平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月18日
上場取引所
東URL http://www.tocos-j.co.jp/(氏名) 岩崎 美樹

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

東京コスモス電機株式会社
6772(役職名) 代表取締役社長
取締役 管理本部長
問合せ先責任者 (役職名)
企画部長
定時株主総会開催予定日
平成30年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(氏名) 小野沢

一実(TEL) 046-253-2111

配当支払開始予定日

平成30年６月27日(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

10,239
24.8
373
8,201
－
321
30年３月期271百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

16.3
－
72.4％)

％

百万円

％

325
165.9
122
－
29年３月期249
86
157百万円(

188.7
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

15.91
5.51
30年３月期

－
－
－百万円

6.8
2.5
29年３月期

2.7
1.1
－百万円

3.6
3.9

注)会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、平成29年3月期について、遡及適用後の数値を記載しております。また、29年3月期の対前年同期増減率は、遡及適用したため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

12,37011,9593,794百万円
30年３月期

１株当たり純資産
％

3,794
3,571
29年３月期

円 銭

30.7
29.9
3,571百万円

242.23227.88（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

443
923

△1,146△1,321

63
1,335

1,907
2,558

30年３月期29年３月期注)会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、平成29年3月期について、遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.00
3.00
40.00

3.00
3.00
40.00

47
46

54.5
18.9
20.9

1.3
1.3

注)当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であるため、平成
31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきまして
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,500

2.5

450

20.5

500

53.7

300

20.3

191.45注)平成31年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳
細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

15,812,500株

29年３月期

15,812,500株②

期末自己株式数

30年３月期

146,152株

29年３月期

140,449株③

期中平均株式数

30年３月期

15,669,651株

29年３月期

15,677,011株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,639
7,737

24.6
14.9

51
22

131.3
－

33
24

39.1
－

35
3

798.2
－

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2.29
0.26

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

※
※
1.

8,433
8,326
30年３月期2,736百万円

自己資本比率
百万円

2,736
2,759
29年３月期

１株当たり純資産
％

32.4
33.1
2,759百万円

円 銭

174.68176.11

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料） P.3「経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
2. 当社は平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催予定の第61回定時株主総会に、単元株
式数の変更（1,000株から100株に変更）および株式併合（普通株式10株を１株に併合）について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数の変更および株式併合を実施することとしております。なお株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想
は以下のとおりとなります。
（1）平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金
期末 4円00銭（2）平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期 19円15銭

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P.2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P.2（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… P.17

1

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、総じて回復基調で推移しました。個人消費は天候不順等の影響で伸び悩む一方、企業収益は、外需と設備投資に支えられ高水準を維持しましたが、期末にかけての円高進行が景況感を悪化させました。
欧米では堅調な個人消費や外需が寄与し景気拡大が続き、中国でも景気対策効果で持ち直しの動きが見られ、アジアなど新興国においても経済成長が続きました。当社グループの属する電子部品業界では、高機能化が進む通信機器
や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・産機・建機・工作機械向けなどの需要が底堅く推移しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。第２四半期、会津コスモス電機株式会社及び中国広州東高志電子有限公司新工場への生産移管のため工場の稼働率が一時的に低下しましたが、通期では前期に量産を開始した新製品が寄与したことや堅調な外需に支えられ、売上高は10,239百万円（前期比24.8%増）となりました。
利益面につきましては、工場移転に係る費用や新規雇用者の教育訓練費さらには減価償却費が大幅に増加しました
が、増収効果で吸収し、営業利益は373百万円（前期比16.3%増）、経常利益は、海外子会社開業費償却や為替差損が前期比減少したため325百万円（前期比165.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、助成金収入等の特別利益
169百万円の一方、海外子会社の事業構造改善費用や退職給付制度移行損等の特別損失142百万円を計上したことにより249百万円（前期比188.7%増）となりました。
セグメントの業績につきましては次のとおりであります。
(イ)可変抵抗器
可変抵抗器の主力工場である広州東高志電子有限公司新工場への移転の影響で第２四半期から第３四半期前半にかけて生産が減少しましたが、前期の前倒し生産と堅調な設備投資を背景とする国内工場製品が好調に推移し、売上高は3,894百万円（前期比3.0%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、新工場の立上げコストや第４四半期の円高の影響で563百万円（前期比11.8%減）となりました。
(ロ)車載用電装部品
会津コスモス電機株式会社の新ライン導入や第２工場への移転の影響がありましたが、車載用フィルムヒーター
や産業機器用センサ等の新製品が寄与し、売上高は5,968百万円（前期比53.0%増）となりました。セグメント利益
は、工場移転時操業停止による影響を増収効果と生産効率の向上で吸収し326百万円（前期比79.8%増）になりました。
(ハ)その他
その他部門の売上は前期、設備販売があった反動で売上高は376百万円（前期比27.4%減）、セグメント利益は不採算部門の縮小効果で99百万円（前期比6.3%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し12,370百万円となりました。流動資産は360百万円減少し6,475百万円となりました。主な要因は、設備代金支払いによる現金及び預金653百万円の減少と、増収に伴う売上債権310百万円の増加によるものです。固定資産は772百万円増加し5,895百万円となりました。主な要因は、会津コスモス電機株式会社及び白河コスモス電機株式会社の新工場を主とした建物及び構築物643百万円の増加や設備投資に伴うその他に含まれる機械及び装置312百万円増加と、建設仮勘定188百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し8,576百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ247百万円増加し4,611百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債316百万円の増加と海外子会社の事業構造改善引当金148百万円の減少によるものです。固定負債は前連結会計年度に比べて59百万円減少し3,964百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債171百万円の減少と退職給付に係る負債66百万円の増加によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し3,794百万円となりました。主な要因は、利益剰余金202百万円の増加によるものです。

2

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信

（３）今後の見通し
平成30年度のわが国経済は、高水準の企業業績を背景に改善傾向が続くと見られますが、米国通商政策の先行き、
円高進行、原材料価格や人件費の上昇等の懸念要因があり、電子部品業界においても慎重な見方が増えています。可変抵抗器は通信や遊技機器向け等で需要増が見通しにくく、伸び率は前年を下回ると予想されます。車載用電装部品
は、高機能化が進展するものの販売台数が伸びないため価格競争が厳しくなると見られます。
このような環境下、当社は、既存製品の売上がモデルチェンジ等の影響で減少するものの、白河コスモス電機株式
会社で新機種となる非接触センサの生産ラインを３本稼働させることや中国広州東高志電子有限公司新工場が通期で稼働すること等でカバーし、売上高は2.5%増の105億円を見込んでいます。次期も設備投資に伴う減価償却費が高止まり、人件費や原材料費の上昇が見込まれますが、会津コスモス電機株式会社や中国広州東高志電子有限公司の工場移管関連費用や海外子会社の事業構造改善費用がなくなるため、営業利益450百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,629,586
2,076,250
185,905
481,098
339,409
677,977
76,667
376,689△6,854
6,836,731

1,975,941
2,069,959
502,295
397,857
356,729
801,555
136,236
242,192△7,022
6,475,745

1,947,137△1,221,634
725,5024,645,096△3,774,070
871,025
1,717,121
746,601△406,191
340,409477,589
2,940,911△2,883,305
57,606
4,189,254
24,2982,619,258△1,250,096
1,369,161
4,887,796△3,704,920
1,182,876
1,715,871
487,767△186,413
301,354
289,048
2,821,789△2,741,369
80,4204,938,731
19,129296,465
127,740
436,826
48,100909,132
5,122,686
11,959,417

268,572
130,335
353,649
184,682
937,240
5,895,101
12,370,847

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品補償損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成30年３月31日)

900,907635,497
1,423,103
478,137
69,58046,250129,335
8,000
148,563524,759
4,364,135

941,172
637,339
1,502,545
712,725
71,86845,238131,175
8,000－
561,293
4,611,358

2,123,328
268,598
41,758
1,142,601
45,442
314,794
87,3694,023,892
8,388,028

1,993,630
226,339
46,014
1,209,163
85,914
314,794
88,8483,964,704
8,576,063

1,277,000
1,666,124△22,876
2,920,248

1,277,000
1,868,468△24,464
3,121,003

94,333
734,519△60,440△117,271
651,141
3,571,389
11,959,417

82,403
734,519△67,039△76,102673,780
3,794,784
12,370,847

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
たな卸資産廃棄損
開業費償却
製品補償損失操業準備費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
退職給付制度移行損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,201,756
6,474,312
1,727,443
1,406,289
321,154(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
10,239,675
8,364,844
1,874,830
1,501,445
373,385

2,782
8,697
150,046
26,247
187,773

2,633
8,283
47,792
47,838106,547

24,769343
130,802－115,659
65,943－
49,115
386,634
122,294

33,304－
3,393
17,064－－67,311
33,638
154,711
325,221－－224,066
224,066

1,168
30,995
137,707
169,870

17,05913,569－－144,866
175,496
170,863
58,57725,911
84,48986,37486,374－
10,7481,250
48,91982,071
142,988352,10358,70544,038102,743
249,359249,359

6

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
86,374(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
249,359

46,981△1,56425,96071,377
157,751△11,930△6,59941,16822,639271,998

157,751

271,998

7

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,277,000

利益剰余金
3

1,622,397

自己株式△21,375

3,668
1,277,000

3

1,626,065

株主資本合計
2,878,026
3,668△21,375

2,881,694

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△47,035△47,035

86,37486,374

自己株式の取得△1,501

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71△1,501

791

791

△71

－

△75

△75

－

△3

40,059△1,501

38,554

1,277,000－

1,666,124△22,876

2,920,248

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

47,351

735,310△55,206△143,232△3,66847,351

735,310△58,875△143,232

純資産合計

584,223

3,462,249△3,668－580,554

3,462,249

当期変動額
剰余金の配当△47,035

親会社株主に帰属す
る当期純利益86,374

自己株式の取得△1,501

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

791
－
△75

46,981△791△1,56425,96070,58670,586

当期変動額合計

46,981△791△1,56425,96070,586109,140

当期末残高

94,333

734,519△60,440△117,271

651,141

3,571,389

8

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当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,277,000

利益剰余金－

1,666,124

自己株式△22,876

株主資本合計
2,920,248－

1,277,000－

1,666,124△22,876

2,920,248

当期変動額
剰余金の配当△47,016△47,016

親会社株主に帰属す
る当期純利益249,359249,359

自己株式の取得△1,587

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,587－－－－－202,343△1,587200,755

1,277,000－

1,868,468△24,464

3,121,003

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

94,333

734,519△60,440△117,271

651,141

純資産合計
3,571,389－

94,333

734,519△60,440△117,271

651,141

3,571,389

当期変動額
剰余金の配当△47,016

親会社株主に帰属す
る当期純利益249,359

自己株式の取得△1,587

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－
－

△11,930－△6,59941,16822,63922,639△11,930－△6,59941,16822,639223,394

82,403

734,519△67,039△76,102673,780

3,794,7849

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
補助金収入
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業構造改善費用
繰延資産償却額
製品補償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額補助金の受取額
製品補償損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

170,863391,224－551
21,7388,000
8,742
48,100－△11,520
24,769△224,066△150,046
17,059－13,569144,866
116,171
65,943△236,427△332,512
696,688
44,140817,859
11,520△30,269
112,033
129,380△59,737△57,176
923,610352,103496,679
1,250
276
1,827
－
4,256
△419
△146,339△10,916
33,304△137,707△47,792△1,168△30,995
10,74882,071－－△302,494△56,233
36,941△57,357
228,034
10,916△33,573
249,740
47,792－△59,717443,192△91,496
102,370△1,275,360△4,8005,453△1,211－△59,605
3,028△1,321,622△100,496
100,496△1,192,107△6,8007,676△1,02149,299－△3,925△1,146,878

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前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

293,212
1,662,915△590,909△22,500△1,501△48,326
107,462△65,032
1,335,320
5,267
942,576
1,616,134
2,558,710

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
78,115618,177△514,626－△1,587△48,183－△68,075
63,818△11,398△651,265
2,558,710
1,907,445

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結累計
期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が138,824千円及び営業利益が109,909千円、経常利益が6,912千円、税金等調整前当期純利益が2,840千円それぞれ減少しております。なお、遡及適用後の前連結会計年度１株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。
また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,668千
円増加し、為替換算調整勘定の期首残高が同額減少しております。
(追加情報)(退職給付制度間の移行)
当社の国内連結子会社（会津コスモス電機株式会社、白河コスモス電機株式会社、中津コスモス電機株式会社）が加入していた複数事業主制度の「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は平成30年３月31日に解散いたしました。
当社の国内連結子会社としては、これに変わる制度として、新たな退職金制度（確定給付型及び確定拠出型）を施行することとし、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との差額を負担することといたしました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として48,919千円を特別損失に計上しております。

12

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ、自動車用サイドミラー用ヒータ
及び車載用フィルムヒーター

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更し、前連結会計年度については、
遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結累計年度の売上高は、可変抵抗器関連は120,541千円、車載用電装部
品関連は17,116千円、その他は1,166千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、可変抵抗器関連は
109,771千円、その他は277千円それぞれ減少し、車載用電装部品関連は58千円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,780,736 3,902,408 7,683,145

518,6118,201,756－

8,201,756

－

－

－

－

－

3,780,736 3,902,408 7,683,145

518,6118,201,756－

8,201,756－－

638,441

181,382

819,823

93,204

913,028 △591,874

321,154

137,461

247,882

385,343

5,881

391,224

391,224

その他の項目
減価償却費－

有形固定資産及び172,802 1,243,203 1,416,005
4,067 1,420,072－ 1,420,072
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用591,874千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

13

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,894,331 5,968,914 9,863,246

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

3,894,331 5,968,914 9,863,246

セグメント利益

376,429 10,239,675－－

376,429 10,239,675－ 10,239,675－－－ 10,239,675

563,068

326,207889,275

99,052

988,327 △614,942

373,385132,046

361,298493,3453,334

496,679

496,679

その他の項目
減価償却費－

有形固定資産及び134,659 1,088,118 1,222,778
1,581 1,224,359－ 1,224,359
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用614,942千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

車載用電装
可変抵抗器
部品
減損損失
(注)

―

―

その他

全社・消去

連結財務諸
表計上額

1,250

1,250

計
―

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。

14

合計

―

―

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(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

227.88円

242.23円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

5.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

15.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

86,374249,359

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

86,374249,359

普通株式の期中平均株式数(千株)15,677

15,669(重要な後発事象)(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場
会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容(1)株式併合する株式の種類
普通株式(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日実質９月28日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

15,812,500株

株式併合により減少する株式数

14,231,250株

株式併合後の発行済株式総数

1,581,250株(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、一定の割合に応じて分配いたします。
３．効力発生日における発行可能株式総数
変更前の発行可能株式総数

42,000,000株

変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付）

4,200,000株

15東京コスモス電機株式会社(6772) 平成30年３月期 決算短信
４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月15日

定時株主総会決議日

平成30年６月26日

株式併合および単元株式数の変更

平成30年10月１日

６．１株当たり情報に及ぼす影響
該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は
以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

2,422.25円

１株当たり当期純利益金額

159.13円

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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、平成30年３月29日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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