明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………5（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………5（３）追加情報 ………………………………………………………………………………………………5３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8― 1 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振れ不安、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響懸念等により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、前期に引続き建設物価高騰が喧伝され、併せて建設労務者不足も顕在化しています。平成26年に国土交通省が公布、施行した、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的とした「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」により、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共分野においても拡がりを見せています。
当社は、国土交通省が行う「多様な入札契約モデル事業」について平成26年度から継続して受託しており、当事業年度も香川県善通寺市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として受託しました。当社はモデル事業の支援を通じてＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。当第１四半期は東京都多摩市の一般公募案件で、大ホールを持つ複合文化施設「パルテノン多摩」の大規模改修工事に関する発注者技術支援業務を受託しました。このような老朽化による改修時期が到来した公民ホールは日本全国に多数あり、当社は着実に実績を積み上げてまいります。
大手民間企業からの引き合いも継続しており、当社は「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程の案件が増加しています。これらのことから、当社サービスが「発注者支援＝明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
それらにより、社内で管理する粗利益ベースでの当第１四半期累計期間における受注高は過去最高を記録しました。
当第１四半期累計期間における売上高は、1,201百万円（前年同四半期1,051百万円）へ増加しました。販売費及び一般管理費は、体制の強化を図り前年同四半期より約７％増加したものの、売上総利益は306百万円（前年同四半期282百万円）、営業利益は26百万円(前年同四半期21百万円)、経常利益は27百万円（前年同四半期20百万円）、四半期純利益は18百万円（前年同四半期12百万円）となりました。事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。外資系企業の日本国内における投資活動が活性化しており、また国内の大企業においてもグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模ビルの入居プロジェクトなど難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、610百万円（前年同四半期561百万円）となりました。

②

ＣＭ事業労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。前述の通りＣＭの認知度向上に伴い民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
また平成28年１月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成28年度～平成29年度）」にりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、新規顧客の引き合いが増加し、396百万円（前年同四半期236百万円）となりました。

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ＣＲＥＭ事業大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修・移転だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。
工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、さらに多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設、オフィスビル、営業窓口等を保有する大企業、金融機関等から継続してご依頼頂いております。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、194百万円（前年同四半期252百万円）となりました。

・体制強化について当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、業務改革やＩＣＴに関して助言できるプロ、気付きのあるＰＭなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。さらに全従業員を対象にコミュニケーションスキル研修も充実させ、社内外に向けたコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html― 3 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて、16.7％減少し、3,258百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が1,126百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、7.3％減少し、302百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ16.0％減少し、3,561百万円となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて、42.3％減少し、813百万円となりました。これは、工事未払金が561百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、2.9％増加し、443百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ31.7％減少し、1,256百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて、4.0％減少し、2,304百万円となりました。これは、利益剰余金が94百万円減少したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月13日に公表いたしました平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。

― 4 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（３）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)当社の役員退職慰労引当金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」203,221千円を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」として計上しております。

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３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金未成工事支出金その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債工事未払金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期未払金退職給付引当金役員退職慰労引当金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

1,361,5512,348,01927,809175,9533,913,334

1,837,0711,221,51730,337169,6893,258,615

49,50118,461258,902326,8654,240,200

47,66017,209238,115302,9853,561,601

762,86011,03896,986290,108248,8431,409,837

201,00413,318365,275
0233,894813,493

229,779200,980430,7601,840,597

203,221240,113443,3341,256,828

534,192353,1421,691,612△193,3952,385,55114,0502,399,6024,240,200

534,192353,1421,596,782△193,3952,290,72214,0502,304,7723,561,601

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息未払配当金除斥益その他営業外収益合計営業外費用支払利息営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税等四半期純利益

前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)1,051,178768,790282,388261,37421,013(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)1,201,614894,746306,868280,01226,856

24648

17312330

32732720,73520,7357,74212,992

12912927,05727,0578,87118,185― 7 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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