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一般社団法人ダブリュー・アイ・シー・アイ・ジャパン

定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和

２年

９月１７日

作成

令和

２年

９月２４日

公証人認証

令和

２年

１０月１日

設立

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人ダブリュー・アイ・シー・アイ・ジャパンと称し、WICI

ジャパンと表記する。

（沿革）
第２条

当法人は、「WICI（The World Intellectual Capital/Assets Initiative）ネットワーク」の「了解覚書（MoU）」に記された任意団体WICI Japanが日本における活動拠点としてこれまで行ってきた活動を継承し、同ネットワークの「了解覚書（MoU）」を尊重して活動する。

（事務所）
第３条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

当法人は、第２条に掲げるネットワークの日本における活動拠点として、知的資産経営の普及、経営における統合思考の実践の推奨を通じて我が国の企業や組織の価値創造の実現を加速し、経済の健全な発展に貢献するとともに、我が国におけるこれらの活動を世界に発信することを目的とする。

（事業）
第５条

当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

（1）研究会、セミナー、ワークショップ、シンポジウム等の企画、運営及び管理（2）知的資産、無形資産を認識、活用した統合思考による経営の推奨（3）前項の経営の実践に資するフレームワーク、ツール等の開発、普及（4）知的資産マネジメントとその報告に関する実践例の研究と成果の共有（5）企業が開示する統合的な報告の質の向上に資する調査及び好事例の推奨（6）国内外の関係機関への情報の提供及び発信並びに協力（7）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第６条

次条に規定する組織正会員及び個人正会員をもって一般社団法人及び一般財
1

団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

第４章

会員

（会員の種類）第７条

当法人の会員は、次の４種とする。

（1）組織正会員

当法人の目的に賛同して入会した法人及び団体（2）個人正会員

当法人の目的に賛同して入会し、その運営に主体的に協力する個人（3）学術会員

当法人の目的に賛同して入会した大学・専門学校等の教育機関（4）一般会員

当法人の目的に係る知見を有する学識者、有識者、及び実務家等で当法人の目的に賛同して入会した個人（会員の資格取得）
第８条

当法人の会員となろうとする者は、理事２名以上からの推薦を得て別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

２

当法人の設立以前において任意団体WICI Japanの会員であった者は、前項の規定にかかわらず、当法人の会員となる資格を有する。

（経費の負担）第９条

当法人の目的を達成するために、会員は必要な経費として別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第１０条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、組織正会員または個人正会員（「正会員」と略称する。以下同じ。）の除名については、総会開催の１週間前までに当該会員に除名の決議を目的とする総会の開催である旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
2第１２条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第９条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（2）正会員の３分の２以上が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、または解散したとき。

第５章

総会

（構成）
第１３条 総会は、全ての社員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任または解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会を毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

正会員は、総議決権の１０分の１以上をもって、代表理事に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会は電磁的方法によって開催することができる。

４

総会を招集するには、会日より１週間前までに、文書（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）によって各正会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、電磁的方法によって議決権を行使することを認める場合、及び第１９条２項及び３項の規定により議決の委任を認める場合には、２週間前までに発しなければならない。
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（議長）第１７条 総会の議長は、代表理事とする。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権の過半数を有する正会員が出席（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

組織正会員の代表者が総会に出席できないときは、当該会員は、代理人を指名して総会に出席させ、議決権を行使させることができる。この場合において、当該代理人は総会の前に代理委任状を示して議決権の行使を代理することを伝えるものとする。

３

総会に出席できない会員は、文書をもってあらかじめ通知された事項について議決し、または文書をもって他の会員を代理人として議決を委任することができる。

４

第一項の規定にかかわらず、次の決議は、総議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第２１条 当法人に、組織の目的に沿った運営につき十分な知見と経験を持った理事３名以上１５名以内、及び監事１名以上３名以内を置く。
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
4

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

代表理事が欠けたときまたは職務の遂行に障害があるときは、理事会の決議によって、理事の中から代表理事代行を選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

３

代表理事に事故があるときは専務理事、専務理事にも事故があるときは常務理事が、法令またはこの定款で別に定める場合を除き、代表理事の権限を行使しその業務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事または監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
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第２７条

役員には、別に定めるところにより、その職務を遂行するために要した費用を弁償し、または報酬を支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは発言することができる。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたときまたは代表理事の職務の遂行に障害があるときは、各理事（代表理事代行が選定されている場合は当該代表理事代行）が理事会を招集する。

３

監事は、理事に不正の行為もしくはそのおそれがあると認めるときまたは法令もしくはこの定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、理事会に報告するために理事会の招集を請求することができる。

４

理事会の招集は、開催の３日前（緊急の必要あるときは１日前）までに、文書により、各理事及び監事に対してその通知を行う。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事会を招集した者がこれにあたる。
（決議）第３２条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

出席できない理事は、文書（電磁的方法を含む）をもって他の理事を代理人として議決を委任することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の条件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。

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（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

議長が必要と認める場合には、前項の記名押印は、電子署名によることができる。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
（事業報告及び決算）第３５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）

第３６条
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる
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法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）
第４１条 当法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

附則（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和3年9月30日までとする。
（設立時の役員）
第４３条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
北川哲雄

宮永雅好

舩橋

仁

西山茂

瀧口匡

戸﨑豊

佐藤明

松本加代

住田孝之

設立時代表理事
北川哲雄

設立時監事
波田野
井原晴朗
秀憲

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（設立時社員の住所及び氏名）第４４条 設立時社員の氏名または名称は次のとおりとする。
北川哲雄

宮永雅好

舩橋仁瀧口匡戸﨑豊

住田孝之（法令の準拠）第４５条

本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人ダブリュー・アイ・シー・アイ・ジャパンを設立するため、設立時社員北川哲雄、宮永雅好、舩橋仁、瀧口匡、戸﨑豊、及び住田孝之の定款作成代理人である行政書士石原静は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和２年９月１７日

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