶
）

則

第三条第二項第二号ハ中「第二条第一号イ及びハ」を「第二条第一号イ⑴及びロ⑴」に改める。
附-2-

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

-3-

○

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令新旧対照表

正後

次に掲げる防火対象物であって、消防法施

一

現（傍線部分は改正部分）

行

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該特定小規模施設

次に掲げる防火対象物

各号に定めるところによる。

第二条（用語の定義）

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年十二月二十六日総務省令

第百五十六号）

改

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該（用語の定義）
第二条

特定小規模施設各号に定めるところによる。
一行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のもののうち、延をいう。

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル未満のもの（避難階（建築基準法施行令（昭イ

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物

和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号に規定す次に掲げる防火対象物

べ面積が三百平方メートル未満のものをいう。

イ

令別表第一㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

る避難階をいう。以下この号において同じ。）以外の階（ている部分が存する場合にあっては、その区画された部分の二で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画され六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第四条の二

一階及び二階を除くものとし、消防法施行規則（昭和三十令別表第一㈥項イ及び㈥項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(3) (2) (1)

ロ

令別表第一

項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対象物の用途に供される部分が存するもの
令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物
令別表第一㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物
令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(3) (2) (1)ハロとする。ハにおいて「避難階以外の階」という。）から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は規則第四条の二の三で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、一）以上設けられていないものを除く。ロにおいて同じ。）

令別表第一㈥項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が三百項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が三平方メートル未満のもの

令別表第一百平方メートル未満で、かつ、同表㈡項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの（同表㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項イに掲

げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存するもので、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は規則第四条の二の三で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、一）以

令別表第一項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が三上設けられていないものを除く。ニにおいて同じ。）
ニ

百平方メートル未満で、かつ、同表㈥項ロに掲げる防火対象物

二

特定小規模施設におけるの用途に供される部分の床面積の合計 が三百平方メートル未満のもの

特定小規模施設用自動火災報知設備

火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報特定小規模施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。

特定小規模施設用自動火災報知設備知するための設備をいう。

（自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設(1)

二（自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設

用自動火災報知設備）（略）

前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維

（略）

２

第三条

用自動火災報知設備）（略）

前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維

第三条
２

一

持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

（略）

持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一ハまでに掲げる場所の天井又は壁（イに掲げる場所（床面積が特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイからハまでに掲げる場所の天井又は壁（イに掲げる場所（床面積が三十平方メートル以下のものに限る。）の壁に限る。以下この

二三十平方メートル以下のものに限る。）の壁に限る。以下この号において同じ。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあ

特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイから号において同じ。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発

二っては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
（略）

階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降

イ～ロ

生を感知することができるように設けること。
（略）

ハ

路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類する

階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降

イ～ロ
ハ

路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの（第二条第一号イ及びハに掲げる防火対象物の内部に設及びロに掲げる防火対象物の内部もの（第二条第一号イ

(1)

３

三

に設置されている場合に限る。）
特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置す
ること。
（略）

３

三

置されている場合に限る。）

特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。
（略）