経
１

営

管理

権

積

計

画

個別事項

整理
番号

（名称）

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）

早集計５

早川町⻑
（氏名又は名称）

経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）番号所在

早川町薬袋字白狐

地番

林班

小班

地目

1478−11021478−1

山林面積ha（所在地）

一幸乙が経営管理権の設定を受ける森林（A)1

集

経営管理権の始期

現況樹種

現況林齢

0.0019ヒノキ

51

2021.1.1（住所又は所在地）

山梨県南巨摩郡早川町高住758

木材の販売による収益から伐採等に要経営管理権の 経営管理権に基づする経費を控除してなお収益がある場合 乙が甲にDを支払うべき存続期間（終 いて行われる経営管において甲に支払われるべき金銭（D)の 時期、相手方及び方法期）（B)理の内容（C)
額の算定方法５年(2025.12.31)

別添1参照

備考

収益は生じないため乙か
乙は間伐材の搬出・販売は行わない。 ら甲への金銭の支払いは 区域図は別添の通り行わない。

2

〃

1480

102

1480

山林

0.0033

スギ

58

〃

〃

〃

〃

〃

〃

3

〃

1481

102

1481

山林

0.0003

〃58

〃

〃

〃

〃

〃

〃

4

〃

1482

102

1482

山林

0.0033

〃58

〃

〃

〃

〃

〃

〃

5

〃

1483

102

1483

山林

0.0019

〃58

〃

〃

〃

〃

〃

〃

1521

102

1521

山林

0.1851

広葉樹

73

〃

〃

〃

〃

〃

〃

6
7
8
9
10
11
12
13
1415

早川町薬袋字石塚

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号1

所在
早川町薬袋字白狐

地番

林班

小班

地目

1478−11021478−1

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
面積ha

現況樹種

現況林齢

0.0019ヒノキ

512〃1480

1021480

山林

0.0033

スギ

583

〃

1481

1021481

山林

0.0003

〃

584

〃

1482

1021482

山林

0.0033

〃585

〃

1483

1021483

山林

0.0019〃5815211021521

山林

0.1851広葉樹736

早川町薬袋字石塚

住所又は所在地

氏名又は名称権原の種類

同意印

789101112131415
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）住所・氏名：

権利を設定する森林の森林所有者（甲）住所・氏名：

山梨県南巨摩郡早川町高住758

早川町⻑

一幸印
印

（記載注意）（１）

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。

（３）（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には実測面積を（）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４）（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（）書きで下段に2段書きにすること。

（５）（Ｂ）欄は、「５年」又は「令和８年３月３１日まで」と記載すること。
２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に備考要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務①

経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理経営管理を行う義務を負う。

②

経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。

（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営権利権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件①②

乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理集積計画のうち当該森林にかかる部分を取り消すことができる。
ア

甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画をさだめさせたことが判明した場合

イ

甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合
乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③

甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。

④

甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。

（７）森林への立入り及び施設の利用等
乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
①

災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき②

路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③

当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害賠償①乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。

②

乙の責めに帰すことができない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。

（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いが生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知および届出①

甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。

②

甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。

（13）経営管理実施権配分計画の作成①

乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した⺠間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
②

経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。

③

甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。

（14）その他
この経営管理集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義を生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C)

１、乙は、森林の多面的機能の発揮させるため、早川町森林整備計画に基づき、存続期間中に間伐や除伐等を１回実施する。

２、施業の実施に当たっては、不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。

３、乙は、火災、病害虫及び気象害の確認のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は町道等からの目視によって判断できる限りでおこなう。