2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年11月９日
上場取引所
東URL https://www.nipponpapergroup.com/(氏名) 野沢 徹(氏名) 的場 宏充(TEL) 03-6665-1111
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
コ ー ド 番 号
3863
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

2023年３月期第２四半期550,918
8.4△11,981－△7,376－△22,076
2022年３月期第２四半期
508,402
8.8
8,113
104.3
9,696
－
2,196
(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 25,534百万円( 27.4％) 2022年３月期第２四半期 20,048百万円(百万円

－－－％)

円

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

％

銭

円

銭

△191.08
19.01－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第２四半期
1,697,344
2022年３月期
1,639,286(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 448,390百万円％

469,33726.4
438,604
26.02022年３月期 426,931百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2022年３月期－10.002023年３月期－0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

30.00

40.00円

銭

－

0.00

0.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
1,100,000
5.3△20,000－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無△20,000－△25,000－△216.39※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

116,254,892株

2022年３月期

116,254,892株

2022年３月期

721,288株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

712,820株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

115,536,958株※

当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。

※※

2022年３月期２Ｑ

115,516,848株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9－ 1 －日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、円安が急激に進行するなど、なお不透明な状況が続いています。
当社はこのような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る
原燃料価格の高騰の影響などにより、当第２四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高550,918百万円（前年同期比 8.4％増）

連結営業損失11,981百万円（前年同期は連結営業利益8,113百万円）

連結経常損失7,376百万円（前年同期は連結経常利益9,696百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失

22,076百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益2,196百万円）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高

271,390百万円

営業損失9,905百万円（前年同期比 3.8％増）（前年同期は営業損失150百万円）

新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調に推移したことなどにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
売上高

212,362百万円

営業損失5,346百万円（前年同期比 12.0％増）（前年同期は営業利益1,772百万円）

家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売が好調だったことに加え、行動制限の緩和に伴い業務用品の需要が回復したことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が低迷する中、給食牛乳向けSchool POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
売上高

19,729百万円（前年同期比 33.7％増）

営業損失

1,923百万円（前年同期は営業利益1,124百万円）

エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。

－ 2 －日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高33,380百万円（前年同期比 16.9％増）

営業利益

3,861百万円（前年同期比 10.3％増）

木材・建材は、新設住宅着工戸数は前年同期をわずかに下回ったものの、昨年来の世界規模での木材の供給不足
及びウクライナ情勢を受けた木材価格の高騰などにより、売上高は前年同期を上回りました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,639,286百万円から58,057百万円増加し、1,697,344百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が47,923百万円、有形固定資産が35,531百万円、投資その他の資産が20,087百万円増加した
一方で、現金及び預金が43,343百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,200,682百万円から27,324百万円増加し、1,228,006百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の438,604百万円から30,733百万円増加し、469,337百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が32,651百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.0％から26.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2022年８月５日に公表しました内容から変更ありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。

－ 3 －日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

136,845
245,205
93,93818,20678,63945,911△813
617,934

93,501
224,555
105,577
25,208
107,92163,490△804
619,450

541,086△392,091
148,994
2,356,608△2,023,476
333,131208,719
34,694
101,196△51,747
49,448774,989
23,278547,255△397,972
149,282
2,386,149△2,046,887
339,262
211,728
57,902
107,948△55,603
52,345810,521
24,200180,356
43,300△572
223,085
1,021,352
1,639,286

179,899
63,788△514
243,172
1,077,894
1,697,344

日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

141,435
185,703
45,0002,182
94,813
469,135

144,409
149,188
43,0003,488
107,329
447,415

50,000597,259
12,535
12,49559,256
731,546
1,200,682

50,000632,955
11,814
12,65173,170780,591
1,228,006

104,873
216,416
38,365△1,776357,879

104,873
216,416
12,576△1,756332,10918,227
5,810
37,054
7,959
69,052
11,672438,604
1,639,286

16,82921,29669,705
8,448
116,281
20,947469,337
1,697,344

日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第２四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
508,402420,993
87,409(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
550,918
477,023
73,89435,9585,790
22,90914,63879,2958,113

41,998
5,728
23,122
15,02685,875△11,981

126
1,061
4,577
805
1,461
8,033

1071,234
4,992
3,072
1,387
10,793

3,760
2,688
6,449
9,696

3,560
2,628
6,189
△7,376

5,395
47
5,442

2,284
672
2,956

1,468
1,112
2,534
2,486
7,602

3,922
1,941
1,691
1,799
9,355

7,536

△13,774

3,112
1,261
4,374
3,162
966

2,558
5,123
7,681
△21,456619

2,196△22,076－ 6 －日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第２四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,162(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△21,456

573
1,888
12,563
1,306
553
16,88520,048△1,41913,61230,247412
4,138
46,99025,53419,086961

21,8973,636－ 7 －日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

－ 8 －日本製紙㈱(3863) 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

一時点で移転される財261,387

189,684

1,283

26,999479,356

6,408485,764－

485,764

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

13,476

1,547

15,023

7,253

22,277－

22,277

261,387

189,684

14,76028,546494,379

13,662508,042－508,042

－

－－－

－

360

360

－360

外部顧客への売上高

261,387

189,684

14,76028,546494,379

14,023

508,402－508,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,141

3,299

－

23,695

31,136

22,73653,872△53,872－

計

265,529

192,984

14,76052,242525,516

36,759562,275△53,872

508,402

△150

1,772

1,124

3,499

6,246

793

7,040

1,072

8,113

その他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益その他の収益セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・事業
事業
土木建設
関連事業

一時点で移転される財271,390

212,362

2,604

31,700518,058

6,559

524,617－524,617

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

17,1251,680

18,8057,099

25,905－25,905

271,390

212,362

19,72933,380536,863

13,659550,522－550,522

－

－－－－

395

395

－

395

外部顧客への売上高

271,390

212,362

19,72933,380536,863

14,054550,918－

550,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,180

3,484

－

23,42432,08823,15555,243△55,243－

計

276,570

215,846

19,72956,804568,952

37,209606,161△55,243

550,918△9,905△5,346△1,9233,861 △13,314

847△12,467

485△11,981

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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