鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。
）
第３条の規定に基づき、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金（以下「本補助金」という。
）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。
（定義）
第３条 この要網において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）情報通信関連企業 別表第１欄に掲げる事業で専用通信回線を利用して営む企業をいう。
（２）専用通信回線 電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５項に規定する電気通信事業者をいう。以下この号において同じ。
）との間に同条第３項に規定する電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者（以下この号において「利用者」という。
）が指定する区間において電気通信事業者が設定する電気通信回線であって専ら当該利用者の用に供するもの（以下この号において「利用者専用回線」という。
）及び利用者専用回線以外の電気通信回線であって事業の形態等から市長が特に必要と認めるものをいう。
（３）借室料 事業所の賃借料（シェアオフィス、コワーキングスペースの施設利用料を含む。
）をいう。
（４）関連企業 補助対象企業と次のいずれかに該当する資本関係がある企業
ア ５０％を越える議決権を保有する企業、又は保有される企業
イ 補助対象企業とともに同一の企業に５０％を越える議決権を保有されている企業
ウ ５０％を越える議決権を有する株主の構成が同じである企業（５）オフィス 企業の本社、サテライトオフィスその他事務系の業務を中心とする事業所をいう。
（６）常用雇用者数 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第６０条の２第１項第１号に規定する一般被保険者（雇用契約において定められた１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者に限る。
）のうち、市内に住所を有する者の数と、二地域居住 （市内及び都市部に２つの拠点をもち生活することをいう。以下同じ。
）を行う者の数との合計をいう。
（７）雇用者数 次に掲げる者の合計数（二地域居住を行う者を含む。
）をいう。ただし、雇用者数の２分の１（小数点以下切り捨て）までは、リモートワーカー等及び兼業・副業者等を含めることができる。
ア 雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者（雇用契約において定められた１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者に限る。
）のうち、鳥取県内に住所を有する者（同法第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者又は第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者に該当する者を除く。）
イ 当該法人の常勤役員のうち、鳥取県内に住所を有する者。
（８）リモートワーカー等

情報通信技術を活用して在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等を行う労働者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、当該業務に関し、県内の事業所等に在籍する者に限る。
（９）兼業・副業者等

事業主を異にする複数の事業所等で労働する者及び１週間の所定労働時間が２

０時間に満たない労働者で、複数の事業に従事する意向のある者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、当該企業等に係る業務に関し、県内の事業所等に在籍する者に限る。
（１０）テレワーク 情報通信技術を利用して時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方のことをいう。
（１１）シェアオフィス

月額制や従量制などで個人や企業が共同利用するワークスペースのうち、テレワークの実施に適した環境が整備されたものをいう。
（１２）コワーキングスペース

多様な業種・業態の事業者等がそれぞれの業務や交流等を行いながら共同で働くスペースのうち、テレワークの実施に適した環境が整備されたものをいう。
（補助対象事業）第４条 本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、別表第１欄に掲げる事業とする。
（補助対象者）
第５条 本補助金の交付の対象となる企業は、別表第２欄に掲げる者であり、かつ、次に掲げる市税等を滞納していない者とする。
（１）市税（２）下水道使用料（３）下水道受益者負担金（補助対象経費）
第６条 本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表第３欄に掲げる経費（ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）とする。ただし、本補助金の目的を達成するために必要であると市長が認める経費にあっては、第８条に定める指定申請の日の概ね半年前から当該指定申請の日までに当該指定申請に係る事業のために支出した経費を含む。
（補助金の算定等）
第７条

本補助金は、補助対象経費の額に別表第４欄に定める補助率を乗じて得た額（千円未満の端数は、これを切り捨てる。
）以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表第５欄に定める額を限度額とする。
（補助対象企業の指定）
第８条

本補助金の交付を受けようとする情報通信関連企業は、補助対象事業を実施する前に市長の指定を受けなければならない。この場合において、関連企業２社以上で補助対象事業を行う場合は、常用雇用者数又は雇用者数と補助対象経費を合算できるものとする。
２

前項の規定による指定（以下「指定」という。
）を受けようとする情報通信関連企業は、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金補助対象企業指定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、関連企業２社以上で補助対象事業を行う場合は、連名で申請をしなければならない。
（１） 事業所の概要を明らかにした書面及び図面（２） 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に規定する労働者名簿の写し（拡張の場合に限る。
）（３） 事業計画書（様式第１号の２）

（４） 市税等納付状況確認同意書（様式第１号の３）（５） 雇用保険事業所別被保険者台帳（拡張の場合に限る）（６） その他市長が必要と認める書類
３

市長は、指定をしたときは、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金補助対象企業指定通知書（様式第２号）により、当該企業に通知するものとする。
４

第１項の市長の指定は、同一の者について１回に限り行うことができる。
（補助対象企業の指定の辞退の届出等）

第９条 指定を受けた情報通信関連企業（以下「指定補助対象企業」という。
）は、次の各号いずれかに該当するときは、速やかにその旨を鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金補助対象企業辞退届（様式第３号）により、市長に届け出なければならない。
（１）指定に係る事業を中止し、又は廃止したとき。
（２）別表第２欄に定める要件を満たさなくなることが明らかになったとき。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、指定を取り消し、その旨を当該企業に通知するものとする。
３

市長は、補助事業等について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本補助金の指定決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（１）偽りその他不正の手段により補助金等の指定を受けたとき。
（２）操業開始予定日を約半年過ぎても、操業開始の見込みがなく、操業開始が難しいと市長が判断したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、補助事業等に関し、法令等若しくは決定内容等に違反したとき又は市長の指示に従わなかったとき。
（４）天災地変その他補助金等の指定の決定後に生じた事情の変更により、補助事業等の全部若しくは一部を遂行することができなくなったとき。
４

市長は、前項の規定により本補助金の指定決定を取り消したときは、当該企業に対し、その旨を通知するものとする。
（補助対象企業の変更）
第１０条

指定補助対象企業は、補助対象事業について次の各号のいずれかの変更をしようとするときは、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金補助対象企業指定変更承認申請書（様式第４号）により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（１）事業所の立地場所及び別表第１欄に掲げる補助対象事業の区分の変更（２）操業から１年以内（翌年以降は、前年の申請に係る期間の末日の翌日から１年以内）における補助対象経費の２割を超える変更（３）補助対象事業に新たな関連企業が参加することになったとき
２

市長は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金補助対象企業指定変更承認通知書（様式第５号）により、指定補助対象企業に通知するものとする。
（補助金の交付申請及び実績報告）
第１１条 本補助金の交付の申請（以下「交付申請」という。
）は、操業から１年を経過した後、速やかに、操業から 1 年間の補助対象経費の実績により行うものとする。ただし、翌年以降の交付申請は、前年の申請に係る期間の末日の翌日から１年間の補助対象経費の実績により行うものとする。

２

指定補助対象企業は、次に掲げる書類を添えて、市長に規則第４条に規定する申請をしなければならない。この場合において、規則第４条第１号及び第２号に定める書類は、様式第６号によるものとする。
（１）補助対象経費を証する書類（２）労働基準法に規定する労働者名簿の写し（二地域居住を行う者を含む場合にあっては、本市内における住所を記載すること。
）（３）鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金補助対象企業指定通知書の写し（４）鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金補助対象企業指定変更承認通知書の写し（第１０条第２項による通知を受けた場合に限る。
）（５）市税等納付状況確認同意書（様式第６号の２）（６）雇用保険事業所別被保険者台帳（７）その他市長が必要と認める書類
３

２社以上の関連企業が連名で指定を受けている場合、事業主体である１社が代表で規則第４条に規定する申請を行うものとする。
４

本補助金は、規則第１２条ただし書の市長が指定する補助事業等とし、実績報告を要しないものとする。
（補助金の交付請求等）
第１２条

指定補助対象企業は、本補助金の交付決定の通知の日の翌日から起算して１５日以内に本補助金の交付を請求しなければならない。
（事業の継続等）
第１３条

本補助金の交付を受けた者は、その交付を受けた日から７年間は、交付申請に係る事業を継続して営まなければならない。
２

前項に定める期間内に当該事業を休止又は廃止（倒産の場合は除く。
）若しくは著しく変更しようとするときは、あらかじめ事業休止（廃止・変更）届（様式第７号）により、市長と協議しなければならない。
（雑則）
第１４条 この要綱に定めるもののほか本補助金について必要な事項は、経済観光部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１５年１２月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年５月２０日から施行する。
附 則（施行期日）１ この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この要綱による改正前の鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助対象企業の指定を受けた企業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は平成２０年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正前の鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助対象企業の指定を受けた企業については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に改正前の鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助対象企業の指定を受けた企業については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２９年１１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和元年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に改正前の鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助対象企業の指定を受けた企業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和２年７月１５日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に改正前の鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助対象企業の指定を受けた企業については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に改正前の鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助対象企業の指定を受けた企業については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に改正前の鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助対象企業の指定を受けた企業については、なお従前の例による。

別表（第４条、第５条、第６条、第７条関係）
１

補助対象事業

２

補助対象者

３

補助対象経費

４

補助率

５限度額

（１）市内企業支援メニ

自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機ュー械設計業、インターネット付随サービス業又は研究

情報通信関連企業のオフ開発型事業を営む事業者であり、かつ、常用雇用者

ィスを設置し、又は事業５名の雇用を創出する者

を拡張することにより、情報処理・提供サービス業を営む事業者であり、か

１０，０００

雇用を創出する事業

つ、常用雇用者２０名の雇用を創出する者

千円／年（２）小規模立地支援メ

市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移ニュー転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲小規模なオフィスを本市げる各号のすべてに該当する者

内に移転・新設する事業（１）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置し２，０００千ていないこと（事業計画について市が事前に内諾し円／年ている場合を除く。）。

６

補助対象期間

５，０００千６分の１

借室料円／年

最大５年間

最大２年間

（２）交付申請日時点で雇用者数が２名以上いること。

４分の１（３）中規模以上立地支

市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移援メニュー転を含む。）・新設を行う事業者であって、次に掲中規模以上のオフィスをげる各号のすべてに該当する者

本市内に移転・新設する（１）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置し５，０００千事業ていないこと（事業計画について市が事前に内諾し円／年ている場合を除く。）。
（２）交付申請日時点で雇用者数が５名以上いること。
※既に市内で当該事業を営む者が事業を拡張する場合は、この要綱が適用される初回の拡張事業を補助の対象とする。
※別表第６欄の期間は、雇用要件を達成してからの年数とする。
なお、（２）と（３）を併用する場合の対象期間は、（２）（３）合わせて最大５年間とする。

最大５年間