ＪＥＳＣ
高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事
ＪＥＳＣ

Ｅ２０１８（２０１５）

平成 27 年 7 月 23 日

改定

（令和 2 年 3 月 9 日確認）

制定・改定の経緯
平成20年 5月26日制定
平成27年 7月23日改定
令和 2 年 3 月 9 日確認目次「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」JESC E2018（2015）・・・・・・・1
JESCE2018「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」解説

１．改定経緯及び改定理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．制定根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３．規格の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
日本電気技術規格委員会規格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
規格制定・改定に参加した委員の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

日本電気技術規格委員会規格「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」
ＪＥＳＣ Ｅ２０１８（２０１５）
１．適用範囲
この規格は，高圧架空電線路に施設する避雷器（次の箇所又はこれに近接する箇所を除く。以下同じ。
）の接地工事について規定する。
・ 発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線の引込口（需要場所の引込口を除く。）及び引出口。
・ 架空電線路に接続する，解釈第 26 条に規定する特別高圧配電用変圧器の高圧側。
・ 高圧架空電線路から供給を受ける受電電力が 500kW 以上の需要場所の引込口。
２．技術的規定
高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事は，次の各号のいずれかの場合によることができる。
一避雷器｛Ｂ種接地工事が施された変圧器（高圧巻線と低圧巻線との間に金属製の混触防止板を有し，高圧電路と非接地の低圧電路とを結合する変圧器を除く。以下同じ。）に近接して施設する場合を除く。｝の接地工事の接地線が当該接地工事専用のものである場合において，当該接地工事の接地抵抗値が 30Ω以下であるとき。

二避雷器をＢ種接地工事が施された変圧器に近接して施設する場合において，避雷器の接地工事の接地極を変圧器のＢ種接地工事の接地極から 1m 以上離して施設し，当該接地工事の接地抵抗値が 30Ω以下であるとき。

三避雷器をＢ種接地工事が施された変圧器に近接して施設する場合において，避雷器の接地工事の接地線と変圧器のＢ種接地工事の接地線とを変圧器に近接した箇所で接続し，かつ，次により施設する場合において，当該箇所の接地抵抗値が 65Ω以下であるとき。
イ

避雷器を中心とする半径 300m の範囲内において，当該変圧器に接続するＢ種接地工事が施された低圧架空電線（以下「低圧架空電線」という。）の 1 箇所以上（当該箇所の接地工事を除く。
）に接地工事（接地線に引張強さ 1.04kN 以上の容易に腐食し難い金属線又は直径 2.6 ㎜以上の軟銅線を使用するものに限る。
）を施すこと。
ロ

当該箇所の接地工事と，イの規定により低圧架空電線（架空共同地線を含む。

以下同じ。
）に施した接地工事との合成接地抵抗値は，20Ω以下であること。

1

四避雷器の接地工事の接地線と低圧架空電線とを接続し，かつ，次により施設する
場合において，当該箇所の接地工事の接地抵抗値が 65Ω以下であるとき。
イ

避雷器を中心とする半径 300m の範囲内において，低圧架空電線の 1 箇所以上（当該箇所の接地工事を除く。
）に接地工事（接地線に引張強さ 1.04kN 以上の容易に腐食し難い金属線又は直径 2.6mm 以上の軟銅線を使用するものに限る。
）を施すこと。
ロ

当該箇所の接地工事と，イの規定により低圧架空電線に施した接地工事との合成接地抵抗値は，16Ω以下であること。
五

前号により施設した避雷器の接地工事の範囲内に他の避雷器を施設する場合，この避雷器の接地線を前号の低圧架空電線に接続することができる。

-2-ＪＥＳＣ

Ｅ２０１８「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」解説

本解説における「電気設備の技術基準の解釈」（以下，「解釈」という）の条項は，平成 23 年 7 月の解釈改正前と改正後の条項番号を区別するため，改正前の条項を示す場合は「旧第○条」と記載する。
１．改定経緯及び改定理由
本規格の適用範囲は，解釈旧第 41 条【避雷器の施設】（現行：第 37 条【避雷器等の施設】）の規定を引用して制定している。平成 23 年 7 月に解釈が改正されたため，解釈の表記と整合をはかるよう本規格を見直した。
＜JESC E2018(2008)制定経緯（参考）＞
避雷器の接地に関する規定値は非常に小さく，土壌の特性等から規定値を確保することが技術的に困難な地域がある。この場合，通常の接地工事と異なり，特殊工法による施工が必要となり多大な費用を要するため，現行規定に低圧架空電線や架空共同地線と接続し，合成抵抗により規定値を確保する方法が定められている。しかし，この規定では，類似の低圧架空電線路である低圧架空電線と架空共同地線において取り扱いが異なること，変圧器を中心とした適用範囲であることなど，その適用や管理が複雑化している。電気事業者としては，実系統を考慮した管理の観点から，避雷器を中心とした適用範囲とすることが合理的であり，この考え方に基づく施設方法の採用が望まれている。
このため，避雷器の接地工事について，現行の保安レベルを維持しながら効率的に接地抵抗を取得・管理する方法を確立すべく，電気協同研究「配電系統接地設計合理化専門委員会」が組織された。この委員会において，実系統の観測，実規模実験及び解析に基づく「配電系統接地設計の合理化」に関する検討がなされ，避雷器を中心とした適用範囲とする接地設計が確立された。
この結果を受け，配電専門部会において，高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事として，避雷器を中心とした適用範囲とする施設方法を，現行の規定を含め規格化した。
２．制定根拠（１）避雷器の接地抵抗値
技術的規定の第一号及び第二号は解釈旧第 42 条【避雷器の接地】第 1 項のただし書き及び第 1 項第一号（現行：第 37 条【避雷器等の施設】解説）に規定されており，その根拠は，解釈旧第 42 条【避雷器の接地】解説（現行：第 37 条【避雷器等の施設】解説）において，「高圧配電線に施設する避雷器については，耐雷設計基準委員会・配電線分科会の検討を経て，結果が『電気施設技術基準委員会』に報告され，旧省令にとりあげるために答申されたもの（昭和 40 年）を基礎として結論されたものである。
その結果，高圧配電線に施設される避雷器は 10Ω以下の接地抵抗値でなくてもよいこ-3-とになり，このただし書きが追加されたのである。
」と記載されている。
解釈旧第 42 条【避雷器の接地】第 1 項のただし書き及び第 1 項第一号（現行：第37 条【避雷器等の施設】解説）と同じ規定であることから，旧解釈と同等の保安レベルが確保されると評価できる。
（２）合成抵抗の適用範囲
技術的規定の第三号については，解釈旧第 42 条【避雷器の接地】第 1 項第二号（現行：第 37 条【避雷器等の施設】解説）に規定される合成抵抗値を確保する範囲を見直した規定である。解釈旧第 42 条【避雷器の接地】第 1 項第二号における「避雷器の接地」では，類似の低圧架空電線路である低圧架空電線と架空共同地線のそれぞれについて合成抵抗の適用範囲（図 1 参照）を規定しているため，両者基準を包含した適用範囲（変圧器から半径 300m 以内）における接地抵抗値の基準を新たに規定するものである。
解釈旧第 42 条【避雷器の接地】（現行：第 37 条【避雷器等の施設】解説）の接地抵抗値の根拠については，「一般に避雷器の接地電位上昇の許容電圧 V0max は Z 規格（戦時規格）の変圧器の基準衝撃絶縁強度と雷実測の結果から 30kV であると考えている。
わが国における配電用避雷器の放電電流 Ia=1,000A として，V0max/Ia=30Ωから求められたものである。柱上変圧器のある柱に施設する避雷器の接地抵抗値については，避雷器の放電時に対地電位の上昇のため B 種接地線に電圧上昇があった場合は，これが低圧配電線を伝播して需要家に入るサージとなり，避雷器接地とＢ種接地の極間距離が小さいときは需要家の機器に対して危険な値となるので注意を要する。需要家の機器に危険避雷器の放電時の接地電位の上昇値 V0 との関係は，を与える電圧の限度を E0 とすると，」
E0=αV0=αIaRAγとなり（中略）実験の結果では，E0 は標準衝撃波で 5kV 程度である。と記載されており，落雷時の需要家に侵入するサージに起因する電位上昇により評価されたものである。
電気協同研究第 63 巻第 1 号「配電系統接地設計の合理化（配電系統接地設計合理化専門委員会）」（以下「電協研報告」という。）では，旧解釈の根拠となった低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）に加え，需要家侵入電流についても評価を行っており，
解釈旧第 42 条【避雷器の接地】に基づく両施設形態（図 1 参照）における，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）には有意な差がないことが確認されている（図 2a,b 及び図 3 a,b 参照）。また，提案する新たな適用範囲（変圧器から半径 300m 以内）と比較した場合についても，解釈旧第 42 条【避雷器の接地】第 1項第二号（現行：第 37 条【避雷器等の施設】解説）の接地抵抗値（単独接地極 65 以下，合成抵抗値 20 以下）の条件（図 4 参照）で，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）に有意な差がなく（図 2 c,d 及び図 3 c,d 参照），旧解釈と同等であることが確認されている（電協研報告「4-5-2 現行電技解釈に基づく合理化」
参照）
。

-4-

よって，合成抵抗値の適用範囲（変圧器から 300m 以内）で接地抵抗値（単独接地極65 以下，合成抵抗値 20 以下）とした場合，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）が旧解釈と同等であることから，同等の保安レベルが確保されると評価できる。
変圧器柱から150mの範囲

変圧器柱から50〜300mの範囲

適用範囲が異なる

適用範囲の不整合の要因が不明確

低圧架空電線

RT≦65Ω

RH

架空共同地線

RT≦65Ω

RT, RHの合成抵抗値≦ 20Ω

RH

RT, RHの合成抵抗値≦ 20Ω(a) 低圧架空電線の場合(b) 架空共同地線の場合

図 1 解釈旧第 42 条第二号
電技解釈適合
現行電技解釈適合ａ(低圧架空電線)（低圧架空電線）電技解釈適合
現行電技解釈適合ｂ(架空共同地線)（架空共同地線）
電技解釈不適合現行電技解釈不適合ｃ(低圧架空電線)（低圧架空電線）
電技解釈不適合現行電技解釈不適合ｄ(架空共同地線)（架空共同地線）

累積発生頻度(%)

806040100ａ
電技解釈適合
現行電技解釈適合(低圧架空電線)（低圧架空電線）電技解釈適合
現行電技解釈適合ｂ(架空共同地線)（架空共同地線）
電技解釈不適合現行電技解釈不適合ｃ(低圧架空電線)（低圧架空電線）
電技解釈不適合現行電技解釈不適合ｄ(架空共同地線)（架空共同地線）

ａ80ｂｃ
ｄ20

累積発生頻度(%)

1006040

架空共同地線
低圧架空電線

2000101000.011000

図 2 需要家端の低圧対地電圧

柱上変圧器
低圧架空電線，
架空共同地線

RT≦65Ω

110100

図 3 需要家引込線の電流分布

変圧器柱から300m以内の範囲

避雷器

0.1

引込線電流(kA)

低圧配電線接地相対地電圧(kV)

RH

RT, RHの合成抵抗値：20Ω
図 4 両形態を包含した接地形態（避雷器と変圧器は同一柱に施設）

-5-

ａｂｃｄ

（３）避雷器を中心とした適用範囲
解釈旧第 42 条【避雷器の接地】（現行：第 37 条【避雷器等の施設】解説）では合成抵抗の適用範囲は変圧器中心として規定されているが，実系統を考慮した管理の観点から，実際に雷保護を行う避雷器を中心とした適用範囲とした方が合理的と考えられ，技術的規定の第四号に規定したものである。
電協研報告の検討では，（２）の形態（図 4 参照）と，避雷器を中心とした適用範囲の接地形態（図 5 参照）における両者の需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）には，有意な差がないことが確認されている（図 8，図 9 及び電協研
報告「4-5-3 避雷器を中心とした接地設計の検討」参照）。また，図 6 に示す接地抵抗値の組み合わせであれば，現行規定の接地形態における需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）以下に抑制されることが確認されている（電協研
報告「4-5-4 避雷器柱の単極抵抗規定値の合理化」参照）。
よって，（２）の形態において避雷器を中心とした適用範囲としても，図 6 に示す接地抵抗値の組み合わせによる場合は，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）が旧解釈と同等であることから，同等の保安レベルが確保されると評価できる。
合成抵抗値（Ω）

避雷器柱から300mの範囲

低圧架空電線，架空共同地線

RH

RT≦65Ω181614121086420

現行電技解釈（65Ω，16Ω）

現行電技解釈における需要家侵入
サージ以下である条件を満足する
抵抗値の組み合わせ

030

RT, RHの合成抵抗値≦ 16 Ω

100200避雷器単極抵抗値（Ω）

図 5 避雷器を中心とした接地形態（例）

図 6 現行と同等の抵抗値（変圧器が避雷器と別の柱に施設）

No.1011121314151617: 高圧配電線: 低圧配電線図 7 電協研検討モデル-6-1819整合抵抗288m

300

表 1 系統データ（図 4 の形態を模擬：変圧器と避雷器は同一柱に施設）
Case No.

A-1A-9

避雷装置施設柱（No.）

1010接地柱（No.）

10, 1110, 19

変圧器施設柱（No.）

1010

表 2 系統データ（図 5 の形態を模擬：変圧器が避雷器と別の柱に施設）
Case No.

C-11C-91

C-19C-99

避雷装置施設柱（No.）

10101010接地柱（No.）

10, 1110, 1910, 1110, 19

変圧器施設柱（No.）

11111919100
Case A-1
Case A-9
Case C-11
Case C-91
Case C-19
Case C-99806040

累積発生頻度 (%)

累積発生頻度 (%)

100

20010100

60
40
2001000

低圧線接地相電圧(kV)

Case A-1
Case A-9
Case C-11
Case C-91
Case C-19
Case C-9980

0.010.1

110100引込線電流 (kA)

図 8 需要家端の低圧対地電圧

図 9 需要家引込線の電流分布（４）避雷器の追加技術的規定の第五号において，（３）の形態（図 5 参照）で規定される合成抵抗の適用範囲の低圧架空電線に対して，他の避雷器を追加する場合にその接地工事の接地線を接続できることを規定している。電協研報告では，合成抵抗の適用範囲の低圧架空電線内（（３）の形態）に新たに避雷器の接地工事の接地線を接続した場合，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）による影響は（３）の形態と同等であることが確認されている（図 10，図 11 及び電協研報告「4-5-3 避雷器を中心とした接地設計の検討」参照）。
よって，合成抵抗の適用範囲の低圧架空電線に他の避雷器の接地工事の接地線を接続した場合，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）が（３）の形態と同等であることから，旧解釈と同等の保安レベルが確保されると評価できる。

-7-表 3 系統データ（図 5 の形態を模擬：別の避雷器を追加）
Case No.

D-111

D-119

D-911

D-919

避雷装置施設柱（No.）

10,1110,1910,1110,19接地柱（No.）

10, 1110, 1110, 1910, 19

変圧器施設柱（No.）

11111111

Case No.

D-191

D-199

D-991

D-999

避雷装置施設柱（No.）

10,1110,1910,1110,19接地柱（No.）

10, 1110, 1110, 1910, 19

変圧器施設柱（No.）

1919

1919100

100

累積発生頻度 (%)

80
60
40
20010

CaseC-11
C−11
Case
C−91
CaseC-91
Case
CaseC-19
C−19Case
CaseC-99
C−99
Case
Case
CaseD-11
D−11（111，119）
Case
CaseD-91
D−91（911，919）
Case
CaseD-19
D−19（191，199）
Case
CaseD-99
D−99（991，999）80
累積発生頻度 (%)

Case
CaseC-11
C−11
Case
CaseC-91
C−91
Case
CaseC-19
C−19
Case
CaseC-99
C−99
Case
CaseD-11
D−11（111，119）
Case
CaseD-91
D−91（911，919）
Case
CaseD-19
D−19（191，199）
Case
CaseD-99
D−99（991，999）

60
40
20
0
1E-3

1001000
低圧線接地相電圧 (kV)

図 10 需要家端の低圧対地電圧

0.01

0.1
110
引込線電流 (kA)100

図 11 需要家引込線の電流分布

３．規格の説明
本規格は，高圧架空電線路に施設される避雷器の接地工事について規定したものである。
第一号及び第二号は，解釈旧第 42 条【避雷器の接地】（現行：第 37 条【避雷器等の施設】解説）の規定を反映したものである。
避雷器を中心とした合成抵抗の適用範囲は，JESC E2018(2008) の技術的規定第三号から第五号に規定されている。第三号は，旧解釈において，低圧架空電線と架空共同地線はそれぞれの合成抵抗の適用範囲が規定されていたが，電協研報告の検討において，両者の需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）に有意な差がないことが確認されたことに基づき，両者を包含した適用範囲を規定したものである（図 12 参照）。ここでいう「低圧架空電線」とは，低圧架空電線（引張強さ 5.26kN 以上のもの又は直径 4mm 以上の硬銅線に限る。
）及び解釈旧第 24 条【高圧又は特別高圧と低圧の混触による危険防止施設】第 3 項から第 5 項に規定される架空共同地線を示す。

-8-なお，中間接地は解釈旧第 20 条【各種接地工事の細目】第 3 項及び第 4 項（現行：第 17条【接地工事の種類及び施設方法】第 1 項）の規定により施設することとなっており，接地線には，引張強さ 1.04kN 以上の容易に腐食し難い金属線又は，直径 2.6mm 以上の軟銅線を使用する必要がある。
高圧架空電線

避雷器

変圧器
低圧架空電線（架空共同地線を含む）

３００ｍ以下

RTr=65Ω以下

Rn

RTr及びRnの合成抵抗値は20Ω以下

図 12第四号は，電協研報告において，避雷器を中心とした合成抵抗の適用範囲が，変圧器を中心とした合成抵抗の適用範囲と，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）に有意な差がないことが確認されたことに基づき，図 13 のように，合成抵抗を管理する地域について，避雷器を中心とした範囲が適用できるよう規定した。また，この避雷器を中心とした適用範囲において，表 4 の組み合わせであっても，需要家侵入電流及び低圧系統に発生する雷過電圧（電位上昇）は現行規定（単独接地極 65 以下，合成抵抗値 16以下）以下に抑制されることが確認されている。
高圧架空電線

避雷器（変圧器）

低圧架空電線（架空共同地線を含む）

３００ｍ以下RB=65Ω以下

RTr

Rn

RB，RTr及びRnの合成抵抗値は16Ω以下

図 13-9-表4
単極抵抗値（Ω）

合成抵抗値（Ω）

〜200〜14〜300〜12

第三号イ及び第四号イに規定される接地工事には，当該箇所の避雷器を中心とする半径300m 以内に低圧架空電線に接続されている他の接地工事も含まれる。
第五号は，図 14 のように第四号により接地工事を施設した場合，規定した範囲内に施設する他の避雷器の接地線は B 種接地工事が施された当該低圧架空電線と接続すれば良いことを意味している。この際，他の避雷器の接地工事の接地抵抗値は，65Ωを超過しても当該範囲内の保安レベルに問題は無いことが電協研報告により確認されているが，基準極とすることはできない。接地に関する詳細については，配電線耐雷設計基準要綱（電力中央研究所技術研究所報告 Vol.13，No.4），電中研研究報告書「配電用避雷器の接地に関する研究」及び電協研報告を参照されたい。

高圧架空電線
避雷器（変圧器）
低圧架空電線（避雷器）（架空共同地線を含む）

３００ｍ以下RB=65Ω以下

RA2

RTr

Rn

RB，RA2，RTr及びRnの合成抵抗値は16Ω以下
図 14以上-10-日本電気技術規格委員会規格について
１．技術基準の性能規定化
電気事業法においては，電気設備や原子力設備など七つの分野の技術基準が定められており，公共の安全確保，電気の安定供給の観点から，電気工作物の設計，工事及び維持に関して遵守すべき基準として，電気工作物の保安を支えています。これら技術基準のうち，発電用水力設備，発電用火力設備，電気設備，発電用風力設備の四技術基準を定める省令は，性能規定化の観点から平成９年３月に改正されました。
２．審査基準と技術基準の解釈
この改正により，四技術基準は，保安上達成すべき目標，性能のみを規定する基準となり，具体的な資機材，施工方法等の規定は，同年５月に資源エネルギー庁が制定した「技術基準の解釈」（発電用水力設備，発電用火力設備及び電気設備の技術基準の解釈）に委ねられることとなりました。その後，平成１６年３月に発電用風力設備の技術基準の解釈が示され，「技術基準の解釈」は，電気事業法に基づく保安確保上の行政処分を行う場合の判断基準の具体的内容を示す「審査基準」として，技術基準に定められた技術的要件を満たすべき技術的内容の一例を具体的に示すものと位置付けられています。
３．審査基準等への民間規格・基準の反映
この技術基準の改正では，公正，公平な民間の機関で制定・承認された規格であれば，電気事業法の「審査基準」や「技術基準の解釈」への引用が可能（原子力を除く。）となり，技術基準に民間の技術的知識，経験等を迅速に反映することが可能となりました。
このようなことから，これら「審査基準」や「技術基準の解釈」に引用を求める民間規格・基準の制定・承認などの活動を行う委員会として，「日本電気技術規格委員会」が平成９年６月に設立されました。
４．日本電気技術規格委員会の活動
日本電気技術規格委員会は，学識経験者，消費者団体，関連団体等で構成され，公平性，中立性を有する委員会として，民間が自主的に運営しています。
経済産業省では，民間規格評価機関から提案された民間規格・基準を，技術基準の保安体系において積極的に活用する方針です。当委員会は，自身を民間規格評価機関として位置付け委員会活動を公開するとともに，承認する民間規格などについて広く一般国民に公知させて意見を受け付け，必要に応じてその意見を民間規格に反映するなど，民間規格評価機関として必要な活動を行っています。
具体的には，当委員会における専門部会や関係団体等が策定した民間規格・基準，技術基準等に関する提言などについて評価・審議し，承認しています。また，必要なもの-11-

は，行政庁に対し技術基準等への反映を要請するなどの活動を行っています。
主な業務としては，・電気事業法の技術基準などへの反映を希望する民間規格・基準を評価・審議し，承認・電気事業法等の目的達成のため，民間自らが作成，使用し，自主的な保安確保に資する民間規格・基準の承認・承認した民間規格・基準に委員会の規格番号を付与し，一般へ公開
・行政庁に対し，承認した民間規格・基準の技術基準等への反映の要請・技術基準等のあり方について，民間の要望を行政庁へ提案
・規格に関する国際協力などの業務を通じて，電気工作物の保安，公衆の安全及び電気関連事業の一層の効率化に資することなどがあります。
５．本規格の使用について
日本電気技術規格委員会が承認した民間規格・基準は，審議の公平性，中立性の確保を基本方針とした委員会規約に基づいて，所属業種のバランスに配慮して選出された委員により審議，承認され，また，承認前の規格・基準等について広く外部の意見を聞く手続きを経て承認しています。
当委員会は，この規格内容について説明する責任を有しますが，この規格に従い作られた個々の機器，設備に起因した損害，施工などの活動に起因する損害に対してまで責任を負うものではありません。また，本規格に関連して主張される特許権，著作権等の知的財産権（以下，「知的財産権」という。）の有効性を判断する責任，それらの利用によって生じた知的財産権の有効性を判断する責任も，それらの利用によって生じた知的財産権の侵害に係る損害賠償請求に応ずる責任もありません。これらの責任は，この規格の利用者にあるということにご留意下さい。
本規格を使用される方は，この規格の趣旨を十分にご理解いただき，電気工作物の保安確保等に活用されることを希望いたします。

-12-

規格制定・改定に参加した委員の氏名（順不同，敬称略）＜平成２０年５月２６日制定時＞
日本電気技術規格委員会（平成２０年５月２６ 日現在）
員 長

関根 泰次

東京大学

委員長代理

正田 英介

東京大学

委

秋山 守

東京大学

〃武田 行弘(財)電力中央研究所〃野本 敏治東京大学〃堀川 浩甫

大阪大学

〃

横倉 尚

武蔵大学

〃國生 剛治

中央大学

〃

湯原 哲夫

東京大学

〃飛田恵理子

東京都地域婦人団体連盟〃奥村 克夫(社)電気設備学会〃田中 秀昭電気事業連合会〃平野 正樹

電気保安協会全国連絡会議〃三宅 隆夫(社)日本鉄鋼連盟

〃越智 洋

中部電力㈱

〃原 洋二

(社)日本電設工業協会〃鈴木 巧(社)水門鉄管協会

〃藤本 孝

東京電力㈱

〃

近藤 良太郎(社)日本電機工業会〃山口 啓一(社)火力原子力発電技術協会〃亀田 実(社)日本電線工業会〃黒田 正夫(財)発電設備技術検査協会〃田辺 眞一(社)電力土木技術協会

〃

齊藤 紀彦

関西電力㈱

〃島田 敏男(社)電気学会

森 信昭(社)日本電気協会

委

幹員

事-13-

配電専門部会（平成２０年５月２６日現在）

部

会 長

石田 篤志

中部電力㈱

委

員

高橋 健彦

関東学院大学〃阿部 幹司北海道電力㈱〃長岡 和俊

東北電力㈱〃土田 鋼太郎

東京電力㈱

〃

小津 慎治

中部電力㈱

〃

柳森 幹男

北陸電力㈱

〃福田 修

関西電力㈱

〃中本 進

中国電力㈱

〃関谷 幸男

四国電力㈱〃汐月 慶士

九州電力㈱

〃

高宮城 勉

沖縄電力㈱

〃岩本 和世ＫＤＤＩ㈱〃近藤 良太郎(社)日本電機工業会〃亀田 実(社)日本電線工業会〃近藤 雅昭(社)日本電力ケーブル接続技術協会〃海原 紀幸㈱関電工〃七原 俊也(財)電力中央研究所

委 員

阿部 幹司

北海道電力㈱

〃

住吉 正広

北陸電力㈱

〃永原 勝典中国電力㈱〃鎭田 賴彦四国電力㈱旧

配電研究部会( 平成２０年５月２６日現在)

主査

小津 慎治

中部電力㈱

委員

高園 尚人

北海道電力㈱〃記野 秀一

東北電力㈱

〃

村山 竜一

東京電力㈱

〃澤栁 友之中部電力㈱〃坪野 恭久

北陸電力㈱

〃福田 修

関西電力㈱

〃永原 勝典

中国電力㈱

-14-

関谷 幸男

四国電力㈱〃下別府 和憲

九州電力㈱〃佐久田 朝元

沖縄電力㈱〃長谷川 隆章㈱ジェイ・パワーシステムズ〃鈴木 貞二㈱ビスキャス

〃町田 浩一

㈱フジクラ

〃

池田 誠

ＫＤＤＩ㈱

〃遠山 喜久㈱関電工〃雪平 謙二(財)電力中央研究所

委 員

永原 勝典

中国電力㈱

〃鎭田 賴彦

四国電力㈱

委

旧員

配電研究部会合同ＷＧ( 平成２０年５月２６日現在)

幹事

東山 哲也

中部電力㈱

委

員

桑畠 義人

北海道電力㈱〃根地戸 嘉雄

東北電力㈱

〃

本田 克広

東京電力㈱

〃

小西 高志

東京電力㈱

〃

北岡 正通

中部電力㈱

〃笠川 隆

北陸電力㈱

〃

大塚 憲史

関西電力㈱

〃

豊島 健介

関西電力㈱

〃丸本 真一

中国電力㈱

〃大林 研

四国電力㈱

〃中島 康裕

九州電力㈱

〃外間 哲

沖縄電力㈱

〃松浦 進

(財)電力中央研究所

〃

伊藤 祐司

㈱関電工

〃

内藤 正儀

ＫＤＤＩ㈱

〃﨑山 大介㈱ジェイ・パワーシステムズ〃大西 康彦㈱ビスキャス

〃

東條 秀彦

㈱フジクラ

〃

森 朝昭

電気事業連合会

-15-

旧委 員

山根 達也

北海道電力㈱

〃

高橋 明久

中国電力㈱

〃

東條 秀彦

㈱フジクラ

事務局 （(社)日本電気協会技術部）
事

務 局

浅井 功（総括）〃

沼田 善行（配電専門部会担当）-16-＜平成２７年７月２３日改定時＞

日本電気技術規格委員会（平成２７年７月２３日現在）（敬称略・順不同）

委員長

日 髙 邦 彦

東京大学

委員長
代理

横 山 明 彦

東京大学

委 員

委 員

金 子 祥 三

東京大学

〃佐 藤

〃

栗 原 郁 夫

（一財）電力中央研究所〃高 島 賢 二〃

國 生 剛 治中央大学〃

手 島 康 博 電気事業連合会〃野 本 敏 治

東京大学〃

土 井 義 宏関西電力㈱〃望 月 正 人大阪大学〃

西 村 松 次（一社）日本電設工業協会

〃横 倉

尚

武蔵大学

〃

船 橋 信 之（一社）
火力原子力発電技術協会〃

吉 川 榮 和

京都大学

〃

本 多

〃

今 井 澄 江神奈川県消費者の会連絡会〃

松 浦 昌 則中部電力㈱〃大河内 美 保

主婦連合会

〃

山 口

東京電力㈱

〃

岩 本 佐 利（一社）日本電機工業会

顧 問

関 根 泰 次東京大学〃

押 部 敏 弘（一財）発電設備技術検査協会

幹 事

吉 岡 賢 治（一社）日本電気協会〃

高 坂 秀 世（一社）日本電線工業会-17-

酒 井 祐 之（一社）電気学会

均 電気保安協会全国連絡会（一社）電力土木技術協会

敦 （一社）電気設備学会

博配電専門部会（平成２７年４月３０日現在）

部会 長

藤田 祐三

中部電力(株)

委

員

高橋 健彦

関東学院大学

〃

若尾 真治

早稲田大学

〃青木 睦

名古屋工業大学〃

片山 幸一

北海道電力(株)〃湯澤 伸也

東北電力(株)〃塙

裕彦

東京電力(株)〃岡俊彦

中部電力(株)〃浅野 淳一北陸電力(株)〃玉田 裕一

関西電力(株)〃藤原 和彦

中国電力(株)〃稲川 浩

四国電力(株)〃永野 浩文

九州電力(株)〃川満 秀昭

沖縄電力(株)〃中田 博

KDDI(株)〃岩本 佐利(一社)日本電機工業会〃髙坂 秀世(一社)日本電線工業会〃淡路 貴洋(株)ジェイ・パワーシステムズ〃木島 孝(株)ビスキャス〃

蔵持 卓(株)フジクラ〃近藤 雅昭(一社)日本電力ケーブル接続技術協会

〃

藤井 満

(株)関電工〃岡田 有功(一財)電力中央研究所-18-配電研究部会合同ＷＧ

中部電力(株)

幹事

林

委員

竹田 安輝

北海道電力(株)〃永元 孝浩

東北電力(株)〃澤田 大輝

東京電力(株)〃

山元 久明

東京電力(株)〃福島 和彦

中部電力(株)〃川畠 寿和子

北陸電力(株)〃桑下 敬康

関西電力(株)〃佐藤 孔治

関西電力(株)〃中村 里司

中国電力(株)〃石山 隆秀

四国電力(株)〃鶴田 義隆

九州電力(株)〃松島 茂良

沖縄電力(株)〃

森脇 武之(株)ジェイ・パワーシステムズ〃泊政明(株)ビスキャス〃

川島毅(株)フジクラ〃野崎満(株)関電工〃吉田 友一(一財)電力中央研究所〃広瀬 壮一電気事業連合会

委 員

菅原 徳元

東北電力(株)〃杉野 政二東京電力(株)〃池田充

中部電力(株)〃平木勲

北陸電力(株)〃橋川 仁志中国電力(株)〃平川 晴規九州電力(株)〃安形 陽一郎

沖縄電力(株)旧事務局
事正幸(平成２７年３月３１日現在)（(一社)日本電気協会技術部）(平成２７年３月３１日現在)

務 局

荒川 嘉孝（総括）〃

曾我 亜希哉（配電専門部会担当）

旧事務局

田中 健矢（配電専門部会担当）-19-