（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業

等個票
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

5

事業名

交付団体
総交付対象事業費

放射線検出器校正事業
楢葉町

事業番号

3-23-2

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町（直接）（176,027（千円）
）

全体事業費

177,616（千円）（176,027（千円））
177,616（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標

Dose-e による空間線量や D シャトルを用いた累積積算線量を住民自らの目で確かめるとともに、町で生活することへの安心・安全に寄与し、今後の町民の帰町意欲を高め、町の復興を加速させることを目標とする。
事業概要

楢葉町では住民が空間線量を測定できる Dose-e、累積積算線量を測定する D シャトルの貸出を実施しているが、これらの機器の精度を維持するため年１回の点検・校正（住民からの回収、送付作業含む）を実施する。
Dose-e
回収、点検・校正、送付
D-シャトル
回収、点検・校正、結果報告書作成、送付
諸経費（運搬料、事務費）※楢葉町復興計画〈第二次〉 食品等の放射線測定体制の構築
詳細・綿密な放射線影響への対応※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜令和 5 年度＞
Dose-e、D シャトルの回収、点検・校正、送付
令和 6 年度以降も年 1 回の校正を実施予定。
地域の帰還・移住等環境整備との関係

Dose-e や D シャトルを貸出し、住民の不要な被ばくを未然に防ぎ、住民の健康を守るとともに、空間線量等を住民が直接確認することで、町で生活する上での不安を解消し、今後の更なる帰町を促進する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）
福島県楢葉町帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

14

事業名

交付団体

放射線健康管理事業
楢葉町

総交付対象事業費

事業番号(3)-24 -2

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町（直接）（6,012）

全体事業費

6,451（千円）（6,012）
6,451（千円）

帰還環境整備に関する目標

放射線被ばくを含めた心身両面の健康管理を図るため、各方面の専門家で構成する放射線
健康管理委員会を開催し、町の放射線健康管理体制やこれに基づく施策、課題について、専門的な見地からの議論を進めることで、住民が安心して暮らすことができるような万全な支援策の展開を図り、町民の早期の帰還・生活再建を目指す。
事業概要

原子力発電所事故による避難生活が長引く中で、町民は、これからの健康や暮らしなど
様々な不安を抱えている。
このため町において、放射線内部被ばく検査を実施するなどの身近なところで検査ができるような体制整備を図るとともに、住民一人一人のニーズが多様であるため、放射線に関する医師、科学者、社会学者、心理学者など様々な方面の専門家で構成する放射線健康管理委員会を開催することで、放射線健康管理体制において専門的な知見を確保し、着実に
住民の安心感の向上へとつなげるとともに、現状施策への課題解決を効果的に図っていく。
○放射線健康管理委員会の開催
・委員に対する謝礼・交通費【楢葉町復興計画＜第二次＞第三版】
安心して暮らせる環境を作り出す
・心身の健康づくり・健康管理
詳細、綿密な放射線影響への対応
放射線に関する情報提供、学習、理解の機会提供
当面の事業概要＜令和 5 年度＞
・放射線健康管理委員会を開催し、放射線被ばくに関する健康管理体制を整備・強化を図りながらも、課題への対応検討を図る。
地域の帰還環境整備との関係

専門的な知見を導入することで、着実に住民が安心できる放射線被ばくに対する施策実現を図ること及び検査体制の充実によって、住民が安心して帰還・生活再建を図ることができる環境を効果的に整備する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）
福島県楢葉町帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

30

事業名

交付団体

放射能検査体制整備事業
楢葉町

総交付対象事業費

事業番号(3)-23-5

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町（直接）（56,362）

全体事業費66,312（千円）（56,362）
66,312（千円）

帰還環境整備に関する目標

自家消費野菜及び食品等の放射能測定体制を整備し、食の安全性を町民が自らの目で確かめ、公表された検査結果を確認できる環境を整備することで、食品、農業に対する安全・安心を確保するための検査体制の整備を行う。
また、安全性を自らの目で確認することで、町内が安心して農業を行える環境だということを認識いただき、町内での農業再開を加速化させながらも、震災以前にはどこの家庭でも見られた家庭農園での農作物の栽培の再興を通じて、地域のつながりを再生させることによって、住民の帰還意欲の向上、いきがいの創出へとつなげていく。
事業概要
楢葉町内に身近に利用できる放射能測定体制を整備し、簡易分析器や非破壊式測定器、ゲルマニウム半導体測定器を活用することよって、住民から持ち込まれた食品等のモニタリングを実施し、自家消費野菜等を食する際の指標のひとつとしている。また、町民の避難先においても食品等の分析が可能な体制を確保する。
○測定機器校正 ・日立アロカメディカル社製簡易分析器 ３台
設置場所 楢葉町内 ３台（農林水産物処理加工施設、
あおぞらこども園、小・中学校）
・非破壊式測定器 １台
設置場所 楢葉町内（農林水産物処理加工施設）
・ゲルマニウム半導体検出器 １台
設置場所 楢葉町内（農林水産物処理加工施設）
・非破壊式測定器（鮭用） １台
設置場所 楢葉町内（農林水産物処理加工施設）○測定員
楢葉町農林水産物処理加工施設 ２名○消耗品
測定に必要な消耗品○通信費
楢葉町農林水産物処理加工施設の専用回線使用料※楢葉町復興計画〈第二次〉第二版 食品等の放射線測定体制の構築
当面の事業概要＜令和５年度＞
測定機器の校正、測定員の配置＜令和６年度以降＞
事業の継続
地域の帰還環境整備との関係
食品等に含まれる放射性物質の検査体制を整備することで、内部被ばくを未然に防ぎ
住民の健康を守るとともに、検査結果を公表することで、自家消費野菜等の安全性についての認識を拡げ、震災前のように、農業が身近にある生活を取り戻し、住民の帰還を促進する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県楢葉町帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
農山村地域復興基盤総合整備事業
NO. 35
事業名（営農再開支援水利施設等保全事業）楢葉地区
交付団体
総交付対象事業費

楢葉町（２３６，４８０）

事業番号(5)-40-6

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町（直接）全体事業費

２６６，５４６（千円）（２３６，４８０）
２６６，５４６（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標

楢葉町は、東日本大震災による津波被害と原発事故に伴う避難指示で住民は長期避難をすることとなり、営農できない状況が長期化したことにより、土地改良施設の維持管理に必要な除草が実施されなかったため、施設機能が低下し、営農再開に支障が出ている。
このため、本事業を活用し基幹用排水路の適正な維持管理を実施するため、除草を行うも
のである。
事業概要

上記目標を達成するため、農業用排水施設等の保全に必要な除草事業を実施する。
〇ため池・幹線用排水路・堰・頭首工・取水口の除草、一式（１１４施設）
各施設内訳
・ため池・・・N＝１式・用水路・・・N＝１式・排水路・・・N＝１式・堰、頭首工、取水口・・・N＝１式（楢葉町復興整備計画 P85）
第三章 復興のための施策（３）農林水産業の再生と新たな展開①農地の復旧と保全、農業の再生【令和５年度事業】〇ため池、幹線用排水路、堰、頭首工、取水口、農道の除草、一式（１１４施設）
当面の事業概要<令和４年度>
農業用排水施設等の保全管理<令和５年度>
農業用排水施設等の保全管理
地域の帰還・移住等環境整備との関係

本事業により、当町の基幹産業である農業（特に稲作）再生には、ため池及び基幹用排水路等、土地改良施設の管理が必要なため実施するもの。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）
福島県楢葉町帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和 5 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO

37

事業名

交付団体

竜田駅西側地域防災総合推進事業
楢葉町

総交付対象事業費

事業番号(1)-10-2

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町（直接）（649,042）
788,690（千円）

全体事業費（649,042）
788,690（千円）

帰還環境整備に関する目標

楢葉町は、地震と津波による人的・物的な被害にとどまらず、これに伴い発生した原子力災害によって、すべての町民が町外へ避難を余儀なくされた。平成２７年９月に、４年以上も続いた避難指示が解除されたものの、地震と津波の影響で家が損壊した方や長期間の避難生活によって、自宅の管理が適正にできず、取り壊しを余儀なくされる方等の家屋解体が進んでいる。
現在、町内に企業宿舎の建築や空き家の賃貸化等が進み、震災前との住環境の変化が住民の帰還判断の懸念事項となっている。また、竜田駅西側地域においては、町内でも特に家屋が密集している地域であるため防災上の課題を有する地域であり、大震災時には隣接家屋の屋根瓦やブロック塀が道路上に散乱し、避難に支障を来した。
避難指示解除後は、空き家発生の問題に加えて家屋の被災と土地の所有形態の影響によって、一帯的に空き地となる地域も見受けられ、防犯及び景観上の課題も発生している。
そこで、楢葉町復興計画＜第二次＞の土地利用計画に基づき、竜田駅前という立地環境を活かし、空き地を中心に面的整備のモデル地区として公園・広場等のインフラ施設整備の検討及び住民と行政が連携して地域の復興に向けた防災・防犯性の高いまちづくり、また景観の向上に向けたまちづくり等を検討することで、地域のかつての賑わいや人と人のふれあいを取り戻し、ふるさとを感じながら安心・安全に生活できる住環境を提供することで住民の帰還促進を図る。
事業概要

平成２９年度に今後永続的に住み続けるために地区住民を対象にまちづくりワーク
ショップを開催し、地域の防災力の向上を図るとともに、住民等の地区に対する思いを踏まえた「竜田駅西側復興まちづくり計画」を策定した。
平成３０年度、平成３１年度は、策定した計画を推進するため、住民との継続的なワークショップ及び、測量・実施設計業務を実施し、同計画に基づき、事業実施地区の住民に対して避難経路と周知している路線、広場等について、防災・防犯性、景観の向上を図るための事業を実施した。
令和５年度は令和４年度に引き続き関しても計画及び住民意見を反映しながら継続して整備を進めていく。
【令和５年度事業概要】○木屋・上ノ岡線 2-1 工区
工事、物件補償、用地取得○八石・西原線
工事、用地取得

【楢葉町復興計画＜第二次＞第二版】
第二章 復興の進め方
２－２）土地利用計画（３）竜田駅周辺開発エリア
土地の所有形態などの影響から、一帯的に空き地となる地域が見受けられるため、空き地を中心に面的整備のモデル地区として公園等のインフラ施設整備の可能性を検討していきたい。
【防災の手引き（平成２６年１２月）】
竜田駅西側地区については、防災の手引きにより楢葉北小学校及び上井出地区集会所を含む４カ所が避難場所に指定されており、地区内の道路については避難路の一端を担っている。
【楢葉町地域防災計画（一般災害編）】
第１節 市街地整備の推進
第３ 市街地整備の推進（建設課）
第４ オープンスペースの確保（建設課）
当面の事業概要＜平成３０年度＞
・復興のための公共施設等の整備に係る測量調査設計【第２０回】＜平成３１年度(令和元年度)＞
・復興のための公共施設等の整備に係る用地取得及び測量調査設計【第２４回】
・復興のための公共施設等の整備に係る工事【第２６回】＜令和２年度＞
・復興のための公共施設等の整備に係る工事等【第２９回】【第３０回】【第３２回】＜令和３年度＞
・復興のための公共施設等の整備に係る工事【第３６回】＜令和４年度＞
・復興のための公共施設等の整備に係る用地取得及び工事【第３８回】＜令和５年度＞
・復興のための公共施設等の整備に係る用地取得及び工事【第４２回】(今回)
地域の帰還環境整備との関係

竜田駅西側という立地環境を活かし、地域の防災・防犯性と景観の向上を図るとともに、地域のかつての賑わいや人と人のふれあいを取り戻し、ふるさとを感じながら安心・
安全に生活できる住環境を提供することにより、住民の帰還促進につながる。
関連する事業の概要＜平成２８～令和元年度＞
・復興まちづくり計画の策定業務委託事業(平成２９年度以降は計画推進支援業務)※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 53
交付団体

事業名まかない付きシェアハウス整備事業
楢葉町
事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-1
楢葉町（直接）接）総交付対象事業費（75,731（千円）） 全体事業費（75,731（千円））
82,128（千円）
82,128（千円）
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、震災以降続く家賃の高止まりや空き家不足等、移住検討者にとって大きな障壁となっている住まいの課題に対応するため、令和３年度に町内の既存資産を活用して整備した「まかない付きシェアハウス」の運営及びプロモーションを行う。地域コミュニティに高い関心を持った入居者を受け入れ、新たな交流拠点として賑わいを創出し、これまでの取り組みを継続するとともに、「まかない」という食を通した地域交流も切り出し、ニーズに即した効果的な集客及びリピーターの獲得につながる事業を展開する。
事業概要
本町では、令和元年から移住定住促進事業に取り組んでいるが、楢葉町で新たな事業構想を練る起業家、主体的に町内を訪れて課題解決に向き合う学生の姿が着実に増えている。こうした関係人口層を、移住というステップに具現化させるには、魅力的な住環境の整備が必要不可欠である。シェアハウスの既存の入居者は、移住の先駆け的存在であり、定住への歩みを進める姿は、今後の移住検討者の道しるべにもなりうる。単なる住まいにはとどまらない、交流拠点としてのシェアハウスの強みを生かし、令和 5 年度
は入居者が主体的に関わる企画イベント、プロモーション活動等を展開する。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要<令和５年度>・まかない付きシェアハウス運営及びプロモーション業務委託 6,397 千円－シェアハウスの運営－リーチ先を明確にしたＨＰ及びＳＮＳによる情報発信及び移住・定住イベント等への出展－入居者及び地域住民による企画の開発及び運営費（住民が持つ強みと地域の課題解決を掛け合わせた自発的なイベント等）－移住者の定住促進等をテーマにしたワークショップの開発及び運営－シェアハウス全体管理等
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 56
交付団体

事業名

町営住宅改装型お試し住宅整備事業
楢葉町
事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-4
楢葉町（直接）接）総交付対象事業費(83,484 千円(千円)） 全体事業費(83,484 千円(千円)）
86,588（千円）
86,588（千円）
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業は、移住者が定住するための準備期間として住むことができる町営住宅の改修及び移住希望者が短期間滞在し楢葉の暮らしを体験・移住体験の発信をすることができる「お試し住宅」の運営を行う。
事業概要
移住希望者等が滞在し楢葉の暮らしを体験することができるお試し住宅の管理、運営を行う。
場所：中満災害公営住宅 戸数：3 戸【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・お試し住宅運営業務委託 3,104 千円
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 58
交付団体

事業名

町内企業及び自立支援センターとの連携形成事業
楢葉町
事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-6
楢葉町（直接）接）総交付対象事業費(14,653(千円)) 全体事業費(14,653(千円))
28,520(千円)
28,520(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、町内の多くの企業で起こっている人手不足の課題に対応するため、コロナ社会変容等で相談件数が増加傾向にある都市部自立支援センター（労働者協働組合ワーカーズコープ）や都市部移住相談窓口等と連携を強化し、カスタマイズ型の無料移住体験ツアー（楢葉モデル）を定期的に開催し、連携先から多くの移住検討者を町内に呼び込み、実際に見て知ってもらう機会を増やし、そこから本格的に移住の意思決定をした方に対して、令和 3 年度事業にて採用した専属の移住スタッフが 1 対 1 で移住に掛かる負担を最小限に抑えながら丁寧に転入までのサポートを行う。
生産人口を町内に呼び込み町内の多くの企業で起こっている人手不足の問題について解消が求められている中、令和 3 年度より、窓口相談件数が増加傾向にある都市部自立支援センター（労働者協働組合ワーカーズコープ）との連携構築を確立できた。また、数か月のテスト事業を経て地方移住を希望する人とその家族となるターゲット層が見えてきており、実際に本町への移住を検討する相談者を発掘する等、着実に実績を積んでいる状態であるといえる。令和５年度は、引き続き、確実に生産人口へ繋げるためにカスタマイズ型の無料移住体験ツアー（楢葉モデル）の開催最大化を狙う。そこで、連携先から多くの移住検討者を本町に呼び込み楢葉町を実際に見て知ってもらう機会を増やす。
一方、都市部を中心とした不当な労働環境・最低賃金で働く正社員雇用など、労働問題を抱えている
人々の増加に歯止めがかからない状況にある。そこで、すぐにでも仕事・生活を改善したいと希望する人
やその家族を新たなターゲットに追加し、本町の受入環境の情報共有と移住検討者の発掘を行う。
この 2 つの取組を実施することで、生産人口を町内に呼び込み町内の多くの企業で起こっている人手不足の問題について解消することを目標とする。
事業概要

令和３年度から継続実施する本事業では、これまでに連携を形成してきた日本労働者共同組合（ワーカーズコープ）やブラック企業からの退職者支援を行う働き方改革総合研究所との連携を強化し、町内へのさらなる紹介者の増加を図る。
新規連携先へのアプローチもまた実施し、首都圏及び全国的に都市部にて求職者の就労相談窓口への声かけ、連携の相談、チラシ配置やツアー集客の連携を図る。
20 代の任期終了自衛隊員の就業相談を行う自衛隊援護協会など、潜在性ある連携先を新たに模索し、求職者の就業の選択肢として楢葉への移住・町内企業への就職の促進を図るため、さらなる連携団体の増加を図る。
（新規連携先の例：労働組合 IT ユニオン、派遣ユニオン等）
これまで実施してきた視察ツアーの見直しを図り、参加者の声をより反映させたツアーへと改善を図
り、改善を踏まえた新規企画も企画検討する。
オーダーメイド型移住体験ツアー開催の最大化し、参加者一人一人の希望に沿った移住体験ツアー（ならはライフ体験ツアー）を多数実施すると同時に、スムーズなツアー運営体制の構築、企画の改善は図り、より効果的な移住促進につなげる。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
・ 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・町内企業及び都市部移住相談等連携形成業務委託 13,867 千円－既存・新規連携先との調整及び連携強化－新規連携団体獲得－移住ツアー企画の継続、改善、新規形成
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 59
交付団体

事業名

包括的受入体制の構築・運用事業
楢葉町
事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-7楢葉町（直接）接）総交付対象事業費(127,460(千円)) 全体事業費(127,460(千円))
209,924(千円)
209,924(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、顔の固定化された包括的受入体制での移住促進事業運用に取り組み、移住事業の更なる強化や実施を町内で担い、移住に関する知見の町内集積を目指すと共に、移住検討者が移住実施及び安定的定住に至るまでの包括的ケアを固定的メンバーが担うことで、信頼関係の築ける受入体制を構築する。
令和 2 年度に福島相双復興推進機構と連携実施した移住先進地視察（徳島県）や全国先進地事例調査により、移住検討者が移住実施、定着までに至るには、長期間同じ顔のスタッフが対応し、信頼関係が築ける体制づくりが特に重要であるとの結論に至っており、令和 3 年度にこれらの整備に取り組み合計 5 名の移住専任スタッフの採用を行った。まちづくり会社（一社）ならはみらいに移住促進係を設置し、令和 3 年度で実施をした移住施策の成果拡大に向けた事業推進及び令和 4 年度で実施した新規移住促進施策の企
画・立案・実行により、スムーズな移住受け入れ・都市部から移住者獲得活動が可能となった。令和 5 年
度ではさらなる移住者獲得に向けて地域企業の魅力化、情報発信を行うために体制を強化する。
事業概要
楢葉町の移住戦略実行に当たり職種を三つ（セールス・オペレーション・サポート）に分け人員を配置する。
セールス：移住事業戦略立案、新規事業企画営業、組織内人事管理、トラブルシューティング対応、部
下育成
オペレーション：セールス業務サポート、教育プログラム運用、町内（仕事、不動産）調査業務、特定地域づくり事業協働組合運用、WEB サイト運用、プロモーション、移住、企業視察対応
サポート：オペレーション業務サポート、企画事業係（一般社団法人ならはみらいの既存住民への地域

振興事業を行う係）連携活動、移住サポート業務、移住者×町民交流企画
現在、セールス 1 名、オペレーション 3 名、サポート 1 名の体制で、大学連携・都市部移住相談窓口連
携・企業誘致対応・情報発信・採用支援等多岐に渡った活動で通常勤務時間を超過する状態になっている
ため、業務を再設計し新たに 2 名を採用することで健全な運営体制を目指す。
移住専任人材に対して、原発立地自治体の取組に関する見識を深めるために視察を実施することで、原発立地自治体としてのまちづくり計画の策定及び実行に貢献する人材を育成する。
※視察先選定理由
徳島県（主に神山町）の視察を予定。神山町では 2010 年以降 IT 企業を中心とした企業誘致、並びに仕事を機とした移住者の増加をしている。過去、楢葉町では首長を始めとした自治体メンバー並びにまちづく
り会社の職員で視察を行っており、企業誘致・移住者受け入れのモデルの参考としている。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
１ 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・移住定住事業推進・受入チーム運営業務委託 81,469 千円－R3 年度採用の移住専任人材の諸経費を含む人件費等－専門人材の労務管理－採用活動費専門人材の活動費等
・職員旅費 995 千円－先進地視察－移住セミナーへの参加－就職セミナーへの参加－12 市町村移住支援センターイベント出展
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 60
交付団体

事業名

移住定住に関する情報発信事業
楢葉町
事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-8楢葉町（直接）接）総交付対象事業費(37,778(千円)) 全体事業費(37,778(千円))
85,478(千円)
85,478(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、これまで制作した移住サイト（R4 に仕事サイト統合）をさらに充実させるために、既存コ
ンテンツの情報配信と新規コンテンツ開発を行い、移住検討者が楢葉町のことをより深く知ることのできるようなサイト運用を図る。併せて、広報エリアに関して、首都圏・関西／県内／町内とターゲットに応じた広報計画を作成し、戦略的広報を図ることを目指す。広報演出として、大学連携事業の一環である学生による「町内スマホ動画活用型コンテンツ」を導入し、楢葉町に係る交流人口による魅力発信を図る。
さらに、首都圏プロモーションとして関係人口拡大のためのイベントを開催する。
事業概要
楢葉町の情報を移住候補者に魅力的に発信していくことを目的として、R3 昨年度制作に作成した移住サイト（仕事サイト統合）および県内・県外・町内広報活動の強化を図り、移住 WEB サイトへ移住者インタ
ビューや教育・子育て、住居などに関するコンテンツ更新および追加を行う。移住者向けに特化したFacebook や YouTube などの SNS を活用し、町内の魅力を発信する SNS アカウントを運営し、定期的な情報発信を行う。福島県外のメディアに恒常的に取り上げていただくための広報機能を構築する。移住促進事
業において取り組んでいる、移住者用住宅整備・仕事情報の収集・各所との連携構築についてといった情報について説明する紙面を制作する。制作した紙面については広報誌に織り込む等し、多くの町民に届くように配布する。
移住パンフレットの改定及び情報追加を行う。
関係人口拡大や認知拡大のための広報活動・イベントなどを県内外で開催する。

【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・移住促進に関する情報発信 47,700 千円－移住 WEB サイトの更新・運営－公式 SNS、YouTube チャンネルの運営・移住者取材等－フォロワー獲得に向けたプロモーション－町内広報の強化、町民向け移住事業紹介広報誌の作成－移住パンフレット掲載内容のアップデート－移住イベント等の開催、出展
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 61
交付団体

事業名

就業推薦制度構築事業
楢葉町

事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-9楢葉町（直接）接）総交付対象事業費(14,412(千円)) 全体事業費(14,412(千円))
36,361(千円)
36,361(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、大学と強固な関係を構築することにより、継続的な移住に繋がる関係人口の創出や地域の担い手となる新卒人材と町内企業を繋ぐ取り組みを行う。令和 4 年度は、大学ネットワークを更に拡大
し、協働研究活動やフィールドワーク授業の充実化を図った。また、新卒求人の情報提供のアプローチとして大学個別に訪問し関係性の構築を試みた。その結果、交流人口・関係人口拡大のみならず、求人に関心を持ち応募に至る学生も複数現れた。令和 5 年度は、これまで構築してきた大学ネットワークの強化を目標とし、連携活動の継続や新規活動に加え、楢葉町に関わる大学間の連携も促進することで相乗効果を図る。さらに、大学ネットワークの成果を広く発信することで連携大学の活動意欲の継続を図りつつ、より多様な大学の学生や教職員の関心を喚起する。
事業概要
令和 4 年度に連携した IT 系、ヘルスケア系、スポーツ系、まちづくり系の大学との活動継続に加え、保育系の新規協働活動を行う。各連携大学の学生や教職員が楢葉町での活動内容を紹介し、意見交換できる
オンラインツールを立ち上げる。また、対面での交流会を実施することで互いの活動の相乗効果を図りつ
つ、学生が楢葉町への関心をより深める機会とする。
※令和 4 年度連携大学（IT 系、ヘルスケア系、スポーツ系）：明治大学、大月短期大学、横浜市立大学、
日本工業大学、東日本国際大学、医療創生大学、昭和大学、大分大学、早稲田大学、茨城大学等)
これまでのゼミや授業単位による連携に加え、個人的な学習活動として発展させたいと希望する学生に対して、町内企業・団体のマッチングや活動経費補助等の支援を置こうなうことで、より密接な関係性を構築する。
連携大学へ町内求人情報を提供を行う。

【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・大学との就業推薦制度構築業務委託 21,949 千円－現役大学生の町内活動費用－新規連携先構築－継続的な学生サポート－大学への求人情報提供
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 68
交付団体

事業名

スタートアップ企業創出の強化事業
楢葉町
事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-11
楢葉町（直接）接）総交付対象事業費(8,563(千円)) 全体事業費(8,563(千円))
23,223(千円)
23,223(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、企業誘致に向けスタートアップ企業等が楢葉町に進出する事業提案機会を設け、地域課題を解決する関係企業を増加させることを目指すものである。令和 3 年度では 1 社創業、令和 4 年度では２
社創業、1 社企業進出（新会社設立予定）と着々と企業数が増加している。令和 5 年度においても引き続き多様な企業誘致活動を展開する。
事業概要
スタートアップ企業創出の活動拡大に向けて、都市部ベンチャーピッチへの参加と誘致実施を行うととも に、起業家にとって開かれた行政と認知されるよう、楢葉町主催のガバメントピッチを開催する。
※ガバメントピッチとは？
自治体が内在する課題を提示し、それに対しベンチャー企業等から自治体に向けた課題解決案を募集し、企業と自治体のマッチングを図る取り組み。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３
多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・スタートアップ企業創出強化業務委託 14,660 千円－都市部企業等との共創活動促進イベントへの出展－都市部企業への誘致営業準備・提案活動

－令和 4 年度誘致企業組紹介 PR 映像制作（ベンチャーピッチ用）－楢葉町主催 ガバメントピッチの開催－進出検討可能企業及び創業希望者の視察受入－令和 4 年度誘致・創業組の伴走支援
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

楢葉町帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

71

事業名

交付団体

楢葉町多機能防災拠点整備事業（基金型）
楢葉町

総交付対象事業費

事業番号(1)-10-5

事業実施主体（直接/間接） 楢葉町（直接）613,977（千円）

全体事業費

613,977（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標

楢葉町は東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に伴い、全町民が町外への避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月には避難指示が解除され、町内での学校再開、災害公営住宅や商業施設をはじめとした様々な施設の整備など、ハード面での復旧・復興が進み、町内居住率は約 64％（令和 4 年 12 月末時点）となっている。
しかし、帰還者の数も頭打ちとなっており、かつ町内居住者は高齢者の割合が高いことから、より強固な災害への対応が求められている。
当町では東日本大震災及び原子力災害の同時被災の教訓から、災害時の被害を最小限に抑える
ため、避難場所の確保が課題となっている。とりわけ楢葉南工業団地、J ヴィレッジや道の駅ならが位置する町南部では多機能防災拠点を南地区における一時避難場所として位置づける。
また災害時に物資等の供給が不能となるなどの危機を回避するため、複数の備蓄・防災資機材
倉庫の確保が必要である。大規模災害が発生した場合、支援物資の受入拠点としての機能を確保するという側面からも、新たな備蓄・防災資機材倉庫の整備も課題となっている。
さらに長期避難により希薄化した地域コミュニティの再構築にあたり、地域における“立ち寄る場”“集まる機会”の場所として、国道６号及び道の駅ならはに隣接するエリアに防災機能を備えた交流広場を整備することで、住民の心のやすらぎの場や観光客を含めた人とのつながりの場を作るとともに、災害に強いまちづくりを実現し、住民の帰還や新たな移住の促進につなげる。
事業概要

本事業は、上記目標を達成するために、交流広場、防災倉庫及び駐車場等の地域公共施設等の整備を実施する。
令和 4 年度までは単年度事業で測量、調査、設計等を実施したが令和 5 年度以降は造成工事、防災倉庫、トイレ等の整備、調整池拡大に伴う用地取得を行う。
＜過去の実績＞○令和２年度（第 30 回申請）
交流広場、乗り入れ道路、駐車場、調節池等の調査測量設計○令和３～４年度（第 33 回申請）
交流広場、駐車場、調節池、水道の設計＜各種計画の位置づけ＞【第六次 楢葉町勢振興計画】
第３章 分野別基本計画
基本目標５ 地域資源・人材が輝く、にぎわいのまち取組方針５－４

交流を生み出す観光の振興

基本目標６ 暮らしやすく、安全・安心なまち取組方針６－４

安全・安心な暮らしの確保【楢葉町復興計画＜第二次＞第三版】
第二章 復興の進め方
２．復興を目指す新たな土地利用
２－２）土地利用計画（４）健康のまち楢葉（５）工業・技術系の産業集積
第三章 復興のための施策
３．さらなる安全・防災を目指す
３－１）災害に強い人づくり・仕組みづくり（１）防災に関する各種計画の見直し（２）災害に強い人づくり３－２）災害に強いまちづくり（１）避難路・防災拠点等の体系的整備【楢葉町地域防災計画一般災害対策編】令和４年３月修正第１章 災害予防計画
第１節 市街地整備の推進
第５ 防災拠点の整備
第２章

災害応急対策計画第１６節 生活物資の供給
第３ 生活物資の輸送
当面の事業概要

令和 5 年度～6 年度
造成工事
防災・交流エリア（交流広場、駐車場等）、２号防災調整池
用地取得（２号防災調整池拡大部分）
令和 6 年度中（造成工事の進捗に応じて詳細調整）
防災倉庫設計・工事、トイレ設計・工事等
地域の帰還・移住等環境整備との関係

J ヴィレッジ及び道の駅ならはに隣接する国道６号線に面したエリアを、住民が交流することができ、かつ、災害時に安全かつ的確に住民が避難するための多機防災能拠点として整備することにより、交流人口の拡大や地域コミュニティを再構築するとともに、地域全体の防災意識の向
上や町民の安全・安心な暮らしの確保及び町民の帰還促進に寄与すると考える。
関連する事業の概要
1-10-3 楢葉町多機能防災拠点整備事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 73
交付団体

事業名

まちの人事部事業
楢葉町

事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-13楢葉町（直接）接）総交付対象事業費
12,846(千円) 全体事業費
12,846(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、求人を含む地域情報を発信するとともに、地域に点在する様々な人材活用における課題を解決し、転職者が安心して就業でき、移住後の定着確度を高める取り組みを行う。
事業概要
若者世代を中心とした町外在住者に向け、多様なメディアを活用し、本町の魅力やまちづくりの最新状
況を効果的に発信する。特に町内企業への就業を機会とした移住の促進に向け、人材不足に苦慮する町内
事業者が一体となって求人情報の発信を行っていく。採用活動においては業務自体を代行して、事業社負担を軽減していくことも実行する。また求職者が転職時に懸念する「実際の就業環境」に関する情報も、ホワイト企業と定義される就業環境整備を行うことで、移住が絡む転職の障壁を軽減するサポートを実行する。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３
多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・まちの人事部業務委託 12,846 千円－地域事業社求人を集約した情報発信－求人と求職者をつなげるコーディネーター
－お試し就労体験コンテンツ造成及び運営－転職したての初期移住者に対するアフターサポート

地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 74
交付団体

事業名

移住者向け地域交流事業
楢葉町

事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-14楢葉町（直接）接）総交付対象事業費
9,732(千円) 全体事業費
9,732(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、移住者と地域住民の相互理解、新たなコミュニティ形成、交流拠点を活用した新たなまちづくり活動の担い手養成だけではなく、町外から訪れる大学生等との連携によるイベントの実施を目指す。
事業概要
移住者と地域住民が町や相双地方の魅力や課題を体系的に理解し、町への愛着を育むことを目的としたカリキュラムを関係機関と連携して開発する。そして移住者がよりスムーズに町で生活を送れること、地域住民と連帯してまちづくり活動の担い手となる意欲を喚起することを目指す。講師にはまちづくりの専門家だけでなく町内のサークル・団体等も起用する。
移住者と地域住民の交流促進するため、移住者の悩みやニーズに対応した地域資源を繋げコーディネー
トすることで、新たなコミュニティ形成を目指すし定住促進を図る。
令和 4 年度に試行してきた「移住者と地域住民の特技や趣味を教え学び合う交流会」を継続して企画・実施する。調理室を活用し地域住民から郷土料理を学び作りながら交流するイベント等を検討している。
移住者が町内農家の指導のもと農業体験を行い、さつまいも等の町の名産品について理解する事業を行う。また、移住者がミニ農園を整備する段階から参画することで拠点に対する愛着心を育む。
各事業を実施しつつ、移住者や地域住民、関係機関と連携して交流拠点の有効活用法について検討する機会を設け、試行しながら交流拠点の機能を充実させていく。
これまで就業推薦事業で連携してきた大学生と共に町民向けイベントを企画し実施する。また、大学連
携事業の取り組みを広く地域住民に発信するパネル展示も行う。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進

1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・移住者向け地域交流業務委託 9,732 千円－移住者向けカリキュラムの開発－移住者と地域住民の交流促進－交流拠点の有効活用法の検討－大学連携企画の実施と発信－地域交流事業の情報発信
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 75
交付団体

事業名

移住定住促進賃貸住宅家賃補助事業
楢葉町
事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-15楢葉町（直接）接）総交付対象事業費
14,400(千円) 全体事業費14,400(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、震災以降続く家賃の高止まりや空き家不足等、移住検討者にとって大きな障壁となっている住まいの課題に対応するため、移住者が民間の賃貸住宅等に一定の要件を満たして入居した場合、家賃の一部を補助する。
事業概要
賃貸住宅の賃貸借契約で定められた月ごとの賃借料に２分の１を乗じて得た額と、４万円／月を比較していずれか低い額に支払い家賃月数を乗じた額を補助する。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・移住定住促進賃貸住宅家賃補助 14,400 千円－移住定住促進賃貸住宅家賃補助金 40 千円×12 月×30 人
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

福島県（楢葉町）帰還・移住等環境整備事業計画
等個票

帰還・移住等環境整備事業
令和５年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 76
交付団体

事業名

空き家改修補助事業
楢葉町

事業実施主体（直接/間

事業番号7-49-16
楢葉町（直接）接）総交付対象事業費30,000(千円) 全体事業費30,000(千円)
帰還・移住等環境整備に関する目標
本町は、平成 23 年の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により町の大半が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成 27 年 9 月に避難指示が解除され、本格的な帰還が開始されたが、令和 4 年 12 月時点の町内居住率は、6 割程度にとどまり、特に生産年齢人口の落ち込みが顕著となっている。
令和元年に実施した「楢葉町移住促進に関する調査業務」では、産業誘致により新規に立地した企業の町内就職者数が少なく、求人残となる状況が続き、既存移住者には、魅力的なシゴトや、シゴト以外の余
暇の充実が求められていることが確認されている。これらの意見を踏まえ、本町の生産年齢人口の形成に向け、①ヒトを呼び込む魅力的を持ったシゴトの創出②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保③余暇を楽しむコンテンツの充実④子供の教育環境の強化を包括的に推進し、多様な人材が働きたくなる場があり、長期関与したくなるライフスタイルが満たせる町を目指し、各種移住事業を行ってきた。
しかしながら、こうしたヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出を推進しつつも、新規に立地した企業や地域のエッセンシャルワーカーなど顕在的な人手不足は、地域事業者の持続性に大きな影響を落としており、即効性のある移住施策の実施による顕在的人手不足対策に取り組む必要がある。
福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）では、これまでの移住事業をさらに推進するため、知識や活力に満ちた人材が多様な居住スタイルで町との絆を持つことで真の関係人口を形成し、町内事業者との多様な協働機会によってヒトを呼び込む魅力的なシゴトや事業が生み出され続け、そこから形成される町の活力や魅力を理解した子供たちが自信をもって住み続ける、進学等で町を離れても帰ってきたいと思う、シビックプライドを持てる町「被災・過疎地でも持続できるまち～ならは 2.0～」を目指す。
上記事業では、本地域が受けている原発事故等の風評被害やマイナスイメージを考慮し、関係を持たな
い不特定多数をターゲットとするのではなく、本町に対する理解度が高い方または本町関係者を通して、本町の正しい現状を把握可能な方をターゲット層の中心として位置づける。それに加え、産学官連携により生み出される関連事業への従事希望者やコロナ社会変容等での地方移住希望者など、本町への就職や起業を希望する方へのアプローチも同時に行っていく。
本事業では、震災以降続く家賃の高止まりや空き家不足等、移住検討者にとって大きな障壁となっている住まいの課題に対応するため、移住者が一定の要件を満たして空き家を購入または賃借して改修や片付けをする場合、費用の一部を補助する。
事業概要
移住者が空き家を購入または賃借して改修や片付けをするために要する経費を、改修及び片付けは上限
250 万円、片付けのみは上限 50 万円を補助する。
【第六次楢葉町勢振興計画】
取組方針１－３ 多くの人を呼び込む魅力的なまちづくりの推進
1 移住・定住推進
当面の事業概要＜令和５年度＞
・空き家改修補助 30,000 千円－改修及び片付け 2,500 千円×10 件－片付けのみ 500 千円×10 件
地域の帰還・移住等環境整備との関係

関連する事業の概要

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性