社会福祉法人

東康会

第一号第一様式（第十七条第四項関係）
法人単位資金収支計算書（自）平成31年4月1日 （至）令和2年3月31日（単位：円）
勘定科目

収入事

予算(A)

備考

80,190,000

79,516,459

673,541

就労支援事業収入

199,520,000

199,414,442

105,558

障害福祉サービス等事業収入

299,805,000

299,602,605

202,395（何）事業収入23,410,000

25,566,976-2,156,976

その他収入

19,415,000

19,412,000

3,000

借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
その他の収入活差異(A)-(B)

介護保険事業収入

6,090,000

受取利息配当金収入

業

決算(B)

00

6,082,526

7,474

160,000

144,044

15,9566,080,000

7,270,835-1,190,835

動に

流動資産評価益等による資金増加額

00

事業活動収入計（１）634,670,000

637,009,887-2,339,887

よ

人件費支出

100,530,000

100,331,531

198,469

事業費支出

62,500,000

61,324,990

1,175,010

る
収
支支出

事務費支出

65,870,000

67,614,626-1,744,626

就労支援事業支出

389,630,000

387,536,957

2,093,043

利用者負担軽減額00

支払利息支出2,380,000

2,318,327

61,673

その他の支出12,955,000

12,888,810

66,190流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）00632,015,241

1,849,759

805,000

4,994,646-4,189,646

76,950,000

76,950,000

0633,865,000

事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施 収 設備資金借入金収入
設 入 固定資産売却収入

00

139,900,000

139,921,191-21,191

1,300,000

1,296,000

4,000

950,000

962,000-12,000-29,191

整その他の施設整備等による収入

備等

施設整備等収入計（４）219,100,000

219,129,191

設備資金借入金元金償還支出

19,456,000

19,464,000-8,000

固定資産取得支出

264,760,000

253,559,831

11,200,169

0000による 支 固定資産除却・廃棄支出
収 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
支その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計（５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）00

284,216,000

273,023,831

11,192,169-65,116,000-53,894,640-11,221,360

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

00

長期運営資金借入金収入

00

役員等長期借入金収入00

収 長期貸付金回収収入

00の入 投資有価証券売却収入

00

他

積立資産取崩収入

200,000

209,844-9,844の活

その他の活動による収入

150,000

140,017

9,983

その他の活動収入計（７）350,000

349,861139

そ動に

長期運営資金借入金元金償還支出

00

よ役員等長期借入金元金償還支出

00

る

長期貸付金支出00

収 支 投資有価証券取得支出
支 出
積立資産支出00

4,866,656
4,803-466,656-3,8034,401,000

4,871,459-470,459-4,051,000-4,521,598

470,598

4,400,000

その他の活動による支出
その他の活動支出計（８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）1,000

予備費支出（１０）0

当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）-68,362,000-53,421,592

前期末支払資金残高（１２）132,039,436

132,039,4360

当期末支払資金残高（１１）＋（１２）63,677,436

78,617,844-14,940,408

1-14,940,408

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）平成31年4月1日 （至）令和2年3月31日（単位：円）
勘定科目

増減(A)-(B)79,516,459

125,191,446-45,674,987

就労支援事業収益

199,414,442

230,903,539-31,489,097

障害福祉サービス等事業収益

299,602,605

302,645,254-3,042,649

25,566,976

302,645,254-277,078,278

その他の収益サ
サービス活動収益計（１）
ー
人件費ビス
事業費
活事務費
動
就労支援事業費用
増
利用者負担軽減額
減の 費 減価償却費
部 用
国庫補助金等特別積立金取崩額

6,082,526

5,105,186

977,340

19,412,000

19,785,400-373,400

629,595,008

986,276,079-356,681,071

99,831,531

112,322,828-12,491,297

61,324,990

65,948,598-4,623,608

66,351,815

56,517,017

9,834,798

412,259,475

422,177,694-9,918,219

0

0

0

14,500,312

14,453,665

46,647-4,448,183-4,448,183

0

徴収不能額

000

徴収不能引当金繰入000

その他の費用

000

649,819,940

666,971,619-17,151,679-20,224,932
0

319,304,460

借入金利息補助金収益-339,529,3920

収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

145,651

127,586

18,065

7,276,636

2,799,077

4,477,559

サービス活動外収益計（４）7,422,287

2,926,663

4,495,624

支払利息

2,336,936

1,715,068

621,868

000

サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）サ

前年度決算(B)

介護保険事業収益

収（何）事業収益益
経常経費寄附金収益

ービス
活動
外増
減の部

当年度決算(A)

有価証券評価損

0費
積立資産評価損
用その他のサービス活動外費用

00

014,234,081

13,928,982

305,099

サービス活動外費用計（５）16,571,01715,644,050

926,967-9,148,730-12,717,387

3,568,657-29,373,662
76,950,000

306,587,073
0-335,960,735
76,950,000

1,295,998

0

1,295,998

140,017

5,367

134,650

78,386,015

5,367

78,380,648

0

000

0

0

76,950,000

076,950,000

サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）

経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
収 固定資産売却益
益 その他の特別収益
特別収益計（８）
特別基本金組入額
増
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）減の 費 国庫補助金等特別積立金積立額
部 用 災害損失

000

その他の特別損失

4,803

130,770-125,967

特別費用計（９）76,954,803

130,77076,824,033

特別増減差額（１０）＝（８）－（９）1,431,212-125,403

1,556,615

当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）-27,942,450

306,461,670-334,404,120

繰越活動増
減
差額の部

前期繰越活動増減差額（１２）76,591,510

72,775,094

3,816,416

当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）48,649,060

379,236,764-330,587,704

基本金取崩額（１４）000

その他の積立金取崩額（１５）000

その他の積立金積立額（１６）000

48,649,060

379,236,764-330,587,704

次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）
法人単位貸借対照表
令和2年3月31日現在（単位：円）
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

増減

当年度末

流動資産

235,464,700

195,205,200

40,259,500

流動負債

現金預金

104,174,607

78,069,576

26,105,031

有価証券

8,956,867

8,309,609

647,258

事業未収金

107,900,820

96,699,004

11,201,816

250,000-250,000

未収金

0

未収補助金

前年度末

増減

181,438,959

78,268,005

103,170,954

短期運営資金借入金

9,400,000

10,600,000-1,200,000

事業未払金

53,209,503

38,375,767

14,833,736

その他の未払金

0

支払手形

0

役員等短期借入金

0

未収収益

0

１年以内返済予定設備資金借入金

受取手形

0

１年以内返済予定長期運営資金借入金

0

貯蔵品

0

１年以内返済予定リース債務

0

医薬品

0

１年以内返済予定役員等長期借入金

0

診療・療養費等材料

0

１年以内支払予定長期未払金

0

給食用材料

0

未払費用

商品・製品

0

預り金

1,928,844

2,101,740-172,896

職員預り金

2,799,572

1,448,498

1,351,074

仕掛品

26,748,000

18,492,000

8,256,000

0

0

0

原材料

8,555,897

9,289,759-733,862

前受金

立替金

4,749,881

1,978,737

2,771,144

前受収益

前払金

228,228

288,515-60,287

仮受金

80,078,040

前払費用

320,000

320,0000

賞与引当金

6,400,000

5,900,000

500,0000

その他の流動負債

875,000

1,350,000-475,000

１年以内回収予定長期貸付金
短期貸付金
仮払金

0080,078,040

0578,4000

その他の流動資産578,4000

徴収不能引当金0

固定資産875,817,547

660,217,810

215,599,737

固定負債

238,265,198

123,603,041

114,662,157

基本財産

655,909,992

499,269,673

156,640,319

設備資金借入金

220,782,000

108,502,000

112,280,000

土地

45,928,552

44,428,552

1,500,000

建物

609,981,440

454,841,121

155,140,319

長期運営資金借入金

0

リース債務

0

定期預金

0

役員等長期借入金

投資有価証券0

退職給付引当金

0
17,483,198

15,101,041

2,382,157

その他の固定資産219,907,555

160,948,137

58,959,418

役員退職慰労引当金0

土地19,000,000

019,000,000

長期未払金

0

建物

3,653,095

4,313,323-660,228

長期預り金

0

構築物

8,329,190

2,024,008

6,305,182

その他の固定負債

101,172,629

94,970,605

6,202,024

負債の部合計419,704,157

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品

0201,871,046

217,833,111

純資産の部

4

83,087-83,083

19,031,124

13,563,163

5,467,961

基本金337,238,977

337,238,977

03,600,000-3,600,000

国庫補助金等特別積立金

305,690,053

239,721,477

65,968,576

建設仮勘定
有形リース資産0

その他の積立金

権利405,444405,4440

次期繰越活動増減差額

48,649,060

76,591,510-27,942,450

ソフトウェア357,650

673,184-315,534（うち当期活動増減差額）-27,942,450

3,816,416-31,758,866

691,578,090

653,551,964

38,026,126

1,111,282,247

855,423,010

255,859,237

無形リース資産0

投資有価証券0

長期貸付金
退職給付引当資産

017,483,198

15,101,041

110,000

長期預り金積立資産差入保証金

2,382,157
0

120,500-10,500

長期前払費用

26,833,802

22,785,092

4,048,710

その他の固定資産23,531,419

3,308,690

20,222,729

1,111,282,247

855,423,010

255,859,237

徴収不能引当金
資産の部合計00

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

（別紙1）【 注記事項 】（法人全体）

1 継続事業の前提に関する注記
該当事項なし2 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・ 満期保有目的の債券等
該当なし
・ 上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（2）固定資産の減価償却の方法
・ 有形固定資産定額法
残存価額
平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 し た 有 形 固 定 資 産 に つ い て は 取 得 価 額 10 ％ た だ し 、 耐 用 年 数 到 来 時 においても使用し続けている有形固定資産については、さらに備忘価額（1円）まで償却を行っている。
平 成 19 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 し た 有 形 固 定 資 産 に つ い て は 、 残 存 価 額 ゼ ロ と し 、 償 却 累 計 額 が 当 該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・ 無形固定資産
定額法
残存価額
残存価額ゼロとし、取得価額全額を償却対象としている。
・ リース資産該当なし（2）引当金の計上基準
・ 徴収不能引当金
該当なし
・ 退職給付引当金
当法人で採用している熊本県退職共済制度に基づき、当期末における熊本県退職共済制度への法人負担の掛金累計額を計上している。
・ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
3 重要な会計方針の変更「就労定着支援らぽーる宇城」を新規開設
公益事業として新たに「熊本県南部障害者就業・生活支援センター結」を開設
4 法人で採用する退職給付制度
当法人は、独立行政法人福祉医療機構の実施する退職共済制度及び熊本県退職共済制度を採用している。
5 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（1）法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）
第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式を作成している。
（2）事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当年度より公益事業を開始したため、作成する。

（3）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式を作成している。
（4）拠点区分におけるサービス区分の内容① 就労支援拠点(社会福祉事業）
ア 「本部」
イ 「ねんりん」ウ 「グループホームみすみ」
エ 「就労移行支援センターらぽーる宇城」
オ 「生活訓練支援センターぷち・らぽーる宇城」
カ 「就労支援センターあむーる」
キ 「就労定着支援らぽーる宇城」
ク 「グループホームともに」
ケ 「就労・生活支援センターらぽーる八代（就労）」
コ 「就労・生活支援センターらぽーる八代（生活）」サ 「就労・生活支援センターらぽーる八代（Ｂ型）」② 介護老人拠点（社会福祉事業）
ア 「特別養護老人ホーム不二の里」

6 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減内容亥及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

44,428,552

1,500,000

045,928,552

建物

454,841,121

174,378,652

19,238,333

609,981,440

合計

499,269,673

175,878,652

19,238,333

655,909,992

7 会計基準第3章第4（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8 担保に供されている資産
該当なし
9 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
固定資産の種類
建物（基本財産）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

981,972,876

371,991,436

609,981,440

建物

9,898,820

6,245,725

3,653,095

構築物

17,340,363

9,011,173

8,329,190

機械及び装置427,197,137326,024,508

101,172,629

車両運搬具

11,348,982

11,348,9784

器具及び備品49,212,729

30,181,605

19,031,124

ソフトウエア

14,183,815

13,826,165

357,650

1,511,154,722

768,629,590

742,525,132

合計

10 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高該当なし

11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

12 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：千円）関係内容
種類

法人等の名称

住所

資産総額

事業の内 議決権の容又は役員の兼 事業上の所有割合
職業

加工

熊本不二
ｺﾝｸﾘｰﾄ
工業㈱

菊池市
泗水町

ｺﾝｸﾘｰﾄ2次
加工品製
造・販売

加工

藤商事

宇城市
三角町

キッチン
扉販売

取引の内容

務等

関係

17%

理事長

発注元

17%

理事

発注元 キッチン扉加工鉄筋溶接
加工

取引金額

科目

期末残高

20,868

就労支援
事業収益

1,911

172,565

就労支援
事業収益

17,902①取引条件：月末締切、翌月末までに支払②取引条件の決定方針：理事会における利益相反取引承認に基づく取引を実施(取引価格の承認）
13 重要な偶発債務
該当なし
14 重要な後発事情
該当なし
15 そ の 他 社 会 福 祉 法 人 の 資 金 収 支 及 び 純 資 産 増 減 の 状 況 並 び に 資 産 、 負 債 及 び 純 資 産 の 状 態 を 明 ら か にするために必要な事項
該当なし

以上