○栃木市移住支援補助金交付要綱
令和元年８月２７日
告示第１０８号（趣旨）
第１条 市の交付する栃木市移住支援補助金（以下「補助金」という。）については、栃木市補助金等交付規則（平成２２年栃木市規則第５６号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市に移住して就業、起業等をした者の移住及び定住に要した経費の一部を補助することにより、市内への移住及び定住を促進するとともに中小企業の活性化を図ることを目的とする。
（令３告示２３６・一部改正）（交付の対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、東京圏から市内に住民票を移し、生活の本拠を市内としている者で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 移住して就職した者
ア

一般の場合 栃木県移住支援事業実施要綱（平成３１年４月２３日付け地振第１６号。以下「実施要綱」という。）第４に規定する移住等に関する要件及び就職に関する要件（一般の場合）を満たすこと。

イ

専門人材の場合 実施要綱第４に規定する移住等に関する要件及び就職に関する要件（専門人材の場合）を満たすこと。

(2) 移住してテレワークを行う者 実施要綱第４に規定する移住等に関する要件及びテレワークに関する要件を満たすこと。
(3) 移住して起業した者 実施要綱第４に規定する移住等に関する要件及び起業に関する要件を満たすこと。ただし、栃木県知事が交付する栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けてから１年以内とする。
２

交付対象者が、２人以上の世帯に属する場合にあっては、当該交付対象者の世帯員は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内への移住前において、交付対象者と同一の世帯に属していたこと。
(2) 補助金の交付申請時において、交付対象者と同一の世帯に属していること。
(3) 実施要綱第４に規定する移住等に関する要件のうち移住先に関する要件及びその他の要件を満たすこと。
（令３告示２３６・一部改正）
1

（補助金の額）
第４条 補助金の額は、交付対象者が２人以上の世帯に属する場合にあっては１００万円、単身世帯の場合にあっては６０万円とする。
２

交付対象者が１８歳未満の世帯員を帯同して市内に移住した場合にあっては、当該１８歳未満の世帯員１人につき１００万円を補助金の額に加算する。
（令４告示２４２・令５告示１８０・一部改正）（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者は、本市に住所を定めた日から１年以内に、栃木市移住支援
補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 補助金申請に関する誓約書及び同意書（別記様式第２号）(2) 実施要綱第４に規定する移住元に関する要件を満たすことを証する書類として別表第１の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる書類(3) 実施要綱第４に規定する就職に関する要件、テレワークに関する要件又は起業に関する要件に該当することを証する書類として別表第２の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる書類(4) 本人であることを確認できる書類(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（令３告示２３６・一部改正）（補助金の請求）第６条 規則第９条の規定により提出する書類は、交付決定通知書の写しとする。
（実績報告の省略）
第７条 規則第１０条に定める補助事業等実績報告書については、提出を要しない。
（補助金の返還）第８条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件のいずれかに該当する場合は、補助金の全額又は半額を返還させるものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があるものとして市長が認めたときは、この限りでない。
(1) 全額の返還ア

虚偽の申請をした場合

イ

補助金の交付申請日から３年を超えない期間において市外に転出した場合

ウ

就業の場合にあっては、補助金の交付申請日から１年以内に補助金交付申請時の要件を満たす職を辞した場合

エ起業の場合にあっては、栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還 補助金の交付を受けた者が補助金の交付申請日から３年以上５年以内に市外に転出した場合（補則）2

第９条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日等）１

この告示は、公布の日から施行し、平成３１年４月２３日以後に東京圏から市内に移住して就業又は起業した者について適用する。
（令３告示２３６・旧附則・一部改正）（告示の失効）２

この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
（令３告示２３６・追加）（告示の失効に伴う経過措置）

３

この告示の失効の日の前日までに、補助金の交付申請を行った者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。
（令３告示２３６・追加）
附 則（令和２年告示第１２５号）（施行期日）

１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の栃木市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和元年１２月２０日以後に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者について適用し、同日前に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和３年告示第２３６号）（施行期日）

１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の栃木市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和２年１２月２２日以後に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者について適用し、同日前に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和４年告示第２４２号）（施行期日）

１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の栃木市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後に東京２3

３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者について適用し、同日前に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年告示第１８０号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の栃木市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者について適用し、同日前に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和６年告示第６３号）（施行期日）

１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この告示による改正後の栃木市移住支援補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者について適用し、同日前に東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域から市内に移住した者については、なお従前の例による。

別表第１（第５条関係）（令２告示１２５・一部改正、令３告示２３６・旧別表・一部改正）
区分

添付書類

東京２３区内又は東京圏のうちの条件不利地域 移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及びそ以外の地域に在住していたことを証する書類の在住期間を確認できる書類（２人以上の世帯にあっては、世帯員全員分の移住前の住所地を確認できる書類）

東京２３区内への通勤をして 法人経営者の場 (1) 移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及いたことを証する書類

合びその在住期間を確認できる書類（２人以上の世帯にあっては、世帯員全員分の移住前の住所地を確認できる書類）(2) 法人登記簿その他移住前の在勤地及びその就業期間を確認できる書類

個人事業主の場 (1) 移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及合

びその在住期間を確認できる書類（２人以上の世帯4にあっては、世帯員全員分の移住前の住所地を確認できる書類）(2) 開業届出済証明書その他移住前の在勤地及びその就業期間を確認できる書類
上記以外の場合 (1) 移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及びその在住期間を確認できる書類（２人以上の世帯にあっては、世帯員全員分の移住前の住所地を確認できる書類）(2) 就業証明書その他移住前の勤務地及びその就業期間を確認できる書類(3) 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
備考
１

この表において「条件不利地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。

２

東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者が、当該通学期間も移住元に関する要件を満たす期間として算入しようとする場合は、卒業証明書、成績証明書その他の当該大学等への在学期間を確認できる書類を添付すること。

別表第２（第５条関係）（令３告示２３６・追加）
区分

添付書類

就職に関する要件に該当することを証する書類

就業証明書（栃木市移住支援補助金交付申請書用（就業））（別記様式第３号）

テレワークに関する要件に該当することを証する書 就業証明書（栃木市移住支援補助金交付申請書用類（テレワーク））（別記様式第４号）

起業に関する要件に該当することを証する書類

栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定
通知書の写し

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8

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別記様式第１号（第５条関係）（令３告示２３６・令４告示２４２・一部改正）
別記様式第２号（第５条関係）（令３告示２３６・一部改正）
別記様式第３号（第５条関係）（令３告示２３６・一部改正）
別記様式第４号（第５条関係）（令３告示２３６・追加、令５告示１８０・一部改正）

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