2022年3月期
決算説明会
2022年5月12日
株式会社ベネッセホールディングス

本資料に記載されている当社の業績見通し、計画、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。これらは現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下されることは、お控えいただきますようお願いいたします。

2022年３月期 業績概要
株式会社ベネッセホールディングス
常務執行役員 CFO 兼 財務･経理本部長
坪井 伸介

FY21 決算サマリー◼ 「対前年」 増収増益の決算

売上は対前年+44億円、+1.0％、営業利益は+70億円、+54.1％
一方、当期純利益はベルリッツ売却による損失で対前年▲20億円、▲65.9%◼ 「対予想」では大幅増益

営業利益は期初予想の175億円に対して201億円で着地
当期純利益はベルリッツ売却により0億円の予想に対し、10億円と最終黒字を確保◼ 「中計フェーズ１（FY21～22)のV字回復」 に向けて、順調に進捗

・国内教育事業は１年目でV字回復（営業利益はFY19：138億円→FY21：190億円）
・介護事業は新型コロナウイルス影響で入居率低下により減益（営業利益は対FY19：▲33億円、対FY20▲23億円）◼ 「ベルリッツ売却」 で、FY21は一過性の特別損失が発生
一方で、FY22以降は継続的な増益に税金削減効果が加わり資本効率やCFが改善していく見通し

2

FY21 業績ハイライト
Ｖ字回復に向けて着実に進捗、当期純利益はベルリッツ売却による一過性の損失で減益
5,000

4,485

4,500

売上高

4,319

4,275

250

単位：億円
212

201200

4,000

営業利益

3,500

150

130＋1.0％

3,000＋54.1％

100

2,500
50

2,000
1,5000

FY19200180

FY20

FY21167154160

FY19120

10092100

FY21120

純利益 ※80140
経常利益

FY20

ベルリッツ売却影響(ー)売却損：95億円(+)法人税等の減少：38億円

6260＋66.3％

80314060401020200▲65.9％

0FY19FY20FY21FY19FY20※

FY21

純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

3FY21 事業別の営業利益（対前年）
学校向け教育および塾・教室事業の回復、ベルリッツの赤字半減で大幅増益
単位：億円
220▲2170▲13＋75▲412070▲23+39130

202201

その他・調整額

FY21

国内教育＋71127

20(30)

FY20

進研ゼミ

・延べ在籍数対前年で▲2.9％
・オプション講座が好調に推移

学校向け教育＋塾・教室

K&F

介護・保育

・学校：進研模試の回復とミライシードが順調に推移
・塾・教室：在籍数がコロナ前を超える水準

ベルリッツ

・入居率2.5pt低下の影響
21/3 92.6％ → 22/3 90.1％

・構造改革により赤字半減
・全株式売却(3Qまで連結）
4

FY21 事業別の営業利益（対FY19）
全体としてはFY22のV字回復に向け順調に進捗、国内教育はコロナ前の水準を上回る
一方、介護・保育はコロナの影響が継続、K&Fも回復途上
単位：億円

＋5250

▲14+46▲33+3200▲18

国内教育＋52150258100212201201

その他・調整額

FY21500
FY19

進研ゼミ

学校向け教育＋塾・教室

K&F

介護・保育

ベルリッツ

5

FY21 当期純利益（営業利益からの変遷）
ベルリッツ売却による関係会社株式売却損95億円の発生等により、当期純利益は10億円
単位：億円▲63＋15201154▲95▲1▲75（ベルリッツ売却影響除く）

＋38

▲910

ベルリッツ売却に伴う税金削減効果

6ベネッセグループの変革と成長の実現に向けて株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役社長 CEO小林 仁

【再掲】 中期経営計画の目標
FY22はフェーズ1の最終年度、フェーズ2に向けても “変革と成長” のスピードをあげる

各フェーズの位置づけ

財務目標
KPI

フェーズ1 : FY21～22

フェーズ2 : FY23～25

V字回復
既存領域オーガニックでコロナ影響からのV字回復を実現

挑戦と成長
インオーガニック（既存事業の新たな挑戦）により更なる持続的成長を目指す

新領域への挑戦（ベネッセの強みを生かした新領域・海外展開）

FY22“2年で”FY19を超える
売上高・営業利益まで回復※収益認識基準考慮後

FY23-FY25
オーガニック成長率3％以上（売上高）
コロナ影響からV字回復したFY22を起点に

FY25
営業利益率8％以上
ROE10％以上
8

エグゼクティブサマリー◼ FY22はＶ字回復を実現し、ベルリッツ売却によりROEも大幅に改善へ◼ 今後の更なる成長に向け、既存事業の変革と、新たなテーマ（インオーガニック＋新領域）に積極的に着手◼ 財務戦略をより明確化し、新たな成長に向けた戦略的投資を実行

9

FY22 通期見通しハイライト
ベルリッツの剥落の影響（FY19比▲450億円 FY21比▲200億円）により減収だが、利益は大幅に改善予定、ROEは8.8％へ

5,000

単位：億円
4,485

4,500

4,260

4,319250

営業利益
200▲1.４％

売上高 4,000300

250212

201

3,500

100

2,500
2,00050

1,5000FY19FY21FY22FY19コロナ前

経常利益

ROE

＋26.6％

135

150

1.8%

純利益50 ※

500

FY19

FY21

FY225.0%

1.0%

62-1.0%

10 ＋124億円

-3.0%

0

コロナ前

7.0%

3.0%

0.7%

100

100

11.0%
9.0%

200

154

150

FY228.8%

195
167

FY21

コロナ前

250
200＋24.0％

150

3,000-5.0%

FY19

FY21

コロナ前※

FY22

純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

10FY22 事業別の営業利益（対前年と対コロナ影響前）介護の期首の入居率が新型コロナウイルス感染症の影響で予想より低下したものの、国内教育の収益性向上、ベルリッツ売却により、V字回復は達成見込み
単位：億円

300

FY+1

21 20022（対 100前年）
0+17▲6+27

進研ゼミ

学校向け教育＋塾・教室▲25238202
国内教育＋34201

FY21＋26+6250(予想)

大学･社会人

K&F+4+3

介護・保育

ベルリッツ

その他・調整額▲39+31▲44

FY22400

FY

19-30022（対 200コロ
ナ 100
影響前0）

+47259
国内教育＋85212

FY19＋33247

250(予想)進研ゼミ

学校向け教育＋塾・教室

大学･社会人

K&F

介護・保育

ベルリッツ

その他・調整額

FY2211中期経営計画の目標
FY22はフェーズ1の最終年度、フェーズ2に向けても “変革と成長” のスピードをあげる

各フェーズの位置づけ

財務目標
KPI

フェーズ1 : FY21～22

フェーズ2 : FY23～25

V字回復
既存領域オーガニックでコロナ影響からのV字回復を実現

挑戦と成長
インオーガニック（既存事業の新たな挑戦）により更なる持続的成長を目指す

新領域への挑戦（ベネッセの強みを生かした新領域・海外展開）

FY22“2年で”FY19を超える
売上高・営業利益まで回復※収益認識基準考慮後

FY23-FY25
オーガニック成長率3％以上（売上高）
コロナ影響からV字回復したFY22を起点に

FY25
営業利益率8％以上
ROE10％以上
財務KPI達成の道筋を示す
12

FY25の財務KPIのアップデート
オーガニックを中心に着実な成長に加えて、新たなチャレンジで中長期的な成長を実現する【売上高】
FY22 見通し

FY25
PLイメージ

4,260億円

5,000億円以上【営業利益】【財務KPI】

250億円

FY23-FY25
オーガニック成長率3％以上
FY25
営業利益率8％以上400億円以上
アップ
デート

FY23-25成長寄与度（内訳）オーガニックインオーガニック
新領域+500～600億円+100～150＋α億円

オーガニック80％
インオーガニック・新領域
20％

FY23
ROE10％以上＋
FY23-FY25
成長寄与度
インオーガニック・新領域
20％以上

New

13

オーガニック

インオーガニック

新領域

FY25に向けた重点テーマ

オーガニック成長＋新たな成長に向けた今後のテーマに積極的に着手
オーガニック■進研ゼミ

インオーガニック••

残存率向上とマーケティング変革による収益力向上
BYODを見据えたタブレット戦略•

多様な学びニーズに対応したプラットフォーム事業の展開

■K&F

•

残存率向上とマーケティング変革による収益力向上•

商品サービスの“複層化“を中心としたモデル変革■学校••

ミライシードの安定収益化（小・中学校）
アセスメント×ICTによる商品力強化（高校）•

進路が多様な学校向けサービスモデル強化（育成＋進路支援）

■塾・教室

•

教室数増加と各塾のユニーク性の進化•

業界内シェアのさらなる拡大（M&A）■介護•入居率の回復、戦略的物件の拡大•

人材事業を中心とした周辺事業拡大（M&A）

新領域■大学・社会人•

新たな市場への進出（M&A）、強みを活かしたリカレント・リスキル市場へ展開

■海外展開

•

インドにおける学校向けアセスメント事業、中国介護のスキーム検討

基盤：横断組織DIP（デジタルイノベーションパートナーズ）をベースに、DXを強力に推進
14オーガニック

国内教育：「進研ゼミ」4月会員数と売上高

4月会員数は、対前年▲8.3％、売上高は顧客単価上昇により▲4.9%にとどまる見込み(単位：万人)

2019年

2021年

2022年

（コロナ前）

（前年）

（今期）

対前年増減

増減率(%)

高校講座

151411▲3

▲21.2

中学講座

424135▲6▲14.8

小学講座

124136128▲8▲5.8

こどもちゃれんじ

8181

75▲6▲7.2262272249

▲23

▲8.3

1,134億円

1,229億円

1,169億円

▲60億円

▲4.9％

国内合計
売上高
（進研ゼミ＋こどもちゃれんじ)※2022年の売上高は計画数値

15オーガニック

国内教育：「進研ゼミ」4月会員数減少の要因と打ち手

4月在籍は想定より弱いが、利益は対前年で増益を確保する
在籍減
少の要因

外部

■コロナ禍の長期化影響…子どもの学習意欲の低下*、保護者の経済不安の拡大、少子化の加速*小4～高3「勉強する気持ちがわかない」の比率がコロナ前より上昇：2019年45.1%→2021年54.3％
東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト 「子どもの生活と学びに関する親子調査2021」より■デジタル学習やオンライン授業の競合の動きが活性化

内部

打ち手

■継続：デジタル化で高活用層は増加したが、低活用層がまだ3・4割存在⇒ 校外学習をしない層の増加、および塾や低価格商品への流出■新規：こどもちゃれんじ・小学講座のデジタル講座は拡大するが、紙講座の減少が継続
マーケティング変革が道半ば ⇒ 様々なトライアルに販売費をアロケーションしたが、効率は悪化■継続：低活用層への対応 ⇒ 人の力を活かした活用促進の強化■新規：体験型マーケティングモデルの確立 ⇒ 成功パターンの横展開、非効率な施策の削減■多様な学びニーズに対応する周辺事業の拡大

FY22は、継続施策・マーケティング効率化により、対前年で増益を確保
FY23以降は、段階的に“次世代の進研ゼミモデル”へ移行
16インオーガニック

国内教育：「進研ゼミ」 多様な学びのプラットフォーム

顧客基盤を有効活用し、多様な学びのニーズに応えていくことで、高収益モデルを確立

周辺事業の拡大によるLTV向上
FY25目標 : 売上高100億円以上、営業利益率20％以上
高活用層・ロイヤルユーザーの増加により、周辺事業は着実に成長

ラインナップの拡大計画
チャレンジスクール
・FY22 計6ジャンル「ダンス」「アート」「そろばん」「習字」「プログラミング」「キャリア」
・FY23 計12ジャンル
市場のトレンド・顧客ニーズを分析し拡大

自社開発に加え、認定サービス提供も行い、プラットフォームとしてジャンル拡大

販売拡大による成長と高収益化①顧客基盤を活かした販売②非会員向け販売
・「顧客の行動履歴」を（PCL：約900万人)❷非会員向け販売活用した個別提案効率的販売で高収益モデル
ゼミ会員

進研ゼミ・こどもちゃれんじ向け販売
現会員(約250万人)①会員向け販売※PCL＝Potential Customer List （潜在顧客リスト）②デジタルを活かした販売
・「まなびの手帳」「しまじろうクラブアプリ」などを活用した個別提案

事業規模の拡大17

オーガニック

インオーガニック

国内教育：学校向け教育事業
高校事業

小・中学校事業
GIGAスクール構想を受けて、「ミライシード」が、小・中学校で引き続き採用校を拡大

進路支援と高大接続の強化◼ 年内入試の拡大を受け、高校生の進路支援サポートの領域に新たに着手→高校生が、自分自身にフィットした大学・専門学校とより早く出会い「学びのきっかけ」をつかめるようサポート◼ FY22も立ち上がりは好調。8,900校導入目標に対し、9,000校程度が視野に◼ 市場全体では、小・中学校での有償ソフト導入が進み、全国自治体の約75％で有償教育ソフト導入済→教員の指導負担軽減と、大学・専門学校の広告効果向上の両立を実現

今年度末目標7,942校高校生

大学・専門学校「進路達成プログラム」で納得度の高いマッチングを実現

有償教育ソフト

8,900校約6,000校
9,000校が視野に採用校数
2021年4月

FY21末

FY22末(目標)18オーガニック

国内教育：塾・教室事業

FY21はV字回復、FY22も引き続き好調なスタート◼ FY21の１年でＶ字回復を達成（営業利益は対前年+35億円）◼ 新型コロナウイルスの影響が続く中で、生徒数は前年同様に好調にスタート
4月在籍数（万人）
コロナ影響からV字回復

12

好調スタート

11109
87

10.9

9.9

11.0

11.1

2019年

2020年

2021年

2022年

65

※4月在籍数は、東京個別指導学院、アップ、鉄緑会、お茶の水ゼミナール、ベネッセビースタジオの合計

19オーガニック

Kids＆Family：中国こどもちゃれんじ事業の足元の環境変化

足元の競争環境は緩和、3月後半からはロックダウンの影響大
足元の状況

中国会員数
単位：万人

■政策変更（双減政策）により競争環境緩和
・競合の事業収束・撤退が相次ぐ（マーケティングの競争激化は緩和）・当社は、幼児向け素養教育・書籍物としての扱いなどにより、現状では規制対象にあたらず競争環境が激化

110

120■3月前半は新規・継続好調も、後半からは新型コロナ

112
95

ウイルス感染拡大によるロックダウンの影響大

100 ・3月2週までは3月新規目標に対して＋6％、継続も好調に推移
・3月後半からコロナの感染拡大により営業停止、在籍にマイナス影響
80 ※上海含む45の都市でロックダウン
60

20/4

21/4

22/4

リカバリー策・営業新施策の実行強化（推薦員販売等）
・素養教育教材のさらなる進化と保護者向け支援強化20

オーガニック

介護・保育：入居介護事業の入居率改善

入居率改善に向けて、営業戦略を強化。収益の回復を目指す
足元の状況（入居介護事業）入居率の推移●新型コロナウイルス再拡大の中、入居率は90％台まで回復→入居率は対前年で▲2.5pt（92.6％ → 90.1％）●見学数は足元改善傾向、資料請求も順調
お客様の検討意欲は高い→見学数は対FY20で120％まで回復（3月:既存ホーム見学）

93.0%
92.0%
91.0%
90.0%
89.0%
88.0%
87.0%

92.6%

90.1%

89.8%

21年1-3月､４-6月､7-9月
緊急事態宣言21/3

21年１月ｰ3月
蔓延防止等

21/9

22/3

入居率改善の戦略
地域の病院・ケアマネジャーとの関係構築

打ち手【当社のユニークな強み】①大都市圏で面の関係構築（エリアドミナント形成）②病院・ケアマネジャーを支援するサービスをもつ（配食、介護相談室、人材紹介・派遣）＋ショートステイ（体験）【FY21:成果】■病院・ケアマネジャーから紹介いただいた長期契約数増加（FY20:353件 → FY21:604件） ※10月～3月累計【FY22:上期中心に営業戦略強化】■体験ショートステイキャンペーン → 長期契約
21

オーガニック

介護・保育：ベネッセ版介護DX

人とテクノロジーの融合でご高齢者のQOL向上を目指す
センシングホーム

マジ神AIソリューション

介護付有料老人ホーム◼ 22年3月に第1号ベネッセ版センシングホームを開設
FY23までにさらに55拠点をセンシングホーム化◼ 介護の匠（マジ神）のノウハウを教師データにAIソリューション化
22オーガニック

新領域

大学・社会人：既存領域と新たな領域での成長

新たにカンパニーとして独立し、大学・社会人領域の課題解決にチャレンジ
社会人領域の市場

社会課題
人生100年時代の中、現在の日本は欧米諸国と比べて、「人生を豊かにする学び」は不足

アセスメント市場４％
資格対策市場（リカレント）27%

大学・社会人領域にある社会構造課題の解決に当社は真正面から向き合っていく
大学・社会人カンパニーを新設

海外
グローバル

国内市場
１兆円
(2021年予測）

インバウンド（外国人就労）

法人研修市場

語学教育市場
18%（リスキリング）

51%※参考文献：矢野経済研究所「教育産業白書2021年版」を参照し、当社算出、作成（アセスメント市場は当社調べ）

既存領域と新たな領域での成長
・Udemyを中心とした更なる成長
既存領域

企業向け FY19：80社 → FY21：650社以上（日経225の45％以上が利用）
自治体向けのサービスも更に強化

新領域・法人研修、資格、アセスメント、インバ
ウンド市場を中心に新たな領域を検討（M&A・協業・DIF連携含め検討がスタート）

FY25 売上400億円規模を目指し、国内教育市場の新たな成長領域として牽引
23

財務戦略 ❶ キャッシュポジションの考え方
ベルリッツ売却で営業CFは安定、事業の回復・成長および税金削減効果で営業CFは増加基調＜財務規律：保有現預金の考え方＞
前受金などの顧客から“預かっている”資金見合いの部分は、運転資金及び流動性/安全性を重視した資金運用を実施
一方で、現状400～500億円程度は投資待機資金と位置づけ、積極的に投資機会を探る＜戦略投資、株主還元向けのキャッシュ＞～FY2025 調整後営業CF

FY2021末 投資待機資金

累計 1,300億円

500億円

＜調整＞
・FY2022～FY2025 営業CF 累計1,700億円
・前受金等増加額＋リース債務返済額＝400億円＋・現預金と高流動性の有価証券合計
・前受金、入居預かり金など

約1,600億円
約1,100億円

今後4年間で1,800億円のキャッシュポジションを想定
24

財務戦略 ❷ キャッシュアロケーションと資本政策
変革・成長に向けた投資・戦略投資と並行で、株主還元と財務基盤の強化を両立

4年累計キャッシュポジション 約1,800億円

使途① 既存事業の変革・成長投資

使途② 将来を見据えた戦略投資⚫ 事業投資（CAPEX等 ※リース資産を除く）⚫ M＆A/Digital Innovation Fund

（目安）700億円（目安）500億円

使途③ 株主還元と財務基盤の強化【株主還元】⚫ 配当性向35％を下限とし、税引後純利益増により継続的な増配へ
250～300億円【財務基盤強化】

FY2025 自己資本比率30％回復と将来投資に備え一部は内部留保
250～300億円
25

今後のエンゲージメント強化
FY22のIRイベント予定◼ 各セグメントごとの事業説明会

国内教育、介護・保育の中長期的な市場動向を中心とした事業説明◼ ESG説明会

ESG・サステナビリティ推進本部設置（2022年4月）

26

最後に

変革

マーケットの変化に対する既存事業の事業モデル
変革の検討推進
生産性向上、筋肉質化の推進

成長

オーガニック成長に加え、既存事業のインオーガニック（周辺事業）成長と新領域に挑戦

財務KPIの明確化と早期達成
27

配当についてFY22は10円増配
年間配当60円を予定

28