平成２２年度

事 業 報 告 書
第７期事業年度（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････････････

６

Ⅱ．基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

７･･････････････････････････････････････････････････････････････

７

４．設立根拠法････････････････････････････････････････････････････････

７

５．主務大臣（主務省所管局課） ････････････････････････････････････････

７

６．組織図

････････････････････････････････････････････････････････････

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７．所在地

････････････････････････････････････････････････････････････１０

８．資本金の状況･･････････････････････････････････････････････････････１０

９．学生の状況（平成２２年５月１日現在）････････････････････････････････１０
10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････１１

11．教職員の状況（平成２２年５月１日現在）･･････････････････････････････１１

Ⅲ．財務諸表の概要
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１２

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１２

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１３

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１３･･････････････････････････････････････････････････････････１４

Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････１８

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････２３･･････････････････････････････････････････････････２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････２３････････････････････････････････････････････２４

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
新 た な 中 期 目 標 期 間 を 迎 え た 平 成 22年 度 で は 、 第 ２ 期 中 期 目 標 ・ 計 画 の 達 成 に 向 け た
基盤形成はもとより、これまで本学が築き上げた確かな実績を踏まえ、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、世界一の環境先進大学に向けた取組などでリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１．教育研究等の質の向上の状況(1) 教 養 教 育 の 充 実 に 向 け た 初 年 次 教 育 「 ス タ ー ト ア ッ プ セ ミ ナ ー 」 の 展 開・ 本学独自の教育プログラム『三重大学「４つの力」スタートアップセミナー』の教 育 効 果 を 高 め る た め 、「 2011年 度 版 の 授 業 用 統 一 教 科 書 」 を 制 作 し 、 全 教 員 に 配 布したほか、学習の動機付けや習慣形成に向けて、先輩学生や教員が受講生の学びを支援 す る た め の 『「 ４ つ の 力 」 ス タ ー ト ア ッ プ セ ミ ナ ー 授 業 補 助 者 の た め の ガ イ ド ブ ック』を制作し、教員・学生に配付した。本事業の成果として、中央教育審議会「キャリ ア 教 育 ・ 職 業 教 育 特 別 部 会 」 に お い て 、“ 身 に 付 け る べ き 能 力 の 明 確 化 と 達 成 度 の
評 価 （ Ｐ Ｂ Ｌ 教 育 ・ e-ラ ー ニ ン グ シ ス テ ム ・ 初 年 次 教 育 （ ４ つ の 力

スタートアップ

セ ミ ナ ー ）・ 修 学 達 成 度 評 価 シ ス テ ム ）” に つ い て 、 教 育 目 標 達 成 に 向 け た 事 例 の 一
つとして公表された。
(2) 学 生 の 能 動 的 な 学 習 意 欲 の 向 上 に 向 け た 各 種 取 組 の 実 施・ 本 学 共 通 教 育 の 実 践 英 語 教 育 で 実 施 し て い る １ 年 生 を 対 象 に し た TOEIC IPテス ト （ ４ 月と １ 月 ） に お い て 、 １ 月 実 施 分 の 400点 未 満 の 学 生 に 対 す る 補 習 必 修 化 の 制 度 を 導 入 した 。 そ の 結 果 、 400点未満の学生が大幅に減少し た。
(3) 学 生 支 援 体 制 の 強 化 に 向 け た 取 組
・ 本学学生総合支援センターに「学生生活支援室」の設置や、共通教育校舎内へ開放型グループ学習室「ラーニングコモンズ」を開設した。また、クラブハウスをはじめ、福利厚生施設や課外活動共用施設の改修等を行い、課外活動の更なる促進に向けた支援を行った。
・ 外部認定資格に有効な学内資格取得教育プログラムである「環境資格支援教育プロ グ ラ ム 」に お い て 、平 成 22年 度 16名 の 学 生 に「 環 境 資 格 支 援 教 育 プ ロ グ ラ ム 修 了 証 」の交付、また「キャリア・ピアサポーター資格教育プログラム」においては、上級資格 取 得 者 ８ 名 ・ 初 級 資 格 取 得 者 30名 を そ れ ぞ れ 認 定 し た 。
・ 学生への支援を明確化するため「三重大学学生支援方針」の宣言と併せ「ピアサポーター学生委員会」が発足し、多様な教育環境や学生・教員・職員の連携・協働により、大学全体で共に高め合える風土づくりを目指すことを掲げた「キャリア・ピアサ
ポーター宣言」を行った。

1

・ キャリア教育プログラムと就業支援体制の構築を目指した本学独自策「自他共に成 長 を 目 指 す 幅 広 い 職 業 人 の 養 成 」 が 、 文 部 科 学 省 の 「 平 成 22年 度 大 学 生 の 就 業 力 育成支援事業」に採択された。
(4) 研 究 活 動 の 活 性 化 と 独 自 の 研 究 成 果 創 出 に 向 け た 取 組
・ 平 成 1 7 年 度 よ り 本 学 で 実 施 し て い る 「 三 重 大 学 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ ジ ェ ク ト ： Ｃ Ｏ Ｅ -Ａ(「 世 界 に 貢 献 で き る 優 れ た 研 究 拠 点 の 形 成 」 研 究 期 間 ５ 年 間 ・ 研 究 費 300万 円 /年 )、Ｃ Ｏ Ｅ -Ｂ (「 独 自 性 豊 か な 優 れ た 研 究 」 研 究 期 間 ２ 年 間 ・ 研 究 費 100万 円 /年 )」 に お
い て 、 新 た に Ｃ Ｏ Ｅ -Ａ に ３ 件 、 Ｃ Ｏ Ｅ -Ｂ に 20件 を 採 択 し 、 研 究 資 金 を 配 分 し た 。
・ 異なる分野の研究者が横断的な研究グループを作り、新たな視点を持った研究や新技術の創生を目的とした「三重大学リサーチセンター」においては、新たに３件のセ ン タ ー を 認 定 し 、 計 18件 の セ ン タ ー と し た 。
・ 若手研究者の育成と研究意欲の向上策として実施している、前年度の科学研究費補助金（若手研究）で不採択となった者を対象とした「若手研究プロジェクト」では 、 応 募 件 数 101件 の 中 か ら 10件 を 採 択 し 、 そ れ ぞ れ 50万 円 の 研 究 資 金 を 配 分 し た 。
・ 若手研究者や大学院生の海外における研究活動を支援する「若手研究者の海外研
修 支 援 制 度 」 に お い て 、 46名 （ 教 員 20名 ・ 大 学 院 生 26名 ） に 対 し 、 国 際 学 会 参 加 に係る海外渡航費用等を支援した。
(5) 産 学 連 携 機 能 等 の 向 上 に 向 け た 研 究 推 進 体 制 の 再 編 に つ い て・ 産学連携の中核組織である「社会連携研究センター」の機能を検証し、機能の明確 化 や 既 存 組 織 の 集 約 化 、 社 会 的 ニ ー ズ に 即 応 す る 組 織 の 新 設 な ど 、 平 成 23年 度 よ り
大幅な組織改編することを決定した。
・ 中核機能として産学官連携のグランドプラン策定等を行う「社会連携研究室」を発足することとし、併せて、外部関係機関、地方自治体との連携によって地域が抱える諸課題の解決に貢献することを目的とした「地域戦略センター」を同センター内に新設することとした。
・ 新 産 業 の 創 成 や 人 財 育 成 を 目 的 と し た 「 新 産 業 創 成 研 究 拠 点 」、 本 学 が 保 有 す る
共同利用機器を活用した研究開発支援や人財育成を目的とした「研究展開支援拠点」の新設、さらに産学連携機能を有する既存組織を「社会連携研究センター」の内部組織とすることで、本学が掲げる研究目的の達成に向けて、研究推進体制の強化を図ることとした。
(6) 地 域 防 災 事 業 の 推 進
・ 三 重 県 ・ 市 町 と の 共 同 事 業 「 美 (う ま )し 国 お こ し ・ 三 重 さ き も り 塾 」 が 、 文 部 科
学 省 科 学 技 術 振 興 調 整 費 「 地 域 再 生 人 材 創 出 拠 点 の 形 成 」 (平 成 21年 度 〜 25年 度 )に 採
択 さ れ 、 平 成 22年 度 は 、 三 重 さ き も り 塾 の 第 １ 期 生 （ 特 別 課 程 生 19名 、 入 門 コ ー ス 生
47名 ） を 受 け 入 れ た 。 そ の 後 、 １ 年 間 の 教 育 を 経 て 、 平 成 23年 １ 月 に は 特 別 課 程 生 の研究成果をとりまとめた「さきもり特別研究報告会」を実施、翌２月に第１期生の卒
塾 式 （ 修 了 者 ： 特 別 課 程 生 17名 、 入 門 コ ー ス 生 46名 ） を 行 っ た 。
・ 平 成 17年 に 三 重 県 と の 間 で 締 結 し た 災 害 対 策 相 互 協 力 協 定 を 基 に 「 み え 防 災 コ ー2ディネーター育成講座」等の各種事業を三重県と協働で展開した。
(7) 学 生 の 国 際 化 に 向 け た 独 自 プ ロ グ ラ ム の 実 施・ 本 学 と 協 定 大 学 で あ る チ ェ ン マ イ 大 学 (タ イ )・ 江 蘇 大 学 (中 国 )の ３ 大 学 が 中 心 となって創設し、実施している「３大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」におい て 、 平 成 2 2年 度 は チ ェ ン マ イ 大 学 で 開 催 し た 。 ６ か 国 14大 学 か ら 116名 の 学 生 ・ 教
職 員 の 参 加 が あ り 、 本 学 か ら は 14名 の 学 生 (学 部 生 ２ 名 、 大 学 院 生 12名 )が 参 加 し 、 英
語により研究発表を行った。また、国際インターンシップでは、タイの協定大学６校を 通 じ て 紹 介 さ れ る 企 業 等 に お い て 研 修 を 行 っ て お り 、 平 成 22年 度 は ６ 名 (学 部 生 ５
名 、 大 学 院 生 １ 名 )の 学 生 を 派 遣 し た 。
・ 各部局の特性を生かした取組として、教育学部では天津師範大学、生物資源学研
究 科 で は ス リ ウ ィ ジ ャ ヤ 大 学 (イ ン ド ネ シ ア )と の ダ ブ ル デ ィ グ リ ー 制 度 を 実 施 し て お
り 、 平 成 22年 度 は 、 教 育 学 部 で 15名 の 学 生 受 け 入 れ 、 生 物 資 源 学 研 究 科 で は １ 名 の 派
遣と３名の受け入れを行った。また、医学部では国際社会に貢献する医療人の育成に向けて、海外の医系大学との協定を基に「海外エレクティブ実習」を実施しており、
平 成 22年 度 は 、 13機 関 へ 64名 の 学 生 を 派 遣 す る と と も に 、 海 外 の ４ 機 関 か ら 13名 を 受け入れた。
・ 海 外 か ら の 若 手 研 究 者 や 学 生 の 受 入 事 業 と し て 、 10月 に (独 )日 本 学 生 支 援 機 構 の助 成 を 受 け 、 国 際 大 学 交 流 セ ミ ナ ー 「 ア ジ ア ・ 太 平 洋 大 学 環 境 教 育 コ ン ソ ー シ ア ム CO
P10参 画 セ ミ ナ ー−キャンパス環境活動から生物多様性保全への展開−」を開催した。このセミナーでは、本学の日本人学生・留学生に加え、アジアの協定大学（韓国：梨花女子大学、世宗大学、東国大学、タイ：チェンマイ大学、タマサート大学）から 招 へ い し た 15名 の 若 手 研 究 者 ・ 学 生 が 参 加 し 、 生 物 多 様 性 や 環 境 活 動 に 関 す る 特 別講義やワークショップを行った。
・ (独 )日 本 学 術 振 興 会 の 支 援 を 得 て 「 代 替 エ ネ ル ギ ー 資 源 の 確 保 ， 変 換 技 術 の 開 発
および実施計画に関する総合学習プログラム」を実施し、タイ、インドネシア、マレー シ ア 、 フ ィ リ ピ ン 、 ベ ト ナ ム の ９ 大 学 か ら 16名 の 若 手 研 究 者 を ２ 回 (３ -４ 月 ・ ６ ７ 月 )に 分 け て 招 へ い し 、 セ ミ ナ ー 、 ワ ー ク シ ョ ッ プ 、 エ ク ス カ ー シ ョ ン を 開 催 す るとともに、事前指導とフォローアップのために本学から５名の教員を上記対象国へ派遣した。
・ これら独自の教育プログラムは、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業【テー マ Ａ 】 大 学 教 育 推 進 プ ロ グ ラ ム 」 へ の 採 択 を は じ め 、 平 成 20年 度 の 協 定 大 学 と の 学生交流やダブルディグリーにおける交流状況を基にした「リクルートカレッジマネジ
メ ン ト 168」 で は 、 19位 （ 国 立 大 学 中 ） の 結 果 を 得 た 。
(8) 附 属 病 院 の 自 己 収 入 増 加 に 向 け た 取 組
・ 医学部附属病院の自己収入を増加させるため、病院長、経営担当の副病院長、診療科長らとの間で経営懇談会を開催し、大幅な診療報酬改定の影響を考慮した今後の展望・収入見込み等についての協議並びに病院収入の増収に向けて、病床稼働率向上のための方策について検討を行った。

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(9) 地 域 の 救 命 救 急 医 療 体 制 の 充 実 化
・ ６ 月 に 三 重 県 よ り 救 命 救 急 セ ン タ ー の 指 定 を 受 け 、 平 成 23 年 １ 月 に は 救 命 救 急 センターに専任の教授が着任し、体制が強化された。また、津地区救急病院輪番会議にお い て 、「 救 急 患 者 の た ら い 回 し 」 を 防 ぐ 目 的 か ら 、 症 度 に 応 じ 救 急 患 者 を 受 け 入 れる輪番体制を築いた。第一次及び第二次輪番病院には、本院各診療科から医師を派遣し、それぞれの病院が役割に応じた機能分担が可能となった。
・ 三重県及び消防関係機関と協同して、救急輪番体制の充実を前提とした疾患・症度に応じた救急搬送ルール（傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準）を策定した。
(10) 特 色 と 特 長 を 生 か し た 教 育 学 部 附 属 学 校 教 育 の 展 開・ 附 属 中 学 校 に お い て 、 天 津 実 験 中 学 校 か ら 教 員 ５ 名 と 生 徒 ３ 名 を 迎 え 入 れ 、「 中国文化について」の授業を実施したほか、生徒会主催による各種親睦事業を実施し、生徒達の国際理解教育を深めた。
・ 附属学校としての本質的な機能を向上させるため、教育学部の教員が出前授業を実施するなど、学部と附属学校間の連携を深めているほか、カリキュラムや授業に係る共同研究など附属中学校・小学校・幼稚園の異校種間による取組を進めた。
・ 各学校園においては、公開授業を実施するとともに、外部の教育関係者を交えた協議会等を開催した。
２．業務運営・財務内容等の状況(1) 外 国 人 教 員 ・ 女 性 教 員 の 増 加 に 向 け た 各 種 取 組 の 実 施
・ 外国人教員の増加に向けた取組として、引き続き、外国人特任教員（教育担当）に 係 る 雇 用 経 費 の 50％ を 事 務 局 予 算 で 支 援 し た 。
・ 女性教員の増加に向けて、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、男女共同参画推進専門委員会において、就業制度や職場環境改善等の取組について検討し、第三次 と な る 「 三 重 大 学 一 般 事 業 主 行 動 計 画 」 を 策 定 し た ほ か 、 平 成 20年 度 よ り 実 施 し て
い る 県 内 高 等 教 育 機 関 と の 連 携 事 業「 パ ー ル の 輝 き で 、理 系 女 性 が 三 重 を 元 気 に 」（文
部科学省科学技術振興調整費・女性研究者支援モデル育成事業）が最終年度を迎える
こ と か ら 、同 専 門 委 員 会 に お け る 各 種 事 業 の 企 画 を 踏 ま え 、総 括 的 な 取 組 を 実 施 し た 。
こ の 結 果 、 平 成 22年 度 の 女 性 研 究 者 採 用 状 況 は 、 108人 (前 年 度 比 ４ 名 増 ・ 女 性 教 員 の
比 率 14.38％ → 14.48％ )と な っ た 。
(2) 教 員 個 人 評 価 の 実 施 と 給 与 制 度 へ の 反 映・ 平 成 2 1年 度 か ら 本 格 的 に 取 り 組 ん で い る 教 員 個 人 評 価 を 実 施 し 、 平 成 2 2年 度 に おける教員評価結果では、各部局の評価基準等を基に「特に優れた者」と評価した者は122 名 で あ り 、 そ の う ち 12 月 期 の 勤 勉 手 当 で は 55名 、 平 成 23年 １ 月 の 昇 給 時 で は 44名に対して、評価結果の反映を行った。
・ 各 部 局 に お い て は 、 平 成 22年 度 の 評 価 を 踏 ま え た 部 局 評 価 基 準 の 見 直 し を 行 い 、個々の教員の教育研究活動等に対する意欲向上によって、大学全体の活性化へと繋がるよう取り組んだ。

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(3) 練 習 船 「 勢 水 丸 」 の 実 績 と 特 性 を 活 用 し た 大 学 間 共 同 利 用 の 活 性 化・ 勢水丸が保有する実績と特色を活用した「黒潮流域圏における生物資源と環境・
食文化教育のための共同利用拠点」に係るプログラムを策定し、同プログラムを基にした文部科学省の「教育関係共同利用拠点」への申請の結果、６月に認定を受けた。
その後、今後一層の洋上教育の活性化を図るため、７月に四日市大学との間で「勢水丸共同利用に関する協定書」を締結した。
(4) 「 環 境 先 進 大 学 三 重 」 と し て の 独 創 的 な 取 組
・ 全 て の 学 部 ・ 研 究 科 が 同 一 キ ャ ン パ ス に 位 置 す る 本 学 の 特 性 を 活 か し 、 環 境 ISO推進 室 や 環 境 ISO学 生 委 員 会 を 中 心 と し た 、全 学 一 体 的 な 取 組 を 多 数 実 施 し 、７ 月 に は 、二酸化炭素排出量の削減を目的とした「カーボンフリー大学推進室」を新しく設置した 。 こ れ ら の 体 制 を 基 に 、 10月 に 名 古 屋 市 で 開 催 さ れ た 「 生 物 多 様 性 条 約 第 10回 締 約
国 会 議 （ COP10） パ ー ト ナ ー シ ッ プ 事 業 」 に 参 画 し 、 三 重 大 ブ ラ ン ド 環 境 教 育 、 環 境
研 究 、 環 境 ISO活 動 等 の 状 況 を 紹 介 し 、「 COP10in三 重 」 を 同 時 開 催 し た 。
・ 大学の実践している地球温暖化対策等を対象とした調査を基に、その結果を集計
し て ポ イ ン ト の 高 い 大 学 を 表 彰 す る 「 第 ２ 回 エ コ 大 学 ラ ン キ ン グ (2010)」 に お い て 、
国公立・私立含め第１位となったほか、日本環境経営大賞の最優秀賞「環境経営パール大賞」を受賞した。
(5) 入 学 定 員 の 適 正 化 に 向 け た 取 組
・ 学 生 定 員 に 係 る 充 足 状 況 を 適 正 化 す る た め 、社 会 的 ニ ー ズ の 動 向 調 査 等 を 踏 ま え 、
入学定員の見直しに向けて検討を行った。定員超過率が高い工学研究科博士前期課程については、同課程の５専攻について入学定員の増加を検討した。一方、定員未充足状況であった医学系研究科修士課程（医科学専攻）及び博士課程への対応として、学生の確保に向けた入試広報等の各種取組を実施するとともに、入学定員の見直しを検討した。
（ 6） 自 己 収 入 の 増 収 に 向 け た 施 策 の 実 施・ 自 己 収 入 増 加 方 策 の 展 開 に 向 け て 、「 自 律 的 な 自 己 収 入 確 保 の 拡 大 策 等 検 討 会 」 の開催をはじめ、「 学 校 財 産 貸 付 料 の 見 直 し 」、
「 農 場 生 産 物 の 売 払 い 価 格 の 見 直 し 」等 、自己収入の増収に向けた様々な方策を検討した。特に、非常勤講師等宿泊施設使用料の増収に向けた取組として、対象施設に係る見学会の開催をはじめ、施設利用案内の配布等による広報活動、施設使用許可者の拡大、宿泊料金の改定等を行った。この結果、対象施設の稼動率は前年同時期（第４四半期）と比較して改善された。
・ 競争的研究資金の獲得については、本学独自の取組として、科学研究費補助金獲得に向け、教員への説明会の開催や前年度不採択者の応募書類を対象とした「アドバイ ザ ー 制 度 」 等 を 実 施 し て い る 。 さ ら に 、 平 成 22年 度 は 新 た な 取 組 と し て 、 過 去 ３ カ
年で未申請の教員を対象としたアンケート調査を行い、分析結果を各部局長へ配付した 。 こ れ ら の 取 組 の 結 果 、 資 産 貸 し 付 け 等 に よ る 全 体 的 な 自 己 収 入 と し て は 、 平 成 21
年 度 実 績 額 と 比 較 し て 約 5 00万 円 の 増 額 が 図 ら れ た ほ か 、 科 学 研 究 費 補 助 金 の 獲 得 状
況では、前年度と比較して応募件数・採択件数等の増加が図られた。

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（ 7） 第 １ 期 中 期 目 標 期 間 を 対 象 と し た 自 己 点 検 ・ 評 価 の 実 施
・ 第１期中期目標・中期計画のうち、教育研究等の大学に課せられた本質的な機能に 対 し て 、 平 成 16年 度 か ら の ６ 年 間 で ど の よ う に 取 り 組 み 、 そ の 結 果 、 ど の よ う な 成果が得られ、現在の第２期に受け継がれたのか、ＰＤＣＡ機能とともに、分かりやす
く伝えることを重視した自己点検・評価報告書のとりまとめを行った。各部局を含め
全 学 的 に 平 成 20年 度 の 法 人 評 価 作 業 を ベ ー ス と し て 点 検 ・ 評 価 を 実 施 し た が 、 法 人 評
価 結 果 で の 内 容 を 踏 ま え 、 平 成 20・ 21年 度 の ２ カ 年 で 改 善 ・ 向 上 に 取 り 組 ん だ 内 容 を明確化する項目を設定することで、実質性を重視した自己点検・評価を実施した。今
回とりまとめた自己点検・評価報告書には、本学の伝統と実績の継承を重視する学長の意向を反映し、タイトルを「紡ぐ」とし、同報告書を本学ウェブサイトへ掲載する
ことを通じて社会への公表を行った。
（ 8） 教 育 研 究 環 境 の 安 全 性 や 機 能 性 の 向 上 に 向 け た 取 組 の 実 施
・ 教育環境の改善を図るため、本学自主財源によって、医学部講義室の耐震・機能
改 修 整 備 を 行 っ た 。 ま た 、 学 生 の 生 活 環 境 の 改 善 を 図 る 観 点 か ら 、 平 成 20年 度 の 留 学
生 寄 宿 舎 新 築 を は じ め 、 順 次 、 学 生 寄 宿 舎 の 改 修 等 を 行 っ て お り 、 平 成 22年 度 に お いては、施設・設備の老朽化が著しくなっていた「女子学生寄宿舎」の改修工事に着手した。加えて、学生支援や教職員支援、地域交流の活性化を目的とした「環境情報科
学館」の建設を計画した。これらの整備に当たっては、運営費交付金の自主財源に加え 、「 三 重 大 学 振 興 基 金 」等 の 外 部 資 金 を 活 用 す る な ど 、新 た な 整 備 手 法 を 導 入 し た 。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す〜人と自然の調和・共生の中で〜」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本 学 は 地 域 社 会 、 国 際 社 会 の 繁 栄 と 豊 か さ を 実 現 す る た め 、「 幅 広 い 教 養 の 基 盤 に 立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
第一期中期目標・中期計画中の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を新たな具体的目標に掲げる。
上記の目標を達成するためには、地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により国際社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

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２．業務内容○教育
・「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
・多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた
進路指導を実施することを目指す。
○研究
・多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
○社会貢献
・教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進する。
○情報化
・学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
○国際化
・国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し、大学の国際化を目指す。
○組織・審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

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６．組織図（平成２２年４月現在）
三重大学 監査チーム
事務局
総務部

財務部

学務部

施設部

学術情報部

学内共同
教育研究施
設

生命科学研究支援センター

学部

《施設》
遺伝子実験施設
動物実験施設機器分析施設電子顕微鏡施設
アイソトープ医学部実験施設
アイソトープ生物資源学
部実験施設
国際交流センター
総合情報処理センター
高等教育創造開発センター
保健管理センター
附属図書館
共通教育センター
学生総合支援センター
人文学部

社会連携研究センター

教育学部

総務チーム
企画チーム
人事チ−ム
職員チーム
定型業務等運営・支援センター
財務チーム
経理チーム
契約チーム
病院再開発調達プロジェクトチーム
教務チーム
学生サービスチーム
就職支援チーム
入試チーム
施設企画チーム
計画推進チーム
施設管理チーム
施設整備チーム
カーボンフリー大学推進室
研究支援チーム
社会連携チーム
情報図書館チーム
情報基盤チーム
国際交流チーム
知的財産統括室
伊賀研究拠点機能ゲノミクス分野

分析実験分野総合アイソトープ分野

文化学科
事務部
法律経済学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
附属教育実践総合センター 事務部
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

8

医学部

医学科

事務部

看護学科
附属病院
工学部

生物資源学部

機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科

総務課
病院
経 営 管 理 課
事 務 部
医療サービス課

事務部

事務部

附属紀伊・黒潮生命地域フィー
ルドサイエンスセンター

大学院

人文社会科学研究科（修士課程）
教育学研究科
（修士課程）
医学系研究科
（修士課程）
医学系研究科
（博士課程）
工学研究科（博士課程）

附帯施設農場
附帯施設演習林
附帯施設水産実験所
附属練習船勢水丸
地域文化論専攻
社会科学専攻学校教育専攻特別支援教育専攻
教科教育専攻
医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻（博士前期）（博士後期）
生物資源学研究科（博士課程）（博士前期）（博士後期）

専攻科
学内共同
利用施設

事務室

地域イノベーション学研究科 （博士前期）（博士課程）（博士後期）
特別支援教育特別専攻科
知的障害教育専攻
環境保全センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
キャンパス・インキュベータ
環境ISO推進室
女性研究者支援室
自然災害対策室

9

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
地域イノベーション学専攻
地域イノベーション学専攻

７．所在地
事務局他：
教育学部附属小学校：〃 附属中学校：〃 附属特別支援学校：〃 附属幼稚園：
医学部・医学部附属病院：
生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：
附帯施設農場：
附帯施設演習林：
附帯施設水産実験所：
実習船基地：

三重県津市栗真町屋町１５７７
三重県津市観音寺町３５９
三重県津市観音寺町４７１
三重県津市観音寺町４８４
三重県津市観音寺町５２３
三重県津市江戸橋２丁目１７４
三重県津市高野尾町２０７２−２〃
三重県津市美杉町川上２７３５三重県志摩市志摩町和具４１９０−１７２三重県松阪市大口町字築地１８１９−１８

８．資本金の状況
１７,４８５,１６２,９７５円（全額 政府出資）
９．学生の状況（平成２２年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専攻科
聴講生等

７，５３５人
６，１６７人
９３２人
３２１人
６人
１０９人

10

１０．役員の状況
役職
氏 名
学 長
内田 淳正
理 事
(企画･環境担当)
理 事(教育担当)

理 事(研究担当)

後藤 正和

野村 由司彦鈴木 宏治

任期
平成21年4月1日〜平成2７年3月31日
平成21年4月1日〜平成23年3月31日

平成 8年5月
平成1７年 ４月
平成13年 4月
平成18年4月

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

平成19年 4月
平成20年 3月
平成 9年10月
平成18年 4月

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

平成18年12月
平成19年4月
平成 3年 3月
平成15年 4月

経歴本学医学部教授
本学附属病院長
本学生物資源学部教授
本学大学院生物資源学研究科教授
本学学長補佐本学評議員
本学工学部教授
本学大学院工学研
究科教授
本学学長補佐本学理事（教育担当）
本学医学部教授
本学生命科学研究支援センター長
本学教育学部教授

理 事
松岡 守(広報・情報・
国際担当）

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

平成15年 4月

理 事
(人事労務・
財務担当)

坂口 力

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

平成18年 9月

文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官

監 事
(業務監査
担当)
監 事
(会計監査
担当)

松生 安彦

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

平成13年 6月

百五経済研究所（株）
代表取締役

田島 和憲

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

平成21年 8月

公認会計士田島和憲
事務所開業

１１．教職員の状況（平成22年5月1日現在）
教員 1,461人（うち常勤 859人、非常勤 602人）
職員 1,588人（うち常勤 910人、非常勤 678人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で58人（3．39％）増加しており、平均年齢は41.6歳（前年度41.7歳）となっている。このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は74人、民間からの出向者は1人である。

11

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（24ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。
１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産

負債の部

金額（千円）

59,065,849 固定負債
58,746,080
資産見返負債
11,976,262
センター債務負担金
29,230,570
長期借入金等△ 7,526,986
引当金△ 1,438
資産除去債務
1,651,285 流動負債
△ 649,352
運営費交付金債務
17,050,315
寄附金債務△ 10,127,819
未払金
4,100,316
その他の流動負債
13,042,928
負債合計
119,468
200,300
純資産の部

金額（千円）
27,576,132
8,742,185
3,532,022
15,177,989
28,067
95,867
12,748,462
156,716
2,574,984
7,883,930
2,132,831
40,324,594
金額（千円）

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

14,634,422 資本金
9,328,683 資本剰余金
2,857,446 利益剰余金△ 18,847
2,467,141
純資産合計

17,485,162
10,638,928
5,251,586

資産合計

73,700,272 負債純資産合計

73,700,272

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
34,381,412
32,838,460
1,471,930
1,416,069
9,960,483
370,152
18,160,672
1,459,151
1,199,989
342,664
298
35,715,575
11,639,882
4,100,604
15,707,933
4,267,155△ 71,030
1,263,132

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益（B-A+C+D）

12

33,375,677

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)2,316,730

原材料、商品またはｻｰﾋﾞｽの購入による支出△ 12,109,701

人件費支出△ 18,430,525

その他の業務支出△ 1,115,913

運営費交付金収入

11,864,753

学生納付金収入

4,319,539

附属病院収入15,310,442

その他の業務収入等

3,688,755

国庫納付金の支払額△ 1,210,619

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 7,786,321

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)4,810,792

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）△ 658,797

Ⅵ資金期首残高(F)8,787,480

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,128,683

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

11,984,988

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

34,480,344△ 22,495,356

Ⅱ損益外減価償却相当額

1,367,446

Ⅲ損益外利息費用相当額

1,414

Ⅳ損益外除売却差額相当額

480

Ⅴ引当外賞与増加見積額△ 18,121

Ⅵ引当外退職給付増加見積額△ 123,609

Ⅶ機会費用

489,590

Ⅷ（控除）国庫納付額−

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

13,702,189

13

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２２年度末現在の資産合計は前年度比8,029,671千円（12.2％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の73,700,272千円となっている。
主な増加要因としては、建物が、改修工事等による増加により2,520,024千円（9.4％）増の
29,230,570千円となったこと、建設仮勘定が、病棟・診療棟の新営工事等により5,050,422千円（82.4％）増の11,182,627千円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２２年度末現在の負債合計は7,729,466千円（23.7％）増の40,324,594千円となっている。主な増加要因としては、長期借入金（病棟・診療棟整備事業等の財源として借入れ）が5,851,093千円（60.5％）増の15,523,365千円となったこと、未払金が３月完成の工事等の増により
781,889千円（11.0％）増の7,883,930千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、財務・経営センター債務負担金が、償還により564,939千円（12.2％）減の
4,079,308千円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２２年度末現在の純資産合計は300,204千円（0.9％）増の33,375,677千円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が固定資産の取得により247,691千円（2.4％）増の
10,638,928千円となったこと、積立金が累積したことにより449,239千円（12.7％）増の
3,988,453千円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が1,355,951千円（19.6％）増の8,281,675千円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２２年度の経常費用は863,044千円（2.6％）増の34,381,412千円となっている。
主な増加要因としては、附属病院における人件費が看護師等の増員に伴い、558,495千円(3.2%)
増の18,160,672千円となったこと、診療経費が、減価償却費等の増加に伴い、813,827千円（8.9％）
増の9,960,483千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、前年度の教育学部附属学校校舎改修等により教育経費が前年度比
468,797千円（24.2％）減の1,471,930千円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２２年度の経常収益は1,996,839千円（5.9％）増の35,715,575千円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が、患者数の増加に伴う手術及び検査件数の増などにより
1,583,766千円（11.2％）増の15,707,933千円となったこと、補助金等収益が、補助金の獲得に伴い、
428,006千円（77.4％）増の980,865千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、授業料収益が、固定資産取得の増により資産見返負債へ振り替えられたことに伴い116,839千円（3.4％）減の3,414,660千円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額83,770千円、固定資産除却損等15,161千円、臨時利益として固定資産売却益等27,901千円を計上した結果、平成２２年度の当期総利益は396,726千円（23.9％）減の1,263,132千円となっている。

14

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,203,716千円（34.2％）減の2,316,730千円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が1,395,003千円（10.0％）増の15,310,442千円となったこと、寄附金収入が163,390千円（25.3％）増の814,586千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、国庫納付金の支払いが1,210,619千円となったこと、原材料、商品またはサービスの購入による支出が341,331千円（2.9％）増の12,109,701千円となったこと、人件費支出が364,216千円（2.0%）増の18,430,525千円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,798,450千円（30.0％）減のΔ7,786,321千円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が1,150,000千円（85.2％）減の200,000千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による収入が1,232,401千円（47.2%）減の1,380,768千円となったこと、定期預金等の払戻による収入が890,000千円（8.0％）減の10,260,000千円となったこと、有形固定資産の取得による支出が442,670千円（5.1％）増の9,122,174千円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,269,483千円（35.8％）増の4,810,792千円となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が1,055,421千円（20.7％）増の6,162,170千円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２２年度の国立大学法人等業務実施コストは815,549千円（5.9％）減の13,702,189千円となっている。
主な減少要因としては、控除する自己収入等が、附属病院収益の増に伴い、1,581,628千円（7.6％）増の22,495,356千円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表（単位：千円）
区分
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
資産合計
46,272,932
51,068,240
57,591,457
65,670,600
73,700,272
負債合計
21,396,685
24,073,238
26,567,502
32,595,128
40,324,594
純資産合計
24,876,246
26,995,002
31,023,955
33,075,472
33,375,677
経常費用
31,299,719
31,530,268
32,396,920
33,518,368
34,381,412
経常収益
32,306,274
32,801,019
32,986,187
33,718,735
35,715,575
当期総利益
1,047,719
1,273,257
738,424
1,659,859
1,263,132
業務活動によるキャッシュ・フロー
3,497,679
2,824,746
3,108,867
3,520,447
2,316,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 880,138△ 21,829△ 3,754,800△ 5,987,870△ 7,786,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,203,473△ 666,787
1,133,426
3,541,309
4,810,792
資金期末残高5,089,973
7,226,102
7,713,595
8,787,480
8,128,683
国立大学法人等業務実施コスト
13,624,916
12,663,203
13,193,475
14,517,739
13,702,189
（内訳）
業務費用
11,936,525
11,312,484
11,985,827
12,712,107
11,984,988
うち損益計算書上の費用
31,316,533
31,645,703
32,444,436
33,625,834
34,480,344
うち自己収入△ 19,380,008△ 20,333,219△ 20,458,609△ 20,913,727△ 22,495,356
損益外減価償却相当額
1,084,386
1,088,802
1,078,855
1,346,231
1,367,446
損益外利息費用相当額
1,414
損益外除売却差額相当額
480
損益外減損損失相当額
1,438
引当外賞与増加見積額
8,605△ 93,981
24,174△ 18,121
引当外退職給付増加見積額
182,157△ 90,041△ 171,806△ 3,870△ 123,609
機会費用
421,846
343,352
393,141
439,096489,590（控除）国庫納付額（注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・22年度
資産除去債務会計基準の適用に伴い、経常利益及び当期総利益は、それぞれ1,488千円及び85,259千円減少し、資本剰余金は2,889千円
減少、国立大学法人等業務実施コストは2,889千円増加している。
また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は95,867千円である。
② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,183,032千円と、前年度比776,212千円（190.8%）増となっている。これは、患者数増加及び手術単価、件数の増加に伴う診療単価の増等により附属病院収益が前年度比1,583,766千円(11.2%）増となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表(単位：千円)
区分
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
附属病院
673,880
1,060,745
599,418
406,820
1,183,032
附属学校△ 121,427△ 228,815△ 137,946
学部等
332,674
210,005
111,275
22,362
289,077
法人共通
合 計
1,006,555
1,270,750
589,266
200,367
1,334,163（注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・18年度
附属病院における発生経費を区分する基準が改訂されたことに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院ｾｸﾞﾒﾝﾄ」の損益が74,549千円減少し、「学部等」ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける業務損益は同額が増加している。
・19年度
附属病院における人件費を勤務実態により記載する方法に改訂されたことに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院ｾｸﾞﾒﾝﾄ」の業務費用及び業務収益は501,297千円増加し、「学部等」ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける業務費用及び業務収益は同額が減少している。
・20年度
セグメントの開示区分の変更に伴い、附属学校セグメントの追加を行った。
・22年度
資産除去債務会計基準の適用に伴い、「附属病院」セグメントの業務損益は、1,488千円減少している。

15

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は26,511,520千円と、前年度比9,557,557千円（56.4％）増となっている。これは、附属病院の再開発に伴い、建設仮勘定が前年度比4,820,031千円（78.6％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は2,028,116千円と、前年度比63,400千円（3.1％）減となっている。これは、建物及び構築物が減価償却により前年度比65,191千円（3.6％）減となったことが主な要因である。
（以下、各セグメントについて、主な増減要因を説明）(表) 帰属資産の経年表
区分
18年度
19年度
20年度
21年度
附属病院
8,403,874
9,321,144
11,720,885
16,953,962
附属学校
707,240
2,091,517
学部等
31,696,046
33,407,731
36,168,746
36,537,019
法人共通
6,173,010
8,339,364
8,994,584
10,088,101
合 計
46,272,932
51,068,240
57,591,457
65,670,600（注） ・セグメントの開示区分の変更に伴い、20年度に附属学校セグメントの追加を行った。

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
目的積立金については、申請及び使用していない。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院エネルギーセンター新営（取得価額1,711,515千円）
上浜団地基幹・環境整備（特別受変電施設）改修（取得価額379,098千円）
翠陵会館等改修（取得価額239,680千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
病棟・診療棟新営その他（当事業年度増加額2,329,425千円、総投資見込額9,651,348千円）
病棟・診療棟新営機械設備（当事業年度増加額2,378,754千円、総投資見込額4,549,230千円）
病棟・診療棟新営電気設備（当事業年度増加額772,821千円、総投資見込額2,202,900千円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
特にありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（取得価額8,975,850千円、被担保債務6,162,170千円）

16(単位：千円)
22年度
26,511,520
2,028,116
35,673,691
9,486,942
73,700,272

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）
18年度
19年度
区 分
予 算
決 算
予 算
決 算
収入
32,184,144
33,909,210
34,918,212
36,885,976
運営費交付金収入
12,083,646
12,416,767
11,809,310
11,809,310
補助金等収入870,057
982,041
3,213,966
3,289,939
学生納付金収入4,363,618
4,349,611
4,357,381
4,373,551
附属病院収入12,513,492
13,197,027
12,513,492
13,587,602
その他収入
2,353,331
2,963,761
3,024,063
3,825,574
支出32,184,144
32,693,573
34,918,212
35,867,485
教育研究経費10,238,974
9,487,657
9,504,459
9,553,402
診療経費
12,874,502
13,577,224
13,044,643
13,924,884
一般管理費
4,864,487
5,235,011
5,236,751
4,911,515
その他支出
4,206,181
4,393,679
7,132,359
7,477,683
収入−支出
1,215,637
1,018,490
区 分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入−支出
区 分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
その他支出
収入−支出

20年度
予 算
39,040,493
12,275,010
4,224,800
4,352,832
12,513,492
5,674,359
39,040,493
9,992,556
13,074,932
5,515,461
10,457,544-

決 算
40,906,213
12,357,140
4,444,615
4,362,561
13,658,447
6,083,449
40,171,911
9,918,960
14,322,192
5,381,221
10,549,537
734,30222年度
予 算
42,907,603
11,864,753
3,233,329
4,337,708
14,078,011
9,393,802
42,907,603
14,688,256
14,695,960
13,523,387-

決 算
44,220,762
11,864,753
3,670,530
4,319,539
15,318,078
9,047,860
42,893,748
14,700,890
15,179,243
13,013,614
1,327,013

21年度
予 算
41,084,103
12,209,800
2,389,343
4,358,129
13,850,439
8,276,392
41,084,103
10,283,386
14,842,869
5,021,048
10,936,800-（注）当事業年度の予算と決算の差異について
附属病院収入については、病床稼働率の向上や在院日数の短縮と手術件数の増加による。
入院診療単価の増等により、予算金額に比して決算金額が1,240,067千円多額となっている。
診療経費については、附属病院の増収に係る薬品等の診療費用が増大したため、予算金額に比して決算金額が483,283千円多額となっている。

17

決 算
43,340,030
12,209,800
3,838,559
4,379,569
13,916,401
8,995,699
42,617,526
10,408,914
14,891,446
5,301,877
12,015,287
722,504

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 35, 715,575千 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 附 属 病 院 収 益 15, 707,933千 円（ 4 4 .0 ％ （ 対 経 常 収 益 比 、 以 下 同 じ 。 ） ） 、 運 営 費 交 付 金 収 益 11 ,6 3 9, 88 2 千 円 （ 3 2. 6 ％ ） 、
学 生 納 付 金 収 益 4,100,604千 円 （ 11.5％ ） 、 受 託 研 究 等 収 益 1,457,949千 円 （ 4.1％ ） 、 その 他 2,809,205千 円 （ 7.8％ ） と な っ て い る 。
また、病棟・診療棟整備事業、基幹・環境整備事業及び大学病院設備整備事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業より長期借入れを行った（平成 ２ ２ 年 度 新 規 借 入 れ 額 6 , 1 6 2 , 1 7 0 千 円 、 期 末 残 高 1 5 ,5 2 3 ,3 6 5 千 円 （ 既 往 借 入 れ 分 を 含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部等セグメント
学部等セグメントは、学部、研究科、専攻科、別科、附属図書館、保健管理センター、共通教育センター、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局により構成されており、教育、研究、社会との連携、国際交流及び法人の管理運営を目的としている。
平成２２年度においては、第２期中期目標・計画の達成に向けた基盤形成はもとより、これまで本学が築き上げた確かな実績を踏まえ、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、世界一の環境先進大学に向けた取組などでリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すことを方針とし、これに沿った種々な取組を行った。
・ 本 学 の 教 育 目 標 「 ４ つ の 力 」 (感 じ る 力 、 考 え る 力 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 、 そ れら を 統 合 し た 生 き る 力 )の 育 成 に 向 け て 、 初 年 次 段 階 で の 学 習 ス キ ル を 充 実 さ せ る 独
自の教育プログラム『三重大学「４つの力」スタートアップセミナー』を実施している 。 平 成 22年 度 に は 、 2011年 度 版 の 授 業 用 統 一 教 科 書 を 制 作 し 、 全 教 員 に 配 布 し た ほ
か、学習の動機付けや習慣形成に向けて、先輩学生や教員が受講生の学びを支援する
た め の 『「 ４ つ の 力 」 ス タ ー ト ア ッ プ セ ミ ナ ー 授 業 補 助 者 の た め の ガ イ ド ブ ッ ク 』 を制作し、教員・学生に配付した。
・ 学 生 向 け の 学 習 支 援 マ ニ ュ ア ル 「 Ｐ Ｂ Ｌ 授 業 を 受 け る み な さ ん へ -学 生 向 け Ｐ Ｂ Ｌ
授 業 受 講 ガ イ ド -」 と 教 員 向 け の 教 育 支 援 マ ニ ュ ア ル 「 三 重 大 学 版 Problem-based Le
arningの 手 引 き 」 を 新 た に 制 作 す る と と も に 、 本 学 の ウ ェ ブ サ イ ト で 公 開 す る こ と で学外での利用も可能とし、効率的な学生の自主的学習環境を整備した。
・ 平 成 17年 度 よ り 実 施 し て い る「 三 重 大 学 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ ジ ェ ク ト 」で は 、Ｃ Ｏ Ｅ -Ａ (「 世界 に 貢 献 で き る 優 れ た 研 究 拠 点 の 形 成 」 研 究 期 間 ５ 年 間 ・ 研 究 費 300万 円 /年 )及 び Ｃ
Ｏ Ｅ -Ｂ (「 独 自 性 豊 か な 優 れ た 研 究 」 研 究 期 間 ２ 年 間 ・ 研 究 費 100万 円 /年 )を 設 定 して お り 、 平 成 22年 度 か ら の 新 た な 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト と し て 、 Ｃ Ｏ Ｅ -Ａ に ３ 件 、 Ｃ Ｏ
Ｅ -Ｂ に 20件 の テ ー マ に 対 し て そ れ ぞ れ 研 究 資 金 を 配 分 し た 。 ま た 、 異 な る 分 野 の 研究者が横断的な研究グループを作り、新たな視点を持った研究や新技術の創生を目的

18

と し た 「 三 重 大 学 リ サ ー チ セ ン タ ー 」 で は 、 平 成 22年 度 に 認 定 し た ３ 件 の セ ン タ ー を
加 え 、 計 18件 の セ ン タ ー と な っ た 。
・ 若手研究者の育成と研究意欲の向上策として、前年度の科学研究費補助金（若手研究）で不採択となった者を対象とした「若手研究プロジェクト」を実施しており、
平 成 22年 度 は 応 募 件 数 101件 の 中 か ら 10件 を 採 択 し 、 そ れ ぞ れ 50万 円 の 研 究 資 金 を 配分した。さらに、若手研究者や大学院生の海外における研究活動を支援する「若手研究 者 の 海 外 研 修 支 援 制 度 」 で は 、 四 半 期 ご と に 公 募 ・ 審 査 を 行 っ て お り 、 平 成 22年 度
全 体 で は 、 46名 （ 教 員 20名 ・ 大 学 院 生 26名 ） に 対 し て 、 国 際 学 会 参 加 に 係 る 海 外 渡 航費用等を支援した。
・ 全 て の 学 部 ・ 研 究 科 が 同 一 キ ャ ン パ ス に 位 置 す る 特 性 を 活 か し 、 環 境 ISO推 進 室 や
環 境 ISO学 生 委 員 会 を 中 心 と し た 、 全 学 一 体 的 な 取 組 を 多 数 実 施 し 、 ７ 月 に は 、 二 酸
化炭素排出量の削減を目的とした「カーボンフリー大学推進室」を新しく設置した。
こ れ ら の 体 制 を 基 に 、 10月 に 名 古 屋 市 で 開 催 さ れ た 「 生 物 多 様 性 条 約 第 10回 締 約 国 会
議（ COP10）パ ー ト ナ ー シ ッ プ 事 業 」に 参 画 し 、三 重 大 ブ ラ ン ド 環 境 教 育 、環 境 研 究 、
環 境 ISO活 動 等 の 状 況 を 紹 介 し 、「 COP10in三 重 」 を 同 時 開 催 し た 。
・ 環境先進大学等の本学が掲げる目標達成に向けて、事務組織の編成や人員配置状
況 を 検 証 し 、 ２ つ の 組 織 を 新 設 す る こ と と し た 。 平 成 22年 ７ 月 に は 、「 カ ー ボ ン フ リ
ー大学推進室」を設置し、省エネルギーに向けた中核組織として、基準値（契約電力95％ ） を 超 過 し た 際 に 、 警 報 メ ー ル を 各 部 署 の エ コ ・ キ ー パ ー 等 に 自 動 送 信 を す る 、
電力の見える化装置「三重タロー」を導入するなど、学内の省エネ活動を促し、効果を 検 証 し た 。ま た 、同 室 は 平 成 23年 度 よ り 、既 存 の「 環 境 Ｉ Ｓ Ｏ 推 進 室 」と 併 せ て「 環境管理推進センター支援室」へと改編することを決定し、より包括的に環境活動に取り組む態勢を整えた。
・ 本学自主財源によって、講義スペース等の教育環境改善に向けた医学部講義室の耐 震 ・ 機 能 改 修 整 備 を 行 っ た 。 ま た 、 学 生 の 生 活 環 境 の 改 善 を 図 る 観 点 か ら 、 平 成 20
年 度 の 留 学 生 寄 宿 舎 新 築 を は じ め 、 順 次 、 学 生 寄 宿 舎 の 改 修 等 を 行 っ て い る 。 平 成 22
年度においては、施設・設備の老朽化が著しくなっていた「女子学生寄宿舎」の改修
工 事 に 着 手 し た 。加 え て 、学 生 支 援 や 教 職 員 支 援 、地 域 交 流 の 活 性 化 を 目 的 と し た「 環境情報科学館」の建設を計画した。これらの整備に当たっては、運営費交付金の自主
財 源 に 加 え 、「 三 重 大 学 振 興 基 金 」 等 の 外 部 資 金 を 活 用 す る な ど 、 新 た な 整 備 手 法 を導入している。
・ 本 学 と 三 重 県 が 共 同 で 応 募 し た 、「 み え “ 食 発 ・ 地 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン ” 創 造 拠 点 」（ 科 学 技 術 振 興 機 構 （ J S T ）・ 地 域 産 学 官 共 同 研 究 拠 点 整 備 事 業 ） が 採 択 さ れ た こ とを 受 け 、平 成 22年 ８ 月 に は 研 究 開 発 展 開 セ ン タ ー の 一 部 改 修 工 事（ 332㎡ ）を 着 工 し 、
10月 末 に 供 用 を 開 始 し た 。

19

学 部 等 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 8,090,925千 円 （ 52.1
％ )（ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ ） 、 学 生 納 付 金 収 益 4,096,420千 円（ 26.4％ ） 、 受 託 研 究 等 収 益 1,240,560千 円 （ 8.0％ ） 、 そ の 他 2,115,347千 円 （ 13.5％ ）となっている。
ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 主 に 教 育 経 費 1 ,304 ,6 26千 円 、 研 究 経 費 1,373 ,1 84千 円 、 教
育 研 究 支 援 経 費 370,152千 円 、 受 託 研 究 費 1,111,410千 円 、 受 託 事 業 費 130,505千 円 、 役 員
及 び 教 職 員 人 件 費 10,012,397千 円 、 一 般 管 理 費 950,618千 円 、 そ の 他 1,281千 円 と な っ ている。
イ．附属病院セグメント
附 属 病 院 セ グ メ ン ト に つ い て は 、 附 属 病 院 収 入 を 増 加 さ せ る た め 、年 度 当 初 に 病 院 長 、経営担当副病院長、診療科長らとの間で経営懇談会を開催し、大幅な診療報酬改定の
影 響 を 考 慮 し た 今 後 の 展 望 ・ 収 入 見 込 み 等 に つ い て の 協 議 を 行 い 、 10月 に は 病 院 収 入の増収に向けて、病棟稼働率向上のための方策について検討を行った。これらの取組
み に よ り 、 医 薬 品 等 の 経 費 節 減 は 、 総 額 で 約 7千 7百 万 円 の 節 減 が 図 ら れ る と 共 に 、 病
床 稼 働 率 は 前 年 比 約 4.05％ 増 、 稼 働 額 は 前 年 度 比 約 16億 2千 万 円 の 増 額 と な っ た 。
附 属 病 院 に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 2 , 7 2 3 , 3 8 0 千 円 （ 1 4 . 1％ ） 、
附 属 病 院 収 益 15,707,933千 円 （ 81.3％ ） 、 そ の 他 901,026千 円 （ 4.6％ ） と な っ て い る 。
ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 主 に 教 育 経 費 1 6 , 88 1 千 円 、 研 究 経 費 4 2 , 8 8 4 千 円 、 診 療 経
費 9,960,483千 円 、 受 託 研 究 費 189,997千 円 、 受 託 事 業 費 27,237千 円 、 教 職 員 人 件 費7,328,953千 円 、 一 般 管 理 費 241,187千 円 、 そ の 他 341,681千 円 と な っ て い る 。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）（単位：千円）

金額

3,184,166

Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
人件費支出△ 7,320,682

その他の業務活動による支出△ 8,995,628
2,723,380

運営費交付金収入-

附属病院運営費交付金
特別運営費交付金

164,710

特殊要因運営費交付金

228,929

その他の運営費交付金

2,329,740

附属病院収入15,707,933

補助金等収入991,194
77,969

その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△ 6,754,850

診療機器等の取得による支出△ 1,606,298

病棟等の取得による支出△ 6,578,573

20

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

1,429,883

施設費による収入
その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入

137

利息及び配当金の受取額4,854,628

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入

6,162,170

借入金の返済による支出△ 311,077

国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△ 564,939

リース債務の返済による支出△ 89,843

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入利息の支払額△ 341,681

Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)

1,283,944
6,834

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)△ 213,762

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 21,586

寄附金を財源とした活動による支出

220,598

受託研究及び受託事業等の実施による収入

21,585

寄附金収入

1,290,778

Ⅵ 収支合計(F=D+E）

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントについては、附属学校としての本質的な機能を向上させるため、教育学部の教員が出前授業を実施するなど、学部と附属学校間の連携を深めているほか、附属中学校・小学校・幼稚園の異校種が連携する取り組みを進めている。また、
公開授業及び外部の教育関係者を交えた協議会等を開催し、県内外から学校関係者約1,150名 の 参 加 者 （ 幼 稚 園 ： 約 200名 、 小 学 校 約 500名 、 中 学 校 約 450名 ） を 招 集 し 、 教育の方向性や社会的動向を共有するとともに、これまでの附属学校園における研究成果と今後の課題が明確化された有意義な取り組みとなった。
附 属 学 校 に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 8 2 5 ,5 7 6 千 円 （ 9 8 .3 ％ ） 、 学
生 納 付 金 収 益 4,183千 円 （ 0.5％ ） 、 そ の 他 10,220千 円 （ 1.2％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 事 業に 要 し た 経 費 は 主 に 教 育 経 費 150,422千 円 、 教 職 員 人 件 費 819,321千 円 、 一 般 管 理 費
8,183千 円 と な っ て い る 。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、引き続き経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に努めている。
経費の節減については、管理的業務の委託契約内容の見直し及び省エネルギー対策

21

による光熱水料の節減等の取組みにより管理的経費を抑制するという目標を設定し、平 成 22年 度 に お い て は 、 こ れ ま で 部 局 ご と に 行 っ て い た 「 屋 外 環 境 維 持 管 理 業 務 契約」を事務局に一元化し、更に複数年契約へと変更した。また、６月より「地下水浄化 サ ー ビ ス 」（ 上 浜 北 地 区 、 観 音 寺 地 区 ）」 の 本 格 的 な 共 用 を 開 始 し た 結 果 、 平 成 ２
１ 年 度 の 市 水 使 用 と 比 較 し て 、 約 650 万 円 の 節 減 が 図 ら れ 、 こ れ に よ り 得 ら れ た 差 益を基に、エネルギー消費量の多い建物順に設備機器の更新計画を立て、総合情報処理センターの空調設備、照明器具の高効率化工事を行った。今後も更に経費節減を図る
ため、現状の管理的業務の委託契約内容の精査・検証を行い、省エネルギー対策による光
熱水料の節減等に取り組むこととしている。
人件費については、総人件費改革の実行計画に基づき、人件費支出実績を毎月把握
す る と と も に 、 平 成 22年 度 の 見 込 額 に つ い て 検 証 を 行 っ た 。 ま た 、 人 事 院 勧 告 に 準 じて、役員・指定職及び中高年層の月例給、期末・勤勉手当の支給月数を引き下げる等の 給 与 改 定 を 行 い 、 平 成 22年 度 の 常 勤 職 員 の 人 件 費 を 平 成 17年 度 人 件 費 相 当 額 か ら ５％削減した額以下に抑制した。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金獲得に向け、昨年度に引き続き教員への説明会の開催や前年度不採択者の応募書類を対象とした「アドバイザ制度」等を実施し、また、平成２２年度においては、過去３カ年で未申請の教員を対象としたアンケート調査を行い、分析結果を各部局長へ配付するなど、新たな取組みを行った結果、前年度と比較して応募件数・採択件数等の増加が図られた。
経費節減と平行して自己収入の拡大にも取り組み、「自律的な自己収入確保の拡大策
等 検 討 会 」 に お い て 、「 学 校 財 産 貸 付 料 の 見 直 し 」、「 農 場 生 産 物 の 売 払 い 価 格 の 見 直し」等、自己収入の増収に向けた様々な方策について検討を行った。特に学校財産貸付料の増収策として、非常勤講師等宿泊施設に係る見学会の開催、施設利用案内の配布等による広報活動、施設使用許可者の拡大、宿泊料金の改定など、非常勤講師等宿泊施設使用料の増収に向けた新たな取組みを行った結果、自己収入額全体としては、
平 成 21年 度 実 績 額 と 比 較 し て 約 500万 円 の 増 額 が 図 ら れ た 。 ま た 、 資 金 運 用 に お い ては、預金金利が低下し続けている中、常時、資金残高の推移を見極め、預金利率の競争による金融機関への定期預金並びに地方債（大阪府）での資金運用を行った。
附属病院については、引き続き、かねてからの課題となっている看護師不足について、強力な確保方策を講じ、病院経営基盤の強化に努めたい。
施設・設備の整備については、施設整備事業として、附属病院病棟・診療棟新営工事の継続、附属病院エネルギーセンター新営工事、ライフライン再生事業（特高受変電
設 備 ）、学 生 支 援 施 設 改 修 等 を 行 っ た 。ま た 、本 学 の 運 営 費 交 付 金 の 自 主 財 源 に 加 え 、「三重大学振興基金」等の外部資金を活用するなど、新たな整備手法として、女子学生寄宿舎改修工事及び学生支援や教職員支援、地域交流の活性化を目的とした「環境情報科学館」の建設を計画した。

22

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

期首残高

２２年度

交付金当期交付額-

当期振替額
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

11,639,882

68,154-

11,864,753

小

計

期末残高

11,708,036

156,716（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準による振替額 運営費交付金収益①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト事業、一般施設借料、建物新営設備費、移転費、不用建物工作物撤去費。
②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：366,721
68,154 (人件費：113,004、消耗品費：35,963、備品費：4,720、その他の経費：213,033)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0- ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品：67,984、図書:169③運営費交付金収益化額の積算根拠
プロジェクト事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振替。
（収益化額 189,552、資産見返運営費交付金68,154）
434,876 一般施設借料、建物新営設備費、移転費、不用建物工作物撤去費については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務177,169を収益化。

資本剰余金

計

期間進行基準による振替額 運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
費用進行基準による振替額 運営費交付金収益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
計

訳

366,721

資産見返運営費
交付金

合

内

金 額

①期間進行基準を採用した事業等：地域医療拠点体制等充実経費、医学教育支援経費、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,073,935(人件費：10,071,035、その他の経費：2,900)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務 10,073,935を収益化。
10,073,935

10,073,935①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
1,199,225 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,199,225 (人件費：1,199,225）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0- ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,199,225を収益化。
1,199,225
11,708,036（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度
22年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分
計残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料
2,146 ・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
- 該当なし退職手当
154,569 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
156,71623

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

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財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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