（１８）秋田プライウッド株式会社
ア．事業者の概要
秋田プライウッドは、日本最大の合板メーカーのグループであるセイホクグループの一員で、資本金は 1 億 8500 万円、年間売上高は 220 億円、従業員数 350 名である。秋田県内に本社の他、合板工場３工場、フローリング工場２工場、住宅事業部工場を所有している。
昭和 38 年に秋田県誘致企業として設立された太田産業が母体で、昭和 43 年に本荘べニア製作所と合併し、秋田プライウッドとなった。その後、合板塗装部門のエーピーコート、フローリング部門のエーピーフロアー、乾燥単板製造部門のエーピー加工の各社を設立し、さらにこれらを合併するとともに東洋合板工業を合併するなどして現在に至っている。この他、平成 15 年に鳥海山麓に「アキプラの森鳥海」、平成 19 年に雄勝地域に「アキプラの森小町」を設定し、植林・間伐事業を始めるとともに、平成 14 年には木質廃棄物中間処理部門としてエーピー環境テクノセンター（のちにエーピー環境）を設立している。この他、地域貢献として老人介護施設仁井田福祉センターを開所している。
主な製造品目は構造用合板、型枠用合板、LVL、フローリングなどである。このうち今回のラべリング実証事業の対象となったのは、向浜第 2 工場では主に床下地に使う 24 ㎜構造用合板 2500 枚、28㎜構造用合板 2000 枚と、男鹿工場では主に屋根下地に使う 12 ㎜構造用合板 10,000 枚であった。
合板原料は向浜第 2 工場では、60～75％が国産材針葉樹で、秋田県内、北海道内、青森県内、山形県内、岩手県内から調達しているが、これら国産材が原料全体の 60％程度を占める。また、外材については、米材丸太（SFI 認証材 80～90％）が全体の 20％程度、ロシア単板（100％FSC 認証材）が 20％程度となっている。また、男鹿工場では、国内産針葉樹 75％程度の他、FSC 認証のロシア丸太・単板が 25％程度となっている。ちなみに同社は FSC の CoC 認証を取得している。
今回、ヒアリングを実施したのは向浜第 2 工場であったが、外材については合法性証明書が添付されていたが、国産材については合法性証明と県産材証明の間に若干の混乱が見られた。
調達方針、供給方針としては双方とも「すべて合法木材にする」としている。しかし、調達に関しては、入荷ごとに合法性証明の確認をしているが、実際には合法木材の入荷は 90％程度である。また供給については、合法性の証明は「要求のあったときだけ」としており、合法木材を指定しての注文が少ないため、合法木材の供給は少ないのが実態である。なお、同社の製品販売は、関連の合板販売会社であるアイプライが行っている。
今回行ったラべリング表示は、インクジェット方式による製品への表示と梱包へのシール添付であった。インクジェット方式でのコストは、コンピュータ・ソフトの一部変更で 25,000 円程度で収まっている。なお、今回使用したシールは林業経済研究所が印刷を行ったが、印刷費は製品添付用で約20 円／枚、梱包貼付用で約 230 円／枚であった。なお、ラべリングを本格的に実施する場合も、インクジェット方式での製品へのラべリングと、梱包へのシール貼付を行いたいとしている。
合法木材のラべリング表示については、FSC、PEFC、SGEC など森林認証材との関係を明確にし、合法木材にはガイドラインによって森林認証材が含まれることを PR していく必要があるとしている。
また、合法木材のラべリング表示が一般化することは、一方では川下・消費者などへの PR の点から賛成だし、川下が本気になって取り扱わなければ普及はしない。しかし、同時にこれら FSC、PEFC、SGEC などのマークや、ほかにも環境関連のマークが様々ある中で、合法木材のマークが加わることは、消費者から見たとき混乱につながらないかとの不安もあるとしている。
なお、最後に、合法木材というネーミングは、裏返しにすれば合法木材でないものは違法木材であるということになり、顧客に対し説明し難い。名称を変えるなどの方法はないものかとの意見があった。

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イ．製品取扱企業Ａ社
Ａ社は富山県に本社がある企業で、昭和 30 年に設立され、平成 17 年に現在の社名に名称変更した。
資本金 7,500 万円、売上高 41 億円、従業員数 133 名となっている。
事業内容としては住宅資材事業部として木材・建材・住宅設備機器の販売と、プレカット（構造材、羽柄材、合板）を行い、製材事業部において国産材製材、北洋材製材を行っている。なお、住宅事業部では石川県、福井県にも支店を開設している。資材販売は主に中京圏、北陸 3 県の木材店、工務店などであり、製材品約 5000 ㎥／月、合板約 25,000～30,000 枚／月を扱っている。
なお同社は住宅資材事業部と製材事業部で合法木材供給事業者の認定を取得している。
同社における合法木材の調達方針、供給方針は、いずれも「できるだけ合法木材にする」であるが、調達実績としては 100％に近い入荷材が合法木材になっている。これは調達相手先が製材品、合板、集成材ともに大手の合法木材供給認定事業者であるためで、100％にならないのは銘木類や道路工事などでの支障木などを使うことがあるためだといわれる。但し、供給については、要求のあったときだけ合法性を保証した出荷証明を発行するので、合法木材としての供給は極めて少ない。なお、同社の主な販売先は中京圏の木材店である。
今回、同社の住宅資材部が扱ったのは向浜第 2 工場の 24 ㎜構造用合板 500 枚であり、年末にアイプライの担当者が訪問し、ラべリング実証事業について説明したのち、年が明けて搬入された。搬入された際に合法性証明の書類は添付されていた。しかし、ヒアリングを実施した時点（１月 27 日）
ではまだ販売されず、倉庫に在庫として保管されていた。
合法木材 PR のチラシも受け取ったが、同社では、あまり積極的な合法木材の PR 活動を行っていないため、販売店に配布するようなこともなく、自社内で使った他はストックしてある。
ラべリング表示が一般化されることについては、合法木材の PR になり、普及につながることで賛成するが、同社はこれまでほとんどを合法木材として調達してきたので、これによって分別管理・文書管理のシステムを変えるということもなく、同社の戦略に大きな変化をもたらすとは考えられないとしている。
それよりも、合法木材推進の活動が従来通りでよいのかというところに問題を感じているとされた。
これについての考えは次のようなものである。
合法木材推進の活動は当初、東南アジアやロシアなどでの違法伐採対策として、日本国内でこれらの違法伐採材を使わないようにしようということで始まった。しかし、その後、合法木材推進の活動の効果もあって、これら地域での違法伐採も現在は大幅に減少している。合法性に関する証明書が添付されているかどうかは別にして、日本への輸入木材も違法伐採材は当時と比べ激減しているといってもよく、海外での違法伐採問題は一段落したと考えられる。反面、日本国内では違法伐採はないといわれている。
以上のことから、現行の合法木材推進の活動も、新たな状況に応じた新しい展開が必要になるとしている。
ウ．製品取扱企業Ｂ社
Ｂ社は東京に本社のある木材流通企業で、秋田プライウッドでラべリングされた合板を同社の東京営業所で取り扱った。同社は資本金 1 億円、従業員 1100 名となっている。また、合法木材供給事業者としての認定を取得している。
同社の合法木材の取り扱いに対する方針は、調達方針、供給方針ともに「全て合法木材にする」であり、調達はできるだけ合法木材にするようにしているが、供給については、合法木材として要求さ88れたときだけなのであまり多くない。
今回取り扱ったラべリングされた製品は、秋田プライウッド男鹿工場の 12 ㎜構造用合板 1200 枚であるが、入荷されてあまり日もないため、ヒアリングを行った時点（1 月 26 日）では、まだ在庫として保管されていた。今回の取り扱いに当たっては、秋田プライウッドの合板販売会社であるアイプライの担当者が同事務所を訪問し、ラべリング実証事業に関する説明などを行なった。この際、合法木材のラべリングに関するチラシはもらったが、チラシを利用しての顧客に対するラべリングの説明は1 社を除き、他には行っていない。
今後、ラべリングが恒常的に行われるのならば顧客に対して説明し、納得してもらうようにするが、まだ、本格的にラべリングが実施されるかどうか不明な段階では、説明のしようがないし、下手をすると混乱を招きかねないとの考えによるものである。
顧客にすれば、「それって大丈夫？それって良いもの」という発想が基本にある。だから本当にいいものであることがわかれば、「じゃあ、ここだけでなく、他のところもこれでいこう」となるが、まだその段階には達していない。
今回のラべリング製品には、合板 1 枚ごとのインクジェットによるマーキングと梱包ごとにはシールが貼付されていたが、合板の流通を見れば、梱包単位で動くということはなく、必ず開梱するため、各枚への表示は不可欠である。
今後、恒常的にラべリング表示が行われるようになれば、特に分別管理にとっては有効になると思う。また、合法木材の普及にとっても有効になるものと考えられる。しかし、営業マンにとっては顧客への説明のときに「合法マークがないものは、違法伐採の木材なの？」といった質問を受けることが多く、これに対する返事の仕方が難しい。「合法木材」という名称を違うネーミングに変更することはできないだろうか。
また最後に、今後、国産合板については合法性が証明できるようになっても、輸入合板をどうするかという問題が残る。輸入合板については、輸入段階ではかなり合法性証明の書類が添付されているように聞くが、国内の流通段階ではほとんどが合法性証明書が添付されずに出回っている。このあたりの要因なども調査して、手を打つ必要があるのではないかとの意見があった。

写真２（１８）1

写真２（１８）2

製品へのラベリング

梱包へのシール貼付

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