案件

まるっとこどもセンター（こども家庭センター）について
子ども未来部

子ども青少年政策課

子どもの育ち見守り室

子ども相談課
子ども支援課

健康福祉部

健康寿命推進室

母子保健課

１．政策等の背景・目的及び効果
改正児童福祉法により令和６年４月から設置に努めることとされた「こども家庭センター」について、本年４月から設置するものです。
センターは、妊産婦や子ども、子育て世帯へ一体的に相談支援を行う機能を有する行政機関として、保健師をはじめ、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士（公認心理師）等様々な専門職員を配置するとともに、組織全体のマネジメントの責任者であるセンター長及び母子保健と児童福祉の双方の業務について十分な知識を有する統括支援員を配置し、運営を行います。
なお、本市においては、大阪府の児童相談所である「子ども家庭センター」と混同しないように名称を「まるっとこどもセンター」とします。

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２．内容
（１）組織体制
令和６年度の機構改革により子ども未来部に「まるっとこどもセンター(以下、「センター」という。)」を新設し、企画・総務機能や各種健診機能、地域相談支援機能を備えた組織体制とします。
【センターの機能】機

能企画総務機能

担任事務
企画・調整、財務管理、システム管理、庶務事務等
乳幼児健康診査、各種健診、母乳相談、乳幼児健康相談等相談事業、各種健診機能

マタニティスクールや各種講演会、新生児・乳児訪問、産後ケア事業、親子教室の運営等
ポピュレーションから虐待までの対応をさまざまな職種が専門性を活かしてチーム体制による支援を行う。その他、妊産婦や乳幼児に関地域相談支援機能する相談、発達相談、家庭児童相談、ひとり親・ひきこもり等相談、ＳＮＳ相談、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）による学校での相談、各種支援のマネジメント、サポートプランの作成等

なお、執務場所については、枚方市駅前行政サービスフロア６階への移転が令和６年９月中となることから、それまでの間、保健センター及び枚方市駅前のサンプラザ３号館、北部支所内でそれぞれ業務を行います。
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＜参考＞
令和６年４月時点及び移転後(令和６年９月中)の執務場所

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（２）センターに関する基本的な方針
方針１：母子保健機能と児童福祉機能の一体的な支援体制の構築
地域の様々な関係主体とつながりながら、母子保健機能と児童福祉機能の一体的な相談支援体制を構築し、妊産婦や子ども、子育て世帯のニーズや課題を早期に把握し、一人ひとりの状況に応じた支援メニューにつなぎます。
地域子育て相談機関
身近な地域で妊産婦、子育て世帯（保護者）

妊産婦

密接な連携

子ども子育て世帯が気軽に相談

協働

まるっとこどもセンター

要保護児童対策
地域協議会

母子保健機能・児童福祉機能

地域子育て支援拠点
子ども食堂

密接な連携

様々な資源による支援メニューにつなぐ

民間資源・地域資源と一体となった支援体制の構築
訪問家事支援＊＊は家庭支援事業
子育て短期支援事業＊

保育所<保育・一時預かり＊>

児童育成支援拠点＊

親子支援プログラム＊

産後ケア
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教育委員会・学校<不登校・いじめ相談>

産前産後サポート

医療機関

児童相談所

障害児支援

<幼稚園の子育て支援等>

留守家庭児童会室等方針２：支援が必要な人を取り残すことのない体制の構築
支援が必要な妊産婦や子育て家庭等、母子保健と児童福祉の一体的支援による誰一人取り残すことのない相談支援体制の構築のため、次のとおり取り組んでいきます。また、実施にあたっては、ＩＣＴの活用を進めるとともに、必要な方へのアウトリーチ体制を充実します。
① ポピュレーションアプローチによるニーズの顕在化

小各種健診や伴走型相談支援等によるポピュレーショ
ンアプローチ（集団全体への働きかけ）によって支援
ポピュレーション② 相談等の充実による早期の気づきと支援

リリス
スを必要としている人を把握

要支援・要配慮

多様な専門職員による各種相談の実施
家庭児童、ひとり親、ひきこもり等相談、クク

ＳＮＳ相談、ＳＳＷによる学校での相談等
要保護③ 個別ニーズに合わせたきめ細やかな支援①②等で把握したニーズや課題について、

大

必要に応じてサポートプランを作成
支援を確実に提供（利用勧奨・措置）

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方針３：すべての妊産婦、子育て世帯、こども・若者へ切れ目のない支援を提供
健康の保持・増進に関するポピュレーションアプローチのほか、それぞれの家庭状況に応じた支援を切れ目なく取り組みます。

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（３）センターで新たに取り組む事業①地域子育て相談機関
地域子育て相談機関は、相談の敷居が低く、物理的にも近距離にある相談機関で、子育て世帯との接点を増やすことにより、子育て世帯の不安解消や状況把握の機会を増加することを目的としており、センターを補完するとともに、センターと連携・調整を行います。
令和６年度は、公立の地域子育て支援拠点事業実施施設４か所を地域子育て相談機関として設定します（枚方保育所、香里団地保育所、楠葉野保育所、すこやか広場きょうぶん）。
②家庭支援事業
改正児童福祉法において、子育て世帯に対する包括的な支援のため、新たに「家庭支援事業」が位置付けられ、市町村が計画的な整備に努めることとされました。
本市では下図のとおり、既に行ってきた事業については引き続き実施するとともに、児童育成支援拠点事業について、10月から新たに実施する予定です。
【国が示す家庭支援事業】【令和６年度以降市が行う家庭支援事業】＜既存事業＞

7＋＜新規事業＞

新たに実施する児童育成支援拠点事業は、養育環境に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童に対して、学校以外に継続的に通える常設の居場所を開設します。居場所では、生活習慣の形成や学習の支援、食事や課外活動の提供などを行い、学齢期の児童生徒に必要な支援を包括的に行います。
《開設場所・日時》ラポールひらかた。平日10時から18時、週３日。三期休業期も実施。
③サポートプランの作成
子育て支援をより必要とする妊産婦や子ども、子育て世帯に確実に支援を届けるため、子どもや保護者が気になっていることや望んでいること、保護者がすること、今後利用するサポートやサービスの頻度や時期等を記載したサポートプランを作成します。
サポートプランは支援者である職員と支援対象者が一緒に考え作成し、定期的に見直す等、協同作業を通じて信頼関係も構築しながら、きめ細やかな支援提供を目指します。
④ＩＣＴを活用した支援の実施
産後ケア事業の申請申込みや乳幼児健康相談、各種教室の予約申込み等、申請や予約についての電子申請を実施します。
妊婦オンライン相談等の自宅とセンターをつなぐ相談や庁内各部署に来所された方とオンラインでつないだ相談をする等相談機能の充実に取り組むとともに、ＩＣＴを活用できない方や対面での支援が必要な方については、アウトリーチによる支援を引き続き行います。
情報提供や啓発については、オンデマンド配信やオンライン教室の開催等、広くご利用いただける情報発信に取り組みます。
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（４）北部リーフについて
北部リーフは、これまで北部地域における妊産婦や主に就学までの母子に関する取り組みを実施し、令和５年４月からはICT機器を活用した健康福祉に関する遠隔相談や申請受付を試行的に行ってきました。センターの設置に伴い、令和６年９月中に母子保健課や子どもの育ち見守り室、北部リーフにそれぞれあった母子保健機能と児童福祉機能が枚方市駅前行政サービスフ
ロア６階に集約することから、これまで北部リーフが担ってきた機能については、ICT機器を活用した相談等をスムーズに実施することで利便性を維持するとともに、集約化に伴う専門職間の連携の強化による支援の充実、アウトリーチの強化、本庁舎での対応可能業務を増やすことなどにより、機能の拡充を図ります。

３．実施時期等
令和６年(2024年)２月

教育子育て、市民福祉両委員協議会で報告

４月

センター設置・運営開始

９月

枚方市駅前行政サービスフロア６階に移転、一体的運営開始

10月

児童育成支援拠点事業開始(予定)9４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標 一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち
施策目標14 安心して妊娠・出産できる環境が整うまち
施策目標15 子どもたちが健やかに育つことができるまち

５．関係法令・条例等
こども基本法、母子保健法、成育基本法、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、子どもを守る条例

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６．事業費・財源及びコストセンターの設置・運営に関する全体の事業費は、概算で約１６億円程度を見込んでいます。
また、センター設置に伴う新たな取組に対する事業費や財源については次のとおりです。
〇地域子育て相談機関事業《事 業 費》１，２００千円《財源》重層的支援体制整備事業交付金(国：2/3、府1/6、市1/6)《一般財源》２００千円〇児童育成支援拠点事業(10月開始予定)《事 業 費》８，３７８千円《財源》子ども・子育て支援交付金(国：1/3、府1/3、市1/3)《一般財源》２，７９４千円

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１，０００千円

５，５８４千円

★移転後（令和６年度９月中から）のイメージ

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参考資料