地域防災力の充実強化と消防団
新たな災害環境に対応する
消防団運営

2021

公益財団法人

日本消防協会

は

し

が

き

１９２３年（大正１２年）９月１日、日本の地震災害で最も多くの犠牲者を出した関東大震
災の発生からまもなく１００年となります。日本の人口や生活環境もこの１００年で大きく変わりましたが、災害の様相も地球規模で大きく変わりました。新型コロナウイルス感染症の感
染拡大、時期はずれの台風や竜巻、これまでの例では考えられないような大雨、土石流、地震、津波等があり、火災についてもフェーン現象下の市街地火災があり、悪質な放火まであります。
また、災害発生に伴う被害の面では、広域的で大規模な被害もあれば、ピンポイント的で局地的だが、深刻な被害をもたらす災害も多く発生しております。
一方、社会環境も変化し、人口減、高齢化が大きく進んでいる地域があり、また、社会イン
フラの老朽化、地域コミュニティの弱体化などが進んでいます。
そうしますと、地域にあっては消防団が中核となりながら、その地域の自然的社会的な状況に応じた対応が必要不可欠であり、消防団の役割がますます大きくなっています。現場での活動には一段とご苦心ご苦労が多いと思いますが、消防団の皆さんは、そうした消防使命達成のため、日夜、ご尽力頂いています。深く敬意を表し、心から感謝いたします。
日本消防協会におきましても微力ですが、一般の方々の防災・減災へのご関心を高めることなどに努めております。そして、今建設を進めている新しい日本消防会館は、日本消防の総合的な中核拠点として、日本消防の一層の発展、防災・減災の推進に貢献できるものにしなければならないと考えております。
本書は、そのようなことを背景として意識しながら全国各地の消防団の活動事例をとりまとめたものであります。勿論、消防団は、団員の確保、装備の改善など多くの課題に直面していますが、関係者が力を合わせて、何とかこれらの課題を克服するよう努力しなければなりません。
消防団活動の現場ではいろいろな課題があると思いますが、本書を参考として活用して頂きますよう期待いたします。
結びに、本書の作成にあたり、貴重なご意見をいただきました消防庁国民保護・防災部地域
防災室をはじめ、ご協力いただきました各都道府県消防協会、各消防団及び消防団事務担当者の皆様に厚くお礼申し上げます。
令和４年３月
公益財団法人会長

秋

日本消防協会
本

敏

文

２０２１

地域防災力の充実強化と消防団～新たな災害環境に対応する消防団運営～

目次

はしがき…………………………………………………………………………………………………………………………… １目
次…………………………………………………………………………………………………………………………… ２
令和３年度中の日本消防協会等事業…………………………………………………………………………………………… ４★≪日本消防協会からのお知らせ≫
消防団活動事例ページのご案内………………………………………………………………………………………………… ８
全国消防団ＰＲページへの登録方法…………………………………………………………………………………………… ９
第Ⅰ章【消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律】
この法律がめざすもの…………………………………………………………………………………………………… １２
基本的な考え方…………………………………………………………………………………………………………… １３
消防団の充実強化………………………………………………………………………………………………………… １６
地域防災体制の強化……………………………………………………………………………………………………… ２１
消防団を中核とした地域防災力充実強化大会………………………………………………………………………… ２４

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

第Ⅱ章【消防団の現状と充実強化方策】
Ⅰ

消防団の現状１
２

Ⅱ

消防団の活動状況……………………………………………………………………………………………………… ２８消防団が抱える課題…………………………………………………………………………………………………… ２９消防団の機能と役割

１ 多様な環境下にある消防団の機能と役割…………………………………………………………………………… ３１
２ 「消防力の整備指針」における消防団の業務及び人員の総数… …………………………………………………… ３３
Ⅲ

消防団の活性化対策
１
２
３

消防団組織・制度の多様化方策……………………………………………………………………………………… ３４
消防団と事業所との連携体制の強化………………………………………………………………………………… ３４
総務省消防庁の取組…………………………………………………………………………………………………… ３７

第Ⅲ章【消防団活動事例】
訓練・災害活動…………………………………………………………………………………………………………… ４４

Ⅰ

北海道
岩手県
宮城県
東京都
埼玉県
茨城県
石川県
和歌山県
大分県
宮崎県

羊蹄山ろく消防組合 倶知安消防団 「水難救助対応の強化を図る」特殊技能消防団員を任命
山田町消防団
震災復興を妨げる自然災害 今私たちにできることは
気仙沼市消防団
気仙沼市消防団バイク隊
八王子市消防団
ドローンを活用した効果的な情報収集
越谷市消防団
水害発生時における道路冠水等を想定した水難救助活動訓練
つくばみらい市消防団
市職員と消防団が合同で避難所開設・運営訓練を実施
穴水町消防団
大規模火災防御訓練
紀の川市消防団本部近畿大学部
紀の川市消防団本部近畿大学部の活動について
国東市消防団
救助器具を使用した車両破壊及び救出訓練
国富町消防団
令和２年国富町消防始め式火災救助合同訓練

防災教育…………………………………………………………………………………………………………………… ６０

Ⅱ

千葉県
福井県

木更津市消防団
敦賀美方消防組合 敦賀消防団

静岡県
岐阜県
鹿児島県

藤枝市消防団
高山市消防団
霧島市消防団

機能別分団学生部による紙芝居を活用した火災予防啓発活動
機能別班（学生団員）による新型コロナウイルス感染症に対応した心肺蘇生法について
小学生を対象にＡＥＤ講習・防災講習を実施
少年消防クラブと高山市消防団が連携した職場体験学習会
広げよう！防災意識の輪！

地域住民等への広報・ＰＲ活動………………………………………………………………………………………… ６７

Ⅲ

福島県
群馬県
富山県
大阪府
島根県

福島市消防団
伊勢崎市消防団
氷見市消防団
公益財団法人大阪府消防協会
松江市消防団

福岡県

大牟田市消防団

機能別消防団員広報活動（学生団員の活動事例）
機能別消防団員の活動について「海越しに望む立山連峰が見える町」を守る消防団
防火防災啓発を兼ねた消防団ＰＲ
松江市消防団×島根スサノオマジック
タイアップによる消防団の認知度向上・若年団員確保
消防団活動支援自動販売機設置 大牟田市公式キャラクター「ジャー坊」とコラボ

消防団員確保対策………………………………………………………………………………………………………… ７７Ⅳ

青森県

三戸町消防団

秋田県
愛知県
静岡県
岡山県

大館市消防団
犬山市消防団
富士市消防団
瀬戸内市消防団

消防団員確保対策～入団エントリー制度の導入と災害時の飲料水確保対策～
団員減少ＳＴＯＰ！ 加入促進ＰＲ事業
ラッピングカーによる消防団員募集
富士市消防団員募集チラシコンテスト
瀬戸内市消防団 現役消防団員活動ＰＲ動画について

組織・装備の強化………………………………………………………………………………………………………… ８４

Ⅴ

岩手県
福井県
岐阜県
京都府
山口県

宮古市消防団
若狭消防組合 小浜消防団
岐阜市中・南・北消防団
宇治田原町消防団
下関市消防団

ＡＥＤ配備で繋がる命、広がる知識
資機材搬送用軽積載車配備による機動力強化
大規模災害隊の創設について
多機能型消防車の配備及び装備資機材の充実と基礎教育講習会
離島に適した車両を配備

消防団員に対する教育訓練……………………………………………………………………………………………… ９１

Ⅵ

宮城県
新潟県
群馬県
栃木県
山梨県
長野県
三重県
静岡県
滋賀県
福岡県

名取市消防団
長岡市消防団
桐生市消防団
宇都宮市消防団
甲斐市消防団
千曲市消防団
鳥羽市消防団
焼津市消防団
守山市消防団
筑紫野市消防団

指揮シミュレーション型部隊運用訓練
学生消防隊・広報指導分団の防災研修を実施
消防団・消防本部の連携によるブラインド型訓練
コロナ禍における水防訓練
甲斐市消防団水難救助訓練～水災害に備えて～
災害図上訓練を通して
新型コロナウイルス感染症対応訓練
消防団員による自己完結型火災戦術訓練
守山市消防団消防操法訓練披露会
筑紫野市消防団安全運転講習会

消防団協力事業所・サポーター事業………………………………………………………………………………… １０３

Ⅶ

山形県
福島県
岐阜県
広島県

上山市消防団
郡山市消防団
岐阜県
大竹市消防団

消防団サポート事業所へミニのぼり旗を配布
消防団サポート事業
消防団協力事業所等支援のための事業税減税
消防団応援の店事業開始

女性消防団員の活動…………………………………………………………………………………………………… １０７

Ⅷ

宮城県
徳島県
愛媛県
福岡県
大分県
鹿児島県
Ⅸ

仙台市太白消防団
吉野川市消防団
西条市消防団
筑後市消防団
津久見市消防団
鹿児島市消防団

女性団員の活性化と入団促進に向けて
女性消防団員による啓発活動
新型コロナウイルス流行期における心肺蘇生法の紹介（動画）
男女共同参画の視点を取り入れた女性消防団による避難所運営サポート研修
コロナ禍でも今できる女性消防団員の活動（機能別女性消防団員）「消防団防災学習・災害活動車両」を活用した女性分団による広報活動

その他の活動事例……………………………………………………………………………………………………… １１５

第Ⅳ章【新たな災害環境に対応する消防団のあり方に関する講座】
令和３年度実施状況………………………………………………………………………………………………………… １２０

令和３年度中の日本消防協会等事業
ぼうさいこくたい２０２１（令和３年１１月６日から７日

２ 防団幹部特別研修
消及び消防団幹部候補
中央特別研修＜映像配信研修＞
（配信期間

令和４年
２月 17 日から令和４年３月２日まで）

全国大会等︵日本消防協会等事業︶

１

総務省消防庁

公益財団法人日本消防協会
会長 秋本 敏文長官

兵庫県立大学減災復興政策研究科
教授・研究科長 室﨑 益輝 氏

東京理科大学総合研究院火災科学研究所
教授 小林 恭一 氏

東北大学特任教授

東京大学

国土交通省 水管理・国土保全局
河川計画課長 佐藤 寿延 氏

名誉教授

4

釜石市民ホール TETTO ほか）

平田

直 氏

内藤

尚志 氏

富士通株式会社シニアアドバイザー

西出

則武 氏

国士舘大学防災・救急救助総合研究所
教授

山﨑

登 氏

３

消防団防災学習・災害活動車両

全国大会等︵日本消防協会等事業︶

日本消防協会では、消防団を中核とした地域の総合的な防災力の充実強化を図ることを目的に、「消防団防災学習・災害活動車両」を開発し日本宝くじ協会のご支援を得て、平成２６年度から全国の消防団に交付しています。
この車両は、防災訓練等への取組みを支援するため、平時は地域住民、子供たち、事業所等の防災学習や防災指導用として活用し、災害時には緊急車両として消火・救助資機材等の搬送や現場活動に活用できるものです。令和３年度は全国の消防団に５台を交付しています。
車両は、ワンボックス型ハイルーフ、４輪駆動、オートマチックトランスミッションを基本とし、室内空間も十分に広く、普通免許で運転が可能です。後部デッキに、防災学習用資機材及び災害活動
用資機材を収納し、用途に応じて積み替えることが可能です。資機材の積み降ろしを容易にするため、車両後部に電動パワーリフト（300㎏）を搭載しています。

この事業は、日本宝くじ協会のご支援を得て実施しています。

防災学習用資機材
この資機材には、消火訓練機器として天ぷら油実験装置、煙体験ハウスなどの火災対応訓練用資機材のほか、ＡＥＤトレーナーセット、三角巾などの応急手当訓練用資機材などがあります。また、ノートパソコンからプロジェクターとスクリーンにより屋内、屋外での指導及び学習等が可能となっています。

天ぷら油実験装置

煙体験ハウス

訓練用
消火器

ＡＥＤトレーナー
セット

プロジェクター
大型スクリーン
ノートパソコン

災害活動用資機材
いざ災害が発生した時には、軽可搬消防ポンプなどの消火器具、万能斧、ジャッキなどの救助器具、
夜間の明るさを確保するための投光器、人命救助用としてＡＥＤ及び担架など、災害活動に使用する資機材を積み替えて出動することができます。

軽可搬消防ポンプ

バルーン型
投光器

折り
たたみ
梯子

レスキューキット

ＡＥＤ

担架

5

４ 「消防団応援の店」の推進

全国大会等︵日本消防協会等事業︶

消防団員及びその家族に対して、割引などの一定のサービスを提供する「消防団応援の店」が全国的に広がっています。
この「消防団応援の店」は、消防団員の福祉向上などだけでなく、消防団の存在を地域の方々により広く知ってもらう機会になり、ひいては地域防災力の向上に向けた取組の拡大につながっています。
日本消防協会では、地元の消防団だけではなく、全国の消防団員を対象とする「全国消防団応援の店」
をスタートしました。
この「全国消防団応援の店」は関係の皆様のご協力により急速に増加しつつあります。そのリストはホームページで公開しています。「全国消防団応援の店」でも検索できます。

全国消防団応援の店のホームページ

５

全国消防団応援の店の表示

消防育英事業に対する事業協力

日本消防協会は、消防活動等で殉職された消防団員、消防職員及び消防協力者の遺児に対する支援として、奨学金給付や奨学生懇談会の開催等を行っている（公財）消防育英会の事業に協力しています。
また、消防殉職者遺児支援のため、飲料水の売り上げの一部を消防育英会へ寄付する消防育英会支援自動販売機の設置が、総務省消防庁をはじめ自治大学校、消防大学校、全国の消防本部、消防団、事業所等で着実に増加してきています。

6

６

消防団活動車両等の交付事業

消防団員福祉共済の加入に対する還元事業の一環で、各都道府県からの要望団体に対し消防車両等を交付し、地域の安全安心を守る消防団活動に活用することを目的として実施しました。令和３年度
も４７台を交付し、地域の防災力充実強化に活用されています。

７

消防団活動車・防災活動車（ＳＵＶ）

ラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を放送中

全国大会等︵日本消防協会等事業︶

消防団防災学習・災害活動車Ⅱ（８人乗りワンボックス）

日本消防協会では、芸能界、スポーツ界等の著名な方々により結成された「消防応援団」のご協力を得て、消防団に関するラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を放送しています。この番組は、全国各地で頑張っている消防団員にエールを送るとともに、広く一般の方々にも消防団活動等について理解を深めてもらうため、消防応援団の皆様をゲストパーソナリティーに迎え、全国各地の消防団員と電話で対談し、日頃の活動体験、先進的な取り組み、「わがまち・ふるさと」自慢等の話題を取り上げております。

舞の海秀平さん

竹下

景子さん

蝶野

正洋さん

水前寺

徳光

和夫さん

山田

邦子さん

清子さん

7

閲覧場所へのアクセス方法①
日本消防協会からのお知らせ

日本消防協会ホームページにアクセスしてください。

https://www.nissho.or.jp

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8無料で、各消防団の情報を掲載し、消防団の活動内容等をＰＲする事ができます。
（登録は消防団単位とします）

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①

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手 順

日本消防協会からのお知らせ

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画面中央の【をクリックします。

登 録

手 順

③

右図の項目欄に入力してください。
※尚、添付する画像のサイズは80KB までとします。

入力が終了しましたら、画面下部の【次へ】をクリックします

登録が完了されました。
後日、【全国消防団 PR】ページ内に情報が公開されます。

9

第

Ⅰ章

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

Ⅰ

この法律がめざすもの

平成２５年１２月、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められました。この法律は何をめざしているのでしょう。

消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

平成７年の阪神淡路大震災の時も大きな被害がありましたが、平成２３年の東日本大震
災はもっと大きな大変な被害になりました。およそ２万人もの方がお亡くなりになり、一生懸命活動した消防団員、消防職員も合わせるとおよそ２８０人も死亡・行方不明になりました。その後、また各地で大きな地震発生があり得るといわれ、また、台風や集中豪雨、竜巻、大雪などが次々に起こっています。住宅などの火災や事故もあります。これまでの常識では考えられないような災害が連続的に発生しています。
そのような中で、一人一人の生命を守るためにどうするか、これからのそのやり方を明らかにし、みんなでこれを実行していこうというのが、この法律制定の目的です。
では、具体的にどうするのでしょう。
災害が起こると消防署や消防団などが出動して消火や水防、救助救急などをしますが、大きな災害になると到底人手が足りません。そのため緊急消防援助隊という全国的な応援体制を作っていますが、被災地に到着するまでにどうしても時間がかかります。災害発生
直後は、地元の消防、地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。
もちろん消防団は、地元の中心となって活動しています。しかし、東日本大震災などの教訓からは、装備をもっと充実させたり、団員を十分に確保したりして、もっと充実強化
しなければならないことがはっきりしています。
そして、住民の皆さんにも一緒に行動してもらわなければなりません。男性も女性も、若い人も中高年の人も、そこで働いている人たちも、みんながそれぞれの役割を果たしてもらって、みんなの力がひとつにまとまらなければなりません。危険が迫っているときに早く避難することも大事な活動です。
いざという時に本当にそのような活動ができるようにするためには、日頃から、住民の皆さんが地域の災害のことについて一緒に勉強したり、訓練したりして、一つにまとまっていることが大事です。
この法律は、そのようなことを実行するために、国や地方公共団体がやらなければならないことをはっきりさせるほか、住民の皆さんにもやっていただくこと、そのことについての行政からの支援などを定めています。
このような法律は初めてです。この法律をいかして、どんな災害があってもみんなが元気に生きていくことができるようにしたいと思います。
以下、法律の内容をご説明します。

16
12

大雨による土砂崩れ現場での活動１目

基本的な考え方
第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

Ⅱ
的

が増え、よそのまちに通勤する人が増えているなどの変化をあげ、地域の防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっているとしています。
（目的）
第１条

この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経
済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計

消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

法律第１条には、法律を定めた目的を記しています。この基本の趣旨は、前述の「この法律がめざすもの」に書いたとおりですが、背景として、少子高齢化が進んだり、被用者

画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。

２

地域防災への総力結集

第２条以下で、基本的な考え方をいろいろな点から記していますが、これを総括しているのは、地域防災のための総力結集です（第６条）。国や地方公共団体が大きな責務を負っていることはもちろんですが（第４条）、住民の皆さんが、おひとりおひとり、あるいは自主防災組織などとして、地域の防災活動に積極的に参加するよう努めることとしています（第３条、第５条）。
そのなかで、消防団は中核的な役割を果たすものとしてその強化を図ることとし、消防団が住民の皆さんの自発的な活動への参加を促進するなどとしています（第３条）。

自主防災組織と連携した水防訓練

地域の各機関が連携した地震津波避難訓練

17
13

（定義）
第２ 条

この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

自主防災組織（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動

消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。
（基本理念）
第３条 地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条

国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。
２ 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するた
め必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。
（住民の役割）第５条

住民は、第三条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第６条

住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

18
14

３

地域防災の計画的な推進

地域防災力の充実強化に関する事項を定め、また地区防災計画でも居住者等の参加のもとで具体的な事業に関する計画を定めることとしています（第７条）。

第７条

地域防災力の充実強化に関する計画

市町村は、災害対策基本法第４２条第１項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。
２ 市町村は、地区防災計画（災害対策基本法第４２条第３項に規定する地区防災計画をいう。次項において同じ。
）を定めた地区について、地区居住者等（同条第３項に規定する地区居住者等をいう。次項において同じ。）の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるものとする。
３ 地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市町村に対し、当該地区の実情を踏まえて前項に規定する事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。

地域での応急手当指導

ポンプ車からの放水体験

消防団と自主防災組織との合同訓練

消防団と自主防災組織との合同訓練

消防
防団
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を中
中核
核と
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た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
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する
る法
法律
律
消

第２章

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

市町村は、地域防災力の充実強化を計画的に進めるよう、市町村単位の地域防災計画に

19
15

第Ⅰ章
章
第

Ⅲ

消防団の充実強化

この法律の最大の特色は、地域防災の中核として消防団を大変重く見ていることです。
消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできないものであり、これ消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に代わるものはないとして、国と地方公共団体は、その抜本的な強化のため必要な措置を講ずるものとするとしています（第８条）。ここまではっきり記した法律はこれまでにありません。
（消防団の強化）
第８条

国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑
み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

少し消防団のことを申し上げます。
消防団は、常備消防といわれる消防本部、消防署とともに、法律に基づいて設けられている消防機関で、全国の市町村にあります。両者は連携協力してあらゆる災害事故と闘っていますが、常備消防と比べますと、即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴があり、まさに地域防災力の中核です。そして、東日本大震災などの例にもありますように、大変厳しい状況の下でも命令を受けて組織的な活動をします。本当になくてはならない存在なのですが、報酬はきわめて低額ですので、経済的には殆んどボランティアです。
この消防団は、今、大きな課題に直面しています。消防団は、今申し上げましたように、要員動員力などの特色を持っていますが、それには消防団員の数がなければなりません。
消防団員の確保はもっとも大事なことのひとつです。ところが、消防団員は、このところ
ずーっと減少しています。少子高齢化、過疎化などのほか、被用者が増え、しかも勤め先が離れていること、コミュニティが変化して自分たちの地域は自分たちで守るんだという気持
ちを持つ人が少なくなったことなどの理由からだと思われます。

これは何とかしなければなりません。そこで、この法律には、消防団員の確保のための条文がいくつかあります。
○消防団への加入の促進
まず、一番の基礎である、自らの地域は自ら守るという気持ちを持ってもらうように、
国と地方公共団体は必要な措置を講じることとしています（第９条）。

消防団加入促進ラジオ広報（消防団への加入の促進）
第９条

国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地

域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。

16
20

次にいくつかの具体的なケースについて記しています。
○公務員の加入
公務員は、元々国民の福祉の向上のため働いています。そして安全の確保は福祉の根本ともいえますから、率先垂範、消防団に入団することは望ましいといえるでしょうが、一について公務員が消防団に入団したいと申し出た時は、「職務の遂行に著しい支障がある時を除き」認めなければならないと定められ、そのほか、入団しやすいように規定が定められました（第１０条）。
（公務員の消防団員との兼職に関する特例）
第１０条

一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０４条の許可又は地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条第１項の許可の権限を有する者をいう。第３項において同じ。
）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。
２ 前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第１０４条の許可又は地方公務員法第３８条第１項の許可を要しない。

消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

方、公務員にはいわゆる兼職禁止などの規定があり、許可などが必要です。今回は、これ

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

まず、公務員の消防団への入団についてです。

３ 国及び地方公共団体は、第１項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。
）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。

○事業者の協力
世の中の就業構造が変わって、商店経営や農業などの自営業者が減少して、サラリーマ
ンといわれる被雇用者が大幅に増えました。ですから、消防団員も被雇用者が増えて、いまや７割以上になっています。これから消防団員を確保するためには、被雇用者の入団が不可欠です。そのためには、消防団への入団、訓練、災害現場への出動について、会社の経営者など使用者のご理解を頂くことが大事です。
これまでも「消防団協力事業所」の認定な
どいろいろな対策がとられていますが、今回の法律では、「事業者」は「従業員」の消防団への入団や活動について、できる限り配慮するものとしています。
また、消防団員としての活動などを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはな
らないこと、国および地方公共団体は、従業建設業者の協力を得て災害対応訓練

2117

員の消防団活動について事業者の理解が深まるよう、財政上または税制上の措置その他必
第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

要な措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
このことが大事であることを深く考えたい「消防団協力事業所表示制度」表示マーク

消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

ろいろな条文ができました（第１１条）。

事業所の消防団への協力を消防団員と事業所の従業員をイメージした輪の連結で力強く表現し、また、
ハート型は地域を思う心を併せて表現しています。

（事業者の協力）第１１条

事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。
２ 事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
３ 国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

○大学等の協力
大学等の学生が消防団に加入することは、消防団活動としてだけでなく、将来もっと幅
広い防災活動の担い手になることも期待できます。
この法律では、国と地方公共団体が、大学等の学生さんが消防団に加入すること等について、大学等に就学上の配慮などの自主的な取り組みを促すものとされました（第１２条）。
（大学等の協力）
第１２条

国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする。

○消防団員の処遇の改善
消防団員は、元々多額の報酬を期待しているものではありませんが、それにしてもあまりにも低額です。市町村がそれぞれ定めている報酬はおおむね年間２～３万円で、国が財政措置している額より相当下回っています。
この法律では、国と地方公共団体は、処遇改善のため、適切な報酬等が支給されるよう必要な措置を講ずるものとしています（第１３条）。
（消防団員の処遇の改善）
第１３条

国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。
2218

○消防団の装備の改善
東日本大震災の経験の中で明らかになりましたのは、消防団の装備があまりにも不十分
もしもというお話はあまりよくないのですが、あの時、消防団員の安全確保のための安
全靴、救命衣などの基本的な装備、津波などの情報を共有するための無線機、救助活動用装備の改善充実は全国の消防団員の強い希望でしたが、この法律では、国と地方公共団
体は、消防団の装備の改善と相互応援の充実のため、必要な措置を講ずるものとし、また、国と都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとされました。
この規定を背景に、平成２６年２月、国が定めている消防団の装備と服制の基準を初めて大幅に改善しました。これからは、この基準をめざして現実の装備を改善充実することが大きな課題です。装備の改善は、国民の皆さんの安全向上に直結します（第１４条、第１５条）。

救助資機材の取扱訓練

消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
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関す
する
る法
法律
律
消

の機材、最低限の水、食料、燃料などがあれば、様子は大きく違っていたでしょう。

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

であることです。これは、全国的な問題です。

（消防団の装備の改善等）
第１４条

国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（消防団の装備の改善に係る財政上の措置）
第１５条

国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

○消防団員の教育訓練
消防団活動の充実には、装備の改善とともに教育訓練の充実も必要です。消防団員は、それぞれ仕事を持っていますから、訓練のための時間の確保が大変なのですが、できる限り効率的に充実した訓練ができるように工夫することも大事です。
この法律では、国と地方公共団体は、訓練内容の基準の策定、訓練施設の確保など必要な措置を講ずるものとしているほか、訓練を修了した消防団員の資格制度の確立についても述べています。
資格は大きな励みになるでしょう（第１６条）。

23
19

（消防団員の教育訓練の改善及び標準化等）
第Ⅰ
Ⅰ章
章
第
消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
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の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

24
20

第１６条

国及び地方公共団体は、消防団員の教育訓練の改善及び標準化を図るため、教育訓練の基準の策定、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実、指導者の確保、消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 市町村は、所定の教育訓練の課程を修了した消防団員に対する資格制度の円滑な実施及び当該資格を取得した消防団員の適切な処遇の確保に努めるものとする。

図上訓練を行う消防団員

救命講習を行う消防団員

自然災害対応訓練を行う消防団員

土砂災害対応訓練を行う消防団員

大規模火災対応訓練を行う消防団員

震災対応訓練を行う消防団員

Ⅳ

地域防災体制の強化

いろいろな条文が設けられました。

まず、市町村は、指導者の養成、確保、必要な資材の確保等に努めるものとしています（第１７条）。
（市町村による防災体制の強化）
第１７条

市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。

○自主防災組織等の教育訓練と消防団の役割
この法律では、地域の防災組織として、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラ
ブ、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織を掲げて、その教育訓練では

消防
防団
団を
を中
中核
核と
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た地
地域
域防
防災
災力
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する
る法
法律
律
消

○市町村による防災体制の強化

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

この法律の大きな狙いは、地域の防災体制の強化、地域防災力の充実です。そのために消防団が指導的な役割を担うよう市町村は必要な措置を講ずるよう努めるものとしています。
ここで注目されるのは、女性防火クラブと少年消防クラブが初めて法律に登場したことと、これらの地域防災組織の教育訓練で、特消防団と町内会との合同の防火防災訓練に消防団が指導的な役割を担うようにという期待を明らかにして、その実行のために市町村が必要な措置を講ずるよう努めると定めていることです（第１８条）。
（自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割）
第１８条

市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。
）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。
）、
市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

25
21

○自主防災組織等への支援
地域防災力の充実強化には、いろいろな状況
第Ⅰ
Ⅰ章
章
第

にある住民の皆さんが、それぞれ自分たちの町を、あるいは自分たちの生命、財産を自分たちが守るという気持ちを持って頂いて、日ごろか

消防
防団
団を
を中
中核
核と
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した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

ら災害について考えたり、訓練して頂くことが一番大事です。そのことにつながる条文がいく
つかあります。
まず、国と地方公共団体は、自主防災組織等

女性防火クラブによる炊き出し訓練の教育訓練について、その機会の充実、情報の提供など必要な援助を行うものとしています。
そして、国と都道府県は、市町村が行う自主防災組織などの育成発展の取り組みに対して必要な援助を行うものとしています（第１９条、第２０条）。
（自主防災組織等に対する援助）
第１９条

国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
（市町村に対する援助）
第２０条

国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成

発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。

○防災に関する学習の振興
防災については、幼年期から成長に応じて学習できるようにすることが大事です。そして、消防団等の参加のもとに学校教育や社会教育の場で取り上げられるようにしなければなりません。国と地方公共団体はそのために必要な措置を講ずるものとしています。
このことに関連して申しますと、わが国では令和３年５月１日現在で全国に４，２８５の少年消防クラブがあり、約４０万人がメンバーになっています。その活動を支援する
ため、モデルクラブを指定して活動服や訓練機材を差し上げたり、指導して頂いている人たちの情報交換の機会を作っています。平成２７年からは少年消防クラブの全国交流大会を開催しています。
幼少年期から災害に関心を持ってもらうことは大変大事ですので、これからも応援します（第２１条）。
（防災に関する学習の振興）
第２１条

国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、消防機関等の参加を得ながら、学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興のために必要な措置を講ずるものとする。

26
22

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第
消防
防団
団を
を中
中核
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とし
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た地
地域
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防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
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関す
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る法
法律
律
消

幼稚園での防火・防災教室

小学校での防火・防災教室

幼年・少年消防クラブでの火災予防広報活動

小学校での放水体験

27
23

Ⅴ
第Ⅰ章

第
Ⅰ
章

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

消
防
団
を
中
核
と
し
た
地
域
防
災
力
の
充
実
強
化
に
関
す
る
法
律

消防団を中核とした地域防災力充実強化大会

平成２５年１２月成立の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」は、消防団の重要性を明記するとともに、地域の総力を結集した地域防災力の充実強化をめざ
す画期的な法律です。この法律の趣旨を実現することが大きな課題ですが、そのためには
広く国民の皆さんにこの法律の趣旨をご理解・ご協力頂くことが必要です。
そこで平成２６年８月２９日（金）、東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラムで「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を開催しました。日本消防協会主催で開催した初の国民的大会でしたが、各界トップの方々に発起人としてご参加頂くとともに、
１６０を超える企業・団体のご後援・ご参加を頂き、各界各層約１，５００人のご参加のもと盛大に開催されました。
大会には、新藤総務大臣、古屋防災担当大臣のほか、急遽、安倍内閣総理大臣にもご出席頂き、力強いごあいさつを頂きました。
大会では全国各地のさまざまな活動事例を発表して頂き、発起人の皆さんなどからコメントを頂きました。発表後、会場内で意見交換をし、大会の締めくくりとして、これからの地域防災のあり方についての「大会申し合わせ」が満場一致で決定されました。
大会申し合わせ私たちは、東日本大震災その他の災害・事故を教訓として、これからどのような事態があっても被害を最小限にとどめ、生命は必ず守ることとするため、ひとりひとりが自らを守ると同時に、みんながそれぞれの力を発揮して協力することとします。
そのため、日頃からそれぞれの地域でいろいろな災害等を想定し、その時の対応をみんなで相談し、避難や緊急の救命措置など必要な体験学習をします。
「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」に当たり、このことを申し合わせます。
平成２６年８月２９日

主催

公益財団法人

日本消防協会

大会発起人 （五十音順：敬称略）
石原信雄氏（元内閣官房副長官） 陣内孝雄氏（全国防災協会会長） 清家篤氏（日本私立大学団体連合会会長、慶応義塾長） 高井康行氏（全国社会福祉協議会副会長） 西元徹也氏（元防衛庁統合幕僚会議議長） 野田健氏（元内閣危機管理監） 福地茂雄氏（元日本放送協会会長：発起人代表） 室﨑益輝氏（消24

防審議会会長） 横倉義武氏（日本医師会会長）

○地域防災力充実強化大会 in 長崎２０２１
大会では、はじめに、金子恭之総務大臣が主催者として地域防災力の充実強化のために全力で取り組んでいくことなどを述べられた後、地域住民や自主防災組織、事業者、教育、
医療・福祉等、様々な分野が連携を図り、地域防災力の充実強化の重要性についての理解を更に促進するため、基調講演やパネルディスカッションが行われました。
また、事例発表として、熊本県球磨村総務課防災管理官の中渡徹氏に令和２年７月豪雨の被害状況や役場の初動対応などをご説明いただくとともに、防災に関わる大学生３名によるオンラインセッションでは、日頃の防災についての取組や思いを語っていただきました。
参加した皆さんは、真剣に耳を傾け、地域防災力の充実強化の重要性を再認識するとともに、今後の各地での活発な取組につながる有意義な大会となりました。
１

時：令和３年１１月２０日（土）１３時００分～１７時００分
２ 場
所：島原復興アリーナ（島原市）
３ 内
容：〇基調講演『自然災害のリスクを知り、みんなで守
る命』北園 芳人 氏（熊本大学名誉教授）〇事例発表①
中渡 徹 氏（熊本県球磨村総務課防災管理官）○事例発表②学生オンラインセッション
仁木 桜 氏（九州ルーテル学院大学）
佐藤 菜都 氏（神戸学院大学）
松本 徹朗 氏（東北福祉大学）○パネルディスカッション【パネリスト】中渡
徹 氏、北園 芳人
氏、横田 哲夫 氏（島原市安中地区自主防災会 会長）、白川 博一 氏（壱岐市長）、古川 隆三郎 氏（元島原市消防団副団長・島原市長）【コーディネーター】
清水 洋 氏（九州大学特任教授）〇総括 清水 洋 氏○宣言 古川 隆三郎 氏
４ 参加人数：約７８０人

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律

令和３年度の地域防災力充実強化大会

第Ⅰ章

この大会が新法の趣旨実現に向けた国民運動的な盛り上がりの第一歩となり、令和３年
度は、消防庁主催で令和３年１１月２０日に長崎県島原市において、「地域防災力充実強化大会」が開催されるなどの着実な広がりをみせています。
日本消防協会は、引き続き地域防災力の充実強化を図るため、消防庁や全国の消防関係者の皆さんと力を合わせて事業に取り組んでまいります。

日

主催者挨拶：金子総務大臣

学生オンラインセッション

パネルディスカッション
25

地域の防災活動プランづくりの推進

第Ⅰ
Ⅰ章
章
第
消防
防団
団を
を中
中核
核と
とし
した
た地
地域
域防
防災
災力
力の
の充
充実
実強
強化
化に
に関
関す
する
る法
法律
律
消

30
26

国においては、東日本大震災の教訓を踏まえて災害対策基本法を改正し、これまでの都
道府県・市町村の地域防災計画に加え、市町村の区域よりも狭い地域を対象とする「地区防災計画」の仕組みを定めました（平成２６年４月施行）。これは、地域コミュニティにおける災害への備えと災害時の行動計画といえるものです。この計画づくりのためには、
まずは、
災害や火災が起こったときにどうするか、地域のみなさんで話し合うことがスタートです。そして、いざというときの効果的な活動につなげることが大変重要になります。
日本消防協会では、このような地域での取組をさらに進めるため、全国の消防団長及び市町村長あてに「地域の防災活動プランづくりについて」を通知しました（平成２８年１月）。この通知のなかで、消防団員等地域のみなさんの参考となるよう、試みに作成した「災害、その時どうしますか。―みんなでつくる地域の防災活動プラン―」を示しております。
消防団員をはじめ自主防災組織、住民等地域のみなさんが積極的に参加し、地域の防災活動プランづくりが推進されることを期待しております。

「災害、その時どうしますか。
」―みんなでつくる地域の防災活動プラン―○

普段からみなさんで相談しましょう。そして時々練習しましょう。
・ ここではどんな災害があり得るでしょうか。
【例】火災、地震、津波、台風（強風、大雨、高潮、高波など）、局地豪雨（洪水、土砂崩れ）、
大雪、火山噴火等
・ その時、早めの情報収集はどのようにして実行しますか。また、その情報はどのようにしてみなさん共有しますか。
・ 被害を防いだり、避難したりなどの行動が必要かどうかはどのようにして相談し、決定しますか。どのように行動しますか。
・ 避難は、どこに行きますか。状況に応じてどこがよいか相談しておきましょう。
・ その時、おひとりおひとりはどう行動しますか。お手伝いが必要な人がいる時は、誰が誰をお手伝いしますか。
・ 避難する時には、それぞれお薬など最小限何を持参しますか。
・ 避難先での衣食住の準備は大丈夫ですか。
・ 医療福祉施設等が火災の時どのように初期消火、救出をしますか。
・ 地域内の施設や避難コース等で防災の面から改善した方がよいものがあれば、市町村に相談してみましょう。
○ 「地域」は、自然的社会的歴史的な事情からまとまりがあり、みなさんで助け合えるような区
域ということになるでしょう。そうすれば、一般的には、いくら広くても小学校の区域、普通はもっと狭い区域ということになるでしょう。
○ このようなことをする時には、どなたか中心になってお世話頂く人が必要になります。町内会長さんのようなお立場の方、あるいは地元の消防団分団長というような方、そして防災のことを勉強している方などいろいろなケースがあり得るでしょうが、いずれにしてもみなさんがひとつにまとまることが大事ですし、市町村、消防署、消防団とはよく連携することが大事です。
○ 相談した結果をメモにして、みなさんが持っていましょう。このメモが法律による地区防災計画の実質的な内容に相当するものになるでしょう。
○ 時々みなさんが集まって相談したことを確認したり、一部手直しなど新たな相談をしましょう。
○ 時々メモに書いた避難等をみなさん一緒に実行し、これでよいかどうか確認しておきましょう。
○ 防災についてもっと勉強した方がよいと思ったら、市町村に相談してみましょう。

第Ⅱ章

消防団の現状と充実強化方策

Ⅰ
第Ⅱ章

１

消防団の現状消防団の活動状況

消防団の現状と充実強化方策

消防団は、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき、住民有志により組織された市町村の消防機関である。令和３年４月１日現在、全国で２，１９８団（２２，
２３７分団）が設置されており、約８０万人が消防団員として活躍している。
消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した際には、いち早く現場に駆けつけ災害防御活動等を行っており、一般住宅における消火活動はもちろんのこと、特に地震や風水害等の大規模災害や林野火災時には、多数の消防団員が出動し、被害の拡大防止に活躍している。
一方で、災害時以外の活動においても、戸別訪問による防火指導や応急手当の普及指導、
地域の行事の際の警戒等、地域に密着した活動を幅広く行っている。
また、近年増加傾向にある女性消防団員も、優しさやきめ細かな配慮を生かし各地域において活躍している。
表１

消防団の現況
区分

28

令和３年４月１日現在

令和２年４月１日現在

消防団数

２，
１９８

２，
１９９

分団数

２２，
２３７

２２，
３０９

消防団員数

８０４，
８７７

８１８，
４７８

２

消防団が抱える課題

消防団員数及び対前年減少人数の推移
13,601 ｠

900,000
890,000
880,000

879,978

13,504｠｠

874,193 ｠

870,000

868,872

860,000｠
864,347

850,000
840,000

5,785

830,000
3,720

820,000

｠

｠
5,321

｠
859,995 ｠
856,278 ｠｠
850,331 843,667｠
6,664 ｠｠
4,525 ｠ 4,352 ｠

5,947 ｠

14,00012,00011,685 ｠

消防団の現状と充実強化方策

図１

第Ⅱ章

近年の社会情勢の変化は、消防団の運営、活動等に様々な影響を及ぼしており、次のよ
うな問題点が指摘されている。
⑴ 団員数の減少
消防団員数は、昭和２７年当時２００万人以上であったが、平成２年には、１００万人
を割り込み、なお減少が続いている。しかし、消防団員総数が減少する中でも、女性消防
団員数は年々増加している。

10,0008,000

831,9826,000｠
818,478

3,717 ｠

4,000｠
804,877 ｠

810,000
800,000

2,000
0

団員数

減少数

注）「消防白書」により作成

図２

女性消防団員数の推移

30,000

女性消防団員数

25,981

女性消防団員の全消防団員に占める割合

25,00021,684

19,04320,00016,69914,66515,00011,597
10,176
8,485
6,796

4,939

5,000

3,363
1,923

0

2.5

23,89924,947
3.1

3.2

27,200 27,317
3.4
3.3

3.5

3.0

2.9
2.8

2.5

2.6

2.3

2.0

2.2

1.9

13,14810,00020,10922,747

26,625

1.5

1.6
1.4

1.2

1.0

1.1
0.9

0.5

0.7
0.5

0.2

0.3

平成2

4

0.0
6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

27

28

29

30

31

令和2 令和3（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成
注）１ 「消防白書」を引用

29

⑵

第Ⅱ章

被雇用者団員（サラリーマン団員）の増加
消防団員に占める被雇用者の割合は約７割までに高まっており、一般的な職住分離の傾向と相まって地域によって昼間における消防力の低下が懸念されている。
図３
1,330,995

69.8

68.2

1,300,000

72.4

70.5

72.9

73.9

73.7

73.6

73.2

74.1

80.0

64.4

消防団員数

1,200,000
1,118,036 54.5

1,100,000

1,033,376

50.0

975,51242.8

1,000,000

951,069

908,043 883,698

900,000

859,995 856,278 850,331 843,667 831,982

26.5

818,478

被雇用者団員比率

消防団の現状と充実強化方策

1,400,000

消防団員の被雇用者化の推移

804,877

800,000
20.0

700,000
40

50

60

12

7

17

消防団員数

22

27

28

29

30

令和2

31

3

被雇用者である消防団員の全消防団員に占める割合（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成
注）１ 「消防白書」を引用⑶

団員の中・高齢層の増加
消防団員の年齢構成は、図４のとおりであるが、４０歳以上の消防団員の割合が年々増加している。
図４
100%

1.7%
7.8%

90%

3.1%

0.9%
6.1%

1.5%
6.5%

1.9%
7.4%

15.9%

消防団員の年齢構成比率の推移
2.2%

2.9%

10.4%

12.0%

15.7%
21.9%

80%
70%

24.2%

24.6%

5.1%

5.4%

5.7%

6.0%

6.5%

7.0%

7.6%

14.1%

14.4%

14.6%

15.1%

15.6%

16.1%

17.0%

25.0%

45.0%

28.8%

29.8%

39.2%

60%

30.9%

31.6%

32.5%

33.3%

33.9%

60
50

59

40

49

30

39

20

29

47.3%
50%

43.5%

40.2%

38.6%

40%

40.0%
36.9%

30%

42.7%
20%

34.8%

33.7%

29.5%

31.4%

30.1%

26.1%

25.8%

23.8%

2.7%

1.9%

40

50

0.5%
60

14.8%

14.1%

13.6%

13.1%

12.4%

11.8%

11.1%

0.6%

0.4%
10

0.4%
15

0.3%
20

0.4%
27

0.4%
28

0.4%
29

0.4%
30

0.4%
31

0.4%
令和2

0.3%
3

33.3

34.5

35.6

36.4

37.3

38.3

40.2

40.5

40.8

41.2

41.6

41.9

42.5

19.8%

（備考）１ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 昭
 和 40 年、昭和 50 年は「60 歳以上」の統計が存在しない。
また、昭和 40 年 は平均年齢の統計が存在しない。
注）１ 「消防白書」を引用

30

32.6%

39.9%

10%
0%

35.9%

19

Ⅱ

多様な環境下にある消防団の機能と役割

消防団の現状と充実強化方策

消防団の活性化を図るための方策を検討するにあたって、まず、現在の多様な環境下におかれた消防団の状況を勘案し、その役割を明確にする必要があり、消防団の機能と特性、他の消防機関との関係として以下のようなことが挙げられる。
⑴ 消防団の機能と特性
まず、消防団の機能と特性としては、次の６点に集約できる。
ア 普遍性
 消防団員は、全国の至る所におり、いかなる場所で災害が発生しても即座に対応することが可能である。
イ 地域密着性 消防団員は、その地域に居住又は勤務している人が団員となっているので、地域との繋がりが深く、また地域の各種事情について豊富な知識を有している。
ウ 即時対応力 消防団員は、定例的に教育訓練を受けるなど、消防に関する相当程度の知識及び技能を有している。
エ 多面性
 消防団の活動は、消火作業にとどまらず、火災予防に関する住民指導、巡回広報等を実施している。また、風水害及び地震等、各種災害防御活動に当たっているほか、遭難者の捜索救助、各種警戒等の活動を行っている。
オ 要員動員力 全国で約８０万人と消防職員の約４．９倍の人員を有し、特に大規模災害や林野火
災時等には、その動員力によって災害防御に当たることができる。
カ 広域運用性 大規模災害時においては相互応援協定等により、管轄区域を越えて広範囲な活動を行うことができる。

第Ⅱ章

１

消防団の機能と役割⑵

他の消防組織との関係における消防団の役割
他の消防組織との関係における消防団の役割については、次の３点が挙げられる。
ア 常備消防機関との関係
 常備消防の整備状況及び各地域の自然的条件、社会的条件などにより様々な役割分担が考えられる。例えば、常備消防の比重が高い地域では、通常の火災では常備消防が活動の中心となることから、消防団はその補完的役割を果たすこととなるが、一方では消防団が大きな役割を期待される地域も数多く存在する。また、予防面については、各戸訪問時の一般家庭中心のきめ細かな活躍が期待される。
イ 自主防災組織との関係
 消防団は、平常時にあっては自主防災組織等に対して指導・育成を行う役割が期待され、また大規模災害時にあっては、消防団がリーダーシップをとって自主防災組織
31第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策

32をはじめとする地域の様々な組織やボランティアグループ等とともに統一のとれた災害防御活動を行う必要がある。
ウ 自衛消防組織との関係
 事業所の自衛消防組織は、相当程度の施設・装備を有しているものもあるため、平素から消防団としても地域内の自衛消防組織と密接な連携を図るとともに教育訓練等の指導を行い、災害時には消防団を中心として各組織を結集して防御活動に当たることが期待される。
 このように、今日における消防団は、地域社会における消防防災の中核として、従来からの任務である消火活動はもちろんのこと、防火指導を兼ねた高齢者宅への戸別訪問、イベント等での警戒、応急手当の普及指導等、地域に密着した活動を幅広く行うことが期待されている。
 また、多数の人員を必要とする大規模災害時においては、地域密着性、要員動員力及び即時対応力を発揮し、効果的な災害情報の収集伝達、避難誘導及び災害防御活動を行っていくことが期待される。

２ 「消防力の整備指針」における消防団の業務及び人員の総数
第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策

消防団の行う業務については、平常時の火災予防活動や応急手当の普及指導等の地域に密着した活動や、阪神・淡路大震災以降、再認識された消防団の持つ組織力を踏まえて、
災害時における避難誘導、自主防災組織を含む地域住民への指導などについて、消防力の整備指針第３６条に明記されている。
また、人員の総数については、消防団をめぐる地域における実情が多様であり、動力消防ポンプの種類や小学校区内の可住地面積による画一的な基準を基に算定することは困難であることから、業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じ必要な数となっている。
組織の見直しや市町村合併等に伴う条例定数の削減及び実員数の減少により全国的に減少し続けており、地域の消防力の低下が懸念されているが、各市町村は、消防団員の確保により一層努めることが要請される。
（消防団の業務及び人員の総数）
第３６条

消防団は、次の各号に掲げる業務を行うものとし、その総数は、当該業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とする。
一

火災の鎮圧に関する業務

二

火災の予防及び警戒に関する業務

三救助に関する業務

四 地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務
五 武力攻撃事態等における警報の伝達、住民の避難誘導等国民の保護のための措置に関する業務六 地域住民（自主防災組織等を含む。）等に対する指導、協力、支援及び啓発に関する業務
七

消防団の庶務の処理等の業務

八前各号に掲げるもののほか、地域の実情に応じて、特に必要とされる業務

33

Ⅲ
第Ⅱ章

１

消防団の活性化対策

消防団組織・制度の多様化方策

消防団の現状と充実強化方策

昼夜を問わず、全ての災害、訓練に参加する消防団員（以下、「基本団員」という。）を基本とした現在の制度を維持したうえで、必要な団員の確保に苦慮している各市町村が実態に応じて選択できる制度として、各種の多様化方策が導入されている。
その概要については次のとおりである。
⑴

機能別団員（特定の活動、役割のみに参加する団員）
ア 入団時に決めた特定の活動・役割及び大規模災害等に参加する制度である。
イ 消防職員・団員 OB、被雇用者、女性等の有効な活用が可能である。

⑵

機能別分団（特定の活動、役割を実施する分団）
ア 特定の役割・活動を実施する分団・部を設置し、所属団員は当該活動及び大規模災
害対応等を実施する制度である。
イ 大規模災害対応、火災予防対応等を目的とした分団の設置や事業所単位での分団設置が可能である。

⑶

休団制度
ア 団員が長期出張や育児等で長期間活動することができない場合、団員の身分を保持したまま一定期間の活動休止を消防団長が承認する制度である。
イ 休団中の大規模災害対応、休団期間の上限は各消防団で規定する。
ウ 休団中は報酬の不支給、退職報償金の在職年数不算入が可能である。

⑷

多彩な人材を採用・活用できる制度
ア 条例上の採用条件として性別・年齢・居住地等を制限している例があるので、条例の見直しにより幅広い層の住民が入団できる環境の整備が可能である。
イ 年間を通じた募集・採用の実施。

２

消防団と事業所との連携体制の強化

全消防団員の約７割が被雇用者であることから、消防団活動への一層の理解と協力を得るために、被雇用者消防団員の活動環境の整備、事業所との協力関係の構築、事業所における防災知識・技術に関するストックの活用、消防団活動への協力が社会責任及び社会貢献として捉えられる環境づくり等の各種方策が各都道府県及び市町村に示されている。
その概要については次のとおりである。

34

⑴

事業所との新たな協力関係の構築～ 消防団と事業所との連携強化策について ～ 大規模災害発生時において、事業所が有する重機等の防災資機材の提供と併せて、資機材の操縦技術を有する従業員が機能別団員となり、事業所が社会責任及び社会貢献の一つと捉え、地域防災活動に協力してもらえる関係を構築する。

消防団の現状と充実強化方策⑵

第Ⅱ章

事業所における被雇用者消防団員の活動環境の整備～ 消防団活動に関する事前打ち合わせについて ～ 従業員である被雇用者団員においては、雇用事業所からの理解を得て、消防団活動が行える環境整備が必要である。そのため、消防団等から事業所にアプローチし、まずは、相互で話し合い協力していただくことが必要である。その上で、事業主と消防団で予め
消防団活動について、必要な事項（例えば、勤務時間中における災害出動及び訓練等への配慮として、ボランティア休暇扱いにするなど）があれば、それを取り決める。そして、必要な場合は、覚書きの締結等により調整することにより、被雇用者消防団員の活動環境を整備する。
 なお、既に消防団と事業所の協力体制が築かれている場合においては、その関係を継続的に維持・発展させていくように努める。

⑶

事業所における防災知識・技術に関するストックの活用～ 危機管理アドバイザー消防団員について ～ 大規模災害、特殊災害については、消防職員や消防団員の知識・技術だけでは、迅速かつ的確な意思決定や災害応急対策の実施が難しくなっているのが現状である。そのため、事業所や大学機関等の専門機関の研修者、学識経験者等に機能別団員になってもらうことにより、防災対策に関する助言（アドバイス）等を専門家から受け、迅速かつ的
確な意思決定や災害応急対策が実施できる関係を構築する。

⑷

消防団活動への協力が社会責任及び社会貢献として捉えられる環境づくり～ 消防団協力事業所について ～ 事業所が消防団活動に協力することが「地域防災活動」につながり、社会責任及び社会貢献として認められ、なおかつ、事業所の信頼性の向上につながる環境を整備する。
 そこで、「消防団協力事業所表示制度に関する検討会」の検討結果を踏まえ、平成
１８年１１月２９日付け消防災第４２７号により、各都道府県知事及び各指定都市市長
あてに、『「消防団協力事業所表示制度」の実施について』を通知した。

35

「消防団協力事業所表示制度」表示マーク

第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策

総務省消防庁が交付する表示証（ゴールドプレート）

市町村等が交付する表示証（シルバープレート）

消防団協力事業所表示制度イメージ図

運用開始⑴ 総務省消防庁⑵ 市町村等36

平成１９年１月１日から
市町村等が定める日から

３

総務省消防庁の取組⑴

消防団の現状と充実強化方策

消防団員募集ポスター

第Ⅱ章

これまで継続している取組① 消防団員入団促進キャンペーン（平成１８年１月～）
 退団者が多くなる年度末の時期において、新たな消防団員を確保するために、１月から３月の期間を「消防団員入団促進キャンペーン」として位置づけ、啓発ポスター・
リーフレット・消防団ＰＲビデオのホームページ掲載、ＰＲパネル貸与、ホームペー
ジの運用、インターネットバナー広告、雑誌等を活用した広報を実施している。
※令和４年１月～３月までの同キャンペーン期間においては、消防団入団促進サポー
ターとして、お笑いコンビの「和牛」さんをメインキャラクターに、「すゑひろがりず」さん、「インディアンス」さん、「オズワルド」さんをサブキャラクターに起用し、若者を中心とした入団促進を実施。

消防団員募集リーフレット（一般向け・女性向け・学生向け・企業向けの４種類）
一般向け

女性向け

学生向け

企業向け

37

第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策

消防団ホームページ
http://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/② 消防団等地域活動表彰（消防庁長官表彰）の実施（平成１６年度～）
 「平常時の活動により、地域防災力の向上に寄与している消防団であって、地域住民の安全の保持、向上に顕著な功績があり、全国の模範となる消防団又は団員確保について特に力を入れている消防団」及び「消防団活動に特に深い理解や協力を示し、消防団員である従業員を雇用しているなどの事業所等」に対し、都道府県の推薦を経て、消防庁長官が表彰している。
③ 団員確保等に係る地方公共団体への主な通知・働きかけ これまでも数次にわたり団員確保等に係る地方公共団体への通知・働きかけを行っており、直近では令和２年 12 月 15 日付けで、総務大臣名で「消防団員の確保について」、消防庁長官名で「消防団員の確保等に向けた取組について」を発出している。
④ インターネットによる防災教育（ｅ－カレッジ）の実施（平成１６年２月～）⑤ 消防団等充実強化アドバイザー派遣制度（平成１９年４月～）
 消防団の充実強化等に関する豊富な知識や経験を有する消防職団員等を、消防団等充実強化アドバイザーとして地方公共団体等に派遣し、地域の実情にあった消防団への加入促進、消防団の充実強化等のための具体的な助言や情報提供等を行うことで、消防団員を確保し、地域の安心・安全を推進することを目的としている。
⑥ 全国消防イメージキャラクター（平成２０年１月～）
 自治体消防６０周年を記念して、全国消防イメージキャラクターを決定。
 愛称は、１万件を超える応募の中から選ばれ、『消太』と名付けられた。

※「消太」消防団バージョン（３月７日が誕生日）
38

第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策⑵ 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成２５年法律第１１０号。以下「消防団等充実強化法」という。）の施行等を踏まえ、消防庁が実施した消防団への加入促進、活性化対策① 消防団への加入促進
ア 総務大臣書簡の発出
 平成２５年１１月８日、平成２６年４月２５日、平成２７年２月１３日、平成
３０年１月１９日、平成３１年４月２６日、令和２年１２月１５日の６度にわたり、総務大臣から全ての都道府県知事及び市区町村長あてに、書簡を送付し、地方公務員等をはじめとした消防団員確保に向けた一層の取組のほか、消防団員の処遇改善などについて依頼した。
イ 事業所の協力
 被雇用者団員の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠であるため、平成１８年度から導入を促進している「消防団協力事業所表示制度」の普及及び地方公共団体による事業所への支援策の導入促進を図っている。
 特別の休暇制度を設けるなど勤務時間中の消防団活動に便宜を図ることや、従業員の入団を積極的に推進することなどの協力は、地域の防災体制の充実強化に資す
ると同時に、事業所が地域社会の構成員として防災に貢献する取組であり、当該事
業所の信頼の向上につながるものである。
 総務省消防庁では、従業員が消防団員に多数加入する消防団協力事業所に対する感謝状の授与、総務大臣と経済団体等との意見交換会を実施するなどの取組を行ってきている。また、郵便局に対しても、日本郵政株式会社や地方公共団体を通じて、加入促進を働きかけているところである。
ウ 大学等の協力
 平成２５年１２月１９日には、文部科学省と連携し、大学等に対し、消防団活動のための適切な修学上の配慮等を依頼した。
 また、平成２８年１１月２８日には、文部科学省及び各国公私立大学長あてに、大学生の消防団への加入促進等についての通知を発出するなど、学生の消防団活動への一層の理解促進や学生が消防団活動に参加しやすい環境づくりについて、働きかけを行った。
 加えて、消防団員入団促進キャンペーンの実施に併せて、大学学内向けデジタル
サイネージによる消防団員募集広告の掲示やポスターの配布等により、学生への理解促進を図っている。
エ 消防団員となる公務員の兼職の認め・職務専念義務の免除
 消防団等充実強化法第１０条において、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定が設けられ、「公務員から消防団員と兼職することを認めるよう求められた場
合、任命権者は職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない」とされた。また、職務専念義務の免除について、国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図る観点から、柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとされた。
 国家公務員については、消防団等充実強化法第１０条第１項の規定による「国家

39

第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策

40

公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令」（平成２６年政令第２０６号）等が制定され、消防庁は各府省庁に対し、特例規定の適切な運用及び国家公務員の消防団への加入促進について働きかけた。
 また、地方公共団体に対し、地方公務員についても、国家公務員制度における取扱いを踏まえた適切な対応を求めるとともに、消防団への加入促進について働きかけた。
オ 機能別団員制度・機能別分団制度等の導入
 市町村が、全ての災害・訓練に出動する消防団員を基本としつつ、地域の実情に応じて消防団の組織・体制を整備することができるよう、市町村において以下に記載する制度の選択を可能とする方策を講じている。
（ア）機能別団員制度
入団時に決めた特定の活動・役割に参加する制度である。
（イ）機能別分団制度
 特定の活動・役割を実施する分団・部を設置し、所属する消防団員が当該活動を実施する制度である。
カ 総務大臣からの感謝状の授与
消防団員数が相当数増加した消防団等に対し、総務大臣から感謝状を授与している。
キ 地域防災力充実強化大会
 長崎県において地域防災力充実強化大会を開催
地域防災力充実強化大会 in 長崎 2021
令和３年１１月２０日（土）島原復興アリーナ（島原市）
ク 地域防災力向上シンポジウム
青森県・徳島県・秋田県において地域防災力向上シンポジウムを開催
令和３年１２月１５日（水）地域防災力向上シンポジウム in 青森 2021
令和４年１月１９日（水）地域防災力向上シンポジウム in 徳島 2022
令和４年２月２８日（月）地域防災力向上シンポジウム in 秋田 2022（※）※新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、収録映像を配信② 消防団員の処遇の改善
ア 退職報償金の引上げ
 平成２６年４月１日、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成２６年政令第５６号）の施行に伴い、消防団員に支給される退職報償金を全階級一律５万円（最低支給額２０万円）の引上げを行った。
イ 報酬及び出動手当の引上げ
 消防団員の年額報酬及び出動手当について、活動に応じた適切な支給を地方公共団体に働きかけるとともに、特に支給額の低い市町村に対し引上げを要請した。
その結果、無報酬団体については、平成２７年度中に解消された。
ウ 消防団員の処遇等に関する検討会の開催
 消防団員の労苦に報いるため、報酬・出動手当をはじめとした団員の適切な処遇のあり方等について検討を行い、ひいては消防団員を確保することを目的として、検討会を令和２年 12 月に立ち上げ、検討を行った。

第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策

エ 「非常勤消防団員の報酬等の基準」の策定
 令和３年４月に検討会から消防団員の適切な報酬等のあり方について中間報告書が取りまとめられたことを受け、同年４月１３日、消防庁において「非常勤消防団員の報酬等の基準」を策定し、都道府県知事等に通知した。基準では、消防団員への報酬は年額報酬と出動報酬の２種類とし、年額報酬は「団員」階級の者について
は 36,500 円、出動報酬は災害時１日当たり 8,000 円を標準額とすることや、報酬等は消防団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給することなどを定め、令和４年４月１日からの基準の適用に向け条例改正等に取り組むよう市
町村に要請した。
③ 装備の充実強化
ア 装備の基準の改正
 東日本大震災等の教訓を踏まえ、「消防団の装備の基準」を改正し、ライフジャケッ
ト等の安全確保のための装備や救助活動用資機材の充実を図るとともに、平成２６
年度に地方交付税措置を大幅に拡充し、その後も引き上げを行っている。
イ 救助用資機材等の整備を促進するための国庫補助制度の創設
 消防団の救助能力の向上を図るため、平成３０年１２月１４日に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」として、「消防団設備整備費
補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）」を創設した。令和２年１２月
１１日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として継続し、対象資機材（ＡＥＤ、油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、
ジャッキ、トランシーバー、発電機、投光器、救命ボート、救命胴衣、排水ポンプ、切創防止用保護衣等）の整備を促進している。
ウ 救助資機材搭載型消防ポンプ自動車の配備
 令和２年度第３次補正予算により、消防団に対し、救助用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車等を配備し、訓練を支援している。
エ 情報収集活動用資機材及び小型動力ポンプの整備 平成２９年度から令和元年度までの各年度当初予算により、消防学校に対し、災害現場の状況を速やかに把握するための情報収集活動用資機材（オフロードバイク、
ドローン）や、女性・若者も扱いやすい小型動力ポンプを配備し、訓練を支援している。
オ 救助用資機材等の無償貸付
 令和３年度当初予算により、消防団に対し、災害対応能力の向上のための救助用資機材等（発電機、投光器、ボート等）を無償で貸し付け、消防団員に対する訓練を支援している。
カ 救助用資機材等の安全で円滑な利用に向けた技術講習
 消防団の装備の充実強化を図るため、消防団員に対する救助用資機材等の安全で円滑な利用のための技術講習を実施している。
キ 消防団拠点施設及び地域防災拠点施設の整備
 各市町村が消防団拠点施設や地域防災拠点施設において標準的に備えることが必
要な施設・機能（研修室、資機材の収納スペース、男女別の更衣室・トイレ等）について、地方財政措置等を活用しながら整備することを促進している。

41

第Ⅱ章
消防団の現状と充実強化方策

42④ 教育訓練の充実・標準化
 平成２６年３月２８日、「消防学校の教育訓練の基準」を改正し、分団長等の現場の指揮を行う者に対し、火災時の延焼拡大防止措置や倒壊家屋からの救助、避難誘導、
地域防災指導等の災害の種別ごとに、安全管理を含めた実践的な知識及び技術を習得するため、消防団員に対する幹部教育のうち、中級幹部科を指揮幹部科（現場指揮課
程及び分団指揮課程）として拡充強化した。
 さらに、現場指揮課程教育用ＤＶＤ及び冊子を作成し、全国の消防学校等に配布した。これらの教材は消防庁ホームページにも掲載している。
 また、消防学校に対し、救助資機材を搭載した消防ポンプ車両を計画的に無償貸付
し、消防学校での訓練成果に基づき新しい基準の検証をすることとしている。
（ｅ－カレッジ：http://open.fdma.go.jp/e-college/）⑤ 消防団員の活動環境整備
ア 消防団員の準中型自動車免許取得等に係る対応（平成２９年３月～）
 道路交通法の改正に伴い、改正後の普通自動車免許では車両総重量３. ５トン以上の消防ポンプ自動車等を運転できなくなったことから、消防団活動に支障が出な
いよう、準中型自動車免許取得に係る市町村の公費助成制度（助成額に対し特別交
付税措置あり）の導入促進等を行っている。
イ 消防団員のマイカー共済（令和２年４月～）
 近年の大きな災害の発生状況等を踏まえ、消防団員に安心して活動してもらうた
め、マイカーや対物・対人の損害を補償する共済を開始。
 具体的には、災害時に急を要する消防団活動のために、非常勤の特別職地方公務員の身分を有する消防団員がやむを得ず、自家用自動車等を使用した場合に、当該自家用自動車等を市町村が相互に救済する制度である。
 さらに、一部の民間損害保険会社において、同様の保険商品が販売されている。
ウ 消防団員の準中型免許取得に係るモデル事業（令和３年４月～）
 市町村等と自動車教習所等をマッチングし、消防団員が準中型免許を取得しやすくなる方策を検討し、モデル事業を実施している。
⑥ 消防団員の新型コロナウイルス感染症対策
ア 消防庁ホームページにおける情報提供
消防団員が、感染防止に留意して活動できるよう、・予防方法や感染防止策など感染症に関する基礎的な知識
・消防団員の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各市町村等の取組例
・避難所における新型コロナウイルス感染症への対応を示した通知などを消防庁ホームページに掲載している。
イ 消防団活動における留意事項を示した通知の発出
 「消防団活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底について」（令和２年 12 月１日付け消防地第 384 号消防庁国民保護・防災部地域防災室長通知）を発出し、基本的な感染防止対策の徹底や、感染リスクが高まる「５つの場面」
における感染防止対策を講じるよう要請した。

第Ⅲ章

消防団活動事例

第Ⅲ章「水難救助対応の強化を図る」
特殊技能消防団員を任命
消防団概要

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

活
動
内
容
特
記 事
項

44

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

北海道
くっちゃん
羊蹄山ろく消防組合 倶知安消防団
１３０名（うち女性団員１２名）
https://www.yotei-fd.jp/〒０４４－０００３
北海道虻田郡倶知安町北３条東４丁目１番地３
羊蹄山ろく消防組合倶知安消防署 消防団係
電話 ０１３６－２２－１０８９
メールアドレス ku-shobodan@yotei-fd.jp★

実 施 日： 令和３年６月１日（火）場
所： 羊蹄山ろく消防組合総合庁舎
目的・経緯： 倶知安町内を穏やかに東西に流れる１級河川
「尻別川」
では、
近年、
ラフティ
ングやカヌーなどレジャーを楽しむ観光客の増加に伴う水難事故を危惧し、倶知安消防署において２０１７年にスイフトウォーターレスキュー隊を発足しました。
 しかしながら、水難救助の技術は奥深いものがあり、訓練中においても気を抜くことは許されません。隊員は休みを活用し、技能取得に励んでおりました。
活動・発展： ２０２１年６月現在、ラフティング会社経営の消防団員のお声掛けもあり、同社より倶知安消防団へ３名が入団し在籍しております。
 その指導の成果もあり、スイフトウォーターレスキュー隊の技術も格段に向上しています。この卓越した技術指導に対し「特殊技能消防団員」として任命いたしました。
 有事の際は迅速な対応行動をすることを互いの共通目的にしています。
訓練は１年を通して行われ、実技指導に定評のある３名の団員は、自身が得た知識・経験を消防職員へ伝達指導しています。スイフトウォーターレ
スキュー隊員も期待に応えるべく、技術習得へ向ける貪欲な眼差しは、真剣そのものです。
 束の間の休息時間には、情報共有しながら英気を養い、オールを握る手にも益々力が込められてきます。

昨年からの新型コロナウィルスの感染拡大を受け、数隻のボートを確認できる程度にとどまりますが、例年ですとハイシーズンでは、数十隻のボートが川を下ります。
今後は、事案発生時の早期対応もさることながら、事故を未然に防ぐべく、陸での「水難事故防止ＰＲ」にも目を向けていきます。

岩手県
山田町消防団
２９２名（うち女性団員２名）
http://www.town.yamada.iwate.jp〒０２８－１３５２
岩手県下閉伊郡山田町飯岡第１地割２１－４
山田町役場 消防防災課 消防係
電話 ０１９３－８２－２６３５
メールアドレス my ｰ syomu ｰ 01@town.yamada.iwate.jp

活 動【山田町の概要】
山田町は、東北東部三陸地方の岩手県沿岸に位置し、人口約１万５千人の町です。豊かな漁業資源に恵まれた牡蠣やホタテなどをはじめとした海産
物は海の四季折々を感じる味覚に満
ちあふれています。
また、歴史的にも１６４３年にオランダ船ブレスケンス号が山田湾に入港し、それがきっかけとなり、平成５
年にオランダ王国との文化交流が始まりました。そのような史実により山
田湾内に浮かぶ島を “ オランダ島 ” と命名しています。

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

★

第Ⅲ章

震災復興を妨げる自然災害
今私たちにできることは内容【山田町消防団の概要】
山田町消防団は団員数２９２名（令和３年６月１日現在）で、１本部１３分団で構成されています。町民の安心・安全のために災害発生時はいち早く出動し現場活動を行っています。
また、気象警報発令時や火災予防運動期間中等、災害が発生するおそれのある場合は警戒及び広報に出向し未然防止活動にも努めています。

45

第Ⅲ章

【令和元年台風１９号による被害と対応】
令和元年１０月１３日未明、台風１９号が本町に最接近し、総降水量が３４７. ５㎜
を超える雨量を記録しました。その結果、町内で床下浸水以上１９５棟、うち一部損壊
以上が７８棟という甚大な被害を受けましたが消防団員等の懸命な避難誘導や救出活動により死者は０名でした。
台風の接近する１２日午後６時に、町は避難勧告を発令し、消防団員は手分けをして各地区へ避難の呼びかけを行いました。日が暮れるにつれて風雨の強さが増し、各地区で被害が発生し始め、その中でも、甚大な被害を受けたのが町の南東に位置する船越田の浜地区でした。
１３日未明、住家が洪水に呑まれたために自宅に取り残された住民の救出活動が始まりました。救命ボートなどにより救出を進め、首まで水に浸かる場所や、水圧によりドアが開放できないなど救出は困難を極めましたが、１人の死者も出すことなく全員救出することが出来ました。
活動

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

内容

このように台風１９号は本町に大きな爪痕を残しましたが、水が引いたあとも瓦礫や土砂等の撤去活動や排水作業など地域住民や自衛隊、災害ボランティアの方々の協力を得ながら現在に至るまで着実に復旧・復興を進めることが出来ています。

特
記 事
項

46

【おわりに】
山田町は、東日本大震災からの復興途上、台風１９号で甚大な被害を受けました。近年全国各地で「過去に例のない」「数十年、数百年に一度」「想定外」という言葉を耳にする機会が増えております。それを「想定内」にし活動するため、我々消防団は様々な災害を想定した訓練を重ねて行く必要があります。
しかし、消防団だけでの対応には限界があります。被害を最小限に食い止めるためには、地域住民との協力が必要不可欠であり、平時より地域住民と顔の見える関係を構築
し、町の防災訓練においても、「自助」「共助」「公助」が連携し、一つにまとまっていることが理想であると思います。
山田町消防団が、地域住民の生命、身体、財産を守るため「安全」「確実」「迅速」な防災活動が行えるよう、今後も訓練に励み災害に強いまちづくりを目指してまいります。

気仙沼市消防団バイク隊【目的・経緯】
本市は、リアス式海岸の地形により平地が少ないため、木造建物が密集し、火災拡大、
高波や津波の襲来、集中豪雨による水害など自然災害の発生が予想されます。
阪神淡路大震災では道路網が寸断され消防自動車や救急車が現場に急行できないケースがあり、また、平成１４年の大雨の際は、避難路が冠水し通行できなくなり、避難所
がどのような状況にあるか把握しきれませんでした。
このようなことから、機動性に優れた消防活動二輪車を導入し、大規模災害時における災害情報の収集及び伝達の充実・強化を図るため、平成１８年３月に気仙沼市消防団
バイク隊を設置し、東日本大震災時においても機動力を活かし様々な場面で活動しました。

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

消防団概要

都道府県名
宮城県
消防団名
気仙沼市消防団
実団員数
７０５名（うち女性団員１３名）
ＨＰアドレス http://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s011/20181227203415.html
消防団事務局 〒９８８－０１０４
宮城県気仙沼市赤岩五駄鱈４３番地２
気仙沼市総務部危機管理課 消防団係
電話 ０２２６－２２－０９８３
メールアドレス kikikanri@kesennuma.miyagi.jp

第Ⅲ章

★

活 動
内
容

【活動内容】
令和３年７月１８日、警察から消防団へ前日からの行方不明者の捜索依頼により、消防団は捜索範囲近接の消防屯所に拠点を置き、消防団ポンプ車及び徒歩で捜索活動を行いました。猛暑の中、さらに捜索範囲を広げる必要があることや自動車では進入できな
い狭い場所等の捜索も行うことから、機動力に優れたバイク隊３名が出動しました。当
日のバイク隊は、消防団ポンプ車とバイク隊車両が１組となり無線で状況の確認を行いながら、捜索活動を夕方まで行いましたが、特に手掛かりになるようなものはなく、消防団の捜索活動は終了しました。

47

第Ⅲ章

活
動

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

内容【バイク隊設置概要】○活動内容
・大規模災害時における災害情報の収集及び伝達・その他、災害現場において現場指揮者が必要と認める事項○車両等・平成１８年３月に導入
・運用台数
６台 （日本消防協会より３台寄贈、気仙沼市で３台購入）
・排気量
２２５㏄
・バイク隊員 ７名（消防団員が兼務）○訓練・点検（１）走行訓練
・回数
月２回程度
・内容
走行訓練
※ 災害時に屯所間の情報伝達を行うため、屯所間を巡回し、走行訓練を行っています。
（２）安全運転講習（令和２年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止）
・回数
年１回程度
・場所
市内自動車学校（自動車学校教官）
・内容
外周・狭路走行、坂道走行、スラローム、丸太走行、一本橋走行、緊急走行（３）バイク点検・整備・・・月２回程度

特
記 事
項

48

今後も日々の活動や訓練を通して、消防団バイク隊の存在の周知をさらに図り、消防団のイメージアップと共に、消防団員数の確保に繋げていきます。

東京都
八王子市消防団
１，３２７名（うち女性団員１８名）
https://hachiojicity-syobodan.jp/〒１９２－８５０１
東京都八王子市元本郷町三丁目２４番１号
八王子市生活安全部防災課 消防担当
電話 ０４２―６２０－７２０８
メールアドレス b210300 ＠ city.hachioji.lg.jp

活動

実 施 日： 被害調査、東京消防出初式、八王子市総合防災訓練等
場
所： 八王子市内における災害発生現場・各種訓練会場等
目的・経緯： 八王子市消防団では、東京都の消防団活動支援用ドローンの無償貸付事
業により貸与されたドローンを活用して災害対応能力の向上を図っています。
 貸与されて以降、東京都による訓練への参加及び定期的な訓練での操縦方法の習得に努めてまいりました。
 更には、市内山間部での林野火災消防活動訓練、市主催の水防訓練等で訓練の成果を披露するとともに、山岳・丘陵地域などを受け持つ地域特性を踏まえた有効活用のため、本年もコロナウイルス対策を徹底した継続的な訓練を行っています。
 災害現場での活動実績としては、令和元年東日本台風による土砂災害現場の被害調査のためにドローンを初めて災害活動に使用しました。
 また、令和２年１月には、東京消防出初式に参加しドローンを活用した情報収集活動を行いました。
【ドローン隊の活動実績】（令和元年東日本台風）

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

ドローンを活用した
効果的な情報収集内容49

【訓練時の様子】

第Ⅲ章

活
動

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

令和元年度八王子市総合水防訓練

内容

令和２年東京消防出初式

令和２年度八王子市総合防災訓練
特
記
事 項

50

今後、ドローンは被害調査以外にも多くの活用が期待されているので、先ずは土砂災
害など二次災害の発生危険があり、消防隊の進入が困難な各種の現場での有効活用を図るため、ドローンの操作訓練を継続します。
また、現在２名の団員がドローンを操縦しているので、団全体としてさらなるパイロットの育成に努めていきます。

埼玉県
越谷市消防団
３８８名（うち女性団員３５名）
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/smph/index.html〒３４３－００２５
埼玉県越谷市大沢二丁目１０番１５号
越谷市消防局 警防課
電話 ０４８－９７４－０１０４
メールアドレス keibo@city.koshigaya.lg.jp

実場
対

令和３年９月１２日（日）県営しらこばと水上公園
越谷市消防団員（１００名）
越谷市消防局職員（２１名）

施

日：
所：
象：

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

水害発生時における道路冠水等を想定した水難救助活動訓練

活 動
内
容

越谷市消防団は、地域における自主防災
組織の要として、火災をはじめとする各種災害に対応しております。
近年、全国各地で発生している大規模地
震や風水害による自然災害では、消防団による救助活動が行われ、その重要性がます
ます高まっております。越谷市は中川や綾瀬川などの一級河川が市内を流れる水郷のまちであり、大雨時には道路冠水などの被害が多く発生している地域でもあります。
近年では平成２７年の関東・東北豪雨や令和元年の台風１９号の際に道路冠水等の被害が発生し、消防団が災害対応に当たったところです。
このような状況を踏まえ、越谷市では各種災害に対応できるよう救助活動用資機材等の整備を進めており、令和２年度には総務省消防庁から救命ボートや排水ポンプなどの水難救助資機材が無償貸付され、消防団活動における更なる充実強化に取り組んでいる
ところです。
今回、越谷市では、災害発生時にこれらの資機材を適切に運用できるよう、消防団員の知識・技術の向上を目的として、プールを活用した実践的な水難救助活動訓練を実施
しました。
１ 訓練内容（１）救命ボート取扱訓練
 水害が発生した際、消防団員が活動するに当たり、気を付けるべき事項、各種装備品及び資機材の取扱説明をしました。
また、実際にボートを浮艇し、漕艇、接岸などの基礎訓練を実施しました。
（２）排水ポンプ取扱訓練
 排水ポンプの諸元や使用方法及び災害が発生した際の対応について、消防職員による展示訓練を行いました。

51

活

第Ⅲ章

２ 水害時の救助活動における今後の主な活動予定
・消防職員による水害に関する座学の実施
・プール等にて救命ボート取り扱いに関する応用訓練の実施・河川等にて実災害を想定した訓練の実施
動内容

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

特 記 事
項

52

今回の訓練は、初の試みであり、「訓練を通じて水害時にはどのようなことに気を付けなければならないのか理解できた。」、「基礎訓練を反復し、河川等での想定訓練を実施していきたい。」などの意見もありました。
今後も、水難救助活動時に必要な知識と技術を習得し、大雨などの水害が発生した際に市民の安全・安心を守れるよう努めていきます。

茨城県
つくばみらい市消防団
２１９名（うち女性団員１２名）
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp〒３００－２３９５
茨城県つくばみらい市福田１９５
つくばみらい市役所 総務部防災課 消防防災係
電話 ０２９７－５８－２１１１
メールアドレス bousai01@city.tsukubamirai.lg.jp

活
動
内
容

実 施 日： 令和３年７月１７日（土）場
所： つくばみらい市立わかくさ幼稚園（下島４２２）対
象： つくばみらい市役所職員８０名、消防団４８名
目的・経緯： 近年は、台風の大型化や線状降水帯によるゲリラ豪雨など、全国で多くの災害が発生しております。令和元年１０月の台風１９号の際、つくばみらい市では、高台にある全ての避難所を開設し、全職員体制にて対応に当たりましたが、避難所での対応などマンパワーに不足が生じました。そのため、昨年度は、早急な避難所開設を目指すため、消防団が協力し避難所開設訓練を行い、段ボールパーテーションの組立て作業を実践しました。
 災害対策基本法の一部改正に伴い「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」へ、また、「避難勧告」が廃止となり、これまでの「避難勧告」のタイミングで「避難指示」を発令することになります。このことにより、早い段階で多くの避難所を開設する必要性が高まったことにより、避難所
開設・運営に当たる職員不足が懸念されます。
 そのため、今後は消防団も避難所開設・運営の協力をすることとなり、
令和３年７月１７日（土）に市職員・消防団による合同避難所開設・運営
訓練を実施しました。

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

市職員と消防団が合同で避難所開設・運営訓練を実施「段ボールパーテンションの組立て作業」

53

第Ⅲ章

活
動
内
容

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉「市の保健師によるレクチャー」

訓練では、段ボールパーテーションの組立て方や感染防止のため間隔をあけた配置で設置することで、避難者同士の密接を避ける対策を行いました。
また、避難者受付訓練では、受付手順、体調の聞き取り方法や段ボールパーテーショ
ンへの誘導方法を確認したり、実際のケースを想定し、参加者同士で意見を出し合い、対応を実践するなど共有を図りました。
その他、避難所内のコロナ感染防止対策として、市の保健師による手洗い方法や感染を防ぐための手袋の正しい外し方などのレクチャーを受け、参加者が実際に体験することで避難所内での感染予防の知識を高めました。

特 記
事 項

54

「受付訓練」【訓練参加者の声】
・準備から片付けまで一連の流れができた。また、避難者として訓練したことで、避難者の立場に立って動くことができるようになった。
・非常時になった際は、今回の訓練を活かし、市職員と一緒になって開設準備ができれば良いと考える。
【今後の検討課題】
フィードバックボードを設け、参加者が訓練をとおして、「気付いたこと」や「改善点」を列挙し、その質疑に対して回答を行い、避難所対応への理解を深めた。

大規模火災防御訓練

活動内

令和３年９月５日（日）に穴水町で開催された令和３年度（第６２回）石川県防災総合訓練において、穴水町消防団は排水ポンプ車（金沢河川国道事務所）及びミキサー車と連携し、住宅密集地域での火災を想定した火災防御訓練を実施しました。
排水ポンプ車は、毎分７. ５ｔの大きな吸水能力を有し、浸水被害発生時等において活用される災害対策用車両です。また、排水ポンプ車の排水ホースと消防ポンプ車の吸水管をつなぐ専用継ぎ手（北陸地方整備局作成）を使用することで、限られた水源から排水ポ
ンプ車を起点に多数の消防ポンプ車の吸水が可能となります。
今回の訓練では、水利確保作業の簡便化によって、消防団員は放水活動に専念することができ、消防ポンプ車４台が迅速かつ安定した大量放水を実施することができました。
また、応援協定に基づきミキサー車を要請し簡易水槽への充水訓練を実施しました。

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

石川県
穴水町消防団
１６７名（うち女性団員６名）
なし〒９２７－００５２
石川県鳳珠郡穴水町字平野トの１番地
奥能登広域圏事務組合 穴水消防署 庶務係
電話 ０７６８－５２－２０１１
メールアドレス anamizuf@p1.cnh.ne.jp

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

容特記事 項

この訓練は石川県内で、初めて消防団と河川国道事務所排水ポンプ車が連携した訓練であり、消防団の方々に排水ポンプ車の特徴や性能を知ってもらうことで、大規模火災時に吸水操作を簡便に行い、消火放水活動に専念してもらうことが見込まれる。

55

第Ⅲ章

紀の川市消防団本部近畿大学部の活動について消防団概要

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

和歌山県
紀の川市消防団本部近畿大学部
１９名（うち女性団員０名）
なし〒６４９－６４９２
和歌山県紀の川市西大井３３８番地
紀の川市役所危機管理部危機管理消防課
電 話 ０７３６－７７－１３００
メールアドレス k130100-001@city.kinokawa.lg.jp★

和歌山県紀の川市にキャンパスがある近畿大学生物理工学部で、２０１９年 ( 平成
３１年 ) ４月に、紀の川市消防団本部近畿大学部が結成されて２年半となりました。
当初、学生６名、職員７名の計１３名で結成されましたが、その後、学生の入団希望者が増加し、現在、学生１４名、職員５名の計１９名で活動を行っています。
実働現場への出動経験はありませんが、大規模災害に備えて放水訓練や心肺蘇生訓練などを重ね、学生消防団の活躍が地域でも期待されています。令和元年１０月には和歌
山県議会総務委員会の皆さんの視察を受けました。

活
動
内
容

これまで新団員訓練、消防出初式への参加をはじめ、紀の川市総合防災訓練時には女
性消防団員と協力して一般見学者に対する防災啓発紙芝居の上演、古新聞を活用しての防災グッズの作成要領などについて指導を行いました。
コロナ禍において回数は減少していますが、基本的に月２回の装備資器材の点検や放水訓練を実施しています。また結成後２名の職員団員が応急手当普及員の資格を取得して、新入団員及び一般教職員に対し年２回普通救命講習会を実施しています。また、大学内で定期的に実施している避難訓練では誘導を担当、全国火災予防運動期間中には、独自に作成した啓発用ティッシュの配布を行うなどの活動も行っています。
結成２年目の令和２年度は、定例訓練の他、地元消防本部救助隊員から地震発生時の救出救助要領などについて指導を受け、大学構内で実施した災害避難等対応訓練においては、和歌山県警察本部広域緊急援助隊等との合同訓練にも参加し、航空隊ヘリ着陸前に放水訓練を行うなど新たな取組も行っています。
56

第Ⅲ章
消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

活
動
内
容
特 記
事 項

紀の川市において２０１７年度から導入された「学生消防団活動認証制度」で 1 年以
上消防団の活動を続けた学生団員が、市から「認証状」を受けとり、就職活動時の自己アピールにつなげ企業などから高い評価を受け、就職活動中の学生団員からは、消防団活動をエントリーシートに記入すると企業の面接で活動内容や加入のいきさつが話題になることが多いという。実際に学生消防団活動などが評価され、今年度、東京消防庁に入庁した元団員もいます。
また、「活動を通じて、自身や周りの人の命を守る方法を自ら学び防災意識が高くなった」と話しています。
紀の川市消防団の庄司正幸団長は、「若く、力みなぎる学生が、地域の安全を守ってくれることはありがたい。これからもしっかり訓練に励んで欲しい。」と期待を込めて
います。

57

第Ⅲ章

救助器具を使用した車両破壊及び救出訓練
消防団概要

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

活
動
内
容
特
記
事 項

58

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

大分県
国東市消防団
８６０名（うち女性団員２０名）
https://www.city.kunisaki.oita.jp/〒８７３－０５０１
大分県国東市国東町北江３１６２番地１
国東市消防本部 総務課 消防団係
電話 ０９７８－７２－１１０２
メールアドレス shobo@city.kunisaki.lg.jp

実 施 日： 令和３年８月１日（日）９：００～１１：３０
場
所： 大分県国東市国見町伊美 河川敷
目的・経緯： 車両破壊訓練 木材の切断訓練 投光器の取扱い訓練
対象： 国東市消防団
費 用 等： 車両借上料 車両運搬料
計 １０，
０００円
使用資機材： ルーカスコンビツール、エンジンカッター、チェンソー、投光器
内
容： 国東市消防団国見方面隊では、令和３年８月１日（日）に夏季訓練を実施しました。これは各方面隊で大規模災害等発生時の連携強化を図る目的
で数年に一度実施しているものです。
 当日は車両閉じ込め等を想定しての車両破壊訓練、倒木等に対しての切断訓練、夜間を想定しての照明器具、設定訓練を実施しました。
 これらの資機材は災害時、即座に出動できるように消防本部に配置されている団車輌に普段から積載されています。また今回使用した車両及び資機材は消防庁から貸与されているものです。
 国東市内では近年、大規模災害は発生していませんが災害発生時に、より良い活動が実施できるよう訓練を重ねてまいります。

・訓練を実施したことにより災害時に救助資機材を使用しての活動が出来る（団員）・訓練を繰り返すことで災害時に素早く対応出来る（団員）・安全な木の切断方法を学習出来た（団員）・夜間活動における照明器具の使用方法を学べた（団員）計

画：

数年に一度はこの訓練を実施予定

宮崎県
国富町消防団
３３８名（うち女性団員７名）
http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp〒８８０－１１９２
宮崎県東諸県郡国富町大字本庄４８００番地
国富町役場総務課 危機管理係
電話 ０９８５－７５－２０１６
メールアドレス soumu@town.kunitomi.miyazaki.jp

活動

実 施 日： 令和２年１月１１日（土）場
所： 国富町運動公園（役場西側）
目的・経緯： 宮崎市消防局と国富町消防団の合同訓練を実施することにより、火災発生時における消火活動の連携及び負傷者の救助技術の習得向上を図り、併せて
広く町民に対する防火意識の普及啓発を図ることを目的とする。
対
象： 宮崎市消防局、国富町消防団
費 用 等： 足場設置代（ビル３階想定）

消防団活動事例〈訓練・災害活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

令和２年 国富町消防始め式 火災救助合同訓練（宮崎市消防局、国富町消防団）

内
容
特 記
事 項

＜活動の効果や団員の反響等＞
１ 活動の効果
 本訓練の後、別日程で同月中に林野火災を想定した訓練を実施した際のホース展張
や中継送水、及び無線交信がより円滑に進んだ。
２ 団員の反響等①高 所救助活動の流れを目の当たりにする機会があまりないため貴重な経験になった。
②高 所救助活動は一歩間違えれば命を落としかねないため訓練とはいえ緊張感が伝わってきた。
＜今後の検討課題や活動予定等＞
１ 今後の課題
 本町は広域消防体制であり、同日に複数の出動要請がかかった場合は、常備消防だけで対応するのは困難である。よって、常備消防と消防団の連携が欠かせない。今後の課題としては、連携を密にすることを目的とした訓練だけでなく減災・防災への有効な手段を協議する場を増やしていくことである。
２ 活動予定等
 コロナ禍で先行きが不透明なため、現時点で上記のような訓練等を予定していない。
59

第Ⅲ章

機能別分団学生部による紙芝居を活用した火災予防啓発活動
消防団概要

消防団活動事例〈防災教育〉

活
動
内
容
特
記
事 項

60

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

千葉県
木更津市消防団
４６５名（うち女性団員２２名）
https://www.city.kisarazu.lg.jp〒２９２－０８３４
千葉県木更津市潮見二丁目１番地
木更津市消防本部 警防課 消防団係
電話 ０４３８－２３－９１８４
メールアドレス sho-keibo@city.kisarazu.lg.jp

実 施 日： 令和３年６月２３日（水）午後１時３０分から場
所： 長須賀保育園
目的・経緯： 幼少期の頃から消防への親しみを持ち、火災予防及び防災について理解を深めてもらうことを目的として実施しました。今年度初の試みとなる紙芝居を活用した火災予防啓発活動は、以前から実施する計画を立てていた
ものの、台風による災害や新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い実現していませんでした。
 しかし、今年度こそは実施したいという機能別分団学生部の団員の想いを受け、長須賀保育園での火災予防啓発活動を実現することができました。
対象： 長須賀保育園 年長
費 用 等： 無償
内
容： 機能別分団学生部の団員が長須賀保育園に出向き、園児に対して地震発
生前の対策や発生後の対応について描かれている紙芝居の読み聞かせを実施し、楽しく防災について学びました。

今回参加した団員からは、園児への読み聞かせを実施してみて、やりがいを感じた、
今後も他の保育園等に出向いて火災予防啓発活動を実施していきたいとの意見を聞いており、消防団活性化の効果があったと考えられます。
また、長須賀保育園の他にも、令和３年１１月には、さとの保育園、同年１２月には、
うみまち保育園にて、同様の火災予防啓発活動を実施しました。
機能別分団学生部による紙芝居を活用した火災予防啓発活動は、地域防災力の向上及び消防団活性化の効果があるため、今後も毎年保育園等を対象にこの活動を実施していきます。

消防団事務局

福井県
敦賀美方消防組合 敦賀消防団
２７９名（うち女性団員２５名）
https://tsurugamikata119.jp/（敦賀美方消防組合）
https://tsuruga-nu.ac.jp/（敦賀市立看護大学）〒９１４－０８１１
福井県敦賀市中央町２丁目１番２号
敦賀美方消防組合敦賀消防署 庶務課
電話 ０７７０－２３－９９９１
メールアドレス s-turuga@ton21.ne.jp

消防団活動事例〈防災教育〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス

第Ⅲ章

機能別班（学生団員）による新型コロナウイルス
感染症に対応した心肺蘇生法について

敦賀消防団機能別班（学生団員）は、平成２９年６月１日に創設され、心肺蘇生法など
応急処置の国際ライセンスを持つ敦賀市立看護大学３、４年生１５名で構成されています。
機能別班１５名は、当組合の応急手当指導員の認定を受けており、普通救命講習などの応急手当普及啓発活動を主に活動しています。

活
動
内
容

実 施 日： 令和３年３月２日（火）（心肺蘇生法と新型コロナウイルス感染症撮影日）
場
所： 敦賀市立看護大学
目的・経緯： 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報は、様々な機関や学会等からネット上に公開されており、その数は膨大です。そのため、情報収集に係る時間的な負担軽減に繋げるために、敦賀市立看護大学では看護者や市民の皆様に役立つであろう内容を独自に選択分類し、ホームページに掲載しています。その一つとして、機能別班団員が新型コロナウ
イルス感染症に対応した心肺蘇生法の動画を作成し、ホームページ上に掲載したものです。
 コロナ禍においても、心肺蘇生等の応急手当は尊い人命を救うためには重要なことであることから、看護大学の学生である機能別班としてできることを模索し、今回の作成に至ったものです。
対
象： 看護者及び市民
費 用 等： なし

特 記事項

新型コロナウイルス感染症が発生してから約１年半が経過し、未だ収束の目途は立っておらず、市民の皆様は不安な毎日を過ごしています。
今回ホームページ上に掲載するに当たり、撮影の様子が地元ケーブルテレビに取り上げられ、市民目線で必要な内容がわかりやすく説明されており、市民等の関心も高いな
ど、大変有効な蘇生法との感想をいただいております。
今後も応急手当普及啓発活動を主な活動としていくほか、防災訓練等に積極的に参加し、市民と接する機会を増やし、地域防災力の向上及び救急医療の質の向上に繋がればと考えています。

61

第Ⅲ章

小学生を対象にＡＥＤ講習・防災講習を実施
消防団概要

消防団活動事例〈防災教育〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

静岡県
藤枝市消防団
５７０名（うち女性団員２２名）
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp〒４２６－００２２
静岡県藤枝市稲川２００番地の１
志太消防本部 消防総務課 地域消防藤枝担当
電話 ０５４－６４１－９２００
メールアドレス bosai@city.fujieda.lg.jp

活動

実 施 日： 令和３年８月１０日（火）場
所： 西益津地区交流センター（藤枝市立花２－６－８）
対 象 者： 小学生（４～６年生）
目的・経緯： 火災・災害等に遭遇した時に子供たちが自らの身を守るために身近なものを利用した応急処置や危険察知の術を学ぶ。また、ＡＥＤの使用方法を実際に体験することで救命救急に興味を持つきっかけを持たせることを目的として、女性団員によるＡＥＤ講習と防災や危機管理に関する知識を教育の中で子供に教えるリスクウォッチの寸劇を実施しました。
 リスクウォッチとは元在日米海軍司令部地域統合消防予防課長の長谷川
祐子氏が提唱するアメリカ式危機管理教育で、火災が起きたときにどのように行動したらいいのか？衣服に火がついてしまった場合の対処法など
を、劇を通して分かりやすく小学生に伝えました。

内
容
特記事項

62

参加した子供やその親からは、意外と知らないことが多くて非常にためになったという意見があり、今後も子供達に広げていけるよう続けたい。

岐阜県
高山市消防団
１，７６５名（うち女性団員３０名）
http://www.city.takayama.lg.jp/index.html〒５０６ ‐ ０００４
岐阜県高山市桐生町３丁目２０８番地
高山市消防本部消防総務課消防係
電話 ０５７７－３４－３７９２
メールアドレス shoubousoumu@city.takayama.lg.jp

消防団活動事例〈防災教育〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

少年消防クラブと高山市消防団が連携した職場体験学習会

活
動
内
容

実 施 日： 令和３年８月１９日（木）場
所： 高山市桐生町３丁目２０８番地 高山消防署時
間： 午前８時３０分から午前１１時３０分
参 加 者： 市内中学生１９名、消防団員８名
研 修 内 容： 職場体験学習会（消防・防災最前線編）
・中学校防災学習の事例紹介（発表 丹生川中「にゅうかわ学」）
・消防団の紹介、はしご車搭乗体験、放水体験、煙体験ハウス
・ジュニア救命士講習会（女性消防団員が指導）目的・経緯：
１ はじめに 高山市は平成１７年２月１日に近隣９町村（丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町、上宝村）と合併し、東西約８１キロメートル、南北約５５キロメートル、面積は２，１７７．６１平方キロメートルとなり、東京都に匹敵する日本一広大な面積を有する新しい高山市が誕生しました。
（人口８５，９３９人：令和３年４月１日時点）
 高山市は３，０００メートル級の山々に囲まれ四季の移り変わりが美しく、市内中
心部には歴史的価値の高い古い街並みや郷土の魅力を知ることができる観光地が多数あり、市街地を離れると自然を生かした観光スポットなどが数多く、１年を通じて観光客が絶えることがない国内でも有数の観光都市となっています。
２

少年消防クラブの活性化を目的とした学習会
 少年消防クラブの形骸化を防ぎ、より一層の活性化を図るため、消防本部予防課が主体となり、市立中学校クラブ員に対し、防火・防災意識の向上と活動意欲の増進及び消防職団員と接し、働くことの厳しさや楽しさ、やりがいなどを学び、未来を担うクラブ員の勤労観や職業観を育む場を提供することを目的として研修会を実施しました。その中で、消防職員が指導するのではなく、消防団へ協力を要請し消防団員が直接の指導者となり、放水体験や救命講習を実施することで、未来を担う若者へ消防団の日ごろの取り組みや、消防団員から生の声を聞く機会を設け、消防団活動への理解を深めてもらい身近に感じてもらう学習会を実施しました。

63

対
費

象：
用 等：

市内中学生
参加記念品、飲料水

第Ⅲ章

活
動
内

消防団活動事例〈防災教育〉

容
特 記
事 項

64

新型コロナウイルス感染症の影響もあり開催が危ぶまれましたが、規模を縮小して感染対策を施しながら最小限の人数で実施することとなりました。
広大な面積を誇る高山市において、消防団は地域になくてはならない存在であり、合併以前の市町村の管轄を基に活動している１０支団により構成されています。また、女性部として女性消防団員の活動も活発に行われており、消防署と連携した救命講習や防火訪問、各種行事への参加など多岐に渡り、１０の支団とともに地域に根付いた活動は市民から大きく期待されています。
しかしながら、全国的な課題である人口減少や高齢化率の上昇は高山市においても例
外ではなく、消防団員の減少が進んでいることも事実です。１０年２０年先を見据えた消防団の在り方を考えるにあたり、消防団活動の一端として今年度から実施した取り組
みです。

広げよう！防災意識の輪！

消防団活動事例〈防災教育〉

鹿児島県
霧島市消防団
１，１４５名（うち女性団員２５名）
http://www.city-kirishima.jp/〒８９９－４３３２
鹿児島県霧島市国分中央三丁目４１番５号
霧島市消防局警防課消防団係
電話 ０９９５－６４－０４３２
メールアドレス s-keibou@city-kirishima.jp

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局活動内
容実 施 日： 令和３年８月６日
場
所： 小畑公民館（鹿児島県霧島市国分新町７３３－１）目
的： 小畑地区の安全と少年消防クラブ員の防災意識の向上や自治会との親睦を通じ地域の活性化を図る。
経
緯： 小畑自治会からの依頼（例年実施）
対
象： 小畑少年消防クラブ及び小畑地区みんなの広場
費 用 等： 霧島市消防後援会連絡協議会・小畑自治会等【活動内容】
8 月に実施することから、水害等の対策としてＤＩＧ（災害図上訓練）、熱中症予防として熱中症予防の寸劇、少年消防クラブ員の防災意識の向上を図る為、子供向け災害○×クイズを実施した。
今回の活動で初めてＤＩＧを実施するにあたり、事前に鹿児島県防災研修センターにて指導を受けた。子供達が分かりやすいように、説明資料にイラストを入れる等、子供目線でも分かりやすいように資料を作成した。
今後もコロナ禍での活動が続くが、感染防止対策を徹底しながら、自治会等に働きかけて、
霧島市民の防災意識の向上、霧島市の防災力向上の一助となりたい。

特 記
事
項

【活動後の効果と市民の反響】・夏休みの課題の自由研究で、自分の住む地域の災害危険についての研究を発表したり、散歩等を通し災害時に安全な場所や危険な場所を探す児童もいた。
・DIG で、子供も大人もおじいちゃんおばあちゃんも一緒に災害について考えることができてよかった。その中で、おじいちゃんおばあちゃんから昔の災害について教えてもらい、これからは気をつけようと思った。
・長年住み続けた町だが、改めて危険箇所などを考える良い機会になった。定期的に続けていき、自分の住む町の理解を深めたいと思った。
・自治会での活動（ＤＩＧ）だけではなく、自分の通う学校でも DIG 等をして、自分の住む町についてもっと知りたいと思った。そして他の友達にも知ってもらいたいと
思った。
65

第Ⅲ章

【団員の反響】・コロナ禍で昨年度から全く活動が出来なくなり、自分が消防団である意味がわからな
くなりそうだった。このような中で感染予防に注意しながら開催できてよかった。久
しぶりの活動で、参加できた団員全員、喜んでいたのを見ると、皆消防団活動が好き
なんだなと感じた。参加者からの反応も良く、次回への意欲につながった。消防団をしていて良かったと思う一日になった。
・今回の活動は、熱海の土砂災害のすぐあとだったので、自分達の住む地域の災害リス
クを知ることは大事なことと実感し、ＤＩＧの研修に参加した。

特記 事

消防団活動事例〈防災教育〉項【今後の検討課題と活動予定】
・ＤＩＧ実施後、想定された災害危険箇所や、安全な場所を、散歩しながら確認していく、
防災散歩も今後は実施していきたい。
・今回チャレンジしたＤＩＧを女性消防隊全体で共有し、反省点を改善し、自治会単位のみではなく、学校単位でも進めていき、より多くの方々に、霧島市消防団女性消防隊による防災啓発活動を届けたい。
   「自分の命は自分で守る」という防災意識の輪を市民全体に広げる為に。

66

消防団事務局

福島県
福島市消防団
２，３７５名（うち女性団員６２名）
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/bosai/shobo/
shobohonbu/shobo/shobodan/index.html〒９６０－８００１
福島市天神町１４番２５号
福島市消防本部 消防総務課 消防係
電話 ０２４－５３４－９１０７
メールアドレス syoubou@mail.city.fukushima.fukushima.jp

実 施 日： 令和３年８月４日（水）場
所： 福島市役所（福島市五老内町３－１）
目的・経緯： 福島市で毎月１日に発刊している広報誌、「市政だより」の９月号に掲載する市民インタビューの特集記事で、令和３年８月１日に入団した機能
別学生団員２名がインタビューを受け学生団員をＰＲするとともに、福島
市消防団の入団募集案内をしました。
内
容： インタビューの質問では「入団のきっかけ」や「これからの活動への意
気込み」が聞かれ、本人たちからは「地域に貢献したい」「防災知識を深め、、多くの人に発信していきたい」といった、これからの活動に対する熱い意
気込みを頂きました。
 また、広報誌には写真付きで掲載されるとともに、合わせて消防団員の入団募集を図りました。

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス

第Ⅲ章

機能別団員広報活動（学生団員の活動事例）

活
動
内
容

【インタビューの様子】【掲載写真の撮影】【掲載写真】
67機能別消防団員の活動について
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

目的・経緯： 伊勢崎市消防団では、
令和２年４月１日から機能別消防団員制度を導入し、学生団員１１人が入団しました。学生団員の活動には、応急手当講習会の普及員資格を取得し、基本団員に対して応急手当の指導を行うほか、各種イベント等においての消防団ＰＲ活動、また、大規模災害時には避難所運営の後方支援に従事していただくことになっています。学生団員の活動内
容から２点ご紹介させていただきます。
１

自主防災組織訓練での避難所運営支援等について
実 施 日： 令和２年１０月２５日（日）場
所： 伊勢崎市境剛志小学校体育館
活動内容： 令和２年度の剛志地区自主防災組織訓練において、学生団員が参加者に対し、ＡＥＤの取扱い説明を行ったほか、避難所の開設・運営訓練を実施し、ダンボールベッドの作成や簡易間仕切り等の設営を行い
ました。

⑴
⑵
⑶

活 動
内
容

68

群馬県
伊勢崎市消防団
７１０名（うち女性団員２０名）
http://www.city.isesaki.lg.jp〒３７２－００３１
群馬県伊勢崎市今泉町二丁目８９５
伊勢崎市消防本部総務課 消防団係
電話 ０２７０－２５－３５１１
メールアドレス sh-soumu@city.isesaki.lg.jp

２

第Ⅲ章

活
動
内
容

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

コロナ禍での機能別消防団による街頭広報活動について⑴ 実 施 日： 令和３年３月１日（月）、２日（火）⑵ 場
所： 伊勢崎市消防本部⑶ 活動内容： 令和２年度の春季全国火災予防運動の際に、学生団員が「消防団員募集」と書かれたハッピを着て、伊勢崎市消防本部において、交通量の多い通勤通学時間帯に街頭広報活動を実施しました。
⑷ 対象
国道４６２号線を通行する車両、歩行者等⑸ 費 用 等
なし

特
記
事 項

新型コロナウィルス感染症の影響により、各種イベントが中止となる中、剛志地区自主防災組織訓練が実施するとのことで参加をさせていただきました。
学生団員は避難所運営説明会やＨＵＧ訓練等において研修を受けていましたが、より実戦的な訓練を実施することで、「大変参考になった。避難所が開設された際には積極的に支援したい」等の声が聞かれました。
また、令和２年度の春季全国火災予防運動の際には、コロナ禍の中、広報活動が制限されていることから、非接触型の広報活動を実施しました。
伊勢崎市消防本部庁舎は国道４６２号線沿いにあり、交通量が多いことから多くの人に広報することができ、道路を通行した方に労いの言葉をかけていただきました。
学生団員には、将来の地域防災の担い手とし、卒業後は基本団員として活躍していただ
けることを期待しています。

69

第Ⅲ章

「海越しに望む立山連峰が見える町」
を守る消防団
消防団概要

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

富山県
氷見市消防団
７１６名（うち女性団員１７名）
http://www.city.himi.toyama.jp〒９３５－００６３
富山県氷見市加納３８７－１ 氷見消防署
氷見市企画政策部消防総務課
電話 ０７６６－７４－８３００
メールアドレス syoubousoumu@city.himi.lg.jp

氷見市は富山県の西北部にあって能登半島の基部に位置し、富山湾に面しています。
面積は２３０．５４ｋ㎡で人口は４３, ９５０人からなる市です。
氷見市は自然環境に恵まれ、天然の生け簀と呼ばれる富山湾からは四季を通じて
１４６種類ものキトキト（富山弁でとても新鮮）の魚が水揚げされます。なかでも縁起のよい出世魚として知れる鰤（ぶり）は「ひみ寒ブリ」ブランドとして日本各地に出荷されます。また海越しに３, ０００ｍ級の山々が眺めることができる数少ない場所の一つであります。

活 動
内
容

70

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

海越しの立山連峰

ひみブランド「寒ブリ」【消防団の現状について】
氷見市消防団は昭和２７年８月に発足。昭和３８年には分団数２０となり、平成１７
年には初の女性消防団員が任命され平成２６年には２１番目の分団として女性分団が創設されました。また、機能別消防団員も加わり令和３年４月１日現在７１６名の消防団員が市民の安全・安心の為に活動しております。保有消防ポンプ車２０台、小型動力ポ
ンプ５２台を各地区に配備しております。
【氷見町大火を教訓に！！】
昭和１３年９月６日氷見市の中心部が火の海と化し家屋等１, ５３４戸を焼き尽くす
大火がありました。
この大火の惨事を教訓に氷見市では、毎年９月６日に消防団員・署員が団車両２０台と署の車両を連携した大規模消防訓練を実施し、消防技術の向上に努めています。また、
氷見市消防団の団結、士気の高揚と市民への防火と火災予防思想の普及、啓蒙を図っ
ています。

内
容

ボランティア・サポート・プログラム
国道清掃

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉動

きときとウォーキングにて防火広報第Ⅲ章

活【消防団の活動（特色）】
氷見市消防団は国土交通省が行っている「ボランティア・サポート・プログラム」に実施団体として認定を受け協定を結んで、道路の清掃・緑化活動を行い、地域にふさわ
しい道路づくりを進めています。年に一度、国道約２０ｋｍの清掃を地域奉仕活動の一環として消防団員で行っており、本来の目的である災害が起きたときの避難道路の確保につとめています。
女性消防団はソフトな面と女性の持つ細やかさを生かして、市内で住宅用火災警報器の普及促進、一般家庭防火訪問、住民に対する防災教育活動を中心に実施してきました。
また、市内のキトキトウォーキングや市外で行われている各種イベントに積極的に参加し、家庭や地域で防火思想を広め、出火率の減少に繋げています。

特記事項

消防団の役割が拡大し地域住民の期待が高まる状況にありますが、消防団を取り巻く環境は厳しいのが現実です。氷見市消防団は過去にあった大火を教訓に「氷見市を守るのは自分達だ！！」ということを胸に刻み、訓練・研修に切磋琢磨し精進していきたいと思います。

71

防火防災啓発を兼ねた消防団ＰＲ
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

大阪府
公益財団法人大阪府消防協会
１０，２５４名（うち女性団員２５８名）
https://www.osaka-fsa.org〒５４０－００１２
大阪府大阪市中央区谷町２丁目２番２０号
公益財団法人大阪府消防協会
電 話 ０６－６９３７－８１１９
メールアドレス daisyo@ofsa.or.jp

全国統一防火標語や消防団をＰＲするイラストとキャッチコピー、消防協会のホーム
ページのＱＲコード等を印刷したグッズを作成し、自治体が行うイベントや防災訓練、
幼稚園・小学校などで行う啓発活動の際、消防団員から参加された一般の方に配付している。
グッズは、子育て世代をターゲットにして、利用頻度の高い文房具や衛生品等を軸に選定している。出来る限り多くの数量を配付できるよう価格は安価なものを選定してい
る。

活
動
内
容
特 記
事 項

72

消防団の広報および防災に関する意識を喚起するため、ポスターを作製することも検討したが掲示場所や期間に制限がありその費用対効果が薄いと考え、平成２１年度からグッズの配布を始めた。
グッズを受け取られた方はさることながら配付する消防団員からも好評であるため、今後も府民の防火防災意識の向上や消防団ＰＲのため工夫しながら継続して続けていき
たい。

活
動
内
容

松江市消防団は、在籍団員の平均年齢が１０年で５歳上昇するなど、生活様式の多様化（サラリーマン化、共働き）等により、特に２０歳～３０歳代の若年団員の確保が全国同様に課題となっています。
一方、松江市消防団が存する島根県松江市には、プロバスケットボールリーグ “ Ｂリーグ（Ｂ１）“ に所属する「島根スサノオマジック」があり、若年層を中心に熱心なファン（ブースター）が数多くいます。
そこで我々は、島根スサノオマジックが持つ若年層の集客力や広報力に着目し、消防団の認知度向上及び若年団員確保を目的として、タイアップ（連携）企画を提案しました。
市からのサポートのもと、チーム運営株式会社にはご快諾をいただき、試合会場におけるＰ
Ｒイベントの実施やポスター・のぼり旗の制作に協力をいただけることとなりました。
試合会場におけるＰＲイベントでは、消防団員の声を観客に届けることを主なコンセプトとし、①若年団員へやりがいや仕事・家族との両立などを訪ねたインタビュー動画の放映・広告
チラシの配布、②女性・学生団員による消防ノベルティグッズの配布を行いました。
ポスター・のぼり旗については、選手の実際の活動服姿をプリントしたものを制作し、試合日の会場内外や市内各所に掲出するとともに、当日会場内での写真撮影スポットとしました。
また、試合前には、ＳＮＳでフォロワー数が多いインフルエンサー（影響力がある人）に協力いただき、若年層をターゲットにしたＳＮＳ上での広報活動を展開しました。
これらの活動により、ＳＮＳ上では掲出されたポスターやのぼり旗をアップロードするユー
ザーが多数見受けられるなど “ プチバズり ” が起こっており、一定以上の成果がありました。
今後も中長期的に島根スサノオマジックとのタイアップを継続し、若年層への消防団の認知度向上及び団員確保を目指すとともに、既存団員へのモチベーション向上策なども検討していきたいと考えています。
・のぼり旗掲出： １０月１日～１０月１５日 松江市総合体育館内外、市内各所
・ＰＲイベント： １０月１０日（日）松江市総合体育館（ホ－ム戦：島根スサノオマジック×レバンガ北海道）
・費 用 等： ５０万円（ポスタ－、のぼりなど）

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

消防団概要

都道府県名
島根県
担当部署名
松江市消防団
実員数
２，００４名（うち女性団員２４名）
ＨＰアドレス http://www1.city.matsue.shimane.jp/anzen/shoubou/matsue-syouboudan
消防団事務局 〒６９０－８５２１
島根県松江市学園南一丁目１７番３号
松江市消防本部消防総務課消防団室
電 話 ０８５２－３２－９１１３
メールアドレス fd-shouboudan@city.matsue.lg.jp

第Ⅲ章

松江市消防団×島根スサノオマジック
タイアップによる消防団の認知度向上・若年団員確保

73

第Ⅲ章
消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

ノベルティグッズ配布

フォトスポット撮影

活動内

ハーフタイムイベント（インタビュー動画放映）

容

のぼり旗掲出（市内各所・消防本部）
74福岡県
大牟田市消防団
６７５名（うち女性団員３２名）
https://www.city.omuta.lg.jp/shoubou/〒８３６－０８４４
福岡県大牟田市浄真町４６番地
大牟田市消防本部 総務課 消防団係
電話 ０９４４－５３－３５２２
メールアドレス e-syoubousoumu@city.omuta.fukuoka.jp

活 動
内
容

実 施 日： 令和３年６月２８日（月）から場
所： 大牟田市内格納庫（全５ヵ所）
目的・経緯： 消防団活動の充実強化に向けた取り組みとして、「消防団活動支援自動販売機」を設置し、目に見える形で消防団のことを若い世代から知ってもらう機会を創出することで、消防団ＰＲも含めた団員の加入促進を目的に運用開始しました。
内
容： 消防団活動支援自動販売機【デザイン】
消防活動で欠かせない「水の色」である「青」「消防車の色」をイメージした「赤」を採用しています。
【キャッチフレーズ】「あなたの力が、みんなの笑顔に。
」
 消防団は、火災、風水害など様々な災害対応に加え、火災予防や応急手当法の指導など地域の安心安全のため、幅広く活動を行っています。
 多くの皆さんが新たに消防団に加入して頂くことで、市民の安心安全を守る力とな
り、みんなの笑顔に繋がっていくことを願っています。
【キャラクター】
 大牟田市公式キャラクター「ジャー坊」に、消防団の活動服と法被を着せた消防団
ＰＲ用のイラストを作成しました。子供から大人まで幅広い人気があるので、消防団への興味が高まることを期待しています。

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

消防団活動支援自動販売機設置
大牟田市公式キャラクター「ジャー坊」とコラボ

75

活
動
内

第Ⅲ章

容
特記事項

消防団活動事例〈地域住民等への広報・ＰＲ活動〉

76

自動販売機で清涼飲料水を購入すると、売り上げの一部が消防団の支援活動として寄付されることになり、活動時の装備の充実や加入促進啓発用品の作成など、消防団活動の支援に役立て活性化を目指します。また大規模災害時には、無償で飲料水を提供しま
す。

実

施

日：

青森県
三戸町消防団
４１８名（うち女性団員１７名）
https://www.town.sannohe.aomori.jp〒０３９－０１９８
青森県三戸郡三戸町大字在府小路町４３番地
三戸町役場 総務課 防災危機管理班
電話 ０１７９－２０－１１１１
メールアドレス y-ueda@town.sannohe.lg.jp

活
動
内
容

令和３年６月～三戸町ホームページ内に消防団入団エントリーを導入
令和３年８月～三戸町消防団応援自動販売機の設置( 三戸町ホームページの入団エントリーへアクセスできるＱＲコード付き )場
所： 入団エントリーは三戸町ホームページ内バナー
自動販売機は町内屯所２ヶ所
目的・経緯： 消防団員が減少する中で、若年層が入団しやすい環境を整えようと、町のホームページから消防団へ入団できるよう、エントリー制度を導入。また、ホームページからの入団エントリーを促進させるため、町内の屯所２ヵ所にスマートフォンからもアクセスできるよう QR コードを付けた消防団
応援自動販売機を設置。この自動販売機は、災害時に飲料水を提供できる支援機であることから、避難所等における非常用飲料の確保対策ともなっている。
対
象： 地域住民費 用 等： なし
そ の 他： ホームページ内の消防団の紹介については、昨年度青森県が発行した小冊子内に、三戸町の団員が掲載されたため活用している。また、自動販売
機はダイドー製の災害ベンダーを採用。屯所の近くには町の指定避難所もあることから、災害時は飲料水を無料で提供できるようにしている。設置
経費等に係る町の負担はなく、売上の 10％が町へ納入される。
 今まで消防団入団と、災害時の飲料水確保につながるような自動販売機はなかったことから、団員や地域住民から喜ばれている。

消防団活動事例〈消防団員確保対策〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局★

第Ⅲ章

消防団員確保対策～入団エントリー制度の導入と災害時の飲料水確保対策～

特 記
事 項
77

第Ⅲ章

団員減少ＳＴ０Ｐ！
加入促進ＰＲ事業
消防団概要

消防団活動事例〈消防団員確保対策〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

秋田県
大館市消防団
９５０名（うち女性団員１０７名）
http://odate-syobodan.jp〒０１７－０８６４
秋田県大館市根下戸新町１番１号
大館市消防本部 消防総務課
電話 ０１８６－４３－４１５２
メールアドレス syobo@city.odate.lg.jp

活 動
内
容

実 施 日： 令和３年６月～１１月
場
所： 大館市消防団協力事業所 社屋
目的・経緯： 大館市消防団も全国の流れと同様に、消防団員が年々減少している。これ以上の団員の減少は、危機的状況になるととらえ、齋藤団長と副団長が消防団に理解のある消防団協力事業所を訪問し、防災活動への協力の感謝を伝えながら、消防団員募集のポスターとパンフレットの配布を行い、加入促進のＰＲを展開した。
対
象： 大館市消防団協力事業所 ３７事業所
内
容： 大館市は、平成２１年度に消防団協力事業所の制度を発足させ、現在３７事業所が認定されている。今年度は、消防団員の増加をめざして、市内の消防団協力事業所を１０地区に分け、６月から１１月までの６か月間
で、全地区の消防団協力事業所を訪問し、消防団員募集のＰＲ事業を行う
計画を立てた。
 この事業では、齋藤団長と副団長が消防団協力事業所を訪問し、防災活動への協力の感謝を伝えながら、「人口は減少しているが、団員を１人でも増やしたい。
」という意気込みを伝え、合わせて消防職員が、報酬や退職金、福利厚生などを説明した。
○訪問先では、次の２点をお願いした。
・消防団員募集のポスター、パンフレットの掲示、配布を依頼。
・朝礼等で消防団員募集のＰＲを依頼。
 また、地域でも各分団長が消防団員募集の活動を行っていることを伝え、会社でポスター、パンフレットをみた方に声がかかれば、相乗効果が生まれ入団につながると考えていると説明した。
 活動は、順調に進み、１０月までに９地区を回り、後は１地区を残すのみとなった。

団長、副団長と協力事業所の対談
78

★

第Ⅲ章

活
内
容

消防団活動事例〈消防団員確保対策〉動配布したポスターとパンフレット

特 記 事
項

今回の事業で、団長、副団長、各分団長の気持ちが一丸となり、１０月までに２２人（機能別団員１２人を含む）の新入団員を迎えることができた。１１月にＰＲ事業は終了す
るが、今後も「１人でも団員を増やしたい。
」を目標に、募集活動を継続していく。
大館市消防団では、今まで団長、副団長が協力事業所を訪問したことがなく 結果は未知数であったが、齋藤団長を中心とした、副団長の熱意が協力事業所に伝わり、多くの事業所から同意していただいた。
また、過去の火災、災害の話になると、消防団に感謝しているという声が多く聞かれ、合わせて、顔の見える関係を築くことができるよい機会となった。この活動は、地元紙にも掲載されたので、市民へも広く周知された。

79ラッピングカーによる消防団員募集
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈消防団員確保対策〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

愛知県
犬山市消防団
１６９名（うち女性団員１０名）
http://www.city.inuyama.lg.jp〒４８４－００６６愛知県犬山市大字五郎丸字下前田１番地
犬山市消防本部消防総務課 消防担当
電話 ０５６８－６５－３１２２
メールアドレス 060100@city.inuyama.lg.jp★

犬山市危険物安全協会が創立５０周年を迎えた記念として、令和３年５月１９日軽貨物自動車１台が犬山市へ寄贈されました。
寄贈された軽貨物自動車には防火啓発と消防団員の募集を広く市民にＰＲするため、犬山市のシンボルである犬山城と火消しのキャラクターがラッピングされおり、女性消防団員による防火指導を始めとする消防業務の際に使用しています。

活
動
内
容
特記事項

80

ラッピングカーを見た市民からは「かわいい」といった声が寄せられており、今後もより効果的に消防団活動をアピールし、活動に興味をもってもらいながら、消防団員の確保を図っていきます。

富士市消防団員募集チラシコンテスト

施

日：

活 動
内

募集期間 令和２年 ９月１５日（火）～令和２年１１月２７日（金）審査会
令和２年１２月 ２日（水）表彰式
令和２年１２月１０日（木）場
所： 富士市消防防災庁舎
目的・経緯： 南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生の懸念を踏まえ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化が求められており、様々な手段で消防団への加入促進に取り組んでいるが、消防団員数は年々減少しているのが実状である。
 また、新型コロナウイルス感染症対策として３密の回避等、市民との接触を回避せざるを得ず、消防団員募集の取り組みが制限されているため、消防団員確保対策の一環として、消防団員募集のチラシコンテストを実施することとなった。
 なお、作品は入賞にかかわらず、それぞれの分団で消防団員募集に活用する。
対象： 富士市消防団員（基本は分団単位）※各分団１作品以上提出すること。
※ラッパ隊・女性消防団員連絡協議会などの団体での参加可
費 用 等： 報償費５万円

消防団活動事例〈消防団員確保対策〉

実

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
静岡県
★
消防団名
富士市消防団
実団員数
８１２名（うち女性団員１１名）
ＨＰアドレス http://www.city.fuji.shizuoka.jp/sp/safety/c0310/rn2ola000001ihy1.html
消防団事務局 〒４１７－８６０１
静岡県富士市永田町１－１００
富士市消防本部 消防総務課 消防団担当
電話 ０５４５－５５－２８５２
メールアドレス syoubou_soumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

容

【審査会】

【表彰式】

81

【最優秀賞

２６分団】

【優秀賞

女性団員協議会】

第Ⅲ章
消防団活動事例〈消防団員確保対策〉

４分団】

【優秀賞

２８分団】

活

【優秀賞

動
内
容
特記事項

82

今回は各分団でチラシを作成し、各分団で活用するとともに、消防団員募集ポスターとして掲示しました。今後は、分団紹介等の動画を製作し、団員募集の PR 素材として使用していきたい。

実

施

日：

岡山県
瀬戸内市消防団
４２１名（うち女性団員３名）
https://www.city.setouchi.lg.jp/soshiki/26/〒７０１－４２１４
岡山県瀬戸内市邑久町本庄１７９５番地
瀬戸内市消防本部 総務課 団係
電 話 ０８６９－２２－１３３４
メールアドレス syoubousoumu@city.setouchi.lg.jp

活

２０２０年４月３０日（木）（YouTube で動画配信）
２０２０年５月７日（木）（市ホームページへ YouTube 動画配信を掲載）
場
所： 機関紙消防岡山８月号へ YouTube 動画配信を掲載
ＳＮＳ上（瀬戸内市公式 YouTube）、県内の官公庁等１５０か所
対
象： 市民（募集は市内に居住または勤務する者で１８歳以上５０歳未満の方）
費
用： ＤＶＤ（ケース付）：３，
５７０円、音源：３，３００円 計６，
８７０円
目的・経緯： 当消防団においても地域の安全を確保するためには、地域住民の最も身近な存在である消防団を中心とした防災力の充実強化が極めて重要であると考えています。
 しかしながら、当地域においても、消防団員数は減少傾向にあり、地域
防災力の低下が懸念されます。
 このような状況を打開するために現役消防団員の活躍をＰＲ動画にするとともに、若手・女性団員の入団促進へ繋げることを目的とする。

消防団活動事例〈消防団員確保対策〉

消防団概要

都道府県名
担当部署名
実員数
ＨＰアドレス
消防協会事務局

第Ⅲ章

瀬戸内市消防団
現役消防団員活動ＰＲ動画について

動 内
容
83

ＡＥＤ配備で繋がる命、広がる知識
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈組織・装備の強化〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

岩手県
宮古市消防団
１，１１３名（うち女性団員８名）
なし〒０２７－００７２
岩手県宮古市五月町２－１
宮古市危機管理監消防対策課管理係（宮古消防署内）
電話 ０１９３－６２－５５３３
メールアドレス shobo@city.miyako.iwate.jp

活動

実 施 日： ２０２０年８月２９日（土）（配備日）
場
所： 宮古地区広域行政組合宮古消防署
目的・経緯： 宮古市消防団が管轄する宮古市は面積が広大であり、救急車の到着に時間を要する場所がある。また、過去の東日本大震災や台風被害により孤立した集落が発生したことから、地域の要である消防団にＡＥＤを配備し、救急車到着までの一次救命処置実施率の向上に繋げるため。
対象： 最寄りの消防署から救急車到着までに１５分以上要する地域を管轄する
分団
費 用 等： １７台購入 ２，
０５１，
３９０円
※令和２年度当初予算（国費）に係る消防団整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）を活用
そ の 他： 配備に併せて取扱い訓練を実施（写真は訓練時の様子）
令和３年度に全分団に配備予定

内
容
特
記 事
項

84

１７台の導入をきっかけに宮古市内の全消防団へＡＥＤを配置した方がより効果的ではないかとの声が高まり、それを受け令和３年度に追加購入し市内の全消防団へのＡＥ
Ｄ配備を進める予定である。
配備と併せて取扱い訓練を行なうことで消防団員の一次救命処置に対する知識・技術の向上を図り、地域防災力の強化へと繋がる。

福井県
若狭消防組合 小浜消防団
３６８名（うち女性団員８名）
https://www.wakasa-fd.jp〒９１７－００７８福井県小浜市大手町７－８
若狭消防組合 若狭消防署
電話 ０７７０－５３－５２１１
メールアドレス honsyo@wakasa-fd.jp

活動内

消防団員の高齢化および人口減少に伴い、消防団員の負担を軽減することを目的に消防団の再編を機に機動力を持つ四輪駆動で軽トラックタイプの積載車を配備している。
併せて、車両には小型動力ポンプ固定装置を備えており、消防用ホースや吸水管などの資機材積載スペースを確保することにより、迅速な火災対応を行うとともに、台風や大雨等による水災時には大量の土のうを積載するなど災害対応能力の向上が図られている。
【車両の主な仕様】
・軽トラックタイプ
・四輪駆動
・シングルキャビン 定員２名
・オートマチックミッション
・小型動力ポンプ固定装置
・荷台照明

消防団活動事例〈組織・装備の強化〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

資機材搬送用軽積載車配備による
機動力強化

容

【費用等】
１台 約２６０万円（ぎ装車両のみ）〇配備実績
平成３０年度 ２台（第５・６分団）
平成３１年度 ２台（第８・１０分団）
令和 ２年度 ２台（第９・１０分団）〇今後の配備予定
令和４年度２台（第３・９分団）

特軽トラックは道路狭隘地域にも対応ができる機動力のある車両であり、なお且つ少人数での活動が可能となるため、迅速な対応また各分団の管轄全域での活動が可能となった。

記
事 項
85

大規模災害隊の創設について
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈組織・装備の強化〉

都道府県名
岐阜県
消防団名
岐阜市中・南・北消防団
実団員数
２，８３３名（うち女性団員３３名）
ＨＰアドレス https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/syoubou/1001540/index.html
消防団事務局 〒５００－８８１２
岐阜県岐阜市美江寺町２丁目９番地
岐阜市消防本部 消防総務課 総務係
電話 ０５８－２６２－７１６１
メールアドレス sh-shoso@city.gifu.gifu.jp

活動目的・経緯： 始まりは、平成３０年１月１９日及び令和元年１２月１３日、消防庁長
官から大規模災害時には、現有の消防団では十分に対応できない場面も想定されることから、消防団の組織強化として機能別団員（大規模災害団員）
を積極的かつ早急に導入する旨の通知によります。
 大規模地震発生時、防災の要として、地域住民の消防団に対する期待は大きいが、団員も被災者になり、本来業務に加え、避難誘導など、様々な活動について、すべての期待に応えることは困難であります。
 これらの背景から、令和３年４月１日から震度６弱以上の地震に限定して活動する「大規模災害団員」を導入することとし、その担い手としてマンパワーが豊富な水防団員を任用することで、短期間で大きな即戦力を確保することができました。
概要：⑴ 定員岐阜市水防団員
１，６２４人
木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員
１１２人
大規模災害団員
１，
７３６人

内

⑵

指揮系統・任務内容

容

指揮系統図
市災害対
策本部長
（ 市長）

消防分団

震度6弱以上の大規模地震が発生した場合

消防長
基本団員
消防団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

班長
[ 副団長 ]
副隊長

団員
[ 分団長以下 ]隊員

大規模災害隊[ 水防団 ]

大規模災害団員
部長[ 団長 ]
隊長

86

第Ⅲ章

用

等：

活
動

被服装備について（概算）
大規模災害団員用ベスト
避難誘導用メガホン
安否確認用住宅地図

２，
２５３，
３２８円
８２１，
１２８円
９４０，
５００円

内
容

消防団活動事例〈組織・装備の強化〉

費

令和３年４月８日（木）大規模災害隊発隊式
特 記
事 項【消防団員等の反応】
大規模災害隊の導入について、岐阜市南消防団長は「互いに意思疎通を図り、共に地域の防災を支える。
」、岐阜市常磐水防団長は「地域を守る車の両輪として連携を強めていく。」と語っている。

87

第Ⅲ章

多機能型消防車の配備及び装備資機材の充実と基礎教育講習会
消防団概要

消防団活動事例〈組織・装備の強化〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

京都府
宇治田原町消防団
２８５名（うち女性団員０名）
http://www.town.ujitawara.kyoto.jp/〒６１０－０２８９
京都府綴喜郡宇治田原町大字立川小字坂口１８番地の１
宇治田原町役場 総務課 安心安全係
電 話 ０７７４－８８－６６３１
メールアドレス shoubou@town.ujitawara.lg.jp 「消防団茶ッピー」

宇治田原町消防団では、火災だけでなく災害への対応も想定し、平成２２年度から消防車両を多機能型消防車へ更新するとともに、平成２６年度からは装備資機材の拡充に着手。
また、車両や資機材を充実するだけでなく、団員に必要な知識及び技能の習得・向上を目的として、基礎教育講習会を以前から毎年実施しています。
【多機能型消防車の配備】
町域の約８割が山林である本町においては土砂災害等の自然災害の発生が非常に危惧されることから、小型動力ポンプ等の消火資機材に加え、チェンソーや自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などの救命・救助資機材を搭載した多機能型消防車への更新を平成２２
年度から計画的に実施しています。
令和３年３月には９支部への配備を終え、残すところ１支部となっています。

活 動
内
容

「多機能型消防車引渡式」 令和３年３月２１日【装備資機材の充実】「消防団の装備の基準」・「消防団員服制基準」の改正や自然災害等への対応を踏まえ、
平成２６年度から３か年で重点的に装備資機材の拡充を実施。
○救命胴衣（Ｈ２６～Ｈ２８で全団員へ配備）○ヘッドライト（Ｈ２６～Ｈ２８で全団員へ配備）○活動服（新基準）への更新（Ｈ２７全団員へ配備）○救助用半長靴（Ｈ２７全団員へ配備）○耐切創性手袋（Ｈ２８全団員へ配備）○防塵メガネ（Ｈ２８全団員へ配備）○防火衣・防火帽の更新（Ｈ３０・Ｒ１）○チェンソーの増配備（Ｈ２７） 等
88

「ホース取扱訓練」「ＡＥＤ取扱訓練」

活

消防団活動事例〈組織・装備の強化〉「規律訓練」

第Ⅲ章【基礎教育講習会の継続実施】
毎年 4 月には、団員に必要な知識及び技能の習得・向上を目的に基礎教育講習会を行っています。
新入団員に対しては規律訓練・ホース取扱訓練・ＡＥＤ取扱訓練を実施し、幹部団員に対してはこれまでの中継放水訓練に加え平成３１年度からは新たにチェンソー取扱訓練を行っています。

動内
容「中継放水訓練」「チェンソー取扱訓練」
特記
事 項

多機能型消防車の配備や装備資機材の充実を図ることにより、増加する自然災害や人命救助への対応が期待されるところであり、地域防災力の強化に繋がっています。
その一方、チェンソーのように危険を伴う資機材については、二次災害の危険性が懸念されるところであり、継続的な取扱い訓練は必要不可欠なことから、今後も定期的に実施していく予定です。

89

第Ⅲ章

離島に適した車両を配備
消防団概要

消防団活動事例〈組織・装備の強化〉

活
動
内
容

90

都道府県名
担当部署名
実員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

山口県
下関市消防団
１，８２４名（うち女性団員６８名）
https://sbkeibou.wixsite.com/website〒７５０－００１４
山口県下関市岬之町１７－１
下関市消防局警防課
電 話 ０８３－２３３－９１１２
メールアドレス sbkeibou@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

山口県下関市の西約４㎞に位置する六連島は、離島のため、有事の際は島民で構成された消防団員が主に消防活動を行っています。しかしながら、消防団に配備されているのは小型動力ポンプ（３台）のみで、火災現場へのポンプ搬送手段が懸案事項でした。
この度、島内に油槽所を構える株式会
社大東タンクターミナル様が、この問題を打開すべく、自走式搬送車を下関市に寄贈していただきました。
この自走式搬送車は、農作業用の車両を改造した小型特殊自動車で、小回りが利き、高低差のある土地でも対応できる長所もあり、離島の道路事情に適した車両となっています。
贈呈式については、令和３年３月に島内の消防団員をはじめ、自治会員や婦人防火ク
ラブの方々に参加していただき、離島における消防団ＰＲをすることもできました。
地域住民の最も身近な存在である消防団、特に離島における消防団員は、地域防災力の要であるため、更なる今後の活躍に期待しています。

指揮シミュレーション型部隊運用訓練

実 施 日： 令和２年１１月７日（土）場
所： 名取市閖上公民館
目的・経緯： 東日本大震災により大きな被害を受けた閖上地区で市主催の防災訓練が
震災後初めて行われた。震災での教訓を生かし、消防団活動の初動体制の確認や安全管理体制の早期構築を目的として、消防団本部を設置して団員を指揮し、避難広報、避難誘導、被害状況の把握を行う。

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

宮城県
名取市消防団
３５３名（うち女性団員１４名）
http://www.fdn119.jp〒９８１－１２２４
宮城県名取市増田五丁目１８－３２
名取市消防本部 総務課 総務係
電話 ０２２－３８２－３０１９
メールアドレス natori-fd@aioros.ocn.ne.jp

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局【訓練内容】
消防団本部設置後に現在の情報が画像で付与され、各分団に無線で指示を出しながら、消防団本部に情報を集約して情報の共有、部隊運用の決定を行った。
活動内容【今回のシミュレーションの流れ】
・当市において震度６強の地震が発生
・団本部を設置し、分団長以上を招集
・分団長は各地区の現在の状況を収集し、団長へ報告
・閖上地区の被害が甚大の為、各分団へ応援隊を要請
・大津波警報発令に伴い、津波到達予想時刻と退避ルールを周知
・避難誘導活動及び団員の退避を指示
・退避完了確認特記
事 項

消防団本部を設置しての部隊運用訓練が初めてであったため、無線交信要領の徹底や、無線交信ができない状況に陥った際の情報伝達方法などの問題点が見つかり、今後も訓練を重ねることで、実災害での部隊運用に生かせると感じた。訓練の規模を縮小した形でも実施できるため、各分団での実施も検討している。

91

第Ⅲ章

学生消防隊・広報指導分団の防災研修を実施
消防団概要

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

都道府県名
新潟県
消防団名
長岡市消防団
実団員数
３，６７８名（うち女性団員３４名）
ＨＰアドレス http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate16/shoubou.html
消防団事務局 〒９４０－００８２
新潟県長岡市千歳１丁目３番１００号
長岡市消防本部 総務課 消防団係
電話 ０２５８－３６－０１１９
メールアドレス syosomu@city.nagaoka.lg.jp

活動内

実 施 日： 令和３年７月２４日（土）場
所： 長岡市消防本部庁舎 研修室
目的・経緯： 長岡市消防団では、平成２３年に「広報指導分団」を立ち上げ、各イベ
ントでの防火啓発及び加入促進活動、高齢者宅の防火訪問、救急フェアでの応急手当指導など活動の場を広げています。
 また、「学生消防隊」は平成２９年に発足、平時には予防啓発活動、救急講習、防火啓発活動にあたり、大規模災害時には市内各地に開設される
地区防災センター（避難所）での支援活動に従事してもらうことになっています。
 近年は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、計画していた各種訓練・イベントが中止又は縮小を余儀なくされました。その中で全国では毎年のように豪雨災害により、甚大な被害を受けていることから、学生消防隊及び広報指導分団を対象に、大規模災害時に地区防災センター（避難所）の設置・運営補助を行うための必要な知識を習得するために、市危機管理防災本部の職員を講師として防災研修を実施しました。
 座学では、大きな被害をもたらした令和元年１０月の台風１９号の教訓を踏まえた「長岡方式の避難行動 ※」についての基礎知識及び運営補助の手順について学びました。

容「長岡方式の避難行動」についての座学
92

第Ⅲ章

動
内
容

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

活 その後、実際に避難所で使用される段ボールベッドの組立てを体験しました。
 学生消防隊及び広報指導分団は、災害現場活動には従事せず、普段は、防災に関する知識の習得や防災訓練などへの参加に加え、市民に対する応急手当指導を行っています。
 学生消防隊は毎年、卒業に伴い退団していく者がいるものの、学生の消防団への関心は高く、３０～４０人の学生消防隊員を維持しており、広報
指導分団も女性ならではの視点で工夫しながら普及啓発活動に取り組んでいます。
 今後も研修や訓練のほか各種消防イベントにも参加していき、学生や女
性の消防団活動を広くＰＲしていきながら、消防団の活性化を図っていきます。

段ボールベッドの組立て体験
特記
事 項※「長岡方式の避難行動」
逃げ遅れゼロを目指すため、状況により在宅避難、車での移動、市の避難場所といった「分散避難」の協力を市民にお願いするものです。
「ながおか防災ホームページ」
https://bousai.city.nagaoka.niigata.jp/preparing/evacuation.html

93

第Ⅲ章

消防団・消防本部の連携によるブラインド型訓練
消防団概要

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

活
動
内
容
特 記
事
項

94

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

群馬県
桐生市消防団
５１４名（うち女性団員１２名）
http://www.city.kiryu.lg.jp/anzen/shobo/index.html〒３７６－００２７
群馬県桐生市元宿町１３番３８号
桐生市消防本部 総務課 庶務係
電話 ０２７７－４７－１７０１
メールアドレス fd-somu@city.kiryu.lg.jp

実 施 日： 令和３年６月９日（水）場
所： 桐生市消防本部 ２階多目的ホール
目的・経緯： 桐生市は、群馬県の東部に位置し、市街地には渡良瀬川と桐生川が流れています。
 令和元年に発生した台風１９号の経験を踏まえ、現場で活動する部隊の配備・運用を判断する役割を持つ、消防団と消防本部の連携強化を目的とし、情報伝達及び活動部隊の的確な配備を行うためのシミュレーション訓練です。
内容： 訓練想定は、７２時間前に発生した大型で非常に強い台風１９号が、勢力を維持したまま小笠原諸島に接近、さらに勢力を強め、毎時３５キロメー
トルの速さで北北西に進んでいる。本日１９時頃に静岡県伊豆半島に上陸予定、桐生市付近を通過するおそれがある想定で訓練を行います。
 コントローラー（訓練を仕掛ける側）とプレーヤー（訓練を受ける側）に分かれ、実際の災害において予想される状況を具体的に想定し、コント
ローラーからの状況付与に対して、プレーヤーが情報収集、情報優先度の選別・意思決定、指示などを行います。
 なお、災害の発生場所や規模等の状況については、プレーヤーにあらか
じめ知らせることなく、その都度、状況をプレーヤーに付与する実災害の活動に近いブラインド型の訓練となります。

今回行った訓練は、普段行う訓練とは違い、机上で行い、時間と共に様々な情報が入り、その情報をもとに指示を出していかなければいけないことに、戸惑いもありました
が、消防本部と合同でやることで、連携強化ができたと思います。
近年、毎年のように、全国各地で災害が発生しており、多くの方が犠牲となっております。もし桐生市で災害が発生しても、被害を最小限に食い止め、被害者ゼロを目指し、消防団と消防本部の連携をさらに強化していきたい。

コロナ禍における水防訓練

実 施 日： 令和３年７月１０日（土）場
所： 宇都宮市道場宿町柳田大橋下流左岸 道場宿緑地公園
目的・経緯： 宇都宮市では、毎年出水期の７月上旬頃に消防職・団員の士気の高揚、作業能力・技術の向上や水防体制の強化等を目的として、宇都宮市水防訓練を実施しています。
 コロナ禍の影響を受け、昨年は中止となりましたが、今年は来賓や市民の見学、体験等は実施せず、また、参加人員を最小限にするとともに、新型コロナウイルス感染症への感染対策を十分に講じた上で、消防団員が消防職員から、一昨年に発生した台風１９号への対応を踏まえた身近な水防工法を学ぶ講習会形式での訓練を実施しました。
〇講習内容

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

栃木県
宇都宮市消防団
１, ９３７名 （うち女性団員４３名）
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp〒３２０－００１４
栃木県宇都宮市大曽２丁目２番２１号
宇都宮市消防局 総務課 消防団グループ
電話 ０２８－６２５－５５０４
メールアドレス u35010001@city.utsunomiya.tochigi.jp

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

活動内容①積み土のう工法【河川の越水防止】②木流し工法【堤防の洗掘防止】③シート張り工法【堤防の洗掘防止】④簡易水防工法【住宅への浸水防止】
95

活
動

第Ⅲ章

内
容
特記事項

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

96⑤結索法【ロープ等を用いた固定法】
新型コロナウイルス感染症が拡大している中においても、消防団員として必要なスキルを学び、習得することは大変重要であることから、今回は工夫を凝らし講習会形式の訓練として、実施しました。
参加人員や訓練時間を最小限とするため、各分団に各種水防工法の資料を配布し、事前学習や講習内容の共有に努めました。

山梨県
甲斐市消防団
５１１名（うち女性団員３４名）
https://www.city.kai.yamanashi.jp〒４００－０１９２
山梨県甲斐市篠原２６１０番地
甲斐市防災危機管理監 防災危機管理課消防防犯係
電話 ０５５－２７８－１６７６
メールアドレス shoubou@city.kai.yamanashi.jp

活
動
内
容

実 施 日： 令和３年７月１８日（日）場
所： 山梨県消防学校（山梨県中央市今福１０２９－１）
目的・経緯： 近年甚大化する水災害に備えるため、前年度に総務省消防庁から消防団に貸与された水難救助用ボートや排水ポンプを使用し、初めての水難救助訓練を実施しました。今後も、毎年訓練を実施していきます。
対
象： 消防団員
費 用 等： 特になし
参 加 者： 消防団員２２名
講師： 甲府地区消防本部西消防署、帝国繊維株式会社
内容： 各訓練に講師が付き、「水難救助用ボート訓練」、「排水ポンプ訓練」、「水
難救助についての講義」をローテーションで実施。
 水難救助用ボート訓練は、ボートの組み立てと操船技術の習得、排水ポンプ訓練は、使用方法等を学びました。
 また、水難救助についての講義では消防本部職員の実体験からの救助の際に気を付けなければならないこと等の知識の向上を図りました。

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

甲斐市消防団水難救助訓練～水災害に備えて～特記
事 項

甲斐市消防団は水難救助訓練を今回初めて実施しました。参加団員は興味深々の様子
で訓練に臨んでおり、近年、頻発する水害に対する危機感を再確認できた効果的な訓練となりました。
今後も、地域と市民を守るため、毎年水難救助訓練を実施し地域防災力の向上に努めていきたいと考えています。
97

災害図上訓練を通して
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

活
動
内
容
特 記
事 項

98

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

長野県
千曲市消防団
７２５名（うち女性団員１９名）
http://www.city.chikuma.lg.jp〒３８７－８５１１
長野県千曲市杭瀬下二丁目１番地
千曲市役所 総務部危機管理防災課 消防係
電話 ０２６－２７３－１１１１
メールアドレス bosai@city.chikuma.lg.jp

実 施 日： 令和２年９月２７日（日）場
所： 千曲市総合観光会館
目的・経緯： 千曲市消防団では毎年、９月から１１月にかけて各分団独自に管轄地区内の過去の災害発生状況などを踏まえ、訓練を企画、実施しています。
 当市では令和元年東日本台風による豪雨の際、２日間にわたり、延べ４１２名が出動し、豪雨が降り続く状況の下、昼夜にわたり河川巡視や住民の避難誘導を行い、様々な水防工法を実施、更にはポンプによる排水作業に従事しました。
 しかし、事前に管轄地区内の危険箇所や要配慮者の存在を把握しておけば土のう積みや住民への避難広報をスムーズに実施できたのではないかという反省が各分団内にありました。
 こうしたことから第１１、１２分団では出動訓練として災害図上訓練を企画、実施しました。災害図上訓練とは地域をよく知る者同士が地域の大きな地図を使って土砂災害危険箇所、水災害危険箇所、倒壊の恐れがある箇所、要配慮者などの情報を色塗り、書き込みをし、可視化することで地域のより詳しい情報を共有することを目的とした訓練です。
 完成した地図は各分団管轄内で災害が発生した際の行動指針にもなり得ます。
対
象： 消防団員
費 用 等： なし

今回の訓練に参加した団員からは「情報を書き込む際、令和元年東日本台風で被害に遭った場所などを書き込むことで現状の危険な場所がはっきりした。危険な場所が分
かりその対策も検討できた。
」といった感想があった一方で、「消防団以外の参加者がいないと成立しない部分もあり、地域の方や様々な関係機関を交えて訓練をする必要がある。
」といった意見も出ました。
今回の訓練を通して、分団内で管轄地区内の危険箇所の共有を図ることができたと考えていますが、消防団員間だけで留まらず、地元の住民や関係機関を交えて実施することで更なる発見があると感じます。

新型コロナウイルス感染症対応訓練

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

活動内

実施日： 令和３年４月３０日、５月６、７、２４日
場 所： 各離島コミュニティアリーナ等
内 容： 鳥羽市には有人離島が４島あり、約３, ０００人が暮らしています。
 各離島には、常備消防が配置されていない為、約１７０名の消防団員にて火災、救急、風水害及び海難救助に初動対応しています。
 昨年から全国的に新型コロナウイルス感染症（以下、「当該感染症」という。
）
が感染拡大しましたが、島内にて当該感染症の感染者（感染疑いを含む）が発生した場合は、感染者を漁船又はチャーター船等にて本土まで搬送しなければなりません。この際に、搬送の補助を行う可能性のある消防団員に対して、新型コロナウイルス感染症対応訓練（感染防護衣の着脱訓練）を実施しました。
対 象： 離島在住の消防団員 参加者 計７１名
費用等： なし

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
三重県
消防団名
鳥羽市消防団
実団員数
４４２名（うち女性団員１７名）
ＨＰアドレス http://www.city.toba.mie.jp/kurashi/shoubou/tobashisyoubou.html
消防団事務局 〒５１７－００２１
三重県鳥羽市安楽島町１４５９番地３
鳥羽市消防本部 消防総務室 消防係
電 話 ０５９９－２５－２０７２
メールアドレス syoubou@city.toba.lg.jp

容
特
記 事
項

訓練に参加した団員からは、今まで経験したことのない未知の感染症への対応という事で、感染防護衣の着脱要領や搬送方法等に対して多くの質問がありましたが、指導にあたった消防職員から展示説明を受け、不安の解消が図られました。また、本土までの搬送時の留意事項や搬送後の感染防護衣の脱衣要領についても意見交換を実施し、有意義な訓練となりました。

99

消防団員による自己完結型火災戦術訓練
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

都道府県名
静岡県
消防団名
焼津市消防団
実団員数
５３５名（うち女性団員２０名）
ＨＰアドレス http://www.city.yaizu.lg.jp/g01-007/syobodan/shobodan.html
消防団事務局 〒４２５－００４１
静岡県焼津市石津７２８－２
焼津市地域防災課防災対策担当（係）
電話 ０５４－６２３－２５７２
メールアドレス shobodan@city.yaizu.lg.jp
実
場
目
経

施

活
動

日： 令和３年５月９日、２３日、３０日、６月２７日
所： 焼津市一色清掃工場敷地内
的： 模擬家屋による火災性状の把握および消火戦術を理解すること
緯： 近年の建築物は高気密・高断熱が多くみられ、建築様式の変化に伴い、火災自体も変化してきています。そのため、焼津市消防団では昨年度４０㎜ホースとガンタイプノズルを全分団に配備し、対応を図ってきたところです。今年度は団員からの要望で訓練講師に常備消防である志太消防本部の隊員を招き、模擬家屋を実際に燃焼させ、火災性状を把握することは勿論、効果的かつ効率的な消火方法を学ぶことができました。
対
象： 焼津市消防団員 計２３０名
費 用 等： 約１６万円【模擬家屋作成および訓練風景】

内
容
特
記
事 項

100

訓練で使用した模擬家屋は、平常時は大工を職業としている団員数名が訓練開始前の約 30 分程度で作り上げたものです。今までの消防団の訓練は事務局等から与えられた訓練が殆どでありましたが、今回の訓練は団員発案により訓練計画を練り、団員の手で準備から実施までを行った真に「消防団員による自己完結型火災戦術訓練」となり、通常の訓練以上に達成感が高まり充実したものとなりました。

守山市消防団消防操法訓練披露会

活
動
内
容

実
施
日： 令和３年７月１１日（日）場
所： 守山市民ホール 第５駐車場
目 的・経 緯： 消防ポンプ操法の技術を習得し、敏速、適切なる組織行動と強固たる消防精神を養成し、機敏なる行動によって対処できる能力を培うことを目的とし、男性７分団と女性１分団が消防ポンプ操法訓練を２週間の短期間に集中的に実施し、その成果を披露会として披露発表するものです。
内容： 男性分団は、「滋賀県消防操法訓練大会実施要領」に基づいて実施し、放水は省略しました。また、女性分団は、「全国女性消防操法大会操法実施要領」に基づいて実施しました。男性分団は、審査と計時を行い、上位３分団には市長賞、市議会議長賞、団長賞を渡されました。今回は、新型コロナウイルス感染症の防止対策をして各分団の応援人数を制限しての実施となりました。男性、女性の全分団員が取り組むことで若手団員が、先輩の指導を受けながら訓練成果を披露することができました。
近年では、輪番で出場する各分団（団員２８名）の選抜メンバーが滋賀
県消防操法訓練大会に出場して、優勝１回、準優勝３回、６位以上の連
続入賞の継続に繋がっています。また、女性分団も地区予選を勝ち抜き第２１回全国女性消防操法大会の出場に繋がっています。

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

滋賀県
守山市消防団
２１８名（うち女性団員１９名）
http://www.city.moriyama.lg.jp〒５２４－００１４
滋賀県守山市石田町３７７番地の１
湖南広域消防局 北消防署 庶務管理係
電 話 ０７７－５８４－２１１９
メールアドレス kita@konan ｰ kouiki.jp

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

特 記
事 項

新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年は消防操法訓練披露会が中止となりました
が、今年度はソーシャルディスタンスを取り、マスクの着用と声援を抑えつつ開催することができました。
今回の消防操法訓練披露会を通して、基本動作の確認と士気の向上と連携強化を再認
識できた内容となりました。
今後、さらに消防操法訓練披露会を継続することで団員、分団同士が切磋琢磨し、防災力の強化と安全な街づくりを推進していきます。
101

筑紫野市消防団安全運転講習会
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈消防団員に対する教育訓練〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

福岡県
筑紫野市消防団
３０６名（うち女性団員９名）
https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/7/1681.html〒８１８－８６８６
福岡県筑紫野市石崎１－１－１
筑紫野市役所 危機管理課 危機管理担当
電話 ０９２－９２３－１１１１
メールアドレス anan@city.chikusino.fukuoka.jp

実 施 日： 令和３年１０月２４日（日）場
所： 筑紫野自動車学校（福岡県筑紫野市筑紫１２０－１）
目的・経緯： 緊急出動時の法令と高速走行時の注意点を確認し、事故防止につなげる
ことを目的とし、本市にある筑紫野自動車学校と連携して行った本年度初開催の活動。
対
象： 消防団幹部及び機関員

活
動
内
容
特 記
事 項

102

参加した多くの団員から緊急走行時の法令や高速走行時の注意点を確認することができ、自動車学校のコースを実際に教習指導員の指導のもと走行したことで運転技術の向上に役立ったなどの声が聞かれた。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響から開催時期を延期したが、参加者も講習
内容には満足しているようだった。
今後は、今回の講習会の内容を精査し団員の車両運転技術の向上につながる内容にしていくとともに、次年度以降も講習会が開催できるように努める。

★

山形県
上山市消防団
６５２名（うち女性団員９名）
http://www.city.kaminoyama.yamagata.jp〒９９９－３１４４
山形県上山市石崎一丁目７番４６号
上山市消防本部 地域消防係
電話 ０２３－６７２－１１９０
メールアドレス shobo@city.kaminoyama.yamagata.jp

活
動
内
容

開 始 年 度： 平成２８年度～
対
象： サポート事業に協賛している市内の各事業所等
内
容： 当市では平成２４年４月１日から、市内の団員がサポート事業に協賛している店舗等で、団員証を提示し割引等の特典を受けることができるサポート事業を展開してきました。
 事業開始当初、協賛事業所へはのぼり旗を配布し、設置していただいておりましたが、毎日の設置の負担や劣化の早さなどが課題となっていました。そのため、平成２８年度からは各サポート事業所へ、卓上に設置できるスタンド付きのミニのぼり旗を配布することにし、現在も継続して定期的に配布しています。
費
用： 令和２年度 ミニのぼり旗 １０×３０ｃｍ
＠８８０円×２０個＝１７，
６００円（税抜）

消防団活動事例〈消防団協力事業所・サポーター事業〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章

消防団サポート事業所へ
ミニのぼり旗を配布

特 記

サポート事業所では毎日の屋外等への設置負担がなくなり、劣化を理由とした新品への交換頻度も減りました。
また、団員からはサポート事業所と認識せず利用した場合でも、会計時にレジ横にあるのぼり旗のおかげで気付くことができ、特典を利用することができた、という声もありました。
今後も、消防団と消防団活動を応援する事業所相互の活性化を図るため、様々な取り組みを模索していきたいと思います。

事
項
103

消防団サポート事業
第Ⅲ章

消防団概要

消防団活動事例〈消防団協力事業所・サポーター事業〉

活
動
内
容
特記事項

104

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

福島県★
郡山市消防団
２，１９４名（うち女性団員２名）
なし〒９６３－８６０１
福島県郡山市朝日一丁目２３番７号
郡山市役所防災危機管理課 消防係
電話 ０２４－９２４－２１６１
メールアドレス bousaikikikanri@city.koriyama.lg.jp

実 施 日： 令和元年８月１日（木）場
所： 郡山市内
目的・経緯： 本市においても、全国の例に漏れず消防団員数は年々減少の一途を辿っていることを受け、近年、消防施設や消防装備品の整備、例規の見直し等
を通して消防団員の処遇改善にあたるなど、消防団新規入団者の確保対策を図っていたところである。
 消防団員の処遇改善の一貫とし、消防団員とその家族に対して事前に登録された事業所を利用した際に特典を付与するという内容で本制度を導入した。
 特典を受けられる消防団員のみならず、登録事業所においても消防団活動に協力しているということでイメージ向上を図ることができ、消防団員と事業所側においても魅力を感じられる事業となっている。
対
象： 郡山市消防団員及びその家族
費 用 等： 消防団員が携帯し協力店舗で提示する身分証の作成費を市費にて予算措置

効

果： 現在は飲食店、金融機関、文具店、宿泊施設、自動車整備工場など６４事業所が加盟しており、消防団による利用についても確認されている。

担当部署名岐阜県
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/
shobo/shobodan/11193/
dansiengenzeiseido.html〒５００－８５７０
岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号
岐阜県 危機管理部消防課 企画係
電話
０５８－２７２－１１２２★

消防団活動に協力する法人等を支援するため、「岐阜県消防団協力事業所の支援のための事業税の課税の特例に関する条例」を平成２７年３月に制定し、平成２８年４月１日から施行しました。
■制度の概要は、以下のとおりです。

活

法人事業税、個人事業税

対象

次の要件を全て満たす法人( 資本金又は出資金が１億円以下 ) 又は個人要件

１ 県内に事業所等を有し、すべての事業所等が「消防団協力事業所表示制度」による
市町村長の認定を受けていること。
２ 県内の事業所等の被雇用者等のうち、消防団員が１名以上いること。
３ 消防団活動に配慮した規定（就業規則等）を整備していること。

動

対象
税目

消防団活動事例〈消防団協力事業所・サポーター事業〉

消防団概要

都道府県名
ＨＰアドレス

第Ⅲ章

消防団協力事業所等支援のための
事業税減税

内
容

控除 事業税額の２分の１に相当する額を控除（１００万円を限度）
内容 〔消防団員数が被雇用者等の１割以上の場合は２００万円を限度〕
適用
期間

法人事業税…平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までの間に終了する各事業年度
個人事業税…平成２９年度～令和４年度（平成２８年～令和３年の所得に対して課税）

特記事項

本制度を利用する事業所等が増え、消防団活動等への理解が深まることにより、消防団員の活動環境の改善や、消防団員の増加につながっていくことが期待されています。

105

消防団応援の店事業開始
第Ⅲ章

★

消防団概要

消防団活動事例〈消防団協力事業所・サポーター事業〉

都道府県名
広島県
担当部署名
大竹市消防団
実員数
３０７名（うち女性団員３２名）
ＨＰアドレス
http://www.city.otake.hiroshima.jp/i/kurashi/bosai/syou/index.html
消防協会事務局 〒７３９－０６０５
広島県大竹市立戸一丁目２番１０号
大竹市消防本部 消防課 消防団係
電 話 ０８２７－５３－７７０８
メールアドレス honbu@city.otake.hiroshima.jp
実
場
目
経

施

活
動
内

日： 令和２年１０月１日（木）（事業展開施行日）
所： 大竹市内
的： 消防団員の福利厚生の充実による地域防災力の向上を図ること。
緯： 消防団員の実員数が減少傾向にある中、地域防災力を維持し、より向上させていくためには、条例定数を目標に団員の確保に努めていくことが不可欠である。そのためには、消防団員の福利厚生の充実を図っていくこと
が、目標値を達していくための一つになると判断し、近隣市町村でも同様の事業を実施していることから、今回の事業の展開となった。
対
象： 全消防団員（店舗により、家族、同伴者へも拡大有）
費 用 等： なし
協 力 店 舗： ４７店舗（令和３年９月１日現在）

容
特 記
事
項

106

事業開始直後では、店舗側から消防団の方が早速来てくれた等の声もあがったり、新入団員の方や女性消防団の方にも好評であった。
しかしながら、コロナ禍の影響も相まって、中々使用されていない現状がある。団員の方が所持する応援の店利用カードの使用等に関しての煩わしさや、家族までサービスがされることを周知されていない課題もある。登録店舗が４７店舗まで拡大したことにより、団員の方へ周知が図れていない状況もあり、周知のために登録店舗をホームペー
ジに展開し、分団長からの声掛けを行うなど、課題打開のために様々対応を行ったりもしている。
女性消防団の方々が、コロナが明けたらお茶会等でぜひとも使いたいとの声もあるので、消防団の加入の声掛けも含めて対応していけるよう、今後も店舗拡大や消防団の方々への事業浸透を訴えていく。

女性団員の活性化と入団促進に向けて

活 動
内
容

実 施 日： 令和３年７月１１日（日） １０時００分～１２時００分
場
所： 仙台市太白消防署講堂
目的・経緯： 女性団員の活性化と入団促進を図るため
 団長をはじめとする太白消防団幹部に「女性団員の活躍の場を拡げたい、
そして、より多くの女性に入団して欲しい」との思いがあり、どうすれば女性団員が広く活動を展開できるか、女性の入団促進に繋げられるかを検討する場として情報交換会を開催することとなりました。
対
象： 太白消防団所属の女性団員
内
容： 情報交換会は単に話し合いだけに留まらず、座学や訓練を行い消防団員としての知識・技術の習得と併せて実施しました。
 情報交換はグループ分けして所属分団での活動内容の紹介、課題・問題点に対する改善策、女性の入団促進などについて意見交換をし、それらをまとめた内容を発表するかたちで行いました。
 女性団員たちの日頃の思いや考え、女性ならではの貴重な意見や提案など多くの声が活発に飛び交い、予定時間を過ぎるほどの熱のこもりようでした。
 短時間ではありましたが、お互いに理解を深め、情報の共有と団員間の交流を図ることができた大変有意義な情報交換会となりました。
 今後も定期的かつ継続的に開催して情報交換会を充実させ、女性団員の活性化を図るとともに女性の入団促進に繋げてまいります。
費 用 等： 費用等の発生はなし

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

消防団事務局★

宮城県
仙台市太白消防団
３５０名（うち女性団員２２名）
http://www.city.sendai.jp/shobodan/kurashi/anzen/shobo/
shobokyoku/shobodan/index.html〒９８２－０８１３
宮城県仙台市太白区山田北前町１５－１
仙台市太白消防署警防課管理係
電話 ０２２－２４４－１１１９
メールアドレス syo018010@city.sendai.jp

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス

107

活
動

第Ⅲ章

内
容
特
記 事
項

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

108「所属分団以外の団員の活動を知ることができた」、「他の分団の女性団員との繋がりができて良かった」など、参加者から好評を得られ、近日２回目を開催することとなりました。
女性団員の認知度を高くし、女性の活躍をもっと周りに知ってもらうためのＰＲ方法等の検討や女性団員が消防団活動に参加し易くするための方策等を検討する必要があります。
育児中の団員もいるため、次回開催時は子供を連れての参加も可能とすることを検討しています。

女性消防団員による啓発活動

活動内

吉野川市消防団では後方支援活動を行う機能別美郷女性班を設置しており、現在は１２名の機能別女性団員が在籍しています。
昨年はコロナ禍ということもあり控えておりましたが、毎年活動の一つとして、火災の発生を未然に防ぐとともに防火意識の高揚を目的に、地域の一人暮らしをされている
高齢者宅を訪問し、防火・防災等についての啓発活動を行っております。
今年は感染症対策をした上で２年ぶりに訪問を行い、防火・防犯のパンフレット等を配布しました。
また、地元婦人会と合同で普通救命講習の受講（写真はコロナ禍前の講習の様子）や炊き出し訓練等を行い、発災時の後方支援を担えるよう努めるとともに、地元の方たちとの交流を深めながら防災意識の向上を図っています。

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

徳島県
吉野川市消防団
６６１名（うち女性団員１２名）
https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/〒７７６－８６１１
徳島県吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１
吉野川市防災対策課 消防団担当
電話 ０８８３－２２－２２３５
メールアドレス bousai@yoshinogawa.i-tokushima.jp

第Ⅲ章

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局★

容特記事項

高齢者宅を訪問することで、消防団活動の周知や防火・防犯意識の向上だけでなく、生活状況の確認も同時に行えます。災害時、避難ができているか等の参考にもなると期待されるので今後も続けていきたいと思います。

109

第Ⅲ章

新型コロナウイルス流行期における心肺蘇生法の紹介（動画）
消防団概要

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

活
動
内
容

110

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局★

愛媛県
西条市消防団
１，５１８名（うち女性団員１６名）
http://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/shobosomu/〒７９３－００２８
愛媛県西条市新田１８３番地１
西条市消防本部 総務課消防団係
電話 ０８９７－５６－０２５０
メールアドレス shobosomu@saijo-city.jp

目的・経緯： 西条市消防団団本部に属する女
性部は令和３年４月１日現在で１６名の女性団員で構成され、年間を通して、毎月第３日曜日に事業所団体や一般市民を対象に実施している市民救命士養成講習会に応急手当指導員として参加しています。
 昨年度、新型コロナウイルス感染症の国内での感染状況を踏まえ、厚生労働省から「新型コロナウイルス
感染症の流行を踏まえた市民による救急蘇生法について（指針）」が示されました。新型コロナウイルス感染症が流行している状況においては、す
べての傷病者に感染の疑いがある者として対応が必要であります。
 いざというときに、市民の皆さんが感染予防に配慮したうえで、勇気をもって心肺蘇生法を行っていただきたいという思いから、職員及び女性団員が協力し、「新型コロナウイルス感染症に対応した心肺蘇生法」の動画を作成しました。

福岡県
筑後市消防団
３５４名（うち女性団員２２名）
https://www.city.chikugo.lg.jp〒８３３－００３１
福岡県筑後市大字山ノ井９００
筑後市消防本部 総務課 消防団担当
電話 ０９４２－５２－２０２０
メールアドレス syoubou@city.chikugo.lg.jp

活
動
内
容

実 施 日： 令和３年７月４日（日）場
所： 筑後市中央公民館
対
象： 筑後市消防団員（女性消防団員）
目的・経緯： 自然災害が発生するたびに避難所が開設される中において、市職員のみ
ならず、応急手当普及員の資格を持つ女性消防団員が避難所運営のサポートに携わり、運営体制の強化を図ることを目的とした訓練を実施しました。
内容： 筑後市消防団では、市が開設する避難所で男女共同参画の視点を取り入れた運営サポートが出来るよう数年前から取組みを開始し、今年度は、避難所運営訓練及び応急手当講習を行いました。
 避難所運営訓練では、避難所でのルールや運営する際の配慮、簡易ベッ
ドや簡易トイレの組立て・設置方法など運営時に必要な知識や技術の習得を行い、応急手当講習では、女性消防団員が日頃から応急手当普及員として活動している経験を活かして、けがをしている方を手当し、またそのうえで被災者に安心感を与える立ち振る舞いを身に付けるための訓練を実施
しました。

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

★

第Ⅲ章

男女共同参画の視点を取り入れた
女性消防団による避難所運営サポート研修

特記事項

これまでの女性消防団員に対する研修等は、座学を中心に行ってきましたが、今年度の訓練では発動発電機の取り扱いや簡易トイレ、簡易ベッドの組み立てなど実践的な訓練を行いました。
また、災害弱者に対する男女共同参画の視点を取り入れることで、避難所運営時の問
題点や改善点等に着目することが出来ました。今後は、地域防災計画における女性消防団の位置付けについて精査し、継続した訓練を行うことで、実働を担える消防団員を育
成します。
111

第Ⅲ章

コロナ禍でも今できる女性消防団員の活動（機能別女性消防団員）
消防団概要

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局★

大分県
津久見市消防団
３９１名（うち女性団員１５名）
なし〒８７９－２４６１
大分県津久見市大字上青江３６１７番地の１
津久見市消防本部 担当 庶務係
電話 ０９７２－８２－５２１１
メールアドレス tsu-shoubou@city.tsukumi.lg.jp

活動

実 施 日： 令和３年３月７日（日）場
所： 市内商業用施設前
目的・経緯： 津久見市消防団の女性消防団員は消火活動等の現場活動が主体ですが、
平成３０年８月に現場活動ではなく後方支援活動を主体とした機能別女性
消防団員が設置されました。
 現在、新型コロナウイルス感染拡大が進む中で、消防団も訓練等の活動が難しくなっています。その様な中、機能別女性消防団員の活動として、
全国火災予防運動期間中の広報活動をマスクや手袋を着用し感染防止に努めながらチラシ等の配布を実施し、火災予防の重要性を市民に呼びかけました。
対象： 機能別女性消防団員（９名）
費 用 等： 国や県等から広報用に配布されたチラシ等利用、費用はなし

内
容
特記事項

112

新型コロナウイルス感染が拡大してきている中ではありますが、感染防止に努めながら広報することにより火災予防の重要性を市民一人一人に呼びかけることが出来たと思います。
今後も機能別女性消防団員だからこそ出来る活動があると思うので精一杯頑張っていきたいと考えています。

鹿児島県
鹿児島市消防団
１，５４９名（うち女性団員７９名）
http://www.city.kagoshima.lg.jp〒８９２－０８１６
鹿児島県鹿児島市山下町１５番１号
鹿児島市消防局警防課消防団係
電話 ０９９－２２２－０１４６
メールアドレス kebo-dan@city.kagoshima.lg.jp★

鹿児島市消防団では、平成３０年４月に定数５０人の女性分団を発足し、高齢者宅の防火訪問や、各種イベントにおける広報や寸劇など精力的に活動しております。
そのような中、令和３年２月に日本消防協会から「消防団防災学習・災害活動車両」が交付されました。交付車両と防災学習用
資機材は女性分団に配備し、活躍の場をさらに拡大しております。

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

消防団概要

都道府県名
消防団名
実団員数
ＨＰアドレス
消防団事務局

第Ⅲ章「消防団防災学習・災害活動車両」を活用した女性分団による広報活動

活 動

毎月９日を「市民防火の日」として各地域において消防車による防火広報を行っております。
女性分団は車両を所有していなかったためこれまで実施しておりませんでしたが、令和３年度からは本車両を活用し車載マイクによる広報活動を開始いたしました。
これまで聞こえてこなかった女性の声による広報活動によって、少しでも市民の耳に届き、併せて女性消防団員の存在をアピールできればと考えております。

内容

令和２年度からは毎月２か所ほどの幼稚園・保育園等を対象に「幼児向け防火教室」
を実施しております。団員が作成したストーリーをもとに、紙芝居と寸劇を交えながら、火遊びの怖さと火災時の対応等について楽しく指導しています。
これまでは自家用車で乗り合わせて出向いていましたが、消防車で園庭に向かうと、園児は目を輝かせて興味を持ってくれて、とてもうれしく思います。

113

活

第Ⅲ章

動
内
容
特記事項

消防団活動事例〈女性消防団員の活動〉

114

地域の防災訓練には交付車両に付属している「煙体験ハウス」や「消火訓練装置」な
どの防災学習用資機材を活用しています。
煙体験ハウスの中に入ると、「出口が分からなくなる」「姿勢を低くすることの大切さが理解できる」などの声が聞かれ、実際に体験することで記憶に残る防火指導に繋がっていると感じます。

今後も市民の防火防災思想の普及啓発に尽力してまいります。

その他の活動事例
第Ⅲ章

分類 都道府県 団体・消防団

福島県

福島県

群馬県

訓練災害活動

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

動

内

容

栗原市
消防団

【ポンプ運用訓練】
基本的なポンプ運用の技術を身につけることを目的にポンプ運用訓練を実施しました。
訓練では、遠距離送水訓練を併せて実施し、各班との連携強化を図ることができました。

いわき市
消防団

【いわき市消防団第１支団消防技術競技会】
団員の基本的技術及び安全管理能力の向上を図ることを目的に消防技術競技会を実施しました。各分団２隊（水利側及び中継側）８名、計７２名が競技会に出場し、防火衣着装、クランク走行、小型ポンプ
操作、ホース延長、放水を行いました。
参加した団員からは、「実践的な競技会であり、今後も継続して実施したい。」との意見が多くありました。

鏡石町
消防団

【模擬火災訓練の実施】
実践的な訓練となるよう、火点と水利のみ事前に指示し、訓練開始
後は車両の配置やホース展開などは各分団及び本部からの現場指示により放水訓練を行いました。団員からは、実践的な訓練だったとして、次年度以降も引き続きの実施を求める声が多くありました。

太田市
消防団

【風水害対策等実動訓練】
昨今の局地的な大雨や台風等の風水害が発生した場合に消防団が被害を軽減するため、また地域防災力の充実強化を図るために令和２年度に配備された救命ボートを使用した実動訓練を実施しました。
消防団が保有しているボートを実災害で十分に活用できるものと消防団員１人１人が認識でき、さらには団員間での意思の疎通が図られて実りのある訓練となりました。

神流町
消防団

【ボートでの水難救助訓練】
町では小型船舶免許取得にかかる費用を助成し、分団だけでも水難救助に迅速に対応できるよう体制整備を行っております。このような中、消防署員を講師に招き、ゴムボートの組み立て、船外機の取り付け及び操作演習を行いました。今後も今回のような訓練を定期的に実施し、緊急時に対応できるよう、救助技術習得に向けて団員一同、訓練をしてまいります。

嬬恋
消防団【激甚化する自然災害と消防団員の取組】
令和元年東日本台風（台風１９号）の影響により、
田代地内において、住家・非住家の全壊被害を受けました。これをうけ、一刻も早い復旧作業の一助とし、災害ゴミ・土砂撤去作業を実施しました。自然災害の恐ろしさを改めて認識するとともに、突発的な事案に対し大勢の消防団員が出動し団結力を再構築することができました。災害対策備品等の整備を計画的に行い、激甚化する自然災害に備えていきます。

富岡市
消防団

【演習火災訓練】
複数の消防ポンプ車による中継送水訓練を実施し、中継送水技術、部隊運用及び指揮体制の確立を目指すとともに、火災予防の啓発を目的とした訓練を実施しました。今回の訓練では、新しく配備した携帯型ＩＰ無線機を用い、現場本部や消防各隊との指揮命令系統の適正化
及び伝達、報告要領の迅速化を図ることができました。今後も地域防災力の強化と安心・安全なまちづくりを目指していきます。

沼田市
消防団

【地域防災力強化を目的とした各分団訓練】
分団役員が自ら訓練内容を考え、管轄する地形や特徴を勘案し、団員の現場活動に必要な知識や技術について、消防署職員及び市防災専
門官の指導のもと消防力強化を目的として実施しました。遠距離中継送水訓練では実災害同様、分団長指揮のもと、現場への出動や水利・各部の部署、放水に関することなど全てを無線により情報伝達を行いました。今後も多様化する災害に備え、地域住民の安全・安心のために引き続き、災害に強い消防団を目指します。

消防団活動事例

宮城県

活

115

分類 都道府県 団体・消防団

動

内

容

第Ⅲ章

愛知県

新城市
消防団

【連携火災想定訓練の実施】
実践的な火災現場を想定した連携訓練を実施しました。訓練は指令メール受信から始まり、詰所到着、防火衣着装、現場へ向け出動、団指揮本部を設置、３つの班が水利ポンプ、中継ポンプ、放水ポンプを担当し、連携して１線約６００ｍを延長、活動完了までを行うものです。
訓練実施後に行ったアンケート結果では、多くの団員から「連携火災想定訓練の内容は、現場を想定しているため良い」「必要な訓練と感じる」との意見があり、操法訓練に替わる訓練として期待が高まってい
ます。

草津市
消防団

【水防訓練実施～本格的な梅雨シーズンを迎え～】
本格的な梅雨シーズンを迎え、水害の未然防止と軽減を図り、市民
生活の安全を確保するため、関係機関が発生した水害の事態に的確に対応できる水防技術、知識の習得を図るため、各種の水防工法による訓練を実施しました。訓練では参加者全員で、１，０００個の土のうを作成し、改良積み土のう工、積み土のう工、釜段工を実施しました。
今回の訓練を糧として、日々研鑽し訓練に参加した方の水防を含めた各種災害に対する意識改革のきっかけになったと思います。

伊予市
消防団

【現場指揮本部設置時の現場指揮者養成】
大規模災害発生時に速やかに現場指揮本部を設置し、的確な指揮活動を実施するため、幹部団員に限定した現場指揮者養成訓練及び無線
通信運用訓練を実施しました。現場指揮本部の役割及び必要性等の理解が深まり、これまで以上に消防署との情報共有を強化して、円滑な連携活動に努めたいとの意見がありました。

宇佐市
消防団

【ポンプ性能試験】
宇佐市消防団では毎年、消防資機材の整備状況の確認及び機動力の向上を目的として、業者によるポンプの性能試験を実施しています。
点検では業者によるポンプ取扱い方法・点検要領の説明や、経験の浅い団員に対しての放水訓練を併せて行うなど、コロナ禍で例年の行事や訓練を行うことができない中、有意義な訓練を実施することができました。

消防団活動事例福井県【一日消防学校】
消防団員の知識や技術の向上を図るため、毎年実施しています。教育及び訓練内容はスーパーシューター取扱訓練、中継送水及び消防団
南越消防組合 機関運用訓練、林野火災を想定とした火災防ぎょ訓練など実践的なも池田のとし、毎年多くの消防団員が参加していることから、団員の反響は消防団
大きく、消防団員の知識や技術は年々確実に向上し、同時に池田消防団全体としての組織力も高まっています。消防団員が多種多彩な災害に対応できるよう、今後も様々な教育及び訓練内容で一日消防学校を実施していく予定です。

訓練災害活動
滋賀県

愛媛県

大分県

防災教育
消防団員確保対策

116

活

福井県

【消防団による自主的運営強化のための活性化推進委員会の設置】（名称：越前市消防団活性化推進委員会）
南越消防組合消防団員自らが企画立案し、消防団を取り巻く様々な問題に取り組
越前市
み、消防団活動の強化と活性化を図るため設置されたものです。
消防団
現在、委員会には、教育訓練や防火思想の普及などを行う「強化部」と、消防団員自らが広報紙を編集、発行し、住民に対して消防団の活動内容を広報する「広報部」があります。

福岡県【消防団加入促進動画を映画本編前ＣＭにて上映】
消防団の認知度向上、イメージアップ及び団員加入促進を目的に総務省消防庁の「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」を活用して動画を作成、映画館内で映画本編前のＣ
Ｍとして上映しました。３０秒と短い時間ではあるものの映画館の巨大なスクリーンや音響を活用することで迫力のある作品となっております。また、大牟田市の景色や祭りのシーンもあり、大牟田の魅力を伝え、幅広い年代の方に消防団を知ってもらうきっかけに繋がることを期待しています。

大牟田市
消防団

分類 都道府県 団体・消防団

活

動

内

容

東広島市
消防団

【消防団組織再編について】
令和３年４月１日から東広島市消防団の組織再編を行いました。市内全域での住民自治協
議会の設立、自主防災組織の組織化など、本市消防団を取り巻く情勢の変化を踏まえ、「地域との連携」や「出動体制の確保」を視野に入れ、「分団の統合」や「管轄区域の見直し」を図り、再編前４６分団から再編後３７分団となりました。

北海道

小樽市
消防団

【消防団新入団員研修】
団員の基本的な知識、動作の習得を目的に、入団から３年以内の団員を対象とした研修を実施しました。内容は消防団法令関係（小樽市
消防団条例等）の座学と訓練礼式を実施しました。訓練礼式では、副団長３名が団員へ直接指導を行うなど、自らが手本となり、親身に指導を行いました。

北海道

羊蹄山ろく
消防組合
京極
消防団

【消防団長査閲訓練】
コロナ感染防止対策により例年実施されている町主催の演習、出初式等が中止となる中、団員の士気向上、技量向上を図るため、消防団
長査閲訓練を実施しました。訓練は副団長の号令のもと観閲、点検及び放水を実施し、各団員が声をかけ合いながら協力し、滞りなく実施することができました。

登米市
消防団

【地域の河川と長沼ダムの役割に係る研修会】
令和元年台風１９号により、町域内で冠水被害があったことから団幹部を対象とした「水防警報と排水規制」に関する研修会を実施しました。研修会では、洪水調節機能を備えた「長沼ダム」の役割についても研修を行い、身近にある河川やダムについてあらためて学習する
よい機会となりました。

大館市
消防団

【消防団の再編に伴う充実強化訓練】
令和３年４月に大館市消防団は、４０分団を１５分団に再編成し、各分団の出動範囲が広範囲となり、それに伴い分団内の危険箇所も増加しました。そのため、市民が安全に避難できるよう分団内で情報の共有化を図るとともに、消防団員の技術向上、士気高揚を目的として図上訓練及び活動訓練を行ないました。今後は、より一層地域の情報共有を密にし、相互連携のもと、災害現場で安全・確実・迅速な消防活動を行なっていきます。

安中市
消防団

【新型コロナウイルス感染症拡大防止策を施した水防訓練の実施】
出水期前に消防団（水防団）員の士気高揚及び技術能力の向上から水防体制の充実強化につなげるため、毎年水防訓練を実施しています。
今年度は、参加団員数を絞ったほか、参加者全員にマスクの上に被せるフェイスシールドを装着していただくなど、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策を講じた訓練を実施しました。感染症まん延下であっても風水害は発生するため、参加団員数・訓練規模縮小や感染症対策
物品の活用等、必要な措置を講じて継続して訓練を行うことの重要性を強く感じました。

輪島市
消防団【新入団員基礎講習会】
新入消防団員を対象に消防技術の向上と士気高揚を目的とした基礎講習会を開催しました。講習会では消防ポンプ車の運転と積載品の説
明、ホース延長、放水訓練等を行いました。参加者からは開催時期や講習時間及び内容も適切と好評でした。今後も定期的な開催が必要と感じました。

組織・装備の強化

福島県

広島県

消防団員に対する教育訓練

宮城県

秋田県

群馬県

石川県

消防団活動事例

南相馬市
消防団【消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ積載車更新配備】
消防団車両の老朽化に伴う消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の更新を行いました。これからも日々の夜警広報や訓練に励み、火災や災害の現場で、消防人としての使命を果たせるよう努めるとともに、地域を守るためにできる限りのことをしていこうと思います。

宮城県

第Ⅲ章

大衡村
消防団

【装備の強化・近代化（小型動力ポンプ付軽積載車の導入）】
小型動力ポンプ付軽積載車は、必要な装備がコンパクトに常時積載されているため、火災等発生時の出動の迅速性と機動力が抜群に向上するほか、警鐘と赤色灯を回転させながらの日々の防火パトロールにおいて、住民への防火意識の啓発効果が絶大です。また、何と言っても団員のモチベーションが格段に向上した感があります。村では、引き続き軽積載車の導入を積極的に進め、地域の防災力向上と、団員のモチベーションの更なる向上を図ってまいります。

117

分類 都道府県 団体・消防団

第Ⅲ章

滋賀県
消防団員に対する教育訓練

消防団活動事例

愛媛県

大分県

118

活

動

内

容

野洲市
消防団

【消防団基本技能向上訓練】
近年、甚大化する風水害に対応するため、令和２年度に救命ボート
３艇及び水難救助資器材を配備しました。野洲市においても、琵琶湖や一級河川「野洲川」を管内に有する事から有事の際の即応体制の強化と消防署・消防団の連携強化を図る事を目的に定期訓練を実施しました。今後も、地域防災の要である消防団と消防署が連携し、安心できる街づくりのため邁進していきたいと考えております。

伊方町
消防団

【令和３年度新入団員訓練】
毎年、新入団員を中心に消防団員の身分や処遇等に係る座学や小隊訓練・筒先及びホースの取扱要領の実技訓練を実施しています。伊方町は四国の最西端、佐田岬半島に位置し、東西に多くの集落が点在しています。そのため、実災害時には常備消防だけではなく、消防団や自主防災会が地域住民の生活を守るうえで大きな役割を担っています。
今後も多様化する災害に合わせて、自主防災組織等と連携し、防災力強化に努めてまいります。

由布市
消防団

【令和３年度由布市消防団夏季訓練】
地域防災力の充実強化につなげることを目的に消防団夏季訓練を実施しました。訓練はコロナウイルス感染を鑑み、方面隊ごとに人員・服装点検、訓練礼式、機械器具点検、放水訓練等を行いました。今後も消防本部と団員の連携を図る訓練等を行い、地域防災力の強化、地域住民に対し安心と安全を守る力を高めていきます。

第Ⅳ章

新たな災害環境に対応する消防団のあり方に関する講座

令和３年度
新たな災害環境に対応する消防団のあり方に関する講座
第Ⅳ章
新たな災害環境に対応する消防団のあり方に関する講座

日本消防協会では、消防団員の確保や消防団組織の充実強化、活性化を一層促進していくことを目的に、全国各地へ講師を派遣し、消防団員確保対策、組織運営、住民への啓発指導、災害対応などに関する具体的な方策についての講座を開催し、今年度は計８回実施いたしました。
また、最前線で活動する消防団員や防災関係者と講師が意見を交換する場を設けることにより、今後の消防団運営の一層の活性化に役立てたいと考えています。

一般社団法人リスクウォッチ
代表 長谷川 祐子 氏

兵庫県立大学 減災復興政策研究科
教授 阪本 真由美 氏

広島県 呉市消防団
団長 新宅 修宗 氏

富山県 小矢部市消防団 女性分団
分団長 嶋田 幸恵 氏

総務省消防庁消防大学校
客員教授 日野 宗門 氏

元 茨城県 阿見町消防団 団本部 女性部
部長 山本 みゆき 氏

各講座実施状況

120

回

実施日・場所

１

令和３年８月１日（日）愛媛県『Keep It Up! ～一歩踏み出す団活動～』
一般社団法人リスクウォッチ 代表 長谷川 祐子

２

令和３年１１月１２日（金）秋田県『女性のパワーを生かし地域の災害に備える』
兵庫県立大学減災復興政策研究科 教授 阪本 真由美

３

令和３年１１月１３日（土）山口県

４

令和３年１１月１３日（土）群馬県５

令和３年１２月１４日（火）茨城県『災害避難所で働く！消防団員の地域貢献』
一般社団法人リスクウォッチ 代表 長谷川 祐子

氏６

令和３年１２月１８日（土）高知県『集中豪雨対応図上型防災訓練』
総務省消防庁 消防大学校 客員教授 日野

宗門

氏

7

令和 4 年２月 6 日（日）兵庫県

『女性の視点を活かした防災』
阿見町消防団 団本部 女性部 部長

山本

みゆき

8

令和 4 年２月１９日（土）
埼玉県

演題・講師
氏
氏

『平成３０年７月豪雨における消防団活動』
広島県 呉市消防団 団長 新宅 修宗 氏
富山県

元

茨城県

『今こそ女性消防団員でつなぐ確かな絆』
小矢部市消防団 女性分団 分団長 嶋田 幸恵『平成３０年７月豪雨における消防団活動』
広島県 呉市消防団 団長 新宅 修宗 氏

氏

氏

地域防災力の充実強化と消防団
新たな災害環境に対応する
消防団運営2021