文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム」

大学名：金沢工業大学大学院
課程名：イノベーションマネジメント研究科イノベーションマネジメント専攻

１． 職業実践力育成プログラム（BP）の概要
２． ＢＰの申請（様式１）
３． ＢＰの申請（様式２）概要資料

KANAZAWA INSTITUTE OF TECHNOLOGYGRADUATE SCHOOL OF INNOVATION MANAGEMENT

名称

金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 イノベーションマネジメント専攻

定員

４０名

標準修業年限 １年

学 位 修士（経営管理）又は修士（知的財産マネジメント）

Kanazawa
Institute ofTechnology

所在地 東京都港区

世界経済を取り巻く環境が数多くのイノベーションの実現により急激に変化しているなか、イノベーション
を強固かつ持続可能なものとするプロフェッショナルな人材が求められています。
この背景の下、２００４年から社会人を対象とした教育研究を実践し多くの人材を輩出してきた本大学院
知的創造システム専攻とビジネスアーキテクト専攻を統合し、国際的な産業競争力の強化を目指したプロ
フェッショナルの養成を理念として、イノベーションをマネジメントできる経営人材とともに、企業経営やビジネスモデルにおいて知的財産を有効に活用することのできる人材の養成を目的とするイノベーションマ
ネジメント研究科を２０１６年４月に開設します。
本研究科は、これまでの教育研究実績をベースに、経営系学位のグローバルスタンダードといえる『修士（経営管理）/MBA』と、近年の社会ニーズに応えた『修士（知的財産マネジメント）/MIPM』という２つの学位に対応したカリキュラムを提供する新しい大学院です。この充実したカリキュラムの下、プロフェッ
ショナルな経営人材・知的財産マネジメント人材を目指す方の入学を期待しています。

ビジネスマネジメント
Business Management

メディア＆エンタテインメント
Media and Entertainment

テクノロジー知的財産
Technology Intellectual Property

ブランド・デザイン＆コンテンツ
Brand-Design and Contents

グローバル知的財産
Global Intellectual Property（様式１）
職業実践力育成プログラム（ＢＰ）への申請について
平成27年10月6日
文部科学大臣殿
金沢工業大学学長 石川 憲一

印

下記の課程を職業実践力育成プログラムに申請します。
記①学校名：

金沢工業大学大学院②所在地：

石川県野々市市扇が丘７番１号③課程名：

金沢工業大学大学院
イノベーションマネジメント研究科
イノベーションマネジメント専攻④正規課程／履修証
明プログラム：

正規課程⑤開設年月日：平成28年4月1日
開設予定

⑥責任者：

加藤浩一郎・専攻主任⑦定員：

イノベーションマネジメント専攻
40人

⑧期間：

1年間

現在、世界経済を取り巻く環境は科学技術の革新や情報社会の高度・複雑化により大きく変化している。我が国
は、過去の成功を支えた経済モデルからの脱却が求められ、こうした経済環境のパラダイムの変化に的確に対応し、新たな経済モデルを築き国際競争力を強化していかなければならない時代が到来している。
そこで、金沢工業大学大学院（以下「本大学院」という。）は、我が国の国際的な産業競争力の強化を目指し、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する人材の養成を目的とするイノベーションマネジメント研究科（以下「本研究科」という）を設置する。
企業、ひいては社会の発展のためにイノベーションが重要であることは論をまたないところである。特にイノベーションを強固かつ持続可能なものとするために、企業経営やビジネスモデルにおいて知的財産を有効に活用することが求められている。例えば、技術的にイノベーティブな発明をした場合、それを可能な限り知的財産として適切に保護を受けるとともに、その知的財産を経営やビジネスモデルに適切に組み込むことにより、他社との競争優位を確保し、市場をコントロールすることが可能となる。これは技術的な発明だけでなく、ブランドやデザイン、コンテンツといった知的財産が企業の重要な資産として認識される現代においては当然のことである。このように知的財産⑨申請する課程 が重要視される現代の企業経営における即戦力として、真のイノベーションを結実させるために適切なマネジメントをするためには、経営に関する理解のみならず知的財産に関する知識が必要となる。
の目的・概要：
また、知的財産業界においても、弁理士・弁護士等の法律専門職のみならず、その法的知識をベースに経営やビジネスモデルに結び付け、企業のイノベーションに寄与しうる人材の育成は急務である。
本研究科は、従来のMOTが主たるテーマとする技術起点によるイノベーションのマネジメントのみならず、ブランドやコンテンツ等も含め広く知的財産全般と、それを活用したビジネスモデル全体をイノベーション対象として捉え、そのマネジメントを担う高度専門人材の養成を目的とするものである。
以上によって、本大学院は、知的財産と企業経営を意識した高度の専門人材養成機関として我が国の国際的な産業競争力の強化に資する真のイノベーションを実現できる「知的財産のわかる経営者」と「経営のわかる知的財
産マネジメント人材」※1の養成を目的とするイノベーションマネジメント研究科イノベーションマネジメント専攻を設置する。
※1 「知的財産のわかる経営人材」は、知的財産を必要とする（技術系企業を含む）企業等における経営者や経営企画担当者、あるいは
経営コンサルタントといった人材である。「経営のわかる知的財産マネジメント人材」は、経営に関する知識を必要とする企業の知財部門や研究開発部門、特許事務所等で知的財産実務に携わる者、あるいは弁理士、知財コンサルタントといった人材である。前者はMBAやMOTに準ずる主として経営者や経営企画担当者の養成であるのに対し、後者は主として知的財産を経営に活かすためのスペシャリストの養成を目的とする。

⑩４テーマへの該当の有無「中小企業活性化」 ⑪履修資格：

次の(1)または(2)の条件のいずれかを満たし、2年以上の企業または官公庁等における在職経験を有する見込みの者で心身共に健康なもの。
(1) 大学を卒業した者(2) 本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者

企業等の各事業部門マネジャー、弁護士・弁理士、公務員、大学職員、あるいは経営者、コンサルタントといった多様なバックグラウンドと既得能力を持つ社会人を対象とする（身に付けられる知識、技術、技能）（得られる能力）
主として次の経営または知的財産に関する知識を身下記における「ヒューマンパワー※1」および「思考プロセ
ス※2」を基に、教育の柱となる経営または知的財産のマにつける。
・応用サービス
ネジメントに関する高度の専門的能力、ならびに経営と
知的財産という二つの観点と知見から広い視野に立って・ビジネスプロセス
マネジメントできる能力を身につける⑬身に付けること ・ビジネスモデル
・ビジネスマネジメント※1「ヒュ-マンパワー」：問題発見力、独創力、ソリューション力、プレのできる能力：・基盤法令・テクノロジー、応用法令・実務・テクノロジー ゼンテーション力、変革推進力、コミュニケーション力、リーダーシップ
力、オーナーシップ力
・グローバル法令・実務※2「思考プロセス」：企画、構想、調査・分析、設計・開発、変革、導・マネジメント
入・運用、評価・検証、ライフサイクル
・戦略立案
・標準化
⑫対象とする職
業の種類：

以下「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の下に教育・研究内容を展開し実践する。
① 「知的財産のわかる経営者」に必要となるビジネスマネジメント専門科目、「経営のわかる知的財産マネジメント
人材」に必要となる知的財産マネジメント専門科目、及びそれらに共通するイノベーションマネジメント共通科目により、経営や知的財産の知識・能力を基盤として、それらを応用したイノベーションを実現できる能力の養成② ビジネスマネジメント専門科目や知的財産マネジメント専門科目により、経営または知的財産マネジメントの広い理論的知識と専門的かつ実践的能力の養成③ 理論と実践の架橋を教授できる高い専門性を持つ教員による教育④ 経営を主たる専門分野とする教員と知的財産を主たる専門分野とする教員による複合型教育研究指導の実践⑤ 基礎・応用・実践を段階的に学ぶクォーター制の導入による体系的なコースワーク⑥ 産学官連携による社会ニーズに則した教育プログラムの構築⑦ 学生からの授業評価等を重視し、学生・教職員・大学が一体となった教育体制⑧ 大学院教育の実質化となる、知識基盤社会に求められるコアコンピタンスを学生が自己主導で確立する「ポートフォリオ・インテリジェンス教育」システム
具体的な履修モデル（研究領域）として、下記の５研究領域を設定する。
１．イノベーションマネジメント研究（ビジネスマネジメント領域）
主に企業の事業部門の幹部・幹部候補が、知的財産のわかるエグゼクティブとして企業における経営者や事業企画部門、
経営企画部門等の担当者、あるいは経営コンサルタントといったキャリアを目的とする。特に、新しい収益モデルやビジネスモデル創出といった領域において、ビジネスマネジメントと知財マネジメントの両方がわかる人材が必須である。イノベーショ
ンマネジメント研究において、経営系の教員を中心に研究指導を行い、必要に応じて知的財産系の教員とともに研究指導を行う。「差別化されたビジネスモデルの構築」「ビジネスへの最新技術の適用」「ビジネスプロセスやＩＴマネジメントガイドラインの提言」「企業変革／業務改革フレームワークの提言」「知識活用戦略の策定」などのテーマを選定し、自社分析や企業イン
タビューを通じた実践的ケーススタディや以下選択科目で学んだ知識を組み合わせることによって、研究テーマをより掘り下
げていくことが求められる。本領域では、経営・事業戦略、経営管理、マーケティング、オペレーションズマネジメントなどの視点から、企業モデルやプロセスを精査・分析し、実行レベルのマネジメントシステムを提言することを目標とする。そのためコースワークでは、イノベーションマネジメント共通科目の「戦略・コンサルティング」「リーダーシップ」「経営戦略」「知的財産マ
ネジメント」「交渉」「技術経営」「経済学」、ビジネスマネジメント専門科目の「組織人事マネジメント」「ファイナンス・アカウン
ティング」「マーケティング」「オペレーション」「グローバルビジネス」など経営領域を中心にを学ぶ。

⑭教育課程：

２．イノベーションマネジメント研究（メディア＆エンタテインメントマネジメント領域）
主にメディア産業・コンテンツビジネスに携わる者が、知的財産のうち特にコンテンツに深く関連し、著作権法の存在が前提となるメディア及びエンタテインメント業界における経営者や経営企画担当者、知的財産マネジメント人材といったキャリアを目的とする。イノベーションマネジメント研究において、経営系の教員と知的財産系の教員がともに研究指導を行う。国際的な視座からメディア・エンタメ産業に関する法律、政策、経営とマーケティングの分析を積極的に行い、以下選択科目から得られた実践力を蓄積し、実務レベルの事業構築と改革を提言することを目的とする。さらに、メディア・エンタメ産業の歴史的背景と構造の理解を図り、事業の仕組みの分析のみならず、既存業態を分析すると共に新たなビジネスモデルの創生を試みる。
こうした研究を介して、業界内の幅広い知識と事業企画能力を発揮できるメディア及びエンタテインメントマネジメント人材を目標とする。コースワークでは、イノベーションマネジメント共通科目の「戦略・コンサルティング」「リーダーシップ」「経営戦略」「メディア＆エンタテインメントマネジメント」「交渉」、ビジネスマネジメント専門科目の「経済学」「組織人事マネジメント」「ファイナンス・アカウンティング」「マーケティング」「オペレーション」「グローバルビジネス」、知的財産マネジメント専門科目の「ビジネス法務」「著作権」の経営領域と知的財産マネジメント領域を学ぶ。
３．イノベーションマネジメント研究（知的財産マネジメント戦略領域）
主に技術系企業の知財部・研究開発部・事業部、弁護士・弁理士、経営コンサルタントが知的財産のうち特にテクノロジー
について、技術経営や特許等との関係を踏まえ、企業経営者や知的財産マネジメント人材のキャリアを目的とする。イノベー
ションマネジメント研究において、知的財産系の教員が主となり、経営系の教員とともに研究指導を行う。イノベーションを推進するための企業経営において知的財産の戦略的マネジメントはきわめて重要である。事業の競争力を高めるために、事業（経営）、研究・開発、知的財産の三位一体の企業活動を実現するための戦略的な知的財産のマネジメントについて研究を行う。具体的には、特定の企業や業界等における企業活動と知的財産戦略について事例研究等を行い、戦略的な知的財産
マネジメントのあるべき姿を検討する。また、その戦略のベースとなる知的財産の本質、価値評価、企業における知的財産マ
ネジメントを戦略的に行うための組織論、知的財産マネジメント人材の育成・評価、リスクマネジメント、技術移転活動等についても研究を行う。さらに、近年の国際技術標準化活動の重要性に鑑み、知的財産マネジメントの一環としていかに戦略的に技術標準化活動を進めていくかについても、実際の事例等を通して研究を行う。 企業活動における研究開発等の技術的側面のみならず、マーケティング活動とブランド戦略やデザイン戦略等も含め、知的財産全般のマネジメント戦略を研究対象とする。そのためコースワークでは、イノベーションマネジメント共通科目の「戦略・コンサルティング」「リーダーシップ」「経営戦略」「知的財産マネジメント」「技術経営」「技術標準化戦略」、知的財産マネジメント専門科目の「ビジネス法務」「産業財産権」の知的財産マネジメント領域を中心にを学ぶ。
４．イノベーションマネジメント研究（知的財産マネジメント実務基盤(ブランドマネジメント)領域）
主にマーケティング・商品企画担当者、企業等の意匠・商標担当者、弁護士・弁理士がマーケティングや商標法等との関係を踏まえ、企業経営者やブランド担当者、知的財産マネジメント人材のキャリアを目的とする。イノベーションマネジメント研究において、知的財産系の教員を主とし、経営系の教員とともに複合的研究指導を行う。ブランドは、企業のロゴマークや商品
名、サービス名称やデザインなどを含み、サービス業、アパレル業、各種メーカー等、業界の種類や企業の規模を問わず、すべての企業が関係する知的財産であり知的財産法によって守られている。そこで本領域は、以下選択科目からブランドそのものを保護する商標法だけでなく、密接に関連する意匠法、不正競争防止法、著作権法等の関連法について、ブランドとその法務を戦略的にマネジメントできる能力を体系的に学ぶ｡コースワークでは、イノベーションマネジメント共通科目の「戦略・コンサルティング」「経営戦略」「知的財産マネジメント」、ビジネスマネジメント専門科目の「マーケティング」、知的財産マネジメ
ント専門科目の「産業財産権」「グローバル知的財産」「著作権」「ビジネス法務」の経営領域と知的財産領域を学ぶ。
５．イノベーションマネジメント研究（知的財産マネジメント実務基盤(グローバル知的財産)領域）
主にグローバル系企業の知的部・研究開発部・事業部、大学等の産学連携・研究企画等の担当者が、多数の国に進出するグローバル企業において必須といえるグローバルな知的財産マネジメントについて理解する経営者や経営企画担当者、知的財産マネジメント人材のキャリアを目的とする。イノベーションマネジメント研究においては、知的財産系の教員を中心に研究指導を行い、必要に応じて経営系の教員とともに研究指導を行う。近年の企業活動のグローバル化に伴い、知的財産マネ
ジメントにおいて我が国のみならずグローバルなマネジメント実務の研究が不可欠である。本領域は我が国における知的財
産マネジメント実務のみならず、グローバルな視点で特に高度専門人材である実務家にとって重要なテーマである技術的なイノベーションである発明を保護対象とする特許実務を主たる対象として研究を行う。具体的に、情報処理技術をベースとしたビジネス方法関連発明をテーマとすることにより、広く経営、技術と知的財産が融合させ、知的財産マネジメントについての実践的応用力を身につける。 さらに、情報処理技術やデジタルコンテンツ等に関連の深い著作権法に関する研究についても対象とする。例えば、インターネットにおけるフェアユースに関する研究や、デジタルコンテンツを活用するための法的基盤の研究等を行う。コースワークでは、イノベーションマネジメント共通科目の「経営戦略」「知的財産マネジメント」「交渉」「技術経営」、ビジネスマネジメント専門科目の「グローバルビジネス」、知的財産マネジメント専門科目の「産業財産権」「グローバル
知的財産」の経営領域と知的財産マネジメント領域を学ぶ。

標準修了年限１年以上在学し、専修科目から８単位、専門科目から１２単位、および共通科目から４単位の単位数⑮修了要件（修を含む３６単位以上を修得し、かつ当該修士課程の目的に応じ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特了授業時数等）：定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格
修士（経営管理）または修士（知的財産マネジメント）⑯修了時に付与さ 取得する学位については、所定のビジネスマネジメント専門科目または所定の知的財産マネジメント専門科目から１２単位以上、所定のれる学位・資格等： イノベーションマネジメント共通科目から４単位以上を修得することにより、「修士（経営管理）」または「修士（知的財産マネジメント）」いずれ
かの学位を決定する。

⑰総授業時数：127単位⑱要件該当授業時数：

125単位⑲要件該当授業時数
該当
1,2,3,4／総授業時数：要件

98%

修了要件は、36単位以上修得し、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。特定の課題についての研究については、プロジェクトレポートとする。プロジェクトレポートに対する指導・審査方法等については、修士論文における観点と同様の質を担保する。
修士論文は、経営分野または知的財産マネジメント分野等の先行する研究における知識の蓄積を踏まえ、新規性のある方法論の開発、調査等によるデータ集積やその分析結果の提示、その結果に対する考察を通じた新規かつ有用な理論や実務への展開を体系的に整理、発表し、問題発見・解決力の修得の達成を提示する。
プロジェクトレポートは、学生が実務で培った知識や経験に加え、本研究科での授業で得られる思考法や理論、方法論などを用いて、調査等によるデータの集積やその分析結果の提示、あるいはプロジェクトを実施し、その結⑳成績評価の方法： 果をレポートとして体系的に整理し発表し、問題発見・解決力の修得の達成を提示する。
例えば、知的財産を活用した経営に関する特定のテーマにおいて、技術系企業における研究開発の動向、その事業戦略などに関して調査を実施し、その結果を体系的に整理し、そのうえで定量的に独自のデータを収集・分析し、その問題に基づき課題を抽出する。抽出した課題を論理的に記載し、その背景にある因果関係等について考察する。その課題を解決する手法として新たなビジネスモデル、製品、サービスを構築し提言を行うといった課題発
見解決の一連の過程までを提示することが望まれる。これにより得られた思考法や理論、方法論等を実務に応用する方法の習得度を評価する。
授業科目における成績評価は、授業の目的に応じて筆記試験、レポート、発表、出席状況、クラス貢献、発言点等からの総評点とする。各授業における成績評価方法はシラバスに明記する。

㉑自己点検・評価の方法：

教育プログラムの品質、研究プロポーザルと成果、法人経営の透明性や安定性などについて、高等教育機関として「社会から必要とされる大学」であるために、自己点検評価を図り、第三者評価を受ける仕組みを設けている。
業務改善のために行っている自己点検・評価の方法としては、以下のものがある。
（１） 自己点検評価（内部評価）① 業務改善と職員の意識改革を目的とした目標管理面談制度② 教育改革の推進と経営体質の強化を目的としたＪＱＡ（日本経営品質賞）セルフアセッサー研修③ 授業アンケート、新入生・在学生・卒業生・企業・教職員アンケート（２）第三者評価（外部評価）① 十年委員会による経営ビジョンの中・長期計画の外部評価② 日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による教育プログラム審査③ 大学基準協会による機関認定審査（自己点検評価）④ 研究評価支援委員会による研究の活性化と成果の向上・適正化などの外部評価「十年委員会」は平成４年に設置され、教育・研究ならびに経営の計画および実施状況を点検し評価している。この委員会は、理事長と学外の有識者によって組織され、法人活動の中・長期の戦略の点検を行っている。理事会の諮問機関としての役割を担っており、第三者評価機関として、理事会の行う施策の評価と改善提案を行っている。委員会は、委員長と６名の委員および事務長によって構成される。
また、十年委員会の「専門委員会」として、教育活動の点検を行う「ＫＩＴ評価向上委員会」、研究活動の点検を行う外部有識者で組織された「研究評価支援委員会」、経営活動の点検を行う「顧客満足度向上プロジェクト委員会」
が設けられており、教育・研究の目標を始めとする諸項目について将来の展望も含めた継続的な改善の検討を行う体制が整えられている。ＫＩＴ評価向上委員会では、外部有識者による外部評価委員会を設置して、課題を定めた検討を依頼しており、現在は外部評価委員として、企業人２名、大学人１名の３名で構成される。
（３）自己点検・評価結果の公表
本学の自己点検・評価への取組みは、あくまでも、本学が行っている教育・研究活動の改善や活性化に結び付けることが主目的であり、点検・評価の一つである、授業アンケート結果や新入生・在学生・卒業生・企業・教職員アンケート結果などのフィードバック自体も、内部に対するものを重要視し、また、最優先してきた。
こうした事情を反映し、自己点検・評価結果の学外への発信については、その取組みが遅れているのが現実である。本学の真の実力を反映したものになるためにも、積極的な情報発信を行っていくことが求められている。教
育点検評価部において、早い時期に検討を行う計画である。

㉒修了者の状況に 当該年度修了者には、修了時に「受講の効果に関するのアンケート」を実施し、提出するものとする。また、修了生
係る効果検証の方 に対して、修了後の適切な時期において定期的にインターネットを利用したアンケート等による「キャリアに関する法：
アンケート調査」を実施し、教育の効果を経年において検証していくものとする。

（教育課程の編成）
企業等を含めた教育課程の編成の検討や取組に関する評価を行う会議やFD・SDを設置する、その他、定期的な企業等への訪問を実施し、意見交換等企業等のニーズを伺うものとする（自己点検・評価）
本学において規定を定め、委員会を設置するものとする。
経営革新審査支援機構は、本学の『学生を主要な顧客と位置づけとする顧客満足度向上プロジェクト』（自己点㉓企業等の意見検）に対する取組みを同機構「日本経営品質賞」に提案することにより、その評価ならびに、評価レポートを通じて、を取り入れる仕本学のあるべき姿に対する革新を、どのように始めたらよいか、どのように取り組んでいけばよいかについて、
組み：
様々な角度から診断し適切な提言を行う。それら提言を「金沢工業大学顧客満足向上プロジェクト委員会」において取り入れ、教育研究、サービスの継続的な改善活動を推進する。
日本高等教育評価機構は学校教育法第109条の第2項に基づき、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の総合的な状況について政令で定める期間ごとに受けるものとする。その評価報告書により、「KIT評価向上委員会」において本学が実施する教育研究活動についての自己及び外部点検評価の結果を確認し、今後の教育研究体制の方向性や方針を検討する。

【１年制（標準修了年限1年）】：社会人が時間的制約から緩和されるよう標準修業年限を１年とする。
【平日夜間 + 土日昼夜開講】【単位授業料制度】：授業料は基礎授業料及び単位授業料とし、前学期と後学期の各期の前に履修する科目の単位数に応じて納付する。仕事の都合等で履修計画の見直しを図る場合において、無駄なく計画的に修学を続けられるよう柔軟な対応を可能とする。
【金沢工業大学奨学支援制度（教育ローン）】：奨学支援制度は経済的理由により授業料の納入が困難な場合、金融機関からの融資（教育ローン）を斡旋している。融資期間は借入後１０年以内とし、在学期間中は元金返済を据え置き。
【３年まで在学可能な長期履修制度】：仕事や家庭の事情によって在学期間をフレキシブルに選択できるよう３年間の修学が可能。長期履修での修学や授業料については、「ポートフォリオ教育」や「単位制授業料制度」を導入することにより、通常の修業年限在学する学生との均衡を図っている。社会人が決められた時間の中で無理なく仕事と学業の両立を計画することができる。
【ポートフォリオインテリジェンス教育】：「ポートフォリオインテリジェンス教育」は、修学プロセスを重視した大学院教育の実質化を図るKIT独自の教育プログラムである。このプログラムを運用した教育研究を行うことで通常２年間で修得する単位を１年間で修得することを可能とし修士課程にふさわしい質を持って修了することを可能にしている。
㉔社会人の受講 具体的には、学生の個々の授業や課外活動の成果を蓄積・管理し、さらに指導教員との面談やゼミにより、学習プ
しやすい工夫： ロセスと成果の相互検証、教育の工夫改善を学生の観点から図り、大学院生・教員・職員が三位一体となった本
大学院教育の実質化と恒常的な教育の改善サイクルの基盤としている。
【クォーター制カリキュラム】：KITのクォーター制は、単にカリキュラムを細分化するのではなく、１期に基礎（基本）科目、続く２期、３期に応用科目、４期に実践科目を原則配置し、それぞれの対象分野を段階的に学習。これにより個々の既得能力やキャリア設定に合わせた体系的なコースワークが可能。
【VODによる講義バックアップシステム】：IT環境を活かした教育システムとして、VOD（ビデオ・オン・デマンド）による講義補完を行っている。講義を欠席した場合や予習・復習にキャンパスはもちろん、自宅や会社のパソコンから録画された講義を視聴することができる。
【修了時期は年２回】：社会人が時間的制約を緩和するよう修了時期を３月または９月の二期とする。
【科目等履修生制度（入学前）】：科目等履修生では年間12単位まで受講することができ、本大学院へ進学した場
合、取得した単位を修了単位としてみなすことができる。
【科目等履修生制度（修了後）】：修了生は、本大学院のほぼ全ての科目を1科目から 受講することができる。 在
学中、スケジュールの都合で取れなかった科目や新設された科目、 また継続的な生涯学習の一環として利用することができる。
【東京・虎ノ門に立地】：キャンパスは東京都港区に立地。社会人が仕事帰りに通えるよう最寄り駅には、いずれも徒歩10分圏内の地下鉄銀座線、日比谷線、三田線の３駅が利用可能である。
㉕ホームページ： http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/index.html

事務担当者名：

高田 理尋

連絡先：

（電話番号） 03-5777-2227（E-mail） tokyo@kanazawa-it.ac.jp

所属部署：

金沢工業大学 虎ノ門キャンパス事務室＊パンフレット等の申請する課程の概要が掲載された資料を添付してください。

（様式２）
授業科目の概要について

要件該当授業時数：

学校名： 金沢工業大学大学院

125単位

金沢工業大学大学院

課程名： イノベーションマネジメント研究科

要件該当授業時数／総授業時数：

98%

イノベーションマネジメント専攻

分類

科目名

配当年次 授業時数・単位数

企業等 双方向 実務家 実地

担当教員・実務家名

教員・実務家の所属
金沢工業大学 イノベーションマネ

棚橋 祐治 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

三谷 宏治 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

明道 弘政 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

加藤 浩一郎 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

高橋 真木子 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

杉光 一成 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

北谷 賢司 ジメント研究科 （実務家教員）
必修

イノベーションマネジメント研究 通年

8○金沢工業大学 イノベーションマネ○

上條 由紀子 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

酒井 宏明 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

加藤 公延 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

市村 直也 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

上野 善信 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

山田 英二 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

野村 恭彦 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

大橋 卓生 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 戦略思考要論

１前

1

○

○

三谷 宏治 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 戦略思考特論

１前

1

○

○

三谷 宏治 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 戦略思考演習

１後

2

○

○

三谷 宏治 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 コンサルティング実践特論

１後

2

○

○

岡田 和典 代表取締役社長

選択必修 戦略プロジェクトマネジメント演習

１後

1

○

○

田村 誠一 科（実務家教員）

選択必修 リーダーシップ要論

１前

1

○

○

相川 充

筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授選択必修 リーダーシップ特論

１前

1

○

○

相川 充

筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授選択必修 イノベーション・ファシリテーション特論1 １前

1

○

○

○

野村 恭彦 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 イノベーション・ファシリテーション特論2 １後

1

○

○

○

野村 恭彦 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 企業戦略要論

1

○

○

１前

金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ
岡田ビジネスディベロップメンツ
グロービス経営大学院 経営研究

金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ
株式会社ワイズ・ストラテジック・

小西 賢明 パートナーズ 代表

グロービス経営大学院 経営研究

選択必修 企業戦略特論１

１前

1

○

○

田村 誠一 科（実務家教員）
水越 豊

ボストン・コンサルティング・グ
ループ（BCG） 日本代表

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 企業戦略特論２

１後

1

○

三谷 宏治 ジメント研究科○

キャップジェミニ グローバル金融

殿村 真一 サービス アジア・パシフィック代表
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 チェンジマネジメント特論1

１前

1

○

山田 英二 ジメント研究科 （実務家教員）○

ブーズ・アンド・カンパニー株式会

佐藤 龍太郎 社

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 チェンジマネジメント特論2

１後

1

○

山田 英二 ジメント研究科 （実務家教員）○

ブーズ・アンド・カンパニー株式会

佐藤 龍太郎 社
選択必修 アントレプレナーシップ特論

１後

1

○

○

選択必修 企業イノベーション特論1

１前

1

○

○

株式会社アイグロー 代表取締役

児玉 知浩 CEO○金沢工業大学 イノベーションマネ

明道 弘政 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 企業イノベーション特論2

１後

1

○

○

○

明道 弘政 ジメント研究科 （実務家教員）

株式会社イービーエム・コーポ

北川 善昭 レーション 代表取締役社長
選択必修 ビジネスインテリジェンス特論

１前

1

○

○

中村 潤

ボルボ・グループ

選択必修 知的財産要論

１前

1

○

○

栗原 潔

株式会社テックバイザージェイピー 代表

選択必修 知的財産マネジメント要論

１前

1

○

○

選択必修 知的財産評価実務特論

１前

1

○

○

小林 誠

選択必修 知的財産戦略特論

１後

2

○

○

丸島 儀一 丸島特許事務所 所長

金沢工業大学 イノベーションマネ

加藤 浩一郎 ジメント研究科（実務家教員）

デロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー株式会社

金沢工業大学 イノベーションマネ

加藤 浩一郎 ジメント研究科 （実務家教員）

加藤 泰助 協和特許法律事務所
選択必修 知的財産戦略実務特論

１後

2

○

○

トヨタテクニカルディベロップメント

佐々木 剛史 株式会社 常務取締役

田端 泰廣 田端知財コンサルティング 代表
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 特許情報特論

１前

2

○

○

高橋 真木子 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 特許ライセンス特論I

１後

1

○

○

鮫島 正洋 内田・鮫島法律事務所

選択必修 特許ライセンス特論II

１後

1

○

○

木越 力

選択必修 SW/BM特許実務特論

１後

2

○

○

加藤 公延 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 ブランドマネジメント特論

１後

1

○

○

杉光 一成 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 特許・商標訴訟特論

１後

2

○

○

株式会社トムソン技術研究所・アジア地区特許担当副社長
金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ

佐竹 勝一 中村合同特許法律事務所
髙橋 元弘 潮見坂綜合法律事務所
選択必修 M&E産業要論

１前

1

○

○

金沢工業大学 イノベーションマネ

北谷 賢司 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

北谷 賢司 ジメント研究科 （実務家教員）
選択必修 M&Eマネジメント実務特論1

１前

1

○

○
阿南 雅浩

選択必修 M&Eマネジメント実務特論2

１後

1

○

○

エイベックス・ミュージック・パブ
リッシング株式会社 代表取締役
社長
エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社 執行役員 法
務契約本部長金沢工業大学 イノベーションマネ

北谷 賢司 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 M&Eマネジメント実務演習

１後

1

○

○

北谷 賢司 ジメント研究科 （実務家教員）

元 株式会社出版デジタル機構

野副 正行 代表取締役社長
選択必修 M&Eコンテンツ法務特論1

１前

1

○

○

金沢工業大学 イノベーションマネ

大橋 卓生 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 M&Eコンテンツ法務特論2

１後

1

○

○

大橋 卓生 ジメント研究科 （実務家教員）

仲村 隆藏 元 株式会社サンリオ 法務室長
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 M&Eコンテンツ契約実務特論

１後

1

○

○

大橋 卓生 ジメント研究科 （実務家教員）

仲村 隆藏 元 株式会社サンリオ 法務室長
一色 正彦 株式会社ミディー 取締役
選択必修 交渉学要論

１後

1

○

○

株式会社インスパイア 代表取締

高槻 亮輔 役社長 CEO

竹本 和広 たかおＩＰワークス 代表
一色 正彦 株式会社ミディー 取締役
選択必修 国際交渉特論

１後

1

○

○

株式会社インスパイア 代表取締

高槻 亮輔 役社長 CEO

竹本 和広 たかおＩＰワークス 代表
東京工業大学大学院 イノベー

選択必修 イノベーションマネジメント要論 １前

1

○

○

橋本 正洋 ションマネジメント研究科 教授

選択必修 R&Dマネジメント特論

１前

1

○

○

清 威人

エイムネクスト株式会社 代表取締役

選択必修 IT要論

１前

1

○

○

栗原 潔

株式会社テックバイザージェイピー 代表

選択必修 産学連携・技術移転特論１

１前

1

○

○

高橋 真木子 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 産学連携・技術移転特論２

１後

1

○

○

高橋 真木子 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 技術標準化要論

１前

2

○

○

上條 由紀子 ジメント研究科 （実務家教員）

長野 寿一 経済産業省
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 技術標準化政策特論

１前

2

○

○

上條 由紀子 ジメント研究科 （実務家教員）

長野 寿一 経済産業省
大阪工業大学大学院 知的財産

選択必修 情報通信標準化特論

１後

1

○

○

平松 幸男 研究科 教授

選択必修 技術標準化と経営戦略特論

１後

1

○

○

江藤 学

一橋大学 イノベーション研究セン
ター 特任教授

選択必修 ビジネス・エコノミクス要論

１前

1

○

選択必修 ビジネス・エコノミクス特論

１前

1

○

選択必修 ビジネス分析要論

１前

1

○

○

中村 潤

ボルボ・グループ

選択必修 ビジネス分析特論

１前

1

○

○

田村 誠一 科（実務家教員）

選択必修 組織人事マネジメント要論

１前

1

○

○

鳥谷 陽一 ウスクーパース

選択必修 組織人事マネジメント特論

１前

1

○

○

グロービス経営大学院 経営研究
税理士法人プライスウォーターハ

岡倉 宏志

株式会社アズールビジョン 代表取締役
株式会社ピープルフォーカス・コン
サルティング
株式会社ワーク・ライフバランス

選択必修 ワークライフマネジメント特論

１前

1

○

○

小室 淑恵 代表取締役

伊藤 万紀子 株式会社ワーク・ライフバランス
選択必修 コーチング実践特論

１後

1

選択必修 会計・財務要論1

１前

選択必修 会計・財務要論2

○

○

○

桜井 一紀 株式会社 コーチ・エィ 専務取締役

1

○

○

髙橋 晃

株式会社 KPMG FAS 執行役員

１前

1

○

○

髙橋 晃

株式会社 KPMG FAS 執行役員

選択必修 企業財務特論A

１後

1

○

○

選択必修 企業財務特論B

１後

1

○

○

株式会社KPMG FAS 代表取締役

大信田 博之 パートナー

髙橋 晃

株式会社 KPMG FAS 執行役員

選択必修 マーケティング要論

１前

1

○

○

関灘 茂

選択必修 B2Cマーケティング特論

１前

1

○

○

山口 信和 ノボプラニング 代表

選択必修 マーケティング・コミュニケーション特論 １後

1

○

○

山下 史郎 株式会社 博報堂

選択必修 CRM特論

1

○

○

三谷 宏治 ジメント研究科（実務家）

１後

A.T. カーニー株式会社

金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ

上野 善信 ジメント研究科 （実務家教員）
選択必修 オペレーションズマネジメント要論

１前

1

○

○
秋葉 淳一

株式会社フレームワークス 代表取締役社長
モノプラス株式会社 代表取締役社長
SCSホールディングス株式会社 代表
取締役社長

金沢工業大学 イノベーションマネ

上野 善信 ジメント研究科 （実務家教員）
選択必修 オペレーションズマネジメント特論1

１前

1

○

○
秋葉 淳一

株式会社フレームワークス 代表取締役社長
モノプラス株式会社 代表取締役社長
SCSホールディングス株式会社 代表
取締役社長

金沢工業大学 イノベーションマネ

上野 善信 ジメント研究科 （実務家教員）
選択必修 オペレーションズマネジメント特論2

１後

1

○

○
秋葉 淳一

株式会社フレームワークス 代表取締役社長
モノプラス株式会社 代表取締役社長
SCSホールディングス株式会社 代表
取締役社長

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 オペレーションズマネジメント演習

１後

1

○

○

上野 善信 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 グローバルビジネス特論

１後

1

○

○

山田 英二 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 ソーシャルビジネス特論

１後

1

○

○

山田 英二 ジメント研究科 （実務家教員）

ソーシャルベンチャー・パートナー

岡本 拓也 ズ東京 代表理事

NPOカタリバ 理事兼事務局長

金沢工業大学 イノベーションマネ
ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 民法特論

１前

1

○

○

市村 直也

選択必修 不競法特論

１前

1

○

○

棚橋 祐治 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 契約法特論

１前

1

○

○

市村 直也 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 独占禁止法特論

１前

1

○

○

池田 毅

選択必修 ビジネス法務特論1

１前

1

○

○

荒井 俊行 荒井東京法律事務所 所長

選択必修 ビジネス法務特論2

１前

1

○

○

荒井 俊行 荒井東京法律事務所 所長

選択必修 知的財産政策特論

１前

1

○

○

小林 徹

選択必修 特許・実用新案法特論1

１前

2

○

○

加藤 浩一郎 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 特許・実用新案法特論2

１前

2

○

○

酒井 宏明 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ

森・濱田松本法律事務所

独立行政法人 工業所有権情報・
研修館 理事金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ
金沢工業大学 イノベーションマネ

加藤 浩一郎 ジメント研究科 （実務家教員）
選択必修 特許・実用新案法応用特論

１後

2

○

○

金沢工業大学 イノベーションマネ

酒井 宏明 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

加藤 公延 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 特許出願・審査特論

１前

2

○

○

加藤 公延 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 特許審判特論

１後

2

○

○

松縄 正登 系 教授（実務家教員）

選択必修 意匠法特論1

１前

2

○

○

杉光 一成 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 意匠法特論2

１前

2

○

○

青木 博通 ユアサハラ法律特許事務所

選択必修 商標法特論1

１後

2

○

○

上條 由紀子 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 商標法特論2

１後

2

○

○

岡村 信一 小林・藤堂法律特許事務所

元 筑波大学図書館情報メディア
金沢工業大学 イノベーションマネ

金沢工業大学 イノベーションマネ

金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 意匠・商標法応用特論

１後

2

○

杉光 一成 ジメント研究科 （実務家教員）○

金沢工業大学 イノベーションマネ

上條 由紀子 ジメント研究科 （実務家教員）

金沢工業大学 イノベーションマネ

１後

選択必修 外国商標特論1○

杉光 一成 ジメント研究科 （実務家教員）○

一般社団法人知的財産教育協会

金井 倫之 株式会社アップロード 取締役
選択必修 知的財産条約特論１

１前

2

○

○

選択必修 知的財産条約特論2

１後

2

○

○

鶴谷 裕二 伊東国際特許事務所 副所長
木越 力

株式会社トムソン技術研究所・アジア地区特許担当副社長

鶴谷 裕二 伊東国際特許事務所 副所長
選択必修 知的財産実務英語特論

１前

1

○

○

木越 力

株式会社トムソン技術研究所・アジア地区特許担当副社長
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 欧州・アジア特許特論

１後

1

○

酒井 宏明 ジメント研究科 （実務家教員）○

バパット ヴィニット

株式会社サンガムIP 代表取締役社長（CEO）

選択必修 米国特許出願特論

１後

1

○

○

香島 拓也 酒井国際特許法律事務所

選択必修 グローバル特許実務特論

１後

1

○

○

紋谷 崇俊 西村あさひ法律事務所

選択必修 中国・韓国特許特論

１後

1

○

○

康 應善

特許法人和友秦 玉公

金杜律師事務所
松原・村木国際特許事務所 代表

村木 清司 パートナー
選択必修 偽造品対策実務特論

１後

1

○

○

○

公益財団法人 日本関税協会 常河野 泰一 務理事

知的財産情報センター 事務局長

仲村 隆藏 元 株式会社サンリオ 法務室長
金沢工業大学 イノベーションマネ

選択必修 著作権法特論

１前

1

○

○

市村 直也 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 著作権法応用特論

１前

1

○

○

市村 直也 ジメント研究科 （実務家教員）

選択必修 著作権法政策特論

１前

1

○

○

川瀬 真

合計：

99科目

127

金沢工業大学 イノベーションマネ
横浜国立大学大学院 国際社会学研究院 教授（実務家教員）

単位＊申請する課程で受講可能な全ての科目について記入してください。
＊「企業等」、「双方向」、「実務家」、「実地」の欄に○を入れた科目については、要件に該当することを明記したシラバスを添付してください。