一般財団法人 犬猫生活福祉財団
経理規程
制施

定行日日

2022年７月21日
2022年７月21日

経理規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、一般財団法人犬猫生活福祉財団（以下「当法人」という｡）における経理処理に関する基本的事項を定めるものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、当法人の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする｡（適用範囲）
第２条 この規程は、当法人の経理業務のすべてについて適用する｡（経理の原則）第３条 当法人の経理は、法令、定款及びこの規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して処理されなければならない｡（会計年度）
第４条 当法人の会計年度は、 定款の定める事業年度に従い、毎年８月１日から翌年７月末日までとする（会計区分）
第５条 法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする｡（経理責任者）
第６条 経理責任者は、理事長が指名した者とする｡（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次の各号に掲げるとおりとする｡① 財務諸表 永久② 会計帳簿及び会計伝票 10 年
③ 証憑書類 10 年
④ 収支予算書 ５年⑤ その他の書類 ５年
２ 前項の保存期間は、決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は、事前に経理責任者の指示又は承認によって行う｡

第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第８条 当法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける｡
２ 各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目表による｡（会計処理の原則）
第９条 会計処理を行うに当たっては、特に次の各号に掲げる原則に留意しなければならない｡① 貸借対照表における資産、負債及び正味財産、正味財産増減計算書における一般正味財産及び指定正味財産についての増減内容は、総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない｡② その他一般に公正妥当と認められる公益法人の会計処理の原則に準拠して行わなければならない｡

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（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、次の各号に掲げるとおりとする｡① 主要簿 仕訳帳、総勘定元帳② 補助簿 現金出納帳、預金出納帳、固定資産台帳、基本財産台帳、特定資産台帳、会費台帳、指定正味財産台帳その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代えることができる｡
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票及び総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡（会計伝票）
第１１条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする｡
２ 会計伝票は、次の各号に掲げる諸票を総称するものである｡① 通常の経理仕訳伝票② コンピュータ会計における、インプットのための所定様式による会計原票③ コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程でつくられる会計情報についての諸票類のうち、会計原票と認定した諸票
３ 会計伝票は、次の各号に掲げるとおりとし、その様式は別に定める｡① 入金伝票② 出金伝票③ 振替伝票４ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする｡
５ 10 万円を超えるものの支払証票には、その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする。
６ 会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない｡（証 憑）第１２条 証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次の各号に掲げるものをいう｡
① 請求書
② 領収書
③ 証明書
④ 稟議書及び上申書⑤ 検収書、納品書及び送り状⑥ 支払申請⑦ 各種計算書⑧ 契約書、覚書その他の証書⑨ その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第１３条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない｡
２ 補助簿は、会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない｡
３ 毎月末において補助簿の借方、貸方の合計および残高は、総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなければならない｡（帳簿の更新）第１４条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する｡

第３章

収支予算

（収支予算の目的）
第１５条 収支予算は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、収支2

予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする｡（収支予算書の作成）
第１６条 収支予算書は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を得て確定する｡
２ 収支予算書は、正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する｡（収支予算の執行）第１７条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする｡
２ 収支予算の執行者は、理事長とする｡（支出予算の流用）
第１８条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする｡ただし、理事長が予算の執行上必要があると認めたときは、その限りとしない｡

第４章

金銭

（金銭の範囲）第１９条 本規程において金銭とは、現金及び預金をいう｡
２ 現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替預金証書及び官公署の支払通知書をいう。
３ 手形及びその他の有価証券は、金銭に準じて取扱うものとする｡（会計責任者）
第２０条 金銭の出納、保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない｡
２ 会計責任者は、経理責任者が任命する｡ただし、経理責任者が兼務することを妨げない。
（金銭の出納）第２１条 金銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない｡（支払手続）
第２２条 金銭の支払については、 最終支払先の領収証を受け取らなければならない｡ただし、銀行振込の方法により支払を行う場合は、銀行からの振込書または振込一覧表をもって領収書と代えることができる。
２ 銀行振込の方法により支払を行う場合は、前項による領収証を受け取らないことができる｡（支払期日）
第２３条 金銭の支払は、請求書受領日の翌月末日までに行うものとする｡ただし、やむを得ない支払についてはこの限りではない｡（手許現金）
第２４条 会計責任者は、日々の現金支払に充てるため、手持現金をおくことができる｡
２ 手持現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最小額にとどめるものとする｡
３ 小口現金は、毎月末日及び不足のつど精算を行わなければならない｡
４ 預貯金については、毎月１回、預貯金を証明できる書類により、その残高を帳簿残高と照合し、経理責任者に報告しなければならない｡（金銭の過不足）第２５条 金銭に過不足が生じたときは、会計責任者は、遅滞なくこれを経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指示を受けなければならない｡（収支月計表の作成）
第２６条 会計責任者は、前月分の現金、預金の収支月計表を作成して、自ら検算を行い、これを経理責任者に提出しなければならない｡

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第５章

財務

（資金計画）
第２７条 年度事業計画及び収支予算書に基づき、経理責任者は速やかに年次及び月次の資金計画を作成し、理事長の承認を得なければならない｡（資金の調達）
第２８条 当法人の事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産より生ずる利息、配当金、その他の運用収入並びに会費、入会金、寄付金、事業収入その他の収入によって調達するものとする｡（資金の借入れ）第２９条 前条に定める収入により、なお資金が不足する場合又は不足するおそれがある場合には、金融機関等からの借入金により調達するものとする｡
２ その事業年度の収入をもって償還する短期借入金については、理事会にて承認された借入金限度額の範囲内で行う｡
３ 前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていないときに、短期の借入れをしようとするときは、理事会の決議を経なければならない｡
４ 長期の借入れをしようとするときは、理事会の決議を経なければならない｡
５ 資金を借入れるときは、経理責任者はその返済計画を作成し、理事長の承認を得なければならない｡（資金の運用）第３０条 当法人の資金運用は、別に定める財産管理運用規程の定めるところによる｡（金融機関との取引）第３１条 金融機関との預金取引、手形取引、その他の取引を開始又は廃止する場合は、理事長の承認を得て経理責任者が行う｡
２ 金融機関との取引は、理事長の名をもって行う｡

第６章

固定資産

（固定資産の範囲）
第３２条 この規程において、固定資産とは次の各号に掲げるものをいい、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別する｡① 基本財産 理事会が基本財産とすることを決議した財産② 特定資産 減価償却引当資産（ただし、基本財産とされたものは除く）
理事会決議の定めにて保有する資金
その他理事長が必要と認めた資産③ その他固定資産 基本財産及び特定資産以外の資産で、耐用年数が１年以上で、かつ、取得価額が１０万円以上の資産（固定資産の取得価額）
第３３条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる｡① 購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額② 自己建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額③ 交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額④ 贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（有形固定資産の改良と修繕）
第３４条 有形固定資産の性能を向上し、又は耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価額に加算するものとする｡
２ 有形固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする｡

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（固定資産の管理）
第３５条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない｡
２ 有形固定資産に移動及び毀損、滅失があった場合は、固定資産の管理責任者は、経理責任者に通知し帳簿の整備を行わなければならない｡
３ 固定資産の管理責任者は、経理責任者が任命する｡ただし、経理責任者において兼務することを妨げない。
（固定資産の登記・付保）第３６条 不動産登記を必要とする固定資産は、取得後遅滞なく登記しなければならない。また、火災等により損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない｡（固定資産の売却、担保の提供）
第３７条 固定資産を売却するときは、定款の規定による評議員会又は理事会の承認が必要なものはその承認を得て、固定資産の管理責任者は、稟議書に売却先、売却見込代金、その他必要事項を記載の上、理事長の決裁を受けなければならない｡
２ 固定資産を借入金等の担保に供する場合は、前項の定めに準ずるものとする｡（減価償却）
第３８条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末に税法上認められた償却方法によりこれを行う｡
２ 前項の規定により毎会計年度末に行われた減価償却費は、直接法により処理するものとする｡
３ 減価償却資産の耐用年数は、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和４０年大蔵省令第１５号)に定めるところによる｡（現物の照合）第３９条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度１回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない｡

第７章

決算

（決算の目的）第４０条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする｡（月次決算）
第４１条 経理責任者は、毎月末に会計記録を整理し、合計残高試算表を作成して、理事長に提出しなければならない｡（決算整理事項）
第４２条 年度決算においては、通常の月次決算のほか、少なくとも次の各号に掲げる事項について計算を行うものとする｡① 減価償却費の計上② 未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払金、前受金の計上③ 売買目的の有価証券の時価評価による損益の計上④ 各種引当金の計上⑤ 流動資産、固定資産の実在性の確認、評価の適否⑥ 負債の実在性と簿外負債のないことの確認⑦ 公益認定法による行政庁への提出が必要な内訳表の作成⑧ その他必要とされる事項の確認5

（重要な会計方針）
第４３条 当法人の重要な会計方針は、次の各号に掲げるとおりとする｡① 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価基準を採用する｡② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価基準による｡③ 固定資産の減価償却の方法
税法上認められた償却方法による｡④ 引当金の計上基準
貸倒引当金法人税法に定める限度額のほか、貸倒の実績率及び債権の回収可能性を検討して計上する｡
賞与引当金支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上する｡⑤ 消費税等の会計処理
税込処理による｡⑥ リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による｡
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による｡（財務諸表等）第４４条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、次の各号に掲げる財務諸表等を作成し、理事長に報告しなければならない｡① 貸借対照表② 正味財産増減計算書③ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書④ 財産目録（財務諸表等の確定）
第４５条 理事長は、前条の財務諸表等について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を得た上で、評議員会において承認を得て決算を確定する｡（その他の必要とされる書類）
第４６条 経理責任者は、第４５条の財務諸表等のほか、次の各号に掲げる書類を作成し、理事長に報告しなければならない｡① 正味財産増減計算書内訳表② 収支相償の計算書③ 公益目的事業比率の計算書④ 遊休財産額の計算書⑤ 公益目的取得財産残額の計算書

第８章

補則

（規程の改廃）第４７条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（実施細則）
第４８条 この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

6附 則
この規程は、2022 年７月 21 日から施行する（2022 年７月 21 日理事会議決）。

7別紙

勘定科目表

（資産の部）
大分類
流動資産小分類
現預金科目書等

預金
売上債権

金融機関との普通預金取引契約に基づく資金の出入取引を処理する勘定
営業主目的（商品の販売）の取引で、既に提供した商品の対価の支払いを受けていないも売掛金

棚卸資産
その他の流動資産の商品販売の目的をもって所有する外部から購入した物品で、営業主目的に係るもの

貯蔵品

現金同等物及び販促品等のうち、未使用のもの

前渡金

商品の受入れ前に支払った前払金

立替金

他社（者）の負担すべき債務や費用等を立替え払いした場合に用いる
一定の契約に従い役務の提供を受ける場合、未だ提供されていない役務に対して支払った前払費用額のうち、１年以内に費用となることが明らかな費用

未収入金

営業の主目的以外の取引により発生した1年以内に回収される未収金
一時的な金銭の支出で、使用金額が未確定又は、支払先が不特定であり、事後に精算が明

仮払金

らかな場合に処理する勘定

預け金

取引先、役員、従業員等に対し、金銭を一時的に預けている場合に用いる

仮払消費税等

課税仕入等にかかる消費税

未収消費税等期末に確定した、確定申告で還付を受けることになる消費税
当期売上債権において、翌期以降の回収不能見積り額を当期の費用として計上するための貸倒引当金
固定資産

基本財産

特定資産

※１

※２

そのほか固定資産

備考

取扱要領
通貨および小切手、郵便為替証書、振替貯金証書、期限到来公社債利札、株式配当金領収

現金

引当金

土地

法人が所有し、経営目的のために使用している土地のうち、基本財産に該当するもの

建物

法人が所有し、経営目的のために使用している建物のうち、基本財産に該当するもの

減価償却累計額

減価償却費の累計額を表す評価勘定のうち、基本財産に該当するもの

減損損失累計額

減損損失の累計額を表す評価勘定のうち、基本財産に該当するもの

積立資産

特定の目的のために積み立てられた資産（特定費用準備資金、資産取得資金等を含む）

土地法人が所有し、経営目的のために使用している土地※１：定款において基本財産と定められた資産※２：特定の目的のために使途等に制約を課した資産

法人が所有し、経営目的のために使用している土地、借地に定着する建物以外の建造物な構築物

いし工作物及びそれらの附属設備

建物

法人が所有し、経営目的のために使用している事務所等の建物

建物付属設備法人が所有し、経営の目的のために使用している建物から区別された建物に付属する設備

車両運搬具

法人が所有し、経営目的のために使用している車輌

工具、器具及び備品法人が所有し、経営目的のために使用している諸工具、諸器具及び販売一般管理用の備品等法人が所有し、経営目的のために使用することを前提として建設または製作途上にある有

建設仮勘定

形固定資産

減価償却累計額

減価償却費の累計額を表す評価勘定

減損損失累計額

減損損失の累計額を表す評価勘定
コンピュータ等のソフトウェアで、将来の収益獲得または費用削減効果が確実にみこまれソフトウェア

るもの

ソフトウェア仮勘定

開発中のコンピュータ等のソフトウェア

敷金事務所等の建物賃借契約の際に支払った敷金差入保証金

契約に基づき差入れした保証金

長期前払費用

前払費用のうち、決算日の翌日から1年を超えて費用化するもの
貸付金で１年超にわたり貸付を行うもの。ただし、期末後、１年以内に回収期限が到来す

長期貸付金

るものは、短期貸付金とする

貸倒引当金

投資等の債権に係る取立不能見込額（負債の部）
大分類
流動負債

小分類
ー科目

備考

取扱要領

買掛金

通常の営業取引に基づいて発生した営業上の未払金

短期借入金

返済期限が1年以内の借入金

1年内返済予定長期借入金

長期借入金の内１年以内の返済予定となった額

未払金

営業の主目的以外の取引により発生した費用の未払金で、1年以内に支払われるもの
一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対する未払未払費用額で、当事業年度の費用となるもの
法人税の確定申告納付額または中間（予定）申告納付額の未納付金額
都道府県民税および市町村民税の確定申告納付額または中間（予定）申告納付額の未納付

未払法人税等金額
事業税の確定申告納付額または中間（予定）申告納付額の未納付金額
事業所税の確定申告納付額または中間（予定）申告納付額の未納付金額

未払消費税等

消費税の確定申告納付額または中間（予定）申告納付額の未納付金額を処理する。

預り金

役員、従業員や取引先等から一時的に金銭等を受け入れ、一時的に預かっているもの
取引内容や取引金額が未確定な金銭を受け取った場合に、確定するまでの間、一時的に計仮受金

固定負債

ー

上する仮勘定前受金

商品の出荷前または役務の提供完了以前に代金を前受した場合の金銭

長期借入金

返済期限が１年を超える借入金

受入保証金

営業保証金や賃貸保証金等（正味財産の部）
大分類
指定正味財産一般正味財産

※３小分類
ーー

科目

備考

取扱要領

国庫補助金

国から受領した補助金

地方公共団体補助金

地方公共団体から受領した補助金

民間補助金

民間団体等から受領した補助金

国庫助成金

国から受領した助成金

地方公共団体助成金

地方公共団体から受領した助成金

民間助成金

民間団体等から受領した助成金

寄付金

法人、個人から受領した寄付金

受贈土地法人、個人から受領した土地受贈建物

法人、個人から受領した建物受贈什器備品

法人、個人から受領した什器備品（うち基本財産への充当額）

指定正味財産合計のうち基本財産への充当額（うち特定財産への充当額）

指定正味財産合計のうち特定財産への充当額

一般正味財産正味財産から指定正味財産を控除した額（うち基本財産への充当額）

一般正味財産合計のうち基本財産への充当額（うち特定財産への充当額）

一般正味財産合計のうち特定資産への充当額※３：寄付者等（会員等を含む）によりその使途に制約が課されている資産の受入額

（一般正味財産増減の部）
大分類
経常収益

小分類

科目

基本財産運用益基本財産受取利息

基本財産に係る受取利息

特定資産運用益特定資産受取利息

特定資産に係る受取利息

受取入会金

受取入会金

入会金

受取会費

正会員受取会費

正会員から受領した会費

特別会員受取会費

特別会員から受領した会費

サポーター会員受取会費

サポーター会員から受領した会費

犬猫譲渡事業収益

犬猫譲渡事業に係る収益

スペイクリニック事業収益

不妊・去勢手術等のスペイクリニック事業に係る収益受取国庫補助金

国から受領した補助金受取地方公共団体補助金

地方公共団体から受領した補助金受取民間補助金

民間団体等から受領した補助金受取国庫助成金

国から受領した助成金

受取地方公共団体助成金

地方公共団体から受領した助成金受取民間助成金

民間団体等から受領した助成金

受取補助金等振替額

指定正味財産から一般正味財産への振替額

受取負担金

負担金受取負担金振替額

指定正味財産から一般正味財産への振替額

受取寄付金

寄付者によるスポットの寄付金

募金収益

募金活動等により獲得した寄付金

受取寄付金振替額

指定正味財産から一般正味財産への振替額

受取利息

預金、貯金、貸付金、有価証券（国債、地方債、社債等）などから得る利息

雑収益

上記以外の収益

事業収益受取補助金等

受取負担金
受取寄付金

雑収益
経常費用

事業費

※４

広告宣伝費

取扱要領

法人が提供するサービス、商品の知名度の向上のために、不特定多数の者に対して行われる、広告宣伝に要する費用

販売促進費

商品の販売促進を目的とした取引に係る費用

役員報酬

役員に対して支払われる報酬・諸手当

給料手当

従業員に対して支払われる給料・諸手当

法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
採用費旅費交通費
荷造運賃

備考※４：部門コードで「事業収益」に分類されるもの

労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金法、雇用保険法等に基づく社
会保険料の事業主負担額
役員、従業員及びその家族の生活を充実させるために、給与以外に提供する制度やサービスについて会社が負担する費用
会議会場費用および社内での飲食費等
得意先、仕入先、その他事業関係者に対する、業務上必要な接待、慰安、贈答その他これに類する行為により生じた費用
従業員の採用または募集活動に要した費用
役員、従業員、その他会社に関係のある者が業務遂行のために利用した交通費および出張
旅費、日当商品等の梱包および運送に要した費用
通信のために要した費用

通信費例）切手、葉書、料金別納郵便料、書留・速達代、電話料、電報、テレックス、ファック
ス料、専用回線使用料、運輸、運送、引越費用等

減価償却費

減価償却資産の当期分の減価償却費

消耗品費

事務用に消費される物品の購入に要する費用

新聞図書費

業務上必要とされる書籍、雑誌、新聞等の購入費用研修費

社員等の教育研修のために行われた教育訓練、研修に要する費用

研究開発費

研究および開発活動に要した直接または間接費用

修繕費

事業の用に供されている固定資産の経年劣化等による修理または事故や災害等によりき損した固定資産の原状回復をするために要したと認められる費用

水道光熱費

水道料、ガス料、電気料、その他燃料等に要する費用

地代家賃

賃貸借契約に基づき支払う土地、家屋、駐車場等の賃料

保険料

保険会社との間で締結した保険契約に基づいて支払う掛け金

諸謝金

支払報酬料とは別に、外部の個人へ支払ったデザイン料や撮影料・原稿料等の源泉所得税が発生するような報酬

租税公課

国税、地方税等の税金のうち、法人税、住民税、事業税等以外のもの

支払助成金

他団体等へ支払う助成金

支払寄付金

他団体や個人へ支払う寄付金
取引先に対して支払う各種手数料

支払手数料例）銀行の振込手数料、各種証明書の発行手数料、不動産業者に支払う仲介手数料。器具の利用手数料

支払報酬料

弁護士、司法書士および行政書士等に支払った諸報酬

外注費

外部の法人または個人と請負契約を締結し、自社の業務の一部を委託した際の費用

諸会費

同業者団体、法人会、商工会議所、自治団体等に加入し支払う会費、組合費

雑費

発生するのが臨時的なもので金額が少額なため、独立科目を設ける必要のないもの

貸倒引当金繰入期末において、貸倒引当金の設定をする際の費用

支払利息

銀行などの金融機関や取引先からの借入金などについて支払う利息

雑損失
管理費

※５

経常費用に属するもののうち、他のいずれの勘定科目にもあてはまらないものや、臨時的費用で重要性の低いもの処理する費用

役員報酬～※５：部門コードで「法人会計」に分類されるもの
上記「事業費」と同様

雑損失

経常外収益

基本財産評価損益等

基本財産評価損益等

基本財産に生じた売却損益や評価損益

特定資産評価損益等

特定資産評価損益等

特定資産に生じた売却損益や評価損益

投資有価証券評価損益等

投資有価証券評価損益等

投資有価証券に生じた売却損益や評価損益

固定資産売却益

建物売却益

建物の売却により得る収益

車両運搬具売却益

車両運搬具の売却により得る収益

什器備品売却益什器備品の売却により得る収益

土地売却益

土地の売却により得る収益

借地権売却益

借地権の売却により得る収益

土地受贈益

土地を譲受した場合の利益

投資有価証券受贈益

投資有価証券を譲受した場合の利益

建物売却損

建物の売却による損失

車両運搬具売却損

車両運搬具の売却による損失

什器備品売却損

什器備品の売却による損失

土地売却損

土地の売却による損失

借地権売却損

借地権の売却による損失

土地減損損失土地に減損会計を適用した場合の減損損失

投資有価証券減損損失

投資有価証券に減損会計を適用した場合の減損損失

災害損失

災害損失

災害による損失

減損損失

減損損失

固定資産の収益性が低下したために、その投資額の回収見込みが立たなくなった場合、一固定資産受贈益
経常外費用

固定資産売却損

固定資産減損損失定の条件のもとで帳簿価額を回収可能価額まで減額した時に発生する損失
他会計振替額ー

内訳表に表示した収益事業等からの振替額

（指定正味財産増減の部）
大分類
受取補助金等

小分類ー

科目

取扱要領

受取国庫補助金

国から受領した補助金受取地方公共団体補助金

地方公共団体から受領した補助金受取民間補助金

民間団体等から受領した補助金受取国庫助成金

国から受領した助成金

受取地方公共団体助成金

地方公共団体から受領した助成金受取民間助成金

民間団体等から受領した助成金

受取寄付金

ー

受取寄付金

寄付金規程上の特定寄附金

固定資産受贈益ー

土地受贈益

土地を譲受した場合の利益

投資有価証券受贈益

投資有価証券を譲受した場合の利益

基本財産評価益ー

基本財産評価益

指定正味財産を充当した基本財産の評価益

特定資産評価益ー

特定資産評価益

指定正味財産を充当した特定財産の評価益

基本財産評価損ー

基本財産評価損

指定正味財産を充当した基本財産の評価損

特定資産評価損ー

特定資産評価損

指定正味財産を充当した特定財産の評価損

一般正味財産への振替額

ー

一般正味財産への振替額

指定正味財産のうち、使われた部分を年度ごとに一般正味財産へ振り替え備考