令和元年度 学校法人福岡大学事業計画世の中は今、目覚ましいスピードで変化を遂げ、予測不可能な時代と言われています。人工知能や情報通信技術などの科学技術の急速な進歩、加えてグローバリゼーシ
ョンの進展に伴う国際競争の激化は、国境を越えて政治、経済、文化など社会のあらゆる面に影響を及ぼし、人々の生活様式や価値観までも大きく変えようとしています。
さらに人口急減と超高齢化という課題を抱える日本は、今後、生産年齢人口の減少による経済力・国際競争力の低下、また地方の衰退が進むものとされ、国を挙げての将来を見据えた継続的な取り組みが必要不可欠なものとなっています。同時に、昨今の「人生 100 年時代」「働き方改革」に象徴されるように、人々が生涯を通じて健康で活躍できる新たな社会の構築も求められています。
このように世界規模でかつ日本全体が変貌を遂げようとしている現代社会において、課題解決のみならず、新たな価値を創造できる有為な人材や明るい未来を切り拓き地域社会を牽引できる人材が必要とされています。高等教育機関には、未来を担う人材の育成に加えて、産業界、行政、地域社会とこれまで以上に密な連携を図り、イノベーション創出や地域の活性化など、知の拠点としての役割を果たすことが期待されています。
そのような中で、今日まで教育・研究・医療の質向上を図り、多彩な分野で幅広い事業を展開してきた本法人への時代の要請や社会からの期待はますます高まっています。すなわち、9 学部 31 学科・大学院 10 研究科 34 専攻を擁する福岡大学、4 つの医療施設（福岡大学病院、福岡大学筑紫病院、福岡大学西新病院、福岡大学博多駅クリニック）、3 つの附属学校（附属大濠高等学校、附属若葉高等学校、附属大濠中学校）を運営する本法人だからこそ果たすことができる社会的使命があると言えます。
以上述べてきた時代の変化を見据え、本法人の社会的使命を果たしていくための重点事業を中心に事業計画として策定しました。本年度の主な取り組みとして、収入源の多様化や経費削減による経営基盤の強化、大災害を想定した事業継続計画の策定、情報インフラや施設等の教育研究環境の整備、大学の入試制度の改革や教育の質保証等を掲げています。また、男女共学化初年度を迎える附属若葉高等学校の教育の充実にも引き続き取り組んでいきます。
今後も、事業計画に基づき改革・改善に積極的に取り組むとともに、本法人の中軸である福岡大学が、本年度創立 85 周年を迎えるのを機に、100 周年に向けて法人一体となって力強く前進し、より一層社会的使命を果たしていく所存です。

目次
Ⅰ．法人 .................................................................... 1(1)経営 ................................................................. 1(2)組織・人事 ........................................................... 2(3)環境整備 ............................................................. 2(4)広報 ................................................................. 3(5)その他 ............................................................... 3Ⅱ．大学 .................................................................... 4
１．教育 .................................................................. 4(1)学生の受入れ.......................................................... 4(2)学士課程教育の充実.................................................... 4(3)大学院教育の充実...................................................... 5(4)教育の質保証.......................................................... 6(5)国際化 ............................................................... 6(6)学生支援の充実........................................................ 7(7)就職支援の充実........................................................ 8２．研究 .................................................................. 8(1)研究高度化の推進...................................................... 8(2)研究成果の社会への還元................................................ 9３．医療 .................................................................. 9(1)福岡大学病院.......................................................... 9(2)福岡大学筑紫病院..................................................... 10(3)福岡大学西新病院..................................................... 10(4)福岡大学博多駅クリニック............................................. 10４．社会貢献および地域連携................................................ 11Ⅲ．附属学校 ............................................................... 12１．附属大濠中学・高等学校................................................ 12(1) 生徒の受入れ........................................................ 12(2) 教育課程の充実...................................................... 12(3) 進路 ............................................................... 12２．附属若葉高等学校...................................................... 12(1) 学校改革の推進...................................................... 12(2) 生徒の受入れ........................................................ 13(3) 教育課程の充実...................................................... 13(4) 進路 ............................................................... 14

Ⅰ．法人(1)経営・中長期計画の策定
学校法人として、事業の永続性と財政の健全性を確保するため、創立 100 周年に向けた本法人のあるべき姿（将来像）を示すととともに、それを実現するための中長期的観点から重点的に取り組む施策と行動計画を策定する。
・経営基盤の強化
経営基盤の強化に向けて、収入源の多様化を図る一環として、創立 85 周年記念
福岡大学新室内プール（仮称）建設募金を実施する。また、経費削減については、固定経費の大半を占める人件費比率の改善を図るため、2018 年度から人事制度の見直しについて検討を進めており、可能なものから順次実行に移す。
・病院経営基盤の強化
4 医療施設の病院長および学外の有識者等が参加する「病院経営ボード」を毎月開催し、計画的かつ迅速な対応および意思決定をすることで経営改善を促進する。
更に、病院長の権限と責任を明確化し、各病院が自律的に経営改善と医療安全管理に取り組む体制を構築する。また、博多駅クリニックについて、中長期を見据えた経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図る。
・危機管理体制の整備
事業継続計画（以下「BCP」という。
）を含む防災体制が整備されている他大学等の視察結果を参考に、大地震による被災等を想定した大学の BCP を策定する。
・効率的な予算編成「予算編成方針」において財務指標の目標値を設定し、人件費支出・教育研究費支出・管理経費支出に一定のシーリングを設け経費の増加を抑制するとともに、捻出した財源をより重要な事業に充てるなど、メリハリのある予算編成を実施する。
・監事機能の実質化
法人のガバナンス強化と経営の透明性を高めるため、監事がより実効性のある監査を実施できるよう監事の支援体制強化を図る。
・収益事業の強化
収入の安定化を図るため、保有資産の有効活用に向けた調査を実施する。また、小売業の収益増加に向けて、自動販売機を増設するほか、施設のネーミングライツ（命名権）導入に向けた調査を実施する。
・寄付金事業の強化
2020 年度からの実施に向けて、寄付者に対する顕彰および特典の基準、提供物の統一化を図る。また、継続型の寄付者の獲得を目指し、募金事業の広報物に活動報告（寄付者および寄付の受益者の声、建物建設の進捗状況等）を掲載するとともに、2018 年度に導入した「古本募金」「遺贈」の情報発信を強化する。
1(2)組織・人事・働き方改革の推進
2019 年 4 月からの働き方改革関連法案施行に伴い、全職員に対する年次有給休
暇 5 日間取得の厳格な管理、大学部門の教育職員（医学部の臨床系教育職員除く）への専門業務型裁量労働制の適用による勤務管理を実施するほか、教育職員以外の職員においては長時間労働是正の観点から時間外労働の削減を図るため、所属長に対する指導等を強化する。また、臨床系教育職員（医師）の長時間労働の是正を図るため、36 協定を遵守するよう診療部長に対する指導を行い、労働時間管理を更に強化する。助教以上の臨床系教育職員に対する専門業務型裁量労働制の適用に関しては、国の動向を踏まえ導入を検討する。
・男女共同参画の推進
性別にかかわらず、すべての人が自らの能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、女性職員を対象とした管理職養成研修等、女性活躍推進法に基づく一般行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に沿った取り組みを実施する。
・メンタルヘルスケア体制の充実
2019 年 4 月から働き方改革の一環として「産業医・産業保健機能」が強化されることに伴い、教職員の健康状況を適切に把握し、産業医へ必要な情報の提供に努める。
・教職員を対象とした能力開発の推進
大学部門の教職員が、高等教育に関する理解を深めた上で全学的事業に参画することを実現するため、E-ラボや教育改善活動フォーラムなど既存の研修プログラムの充実を図る。教職員の区別なく参加可能な研修プログラムを年 6 回程度、人材開発課と教育開発支援機構が協働して実施する SD プログラムを年 3 回程度開催する。また、将来の法人運営を担う若手事務職員を対象に基礎的能力向上を目的とした研修や各部署の職務に必要となる専門的知識習得のため学内リソースを活用した新たな研修等を実施する。
・事務組織の再編「多様化・複雑化している業務に対応できる事務組織」および「“教職協働”と“大学運営参画”が出来る事務組織」を構築するため、2020 年度以降の再編に向けて準備を進める。
(3)環境整備
・教育研究施設および医療施設のグランドデザインならびに中長期施設整備計画の策定
大学施設の耐震化率 100％に向けた具体的な実施計画および福岡大学創立 100 周年とその先を見据えた長期的なグランドデザインを策定する。

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・施設建設の実施
2018 年度末に着工した福岡大学新室内プール(仮称)は、2021 年 2 月の竣工に向けて工事を進める。自修寮および体育寮の建替えについては、6 月までに設計を終え工事に着手する。福岡大学病院新本館(仮称)および文系学部棟(仮称)の建設については設計を進めるとともに、筑紫病院の院内保育所の建替えを完了する。
・耐震補強工事の実施
アニマルセンターの耐震補強工事を実施する。また、2018 年度末時点で耐震診断が未実施となっている 3 階建未満または 200 ㎡以上 1000 ㎡未満の建物 5 棟について、耐震診断を実施する。併せて、2018 年度に耐震診断を実施した 6 棟のうち耐震補強工事が必要と判断された 3 棟の耐震補強設計を行う。
・大学情報システムの円滑な運用とパッケージ化の検討
情報システム更新（3 年計画）の 2 年目にあたり、クラウドサービス上でのシステムの円滑な運用を図るとともに、チューニングやシステム監視のノウハウを蓄積する。また、現状、各部局がそれぞれカスタマイズされたシステムを利用していることにより維持費が高額となっていることから、パッケージ化されたシステムの導入に向けて検討する。
・情報セキュリティの強化
情報セキュリティポリシーについて、関連諸規程の見直しや必要なルールを整備する。また、教職員を対象に e-learning を活用した研修や標的型メールへの対応訓練を実施し、情報セキュリティに対する意識向上を図る。
(4)広報・ブランディング戦略に関する中長期計画の策定
法人の有形無形の資産や大学等の各種事業を社会に伝えることで創出されるブランドをより定着させるため、ブランディング戦略に関する中長期計画を年度初頭までに策定するとともに、関係部門間の連携による共同企画等で情報発信力を高め、計画を実質的なものとする。
・社会への説明責任を踏まえた情報発信の強化
国の諸施策や状況を見据えながら、教育改革への取り組み内容やその成果、経営状況等の情報を適切に発信していくことで、公共性を有する学校法人、教育機関としての説明責任を果たしていく。
(5)その他
・同窓会組織との連携強化
大学の同窓会組織である「有信会」と連携し、在学生、卒業生、教職員、退職者等のステークホルダー間の絆づくりを促進する。ホームカミングデーの実施のほか、有信会行事等の場を利用したアンケートにより卒業生のニーズを収集し、大学の持つ専門性を活かしたサブイベント等を実施する。また、附属学校の同窓会組織との連携を強化する。

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Ⅱ．大学
１．教育
(1)学生の受入れ
・高大接続改革に向けた新入試制度の確立
高大接続改革に向けた 2021 年度からの入試概要について、順次、進学説明会やウェブサイト、入試広報誌等で公表する。また、福岡市内の幾つかの高校と連携を強化し、新たな高大接続入試制度を 9 月までに確立する。
・入学者の安定的な確保附属学校との連携強化のほか、指定校および特別連携指定校との連携強化のため、指定校枠の見直しと在学生（当該指定校からの入学者）情報のフィードバックを実施する。また、高大接続改革に伴う入学センターの組織再編を検討する。
・入試広報の強化・充実
志願者確保に向けて、ウェブサイトやインターネット等を活用したデジタル広報を強化し、年度中の入試情報サイトへのアクセス数 56 万件を目標とする。
また、出張講義、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等の接触広報の充実を図り、オープンキャンパス来場者数 1 万 4,000 人、高校訪問回数 250 回、進学説明会開催数 270 回を目標とする。
(2)学士課程教育の充実
・教学系組織の再編の推進
全学的な教学マネジメント体制の強化に向けて、2017 年度に実施した教学系組
織再編の第一段階（共通教育センターと言語教育研究センターの統合）の評価・検証を行うとともに、再編第二段階（教育開発支援機構と教務部の統合）について検討する。
・カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムの見直し
各学位（教育）プログラムのカリキュラム・ポリシーに基づき、既存のカリキュラムに設置されている各科目の位置付けを見直し、設置科目の精選に取り組む。併せて、カリキュラムを体系的に表すためのナンバリングの付け方やその活用方法について検討する。
・学位（教育）プログラムの学修成果の把握
各学位（教育）プログラムの学修成果の把握に向けて、本学における学修成果の測定（アセスメント）の現状を調査し、その適切性を検証する。
・共通教育の充実
総合系列科目および学修基盤科目の充実に向けて、2020 年度からの科目の新設・再編や非常勤講師の活用等を検討する。外国語教育については、2020 年度から英語科目の習熟度別クラス編成の実施、英語以外の外国語科目についても 2020 年度以降のセメスター制導入に向けて検討する。

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・学部学科の新設および再編へ向けた検討
文部科学省において検討が進められている「学部等連携課程（仮称）」の動向も踏まえながら、学部学科の新設・再編に向けて検討する。
・社会人の学び直しを促進するためのカリキュラムの構築
幅広い年齢層の学生が学ぶ環境を整えるため、社会人向け教育プログラム（カリキュラム）について、社会人や企業のニーズを調査し、3 年後の実現に向けた制度設計に取り組む。
・アクティブ・ラーニングや ICT を活用した教育の推進
2019 年度に当該制度の最終年度を迎える「アクティブ・ラーニング型授業支援制度」について、事業の総括としてウェブサイトを学外に公開するとともに、アクティブ・ラーニング（以下「AL」という。）のより一層の推進と充実を図る。また、
ICT を活用した AL の一環として現在試験的に導入している Audince Response
System (ARS) についても、活用状況を評価し、AL 型授業および ARS の総括を踏まえ、2020 年度以降の施策について検討する。
・多様な成績評価の拡充
2017 年度から導入している開講期間内評価科目に加えて、定期試験と授業内評価を組み合わせる等の工夫により、知識・理解、態度・志向性および技能を適切に評価する方法を検討する。
・授業アンケートの活用2018 年度から開始した新授業アンケート FURIKA について、初年度の実施において教職員から寄せられた改善要望へ対応するため、システムを改修するとともに、学生、教育職員、学位（教育）プログラム責任者の利活用を促す。特に学生・教育職員のフィードバック情報の閲覧率については、前年度比 10％以上の向上を目標とする。
・修学指導の充実
修学指導の実施方法等に学部によって差異があるため、過去複数年の退学および休学に至った事由、また、各学部の留年率、退学率を調査し、修学指導の標準化（全学部統一した実施回数、実施方法など）に取り組む。
(3)大学院教育の充実
・学生確保に向けた取り組みの強化
本学大学院が「どのような人材を育成するのか」「学生に何を学ばせ身に付けさせるのか」を具体的に示すため、各研究科の人材養成の目的や 3 つのポリシーの見直しを進める。更に本学大学院の魅力を高めるため、社会のニーズに応じた教育プログラムの展開、コースワークの充実およびキャリアパスの多様化を踏まえた進路の確保等に取り組む。

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・研究科の枠を越えた学際的教育プログラムの開発
高度な専門的知識と普遍的なスキル・リテラシー等を身に付けさせるため、複数の研究科や専攻が連携した教育プログラムの構築を検討する。特に人文科学・社会科学系の領域においては、社会のニーズに対応した新たな人材養成を目的とする、既存の組織の枠を越えた学際的な学位プログラムの展開を促す。2 年後には新たなプログラムを始動させることを目標に他大学の状況や社会のニーズ等を調査し、検討を進める。
・社会人の学び直しを促進するためのカリキュラムの構築
社会人の大学院生や地域、産業界、自治体等の意見を踏まえ、効果的なリカレント教育を実施するためのカリキュラムや学修環境を検討する。特に、社会人のニーズを踏まえた夜間や集中講義の開講、履修証明プログラム等の導入を検討する。
(4)教育の質保証
・全学的教学マネジメント体制の強化
全学的教学マネジメント体制の構築に向けて、2018 年度に教育推進会議規程を改正し、審議事項に大学院教育に関する事項を含めたほか、構成員に大学院関係者を追加した。教学マネジメント体制を更に強化するため、学士課程教育と大学院教育に関する審議組織を整理し、教育推進会議を中心とした体制を設計する。
・内部質保証システムの再構築
学士課程教育における全学的な今後の改革方針として教学ガイドラインを策定する。自己点検・評価については、教学ガイドライン等をもとに各学部・研究科が教育成果を点検・評価することで教育の質を向上させる仕組みを構築するとともに、点検・評価の合理化・簡略化を図る。
・組織的教育改善活動の実施2016 年度から開始した「福岡大学学士課程教育の一体的改革」（4 年計画）の進捗状況を踏まえ、全学的な教育改善活動の更なる推進を図る。特に、全学的な教育改善活動の推進のために実施する教育改善活動フォーラムについては、参加率の目標値を設定し、より多くの教職員の参加を促す。
・教学 IR 活動の推進
2018 年度に実施した在学生調査(試行版)の結果を分析し、学生の学びのプロセスや生活実態を把握するための学生調査の開発・設計を行い、後期終了後に調査を実施する。また、成績や GPA 等のデータや新入生アンケート、新授業アンケート
FURIKA の結果をもとに学修成果を把握するための検証を実施する。
(5)国際化・国際化基本戦略の策定
国際化推進会議において 8 月を目途に本学の国際化の基本戦略を策定する。

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・G.A.P.科目の拡充
G.A.P.履修者の増加を図るため、G.A.P.科目の卒業要件化に向けて、共通教育科目の中に G.A.P.科目を設置することについて検討する。また、国内での英語研修・グローバルキャリア体験を包括したプログラム「グローバルキャリア・キャンプ（試行版）」を 9 月上旬に実施する。
・日本人学生の海外派遣および外国人留学生受入れの拡大
G.A.P.講座および e-learning の取り組みを強化し、GE 海外研修参加学生の到達目標（TOEIC スコアを 1 年間で 100 点アップ）達成率を現在の 40％から 60％に向上させる。また、外国人留学生の受入れ拡大に向けて、学部・大学院横断的な英語による教育プログラム（福岡大学産学連携協議会と連携した企業訪問等を含む）を設置し、募集活動を開始する。
・学部・研究科の特色に応じたグローバル教育の推進
2018 年度に引き続き、学部等の海外派遣プログラム参加学生に対する経済的支援を実施し、学部等教育のグローバル化を推進する。
・留学生別科の機能強化
留学生別科と中国のハルピン事務所との連携を強化し、志願者の増加を図るとともに、ハルピン市および近郊の教育機関（高校・大学）の新規開拓を行う。また、アジア主要都市における海外留学フェアへの参加、学外の留学生募集サイト（JPSS）や SNS の活用等により、情宣を強化する。
(6)学生支援の充実
・障がい学生支援の充実
障がい学生支援をはじめ学生が抱える様々な生活上の問題に対する支援を強化するため、学生課に専任のキャンパスソーシャルワーカーを配置する。また、教職員に障がい学生支援に対する意識の醸成を図るため、障がい学生支援セミナーを年 2 回開催する。更に、バリアフリー化に向けた調査を継続し、年次計画を策定するとともに、学生ピアサポーター制度の充実を図る。
・正課外教育の充実
資格取得講座や公務員試験対策講座等の正課外講座を一層充実させ、学生の進路選択を支援する。また、正課教育の補完として、文章力向上のための個別指導等を行う「ライティング・サポート・デスク」やコミュニケーション力の向上をめざす「伝える、伝わるコミュニケーションスキルズ養成プログラム」等を実施する。
・スポーツ活動の強化
学生サポート募金を原資とするオリンピアン獲得のための給費奨学金制度の拡充を図るとともに、大学のスポーツ振興組織である大学スポーツ協会(UNIVAS)へ参画し、スポーツ活動の強化を図る。また、スポーツの安全対策マニュアルの作成やけがなどの予防セミナーの開催を検討する。

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・メンタルヘルスケア支援体制の充実
教職員と保健担当者（健康管理センター医師、心理士等）との連携を図り、学生のメンタルヘルス不調の予防、早期発見等の適切な支援を行う。更に、学生本人がメンタルヘルスに認識を持ち、自分自身や学友の状態に留意できるよう、セミナー等の啓発活動を実施する。
(7)就職支援の充実
・キャリアサポートの充実
低学年次からのキャリア教育支援の充実を図り、就職意識涵養プログラムを強化し、就職活動の時期に合わせた効果的なプログラムを企画、実施する。3 年次生
対象の第 1 回就職ガイダンスを 5 月上旬、2 年次生には 11 月までに実施し、各参加率 80％、50％を目標とする。また、職業選択の視野を広げるためにも自治体等の行政機関、地場中小企業団体との連携を深化し、地方創生への貢献に繋げる。
・インターンシップの拡充「職業意識の醸成」に繋げるべく、対策講座等の強化を図り、事前研修会参加率80％以上を目標とする。また、グローバル人材の育成を目的とした「海外インターンシップ」や企業・自治体と連携したアクティブ・ラーニングによる「課題解決型プログラム」を通じて、社会人基礎力を高める。
２．研究(1)研究高度化の推進
・全学的研究推進体制の整備
研究戦略会議（仮称）を新設し、全学的な研究戦略の策定、研究支援体制の構築、研究評価活動および研究成果の広報体制等の整備を図る。また、研究 IR システムの構築や URA の配置等も併せて検討する。
・研究倫理・コンプライアンス教育の推進
研究倫理・コンプライアンス教育推進会議を 3 カ月ごとに開催する。会議において、研究倫理およびコンプライアンス教育の実施結果を検証し、今後の実施方針や受講率向上のための具体的施策を検討する。
・科研費の採択率および採択件数の向上
科研費獲得セミナーおよび過去の採択者の研究計画調書閲覧会を継続して実施するほか、前年度不採択者（A 判定）への研究計画調書の添削指導について、科研費の申請が多い医薬系の指導者を増員する。これにより、科研費採択率の前年度比3％増を目標とする。
・外部研究資金の獲得推進
受託研究、共同研究、研究助成寄附金の獲得件数の前年度比 3％増を目標とする。
若手研究者に対し、研修会等を通じて効果的な外部研究資金の獲得方法等を提案するほか、研究特任教授制度を新設し、定年退職後においても意欲ある研究者に研究特任教授の称号を付与し、研究の継続を支援する。

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(2)研究成果の社会への還元
・研究ブランディング事業の推進
研究ブランディング推進会議において、研究ブランディング事業のこれまでの活動の成果を検証した上で、今後の課題への対策およびより効果的な実践方法等を協議する。併せて、当事業が、どの程度地域に浸透しているかを検証する。
・知的財産の管理・運用
発明規程の一部を改正し、特許権については、登録から 6 年を経過した時点で、その権利を放棄するなどの権利維持期間を見直す。また、大学単独の基本特許に基づいた企業との応用特許の獲得およびライセンスによる特許の効果的な活用を図るとともに、本学が所有する研究成果・知的財産等を活用して起業した企業等への大学発ベンチャーの認定に係る規程を制定する。更に、高額な科研費を獲得している研究者（基盤研究 A 相当の採択者）を掘り起し、価値の高い特許権の取得を促進する。
・研究成果の発信・活用
知的財産センターのウェブサイトに、本学が所有する特許権の検索機能を追加し、企業から本学の研究シーズや特許へのアクセスを向上させる。また、従来の展示会出展等（東京 3 会場、北九州 2 会場）のほか、研究成果のプレスリリースを年間 10 件を目標に行う。併せて、研究成果の広報の充実のため、学内体制を整備する。
３．医療(1)福岡大学病院
・新本館機能に係る体制整備
新本館の第一目的である中央診療機能を中心に特定機能病院ならびに災害拠点病院としての機能を充実させるため、中長期的な視点で医療の変化に対応でき得る体制を整備する。
・総合的な高度急性期医療の充実
福岡県の地域医療構想における高度急性期医療機関として、心脳血管障害、消化器疾患、整形外科疾患、呼吸器疾患などに対する診療体制の充実を図る。また、がん診療、周産期医療、ロボット手術や移植・再生医療を含めた高度医療を進めるた
め、外科系部門を中心として診療の活性化と効率化を進めるとともに、病院教授の活用等に取り組む。
・地域医療連携の強化
社会全体で地域包括ケアシステムの構築が推進されている中、地域医療連携センターを中心に周囲の急性期・回復期病院との機能連携をより一層充実させる。特定機能病院が担うべき、救急およびがん患者を中心とする重症度の高い患者をより多く受入れることを目標に、関係医療機関との連携を強化する。

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(2)福岡大学筑紫病院
・地域医療支援病院、地域がん診療病院としての体制整備
2018 年度に引き続き、脳卒中に関する診療体制の整備を進め、地域医療支援病院の役割の一つである救急医療の充実を図る。また、地域がん診療病院としての機能を充実させるため、5 大がんのうち当院で最も症例数が少ない乳がんを専門とする乳腺外科医、形成外科医を配置する。
・在宅医療体制の強化
地域医療支援センター・在宅支援室を中心として、地域の医療機関や介護施設等と連携した一体的な在宅医療の提供を推進する。
・腫瘍・緩和ケアセンターの新設
2016 年度に新設した緩和ケアセンターを腫瘍・緩和ケアセンターへ名称変更し、新たに配置する診療部長のもと、緩和ケア、化学療法など、がん等に関するすべての領域を統括する部門として運営する。腫瘍・緩和ケアセンターには、診療部長を始め、それぞれの領域に専門の医師やコメディカル等を配置し、地域がん診療病院としての質を高め、より相応しい病院とすべく機能の充実を図る。
(3)福岡大学西新病院
・小児医療と救急医療の充実
小児医療（入院）については、福岡市医師会急患センターや近隣開業医からの紹介患者の積極的な受入れを行う。救急医療については、心疾患、消化器・呼吸器、糖尿病を中心に、救急搬送専用携帯電話を設置して年間 450 件の救急車受入れを目標とし、救急隊からの受入れ要請に対し「断らない医療」を推進する。
・健診（検診）事業の拡大
西新病院の収益基盤の一つである健診（検診）分野において、博多駅クリニックとの連携による女性がん検診（乳がん検診、子宮がん検診）を推進する。また、新規健診（検診）の受検者確保を積極的に行うとともに、精密検査や治療が必要な患者を、福岡大学病院や筑紫病院に対して積極的に紹介する流れを構築する。
(4)福岡大学博多駅クリニック
・西新病院との連携による健診（検診）事業の充実
健康診断の委託を希望する企業を増加させることで、更に特定健診（企業健診、個人健診、自治体健診）や雇入れ健診、女性がん検診を拡大する。健康診断の結果、要精検および要治療となった患者をクリニックの再来患者として確保し、精密検査や手術などの治療が必要となった患者を、福岡大学病院や筑紫病院、西新病院に対して積極的に紹介する流れを構築する。また、ウェブサイトにおいて健診（検診）事業の充実を積極的に発信するほか、西新病院との間で 2018 年度から開始した女性がん検診連携事業の更なる強化を図る。

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４．社会貢献および地域連携・地域連携部門の組織再編および地域連携活動の強化
2019 年 4 月より地域連携推進センターを設置し、行政・企業・教育機関・地域住民等との連携に基づく教育研究の高度化、ブランド力の向上に資する事業を展開することで、地域社会の活性化と発展に貢献する。
・「福岡未来創造プラットフォーム」事業の推進
2018 年度に締結した福岡未来創造プラットフォームの包括連携協定および基本方針に基づき、同プラットフォームの中長期計画を 8 月末までに策定する。参画大学、福岡市、産業界と組織の垣根を越えた人的交流や資源の共有を図りながら、高等教育の振興と地域社会の活性化に資する事業を推進する。
・産学官連携事業の強化
大学としての強み、注力する技術分野等の方針を定め、企業との大型共同研究件数の増加を目指す。また、産学官連携と地域活性化を一体的に進める体制を整備する。大学が地域産業の課題に取り組むとともに、学生教育も含む文理融合型のプログラムとして「産学連携ゼミナール」を開講する。2019 年度は試行的に 4 回程度の講義の開催を目標とする。
・災害時拠点としての体制整備
行政、地域と連携して実施する総合防災訓練の充実を図り、更に地域の災害拠点としての機能を強化するため、備蓄食料・備品等の整備を進める。また、福岡市城南区役所と定期的に開催している「防災に関する検討会」を引き続き実施し、随時、災害時マニュアルの見直しを行う。
・ボランティア活動の支援「災害ボランティア学生サポーター」制度の構築に向けて、これまで実施してきた東日本復興夏期セミナーを継続するとともに、学生課にボランティア係を設置することを検討する。また、2018 年度より検討中の顕彰制度(アワード授与) の具体化に向けて他大学の調査を実施する。
・生涯学習支援
公開講座等の実施により本学の教育・研究・医療活動の成果を社会に還元し、一般市民の生涯学習活動を支援する。また、資格取得講座の一部を開放し、一般市民の就職・再雇用を支援する。

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Ⅲ．附属学校
１．附属大濠中学・高等学校(1) 生徒の受入れ・入学者の安定的な確保
高校入試志願者の確保に向けて、入試制度の見直しやウェブサイトの刷新、オープンキャンパスの改善を図る。
(2) 教育課程の充実
・新学習指導要領を踏まえたカリキュラムの構築高等学校においては 2019 年度より新学習指導要領への移行期間に入る。文部科
学省が公表した学習指導要領改訂の骨子に基づき、本校の独自性を活かしたカリキュラムの見直しを進める。
・アクティブ・ラーニングの推進
各教科担当の教員の中から研究員を指名し、入試制度改革や授業改善に関する研究および公開授業を実施する。教育改善に係る日常的な実践・研修を重ねることで教員の意識改革に努める。
・キャリア教育の推進
大学との連携（各種講座、アカデミアシリーズ、外国人留学生との交流等）により、生徒の大学進学への目的意識の醸成、生涯学び続ける意欲の向上を図る。
・グローバル教育の推進
中学・高校ともに海外への修学旅行のほか、希望者に対し、夏休み期間中の短期語学研修を実施する。また、生徒に国際的な感覚を身につけさせるため、高校 1 年生を対象に、大学の外国人留学生との交流授業を実施する。
・教育環境（施設・設備）の充実
生徒の主体的な学びを支援するため、第 2 体育館 1 階（旧食堂）のコモンホールに自習やグループ学習用の設備を充実させ、ラーニングコモンズとして活用する。
また、ICT 設備の充実に向けた検討を行う。
(3) 進路・進路指導の充実
生徒が自身の学びを蓄積し、振り返ることができるよう自らの学習歴を記入するポートフォリオを活用した進路指導に取り組む。2018 年度は高校 1 年生を対象として実施したが、2019 年度は高校 2 年生にもその活用範囲を広げる。
２．附属若葉高等学校(1) 学校改革の推進
・男女共学化への円滑な移行
男女共学化の初年度にあたり、施設設備（教室・ICT・グラウンド・備品等）や諸規程の整備を進めるとともに、教員に対し、生徒指導等の研修を実施する。

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・ガバナンスの強化と諸規程の見直し
学校長のガバナンスのもと学校改革を推進するため、これまでに見直してきた諸規程等を検証し、更なる改善を図る。
(2) 生徒の受入れ・入学者の安定的な確保
本校の中核となる高大一貫コースの進路保証については、2019 年度から 2020 年度末までに、現行の附属推薦入試枠を拡充するとともに、一定基準以上の大学の指定校推薦入試枠の新規獲得により、合計 400 人以上の推薦枠を確保する。
・入試広報の強化
中学校や塾への訪問活動、中学生や保護者に対する説明会・体験入学(オープンキャンパス)等の入試広報を充実させるとともに、中学校長職経験者の採用など広報要員の強化を図る。
(3) 教育課程の充実
・高大一貫教育の推進
高大一貫教育の評価と再構築を目的として設置した校内ワーキンググループおよび高校大学合同のワーキンググループにおいて、1 学期末を目途に、これまでの一貫教育プログラムの内容および附属推薦入試の適格性審査基準等の検討、再構築を行う。
・グローバル教育の推進
全校共通の教育の柱の一つである「グローバル教育」の牽引役となるグローバルコースの事業を導入・実践するとともに、スーパー特進コースおよび高大一貫コースへ拡張・展開する準備を進める。海外交流協定校との生徒の交流の拡充(5 人増
員し 20 人)および教員の長期海外研修派遣、外国人留学生の受入れ(4～6 人)等を実施する。
・アクティブ・ラーニングの推進
ICT 教室(2 教室)の整備と iPad(120 台)が使用できる環境の整備を進める。
また、校内外での教員研修(ICT 活用教育やアクティブ・ラーニングを含む)を実施し、全教員の半数以上がアクティブ・ラーニングの手法を用いた授業を実践する。
・正課外教育の充実
スポーツ・文化活動行動規範を制定するとともに校友会制度を整備し、生徒の正課外活動への積極的参加と主体的活動を奨励・支援する。
・教育環境（施設・設備）の充実
生徒の利便性や教育効果の向上のために不可欠な施設・設備の充実を図る。ICT
機器を備えた教室の整備(2 教室)、グラウンドの拡張および補助金を利用した機器設備等の導入を検討する。

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(4) 進路・進路指導の充実
本校の教育の柱である高大一貫教育をとおして、高大接続システム改革の方策の一つである新たな大学入学者選抜改革に沿った進路指導対策を行う。2019 年度
は進路指導担当や 3 学年担当教員を各種セミナーに派遣し、進路指導計画を策定する。

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