20２１年度(令和３年度)

令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Tsugaru City

目次
Ⅰ つがる市財務書類４表について
Ⅰ－１作成の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ－２作成の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ 貸借対照表Ⅱ－１貸借対照表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ－２貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅱ－２－１総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅱ－２－２資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅱ－２－３負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅱ－２－４純資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅱ－２－５住民一人あたりの貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅲ 行政コスト計算書
Ⅲ－１行政コスト計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ⅲ－２行政コスト計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ⅲ－２－１総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ⅲ－２－２経常費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅲ－２－３経常収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅲ－２－４臨時損失・臨時利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅳ 純資産変動計算書
Ⅳ－１純資産変動計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ－２純資産変動計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ－２－１総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ－２－２純資産の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅴ 資金収支計算書
Ⅴ－１資金収支計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅴ－２資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅴ－２－１総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅴ－２－２業務活動収支の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅴ－２－３投資活動収支の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅴ－２－４財務的収支の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅴ－２－５注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅵ財務書類を用いた財務分析
Ⅵ－１純資産比率(過去及び現世代負担比率）及び将来世代負担比率・・・・・15
Ⅵ－２有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅵ－３債務償還可能年数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅵ－４歳入対資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅵ－５行政コスト対財源比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅵ－６受益者負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅰ つがる市財務書類４表について
Ⅰ－１ 作成の経緯
平成 18 年 6 月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行革推進法）を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
これにより、「新地方公会計制度研究会報告書（平成 18 年 5 月総務省）」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単位及び関連団体等も含む連結ベースでの４つの財務書類を作成してきたところです。
その後、平成 26 年 4 月公表の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」に記載された「統一的な基準」に基づく地方公共団体の財務書類作成の基準が示され、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成 27 年 1 月、総務大臣通知)により平成
29 年度までにすべての地方公共団体において「統一的な基準による財務書類等を作成することとなりました。
このような状況から、つがる市においても平成 20 年度決算から平成 27 年度まで「総務省方式改訂モデル」にて財務書類４表を作成したものですが、平成 28 年度以降「統一的な基準」にもとづく財務書類４表を作成しております。
以下、令和３年度決算に基づく一般会計等財務書類 4 表についての概要をまとめています。

財務書類( 財務4 表と いいます) の相互関係

①
貸借対照表

④
資金収支計算書
－） 支出

資産の部

負債の部

③
純資産変動計算書②
行政コ スト 計算書

前年度末純資産

－） 費用

＋） 収入

固定資産

固定負債

純行政コ スト＋） 収益

今年度末残高

流動資産

流動負債

財源

純行政コ スト

う ち 現金預金

純資産の部

今年度末純資産1令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅰ－２ 作成の基準
総務省による「統一的な基準」により財務書類を作成しております。
◆対象会計
一般会計
◆対象年度
令和３年度を対象年度とし、令和４年３月 31 日を作成基準日としています。
なお、出納整理期間における収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。
◆作成基礎データ
固定資産については「固定資産台帳」を元に作成しています。
歳入歳出の取引については歳入歳出伝票、振替伝票を元に仕訳帳へ複式化し財務書類を作成しています。
◆有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産については取得原価により計上しています。
昭和 59 年以前に取得したものについては再調達原価、道路河川及び水路の敷地は備忘価
格 1 円としています。
昭和 60 年以降に取得したもののうち、取得原価が判明しているものは取得原価とし、不明なものは再調達原価としています。
無形固定資産についても取得原価が判明しているものは取得原価にて、不明なものは再調達原価としています。
◆減価償却
有形、無形固定資産についての償却資産について、減価償却は定額法とし、主な耐用年数
として建物 8～50 年、工作物 8～42 年、物品 2～20 年となっております。
なお、以下の財務書類において端数処理により金額が一致しない箇所があります。

2令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅱ 貸借対照表（バランスシート、Balance Sheet、BS）
Ⅱ－１

貸借対照表とは地方公共団体の決算書は、１年間にどのような収入があり、何にいくら使ったのかを明らかにするものですが、現在どれだけの資産があり、どれだけの負債があるのかがわかりにく
いものとなっています。
そこで、貸借対照表を作成し、これまでに取得した土地や建物などの資産の状況と、その資産を形成するための財源がどのように調達されたのかを明らかにします。
この貸借対照表では、左側（借方）につがる市が保有している土地・建物・預金などの「資産」を示し、右側（貸方）にその資産を形成したために、将来の世代が負担し今後支払いが必要となるもの「負債」と、これまでの世代が負担し今後支払いの必要がないもの「純資産」
がいくらあるのかが示されます。
貸借対照表(バランスシート(Balance Sheet、B/S)とも呼びます。)
借方

貸方
負債

資産

将来の世代が負担(今後、支払が必要)(土地・建物・預金など)

純資産
これまでの世代が負担【資金の用途】【資金の源泉】(資金を何に使ったのか)(資金をどこから調達したのか)

3令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅱ－２

貸借対照表の概要

Ⅱ－２－１

総括

令和３年度末のつがる市の「資産」は、903 億 26 百万円です。
この「資産」を形成するための財源は、国・県の補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」471 億 88 百万円と、将来世代の負担である「負債」431 億 39 百万円となっています。
貸借対照表
令和４年３月 31 日現在 住民基本台帳人口 30,525 人
借方

貸方
一人あたり

【資産の部】

(百万円)

(千円)

83,6312,740

有形固定資産72,281

2,368

無形固定資産13111,337

371

6,695

固定資産

投資その他の資産
流動資産
現金預金
基金
未収金

一人あたり

【負債の部】

(百万円)

(千円)

固定負債

39,5061,294

地方債

36,2071,186

退職手当引当金

3,299

108

流動負債

3,632

119

219

地方債

3,360

110

700

23

未払金

0

0

5,982

196

賞与等引当金

215

7

15

1

預り金

57

2

負債合計

43,1391,413

89,614

2,936

不足分△42,426△1,390

純資産合計

47,1881,546

負債・純資産合計

90,3262,959【純資産の部】
固定資産形成等分

資産合計

90,3262,959

4

令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅱ－２－２

資産

１ 固定資産資産のうち「固定資産」は有形固定資産と無形固定資産、投資その他の資産で構成されており、836 億 31 百万円と総資産のうち約 92.6%を占めています。
(1)有形固定資産
道路や公園、学校、保育所などの土地や建物などの有形固定資産が 722 億 81 百万円で「総資産」の約 80.0％を占めています。主な内訳は、道路や公園などのインフラ資産が 347 億
57 百万円（構成比 48.1％）、公営住宅、学校や体育施設、消防などの事業用資産が 366 億 25百万円（構成比 50.7％）、バス、除雪車などの物品が 8 億 98 百万円（構成比 1.2%）となっています。令和３年度の主な資産取得として総合体育館建設、防災備蓄倉庫建設、公営住宅建設があります。
(2)無形固定資産
情報セキュリティ強化によるソフトウエアやつがるブランドで使用されている、「つがーるちゃん」の商標権等により 13 百万円となっております。
(3)投資その他の資産
津軽広域水道企業団西北事業部などに対する「投資及び出資金」として 74 億 94 百万円(構成比 66.1%)となっておりますが、出資先の実質価額低下により投資損失引当金として 24百万を計上しております。
「長期延滞債権」へは市税や住宅使用料、保育料で納期限から１年以上納付されていない
債権が 1 億 6 百万円(構成比 0.9%)となっています。また過去の回収不能実績から「徴収不能引当金」15 百万円を計上しております。
「長期貸付金」として奨学資金貸付金 5 百万円があります。
「基金」として合併振興基金、公共施設等整備保全基金等のその他特定目的基金が 37 億
70 百万円となっています。
2 流動資産資産のうち「流動資産」は、財政調整や減債のための基金のほか、現金預金、市税等の未収金で構成されており、合わせて 66 億 95 百万円となっています。
(1)現金預金
令和３年度末、「歳計現金預金及び歳計外現金預金」の合計は 7 億円となっています。

5令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】(2)未収金
令和３年度の歳入として調定していた地方税など 15 百万円が「未収金」となっています。
このうち、過去の回収不能実績から 3 百万円を「徴収不能引当金」として計上しています。
(3)基金
財政調整基金 27 億 12 百万円、減債基金 32 億 70 百万円、合わせて 59 億 82 百万円となっています。

Ⅱ－２－３

負債

１ 固定負債
負債のうち「固定負債」は、令和５年度（翌々年度）以降に支払いや返済が行われる地方債、長期未払金や退職手当引当金の合計 395 億 6 百万円となっています。
(1)地方債
地方債のうち、令和５年度(翌々年度)以降に償還されるものが 362 億 7 百万円あり、負債総額の約 91.6％を占めています。
(2)退職手当引当金
退職手当引当金は、特別職を含む一般会計の全職員が年度末に全員退職したと仮定した場合に必要と見込まれる退職手当支給額で 32 億 99 百万円となっています。
２ 流動負債
負債のうち「流動負債」は、１年以内に支払いや返済が行われる地方債、未払金、賞与等引当金など合わせて 36 億 32 百万円となっています。
(1)1 年内償還予定地方債
地方債のうち、翌年度の償還予定額は 33 億 60 百万円となっています。
(2)賞与等引当金
翌年度の６月に支給される賞与及びそれらに係る法定福利費相当額のうち、令和３年度
負担相当額で 2 億 15 百万円となっています。
(3)預り金
工事補償金や市営住宅の敷金等、一時預かり金に相当する額 57 百万円となっています。

6令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅱ－２－４

純資産

１ 固定資産等形成分
住民サービスの提供に必要な資産形成のために充当した資源の蓄積分が 896 億 14 百万円となっています。
２ 余剰分(不足分)「資産合計」－「負債合計」－「純資産のうち固定資産形成分」でマイナス 424 億 26 百万円となっています。
これは、翌年度以降の負担額のうち、424 億 26 万円については、既に使途が拘束されているといえます。具体的には、退職手当引当金や赤字地方債（臨時財政対策債等）など資産形成につながらない負債に対して、それらの支出に対する備えが蓄えられていないことを表しています。このような状況が発生するのは、資産形成を伴わない負債が存在し、その支払いに対する積み立てがなされていないためです。ただし、つがる市が例外的なわけではな
く、多くの団体が多かれ少なかれその他一般財源はマイナスになるものと考えられます。特に、臨時財政対策債等の赤字地方債は、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は将来の地方交付税で賄うことが見込まれています。

Ⅱ－２－５

市民一人あたりの貸借対照表

貸借対照表を市民一人あたりに換算すると総資産は 296 万円、うち固定資産が 274 万円、流動資産が 22 万円となっています。
これに対し、負債は 129 万円、純資産は 155 万円となっています。

7令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅲ 行政コスト計算書(Profit and Loss Statement、PL)
Ⅲ－１ 行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集のように「資産の形成につながらない行政サービスに要する経費（経常費用）」と「その行政サービスの対価として得られた財源（経常収益）」を対比させた財務書類です。

Ⅲ－２ 行政コスト計算書の概要
Ⅲ－２－１

総括

令和３年度中の「経常費用」は非現金支出を含め 222 億 53 百万円、これに対して、「経常
収益」は 6 億 69 百万円で、差し引き「純経常行政コスト」は 215 億 84 百万円となっています。加えて資産除売却損等の「臨時損失」が 7 百万円、資産売却益等の「臨時利益」が 4 百万円で「純行政コスト」が 215 億 87 百万円となっています。
行政コスト計算書(令和４年３月 31 日現在 住民基本台帳人口 30,525 人)
科目

金額(百万円)

一人あたり(千円)

構成比(%)

22,253

729

100.0

業務費用

11,690

383

52.5

人件費

2,945

96

13.2

物件費等

8,453

277

38.0

その他

291

10

1.3

移転費用

10,563

346

47.5

補助金等

3,828

125

17.2

社会保障給付費

4,241

139

19.1

他会計繰出金

2,450

80

11.0

44

1

0.2

669

22

100.0

使用料・手数料

309

10

46.2

その他

360

12

53.8

21,584

707

臨時損失

7

1

臨時利益

4

1

21,587

707

経常費用

その他
経常収益

純経常行政コスト(△)

純行政コスト(△)

8令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅲ－２－２

経常費用

資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために要した経費を性質別に見てみると、「業務費用」のうち「人件費」が 29 億 45 百万円で、経常費用の 13.2％を占めています。物件費、減価償却など「物件費等」は 84 億 53 百万円で経常費用の 38.0％を占めており、内訳は、物件費が 34 億 52 百万円、維持補修費が 7 億 35 百万円、減価償却費が42 億 66 百万円となっています。支払利息など「その他の業務費用」は 2 億 91 百万円で、支払利息が 1 億 30 百万円、徴収不能引当金繰入額が 17 百万円となっています。
社会保障給付、他会計への繰出金などの「移転費用」は 105 億 63 百万円で経常費用の47.5%を占めており、主なものは、社会保障給付が 42 億 41 百万円、他会計への繰出金が 24
億 50 百万円です。

Ⅲ－２－３

経常収益

「使用料及び手数料」は 3 億 9 百万円、「その他」が 3 億 60 百万円となっています。

Ⅲ－２－４

臨時損失・臨時利益「臨時損失」として固定資産の除却、売却等の損失により 7 百万円、出資先の経営状況の悪化により投資損失引当金繰入額 7 百万円となっています。
「臨時利益」としては資産売却益などとして 4 百万円となっています。

9令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅳ 純資産変動計算書(Net Worth Statement、NW)
Ⅳ－１

純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したのかを表している計算書です。

Ⅳ－２

純資産変動計算書の概要

Ⅳ－２－１

総括

令和３年度の純行政コスト 215 億 87 百万円に対して、財源が 212 億 9 百万円で臨時的な要因による変動が 0 百万円以下のため 3 億 78 百万円コストが財源を下回っています。
この結果、期首に 475 億 62 百万円であった純資産残高が、期末では 471 億 88 百万円となりました。
純資産変動計算書(単位：百万円)
科目

合計

固定資産形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

47,562

純行政コスト(△)

21,587

21,587

財源

21,20921,209

本年度差額

△378

△378

固定資産等の変動
その他等

89,592

19△42,030△193

3

本年度純資産変動額

△375

22

△397

本年度末純資産残高

47,18889,614△42,42610令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅳ－２－２

純資産の内訳

１ 財源
純行政コストと財源
純行政コスト 215 億 87 百万円に対し財源が 212 億 9 百万円でその内訳が、税収等が 144
億 40 百万円、国県等補助金が 67 億 69 百万円となっており、財源が 3 億 78 百万円下回っています。
２ 固定資産等の変動(内部変動)(1)有形固定資産等の増加、貸付金・基金等の増加財源として拘束されていなかった一般財源が、公共資産や貸付金・出資金の財源として使用される（資本的支出）ことにより、公共資産等整備一般財源等として拘束されることを表しています。令和３年度は 33 億 93 百万円の一般財源を固定資産に、14 億 78 百万円を貸付
金・基金等に充当しました。
(2)有形固定資産等の減少、貸付金・基金等の減少
一方、公共資産の財源として拘束されていた財源が、公共資産の処分や貸付金・出資金の回収により使途の自由な一般財源として回収されたことを表しています。
令和３年度は減価償却等による有形固定資産等の減少により 42 億 66 百万円、貸付金、基金等の減少により 5 億 86 百万円を一般財源に振り替えました。

11令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅴ

資金収支計算書 (キャッシュフロー計算書、Cash Flow

Statement、ＣＦ)Ⅴ－１ 資金収支計算書とは
資金収支計算書は、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を「業務活動収支の部」「投資活動収支の部」「財務活動収支の部」の３つの区分に分けて表した財務書類です。

Ⅴ－２ 資金収支計算書の概要
Ⅴ－２－１

総括

業務活動収支の部で生じた収支剰余（黒字）は 30 億 66 百万円で、財務活動収支の部で生じた収支剰余(黒字)5 億 16 百万円で投資活動収支の部の収支不足額（赤字）35 億 29 万円を補てんしています。
業務活動収支の部の黒字と財務活動収支の部の黒字が投資活動収支の部の収支不足額の合計を上回っているため、期首に 5 億 91 百万円あった現金が、期末では 52 百万円増額の 6
億 43 百万円となっています。
資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支

支出

収入

支出

収入

180 億

12 億

支出

収入

33 億

211 億

38 百万円

47 百万円

47 億

38 億

54 百万円

77 百万円

70 百万円

4 百万円
資金剰余

資金不足

資金余剰

30 億

額(△)

5億

66 百万円

35 億

16 百万円

29 百万円期首歳計現金残高

資金剰余―資金不足額＝期末歳計現金残高

5 億 91 百万円

52 百万円

6 億 43 百万円

12令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅴ－２－２

業務活動収支の部

１ 業務支出業務活動支出は「業務費用支出」と「移転費用支出」二つに大きく分かれます。人件費や物件費など直接業務を行う「業務費用支出」が 74 億 75 百万円、社会保障給付費、補助金、他会計への繰出金など「移転費用支出」が 105 億 63 百万円となっています。
支出額の大きい順に、社会保障給付費 42 億 41 百万円、補助金等支出が 38 億 28 百万円、維持補修費などの物件費が 41 億 87 百万円、人件費が 30 億 14 百万円などとなっています。
２ 業務収入地方税や地方交付税など日常の行政サービスを行うための支出を賄う収入で 211 億 4 百万円となっています。
収入額の大きい順に、税収等収入 144 億 41 百万円、国県等補助金 60 億 3 百万円、使用料
及び手数料 3 億 9 百万円、その他収入 3 億 51 百万円などとなっています。
この結果、業務活動収支の差額 30 億 66 百万円が公共施設等整備などに充当されることになります。

Ⅴ－２－３

投資活動収支の部

１ 支出
つがる市で社会資本を整備した公共施設等整備支出が 34 億 21 百万円、基金積立金支出が 10 億 54 百万円、投資および出資金支出が 3 億 1 百万円で投資活動支出額が 47 億 77 百万円となっています。
２ 収入
公共施設等整備支出の財源となった国県等補助金が 7 億 66 百万円、基金取崩収入が 4 億
71 百万円、資産売却収入が 10 百万円で投資活動収入額が 12 億 47 百万円となっています。
この結果、公共施設等整備収支の額は、35 億 29 百万円の赤字となっていますが、この不足額は、業務活動収支及び前年度末資金残により賄われたことになります。

Ⅴ－２－４

財務活動収支の部

１ 支出
地方債償還額が 33 億 54 百万円となっています。償還の財源として業務活動収支の差額
及び前年度末資金残高を充てることになります。
２ 収入
地方債発行額が 38 億 70 百万円となっています。
地方債発行により公共施設資産の整備、及び業務活動を行っております。
この結果、5 億 16 百万円の資金の増となっています。

13令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅴ－２－５

注記

１ 一時借入金に関する情報
一時借入金の限度額は 50 億円となっています。
また、令和３年度の一時借入金に係る利子は 58 千円となっています。
２ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
基礎的財政収支とは、地方債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いなどを除
いた歳出の差のことで、歳出の方が多ければ将来の借金負担が増加していることになり、歳出の方が少なければ借金が減少していることを示します。
歳入総額(繰越金を除く)は 262 億 21 百万円、歳出総額 261 億 69 百万円でした。令和３
年度は地方債発行額が 33 億 54 百万円、地方債の元利償還額が 38 億 70 百万円のため、歳入と歳出の差は 4 億 63 百万円のマイナスとなり、その年の収入で行政サービスに必要な収支が不足したことを意味します。
資金収支計算書の業務活動収支(支払利息支出を除く)投資活動収支を合わせた金額から算出することができます。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)(単位：百万円)
業務活動収支(支払利息支出を除く)

30 億 66 百万円

投資活動収支(基金収支を除く)
基礎的財政収支△35 億 29 百万円△4 億 63 百万円

14令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅵ 財務書類を用いた財務分析
各種分析の中の平成 20 年度～平成 27 年度の数値は「総務省改訂モデル」での財務書類の数値を使用しています。
「統一的な財務書類」とは算出方法に一部違いがあります。

Ⅵ－１ 純資産比率(過去及び現世代負担比率)及び将来世代負担比率(1)純資産比率(過去及び現世代負担比率)
社会資本の整備結果を示す有形固定資産を、これまでの世代と将来世代でどれだけ負担するのかを示す比率です。下記のとおりの計算で表します。
純資産比率(過去及び現世代負担比率)（％）＝純資産÷総資産×100＝47,188 百万円÷90,326 百万円＝52.2%
総資産(903 億 26 百万円)

純資産 (471 億 88 百万円)＝【これまでの世代と現世代が負担】＝52.2％

将来世代が負担＝45.0%

例えば今まで地方債の発行を抑制してきたのであれば「純資産比率(過去及び現世代負担比率)」が高くなり、逆に地方債によって社会資本形成を継続的に行っていれば「純資産比率(過去及び現世代負担比率）」は低くなります。
多くの地方公共団体では「純資産比率」は 50～90％の間になっているようです。
令和３年度のつがる市では純資産比率(過去及び現世代負担比率)が 52.2%となっており、地方債によって社会資本形成を継続的に行ってきたと考えられます。

企業会計では「純資産÷総資産」で求められる比率を「自己資本比率」といい、比率が高いほど財政状況が健全であると言われます。おおよそ 30%が目安の比率となり、公会計の数値とは比較できません。

15令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】(2)将来世代負担比率
純資産比率(過去及び現世代負担比率)は過去及び現世代の負担率を表す指標でしたが、こちらは地方債残高の有形固定資産へ占める割合により将来世代の負担率を示す指標です。
下記の計算式により導き出します。
将来世代負担比率（％）＝地方債(特例地方債を除く)÷有形固定資産×100＝32,540 百万円÷72,281 百万円＝45.0%
上記、「純資産比率(過去及び現世代負担比率)」とは反対に例えば今まで地方債の発行を抑制してきたのであれば「将来世代負担比率」が低くなります。逆に地方債によって社会資本形成を継続的に行っていれば「将来世代負担率」が高くなります。
「将来世代負担比率」
は 10～40％の間になっているようです。
令和３年度のつがる市では 45.0%となっています。他の地方公共団体と比べ高めの比率となっており、こちらの比率においても地方債によって社会資本形成を継続的に行ってきたことが考えられます。
純資産比率(過去及び現世代負担比率)及び将来世代負担比率の平成 20 年度決算からの比較は下記のとおりとなっております。近年は大きな変動がないものの、平成 20 年度から比べるとどちらの比率も上昇しているのが見受けられます。(平成 20 年度～平成 27 年度比率
は「総務省改訂モデルの財務 4 表」からの数値となっております。)

純資産比率 ( 過去及び現世代負担比率 ) 及び将来世代負担比率
純資産比率
60.0%
50.0%

47.4% 49.1%

50.0% 50.8% 51.1% 51.7%

将来世代負担比率54.4% 54.3% 55.1% 55.6% 54.9% 53.8% 52.7% 52.2%

40.0%
30.0%
20.0%

34.3% 32.7% 33.6% 33.8% 34.0% 34.9%

39.0%
36.4% 36.4% 36.6% 37.6%

41.2% 43.3%

45.0%

R01

R03

10.0%
0.0%
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R02

16

令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅵ－２ 有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を見ることにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているのかが把握できます。下記の計算式より比率を導き出します。
有形固定資産減価償却率(資産老朽化率)(%)＝
減価償却累計額÷（有形固定資産(残存価額)＋減価償却累計額－(土地、立木竹、建設仮勘定、備品))×100＝119,076 百万円÷180,571 百万円×100≒65.9%
比率が大きくなると保有する資産の帳簿上の価値が多く減少している事になります。
（帳
簿上の価値が失われても、使用できなくなるわけではありません。)
多くの地方公共団体では 35%～50%の間の比率といわれております。
令和３年度末のつがる市では 65.9%となっており、昨年度よりも帳簿上の資産価値が大きく減少してきております。これにより将来的に大規模改修や更新が必要となり、老朽資産の更新費用が今後増加することが懸念されます。公共施設等総合管理計画を元に計画的な改修や、施設の統廃合や民間施設の利活用、資産を活用した歳入確保などの施策が必要となります。

有形固定資産減価償却率( 資産老朽化比率 )

70.0%

62.6%
59.8% 61.2%

60.0%
50.0%

43.5% 44.6%

46.1%

50.8%
47.4% 49.1%

H20

H22

H23

63.7% 64.7%

65.9%

R01

R03

52.3% 53.9%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
H21

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R02

前述した「純資産比率(過去及び現世代負担比率)」及び、「将来世代負担比率」からも多くの地方債により資本形成を継続的に行っていることが読み取れるため、今後の世代負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施していく必要があるといえます。

17令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅵ－３ 債務償還可能年数
地方債等の債務を経常的に確保できる資金(業務活動収支の黒字額)で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を見ます。地方債残高が増加
すると数値が上昇します。算出方法は下記のとおりとなります。
債務償還可能年数(年)＝（将来負担額－充当可能基金）
÷（経常一般財源（歳入）等－経常経費充当財源等）＝(54,042 百万円―10,856 百万円)÷5,248 百万円≒8.2 年※算定方法の見直しについて（令和元年度財務書類から算定方法見直し）

18令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

つがる市では令和３年度の数値で 8.2 年となっており、他の地方公共団体より数値が大きくなっています。過度な地方債残高とならないよう、計画的に世代間の負担の公平性に留意する必要があります。

債務償還可能年数及び地方債残高
10.0

9.3

8.9

9.0

8.4

8.2

7.5

8.0

7.9

8.5

7.9

7.9

8.2

8.6

9.3

9.4
8.2

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

334

342

347

349

350

H21

H22

H23

H24

360

364

360

363

362

362

H25

H26

H27

H28

H29

H30

391

396

R02

R03

374

0.0
H20

地方債残高(億円)

R01

410
400
390
380
370
360
350
340
330
320
310
300

債務償還可能年数(年)Ⅵ－４歳入対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定し、今まで形成されたストックである資産が何年分の歳入規模に匹敵するかがわかります。
歳入対資産比率(年)＝総資産÷歳入総額＝90,326 百万円÷26,812 百万円＝3.37(年)
多くの地方公共団体では 3.0 年～7.0 年の間になっているようです。
令和３年度のつがる市は約 3.37 年の歳入総額に対する資産を保有していることとなります。

歳入額対資産比率
4.00
3.50

3.51

3.79 3.65
3.63 3.69
3.44 3.53
3.44 3.34 3.58 3.48
3.26

3.01

3.37

3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 Ｒ01 Ｒ02 Ｒ03

19令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅵ－５ 行政コスト対財源比率
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等の財源のうちどれだけ資産形成を伴わない行政コストに消費されたのかを把握します。
100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、さらに 100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。
行政コスト対財源比率(%)＝純経常行政コスト÷財源＝21,587 百万円÷21,209 百万円＝101.8%
令和３年度のつがる市の比率を見ると 101.8%と 100%を上回り、資産形成ができず、過去の資産が取り崩されているといえ、財源の硬直化が進んでいることがうかがわれます。
経常的な行政コストを市税等により賄えない状況が発生しています。

行政コスト対財源比率
150.0%
140.0%
130.0%
120.0%
110.0%
100.0%

107.6%
101.8%
105.2%
103.7%
100.9%
99.1%

103.2%
98.9%
91.4%

94.6%

98.2%

95.8%

92.3%

85.5%

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

20

令和３年度つがる市財務書類【一般会計等概要書】

Ⅵ－６ 受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益（使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合を算定し受益者負担割合を算出します。多くの地方公共団体の一般会計では 3～8％となるようです。
受益者負担比率(％）＝経常収益÷経常費用×100＝669 百万円÷22,253 百万円×100＝3.0%※病院、上水道等の公営企業会計では収益のほとんどが経常収益に計上され、同じ計算方法でも一般会計の比率より高くなるため、留意が必要です。
(参考：企業会計では経常収支比率(%)＝経常収益÷経常費用で算出されます。)

受益者負担比率
4.0%

3.6%

3.5%

3.4% 3.3%

3.0%

3.3%

3.2%

3.4%

3.6% 3.5%
2.8%

2.7%

3.0%

3.0%

2.2% 2.3%

2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

Ｒ01 Ｒ02 Ｒ03

行政サービスを提供するための発生したコストは税収及び交付税等で賄われることが基本ですが、今後長期的に交付税等の減少傾向が見られる中で、持続的に行政サービスを提供していくには、受益者の負担を増加させる可能性を検討しなければならないかもしれません。

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統一的な基準による財務書類【一般会計等概要書】
令和 5 年 3 月現在
つがる市 財政部財政課

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