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FRSの円滑な導入に向けた課題と経済界の取組み
社団法人日本経済団体連合会
会長

よねくら

ひろまさ

米倉 弘昌
財政の健全化といった諸課題への対応が可能に

Ⅰ．はじめになる。経団連では、民間活力による日本経済の復活・再生と持続可能な成長の実現を目指し、わが国経済は、輸出・生産が緩やかに持ち直し、設備投資も下げ止まりつつある中、内需も民間企業が主体の、具体性に富む成長戦略を打ち出し、実行していきたいと考えている。

政府の景気刺激策に下支えされ、企業部門を中わが国が持続的な経済成長を遂げるためには心に徐々に明るさを取り戻してきている。しか企業の国際競争力の強化が不可欠である。世界しながら未だ本格的な自律回復基調には至って経済を俯瞰すると中国をはじめとする新興国がおらず、依然として厳しい雇用・所得環境、長世界経済の成長を牽引し、欧米などの先進国と引くデフレ、ギリシャの財政危機に伴う欧州のの激しい競争を展開している一方、多くの途上信用不安等もあり、先行きは決して楽観できる国が相次いで経済成長へのテイクオフを迎えてものではない。加えて少子高齢化、危機的状況いる。こうした世界経済のグローバル化の大きにある財政と社会保障制度など、国の将来を左な波は企業活動のグローバル化を一層加速させ右する重大な課題に私たちは直面している。ている。そしてその流れは企業経営の重要なイ

こうした中、菅内閣は「新成長戦略」ならびンフラである会計基準にも及び、インド、中国、に「財政運営戦略」を策定し、「強い経済、強シンガポールといったアジア諸国を含むおよそい財政、強い社会保障」の実現に向けた諸施策

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20の世界の国々が国際会計基準（IFRS）を既を打ち出された。菅首相のリーダーシップの下、に採用するか、または今後採用を予定している。

新しい政策が迅速かつ着実に実行に移されるこ

会計基準は、株主・投資家をはじめとするスとを強く願うと同時に、政府の諸施策が最大限テークホルダーに対して、企業が自社の業績やの成果を上げることができるよう、経済成長の財政状態を正しく伝えるための「ものさし」で牽引役として経済界が全力を尽くしていかなけあると同時に、自社の競争力のベンチマーキンればならない、と私は考えている。企業が元気グや経営判断の土台となる重要な経営ツールでを出し、経済が成長して初めて、国民生活の向もある。グローバルな競争の中でしのぎを削る

上、雇用創出、持続可能な社会保障制度の確立、企業にとって、会計基準の国際化への対応は自9 vol.
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社の競争力強化に直結する喫緊の経営課題であ2012年を目途に判断することとされたことはる。また、日本の金融・資本市場の信頼性を高周知のとおりである。

め、投資家層をさらに拡大して国際的に競争力

これに対して、米国 SECは 2010年 2月にグのある市場を構築していく上でも国際会計ルーローバルな会計基準に関する声明を採択したが、ルへの対応は極めて重要である。そこで、本稿その内容は内外の注目を集めている。単一の高においては、会計基準の国際化の動きの中で急品質でグローバルな会計基準が便益をもたらす

速に存在感を増している I
FRSをめぐる世界のこと、米国会計基準と IFRSとのコンバージェ動向とその導入に向けた諸課題、そして経済界ンスを継続的に推進していくこと、など大きなにおける取組みについて述べることとしたい。

方向性に変化はないものの、2009年 12月期からの IFRSの早期適用が取り下げられたことに加え、2011年に IFRS導入を判断し、適用は早Ⅱ．I
FRSをめぐる国際的な動向

くて 2015年から、としており、2008年に発表したロードマップ案と比べて適用時期が 1年遅

2005年に、欧州連合が IFRSを域内統一会計くなっている。

基準として採用したことに伴い、わが国は日本

また、2010年 6月には国際会計基準審議会の会計基準が IFRSと「同等」であるとの評価（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）を得るために、両基準間に存在する差異を縮小がコンバージェンス計画に関する共同声明を発するコンバージェンス作業を進めてきた。一方、01
1年下表し、複数のプロジェクトの期限が 2200
7年 1
1月には、米国証券取引委員会（SEC）半期へと延長されることが明らかになった。単が米国で上場する外国企業による IFRSの使用一の高品質でグローバルな会計基準を目指すとを認め、また、2008年 11月には、米国企業にいう米国の方向性に変わりはなく、IFRS導入

ついて将来的に IFRSの適用を容認することをに向かう世界の潮流は今後も変わらないものと示すロードマップ案を公表している。 米国が考えられるが、米国のこうした動きについてはIFRSを採用することとなれば、IFRSが名実と十分にフォローしていくことが必要である。

もにグローバル・スタンダードとなることは間違いないと言える。
経団連でも、 こうした動向を踏まえ、 200
8Ⅲ．日本としての意見発信

年 10月に「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」と題した提言をとりまとめ、わがI
ASBが作成中の基準の中には、従来のわが国金融・資本市場の競争力強化、企業のグロー国の会計基準の考え方とは異なり、日本の商慣バル展開のための基盤整備という観点から、わ習や諸制度に照らした場合に企業経営に影響をが国における IFRSの採用を視野に入れたロー及ぼしうるもの、財務諸表作成者や監査人に過ドマップの作成を求めてきた。 その後、2009度の実務負担を強いるものが存在する。経団連

年 6月に金融庁の企業会計審議会は「我が国にでは、わが国の実態を踏まえた会計基準の作成おける国際会計基準の取扱いについて（中間報を要請すべく、IASBとの直接の意見交換はも告）」を公表し、2010年 3月期から連結財務諸ちろんのこと、IASBが公表する重要な会計基FRSの任意適用を認めると同時に、表における I準の公開草案に対して経済界としてのコメント

2015年ないし 2016年からの強制適用についてを提出している。その中で、欧米の産業界と共2010.
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通の懸念を有する問題については、共同で国際である。現在、FASF/ASBJには、監査法人や財務報告基準財団（IFRS財団）や I
ASBに対企業から優秀な公認会計士や経理実務者が集結する意見書を提出するなど、国際的な協業も進しており、会計の専門知識のみならず、資本市めている。

場政策の一環としての会計制度のあり方、産業金融庁の中間報告を機に、日本の発言力が高への影響、国際的な動向の把握など、国際会計まってきていることも事実であり、IASBが会人材としての素養を醸成できる格好の場となっ計基準の作成に際して、日本の意見に留意するている。FASF/ASBJを中心としつつ、経済界ケースが増えてきている。今後も、IFRSの内や監査業界からも積極的に協力することで、計容がわが国の慣習や諸制度を前提にした場合に画的な国際会計人材の育成に向けた取組みを引も企業の実態を正しく反映させるものであり、き続き強化していくことが必要である。

日本にとって受け入れ可能なものとなるよう、基準作成のプロセスにおいて、積極的に意見を発信し続けることが肝要である。

Ⅳ．I
FRS導入に向けた環境整備

I
FRS導入にあたっての重要課題の解決に向けた方針・戦略の立案、IASBに対する意見発I
FRSを円滑に適用していくためには、財務信力の強化やわが国市場関係者における教育・諸表作成者の負担を軽減していくことも重要で研修などについて、経団連は昨年 7月に、財務ある。わが国の開示制度を巡っては、ディスク会計基準機構 （FASF） /企業会計基準委員会

ロージャーに関する社会的要請が高まる中、内（ASBJ）、日本公認会計士協会（JICPA）、東京部統制報告制度や四半期報告制度が導入される

証券取引所、金融庁などと共同で「IFRS対応など、企業の財務報告に係る作業量とコストは会議」を創設し、わが国の市場関係者によるオー増加傾向にあり、IFRSを適用した場合、開示ル・ジャパン体制で強力な取組みを推進してい実務にさらなる影響が及ぶことが予想される。

る。

各国の制度と比較しても、わが国の開示制度はまた、日本からはこれまで IFRS財団の評議過剰であると考えられ、経団連としてもかねて員や IASBの理事を輩出している他、IASBへより政府に開示制度の簡素化を働きかけてきた。

oryの助言を行う I
FRS諮問会議 （IFRSAdvis

その結果、政府の「新成長戦略」には、開示Council）に 2名、IFRS解釈指針委員会（IFRS

制度の簡素化・効率化に関連した事項も複数盛InterpretationsCommittee） に 1名、 作成者のり込まれている。経団連としても、政府のこう立場から I
ASB に 意 見 発 信 を 行 う Globalした取組みを支援するとともに、IFRS導入にPreparersForum（GPF）に 2名など、数多くの向けた環境整備の観点から、より包括的な開示人材が I
FRS財団の活動に携わり、国際会議の制度全般の見直しに向けて「財務報告に関わる場で、それぞれの立場からの意見に加えて、日わが国開示制度の見直しについて」と題した提本としての意見発信にもご尽力いただいている。

言を 201
0年 7月に公表したところである。

こういった国際的な交渉の舞台で活躍できる、連結財務諸表と個別財務諸表の関係について会計の専門知識に加え、語学力、交渉力、調整は、現在、連結と個別の関係を緩め、連結財務力、バランス感覚を兼ね備えた実務経験豊かな諸表に係る会計基準については、個別財務諸表人材ストックを拡充することも急務であり、中に先行して整備していくとする、いわゆる「連長期的な国際会計人材の育成への配慮も不可欠結先行」の考え方が示されている。個別財務諸9 vol.
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表は、法人税の課税所得計算や会社法上の分配るべきである。

可能額算定の基礎となっているのみならず、年金など様々な法規制と密接に関連しており、一律に IFRSとの差異を解消し、基準を変更すれⅤ．おわりにば、多大な社会的コストの発生につながる可能性がある。

以上、IFRSをめぐる動向とその導入に向け実際、税法や会社法、会計実務などへの影響た課題や経済界の取組みについて述べてきたが、の観点から、個別財務諸表の会計処理は現状をここ数年間がまさに正念場であり、国際的な会維持し、連結と単体を一旦分離するアプローチ

計基準作りの場において、いかにわが国の意見を主張する声がある。一方で、会計基準を分離を主張し、反映させていくか、また、円滑なすることによる連結調整等の実務負担をより重I
FRSの導入に向けて、いかに実効的な環境整視し、連結と個別の会計処理はできるだけ一致備を行うことができるか、が一層問われることすべきという考え方もある。この問題に関してとなる。2012年に強制適用を判断する際には、は、20
10年 4月から、ASBJの検討会で議論さわが国としての取組みの結果、日本にとって受れた他、同 6月からは、中間報告の中で「連結け入れ可能な会計基準となっているか、連結と先行」を提示した金融庁企業会計審議会の場で単体のあり方や開示制度の簡素化をはじめとす検討されるなど、連結と単体のあり方に関するるI
FRS導入に向けた環境が整っているか、と議論が活発化している。

いった観点、さらには米国の動向も踏まえ、総業種や個社毎の経理実務など企業の実態は様々合的に評価することが必要である。これら諸課であり、望ましい連結、単体の姿は一つではな

題を克服し、円滑な IFRSの導入を実現するた

いことも明らかになってきている。従って、幅めには、経済界のみならず、政府、学界、監査を持った、柔軟な方向性が示されることが肝要人、市場関係者が一体となり、オール・ジャパであり、その上で、特に単体に適用される基準ンとして取り組んでいくことが極めて重要であについては、個々の会計基準毎に実務負担の軽り、そうした意味で、FASFならびに ASBJが減、税、会社法、他の制度との関係などを考慮果たすべき役割は極めて大きい。今後の一層のし、総合的な判断の下で基準の構築が進められ発展を期待したい。

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