地方行政研究会 190122

民生児童委員と町内会活動の参与観察――なぜ民生委員のなり手が不足するのか――

はじめに
問題意識：横浜市の職員が書いた修論

１．民生児童委員になった経緯
すべては自治会活動から始まった。
2013（平成25）年7月、前自治会会長だった元私立高校の校長経験者が急逝し、現会長（女性・前会計部長）と副会長２名（男性）が私のところに来て、会長をしてほしい、という要請があったが、最初から会長は難しいので、役員は引き受けると応えたところ、では会計部長をお願いしますとのことで、2014（平成26）年度から地元自治会の会計部長に就任した。
会計部長の職務は全ての収入、支出を記録し、年間数百枚にのぼる領収書を領収書綴りに貼りつけ、そして決算書等を作成して、監事の監査を受け、総会で承認されるまでが１年間の活動である。けっこう大変だが、自治会のお金の流れがすべてわかり、これまでの自治会・町内会の調査でも疑問がいくつかあったが、それの多くが解消した。詳しくは後述する。
現在の地域に移転して数年してから、専業主婦だった妻が自治会の役員を依頼されて、引き受けていたが、2008年からフルタイムの仕事を始めたため、役員を辞めたが、今度は私自身が自治会役員の仕事をやることになった。2014（平成26）年度から５年間が現在の自治会活動についての経験である。自治会活動参与観察については、後述する。
自治会活動３年目の2015（平成27）年9月頃、自治会会長から民生児童委員が75歳の定年で交代するため、人を探しているが、誰も引き受けてくれない、武藤さんはまだ現役で仕事をしているので、頼みづらいが、すでに９名に声をかけたが、誰も引き受けてくれない、そんなわけで武藤さん、
お願いします、と会長から民生児童委員を依頼された。自治会役員は自治会三役（会長、副会長、会計部長）の推薦で理事会で決め総会で承認されるが、民生児童委員は会長ひとりの独断で決められることになっている。民生委員法（昭和２３年７月２９日法律第１９８号）には、「民生委員は、
都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する」（第5条）と規定されており、法律上は知事の推薦、大臣の委嘱となっている。また、知事の推薦は、県庁の職員で誰が候補者として適任かわかるはずないので、実質は市町村に設置された推薦会が推薦するとされている。しかしながら、ここでも誰が候補者として適任かはわかるはずがないので、結局は自治会長に推薦を依頼することになる。民生委員法の規定では、「都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生1

委員推薦会1が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）
第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴いてこれを行う」（同第２項）と規定されているが、民生委員推薦会から候補者を推薦する依頼が届
くのが自治会長であるため、ここに実質的な決定権が自治会長に与えられることになる。そうでない地域もあるようだが、一般的な方法のようである。
はじめにで述べたとおり、８年前に横浜市の職員が民生委員のなり手が不足するのはなぜか、という論文を書いたが、その研究指導していた時期以来、民生児童委員については、現実がどうなのか、気になっていた。その研究指導中に気づいたことは、大臣の委嘱、知事の推薦する民生児童委員ではなく、市長が地域の活動家を地域福祉委員として任命し、活動してもらうほうがよいのではないか、まだ児童委員についてもPTA活動に熱心な親たちに市長が児童支援委員を委嘱するという仕組みのほうが現実的ではないか、という持論があったこともあり、参与観察をするつもりで、引き受けたのであった。

２．民生児童委員の概要
民生委員・児童委員の歴史は古く、1917（大正6）年に岡山県の「済生顧問」制度が前身で、2017（平成29）年は100周年を迎えた。1918年には大阪府にて「方面委員」が導入され、それが1928（昭和3）年に全府県に普及し、1936（昭和11）年には「方面委員令」が制定され、全国統一の制度となったという。さらに戦後の1946（昭和21）年には方面委員を民生委員と改称する「民生委員令」が公布され、1948年には「民生委員法」が制定され、現在にいたっている。
2017年3月31日現在、日本には230,739人が民生児童委員として委嘱をうけているが、定数は238,349人 （地区担当：216,452人、主任児童委員：21,897人）であるため、充足率は96.8％である。
7,610人の定数不足となっている。ちなみに、男女比は、男性が90,273人（39.1％）、女性が140,466
人（60.9％）となっている。定数の推移を見てみると、1948（昭和23）年には128,293人であったのが、戦後一貫して増え続け、2001（平成13）年頃から22万人台で横ばいとなっていて、現在にいたっている。

1 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。
２ 「民生委員推薦会」については、民生委員法第8条に次のように規定されている。
「委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ２人以内を市町村長が委嘱する。
一 市町村の議会の議員
二 民生委員
三 社会福祉事業の実施に関係のある者
四 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者
五 教育に関係のある者
六 関係行政機関の職員
七 学識経験のある者
３ 民生委員推薦会に委員長１人を置く。委員長は、委員の互選とする。
４ 前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。」

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市川市の民生委員、児童委員の定数は465名2となっている。平成26年８月31日現在、民生委
員・児童委員が421名、主任児童委員が36名で合計457名となっている。欠員は現在民生委員・児童委員が８名となっている。世代別で見ると、40歳代が18名、50歳代が84名、60歳代が225名、70歳代が130名と、約８割近くの方が60歳代、70歳代である。最年少の方は41歳で、最高齢は75歳となっており、平均年齢では約64歳である。
民生児童委員はそれぞれ、地区協議会に所属している。私自身は、南行徳北部地区協議会に所属しているが、市川市には、市川市民児協（市全体）と18の地区民児協があり、南行徳北部地区
協議会は１８の中の１つである。
私が担当している地区の人口は、平成２６年３月３１日現在で、男1,612人、女1,390人、合計3,002
人、世帯数1503（平成27年10月1日現在）で、２名で分担しているので、約1500人、750世帯ということになる。

３．民生児童委員の活動
前述の通り、数年前、修士課程の院生（市役所の職員）が民生委員・児童委員についての修士論文を完成させた。そこでの一番の問題点は、民生委員の「なり手不足」に行政はどう対応すればよいか、ということであった。一昨年、私の所属する自治会の会長からの依頼があり、修士論文の問
題意識であった「なり手不足」の原因が何なのかを確めるという密かな目的を抱いて、引き受けることにした。その際、月１回の会合と分担するひとり暮らしのお年寄りを最低月１回訪問することが主たる仕事であることを告げられていた。その程度のことであるなら、そんな難しいことはない、と考えた。
さて民生児童委員の仕事であるが、まず月１回の会議とは、民生児童委員の南行徳北部地区協議会という会議である。一般的には、毎月第二週の特定曜日の10:00～12:00に定例的に開催されている。私の所属するところでは、会議前に、研修旅行の積立金４千円と前月の活動票を担当者に渡して会議が始まる。
「民生委員には、給与を支給しない」（民生児童委員法10条）と規定されているが、年間6万円が振り込まれる。給与ではないので、何かの実費弁償かと思われるが、年間4万8千円の積立をする
ので、研修のための費用と考えるのが適切であろうか。しかし、私は授業と重なったためこの研修に参加できなかったが、報告書を読むと研修のような内容はないと感じられる。これまでの２年強の間、地区協議会の研修に参加したことはない。懇親も大事なので、参加してほしいと要請されるが、忙しいのでと断っている。ただし、市が民生児童委員を対象として開催する研修には参加しているが、健康維持の講演会であったりするので、民生児童委員の仕事とはあまり関係がないように感じている。

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民生委員法第４条には、定数について、次のように規定されている。
「民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、これを定める。」

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地区協議会の最初の１時間は民生委員関係で、次の１時間が地区の小学校２校・中学校１校の校長先生も加わる児童委員の会議となっている。定例会の冒頭、「民生委員信条」と「児童憲章前
文」を唱和することになっている。ところが、どうも唱和するという作業が苦手で、黙読で済ませている。前者の内容を紹介すると、「一、わたくしたちは、隣人愛をもって、社会福祉の増進に努めます。
一、わたくしたちは、常に地域社会の実情を把握することに努めます。一、わたくしたちは、誠意をもって、あらゆる生活上の相談に応じ、自立の援助に努めます。一、わたくしたちは、すべての人々と協力し、明朗で健全な地域社会づくりに努めます。一、わたくしたちは、常に公正を旨とし、人格と識見の向上に努めます。」という、５つの文章である。また、児童憲章全文も唱和する。「われらは、
日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかる
ために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境のなかで育てられる。」という文章である。唱和したところで、意味はない。実践することが重要であるが、まともに考えれば、「あらゆる生活上の相談に応じ」ることなど、ほとんど不可能である。この唱和するという慣習は、研修会や全国大会等においても行われているようだ。ただし、先日出席した総会では、代表者が朗読するという形式であった。教育勅語の唱和から比べれば、まだましであるが、どうも私は苦手だ。また、嘘をついているような感覚に襲われる。
前半の会議では、地区協議会の会長が司会をして、地域振興課の担当者から地域活動育成塾
講演会の案内が伝えられ、「自治会加入率の向上」や「役員の担い手不足の解消」に向けた内容であるとのことである。私は参加する方に手をあげなかったが、19名いる南行徳北部地区協議会の民生児童委員のうち、５名くらいが参加したいということであった。続いて、地域支え合い課の担当者、民生児童委員の活動費（¥59,000）が振り込まれたこと、平成31年度の役員改正について、各委員の意向調査への協力が依頼され、来期以降の意向を書く用紙が配られ、そこに記入することが求められた。また、広報いちかわで民生児童委員の特集をするので、アンケートに記入してほしいという依頼が伝えられた。続いて、社会福祉協議会から、交通遺児援護基金について、担当地区内に該当者がいる場合には社協に連絡してほしいという依頼が伝えられた。つづいて、民生児童委員協議会から全国民生委員児童委員連合会会長表彰があること、千葉県主任児童委員研修会が開催されること、正副会長および新年懇親会が開催されること、２月に実施される一泊研修についての参加・不参加の意思確認がおこなわれた。また、生活保護の担当者から、市川市の現況（人数等）が報告され、高齢者サポートセンターの担当者から地域で開催される講話会などの案内が行われ、時々保健師などの専門家が健康についての話をする。はっきり言って、どれも民生委員の仕事にとって不可欠な内容ではなく、また実践的な内容でもない。
協議会の後半は、児童委員関係の会議で、主任児童委員が司会をする。はじめに、各校長（小学校２、中学校１）が自分たちで出している学校新聞を配布して、学校での特徴的なできごとについて報告する。子供がいれば、関心をもつことだが、私にとってはあまり関心がもてない内容であり、こちらも児童委員としての仕事をする上で、不可欠な内容ではなく、また実践的でもない。協議会の前半も後半も、少なくとも、毎月開催する必要はないように感じられる。隔月開催にするだけでも、負担は軽くなる。ただし、最近は自分の子供も通った小学校で、毎週火曜日に行われる３年生の4特別授業まなびクラブに教員の手助けとしてのボランティアをしたり、九九塾という２年生の後半の九九の練習を聞いてあげるというボランティアを依頼され、参加していることから、児童委員としての仕事が増えていることは事実である。
定例の地区協議会以外の活動としては、毎年１回民生児童委員総会があり、また毎年１～２回の研修会がある。県主催の研修会と市主催の研修会がある。地区協議会毎の研修会もあり、こちらは積立金を使った１泊研修で、実態は視察旅行である。
日常的な活動としては、毎月１回、一人暮らしのお年寄りで、民生委員の訪問を希望する人を訪ね、安否確認をすることになっている。私の担当は４名だったが、２名が施設に入ったため、現在は２名と少なく、１日で済ますことができる。中には10名を超えるお年寄りを担当している委員もいる。
事前に電話してから訪問し、玄関先で世間話をして、高齢者サポートセンターや病院などで行われるセミナーや茶話会の案内を渡す。時には、家の中に誘われて、世間話をする場もある。私の場
合は次の人を訪ねるのでと断り、１日で済ますようにしているものの、不在の場合もあり、そうした場
合は2日以上かかってしまう。
また、３ヶ月に１回、社協から生活福祉資金を借りていて、返済金が残っている人に、社協の請求書を渡すという作業がある。しかし、社協からは「返済を求めるような話はしなくてよい、借金取りではないので」と言われている。ではなぜ民生委員が請求書を渡すのだろうか。民生委員も返済金が残っていることを知っているので、早く完済したほうがいいという無言の圧力のためなのか。社協の担当者が直接電話して、経済状況を尋ねたりするほうが建設的ではないだろうか。この仕事は不要であろう。
恒例の仕事としては、9月に市からの敬老祝い金をお年寄りに配布するという仕事がある。私の場
合、10名強であったため、2日間で終わったが、不在者が多ければ、何度も訪問しなければならない。年齢によって金額が異なり、80歳（5千円）、88歳（2万円）、99歳（3万円）、100歳（5万円）、101
歳以上（1万円）を配布するが、100歳の人には市職員が配布し、残りを民生委員が届ける。なぜ民生委員が届けるのであろうか。なぜ100歳にだけ市職員が配布するのであろうか。所得制限を設けるとか、あるいは全面廃止にして、この仕事をなくすべきであろう。２年間の経験のなかで、お一人だけ、私はいらないと受取を拒否されたことがあった。

４．児童委員の活動
敬老祝い金の配布と同様な恒例の仕事として、12月には、就学支援を受けている子供たちに、歳末助け合い資金を配分するという仕事がある。修学前児童（2千円）、小学生（3千円）、中学生（5千円）を配布する。こちらは10名以上で、けっこう時間がかかる。この仕事も社協の事業であるが、社協と民生委員の協力は必要であるものの、それにしても都合よく民生委員が使われているように感じられる。
小学校区ごとに防災拠点協議会という学校と地域住民の協力組織も立ち上がり、年３～４回の会
合と訓練が行われる。小学校が避難所となることが多いため、災害時に備えた訓練活動である。私は総務班の副班長という役職で、災害が発生した場合、小学校に駆けつけ、避難所の開設に協力
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する。総務班は、受付係で、避難してきた人々の名簿を作成して、掲示するのが役割とのことである。会議も年に数回あり、実践的な訓練も行われる。1月20日に訓練があり、総務班の副班長の私は受付担当である。受付用の透明ボックスの中のものを確認し、他の班はアルファー米を実際につくって、参加者に配布された。電池や避難者名簿を確認し、携帯の手動発電式充電器が古くなっていて、スマホには使えないコネクターばかりであったため、新しいものを準備するよう、市に依頼した。
その他、児童委員の仕事としては、2017年より私の住む地域で、「学校運営協議会」という学校と地域の連携組織を立ちあげた。この協議会は年に３～４回なので、それほど負担は大きくないが、学識委員も兼ねているため、会長を引き受けてしまい、休むことができない。
児童委員として参加を求められるものとして、中学校区毎の「少年健全育成連絡協議会」もある。
これは年２回程度開催される。内容は講演会だったりすることが多いので、他の民生児童委員と交代で出席したりしている。学校運営協議会が始まったため、少年健全育成連絡協議会は廃止されるとの説明を受けた。
地域にとって重要と感じられる会議としては、小学校と民生児童委員の連絡会で、各学年主任の先生方から問題行動のある子供についての情報（たとえば、夜遊び）が個人を特定して報告され、見かけたら注意してほしいという話合いの場がある。これは重要な情報だと考え、メモしているが、実際にはパトロールに参加するなどの活動はしていない。
このほか、前述した「まなびクラブ」という週１日に算数の勉強を見るとか、九九の練習を聞いてあげるという九九塾などのボランティア活動もある。これらは義務ではないが、児童委員として誘われる活動である。
このように考えると、年間60日～100日の活動が求められている。まじめに対応する人はもっと多くの日数を使っているであろう。なり手不足が深刻な理由がわかったような気がした。

５．自治会活動
民生児童委員の活動もなかなか大変であるが、自治会の活動のほうが実質的に時間を費やしている。まず、会計部長を引き受けた関係で、自治会の会計を一手に引き受けている。
会計部長の仕事
配 布の 決算 書 を見 てほしい 。収 入は 4,386,836 円で 、世 帯あた り年間 3,600 円 の会 費収 入
1,413,900円（30％）、助成金収入1,846,420円（40％）、雑収入113,961円（2.4％）、前年繰越金
1,269,536円（27％）となっている。助成金収入が多い理由は、防犯灯をＬＥＤに変更しているためである。防犯灯電気代は、電力会社からの請求が来ると、その金額を自治会で振り込むが、同額が市から助成金として戻ってくる。なんでそんな面倒な手続きを取るのかわからない。ＬＥＤ化は補助率95％くらい。
支出については、防犯灯費が一番多くなっているが、これは上に述べたＬＥＤ化が原因である。
会議費、総会費、事業費①ラジオ体操、②ミニ運動会（小学校で地元３自治会が運動会を行う）、
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③餅つき大会（11月末に実施、会員には餅を配布する）、④クリーン作戦、⑤すずがも祭（小学校のイベントに協力）・バス研修、これらの多くは飲食費・飲物（酒）でなる。自治会支出のエンゲル係数は非常に高いが、役員（理事・班長）の懇親会はやはり重要であると感じられる。
自治会主催のイベント
自治会主催の大きなイベントは、7月末の盆踊りと11月末の餅つき大会である。盆踊りは、寄付によってすべて運営され、理事が個人寄付したり、周辺の飲食店・理髪店・パチンコ屋・洋服屋・不動産屋などの店を回って、寄付集めをする。７月上旬から中旬にかけての寄付集めは暑い中、けっこう大変な作業である。その後、１週間前の日曜日に、やぐら組と寄付者名を張り出す横10m縦4mの掲示板の設置を自治会役員で行う。高齢化が進んでいるため、いつまで自分たちでやぐらを組め
るか、と心配する声が大きくなっている。
盆踊りの当日は、提灯に電球を入れて、やぐらの上から４方向に提灯を張る。また、夕刻から盆踊り退会が始まり、２日目の最後に景品付きのくじ引きが行われる。会員には抽選券が配布される。
末広太鼓というグループを招いて太鼓演奏もあり、盆踊りも最高潮に達する。
盆踊りはこれでおわりではなく、翌日の月曜日にやぐらの解体、材木と鉄パイプの収納、掲示板の解体、提灯電球の取り外しと収納、その他の片付けが大変な作業となる。しかも若者は仕事で参加できないことが多く、年寄りと専業主婦の女性だけで行うため、朝7時から午後3時ころまでかかる
大変な作業である。
餅つき大会の準備もなかなか大変である。前日に餅米170kgを大きなぼりバケツに入れて、水に浸しておく。翌朝、すなわち当日の朝、6時頃から集合して、臼と杵を準備するが、実際に餅をつくのは機械で、臼と杵での餅作りは、10回くらいに過ぎない。機械だと、３分で餅ができあがる。
会員にとってのメリット
まず、一般会員にとって、年間3,600円の会費を納める意味はあるのか。毎月、回覧板による市や社協の情報が提供されること、盆踊りの景品抽選券が配布されること、餅つき大会で餅セットが配布されることが会員のメリットと考えられる。
その他の自治会活動
毎月、第一日曜日の8:00から公園清掃が行われ、担当班が決められているが、班員は数名出席するのみで、理事がほとんどである。毎月２回、公園清掃することになっている。私も２／３くらいは参加する。公園清掃の報告書を３ヶ月ごとに作成して、裏面にはビフォア・アフターの写真を印刷し、市に提出する役割が会計なのである。年１回は市全体で行われるクリーン作戦に参加する。公園
以外の道路などのゴミを集める。これは全員参加のはずであるが、実際には合計で100名くらいの子供・大人・高齢者が参加している。
公園清掃の後、月例会が小学校のコミュニティルームという場所を借りて、行われる。班長に回覧物を渡し、一ヶ月分の活動報告をするが、次回の公園清掃の予告や防犯パトロールの日時の告知がなされる。そのほか、班長から問題を投げかけられる場合もある。
毎月行われるものとして、防犯パトロールがある。第一火曜日と15日の２回、夜8時から30分くらいかけて、町内を２グループで拍子木を鳴らしながら、回る。これも一般会員の参加はなく、防犯部長
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5月に総会が行われるが、総会の準備もけっこう大変である。特に会計部長としては、パソコンで収入・支出を整理し、元帳、決算書、領収書綴りを作り、監査をうけ、当日は決算書に基づいて説明し、質問をうけ、承認されるまで、気が抜けない。一般会員の参加はほとんどなく、理事と班長の一部の参加で、総会が行われる。総会の後、参加者による懇親会となる。
12月には理事だけの忘年会が開催される。1月には理事・班長の新年会が行われる。1月20日に行われた。もうすぐ年度末であるため、会計部長としての仕事が大変になる。

まとめ
民生児童委員の活動は、年間60日～100日の活動が求められている。毎月5～8日間×12で、60
日～100日という計算である。しかしながら、一日中活動する訳ではないので、自治会活動と比較すると楽である。それにもかかわらず、なり手がいないのはなぜなのだろうか。
私の所属する地区協議会のメンバーについて、会議での発言などを聞いていると、決して福祉に関する知識が豊富であるとはいえない人が多い。地域の名士という感じの人々が多い。おそらくこうしたイメージを民生児童委員に持っている人は多いように感じる。それをいやがっているというのが、私の所属する自治会で会長からの依頼を断った人たちの意見のようだ。また、自治会会長が推薦するとなると、多くは自治会の理事をやっている人々である。自治会活動をしっかりやっている人に依頼するであろうから、自治会活動＋民生児童委員の仕事となる。自治会活動だけでも大変なのに、その上民生児童委員の仕事もやるとなると、躊躇するのであろう。
自治会活動は、体力的にも大変で、盆踊りの準備のやぐら組や餅つき大会の準備などは一日中かかることもあり、翌日は筋肉痛になることもしばしばである。
なんでこんな大変なことを続けているのだろうか。山登りで頂上に着いたときのような充実感があるわけでもなく、評価してくれる人がいるわけでもなく、たまの飲み会が嬉しくてたまらないというわ
けでもない。
しかしながら、自治会活動を始めてから、犬の散歩などの際に、挨拶する人ができたことは、地元だという意識が少しは芽生えてくる。地元に知り合いがたくさんできたことも、この地域に住んで20年経って、初めてのことだ。だが、自治という感覚はない。
依然として、なぜやっているのか、わからない。参与観察という目的があるから続けているだけの
ようだ。

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参考資料
民生委員法（昭和２３年７月２９日法律第１９８号） 全文
第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第三条 民生委員は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域にこれを置く。
第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域
ごとに、その区域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、これを定める。
第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
２ 前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴いてこれを行う。
第六条 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会（特別区の議会を含む。以下同じ。）の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。
２ 都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たつては、当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。
第七条 都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認める
ときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。
２ 前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から２０日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。
第八条 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。
２ 委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ２人以内を市町村長が委嘱する。
一 市町村の議会の議員
二 民生委員
三 社会福祉事業の実施に関係のある者
四 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者
五 教育に関係のある者
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六 関係行政機関の職員
七 学識経験のある者
３ 民生委員推薦会に委員長１人を置く。委員長は、委員の互選とする。
４ 前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第九条 削除
第十条 民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、３年とする。ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第十一条 民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
一 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合
三 民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
２ 都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。
第十二条 前条第２項の場合において、地方社会福祉審議会は、審査をなすに際して、あらかじめ本人に対してその旨を通告しなければならない。
２ 前項の通告を受けた民生委員は、通告を受けた日から２週間以内に、地方社会福祉審議会に対して意見を述べることができる。
３ 前項の規定により民生委員が意見を述べた場合には、地方社会福祉審議会は、その意見を聴いた後でなければ審査をなすことができない。
第十三条 民生委員は、その市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、その職務を行うものとする。
第十四条 民生委員の職務は、次のとおりとする。
一 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
四 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
五 社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。
２ 民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。

10第十五条 民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。
第十六条 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
２ 前項の規定に違反した民生委員は、第１１条及び第１２条の規定に従い解嘱せられるものとする。
第十七条 民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。
２ 市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。
第十八条 都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。
第十九条 削除
第二十条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員
協議会を組織しなければならない。
２ 前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。
第二十一条から第二十三条まで 削除
第二十四条 民生委員協議会の任務は、次のとおりとする。
一 民生委員が担当する区域又は事項を定めること。
二 民生委員の職務に関する連絡及び調整をすること。
三 民生委員の職務に関して福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当たること。
四 必要な資料及び情報を集めること。
五 民生委員をして、その職務に関して必要な知識及び技術の修得をさせること。
六 その他民生委員が職務を遂行するに必要な事項を処理すること。
２ 民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。
３ 民生委員協議会は、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。
４ 市町村長及び福祉事務所その他の関係行政機関の職員は、民生委員協議会に出席し、意見を述べることができる。
第二十五条 民生委員協議会を組織する民生委員は、その互選により会長１人を定めなければならない。
２ 会長は、民生委員協議会の会務をとりまとめ、民生委員協議会を代表する。
３ 前二項に定めるもののほか、会長の任期その他会長に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十六条 民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担する。
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第二十七条 削除
第二十八条 国庫は、第２６条の規定により都道府県が負担した費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。
第二十九条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下本条中「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下本条中「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下本条中「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定
として指定都市等に適用があるものとする。
第二十九条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

民生委員法施行令（昭和２３年８月１０日政令第２２６号） 全文
内閣は、民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)の規定に基き、ここに民生委員法施行令を制定する。
第一条 民生委員推薦会の委員長の任期は、民生委員推薦会においてこれを定める。
２ 民生委員推薦会の委員の任期は、三年とする。但し、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員が左の各号の一に該当する場合においては、任期中であつても、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、これを解嘱することができる。
一 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二 委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
４ 委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、前項の規定に従い解嘱せられるものとする。(昭二八政一四五・一部改正)
第二条 民生委員推薦会の委員長は、会務を総理する。
２ 委員長に事故があるときは、あらかじめ民生委員推薦会の指定する委員が、その職務を代理する。
第三条 民生委員推薦会の委員長は、民生委員推薦会を招集し、その議長となる。
第四条 民生委員推薦会は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
第五条 民生委員推薦会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否が同数であるときは、議長がこれを決する。
第六条 民生委員推薦会に幹事及び書記各々三人以内を置き、市町村長がこれを命じ、又は委
嘱する。

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２ 幹事は、委員長の命を受けて庶務を整理し、書記は、委員長及び幹事の指揮を受けて庶務に従事する。
第七条 前各条で定めるものの外、民生委員推薦会の委員の定数その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、市町村長がこれを定める。
第八条から第十条まで 削除(昭六〇政二二五)第十一条 民生委員協議会の会長の任期は、一年とする。
２ 会長に事故があるときは、民生委員協議会を組織する民生委員があらかじめ互選により定める者が、その職務を代理する。 (昭三五政一〇三・追加、昭六〇政二二五・旧第十一条の二繰上、
平一二政三三四・一部改正)
第十二条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)において、民生委員法第二十九条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の二十七に定めるところによる。
２ 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)において、民生委員法第二十九条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三に定めるところによる。(昭三一政二六五・全改、平六政三九八・平一一
政三九三・一部改正)
第十三条から第十六条まで 削除(昭三一政二六五)

児童福祉法 (昭和２２年１２月１２日)(法律第１６４号) －抜粋－
第十六条 市町村の区域に児童委員を置く。
(2) 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
(3) 厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
(4) 前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第五条の規定による推薦によつて行う。
第十七条 児童委員は、次に掲げる職務を行う。
一 児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
二 児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
三 児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
四 児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
五 児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。

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六 前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
(2) 主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員(主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。)との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
(3) 前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
(4) 児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。
第十八条 市町村長は、前条第一項又は第二項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
(2) 児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
(3) 児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。
(4) 児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。

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