トップメッセージ「東洋電機の再生と変革」
を強力に進め、2026年5月期を最終年度とする中期経営計画達成に向けた経営基盤の抜本的強化に邁進いたします。
代表取締役社長

渡部 朗

終年度でした。しかし国内では、 感染症緊急事態宣当社グループの収益のもう１つの柱である産業事業言等の断続的な発出があり、 宣言等が解除された10では、 対面営業の自粛要請や海外渡航制限などによ月以降は、行動制限の段階的な緩和に翻弄される、厳る営業活動制限の影響から受注獲得が伸び悩みまし

しい事業環境が続きました。そして、1月からはオミクた。また、 自動車メーカのEVシフトが進み、 自動車ロン株による感染急拡大や半導体等の部材調達難とい開発用試験システムへの投資が見直されたことも影響う、 新たな逆風も受けました。 海外では、 米国をはを受け、 減収減益となりました。

じめとした多くの国で経済は回復基調となりましたが、さらに、 情報機器事業も交通事業と同様に、 鉄道

当社グループが20年以上事業を展開している中国で事業者の設備更新抑制の影響を受け、 減収減益となは、ゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化りました。
このように2022年5月期は、 厳しい事業環境変化があり、国内同様に厳しい事業環境が続きました。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者各社でに耐えうる収益力を確保できていないという大きな課

は、 2020年から車両の新造計画や駅務設備投資の題が顕在化し、 計画数値を大幅に下回る結果となりま延期や見直しが見られ、 2020年5月期と2021年5月した。

期は受注が減少しました。当社グループの収益の柱で以上の振返りと反省に立ち、 当社が長い歴史で培っある交通事業では、 受注から納品、 売上計上までのてきた 「強み」、「価値創造の源泉」を再定義し、こリードタイムが長い製品が大半を占めることから売上がれを軸として、 社員が一丸となって 「東洋電機の再生伸び悩み、 減収減益となりました。と変革」を推進してまいります。

2023年5月期の業績見通しと新中期経営計画

2023年5月期は、「東洋電機の再生と変革」に向け、経営基盤の抜本的強化を図る
東洋電機製造の原点に回帰した未来ビジョン

次の100年への飛翔に向け、サステナビリティ方針を制定

改組するなどの組織変更を実施し、 愛知高速交通株「収益力を高める構造改革に徹底して取り組む1年」

式会社様へ納入したHSST（常電導磁気浮上式鉄道と位置づけ、「東洋電機の再生と変革」に向けた取組システム） 向けVVVFインバータ装置に、 遠隔監視

当社グループは、 1918年に 「鉄道車両用電機品大きな社会課題になったことで、 当社グループでは、みを強力に進めています。2023年5月期も、 2022システムを初納入するなど、 パワーエレクトロニクスとの国産化」をめざして設立され、2018年に創立100

地球環境保全を重視した環境理念を策定しました。

年5月期と同様に厳しい事業環境が続き、 楽観するICTを融合した製品開発の成果が出てきました。

周年を迎えました。100年の歴史の中で、 当社グルーそして2021年4月、 当社グループは、 創業来培ってことはできませんが、 中長期的な観点で、「リ・バイタ2つ目は、「既存事業の徹底した収益体質の改善」

プは、 経営理念の 「倫理を重んじ社会・顧客に貢献きた経営理念と近年の社会課題に対応する環境理念ライズ2022」 で顕在化した課題、 厳しい事業環境変です。 生産部門と営業部門が一体となって、 生産効する」 を体現するために、 環境や社会に役立つさまを基本とした 「サステナビリティ方針」を発表し、 次化に耐えうる収益力を確保するために3つの基本方針

率向上・品質向上と、 付加価値の高い製品・サービざまなものづくりに取り組んできました。 近年では、の100年への飛翔に向け、 新たな歩みを進める決意を策定し、 経営基盤の抜本的強化を進めていきます。

スの提供による適正な売価確保を進め、 既存事業の気候変動のもたらす貧困、 格差などの社会の歪みもを新たにしました。

そして、 2023年5月期の成果・進捗および事業環境収益性を高める取組みを行っています。

2022年5月期の業績について

厳しい事業環境で課題が顕在化した2022年5月期
当社グループには、 鉄道車両用電機品を主要製品とする交通事業、 産業用生産・加工設備用システム

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2022年5月期の結果を受けて、 2023年5月期は、を踏まえて、 2026年5月期を最終年度とする中期経

3つ目は、「資本コストを意識した資産効率の改善」

営計画の数値目標を含めた全体計画を発表する予定です。これまでも政策保有株式の縮減を行い、 資産です。

効率を高める取組みを行ってきましたが、 今後も引き3つの基本方針の1つ目は、「新しい事業・製品の続き推進していきます。

する情報機器事業（現ICTソリューション事業）の3つ拡大」です。これは、 当社グループが保有しているコなお、これらの基本方針と併せて、 経営資源の中のセグメントがあります。

ア技術を再整理し、 新事業、 新製品の開発拡大をめ

核たるマンパワーの強化・組織風土の活性化を図るた
め、 現在人事制度改革に着手しています。

や自動車試験システム等を主要製品とする産業事業、2022年5月期は、 中期経営計画 「リ・バイタライざすものです。 既に、 2022年6月に開発センターを駅務機器システムとIoTソリューションを主要分野とズ2020 / 2022（Revitalize2020 / 2022）」の最新設、 情報機器事業部をICTソリューション事業部に東洋電機製造レポート 2022

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トップメッセージ
新たな歩みに向けた取組み

サステナビリティ方針に基づいた取組みを推進中

得や健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に登用推進に取り組むとともに、 長時間労働の解消や子認定されるなど、 就業環境の改善と健康経営を積極育てサポート企業の証である「くるみんマーク」 の取的に推進していきます。

2026年5月期を最終年度とする中期経営計画で部では、 交通事業部と連携し、 開発品であるクラウドは、 サステナビリティ方針に基づいた取組みも強化し型遠隔監視・制御システム対応IoT端末IORemoterⅡています。当社の事業活動を「製品・サービスにおけを鉄道車両用VVVFインバータ装置に適用し、 車両用る取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域電機品のIoTシステムとして実用化しました。これは車を大切にする取組み」 の3つの視点から整理し、 重要両用電機品のリアルタイム状態監視によるダウンタイ

当社グループの原点は、 企業理念の 「倫理を重ん課題（マテリアリティ）の検討を進めています。

ム低減や、 将来の状態基準保全（CBM）に向けたじ、社会・顧客に貢献する」です。コーポレート・ガバ

2022年5月期の取締役会の実効性評価では、 全体最も注力しているのは、当社グループの事業活動そデータ収集を行います。CBMとは、 故障を未然に防ナンスも同様に、この企業理念に基づくコンプライアとして概ね実効性は確保できているとの評価でしたが、のものである「製品・サービスにおける取組み」です。

ぐため、 機械などの生産設備の状態をリアルタイムでンスの重要性を認識するとともに、 社会環境や法制度「経営戦略と事業戦略」、「業績モニタリングと経営陣

当社グループは創業来、環境や社会に役立つさまざまな監視して、 状態に応じてメンテナンスを行う保全方法などの変化に対応した経営監視体制を随時検討して健の評価・報酬」、「株主等との対話」 では、 改善の余ものづくりを通じて、広く社会に貢献してきました。そもです。 幅広い分野でスマートメンテナンスが導入され全な経営をめざすことを基本方針としています。

地ありとの評価でした。この評価をもとに、 今後も取そも鉄道は、自動車や航空機と比べてエネルギー効率ることを見越して研究開発を進め、 鉄道事業者を含むが良く、環境負荷の低い交通機関ですが、当社グルー多くの顧客への提案ができる段階に至りました。

ガバナンス体制について監督と執行の機能を分離したガバナンス体制な知識・スキルを習得できるようにしています。

当社は、 執行役員制度を採用し、 取締役会は主に締役会の実効性を高めるよう努めていきます。また、監督機能としてガバナンスを担当し、 業務執行は主に外部講師を招聘して全役員向け研修会を開催するなどの形で、 役員トレーニングを行っています。

プは長年にわたって技術を磨き、製品のさらなる省エネ・今後、 鉄道事業者や自動車メーカなど各社の設備執行役員が担います。さらに、 取締役会の監督機能高効率化を進めてきました。中期経営計画では、鉄道投資意欲の改善に伴い、 当社グループが開発した技に加えて、 監査役・監査役会による監査機能が、とも今後の課題は、 女性取締役などを含む女性幹部社やEVなど省エネな交通機関の他、生産設備の効率化術も順次、 導入が進んでいきます。それが当社グルーに有効に機能する体制を構築しています。社外取締役員の登用と経営参加です。女性活躍は、 2026年5月や蓄電システムの開発・普及を推進し、地球環境にやプの業績にも反映されると確信しています。

については、 会社法や東京証券取引所が定める基準期を最終年度とする中期経営計画における人事制度

さしい社会・産業インフラの実現に貢献していきます。

「生産活動における取組み」は、各工場で生産に使用に則って定めた社外役員の独立性基準にしたがって、改革の注力ポイントの1つです。 女性社員の採用と交通事業では、 鉄道車両用電機品の機能性・信頼するエネルギー量の削減に注力するとともに、一部を太取締役会にて率直かつ活発な意見交換が可能で、 建人材育成を通じて、 やがては幹部社員から取締役へ、性・省エネ性能の向上等、 鉄道のさらなる発展に貢献

陽光発電等の再生可能エネルギーに置き換える取組み

設的な検討への貢献が期待できる人物を選任しており女性が活躍できる企業グループへと脱皮できるようにする取組みとともに、 環境に配慮した製品設計や、を進めています。既に横浜製作所では、太陽光発電シます。また、 必要に応じて、 各部門から事業内容や取組みを進めていきます。

データサイエンスを活用したメンテナンス手法の導入

ステムが生産に使用する電力の一部を賄っています。
ま

中長期的な取組みの説明を行うなど、 社外役員に必要検討を進めています。また、 蓄電池による回生電力のた、原材料や製品輸送時のエネルギー削減・CO2削減有効活用や、 鉄道軌道施設における太陽光発電シスも推進しています。製品そのものの改善に加え、梱包材テムの導入検討、 超電導フライホイールによる高効率などの改善にも着手しました。さらに、生産現場や事業かつ省メンテナンスを実現する新しい蓄電システムの所での資源リサイクルの取組みも進めていきます。

ステークホルダーの皆様へへの配当還元に関する基本方針に基づき、 2021年5

心と技術を未来に月期と同額の１株につき30円の期末配当とさせていた

これらの取組みは、気候変動の要因となる温室効果当社は、 継続的かつ安定的な配当を実施することをだきました。2023年5月期も同額の１株につき30円

産業事業では、自動車業界で進むCASE※に関して、ガス（GHG）をはじめとした環境負荷の低減に貢献す基本方針とし、 株主からの負託に応えるため、 配当原の期末配当を想定しています。また、 内部留保資金先進運転支援システム（ADAS）の試験への活用をめるとともに、原価低減や費用削減にもつながり、当社グ資確保に必要なは、 設備投資および研究開発投資などの成長投資へざすインタイヤハウスダイナモや、EV向け試験に対応しループの事業基盤の強化に寄与すると考えています。

収 益 力を強 化効果的に投入していきます。

た高速のスレンダー型ダイナモを製品化しました。また、最後に、「人と地球を大切にする取組み」 では、 大し、 配当性向を

当社グループは、創業来培ってきたモータドライブ技

2021年11月には小水力発電で培った実績が評価され、学寄附講座への参加や工場見学会の受け入れなどの30％にすること術を核とした、数多くの鉄道車両用、一般産業用の電循環型波力揚水発電の電機品一式を受注しました。循

学校教育支援や、 工場周辺の清掃活動を実施するなを目標に掲げて機機器を世の中に送り出してきました。当社グループの環型波力揚水発電は、現状の波力発電の課題であるどの地域環境を守る活動にも取り組んでいます。当社

い ま す。2022

企業スローガンは「心と技術を未来に」です。今後も、「海洋生物対策」「台風等高波対策」「漁業との兼ね合の滋賀竜王製作所では、 琵琶湖版のSDGsであるマ

年5月期は、「安人と技術を大切にした事業運営を進めていきます。

い」を一度に解決することを目的に研究開発された、ザーレイクゴールズ（Mother Lake Goals, MLGs）定的かつ継続的ステークホルダーの皆様におかれましては、 当社グ環境負荷の少ない画期的な分散型発電方式です。に賛同し、 積極的に活動に参加しています。

な利益還元」 とループ事業の発展・拡大にご期待いただきまして、 引いう株主の皆様

き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

開発などの取組みも進めています。

情報機器事業部から改組したICTソリューション事業

7の取組みとして、 女性社員の積極的な採用や管理職※Connected, Autonomous, Shared & services and Electric

社員に対しては、ダイバーシティ＆インクルージョン

東洋電機製造レポート 20228