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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂

平成27年10月１日

田至

平成27年12月31日)

明社長室長兼品質管理部長兼管理本部長

社長室長兼品質管理部長兼管理本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大島和男

大島和男

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第36期
第３四半期
第３四半期
第35期
累計期間
累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至 平成27年３月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

6,174,674

5,572,181

8,244,671

経常利益

(千円)

419,733

409,575

562,710四半期(当期)純利益(千円)

268,794272,221350,159

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―――

資本金

(千円)

534,192

534,192

534,192

発行済株式総数(千株)

12,725

12,725

12,725

純資産額(千円)

2,024,310

2,292,294

2,101,822

総資産額

(千円)

4,604,315

5,248,685

3,713,165

(円)

23.97

24.23

31.23(円)

23.76

23.91

30.94

１株当たり配当額

(円)

――

8.50

自己資本比率

(％)

43.5

43.4

56.1

１株当たり四半期(当期)純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第35期
第36期
第３四半期
第３四半期
会計期間
会計期間
自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１
２３(円)

15.60

15.26

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、円安に伴う物価上昇の影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、受注競争の激化に加え、技術者不足や資材の高騰、また建物に関する適正な価格や品質問題について大きく報道され、価格や品質についての関心が高まっております。
一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が、平成26年から国土交通省より公布、施行されるな
ど、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が公共分野においても検討されるようになりました。当社は昨年度に続き国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援業者」公募に応募し、東京都府中市、清瀬市の庁舎建設に係るモデル事業の発注者支援事業者として受託し、業務を遂行しております。
また、公共工事の入札において工事費高騰が続く中、当社が発注支援業務（ＣＭ）を受託致しました千葉県市原市
防災庁舎新築プロジェクトにおきましては、市が提示した上限提案価格内で、市と設計施工者が契約できたという新たな実績を積み重ねることが出来ました。市原市では、当社が、引続き設計・施工段階におきましても発注者側に立ち、品質、スケジュール、コストに関するマネジメント業務を実施しております。それらの結果、当事業年度に入り地方公共団体からの問い合わせが増加しました。
この様な中で当社は、大手民間企業からは「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、拡大しました。
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、その選択の結果、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）が減少しました。これらにより当第３四半期累計期間の売上高は、5,572百万円（前年同四半期6,174百万円）へ減少しました。
社内で管理する粗利益ベースでの売上粗利益は、前年同四半期比では僅かに下回ったものの、当初予算通りに順調に推移しました。
一方、粗利益ベースでの受注粗利益は、顧客側の投資判断が慎重になった影響等で当初予算を約5％下回りました。
販売費及び一般管理費は、体制の強化(純増９名)を図りながらも、全体的に抑制的な水準となり、売上総利益は1,228百万円（前年同四半期1,259百万円）、営業利益は418百万円(前年同四半期447百万円)、経常利益は409百万円（前年同四半期419百万円）、四半期純利益は272百万円（前年同四半期268百万円）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。

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四半期報告書①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高はアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）での案件が増えたこと等から3,140百万円（前年同四半期2,678百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニュー
アルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、大阪府立大学が平成27年に一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、６年連続で受注することができました。５月には、横浜市立市民病院再整備事業コンストラクション・マネジメント業務について、公募型プロポーザル方式が実施され、当社が受託致しました。６月には福島県電源地域振興財団のＪヴィレッジ復興・再整備ＣＭ業務（福島県復興のシンボルとして平成31年４月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業）の契約を締結し業務を遂行しております。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）方式を採用している大阪府立大学の事業規模減少により1,639百万円（前年同四半期2,350百万円）となりました。

③ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修・移転だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数の商業施設、オフィスビル、営業窓口等を保有する大企業、金融機関等から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。これらの結果、同事業は社内で管理する粗利益ベースでの受注粗利益が事業全体の30％（前年同四半期25％）に達し、安定した受注獲得への取り組みを遂行しております。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高はピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）方式が増えたことから792百万円（前年同四半期1,145百万円）となりました。

・体制強化について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、業務改革やＩＣＴに関して助言できるプロ、気付きのあるＰＭなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。さらに当事業年度より全従業員を対象にコミュニケーションスキル研修を定期的に開催し、社内外に向けたコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。

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四半期報告書・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、45.8％増加し、4,895百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が2,098百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.3％減少し、353百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ41.4％増加し、5,248百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、109.7％増加し、2,537百万円となりました。これは、工事未払金が1,533百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、4.4％増加し、419百万円となりました。これは、退職給付引当金が24百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ83.5％増加し、2,956百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、9.1％増加し、2,292百万円となりました。これは、利益剰余金が176百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,725,000
12,725,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計(注)12,725,000

12,725,000

内容

単元株式数

―

100株―

「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づく新株引受権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,725,000―

534,192―

340,514(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

（自己保有株式）
普通株式
1,494,500
普通株式
11,228,800
普通株式
1,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

12,725,000

総株主の議決権―(注)

112,288─―

１単元（100株）未満の株式――
112,288―「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数 ４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワークス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,494,500

─

1,494,500

11.74

1,494,500

─

1,494,500

11.74

東京都千代田区平河町
２−７−９

計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役（社長室長兼品質管理部長兼管理本部長）

氏名

常務取締役
（社長室長兼管理本部長）

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大島和男

異動年月日
平成27年12月８日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

1,451,133
1,702,405
40,652
164,496880,234
3,800,533
36,334
178,248

3,358,688

4,895,350

56,462
13,239284,776

52,65017,349283,335

354,477
3,713,165

353,334
5,248,685

540,662
68,992
134,105
259,630
4,610
201,769

2,073,811
32,036
31,828140,214259,195

1,209,770

2,537,086

11,038
197,632
192,903

222,193
197,111401,573
1,611,343

419,304
2,956,390

534,192
342,793
1,412,863△205,363

534,192
351,359
1,589,769△195,979

2,084,485

2,279,342△1,958△2,091△1,95819,2952,101,822
3,713,165△2,091
15,0432,292,294
5,248,685

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
投資事業組合投資損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,174,674
4,915,421(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)
5,572,181
4,344,105

1,259,252
812,064
447,188

1,228,076
809,649
418,427

144
21
319
139

168
266
759
92

624

1,287

1,483
19,590
7,006

760
9,377
-

28,080419,733
419,733
150,938
268,794

10,138409,575
409,575
137,354272,221

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

16,475千円

16,424千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

67,191

当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

至平成27年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

95,314

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.5 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,678,8302,350,785

1,145,058

6,174,674

────

2,678,830

2,350,785

1,145,058

6,174,674

249,930

53,799143,458

447,188

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,140,109

1,639,229

792,842

5,572,181――――

3,140,109

1,639,229

792,842

5,572,181

264,537

21,827132,061

418,427（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

23円97銭24円23銭268,794

272,221――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)268,794272,221

普通株式の期中平均株式数(千株)11,213

11,23223円76銭23円91銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

99

152

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

浩 太 郎印指定社員
業務執行社員

公認会計士

千保有之印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新藤弘一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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