案件

人権尊重のまちづくりに向けた取り組みの進捗状況について
市長公室 人権政策室
１．政策等の背景・目的及び効果
本市の人権施策につきましては、「枚方市人権尊重のまちづくり条例」及び「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」に基づき、取り組みを推進してきましたが、昨今、人権問題が多様化・複雑化していることや、市民意識調査でわかった枚方市民の人権意識の状況を踏まえ、「あらゆる人権侵害を許さない」という市の姿勢を示すとともに、より一層の人権意識の醸成を図るための取り組みを進めてきました。
今般、枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直しについて、枚方市人権尊重のまちづくり審議会（以下「審議会」という。）から答申を受けましたので、これまでの取り組みの進捗状況と、答申の内容を踏まえた市の基本的な考え方について報告するものです。
1２．内容（１）これまでの経過について
令和５年６月・総務委員協議会へ報告「人権尊重のまちづくりに向けた取り組みについて」
・審議会へ諮問「枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直しについて」

令和５年 11 月

・審議会において市民意見聴取を実施
・総務委員協議会へ報告「人権尊重のまちづくりに向けた取り組みの進捗状況について」

令和５年 12 月

・市民意見聴取の結果公表

令和６年１月・審議会から答申（２）答申について「人権尊重のまちづくり条例の見直しについて（答申）」（別紙参照）（３）市の基本的な考え方について
あらゆる人権侵害を許さず、一人ひとりを大切にするまちを実現することは、私たちの願いです。しかしながら、今日もなお、人種、民族、信条、性別、障害、社会的身分による人権侵2

害が存在しており、近年では、これらの人権侵害に加え、性的指向、性自認、疾病等による人権侵害が課題となっています。また、それらが複合的に絡み合い、被害がさらに深刻になるとともに、情報化の進展や社会情勢の変化に伴い、人権問題の複雑化・多様化が進んでいます。
そこで、人権意識の醸成に努め、一人ひとりがまちづくりの主体となってお互いを思いやる
心豊かな住みよいまちを築いていくため、市の責務に加え、事業者の責務や市民の役割、人権侵害行為の禁止について新たに示すとともに、人権施策の総合的かつ計画的な推進に関する市の基本的な考え方をまとめるものです。

① 市の責務市は、引き続き、人権尊重の視点をあらゆる施策に生かすよう努め、人権施策を総合的かつ計画的に推進し、人権施策の推進に当たっては、国、大阪府、関係団体等との連携を図り、必要な推進体制の充実に努めなければならないこととします。

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② 事業者の責務
事業者は、人権尊重の視点に立って事業活動を行うとともに、人権が尊重されるまちづくりを推進するよう努めなければならないこととします。
③ 市民の役割
市民は、互いの人権を尊重するとともに、自らがまちづくりの担い手として、人権が尊重されるまちづくりを推進するよう努めることとします。
④ 人権侵害行為の禁止
差別的言動、いじめ、虐待、プライバシーの侵害その他あらゆる人権侵害行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）を行ってはならないこととします。
⑤ 基本計画
人権施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本計画を策定し、人権教育・啓発、相談支援体制の充実や効果的な推進のために必要な事項を定めることとします。

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３．実施時期等
令和６年３月

市議会に「人権尊重のまちづくり条例」の一部改正案を提出

４．総合計画等における根拠・位置付け （記入例）
総合計画

基本目標

健やかに、生きがいを持って暮らせるまち施策目標11

すべての人がお互いの人権を尊重しあうまち

５．関係法令・条例等○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律○人権尊重都市宣言 等
5６．事業費・財源及びコスト（記入例）
《事業費》

532千円
人権施策推進事業費＜委員報酬＞

《財源》

一般財源

532千円

７．参考資料別紙１

枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直しについて（答申）別紙２

枚方市人権尊重のまちづくり条例

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別紙１

枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直しについて（答申）

令和６年（2024 年）１月
枚方市人権尊重のまちづくり審議会

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はじめに

枚方市は、世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに枚方市の人権尊重都市宣言の趣旨にのっとり、平成 16 年（2004 年）3 月に「枚方市人権尊重のまちづくり条例」（以下、「条例」とする。）を制定した。さらに、人権尊重のまちづくりを総合的、計画的に推進するため、令和 4 年（2022 年）6 月には「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」を策定し、互いの人権を尊重し、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいる。
昨今、ヘイトスピーチや性的マイノリティの人権など人権問題が多様化し、これらが複合的に絡む人権侵害が重複することで被害が深刻化する複合差別も生じていることに加え、インターネットの普及に伴い、人権に関する課題はますます複雑化している中で、市が令和 3 年（2021 年）に実施した市民意識調査では、「人権侵害を受けたときに、我慢した人が５割」、「周りで人権侵害を見聞きしたときに、何もしない又は同調した人が４割」という結果であった。また、近年は、様々なハラスメントやいじめなどの人権侵害が増加している。
より一層の人権意識の向上が求められる中、「あらゆる人権侵害を許さない」という市の姿勢を示すとともに、市民一人ひとりがまちづくりの主体となって、お互いを思いやる心豊かなまちを築くため、市は、本審議会に対し、令和５年（2023 年）６月29 日に「枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直しについて」諮問を行ったものである。
本審議会では、大阪府やその他自治体の動向や本審議会が実施した市民意見聴取の結果を参考とし、また、枚方市の現状を踏まえ、学識経験者、団体、事業者、市民などそれぞれの立場から意見交換し、議論を重ねてきた。
人権侵害の禁止を明確に示すとともに、人権侵害をしない、させない、許さないという人権意識を市全体で醸成することにより、お互いを思いやる心豊かなまちとなることを願って、ここに「条例」の見直しについて提言を取りまとめる。

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審議会からの提言
１．昨今の社会情勢や多様化する人権問題について
現行条例では、人権侵害として、「人種、民族、信条、性別、障害、社会的身分」の例示がされているが、新型コロナ感染症の拡大に伴う医療従事者等への偏見や差別、人種・民族によるヘイトスピーチや性的マイノリティの人権など、人権問題が多様化している社会情勢を踏まえ、「疾病」や「性的マイノリティ（性自認・性的指向）」を例示に加えることが適当と考える。
また、人権問題が複合的に絡み合うことで、被害がより深刻なものになるとともに、情報化の進展や社会情勢の変化に伴い、人権に関する課題の複雑化が進んでいる中で、人権意識のさらなる向上が求められている状況についても記載すべきである。

２．市民や事業者の役割等について市全体で人権尊重のまちづくりを推進する観点から、現行条例に規定する「市の責務」に加え、市民・事業者の役割等を規定することが必要と考える。
市民については、互いの人権を尊重するとともに、自らがまちづくりの担い手として、人権尊重のまちづくりを推進するように努めることを「役割」とし、事業者については、その社会的責任の観点から、人権尊重の視点を持って事業活動を行うことを「責務」とすることが適当と考える。

３．あらゆる人権侵害行為の禁止等についてインターネット上を含むいかなる場所において、場面を問わず、あらゆる人権侵害行為をしてはならないことを規定する。また、人権教育及び啓発を推進するとともに、人権侵害行為を受けた人への支援についても、条例に明記することで実効性を担保することが適当と考える。

４．昨年度策定した基本計画を位置づけ
令和４年（2022 年）６月に策定された「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」について、条例に位置づけることにより、人権施策を総合的かつ計画的に推進していた
だきたい。
9枚方市人権尊重のまちづくり審議会の開催状況と主な審議内容

開催日

審議内容

１．令和 4 年度（2022 年度）人権及び平和に関す
令和 5 年（2023 年）

る事業について第1回
6 月 29 日

２．枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直しについて〔諮問〕第2回

8 月 17 日

１．枚方市人権尊重のまちづくり条例見直しの骨子（案）について

１．「枚方市人権尊重のまちづくり条例」の見直
第3回

10 月 17 日

し（素案）について
２．市民意見聴取について

１．市民意見聴取の結果等について
２．枚方市人権尊重のまちづくり条例の改正につ
第4回

12 月 14 日

いて（答申）
３．枚方市人権尊重のまちづくり基本計画の進捗状況について10枚方市人権尊重のまちづくり審議会委員一覧（委員は五十音順）
氏
会長
副会長
委員
委員
委員
委員

名所 属区

あかしいちろう

関西外国語大学短期大学部

あかしたかゆき種智院大学

やすだ

よしと

大谷大学 教授

いそのまさはる

特定非営利活動法人 枚方人権まちづくり協会

いまもりいわお

明石
明石一朗
隆行

安田 誠人
磯野
今森

うえの雅治
巌

のぶこ

上野 寛子

教授

教授

枚方市日本語ボランティアの会

かわむら

川村

洋子

ようこ

枚方事業所人権推進連絡会

委員

さかもと

とおる

社会福祉法人 枚方市社会福祉協議会

委員

しまだ

徹

学識経験者

枚方地区人権擁護委員会 人権擁護委員

委員

阪本

分

関係団体等委員

つ くま

津熊

とおたけ

委員

まつうら委員枚方市ＰＴＡ協議会

ともこ

特定非営利活動法人 ひらかた市民活動支援センター

みつこ

枚方市介護支援専門員連絡協議会

嶋田 雅人

委員

委員

まさと

遠竹

友子
光子

松浦恵子

けいこ

枚方市精神障害者をもつ家族会（わかちあう会）

もりた

あかね

社会福祉法人 であい共生舎「地域生活支援センターにじ」

かつかわ

よしゆき

森田勝川

茜

義幸

市民公募
市民公募

委員

くさまゆ み こ

草間 由美子市民公募

11別紙２枚方市人権尊重のまちづくり条例
平成16年3月15日
条例第1号
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
また、個人として尊重され、基本的人権を享有することは、人類普遍の原理である。
この理念をまちづくりに生かし、あらゆる差別をなくし、一人ひとりを大切にするまちを実現することは、私たちの願いである。
しかしながら、今日もなお、人種、民族、信条、性別、障害、社会的身分等による人権侵害が存在していることも事実である。
人権尊重の機運が国際的に高まる中で、私たち一人ひとりがまちづくりの主体となってお互いを思いやる心豊かな住みよいまち、男女が共同して参画できるまちを築いていくことが、今こそ必要とされている。
そこで、世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに本市の人権尊重都市宣言の趣旨にのっとり、私たち一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりを進めていくため、ここに、この条例を制定する。
(目的)
第1条

この条例は、人権尊重のまちづくりに関する市の責務を明らかにするとともに、人権意識の高揚及び人権擁護に資する施策(以下「人権施策」という。)を推進し、もってすべての人の人権が尊重されるまちづくりに寄与することを目的とする。
(市の責務)
第2条

市は、前条の目的を達成するため、人権尊重の視点をあらゆる施策に生かすよう努めるとともに、人権施策を積極的に推進するものとする。
2 市は、人権施策の推進に当たっては、国、大阪府、関係団体等との連携を図るとともに、必要な推進体制の充実に努めるものとする。
(審議会)
第3条

第1条の目的を達成するため、市長の附属機関として、枚方市人権尊重のまちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、人権施策に関する重要事項について調査審議し、及び答申する。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。
4 審議会は、委員20人以内で組織する。
5 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

学識経験のある者(2)

人権関係団体等を代表する者
12

(3)

前2号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

6 審議会に専門的な事項について調査審議するため、必要に応じて部会を置くことができる。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
〔平成16年規則第46号で、同16年9月10日から施行〕

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