乗合事業に係る協議運賃の取扱いについて

中部運輸局

Chubu District Transport Bureau

地域公共交通会議に関する規定の整理について

中部運輸局（国土交通本省説明資料より）○

現行の道路運送法（以下「運送法」という。）第９条第４項は、一般乗合旅客自動車運送事業における協議運賃制度を規定している。
具体的には、一般乗合旅客自動車運送事業者が、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために乗合旅客の運送を行う場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該運送に係る運賃等について地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者間の協議が調ったときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、第１項及び前項の規定にかかわらず、届出をもって足りることを規定している。

○

道路運送法施行規則（以下「運送法施行規則」という。）第９条の２においては、現行の運送法第９条第４項における関係者の間で協議が調ったときとは、地域公共交通会議（又は地域交通法の協議会）で協議が調ったときと規定している。運送法施行規則第９条の３においては、地域公共交通会議の構成員を規定している。

○

改正法により、協議運賃においては、協議を行う構成員が重要であることに鑑み、運送法第９条第４項各号に定める構成員により協議することとし、その構成員については、独占禁止法上のカルテルにあたるとの疑義が生じないよう、運賃等を定めようとする一般乗合旅客自動車運送事業者のみが協議に参加することとしたため、運送法施行規則第９条の２及び第９条の３について、整理を行う必要がある。

○

他方、運送法第15条の２第１項（事業計画変更）、第20条第２項（営業区域外旅客運送）、第79条の４第１項第５号（自家用有償旅客運送）については、運送法施行規則第15条の４第２号、第18条の３、第51条の７により、地域公共交通会議で協議が調ったときを要件としており、地域公共交通会議は引き続き運送法施行規則において位置づける必要があるところ、運送法施行規則第４条に地域公共交通会議を規定し、構成員については、現行の運送法施行規則第９条の３第１項及び第２項に相当する規定を、第４条の２（新設）に規定することとする。

1

道路運送法施行規則の改正（令和５年１０月１日施行）

中部運輸局

道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）【旧】（地域公共交通会議の構成員）
第九条の三 地域公共交通会議は、次に掲げる者により構成するものとする。
一 地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事その他の地方公共団体の長
二 一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
三 住民又は旅客
四 地方運輸局長
五 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
２ 地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域公共交通会議に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送について協議を行う場合には、次に掲げる者
イ 道路管理者
ロ 都道府県警察
二 学識経験を有する者その他の地域公共交通会議の運営上必要と認められる者

2

道路運送法施行規則の改正（令和５年１０月１日施行）

中部運輸局

道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）【新】（地域公共交通会議の構成員）
第四条の二 地域公共交通会議は、次に掲げる者により構成するものとする。
一 地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事その他の地方公共団体の長
二 一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
三 住民又は旅客
四 地方運輸局長
五 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
六 自家用有償旅客運送について協議を行う場合には、地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域内において現に自家用有償旅客運送を行つている第四十九条に規定する特定非営利活動法人等
２ 地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域公共交通会議に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送について協議を行う場合には、次に掲げる者
イ 道路管理者
ロ 都道府県警察
二 学識経験を有する者その他の地域公共交通会議の運営上必要と認められる者

公共交通会議の構成員は、自家用有償運送に係る協議に関する明記がされたのみ（乗合を協議するに当たっては実質変更なし）

3中部運輸局

道路運送法の改正（令和５年１０月１日施行）
道路運送法（昭和26年法律第183号）【旧】（一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金）
第九条
４ 一般乗合旅客自動車運送事業者が、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために乗合旅客の運送を行う場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該運送に係る運賃等について地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者間の協議が調つたときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもつて足りる。これを変更しようとするときも同様とする。

【新】（一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金） 運賃を協議するための協議会を新たに設置・・・構成員は以下４者
第九条
４ 一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる者を構成員とする協議会において、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある路線又は営業区域）以下この項において「路線等」という。）に係る運賃等について協議が調つたときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該協議が調つた事項を国土交通大臣に届け出ることにより、当該運賃等を定めることができる。当該協議会において当該運賃等の変更について協議が調つたときも、同様とする。
一 当該路線等をその区域に含む市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は都道府県
二 当該運賃等を定めようとする一般乗合旅客自動車運送事業者
当該乗合事業者のみが参加
三 当該路線等を管轄する地方運輸局長
四 第一号に規定する市町村の長又は同号に規定する都道府県の知事が関係住民の意見を代表する者として指名する者
５ 前項第一号に掲げる者は、同項の協議をするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民、利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

公聴会の開催等が義務付け
4

中部運輸局

改正後の地域公共交通会議
地域公共交通会議
根拠

道路運送法施行規則（第９条の３）

地域公共交通会議
根拠・乗合旅客運送の態様（路線定期・不定期、 区域）・運賃・料金等に関する事項
主な協議事項対象

・乗合旅客運送の態様（路線定期・不定期、 区域）
主な協議事項・自家用有償旅客運送の必要性、交通事業者による困難性
・旅客から収受する対価に関する事項 等
バス、タクシー、自家用有償旅客運送

住民又は旅客構成員

・自家用有償旅客運送の必要性、交通事業者による困難性
・旅客から収受する対価に関す
る事項 等

対象

変更なし

構成員

変更なし

法第９条第４項の協議会（協議運賃）

市町村又は都道府県
一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

道路運送法施行規則（第４条の２）根拠

道路運送法（第９条第４項）

協議事項

運賃・料金等に関する事項

対象

一般乗合旅客運送

運輸局

市町村又は都道府県

事業者の運転者組織

運賃等を定めようとする一般乗合旅客自動車運送事業者

道路管理者
都道府県警察学識経験者その他地域公共交通会
議の運営上必要と認められる者

構成員

運輸局
関係住民の意見を代表する者として指名する者

5

法第９条第４項の協議会について

中部運輸局

法第９条第４項の協議会（協議運賃）
根拠

道路運送法（第９条第４項）

設置目的

従来「地域公共交通会議」にて協議されていた協議運賃について、今般の法改正の趣旨を踏まえ、独占禁止法に抵触しない形で協議を行うために設置する。

協議事項

地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある路線又は営業区域に係る運賃等について協議する。

対象

一般乗合旅客運送
市町村又は都道府県
運賃等を定めようとする一般乗合旅客自動車運送事業者

構成員
運輸局
関係住民の意見を代表する者として指名する者

開催方法

独占禁止法に抵触しないよう構成員を限定し、地域公共交通会議と連続して協議を行う場合
でも、上記構成員以外の地域公共交通会議構成員を退室又は別室で行うなど十分注意する。
対面による開催の他、書面による協議もできるものとする。
6

法第９条第５項の公聴会の開催等について

中部運輸局

道路運送法第９条第５項
道路運送法第９条第４項の規定による運賃等の協議にあたっては、あらかじめ、市町村の長又は都道府県知事は公聴会の開催、パブリックコメントの実施等により住民、利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要がある。

公聴会等の手法
運送する路線等にかかる住民、利用者、利害関係者へ広く意見を求める手法としては、法令上、公聴会の開催は例示であり、以下の方法などが想定される。

①公聴会の開催（住民）（利用者）（利害関係者）②パブリックコメントの募集
（住民）
（利用者）
（利害関係者）③市政広報誌への掲載
（住民）
（利用者）
（利害関係者）④アンケート調査 ＋ ⑤事業者団体へのヒアリング
（住民）
（利用者）
（利害関係者）※（ ）内は想定する対象者

上記①、②、③はいずれかを実施、④と⑤は併せて実施することで道路運送法第９条第５項を満たすものと考えられる。
7

中部運輸局【参考】 改正前の各種会議体の比較
法定協議会

地域公共交通会議

運営協議会

地域協議会

根拠

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（第６条）

道路運送法施行規則（第９条の３）

道路運送法施行規則（第 51 条の８）

道路運送法施行規則（第 15 条の４第２項）

主宰

市町村（複数可）又は都道府県市町村（複数可）又は都道府県市町村（複数可）又は都道府県

都道府県

・乗合旅客運送の態様（路線定期・不定期、区域）・運賃・料金等に関する事項
・自家用有償旅客運送の必要性、交通事業者による困難性・旅客から収受する対価に関する事項 等

・自家用有償旅客運送の必要性、交通事業者による困難性
・旅客から収受する対価に関する事項

主な協議事項・地域公共交通計画の作成及び実施に関し必要な事項
・道路運送法の各種特例（右の地域公共交通会議、運営協議会と同じ）※特定非営利活動法人等（申請者）に意見を聴取

・地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するための枠組みづくり
・具体的な路線に係る生活交通の確保に関する計画の作成※特例は路線の休廃止のみ

対象

多様な交通モード

バス、タクシー、自家用有償旅
客運送

自家用有償旅客運送

特に定めない主宰者（市町村又は都道府県）主宰者（市町村又は都道府県）主宰者（市町村又は都道府県）

公共交通事業者・道路管理者・港湾管理者その他事業を実施すると見込まれる者

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

少なくとも都道府県、関係市町村、運輸局、関係旅客自動車運送事業者

住民又は旅客住民又は旅客運輸局

運輸局

事業者の運転者組織

事業者の運転者組織

道路管理者
都道府県警察

現に自家用有償旅客運送を行っている特定非営利活動法人等

学識経験者その他地域公共交通会議の運営上必要と認められる者

学識経験を有する者その他の運営協議会の運営上必要と認められる者

公安委員会、利用者、学識経験者その他地方公共団体が認める者

構成員※道路運送法の特例を受ける
ためには、地域公共交通会議の構成員を満たす必要がある※分科会等を地域ごとに組織することも可

8中部運輸局【参考】 改正後の各種会議体の比較（令和５年１０月１日施行）
法定協議会

地域公共交通会議

根拠

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
（第６条）

主宰

主な協議事項

法第９条第４項の協議会

地域協議会

道路運送法施行規則（第４条の２）

道路運送法（第９条第４項）道路運送法施行規則（第 15 条の４第２項）

市町村（複数可）又は都道府県

市町村（複数可）又は都道府県

-

都道府県

・地域公共交通計画の作成及び実施に関し必要な事項
・道路運送法の各種特例（右の地域公共交通会議、運営協議会と同じ）・乗合旅客運送の態様（路線定期・不定期、区域）・運賃・料金等に関する事項

・地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するための枠組みづくり
・具体的な路線に係る生活交通の確保に関する計画の作成

・自家用有償旅客運送の必要性、交通事業者による困難性
・旅客から収受する対価に関する事項 等※特定非営利活動法人等（申請者）に意見を聴取

対象

多様な交通モード

バス、タクシー、自家用有償旅
客運送

主宰者（市町村又は都道府県）主宰者（市町村又は都道府県）

公共交通事業者・道路管理者・港湾管理者その他事業を実施すると見込まれる者

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

公安委員会、利用者、学識経験者その他地方公共団体が認める者
構成員※道路運送法の特例を受ける
ためには、地域公共交通会議の構成員を満たす必要がある

住民又は旅客運輸局
事業者の運転者組織
道路管理者
都道府県警察

運営協議会←地域公共交通会議へ統合※ただし、経過措置により現に存する改正前の道路運送法施行規則第５１条の７第１号に規定する運営協議会は、改正後の道路運送法施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議とみなされる。

※特例は路線の休廃止
のみ

一般乗合旅客運送

特に定めない市町村又は都道府県

少なくとも都道府県、関係市町村、運輸局、関係旅客自動車運送事業者

運賃等を定めようとする一般乗合旅客自動車運送事業者
運輸局※分科会等を地域ごとに組織することも可

関係住民の意見を代表する者として指名する者※市町村又は都道府県は 協議するときは、あらかじめ、公聴会の開催等関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる

学識経験者その他地域公共交通会議の運営上必要と認められる者※現に自家用有償旅客運送を行っている特定非営利活動法人等

9