朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一

はじめに
軍隊の主要な機能は、外的脅威に対する安全保障と国内の治安維持にある。帝国主義時代の列強の軍隊には、これに「帝国拡張の先兵」という機能が加わる。このことは、植民地軍についても基本的には変わらない1 。ただし、植民地軍の場合、対処すべき外的脅威とは必ずしも植民地自身にとっての脅威ではなく、本国にとっての脅威を意味する。また、国内の治安の維持とは言うまでもなく本国にとっての治安の維持、すなわち植民地体制の維持である。帝国拡張という場合の「帝国」も本国にほかならない。
では、植民地朝鮮に駐屯した日本軍の場合はどうだったのだろうか。３つの機能のうち、どれが最も重視されたのだろうか。それぞれの機能はどのような場面で、また、いかなる形態で実行されていたのだろうか。本稿は、このような観点から、植民地統治との関連を意識しながら、朝鮮駐屯
日本軍の特徴を明らかにすることを目的とする。
朝鮮駐屯日本軍の歴史は、実質的には1904年３月、日露戦争勃発とともに編成された韓国駐箚軍から始まる。それ以前にも、公使館護衛あるいは居留民保護・電信線保護のために小規模の軍隊を駐屯させたことはあるが、駐屯軍と植民地統治との関連性は、韓国駐箚軍の設置以後に明確になったと言ってよい。1910年８月、韓国駐箚軍は日韓併合に伴い朝鮮駐箚軍に改編され、1918年６月、朝鮮軍と改称した。それと前後して、それまでの本国派遣１個師団による２年駐屯交
代制から２個師団常備制に変わり、常駐師団として1916年４月に第19師団、1919年４月に第20師団が設置された。しばらくこの編制で推移したが、大東亜戦争（太平洋戦争）開戦後に戦時の要求に応じて師団が増設され、1945年２月、朝鮮軍を廃して、野戦部隊として朝鮮の防衛を担当する第17方面軍と、補充・教育等を担当する朝鮮軍管区が設置された。敗戦とともに朝鮮駐屯日本
軍はいずれも復員、解体された。
以上の約40年に及ぶ朝鮮駐屯日本軍のうち、本稿では、日韓併合以後の朝鮮駐箚軍の時期と朝鮮軍の時期に焦点を当てる。この時期に焦点を当てるのは、駐屯日本軍が植民地統治にどのように関わっていたかを考察するためである。併合以前については、言わば前史として扱うだけにとどめたい。また、大東亜戦争開戦後、特に戦争末期については、敗戦必至という特殊状況下にあったことを考慮し、直接の考察の対象とはしない。
以下、１では、朝鮮駐屯日本軍の編制、兵力規模、配置、演習等の推移をたどり、そこから、その役割の重点を検証する。対外防衛、治安維持、帝国拡張のうち、どこに重点が置かれていたのか。部隊の編成や配置の状況から、その重点を探ってみる。２では、朝鮮駐屯日本軍の軍事行動
1

秋田茂は､イギリスによる植民地時代のインド軍（いわゆる英印軍)について､この３つの機能を指摘している。
秋田茂『イギリス帝国 とアジア国際 秩序』名古屋大学出版会、2003年、35－36頁。

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第２部

日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍を考察する。日本軍は植民地朝鮮で実際にどんなことをしていたのか。これを解明することによって、その機能の重点を確認する。３では、1920年代から議論され1938年に導入された朝鮮人志願兵制度に着目し、その制度採用までの経緯や制度実施後の実態から、朝鮮駐屯日本軍と植民地
統治との関わりを考えてみたい。最後に、以上の３つの節を整理して結論をまとめることにする。なお、朝鮮には、鎮海要港部など海軍の部隊も駐屯していたが、ここでは陸軍部隊だけに限定する。
１． 駐屯軍の変遷
前述したように、朝鮮駐屯日本軍の先駆けとなったのは、1904年３月日本で編成され同年４月にソウルに設置された韓国駐箚軍である。当初は後備兵５個大隊で構成され、同年９月、日露戦争の進展に伴い一部強化されて軍司令官は天皇直隷となった。対露作戦の後背地であり兵員と武器弾薬の輸送ルートである韓国での治安の維持と日本軍への協力確保が、その主たる任務であった。1896年以来、韓国で軍用電信の保護にあたっていた臨時憲兵隊も、韓国駐箚憲兵隊と改称して駐箚軍司令部の指揮下に入り、軍事警察権を行使するようになった。
日露戦争終了後の1905年10月、戦争中に新設された第13師団と第15師団が駐箚軍司令部の隷下に入った。その任務は、対露再戦に備えることと、韓国保護国化を進めるにあたって治安を確保することであった。第13師団は現役兵中心で、樺太守備、台湾守備に従事した後、韓国に派遣され、咸鏡道に駐屯した。第15師団は応召補充兵中心で、咸鏡道以外の各地に分散駐屯した2。端的に言えば、第13師団は対露再戦に備え、第15師団は治安維持を担当したということになろう。
1906年８月、韓国駐箚軍司令部条例が定められ、同駐箚軍は戦時編制から平時編制に転換した。翌1907年２月には、駐屯師団を１個師団とし、これに応じて第15師団が本国に帰還した。平時編制への転換や駐屯師団の削減が実施されたのは、日露再戦の危険性が遠のいたことと、韓国での治安がそれなりに確保されたと判断されたことによるものと考えられる。しかし、同年７月、いわゆるハーグ密使事件をめぐって日本が韓国皇帝を退位させ、さらに韓国軍隊を解散させると、義兵運動と称する反日武力抵抗が繰り広げられ、これに対処するため日本は本国から歩兵１個旅
団と騎兵４個中隊を臨時に派遣し、さらに歩兵２個連隊を増派して警備の強化を図らねばならなかった。
注目されるのは、この頃、駐箚憲兵隊の人員が急膨張していることである。1906年に300人弱であった駐箚憲兵隊の人員は、1907年に約800人、1908年には約2,400人へと急増した。さらに、1908年６月には朝鮮人の憲兵補助員の募集も始まり、これを加えると、憲兵隊の人員数は6,600人を超えた3 。憲兵隊の増員も補助員の募集も義兵運動に対処するためであった。
1909年５月、臨時韓国派遣隊の制度が定められた。臨時派遣隊は、それまで臨時に増派されていた部隊に代わるもので、本国の各歩兵連隊から１個中隊（約150人）を抽出し２個連隊が編成
2
3

大江志乃夫「山県系と植民地武断政治」『岩波講座 近代日本と植民 地 ４』東京大学出版会、1993年、24頁。
松田利彦「解説 朝鮮憲兵隊小史」『朝鮮憲兵隊歴史 第1巻』不二出版、2000年、4－5頁。

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朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一され（１個連隊は３個大隊、１個大隊は４個中隊）、毎年半分（３個大隊）が交代した。またこのとき駐屯師団は２年ごとに交代することになった。この時点での部隊配置は概略次のようなものである。
師団司令部（当時は第６師団）は龍山に置かれ、そのうちの１個旅団は司令部を羅南に置いて咸鏡道に駐屯、もう１個旅団は司令部を平壌に置いて咸鏡道以外の韓国北部に駐屯、臨時派遣隊
は大邱に司令部を置いて韓国南部に駐屯した4 。いずれも担当地区での分散配置であり、治安維
持に重点が置かれていた。
翌年、日韓併合の実行に際し、武力抵抗の高まりを恐れた陸軍は、２年間の駐屯任務を終えた
第６師団の本国帰還を遅らせ、新たに派遣されてきた第２師団と重複駐屯させて、一時的に２個師団と臨時派遣隊の兵力で、治安を確保しようとした。分散配置されていた部隊の一部は、ソウル近辺に集中され、不測の事態に備えた。統監府は韓国の警察機関を接収した。さらに憲兵隊が軍事警察だけでなく、普通警察の機能を担当することになり、統監府の警務総長を憲兵隊司令官
が、地方各道の警務部長を各地の憲兵隊長がそれぞれ兼任した。日本からは1,000名の憲兵が増派され、憲兵隊の総数は補助員を含んで約7,800人となった。
併合に伴い、韓国駐箚軍は朝鮮駐箚軍に、臨時韓国派遣隊は臨時朝鮮派遣隊に、韓国駐箚
憲兵隊は朝鮮駐箚憲兵隊にそれぞれ改称された。憲兵隊は継続して普通警察の職務も担当し、朝鮮各地には憲兵派遣所や出張所が網の目のようにはりめぐらされた。1914年現在で、憲兵隊
13、憲兵分隊78、分遣所99、派遣所317、出張所528に及んでいる5 。これらの憲兵駐屯地は、軍事基地の所在地、国境地区、「暴徒」が出没する可能性のある「山間僻陬」に設けられた6 。当時、補助員を含む朝鮮駐箚憲兵隊の人員がほぼ8,000人（うち正規の日本人憲兵は約3,500人）であるのに対して、日本本国の憲兵の総数は1,000人を少し上回る程度である7 。併合前後の時期の朝鮮で､憲兵隊の存在と比重がいかに大きかったかがよく分かる。ただし、日本軍に常時これだけの憲兵がいたわけではなかったから、下士官・上等兵から憲兵希望者を募り臨時に速成教育して配置したと言われており8 、その質のほどはあまり高くなかったと推測される｡
ところで、この頃、陸軍は朝鮮での２個師団増設を強く要求し、それが1912年に政治的危機を引き起こしたことはよく知られている。1907年に定められた帝国国防方針の中で、陸軍の所要兵
力量は平時25個師団（戦時50個師団）とされたが、日露戦争中に臨時増設した４個師団を常設化し、さらに戦後２個師団を増設しつつあった陸軍にとって、当面はこの19個師団体制で充分であ
るはずであった。ところが、ドレッドノート艦の出現に驚いた海軍が主力艦の近代化のために予算拡大を求めると、それに刺激されたかのように陸軍も師団増設のために予算拡大を要求し始めたのである9 。その根拠とされたのは、シベリア鉄道複線化や黒龍江鉄道の建設に示されたロシアの

4
5
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8
9

前掲・大江「山県系と植民地武断政治」25頁。
小森徳治『明石元二郎 上巻』復刻版、原書房、1968年、481頁。
同上、450頁。
前掲・松田「解説 朝鮮憲兵隊小史」2頁、8頁。
古野直也『朝鮮軍司令部 1904～1945』国書刊行会、1990年、172頁。
小林道彦『日本の大陸政策 1895-1914』南窓社、1996年、148－149頁。

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第２部

日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

脅威増大の可能性であり、辛亥革命後の中国情勢の流動化であった10 。
増設すべき２個師団を朝鮮に置く理由については、以下のように説明されている。朝鮮に２年交代で１個師団の守備隊を派遣する現行体制は、まずその交代に莫大な費用がかかる。部隊は100ヵ所以上に分散配置されているので、建制（本来の基準に基づく編制）が崩れており、平時の教育・訓練に重大な障害がある。また有事には、動員・集結に支障をきたし、初期の作戦に用いることができない。日露が衝突した場合の作戦地域として、従来は北部朝鮮と北満州が考えられたが、中国の不安定化のために、それに加えて蒙古や華北の直隷平野をも考慮せざるを得なくなってきた。つまり、現状でも国防に要する兵力に重大な欠陥があるのに、将来はそれがさらに大きくなる危険性がある11 。
このように、師団増設の理由はもっぱら対露戦のための戦略上の必要性に求められた。その後、1915年にようやく朝鮮２個師団増設が認められ、本国の各師団から部隊を抽出して、1916年４月に第19師団の主力と第20師団の一部を、1919年４月から1921年４月にかけて、その他の部隊を編成することになった12 。以後、両師団の兵士は日本全国各地で徴兵されることになる。
両師団の配置を見てみよう。第19師団は師団司令部を羅南に置き、同地に第38旅団司令部、第73連隊、第76連隊を、咸興に第37旅団司令部と第74連隊を、会寧に第75連隊を置いた。第20
師団は司令部を龍山に置き、同地に第40旅団司令部（同旅団は当初、臨時朝鮮派遣隊を再編して編成された）、第78連隊、第79連隊を、平壌に第39旅団司令部と第77連隊を、大邱に第80連隊を置いた。第19師団が咸鏡道に配備され、第20師団が平安道およびその他の地域に配備されたことになる。やや単純化すれば、第19師団が豆満江沿いの国境防衛、第20師団が鴨緑江沿いの国境防衛とその他の地域全般の治安維持にあたる体制であったと見ることができよう。なお、この間、1918年５月末に朝鮮軍司令部条例が制定され、朝鮮駐箚軍は朝鮮軍に、朝鮮駐箚憲兵隊
は朝鮮憲兵隊に改称された。
こうしたところに発生したのが、1919年３月のいわゆる万歳事件、３・１独立運動である。２個師団はまだ編成の途上にあり、しかも教育の便を図るため部隊の集中を進め、従来の分散配置を撤廃しつつあった。編成間もない１個師団半の兵力は、訓練も不充分であった。結果的に日本軍はその虚を衝かれてしまったのである。
ときの原内閣は、事件の反省を踏まえ、朝鮮統治にいくつかの改革を施し、「武断政治」からの軌道修正を試みた。そのひとつが同年８月の朝鮮総督府官制の改正である。これによって、総督の任用資格が武官から文官へも拡張されたが、文官の総督就任の可能性をにらんで、それまで総督に委任されていた朝鮮駐屯軍の統率権は消滅した13 。その代わり総督には、朝鮮の安寧保
持のため兵力の使用を請求する権限が認められた。
10

北岡伸一『日本陸軍と大陸政策』東京大学出版 会、1978年、126－127頁。
「二師団増設理由書」陸軍省軍務局『二個師団増設理由書・同所要額調』防衛研 究所図書館蔵。
12「第十九、第二十師団、航空大隊新設及輜重 兵大隊、電信隊編 制改正要領制定 ノ件」『陸軍省密大日記』大
正四年第一冊第一九号。以 下、『陸軍省密大日記』はアジア歴史資料 センターのホームページにアクセスして閲覧したも のである。
13「朝鮮総督及台湾総督ヘ御委任事項ニ関 スル件」同上、大正八年第 一冊第一六号。
11390

朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一

憲兵隊についても大きな変化があった。朝鮮憲兵隊は普通警察の職務から外れ、軍事警察に専念すべきものとされたのである。これに伴い、補助員を含んで8,000人を超えていた人員は、1919年末には約1,200人（うち憲兵補助員は憲兵補と改称され約300人）に激減した。朝鮮憲兵隊には国境保護という独自の任務が与えられていたが、これも1922年５月の制度改正によって廃止され、同年末に人員は700人に減少した14 。憲兵隊の削減は、「武断政治」に代わる「文化政治」を象徴するものとなった。もちろん1919年の時点で憲兵と警察官の合計14,000人強であったのが、1920年には警察官だけで２万人を超え、日本人警察官が大量に採用されたことは軽視できない15 。
また、補助員を含む憲兵から警察官に転じた者も多かった。朝鮮統治が、強力な警察力を背後にした強権的な植民地支配であるという本質を変えたわけではなかった。しかし、憲兵隊という軍隊が統治の前面に出なくなったことの意味は､けっして小さくはなかったと言えよう。
朝鮮警察は、軍隊式訓練が施され、国境警備を重視し、銃器も警察としては強力なものを持っていた。しかし、それでも、特に国境周辺で発生する「反乱」事件に対処するには充分ではないと判断された。そのために、２個師団隷下歩兵連隊の定員増加がなされた。その後、本国の軍備整理（軍縮）に伴い、一部では増加定員による守備隊を撤去するところもあったが16 、国境守備の部
隊には定員増加が継続して認められ、1924年現在で、定員増加は第74、第75、第76、第77、第78の５個連隊で合計約2,000人を数えた17 。
1926年現在で、国境地帯には６つの守備隊が置かれているが、それは上述した５個連隊と第73連隊から派遣されたものである。第19師団の第１から第４までの守備隊は慶源、茂山、恵山鎮に本部を置き（第２守備隊には本部なし）、第20師団の第１守備隊は江界に、第２守備隊は新義州に本部を置いた18 。
だが、これでも朝鮮の兵力は不足していると見なされたのである。「文化政治」を標榜した総督
斎藤実（予備役海軍大将）は、就任（1919年８月）間もないときから師団増設を本国に求めている。
斎藤によれば、万歳事件以来、朝鮮各地の民心は安定を欠き、日本人に対する態度は「傲慢」となった。朝鮮人は民族自決の風潮に影響され、独立あるいは自治を主張し、日本に対する復仇を唱えている。したがって、朝鮮統治の実を挙げるためには、「帝国の威風」を示しつつ善政を施すことが必要である。このような論拠に基づいて斎藤は、｢帝国の威風｣を示すために内地から若干数の師団の朝鮮移転を提議した19 。斎藤の要望は認められなかったが、在朝鮮歩兵連隊の高定
員化継続は、こうした総督の要求に応えたものでもあった。
斎藤総督は、この４年後の1923年にも師団増設を要求している。第19師団は対ソ国境防衛に備え、第20師団は主力を京城に置き、平壌以南の各地に部隊を配置しているが、中国と国境を

14

前掲・松田「解説 朝鮮憲兵隊小史」11－13頁。
糟谷憲一「朝鮮総督府の文化政治」『岩波講座 近代日本と植民地 ２』東京大学出版会、1992年、151頁。
16「鮮内守備隊整理完了ニ関スル件報告」『陸軍省密大日記』大正十 二年第一冊第七号。
17「第十九、第二十師団歩兵連隊増加定員充 足ニ関スル特別 規定ノ件」同上、大正十 四年第一冊第二 号。
18「第十九師団歩兵連隊増加定員配属換並朝 鮮軍司令部編制 改正ニ関スル意 見提出ノ件」同上、大正 十五年第五号。
19「朝鮮ニ陸軍兵力増加ヲ要スル件」『斎藤実文書』国立国会図書館 蔵。
15

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日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

接し「朝鮮庇掩ノ墻壁」たる平安北道の兵力は手薄になっている、したがって、ここに１個師団を増加して配置することが必要である、と斎藤は主張した20 。斎藤は1925年にも師団増設を求め、歩兵師団が無理であれば、騎兵旅団でもいいから速やかに朝鮮に移転させるよう「切望」した21 。
朝鮮の師団増設の必要性を主張していたのは、斎藤だけではない。1924年２月、朝鮮を旅行した関東軍司令官白川義則中将も、朝鮮には４個師団を置き、それに加えて騎兵旅団等の部隊を配備すべきである、との所見を述べている。そのような兵力増強は、朝鮮統治のためだけでなく、満洲での作戦上の要求に応じるためにも必要である、と白川は論じた22 。
師団増設を求める声は朝鮮の民間にもあった。もちろんその主体が日本人居留民であったことは疑いない。例えば、必ずしも師団増設要求ではないが、部隊の常駐を要望する動きが万歳事件以前にも見られた。常駐部隊がない全州では、1918年１月、１個旅団を設置・駐屯させてほしい、
そのためには５万円拠出してもよい、との陳情がなされている23 。平壌では、1924年、商業会議所
を中心として西鮮師団設置期成会なる団体がつくられ、鴨緑江岸での「不逞鮮人」の跳梁による脅威に対処するため、師団設置を求めた24 。その後、師団増設運動は一時下火となったが、1928
年２月、新聞に増師の観測記事が掲載されると再燃し、平壌、元山、大田、全州、大邱などで師団増設あるいは兵備充実、部隊常駐を陳情する動きが展開された。朝鮮軍司令官や朝鮮総督は、こうした動きに好意的に反応したようである25 。
以上の経緯から、師団増設要求が、主として治安維持の観点からなされたことが分かる。特に1920年代前半は、西間島から鴨緑江に浸透してくる反日武装勢力の脅威に対応することが、そうした要求を促す最も大きな要因であった。また、そうした具体的な脅威への対応だけでなく、斎藤総督が示唆したように、増師による強大な軍事力のデモンストレーション効果で、朝鮮人を畏服させることも期待されたと言えよう。
よく知られているように、1920年代は日本の軍縮の時代であり、この点からすれば、朝鮮での増師を含む軍備拡張は、たとえ本国からの移転であっても、財政的あるいは政治的に無理であったろう。
ただし、いくつかの点で兵備充実が図られたことも事実である。1925年、第20師団に飛行第６連隊が新設され、しばらく時をおいて、1935年に第19師団に飛行第９連隊が設置された。翌年にはこの飛行２個連隊によって第２飛行団が編成された。２つの師団には高射砲連隊も設置された。
1935年には、第19師団の国境地区の守備隊が改編され、従来の守備隊は朝鮮軍内で了解された非公式の編制であったが、このときの改編で陸軍中央からも正式に編制が認められた。
この改編について師団参謀長は、第19師団が長年の懸案であった戦力増強を実現し、「名実20「朝鮮ニ陸軍常備兵力ノ増加ヲ要 スルノ件」『陸軍省密大日記』大正十二年 第一冊第三号。
朝鮮総督発陸軍大臣宛電文（1925年7月6日）同上、大正十四年第四冊。
22「軍司令官朝鮮旅行ノ所見送付ノ件」同上、大正十三年第四冊 第三号。
23
「全州旅団設置請願書」『斎藤実文書』。
24「請願書 朝鮮師団増設ニ就キ再請願」同上。
25「朝鮮師団増置説ニ対スル反響ニ関 スル件報告」「朝鮮増師運動ニ関 スル件報告」「朝鮮兵備充実運動 ニ関スル件報告」「朝鮮兵備充実促進 期成会組織ニ関 スル件報告」『陸軍省密大日記』昭和三年第 五冊第一三号、第一四号。なお、『斎藤実文書』には、1931年にも 全州や木浦で兵備充実を陳情した文書が収められている。
21392

朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一

共ニ国境第一線師団タルノ実力ヲ具備スルコト」になったと述べている26 。彼は、師団が対ソ戦に備えた態勢を整えつつあると言いたかったのであろう。実は、第19師団と第20師団は、朝鮮警備のため、1929年度まで陸軍の動員計画には組み込まれていなかったのである27 。また、毎年本国で実施される特別大演習に参加できなかったばかりか、1930年まで師団対抗演習すら実行したことがなかった28 。その前年の1929年、朝鮮軍は、朝鮮防衛上の教訓を得るため師団対抗演習を行いたいと参謀本部に上申したが、却下されている29 。翌年、ようやく京城・水原間で初めての師団対抗演習が実施され30 、1935年に湖南平地で２回目の同演習が行われた。これも、国境防衛、対ソ戦に備えた動きと見ることができる。
そして、1938年から、朝鮮軍は鴨緑江・豆満江岸の国境守備隊の大部分を、朝鮮・満洲・ソ連の国境地区に位置する琿春に移駐させ始めたのである31 。既に満洲事変のときから朝鮮軍は琿
春に臨時派遣隊を駐屯させていたが、国境守備隊の移駐による駐屯兵力の規模拡大が、対ソ防衛をにらんでいたことは疑いない。
朝鮮に常設された２個師団は、もともと対露防衛を根拠として増設されたものであったが、朝鮮国境内外の不穏な情勢のために、主たる努力を治安維持に向けてきた。それが1930年代の半ばに至って、本来の目的である対ソ国境防衛に転換し始めたのであった。
支那事変（日中戦争）前の朝鮮に駐屯する陸軍部隊の編制は別表のとおりである32 。なお、当時、平時編制１個師団の人員は約12,000であったから、在朝鮮陸軍部隊の兵力は約３万ほどであったと見られる。
２． 軍事行動
ここでは、1907年夏から本格化した抗日武装闘争、いわゆる義兵戦に対する鎮圧の時点から、朝鮮駐屯日本軍の軍事行動を考えることにする。
義兵闘争に対する日本軍の鎮圧記録によれば、「反乱分子」との武力衝突は1907年（８月以降）323回、1908年1,451回、1909年898回、1910年147回、1911年（６月まで）33回であり、1907年
９月から1909年９月まで毎月50回を超え、そのうち1907年11月から1909年６月までは毎月100回前後を記録している。ピークは1908年５月から７月にかけてであった33 。
衝突は韓国各地で発生したが、1907年は江原道が中心で、1908年にはそれに加えて黄海道、
26「第十九師団国境守備隊新設概況報告」『陸軍省密大日記』昭和十年第 一冊第一五号。
防衛研修所戦史室『戦史叢書 大本営陸軍部〈１〉』朝雲新聞社、1967年、303頁。
28
併合後、約20年間、師団対抗演習を行わなかったのは、朝鮮人をいたずらに刺激しないためであったという 。
前掲・古野『朝鮮軍司令部』186頁。
29「朝鮮ニ於ケル師団対抗演習 実施希望ニ関 スル件」『陸軍省密大日記』昭和四年第二冊第 二号。
30
1930年度の師団対抗演習については、朝鮮軍司令部編『朝鮮軍歴史 第四巻』1932年、防衛研究所図書館
蔵、36－40頁を参照。
31「朝鮮国境守備隊ノ移駐ニ伴フ警察力増備 ノ件」『陸軍省密大日記』昭和十三年第三冊 第七号、宮田節子 編・解説『朝鮮軍概要史（十五年戦争極秘資料集 第十五 集）』不二出版、1989年、22頁。
32
外山操・森松俊夫編『帝国陸軍編制総覧 第1巻』芙蓉書房、1993年、352－353頁、400－404頁。
33
朝鮮駐箚軍司令部編『朝鮮暴徒討伐史』朝鮮総督府 官房総務局印刷所 、1913年、附表第三「自明治四十年
至同四十四年暴徒衝突回 数及衝突暴徒数区 分表」。
27

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第２部

日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

京畿道、慶尚北道、全羅南道で頻発し、1909年には全羅南道が最も多くなった。日本軍が交戦した義兵の規模の平均は、1907年140人前後、1908年50人弱、1909年30人弱と、小集団化の傾向が著しかった。日本軍は当初、情報不足に悩み、編成規模が比較的大きかったので敏捷性に欠け、義兵を捕捉することが難しかったと言われる34 。「討伐」行動は苛烈で、村落が義兵を支持したり匿ったりした場合は、「責ヲ現犯ノ村邑ニ帰シテ誅戮ヲ加ヘ若クハ全村ヲ焼夷スル等ノ処置ヲ実行シ」た35 ｡
当時、韓国に駐屯していた第13師団は、全国を４つの守備管区に分けて部隊を配置していた。
南部（ソウルに駐屯、以下カッコ内は駐屯地）、西部（平壌）、中部（北青、咸興）、東部（鏡城、会寧）の４管区であり、明らかに北方に重点が置かれていた。韓国各地で展開された義兵闘争への対応が難しかったのは、このためでもあ った。1907年７月下旬、韓国軍隊解散に伴う不穏な情勢に備えて本国から歩兵第12旅団が派遣され、さらに武力蜂起が始まった後の９月下旬には４個中隊の臨時派遣騎兵隊が増派された。第13師団自体も年末に部隊配置を変更して、南北２つの守備管区だけとし、それぞれの管区を細分化して部隊を配置した。従来は中・小隊以上の単位で駐屯していたが、分隊レベルで駐屯するケースも出てきた36 。
翌1908年３月、日本政府の推薦によって韓国政府外交顧問を務めていたアメリカ人のスティーヴンス（Durham White Stevens）がサンフランシスコで韓国人に暗殺されると、それに刺激されたた
めか、韓国内の武力蜂起が活発となったので、これに対処するため、あらたに２個連隊（歩兵第23連隊、同第27連隊）が派遣された。合計約3,300の兵力増派であった。
一方、分散配置に転じた駐屯師団や増派部隊で対処できないところは、憲兵隊の増強によって補完された。韓国に駐屯する憲兵隊は日露戦争後、一時、第14憲兵隊と改称し、軍事警察任務に専念するものとされていたが、1907年10月、あらためて韓国駐箚憲兵隊に再編され、増強された。隊長には、日露戦争でロシアの革命派援助など諜報任務に活躍した明石元二郎少将が就任した。明石の起用が、武装闘争の思考・行動様式を知り尽くした彼の経験と手腕に期待したものであったことは疑いない。1908年６月には、前述した憲兵補助員の募集が始まった。4,000人を超える補助員の活動によって、情報不足は徐々に解消されたと言えよう。
憲兵隊の義兵との衝突回数は1908年５月から増え始め、同年10月には第13師団を中心とした守備隊の衝突回数を上回るようになった。小集団化した義兵運動に対しては、憲兵によって対処するほうが効果的であった。こうして義兵鎮圧の主体は守備隊から憲兵隊に移行したのである。遅れていた第13師団の本国帰還がようやく同年10月から11月に実施されたのも、「討伐」の主体が憲兵隊に移ったからであろう。第13師団に代わって第６師団が駐屯し、翌1909年に第12旅団、臨時派遣騎兵隊、第27連隊（第23連隊は第６師団所属なのでそのまま駐屯）が臨時韓国派遣隊と交代したことは前述したとおりである。

34

山村健『義兵戦 1907～1909－併合直前期韓国抗日義兵闘争の研究』防衛研究所戦史 部研究資料01RO－3H、2001年、20－22頁、37頁。
35
前掲『朝鮮暴徒討伐史』13頁｡
36
前掲・山村『義兵戦 1907～1909』66頁。

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朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一

日本軍の調査によれば、1906年から1911年まで、日本側（守備隊、憲兵、警察を含む）の死者は136人、負傷者277人、これに対して義兵側の死者17,779人、負傷者3,706人、捕虜2,139人とされている37 。日本側は、苦しんだわりには、被害が少なかったと言えるかもしれない。義兵側の被害の大きさは、主として、武器の貧弱さに理由があった38 。
以上のような義兵闘争の経験もあり、1910年の日韓併合に際しては、ソウル近辺に兵力を集中し、首都の暴動に備えた。歩兵１個連隊しか収容できない龍山の兵舎に、歩兵15個中隊、工兵１
個中隊が集められた。工兵中隊が配置されたのは、「嘗テ暴徒暴発ノ際韓国在来ノ城壁等ヲ利用
シ討伐隊ニ抵抗ヲ試ムルコト多カリシヲ以テ之カ爆破ノ為」であった39 。
ただし、併合時には警戒したほどの武力抵抗は生じなかった。そしてその後、「武断政治」と呼ばれる強圧的な統治が行われ、憲兵を主体として治安の維持が図られた。その結果、平穏とは言えないまでも、大規模な暴動が発生したり、武力抵抗が頻発するような事態ではなくなった。この頃の２個師団増設が対露戦備の充実を第一の論拠としていたのは、このような朝鮮の治安状況があったからである。そして、その２個師団編成の途上に、1919年３月、３・１独立運動が発生したのであった。
このとき長谷川好道（元帥）朝鮮総督は、「朝鮮将来の統治上悪影響を及さしめざる為」軍隊の使用を京城周辺の騒擾区域だけにとどめようとしたが、独立運動が朝鮮各地に広がる様相を見せたので、これを未然に防ぐことを朝鮮軍に指示した40 。これを受けて宇都宮太郎（中将）朝鮮軍司令官は、一時的に分散配置をとることに決し、城津、北青、元山、春川、公州、安東、忠州、裡里、松灯里、晋州などにそれぞれ１個中隊を分駐させた。その際、宇都宮は、暴動に加わっている群衆は一時の思い違いか、あるいは煽動や脅迫によって付和雷同しているに過ぎないので、「騒擾を鎮圧するに当りては成るへく穏和的手段に依り武器使用の如きは絶対に之を制限し真に止むを得さる場合に限らさるへからす」と訓示した41 。
しかしながら、独立運動の広がりを抑えることはできず、鎮圧する側も抵抗する側も、しばしば激しい手段に訴えた。当初、武器使用の制限を訓示した宇都宮軍司令官は、ひと月も経たないうちに態度をほぼ180度転換させ、「此際軍隊の行動慎重に過ぐるときは彼等暴民をして却て増長せしむるやの虞あり」とし、命令をきかずに抵抗する場合は「軍隊は断然所用の弾圧手段を用ひ彼等をして畏服屏息せしむる」べきであると指示するに至った42 。独立運動の広がりに対処するため、陸軍は本国から歩兵６個大隊、憲兵および補助憲兵約400人を朝鮮に派遣した。
朝鮮憲兵隊の調査によれば、同年３月と４月、独立運動の「騒擾」が発生した場所は618ヵ所、回数は847回、官憲側の死者８人（憲兵６、その他の軍人０、警察官２）、負傷者158人（憲兵91、そ37

前掲『朝鮮暴徒討伐史』、附表第二「自明治三十九年至同四十 四年暴徒討伐彼我 損傷類別表」。
前掲・山村『義兵戦 1907～1909』35頁。
39「龍山駐箚工兵中隊移転ノ件」『陸軍省密大日記』大正元年第二冊 第一七号。
40「朝鮮における独立運動の騒擾事件漫延につき兵力配備に関し軍司令官へ指示の件」金正明編『朝鮮独立 運
動 Ⅰ』原書房、1967年、347頁。
41「独立運動防止のため軍隊分散配備の件」同上、356頁。
42
芳井研一「植民地治安維持体制と軍部 －朝鮮軍の場合」『季刊現代史』７号（1976年６月）、169頁より再引用。
38

395

第２部

日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍の他の軍人４、警察官61、その他２）、「暴民」側の死者553人、負傷者1,409人、「普通民」の死者１人、負傷者28人とされている43 。朝鮮人の犠牲者の数が過少であることは言うまでもないが、この数字からは、鎮圧にあたった主体は憲兵であったことが分かる。
３・１独立運動は国外の朝鮮独立運動に強い影響を与え、活性化させた。その中心となったのは、満洲吉林省の西部で住民の80パーセントを朝鮮人が占める間島地区である44 。日本のシベリ
ア出兵により、沿海州の朝鮮人反日武装勢力も間島に集結し、間島は抗日独立運動の一大拠点となった。その武装勢力は豆満江あるいは鴨緑江を越えて朝鮮国境内に浸透し、国境守備隊や警察署、親日的な地方官吏を襲った。いわゆる「不逞鮮人」によるテロ活動である。朝鮮軍２個師団の高定員化が図られ、その増員分が主に国境守備隊に振り向けられたのは、このためであった。
こうした中で1920年９月と10月、間島地区の琿春を馬賊が襲い、２回目のときは日本人居留民が殺害されるという事件が発生した。同年３月、沿海州ニコラエフスクで起きた日本人居留民大量殺害事件（尼港事件）の記憶がまだ生々しい時期であった。日本政府は、居留民保護と「不逞鮮人ノ禍根ヲ一掃スル為メ」、間島への出兵を決定した45 。
派遣を命じられたのは第19師団である。シベリア出兵から帰還中の第14師団の１個旅団も第19師団の指揮下に入れられたが、その任務は「不逞鮮人ニ対スル示威行動」とされ46 、戦闘に従事したのはもっぱら第19師団であった。
第19師団は、馬賊だけでなく、否むしろ馬賊よりも「不逞鮮人」の討伐に力を注いだ。討伐は11月末までに実質的に終了したが、朝鮮人の集落を襲撃するなど、それが「禍根ヲ一掃」すべく徹
底的に、苛烈なまでになされたことは疑いない。翌年２月に同師団がまとめた調査報告によれば、討伐による死者は朝鮮人522人、中国人９人であった47 。おそらくこの数字は過少であろう。討伐の実質的終了後、第19師団は逐次撤退を始め、1921年５月に撤退を完了した。
上述した間島出兵によって、間島地区の朝鮮独立運動が鎮静化すると、その運動の中心は奉天省西部の西間島（住民の15パーセントが朝鮮人）に移った。西間島から鴨緑江を渡って浸透してくる「不逞鮮人」が増えたのである。1924年、朝鮮を視察旅行した白川関東軍司令官は、この点の危険性を強調している48 。また前述したように、同年に平壌の商業会議所を中心として師団増設の陳情がなされたのは、この脅威のためであった。しかし、この頃の西間島を根拠地とする独立運動は、その規模も激しさもかつての間島のものほどではなくなった。朝鮮軍は、国境地帯での「不逞鮮人」の動きに警戒を緩めることはなかったが、危機感は若干和らいだと思われる。もちろん、朝鮮人一般の植民地統治に対する不満や反感が弱まったと判断していたわけではない。朝鮮軍
43「陸軍省発表の損害内訳数訂正方に関する件」金正明編『朝鮮独立運動 Ⅰ 分冊』原書房、1967年、253頁。
以下、間島出兵については、李盛煥『近代東アジアの政治力学－間島をめぐる日中朝関係の史的展 開』錦正社、1991年、第4章、佐々木春隆「「琿春事件」考」『防衛大学校紀要 人文社会科学編』第39輯（1979年9月）、第40輯（1980年３月）、第41輯（1980年９月）、を参照。
45「大正九年十月七日 閣議決定」姜徳相編『現代史資料（28）朝鮮（4）』みすず書房、1972年、184頁。
46「朝参密第一〇〇八号」「作命第五七号」同上、189－190頁。
47
第十九師団司令部「間島事件鮮支人死傷者 調」同上、520－544頁。
48
前掲「軍司令官朝鮮旅行ノ所見送付 ノ件」。
44396

朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一のある幕僚は、次のような観察を述べている。「鮮人ノ民族的意識ハ年ト共ニ旺盛ニシテ、民族ノ
解放、朝鮮独立ノ念願ハ文化ノ進歩ト共ニ益々熾烈ナリ｡親日ト称シ排日ト称スルモ五十歩百歩
ニシテ､各人ノ思想ヲ窮極スレハ畢竟ハ朝鮮民族ノ独立ナリ｡其ノ鮮内ニ在ルト鮮外ニ在ルトヲ問ハス､思想ハ共通ニシテ機会アレハ帝国ノ覊絆ヲ脱センコトヲ焦慮シアルヤ確実ナリ。」49
こうした状況の中で重視されたのが軍隊の存在そのものが持つ威圧効果であった。前述したよ
うに、1920年代後半の師団増設要求には、この効果に対する期待が含まれていたように思われる。
1929年秋に開催された朝鮮博覧会に陸軍館と海軍館を設け、日本軍の軍備の威容を展示したことにも、そうしたねらいが含まれていたと見られよう50 。
一方、1920年代後半に入ると、中国情勢の危機的状況に対処するために、朝鮮軍が使用される例が目立ってくる。それは、中国における日本の権益を守るために、あるいは日本帝国の拡張のために、朝鮮軍が用いられたケースであった。1925年12月、華北にあった奉天軍閥の将領、郭松齢が叛旗を翻して満洲に攻め込み、張作霖の命脈が尽きるかと思われたとき、内地から混成１個旅団が派遣されるとともに、朝鮮軍からも歩兵２個大隊、野砲兵２個中隊が送られ奉天に布陣した。ただし、このとき日本軍は戦闘に従事するまでには至らなかった。
1928年５月、蔣介石による北伐再開に対して日本が第２次山東出兵を実施し、日中両軍が済南で衝突したとき、政府は満洲から混成１個旅団を山東に増派するとともに、その補充として朝鮮軍から第40旅団を基幹とした混成旅団を満州に派遣した。混成第40旅団は奉天等に駐屯した後、９月に朝鮮に引き揚げた。このとき朝鮮軍の第６飛行連隊にも派遣命令が下り、臨時編成の飛行１個中隊が臨時派遣飛行隊として済南に派遣され、５月から10月まで、主に偵察任務に就き、11月に平壌に帰還した51 。朝鮮軍では、いくつかの非常事態を想定して、師団レベル、混成旅団レベル、連隊以下のレベルという３種類の出兵計画を作成していたと言われているが52 、それはこうした満洲等への派遣の経験に基づいていたと考えることができる。
さらに、そのような出兵計画には、陸軍中央からの命令に迅速に対応するというねらいだけでな
く、朝鮮軍自体の思惑も絡んでいた。この頃、満洲でのいわゆる排日行為の高まりに伴い、後の万宝山事件に代表されるように、当時の日本臣民たる朝鮮人も被害を受けるケースが増え、朝鮮軍としてはこれに対処するための出兵構想を持つようになっていたのである。1927年末、朝鮮軍司令官金谷範三中将は、「支那官民ノ在満鮮人圧迫ニ就テハ帝国ハ正々堂々強硬ニ抗議シ已
ムヲ得サレハ威力ニ訴ヘテ速ニ之ヲ解決スルヲ要ス」と意見具申し53 、それに加えて、「多年誤レル文化政治ニ狎レ悪思想ニ化セラレツツアル鮮人ニ対シ此ノ際断然権威アル政治ヲ行フノ支持
タラシムル為有形無形上朝鮮軍ノ権威ヲ増大スルノ必要ヲ認ム」と論じた54 。出兵は、朝鮮軍の「権威」を示し、その威圧効果を発揮するためにも必要とされた。
49

朝鮮軍司令部「鮮人問題ト其ノ対 策」『陸軍省密大日記』昭和二年第四冊第六号。
「朝鮮博覧会ニ対スル感想等内査 ノ件報告」同上、昭和五年第 二冊第二号。
51
参謀本部編『昭和三年支那事変出兵史』復刻版、巌南 堂書店、1971年、626－699頁。
52
豊嶋房太郎「朝鮮軍越境進撃す！」『別冊知性 秘められた昭和史』1956年12月、53頁。
53「在満鮮人圧迫ニ関スル意見具申」『陸軍省密大日記』昭和三年第 四冊第一号。
54「朝鮮軍司令官意見ノ件上申」同上、昭和三年第 四冊第三号。
50

397

第２部

日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

1931年９月、満洲事変勃発の際に、朝鮮軍が見せた出兵への積極性には、以上のような背景があったのである。謀略によって事変を引き起こした関東軍幕僚と朝鮮軍幕僚との間に、事が起こった場合の連繋・協力について事前の合意があったことはよく知られている。軍司令官林銑十郎
中将の独断越境は、そのために強行された。最初に派遣されたのは、混成第39旅団と独立飛行２個中隊である。その後、独立飛行１個中隊と第20師団司令部、そして第19師団から混成第38旅団も派遣された。派遣部隊は、関東軍を援護すべく満洲南部の警備と「匪賊」の掃討に従事し、チチハル近辺の戦闘にも参加した。暴動にまぎれて廃帝溥儀が天津から連れ出された後、一部の部隊が天津に送られている。その後、錦州攻略に参加し、1932年５月、朝鮮に帰還した。第20師団の戦死傷者は57人とされている55 。混成第38旅団は、その後、北満で「匪賊討伐」に従事し、同年10月に帰還した。
実は、満洲事変に際して朝鮮軍が望んでいたのは、間島への出兵であった。謀略に関して関東軍幕僚と連繋していた朝鮮軍の幕僚によれば、「鮮内鮮人の不平の安全弁を与へる意味で、間島を朝鮮に編入すること」を満洲事変と並行して実現したいと考えていたという56 。林軍司令官
は、「間島ハ民族ノ声トシテ朝鮮ニ併合ヲ希望セシメ、全然之ヲ朝鮮ノ一地方ト化セシメ」ることを第一目標としていた57 。
しかしながら、事変勃発当初、間島出兵は、政府と軍中央によって抑えられた。謀略によって間島で暴動を起こし出兵を引き出そうとする構想もあったが、実行には至らなかった。林軍司令官は次第に慎重になり、血気に逸る第19師団の動きにブレーキを掛けた。1932年４月、居留民への危険が迫ったとして、ようやく間島への出兵が実行されるが、それは中国軍による攻撃から朝鮮人・日本人を守るための出兵であり、間島を朝鮮に編入あるいは併合することを目的とするものではなかった。
間島には第19師団から歩兵75連隊本部と歩兵２個大隊、慶源守備隊を基幹とする間島臨時派
遣隊が派遣され、主に居留民保護、「匪賊討伐」にあたったが、村落を攻撃したり民家を爆破するなど「鮮人ニ対スル態度慎重ナラザルモノ」もあったようである58 。同派遣隊は約１年後の1933年６月に原隊に復帰した。
1932年の間島出兵は、1920年の間島出兵とやや性格が異なる。後者は「不逞鮮人」討伐のためであったが、前者は居留民つまり居住朝鮮人と日本人の保護のためであった。ただし、1932年のときにも、一部には、間島を併合あるいは編入することによって直接コントロール下に置き、朝鮮独立運動を根絶するという思惑があったことは疑いない。さらに、併合や編入を目標としたことには、帝国の拡大という動機も潜んでいたと見るべきであろう。これに加えて、間島出兵には対ソ作
戦上の思惑も絡んでいた。満洲事変が始まった２ヵ月後の1931年11月、陸軍中央は、対ソ作戦計画の一環として、第19師団に間島・琿春地区を領有させ、対ウスリー作戦を容易にする、という構

55

朝鮮軍司令部『朝鮮軍歴史 第五巻』1936年、防衛研究所図書館蔵、198頁。
神田正種「鴨緑江」小林龍夫・島田俊彦編『現代史資料（7）満州事変』みすず書房、1964年、461頁。
57『林銑十郎 満洲事変日誌』みすず書房、1996年、120頁。
58
同上、152頁。
56398

朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一

想を示していた59 。
この点で注目されるのは、間島出兵の過程で歩兵２個中隊を基幹として編成された琿春派遣隊である。これによ って、琿春地区の防衛は朝鮮軍が担当すること になったが、当初、「匪賊討伐」に重点を置いていた同派遣隊は、やがて対ソ作戦上の役割を重視してゆく。その背景には、満洲事変によって日本の軍事的脅威を痛切に感じたソ連が、極東地域での軍備強化に乗り出し、そのために戦力面での日本の対ソ劣勢がますます大きくなってゆくという事情があった。満洲事変
後の対ソ作戦計画は、東正面で沿海州のソ連軍を撃破した後、西正面に対して兵力を集中し主作戦を実施する、というものであったが、その沿海州でのソ連の軍備強化がきわめて著しかったのである。こうして、琿春は対ソ作戦上の重要拠点となった。前述したように、1938年に朝鮮軍が鴨緑江・豆満江の国境守備隊の大部分を琿春に移駐させ始めたのは、このためであった。
そこに、同年７月、豆満江下流の山岳地域で国境線をめぐり日ソ両軍が衝突する事件が発生した。張鼓峰事件である。その頃、支那事変（日中戦争）の泥沼にはまり込んでいた陸軍中央は、この事件の処理にあたり、ソ連が支那事変に軍事干渉をするつもりのないことの確証を得るために、ソ連軍に一撃を与えようとした。いわゆる威力偵察である。このため、対ソ攻撃に使用される兵力は第19師団だけに限定され、飛行機や戦車は使用せず、火砲も師団現有のものだけとされた。また、迂回包囲や追撃といった戦術上の必要があっても、国境線を越えてはならないという厳重な制限が加えられた。その結果、第19師団は近代的装備を有するソ連軍との激戦で甚大な被害を出した。投入した兵力約7,000、死傷者は約1,500（うち戦死500強）、死傷率22.3パーセントという数字がその戦いの実相を物語っている60 。
張鼓峰事件の後、朝鮮軍は琿春での居留民保護の任務を解かれ、今度は関東軍が豆満江下流地域の対ソ防衛を担当し、朝鮮領内の国境地帯に部隊を置くことが許されるようになった。満洲事変後、ようやく治安維持の任務を軽減された朝鮮軍は、本来の対ソ防衛の任務を果たそうとしながら、それに充分貢献することができなかったのである。
なお、1937年７月に支那事変が勃発したとき、第20師団はすぐ華北に派遣され、２年半に亘って中国戦場で戦い、1940年初頭に復員した。その後、大東亜戦争の末期、1944年３月に再び動員され、フィリピンのミンダナオ島で戦い、一部はレイテ島で米軍と戦った。第19師団は同年11月に動員されてフィリピンに送られ、ルソン島で戦った。
３． 朝鮮人志願兵制と徴兵制
日本の植民地軍には、欧米の植民地軍と基本的に異なる点がある。それは日本軍が、かなり遅い時期まで、植民地人を将兵として採用しなかったことである61 。この点は、他のアジア植民地、
例えば、イギリスのインド兵（英印軍）、フランスのヴェトナム兵（仏印軍）などと際立った対照をなし

59「時局ニ伴フ対「ソ」支両国作戦計画大綱」前掲『戦史叢書 大本営陸軍部〈１〉』322頁。
防衛研修所戦史室『戦史叢書 関東軍〈１〉』朝雲新聞社、1969年、411－412頁。
61
マーク・ピーティーによれば、日本は現地住民の部隊を育てなかった唯一の植民勢力であったとされている。マーク・ピーティー（浅野豊美訳）『植民地 (20世紀の日本 ４)』読売新聞社、1996年、170－171頁。
60

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第２部

日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍ており、植民地統治のあり方とも深い関係があるように思われる。
ただし、朝鮮軍が最初から全く朝鮮人を含んでいなかったわけではない。1907年に韓国軍（約7,700人）が解散させられたとき、将校の大多数は免官となったが、約100人が残り、そのうち半数近くが1909年、韓国政府の軍部廃止と同時に予備役または休職となった。残った数十名の将校
は、併合後、日本軍の将校に準じた待遇を受け、1920年に正規の日本軍将校となり、日本軍と同じ階級名を付与された62 。朝鮮軍に属する朝鮮人将校は、1925年現在で、わずか30人ほど（後述する朝鮮歩兵隊の将校を含む）であった。
このような朝鮮人将校の一部は、朝鮮（駐箚）軍司令部付あるいは憲兵隊司令部付や、朝鮮の王公付武官に任じられた。日本の陸軍士官学校（陸士）出身で韓国軍将校となり、併合後、李堈
公付武官、李王付武官を務めた魚潭（のち中将）がその代表である。
また、李王家と王宮の警護のために、併合後に朝鮮人のみによって朝鮮歩兵隊と朝鮮騎兵隊が編成されていたが、その指揮官も旧韓国軍将校であった。1913年、歩兵隊は半分となり、騎兵隊は廃止された。残った朝鮮歩兵隊は本部と２個中隊、人員合計300人強（うち将校40人強）だけであった 63 。その後、財政難等を理由として人員を削減され、1922年には合計約200人となり64 、
1930年に廃止された。除隊者の多くは警察官、官吏、学校職員等になったとされている65 。
なお、前述したとおり、憲兵隊では併合前から、補助員として韓国人が雇用されていた。当初、
約4,000人を採用したとき、その20パーセントが解散した韓国軍の兵士であった。補助員制度には、旧韓国軍兵士対策という意味もあったわけである66 。憲兵補助員は1919年に憲兵補と改称され、陸軍の平時編制定員の中に加えられた。1920年代に入り、憲兵補はわずか50人強にすぎなかったが、志願者は募集者の数十倍に達し、その３分の１は中等学校卒業程度の学力を有していたという67 。
一方、旧韓国軍に属し、日本軍の将校に転じた別のケースもある。洪思翊（のち中将）は、韓国武官学校を中退して、併合前に日本の中央幼年学校予科に編入され、併合後に中央幼年学校を経て陸士に入校した。陸士卒業後、陸軍大学校も卒業して、日本陸軍のエリートとしての道を歩んだ。彼はきわめて例外的な事例に属するが、朝鮮軍に配属されることはなかった。
それ以外に、併合後の朝鮮人青年が日本陸軍将校になる道もないわけではなかった。だが、しばらくの間、その道を歩む可能性はゼロに等しかった。法規上、問題はなかったのだが、陸軍の将校養成学校（幼年学校、士官学校予科）に朝鮮人と台湾人の入校を認めるという決定が出されたのは1924年であり、応募者を受け付けたのは1925年からである。そしてその後、陸士予科についてみると、1928年までの各年、朝鮮人の応募者はそれぞれ１人、11人、11人、12人であったが、一般採用率（採用者数を応募者数で除した比率。採用者１人あたりの応募者数は1926年以降そ
62「朝鮮人将校に関する書類」『斎藤実文書』。
「朝鮮歩兵隊編制改正同騎兵隊廃止要領制 定施行ノ件」『陸軍省密大日記』大正元年 第三冊第五号。
64「朝鮮歩兵隊編制改正ノ件」同上、昭和四年第一 冊第二号。
65「朝鮮歩兵隊除隊者ノ地方ニ於ケ ル状況 ニ関スル件」同上、昭和五 年第二冊第二一号 。
66
前掲・山村『義兵戦 1907～1909』70頁。
67「朝鮮人志願兵制度ニ関スル件」『陸軍省密大日記』昭和十二年第 二冊第四号。
63400

朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一

れぞれ29人、34人、22人）に満たなかったため、結果的に１人も採用されなかった68 。
陸軍の当局者によれば、将校生徒（士官候補生）の採用について日本人と朝鮮人との間には本来差別を設けるべきでないのに、それを1924年まで決定できなかったのは、部内に「異論者」がいたからだという69 。ここで注目すべきは、1920年代半ばになって、そうした「異論」を抑えて、差別を設けるべきではないとの見解が強くなっていたことである。これは同じ頃、朝鮮人の徴兵制や志願兵制が議論され出したことと何らかの関係があるのかもしれない。
早くも1918年、先に紹介した全州の有志が１個旅団の常駐を陳情したとき、その請願は当局が朝鮮人の徴兵を決定したという、誤った情報に基づいていた。それは、地元の徴兵で編成した旅団を駐屯させてほしいという要望だったのである70 。また翌年、朝鮮軍は、３・１独立運動の反省を踏まえて、治安維持のための独立守備隊の編成を提案し、さらにその中に朝鮮人部隊をつくることを提起したが、それは将来の徴兵令施行の準備にもなると説明された71 。
1926年、陸軍で兵役法の審議が進められたが、その際、これを植民地にも適用するかどうかが問題となった。このとき朝鮮軍は、兵役法の採用をにらんで朝鮮歩兵隊の戦闘訓練を行いたいと、次のように陸軍中央に具申した。朝鮮人を兵役に服させ「規律節制アル国民的訓練」を施すこと
は、統治上の見地から適当と思われるが、直ちに兵役法の全部を朝鮮人にそのまま適用するのは不可能だろうから、それに準じた志願者採用制度を導入することを考慮し、その前提として、朝鮮人が軍人としていかなる素質を持っているかなど、兵役法適用の可否を判断するために、朝鮮歩兵隊に日本軍と同等の実戦的訓練を施して、その判断の材料を得るべきではないか、と72 。
だが、このとき陸軍中央は兵役法の植民地に対する適用を時期尚早として退けた。陸軍省徴募課は、法制や民情、風俗習慣などの面で内地と植民地との間にある大きな相違を考えると、兵役義務を一般的に強制するのは「甚タシク先走リノ感アリ」と結論づけたが、その中で注目されるのは、この問題を次のように植民地人への参政権あるいは自治権の付与と関連づけていたことである。「兵役義務ノ重大性ニ鑑ミレハ之ヲ課スヘキ道程トシテハ朝鮮台湾人ニモ参政権ヲ与ヘ其ノ民意ヲ代表スヘキ者ヲ議政壇上ニ送リ得ル状態ト為リタル暁ニ於テ兵役義務ヲ課スル如ク立法ス
ルコトハ最モ穏健且合理的方法ナリトス」。もちろん、時期尚早の理由はこれだけに限らなかった。
そのほか、国防上考慮すべき問題として、植民地人と内地人との間には、国家・天皇に対する忠誠に差があること、戦闘組織の構成分子として植民地人にはまだ見劣りがすること、第一次世界大戦でドイツ軍は新領土のアルザス・ロレーヌで徴募した部隊の戦線から崩壊し、オーストリア軍
は多民族から構成されていたがゆえに戦闘力がきわめて劣弱であったこと、欧米諸国ですらアジ
アの領土の現地人に兵役義務を強制してはいないこと、などの諸点が挙げられている。そして、植民地人に兵役義務を課すことは時期尚早としながらも、「熱烈忠誠ナル志願者」を採用することは68「朝鮮人学生陸軍軍医依託学生志望ノ件」同上、昭和四年第二冊第 一四号。なお、陸士は、1937年度に朝鮮人２名、1938年度に１名を採用している。「鮮内思想状況ニ関スル件」同上、昭和十 四年第四冊第一 八号。
69
前掲「朝鮮人学生陸軍軍医依託学生志望 ノ件」。
70
前掲「全州旅団設置請願書」。
71「抗日独立運動に関する調査報告の件」前掲『朝鮮独立運動 Ⅰ 分冊』27頁。
72「朝鮮歩兵隊訓練向上ニ関スル内議 ノ件」『陸軍省密大日記』昭和二年第二冊第 一一号。

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日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

原則的に問題ないとし、「現在ニ於テモ志願兵員ノ種類ニ応シ一部其ノ途ヲ啓キ将来ニ於テモ軍ノ成立ニ危害ヲ及ホササル程度ニ於テ漸ヲ以テ適当ニ其ノ志ヲ伸ヘシムル如クスルノ考慮ヲ有ス」と徴募課は論じた。陸軍大臣（宇垣一成）も、兵役法案審議のために設置された審議会の席で、上記と同じ主旨の主張を展開している73 。
その後、朝鮮軍では1932年以来、朝鮮人の兵役問題を検討していたとされているが、具体的な動きが出るのは1937年に入ってからである。同年６月、陸軍中央から同問題について意見を求められた朝鮮軍は、将来の兵役法の完全実施（徴兵制適用）を数十年後に想定し、それに至る過渡的措置として志願兵制度の採用を提案した74 。この提案では、志願兵制度に期待される効果として、朝鮮人に対して「内鮮一如無差別的待遇」を示し、国土防衛の責務分担によって「祖国愛」
を昂揚させ、除隊後に郷党の中堅的存在となる兵士を通じて朝鮮人青壮年に望ましい影響を与えることができる、といった点が指摘されている。朝鮮人志願兵を日本人兵士とともに戦闘部隊に混入した場合の問題については、それまでの朝鮮人警察官や憲兵補助員（憲兵補）が「匪賊討伐」で示した実績に照らし、戦闘力が低下するとは考えられないとされた。また、同一部隊内での朝鮮人と日本人との感情の疎隔についても、在朝鮮部隊の日本人将兵は日常的に朝鮮人に接して彼らの生活をよく知っており、朝鮮人も最近は「献身的奉公ノ至誠」を発揮しているので、指導監督に宜しきを得れば、軍が「内鮮融和」の模範となることもできる、と判断された。反対に、朝鮮人志願兵だけの部隊を編成することは、「内鮮一如」の原則に背馳し、志願兵制度創設の効果の大半を失わせてしまう、と論じられている。なお、徴兵制の適用を見据えて志願兵制度を導入する
条件として、朝鮮軍は朝鮮総督府に教育の刷新を申し入れた。つまり、小学校を整備して朝鮮人児童の完全就学をめざすこと、教育の内容として「国体ノ透徹セル理解ト旺盛ナル国家的意識ノ涵養」を図ること、志願兵訓練所を設置して現役将校・下士官による約６ヵ月の予備教育を行うこと、が求められた。
以上のような提案にまとまるまでには、いくつかの異論もあったようである。例えば、前年に総督に就任した南次郎（予備役陸軍大将）は志願兵制度の導入にきわめて積極的であったが75 、これに対して、朝鮮軍司令官の小磯國昭（中将）は消極的であった。小磯によれば、軍としては人的資源に困っているわけではないし、朝鮮人の教育程度や日本人との差別などの面で、たとえ志願兵制度であっても、まだその前提条件が整っていないと判断された。彼は、参政権の付与のほうが先決であると考えていたという76 。一方、朝鮮軍司令部の当初の意見では、志願兵制度のねら
いは、あくまで日本との一体化をめざす「半島民心ノ善導」と、日本の対外作戦を実施するうえでの大兵站基地たる「朝鮮ノ防衛」にあり、単なる人的資源の補足とか朝鮮人の「平等権獲得熱」に迎合するような「浅薄ナル御都合主義」に堕してはならない、と論じられている77 。
結局、1937年12月、支那事変が始まって約半年経った頃、閣議は以下の４項目を決定し、朝73同上。
朝鮮軍参謀長「朝鮮人志願兵問題ニ関 スル件回答」、前掲「朝鮮人志願兵制 度ニ関スル件」所収。
75
御手洗辰雄編『南次郎』南次郎伝記刊行会、1957年、467頁。
76
小磯国昭『小磯国昭自伝 葛山鴻爪』丸ノ内出版、1965年、630頁。
77
朝鮮軍司令部「朝鮮人志願兵制度ニ関 スル意見」、前掲「朝鮮人志願兵制度 ニ関スル件」所収。
74402

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戸部 良一

鮮人志願兵制度の導入が確定した。
①朝鮮ノ学校教育ヲ刷 新シ…皇国臣民タ ルノ自覚ト資質トヲ強化 向上セシム②朝鮮人志願兵制度ヲ採用 シ内鮮一体 ノ国防ニ寄与 セシム（但シ之カ為朝鮮人ノ参政権ヲ 拡張スルノ意 志ヲ有セス）③神社崇敬ノ念ヲ涵養 シテ我カ国体観念 ヲ明徴ナラシメ…国語ヲ 普及シテ思想 ノ善導ヲ図 ル…
④半島在住ノ内地人 ノ増加定着ヲ図 リ…内鮮 ノ融合ヲ強化 スル… 78

この閣議決定を見れば、志願兵制度を含む兵役問題が、単なる軍事的施策というだけでなく、朝鮮統治全体に関わる意味を持っていたことが分かる。志願兵制度の実施は、朝鮮人の参政権付与を伴わないことや、「朝鮮ノ日本化」「内鮮融和」を進め、教育の刷新、日本語の普及を図ることとワンセットのものとされたのである。
朝鮮の志願兵制度は、1938年２月に公布された陸軍特別志願兵令に基づき、同年から実施された79 。志願兵の資格は、年齢17歳以上で、６年制の小学校卒業もしくはそれと同等程度以上の学力を有し、「思想堅固」かつ強健であり、軍隊に入っても一家の生計に支障のない者とされた。
また、採用後、朝鮮総督府陸軍志願者訓練所で６ヵ月の訓練を経た後（1940年度から４ヵ月に短縮）、部隊に入営することになった。
募集数と応募者数は、1938年度400人に対して約2,900人、1939年度600人に対して約12,300
人、1940年度3,000人に対して約84,400人、1941年度3,000人に対して約144,700人、1942年度
4,500人に対して約254,300人、1943年度5,330人に対して約303,400人であった80 。倍率は当初の約7.5倍から1943年度の50倍以上に高まっている。小磯朝鮮軍司令官によれば、自発的に志願した者は少なく、総督府の指示のもと各道が競い合い警察官を使って勧誘した結果だという81 。
時流に迎合した者もあったようである82 。だが、上からの強い勧誘だけでこれほどの応募者数の増大を説明することはできない。志願者に対する優遇措置が果たした役割も大きかっただろうし、また憲兵補の応募倍率が高かったのと同様、朝鮮人青少年が軍人のキャリアに何らかの魅力を感じたことも軽視できない。
1939年、２回目の募集を終了した時点での点検では、「一般ノ成績ハ概ネ良好」としながらも、「中流以下ノ生活ヲ営ム家庭ノ者」が多く、学力も尋常小学校卒業程度の者が大部分を占めていることに注意を喚起している。除隊後、志願兵が郷党の「中堅」となって「内鮮融和」のために貢献することに対する期待が大きかった朝鮮軍としては、この点は物足りないところであった83 。一方、
78

「朝鮮人志願兵問題ニ関スル件」『陸軍省密大日記』昭和十三年第 二冊第五号。
志願兵制度の実施については、宮田節子「朝鮮における志願兵制度の展開とその意義」旗田巍先生古 稀記
念会編『朝鮮歴史論集 下巻』龍溪書舎、1979年、を参照。
80
前掲・古野『朝鮮軍司令部』205－206頁、「「皇軍」兵士になった朝鮮人」『季刊現代史』4号（1974年8月）、139頁。
81
前掲『小磯国昭自伝 葛山鴻爪』641頁。
82「鮮内思想状況ニ関スル件」『陸軍省密大日記』昭和十四年第四冊 第三九号。
83「鮮内兵事部長会議書類提出ノ件」同上、昭和十 四年第二冊第二一 号。1940年度の応募者については、「下
79

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日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

朝鮮人の側では、軍人のキャリアに対する魅力は、「中流以下」の青年の間で特に強かったのである。
なお、訓練所での訓練を経た後、志願兵が入営するのは1940年度までは朝鮮軍の部隊であったが、翌1941年度以後は、朝鮮軍以外の部隊にも配属されるようになった。兵種は当初、歩兵、
高射砲兵、輜重兵・特務兵だけだったが、1941年度から野砲兵、山砲兵が加わり、1942年度には騎兵、野戦重砲兵、工兵、1943年度には防空兵も加わって、ほぼ全兵種に開放された。また、朝鮮人への徴兵制適用が確定した1943年には、高等専門学校・大学在学中の朝鮮人徴兵適齢者に対し、志願すれば訓練所課程を免除して入営を認め、幹部候補生への道を開く臨時特別志願兵の制度が実施された。同年度には約3,000人が採用された84 。
ところで、ここで注目されるのは、1939年度まで、志願兵の募集数がそれほど多くはなかったことである。これにはいくつかの理由が考えられる。例えば、一定数の応募者を確保することについての不安があったので、募集数を低く抑えたという考慮があったかもしれない。また、そもそも朝鮮人の軍事能力に対する期待があまり高くなかったということもあり得よう。さらに、小磯が回想しているように、当初は、人的資源の不足を朝鮮人志願兵によって補おうという発想がそれほど強くなかったからではないかとも思われる。この点からすれば、志願兵制度導入のそもそもの主たるねらいは、「内鮮一如」の実体化や、除隊者を朝鮮社会の「中堅」として育成することにあったと言えよう。
しかしながら、支那事変の長期化に伴い、日本陸軍は人的資源の不足を痛感し、その補完策の一つとして朝鮮人志願兵に着目するようになる。1940年度から募集者数が600人から3,000人と５倍に増えるのはそのためであろう。こうして志願兵制度の目的は転換してゆく。
これと並行して、現実性を帯びてくるのが朝鮮への徴兵制導入であった。前述したように、そも
そも志願兵制度は将来の徴兵制導入を見据え、そのための過渡的措置として実施されたが、そのときは、徴兵制は数十年後に実現されるものと見なされていた。ところが、支那事変の長期化により、そんな悠長なことは言っていられなくなったのである。そして、志願兵への期待を上回る応募者数の大きさは、徴兵制の実現可能性を高める方向に作用した。
既に1938年末、朝鮮軍は、2,300万人に及ぶ朝鮮人の人的資源を軍事的に利用することを提案している。支那事変のための動員によって日本軍の組成と壮丁数とが調和を失いつつあるので、もはや朝鮮人兵役問題の可否を論議すべきときではなく、一気に兵役法を制定して軍の需要を充たすべきである、と朝鮮軍は主張した。その際、特に重視されたのは日本語の理解能力である。
男子の適齢者（約20万人）の20パーセントは日本語を解するだろうから、合格率を60パーセントとすると、24,000人を徴集することができると計算された85 。朝鮮軍は、兵役法制定に時間がかかるならば、現行の志願兵制度を拡大すべきであると論じており、前述した志願兵募集数の増加はこうした要望にも基づいていたのであろう。
流ノ生計ヲ為スモノ」が50パーセント、尋常小学校卒業または中退者が93パーセントであり、「制度ヲ理解シ自発的ノモノ」はわずか19パーセントにしか過ぎなかった。「鮮内思想状況ニ関スル件」同上、昭和十 五年第六冊第五九号。
84
前掲「「皇軍」兵士になった朝鮮人」138頁。
85「朝鮮軍諸施設希望要綱送付ノ件通牒」『陸軍省密大日記』昭和十 四年第四冊第一号 。

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朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一

なお、徴兵制導入の理由について、朝鮮軍は上記のほかに、以下のような興味深い論理も用いている。朝鮮人は「今ヤ文化逐次向上シ見識アリ活動力アル人物続生シツツ」あるが、彼らが朝鮮内の諸機関にのみ「深ク進入膠着スル」ようになると、朝鮮の統治や防衛上「寒心スヘキ状態ニ陥ル」危険性がある。したがって、「国外雄飛ノ要ヲ注入シ内地人ト共ニ東亜大陸ニ活歩セシムル
如ク施策」することが重要であり、「之カ為ニハ速ニ徴兵ヲ布キ大ナル活力ヲ与ヘ国軍ト共ニ大陸
経営ニ邁進セシムルヲ要ス」と86 。この文脈からすれば、朝鮮軍の徴兵制の主張には、国内に閉じ込めておくと問題を起こしかねない朝鮮人のエネルギーを国外に向けて発散させる、という意味も込められていたと言えるのかもしれない。
このとき朝鮮軍は徴兵問題を慎重に取り扱い、絶対極秘とした。そして、この問題は大東亜戦争の開戦後まで動きを見せなかったのである。1942年５月、閣議は朝鮮への徴兵制施行を決定したが、朝鮮総督府にとってそれは意外であったという87 。また、当時、陸軍省で兵役問題を担当していた軍人の回想によれば、朝鮮の徴兵制施行は挙国一致を強化する政治的意味が強かったとされている88 。
徴兵検査は1944年度と1945年度の２回実施された。徴集された朝鮮人兵士は大部分が朝鮮の部隊に配属されたが、日本、満洲、中国などの部隊に配属された者もあった。入営した朝鮮人
兵士は、日本語を解さない者も少なくなく、兵営生活に慣れないため、逃亡する者もあったという
89。
戦後の調査では約21万人の朝鮮人が陸海軍人として動員され、そのうち6,400人ほどが死亡した90 。日本本国の動員率に比べれば相対的に低いとはいえ、絶対数としては小さくない数字である。先に紹介した1938年末の朝鮮軍の計算よりもかなり大きな徴集数となっている。日本語を解さない者が少なくなかったのも、けだし当然であった。
日本は植民地人を志願兵として採用する点では列国よりも遅かった。けれども、植民地に徴兵制を実施した点では稀有の例でもあった。志願兵制度導入は、当初から徴兵制への過渡的措置とされたが、そこには、軍事的に人的資源を補完するというねらいよりも、むしろ「内鮮一如」をめざすという植民地統治上のねらいが込められた。しかし、大東亜戦争開戦後に予定よりも早く徴兵制が実施されたとき、当面のねらいは軍の人的資源の補完に置かれていたのである。
むすび
朝鮮駐屯日本軍は、対露戦に備える対外防衛の役割と、「反乱分子」を討伐する治安維持の役割を付与されて出発した。併合後の２個師団増設要求を見ると、当時は前者が主で、後者が従と位置づけられていたと考えられる。しかし、実際には1930年代後半に至るまで、朝鮮軍の行動の86同上。
宮田節子「皇民化政策と民族抵抗－朝 鮮における徴兵制度の展開を中心 として」鹿野政直・由井正臣編『近代日本の統合と抵抗 ４』日本評論社、1982年、239頁。
88
田中義男「朝鮮における徴兵制」『軍事史学』８巻４号（1973年３月）、77頁。
89
同上、80－81頁。
90
前掲「「皇軍」兵士になった朝鮮人」139頁。
87

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日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

重点は治安維持に置かれた。対ソ防衛が本格的に考えられるようになるのは1930年代に入ってからである。ソ連の誕生間もない1920年代には北方の脅威が大幅に軽減していたので、このこと
が治安維持に専念する余裕を生んだとも言えるかもしれない。郭松齢事件、済南事件、満洲事変、支那事変での中国や満洲への派遣は、帝国拡張の先兵としての役割を果たしたものと言えようが、朝鮮軍が常にそのための軍事力として計画・準備・訓練されていたわけではない。むしろ地理的に近かったがゆえに、応急的に派兵されたという側面が大きい。イギリスのインド軍が遠く離れた
中国やアフリカに派遣されたようなケースとは、明らかに異なっている。
植民地軍が植民地の治安維持を重点とするのは、実はどの植民地でも同じである。「反乱分子」を暴力的に弾圧し鎮圧するために駐屯軍を使うのも、日本の朝鮮支配に限ったことではない。
鎮圧する側と抵抗する側との間に、しばしば暴力と憎悪の増幅作用が展開されるのも、同様である。ただ、治安維持に割いた兵力や期間が当初の目論見より大きかったとすれば、それだけ植民地支配への抵抗が強かったとは言えるだろう。この点で朝鮮の場合は、間島の「不逞鮮人」討伐に朝鮮軍が大きな関心と労力を振り向けたことが、あらためて注目されよう。
もうひとつ注目されるのは、「不逞鮮人」討伐に苦労しながら、朝鮮軍がそれに対処する有効な方法を開発し よ う と は し なかったこと であ る 。今 日的な用語を使え ば、counter-insurgency
operations のドクトリンを、朝鮮軍は持たなかった91 。鎮圧行動がときとして苛烈となったのは、こうしたところにも原因があったと言えるだろう
最後に、日本による朝鮮統治の理念と駐屯軍との関連性に目を向けなければならない。この点が浮き彫りになるのは、志願兵制や徴兵制の採用をめぐって、「内鮮一如」という統治理念との関係が議論されたときであった。志願兵制や徴兵制はこれまで、朝鮮人に対する強制や人的資源の収奪という側面ばかりが強調されてきたが、日本が植民地支配に関して掲げた理念の具体化の試みとして、あるいはその理念と実態との乖離の実例として、新たな視点から再検討する必要があ
りそうである。

91

この点は、少なく とも 第一次世界大戦まで、他の列国も 同様であった。Douglas P orch, “ Imperial Wars: From theSeven Years War to the First World War,” in Charles Townshend, ed., The Oxford Histor y of Moder n Wa r , Oxford
University P ress, 2000, pp.115-116.

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朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
戸部 良一[別表] 朝鮮軍の編制（支那事変前）
朝鮮軍司令部（京城）
朝鮮憲兵隊司令部（京 城）
鎮海湾要塞司令部（1905年設置）
馬山重砲兵大隊（当初 は第20師団隷下）
永興湾要塞司令部（1905年設置）
羅津要塞司令部（1936年設置）
第19師団（羅南）
歩兵第37旅団（咸興）
歩兵第73連隊（羅南）
歩兵第74連隊（咸興）
歩兵第38旅団（羅南）
歩兵第75連隊（会寧）
歩兵第76連隊（羅南）
騎兵第27連隊（羅南）
山砲兵第25連隊（羅南）
高射砲第５連隊（ 羅津）工兵第19連隊（会寧、1936年工兵第10大隊を改編）
第20師団（龍山）
歩兵第39旅団（平壌）
歩兵第77連隊（平壌）
歩兵第78連隊（龍山）歩兵第40旅団（龍山）
歩兵第79連隊（龍山）
歩兵第80連隊（大邱）
同第３大隊（ 大田）
騎兵第28連隊（龍山）
野砲兵第26連隊（龍山）
高射砲第６連隊（ 平壌）
工兵第20連隊（龍山、1936年工兵第20大隊を改編）
第２飛行団（会寧、1936年設置）
飛行第６連隊（平 壌、1925年第20師団隷下に設置）
飛行第９連隊（会 寧、1935年第19師団隷下に設置）

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第２部

日本の植民地支配と朝鮮社会
第８章 朝鮮駐屯日本軍

批評文（鄭在貞）

この論文は朝鮮軍の実態と役割を、他のアジア地域の植民地軍と比較しながら検討したものである。その結果、朝鮮軍は他の植民地軍と同様に、外的脅威に対する安全保障と国内治安の維持を基本任務としていたのだが、アジア大陸で日本の勢力と権益を脅かすロシア（ソ連）への対処
を「主」とし、朝鮮での治安維持を「従」としていたことが明らかにされた。また、他の植民地軍と異なり、朝鮮軍は大部分が日本人によって構成された軍隊であった。ただ、戦争末期には朝鮮人を志願兵、徴兵の名で多数日本軍に引き入れたのだが、それは「内鮮一体」の実現という植民統治の目標がこめられたものだった。
この論文の長所は、従来朝鮮軍についての研究が充分でない状況において、その概略的変遷過程、軍事行動、朝鮮人の入隊などを簡明に示したという点である。特に、朝鮮人に対して徴兵制を実施した目的が、成長する朝鮮人を国内に閉じ込めておけば問題が発生する素地があるので、そのエネルギーを国外へと発散させねばならないという意味を含んでいたという点を指摘しているのは卓見だと考える。とはいえ、問題がないわけではない。
第一に、この論文は朝鮮の主要な役割がロシアの脅威への対処にあると強調しているが、ロシアの脅威が余りに誇張されているのではないだろうか。ロシアの脅威が時期別にどのように変わっていったのかを示してくれればよいだろう。また、朝鮮軍が日本の朝鮮支配に表と裏でどのような影響力を行使したのかを明らかにすることが、より論文の主題に適切ではなかっただろうか。
第二に、この論文は朝鮮人の軍隊志願率がかなり高かったという事実を示しながら、脱出口がこれといってない朝鮮の困難な状況も理由の一つとして挙げている。それは朝鮮人の自発性を強調する研究よりはバランスの取れた視角だといえる。しかしながら、もう少し本質的な原因として、
朝鮮総督府の行政的関与と宣伝、扇動等をより強調すべきではないだろうか。
第三に、文章中に「宗主国」「反乱」「不穏」「反乱分子」等の用語を頻繁に使用しているが、当時の支配者の意志が一般的に反映された用語を、今日の論文においてそのまま借用するのはいかがなものか。

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朝鮮駐屯日本軍の実像：治安・防衛・帝国
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執筆者コメント

鄭在貞氏が疑問とされた点についてコメントする。
①拙稿では、創設時の朝鮮駐屯日本軍の主たる役割がロシアの脅威への対抗だったこと、
1920年代には北方の脅威が緩和し、当初は従たる役割であった治安維持の比重が大きくなったこと、満州事変以降にソ連の脅威が増大し、朝鮮軍の本来の役割がそれに向けられたこと、を指摘している。ロシア・ソ連の脅威を一定のものとして誇張しているわけではない。なお、朝鮮統治に対する朝鮮軍の影響力行使について触れていないことは、ご指摘のとおりである。
②朝鮮人の軍隊志願に対して総督府の行政的関与と宣伝・扇動が果たした役割については、信頼すべきデータが得られなかった。
③「宗主国」等の用語については、研究会で指摘を受けたので、出来る限り修正した。
当時使用されていた用語は、原則として「 」でくくっているはずである。

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