地域

再 生

計 画

１ 地域再生計画の名称
くらしの和づくり・仕事づくり応援計画

２ 地域再生計画の作成主体の名称
大分県、中津市、日田市、佐伯市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、大分市、国東市及び由布市

３ 地域再生計画の区域
大分県の全域

４ 地域再生計画の目標
本県においても、少子高齢化は待ったなしで進行しており、全集落に占める小規模集落（高齢化率 50％以上の集落）の割合は、平成 24 年の 16.5％から、平成37 年には 37.3％を占めると推計されている。
このような状況に鑑み、本県では他に先駆けていち早く小規模集落対策に取り組んできたが、平成 27 年度からはさらに取組を深化させ、各集落をネットワークでつなぐことで、機能を補完し合い、全体として力強いコミュニティを形成する「ネットワーク・コミュニティ」の構築を推進している。
本計画では、こうした動きを一層後押しするとともに、さらに従業者特化係数が全国 10 位と高く、県内各地での仕事づくりが期待できる農林業の「稼ぐ力」を最大限活かすため、農業サポート組織の育成や、買い物・住民交流等のコミュニティ拠点となり得る農産物直売所の魅力・機能向上、集落の鳥獣被害の減少にもつながる狩猟肉（ジビエ）の販売拡大、農福連携による就労の場の拡大、全国一を誇る乾しいたけの消費拡大・販売強化、有機農産物の生産販売体制の強化を進めていく。
地域における様々な機能のネットワーク強化とあわせ、域外からの外貨獲得、域内の経済循環向上を図ることにより、住み慣れた地域に住み続けたいという地域住民の思いを叶えていく。

1【数値目標】平成 29 年 3 月末 平成 30 年 3 月末 平成 31 年 3 月末 平成 32 年 3 月末 平成 33 年 3 月末

直売所の付加価値創出額

21.7 億円

22.2 億円

23.0 億円

23.32 億円

23.64 億円

鳥獣被害金額

2.5 億円

2.4 億円

2.3 億円

2.2 億円

2.1 億円ネットワーク化の希望を叶

300 集落300 集落300 集落300 集落

50 集落

－－

4件4件

4件

えた集落数
福祉事業所の施設外就労（農業）延べ件数

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
集落機能を補完し合う「ネットワーク・コミュニティ」の構築を推進するとともに、農林業の稼ぐ力を強化し、地域の維持・発展を図る。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金【A3007】
1. 事業主体
大分県
2. 事業の名称及び内容：くらしの和づくり・仕事づくり応援事業

本事業は、地域で活動する企業、社会福祉法人等の組織や団体を新たな地域の担い手として位置づけ、本来の活動に加えて、買い物代行、食育活動、高齢者の見守りなど地域の課題解決に向けた多機能化に取り組むことにより、複数集落をまたぐ地域を支える仕組み（ネットワーク・コミュニティ）づくりをモデル的に支援し、継続した取組にするために必要な体制整備を図るものである。また、ネットワーク・コミュニティを担う地域コミュニティ組織の全県的な広域協議会を設立し、地域コミュニティ組織の自立的な運営の支援を図ると同時に情報、ノウハウを蓄積する。
また、農林業の稼ぐ力を強化するため、広域的に地域農業をサポートする組織（地域農業経営サポート機構）を起ち上げ、農業の担い手不在地域をカバーし、効率的な営農を促進するとともに、買い物や住民交流等のコミュニティ拠点となりうる農産物直売所の魅力・機能向上、集落の鳥獣被害の減少にもつながる狩猟肉（ジビエ）の販路拡大を進める。さらに、質・量で日本一を誇る乾しいたけの新ブランドを創出し販路・消費の拡大を進めるとともに、有機農業の産地化のために生産者の組織化と同時に販売力の強化を進めることで、農林業による域外からの資金獲得、域内の経済循環向上を目指す。

2

さらに、農業が盛んな農村部では作業が集中する時期は、構造的に労働力不足となっていることから、近隣の福祉事業所と連携し、障がい者を雇用することで、労働力不足の解消及び障がい者の雇用促進・社会進出を図る。
3. 事業が先導的であると認められる理由【官民協働】「ネットワーク・コミュニティ」の構築に当たっては、地域が抱える問題の把握、活動継続に向けた人的・財政的支援、先発事例等の情報収集を県が行うとともに、地域で活動する企業や社会福祉法人等の民間事業者が、本来の活動に加えて買い物代行等の課題解決に向けた取組を行うことにより、集落機能のネットワーク化を図る。また、地域コミュニティ組織設立に係る個別支援を拡大し、組織同士の相互支援による自立的運営を目的とした地域コミュニティ組織広域協議会を新たに設置する。
また、農林業の稼ぐ力の強化に当たっては、県及び市町が起ち上げ支援や運営支援等を行うとともに、集落営農法人が中心的役割を担う地域農業経営サポート機構や、直売所、狩猟肉加工所、流通・販売・飲食業者、生産者組織等の民間事業者が、魅力向上、販路拡大等の地域の活性化に資する活動を行う。また、農業団体と福祉団体、それぞれの強みを活かした農福連携の推進を行う。
【地域間連携】「ネットワーク・コミュニティ」の推進にあたっては、県と市が連携して集落の実態調査を行い、モデル事例を決定している。
また、農林業の稼ぐ力の強化に当たっては、県の地方機関（振興局）の農（林）業普及員と市町村の農（林）業担当者が連携して事業を推進することとしている。農福連携においては、県内市町村の農業担当部署と福祉担当部署との連携を図り、推進する。
【政策間連携】
集落機能のネットワーク化など、地域振興・住民福祉政策と、集落営農・農産物の販売促進や、鳥獣被害対策等の農林業政策との連携により、地域の稼ぐ力を創出し、集落機能の維持・発展につなげる。また、農福連携を図ることで、これまで労働力不足に悩んでいたと農業者と就労促進と工賃の向上が課題であった福祉事業所の双方の課題解決が図られることで地域の稼ぐ力の創出が図られる。
【自立性】「ネットワーク・コミュニティ」は集落が機能を補完し合い、自立するためのシステムである。新たに起ち上げる「地域農業経営サポート機構」
は、事務代行手数料等の自主財源の確保に努める。また、直売所や狩猟肉加工所および「乾しいたけブランド戦略会議」や有機農業の生産販売体制についても販売額、取扱量を増やすことで、自立した経営・運営を目指す。
農福連携の推進により、ＪＡ等農業団体と福祉事業所が自主的に連携し仕3事の受発注が行えるようになる。

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月4.

平成 29 年 3 月末 平成 30 年 3 月末 平成 31 年 3 月末 平成 32 年 3 月末 平成 33 年 3 月末
直売所の付加価値創出額

21.7 億円

22.2 億円

23.0 億円

23.32 億円

23.64 億円

2.5 億円

2.4 億円

2.3 億円

2.2 億円

2.1 億円300 集落300 集落300 集落300 集落

50 集落

－－

4件

4件

4件

鳥獣被害金額ネットワーク化の希望を叶えた集落
数
福祉事業所の施設
外就労（農業）延べ件数評価の方法、時期及び体制
毎年度、３月末時点のＫＰＩの達成状況を大分県企画振興部まち・ひと・しごと創生推進室がとりまとめて、産学官金労言で構成する「大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」推進委員会及び、決算特別委員会、常任委員会等での議会による関与を得ながら検証結果をまとめる。また、必要に応じて地方版総合戦略に反映させる。検証結果はＨＰで公表する。

5.

6.

交付対象事業に要する費用総事業費 ５４２，８４４千円

7.

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 33 年３月 31 日（５カ年度）

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置
該当無し

５－３－２

支援措置によらない独自の取組【取組名】 集落営農法人の強化【概 要】 経営の多角化や規模拡大により機能強化を図る集落営農法人に対して支援するとともに、法人間連携・合併を行う集落営農法人の共同利用に供する施設、機械整備に対する支援を行う。

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【事業期間】【事業主体】

６

平成 28 年度～
大分県

計画期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年３月 31 日

７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
４に示す地域再生計画の目標については、毎年度終了後に大分県が関係機関から状況について調査を行い、速やかに状況を把握する。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容【評価の時期】 翌年度７月頃【評価を行う内容】
平成 29 年 3 月末 平成 30 年 3 月末 平成 31 年 3 月末 平成 32 年 3 月末 平成 33 年 3 月末

直売所の付加価値創出額

21.7 億円

22.2 億円

23.0 億円

23.32 億円

23.64 億円

鳥獣被害金額

2.5 億円

2.4 億円

2.3 億円

2.2 億円

2.1 億円ネットワーク化の希望を叶

300 集落300 集落300 集落300 集落

50 集落

－－

4件

4件

4件

えた集落数
福祉事業所の施設外就労（農業）延べ件数

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
４に示す地域再生計画の目標の達成状況をはじめ、外部委員による効果検証の内容等をインターネット（大分県ＨＰ）等により公表する。

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