２ ０ ２ １ 年 ７ 月 １ ４ 日
イ オ ン 株 式 会 社
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イ オ ン モ ー ル 株 式 会 社
イ オ ン リ テ ー ル 株 式 会 社～ お客さまとともに地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速 ～脱炭素型ライフスタイルをサポートする商品・サービスの展開について
イオンは、２０１８年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス（以下、ＣＯ２等）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。
日本の部門別ＣＯ２排出量(２０１９年度)の間接排出量のうち、約１４％※１が家庭からのものであり、燃料種別および用途種別で見ると、照明や空調機などの使用による電力消費や、自動車の燃料であるガソリン消費が大きな割合を占めています※２。住宅や家電、自家用車に求められる設備や性能も向上しており、近年、家庭部門での脱炭素化にも社会の大きな期待が寄せられています。
イオンは、お客さまの生活を豊かにする事業を軸とする企業集団として、“脱炭素化”という大きな目標を達成するために、私たち一人ひとりが日々のくらしの中でできることをお客さまとともに考え、取り組んでいきたいと考えています。そこで、脱炭素型住宅（ＺＥＨ※３）の新築・住宅リフォームや、電気自動車（ＥＶ）の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討されているお客さまをサポートする商品や金融サービスの展開を強化します。
さらに、地域で作られた再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組み、その一環として、イオンの商業施設の敷地内に設置するＶ２Ｈ※４（充放電設備）の仕組みを活用し、ご家庭で発電された余剰再エネ電力をイオンの店舗で活用させていただくサービスを２０２２年度から開始する予定です。
イオンは、地域に合わせたエネルギーマネジメントの実現を目指すとともに、有事の際に地域のレジリエンスに貢献できる仕組みを構築し、地域全体での持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みをお客さまとともに加速してまいります。
記◆ お客さまの“脱炭素型ライフスタイル”への転換をサポート
イオンプロダクトファイナンス及びイオン銀行では、住宅関連企業やカーディーラーとの提携を通じ、２０２１年９月から、脱炭素型住宅（ＺＥＨ）の新築・リフォームと電気自動車（ＥＶ）をパッケージ化したローンを提供する等、金融サービスを通じた脱炭素社会の実現を目指していきます。
また、イオンリテールでは、本州(東北除く)・四国の「イオン」「イオンスタイル」計１２４店舗で、脱炭素に貢献する「住まいの省エネルギー対策商品」を展開します。太陽光発電システムの設置や、住宅太陽光の効率的な自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省エネ効果が見込める遮熱性能を有した外壁塗装などをパックにして費用を定額制※５にする「脱炭素 定額制リフォーム」の展開を１０月から開始するとともに、一部の店舗では「脱炭素リフォーム相談会」を実施して、お客さまの疑問やお悩みにもお答えします。また、６０回まで手数料無料の分割でのお支払いも可能とし、資金面でのお客さまの負担を軽減します。

事業会社名開始時期

内容
Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home）の導入を検討されている

イオンプロダクトファイナンス㈱イオンカード会員さまに対し、提携企業を通じて脱炭
２０２１年９月

素型住宅（住宅・リフォームローン）とＥＶ（マイカーローン）購入資金の借入が同時に申込可能なサービ㈱イオン銀行

スを、一部地域から順次提供していく予定です。
計１２４店舗で太陽光発電システムや蓄電池、遮熱性※５能を有した外壁塗装などを定額制
イオンリテール㈱２０２１年１０月で販売。６０回まで手数料無料の分割支払いを可能とし、資金面での負担を軽減。また、一部店舗では「脱炭素リフォーム相談会」を実施します。

◆ ＥＶを活用した家庭の余剰電力で地域全体の再エネ化をサポート
イオンモールは、地域内で再エネを融通し合う新たな取り組みとして、太陽光発電設備とＥＶの両方をお持ちのお客さまの余剰再エネを活用するサービスを、２０２２年度から開始する予定です。ご家庭で発電した再エネを、ご自身のＥＶに充電した状態でお越しいただき、モール内に設置したＶ２Ｈを介して余剰再エネを放電していただくと、電力量に応じてイオンからポイントを進呈します。イオンモール
堺鉄砲町（大阪府）からの開始予定とし、以後、関西イオンモール㈱は 2017 年 11 月に国際イニシアティブ「EV100」へ参加。2021 年 2 月時点で国内外の 153 施設 2,418 基を設置。

エリアから順次拡大する計画です。

※１ 出典：全国地球温暖化防止活動推進センター 国内の部門別排出割合より（https://www.jccca.org/download/13335）※２ 出典：全国地球温暖化防止活動推進センター 家庭内の燃料種別排出割合より（https://www.jccca.org/download/13337）※３ ＺＥＨ：高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、屋根上に設置した太陽光発電システムなどによりエネルギーをつくり、年間で消費するエネルギー量を実質ゼロ以下にできる住宅のこと。発電した電気を自分たちで使う自家消費比率を高めた住宅を「ＺＥＨ＋」とも呼ぶ。
※４ Ｖ２Ｈ：Vehicle to Home のこと。ＥＶなどの電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。
※５ 定額制：屋根や外壁の状況や面積など、工事場所の状況により追加費用を頂戴する場合もございます。

以 上

ご参考

◆「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」中間目標
２０３０年までに国内店舗で５０％の再生可能エネルギー導入を目指します

イオンは、２０３０年までに日本国内の店舗で使用している年間 約７１億 kWh（２０２０年度）のうち、５０％を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ１．５度未満に抑える目標に整合するもので、「店舗で排出するＣＯ２等を２０５０年までに総量でゼロにする」という目標を、２０４０年を目途に達成することを目指すものです。
＜ ２０３０年までの店舗再エネ導入計画 ＞
店舗屋上などへの太陽光発電システムやＰＰＡモデルの導入拡大、卒ＦＩＴ電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進し、２０３０年までに、イオンが国内で運営する以下のショッピングセンター（ＳＣ）と総合スーパー（ＧＭＳ）で使用する電力については、１００％再生エネルギー導入を目指します。
業態
ＳＣＧＭＳ

主な屋号
イオンモールイオンタウン
イオン、イオンスタイル

再エネ導入目標時期

対象となる店舗および施設数※

２０２５年度まで

１５５

２０３０年度まで

１４８
２９３※２０２１年７月時点の店舗・施設数（再エネ導入目標年度までに開閉店による増減あり）です。

◆イオンの環境・社会活動３０年の主な取り組み事例＜ 基本理念を具現化したイオンの森づくり ＞
イオンは、１９９１年から新店が開店する時に地域のお客さまとともに敷地内に地域の環境に合わせた樹木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」を実施しています。このほか、公益財団法人イオン環境財団が、市民ボランティアの皆さまとともに、自然災害や伐採などで失われた世界各地の森林の再生を目指して実施している植樹活動や、東日本大震災の被災地復興・創生支援「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの柱である「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」による植樹など、２０２１年２月までの植樹本数の合計は１，２２２万６，８７２本となりました。

「イオン ふるさとの森づくり」日本第一号
は、1992 年にジャスコ新久居店（現:イオン久居店）で実施されました。

植樹活動は、店舗を拠点に子どもたちが 剪定や伐採など、定期的な植栽帯の維持・環境活動を行う「イオン チアーズクラブ」 管理を行い、お客さまからお預かりしての活動の一つにもなっています。
いる森を大切に育てています。

＜ 資源循環型社会の実現を目指して ＞
イオンは、事業活動で排出する廃棄物に加えて、レジ袋や容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物にも関わっていることから、資源循環の促進を重要課題として認識し、様々な取り組みを行っています。

▶ 買物袋持参運動
１９９１年から「買物袋持参運動」を実施しており、２００７年に一部店舗の食品売場でレジ袋の無料配布を終了、２０２０年４月から全国の総合スーパーの直営全売場ですべてのレジ袋の無料配布を終了しました。

▶ 店頭資源回収
１９９１年から店頭資源回収活動を始め、アルミ缶や紙パックをトップバリュの原料の一部に使用するなど、持続可能な資源循環に向けた様々な取り組みを進めています。現在は使用済みペットボトルをトップバリュで使用するノウハウ構築に取り組んでいます。

リサイクル原料使用のマイバッグ(トップバリュ)▶ 食品廃棄物の削減
食品を取り扱う小売業にとって食品廃棄物の削減は重要な課題です。
イオンは２０２５年までに２０１５年比で食品廃棄物を半減させる目標を定め、食品リサイクルループの構築などに取り組んでいます。

店頭設置の資源回収ボックス＜ 豊かな自然の恵みを次世代に残すため、持続可能な調達を推進 ＞
私たちのくらしを支える生態系が生み出す恵みを次世代に残すため、イオンはすべての商品で持続可能性の高い調達を推進しています。２００６年に日本の総合小売業で初めて「海のエコラベル」と称されるＭＳＣ認証商品の販売を開始し、２０１４年にはＡＳＣ認証商品の販売を開始。他にも、フェアトレード認証やオーガニック認証など、持続可能性の裏付けが取れた国際的な第三者認証商品を積極的に展開しています。

ＭＳＣ認証の縞ほっけ

ＡＳＣ認証の骨取り鮭の塩焼き

国際フェアトレード認証カカオ使用のチョコレート

有機ＪＡＳ認証のブロッコリー＜ 地域社会の一員として、皆さまとともに地域の未来を創生 ＞「地域のくらしに根差し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づき、地域の皆さまとともにより良い地域の未来づくりに取り組んでいます。いつの時代も、イオンは地域社会が抱える様々な課題をともに解決し、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

２００１年から実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」は、毎月１１日に発行する黄色いレシートを応援したい団体のボックスに投函すると、集まったレシート合計額の１％相当の品物が、地域のボランティア団体などに寄贈されます。

従業員が店舗周辺の環境美化に取り組む「クリーン＆グリーン活動」を１９９１年から実施しています。今年の世界環境デーには、千葉県千葉市美浜区「幕張の浜」で、地域のお客さまとともに、ビーチクリーン活動を実施しました。

各地の自治体などと連携し、利用金額の一部が地域貢献に活用される「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、２０２１年7 月時点で１５８種類が発行されています。第1 号は２００９年４月発行の「石見銀山ＷＡＯＮ」でした。