「なめがた市民100人委員会」について
2015年7月18日
構想日本 総括ディレクター
伊藤伸

公共分野の考え方

現在今後

公
事業内容

事業の担い手公

私（みんなのこと）（自分のこと）

官

民

（行政）

（住民、国民）

私官

民「公共の利益（住民の利益）を「官（行政）」がすべて行う仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みを作っていく。これが本当の民主主義。
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行方市総合戦略について「行方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の特徴
1. スローガンは「継続から変革の道」
 合併から10年の今年度を「継続から変革への道」とし、総合戦略をその柱と位置付ける。
 市民がさらに暮らしやすく幸せを実感するためには、都会とは違う価値観をいかに市民と共有できるかが重要。市民と議論しながら構築していく。

2. 戦略を作る「過程」を重視～無作為抽出による市民参加～
 戦略の中身とともに、作る過程における幅広い市民との議論は最重要。
そのプロセスを経ることによって、形（総合戦略）に「魂」が入る。市民の側にも当事者意識が生まれる。

3. 「事業レビュー」（事業仕分け）による現状把握と課題抽出 外部性と公開性を確保した事業レビューを実施し、個々の事業の現状把握や課題抽出の視点や考え方を委員と職員の間で共有する（100人委員会委員は「判定人」として参加）。その視点を踏まえて、課題の解決策を市民や有識者と一緒に考える。

計画は作ることではなく、実行することが目的。
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なめがた市民100人委員会の概要

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100人委員会とは＜目的＞
 身近な問題を行政任せにせず、市民自らが自分事として市の現状・課題を知り、解決策を考える。
 「自助－共助－公助」の役割分担を、行政の取組の中から具体的に考える。

＜基本的な考え方＞（１）「行政 対 市民」から「市民同士」の議論へ
 行政主導では行政が市民に対して「説得する」ための資料を整え情報提供を行うことが多い。100人委員会は、毎回の準備や進め方について市と構想日本が一緒に考え、市の現状を市民に「さらけ出す」ための資料作成を行う。
 進め方のシナリオは作らない。市の職員は外部からのコーディネーターの進行のもと、説明者、討論者の一人として参加する。

（２）参加する市民の選び方が無作為抽出
 住民基本台帳から無作為に抽出し案内を送付。その中の希望者が会議に参加。これまで行政との関わりが少なかった市民にもアプローチできることが特徴（2009年より事業仕分けにおいて採用している「市民判定人方式」の手法の応用）。

（３）「個人でできること」、「地域でできること」から考える
 「言いっぱなし」で終わらないように、課題と改善提案を参加者が「改善提案シート」に記載する。「改善提案シート」には、まず「個人」、次に「地域・民間」の取組みを記載し、最後に「行政が取組むべきこと」を記載。自助⇒共助⇒公助の順番に考える。

市民が行政と接点を持ち、「自分事」として考えるきっかけを作る。
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行政への市民参加の手法
これまで公募方式
広報紙等で募集し、住民からの応募によって決める方法。

＜特徴＞
意識の高い人の声を聞くことができる一方で、利害関係者などが手を挙げ、参加者が特定の人に固定化する傾向。

推薦・一本釣り方式
団体からの推薦や首長の一本釣りで決める方法。

これから公募方式
推薦・一本釣り方式
無作為抽出方式
無作為で抽出した市民に案内を送付し、その中の希望者が行政の取組みに参加する方法。

＜特徴＞
行政と接点の少なかった人、参加を躊躇していた人など、広範な市民の参加を望める。

行政

＜特徴＞
専門性の高い人や地域の有力者を選ぶことができる一方、毎回団体の長を選ぶことによる形骸化や参加者の固定化などの課題あり。

参加手法を一つ追加するだけで、市民と行政の距離が大きく近づく可能性。
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参加者の役割①100人委員会委員
4つの分科会に分かれ、それぞれのテーマについての現状を把握し、利用者及び納税者の視点からこれからの行方市が重点的に取組むべきことは何かを議論する。「改善提案シート」に自分の意見をまとめる。100人委員会で出された様々な意見は「100人委員会幹事会」及び「なめがた未来のまちづくり協議会」で集約していく。

②代表・副代表（各分科会で1人ずつ選出）
代表は議論の最後に総括的コメント。副代表は代表欠席時の代理。また、代表、副代表ともに「100人委員会幹事会」へ出席し、各分科会の議論を踏まえた集約をする作業に参加。

③コーディネーター（進行役・構想日本が選定）
100人委員会の議論の進行役および論点整理、必要に応じて論点の提示、事実関係の確認などを行う。

④ナビゲーター（外部の視点からの論点提示役・構想日本が選定）
100人委員会委員が議論を行う際の論点提示役。議論をするにあたって必要な事実関係を行政の説明者から聞き出したり、考え方の視点の提供を行う。

⑤テーマ関係事業担当職員（行方市）
それぞれのテーマについて、その目的や具体的な取組み状況などを委員に説明。委員やコーディネーター、ナビゲーターからの質問への対応。

⑥まち・ひと・しごと創生ワーキングチーム
中堅・若手職員を中心に構成。100委員会の議事概要の作成や事業担当課との調整など。
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各分科会のメンバー
コーディネーター

伊藤 伸（構想日本総括ディレクター）
熊谷 哲（PHP総研主席研究員）
小瀬村寿美子 （厚木市こども未来部長）
山根 晃（足立区教育委員会子ども家庭部子ども家庭課長）
ナビゲーター

岡田 豊
川嶋 幸夫
後藤 健市
高橋 菜里（みずほ総合研究所主任研究員）（構想日本政策アナリスト）（株式会社プロットアジアアンドパシフィック代表取締役会長）（NPO法人プロジェクト８８理事長）

自治体職員やシンクタンクスタッフなど多彩な顔ぶれ
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改善提案シート
改善提案シート
第一分科会

名前：あなたが考える現状の課題

その課題を解決する方法＜例＞（ 住民の役割）・個人として資源ごみと不燃ごみの区別がわ 分別を徹底する

かりにくい・地域として集団回収の品目を増やし、積極的に資源化を行う（ 行政の役割）

分別のルールを見直す（ その他）

あなたが考える現状の課題

その課題を解決する方法（ 住民の役割）・個人として議論をする中で、あなたが考えた現状の課題について記載。

・地域としてその課題を解決するにあたり、個人、地域、行政それぞれが取り組むべきことを記載。

（ 行政の役割）（ その他）

あなたが考える現状の課題
その課題を解決する方法
シートの記載内容は総合戦略を作るにあたっての重要な材料となる。最終的にと（ 住民の役割）
りまとめて「なめがた未来のまちづくり協議会」に提出。
・個人として9参考：福岡県大刀洗町での成果（１）
大刀洗町住民協議会
目  身近な問題を行政任せにせず、町民自らが自分事として、町の状況を知り意見を出し合う。
的  「自助－共助－公助」の役割分担を、行政の取組の中から具体的に考え課題解決を目指す。

特徴実
施概要

■ 「行政対住民」から「住民対住民」の議論へ○行政主導では行政が住民に対して「説得する」ための資料を整え情報提供を行うが、「住民協議会」は構想日本がアドバイスを行い、町の実態、事実を住民に対して「さらけ出す」ための資料作成を行う。
○行政は進め方のシナリオは作らない。外部からのコーディネーターの下であくまでも説明者、討論者の一員として参加する。
■ 委員は無作為抽出で選ぶ○無作為に抽出した住民に案内を送付し、応募のあった人が委員として参加する。
■ 「個人でできること」、「地域でできること」から考える○行政への要望に終始するのではなく、課題解決のためにまずは自分たちでできることから考える。
○「言いっぱなし」で終わらないように、一定の方向性（改善提案）を参加者が「改善提案シート」に記載する。
【テーマ】
第1弾「ゴミについて」（2014年2月、3月、5月）
第2弾「地域包括ケア（主に介護予防）について」（2014年7月、8月、9月）
第3弾「地域自治団体と行政の役割」（2015年1月、2月、3月）※各テーマとも3回の議論（1回目：現状把握、2回目：意見提出、3回目：報告書案の確認）を経て、報告書をまとめた。
【参加者】
・住民協議会委員（無作為抽出の住民）※送付数：961、応募者数：89、参加者数：45
・テーマの担当課職員
・コーディネーター（議論の進行役、構想日本メンバー）
・ナビゲーター（解説および議論のリード役、構想日本メンバー）
10参考：福岡県大刀洗町での成果（２）
住民協議会への評価

地域の課題についての認識

人数
大変良かった
良かった
どちらとも言えない
あまり良くなかった

11
1240

40.7
44.4
14.8
0

以前から認識していた
住民協議会で知った
今も課題とは考えていない

割合（％）

11124

40.7
44.4
14.8参加したことによる行動の変化

参加したことによる意識の変化
変わった
変わってないわからない

人数割合（％）

人数 割合（％）
1990.529.5
29.5＜主なコメント＞
・町が抱えている問題、また将来に向けた課題等をこの協議会を通じ幅広く知ることができた。
・協力出来ることは何かを考えるようになった。
・ニュースや日常生活で見て考える視点が変わった。
・広報誌はしっかりチェックする。
・他人事から自分事、諦めない心から諦めずに向き合う心。
・この協議会を継続して多くの町民が参加すれば大刀洗はさらに良くなると強く感じた。
・大刀洗もこれから楽しみだと思う点があった。

変わった
これから変える

変わってないわからない

人数 割合（％）
1050.0
630.0
420.0
210.0

＜主なコメント＞
・行事に参加する。
・町内外の方が集う場を作ってみたくなった。
・地域の活動や町の活動に参加するようになった。
・自分がイベントを企画しようと思う。
・行政任せに感えず、常に自分事として捉えて行動すれば「自分の思い描く町の姿も夢ではない」と感じる。行政が主催するイベント・事業にも積極的に関わりたい。

参加した住民からの評価は高く、また住民の意識や行動にも変化が生まれている。
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参考：事業仕分け「市民判定人方式」
 市民判定人方式とは議論は外部の仕分け人が行い、その議論を聞いて、無作為抽出により選ばれた「市民判定人」が判定を行う（１つの班で20名程度、判定人は議論には加わらない）という自治体の事業仕分けの新しい手法。裁判員制度と似ている。
 スタートは埼玉県富士見市
2009年に富士見市で初めて実施。住民基本台帳から1000人を抽出、判定人参加の依頼を送付。そのうち53名が応募（2班に分かれて実施）。
 市民判定人方式の効果
市民判定人は市民の中から無作為抽出で選ばれるため、一部の関心層だけではないより広範な意見が反映される。
オープンガバメントへの一歩とも言える。
また、これまで行政との関わりが少なかった住民にとっては、「当事者意識」を持つきっかけとなる。

市民判定人

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参考：「市民判定人方式」の応募率

応募率平均
5.5％

市民判定人方式はこれまでに35自治体69回実施（2015年7月現在）※。
全国での無作為抽出での案内送付総数は約9万件、応募者は約5500人に上る。
※ この他に、無作為抽出以外の選定（無作為抽出+公募、行革委員の選定など）が7自治体14回。

ドイツの「プラーヌンクスツェレ」の相場は５％と言われている。日本人の行政への潜在的な関心は高いと言えるのではないか。
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参考：市民判定人アンケート（１）①

各項目における事業仕分け参加前後の意識・行動の変化

設問１) 税金の使い方への関心度

設問２) 行政の事業の内容についての理解度

設問３) 行政や議会の情報への関心度

設問４) 地域づくりに関わる集まりに参加する頻度

参考：静岡県“ふじのくに”づくりサポーター
これまでに事業仕分けに参加した判定人のうち、希望する人がサポーターとして登録。定期的な情報提供や会議やイベントへの参加促進を行っている。現在の登録人数112人※2009年～12年に実施した事業仕分け市民判定人方式（のべ35自治体）において、判定人を務めたのべ2846人が対象。回答率43.4％。

事業仕分けへの参加を経て関心や意識は大きく高まっている。
14参考：市民判定人アンケート（２）○「事業仕分け」に市民判定人として参加した住民へのアンケート結果※より。
議会の傍聴に行きますか？

事業仕分け以前の役所との関わり頻度
3.頻繁に行っていた 4.その他
23
544%
9%
2.年に数回は行っていた（職員とある程度話をする）
156
27%

無回答
112%

1.ほとんど行ったことがなかった（たまに住民票等を取選挙の投票に行きますか？
りに行く程度）…
4.行ったこと3.ほとんど行かない。
102%

がない。
122%

4.行ったことがない。
404
70%

1.必ず行っている。
30%

2.だいたい行っている。
224%

3.ほとんど行かない。
141
24%

無回答
152%

2.だいたい行っている。
68
12%

1.必ず行っている。
47682%※2013,14年度に市民判定人方式で事業仕分けを実施した12自治体の市民判定人経験者約1100名が対象。回答率52%。
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