3-4-5. 日本・インド ワークショップ「インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
インド環境森林省局長、生物多様性条約（CBD）の交渉担当官である Verma 氏は、インドの生物多様性法（Biological Diversity Act、BDA 1 ）、伝統的知識のデジタルライブラリー（TKDL）等、インドの遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）政策の最新状況を講演した。
以下に講演・総合討論の結果を報告する。
3-4-5-1. 講演：インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分の政策（Verma 氏）
インド政府は、2002 年に BDA を制定し、2004 年には生物多様性規則（Biological DiversityRules、BDR2）を成立させた。さらに、2005 年特許法を改定し、特許が生物学的材料を使用しているときは明細書にその出所（Source）及び原産地（Geographical origin）の開示を義務づけた（特許法第 10 条(4)(d)(ii)(D)）
。
BDA には遺伝資源へのアクセス方法とアクセス承認機関が規定されている。また、BDR にはさらに詳細な記述がある。アクセス承認機関は国立生物多様性局（National BiodiversityAuthority、NBA）で本部はチェンナイ（Chennai）に所在する。
BDA は、NBA、州立生物多様性評議会（State Biodiversity Board、SBB3）、生物多様性管理委員会（Biodiversity Management Committee、BMC4）の 3 層構造で実施する仕組みになっている。
NBA は外国の個人、機関、企業等による遺伝資源及び関連する知識へのアクセス申請に関する全ての事柄を取り扱う。承認を行うに当たって、利用から生じる利益の衡平な配分を課す。
インド国内でその知的財産権取得のために出願を行う場合には、その事前申請の承認を行う。
他国においてインドから入手した生物資源に関わる知的財産権が付与される場合、それを阻止するための措置を講じることができる。
SBB は州政府により構成され、インド人による商業目的のアクセスに関する事柄を取り扱う。
地方自治体の機関は BMC を設置し、生物多様性の保全及び持続可能な利用と文書化、関連する知識の記録を行うことを義務付けられている。
NBA と SBB はアクセス申請の承認判断において、当該遺伝資源を保全している BMC と協議の上、決定を行う。
BDA は、中央政府が一定の生物資源を除外する権限を持つことを規定している。すなわち、商 品 と し て 通 常 取 引 さ れ て い る 生 物 資 源 （ biological resources normally traded as
http://www.nbaindia.org/docs/eng_bk_act_rules.pdf 参照（2006 年 12 月 9 日アクセス）
http://www.nbaindia.org/docs/eng_bk_act_rules.pdf 参照（2006 年 12 月 9 日アクセス）
3 インド生物多様性法第 22 条 州生物多様性評議会の設置、第 23 条 州生物多様性評議会の職務
4 インド生物多様性法第 41 条 生物多様性管理委員会の設置
12－ 197 －commodities）に対して、この法律の適用を除外し貿易に影響を与えないよう通達できる5。現在、有識者・学識経験者等から成る専門委員会が設置され、そのリストの作成を準備中であり、2 ヶ月以内に完成するだろうとのことであった。
インド政府は公知情報の特許化を防止するため、TKDL を開発している。TKDL はフランス語、ドイツ語、日本語、英語、スペイン語で検索することができる。
インド政府環境森林省は、最近、共同研究（Collaborative Research）に関するガイドラインを通達として出した（Notification, 8 November 2006）。
3-4-5-2. 総合討論
Q1：CBD 発効以前には、インド NBPGR（National Bureau of Plant Genetic Resources）や農業大学と植物遺伝資源の共同探索研究を行い、成果を得ることができた。しかし CBD 発効
後は、共同研究の提案をしてもインド側から前向きの返事が返ってこない。特に、食料農業遺伝資源に関して共同研究を行う場合には、どこにコンタクトすればよいのか。
A1：そのような問題があることを十分に承知している。BDA には共同研究に対しては特別な措置をとるという規定（Section 5 (3) (a)：中央政府によって発行された Policy Guideline に従って行う）6がある。しかし、Policy Guideline があっても研究者がいろいろな問題に直面していることがわかった。そこで、最近新たなガイドラインが発行されたので、問題は少なくなると考える。最新のガイドラインは JBA にある。コンタクト先は NBPGR のディレクターである。
Q2：商品として通常取引されている生物資源を本来の目的で利用するのであれば、BDA の規制を受けないことになっていると理解したが、そのリストはあるのか。
A2：BDA はインド国の施行されている法律であるから遵守しなければならず、特例は認めら
インド生物多様性法第 40 条 一定の生物資源を除外する中央政府の権限 「この法律中のいかなる規定にも関わらず、中央政府は国家生物多様性局と協議し、官報への告示により、商品として通常取引される生物資源を含む一定の品目に対してこの法律の規定の適用を除外することを宣言できる。」（Notwithstanding anything contained inthis Act, the Central Government may, in consultation with the National Biodiversity Authority, by notificationin the Official Gazette, declare that the provisions of this Act shall not apply to any items, including biologicalresources normally traded as commodities.）（下線部筆者）
6 インド生物多様性法第 5 条：第 3 条および第 4 条を適用しない共同リサーチ・プロジェクト(1) インドの政府出資の研究機関および他国の同様の研究機関などの研究機関間での生物資源またはそれに関連する情報の移転または交換に関わる共同リサーチ・プロジェクトが第 3 項に定める条件を満たす場合には、当該プロジェクトに対して第 3 条および第 4 条の規定は適用しないものとする。
(2) 第 1 項にいう共同リサーチ・プロジェクトであってこの法律の始期および発効の以前に締結された協定に基づくものを除き、すべての共同リサーチ・プロジェクトは、その協定の規定がこの法律または第 3 項(a)に基づいて発行される指針の規定と相反するかぎりにおいて、無効とする。
(3) 第 1 項の適用上、共同リサーチ・プロジェクトは次のとおりとする。
(a) 中央政府がこれについて発行した政策指針に従うものとする。
（下線部筆者）(b) 中央政府の承認を得るものとする。
5－ 198 －れない。しかし、商品として通常取引されている生物資源についてはリストを作らねばならないと考え、有識者・学識経験者等から成る専門委員会が設置され、インド通商産業省と共にリストを作成している。私の推測では、2 ヶ月以内に完成すると思われる。NBA が 3 ヶ月に 1回会議を開いているので次の会議で審議される）。
Q3：①BDA 発効後、海外からインドへのアクセスが増加したのか、それとも減少したのか。
②インドでは特許申請に際し、明細書に資源のオリジンを記載することになっているが、生物学的にオリジンを決定するのに議論の余地がある場合がある。それによって特許の無効という危険性があるのかどうか。
A3：アクセス法に関しては、現在、メガダイバース国の間でも意見の相違がある。今後どのように進むべきか議論している。そして、あまり厳しい法律ならば実施不可能であろうという結論に近づいてきている。①に対する回答：研究目的の申請はあるが、商業目的の申請は未だにない。これは法の実施システムの整備が遅れたためであるから心配はしていない。法律ができたからといってすぐに申請が来るとは思っていない。現在は、提供国も利用国も慎重に見守っているという学習段階であると思う。このような法律の成功あるいは失敗を、申請の数で判断することはできない。さらなる時間が必要だろう。提供国も利用国も学習し、このような制度を信頼するようになれば多分申請は増えるだろう。②に対する回答：この件も開発途上国やメガダイバース国で意見が一致していない。ご承知のように、提供国とオリジン国は必ずしも一致しているわけではない。しかし、提供国はわかっているのだから、その情報だけでも与えるべきであると考える。オリジンの問題は今後議論していけば良いと考える。
Q4：特許要件として新規性、進歩性、産業利用性、がある。特許明細に、現在の特許法では要件とされていない Source/Origin の開示を要求するインドの意図は何か。
A4：確かに、特許法ではその 3 つが特許要件である。インド特許法は産業政策促進部が担当している。聞くところによると（Verma 氏は担当官ではない）、「環境森林省が産業政策促進部に特許明細には資源提供国（Source）を記載するように伝え、同意が得られた」ということである。しかし、PIC も含めることについては官庁どうしの合意は得られていない。
Source の開示を要求する根拠は、CBD 第 15 条に原則が明記されているからと考える。特許に Source が記載されていなければ、実際の提供国は利益配分に参加することができないことになる。利益配分を直接行うためではなく、情報として提供国に伝えるべきであると考える。
Q5：アクセス申請窓口の NBA はチェンナイに置かれたが、ここはニューデリーから遠く、外国企業としては不便に感じる。ニューデリーで申請を行うことは可能か。

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A5：チェンナイに行ってください。
Q6：①インドのアクセス法は提供国・利用国の間のバランスが良く取れていると思う。このバ
ランスに基づいたアクセスの成功例、あるいは参考となるような事例はあるか。②インドは途上国とはいえ、IT に関しては先進国である。したがって、TKDL の構築は得意分野である。
しかし、他の途上国は伝統的知識（TK）に関してとてもインドのようなライブラリーを作ることができるという状況にない。したがって、デジタルディバイドによって途上国もまた二つに分断されてしまうことになる。この件に関してどう思うか。
A6：インドのアクセス法はアクセスを禁止するのではなく規制するものである（regulatedaccess）。つまりアクセスできなければ誰も利用しないし、利用しなければ利益配分もありえな
い。①利益配分の成功例としては、インド国ケララ州のカニ族と利用者との間で利益配分協定が結ばれた（インド BDA 発効前）という事例がある。国際的な成功例としてはコスタリカ
InBIO・メルク社の事例がある。利用者側も協力してくれれば成功は予想よりも早く実現するだろう。②確かに途上国の間にデジタルディバイドがある。このような能力構築についての問
題は、次の COP で対策を議論することになっている。
Q7：TKDL には大変コストがかかる。途上国において管理・運営・維持が実際に可能なのだ
ろうか。
A7：私はインドの TKDL 構築費用については知らない。デジタルライブラリー構築に費用があまりかからないとしても、それを維持管理するためにはさらに費用がかかるだろうと思う。
しかし、これは避けられないことであろうし、止むを得ないことであろう。実際にその恩恵を受けたいならば犠牲を払わなければならない。そうしなければいつまでたっても利益配分はあり得ないだろう。先進国が困るのは、遺伝資源を利用した後から「それは TK である」と言われることだろうと思う。したがって、TK はデジタル化あるいは書面による文書化をしなければならない。国際社会も先進国も TK の文書化ができない途上国にできる限り協力・援助するべきではないかと考える。
Q8：講演の中に、インド国内では州によって違いがあるという話があったが、具体例を挙げて欲しい。それはまた外国との関係で影響が出るのか。
A8：行政の構造として国レベルは NBA、州レベルは SBB、地域レベルは BMC がある。しかし、国の方針は 1 つであってどのレベルでも変わらない。外国の研究者や企業がインドにアクセスする場合には、NBA に直接コンタクトすれば良い。

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