第４章

第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開

インド・モディ新政権の対中政策の新展開
伊藤融（防衛大学校）

１．対立と協調の印中関係の展開
冷戦期から今日に至るまで、印中関係は大きな変動を経てきた。インドの初代首相、ネルーは、インドの独立から 2 年後に成立した中華人民共和国をいち早く承認し、この巨大な隣国への親交策を開始した。1954 年の「平和五原則」、その翌年のバンドン会議において、中国は「第三世界」の同志として位置づけられた。
しかしながらインドから見ると、このネルーの親交策は中国側によって裏切られることとなった。1950 年代末にはインドが領有権を主張するアクサイチンでの中国の道路建設が明らかになり、チベット反乱を経て、1962 年には中国人民解放軍の奇襲により、国境戦争が勃発する。以降、印中の外交・経済関係は事実上途絶えることとなった。1976 年になってようやく両国の大使が復帰したものの、本格的な関係改善は冷戦構造が解体へと向かう
1988 年末のラジヴ・ガンディー首相訪中まで待たねばならなかった。
ラジヴ訪中では友好関係回復の必要性とともに、未解決の国境問題に関する合同作業部会の設置が合意され、信頼醸成も進んだ。1998 年にインドが「中国の脅威」を口実として核実験したことで一時関係は冷え込んだが、2003 年のヴァジパイ首相訪中で再び回復軌道に乗った。両国特別代表による国境交渉が始まり、2005 年には「戦略的・協力的パートナーシップ」が宣言された。合同演習を含む軍事交流も始まった。冷戦期にはゼロに等しかった貿易額が飛躍的に増加し、2008 年には、中国がインドの最大の貿易相手国となるに至った。
ところが、この貿易額の伸びの大半は、中国からインドへの輸出増によるものであり、インドの圧倒的な入超が固定化しつつある。さらに 2009 年頃に入ると未解決の国境問題をめぐり、中国側の攻勢が目立つようになった。2000 年代半ばには良好であった対中感情も、下降線をたどりはじめ、肯定的な見方と否定的な見方がほぼ拮抗する状況が続いている（表1）。2013 年には実効支配線（LAC）を挟んで双方の部隊が 3 週間もの間、対峙するという異常事態まで発生した1。しかしそれでも、その年のうちに首相の相互訪問がなされるなど、要人の往来はむしろ活発化している。

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これは第１に、政治や安全保障面での不信感や対立があるがゆえに、逆説的ではあるが、中国との関係を維持していく必要性がインドのなかで認識されているからである。とくに、「非同盟」のインドは差し迫った中国の軍事的脅威には「独力で」対抗するほかない。現在の軍事バランスでは、全面戦争はいうまでもなく、国境付近での限定戦争もインド側のインフラの遅れを踏まえれば、有利な状況にあるとはいえない。2013 年の軍事対峙ののちにマンモハン・シン政権が習近平体制との間で締結した「国境防衛協力協定2」は、未解決の国境問題を軍事衝突にエスカレートさせず、「管理」していこうという両国の意思の表れであった。また国連安保理改革や中国とパキスタンの連携などでの利害対立の存在も、中国との関係強化を説く言説につながっている。
第 2 に、今日のインドにとって中国は、「新興国」として不可欠な外交的パートナーでもあるという現実がある。両国は、「世界最大の発展途上国」として、国連気候変動枠組条約交渉や世界貿易機関（WTO）をはじめとした国際舞台で、自らの発展を阻害しかねないよ
うな世界経済の秩序・ルール形成に抵抗する。中国を追いかける格好で経済成長を図ろうとするインドにとって、世界経済の枠組みがどのようなものになるかということは中国にも増して死活的問題とみなされている。だからこそ、外交上も中国をエンゲージする必要性が認識されてきたのである3。

２．「強い連邦政府」の誕生2014 年 5 月に行われたインド連邦下院選挙は、近年語られてきたインド内政の「常識」

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インド・モディ新政権の対中政策の新展開を覆す結果となった。国民会議派からインド人民党（BJP）への 10 年ぶりの政権交代については、当初から予測されてはいたものの、BJP が単独過半数を制するとの見方はなかった。このところのインド経済の停滞のなか、グジャラート州首相として同州に外資を呼び込み、成長を実現した BJP のナレンドラ・モディ首相候補に、有権者の改革への期待感が集中した結果とみられている。一党だけで下院の議席の過半数を占めたのは、30 年ぶりであり、いくつもの地域政党との連立が常態化してきたインド中央の政治地図を大きく塗り替える可能性がある。
なるほど現時点では、BJP は連邦上院では多数を有していないこともあり、選挙前からの連合枠組み、国民民主連合（NDA）を維持してはいる。しかし、総選挙後の各州議会選
挙でも「モディ旋風」はやむ気配がなく、連邦政府における地域政党の役割や影響力はこれまでよりもはるかに小さなものになりつつある。さらにいえば、BJP を歴史的大勝に導いたモディの威光は、党内において絶大なものとなった。近年にない強い権力基盤を有する首相が生まれたのである。
その結果、政策決定過程における首相の影響力も、大きなものになりつつある。対中政策もその例外ではない。とくに中国に関しては、国民会議派主導のマンモハン・シン・統一進歩連合（UPA）前政権は、当時野党であった BJP から「侵入」事案への対応が「弱腰」だとの強い批判を受けてきた。しかしいまや元来ナショナリスト的色彩が強い BJP が与党となり、しかも党内でも最右翼のナショナリストと目されるモディが首相となったことで、政府の対中政策に対する異論は出にくい状況にある。
経済改革者であり、かつナショナリストでもあるリーダーの率いる「強い連邦政府」の発足は、インドのこれまでの対中認識、また政策の変化を意味するのであろうか。さらにそれは印中関係の変化をもたらしているのであろうか。以下では、モディ政権発足以来の半年余りの対中政策について、安全保障と経済の両側面からみてみることにしたい。いずれについても、モディ首相の意向が強く反映されていることがうかがえる。

３．対中安全保障の強化（１）積極的な近隣外交
歴史的な総選挙の結果から 10 日後の 5 月 26 日に行われたモディの首相就任式典は、異例ずくめの内容であった。従来は大統領官邸内で国内向けに実施されてきた式典を、モディは 4000 名ものゲストを招いて屋外で大規模に開くことにしたのである。しかも、近隣の南アジア首脳に招待状を出し、その臨席を求めた。突然の要請にもかかわらず、結果的に、バングラデシュを除く 4、すべての南アジア地域協力連合（SAARC）首脳（パキスタン、－47－第４章

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ネパール、ブータン、スリランカ、モルディブ、アフガニスタン）、ならびにモーリシャスの首脳が顔を揃えた5。就任式典の機会を利用して各国首脳と個別の二国間会談も相次いで行われた。この前例のない演出は近年、中国の影響力が拡大しつつあるとされる南アジア近隣国との関係を再構築しようというモディ新政権のメッセージとして受け止められた。
近隣外交の重視の方針は、その後も貫かれた。就任翌月にモディ首相が初の外遊先として選択したのは、ブータンであった。ここでモディ首相は、‘B2B’、「ブータン（Bhutan）のためのインド（Bharat）、インドのためのブータン」という独特の表現で、両国の相互依存関係を訴え、歓迎された。一方でモディ首相は「隣国次第で平和に暮らせないこともある」とブータン側に警告したとされる。これは近年のブータンの中国との関係構築の動きを牽制する意図があったとみられている。
バングラデシュには、スシマ・スワラージ外相が、外相単独での初の外遊先として同じく 6 月に訪問した。バングラデシュに関しては、河川の共同利用協定締結や飛び地の交換協定発効を推進しようとしたシン前政権に、野党としての BJP が反対してきたこと、モディ首相が選挙期間中にバングラデシュからの違法移民をすべて追い返すなどと発言してきたこと、さらに SAARC 首脳のなかで唯一バングラデシュのハシナ首相のみがモディの首相就任式典に出席できなかったことなどから、まずは「親善訪問」によって、モディ政権も前政権同様、バングラデシュとの関係強化を図る姿勢に変わりはないことを示す狙いがあったものとみられる。
同じく中国の進出が指摘されるネパールにも、外相と首相が、7 月末から 8 月初めにかけて相次いで足を運んだ。インド・ネパール間には 1987 年に外相級の「合同委員会」という、二国間関係全般を議論するための枠組みが作られ、2 年ごとに双方の首都で会合が開かれることになったものの、実際には第 2 回の会合を最後に途絶えていた。スワラージ外相は、この枠組みを 23 年振りに再開させたのである。「合同委員会」での会合の結果、ネパール側に改訂の要望が強かった 1950 年の平和友好条約の見直し、投資促進や電力取引協定の早期締結に向けた努力を進めることで合意があった。これに続くモディ首相の訪問はネパール側の熱狂を呼んだ。というのも、インドの首相が二国間会談のためにネパールを訪問するのは、実に 17 年振りであったからである。就任早々にネパールを訪問先に選んだモディ首相をネパール側が大歓迎したのは当然であった。制憲議会で演説したモディ首相
は、両国の関係が「ヒマラヤやガンジスよりも古くからのもの」として深い絆を強調し、暴力を放棄したネパールを高く評価すると述べ、憲法制定に成功すれば世界のモデルになるという表現で、制定へ向けた歩みを進めるよう促した。この演説に対しては、マオイス
トを含む全政党が高い評価を与えたという。

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これらいずれの訪問でも強調されたのは、電力やインフラに関してモディ政権は南アジア近隣国との協力・支援にコミットするというメッセージであった。11 月の SAARC 首脳会議では、域内の電力取引を促進するためのエネルギーに関する協定が締結された。
ラジャパクサ政権下で中国傾斜が強まったとされるスリランカには、首相、外相の訪問はまだない（2015 年 1 月末時点）ものの、モディ政権発足直後から BJP は党幹部を送り込み、戦略的見地から関係を再構築したいとの意向を伝えてきた。にもかかわらず、9 月、習近平国家主席の訪印前のスリランカ訪問時にラジャパクサ政権は中国の「海のシルクロード構想」に支持を与えたばかりでなく、中国海軍の艦艇、さらには原子力潜水艦までもコロンボに寄港させた。これに対し、インド側はただちに抗議し、12 月にスリランカを訪問したドヴァル国家安全保障顧問は、名指しこそ避けながらも、インド洋における大国の軍事プレゼンス拡大は許すべきではなく、「平和の海」にしなければならないと警告した6。
その直後の 2015 年初めの大統領選で、これまで圧倒的人気を誇ってきたラジャパクサ大統領が敗れると、モディ首相はさっそくシリセーナ大統領へのアプローチを開始した 7。シリセーナ新政権は、これまでの対中傾斜を修正し、よりバランスの取れた外交を展開する旨表明している。
モディ政権下でも関係の改善がみられない近隣国は、パキスタンである。モディ首相は、就任式典の際にシャリフ首相と対話再開の方針で合意したものの、最初の外務次官級協議の直前になって、印側がキャンセルし 8、以降、印パ間のカシミール管理ライン（LoC）付近で、銃撃・砲弾戦が相次ぎ、双方が停戦違反行為を非難し合う事態となった。しかし「宿命の対立関係」にあるとされるこのパキスタンを除けば、モディ政権はその発足から半年余りの間に、中国への依存度が高まってきた南アジア近隣国との関係を取り戻す糸口を手繰り寄せつつあると評価できよう。

（２）「インド太平洋」主唱国との連携緊密化
これら近隣国に加え、台頭する中国に警戒感を抱く主要国との関係緊密化にも積極的である。日米豪などはシン前政権に対しても、「2 つの海の交わり」、「インド太平洋」、「セキュリティ・ダイヤモンド」などといった概念でもって、民主主義の価値を共有するインドとの連携強化を呼びかけてきたものの、かならずしも期待通りの反応は得られなかった。
しかしモディ政権は、より大胆にこれら「インド太平洋」主唱国との関係緊密化に乗り出した。モディ首相が域外主要国との二国間会談のための初訪問国として選んだのは、日本であった。8 月末から 9 月初めの滞在中、モディ首相は安倍総理との親密ぶりをアピールするとともに、経済界向けの演説で、名指しは避けつつもアジアにおける「拡張主義」

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インド・モディ新政権の対中政策の新展開の動きがあるとしてこれを牽制した。首脳会談の合意事項としてとくに注目すべきなのは、．．
日印関係を「特別戦略的・グローバル・パートナーシップ」（傍点筆者）に引き上げるとし．．
た点である。この「特別」という表現は、7 月に日豪間で宣言されたものと同一であることに鑑みると、インドを米豪と並ぶ「準同盟国」として位置づけたいとの思惑が日本側にあることはモディ首相もじゅうぶん承知していたと思われる。そのうえでモディ首相はこの表現を盛り込むことに同意したのである。このほか、共同声明には、日印外務・防衛次官級対話、日米印三ヵ国局長級協議の閣僚級引き上げを検討すること、今後 5 年間で日本側が政府開発援助（ODA）を含め、3 兆 5 千億円規模の投融資を実施するといった目標が盛り込まれた。
モディ首相は訪日から帰国後すぐ、アボット豪首相との会談に臨み、民生用原子力協力協定を締結した。驚くべきことにそれからわずか 2 カ月後の 11 月、今度はモディ首相が訪豪し、再度の首脳会談が開催されたのである。G20 サミットの機会を利用したものとはいえ、そもそもインド首相の訪豪が 28 年ぶりであることを考慮すると、モディ首相がいかにオーストラリアとの関係を重視しているかがうかがえよう。両首脳は、「安全保障協力のための枠組み」に合意し、年次首脳会談の開催等を通じた外交政策での協調に加え、防衛対話や海軍を中心とした合同軍事演習等による防衛面での協調を推進することとなった。
オーストラリアが近年、中国の台頭のなか、その防衛白書などで「インド太平洋」の重要性を強調し、インドとの戦略的関係の強化を呼びかけてきたのに対し、ようやくインド側が応えた格好である。モディ首相は、印豪は価値と利害を共有しており、海洋戦略上の立地からしても、「自然なパートナー」であると明言し、従来よりも一歩踏み込んで安全保障協力を進める姿勢を明確にした。さらに帰国前には、モディ首相は、南太平洋の島嶼国、フィジーにも立ち寄った。フィジーはインド系住民が半数近くを占めるものの、インド首相の訪問は 1981 年を最後に途絶えていた。近年は軍政下で中国との関係が深まったとされるフィジーに対し、モディ首相は 8000 万ドルのクレジットライン供与を表明した。
シン前政権末期に冷え込んだ対米関係の修復にも積極的である。印米関係は 2013 年末のインド人外交官逮捕事件を機に冷え込み、モディ政権発足後も米国による盗聴問題、WTO貿易円滑化措置へのインドの抵抗等、関係の軋みが目立っていた。モディ首相自身も、2002年のグジャラート暴動での責任を問われ、05 年には米国から査証発給を拒否された経緯があった。
そうしたなかで 9 月の国連総会の機会に訪米したモディ首相は、ホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨んだ。共同声明には、印米両国がアジア太平洋地域における利害共有者であるとし、中国を名指しこそしなかったものの、とくに南シナ海で続く緊張に－50－

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インド・モディ新政権の対中政策の新展開懸念を表明し、「航行の自由」「上空通過の自由」、、「領土問題の国際法に則った平和的解決」の原則の重要性が強調された。また、日米印 3 カ国の間で続けられてきた局長級協議の意義を確認するとともに、ちょうど 1 カ月前の安倍総理との日印共同声明とまったく同じ文言で、同協議の外相級格上げを検討するとした。
それからわずか 4 カ月後の 2015 年 1 月、今度はオバマ大統領が訪印した。モディ首相が、インド共和国記念日の主賓として招いたのである。米大統領の招待・出席は初めてであった。これにあわせて行われた首脳会談では、印米間で懸案となっていた原子力協力の進展に関して 、事故の際の保険制度を創設するという合意がみられた。またこの際に「アジア太平洋とインド洋地域のための共同戦略ヴィジョン」が発表され、ここでもとくに南シナ海に言及し、海洋安全保障での協力推進が盛り込まれた。中国のメディアからは、西側による策略にはまるべきではないとの警告も発せられた9。

（３）国境問題への「断固たる」対応
BJP は中国から相次ぐ「侵入」事案に対する国民会議派のシン前政権の対応を、弱腰だとして批判してきた。モディ新政権が発足して 2 カ月もすると、人民解放軍の LAC 侵犯行為がインドのメディアで報じられるようになったものの、当初は「LAC に対する認識の違いによる」という前政権の立場を引き継ぎ、ことさら問題視しているようにはみえなかった。
モディ新政権も前政権同様、国境問題では強く出てこないだろうという中国側の楽観論を一変させたのが、2014 年 9 月の習近平国家主席訪印であった。首脳会談の席上、モディ首相は、その当時、ラダックの LAC で起きていた中国側の「侵入問題」に対する強い懸念を表明し、未画定の国境地域の平和と安定化が両国関係の発展に不可欠だと、習主席に強く迫った。ちょうどその前日には、習主席を自らの故郷に招き、ブランコに乗って談笑する姿が報じられていただけに、首脳会談での変貌ぶりは驚きを持って受け止められた。結果的に、この首脳会談の目玉として注目されていた中国からの投資の規模についても、当初の予測を大幅に下回る金額が発表されることとなった。それでも、モディ首相は国境問題では、けっして譲歩しないというメッセージを発したのである。
同時にインド側の立ち後れが近年指摘されてきた印中間の国境、LAC 付近のインフラ整備にも積極的な姿勢を示している。インドの実効支配するアルナーチャル・プラデシュ州やラダックに、道路、橋、鉄道、飛行場、監視ポストなどを建設・増設して、迅速かつ適切な軍事動員を可能にすべく、予算を割り当てる方針を示した 10。国境問題そのものの解決の見通しが立たないなか、モディ政権は、中国側による「現状変更」の動きに対して独－51－

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インド・モディ新政権の対中政策の新展開力で対処しうる軍事能力の整備に取り組んでいるのである。

４．対中経済関与の強化（１）

世界経済秩序における利害共有

これまでにみてきたように、インドにとって中国は、安全保障の観点からすると、最大の脅威として認識され、モディ政権はこれに対処するための外交的、また軍事的アプローチに着手している。しかしながら、印中の利害があらゆる分野で対立、競合関係にあるわけではない。インドが「世界大国」となるためには、まずもって経済力の強化が不可欠である。世界経済の新たなプレーヤーとして、印中両国は自らに有利な秩序、ルール形成を望んでいる。この点で共闘する姿勢は、政権交代後も不変である。
モディ首相が最初に出席した多国間会議は、2014 年 7 月にブラジルで開催された BRICS首脳会議であった。ここで、モディ首相はシン前政権のこれまでの方針を引き継ぎ、BRICSによる「新開発銀行」、ならびに緊急時に外貨を融通し合うための共同積立基金の設置に同意した。
「新開発銀行」は途上国のインフラ整備などを支援することを目的としたものであるが、既存の国際通貨基金（IMF）や世界銀行に対する新興国側の強い不満の表れとみられ、先進国主導の国際金融秩序への対抗軸となる可能性も指摘されてきた。むろん、新興国の足並みがかならずしも揃っているわけではなく、現に各国の出資比率や本部の場所、総裁ポストなどをめぐって、とりわけ印中間で主導権争いが繰り広げられた 11。それでも、モディ政権も、既存の先進国中心の経済秩序に不満を持ち、別の枠組みを中国などとともに模索しようとしていることに変わりはない。
さらに、注目すべきなのは、この BRICS 首脳会議の際に行なわれた個別会談で、モディ首相は習近平国家主席から、中国主導の「アジア・インフラ投資銀行（AIIB）」にその創設メンバーとして入るよう要請され、これに前向きな反応を示した点である。既存の日米主導のアジア開発銀行に対する挑戦とみられてきた AIIB への参画姿勢は、モディ政権がそれだけ今後のインフラの資金調達を重視しているということを意味している 12。最終的にモディ政権は 10 月に行われた AIIB 設立の了解覚書に署名した。
モディ政権は、こうした国際金融秩序のイシューにおいて中国と行動を共にする方針を維持している。

（２）投資の飛躍的拡大に向けた新たな動き
モディ政権誕生の最大の鍵となったのは、低迷するインド経済再生への国民の期待感であった。
「モディノミクス」と称される経済政策の中身はかならずしも明確ではないものの、

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グジャラート州首相として同州の経済成長を達成したモディ首相には、中国や ASEAN 諸国の後塵を拝しているといわれるインフラの整備を進め、製造業を振興させるという発想があるものとみられる。ここでは、いかに外資を呼び込むかが重要である。発足後から政権が掲げる「メイク・イン・インディア」というキャンペーンは、日本や米国だけでなく、いまや巨額のマネーを有する中国に向けても展開されている。
そもそもモディ首相に対しては、中国は政権発足時から強い期待感を抱いていた。モディ
は、グジャラート州首相時代に 4 度にわたり訪中し、同州は中国にとってインド最大の投資先となっていたということが大きい。すなわち、中国はモディをナショナリストとして警戒するよりも、印中経済関係を拡大させるビジネスリーダとして大いに歓迎していたのである。
実際のところ、政権発足後から 1 カ月余りの 6 月末には、インド国内に初の中国企業団地を建設する覚書が調印された。さらに 7 月の BRICS 首脳会議の際の習近平国家主席との個別会談でモディ首相は、この企業団地のみならず、これまで安全保障面での不信感などから、インド側が事実上制限してきたインフラ部門への中国の投資を歓迎する意向を伝えた。その後 9 月の習国家主席訪印時には、なるほど国境問題の影響もあり、当初の予想額を大きく下回るものであったとはいえ、今後 5 年間で 200 億ドル規模の投資を中国側が実施するという目標が共同声明に盛り込まれた。むろん直前の日印首脳会談における 3.5 兆円と比べると見劣りはするかもしれない。しかしそれでも、これまでの水準（巻末資料：3-(4)参照）からすると、200 億ドルという数字は 40 倍にもなり、実際にはこの発表上の目標を上回る投資が行われるとの見方が強い。中国からの投資を受け入れることで、対中貿易の大幅な赤字を埋め合わせることも期待されている。さらに注目すべきは、共同声明に原子力協力の可能性が盛り込まれ、中国側は原子炉を提供する考えを見せた。また高速鉄道についても協力を検討することが謳われた。いずれも日本と競合する分野での協力であり、モディ政権は、中国を参入させることで日本側からも譲歩や有利な条件を引き出すことを狙っているとみられる。

５．「警戒」と「関与」双方の強化
これまでにみてきたように、モディ新政権の発足以来半年余りの対中政策には二面性がある。安全保障面には、BJP、とくにモディ首相のナショナリストとしての特性が鮮明に立ち現れる。中国の脅威から顔を背けることなく、南アジア近隣国へのインドの影響力回復に努めるとともに、日米豪など、同様に中国に対する警戒感を有する「インド太平洋」の主唱国との連携を強化すべく、大きな一歩を踏み出した。また中国からの国境における－53－

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挑発行為に対し、断固たる姿勢で抗議し、対抗しうる軍事力の整備にも着手した。安全保障面での「警戒」は明らかに強まった。
他方で、経済面では「関与」に新たな要素が加わった。印中が新興国として、世界経済秩序形成における利害を共有していると認識し、その点で協力していく必要性を感じていることは前政権と変わりはない。しかしモディ政権は、これに加えて、インド経済再生の起爆剤として中国からの二国間投資を期待するようになっているのである。その意味で、経済的関与の動機も一層強くなっている。
モディ政権の任期満了は 2019 年である。モディ首相に率いられたこの半年余りの BJPが多くの州議会選挙で好調な成果を上げていることを踏まえると、任期の後半には一層強固な権力基盤が構築されている可能性が高い。そうだとすれば、モディ政権の対中「警戒」と「関与」双方の強化の傾向も、米国の対中政策と中国習近平体制の対印政策が大きく変わらない限りは、今後も続き、一層鮮明になるものと考えられる。
日本や米国などからすると、モディ政権がとくに対中関与を強めていこうとしている要素、すなわち対印投資拡大が喫緊の課題であろう。日印首脳会談で約束された大規模投資を実現することがまず求められる。コスト面では太刀打ちできないかもしれないが、高い技術力、政治・安全保障面での信頼感においては、中国よりもはるかに優位な立場にあることを生かし、モディノミクスの成功に寄与しうることを示す必要があろう。長期的な視点に立ち、官民あげての取り組みが期待される。

－注－
123452013 年 4 月 15 日、中国人民解放軍はジャンムー・カシミール州ラダック地方の実効支配線（LAC）を越えて、インド側に「侵入」しテントを設置して野営を開始した。インド側はただちに撤退を求め、双方は 200 メートルほどの近距離で対峙した。このような「侵入」事案自体は、LAC そのものの認識が双方で一致していないため、これまでも繰り返し起きてきたものの、野営というかたちで「居座った」のは初めてである。国境問題に対する中国側の「攻勢的姿勢」が新たな段階に入ったものともみられ、インド国内メディアは連日、中国との軍事的緊張をセンセーショナルに報じた。
具体的には、①国境問題管理のための重層的な協議メカニズムの存在が再確認されたこと、②電話協議、ホットラインなど現場のコミュニケーションの改善を目指すこと、③危機に陥った際にも、最大限の自制を保ち、挑発的行動は慎み、武力の使用または威嚇を行わず、武力紛争を防ぐことを双方が確約したこと、が大きな成果といえよう。 ”Indo-China Border Defence Cooperation Agreement,” Dec.9,
2013 (http://pib.nic.in/newsite/erelease.aspx?relid=101179).
Toru ITO, “China Threat Theory in Indo-Japan Relations,” in Takenori Horimoto and Lalima Varma eds.,
India-Japan Relations in Emerging Asia, Manohar, 2013, pp. 113-131. 伊藤融「冷戦後インドの対大国外交－『戦略的パートナーシップ』関係の比較考察」岩下明裕編『ユーラシア国際秩序の再編』ミネルヴァ
書房、2013 年、90－110 頁。
ハシナ首相は、訪日日程と重なっていたため欠席したが、国会議長が代理出席した。
このほかに、チベット亡命政府首相も招かれ、中国側から抗議を受けた。パキスタンのシャリフ首相を招くことに対しては、NDA 内のシヴ・セーナが懸念を表明したものの、モディはこれを押し切った。

－54－第４章6789101112インド・モディ新政権の対中政策の新展開

惨敗した国民会議派からは、選挙期間中にモディがたびたび見せたパキスタン強硬論との不一致を説明すべきだとの声は上がったものの、基本的に反対姿勢はみせなかった。またスリランカのラジャパクサ大統領を招待することについては、総選挙で躍進した全印アンナ・ドラヴィダ進歩連盟をはじめとするタミル・ナードゥー州の地域政党が強く反発し、就任式のボイコットや街頭デモを繰り広げた。
しかしいまや下院の議席数の点では、タミルの２大地域政党の協力を必要としないモディ政権は、同大統領の招待に踏み切ることができたのである。インド側の招待を受けたパキスタン、スリランカは拘束していたインド人漁民を解放することで謝意を示した。
“India conveys concern at China presence in Sri Lanka,” The Hindu (online) Oct.25,
2014(http://www.thehindu.com/news/national/india-conveys-concern-at-chinese-presence-in-lanka/article65334
96.ece?ref=relatedNews); “Indian Ocean has to remain a zone of peace: Ajit Doval”, The Hindu (online) Dec.1,
2014(http://www.thehindu.com/news/international/south-asia/indian-ocean-has-to-remain-a-zone-of-peace-ajit-doval/article6651325.ece).
ロイターはインドの諜報機関がスリランカ大統領選挙に関与したと報じた。
8 月の協議直前に、インド政府は、註印パキスタン大使がカシミールの分離勢力指導者と面会したのに抗議して対話取りやめを通告した。
“India, China mustn’t fall into trap of rivalry set by the West,” Global Times (online), Jan.26, 2015(http://www.globaltimes.cn/content/903927.shtml).
“Government is taking steps to boost border infrastructure: Jaitley,” Times of India (online) Aug.14, 2014(http://timesofindia.indiatimes.com/india/Government-is-taking-steps-to-boost-border-infrastructure-Jaitley/articleshow/40280848.cms) ; “Unfazed by China’s objections, India announces new infrastructure projects alongborder,” Times of India (online)Oct.24, 2014(http://timesofindia.indiatimes.com/india/Unfazed-by-Chinas-objections-India-announces-new-infrastructure-projects-along-border/articleshow/44927061.cms).
結局、各国が均等に 500 億ドルずつを出資すること、本部は上海に置き、初代総裁はインド出身者とすることで決着した。発足時期や支援の枠組みについては曖昧なままであり、本当に途上国のための国際金融機関としての役割を果たせるのか疑問視する向きもある。
中国側は 6 月に王毅外交部長が訪印した際、モディ政権に AIIB 参画を打診したとされる。モディ政権としては、インフラ資金調達のみならず、上海協力機構（SCO）の正式加盟国入りを目指しており、これを中国側に受け入れさせるための取引としての意味合いもあったとの見方がある。”China invites
India to join Asian Infrastructure Investment Bank,” The Hindu (online),June 30, 2014(http://www.thehindu.com/news/national/china-invites-india-to-join-asian-infrastructure-investment-bank/articl
e6160686.ece).

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