２０１７年４月６日（木）ＮＯ．７３９号

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教育勅語 「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と、閣議決定！
民進党の初鹿明博衆院議員が提出した質問主意書に答え、政府は 31 日、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を学校で取り扱うことに関し「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする一方「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定しました。
教育勅語は、すべての徳目を天皇への命がけの忠義と結びつけたものです。日本大百科全書(ニッポニカ)の解説でも「天皇制国家の思想、教育の基本理念を示した勅語」としています。
1948 年 6 月 19 日に、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」があります。それに反しないのでしょうか。また、「憲法や教育基本法に反しないような形」の教材としての教育勅語の活用など考えられるのでしょうか。
3 日の衆院決算行政委員会で共産党の宮本徹議員は「徹頭徹尾、主権在君の天皇から国民への命令であった教育勅語に、1 ヵ所でも日本国憲法に反しない部分はあるのか」と質問。
松野博一文科相は「どの一文をもって憲法に反しているのか、反していないのかを決める解釈権を文科省は持っていない」と回答しました。宮本氏は、憲法に反しているのか、反していないのかわからないのであれば、「憲法や教育基本法に反しないような形で」などというのは実践のしようがない」と批判しました。
教育勅語は、大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」が、園児に暗唱させていました。これに対して稲田朋美防衛相は 8 日の国会答弁では「教育勅語自体が全く誤っているというのは、私は違うと思う」などと発言しています。なお、森友学園の新理事長の籠池町浪氏は前理事長の教育理念を「反省」し、見直すと表明しました。
地方自治体での「共謀罪」法案に反対する決議
三重県議会は「『テロ等準備罪』の新設について慎重な検討を求める意見書」

募集！共謀罪阻止を訴える 3 分間で宣伝スポット<その 2>
各地・各団体の短時間で訴えている原稿がありましたら、この紙面で紹介しますので、憲法会議まで送ってください。今回は、群馬の≪共謀罪の宣伝カー・流し宣伝／アナウンス原稿≫を紹介します。
前橋市民の皆さん、（分かれば／〇〇〇町のみなさん）私たちは、えん罪事件被害者を救援する人権ボランティア団体として活動している日本国民救援会です。本日は、２１日に閣議決定された「共謀罪」の危険性についての宣伝活動を行っています。
みなさん、共謀罪は「テロ等組織犯罪準備罪」という名称で国会審議されていますが、「テロ」とか「組織犯罪」とは関係なく、話し合いや、相談を計画しただけで犯罪とみなすことが明らかにされています。

安倍首相は「一般人は共謀罪の対象にならない」と国会で答弁していますが、「目的が正常な団体が犯罪集団に一変した場合は対象になる」という事で、捜査機関が「犯罪集団に一変した」と判断すれば共謀罪の対象になることが明らかになりました。
現在でもテロ等の組織犯罪は十分に取り締まれるのに、新たに「共謀罪」を作る目的は、捜査機関が合法的に市民生活を監視出来るようにするところにあります。監視社会を日常化する共謀罪に反対しましょう。
原発反対、米軍基地建設反対、オスプレイ飛行など騒音監視の住民運動が、国の政策に反対す「犯罪集団」と捜査機関が判断すれば「共謀罪」の捜査対象にされてしまいます。捜査機関の勝手な判断で「犯罪集団」にされてしまう共謀罪に反対しましょう。
住民運動を「過激な集団」と判断して、市民を監視していた事件が岐阜県大垣市で裁判となっています。大分県別府市でも、警察が監視カメラを設置して住民を監視していたことが明らかになり謝罪しました。こうした警察の暴走を合法化するのが共謀罪です。監視社会に道をひらく共謀罪に反対しましょう。
戦前の治安維持法は「戦争に反対」という考えを持っただけで逮捕されました。共謀罪はこの治安維持法と同じ法律です。
「犯罪を計画した」と捜査機関が判断するには盗聴やスパイ活動、密告などが証拠となります。日常生活が監視される社会はごめんです。共謀罪に反対しましょう。
２０２０年の東京オリンピック開催するために共謀罪は必要ありません。テロ等の組織犯罪は日本の現行法で十分取り締まれます。
捜査機関に違法な犯罪捜査を合法化するための共謀罪に反対しましょう。安倍政権が狙う「戦争する国」に道をひらく共謀罪に私たちは反対します。みなさんと一緒に安倍暴走内閣を退陣に追い込みましょう。

各地の市民と野党の共同のとりくみ
山梨 山梨行動実行委員会が「県内野党に方針を聞く集会」を開催！
戦争させない・９条を壊すな山梨行動実行委員会はこのほど、市民 70 人の参加のもと、県内野党に方針を聞く集会を開きました。
主催者の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授があいさつし、安倍政治を批判し「総選挙で野党統一を実現させることで展望が開ける」と述べ、「各党の方針を聞いて話し合いたい」と述べました。
民進党、共産党、社民党、新社会党、みどり山梨の 5 政党、会派が出席しました。各代表が「安倍打倒の一点で野党共闘が必要」と強調しました。
共産党の小越智子県議は「野党と市民が大義の旗を掲げて本気の共闘をすれば勝利は可能」と強調し、「共通政策を実りあるものにして、本格的な相互支援の共闘を実現したい」と話しました。
民進党の飯島修県議は参院選で野党共闘勝利したことを踏まえ「戦後最悪の安倍政権を倒すためには野党と市民のみなさんと意見交換をしていくことは大事」と語りました。
主催者のまとめで、山梨県教職員組合の代表は「市民が結束して野党共闘を後押ししていくことが大事」と発言しました。

埼玉 「オール草加・越谷」連絡会、市民と野党が 200 人でリレートーク！
埼玉県の「オール草加・越谷」（埼玉 3 区）連絡会は 26 日、南越谷駅前でリレートークを行い、200 人以上が参加しました。
駅前には、「野党と市民の共闘で、一人ひとりを大切にする政治を実現しませんか」と書かれた大きなプラスターを並べてアピール。着ぐるみを着た参加者らが「みんなで政治を変えよう」とのメッセージボードを掲げ、ギターや合唱なども交えて宣伝しました。

リレートークでは、オール埼玉総行動や沖縄の新基地反対運動、「原発ゼロ」の運動に取り組む人たち、退職教員などの市民が「市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、一人ひとりを大切にする政治を実現しよう」と訴えました。
共産党、民進党、自由党、社民党の代表や草加・越谷両市の県議、市議会各会派のあいさつやメッセージが紹介されました。

神奈川

市民と野党で「共謀罪に反対する市民集会」を開催

川崎市宮前区で 29 日、「共謀罪に反対する市民集会」が「『共謀罪』法案は絶対ＮＯ！市民の会」が主催し、開催されました。
共産党のはたの君枝衆院議員、民進党の三村和也元衆院議員、自由党神奈川県連の桶高剛代表が参加し、社民党と神奈川ネットワーク運動がメッセージを寄せました。
はたの氏は、国会でも「共謀罪」法案反対で野党が共闘していることを報告しました。
新日本婦人の会や年金者組合、神奈川土建などの賛同団体がスピーチ。新婦人宮前支部の矢澤ちひろ支部長は「対象とされる組織犯罪集団の定義があいまいだ。お花見で集まって政治の話をしただけで、監視、・弾圧の対象になるかもしれないなんて恐ろしい」と語りました。
集会後、参加者は宮前駅前までパレードしました。