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企業と社会フォーラム学会誌，第 6 号，pp. 124-143，2017

グローバルな CSR の潮流と
 サステナブルな価値創造経営についての考察――「サステナブルな価値創造経営モデル」の提言

遠藤直見

株式会社国際社会経済研究所主幹研究員
キーワード：サステナブルな価値創造，持続的な成長，ESG 投資，長期ビジョン，コーポレートガバナ
ンス，マテリアリティ，資本，価値創造ストーリー，ステークホルダー・エンゲージメント【要旨】
2008 年 9 月に発生したリーマンショックを契機に，それまでの過度の金融資本主義への反省が促されるなど，企業を取り巻く経営環境が大きく変化しており，新たな経営のあり方が問われている。それに伴い，企業の社会的責任（CSR）に対する捉え方も変化している。キーワードは「サステナビリティ（持続可能性）」である。企業は，ステークホルダー（特に，投資家と政府）の動向およびその背景にあるものを適確に把握し，「企業の社会的責任」のベースラインは踏まえつつ，社会と自社のサステナブ
ルな成長と中長期の価値創造においてインパクトの大きい経営課題（マテリアリティ）に戦略的に取り組む「サステナブルな価値創造経営」へと経営を進化させていくことが求められている。本稿では，第1 節と第 2 節で，サステナブルな価値創造をより重視する方向へと進化を遂げるグローバルな CSR の潮流とステークホルダーの動向を俯瞰し，第 3 節ではサステナブルな価値創造を目指すための経営モデ
ルとその諸要件について考察し，第 4 節で「サステナブルな価値創造経営モデル」と従来の経営モデルとの主な相違点および今後の研究課題についてまとめる。

1 ．「社会的責任」としての CSR を取り巻く環境変化と企業への影響
1-1．グローバル化の「負」の問題が起点

ば地球温暖化（気候変動） の進展，生物多様性・生態系の破壊や環境汚染の問題，資源の枯渇化，新興国・途上国を中心とするサプライ
チェーンを含む児童労働・強制労働および腐敗や経済格差等の人権問題などである。また食品

1990 年 代 後 半 か ら 2000 年 代 に か け て CSR

安全問題，品質偽装，贈賄などの不祥事・非倫（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責理的行動に代表されるコンプライアンスの問題

任） への関心が世界的に高まった。90 年代のもある。

企業活動を中心とする経済のグローバリゼー

これらの「負」の問題の是正に向けて，欧米

ションの進展が地球環境や社会にさまざまな深刻な影響を与えてきたことが背景にある。例え（2017.1.31 受付／2017.5.19 受理）

グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

125を 中 心 と す る 人 権 や 環 境 な ど の NGO（Non-

でもこの指導原則が強く支持され，各国政府はGovernmental Organizations：非政府組織） が，

国別行動計画を策定することになった。人権へ問題の起因になっているような多国籍企業などの関心が世界的に高まっており，これらの動向への監視を世界中で強化してきた。メディアやを注視する必要がある。NGO の主導でルール

消費者団体，労働団体等とも連携し，またイン化したガイドラインも生まれた。例えば，情報ターネットなど情報通信技術の活用によってグ

開 示 ル ー ル を 定 め た 蘭 GRI（Global Reporting

ローバル規模で消費者を巻き込むネガティブ・

Initiative）の「サステナビリティ・レポーティ

キャンペーンを展開するなど，企業に対するスン グ・ ガ イ ド ラ イ ン 」 や 米 SAI（Social Ac-

テークホルダーの影響力が高まった。

countability International）
によるサプライチェー

ンを中心とする労働人権分野の規範を定めた
1-2．人権中心にソフトロー化が進展

SA8000 などである。「米国紛争鉱物開示規制

ステークホルダーの動きと並行し，国連をは2010」や「英国贈収賄法 2010」，「英国現代奴じめとする国際社会は多国籍企業などの活動に

隷法 2015」などのようにハードロー化された対する“縛り”として，CSR に関連するさま

ルールもある。それぞれ国内法ではあるが，海ざまな国際行動規範，規格などのソフトローや外で事業展開を進める日本企業にも影響が及ん

規制などを強化してきた。代表例として，CSRでいる。例えば，「紛争鉱物開示規制」は，コ全般について包括的に企業への指針を示していンゴ民主共和国と周辺地域で産出されるタンタる「国連グローバルコンパクト」（2000 年） やル，タングステン，錫および金の希少金属が武組織の社会責任ガイダンス規格「ISO26000」

装勢力の資金源となり，また採掘が人権や環境（2010 年），「OECD 多国籍企業行動指針」（2011に 深 刻 な 影 響 を 与 え て い る と し て， 米 国 で年改訂） がある。CSR の中核的要素である人2010 年に成立した「金融規制改革法」にこの権・労働の領域での代表的な国際行動規範とし紛争鉱物開示ルールが追加された経緯がある。

て「ILO 中核的労働基準 4 原則」（結社の自由おその結果，米国証券取引所に上場する企業は紛

よび団体交渉権，強制労働の禁止，児童労働の廃

争鉱物使用に関わる情報開示義務を課された。

止，差別の排除） がある。また，国際社会の高米国上場企業と取引のある日本企業もこれらのい関心を集め，さまざまな領域に影響を与えて鉱物が製品等に使用されているか開示が求めらいるのが 2011 年に国連で採択された「ビジネれており，その影響は小さくない。

スと人権に関する指導原則」である。国家の人権保護義務，企業の人権尊重責任，そして救済

1-3．サプライチェーンでの CSR 強化

メカニズムの 3 つが柱である。企業が人権問題

このように多国籍企業を中心にサプライに取り組むための指針で，基本方針の表明，人チェーンでの CSR の取り組み要請が強化され権への影響を特定，予防や軽減，救済措置などるに至った。特にアパレル産業や電機業界などの人権デューデリジェンスが求められている。

での製造のアウトソーシングというビジネスモ

この指導原則の実効性を高めるために，2015

デルが世界的に進展したことにより，製造を請

年 7 月には，国連人権理事会において条約によけ負う途上国企業等で労働などの人権問題が一る法規制化を検討する作業が始まった。また，段とクローズアップされたことも背景にある。

2015 年 6 月にドイツで開催された G7 サミット

並行して業界ごとに基準を統一化する動きもみ126

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）られた。サプライチェーンに対する CSR 取り

していることが分かる。

組み上の実効性を高めるためには，業界での協国連では，2015 年 9 月に「持続可能な開発働したアプローチが効果的だからである。例え

目標 SDGs（Sustainable Development Goals）」

ば，電機業界では業界主導で統一した資材調達が採択された。途上国を対象としていた「ミレ基準が策定された。米国企業が中心となって策ニアム開発目標（MDGs: Millennium Development

定した EICC（Electronic Industry Citizenship Co-

Goals）」と比べ，先進国を含む国際社会全体がalition 2005） と日本の JEITA（一般社団法人電2030 年までに達成すべき貧困や飢餓，エネル

子情報技術産業協会 2006） による基準が代表例

ギー，気候変動，平和的社会など持続可能な開である。

発のための 17 目標，169 ターゲットが設定さ

2 ．「社会的責任」から「サステナブ
ルな価値創造」へれている。企業の積極的な参画が MDGs 以上に期待されている点は注目すべきである。企業
は自社事業と関係の深い SDGs の目標，ター

2008 年 9 月に発生したリーマンショックをゲットに対する戦略的な分析を進め，負の影響

契機に，それまでの過度の金融資本主義への反を軽減すると共に，国連機関や政府，NGO，省が促されるなど企業を取り巻く環境が大きく

他の企業などとの協働も視野に入れながら，そ変化し，新たな企業経営のあり方が問われていの解決のためのビジネスモデル創出が重要になる。キーワードは「サステナビリティ（持続可る。

能性）」である。CSR に対しても社会やステー

クホルダーへの負の影響を最小化するというベースラインは踏まえつつ，正の影響を最大化するサステナブルな価値創造をより重視する方

2-2．社会価値と経済価値の両立を目指す経営
戦略論2011 年にハーバード経営大学院のマイケル・
ポ ー タ ー 教 授 と マ ー ク・ ク ラ マ ー 教 授 が，向へと進化してきている。
本節では，そのことを裏付けるステークホル「CSV: Creating Shared Value（ 共 通 価 値 の 創

ダーの動向として，消費者・市民社会，アカデ造）」という経営への CSR の融合により競争優ミア（経営学），投資家および政府の関心の変位を目指す新たな経営戦略論を提唱した。社会化や最近の取り組みについて概観する。

価値と経済価値の両立を目指すことが企業価値の向上につながるとの考えである。CSV には，

2-1．社会課題解決に対する消費者・市民社会からの期待の高まり「社会課題を解決する製品・サービスの提供」，「バリューチェーン全体での事業活動の変革」，

世界最大規模の PR 会社米国エデルマン社が「地域社会や他社などステークホルダーを巻き（1）実施した「トラストバロメーター調査 2017」

込んだ長期的なビジネス環境の基盤整備」の 3

では，世界の 75％の市民が「企業が自社の利つのアプローチがある。CSV の考え方は，既益増大と地域社会の経済・社会状況の改善の両存の経営戦略論が環境や社会問題を経済活動の方を果たす行動をとることを期待」と回答して外部要素（外部不経済）としていたのに対し，いる（2015 年：74％，2016 年：80％）。世界の消それらを内部化し企業競争力強化に繋げようと

費者の約 4 人に 3 人が，企業に対してビジネスするものであり，ビジネスモデルの革新的な転をとおして社会課題解決へ貢献することを期待換を意味している。

グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

2-3．ESG 投資の進展と統合報告

127

り，ESG 情報を考慮することが受託者責任上2000 年代に入って，金融機関や投資家が投も 必 要 と い う も の で あ り，2015 年 10 月 の 米融資する場合の評価基準に，財務面に加え環境

ERISA（Employee Retirement Income Security

や社会への影響の視点も取り入れる動きが見らAct）法の改正が大きな転換点となっている（2）。

れ始めた。「ダウ・ジョーンズ・サステナビリ

このような投資家の意識の変化なども背景

ティ・インデックス」のような社会的責任投資に， 国 際 統 合 報 告 評 議 会（IIRC: International

SRI（Socially Responsible Investment）が典型例

Integrated Reporting Council） が 結 成 さ れ，である。2000 年には機関投資家が連携し，投2013 年 12 月には，企業の中長期の価値創造ス

資対象の企業に対して温室効果ガス排出に関すトーリーを投資家に分かりやすく訴求することる情報開示を求めるカーボン・ディスクロー

を目的とする統合報告フレームワークが公表さジャー・プロジェクト（CDP）が開始された。

れた（3）。投資家は，企業が本フレームワーク

2003 年には大規模開発案件向け融資にて，環を参考にしながら積極的に統合報告に取り組む

境や地域社会への影響に十分配慮することを確ことを期待している。

認するための金融業界基準としての「赤道原則」が，また 2006 年には国連事務総長の提唱で機関投資家の意思決定プロセスに，財務情報
・社会（S）
・ガバナンス（G）に加えて環境（E）の視点を反映させるためのガイドラインである「責任投資原則（PRI）」が制定された。

2-4．政府が主導するコーポレートガバナンス
改革（1）コーポレートガバナンス・コードとスチュ
ワードシップ・コード
中長期の企業価値評価における ESG 重視の

これらの基調がリーマンショックを契機に世考え方は国内でも着実に進展してきている。金界的に大きく進展した。企業向け投資に当た

融 庁 が 2014 年 2 月 に「 日 本 版 ス チ ュ ワ ー ドり， 財 務 実 績 に 加 え て ESG の 取 り 組 み と パ（4）
シップ・コード」を公表したことがまずはそフォーマンスを評価する ESG 投資が主流化しの背景にある。本コードの指針 3-3. では，投ている。社会的責任投資のグローバルなアライ

資先企業の持続的成長に向けて投資家が把握す

アンス Global Sustainable Investment Allianceべき内容として，「ガバナンス，企業戦略，業（GSIA）によれば，ESG 投資市場の世界規模は

績，資本構造，リスク（社会・環境問題に関連

2012 年の 13 兆ドルから 2014 年には 21 兆ドルするリスクを含む） 対応など」を挙げている。

へと急増し，世界の金融資産全体の 30.2％を占これらは IIRC 統合報告フレームワークとも合

めるまでになっている。ESG 投資市場の拡大致している。本コードには 2016 年 12 月末時点の動きは，投資家が投資先企業の持続的な成長で 214 の機関投資家が署名している。その中にと中長期の価値創造能力を判断する上で ESGは政府の年金積立金管理運用独立行政法人

情報などの非財務情報を従来にも増して重視し（GPIF） も含まれている。GPIF は 2015 年 9 月

始めたことを意味している。このような投資家に PRI にも署名したことから，運用委託先での意識の変化の背景には，資産運用に携わる者

ある国内の金融機関なども PRI に署名するなが受益者に負うべき責任である「受託者責任」

どわが国の ESG 投資の促進に影響を与えていに関する考え方の変化がある。中長期の企業評る。2015 年と 2016 年に実施された日本サステ価に当たっては財務情報だけでは不十分であ

ナブル投資フォーラムの調査も，欧米とは比較128

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）

図1

IIRC 統合報告フレームワークにならないほどの小規模であった日本での本再興戦略は，アベノミクスにおける第三の矢ESG 投資が少しずつ拡大傾向にあることを示「成長戦略」を担う施策として，2013 年から毎

（5）

している

。今後，投資家は企業に対し ESG

年閣議決定されてきた。これらの戦略をとおし問題への適切な対応と情報開示，対話などの要て，一貫してその重要性が謳われているのが求を強化してくることが予想される。

「コーポレートガバナンス改革」である。「日本2015 年 6 月には「コーポレートガバナンス・（6）

再興戦略 2016」では，「Ⅱ 生産性革命を実現

コード」 が金融庁主導で東京証券取引所からする規制・制度改革」の「2．未来投資に向け公表された。スチュワードシップ・コードとた制度改革」の中で，「コーポレートガバナン

コーポレートガバナンス・コードは「車の両ス改革による企業価値の向上」として，持続的輪」であり，コーポレートガバナンス改革の柱

な企業価値の向上，中長期的投資の促進が重要である。本コードの基本原則 2 では株主以外のであり，そのためには「ESG（環境，社会，ガ

ステークホルダーとの適切な協働の重要性，基バナンス）投資の促進といった視点にとどまら

本原則 3 では非財務情報開示の重要性に言及しず，持続的な企業価値を生み出す企業経営・投ている。本コードは，日本企業の課題と現状を資の在り方やそれを評価する方法について，長踏まえたガバナンス強化に向けた提言ととも期的な経営戦略に基づき人的資本，知的資本，に，初めて公式に経営と CSR の融合を明文化

製造資本等への投資の最適化を促すガバナンス

したものと言える。

の仕組みや経営者の投資判断と投資家の評価の（2）長期投資の最適化を促すメカニズムへの関

在り方，情報提供の在り方について検討を進心め，投資の最適化等を促す政策対応について年

2016 年 6 月 2 日，
「日本再興戦略 2016―第 4

度内に結論を出す」としている（7）。政府が，次産業革命に向けて―」が閣議決定された。日企業が所有・関与する資本の内，見える資本グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

129（財務資本，製造資本）だけでなく，見えない資を設置し，投資の最適化を促す経営メカニズム

本（人的資本，知的資本など）も含めて投資の最についての解明に取り組み出したと言える。

適化を促す経営メカニズム（ガバナンス，戦略，
ビジネスモデル，情報開示と対話のあり方など）

2-5．サステナブルな価値創造とはについて高い関心を払っていることが窺える。

これまで見てきたように，ステークホルダー（3）経済産業省「持続的成長に向けた長期投資

は企業に対し，社会への負の影響を最小化する（ESG・無形資産投資）研究会」

従 来 か ら の 社 会 的 責 任 と し て の「 守 り の政府のコーポレートガバナンス改革の主要省

CSR」を基盤として踏まえながら，社会への正庁は，金融庁と経産省である。金融庁の取り組の影響をビジネスをとおして最大化し，中長期

みが，両コードの制定・運用など，企業の持続の社会価値創造と経済価値創造の両立を目指す的な成長と中長期の価値向上に向けた制度・枠という「攻めの CSR」を求めている。本稿で組みの整備に力点が置かれているとすれば，経の「サステナブルな価値創造」とはこのような産省の取り組みは，2013 年 7 月に設置された

視点での価値創造（中長期の社会価値創造と経済「持続的成長への競争力とインセンティブ～企

価値創造の両立）を意味している。

業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェク
ト以降，一貫してそのための具体的な方法論の検討に力点が置かれているように見受けられ

3 ． サステナブルな価値創造経営に向けてる。2016 年 8 月，経産省は「持続的成長に向

本稿では，中長期の社会価値創造と経済価値

けた長期投資（ESG・無形資産投資） 研究会」

創造の両立を目指す持続可能な経営を「サステ

図2

出所：筆者作成。

政府のコーポレートガバナンス改革

130

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）

ナブルな価値創造経営」と呼ぶ。本節では，そである。そのためには，「①企業理念と長期ビのための諸要件（グッドプラクティス含む）を整

ジョン」および「②サステナビリティを重視し理し「サステナブルな価値創造経営モデル」とたコーポレートガバナンス」を基盤とし，そのして示す。

上で，社会価値創造と経済価値創造の両立を目

サステナブルな価値創造経営モデルの構築で指 す「 ③ サ ス テ ナ ブ ル 経 営 戦 略 」 の 策 定 とは，諸要件の整合性に配慮しながら，①～⑤のPDCA 管理に基づく「④戦略の実行」が求めステップで着実に取り組みを進めることが肝要られる。そして，株主・投資家を始めとするス

図3

サステナブルな価値創造経営モデル「サステナブルな価値創造経営モデル」の諸要件は以下のとおり。
①

企業理念とメガトレンド分析に基づく「長期ビジョン」の策定（3-1. 参照）②

サステナビリティ重視のコーポレートガバナンスの確立（3-2. 参照）

③

④
⑤
⑥

10～30 年を見据えて自社の目指すべき方向性としての「長期ビジョン」の策定

ガ バナンス（後継者計画，実効性評価，社外取締役，サステナビリティ重視，リスク管理など） の設計，コーポ
レートガバナンス・ガイドラインの策定，取締役会での承認と運用など
サステナブル経営戦略の策定（3-3. 参照）
戦略シナリオとビジネスモデル創出：①マテリアリティの特定，②資本の棚卸（強みの確認），③資本とマテ
リアリティとの関連付け，④中長期経営計画（ESG 統合型）の策定など
戦略の実行（3-4. 参照）
サステナブル経営戦略の PDCA 管理（ビジネス創出，リスク管理・コンプライアンスなど）
情報開示（3-5. 参照）
価値創造ストーリーとパフォーマンス（社会価値，経済価値）の開示。統合報告，ESG 開示など

ステークホルダー・エンゲージメント

投資家との ESG 対話（経営戦略と ESG 情報との関連性を重視した対話），お客様との対話，従業員との対話，
NPO/NGO との対話など

グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

131

テークホルダーへの透明性と信頼性確保のためを大前提としながら，自社を取り巻くグローバに，「⑤（①～④の） 取り組みのストーリーとルな外部環境の構造変化（メガトレンド） を予

パフォーマンス（社会価値，経済価値）の開示」

測したうえで，10 年～30 年後を見据えて自社が必要である。また，サステナブルな価値創造の目指すべき方向性としての「長期ビジョン」

経営では，社会・ステークホルダーの声を経営を策定することがサステナブルな価値創造経営に活かす仕組みが極めて重要になる。
「⑥スの根幹となる。

テークホルダー・エンゲージメント」は，株メガトレンド分析を踏まえた長期ビジョンの

主・投資家，お客様，従業員，NPO/NGO な

例として，2050 年を目標に「新車 CO2 ゼロ」

ど幅広いステークホルダーの声（期待，要請ななど 6 つのチャレンジから成る「トヨタ環境ど）を経営に取り入れるための重要なコミュニチャレンジ 2050」がある。トヨタは，「トヨタ

ケーション・ツールであり，①～⑤のすべての基本理念」のもと，環境問題を経営における最要件で積極的に活用される。

重 要 課 題 の 1 つ と 捉 え，「 ト ヨ タ 地 球 環 境 憲「サステナブルな価値創造モデル」は，①～章」を定め，その実現のためにさまざまな取り⑥の要件がすべて具備された循環型のプロセス組みを進めている。2015 年 10 月，同社は，グモデルであり，その目指すところは「社会と企ローバルなトレンド（IPCC 第 5 次報告など環境業のサステナブルな成長（中長期の価値創造）」を巡る世界の議論等），社会の要請（ESG 投資である。自社の経営が「サステナブルな価値創家，国際機関，消費者，行政の動向等）などの分造モデル」の目的，諸要件をすべて満たしてい析に基づく長期的なリスクと機会の把握をとおる企業はほとんど存在しないと考えられるが，して，2050 年という長期（超長期）視点で「環①～⑥の要件が個別に実現されている企業は存

境へのマイナスインパクトの最小化（脱炭素な在しており，その一例を 3-1. ～3-6. で取り上ど）」だけでなく，「ビジネスをとおした環境へげる。

のプラスインパクトの増大（社会価値創造）」を実現するビジネスモデルへの転換に挑戦してい3-1．企業理念とメガトレンド分析に基づく「長期ビジョン」の策定る。
また，「トヨタ環境チャレンジ 2050」の策定

一般的に，企業経営では自社の企業理念がすに当たっては，ステークホルダー・エンゲージ

べての意思決定と行動の基軸となる。そのことメントが重視されている。策定過程では，有識

表1

メガトレンドの例

世界および日本の政治・経済の情勢

民主主義の劣化，難民問題，保護貿易の台頭…

人口新興国・途上国での人口増加，国内での人口減少と少子高齢化…

資源・エネルギー

原発問題，化石燃料，再生可能エネルギー…

地球環境

気候変動（温暖化等），生物多様性，自然災害…

人権

途上国のサプライチェーンでの労働問題，ビジネスによる負の影響…

高度情報化社会IoT/AI と雇用，セキュリティ，プライバシー…

都市化と市民生活

インフラ老朽化，交通渋滞，市民の安全・安心…

132

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）

図4

長期ビジョンの例「トヨタ環境チャレンジ 2050」

出典：トヨタ HP。

者，大学教授などステークホルダーとの対話を

速・果断な意思決定を行うための仕組み」としとおしたアドバイス・意見を参考にしている。

ての優れたコーポレートガバナンスが基盤として存在してはじめて，企業は，中長期の経営戦

3-2．サステナビリティ重視のコーポレートガ
バナンスの確立（1）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の策定

略の下，社会・顧客の本質的な課題・ニーズを起点とし，その解決および実現に向けて，非財
務資本／無形資産を含む「資本」を効果的・効率的に配分・組合せ，ビジネスモデルに投入

サステナブルな価値創造経営において，「長

し，事業活動をとおしてアウトプットとしての期ビジョン」が企業が長期的に目指すべき方向

製品・サービスを創出し，アウトカムとしての性であるとすれば，それに向かって企業が取り社会価値と企業価値を創出することができる。

組みを進めていく際の意思決定および行動の拠このような中長期の価値創造プロセスを下支えり所となるのが「コーポレートガバナンス」でするのがコーポレートガバナンスである。

ある。「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会「コーポレートガバナンス・コード」は，実などの立場を踏まえた上で，透明・公正かつ迅

効的なコーポレートガバナンスの実現に資する

グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

133

主要な原則をまとめた企業の意思決定および行

コーポレートガバナンスであれば，これらの基動の指針となるものであり，本コードの適切な本原則を中核とすることで「コーポレートガバ

運用が，サステナブルな価値創造経営における

ナンス・ガイドライン」の策定は事足りていた基盤となる。そのためには，本コードの趣旨をとも言える。

適確に把握したうえで，企業理念，価値観，長しかしながら，コーポレートガバナンス・期ビジョンなどを踏まえた「自社としてのコーコードが求めているものは持続的な成長と中長

ポレートガバナンスに関する基本的な考え／枠期の企業価値向上であり，そのための「攻めの組み」を確立することが重要である。そのようガバナンス」である。そのためには，基本原則

な「自社としてのコーポレートガバナンスに関2【株主以外のステークホルダーとの適切な協する基本的な考え／枠組み」を明文化したもの

働】，とりわけ原則 2-3【社会・環境問題をはが「コーポレートガバナンス・ガイドライン」

じめとするサステナビリティを巡る課題】およ

（8）

である

。

び補充原則 2-3 ①の重要性を理解し，そこで言（2）コーポレートガバナンス・コード原則
2-3，補充原則2-3①の重要性

わんとしていることを咀嚼し，自社の言葉に置き換えて「コーポレートガバナンス・ガイドラ

通常「コーポレートガバナンス・ガイドライイン」に落とし込むことが極めて重要である。

ン」の策定に当たっては，コーポレートガバナ

策定された「コーポレートガバナンス・ガイ

ンス・コードの基本原則 4【取締役会等の責ドライン」は取締役会での審議・承認のうえ，務】（CEO 後継者計画，取締役会の実効性評価，

株主・投資家を始めとするステークホルダーに社外取締役の役割・責務など），基本原則 1【株開示される。本稿では，特にコーポレートガバ

主の権利・平等性の確保】（株主総会の環境整

ナンス・コードの基本原則 2 および原則 2-3，

備，政策保有株式，資本政策など）および基本原補充原則 2-3 ①を重視したコーポレートガバナ

則 5【株主との対話】（対話方針など）が重視さンスを「サステナビリティ重視のコーポレートれる。これらはまさにコーポレートガバナンス

ガバナンス」と便宜上呼ぶ。

の本丸でもあり，従来からの守りを中心とする
図5

コーポレートガバナンス・コード原則 2-3，補充原則 2-3 ①

134

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）（3）サステナビリティ重視の「コーポレートガ
バナンス・ガイドライン」

期経営計画（同社では「中期経営方針」） の重点
課題として設定することを規定したものであ

コードの基本原則 2 および原則 2-3，補充原り， 画 期 的 で あ る。 同 社 が， コ ー ド の 原 則

則 2-3 ①を重視した「コーポレートガバナン

2-3， 補 充 原 則 2-3 ① の 主 旨 を 十 分 に 汲 み 取ス・ガイドライン」の例として，アサヒグルー

り，自社の中長期の経営にサステナビリティを

プ HD の事例を示す。同社は，株主・投資家，

統合しようと果敢にチャレンジしている点が高消費者をはじめとするステークホルダーの期待く評価できる。

に応える企業活動を実現するために，アサヒグ
ループのコーポレートガバナンスの充実を経営

3-3．サステナブル経営戦略の策定の最優先課題と考え，グループ経営の強化，社

サステナブルな価値創造経営の実効性に最も会との信頼関係の強化，企業の社会性・透明性

影響を与える可能性のある重要な要件であるの向上に積極的に取り組んでいる。また，その「サステナブル経営戦略策定」のための 4 つの考え方のもと長期ビジョンや経営計画を着実にステップは以下のとおり。

実行していくことに加え，新たな課題を抽出（1）マテリアリティの特定

し，一層の改革を推進していくことを目的に，（2）資本の棚卸（自社の「強み」の確認）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を（3）資本とマテリアリティの関連付け

2015 年 7 月に制定，2016 年 3 月に改定してい（4）中長期経営計画（ESG 統合型）の策定る。
同社のコーポレートガバナンス・ガイドライ
ンでは，「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」の中で「当社は，企（1）マテリアリティの特定
1）ステークホルダー目線と株主目線のマテリア
リティ

業価値を財務的価値のみならず，これと密接なそもそも「マテリアリティ」という用語は，関係にある社会的価値の総和として捉え，顧“財務に重大な影響を及ぼす重要な要因”を意

客，取引先，社会，社員，株主など，各ステー

味し，会計／財務領域における「重要性の原

クホルダーに対するビジョンに基づいて適切な則」として使用されてきた（9）。一方，サステ協働を実践していく」として，コードの基本原

ナブルな価値創造を巡る重要課題としてのマテ

則 2 に掲げる「株主以外のステークホルダーとリアリティの定義には，主に GRI によるものの適切な協働」の主旨を明確に規定している。

（10）（ステークホルダー目線）と IIRC によるもの

また，2016 年 3 月の改定では，「取締役会は，（11）（投資家目線）とがある。両者の基本的な考え

サステナビリティを巡る課題を事業成長におけ方，特定方法には多少の違いがあるものの，る制約と機会創出の両面で大きく関わることとGRI および ESG 投資格付機関大手の Robeco

認識し，『中期経営方針』の重点課題にも設定

SAM が，2016 年 5 月 に 共 同 発 表 し た 報 告 書する」としている。これは，取締役会がサステ「Defining What Matters Do companies andナビリティを巡る課題（例：食の安全・安心，

investors agree on what is material?」による

栄養・健康，気候変動，水資源，ダイバーシティと，両者のマテリアリティには一致する点が多など） を事業成長における制約（リスク） と機いとの結論が得られた。このことを踏まえ，本会創出の両面で大きく関わることと認識し，中

稿では，マテリアリティについて次のように定グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

図6

135

アサヒグループ HD「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（抜粋）

義する。

ティ」
，後者を「基盤系マテリアリティ」と便

マテリアリティ＝社会と自社の持続可能な成長宜上呼ぶ。富士フイルム HD の例が分かり易と中長期の企業価値向上においてインパクトのい。同社はマテリアリティを「事業を通じた社

大きい経営課題（サステナブルな価値創造経営

会課題の解決」（図 7 の推進方針 1） と「事業プにおける重要課題）

ロセスにおける環境・社会への配慮」（図 7 の

この場合，コーポレートガバナンス・コード原推進方針 2, 3） の 2 つの側面に分けている。前

則 2-3，補充原則 2-3 ①が示していることは，者の 4 分野（環境，健康，生活，働き方）での計

以下のように解釈することができる。

11 テーマが「価値創造系マテリアリティ」，後取締役会がマテリアリティを中長期の経営戦略者の 6 テーマが「基盤系」のマテリアリティで（中期経営計画など）に統合し，リスク管理とビある。

ジネス機会創出の両面から積極的・能動的に取

3）マテリアリティの特定プロセス組む。

サステナブルな価値創造経営でのマテリアリ

3-2 項で説明したアサヒグループ HD では，取ティの特定は，GRI のプロセス（表 2） をベー

締役会がこのことを理解し，実践していると言スとしつつ，投資家目線（経済価値重視） を強える。

化するため，GRI プロセス「②優先順位付」の2）マテリアリティの 2 つの側面

ステップ（マテリアリティ・マトリクス）の横軸

マ テ リ ア リ テ ィ に は，
「 成 長 戦 略（ 機 会 創を「自社の持続可能な成長と中長期の企業価値出）」と「戦略遂行を支えるガバナンス・リス

向上におけるインパクトの大きさ」とし，縦軸

ク管理」という 2 つの側面があると考えられを「株主・ステークホルダーの評価及び意思決る。本稿では，前者を「価値創造系マテリアリ

定への影響」とする。

136

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）

図7

マテリアリティの 2 つの側面（富士フイルム HD の例）（2）資本の棚卸（自社の「強み」の確認）決のために自社の資本（資産／アセット／リソー

マテリアリティの特定とは，「自社の中長期スなど） を適正に組合せ，配分すること（マテ

経営における重要な機会とリスクの見極め」とリアリティと資本の関連付け）」と捉える。マテも言える。本稿では，サステナブル経営戦略策

リアリティと資本の関連付けについては（3）項

定を，「中長期経営での重要な機会とリスクをで述べるが，その前に，自社が所有する資本見定め（マテリアリティの特定），その実現と解（非財務資本含む）についてそのストックを正し

表2

GRI のマテリアリティ特定プロセス①特定企業のすべての活動，製品・サービスなどに関連のある経済・環境・社会影響，あるいは，組織がステークホルダーの評価および意思決定に与える影響に基づいて，関連性のあるテーマ（課題）を特定し，テーマ毎に影響が発生する場所（バウンダリー）を考慮してバウンダリーを特定する。

②優先順位付①で特定した各テーマを次の 2 軸で評価する。
－組織が経済，環境，社会に及ぼす影響の大きさ（横軸） マテリアリティ・マトリクス－ステークホルダーの評価および意思決定への影響（縦軸）③妥当性確認②で重要と判断したテーマを種々の観点から見て，組織の経済・環境・社会影響の著しさを合理的かつバランスよく反映し，ステークホルダーが組織のパフォーマンスを評価できるように特定されているかを確認し，特定された重要なテーマに対応して具体的な開示情報を紐づけ
る。

④レビュー

情報開示後，重要とされたテーマについて，ステークホルダーからの意見を聴くなどの振り返りを実施する。

グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

図8

137

GRI のマテリアリティ・マトリクス

く認識すること（資本の棚卸）が必要になる。

類している。

本稿では，IIRC の 6 つの資本（財務資本，製このように，「資本の棚卸」では自社が所有

造資本，人的資本，知的資本，社会関係資本，自する（または関連性を持つ） 資本を徹底的に洗然資本） の考え方に基づいて考察を進める。

い出して，IIRC の 6 つの資本に基づき分類，

IIRC による各資本の定義を表 3 に示す。

整理する。その際，社会関係資本，自然資本な

資本の棚卸の例を図 9 に示す。富士通の「統ど棚卸が困難なケースもあるが，資本の棚卸に合レポート 2015」を参考に筆者が作成したも当たっては，経営企画，CSR，研究・開発，のである。同社は，IIRC の 6 つの資本の考え

マーケティング，新事業開発，営業などの各部方に基づき，自社の資本を棚卸している。いま

門が横断的でオープンな議論を展開しながら，や新たな価値創造を 1 社単独で実現することは取り組むことが望ましい。その際，重要なこと困難であり，顧客企業を含む他社，アカデミア

は，自社の企業価値向上に大きな影響を及ぼすおよび NPO/NGO などとの共創が重視されて要因を「強み」（バリュー・ドライバー）としている。一般的にこのような共創の取り組みを明確にしておくことである。

「オープンイノベーション」と呼ぶが，ここで（3）資本とマテリアリティとの関連付け

は「知的資本」と「社会関係資本」に分類してサステナブルな価値創造経営では，マテリア

いる。また，「ダイバーシティ＆インクルー

リティ（価値創造系，基盤系） を実行／解決すジョン」とは，多様性を受容れ，さまざまな意

るためにどのような資本配分を行い，ビジネス

見やアイディアを聴き入れることで組織の競争モデルにインプットするかが肝であり，これが優位性や価値向上に結び付ける戦略的な取り組「戦略」といえる。そして，マテリアリティ毎みと言えるが，ここでは「人的資本」として分に，その実行や解決に必要な資本（財務，製138

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）

表3

IIRC による「6 つの資本の定義」

財務資本・組織が製品を生産し，サービスを提供する際に利用可能な資金・借入，株式，寄付などの資金調達によって獲得される，又は事業活動若しくは投資によって生み出された資金

製造資本

製品の生産又はサービス提供に当たって組織が利用できる製造物（自然物とは区別される）。
例えば，
・建物
・設備
・インフラ（道路，港湾，橋梁，廃棄物及び水処理工場など）
・製造資本は一般に他の組織によって創造されるが，報告組織が販売目的で製造する場合や自ら使用するために保有する資産も含む。

知的資本

組織的な，知識ベースの無形資産・特許，著作権，ソフトウェア，権利及びライセンスなどの知的財産権
・暗黙知，システム，手順及びプロトコルなどの「組織資本」

人的資本

人々の能力，経験及びイノベーションへの意欲，例えば，・組織ガバナンス・フレームワーク，リスク管理アプローチ及び倫理的価値への同調と支持・組織の戦略を理解し，開発し，実践する能力
・プロセス，商品及びサービスを改善するために必要なロイヤリティ及び意欲であり，先導
し，管理し，協調するための能力を含む。

社会関係資本

個々のコミュニティ，ステークホルダー・グループ，その他のネットワーク間又はそれら内部の機関や関係，及び個別的・集合的幸福を高めるために情報を共有する能力。社会・関係資本には次を含む。
・共有された規範，共通の価値や行動
・主要なステークホルダーとの関係性，及び組織が外部のステークホルダーとともに構築し，保持に努める信頼及び対話の意思・組織が構築したブランド及び評判に関連する無形資産・組織が事業を営むことについての社会的許諾（ソーシャル・ライセンス）

自然資本

組織の過去，現在，将来の成功の基礎となる物・サービスを提供する全ての再生可能及び再生不可能な環境資源及びプロセス。自然資本には次を含む。
・空気，水，土地，鉱物及び森林
・生物多様性，生態系の健全性

造，人的，知的，社会関係および自然の各資本）のための戦略・計画の策定では，「市場の変が具体的に割り当てられ，重点施策／取り組み化」，「他社の動き」，「法規制の動向」などが主として組成され，PDCA 管理が推進される。

要な検討要素とされ，成長戦略の円滑な遂行をこれについては図 10 に基本的な考え方を示す。

下支えするガバナンス，リスク管理などの基盤（4）中長期経営計画（ESG 統合型）の策定となる取り組みについては積極的に検討されて本来，中長期経営計画は，経営戦略実現のたこなかったと言える。

めの資本配分や戦略シナリオについての経営者

しかしながら，サステナブルな価値創造経営（経営戦略担当役員など）の意思を描いたものでのためには，経済価値創出のための「成長戦略あるべきだが，従来，多くの日本企業が策定す（価値創造系マテリアリティ）」の策定だけでなる中期経営計画は，パフォーマンスとしての経

く，従来事業活動の中で個別に管理（場合に済価値（売上，利益，ROE など） に偏重していよっては軽視） されてきた「成長戦略を下支えたと言えるのではないか。通常，経済価値創出する基盤となる取り組み課題（基盤系マテリア

グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

図9

139

6 つの資本の棚卸（ICT 企業の例）

出典：富士通統合レポート 2015 などを参考に筆者作成。

リティ）」についても経営戦略として策定し，

プライバシー確保，バリューチェーンの人権・労その解決施策を含めて中長期経営計画に統合さ働安全確保など） が策定され，その実行／解決

せることが重要である。本稿では，このようなのための取り組みがストーリーとして描かれる視点で策定される中長期経営計画を「中長期経（図 10 参照）。

営計画（ESG 統合型）」と呼ぶことにする。
「中「価値創造
長期経営計画（ESG 統合型）」では，

3-4．戦略の実行

系 マ テ リ ア リ テ ィ」 と「 基 盤 系 マ テ リ ア リ

全社戦略としての「中長期経営計画（ESG 統

ティ」両方の実行／解決のシナリオ（マテリア合型）」に基づき，事業ユニット／部門毎に詳

リティと資本の配分，重点施策／取り組みのブレ

細な資本配分，タイムラインなどが設定されたイクダウンなど） が描かれる。前者は，通常のアクションプランが策定され，サステナブルな成長戦略の遂行となるが，目標設定が経済価値

価値創造のための戦略が実行に移される。アク目 標（ 売 上， 利 益 等 ） に 加 え， 社 会 価 値 目 標

ションとしては，「価値創造系マテリアリティ」（例：安全・安心の向上，環境負荷低減，人権・労の実行／解決と「基盤系マテリアリティ」の実

働問題の撲滅など） も追加されることが重要な

行／解決の両方が存在するが，どちらにおいて点である。それらの目標達成に向けて，成長戦も着実な PDCA マネジメントの運用が基本と略を実現するための重点施策（例：経営資源のなる。

重点投入による市場拡大とソリューションの早期

また，図 10 でも示している通り，新興国・投入など）および重点施策の遂行を下支えする途上国を含むグローバルビジネスでは，地域社

基盤系マテリアリティ（例：従業員ダイバーシ会との信頼関係の構築（ステークホルダー・エティ，人財基盤の強化，地域社会との信頼構築，

ンゲージメント） が極めて重要である。ステー140

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）

図 10

サステナブル価値創造経営のための「ESG 統合型の中長期経営計画」

クホルダー・エンゲージメントは，デューデリ促進にも繋がる。IIRC の統合報告フレームワー

ジェンス（工場やデータセンター建設に伴う騒クに基づく情報開示が，投資家を始めとするス

音，生態系破壊などの環境問題，土地取得におけテークホルダーの理解を促進する上で効果的でる先住民との軋轢に端を発する訴訟問題，ICT にある。

よるデータ利活用時の顔や指紋など生体認証デー

中長期の価値創造ストーリーの優れた開示事

タを含む個人情報流出などのプライバシー問題な例としてオムロンがある。同社は数々の受賞歴

ど，事業活動がもたらす負の影響の予防・低減のを誇る統合レポートの先進企業である（12）。従取り組み）と共に，サステナブル経営戦略実行

来から，豊富な人財，知的＆物的資産を活用

における重要な取り組みである。

し，社会的課題の先取りを心掛けながら事業活動を展開し，社会価値を提供する姿を「オムロ

3-5．情報開示

ンのビジネスモデル」として分かり易く図式化

企業は，サステナブル経営戦略で描いた戦略

して示してきた（13）。2016 年度も基本的な枠組シナリオを基に，戦略の実行に伴う修正点，戦みは維持しつつ，新たに IIRC の資本の考え方

略実行成果としての実績（パフォーマンス） おを取り入れている。例えば，インプットでは，よび将来の見通しなどを加えて，自社の中長期

2015 年度は「課題解決に有用な個別情報（人の価値創造ストーリーとして投資家を始めとすの意志や考え，人・モノの位置や情報，自然環境

るステークホルダーに訴求することが重要であなど）」と表現していたが，2016 年度は「人的る。このことが，企業と投資家との目的のある

資本，知的資本，財務資本，製造資本」として対話（ステークホルダー・エンゲージメント）の表現している（社会関係資本，自然資本は含まれグローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察

141

ない）
。アウトカムでは，2015 年度は「社会的チ範囲では，諸要件すべてを完備している日本価値」だけを記載していたが，2016 年度は「社

企業は存在しないと言える。しかしながら日本会的価値」に加え，「オムロンにとっての価企業は，企業と社会のサステナブルな成長のた値」を「人的資本，知的資本，財務資本，製造めに，諸要件をすべて満たした「サステナブル資本」として示している。これらの各資本は蓄な価値創造経営モデル」の構築をとおし，中長積され，新たな社会課題解決のための投資に向期の社会価値創造と経済価値創造の両立を目指けられる。オムロンの価値創造プロセスは，こすことが望まれる。また，ステークホルダー・のように資本の循環を分かり易く示している。

エンゲージメントは投資家，お客様，従業員，また，同社は統合レポートの目的を「戦略的情NPO/NGO など幅広いステークホルダーの声

報開示による全ステークホルダーとの信頼関係（期待，要請など）を経営に取り入れるための重の構築」とし，投資家を始めとするステークホ

要なコミュニケーション・ツールであり，積極

ルダーとのエンゲージメントツールとして積極的に活用することにより諸要件を改善し，サス的に活用している。

テナブルな価値創造経営をスパイラルアップさ4 ． おわりに（日本企業への提言と今後の課題）

せていくことが重要である。
「サステナブルな価値創造モデル」は諸要件がすべて具備された循環型のプロセスモデルで

前節では，「サステナブルな価値創造経営モあり，その目指すところは「社会と企業のサスデル」の諸要件について企業事例を交えて考察

テナブルな成長と中長期の企業価値創造」であした。前節で示した個々の企業事例は，サステる。本モデルと従来の経営モデルとの主な相違

ナブルな価値創造経営そのものの好事例ではな

点は以下の 3 点である。1 点目は「コーポレー

く，「サステナブルな価値創造経営モデル」を

トガバナンス」。本モデルでは「サステナビリ

構成する諸要件の好事例である。筆者のリサー

ティ重視のコーポレートガバナンス」の確立を

図 11

出典：オムロン「統合レポート 2016」。

オムロンの価値創造プロセス

142

投稿論文（事例紹介）/Reviewed Article（Case study）

求めている。サステナブルな価値創造経営のた（ESG 統合型）」などのメカニズムについての調めには，自社にとっての重要な社会・環境問題

査・研究を深めていくと共に，中長期の実績を始めとするサステナビリティ課題を取締役会（経済価値と社会価値両面でのパフォーマンス）とで審議し，経営戦略に落とし込み，取締役会がの関連も含めながら，「サステナブルな価値創

モニタリングすることが重要であるが，各社の造経営モデル」についての実証研究を進めてい「コーポレートガバナンス・ガイドライン」をきたいと考えている。

精査する限り，このようなガバナンス確立を目指している日本企業はほとんどない。2 点目は（1）

世界 28 カ国，33,000 人以上を対象に 2016 年 10
月 13 日から 11 月 16 日にかけて実施された調査。

「中期経営計画」。本モデルでは「中長期経営戦
略（ESG 統合型）」の策定を求めている。従来の中期経営計画は売上，利益，ROE などの経済価値目標が優先的に設定され，主にそれを実

詳しくは下記 URL 参照。
https://edelman.jp/insight/trust-barometer2017（2017/4/27 確認）（2）

QUICK ESG「米労働省，ETIs および ESG 投資戦略に関する IB 2015-01 を公表」参照。詳しくは
下記 URL 参照。

現する事業活動や製品・サービスの概要が示さ

https://sustainablejapan.jp/quickesg/2015/11/15/

れるのが一般的であり，戦略シナリオが描かれていない。また，設定目標は経済価値に偏ってib-2015-01/19591（2017/4/27 確認）（3） 「国際統合報告フレームワーク（日本語訳）」参照。 http://integratedreporting.org/wp-content/

おり，社会価値目標が示されることは稀であuploads/2015/03/International_IR_Framework_

る。さらに成長戦略が中心で，その遂行を支えるガバナンスやリスク管理の重点施策／取り組

JP.pdf（2017/4/27 確認）（4） 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュ
ワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企みが必須であるにもかかわらず，ほとんどの日

業 の 持 続 的 成 長 を 促 す た め に ～ 参 照。 http://

本企業の中期経営計画には示されていない。3点目は「ステークホルダー・エンゲージメン
ト」。従来，顧客や従業員以外のステークホル

www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2/04.pdf（2017/4/27 確認）（5）

日本サステナブル投資フォーラムが，2016 年 9～10 月，第 2 回目となるサステナブル投資残高ア

ダーの声（要請・期待）を経営に反映すること

ンケート調査を実施。31 の国内機関投資家が開の重要性が必ずしも十分に理解されてこなかっ示。サステナブル投資合計額は 56 兆 2,566 億 3,200万円。http://www.jsif.jp.net/（2017/4/27 確認）

たのではないか。例えば，投資家との IR ミー

また，モーニングスター株式会社とシュロー

ティングでは 4 半期業績など短期的な視点でのダー・インベストメント・マネジメント株式会社

対話が中心であり，ESG ／非財務資本などがが同じく 2016 年 9～10 月に協働実施した調査では，個人投資家の ESG 投資に対する意識も徐々に中長期の企業価値向上にどのように関連するか高まっていることが明らかとなった。http://www.

などの視点でのコミュニケーションがほとんど実施されてこなかった。企業が持続的に成長するには企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの適切な協働が必須であり，投資家や NPO/

schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/aboutschroders/fund-info/other_news/news-201701/（2017/4/27 確認）（6）コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～参照。http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/

NGO を 含 む 幅 広 い ス テ ー ク ホ ル ダ ー・ エ ン
ゲージメントが鍵になる。
最後に，「サステナブルな価値創造経営モデ
ル」は未だ仮説であり，今後は，「マテリアリティと資本との関連付け」，「中長期経営計画

tvdivq0000008jdy-att/code.pdf（2017/4/27 確認）（7）2017 年 5 月 29 日に公表。http://www.meti.go.jp/
press/2017/05/20170529003/20170529003-1.pdf（8）

コーポレートガバナンス・ガイドラインは，コー
ポレートガバナンス・ポリシー，コーポレートガ

グローバルな CSR の潮流とサステナブルな価値創造経営についての考察
バナンスの基本方針などとも呼ばれる。ニューヨー
ク証券取引所の上場企業は，上場規則により，本ガイドラインの公表が義務付けられている。
（9）

日本公認会計士協会での重要性の原則の定義は以下のとおり。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpainfo/student/
ke_word/2007/04/post_22.html（2017/4/27 確認）（10） GRI によるマテリアリティの定義。「GRI ガイドライン」実施マニュアル（pp.11-12）参照。

143

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ワーク』2014 年）「企業価値向上表彰」大賞受賞，日本 IR 協議会主http://integratedreporting.org/wp-content/up

催の 2015 年度「IR 優良企業賞」受賞，WICI（Theloads/2015/03/International_IR_Framework_

World Intellectual Capital Initiative） ジ ャ パ ン 主

JP.pdf（2017/4/27 確認）

催の「統合報告優秀企業賞」を 2013 年度から 3 年

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連続受賞，日経新聞社主催の「日経アニュアルリ

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