公益社団法人徳島県労働者福祉協議会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人徳島県労働者福祉協議会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、県内における労働者及び一般県民（以下「労働者等」という。
）の福祉を総合的に推進し、関係団体間における福祉活動の連絡調整を図るとともに、労働福祉に関する事項全般についての調査、研究、啓蒙及び教育並びに就労に関する支援等を行い、もって労働者等の福祉の増進と地域社会の振興に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

一 労働団体や勤労者福祉事業団体等による勤労者福祉活動の連絡調整及びその推進に関する事業
二 労働者等の就労支援や無料職業紹介に関する事業
三 地域における勤労者福祉活動の推進並びに地域コミュニティの充実に関する事業
四 労働者の福祉施設の取得、管理維持及び労働者の利用に対する提供
五 高齢者や障がい者の在宅支援に関する事業
六 社会保障や勤労者福祉等に関する調査・研究と啓発に関する事業
七 国及び地方自治体の勤労者福祉施策等に関わる政策・制度の要求に関する事業
八 社会運動の資料収集と調査研究事業
九 その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は徳島県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

一 正 会 員･･･この法人の事業に賛同した団体
二 賛助会員･･･この法人の目的に賛同した団体
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）

の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところによる入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」）を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条

会員が次の各号いずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

一 この法人の定款その他の規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき
二 すべての正会員が同意したとき
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき（拠出金品の不返還)第１１条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費、その他の拠出金品は返還しない。

第４章

会 員 総 会（構 成）
第１２条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法の社員総会とする。
（権 限）第１３条 会員総会は、次の事項について議決する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分

七 その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ すべての正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合においては出席したものとみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人は前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役 員）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事１０名以上１５名以内
二 監事３名以内
２ 理事のうち１名を法人法上の代表理事とし、３名以内を同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事及び監事の選任）
第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選定する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、会長に就任し、同じく選定された業務執行理事より１名を専務理事、２名以内を常務理事として置くことができる。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を総括する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長の業務執行に係るその職務を代行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、業務執行に係るその職務を代行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤理事及び監事に対して、会員総会において別に定める報酬等の支給基準により、会員総会の決議を経て、常勤理事及び監事に報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その費用を支払うことができる。
（役員の損害賠償責任の免除規定等）
第２７条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、法人法で定義される外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法人法１１３条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする契約を、あらかじめ締結することができる。
（顧 問）第２８条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
一 代表理事の相談に応じること
二 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の期間は４年以内とする。
５ 顧問の報酬は、無償とするが、費用を支払うことはできる。

第６章 理 事 会
（構 成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（決 議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（会計の原則）第３６条 この法人の会計は、一般に公正妥当と見られる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 前項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第３８条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において、会員総数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３７条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 告示の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、徳島県において発行する徳島新聞に掲載する方法による。

第 10 章 事 務 局（事務局）
第４５条 この法人には、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長および職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第４６条 この法人の主たる事務所には、常時次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めのあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
一 定款
二 役員名簿三 事業計画書及び収支予算書等
四 事業報告書及び計算書類等

五 財産目録
六 監査報告書
七 会員総会及び理事会の議事録
八 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
九 役員等に対する報酬等の支給基準
十 その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規則によるものとする。

第 11 章雑則（委 任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は小松義明とし、専務理事には藤森申二、常務理事には東條恭子とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、２０１４年 ５月２９日一部改正。
附則

この定款は、２０２１年２月１日から施行する。