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２０２２年１１月１０日(木)ＮＯ．１３２３号
本号３頁

監視社会ＮＯ！顔認証式カメラシステム導入は問題!!
共謀罪法や秘密保護法の廃止を求める「忘れない６日行動」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」共催の、共謀罪法や秘密保護法の廃止を求め、監視社会化に反対する「忘れない 6 日行動」が 7 日、衆院第 2 議員会館前で行われました。
この「6 日行動」は秘密保護法が成立した 12 月 6 日、共謀罪法が国会で審議入りした 4 月 6 日を「忘れるな」として、国会開会中の毎月 6 日に行われています。
お昼の議員会館前の行動には、20 人が参加。共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、「日本の監視社会化は激しい勢いで進んでいる」と強調。
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政府が、市民の行動を追跡する顔認証式監視カメラシステムの導入に動いているとし、カメラの前を通る市民の顔を一時的にとらえる今までの監視カメラとは「全く違う」と指摘しました。
共通番号いらないネットの原田富弘さんは、政府が健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しようとしていることについて、「命を人質に、マイナンバーの普及を図っている。とんでもない暴挙だ」と指摘。情報の主体者の意思に基づき、個人情報が利用されるような「当たり前の社会をつくっていくたたかいを進めていきたい」と訴えました。
日本共産党の仁比聡平参院議員と立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員が参加し、挨拶しました。
その後、午後 1 時 5 分より、「顔認証式カメラシステムの問題はどこにあるのか」と題された院内集会が開かれ、オンライン含め約 120 人が参加しました。
院内集会で、日弁連情報問題対策委員会副委員長の武藤糾明弁護士は、対象者に気づかれず、データの収集やデータベースと照合できる顔認証カメラの危険性を説明しました。

「軍事費増やして生活壊すな！改憲反対！カルト癒着の政治をただせ、１１・３０in 日比谷野音」検討しています
岸田内閣は臨時国会、通常国会で、軍事費のＧＤＰ比 2％以上を目指して大軍拡をすすめ、日本の軍事戦略を「専守防衛」から「先制攻撃する国」へと転換しようとしています。米国のトマホーク巡航ミサイルまで大量に買い込んで、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を企てています。年末には国会のまともな議論もせずに、あたふたと戦争準備の「防衛」3 文書を閣議決定で勝手に決めようとしています。
一方、莫大な軍事予算のツケは一般庶民に回されてきます。増税と生活関連予算の削減でいのちと人々の生活が破壊されています。相次ぐ物価高のもとで、働く者の賃金は上がらず、生活はますます苦しくなっています。
政府与党の中からは無責任に「台湾有事」などが語られ、軍備増強が正当化されています。しかし、増大する東アジアの緊張の中で憲法第 9 条を持つ日本に求められているのは、外交でアジアの平和を実現する方策です。
統一協会と癒着した安倍政治を継承する軍拡と改憲の岸田政権を世論多数は支持していません。

そこで、いまこそ、ともに「岸田内閣退陣！」の声を上げようと、総かがり行動実行委員会では、「軍事費増やして生活壊すな！改憲反対！カルト癒着の政治をただせ、11・30in 日比谷野音」
集会と国会請願デモあるいは銀座コースデモを検討しています。
◆会場：日比谷野外音楽堂◆日時：11 月 30 日（水）18:30～19：15（集会）◆デモ：国会請願デモあるいは銀座コース 19：30～20：30◆規模：参加目標 2600 人（野音の規定で）。
以上、検討中ですが、実施されると思いますので、皆さん、参加する準備を進めましょう

憲法公布記念日行動

国会周辺 3 カ所で第二部開催

憲法を生かした政治を求めて憲法公布記念日の 3 日、全国で行動が取り組まれました。東京では、国会を包囲するように 4200 人が参加し、野党の国会議員と一緒に岸田政権による大軍拡や改憲の動きに抗議し、「改憲ＮＯ！」「軍拡反対！」と書かれたプラカードを掲げ、「武力で平和はつくれない」とアピールしました。その後、1000 人委員会は国会議員会館前、市民は国会正門前、憲法共同センターは国会図書館前の 3 か所で、30 分程度の行動が行われました。憲法共同センターの行動では、憲法会議・全商連・新婦人など 6 団体が「軍事費の倍化で許せない。国民の生活を守れ」「支持率続落の中、改憲をめざす岸田政権を許さない」「公布から 76 年の日本国憲法を守れ」
等と発言しました。憲法共同センターのニュースをもとに紹介します。

第二部 憲法共同センターはリレートーク
憲法会議の高橋信一事務局長は、「改憲派は憲法審査会を開催し続け、改憲条項のすり合わせを「改憲派は憲法審査会を開催し続け、改憲条項のすり合わせを行い、来春通常国会での改憲発議をねらっている。憲法審査会の自民党委員のうち 18 人が統一協と接点を持ち、一体になって改憲をすすめている。国葬を強行し、憲法も国民も国会をもないがしろにした自民党などの議員らに憲法を語る資格はない」と批判しました。
中央社保協の大嶋祐介事務局次長は、「10 月から高齢者の医療費窓口負担の２倍化が強行されたた。厚労省の審議会では、介護の給付と負担の議論が始まったが、給付削減と国民負担増が目白押しだ。健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを事実上義務化しようとしている。社会保障は平和と民主主義のもとで成り立つものであり、戦争や軍事拡大と相いれない。憲法改悪を許さず、いのち・くらし・社会保障を立て直すたたかいに全力をあげる」と話しました。
全商連の牧伸人常任理事は、インボイス制度の問題点を指摘し、「消費税は弱い人たちに負担が重くなる。悪政を続けさせないための運動を大きくしていこう」と呼びかけました。
新婦人の平野恵美子副会長は、統一協会と地方政治とのつながりなどを調査していると話し「統一地方選挙があるが、カルトと政治の癒着の根を切っていくことが大事。人権が大事にされる人権が大事にされる社会、社会、憲法をいかした社会に変えよう」と呼びかけました。
農民連の藤原麻子事務局長は、子牛の販売価格が下がっていることや餌代の高騰などについて話し、「餌代の対策はされてはされてきているが焼け石に水。憲法をいかし生存権を保障すること、食料自給率を向上させることが重要」と訴えました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、「「憲法 28 条は、労働者の権利として、『団団結権結権』『団体交渉団体交渉権』『団体行動権』を認めている。憲法をいかして生活を守っていこう」と呼びかけました。
まとめ・閉会あいさつを全労連の小畑雅子議長が行い、「大軍拡、改憲より物価高対策、コロナ対策、いのちやくらしを守る政治へ転換させようとの世論が高まっている。今日はそのたたかいの結節点になった。たたかいを大きく広げよう」と呼びかけました。

内閣支持率３割台に

読売・ＪＮＮ世論調査で最低更新「読売」とＴＢＳテレビ系ＪＮＮの世論調査の結果、岸田文雄内閣の支持率は、いずれも内閣発足以降最低を更新し、初めて 30％台に落ち込みました。「読売」の調査（4～6 日実施）では、内閣支持率は 9 ポイント減の 36％、不支持率は 4 ポイント増の 50％でした。ＪＮＮの調査（5、6 両日実施）では、支持率は 3.1 ポイント減の 39.6％。不支持率は 3.8 ポイント増の 57.7％でした。
ＪＮＮの調査で物価高騰をめぐる家計への影響について、「少し苦しくなった」「非常に苦しくなった」があわせて 72％に。政府の物価高への対応を「評価しない」が 77％、「評価する」の 15％を大きく上回りました。また、同調査で、統一協会との関係を説明できない閣僚や党幹部は「辞任すべきだ」が 65％を占め、宗教法人法に基づく解散命令を「請求すべきだ」が 69％に上りました。
「読売」の調査では、統一協会による被害者を救済するための法案を今国会で成立させるべきだと「思う」が 73％でした。

再掲

憲法審査会委員への FAX 要請行動を呼びかけます。

2022 年 11 月 3 日 憲法会議
連日のご奮闘に心から敬意を表します。
さて、岸田首相は所信表明で「発議」との言葉を歴代首相で初めて使い、支持率が続落する下でも改憲に意欲を示しています。衆院憲法審査会は 27 日、今国会初の自由討論を行いましたが、自民党は憲法 9 条改正などを扱うべきだと提案。公明党、日本維新の会、国民民主党も呼応して改憲論を展開しました。これに対し、立憲民主党は統一協会側と政治家との関係が相次ぎ発覚していることを受け、憲法と宗教など新たなテーマを提起。さらに日本共産党の赤嶺氏は、統一協会の関連団体の勝共連合が自衛隊の明記や緊急事態条項などの改憲項目を提起し、自民党の改憲項目と酷似ていると指摘し、「韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒になって改憲を進めることは到底許されない」と厳しく批判しました。
自民党与党筆頭幹事は、「次回は緊急事態条項の創設について議論したい」と発言。また立憲民主党は「論憲」を掲げており、今後、衆院憲法審査会は毎週開催されることが予想されます。岸田内閣の支持率低下のもとでも、衆参両院で改憲派が 3 分の 2 を占める数の力で審査会を開催し続け、改憲条項のすり合わせを行い、来春の通常国会での改憲発議を狙っています。
しかし、衆院憲法審査会の自民党委員のうち 18 人(60.7%)が統一協会と「接点」を持ち、一体に改憲を進めており、憲法を語る資格はありません。同様に、国葬の強行に憲法も国民も国会をもないがしろにした自民党などの議員らにも憲法を語る資格はありません。
国民は憲法改正を望んでいません。日経新聞の最新世論調査(10 月 28～30 日)で「優先的に処理してほしい政策課題」では、景気回復、財政再建等が多く、憲法改正は 11%に過ぎないことからも明らかです。憲法審査会を開催すべきてありません。開催するなら、「憲法と宗教」、そして何より自民党と統一協会・勝共連合が一体となった改憲策動の実態と危険性を徹底して議論すべきです。
憲法会議は、この事態の下で、都道府県憲法会議・参加団体をはじめ、ひろく市民の皆さんに、憲法審査会委員(まずは衆院)に向けた FAX 行動を全国に呼びかけます。
下記の例文を参考に、各都道府県憲法会議・参加団体、そして全国の団体、市民の皆さんが、別紙の各委員名簿をもとに、衆院憲法審査会委員へ伝えたい要求を記載し、FAX を送りましょう。
例文 ・国民は憲法改正を望んでいません。改憲原案づくりに直結する憲法審査会を開催しないでください。
・フルスペックの集団的自衛権を認め、海外で戦争する自衛隊にする憲法 9 条への自衛隊の明記には断固反対です。
・「緊急事態」と宣言すれば、内閣総理大臣に権力が集中され、国民の私権・人権と生活が制限されてしまう憲法違反の緊急事態条項の創設に反対です。
・統一協会問題に国民は怒っています。「憲法と宗教」問題、自民党と勝共連合の一体となった改憲策動の実態と危険性を徹底して議論してください。
FAX 要請行動にあたっては、①奮闘する立憲民主党・共産党への激励も送りましょう。例えば「市民の立場に立ち、憲法を守るため、立憲頑張れ」「共産党頑張れ」など。②全ての委員への FAX
要請は大変ですので、会長・幹事にはもちろん要請していただき、さらに、それぞれの憲法会議の都道府県選出の委員、参加団体関係の委員に送ることも考えてみてください。
以上※衆院憲法審査会の委員と委員の FAX 番号を、憲法会議のホームページに掲載してあります。ご活用ください。