［件名］鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）に関する意見［宛先］環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室［氏名］一般社団法人／日本哺乳類学会／哺乳類保護管理専門委員会／委員長 淺野玄［意見］42 件
１．該当箇所全体
２．意見内容各所に見られる長くて複数のテーマが盛り込まれた読みにくい文章を、できるだけ簡潔で分かりやすい文章に改める（例えば 10 ページ 14-20 行目、同 32-39 行目など）。
３．理由
これは専門家が環境省に対して提出する答申であり、専門家が書いた分かりやすい文章である必要がある。官僚が作文した分かりにくい文章との印象を与える箇所は、分かりやすい文章に修正すべきである。

１．該当箇所
3 ページ 1-9 行目
２．意見内容鳥獣保護管理を支える人材として、狩猟者に頼らない専門的な捕獲従事者の必要性、専門的な捕獲従事者として認定事業者の活用について記載すべきである。
３．理由
鳥獣の保護管理を行うにあたり、捕獲に関する技術だけではなく保護管理に係る専門的な知識を有する必要がある。認定事業者制度を創設したにも関わらず鳥獣保護管理事業を支える人材として狩猟者に頼る記述は適当ではない。狩猟による捕獲と管理のための捕獲を分けて考える必要がある。

１．該当箇所
3 ページ 17-20 行目
２．意見内容「これは・・・・意味を持つものである」の文章は削除するか、「これは、1999 年の鳥獣保護法改正により創設された科学的、計画的保護管理のシステムを充実させ、直面する管理の課題に対する対応の強化を図ったものである。
」に改める。
３．理由2014 年の改正以前の施策を「危険の防止や鳥獣の保護に重点を置いた施策」とする認識は誤っている。
鳥獣の管理を含めた積極的な対策は 1999 年の法改正によって創設された特定鳥獣保護管理計画制度によって新たな施策体系としての基礎が作られたものであり、2014 年の改正によって施策体系が転換されたわけではない。この間に作られた多くの特定計画は、現在の制度でいう第二種特定計画であった。したがって重大な転換点は 1999 年の法改正であり、2014 年の改正はコントロール強化のための「制度的補充または拡充」と位置付けることが妥当である。そのため「危険の防止や・・・保護に重点を置いた施策からの大きな転換点」ではないので、削除するか、上記を内容とする文章に変更すべきである。
「これは…‥大きな大きな意味を持つものであった」の一文を残すことは、鳥獣の科学的、計画的保護管理（現在の法でいう保護と管理を含む）を追求してきた 1990 年代以降の取り組みの歴史とその基本的考え方を自ら否定することにつながる。

１．該当箇所
3 ページ 21 行目
２．意見内容「特定鳥獣保護管理計画を第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の 2 種類に整理し、」を「特定鳥獣保護管理計画を都道府県知事が定める第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の 2 種類に整理し、環境大臣が定める希少鳥獣保護計画及び特定希少鳥獣管理計画を新設した。
」に修文する。
３．理由追記した制度（希少鳥獣保護計画及び特定希少鳥獣管理計画）は平成 26 年の改正（平成 27 年 5 月施行）によって新設された制度である。環境省が直接行う計画制度として重要な意味をもち、基本指針に記載することが適当であると考える。

１．該当箇所
3 ページ 28-19 行目
２．意見内容「従来禁止されてきた住居集合地域等における麻酔銃猟について都道府県知事の許可により実施することが可能～」の文章に「原則としてニホンザルを対象」と追記する。
３．理由
14 ページ 13-15 行目に記述された条件・課題があるため。原則としてニホンザルを対象としている措置であることが理解されないと、誤った運用が生じるおそれがある。

１．該当箇所
3 ページ 34-35 行目
２．意見内容「ニホンジカ及びイノシシの捕獲数」を「ニホンジカとイノシシの合計捕獲数」に改める。
３．理由
シカとイノシシの捕獲数を合計して示すことは普通は行わないので、原文の表現ではやや理解しにくい。
合計捕獲数であることがはっきりわかる表現にすべき。

１．該当箇所
3 ページ 38 行目
２．意見内容「～一定の成果が現れてきていると考えられる。」を「～一定の成果が現れてきていると考えられる。
しかし、ニホンジカについては、現状程度の捕獲規模を継続したとしても、2023 年の半減目標の達成は非常に困難な状況である。
」と追記する。
３．理由
全国の半減目標の達成や、都道府県の特定計画の目標の達成のためには、捕獲率の大幅な強化が必要な状況が続いている。一層の努力を促すよう、厳しい状況であることを伝える必要があるため。
http://www.env.go.jp/press/109239.html

１．該当箇所
4 ページ 3-7 行目
２．意見内容当該部分で伝えるべきは、「順応的管理の実態を伴わないケースが多く、改善が必要」ということである。それが伝わるよう文章を加筆・改定し、キーワードとして「順応的管理」を入れ、その本質に関する説明を加えるべきである。
３．理由「順応的管理」の内容を理解していないため、特定計画の策定と実施、改定が形式化している傾向がみられる。順応的管理の本質（不確実性を前提、仮説に基づく計画、想定が外れた場合の対処手順の明確化、モニタリングに基づく実施結果の分析・総括と評価、その結果に基づく計画の修正など）の理解を図り、それを定着させる記述が必要である。
「PDCA サイクル」と同じものだとの誤解が広がっており、単に PDCA サイクルを回すことだという風潮を改める必要がある。

１．該当箇所
4 ページ 31 行目
２．意見内容「700 種以上の哺乳類及び鳥獣が生息している。」を「700 種以上の鳥獣が生息している。」に修正する。
３．理由「700 種以上の哺乳類及び鳥類が生息している。
」という表現だと、種数が哺乳類のみにかかっているよ
うにも読めてしまう。正確には、哺乳類と鳥類それぞれの種数を示す方がよい。
１．該当箇所
4 ページ 36 行目−5 ページ 13 行目
２．意見内容ニホンジカとイノシシのみについての記述となっているが、他種の分布変化についても触れるべきである。
３．理由
クマ類の分布は 2018 年度の調査では第 6 回自然環境保全基礎調査（環境省 2004）と比較して、四国を除く全ての地域で分布域の拡大が認められており、それが市街地出没の一因となっている。一方、四国では捕獲禁止措置が継続して行われているにも関わらず、分布域の回復・個体数の回復は見られておらず、絶滅回避に向けた対策が求められている。

１．該当箇所5 ページ 15 行目
２．意見内容「鳥獣による被害の現状」を「鳥獣による農林水産業等への影響」または「鳥獣によって生じている農林水産業、地域社会および自然環境への影響」に改める。
３．理由「被害」という単純な言葉だけでは包括できない影響を扱っているので、内容を包括する表題に変更すべきである。

１．該当箇所
5 ページ 16 行目-6 ページ 10 行目
２．意見内容この（２）の項に、「（３）鳥獣の保護及び管理を取り巻く社会状況の変化」の感染症に関する記述（18−27 行目）の主要部分を移動させる。
３．理由
野生鳥獣が関わる感染症の問題は、これまであまり注意を払われてこなかったが、今後留意する必要のある問題として記載する方が分かりやすい。
１．該当箇所
5 ページ 31 行目-6 ページ 5 行目
２．意見内容この段の文章をもう少し簡潔にし、「生態系の劣化、生物多様性の減少をもたらしている」ことを明確に述べる文章に改める。
３．理由
原案は記述がやや冗長であり、何がポイントとなるのかが分かりにくい記載である。「生物多様性」というキーワードが一読して印象付けられる文章に改めるべきである。
１．該当箇所6 ページ 14-32 行目
２．意見内容この項の感染症に関する記述は前の（２）項に移動し、28-32 行目までの記述内容をもっと充実させる。
３．理由
ここでの感染症に関する記述内容は、「管理を取り巻く社会状況の変化」に関することではなく、感染症問題が新たな課題となっているという内容である。したがってこの内容は前項（２）に移動させるべきである。この項で触れるなら、25- 27 行目の記述内容を、「社会状況」の問題として少し記述すればよい。その際、「ワン・ヘルス」という言葉は今の段階では使うべきではない。この言葉は世界的流行となっているが、「生物多様性の保全」ほどその内容と実態が明確ではなく、人によって描いているイメージが全く異なり、都合の良い使われ方をする恐れがある。特に生態系に関しては、様々な病原体が存在して活動することが自然の在り方なので、「生態系の健康」とは何を具体的に目指すのか不明確であり、これに関する論議も十分に進んでいない。
また、人口減少と高齢化に現れた社会の変化は、鳥獣と人との関係、保護管理上の課題、保護管理の担い手など、様々な側面にかかわっている。しかし、このことに関する分析と記述、取り組みの方向性や課題についての記述が不十分であり、さらに充実させた記載が必要がある。原案のままでは、（３）項は内容の薄いものになってしまう。

１．該当箇所
7 ページ 10 行目
２．意見内容「可能な限り、数値等で具体的に評価可能な目標を設定するとともに、」を「可能な限り時間スケールを踏まえ、数値等で具体的に評価可能な目標を設定するとともに、」に修正する。
３．理由
ニホンジカ及びイノシシの問題は長期化しているが、その主な要因の１つとして時間的な観点が不足してきたことが挙げられる。対策として、時間スケールに応じて、最終目標や事業目標を設定することが必要である。

１．該当箇所
7 ページ 14 行目
２．意見内容「これまであまり捕獲が行われてこなかった県境部等における広域捕獲を進める必要がある。」の「広域」を削除する。
３．理由
県境部等であまり捕獲が行われてこなかった原因が、奥地でありアプローチや搬出の困難さにあるなら、広域捕獲が解決策ではないため。ニホンジカ、イノシシが県境を跨いで行動圏を形成しているケースはさほど多くないと思われる。巻き狩り以外の方法であれば、隣接自治体それぞれでの捕獲が可能であり、県境部等で広域捕獲を進めることが効率的、効果的であるか疑問である。ただし、情報共有は重要である。
１．該当箇所
7 ページ 23-28 行目および 11 ページ 5-21 行目
２．意見内容アカゲザルとの交雑問題によって、絶滅が危惧される個体群に指定された房総半島ニホンザル個体群の保全が必要である。アカゲザルおよび交雑個体の捕獲、除去ばかりではなく、保全するべきニホンザルの生息状況のモニタリングが充実されるよう国が後押しすることを要望する。
３．理由
房総半島ニホンザル個体群が、アカゲザルとの交雑発生により絶滅が危惧される個体群に指定された。
千葉県が交雑対策を開始しているが、野生化したアカゲザル個体群および在来のニホンザル個体群のいずれにおいても解決に予断を許さない状況が続いている。アカゲザルおよび交雑個体の捕獲、生態系からの除去を効率的に進めるとともに、在来生態系の一翼を担っているニホンザルの生息状況のモニタリングを充実させるべきである。これらを支援する記載を要望する。

１．該当箇所
7 ページ 37-38 行目
２．意見内容「さらには外来鳥獣の放鳥獣について」とあるが、どのような状況での放鳥獣か具体的に示した方が良い。
３．理由
錯誤捕獲された個体の放鳥獣なのか、別の目的による意図的放鳥獣なのか、状況が分からないと対応方法の検討ができないため。

１．該当箇所
8 ページ 1-11 行目
２．意見内容狩猟免許所持者については、「技術」だけでなく「保護管理に関する基礎知識」の向上も加える。また「専門的な知見を有する職員」については「確保・育成」だけでなく「継続的な配置」の必要性を加え、もう少し丁寧な記述が必要である。さらに、「専門的な知見」についても、具体的にどのような知見が必要であるかを示すべきである。下記の理由を考慮して修正をすべきである。
３．理由
捕獲従事者の確保においては、員数の確保だけではなくその質の向上が不可欠である。そのためには捕獲技術の向上だけでは不十分で、何を目的にどのような捕獲を行わなければならないか、管理のための捕獲とは何かを理解している狩猟免許所持者を増やす必要がある。現在それらを理解している狩猟免許所持者は極めて少ない。
自治体職員の配置に関しては、都道府県レベルで保護管理計画を策定、実行、評価、改定の作業を実施できる職員と、計画実施の現場で指揮・調整ができる職員の、少なくとも 2 種類の専門的職員が必要であることを記述すべきである。また、そのような職員が必要なポジションに継続的に配置される必要性も記載すべきである。多くの自治体では、鳥獣保護管理に関する知識や経験に乏しい職員が赴任し、状況を理解して多少の専門的知識を獲得したころ（2～3 年後）に異動するという、賽の河原の石積みを繰り返している。専門的知識を持った職員の赴任間隔を長くする、あるいは、2-3 年での異動を行わざるを得ないとしても、このような職員を多数確保して 2-3 年の異動間隔でも常に一定の知識を持った人材が配置されるといった対応が必要となる。また、それまでの施策の経緯や考え方、課題が何なのか、などが具体的に引き継がれる必要がある（これらが引き継がれていない例が極めて多い）。
「専門的な知識を有する職員」については、どのような人材が求められているのか、捕獲等を担う人材とどのように連携するのかが、原案でははっきりしない。答申素案では、全体的に管理＝捕獲の論調が強いが、何を目的としてどのように捕獲事業を展開するのかという判断・立案があってこその捕獲である。
そのほか、クマやサルなどの市街地出没時に、捕獲等の対応にあたるのは主に鳥獣被害対策実施隊員
だが、対応方針を判断・決定して隊員へ依頼をするのは行政である。鳥獣の管理の中心は捕獲者ではな
く、どのように管理を推進していくのかを決定する行政であり、その判断ができる人材の不足と必要性を明記すべきである。

１．該当箇所
8 ページ 36 行目-9 ページ 2 行目および 13 ページ 37 行目-14 ページ 19 行目
２．意見内容出没時の円滑な対応のための関連者間の連絡体制構築に関する記述の部分に、あらかじめ都道府県警との間で警察官職務執行法第 4 条第 1 項の適用を視野に入れた調整を行っておくことについて、明記しておくことが必要である。この記述は、14 ページ 19 行目に続ける形でもよい。
３．理由
大型獣が市街地に出没した際には、追い払いや麻酔銃による不動化では対応できない事例もあり、そのような場合は装薬銃による発砲・駆除が必要となる。そのため、人身への被害発生防止の観点から鳥獣保護管理法による対応だけでは不十分であり、鳥獣保護管理法と警職法の双方が柔軟に適用できる環境を構築しておくことが重要であるため。
「熊等が住宅街に出没した場合における警察官職務執行法第 4 条第 1 項を適用した対応について(通知)（警察庁丁保発第 188 号）」など警察庁から通知は出ているが、現場の警察官まで浸透していない場合もあり、円滑な市街地出没対応に支障が生じている。都道府県警と県・市町村との間で具体的な動きについて調整を予め実施しておくことが重要である。
（参考）熊等が住宅街に出没した場合における警察官職務執行法第 4 条第 1 項を適用した対応について(通知)（警察庁丁保発第 188 号）

１．該当箇所
8 ページ 36 行目-9 ページ 2 行目
２．意見内容この部分には、市街地出没問題の根本療法（原因療法）には分布管理が必要であることを書き加え、根本的な改善の方向性も示すべきである。
３．理由
現在の記載内容は対処療法に関するものとしては適切であるが、根本的な問題解決の方向性（根本療法・原因療法）に関する記載が欠けているので、これを加える必要がある。人間の生活空間と大型獣の生息域の分離、そのための分布管理の必要性に触れるべきである。

１．該当箇所
8 ページ 37 行目
２．意見内容「監視体制の強化」を「早期の情報収集や追い払い等の実施」に言い換える。
３．理由
市街地周辺部において、監視体制の強化に加えて追い払いや捕獲等を行うことによって、大型獣類が市街地の中へ出没するのを回避できる可能性が高まるため。

１．該当箇所
9 ページ 20-28 行目
２．意見内容「ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カワウなど、」を「ニホンジカ、イノシシ、ツキノワグマ、カワウなど、」に修文する。また、「生息数推定の困難な種については、都道府県に対し、その推定調査に係る技術的・資金的支援が求められる。
」を追記する。
３．理由
ツキノワグマについては第一種特定鳥獣保護計画を策定している県があるものの、第二種特定鳥獣管理計画を策定している県については分布の拡大等が懸念されている。ツキノワグマは行動圏が広く、多くの地域個体群が都府県界をまたいで広域的に分布していることから、全国レベルでの生息状況の把握等が必要である。また、科学的な管理の推進にあたっては定期的な生息数推定が不可欠であるが、野外調査や推定作業が行える事業者が存在しない県があること、また、都道府県では同様の事業内容について定期的な予算を確保しにくいため。
１．該当箇所
9 ページ 36 行目-10 ページ 3 行目
２．意見内容ニホンザルとカワウに関しては、特定計画策定のためのガイドラインに示された方法の徹底が基本である、という立場に立った記載に改める。
３．理由
この両種については、管理の考え方と管理技術が未開発であるわけではない。サルでは群れ管理、カワ
ウでは「鵜的フェーズ」に基づく対応とコロニーの分布管理、個体数調整（シャープシューティングの利用を含む）の進め方とそのための技術が、すでに特定計画策定のためのガイドラインに示されている。
問題はこれらが普及せず、むやみに捕獲するという対応が行われていて、それが十分な効果があがらない一つの原因となっている現状にある。したがって、ガイドラインで示した管理方式をどう定着させるかが最も重要な課題となる。指定管理鳥獣に指定することによって、ガイドラインに示した考え方と方式による管理が進むならば指定の意味はあるが、シカやイノシシと同じような感覚で単純に捕獲数を増やすイメージであれば、科学的・計画的管理からの逸脱となる可能性がある。この部分の文章は、これらの点を踏まえた記述に修正すべきである。

１．該当箇所
10 ページ 2 行目
２．意見内容「技術的支援」だけでなく、行政界を超えた広域連携における共有すべき事項、協働の在り方など「仕組みづくり」に関する指針やルールを示すことが必要である。
３．理由
特定鳥獣管理計画策定のためのガイドラインに示されているように、ニホンザルの管理技術は確立しつつある。一方で、そうした技術により十分な成果が得られない理由として、技術を生かすための自治体の組織や体制に由来する問題が少なくない。特に、広域連携が必要とされる個体群の管理においては、行政界を超えた協働が必要であり、単純な技術支援ではなく、仕組みづくりを支えるための多面的な支援が必要である。

１．該当箇所
11 ページ 5-21 行目
２．意見内容環境省の絶滅のおそれのある地域個体群（LP）に指定されている鳥獣については、第一種特定鳥獣保護計画が策定できるように支援が必要である。
３．理由
ニホンザルでは、房総半島、北奥羽・北上山系、金華山に生息する個体群は絶滅のおそれのある地域個体群（LP）に指定されている一方で、保護に資する制度的な枠組みは脆弱である。答申素案では、第二種特定鳥獣管理計画の重要性については繰り返し述べられている一方で、第一種特定鳥獣保護計画については一切言及されていない。少なくとも、LP 指定個体群については、第一種特定鳥獣保護計画の策定を促し、個体群保護の枠組みを強化するべきである。

１．該当箇所11 ページ 7-10 行目
２．意見内容「環境省レッドリストにおいて…現在 135 種が希少鳥獣として指定されている。
」を 7 ページ 24 行目に移し、「環境省レッドリストにおいて…現在 135 種が希少鳥獣として指定されている。特定希少鳥獣管理計画が 1 計画策定されているが、希少鳥獣保護計画は未策定である。
」に修文する。
３．理由
該当部分は現状の記述のため、現状を記述している節に記載し、さらに新たに創設された制度の策定状況を示すことが適当である。

１．該当箇所
11 ページ 14 行目
２．意見内容当該文末に、「さらに、鳥獣保護管理法第 2 条第 7 項において、狩猟鳥獣は希少鳥獣以外の鳥獣とされている。しかし、四国山地のツキノワグマのように、種としては狩猟鳥獣であるが、地域的に絶滅のおそれが高い鳥獣もいることから、指定要件の検討を行う必要がある。」の文章を追記する。
３．理由
鳥獣保護管理法第 2 条第 4 項及び鳥獣の保護及び管理をはかるための事業を実施するための基本的な指針によって、「希少鳥獣」に国際的又は全国的に保護を図る必要がある鳥獣や地域個体群を含められることが示されている。四国山地のツキノワグマなど、狩猟鳥獣だが地域的に絶滅のおそれがあり、長期間の捕獲制限を行っているにも関わらず、生息数が著しく少なく回復傾向がみられず、積極的な保護施策（希少鳥獣保護計画など）が必要な地域個体群もあるため。
（ツキノワグマは国際的に保護を図る必要がある種であり、国際自然保護連合（IUCN）レッドリストで Vulnerable に分類されている。
）

１．該当箇所
11 ページ 25-33 行目
２．意見内容鉛中毒に関しては 10 数年前に行われた検討を踏まえた記述とすべきである。
３．理由
鳥類の鉛中毒に関しては、10 数年前に環境省で複数年にわたる検討を行っており、一定の整理が行われたと記憶しているが、それを踏まえた記述とはなっていないために唐突感がある。過去の検討経緯を踏まえた内容に改め、現在の課題と対策の方向性をもう少し明確にすべきである。

１．該当箇所11 ページ 36 行目-12 ページ 2 行目
２．意見内容錯誤捕獲された種の個体群や個体への影響、本来の捕獲対象動物の捕獲効率の低下、捕獲従事者等の安全上のリスクや行政コストの増加、アニマルウェルフェア上の問題について追記する。その上で、捕獲従事者に対して錯誤捕獲は避けるべきである事を強く普及啓発し、意識改革をする必要性がある旨を追記する。
３．理由
現状の文章では錯誤捕獲が発生することによる問題が適切に指摘されていないため。
（参考）・山﨑ほか.2020.特集 錯誤捕獲をめぐる課題を議論する 錯誤捕獲問題から目をそらし続けることはできない.哺乳類科学 60(2)：321-326.
・「 わ な に よ る 錯 誤 捕 獲 へ の 対 応 に 関 す る 要 望 書 」（ 日 本 哺 乳 類 学 会 , 2021.4.5 提 出 ）https://www.mammalogy.jp/doc/20210420_2.pdf

１．該当箇所
11 ページ 36 行目-12 ページ 2 行目２．意見内容
錯誤捕獲にかかわる情報収集に関して、非標的種の地域個体群や生態系への影響を把握し、評価する必要性を加える。
３．理由
錯誤捕獲の最も重要な問題は非標的種が捕獲されることなので、非標的種にどのような影響があるかを調べ、評価することは基本的な必須課題である。そのことが自治体職員に伝わるような記述が必要である。

１．該当箇所
11 ページ 37-38 行目
２．意見内容「～安全な放獣が実施できず、事故が発生しているほか、」を「～安全な放獣が実施できず、人身事故及び捕獲個体の損傷が発生しているほか、」に修正する。
３．理由
錯誤捕獲個体の放獣において、捕獲作業者の事故だけでなく、捕獲個体の損傷も問題であるため。
（参考）山﨑ほか.2020.特集 錯誤捕獲をめぐる課題を議論する 錯誤捕獲問題から目をそらし続けることはできない.哺乳類科学 60(2)：321-326.

１．該当箇所12 ページ 2 行目
２．意見内容「都道府県が捕獲者へ錯誤捕獲の防止の必要性や、錯誤捕獲が発生した際に備えた設置上の注意点等について指導を行うにあたり、錯誤捕獲に関する情報を整理したガイドラインを環境省が作成し、サポートを行うこと」に関しての文章を追加する。
３．理由
従来、わな捕獲があまり実際されてこなかった東北等の地域においては、捕獲者だけでなく地方自治体も錯誤捕獲の現状や危険性を十分に把握していないと推察される。このような地域で捕獲者へ適切な指導を図るためには、正確な現状や手法を共有する必要があるため。

１．該当箇所
12 ページ 6-8 行目
２．意見内容「クマ類やカモシカ等の生息状況を把握し、錯誤捕獲した場合の放獣体制を事前に構築するなどの取組も必要である。
」を「クマ類やカモシカ等の生息状況を把握し、錯誤捕獲がクマ類やカモシカ等の個体群に与える影響の程度を評価し、錯誤捕獲した場合の放獣体制を事前に構築するなどの取組も必要である。
」に修正する。
３．理由
放獣作業により錯誤捕獲個体の生存が確実になるわけでなく、生存が難しいような負傷を負う可能性がある。ニホンジカ、イノシシの捕獲強化を進めていく中では、錯誤捕獲が起きない捕獲方法を選択することと、錯誤捕獲が起きた後に放獣により対処することを選択することは、錯誤捕獲される種の個体群の状況に応じて検討されるべきであるため。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mammalianscience/60/2/60_345/_pdf/-char/ja
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mammalianscience/60/2/60_351/_pdf/-char/ja

１．該当箇所
12 ページ 25-26 行目
２．意見内容「十分な捕獲技術を持った」を「十分な捕獲技術と鳥獣の保護管理に関する一定の知識を持った」に改める。
３．理由
いま求められているのは管理を担う狩猟者（または捕獲従事者）であり、そのようなものには捕獲に関する技術だけでなく、ワイルドライフ・マネージメントに関する一定の知識が求められることは当然である。行政としてはこれを意識的に追及すべきであろう。

１．該当箇所14 ページ 4 行目
２．意見内容「安易な餌付けの防止」の「安易な」を削除し、「餌付けの防止」の表現にする。
３．理由「安易な」の表現は非常に曖昧な表現で、「安易でない」餌付けは許されるのかと反論が出そうな表現で、普及啓発や現場で混乱が生じる。法律用語として、習慣的に使われてきたかも知れないが、できるだけ曖昧な表現の使用は改善すべきと考える。

１．該当箇所
14 ページ 4-11 行目
２．意見内容出没そのものを減少させる根本療法は分布管理なので、その由を書き加える。
３．理由
ここに書かれた内容は対処療法であり、「出没そのものを減少させる」根本療法ではない。人と大型獣の生息地をできる限り分離するという分布管理が、根本療法としては基本的な方向であることを明記すべきである（今できるかどうかは別にして）。

１．該当箇所
14 ページ 10 行目
２．意見内容「出没リスクに応じて住民へ適切に情報提供を」を「出没リスクに応じて追い払いや捕獲、住民への適切な情報提供を」に修文する。
３．理由
里地里山等での追い払いや捕獲によって、市街地への出没リスクを下げられるため。

１．該当箇所
14 ページ 10-11 行目
２．意見内容「出没リスクに応じて住民へ適切に情報提供を」を「出没リスクに応じて追い払いや捕獲、住民への適切な情報提供を」に修文する。
３．理由
里地里山等での追い払いや捕獲によって、市街地への出没リスクを下げられるため。

１．該当箇所14 ページ 12-15 行目
２．意見内容住宅集合地域に侵入するサルは野生由来とは限らず飼育由来である可能性もある。捕獲個体を放獣する
場合、それが飼育由来であれば国内外来種（あるいは国外外来種）として野生化させる可能性があり、慎重に検討すべきである。そのため、当該個体が野生由来か飼育由来かを判別する必要性も記載すべきである。
３．理由
住宅集合地域に侵入するサルは、通常群れを離脱することがないメスである場合や、非常に人に慣れている場合が散見され、飼育由来の個体が含まれている可能性がある。飼育由来であれば、国内外来種（あるいは国外外来種）を放獣することになったり、人獣共通感染症を野外に持ち込む可能性があり、避けるべきである。したがって、性別や年齢クラスの確認はもちろんのこと、当該個体の初確認場所の把握、近隣地域で飼育許可が出ていないか、捕獲した場合は外部計測、遺伝子検査等により、当該個体の由来を調べることが重要だと考える。

１．該当箇所
14 ページ 12-15 行目
２．意見内容今後、住宅集合地域に侵入する野生動物の増加は十分に予想されるため、麻酔銃捕獲の技術検討に留まらず、捕獲技術者の計画的な育成が早急に必要である。
３．理由
住宅集合地域に侵入する野生動物のうち、ニホンザルを対象とした麻酔銃捕獲が法改正後可能になったものの、現場レベルでは普及していない地域がほとんどである。その要因として、麻酔銃を取り扱える捕獲技術者の不足等が考えられる。

１．該当箇所
14 ページ 15-19 行目
２．意見内容「住居集合地域等における銃猟の実施については…慎重に検討を進めることが求められる」について、「鳥獣保護管理法における発砲の制限部分に関する法改正も視野に入れ、現状に即した対応ができるよう、関係省庁で慎重かつ迅速に検討を進める」旨を盛り込む。
３．理由
慎重に検討を進めるべき課題であるが、市街地出没が多発している近年、野生鳥獣に関する知識の無い警察官からの発砲命令の有無に頼るしかない現状では対応に限界があるため。警察官の監督は必要としても、鳥獣保護管理法の範囲で対応ができるような仕組み作りを求める。