甲賀市
地球温暖化対策実行計画【概要版】

甲賀市では、令和 4 年(2022 年)９月 30 日に「甲賀市環境未来都市宣言」を市議会と共同で行い、令和 32 年(2050 年)までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。
市域全体のカーボンニュートラルを実現するため、市民・事業者・行政が一体となりオール甲賀で、本市における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくため、「甲賀市
地球温暖化対策実行計画」を策定しました。

1

地球温暖化とは
地球温暖化とは、産業革命以降、大量の温室効果ガスが大気中に放出され、地球全体の平均気温が上昇している現象を言います。
温室効果ガスは、太陽光を通す一方で、地上からの熱を遮断する性質があるため、大気中の温室効果ガスの割合が増えると、より熱を蓄えやすい状況になります。
温暖化が進むと、気候変動や海水面の上昇、生態系の変化等、自然や社会にも様々な被害が生じることになります。
土山（日）甲賀市でも年間の平均気温が上昇傾向にあ140

ります。

120100平均気温の上昇によって、夏日や真夏日の80日数も増加傾向にあります。

6040200

夏日

温暖化が進むとどうなるのか

真夏日

線形 (真夏日)信楽（日）このまま温暖化が進み、気温が上昇し続け

線形 (夏日)140

ると、熱中症や感染症のリスクが増大するほ

120
100

か、農業、沿岸域、水資源、生態系等に様々な80影響が現れると言われており、私たちの生活

6040や社会、自然環境に様々な悪影響があると考200えられています。
地球温暖化を止めるためには、行政だけで夏日

真夏日

線形 (夏日)線形 (真夏日)

なく、地域の住民や民間団体、企業等の各主体が協働し、市全体で対策を進めていく必要が本市の温室効果ガス排出の推移あります。
甲賀市では令和元年度（2019 年度）に約 79 万 6 千 t の二酸化炭素が排出されています。このうち、産（千ｔ-ＣＯ２）

業部門からの排出が約 53％を占め1,200
1,000920

919

56800
600

913

892

128872

10202

197

195

191

146

146

126

135

126

150

138

138

129

415

433

425

445

189ています。

8257961211186183

104

92
978888443

437

425

400
200

温室効果ガスは減少傾向で推移していますが、令和 12 年度(2030 年度)までに 50％削減を実現するため0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

令和元年度

廃棄物分野
（一般廃棄物）-1-には、社会やくらしを大きく見直す脱炭素への挑戦が必要です。

甲賀市環境未来都市宣言について
令和 4 年(2022 年)９月 30 日に「甲賀市環境未来都市宣言」を市議会と共同で行い、令和 32年(2050 年)までにカーボンニュートラル※を目指すことを表明しました。
豊かな自然を守り、環境と経済・社会活動が調和した持続可能なまちを未来のこどもたちに引き継ぐため、５つの挑戦を掲げています。

※温室効果ガス排出量を森林等による吸収量と差し引いて実質ゼロとすること

計画の期間
この計画は令和６年度(2024 年度)を計画初年度とし、令和 12 年度(2030 年度)を目標年度とする７か年計画期間として策定します。

平成 25 年度

令和６年度

（2013 年度）

（2024 年度）

基準年～

令和 12 年度

～ 令和 32 年（2030 年度）

（2050 年）

計画期間

継続的に挑戦削減目標
令和 32 年度（2050 年度）までに カーボンニュートラル を目指します。
（温室効果ガス排出量を森林等による吸収量と差し引いて実質ゼロとする）◆◇市域全体の削減目標（区域施策編）◇◆
温室効果ガス排出量 ５０％削減 を目指します。
令和 12 年度（2030 年度）・平成 25 年度比（2013 年度比）◆◇市役所における削減目標（事務事業編）◇◆
温室効果ガス排出量 ５１％削減 を目指します。
令和 12 年度（2030 年度）・平成 25 年度比（2013 年度比）

-2-どんなまちを目指すのか
この計画では、市民・事業者・行政が一体となってオール甲賀で甲賀市の特性を活かした脱炭素に挑戦することで、豊かな自然を守り、環境と経済・社会活動が調和した持続可能な「環境未来都市」を目指します。

豊かな自然とうるおいある暮らしを未来のこどもたちにつなぐ
環境未来都市甲賀

どのようなことをするのか
この計画では、環境未来都市宣言で掲げた挑戦を実現するため、５つの戦略で進めます。

戦略１ ～再生可能エネルギーの導入・省エネルギーのさらなる推進～
再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進によって、化石燃料由来のエネルギーの消費量を減らすエネルギーシフトを進めます。

戦略２ ～エネルギーと資源が地域で循環する仕組づくり～
市内でつくられたエネルギーや農林水産物の使用に取組み、エネルギーや資源が市内で循環する仕組みづくりを進めます。

戦略３ ～郷土の豊かな自然と恵みの継承～
市域の約７割を占める森林の適切な維持管理、地域産木材の利用促進、森林環境を守る人づくりを通じ、豊かで健康な森林環境の維持・活用を促進します。

戦略４ ～持続可能なまちの実現に向けた脱炭素の推進～「生ごみたい肥化循環事業」をはじめとするごみ減量やリサイクル、公共交通機関の利用促進など、循環型で持続可能なまちづくりを進めます。

戦略５ ～カーボンニュートラルの実現に向けた意識改革と行動変容～
環境保全や脱炭素に関わる情報提供や環境学習を促進するとともに、環境保全活動の実践や情報発信ができる人材の育成を図ります。

私たちの取組は-3-

戦略１～再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシフト～
再生可能エネルギーの導入・省エネルギーのさらなる推進●市の取組
・公共施設への再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入
・生活環境や自然環境と調和がとれた再生可能エネルギーの導入促進
・市民や事業所への省エネルギーに関する情報発信等●市民の取組・太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入
・省エネルギー設備の導入
・生活の中での省エネルギー行動の実践 等●事業者の取組・事業活動に伴うエネルギーの見える化・再生可能エネルギー設備の導入
・省エネルギー設備の導入

戦略２等～エネルギーと農林水産物の地産地消～
エネルギーと資源が地域で循環する仕組づくり●市の取組
・市内で電力をマネジメントする仕組みづくり
・災害時でもエネルギーの自給自足が可能な環境づくり
・地産地消の推進、甲賀ブランドの積極的な活用
・学校給食や飲食店、家庭における甲賀市産食材等の使用促進 等●市民の取組・甲賀市産のエネルギーを使用
・地元産の農林水産物や加工品の使用 等●事業者の取組・建物間での熱や電力融通など、効率的なエネルギー利用の実施
・地域の農家や消費者との連携・交流を深める 等

-4-

戦略３

～豊かで健康な森づくり～
郷土の豊かな自然と恵みの継承●市の取組
・森林環境や里山の保全、緑化の推進
・地域産木材の利用促進 等●市民の取組・森林の保全活動や育樹活動への参加
・まちの中にある身近な自然を大切にする 等●事業者の取組・地域産材の活用に努める
・事業所の敷地や屋上、壁面の緑化に努める 等

戦略４～環境に配慮した住みやすいまちと災害に強いまちづくり～
持続可能なまちの実現に向けた脱炭素の推進●市の取組
・ごみの発生・排出の抑制
・公共交通の利用促進 等●市民の取組・生ごみたい肥化循環システムへの参加
・近距離を移動する際に、徒歩か自転車を積極的に利用する 等●事業者の取組
・ごみの発生を抑制する
・廃棄物の削減に向け、製造・流通・販売方法を工夫する 等

戦略５～環境を意識した行動ができる人づくり～
カーボンニュートラルの実現に向けた意識改革と行動変容●市の取組
・環境学習・教育の推進
・地球温暖化対策や脱炭素に関する意識啓発の強化

等●市民の取組・環境学習・教育に参加・協力する
・地球温暖化対策や脱炭素に関する情報を集める 等●事業者の取組・地球温暖化対策や脱炭素に取組み、情報を提供する
・地球温暖化対策や脱炭素に関する教育・研修をする 等-5-温室効果ガス排出量削減に向けての取組一覧と目標（2030 年度）
部門

指標

再エネ

省エネ

ポテンシャルの工場・倉庫における太陽光発電の導入※

50％
ポテンシャルの農地における太陽光発電の導入

8％

産業

上記15箇所以外の公共施設における太陽光発電の導入※

戦略

9.5
37.5
127.5

人口の70％

2.3

15箇所

1.8

公共施設（15箇所）における太陽光発電の導入※

業務

該当

千t-CO230%削減

工場等におけるエネルギー消費量の削減

旬の食材の利用促進

削減量目標

ポテンシャルの50％

4.2

その他
ZEBの導入事業所の10%

8.8

30%削減

23.8

事業所におけるエネルギー消費量の削減

ポテンシャルの戸建住宅における太陽光発電

30％
ポテンシャルの共同住宅・長屋における太陽光発電の導入

30％

家庭

4.5

一戸建ての15％13.8

共同住宅・長屋のZEHの導入（共同住宅・長屋）

15％
一戸建ての15％

断熱リフォーム（一戸建て）

共同住宅・長屋の断熱リフォーム（共同住宅・長屋）

2.1－

家庭における省エネルギー行動の推進

ZEHの導入（一戸建て）

14.0

15％

1.9
0.6
0.1
削減量

部門

指標
再エネ
ヒートポンプ式給湯器の利用促進

省エネ

目標
30％増加

5.8

千t-CO2

日時指定や置き配、宅配ボックス等の利用促進

人口の70％

0.4

地産地消の促進

人口の70％

0.5

運輸新車登録台数

次世代自動車の導入

30%増加

0.9

自家用車の5％

1.8「生ごみたい肥化循環システム」に参加する世帯の増加

世帯の35％

0.1

食品ロス削減人口の70％

3.4

マイボトルの利用促進

人口の70％

0.3

フリーマーケットの利用促進

人口の70％

2.5

100台

0.1

カーシェアリング

廃棄物

薪ストーブや木質ペレットストーブの導入（間伐材・林地残材を活用した燃料チップの供給）
家畜の排せつ物、下水汚泥を活用したメタン発酵の実施
その他

家畜排せつ物16%
下水汚泥100%
３箇所

小水力発電の導入

現在の吸収量を森林吸収維持合計（小数点以下四捨五入）

-6-

0.1
0.3
67.6
336

戦略
１-１
戦略
１-１
戦略
１-３
戦略
２-２
戦略
１-１
戦略
１-１
戦略
１-３
戦略
１-３
戦略
１-１
戦略
１-１
戦略
１-３
戦略
１-３
戦略
１-３
戦略
１-３
戦略
１-３
該当戦略
戦略１-３戦略
１-３戦略
２-２
戦略
４-２戦略
４-２戦略
４-１
戦略
４-１
戦略
４-１
戦略
４-１
戦略
１-１
戦略
１-１戦略
１-１戦略
３-１

行政の取組（事務事業編）

方針１ 省エネルギーの推進
省エネルギー行動の推進や設備の運用改善、グリーン購入、公用車の運用方法や管理の改善、施設の効率的な運用に取組み、温室効果ガスを削減します。

方針２ 省資源・リサイクルの推進
水や紙等の資源をより効率的に活用するとともに、ごみの発生や分別を徹底する
ことで、温室効果ガスを削減します。

方針３ 再生可能エネルギーの利用の推進
公共施設等において、甲賀市に適した再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることで、化石燃料由来の温室効果ガスを削減します。

方針４ 次世代自動車等の積極的な導入
公用車に次世代自動車を積極的に導入するとともに、市内の充電設備を充実する
ことで、温室効果ガスを削減します。

方針５ 庁内全体の意識改革と行動変容
職員への情報提供や研修等を通じて省エネルギー行動の実践をより一層推進するとともに、市民や事業者との連携のさらなる強化を図り、情報を発信します。

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令和６年（2024 年）３月

計画の詳細は市

甲賀市 市民環境部 環境未来都市推進室

ホームページをご覧〒528-8502 滋賀県甲賀市水口町水口 6053 番地

ください

TEL：0748-69-2156・FAX：0748-63-4554
E-mail：koka10206000@city.koka.lg.jp
ホームページ：https://www.city.koka.lg.jp———————————————————————-7-