人口オーナス下の日本経済

峰

隆

夫

た。その後、最近になって改めて人口問題が注目スコミでもしばしばこの問題が取り上げられまし

始め、少子化対策などが本格化してきた頃で、マ〇〇五年頃からです。ちょうど日本の人口が減り

小―経済成長、企業経営、地域への影響を考える―

はじめに
皆さん、こんにちは。法政大学の小峰と申しま

今日は、日本の人口問題に関連して、経済成長前後の「第一次人口論ブーム」と比べまして、第人口論ブーム」と呼んでおりますが、二〇〇五年されるようになりました。私は、これを「第二次への影響、企業経営への影響、そして最近よく話

二次のブームには幾つかの特徴があるように思いす。どうぞよろしくお願いいたします。

題になる地域への影響などについて、日ごろ私が一番目は、二〇〇五年頃は、人口問題が潜在的ます。資料２ページをご覧下さい。

日本で人口問題が議論されてきた歴史は随分長にいろいろな問題をもたらすという議論が多かっ考えているところを御紹介したいと思います。

いのですが、私が関心を持つようになったのは二― 1 ―例えば、人手不足について申しますと、後で出この問題に関係することがわかってきています。

したが、結婚、雇用慣行など、かなり広い分野が二番目は、カバーする範囲が広がっていることてきますように、本当に人手が足りなくなってき

例えば、これも後で出てきますが、なぜ日本でたのですが、最近では、本当に問題があることがました。これは、単に景気が好くなったという一

出生率が下がっているのかという問題がありまです。これまで人口問題と言いますと、本来の人

時的な現象によるものではなく、供給側で働く人す。 こ れ に は 二 つ の 理 由 が 考 え ら れ ま す。 一 つ

わかってきましたので、切迫感が違うということがどんどん減っていることが原因になっているもは、結婚して子どもを産むという一連のプロセス

口問題の領域でいろいろなことが考えられてきまのです。したがいまして、人手不足は人口問題のの中で、そもそも結婚する人が少なくなったといした。レポートの中で、この自治体が危ないといの自治体が消えてしまうというレポートを出しま生会議」が消滅自治体の議論を始め、将来、多く

また、増田寛也氏が座長を務められた「日本創たというのが圧倒的に大きな理由です。

大きいかと申しますと、結婚する人が少なくなっ

な二つの理由が考えられますが、どちらの要因がもの数が少なくなったということです。このよううことです。もう一つは、結婚した後に産む子どもを産んだら子ども手当をあげますとか、保育園

よく考えてみますと、少子化対策として、子どう具体名が出てきたものですから、多くの方が驚き一気に危機感が高まって、それが今の地方創生
ブームにつながっています。

― 2 ―

です。

一つの表れであると考えています。

第55巻第12号
証券レビュー

を作りますという政策は、結婚して子どもを産んにすることが政府の正式な目標として位置付けら数百万人ですが、これが一億人を下回らないよう

最近、安倍総理が「新三本の矢」を打ち出しまだ後にかかわってくるものです。結婚しなかった

れば人々が結婚するかを考えなければなりませした。その中で、出生率一・八という目標が掲げれたことになります。

ん。と申しましても、人々を結婚させるために対られています。この出生率一・八と人口一億人はらそのような対策は無効ですので、まずはどうす

策を講じるようなことは非常に難しいと言わざる

どのように関係するのでしょうか。一人の女性が三番目は、政策としても相当踏み込んだ対策がた二人子どもを産むことになりますので、人口はもを産み、そのうちの一人が女性で、その人がま― 3 ―をえません。

講じられるようになってきているということで減りません。正確には二ではなく二・〇七が必要

生涯に平均して産む子どもの数を出生率と言ってす。 そ の 端 的 な 表 れ と し て、 昨 年 の「 骨 太 の 方と言われますが、概ね出生率は二以上でなければ加えまして、働き方の問題も、少子化や人口問針」において、政府が初めて人口一億人を目標になりません。安倍総理が言っておられる一・八でいます。これが二以上でないと人口が減り続けますることを決めたことが挙げられます。今まで日は、人口は減り続けますので、人口が一億人で止題と関係していると言われるようになってきてい本では、人口や出生率について目標を掲げたこと

まることはありません。そのような意味で、人口す。出生率が二であれば、一人の女性が二人子どはありませんでした。今、日本の人口は一億二千ます。

人口オーナス下の日本経済

一億人の目標と出生率一・八の目標がどういう関ります。

ピラミッドは左の図のようなきれいな三角形になままで人口が減るためには、各年齢層で同じようドの形がそのままということはありません。この少子化が進みやがて人口が減るとき、ピラミッ係になっているのかは、実はかなり大きな問題です。

一、人口オーナスとは何かに人が死んでいかなければなりませんが、実際には、人口オーナスという切り口で人口問題を考え

オ ー ナ ス と い う 観 点 か ら 考 え て い ま す。 以 下 でと で す が、 私 自 身 は、 今 日 の テ ー マ で あ る 人 口す。この問題をどのように受け止めるかというこて、これまでいろいろな議論が行われてきていま以上で述べてきましたように、人口問題についよ う な 現 象 は「 人 口 ボ ー ナ ス 」 と 呼 ば れ て い ま

な中膨れのピラミッドになる時代が来ます。この少子化が進みますと、やがて真ん中の図のようは、必ず底辺が狭くなるという現象を伴います。

になります。したがいまして、人口が減るときにれより多くなったときに、人口が減り始めることる子どもの数が減り、高齢で亡くなる方の数がそはそのようなことは起こりません。新しく生まれていきたいと思います。

ピラミッドの底辺が広がっていきますので、人口ときは、新しく生まれる子どもの数が増え、人口

資料４ページをご覧下さい。人口が増えている

働く人たちがたくさんいて、経済にプラスがもた

したがいまして、中膨れのピラミッドの時代は、す。中膨れのところにいるのは働く人たちです。

― 4 ―（人口ピラミッドの変化）

第55巻第12号
証券レビューらされる時代です。このような状態を指して、人このため、ピラミッドは右の図のとおり逆三角形

れのところにいた人たちが上に上がってきます。

と思います。この言葉は昔からありましたが、あ口 が 経 済 に お ま け を く れ る と い う 意 味 で、 人 口

このとき、経済成長率は高くなりやすいと考えまり使われていませんでした。人口の変化を示すになってきます。このように、働く人たちが相対られます。事実、日本が人口ボーナスであった時表現として、例えば「少子化」、「高齢化」、「人口ボーナスと言うわけです。同じような意味で、人代は、日本の高度成長期とほぼ一致しています。

減少」などの言葉がありますが、働く人の割合が的 に 減 り、 高 齢 者 が 増 え る 現 象 を「 人 口 ボ ー ナ

アジアの国々がこれまで高度成長を遂げてきまし

減っていくことを表す適当な言葉がありません。

口の配当、あるいは人口の窓が開くなどと言われたのも、全て人口ボーナスの時期に当たっていま

そこで、働く人の数が減り、人口の中で働く人のス」の逆で「人口オーナス」と呼ぶことにしたい

す。さらに申しますと、人口ボーナスの最後のと割合が低下する現象を捉えて、人口オーナスとい― 5 ―ることもあります。

きにバブルが起きるという説もあります。日本にう言葉で表そうというわけです。

です。簡単に申しますと、分母が働く人で、分子資料５ページは、従属人口指数を表したグラフ（人口ボーナスから人口オーナスへ）

ついては、まさにそのように言うことができます

その後、さらに時間が経ちますと、今まで中膨

うに思います。

としますと、中国についても同じことが言えるよ

し、もし中国の最近の動きがバブルの崩壊である

人口オーナス下の日本経済

がそれ以外の人を表しています。働く人の定義は（国際比較）

らいから右上がりになって、人口オーナスの時期

指数は一進一退で推移しましたが、一九九〇年ぐ

で、高度成長期に当たります。その後、従属人口

き く 下 が っ て お り、 こ れ が 人 口 ボ ー ナ ス の 時 期なります。グラフは、一九六〇年代の後半から大の時期で、上がったときが人口オーナスの時期にグレーのグラフが下がったときが人口ボーナス

違いなく、世界で最も働く人の割合が低い国にな想されています。つまり、日本は、いずれほぼ間になりますと世界一の人口オーナス国になると予

日本は二〇一〇年には七位でしたが、二〇五〇年

グをつけて比較しています。これによりますと、五〇ヶ国をとって、人口オーナスの順にランキンのは大変ですので、ここではＧＤＰの大きい順にて簡単に調べることができます。全部の国を見る

従属人口指数を国際的に比較するとどうなるかに入っています。人口オーナスの時期に入ってかるということです。なお、人口オーナスになって難しいのですが、ここでは一五歳から六四歳までら、もうかなり時間が経っています。今後の推計

いくという点では、実は他の先進国も同様です。

を見たのが、資料６ページの表です。国連が世界を見ますと、グラフはどんどん右上がりとなり、

先進国全体が人口オーナスになっていきますが、の生産年齢人口を働く人とみなして計算していま

さらに人口オーナスが進むと予想されています。

その中でも日本が突出して先頭を走ると見られて各国の人口予測を出していますので、それによっ

働く人の割合がさらに低くなっていくことは間違います。日本は人口オーナスの超先進国というこ

― 6 ―

す。

いないということです。

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証券レビューとになります。

国人にも、どんどん働いてもらわなければなりません。この点は、最近、安倍総理が言われている

したがいまして、私は、日本のこれからの世界

働いている方が多いのですが、女性の参画は他のうなっているかと申しますと、高齢者にはかなり一億総活躍とやや似ています。しかし、実際にそ史的な役割は、人口オーナスにどう対応するかと国に比べて遅れていますし、外国人には非常に閉（日本の世界史的な役割）いう点で、道を切り拓いていくことであると思い鎖的な状態が続いているのが実情です。

が次々にテークオフしました。これと同じようなで先進国になり、それを見習って東アジアの国々て、生産性の高い分野に人が集まるようにしなけ

働 の 移 動 を 柔 軟 に し、 生 産 性 の 低 い 分 野 を 離 れ

また、働く人が少ないのですから、なるべく労

例えば、働く人が少ないのですから、日本は世の提供、後でお話しするシルバー民主主義というはなっていません。効率的な医療・介護サービス― 7 ―ます。戦後、日本は、アジアの中で率先して自力役割を、今度は人口問題において日本が果たさなればならないのですが、日本の場合、労働が固定的で、流動性が乏しい状況にあります。

社会保障においても、年金は世界で最も支給開界で最も幅広くいろいろな人に働いてもらう国で政治の意思決定の仕組み、地域の疲弊などに関し

始年齢が遅くてもよいわけですが、実際にはそうなければなりません。女性にも、高齢者にも、外いないと言わざるをえません。

ているかと申しますと、私の考えでは全くできてしかし、これまで日本がそのようなことをできければならないと思います。

人口オーナス下の日本経済

ても、世界で最も先端的な取り組みをしなければう現象です。私は、人口問題の全ての原因は人口なりますと、必然的にいろいろな経済的な困難がオーナスにあると考えています。人口オーナスに今のままで進みますと、日本は、人口オーナス

生じます。資料９ページでは、そうした困難を五ならないのですが、全く対応できていません。

に取り組むモデルの国になるのではなく、逆の見つ取り上げています。

れてきています。

から労働制約が顕在化し、現実の問題となって表

この点はまた後で触れますが、二〇一四年ぐらい

ら、それが成長力の天井を低くしてしまいます。

オーナスは働く人が少なくなるということですか

一 番 目 は、 労 働 制 約 が 強 ま る こ と で す。 人 口（強まる労働制約）本になってしまいかねない状況です。これは非常に残念なことです。人口問題は、事前に将来はこべく早く対応したほうが良いというのが私の考えです。

人口オーナスがもたらす五つの困難

二、人口オーナス下の日本経済⑴（概要）

二 番 目 は、 貯 蓄 率 が 低 下 す る こ と で す。 簡 単（低下する貯蓄率と資金制約）考えます。先にも申しましたように、人口オーナに、働く人と引退した人に分けて、働く人は老後最初に、人口オーナスの経済的な影響について

スは、人口の中で働く人の割合が減っていくとい― 8 ―うなるとわかっている問題ばかりですので、なる

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に向かうことになります。

金不足になり、ひいては貿易赤字、経常収支赤字

貯蓄は減っていきます。そうしますと、日本は資金を取り崩す人が多くなりますので、日本全体のになりますと、貯金する人が少なくなる一方、貯全体の貯蓄率が上がります。逆に、人口オーナス

がたくさんいることになります。結果的に、日本きには働く人がたくさんいますから、貯金する人

り崩す人であると考えますと、人口ボーナスのとに備えて貯蓄をする人で、引退した人はそれを取ん低くなっています。

ておりますが、潜在的には資金面の天井はどんどと思われます。そのため、巨額の国債も消化でき金を借りたいという人があまりいないためである

金融緩和が行われていることに加え、そもそもお状、お金が足りないという感じがしないのは、超という状態になっています。にもかかわらず、現いずれにせよ家計の貯蓄率はほとんどゼロに近いしたので、特殊例と言うべきかもしれませんが、の引き上げを見越した駈け込み需要などがありま

日本では、資金不足の現象はまだ表れていませいます。可処分所得より使った金額のほうが多い

全体の貯蓄率は、ゼロどころかマイナスになってかと思いますが、日本では、二〇一三年度の家計ように思います。多くの方が驚かれるのではないの高齢者の年金、医療、介護を支えるという仕組式は、今、働いている人たちがお金を出して、今は賦課方式と積立方式の二つがあります。賦課方

いということです。御承知のように、社会保障に三番目は、社会保障の行き詰まりが生じかねな（行き詰る社会保障）という状態です。二〇一四年四月からの消費税率ん。しかし、いつまでもこのままではいられない

人口オーナス下の日本経済― 9 ―日本の社会保障は賦課方式をとっています。賦ことにします。このようなことを一〇世代で繰り〇分の一だけ自分たちの老後のお金を積み立てる

すが、経済学者の間ではやればできると言われて課方式ですと、人口オーナスの下では、お金を納返しますと、最終的には完全に積立方式に移行すみです。他方、積立方式は、働いている人たちがめる人が減る一方、お金を受け取る人が増えていることが可能になります。つまり、一〇分の一ずいます。具体的には、ある世代が、そのときの高くわけですから、社会保障制度は行き詰まってしつ余分に支払うことを一〇世代で繰り返すことに

自 分 た ち の 老 後 の た め に お 金 を 積 み 立 て、 退 職

まいます。社会保障を巡って既にいろいろな問題

より、丸々一世代分のお金がたまるというわけで齢者を支えるのに必要なお金に加えて、例えば一が出てきていますが、その根本的な原因は、人口す。このような改革を行えば、貯蓄を強制するこるわけですから、働く人と高齢者のアンバランス

問題も大きな話であり、後で詳しくお話ししたい

四番目の地域経済の問題、五番目の民主主義の― 10 ―

後、それを自分たちで使うという仕組みです。

オーナスの下で、賦課方式で社会保障を行っていとを通じて貯蓄不足の解消にもつながることになります。

が問題になるようなことはなくなります。社会保と思います。

（その他の困難）

障の専門家はこのような改革はできないと言いま

すれば、自分たちの老後のために自分たちで備えすべきであるという意見があります。積立方式にこうした問題に対応するため、積立方式を採用

ることにあります。

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⑵経済活動への影響ません。

人当たりＧＤＰが日本の一〇分の一になったとこます。中国の人口は日本の一〇倍です。中国の一の経済大国は中国で、日本は第三位と言われてい一人当たりＧＤＰで表されます。今、世界第二位

目標を打ち出しました。ＧＤＰの規模は、人口×影響です。最近、安倍総理がＧＤＰ六〇〇兆円の響を及ぼすかを見ていきます。まず、ＧＤＰへの

次に、人口オーナスが経済活動にどのような影す。なお、インドの次に大きい国はまだずっと下はなく第四位と考えたほうが良いようにも思いまかれていると言えますので、日本は世界第三位で計算のやり方によっては、日本はもうインドに抜経済規模でインドが日本を抜くことになります。

ンドの生活水準が日本の一〇分の一になったら、インドの人口がやはり日本の一〇倍ですから、イ

間違いなく第四位になります。と申しますのは、

規模は世界第三位と言っていますが、近い将来、同じように考えていきますと、今、日本の経済ろで、中国と日本の経済規模が同じになるというにありますので、しばらくは日本の経済規模は世ページをご覧下さい。ＧＤＰは付加価― 11 ―（ＧＤＰへの影響）ことです。一人当たりＧＤＰはその国の生活水準

界第四位でいられます。

す。資料

本 当 に 重 要 な の は、 実 は 一 人 当 た り Ｇ Ｄ Ｐ で（一人当たりＧＤＰへの影響）と考えられます。中国の生活水準が日本の一〇分の一になると、両国の経済規模が同じになるわけですから、日本が経済規模で中国に抜かれることは避けられません。抜かれるのは決まり切っていたことで、抜かれても別にどうということはあり

10

人口オーナス下の日本経済割った項は、人口の中で働く人がどれぐらいいる

表 す こ と が で き ま す。 一 つ 目 の 労 働 力 を 人 口 で項と付加価値総額を労働力で割った項の掛け算でえ、一人当たりＧＤＰを、労働力を人口で割った

人 だ け が 生 み 出 せ る も の で す。 こ の こ と を 踏 まを人口で割ったものです。付加価値は働いている

値の総額ですから、一人当たりＧＤＰは付加価値います。

まうプロセスが組み込まれていることを意味しての過程で、放っておくとどんどん貧しくなってしことは、単に人口の総数が減るだけではなく、そしくなるということです。人口が減少するという人当たりＧＤＰが下がるということは、人々が貧なければ一人当たりＧＤＰは必ず下がります。一り、人口オーナスになりますと、生産性が変わら（要因分解）

問 題 は、 そ の 規 模 が ど の 程 度 か と い う こ と です。やや込み入っているのですが、実際に計算しますと、人口オーナスの下では、人口に占める労を基にして、一人当たりＧＤＰの変化率を、生産ど一人当たりＧＤＰを要因分解しましたが、これ― 12 ―

かを表しており、まさに人口ボーナス・人口オー

ナスの状態を表しています。二つ目の付加価値総額を労働力で割った項は付加価値生産性を表しています。
ここから、仮に付加価値生産性、つまり労働力

ページの表に載せています。先ほ働力の割合が下がっていくわけですから、一人当

年齢人口の変化率と生産性の変化率を足したもの

た結果を資料たりＧＤＰは減ってしまうことがわかります。つとして表すことができます。

一人当たりで生み出される価値が変わらないとしま り、 人 口 が 減 り ま す と 必 ず 人 口 オ ー ナ ス に な

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証券レビューみ ま す。 こ の 時 期 の Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 は だ い た い 一

一九五〇年から一九七〇年の高度成長期を見て要因であったと言うことができます。

く、生産性が高まったことが高度成長の根本的なも、 そ れ だ け で 高 度 成 長 が 実 現 し た わ け で は な

それでは、今後はどうなるのでしょうか。生産〇％でした。人口の変化率がプラス一・一％です
から、一〇％のうちの約一％は、人口が増えたこできます。生産年齢人口の変化率はプラスで、人齢人口の変化率と生産性の変化率に分けることがりＧＤＰは八・五％伸びました。これは、生産年

次に一人当たりＧＤＰに着目します。一人当たらを合わせまして、人口は約一％の成長率の下押

アも〇・五％ほどマイナスになりますので、これます。人口オーナスにより、生産年齢人口のシェ

人口は毎年だいたい〇・五％ぐらい減っていきでしたので、仮に一・五％と考えてみましょう。

性の変化率については、一九九〇年代が一・四％口ボーナスとなっています。働く人が増えたこと

し要因になります。したがいまして、一％より大― 13 ―とによるものということになります。

によって、〇・八％のプラスとなりました。残りきく生産性が上がればＧＤＰはプラスになります。後は、生産性をどれぐらい上げるかという問が生産性の変化率で七・七％です。
これらから、この時期の約一〇％の経済成長の題で、これがまさに成長戦略ということになりま

人口は確実に成長率のマイナス要因ではありま

うち、人口増加の寄与が約一％、人口ボーナスのよってもたらされたことがわかります。したがいすが、そのような中で、経済がマイナス成長になす。

まして、人口は高度成長の要因の一つではあって寄与が約一％で、残りの約八％が生産性の上昇に

人口オーナス下の日本経済

性を上げていくことができれば、一％分のマイナるかどうかは我々の対応にかかっています。生産

方はぜひご覧下さい。

わかりやすく書かれておりますので、関心のある学」でこの問題を取り上げておられます。非常に

資料

ページ、

ページは投票者構成比の展望（投票者ピラミッド）

ス要因は軽く打ち消すことができます。一％分のマイナスを打ち消すことができれば、一人当たりＧ Ｄ Ｐ も 増 え る し、 Ｇ Ｄ Ｐ 全 体 も 増 え て い き ます。このような感覚で、数字をご覧いただければ⑶

棄権者です。高度成長の頃は、有権者の中で働くのピラミッドが投票者を表しています。その差はす。この図で、外側のピラミッドが有権者、内側を整理したもので、投票者ピラミッドと言われま

13

（概要）

シルバー民主主義

12

次 に、 シ ル バ ー 民 主 主 義 の 問 題 を 取 り 上 げ ま人が圧倒的に多く、きれいなピラミッドになって時間が経つ中で、これがだんだん頭でっかちにいました。このようなときは、働く人のための政のための政治が行われるようになってしまう、逆なってきて、二〇三〇年、二〇五〇年になります

す。これは、投票者の中で高齢者の占める割合がに言えば、働く人のための政治が行われなくなっと、有権者の中で八〇歳以上の人が最も多くなり策を打ち出すと当選することになります。

てしまうという問題です。今ちょうど、法政大学ます。八〇歳以上になりますと棄権する人も多く

高まり、高齢者の政治力が高まりますと、高齢者の石黒一正教授が日本経済新聞の「やさしい経済― 14 ―と思います。

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証券レビュー改革、消費税の増税などを行うことが困難になりきないことになり、このため、例えば社会保障のと、高齢者のための政策を打ち出さないと当選で引退世代のウエイトが高くなります。そうします

投票者の中で勤労者のウエイトが低くなる一方、以上が最も多いことは変わりません。結果的に、なりますが、投票者で見ましても、やはり八〇歳て、このような議論に入ってこないのだと思いま計を変えるようなことは無理だと考えてしまっなってしまいますと、最初から民主主義の制度設が な い よ う で す。 お そ ら く、 あ ま り に も プ ロ にし、肝心の政治学者はこの問題にはほとんど興味

ら、 い ろ い ろ な 提 案 を 行 っ て き て い ま す。 し か

義のあり方があるのではないかという問題意識かで、人口オーナスにふさわしい政治形態、民主主態があり得ます。直接選挙で大統領を選ぶ方法も続けています。民主主義の制度にはいろいろな形

目し、現実にどうしたらよいかという問題を考え

発想を変えて、選挙で年代の代表を選出しようと挙で地域の代表を選出します。年齢別選挙区は、

今の選挙区は地域別に区割りがなされており、選一番目は、年齢別選挙区というアイデアです。

― 15 ―

ます。これがシルバー民主主義の問題です。

す。その点、経済学者は全く自由ですので、割と軽い気持ちで制度を変えろと言っているところがページをご覧下さい。

あれば、日本のように国会で総理を選ぶという方するものです。具体的には、二〇代、三〇代、高あります。資料

法 も あ り ま す。 そ の 他 に も い ろ い ろ あ る で し ょ

齢者など、年齢別に選挙区を設けます。各選挙区

経済学者は、随分前からこの問題の深刻さに着う。経済学者は、このようなさまざまな制度の中

14（シルバー民主主義をいかに防ぐか）

人口オーナス下の日本経済の代表者がたくさん出てきてしまいますので、かそのまま定数を決めますと、八〇歳代以上の世代

ちょっと工夫が必要です。年齢構成に基づいて、ごとの定数を決めなければなりませんが、ここでからその年代の代表を選出するわけです。選挙区

がいないわけです。この点、勤労世代の人は、高ことをするな」と言えるのですが、それを言う人人が現在の政策決定に関与できるなら、「そんな先送りできてしまうことになります。もし将来のな欠点であり、我々は将来の人に幾らでも負担を意思決定に参画できないことです。これは原理的

平 均 余 命 で ウ エ イ ト を つ け て は ど う か と い う、

この点は、小黒教授の論文にも出ていますが、で、できるだけ勤労世代の意思を尊重したほうがな意思決定を行う傾向が強いと考えられますの齢者に比べ、比較的将来の人のプラスになるよう方、高齢者はその逆なので発言権は小さくてもよも小黒教授の論文に出てきましたが、全国民に一三番の全国民投票制（ドメイン投票）は、これ― 16 ―

えってまずいことになります。

びっくりするようなアイデアがあります。要する

良いということになります。

のだから、それに応じて、将来のことや現在の政いという考え方です。これによって、勤労者層の人一票を付与するというというアイデアです。全

せていただきます。

意見をより多く政策に反映することが可能になりん も 一 票 を 持 つ こ と に な り ま す。 未 成 年 者 や 赤

国民に選挙権を与えますので、未成年者や赤ちゃ実は、民主主義の根本的な欠点は、将来の人がます。

策について大きな発言権を与えるべきである、他

二番目の複数投票日については、説明は省略さに、若い人は、これからも長く日本で生きていく

第55巻第12号
証券レビューちゃんについては、実際には、本人に代わって親が投票します。これはなかなかおもしろいやり方です。つまり、子どもに代わって親が投票すると三、人口オーナス下の企業経営

来世代の代理人になるという考え方です。ドイツに、人手不足の問題を取り上げます。二〇一四年

人 口 オ ー ナ ス 下 の 企 業 経 営 に 関 連 し て、 最 初

人手不足はなぜ突然やってきたのかやシンガポールでは、本当にこのようなことをや

頃から人手不足が深刻化してきており、公共事業⑴

ろうとしたことがありますが、まだ世界のどこでができなくなっているとか、企業は人を採用する

きには、子どものことを考えて、子どもの立場でも 実 現 し て い ま せ ん。 こ の よ う な 先 端 的 な 工 夫のが大変だなどと言われるようになりました。中（人手不足の背景）

は、日本こそ最初にやってしかるべきものだと思

小企業の人手不足はもっと厳しいものがあると思代会計の義務化、六番目のルールで縛るというア

四番目のオンブズマン制度の導入、五番目の世あまり大きくなかったために、気づかないまま過人口は減ってきていましたが、企業の労働需要がいます。人口オーナスの下で、これまでも労働力― 17 ―

投票するはずだというわけです。言わば、親が将います。

イデアについては、説明は省略させていただきま

ぎてきました。しかし、少し景気が好くなって人

かってしまったというのが最近の状況だろうと思を雇ってみようと思い始めた途端に、天井にぶつす。

人口オーナス下の日本経済

手不足には全く関係がありません。今起きている

少し景気が怪しくなっていると言われますが、人したが、人手不足は全く収まっていません。今もその証拠に、二〇一四年に一時景気が減速しまなっています。このような甘い前提を置いても、に働く、出生率も二に戻るといったことが前提に五歳ずつ若返り、将来の七〇歳は今の六五歳並み

えば、女性がスウェーデン並みに働く、高齢者は観的な前提を全部入れて見積もったものです。例

マイナス〇・三％となっておりますが、これは楽人 手 不 足 は、 需 要 側 で は な く 供 給 側 に 原 因 が あ

労働力人口は減るわけですから、より自然な前提

われます。

り、これからもっと進行するというのが標準的なろなことを考えていかなければなりません。

手不足は相当長く続くことを前提として、いろいを置くともっと減ることになります。企業も、人

ページはこれからの労働力人口の平均的（これからの労働力人口の展望）
資料

二番目は、人口が減ると国内の市場が縮むのか

人口減少で国内需要は縮むのかると予測されています。そこから先の二〇六〇年ということです。非常に多くの方はそのように考⑵までを見ますと、日本経済研究センターの予測でえているようです。特に企業の方と話をしておりな伸びを見たものです。二〇一三年から二〇三〇

はマイナス一・三％で、減り方が二倍以上になる

ますと、日本ではこれから人口が減り、国内マー（日本の市場規模は縮小するか）と見込まれています。この期間の政府の予測は、年まで、毎年〇・六％ずつ労働力人口が減り続け

16― 18 ―

考え方です。

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証券レビューケットが縮小するので、今後は海外で勝負しなけ

一つの理由は、確実性と不確実性の錯覚があるの場が縮むと言っているのはどうしてでしょうか。

ではないかということです。確実に起きるものはればならないという話がすぐに出てきます。
しかし、本当にそうかと考えますと、必ずしも

例えば、東京と名古屋が二〇二七年にリニア新大きく見え、起きるか起きないかわからないもの

りうるし、あるいはそれ以上になるかもしれませ

幹線で結ばれ、その十八年後に大阪まで結ばれる

そうではありません。失われた一〇年を振り返っん。そうしますと、ＧＤＰは拡大しますので、経ことになっています。スケジュールがはっきりしは小さく見えるというのが、確実性の錯覚という済規模は小さくならないのです。一人当たりＧＤていますので、リニア新幹線の影響がどうなるかても、生産性は平均で一・五％ほど伸びました。

Ｐ、一人当たり所得も上がっていきますので、一は非常に重要なものと受け止められます。名古屋

ものです。

人一人が使うお金も増えていきます。普通に考えへ行ってこれからの経済の話をしますと、皆さん― 19 ―

今後、頑張れば二％ぐらい伸びるようなことはあますと国内マーケットが縮むようなことはないとが リ ニ ア 新 幹 線 の 話 を さ れ ま す。 ま た、 大 阪 へ

オリンピックも同様です。オリンピックひとつうという議論が出てきます。

屋にリニアが通るので、大阪は地盤沈下してしま

行ってこれからの経済の話をしますと、先に名古いうことです。

それにもかかわらず、多くの企業が、国内の市――確実性と不確実性の錯覚）（なぜ市場規模が縮小するという議論が多いのか

人口オーナス下の日本経済逆に、増えるところもあるはずですが、これかのではないかなど、縮むことの具体的な内容はよ東京でオリンピックが開催されることはもうわら増えていくものなので、その内容はよくわかりでどれだけ日本経済が左右されるかについては、

かっていますので、皆さんがオリンピックでどの

ま せ ん。 何 か は わ か ら な い け れ ど も 何 か が 増 え

くわかるのです。

ような影響が生じるかを議論するようになりまる、それが何かを見つけるのが企業の腕の見せど

私は疑問があると思っていますが、二〇二〇年にす。

て見ますと、縮むところがある一方、それ以上に縮まないだろうと申しました。もう少し立ち入っ先ほど、普通に考えれば、日本のマーケットは出ておりますし、高齢者用の介護ロボットが出てんどん出てきます。例えば、高齢者用のスマホがすと、高齢者がお金を使うマーケットが新しくど

高齢者もお金を使いますから、高齢者が増えまころだというのが私の考え方です。

増えるところがあるので、全体としては縮まないきました。また、最近は高齢者がゲームセンター

り上げが減るだろうとか、幼稚園が要らなくなる学の経営が厳しくなるだろうとか、子ども服の売ります。例えば、子どもの数が減りますので、大それがどういうものかはよく見えるし、よくわか

縮むところは、現にあるものが縮みますので、覚がありますので、縮む方だけが目立ってしまう

算が示しているところです。しかし、確実性の錯膨らむ分野の方が大きいというのが、先ほどの計

新しい需要がどんどん出てきます。縮む分野よりへ行くことも多いようです。そのような高齢者の― 20 ―

これが確実性の錯覚です。

ということです。

第55巻第12号
証券レビューことになっているように思います。

ページのグラフは、家計調査に基づいて、世帯主の年齢別に、さまざまな食料品の平均購入単価

も服の売り上げも落ちると考えがちですが、実はであり量の話です。子どもの数が減るとき、子どるのでマーケットが縮まるというのは、頭数の話

もう一つの理由は量と質の錯覚です。人口が減かもしれないというわけです。このようなこともべるようになりますので、食事の金額は減らない

れ、食事の回数は減っても、より高価なものを食いることがわかります。年齢階層が高くなるにつ

高くなるほど、食料品の平均購入単価が上がってを見たものです。これによりますと、年齢階層がこうした予測は正しくないかもしれません。と申考えておく必要があります。

（量と質の錯覚）

しますのは、子どもの数が減りますと、一人の子

⑶

社会保障

す。両親もお金を出しますし、祖父母もお金を出（年金と医療の現状）上げます。資料

次に、社会保障が企業経営に及ぼす影響を取り

うになります。付加価値の高いものを着るように省略しますが、人口オーナスになりますと、支払どもは今までより高いもの、上等なものを着るよなりますので、子ども服への支出はむしろ増える

う人が少なくなって受け取る人が増えるわけです

ページをご覧下さい。詳しくはかもしれません。
多くの分野で同じようなことが言えます。資料

から、社会保障制度を維持するためには、働く人

19― 21 ―

18

します。お金を出す人がたくさんいますので、子どものためにお金を出す人は増えることになりま

人口オーナス下の日本経済ます。

バー民主主義が影響しているのではないかと思いれまでなかなか実現していません。まさしくシルかありません。このうち、給付を減らす方は、この負担を増やすか、給付を減らすかのいずれかしす。

保険組合から支援金を出す仕組みになっていま

少なく、公費だけではまかなえませんので、健康員が後期高齢者医療保険に入ります。自己負担がす。後期高齢者（七五歳以上）になりますと、全

年 金 に つ い て 申 し ま す と、 マ ク ロ ス ラ イ ド に

支給額は下がらないままで来ています。他方、年ならないのですが、制度が発動されず、結果的に分にとどまり、残りの半分は自分たちと全く関係

ち、組合員の医療費の支払いに充てられるのは半

今、企業の健康保険組合が徴収する保険料のう（勤労者と企業の負担の増加）

金保険料は、決められたとおり、どんどん上がっのない高齢者の医療費のために吸い上げられてしまいます。高齢者のための負担がどんどん膨らんています。
医療については、前期高齢者（六五歳～七五歳者の数が多いか少ないかによって医療費に差が出

健康保険に入るかのどちらかを選択します。高齢の保険料を負担しているわけです。その分、企業

企業は、従業員が給料から天引きされるのと同額

保険料は企業と従業員が折半して支払います。

できている状況になっています。

ますので、高齢者が多いところに、そうでないとの収益が減りますので、企業にとって保険料負担未満）は、今までの医療保険にとどまるか、国民ころから調整財源を送るという制度ができていま― 22 ―

よって、物価が下がったら支給額を下げなければ第55巻第12号
証券レビュー

て反対されてしまいます。このため、どうしてもどと言いますと、シルバー民主主義にひっかかっ増税する、あるいは社会保障の給付を減らすなこともできません。今後は、こうした「メンバー

とも難しくなります。また、長時間労働を減らす

参画が進みにくいし、就業と子育てを両立するこました。このような働き方を変えないと、女性のに「メンバーシップ型」の働き方の問題点を挙げ保険料の引き上げに頼りがちになり、保険料がどシップ型」の働き方を「ジョブ型」の働き方に転の影響はかなり大きいはずです。

んどん高くなってきています。結果的に、働く人

企業にとっての二〇二五年問題

換していく必要があります。

⑸

や企業の負担が大きくなり、非常に大きな問題が

私は、社会保険料の引き上げは隠れた増税であているのと同じことで、一種の雇用税とも言え、とがよく言われます。団塊の世代は、既に高齢者

マクロ的に見て、「二〇二五年問題」というこ（「二〇二五年問題」）

成長戦略としても非常に問題があると思います。

になっていますが、二〇二五年頃には後期高齢者

ると考えています。人を雇うと税金を払えと言っ

私は、法人税を下げるより、企業の保険料負担を期高齢者になりますと、医療や介護などの負担のますので、経済にとってプラスです。しかし、後るわけです。前期高齢者の間は元気でお金もありになります。後期高齢者が塊になって一気に増え

働き方の改革ページ

下げた方がよほど効果があると考えています。

⑷

働き方を変えることも重要です。資料20― 23 ―

生じていると思います。

人口オーナス下の日本経済

問題が一気に噴出します。
この点を確認するためには、高齢化率という比率ではなく、高齢者の数を見る必要があります。

（育児休業と介護休業の違い）

ページをご覧下さ育児で休業するのと介護で休業するのは全く違う と よ く 言 わ れ ま す。 資 料
い。

一つは、育児の担い手は二〇歳～三〇歳の女性

ページに後期高齢者の数が出ています。後

期高齢者は、二〇一五年に一六四六万人であったですが、介護負担を引き受けるのは中高年の男女

資料のが、二〇二五年で二一七九万人（ピークの二〇ですので、企業の管理職がかなり多く含まれるよとして、これらの比率を計算しますと、二〇一五減少します。後期高齢者を分子とし担い手を分母

七〇八九万人から二〇二五年には六五五九万人にで捉えています。担い手の人口は、二〇一五年のす。ここでは、担い手を二〇歳から六四歳の人口が認められているわけではなく、介護と両立する

三日に限られています。介護に必要な期間の休業

めに必要な期間ということで、休業期間は一回九業が多いのですが、介護の場合、介護の準備のた

後の子育てに必要な期間ということで一年間の休

もう一つ、休業の内容も、育児の場合は、誕生

うになるという問題があります。

年に二三・二であったのが二〇二五年には三三・ための休業ではない点に留意する必要がありま

さらに、育児の場合は、ここからここまでが手二まで上昇します。この比率は、その後も上昇す

問題は、そのときの医療や介護の担い手の方で三〇年で二二七八万人）まで増えていきます。

22

す。

のかという問題が出てきます。

― 24 ―

21

ることが見込まれており、まさに誰が介護を担う

第55巻第12号
証券レビュー

もわかりません。予見性がない点に非常に大きなつそれが起きるかわからないし、いつまで続くかとわかっていますが、介護の場合は、そもそもいのかかるときで、ここからここまでは学校へ行く

申しますと、あまり良くないと言わざるをえませ

職ゼロが良いかどうかは大問題であり、結論的に

護問題を解決するためのスローガンとして介護離の一つとして介護離職ゼロを打ち出しました。介

題です。

ページは平成一九年以降の介護離職者のん。ただし、介護離職それ自体もかなり大きな問

この他、企業にとって見逃せない問題として、

資料問題があります。

介護を行っていることを外に明かさない人、つまは比べものにならないほど大きな問題になってい担い手の比率が上昇すると見込まれるため、今と問題が指摘されています。今後、介護される人とトレスになるだけでなく、生産性が下がるというられます。隠れ介護をしておりますと、本人のスり隠れ介護をしている人がかなり多いことが挙げ

度は将来の介護に備えた講座を受けさせるようなラムの中に入れて、四〇歳ぐらいになったら、一先進的な企業では、介護をキャリア形成のプログですが、今後は、これが大きな問題になります。

ろ平均して年間一〇万人でそれほど多くはないの

推移を表したものです。介護離職者は、今のとこるところもあります。

間勤務ができるようにするなどの工夫を始めてい取り組みをしています。また、介護のために短時（介護離職者の推移）
最近になって、突然、安倍総理が、新三本の矢― 25 ―

23

くだろうと考えられます。

人口オーナス下の日本経済

四、人口オーナス下の地域

よくわからないまま、何となくそれでよいかのような議論が行われているように思われます。この点についていろいろ調べてみますと、ロジックは京の出生率が最も低くなっており、そこに人が集一つしかありません。都道府県別に見ますと、東人口オーナスとの関係で、地域の問題も大きなまるために日本全体の出生率が低くなっていると（地方創成を巡る論点）

ページをご覧下さ

議 論 に な っ て い ま す。 資 料

改めて地方に人が移動するようにすれば、日本全いうわけです。逆に言いますと、東京一極集中を

地方創成を巡る論点としては、東京一極集中問

体の出生率も高くなるということになります。

お話ししたいと思います。「地方創生で人口一億す。安倍総理もそういうことを言っておられ、何論をしてよいのかという疑問があります。この点

しかし、それだけの理屈で、東京一極集中の議人を実現しよう」ということがしばしば言われまとなく今はそういうムードになっています。ここに関連して、日本経済研究センターが研究成果を

日本経済新聞の「経済教室」に書かれた論文の基発表しました。最近、日本大学の中川雅之教授がしかし、地方創生をやるとどうして少子化対策になった研究です。なかなかおもしろい結論が出ています。

では人口問題と地方創生がワンセットで議論され（東京の出生率が低い理由）

題がありますが、ここでは少子化の問題に絞って27になるのかというロジックがよくわかりません。

― 26 ―い。

第55巻第12号
証券レビューた。 東 京 は、 全 国 で も 最 も 出 生 率 が 低 い の で す

結婚が少なくなったからだというお話をしまし

先ほど、日本全体で出生率が下がっているのは活費が高いので、周辺の埼玉、千葉、神奈川に住次に結婚してどこに住むかを考えます。東京は生す。そこで良い結婚相手を見つけて結婚します。

お り ま す の で、 結 婚 相 手 を 見 つ け る の が 容 易 でということです。東京には未婚の男女がたくさんが、その理由はほぼひとえに未婚率が高いことにむ人が多くなります。そうしますと、東京には結ましたので、それを紹介したいと思います。

ページの下のグラフは女性の有

うに、女性の有配偶率は東京が最も低くなってお配偶率を表しています。ここからもわかりますよ

婚した人がどっと入ってきますので、有配偶率が率が高くなります。逆に、東京の周りの県には結婚していない人だけが残りますので、東京の未婚あります。資料

り、東京では、結婚する人が少ないので生まれる

高くなります。東京と周りの県を合わせて見ます

ないという結論になります。

と、有配偶率も、出生率もそれほど低いわけでは

子どもも少ないことになります。
ところが、おもしろいことに、人口当たりの結ページの日本全体では、結婚する人が少ないから少子化

を 実 証 的 に 検 証 し ま し た。 答 え は 非 常 に 簡 単 で中川論文は、理論モデルに基づいて、この理由

は、結婚相手を見つける上で全国でも最も効率的の が 一 番 大 き な 理 由 で す。 そ の 意 味 で は、 東 京と、結婚したいけれども良い相手がいないというが進んでいます。なぜ結婚しないのかと言います

す。つまり、東京は結婚相手を見つける場である

す。

とおりで、一見すると矛盾した現象が観察されま29― 27 ―

28

婚件数は東京が一番多いのです。資料

人口オーナス下の日本経済ことで少子化に歯止めをかける役割を果たしていは少子化の原因ではなく、むしろ、結婚を進める

ると言うことができます。したがいまして、東京

もっと子どもが欲しいけれども事情があって産めいけれども相手がいないという人が全部結婚し、望出生率と言われるものです。これは、結婚した安倍総理の言われている一・八の出生率は、希一億人で止まることになります。

ることになります。これが研究会の一つの結論でないという人が欲しいだけ子どもを産むことにしな場であり、十分にマッチング機能を果たしていす。

たときの出生率です。これ以上出生率を上げるた

ページは、家族関係社会支出のＧＤＰ比― 28 ―

めには、結婚したくないという人に結婚しろと言もっと産めと言わなければなりません。したがいい、 こ れ 以 上 子 ど も を 産 み た く な い と い う 人 に

口推計を表したものです。太い点線が一億人の人まして、一・八の出生率を実現することもかなり

ページは、出生率との関係で、将来の人口が維持されるコースです。細い点線は人口がど厳しいのですが、二まで上げようとしますとさら

資料

んどん減っていくコースです。人口が一億人にとに大きな困難を伴うことになります。

さなければなりません。二・〇七に戻る時期が遅

資料の国際比較です。これは、社会保障のうち、子ど

31

れれば遅れるほど、安定水準での人口は少なくな
ります。この計算では、二〇三〇年ぐらいまでに出生率が二・〇七になりますと、人口はだいたい（少子化対策は国の責務）

どまるためには、どこかで出生率を二・〇七に戻30（長期的な人口の推移と将来推計）

第55巻第12号
証券レビューここで、少子化対策を行うのは誰の責務かといばなりません。高齢化が進みただでさえ社会保障

います。日本では、家族関係社会支出はこれらのう問題が出てきます。私は、少子化対策は国の責も手当や勤労者支援に各国がどれぐらいお金を国の三分の一ないし半分以下にとどまっていま務であると思います。国が資源配分の中身を変え支出が増えていく中で、今本当に必要なことは、す。消費税率を一〇％に上げたときに、家族関係て、少子化対策を講じる必要があります。他方、使っているかを比較したものです。右側のイギリ

社会支出がかなり増額されることになっています

地方は、地方創成、すなわち、いかに地方を元気

高齢者向けの支出を削り、それを勤労者向けに振が、それでもまだ少ないと言わざるをえません。

にするかというところに力を入れればよいと考え

ス、フランス、スウェーデンは、ＧＤＰの三％以イギリス、フランス、スウェーデン並みにお金をています。雇用機会を確保して、人が出ていかな

り 向 け る 形 で、 社 会 保 障 の 配 分 を 変 え る こ と で出してもなお少子化が止まらないようなら、「一いようにすることも地方の役割です。我々には、上のお金を家族関係社会支出に充てています。こ

生懸命やっているけれども効果がない」と言うこ地方を元気にしたいということと、少子化に歯止す。

ともできますが、今はとてもそうは言えないようめをかけたいということの二つの目標がありま

本気で少子化対策をやろうとするなら、まずはばなりません。地方を元気にするのが地方創生です。目標が二つですから、政策手段も二つなけれ― 29 ―

れらの三ヶ国では、出生率はだいたい二になってに思います。

家族関係社会支出を増やすところから始めなけれ

人口オーナス下の日本経済

あって、少子化への対応は、別途、少子化対策を講じてしっかりやっていかなければならないと考えています。

これを基に計算しますと、今後、大都市圏で要介護者が激増するという結果になります。資料

ページをご覧下さい。首都圏では、二〇一〇年に一一一万人であった要介護者が、二〇四〇年には今後、大都市でもいろいろな問題が起きるよう題が出てきます。老人介護施設を二倍にするのは以上の要介護者を受け入れられるのかという大問

二四五万人になります。今のままの対応で、二倍になります。二〇二五年問題を地域別に見るとど

現実には不可能です。介護人材を今の二倍にする（大都市の抱えている問題）

ページは、二〇一〇年と二〇四〇年の後期高齢者の数を都道府県別に見ようなことも含め、ほとんど実現不可能なシミュもあまり増えないということです。したがいましはそもそも人がいなくなりますので、後期高齢者

後期高齢者はもうほとんど増えません。地方部です。左が都市部、右が地方部ですが、地方部では〇年間で増加する後期高齢者の数を表していま

うな地域での対応などを考えていかなければなり

ボットの導入、外国人の受け入れ、包括ケアのよ

た、介護の負担をできるだけ合理化するため、ロの よ う な 取 り 組 み を 政 府 も 支 援 し て い ま す。 まに高齢者に地方へ移ってもらうということで、ここれを解消するための一つの手段は、今のうちません。今のままの体制では、今の二倍以上の要て、後期高齢者は専ら大都市圏で増えることになります。

― 30 ―

33

レーションになります。

32

たものです。二つのグラフの差が、これからの三うなるでしょうか。資料

第55巻第12号
証券レビュー

増井理事長

小峰先生、大変多岐にわたる御指摘

介護者を引き受けることはとても無理であることをいただきましてありがとうございました。お話でしょうか。――すぐにないようですので、私のお時間がございますので、御質問等ございますた。

を伺いまして、本当に暗澹たる気持ちになりましを十分認識する必要があります。

五、まとめ以 上 で 申 し 上 げ て き ま し た よ う に、 人 口 の 問うなる」という問題ばかりですので、将来の課題

かしたら」という問題ではなく、「ほぼ確実にそに大きな脅威になります。しかも、これは「もしても、企業経営にとっても、地域にとっても非常はどのようにこの問題に取り組んでいったらよいなのかもしれません。現実的な問題として、政府す。根本的な問題は、それこそシルバー民主主義

全て解決するのはなかなか難しいように思いま

いろいろな問題がたくさんあり、これを同時に方から質問させていただきたいと思います。

を多くの人が認識して、なるべく早く手を打っていう体制で手をつけていったらよいのかというこのか、どれから手をつければよいのか、またどう以上で、私の話を終わらせていただきます。多とについて、先生の御意見をお聞かせいただけれいく必要があります。

分、皆さんいろいろとご質問があると思いますか

ばと思います。

いろいろな問題があり、それぞれについて

ら、どうぞ遠慮なく。（拍手）小峰― 31 ―

題、特に人口オーナスの問題が、経済成長にとっ人口オーナス下の日本経済に対応していくことは、人手が不足しても対応で全く同じベクトルを向いています。人口オーナス

口オーナスにどう対応していくかということは、

よって経済を効率化し元気にしていくことと、人

基 本 的 な こ と を 申 し 上 げ ま す と、 成 長 戦 略 にジに人口オーナスがもたらす五つの困難を整理し影響を取り上げました。その関係で、資料９ペー

小峰

大切になるとお考えですか。

いう観点に照らして、これからどのようなことがが、生産性を上げていくという観点、成長戦略と今、成長戦略のお話がございました

きるように効率化を進めるということですから、ています。成長戦略は、これらの困難にどのよう

増井理事長

成長戦略そのものであると言えます。財政や社会に対応するかということとも密接に関係していまやるべきことはたくさんあると思います。

保障の問題への対応、地域の問題への対応などにす。

けばよいのではないかと思います。

まので、これらを一体のものとして取り組んでいば、必ず他方にもプラスになるという関係にあり

ばワンセットで、一方にプラスになることをすれ

財政・社会保障改革、地域創生などの政策は言わにどう対応していくかということと、成長戦略、したがいまして、人口オーナスがもたらす課題

担をなるべく抑えることにより、企業がより多くのです。社会保障改革を進め、勤労者、企業の負野に人を振り向けていくことも、成長戦略そのもです。労働移動を柔軟にし、より生産性の高い分げる必要がありますが、これは成長戦略そのもの

者、外国人の参画を積極的に進め、労働力率を上

労働制約が強まることに対しては、女性、高齢― 32 ―

先ほど、人口オーナスがもたらす経済的なついても、同様のことが言えます。

第55巻第12号
証券レビューす。

ることも成長戦略に資することになると思いまの人を雇い、より多くの賃金を支払えるようにす

人口オーナスはあまり物価には関係しないのではフレになるという見方です。しかし、私自身は、減りますので、購買力が落ち需要が減少して、デないかと思っています。御質問の中で触れられた企業の資本調整も、人口構成の変化に伴って必要お話ありがとうございました。

物価についてお聞きしたいのですが、人口オーになるだけでなく、技術革新や産業構造の変化な

質問者Ａ

ナスが物価に与える影響は二つあると思います。

どによっても当然必要とされるものです。

要と考えればよいのでしょうか。また、今後の物

うな二つの見方があると思いますが、どちらが重し、インフレにつながるという側面です。このよ

面、 も う 一 つ は、 労 働 制 約 に よ っ て 賃 金 が 上 昇

が 遅 れ る た め に、 デ フ レ 圧 力 が 高 ま る と い う 側

踏まえた全体の調整の一環として行われるものだ

うか。人口の変化への調整は、さまざまな変化をつかある要因の一つと考えるべきではないでしょ重要な要因であると錯覚しがちですが、むしろ幾の変化はよくわかりますので、それが変化の最も先ほどの確実性の錯覚とも関連しますが、人口― 33 ―

一つは、人口構成の変化に対し企業側の資本調整

価の動向を見る上で、どこに着目すればよいかを質問者Ａと思います。

小峰

すと、サービス業を利用する人が減り、その価格

もう一つ、地方で人口密度が下がりまはないかという議論は、かなり前からあります。

が下がっていくのではないかと言う人がいます

人口オーナスがデフレに関係しているので

人口オーナスによって、高齢者が増えて勤労者が教えていただければと思います。

人口オーナス下の日本経済すか。

が、この点についてはどのようにお考えになりまが、今、生じていると思います。

少を加速する、または集中を加速するという現象

商 店 も な く な っ て、 地 方 で の 暮 ら し が 不 便 に なが減っていきますと、コンビニがなくなり近くのなければならないからです。これから地方で人口ビニが成立するためには、ある程度の人口規模が田舎に行きますと、コンビニはありません。コン退が進むという話だと思います。例えば、本当の少に伴って、サービス業が成り立たなくなり、撤小峰

うな政策が行われているようです。結果的に、スもを産んだら、全員の大学入学金を無料にするよは思わないのですが、スペインでは三人以上子どじる必要があると考えています。必ずしも良いとにするなど、強烈なインパクトを与える政策を講には、三人以上子どもを産んだ人は所得税をゼロわれていると伺いました。私は、人を動かすため

では、ＧＤＰ比三％以上の家族関係社会支出が行

質問者Ｂ

ス業は成立しないという独特のメカニズムが働き制約があります。このため、人がいないとサービ

ころに人が行かなければならないという絶対的な一般に、サービス業は、サービスを生産すると善することができるとお考えになるでしょうか。

ライオリティーを置いて支出を行えば、事態を改先生からご覧になって、同じ金額でも、どこにプ策がだらだらと実施されているように感じます。

います。他方、日本では、インパクトが乏しい政先ほど、出生率が二を超えている国々

り、ますます人が減ってしまうのではないかと思ペインでも出生率は二％近くに上がったと聞いてます。このようなことから、サービス業が人口減― 34 ―

それは、物価の問題というより、人口の減います。

第55巻第12号
証券レビュー小峰

ティブになってしまうという側面があります。賦保障は、子どもを持つことに対して逆のインセン

確かに、子どもの数が多くなるほど助成金を増やすなど、ウエイトを上に傾けていくのが効

課方式の社会保障は、子どもを持つインセンティ

課方式の社会保障の下で、生涯のコストを最も少

ま た、 フ ラ ン ス の よ う に、 所 得 税 の 計 算 に 当

ブを損なう効果を持ちますので、そこをどうする

果的だという議論は随分行われています。実際、たってＮ分Ｎ乗方式を導入し、家族の人数が多くかということが問題になるわけです。この点に関なくするためには、自分は子どもを持たず子育て

なると税金が安くなるというようなやり方もある

し、一つのアイデアとして、子ども保険という考一人当たり幾らといった形で均して支出するよ

か も し れ ま せ ん。 加 え ま し て、 多 く の 経 済 学 者

え方があります。子ども手当の財源を保険料としのコストを負担しないで、老後は他人の子どものは、働く女性の就業と子育てを両立できるようにて集めるというやり方です。そうしますと、子どり、二人目、三人目となるほど、支出を多くするすることが鍵になると言っています。確かに、保もを持っていない人も財源を支払うことになりま

お金で生活するのが最も良いことになります。賦

育所を拡充したり、ベビーシッターの活用など保す。また、保険金を受け取るためには、子どもを― 35 ―

ような方法の方が効果的かもしれません。

育の支援を行ったりすることが、効果的ではない

産まなければならないというわけです。

少子化には都市化が影響していると思っています。

質問者Ｂ

かと思います。
より根本的なことを申しますと、一橋大学の小塩隆士教授がおっしゃっていることですが、社会

人口オーナス下の日本経済

し、核家族化が進んだことが、少子化の大きな原

ればなりません。戦後、若い人たちが東京に集中に近いところに行って住むようなことを考えなけんできて近くに住んでもらうとか、自分たちが親働きながら子どもを育てようとしますと、親を呼常に良い環境を作っていると思います。東京で、くても世帯収入が高く、これが子育てにとって非も、富山県や石川県などでは、個々人の収入は低て互いに助け合って子育てをしてきました。今でばあちゃんなどが一つの家族として、世代を超え

これまで、日本では、両親、おじいちゃん・お都道府県ほど出生率も高いのですが、おそらくこもの数も多い地域です。日本では、就業率が高い

富山県などは、女性の就業率が高く、しかも子どますと、それは難しいように思います。確かに、ように思いますが、政策的に元に戻せるかと申し小峰が。

を支えるためにも子どもは必要だと思うのですと思います。本当は、家族は大事だし、日本の国

う発想がどんどん薄まってきているのではないかて、結婚して子どもを作らなければならないとい個人の自由が何よりも大事と言われるようになっし、家族が分かれて住むことが多くなり、また、

い な ど、 周 り か ら や か ま し く 言 わ れ ま す。 し かすと、早く結婚しなさいとか、子どもを産みなさいるように思います。家族で一緒に住んでおりま

さらに言いますと、家族関係の変化が影響してなかなか難しいところがあります。したがいまし

市部でそのような環境を作れるかと申しますと、きているためではないかと思います。しかし、都てくれるので、安心して働きに出られる環境がでれは、三世代が同居し祖父母が子どもの面倒を見― 36 ―

御指摘になったようなことは確かに言える

因になっていると思います。

第55巻第12号
証券レビューて、どうしても保育所やベビーシッターなど、社

それでは、時間もオーバーしました

会的に支援を行う方向に向かわざるをえないように思います。
増井理事長
ので、このあたりで「資本市場を考える会」を終わりにしたいと思います。

法政大学大学院政策創造研究科教授）
日本経済研究センター理事・研究顧問

たかお・

最後に、小峰先生に拍手をお願いいたします。

（こみね本稿は、平成二七年一一月六日に行われた講演会の） （記録で、文責は当研究所にある。

― 37 ―（拍手）

人口オーナス下の日本経済

証券レビュー

小

峰

隆

夫

第55巻第12号

氏略1969年６月

歴東京大学経済学部卒業

同年７月１日1993年１月14日

経済企画庁入庁
経済企画庁調査局内国調査第一課長（93年、94年の経済白書担当）

1997年７月１日

経済研究所長1998年６月23日

経済企画庁物価局長

1999年７月21日

経済企画庁調査局長

2001年１月１日

国土交通省国土計画局長などを経て、2002年７月16日

退官

2003年４月１日より

法政大学教授2008年４月１日より同大学院政策創造研究科教授
専門

日本経済論、経済政策論、人口と経済
主

要

著

書

「日本経済の構造変動」（岩波書店、2006）「日本経済の新局面」（中央公論新社、2006年）「老いるアジア」日本経済研究センターとの共編（日本経済新聞社、2007年）「女性が変える経済」日本経済研究センターとの共編（日本経済新聞社、2008年）「データで斬る世界不況」編著（日経 BP 社、2009年）「政権交代の経済学」編著（日経 BP 社、2010年）「ビジュアル

日本経済の基本」編著（日経文庫2010年）「人口負荷社会」（日本経済新聞出版、2010年）「最新日本経済入門（第４版）」村田啓子との共著（日本評論社、2012年）
「貿易の知識（第３版）」村田啓子との共著（日経文庫、2012年）「日本経済論の罪と罰」（日本経済新聞出版、2013年）「エコノミストの戦後史」（共編、日本経済新聞出版、2013年）「日本経済に明日はあるのか」（日本評論社、2015年）など多数― 38 ―