東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシア

インドネシアの日本語メディア
水野広佑（インタビュー）
私は今、ジャカルタで働いています。インドネシア大学で教えています。どっぷりとインドネシア社会に浸かっていて、日本社会との関わりはそれほど多くはありません。
私はこれまでにも、何度もインドネシアに長期滞在してきました。昔はアジ研（JETRO
アジア経済研究所）にいたので、インドネシアに派遣されることも多くありました。日
本大使館にお伺いして大使の前でプレゼンテーションをしたり、JICA の所長などとお会いして情報交換したり。JETRO にもときどき行きました。
その私は、今、インドネシア大学か給料をもらっています。京都大学で働いていたときには業務が猛烈にありましたが、インドネシアでも業務が猛烈にあります。シラバス作ったり、学生を指導したり。ですから、アジ研時代のように、インドネシア社会と密にコミュニケーションを取る時間はあまりありません。
それでも見るものは見ます。私はインドネシアとの付き合いは長いですからね。はじめて来たのは 1974 年です。しかし、「インドネシアにおける日本社会」の歴史は、私の付き合いよりはるかに長い。だから、たとえ最近の状況を知ろうとするのであっても、やっぱり歴史は見ておいた方がいい。ですから、まず簡単に、日本とインドネシアの関わりについてお話したいと思います。

1.

日本‐インドネシア関係小史

戦前期
インドネシアと関わりの深い日本人として知られている中で、最も古いのは、おそらく「じゃがたらお春」でしょう。江戸時代初期の女性です。オランダ人男性と、洗礼を受けた日本人女性との間に生まれた娘で、鎖国のときに家族ともどもバタヴィアに追放された。それで、日本に戻ることができない代わりに、祖国にいっぱい手紙を書いた。
その手紙がたくさん残っています。
じゃがたらお春より以前に、インドネシアに行った日本人も、いるにはいるんですが、そうした人々は、やはり鎖国期間中は本国との交流がないので、移住者としての痕跡がなくなってしまい、インドネシアに完全に溶け込んでしまいました。
1870 年、日本が開国して明治期に入った頃、インドネシアも統治方式が変わります。
それまでオランダ東インド会社が行っていた強制栽培制度とか、オランダ政府が行っていた国家主導の統治形態から、民間企業の投資大歓迎という雰囲気になってきました。
1東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシアもちろん、オランダ企業が多いのですが、インドネシアは天然資源も農産資源も豊富ですから、石油採掘はアメリカ企業、お茶農園はイギリス企業というふうに、欧米資本が非常に活躍します。
1920 年代のインドネシアは、植民地としてオランダの支配下にありました。当時の経済は結構発展していて、統治制度も整っていた。砂糖、お茶、キニーネ、ゴムなど、熱帯農産物の輸出基地としては軒並み世界トップクラス。石油も世界第五位の産油国でした。
日本も結構早い時からインドネシアの天然資源に注目していました。石原産業1という、大正時代から活動している会社があるのですが、当時の石原産業はマレーシアにゴム農園持っていて、カリマンタンにも投資していました。インドネシアでも独立前から事業を展開していて、独立（1945）直後の、まだ非常に閉鎖的でほとんど日本の企業が参入できなかった時期でも、投資活動を行うことができました。カリマンタンにある膨大な石炭資源を採掘しようとしていたのです。ただ、アクセスが極めて難しいので実現には至りませんでした。この話は、元石原産業社員の杉本さんという方から直接に聞いたものです。
こうした日本企業の関わりは他にもあって、千代田交易という会社では、西嶋重忠という人物がしばらく働いていました。西嶋は東大中退の海軍系エリートで、オランダ語もインドネシア語もできて、日本軍政下でも、独立後も、日本－インドネシア関係で重要な役割を果たします。
インドネシアとの関係を持っているこうした企業や、西嶋のようなエリートのほかに、「トコ・ジュパン」と呼ばれる人々がいました。Toko Jepang は「日本人の店」という意味ですが、それが呼び名になるくらい、多くの日本人がインドネシアで商売をやっていました。インドネシアには華人がいっぱいいて、それはそれで長い歴史がある。それに匹敵する、とまではいかないけれど、非常に存在感がある。ジャワ語やスンダ語では「サ・エラー」（安くて良い店）ともいわれて、日本人は庶民にも親しまれていた。1920
年代のトコ・ジュパンの生活水準は、当時の日本の庶民とそんなに変わりませんでした。

日本統治期の日本語新聞
その頃、日本人の数がかなり増えたので、日本語新聞があちこちにありました。スラウェシのマカッサルにも日本語新聞があったと聞いています。
日本の存在感はますます高まります。資源が豊富な蘭領インドネシアに、日本は石油輸入を強く求めるようになります。他方、オランダは、日本の中国侵略に対して、他のヨーロッパ諸国と同じように制裁をかける側につきますから、軋轢が増します。結局、日本の侵略が始まってしまうのですが、そうすると、情報活動の一環として、新聞や放1

大阪市に本社を置く化学メーカー。1920 年創業。戦前は南洋各地の鉱山開発を手掛けていた。

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東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシア送が重要な役割を果たすようになり、『ジャワ新聞』2などが発行されていました。
グナワン・ウィラディさんという、60 年代以降のインドネシア農村研究では特筆される著名な研究者がいらっしゃいますが、若いころに日本軍政下の『ジャワ新聞』で記者をやっていたそうです。日本語ができたんですね。
植民地期は多くの人がオランダ語がペラペラだった。もともとインドネシアの人たちはマルチリンガルです。スラバヤ近辺だったら、誰でもジャワ語とマドゥラ語が話せて、そこにインドネシア語が入ってきます。そして、日本軍政期には日本語をしゃべる人もたくさんいた。だからジャワ新聞も、日本人だけじゃなく、マルチリンガルな現地人にも読まれていた。ただし他方、どの言語を使うかというのは政治的な選択でもありますから、そうした人々も、独立後は日本とは縁を切って、日本語なんかしゃべらない、となるわけです。
オランダ語も同じです。インドネシアはオランダと独立戦争を戦い、1958 年にはオランダ人が追放されます。それまで大学ではオランダ語で教えていて、オランダ語の先生もいっぱいいたのに、図書館にあったオランダ語の本なんかもじゃんじゃん燃やしたりした。だから、かつての植民地期のインドネシア人は、かなりの層以上はオランダ語がペラペラだったのに、今はオランダ語を喋る人はほとんどいません。

戦後期から現代へ
太平洋戦争終結を受けて、今度は独立闘争がはじまります。当然、日本との関係は絶たれていますが、敗戦時に欄領インドシナで戦っていた日本軍兵士のうち、1200 人ぐらいが帰国せずに留まって独立闘争に参加します。半分ぐらいがその戦闘で亡くなりますが、400 人ぐらいが独立後もインドネシアに残り、多くの人は現地女性と結婚して、住み続けます。インドネシア政府から勲章をもらった人もいます。
インドネシア政府から「皆さんは独立闘争に参加、貢献してくれた。どうもありがとう――でもそろそろ帰ったら？」といわれたりするんですが、結婚もしてるし、インドネシア社会でもいろいろ役割を持っているからそういう訳にもいかない。ということで、スカルノ大統領に嘆願書を出したりして、インドネシア国籍を取り付けるんです。
そういう人のことを「ジャピンド（Japind）」といいます。今でもご家族や子孫の方々がいらっしゃいます。そのジャピンドを支援する『福祉友の会』（https://ja.ywpindonesia.org/）という組織があって、ここが会報を発行しています。もしも、東南地
域研の図書館を充実させたいなら、この『福祉友の会』の会報を全部集めるといいでしょう。これは一つの研究領域になると思います。
インドネシアと日本との間では、1958 年に平和条約と賠償協定が結ばれますが、とはいえ当時はスカルノ政権下でしたから、直接投資が簡単じゃなかった。それが、19662「ジャワ新聞」は、日本の占領下インドネシアで日本軍が発行していた日本語新聞（1942-45）。

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東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシア

年のクーデターで政権が変わり、67 年から 68 年にかけて「直接投資法」「対外投資法」「外国投資法」「国内投資法」が成立し、そこから日本の投資と企業進出が始まります。
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ちょうど日本の経済が発展してきて、それまで資本輸入の国だったのが、資本輸出の国に変化するのが 1968 年頃です。貿易収支では非常に黒字なので、資本収支で赤字になる、だから資本輸出する、という形に日本が転換しました。
70 年代後半になると、インドネシアにおける外国直接投資において日本の占める比率は 70%にもなります。インドネシアは、かつて統治をしていた国だから、よく知っている。ただ、一旦は関係が途切れてしまっているから、ほんの一部の企業を除いて、普通の日本の企業は参入できなかった。そこでジャピンド、つまり『福祉友の会』の人たち、あるいは残留日本兵が、日本投資の橋渡しのような役割を果たします。彼らはインドネシア語がペラペラ――ある程度年を取ってからインドネシアにやってきたので、ものすごくペラペラっていうわけじゃないけど、でも、奥さんも家族もインドネシア人だから、言葉はなんとかなる。子供が通訳することができる、ということもありました。
しかし、そういうジャピンドの人たちも、次第に疎遠にされていきます。「あんなのはインドネシア人化した日本人だ」みたいな、そんな風評も出るわけです。もちろんそれだけではありませんが、その頃は本当に何でも日本、日本で、日本からの投資が猛烈すぎたために、1974 年に田中首相が訪問したときに時には、反日暴動が起きるわけです。
インドネシア経済は、さっきも言ったように、１９世紀の植民地期は非常に発展していた。戦前期も日本製品が大量にインドネシアに入っていた。それが戦争で貿易が途絶してしまいます。日本の船がインドネシアに行こうとしても、インドネシアから日本にモノを持ってこようとしても、途中で撃沈されちゃうわけですから、海洋貿易がうまくいかない。
それまで貿易によって成り立った国の貿易が、戦争で途絶する、さらに独立闘争がある。1950 年代はそこそこ経済回復するんだけど、フルには回復しない。そのため、60 年
代末までは、インドネシアの人々の生活水準は非常に低かった。消費財の生産もままならない。そこに日本からものすごくモノが入ってきて、日本の主立った企業が代替投資するというような形になるんですね。

2.

日本人社会と日本語メディア

ジャカルタ・ジャパン・クラブ
1970 年 に 、 商 工 会 議 所 兼 日 本 人 会 の 『 ジ ャ カ ル タ ・ ジ ャ パ ン ・ ク ラ ブ 』（https://jjc.or.id/）ができます。日本企業のオフィスがいっぱい入るビルの中にありました。「ジャカルタテアター」っていう、タムリン通りにあるビルです。会報も出
4東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシアしていたと思います。当然、みんな（私も）会費も納めていました。コーラスをやったり、バリダンスの稽古をするグループもあれば、いろんな企業の部会があったりして、これはビジネス上の重要な役割を担っています。つまり、インドネシア政府に対していろんな要求をする窓口にもなっていたわけです。
70 年代の日本企業からの投資は圧倒的でした。例えば自動車は、当初は完成車を輸入していましたが、インドネシア政府はそれを禁止して、自動車は国内で製造しなければいけないという法律を作ったんです。そうすると、トヨタなどの日本企業が早くからインドネシアにやってきて、組み立てをする。部品企業もどんどん入ってきます。そんな形で、インドネシアにおける自動車産業が非常な勢いで展開していくわけです。
日本人の数も、70～80 年代の方が多かったでしょうね。76 年頃は、日本の存在感は圧倒的でした。日本人学校の生徒が 700 人近くもいました。日本人学校は本当に立派な建物で、教室がいっぱいあって、プールも二つあるし、施設も整備されていました（2000
年頃に、私の子供が日本人学校に行ってた頃は、230 人ぐらい。教室はがら空きっていう感じでした。現在は、コロナでまた減ったのがちょっと増えているぐらいだと思います）。
1980 年代は、日本の存在感は極めて高かった。家電でも、ナショナル、東芝、ソニーなど、日本メーカーが軒並み独占していました。
そんなふうだったのが、その後かなり変化して行きます。
「指導性民主主義」「スハルトによる権威主義的開発体制」「民間主導」「Reformasi’s Indonesia（改革）」「リーマン・ショック」……。今日の一次産品輸出を主体として、同時に川下産業の発展がある、という流れで、インドネシア経済は 5～6%の率で成長して、外国直接投資も（アジア通貨危機で一旦は下がりますが）増えて、リーマン・ショックも結構うまく乗り切ることができた。
2004 年ぐらいからはアブラヤシや石炭のコモディティの価格が良くなって、その投資がすごく増えて、輸出もすごく増えるわけです。かつては、それこそ反日暴動が起こるぐらい日本の存在感が圧倒的だったんですが、今では状況が変わって、例えば2001 年だと多いのはシンガポール、中国、イギリス。日本は５位まで下がります。

ODA と NGO
ただ、インドネシアはビジネスとして魅力的な国だし、観光地としても魅力的だということで、NGO なんかも活動をするようになります。
たとえば、『OISCA（オイスカ）』という NGO 団体は、結構重要な役割を担います。OISCA
では、マングローブの職人の育成や、農業指導をやっていました。私がかつて農村調査をしていた地域の農業指導員は、「OISCA で勉強したことがある」と言っていました。
また、『アジア学院』というところも、結構インドネシアと関係を持っている。インドネシアの NGO 活動家の中には、この「アジア学院」で勉強した人がかなりいます。
「OISCA」は右寄り、「アジア学院」はやや左寄りで、私たちの友人の「APEX」というと5東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシアころも、どちらかというと左です。
『地球の歩き方』という本がありますでしょう。最初のうちは面白くて（いまでも面白いですけれど）、村井吉敬 3さんが担当された時もあった。
『地球の歩き方』をぜんぶ揃えて見ると、「バリ島はこうやって行くといい」「スマトラ旅行すじゃかるた新聞（2023/7/27）

る時はどういう電車に乗ったらいい」とかがわかる。一冊に情報が満載なので、その中にはミニコミ誌なんかの情報が載っていたりします。

『じゃかるた新聞』
本格的な新聞というと『じゃかるた新聞』（https://www.jakartashimbun.com/）です
ね。日本とインドネシアの関わりは極めて濃厚なんですが、現地で日本語新聞ができるのが 1998 年というのは、ちょっと遅い気もします。作ったのは草野靖夫氏さんという、毎日新聞の記者だった方です。1980 年代、草野さんがいらっしゃった毎日新聞の事務所は、いろんな人が集まってきて、私もよく行きました。
当時「ジャカルタ湾の水俣病問題」というのがありましてね。告発したのはメイザーさんっていうお医者さんで、水俣から人を連れてきたり、日本に行って活動したりしていた。スハルト体制下だったので、活動は非常に慎重に行わなければいけなかったんだ
けど、そういう活動しても大丈夫なような保証を持っておられる。メイザーさんは、たぶん、政府高官の中に親族がいるとか、そのようなことなのだろうと思います。草野さんはそういうことの受け皿になっているような方で、非常に面白い、幅のある人物でした。
草野さんは毎日新聞のマニラ支局長もされた方で4、フィリピンの記事も書くし、ジャカルタの記事も書く。しょっちゅうマニラに行って、またすぐジャカルタに戻ってくるっていうことをされていました。インドネシアとフィリピン両方に土地勘があって、記事の作り方をよくご存じのプロフェッショナルですね。フィリピンでは、東南アジアで初の日本語新聞である『まにら新聞』の創業者である野口裕哉氏と親交があって、そういう経緯で『じゃかるた新聞』を作られたという経緯だったと思います。
『じゃかるた新聞』も、「日本人クラブ」が入っていた、タムリン通りのそのビルにオフィスを構えていました。私も何回か行ったことあるんだけど、若い人たちが多く集まり、すごくにぎやかで、楽しい感じの新聞でした。インドネシアという国に魅力を感じて、だからインドネシアで働いてみたいと思ってやってきた人もいるし、マスコミ志34

元早稲田大学アジア研究機構教授。東南アジア経済史。
草野靖夫：マニラ支局長、バンコク支局長、プノンペン支局長を歴任、毎日新聞を退社後、英字紙「Asia Times」の立ち上げにかかわり、1998 年の『じゃかるた新聞』設立に尽力。

6東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシア

望でも日本の大手の新聞社は狭き門だから、『じゃかるた新聞』に来て何年か修行するという感じで働いている人もいました。
紙面は、一面はインドネシアに関する話題、二面、三面には日本の話題が多く掲載されています。四面では再びインドネシアの出来事が取り上げられています。
日本の話題には、同窓会や県人会のお知らせ、「日本人クラブの会合があるから皆さん連絡してください」とかいうミニ情報がかなり載っています。そういう情報は自分が生活する上でのネットワーク作りに欠かせませんからね。
現在、『じゃかるた新聞』は、BINA KOMUNIKA ASIATAMA という会社が運営していています。設立は 1998 日 7 月 28 日だから、もうアジア通貨危機の真っただ中ですよね。現在の社主は中村隆二さん、編集長は長谷川周人さん。従業員数 50 名というのは、このBINA KOMUNIKA ASIATAMA が 50 名なのかもしれませんね。
草野靖夫さんは毎日新聞の記者だったんですが、長谷川さんは産経新聞から来られています。今の『じゃかるた新聞』は産経新聞の色が強くて、中国の脅威をすごく強調する記事が多いですね。
日本の普通の記事も結構載っていますけれど、長谷川さんは反中国の姿勢を啓蒙したいと思っておられて、「日本企業にもっと頑張ってほしい」みたいなスタンスで、日系企業が活躍する情報とか、役立つ情報を沢山載せている。
ただ、日本語で書いても結局日本人しか読まないから、日本人の間で反中国で盛り上がったところで、インドネシア社会に対するインパクトは低いんじゃないか、とは個人的には思いますが。
インドネシアはロシア制裁にも参加してないし、日本やアメリカが作る反中国包囲網にも参加してない。例えば、2022 年 4 月末に、岸田首相がインドネシアに来て、ロシアの問題や中国の脅威を訴えて、インドネシアに対して中国包囲網に参加するように求めたいですけど、インドネシア政府はそんなの全然相手にしなくて、産業に対する投資を日本に求めた。「最近では日本の投資があんまり伸びていないですね。インドネシアの電気自動車産業に投資してください」みたいな話ばかりで、ぜんぜん意見が噛み合わなかったらしいです。
なぜ電気自動車産業なのかといえば、インドネシアはニッケル資源が極めて豊富なんです。だからニッケル電池製造の拠点になり、それを武器に電気自動車産業の製造拠点を作り、世界の輸出基地になる、というようなことを目論んでいるわけです。中国資本
ヒ ュ ン ダ イ

や韓国資本がそういう呼びかけに応じていて、韓国は現代と LG が電気自動車の巨大な工場を作っているし、中国もニッケル電池の工場を作っています。
それに対して日本の歩みは鈍い。長谷川さんは、この鈍さに対して危機感をもっていらっしゃって、私は危機感っていうほどではないけど、ただ、なんで日本はこんなに鈍いのか、という疑問は共有しています。

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東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシア『ハローインドネシア』と『さらさ』『ハローインドネシア』は、‘インドネシアの生活・ビジネス情報が満載’と銘打つだけあって、結構分厚い情報誌です。インドネシアに赴任することになったビジネスマンは、引っ越しなくちゃいけな
いし、最初にどこに住むのか、子供の学校はどうする、病気になったらどうする、イミグレーションの手続きはどうなるか、労働許可はどうするのか、企業だったら税務問題はどうかとか、まず知らなければいけない情報が山ほどある。この『ハローインドネシア』はそういうことを教えてくれる。
そうしてインドネシアに住み始めて、ひととおり『ハローインドネシア』と『さらさ』の表紙見渡すことができたら、次は、どこの料理店がおいしいか、どこで面白いことやっているか、など、社会や文化に対して興味が出てくる。
その時に読む情報誌がこの『さらさ』。
『ハローインドネシア』と『さらさ』は、どちらも 2004 年の創刊で、クラウンラインいう海外引っ越し会社が発行しています5。海外の引越しは、手続きの流れとかありますよね。日本企業のビジネスマン、大使館や JICA の職員がインドネシアに赴任するとなると、手当も出るから、引っ越し業者にとっても重要な顧客です。これらは言ってみれば引っ越し会社の広報誌でもあるので、メディアそのものではおそらく収入はそん
なにないんだろうと思いますけど、財政的には引っ越し会社として利益があるから、全体で見れば別にいいんでしょうね。
特に『さらさ』は、インドネシアに住んでいる人がちょっと読む、あるいは日本人がよく行くところに置いてあります。例えば、日本人がよく行く SOS MEDIKA とか共愛メ
ディカルサービスの待合室には『さらさ』が置いてある。
『じゃかるた新聞』は日刊紙で現在 6000 部だって言ってましたが、『さらさ』は月刊誌で発行部数 7000 部ですから、結構あります。
ただし、今は紙媒体新聞はやっぱり苦しい。インドネシア国内も新聞はたくさんありますけど、どこもかしこも窮地に陥っています。もちろんどこでも、会員からインターネット新聞で購読料を取るような仕組みへ移行を図っているけれど、成功するのもあれば成功しないのもある。
『さらさ』は、創刊当時はまだ本格的なインターネットの時代じゃなかったので、最初は紙媒体で発行されていました。だからこの『さらさ』を収集したら、いろんなこと

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海外引越会社であるクラウンライン社は、他にも「ハローベトナム」「ハローアジア」など、アジア各国で情報誌を発行している。

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東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシアがわかります。東南地域研のジャカルタ事務所にも『さらさ』は結構あるので、もしも東南研図書室で『さらさ』を置くなら、ジャカルタ事務所に溜まってるやつを送ったらいいでしょう。
また、『さらさ』には、「インドネシアの歴史はこうだった」みたいな話も載っています。インドネシア史研究者の泉川普さん（広島大学）は、『さらさ』紙上で、戦前・独立前のインドネシアについてのエッセイを書かれています。
『さらさ』創刊号では、《菊川》という老舗日本料理店の経営者のインタビューを載せています。この方は元軍人で、日本軍政下時代にはもうインドネシアにおられた。その方のライフ・ヒストリーを紹介する記事でした。

企業・ビジネス向けの情報メディア
商業ベースの企業情報を販売する会社もたくさんあります。日系企業の人は、現地雇用の賃金を決めなくちゃいけないんだけれど、相場がわかっていないと決められないので、「日系企業の賃金相場」の情報が売り物になる。インターネットが主体だけど、かなり細かなサービスを提供してくれています。
『NNA アジア経済ニュース』（https://www.nna.jp/）は、ジャカルタにも支部あって、記者を集めて取材していて、基本的にインターネットで企業向け情報を流している。
『じゃかるた新聞』のような、ネットワーク作り機能みたいなのはあまりないけど、企業が情報を得るには便利なんです。「インドネシアの現地社員の給与昇給データのご案内」「インドネシアの中央銀行が金利を上げましたと」「インドネシア日系企業の昇給率は4.5%」とか、そういう情報がインターネットで配信されてくる。もちろん会費は金を払わなきゃいけれど、企業は必要な情報をそこから得ている。ジャカルタでビジネスやっている方の多くは、インドネシアだけじゃなくて、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中国がどういう風に動いているのか、いろんな国々のいろんな企業の情報も同時に把握していかなくちゃいけない。そういう人からすると、『NNA』は全く、経済紙の要約版みたいな感じ。ビジネスマンはみんな忙しいから、さっさと読めるように情報をコンパクトにまとめて、必要なものから順番に並べてある。非常に便利な存在です。
こういう企業向けのメディアは非常にたくさんありますね。
時事

通信は

『

時事

速報

インドネシア版』（https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html）のように、インドネシアに住んでいる人が、ちょっとインドネシア関係の情報をまとめてみたいなと思った時に、そのニーズに答えることができるようなページを作っています。
『Lifenesia』（https://lifenesia.com/）は、日本人向けの広報誌で、「駐在生活をもっと楽しく快適に」と謳って、入国手続きのまとめ、通訳募集、インドネシア新生活チェックリスト、などが書いてあります。こういうのをずっと探っていけば、日本人はだいたいどこに多く住んでいるのか、部屋代の相場はいくらなのか、安いところはどう9東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシアなのか、とかが分かってくる。インドネシアで生活する人への「グルメ」「旅・お出かけ情報」「みんなの掲示板」、こういうのが非常に典型的です。ただ、グルメとかお出かけ情報は、最初は見るけど、次第に新味がなくなってきて、「もう知ってるよ」って感じになってくる。でも、「みんなの掲示板」には面白い話が載っているかもしれないと思って覗いてみる。だからこうしたネットメディアは、「みんなの掲示板」をいかに充実させるかが、この業界の中で生き延びていく鍵なのかもしれません。

休止したメディア
日本語の新聞・雑誌メディアを作って、商業的にやっていこうと試みられた方は何人かおられます。紙媒体のものは、ほかにもいろんなものがあります。『ジャワジャバ』という新聞は、私も何回か頼まれて文章を書いたことがありますが、今はもうありません。
『私の好きなインドネシア』（https://indo-ka.sakura.ne.jp/）というホームページがありました。これは全然商業ベースじゃなくて、ボロブドゥールやプランバナン寺院遺跡などの観光地、鉄道情報、地域情報、インドネシア語ソフト、歴史とか、魅力いっぱいによく書かれている。しかし、2013 年 4 月で休止となっている（注：現在でも閲覧は可能）。ビジネス的にちゃんとした収入源が無いものは、難しいかもしれませんね。

3.

ソフトパワーへの期待

かなりの新聞、メディアが出たと思いますけれども、多くが廃刊・休刊になっています。インドネシア国内でもメディアはいっぱい出るんだけど、それがなくなったりするのも日常茶飯事ですね。
‘インドネシア好き’の日本人はたくさんいますが、『私の好きなインドネシア』は終わっちゃった。インドネシア好きな人を相手に新聞を作っていくのも、簡単ではないと思います。本もいっぱい出ていますが、若い人の数も減少傾向だから、「すごく伸びている」とは言えない。日本の ODA も投資も、かつてに比べたらそう勢いがない。
しかし、インドネシアは、汲めども尽きない魅力がある。インドネシア社会の中へ参入の仕方も、いろいろな形があります。コロナの前には、吉本興業の芸人さんが何人かインドネシアに来られて、結構有名になって、テレビにもしょっちゅう出ていらっしゃいました。歌手として有名になった加藤ひろあきさんは、今では俳優としてインドネシ
アのメディアで活躍されています。
‘シェフ原田’こと原田弘光さんも、しょっちゅうテレビに出てきてね、非常に有名だったんですね。日本料理店の経営者だった方で、当然料理が上手。奥さんがインドネ
シア人でインドネシア語もうまいし、経営者だから何が売れるかっていうのがよくわかっている。原田さんは、冗談も面白くて、でも威張ったところが全然なくて控えめで。
10東南アジアの⽇本語雑誌：インドネシア

残念ながらご病気で亡くなりました。
AKB のジャカルタ版もありますでしょう（注：JKT48）。ソフトパワーが、メディアとか、インターネットとか、情報誌に乗って展開する、そういうことがもっと起こるといいと思うんですけどね。コロナでいろんな動きがちょっと中断されちゃいましたけど、いまはもうほぼ正常にもどっていますから。
インドネシアの日本関係のメディアは、今のところ、企業やビジネスに必要な情報とか、引っ越しとか、そういうところが主体になっているけれども、これからは、インド．
ネシアのメディアで働く人とか、ソフト面で活躍する人がもっと出てきてもいい。１万人近くの日本人がいるわけだから、そういう人たちの中には、よりインドネシア社会に溶け込んで、根を張ってやっていく方も増えてくるでしょう。インドネシアで面白いことをやりたいな、と思っている方はたくさんおられるので、そういうことが、メディアの展開につながっていくかもしれないし、その素地はあると思うんですよね。
（2023/2/16 聞き手：神谷俊郎、土佐美菜実、菊池泰平）（左）加藤ひろあき（右上）原⽥弘光 （右下）JKT48 （敬称略）

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