For the Environment
アサヒホールディングスグループは、地球環境の保全活動に取り組む方針を制定・運用し、環境と調和のとれた持続可能な発展を目指しています。

INDEX
19

事業活動を通じて生じる環境影響

21

地球温暖化防止への取り組み

23

事業活動を通じた環境負荷低減効果

25

環境マネジメント

18

For the Environment

事業活動を通じて生じる環境影響
事業活動に必要な資源 ･ エネルギーなどの投入（INPUT）と事業活動を通じて生じる環境影響（OUTPUT）を表しています。

＜凡例＞
OUTPUT

INPUT

リサイクル

リサイクル

資源

製品

セメント、鉄鋼用原料、バイオマス発電用燃料、セメント用燃料、砂利、砂、プラスチック、ガラス、耐火レンガ、発酵堆肥

歯科用合金■ 想定されるプラスの環境影響■ 想定されるマイナスの環境影響

調達

販売

貴金属地金

産業社会
生産

物流

■資源の有効利用■資源の有効利用

リユース
19

液晶モニター

リサイクル原材料

パソコン

アサヒホールディングス
グループ■資源の有効利用

産業廃棄物

廃棄物

工場

■最終処分量の低減■最終処分場の容量不足

排ガス

排水

営業拠点・研究所などエネルギー

水■資源の消費、地球温暖化※発電所における電力発生時（排出基準値未満まで浄化）■地球温暖化■資源の消費環境パフォーマンス
貴金属リサイクル、環境保全の事業活動で使用したエネルギー、資源（水）、薬品などを INPUT とし、INPUTとして投入した物質が、事業活動を行うことで排出する
環境負荷を、OUTPUT データとして記載しています。

INPUT単位2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

電力

MWh

15,892

18,94222,503

21,960

重油㎘

1,410

2,433

2,406

1,466

灯油㎘

574

569

541

379

軽油

㎘

2,823

2,746

2,804

2,965

ガソリン

㎘

632

704

804

848

都市ガス

千㎥

784

700

684

527

水千㎥

薬品等

t

206

253

366

345

20,082

21,336

17,347

13,293OUTPUT単位

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

CO2 排出※1ｔ

21,65325,23327,35524,466

排水※ 2

千㎥252

250245

208

廃棄物

ｔ

23,70024,84820,886

16,644※ 1：2009 年施行の地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠し算出※ 2：排出基準値未満まで浄化

環境会計
環境経営の推進にあたり、2005 年度から環境会計を導入し、環境保全に関するコストを公開しています。環境省の環境会計ガイドラインに沿って作成しました。

●環境保全コスト（単位：百万円）

分類

1. 事業エリア内コスト

主な取組み内容(1) 公害防止コスト

排ガス処理設備、排水処理設備の維持管理等(2) 地球環境保全コスト

省エネルギー活動（節電、車両燃費向上等）(3) 資源循環コスト

産業廃棄物処理委託

費用額

投資額
417.04

28.28

8.55

9.47

214.1925.48

2. 上・下流コスト

—0.00

0.00

3. 管理活動コスト

ISO14001管理活動
コーポレートレポート作成

59.70

5.48

4. 研究開発コスト

貴金属精製工程の合理化
廃棄物の埋め立て量削減

85.470.00

5. 社会活動コスト

地域の清掃活動4.420.00

6. 環境損傷対応コスト

—0.00

0.00

総計—

789.3768.71

20

For the Environment

地球温暖化防止への取り組み
1990 年比で 2020 年までに温室効果ガスを 25％削減するという政府目標が発表されました。当社グループでも、この目標に積極的に取り組むべく「CO2 削減対策室」を設置し、温室効果ガス削減対策を推進しております。

目標：温室効果ガスを 2008年度を100として、2020年までに 25％以上削減
主要施策①廃棄物の有効利用( 化石燃料代替使用)③焼却炉廃熱の有効利用②省エネ型機器、設備、建物への更新④太陽光発電の導入

今年度取り組みの結果は次の通りです。

●温室効果ガス排出量推移●産業廃棄物焼却炉からの温室効果ガス排出量

エネルギー起源（電力、化石燃料）および、非エネルギー「地球温暖化対策の推進に関する法律」に従って、産業起源（産業廃棄物の焼却により発生）の温室効果ガス排出廃棄物を焼却する際に発生するCO2 量を算出しました。

量を算出しました。
＜温室効果ガス排出量推移＞（t）80,00075,100＜産業廃棄物焼却炉の温室効果ガス排出量推移＞（t）12,00072,00070,0002110,549

10,4482008

2009

10,00060,0008,000

50,00040,0006,000

30,000

4,702

4,000

20,0002,000

10,0000200802009

2007

2007 年度に大型産業廃棄物焼却炉を譲受したことにより、CO2 排出量が増加しました。

●温室効果ガス排出量内訳＊1

エネルギー起源＊2と、非エネルギー起源を算出しました。

業務上多数の車両を保有し、「特定輸送業者」として省＊ 1：電力・化石燃料など、エネルギーの使用に伴い発生する CO2＊ 2：廃棄物の焼却に伴い発生する CO2 や排水処理から発生するメタンガスなどの導入による燃費低減、回収ルート効率化による運輸効率
データと比較して3%以上の燃費低減を継続しています。

電力12.0％＜車両燃費比較＞（ℓ/km ）

車両燃料

0.145013.5％ 2009年度
8.5％

エネルギーの促進に努めています。デジタルタコグラフ
向上などにより、デジタルタコグラフ導入前の2005年度＜発生源別温室効果ガス排出量＞

重油他

●車両燃料

総排出量
約7.2万t非エネルギー起源 CO266.0％

温室効果ガス排出量の算定は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、温対法）に定められた排出係数を使用しています。廃棄物由来の二酸化炭素排出量は、廃掃法区分ごとの廃棄物の分
析 値 か ら、排 出 係 数 を 算 出し、使用しています。

0.14000.14030.13570.13500.13000.1250

02005

2009

3.3％燃費向上

●産業廃棄物焼却炉のエネルギー（化石燃料）●各工場での省エネ取り組み事例

消費原単位
2007 年11月に譲受した大型焼却炉のフル稼働および＜ 2009年度の省エネ取り組み事例＞

廃棄物の分別焼却による化石燃料削減効果により、廃棄工場

内容

温室効果ガス削減量＊

物１トン当たりのエネルギー消費原単位は、大幅な低下を

北九州

廃棄物の分別強化と省エネ焼却により、A 重油 :15％、電力 :20％
削減

2,090t / 年

福岡

チラー排出水の循環使用と集約運転により 48,000kWh 削減

27t / 年

北九州
ひびき

空気供給量の適正管理により、A
重油原単位を 20％低下

41t / 年

継続しています。
＜産業廃棄物焼却炉におけるエネルギー消費原単位＞（GJ/kg）
3.00

2.50

2.48

＊：エネルギー（電力、化石燃料）削減量を CO2 に換算

2.00

1.70

1.50

●LED 照明を試験導入

1.000.68

テクノセンター事務室に蛍光灯型LEDを試験導入。照0.50

0度、作業への影響などの実用性評価を行っています。
20072008

2009●貴金属・レアメタルリサイクル事業におけるエネルギー消費原単位
2009年度は貴金属・レアメタル生産量の構成比に変化が生じたため、エネルギー消費原単位が大幅に低下しま

22●リサイクル率向上の取り組みした。

さまざまな 廃 棄 物からのリサイクル を進 め た結 果、＜貴金属・レアメタルリサイクルにおけるエネルギー（電力、化石燃料）消費原単位＞
基準年（MJ/kg）
350
300

2009 年度のリサイクル率は 80％に達しました。
＜リサイクル率＞
（%）

292

82

280

80.8

28041％削減

250

192

200

79.1

8078.6

7876

150

74

100

72

50002006

2007

2008

72.3
2006

2007

2008

2009

2009

●身近な省エネ
社内情報ネットワークにて、工場、オフィス、家庭で有用な省エネマニュアル（財団法人 省エネルギーセンター●「CO2 マイナスプロジェクト」にエントリー
全国産業廃棄物連合会が提唱している、地球温暖化対策自主目標「全産連会員は2010年度における温室効果ガス排出量を基準年度の2000年度と同程度（±0％）に抑制する」を推進するため、「CO2 マイナスプロジ ェ クト 」が スタートし、当社もエントリーしました。

発行）を公開、各拠点での取り組みを支援しています。

For the Environment

事業活動を通じた環境負荷低減効果
当社グループの環境負荷低減効果（2009年度）
外部環境負荷低減●●

数量（千ｔ／年）

ガラス・レンガリサイクル

燃料製造

太陽電池発電

発酵堆肥化

フロン無害化処理

環境負荷低減効果

焼却処理

た。評価対象として、貴金属廃液処理低減しているかを評価しまし

建設廃材リサイクル

事業 ･工程会全体の環境負荷をどの程度

貴金属リサイクルを対象に、その事業活動が社

情報機器リサイクル

グループの主要事業・業務

リサイクル、環境保全の2事業部門と、工場やオフィスに天然資源節減おける省資源活動を取り上再資源化

げ、①天然資源節減量、②再資源化量、③温室効果ガス排●●温室効果ガス排出抑制●

最終処分量低減◆出抑制量、④最終処分量低減
効果、⑤化石燃料節減効果、について算出しました。

●
●

●
●

◆◆

●

化石燃料節減

●
●

●

●

●

◆340.8
●

●

●

3,092

91.5
86.1

◆

7.0●：重量で算出◆：数値評価の対象外

23

最終処分量低減効果は、当社に持ち込まれた廃棄物のうち、廃油、廃酸、廃アルカリ以外で、当社廃棄物処理工程を経ることによって、減容化した量（管理型埋め立て処分しなかった量）を対象としています。

3,092.0 千 t / 年

1. 天然資源節減効果
ろうせき

各種原材料の再資源化により、天然資源（貴金属・非鉄金属鉱石、砂利、砂、蝋石、珪砂、石膏、森林など）の採掘や伐採を節減し、地球環境の保全に貢献しています。

●貴金属鉱石（貴金属リサイクル）●砂利（建設廃材リサイクル）●森林（建設廃材リサイクル）

貴金属やレアメタルを多く含む原材

廃コンクリートなどの建設廃材か木質系建設廃材から作られた木材料をリサイクルし、貴金属鉱石などのら、砂、砂利、埋め戻し土などにリサイ

チップは、カーボンニュートラル燃料とし鉱物資源の節約に貢献しています。

クルしています。て化石燃料に代わり使用されています。

340.8 千 t

2. 再資源化（リユース製品含む）

さまざまな産業廃棄物を原料に再資源化し、主として次のようなリサイクル・リユース製品を生産しています。
（）内は原料廃棄物●発酵堆肥（食品廃棄物）●砂利、砂（建設廃材）●木材チップ（建設廃材）●耐火レンガ（高温炉廃材）

11.9 千 t / 年

69.0 千 t / 年

1.7 千 t / 年

3.1 千 t / 年●セメント用燃料（廃プラスチック）●金属くず（建設廃材、OA機器）＊●河川（廃液、食品廃棄物）●ガラスカレット（瓶、廃板ガラス）

3.5 千 t / 年

2.1 千 t / 年

209.0 千 t / 年

40.5 千 t / 年＊：廃液処理施設からの放流水

3. 温室効果ガス排出抑制効果

4. 最終処分量低減効果

91.5 千 t

廃棄物減容量

貴金属やガラス・耐火レンガリサイクル、フロン回収などの事業活動を通じて温室効果ガス排出抑制に貢献しています。

27.1 千 t

24

廃棄物を焼却することにより、最終処分量( 埋立処分 )を低減することができます。

＊：評価対象：金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム、ガラス、耐火レンガ●金の場合
鉱山生産での CO2 排出量
当社リサイクル生産でのCO2 排出量

廃棄物

100％
14.3％

75％以上
低減
焼却灰

焼却処理

6. 外部環境負荷低減

5. 化石燃料節減効果

665.3 t / 年

7.0 千 t / 年

購入資材（薬品、印刷用紙）の削減や、外部委託してい焼却炉で、廃棄物( 廃油、廃プラスチックなど）が保有る廃棄物の輸送ルートの変更など、社外における環境負荷する熱エネルギーを有効に活用し、焼却に必要な燃料（重低減のための取り組みを進めています。その効果をCO2油）を削減しています。

量に換算しました。
対象

内容削減量

原料薬品 薬品量を 571t 削減

249t / 年

コピーやパソコンによる印刷をソPPC 用紙 フトで管理、A4 紙 85 万枚削減 1.36t / 年（森林資源：0.85t ）北九州ひびき工場

北九州工場

輸送ルート

最終処分先を変更、輸送先が東京→北九州から東京→千葉、福島に変更

415t / 年（船舶・車両用燃料：160㎘）

For the Environment

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制

環境方針
貴金属・希少金属リサイクル業と産業廃棄物処理業を中心とした各事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の形成に貢献します。

環境保全の理念を定めた「環境方針」に基づき、「全社環境目的・目標（年間計画）」を策定します。
これを受け、ISO14001認証を取得している事業所で（１）す べての事業活動において、環境負荷軽減のために、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルを図ります。

は、「拠点環境目的・目標（年間計画）」を策定し、業務に（２）限 られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属・希少金属を中心とした資源のリサイクルを推進します。

を審議し経営層に報告しています。環境マネジメントシ密着した環境保全活動を行います。また、各拠点の環境委員会は環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等
ステム（以下、EMS）は ISO 事務局が統括していますが、各事業所に環境保全責任者を設置し、推進の徹底を図っ（３）産
 業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、環境汚染を防止します。ています。

経営者

（４）自
 然との調和、地域社会との共生を大切にし、関連する環境の法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

環境管理責任者（５）環 境目的・目標を定め、定期的に見直し改善します。

25

（６）社
 員が一市民としても環境保全活動に理解を深め、かつ行動するように教育・啓発を行い、意識の向上を図ります。

全体環境委員会
ISO 事務局
ISO14001認証取得拠点

この環境方針は全従業員および組織のために働く全ての人へ周知するとともに、社外にも公開します。

拠点長
環境保全責任者
内部環境監査チーム

ISO14001 認証取得状況
当社グループでは、アサヒプリテックの6 つの大規模拠点を含む10 拠点でISOの統合認証を受けています。
また、ジャパンウェイストの関係会社においても、4 社
7 拠点で個々に取得しています。

環境委員会

ISO14001 環境監査
ISO14001活動の規格適合状況は、定期的に外部審査機関による審査を受けています。
また、各拠点においてもEMSが適切に運用されていることを確認するために、内部環境監査を年１回以上実施しています。

ISO14001 認証登録書

外部定期審査