特定非営利活動法人 信州難聴者協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 信州難聴者協会という。
略称を NPO 法人 信州難聴とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県小県郡長和町和田５６７２番地１４５に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、長野県内在住の難聴者、中途失聴者（以下「難聴者等」という。）をはじめ、広く聴覚障害者全般に対して、福祉の増進と生活・文化の向上を図る事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（４）
（５）
（６）
（７）

災害救援活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 難聴者等の社会参加のための調査・研究、施策の提案事業② 難聴者等のコミュニケーションの充実のための社会教育事業③ 難聴者等の諸問題解決のための情報収集・提供事業及び他団体との連絡調
1整事業④ 緊急・災害時における聴覚障害者の救助・救援に関する事業⑤ 難聴者等に係る保健、医療又は福祉の増進、社会生活の推進、雇用機会の拡充を図るための相談支援事業⑥ 難聴者等の文化、芸術、スポーツの振興を図る事業（２）その他の事業① 役務の提供事業② 物品の販売事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の４種とし、一般会員及び家族会員（以下「正会員」という。）をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１） 一般会員 法人の目的及び事業に賛同して入会する個人又は団体をいう。
（２） 家族会員 前号に規定する一般会員である個人と同一生計を営む者として入会する個人をいう。
（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同して賛助する個人又は団体をいう。
（４） 購読会員 この法人の目的に賛同して会報購読する個人又は団体をいう。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理３４事長に申し込むものとする。
理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
理事長は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
2

（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 正当な理由なく会費を滞納し、催告に応じないとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条
い。

いかなる場合でも既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しな

第４章

役員等

（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
５人以上１０人以内（２） 監事２人
２

理事のうち１人を理事長、１人以上２人以下を副理事長、１人を事務局長、１人を会計部長とする。

（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２
３

４

理事長、副理事長、事務局長及び会計部長は、理事の互選とし、兼任を認めない。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
役員のうちには、聴覚障害者以外の者が役員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
3

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 事務局長は、この法人の事務局を統括する。
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会計部長は、この法人の経理を担当する。
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は４現任者の任期の残存期間とする。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

（解任）
第１８条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
4

（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に該当役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問及び相談役）
第２０条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の外部から理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
３

相談役は、この法人の活動に功労のあった者で理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

４

顧問及び相談役の任期については第１６条第１項を準用する。
第５章

（種別）
第２１条

総会

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

定款の変更
解散及び合併事業計画及び活動予算並びにその変更
事業報告及び活動決算
役員の選任又は解任、職務及び報酬（６） 入会金及び会費の額（７） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
第５１条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８） 事務局及び部の組織及び運営（９） その他運営に関する重要事項（開催）5第２４条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後６０日以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第７項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条
２
３

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することできる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第４１項第２号及び第５２条の適用については、総会に出席したものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加6わることができない。
（議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、３記名押印又は署名捺印しなければならない。
前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事及び専門部の部長は随時出席でき、発言権を有する。
３

（権能）
第３２条

その他の出席者について、議題に関する利害関係を有し、理事長が必要と認めた場合には、参考人として出席させることができる。

理事会は、この定款で定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）7第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第７項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条
２
３

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３６条

理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（議決）
第３７条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 前項にかかわらず、緊急な議決を要する事項ついては、出席した理事の３分の２以上の同意があれば議決事項に加えるものとする。
３ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された３４事項について書面をもって表決することができる。
前項の規定により表決した理事は、前条第３項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
8第３９条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名捺印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立の時の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費
（３）
（４）
（５）
（６）

寄付金品
財産から生じる収益事業に伴う収益その他の収益（資産の区分）第４１条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４３条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第４４条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
9第４５条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
10（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
社員の資格の得喪に関する事項
役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
会議に関する事項
その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10） 定款の変更に関する事項
（解散）
第５３条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５4 条

この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会で定める者に譲渡する。

（合併）
第５５条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人が発行する会報に掲載するとともに、官報に11掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章

事務局及び部（事務局及び会計部の設置）第５７条 この法人に、事務及び経理を処理するために、事務局及び会計部を設置する。
２３事務局には、理事のうちから互選された事務局長及び必要な職員を置く。
会計部には、理事のうちから互選された会計部長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第５８条

職員の任免は、理事会の同意を得て理事長が行う。

（専門部の設置）第５９条 この法人の組織活動の実務を担当する部署として、専門部を設置することができる。
２３４５

専門部には総括者としての部長と部員を置く。
部長は、正会員のうちから総会において選任する。
部長は、理事及び他の専門部の部長を兼任することができる。
部員は、正会員及び賛助会員のうちから部長が任命する。

（組織及び運営）
第６０条 事務局等の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。ただし、緊急を要する特定の実務遂行のための組織設置は、理事会が定めることができる。
第１１章
（細則）
第６１条

雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１２３

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
この法人の設立当初の役員の任期は第１６条第１項の規定にかかわらず、この12

４５６

法人の設立の日から２０１９年３月３１日以降最初の総会で行われる役員選任時までとする。
この法人の設立当初の事業年度は第５０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２０１８年３月３１日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
この法人の設立当初の入会金及び会費は第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）

一般会員

（２）

家族会員

（３）
（４）

別表

入会金
年会費
入会金
年会費０円
７,２００円
０円
１名につき、４,８００円

賛助会員

入会金
年会費０円
３,６００円

購読会員

入会金
年会費０円
１,２００円

設立当初の役員役 職 名氏理 事 長
副理事長

濵 富美子
宮崎 進

副理事長
事務局長
会計部長
理事

山口
齋藤佐藤
北村

智美
博之
和宏
準一

監
監

赤沼田村

健治
善子

事事

名13