○「 医 療 ・ 介 護 関 係 事 業 者 に お け る 個 人 情 報 の 適 切 な 取 扱 い の た め の ガ イ ダ ン ス 」 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ （ 事 例 集 ） （ 平 成 29 年 ５ 月 30 日 付 け 個 人 情 報 保 護 委 員 会 事 務 局 ・ 厚 生 労 働 省 医 政局・医薬・生活衛生局・老健局事務連絡）新旧対照表（下線の部分は改正部分）
改正後（目次部分）【総論】（略）（目次部分）
【総論】
（略）
Ｑ３－２

改正前

ガイダンスｐ１０で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。･････････････････････････････9

Ｑ３－２

ガイダンスｐ１１で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。･････････････････････････････9

（略）

（略）

（本文部分）【総論】（略）（本文部分）【総論】（略）＜用語の定義＞（略）＜用語の定義＞（略）

Ｑ２－３ 医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」には、具体的にどのようなものがありますか。

Ｑ２－３ 医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」には、具体的にどのようなものがありますか。

Ａ２－３ 「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令で定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。
医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」の具体的な内容としては、例えば細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列（※）、健康保険法に基づく保険者番号や被保険者等記号・番号、介護保険法に基づく被保険者証の記号、番号及び保険者番号などがあります。
なお、上記の保険者番号及び被保険者等記号・番号や、被保険者証の記号、番号及び保険者番号については、それぞれこれらの記号、番号等が全て含まれる情報が、個人識別符号に該当します。

Ａ２－３ 「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令で定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。
医療・介護関係事業者が取り扱う「個人識別符号」の具体的な内容としては、例えば細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列（※）、健康保険法や介護保険法に基づく被保険者証や高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号などがあります。
なお、当該記号、番号、保険番号については、これら３つのいずれもが含まれる情報は個
人識別符号に該当します。

※

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）においては、「細胞か ※ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）においては、「細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列」のうち、個人識別符
ら採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列」のうち、個人識別符号に該当するものは、ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）号に該当するものは、ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデーを構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデー

タ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型（single nucleotidepolymorphism：SNP）データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列（short tandem repeat：STR）等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」とされている。

タ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型（single nucleotidepolymorphism：SNP）データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列（short tandem repeat：STR）等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」とされている。

（略）＜本人の同意＞（略）（略）＜本人の同意＞（略）

Ｑ３－２ ガイダンスｐ１０で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。

Ｑ３－２ ガイダンスｐ１１で、症例を学会で発表したりする場合、「症例や事例により十分な匿名化が困難な場合」には本人の同意が必要とされていますが、どのような場合のことでしょうか。

Ａ３－２ 症例や事例によっては、患者の数が少ない場合や顔写真を添付する場合など、氏名等を消去しても特定の個人を識別できてしまう場合もあります。このような場合、当該症例等は「個人情報」に該当しますので、学会での発表等に当たっては（第三者提供に該当しますので）本人の同意が必要となるということです。
なお、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合は、個人情報保護法の適用を受けません。ただし、当該学会発表等が学術研究の一環として行われる場合には、学会等関係団体が定める指針に従うこととなります（個人情報保護法第７６条第３項）。
（略）
【各論】
（略）

Ａ３－２ 症例や事例によっては、患者の数が少ない場合や顔写真を添付する場合など、氏名等を消去しても特定の個人を識別できてしまう場合もあります。このような場合、当該症例等は「個人情報」に該当しますので、学会での発表等に当たっては（第三者提供に該当しますので）本人の同意が必要となるということです。
なお、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合は、個人情報保護法の適用を受けません。ただし、当該学会発表等が学術研究の一環として行われる場合には、学会等関係団体が定める指針に従うこととなります（個人情報保護法第７６条第３項）。
（略）
【各論】
（略）

＜利用目的の通知等＞（略）
Ｑ２－６ 意識不明の患者が搬送された場合、付き添っていた家族から本人の病歴等を聞き取ることはできますか。

＜利用目的の通知等＞（略）
Ｑ２－６ 意識不明の患者が搬送された場合、付き添っていた家族から本人の病歴等を聞き取ることはできますか。

Ａ２－６ 要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人から同意を得なければなりませんが、個人情報保護法第１７条第２項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じたときに、患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当するため、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合は、同法第１７条第２項第２号に該当します。（参照：ガイダンスｐ２３）
なお、この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１４）

Ａ２－６ 要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人から同意を得なければなりませんが、個人情報保護法第１７条第２項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じたときに、患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当するため、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合は、同法第１７条第２項第２号に該当します。（参照：ガイダンスｐ２３）
なお、この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１５）（略）＜個人データの第三者提供＞（略）＜個人データの第三者提供＞

Ｑ４－１
か。

患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきことは何です

Ｑ４－１
か。

Ａ４－１

医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を Ａ４－１

患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきことは何です
医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスｐ３４）
医療・介護サービスを提供するに当たり、患者・利用者の病状等によっては、第三者である家族等に病状等の説明が必要な場合もあります。この場合、患者・利用者本人に対して、説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等について、あらかじめ確認しておくなど、できる限り患者・利用者本人の意思に配慮する必要があります（参照：ガイダンスｐ１４）。
なお、本人の同意が得られない場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断する場合であれば、家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第２３条第１項第２号に該当）。

行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスｐ３５）
医療・介護サービスを提供するに当たり、患者・利用者の病状等によっては、第三者である家族等に病状等の説明が必要な場合もあります。この場合、患者・利用者本人に対して、説明を行う対象者の範囲、説明の方法や時期等について、あらかじめ確認しておくなど、できる限り患者・利用者本人の意思に配慮する必要があります（参照：ガイダンスｐ１５）。
なお、本人の同意が得られない場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断する場合であれば、家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第２３条第１項第２号に該当）。

（略）

（略）

Ｑ４－１８ 上記の状況で、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問合せがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。

Ｑ４－１８ 上記の状況で、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問合せがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。

Ａ４－１８ 電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認できる場合には、より詳細な情報提供を行うことも可能と考えます。（参照：ガイダンスｐ１４）

Ａ４－１８ 電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認できる場合には、より詳細な情報提供を行うことも可能と考えます。（参照：ガイダンスｐ１５）

Ｑ４－１９ 上記の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。

Ｑ４－１９ 上記の方法により連絡のついた家族等から、意識不明である患者の既往歴、治療歴等を聴取することは問題ありませんか。

Ａ４－１９ 治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１４）

Ａ４－１９ 治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１５）