2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

京浜急行電鉄株式会社
第97期定時株主総会招集ご通知日時 2018年６月28日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）

場

所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）
目

次

第97期定時株主総会招集ご通知 …… １
株主総会参考書類 …………………… ５（添付書類）
事業報告 …………………………… 20
連結計算書類 ……………………… 51
計算書類 …………………………… 53
監査報告 …………………………… 55

表紙2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

(証券コード 9006)
2018年６月６日

位

東京都港区高輪２丁目20番20号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

第97期定時株主総会招集ご通知

原

田

一

之

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第97期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、２頁に記載の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2018年６月27日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます｡
敬 具
記
１．日
時 2018年６月28日（木曜日）午前10時
２．場

所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第97期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第97期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

剰余金の配当の件
取締役15名選任の件
監査役１名選任の件
社外取締役の報酬額改定の件

以上

１．監査役が監査した事業報告ならびに会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知
添付の各書類のほか、当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載している事業報告における会社の体制および方針の一部、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表であります。なお、
事業報告における会社の体制および方針の一部、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
２．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト
（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載させていただきます。

－1－

狭義の招集

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会にご出席いただける場合

開催日時 2018年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送く
ださい。

事業報告

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）による議決権行使

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内

行使期限 2018年６月27日（水曜日）午後５時45分到着分まで
詳細は３、４頁をご参照ください。

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

行使期限 2018年６月27日（水曜日）午後５時45分受付分まで

計算書類

スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコード ® を読み取る方
法、または、パソコン等で当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスする方法で、議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類

インターネット等による議決権行使

議決権行使の取り扱い－2－

議決権行使のご案内

監査報告

議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使される際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
１．インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
２．議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
３．議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンによる方法（スマート行使）
１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード ®を読

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

み取ることで、議決権行使コードおよびパスワー
ドの入力なしで議決権行使ができます。

見本
見本

注意

議決権行使後に行使内容を変更する場合には、再度QRコード®を読み取っていただき、以下の「パソコン等
による方法」で、再度議決権行使をお願いいたします。

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

パソコン等による方法
議決権行使ウェブサイト ▶ https://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトへアクセス①

２ ログイン②④③①「次へすすむ」をクリック

３ パスワード入力⑤②「議決権行使コード」を入力④「パスワード」を入力③「ログイン」をクリック⑤「次へ」をクリック⑥ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（注）「議決権行使コード」および「パスワード」は同封の議決権行使書用紙に表示されております。

－3－

議決権行使のご案内2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ先株主総会参考書類

１．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」が必要になります。
２．パスワードは、議決権行使をされる方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
３．パスワードは、一定回数間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合､画面の案内に従ってお手続きください。なお、お電話によるパスワードのご照会にはお答えいたしかねます。
４．議決権行使ウェブサイトに接続できない場合は、ファイアーウォール等の設定により、インターネッ
トとの通信が制限されている場合が考えられますので、設定内容をご確認ください。
５．議決権行使ウェブサイトは、ポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。

招集ご通知

パソコン等による方法に関するご注意

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間

午前９時〜午後９時）（注）インターネット等による議決権行使を行っていただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主様のご負担となります。

以

上

計算書類

【機関投資家の皆様へ】
インターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

連結計算書類

専用ダイヤル

監査報告－4－

議決権行使のご案内2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。
当期の期末配当につきましては、本年２月に当社創立120周年を迎えたことを考慮し､株主の皆様の日頃のご支援、ご期待にお応えするため、次のとおりといたしたいと存じます｡
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円
総額 2,203,293,912円
うち普通配当７円
特別配当１円
なお、当社は、2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。また、中間配当金として１株につき３円50銭をお支払いしておりますので、当期の１株当たり年間配当金は、株式併合前に換算いたしますと中間
配当金３円50銭と期末配当金４円をあわせた７円50銭、株式併合後に換算いたしますと中間配当金７円と期末配当金８円をあわせた15円に相当いたします。

()

２．剰余金の配当が効力を生じる日
2018年６月29日－5－剰余金処分議案

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
１

３
４
５

７
８
９
10

12
13
14

再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
新任

石

わ た

渡

つ ね

恒

夫

お

取締役会長(代表取締役)

13回／13回

は ら

原

だ

田

か ず

一

ゆ き

之

取締役社長(代表取締役)

13回／13回

お

小

ぐ ら

と し

ゆ き

幸

取締役副社長

13回／13回

み ち

道

ひ ら

平

たかし

隆

常務取締役

12回／13回

ひ ろ

廣

か わ

ゆ うい ちろ う

雄一郎

常務取締役

12回／13回

ほ ん

だ

多

と し

利

あ き

常務取締役

13回／13回

き

佐々木

け ん

謙

じ

二

取締役

社外

独立役員

13回／13回

と も

友

な が

み ち

こ

子

取締役

社外

独立役員

12回／13回

ひ ら

平

い

位

たけし

武

取締役

13回／13回

う え

上

の

野

け ん

賢

りょう

了

取締役

13回／13回

う ら

浦

べ

辺

か ず

和

お

夫

取締役

13回／13回

わ た

渡

な べ

辺

し ず

静

よ し

義

取締役

13回／13回

か わ

川

ま た

俣

ゆ き

幸

ひ ろ

宏

取締役

13回／13回

さ

佐

と う

藤

け ん

憲

じ

治

取締役

10回／10回

て ら

じ ま

よ し

の り

―

倉
川

本
さ

寺

さ

永

島

俊

道

剛

明

紀

社外

独立役員

―

(注) 佐藤憲治氏の出席回数は、2017年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

－6－

取締役選任議案（新任役員追記）

監査報告

15

再任

い し

計算書類

11

再任

現在の当社における地位

連結計算書類

６

再任

名

事業報告

２

再任

取締役会
出席回数

氏

株主総会参考書類

取締役全員（16名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委
員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

招集ご通知

第２号議案 取締役15名選任の件

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

１
再任

氏
い し

石

わ た

渡

名

等
つ ね

恒

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
お

夫

生年月日
1941年 4 月 5 日（満77歳）
取締役在任年数
23年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／13回所有する当社の株式数
89,500株

1964年 ４ 月 当社入社
1995年 ６ 月 当社取締役
1999年 ６ 月 当社常務取締役
2003年 ６ 月 当社専務取締役
2003年 ６ 月 当社代表取締役 現在に至る
2005年 ６ 月 当社取締役社長
2013年 ６ 月 当社取締役会長 現在に至る（重要な兼職の状況）
一般社団法人神奈川県経営者協会会長
一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役【取締役候補者とした理由】
石渡恒夫氏は、主に経理、経営管理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2005年６月から、取締役社長として、2013年６月から、取締役会長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

(注) 同氏は、一般社団法人神奈川県経営者協会の会長であり、同社団法人と当社との間には会費等の支払いがあります。また、同氏は、一般社団法人神奈川経済同友会の代表幹事であり、同社団法人と当社との間には会費等の支払いがありますが、金額はいずれも僅少であります｡－7－

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２
再任

氏
は ら

原

名

だ

等
か ず

田

一

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ゆ き之

取締役在任年数
11年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／13回所有する当社の株式数
40,400株

３
再任

氏
お

小

ぐ ら

倉

名

等
と し

俊

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ゆ き

幸

生年月日
1954年10月12日（満63歳）

所有する当社の株式数
27,600株

1978年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社生活事業創造本部長兼品川開発推進室長
至る
2016年 ６ 月 当社取締役副社長、総括 現在に至る（重要な兼職の状況）
花月園観光株式会社社外取締役

監査報告【取締役候補者とした理由】
小倉俊幸氏は、主に鉄道、開発事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2007年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－8－

取締役選任議案（新任役員追記）

現在に

計算書類

取締役在任年数
11年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／13回

連結計算書類

候補者番号

事業報告

【取締役候補者とした理由】
原田一之氏は、主に鉄道事業および人事業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2013年６月から、取締役社長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

株主総会参考書類

生年月日
1954年 1 月22日（満64歳）

1976年 ４ 月 当社入社
2007年 ６ 月 当社取締役
2010年 ６ 月 当社常務取締役
2011年 ６ 月 当社専務取締役
2013年 ６ 月 当社取締役社長､グループ業務監査部担当 現在に至る
2013年 ６ 月 当社代表取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

招集ご通知

候補者番号

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

４
再任

氏
み ち

道

名

等

ひ ら

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
たかし

平

隆

生年月日
1958年 4 月10日（満60歳）
取締役在任年数
７年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
12回／13回所有する当社の株式数
15,300株

氏

候補者番号

５
再任

ひ ろ

廣

名

か わ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

雄一郎

生年月日
1958年 7 月26日（満59歳）
取締役在任年数
７年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
12回／13回所有する当社の株式数
18,600株

候補者番号

６
再任

氏
ほ ん

本

だ

多

名

等
と し

利

あ き

明

取締役在任年数
７年（本株主総会終結時）所有する当社の株式数
14,500株

1982年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社経理部長 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る【取締役候補者とした理由】
廣川雄一郎氏は、主に経理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日
1958年 7 月12日（満59歳）

取締役会への出席回数
13回／13回

当社入社
京急電機株式会社取締役社長
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る
当社鉄道本部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
道平隆氏は、主に鉄道事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

等
ゆ うい ちろ う

川1982年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

1982年 ４ 月 当社入社
2011年 ３ 月 株式会社京急イーエックスイン取締役社長
2011年 ６ 月 当社取締役
2016年 ６ 月 当社常務取締役 現在に至る
2016年 ９ 月 当社生活事業創造本部まち創造事業部長 現在に至る
2017年 ６ 月 当社新規事業企画室長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社Ｒバンク取締役社長【取締役候補者とした理由】
本多利明氏は、主にレジャー・サービス、開発事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011
年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

(注) 同氏は、株式会社Ｒバンクの取締役社長であり、同社と当社との間には建物賃貸の取引がありますが、同社が当社に支払う金額は僅少であります｡－9－

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

７
再任
独立
役員

さ

さ

き

佐々木

名

等
け ん

謙

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
じ

二

生年月日
1938年 9 月 1 日（満79歳）
社外取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／13回所有する当社の株式数0株

2000年 ６ 月 日本発条株式会社取締役社長
2006年 ６ 月 同社取締役会長（2013年６月退任）
2007年12月 横浜商工会議所会頭（2015年10月退任）
2008年 ６ 月 横浜新都市センター株式会社社外監査役（2016年６月退任）
2015年 ６ 月 当社取締役 現在に至る

連結計算書類計算書類(注) １．同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18、19頁をご参照ください。）
を充足しております。
２．当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３．当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。な
お、同氏の選任が承認された場合は、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４．同氏が2013年６月まで取締役を務めた日本発条株式会社は、同氏在任期間中におけるハードディスクドライブ用サスペンションに関する取引について、2018年２月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。
５．同氏は、過去５年間において当社の関連会社である横浜新都市センター株式会社の社外監査役でありました。

事業報告【社外取締役候補者とした理由】
佐々木謙二氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地
元経済および地域社会の元代表として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2015年６月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

株主総会参考書類

社外

氏

招集ご通知

候補者番号

監査報告

－ 10 －

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

８
再任
社外
独立
役員

氏
と も

友

な が

永

名

等
み ち

道

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
こ

子

生年月日
1947年 7 月26日（満70歳）
社外取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
12回／13回所有する当社の株式数0株

1975年 ３ 月
2007年 ７ 月
2008年 ７ 月

公認会計士登録
日本公認会計士協会副会長（2010年７月退任）
新日本有限責任監査法人シニアパートナー（2010年
６月退任）
2010年 ６ 月 当社監査役（2016年６月退任）
2011年 ６ 月 日本電信電話株式会社社外監査役 現在に至る
2014年 ６ 月 株式会社日本取引所グループ社外取締役（2016年６月退任）
2016年 ６ 月 当社取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役【社外取締役候補者とした理由】
友永道子氏は、日本公認会計士協会副会長の要職を務めたほか、大手
情報通信会社の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2010年６月から2016年６月まで当社社外監査役として役割を適切に果たしていただいており、2016年６月から、当社
社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただ
いていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

(注) １．同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18、19頁をご参照ください。）
を充足しております。同氏は、新日本有限責任監査法人の元シニアパートナー（2010年
６月退任）であり、当社と同監査法人との間には会計監査等の取引がありますが、当社が同監査法人に支払った当事業年度に係る報酬の合計額は99百万円（直近事業年度における監査法人の総売上高の0.1％）であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人」の基準（直近事
業年度における監査法人の総売上高の２％）を下回っております｡
２．当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３．当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。な
お、同氏の選任が承認された場合は、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。

－ 11 －

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

９
再任

氏
ひ ら

平

名

等

い

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
たけし

位

武

取締役在任年数
６年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／13回【取締役候補者とした理由】
平位武氏は、主にバス事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2012年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

所有する当社の株式数
9,100株

10

上

の

野

等
け ん

賢

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
りょう

了

生年月日
1960年 5 月 1 日（満58歳）
取締役在任年数
５年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／13回【取締役候補者とした理由】
上野賢了氏は、主に流通事業等に従事し、当該分野において豊富な業
務経験、見識を有しております。また、2013年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

計算書類

所有する当社の株式数
7,000株1984年 ４ 月 当社入社
2013年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
2013年 ６ 月 株式会社京急百貨店取締役社長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役（2018年５月退任予定）

連結計算書類

再任

う え

名

事業報告

氏

候補者番号

現在に至る

株主総会参考書類

生年月日
1958年 8 月29日（満59歳）

1982年 ４ 月 当社入社
2006年 ６ 月 京浜急行バス株式会社に転籍
2012年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
2013年 ６ 月 京浜急行バス株式会社取締役社長（重要な兼職の状況）
京浜急行バス株式会社取締役社長

招集ご通知

候補者番号

監査報告

－ 12 －

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

11
再任

氏
う ら

浦

名

べ

等
か ず

辺

和

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
お

夫

生年月日
1961年11月 3 日（満56歳）

所有する当社の株式数
7,000株氏

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席回数
13回／13回

候補者番号

再任

わ た

渡

名

な べ

等
し ず

辺

静

よ し

義

生年月日
1961年12月 6 日（満56歳）

当社入社
当社総務部長 現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社広報部担当 現在に至る

所有する当社の株式数
4,400株氏

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席回数
13回／13回

候補者番号再任

1986年 ４ 月
2010年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

【取締役候補者とした理由】
渡辺静義氏は、主に総務、経営管理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2015年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）

13

当社入社
株式会社京急ステーションサービス取締役社長
当社取締役 現在に至る
当社グループ戦略室長、人事部担当 現在に至る【取締役候補者とした理由】
浦辺和夫氏は、主に鉄道事業および総務業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2015年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）

12

1984年 ４ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

か わ

川

ま た

俣

名

等
ゆ き

幸

ひ ろ

宏

生年月日
1964年 2 月10日（満54歳）
取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／13回所有する当社の株式数
12,100株

1986年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社取締役 現在に至る
当社生活事業創造本部統括管理部長兼品川開発推進室部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
川俣幸宏氏は、主にホテル事業および経営管理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2016
年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
－ 13 －

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

14
再任

氏
さ

佐

と う

藤

名

等
け ん

憲

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
じ

治

取締役在任年数
１年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
10回／10回
所有する当社の株式数
2,710株【取締役候補者とした理由】
佐藤憲治氏は、主に流通事業等に従事し、当該分野において豊富な業
務経験、見識を有しております。また、2017年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

株主総会参考書類

生年月日
1962年 1 月24日（満56歳）

1984年 ４ 月 当社入社
2013年 ９ 月 株式会社京急ステーションコマース取締役社長
2017年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
2017年 ６ 月 株式会社京急ストア取締役社長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社京急ストア取締役社長

招集ご通知

候補者番号

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 14 －

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

15
新任
社外
独立
役員

氏

名

等

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2010年 ７ 月
寺 島 剛 紀 2011年 ４ 月
2014年 ３ 月
生年月日
2016年 ３ 月
1959年 １ 月 ２ 日（満59歳）
2017年 ３ 月
社外取締役在任年数
2017年 ６ 月
て ら

じ ま

よ し

－

取締役会への出席回数－
所有する当社の株式数
０株の り

日本生命保険相互会社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
朝日放送株式会社（現 朝日放送グループホールディ
ングス株式会社）社外取締役 現在に至る（2018年
６月退任予定）2018年 ３ 月 日本生命保険相互会社取締役 現在に至る
2018年 ４ 月 大星ビル管理株式会社代表取締役社長 現在に至る（重要な兼職の状況）
日本生命保険相互会社取締役
大星ビル管理株式会社代表取締役社長
朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役（2018年６月
退任予定）【社外取締役候補者とした理由】
寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の営業企画業務および人事業務の元責任者であり、かつ大手放送会社の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としております。

(注) １．同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18、19頁をご参照ください。）
を充足しております。同氏は、日本生命保険相互会社の取締役であり、当社と同社の間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。
２．当社は、同氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．当社は、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 15 －

取締役選任議案（新任役員追記）2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

新任
社外

等

略歴、地位および重要な兼職の状況

わ き－

所有する当社の株式数０株

あきら

2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月

【社外監査役候補者とした理由】
森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者であり、かつ資産管理会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社監査役として適任と判断し、社外監査役
候補者としております。

監査役選任議案

監査報告－ 16 －

計算書類(注) １．同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18、19頁をご参照ください。）
を充足しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員（2013年４月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額
は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。
２．当社は、同氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．当社は、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
４．同氏が2012年４月まで常務執行役員を務めた株式会社みずほフィナンシャルグループ
は､同氏在任期間中における同社子会社の株式会社みずほ銀行が取り扱う提携ローンの反社会的勢力との取引について、2013年12月に金融庁から業務改善命令を受けております。

連結計算書類

みずほ信託銀行株式会社執行役員
同社常務執行役員（2013年４月退任）
森 脇朗
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員（2012年４月退任）
生年月日
1956年 ４ 月 16 日（満62歳） 2013年 ４ 月 資産管理サービス信託銀行株式会社取締役
2013年 ６ 月 同社代表取締役社長 現在に至る（2018年６月退任
社外監査役在任年数－
予定）（重要な兼職の状況）
取締役会への出席回数
資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長（2018年６月退任－
予定）
監査役会への出席回数
も り

事業報告

独立
役員

名

株主総会参考書類

本株主総会の終結の時をもって、現任監査役４名のうち、猿田明里氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第３号議案 監査役１名選任の件

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案 社外取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額
550百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）としてご承認いただいております。取締役会の体制の一層の充実、強化を図る
ため、将来の社外取締役の増員等を行うことを想定し、取締役の報酬額のうち社外取締役
分の報酬額を増額いたしたいと存じます。つきましては、取締役の報酬額については、引き続き年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、社外取締役分の報酬額を年額75百万円以内へと改定いたしたいと存じます。社外取締役の報酬額改定については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
なお、現在の取締役は16名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決された場合には、取締役は15名（うち社外取締役３名）となります。

－ 17 －

取締役の報酬額改定の件

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

社外役員の独立性の判断基準

ご参考

監査報告

－ 18 －

計算書類

１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度
におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

連結計算書類(注)

事業報告

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

株主総会参考書類

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。

招集ご通知

（ご参考）

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度
における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする｡

以－ 19 －

ご参考上2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事

業

報

招集ご通知

（添 付 書 類）

告4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )企業集団の現況に関する事項

309,829

315,685

営業利益（単位：百万円）

37,761（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

35,39327,28922,514

16,1552016年度
2017年度
第96期 （当期）第97期

2016年度
2017年度
第96期 （当期）第97期－ 20 －

事業の経過およびその成果

2016年度
2017年度
第96期 （当期）第97期

2016年度
2017年度
第96期 （当期）第97期

監査報告

29,474

経常利益

計算書類（単位：百万円）

連結計算書類

営業収益

事業報告

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、一部弱さがみられたものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性の影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、グループ会社の再編をはじめとする事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は、不動産事業、流通事業および鉄道事業等が好調に推移したことにより、3,156億８千５百万円（前期比1.9％増）となりましたが、不動産事業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより､営業利益は294億７千４百万円（前期比21.9％減）、経常利益は272億８千９百万円（前期比22.9％減）となりました。これに、前期に特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は161億５千５百万円（前期比28.2％減）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

株主総会参考書類Ⅰ2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

交 通 事 業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

121,615

123,479

2016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

営業利益（単位：百万円）

20,754

20,1872016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

123,479

鉄道事業では、羽田空港国際線における米国便の昼間時間帯の就航等に伴い、訪日外国人が増加し、羽田空港国際線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、
当社は、深夜早朝時間帯の羽田空港アクセスの向上を図るため、ダイヤ変更を実施した
ほか、当社線の認知度向上を図るため、航空会社と共同でキャンペーン等を実施しました。さらに、沿線の観光資源を活かした「よこすか満喫きっぷ」の発売、「みさきまぐ
ろきっぷ」のリニューアルおよび当社創立120周年を記念した優待乗車証の配布等により、当社線の利用促進に努めました。このほか、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員は前期比で1.9％増加し、過去最高となりました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、耐震補強工事等を行ったほか、大師線で地下化工事を推進しました。さらに、鉄道事業の効率的な運営体制の構築等を図るため、㈱京急ステーションサービスを吸収合併したほか、㈱京急ファインテックが行っている
車両検査業務を当社に統合するなど、業務組織を変更しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、昨年３月の首都高速横浜北線の開通を機に、羽田空港路線で運行経路の変更およびダイヤ改正を実施し、羽田
空港アクセスの利便性向上を図りました。また、京浜急行バス㈱は、羽田空港〜五井駅・蘇我駅線ほか２路線における停留所の新設および増便を実施したほか、横浜駅・羽田空港〜日光・鬼怒川温泉線の運行を開始するなど、利便性の向上に努めました。さらに、深夜早朝時間帯の航空便ご利用のお客様の利便性向上を図るため、羽田空港路線の深夜早朝バスで路線の変更を行いました。このほか、訪日外国人のインターネット需要に対応するため、羽田空港路線および夜間高速バス路線等において、フリーＷｉ－Ｆｉ
サービスを開始しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎市殿町
エリアでの輸送需要に対応するため、日出町線において路線の延長および停留所の新設を実施しました。さらに、創立80周年を記念したイベントを実施するなど、認知度向上
および沿線の活性化を図りました。
－ 21 －

事業の経過およびその成果2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

以上の結果、交通事業の営業収益は1,234億７千９百万円（前期比1.5％増）となった
ものの、営業費の増加などにより、営業利益は201億８千７百万円（前期比2.7％減）となりました。
なお、京浜急行バス㈱は、本年４月に、安全性の向上、人材確保および営業力の強化等を図るため、羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱の３社を吸収合併しました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 22 －

事業の経過およびその成果2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

不動産事業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業利益又は営業損失 (△)（単位：百万円）

42,56947,0355,838

2017年度（当期）第97期

2016年度
第96期

47,035△1,6572016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

不動産販売業では、当社は、港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＣ棟」を完売しました。また、引き続き当社および京急不動産㈱は、「プライム新杉田」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジ
デンス」および「プライムスタイル東日本橋」の販売を行いました。さらに、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲住宅の販売を開始しました。
不動産賃貸業では、当社は、交通結節点としてポテンシャルが高まる品川駅周辺エリアにおいて賃貸オフィスビル等を取得したほか、都心および横浜駅周辺エリアにおいて
賃貸オフィスビルの信託受益権等を取得するなど、安定収益の確保を図りました。また、品川駅前に保有する賃貸オフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。さらに、当社および京急不動産㈱は、安定収益の確保を図るため、賃貸マンションの取得や建設工事などを進めたほか、沿線の空き家対策として、空き家を改修したシェアハウス
「プライムコネクト金沢文庫」の賃貸に加え、空き家のリノベーション付きサブリース事業を推進しました。このほか、当社は、新しい不動産活用の取り組みとして、アパー
トの空き室を活用したレンタルスペース「ｆｉｋａ上大岡」を開業しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は470億３千５百万円（前期比10.5％増）となったものの、不動産販売業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は16億５千７百万円（前期は営業利益58億３千８百万円）となりました。
なお、当社は、本年４月に、沿線の既存不動産ストックの活用における企画力を高めるため、リノベーション事業等を展開する㈱Ｒバンクの株式を取得し、子会社化しました。

－ 23 －

事業の経過およびその成果2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

35,595

5,451

5,615

2016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

2016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

35,595

事業報告
連結計算書類

ホテル業では、京急ＥＸインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、新館を含めた各館が好調に稼働しました。また、当社は、羽田空港利用客を取り込むため、「京急ＥＸイン 羽田」を開業したほか、「京急ＥＸイン 浜松町・大門駅前（仮称）」および「京急ＥＸイン 東京・日本橋（仮称）」の開業準備を進めました。これにより、
京急ＥＸインは、2020年度までに全館3,000室体制の目標を達成する見込みとなりました。さらに、当社は、三浦半島エリアの観光の魅力を向上させるため、グランピング施設「ｓｎｏｗ ｐｅａｋ ｇｌａｍｐｉｎｇ 京急観音崎」を開業し、順調に稼働しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、「天然温泉 平和島」で、引き続き航空会社と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は355億９千５百万円（前期比1.3％増）、営業利益は56億１千５百万円（前期比3.0％増）となりました。

株主総会参考書類35,129

招集ご通知

レジャー・サービス事業

計算書類
監査報告

－ 24 －

事業の経過およびその成果2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

流 通 事 業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

104,931

107,605

2016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

営業利益
2,129

（単位：百万円）

2,622

107,605
2016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

百貨店業では、㈱京急百貨店は、靴売場およびキッチン用品売場をリニューアルし、
新規ブランドの導入を図るなど、顧客の獲得に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、高架下を活用した「京急ストア京急鶴見店」をリニューアルオープンしたほか、「京急ストア糀谷店」を開業しました。また、無料送迎サービスの対象店舗に、「京急ストア磯子岡村店」および「京急ストア磯子丸山店」を加えるなど、地域特性にあわせたサービスの向上を図りました。さらに、神奈川県から「かながわブランドサポート店」として登録を受けた店舗で、地産地消を推奨する商品の販売を推進しました。このほか、創立85周年を記念したキャンペーンを実施するな
ど、顧客の獲得に努めました。
㈱京急ショッピングセンターは、高架下を活用した駅直結型商業施設「ウィングキッ
チン京急鶴見」を開業し、好調に推移しました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内および駅前の店舗が順調に推移しました。また、「京急ＥＸイン 羽田」の開業にあわせ、軽食等を販売するセブン自販機を導入するなど、宿泊者の利便性向上を図りました。さらに、三浦市内において、小売店舗が少ない地域の住民の買物支援を図るため、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を開始しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は1,076億５百万円（前期比2.5％増）、営業利益は26億２千２百万円（前期比23.2％増）となりました。

－ 25 －

事業の経過およびその成果2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

の

他

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

54,9202016年度
第96期

2017年度（当期）第97期（単位：百万円）

3,472

3,360

2016年度
第96期

2017年度（当期）第97期

54,920

事業報告

京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、地方公共団体から受注した建物
改修工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、他社の鉄道車両へのＷｉ－
Ｆｉ設置工事を受注するなど、収益の向上を図りました。
しかしながら、京急建設㈱の建設工事等の減少により、その他の事業の営業収益は549
億２千万円（前期比3.1％減）、営業利益は33億６千万円（前期比3.2％減）となりました。

株主総会参考書類

56,676

営業利益

招集ご通知

そ

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 26 －

事業の経過およびその成果2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は818億６千９百万円で、その主なものは次のとおりであります。
⑴

完成した主な工事等

交通事業

鉄道事業
【当社】
電車新造工事（新1000形 28両）
電車更新工事（新1000形 24両）
電車改造工事（新1000形 ４両）
駅改良工事（京急川崎駅、逸見駅、堀ノ内駅）
高架橋耐震補強工事（京急鶴見駅、鶴見市場駅〜花月園前駅間）
信号制御装置更新工事（品川駅）
バス事業【京浜急行バスグループ】
バス新造（乗合 76両、貸切【川崎鶴見臨港バス株式会社】
バス新造（乗合 33両、貸切

３両）
１両）

不動産事業

不動産賃貸業【当社】
ウィングキッチン京急鶴見建設工事
賃貸建物の取得（港区高輪、品川区北品川、品川区南大井）
賃貸建物の信託受益権の取得（横浜市神奈川区）

レジャー・
サービス事業

ホテル業【当社】
京急ＥＸイン 羽田建設工事(注) 京浜急行バスグループのバス新造車両数は、京浜急行バス株式会社ならびにその子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社、湘南京急バス株式会社および東洋観光株
式会社の合計であります。なお、京浜急行バス株式会社は、2018年４月に、同社の子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社および湘南京急バス株式会社を吸収合併しました。

－ 27 －

設備投資等の状況

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

継続中の主な工事等

不動産賃貸業【臨港エステート株式会社】
リンコー塩浜ビル建設工事

レジャー・
サービス事業

ホテル業【当社】
京急ＥＸイン 浜松町・大門駅前（仮称）建設工事

３．資金調達の状況

計算書類

当社は、設備投資等の資金に充当するため、社債250億円の発行および金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金の残高は、4,385億７千６百万円となり、前期末に比べ250億９千８百万円増加しました。

連結計算書類(注) 当社は、2019年度の本社移転に向け、「京急グループ本社ビル（仮称）」（横浜市西区）
建設工事に着手しました。

事業報告

不動産事業

株主総会参考書類

交通事業

鉄道事業
【当社】
駅改良工事（金沢八景駅）
大師線地下化工事 第１期
列車無線装置更新工事
エレベータ改良工事（羽田空港国内線ターミナル駅）
ホームドア新設工事（羽田空港国内線ターミナル駅）
運行管理支援システム新設工事

招集ご通知

⑵

監査報告

－ 28 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

４．対処すべき課題
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する｣ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき､鉄道､バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し､安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバ
ナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献､
環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
⑴

企業価値の最大化に向けた取り組み
イ．京急グループ総合経営計画の推進
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェ
クトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。そして、「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客さま戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グルー
プ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。
ロ．中期経営計画（2016年度〜2020年度）
長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、2016年度から2020年度までの５年間を「構造変革期」と定め、2020年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債／
EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。
２年目である2017年度は、不動産賃貸事業については計画を前倒して拡充を進めるなど、引き続き成長投資を推進した一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、2020年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めました。また、今後の事業環境を見据えた他社との事業連携や新規事－ 29 －

対処すべき課題

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

対処すべき課題

株主総会参考書類－ 30 －

招集ご通知

業等への展開を行うとともに、グループ会社再編を含めた業務推進体制を再構築するなど、経営計画の実現に向けた推進体制の強化を図りました。
引き続き次の重点テーマに取り組み、長期ビジョンの実現に向けた土台作りを推進してまいります。
イ エリア戦略の重点テーマ
ａ．品川を筆頭に駅周辺を核とするまちづくりの推進
品川エリアにおいては、2016年４月に品川駅を含む品川駅周辺地区の地区計画が決定されたことに続き、2017年度は、京急本線泉岳寺駅〜新馬場駅間の連続立体交差化計画および品川駅西口地区における地区計画の都市計画案の説明会が開催されました。品川駅周辺エリアの発展を担う事業者として、品川駅再編に向けた2019年度の工事着手を目指し、行政や地元関係者、周辺事業者と連携し、国際交流拠点に相応しいまちづくりの形成に向け事業の推進を図っております。この品川駅周辺開発事業を筆頭に、沿線主要駅を中心として､それぞれの地域特性に応じたまちづくりを推進し、「品川」、「羽田空港」が持
つポテンシャルを、沿線の活性化へ波及させてまいります。
ｂ．羽田における基盤強化の推進
交通事業において、羽田空港アクセスの確固たる地位を確立していくとともに、羽田空港周辺エリアにおいて、ホテル、商業施設、賃貸オフィスビルおよび賃貸マンション等への積極的な投資を行い、当社グループの基盤強化に努めてまいります。
ｃ．都市近郊リゾート三浦の創生
三浦半島における新たな観光の拠点づくりを行うとともに、鉄道・バス・タ
クシー等との連携により回遊性を向上させ、観光活性化の基盤を築いてまいります。
ｄ．地域とともに歩む
地元・行政および観光事業者・開発事業者等と連携し、各地域の特性を活かした事業を展開してまいります。また、2019年度には、当社およびグループ
会社の本社を、沿線の中心である横浜へ移転し、沿線全域にわたるエリア戦略の推進強化を図ってまいります。
ロ 事業戦略の重点テーマ
ａ．基幹たる交通事業の基盤強化
当社グループの中核事業である鉄道・バス事業においては、羽田空港アクセスの確固たる地位をより強化していくとともに、安全・安定輸送を継続し、事2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

業構造を変革していくことにより、安定的な利益確保に努めてまいります。また、座席指定制列車をはじめとする輸送サービスの高付加価値化などにより快適な移動を実現し、新たな旅客獲得を目指してまいります。
ｂ．賃貸事業・マンション分譲事業の戦略的展開
沿線および都心部を中心に、オフィスなどの賃貸事業を展開するとともに､建設・販売・管理を一体とした体制のもと、マンション分譲事業を展開し、交通事業に並ぶ事業へ向けて成長を図ってまいります。また、リノベーション事業
等の沿線の既存不動産ストックを活用した事業の強化も図ってまいります。
ｃ．訪日外国人需要の取込み
当社は、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅を、当社グループの訪日外国人への「おもてなし」を発信する拠点と位置づけております。2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて､
当社グループの受入体制を整備するとともに、京急ツーリストインフォメーションセンターの強化・拡充やＷｉ－Ｆｉ、案内表示の整備等の施策を継続してまいります。引き続き、訪日外国人の快適な移動の実現を目指すとともに、インバウンド需要を確実に取り込んでまいります。
ｄ．筋肉質な事業構造への変革
低収益事業の抜本的改革、重複する事業・組織の整理統合、既存事業の利益率改善を図るとともに、時代や環境変化を捉えた新規事業の展開を図ってまいります。また、有利子負債の削減等に継続して取り組んでまいります。
ハ お客さま戦略の重点テーマ
エリア戦略・事業戦略の実現を図るため、京急ご案内センターと当社各部門・各グループ会社の連携を一層強化し、お客さまの声を確実に企業経営に取り込んでいくとともに、お客さま志向を徹底し、従業員のＣＳ意識の向上を見据えた人材育成を推進するなど、お客さまに選ばれる商品・サービス水準を常に追求してまいります。
⑵

企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーと適切な協働を図り、コー
ポレートガバナンスの継続的な強化に取り組んでまいります。
今後も、「京急グループ環境基本方針」およびその「行動指針」に基づき、低炭素社会の実現に向け、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの－ 31 －

対処すべき課題

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

招集ご通知

省エネ化を進めるほか、自然との共生・環境保全に取り組むなど、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、積極的な取り組みを実施してまいります。
また、性別、国籍、年齢および障がいの有無などを問わず多様な人材の育成、確保に努めてまいります。さらに、女性やシニアの方などがその能力を十分に発揮できる
職場環境づくりを推進してまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 32 －

対処すべき課題

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

５．財産および損益の状況の推移
区分

2014年度
第94期

2015年度
第95期

2016年度
第96期

2017年度（当期)第97期

収

益 (百万円)

317,710313,217309,829

315,685

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)

10,775△ 3,01122,514

16,155

1株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)(注)

39.10△ 10.93

81.75

58.66

1,069,923

1,022,518

826,935

877,205

営

業

総

資

産 (百万円)

営業収益

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）

百万円

百万円

320,000 317,710
310,000

313,217309,829

30,000315,685

20,000300,000

10,000290,000

00

2014年度
第94期

2015年度
第95期

2016年度
2017年度
第96期 （当期）
第97期

1株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）（注）△10,000

1,200,000
81.75
39.10

0.00
△40.00△3,011
2014年度
第94期

1,069,923

1,000,000

58.66

2015年度
第95期

2015年度
第95期

2016年度
2017年度
第96期 （当期）
第97期

1,022,518
826,935

800,000

877,205

600,000△10.932014年度
第94期

16,155

百万円

120.0040.00

10,775

総資産

円

80.00

22,5142016年度
2017年度
第96期 （当期）
第97期

0

2014年度
第94期

2015年度
第95期

2016年度
2017年度
第96期 （当期）
第97期(注) 当社は、2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております｡
第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
－ 33 －

財産および損益の状況の推移

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

⑴

招集ご通知

６．重要な親会社および子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名京浜急行バス株式会社

出資比率

主要な事業内容

百万円

％

5,000

100.0

バス事業

180

100.0

バス事業

1,000

100.0 不動産業
(19.6)

京急開発株式会社

1,000

100.0

株式会社京急百貨店

100

100.0 百貨店業
(0.8)

株式会社京急ストア

507

100.0

ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業

ストア業

重要な親会社および子会社の状況

監査報告

当社の連結子会社は、上記６社を含めた57社（前期比３社減）であり、持分法適用会社は４社（前期比増減なし）であります。
また、当社は、2017年10月に、株式会社京急ステーションサービスを吸収合併しました。
なお、当社は、2018年４月に、株式会社Ｒバンクの株式を取得し、子会社化しました。また、京浜急行バス株式会社は、2018年４月に、同社の子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社および湘南京急バス株式会社を吸収合併しま
した。

計算書類

(注) １．出資比率の（ ）内の数字は、間接所有割合です。
２．京浜急行バス株式会社は、2018年２月開催の臨時株主総会において資本金の減少を決議し、2018年４月に、その資本金の額は100百万円に減少しております。

－ 34 －

連結計算書類

京急不動産株式会社

事業報告

川崎鶴見臨港バス株式会社

資本金

株主総会参考書類⑵2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

７．主要な事業内容
当社グループは、当社線沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス
事業、流通事業、その他を展開しております。
⑴ 交通事業
事業の内容

鉄道事業
バス事業
タクシー事業

主

要

な

会

社

名

当社
京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱京急交通㈱、京急横浜自動車㈱（注）当社は、2017年10月に、鉄道事業を行う株式会社京急ステーションサービスを吸収合併しました。また、京浜急行バス株式会社は、2018年４月に、同社の子会社である羽田京急
バス株式会社、横浜京急バス株式会社および湘南京急バス株式会社を吸収合併しました。

⑵

不動産事業
事業の内容

不動産販売業
不動産賃貸業

⑶

主

要

な

会

社

名

主

要

な

会

社

名

当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱レジャー・サービス事業
事業の内容

ホテル・旅館・飲食業
レジャー施設・ゴルフ場業
水族館・遊園地業
広告代理業

当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー
当社、㈱京急油壺マリンパーク㈱京急アドエンタープライズ（注）京急観光株式会社は、2018年３月に、店舗事業および外販事業を株式会社日本旅行に譲渡しました。

⑷ 流通事業
事業の内容

百貨店業
ストア業
ショッピングセンターの経営
物品販売業

主

な

会

社

㈱京急百貨店㈱京急ストア㈱京急ショッピングセンター㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ－ 35 －

主要な事業内容

要名2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業の内容

要

な

会

京急建設㈱
㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校

社

名

株主総会参考書類

建設・土木・造園業
輸送用機器修理業
電気設備工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主招集ご通知⑸ そ の 他

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 36 －

主要な事業内容

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

８．主要な事業所等
会

社

名

主要な事業所、施設等

当社(本社：東京都港区)【鉄道事業】
営業路線87.0km、駅数73駅、車両数796両（客車790両、貨車６両）【不動産販売業】
営業所２か所（東京都港区）【不動産賃貸業】
京急第１・２・７・10ビル、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ、
上永谷京急ビル、久里浜京急ビル【ホテル・旅館・飲食業】
京急ＥＸイン13館（東京都10館、神奈川県３館）
観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）【水族館・遊園地業】
京急油壺マリンパーク（神奈川県三浦市）

京浜急行バス㈱(本社：東京都港区)【バス事業】
一般路線333系統、空港連絡路線など262系統、都市間高速路線７系統､営業路線計3,677.4km、車両数825両（乗合813両、貸切12両）

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)【バス事業】
一般路線123系統、空港連絡路線など24系統、営業路線計286.1km､車両数399両（乗合390両、貸切９両）

京急不動産㈱(本社：東京都港区)【不動産販売業】
営業所11か所（東京都３か所、神奈川県８か所）

京急開発㈱(本社：東京都大田区)【不動産賃貸業】
平和島物流センタ（東京都大田区）、横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー施設・ゴルフ場業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)【百貨店業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）㈱京急ストア(本社：東京都港区)【ストア業】
スーパーマーケットなど53店舗（東京都７店舗、神奈川県46店舗）－ 37 －

主要な事業所等

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

従業員数
企

業

集

団

8,891名

199名増社

2,753名

968名増(注) 企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

10. 主要な借入先
借

入

先

借

入

株主総会参考書類

当前期末比増減数

招集ご通知

９．従業員の状況

額

三井住友信託銀行株式会社

34,712

株式会社みずほ銀行

21,906

日本生命保険相互会社

18,014

みずほ信託銀行株式会社

17,471

株式会社横浜銀行

13,717

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,242

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

9,759(注) １．上記にはシンジケートローンによる借入額（総額44,000百万円）は含まれておりません｡
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月に、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更
しました。

計算書類

108,988

連結計算書類株式会社日本政策投資銀行

事業報告

百万円

監査報告

－ 38 －

従業員の状況、主要な借入先

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数

900,000,000株

２．発行済株式の総数

275,411,739株（自己株式

３．株

主

数

４．大

株

主
株

348,808株を除く。）

26,136名
主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

日本生命保険相互会社

10,0763.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

9,081

3.29

株式会社みずほ銀行

8,317

3.02

株式会社横浜銀行

8,028

2.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

7,642

2.77

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ –ＴＲＥＡＴＹ 505234

5,616

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)

5,488

1.99

西武鉄道株式会社

5,383

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

5,235

1.90

明治安田生命保険相互会社

5,000

1.81

(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５．その他株式に関する重要な事項
当社は、2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株とする株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
－ 39 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2018年３月31日現在）
氏

名

地位および担当

はら

だ

かず

ゆき

お

ぐら

とし

ゆき

みち

ひら

たかし

ひろ

かわ

ゆういちろう

だ

とし

あき

だ

よし

かず

さ さ き

けん

とも

みち

原 田

小

道

倉

本

たけ

武

多

田

佐 々木
友

俊

平

廣 川

ほん

一

なが

永

お

之

幸

隆

雄一郎
利

嘉

謙
道

明

和

じ

二
こ

子

取締役会長
(代表取締役)一般社団法人神奈川県経営者協会会長
一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役

取締役社長(代表取締役)グループ業務監査部担当

日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

取締役副社長総括
生活事業創造本部長
兼品川開発推進室長

花月園観光株式会社社外取締役

常務取締役
鉄道本部長
常務取締役
経理部長
常務取締役
新規事業企画室長
兼生活事業創造本部まち創造事業部長取締役

公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長
公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長
日本パーカライジング株式会社社外取締役(監
査等委員)

取締役
取締役

公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役－ 40 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

監査報告

夫

計算書類

恒

連結計算書類

つね

渡

事業報告

わた

石

重要な兼職の状況
株主総会参考書類

いし

招集ご通知

Ⅳ

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
ひら

名
い

地位および担当

たけし

平

位

うえ

の

けん

りょう

が

しょう

すけ

上 野

おお

大

うら

賀

武

賢

了

祥 介

浦

辺

べ

かず

和

夫

わた

なべ

しず

よし

かわ

また

ゆき

ひろ

さ

とう

けん

憲

治

た

あき

さと

渡

川

佐
さる

辺

俣

藤

静

幸

義

宏

じ

猿

田

こく

しょう

しん

すえ

つな

たかし

す

どう

おさむ

國

生

末 綱

須

藤

明

お

里

伸

隆

修

重要な兼職の状況

取締役

京浜急行バス株式会社取締役社長

取締役

株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役

取締役
新規事業企画室部長
取締役
グループ戦略室長
人事部担当
取締役
総務部長
広報部担当
取締役
生活事業創造本部統括管理部長
兼品川開発推進室部長
取締役

株式会社京急ストア取締役社長

常勤監査役
常勤監査役
監査役

株式会社関電工社外監査役
東鉄工業株式会社社外取締役
ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役

監査役

弁護士
株式会社バンダイナムコホールディングス社外
監査役
株式会社プロネクサス社外監査役
三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役－ 41 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

退任時の地位
専務取締役

氏
田

名
中

伸

介

退任の事由

退任年月日

任期満了

2017年６月29日
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

３．取締役武田嘉和氏、佐々木謙二氏および友永道子氏は、社外取締役であります。
４．常勤監査役猿田明里氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏は、社外監査役であります。
５．常勤監査役國生伸氏は、経理部長および経理担当役員等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役末綱隆氏は、警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役須藤修氏は、弁護士として倒産処理事件等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
取締役武田嘉和氏は、公益財団法人ニッセイ文化振興財団の理事長であり、同財団法人と当社との間には寄付の実績がありますが、金額は僅少であります。なお、同氏のその他の
上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
取締役友永道子氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
７．取締役武田嘉和氏は、2017年６月29日に日本パーカライジング株式会社の社外監査役を退任し、同社の監査等委員である社外取締役に就任いたしました。
８．監査役末綱隆氏は、2017年６月23日に丸紅株式会社の社外監査役を退任いたしました｡
また、2017年６月28日にＪＣＲファーマ株式会社の社外監査役を退任し、同社の社外取締役に就任いたしました。なお、退任した丸紅株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
９．取締役石渡恒夫氏は、2017年６月30日に横浜新都市センター株式会社の社外取締役を退任いたしました。
10．取締役原田一之氏は、2017年６月27日に花月園観光株式会社の社外取締役を退任いたしました。
11．取締役武田嘉和氏、佐々木謙二氏および友永道子氏ならびに常勤監査役猿田明里氏、監査役末綱隆氏および須藤修氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

招集ご通知(注) １．取締役佐藤憲治氏は、2017年６月29日開催の第96期定時株主総会において、新たに選任された取締役であります。
２．当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。

監査報告－ 42 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．取締役および監査役の報酬等の額⑴
役

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞

与

退 任 時
繰延報酬
32
(なし)

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役
414
235
147
17
（うち社外取締役）
(27)
(27)
(なし)
(3)
監 査 役
69
69
4
なし
なし
（うち社外監査役）
(43)
(43)
(3)
(注) １．取締役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額
550百万円以内（うち社外取締役分30百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２．監査役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額95
百万円以内と決議されております。
３．上記には、2017年６月29日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
４．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 43 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針
イ．基本方針当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
ロ．取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない。）としております。
また、取締役の報酬については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定するものとしております。

招集ご通知

⑵

なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。
容

取締役（社外取締役を除く。）に対して、役位ごとに定める金額（株式購入酬 資金を含む。）を支給いたします。また、社外取締役および監査役に対して、一定の金額（株式購入資金を含まない。）を支給いたします。

取締役（社外取締役を除く。）に対して、中期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、取締役の任期（１年）の職務執行に対する報退任時繰延報酬 酬として、任期ごとに業績および中長期的な課題に対する取り組み状況等を総合的に勘案して取締役会で決定した金額を取締役ごとに積み立て、退任時に累計額を一括して支給いたします。

計算書類

内

連結計算書類

報酬の種類
基
賞

本

報

取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績に対するインセンティブを高与 めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を取締役会で決定し支給いたします。

－ 44 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

監査報告

取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との価値共有および長期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、役位ごとに役株式購入資金員持株会に対する最低拠出額を定め、同額を基本報酬に含める形で支給いた(株価連動報酬)します。なお、取得した株式は、原則として在任中保有し続けることを義務づけております。

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

３．社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況

⑴

氏

名

地

位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

主な活動状況

田

嘉

和

取締役

13回／13回－

主に大手生命保険会社の国際業務および資産運用業務の元責任者、リース会
社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

佐々木

謙

二

取締役

13回／13回－

主に大手自動車部品メーカーの元経営者ならびに地元経済および地域社会の元代表としての経験を活かした発言を適宜行っております。

友

永

道

子

取締役

12回／13回－

主に公認会計士および日本公認会計士
協会元副会長ならびに大手通信会社の社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

猿

田

明

里

常勤

13回／13回 ９回／９回

主に大手金融機関および大手総合不動
産会社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

武

監査役
末

綱

隆

監査役

12回／13回 ９回／９回

主に元神奈川県警察本部長および元警視庁副総監ならびに大手総合商社の元社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

須

藤

修

監査役

13回／13回 ９回／９回

主に弁護士および総合エンターテイン
メント企業等の社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 45 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の状況

招集ご通知Ⅴ

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類

２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

99百万円

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額⑵

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 130百万円

４．非監査業務の内容

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針－ 46 －

会計監査人の状況

監査報告

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には､会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は､当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任の新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

計算書類

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

連結計算書類(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

事業報告

⑴

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅵ

会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載しております。
２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要
法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載しております。
３．株式会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば､これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は､最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。
－ 47 －

会社の体制および方針2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

取り組みの具体的な内容
イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取り組み

監査報告

会社の体制および方針

計算書類－ 48 －

連結計算書類

当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、2015年６月26日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。
本プランは、イ当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、ロ当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け､またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象

事業報告

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

株主総会参考書類

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づ
き、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております｡
これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し､企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアン
スの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客さま戦略」の３つの基本
方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

招集ご通知

⑵

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）とします。
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評
価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や､
当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案
について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得
たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより､原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者
等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は､
上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項
について、すみやかに情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2018年６月28日開催予定の定時株主総会の終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを－ 49 －

会社の体制および方針2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

監査報告

会社の体制および方針

計算書類－ 50 －

連結計算書類（ご参考）
本プランの有効期間は、2018年６月28日開催予定の定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランの取り扱いについて、独立委員会の各委員の意見や機関投資家等の株主の皆様の意
見も参考にしつつ、買収防衛策の継続の是非について慎重に検討してまいりました。本プランの導入時と比較すると当社グループを取り巻く経営環境が変化しているほか、「京急グループ総合経営計画」を着実に遂行していくことが、企業価値のさらなる向上に繋がると考えており、結果として､本プランの当社における必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は2018年５月９日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
当社は、本プランの有無に関わらず、企業価値のさらなる向上、ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて京急グループ一丸となって取り組んでまいります。また、大量取得行為を行っている者または行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてま
いります｡

事業報告

上記⑵に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること､⑥独立委員会は､当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

株主総会参考書類⑶

招集ご通知

廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合､株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません｡)。

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表(2018年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
129,803
流動
負債
43,862
支払手形及び買掛金
15,303
短
期
借
入
金
2,865
１年内償還予定の社債
59,304
未 払 法 人 税 等
417
前
受
金
250
賞
与
引
当
金
1,613
役 員 賞 与 引 当 金
6,206
そ の 他 の 引 当 金
△19
そ
の
他
747,402
固定負債
614,968社
債
319,078
長期
借入
金
39,897繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
171,236
退職給付に係る負債
78,070
長期前受工事負担金
6,685
そ
の
他
7,720
負
債
合
計
2,487
5,233
（純資産の部）株
主資本124,712
資本
金71,370
資
本
剰
余
金
1,257
利
益
剰
余
金
4,476
自
己
株
式
25,109その他の包括利益累計額
22,632
その他有価証券評価差額金△133
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
877,205
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
百万円－ 51 －

連結貸借対照表

金

額

百万円

218,90236,708
129,929
10,000
4,690
4,926
1,330
109
76
31,131
404,937
95,000203,647
12,676390
10,28955,64627,287
623,840
231,837
43,73844,158144,592△652
21,04814,126
6,922
478
253,365
877,205

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )
科
業

金

収

百万円

3,079
5,264
27,289
1,076

計算書類

3,571
24,795
8,636
16,1593
16,155

監査報告

連結損益計算書

286,21029,474

連結計算書類－ 52 －

百万円

315,685

事業報告

益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
251,064
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
35,146
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
872
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
1,038
受
取
補
償
金
357
そ
の
他
810
営
業
外
費
用
支
払
利
息
4,489
そ
の
他
774
経
常
利
益
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
657
固
定
資
産
売
却
益
419
特
別
損
失
減
損
損
失
2,271
固
定
資
産
圧
縮
損
657
固
定
資
産
除
却
損
275
店
舗
閉
鎖
損
失
189
事
業
整
理
損
177
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
8,299
法
人
税
等
調
整
額
336
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

営
営

目2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

(2018年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
未
収
運
未
収
短
期
貸
付
分 譲 土 地 建
前払費
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 流 動 資
貸
倒
引
当

金

額

百万円

金
賃
金
金
物
用
産
産
金

91,47922,633
558
5,435
9,862
47,967
1,589
492
2,941
△0

定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
付 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資 等
投 資 評 価 引 当 金
貸
倒
引
当
金

669,955
311,713136,183
7,777
75,319138,960
39,68355,821
11,353
13,264
19,939△79△1,023

固

資

産

合

計

761,434

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
そ の 他 の 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
関係会社事業損失引当金
長 期 前 受 工 事 負 担 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 53 －

貸借対照表

金

額

百万円

234,221
129,929
10,00030,774
3,856
2,323
816
1,323
3,630
1,892
1,283
76
48,316385,667
95,000203,647
8,781
1,001
55,646899
20,690619,888
127,557
43,73840,363
17,861
22,50244,0806,665
37,414
10,763
4,457
500
2,050
19,643△625
13,98813,988
141,546
761,434

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

益

計

算

書

招集ご通知

損

4 月 1 日から
( 2017年
2018年 3 月31日まで )
科

営
営
営

付

事

帯

業
業
業
業

事
業
事
業

収
利
収
損

業

業

百万円

益
費
益

85,141
67,280益
費
失46,86147,192

331
17,529

2,711

4,951
15,289572

1,428
14,432
4,178
756
9,497

監査報告

損益計算書

17,861

計算書類－ 54 －

百万円

連結計算書類

業
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
1,795
受
取
補
償
金
357
そ
の
他
の
収
益
558
営
業
外
費
用
支
払
利
息
4,521
そ
の
他
の
費
用
429
経
常
利
益
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額422
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
149
特
別
損
失
減
損
損
失
753
固
定
資
産
圧
縮
損
422
子
会
社
支
援
損
252
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

事業報告

全
営

営
営
営

道

金

株主総会参考書類

鉄目2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2018年５月16日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

口

泰

志 ㊞

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

公認会計士

小

島

亘

司 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

江

口

泰

志 ㊞

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

公認会計士

小

島

亘

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2017年４月１日から2018
年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 56 －

会計監査人の監査報告書謄本

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

株主総会参考書類2018年５月16日

京浜急行電鉄株式会社

2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびに新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 57 －

監査役会の監査報告書謄本2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

明

里 ㊞

猿

田

常勤監査役

國

生

伸

㊞

監

査

役

末

綱

隆

㊞

監

査

役

須

藤

修 ㊞

（注) 常勤監査役猿田明里、監査役末綱隆および監査役須藤修は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

計算書類

常勤監査役

連結計算書類

監査役会

事業報告

京浜急行電鉄株式会社

株主総会参考書類2018年５月18日

招集ご通知

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

上
監査報告－ 58 －

監査役会の監査報告書謄本2018/05/25 19:20:43 / 17368279_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
至新橋 ＪＲ線

京急線

１階 ＴＫＰガーデンシティ品川
ボールルーム

京急
第 ビル

第一京浜

ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ
ＧＯＯＳ

ウィング高輪至横浜

ＷＥＳＴ

ウィング高輪ＥＡＳＴ

京急ＥＸイン 高輪

品 川 駅※会場は、建物１階（坂を下る）の入口正面です。

高輪口︵西口︶東京都港区高輪３丁目13番３号

お願い
１．株主総会ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会ご出席の株主の皆様への、お土産のご用意はございません。何卒ご理解いただ
きますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図