第9章

第9章

GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係

GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係
──『一帯一路』への参画とその展望 1
齋藤

純

はじめに
GCC 諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタル、クウェート、オマーン、バハレー
ンの 6 カ国）は、石油依存経済からの脱却と経済の多角化を長期的な経済開発の目標として、産業基盤の転換と海外からの投資誘致を推し進めてきた。開発当初は、欧米先進国や日本を主要な経済パートナーとして貿易関係の拡大や直接投資や技術の導入が図られてきたが、経済多角化の一定の進展と新興市場国の台頭を背景に、近年、中国との関係強化が図られつつある。2019 年 4 月に GCC 諸国が、中国の「一帯一路」構想への参画を表明したことは、両地域の経済連携強化を一層促進するものになると期待されている。
本稿では、GCC 諸国がこれまで中国との経済連携をどのように強めてきたかについて、
労働移動と貿易取引、企業による投資活動に焦点を当てて概観を行う。第 1 節では、GCC諸国と中国間の経済関係の基盤となるアラブ人や中国人による交易や労働移動についての歴史的背景をまとめる。第 2 節では、GCC 諸国の経済開発の進展と中国のエネルギー需要の拡大を背景に、GCC 諸国と中国間の経済関係がどのように変容してきたかについて整理する。第 3 節では、中国の「一帯一路」構想に対して GCC 諸国が参加を表明した前後か
ら活発化した企業部門の相互進出の特徴について述べる。最後に、GCC 諸国間での対中国経済依存度の違いと GCC 諸国と中国との経済関係の今後の展望について論じる。

1．GCC 諸国──中国関係の歴史的背景（1）アラブ商人と中国商人の東西交流
アラビア半島や湾岸地域は中国との間で、有史以来、長い期間にわたって経済的な交流を深めてきた 2。メッカやバグダードなどの国際都市は、5 世紀から 18 世紀にかけて “oriental
globalization” の中心地としての役割を果たしてきた（Hobson, 2004）。この地域の多くのアラブ商人は、中国と西地中海を結ぶシルクロードを行き来し、東方にはナツメヤシや香辛料、イスラームをもたらす一方で、西方にはオレンジ、バラ、シルクなどの商品の交易に奔走した。アラビア半島のベドウィンは、半島内では家畜や商業輸送のための運送手段を提供していたが、中国など海外へのキャラバンにも参加していた（Vassiliev, 1998）。また、
一部のアラブ商人は、中国で「回族」として定住することを選び、中国における商業活動を支えてきた（Simpfendorfer, 2009）。

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中国と中東・アフリカ（2）GCC 諸国の労働力としての中国人
他方で、GCC 諸国のインフラ建設の作業員として多数の中国人労働者が重要な役割を担っていた。例えば、サウジアラビアの事例では、それまで外国人労働力の中心であった
パレスチナ人などのアラブ人労働者は、1970 年代後半に減少したのに対して、中国を含む
アジア諸国からの移民や労働者の数が増加した 3。中でも、韓国人、中国人、フィリピン人労働者は、非サウジアラビア系アラブ人労働者よりも規律正しく熟練しており、同時に国内で団結して政治活動などを行いにくいなど、統治者にとって国内治安上、危険性が低
4。
い労働力とみなされていた（Vassiliev, 1998）

UAE 政府は外国人の国籍別居住者数の統計を公開していないため、UAE に居住する中国国籍者の正確な人数は不明であるが、在ドバイ中国総領事館によると、現在約 30 万人の中国人が UAE に在住している 5。様々な職種での活躍が見られるが、UAE 国内の中国系病院の看護師などの専門職や、アブダビでは比較的少数ではあるが契約労働者として建設、
清掃、ビルメンテナンスなどに中国人労働者が従事しているとの報告もある（Bristol-Rhys,
2012）。2000 年代の原油価格の高騰を背景とした GCC 諸国での大型開発ブームの時期には、劣悪な労働環境や賃金の未払いなどに対して、外国人労働者による抗議活動が盛んに行われたが、2009 年には、中国四川省出身の建設作業員 200 人が、リヤドで不法な低賃金に抗議し、23 人がサウジ当局に逮捕された後に強制送還された事例もある（Okruhlik, 2011）。
しかしながら、GCC 諸国における中国人の労働・生活環境も近年、改善の動きがみられる。多数の中国系住民が集住するいわゆるチャイナ・タウンは、GCC 諸国では大規模なものは形成されてこなかったが、ドバイの大型商業施設「ドラゴン・マート」6 近隣のチャイナ・クラスター地区には、多数の中華料理店や中華食材店が出店しておりチャイナ・タウンを形成しつつある。また、2018 年には、中国とのさらなる関係強化のため、ドバイ政府系不動産開発会社 Emmar 社が、新たに Creek Harbour 地区に中東最大のチャイナ・タウンを開発すると発表した 7。2020 年 9 月には、UAE で初めての中国人学校（ドバイの Mirdif 地区）が開校するなど中国系住民の長期滞在に合わせた環境整備も進んでいる 8。

2．GCC 諸国の経済開発との対中国経済関係強化（1）原油価格の変動と経済開発の必要性
GCC 諸国は、1970 年代以降、流入するオイルマネーを原資に港湾や通信など大規模な経済インフラ建設を行ってきた。しかし、1979 年イラン・イスラーム革命に端を発する第 2次オイルショックを機に原油価格が急落したため、拡張的な財政政策の持続が困難になった。GCC 諸国政府は、経済多角化（石油依存経済からの脱却）と自国民雇用の確保のため、国有企業の発展と民間部門の発展を最重要目標に掲げるようになった。
2000 年代の原油価格が急騰した時期には、潤沢な開発資金を背景に各国で経済開発ヴィ
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ジョンの発表が相次いだ。これまで通り石油依存経済からの脱却と経済の多角化を長期的な経済開発の目標としながらも、産業基盤の転換と海外からの投資誘致を推し進めてきた。
サウジアラビアの “Vision 2030”（2016 年発表）や UAE の “Projects of the 50”（2021 年発表）などの直近の長期経済開発計画の中でも海外直接投資の重要性は強調されている（表 1）。
こうした開発方針を採用する GCC 諸国政府にとって、新興市場国としての中国の経済関係強化や中国の「一帯一路」構想の発表は GCC 諸国への投資誘致を推進する機会として捉えられたと考えられる。

表1

GCC 諸国における包括的経済開発ヴィジョン（2021 年時点）
国
サウジアラビア
UAE

経済開発ヴィジョン

対象期間

Saudi Vision 2030

2016-30 年

UAE Vision 2021

2010-21 年

Projects of the 50

2021-70 年

カタル

Qatar National Vision 2030

2008-30 年

クウェート

Kuwait Vision 2035

2010-35 年

バハレーン

Bahrain Economic Vision 2030

2008-30 年

Oman Vision 2020

1995-2020 年

Oman Vision 2040

2019-40 年

オマーン（出所）各国政府機関発表および現地報道より筆者作成。

（2）中国のエネルギー需要と GCC 諸国の供給
石油貿易に関する中国と GCC 諸国との相互依存関係は、1970 年代以降高まってきた。
中国の急速な経済発展と国内市場の拡大に伴って石油の消費量も増加の一途をたどってきたが（図 1）、特に、1993 年に中国が純石油輸入国になった時期から、GCC 諸国への依存の度合いを高めている。Ehteshami（2013）によると、日本、中国、韓国のアジア 3 カ国は、
石油輸入の約 80% を中東諸国（大部分が湾岸産油国）に頼っており、欧州の 25%、米国の17% と比較しても、湾岸産油国への依存度が高い。中国は石油輸入量の約 21% をサウジア
ラビア、11.5% をイランから輸入している。概算によると、湾岸産油国は中国の石油輸入の 45% を担う。オマーンのような相対的に小規模な産油国にとっては、中国のようなアジア市場は特に重要な市場であり、1997 年には、上記のアジア 3 カ国への石油輸出額は 38億ドルで、オマーンの総輸出額 76 億ドルの半分近くを占めていた。直近の統計データによると、GCC 諸国の鉱物性燃料の輸出額（2020 年）のうち中国が占める割合は、クウェー
トが 25%、カタルが 16%、UAE が 16%、バハレーンが 3% となっており、GCC 諸国の鉱物性燃料の輸出先としての中国の重要性は極めて高い 9。
中国のエネルギー需要は今後も拡大すると予測されており、GCC 諸国の供給能力を考慮すると、中期的には、GCC 諸国と中国間の石油貿易を主軸とした経済関係は安定的である
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中国と中東・アフリカ

図1

石油消費量の推移（出所）BP Statistics より筆者作成。

とみられている（Quilliam, 2016）。こうした GCC 諸国と中国間の経済関係に大きな障害が少ない理由として、地理的に両地域が離れており、外交・軍事面で対立する問題が少ない点が指摘される（Chen, 2013）10。
また、石油資源開発や石油化学工業の分野について、GCC 諸国と中国間の連携も拡大しつつある。サウジアラビアと中国とのこの分野についての関係強化は、1999 年 10 月に、
江沢民国家主席（当時）がリヤドを訪問し、故ファハド国王と会談、両国間で石油協力協定を締結したことが契機となった（Simpfendorfer, 2009）。Simpfendorfer（2009）によれば、2004 年には、中国石油化工集団（Sinopec）など複数の企業は、サウジアラビア石油鉱物資
源省との間でルブアルハリ砂漠北部の三鉱区でのガス探査・開発・生産に関する契約を締結した。2007 年には、サウジアラムコはシノペック社と、福建省の泉州製油所の能力を日
量 8 万バレルから 24 万バレルに拡大する契約を締結している。サウジアラビアと中国間の協力強化は、他の産業やビジネス分野での連携強化にも及んだ。2006 年 1 月に、アブドゥッ
ラー国王はサウジ人ビジネスマン数百名を引き連れて北京を訪問し、それに応える形で胡錦濤国家主席は、2006 年 4 月にリヤドを訪問している。サウジアラビアの投資促進機関のサウジアラビア総合投資庁（SAGIA）は、香港に支店を開設し、サウジアラビアの投資会
社 Zamil Group が、中国に鉄鋼工場を建設して現地の市場に製品を供給するという新たな動きが開始されたのもこの時期である。
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GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係

しかしながら、2000 年代後半以降の原油価格の高騰は、GCC 諸国と中国間の石油貿易を主軸とした経済関係の見直しを迫ることになった。原油価格の高騰は、中国をはじめとする石油輸入国に原油調達コストの高騰を招いた。これを受けて中国は、石油の調達先をサ
ウジアラビアなどの GCC 諸国からそれ以外の地域の産油国（アンゴラやスーダン）に多様化させた。その結果、2006 年 2 月には、産油国のアンゴラが一時的に中国最大の石油供給国となった。同時に中国は、石油の供給ルートの確保のため、「真珠の首飾り戦略（Stringof Pearls）」を推し進め、パキスタンのグワダル港のほか、カタルのハマド港、
オマーンのドゥ
クム港などの開発や運営にも影響力を強めており、それまでの中国の湾岸諸国に対する「不干渉政策」からの転換と評価する向きもある（Simpfendorfer, 2009）。

（3）非石油部門の貿易取引
GCC 諸国と中国間の貿易の近年の拡大に関して、特に寄与しているのは、非石油部門、なかでも消費財貿易の拡大である。2000 年代以降の潤沢な石油収入の流入は、GCC 諸国の消費の刺激につながった 11。折しも、2000 年前後に GCC 諸国（UAE 1996 年 4 月、クウェー
トとバハレーン 1995 年 1 月、カタル 1996 年 1 月、オマーン 2000 年 11 月、サウジアラビ
ア 2005 年 12 月）と中国（2001 年 12 月）が WTO に加盟したことも両地域間の貿易をさらに促進することにつながった。また、2001 年 9 月の米国同時多発テロ事件直後に、それまで湾岸諸国向け消費財を仕入れに欧米諸国を訪問していたアラブ系商人たち（イエメン、
パレスチナ、シリアなど）が、中国浙江省の義烏市のマーケットに仕入れ先を転換したと指摘される（Simpfendorfer, 2009）。義烏市は、イスラーム諸国とのビジネスチャンスをさらに拡大するために、2004 年に市内にモスクの建設を決定するなど、イスラーム諸国向けの消費財市場として積極的に整備を進めた。その結果、オイルブーム下にあったサウジア
ラビアや UAE などへの中国製消費財の輸出が活発に行われるようになった。

（4）GCC 諸国の対中国貿易
産油国としての石油産出量と国内市場規模から、GCC 諸国の対中国貿易は UAE とサウ
ジアラビアが中心的なパートナーとなっている（図 2）。2000 年代以降、GCC 諸国全体の対中国貿易額は増加傾向にあるが、貿易規模としては UAE とサウジアラビアよりも小さいものの、オマーン、サウジアラビア、クウェートの 2010 年代における対中国貿易の比率の増加が目立つ（図 3）。
このことは、GCC 諸国の中でも貿易関係において中国と安定的な関係を維持しているグループと対中国依存度を高めているグループに二分化されつつあることを示している。
UAE やカタル、バハレーンは、対中国貿易額は増加傾向にあるものの、商品貿易額に占める中国のシェアが最大 15% にとどまっているのに対して、サウジアラビア、クウェート、̶ 117 ̶第2部

中国と中東・アフリカ

オマーンは、急速に中国シフトに転換しつつあることが示唆される。この期間に後者のグループでは中国向け石油輸出が急増し、上述したように消費財などの中国製品が急速に流入しているものと考えられる。
図2

GCC 諸国の対中国商品貿易額（1,000 米ドル）

（注）商品貿易額は対中国輸出額と輸入額の合計（名目値）。
（出所）UNCTAD stat より筆者作成。

図3

GCC 諸国の商品貿易額に占める対中国比率（注）商品貿易額は対中国輸出額と輸入額の合計（名目値）。
（出所）同上。

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GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係

3．企業部門の進出と「一帯一路」構想（1）海外直接投資の動向と企業の進出
GCC 諸国と中国間の貿易関係が拡大する中で、両地域の企業部門の相互進出も活発化しつつある。特に、中国の経済発展と企業活動の活発化を背景に 2000 年代後半以降、中国による海外向けの直接投資（FDI）は急速に拡大してきた（図 4）。ほぼ同時期に、原油価格の高騰と大規模な国内開発を推進していた GCC 諸国（特にサウジと UAE）では、海外から多額の直接投資を受け入れていた（図 5）。GCC 諸国向けの海外直接投資の統計については未整備の状況にあるが、UNCTAD の FDI/TNC データベースによると、中国による GCC
諸国向け海外直接投資は現時点ではわずかであり、例えば、2010 年の UAE 向け FDI ストッ
ク総額 386 億ドルのうち、米国が 49 億ドル、インドが 39 億ドルに対して、中国は 7.6 億ドルであった。この額は、2007-2010 年の UAE 向け FDI ストック総額の 2% 未満、サウジ
アラビアの 6% 未満に過ぎない 12。GCC 諸国向けの海外直接投資の中心的な主体は、欧米諸国や日本、その他の GCC 諸国であり、中国からの投資は今後の拡大が期待される。
他方で、GCC 諸国から中国向けの直接投資についても近年、拡大しつつある。例えば、UAE から中国向けの直接投資は、2017 年末に 12.7 億ドル（UAE 経済省統計 13）に達した。
ムハンマド・アブダビ皇太子は、2015 年 12 月に中国を訪問した際に、UAE と中国の戦略的に重要な分野に投資する 100 億ドル規模の共同戦略投資ファンドの設立を発表し、両国間の投資促進のために資金的枠組みを創設している。
UAE には、2015 年末時点でフリーゾーンを中心に 4,200 社の中国企業と 356 の中国貿易機関が進出し、中国による登録商標は 2,500 件を数えるまで成長している。また、サウジ
アラビアにも 2015 年末には 158 社の中国企業が進出しており、2 万人以上の中国人駐在員によって、高速道路、鉄道、住宅、空港の建設プロジェクト、港湾、海水淡水化施設、石図4

海外向け直接投資フロー（中国、インド、日本）（出所）UNCTAD, World Investment Report 2021 より筆者作成。

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中国と中東・アフリカ

図5

GCC 諸国向け直接投資フロー（単位：100 万ドル）

（出所）同上。

油精製、上流工程などの巨大プロジェクトに従事している（Olimat, 2016）。

（2）活発化するビジネス交流
GCC 諸国と中国間の一層の貿易促進と双方向の投資拡大のため、政府主導によるビジネ
ス交流機会を拡大する試みも行われている。その契機となったのは、2006 年 1 月に、サウジアラビアの故アブドゥッラー国王がサウジ人ビジネスマンらを率いて北京を公式訪問したことであろう。中国側でも中東諸国とりわけ GCC 諸国との企業レベルでの経済関係強化の重要性を認識しており、2010 年 9 月には、寧夏回族自治区銀川で「第 1 回中国・アラ
ブ諸国経済貿易フォーラムおよび寧夏経済貿易交易会」が開催された。当自治区の回族系
ビジネスマンは、中国−アラブ世界ビジネスの仲介者として重要な役割を果たしており、ボトムアップ型の義烏のアラブ人ビジネス形成プロセスとは対照的に、寧夏の中国−アラブのビジネスコネクションは政府の奨励を強く受けていると指摘される（Wai-yip, 2013）。
2012 年 9 月に行われた「第 3 回中国・アラブ諸国経済貿易フォーラム」では、主賓国にUAE を迎え、GCC 諸国で初めて同フォーラムに参加することになった。GCC 諸国は代表団を組織して参加し、投資プロモーションイベントを開催した。
他方で、GCC 諸国における大規模展示会などのビジネス交流イベントにおいても中国企業の出展が増加しつつあり、2019 年 2 月にアブダビで行われた国際防衛展示会 “IDEX2019”
では、世界各国から 1,075 の軍事関連組織・企業が参加したが、中国企業 54 社も出展した。
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GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係

2 年後の “IDEX2021” でも全出展組織・企業 833 社中、中国企業は 43 社であり、新型コロナの影響にもかかわらず活発な交流が行われた。2021 年 2 月にドバイで行われた国際総合
食品見本市 “Gulfood2021” では、全 2,016 社のうち 6 社の中国企業が出展していた。同見本
市では、インド企業の 152 社、日本企業の 36 社と比較すると、中国企業の進出は少数であるが、厳しい気候条件から食料安全保障上の問題を抱える GCC 諸国では、今後中国の食品関連企業のさらなる進出が期待されている。

（3）「一帯一路」構想と GCC 諸国：UAE の事例
UAE の「一帯一路」構想への参加については、数々の新規共同プロジェクトの発表とともに現地でも喧伝されてきた。例えば、2019 年 4 月 25-27 日に北京で開催された第 2 回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに出席したムハンマド副大統領兼首相兼ドバイ首長は、習近平国家主席との会談において、UAE が「一帯一路」構想を全面的に支援することを伝えた。その際に UAE −中国間で 34 億ドルの新規契約が締結され、二国間貿易と投資のさらなる増進を期待した 14。具体的な大型プロジェクトとして、ドバイの政府系港
湾管理会社 DP World 社と浙江中国小商品城集団（Zhejiang China Commodities）とのパート
ナーシップにより、ドバイ EXPO 会場近郊に貿易促進拠点 “Dubai Traders Market”15 を建設するために 24 億ドルを投資することが発表された。この拠点を通じて中国製品を世界中に輸出することを目論んでいる。同プロジェクトの第 1 フェーズとして「義烏市場（Yiwu
Market）」を開設して 1,600 以上のショールームと 324 の保税倉庫の展開を予定している。
ま た、DP World 社 は 中 国・ ア ラ ブ 投 資 基 金 管 理 公 司（China-Arab Investment FundManagement）などの中国企業との間で、10 億ドルを投じて「一帯一路」諸国向けに農水産物や動物性食品の輸出入と加工・梱包拠点 “Vegetable Basket” をドバイに建設することに合意した 16。これらのプロジェクトは、UAE が中東地域の、さらには国際的な交易ハブであること、UAE の経済開発戦略の上で非石油産品の輸出促進に貢献すること、食料安全保障上の問題（齋藤 , 2019）を改善できること、などの点で UAE 政府が志向する経済開発戦略との親和性が高いと考えられる。
「一帯一路」構想への参画と大型投資プロジェクトの発表
は、UAE と中国間の経済連携を強化するとともに、中国製品貿易の国際ハブとして UAEが活用されると見なすことができる。
最後に、「一帯一路」構想に関する中国政府と企業の UAE への進出について、その特徴を整理したい。GCC 諸国は中国の「一帯一路」構想にとって必ずしも中心的な投資先ではないが、GCC 諸国の中で UAE は主要進出国として見られている。American EnterpriseInstitute（AEI）の China Global Investment Tracker データベース 17 によると、「一帯一路」構想に関わる中国の UAE への投資額は 2013-20 年に総額 73.4 億ドルで（表 2）、そのうち中国石油天然気集団（CNPC）や中国海洋石油集団（CNOOC）によるエネルギー分野への投̶ 121 ̶第2部

中国と中東・アフリカ資（2017 年に 17.7 億ドル、2018 年に 11.8 億ドル）が大きな割合を占める。また、同構想により進められた中国企業による UAE 国内の建設工事契約額は 211.9 億ドルであり、そのうちエネルギー分野（101 億ドル、総契約額の 47.7%）と不動産部門（56.4 億ドル、同26.6%）での契約が目立つ。契約の大半は、中国建築股份有限公司と ADNOC 社、Nakheel 社、Damac 社など両国の政府系企業間で行われたものである。したがって、現在までのところ
中国政府および企業の「一帯一路」構想を通じた UAE への進出は、エネルギーや不動産部門が中心的な対象となっている。

表 2 「一帯一路」構想による中国の対 GCC 諸国向け投資と建設工事契約（2013-20 年）
投資

建設工事契約金額（億ドル）

対世界比率（%）

金額（億ドル）

対世界比率（%）

UAE

73.4

サウジアラビア

23.2

2.3

211.9

4.1

0.7

238.3

4.6

カタル

na

na

38.3

0.7

クウェート

6.5

0.2

77.7

1.5

バハレーン

na

na

14.2

0.3

オマーン

12.1

0.4

43.8

0.8

GCC 諸国合計

115.2

3.6

624.2

12.0

3,212.6

100.0

5,222.5

100.0

世界合計

（注）「na」は欠損値を表す。
（出所）American Enterprise Institute (AEI) “China Global Investment Tracker” より筆者作成。

おわりに：今後の展望
本稿は、石油依存経済から脱却し経済の多角化を長年の課題とする GCC 諸国が、巨大な国内市場と人口を抱えエネルギー需要をどのように満たすかに苦慮する中国とどのように経済関係を構築してきたかについて概観を行った。GCC 諸国と中国との経済関係は、石油・天然ガスの貿易を基盤としながらも、アラブ系ビジネスマンや中国のムスリム系ビジネス
マンのネットワークを活用した消費財貿易の拡大など新たな動きも無視できない規模になりつつある。
さらに GCC 諸国は、2019 年以降に中国の「一帯一路」構想に積極的に参画することで中国資金や技術の取り込みを図っている。特に、UAE 政府は、中国の「一帯一路」構想を通じた対中国貿易の拡大と中国資金の流入を目論み、同構想を活用していると考えられる。
しかしながら、米中対立の深化や「一帯一路」構想の変容、そして国際的な脱炭素化の潮流とそれに影響される原油価格の動向を見据えると、UAE 政府や企業が中国経済にどれだ
けコミットし続けるかについては明確ではない。例えば、中国政府は、2015 年に「一帯一路」の一環として「デジタル・シルクロード」を提唱し、輸送インフラや貿易ネットワークから、
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GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係

情報通信技術のグローバル展開を加速させることに重点を移している。UAE も 2019 年には中国が主導する「デジタル経済国際協力イニシアティブ」に参加し、国内ですでに普及している Huawei 社の端末を通じた 5G サービスの導入を推し進めているが、欧米諸国による Huawei 社製品の排除の動きに今後 UAE がどのように対応していくか不明瞭な点も多い。
また、近年の原油価格の回復は、GCC 諸国の経済改革意欲を減退させ、中国との経済連携の必要性を低下させるかもしれない。例えば、経済の多角化の一定の進展により、貿易相手国と投資誘致先がすでに多様化しつつある UAE にとって、中国との経済関係の強化は
複数の経済連携先の一つに過ぎない。中東地域における「経済大国」の一角を占める UAE
は、周辺アラブ諸国や南アジア諸国の経済への影響力も増強しつつある。UAE の対中国経済関係に関わる舵取りは、転じて周辺国経済へ影響を及ぼしうる。
GCC 諸国の中でも対中国依存の姿勢には濃淡がある点も重要である。UAE、カタル、バ
ハレーンなど石油貿易を通じて安定的な経済関係を築いてきたグループは、少なくとも貿
易面では対中国依存の速度は相対的に緩やかである。他方で、オマーン、サウジアラビア、
クウェートは、石油貿易の拡大に加えて、重要貿易港の開発・運営委託や消費財などの非石油貿易の拡大を通じて中国への依存を急速に強めつつある。こうした GCC 諸国間での対中国経済姿勢の相違が、今後、GCC 諸国内での協調行動や合意形成にどう影響するかについては、国際的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、エネルギー主体の経済関係の転換点を迎えていること、そして新型コロナウイルスの経済への影響が GCC 諸国内
で一様でないことなども考え合わせて注視し続ける必要があろう。

参考文献
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Simpfendorfer, Ben, The New Silk Road - How a Rising Arab World is Turning Away from the West and Rediscovering
China, (Palgrave Macmillan, 2009).
Vassiliev, Alexei, The History of Saudi Arabia, (Saqi Books, 1998).
Wai-yip, Ho, “Mobilizing the Muslim Minority, Targeting Arab Trade :China’s Ningxia as the Islamic Hub for ChinaArab Connections,” in Tim Niblock and Monica Malik, eds., Asia-Gulf Economic Relations in the 21st Century:
The Local to Global Transformation, (Gerlach Press, 2013), pp. 209-224.

─注─
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本報告書は、研究会報告および齋藤（2021）をもとに、中国の「一帯一路」構想と企業の相互進出について大幅に加筆修正を行ったものである。
Olimat（2016）は、『後漢書』での記述を引いて、西域を平定した班超が使節を「オマーン（阿蛮国）」に派遣したことを指摘し、これを中国の資料における「オマーン」に関する記述の初出としている。
1970 年代までの GCC 諸国と中国との関係は、経済面よりも政治面・軍事面での関与が主であった。
1950 年代のオマーン内戦時には、中国共産党はオマーンのドファール解放戦線（DLF、後に占領下ア
ラブ湾岸解放人民戦線（PFLOAG）に発展改組）を支援したが、このことがアラビア半島における中国による最初の政治的関与とされる（Al-Khalili, 2009、Olimat, 2016）。1958 年には、中国はイエメンと軍事的協力関係、イラクとの間で「友好協会」を設立するなど軍事的・政治的関係を強化してきたが、経済的関係強化は中心的な課題ではなかった（Ehteshami, 2013）。なお、中国との国交樹立は、クウェー
トが 1971 年、オマーンは 1978 年、UAE は 1984 年、カタル 1988 年、バハレーン 1989 年、サウジアラ
ビア 1990 年であり、中国との現代的な意味での関係構築には、さらに時間を要するものと考えられる。
Chalcraft（2013）によると、1950 年代のドバイの学校ではエジプト人とパレスチナ人が教佃をとっていた。1975 年における UAE の外国人労働者（25 万 1,500 人）の 4 分の 1（6 万 2,000 人）がアラブ人で、最も多かったのはパレスチナ人またはヨルダン人、オマーン人、エジプト人であった。
国際連合経済社会局（UNDESA）の 2020 年の統計（International Migrant Stock 2020）によると、海外に中長期滞在している中国国籍の総数 1,046 万人のうち、西アジアには 2.8 万人が滞在している。ただし、この統計には UAE を含む GCC 諸国などのデータは計上されておらず、正確な数値は不明である。
この限定的な公式統計によると、ヨルダンに約 2 万人、トルコに 2,415 人、レバノンに 2,058 人が記録されている。世界銀行の統計（Global Bilateral Migration Data）でも GCC 諸国に居住する中国人の数は計上されていない。
ドバイの政府系不動産開発会社 Nakheel 社が 2004 年に建設した大型商業施設。
“Emaar to build Middle East’s largest Chinatown at Dubai Creek Harbour,”（2018 年 7 月 18 日付、Gulf Business）<https://gulfbusiness.com/emaar-build-middle-easts-largest-chinatown-dubai-creek-harbour/> 2022 年 1 月 1 日
アクセス。
ドバイ・中国学校（迪拜中国学校、Chinese School Dubai）は、中国教育部の委託を受けた初の非営利の海外中国人学校とされる。開校時には約 200 名の小学生が入学しており、今後、初等部、中等部、高等部の拡充を計画している。現在のキャンパスでは、約 800 人を収容できるが、将来には 1,800 人を収容できる別のキャンパスへ移転する予定である（2020 年 9 月 1 日付、Khaleej Times）<https://www.
khaleejtimes.com/uae/first-chinese-school-opens-in-dubai> 2022 年 1 月 1 日アクセス。
サウジアラビアとオマーンの 2020 年のデータについては不明である。例えばサウジ政府の原油輸出統
計では輸出先はアジアなどの地域別に区分されており、国別の統計は公表していない（福田 , 2017）。
産油国側の公式データからは正確な仕向け国の数字を示すのは困難である場合が多い。OPEC の統計
もサウジアラビアの統計と同様に地域別に区分されており、BP 統計は国別の統計を公表していない。

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GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係

オマーンについても同様である。
同様の点については Simpfendorfer（2009）も以下のサウジ要人の発言を引いて指摘している。2005-07
年当時の駐米サウジ大使トゥルキー（Turki Al Faisal）王子は、「中国は必ずしも米国よりも良い友人ではないが、複雑ではない友人である」と発言している。商工会議所評議会（Council of Saudi Chambers:
CSC）およびサウジ国際貿易委員会（Saudi Committee for International Trade: CIT）のオマル・バフライ
ワ（Omar Bahlaiwa）事務局長は、「我々はアメリカとカトリックの結婚をしているが、我々はムスリ
ムでもあり、複数の妻を持つことができる」と述べた。
GCC 諸国から中国への石油以外の商品貿易は、限定的であるが行われてきた。例えば、クウェート化
学肥料会社（Kuwait Chemical Fertilizer Company: KCFC）は、比較的早期から中国などのアジア諸国に輸出市場を開拓してきており、1970/71 年度のクウェートの非石油輸出総額のうち化学肥料は約 6 割を占めた（山口 , 2013）。
GCC 諸国の統計資料でも中国からの直接投資の詳細は不明である。カタル計画統計局（Planning andStatistics Authority - Qatar）の統計によると、カタル向けの海外直接投資総額（2017 年）のうち 5% がアジアからのものであるが中国からの投資額は不明である。
UAE Foreign Direct Investments Dashboard <https://www.moec.gov.ae/en/foreign-direct-investment-dashboard>
2022 年 1 月 2 日アクセス。
2019 年 7 月 18 日付、WAM <https://wam.ae/en/details/1395302774929> 2021 年 11 月 11 日アクセス。
“Dubai Traders Market” ウェブサイト <https://dtm.ae/about-us/> 2021 年 11 月 3 日アクセス。
JAFZA のプレスリリース <https://jafza.ae/news/mohammed-bin-rashid-witnesses-launch-of-traders-market-indubai/> 2021 年 11 月 6 日アクセス。
同データベースは、中国の海外投資額と中国企業による海外建設工事契約額をリストアップしている<https://www.aei.org/china-global-investment-tracker/> 2022 年 1 月 2 日アクセス。

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