上天草市移住支援金交付要項（趣旨）
第１条 上天草市は、上天草市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、上天草市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するために行う移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から上天草市に移住して、就業又は起業等しようとする者が熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」）第５に規定する移住支援金の交付要件を満たす場合に、予算の範囲内において上天草市移住支援金（以下「支援金」という。）を交付することとする。
当該支援金の交付については、上天草市補助金等交付規則及び県実施要領に定めるもののほか、この要項に定めるところによるものとする。
（支給対象者）
第２条 支援金の支給対象者は、第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件を満たす就業又は起業をした者とする。
（１） 移住等に関する要件
２人以上の世帯の場合にあっては、次に掲げるア、イ、ウ及びエに該当し、単身の場合にあっては、次に掲げるア、イ及びエに該当すること。
ア 移住元に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ） 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
（ウ） ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とするこ

とができる。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） この要項の施行日以降に上天草市に転入したこと。
（イ） 支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
（ウ） 上天草市に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ 世帯に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ） 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
（エ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
エ その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）。
（イ） 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ） その他市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２） 就業に関する要件
一般の場合にあっては、アからキに該当し、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合にあっては、ア及びクからコに該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 就業先が、県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて次に掲げる事項の全てに該当する対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。

（ア） 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
（イ） 資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
（ウ） みなし大企業でないこと。（ただし、上記（イ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。）（エ） 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
（オ） 雇用保険の適用事業主であること。
（カ） 「熊本県ＵＩＪターン就職支援センター」へ登録している法人であること。
（キ） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ク） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに（２）イの求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
ク 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
ケ

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
コ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３） テレワークに関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４） １年以内に県実施要領第６に規定する起業支援金の交付決定を受けていること。
（支援金の額）第３条 支援金の額は、次の各号に掲げる移住者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） ２人以上の世帯の移住者 １，０００千円（２） 単身の移住者 ６００千円
２ 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき１，０００千円を加算する。
（支援金の交付申請）
第４条 支援金の交付を申請しようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に移住支援金交付申請書兼実績報告書に伴う誓約事項（様式第１号別紙１）を添えて次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請期間は毎年度４月１日（上天草市の休日を定める条例（平成１６年条例第２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日）から２月末日（休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）までとする。
（１） 全ての申請者
ア 写真付き身分証明書の写し（提示により本人確認できる書類）
イ 移住先の住民票の写し（申請者を含む世帯員全員分）
ウ 移住元での在住地、在住期間（第２条第１号アに該当すること）を確認できる書類（申請者の戸籍の附票又は移住元の住民票の除票の写し等）
エ 支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）（２） 東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた者（次号に定める者を除く）
ア 東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書又はこれに代わる書類（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（３） 東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主
ア 法人事業届出済証明書、個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類（移住元での在勤地を確認できる書類）
イ 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）（４） ２人以上の世帯の移住者
ア 移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）（５） 支援金（就業の場合）の申請者
ア 就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）（様式第２号）（６） 支援金（テレワークの場合）の申請者
ア 就業先企業等の就業証明書（自己の意思等を確認できる書類）（様式２－２）（７） 支援金（起業の場合）の申請者
ア 起業支援金の交付決定通知書の写し（交付の決定及び支払）第５条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、当該申請の内容が適当であると認めるときは、予算の範囲内で支援金の交付を決定し、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により通知する。
２ 審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合、その理由を付して、移住支援金不交付決定通知書（様式第４号）により通知する。
３ 第１項の規定による移住支援金交付決定兼確定通知書の通知を受けた者は、速やかに移住支援金交付請求書（様式第５号）を市長に提出するものとする。
４ 市長は、前項の規定による書類を提出した者に対し、支援金を支払うものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第６条 申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により移住支援金交付決定兼確定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定兼確定通知書再交付願（様式第６号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第７条 市長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金交付決定兼確定通知書（再交付）（様式第７号）を申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第８条 市長は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（支援金の返還）第９条 市長は、支援金の支給を受けた者が次の各号に定める区分に応じて掲げる要件に該当する場合、当該各号に定める支援金の額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、県知事に協議のうえ、市長が認めた場合はこの限りでない。
（１） 次のアからエのいずれかに該当する場合 全額
ア 虚偽の申請等をしたことが判明した場合
イ 支援金の申請日から３年未満で本市から転出した場合
ウ 支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ 県実施要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合（２） 支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合 半額（雑則）
第１０条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は、令和元年１０月１６日から施行する。
附 則
この要項は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和２年５月１２日から施行する。
附 則
この要項は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和５年４月１日から施行する。
（様式）
様式第１号 移住支援金交付申請書兼実績報告書
様式第１号別紙１ 移住支援金交付申請書兼実績報告書に伴う誓約事項
様式第２－１号 就業証明書（移住支援金の申請用）
様式第２－２号 就業証明書（テレワーク）
様式第３号 移住支援金交付決定兼確定通知書
様式第４号 移住支援金不交付決定通知書
様式第５号 移住支援金交付請求書
様式第６号
様式第７号

移住支援金交付決定兼確定通知書再交付願
移住支援金交付決定兼確定通知書（再交付）