基 安 労 発 1114第 1号
令 和 元 年 11月 14日

独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長（契印省略）「ギャンブル等依存症対策における各地域の包括的な連携協力体制の構築について」等に関する対応について労働衛生行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、ギャンブル等依存症対策の 一層の充実を図るため、各地域の包括的な連携協力体制の構築に向けて、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から各都道府県知事等あて「ギャンブ、ル等依存症対策における各地域の包括的な連携協力体制の構築について」（令和元年 9月 17日付け障発 0917第 4号）（別添 i）が通知されているところです。 当該通知では、都道府県等において、地域の関係者が参画する包括的な連携協力体制を構築するための「ギャンブ、ル等依存症対策連携会議」（以下「連携会議」という 。）を開催することとされており、その会議の構成員として想定される者には産業保健総合支援センターも含まれているところです。
つきましては、本年 4月 19日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（以下「基本計画」としづ。）（別添 2）も踏まえ、下記にとおり、ギャンブノレ等依存症対策に関する職翠 における普及啓発に包~~力をお願いいた 」 ます。

なお、基本計画に関する対応については、都道府県労働局に対しでも別添 3のとおり通知しておりますので、ご承知おき願いますム記

1 連携会議への参画等の協力

別添 1では、各都道府県等は、地域の実情等を踏まえた連携会議を開催することとされており、その会議の構成員として想定される者として、産業保健総合支援センターが挙げられています。そのため、都道府県等から連携会議への参画等を依頼された際には、御協力いただきますようお願いいたします。
2 ギャンプ、ル等依存症の相談窓口や依存症のリーフレット等の周知

事業場の産業保健スタッフ等からギャンブル等依存症の相談が寄せられた場合に相談窓口等を紹介できるよう、必要な取組を行うとともに、産業保健総合支援センターのウェブサイト等を通じて、ギャンブル等依存症の相談窓口や依存症のリーフレット（別議A上集型周知をお願いします。また、以下回Lのとおり、厚生＼ 岡 崎 『 ー 一 一 一 − 戸 ♂ 戸 時 間 由一一

労働省の依存症対策のページにおいて、相談窓口や医療機関、自助グ、ループ 等のρ情報を掲載しておりますので、ウェブサ壬上E掲載に当たってはおー当豆友ページにリンクを貼る等、適宜活用いただきますようお願いいたします。
https://www.mhlw.ga.jp/st:f/seisakunitsuite/bunya/0000070789.html
3 都道府県等が実施する依存症支援者研修への参加

事業場の産業保健スタッフ等から相談が寄せられた際に、ギャンブル等依存症の説明や適切な相談窓口を案内する等の連携が図られるよう、地域の実情等を踏
まえ、都道府県等から依存症支援者研修ぬ案肉必あ2 ]こ擾企には、産業保健総合支援センターの職員等。乏議をお願いいたします。

別添 1

障 発 0917第 4 号
令 和 元 年 9月 17日

都道府県知事各殿
指定都市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）ギャンブル等依存症対策における各地域の包括的な連携協力体制の構築について

ギャンブル等依存症対策においては、関係機関が連携し、ギャンブノレ等依存症についての社会全体の関心と理解を深めるとともに、ギャンブル等依存症である者やその家族等を早期に適切な治療や支援につなげていくことが重要で、ある。
これまでも都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等 Jという。）において、依存症対策総合支援事業の活用等により、関係機関による連携会議を開催してきたところであるが、関係機闘が包括的に連携する体制は十分に構築されておらず、以下のような課題が指摘されているところである。
−各機関において、ギャンブル等依存症で、ある者等を早期に発見し、適切な治療や支援につなげるために必要な連絡体制が十分に構築されていない。
・各機関がそれぞれの支援内容や課題を共有し、連携して対策を講じていくための体制が十分に構築されていない。
−関係機関の従事者等の専門知識・対応能力を向上させるために実施する研修等において、各機関で連携した取組は十分に実施されていない−関係機関同士で相互に窓口を案内する、連携して普及啓発に関する事業を実施するといった取組は十分に講じられていない。
こうした中、ギャンブル等依存症対策を総合的かっ計画的に推進する「ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30年法律第 74号） Jが成立し、同法第 20条において、国及び地方公共団体は、「医療機関、精神保健福祉センター、保健所、｜消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体等の聞における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする」ことが規定されたところである。また、同法に基づく「ギャンブル等依存症対策推進基本計画J （平成 3
1年 4月 19日閣議決定）において、都道府県等において、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制を構築することとされている。
これらを踏まえ、今般、都道府県等において、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制を構築するための「ギャンブノレ等依存症対策連携会議J （以下「連携会議j という。）を開催することとし、別添のとおり「ギャンブノレ等依存症対策連携会議運営要領J （以下「運営要領j という。）を定めたので通知する。
都道府県等におかれては、運営要領を踏まえ、ギャンブル等依存症で、ある者やその家族等がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切な治療や支援を受けることができるよう、地域の実情等を踏まえた連携会議を開催するとともに、地域の関係機関の職員に対する研修の実施や関係機関主催の研修への講師派遣の協力等を通じて、知識・対応能力の向上や連携の促進を図っていただくようお願いする。
また、本通知については関係省庁と協議済みであり、関係機関には別途、関係省庁から通知等がなされることとされているが、都道府県等におかれては、管内の特別区、市町村、関係機関及び民間支援団体等に周知いただきし各地域において円滑な連携が確保されるようお願いする。
なお、これらの都道府県等における連携会議の開催や研修の実施等について
は、「依存症対策総合支援事業の実施について J （平成 29年 6月 13 日付け障発0613第 2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づく依存症対策総合支援事業実施要綱の対象事業であることを申し添える。

（月リ添）
ギャンブル等依存症対策連携会議

運営要領

第 1 趣旨「ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30年法律第 74号） J及び「ギャンブノレ等依存症対策推進基本計画j （平成 31年 4月 19日閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症である者やその家族等が早期に必要な治療や支援を受けられるよう、包括的な連携協力体制を構築するため、ギャンブル等依存症対策連携会議（以下「連携会議」という。）に関する基本的な事項を定めるものである。
第 2 事業実施体制(1）事業実施主体
本事業の実施主体は、都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等J という。）とする。
(2）連携会議の開催機関
連携会議の開催機関は都道府県等が指定する機関（精神保健福祉センタ一等）とする。
(3）構成員構成員は、例えば以下の者が想定されるが これに限らず、地域の実情に応じて幅広い関係機関を参加させることが可能で、ある。
※括弧内に参考として各関係機関の役割を記載しているが、関係機関の役割は様々であり、その役割を限定するものではない。
｛治療支援】
依存症専門医療機関やその他の医療機関
医療関係団体（各都道府県等医師会、各都道府県等精神科病院協会、各都道府県等精神神経科診療所協会、公益社団法人全国自治体病院協議会、独立行政法人国立病院機構等）【相談支援、社会復帰支援】
精神保健福祉センター
保健所
財務局・財務支局、地方公共団体の多重債務相談担当課
消費生活センター
日本司法支援センター
弁護士会
司法書士会等
矯正施設
1

、

保護観察所

市区町村
産業保健総合支援センター
健康保険関係団体
発達障害者支援センター【予防教育】
教育委員会【ギャンブノレ等依存症問題関連機関】

生活困窮者自立相談支援事業を行う機関
地域自殺対策推進センター
児童相談所
福祉事務所
警察
【民間支援団体】
自助グループ・民間団体【関係事業者】
関係事業者
第 3 連携会議の運営(1）事務局及び開催事務

第 2(2）の開催機関が事務局及び開催事務を務める。
(2）開催頻度

連携体制の強化や取組の共有等を図るために、地域の実情に応じて定期的に開催する。

(3）地域の実情に応じた開催議題が多岐にわたる等の場合には、地域の実情に応じて、実際の担当者で構成される実務者会議や地域区分等に応じた複数の連携会議を設けることもできる。
第 4 連携会議における取組事項
連携会議において、各機関におけるギャンブノレ等依存症問題への支援状況や課題等についての情報交換、課題の改善方法についての検討、その他必要な業務を行うことにより、各地域における包括的な連携協力体制を構築することとし、地域の実情等を踏まえつつ、以下の取組を推進する。
(1）早期発見・早期介入・早期支援のための取組

各機関においてギャンブル等依存症である者やその家族等を早期に発見
2

し、適切な治療や支援につなげるために必要な連絡体制が十分に構築されていないため、この連携協力体制を通じて、関係事業者、消費生活センター、日本司法支援センター等の各種相談窓口においてギャンブル等依存症で、ある者やその家族等を早期に発見し、精神保健福祉センター・保健所等の相談機関、専門医療機関等へと早期につなぐ。
(2）多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携
ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの問題に密接に関連することを踏まえ、ギャンブル等依存症に関連して生じるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、この連携協力体制を通じて、各担当機関が日頃より適切に連絡を取り合って支援を行うなど様々な機関が連携して対応する。
(3）個々の状況に応じた適切な支援の実施
ギャンブル等依存症で、ある者やその家族等には、発達障害などの他の精神障害を抱える者もいることから、この連携協力体制の枠組みを活用して日頃より情報交換を行うなど、個々の状況に応じた適切な医療や支援につなげられる体制を構築する。
(4）各機関の支援内容や課題の共有、連携した従事者教育・普及啓発

各機闘がそれぞれの支援内容や課題を共有できておらず、連携した対策が講じられていないことや、研修や普及啓発において連携した取組が十分に実施されていない状況を踏まえ、この連携協力体制において、各機関の支援内容や課題の共有、改善策を検討するとともに、関係機関の支援内容を相互に周知・啓発するなどの連携した従事者教育・普及啓発を推進する。
なお、連携会議を実施することで、取り組みの推進が期待される連携協力例については、別紙も参考にされたい。
第 5 連携会議の設置等の報告
都道府県等が指定する機関は、本運営要領に基づき連携会議を設置した場合には設置要領等とともにその旨を速やかに、また、開催状況（開催回数及び開催内容等）については毎年 4月末日までに前年度の状況を厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室まで報告することとする。

3

（別紙）連携協力例
なお、この連携協力例については、各地域の連携協力体制の状況も勘案して実施することを想定したものである。
【例 1】相談拠点における多重債務・依存症相談の合同実施
相談拠点（精神保健福祉センタ一等）において、多重債務の相談員と依存症の相談員が合同で相談会を開催する。
これにより、本人や家族がワンストップで相談を受けることが可能となるほか、精神保健福祉センタ一、保健所、医療機関、消費生活センター、多重債務相談窓口等の連携も高めることができる。
【例 2】精神保健福祉センター、関係機関、当事者等が参加する合同会議の開催
地域における支援体制が限られる場合には、精神保健福祉センターや保健所が中心となり、依存症の種類を問わず当事者、家族及び関係機関（行政機関、医療機関、自助グループ。等）が一堂に会する合同会議を開催する。
これにより、関係者同士の顔が見える関係ができることで、地域における支援体制ネットワークの構築や自助グループの創設などの契機となるとともに、依存症についての相互理解の向上や、当事者・家族が地域で孤立しない切れ目のない支援につなげることができる。
【例 3】消費生活センター及び多重債務相談窓口等と精神保健福祉センター及び保健所等の連携
消費生活センター、多重債務相談窓口等において、ギャンブル等依存症が疑われる者やその他の精神障害を併せ抱えている可能性がある者等の対応をした場合には、本人の同意を得たうえで、精神保健福祉センター、保健所等につなぐ取り組みを実施する。このような連携が可能となるよう、あらかじめ関係機関の連絡先等を共有する。
これにより、ギャンブル等依存症が疑われる者等に関し、早期に精神保健福祉センターや保健所等に連絡が行くことで、個々の状況に応じた適切な医療や支援につなげることができる。
【例 4】依存症相談員や自助グループ。等の関係者を研修講師として活用
関係機関の職員が参加する研修において、依存症相談拠点の相談員や自助グループの方等を講師として招き、職員のギャンブル等依存症への理解や意識を高める。
これにより、ギャンブル等依存症患者や家族の早期発見、早期対応につなげ4

ることができる。
例えば、生活保護等の個別ケースにおいて、当事者対応のーっとしてギャンブル等依存症患者として相談拠点等に円滑につなげることができる。
【例 5】ギャンブル等依存症回復フ。ログラムへの自助グループ関係者の参加
医療機関や精神保健福祉センターで開催するギャンブル等依存症回復フ。ログラムに、自助グループ（GA等）関係者や関係機関も参加する。
これにより、自助グループへのつなぎや個別ケースの情報共有等、関係機関の理解・連携を高めることができる。

5

見（jl添 2)

ギャンブル等依存症対策推進基本計画（抄）

平成 31年 4月 19日

Is 職場における普及啓発【厚生労働省・総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、職場における啓発のため、以下の取組を推進。

0 平成 31年度中に 産業保健総合支援センターのウェブサイト等を通じてギャンブル等依存症の相談窓口や依存症のリーフレットを周知。加えて、健康保険組合等に対して依存症のリーフレット等を周知し職場への啓発を実施。
0 平成 3
1年度中に、産業保健総合支援センタ一等の関係職員を研修対象に追加。
0 平成 32 年度以降、医療機関、精神保健福祉センタ一等が参画する包括的な連携協力体制に産業保健総合支援センターが参画し、多機関連携による普及啓発を実施できるよう支援。
(1）現状事業場における産業保健対策を支援するために、都道府県単位で産業保健総合支援センターを設置しており、事業場の産業保健スタッフからの相談等に対応している。
産業保健総合支援センターで対応できる相談等（相談件数：年間約 4万 2,000件）
は、事業場の産業保健スタッフを主な対象として、過労死等の防止のための健康管理対策、うつ病等のメンタルヘルス対策、化学物質の取扱いなどの危険有害業務における健康管理対策等に限られる。現状においては、ギャンフル等依存症の知識を有する専門家がいないため、事業場の産業保健スタッフから労働者のギャンブル等依存症について相談が寄せられても対応できる状況にない。

(2）課題
都道府県単位で設置されている産業保健総合支援センターが、医療機関、精神保健福祉センタ一等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画し、事業場の産業保健スタッフから労働者のギャンブル等依存症についての相談が産業保健総合支援センターに寄せられた場合には、相談窓口や依存症のリーフレット等を紹介できるよう支援する。
(3）対策
厚生労働省は、平成 3
1年度中を目途に、地方公共団体、保健所、労働局、産業保健総合支援センタ一、健康保険関係団体等において、事業場の産業保健スタッフ等からギャンブル等依存症の相談が寄せられた場合に相談窓口等を紹介できるよう、必要な取組を行うとともに、産業保健総合支援センターのウェブサイト等を通じて、ギャンブル等依存症の相談窓口や依存症のリーフレット等の周知を図る。加えて、健康保険組合等に対して依存症のリーフレット等の周知を行うことにより、職場への啓発を図る。
また、厚生労働省は、平成 32年度より、産業保健総合支援センターが、医療機関、精神保健福祉センタ一等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画し、多機関連携による普及啓発を実施できるよう、支援する。
厚生労働省は、平成 3
1年度中に、都道府県等に対して、依存症対策総合支援事業における依存症支援者研修の中で、地域の実情等を踏まえて産業保健総合支援セン
タ一、健康保険関係団体などの関係機関の職員を研修対象に加えることにより、ギャンブル等依存症の知識の向上を図るための取組を実施する。
総務省は、依存症対策総合支援事業の地方負担について 同事業の実施状況等を踏まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

1

基 安 労 発 1114第 2号
令 和 元 年 11月 14日

都道府県労働局労働基準部健康主務課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に関する対応について
本年 4月 19日に閣議決定された「ギャンフ、ル等依存症対策推進基本計画」

1）では、職場における普及啓発の取組として、（別添「厚生労働省は、平成 3
1年度中を目途に、地方公共団体、保健所、労働局、産業保健総合支援センター、健康保険関係団体等において、事業場の産業保健スタッフ等からギャンブル等依存症の相談が寄せられた場合に相談窓口等を紹介できるよう、必要な取組を行う J とされている。
今般、こうした取組を支援するためのツールとして、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部より、別添 2のとおりギャンブル等依存症の相談窓口や依存症のリーフレットの情報提供がなされたところである。
貴局におかれては、当該基本計画に記載された内容を踏まえ、事業者等からギャンブル等依存症の相談が寄せられた場合には、別添 2のリーフレット等を活用して相談窓口を紹介する等、適切な対応に遺憾なきを期されたい。
なお、別添 3のとおり、独立行政法人労働者健康安全機構あて通知しているので了知されたい。