＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

通気断熱の家 置賜友の会

H30採択グループ番号

07ー0662

ー0127

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

取り組みとして長期優良住宅に力を入れたが、2020年省エネ基準義務化が見送りとなり、各補助金対象に対して実績を上げる事が出来なかった。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/17

名称

置賜友の会 寄会

グループ内での取り組み方（各補助金制度）を構成員に説明を行った。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2018/08/25

名称

補助金制度説明会

各工務店がイベント開催を利用して、お客様への説明会を実施した。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

無開催日

名称タイプ工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み
①

内容

有

省エネ施工技術講習会に積極的に参加し、本グループ技術を共有化するために現場講習会を実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0

発行予定
0
「いえかるて」登録の情報サービス機関

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有速やかに検討委員会等の会議を立ち上げ、問題点を具体化、解決に向けて実施する。建てられた住宅の「いえかるて」の履歴情報を基に、引き継ぎを行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み省エネ化に対する取組 ①
内容

有グループ内の構成員へ、外部の講習会等の案内を積極的に行った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

通気断熱の家 置賜友の会
07ー0662ー0127

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/23

名称

置賜友の会 寄会

グループ内での取り組み方（各補助金制度）を構成員に説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/08/27

名称

補助金制度説明会

各工務店のイベント開催時等、集客があるところで説明会を開催する。

消費者説明会 ２開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/05

名称

置賜友の会研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/09

名称

置賜友の会研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

省エネ施工技術講習会に積極的に参加し、本グループ技術を共有化するためにも現場講習会を必ず実施する。また、講習会が必要と判断した場合は、その都度行うものとする。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名「いえかるて」登録の情報サービス機関

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

前年度同様、速やかに検討委員会等の会議を立ち上げ、問題点を具体化、解決に向けて実施する。建てられた住宅の「いえかるて」の履歴情報を基に、引き継ぎを行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）
内容

講習会に積極的に参加し、知識を高めていく。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

各工務店より、断熱リノベ、次世代建材等をお客様に提案してもらうようにサポートを行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

省エネ改修型に関する講習会を通し、会員がしっかり勉強を行う。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

通気断熱の家 置賜友の会
07

H30採択グループ番号

ー0662

ー0127

A 提案する地域型住宅の特徴

内容

季節に対応する通気工法での住まいづくりを提案していく。

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

過去の需要実績から予測数量を出し合い、必要数量として進める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

資材の調達は、極力グループ内で済ませるようにする。そうすることにより、各メンバーの役割が固まり、外部に対しての窓口機能のあり方も定まってくる。実質的に「調達の共同化」につながるものと思う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有設計・地盤調査・使用メーカー・施工業者等の関係者による基準を作成、フロー図等でわかりやすく解説できる資料を周知する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有「長期優良住宅化リフォーム推進事業」における「現状調査シート」を利用。点検実施報告書の提出。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

設計者・施工者・施主様立会いの下で検査を行い、検査チェックリスト等の資料を事務局等で管理する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

本グループが提供する住宅の見積の雛形を早期に作成し、共有化を図る。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局は、木材関連メンバーと情報共有し、在庫量を常に把握し、施工グループへ情報提供を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

本グループのイベントを定期的に行い、知名度向上の取り組みをする。また、施工業者等は、本グループの構成員とわかるように各事業所ごとに看板等の設置を行う。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

グループ全体が週休二日制（隔週）の導入を行っている。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局が中心となって、技能・経験にふさわしい処遇が実現するよう、技能者の能力評価を行う。

③ 社会保険への加入

有

内容

全構成員が加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

従事者の安全及び健康意識を高める教育の実施＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

通気断熱の家 置賜友の会
07ー0662ー0127

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

今年度の使用予定枚数20枚(1畳換算)。本グループでは畳の特性等を学び、地域の活性化の為にも、推奨・提案していく。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容

今年度の使用予定枚数16枚(3×6換算)。地場の活性化を鑑み、本グループが推奨する住宅には一部屋でも取り入れて頂くように提案を行う。

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容有機ＥＬ等の照明器具等を取り入れ、活用できるように検討会を行う。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

本グループの地域周辺は、過去に織物産地で活発でしたので、取り入れ部分の検討会に取り組む。
(異業種交流)② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

地域に根差したものに関してグループ内で判断し、良いものは必ず提案し、継承して行く。
地区毎に景観形成デザインガイドが示されており、そのガイドを参考に計画住宅設計を行い、地域に寄与する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

東日本大震災では、本グループの地域内に於いても被害がありました。それらの復興には建設関係従事者の協力関係が最も重要であると捉え鑑み、出来る範囲内で要望・要請に対応出来る体制作りを進めて参ります。尚、万が一の停電に備え、石油等の備蓄タンクの設置を推奨する。
（ホームタンク）②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ内各社で役割を決めている。各社が状況の確認を行い、事務局に報告を行い、対応していく。