３級 財務管理
平成28年４月
試験範囲
Ⅰ．財務管理の基礎知識
１．財務管理の概要
２．企業の資金調達方法（１）株式会社制度と資金調達
イ 株式会社制度の特徴－資本の証券化と有限責任ロ 資金調達と資金提供者（２）資金調達方法の分類
イ 自己資本と他人資本(自己資本による資金調達と負債による資金調達)
ロ 直接金融と間接金融
ハ 資金調達方法の多様化

３．財務諸表の基礎知識

Ⅱ．財務諸表分析
１．財務諸表分析総論（１）財務管理と会計（2）財務諸表の基礎知識
イ 損益計算書ロ 貸借対照表
ハ 株主資本等変動計算書
ニ キャッシュ・フロー計算書（１）財務諸表分析の目的
イ 財務諸表分析の意味と必要性
ロ 時系列比較と横断的比較（２）財務諸表分析における検討事項
イ 収益性分析
ロ 安全性分析
ハ 成長性分析

２．収益性分析（売上高収益性）（１）売上高収益性分析の意義（２）売上高収益性分析のための指標
イ 売上高利益率の基礎
ロ 各種売上高利益率①売上高総利益率②売上高営業利益率③売上高経常利益率④売上高当期純利益率
ハ 主要費用項目の対売上高比率①売上高原価率②売上高販管比率

３．収益性分析（資本収益性）（１）資本収益性分析の意義（２）資本収益性分析のための指標
イ 総資産営業利益率
ロ 総資産事業利益率
ハ 自己資本当期純利益率
ニ 資産利益率の2指標分解

４．安全性分析（１）安全性分析の意義（２）安全性分析のための指標
イ 短期の安全性分析
①流動比率
②当座比率

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試験範囲
ロ 長期の安全性分析(調達と運用のバランスの分析)①固定比率②固定長期適合率
ハ 長期の安全性分析（負債依存度の分析）①負債比率②自己資本比率
５．効率性分析（１）効率性分析の意義（２）効率性分析のための指標
イ 棚卸資産回転期間
ロ 売上債権回転期間（３）キャッシュ・コンバージョン・サイクル
イ 仕入債務回転期間
ロ キャッシュ・コンバージョン・サイクル

６．成長性分析

Ⅲ.現金・預金・金銭債権等の管理
１．現金と預金の管理（１）成長性分析の意義（２）成長性分析のための指標
イ 売上高伸び率（増収率）
ロ 総資産伸び率（１）現金の管理
イ 現金の管理ロ 小口現金制度（２）預金の種類
イ 預金の種類①普通預金②普通預金（無利息型）
③当座預金
④通知預金
⑤定期預金
⑥納税準備預金⑦外貨預金⑧定期積金
ロ 預金の種類と預金保険制度
ハ 利息と源泉税
ニ 預金を用いた支払手段（３）預金管理イ 預金の収納に関する管理
ロ 預金の支払いに関する管理ハ 会計帳簿を用いた定期的な預金の管理
ニ その他の預金管理

２．小切手・手形取引（１）小切手イ 小切手の基礎知識
ロ 小切手の必要的記載事項
ハ 小切手の譲渡
ニ 小切手の振出時の事務的な注意点
ホ 小切手の受取時の事務的な注意点
ヘ 小切手の管理2試験範囲（２）約束手形イ 約束手形の基礎知識
ロ 約束手形の必要的記載事項
ハ 約束手形の譲渡（裏書、割引）
ニ 約束手形の振出時の事務的な注意点
ホ 約束手形の受取時の事務的な注意点
ヘ 振り出した手形に関する管理ト 受け取った手形に関する管理（３）為替手形イ 為替手形
ロ 自己受為替手形（４）小切手・手形の不渡り
イ 小切手・手形の不渡り
ロ 手形の振出人の対応（不渡りになる前の対応）
ハ 手形の受取人の対応
ニ 裏書・割引がなされていた場合の影響
３．金銭債権と金銭債務（１）信用取引と金銭債権・金銭債務
イ 売上債権と仕入債務
ロ 貸付債権と借入債務
ハ その他の金銭債権・金銭債務
ニ 仮払金と仮受金
ホ 前払金と前受金（２）与信管理の必要性
イ 与信管理の必要性
ロ 不良債権、貸し倒れへの対応

４．現金・預金・金銭債権・金銭債務に関する会計処理と帳簿等（１）現金の会計処理
イ 会計上の現金勘定
ロ 現金出納帳
ハ 現金過不足の会計処理
ニ 小口現金の会計処理（２）預金の会計処理と預金出納帳（３）当座預金独特の会計処理と銀行勘定調整表
イ 小切手に関する会計処理
ロ 当座借越ハ 銀行勘定調整表（４）金銭債権・金銭債務等の会計処理
イ 売掛金・受取手形に関する会計処理と帳簿
ロ 買掛金・支払手形に関する会計処理と帳簿
ハ 為替手形に関する会計処理
ニ 貸し倒れに関する会計処理

Ⅳ.資金繰り表とキャッシュ･フロー計算書
１．資金管理の必要性（１）資金管理の必要性
イ 資金の流れロ 発生主義会計による利益と資金計算（２）資金繰りでの検討事項
イ 資金不足の原因
ロ 固定資産投資と資金繰り

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（３）資金繰りの項目別検討事項
イ 売上債権の回収
ロ 前受金
ハ 仕入債務の支払い
ニ 人件費
ホ 各種経費等の支払い
ヘ 各種税金の支払い
ト 借り入れと返済
２．資金繰り表の作成（１）資金繰り表の作成と管理（２）実績資金繰り表の作成
イ ４区分、６区分、７区分の資金繰り表
ロ 資金繰り表の作成に必要な情報の収集

３．キャッシュ・フロー計算書の基礎（１）キャッシュ･フローの定義
イ 第３の財務諸表としてのキャッシュ･フロー計算書
ロ キャッシュの範囲（２）キャッシュ・フロー計算書の表示区分
イ キャッシュ・フロー計算書の区分
ロ 営業活動によるキャッシュ・フローの区分の2種類の表示方法－直接法と間接法①直接法②間接法（３）キャッシュ・フロー計算書の作成
イ 営業活動によるキャッシュ・フローの開始金額
ロ 非資金損益項目
ハ 営業活動に係る資産・負債の増減
ニ 受取利息、受取配当金、支払利息、法人税等
ホ 投資活動によるキャッシュ・フロー
ヘ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ト 追加論点①有形固定資産の取得②有形固定資産の除却③有形固定資産の売却④投資有価証券の取得⑤投資有価証券の減損（評価損の計上）⑥投資有価証券の売却（４）キャッシュ・フロー計算書の読み方
イ キャッシュ・フロー計算書の読み方
ロ フリー・キャッシュ・フロー

４．見積資金繰り表の作成（１）見積資金繰り表の作成
イ 見積資金繰り表の意義
ロ 見積資金繰り表の作成方法①取引条件の整理②売上の予測③原価の予測④経費の予測⑤借入金や定期積立の情報整理⑥特別な収入・支出の予測⑦資金残高の予測
ハ 資金が不足する場合の対応（２）見積資金繰り表から実績・見積資金繰り表へ

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Ⅴ．現在価値計算
１．現在価値計算の意味（１）貨幣の時間価値
イ 複利計算ロ 割引計算ハ 年金の現在価値（２）正味現在価値
イ 正味現在価値の意義
ロ 投資期間が複数年の場合
ハ 割引率とＮＰＶ

２．投資計算（１）設備投資案の評価に必要な情報
イ キャッシュ・フロー
ロ 耐用年数ハ 資本コスト（２）回収期間法
イ 単純回収期間法
ロ 割引回収期間法（３）投資利益率法（４）正味現在価値法（５）内部収益率法（６）正味現在価値法と内部収益率法の比較
イ 正味現在価値法と内部収益率法の基本的な関係
ロ 内部収益率法の限界

Ⅵ．金融資産への投資
１．資産価値評価の基本（１）価値評価と現在価値（２）投資におけるリスクと価値評価
イ リスクとは何か
ロ リスクが無い場合の価値評価
ハ リスクがある場合の価値評価
ニ リスクと期待収益率

２．金融資産への投資（１）金融商品の種類（２）金融商品への投資
イ 預金への投資
ロ 株式への投資ハ 債券への投資
ニ 投資信託への投資
ホ 他社への貸し付け
ヘ デリバティブ取引

３．株式投資と債券投資（１）株式投資イ 株式の価値評価
ロ 株式投資の収益率
ハ 株式投資の投資尺度（２）債券投資イ 債券価格ロ その他の債券利回り5