福崎町強靭化計画

令和２年６月福 崎 町

目 次

第１節 計画の基本事項

１

１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
第２節 強靭化に向けた基本目標

２

１ 基本目標２ 事前に備えるべき目標

第１節 福崎町の概要

３

１ 位置
２ 気候
３ 人口
第２節 福崎町における主要な災害リスク

４

１ 被害想定２ 対象とする災害

第１節 脆弱性評価の手順

８

第２節 脆弱性評価の結果概要

９１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
２ 施策分野の設定
３ マトリクス表による既存事業の整理
４ 脆弱性評価の結果

第１節 対応方策の体系

16

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策

21

事前に備えるべき目標① 直接死を最大限防ぐ
事前に備えるべき目標② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
事前に備えるべき目標③ 必要不可欠な行政機能は確保する
事前に備えるべき目標④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
事前に備えるべき目標⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない
事前に備えるべき目標⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる
事前に備えるべき目標⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
事前に備えるべき目標⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
事前に備えるべき目標⑨ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める

第１節 施策の重点化の考え方

44

第２節 重点化すべき施策

44

第１節 推進体制

46

１ 自助・共助・公助による推進
２ ハードとソフトの適切な組合せ
第２節 計画の進捗管理と見直し
（裏面）

47

第１章

基本的な考え方第１節 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、全国的にゲリラ豪雨等による大規模
な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつある。本町は、山崎断層帯地震による人的・物的被害の発生が想定されていること、台風や集中豪雨による度重なる被害が発生していることから、その対策が重要な課題となっている。
このような中、国の「国土強靭化基本計画」、兵庫県の「兵庫県強靭化計画」が策定され、あらゆる「大規模自然災害」に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「国土強靭化」の実現に向けた取組が進められている。
本町においても、あらゆるリスクに対して「強靭な福崎町」をつくりあげていくた
め、国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「福崎町強靭化計画」を策定する。

２ 計画の位置付け「福崎町強靭化計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」第 13 条に基づく国土強靭化地域計画である。本町の行政運営の指針となる福崎町第５次総合計画との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策の指針となるものである。

３ 計画の期間
福崎町強靭化計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とする。

-1-

第２節 強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標福崎町強靭化計画の基本目標は、国の基本計画や兵庫県強靭化計画を踏まえ、以下のように設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 町民の生命の保護が最大限図られる② 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる④ 本町の迅速な復旧・復興を可能にする

２ 事前に備えるべき目標
強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の９つを設定する。
なお、本町の強靭化に関しては、まちの活性化や地方創生につなげていくことを一つの重要な視点として捉える。
① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する⑨ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域
防災力を高める-2-第２章

対象とする災害

第１節 福崎町の概要
１ 位置
本町は、兵庫県の中央部からやや南寄りに位置し、播磨平野の北西部の一角を占める、周辺を緑の山々で囲まれた盆地形状の町域を有している。町域は、東西 10.1km、南北 11.5km、総面積 45.79k ㎡であり、北は市川町、南は姫路市香寺町、東は加西市、西は姫路市夢前町と接している。中央部には市川が流れており、流域に農地と市街地が広がっている。また、中国自動車道と播但連絡道路が町域中央部のやや南側で交差し、福崎インターチェンジを擁する。また、播磨地
域の中核都市である姫路市の中心部からは約 17km の距離にあり、極めて恵まれた交通
立地条件を有している。

２ 気候
本町の気候は、おだやかな瀬戸内海型に類しているが、内陸型気候の影響を若干受けており、最高気温 34.3°C（8 月）、最低気温 2.6°C（1 月）と寒暖差が比較的大きい。年降水量は 1,675.0mm であり、大半が春期・夏季に集中している。

３ 人口
全国的な少子化・高齢化の中で、わが国の人口は減少傾向にある。本町も同様の状況であるが、生活環境の整備や子育て環境の充実の進展等にともなう本町への転入に
より、人口減少はゆるやかな傾向にある。

資料：国勢調査をベースに推計【出典：福崎町第５次総合計画（後期基本計画）】-3-

第２節 福崎町における主要な災害リスク
１ 被害想定兵庫県に大きな影響を及ぼす地震の中でも、本町において特に強い揺れ（震度５強以上）が想定される地震について被害の想定を行った。
（１）山崎断層帯地震（内陸型地震）・北西部、南東部が同時連動した場合：マグニチュード 8.0
・福崎町での震度：震度６弱
項
揺れによる建物被害

目

福崎町
全壊棟数

6

半壊棟数

212

全壊棟数

14

焼失棟数

1

全壊棟数

6

半壊棟数

14

死者数

1

負傷者数

6

重傷者数

1

焼死者数

1

死者数

0

負傷者数

0

上水道（1 日目）

断水人口

1,035

下水道（1 日目）

支障人口

265

電力供給

停電件数

65

ガス供給

停止戸数

-

通信（固定電話）

回線数

136

千トン

27

建物被害

避難者数

189

断水（1 日後）

避難者数

368

揺 れ
液状化

火災による建物被害（冬・夕方 6 時）
がけ崩れによる建物被害
建物倒壊による人的被害（冬・早朝 5 時）
火災による人的被害（冬・夕方 6 時）

風速 6m/s 以上

がけ崩れによる人的被害

ライフライン
施設の被害

震災廃棄物発生量

避難者数等

避難者総数

557

避難所生活者数（10 時間後）145

帰宅困難者数

1,654

-4-

-5-

（２）その他の伏在断層地震（内陸型地震）「マグニチュード 6.9 クラスの地震は全国のどこでも発生しうる」との考え方から、各市町直下で伏在断層が活動した場合の震度予測及び被害想定を行った。
1.各市町直下での M6.9 の地震が発生した場合の福崎町の震度
直下地震発生市町

福崎町の震度

福崎町、市川町

震度 6 強姫路市、神河町、宍粟市、西脇市、加西市

震度 6 弱

加東市、多可町
加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、相生市

震度 5 強たつの市、太子町、三木市、小野市、丹波市
上記以外の市町

震度 4 以下

2.福崎町直下での M6.9 の地震が発生した場合の福崎町の被害想定
項
揺れによる建物被害

目
揺 れ
液状化

火災による建物被害（冬・夕方 6 時）
建物倒壊による人的被害（冬・早朝 5 時）
火災による人的被害（冬・夕方 6 時）

風速 6m/s 以上

福崎町
全壊棟数

478

半壊棟数

2,201

全壊棟数

31

焼失棟数

1

死者数

31

負傷者数

228

重傷者数

18

焼死者数

1

建物被害による避難者数（全半壊・焼失）

2,717（３）台風やゲリラ豪雨等の水害
近年、
時間雨量 50mm を超える短時間強雨や総雨量が数百 mm から千 mm を超えるよ
うな大雨が発生し、全国各地で災害が発生している。このような背景から、平成 27
年に水防法の一部が改正され、新たに想定最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想
定区域の指定などが義務付けられ、市川、七種川、平田川、雲津川、西谷川における洪水浸水想定区域が公表されおり、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を併記した防災マップを令和２年度に作成する。

-6-

２ 対象とする災害本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、国土強靭化基本計画で示されている大規模自然災害とあわせて、本町の災害リスクや直面している危機を踏まえ、以下のように設定する。
災害の種類
山崎断層帯地震想定する規模等

本町の災害特性兵庫県の被害想定に基づく最大規 町全域における家屋等の模の地震動

倒壊、孤立集落の発生等

スーパー台風や集中豪雨等が数時 市川、七種川、平田川、間続くことで生じる風水害
風水害

雲津川、西谷川等の二級河川、川すそ川、直谷川
等雨水幹線、谷川等普通

台風・梅雨前線

河川の氾濫等

豪雨等
土砂災害

大規模火災
複合災害

記録的な大雨による土砂災害、地震の揺れによる土砂災害

土砂災害(特別)警戒区
域、山腹崩壊危険地区等の崩壊

糸魚川駅北大火のように、木造住 木造住宅の密集地におけ宅の密集地にて強風等による大火 る大火等
大規模地震や大雨による洪水などが繰り返し発生する被害-7-

上記の複合災害

第３章

脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の手順
脆弱性評価は、国が示した評価手法を参考に、以下の手順で実施した。
① ９つの事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リ
スクシナリオ）」を設定② リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、総合計画の施策分
野（地域づくり・行政（参画と協働）／教育・文化（ひとづくり）／生活・環境（安全）／健康・医療・福祉（安心）／産業振興（活力）／まちの基盤（利便・快適））を設定③ リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に配置した「マトリクス表」を作成し、最悪の事態の回避に寄与する既存の事業を整理④ 「マトリクス表」を用いて、最悪の事態を回避するための課題及び必要な取
組を分析

-8-

第２節 脆弱性評価の結果概要
１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリ
オ）」を以下のように設定した。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等における河川の氾濫・堤防の決壊等による多数の死傷
者の発生① 直接死を最大限防ぐ

1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととも 2-3 警察・消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足に、被災者等の健康・避医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶に
難生活環境を確実に確保 2-4
よる医療機能の麻痺する
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生③ 必要不可欠な行政機能は
確保する

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下④ 必要不可欠な情報通信機
災害時に活用する情報サービスが機能低下し、情報の収集・伝能・情報サービスは確保 4-1
達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等の発生
5-2 食料等の安定供給の停滞-9-事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給停止⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワ
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
ーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
旧させる
6-4 地域交通ネットワークの分断
7-1

地震に伴う住宅密集地での大規模火災発生による多数の死傷者の発
生⑦ 制御不能な複合災害・二ため池等の損壊、機能不全や堆積した土砂の流出による多数の
7-2
次災害を発生させない
死傷者の発生7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復興が大幅に遅れる事態⑧ 社会・経済が迅速かつ従復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地前より強靱な姿で復興で 8-2 域に精通した技術者等）の不足、よりよい復興に向けたビジョ
きる条件を整備するンの欠如等により、復興できなくなる事態
8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑨ 地域住民一人ひとりが防住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事
9-1
災・減災への備えに取組
態
み、自助・共助に基づく
9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態
地域防災力を高める-10-

２ 施策分野の設定
リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、総合計画の施策分野（地域づくり・行政（参画と協働）／教育・文化（ひとづくり）／生活・環境（安全）／
健康・医療・福祉（安心）／産業振興（活力）／まちの基盤（利便・快適）
）を設定し
た。

３ マトリクス表による既存事業の整理
リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に配置した「マトリクス表」を作成し、最悪の事態の回避に寄与する既存の施策・事業の整理を行った。

４ 脆弱性評価の結果
マトリクス表に整理した既存の施策・事業を踏まえながら、「どのようなことが起こ
ろうとも、最悪の事態に陥ることはないか」という観点から、不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行った。

起きてはなら
事前に備える ない最悪の事べき目標
態（リスクシナ ①地域づくり・②教育・文化行政
リオ）

1.直接死を最大限防ぐ

個別施策分野脆弱性評価③生活・環境④健康・医療・福祉⑤産業振興⑥まちの基盤1-1)住宅・建 ･･･････
物・交通施設 ･････等の複合的・
大規模倒壊や
不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1-2)････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･･･････

以下に、脆弱性評価結果の概要を示す。

-11-

■リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要
・防災上重要な施設における耐震化の更なる住宅・建物・交通施設等の複1-1

合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生推進を図ることが必要。
・人的被害の軽減に向け、住宅の耐震化を進めることが最重要課題。
・耐震化に向け、住民への更なる周知や耐震化に取組むための動機づけを進めることが必要。
・火災を発生させないという前提のもと、発生した際の速やかな初期消火の体制づくり

住宅密集地や不特定多数が① 直接死を最大 1-2
限防ぐや消防力の強化が必要。

集まる施設における大規模 ・住民一人ひとりの心がけを高め、未然防止
火災による多数の死傷者の発生を図ることが必要。
・地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。
・住宅の密集した地域における対策が必要。

異常気象等における河川の1-3 氾濫・堤防の決壊等による多数の死傷者の発生・兵庫県と連携のもと、河川改修や浚渫、維持管理に取組むことが必要。
・洪水浸水想定区域等の周知を図ることが必要。
・災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生所の周知等の対策が必要。
・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。

-12-

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
被災地での食料・飲料水・電2-1 力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止
2-2

脆弱性評価の結果概要
・適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
急輸送体制の構築に取組むことが必要。

多数かつ長期にわたる孤立 ・孤立が想定される集落の想定や緊急時のア
集落等の同時発生

クセス手段の確保が必要。
・警察・消防等が被災することを想定した対策が必要。

② 救助・救急、医警察・消防等の被災による救 ・地域の救助・救急活動の担い手となる消防療活動等が迅 2-3 助・救急活動等の絶対的不足
団の育成支援に努めることが必要。
速に行われる・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊とともに、被災急搬送体制の構築に取組むことが必要。
者等の健康・避難生活環境を

医療施設及び関係者の絶対る途絶による医療機能の麻痺

確実に確保す 2-4 的不足･被災､支援ルートの2-5等の大規模発生・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
急搬送体制の構築に取組むことが必要。
とが必要。

な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

・適正な避難所・福祉避難所の確保に努めることが必要。
・住民が主体となった避難所運営に向けた取組が必要。
・避難生活の長期化に備えた対応が必要

被災による現地の警察機能
3-1 の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱③ 必要不可欠な人材の確保に努めることが必要。

被災地における疫病・感染症 ・災害発生後の被災者の健康支援に取組むこ

劣悪な避難生活環境、不十分
2-6・医療施設の耐震化や災害発生時の体制強化、

・警察や町、関係機関との情報共有体制の構築に取組むことが必要。
・災害発生時の治安悪化に関して、住民一人ひとりの認識を高めていくことが必要。

行政機能は確・行政機能が大幅に低下する事態を想定して

保する
3-2

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

おくことが必要。
・災害時相互応援協定を締結している市町村からの支援の受入体制を検討しておくこと
が必要。

-13-

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）④ 必要不可欠な

災害時に活用する情報サー

情報通信機

ビスが機能低下し、情報の収能・情報サービ

4-1

スは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、

集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態

5-1

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等の発生

5-2 食料等の安定供給の停滞
6-1

燃料供給関連施設、交通ネッ 6-2
トワーク等の電気、石油、ＬＰガスの供給停止

脆弱性評価の結果概要
・災害情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要。
・情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化に取組むことが必要。
・危険物施設の耐災害性の向上が必要。
・農業施設の耐震化が必要。
・供給事業者との連携のもと、安定してエネ
ルギーを確保する体制の構築が必要。
・災害対応給油所の確保が必要。

上水道等の長期間にわたる ・水道施設の耐震化を進めていくことが必要。
供給停止

・応急給水の体制強化に取組むことが必要。

汚水処理施設等の長期間に ・施設の耐震化による被災の防止や早期復旧
被害を最小限 6-3
わたる機能停止の体制整備に努めることが必要。
に留めるとと・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊もに早期に復旧させる

6-4

地域交通ネットワークの分
断

急搬送体制の構築に取組むことが必要。

・災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要。
・住宅用火災警報器や消火器、感震ブレーカ

地震に伴う住宅密集地でのー等の設置を促すことが必要。

7-1 大規模火災発生による多数 ・耐震化の必要性や耐震診断・耐震改修の支の死傷者の発生⑦ 制御不能な複耐震化を促すことが必要。

合災害・二次災
害を発生させない

援事業等の周知を図り、住宅・建築物等のため池等の損壊、機能不全や ・ため池管理者等関係機関との連携のもと、7-2 堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
7-3

適切な点検の実施や対策に取組むことが必要。

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・農地の適正管理に努めることが必要。

-14-

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

大量に発生する災害廃棄物 ・関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適8-1 の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働⑧ 社会・経済が迅
速かつ従前よ8-2

者、地域に精通した技術者等）の不足、よりよい復興にり強靱な姿で向けたビジョンの欠如等に復興できる条より、復興できなくなる事態

件を整備する

正処理に向けた体制強化を図ることが必要。
・速やかな道路啓開や応急危険度判定等の実現に向け、地元の建設業者・建築士会等との連携強化を図ることが必要。
・建設事業者の確保をはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要。
・速やかな住まいの確保に向けた体制強化が地域コミュニティの崩壊、治8-3 安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態必要。
・応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適
切な住まいの確保が必要。
・被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要。

⑨ 地域住民一人

住民一人ひとりの防災意識

ひ と り が 防 9-1 が低い状況により、被害が拡
災・減災への備
えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める

大する事態

・様々な機会を通して住民一人ひとりの防災意識の高揚に努めることが必要。

人口減少、少子高齢化等の進 ・地域防災力の担い手となる自主防災組織を
9-2 行により、地域防災力の低下が生じる事態はじめとした多様な組織の活動支援に努めることが必要。

-15-

第４章

強靭化に向けた対応方策

第１節 対応方策の体系
脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた本町の強靭化に向けた対応方策の体系を以下のように整理する。
事前に備えるべき

目標①

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模 1-1-① 公共施設等の耐震化等
倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊に 1-1-② 住宅の耐震化等
よる多数の死傷者の発生
1-1-③ 各種補助事業の利用促進
1-1-④ 建築物等の倒壊防止対策
1-2 住宅密集地や不特定多数が集まる施設に 1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止おける大規模火災による多数の死傷者の 1-2-② 大規模火災の発生抑制
発生1-2-③ 初期消火の体制強化
1-2-④ 消防団等の活動の活性化
1-2-⑤ 火災に強いまちづくり
1-3 異常気象等における河川の氾濫・堤防の決 1-3-① 河川改修等の推進
壊等による多数の死傷者の発生
1-3-② 危険箇所の周知
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者 1-4-① 土砂災害（特別）警戒区域等の対策の推進の発生
1-4-② 危険箇所の周知
1-4-③ ため池の対策
1-4-④ 森林の適正管理-16-事前に備えるべき目標②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、 2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄生命に関わる物資・エネルギー供給の停止 2-1-② 事業者との連携強化
2-1-③ 災害に強い道路網の形成
2-1-④ 速やかな道路啓開の実現
2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時 2-2-① 孤立集落の発生抑制
発生2-2-② 災害に強い道路網の形成
2-3 警察・消防等の被災による救助・救急活動 2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化
等の絶対的不足
2-3-② 消防団等の活動の活性化
2-3-③ 災害に強い道路網の形成
2-3-④ 速やかな道路啓開の実現
2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立
2-3-⑥ 情報共有体制の強化
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、 2-4-① 医療施設の耐震化
支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-4-② 医療体制の充実
2-4-③ 薬剤の供給体制の整備
2-4-④ 災害に強い道路網の形成
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発 2-5-① 健康支援活動の体制整備
生
2-5-② 心の健康への専門的な支援の推進
2-5-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理に 2-6-① 避難者の健康確保よる多数の被災者の健康状態の悪化・死者避難所としての機能を担う町有施設の耐震
の発生
2-6-②
化等

-17-

事前に備えるべき

目標③

必要不可欠な行政機能は確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

3-1 被災における現地の警察機能の大幅な低 3-1-① 地域の治安の維持
下による治安の悪化、社会の混乱
3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知
3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能 3-2-① 行政機能の維持の大幅な低下3-2-② 職員の資質の向上
3-2-③ 受援体制の検討

事前に備えるべき目標④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

4-1 災害時に活用する情報サービスが機能低 4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上
下し、情報の収集・伝達ができず、避難行
4-1-② 多様な情報伝達手段の周知
動や救助・支援が遅れる事態

事前に備えるべき目標⑤

経済活動を機能不全に陥らせない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

5-1 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等の発
5-1-① 危険物施設の対策
生
5-2 食料等の安定供給の停滞

5-2-① 農業基盤の強化-18-

事前に備えるべき目標⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給停止

対応方策
6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化
6-1-② 災害対応給油所の確保

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止

6-2-① 水道施設の耐震化
6-2-② 速やかな給水の確保
6-2-③ 緊急連絡管の更新整備
6-2-④ 浄水施設の耐水対策

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停
6-3-① 汚水処理施設の対策
止6-4 地域交通ネットワークの分断

6-4-① 災害に強い道路網の形成
6-4-② 速やかな道路啓開の実現
6-4-③ 緊急時の輸送体制の確立
6-4-④ 公共交通の機能維持

事前に備えるべき

目標⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

7-1 地震に伴う住宅密集地での大規模火災発 7-1-① 住宅・建築物の耐震化の促進
生による多数の死傷者の発生
7-1-② 建築物等における防火用設備等の充実
7-2 ため池等の損壊・機能不全や堆積した土砂
7-2-① ため池の対策の流出による多数の死傷者の発生
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-3-① 森林の適正管理
7-3-② 農地の保全・適正管理-19-

事前に備えるべき

目標⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞
8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築
により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネ
8-2-① 建設事業者の事業継続
ーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、よりよい復興に向けたビジョンの8-2-② 多様な担い手の確保欠如等により、復興できなくなる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等に 8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施
より、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3-② 応急仮設住宅の確保
8-3-③ 被災者の生活再建の支援

事前に備えるべき

目標⑨

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

9-1 住民一人ひとりの防災意識が低い状況に 9-1-① 住民一人ひとりの防災意識の高揚
より、被害が拡大する事態
9-1-② 防災訓練の実施
9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地 9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成
域防災力の低下が生じる事態
9-2-② 多様な組織の連携強化-20-

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策
事前に備えるべき

目標①

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ 1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-1-① 公共施設等の耐震化等
住民の命を守るとともに、速やかな復旧・復興の実現への備えとして、多数の者が利用する建築物について、計画的な耐震化に取組む。その際、防災上重要な施設を優先的に実施するなど、効率的に実施する。
公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に耐震対策や老朽化対策を図る。
福崎町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、レベル 3 の橋梁を優先的に補修する等、老朽化対策を図る。
（主要な施策・事業）
・緊急避難場所耐震化事業
・公共施設等総合管理計画の推進
・橋梁補修事業
1-1-② 住宅の耐震化等
山崎断層帯地震から住民の生命を守るためには、住宅の耐震化が最重要課題であるとの認識のもと、ひょうご住まいの耐震化促進事業の活用を促しながら、住宅の耐震化に努める。
住宅の耐震化やブロック塀の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の補助事業の継続と周知に取組む。

-21-

（主要な施策・事業）
・簡易耐震診断推進事業
・ひょうご住まいの耐震化促進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・産業活性化支援事業（町内業者を活用した住宅リフォーム支援事業）
・危険ブロック塀等撤去助成事業
1-1-③ 各種補助事業の利用促進
耐震化に向けた各種の補助事業に関して住民への周知を図り、対策の必要性を理解していただくことが重要であり、細やかな情報発信や身近な取組の紹介を行うとともに、自主防災組織・自治会や民間事業者（設計事務所、工務店）との連携を図りながら各種の啓発活動に取組む。特に、高齢者に対しても、命を守るために不可欠な取組であることの周知を図る。
各種補助事業の更なる利用促進を促すために、事務手続きの簡素化の検討に努める。
（主要な施策・事業）・新たな利用促進策の検討（事務手続きの簡素化）
・耐震診断・耐震改修を行う事業者の確保、連携強化
1-1-④ 建築物等の倒壊防止対策
平成 27 年 2 月の空家対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえつつ、
福崎町空
家等対策審議会に諮りながら、空家等の倒壊を防止し、地域の防災力向上や居住環境の改善、地域活力の一助につなげていくため、老朽化して危険な空家の除却に努める。
山崎断層帯を震源とする直下型地震の危険性の認識を高めるため、兵庫県が作成する被害想定の結果を踏まえながら、住民への周知・啓発に努める。
（主要な施策・事業）・空家等の対策に向けた体制整備
・山崎断層帯を震源とする直下型地震の被害想定の周知-22-

リスクシナリオ 1-2 住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止
火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、様々な機会を通した防災意識の向上に努める。
住宅への火災警報器の設置が法令により義務化されていることの周知を図る。
（主要な施策・事業）・火事の発生抑制に向けた啓発
・住宅防火診断の実施（独居及び高齢者世帯の訪問診断）
・住宅用火災警報器給付事業
・防火パレードや年末特別警戒等による防火啓発
1-2-② 大規模火災の発生抑制
失火や地震による延焼を伴う大規模な火災を発生させないよう、住民の防災意識の向上や消防力の強化に努める。
（主要な施策・事業）・感震ブレーカーの普及に向けた啓発
・避難時において可能な範囲でガスの元栓を閉める、ブレーカーを遮断する行動等の啓発活動
1-2-③ 初期消火の体制強化
大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発や訓練、消火器・住宅用火災警報器の設置や更新を促す。
（主要な施策・事業）・住宅用火災警報器の設置促進
・住宅用火災警報器給付事業
・消火器設置の啓発
1-2-④ 消防団等の活動の活性化
消防団の消防力の維持・強化に向け、装備の適正な維持管理・更新や演習・訓練の実施に努める。また、若手消防団員の確保に努める。
地域消防力の強化に向け、関係機関が一体となった合同訓練の実施を検討する。

-23-

（主要な施策・事業）
・福崎町消防団消防操法大会
・非常呼集訓練
・水防訓練
・水防講習会1-2-⑤ 火災に強いまちづくり
地域住民はもとより、訪れる観光客が、安全・安心して過ごせるまちなみの形成に向け、火災に強いまちづくりに努める。
火災に強いまちづくりに向け、空家・空き店舗の改修や除却に取組む。
避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能の確保に向け、細街路の拡幅や交差点改良、オープンスペース確保に取組む。
大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発や訓練、消火器の設置を促す。
（主要な施策・事業）
・簡易耐震診断推進事業
・ひょうご住まいの耐震化促進事業
・空家活用支援事業
・空家バンク充実
・消火器設置の啓発

リスクシナリオ 1-3 異常気象等における河川の氾濫・堤防の決壊等による多数の死傷者の発生
1-3-① 河川改修等の推進
兵庫県との連携のもと、計画的な河川改修に取組む。
兵庫県、地元と協働して河川敷内の物件の撤去、堆積土砂の浚渫、草刈、雑木伐採等を行い、河川環境の美化を図るとともに流下能力の向上に努める。
内水浸水対策として雨水幹線及び支線水路の整備を進める。

-24-

（主要な施策・事業）
・雨水排水施設整備事業
・河川改修事業
・河川美化事業
・河川応急事業
1-3-② 危険箇所の周知
水防法の改正を踏まえた想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域について、住民への幅広い周知に努める。
（主要な施策・事業）
・防災マップの各戸配布

リスクシナリオ 1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-4-① 土砂災害（特別）警戒区域等の対策の推進
兵庫県との連携のもと、災害の発生抑制に向けた施設整備や計画的な土砂災害警戒区域等の対策に取組む。
（主要な施策・事業）
・砂防事業
・急傾斜地崩壊対策事業
・治山事業
1-4-② 危険箇所の周知
土砂災害（特別）警戒区域の指定を踏まえ、危険箇所の周知に努める。また、土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性があることから、自主防災組織における自主的な危険箇所の確認の活動支援や防災学習会の開催支援に努める。

-25-

（主要な施策・事業）
・防災マップの各戸配布
・ため池防災マップの作成等、各戸配布
・大規模土砂災害の危険性に関する講習会・防災学習の実施
・法の対象とならない危険箇所の把握と周知
1-4-③ ため池の対策
本町には、重点整備ため池があり、大雨時や地震の揺れにより決壊しないように、
兵庫県との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取組む。
（主要な施策・事業）
・ため池整備事業
・ため池治水活用拡大推進事業
・ため池の定期的な点検と維持補修
・ため池防災マップの作成等、各戸配布
・ため池治水活用拡大推進事業
1-4-④ 森林の適正管理
自伐型林業の推進をはじめ、多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努める。
関係機関との連携のもと、森林における危険箇所の定期的な点検や必要に応じた対策を行う。
森林の適正管理や森林整備・治山事業が災害に強い森林づくりにつながることの周知を図るとともに、学校教育における森林保全意識の高揚に努める。
（主要な施策・事業）
・森づくりの普及、啓発活動の推進
・森林における危険箇所の点検や治山対策

事前に備えるべき

目標②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

リスクシナリオ 2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エ
ネルギー供給の停止-26-

2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄被害想定に基づいた備蓄計画の策定を行うとともに、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取組む。
家庭や地域において、一人 3 日分以上の食料・備蓄を促していくため、啓発活動や自主防災組織における備蓄の支援に取組む。
（主要な施策・事業）・備蓄品の整備
・家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発
2-1-② 事業者との連携強化
事業者との「災害時における物資の供給に関する協定」の締結に取組み、災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備に取組む。
（主要な施策・事業）
・災害時における物資の供給に関する協定の締結
2-1-③ 災害に強い道路網の形成
関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、福崎町舗装修繕計画、
福崎町橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策を行う。
（主要な施策・事業）
・道路改修事業
・道路改良事業
・橋梁補修事業
2-1-④ 速やかな道路啓開の実現
土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」の締結に取組
み、町内の道路啓開の速やかな実施に向けた体制整備に取組む。
道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽出を行う。
災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、町有車両を緊急通行車
両として届出（事前届出制度）を行う。また、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める。

-27-

（主要な施策・事業）
・災害時における応急対策業務に関する協定の締結
・道路啓開訓練の実施
・町有車両の緊急通行車両としての届出・関係機関への事前届出制度の周知
2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立
緊急時の輸送体制の確立に向け、緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理や新規整
備場所の確保に取組む。
緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施に向け、関係機関との連携のもと、物資の配送計画の作成に取組む。
（主要な施策・事業）・緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理
・物資配送計画の作成

リスクシナリオ 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-2-① 孤立集落の発生抑制
孤立が予想される集落をあらかじめ想定しておくとともに、当該集落付近に緊急用ヘリコプター離着陸場の整備に取組む。
（主要な施策・事業）・緊急用ヘリコプター離着陸場の整備
2-2-② 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

リスクシナリオ 2-3 警察・消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化
災害時においては、警察・消防等が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じることにより、救助・救急活動を担う機関の対応が困難になる事態が想定-28-

されることから、自主防災組織による救助・救急活動の体制強化として、救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、自主防災組織における防災資機材の整備に努める。
（主要な施策・事業）
・防災資機材の整備
・防災講習の実施
・自立（律）のまちづくり交付金事業
2-3-② 消防団等の活動の活性化「1-2-④ 消防団等の活動の活性化」と内容は同じ。
2-3-③ 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
2-3-④ 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
2-3-⑥ 情報共有体制の強化
自衛隊等の救助・救急活動部隊との情報共有体制の強化に努める。
集落で交通や通信が途絶した際に、救助が必要な事態が生じた際に備え、上空のヘリから認識できるＳＯＳサインのルールづくりを検討する。
（主要な施策・事業）・上空のヘリから確認できるＳＯＳサインのルールに関する情報収集

リスクシナリオ 2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-4-① 医療施設の耐震化
医療機関等と連携を図りながら、病院・診療所等の耐震化の促進に努める。

-29-

（主要な施策・事業）
・病院・診療所等の耐震化
2-4-② 医療体制の充実
町内、郡内の医療機関のみでは対応の困難が予想される災害に備え、中播磨圏域地域において策定している災害救急医療マニュアルに基づき、圏域内の医師会、医療機関、兵庫県等の関係機関と連携のもと、対策に努める。
災害時の医療活動の継続が図られるように医薬品の医療機関での流通備蓄の依頼を行い、医療活動用の車両の確保や燃料供給体制の整備等に取組むとともに、開院した医療機関への移送体制の構築に努める。
（主要な施策・事業）
・医療機関等との連携強化
・医療機関での災害用医薬品の備蓄
・医療活動の支援体制の整備
2-4-③ 薬剤の供給体制の整備
災害時においては、医療機関が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じたりすることにより、医療機能が麻痺する事態が想定されることから、医療救護所で必要となる薬剤の供給体制の整備に努める。
（主要な施策・事業）
・災害時の医療品及び衛生材料の供給体制の整備
2-4-④ 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

リスクシナリオ 2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-5-① 健康支援活動の体制整備
災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援に当たる。

-30-

（主要な施策・事業）・災害発生後の被災者の健康支援体制の構築
2-5-② 心の健康への専門的な支援の推進
被災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、
生活の激変による依存症に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援が行える体制づくりに努める。
（主要な施策・事業）
・心のケアの体制づくり
2-5-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備
避難所における新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の流行を予防するた
め、マスクの着用や手指の消毒の奨励、防疫活動に努める。また、感染症の発症が確認された際の患者の隔離、消毒の実施等の蔓延防止措置についても検討しておく。
災害時において下水の速やかな排除・処理を行う。また、これらを迅速に行うため、関係各機関の連絡体制及び応援体制の構築に努める。
「大規模災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する応援協定」に基づき、浄化槽に被害が発生した場合の状況の把握や、応急処置等の円滑な対処に努める。
（主要な施策・事業）
・災害時保健活動マニュアルの作成
・感染症対策の実施に向けた体制強化
・防疫活動の実施に向けた体制強化
・生活排水処理計画に基づく適正な放流

リスクシナリオ 2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
2-6-① 避難者の健康確保「2-5-① 健康支援活動の体制整備」、「2-5-② 心の健康への専門的な支援の推進」と内容は同じ。
2-6-② 避難所等としての機能を担う町有施設の耐震化等「1-1-① 公共施設等の耐震化等」と内容は同じ-31-

事前に備えるべき

目標③

必要不可欠な行政機能は確保する

リスクシナリオ 3-1 被災における現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
3-1-① 地域の治安の維持
災害時においても地域の治安の維持が図られるよう、災害時における警察や町、関係機関における情報の共有に向けた体制の確認と、住民への確実な伝達手段の確認を実施する。
（主要な施策・事業）・関係機関連絡協議会による災害時における情報共有、住民への伝達手段の確認
3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知
警察機能の低下が生じた際には、無人となった住宅・店舗、コンビニエンスストアのＡＴＭ、自動販売機を狙った窃盗事件等が発生するおそれがあるため、関係機関の連携のもと、災害発生時における治安悪化によって生じる事態の周知に努める。
（主要な施策・事業）
・災害時における治安悪化によって生じる事態に関する啓発

リスクシナリオ 3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
3-2-① 行政機能の維持
災害時においても適切な行政運営が図られるように、初動対応マニュアルの作成に取組む。
災害が発生し、自力による応急対策が困難な場合に備え、兵庫県、他市町との相互応援協定の締結を推進する。
災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。

-32-

（主要な施策・事業）・職員初動マニュアルの作成
・職員参集訓練の実施・協定締結による関係団体との連携強化
3-2-② 職員の資質向上
新規採用職員の研修や職場外研修の機会において、防災・減災に関する学習機会を設けることにより、職員の資質の向上に努める。
（主要な施策・事業）・職場外研修の推進
・新規採用職員等研修の推進
3-2-③ 受援体制の検討
災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく兵庫県・他市町からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取組む。
（主要な施策・事業）・受援計画の作成

事前に備えるべき目標④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

リスクシナリオ 4-1 災害時に活用する情報サービスが機能低下し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上
防災行政無線をはじめとした情報伝達手段の耐災害性の向上を図る。また、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩をタイムリーに捉え、常に最適な情報通信手段の検討に努
める。

-33-

（主要な施策・事業）
・防災行政無線の維持管理
・ひょうご防災ネット等関係機関のＳＮＳ活用
・主要な避難所へのＷｉ-Ｆｉ設備の設置検討
4-1-② 多様な情報伝達手段の周知
災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用して、自主防災組織の代表者への防災行政無線の使用方法の周知に努める。
災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。
ふくさき防災ネットや避難準備情報（避難勧告）の緊急情報等を配信するお知らせ
システムへの登録の啓発に努める。
（主要な施策・事業）・災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発
・ふくさき防災ネットやお知らせシステムへの登録に関する啓発

事前に備えるべき目標⑤

経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ 5-1 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等の発生
5-1-① 危険物施設の対策
危険物施設における災害時の損壊、火災、爆発等が生じないように、事業者の理解と協力を得ながら耐災害性の向上に努める。
（主要な施策・事業）・危険物施設の耐災害性の向上に向けた啓発-34-

リスクシナリオ 5-2 食料等の安定供給の停滞
5-2-① 農業基盤の強化
本町の基幹産業である第１次産業に関して、災害時においても経済活動が継続されるよう農業水利施設の長寿命化計画の作成による産業基盤の強化に努める。
（主要な施策・事業）
・ほ場整備事業・維持管理適正化事業

事前に備えるべき目標⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる

リスクシナリオ 6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給停止
6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化
災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われるよう、電気、石油、ＬＰガスの供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取組む。
電力会社が実施している電力設備の復旧訓練の継続実施を促すとともに、町や地域との合同訓練についても検討する。
（主要な施策・事業）・エネルギー供給事業者との協定締結
・電力会社が実施している電力設備の復旧訓練
6-1-② 災害対応給油所の確保
災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるように、災害対応給油所の確保に取組む。
（主要な施策・事業）・災害対応給油所の整備-35-

リスクシナリオ 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-2-① 水道施設の耐震化
作成した水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、水道施設の耐震化に取組む。
（主要な施策・事業）・老朽管路の更新による耐震化
・基幹施設耐震診断及び設計、補強
6-2-② 速やかな給水の確保
災害時において復旧用配管材料等の確保や復旧活動の協力にかかる「災害時における水道応急対策への関する協定」を締結した福崎町管工事業協同組合と定期的に合同訓練を実施する。
水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努める。
（主要な施策・事業）
・民間事業者や関係機関との合同訓練の実施
・応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化
6-2-③ 緊急連絡管の更新整備
三宮配水池配水系の西治地区と辻川山配水池配水系の南田原地区を結ぶ「八反田水管橋」の更新に取組む。
（主要な施策・事業）・八反田水管橋の耐震二次診断・更新工事に向けた関係機関との協議
6-2-④ 浄水施設の耐水対策
七種川が氾濫した場合に備えて、福田水源地の耐水強化に取組む。
（主要な施策・事業）
・福田水源地の耐水対策の検討、工事実施-36-

リスクシナリオ 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-3-① 汚水処理施設の対策
最適整備構想に基づき、農業集落排水処理施設及び設備の計画的な更新や適正な維持管理に取組む。また、延命化を図る一方で、公共下水道への統合について検討を進める。
福崎町公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、福崎町浄化センター等施設
及び設備の計画的な更新及び適正な維持管理に取組む。
仮設電源の確保通報システムの強化
田原中継ポンプ場、各マンホールポンプの防水対策
複線化等による圧送管の強化
施設規模の見直しと対策（主要な施策・事業）
・福崎町下水道事業業務継続計画の適正な執行
・汚水処理施設及び設備の計画的な更新

リスクシナリオ 6-4 地域交通ネットワークの分断
6-4-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
6-4-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
6-4-③ 緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
6-4-④ 公共交通の機能維持
災害時においても鉄道やバスの公共交通が維持されるよう、運行事業者におけるＢ
ＣＰの作成を促す。

-37-

（主要な施策・事業）
・運行事業者のＢＣＰ作成促進

事前に備えるべき

目標⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

リスクシナリオ 7-1 地震に伴う住宅密集地での大規模火災発生による多数の死傷者の発生
7-1-① 住宅、建築物の耐震化の促進「1-1-② 住宅の耐震化等」と内容は同じ。
7-1-② 建築物等における防火用設備等の充実
自ら避難することが困難な方が多く利用する施設である社会福祉施設や病院等における防火用設備等の充実を図るとともに、住宅等における住宅用火災報知器や消火器、感電ブレーカー等の設置を促す。
（主要な施策・事業）
・社会福祉施設等の耐火性の向上
・住宅用火災警報器の設置促進
・住宅用火災警報器給付事業
・消火器設置の啓発
・感震ブレーカーの普及に向けた啓発

リスクシナリオ 7-2 ため池等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死
傷者の発生
7-2-① ため池の対策「1-4-③ ため池の対策」と内容は同じ。

-38-

リスクシナリオ 7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-3-① 森林の適正管理「1-4-④ 森林の適正管理」と内容は同じ。
7-3-② 農地の保全・適正管理
農業水利施設の長寿命化計画の作成をはじめとした多様な農業振興施策の推進を図り、農地の適正管理に努める。
（主要な施策・事業）
・ほ場整備事業・耕作放棄地の情報管理
・中山間地域等直接支払・多面的機能支払・中山間・多面的事務の支援体制

事前に備えるべき

目標⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

リスクシナリオ 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築
速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画策定の検討を進める。
災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。
（主要な施策・事業）・災害廃棄物処理計画策定の検討
・災害廃棄物の受入・処理等に関する民間事業者との協定-39-

リスクシナリオ 8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、よりよい復興に向けたビジョンの欠如等により、復興できなくなる事態
8-2-① 建設事業者の事業継続
災害時においても建設事業者の事業の継続が図られるよう、ＢＣＰの策定を促す。
また、災害時に活用可能な重機や資機材、人材の把握に努める。
建設事業者の育成に向け、兵庫県が実施する各種研修の情報提供に努める。
（主要な施策・事業）
・建設事業者の所有する重機や資機材、人材の把握
・建設事業者の育成
8-2-② 多様な担い手の確保
災害時における建設関係技術者の人材確保に向け、行政（県や町）の技術職員ＯＢやボランティアの確保・育成に努める。
復旧・復興の重要な担い手となるボランティアの円滑な受入に向け、ボランティア
センターの開設、運営の訓練に努める。
（主要な施策・事業）・技術職員ＯＢの名簿作成、更新
・ボランティアセンター運営訓練

リスクシナリオ 8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施
大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、兵庫県や建築士会との連携を図りながら、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備に努める。
大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行う被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成に努める。
り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する住家被害認定士の育成に努める。

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（主要な施策・事業）
・被災宅地危険度判定士の育成
・住家被害認定士の育成
8-3-② 応急仮設住宅の確保
速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の選定を行うとともに、建設事業者との協定締結を検討する。
（主要な施策・事業）
・建設事業者との協定締結
8-3-③ 被災者の生活再建の支援
被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し、職員の対応能力の向上を図る。
り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊等を調査する住家被害認
定士の育成に努める。
り災家屋証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取組む。
災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援する「被災者支援システム」の活用に向けた研修会の実施により、災害対応時の対応能力の向上に努める。
（主要な施策・事業）
・建築物応急危険度判定士の招集に関する協定の締結
・住家被害認定士の育成
・被災者支援システムの活用に向けた研修会の実施
・各種手続きに関する研修への参加-41-

事前に備えるべき

目標⑨

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高める

リスクシナリオ 9-1 住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事
態
9-1-① 住民一人ひとりの防災意識の高揚
防災訓練や防災学習会、出前講座、学校教育・社会教育の様々な機会を通して、住民一人ひとりの防災意識の高揚に努める。
（主要な施策・事業）
・防災マップの各戸配布
・ため池ハザードマップの各戸配布
・防災教育の体系化の検討
・防災講習の実施
・出前講座の実施
9-1-② 防災訓練の実施
定期的な防災訓練の実施に努めるとともに、災害の種別に応じた訓練に努める。
（主要な施策・事業）
・防災訓練や防災学習会の開催
・自立（律）のまちづくり交付金事業

リスクシナリオ 9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態
9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成
地域の防災活動の担い手となる自主防災組織をはじめ、消防団等の活動支援に努める。
また、地域の防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、防災士の資格取得の支援に取組む。
災害時における共助が発揮されるためには、日常からの住民同士の交流が重要であることから、文化センター、八千種研修センターや公民館を活用した交流機会の創出に努める。

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（主要な施策・事業）
・自主防災組織の育成
・防災士の育成支援
・文化センター、八千種研修センター、公民館での活動の活性化
9-2-② 多様な組織の連携強化
住民、自主防災組織、学校、事業者、ボランティア、県、町、その他の関係者が、協働の体制により、防災・減災対策に努める。
（主要な施策・事業）
・中学生の防災活動への参加機会の創出

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第５章

施策の重点化

第１節 施策の重点化の考え方
１ 施策の重点化の考え方
本町において大規模な被害が発生する自然災害としては、山崎断層帯地震が挙げられ、建物倒壊を起因とする人的被害が多くなっている。また、地震の揺れによる急傾
斜地の崩壊の発生や地震火災等においても人的被害の発生が懸念される。
ただし、津波被害のある沿岸部の市町村に比べると安全なまちであり、山崎断層帯
地震が発生した際にも、人命を守ることで、地域・産業・行政機能等の維持を図ることが可能と考える。
このほか地球温暖化などによる気候変動により水災害が頻発化、激甚化しているが、これが起因して土砂災害が発生、また、市川、七種川、西谷川、平田川、雲津川の二級河川、川すそ川、直谷川等雨水幹線、谷川等普通河川が氾濫し、人的被害の発生が懸念される。
そこで、以下の目標を掲げ、効果的・重点的に施策の推進を図ることとする。
■施策の重点化における目標【 地震及び水害から犠牲者の発生“０”をめざす 】
本町において、地震や水害が発生した場合においても、確実な避難行動や災害に強いまちづくりの実現等により、一人の犠牲者も出さないという決意を持って取組を進める。

第２節 重点化すべき施策
施策の重点化の目標に掲げた「地震及び水害からの犠牲者の発生“０”をめざす」の実現に向け、以下のリスクシナリオに該当する施策・事業を「重点化すべき施策」
として位置付ける。

リスクシナリオ

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

地震の被害想定にて死者が想定されている「建物倒壊」への対策は、「犠牲者の発生“０”」の実現に向けて最も重要な取組と言える。

-44-

そのため、自らの命は、自らが守るという意識を高め、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策等の取組の加速化を図る。

リスクシナリオ

１－２

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災にる多数の死傷者の発生

本町には住宅が密集した市街地があり、地震火災が発生した際には、甚大な被害につながるおそれがある。
地震火災の対策は、まず“火災を発生させない”という未然防止、“小さな火のうちに消す”という初期消火が重要であり、住民一人ひとりの防火意識の高揚や初期消火体制の強化等の取組を推進していく。

リスクシナリオ

１－４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

本町には、多くの土砂災害等の危険箇所が存在しており、山崎断層帯地震において土砂災害等が発生するおそれがある。
危険箇所の解消に向けた対策工事を兵庫県との連携のもと計画的に進めていくが、多くの時間・予算等を要することから、「犠牲者の発生“０”」の実現を効果的に進めるため、住民一人ひとりの危険箇所の理解を深め、適切な避難行動を促す取組を推進していく。

リスクシナリオ

９－１

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態「犠牲者の発生“０”」の実現には、災害対応を“自分事”として考え、住民一人ひとりの防災意識を高めていくことが不可欠である。
出前講座や関係機関が実施する防災学習、自主防災組織による防災訓練等に、住民一人ひとりが積極的に参加する機運を高めるための取組を推進していく。

リスクシナリオ

９－２

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

人口減少・少子高齢化が進む中で、地域活力の低下が懸念されている。
平時におけるコミュニティの活性化に向けた取組が、災害時における共助を高めることにつながることから、様々なまちづくり活動等の取組を促していく。

-45-

第６章

計画の推進と進捗管理

第１節 推進体制
１ 自助・共助・公助による推進
強靭化の実現には、本町の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織
や消防団、民間事業者、教育機関、住民の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」、「共助」及び「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る。
なお、地域防災力の向上には、“共助”の役割が重要であり、町と関係機関の連携を高めながら効果的な施策の推進に努める。
■福崎町の強靭化の取組に向けた自助・共助・公助の考え方のイメージ
・「自助」は「共助」の一翼を担う一体的なものとの認識のもと、共助をターゲットとした取組を進めることで、効果的に「自助」を高めていくことが期待される。
・強靭化に向けた取組において、「共助」の担う役割は大きく、「自助」と「公助」を効果的に結びつける役割を担うことが期待される。
地域防災力

地域防災力

連携

自助

訓練や学習への
参加 等

共助
情報発信、
啓発、教育、
活動支援等

共助

自助

自主活動、訓練や学習への参加 等共助を高める取組が自助を高めることにつながる⇒共助から自助へのアプローチ

公助

これまでの自助・共助・公助の考え方のイメージ

自助と共助の連携強化

公助⇒自助と共助の一体化（コミュニティの形成）

国土強靭化に向けた自助・共助・公助の考え方のイメージ

２ ハードとソフトの適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努める。

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第２節 計画の進捗管理と見直し
本計画に基づく施策・事業の確実な推進に向け、各施策・事業の適切な進捗管理が重要になる。本計画では、主要な施策・事業の一覧を別に作成する。
この主要な施策・事業の一覧を使用し、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うこととする。

-47-