地域再生計画

１地域再生計画の名称「地域で健康づくり」応援事業

２

地域再生計画の作成主体の名称
大分県豊後高田市

３

地域再生計画の区域
大分県豊後高田市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題① 地域サロンの現状としては、本市は「１自治会１サロン」を目標として設立を推進しており、令和元年11月末現在で164自治会中104サロンが設立されている。サロンは、主に65歳以上の高齢者で構成され、現在は1,300人（高齢者の15％）ほどがサロンに集い、さまざまな活動をしている。
サロンの運営は、これまではそれぞれのサロン任せとしてきたが、いくつかのサロンでは、介護保険事業である専門職や社協職員の派遣を活用し、運動等の介護予防に積極的に取り組むサロンもある。しかし、派遣期間の限度やマンパワーの不足により、ごく一部の市民しか対応できていない状況である。せっかく市民が定期的に集まる機会が自治会ごとにできていることから、ここに介入し、いかに介護予防・認知症予防に結び付けていくかが課題となっている。
② サロンのリーダーは、どういった活動をするのか、集まって何をすればよいかに頭を悩ませており、それぞれのサロンに活動の濃淡が見られ、いずれは老人クラブと同じようにリーダーの交代がうまくいかずに、サロンは設立できたもののすぐに衰退していく可能性がある。
今後、地域サロンを自主的に持続させていくためには、地域サロンを支える担い手をいかに育成・確保するかが課題となっている。
③ 第３期地域福祉計画策定時（平成29年）に実施した「地域福祉に関するアンケート調査」の結果では、地域活動やボランティア活動などに参加していない方が33.7%となっており、前回調査（15.3％）よりも増加傾向にあり、地域での交流が希薄になっている。また、「地域」との関わりについて、「できることなら付き合いたくない」が3.0％、相談や手助けについて「頼める人がいない」「誰にも頼みたくない」という回答が3.2％あり、孤立化を防ぐためにも地域での見守りや声かけ等の支援が必要な状況である。
地域での交流が希薄になっている現状を解決する手段として、「健康づくり」を基本として、サロンを活性化し、いかに多くの人を巻き込んでいくかが課題である。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
豊後高田市は、人口22,603人（令和元年11月末現在）のうち65歳以上人口が8,575人、高齢化率は37.9％（2060年の社人研推計は44.2％）と、少子高齢化が進むなか、定住促進と健康寿命の延伸を重点課題と定め、さまざまな施策に取り組んでいる。
人口維持に向けて平均寿命と健康寿命延伸の取り組みは、最大の課題となっており、運動や健康的な食習慣、介護予防、地域での生きがいづくりなどに一層取り組むことが求められている。
本事業計画は、「地域福祉計画」や「介護保険事業計画」の理念を実現するための具体的な取り組みであり、「地域ぐるみ」で健康づくりを行うことにより、介護予防や認知症予防を効率的に推進するとともに、地域住民が寄り合う場である地域サロンを活性化することで、引きこもりの防止や声かけによる孤立の防止など、地域共生社会の推進に資することを目的とする。
サロン活動に、市や社協等の関係機関が定期的に介入し、国の専門機関も活用する検査ツールを活用した認知症の早期発見、医療機関との連携による早期受診・早期治療、フレイルの予防に積極的に取り組んでいく。さらには、市民のマンパワー（運動推進員）の人材育成を図ることで、地域の人材を積極的に活用し、サロン活動の機会を増やすとともに、自治会を基本とした地域ぐるみでの介護予防や認知症予防に取り組んでいく仕組みづくりを行う。
人材育成を図り、地域サロンを活性化することで、「健康寿命の改善」、「介護給付費の抑制」、「医療費の抑制」につなげるとともに、「防災・防犯」「安否確認」「閉じこもり・孤立防止」など日常から見守りあう支援体制を構築することで様々な効果が期待できる。全国のモデルとなるような最小限の予算で、最大の効果を上げる「市民の、市民による、市民のための 地域ぐるみの健康づくり」の仕組みの構築を目指す。
○目指す将来像・地域ぐるみでの健康づくりの推進
・介護予防、認知症予防の推進
・健康寿命の延伸【数値目標】
事業開始前

2020年度増加分

2021年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

５

養成された運動推進員数（人）９５５参加地域サロン数（サロン）

９３０

１０

地域サロンへの参加人数（人）

１００

３６０

１２０

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③のとおり。

2022年度増加分

ＫＰＩ増加分

３年目の累計５１５

１０５０

１２０６００５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業〇 地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】
①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
「地域で健康づくり」応援事業

③

事業の内容
サロン活動に市や社協等の関係機関が定期的に介入するとともに、市民のマンパワー（運動推進員）の人材育成を図る。運動推進員の育成を図る
ことで、サロン活動の機会を増やすとともに、自治会を基本とした地域ぐるみで介護予防や認知症予防に取り組み、人口維持において課題となっている「健康寿命の改善」や、「介護給付費の抑制」、「医療費の抑制」につなげ、全国のモデルとなるような最小限の予算で、最大の効果を上げる「市民の、市民による、市民のための地域ぐるみの健康づくり」の仕組みを構築する。
（１）運動推進員の養成
サロンにおいて運動を実践するインストラクター（運動推進員：有償ボランティア）を養成する。実践するメニューは、認知症疾患医療センターが考案した、ストレッチ、有酸素運動、拮抗運動、筋トレなどを組み合わせた「あたまを使った運動メニュー」を研修によりマスターし、実践するものとする。
（２）サロン活動への介入
これまでのサロン活動は、介護予防や認知症予防をあまり意識することなく、通いの場としての機能しかなかったが、今後は、介護予防・認知症予防につなげるという目的意識を示し、市や関係機関が介入していく。
具体的には、運動推進員をサロンに派遣するなかで、適度な運動の実施、運動方法の伝授、そして運動意識の啓発により、日常における運動の習慣化を図る。また、認知症予防に効果がある口腔ケアや栄養指導、回想法などのメニューもサロン活動に組み入れていくことで、介護予防や認知症予防、フレイル予防につなげていく持続可能な仕組みづくりを行う。また、年次計画により運動推進員の代わりにＴＭＫチャレンジクラブも6ヶ月間を1クールとして派遣することにより、より専門的な知識を参加者に広め、効果促進を図る。
（３）健康チェックによる数値化したデータの有効活用
健康チェックを実施し、認知機能の状況や、身体状況を把握し、必要に応じて、医療機関や専門職につなげていく。「あたまの健康チェック」（ミレニア社）で、ＭＣＩの疑いあり、との結果が出た方については、保健師等の訪問や個別指導により、専門の医療機関への早期受診を促し、治療が必要な方をいち早く治療につなげるとともに、フレイルチェックにより、フレイルの状態にある方については、他の事業で実施している専門職による集中的な運動機能向上の取組みにつなげる。

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
当初は、市民のマンパワー（運動推進員）の人材育成を図るとともに、市や関係機関が介入する中で、運動の習慣化を意識づけしていく。
将来的には、事業管理を民間に移管し、自治会を基本とした地域ぐるみの自主活動となることを想定。
サロン以外の健康寿命延伸関連施策については、市の一般財源により自走する。
【官民協働】
社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、自治会、介護事業所、医療機関、市内金融機関、大学、関連企業、健康寿命日本一おうえん企業等と市が連携し事業展開を図っていく。
【地域間連携】「健康寿命日本一」を目指す大分県内の市町村で、情報共有等を行い、取り組みが県内へ発展し相乗効果を発揮するように取り組む。
【政策間連携】

本事業は、各地域で福祉・健康・介護・防災・環境等の多種多様な活動をしているサロン活動に、市や社協等の関係機関が定期的に介入し、市民のマンパワー（運動推進員：有償ボランティア）の人材育成を図り、サロン活動の機会を増やすとともに、自治会を基本とした地域ぐるみでの介護予防や認知症予防に取り組んでいく。
各機関が連携し、介護予防や認知症予防に取り組み、地域のサロンが活性化することで、地域コミュニティの活性化にもつながり、自治防災対策にもつながる。
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度９月に、３月末時点のKPIの達成状況を企画部署が取りまとめ、外部有識者による総合戦略会議で単にＫＰＩの達成状況だけではなく、ＫＰＩ以外での事業効果についても検証を行う。
【外部組織の参画者】
産：豊後高田商工会議所

学：大分県看護協会

学：市教育委員会

金：大分県農業協同組合

労：連合大分

士：弁護士【検証結果の公表の方法】
毎年度、ホームページで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧

１４，９７０千円

事業実施期間2020年４月１日から2023年３月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組該当なし。
６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2023年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。