別紙９
ICT 化等機械装置等導入事業
第１

事業の内容
本事業の内容は次のとおりとし、事業実施主体の補助対象経費は本要領別表１に定めるとおりとし、取組主体の補助対象機械装置及び補助対象経費は別添１及び別添３に掲げるものとする。また、補助率は別添２に定めるとおりとする。
１ 畜産 ICT 応援会議推進事業
畜産 ICT 応援会議（以下「応援会議」という。）が、畜産を営む者の実情に応じ、労働負担軽減・ICT 化に必要となる計画の策定や機械装置の選定を行う取組に対し、必要な経費を補助する。
２ 機械装置導入事業
労働負担軽減経営体が本要領本体第３の２の畜産 ICT 化応援計画（以下「応援計画」という。）に基づき ICT に対応した機械装置等を導入する場合に、その負担の軽減を図るため、当該機械装置の取得に必要な費用の一部を応援会議が助成する取組について、必要な経費を応援会議に対して補助する。
３ 推進指導事業
１及び２の事業の円滑な推進を図るため、事業実施主体が行う事業推進会議の開催や事業の推進、指導、調査等に必要な経費を補助する。

第２１
２

事業実施主体及び取組主体
本事業の事業実施主体は、要綱第４の３の基金管理団体とする。
本事業の取組主体は、応援会議とする。

第３

成果目標
本事業の事業実施主体は以下に定めるところにより目標年度及び成果目標を設定するものとする。
１ 別添５の事業実施計画において、目標年度及び成果目標を設定するものとする。
２ 目標年度は事業実施年度の翌年度とし、成果目標は、畜産農家の労働時間削減に資する目標値を設定するものとする。

第４１

機械装置の導入
導入方式
第１の２による機械装置の導入に対する助成は、次のいずれかの方式によるものとする。
（１）リース方式
労働負担軽減経営体が機械装置を借受けにより導入する場合に、当該機械装置の取得に必要な費用の一部を応援会議が助成する取組について、当該機械装置の導入に係る計画を作成した応援会議に対して必要な経費を補助する。
（２）購入方式
労働負担軽減経営体が機械装置を購入して導入する場合に当該機械装置の取得に必要な費用の一部を応援会議が助成する取組について、次のいずれかに該当するときに限り、当該機械装置の導入に係る計画を作成した応援会議に対して必要な経費を補助する。
ア 労働負担軽減経営体が機械装置の管理を行うことに経営上の合理性がある1

と認められるとき
イ アに定める場合のほか、購入方式を行うことが、応援計画の達成のために必要であると応援会議が認めるとき
２ 対象者
第１の２により機械装置を導入する者は、応援会議が作成した当該機械装置の導入に係る計画において、労働負担軽減経営体として位置付けられた、次のいずれかに該当する者とする。
（１）労働負担軽減経営体の対象者
ア 乳用牛又は肉用牛を飼養する者（法人化しているものを除く。）
イ 農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体（農事組合法人（農業協同組合法(昭和 22 年法律第132 号)第 72 条の 10 第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合
法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。）及び特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23 条第４項に規定する団体をいう。）を含む。）
をいう。）であって、その構成員に畜産を営む農業者を含むもの
ウ 株式会社又は持分会社であって、畜産を含む農業を主たる事業として営むものエ 事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、畜産を含む農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
オ 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（定款において、畜産を含む農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
カ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
キ 畜産を営む個人が構成員となっている任意団体であって、次の（ア）及び（イ）の要件を満たすもの（ア）畜産を営む個人が直接の主たる構成員であること（イ）当該団体の規約が次に掲げる事項の全てを満たしていること
ａ 機械装置の導入を図ることにより応援計画の達成に資する旨の目的が定められていること
ｂ 代表者、代表権の範囲及び代表者の選任の手続が明らかにされていることｃ 意思決定の機関及びその方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと
ｄ 導入した機械装置の利用法が公平を欠くものでないこと
ｅ 収支計算書、会計帳簿を作成している等財務及び会計に関し必要な事項を明らかにしていること（２）労働負担軽減経営体の要件（１）の労働負担軽減経営体における乳用牛又は肉用牛の飼養頭数の上限については、必要に応じて畜産局長が別に設定するものとする。
第５ 補助対象機械装置の範囲
１ 第１の２の事業において補助対象となる機械装置（以下「補助対象機械装置」という。）の範囲は、別添１に掲げるとおりとする。
２ 補助対象機械装置は、一般に市販されているものとし、試験研究のために製造された機械装置については、補助対象としないものとする。

2

３

補助対象機械装置は、原則として新品とする。ただし、応援会議が必要と認める
場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における補助対
象機械装置は、その導入時において、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）
から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
４ リース方式で導入する場合の補助対象機械装置は、リース事業者がその通常の事業においてリース物件として貸し付けているものとする。
５ 国又は独立行政法人農畜産業振興機構の事業（以下「国庫補助事業等」という。）
において補助金等の交付を受けている機械装置は、補助対象機械装置から除外する。

第６

取組主体の目標年度及び成果目標並びに事業費等
応援会議は、以下に定めるところにより目標年度及び成果目標を設定するものとする。
１ 目標年度
目標年度は、事業実施年度の翌年度とする。
２ 成果目標応援会議は、応援計画に基づく取組により、事業実施年度の翌年度に、労働時間を 10％以上低減することを成果目標に設定するものとする。
３ 事業費の低減
本事業の実施に当たっては、過剰とみられるような施設等の整備を排除するなど、徹底した事業費の低減が図られるよう努めるものとする。
４ 労働時間削減効果分析
本事業を実施するに当たり、別添４に定める基準により労働時間削減効果の評価を実施し、事業の投資効率を十分に検討するものとする。

第７１

事業の実施等事業の委託
事業実施主体は、本事業の一部を他の団体に委託して行うことができるものとする。この場合、事業実施主体は、あらかじめ委託の趣旨、内容、仕組み、委託先、手数料等を定めた事業委託要領を作成し、畜産局長に報告するものとする。
２ 機械装置の導入に係る留意事項（１）共通
ア 補助対象機械装置の選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、飼養規模に即したものを選定するものとする。
イ 補助対象機械装置の購入先の選定に当たっては、当該機械装置の希望小売価
格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。
ウ 労働負担軽減経営体は、補助対象機械装置の性質に応じて、リース事業者等とのメンテナンス契約を締結するなど、常に良好な状態で管理し、補助対象機
械装置の導入による効率的な成果の発現に努めるものとする。
エ 労働負担軽減経営体が国庫補助事業等により機械装置の導入に対する支援を受けていた実績がある場合は、法定耐用年数の期間内における当該補助事業の成果目標の達成状況等を十分に考慮するものとする。

3

オ
カ

補助対象機械装置は法定耐用年数以上利用するものとする。
労働負担軽減経営体は、補助対象機械装置について、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする。）に確実に加入するものとする。
キ 労働負担軽減経営体は、補助対象機械装置の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、補助対象機械装置の管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成し、整備保存するものとする。
ク 労働負担軽減経営体は、ICT 機械装置を導入する場合、そのシステムサービ
スの提供者が「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」（令和２年３月農林水産省策定）で対象として扱うデータ等を取得するのであれば、システムサービスの提供者とデータ等の保管について、本ガイドラインに準拠した契約を締結するものとする。
（２）リース方式の場合
ア 貸付期間補助対象機械装置の貸付期間は、次のいずれかの方法により定めるものとす
る。
（ア）貸付期間終了後に補助対象機械装置の所有権を労働負担軽減経営体に移転する場合
リース事業者が貸付期間終了後に補助対象機械装置の所有権を労働負担軽減経営体に移転する場合の補助対象機械装置の貸付期間は、法定耐用年数（中古品の場合は、法定耐用年数から経過年数を差し引いた残存期間。以下（ア）及び（イ）において同じ。）の 70％（法定耐用年数が 10 年以上のものは法定耐用年数の 60％）以上（１年以上の場合に限ることとし、１年未満の端数は切り捨てる。）かつ法定耐用年数以下であって、労働負担軽減経営
体とリース事業者が合意した期間とする。なお、貸付期間が法定耐用年数未満である場合は、労働負担軽減経営体に所有権が移転された後、労働負担軽減経営体において財産管理台帳を整備し、これを保管するものとする。
（イ）貸付期間終了後に補助対象機械装置の所有権を移転しない場合
補助対象機械装置の貸付期間は、法定耐用年数とする。なお、貸付期間終了後の補助対象機械装置の取扱いについては、再リース又は第三者への譲渡により引き続き効率的に利用するよう努めるものとする。また、再リースを行う場合にあっては、補助対象機械装置の購入に要する経費の一部が補助されることから、この事業の趣旨を踏まえ、再リース料を設定するよう、事業実施主体がリース事業者を指導するものとする。
イ 貸付期間終了後の補助対象機械装置の所有権の移転
リース事業者は、補助対象機械装置について、アに基づく貸付期間終了後の適正な譲渡額を労働負担軽減経営体との間で、あらかじめ設定していた場合において、当該貸付期間が終了したときは、当該譲渡額により、労働負担軽減経営体に当該機械装置の所有権を移転することができる。
ウ 途中解約の禁止
労働負担軽減経営体は、貸付期間中のリース契約を解約できないものとする。
ただし、やむを得ず貸付期間中にリース契約を解約する場合は、未経過期間に係る貸付料相当額を解約金として労働負担軽減経営体がリース事業者に支払うものとする。
エ 貸付料の基準

4

貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等並びに消費税及び地方消費税からなるものとする。なお、基本貸付料、附加貸付料等については次のとおりとする。
（ア）基本貸付料
基本貸付料は、補助対象機械装置の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）から補助金額及び譲渡額を控除して得た額を当該機械装置の貸付期間で除して得た額とする。
（イ）附加貸付料等
附加貸付料等は、リース契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。ただし、リース事業者は、附加貸付料等を定めるに当たり、当該機械装置の購入に要する経費の一部が補助されることから、資金調達にかかる金利相当分を低減するなど、この事業の趣旨を踏まえ、極力、低廉な額とするよう努めるものとする。
オ 契約書類等の提出（ア）リース事業者は、リース契約の内容に当該機械装置の取得価額と補助金額を明記するものとする。
（イ）労働負担軽減経営体は、リース事業者とリース契約を締結した場合、速やかにその契約に係る書類の写しを、応援会議を経由して事業実施主体に提出するものとする。
（３）購入方式の場合
ア 助成対象は、以下のいずれかに該当する労働負担軽減経営体に限るものとする。
（ア）地震・台風等の災害時の際、家畜の移送作業や在庫飼料の提供等の地域の互助協定に参加する経営（イ）畜産従事者の疾病時等の際、当該畜産経営の経営継続のため、飼養管理の補助や育成牛の受け入れ等の地域の互助協定に参加する経営
イ 労働負担軽減経営体は、補助対象機械装置の管理状況を明確にするため財産管理台帳を整備してこれを保管するものとし、当該機械装置の導入を行った
後、その写しを速やかに応援会議に提出するものとする。応援会議は、労働負担軽減経営体から提出のあった財産管理台帳の写しに基づき、財産処分制限期
間中の機械装置の利用状況を確認するとともに、本事業の適正かつ確実な実施の確保に努めるものとする。
ウ 労働負担軽減経営体は、補助対象機械装置について移転、更新又は生産能力、利用規模若しくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等（以下「増築等」という。）を当該機械装置の処分制限期間内に行う
ときは、あらかじめ、応援会議を経由して事業実施主体に届け出るものとする。
事業実施主体は、届出があった場合、当該増築等の必要性を検討するとともに、あらかじめ、畜産局長に届け出て、必要に応じその指示を受けるものとする。
３ 事業の着工等（１）労働負担軽減経営体による本事業の着手は、原則として、事業実施主体から応援会議に対する交付決定後に行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情がある場合には、事業の内容が明確となり、かつ、交付決定が確実となったときに限り、応援会議は、交付決定前であっても事業に着手することができる。この場合においては、応援会議
は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うも5

のとする。
（２）（１）のただし書きにより交付決定前に事業に着手する場合においては、応援
会議は、あらかじめ事業実施主体の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（３）事業実施主体は、応援会議が（１）のただし書きに基づいて交付決定前に事業に着手する場合には、事前にその理由等を十分に検討して、交付決定前に着手する範囲を必要最小限にとどめるよう応援会議を指導するほか、着手後においても必要な指導を十分行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
第８ 事業実施計画等
１ 事業実施計画の作成・承認（１）事業実施主体は、別添５により事業実施計画を作成し、畜産局長の承認を受けるものとする。また、本事業については、事業実施計画が承認された月の初日から行われる取組について補助対象とする。
（２）事業実施主体は、２（２）により取組主体より提出された事業実施計画を 取りまとめ、必要な書類等の確認等を行うものとする。
（３）事業実施主体は、（１）に掲げる事業実施計画に、次に掲げる重要な変更がある場合には、（１）に準じて変更の承認を受けるものとする。
ア 事業の中止又は廃止
イ 事業費の 30％を超える増減
ウ 補助金の交付決定額の増額を伴う事業費の増
２ 事業の実施等（１）事業参加要望
応援会議は、別添６により応援会議推進事業への参加及び応援会議内の労働負担軽減経営体が応援計画に基づいて行う機械装置の導入に係る要望を取りまとめ、事業実施主体に提出する。この場合においては、応援会議は、労働負担軽減
経営体ごとに導入を希望する機械装置の規模、数量等について、真に必要性のあるものにつき導入を行うよう取り計らうものとする。
（２）事業実施計画の作成等
ア 応援会議は、（１）の事業参加要望の取りまとめに当たり、別添４に掲げる
労働時間削減効果の評価を踏まえ、機械装置の導入を希望する労働負担軽減経営体の間の優先順位を決定し、その結果（以下「総合評価結果」という。）を取りまとめるものとする。
イ 応援会議は、事業参加要望書、総合評価結果及び応援計画を添えて、別添７により事業実施計画書を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。
ウ 事業実施主体は、イの承認を行うに当たって、イにより提出のあった事業参
加要望書及び総合評価結果を集約の上、全国の労働負担軽減経営体間の優先順位を取りまとめた結果を添えて、１の規定により事業実施計画書を作成し、畜産局長の承認を受けるものとする。
エ 事業実施主体は、ウの承認を受ける際に、畜産局長と協議の上、配分予定額を決定し、イの承認と併せて配分予定額を応援会議及び都道府県知事に通知す
るものとする。
オ イ及びウで提出のあった事業実施計画に、次に掲げる重要な変更がある場合には、イからエまでに準じて変更の承認を受けるものとする。
（ア）事業の中止又は廃止

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（イ）事業費の 30％を超える増減（ウ）補助金の交付決定額の増額を伴う事業費の増
３ 事業参加申請書の作成・承認（１）応援会議は、２（２）エにより通知を受けた配分予定額の範囲内で、総合評価
結果で決定した優先順位に基づいて労働負担軽減経営体を選定するものとする。
（２）（１）により選定された労働負担軽減経営体は、購入方式にあっては別添８の別紙１、リース方式にあっては別添９の別紙１により事業参加申請書を作成し、応援会議に提出するものとする。
応援会議は、提出のあった事業参加申請書を別添８及び別添９により取りまとめ、事業実施主体に申請するものとする。
（３）（２）の後段の申請において購入方式で機械装置を導入する労働負担軽減経営体の必要な費用の一部を助成する応援会議は、次の内容について整理し、事業実
施主体の確認を得るものとする。
ア 機械装置の購入を希望する労働負担軽減経営体の資金計画について、金融機
関等が発行する預金残高証明書、融資証明書等により、支払可能であることが確認されていること。
イ 「強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
における費用対効果分析の実施について」（平成 31 年４月１日付け 30 生産
第 2038 号食料産業局長、生産局長、政策統括官通知）に準じて、費用対効果分析が実施され、投資効率等が十分検討された上で、当該機械装置の導入による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれていること。
（４）事業実施主体は、必要な書類等の確認を行った上で、労働負担軽減経営体ごとに事業参加承認を行い、応援会議及び都道府県知事に通知する。
４ 事業実施計画の審査
３（４）の事業参加申請書の承認に当たっての審査基準は、次に掲げるものとする。
（１）事業内容の妥当性
事業内容が、畜産を営む者の労働条件の改善により生じるゆとりを活用して、地域の畜産の発展に資する取組となっているか。
（２）事業計画の妥当性、効率性
・総合評価に当たり、補助対象機械装置の導入による効果は適切に算定されているか。
・手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。
（３）事業実施体制の妥当性
応援会議の組織及び体制が、事業実施のために適切なものとなっているか。
第９ 点検評価等
１ 事業評価の報告（１）応援会議は、第３により設定した成果目標について、事業実施年度の翌年度に検証を行い、別添 10 の事業成果報告書により、事業実施年度の翌々年度の６月末日までに、事業実施主体に報告するものとする。
（２）事業実施主体は、（１）の取組主体からの事業成果の報告の内容について点検し、成果目標を達成していないと判断した場合は、取組主体に対し、必要な指導を行う。
（３）事業実施主体は、（１）の応援会議の事業評価の報告を取りまとめ、事業実施
年度の翌々年度の７月末日までに畜産局長及び都道府県知事へ報告するものとす

7

る。
２ 調査及び報告（１）畜産局長は、この別紙に定めるもののほか、事業実績について、必要に応じて、応援会議等に対し調査し、又は報告を求め、若しくは指導することができるものとする。
（２）事業実施主体及び都道府県は、応援会議及び労働負担軽減経営体に対し、事業実績について調査し、又は報告を求め、若しくは指導することができるものとする。
第 10 その他
１ 補助対象経費等（１）事業実施主体は、本事業に直接必要な経費について、予算の範囲内で、別添１
から別添３までに定める補助対象機械装置、補助対象経費及び補助率により、第１の１及び２の事業にあっては事業の実施に要する経費を応援会議に補助するものとし、第１の１（３）の事業にあっては事業実施主体が行う事業として支出するものとする。
（２）補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類
によって金額等が確認できるもののみとする。
（３）事業実施主体は、補助対象経費の経理に当たっては、別添１の補助対象機械装
置の区分及び別添３の費目ごとに整理するとともに、他の事業等の会計と区分して経理を行うものとする。
（４）次の経費は、事業の実施に必要であるかどうかにかかわらず、補助の対象とならないものとする。
ア 国又は独立行政法人農畜産業振興機構の事業において補助金等の交付を受けている経費
イ 事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
ウ 事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費
エ その他当該事業の実施に直接関連のない経費
オ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象計に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額
２ 補助金の交付決定（１）応援会議の交付申請
応援会議は、本事業の補助金の交付を受けようとするときは、別添 11 により交付申請書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。 また、補助金の変更
交付申請を行う場合は、別添 12 により変更承認申請書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（２）補助金の交付決定
事業実施主体は、（１）の申請の提出があったときは、審査の上、補助金の交付対象となる応援会議の事業計画を決定し、応援会議に補助金の交付決定の通知を行うものとする。
３ 補助金の請求及び支払（１）労働負担軽減経営体は、補助対象機械装置の導入が完了した場合は、別添 13

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により、事業完了報告書を作成し、応援会議に提出するものとする。
（２）応援会議は、（１）により労働負担軽減経営体から事業完了報告があった場合
及び自らの事業が完了した場合は、別添 14 により応援会議補助金支払請求書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
応援会議は、（１）により提出のあった事業完了報告書については、応援会議
補助金支払請求書の提出前に審査・検査を行い、補助対象機械装置の導入が計画どおりに行われていることを確認するものとする。
（３）事業実施主体は、（２）により応援会議から補助金請求書の提出があった場合は、その内容を確認の上、遅滞なく補助金を支払うとともに、支払額の通知をす
るものとする。
ただし、機械装置導入事業において、リース方式で補助対象機械装置の導入が行われ、応援会議が補助金の支払先としてリース事業者を指定した場合においては、事業実施主体は、直接リース会社等へ請求額を支払うことができるものとする。この場合においては、事業実施主体は、リース事業者へ支払った補助金を除いた額を応援会議に支払うものとする。
（４）事業実施主体の補助金の請求及び支払については、交付等要綱に定めるところによるものとする。
４ 事業の推進指導等（１）事業実施主体は、畜産局長の指導の下、都道府県、応援会議、関係団体等との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るとともに、他の補助事業等との関連及び活用に配慮するものとする。
（２） 労働負担軽減経営体は、事業実施主体の指導の下、都道府県、応援会議、関係団体等との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るものとする。
第 11 補助金の返納
１ 畜産 ICT 応援会議推進事業
事業実施主体は、３の補助金の支払を受けた者が、補助金の支払を受けた後に交付等要綱及び本要領等に定める要件を満たさないことが判明した場合には、当該補助金の支払を受けた者に指示を行い、事業実施主体に当該補助金の全額又は一部を速やかに返納させなければならない。
２ 機械装置導入事業
事業実施主体は、応援会議から、補助対象機械装置の処分制限期間中、当該機械装置の利用状況について報告を受け、その状況を把握するとともに、次に掲げる事
由のいずれかに該当することが明らかになった場合において、このことに正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、応援会議又はリース事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
（１）リース契約を解約したとき（２）労働負担軽減経営体が経営を中止したとき（３）導入した当該機械装置が滅失したとき（４）申請書等に虚偽の記載をしたとき（５）リース契約に定められた契約内容に明らかに合致しないとき（６）交付等要綱及び本要領等に定める変更の届出、報告等を怠ったとき
第 12 消費税及び地方消費税の取扱
１ 事業実施主体は、補助金の交付に当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税9

等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを当該補助金の交付申請額から減額して交付するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
２ 事業実施主体は、１のただし書による応援会議からの事業実績の報告に際して、応援会議から当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を補助金額から減額した報告を受けるものとする。
３ 事業実施主体は、１のただし書による応援会議からの実績報告書の提出を受けた
後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等
相当額が確定した場合は、事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに提出させるとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を、返還させなければならない。なお、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、事業実施年度の翌年度の６月末日までに、報告を受けるものとする。
第 13 帳簿等の整備保管等事業実施主体及び応援会議は、この事業に係る経理については、他と明確に区分し経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとする。なお、その保管期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
第 14 事業名等の表示
本事業により導入した機械装置及び整備した施設には、本事業の名称、事業実施年度、事業実施主体名、労働負担軽減経営体の名称を表示するものとする。

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別添１（第１及び第５の１並びに第 10 の１の（１）関係）

補助対象機械装置
機械装置の区分

仕様等

搾乳関係機械装置

搾乳ロボット、ミルキングパーラー、搾乳ユニット搬送
レール、ミルカー自動離脱装置、自動乳頭洗浄機

飼料給与関係機械装置

自動給餌機、ほ乳ロボット、餌寄せロボット、自走式配餌車、稲わら細断機

家畜飼養管理機械装置

発情発見装置、分娩監視装置、行動監視装置、バーンス
クレーパー、敷料散布機（注意）
１ 補助対象機械装置には、汎用性のある運搬車両等は含まないものとする。
２ 汎用性のある運搬車両等を動力源とする機械装置は補助対象とはしない。
３ 本表の対象機械装置については、事業実施主体が特に認めた機械装置についても補助対象とすることができる。この場合においては、事業実施主体が設置する畜産施設
機械の専門家が参加する委員会の意見を聴くものとする。
４ 補助対象機械装置の導入に当たっては、利用規模や労働時間の削減の観点から必要十分な機械装置の選定をするものとする。
５ 上記の機械装置本体のリース又は購入に係る費用のほか、設置に必要となる簡易な資材・装置・補改修に係る経費を対象に含むことができるものとする。

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別添２（第１及び第 10 の１の（１）関係）
事業名

補助対象経費補助率等

１ 畜産 ICT 応援議 会議の開催、先進地事例等調 定額（機械装置導入事業に係
推進事業
査、労働時間削減に向けた取 る事業費の１割又は 3,000組の実証等に必要な経費
千円のいずれか低い額を上限とする。）
２ 機械装置導入事 労働負担軽減経営体による機 ２分の１以内（１経営体当た業
械装置の購入又はリース事業 り 25,000 千円を上限とす
者によるリース物件の取得に る。）
必要な経費
３

推進指導事業事業推進会議の開催や事業の 定額推進、指導、調査等に必要な経費

12別添３（第１及び第 10 の１の（１）関係）
費目
備品費

細目

内容
事業を実施するために直接必要な試験・調査備
品の経費（ただし、リース又はレンタルを行う
ことが困難な場合に限
る。）

事業費

会場借料

事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために直接必要な郵便代、運送代に係る経費事業を実施するために直接必要な事務機器等の借上げ経費事業を実施するために直接必要な資料等の印刷にかかる経費事業を実施するために ・新聞、定期刊行物等、直接必要な図書、参考文 広く一般に定期購読
献に掛かる経費されているものは除く。
事業を実施するために直接必要なホームペー
ジ作成のためのサーバ利用等の経費事業を実施するために直接必要な以下の物品に係る経費
・短期間（補助事業実施
期内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う物品（３万円未満のものに限る。）
・CD-ROM 等の記録媒体（３万円未満のものに
限る。）

通信運搬費

借上費

印刷製本費

資料購入費

普及啓発費

消耗品費

13

留意事項
・取得単価が 50 万円
以上の機器及び器具については、見積書（原則３者以上。該当する設備備品を１社又は２社のみが扱っている場合を除く。）
やカタログ等を添付
すること。

光熱水量

通信環境整備費
旅費

委員旅費

専門員旅費

謝金

賃金

委託費

役務費

事業を実施するために直接必要な電気、ガス、
水道料金の経費（ただし、基本料は除く。）
通信環境を整備するために必要な経費。
事業を実施するために直接必要な会議の出席
又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費事業を実施するために直接必要な資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費事業を実施するために ・謝金の単価の設定根直接必要な資料収集・整 拠となる資料を添付
理、専門的知識の提供等 すること。
について協力を得た人 ・事業実施主体に従事に対する謝礼に必要な する者に対する謝金
経費は認めない。
事業を実施するために ・雇用通知書等により直接必要な業務を目的 本事業にて雇用したとして本事業を実施す ことを明らかにするる民間団体等が雇用し こと。
た者に対して支払う実 ・補助事業従事者の出働に応じた対価（日給又 勤簿及び作業日誌をは時間給）の経費
整備すること。
本事業の交付目的たる ・委託を行うに当たっ
事業の一部分（例えば、 ては、第三者に委託す事業の成果の一部を構 ることが必要かつ合成する調査の実施、取り 理的・効果的な業務にまとめ等）を他の者（事 限り実施できるもの
業実施主体が民間企業 とする。の場合、自社を含む。） ・補助金の額の 50％に委託するために必要 未満とすること。
な経費
・民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限る。
事業を実施するために直接必要な分析、試験、

14

加工等を専ら行う経費
雑役務費
手数料
事業を実施するために直接必要な謝金等の振り込み手数料印紙代事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費社会保険料事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う社会保険料の事業主負担分の経費
通勤費事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う通勤の経費※ 賃金は、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22
年 9 月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に準じて算定するものとする。

15

別添４

労働時間削減効果分析（第６の４及び第８の２関係）

第１

評価
第６の４に規定する労働時間削減効果分析を実施する際に用いる基準は、次のとおりとする。

第２

評価点数の算出式
補助金申請額（円）÷削減が期待される年間総労働時間（時間）×係数÷10,000

上記算出式において、削減が期待される年間総労働時間は、補助対象機械装置の導入を通じて搾乳作業、給餌作業及び生産管理作業が変化することにより削減されることが期待される牛１頭当たり作業時間と牛頭数との積とする。
第３１削減が期待される年間労働時間の考え方
搾乳作業（搾乳方式）
搾乳牛１頭当たり搾乳時間（時間/頭・年）
バケット及びパイプライン方式（自動離脱装置なし）
バケット及びパイプライン方式（自動離脱装置あり）
搾乳ユニット手動搬送方式（自動離脱装置なし）搾乳ユニット手動搬送方式（自動離脱装置あり）
搾乳ユニット自動搬送方式
ミルキングパーラー方式（自動離脱装置なし）
ミルキングパーラー方式（自動離脱装置あり）

４８
４０
４６
３８
３４
４２
３４

搾乳ロボット方式

７

16

（乳頭洗浄）
搾乳牛１頭当たり労働時間（時間/頭・年）
人力による乳頭洗浄

８

自動乳頭洗浄機による洗浄

６

２ 給餌作業（１）牛
牛１頭当たり給餌時間（時間/頭・年）
乳用牛

肉用繁殖牛

肉用肥育牛

人力による給餌方式

４３

３８

３１

自動餌寄せ方式

４０

３５

２８

稲わら細断機－－２７

自走式配餌車による給餌方式

３７

３２

２６

自走式配餌車＋自動餌寄せ方式

３４

２９

２４

自動給餌方式（濃厚飼料）

１６

１４

１２

自動給餌（濃厚飼料）＋自動餌寄
せ方式

１３

１１

９

自動給餌方式（濃厚・粗飼料）

１４

１２

１０

自動給餌（濃厚・粗飼料）+自動
餌寄せ方式

１１

９

７

（２）子牛（ほ乳）子牛１頭当たりほ乳時間（時間/頭・年）
乳用牛
肉用繁殖牛 肉用肥育牛
人力によるほ乳方式

３

ほ乳ロボット方式

０

移動式ほ乳機方式

２

17

３

生産管理作業（繁殖管理・肥育管理）
牛１頭当たり労働時間（時間/頭・年）
乳用牛

肉用繁殖牛

肉用肥育牛

人力による観察方式

１４

８

５

発情発見装置の活用

１２

５

－

分娩監視装置又は行動監視装置
の活用

１３

５

３

発情発見装置＋分娩監視装置又は行動監視装置の活用

１１

２

―

（放牧管理）

人力による管理方式

牛１頭当たり労働時間（時間/頭・年）
乳用牛
肉用繁殖牛
肉用肥育牛
９

行動監視装置の活用

７（除糞作業）
牛１頭当たり労働時間（時間/頭・年）
乳用牛

肉用繁殖牛

肉用肥育牛

ホイールローダー等バーンスク
レーパーによらない除糞

５

４

４

バーンスクレーパーによる除糞

０

０

０

（敷料散布作業）
牛１頭当たり労働時間（時間/頭・年）
乳用牛

４

肉用繁殖牛

人力による敷料散布

３

敷料散布機による敷料散布

０

肉用肥育牛

１から３については、実例を調査した資料を添付することにより、当該値に置き換えることができるものとする。

18

第４ 係数
複数該当する場合は、該当する全ての項目の値を掛けることができるものとする。
区分
項目
値
１ 後継者
① 今後とも安定的な経営継続が見込まれる経営として(１)又は(２)に該当する経営(１)主たる経営者が 45 歳未満
０.９(２)主たる経営者が 45 歳以上の場合、後継者となる子息・子女又は概ね 15 歳以上の後継者の確保② ①に該当しない場合、後継者の確保に向け
０.９５
た取組の実施２ 乳用後継牛 ① 自家の牛群更新に必要な乳用牛を概ね自０.９
家生産により確保する経営② ①以外の場合、自家の牛群更新に必要な乳０.９５
用牛の自家生産に取り組む経営
３ その他① 地震・台風等の災害等に備えた、地域にお０.９５ける互助協定に参加する経営② 畜産従事者の疾病時等の経営継続に備え
０.９５
た、地域における互助協定に参加する経営③

地震・台風等により被災した経営

０.９④ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
０.９５による補助を受けていない経営⑤

牛群検定に加入している経営⑥ 供用期間の延長等を図るため、自給飼料の飼料分析や技術者との意見交換を定期的に行う経営⑦ 応援会議の構成員の中で、JGAP 家畜・畜産物の認証農場又は、GAP 取得チャレンジシステ
ムの確認済み農場がある場合⑧ 応援会議の構成員の中で、農場 HACCP 推進
農場として指定されている経営がある場合⑨ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号。）に基づく
環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている経営⑩ 作業安全に関する取組を実施している経
営

０.９
０.９５

０.９５
０.９５

０．９

０.９

⑪ その他、地域への貢献度が高い取組と事業
０.９
実施主体が特に認めた取組に参加する経営19

別添５（第３の１及び第８の１の（１）関係）番
年
農林水産省畜産局長

月

号
日

殿
（事業実施主体）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業実施計画書の承認（変更）申請について

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第８の１の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて承認（変更）申請する。
記
事業の内容
事業名

事業費（円）

事業内容

補助金

その他

備考

畜産ICT応援会議推進事業
機械装置導入事業
全国推進指導事業
合計

取組により期待される効果（成果目標）
成果目標（目標値・現状値）
検証方法
その他事業による効果
注：成果目標は、畜産農家の労働時間の削減に資する取組の効果について、事業実施年度の翌年度の目標値を設定する。
検証方法は、目標値の具体的な検証方法の手法を記載する。
その他事業による効果については、労働時間削減効果以外に期待される効果を記載する。
【添付書類】（１）公募要領により提出した事業実施計画（２）畜産ICT応援会議より申請のあった、事業参加要望書、畜産ICT応援計画（３）別表の細目を活用した事業費積算（４）事業費の支出の根拠となる資料（旅費規程等）
注：変更の場合は、事業内容及び添付資料について、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

20

別添６（第８の２の（１）関係）○○年度 ICT化等機械装置等導入事業 参加要望書
畜産ICT応援会議の名称（都道府県名)（）○ 畜産ICT応援会議推進事業への参加の有無
畜産ICT応援会議推進事業への参加の有無 有 ：無 ：畜産ICT応援会議推進事業の取組内容
会議の開催
事業計画の策定
労働時間削減用機械装置の選定
事業成果の検討
先進地事例調査
労働時間削減に取り組む酪農家への指導
その他※ 該当する項目の欄に○をする。
○対象者の機械装置の要望取りまとめ
補助対象機械装置
優先
畜産ICT応援会議の名称
順位

労働負担軽減経営体名

機械装置の区分
※１

機械装置名
※２

カタログ
ページ
※３

数量

機械
価格
A

機械装置価格、補助金額等
費用対効
成果目標
補助金額
消費
果分析の
計
値
補助率 (A×1/2以
税
結果
(A+B)
※４
内)
B
※５
0
1/2
0
▲ 3.3
0.000
0
1/2
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1/2
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0000

合計※１ 別紙９の別添１に記載されている機械装置の区分により記載すること。
※２ 別紙９の別添１に記載されている仕様等により記載すること。
※３ （公社）中央畜産会が発行している畜産機械施設ガイドブックの該当するページ番号を記載すること。該当しない場合はカタログを添付すること。
※４ 当該機械装置を導入することにより削減される労働時間の削減率を記載すること。削減率は、（削減後の総労働時間－削減前の総労働時間）/削減前の総労働時間×100
により求める。
※５ 別添４に記載の労働時間削減効果分析により求める。（計算式が入力してあります。右側の表に必要な数値を入力すると自動的に計算します。）※６ 検証方法欄には、成果目標を検証するための具体的な検証方法や資料名等を記載。
※７ あらかじめ中古品を希望することが確実な場合は、備考欄に「中古品」を記載するとともに、「残存期間（法定耐用年数－経過年数）」を記載。

21

検証方法
※６

備考

別添６－１（第８の２の（１）関係）
都道府県名：
年
畜産ICT応援会議代表

月

日

殿
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）
ICT化等機械装置等導入事業要望調査票

ICT化等機械装置等導入事業において、労働負担軽減のための機械装置を導入したいので、要望書を提出する。
１

経営の概況（○年○月○日現在）
飼育頭数
労働力
年間総労働時間

50 頭
1人
4457 時間

２ 機械装置の導入関係（１）搾乳方式の改善①現在の状況
搾乳方式：②導入希望の機械装置
搾乳ユニット搬送レール

機械装置の種類

搾乳ロボット ミルキングパーラー

手動

自動

ミルカー自動自動乳頭洗浄機
離脱装置

機械装置のメーカー名

型式
台数
本体価格（税抜）
消費税額（２）給餌方式の改善①現在の状況
飼料給与関係機械装置の保有状況：②導入希望の機械装置
機械装置の種類

自動給餌機（濃厚・粗飼料）

自動給餌機（濃厚飼料）

餌寄せロボット

機械装置のメーカー名

型式
台数
本体価格（税抜
消費税額

22

ほ乳ロボット 自走式配餌車 移動式ほ乳機 稲わら細断機

（３）家畜飼養管理の改善①現在の状況
家畜飼養管理機械装置の保有状況：②導入希望の機械装置
機械装置の種類

発情発見装置 分娩監視装置

バーンスクレーパー

敷料散布機

行動監視装置(繁殖・肥育管理）

行動監視装置（放牧管理）

機械装置のメーカー名

型式
台数
本体価格（税抜）
消費税額
注１：導入を希望する機械装置の種類ごとに必要事項を記載する。
２：「本体価格（税抜）」欄には、消費税を除いた機械装置の導入価格に台数を乗じた額を記載する。
３

機械装置の導入方式

注１：リース方式か、購入方式か記入する
２：購入方式を選択する場合は、別紙９の第７の２の（３）のアに取り組む経営体に限る。
４

機械装置導入により想定される労働時間の削減効果（１）労働負担軽減経営体における削減労働時間時間（２）削減労働時間の検証方法
注１：削減労働時間の根拠を整理し、添付すること
２：削減労働時間の検証方法には、具体的な検証方法や資料名等を記入すること
５

機械装置の導入に伴う飼養管理の改善への取組（該当する項目に○を付ける）
１

後継者① 今後とも安定的な経営継続が見込まれる経営として(1)又は(2)に該当する経営(1)主たる経営者が45歳未満(2)主たる経営者が45歳以上の場
合、後継者となる子息・子女又は概ね15歳以上の後継者の確保② ①に該当しない場合、後継者の確保に向けた取組の実施

２

乳用後継牛

① 自家の牛群更新に必要な乳用牛を概ね自家生産により確保する
経営② ①以外の場合、自家の牛群更新に必要な乳用牛の自家生産に取
り組む経営

３

その他

① 地震・台風等の災害等に備えた、地域における互助協定に参加
する経営

23

（複数回答可）② 畜産従事者の疾病時等の経営継続に備えた、地域における互助協定に参加する経営③ 地震・台風等により被災した経営④ 畜産・酪農収益力強化整備等
特別対策事業による補助を受けていない経営⑤

牛群検定に加入している経営⑥ 供用期間の延長等を図るた
め、自給飼料の飼料分析や技術者との意見交換を定期的に行う経営⑦ 応援会議の構成員の中で、JGAP家畜・畜産物の認証農場又は、GAP取得チャレンジシステムの確認済み農場がある場合⑧ 応援会議の構成員の中で、農場HACCP推進農場として指定される経営がある場合⑨ 環境と調和のとれた食料シス
テムの確立のための環境負荷低減
事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。）に基づ
く環境負荷低減事業活動実施計画
又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている経営⑩ 作業安全に関する取組を実施している経営がある場合⑪ その他、地域への貢献度が高い取組と事業実施主体が特に認めた取組に参加する経営

６

労働時間削減効果分析の結果※実施要領別紙９別添４に基づく労働時間削減効果分析の結果（評価点数）を記載。

【添付書類】（１）申請する補助対象機械装置の一般競争入札の場合は入札結果を証する書面及び見積書（写し）、見積もり合わせの場合は三者以上の見積書（写し）（２）申請する補助対象機械装置のカタログ（３）５の回答根拠を示す資料（４）購入方式を選択した場合、以下のいずれかに該当する書類（第７の２の（３）のア関係）
・災害時における地域の互助協定に関する締結書類（写し）・疾病時等における地域の互助協定に関する締結書類（写し）（５）みどりのチェックシート（６）配合飼料価格安定制度加入していることが分かる資料（加入していない場合はその理由書）（７）農業協同組合又は農業協同組合連合会が、自ら家畜の飼養を行う場合、農業協同組合法第11条の51の規定に係る農業経営規程（写し）24補助金及び要望調査に関する確認書

本事業の要望に当たり、交付等要綱、実施要領、実施要領別紙等をよく読み内容を理解しました。
特に、次の事項に対し、相違があった場合は、事業参加承認後であっても補助金の一部もし
くは全部を受給できなくなり、または補助金の支払後においては補助金の一部もしくは全部を返還することを承諾のうえ、要望します。
１

補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記
載は行いません。

２

一般競争入札又は３者以上の見積もりによる補助対象機械装置の最低価格を補助対象経費として申請します。また、補助対象経費は補助対象機械装置の本体価格のみであり、それ以外の経費を混同していません。

３

既に所有している機械装置を下取りさせて機械装置を導入する場合は、導入する機械装置の本体価格から当該機械装置の下取り価格を控除した額を補助対象経費として申請します。

４

事業実施主体が事業参加申請を承認する以前に、既に発注等を行った場合は補助金の交付対象とならないことを承諾します。また、導入方式の場合は、補助金の支払いは、機械装置の導入、支払い及び所有権の移転が完了し、実績報告書を提出した後一定期間を要することを承諾します。

５

補助事業により取得した機械装置を、処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について事業実施主体の承認を受けます。また、その際、補助金の返還が発生する場合があることを承諾します。
年

月

日

住所
法人名称又は氏名※

下取り機械装置の補助事業等の取扱いは、「補助事業等における生産の取扱いについて」（昭和57年10月26日
付け57経第1702号）による。
※ 処分制限期間：導入した機械装置の耐用年数をいう。
※

処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

※

耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数に関する省令」（昭和40年3月31日付け大蔵省令第15号）に準ずる。

25

別添７（第８の２の（２）関係）番
年
事業実施主体月号
日殿（畜産ICT応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業実施計画書の承認（変更）申請について

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第８の２の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認（変更）申請する。
記
事業の内容
事業名

事業費（円）

事業内容

補助金

その他

備考

畜産ICT応援会議
推進事業
機械装置導入事業
合計

取組により期待される効果（成果目標）
成果目標（目標値・現状値）
検証方法
その他事業による効果
注：成果目標は、地域の連携により労働時間の削減に向けた取組により期待される削減効果について、事業実施年度の翌年度の目標値を定量的に記載する。
検証方法は、目標値の具体的な検証方法の手法を記載する。
その他事業による効果については、労働時間削減効果以外に期待される効果を記載する。
【添付資料】（１）別添【畜産ICT応援会議推進事業】（畜産ICT応援会議が行う事業内容）（２）別添６（３）別添６－１（４）畜産ICT応援計画
注：変更の場合は、事業内容及び添付資料について、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

26

別添【畜産ICT応援会議推進事業】
１

事業の目的

２

総括票
事業名

事業内容

負担区分
国 庫 楽酪応援
補助金
会議
円
円

備考

注：「事業名」欄には「検討会の開催」、「先進地事例調査」、「労働時間削減に向けた
労働時間の削減の実証」を記載する。
３ 事業の内容（１）検討会の開催
開催回数 開催時期 開催場所

構成及び人数会議の内容（２）先進地等の調査
調査地域

目的

調査時期 調査員数

注：「目的」欄には、調査地域の取組と本事業での取組計画との関連性を踏まえ記載する。
（３）労働時間軽減に向けた畜産ICT応援会議の取組の実証
取組内容

実施時期・回数【添付資料】（１）畜産ICT応援会議の組織及び運営に係る規約（２）畜産ICT応援会議が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していることを示す資料（３）別表の細目を活用した事業費積算（４）事業費の支出の根拠となる資料（旅費規程等）（５）その他27

別添８（第８の３の（２）関係）番
年
事業実施主体月号
日殿（畜産ICT応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業参加申請書（購入方式）

ICT化等機械装置等導入事業を下記のとおり実施したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第８の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認（変更）申請す
る。
記
１

申請者数

２

申請の概要
Ｎｏ

名

労働負担軽減経営体名 機械本体価格（税抜：円）【添付書類】
・対象者から提出された別添８-別紙１「参加申請書」

28

補助金額（円）備考

別添８－別紙１（第８の３の（２）関係）番
年
畜産ICT応援会議代表

月

号
日

殿
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）○○年度

ICT化等機械装置等導入事業参加申請書（購入方式）

ICT化等機械装置等導入事業を下記のとおり実施したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第８の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請する。
記
１

補助対象機械装置の概要
Ｎｏ

新品・中 法定耐用型式
製造メー 販売業者
補助対象機械装置名 古の区分
年
(規格・
カー名 名
※１
※２
規模)

数量

1
2
3
Ｎｏ

機械本体
価格(税
抜)
A

消費税
B

計

下取りに
下取り機
係る消費
械価格
税
C
D

計

補助率

1

1/2

2

1/2

3

1/2

※１

補助金額
A－C×補
助率

新品は「１」を、中古は「２」を記載する。なお、中古の場合は残存期間が２年以上の場合が対象となる。
※２ 中古の場合は法定耐用年数から経過年数を差し引いた期間を記載する。
２ 対象者の概要（○年○月○日時点）（１）飼養状況
飼育牛頭（２）飼料畑等
草地
畑
３

申請機械装置の設置場所

４

動産総合保険

ha
ha

田

29

ha

保険会社名保険の内容
盗難保険の有無
天災等に対する補償の範囲

５

機械装置の導入に係る留意事項関係
該当する項目に○を記載する。
災害時における地域の互助協定に参加
傷病時等における地域の互助協定に参加

６

添付資料

（１）申請する補助対象機械装置の一般競争入札の場合は入札結果を証する書面
及び見積書（写し）、見積もり合わせの場合は三者以上の見積書（写し）（要望調査と変わらない場合は添付不要）（２）補助対象機械装置のカタログ（要望調査と変わらない場合は添付不要）（３）販売事業者との購入契約書（案）又は申込書（写し）（４）既存機械の下取りがある場合は見積書（写し）（５）その他必要な書類

30

別添９（第８の３の（２）関係）番
年
事業実施主体月号
日殿（畜産ICT応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業参加申請書（リース方式）

ICT化等機械装置等導入事業を下記のとおり実施したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第８の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請する。
記
１

申請者数

２

申請の概要
Ｎｏ

名

労働負担軽減経営体名 機械本体価格（税抜：円）【添付書類】
・対象者から提出された別添９‐別紙１「参加申請書」

31

補助金額（円）備考

別添９－別紙１（第８の３の（２）関係）番
年
畜産ICT応援会議代表

月

号
日

殿
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）○○年度

ICT化等機械装置等導入事業参加申請書（リース方式）

ICT化等機械装置等導入事業を下記のとおり実施したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第８の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請する。
記
１

補助対象機械装置の概要
Ｎｏ

新品・中 法定耐用型式
製造メー 販売業者
補助対象機械装置名 古の区分
年数
(規格・
カー名
名
※１
※２
規模)

数量

1
2
3
Ｎｏ

機械本体
価格（税
抜）
A

消費税
B

計

補助率

1

1/2

2

1/2

3

1/2

補助金額
A×補助
率

※１

新品は「１」を、中古は「２」を記載する。なお、中古の場合は残存期間が２年以上の場合が対象となる。
※２ 中古の場合は法定耐用年数から経過年数を差し引いた期間を記載する。
２ 対象者の概要（○年○月○日時点）（１）飼養状況
飼育牛頭（２）飼料畑等
草地
畑
３

ha
ha

田

申請機械装置の設置場所

32

ha

４

動産総合保険保険会社名
保険の内容
盗難保険の有無
天災等に対する補償の範囲

５

添付資料

（１）申請する補助対象機械装置の一般競争入札の場合は入札結果を証する書面
及び見積書（写し）、見積もり合わせの場合は三者以上の見積書（写し）（要望調査と変わらない場合は添付不要）（２）申請する補助対象機械装置のカタログ（要望調査と変わらない場合は添付不要）（３）リース事業者とのリース契約書（案）（４）既存機械の下取りがある場合は見積書（写し）（５）その他必要な書類

33

別添10（第９の１関係）
番
年
事業実施主体号
月日

殿（畜産ICT応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業事業成果報告書（元号） 年 月 日付け 第 号で交付決定通知のあったICT化等機械装置等導入事業について、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け
27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第９の１の規定に基づき別紙（対象となる別紙の番号を記入）の「○○年度ICT化等機械装置等導入事業成果報告」を別添のとおり報告する。

【添付書類】（１）対象機械装置の導入がリース方式の場合
・別添10‐別紙１（２）対象機械装置の導入が購入方式の場合
・別添10‐別紙１
・別添10‐別紙２34

別添10－別紙１（第９の１関係）○○年度

ICT化等機械装置等導入事業成果報告

畜産ICT応援会議名：
労働負担
軽減経営
No 体（又は
構成員）
の名称

労働負担
軽減経営
体（又は
構成員）
の所在地

導入機械装置
機械装置名

数量

機械価格
(円、税抜)

検証における確認成果等
機械導入前
経産牛頭数

労働者数

機械導入後
１日あたり
総労働時間

経産牛頭数

労働者数

１日当たり
総労働時間

１日あた
り総労働
時間の削
減率

検証
方法

備考

会議計
（注１）成果目標において、労働時間削減の対象が労働負担軽減経営体とされている場合は労働負担軽減経営体のみを、畜産ICT応援会議全体とされている場合は全構成員を記入する。
（注２）労働者数については、フルタイム労働者を１とし、パートタイム等については勤務時間の長さによって０～１の間の小数（第１位まで）を記入する。
（注３）１日当たりの総労働時間削減率＝１－（機械導入後の１日あたり総労働時間÷機械導入前の１日あたり総労働時間）35

別添10－別紙２○○年度

ICT化等機械装置等導入事業

導入機械装置管理状況報告（購入方式）

畜産ICT応援会議名：
導入機械装置労働負担軽減 機械装置の管
機械価格
No
経営体
理（設置）
機械装置等名 数量(円、税（管理主体）
所在地
抜)

処分制限期間
導入年月日※１財産管理台帳から必要事項を記載。
※２管理状況は、楽酪応援会議が確認した直近の状況を記載。

36

法定耐用
年数

処分制限
年月日

管理状況
稼働時間 稼働日数(一日当た (一月・一
り)
年当たり)

確認年月

備考

別記様式

財
団体名

事業種目

事業実施年度
事業の内容
施工箇所
工種構造
対象者名
又は設置
設置区分
場所

産

管

事業名
工期
事業量

着工年 竣工年
月日
月日

理

台

帳

ICT化等機械装置等導入事業
経費の配分
処分制限期間
総事業費
負担区分
耐用 処分制限国庫補 都道府 市町村
その他 年数 年月日
助金
県費
費

処分の状況
承認年 処分の 摘要
月日
内容

計

計

計
合計
（注）１
２
３
４

「処分制限年月日欄」には、処分制限の終期を記入する。
「処分の内容欄」には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等を記入する。
「摘要欄」には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入。
この書式により難い場合には、「処分制限期間欄」及び「処分の状況欄」を含む他の書式をもって残産管理台帳に代えることができる。

37

別添11（第10の２の（１）関係）番
年
事業実施主体号
月日

殿（畜産ICT応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業交付申請書（元号） 年度において、（元号） 年 月 日付け 第 号で計画承認があった事業
計画内容のとおり事業を実施したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第10の２の（１）の規定に基づき、○○○円の交付を申請する。

（注）１

計画承認の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更
箇所を加筆修正（変更前を上段括弧で二段書）した当該資料ページを添付して提出すること。
２ 前記により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「(元号) 年 月 日付け 第 号で計画承認があった事業計画内
容のとおり事業を実施したいので」を「(元号) 年 月 日付け 第 号で計画承認通知があった事業計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施した
いので」とすること。
３ 申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものか
ら変更がない場合は省略することができる。
（１）外部へ委託する場合は、委託契約書案（２）その他交付決定者が必要とする書類

38

別添12（第10の２の（１）関係）番
年
事業実施主体号
月日

殿（畜産ICT応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業変更承認申請書（元号） 年 月 日付け 第 号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により別添のとおり変更したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第10の２の（１）の規定に基づき申請する。
記
変更の理由
（注）１

交付決定を受けた計画書の変更箇所を加筆修正（変更前を上段括弧二段書）した当該資料ページを添付して提出すること。
なお、添付資料については、補助金交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。
２ 補助金の額が増額する場合は、件名の「○○事業変更承認申請書」を「○○事業の変更及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記の理由により別添のとおり
変更したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年
１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第10の２の（１）の規定に基づき申請する。」を「下記の理由により別添のとおり変更したいので、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け
27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第10の２の（１）の規定
により、補助金○○○円を追加交付されたく申請する。」とする。
３ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「変更承認申請
書」を「中止（廃止）承認申請書」と、「変更」を「中止（廃止）」と置き換え
ること。

39

別添13（第10の３の（１）関係）番
年
畜産ICT応援会議代表

号
月

日

殿
所在地
法人名称又は氏名（法人の場合 代表者名）○○年度

ICT化等機械装置等導入事業事業完了報告書（元号）
年度において、（元号） 年 月 日付け 第 号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第10の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

事業の内容
対象機械装置名

数量

事業費

負担区分
補助金
その他

備考

２ 添付資料（１）リース方式により機械装置を導入した場合①貸付対象機械装置に係るリース契約書（写し）②貸付対象機械装置に係る借受書（写し）③貸付対象機械装置の詳細が分かる資料（機械装置ごとの銘柄、形式及び台数）④納入当日に撮影した機械装置の全景写真⑤製造番号等の確認が可能な写真（２）購入方式により機械装置を導入した場合①対象機械装置に係る購入に係る購入契約書（写し）②対象機械装置に係る購入に係る納入書、請求書（写し）③対象機械装置の詳細が分かる資料（機械装置ごとの銘柄、型式及び台数）④納入当日に撮影した機械装置の全景写真⑤製造番号等の確認が可能な写真
３ その他（１） 請求額

金

○○○円

（２）

振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
預金の名義
※リース方式の場合においては、直接リース事業者に支払うことを認める。
その場合、振込先について、リース事業者の指定する振込先を記載する。

40

別添14（第10の３の（２）関係）番
年
事業実施主体号
月日

殿（畜産ICT応援会議）
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名○○年度

ICT化等機械装置等導入事業支払請求書（元号）
年度において、（元号） 年 月 日付け 第 号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成28年１月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知）別紙９の第10の３の（２）の規定に基づき、下記のとおり請求する。
記
１

請求額

金

区
分
畜産ICT応援会議推進事業
機械装置導入事業計
２○○○円
総事業費 国庫補助金 その他

備考

振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
預金の名義

（注）１

計画承認の事業内容から変更がある場合には、計画承認を受けた計画書の変更
箇所を加筆修正（変更前を上段括弧で二段書）した当該資料ページを添付して提出すること。
２ 前記により、計画承認の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「（元号） 年 月 日付け 第 号で計画承認があった事業計画内
容のとおり事業を実施したいので」を「（元号） 年 月 日付け 第 号で計画承認通知があった事業計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施した
いので」とすること。
３ 申請の際には以下の書類を添付すること。なお、事業計画書に添付したものか
ら変更がない場合は省略することができる。
（１）外部へ委託する場合は、委託契約書（２）その他交付決定者が必要とする書類（３）労働負担軽減経営体から申請のあった支払請求書（写し）（４）その他事業実施主体が求める書類

41