参考_計88-(4)

令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求について

令 和 ４ 年 ８ 月 31 日
地震調査研究推進本部

地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）は、平成 10 年１月９日に地震本部において決定し、令和２年３月９日に改訂した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求について、関係機関（関係行政機関、国立大学法人及び関係する国立研究開発法人）から内容を聴取し、調整を行った。その結果
は、別添のとおりである。
なお、地震本部としては、地震調査研究が真に防災・減災に貢献できるよう、関係者が一丸となって着実に取り組むとともに、このための地震調査研究予算の安定的確保に一層努力していくことが必要であることを確認した。

別添

令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求について

令和４年８月３１日
地震調査研究推進本部

目次

１．令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求に係る事務の調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求に係る事務の調整結果について
２－１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）海域を中心とした地震調査研究・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）陸域を中心とした地震調査研究・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化・・・・・・・・・・・

６（４）社会の期待を踏まえた成果の創出 ～新たな科学技術の活用～

７

２－２

当面取り組むべき地震調査研究に関する基本目標

２

横断的な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）基盤観測網等の維持・整備

９・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（３）地震調査研究の成果の広報活動の推進 ・・・・・・・・・・・

11（４）国際的な連携の強化

12（２）人材の育成・確保

２－３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．今後の課題

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３－１

当面取り組むべき地震調査研究に関する基本目標

３－２

横断的な事項３－３

14・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

別添１ 地震調査研究推進本部における事務の調整等の進め方について ・

18

別添
別添２ 関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

別添３ 地震調査研究推進本部政策委員会予算調整部会における令和５年度の関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価

・・・・

別添４ 令和５年度地震調査研究関係政府予算概算要求(関係機関別)

23

・

71

・・・・・・・・・・・・・・

72

・・・・・・・・・・・・・・・・

73

参考資料
（参考１）令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求の調整に係る予算調整部会における審議過程（参考２）地震調査研究推進本部名簿（参考３）地震調査研究推進本部政策委員会名簿・・・・・・・・・・・（参考４）地震調査研究推進本部政策委員会予算調整部会名簿

・・・・・

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１．令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求に係る事務の調整について

地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）は、地震による被害を軽減し、安全・安心な社会の構築に資するため、我が国の地震調査研究を一元的に推進している。
地震本部は、平成 10 年 1 月 9 日に地震本部において決定し、令和２年３月９日に改訂した「地震調査研
究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、調整を行った。（別添１）
地震本部政策委員会予算調整部会は、令和５年度における関係機関（関係行政機関、国立大学法人及び関係する国立研究開発法人。以下同じ。）の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を実施するため、７月 12 日開催の第５回会合において、関係機関の地震調査研究の現状及び令和５年度以降における基本的考え方等について質疑応答を行うとともに、関係機関の取組に関して議論し、各施策の評価を行った。（別添２）
この結果を踏まえ、予算調整部会は、「令和５年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」（以下「反映すべき事項」という。）を取りまとめ、関係機関に対して通知した。
予算調整部会は、７月 29 日開催の第６回会合において、「反映すべき事項」を踏まえた関係機関の概算
要求内容について確認を行い、令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求について議論し、予算調整部
会における予算事務の一連の調整後の結果について評価と今後の課題をまとめた。
この取りまとめ結果については、８月 17 日開催の第 63 回政策委員会において承認し、８月 31 日開催の第 45 回本部会議で決定した。

1

２．令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求に係る事務の調整結果について

地震本部は、地震による被害の軽減に資するという基本的目標の下に地震調査研究に関する施策を策定しており、その施策は安全安心な社会の構築に直接的、間接的に結びつくものである。
これまで、関係機関は、平成 21 年４月に策定された「新たな地震調査研究の推進について－地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「新総合基本施策」という。）（平成 23 年３月に発生した東日本大震災において地震調査研究に関する多くの課題等があったことから平成 24 年 9 月に改訂）に基づき、取組を推進し、基盤観測網の整備、海溝型地震及び活断層の長期評
価、全国地震動予測地図の公表、緊急地震速報の実装及び高度化、津波即時予測技術の進展、海溝型地震の発生メカニズム解明に資する知見の蓄積等、一定の成果を上げてきた。
令和元年度には、新総合基本施策の策定以降の科学技術の進歩や地震調査研究の進展を踏まえ、令和元
年度から当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究計画として「地震調査研究の推進について―地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）―」（以下「第３期総合基本施策」という。）が策定され、関係機関は第３期総合基本施策に基づき諸施策を推進してきた。
地震本部は、予算の調整を行うに際し、関係機関の施策が、第３期総合基本施策等を踏まえたものとなっているかについて議論し、関連施策間の重複排除や連携促進の調整状況等にも重点を置きつつ、以下に示すとおり、令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求について調整を行った。
その結果、関係機関は、予算調整部会における指摘を十分に尊重し、令和５年度の地震調査研究関係予算要求の内容に反映するものと評価できる。地震本部は、関係機関が今回の評価を踏まえ今後一層の連携を図り、真に防災・減災に貢献できるよう、これまで以上に緊張感を持って着実に地震調査研
究に取り組むことを期待する。

なお、令和５年度の関係機関の地震調査研究に関する取組及び予算調整部会の各施策の評価を別添
３に、関係機関別の概算要求額を別添４に整理した。

２－１

当面取り組むべき地震調査研究に関する基本目標（１）海域を中心とした地震調査研究① 海溝型地震の発生予測手法の高度化
文部科学省は、科学的・定量的なデータに基づき南海トラフ沿いの地殻変動の現状や一定規模の地震発生時、及び通常とは異なる現象が発生した際の地震・地殻活動の現状把握及びその推移予測に資するための調査研究を実施するとともに、これらの現象を迅速かつ精度よく評価する手法の開発のため、３Ｄ不均質粘弾性構造モデルに基づくグリーン関数の計算および改訂、
地殻変動データの精査、広帯域海底地震観測データを取得し、プレート境界の地震時すべり分
布推定への影響や浅部プレート境界の固着状況の把握やモデル化に関する知見を得る。
文部科学省及び国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）は、海域での地震・津波のリアルタイム観測によって南海トラフ周辺地域及び東日本太平洋側の地域
における防災対策に貢献するため、南海トラフ沿いにおいて地震・津波観測監視システム
2

（DONET）、日本海溝から千島海溝海域に至る東日本太平洋沖において日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用を行う（２－２（１）にも関連）。また、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網が設置されていない高知県室戸岬沖～宮崎県沖日向灘沖にかけた海域に、
地震・津波のリアルタイム観測を目的とした南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の整備を行う。
防災科研は、従来の地震カタログに具わる多様な情報の活用等により地震発生の長期評価の発展につながる地震発生モデルを構築するとともに、大型岩石摩擦実験、大規模シミュレーシ
ョン等を活用して、被害をもたらす大地震に関する研究についても行う。また、海溝型地震・津波の発生メカニズムの解明が可能となることで、巨大地震発生の長期評価・予測の高度化を図り、防災に資する地震学の発展に寄与する。DONET については、平成 28 年４月に、国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下「海洋機構」という。）から防災科研に移管されたが、海洋機構は防災科研と連携して維持管理に協力する（２－１（１）－②、（３）、２－２（１）にも関連）。
文部科学省、防災科研及び海洋機構は、S-net 及び DONET を用いて、地震活動の観測や上下方向の地殻変動の常時観測を行い、地震発生メカニズムの理解に向けた調査研究を行う。
海洋機構は、平成 31 年度より開始した第４期中長期計画における海域地震火山研究の一環として、水圧計の校正技術や傾斜観測を含めた海底地殻変動観測センサー等の開発や光ファイバーを活用した将来的な地殻変動の把握に向けて、センシング技術等の開発を推進する。また、熊野灘に設置済の孔内観測システム（ひずみ計・傾斜計等から構成）により、スロースリップ（ゆっくりすべり）やプレート境界の応力変化等を検出することで、地震の発生予測に資する調査研究を行う。さらに南海トラフ西側(紀伊水道沖～日向灘)への孔内観測システムの展開を推進する。
また、海洋機構は、南海トラフ・千島海溝沿いにおける巨大地震・津波の発生源の海域地震履歴研究を行う。さらに、海溝型地震と関連する地球内部構造とダイナミクスに関する研究を行い、海溝型地震の発生機構の解明を推進し、得られた成果に基づき地震発生のモデルを高度化するとともに、実際に観測されたデータを数値計算モデルと結合するシミュレーションの研究を行い、プレート固着の現状把握及び推移予測の手法の確立を目指す。加えて、南海トラフ
やアウターライズ域を含む千島・日本海溝等において 3 次元地震探査システムを有する海底広域研究船「かいめい」による高精度海底下構造調査を実施し、より精緻なモデルの構築に資するデータを取得する。
国立大学法人（以下「大学」という。）は、三陸沖海底地震津波観測システムの維持管理を
引き続き行う（２－１（１）②にも関連）。また、近代的観測データに加えて、史料、考古、
地形、地質データ等を利用し、低頻度で発生する巨大地震を解明するとともに、地震の発生場の理解を進め、物理・化学過程の理解に基づくモデルを構築する。さらに、地震活動等の長期モニタリング観測により、巨大地震の発生に至る過程を解明する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）は、日本周辺で発生する
海溝型巨大地震の長期的な予測に必要な過去の発生履歴と規模を調査するため、沿岸域の津波堆積物調査や隆起痕跡等の地質・地形学的な調査を実施する。また、南海トラフ地震の想定震源域およびその周辺の地下水・地殻変動観測を継続するとともにスロースリップ（ゆっくりす3べり）のモニタリング技術の高度化を図り、同地震の短期・中期的な予測精度向上に資する研究を行う。
国土地理院は、石岡測地観測局で行う VLBI 測量（超長基線電波干渉法）とともに、GNSS 連
続観測システム（GEONET）を用いた電子基準点測量、水準測量、衛星合成開口レーダー地盤変動測量（以下「SAR 干渉解析」という。）等を全国で行い、地殻変動を把握する。また、地震
防災対策強化地域である東海地域、南海トラフ地震防災対策推進地域等における地殻変動を重点的に監視する。さらに、南海トラフ沿いの巨大地震発生に対応するための高精度な地殻活動
把握手法の研究開発等を行う。
気象庁は、地殻岩石ひずみ観測システム等を維持管理するとともに、関係機関の観測データを収集し南海トラフ沿いの地震活動・地殻変動の監視を行う。また、これらの観測データから
南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったかを評価し、平成 29 年度から運用開始した「南海トラフ地震に関連する情報」として発表する。さらに、関係機関と連携し、南海トラフ全域における地殻変動のモニタリング体制の構築に向けた検討を進める。また、前述の観測データを用いて南海トラフ沿いのプレート間固着状態の変化を検出するための手法を高度化する。
海上保安庁は、プレート間固着の時空間変化の把握等海溝型地震の発生予測の高度化に資す
そっきょる海底の地殻変動データ取得のため、GNSS－音響 測距 結合方式による海底地殻変動観測体制を維持・強化する。

② 津波即時予測及び津波予測（津波の事前想定）の高度化
文部科学省は、南海トラフや周辺地域における（東海〜九州沖海域）の海底堆積物調査等海域および陸域の地層の中から過去の地震・津波の痕跡を検出する。また、明応から昭和の歴史
地震に関する史料調査を基に、昭和東南海・南海地震の津波波源モデルの再評価を実施し、今後南海トラフ沿いで発生し得る地震・津波の予測の精度向上に努める。
文部科学省及び防災科研は、海域での地震・津波のリアルタイム観測を行う DONET、S-netの安定的運用を行う。また、南海トラフ想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない空白域（高知県室戸岬沖～宮崎県日向灘沖）に N-net を構築する。
防災科研は、これらの観測網より得られる観測データやシミュレーション等の技術を活用し、迅速かつ確実な津波の即時予測技術や直後の被害予測技術の開発を行い、津波の沿岸地域
における遡上予測技術の高度化及び社会実装に資する技術開発を進める。また、海域で発生する地震・津波を迅速かつ正確に検知することで、津波警報等の高度化に大きく貢献する。さらに、海溝型地震・津波の発生メカニズムの解明が可能となることで、津波即時予測の高度化を図り、防災に資する地震学の発展に寄与する。
海洋機構は、釧路・十勝沖に整備した海底地震総合観測システム及び相模湾初島沖に整備した深海底総合観測ステーションの維持管理を行い、リアルタイムの津波観測を行う。また、現実的な地震・津波像に基づく地震・津波シミュレーション手法の開発を行い、南海トラフや南西諸島海溝、日本海溝等の地震・津波被害像の評価を進める。さらに、DONET の観測データ等を用いて開発した津波即時予測システムについて、既に実装している和歌山県等を対象にシス
テムの高度化に取り組むとともに、地方自治体等からの要望に応じた広域展開を推進する。
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文部科学省、大学、海洋機構、防災科研及び気象庁は、各機関の観測地域が重複しないよう整備した海域や陸域のリアルタイム地震・津波観測網の維持管理を行う（２－１（３）も関連）。
大学は、社会実装可能なリアルタイム津波予測、津波浸水予測手法を活用し、災害軽減のための情報の高度化の研究を行う。
産総研は、沿岸域での地質・活断層情報の体系的収集及びデータベースの充実、地質図の整備を進め、地方公共団体等の防災活動に活用されるデータの提供を行う。また、津波堆積物等の調査により日本周辺で発生する海溝型地震の履歴を解明し、過去の地震、津波の規模を推定する。
国土地理院は、GNSS 連続観測網（GEONET）で観測されたデータをリアルタイムで常時解析し、津波予測に有効な震源断層モデルを即時に求める実用システムの運用及び改良を続ける。
気象庁は、津波警報等の改善を図るとともに、その手法の高度化を進める。

（２）陸域を中心とした地震調査研究① 内陸で発生する地震の長期予測手法の高度化
文部科学省は、重点的調査観測の対象としている、地震の発生確率が高く、地震が発生した
場合に社会的影響が大きい活断層について、引き続き調査を行う。また、従来の調査手法では基礎データが取得できず、地震発生確率の算出が困難であった主要活断層帯について、長期評価に資する基礎情報を得ることを目的として、効率的で新しい調査手法の検討、高度化を行う。
また、これまで地震調査研究を支えてきている様々な観測データ（地震波形、測地データなど）に対して、情報科学分野の科学技術を取り入れた新たな展開を促進し、情報科学の知見と地震学分野の知見を組み合わせることにより、地震・微動の自動検測、大地震後の地震活動予測、断層すべりの推移予測等につながるような、統合的な成果をもたらすことを目指す。防災科研は、基盤的地震観測網で得られた観測データを用いて、地震活動のより詳細な把握、発生場所の把握、発震機構解等付加情報を含めたカタログ構築に資する解析技術の高度化を進め、得られたカタログ情報や観測された波形データに基づき、長期的視点で地震発生場の変化をモ
ニタリングするための技術の開発並びに、観測された事象を計算機上で再現するためのシミュ
レーション手法及びモデル構築を行う。
大学は、陸域の地震活動をより詳細に把握するために微小地震観測網を維持するとともに、測地データに基づく新たな内陸地震の長期予測手法を開発し、予測モデルを試作する。
産総研は、社会的に重要度の高い活断層について、活動履歴を解明し、地震の発生確率、規模や震源位置の予測精度向上のための研究を行うとともに、活断層データベースの充実を図る。
また、長大活断層の連動性評価や地表で見えにくい伏在断層評価や、活断層の深部形状の推定手法についても地形・地質学だけでなく地球物理学的知見を取り入れた研究を行う。さらに、
海上音波探査、地震探査、堆積物採取等により日本周辺の沿岸域の地質・活断層の解明及びシームレスな地質情報の整備を進める。
また、産総研は、活断層で発生する地震の長期評価に不可欠な応力情報の整備として、社会的に重要度の高い地域の地震テクトニックマップを作成する。
国土地理院は、全国の活断層帯について、詳細な位置や地形の分布等の情報を整備し提供する。また、GEONET 等による地殻変動、SAR 干渉解析による地震時の面的な地殻変動分布の5把握等を通じて、震源断層やすべり分布等の推定を行う。

② 大地震後の地震活動に関する予測手法の高度化
文部科学省は、これまで困難であった地震活動予測のうち、大地震後の地震活動について、情報科学の知見を活用することにより、大地震後の地震活動の予測に関する新たな知見を得ることを目指す。
防災科研は、基盤的地震観測網で得られた観測データを用いて、地震活動のより詳細な把握、発生場所の把握、発震機構解等付加情報を含めたカタログ構築に資する解析技術の高度化を進め、得られたカタログ情報や観測された波形データに基づき、長期的視点で地震発生場の変化をモニタリングするための技術の開発や観測された事象を計算機上で再現するためのシミュ
レーション手法ならびにモデル構築を行う。
大学は、大地震発生前後の特徴的な地震活動等の発現頻度等を把握し、地震発生予測手法の高度化に資する。

（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化
文部科学省は、津波や長周期地震動の予測手法及び地下構造モデルの改良を行い、海溝型の巨大地震等を対象とした津波や長周期地震動の試計算を実施する。また、社会の長周期地震動
への防災・減災対策に寄与するため、長周期地震動のハザード評価の提示方法の検討を行う。
防災科研は、首都直下地震等を対象とした緊急地震速報の高度化のための研究開発を行う。
また、高精度かつ汎用性のある強震動予測手法の開発及び地震動予測地図の高度化を図る。
さらに、活断層型地震に対応した強震動予測に関する研究を行う。
文部科学省及び防災科研は、首都圏において地震観測網（MeSO-net）や広域の地盤・都市モ
デルを構築し大規模数値解析を行い、首都直下地震の地震像やこれによる被害像を解明する。
防災科研は、東北地方太平洋沖地震のような低頻度巨大地震も考慮すべく、地震活動モデル
や地震動予測手法等の地震ハザード評価手法の高度化に関する研究を行うとともに、表現方法
や提供方法等も含めて、これによるリスク評価手法の高度化に関する研究を行う。
また、シミュレーション等の技術を活用し、迅速かつ確実な地震動の即時予測技術や直後の被害予測技術の開発を行う。また、長周期地震動に関する地震動即時予測技術の高度化及び社会実装に向けた技術開発を行う。さらに、地震ハザード評価手法の高度化のため、不確実さを考慮した低頻度な事象まで評価できる手法開発や、予測精度向上のための震源モデル等の研究を行うことにより、地震本部が進めている全国地震動予測地図の高度化に貢献する。
文部科学省及び防災科研は、緊急地震速報の高度化に資するため、日本海溝沿いに整備した、
稠密なケーブル式観測網である S-net 及び南海トラフ地震の想定震源域（紀伊半島沖及び潮岬
沖から室戸岬沖）に設置した DONET の一元的な管理運営を行う。また、南海トラフ西側の海域が観測網の空白域となっているため、この海域において N-net の整備を行う。
大学は、短周期から長周期までの広帯域強震動予測の高度化を行うための研究を進める。
産総研は、大都市圏が位置する平野における層序ボーリングや物理探査等を実施し、陸域から海域まで連続した地盤構造モデルの構築に関する研究を行う。また、地形・地質データと地球物理学的データを用いたより高精度の強震動、地表断層変形の予測・評価に関する研究を行6う。
気象庁は、緊急地震速報の高度化に向けて、海底観測網から得られるデータ等も積極的に活用しつつ、震源推定や予測震度の精度向上のための研究開発等を行う。また、長周期地震動については、予測情報の提供に向けた準備を進める。

（４）社会の期待を踏まえた成果の創出 ～新たな科学技術の活用～
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「情報通信研究機構」という。）は、昨年度に実証実験をおこない世界最高分解能 15cm を達成した次世代航空機搭載合成開口レーダーの高度化を進めるともに、Pi-SAR や Pi-SAR2 の観測データも活用しつつ、地震災害時の詳細かつ広範囲な状況把握を可能とするためのデータ判読技術や解析技術の高度化を推進する。
消防研究センターは、石油タンクの地震時安全性の向上を目的として、石油コンビナート地域を対象とした強震動予測・被害予測の精度向上のための観測・研究を行う。また、消防機関等が行う石油コンビナート地域に対する地震被害情報収集活動や地震時応急対応（消防庁による緊急消防援助隊の派遣調整等）が迅速的確に実施できるような仕組み（地震動観測情報シス
テム、地震被害シミュレータ）を開発する。
文部科学省は、近年の情報科学分野の発展を踏まえ、これまでの地震調査研究の科学的知見の延長だけでは解決が困難な課題における成果創出を目指すため、引き続き、情報科学分野と地震学分野の研究者が協働するプログラムの推進を継続する。また、以下の３つの目標：１．
人々の命を守るため、避難行動のモニタリング手法の開発を行うこと、２．生業を守るため、産学官による防災ビッグデータの活用手法の開発や、より高精度なシミュレーションによる災害への対応力向上を目指すこと、３．都市機能を守るため、緊急地震速報の徹底活用による高層建築物のエレベーター復旧オペレーションなど、長周期地震動対策を行うことについて、理学・工学・社会科学分野の研究者が一体となった総合的研究を推進する。さらに、地震本部の各種委員会の議論、地方公共団体への説明、アンケート、ヒアリング調査等を通じて、工学・
社会科学的な研究における地震調査研究の成果の活用状況やニーズを把握し、当該分野の地震調査研究がニーズに対応したものとなるよう取り組む。
文部科学省及び防災科研は、大規模災害時に被害を最小化し、早期に回復するための、社会の事前・応急・復旧・復興対応を効果的に推進するために必要な基盤技術の開発や、官民連携による超高密度地震観測、観測データに設置されたセンサー等に基づく精緻な被害把握、危険度/都市機能損失判定等による政府・自治体、企業、住民の防災行動支援等、IoT/Big data 解析によって我が国の総合的なレジリエンス向上を図る。また、災害回復力の基盤となる個人・組織・地域の災害への対応力の向上、自助力の育成等のため、効果的な災害情報提供技術に関する研究開発を行う。さらに、非構造部材（配管、天井等）を含む構造物の崩壊余裕度の解明に関する研究を行う。
防災科研は、建築構造物、社会基盤施設等の破壊過程及び地震時挙動解明研究、地震発生の際の地盤と基礎の相互作用に関する研究、構造物等の地震時挙動の数値シミュレーション技術の高度化研究を行う。また、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、長時間継続する長周期地震動を再現できるよう施設機能を強化したＥ－ディフェンスを活用し、長周期地震動による構造物等の応答に関する研究を行う。
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文部科学省及び防災科研は、IoT/Big data 解析による都市機能維持の観点からの精緻な即時被害把握等の実現を図る。
防災科研は、地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資する研究では、防災科研のＥ－
ディフェンス等を活用した大規模・最先端な実験研究により、社会基盤を構成する構造物、地盤等の地震対応力に関する課題に重点的に取り組み、これらの地震に対する特性の評価と地震時の損壊や被害に至る過程の再現、対策技術の適用性・有効性等を実証する。具体的には、自体実験、共同実験、施設貸与実験により、様々な計測技術を援用したデータの取得・蓄積とデータ分析を実施し、様々な地震に対する耐震性能、機能維持性能を調べると共に、構造設計や免震・制振技術、応答制御技術などを含む新たな対策技術の適用性・有効性等について実証することで、これらの社会実装を目指す。また、シミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究では、Ｅ－ディフェンスで実施した実験を再現するシミュレーション技術（数値震動台）の性能向上や利便性向上等に関する研究開発等を行い、これらのシミュレーション技術の設計ツールとしての社会実装を進める。また、大規模データを援用した、構造物と地盤等を含む地域規模のシミュレーションシステムの開発に着手し、「予防」としての事前対策を見据えた技術投下の定量的な効果を検討できるシステムの構築を目指す。
また、防災科研は、地震及び津波ハザード評価手法の高度化のため、不確実さを考慮した低頻度な事象まで評価できる手法開発や、予測精度向上のための震源及び波源モデル等の研究を行うことにより、地震本部が進めている全国地震動予測地図、及び全国を対象とした津波ハザ
ード評価の高度化に貢献する。また、復旧・復興に至る各セクターの適切な災害対応を支援するため、全国概観版や地域詳細版の地震及び津波のリスク評価手法の研究開発を行うとともに、各セクターの課題解決を目指したリスクマネジメント手法の研究開発を行う。ハザード・リス
ク評価の基盤情報として、詳細な地形モデル、構造物や人口等の社会基盤データベースの構築を行うとともに、海陸統合した地下構造等の地盤情報や活断層情報の整備を行う。さらに、風水害や土砂災害等の各種自然災害のハザード・リスク評価の研究開発を他の研究課題と連携しマルチハザード・リスク評価手法の研究開発を行うとともに、過去の経験から将来のリスクを予測することを目指した自然災害事例マップを高度化する。また、リアルタイム被害推定及び被害の状況把握技術開発を行うとともに、ハザード・リスク評価、発災時の被害推定や被害状
況把握等のシミュレーション技術の研究開発を総合的に行うことができるプラットフォームを構築する。
さらに、防災科研は、社会におけるレジリエンスの低下を改善するために、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、各種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力を総合的に強化する災害対策・技術を社会全体に浸透させることが必要であり、各種災害に対して行われた効果的な災害対応及び復旧復興過程を解明し、これに基づいたレジリエンス評価手法を開発する。これにより、レジリエンスの状態に応じた
防災上の課題発見や各種災害対策・技術の導入効果の検証を可能とする。また、災害種別毎に開発されたリスクコミュニケーション手法やリスクマネジメント手法について、横断的・共通的観点から統合化・高度化するとともに、これらに各種セクターの参加を促す災害リスクガバ
ナンス強化手法を開発する。これにより、各種セクターが連携・協働し、防災上の課題解決と予防力・対応力・回復力を総合的に強化する災害対策・技術の実現に貢献する。さらに、これ
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まで防災科研で研究開発を進めてきた基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D: Shared
Information Platform for Disaster management）と連動し、災害対応に資する情報プロダク
ツを統合発信する防災クロスビュー（bosaiXview）の機能強化を図るとともに、社会実装を担う行政や企業等と連携して、各種災害対策を各セクターが実行するための標準作業手順（SOP:
Standard Operating Procedure）と、各種災害情報の共有・利活用を実現するシステムの標準仕様を確立する。これにより、効果的な災害対策・技術を社会全体に普及・浸透・定着させ、社会全体のレジリエンスの持続的発展に繋げる。
産総研は、各種の地質情報と地下地質構造に関するデータベースを整備して公開するとともに、これらの利活用を進める。

２－２

横断的な事項（１）基盤観測網等の維持・整備
文部科学省及び防災科研は、南海トラフ想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない空白域（高知県室戸岬沖～宮崎県沖日向灘沖）に N-net を構築する。
文部科学省及び気象庁は共同で、地震観測データ等を収集、解析するための地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）の維持管理等を行う。
気象庁は、データ処理センターとして、関係機関の観測データを収集し震源決定等の処理を行い、その成果を地震調査委員会や関係機関に提供するとともに、一般に公表する。
防災科研は、基盤的地震観測網として、高感度地震観測網（Hi-net）、広帯域地震観測網（Fnet）、強震ネットワーク（K-NET）及び基盤強震観測網（KiK-net）の維持管理・強化と、これらを用いた観測等を行う。基盤的地震観測網は建設開始から 20 年以上が経過し老朽化が進んでいることから、観測装置の性能向上等も適宜図りつつ、その更新に重点的に取り組む。
文部科学省及び防災科研は、首都圏地震観測網（MeSO-net)の維持管理・強化と、これらを用いた観測等を行う。MeSO-net は建設開始から 10 年以上が経過し老朽化が進んでいることから、観測装置の性能向上等も適宜図りつつ、その更新に重点的に取り組む。さらに、データ流通システムを維持し、データの蓄積、データベースの作成を行うとともに、データを広く一般に公開する。
防災科研は、陸域の地震観測網（Hi-net、F-net、強震観測網（K-NET、KiK-net））と海域の地震観測網（S-net、DONET）を一元化した陸海の基盤的地震観測網及び基盤的火山観測網（Vnet）について平成 29 年度より本格的な統合運用を開始し、この陸海統合地震津波火山観測網の愛称を「MOWLAS（モウラス）」と命名した。MOWLAS の安定的運用を継続して行うとともに、関連施設の更新を図る。これらの基盤観測等から得られる観測データについては、地震・津波
防災研究の中核的機関として関係機関との共有や利用促進を図り、国内外の関係機関における研究、業務遂行や我が国の地震・津波及び火山に関する調査研究の進展に貢献する。また、公的機関のみならず民間等でもリアルタイム地震情報を利活用可能とする技術の開発及び体制構築を推進する。さらに、高信頼・効率的な地震・津波観測を行うための観測機材や観測技術の研究・開発を推進するほか、地震波形記録等のデータセンターとして、データの収集・蓄積を行い、データベースの作成を行うとともに、データ流通システムを維持し、ウェブサイトか9

ら広く一般に公開する体制を維持する。
防災科研、海洋機構、大学、及び気象庁は、沖合での津波観測を強化するため、また、海域における地震の震源決定精度向上を図るため、ケーブル式海底地震津波観測システム等による観測を行う。
文部科学省、大学、海洋機構、防災科研及び気象庁は、各機関の観測地域が重複しないよう整備した DONET 等の海陸のリアルタイム地震・津波観測網の維持管理を行う。気象庁は、全国に展開した地震計、震度計、検潮所と、地震活動等総合監視システム等の維持管理、関係機関の観測データの収集、及びこれらを用いた地震・津波発生の監視等を行うとともに、地震・津波に関する即時的な防災情報発表を行う。
産総研は、地震現象に起因する地殻変動、地下水位変化の検出能力を向上させるため、地下水・地殻変動観測網を整備する。
国土地理院は、VLBI 測量（超長基線電波干渉法）を行う石岡測地観測局と全国に配置した
電子基準点を骨格とした測地基準点体系により、あらゆる測量の基準となる測地基準点に正確な位置と高さを与え、GNSS 連続観測システム（GEONET）を用いた電子基準点測量による全国の日々の地殻変動監視と、水準測量、SAR 干渉解析等による地殻変動の把握を行うとともに、これらの観測網の維持管理・運営を行う。また、地殻活動の活発な地域等においては機動的、重点的な地殻変動観測を行い、地殻変動を監視する。さらに、SAR 干渉解析により、国内外で発生する大地震に対して地震時の面的な地殻変動分布の把握や震源断層・滑り分布等の推定を引き続き行うとともに、内陸地震発生に伴う地殻変動の把握や火山活動等の推移監視の体制継続
及び高度化を目的に、令和４年度に打ち上げ予定の先進レーダー衛星(ALOS-4)に対応したシス
テムを運用する。また、データの円滑な流通・公開を促進するため、GNSS 連続観測点の観測データと解析結果をインターネットで公開する体制を維持する。
気象庁、防災科研、産総研及び大学は、傾斜計・伸縮計・ひずみ計等を用いた地殻変動連続観測を行う。
気象庁、防災科研、海洋機構、産総研、大学及び国土地理院は、高感度地震計等による地震観測から得られるデータをリアルタイムに相互に流通させる体制を維持する。
そっきょ海上保安庁は、プレート境界の固着状態を把握することの重要性に鑑み、GNSS－音響 測距
結合方式による海底地殻変動観測体制を維持・強化する。

海上保安庁は、日本周辺のプレート運動とそのゆらぎを把握するための人工衛星レーザー測距（SLR）観測を行う。また、験潮データの集中監視方式による験潮業務を行う。

（２）人材の育成・確保
文部科学省は、情報科学分野と地震学分野の更なる連携の推進を進めており、今後より一層、
情報科学分野と地震学分野の知見を組み合わせた調査研究に参画する人材を育成・確保するため、関係機関との更なる連携を強化する。また、地震防災研究戦略プロジェクトにおいて若手研究者にも積極的に参画の機会を与えることを促し、人材育成につながる取組を進める。
大学は、地震調査研究に取り組む人員の一層の確保に努める。また、理学・工学・社会科学の各分野における人材育成の連携を図り、個々の分野にとどまらず複数の研究分野を理解でき
る将来の地震・防災研究を担う人材の育成に努める。また、行政機関や民間企業等との人材交
10

流を進め、災害に強い国づくりを担う人材の育成に努める。
産総研は、リサーチアシスタント制度等を活用して、大学との協力のもと大学院生に地震調査研究プロジェクトへの参画を促し、研究水準の向上とともに次世代の人材育成を図る。

（３）地震調査研究の成果の広報活動の推進
文部科学省は、地震本部が推進する地震調査研究や長期評価等の成果が、国民の防災意識の啓発や防災対策に効果的に活用されるよう、成果内容を分かり易く示した資料作成を行い、ホームページを通じて入手できるようにするなど広くその活用を図る。この際には、学校安全に係る国の方針において、今後、学校の安全教育に係る時間の確保等が掲げられていることを踏
まえ、学校での防災教育等に資する内容にするとともに、地方公共団体防災担当者、NPO 等の啓発活動にも貢献できるような内容とする。
防災科研は、地震に関するハザード情報やリスク情報等の関連情報を網羅的に提供可能な災
害リスク情報プラットフォームを地方公共団体の防災行政のニーズも踏まえながら構築し、全国の地震ハザード・リスク情報等を国民・地方公共団体に提供する。また、ウェブページを用
いた、基盤観測網による地震観測データの公開や、強震モニタのようなリアルタイム情報の公開を行うことで、地震調査研究の成果を広く社会に発信する。さらに、スマートフォンアプリ
ケーション等を利用したわかりやすい情報発信の取組や、特定事業者のための地震対策ハンド
ブックの作成を行う等、国民の防災意識啓発の取組を行う。
また、防災科研は、観測データを最大限に活用した高精度な地震・津波予測技術の構築を行って、得られた地震津波防災情報やシミュレーション結果を国民に対して分かりやすく情報発信を行うとともに、政府関係委員会等への資料提供、地方公共団体やインフラストラクチャー
事業者等との協働に取り組むことにより、我が国の災害への対応力向上に寄与し、国民の安全・
安心と社会の安定的発展に貢献する。また、地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資す
る研究およびシミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究では、防災科研のＥ－
ディフェンス等で実施した実験で得られるデータ・映像について公開し、我が国全体の地震減災に関する研究開発の振興に貢献するとともに、自らもこれら映像・データを活用した地震の様相を模擬体験できるツール等を開発し、地方公共団体や団体が主催する展示会などで一般に広く公開することで、防災意識の啓発を推進する。
海洋機構は、ウェブページを通して孔内観測データ及び地殻構造データ等を公開するとともに、企業・自治体・教育機関等における講義・講演の実施、シンポジウムの開催や科学館・博物館との協力展示、インターネット動画サイトの活用等のアウトリーチ活動を通じて、地震調査研究の成果を社会に向けて積極的に発信する。また、地方公共団体等と観測情報の活用に関する協定を締結し、得られた観測結果の幅広い活用を目指す。
大学は、講演会や出前講座、出版物やウェブページ等を利用して地震調査研究成果の普及・啓発を行う。報道機関や行政機関に対しては、地震や火山の基礎知識の普及を図るため、勉強会等を開催する。地震や火山噴火の発生時等の有時には、報道等により国民に対して解説を行
うとともに、行政機関に対して防災対策のための助言等を行う。なお、報告書等の作成にあたっては、論文等の図表をそのまま転載するのではなく、一般にも理解しやすいようにエッセンスをイラストにした上で、できるだけ平易な文章で解説をするなどの取組を行う。また、人材11育成を念頭に置き、教材の開発等の活動を通じて小中学生・高校生に対して地震やその背景となる地球科学に関する知識の普及に努め、長期的戦略に立った研究成果の普及と人材育成に取り組む。
産総研は、活断層データベース、津波堆積物データベース、地下水観測データベース、地殻
応力場データベースをウェブページ上で公開するとともに、地質情報展等の一般公開会を開催し、その中で地震及び地震防災に関する展示や実験、一般向けの書籍の出版等を通じた教育活動を行う。また、地方公共団体の防災担当者や学校を対象として、調査・研究の内容とその活用について紹介する研修・講演を行うほか、活断層調査を行った場合は、地元への説明を実施する。なお、地震時の緊急調査については、随時ウェブページで公開する。
国土地理院は、地域住民の防災意識の啓発を図るため、全国の活断層帯についての詳細な位
置情報、地殻変動の情報等を地方公共団体等に提供するとともに、地方公共団体の防災担当者への説明を実施する。また、地殻変動の観測結果や断層すべり等の推定結果、活断層の位置に関する情報を、ウェブページ等を通じて国民に提供するとともに、地震や活断層に関連するわ
かりやすい出前講座等を実施する。
気象庁は、地震等が発生した際には、津波警報や緊急地震速報をはじめとする地震・津波に関する防災情報を、防災機関、報道機関やウェブページ等を通じて国民に提供するとともに、これらの情報について地方公共団体や国民に対してわかりやすく解説を行う。また、これらの情報が有効に活用されるため、平時より地方公共団体、教育関係機関等とも連携し、地震・津波に関する知識や防災情報の内容等が正しく理解されるよう、普及・啓発に取り組む。例えば、住民に地域の特徴的な地震活動を伝えて身近なリスクとして実感してもらうことで防災の備
えや対応を行ってもらうために、過去の地震被害や津波被害を文献等から抽出・整理した資料を作成する。これらの資料は地震発生時の解説に加えて、平時からの地方公共団体防災担当者
や教師等の研修 、講演会や出前講座等に活用する。また、津波警報等を視覚的に伝えるための「津波フラッグ」の取組を進める。さらに、長周期地震動についても、特徴や被害の性質、関連する防災情報等が認知されるよう、普及・啓発に取り組む。加えて、防災情報の利活用状
況について調査し情報の改善を図るとともに、調査結果を公表するなどして、利用促進に向けた取組を進める。

（４）国際的な連携の強化
文部科学省は、地震本部の成果が国際的に活用されるよう、地震本部ウェブページや報告書における日本語版に加えて英語版の充実に努める。
防災科研は、地震・津波防災研究の中核的機関として国内外の機関とも連携し、日本における地震観測データを集約・公開・解析する。
海洋機構は、国際深海科学掘削計画（IODP）における研究等を総合的に推進するとともに、アジア太平洋地域の地震・津波の実態解明と防災研究推進のため、関係各国の研究機関とも共同で研究を実施する。
大学は、地震・火山に関する国際的な調査研究を諸外国の調査研究機関と共同で推進するこ
12

とにより、地震や火山活動に関する情報の国際的な発信に努める。また、東京大学地震研究所の国際地震・火山研究推進室を活用し、外国人研究者の招聘、日本人研究者の派遣を、今後も戦略的に実施する。さらに、JICA が実施する「国際地震工学研修」等に研究者を講師として派遣するなどし、外国の研究機関の人材育成を支援し、国際的な人脈の開拓に努める。
産総研は、アジアの関係研究機関等と協力し、アジア地域の活断層情報等の整備を進める。
また、台湾の大学等と協力して地下水観測についての研究を進める。
国土地理院は、グローバルなプレート運動等を把握し防災・減災対策に資するため、国際
VLBI 事業や国際 GNSS 事業等に参加し、国際協働観測への参加や観測データの提供、アジア・オセアニア VLBI グループの活動推進による地域の基準座標系の高精度化、GNSS 衛星の精密軌
道の決定等に貢献する。
気象庁は、国際地震センター（ISC）、米国地質調査所（USGS）、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）、米国大学間地震学研究連合（IRIS）及び近隣国との地震観測データの交換等の組織的な連携・協力を行うとともに、北西太平洋津波情報センター（NWPTAC）の国際協力業務や、開発途上国における地震観測や津波警報等の体制整備に必要な技術的な支援を行う。

２－３

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進
大学等は、地震調査研究の継続的な高度化と人材の育成のために、科学技術・学術審議会により建議された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進について」に基づき、関係機関の協力の下、全国の大学が連携して、災害の軽減に貢献する、地震及び火山に関する基礎的な観測研究を実施する。計画の推進にあたっては、政府の地震本部など関連する組織やプロジェクトとの連携をさらに進めて、本計画に基づき実施する地震・火山現象の解明・予測のための研究、強震動や津波等の災害誘因の予測のための研究、そして地
震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のための研究等の基礎的な学術研究の成果をもって社会に貢献することを目指していく。

13

３．今後の課題

今回の予算等の事務の調整にあたっては、政策委員会が策定した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、予算調整部会において、関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策についての評価を実施した。
地震本部は、関係機関がこの評価結果を十分に尊重し、令和５年度の地震調査研究関係予算要求に反映したと判断したことから、前項「２．令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求に係る事務の調
整結果について」をとりまとめたが、予算調整部会の評価においては、今後一層取り組むべき事項についても指摘がなされており、これについて、今後の課題として以下に示す。
地震本部及び関係機関は、今後これらの課題について一層の取組を進めるとともに、来年度以降の予算の調整にあたっては、予算調整部会においてその取組状況を踏まえた評価を行うこととする。

３－１

当面取り組むべき地震調査研究に関する基本目標（１）海域を中心とした地震調査研究
南海トラフ地震をはじめ、日本周辺の海域で発生する巨大地震では甚大な被害が予想される
ため、関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策を総合的に推進することが重要である。
そっきょ

具体的には、ケーブル式海底地震・津波計の整備、GNSS－音響 測距 結合方式による海底地殻
変動観測の更なる展開などを推進することが重要である。
このため、文部科学省及び関係機関は、「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について報告書」（平成 30 年７月）の方針に沿って、引き続き次期ケーブル式海底地

震・津波観測システムの整備を進めること。その際、内閣府の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）」等、関係機関の防災対応への各種取組にも留意すること。
また、海上保安庁は、関係機関と連携を図り、南海トラフのトラフ軸近傍等の観測の空白域における海底地殻変動観測点の更なる展開に取り組むとともに、固着分布推定の時間分解能を上げるために、測位精度・観測頻度の向上に務めること。あわせて、関係機関は、海底地殻変動観測の重要性を踏まえ、必要な技術開発を進めること。
さらに、文部科学省と関係機関は、長期評価での活用を見据えた上で、情報科学と地震学の連携の動向も踏まえながら、海溝型地震の発生可能性に関する数値シミュレーション等の研究を進めるとともに、長期評価に活かすための方策を模索すること。
防災科研と海洋機構は DONET や S-net を活用した津波即時予測システムの開発と社会実装への取組を進めている。引き続き、関係機関は連携して、予測技術を社会実装し実際の防災活動に活用することを念頭に、上記観測データも活用した津波即時予測技術の向上に努めること。
あわせて、リアルタイムかつ可視化した津波情報システムを構築するとともに、ユーザーの利用形態に応じた伝達手法の高度化も必要であることに留意すること。

（２）陸域を中心とした地震調査研究
地震本部では現在、活断層を含めて内陸地震が発生する可能性を、地域単位で評価する「地域評価」を実施している。地域評価には、個別の活断層の長期評価が必要となるが、評価に必要と14

なる活断層毎の調査研究を、短期間で網羅的に実施することは困難である。そのため、文部科学
省及び関係機関は、地域評価を加速するためにも、従来手法による活断層の調査研究のみならず、情報科学の最新の知見も取り入れながら、内陸地震の発生の可能性の予測に資する基礎的な研究を模索すること。

（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化
今後の海域観測の方針では、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化のためにはケーブル式海底地震・津波計が極めて有効であることが示されている。
このことを踏まえ、文部科学省及び関係機関は、引き続き次期ケーブル式海底地震・津波観測システムの整備を進めること。
観測地震動のデータが不足している震源近傍の地震動予測は防災・減災上特に重要な課題であることから、震源近傍の広帯域地震動予測の高度化に関する調査研究を推進するとともに、
強震観測網の整備・維持管理を戦略的に検討して推進すること等により、震源近傍の地震観測
データが着実に得られるように努めること。情報科学等の最新の知見も取り入れながら、地震
動データの利活用の環境整備や地震動予測精度の向上に努めること。
防災科研と気象庁は、これまで緊急地震速報の精度向上に努めており、地震・津波に関する防災情報の適時適格な提供に資するため、引き続き、各機関が管理する陸域及び海域における稠
密な観測網を最大限に生かし、地震動即時予測技術の向上に努めること。

（４）社会の期待を踏まえた成果の創出 ～新たな科学技術の活用～
地震本部の成果は、現在も様々な形で関係機関に活用されているが、今後、地震本部は、防災関係の政府機関、地方公共団体、民間企業等の防災・減災対策に対して、これまで以上に貢献できるような成果を創出していくことが期待されている。
このことを踏まえ、文部科学省及び関係機関は、防災・減災への対応を担当する政府機関、
地方公共団体、民間企業等とのコミュニケーションをより緊密に行い、これら各関係者の有する地震本部への期待やニーズを踏まえた上で調査研究を推進すること、そして、理学、工学、社会科学の分野の研究者が連携して、情報科学等最新の科学技術を活用することにより、引き続き調査研究を進めること。

３－２

横断的な事項（１）基盤観測網等の維持・整備
これまで「基盤的調査観測計画」、「総合的調査観測計画」に基づいて、陸域を中心として整備された基盤観測網は世界的にも類を見ない稠密かつ高精度な観測ネットワークであり、地震調査研究を推進する上で、基盤的かつ重要な観測設備であり、引き続き維持・運用しつつ、更新に向けた準備を進めていく必要がある。
また、現在準基盤的調査観測に位置付けられている海底地殻変動観測など、全国的に展開することは困難であるものの、実施することが非常に有効であると考えられる調査観測も存在しており、既存の首都圏地震観測網（MeSO-net)や気象庁及び大学等における観測網等についても充実、強化を図る必要がある。
15

このことも踏まえ、文部科学省及び関係機関は、まだ整備されていない南海トラフ西側の海域（高知県室戸岬沖～宮崎県沖日向灘沖）について、ケーブル式海底地震・津波観測システムの整備を進めること。

（２）人材の育成・確保
地震大国である我が国における、地震調査研究の重要性を踏まえ、地震調査研究を志す若手
研究者の数を増やすことは、重要な課題である。また、地震調査研究の成果は社会的にも大きな影響を与え得ることから、理学的な理解のみならず、工学、社会科学など、複数の研究分野を理解している人材も育成することが望ましい。
例えば、産総研では、ポスドク雇用や、産総研リサーチアシスタント制度による大学院生の産総研におけるプロジェクトへの参画を促し、次世代の育成とともに、研究水準の向上を図ってきた。このように、人材養成機能を持つ関係機関及び大学では、次世代の人材育成を念頭に、関係機関同士の人事交流、意見交換会の開催、オープンキャンパス等を通じた地震分野への関心喚起と啓発活動といった様々な取組を進めるとともに、引き続き、関係機関と連携した人材の育成・確保に努め、その改善方策を早急に検討、具体化していくこと。その際、中高生や大学生に対して、地球内部で生じている地震現象の解明が科学として如何に面白いかを伝えるとともに、地震分野に興味関心を惹くような講演会や展覧会等を開催するなど、効果的な情報発信に努める必要がある。一方で、地震分野で学んだ人材が将来的に多様なフィールドで活躍できる姿を見せれば、若手人材も同分野を選択しやすくなることも考えられるので、そうしたキャリアパスの多様化も踏まえた改善策も検討することが望ましい。
また、地震本部としても今後どのような対応がとれるのか、議論をしていく必要がある。

（３）地震調査研究の成果の広報活動の推進
地震調査研究の推進にあたっては、自らの研究が防災・減災等、社会に対しどのような貢献ができるかを常に意識した上で研究に取り組む必要があることから、研究機関は関係機関と役割を分担し、研究成果の創出から社会への実装を見据えた上で研究を進めること。
今後、地震本部において社会の期待を踏まえた、多様な関係者の連携による成果の創出が推進されることを踏まえ、地震本部の成果が、防災対応の担い手のニーズを踏まえた形で、また、現段階において科学面からわかる部分を明確にした上で情報提供され、適切に活用されることが重要であるので、効果的な情報発信の方法を検討すること。
さらに、調査観測によって得られるデータは地方公共団体等で利活用しやすいよう、調査研
究段階から利用者側のニーズを把握すること。

３－３

その他

（１）火山研究との連携強化
地震と火山は共通する地球科学的背景を持つことから、地震に関する調査研究を実施する
際は、火山研究に一層配慮するとともに、地震と火山の双方にまたがる研究も行うこと。例
えば、防災科研及び大学は、地震と火山の両方に適した観測網の整備を進めるとともに、地
震と火山の関連性等、両方を同時に扱う研究を推進すること。
16

（２）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）について
内閣府によって実施されている戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）については、
平成 30 年度に終了したが、その成果を広く活用するとともに、今回ヒアリングした各省の取組は SIP 第２期（平成 30 年度～令和４年度）と関係が深いため、密接に連携しながら研究を推進すること。

（３）地震調査研究推進本部の取組による成果の収集・整理について
地震本部や関係機関が保有・公開するデータや成果を一元的に閲覧し活用するため、平成 28
年９月に地震本部ホームページに「データ公開ポータルサイト」を開設したが、引き続き掲載
するデータの充実を図っていく。また、関係機関は、現在公開の仕組みが整備されていないデータについても収集や相互活用を図るよう検討すること。

17

別添１
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。

18

別紙

地震調査研究推進本部における調査研究予算等の事務の調整の進め方について
令 和 ２年 ３ 月 ９ 日

改正

平成２１年２月２５日 改正
平成１８年２月１７日 改正
平成 １０年１月９日
地震調査研究推進本部
政

策

委

員

会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることとする。
記
１．政策委員会予算調整部会においては、年度当初を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況、総合的かつ基本的な施策等との整合性及び翌年度以降の調査研究への取組についての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算調整部会は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、関係省庁に対して示す｡
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、必要に応じ、地震調査研究
推進本部関係省庁連絡会議を開催し、予算要求内容に関する関係省庁間の連携の強化を図るなどの調整を行う｡
４．予算調整部会は、関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算調整部会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研
究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政
当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める｡
19

別添２
関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価の実施について
令 和 ４ 年 ７ 月 12 日
地 震 調査 研 究 推 進 本 部
政策委員会予算調整部会

１．評価実施の経緯
地震調査研究推進本部（以下、「地震本部」）が令和元年５月に策定した「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－」（以下、「第３期総合基本施策」）において、地震本部は、・ 関係機関の地震調査研究関係予算の事務の調整を適切に行うとともに、第３期総合基本施策に基づき、地震調査研究の着実な推進が図られるよう、我が国全体の地震調査研究関係予算の確保に努める。
・ 定期的に関係機関の地震調査研究の進展状況を把握し、第３期総合基本施策等との整合性の観点から評価を行うとともに、その結果を関係機関の実施計画等に適切に反映する。
とされている。
一方、地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、政策委員会が策定した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、予算調整部会において、関係機
関からのヒアリングや、予算に反映すべき事項のとりまとめ等を行い、更に、地震調査研究
推進本部本部長から財政当局等関係省庁に対して、予算等調整に当たっての配慮を求めることとされている。
そこで、これらを踏まえ、我が国の地震調査研究のより一層の効果的な推進を図るために、予算調整部会における予算等の事務の調整の過程において、関係機関の地震調査研
究に関する取組及び各施策について評価を実施することとする。

２．評価方法評価については、「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、年度当初を目途に行われる基本的構想のヒアリングに合わせて行うこととする。
また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣
決定）においては、研究開発への積極・果敢な取組を促し、また過重な評価作業負担を回避する機能的で効率的な評価の実施や、同一の研究開発に対する評価が重複しないなど、全体として効果的・効率的に運営することが掲げられている。
したがって、地震本部では、我が国全体の地震調査研究を見る観点から、関係機関の20

取組、各施策に対して、以下の観点を踏まえつつ、総合的な評価を効率的に実施することとする。

【関係機関の取組全体について】 ※関係機関の資料の（様式１）に対応
地震本部を構成する機関として、我が国の地震調査研究の効果的な推進に貢献できているか。現状の取組が十分であるか。今後期待する点など。

【各個別の施策について】 ※関係機関の資料の（様式２）に対応○評価の基本的な観点
・必要性： 科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、国費を用いた研究開発としての意義等
・効率性： 計画・実施体制の妥当性、目標・達成管理の妥当性、費用構造や費用対効
果の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性等
・有効性： 見込まれる成果・波及効果の内容、目的・目標の達成度合い等
特に、○効果的な地震調査研究推進の観点・整合性： 第３期総合基本施策等、地震本部の方針に沿っているか、防災・減災対策等に繋がる成果が出るか、研究又は社会実装を担う主体として想定される機関と連携しているか、利便性を考慮したデータ流通・公開に積極的に取り組んでいるか等

３．評価の進め方
関係機関が作成した、地震に関する調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取組についてのヒアリングシートを基に、関係機関からヒアリングを実施し、質疑・応答
を踏まえて、別添の評価シートへの記載により評価を実施する。部会における発言及び各委員から提出された評価シートに基づき、事務局において、評価結果（案）を作成し、関係機関毎の評価結果をとりまとめる。同時に、評価結果を踏まえて、「予算要求に反映すべき事項」をとりまとめ、予算に適切に反映されるよう、関係機関に通知する。
なお、今後、評価を実施していく中で明らかになった課題等については、適宜、評価方法等の見直しを図ることとする。

21

別添

評価シート
委員氏名：
○○の地震調査研究
我が国の地震調査研究の効果的な推進に貢献できているか。現状の取組が十分であるか。今後期待する点など。

全体の評価（調査研究項目名）□ 地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき必要性 □ 地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき□ 見直しを検討されるべき総合的な評価□ 計画以上に進捗（当てはまる選択□ 計画どおり順調に進捗
肢にチェックを入 効率性□ 概ね計画どおり進捗しているが、一部にやや遅れが見られる
れるか、■にして□ 計画したとおりには進捗していないください）□ 地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる
有効性 □ 地震防災へ活用が期待される成果・効果が認められるが、より具体化が必要□ 地震防災へ活用が期待される成果・効果が認められない○○１

必要性、効率性、有効性、整合性など、総合的な評価の実施の際に、特に考慮した点。

コメント

必要性、効率性、有効性、整合性など、総合的な評価の実施の際に、特に考慮した点を記入してください。
※「見直しを検討」、「成果・効果が認められない」と評価した場合には、必ず、具体的な点を記入してください。その他の評価でも改善すべき点があれば記入してください。

（調査研究項目名）□ 地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき必要性 □ 地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき□ 見直しを検討されるべき総合的な評価□ 計画以上に進捗（当てはまる選択□ 計画どおり順調に進捗
肢にチェックを入 効率性□ 概ね計画どおり進捗しているが、一部にやや遅れが見られる
れるか、■にして□ 計画したとおりには進捗していないください）□ 地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる
有効性 □ 地震防災へ活用が期待される成果・効果が認められるが、より具体化が必要□ 現時点では地震防災への活用が期待される成果・効果とは認められない○○２

必要性、効率性、有効性、整合性など、総合的な評価の実施の際に、特に考慮した点。

コメント

必要性、効率性、有効性、整合性など、総合的な評価の実施の際に、特に考慮した点を記入してください。
※「見直しを検討」、「成果・効果が認められない」と評価した場合には、必ず、具体的な点を記入してください。その他の評価でも改善すべき点があれば記入してください。

22

別添３

地震調査研究推進本部政策委員会予算調整部会における
令和５年度の関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策の評価

総務省
・情報通信研究機構
・消防研究センター

文部科学省
・内局
・防災科学技術研究所
・海洋研究開発機構
・国立大学法人

経済産業省
・産業技術総合研究所

国土交通省
・国土地理院
・気象庁
・海上保安庁23

情報通信研究機構の地震調査研究（委員からのコメント）〇重要な調査研究項目であり、推進していく必要がある。
〇技術開発が進み製品版が販売されているなど、社会実装が進んでいる。
〇地震災害時の迅速な面的状況把握に貢献する研究開発である。技術の進歩・普及が著しい UAV への将来的な搭載を視野に入れた研究開発も期待する。
「 機 関 全 体 〇概ね順調に進んでいると評価できる。
の評価」、「反 〇機動性が高く、災害状況のいち早い把握に貢献する技術として有効であ映すべき事る。地震や火山活動の把握・モニタリングなどにおいて、その有効性がよ項」を踏まえりアピールされることを期待したい。

た 地 震 調 査 （指摘等）
研 究 関 係 予 〇今後、地震・火山噴火等で航空機 SAR による緊急観測が必要になった場合
算要求の基の観測の責任体制はどうなっているか。情報通信研究機構は技術開発と社

本的な考え

会実装までが役割だとすると、製品の購入や観測の実施、その解析等につ方

いては、どの機関がどのような予算で実施すべきか、構想があればご教示いただきたい。
(上記の指摘に対する対応方針)

NICT の航空機 SAR は民間航空機を使った実証観測を進めている段階であり、有事の際は可能な範囲で観測することを想定している。実証観測を通じてユーザーニーズを調査するとともに、現業機関や企業への提案を進め、社会実装を推進していく。
調査研究

次世代航空機搭載合成開口レーダーによる迅速な災害状況把握を推進する

項目①

ための実証観測の実施
高分解能性能を実現した航空機搭載合成開口レーダー（SAR）を開発し、

概要

その判読技術を研究開発することにより、地震災害時の詳細かつ広範囲な状況把握を可能とし、地震災害時にすぐに活用できる実用的なシステムを構築することを目標とする。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が
期待できる

令和４年度

電波伝搬の観測・分析等の令和５年度

電波伝搬の観測・分析等の推

予算額

推進の内数

概算要求額

進の内数

① 各 施 策 に （委員からのコメント）
お け る 予 算 〇観測データ検索・配信システム（ウェブサイト）について、ログインする
24調整部会のと様々な情報が得られることや、一部が試行中であることはわかったが、評価（コメン

ゲスト又は閲覧のみしている者にも、航空機 SAR の有効性や重要な成果

ト）に対するをわかりやすく説明（宣伝）することも重要。

対応方針〇Pi-SAR X3 のモニタリングは始まったばかりのため、今後、成果を一般に有効に発信していくことを期待する。
〇内閣府（防災担当）等のユーザー側との連携を通じて、ユーザーニーズを反映して精度・機能・利便性の向上を図っていただきたい。
〇グッドプラクティスの公表を積極的に行っていただきたい。従来バージョンも含めて積極的に成果を公表してアピールすると良い。
（指摘等）〇実用化に向けた課題に関する開発・研究開発の進捗状況如何。
(上記の指摘に対する対応方針)

分解能向上のためデータ量が増えている。処理速度を確保するために FPGAや SSD 投入など信号処理装置の改良を進めている。高さ計測精度向上に向けては、2 つのアンテナの位置のブレが少なくなるように熱変形の少ない素材の投入の他、機体変形に伴うアンテナ位置の変化を最小にするア
ンテナ固定法を採用している。
〇令和３年度と令和４年度とで、本事業予算が内数として扱われている母体の予算額が大きく変化している理由は何か。
(上記の指摘に対する対応方針)

航空機 SAR に係る財源に変更があったため。
② 第 ３ 期 総 本課題は第３期総合基本施策の中の「２．横断的な事項（１）基盤観測網等
合 基 本 施 策 の維持・整備」の「合成開口レーダー等の衛星を用いた観測技術の更なる利の 中 の 位 置 活用を推進する。」に対応する。本課題は衛星よりも機動性に優れた航空機
付け、及び関 を用いたシステムであり、衛星による地表面観測を補完するものである。ま連 施 策 間 の た、衛星と比較して分解能（Pi-SAR X3 の分解能：15cm）が高い特性を生か
重 複 排 除 や して被災地の詳細な観測が可能である。
連携促進の
調整状況
③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

航空機 SAR の災害時活用を目的として内閣府防災等との連携を進めている。
また、緊急観測を実施した際には、内閣府（防災）や火山予知連絡会等の関係機関にその画像データを提供している。さらに、航空機 SAR（Pi-SAR 初号機、Pi-SAR2）による取得済みデータに関して、データ検索・配信システム（https://pi-sar.nict.go.jp/）を H27 年度から運用し、利活用を推進するとともに、今後取得するデータ（現在開発中に Pi-SAR X3 の観測データ）については、新たなデータ検索・配信システムを開発し、順次公開する予定である。

25

消防庁（消防研究センター）の地震調査研究
「機関全体
の評価」、
「反
映すべき事
項」を踏まえ
た地震調査
研究関係予
算要求の基
本的な考え
方

（委員からのコメント）〇大地震時の長周期地震動による石油タンク等の被害軽減に向けた調査研究であり、進める必要がある。
〇石油コンビナート等の地震動観測システムが、既に消防庁本庁で導入されていることは社会実装の実例として評価される。今後、シミュレータの開発を進め消防庁本庁への実装が一層期待される。
〇危険物が集積している石油コンビナート地域の地震防災対策に貢献している。
〇概ね順調に進んでいると評価できる。
（指摘等なし）

調査研究

石油タンク等危険物施設の地震時安全性向上に関する研究

項目①

石油タンクの地震時安全性の向上を目的として、石油コンビナート地域を対象とした強震動予測・被害予測の精度向上のための観測・研究を行う。消概要防機関等が行う石油コンビナート地域に対する地震被害情報収集活動や地震時応急対応（消防庁による緊急消防援助隊の派遣調整等）を迅速的確に実施できるような仕組み（地震動観測情報システム、地震被害シミュレータ）を開発する。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

28（百万円）

令和５年度
概算要求額

27（百万円）（委員からのコメント）〇当該サイトは大規模平野の湾岸域に位置する場合が多く、地下構造モデル
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針

等の検証に有効な地点である。強震波形データの流通の観点から、顕著なイベントが起きた際に観測された地震記録を研究者が利用できるように検討いただきたい。
〇「石油タンク地震・津波シミュレータ（全国版）」のうち、地震の方は「石油コンビナート等特別防災区域地震動観測情報システム」と連携していると思われるが、津波についても気象庁の情報をもとにしているとのことで、今後は巨大地震のような震源域に広がりを有する場合でも適切な津波予測情報を発出することが期待される国土地理院のシステム等も検討す
るとよい。
26

〇石油タンク地震・津波シミュレータ（全国版）の試作版を利活用しながら、完成版の作成に向けて課題の洗い出しと高度化・改良の着実な推進を期待する。
〇緊急地震速報・長周期地震動・津波警報の高度化を推進している気象庁や防災科研との連携を通じた高度化・効率化の推進も期待する。
〇将来は発表が予定されている「長周期地震動」をもとにした「緊急地震速報」への対応についても考慮していただきたい。
〇シミュレータの試験運用における性能評価・実証の方針が明示されるとよい。
〇観測（モニタリング）に基づいた、即時情報把握と伝達のための取組だと理解できる。災害の拡大防止に必要と思われるので、継続的に改良を続けていただきたい。
（指摘等）〇緊急地震速報・長周期地震動・津波警報の高度化を推進している気象庁や防災科研との連携により、高度化・効率化の推進に寄与できるものであるのか。
(上記の指摘に対する対応方針)

当分の間は、「石油タンク地震・津波シミュレータ（全国版）」の試験運用とその結果に基づく修正・改善に注力することとし、ご指摘の件については、
将来的な検討課題としたい。
なお、石油タンクのスロッシング高さの予測には、スロッシング固有周期における低減衰率（0.5%など）に対する疑似速度応答値が必要であり、現時点で、気象庁から発表されている長周期地震動に関する観測情報を直接的に利活用することは困難。
また、「緊急地震速報」の利活用については、揺れ始める前に石油タンクのスロッシングの推定・予測を行うことの必要性・効果についても要検討。
「津波警報」の利活用については、現在の「石油タンク地震・津波シミュレータ（全国版）」では、気象庁から発表される震源に関する情報に基づいて、簡便な方法により各特防区域における津波浸水深を概算するものであり、津波浸水深推定値の精度向上に向けて取り組む課題の一つであると認識。
②第３期総
合基本施策
の 中 の 位 置 基本目標「社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科学技術の活用～」に付け、及び関 該当。
連 施 策 間 の 対象が石油タンクという特殊な構造物であり、重複はない
重複排除や
連携促進の

27

調整状況
③関連施策
との連携方
策、及び研究成 果 の 普 及 消防庁における地震時の応急体制における利活用が見込まれる。
発信や社会
実装に向け
た対応方針

28

文部科学省（内局）の地震調査研究（委員からのコメント）
「機関全体
の評価」、
「反
映すべき事
項」を踏まえ
た地震調査
研究関係予
算要求の基
本的な考え
方

〇多岐にわたる調査研究を進めるため、事務局のリーダーシップに期待する。そのためには、事務局体制を充実させることも視野に入れて調査研究の指揮をとっていただきたい。
〇地震調査研究に資するデータ流通や公開に関しては、文部科学省においてガイドラインを策定してデータの利用環境を整備するなど、率先して地震調査研究のさらなる推進を図ることを期待する。
〇第３期総合基本施策の推進に大いに貢献している。全体的視点から実施項
目の棚卸・積み残し課題の整理を行った上で、取組を加速する項目や新たに取り組むべき項目への支援を積極的に行っていただきたい。
〇順調に進んでいると評価できる。
（指摘等なし）調査研究
項目①

南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築
南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域

概要（高知県室戸岬沖～宮崎県沖日向灘沖）に、ケーブル式海底地震・津波観測システム（地震計、水圧計等を組み込んだマルチセンサーを備えたリアルタ
イム観測可能な高密度海域ネットワークシステム）を構築する。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

70（百万円）

令和５年度
概算要求額

3,389（百万円）（委員からのコメント）〇安定したネットワークとしてのシステム構築を期待する。
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇先行事例の経験を活かして、早期の構築・整備・稼働を期待する。
〇日向灘と南海トラフ域との地震連動性については不明な点が多いので、Nnet が解明に貢献することを期待したい。
（指摘等）〇N-net が完成した後は、「海底地震・津波観測網の運用」の中で運用経費が計上されるのか。
こうした観測網の運用は防災科研の運営費交付金として実施されるより、より安定的な運用が可能となるよう、こうした運用経費にて対応することが必要である。
(上記の指摘に対する対応方針)

29N-net を含めた地震・津波観測網の安定的な運用は重要。予算措置の枠組も含めて、必要な経費の安定的な確保を図りたい。
②第３期総

基本目標「海溝型地震の発生予測手法の高度化」、「津波予測技術（津波合 基 本 施 策 即時予測技術及び地震発生前に提供する津波予測の技術）の高度化」、「基の 中 の 位 置 盤観測網等の長期にわたる安定的な維持・整備」に該当。
付け、及び関 南海トラフ沿いの巨大地震の想定震源域の西側（高知県室戸岬沖から宮崎県
連 施 策 間 の 沖日向灘沖）の海域において、新たな海底地震・津波観測網を構築する。ま重 複 排 除 や た、この観測網による津波観測データの津波警報等への活用を進める。更に、連 携 促 進 の 海底地震・津波観測網の構築、保守・運用に係る経費の低減に向けた技術開調整状況

発に取り組む。

③関連施策と の 連 携 方 防災科学技術研究所と協力し、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の策、及び研究 円滑な構築・運用を行う。
成 果 の 普 及 また、収集したデータは関係機関等と連携して効率的なデータ配信や利活用
発 信 や 社 会 を予定しており、気象庁等の各種業務や地震・津波研究への活用が見込まれ
実 装 に 向 け る。
た対応方針
調査研究

海底地震・津波観測網の運用

項目②

地震津波防災対策に貢献するため、南海トラフ沿い及び東日本太平洋沖の日本海溝沿いに地震・津波のリアルタイム観測網を整備・運用する。海域で発概要生する地震・津波を迅速かつ正確に検知することで、緊急地震速報及び津波警報等の高度化に大きく貢献する。また、海溝型地震・津波の発生メカニズ
ムの解明が可能となることで、巨大地震発生の長期評価・予測、津波即時予測の高度化を図り、防災に資する地震学の発展に寄与する。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

1,157（百万円）

令和５年度
概算要求額

1,357（百万円）① 各 施 策 に （委員からのコメント）
お け る 予 算 〇重要な観測網であるので、安定した管理・運用を期待する。
調 整 部 会 の 〇補助金で観測網の運用経費が予算化されるのは、観測網の安定的運用とい評価（コメン

う面で望ましい。今後は、海底地震津波観測網や MeSO-net だけでなく、ト）に対する他の MOWLAS の観測網の運用経費についても、運営費交付金の内数ではな
30

対応方針

く、こうした予算の枠組に組み入れることを検討すべき。
〇MeSO-net の継続運用の予算が確保できたことは評価できる。
〇プレート境界域の地震発生の仕組み解明に貢献する観測網であるため、引き続きの運用が必要。
（指摘等）〇首都圏地震観測網についての位置付けが不明。課題名とは整合しない観測網であり、この課題内で実施していることについて説明が必要。
(上記の指摘に対する対応方針)

本事業は地球観測システム研究開発費補助金の一部であり、交付の対象として、「国立研究開発法人防災科学技術研究所が行う海底地震・津波観測網の研究開発及び運用等に係る事業」及び「国立研究開発法人防災科学技術研究所が行う首都圏を中心とした地震観測研究システムの研究開発等に係る事業」が含まれていることから、執行上問題は生じていない。課題名の扱いについては、
整理上の問題であり、予算当局との調整が必要である。
②第３期総
合基本施策
の中の位置
付け、及び関
連施策間の
重複排除や
連携促進の
調整状況
③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

本施策では、第３期総合基本施策で掲げられた下記の項目に対応する。
１． 当面１０年間に取り組むべき地震調査研究(1)海域を中心とした地震調査研究① 海溝型地震の発生予測手法の高度化② 津波即時予測及び津波予測（津波の事前想定）の高度化(3)地震動即時予測及び地震動予測の高度化(4)社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科学技術の活用～
２．横断的事項(1)基盤的観測網等の維持・整備
引き続き、南海トラフ沿いの海域のモニタリングや津波の即時予測による被害の軽減のために地震・津波観測網の整備、及び防災科学技術研究所による陸域及び海域の地震観測網の一体運用を行い、関係機関等と連携して効率的なデータ配信や利活用を進めていく。
また、地震計・津波計データは緊急地震速報や津波警報等に活用されており、観測データの活用についても検討を進めるとともに、観測データの自治体
や鉄道事業者での利活用が進んできている。引き続き多方面における観測
データの利活用を促進する。

調査研究

地震調査研究推進本部関連事業

項目③

地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）の円滑な運営を支援
概要

するとともに、地震本部の計画に基づき、地震の評価を実施する上で必要となるデータを収集するため、全国に存在する活断層の調査観測等を行う。

総合的な

必要性

地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施される
31

評価

べき
効率性
有効性

令和４年度
予算額

計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

752（百万円）

令和５年度
概算要求額

738（百万円）（委員からのコメント）〇地震動予測地図高度化に資する適切な調査研究を進めることに期待する。
〇長期評価や強震動評価の改良・高度化に資する各種成果は、タイミングを逸することなく着実に展開していただきたい。
① 各 施 策 に 〇活断層調査の成果は、費用と密接な関連があるので、どの程度の成果を求めるかを見込んで想定予算を積み上げる必要がある。
おける予算
調 整 部 会 の （指摘等）
評価（コメン 〇研究開発プロジェクト（STAR-E、南海トラフ）や国立大学法人の研究成果
ト）に対するを効果的に地震本部の事業に還元するための機能強化が望ましい。各種評

対応方針

価手法の戦略を議論する恒常的な分科会の設置など、成果の明確な受け皿を準備してはどうか。
(上記の指摘に対する対応方針)

地震本部事業への研究開発プロジェクト成果還元は、内局としても第 3 期
総合基本施策の目標実現のために必要不可欠と考えており、より効果的な
成果還元の方法を検討していきたい。
１．当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究（１）海域を中心とした地震調査研究（２）陸域を中心とした地震調査研究（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化（４）社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科学技術の積極的な活用～② 第 ３ 期 総 ２．横断的な事項
合 基 本 施 策 （１）基盤観測網等の維持・整備の 中 の 位 置 （２）人材の育成・確保
付け、及び関 （３）地震調査研究の成果の広報活動の推進
連 施 策 間 の （４）国際的な連携の強化
重 複 排 除 や （５）予算の確保、評価の実施等
連携促進の
調整状況

地震調査研究推進本部の運営にあたっては、気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所等の関係府省・機関と協力し円滑な運営を行うこととしている。
また、地震観測データの一元化処理システムについては、気象庁と協力し、維持管理を行うとともに、沿岸海域活断層及び海底断層調査の実施に当たっては、海上保安庁等と連携を図ることとしており、各事業の実施にあたって、関係省庁等との連携協力を行っている。
32

③関連施策との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針
調査研究
項目④

研究成果の社会への普及・還元という観点から、事業実施期間を通じて、自治体等と連携し、地域での研究成果講演会等の広報活動を実施している。また、各年度及び事業終了年度においては、成果報告書をとりまとめ、地震本部ホームページで公開している。
さらに、地震動予測地図、長周期地震動予測地図に使用している地下構造モ
デルの数値データについては、数値データそのものを地震本部ホームページ
で公開している。

情報科学を用いた地震調査研究プロジェクト（STAR-E プロジェクト）
第３期総合基本施策において、従来の技術による調査研究に加え、新たな科学技術を活用した防災・減災の観点からの更なる社会貢献への期待が示されたところであり、国外の地震調査研究の動向に目を向けると、情報科学分

概要

野と地震学分野の連携が深化しつつある段階にある。
そこで、これまで蓄積されてきた膨大な地震観測データ等を活用して新たな地震調査研究を推進するため、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせた革新的創造的な調査研究を「情報科学を活用した地震調査研究プロジェク
ト（STAR-E プロジェクト）」として、令和 3 年度から開始。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

182（百万円）

令和５年度
概算要求額

182（百万円）（委員からのコメント）〇新たな視点や、シーズの発見につながることを期待する。
〇既往の分野を超えた新たな議論の場の醸成と人脈構築も期待する。
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇学術としては幅広い成果が期待できる一方で、地震本部が担う予測評価の高度化にどのように資するのか方針を示すべき。
〇非常に重要な研究。新たな手法の導入により、調査研究の質的な転換を期待する。今後の評価はその観点で行われるべきものである。
（指摘等）〇情報科学分野の科学技術を活用して地震研究を大きく発展させようとする動きが急速に進められつつある状況で、いち早く国としてその動きを加速するプロジェクトを立ち上げたことは、実に素晴らしい。今後、ここで得られた成果をさらに発展するとともに、光ファイバセンシングなど、情報科学を駆使した新たな観測技術開発についても、国として積極的に支援
33

していくことを検討すべき。

(上記の指摘に対する対応方針)

STAR-E は、急速に発展する情報科学と大規模かつ高品質なデータを有する
地震研究との融合により、融合領域の創出も含め、地震研究に革新的知見をもたらすことを目的としている。創出された成果の展開・発展に加え、新たな観測技術により得られるデータ等の取扱いも検討を行いたい。
（指摘等）〇データ流通・公開については、今後検討予定となっているが、これらのプロジェクトで、データを生成するのかどうかを含め、成果物が何であるかを明らかにし、その成果物の取扱いを検討すべき。
(上記の指摘に対する対応方針)

STAR-E は、従来の地震調査研究に情報科学を取り入れた新たな展開を狙う
プロジェクト。成果物は研究データに限らず、分野横断的な研究による論文創出や、新たな融合領域の創出が想定されており、今後、プロジェクトの進捗を踏まえ、成果物の特定や取扱いについて検討を進めたい。
②第３期総
合基本施策
の中の位置
付け、及び関
連施策間の
重複排除や
連携促進の

「１．当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究」で掲げられた基本目標のうち、主として（４）社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科学技術の積極的な活用～に対応する。また、創出が期待される研究成果により、第３期総合基本施策
で掲げられた他の基本目標についても対応できることが期待される。

調整状況
③関連施策
と の 連 携 方 本プロジェクトにおいては、プロジェクトマネージャー及びプロジェクト
策、及び研究オフィサー、テクニカルアドバイザーを設置し、事業全体を統括するプ

成果の普及

ロジェクト運営委員会や、研究進捗会等を開催することにより、研究者

発信や社会の理解の向上や研究促進を図る。また、研究フォーラムを開催すること

実装に向けにより、研究者間の情報共有や交換を促進する。

た対応方針
調査研究
項目⑤

防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
先行プロジェクトである南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト、及び概要

東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクトによる研究成果を活用した地域連携減災研究を実施し、より効果的・効率的な防災・減災対策に貢献する。具体的には、南海トラフ地震震源域を対象に海陸統合３次元地下
34

構造モデルを構築し、地震活動やゆっくりすべりに伴う（超）低周波地震活
動、すべり履歴、海陸域津波履歴調査並びにシミュレーション研究を実施することで、地震動や津波による被害の予測精度の向上を目指す。また、この目的を達成するために、住民・企業等の防災対策のあり方や防災対応の仕組
みに関する調査研究も実施し、自治体等関係機関と連携し、被害軽減および早期復興に貢献するべく、防災・減災計画策定のさらなる一助となるよう効果的な研究開発項目を本プロジェクトによって明確化する。
必要性
総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

378（百万円）

令和５年度
概算要求額

378（百万円）〇南海トラフ地震に関する既往調査研究を踏まえたプロジェクトであり、目標が達成されるよう期待する。
〇本プロジェクトの成果が気象庁の南海トラフ地震評価検討会に反映されるような枠組があることが望ましい。
〇工学・社会科学の研究では、自然現象・社会事象の有する不確定性・不確
実性を踏まえ、検討を進めていく段階で新たに析出する重要と考えられる課題に対しても、しっかり整理して残すべき。
〇工学と社会科学は分けて、それぞれからアプローチする方がよい。この情報の本質は、普段より地震が起きやすくなっているが、絶対的には「低確①各施策に率」であることと、普段より地震の起きやすい状況が長期に継続することおける予算である。工学・社会科学の研究にそのような前提をどの程度認識している調整部会ののかが不明。

評価（コメン 〇理学研究は、物理モデルに基づく海溝型地震の長期評価の実現に向けた重ト）に対する

要な事業であり、大いに期待する。工学社会科学研究は、長期評価や臨時対応方針

情報の有効性を高めるうえで重要な知見を提供するものと期待する。
（指摘等）〇データ流通・公開に関して、堆積物コア記載図などは採取してすぐに公開する仕組みができており大変素晴らしい。一方、地震計・圧力計の波形記
録は委託研究終了後に公開予定と記載されているが、可能な限り速やかに公開することが望ましい。また、公開されていない状況においても、公開する際にはどの機関から公開するのかについて、きちんと検討しておくことが重要である。
(上記の指摘に対する対応方針)

委託研究中であっても、データ処理・解析が終了したデータに対して公開リ
35

クエストがあった場合はデータ提供を進めていきたい。公開する機関もプ
ロジェクト実施チーム内で検討を行う。
② 第 ３ 期 総 ○当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究に関する基本目標
合 基 本 施 策 ・海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強の 中 の 位 置 化、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化付け、及び関 ・津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化
連 施 策 間 の ・活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高
重 複 排 除 や 度化
連 携 促 進 の ○横断的に取り組むべき重要事項
調整状況
③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

・国民への研究成果の普及発信
プロジェクト全体を包括した研究を総括する運営委員会を年２回程度開催
し、ここでの審議等を踏まえ、全体の基本方針を確認し研究計画等に反映するとともに、随時、関係機関でプロジェクト推進に必要とされる事項について議論を行うなど連携を密に行う。情報発信検討会や地域研究会を通じて自治体等との連携協力を行い、研究成果を最大限に有効活用させる。
また、防災上の地域特有の問題を抱える地域について、プロジェクトの研究成果を踏まえて解決策を探れるように連携し、防災意識の向上や啓発をする。

36

防災科学技術研究所の地震調査研究（委員からのコメント）
「機関全体
の評価」、
「反
映すべき事
項」を踏まえ
た地震調査
研究関係予
算要求の基
本的な考え
方

〇多項目の観測に基づいた広範のハザード評価の高度化を着実に実施していくことを期待する。
〇我が国の地震調査研究の技術基盤の構築・強化に大いに貢献している。一過性に終わらない将来を見据えた継続的な取組を期待する。
〇概ね順調に進んでいると評価できる。
〇地震・地殻活動の監視とそれに基づく将来予測や減災研究は世界的にも極めて高いレベルにある。
〇MOWLAS を擁し、世界の地震研究に貢献するとともに、直接間接に地震防災に貢献している重要な組織である。データや防災情報のユーザー視点を大事にして今後も引き続き努力していただきたい。
（指摘等なし）

調査研究

地震・津波予測技術の戦略的高度化

項目①

2011 年東北地方太平洋沖地震での津波警報や緊急地震速報等の課題解決に向けた地震調査研究推進本部の施策等を踏まえ、防災科研は世界最大規模の稠密かつ高精度な基盤的地震・津波観測網に火山観測網も含めた陸海統合
地震津波火山観測網の安定運用を図りながら、この観測網のデータを活用した研究開発を行う。また、迅速・確実な地震動や津波の即時予測技術や直後
概要の被害予測技術を開発、高信頼・効率的な地震・津波観測のための観測機材や観測技術を開発、摩擦実験を含めた地震発生の長期評価の発展につながる
地震発生モデルの構築を行う。地震・津波防災研究の中核的機関として国内外の機関とも連携し、国内の地震・津波観測データを集約・公開・解析するとともに解析結果や研究成果を国民に分かりやすく情報発信し、一方で政府関係委員会等への資料提供、地方公共団体や事業者等との協働により災害への対応力向上に寄与し、国民の安全・安心と社会の安定的発展に貢献する。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

運営費交付金の内数

令和５年度
概算要求額

37

運営費交付金の内数（委員からのコメント）〇地震調査研究、ハザード評価の根幹をなす多様な観測の維持や高度化に敬意を表する。
〇将来に渡って貴重なデータを活かしていくための各種データベース構築・整備への取組も期待する。
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇首都圏地震観測網（MeSO-net)の運用に際しては、地震防災への活用拡大の観点から、観測点の地盤特性に関わる情報も着実に整備していっていただきたい。
〇防災科学技術研究所の実施する当該事業は、日本のみならず世界の地震研究にとって無くてはならないインフラとなっている。地震に関する研究の発展を支え、直接的にも間接的にも我が国の地震防災を支えている。
（指摘等）〇海域地震津波観測網の運用に関すること MeSO-net のことが記載されており、文科省内局の補助金との違いが明確ではない。
(上記の指摘に対する対応方針)

内局補助金は運用、運営費交付金は研究を主として執行することとしている。
本施策は、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－」の「当面１０年間に取り組むべき地震調査研究」のうち、「海域を中心とした地震
②第３期総
合基本施策
の中の位置
付け、及び関
連施策間の
重複排除や
連携促進の
調整状況

調査研究」、「陸域を中心とした地震調査研究」、「地震動即時予測及び地震動予測の高度化」、そして「社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科
学技術の積極的な活用～」に該当する。また、「横断的事項」のうち、「基盤観測網等の維持・整備」、「人材の育成・確保」、「国際的な連携の強化」に該当する。
関係機関で得られる様々な観測データは、リアルタイムで交換しており、今後も継続予定である。また、「基盤的火山観測網」並びに JAMSTEC より移管された DONET 及び平成 28 年度に整備が完了した S-net のデータとも流通基盤を共有化し、より一体的な運用を進められるよう環境整備に努めている。なお、関係機関で得られる様々な観測データは、リアルタイムで交換しており、今後も安定的に運用し、我が国の地震調査観測研究の礎を担う所存
である。

③関連施策

「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）等研究基盤を活用しと の 連 携 方 た地震減災研究」とは、加振実験に必要な地震観測データの提供等による連策、及び研究 携を図る。「自然災害ハザード・リスク評価と情報の利活用に関する研究」
成 果 の 普 及 とは、本施策に基づき生産される地震観測データが地震・津波ハザード評価
発 信 や 社 会 における基礎データとなることを通じて、密接な連携を図る。また、観測デ
実 装 に 向 け ータでは推定が困難な断層摩擦の性質をＥ－ディフェンスを用いた大型実
38

た対応方針験により明らかにすることにより、被害をもたらす大地震に関する研究をさらに推進する。
MOWLAS による観測データは、関係各機関とリアルタイムで共有するほか、ホームページ等を通じて、広く一般国民に無償提供してきた。また、近年では強震モニタに代表されるリアルタイムの情報提供を行うなど、様々な処理を施した地震情報を提供している。今後もこの取組を継続するとともに、災害からの被害軽減や事業継続性の確保等のニーズを有するインフラストラ
クチャー事業者等の民間企業や地方公共団体との防災・減災対策に関する連携・協働等についても推進する。

調査研究
項目②

実大三次元震動破壊実験施設等研究基盤を活用した地震減災研究
海溝型超巨大地震である 2011 年東北地方太平洋沖地震は、観測史上最大級の加速度と非常に継続時間の長い揺れを引き起こした。今世紀半ばにかけて発生が予測されている南海トラフ地震においても広域にわたって同等、またはそれ以上の長周期かつ大振幅の揺れが長時間にわたって発生することが懸念されており、地震被害の軽減に向けた対策の強化が急務である。南海トラフ地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリ
エンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（以下、Ｅ－ディ
フェンス）等研究基盤を活用して、地震被害の再現や構造物等の耐震性・対策技術を実証及び評価する実験を実施することにより、地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資する研究及びシミュレーション技術を活用した
耐震性評価に関する研究を行う。地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化

概要に資する研究では、Ｅ－ディフェンスを活用した大規模・最先端な震動実験
により、実験データの取得・蓄積・解析を実施する。具体的には、構造物等の耐震性評価、応答制御、機能維持システム等の課題や社会基盤を構成する構造物、地盤等の地震時挙動解明に関する課題に重点的に取り組み、地震時の破壊や被害に至る過程の再現、対策技術の適用性・有効性等を実証する。
シミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究では、Ｅ－ディフ
ェンスで実施した実験を再現するシミュレーション技術（数値震動台）の性
能向上や利便性向上等に関する研究開発等を行い、耐震性評価への活用を目指す。これらの研究は、関係機関との連携・協働体制の下で推進し、Ｅ－ディフェンスで実施した実験から得られるデータ・映像については、公開する
ことにより、我が国全体の地震減災に関する研究開発振興と防災意識啓発に
貢献する。

総合的な
評価

必要性
効率性

地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
39

有効性
令和４年度
予算額

地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

運営費交付金の内数

令和５年度
概算要求額

運営費交付金の内数（委員からのコメント）〇社会システムハードの強靭化に直接資する実験調査研究の推進に期待する。日本の地震調査研究、地震評価の根幹をなす観測網の維持に敬意を表
する。
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇E ディフェンスを用いた大型岩石試料摩擦実験は、非常に基礎的な研究ではあるが、震動台の利活用の幅の広さを示す位置付けになると思われるので言及されるとよい。
〇実験とシミュレーション（数値振動台）との効果的なコラボレーションも期待する。
〇施設の維持・更新・運用にかかる費用の確保に関しては、海外の同様な施設建設の動きも見据えて、我が国だけでなく世界的な視点、中長期的な視点、費用対効果の視点から、計画的に検討していっていただきたい。
〇振動台そのものにも耐用年数があると思われるが、どの程度が見込まれているのか。そのためにも数値振動台の研究の発展は急務である。
（指摘等なし）②第３期総

本施策は、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調合 基 本 施 策 査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－」の「当の 中 の 位 置 面１０年間に取り組むべき地震調査研究」のうち、「社会の期待を踏まえた付け、及び関 成果の創出～新たな科学技術の積極的な活用～」に該当する。東北地方太平
連 施 策 間 の 洋沖地震や今後発生する被害地震の事例を踏まえた“想定外を無くした”設重 複 排 除 や 計用入力地震動（サイト波）の整備と、これに基づく最大級の地震に対する連 携 促 進 の 建築構造物等の安全性の確保のための、地震調査研究における理学分野と工調整状況

学分野の連携を図る。
本施策では研究成果の設計指針での活用やハンドブック類の取りまとめ
等、社会実装に向けた取組を継続しており、例えば対策に関するハンドブッ③ 関 連 施 策 ク類としては、医療施設の機能維持に関する研究成果をまとめ作成したハンと の 連 携 方 ドブック（教育・啓発用ビデオ DVD もあり）があり、全国の数多くの病院等
策、及び研究 から配布希望がよせられ（ハンドブックは約 8000 冊、教育・啓発用 DVD は
成 果 の 普 及 約 4000 枚を配布）、各施設での防災教育に用いられるとともに、掲載され発 信 や 社 会 た医療施設の室内の地震対策(ベットの固定化等)は、多くの病院で採用され実 装 に 向 け ている。
た対応方針

今後も、実験結果についてはデータ公開システム（ASEBI）を通じて公開
し、シミュレーションによる災害対策研究への活用を図るとともに、映像等についても広く一般に公開し、更なる将来の地震対策に必要な技術開発を促40

す。また、実験映像は、起こりうる被害や防災対策の必要性についてインパクトを持って国民に伝えるため、広報・普及にも活用する。
調査研究

自然災害ハザード・リスク評価と情報の利活用に関する研究項目③

首都直下地震や南海トラフ地震への備えは、我が国のレジリエンスを高める上で喫緊の課題の一つである。しかし、国内の地理的条件や社会経済構造の違いにより、地域によって災害に対するリスク認識には違いがあるため、都市が潜在的に有する災害リスクを共通のリスク指標で総合的に評価した
上で、社会の各セクター（国、地方公共団体、地域コミュニティ、民間企業
等）が適切な災害対策を実施できる社会の実現に向けて次の研究開発を行う。
概要・自然災害に対する未然防災策を強化するために、地震・津波災害等のハザード・リスク評価手法の研究開発を行う。
・効果的な災害対策に資するよう、その検討・策定・実行に直面する現場と常に密接に関わりながら、自然と社会に関する情報を融合し、災害動態として統合解析する協働基盤について、各災害種別に対して横串を刺し、情報システムと社会システムの両面から総合的な研究開発を行う。
・災害被害の拡大を抑制し、社会経済活動の速やかな回復を可能にする事前対策や回復を促進するための災害対応方策に関する研究開発を行う。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

運営費交付金の内数

令和５年度
概算要求額

運営費交付金の内数（委員からのコメント）〇地域、時代、社会背景によって変わるステークホルダーの必要要素（情報）
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針

をうまく捉えて情報発信するとともに、提供側の関係機関とも共有して情報の高度化につながればよい。
〇それぞれの災害への対策だけでなく、異なる災害が同時発生した複合災害も研究対象に含まれているとのことで、今後とも、多様な災害への対応が期待される。
〇社会的ニーズ、社会実装を常に意識して基礎研究、応用研究、開発研究を行っていることを評価する。
〇地震計のノイズを用いた基礎研究が、地震時（非常時）だけでなく平時の地震計データの有効活用策につながることを期待する。
41

〇防災情報のユーザー目線で、地震調査研究の活用がなされており、ニーズ
側からアプローチをする重要な研究である。
（指摘等なし）②第３期総

本施策は、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調合 基 本 施 策 査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）－」の「当の 中 の 位 置 面１０年間に取り組むべき地震調査研究」のうち、「海域を中心とした地震
付け、及び関 調査研究」、「陸域を中心とした地震調査研究」、「地震動即時予測及び地連 施 策 間 の 震動予測の高度化」、そして「社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科
重 複 排 除 や 学技術の積極的な活用～」に該当する。また、「横断的な事項」のうち、「地連 携 促 進 の 震調査研究の成果の広報活動の推進」ならびに「国際的な連携の強化」に該調整状況当する。本施策は他の施策との「横串」「横断的施策」として取り組む。
地方公共団体と連携して詳細な地震ハザード評価（地震動予測地図の作③ 関 連 施 策 成）手法・津波ハザード評価手法の開発を行い、代表的な地域において地方と の 連 携 方 公共団体の防災行政への実用化のためのニーズに沿ったハザード・リスク情策、及び研究 報の利活用システムの試作版の作成、地域住民の防災力向上に資する取組を
成 果 の 普 及 行う。これについては、クラウド環境の構築による情報共有化を進め、利便
発 信 や 社 会 性の高いシステムの提供を目指す。
実装に向け

また、災害情報利活用については情報プロダクツを統合発信する防災クロ

た対応方針

スビュー（bosaiXview）の高機能化を進めており、自治体等における災害対応への活用を進めている。

42

海洋研究開発機構の地震調査研究（委員からのコメント）〇機構が保有する船舶、観測網を最大限活用した地震防災に資する調査研究を中心的に進めることを期待する。
「 機 関 全 体 〇「ちきゅう」による掘削孔への観測装置の設置は、海域での地殻変動観測
の評価」、
「反

の高精度リアルタイム化に大きく貢献する。さらに、その周辺海域におい映すべき事ても複数の地殻変動センサーを設置し、より面的に地殻変動をモニタリン

項」を踏まえグできる観測体制を構築することを期待する

た 地 震 調 査 〇海域地震・火山活動の現象把握と予測に必要な根幹技術の開発・データの研究関係予取得に大いに貢献している。

算 要 求 の 基 〇概ね順調に進んでいると評価できる。
本 的 な 考 え 〇海底地震・地殻変動モニタリングとそれを実現するための技術開発における貢献は特筆に値する。

方〇海域に強みを持つ海洋研究開発機構が、調査・観測・モニタリング・モデ
リングの研究を行うことは、合理性があり、今後一層の発展を期待したい。
（指摘等なし）調査研究

海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発

項目①（国立研究開発法人海洋研究開発機構 第４期中長期目標「海域で発生する
地震及び火山活動に関する研究開発」より抜粋）
地震発生メカニズムの理解、プレート固着の現状把握と推移予測及び海域火
山活動の予測研究に資するデータと知見を蓄積し、地震調査研究推進本部、
気象庁、防災科学技術研究所、大学等の関係機関に情報提供することで、地震活動に関する現状把握・長期評価及び海域火山活動評価に貢献する。
これを実現するために、防災科学技術研究所や大学等の関係機関と連携し概要て、南海トラフ地震の想定震源域等を中心とした、広域かつ精緻なデータを連続的にリアルタイムで取得する海底地殻変動観測設備の整備・高度化を進めるとともに、高精度の海底地下構造調査、海底堆積物・海底下岩石試料の採取・分析を実施する。これにより得られたデータと既存のデータの統合・解析を行うことで、地震発生帯モデル及びプレート固着状態に関する推移予測手法の高度化を行う。また、海域火山に係る先進的な観測手段を確立し、海域火山周辺において火山活動の現状把握を行うとともに、地球内部構造や
熱・物質循環機構等の解析を進める。

総合的な
評価

必要性

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施
されるべき

効率性

計画どおり順調に進捗

有効性

地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が43

期待できる
令和４年度
予算額

令和５年度

運営費交付金の内数

概算要求額

運営費交付金の内数（委員からのコメント）
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇観測網の高度化に資する機器開発研究の進捗に期待する。
〇基礎研究や開発研究を推進するだけでなく、地方自治体等との連携や研究
成果の社会実装も積極的に進めている。
〇南海トラフ巨大地震の想定震源域のプレートの固着・滑りの推移状況把握・予測にとって重要となるリアルタイム海底地殻変動観測技術の早期広域展開を期待する。
〇多くの研究者の参加を得て実施されていることが大変重要である。
（指摘等なし）【第３期総合基本施策中の位置づけ】
第３章 今後推進すべき地震調査研究
１．当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究（１）海域を中心とした地震調査研究② 第 ３ 期 総 ① 海溝型地震の発生予測手法の高度化
合 基 本 施 策 ② 津波即時予測及び津波予測（津波の事前想定）の高度化の 中 の 位 置 （３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化
付け、及び関 ２．横断的な事項
連 施 策 間 の （１）基盤観測網等の維持・整備
重 複 排 除 や （４）国際的な連携の強化
連 携 促 進 の 【関連施策との連携状況等】
調整状況

気象庁及び防災科学技術研究所等へ観測データを提供することにより、連携・協力を図っている。さらに、国土地理院、気象庁、大学、自治体及び民間企業等の機関と緊密に連携するとともに、外部資金プロジェクトを最大活用し、研究開発や海域観測データの利活用について、共同研究等を進めている。
・観測システム及び調査によって得られた各種データセットは、地震調査研

③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

究推進本部等、我が国の関係機関で地震発生帯の現状評価等に活用されるよ
うに広く情報提供する。
・全国各地でのイベント、セミナー、シンポジウム等において、地震調査研
究の成果などについての紹介・普及啓蒙活動を実施している。防災・減災対策に資する講演等においてはその地域において想定される地震・津波やその際の対応などについて研究成果等に基づき紹介している。また、テレビ等での特集番組やニュース等に対して積極的な協力と情報発信を行っている。
・ホームページでのコラム掲載や SNS を通じた科学コンテンツの発信や、各種メディアへの取材協力等についても積極的に実施している。
44

国立大学法人の地震調査研究（委員からのコメント）〇幅広な調査研究を進めていただいていると考える。
「機関全体
の評価」、
「反
映すべき事
項」を踏まえ
た地震調査
研究関係予
算要求の基
本的な考え
方

〇災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の主たる実施機関として、しっかりと災害の軽減に貢献するという道筋を明確にして研究を進めることを期待する。
〇国が今後取り組むべき地震調査研究項目に対して研究の自由度を確保しながら幅広く取り組み、研究成果の展開も行われていることを高く評価する。将来に渡って必要な人材の育成・確保も期待する。
〇順調に進んでいると評価できる。
〇国立大学法人の研究は、学術的研究として位置付けられることから、ピア
レビュー論文を通じて評価され、国の地震防災に貢献するものである。論
文リストやいわゆる Top10%論文などによる注目される論文などによる評価も必要である。
（指摘等なし）調査研究
項目①

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）
地震や火山現象の解明と予測に関する理学的研究を地震・火山災害に科学的に対処するための基礎と位置づけて引き続き発展させるとともに、災害の軽減に貢献することを意識した研究を推進するという視点をより明確にし、概要関連研究分野との一層の連携強化や観測研究の成果を活用して災害軽減に役立てるための方策の研究等を進めていく。計画の推進にあたっては、政府の地震調査研究推進本部など、関連する組織やプロジェクトとの連携をさらに進めて、学術研究の成果をもって社会に積極的に貢献することを目指して
いく。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

運営費交付金の内数

令和５年度
概算要求額

運営費交付金の内数① 各 施 策 に （委員からのコメント）
お け る 予 算 〇様々な調査研究の取組から、地震防災へ活用が期待される具体的な内容に調整部会の進むことを期待します。

評価（コメン 〇内陸地震の新たな長期予測手法については、地震本部における実用化を目45ト）に対する
対応方針

指して、意見交換を始めていると認識している。
〇「測地観測データに基づく内陸地震長期評価手法の開発」と「地震発生予測のための島弧-海溝システムの観測-モデリング統合研究」は、地震本部の陸域の地震の長期評価、地震ハザードの地域評価に対して、新たな科学的データ・知見の導入による高度化につながるものであり、地震本部との一層の連携を期待する。
〇研究成果を地震本部と共有することは非常に重要である。文部科学省（内局）に明確な窓口が準備されれば、そこを通して研究戦略や成果を共有できると期待する。
〇新たなシーズを求めるためには、自由な研究ができる国立大学に成果を期待したい。
（指摘等なし）② 第 ３ 期 総 本研究計画を開始するにあたり、「第３期総合基本施策」で掲げられている
合 基 本 施 策 内容を視野に、地震予測のための研究として「地震発生の新たな長期予測」、の 中 の 位 置 「地殻活動のモニタリングに基づく地震発生予測」を「重点的に取り組む研
付け、及び関 究」として掲げ、これらの成果を地震本部の基本施策や長期評価に取り入れ
連 施 策 間 の られるよう取り組んでいる。また、本研究計画では多数の大学・研究機関が
重 複 排 除 や 参加しており、計画開始時に各課題を調整し、重複排除を行い、効率化を図連 携 促 進 の っている。また、成果報告シンポジウム・研究集会等を開催して連携促進を調整状況図っている。
②で述べたとおり、本研究計画は、開始時に各課題を調整し、重複排除、連③ 関 連 施 策 携促進による効率化を図っている。
と の 連 携 方 研究成果については、毎年度末の成果報告シンポジウムやその他のアウトリ
策、及び研究 ーチ活動により研究者、学生、一般向け情報発信を行っており、今後もこれ
成 果 の 普 及 を継続する。また、地震データ等の研究成果データベースの拡充・公開を進発 信 や 社 会 めている。加えて、研究成果を社会実装するために、自治体などとの連携を
実 装 に 向 け 見据えた防災リテラシーに関する研究課題に取り組むとともに、地震の長期た対応方針

予測手法などの成果については地震本部の施策に反映できるものを提供することで、社会実装を目指すなど、検討を行っている。

46

産業技術総合研究所の地震調査研究（委員からのコメント）
「機関全体
の評価」、
「反
映すべき事
項」を踏まえ
た地震調査
研究関係予
算要求の基
本的な考え
方

〇地震調査研究に関する多岐にわたる調査観測を進めており、今後も進めていただきたい。
〇地震調査研究において重要な事業・研究を着実に進めている。
〇地質学をベースとしつつ、地球物理学や地震工学と連携した取組は、地震本部の長期評価や強震動評価に大いに貢献している。
〇陸域活断層の延長部が海域まで延びているような地域において、特に陸域
から沿岸域までシームレスにつながる情報の整備を期待する。
〇概ね順調に進んでいると評価できる。
〇地震調査研究の根幹をなす情報の整理と提供が体系的に進められており、安定して継続されるべき。
（指摘等なし）調査研究

活断層評価の研究

項目①

地形・地質学的な調査に基づく地震の規模および発生時期・場所の長期評
価の精度と信頼性を向上させることを目的に以下を実施する。１）大都市周辺や社会的影響が大きい地域の活断層や沿岸海域の活断層・地質情報を活断
概要層データベースや地質図として整備、２）長大活断層の連動性評価や地形表
現が不明瞭な活断層の長期評価について、地質の情報と地球物理学的知見を融合した研究を推進、３）活断層で発生する地震がどこまで大きくなり得る
か、どのようなタイプの活動が起こりやすいかを評価するために、全国の地殻応力などをまとめた新たな地震テクトニックマップを作成。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

運営費交付金の内数

令和５年度
概算要求額

運営費交付金の内数① 各 施 策 に （委員からのコメント）
お け る 予 算 〇国土地理院の活断層図との関係あるいは連携を進めていただき、国民にと調整部会のって有益な情報が共有できるように進めていただくことを期待する。

評価（コメン 〇活断層データベースの整備が地震本部の長期評価に貢献しているだけな
ト）に対するく、基礎研究でも着実に成果を挙げている。これらの基礎研究の成果が、対応方針

いずれ地震本部の事業に貢献することを期待している。
47

〇沿岸域まで含めた調査・データ整備の着実な推進を期待する。
〇産総研の活断層データベースは大変使いやすく、その時点における最新知見を調べるために工夫がされていて、活断層について調べるときにはまずこのデータベースを調べるようにしている。引き続き改良を続けていただ
きたい。
（指摘等）
〇活断層位置トレースの高度化は大変重要なことと考える。解像度を上げた地図の公開についての戦略を教えていただきたい。
(上記の指摘に対する対応方針)

活断層 DB については、第 3 期知的基盤整備計画に沿って、2030 年度までに日本全体のデータを見直していきます。見直しが終わったデータから逐次公開を進めます。閲覧システムも一般の方にも使いやすく、産総研が持つ他の地質情報ともリンクさせていく所存。
②第３期総
合基本施策
の中の位置
付け、及び関
連施策間の
重複排除や
連携促進の

「第３章１．当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究」に掲げられている項目のうち「（２）陸域を中心とした地震調査研究」に該当。調査対象の選
定は地震本部の計画を考慮し、他プロジェクトとの重複を排除している。調査の内容について、調査対象の地元や、研究実績のある研究者、研究機関と連携・情報交換することで、重複を回避している。

調整状況
産総研内での知的基盤整備計画とも連携し、整備された地質情報を活断層調査に活用。多角的な視点（地質学、地形学、考古学、地震学、測地学など）から研究を行うため、大学や研究機関と連携・協力して調査を実施。現地での地形・地質データ取得、活動履歴の解析、断層モデルの構築、断層破壊シ
ミュレーションまで一連の研究を大学等と協力して効率的・効果的に実施。
③関連施策

活断層の調査現場の一般公開や調査前・後の地元自治体の防災担当者等とと の 連 携 方 の情報共有を密に保つことで、調査への理解や防災意識の向上に努めてい策、及び研究 る。また、研究成果は活断層データベースに迅速に登録を行い、利用拡大が
成 果 の 普 及 進んでいる。自治体が計画する活断層調査への協力を行うとともに、WEB 上
発 信 や 社 会 での情報提供、地質標本館の活用、一般向けのシンポジウムの実施、外部か
実 装 に 向 け らの活断層や地震に関する講演依頼への対応により国民の災害への理解とた対応方針

対応力の向上に努めている。また、市民との防災の窓口である自治体職員等と研究の現状や地質情報の防災への生かし方などを共有するための「地震・津波・火山に関する自治体職員研修」を毎年 3 日間程度の日程で開催しており、令和 4 年度はオンラインと対面でのハイブリッド開催を予定している。
国際的には、東アジア地域の地震火山ハザード情報システムの整備や、アジアなどの国々の活断層調査プロジェクトとの協力を進める。
48

調査研究

海溝型地震評価の研究

項目②

海溝型巨大地震・津波の長期評価の信頼性向上、および南海トラフ巨大地震の短期予測に貢献することを目的に以下を実施する。
１）津波堆積物調査や隆起痕跡等の地形・地質学的な調査による千島海溝、
概要

日本海溝、相模トラフ、南海トラフ、日本海東縁海域の巨大地震・巨大津波の繰り返しパターンの解明と津波波源モデルの構築。
２）南海トラフ沿岸での地下水・地殻変動の観測施設の整備と観測による短期的ゆっくりすべり（短期的 SSE）の検出、ならびに短期的 SSE の客観的検出法の研究。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

運営費交付金の内数

令和５年度
概算要求額

運営費交付金の内数（委員からのコメント）〇津波堆積物の調査と波源域の推定は今後の地震津波防災を考える上で重要であり、調査を継続して波源モデルの信頼度・精度向上を進めていただ
きたい。
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇南海トラフ域におけるひずみ計の展開が着実に進められており、地殻変動モニタリングの高度化に大きく貢献することが期待されている。また、既設井戸へ設置可能な簡易センサーの開発も進められていると聞いており、それらの面的な展開も今後に期待したい。
〇ひずみ計データに関して、気象庁との連携のもと、常時監視対象の実現を着実に進めていっていただきたい。
〇堆積物等による津波波源の解明は、産業技術総合研究所が継続的に行い成果の積み重ねがある。今後も引き続き研究を続けていただきたい。また、
いままで積み上げたノウハウを気象庁と共有するなどを通じて、国として観測モニタリングの充実に貢献していただきたい。
（指摘等なし）② 第 ３ 期 総 「第３章１.当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究」に掲げられている項目のうち（１）海域を中心とした地震調査研究 ① 海溝型地震の発生予測手合 基 本 施 策 法の高度化、２．横断的な事項（１）基盤観測網等の維持・整備に該当。
の中の位置
南海トラフにおける海溝型地震の発生履歴の解明の研究は、大学等の津波付け、及び関 堆積物及び変動地形、歴史の研究者と協力しつつ、調査地などの重複を排除
連 施 策 間 の して進めている。南海トラフ地震の予測研究に関しては、観測点整備に関し
49

重 複 排 除 や て自治体の協力を得ているほか、データ解析や研究では京都大学・名古屋大連 携 促 進 の 学、気象庁･国土地理院･防災科研等と協力して行っている。
調整状況

海溝型地震の発生履歴は、地震本部における海溝型地震の長期評価において巨大地震の発生確率の算出根拠となっている。関東地震の波源モデルは、自治体の津波浸水想定のベースモデルとして活用されている。
巨大地震の切迫性や社会的要請の大きい海溝を対象に、津波堆積物調査に
③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

よって得られた地質柱状図等の地質情報や、古津波の波源モデルの整備を進めていく。波源モデルについては、まず首都圏に大きく影響する日本海溝南部を対象に論文公表した。相模トラフおよび千島海溝についても整備を進める。
南海トラフ沿岸の産総研の観測データはリアルタイムで気象庁に転送し、地下水・地殻変動の観測データはグラフ化して毎日 1 回更新し、Web で公開中である。南海トラフ沿岸の 12 点のひずみ計による観測データは、令和 2
年 6 月 25 日から気象庁による「ゆっくりすべり」の常時監視対象となった。
「地震・津波・火山に関する自治体職員研修」のほか、一般向けシンポジ
ウムの実施、地質標本館の活用、外部からの活断層や地震に関する講演依頼の対応により、海溝型地震と津波についての正確な知識の普及に努めてい
る。

調査研究

地震災害予測の研究

項目③

地震動評価や地震被害対策に貢献することを目的に、以下を実施する。１）
大都市圏が位置する平野沿岸域について地質層序と構造、地質・物性対比の概要標準の構築と、ボーリング資料など既存の地下地質に関するデータの収集・整備。２）これらの地質情報と各種地下地質構造に関するデータベースを
WEB 上で公開。３）地下の震源断層モデルの改善や、断層の近傍で生じる地表変形を評価するための、撓曲帯の成長メカニズム等に関する研究。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

運営費交付金の内数

令和５年度
概算要求額

① 各 施 策 に （委員からのコメント）50

運営費交付金の内数お け る 予 算 〇３次元地質地盤図は各地域に展開をされていくとのことで、地震防災に関調整部会の係する地盤構造モデル等との連携も検討していただけるとよりよいと考

評価（コメンえる。

ト）に対する 〇ここで整備されている地質地盤図は地震本部が行う事業、例えば地震動予対応方針

測地図にも活用されているとのことで、今後とも多くのハザードマップ等に活用されるよう、積極的に周知していただきたい。
〇海陸シームレス地質情報集は沿岸域の防災・減災の基礎資料として重要であり、着実に整備していっていただきたい。
〇地盤情報は、地震防災上きわめて重要な情報であり、引き続きの実施と詳
細な地盤構造モデルの精度向上が望まれる。
（指摘等）〇ここで整備されている地質地盤図は地震本部が行う事業、例えば地震動予測地図にはどのように反映されているか？
(上記の指摘に対する対応方針)

千葉県北部地域については、基準ボーリングデータと地層境界面形状デー
タを地震動予測地図に利用とのことで、防災科研に提供した。東京都区部については昨年度発表したばかりであり、現状の地震動予測地図には反映されていない。地震動予測地図改訂の機会に使用していただきたい。
「第３章１.当面 10 年間に取り組むべき地震調査研究」に掲げられてい② 第 ３ 期 総 る項目のうち、（２）陸域を中心とした地震調査研究① 内陸で発生する地（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化、合 基 本 施 策 震の長期予測手法の高度化、の 中 の 位 置 （４）社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科学技術の活用～に該当。
付け、及び関他機関が取得した物理探査データなどの利用、研究対象地域の地方自治体

連 施 策 間 の や大学と情報交換やデータの利用などの形で連携している。地方自治体から
重 複 排 除 や は、公共工事・建設に伴って蓄積されたボーリングデータなどの地質調査資連 携 促 進 の 料の提供を受けている。新たに得られた成果は、研究対象となった地方自治
調整状況

体や探査・調査で協力いただいた企業などに活用していただいている。地層の成因論を重視した地盤モデルの構築は産総研のユニークな研究である。
産総研が実施している地質図の作成や様々な地質学的調査研究の成果と、③ 関 連 施 策 自治体や企業などが持つ膨大な地質情報を総合的に解釈している。さらに各と の 連 携 方 地域の自治体、大学、民間企業などと共同研究や情報交換を行い、地震防災
策、及び研究 に活用できる調査成果を地元に還元する。特に、人口や産業が集中する臨海成 果 の 普 及 平野の地盤評価のために、「海陸シームレス地質情報集」を整備していく。
発信や社会

都市域の３次元地質地盤図等については、広く一般市民や自治体あるいは実 装 に 向 け 関係業界に情報の利活用を拡大するため、WEB 配信や、地質標本館の活用、た対応方針

一般向けのシンポジウムの実施など広報・アウトリーチにも努めている。また、「地震・津波・火山に関する自治体職員研修」でも紹介している。

51

地震調査研究に 関 連 す る 施 地質情報の整備
策の項目○基本情報整備の充実
・重点化した地質情報の整備（都市地域、沿岸域等）
・ボーリング情報の収集と都市部を中心とする詳細な地質情報の整備
・5 万分の 1 地質図幅の重点整備
・海洋地質図の重点的整備
概要

・官民連携による地質情報の整備○使いやすい地質情報の提供
・陸域及び海域のシームレス地質図の整備
・地質情報のポータル化
・産総研 地質調査総合センターによる普及・啓発の推進

令和４年度
予算額

国立研究開発法人産業技術

令和５年度

総合研究所運営費交付金の

概算要求額

内数

52

国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金の内数

国土地理院の地震調査研究（委員からのコメント）
「機関全体
の評価」、
「反映すべ
き事項」を
踏まえた地
震調査研究
関係予算要
求の基本的
な考え方

〇日本の地震調査研究、地震評価の根幹をなす観測網の維持に敬意を表する。
〇我が国の地震調査研究において最も基盤的な測量等を着実に実施している。
〇日本列島全体をカバーする地殻変動観測は、国の地震調査研究・地震防災を支える、極めて重要な基盤的観測網である。定常観測の安定運用だけでなく、機動的観測の整備にも力を入れていることを高く評価する。
〇概ね順調に進んでいると評価できる。
〇地震調査研究の基盤をなす情報源であり、いずれの事業も安定して継続されるべき。
（指摘等なし）

調査研究

基本測地基準点測量経費

項目①

国土地理院では、地震調査研究に必要な地殻変動を高精度に把握するた
め、VLBI 測量（超長基線電波干渉法）、水準測量、物理測地測量、験潮、電子基準点測量を行っている。その概要は以下のとおりである。
・石岡測地観測局の VLBI 及び全国に配置した電子基準点を骨格として、三角点、水準点等で構成する測地基準点体系を確立している。
・基盤的観測である GNSS 連続観測システム（GEONET）による全国の日々の地殻変動監視と水準測量により、全国の水平及び上下方向の地殻変動を捉える。
・全国 25 か所の験潮場における潮位の連続観測により、地殻の上下変動を
概

要

検知する。
・物理測地測量（重力測量等）を行い、地球の形状決定及び地球内部構造を解明する。
・石岡測地観測局での VLBI 測量を繰り返し実施することにより、プレート運動とプレート変形の様相を精密に捉える。
今後も観測データを蓄積・解析して広域的な地殻変動の詳細な様相を検出する。また、電子基準点と測地基準点との連携を密にした観測を実施することにより詳細に地殻変動を把握する。さらに、地殻変動データは防災に不可欠な情報であることから、電子基準点の安定運用、迅速な地殻変動情報の提供、データ収集・配信、解析処理を行うシステムの整備及び監視体制の整備を図る等、基礎的調査観測を強化する。

総合的な

必要性

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施さ
53

評価

れるべき
効率性
有効性

令和４年度
予算額

計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

947（百万円）

令和５年度
概算要求額

893（百万円）（委員からのコメント）〇地震調査研究や地震評価の基礎資料なので、今後も期待する。
①各施策に 〇GEONET など、地殻活動現状評価に加え巨大地震震源過程即時評価にも非常おける予算に大きな役割を果たすため、安定的に維持するとともに、測位精度の向上

調整部会のやリアルタイム化に向けた技術開発をさらに進めることを期待する。

評価（コメ 〇基礎的・基盤的観測として、地震調査研究、国の防災・減災に不可欠な情ント）に対報を提供している。安定運用を継続して推進していただきたい。

する対応方 〇日本列島の地殻活動や地震発生を解明する上で不可欠。今後も継続すべ
針き。日本だけでなく世界の地震や地殻変動に関する学術の進歩にも大きく貢献した。
（指摘等なし）第３期総合基本施策の中の位置付け②第３期総第３章 1．(1)海域を中心とした地震調査研究

合基本施策

第３章 2．(1)基盤観測網等の維持・整備の中の位置

第３章 2．(3)地震調査研究の成果の広報活動の推進

付け、及び第３章 2．(4)国際的な連携の強化

関連施策間 関連施策間の重複排除や連携促進の調整状況の重複排除

・関連施策である気象庁等の陸海の基盤観測網との調整を図りながら連携や連携促進促進を図っていく。

の調整状況

・験潮については、海岸昇降検知センターを通して関係機関と連携・協力し、広くデータの共有を図っている。

③関連施策
との連携方
策、及び研
究成果の普
及発信や社
会実装に向
けた対応方
針

観測データを公開し、地殻変動に関する資料として地震調査委員会や地震予知連絡会に報告することにより、関係機関をはじめとして広くデータや成果の共有を図る。他機関と連携し、共有した GNSS の観測データを統合的に解析し、得られる地殻変動の情報を共有する。また、グローバルなプレート運動等を把握し防災・減災対策に貢献するため、国際 VLBI 事業（IVS）の下、国際協働観測を引き続き実施する。さらに、国際 GNSS 事業（IGS）に参加し、国内 7 局、南極昭和基地 1 局の観測点で取得した GNSS の観測データの提供を行い、プレート運動や地殻変動の高精度な監視に不可欠な GNSS 衛星の
精密軌道の決定等に貢献する。

54

調査研究

地殻変動等調査経費

項目②

国土地理院では、以下の測量等を行うことにより、地震調査研究への基礎資料を提供するとともに、研究の高精度化に貢献する。
・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等で指定している地震防災対策推進地域において、防災対策地域水準測量等を実施
概要し、重点的に地殻変動観測を行うとともに総合的な解析を行う。
・人工衛星のデータを利用した衛星合成開口レーダー地盤変動測量（SAR 干渉解析）により、全国の地殻･地盤変動を面的に把握する。
・地震予知研究や地殻変動モニタリングに関する情報交換と検討のため、地震予知連絡会を運営する。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

246（百万円）

令和５年度
概算要求額

261（百万円）（委員からのコメント）〇地震調査研究や地震評価の基礎資料なので、今後も期待している。
〇SAR 干渉解析は地殻変動を面的に把握する手法として非常に優れており、①各施策に今後も GEONET 等と連携して地殻変動の時空間発展解析の高度化を進める

おける予算ことを期待する

調 整 部 会 の 〇とりわけ、InSAR の効果は高い。M7 クラスの地震発生時にはもはや InSAR
評価（コメンのデータが無ければ、話にならない時代となっている。地表に現れた断層

ト）に対するの初動調査も、現地踏査よりも InSAR が貢献する時代となった。地震予知

対応方針

連も関連機関の知見共有とレベルの底上げに貢献している。
〇SAR 干渉解析で捉えた地殻変動情報の利活用の促進を図っていただきたい。
（指摘等なし）② 第 ３ 期 総 第３期総合基本施策の中の位置付け
合基本施策

第３章 1。(1) 海域を中心とした地震調査研究の中の位置

第３章 2。(1) 基盤観測網等の維持・整備

付け、及び関第３章 2。(3) 地震調査研究の成果の広報活動の推進

連 施 策 間 の 関連施策間の重複排除や連携促進の調整状況
重 複 排 除 や 気象庁等といった関連機関の陸海の基盤観測網との調整を図りながら連携
連 携 促 進 の 促進を図っていく。SAR 干渉解析についても国土地理院は「地震予知連絡会
調整状況

SAR 解析ワーキンググループ」事務局として関連機関と連携して観測要求
55

をとりまとめるとともに情報共有を図っている。
③関連施策
との連携方

観測で得られた地殻変動情報やデータを、関係機関向けウェブサイトで地策、及び研究 方自治体等に提供するとともに、特に顕著なものについてはホームページで
成 果 の 普 及 公開し広く一般に提供している。また、地震調査委員会、地震予知連絡会等
発 信 や 社 会 に積極的に地殻変動情報を報告し、地震活動の評価や地震のメカニズム解明
実 装 に 向 け に貢献している。
た対応方針
調査研究

防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）

項目③

全国の活断層を対象に、空中写真判読、資料収集、現地調査等の手法により、活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等の情報を表わした全国活断概要層帯情報を整備する。
全国活断層帯情報を使うことにより、地震災害に強いまちづくりや国民の安心・安全を目的に国や地方公共団体等が見直しを迫られている防災計画の改訂や防災教育等を行うことができる。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、必要な事業であり、着実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる
令和５年度

28（百万円）

概算要求額

33（百万円）（委員からのコメント）〇産業技術総合研究所の活断層データベースとの連携を進め、国民にとって有益な情報が共有できるように進めることを期待する。
①各施策に 〇産総研とも連携して効率的に進めている。また、地理教育支援コンテンツおける予算を作成して公開するなど、アウトリーチ活動にも積極的である。

調整部会の 〇優先順位に関しては地震本部との連携も図りつつ、着実に整備していただ
評価（コメ

きたい。

ント）に対 〇地理院地図は定評があり、日々使い勝手が更新され、地理院地図との連携する対応方

により国民の防災に活用されている。活断層データベースとしては、産総針研のものが使い勝手が良いと感じている。こちらについては、地図として整備されていることに意義があると思われるので、関連組織間の連携を密にして地図として作成していただきたい。
（指摘等なし）②第３期総 第３期総合基本施策の中の位置付け
56

合基本施策第３章 1。(2) 陸域を中心とした地震調査研究の中の位置

第３章 2。(3) 地震調査研究の成果の広報活動の推進

付け、及び 関連施策間の重複排除や連携促進の調整状況
関連施策間 関連機関とは、活断層に関する情報整備の重複排除や調整を図りながら整備の重複排除 推進を図っていく。国土地理院が整備した活断層の詳細位置を、産業技術総や連携促進 合研究所は当該断層の特性調査に活用している。
の調整状況
③関連施策
との連携方
策、及び研
究成果の普
及発信や社
会実装に向
けた対応方

全国活断層帯情報整備で得られたデータは、地震調査委員会、地震予知連
絡会等を通じて産業技術総合研究所等の関係機関との連携や情報共有を進める。また、地理院地図でも公開している。さらに、地理教育支援コンテン
ツである国土地理院のウェブサイト「地理教育の道具箱」の地震に関するページに全国活断層帯情報を活用することで防災教育への貢献を図っている。

針調査研究

地理地殻活動の研究に必要な経費

項目④

プレート境界型超巨大地震の発生やその影響を考慮しつつ、GEONET 等の地殻変動観測によるモニタリングの強化や地殻活動の解明を図ることを目的として、測地学、地球物理学、写真測量学、地形学等を含む高度な測地計
測技術を用いて、地震調査研究を推進する。
概要

具体的には、迅速・高精度な GNSS 定常解析システムの構築に関する研究、
南海トラフ沿いの巨大地震に対応するための高精度な地殻活動把握手法の研究開発等を実施する。
最終到達目標は、測地学的・地理学的手法に基づく地殻変動解明を進め、国民の安心・安全に直結する地震防災・減災を目指す。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

80（百万円）

令和５年度
概算要求額

83（百万円）① 各 施 策 に （委員からのコメント）
お け る 予 算 〇地理空間情報の維持に敬意を表する。
調 整 部 会 の 〇地理院地図の基図情報がやや古く（道路などが変わっているのにそれが反評価（コメン

映されていない）
使いにくかったため、地理院地図基図の更新も期待する。
57ト）に対する 〇ここでの研究成果が、地理院が実施する様々な事業に反映され、データの対応方針

品質向上・成果の発信等によりさらに研究が加速するなどの、正のフィードバックがかかることを期待する。
〇特に、災害に強い位置情報の基盤構築に資する宇宙測地技術は着実に進めていただきたい。
〇国土地理院が各種測地データ等を提供するだけでなく、自らそのデータを活用して研究成果を提供することは、学術への波及効果も大きく、その結果として地震防災に関する研究の振興にも貢献している。
（指摘等なし）第３期総合基本施策の中の位置付け②第３期総第３章 1．(1) 海域を中心とした地震調査研究

合基本施策

第３章 1．(2) 陸域を中心とした地震調査研究の中の位置

第３章 2．(1) 基盤観測網等の維持・整備

付け、及び関第３章 2．(3) 地震調査研究の成果の広報活動の推進

連施策間の関連施策間の重複排除や連携促進の調整状況

重 複 排 除 や ・他機関による研究推進委員会等への参加・情報交換による連携・重複排除
連 携 促 進 の ・他機関との定期的な連絡会議の開催による情報交換・観測データや研究成
調整状況

果の相互活用・重複の排除
・他機関との共同研究の実施による連携、資源・経費の有効活用
関連施策との連携方策としては、政府及び関連機関が開催する各種委員
会・会議への積極的な参加や関係機関との定期的な連絡会議の開催により、情報交換を行いつつ協力体制を築いていく。また、関連機関と研究協力協定を締結して共同研究を実施することにより、資源や経費の有効活用に努めており、今後ともこのような方策を推進していくことにより連携を進めて

③関連施策
との連携方

いく。
成果の普及発信･社会実装については、本経費による調査研究を通して得策、及び研究 られた様々な事実や知見を地震調査委員会や南海トラフ沿いの地震に関す
成 果 の 普 及 る評価検討会等関連会議に随時報告するとともに、インターネットやマスメ
発 信 や 社 会 ディアを活用した調査研究成果や災害情報の発信、出前講座の実施や各種講
実 装 に 向 け 演会等への参加による一般市民等への普及を図っているが、今後ともこれらた対応方針を推進するとともにできるだけわかりやすい情報として発信することを心がける。
また、調査研究の成果は、これを基に国土地理院の事業として実運用し、より信頼性の高い観測データを提供することにより、地殻変動に関する防災情報の発信に活かされており、今後もこのような成果の活用を図っていく。

58

国土交通省（気象庁）の地震調査研究（委員からのコメント）「 機 関 全 体 〇日本の地震調査研究、地震評価の根幹をなす観測網の維持に敬意を表す
の評価」、
「反

る。

映 す べ き 事 〇地震活動・地殻変動の現状評価を任務とする最も重要な行政機関として、項」を踏まえ様々な取組をスピード感を持って進めていただくよう、人員・予算増を期

た地震調査

待する。

研 究 関 係 予 〇国の地震調査研究ならびに地震防災に極めて重要な役割を果たしている。
算 要 求 の 基 〇東京と大阪で稼働する監視システムにおいて、BCP、情報セキュリティの本的な考え観点から相互のバックアップ体制の整備・取組も期待する。
〇順調に進んでいると評価できる。

方（指摘等なし）調査研究

地震観測網、地震津波監視システム等

項目①

全国に展開した地震計、震度計、検潮儀などの観測施設や、地震活動等総合
監視システム等を維持運営するとともに、これらを用いて地震及び津波を
概

要

24 時間体制で監視し、詳細な地震活動等の把握及び地震・津波に関する防災情報の提供を行うことで、地震情報や津波警報等の精度、内容の向上及び安定した提供を図り、地震や津波による災害から国民の生命、身体及び財産を保護する。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が
期待できる
令和５年度

2,142（百万円）

概算要求額

1,512（百万円）（委員からのコメント）
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇観測網の維持に期待する。
〇「（国）防災科学技術研究所の大深度地震計データを平成 26 年３月 31 日
から活用開始した」とのことであるが、首都圏の 3000m 級大深度地震観
測施設は、その設置目的からも緊急地震速報に活用することが期待されていたもので、ようやく実現できたものと認識している。
〇観測点数が多い自治体震度計の今後の更新を踏まえたシステムの高度化も期待する。
〇地震調査研究の最も基本的・不可欠な情報を提供しており、いずれの事業
59

も長期的に安定して継続されるべき。
〇地震・津波防災の要としての役割が果たされている。長周期地震動については、学術的な評価のためにも海外へのアピールをおこない、国際的な標準化も目指すべき。

（指摘等なし）○基盤観測網等の維持・整備
・東京大学地震研究所（以下、地震研）（釜石沖）、防災科学技術研究所（以下、防災科研）（相模湾､DONET､S-net）、海洋研究開発機構（以下、海洋機構）（釧路沖）の運用する海底地震計データを集約し地震監視に活用。
② 第 ３ 期 総 ・国土交通省（GPS 波浪計）、地震研（釜石沖）、防災科研（相模湾､DONET､合 基 本 施 策 S-net）、海洋機構（釧路沖）の潮位データ・海底水圧計データを集約し津の 中 の 位 置 波監視に活用。
付け、及び関 ○地震動即時予測及び地震動予測の高度化
連 施 策 間 の ・防災科研と気象庁が連携し、両機関の地震観測網の長所を活かした緊急地
重 複 排 除 や 震速報の高度化研究の成果等を気象庁システムに導入。
連 携 促 進 の ・緊急地震速報の迅速化のために防災科研の大深度地震計、S-net および
調整状況

DONET を活用。
○津波即時予測及び津波予測（津波の事前想定）の高度化
・有識者が参加する「津波予測技術に関する勉強会」（気象庁主催）、津波
予測技術に係る国内外の最新の知見・技術の収集等を通じ、逐次津波の数値
シミュレーション技術の改良等に反映。
防災情報の適切な提供のため、地震活動等総合監視システムの更新作業を進めており、令和４年３月から気象庁本庁（東京）の新システムの稼働を開始した。令和４年度中に大阪管区気象台の同システム稼働を予定している。
緊急地震速報は、震源やマグニチュードの推定に、（財）鉄道総合技術研

③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

究所との共同研究で開発した手法、および、防災科研の開発による Hi-net（高感度地震観測網）データを利用した手法を用いている。
震度観測は、地方自治体や防災科研が設置した震度計のデータを一元的に収集し、気象庁の震度に関する情報の発表に活用している。
津波の観測は、国土交通省港湾局、国土地理院、海上保安庁、防災科研、海洋機構等の関係機関の観測施設のデータを集約し行っている。
以上のように、関係機関の観測データを集約し気象庁の観測データと合
わせ、地震及び津波を 24 時間体制で監視し、詳細な地震活動等の把握及び地震・津波に関する防災情報の提供を行っている。また、地震活動解析、評価手法の高度化等による防災情報の充実を図っている。
緊急地震速報の利活用については、有識者等による検討会により、適切な利用のための啓発・広報の方策、運用改善方策についての検討も行ってい60

る。
津波警報については、東北地方太平洋沖地震を踏まえた改善を平成 25
年３月に行った。また、津波防災啓発ビデオを作成するなど、津波に関する普及啓発にも努めている。さらに、気象研究所が開発した津波予測手法（tFISH）を平成 31 年 3 月から運用開始した。また令和２年６月から津波警報を視覚的に伝えるための「津波フラッグ」の取組を開始した。
長周期地震動に関する情報のあり方について平成 29 年３月に報告書を取りまとめた。平成 31 年 3 月より「長周期地震動に関する観測情報」の本運用を開始した。また令和２年９月からは長周期地震動の予報業務許可制度を開始した。令和４年度の後半からは気象庁自らが長周期地震動階級の予測値を従来の緊急地震速報に追加して提供することとし、準備を進めている。
調査研究

南海トラフ沿いの地震活動・地殻変動の常時監視及び地震発生可能性の評

項目②

価
気象庁が整備した地殻岩石ひずみ観測システム、ケーブル式常時海底地震
観測システム等による観測を行うとともに、関係機関のデータを収集し、南海トラフ沿いの地震活動や地殻活動を常時監視する。これらのデータから南概

要

海トラフ地震の発生可能性を評価し、その結果を「南海トラフ地震に関連する情報」として発表する。
最終目標は、南海トラフ地震の発生可能性を的確に評価することにより、
南海トラフ地震やそれに伴う津波による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することである。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

141（百万円）

令和５年度
概算要求額

808（百万円）（委員からのコメント）
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇南海トラフ沿いの地震活動・地殻変動を監視するにあたり、多成分ひずみ計は大変有効であり、産業技術総合研究所が展開している観測網に加えて、少なくとも東海地域で展開されているものと同様の観測網を紀伊半島・四国にも整備することを期待する。
〇最新の科学的知見に照らし、運用法についても定期的に見直すことが必要
である。
（指摘等）
〇想定震源域の西側は東側と比べて観測網が充実していない現状を踏まえ、
61このような状況を考慮した適切な情報発表を期待する。さらに、観測網の拡充の必要性に関しても検討していただきたい。
(上記の指摘に対する対応方針)

南海トラフにおける地殻変動の監視は重要であり、産業技術総合研究所のひずみ計のゆっくりすべりの監視への活用を開始したところ。今後も、関係機関がひずみ計を整備した場合には、このデータを統合的に処理して、積極的に監視に活用していく。なお、気象庁としても観測の重要性は認識しており、新たなひずみ計の整備については、厳しい財政事情の中で、各種監視機器の更新整備の優先順位を考えつつ、中長期的に検討してまいりたい。
②第３期総
合基本施策
の中の位置
付け、及び関
連施策間の
重複排除や
連携促進の
調整状況

○基盤観測網等の維持・整備・気象庁や防災科学技術研究所が整備したケーブル式海底地震計により、
南海トラフ沿いにおける地震活動を監視。
○海溝型地震の発生予測手法の高度化
・地殻岩石ひずみ観測システムを運用。
・国土地理院、海上保安庁、防災科学技術研究所（以下、防災科研）、産業
技術総合研究所（以下、産総研）、静岡県、大学など関係機関の協力を得て、東海地域とその周辺に高密度に展開された地殻変動観測データを収集し、24時間体制での監視を実施。
気象庁が東海地域とその周辺に高密度に展開した地震計やひずみ計などの観測データに加え、南海トラフ地震の震源域に展開される国土地理院、海上保安庁、防災科研、産総研、静岡県、大学など関係機関の観測データを収

③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

集し、24 時間体制での監視を行っている。南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、観測された異常な現象の調査結果を発表する場合は「南海トラフ地震臨時情報」、観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合や「南海トラ
フ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する
場合は「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する。
南海トラフ沿いの地震活動や地殻活動を常時監視するための地震活動等
総合監視システムの更新作業を進めており、令和４年３月から気象庁本庁（東京）の新システムの稼働を開始した。令和４年度中の大阪管区気象台の同システムの稼働開始を予定している。

調査研究
項目③

関係機関データの収集（一元化）
地震調査研究を政府として一元的に推進するという地震防災対策特別措概要

置法等の主旨に基づき、文部科学省と協力し、防災科学技術研究所や大学等関係機関の地震観測データや調査結果等の気象庁への一元的な収集を行っ62ている。収集したデータは気象庁データと併せて処理し、解析結果を地震調査委員会及び関係機関へ提供して、地震に関する調査研究の一元的な推進に資する。また、気象庁の発表する防災情報に活用する。
最終目標は、新しい研究成果を取り入れて、データ処理の改善に努め、高品質な成果を迅速に国民、防災関係者、研究者に提供することにより、地震に関する調査研究の一元的な推進に資することである。
必要性
総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が
期待できる
令和５年度

257（百万円）

概算要求額

257（百万円）（委員からのコメント）〇継続的な維持に期待する。
〇海底地震計データの有効性の可視化により、未展開領域に対する海底地震
観測網の増設につなげていただきたい。
① 各 施 策 に 〇データ一元化は、日本の地震研究や防災研究のインフラとなっており、引き続きの実施が必須である。また、質を維持した効率化にも努力すべき。
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針（指摘等）〇近年の AI や機械学習を取り入れた地震波の自動検測処理技術は著しく発展しているところであり、これらを積極的に取り入れてシステム高度化するための取組を進める必要がある。
(上記の指摘に対する対応方針)

気象庁では平成 30 年から相検測への自動検測処理の併用を開始している。
機械学習による自動検測技術の進展状況を見ながら、気象庁での導入が可能かどうか検討を進めてまいりたい。
②第３期総合 基 本 施 策 ○基盤観測網等の維持・整備の 中 の 位 置 ・「地震に関する基盤的調査観測計画」等に基づく地震観測データ処理セン
付け、及び関 ターとして、基盤観測網から収集した地震データを文部科学省と協力して迅連 施 策 間 の 速に処理し、その結果を地震調査委員会における分析及びこれに基づく総合
重 複 排 除 や 的な評価のための資料として提供するとともに、地震に関する調査研究の推連 携 促 進 の 進のため、大学等関係機関へ提供。
調整状況

63

防災科学技術研究所や大学等関係機関の地震観測データや、地震に関する調査結果等を一元的に収集し、気象庁データと併せて処理し、成果を地
③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

震調査委員会へ提供すると共に、関係機関等へも提供し、地震に関する調査研究の推進に資する。また、成果を用いて、報道機関、都道府県の防災担当者等に地震活動の解説を行っている。
令和２年９月からは S-net のデータの一元化処理での活用を開始した。
これにより、周辺海域における地震の検知能力および震源決定精度が向上した。
令和４年３月から、気象庁本庁（東京）と大阪管区気象台に設置されている関係機関の地震データの一元的な処理を行うためのシステム（地域地
震情報センターデータ処理システム）の更新作業が完了し、運用が開始さ
れた。

調査研究

南海トラフで発生した大地震の地震像とスロースリップの即時把握に関す

項目④

る研究
内閣府のガイドラインに示された南海トラフでの「半割れケース」「一部割れケース」「ゆっくりすべり（スロースリップ）ケース」の 3 通りのケー

概要スに対応し、気象庁が行う解析に貢献し、南海トラフ地震臨時情報の確実な早期発表と、情報発表につながるスロースリップの監視強化に寄与する。発
生した地震の規模、破壊領域など地震像を即時把握する手法を改善するとともに、多様なスロースリップの監視技術開発、把握精度向上を図る。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

15（百万円）

令和５年度
概算要求額

16（百万円）（委員からのコメント）
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇通常地震に加えて深部・浅部微動も監視対象となったのは画期的なことである。
〇南海トラフ域のスロースリップについては、遅れなく捉えられるようになってきた。ひずみ観測点の拡充も含め、均質なデータ取得、および、学問の進歩による知見を速やかに取り入れた技術開発を引き続き行っていただきたい。
〇南海トラフ地震の地震像は、震源過程把握のまえに、震源位置決定（破壊開始点位置）や地震規模（マグニチュード、モーメントテンソル解）とい64

った手順も必要である。
〇近地地震波形のみを用いた場合の即時震源過程解析の有効性とともに限界も明らかにしていただきたい。将来的には、目的に照らして、他のデー
タセットとのジョイント・インバージョンも検討していただきたい。
〇浅部低周波微動や浅部超低周波地震の正確な把握は重要であるが、それらの地震現象と浅部のスロースリップイベントの関係は十分に解明されていないため、それらの比較研究を進めるためにも、海底地殻変動観測による浅部スロースリップイベントの直接計測についても努力すべき。
（指摘等なし）
②第３期総
合基本施策
の中の位置
付け、及び関
連施策間の
重複排除や
連携促進の

○海溝型地震の発生予測手法の高度化
・スロースリップの監視強化に寄与するため、地震像の即時把握に関する研究、多様なスロースリップの把握精度向上に関する研究を進めている。
・大学、防災科学技術研究所、国土地理院等の関係機関の成果も活用して研究を進めている。

調整状況
③関連施策
と の 連 携 方 ・研究の実施にあたっては、防災科学技術研究所や大学等関係機関の地震観策、及び研究 測データ、国土地理院のGNSSデータ、産業技術総合研究所・気象庁のひずみ
成 果 の 普 及 データ等を活用している。
発 信 や 社 会 ・研究成果は気象庁が実施する南海トラフにおける地震活動・地殻変動の監
実 装 に 向 け 視および評価に寄与するほか、地震に関する各種会議への資料提出を行う。
た対応方針

65

海上保安庁の地震調査研究（委員からのコメント）〇他機関と異なった観測手段での観測を継続されており、観測が継続され、「機関全体地震評価や地震発生に資することを期待する。

の評価」、「反 〇地震調査研究において非常に重要な観測を行っており、今後の GNSS-A 観
映すべき事

測の高頻度化を特に期待したい。

項」を踏まえ 〇海底地殻変動観測は、プレート境界の固着状態の把握に重要な役割を担った地震調査ており、戦略的取組を期待する。

研 究 関 係 予 〇概ね順調に進んでいると評価できる。
算 要 求 の 基 〇地震調査研究の基盤をなす情報源であり、いずれの事業も安定して継続さ
本的な考え

れるべき。
〇国の地震調査研究や地震防災のためには、GNSS-A の海底地殻変動はとて方も重要なので、組織的にきちんと進めるよう予算確保をお願いしたい。
（指摘等なし）調査研究

海底地殻変動観測等の推進

項目①
概

要

巨大地震発生が懸念されるプレート境界域等において、プレート境界の固着状態を把握するための海底地殻変動観測を実施する。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

12（百万円）

令和５年度
概算要求額

69（百万円）（委員からのコメント）〇観測の継続は必要なので、期待する。
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇GNSS 音響測距は海底下におけるプレート間固着状態を把握する重要な観測方式であり、高頻度で測位がなされることを期待したい。特に、現在の船舶を用いた測距方式から一層の高頻度化をはかるため、ウェイブグライ
ダーなどの無人測距方式の手法開発も関係機関と共同研究を実施しているとのことで大変期待している。その共同研究並びに実用化に向けた取組を推進できるよう人員・予算増を期待している。
〇関係機関との連携のもと、空間時間分解能の向上を目指した研究の進展も期待する。
〇極めて重要な事業であり、安定的に観測が継続できるよう優先的に予算措66置されるべき。さらなる観測点密度と観測頻度の向上を目指していただきたい。
〇海底における地殻変動を知り、プレート境界の固着状況の分布やその時間変化を近接した観測で知るために、現時点で確立された唯一の技術である。引き続き定期的な観測を確実に続けることが絶対に必要である。
（指摘等なし）第 3 章 1.（1）海域を中心とした地震調査研究
第 3 章 2.（1）基盤観測等の維持・整備②第３期総
合 基 本 施 策 GNSS 音響測距結合方式による海底地殻変動観測について、当庁は定常的なの 中 の 位 置 観測を、大学等の研究機関は観測技術の高度化のための研究を実施してお付け、及び関 り、共同研究を行うことで連携して取り組んでいる。
連施策間の重 複 排 除 や 海上保安庁の行う GNSS 音響測距結合方式による海底地殻変動観測と海洋研
連 携 促 進 の 究開発機構が行う孔内の間隙水圧観測等によるリアルタイム海底地殻変動
調整状況

観測は観測手法に違いがあり、ターゲットとする変動の時間スケールや規模が異なる。お互いの観測の長所を生かして連携することで包括的な地殻変動の把握を可能とするものである。

③関連施策
との連携方
策、及び研究
成果の普及
発信や社会
実装に向け
た対応方針

・国土地理院と連携し、陸と海の地殻変動データの相互提供を行っている。
・東北大学災害科学国際研究所、名古屋大学環境学研究科、東京大学生産技術研究所及び海洋研究開発機構と海底地殻変動観測技術の高度化に関する共同研究協定を締結して取り組んでいる
・得られた成果は、地震調査委員会、地震予知連絡会、南海トラフ沿いの地
震に関する評価検討会等で報告するとともに、web 上で公開している。

調査研究

海域地殻変動監視観測等の推進

項目②
概

要

験潮による成果から平均水面を求め、この変動から地盤変動を監視する。
験潮観測結果を即時利用するため、験潮データの集中監視を行う。
必要性

総合的な
評価

効率性
有効性

令和４年度
予算額

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施されるべき計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

27（百万円）

令和５年度
概算要求額

67

30（百万円）（委員からのコメント）〇観測の継続は必要なので、期待する。
〇検潮については、国土地理院や気象庁などと併せて、全国で均質な観測を行っているものと理解している
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇データが共有化され、気象庁のホームページからも一元的に確認できるよ
うになっている。津波時には海を見に行かなくても状況を把握できる有効
性がある。
（指摘等）
〇設備・データ伝送など技術的には確立されたものであり、自治体などに設置を促す等により、国全体として数を増して即時データの公開が進むことが望ましい。
(上記の指摘に対する対応方針)

自治体も含め各機関の観測データは、必要に応じて共有を行っており、各機
関の観測データのリアルタイム収集・公開については、津波や高潮等の観測のため気象庁が中心に進めている。
②第３期総
合基本施策
の 中 の 位 置 第 3 章 2.（1）基盤観測等の維持・整備
付け、及び関連 施 策 間 の 関係機関との連携を測り、調査データの提供を実施することにより、重複排
重 複 排 除 や 除に努めている。
連携促進の
調整状況
③関連施策
との連携方
策、及び研究 潮位データについては、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局、国土地
成 果 の 普 及 理院、気象庁と連携して、web 上でデータをリアルタイムに公表しているほ
発 信 や 社 会 か、日本海洋データセンターにより過去の数値データを提供している。
実装に向け
た対応方針
調査研究

海洋測地の推進項目③

人工衛星レーザー測距観測(SLR)は、1000km を越える基線に対しても高精
概要

度に上下・水平方向の変動を検出できることから、プレート運動の大きさ、方向及びそれらの揺らぎを明らかにするため、海洋測地網の本土基準点において、観測を実施する。

総合的な

必要性

地震調査研究の推進上、極めて重要な事業であり、確実に実施
68

評価

されるべき
効率性
有効性

令和４年度
予算額

計画どおり順調に進捗
地震防災への活用が既に行われている、もしくは今後の活用が期待できる

10（百万円）

令和５年度
概算要求額

10（百万円）（委員からのコメント）
①各施策に
おける予算
調整部会の
評価（コメント）に対する
対応方針〇地球科学研究の基礎を支えている調査であるため、維持継続を期待する。
〇測地観測における基準座標を与えるものとして重要な役割を担っている。
〇プレートの動きを揺らぎも含めて把握する上で重要な基礎的データの観測であり、計画的に着実に進めていただきたい。
〇世界の測地学への貢献が主たるものと考えられる。国の業務としては、国土地理院への移管も考えられる。
（指摘等なし）

②第３期総
合基本施策
の 中 の 位 置 第 3 章 2．（1）基盤観測等の維持・整備
付け、及び関連 施 策 間 の 地殻変動を明らかにする目的で、人工衛星レーザー測距観測を実施している
重 複 排 除 や 機関は当庁のみである。
連携促進の
調整状況
③関連施策
との連携方
策、及び研究成果の普及
発信や社会

観測データは国際レーザー測距事業（ILRS）のデータセンターにおいて公開されている。

実装に向け
た対応方針

69

70

別添４
令和５年度地震調査研究関係政府予算概算要求（関係機関別）（単位：百万円）
担

令和４年度

令和５年度

予算額

概算要求額

国立研究開発法人

電波伝搬の観

電波伝搬の観○次世代航空機搭載合成開口レーダーによる情報通信研究機構

測・分析等の測・分析等の迅速な災害状況把握を推進するための実証

推進の内数

推進の内数

28

27

当

機

関

総
務

消防庁消防大学校

省

消防研究センター

要

旨

観測の実施
27

(28)

14

(14)

○海底地震・津波観測網の運用

1,357(1,157)○南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）

3,389

(70)

（地震本部の円滑な運営）（注４）

366

(380)

(うち、デジタル庁一括計上)

39

(51)

372

(372)

378

(378)

182

(182)

6

(6)

○石油タンク等危険物施設の地震時安全性向上に関する研究（注４）(うち、デジタル庁一括計上)

計（注３）

28

27

研 究 開 発 局

2,546

6,051

対前年度比 98 %の構築
○地震調査研究推進本部関連事業

文（活断層調査）○地震防災研究戦略プロジェクト（防災対策に資する南海トラフ地震調査研部

究プロジェクト）（情報科学を活用した地震調査研究プロジ
ェクト）科（防災研究推進事務費）
国 立 大 学 法 人

学運営費交付金

運営費交付金の内数の内数国立研究開発法人

運営費交付金

運営費交付金防 災 科 学 技 術

の内数

の内数

研

究

○災害の軽減に貢献するための地震火山観測
研究計画（第２次）○地震・津波観測予測研究○実大三次元震動破壊実験施設を活用した地
震減災研究

所

省

○自然災害ハザード・リスク評価と情報の利活用に関する研究国立研究開発法人

運営費交付金

運営費交付金海洋研究開発機構

の内数

の内数

計（注４）

2,546

6,051

対前年度比 238 %経国立研究開発法人

運営費交付金

運営費交付金○活断層評価の研究

済

産 業 技 術 総 合

の内数

の内数

産

研

究

○海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発○海溝型地震評価の研究○地震災害予測の研究

所

業
省
計

－

―

対前年度比 － %71

1,247

国 土 地 理 院

1,213

○基本測地基準点測量（注３）（うち、デジタル庁一括計上）

国
土

気

象

2,556

庁

2,593

893

(947)

64

(100)

○地殻変動等調査

261

(246)

○防災地理調査（全国活断層帯情報整備）

33

(28)

○地理地殻活動の研究

26

(26)

1,512

(2,142)130(1,172)

視及び地震発生可能性の評価

808

(141)

○関係機関データの収集（一元化）

257

(257)

○地震観測網、地震津波監視システム等（注３）（うち、デジタル庁一括計上）○南海トラフ沿いの地震活動・地殻変動の常時監

交通○南海トラフ地震の地震像とスロースリップの
16

(15)

○海底地殻変動観測等の推進

69

(12)

○海域地殻変動監視観測等の推進

30

(27)

○海洋測地の推進

10(10)

即時把握に関する研究（気象研究所）

省
海 上 保 安 庁

合

49

108

計(注４)

3,852

3,915

対前年度比

102 %

計（注４）

6,426

9,993

対前年度比

156 %

また、上記のほか、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
担

当

機

関

令和４年度

令和５年度

予

額

概算要求額

算

経

国立研究開発法人

運営費交付金

運営費交付金済

産 業 技 術 総 合

の内数

の内数

産

研

53

56

究

要

旨

○地質情報の整備

所

業
省
国
土
交

○地理地殻活動の研究

56（うち地震調査研究の推進に関連するもの）
国土地理院

通
省

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）この他、施設関連経費、事項要求あり。
注３）国立研究開発法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
注４）令和４年度以降については、政府情報システムに係る経費としてデジタル庁予算として一括計上とした金額も含まれている。
要旨右の（ ）は令和４年度予算額
地震調査研究推進本部調べ

72

(53)

参考１

令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求の調整に係る予算調整部会における審議過程

令和４年７月１２日

第５回予算調整部会

令和４年７月２９日

第６回予算調整部会73

参 考
地震調査研究推進本部（本部長）
文部科学大臣永岡桂子

内閣官房副長官

栗

生

俊

一

内閣府事務次官

田和

総務事務次官山下哲夫

文部科学事務次官

義本博

司（本部長代理）

経済産業事務次官

多

田

明

弘

国土交通事務次官

藤

井

直

樹

気象庁長官

長谷川

直

之

国土地理院長

高

裕

平

（本部員）

宏

（常時出席者）

村

74

参考３
地震調査研究推進本部政策委員会

（委員長）
福

和

伸 夫

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学名誉教授

真 先

正

人

文部科学省研究開発局長

岡 村

次

郎

国土交通省水管理・国土保全局長

川 勝

平

太

静岡県知事

澤 田

史

朗

消防庁次長

榊

真

一

内閣府政策統括官（防災担当）

髙 橋

憲

一

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）

岩 田

知

孝

国立大学法人京都大学防災研究所教授

中 埜

良

昭

国立大学法人東京大学生産技術研究所教授

畠 山

陽二郎

経済産業省産業技術環境局長

日 野

亮

太

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

直

国立大学法人東京大学名誉教授（地震調査委員会委員長）

（委 員）

平 田
（常時出席者）
長谷川

直 之

気象庁長官

高 村

裕 平

国土地理院長75

参考４
地震調査研究推進本部政策委員会予算調整部会

（部会長）
岩 田

知 孝

国立大学法人京都大学防災研究所教授

小 原

一 成

国立大学法人東京大学地震研究所教授

佐

藤

俊

株式会社大崎総合研究所代表取締役社長

中

森

広 道

日本大学文理学部社会学科教授

山

岡

耕 春

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院環境学研究科教授

平

田

直

国立大学法人東京大学名誉教授（地震調査委員会委員長）

日

野 亮

太

東北大学大学院理学研究科教授

（委 員）

明

76