JEFMA No.61［2013.3］

特集

東日本大震災

災害廃棄物処理仮設焼却炉の運転株式会社タクマ1. はじめに設工事及び運営業務を受注し、平成 24 年 3 月

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災

より運営を開始した宮古地区内仮設焼却炉（以は、これまでに経験したことがないほどの大き下、本施設）の概要と運転状況について報告しな被害を東北・関東地方にもたらしました。

ます。

被災地では一日も早い復旧・復興が望まれており、当社では被災施設の復旧事業を行うと共2.

災害廃棄物処理施設概要に、これまで廃棄物処理分野にて培ってきたノ

2.1 施設概要

ウハウをもとに、東北地方にて、災害廃棄物向本施設は、宮古市内陸の宮古清掃センター

け仮設焼却炉の建設及び運営業務を行っており（宮古地区広域行政組合）横に建設され、1 日ます。

24 時間連続運転で 47.5t/日× 2 炉＝ 95t/日の本稿では、岩手県殿から平成 23 年 9 月に建焼却処理能力を有しています。
当社は、仮設焼却炉の建設工事から災害廃棄物処理完了後の施設撤去までを請け負っており、運営管理についても、搬入された廃棄物の計量から仮設焼却炉の運転管理、主灰・飛灰の搬出トラックへの積込みまでを行います。
2.2 システムフロー
災害廃棄物を焼却処理する上では、廃棄物の写真 1

施設全景

処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対

図122

システムフロー特集

策特別措置法、大気汚染防止法などの関係法令

東日本大震災設と同様としています。

を遵守することが必要です。
燃焼室にて 850℃以上のガス温度を保持した

3.4 災害廃棄物性状

後、ガス冷却室にて燃焼排ガスを急冷し、バグ処理対象となる災害廃棄物は、震災による廃フィルタにて除じんを行うなど、基本的なフロ棄物以外に、津波被害による廃棄物も含まれる

ーは一般廃棄物焼却施設と同じ構成としておりため、処理対象物性状の想定が困難でした。こます。の た め、 計 画 低 位 発 熱 量 に は、6.3MJ/kg 〜

3. 災害廃棄物処理における留意点

14.6MJ/kg と大きく幅を持たせ、余裕を持っ3.1 早期の処理開始た設備設計としています。

被災地の一日でも早い復旧・復興に向けて、早期の処理開始が必要であり、そのためには設

3.5 傾斜水冷火格子の採用
災害廃棄物中の金属類・土砂・異物は、燃焼計・製作・工事期間の短縮が求められます。
本主旨に従い、建屋やボイラ等は設置せず、装置のトラブルを引き起こす要因となります。

廃棄物の安定燃焼処理を重視したシンプルな施

このため、弊社では、燃焼装置に可動部分のな設構成とし、着手から約半年で災害廃棄物焼却い固定式の傾斜水冷火格子を採用し、廃棄物性を開始しております。

状に起因するトラブルリスクを最小化しました。また、安定的な燃焼や焼却灰排出を継続できるように灰出プッシャーを設置しています。

4.

焼却炉の運転状況

4.1 災害廃棄物の性状
焼却対象物の分析結果を表 1 に示します。表
図2

工事工程表

3.2 余震対策

1 上段は計画値を示し、下段は実際の災害廃棄物の分析値を示します。
実際の処理対象物組成は、搬入ロットごとの本施設では余震による影響を受けにくい構造ばらつきが大きく、灰分が高いものの、低位発とするために、焼却炉高さを低く抑える設計と熱量についてはほぼ計画値の範囲内であることしました。具体的には、焼却炉上部もしくは別が確認できました。

置きとされることの多い、二次燃焼室とガス冷異物（金属・石・コンクリート等）や規定寸却室を横並びとし、燃焼排ガスを水平方向に導法以上のものの混入については、阪神・淡路大くことにより、焼却炉高さを 10m 程度に抑え震災のときほどではありませんが、多少見受けております。

表1

組成（％）

3.3 関係法令の厳守
キシン類対策特別措置法、大気汚染防止法など
構造指針については一般の都市ごみ焼却処理施実測の関連法令を遵守し、基本的な処理フロー及び計画値

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオ処理対象物組成比較
灰分

低位発熱量（kJ/kg）

73.78.6

14,60063.4

12.511,700

47.0

35.6

17.4

6,300

22.2

72.0

5.8

12,900

29.2

41.3

29.5

7,870

水分可燃分

高質

17.7

基準24.1

低質A
B

23

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られ、二次仮置場での前処理選別を徹底しても、完全な異物除去が困難であることが判りました。
4.2 焼却炉の運転状況
災害廃棄物は、天候の影響を受けやすく、また搬入ロットごとに水分や灰分の比率などの性

写真 2状変動が激しいため、焼却炉への投入前にヤードでの重機による十分な攪拌が、安定的処理に炉内燃焼状態（天井部より撮影）に環境基準を下回っております。
排ガス中ダイオキシン類については、バグフは非常に重要となります。
運転方法が確立されていない稼動当初から試行錯誤を重ね、受け入れた廃棄物の均質化に適ィ ル タ 出 口 に お い て 10‑5 〜 10‑3ng‑TEQ/m3Nの範囲であり、極めて低い数値です。

した前処理とその性状に適した燃焼調整を行うと共に、搬入される災害廃棄物中の土砂などの焼却灰の熱灼減量については、1 〜 3％程度であり、良好な結果を得ております。

混入が極力少なくなるよう、破砕・選別施設業者にもご協力いただき、現在では非常に安定し5.

おわりにた運転を継続しており、平成 24 年 4 月〜 12 月

津波による災害廃棄物という知見の少ない廃までの稼働率は 90%以上を達成しております。

棄物を焼却処理することに加え、施設を短納期で完成させる必要がありましたが、関係各位の4.3 運転性能努力により、無事に施設が竣工し、現在順調に宮古地区に搬入される災害廃棄物は、廃プラ処理を継続しております。

類の含有が少なく、炉出口における酸性ガスの本施設では図 3 に示すようにこれまで約 2 万平 均 発 生 濃 度 は HCL : 200ppm 程 度、SOx : 10

3 千トン（平成 24 年 12 月末時点）を焼却処理

ppm 程度であり、消石灰の吹込みにより確実しており、今後平成 26 年 3 月までの運転を予

表 2 性能確認時データ（平成 24 年 3 月）
項目単位

排 ガ ス
主 灰計画値

測定値

ばいじん3Ng/m

0.080.001

硫黄酸化物

K値

14.50.053

窒素酸化物

ppm

25045

塩化水素
一酸化炭素

ppm
ppm

276
100

2<5

ダイキシン類ng‑TEQ/m3N

1.00.000078

主灰熱灼減量

％ w/w

102.4

飛 灰

主灰中 DXNs

ng‑TEQ/g

3.00.0013

重金属溶出
Ar‑Hg
Hg
CdPb
As
Cr6
Se

mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L

不検出
0.005
0.30.30.3
1.50.3

不検出
0.0008<0.01<0.01<0.01
<0.01
<0.01

飛灰中 DXNs

ng‑TEQ/g

3.00.07

定しております。
本施設の安定運転を継続させることが被災地の一日も早い復興につながると信じ、今後も施設の改善・改良に努める所存です。また、本プラントの建設及び運転にあたり、多大なるご協力を頂きました岩手県の関係各位に対し、深く感謝いたします。

図 3 累積廃棄物処理量24