■創造農村部会／「第 2 回創造農村部会 in 可児市」の開催
創造農村部会は、文化芸術の創造都市政策の推進にあたり、特に人口規模の小さな自治体や農村地域を持つ自治体が、文化芸術による創造性を活かして、地域課題の解決やまちづくりに取組むネットワーク化を図り、相互の交流や情報交換をしながら、創造農村ならではの政策の実現を目指すものである。
開催日時

令和 5 年 10 月 17 日（火）15：00〜17：00

開催方法

可児市及びオンライン（Zoom）

主催

丹波篠山市

共催

創造都市ネットワーク日本（CCNJ）、可児市、文化庁

参加人数

18 名（5 自治体＋事務局）
11 名（8 自治体＋大学等 2 団体）
・創造農村部会開催地域からの挨拶／可児市
創造農村部会事務局からの挨拶／丹波篠山市
・基調講演；「創造農村としての社会包摂型劇場運営の実践」／可児市文化創造センターala（アーラ）館⻑

篭橋 義朗

氏

・取組紹介＆パネルディスカッション；「創造農村の現状と取組について」≪モデレータ≫／横浜市立大学大学院
次

第都市社会文化研究科

客員教授野田 邦弘氏≪パネリスト≫
／東川町

写真の町課

／可児市

可児市文化創造センターala／丹波篠山市課⻑

竹田 慶介

ブランド戦略課課⻑

／真庭市

吉縁起村協議会会⻑

／多良木町

企画観光課

歴史観光係

氏館⻑

篭橋 義朗

酒井 篤史

鈴木 昌徳氏氏

氏係⻑

永井 孝宏氏／創造都市ネットワーク日本（CCNJ）顧問

佐々木 雅幸氏

・総括【全体概要】
令和 5 年度第２回創造農村部会は、可児市にて現地で２日間にわたって創造農村部会及びエクスカーションを実施した。1 日目の部会は、部会に加盟する団体以外の自治体にもオンラインで部会の様子を発信する公開型イベントとして実施した。
第 2 回創造農村部会では、可児市文化創造センターala（アーラ）館⻑の篭橋義朗氏より「創造農村としての社会包摂型劇場運営の実践」をテーマに基調講演を行っていただき、次に横浜市立大学大学院都市社会文化研究科客員教授野田邦弘氏をモデレータ、創造農村部
会部会員の 5 団体（丹波篠山市・東川町・可児市・真庭市・多良木町）をパネリストに呼び、「創造農村の現状と取組について」をテーマにパネルディスカッションを実施した。パネルディスカッション内では各部会員から取組紹介を行った。また、パネルディスカッションの終わりに野田氏よりまとめとして「過疎地域再生のレシピ」をテーマに創造農村の事例を発表していただいた。部会終盤、CCNJ 顧問の佐々木雅幸氏より部会の総括を行った。
2 日目のエクスカーションでは、可児市文化創造センターala の館内見学を行った。また、実際に ala で行われている取組も見学した。
■１．基調講演；「創造農村としての社会包摂型劇場運営の実践」／可児市文化創造センターala 館⻑：篭橋義朗氏【要旨】
・可児市文化創造センターala は、文化芸術と通して「住みやすい心豊かなまちづくり」を目指し、市⺠の心の豊かさを醸成するために設立した社会包摂型劇場経営を実施する公立の文化施設である。ala は、文化芸術を切り口として、地域の社会課題を解決し、市⺠に貢献していく使命を担っている。可児市では、ala 自体をブランド化させることで、数ある地域の中で可児市としての優位性を向上させるためのコンテンツであると位置付けている。このような ala の取組は、一度都会に出た者が可児市へ帰る意欲の創出にも繋がっている。可児市は、ala をきっかけに人口減少課題の解決や都市間競争で優位に立つことを期待している。
・「アーラ・まち元気プロジェクト」では、「全ての人々が“違い”を価値として受容し、自分らしく幸福に共生できる社会の実現」をビジョンに、①クリエイティブアプローチ、②コミュニティアプローチ、③インクルーシブアプローチ、の３本の柱で活動している。①クリエイティブアプローチの例としては、プロの演劇家が約 1 ヶ月半可児市に滞在（アーティストレジデンス）して演劇作品を作るというものがある。可児市で公演を 5 回程実施した後に、東京や他の地域でも同様に公演を実施する。②コミュニティアプローチの例
では、外国籍の市⺠が沢山いる可児市において、互いの理解を深めるために、外国籍の子供と日本の子供が交流しながら演劇を作る場を設けている。③インクルーシブアプロー
チの例では、⼊学前の子供たちとお⺟さん同⼠が交流する場や、不登校や引きこもりの子供たちが演劇の創作やダンス表現を通じて、違う自分を発見する場を作っている。
・平成 13 年（2003 年）に文化芸術に関わる活動を行うアーティストの自主的な活動を推進することを目指す「文化芸術振興基本法」が制定され、その翌年に ala が開館した。平成
29 年（2017 年）、旧法から「文化芸術基本法」に改正し、劇場音楽堂は芸術文化に限定されていた文化施設の使命に加えて、教育、福祉、まちづくり、観光、国際交流などの一端の政策を担うことが任務として拡大され、ala の取組を通じて、市⺠生活における重要度が増した。法改正に伴って拡大された項目については、各行政機構や各分野の専門家と協力することで、各分野の価値向上を図りたいと考える。
・文化芸術基本法の記載事項を真摯に取組み、今年、文化庁の外郭団体である「日本文化芸術振興会」から社会包摂型劇場経営について助成金の対象団体として可児市が引き続き

高い評価を得て選ばれた。これまで、実験的な事業や冒険的発想の取組を 20 年間程実践してきたが、今後は安定的かつ持続性のある活動で ala を地域に根付いたものにしていく。
■２．取組紹介＆パネルディスカッション；「創造農村の現状と取組について」（１）各部会員からの取組紹介ⅰ）取組紹介／東川町写真の町課課⻑：竹田慶介氏【要旨】
・東川町は、北海道のほぼ中央にある人口約 8,600 人の町である。約 40 年前に課題であった観光振興策を考える中で、町⺠が参加し、後世に残し得る、文化によるまちづくりを実施することを決め、1985 年に「写真の町宣言」を行い、写真映りの良いまちづくり「写真の町」の取組を進めてきた。写真の町の目的である、「「自然」や「文化」、「人との出会い」を大切にすること」がまちづくりの核となっている。東川町の強みは、東川町に訪れた人や関わった人が、関係人口となってまた東川町に帰って来る、または移住されるという仕組みができあがっていることである。人口は年々微増している。
・主な取組を２つ挙げると、１つが「東川町国際写真フェスティバル」である。毎年夏に約1 ヶ月間の開催期間を設けて実施している。「写真の町宣言」の年から継続的に行われ、今年で 39 回目、来年は 40 回目の節目の年を迎える。もう 1 つは「写真甲子園」である。
写真の町宣言から 10 年目の 1994 年から開催し、全国の高校写真部や写真サークルを対象に写真の全国大会を実施している。今年（2023 年度）は、過去最多となる全国 584 校からの応募があり、2 回の予選を勝ち抜いた全 11 ブロックからの代表 18 校を東川町に招聘して本戦大会を実施した。写真甲子園もそうだが、写真の町事業は実施するにあたり、町⺠ボランティアの方々による協力体制ができている。また、今年は写真甲子園 30 年目の記念の年で、過去に出場したことのある OBOB 卒業生を招いて同窓会も実施した。
ⅱ）取組紹介／真庭市吉縁起村協議会会⻑：鈴木昌徳氏【要旨】
・吉縁起村協議会は、10 年先までの中・⻑期計画として、「吉地区の特異性を活かし真庭市「第３の観光地化を推進」」、３年先までの中・短期計画として、「売店（資金確保）と特産品の開発・販売で地域を活性化」、所期目的兼最終目標として、「地区住⺠に「生き甲斐」と「幸福感」を」、を掲げて、「まずは、やってみる」をモットーに活動している実行委員
15 名、平均年齢 64 歳の団体である。
・吉には県重要無形文化財が複数存在し、文化財を上手く PR 材料にして地域発信をしている。現在、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が主催するユネスコ未来遺産に申請している。地域活性化の一環として中学・高校生による後継者育成にも取組んでいる。他の取組としては、NTT ⻄日本と連携して「スマートストア」の導⼊や空き家「立寄処」の整備、岡山県事業助成金を用いた基盤整備事業、地産地消の特産品の創造に力を⼊れている。また、これらの広報にも注力している。
ⅲ）取組紹介／多良木町企画観光課歴史観光係係⻑：永井孝宏氏【要旨】

・多良木町は熊本県の南東部にある宮崎県に接する人口約 8,600 人の町である。町内人口については、社会減及び自然減の影響で年間 100 人程の人口減少が進んでいる地域である。
基幹産業は農林業である。多良木町で生産される「こめたらぎ」は食味コンクールにおいて自治体部門で九州 1 位を４回獲得している。
球磨焼酎を製造する蔵元が 27 箇所あるが、その内 7 つの蔵元が多良木町にあり、焼酎製造が豊かな町である。
・多良木町が 100％出資して地域商社の「一般社団法人たらぎまちづくり推進機構（たらぎ財団）」を地方創生実現の事業展開として設立した。財団は、主に人材育成、商品の高度化、ふるさと納税に特化して、多良木町役場ではできない取組やスピード感を持って行う事業を実施するための組織としての役割を担っている。
・多良木町には歴史的な文化財が多く残る町であり、文化財部局が町⻑部局に位置付けられている。現在、数多くの文化財をどのように活かしていくかが課題になっており、JR 九州から譲り受けた車両を宿泊施設に改装した「ブルートレインたらぎ」に観光客を宿泊してもらう仕組み作りに励んでいる。
ⅳ）取組紹介／丹波篠山市ブランド戦略課課⻑：酒井篤史氏【要旨】
・丹波篠山市は兵庫県の中東部に位置し、人口は約 4 万人である。800ｍほどの山々に囲まれた盆地で、中央部に篠山城跡があり、その周りには農村地域が広がっている。篠山地区と福住地区は重要伝統的建造物群保存地区に登録される街並みが広がっている。また、丹波篠山デカンショ節と丹波焼を造る六古窯は日本遺産に登録されている。
・丹波篠山市では移住相談窓口と空家バンクを併設した「Classo」を設置し、移住希望者や移住者からの移住相談に対応している。また、移住者促進の取組として、「里山暮らし 3日間市」や「お試し滞在支援事業」を実施している。これらは、移住者のミスマッチを減らすことも目的としている事業である。
・神⼾大学と連携して設置する「農村イノベーションラボ」では、地域内での起業を促進することを目的に「篠山イノベーターズスクール」を行い、主に地域創造研究、地域人材育成、活動・情報支援を実施している。
（２）パネルディスカッション；「創造農村の現状と取組について」【概要】
・各部会員からの先進的な事例の紹介を受けて、部会員同⼠で「気になった点」や「もっと知りたいこと（質問したいこと）」について意見を出してもらい、その意見を切り口に部会員間で意見交換を実施した。また、意見交換会終盤には部会視聴者からも質問を受け、登壇者で意見交換を行った。最後に、野田先生からパネルディスカッションのまとめとして、「過疎地域再生のレシピ」のタイトルで発表を実施していただいた。
【要旨】○議題１：自治体が行う事業に対し、市⺠や町⺠はどのような意識で関わっているのか。

・真庭市：役所の取組は上から⽔を流して下に⽔を浸す様なイメージを持っている。市⺠町⺠が行うボトムアップ型とは少し意識が違う様に感じている。
・東川町：東川町は「写真の町」の取組が来年で 40 年目を迎える。事業を進めるにあたり、有志で集まる 20 代〜60 代の町⺠ 28 人のボランティアに町から委嘱を行い「写真の町実行委員会企画委員」として活動してもらっている。今までの積み重ねもあり、時期が来たら企画委員が自ら事業の企画や運営を進めてくれることもあり、町⺠に「写真の町」の文化が根付いてきていると感じる。
・丹波篠山市：はじめは市から市⺠に取組の協力を要請することもあったが、うまくいかなかったことも多くあった。事例紹介で出した取組は、市⺠からやりたいこととして投げかけられた提案に対して、市が「支援」しているものが多い。市⺠と市役所の協力関係がうまく構築できている取組が成功している様に感じる。また、移住者の中には芸術作家も多く、移住者同⼠のネットワークの中から生まれる取組も多い。
・多良木町：町⺠と地域課題を共有することで町⺠から知恵を結集でき、地域課題の解決に繋がったケースがある。
・可児市においては、文化芸術施策を進める市の職員は、今の内に市のブランド力を高める必要があると危機感を持っているが、住⺠にはまだその意識が浸透していない可能性が高い。まずは市⺠とその意思疎通を図ることが課題であると考えている。
・野田先生：その取組がどこから始まったのかという話もあるが、重要なことはその取組自体が続くかどうかであり、また発展するかどうかである。取組の持続や発展に関しては住⺠の力なくしては達成できない。
○議題２：東川町の人口が増えている理由はなぜか。
・東川町：生活圏域に旭川市が含まれていることも要因として大きいかも知れないが、東川町としては、移住者が増え、社会増が自然減を上回っているため人口が微増していると認識している。また、東川町内で生まれる新生児の数より、小学校に⼊学してくる子供の方が多く、町としては、教育や情報発信にも力を⼊れていることもあり、子育て世代の移住者も増えていると思われる。
・野田先生：移住する理由としては教育に関するものが最も多い。
○議題３：各自治体における課題と目標は何か。
・丹波篠山市：《課題》丹波篠山市の東の地域が昨年過疎地域として指定されたので、人口減少は大きな課題だ。また、交通の課題もある。秋になると完全にオーバーツーリズムになり、公共交通がうまく機能しなくなるため、オンデマンドシステム等の導⼊や交通網の全面刷新を検討している。《目標》市の人口を維持していくことである。
・多良木町：《課題》人口が減少する中で、地域の文化（お祭り等）や文化財の保護活動を担う地域のコミュニティがコロナの影響で大きく衰弱してしまった。今後、多良木町にある文化財の価値を町として、国の指定や県の指定を受けることで明確に位置付けする必要がある。《目標》コロナで衰弱したコミュニティの維持も市の役割であると認識している。今後は多良木町のブランド力を向上させ、多良木町の知名度を向上させる事業を行っていきたい。
・真庭市：《課題》人口減少と高齢化が課題だ。農村 RMO の地域活性化ワークショップに参加した地域の子供たちから「気軽に買い物ができるお店がない。コンビニが欲しい」という声があり、「吉縁起村スマートストア」を開店した。
《目標》吉で生まれてよかったと思えるような幸福感の醸成を進めていきたい。
・東川町：《課題》東川町は過疎でもなく過密でもない適疎なまちづくりを進めているが、その適疎も今後難しくなってくる。他の自治体と同様、人口を如何に維持していくかが課題である。町⻑は地域の学校やコミュニティを守ることにも注力している。《目標》写真を専門的に学べる学校が北海道からどんどん消えていると聞く。東川町が持つ写真関係のネットワークを活かして、写真を学べる学校を町内に作りたい。
・可児市：《課題》可児市も人口減少については危機感を持っている。
《目標》今後、人口減少が進んで外国人の受⼊れが必要視される中で、可児市には外国籍の方が 8,000 人程滞在している。外国人を受⼊れる体制については、先進的に取組んでいると自負しているが、まだまだ多文化共生については力を⼊れていく必要がある。
○議題４：移住者と地元住⺠の活動意欲の温度感の差をどのように解消したらよいか。
・東川町：20 年以上町に住んでいる人を定住者、それ以外を移住者とした時に、移住者が5 割を超えているのが現状である。東川町でも移住者と地元住⺠の取組の温度感の差に関する意見は耳にすることがある。ある時、移住者と定住者が一緒になって行うワークショップを実施した際、定住者から「ワークショップを通じて、移住者の考えややりたいことが分かり、理解が深まった。またやって欲しい。」と感想を述べていたことが印象的で、このような交流の場を作ることの大切さを強く感じた。
・野田先生：よそ者の提案は地域から 100％反対される。反対されない取組は実施しても効果がない。
（３）野田先生からのまとめ＆事例発表；「過疎地域再生のレシピ」【要旨】
・創造農村部会の前身である創造農村ワークショップは 2011 年から活動が続いている。
・創造農村における各地域が行う取組の目的は、単なる若者の奪い合いで終わらせず、まちづくりの方針と取組をリンクさせていくことを検討してもらいたい。地域おこし協力隊にしても、メンターを付けるなど⼯夫して、住⺠と役所が連携を取りながら推進していくことが重要である。
・女性が移住を検討する要素として「子育て」がある。鳥取県智頭町に、大自然の森の中で子供たちに遊んでもらうことを教育方針とする「森のようちえん（まるたんぼう）」という幼稚園がある。智頭町からの補助金や鳥取県森林環境保全税で資金調達し運営している。この取組に共感した全国の子育て世代が続々と移住してきているようだ。

■３．総括／創造都市ネットワーク日本（CCNJ）顧問：佐々木雅幸氏【要旨】
・2009 年に ala の前館⻑である衛紀生氏と新しい文化政策として創造都市政策の中に社会包摂の考え方を導⼊した。その年に ala で文化経済学会を開催させてもらった。ala は時代に先駆ける内容の取組をしてきた。特にこれからの公共施設は「コミュニティの広場としての機能」が大切であると言える。クリエイティブなアイディアが生まれた際には、それを潰さず、積極的にやってみることが重要である。
・第 2 回創造農村ワークショップで、神山町の大南さんから「創造農村は、創造的過疎として過疎化を恐れず、創造的な提案やライフスタイルを行う人を排除せず、温かく迎えることが重要である」との意見が出ていた。その後、神山町には神山高専が設立され、全国から人が集まる地域になっている。地域づくりにおいては「どれだけ人づくりができるか」が決め手になると考えている。人づくりができる機能を持つことが大切である。
・これからのデジタルフォーメーション時代、個人が新しいスキルを持つことが重要となる
中、東川町の様に新しく写真の学校を創る動きは大変素晴らしい。
・先日、奥能登芸術祭に参加したが、地元の高齢者も一緒になって芸術祭を支えているのを目の当たりにして、人々の生活の質（Well-being）が良くなっているのを感じた。文化政策は Well-being の向上が最終的な目的になり得る。コロナ後の世界の中で実証を通じて公共性を高めていきたいと改めて思った。

写真１：第 2 回創造農村部会の様子

写真２：エクスカーション／可児市文化創造センターala 館内見学