****++++++++---*+-****++++++++---*+-****++++++++---* +-****++++++++---*
２０１８年１1 月 1 日（木）ＮＯ．９０６号
本号３頁

憲法共同センター第 5 回総会開催「3000 万人署名を早期に達成しよう」と決意固め合う！
憲法共同センターの第 5 回総会が 29 日、平和と労働センター（全労連会館）で 30 団体 45 人が参加して開催されました。
主催者あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は、1 年間のとりくみを振り返り、「何として安倍 9 条改憲を阻止しなければならない、2000 万人に近づいてきた 3000 万人署名を早期に達成し、安倍 9 条改憲を阻止しよう」と訴えました。
駆けつけた日本共産党の山添拓参院議員は、国会開会冒頭から高市早苗衆院議運営委員長の政府提出法案を優先して一般質疑を削減する審議方法見直しの「私案」をめぐり 45 分遅れで始まったことを紹介し、「まさに異論を封じ込める安倍政権の姿勢そのものだ」と批判しました。また、安倍首相の所信表明演説の「国の理想を語るものは憲法だ」を取り上げ、憲法は国家権力を縛るもので、「安倍首相は全く憲法を理解していない」と批判。さらに、憲法審査会を動かせば、自民党は改憲案を示し、改憲案のすり合わせ場となっていく危険性を指摘し、「憲法審査会を開催させないために奮闘する」と語りました。
次に、全労連の竹下武常任幹事から議案の提案が行われました。その中で、「取り組みの基本方向」として、①総がかり行動実行委員会、市民アクション規模での共闘をさらに強める。②3000万人署名を、安倍改憲断念を勝ち取るまでねばり強く取り組む。③様々な単位での学習を強める。
④集約した署名を活用し、地元選出のすべての国会議員への要請行動を行う。等を提案しました。
それを受けて、憲法会議など 10 人から発言がありました。それぞれが 1 年間の 3000 万人署名を中心とした安倍 9 条改憲阻止にむけたたたかいを報告し、3000 万人署名達成に向けた決意を語りました。発言後、提案された方針と財政の議案を、参加者全員の拍手で採択しました。
さいごに、新婦人の会の米山淳子副会長が「沖縄での三連勝は全国を励まし、潮目が変わった。
臨時国会では改憲を語らせてはいけない。広く対話し、3000 万人署名を達成しようと」と、閉会のあいさつを行いました。

日経新聞世論調査

憲法改正反対 9 ポイント増 ！

世論調査で一喜一憂するつもりはありませんが、「えっ」という結果が日経新聞の世論調査に示されました。日本経済新聞社の 26～28 日の世論調査で、「国民投票の時期はいつがいいか」との質問に、「2021 年以降」が 24%、「19 年中」が 16%といずれも前回より 2 ポイント減り、「20 年中」は 12%と 4 ポイント減少し、「憲法改正には反対だ」が最多の 37%で、10 月初旬の緊急調査の 28%より 9 ポイント増えました。
Q9.あなたは、憲法改正の国民投票の時期はいつがいいと思いますか。次の 4 つからお答え下さい。
2019 年中 16(18)2020 年中 12(16)2021 年以降 24(26)
憲法改正には反対だ 37(28)その他 0(0)1そして、安倍首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で 48%。
「景気回復」が 43%、「教育の充実」が 31%、「財政再建」が 30%、
「外交・安全保障」が 26%で、「憲法改正」は 9%にとどまりました。
この間、安倍首相は総裁選３選を受けた自民党役員人事で、党憲法改正推進本部長に下村博文氏、改憲案の扱いを仕切る総務会長に加藤勝信氏を起用。さらに、憲法審査会の筆頭幹事に「ウルトラ右翼」と言われる新藤義孝氏を充てるなど、強行路線をとることが懸念される露骨な改憲強行シフトを敷きました。
そして、9 月 3 日の自衛隊高級幹部会同に続き、10 月 14 日の自衛隊の観閲式で、政治的中立が最も厳しく求められる実力組織を前に、憲法の平和主義と憲法尊重義務（憲法第 99 条）に違反する9 条改憲への執念を示す異例の訓示を行っています。
さらに、24 日の所信表明演説で、改憲への執念を改めて表明、自民党案を衆参両院憲法審査会に示す考えを示し、三権分立に公然と挑戦を公表しました。
この動きに、国民は安倍首相の 9 条改憲に「危険性」を感じ、警戒感が急速に広まったのではないでしょうか。
なお、読売新聞の世論調査でも「この首相の考えに賛成ですか、反対ですか」の問いに対し、「反対」が 47％で、「賛成」の 40％を大きく上回りました。

支持率は横ばい！
日経の同調査で、安倍内閣の支持率は 48%となり、前回の 10 月初旬の緊急調査の 50%と横ばいでした。不支持率も 42%と同数で横ばいでした。安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が 39%、「国際感覚がある」が 35%、「指導力がある」が 24%、「自民党中心の内閣だから」が23%でした。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が 53%と最も多く、「自民党中心の内閣だから」が 40%、「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに 32%でした。

各地のとりくみ山形「憲法 25 条を守り、生かそう」と民医連署名行動

山形県民医連の山形ブロックで「憲法 25 条を守り、生かそう！全国統一行動、山形行動」で、医療・介護・社会保障の改善・充実を求める宣伝行動を取り組みました。
同ブロックを代表して亀山賢三氏は「安倍内閣は、75 歳以上の窓口負担 1 割を 2 割、要介護 1・2 の保険外しなどの国民負担増と給付削減で社会保障費を削減している」と述べ、「税金の集め方と使い方を見直し、憲法 25 条の生存権を守り、生かそう」と訴えました。
署名した上山市の中島昭子さん（77）は、「少ない年金から介護保険料などが天引きされ、懐の中身が減るという実感がある。これ以上の天引きはやめてほしい」と語りました。

長野

上伊郡地域を縦断する「緊急レッドアクション」行動

長野県上伊郡地域を縦断する「平和を守れ、安倍 9 条改憲ノーを訴える緊急レッドアクション」
が 25、26 の 2 日間行われました。共産党上伊郡地区委員会女性部が「3000 万人署名で改憲ノーの意思を示そう」と呼びかけました。
25 日は中川村から伊那市までの 5 市町村。26 日には、ながせ由希子参院選選挙区候補も参加し、伊那市から辰野町までの 4 市町村で宣伝しました。
市町村議らがスピーチし、「来春には統一地方選挙、夏には参院選があります。市民と野党の共闘で、自公勢力を少数派に追い込み、改憲をストップさせましょう」「沖縄では県知事選なとど三つの選挙で『基地はいらない』の意思が示されました。みなさんの署名が改憲を断念させる力になります」と呼びかけました。
宣伝に参加した荒恵子さんは、署名の訪問先で「この地域でも運動している人がいるんですね。
よかった、安心した」言われ、行動する姿を示さなければいけないと思ったと話しました。
2

大阪「道徳」押しつけを許さない！、交流集会開催

戦争を美化する育鵬社の教科書が大阪市内の 5 市で採択されてから 3 年、「道徳」が教科化されたなかで、安倍 9 条改憲、「戦争する人づくり」、「道徳」の押しつけを許さない取り組みの交流会が 24 日、大阪市内で開かれました。
「戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない。大阪市民の会」が呼びかけたもので、30 人以上が参加しました。
子どもと教科書ネット 21 の平井美津子事務局長が講演。大阪府内では来年度から中学校で使う道徳教科書は、愛国心などの「徳目」の理解の自己評価を求め、問題視されていた「日本教科書」の採択はありませんでしたが、平井氏は、子どもたちに価値を押し付け、評価する「道徳」の教科化の危険性を強調。22 項目の「徳目」の多くが「教育勅語」の内容と重なるとし、「教育の場で戦争はいやと言わない人づくりをしようとしている」と指摘しました。
東大阪市、河内長野市、堺市、高石市から取り組みが報告され、来年以降の教科書採択に向けて運動を交流しました。

埼玉

県平和委員会「ピース・キャラバン」で川越市と懇談

埼玉県平和委員会は 10 月から米空軍特殊作戦機ＣＶ22 オスブレイが米軍横田基地に正式配備されたことを受けて、9 月から県内の自治体とオスプレイ問題について懇談する「ピース・キャラバン」に取り組んでいます。
23 日に懇談した川越市では、早川茂総務部長らが対応。日本共産党の川口和子、今野英子、池浜朱美各市議も同席しました。
平和委員会の二橋元長事務局長は、各地からのオスプレイ目撃情報をもとに推定飛行ルートを書き込んだ地図を示し、川越上空でもオスプレイが飛んでいると報告。
「県内のほとんど自治体上空をオスプレイが飛び、訓練場となっている。全国知事会も『日米地位協定の見直しを』と提言を出しており、川越市も声をあげてほしい」と求めました。
市の担当者は、オスプレイの飛行の実態について「昨年とは様子が違ってきた印象」と述べ、県基地対策協議会を通して国などに要請を行ってきたと報告。早川部長は「今後も近隣自治体と情報交換をしながら、基地対策協議会を通して強い要望を行いたい」と述べました。

3