特集

国際原子力機関（IAEA）の現在と将来

核不拡散と保障措置
IAEA 保障措置局 村上憲治
起こったことは最も注目すべきもの

していない 50 ヵ国以上の国々が存であると言わざるを得ない。政府の在している。これらの国々に対して協力が十分でなくとも，情報，信頼は，IAEA は保障措置を適用するこ

核不拡散と核軍縮の要である核不に足るメカニズム，国際的な合意のとができない。

拡散条約（NPT）の遂行が世界の安下，査察官に権限が与えられれば，イラクの隠れた核開発を見つけ出全確保に必要不可欠であることに疑査察，ひいては保障措置の実施が有すことができなかったという経験かいの余地はないだろう。NPT は，非効であるということが証明された。

ら，保障措置協定を補完するものと核兵器国が原子力エネルギーを平和

しかし，査察は，その結果が正当して，査察官の立ち入りの権限およ目的のみに利用すること，核兵器国に扱われなければ意味を持たない。

び情報提供を原子力施設以外にも拡が核軍縮に向け努力することを全世

イラクでは核兵器の開発を示す明ら大する議定書が追加された。秘密裏界的に約束させるものだからである。

かな証拠はなかったにもかかわらず，の核兵器開発の有無を検証するため設立から約 50 年にわたって IAEAその成果は有効に認識されなかった。に，最も有効な手段としてイランやは，原子力平和利用への協力と同時

イラン，リビアにおいても，保障リビアなどでその効力が確認されてに，国連システムのなかの中心的存措置の有効性は実証された。イランいる。しかし，ようやく 60 ヵ国程在として，核不拡散の履行のためにでは大規模なウラン濃縮施設の開発度で発効されているのみで，まだ，より公正な検認を継続して行ってきをその終了前に検知でき，開発計画70 ヵ国以上がサインしていないため，た。特に IAEA のセーフガード（保を解明するとともに今後その動向をこの有効な手段をいまだに十分発揮障措置）は NPT 体制の維持およびモニターする体制を作り上げた。リできていない。

強化のための重要な要素としての役

ビアでは核兵器開発計画を断念させ数年前，核爆発実験が NPT 未加割を十分果たし，かつ国際社会からるに至り，その計画解明から多くの盟国によって行われ，相次いで核兵支持されてきたといえる。

ことを学び国際社会に警鐘を鳴らし器を保有していることが表明された。

た。

これは，核不拡散という全世界共通

1

はじめにかなめしかし，これまで NPT の遂行に深くかかわってきたわれわれにとって，最近起こったさまざまな事態―の理念に逆行し，安全および安全保3

核不拡散体制の不完全さ

イラク，イラン，リビアおよび北朝
鮮―で，NPT および NPT 下の保障障に対する重大な挑戦であったにもかかわらず，国際社会も IAEA もそ

このように保障措置の有効性が証

れを阻止あるいは核兵器保有をやめ措置体制は未曾有の危機にさらされ，明された一方で，現在の核不拡散体させることができなかった。また，その限界を浮き彫りにし，今後補わ制は完全であるとは依然言い切れな

北朝鮮では，NPT の義務を怠るだけれるべき部分が明らかにされたといい。現保障措置体制を有効に機能さでなく，IAEA に原子力開発計画のえる。

せるための法的な基礎となっている検証を実行させず，ついには IAEA

NPT 条約そのものに，依然，数ヵ国査察官を退去させ NPT 撤退を宣言の未加盟国が存在することはその第するに至った。これらは，何ら罰さ一である。これに加え，核不拡散条れることなく核不拡散の規範を破る

昨今の核拡散およびその他の安全約には加盟しても，IAEA の査察をことが可能なこと，さらには核の脅確保上の問題を語る中で，イラクで受け入れる保障措置協力協定を締結

威を持つことで特別な待遇が受けら

み ぞ う

220

保障措置の有効性

原子力eyeれることを世に知らしめる結果とな技術を適用すれば，その設計によっの改善も考えていくべきである。こってしまった。て，核兵器開発プログラムに用いるれまで IAEA の保障措置は多くの第 2 に，原子力関連技術の不十分物質を得ようとする手段として不適国々で，効果的，効率的かつ公平なな管理が露呈されたことにも着目さであるような原子力平和利用施設を検認システムを追求してきた。しかれなければならない。イラン，リビ実現させることができる。

し，原子力の技術や知識が全世界へ

アの査察で顕在化した大規模な闇市

その次には，施設の多国間管理と普及され，それと同時に原子力安全場の存在は，保障措置上機微な機いうことを考えていく必要がある。

防護やテロとの戦いなど国際的な重器・技術を管理する各国の体制の欠例えば，使用済燃料の管理および処大事項の増大する現在では，効果ま陥，輸出管理における国際協力の限分は，安全防護上，核不拡散上の優たは効率性ばかりではなく，個々の界を浮き彫りにしたといえる。

位点とともに経済的利益を考慮する問題に対し適応し順応できる保障措と，その結果として国際協力による置制度が必要となってきている。将多国間での建設や運転に行き着くで来の保障措置制度は，緊急な課題にあろう。この多国間利用という考え

対し適時適切に対応するために検討

将来への展望として，まず取り上方を，保障措置上の争点となってい導入すべきであると考える。

げていきたいものは，先端的核技術る再処理施設や濃縮施設の建設に適最後に，一般論ではあるが，多くの導入である。数多くの IAEA を含用すれば，参加国は安定供給を受けの難問に直面し，かつ核不拡散と核む国際的なグループが，核拡散に対ることができ，かつ，安全防護上も軍縮の将来の進歩を成し遂げるには，して抵抗性を有するような本質的な核不拡散上も優位点があるので，各これに携わるすべての国々が，すべ先進的核技術開発に焦点をあて，革国が個別に建設する理由付けや必要てのレベルで，科学および政治の双新的原子炉や核燃料サイクルの開発性がなくなるであろう。

方の領域において，十分な協力が必4展望に取り組んでいる。このような革新

さらに，IAEA 保障措置システム要になっている。世界全体の安全確61ヵ国：発効済
25ヵ国：署名済，しかし未発効8ヵ国：承認済，しかし未署名
2ヵ国：未発効であるが，追加議定書の実施に同意

追加議定書の全世界の状況 （2004 年 10 月 13 日現在）

Vol.51 No.2 （2005年 2月号）

21

保に対する大きな脅威は核不拡散，開発活動が日本にはなかったことが，発計画を推進し，その恩恵を受けて核テロであるといっても過言ではな

国全体の評価として結論された。こいる日本。長期的な将来を考えたとい。これにどう立ち向かうかは，昨れは，日本が核不拡散に真摯に取りしん しき，この地域で原子力平和利用の主あかし

今の世界情勢から見て，もっとも重組んでいることの 1 つの証になるで導的役割を担うとともに，核不拡散要な課題の 1 つであるのは明白でああろう。その結果として日本は，効を強力に浸透させるよう努力するこるからだ。

果的かつ新しい IAEA の保障措置体とへの期待は，IAEA のみならず国系である統合保障措置の導入に移行際社会から強く求められている。

5

日本への期待することができた。
IAEA は，統合保障措置をさまざ日本は，追加議定書に早くから署まな国に適用するため，より完全で名し，2001 年から追加議定書に基づ効率的なものにしていかなければな

く IAEA 査察官の活動を受け入れらない。これには，財政面のみならた。2004 年 6 月，いわゆる核平和利ず，日本の人材と技術の強力な支援用大国（数多くの核平和利用施設をが有効な役割を果たせる。

持つ国）の中でははじめて，申告さ核不拡散を推進する上で政治的にれた核燃料が兵器に転用されていな不安定な国々が存在するアジアに位

いこと，隠された核物質や隠れた核置し，その中で世界有数の原子力開ıh［むらかみ・けんじC 部長］

実施

IAEA 査察官としての勤務
中尾文子
IAEA 保障措置局実施 C 部 査察官

現在私は，IAEA で保障措置査察官として勤務しています。担
当はヨーロッパにある原子力施設の核査察です。実際に施設に行き，事前の報告と現場の状況を照合し，相違がないかどうか，核兵器転用の可能性がないかどうかをチェックしています。同じヨーロッパでも，セルビア・モンテネグロからイギリス，ドイツまで，言葉，文化，経済・技術レベル，治安…と，どの側面でもバラエティに富んでいて，刺激的な毎日です。さらに，国際機関という場所柄，さまざまな国のいろいろな文化・考え方を持つ同僚とともに仕事をこなしていかなければなりません。ですが，こういう環境に身をおくことで，いろいろな意味で効率的にステップアップできるチャンスが得られていると思っています。また，この仕事を通じ，世界平和に不可欠な核不拡散という重要な任務にかかわれていることも私にとって大きな誇りとなっています。興味をもたれた方，是非 IAEA 査察官にアプライしてみませんか。
原子力発電所の査察中同僚と22ıh
［なかお・あやこ］

原子力eye