令 和 ３ 年 度

施 政 方 針福 岡 県 宮 若 市0令和３年度宮若市一般会計及び特別会計等の予算案を提出するに当たり、市政運営に臨む基本方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
宮若市は、昨年より世界的な規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、本年２月をもちまして市制施行１５年を迎えることとなりました。
今後、全国的に実施されるワクチン接種等のコロナ対策に取り組んでいくとともに、本市発足時から進めてきましたまちづくりの成果を礎に、平成３０年度からの「第２次宮若市総合計画」を指針として新たなまちづくりの歩みを着実に進めていかなければならないと考えております。
令和２年度には、念願の新庁舎が開庁の運びとなりました。
ユニバーサルデザインの採用により市民の皆様の利便性向上を図るとともに、内装材に市有林の木材を活用するなど、温かみと機能性のある拠点施設として、新たなシンボルが誕生したと実感いたしております。
また、宮田小学校と宮田東小学校の再編による光陵小学校は、学校給食共同調理場や学童保育所、子育て支援センターを併設する他に例を見ない複合型施設として、令和４年４月開校に向け整備を進めてまいります。
さらに昨年、株式会社トライアルホールディングスより、本1

市の学校跡地等を利活用して、コロナ対策に伴う地方分散型の事業展開を視野に入れたＡＩ等先端技術を活用する新たな拠点地域の形成を目指す「リモートワークタウン

ムスブ宮若プロジェクト構想」が提案されました。
本構想の実現は、国が提唱する「地方創生」の概念にも合致するとともに、新たなまちづくりにも資する取組であり、農業観光振興センターやレストラン等の施設整備、宮田ショッピン
グセンター跡地へのスーパーマーケットの進出等、本市が抱えていた数年来の懸案事項も解決し、さらに定住促進等、将来の発展へと導いてくれる千載一遇のチャンスであると捉えております。
令和２年９月に本構想の推進に関する連携協定を締結いたしましたが、コロナ禍から生まれた「縁（えにし）」を大切にして、今後、官民連携による新たなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
一方、本市の基幹産業であるトヨタ自動車九州株式会社を核とする自動車産業は、コロナ禍の中でも業績が回復してきており、今後見込まれる新たな企業進出の受け皿として、県と連携しながら、宮若北部工業用地造成事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
令和３年度の市政運営は、コロナ対策に取り組むとともに、「第２次総合計画」の実現を基本とし、少子・高齢化や人口減
2少等の山積する課題に対応した持続可能なまちづくりを目指して、「乾坤一擲」の覚悟をもって情勢をしっかり見極め、各施策を推進してまいります。

主な新規の事務事業といたしましては、株式会社トライアル
ホールディングスとの「リモートワークタウン ムスブ宮若」プロジェクト連携協定に基づき、新たな文化芸術振興のプロジェクトとして、宮若市・トライアル・九州大学の産官学連携による「宮若国際芸術トリエンナーレ」を開催し、本市の魅力を発信いたします。
学校教育は、ＧＩＧＡスクール構想を基に整備した児童生徒一人一台タブレットによる教育効果を高めるため、学習支援ソフトを導入します。また、学校給食費を公会計化し、給食の安定的な実施と充実、教職員の負担軽減や徴収管理業務の効率化を図ります。
いこいの里千石キャンプ場は、コロナ禍の影響によるアウトドアブームの高まりを受け、利用者のニーズに合ったテントサイトに改修いたします。
西鞍の丘総合運動公園とマリーホール宮田に公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備を行い、地域情報化の推進による公共施設の利便性の向上を図ります。東部総合運動公園は、地域の要望に応じた新たな遊具を設置いたします。
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また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民生活を支え、地域経済の活性化を図るため、営業時間を短縮する飲食店の取引先への給付金や、本市出身大学生等への学生支援給付金事業のほか、希望する市民に対しＰＣＲ検査の費用を助成する取組を実施いたします。
国は、令和３年度予算編成の基本方針におきまして、「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、中長期的な成長力強化の取組を推進していく」との考え方の下、地域デジタル社会の推進や全世代型社会保障制度の構築、自然災害からの復興や国土強靱化等、重要課題への取組を行うとしています。
本市の令和３年度の予算案につきましては、国の地方財政計画における地方交付税等の財源確保や本市の収支の状況等も踏まえながら、「第２次総合計画」に掲げる施策の実施を基本に編成を行いました。
令和３年度一般会計の予算総額は、光陵小学校建設費等により、前年度比１１億２，４６７万１千円増(６.１％増)の１９６億３，０６５万９千円といたしております。
財政的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が大幅な減少となり、また、合併算定替の終了により普通交付税も減少するという厳しい状況の下、間断ない行財政改革の推進や国・県の制度を活用した歳入の確保等により、引き続き収支の均衡を保つことができております。
4それでは、令和３年度宮若市各会計の予算案についてご説明を申し上げます。

令和３年度の各会計の予算規模は、※（ ）内は前年度比○一般会計

１９６億３，０６５万９千円（１１億２，４６７万１千円増・ ６.１％増）○国民健康保険特別会計

３２億１，０２７万３千円（７，８５３万５千円減・ ２.４％減）○後期高齢者医療特別会計

４億７，０７４万４千円（１，９３０万８千円増・ ４.３％増）○吉川財産区特別会計

１６７万１千円（１０万２千円増・ ６.５％増）○下水道事業会計（収益的収入）３億９，７８１万８千円（１，３１３万円増・ ３.４％増）（収益的支出）３億９，５８５万１千円（１，１１６万３千円増・ ２.９％増）（資本的収入）７億２,６４５万６千円（１億６２９万７千円増・ １７.１％増）（資本的支出）８億２，４８０万９千円（１億３，２００万４千円増・ １９.１％増）○簡易水道事業会計（収益的収入）１億２，０９９万６千円
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（９２１万７千円増・ ８.２％増）（収益的支出）１億１，６４３万３千円（６４７万７千円増・ ５.９％増）（資本的収入）３，３５６万９千円（７，０８８万３千円減・６７.９％減）（資本的支出）５，９８２万７千円（６，５９７万１千円減・５２.４％減）○水道事業会計（収益的収入）５億１，５４２万３千円（７７４万４千円減・ １.５％減）（収益的支出）５億８１３万７千円（７７９万９千円増・ １.６％増）（資本的収入）７，７１０万６千円（１，３８３万９千円増・２１.９％増）（資本的支出）２億３，５５８万９千円（２，０４６万４千円増・９.５％増）

であります。
(一般会計予算の概要は、別添「令和３年度予算資料」をご参照下さい)

以上、令和３年度の施政方針の要旨と予算の大綱を申し上げました。

続きまして、令和３年度の市政運営について、「第２次総合6計画」に掲げる基本施策の各章に沿って、要点をご説明申し上げます。

１．自然環境自然環境の保全とリサイクル対策は、引き続き市民・企業・行政の協働による地域清掃活動の実施や監視カメラ増設による不法投棄防止対策に取り組むとともに、資源物の集団回収や拠点回収を実施します。
空家対策は、「空家等対策計画」に基づき、適切な管理の啓発や解体撤去費補助金の交付を行うとともに、県設立の空き家活用サポートセンターと連携し各種相談会を開催します。
上水道は、加入促進に向け、宮田・若宮両地区の水道料金・加入金統一等のＰＲを行い、継続的に配水管更新及び浄水場施設維持管理を進めます。
下水道は、「汚水処理構想」に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携し、計画的な整備を進めていくとともに、供用開始後の接続促進に努めます。
治山・治水・砂防は、年次的に、鶴田、本城及び龍徳地区の内水対策施設の整備に取り組むとともに、河川氾濫等の浸水被害を防ぐため、緊急浚渫事業債を活用した河川の浚渫を行います。
森林環境の整備は、荒廃森林整備事業の実施とともに、森林7

環境譲与税を財源とする放置竹林対策支援補助金制度により、放置竹林整備を推進します。

２．生活基盤・都市基盤
土地利用は、若宮地域への都市計画区域拡大に取り組むとともに、国土調査は、長井鶴及び山口地区の調査を進めます。
本庁舎の整備は、旧庁舎撤去後の敷地において、駐車場やプロムナード、公園等の外構工事に取り組みます。
定住・住宅施策は、定住奨励金や家賃補助制度等の周知に努めます。
市営住宅は、管理戸数見直しを含む「長寿命化計画」の改定に取り組むとともに、整備方針を定め維持管理を進めます。
市道整備は、国の交付金等を活用して、宮田・三坑線外の道路や歩道について、計画的な維持補修に取り組むとともに、市民と行政の協働による道路愛護活動を進めます。
幹線道路の整備は、県及び周辺地域との連携による取組を進めるとともに、交通安全施設の整備を進めます。
公共交通は、１月から試行しているデマンド型区域運行方式の本格的な導入を図ります。
公園緑地は、犬鳴川河川公園や２０００年公園、さくら堤公園について、引き続き市民団体や企業等との協働の維持管理やイベント開催等に取り組みます。
8消防・防災は、Ｗｅｂ版ハザードマップを更新するとともに、本庁舎敷地西側に完成する消防団拠点施設の活用や消防ポンプ自動車１台を更新し、併せて防災備蓄品の充実を図ります。
常備消防は、直方・鞍手広域圏と直方市の二つの消防組織の統合による広域化に向けて協議を進めます。

３．産業
農業振興は、多面的機能支払交付金事業等の実施と併せ、「人・農地プラン」の実質化を推進し、農地利用の最適化に取り組むとともに、農業用施設の長寿命化や防災減災事業を行います。
宮若産農産物のブランド化推進は、宮若うまい米コンクールの開催やオリジナル米袋の活用とともに、九州お米食味コンクールを本市にて開催します。
商業の振興は、県と共同でプレミアム率を３０％とする地域振興券事業を始め、特産品の販路拡大や、創業、経営に係る支援、相談等に取り組みます。また、買い物の利便性向上は、トライアルによる宮田ショッピングセンター跡地へのスーパーマーケットの進出に加え、移動販売箇所の充実に努めます。
観光振興は、追い出し猫を活用した観光ＰＲや「宮若なび」
等の観光情報サイトの充実等による観光客や交流人口の拡大に努めるとともに、県の宿泊税交付金を活用し、観光スポット9

の充実を図るため、いこいの里千石と力丸ダム周辺の桜の植え替えを行います。
また、県と直方鞍手地区２市２町の広域連携プロジェクトとして、体験型観光事業や子ども達の体験的学習を通じた郷土愛等を醸成する人材育成事業に取り組みます。

４．保健・福祉
社会福祉は、社会福祉協議会や民生委員・児童委員と連携して、各種地域福祉事業の充実に取り組みます。
生活保護は、「就労自立支援プログラム」の取組とともに、ハローワークと連携した就労支援の充実を図ります。
生活困窮者支援は、自立相談、家計改善、就労準備の三つの事業を組み合わせながら、包括的な支援を行います。
児童福祉は、子育て支援センターにおいて、一時預かり保育や子育て相談、親子交流等の活動を行います。
待機児童の解消は、保育士確保のため、就労支援給付と家賃補助制度を継続するとともに、企業主導型保育施設の利用者負担額補助や保育士の負担軽減のための保育補助者雇用経費の補助等を行います。
学童保育所の整備は、子育て支援センターを併設することとし、本年９月の開所に向け宮若西学童保育所の整備、令和４年度開所に向け光陵学童保育所の整備を進めます。
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要保護児童等対策は、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて取り組むとともに、要保護児童対策地域協議会や児童相談所等との連携の強化を図ります。
高齢者福祉は、健康相談や保健指導等の保健事業と、介護予防を一体的に実施することで、健康寿命の延伸を図ります。
また、医療を始め各種福祉支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムや、在宅医療・介護連携、認知症対策等の推進に取り組みます。
障がい者福祉は、生活環境整備や相談・支援体制の強化等とともに、直鞍２市２町共同事業として地域生活支援拠点等における活動の取組を進めます。また、就労等の社会参画促進を図るため、農業と福祉が連携する農福連携事業の事業化について、調査、研究を行います。
母子保健は、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援に取り組みます。
健康づくりは、コロナ対策の切り札として、ワクチン接種を積極的に推進します。また、特定健診について、国の目標値６０％の実現に努めるとともに、結果説明会や個別訪問指導を行うなど生活習慣病の重症化予防に取り組みます。
医療費削減に向けたジェネリック医薬品の普及は、県平均普及率を上回る７８．８％となっておりますが、さらに国目標値８０％の達成を目指し、自治会等への周知や医療機関への働き
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５．教育・文化
ＧＩＧＡスクール構想による教育効果を高めるため、学習支援ソフトを導入し、学習の個別最適化を図るとともに、新学習指導要領に定める情報活用能力の育成に努めます。
笠松地区の地域コミュニティ拠点施設である笠松研修セン
ターについて、建設後の経年劣化等に対応するため、施設の総点検に基づき、住民参加型による整備に向けた基本計画の策定に取り組みます。
青少年の育成は、未来を担うＩＴ人材育成のため、直鞍２市２町共同事業として、プログラミング教育を開催します。
スポーツの推進は、東部総合運動公園や西鞍の丘総合運動公園等における市民のスポーツ活動推進を図るとともに、広域的な大会やキャンプ地としての利用、誘致に取り組みます。
また、コロナウイルス感染症の影響で１年先送りとなった東京２０２０オリンピック聖火リレーは、５月１２日に本庁舎前スタートが予定されており、日本で開催されるオリンピックの機運醸成に努めます。
文化財の保護・継承は、旧若宮西小学校校舎を、文化財の収蔵、展示と地域活動拠点機能を併せ持つ施設に改修する事業に取り組むとともに、竹原古墳保存整備事業の完成シンポジウム
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６．市民協働・コミュニティ
協働のまちづくりは、市民等によるまちづくり委員会の活動のほか、市民、企業、行政の連携による公園の維持管理や地域の環境保全等の活動に取り組みます。
また、本市の魅力を広く発信するため、広報紙や公式ホームページ、インスタグラムやラインを始めとするＳＮＳ等の多様な媒体を活用した多角的で効果的な情報発信を行います。
地域情報化の推進は、市内の全域で、光ファイバー回線利用の超高速インターネットサービスが享受できる環境の整備に取り組みます。
人権尊重社会の構築は、竹原隣保館の改修を実施するとともに、令和２年度のアンケート調査結果に基づき、「人権教育・啓発基本計画」の改定に取り組みます。
また、男女共同参画意識の啓発推進や多様な働き方支援と合わせ、女性の活躍推進に努めます。
国際交流の推進は、海外交流事業の実施や国際化の進展に対応する「国際化・多文化共生計画」の策定を進めます。

７．計画の推進と実現のために行財政改革の推進は、継続した健全で効率的な行財政運営の13

確立を図るため、「第４次集中改革プラン」の策定に取り組みます。
「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、国の補助制度や企業版ふるさと納税を活用した地方創生に取り組
むとともに、「第２次総合計画・後期基本計画」の策定に着手します。
ふるさと納税は、魅力的な返礼品開拓や寄附サイトの掲載内容を充実しながら、安定的な歳入の確保、地場産業育成による地域活性化、シティプロモーションの推進を図ります。

以上、令和３年度の市政運営について、「第２次総合計画」の基本施策に沿って、新規の事務事業を中心にご説明を申し上げましたが、議員各位を始め市民の皆様方の各般にわたるご支援に心から感謝を申し上げますとともに、引き続き、「ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若」の実現を目指して、一意専
心、謙虚に、愚直に、重責を果たしてまいる所存でございます。
議員各位を始め市民の皆様方のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

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