学校法人福岡大学寄附行為
第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、学校法人福岡大学と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を福岡県福岡市城南区七隈八丁目19番１号に置く。
第２章

（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、教育基本法(平成18年法律第120号)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に従い、建学の精神に基づいて、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(1) 福岡大学

大学院(人文科学研究科・法学研究科・経済学研究科・商学研究科・理学研究科・工学研究科・医学研究科・薬学研究科・スポーツ健康科学研究科・法曹実務研究科)

人文学部(文化学科・歴史学科・日本語日本文学科・教育・臨床心理学科・英語学科・ドイツ語学科・フランス語学科・東アジア地域言語学科)(法律学科・経営法学科)
営学科・貿易学科)
学科・地球圏科学科)

経済学部(経済学科・産業経済学科)

商学部第二部(商学科)

商学部(商学科・経理学部(応用数学科・物理科学科・化工学部(機械工学科・電気工学科・電子情報工学科・化学システム工学科・社会デザイン工学科・建築学科)
部(薬学科)

法学部

医学部(医学科・看護学科)

スポーツ科学部(スポーツ科学科・健康運動科学科)(2)

福岡大学附属大濠高等学校

全日制課程

普通科

(3)

福岡大学附属若葉高等学校

全日制課程

普通科

(4)

福岡大学附属大濠中学校（収益事業）

- 1 -

薬学

第５条

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

(1)

旅館・ホテル(2)

書籍・文房具及び雑貨小売業(3)

各種食料品小売業(4)

医薬品小売業(5)

不動産賃貸業

(6)

駐車場業
第３章

（役第６条

２

役員及び理事会員）
この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

24人以上30人以内

(2)

監事

２人以上３人以内

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の３分の２以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事(理事長を除く。)のうち３人以内を副理事長とし、理事総数の３分の２以上の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも、同様とする。

４

理事(理事長及び副理事長を除く。)のうちから、専務理事１人及び常務理事５人以内を置く。

５

前項の専務理事及び常務理事の選任については、別に定める。
（理事の選任）第７条(1)

理事は、次の各号に掲げる者とする。
福岡大学学長、同副学長、同学部長、同事務局長、同病院長及び同附属高等学校から校長１人(2)

この法人の評議員のうちから、理事会において選任した者(3)

学識経験者のうちから、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の合議により推薦された者で理事会において選任した者- 2 -２人以上４人以内

７人以上９人以内

２

前項第１号及び第２号の理事は、その職又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条

監事は、この法人の理事、職員(学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の適性）第９条

この法人の役員の選任にあたっては、学校法人の管理及び運営に適性を有する者で各役員と同族関係にない者が選ばれるように努めなければならない。
（役員の任期）第１０条

役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とし、第３年度の12月19日をもって満了日とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、 なお、その職務(理事長、副理事長、専務理事又は常務理事にあっては、その職務を含む。)を行う。
（役員の補充）

第１１条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、 １月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１２条

役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

- 3 -

２

(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

役員は次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法(昭和24年法律第270号)第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長等の職務）
第１３条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長は、理事長を補佐する。

３

専務理事は、理事長の意図を受けてこの法人の運営にあたる。

４

常務理事は、理事長及び専務理事の意図を受けてこの法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）

第１４条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第１５条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が定めたところにより、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２

理事長及び副理事長共に事故があるとき、又は理事長及び副理事長共に欠けたときは、あらかじめ理事長が定めたところにより、他の理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

３

専務理事に事故があるとき、又は専務理事が欠けたときは、あらかじめ理事長が定めたところにより、常務理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）

第１６条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

- 4 -

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

(6)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して 理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合は、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）

第１７条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項及び招集の理由- 5 -を示して理事会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合は、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第１８条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならな い事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事小委員会）
第１９条

理事会の円滑な運営を図り、この法人の業務を迅速に遂行するため理事小委員会（以下この条において「委員会」という。）を置くことができる。

- 6 -

２

委員会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び理事長が指名する理事３人以内をもって構成する。

３

委員会は、理事会又は評議員会に付議する原案検討及び作成に関する事項、理事会から委任を受けた事項その他理事長が必要と認めた運営に関する重要事項を審議する。

４

第17条第３項及び第５項から第７項までの規定は、委員会について準用する。
（議事録）

第２０条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから議長が指名した理事５人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記録しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２１条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、89人以上108人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連- 7 -名で評議員会を招集することができる。
９

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

10

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

11

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12

議長は、評議員として議決に加わることができない。

13

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第２２条

第20条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから議長が指名した理事５人以上」とあるのは、「評議員のうちから議長が指名した評議員２人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２３条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)

予算及び事業計画(2)

事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分(4)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)

寄附行為の変更

- 8 -

(7)

合併

(8)

目的たる事業の成功の不能による解散(9)

収益事業に関する重要事項(10)

寄附金品の募集に関する事項(11)

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２４条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第２５条(1)

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

福岡大学学長、同副学長、同学部長、同事務局長 、同病院長及び同附属高等学校から校長１人(2)

この法人の職員のうちから、福岡大学学長により推薦された者で理事会において選任した者(3)

22人以上26人以内

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25年以上のもののうちから、同窓会において推薦された者で理事会において選任した者(4)

この法人の設置する学校の在学者の父母のうちから、福岡大学学長により推薦された者で理事会において選任した者(5)11人以上14人以内

学識経験者のうちから、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の合議により推薦された者で理事会において選任した者

２

16人以上19人以内

25人以上32人以内

前項第１号、第２号及び第４号に規定する評議員は、その職又は地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）

第２６条

評議員（前条第１項第１号に規定する評議員を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とす

- 9 -

る。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２７条

評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員総数の ３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡
第５章

（顧第２８条顧問問）
この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、この法人に対し功労顕著な者のうちから、理事長が理事会に諮って委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、３年とする。

５

顧問は、再任されることができる。
第６章（資第２９条

資産及び会計産）
この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第３０条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

- 10 -

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合は、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）

第３１条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３２条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は信託銀行に信託し、又は定額郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３３条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、学生生徒納付金収入、手数料収入、補助金収入、付随事業・収益事業収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会第３４条２計）
この法人の会計は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）により行う。

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第３５条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事- 11 -会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上８年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第３６条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３７条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第３８条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合は、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の- 12 -

閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３９条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2)

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(4)

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４０条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第４１条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４２条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
第７章（解解散及び合併散）

第４３条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

(3)

合併

(4)

破産

- 13 -

(5)２

文部科学大臣の解散命令

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の許可を、同項第 ２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第４４条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）

第４５条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４６条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の ３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号）に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章

補則（書類及び帳簿の備付け）
第４７条

この法人は、第38条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）- 14 -

第４８条

この法人の公告は、学校法人福岡大学の掲示場に掲示して行う。

（責任の免除）第４９条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する

責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合は、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。
以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
２

私立学校法において準用する一般社団・財団法人法の規定に基づく異議を総評議員の10分の１以上の評議員が述べたときは、学校法人は、前項の規定に基づく免除をしてはならない。
（責任限定契約）

第５０条

理事（理事長、副理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 100万円
以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団・財団法人法の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第５１条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和26年３月５日）から施行する。
附則- 15 -

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和28年８月11日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和29年９月21日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和30年３月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和31年３月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和33年３月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和34年６月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和35年５月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和35年９月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和37年１月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和37年６月６日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和38年６月25日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和40年３月27日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和43年５月６日）から施行する。
附則- 16 -

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和43年12月25日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和44年２月８日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和45年１月21日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和45年６月25日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和45年10月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和46年４月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和47年１月29日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和48年５月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和49年12月27日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和51年９月６日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和53年３月24日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和53年12月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和57年３月17日）から施行する。
附則- 17 -

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和61年12月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年３月19日）から施行する。
附則

平成６年12月５日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年２月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年４月17日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年12月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年12月22日）から施行する。
附１

則

平成14年11月19日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。

２

福岡大学工学部化学工学科及び土木工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成15年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
附則１

この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。

２

福岡大学薬学部薬学科及び製薬化学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成16年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

- 18 -

附則

この寄附行為は、理事会決定の日（平成16年５月27日）から施行する。
附則

平成17年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、理事会決定の日（平成17年５月26日）から施行する。
附則

平成17年12月22日理事会決定のこの寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年11月30日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年３月９日）から施行する。
附則

平成20年２月12日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附則１

平成19年12月20日理事会決定のこの寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。

２

福岡大学理学部応用物理学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成20年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成21年３月31日）から施行する。
附則

平成22年１月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、理事会決定の日（平成22年12月16日）から施行する。
附則- 19 -この寄附行為は、理事会決定の日（平成23年５月26日）から施行する。
附則

平成29年９月28日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成29年12月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年10月30日）から施行する。
附則

令和２年３月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

- 20 -