2023

日本語版

UTokyo
CLIMATE ACTION

目次

02

目次

21

2.2.2. Scope1 、2

03

序文

21

CO 2 排出量の振り返りと現状把握

04

エグゼクティブサマリー

22

削減のシナリオおよびロードマップ

23

削減対策の概要

2023 年度における具体的な削減の取組

05

1．
UTokyo Climate Actionについて

24

06

1.1. 背景25

07

1.2. ビジョン

25

Scope3 排出量とその削減対策について09

1.3. 目的と達成すべき目標

25

活動量の把握に関する取組

11

1.4. 組織体制と役割

26

Scope3に取り組むための連携26

2023 年度における具体的な取組

122．
事業体としての GHG 削減の取組

13

2.1. 東京大学の GHGインベントリの算定

132.1.1. 規格

282.2.3. Scope3

3．
気候変動問題の解決に向けた社会への貢献13

排出源の種類

293.1. イニシアティブや研究を通じた貢献

14

地球温暖化係数333.2. 気候変動問題に取り組む人材の育成

15

2.1.2. 調査範囲と境界

33

グローバル・リーダーの養成

15

報告期間、境界、Scope

34

全学学生 GX 教育プログラムの強化

15

その他の境界および除外項目

34

社会人教育（リカレント教育）

35

3.3. ステークホルダーとの協創および連携

16

2.1.3. 算定方法

16

算定の流れ

35

学生による活動と学生との連携

16

排出係数

36

文京区内との大学との連携

17

2.1.4. 制限事項

36

地域との連携〜共創の場形成支援プログラム

18

2.1.5. 算定結果と分析

36

GXに関連する企業等との社会連携

19

2.1.6. 検証

37

20

2.2. 排出量削減ロードマップとアクション

37

学内の構成員とのコミュニケーション

20

2.2.1. 大前提

37

社会への情報発信

UTokyo Climate Action 2023

3.4. コミュニケーション

page 02序文藤井輝夫
東京大学総長2021 年に制定した東京大学の基本方針であるUTokyo
Compassでは、世界の公共性に奉仕する大学として、人類社会が直面する地球規模の課題に対して、東京大学が有するあらゆる分野の英知を結集して解決策を見出すことを取組として掲げています。その主要課題の一つとしてグリーントラン
スフォーメーション（ GX ）の推進があり、東京大学は国際的な

GX 、日本の GX 、キャンパスの GX の 3 つの階層で活動を展開
しています。
国際的なGXについては、気温上昇を1.5 ℃に抑えるための社会経済システムの転換を促すためのグローバル・コモンズ・
スチュワードシップ（ GCS ）・フレームワークを2022 年 5月に公表し、具体的なアクションを示して行動変容を呼びかけるとともに、2023 年 7月には GCS 指標の 2022 年版（第 3 版）
を公表
しました。
日本の GX については、日本の温室効果ガスの排出をネット・ゼロにするための道筋を描くべく、2021 年 11 月に立ち上げた産学連携プラットフォームETI-CGCが、2050 年の日本のネット・ゼロに向けたシナリオの中間報告を2023 年 6月に公表しました。
また、キャンパスのGXについては、2008 年より継続している「東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト」（ TSCP ）による省エネルギーの取組に加え、2021 年 10 月、国連によるカーボンニュートラルを実 現するための国 際キャンペーン

Race to Zeroに国立大学として初めて参加しました。
2022 年 10月に公表したUTokyo Climate Action は、同キャンペーンの要件に対する私たちのコミットメントを示すもの
ですが、ここに記載された方策は、時間の経過とともにその成果を検証し、必要な改訂を行うべきものであります。UTokyo

Climate Action 2023 は、これまでの成果を検証し、より具体的なカーボンニュートラルへの方策を示すものと位置付けられます。
東京大学は、深い専門性に加えて、分野をまたぐ広い視野を併せ持つ将来の GXを先導する人材の育成や、学内外のあらゆるステークホルダーとの対話・協働を通じて、地球規模でのGXの推進役を担うことを目指します。

UTokyo Climate Action 2023

page 03

エグゼクティブサマリー

東京大学は、基本方針であるUTokyo Compassにおける京大学の排出量の 7 割以上を占めると推定されておりますが、主要課題として、地球規模の環境危機に対応するため、「カー

現状では財務データに基づく分析であり、かつ、いくつかの仮

ボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」「サーキュラーエコノ

定を置いたうえでの数値となっており、算定結果を精緻化してミー」
を取組の柱とするグリーントランスフォーメーション（ GX ）

真の排出量を把握するための努力が必要です。今後、より詳を推進しています。

細な財務データを活用できるようにシステムを整えつつ、製品・G X 推 進の一 環として、東 京 大 学は、国 連 気 候 変 動 枠 組

サービスの消費量を物量としてもとめられるように検討していき条約が展開する「 Race to Zero 」キャンペーンに2021 年 10ます。また、購入金額の大きい品目を特定して削減ターゲットと月に参 加しました。これを受けて 2 0 2 2 年 1 0 月に公 表されたすることなどの施策を検討していきます。

UTokyo Climate Action 初版（ UTokyo CA 初版）におい

また、東京大学の Climate Actionは、自らの事業に起因すては、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するための中

るGHG 排出量の削減だけでなく、社会全体のカーボンニュー間目標として、Scope1 、2 における大 学の CO 2 排出量を対トラル達 成に研 究や教 育を通じて貢 献することも含んでいま2013 年度比で2030 年までに50％、2040 年までに75% 削減

す。

するという目標を設定するとともに、
この目標達成のために必東京大学は、1994 年にMITなど海外の 3 つの大学とともに要となる制度や政策を明確にしました。また、東京大学のエネを設立するな
Alliance for Global Sustainability（ AGS ）ルギー消 費 以 外の事 業 活 動に関 連した間 接 的 排 出である

どサステイナビリティに世界で最も早く取り組んだ大学の一つ

Scope3についても初めて排出量算定を試みるとともに、中長です。現在でも未来ビジョン研究センターのグローバル・コモン

期の目標値を設定いたしました。

ズ・センターが中心となるネットワークを構築するなど、世界や本文書 Climate Action 2023においては、最新の算定結

日本を先導するためのアクションを起こしています。

果データに基づき、UTokyo CA 初版で設定した目標に対する

カーボンニュートラルに不可欠な技術開発や社会制度の研進捗状況を分析し、目標達成に向けた今後の施策をより明確、

究も、
エネルギー総合学、気候と社会、そして2023 年度新設さ具体的に示すことを試みています。

れた未 来 戦 略 LCAなどの部 局 横 断の連 携 研 究 機 構に加え、2022 年度の Scope1 、2 の排出量に関しては、対前年度比部 局において数 多く行われております。また、東 京 大 学が保で3.4％、対 2013 年度比では17.3％の削減となっています。東有する演習林は炭素の吸収・貯蔵・活用の場としてだけでなく、京大学には、2008 年から継続している「東京大学サステイナブ

教育・研究の場としても強化していきます。

ルキャンパスプロジェクト」（ TSCP ）の取組があり、空調の効率教育に関しては、2021 年に「グリーン・
トランスフォーメーショ化やキャンパス内 10 万本以上の蛍光灯をLEDに変更するなどンをリードする高度人材の育成」プロジェクト（ SPRING GX ）の省エネルギー対策を継続して実施しています。
しかし、2022などを通じて、世界の GXをリードする高度人材の育成に力を

年度の排出量に関しては、COVID-19による制約が解除に向入れており、2024 年度よりは学部生のリテラシー教育にも注かったことによる一部部局における排出量増加の影響もあり、力していきます。

結果としては対前年度比で小幅な減少にとどまりました。

東京大学が掲げる野心的な目標には、東京大学の全ての2030 年までの Scope1 、2 の削減に関しては、現状の省エ

学生やスタッフのコミットメントが必要です。特に、最も大きな

ネルギー施策を継続するとともに、キャンパスにおける太陽光

構成員である学生との連携を強化するため、学生環境団体に発電設備の設置による再生エネルギーの導入も進めています。

参加する学生を中心とするGX 学生ネットワークを新たに立ちしかし、2030 年に向けた削減計画の達成には、
さらなる対策上げ、従来の学生組 織の活動を引き継ぐとともに、Climateを追加する必要があります。省エネルギーに関しては、テクノロ

Actionそのものにも積極的に参画する体制ができました。

ジーを活用したデータ駆動型の行動変容の促進などの新たな

今後、東京大学では外部も含めた様々なステークホルダー

取組を行い、
また、
オフサイト設備を利用した再生エネルギーのと協力しながら削減活動を推進し、UTokyo Climate Action

導入計画も検討いたします。

については今後も毎年の進捗レビューと施策の見直しを行っ

Scope3については、UTokyo CA 初版の算定結果より、東UTokyo Climate Action 2023ていきます。

page 04

1

UTokyo Climate Actionについて
気候変動は私たちが直面している最も深刻な課題の一つであり、私たちは緊急に行動を起こさなければなりません。このような状況を踏まえ、東京大学は、グリーン・トランスフォーメーション（ GX ）を行動計画の柱の一つとして位置づけ、同時に、国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）による「 Race to Zero 」キャンペーンに参画しています。
本キャンペーンに関連して、GXを統括するGX 推進分科会においては、

2050 年までに本学の活動に起因する温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするための目標を含む
UTokyo Climate Actionを2022 年 10月に策定し、毎年これを更新していきます。

1
1

背景

気候の緊急事態は、世界と地域の行動を緊急に必要としてでに起こり始めている気候変動の影響に備えるための適応策

います。気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）の第 6 次評を包括的に策定しています。また、持続可能な資源管理を気価報告書は、来るべき課題の大きさと深刻さを強調しています。

候変動対策に完全に統合し、東京以外での CO 2 排出量の削

IPCC によれば、地球の平均気温は、工業化以前と比較して減にも貢献するとしています。ここでは、東京都環境確保条例

既に約 1 ℃前後上昇しており、一部の地域ではより速く温暖化に関わる制度改正への取り組みについて紹介します。東京都が進行しています。また、同報告書では、気候変動は明らかに

は、2050 年の「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、2030

人為的な現象であり、すでに環境と社会に深刻な影響を及ぼ

年までの行動が極めて重要との認識を前提に、「東京都環境しているとしています。

確保条例」
を制定しました。そしてこのような認識のもと「カーボ

さらなる気候変動対策が必要であることは明らかであり、急速な改善が必要とされています。IPCCは2040 年までに世界の累積 GHG 排出量のピークを迎えることを確実にするための積極的な対策が、気候変動の影響を緩和し、社会的・生態的
大災害を回避することにつながるとしています。
国や国際レベルでは、2015 年 12月12日にパリで開催された

COP21で196 の締約国が採択し、2016 年 11月4日に発効された気候変動に関する法的拘束力のある国際条約「パリ協定 」に従うことが要求されています。この協定では、工業化以前と比較して地球の平均気温上昇を2 ℃未満に抑えることを目標とし、1.5 ℃以内に抑制されることが望ましいとしています。
各国は一刻も早く世界の温室効果ガス排出のピークを抑え、ンハーフ」計画を発表しました。
この計画では2030 年までに温室効果ガス排出量を半減させることを目標に掲げ、都内大規模事業所に対しCO 2 排出量の総量削減を義務付けるとともに、
その削減目標を達成するためのキャップ＆トレード制度の開発が含まれています。この制度は、排出量取引によって他の事業所の余剰排出削減量等を取得しての義務履行が可能な制度です。
更に、2022 年 9月には、東京都環境基本計画を改定し、具体的な目標と施策のあり方を示すとともに、条例制度強化・拡充の方向性を示す「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改
正の基本方針 1 」
を発表しています。
方針 1

建築物環境計画書制度の強化、住宅等への太陽光

今世紀半ばまでに気候変動に左右されない世界を実現しなけ
ればなりません。
パリ協定を受け、日本が更新した2030 年のパリ協定目標は、
対 2013 年比で46％削減、さらに 50％削減に向けて「 挑戦的な努力を継続する」
ことを約束しています。これは、前回の削減目標である26％から大きく前進しています。
日本 政 府は 2021 年 10 月に新たなNDC（ 国が決 定する貢献）と共に、46％目標の達成に向けた重要な一歩となる「エネルギー基本計画」
も決定しました。この計画では、2030 年の電力構成目標を、再生可能エネルギー36 〜 38 ％（従来は 22 〜
（変更なし）、
ガス22%（従来は27％）、24％）、原子力 20 〜 22％
石炭 19%（従来は26％）と変更しました。
東京都は世界のメガシティとして、2019 年 5月の U20 東京
都知事サミットで「ゼロエミッション東京」を目指すと宣言しました。東京都は、CO 2 排出量を削減して2050 年までにネット・ゼ
ロを目指し、世界の平均気温の上昇を1.5 ℃に抑えることを意図しています。また、東京都はその実現に向けたビジョン、具体

新築建物の CO 2 削減を強化・拡充（大規模建物の発電義務化等の新制度の導入）

方針 2

既存建物の CO 2 削減をさらに強化（大規模事業者
向けキャップ＆トレード制度の強化など）

方針 3

都市づくりでの CO 2 削減を高度化

方針 4

利用エネルギーの脱炭素化を加速

方針 5

カーボンハーフの取組を支える連携・協力

こ の ような 状 況 を 踏 まえ 、東 京 大 学 は 、「 U To k y o「グリーン・
トランスフォーメーション
C o m p a s s 」において、（ GX ）」
を行動計画の柱の一つとして位置づけ、2022 年に未来社会協創推進本部の下に GX 推進分科会を設けてGX の推進に取り組むことになりました。同時に、国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の呼びかけに応え、東京大学は、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすると約束した「 Race to Zero 」キャンペーンに参画した国内でははじめての国立大学となりました。

的な施策、
ロードマップを示した「ゼロエミッション東京戦略」
を策定しました。
この戦略では、気候変動を食い止めるための緩和策と、すUTokyo Climate Action 2023

1 東京都 カーボンハーフの実現に向けた条例制度改正の基本方針 の策定について

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/13.html

page 06

1

ビジョン

2

UTokyo Green Transformation

ネイチャーポジティブ

サーキュラーエコノミー

カーボンニュートラル

イノベーションの促進

地球環境を守る取組（ Green ）地球環境と両立する技術と社会の変革（ Transformation ）UTokyoDiversity &Inclusion

GXに関連性のある、より広範な研究領域
変革のための基盤

UTokyo DX（デジタルトランスフォーメーション）

公正な移行

持続可能で包摂的な社会
Resilient

図1

Regenerative

Restorative

UTokyo Green Transformation の概念図

UTokyoの使命

UTokyoの気候変動へのコミットメント

東京大学は、世界最高水準の教育研究拠点として、世界

気 候 変 動は、現 在 、私たちが 直 面している持 続 可 能 性にの主要大学と連携し、人類の知の創造に貢献することを目的

関する最も広範な課題の一つであることは間違いありません。

としています。同時に、深い専門性と幅広い教養を備え、高いIPCCが最近発表した第 6 次評価報告書では、気候システム

公共性と開拓者的精神を持つグローバル・リーダーの育成を全体における最近の変化の規模が、これまで予測されていた目的としています。また、社会との連携により、人類の知の境界よりも前代未聞で急激であることが明確に打ち出されています。

を拡大することを目指しています。

過去 50 年間の気温変化は、過去 2000 年間のどの時期よりも

UTokyo Climate Action 2023

page 071-2 ビジョン

速く、また、海面上昇も過去 100 年以内に、過去数千年のどの慮しつつ、国際的なGXをリードしていきます。

時期よりも速く、加速しています。私たちの地球と社会が、いつ具体的には、安定した地球システムを人類共有の財産（グまで地球温暖化の深刻な影響に耐えられるのか、私たちには

ローバル・コモンズ）
としてよりよく管理するための仕組みづく

わかりません。だからこそ、私たちは緊急に行動を起こさなけれりを目指す国際共同プロジェクト「グローバル・コモンズ・スチュ

ばならないのです。

ワードシップ・イニシアティブ」
を強化し、着実に実施します。さグリーン・トランスフォーメーション（ GX ）らに、産学連携のプラットフォームとして立ち上げたETI-CGC（ E n e rg y Tr a n s i t i o n s I n i t i a t i v e - C e n t e r f o r G l o b a l

C o m m o n s ）において、日本が今 世 紀 半ばまでに脱 炭 素 化
東京大学は、2021 年 9月30日に公表した東京大学の行動指（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を達成するための道筋や政針「 UTokyo Compass 」において、「 Green Transformation

策を議論し、
日本社会の変革に学術的に貢献することを目指（ GX ）」
を行動計画の柱の一つに位置づけています。

します。

東 京 大 学 における G Xとは、誰もが 尊 厳をもって幸 せに

また、東京大学の組織全体の活動のカーボンニュートラル

暮らすことができる持 続 可 能で（ s u s t a i n a b l e ）包 摂 的な化を目指します。具体的には、2030 年までに大学の GHG 排（ i nclus iv e ）社 会を実 現する手 段として、自然システムの限出 量を対 2 0 1 3 年 比で半 減する目標に向けたロードマップを界を超えないように、公正な移行を前提としながら、社会経済策定し、そのために必要な制度や政策を明らかにします。また、システムを環境再生型（ regenerative ）なものに変革してい2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためのくことを意 味します。中でも、「カーボンニュートラル（ 炭 素 中

行動を促す国際キャンペーン「 Race to Zero 」に機関として立）」、「ネイチャーポジティブ 」、「サーキュラーエコノミー（循

参加し、国際社会と連携していきます。

2

環経済）」
を最も重要な取組の柱と考えています。
（図 1 ）

教育に関しては、GPSS-GLI（サステイナビリティ学グロー

今後、東京大学は、事業体としての大学の温室効果ガス排バル・リーダー養 成 大 学 院プログラム）および S P R I N G - G X

出量実質ゼロに向けたロードマップの策定や、キャンパスが立（ GXを先 導する高 度 人 材 育 成プロジェクト）等の修 士・博 士

地する地域社会との連携など、具体的な取り組みを加速させ

課 程の学 生を対 象とした高 度な人 材 育 成プログラムに加え、る予 定です。東 京 大 学は、世 界 最 高の教 育 研 究 拠 点として、来年度からは学部生対象の GX に関する部局横断型教育プ

基盤的学知の創出と国際的なGX 先導、
カーボンニュートラル

ログラムを整備し、学生全体の GX に対するリテラシー教育に

キャンパスの実 現を通じた未 来 社 会モデルの提 示 、企 業・自も注力していきます。

治体・他大学・市民社会などのパートナーとの連携、および、
グ

協創と連携に関しては、キャンパスの構成員である教職員

ローバル・リーダーの養成を通じ、GX の推進に貢献すべく、取や学生を巻き込んだ活動を展開するとともに、日本の国土面組を行っています。

積の約 0.1％を占める東京大学のキャンパスや施設がある地

カーボ
UTokyo Climate ActionはGX の 3 本の柱のうち、域の自治体、住民、企業、地域社会全体とともに、GX に取りンニュートラルに関する中心的な取組に位置付けられます。
し組みます。具体的には、自治体と連携し、脱炭素アクションプ

かしながら、上記の GX の 3 本柱は相互に密接に関係しており、ランの策定支援をはじめとするGX に取り組みます。また、他の気候変動に対する対応が生物多様性に対してはトレードオフ

大学や地域の参考となるよう、GXに向けた地域連携のモデルになることもあります。私たちは、東京大学で生み出された総を発信していきます。

合知に基づく科学的専門性を以て、このような相互関係に配2 生物多様性の損失を止めて反転させ、回復軌道に乗せること

UTokyo Climate Action 2023

page 08

1

目 的 と 達成 すべ き目 標

3

表1

日本政府および東京都の温室効果ガス削減目標

日本政府3

東京都4

マイルストーン
削減目標

基準年

目標年次

削減目標

基準年

目標年次

1

46%

2013

2030年まで

50%

2000

2030年まで

2

100%

2013

2050年まで

100%

2000

2050年までは、
ネット・ゼロへ
UTokyo Climate Action（ UTokyo CA ）UTokyo CA の範囲は、再生可能エネルギー供給、効率ののロードマップを可視化し、具現化することを目的としています。

改善、グリーン調達、およびその他のいくつかの Scope3カテ

UTokyo CAは気候変動に対応するための東京大学のビジョ

ゴリ（出張、廃棄物など）の削減行動による排出削減を含みまンを具現化するための運用計画書であり、PDCA サイクルにす。また、大学が運用管理を行う建物や資産も含まれます。い

従ってその計画内容に基づくアクションの結果を検証したうえ

くつかの気候変動対策はすでに実施されていますが、
その他

で、継続的に改善・改訂していくべきものであります。

の対策を実行するには、
さらなるデータ収集と分析、
さまざまな

UTokyo CA の目的は、以下の通りです。
気候変動に関連する国内外における将来の規制を予測し、ステークホルダーとの議論を重ねる必要があります。

Race to Zero キャンペーンに関連してUTokyo CAを策

対応すること定するにあたり、GX 推進分科会は、日本政府 2 と東京都 3 に東京大学を国内で温室効果ガス排出量実質ゼロ大学キャ

よる、GHG 削減のための計画（表 1 ）や、複数の他大学のCAP

ンパスにすること（ Climate Action Plan ）も参照して検討を行い、東京大学

他大学や周辺自治体、企業におけるGHG 削減を推進する

が達成すべき目標を設定しました。

こと

また、
カーボンニュートラルを達成する過程をより管理しやす

東京大学の文脈における循環型経済モデルを導入することくするために、UTokyo CA の実施プロセスを3 つのフェーズに気候変動への対応を推進することによる、教育・研究のさら分けました。各フェーズに関連するGHG 削減目標の概要は次なる質的な向上を目指すことに示すとおりです（表 2 ）。これらのフェーズはお互いを補完する

カーボンニュートラル実現にグローバルに貢献する研究成ように設計されており、初期のフェーズは、後のフェーズにおけ果を提供し続けること

るより野心的な目標のための基礎となるように考えられていま

UTokyo CA の実施は、GHG 排出量削減目標の達成を目す。また、
これにはScope3 の排出削減対策も含まれます。

指すだけでなく、気候変動緩和のための中長期的な運用コス

現在は、UTokyo CAで定義されたScope1 、2 の排出量削トの削減を考慮し、パリ協定で定められた目標達成への道筋

減対策を着実に実行しつつ、気候変動への緩和と適応に掛を財政的にも持続可能なものにすることを目的としています。

かる行動について、議論を重ねています。また、自身の対策だ

3 内閣総理大臣官房 第 47 回地球温暖化対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202109/03ondanka.html

4 ゼロエミッション東京戦略
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

UTokyo Climate Action 2023

page 091-3 目的と達成すべき目標

表2

東京大学の Scope 別・フェーズ別削減目標
削減目標

削減目標

（Scope1、2）（Scope3）

2013

50%

25%

2030年まで

フェーズ2

2013

75%

50%

2040年まで

フェーズ3

2013

100%

75%

2050年まで

フェーズ

基準年

フェーズ1

目標年次

けでは済まない Scope3 に関するGHG 排出削減の方法につなお、東 京 大 学では、2 0 0 8 年より活 動する東 京 大 学サス

いて検討しています。ただし、Scope3 排出量を削減する対策

テイナブルキャンパスプロジェクト（ TSCP ）で定めた GHG 削

を定 量 的な効 果の予 測とともに策 定していくためには、入 手

減目標や、東 京 都 環 境 確 保 条 例で定められた表 3 の目標も可能なデータの制約や、大学構成員の教育・研究の多様性、維持しています。削減のための施策はどの目標にも共通です

製品やサービスの供 給業者を巻き込んだ仕組みの不 足など、が、UTokyo CA目標と基準年が一部異なるほか、日本政府・

現時点では障壁も多くあります。そのため、2024 年以降段階

東 京 都の基 準に準 拠しているため電力排出係 数も異なりま的にScope3 排出量の削減計画を策定していきます。

す。これらの目標に対する進捗については、東京大学環境報
告書（ https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/

これらのフェーズにおけるすべての
UTokyo CA の改訂は、

public05.html ）にて報告しています。

気候変動対策の効果を確認し、その結果を反映して対策の追加や改善を行うことによりGHG 排出量削減目標の達成をより確実にすることを目的としており、今年度より毎年継続的に実
施します。

表3

TSCP および東京都環境確保条例に基づくGHG 削減目標
TSCP CO2 削減目標

TSCP2023：2017年度と比較して2023年に18％削減
TSCP2030：2006年を基準として2030年に50％削減

東京都環境確保条例に基づく削減目標5

第四計画期間（ 2025から2029年度）において、基準排出量（ 2010年以前の連続した3年間の平均値）と比較して50％削減

5 2023 年 10月13日改正
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/overview/4th_overview/outline.html

UTokyo Climate Action 2023

page 10

1

組織体 制と役割

4

UTokyo CA の策定・更新はGX 推進分科会により行われます。推進分科会および傘下または連携するタスクフォースの組織体制と役割を図 2 に示します。GX 推進分科会は毎月開催され、GX 推進に関連する諸課題について討議、決定を行っておりますが、今回の UTokyo CA2023 の作成に当たっては、
新たに UTokyo CA の更新を任務とするUTokyo Climateを設置し、更Action ワーキンググループ（ UTokyo CA-WG ）新内容の具 体 的な検 討を行いました。U To k y o C A - W G は2023 年 8月〜 10月の 3 回の会合において、UTokyo CA 更新
内容の検討を行い、最終的に作成された本文書 UTokyo CA

2023は、GX 推進分科会でレビューされました。

未来社会協創推進本部

GX 推進分科会傘下のタスクフォース
GX 推進分科会

その他の分科会傘下のタスクフォース

GX に関する業務のとりまとめやRace to Zero ロードマップの作成

UTokyo Climate Action
ワーキンググループ

グローバルコモンズ
タスクフォース

キャンパスGX
タスクフォース

GXコミュニケーション
タスクフォース

国際的なGX の先導
GX に係る産学協創の推進

本学の脱炭素化の推進
TSCP の活動推進

全学及び部局の GX に関する活動の可視化及び発信

学生 GXイニシアチブ

GX に関する学生の自主的な活動の活性化
GX のための学生による大学間連携活動の推進

国際連携
タスクフォース

国際卓越大学院
タスクフォース

地域連携
タスクフォース

GX に関わる海外拠点の構築
GX に資する国際連携活動

SPRING-GX（「グリーントラン
スフォーメーション（ GX ）を先導する高 度 人 材 育 成 」プロジェク

GX に資する地域連携活動（文京区を含む7自治体）

ト）の推進

図2

GX および CA の推進体制組織図

UTokyo Climate Action 2023

page 11

2

事 業 体として の G H G 削 減 の 取 組
東京大学は、教職員・学生を合わせて約 4 万人の在籍者を有し、そのキャンパスは教室・オフィス・実験室等の教育関連施設だけでなく、売店・食堂から病院に至るまで、様々な生活関連施設をも有する一つの街を形成しています。
東京大学における事業体としての GHG 削減の取組は、キャンパスというリビングラボで得られた成果を社会に還元することにより、都市や社会全体のカーボンニュートラル化に貢献することを最大の目的としています。

21

東 京 大 学 の GHG イン ベン トリ の算 定

1 . 規格東京大学（ UTokyo ）の GHGインベントリは、GHGプロトコ
ル に従って作成しており、可能な限り整合させています。東6

京大学は、GHG 排出量を評価するために、経営支配力基準のアプローチを採用しました。

は様々な拠 点において消 費される燃 料や車 両の使用に伴うGHGを指し、この中では都市ガスと重油の消費に伴うGHGが大きな割合を占めています。
■ Scope2
この Scopeは東京大学の場合、施設における消費電力を指し、東京電力の排出係数を用いて算定しています。
■ Scope3

排出源の種類この Scope の排出量は、東京大学の活動により誘発される上 流または下 流で発 生するG H Gを指します。この S c o p e

GHGプロトコルでは、GHG 排出量を以下の 3 つの Scopeの排出源については、通常東京大学が所有または管理していに分類しています。

ません。具体的には、購入した商品およびサービスのサプライ■ Scope1

チェーンおよび、取得したインフラ、出張、教職員や学生の通

この Scopeは主に燃料の消費等に起因するオンサイトで勤、廃棄物処理、その他燃料・エネルギーに関連する活動（エ

直接排出されるGHGを指しています。東京大学の場合、
これ

ネルギーの採掘、精製、輸送など）
でScope1またはScope2

図3

バリューチェーンにおけるScope1 、2 および 3 の関連 7

6 WRI WBCSD, Greenhouse Gas Protocol A Corporate Accounting and Reporting Standard REVISED EDITION
https://ghgprotocol.org/sites/default/ﬁles/standards/ghg-protocol-revised.pdf

7 環境省パンフレット「バリューチェーン排出量策定の考え方」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/ﬁles/tools/supply_chain_201711_all.pdf

UTokyo Climate Action 2023

page 13

2-1 東京大学のGHGインベントリの算定に該当しないものを指します。
図 3はGHGプロトコルを基に環境省が作成したもので、各Scopeおよび Scope3に関しては15 のカテゴリの説明やそれらのバリューチェーンにおける関係性が示されています。

地球温暖化係数
物質別の温室効果については、原則として、IPCC 2021を用いました。
GWP 100a の地球温暖化係数（表 4 ）表4IPCC2021 年版、主要物質の GWP100 年指数（ CO 2 換算係数）8

温室効果ガス

化学式

100 年 GWP

二酸化炭素

CO 2

1

メタン（化石）

CH 4

29.8

メタン（生物起源）

CH 4

27

亜酸化窒素

N 2O

273

ハイドロフルオロカーボン（ HFCs ）各種

各種

パーフルオロカーボン（ PFCs ）各種

各種

六フッ化硫黄

SF 6

24300

8 IPCC, Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Working Group I Contribution to the IPCC Sixth Assessment Reporthttps://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/

UTokyo Climate Action 2023

page 142-1 東京大学のGHGインベントリの算定

2 . 調査 範 囲と境界報告期間、境界、Scope

表5

対象年度と対象 Scope（ *a ）Scope1 、2 排出量は、Scope3 排出量に含まれると推定されます。

年度／拠点

5 つの
メインキャンパス

その他国内拠点

海外拠点

東京大学は、2023 年 9月現在、国内に 51 拠点、海外に 31

2006

Scope1 、2 、3-Scope3（ *a ）拠点 9 を有しています。日本国内には本郷、駒場Ⅰ、駒場Ⅱ、白2007

Scope1 、2 、3-Scope3（ *a ）金台、柏の 5 つの主要なキャンパスがあり、中でも本郷は大学

2008

Scope1 、2 、3-Scope3（ *a ）病院を擁する最も大きなキャンパスです。なお、すべての拠点・

2009

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）施設に関し、GHG 排出量を算定するための詳細なデータが不2010

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）足しているため、東京大学の活動に関するGHG 排出量は、現

2011

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）在表 5 のように報告されています。

2012

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）また、Scope3 の GHGインベントリを評価するために使用さ2013

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）れる財務情報は、東京大学の予算で管理されているすべての2014

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）資金の流れを対象としています。

2015

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）2016

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）2017

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）2018

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）2019

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）2020

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）2021

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）2022

Scope1 、2 、3Scope1 、2 、3Scope3（ *a ）その他の境界および除外項目
現在の GHGインベントリには、以下の排出に関する情報が不足しているため、現在の算定にそれらの項目を含んでいませ
んが、GX 推進分科会は、関連するステークホルダーと協力して、今後の評価におけるカバー率と精度を向上させる予定です。
エアコンからの冷媒の漏出による排出量実験に使用した化学物質が直接大気中に放出される場合の排出量
学生の通学に起因する排出量
在宅によるオンライン講義の受講・在宅勤務に起因する排出量
東京大学の投資を含む、一部の教育・研究機関としての活動に関連する排出量

9 東京大学の国内・海外拠点
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/campus-guide/national.html
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/intl-activities/overseas-oﬃces/list_of_overseas_oﬃces.html

UTokyo Climate Action 2023

page 15

2-1 東京大学のGHGインベントリの算定

3 . 算定 方 法

排出係数

算定の流れ

「 温 室 効 果ガス排 出 量 算 定・報S c o p e 1 の排 出 係 数は、
告・公表制度」10 から取得して適用しています。

GHG 排出量は、活動量データに測定対象の活動に関連す

Scope2 の排出係数は、東京電力 11 の各年度の基礎排出

る排出係数を乗じることで算定しました。

係数を取得して適用しています。

図 4はGHG 排出量の算定がどのような流れで行われたのか

Scope3 の排出係数は概ね LCA データベースIDEA v3.3を大まかに示したものです。

および v3.1 12 から取得しました。

活動量
環境報告書データ（物理的単位）

財政支出データ（経済的単位）

その他の収集データ（物理的単位、及び経済的単位）

マッピング／単位変換

GHG 排出係数（IDEA etc.）

GHG 排出量
Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ 3）

Scope3（その他のカテゴリ）

Scope1、3

結果選択

Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ 3）

Scope3（その他のカテゴリ）

東京大学の最終的な GHG 排出量プロファイル

図4

GHG 排出量算定の流れ

10 環境省、排出係数一覧表
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

11 東京電力、CO 2 排出係数等の推移
https://www.tepco.co.jp/ep/company/warming/keisuu

12 LCIデータベース IDEA Ver.3.3（ 2023/04/15 ）、IDEA Ver.3.1（ 2021/07/15 ）国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ

UTokyo Climate Action 2023

page 16

2-1 東京大学のGHGインベントリの算定

4 . 制限 事 項

該勘定科目に最も適合すると思われる排出係数を適用して算定を行いました。
しかしながら、
これらの勘定科目の粒度は、データ収 集の制 限により、現 在 、Scope 1 の GHG 排出量

IDEA の排出係数の粒度よりも粗い場合があり、実際は、選データには以下のようなデータギャップが存在しています。こ択可能なGHG 排出係数の候補は多数存在している場合も

れらの情報は、Scope1 排出量の完全性を向上させるためあることから、一定の不確実性が存在しており、GHG 排出に、将来的に収集する予定です。

量の算定に影響を与える可能性があります。今後の改善策▶東京大学所有の車両の燃料使用量については、現在東としては、支出額が大きい勘定科目について、可能な限り内京大学所有の東京都区部で登録された車両のみが対象

訳を細分化して算定を行うことや、
より適切な排出係数を割となっています。そのため、他県で登録された車両の燃料

り当てることなどが考えられます。

使用量は含まれていません。
▶化学物質（フロン、塩化メチレン、
クロロホルムなど）の大気中への流出による影響は含まれていません。
▶海外拠点の燃料使用量データは取得されていません。

現状では、Scope3 の排出量に関しては、LCA データベースなどの二 次データを用いて、購 入した商 品やサービスのGHG 排出量を算 定しており、東 京 大 学の実 際のサプライチェーンで発生している排出量のプロキシデータ（実際の排Scope2 については、電力の排出原単位として、当該年度出量を仮の代替値で置き換えた場合のデータ）を適用したの東京電力の基礎排出係数を用いてGHG 排出量の算定

状態の算定結果となっています。今後、東京大学では、サプを行いました。この排出係数を使用する理由は、その一貫性

ライチェーン関係者と協議の上、可能な限り物理量に依拠と継 続 性にあります。東 京 電力の管 轄内には東 京 大 学のした排出量を把握し、サプライヤーから報告される一次デー

5 つの主要キャンパスがありますが、現在、東京電力の管轄

タに基づくGHG 排出量データに置換を行っていく予定です。

外拠点の Scope2 排出量についても東京電力の排出係数を使用して計算を行っています。
今後の Scope2 GHG 排出量の算定について、各サイトや期間ごとに地 域グリッドやメニュー別の排出係数を使 用す
ることについても検討を行う予定です。また、継続性と有効性の両面で妥当な排出係数が利用できる場合には、ロケー
ションベースやマーケットベースでの報告も検討する予定です。

Scope3カテゴリ3については、IDEA v3.1 の電力と燃料のデータセットから、直接排出（化石燃料の燃焼）と間接排出（燃料調達、送電ロス）の GHG 排出量の比率を求め、そこから算定しました。
電力に関しては、データの制 約 上 、2 0 1 5 年の東 京 電力の電力ミックスを対 象に直 接・間 接 の 排 出 量 比 率を算 定し、2022 年までの期間に適用しているため、一定の不確実性があります。

S c o p e 3 の各 項目の算 定は、主に料 金 法で行っています。
具体的には、財務データを勘定科目ごとに分類・集計し、当

UTokyo Climate Action 2023

page 17

2-1 東京大学のGHGインベントリの算定

5 . 算定 結 果と分析度）比での排出量増加が多くの部局で見られます。省エネル
ギー活動等による排出削減分により、全体としては小幅ながら報告期間中の Scope1 、2 、3 GHG 排出量の算定結果を排出量が減少していますが、COVID-19 の影響がほとんどなく

図 5に示します。

なるのは2023 年度であることから、それまでの排出量データに

最 新のデータである2 0 2 2 年 度の S c o p e 1 、2 の排出量はは不確定要素が含まれることを認識する必要があります。

16.5 万 MTCO 2 eであり、対 2021 年度比で3.4 ％の削減、対2013 年度比では17.3％の削減となっています。この増減の内

2 0 2 2 年 度の S c o p e 3 に関しては、2 0 2 1 年 度と比 較して、訳は以下の通りと推定されています。

5.0%（約 2.0 万 MTCO 2 e ）の増加となりました。この増加の原① 省エネ活動（ TSCP 対策含む）
による削減分

因は、COVID-19 による出張制限の緩和のため、2021 年度

空調設備の更新・整備は約 1.1 万 MTCO 2 eであったカテゴリ6（ 出張）排出量が 2022

LED 照明設備の導入

年度は約 5.0 万 MTCO 2 e に急増したことが大きく効いていまその他（例．
附属病院における空調・照明等の運用改善）す。また、昨年に引き続き、財務データの勘定科目ごとに料金② 活動量の増減による変化

法の排 出 係 数を適 用した計 算を採 用しており、2 0 2 1 年から

活動量の変化分（例 ．
柏キャンパスのスパコン更新によるが 101.8か
2022 年にかけて消費者物価指数（ 2015 年 =100 ）停止分）

ら105.1 に上 昇した影 響を受けている可 能 性があり、一 定のなお、2022 年度においては、COVID-19 の制約が解除に不確実性のある算定結果となっています。
（今回の算出では

向かったことによる活動量増加に起因する対前年度（ 2021 年

物価上昇は考慮しておりません。）

2013 年を2030 2040 2050

ベースラインとした
削減率
800,000

Scope1 、2 50% 75% 100%
Scope3

25% 50%

合計

34% 67% 100%75%

t-CO 2 e/ 年

600,000※ Scope3 の算定においては、主に各年の財務データより活動量を推定。

400,000

LCAデータベースIDEAv3.3とv3.1を用い、LCA における算定手法に基づき、GHG 排出量を算定。
一定の不確実性を有する算定結果。
200,000

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2030

2040

2050

-100,000-200,000
Scope1

図5

Scope2

Scope3, category3

Scope3, その他のカテゴリ

Scope3, オフセット、NETS

合計（オフセットあり）

東京大学 Scope1 、2 、3 の GHG 算定結果と将来ターゲット

UTokyo Climate Action 2023

page 18

2-1 東京大学のGHGインベントリの算定

6 . 検証東 京 大 学は、現 在 、G H G 排 出 量について外 部の第 三 者による検 証を受けておらず、東 京 大 学の学内の各 種 専 門 家（ LCAや建物等のエネルギー需要、エネルギーシステム、気候と社会 など）らとの協議を行いつつ、算定に用いたデータの種
類、算定の方法、算定結果の可視化方法、解釈方法などに関する検証を行っていく予定です。この検証の目的は、評価の対
象範囲、精度、一貫性を高めるだけでなく、各気候変動対策や

UTokyo CAが掲げる目標を支援するために必要な洞察や追跡情報が得られるようにすることです。

UTokyo Climate Action 2023

page 1922

排出量 削 減ロードマップとアクション

1 . 大前 提U To k y o C A の策 定においては、研 究 型の総 合 大 学として、教 育と研 究の効 用を減じない形でCAを策定していくこと（ R e d u c e ）、代 替（ S u b s t i t u t e ）、オンサイト1 3 の再エネ利用（ Onsite renewable ）、オフサイト13 の再エネ利用（ Off-site renewable ）、隔離（ Sequester ）、および相殺・オフセット（ Offset ）について、この順序で優先しながら検討します。

が 前 提となります。そのため、設 備 使 用を制 限して教 育・研いずれの対策を検討・実践する場合においても、東京大学究を妨げるようなことは行いません。ただし、無 駄となるようの構成員である教職員・学生全員と対話する場を設け、構成なものは省く努力を怠りません。また、環 境の快 適 性や使い員からの意見を収集しつつ、積極的な参画を可能とするため

勝 手を悪 化させず、むしろ向 上させる方 法を検 討します。原

の仕組みを開発します。最終的には既存の学内の会議体等則として、G H G 削 減のための方 法は、回 避（ Av o i d ）、削 減も活用しながら、対策を導入していきます。

13 オンサイト：エネルギー需要者の敷地内に再生エネルギー設備を設置する場合
オフサイト：エネルギー需要者の敷地外に再生エネルギー設備を設置する場合

UTokyo Climate Action 2023

page 20

2-2 排出量削減ロードマップとアクション

2 . Scope 1 、2として評価できますが、排出量は横ばいで推移しています。同

CO 2 排出量の振り返りと現状把握

め、建物面積あたりの排出量推移で評価すると、1.7%/ 年削

様に建物面積の増減もCO 2 排出量に影響する要因であるた減（対 2013 年度比の 2022 年度削減実績から算出）
しており、本学では2008 年に発足したTSCPにより、低炭素社会キャ（図 6 ）。
TSCP 対策等による効果と言えます

ンパスの実現を目指して、Scope1 、2 の対象となるCO 2 排出

2 0 1 3 年 以 降の建 物 面 積と電力の基 礎 排 出 係 数の推 移削減を最優先課題として、機器の高効率化をはじめとした省エを図 7 に示します。2022 年 度 実 績では、対 2013 年 度 比で基ネ対策（ハード対策）
や省エネ行動の促進（ソフト対策）を推進

礎 排 出 係 数は 1 . 6 % / 年 減 少している一 方で、建 物 面 積はしてきました。

1 . 2 % / 年 増 加しています。本 来であれば T S C P 対 策により

CO 2 排出量に影響する要因として、購入電力の CO 2 排出係数が挙げられます。そこでCO 2 排出係数を基準年の 2013

CO 2 排出量はさらに減少しますが、建物面積の増加により相殺されてしまったと言えます。

年のそれに固定すると、CO 2 排出量の変動を省エネ対策効果
140

200,000

130

160,000

120

120,000

1.7%/ 年削減
186,994

193,649

199,930

194,802

193,484

182,790

196,129

189,454100

191,169

80,00040,000110

TSCP 対策等により

199,213
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

80

CO 2 排出量
図6

面積当たりの排出量

電力排出係数を基準年（ 2013 ）の基礎排出係数に固定して計算したCO 2 排出量の推移

基礎排出係数［ kg-CO 2 /kWh ］

0.6

2,000

0.56

建物面積

排出係数

1,900

1.2%/ 年増加

1.6%/ 年減少
0.52

1,800

0.48

1,700

0.44

1,600

0.4

1,500

2013

2014

2015

2016
建物面積

図7

90

建物面積［千 m 2 ］

CO 2 排出量［ t-CO 2 / 年］

CO 2 排出量は横ばい

面積当たりの排出量［ｔ-CO 2 / 千ｍ2 ］

240,000

2017

2018

2019

2020

2021

2022

基礎 CO 2 排出係数

建物面積と電力 CO 2 排出係数の推移

UTokyo Climate Action 2023

page 21

2-2 排出量削減ロードマップとアクション2013 年以降の Scope1 、2 排出量を図 8 に示します。建物

今後も教育・研究活動のアクティビティは最大限確保しつ

面積が増加しなかったと仮定すると、現状の CO 2 排出量はさつ、CO 2 排出量を削減するには、省エネ対策では限界がある

らに減少していた計算となります（建物面積増加による影響

ため、あらゆる方策を推進する体制と仕組みづくりが重要です。

14は2022 年実績でおよそ2.8 万 t- CO 2 、17%に相当）。
240,000

CO 2 排出量［ t-CO 2 / 年］

200,000

8,437

8,605

10,427

11,703

17,846

17,908160,000

17,15927,64628,180120,000

174,315

168,494

168,231

168,823

155,419

150,429

138,536

142,986

136,594

40,000199,284

80,000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

Scope1 、2 排出量（面積増加の影響を除く）
図8

Scope1 、2

面積増加による排出量増加分

CO 2 排出量（年度ごとの電力排出係数適用）推移

削減のシナリオおよびロードマップに、実績に基づいて省エネ等着実に実施すべき各種対策の効果の 2030 年推計値を算定し、現時点で不確定性が大きく

今後の排出量削減に向けたシナリオを策定するにあたって、効果の定量的な推計が困難な対策については、全体の削減

基準年である2013 年度から2022 年度に至る実績より、2030目標からのバックキャスティングにより目標 値を策 定しました。

年における建物面積増加とCO 2 排出係数の減少の影響を（図 9 ）
さらに、
このシナリオに基づく今後のロードマップを策定推定してBAU（ Business As Usual ）排出量としました。
さら

しました。
（図 10 ）

2022 年度実績

目標値からのバックキャスティング

2022 年度実績を基にした2030 年度推計値

250,000

28,180［ t-CO 2 / 年］

200,000

199,284

14,228-27,772-27,471

150,000-14,335-18,852-7,000-2,000

ZEB化
への取組み

創エネ
オンサイト
太陽光

100,000

50% 削減目標
50,00002013 年度

図9

建物面積
増加

CO2

排出係数

省エネ

建物面積
増加

CO2

排出係数

省エネ

創エネ
オフサイト
太陽光

データ
駆動型行動
変容等

2030 年までの排出量削減シナリオ

14 面積増加による排出分は、2013 年以降の新造建物におけるCO 2 排出量として計算

UTokyo Climate Action 2023

page 22

2-2 排出量削減ロードマップとアクション

2008

2013

TSCP 発足

UTokyo Climate Action
基準年

2023

UTokyo Climate Action
Scope1 、2 の CO 2 排出量を2013 年度比で50% 削減

中央熱源設備（吸収式冷温水機の更新等）

ＺＥＢ Oriented 以上（新営・大規模改修時）

空調設備（ヒートポンプチラーの更新等）

省エネ設備更新の継続

空調室外機の超高効率化

省エネ対策 1
既存改修・施設整備（ハード面の対策）

2030

老朽化省エネ更新対策支援
冷蔵庫の集約化

各室電力量計（新営・大規模改修時）
照明 LED 更新

ZEB 設計ガイドライン
電力の見える化
省エネ対策 2
省エネ行動の促進（ルール策定・ソフト対策）

GX 推進のルール策定・ソフト対策

省エネポスター・省エネステッカー
実験施設等の省エネガイドライン策定

創エネの視せる化
創エネ対策・新技術の活用等

オンサイト太陽光発電設備設置
オフサイト太陽光発電設備検討
新技術の活用検討

図 102030 年までの排出量削減ロードマップ

削減対策の概要
キャンパスGX の推進に向けて、テクノロジーを活用した、構前述の通り、建物面積は2013 年度から1.2%/ 年増加して成員の行動変容につなげる取組みについて検討し、データ駆

おり、建物面積増加による実 CO 2 排出量への影響を最小限

動型の行動変容から省エネ行動を促進し、排出量削減に貢に抑えるため、既存施設の保有の必要性や投資の可否とそ献することを目指します。

の範囲を選別する施設のトリアージや集約化を検討し保有面「電力の見える化」から「電力の視せる化」
を始めとする電力、積の適正化を図ることについても検討することが必要です。

調達、研究設備、財務、資産、人、様々な「視せる化」
を構築しこれまで成果を上げてきた省エネルギー施策に関しては、
これを継続し、空調・照明設備の高効率化改修を今後も着実に進めます。
新設や建物の大規模改修の設計においては、本学の ZEB
設計ガイドラインに基づいた計画を進め、建物面積増加による排出量の影響を抑えます。

ていく中で、一例として、
インターナルカーボンプライシングを活用する仕組みづくりの検討も必要です。
創エネに関して、キャンパスの建物屋上利用可能スペースにオンサイト自家消費型の太陽光発電設備を設置する計画を進めています。
また、遠隔地、キャンパス外のオフサイトに設置された太陽

一方、これまで進めてきたハードによる費用対効果の指標

光発電の電力を導入する計画についても検討を進め、本学にに基づく省エネ対策では限界があることから、スペース毎にエおける再生可能エネルギーの導入比率を上げていく計画です。

ネルギーの受益に応じて費用負担割合を決める新たな制度を新技術については、社会情勢や技術動向を考慮して実用つくり、省エネを進めることも必要です。

UTokyo Climate Action 2023化に向けた検討（燃料電池、熱電併給など）を行います。

page 23

2-2 排出量削減ロードマップとアクション

2023 年度における具体的な削減の取組
省エネ（ハード対 策 ）について、空 調・照 明 設 備の高 効 率
化 改 修を着 実に進め、特に H f 照 明の L E D 改 修については、

2023 年度に1.8 万本の LED 化計画を進めています。
ZEB 化への取組みとして、昨年度策定したZEB 設計ガイド
ライン15 に対して、大規模改修建物を例にガイドラインに沿ったケーススタディを行います。
テクノロジーを活用したデータ駆動型の行動変容による取組みは、スモールスタートによる研究実証を開始し、検討を進
めていきます。
創エネとして、
オンサイト太陽光発電設備の設置については、

2023 年度に都内の主要キャンパス内にパネル容量でおよそ1,200kWを設置します。次年度以降は、都内主要キャンパスに加え、柏地区キャンパスにも整備範囲を広げて設置する計画です。
目標達成に向けては、省エネや創エネ対策を通じて、持続可能でカーボンニュートラルなキャンパスの実現への貢献を本学構成員が認識し、行動変容としてGXリテラシーが向上することが重要となります。

15

https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400215557.pdf

UTokyo Climate Action 2023

page 24

2-2 排出量削減ロードマップとアクション

3 . Scope 3法が使われていますが、削減効果を算定できるようにするた

Scope 3 排出量とその削減対策について

めには、算定対象の活動に関わる実際の LCA による排出データが必要となります。LCAを実施するには、その活動に関連するバリューチェーン全体の協力が不可欠であり、
これ

2．
1．
3 項で述べた通り、Scope3 排出量は東京大学全体の排出量の 7 割以上を占めています。最近では、各国、特に先進が取組を進める上での障壁となります。
③ 排出量の削減

国における消費需要が国外でのＧＨＧ排出の主要因となって排出量の削減方法は大きく分けて、活動量そのものの16いることが明らかになっており 、地球全体の環境負荷を考え削減と、それぞれの活動に関わる排出係数の削減の 2 つのるという点でも、Scope3 の排出量の把握と削減アクションの方法があります。前者に関しては、教育・研究の妨げになら

実行は、
きわめて重要と考えられます。

ないことが大前提なので、無駄の削除が最も重要な手段としかし、組織におけるさまざまな活動による間接的排出であなります。後者に関しては、排出係数の少ない製品や手段るScope3 の GHG については、算定（排出量の把握）およびを意 識 的に選 択することやバリューチェーンと協力して排削減の両面できわめて挑戦的な課題を有しており、Scope3

出係数を低減することが考えられます。いずれにせよ、単純の算定から排出削減行動に至る方法論を確立すること自体な無 駄の排 除 以 外については、それぞれの活 動による排が Climate Actionであると考えられます。

出量を見える化したうえで、構成員の一人一人が自らの活

Scope3 に関連する取組は、GHG の算定方法と対策の検討方法、さらには講じた対策による削減効果の評価方法

動に関連するGHG 排出を把握し、それを排出量削減のための行動変容につなげることが肝要です。

について、以下のような挑戦的な課題を有しています。
① 活動量の把握

活動量の把握に関する取組

大学においては、多様な活動が行われており、購買行動、
食 料や飲 料の消 費 、資 産の取 得や工 事 、廃 棄 物の処 理 、

東京大学の活動を把握するためのデータは、学内の様々な出勤や出張による移動など、大学における活動のほとんど組織に分散して保管されています。例えば、東京大学におけあらゆる場面で間接的なGHG 排出があります。これらの活るScope3 排出量の大半は、
カテゴリ1（ 購入した製品・サービ

動を分類・把握して排出量と紐づける必要がありますが、膨ス）
および 2（ 資本財）が占めますが、現在は、学内全体で一括大な活動を把握・整理するためにはデータの電子化が欠か管理されている活動量としては財務会計データしかありません。

せません。なお、活動量は、
その行動に伴う支出金額やそしかし、現 状の財 務 会 計データはあくまで会 計 処 理のためのの行動における実際の物理量（購買量、消費量、廃棄量、データであり、品目ごとの分類ができないなど、GHG 排出量の移動距離など）で表わすことができますが、後者の方が精算出に適したデータになっておりません。

度は高くなります。現段階では、
カテゴリ3（ Scope1 、2に含他 方 、大 口 購 入 先の一つである東 京 大 学 生 活 協 同 組 合

まれない燃料およびエネルギー活動）を除いては、勘定科（ 以 下 、東 大 生 協 ）では、品目の特 定がある程 度 可 能な取引

目ごとの粒度での支出額を活動量としている状況です。

データベースを有しており、東大生協と財務会計のデータを連② 排出量の算出
排 出 量の算 出は、活 動 量に排 出 係 数をかけて行われ、16携することにより購買品目のより詳細な把握が可能になると考えられます。現在、DX 化も取り入れた財務会計システムの更排出係数は一般的に利用可能なLCAデータベースから取新が 2026 年度に行われる予定であり、そのようなシステムが得することができます。現在の Scope3 の算出にもその方適切であるかについて、東大生協や関連部門と対話を進めて

https://cgc.iﬁ.u-tokyo.ac.jp/topics/gcsi2022/

UTokyo Climate Action 2023

page 25

2-2 排出量削減ロードマップとアクションいます。
もちろん、購買に関連する活動量の詳細な把握は、東大生

能かどうか、
あるいは、
それを可能にするためにはどんな対応が必要かについて検討することが考えられます。

協とのデータ連携のみで達成できるわけではなく、各サプライ

また、
このような活動を行うに際し、関係部門が多く存在する

ヤーのシステムとの連携や、購買に関する業務フローの見直し

ことから、これらの部門間の調整をしながら、LCAなど専門的なども必要になってくると考えられます。業務負荷を増大させる見地をもって検討を行うための新たな体制作りも必要と考えらことなくこれを達成するため、DX の活用について検討を進めてれます。このような体制は、最終的には学内の購買者等と外いきます。

部の取引先（調達先、外注先または委託先）との連携についても調整を行う機能が必要と考えられます。

Scope 3に取り組むための連携

また、具体的に可能性のある削減取組例として、以下のようなものが挙げられ、算定の精緻化を待たずに行動変容として

Scope3はあらゆる学内の活動に関連するものであり、様々始められる事項もあると思われます。

なデータを保有している部門とデータを解析する部門が連携し業務における省資源は、自分事にしやすい取組と考えられまて、活動量の把握、また、排出量の算出に協力して取り組む必す。例えば、ペーパーレスによる紙の省資源の取組は、紙の生要があります。

産や廃棄時の焼却に伴うScope3 の CO 2 排出の削減が期待できます。紙の単位枚数当たりの CO 2 排出の削減効果が明

また、その先にあるScope3 の削減活動は、大学の構成員確になれば、教職員などが自分事として取り組むことができま

一人一人の協力はもちろん、取引先など学外のバリューチェー

す。但し、削減効果の定量化にはLCA の観点から十分検討すンにおけるステークホルダーとも協力関係を気づく必要がありることが必要です。

ます。そのためには、前述の通り、どのような行動変容がどのよ同様に、キャンパスにおける持続可能な食品についても慎うな削減につながるのかを明確にする必要がありますが、その重に議論を進める必要があります。最近の科学的研究によれためにはライフサイクルアセスメント（ LCA ）を用いた定量化がば、地元で生産された食品、食品ロスの削減や廃棄処理方法

欠かせません。

の改善、キャンパスで提供される特定のメニューを工夫するな

東京大学は、
日本の大学で最も多くのLCA の専門家を有す

ど、GHG 排出量を削減するための選択肢があることは実証さる大学であり、2023 年には新たな連携研究機構として、未来れてきています。東京大学の食堂においても、持続可能な地戦略 LCA 連携研究機構（ UTLCA ）が発足いたしました。東京

元産の食品を採用するなど、より持続可能な選択肢をキャンパ

大学では、これらの専門家の力も活用しながら、具体的な削減

ス内で提供していくことで、環境負荷を低減することができるで策につながる活動量・排出量の把握に努め、2024 年以降、削しょう。

減対策の策定を順次行っていくことを考えています。

建設分野では、新規建設時に選択する材料に関する目標も示していく必要があります。改修プロジェクトは、地元で生産

2023 年度における具体的な取組

され、リサイクル性が高く、再利用可能で、毒性が低く、環境負
荷物質の排出量が少ない材料が採用されるべきです。

Scope3 の GHG については、前述の通り、GHG の算定方

また、実 験 廃 棄 物 、一 般 廃 棄 物 、感 染 性 廃 棄 物の適 切な法と対策の検討方法、さらには講じた対策による削減効果の管理方法を選択するために、処理コストと環境への影響を同評価方法について、挑戦的な課題を多く有しており、具体的な時に考慮していく必要があります。廃棄物削減ももちろんCO 2削減計画を策定するには少なくとも2024 年度以降までかかる

削減効果があります。

見込みになっています。

交 通 に 伴うG H G 排 出 量 削 減も考 慮 する必 要がありま

このことを踏まえ、まずは算定の精緻化と優先順位の高い

す。現在、
まだ各通学手段の学生の割合は評価されておらず、削減ターゲットを見出すため、特に購入量が非常に多い製品

Scope3 への影響は明確ではありませんが、各キャンパスでア

カテゴリを特定し、調達品のカーボンフットプリントの取得が可

ンケート調査を実施し、学生がどのような手段で通学している

UTokyo Climate Action 2023

page 26

2-2 排出量削減ロードマップとアクションのかを評価していくことが必要です。また、
こういった調査結果

す。より「 環境に好ましい」出張交通手段の選択肢を一覧化を踏まえて、
キャンペーンやインセンティブ（定期券の発行を減するといったことも必要になるでしょう。海外など、航空機の利ずる等）を適用していくといった取り組みも考えられるでしょう。

用が避けられない場合は、効率的な日程設定、オンライン会議

在宅勤務の CO 2 削減効果が明確になれば、在宅勤務を奨励の活用、人数の厳選などにより利用機会を最小限にするととすることも考えられます。
さらに、東京大学は、教職員や学生にもに、現段階では削減にカウントすべきではないですが、各航対し、出張による移動の影響について教育する必要もありま

空会社のオフセットプログラムの活用も考えられます。

UTokyo Climate Action 2023

page 273

気候変動問題の解決に向けた社会への貢献
東京大学の最大の使命は、世界最高水準の教育研究拠点として、人類の知の創造に貢献し、以て世界の公共性に奉仕することです。
気候変動問題の解決に向け、総合知を結集して世界および日本を先導すべく、研究大学として課題を解決するための技術的・社会科学的学知を創造し、教育機関として世界のＧＸをリードする人材を輩出することも本学の重要なClimate Actionと考えています。
また、その基盤として、学内の教職員、学生などすべての構成員が Climate Actionを理解し参加すること、企業、政府、自治体、他大学など外部のステークホルダーと連携、協働していくことがきわめて重要であると認識しています。

31

イニシアティブや研 究を通じた貢 献

世界で最初にサステイナビリティに取り組んだ大学としてならなければならないと主 張しています。また、化 学 製 品の供〜アライアンス・フォー・グローバル・サステイナビリティ（ AGS ）

給側と需要側の双方において抜本的な転換が必要であることを具体的に示し、化学産業の将来像を提供しています。

A G S は、人 類の持 続 的 発 展という目標に向かって、世 界一流の知能を備えた4 つの大学―東京大学、マサチューセッ② 気候変動と日本のエネルギーシステムのビジョン： 2050 年

ツ工科大学（ MIT 、米国）、チャルマーズ工科大学（スウェーデの脱炭素化シナリオの中間報告まとめ の公表（ 2023 年 6月）ン）、スイス連邦工科大学（ ETH 、スイス）―が協力して研究をhttps://cgc.ifi.u-tokyo.ac.jp/topics/eticgc2306/

行う、人間地球圏の存続を求める大学間国際学術協力として（チャルマーズ工科大学は2001 年
1994 年にスタートしました。
に参加）

4 つの大 学は学 問 分 野と地 域の境 界を超えてパートナー
シップを組み、協力して研究を行うことにより、人間地球圏の課題についての科学的理解を深めるとともに、政策提言などを通してその成果を実現していくことを目的としていました。また、AGSはさまざまな分野で持続可能な開発に挑戦できる次世代のリーダーを育てることも使命とし、2014 年まで年次総会を開催してきました。
世界のシステム転換に向けた取組〜東京大学グローバル・コモンズ・センター
世界の気温上昇を産業革命前の状態から1.5 度以下に抑2021 年 11月に設立した産学連携プラットフォームETI-CGC（ https://cgc.ifi.u-tokyo.ac.jp/research/eti-cgc/ ）ではパ
リ協定で定められた目標を達成するためのシナリオ分析を行い、その中間報告を元に「 Net Zero Japan 2050 −Summaryを発表しました。この報告書では、for Business Leaders ―」日本の状況を考慮のうえ、再生可能エネルギーの導入や電化の推進など科学的に認知された複数の手段を組み合わせることで、2050 年の日本の二酸化炭素排出量実質ゼロの達成シナ
リオを定量的に明らかにしています。
③ グローバル・コモンズ・スチュワードシップ（ G C S ）指 標

2022 年版（第 3 版）の発表（ 2023 年 7月）
https://cgc.ifi.u-tokyo.ac.jp/topics/gcsi2022/

GCS 指標は、地球環境を守るための政策立案や投資判断えるには、世界のシステム転換が必要であり、その実現には国に役立つ情報を提供するために、CGC の主導のもと、国連持家を超えたハイレベルな議論が不可欠です。グローバル・コモ

続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ SDSN ）、英システ

ンズ・センター（ CGC ）においては、東京大学が持つ国際的なネットワークを活かした地球規模の課題解決に向けた取組を

GLOBALCOMMONSSTEWARDSHIPINDEXTACKLING
ENVIRONMENTAL
SPILLOVERS

行い、世界および日本の GXを先導しています。以下、主な取組を紹介します。

2022① ネット・ゼロ実現を含めた世界の化学産業の将来像を示す
報告書（ Planet Positive Chemicals ）の発表（ 2022 年 9月）
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https://cgc.ifi.u-tokyo.ac.jp/research/chemistry-industry/

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本 報 告 書は、
システム転 換を提 唱する英システミック社と
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の共同研究により作成されました。ネット・ゼロを実現し、地球an

温暖化を回避するためには、世界の化学産業は経営方針を
N ew r e s u l t s , e

劇的に転換させる必要があります。化石原料への依存をやめ、

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より循環的でGHG 排出の低い事業モデルを採用することによって、化学産業が地球環境にプラスの影響を与える存在に

UTokyo Climate Action 2023

図 11

GCS 指標 2023 年度版

page 29m!"

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ミック社、独ポツダム気候影響研究所（ PIK ）、世界資源研究所（ WRI ）、
イェール大学環境法・政策センターとともに2020 年に定めた世界初の各国の環境負荷を示す指標であり、各国の経済活動によるグローバル・コモンズ（気候システムや陸上
生物圏、海洋などから構成される安定かつレジリエントな地球システム）に対する国内外に波及する環境負荷と、その原因となるサプライチェーンを明らかにしています。第 3 版にあたる（多地域産業連関表）
や環
2022 年版では、最新の貿易データ
境研究、産業生態学などの知見に基づき、その評価対象を第2 版の 99か国から146か国に拡充しています。
気候・生態系・人間社会の共進化を解明する!

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https://utccs.u-tokyo.ac.jp/

HE4E06b*8141>4196:"

影響評価、将来の社会システム デザイン、気候正義に代表さ!!$!!%"!!"#$%.!"#$%!!*"+,!!#ZZZZZ0!(*!(5"$(<$!(2#!

!1##,2$*32(-.(#(4$5%(-(#(./&-$#)-'*,.$/(-*(6+#,%,/3('!

気候変動あるいは地球温暖化の問題は、
もはや自然科学の枠を超えており、気候変動の理解と予測および生態系への!!"#$%&'()*"+,!!#ZZZZ*!(;70*(<$!(++ljD図Z13
エネルギー総合学連携機構の組織と研究テーマ

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容など、さまざまなアプローチを包含するトランスフォーマティブ!!$!!"#$%#!""!"&'.789!!*"+,!!#ZZZZZ<$!(2#!(*!(5"$(;70*
サイエンスが求められています。

!1##,2$*32(-(#(./&-6,#2(.'3,#:-*.$#';,.*$*3,#:-<*3%3=$*3,#-$#)-789-.()<6*3,#!

2 0 2 2 年 7 月に 設 立された 気 候と社 会 連 携 研 究 機 構

ZZZZZ*8:414E46b-;b*8AE:401>?b&F168F6GbI6:6>0F3b,68460b;-0bJA9>8F6Ab&F168F6b>8Ab56F38-?-2/GbD0>AE>46b&F3--?b-;b!8218660182GbD0>AE>46b&F3--?b-;

れる社会の格差解消、
カーボンニュートラルに向けた行動変H0-84160b&F168F6:GbD0>AE>46b&F3--?b-;b*8;-0@>41-8b&F168F6b>8Ab56F38-?-2$（ !!"#$%#$
においては、
大 気 海 洋 研 究 所 、工 学 系 研 究 科な
UTCCS）/!"#$%"!."!"!##*"+,!!#ZZZZZ3%!"(++ljD-(!!+,

ど文理併せて13 の部局が参加し、IPCC の部会構成に対応!>#(./&-;,%36&:-(#(./&-(6,#,036'-$#)-0$#$/(0(#*-,--/%,5$%-.(',<.6('!
ZZZZZD0>AE>46b&F3--?b-;bKEL?1FbK-?1F/Gb*8:414E46b;-0bHE4E06b*8141>4196:GbD0>AE>46b&F3--?b-;bJ04:b>8Ab&F168F6:%

する「 地球システム変動研究部門 」「 生態システム影響研究!()0"!$!*0120!$!"$.!"#$%##*"+,!!#ZZZZZ#!<$(!!+,(0!(*!(<$!
部門」「 人間システム応答研究部門 」の 3 つの研究部門が科!1##,2$*32(-0$*(.3$%'-$#)-(#(./&-0$#$/(0(#*-*,-30;.,2(-+<0$#-6,0-,.*-$#)-+($%*+!

ZZZZZD0>AE>46b&F3--?b-;bJ201FE?4E06b>8AbM1;6b&F168F6:GbD0>AE>46b&F3--?b-;bJ04:b>8Ab&F168F6:GbD0>AE>46b&F3--?b-;b&F168F6GbD0>AE>46b&F3--?b-;
学的エビデンスに基づき、気候変動問題を克服する社会の在!8218660182Gb>8Ab*8:414E46b-;b*8AE:401>?b&F168F6り方を模索する研究活動を展開しています。
"#$%&'()*+,&-&./)"!"#!!$

エネルギーシステムでカーボンニュートラル社会を実現する!"#$%!!!!!!!""&'(!"!"&!)*+%,-./%01##$2#$34567!"#$%89:;<=>?(%!%!7!#@!"7"&&#!34&!"#$%01-9AB%C%8D'!"(!!$)2'E?FGH3I〜エネルギー総合学連携研究機構!J('#$%$*H&<+%,-./%01#2+"3K@2""<#E?!$LHL5I!")2,#<!-#!($")(!")'&%'!(2%$L?+%,-./%01#2#$3456<'(!"#$%89:;7%M*#"J&$&3I
H5(!"#$%89:;'*N7$"O.%7NPL<$"2!Q(
R7#"<'$"(!"O+&*S7'

https://www.croces.t.u-tokyo.ac.jp/'TU7%G'TJ&$&3I/""<'(
KVP70&<=>?!!21W?>4!#J(%!%!($&"XG')$(%2L?>H3I/!!$<F>?'(/!!#)P+%,-./%01##$7#$<#E53#(457!!6(27'34@@Y<(!"7"&@7)!Z""2)[?(!"#$%01-9AB%C%8D-<=>?7#!2#6?%GH3I

エネルギーに関する諸問題は、我々の生活に大きな影響をK7!!$'%!%!(&\%]-^_`%8D-""'*+*""(FXa8##%*.!!!!"b!$@!!L?##L?>H3I

及ぼしています。例えば、
カーボンニュートラル社会の実現を目指すことが法制化され、再生可能エネルギーの大幅な増加と"#3456 "共に、化石燃料、原子力のみならず、蓄電池、水素、二酸化炭#"%$%!0&1)234&./)&""#$#5&"#567!!

素 CO 2 ）の森林吸収など広範な領域にまたがる学問が必要となっています。また、エネルギー問題を突き詰めると、技術、法
制度、経済制度のみならず、根本的には哲学や社会倫理につ*+*""'(+&&!!&\%]-^_`%8D-""7$$9")7"!9"&3I
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ながっています。

59""$O!e89:;7(-2(!"O%!@>W5&'").&'")&(\%]-^_`%8D-2"#3456<"!/*'"@L?'*fVHL5I%!%!J$03

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2 0 2 1 年 7 月に発 足したエネルギー総 合 学 連 携 研 究 機 構

図 12

気候と社会連携研究機構の組織と研究テーマ

181-%"789:;<（ CROCES ）には文理合わせて10 の部局が参加し、「エネル

344.:NOOPPPQ1-1Q4QER4-</-Q>FQC.O "UTokyo Climate Action 2023%!%!

%!!!$!$$##/&%!!!!!'"!$!!&,-./01234b/b536b781960:14/b-;b5-</-#$!!Z$!$$##&

page 30

3-1 イニシアティブや研究を通じた貢献

ギーシステムに関する研究」「革新的再生可能エネルギーとエれます。現在、先端科学技術として研究開発されている様々な

ネルギー貯蔵に関する研究」「革新的エネルギー変換･輸送･革新技術は、それらが未来社会に実装されたときのライフサイ

利用とCO 2 削減に関する研究」「エネルギー政策・エネルギー

クル全体での効果を開発段階で定量的に評価し、求められる経済と地球資源管理に関する研究 」「 人間の快適性向上の性能や要件を明確化し、研究開発にフィードバックされる必要ための革新的材料とエネルギー管理に関する研究」の研究開があります。

発からエネルギー政策・制度設計に至るまで広範な領域をカバーする5つのテーマで研究を展開しています。

2 0 2 3 年 4 月に 発 足した 未 来 戦 略 L C A 連 携 研 究 機 構（ UTLCA ）においては、学内 10 部局の先端科学技術研究者とライフサイクルアセスメント（ LCA ）研究者が集結し、技術を先端科学技術×専制的 LCAで未来戦略を「今」つくる

現在社会で評価する既存の LCAを未来社会のデザインに貢〜未来戦略 LCA 連携研究機構

献する「 先制的 LCA 」に発展させるべく、革新技術の標準的

https://www.utlca.u-tokyo.ac.jp/

評価手法の確立や、消費と生産の連携が強化された社会シ

カーボンニュートラルや循環経済の実現など、持続可能な社会の構築のためには技術・システムの大きな変革が求めら

図 14

ステムの統合的なデザインの研究を通じ、既存の学問分野を超えた新たな学理の確立を目指します。

2050 年のカーボンニュートラルに向けた社会の変化と製品ライフサイクルや新規技術の社会実装との関係

UTokyo Climate Action 2023

page 313-1 イニシアティブや研究を通じた貢献

カーボンニュートラルに貢献する森林資源

を演習林が発行している雑誌で公表しました（演習林（東大）〜農学生命研究科付属演習林

67：59-69 ）。計算には蓄積変化法を用いており、年度当初のhttps://www.uf.a.u-tokyo.ac.jp/

樹木の CO 2 貯留量から成長に伴うCO 2 貯留量の増加を推定

東京大学における炭素貯留の事例として、研究・教育の場として活用された演習林の取り組みを以下に紹介します。
農 学 生 命 科 学 研 究 科 の 附 属 施 設である演 習 林は、森林・林業の実践的研究・教育の場として全国 7ヵ所に合計約

31,000ha（ 森林面積）の地方演習林を擁している他、森林科
学 専 攻・生 圏システム学 専 攻に協力講 座を設 置して大 学 院
学生の指導・教育にも活用されています。
「科学と社会をつなぐ森」
をミッションに掲げ、「 100 年を超える長期データの蓄積」「 地域社会と連携した教育研究の実践 」
といった強みを活かし、持続可能な木材生産の研究などを通じて東京大学の GXへ挑戦しています
演習林の樹木はCO 2 を吸収しながら年々、成長を続けています。演習林樹木の CO 2 吸収量は「 環境報告書 」で2014 年

し、伐採に伴う減少量を差し引いて求めています。樹木の CO 2
貯留量は「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2020 年」
に従い、林相別・樹種別の森林蓄積（幹材積）に、容積密度、バイオマス拡 大 係 数 、地 上 部に対する地 下 部の比 率 、炭 素
含有量を乗じた式により算出しています。成長量は各地方演習林が所在する都道県の国有林における森林蓄積と成長量（粗成長量）の比を使用して推定しています。

2021 年度の数値を紹介すると、年度当初の CO 2 貯留量は13,189 千トンCO 2（うち人工林 2,173 千トン CO 2 ）、成長による貯留量増加は141 千トンCO 2（うち人工林 48 千トン CO 2 ）、伐採による貯留量減少は26 千トンCO 2（うち人工林 10 千トンとなり、差し引きによって求められるCO 2 吸収量は115 千
CO 2 ）
トンCO 2（うち人工林 38 千トン CO 2 ）となりました。

度 以 降 毎 年 、公 表しています。このたび 吸 収 量の計 算 方 法

表6東京大学の森林資源

演習林名e

創設年

森林面積 [ha]標高 [m]

気候帯

千葉演習林

1894

2,160

50 - 370

暖温帯

北海道演習林1899

21,863190 - 1,459

冷温帯・亜寒帯

秩父演習林

1916

5,726

530 - 1,990

冷温帯

田無演習林

1929

7

60

暖温帯

生態水文学研究所

1922

1,252

2 - 692

暖温帯

富士癒しの森研究所

1925

37

990 - 1,060

冷温帯

樹芸研究所

1943

214

10 - 520

暖温帯

合計

31,259SDGsの 17 の目標に貢献する研究プロジェクト〜未来社会協創推進本部 SDGsプロジェクト
https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/fsi/ja/projects/sdgs/

進するとともに、
これらのプロジェクトが生み出す価値による社
国 連が掲げる17 の持 続 可 能な開 発目標に貢 献する東 京大学の研究プロジェクトを掲載し、研究活動間のシナジーを促

UTokyo Climate Action 2023

会的影響を確保することを目的としています。2023 年 9月1日
現在登録数は208プロジェクトです。

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図 15

気 候 変 動 問 題に取り組む人材の育成

SPRING GX による挑戦的・融合的な研究環境の整備

グローバル・リーダーの養成〈グリーントランスフォーメーション（ GX ）を先導する高度人材育成（ SPRING GX ）〉https://www.cis-trans.jp/spring_gx/

が好奇心をもって自由に挑戦的・創発的研究をする環境の中で、学生自身が、GXが社会の将来ビジョンの全体像そのものであることを理解し、自らの研究が社会課題に関連することに対する 気づき の場の提 供 、および社 会において専 門 的 能
力を十分に発揮するためのトランスファラブルスキルの養成を行っています。そのために、3 つの基幹プログラムと高度スキル

2021 年秋に国立研究開発法人科学技術振興機構（ JST ）養成プログラムを開発し、学生支援環境を高いポータビリティの次世代研究者挑戦的研究プログラム（ SPRING ）事業にを担保して整備しています。学生選抜は、自らの研究をGX に採 択され、全 学の博 士 課 程 学 生（ 4 年 制 博 士 課 程 学 生を含位置づける意思、専門性、博士研究の創発性もしくはその可む）約 600 名が参加するプロジェクトです。SPRING GXは、東能性の観点から統括が運営委員会の補佐のもとで行っていま

京大学のすべてのアセットを投入し、GX 実現に向けて活躍す

す。選抜には、国立研究所や民間企業等の有識者も招き、透る人 材をあらゆる分 野に規 模 感（ 博 士 課 程 全 体で 6 0 0 名 程

明性を確保しています。SPRING GXによる挑戦的・融合的な度）をもって輩出します。深い専門性と高い研究力を持つ学生

研究環境の整備の概念図を図 15に示します。

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3-2 気候変動問題に取り組む人材の育成〈サステイナビリティ学グローバル・リーダー養成大学院プロやファイナンスの学術的基礎知識を身に付けると同時に、実グラム（ GPSS-GLI ）〉

務遂行に必要な知識やスキル、発想力、マネジメント力、調整

https://www.sustainability.k.u-tokyo.ac.jp/

力を育成します。
「システムデザインスクール」では、技術シス

新 領 域 創 成 科 学 研 究 科の中に設 立された大 学 院プログ
ラムです。2 0 2 2 年 4 月よりは、新たに本 研 究 科に設 立された
サステイナブル社会デザインセンターが所管しています。本プ

テムやビジネスのトランスフォーメーションをシステムデザインの手法により企画検討する理論と実践を学ぶプログラムを企
画・運営しています。

ログラムにおいては、世 界 中から学 生を集め、すべて英 語による教 育を行い、国 籍・文 化・専 門 分 野などが多 様な集 団の中で、人 類のサステイナビリティに関わる具 体 的な課 題を材料にして、問 題 点の発 掘から複 雑な構 造の理 解 、さまざまなstakeholder の立場の違いの整理、解決への道筋の提案などを総合的に扱う演習を基軸にした教育を提供しており、「博士（サステイナビリティ学）」の学位を付与する大学院課程としてはパイオニアであり、世界をリードするプログラムと言えます。

全学学生 GX 教育プログラムの強化
東京大学が GXを推進する人材を幅広く社会に輩出するためには、
グローバル・リーダーとしての高度人材の育成のみならず、幅広く学生が GX の学びの機会を得ることが必要と考えています。各学部においてもGXに関連する既存科目は多く存在しますが、これらをとりまとめて学部横断型教育プログラムとして整備することにより、学生が専門分野を超えて幅広くGX について学ぶ機会を提供することを計画しています。本プログラ
ムは、2024 年度より開始予定です。

社会人教育（リカレント教育）
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/gsfs/center/sustainable/

前述のサステイナブル社会デザインセンターにおいては、若手から中堅の社会人を対象とした3 つの教育プログラムを提供しています。
「スマートシティスクール」では、データ活用と新技術の社会実装を通じて課題解決と価値創造を担うスマートシティの実現や都市・地域の DX（デジタルトランスフォーメーション）の担い手の育成を目指しています。
「サステイナブル・ファイナ
ンス・スクール」は、サステイナブル・ファイナンスに関して、背景にある地球規模課題への理解を深め、サステイナビリティ

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ステークホルダーとの協創および連 携

学生による活動と学生との連携せる目的で開 始され、2023 年 春に駒 場 Iキャンパスを中 心にウォーターサーバーの設置が実現しました。プロジェクトは、

東 京 大 学においては、学 生によるサステイナビリティ活 動

その後も使用水量を測定するなど設置効果のモニタリングが盛んに行われています。2015 年 7月には、TSCPプロジェクを行っています。

トに関連する「 TSCP 学生委員会 」が設立され、2021 年夏にRace to Zeroへの意見具申

は、TSCP 学生委員会を含む4 つの環境団体に所属する学生

Race to Zero 計画プロジェクトにより、2022 年 10月にを中心とする、「 UTSN（ UTokyo Sustainable Network ）」「 東京大学の Race to Zero：学生による分析と提案 」がが設立されました。これらの学生による活動の大学との連携を提出されました。本提案については、学生 GXイニシアティブ

強化するため、2023 年 6月には、TSCP 学生委員会とUTSNにおいて、大学側と学生間の意見交換を継続しています。

を合体した形で、大学公認の学生組織として新たに「 GX 学生

Plant-based Menu プロジェクト

ネットワーク（ GXSN ）」が設立され、GX 推進分科会下の GX

東京大学生活協同組合とのコラボレーションにより、生

学生イニシアティブ、本部組織であるGX 推進課および環境課

協食堂における大豆ミートなどの Plant-based Menuの提さらなる活動の活発化を目指して
TSCPチームと連携しながら、供や啓蒙活動を行っています。

います。

Nature Positive Universityプロジェクト
2022 年に開催されたUN〈 TSCP 学生委員会の活動〉

C B D C O P 1 5 に参 加した

東大生のサステイナビリティ意識調査 2022 の実施

学生を中心に、市民参加型

https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1313_00008.html

生き物調査（ BioBlitz ）を開

本調査は大学の協力を得ながら学内システムで大規模催や、キャンパス生 物 多 様に実施しており、2022 年度で4 回目になります。年々東大生性戦略・アクションプランのの SDGs 認知度は上がっており、今回の調査では過去最高作成に着手しています。

の 95.7%になりました。

UTokyo Sustainability Office Hour 2023 の開催
東京大学でサステイナビリティ向上や GX 推進に関する

BioBlitz の様子

取り組みを実施する教職員との対話により、活動の認知向
上や行動のきっかけを提供することを目的に 2023 年 3月に開催されました
他大学との交流2022 年 12月に国内最大規模の環境系展示会である「エコプロ2022 」に出展し全国の大学生と交流したほか、後述の「文京区内大学サステイナビリティ関連取組紹介のため

UTokyo Sustainability Weekの開催
2 0 2 3 年 6 月にこれまでの成 果を集 約した形で 1 週 間に渡って開催され、メイン行事であるUTokyo Sustainability

Talks においては、藤井総長や大久保理事・副学長を含め約 30 名の教員が登壇し、延べ 300 名余りが参加しました。

の交流・意見交換会 」にもおいても、参加大学の学生同士で交流を深めています。
〈 UTSN の活動〉
ウォーターサーバープロジェクト
使い捨ての飲料容器とストローの消費量を減らし、学生の環境意識を高め、持続可能なライフスタイルへの転換を促すとともに、大学のコミュニティの福祉と利便性を向上さ

UTokyo Climate Action 2023

Sustainability Talks 運営学生メンバー

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3-3 ステークホルダーとの協創および連携

文京区内の大学との連携

GXに関連する企業等との社会連携

2022 年 12月21日、お茶の水女子大学、東洋大学、日本女大 学で生み出された知を社 会に実 装するためには、企 業

子大学、日本薬科大学、本学の 5 大学の主催により「 文京区

等との社会連携は欠かせません。東京大学では、以下の通り

内大学サステイナビリティ関連取組紹介のための交流・意見様々な形で企業と連携しております。

交換会 」
を本学本郷キャンパス福武ホールにて開催し、文京区内の大学のサステイナビリティ関連活動に従事している教職員・学生を中心に103 名（うちオンライン63 名）が参加しました。

〈 ETI-CGC 〉
前述の ETI-CGC には、様々な業種における日本の代表的な企業 12 社が参加しています。

成澤文京区長からもご挨拶をいただき、各大学や東京大学〈 EX 研究会〉

生活協同組合からの事例紹介の他、パネルディスカッションが前 述のエネルギー総 合 学 連 携 研 究 機 構（ C R O C E S ）行われました。2023 年度からは、区内の他の大学にも参加を

では、社 会 連 携も重 要なミッションの 一 つとしております。

呼びかけ、さらにこの動きを拡大する予定です。

C R O C E S が 設 立したエネルギートランスフォーメーション（ EX ）研究会には、35 社（ 2022 年度）が参加しています。

地域との連携〜共創の場形成支援プログラム（ COI-NEXT ）〈先制的 LCA 社会連携研究部門における産学連携〉

LCAは実践的な学問であり、先制的 LCA 分析の実践のためにも企業の参加は不可欠です。本社会連携には2023

https://coinext.ifi.u-tokyo.ac.jp/

本プログラムにおいては、地 域が自律 的 にビヨンド・ ゼ
ロカーボン 社 会を目指せる仕 組みづくりとして、企 業や 大学、地域の人々が、技・知・人を高度に循環利用し合えるCo-

JUNKANプラットフォームを開発・実装するための研究拠点を本学、未来ビジョン研究センターに置いています。本プログラ
ムには多くの大学、研究機関、企業等、および自治体等が参加しています。

年 9月現在で16 社が参加しています。
〈インペリアル・カレッジ・ロンドン（ ICL ）との連携〉

2023 年 5月、ICLと東京大学はクリーンテックおよびエネ
ルギー研究のため、新たな連携を構築することを発表しました。これは、両機関がそれぞれ株式会社日立製作所と実施している気候変動対策やエネルギーシステムに関する産学協創関係に立脚しています。
〈マイクロソフトとの連携〉

2023 年 8月、東京大学はマイクロソフトコーポレーションとグリーン・
トランスフォーメーション（ GX ）とダイバーシティ＆インクルージョン（ D&I ）、AI（人工知能）研究の推進に向けた連携に関する基本合意書を締結しました。GX に関しては、
東京大学の温室効果ガス排出ゼロに向けた取り組みを、マイクロソフト テクノロジの活用で推進するほか、GX の本質を理 解しその達 成に向けた活 動を担う人 材である「 G X 人材」の育成を支援します。

図 16

Co-JUNKANプラットフォーム概念図

UTokyo Climate Action 2023

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コミュニケーション

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学内の構成員とのコミュニケーション〈 UTokyo CAに関する意見募集〉

2022 年 10月に初版の UTokyo CAを公表するに当たり、同
年 9月初旬から10月初旬にかけて、本学教職員、学生を対象に意見募集を行い、22 件の意見が寄せられました。特に、排出量の見える化と周知、構成員への認知・啓発活動、大学らしい取組の推進や情報発信などについて多く意見が寄せられ、今後の取組方針の参考にさせていただきました。
〈階層別研修および総長対話〉
東 京 大 学 職 員 の 階 層 別 研 修 における総 長 対 話 では 、

UTokyo Compassより毎年テーマを決めて実施しておりますが、2023 年度はGXをテーマとして対話を実施いたします。今後、職員への意識づけを継続的に行っていくため、e-ラーニン
グなどを利用した全員対象の研修も検討します。

社会への情報発信〈 GX ロゴの制定〉
東京大学のシンボルである銀杏（イチョウ）の黄色と淡青色が回転して交じり合わさり、グリーンが現れる様子を描くことでGreen Transformation を視覚的に表現したものです。また、東京大学の象徴であるイチョウが原型を残しながら、変化をしていく様を、東京大学の GX にかける積極的な姿勢を表現しています。

図 17

UTokyo Green Transformation

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ロゴ

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