令和二年度
事業報告書

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

一般社団法人東京国際金融機構

目次
Ⅰ 当法人の現況に関する事項

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１ 法人概要2

２ 事業の経過及びその成果

2

３ 主要な事業内容（１）東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信

2（２）東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言15（３）東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携

18（４）海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート19（５）組織の安定運営に向けた体制整備等

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４ 重要な契約に関する事項

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５ 会員に関する事項

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６ 職員に関する事項

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７ 役員会等に関する事項

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８ 対処すべき課題

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Ⅱ 役員に関する事項

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１ 理事

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２ 監事

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３ 退任した役員

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４ 役員の報酬等

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Ⅲ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

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Ⅰ 当法人の現況に関する事項
１ 法人概要一般社団法人東京国際金融機構(英文では The Organization of Global Financial City Tokyo、略
称 FinCity.Tokyo であり、以下、当法人)は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすることを目的とし、2019 年 4 月 1 日に設立されました。

２ 事業の経過及びその成果
今年度は、2020 年春からの新型コロナウィルスの世界的パンデミック拡大に伴う影響により、海外ロードショーや対面を前提とした国内イベントの実施が困難になるなど、当初の事業計画から大幅に実施内容を変更する必要がありましたが、実施時期の後ろ倒しやオンラインの活用などを通じて積極的な情報発信に取り組みました。
国内外での情報発信については、当初上期に計画していた海外ロードショーの実施が困難になったことから、下期以降の事業を非対面を前提としたオンラインでのイベント開催へと変更し、同時に英語での発信機会を増やすことで、国内に留まらず海外の機関投資家、資産運用会社、フィンテック企業、報道機関等への情報発信に務めました。
また、アジア周辺主要金融都市での政情不安などを背景に、東京の国際金融都市機能の整備に対する関心が国内関係者の間にも広がりつつある状況を踏まえ、税制改正、在留資格要件緩
和、ライセンス手続の迅速化など幅広い課題について、政府・与党、関連当局等に対して政策提言を行いました。
この結果、2020 年 12 月の政府閣議決定において、資産運用会社やフィンテック企業役員の業績
連動報酬の損金算入要件の緩和、外国人海外資産に対する相続税課税対象からの除外、高度金融人材やその帯同家族等に対する在留資格要件の緩和、金融庁ライセンス登録の英語対応窓口の設置などが盛り込まれるなど、改善が極めて難しい分野においても大きな前進が図られました。

３ 主要な事業内容
当法人は、定款上、①国際金融都市としての東京に関連する情報発信、②会員相互間の意見の交換、連絡及び連携、③金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、④海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、⑤海外金融機関等の誘致、⑥関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言、⑦その他当法人の目的を達成するために必要な事業を行うものとされています。
上記に基づき、今年度においては、主に次の活動を実施しました。

（１）東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信【国際金融センターでのカンファレンス参加/フォーラム開催等を通じた情報発信】①The Official Monetary and Financial Institutions Forum（OMFIF)主催 Virtual Roundtable への登
壇

2

目

的：OMFIF 主催イベントに登壇し、同機構メンバーに対して、コロナの日本全般への影響、
行政の施策、及び当法人の活動を会長中曽宏が紹介しました。
日 程：2020 年 5 月 14 日
場 所：Web
登壇者：当法人会長中曽宏、OMFIF Chairman David Marsh（モデレーター）
参加者：OMFIF の会員約 30 名
②英国 Japan Society 主催 Virtual Roundtable への登壇
目

的：当法人会長中曽宏からは、リーマン危機とコロナ危機の相違点、金融危機に限らず各種不確実性に対処する日本のレジリエンス、今後の当法人の取組方針を紹介しました。また、元 Economist 編集長であり親日家であることでも著名な Bill Emmott 氏及びZ/Yen Founder の Michael Mainelli 氏の両氏と共に登壇することで、将来に渡って日英が連携していくことの重要性を発信しました。
日 程：2020 年 6 月 11 日
場 所：Web
登壇者：当法人会長中曽宏、Michael Mainelli, Founder and Director of Z/Yen、Bill Emmott,
Chairman of Japan Society UK
参加者：英国 Japan Society メンバー他日英関係者約 200 名＜Virtual Roundtable の画面＞
③Z/Yen Group 主催 Webinar への登壇
目

的：Z/YEN（年 2 回世界の金融都市ランキング(The Global Financial Centers Index)を公表する英国拠点のシンクタンク）が東京にフォーカスしたイベントにおいて、会長中曽宏が、20 年 4 月に発出された緊急事態宣言下でも金融業務が継続できるよう政策当局と連携したこと、また、BCP 対策等の情報共有を World Alliance of Financial Centers 関
係者と積極的に実施していること等、コロナ下での当法人活動を中心に紹介しました。
他登壇者からは東京の金融都市としての成長力や利点が述べられました。
日 程：2020 年 6 月 23 日
場 所：Web
登壇者：当法人会長中曽宏、当法人専務理事有友圭一、Michael Mainelli, Founder and Directorof Z/Yen
参加者：各金融都市の資産運用会社、フィンテック企業、サービスプロバイダー等金融関係者約50 名
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④London-Tokyo Green Finance Webinar への登壇
目

的：本セミナーは、COP26 の開催が 2021 年に延期される中、サステイナブルファイナンス
に積極的な英国が、日英両国がグリーンリカバリーの観点で連携することを目的に当法人が連携する the City of London Corporation と駐日英国大使館共催で、the City of
London Corporation の Lord Mayor の Japan Virtual Visit の一環として開催されました。
会長中曽宏は基調講演にて、デジタルと気候変動対策がポストコロナ社会における課
題であること、それらに必要な巨額な設備投資と内外の投資資金を結び付けるようなファイナンスの在り方が今後求められていることを強調しました。また資金の流れを活性化する上では、ロンドンのように東京にも優秀な人材が集まるよう、当法人は政策当局等と連携し、国内の金融環境整備を進めていることを説明しました。一方専務理事有友圭一は、パネルディスカッションにて、コロナでサプライチェーンの脆弱性が顕在化し、今後求められるサプライチェーンファイナンス像を説明しました。
日 程：2020 年 6 月 29 日
場 所：Web
主催者：the City of London Corporation 及び駐日英国大使館共催
登壇者：当法人会長中曽宏、当法人専務理事有友圭一、Rt Hon The Lord Mayor, Alderman
William Russell、Minister of State for Investment, Lord Grimstone、HE Paul Madden
CMG, British Ambassador to Japan, Chair of the Green Finance Institute Sir Roger
Gifford 等
参加者：日英金融関係者約 90 名

＜London-Tokyo Green Finance Webinar の様子＞
⑤Asset Management Forum への参加
目 的：本ラウンドテーブルは、当法人が連携する the City of London Corporation の Lord Mayorの Japan Virtual Visit 一環として開催され、日英から資産運用会社や関係者が参加しました。日本の代表者の一人として当法人リレーションシップマネージャーの竹腰尚美が参加し、ESG 投資、英国金融業の対日アクセス問題、Covid19 の業界への影響、資産運用とフィンテック等幅広く議論を実施し、また、日英の運用会社の連携強化に向けて働きかけました。
日 程：2020 年 7 月 1 日
場 所：Web
登壇者：当法人リレーションシップマネージャー竹腰尚美、Lord Mayor William Russell 、Natalie
Black, HM Trade Commissioner Asia Pacific 、 Simon Ellis, HSBC, Investment
Association、Govinda Finn, Standard Life Aberdeen、David Semaya, 三井住友トラスト・
4

アセットマネジメント 会長、AIMA Japan 会長 Ed Rogers、英国上院議員 Lord Hugh
Trenchard 、KPMG Julie Patterson
参加者：非公開の議論のため、主催者関係者（the City of London Corporation、駐日英国大使
館等）のみ 10 名程度が傍聴⑥AIMA Japan Annual Forum 2020 への登壇
目

的：AIMA Japan が毎年開催する本フォーラムでは、自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会会長を務める片山さつき氏と当法人会長中曽宏が基調講演を行い、それぞれの立場から東京の国際金融都市としての可能性と、高度金融人材の誘致促進に向けての各種施策や取組を紹介しました。
日 程：2020 年 9 月 30 日
場 所：Web
登壇者：当法人会長中曽宏、参議院議員自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会
会長片山さつき氏等
参加者：APAC を中心とした AIMA 会員を始めとするオルタナ投資関係者、政策当局、その他金融関係者 326 名⑦Financial Times 主催 The Global Boardroom への登壇
目

的：FT の Leo Lewis, Asia Financial Editor で東京の金融都市構想に係る記事も度々執筆している Leo Lewis 氏をモデレーターに Asia Financial Centers: Adjusting to new
realities と題するセッションに当法人会長中曽宏が登壇し、国内の技術力の秀でている
中小企業の存在、東証の市場区部の見直し、コーポレートガバナンス改革等国際的な金融市場としての魅力と将来性を紹介しました。他登壇者からは夫々の立場から、香港、シンガポール各金融都市としての可能性が語られました。
日 程：2020 年 11 月 12 日
場 所：Web
登壇者：当法人会長中曽宏、Tan Boon Gin, CEO, Singapore Exchange Regulation、Jini Lee Headof Region, Asia, Ashurst
参加者：イベント全体の行程三日間（11 月 11 日～13 日）で世界 165 か国の経営者層クラス約10 万人が視聴⑧UK-Japan Business Roundtable への参加
目的：英国のプロモーション組織である theCityUK が日英の金融事業に係る情報交換と連携を目的に計画したラウンドテーブルの開催に協力し、渥美坂井法律事務所、国際銀行協会、リフィニティブ・ジャパン、日本取引所グループ、KPMG コンサルティング等当法人の会員企業にも参加いただきました。参加者からは、日英二か国に限らず全世界的なデータの流通、利活用、保護に向けた取り組みの必要性やサステイナブルフィナンス
活性化に向けて必要な分類法等幅広い側面での議論がパネルディスカッション形式で繰り広げられました。当法人専務理事有友圭一が開会時と閉会時の挨拶に加え、当法人の活動の紹介や、当日の会議全体の取りまとめを行いました。また、当法人リレーションシップマネージャー竹腰尚美が全体の進行を務めました。
日 程：2020 年 12 月 1 日
場 所：Web
主催者：theCityUK
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登壇者：Sir David Wright, Chair of TheCityUK’s Japan Market Advisory Group、Minoru Nakamura
Minister for Financial Affairs, Embassy of Japan in the UK、HE Paul Madden CMG HM
Ambassador to Japan、当法人専務理事有友圭一、当法人リレーションシップマネージ
ャー竹腰尚美等
参加者：当日は日英金融関係者約 40 名が参加
⑨ワールドフィンテックフェスティバル日本 2020 への登壇
目

的：シンガポール金融通貨庁(MAS）主催のシンガポールフィンテックフェスティバルが今年
度は世界 30 か国で同時開催されました。ワールドフィンテックフェスティバル日本 2020には、衆議院議員財務副大臣中西健治氏、金融庁総合政策局・政策立案総括審議官
井藤英樹氏等が登壇しました。当法人専務理事有友圭一の登壇セッションでは、当法人監事鈴木由里氏等他登壇者と共に、先般の金融事業育成に向けた環境整備、規制緩和を踏まえての、日本の金融都市センターとしての可能性について議論しました。
日 程：2020 年 12 月 8 日
場 所：Web
主催者：フィンテック協会、シンガポールフィンテックフェスティバル
後援者：JETRO、在シンガポール日本国大使館、当法人等
登壇者：当法人専務理事有友圭一、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー／
弁護士鈴木 由里（当法人監事）、Global Finance Centre1（GFC）責任者牧之瀬英央氏
参加者：フィンテック事業者、メディア、行政関係者等全世界で 10 万人【国内でのフォーラム開催を通じた情報発信】①日経主催 資産運用会社の未来像を考えるプロジェクト第 1 回シンポジウムへの登壇
目 的：金融市場の健全な発展に向け始動したプロジェクトである本シンポジウムには、経済再生担当大臣西村康稔氏、金融庁総合政策局長中島淳一氏等が登壇し、ポストコロ
ナに向けた資産運用の高度化や、高齢社会を見据えた資産運用のあり方、東京の国際金融都市としての地位向上などについて議論しました。当法人からは会長中曽宏が登壇し、国際金融都市構想の内容や必要性、政府等への政策提言について説明しました。
日 程：2020 年 8 月 26 日
場 所：Web
主催者：日本経済新聞社
後援者：金融庁、東京都、当法人
登壇者：当法人会長中曽宏、経済再生担当大臣西村康稔氏、金融庁総合政策局長中島淳一
氏、ヌビーン・ジャパン代表取締役社長鈴木康之氏、PRI（責任投資原則）CEO フィオ
ナ・レイノルズ氏等
参加者：金融機関・運用会社、上場会社（財務／経営企画関係者）、行政機関、弁護士／会計士、報道機関等約 750 名が事前登録、当日の常時視聴者数約 300 名～400 名

1 福岡市が 2020 年 10 月に開設した国際金融に特化したワンストップサポート窓口

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当法人会長中曽宏登壇の様子②日経バーチャル・グローバルフォーラムへの登壇
目 的：日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の展望と課題について、金融ハ
ブとして先頭を走る米英の視点も交えながら、国内外の専門家が議論しました。当法人会長中曽宏が登壇したセッションでは、大和証券グループ本社執行役副社長田代桂子氏、英シティー・オブ・ロンドン・グリーンファイナンス・インスティテュート議長ロジャー・ギフォード氏、ロンドン証券取引所グループ ジャパン・アドバイザリーグループ・チェアスニール・バクシー氏と共に「目指すべき国際金融ハブの姿」について議論しました。
日 程：2020 年 12 月 2 日
場 所：Web
主催者：日本経済新聞社、協賛：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、大和証券グループ、
日本取引所グループ、KPMG ジャパン、みずほフィナンシャルグループ、森ビル、野村ホールディングス、三井住友銀行
登壇者：当法人会長中曽宏、経済財政・再生相西村康稔氏、自民党税制調査会長甘利明氏、東京都知事小池百合子氏、英シティー・オブ・ロンドン ロード・メイヤー ウィリアム・ラッ
セル氏等
参加者：金融機関・運用会社、上場会社（財務／経営企画関係者）、フィンテック企業、行政機関、弁護士／会計士、報道機関等
登録者数：3,018 人
ライブ配信：1,557 人（日本語 1,069 人、英語 488 人）
アーカイブ配信：1,461 人（日本語 1,065 人、英語 396 人）
視聴数：8,549 回
ライブ配信視聴数：5,806 回（日本語：4,570 回、英語：1,236 回）
アーカイブ配信視聴数：2,743 回（日本語：2,179 回、英語：564 回）

パネルディスカッションの様子(写真左から大和証券グループ本社執行役副社長 田代桂子氏、当法人会長中曽宏氏)

7当法人会長中曽宏登壇の様子③FinCity.Global Forum(以下、FGF)
目 的：新型コロナウイルスの世界的パンデミックや米中摩擦など、世界的な先行き不透明感が色濃く残る中、東京は国際金融都市としてどのような役割を担っていくのか、また、
資産運用業界は今後どのように変貌を遂げていくのか等について関係当局・投資家・運用会社・上場企業等、構想推進に関わるオピニオンリーダーを招聘し、最新情報を紹介するとともに今後の展望について議論しました。
日 程：2021 年 2 月 2 日
場 所：Web
共催者：当法人及び日本経済新聞社 後援：金融庁(本イベントは、東京都の「国際金融都市・東京」構想に基づく金融プロモーション事業の一環として開催しました)
登壇者：当法人会長中曽宏、財務副大臣中西健治氏、内閣府副大臣（金融担当副大臣）赤澤亮
正氏、東京都副知事宮坂学氏、東京都知事小池百合子氏、当法人役員（国際銀行協会会長フィリップ・アヴリル氏、モルガン・スタンレー・ホールディングス代表取締役社長
田村浩四郎氏、リフィニティブ・ジャパン代表取締役社長富田秀夫氏）、及び当法人会員企業（アセットマネジメント One 取締役社長菅野暁氏）等
参加者：金融機関、運用会社、上場会社（財務／経営企画関係者）、フィンテック企業、行政機関、弁護士／会計士、報道機関。事前登録者約 1300 名。当日の常時視聴者数約 600
名～800 名。
・FGF のアーカイブ
日本語：https://channel.nikkei.co.jp/e/fincity2
英語：https://channel.nikkei.co.jp/e/fincity2en
・FGF の内容（記事）
日本語：https://ps.nikkei.co.jp/fincityglobalforum2021/
英語：https://ps.nikkei.co.jp/fincity2021/

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当法人会長中曽宏登壇の様子

財務副大臣中西健治氏登壇の様子

内閣府副大臣（金融担当副大臣）赤澤亮正氏登壇の様子

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東京都副知事宮坂学氏登壇の様子

パネルディスカッションの様子①（写真左からモルガン・スタンレー・ホールディングス代表取締役社
長 田村 アルベルト氏、アセットマネジメント One 取締役社長 菅野 暁氏、日本総合研究所 理事長
翁 百合氏）

パネルディスカッションの様子②（写真左から当法人専務理事有友圭一、農林中金バリューインベ
ストメンツ 常務取締役兼最高運用責任者（CIO）奥野 一成氏、東京大学エッジキャピタルパートナーズ取締役 パートナー 坂本 教晃氏、GIC ジャパン総合戦略投資部シニアヴァイスプレジデント ジェイソン・ロー氏、カナダ年金基金投資委員会上級ポートフォリオマネージャー テッド・リー氏）

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パネルディスカッションの様子③（写真左からリフィニティブ・ジャパン代表取締役社長 富田 秀夫
氏、フューチャー取締役 山岡 浩巳氏、経済産業省産業資金課長 呉村 益生氏、東京大学副学長
坂田 一郎氏、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング専務執行役員 南雲 岳彦氏）

東京都知事小池百合子氏登壇の様子③東京―ロンドン金融セミナー
目 的：東京都と the City of London Corporation が 17 年 12 月に締結した MoU に基づき共催するセミナー。日英の金融分野での協力連携、情報共有を目的に開催されて同セミナーに当法人副事務局長吉松和彦が登壇し、当法人の活動及びポストコロナ社会における日本の金融市場としての可能性、ビジネスチャンスを紹介しました。
日 時：2021 年 2 月 12 日
場 所：Web
共 催：東京都、the City of London Corporation
登壇者：当法人副事務局長 吉松和彦、東京都副知事 宮坂学氏、シティ・オブ・ロンドン ロー
ド・メイヤー ウィリアム・ラッセル氏、金融庁フィンテック室長 野崎彰氏
【HP/SNS 整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメント】
HP や SNS（Facebook、Linkedin、Twitter）を通じて情報発信を実施しました。当法人が主催・参加したイベントやマーケットレポートだけでなく、東京都、関係省庁（金融庁、経済産業省等）、会員企業、金融関連団体等の最新施策やイベント情報及び、最新の日本/東京の金融関連（資産運用、フ11

ィンテック、投資、ESG、デジタルトランスフォーメーション等）の最新ニュースを主に英語等で発信しました。
また、金融という専門性の高い内容で、かつ、BtoB をターゲットとするため、特に Linkedin 上での記事広告・ターゲティング広告を複数回実施しました。その結果、2021 年 3 月末現在の Linkedin のフォロワー数は約 1400 名となりました。一方、海外の金融プロモーション組織はより多くのフォロワー(HKFSDC:約 2800 名、CityUK：約 6400 名等)を獲得しているので、当法人としても、金融専門家にとって有益な情報を今後も継続的に発信し、より多くのフォロワーを獲得してまいります。
FinCity.Tokyo Linkedin : https://www.linkedin.com/company/fincity-tokyo/
FinCity.Tokyo Facebook : https://www.facebook.com/FinCityTokyo/
FinCity.Tokyo Twitter : https://twitter.com/FinCityTokyo
FinCity.Tokyo HP(日本語) : https://fincity.tokyo/
FinCity.Tokyo HP(英語) :https://fincity.tokyo/en/【国際金融都市構想と地方創生の調査・分析に関わる委託事業】
本件の調査・分析を通じて、国際金融都市構想を推し進めることで得られる便益をより明確にし、効果的に国内外の関係者へ東京の魅力を伝え、新たな誘致企業、高度金融人材、及び国際金融都市構想への賛同者の獲得等に結びつけ、「国際金融都市・東京」構想の推進を図ることを目的としています。
＜本件事業を通じて得られた主な調査分析結果＞
１ 東京は現在、「国際金融都市・東京」構想の下、東京を世界に冠たる国際金融都市とするための取組を行っています。「東京の国際金融都市化」は、東京や金融業への裨益に限らず、地方経済に波及しており、今後の波及効果の拡大も期待されます。
2 「東京の」「金融が」地方へ波及していること、また今後も波及が拡大しうることは、以下の 3点から見て取れます。①都市の経済成長は、国全体（地方）の経済を牽引しています。現に、東京を含む世界の例をみると、都市の経済成長（変動）の後に、国全体（地方）の経済成長（変動）が起きています。また、東京での経済活動の創出結果から生まれる波及効果のうち、1/3 は地方への経済効果と試算できます。②東京の金融機能は、資金の還流など、地方経済にもたらしている（もたらし得る）波及効果が多数存在します。たとえ金融機関が東京に集積していても、現状既に、投資は東京から地方に流れています。例として、VC では、投資家の約 80%は東京に所在しますが、投資先の約 70%は地方に所在します。銀行についても、投資家の貸出金の半数弱は東京の金融機関のものですが、投資先となる企業の大多数は地方に所在します。③東京の資金の地方への還流のみならず、地方の資金を利活用すること
により、更なる経済効果が期待できます。
3 今後更に「国際金融都市・東京」構想の推進の波及効果（地方経済の成長）をより確実にする
ためには、以下 6 点の施策が必要であると考えます。①地方の産業（特に中小・スタートアップ企業）への資金還流の促進のための、プレイヤー数の増加に向けたプロモーション・誘致、
投資促進のための情報整備、投資家の教育等。②金融機関による資金還流以外の面での企業の経営強化に向けた支援の拡大、例えば、地域企業の経営の高度化（サプライチェーン
強化、デジタル化等）に向けた金融機関の支援機能の拡大。③地域金融の高度化に向けた、東京と地方の連携強化、具体的には、地方の資金ニーズへの東京・地方の金融機関での連携した投資や、東京の金融機関が開発した高度な金融ノウハウの提供等。④地方のアセットの有効活用、地方の未活用の家計金融資産の投資や、地方の金融機関のアセットの運用の高度化の促進。⑤東京と地方とにおける、将来的な金融センターの在り方の模索においては、複数の金融ハブを国内に持つことについての検討⑥日本への海外からの Gateway
機能の強化、海外からの日本への投資促進に向けては、効率的に投資先候補の情報が取得できることが必要であり、東京が日本全国への投資に必要な情報を、一元的に提供するような機能を持つべきです。また、海外の企業が日本でビジネスを行いやすくするために、世界的に標準でないルール・規制等の是正も検討が必要です。
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当調査の示唆としては、金融は経済の血液であり、金融業は、企業自体が行う直接的な経済効
果以外に、投資資金をもたらすことで、その資金が投資先にて更に波及効果を発生させるため、波及効果がより大きいものとなります。また、外国企業の新規参入は、デジタル化の推進等により生産性を上げる FinTech の導入、中小スタートアップ企業投資に優れる資産運用業者からの投資など、外国企業ならではの Unique なサービスによる、地方創生の推進をもたらしうることになります。
今後の「国際金融都市・東京」構想の推進は、東京のみで達成できるものではなく、地方との一層の協力が不可欠です。地方に波及した経済効果が、さらに東京に還流することで、日本全体が発展する好循環を生み出します。地方への経済効果の最大化に向け、本取組へのより積極的な参画や施策の実現に向け、会員企業やステークホルダーと積極的に連携して参ります。
【海外メディア活用に関わる委託事業】● 東京の国際金融都市としての可能性、投資市場としての魅力等、東京のポジティブな情報を、マス向けに積極的かつ継続的に発信するために、海外メディアを介しての情報発信を行いました。
● 各国金融都市法人の役員クラス、金融関係者を読者層に有するロイターWebsite とアジアの資産運用業者及びフィンテック企業を読者に有する Asian Investor に記事広告計 4 本掲載し、東京の魅力の遡及を図りました。
○ ロイター一本目の記事は「Tokyo’s growing attractiveness as a global financial hub～Tokyo means business with transformative reforms – and global capital is taking
notice～」と題し、東京都等政策当局による金融事業育成に向けた各種施策を紹介しました。当法人会長中曽宏に加え、金融庁政策立案総括審議官井藤英樹氏にもインタビューを実施し、2020 年 12 月末に閣議決定された税制改正等の経済対策もタイムリーに発信しました(2021 年 1 月 21 日配信）。
○ ロイター二本目の記事は、「Tokyo: Asia’s new financial hub?」と題し、2021 年 2 月
15 日に開催した Webinar の採録記事を掲載し、Webinar の要旨を読者に伝えると共に、Webinar 動画の URL を記事に埋め込み、オンデマンド配信の強化に努めました（21 年 3 月 24 日配信）。
○ ロイター三本目の記事は、「The Dream Office」と題し、東京に実際に進出した資産運用会社とフィンテック企業の生の声を掲載し、東京のビジネス環境の魅力や利点を外国企業の目線で紹介しました（2021 年 3 月 24 日配信）。
○ Asian Investor には、「Tokyo accelerates reforms to advance status as global
financial city」と題し、2021 年 2 月 15 日開催 Webinar の採録記事を掲載しました（21 年 3 月 23 日配信）。
● 2021 年 2 月 15 日には、ロイターと共催で“Tokyo-Asia’s new financial hub?”と題した
Webinar を開催し、ロイター読者に限らずより幅広い視聴者へのリーチを図りました。
○ 当 Webinar には、当法人からは会長中曽宏が登壇し、また、東京都知事小池百合
子氏、Norges Bank Investment Management, Special Advisor to CEO, Karsten
Kallevig 氏、Schroders, Co-head of Asia Pacific,Chris Durack 氏をパネリストとして迎え、フィナンシャルタイムズ東京特派員の稲垣佳奈氏にモデレーターを務めていただきました。
○ 会長中曽宏と東京都知事小池百合子氏には、先般の金融都市構想実現に向けた各種施策を紹介いただいた上で、ポストコロナ下での東京の金融都市としての展望を議論いただきました。世界最大級の年金基金である NBIM の Karsten 氏と当法人賛助会員でもあり、英国拠点で最古の歴史を誇る Schroders の Chris 氏からは、海外投資家の目線で東京のビジネス拠点としての魅力、また投資市場としての可能性を議論いただきました。
○ 集客にはターゲティング広告を活用し、また、正会員のリフィニティブ・ジャパンにも13協力いただきました。当日オンラインでの視聴者数 192 名に加え、ツイッターのアク
セス件数が日々上昇し、90 万 View 数を達成しました（2021 年 3 月末時点）。
● 海外金融メディアへの記事誘導を図る為には、海外金融メディア記者への情報共有を積極的に行い、金融都市としての魅力伝達、認知度向上を図りました。
○ メディアキットを作成し、金融市場の整備に向けた各種施策、東京の潜在的な成長率を示す各種指標等を英文でまとめ、海外金融メディアに配布しました。
○ イベント開催時にはプレスリリースの形で海外金融メディアへの周知を図りました。
● 海外金融メディア記者に対しては、メディアキット配布に留まらず、継続的にかつオンタイムに情報を提供することで、実際に記事誘導を図りました。
○ Asia Asset Management に当法人専務理事有友圭一が取材応対し、“Lofty Goals”という題にて記事化されました（2020 年 12 月/2021 年 1 月号）○ Global Finance に“Japan: New Beginnings”が掲載されました。東京都知事小池百合
子氏に加え当法人からは専務理事有友圭一、理事富田秀夫（正会員リフィニティ
ブ・ジャパン代表取締役社長）が取材応対し、意見内容が記事化されました（21 年３月発行）○ Ignites Asia に当法人専務理事有友圭一が取材応対し、記事”Japan ramps up
efforts to attract overseas asset managers”にコメントが掲載されました(2021 年 3
月 25 日）○ Global Finance が 2020 年 10 月に発表した World's Best Cities to live in 2020 にて
東京が 1 位に評価されました。
● 海外メディアの有効活用という観点では、事業の継続性が重要な要素と考えます。ついては、今後も金融メディアを中心とした海外メディア記者とのリレーション構築に努め、また、
継続的に情報発信を行うことで、東京に対するポジティブな記事の誘導を図って参ります。
【国内外メディアを通じた情報発信】
東京の魅力や国際金融都市構想の進展について国内外メディアに対して積極的に情報発信し、より幅広い関係者への情報展開を推進しました。当法人が取材対応したもののほか、関連記事が多数掲載されています。主な記事は以下のとおり。
・「日本進出を一括支援 官民で金融業誘致、生活相談も」2021 年 2 月 2 日日本経済新聞
・「国際金融センターの条件（全 10 回）」2021 年 1 月～2 月（同上）・「ファンド対応は全て英語 金融庁、国際金融都市へ新拠点」2021 年 1 月 13 日（同上）・「東京進出の海外企業「アジアの都市間競争はこれから（上下）」」2021 年 1 月（同上）・「海外資産の相続税免除 税制改正、金融人材呼び込み」2020 年 12 月 10 日（同上）・「国際金融都市は実現できるかｰ日本の論点 2021」2020 年 12 月 18 日（同上）・「国際金融ハブ構想「人材誘致へ税軽減」 甘利税調会長」2020 年 12 月 2 日（同上）・「外国金融人材、海外資産の課税免除拡大 政府・与党」2020 年 11 月 27 日（同上）・「「国際金融都市」構想改訂へ 東京都が有識者懇談会」2020 年 11 月 26 日（同上）・「海外資産の相続税減免 政府検討、外国金融人材呼び込む」2020 年 10 月 14 日（同上）・「海外勢の参入を促進 国際金融都市へ地位向上 金融審」2020 年 10 月 12 日（同上）・「東京都、「国際金融都市構想」 21 年秋に改訂へ」2020 年 10 月 7 日（同上）・「金融人材呼び込みへ税軽減を 自民委提言」2020 年 9 月 23 日（同上）・「東京都、国際金融都市へプロジェクト 準備会合を開催」2020 年 9 月 14 日（同上）・「海外人材誘致、税優遇を要望 金融庁」2020 年 9 月 10 日（同上）・「誰のための金融立国か」2020 年 8 月 25 日（同上）・「金融ビジネス拠点、香港から東京へ 問い合わせ急増」2020 年 8 月 19 日（同上）・「香港ファンド、日本へ退避可能に 金融庁最短 3 日承認」2020 年 7 月 31 日（同上）・「海外金融人材の獲得後押し 自民検討、在留延長特例など」2020 年 7 月 2 日（同上）14・「香港から東京にファンドを呼び寄せる秘策（一目均衡）」2020 年 6 月 29 日（同上）・「Hong Kong’s historic businesses face an uncertain future」2021 年 2 月 18 日 Financial Times
・「Tokyo seeks to lure financial groups from crisis-hit Hong Kong」2020 年 6 月 21 日（同上）・「Tokyo’s growing attractiveness as a global financial hub」2021 年 2 月 Reuters
・「Japan to open English-speaking support office to lure foreign asset managers」2020 年 11 月
6 日（同上）・「Japan to step up measures to attract foreign finance workers: ruling party draft」2020 年 6 月
23 日（同上）
ほか掲載多数（２）東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進
及び政策提言【ＥＭＰ推進に向けた事業】● 新興資産運用者(Emerging Managers、以下 EM)の市場算入を促進する為、東京都からの補助金を原資に、(1)EM への資金拠出促進；（2) EM とアセットオーナーのマッチング機会創出；（3）その他 EM の発展育成という観点から検討及び活動を実施しました。
● EM 及びアセットオーナー等計 22 社にインタビューを実施し、課題を抽出し、各種政策提言を取りまとめました。
○ 東京都宛てに東京版 Emerging Managers Program 再構築に向けた提言(Executive
Summary）」及び「東京版 EMP の在り方についての提言」を作成し、東京版 Emerging
Managers Program(新興資産運用者シード拠出プログラム、以下、東京版 EMP)を実用化する上で必要な施策として、目利き力を蓄積するための投資委員会の設置、
海外アセットオーナーとのマッチング機会創出、海外アセットオーナーの日本拠点設立誘致等を提案しました。投資委員会設置に向けた懇談会の開催、海外アセット
オーナーと EM のマッチングイベント開催、EMP セミナーの継続、及び独立開業道場の開催が 2021 年度補助金事業として認められました。
○ 日本銀行の黒田東彦総裁宛て「成長基盤強化を支援するための資金拠出についてのお願い」を作成し、新興資産運用者に対する金融支援を提言しました。独立系
資産運用業者やフィンテック企業が日本銀行の成長基盤融資制度の対象に該当することが確認できました。
○ 中小企業庁及び金融庁宛て「中小企業信用保険制度による新興資産運用業 者並びに Fintech 業者救済のための提言」を作成し、新興資産運用者に対する信用補完を提言しました。「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020 年 12 月 8 日閣議決定）にて、資産運用者も信用保証制度の対象や日本政策金融公庫等の融資対象になるよう制度改正が行われることが明記されました。
● アセットオーナー、東京都、当法人会員を中心とした金融関係者計 20 社に参加いただき、
2020 年 10 月 21 日にオンライン形式でラウンドテーブルを開催し、東京版 EMP を再構築する上での課題及び必要な施策を議論しました。その場でいただいた意見については、上記「東京版 EMP のあり方についての提言」に集約しました。
● 国内外の EM の認知度向上及び EMP の普及促進を目的に、2021 年 2 月 24 日にオンライン形式で Tokyo Asset Management Forum を開催しました。
○ 17 社の国内外の EM に自社の投資哲学や運用方針をプレゼンテーションいただきました。また、金融庁、東京都、環境省による基調講演に加え、大学基金関係者及び国内大手資産運用会社に、大学基金の運用方針や実績、また、EMP のあり方について議論いただきました。
○ 国内の年金基金を読者層に持つ株式会社想研の季刊誌ニュー・プロップに広告を15出稿し、また同社の Website 及びニュースレターを活用して集客の強化を図りました。
○ 金融庁、日本投資顧問業協会、投資信託協会、日本証券業協会、日本アナリスト
協会、（一社）国際資産運用センター推進機構、AIMA に後援いただき、また、集客も協力いただきました。
○ 当日は申込者数 534 名に対して、アセットオーナー及びアセットマネージャーを中心に 433 名の視聴者に参加いただきました。
○ イベント終了後のアンケート結果では、約 8 割の方にイベントの全行程について「満足した」ないしは「役に立った」という評価をいただきました。
○ 当日の模様を動画に収録し、当法人 Website に掲載すると共に、株式会社想研のWeb 媒体オル・インに採録記事掲載を図りました。
● EMP の普及促進を目的に、シンガポール、アメリカ、カナダ、パリ各都市の EMP について先進的事例として調査し、レポートとして取りまとめ、当法人 Website に掲載いたしました。
【資産運用分野/フィンテック分野の振興に必要な国内関連規制等の調査及び改善に係る提案】
１ 資産運用分野の振興に必要な国内関連規制等の調査及び改善に係る提案2019 年 11 月に香港において資産運用会社とワークショップを開催し、同年 12 月から翌 1 月にかけて香港在住の資産運用業に携わる方にインタビュー2を実施しました。それらの結果、日本の税制についての課題が浮き彫りになりました。そこで、業界団体や会員企業等と連携し、以下の税制改正要望（役員報酬損金算入）を金融庁及び経済産業省に提出しました。その結果、令和 2
年 12 月 21 日の閣議決定により、令和３年度税制改正大綱に掲載される結果となりました。
以下は税制改正要望の背景と要望内容です。
＜現行税務上の役員報酬の取り扱い＞
・役員給与が定期同額等の場合を除き、損金不算入となり、資産運用会社側と役員（個人）とのア
間で二重課税が生じる。
・平成 28 年度及び平成 29 年度税制改正で業績連動給与の拡充及び平成 31 年度税制改正で手続に係る要件の見直しがされたものの、依然としてその対象は有価証券報告書提出会社に限られており、有価証券報告書提出会社ではない資産運用会社は適用できない。
＜国内外資産運用者からのフィードバック＞
・「損金不算入の場合、会社側の法人税と役員（個人）側の所得税との二重課税が負担となり、ファンドマネージャーが日本で開業を躊躇してしまう。」
・「グローバル展開する資産運用会社の上級役員（アジアヘッド等）が日本を避けざるを得ない。」
・「このような税制は他の OECD 諸国3にも存在しておらず、日本の税制は国際的に特異である。」＜要望＞
今後の資産運用業界のあり方を考える上で、役員に対する実績連動報酬の導入は避けて通れないが、役員の報酬形態が投資先の成長に連動する形態になる場合においても、役員報酬が資産運用会社で損金算入できるよう、利益連動給与の範囲を拡充することを要望する。たとえば、資産運用会社についてはファンドの運営等にあたって金融庁・経済産業省等の監督官庁の認可が必要とされていることから、監督官庁への報酬算定方法の事前の届出があれば役員の利益連動
給与についても損金算入が認められるとの措置を期待する。

2 香港在住の資産運用業実施したインタビュー結果

https://fincity.tokyo/wp-content/uploads/2020/02/1582858317-e8d09406339c3fb196b31c23ce6dd6f0.pdf
3 OECD 諸国（英・米・独・仏・カナダなど）では、日本とは異なり、原則として、役員の職務遂行上の対価として合理的な金額であれば、損金算入制限は課されていない。
16

２ フィンテック分野の振興に必要な国内関連規制等の調査及び改善に係る提案
中小企業庁及び金融庁宛てに新興資産運用者に対する信用補完を内容とする提言書「中小企業信用保険制度による新興資産運用業者並びに Fintech 業者救済のための提言」を提出し、経済対策に資産運用者も信用保証制度の対象や日本政策金融公庫等の融資対象になるよう制度改正がなされる旨が明記された。
【その他政策提言及び国内関係機関との個別対話によるネットワーキング推進】①国政への対応ａ．委員会等への参加
ⅰ．内閣府主催 国際政治経済懇談会（主宰：西村康稔 内閣府経済再生担当大臣）
国際政治経済情勢を適時に把握し、今後の経済財政政策運営の検討に資することを目的として設置された有識者会合。2020 年 6 月から 8 回にわたり開催（2021 年 3 月末時点）され、当法人からは会長中曽宏が委員として参加し、ポストコロナにおける経済成長のためにサプライチ
ェーンのデジタル化推進、リカレント教育、高度金融人材の集積の必要性などについて意見発信しました。
ⅱ．自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会(委員長：片山さつき参議院議員)
外国人高度金融人材等の集積に向けて自民党政務調査会に設置された特別委員会から当法人会長中曽宏が有識者として招聘。昨今のアジア金融都市の競争環境について紹介するとともに、東京の金融機能強化に向けた課題として、税制改正、在留資格要件の緩和、ライセンス
登録プロセスの迅速化等について政策提言しました。
ⅲ．自由民主党経済成長戦略本部新金融立国・金融機能再生 PT（座長：林芳正参議院議員）
成長戦略を検討する自民党部会から当法人専務理事有友圭一が有識者として招聘。外国人
金融関係者から指摘される日本が改善すべき課題等について紹介し、東京の金融機能強化に向けた課題として政策提言しました。
ｂ．主要面会・意見交換
以下の政策当局者と個別に面談し、世界の主要金融都市間の競争環境について紹介しつつ、東京の金融都市機能強化の意義を説明しつつ、そのために必要な諸課題（税制、在留資格、行政手続、その他）についての政策提言を行いました。また、継続的な連携強化について確認しました。
・自由民主党中西健治参議院議員(2020 年 7 月)
・自由民主党片山さつき参議院議員(2020 年 8 月)
・金融庁氷見野良三長官(2020 年 9 月)
・中西健治財務副大臣、片山さつき参議院議員(2020 年 10 月)
・自由民主党鈴木馨祐衆議院議員(2020 年 10 月)
・自由民主党林 芳正衆議院議員、木原誠二衆議院議員、小倉將信議員衆議院(2020 年 10 月)
・中西健治財務副大臣（2020 年 12 月）
・赤澤亮正内閣府副大臣（2021 年 1 月）
②東京都への対応
ａ．委員会等への参加
2020 年 10 月から 3 回にわたり開催された（2021 年 3 月末現在）「国際金融都市・東京」構想の改訂に向けた有識者会合に当法人会長中曽宏が座長として参加しました。同会合では、2017
年 11 月構想からの環境変化や今後東京目指すべき都市像を確認し、それに向けた諸課題の解決に向けた提言を取りまとめていく予定です。
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ｂ．主要面会・意見交換「国際金融都市・東京」構想の進展状況等について情報共有し、対応すべき課題や新たな打ち手等について認識共有を図るため、東京都知事小池百合子氏、同副知事宮坂学氏ほか、東京
都幹部との個別面談を随時行っています。また、その際に、補助金制度の利便性向上や対応分
野の拡大等についても政策提言しています。
③その他関係機関への対応
ａ．日本銀行黒田東彦総裁及び内田眞一理事（2020 年 11 月）
昨今の国際的な金融都市間の競争環境や当法人の活動について説明するとともに、コロナ禍
で顕在化した金融ベンチャー向けの資金供給の必要性について説明し、同行成長基盤融資制
度の対象として新興資産運用会社やフィンテック企業を含めるべき旨の政策提言をしました。
ｂ．日本証券業協会主催ホールセール証券評議会（2020 年 12 月）
日本証券業協会に設置されたホールセール証券協議会に有識者として当法人専務理事有友圭一が招聘。昨今の国際的な金融都市間の競争環境について紹介するとともに、当法人が行っている情報発信活動や政策提言活動の状況等について説明しました。

（３）東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携【海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展のノウハウ獲
得、及び海外金融系企業等との関係構築】①World Alliance of International Financial Centers への対応
World Alliance of International Financial Centers（WAIFC-国際金融都市連合)は金融都市間の情報交換、連携を目的に 2018 年 10 月 1 日に設立（本社フランクフルト）された組織です。当法人は、2020 年 3 月に参画し、同年 5 月に専務理事有友圭一氏を同連合理事に輩出しました。以
降同連合が開催する理事会等の意思決定機関参画を介して、定期的に各国金融都市との情報交換に務めています。2020 年 4 月に有志で”How global financial centers can help combat the
COVID-19 pandemic”に当法人会長中曽宏が”Japan's disaster response”を寄稿し、東北大震
災の際の国内金融機関の BCP 対策を紹介しました。地方創生に係る調査の際には、加盟都市の一つであるフランクフルトとも連携し、ドイツの事例を紹介しました。当法人が開催するセミナ
ー・イベント等も WAIFC 参加各都市のネットワークを介して広く拡散されています。

<”How global financial centers can help combat the COVID-19 pandemic”へ寄稿した記事>②Paris EUROPLACE との連携
パリの金融プロモーション組織である Paris EUROPLACE とは、2019 年 7 月、①Emerging
Managers Program ②サステナブルファイナンス ③Fintech の三分野を中心に、情報交換、会合・イベント開催協力、プロモーション活動の連携、進出企業のサポート等についての相互協
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力、また、左記３分野の国内関係機関の協力関係構築に向けたサポートを行うことを内容としたMemorandum of Understanding(MoU)を締結しました。MoU 締結以降、Pairs EUROPLACE が東京やパリで開催する国際フォーラムへの当法人関係者の登壇、同機構とのイベントの共催に加え、定期的に情報交換を実施し連携を深めております。また、今年度においては、EMP 事業の
海外事例調査レポートを作成するにあたり、Paris EUROPLACE の関係機関でありかつ EMP のファンド運営を担っている Emergence と意見交換を実施し、パリの事例としてレポートに紹介いたしました。また、Paris EUROPLACE とは、双方 WAIFC メンバーとしても連携を強化しております。
同機構とは今後も日仏間の金融分野での連携を視野に、協力をして参ります。
③the City of London Corporation との連携
the City of London Corporation はロンドンの中心部にある行政地区 City of London の行政執行を担う機関です。the City of London Corporation と東京都は 2017 年 12 月に金融分野のイベ
ント 、金融教育プログ ラ ム、グ リ ーンファイナ ンス等の連携を 内容とした Memorandum ofUnderstanding（MoU）を締結し、これに基づき当法人も the City of London Corporation と連携し、日英の金融分野での連携・協力を推進しています。2020 年 5 月 29 日には、当法人会長中曽宏と the City of London Corporation の Lord Mayor William Russell 氏が電話会談を行い、コロナ危機発生後の両都市の状況について意見交換を実施すると共に、今後の経済復興に向けての連携、6 月下旬開催の Lord Mayor の Japan Virtual Visit について合意しました。これを踏まえて、
6 月 29 日の the City of London Corporation 主催 London-Tokyo Green Finance Webinar に会
長中曽宏が登壇し基調講演を実施し、また、7 月１日開催の Asset Management Roundtable に当法人リレーションシップマネージャーの竹腰尚美がパネルディスカッションに登壇しました。theCity of London Corporation とは以降も継続して連携を図っており、2021 年 2 月 12 日、東京都とthe City of London Corporation 共催の東京―ロンドン金融セミナーに当法人副事務局長吉松和彦が日本の代表者の一人として登壇し、当法人の活動状況とコロナ危機を踏まえての日本のビ
ジネスチャンスを発信しました。今後も日英間の金融分野での連携を視野に、同機構との連携を強化して参ります。
④theCityUK との連携
theCityUK は英国金融業界強化のために、2010 年に the City of London Corporation が中心となって設立した英国の金融プロモーション組織です。同機構とは、 the City of London
Corporation と東京都間の MoU 締結、及び、WAIFC メンバーの一員として情報交換・連携を図っています。2020 年 12 月 1 日には同機構主催の UK-Japan Business Roundtable の運営に協力し、日英の金融関係者の連携を図りました。同機構とは今後も日英間の金融分野での連携を視野に、協力をして参ります。

（４）海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート【金融系外国企業のネットワーク化促進】
東京に進出した金融系外国企業の円滑な事業開始、国内金融エコシステムへの参入促進及び東京進出を目指す金融系外国企業の拡大を目的に、「FinCity.Tokyo Global Networking」を計４回実施するとともに、HP や SNS を通じた情報発信を実施しました。
＜本事業の取組方針概要図＞

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１ ネットワーキングイベント① 資産運用・Fintech 向けイベント（2020 年 9 月実施）
当法人専務理事有友圭一、金融庁及び東京都が基調講演、その後、当法人リレーションシップ
マネージャー竹腰尚美がパネルディスカッション（IBA、AIMA、FIA Japan、フィンテック協会が参加）
をモデレートし、当法人、金融庁及び東京都のそれぞれの取組や外国人から見た東京の魅力を発信しました。約 200 名が視聴。
＜実施結果及びアンケート内容＞
・日本、香港、英国、米国、シンガポールからの参加者が全体の 7 割。
・参加者の 9 割が日本のオフィス設立に関心有。
・日本や東京としての積極的な姿勢が（日本進出に関心がある外国人にとって）有用な情報だ。

＜当法人専務理事有友圭一登壇の様子＞②資産運用・Fintech 向けイベント（2020 年 10 月実施）
当法人リレーションシップマネージャー竹腰尚美、金融庁、Business Development Center Tokyo（BDCT）、 FINOLAB、j Career、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、日本資産運用基盤グループが基調講演を行い、外資系企業に向けた、国内ベンダー・士業・専門サービス業等のサービ
ス紹介を行いました。約 120 名が視聴。
＜実施結果及びアンケート内容＞
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・第 1 回目のアンケート内容と同様の結果を得た。
・本セミナーにて紹介した公的/民間の支援制度は、もともと 7 割の人に認知されていなかった
為、公的支援制度の情報が有益であったとの意見が多数。

＜FINOLAB 柴田氏登壇の様子＞＜渥美坂井法律事務所・外国法共同事業畑氏登壇の様子＞③ Fintech 向けイベント（2020 年 11 月実施）
みずほ銀行、三井住友銀行、MONEX が基調講演を行い、その後、日本に進出済み外国企業８社及び今後日本に進出予定の外国企業が自社のサービスを紹介しピッチを行うとともに、日本/東京市場への期待について発表しました。約 90 名が視聴。
＜実施結果及びアンケート内容＞
・日本進出に関心を持ち当イベントの参加を決めた企業が大半。
・日本の VC/CVC の取り組み・成功事例に関心を持ち、参加者を決めた企業も複数。

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＜みずほ銀行大久保氏登壇の様子＞＜三井住友銀行 Rajendra Mayoran 氏登壇の様子＞④ 資産運用向けイベント（2020 年 12 月実施）
AIMA JAPAN とゆうちょ銀行が基調講演を行い、その後、日本に進出済み外国企業５社及び今後日本に進出予定の外国企業が自社のサービスを紹介し、国内のアセットオーナー・ゲートキー
パーに向けたピッチを行うとともに、東京市場への期待について発表しました。約 90 名が視聴。
＜主なアンケート内容・結果＞
・日本進出に関心を持ち当イベントの参加を決めた企業が大半。
・日本進出に際して言語面、ビジネス機会を障壁と答えた人が多く、続いてライセンス取得、税制面、人材雇用を挙げる声がみられた。

＜AIMA JAPAN 白木氏登壇の様子＞

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＜登壇した外国企業の様子＞＜4 回のイベントを終えての評価・課題＞
外国企業の関心は総じて高い結果となりました。初回の約 200 名の参加に続き、第 3・4 回まで、各回 100 名程度の参加者を集めました（申込数は、参加者数の 1.5 倍程度）。多くの日本進出済
みの外国企業（および、日本進出に関心のある企業）にアプローチする契機となりました。評価も概ね高い結果となりました。海外企業をサポートする具体的な取り組みや、日本や東京としての積極的な姿勢への理解が深まったとのコメントが多数ありました。また、Webinar 開催のため、チャットで Q&A を多く受付出来たほか、一部に対しチャットでの回答対応をしたことで時間を有効活用できました。一方、オンラインイベントであったため、リアルの場に比べて双方向性の交流が非常に難しく、イベント終了後の名刺交換等が行えませんでした。そこで企業間のマッチングや面談を創出すべく、個別に企業とコンタクトしており、引き続き外国企業と日本企業の連携・協業を目指していきます。
２ 情報発信日本進出済み及び今後日本に進出予定の金融系外国企業（資産運用及びフィンテック）や外国人投資家に対して日本のマーケット情報を HP や SNS 等を通じて日本語・英語で発信しました。日
本市場へのさらなる興味・関心を創出するために、今後も引き続き実施していきたいと考えております。
＜情報発信に係る取組方針概要図＞

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【東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、金融庁「金融業の拠点開設サポートデスク」、等との連携】「金融ワンストップ支援サービス」ならびに Invest Tokyo 事業受託事業者 EY とは東京都誘致担
当ラインが主催する月例報告会で情報共有を図りました。
当法人宛に相談のあった東京進出に関する海外企業からの問い合わせのうち 3 件についてワン
ストップ支援サービスを紹介し、また、東京拠点開設の検討よりも前段階の対日事業戦略立案フェーズにある海外企業 5 社を Invest Tokyo プログラムの対象となるか検討頂くべく EY に繋ぎました。
また、海外大手ヘッジファンドから東京での事業拡大について相談を頂き、金融庁拠点開設サポートデスクを紹介し、オンライン面談をアレンジのうえ同席しました。
【東京進出候補企業との関係構築 (リレーションシップマネージャーの登用)】
本年度、ＦＣＴイベントへ参加した企業及びその他接点のあった企業（日系企業含む）600 社超のうち 59 社を、日本進出に一定の関心を持つ企業、現段階で関心はないが、今後関心を持ってもらえるようにコンタクトを継続すべき企業と位置づけ、CRM ツール上での情報管理を行いました。
＜当法人 企業とのリレーションシップ・マネジメント状況 N=59＞
東京進出をめぐるステータス

企業数

現段階で東京進出を考えていない

25 社

漠然と考え、情報収集を行っている

20 社

計画中

3社

業者登録プロセスに入っている

2社

日本拠点開設済み9社

前年度の当法人海外ロードショーイベントに参加しアンケート返送のあった企業に対してフォローを行うほか、今年度のネットワーキングウェビナーに参加してアンケートを回収した企業にリレーショ
ンシップマネージャーより連絡を図り、東京進出への関心の現状と必要としているサポートを把握しました。
企業からの具体的な相談、リレーションシップマネジャーによる対応については以下のとおりです。東京進出を具体的には決めていないが、市場としての日本に漠然とした関心があるので当法人と日本市場の事業可能性について議論し、進出にあたってどのようなサポートを得られるか相談したいとのオンライン面談での問い合わせが最も多く見られました。
相談内容

件数

日本における事業開発についての相談（業者登録含め）7件

事業拡大のためのコンタクト先紹介

2件

サービスプロバイダーの紹介

3件

BDCT の紹介

3件

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EY Invest Tokyo プログラム紹介・採択可能性についての相談5件

金融庁との面談の設定

1件

法人銀行口座開設支援

1件（５）組織の安定運営に向けた体制整備等【国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進】
本年度中、会員 7 社が新規加入（内訳：賛助会員 4 社、新興企業会員 3 社）した結果、会員数は本年度末で 45 社となっています。会員数の内訳としては、正会員 16 社、賛助会員 20 社、新興企業会員 8 社、特別会員 1 社です。
【中長期的な組織運営のための中期事業計画の策定】
当法人の中長期的な活動計画の指針として中期事業計画を策定しました。計画案の策定に当たっては、同計画策定のための作業部会として設置したワーキンググループ（以下、WG）において、2017 年「国際金融都市・東京」構想からの情勢変化について確認しつつ、各分野の有識者か
ら東京の金融機能強化に向けた課題について提言いただき、それらを取りまとめる内容としています。
同中期事業計画については、2017 年構想からの継続性を踏まえ、資産運用に係るインベストメ
ント・バリューチェーンの機能発揮を優先課題として掲げるとともに、昨今のコロナ禍を経て顕在化した社会課題として、サステナブルファイナンスを通じた気候変動への対応やデジタル化を通じたサプライチェーンの強靭化に加え、金融分野の共通インフラである税制、在留資格などのほか、高度金融人材の集積に向けた諸課題について継続的に対処していく旨の内容としています。
＜中期事業計画 WG 委員名簿＞(※敬称略・氏名五十音順。役職名は WG を開催した 2020 年 9 月時点)
氏 名

会社名

役職名

安東 泰志

ニューホライズンキャピタル株式会社

代表取締役会長

伊東 徹二

株式会社日本政策投資銀行

経営企画部 担当部長

上野 義明

株式会社三菱 UFJ 銀行

経営企画部会長行室 室長

笠井 康則

リフィニティブ・ジャパン株式会社

上席執行役員ギャリー・スタントン

一般社団法人国際銀行協会

事務局長

坂本 誠太

株式会社 QUICK

執行役員 マーケティング推進室長

佐藤 純一

株式会社三井住友銀行

経営企画部 上席推進役

佐藤 淳也

株式会社大和証券グループ本社

経営企画部 担当部長

菅沢 聡

株式会社みずほ銀行

企画管理部企画第二チーム 次長

25

デイビッド・リチャーズ

モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社

チーフ・アドミニストレーティブ・オフ
ィサー
社長室長

中尾 友治

平和不動産株式会社

執行役員

本村 剛

三井住友信託銀行株式会社

受託サービス部 部長

松尾 琢己

株式会社日本取引所グループ

総合企画部 企画統括役

三浦 知

東京都

戦略政策情報推進本部 部長

森内 博之

野村ホールディングス株式会社

経営企画部長森本 健一

日本証券業協会

政策本部企画部長＜中期事業計画 WG 開催概要＞
日付

議題（説明者）

来賓スピーカーキックオ
フ
5 月 26日● 将来像と達成目標● 金融全般に関する課題● Investment Value Chain に関する課題等● 金融庁／田原課長● アセットマネジメン
ト ONE／菅野社長

第1回
6 月 15日● EMP の進捗報告（KPMG 村澤ディレクター）● 投資家に関する課題と施策検討（日証協／金子センター長、西日本機械金属企業年金基金／木口理事）● 資産運用会社に関する課題と施策検討（Dymon
Asia Capital Japan／山下代表）● 投資対象資産に関する課題と施策検討（JPX／松尾企画統括役）● レオスキャピタル／藤野社長● マネックスグルー
プ／松本会長

第2回
7月9日● オルタナデータの活用促進（CUICK／河添常務執
行役員、リフィニティブ・ジャパン／笠井上席執行役員）● 金融業界のデジタライゼーション・機能高度化（東京都／三浦部長、IBA／Gary Stanton 事務局長、鳥海事務局次長、NTT データ金融事業推進部／和田部長）● 金融業界の人材高度化・多様化（Astris Advisory
Japan／David Shirt CEO、ゴールドマン・サックス／
上田取締役社長室長兼人事部長、モルガン・スタン
レーMUFG 証券／David Richards チーフ・アドミニス
トレーティブ・オフィサー））● 経産省／呉村産業資金課長● 日本生命／中島取締役常務執行役員● 東京大学／坂田副学長

第3回
7 月 27● 産業金融（Supply Chain Finance）高度化（シニフィアン／小林共同代表）● 全国銀行協会／
三毛会長（三菱26

日● 非伝統アセットの拡大（ニューホライズンキャピタル／安東会長、ヌビーン・ジャパン／鈴木社長）● FinTech の普及促進（FINOLAB／柴田 Head of
FINOLAB、Future 経済金融研究所／山岡所長、マネーフォワード／瀧取締役 Fintech 研究所長）

UFJ 銀行頭取）● 新経済連盟／高橋シニアマネジャー第4回
8 月 18日● ESG 投資の普及促進（JPX／松尾企画統括役）● 情報発信・業界連携（EY アドバイザリー・アンド・コ
ンサルティング／白川シニアマネジャー）● 顧客本位の業運営高度化（RIA Japan／安東代表
取締役）● FCT 内部体制（東京都／三浦部長）● 内閣府／林 全政
策立案統括審議官（現 男女共同参
画局長）● 環境省／近藤環
境金融推進室長

総括
9月9日● Investment Value Chain の高度化に向けた課題と施策案● 金融全般課題解決に向けた課題と施策案● 情報発信・業界連携に関する課題と施策案● 今後の活動方針● 当法人／中曽会長ほか＜国際金融都市構想と当法人の中長期的な対応の方向性概念図（中期事業計画抜粋）＞

４ 重要な契約に関する事項
今年度、理事会承認を得た重要な契約はございません。

５ 会員に関する事項
当法人の今年度末現在の会員数は、次の表に掲げるとおり正会員 16 名、賛助会員 20 名、新興企業会員 8 名、及び特別会員 1 名です。
(令和 3 年 3 月 31 日現在)
種 類

前年度末

当年度末

増 減

正会員

16 名

16 名

0名

27

賛助会員

16 名

20 名

4名

新興企業会員

5名

8名

3名

特別会員

1名

1名

0名

合計

38 名

45 名

7名

６ 職員に関する事項
今年度末の事務局の要員は、事務局長以下、他の機関等からの出向職員及び派遣社員等を含
み総勢 8 名です。主要な職員は以下の通りです。
(令和 3 年 3 月 31 日現在)
職名等

氏 名

就任年月日

担当事務

事務局長

有友 圭一

2019 年 4 月 1 日

事務局業務全般

備 考

７ 役員会等に関する事項
今年度における理事会及び社員総会の議事の概要は以下のとおりです。
① 理事会
開催(同意)年月日

議 事 事 項

会議の結果

＜報告事項＞
1. 代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について2020 年 6 月 19 日
2. 中期事業計画の策定に向けた検討状況について
いずれも可決＜決議事項＞
1. 2019 年度事業報告書及び計算書類の承認の件
2. 会員入会決定の件＜報告事項＞
1. 代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2. 中期事業計画の策定に向けた検討状況について
3. 政策提言状況について
a. 税制改正要望
b. 中小企業信用保険制度による新興資産運用業者並びに Fintech 業者救済のための提言
2020 年 9 月 17 日
いずれも可決c. その他
4. 個別事業進捗について
a. EMPb. ネットワーキング事業
c. 国際金融都市構想と地方創生の調査・分析
d. 海外メディア活用事業
e. FinCity Global Forum＜決議事項＞
28

1. 会員入会決定の件
2. 社員総会決議事項に係る提案書の件＜報告事項＞
1. 代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2. 中期事業計画案について
3. 個別事業進捗について
a. EMP
2020 年 12 月 17 日
可決
b. 国際金融都市構想と地方創生の調査・分析
c. ネットワーキング事業
d. 海外メディア活用事業
e. FinCity Global Forum＜決議事項＞
1. 会員入会決定の件＜報告事項＞
1. 代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2. 中期事業計画案について
3. 2021 年度事業計画書及び収支予算書について
2021 年 3 月 11 日
4. 個別事業進捗について
a.ネットワーキング事業
b. FinCity Global Forumc. EMP
d. 海外メディア活用事業－② 社員総会
開催年月日

議 事 事 項会議の結果

2020 年 6 月 19 日

＜報告事項＞
1. 2019 年度事業報告について
2. 2020 年度事業計画書及び収支予算書について＜決議事項＞
1. 2019 年度計算書類の承認の件
2. 定款の一部変更の件
3. 理事（非常勤）選任の件

いずれも可決2020 年 10 月 9 日＜決議事項＞
理事(非常勤)選任の件

可決

８ 対処すべき課題
当法人の主要事業である情報発信活動については、コロナ禍で海外ロードショーなど対面による情報発信が当面困難な状況が続くことを想定し、デジタル媒体を活用した Webinar やデジタル広告等の積極的な活用を念頭に、東京都や業界団体とスケジュールや討議内容等の棲み分けなどについて連携し、より効果的な情報発信に務める必要があると認識しています。
また、政策提言については、従前からは対応に相応な期間を要するものと思われてきた税制改29

正、在留資格要件、ライセンス登録プロセス等において相応の前進がみられたものの、アジア主要
金融都市との競争上は未だ優位性を確保できる状況にないことから、市場利用者の声に積極的に耳を傾け、追加的に対処すべき分野を特定しつつ、早急にさらなる改善に向けた政策提言を行う必要があります。特に、これまで動きがあまりみられていない新興資産運用事業者に対する投資推進（EMP など）については、東京都、国内年金基金、行政機関などとの連携をより一層深め、インベス
トメント・バリューチェーンの機能発揮に向けた最初の一歩を踏み出せるよう、業界を後押ししていく必要があるものと考えます。
なお、これらの活動の前提として当法人そのものの機能安定化・強化が必要不可欠であり、活動に賛同して頂ける会員企業の拡大と同時に、必要人材確保に向けた会員企業との連携強化など事務局体制の基盤強化に引き続き取り組んでいく方針です。

Ⅱ 役員に関する事項
今年度における当法人の役員(理事及び監事)、退任した役員、役員の報酬に関する事項は以下のとおりです。

１ 理事(令和 3 年 3 月 31 日現在)
役職名

氏 名

任 期

常勤・非常勤報酬の有無

他の法人等の
代表状況等

代表理事
(会長)

中曽 宏

2019 年 4 月～
2021 年 6 月

非常勤有

株式会社大和
総研理事長

専務理事

有友 圭一

2019 年 4 月～
2021 年 6 月

常勤

有

―

無

一般社団法人国際銀行協会代表理事・会長

AVRIL
PHILIPPE ALIN

2019 年 6 月～
2021 年 6 月

〃

井阪 喜浩

2019 年 6 月～
2021 年 6 月

非常勤

無株式会社日本取引所グルー
プ常務執行役〃

大塚 徹

2019 年 6 月～
2021 年 6 月

非常勤無野村ホールディングス株式会社
執行役員

〃

佐藤 英二

2019 年 6 月～
2021 年 6 月

非常勤

無株式会社大和証券グループ本社常務執行役〃

島村 昌征2019 年 6 月～
2021 年 6 月

非常勤

無日本証券業協会執行役〃

田村 浩四郎2019 年 6 月～
2021 年 6 月

非常勤無モルガン・スタン
レー・ホールディ

理

事

非常勤

30

ングス株式会社代表取締役社長無

三井住友信託銀行株式会社
取締役専務執行役員

非常勤

無リフィニティブ・ジ
ャパン株式会社
代表取締役社長

非常勤

無平和不動産株式会社取締役
執行役員

非常勤

無

株式会社三井住友銀行常務
執行役員

非常勤

無

東京都戦略政策情報推進本部長

無株式会社三菱UFJ 銀行取締役
常務執行役員
会長行室担当無株 式 会 社
QUICK 執 行 役
員マーケティン
グ推進室長

無ニューホライズンキャピタル株式会社代表取締役会長

無東京都戦略政策情報推進本部理事（国際金融都市担当）

𡈽屋 正裕

2019 年 6 月～
2021 年 6 月

〃

冨田 秀夫

2019 年 6 月～
2021 年 6 月

〃

中尾 友治

2019 年 6 月～
2021 年 6 月〃

萩原 攻太郎2019 年 6 月～
2020 年 6 月

〃

寺﨑 久明

2020 年 6 月～
2020 年 10 月

林 尚見

2020 年 6 月～
2021 年 6 月

坂本 誠太

2020 年 6 月～
2021 年 6 月

安東 泰志

2020 年 6 月～
2021 年 6 月

児玉 英一郎2020 年 10 月～
非常勤
2021 年 6 月

〃

〃

〃

〃

〃

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

２ 監事
(令和 3 年 3 月 31 日現在)
役職名

監事

氏 名

清水 毅

任 期

常勤・非常勤2019 年 4 月～
非常勤
2023 年 6 月

31

報酬の有無

他の法人等の
代表状況等

無PwC あらた有限責任監査法人パートナー〃

鈴木 由里

2019 年 4 月～
非常勤
2023 年 6 月

無渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー

３ 退任した役員
氏 名

退任時の地位退 任 日

退 任 理 由萩原 攻太郎理事

令和 2 年 6 月 19 日

一身上の都合により辞任

寺﨑 久明

理

事

令和 2 年 10 月 9 日

一身上の都合により辞任

𡈽屋 正裕

理

事

令和 3 年 3 月 31 日

一身上の都合により辞任

区 分

人 数

報酬等の総額理事

2名

18,000 千円

監

事

0名

―

合

計

2名

18,000 千円

４ 役員の報酬等
備 考(注) 理事の報酬限度額は、2019 年 4 月 25 日開催の第 1 回社員総会において承認された役員報酬等支給規程において、年額 1800 万円以内と決議されています。

Ⅲ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
今年度は、業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)の整備についての決議はなされておりません。
今年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にございませんので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しておりません。
以上

32