はじ

めに

少子高齢化や核家族化が急激に進み、社会を取り巻く情勢が大きく変化している今日、地域での人と人とのつながりやコミュニケーション
意識の希薄化、地域力の低下が指摘されています。
こうした状況の中、本町における地域福祉を推進するための方向性を定めた「琴浦町地域福祉計画」を平成１９年度に策定し、平成２４年３月には「第２期琴浦町地域福祉計画」を策定致しました。
この度の第３期琴浦町地域福祉計画及び第２期琴浦町地域福祉活動計画の策定にあたっては、社会福祉協議会と共に協議を重ねて参りました。町民一人ひとりの力、地域の力、そして行政の力を合わせ、ともに支え合う仕組みをつくっていくことをめざしております。今後、本町では、この計画を基本方針として福祉の向上に向けた取り組みを推進して参りますが、目標の実現に向けましては、地域住民、自治会、民生・児童委員、社会福祉協議会をはじめとした関係団体のご協力が大変重要です。だれもが安心して暮らすことができる、また、
ずっと住み続けたいと思える琴浦町をともに築いていくため、より一層のご協力をよろしくお願い申し上げます。
終わりに、本計画策定にあたりご尽力いただきました策定委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力いただきました皆様に心から厚くお礼申し上げます。
平成２９年３月

琴浦町長

山 下 一 郎目次（１）第 3 期琴浦町地域福祉計画
第 1 章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 地域福祉とは２ 計画策定の背景
３ 計画の目的
４ 計画の位置づけ
５ 計画の期間
第 2 章 琴浦町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 人口の推移
２ 地域別人口の状況
３ 障がい者(児)の状況
４ 生活保護の状況
５ 介護保険の要介護認定の状況
第3章

アンケート調査結果と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第 4 章 計画の基本理念と施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５計画の基本理念と目標
施策の体系
第 5 章 施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 地域の交流・支え合いの活性化
２ 地域福祉活動に取り組む人づくり
３ 福祉サービスの適切な利用
４ 安全で安心なまちづくりの推進
第6章

計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

（２）第２期琴浦町地域福祉活動計画
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３３ 基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 町民の福祉に対する意識の高揚を図るための啓発活動を推進します
２ 町民が参加・参画する地域福祉活動を推進します
３ 全ての町民が安心して暮らせる在宅福祉サービスを推進します
４ 生活に不安を抱える町民への支援活動を推進します
５ 町民のための社会福祉協議会の機能強化に取り組みます資 料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

第１章 計画の基本的な考え方
１ 地域福祉とは本町の地域福祉計画を推進するうえでの基本概念である「地域福祉」について整理
すると、次のとおりです。
■地域福祉

福祉は、高齢者福祉や障がい者福祉、児童福祉などに代表されるよ
うに、それぞれの対象者ごとに分かれたもので、その対象者を中心に必要なサービスの提供を目的としたものです。一方、「地域福祉」の目
的は、自分たちが住んでいる「地域」という場所に注目し、何らかの支えを必要としている人やその家族が、地域社会を構成する一員として自立した生活を送ることができるようにすることです。つまり、一人ひとりの町民が、年齢や障がいの有無に関わらず、その人らしい生活が送れるよう、行政や事業者、地域住民が協力し、ともに支え合うしくみをつくっていくことです。

■ 地域福祉のイメージ

1

２ 計画策定の背景
近年、少子高齢化の進行や障がいのある人の増加、核家族化などによる家庭機
能や地域社会のつながりの希薄化などを背景に福祉ニーズが増大しています。
さらに、福祉サービスにおいては、介護保険法の改正や生活困窮者自立支援法の施行など、さまざまな制度の改変が行なわれており、利用者が自立しながら住みなれた地域で暮らせる体制づくりが進められてきています。
また、福祉施策の方向性の変化や地方分権の推進を背景に、町民の主体的な活動がより一層求められており、行政による福祉サービスだけでなく、身近な地域を中心に地域全体で、防犯や防災なども含めた生活全般における助け合いや支え合い
活動が必要になっています。

３ 計画の目的
平成２３年度に策定した「第２期琴浦町地域福祉計画」の基本理念を引き継ぎ、過去５年間の地域社会を取り巻く環境の変化を踏まえ、「自助」「共助」「公助」が連携して、地域のさまざまな課題解決に向かう仕組みづくりを目指します。
また、これまで地域で進められてきた活動や取り組みをより活性化させるため、さまざまな仕組みづくり、団体間のネットワークづくりを進め、町民が安心して暮らせる
地域社会の実現をめざします。

○

自助：個人や家族でできることは自分ですること○

共助：地域において隣近所や友人、知人とお互いに支え合うことやボランティアなどにより支え合うこと○

公助：支援を必要とする人やその家族などへの具体的な行政サービスの提供

2

４ 計画の位置づけ（１）本計画は、社会福祉法第１０７条に定められた「市町村地域福祉計画」であり、琴浦町総合計画を上位計画とした個別計画として位置づけられ、本町の地域福祉の推進に関する基本的かつ総合的な指針として、同法１０７条に規定する３つの事項を一体的に定める計画です。
（２）個別計画との関係
本町では、琴浦町総合計画に基づき、各種施策を総合的、計画的に展開してきました。福祉施策の推進にあたっては，「次世代育成支援行動計画」、「障がい者計画・障がい福祉計画」、「介護保険事業計画・高齢者福祉計画」といった計画を策定し、施策の積極的な推進を図っています。
これらの計画は、法律や制度に基づき策定されるもので、対象者ごとに捉えたものです。一方、地域福祉計画は、「地域」という広い視点から、生活課題の解決に向けて対象者や施策を横断的に捉えるものです。
（３）社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」との関係
地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画は、ともに地域福祉の推進を目的としていますが、地域福祉計画は自助・共助・公助が適切に連携し、地域全体で支え合い助け合う取り組みを内容とするものであるのに対し、町社会福祉協議会が中心となって進める町民等の福祉活動計画である地域福祉活動計画は、町内自治会、民生児童委員、ボランティア、社会福祉事業者など様々な団体・組織等を中心とした民間分野の活動・行動計画です。地域福祉活動計画とは相互に連携・協働して計画を推進していきます。
社会福祉法（抜粋）（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は地域福祉の推進に関する事項として次に揚げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとする
ときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努め
るとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

２

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

３

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
3

■各計画の位置づけ

琴 浦 町 総 合 計 画
将来像：「みんなが輝く住みよいまち～ひと・自然・歴史が紡ぐコトウライフ～」介護保険事業計画・高齢者福祉計画

次世代育成支援行動計画

障がい者計画・障がい福祉計画

琴浦町国民保護計画
琴浦町地域防災計画
琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画
・・・その他関連計画【琴浦町社会福祉協議会】

琴浦町地域福祉活動計画

琴浦町地域福祉計画

５ 計画の期間
本計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。
なお、さまざまな状況の変化により見直しの必要性が生じた場合は、適宜、計画の見直しを行ないます。

4

第２章 琴浦町の現状
１ 人口の推移
琴浦町の人口は昭和 60 年以来、減少傾向にあります。
世帯数については、ほぼ横ばい状態となっており、人口減少と照らし合わせると核家族化が進行しているといえます。
年齢別にみると、65 歳未満の人口は減少傾向にある一方、65 歳以上の人口は年々増加しています。
また合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子どもの数）は、平成 22 年は1.88 人でしたが、27 年には 1.66 人となりました。年少人口は年々減少しています。

■総人口と世帯数の推移
4.0
3.5

（人）
3.7

21,7363.0（人/世帯） 25,000
3.5
21,184

3.4

3.3

3.2
3.0

20,442

19,49918,531

20,00017,4162.5

15,0002.0
10,000

1.5
1.0

5,826

5,978

6,030

5,964

5,834

5,795
5,000

0.5
0.0

0
平成2年

平成7年
総人口

平成12年

平成17年

世帯数

資料／国勢調査

5

平成22年

平成27年

1世帯あたりの人員数

■年齢 3 区分別の人口の推移（人）
25,00020,000

4,093

4,854

5,410

5,638

5,824

15,00010,00013,59912,797

12,024

11,203

5,987

10,194

9,195

5,000
4,044

3,533

3,003

2,656

2,379

2,160

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0
0～14歳

15歳～64歳

65歳以上

鳥取県

全国

資料／国勢調査■合計特殊出生率の推移
琴浦町
2.5
2
2

1.53

1.81

1.66

1.59

1.68

1.63
1.46

1.5
1.37
1

1.54

1.62

1.57

1.58

1.39

1.39

1.41

平成22年

平成23年

平成24年

1.6

1.65

1.43

1.42

1.45

平成25年

平成26年

平成27年

0.5

0
平成21年

◆合計特殊出生率：15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する。
資料／厚生労働省人口動態統計、鳥取県人口動態統計6

２ 地域別人口の状況
地区別の人口の規模をみると、八橋地区、浦安地区、赤碕地区が大きく、上郷地区、以西地区、古布庄地区が小さくなっています。
また、年齢別にみると、15 歳未満の割合は上郷地区が 7％と最も低く、どの地区においても年少人口より老齢人口のほうが高くなっています。
高齢化率については、琴浦町全体の 34.3％に比べ、古布庄地区が 43.１％と最も高く、次いで安田地区、上郷地区、以西地区、下郷地区、赤碕地区と町の平均より高く
高齢化が進んでいることがうかがえます。
■ 人口と世帯数
（人）

（世帯）

4,500

1,800

4,000

3,989

3,851

3,500
1,577

3,000

1,600

3,647

1,392

1,400

1,376

1,200

2,500

1,000

2,000

1,668

1,500

504

1,000

600

574 1,147
839

400

387 739
283

476

500

800

1,658

240 200

156

0

0
八橋

浦安

上郷

下郷

古布庄

人口

資料／住民基本台帳(平成 28 年 12 月 1 日現在)

7

赤碕
世帯数

成美

安田

以西

■ 年齢区分別の人口の割合
100%
90%

18%

16%

14%

14%

80%
70%

19%

22%

25%

16%

18%

20%

19%

15%

15%

52%

55%

13%
赤碕

22%

25%

18%

14%

50%

52%

11%

10%

8%

成美

安田

以西

18%

60%
50%
40%

55%

56%

53%

53%

30%

49%

20%
10%

13%

14%

八橋

浦安

7%

12%

8%

上郷

下郷

古布庄

0～14歳

15～64歳0%65～74歳

75歳以上

資料／住民基本台帳(平成 28 年 12 月 1 日現在)

■高齢者人口と高齢化率（人） 1,400

50%

1,298

1,255
1,165

1,200

39.9%
1,000
800

40.4%

43.1%

39.4%

40%

34.4%
35.4%

35%

34.3%

30.3%

30%

32.5%

25%

590

600

568

20%

463
362

400

291

15%
10%

190

200

45%

5%

0

0%
八橋

浦安

上郷

下郷

古布庄

赤碕

軸ラベル
高齢者数

高齢化率

資料／住民基本台帳(平成 28 年 12 月 1 日現在)

8

成美

安田

以西

３ 障がい者（児）の状況
各障がい者手帳所持者をみると、全体的に減少傾向にあります。「精神障がい者保健福祉手帳所持者」については平成 23 年度に減少に転じていますが、28 年度には再び増加しています。
■障がい者手帳所持者の推移（各年度当初現在）

1,400
1,200

83
103

1,000

116
120

61
76

800
600

1,050

839

400

896

200
0
平成19年

平成22年

身体障がい者（児）平成27年

精神障がい者（児）知的障がい者（児）資料／福祉あんしん課

４ 生活保護の状況
被生活保護人員数・世帯数とも世界的な不況の影響により、平成 19 年以降はどちらも増加しています。
■生活保護世帯及び被保護人員の推移（世帯） 120100（各年度当初現在）

101世帯

87世帯

80

113世帯

158人

200
148人 150

60

100

40

115人

50

20
0

0
平成19年

平成22年

被保護世帯数

平成27年
被保護人員数資料／福祉あんしん課、鳥取県中部福祉保健局

9（人）

５ 介護保険の要介護認定者数の状況
高齢化率上昇に伴い要介護認定者数は増加傾向にあります。
平成 28 年 4 月当初の認定者数は 1,057 人で、高齢者の約 17.1％が介護認定を受けています。
第 6 期琴浦町介護保険事業計画・高齢者福祉計画によると平成 27 年 4 月の介護保険法の制度改正により、平成 28 年をピークに認定率は減少すると見込まれています。
■要支援・要介護認定者数の推移（各年度当初現在）（人）1200

17.5（％）
17.18

1000

17.1

140

118

140

149

155

153

175

181

189

177

95

800

139
137
164
15.8

600
190

222

193

197

203

171

171

134

138

400
262
200

0

17

126

176

203
164

14.7
161
22
21

119

67

74

97

96

58
57

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

認定率

10

173

206

107

資料／福祉あんしん課

161

16.5
16
15.5
15
14.5
14

第3章

アンケート調査結果と分析

アンケート調査結果からみた地域福祉に関する住民の意識や実態の分析、前回調査との経年比較を行いました。アンケート調査結果については平成２３年度に実施
した調査結果とあわせて掲載し、平成２８年度に新しく設けた設問については平成２８
年度のみ掲載しています。
また資料編に用語説明（P85～88）を掲載しています。

（１）調査の目的
本調査は、地域福祉に関する意識、ニーズ、課題などを把握するとともに、第２期策定時において実施したアンケート調査と比較し、第３期地域福祉計画の基礎資料とすることを目的としています。
（２）調査の概要
前回調査

今回調査

平成 23 年 8 月

平成 28 年 12 月～平成 29 年 1 月

調査対象

20 歳～85 歳までの町内在住者

20 歳～85 歳までの町内在住者

対象数

400 人

400 人

調査期間

抽出方法

層化無作為抽出
層化無作為抽出（年代、性別、居住区ごとの層化） （年代、性別、居住区ごとの層化）

調査方法

郵送配布、郵送回収

郵送配布、郵送回収

回収数
（回収率）

197 人
（49.3％）

151 人（37.8％）

11

■回答者 基礎データ【性別】
回答者の男女の比率は男性 43.7％、女性 51.0％と前回調査と大きな差はありませんでした。
平成28年度

平成23年度

無回答,
5.3%

無回答,
2.5%

男性,
43.7%

男性,
45.7%
女性,
51.8%

女性,
51.0%

【年齢】
年齢については、50 代、70 代、80 代で前回調査よりわずかに割合が増え、40 代では割合がほとんど前回と変わりませんでしたが、20 代、30 代、60 代はわずかに減りました。

平成23年度
無回答,
2.0%

平成28年度
無回答,
1.3%

20代,
10.7%

80代,
14.7%

60代,
16.2%

50代,
15.7%

30代,
9.3%

80代,
17.9%

30代,
13.2%

70代,
15.7%

20代,
7.9%

70代,
17.9%

40代,
11.7%
60代,
15.2%

12

40代,
11.9%
50代,
18.5%

【家族構成】
回答者の家族構成については、単身が 5.3％と前回調査（4.1％）よりわずかに増え、夫婦のみは 16.6％と前回調査（8.6％）の 2 倍近く割合が増えています。
また二世代は 33.1％と前回調査（35.0％）よりわずかに減り、三世代は 28.5％と前回調査（33.0％）よりも減っています。また母と子の世帯は 4.0％と前回調査（5.6％）からわずかに減り、父と子は前回調査からほとんど変化はありませんでした。
平成28年度

平成23年度
無回答
その他 4.1%
9.1%
父と子
0.5%

その他, 無回答,
9.3%
2.6%
父と子,
0.7%

単身
4.1%
夫婦の
み 8.6%

母と子,
4.0%

母と子
5.6%
三世代
以上
33.0%

単身,
5.3%

三世代
以上,
28.5%

二世代
35.0%

夫婦のみ,
16.6%

二世代,
33.1%

【居住地】
回答者の居住地については、八橋地区、浦安地区、赤碕地区、安田地区の占める割合が前回調査よりわずかに増えています。

平成23年度

以西地区
9.6%

無回答
3.6%

八橋地区
10.7%

以西地区,
7.9%

浦安地区
11.7%

安田地区
7.6%
成美地区
12.2%
赤碕地区
12.7%

平成28年度

安田地区,
13.9%

下郷地区
10.7%

古布庄
地区
9.6%

無回答,
2.0%

成美地区,
7.3%

上郷地区
11.7%

赤碕地区,
古布庄
15.2%
地区,
6.6%

13

八橋地区,
13.2%
浦安地区,
15.9%
下郷地区,
7.3%
上郷地区,
10.6%

■地域福祉全般について【問１】 あなたの周りの暮らしの環境について満足度はいかがですか
暮らしの環境への満足度については、大きな変化は見られませんでしたが、ほとん
どの項目で前回調査より「どちらともいえない」が増えています。「買い物や交通の利便性」については、「満足」と「不満足」のいずれもわずかに増えています。それ以外では、「障がいがあっても安心して暮らせる環境」「災害や犯罪に対する支援」の項目で「満足」がわずかに増えており、「高齢者が安心して暮らせる環境」で「不満足」がわずかに増えています。

3.6% 14.7%
育児についての相談窓口の充実 H23

19.8%

61.9%

H28

17.9%

68.9%

1.3%
11.9%
9.1% 12.7%

子どもが元気で成長できる環境 H23

32.0%

46.2%

H28

31.8%

51.7%

6.0% 10.6%

障がいがあっても安心して暮らせる環境 H23

13.7%

56.3%

17.8% 12.2%

H28

14.6%

60.3%

14.6% 10.6%

高齢者が安心して暮らせる環境 H23

26.4%

50.3%

16.8% 6.6%

H28

23.2%

51.7%

17.2% 7.9%

28.9%

54.3%

8.1%8.6%

H28

23.8%

62.3%

5.3%
8.6%

買い物や交通の利便性 H23

28.4%

39.6%

23.9%

8.1%

H28

31.8%

33.1%

27.2%

7.9%

健康についての相談窓口の充実 H23

救急医療体制の充実 H23

24.4%

41.1%

25.9%

8.6%

H28

23.2%

46.4%

22.5%

7.9%

災害や犯罪に対する支援 H23

12.2%

64.0%

14.2% 9.6%

H28

14.6%

63.6%

13.2% 8.6%

0%
満足

20%

40%

どちらでもない

不満足

14

60%
無回答

80%

100%

■地域との関わりについて【問２】 あなたの暮らしている地域では住民同士が協力し、支え合う意識が強いと思いますか。
地域のつながりについて、「強いと思う」「強いと思わない」がそれぞれ前回調査よりわずかに減っており、「どちらともいえない」（54％）が増えています。
1.5%
34.0%

平成23年度

49.2%

15.2%
1%

31%

平成28年度

0%

20%

強いと思う

54%
40%

どちらともいえない

60%

13%
80%

強いと思わない

100%

無回答【問３】 あなたは近所の人とどの程度お付き合いがありますか。
「お互い話し合って、困ったことがあったら助け合う」は 8.6％と前回調査（18.8％）か
ら大きく減っており、「世間話や情報交換など立ち話をする程度」が 70.2％と前回調査（56.9％）より大きく増えています。このことから、傾向として何でも相談し合う関係が薄れ、ゆるやかな近所付合いが増えていることがうかがえます。
0.0%
18.8%

平成23年度

56.9%

22.3%
0.7%

平成28年度

8.6%
0%

70.2%
20%

40%

1.3%

19.2%
60%

80%

お互い話し合って、困ったことがあったら助け合う
世間話や情報交換など、立ち話をする程度
ほとんど付き合いがない
その他
無記入

15

2.0%

100%

【問４】 あなたが現在参加している地域活動はどのようなものですか
参加している地域活動として「町内会、自治会関係」が 33.8％と最も多く、次いで「高齢者クラブ、女性団体、青年団関係」24.5％となっています。また、「町内会、自治会」、「ＰＴＡ、学校関係」が前回調査より大きく減っています。また「ボランティア関係」と「公民館関係」で微増となっています。

町内会、自治会関係

33.8%

ＰＴＡ、学校関係

42.1%

18.8%

9.3%

24.4%
24.5%

高齢者クラブ、女性団体、青年団関係
8.1%
9.9%

ボランティア関係

23.4%
19.2%

文化・スポーツ関係

20.8%
21.9%

公民館関係

消防団・防災活動

5.1%
4.0%

その他

5.6%
0%

11.3%

10%

平成23年度：上段

20%

30%

40%

50%

平成28年度：下段【問５】 あなたは地域での行事や活動にどのように参加していますか
地域活動の参加状況については「当番制で頼まれて参加している」が 51％と約半数を占めています。また「積極的に参加」が 29.8％と前回調査（23.4％）より増えています。
0%平成23年度
平成28年度

10%

20%

30%

40%

23.4%

60%

70%

80%

56.3%

29.8%
積極的に参加50%

16

参加していない100%

17.3% 3.0%

51.0%
当番制で参加90%

18.5% 0.7%
無回答

■地域の支え合いについて【問６】 あなたは困っているとき、誰（どこ）に相談しますか。
困ったときの相談先として「家族・親族」が 90.1％と最も多く、次いで「近所・友人」
37.7％となっており、前回調査と変わらず、多くの人が身近な人に相談をしていることが分かります。また「社会福祉協議会」「病院、施設」が前回調査より増えています。
0%

20%

40%

60%

100%
88.3%
90.1%

家族・親族
37.6%
37.7%

近所、友人
民生児童委員・人権擁護委員

4.1%
3.3%

区、町内会役員

5.1%
4.0%
11.7%
11.9%

役場
社会福祉協議会

80%

3.0%
6.6%
12.2%
15.9%

病院、施設
保育士や学校の先生

6.1%
4.0%

相談するところがない

3.6%
2.0%

その他

4.1%

平成23年度：上段

17

平成28年度：下段

【問７】 これからの福祉を支えていくのは誰（どこ）だと思いますか。
これからの福祉の担い手については「地域住民」が 45.7％と最も高く、次いで「役場などの行政」43.0％、次いで「福祉施設」31.8％、「自分自身」29.8％が続いています
0%

10%

20%

30%

40%

50%
45.7%

地域住民

43.0%

役場など行政
31.8%

福祉施設

29.8%

自分自身
14.6%

社会福祉協議会
9.9%

分からない
ボランティア・NPO団体

5.3%

民生委員・児童委員

4.0%

福祉委員・愛の輪協力員

3.3%

その他

2.0%

（平成 28 年のみ）18

【問８】 あなたが普段困っていることや不安に思っていることは何ですか。
「生活費・資金に関すること」31.8％、「介護に関すること」42.4％、「住宅・生活環境に関すること」20.5％、「災害・防犯に関すること」25.2％が前回調査より大きく増えて
おり、「健康に関すること」50.3％、「子育て・教育に関すること」13.9％では減っていま
すが、全体として生活に対する困りごとや不安感が増えていると考えられます。
0%

20%

40%

60%

健康に関すること

50.3%
20.3%

生活費・資金に関すること

16.2%
13.9%

子育て・教育に関すること

24.9%

介護に関すること
12.2%

住宅・生活環境に関すること

42.4%

20.5%
20.3%
21.2%

仕事に関すること

13.7%

災害・防犯に関すること

不安はない

その他

31.8%

9.3%
0

25.2%

15.2%

4.6%

平成23年度：上段

19

平成28年度：下段

59.4%

80%

【問９】 あなたが日ごろ困っていて、地域の人に関わってもらいたいことは何ですか。
関わってもらいたいこととして、「相談、話し相手」が 30.5％と最も多く、また前回調査（19.3％）から大きく増えています。また「買い物や食事づくり」、「役場等への連絡」も増えています。「その他」21.2％の内容としては「現在のところは自立しているのでない」「特になし」といった回答がほとんどでしたが、除雪や農地の維持管理、また今は自立しているが何かあったときに日常生活が困難になるとの意見もみられました。

0%

5%

10%

掃除、洗濯、ゴミだし病院への通院介助

役場等への連絡

20%

25%

19.3%

相談、話し相手

買い物や食事づくり

15%

1.5%

6.6%

3.0%
2.6%
7.1%
6.6%
6.1%

8.6%

短時間の子どもの預かり

6.1%
4.6%

その他

6.6%

平成23年度：上段

20

21.2%

平成28年度：下段

30%

35%

30.5%

【問１０】 あなたの近所で困っている方に、どのような手助けをしたい（できる）と思いますか。
「相談・話し相手」が 59.6％と最も高く、次いで「役場等への連絡」32.5％となっています。また「その他」7.9％の回答の内容は「できない」「高齢であるためできない」がほとんどでしたが、散歩、外気浴の見守り、地域交流への声かけや力仕事という回答もありました。

0%

10%

20%

30%

40%

買い物や食事の準備

9.1%
9.9%

掃除、洗濯、ごみ出し

9.1%
9.9%

病院への通院介助

9.6%

16.6%
32.0%
32.5%

役場等への連絡

その他

60%
53.8%
59.6%

相談・話し相手

短時間の子どもの預かり

50%

5.6%
9.9%
1.5%

7.9%

平成23年度：上段

21

平成28年度：下段

70%

■ボランティア活動について【問１１】 あなたはボランティア活動をしたことがありますか。
ボランティア活動について、「したことのある」が 55.0%と半数以上で前回調査（48.7％）より増えています。
0%

20%

40%

60%

ある, 48.7%

平成23年度ない, 48.2%

ある, 55.0%

平成28年度

80%

ない, 43.0%

ある

ない

100%
無回答, 3.0%

無回答, 2.0%

無回答【問１２－１】 今後、ボランティア活動に参加してみようと思いますか。
ボランティア活動の参加については「してみたい」が減り、「したくない」が増えていますが、「条件があえばしたい」が６割を占め、なにかしらのマッチングが重要と思われます。
0%
平成23年度

20%

40%

14.2%

平成28年度 5.3%

60%

58.9%

15.7%

60.9%

してみたい

80%

21.2%

条件があえばしたい

22

したくない

その他

100%
11.2%

12.6%

【問１２－２】 「問１２－１」で「してみたい」または「条件が合えばしたい」を選択された方へ質問です。もしあなたがボランティア活動に参加されるとしたら、どんな活動に参加したいですか。
「地域の美化・清掃活動」が 31.1％と最も多く、次いで「地域の活性化などまちづくり
活動」「高齢者支援」となっています。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

35%
31.1%

地域の美化・清掃活動
地域の活性化などまちづくり活動

23.2%

高齢者支援

23.2%

介護予防や健康づくり

19.9%

学術・文化・スポーツ活動

19.2%

子育て支援

18.5%
14.6%

自然環境保護11.9%

障がい者支援7.3%

防犯・防災・災害支援など地域安全活動

4.6%

公害防止・リサイクル活動
男女共同参画に関する活動

2.6%

国際交流・協力

2.6%

その他

30%

0.7%

（平成２８年のみ）23【問１３】 ボランティア活動の推進に必要なことは何だと思いますか。
「ボランティア活動についての情報提供を積極的に行う」が 40.4％と最も高く、次いで「学校教育の一環としてボランティア活動を行う」33.1％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

28.9%
33.1%

学校教育の一環としてボランティア活動を行う

20.3%
19.9%

ボランティア研修開催・人材育成
ボランティア活動に関する相談や拠点場所を提
供する

22.3%
27.8%

ボランティアに経済的負担がかからないよう交通費など実費を補助する

27.9%
27.2%

ボランティア活動についての情報提供を積極的
に行う

43.7%
40.4%

わからない

13.2%

22.3%

3.6%
2.6%

その他

平成23年度：上段

24

平成28年度：下段

■地域福祉のあり方・福祉制度について【問１４】 あなたは福祉に関する情報や知識をどこから得ていますか。
福祉に関する情報源については前回調査と同じく、「町の広報誌や放送」（50.3％）が最も高く、次いで「新聞・テレビ・インターネット」（48.3％）となっています。前回調査から割合が増えたものとして、「新聞・テレビ・インターネット」、「病院・施設」、「地域包括支援センター」が挙げられ、それ以外のものは割合が減っています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

27.4%

役場

25.8%
20.3%
16.6%

社会福祉協議会

5.6%
6.6%

地域包括支援センター

51.3%

町の広報誌や放送

50.3%

9.6%
病院・施設

11.9%
47.2%

新聞・テレビ・インターネット

48.3%
民生児童委員

2.0%
1.3%
18.8%

近所の方や知り合い
16.6%
7.1%

所属している団体やサークル

5.3%
その他

0%

3.3%

平成23年度：上段

25

平成28年度：下段【問１５】 これからの地域福祉にむけて町民一人ひとりはどのようなことに取り組む
べきだと考えますか。
「良好な近所づきあいや助け合い」が 75.5％と多く、住民相互の助け合いが必要との意識が高いことがうかがえます。
0%

20%

40%

80%
72.6%
75.5%

良好な近所づきあいや助け合い

22.8%
24.5%

福祉の知識や技術を身につける

32.0%
36.4%

町内会活動に積極的に参加する

12.2%
17.9%

ボランティア活動に参加する

その他

60%

2.0%
0.0%

平成23年度：上段

26

平成28年度：下段

【問１６】 これからの福祉で何に重点をおくべきだと考えますか。
「地域の住民がお互いに助け合える仲間づくり」が６割を占めています。また「子どものころからの体験的な福祉教育」が 30.5％と前回調査（13.7％）から大きく増え、体験機会の確保など教育への期待が高くなっていることがうかがえます。また「気軽に相談できる相談窓口の充実」も前回調査から大きく増えており相談窓口についての重要性が増していることが考えられます。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

54.8%
60.9%

地域の住民がお互いに助け合える仲間づくり
37.6%
41.7%

健康づくりや生きがいづくりへの支援

ボランティアなどの住民活動の育成

13.7%
15.9%

子どものころからの体験的な福祉教育

13.7%

30.5%
32.5%
37.1%

身近な福祉サービスに関する利用情報の提供

自宅での生活を支える福祉サービスの充実

29.4%
29.8%

気軽に相談できる相談窓口の充実

31.5%

地域で支援される人、支援する人をつなぐ情報
提供

25.4%
23.8%
1.0%
2.0%

その他

平成23年度：上段

27

平成28年度：下段

42.4%

【問１７】 あなたは民生児童委員の存在やその活動内容を知っていますか。
民生児童委員について「名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない」と回答している人は 44.4％と前回調査（44.7％）と比べほとんど変化はありませんでしたが、「名前や活動内容を知っている」と回答した人は 28.5％と前回調査（34.0％）から 5.5％
減少しており、より認知度を高める取り組みが必要であることがわかりました。
0%

20%

40%

60%

34.0%

平成23年度

44.7%

28.5%

平成28年度

80%

100%
17.8%

44.4%

23.8%

3.6%

3.3%

名前や活動内容を知っている
名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない
名前も活動内容も知らない
無回答【問１８】 あなたは琴浦町社会福祉協議会の存在や、その活動内容を知っていますか。
「名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない」が約５割（49.0％）を占め、「名前や活動内容を知っている」は約 4 割弱（38.4％）でした。社会福祉協議会が地域福祉を推進する団体であることを今後ＰＲしていく取組みが必要です。
0%
平成23年度

平成28年度

20%

40%

60%

44.7%

80%

42.1%

38.4%

49.0%

名前や活動内容を知っている
名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない
名前も活動内容も知らない
無回答

28

100%
10.2%3.0%

8.6% 4.0%

【問１９－１】 あなたは災害に対して、何か備えていますか。
【問１９－２】 「問１９－１」で「備えている」と答えた方に質問です。何を準備していますか。
災害に対する備えでは「意識はしているが備えていない」が６割（60.9％）と最も多く、「備えている」は約２割（21.2％）となっています。また「備えている」と回答した人の備えの内容は「非常持ち出し品の用意」が８割を占め（81.3％）、次いで「家族で避難場
所や非常時の話し合い」62.5％となっています。意識をしている人は多いものの、実際に備えている人は少ないことから、町として啓発に努めていきます。

災害への備え21.2%

平成28年度

無記入, 3.3%

60.9%

0%

20%

40%

備えている

意識はしているが備えていない

14.6%
60%

80%

特別にしていない

100%
無記入

災害への備え（内容）81.3%

非常持ち出し品の用意
62.5%

家族で避難場所や非常時の話し合い
家屋の点検・補強

34.4%

防災訓練への参加（地域や職場で）

34.4%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（平成２８年のみ）29【問２０】 あなたは琴浦町災害時要援護者登録制度を知っていますか。
避難行動要支援者登録制度については「制度の名称も内容も知らない」が 65.6％と６割以上を占め、認知度が上がっていない状況となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成23年度

10.7%

20.8%

65.5%

3.0%

平成28年度

8.6%

22.5%

65.6%

3.3%

制度の名称と内容を知っている制度の名称のみ知っている制度の名称も内容も知らない

無回答【問２１】 あなたは成年後見制度を知っていますか。
「制度の名称と内容を知っている」は約２割（21.2％）と前回調査（21.8％）から変わっていませんが、「制度の名称のみ知っている」は 42.4%と前回調査より大きく増えてい
ます。
0%

20%

平成23年度

21.8%

平成28年度

21.2%

40%

60%

32.0%

42.4%

制度の名称と内容を知っている制度の名称のみ知っている制度の名称も内容も知らない

30

80%
43.1%

33.1%

100%
3.0%

3.3%

■福祉や地域のあり方に関する意見・要望（自由記述）
年代

福祉に対する意見・要望
・ 祖母が通っている温泉プールの券を以前は分庁舎で手続きができたところ、このごろは本庁まで行かないとできなくなり、これは手続きに関わる交通弱者への福祉の縮小だと思う
ので改善してほしい。
・ 福祉といえば高齢者に目がいきがちだが、もっと児童や障がいのある方にも目を向けて住
みやすく、働く母親が安心して子育てできる環境づくりをもっと事業所等に呼びかけて欲
しい。

２０代

・ 障がいのある本人、またはその家族が安心して生活できる制度、仕組みの充実。
（障害のある子供の預け先がない。病院がない。
）
・ 若い人はあまり福祉を生活の中で意識する事自体が少ない気がする。自分には関係ないだ
ろうと思っている若者にどう福祉に目を向けさせるかを考えた方がいいと思う。
・ 子どもの遊べる施設が少ない。総合体育館の所（昔遊具があった所）に子どもが遊べるよ
うな公園みたいなものを作ってほしい。赤碕のタコ公園も老朽化していて遊びづらいし、駐車場が近いので事故などありそうでこわい。北栄のレークサイドのような広々した公園を作ってほしいです。
・ 地震の時、避難が以西の方で成美の方から以西まで上がるまでに、勝田川もあるので、どうなるのか不安で、家に居た方が安心でした。土砂もあるかもしれないのに、避難場所が以西って言うのは、どうかと思った。年寄り、小さい子供もいたら、遠いのに、移動も困難でもっと考えた方がいいと思います。また、地震が来ても避難場所があんなに遠ければ、３０代

誰もがなかなか怖くても行けないです。もう少し考えた方がいいと思います。
（役場だと、津波がきたらと思うと、不安で行けれませんでした。
）
・ 昨今、近所付き合いが希薄になりがちだが、普段からの関わりがないと先の地震などの災害時に「隣のあばあちゃんは大丈夫だろうか」などという意識も生まれないと思う。近所にはどういう人が住んでいるとかくらいは把握しておいて、何かあった時には助け合える
意識や地盤を作っていられたら良いと思う。

４０代

・ 町の施設（介護関係・町営住宅など）の利用の条件がありながら、町職員の本人・家族の利用が優先となっている現状があります。
・ 地域の皆で地域の人と助け合って生活していきたいと思います。
・ 普段から近所づきあいはあまりなく生活をしているが、仕事がら子どもとつきあう事が多いので子どもたちが今や未来を安心して生きていけるようにとは思っています。私も含め５０代て必ず年をとり、誰かの世話を受けないと生活できない日は来るので、近所でのつきあいは大切にしたいと思っています。子どもも老人も安心して住める地域の事を改めて考えていきたいと思います。
・ 以前、介護について相談したいと思っていた時、平日でないと受けつけていただけなくて残念。仕事上、休みをとりにくくて困った。休日でも相談できる窓口を開いてほしいと思31

った。現在はもしかしたら変わっているのかもしれませんが…。
・ 自分が今の生活をするのに精いっぱいで余裕がない。地域の行事、地域の当番制の仕事等こなしている程度です。もっと関わりたいと思っていても、やってみたいと思っても、なかなかです。近くにいてもできない父母の世話をしていただいていること、本当にありがたいと思っています。
・ 自分が得意としている能力を活用して、ボランティアができれば無理がないと思う。
・ 気軽に利用しやすい福祉サービスを目指してほしいと思います。
・ 相談したい事があってもどこに行って相談すれば良いかわからない！役場に一度行ったらあまり好感がよくなくて今後行きづらいと思った！親の認知の事とか自分の今後の老後の事とか、まあ終活などや経済的な事とか！
・ 自分の健康は自分で守るように日頃から心掛けています。
例）定期検診、人間ドック、1 日 1,000 歩ずつ毎日すこしずつ！！
・ 福祉、何をするにしても、お金がかかります。役場の予算、ムダの無い使い方で福祉の充実に努力してください。
・ 村の民生委員の人が困っている人と相談しやすいようにする。
・ 家族が介護サービスを受けていますが、今後の体調についての不安があり、相談すること
６０代も出来て安心しています。職員の方の仕事に対しての有り難た身を感じています。
・ 元気な高齢者の方が多く、困り事は少ないかもしれないが、困っていると声をあげにくい環境があるのではないか。その事が問題。困っていることを役場や社協まで行ってわざわ
ざ相談しなくても同じ部落内でちょっとしたことなら頼める関係、システムがあるほうが利用しやすい。
「民生委員さんは１回も来たことないで」と独居老人の方が話しておられましたが、定期的に民生委員さんの訪問があれば安心につながると思う。子どもたちが、大人が普段から声をかけあったり助け合ったりする姿を見ていれば福祉の心は自然と育っていくし、そのことが愛郷心につながると考えます。
・ 福祉と言う名の助けを各自が求めるのでは無く、個人が先ず健康な体を維持しその余力を活用し、助け合い活動のボランティア等を行う事が肝要ではないでしょうか。上記の意識を学校教育の中での啓発を継続する必要が大切で有る。
・ 災害発生時における自治会の初動態勢を充実することが人命を救うためには大切なことだと考えています。これまで要救護者の支援態勢を考えてきましたが、プライバシーの問題、支援者の特定などがあり、思うように体制づくりが進んでいません。区の中にある班で見７０代守り等の支援をとることがまず体制作りの第一歩ではないかと思うようになりました。
今後、部落内で話し合いを進めていきたいと思っています。
・

高齢なのですぐに手助けをしてほしいです。

・

私の地区の民生委員の方には良く話しを聞いてもらってうれしい事です。

・ 村の人々の話によく聞くのですが、村の人々は個人勝手な考えが多くて人の悪口をいう人が有り不愉快を感じます。特に女性の方が多いようです。
32

・

1.「福祉」というものの意味が住民に本当に理解できているだろうかという思いがある。
2. 福祉を推進するポイントは「地縁」にあると感じている。集落の活動を助成する取組が未来を明るくすると感じている。
3.

ある程度の認識をもっていると思っていたが用語解説にある３つのことが理解していないように感じたのはどこに原因があるのだろうか……その辺りに福祉の推進するヒントがありはしないか。
4．いろいろな教育の中で「感謝」の心を前面に出した教えが基本になるべきだと感じる。
・ 近所同士の話し合う関係はとても大事だと思うが、あくまで相談であって援助までは段々負担になるものだと思うので、援助については組織と家との連携が必須と考える。従って、（１）近所同士で色々話し合えて、援助が必要かの有無の分かるまで踏み込める。
（２）援助を要すれば組織に相談する。
（本人または隣人）（３）組織に相談があれば応じて欲しいと思っていますが現在は問題点がなく、とてもうれしいと感じています。
・ 民生委員さんの仕事、少しわかりますがどんな時にどんな対応をして下さるのかもっとく
わしく知りたいです。
・ 各委員はそれぞれ活躍されてるでしょうがどんな内容か詳細が分からない。プライバシーがどこまで守れるか不安。相談相手が地元の人ばかりだと余計に気がひける。各会、各委員の選定（専任）基準が分からない。自助努力している人への理解度、老々介護の実態の理解度、介護認定を受けない高齢者へのごほうび、ふるさと納税金をもっと福祉に組み入れるべき。
・ 老人ホーム等へ、希望者が入所出来るように、施設の充実を期待します。
・ 民生委員の顔と活動が見えない。担当区域内の会合等に積極的に出席して PR し地域福祉の要となって欲しい。任命者なり町当局も指導して欲しい。
・ 社協と自治会との連携の強化。福祉委員は現在は自治会の一役員？社協が委嘱して構成員としてはどうか。
・ このアンケート調査の集約を町報等で公表して下さい。
・ たくさんの空家が有る現在ですが、町に合った起業を起こして若者が働ける様にしたら良８０代

いのではないかと思います。
・ 最近徐々に個人化が進み、他人のことにはかかわりたくない風潮がこくなってきました（日本全体の傾向と思われますが）。近所に住む住人がどんな人柄の人かによって日々の生活がかかわってきます。
・ 地域の相互理解、家庭に元気な若者がいない、いわゆる弱者（病弱老化、金銭的な面…等、助けてもらえる手段がない）に対する世間の助け合い、隣り同士の支え合いが必要と思われます（一部弱い立場の人に対する侮辱、暴言もみられる）。
・この間の地震（幸い死者がなかったのですが）、その他の災害時に際して歩けない老人がどうなるか時々不安な発言がそれとなくもらされるのを耳にします。もっと情けのある住33

民であるよう心理的啓蒙活動に期待します。
・

これからは子どもと離れて暮らしている老人が増えていくと考えます。
（同居しようと言っても住み慣れた所が良いといつも言っています。
）母の願いをかなえるための福祉サー
ビス（・遠くから家族が来ていても、一緒にいるとサービスを受けることができない。
・入所施設が順番待ち。
・家で看とりたいと考えると仕事をやめないといけない）か、難しいとは思うが便利に使えるといいなと思います。

34

第４章 計画の基本理念・施策の体系
本計画に基本理念・基本目標に向けて、本町が取り組むことを次のとおりとします。

計画の基本理念

子どもから高齢者まで、すべての人が健康的で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会の実現

計画の基本目標■ 町民一人ひとりが、地域との関わりを大切にする福祉のまち■ 町民一人ひとりが、お互いを尊重し、ともに助け合い福祉活動に参加するまち■ 町民一人ひとりが、自分にあった福祉サービスを受けられるまち■ 誰もが、安心して暮らすことのできるまち35

地域福祉計画の体系①地域における見守り体制の充実
１ 地域の交流・支え合いの活性化②多様な交流活動の推進①地域福祉を担う人材育成・確保
２ 地域福祉活動に取り組む人づくり②福祉教育の充実③ボランティア活動の推進①相談支援体制の充実
３ 福祉サービスの適切な利用②情報提供体制の充実③人権擁護の確立

４ 安全で安心なまちづくりの推進①ユニバーサルデザインの推進②防災対策の充実

36

第 5 章 施策の展開
１ 地域の交流・支え合いの活性化（１）地域における見守り体制の充実①関係団体と連携し、見守りネットワークづくりを支援します
１）民生児童委員による「こまった時の連絡先」の作成をしています。
【現状】
毎年、町内の６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に民生児童委員が訪問し、「こまったときの連絡先」の作成を推進しています。平成２８年１０月末の町
内の一人暮らし高齢者は１，１４６世帯、高齢者世帯は７７３世帯であり、一人暮らし高齢者の約５１％（５８４世帯）、高齢者世帯の４９．３％（３８１世帯）で「こまったときの連絡先」の作成を行なっています。
【課題】「こまった時の連絡先」の作成は急病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応ができることを目的としています。６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者世帯の全数作成を目標にしていく必要があります。
【今後の方針】
未作成の対象者世帯に目的を説明し、年１回「こまった時の連絡先」の更新の推進に継続して取組んでいきます。
２）認知症による徘徊に対する支援を行います。
【現状】
小・中学生、高校生、町民を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、講座の中で認知症高齢者の徘徊を想定したロールプレイを行い、認知症行方不明高齢者の対応についての講話を実施しています。
【課題】
現在認知症行方不明高齢者が発生した時のネットワークが働いていない為、「ＳＯＳ
ネットワーク」を設置し、町全体で捜索活動を行えるよう体制整備をする必要があります。
【今後の方針】
認知症行方不明高齢者の情報をいち早く配信し捜索活動を行なうため、役場を拠点に「SOS ネットワーク」を２８年度中に構築する予定です。また、関係機関や町民にあんしんトリピーメール配信システムの登録・協力を呼びかけ、町全体で捜索活動を行う
体制を整備します。その後、メール配信、捜索活動などのネットワークの運用に対し模擬訓練を行っていきます。

37

さらに、徘徊が予測される認知症高齢者を事前に把握するため、各関係事業所のケアマネジャーが受け持つ認知症高齢者に対して、事前登録の協力を家族に依頼し、行方不明になっても早期発見・保護の支援ができるよう取り組みを行ないます。
３）中山間集落見守り活動協定の取組により、見守り体制づくりを行ないます。
【現状】
中山間地域等で事業活動を行っている事業所と市町村及び県との間において、見守り活動を行うための協定を締結しています。
※中山間見守り活動支援事業協定締結事業所一覧（Ｐ８１ 参照）【課題】
高齢化が進み見守りを必要とする人が増える中、確実に異変に気づく必要があります。
【今後の方針】
事業所が見守り活動の中で異変に気づいた時は町の連絡窓口に連絡し、町は関係機関と連携して必要な支援を行ないます。県と連携し、協定締結事業所を増やし、見守り体制を構築していきます。
②高齢者、障がいのある人の見守り活動、児童・生徒の登下校時の声かけ運動などを支援します１）民生児童委員による担当地区の見守り活動、児童登下校時のあいさつ・見守り運動を行ないます。
【現状】
一人暮らし高齢者や障がいのある人、生活に困難を抱える人などの見守りをとおして、必要な支援機関につなげています。毎年 5 月の民生児童委員活動強化月間に児童の登下校時の見守りを実施しています。
【課題】
高齢化が進み見守りが必要な人が増えると考えられます。また多様な相談ケースに対応するため民生児童委員の研修を重ねる必要があります。
【今後の方針】
今後も地域の見守り活動を継続できる体制維持に努めます。
２）地域安全パトロールの取り組みを行ないます。
【現状】
町内に地域住民の参画による地域安全パトロールの活動を支援し、子ども達の見守りを適時実施しています。

38

【課題】
地区によって、子どもの人数の差や通学方法、部落間の距離等状況はさまざまなので、地域にあった活動を実施していく必要があります。
【今後の方針】
引き続き自主的な活動を支援していきます。
③一人暮らし高齢者への配食サービスや高齢者緊急通報装置の設置を今後も実施
します
１）調理が困難な方を対象にした配食サービスを実施します。
【現状】
町内では琴浦町社会福祉協議会、赤碕福祉会、民間事業所が配食サービスを行
なっています。琴浦町社会福祉協議会では週１～３回までの夕食、赤碕福祉会の配食サービスは３６５日の夕食、民間事業所の宅配サービスは利用者の希望に沿って配食サービスを行なっています。
【課題】
社会福祉協議会の行なっている調理ボランティアの活動者数が減少しています。
（平成２８年度：１４名退会）ボランティア団体長を通して依頼していますが 、ボランティ
アの高齢化によりボランティア加入者が少なく確保が困難な状況です。（平成 28 年度：
７名加入）【今後の方針】
社会福祉協議会の行なっている配食サービスの調理ボランティアを増やしていくた
めに食生活改善推進委員や地区公民館などに働きかけをし、活動者を増やしていきます。行政放送、広報紙などでボランティアを募集します。高齢化率の上昇に伴い、今後ますます配食サービスの需要が増えることが考えられます。利用者のニーズにあった配食サービスの情報提供に努めていきます。
２）緊急通報装置の設置を行います。
【現状】
７５歳以上の一人暮らし高齢者で、生命に危険をもたらす持病を有する人や要介
護・要支援認定等を受けている人を対象に有料で設置しています。
【課題】
緊急通報装置を設置しても、ペンダント未使用のため直ぐに使える状態でない高齢者が多い現状があります。
【今後の方針】
民生児童委員へ緊急通報装置を設置された方の情報提供をしていきます。今後も利用者の状況を確認しながら、日常生活の不安を解消し住み慣れた地域で安心して39

暮らすことができるよう継続して取り組みます。
④区長、福祉委員、愛の輪協力員、民生児童委員などが集落ごとに集まり、集落内の福祉課題について話し合い、解決に向けた取り組みを行ないながら小地域でのネット
ワークづくりを進めていきます【現状】
小地域福祉ネットワークづくりとして、集落の自主運営で行う「福祉連絡会」事業の推進を行ないます。
【課題】
福祉座談会などで取り組みを推進し、取り組みのない集落に実践事例を紹介・啓発を行なっていますが、福祉座談会、福祉連絡会とも取り組みが増えていません。福祉
委員の任期を２年としていますが、福祉委員の役割が認識されておらず、毎年交替される集落もあります。
【今後の方針】
事業の認知度が低いので、福祉連絡会に社協から職員が研修会等で事業説明していきます。
社会福祉協議会主導で福祉連絡会を実施し、システムづくりを進めていきます。
（２）多様な交流活動への支援①高齢者サークルやいきいきサロン活動への支援を行います
１）高齢者サークルへの支援を行います。
【現状】
６５歳以上の高齢者５人以上で月３回以上集うサークルに対し、月２，０００円を助成しています。
新たなサークルの結成をめざし、介護予防講座などで取り組みを紹介しています。
また、生活支援コーディネーターによるサークル立ち上げなどの支援を行なっています。
【課題】
毎年微増ながら新規サークルが増えていますが、長年続いているサークルは、メンバーの高齢化により 5 人以上の参加が見込めなくなり、サークルとしての存続が難しくなってきています。新規サークルの立ち上げにあたっては、リーダー的存在の育成や支援が求められています。また、助成額は全てのサークルで一律ですが、サークルによって登録者数に幅があるため、助成額の検討が必要だと考えられます。
【今後の方針】
新規サークル立ち上げと既存サークルの活動支援を行ない、サークル数の増加や各サークルの活性化と内容充実を図っていきます。また、助成金の大人数加算の導40

入も検討していきます。
２）いきいきサロンへの支援を行ないます。
【現状】
平成２８年度から、より取り組みやすくするため、子供から高齢者まで全ての人を対象に、参加人数を概ね５名以上、年に６回以上の活動で助成をしています。
新規取り組み集落もあり、実施集落は少しずつ増えています。
【課題】
高齢者だけの活動になってしまい、幅広い交流ができていません。
自主運営が集落の負担となり、取り組みが進まない現状です。
いきいきサロン世話人がいない集落は取り組みがありません。
【今後の方針】
いきいきサロンの実施集落を増やすため、立ち上げ時や途中に社会福祉協議会の職員が参加し、少しずつ増やしていきます。多くの集落が実施しやすいよう要綱を適宜変更していきます。
②多様な人々が集える場としてふくしまつり等の福祉のイベントを実施します【現状】
ふくしまつりは、東伯・赤碕地域の交互開催とし、住民同士、ボランティア同士の交流の機会となっています。福祉大会では、福祉関係者等が地域の福祉課題に気づき解決に向けた取り組みについて研修しています。障がい者施設、琴の浦高等特別支
援学校等に協力いただき障がい者への理解を深める機会としています。
【課題】
イベントのマンネリ化が伺えるため、新たな企画が必要です。
ボランティアが高齢化してきており、負担が大きくなってきています。
【今後の方針】
ふくしまつりでは、イベント内容を充実させ町民の交流の場とします。
全町民を対象に「琴浦町福祉大会」において福祉に関する講演、表彰、事例発表等を行い、福祉に対する理解を深める機会とします。関係機関と連携を図り、子どもが参加できるイベントを企画していきます。
③子育て支援センター等において、保護者の参加・交流を支援します【現状】「遊びの広場」、「救急法講習会」をファミリー・サポート・センターと共催し実施しています。また社会教育課の子育て講座などの事業等も共催しています。
事業を通して町内の子育て家庭の交流が図れています。

41

平成２６年１２月に多世代交流施設「アエル」がオープンし、みどり保育園子育て支援センター、シルバー人材センター、浦安放課後児童クラブが入所しています。
【課題】
未就園児は減少傾向ですが、自宅で保育している保護者の孤立化防止のため対策が必要です。
子育て支援センターにより参加者数にばらつきがあります。
【今後の方針】
参加者数の少ない子育て支援センターは、イベントや在園児との交流を中心にした
子育て支援センター広場型の開催の検討をしていきます。
④ファミリー・サポート・センターの活性化を図ります【現状】
子育て健康課にファミリー・サポート・センターを設置しました。アドバイザーがファミリー・サポート・センターの啓発活動、登録推進、利用者の調整などを行っています。
登録や利用推進のため、母子保健事業、子育て支援センター、保育園保護者会でのファミリー・サポート・センターの啓発活動や利用券（５００円×２枚/会員年）を発行しています。会員向け通信を発行し、支援センターへ掲示しています。
【課題】
ファミリー・サポート・センターの周知はできましたが、利用促進の必要があります。
【今後の方針】
事業を充実させていくために提供会員の確保と職員のスキルアップを図っていきます。

42

【目 標】
達成値
主な指標と目標値

目標値
H28

H24

H25

H26

H27

備考

Ｈ３３

（１０．３１
現在）

高齢者サークル

６２

６５

７６

８７

８９

１００

サークル数

いきいきサロン

２８

２７

２５

２７

２９

３８

実施集落数

ふくしまつりの参加人数

６５０

９４２

７９６

９７６

中止

１，０００

参加人数

福祉連絡会

３

３

６

７

７

１６

開催回数

ファミリー・サポート・
センター登録会員数

１３２

１６２

２０６

２４５

２７０

３００

登録会員数

ファミリー・サポート・センターの会員になりませんか？
子育ての「援助を受けたい方」と「援助をしていただける方」を結ぶ会員組織です。保育園への送迎や外出時の預かりなどにご利用いただけます。
「依頼会員」「援助会員」どちらも募集していますのでお気軽にお問い合わせください。
■問い合わせ先 電話：090-8066-5252 又は 役場子育て健康課 52－1709

43

２ 地域福祉活動に取り組む人づくり（１）地域福祉を担う人材育成・確保①民生児童委員の活動に対する町民の理解を高めるため広報活動を推進するとともに活動しやすい環境整備を図ります【現状】
平成２８年１２月の一斉改選にともない、民生児童委員を町報と町ホームページで紹介し町民への周知を図りました。随時、町報等で民生児童委員の活動を紹介しています。
平成２６年度から子育て世代に主任児童委員の周知を行なうため、主任児童委員
が主になって、母子保健事業（赤ちゃん検診）へ参加し、保護者へＰＲ名刺とティッシ
ュの配布、声かけなどを実施しています。平成２７年度からは主任児童委員以外の琴浦町民生児童委員協議会児童部員も加わって行っています。
【課題】
民生児童委員活動について住民の認知、理解を高めていく必要があります。
【今後の方針】
平成２９年度には民生委員制度ができて１００年の節目にあたるため、町報や町ホームページで民生児童委員の活動を紹介していきます。また、委員研修実施の際はケーブルテレビへの情報提供を行なっていきます。
②福祉委員・愛の輪協力員への理解を深めるために参加しやすい研修を実施していきます【現状】
琴浦町福祉大会において、福祉委員、愛の輪協力員を対象に活動への理解と活動内容について研修を行っています。また、福祉委員の専任化を進めていますが、半数程度は区長と兼任となっています。
【課題】
福祉委員の活動内容を理解して専任の福祉委員を設置していただきたいが、戸数の少ない集落では、福祉委員の専任化は難しい現状です。
【今後の方針】
琴浦町福祉大会を福祉関係者及び一般町民の研修機会と位置づけ参加を促していきます。
福祉大会等で福祉委員、愛の輪協力員の役割について理解を求め、福祉委員を専任とする取り組みを進めていきます。

44

（２）福祉教育の充実①小さい頃からの福祉教育や体験学習の機会として、地域の人材や社会資源を活用した地域住民による福祉教育の充実を図ります【現状】
町内の小中学校を福祉教育指定校として助成金を支給しています。保育園、こども園にも取り組んでもらい活動の助成をしています。
夏休み時期に小学４年生以上を対象に、福祉体験学習を町内施設（デイサービス、
特別養護老人ホーム、保育園など）で実施しています。
学校からの要請を受けて、福祉学習サポーター（町内のボランティア３人）が講話、車椅子体験、高齢者疑似体験などに出向いています。依頼により保護者を対象にした講習も実施しています。
【課題】
福祉体験学習を受け入れてもらえない施設があります。
福祉学習サポーターが少数です。
【今後の方針】
夏休みボランティアの活動者は少しずつ増えていますが、車椅子体験、高齢者疑似体験など実施する学校に偏りがあるため、教育委員会や小・中学校と連携して体験参加者を増やしていきます。
福祉体験学習の受け入れのない施設には受け入れをお願いします。
福祉学習サポーターの増員を推進します。
②福祉座談会等を開催しながら地域における福祉教育の充実に努めます【現状】
福祉座談会を、身近な福祉課題を共有し、意見交換の場として実施しています。
【課題】
座談会実施のＰＲ不足のため座談会の実施集落が少ないです。取り組みやすいよう工夫していく必要があります。
【今後の方針】
年間３０集落、５年間で全集落で福祉座談会を開催することを目標にしていますが実施集落が少ないため、内容を検討しながら継続していきます。未実施集落に個別に開催をお願いしていきます。
（３）ボランティア活動の推進①ボランティアセンターが中心となってボランティア活動の情報をより多くの人に発信し、ボランティア活動に結びつけるコーディネートをすることにより、ボランティア活動への参加促進を図ります

45

【現状】
ボランティアセンターが町民にあまり認知されていません。新たなボランティア登録が少なく、特に若年層のボランティア登録者が少ないです。
【課題】
各種ボランティア研修会へ参加を促し、ボランティア登録の拡大を図る必要があります。ボランティアコーディネーターや民生児童委員からボランティアに対するニーズを挙げてもらい、活動者への派遣調整を行なう必要があります。
【今後の方針】
各種ボランティア研修会へ参加を促し、ボランティア登録の拡大を図ります。
ケーブルテレビ文字放送や行政放送を活用します。
②ボランティア養成講座やボランティアスクールの充実に努めます【現状】
ボランティアスクールを一般向けと小・中学生向けそれぞれ年１回開催しています。
【課題】
一般向けのボランティアスクールへの新規参加者が少ないです。
【今後の方針】
ボランティアスクールの内容の検討と企業向けのボランティアスクールの開催（ＪＣ、商工会等）を検討します。活動中のボランティアの人が新しい人に声かけをして参加を促してもらうよう働きかけを行ないます。
ボランティア養成講座を定期的に開催していくことを検討します。
③ボランティア団体の活性化を図るために、各団体の活動充実及び運営強化のための研修について支援、協力をします【現状】
ボランティア団体の活動を活性化するため助成を行なっています。
外部研修会や助成金等の情報提供を行なっています。
【課題】
ボランティア団体のメンバーが高齢化し、加入者も少なくなってきています。
【今後の方針】
引き続きボランティア活動の発展と地域福祉の向上を目指し、ボランティア相互の交流や情報交換、研修会の開催、各種行事への協力など、ボランティア連絡協議会の活性化を支援していきます。

46

④災害や介護といった新しい分野におけるボランティアの拡大に努めます【現状】
介護ボランティアは平成２５年度から制度として立ち上げ、介護予防を目的に介護施設や高齢者の自宅で活動しています。
平成２６年度には「ちょこっとあったかサービス」を立ち上げ、高齢者の自宅で簡単
なお手伝いをする活動を追加しました。
【課題】
ちょこっとあったかサービス登録者は少しずつ増えていますが、施設で活動するボ
ランティア登録は増えていないため、ボランティアの受け入れ実績のない施設もあります。また、介護保険で対応しにくいゴミ出しの需要が増えてきていますが、対応するボ
ランティアがなかなか見つかりません。他のボランティア団体等との集約または整理すべきかどうか検討が必要です。
【今後の方針】
ボランティアの受け入れ実績のない施設に積極的な受け入れを依頼していきます。
介護予防の推進の観点から４０歳以上の町民を対象としていますが、若年層の積極的な参加も促します。
要綱の改正など検討し、災害ボランティアの養成も防災計画と合わせて検討してい
きます。
【目 標】
達成値

目標値

主な指標と目標値
H24

H25

Ｈ２６

H27

H28

備考
Ｈ３３

（１０．３１現在）

ボランティア登録団体数

２２団体

２２団体

２３団体

２４団体

２５団体

２８団体

個人ボランティア登録人数

５４人

５５人

５７人

５５人

５５人

７０人

介護ボランティア登録者数

１７

２７

３３

３６

５０

延べ活動者数

６７

３９４

５５２

４３３

５００

１５

１０

９

２

３０

福祉座談会実施集落

１６※ボランティア登録団体（P８０ 参照）

ボランティアを始めたいときは？
社会福祉協議会の中にある琴浦町ボランティアセンターでは、ボランティア
活動をしてみたい人への相談や情報提供など、スタート時の支援を行うほか、研修や団体への支援など行っています。ボランティアに関することなら何でもお問い合わせください。
■ 問い合わせ 琴浦町ボランティアセンター（琴浦町社会福祉協議会内）
電話：52－3600
47

３ 福祉サービスの適切な利用（１）相談支援体制の充実①健康相談、子育て相談等の相談事業の啓発を行なうとともに、利用しやすい体制について検討します
１）子育て応援ガイドブックを作成します。
【現状】
子育て健康課・福祉あんしん課・教育委員会で連携して毎年作成し、赤ちゃん訪問
で配布のほか、保育園、こども園、子育て支援センターに配置しています。
【課題】
平成２５年に実施した子育て世代を対象とした調査で今後利用したい事業として子育て応援ガイドブックの配布希望が高く、今後も継続の必要があります。
【今後の方針】
保護者のニーズが高く、今後も継続して作成していく予定です。
２）健康相談を実施します。
【現状】
定例健康相談として町内２会場（いきいき健康センター、保健センター）で、それぞれ隔月に実施しています（年間１２回）。
町報･ホームページ等で周知、また集団セット検診や部落健康教室等で周知を図っています。
また、その他の事業や部落健康教室、栄養講座等の機会に合わせて健康相談を実施しています。
平成２８年度から、下郷地区をモデルとして｢まちの保健室｣を行なっています。
「まちの保健室」は、地域住民が主体的・組織的に健康づくり活動を行なうことができるよう、情報提供と実践の場の提供を行ない、健康づくりを推進することを目的としており、血圧測定・血管年齢測定などの健康チェックと個別相談、ミニ講話を行なっています。
【課題】
定例健康相談の参加者の固定化や減少傾向が見られます。
また、健康相談の参加者のほとんどは６５歳以上の高齢者であり、若い方の利用が少なく、指導する機会が少ない現状です。
【今後の方針】
健康に関する相談の場として、日々の健康管理や不安の解消、自身の健康に関心を持っていただくため今後も継続し、健康寿命の延伸を図ります。
「まちの保健室｣を、町内各地区で開催できるよう、順次働きかけていきます。

48３）民生児童委員と連携し、生活の困りごとを高齢者が気軽に相談できる体制づくりを目指します。
【現状】
一人暮らし高齢者、高齢者世帯を中心に、必要に応じて民生児童委員と連携し、生活の状況確認と支援の方法を検討しています。
【課題】
民生児童委員とのさらなる連携を強化し高齢者等の生活を支える必要があります。
【今後の方針】
今後も引き続き民生児童委員との連携を深め、高齢者等のサービス調整を行なっていきます。
②町民のニーズにあった相談事業を検討します
１）子育て相談事業【現状】
平成２６年度から、発達相談において必要な保護者に対して、ペアレントメンター（発達障がいの子どもをもつ保護者）による子育て相談を新たに実施しており、ピアカ
ウンセリング（同じ立場の保護者同士によって行われる共有・共感・情報交換の機会となる相談の場）としての効果が期待できます。
また、２歳児子育て相談（年６回）、１歳６ヶ月児健診・３歳児健診（各年７回）、５歳児健診（年８回）で、臨床心理士による子育て相談を実施しています。
【課題】
子育て世帯の核家族化や子どもの疾患・障がい、また保護者側の要因など、様々な背景があり、子育てに困り感を持つ保護者が増加しています。
臨床心理士の確保が必要です。
【今後の方針】
保護者の困り感に寄り添う形での相談を企画していきます。
臨床心理士による子育て相談は、子供の成長に応じた子育てのアドバイスを受ける場となっており、保護者の満足度も高く、今後も継続して実施していく予定です。
２）母子・父子自立相談支援事業【現状】
相談窓口に母子・父子自立相談支援員を配置し、各種相談や就職の際に有利で、かつ生活の安定に資する資格取得のための助成制度を設け、ひとり親家庭の自立に向けた支援を行なっています。
【課題】

49

母子・父子自立相談支援員の配置や各種助成制度について継続して周知が必要です。
【今後の方針】
今後も、ひとり親家庭向けの各種助成制度等をまとめた「しおり」を配布し、相談窓口や各種助成制度について周知し、相談者に必要な支援を行なっていきます。
３）地域包括支援センターの相談事業【現状】
相談件数はやや増加傾向で、高齢者本人、家族、民生児童委員、町内医療機関、介護支援専門員など関係者からの相談もあります。
【課題】
複合的な課題を抱えているケースに対する相談が増えてきており、相談を受けるにあたり、様々な専門職が関わる必要がでてきています。
【今後の方針】
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、必要なサービスの調整や地域資源の活用など様々な相談に対して迅速な対応を継続する必要があります。
４）障がい者地域生活支援センターの相談事業【現状】
専門の相談員が個々のケースにあった相談支援を行なっています。
【課題】
ニーズに対応できるサービスがない、実施している事業所が遠い、受け入れの定員が少ないなどの理由で希望通り対応できないことがあります。
【今後の方針】
今後も、相談者が必要とする支援やサービスが提供できるよう、新規事業の実施に向け取り組んでいきます。また、各事業所に新規サービスへの参入、事業や定員の拡大などの働きかけを行なっていきます。
５）生活困窮者自立相談支援事業【現状】
平成２７年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支援員を配置しています。ハローワーク等と連携を図りながら生活困窮者に対する雇用や生活等に関する相談支援を行なっています。
【課題】
生活困窮だけでなく、高齢・障がい・子育て・社会的孤立など複合的な課題を抱えているケースが多く、関係機関との連携が必要です。

50

【今後の方針】
生活困窮者は経済的に困窮しているだけでなく、複合的な課題を抱えています。関
係機関と包括的な支援体制の構築を行ない、相談体制の確保や自立に向けた生活・就労の促進を図っていきます。
③最適な相談機関につなげられるような総合的な相談体制の充実を図ります【現状】
琴浦町社会福祉協議会では、心配ごと相談を月２回、司法書士による法律相談を
月 1 回（毎回４件まで受付）実施しています。
相談日を行政放送、広報紙等で周知し、相談しやすい環境づくりを行なっています。
中部管内でも無料の相談所の開催が増えてきているため、相談件数が減少傾向に
あります。
【課題】
相談件数が減少しており、利用者の相談ニーズにあったものかどうかを検証する必要があります。
【今後の方針】
利用者の相談のニーズに対応できるよう改善していきます。また、法律相談は引き続き司法書士で対応していきます。
（２）情報提供体制の充実①広報紙をはじめ、防災行政無線、ケーブルテレビ、ホームページなど多様な方法により、町民に分かりやすい情報を伝えます。特にホームページを活用した情報発信の充実を図ります１）町広報紙、ホームページ、行政放送、ケーブルテレビなど各種媒体での情報発信をしていきます。
【現状】
制度の改正や事業の開催などについてタイムリーな情報発信を心がけています。
各文化センターで開催している児童や高齢者を対象とした事業、ＤＶに関する講座等について、事業ごとに放送・ホームページ等で情報発信を行い、町民に対して参加の呼びかけを行っています。また、文化センター内には福祉に関する情報誌・パンフ
レット・チラシを置いています。
社会福祉協議会では、広報紙を年４回発行し、ホームページを活用した情報発信をしています。
【課題】
サービスや福祉情報など、さらに周知、普及啓発を図る必要があります。

51

また、最もスピーディーな媒体として、ホームページでの情報発信に努めることが必要です。
社会福祉協議会のホームページ更新が随時行われていないため、改善が必要です。
【今後の方針】
ホームページでの情報発信に努めるほか、ＴＣＣデータ放送がリニューアルされたことから、防災情報など、地域の身近な情報発信に努めます。町民に対してどのような支援が必要なのかを明確にした上で様々な方法で情報発信していきます。内容のわ
かりやすさにも重点を置きます。（対象・内容など視覚的にも工夫する）。
社会福祉協議会のホームページを随時更新し、地域福祉活動・ボランティア活動・
福祉サービスの情報発信を行なっていきます。
②要支援者等への福祉サービスの利用の紹介に直接関わる民生児童委員や介護支
援専門員、事業者などに福祉情報を積極的に提供します【現状】
民生児童委員役員会（月１回）で福祉情報を提供し、各支部会（月１回）で伝達周知をはかる仕組みをとっています。その他、年３～４回の研修で随時福祉情報を提供しています。また、平成２８年度は介護支援専門員との情報交換を実施しました。
【課題】
民生児童委員の研修内容の工夫や充実を図ることが必要です。
【今後の方針】
新しい制度や福祉制度の変更などがある際には、随時情報を共有していきます。
③携帯電話メール配信サービスを検討します【現状】
町ホームページでは、どの課からも福祉情報に関するものが発信できるようになっています。利用者のアクセス利便性が向上したことにより、福祉情報へもアクセスしやす
くなりました。
【課題】
メールマガジンなどの情報発信については、システム構築に要する経費が高額となることが見込まれます。
【今後の方針】
メールマガジンなどの情報発信については、費用対効果を検証しながら検討を行なっていきます。
また、ホームページへの情報掲載を一層充実させていきます。

52

（３）人権擁護の確立①「日常生活自立支援事業」や｢成年後見制度」について引き続き周知を図ります。また、法人後見、市民後見についての取り組みを進めます【現状】
平成２８年度から琴浦町社会福祉協議会では法人後見受任体制を整備しました。
現在受任件数はありませんが、成年後見制度に関する制度、事業内容について相談を受け付けています。
また地域包括支援センター、障がい者地域生活支援センター、介護保険事業所等から紹介のあった日常生活自立支援事業の利用希望者の調査、申請に取り組んでいます。
【課題】
事業のＰＲ不足により事業内容の周知ができていないため、利用者の増加に繋がっていません。
【今後の方針】
福祉座談会等の機会を利用して日常生活自立支援事業、法人後見受任体制を普及啓発し利用者の拡大を図ります。
②虐待早期発見の啓発活動を展開していくため、関係機関との連携強化を図ります
１）要保護児童対策地域協議会【現状】
情報を共有することを目的にケース連絡会を開催しています。庁舎内チームができ、ケースの検討が行いやすくなりました。
平成２７年度は、代表者会議１回、実務者会議１回、個別支援会議２９回、ケース連
絡会２回、それぞれ開催しています。
【課題】
対応するケースでは、精神疾患を有する保護者、経済的困窮など複合的な要因が複雑にからむことが多く、対応するうえで、多専門機関の連携が必須です。近年は、学校現場からのケースの報告や市町村をまたがるケースが多くあります。
【今後の方針】
ケース対応を行った関係機関をネットワークとして取り入れ、連携体制を強化・充実を図ります。
子育て世代包括支援センター（ネウボラ）と連携し、妊娠期からリスクを抱えるケースを支援します。

53

２）障がい者の虐待防止【現状】
虐待相談が寄せられる都度、ケースに応じて関係機関と連携しながら対応にあたりました。（２期計画中 相談８件、うち虐待認定６件）。
また、町広報紙に啓発記事を掲載し虐待防止の周知を図っています。
【課題】
虐待をしている人にその認識がない場合や虐待を受けている人も虐待だと認識できない、被害を訴えることができない場合があります。
【今後の方針】
虐待は重大な権利侵害であり、一人ひとりがこの問題に対する認識を深めることが、虐待を防ぐための第一歩となります。今後も各種会合の際に参加者に対し啓発を行い
町広報紙に記事を掲載するなど、積極的に啓発活動を行なっていきます。
３）高齢者の虐待防止【現状】
虐待相談が寄せられると、地域包括支援センターが中心となって、関係機関と連携をとりながら、問題解決にあたっています。（２期計画中 相談１２件、うち虐待認定４件）。
【課題】
家庭内で発生する場合が多く、被害を受けている高齢者のみならず、加害者となってしまう家族への関わりや悩み等の相談に寄り添うことも必要です。
【今後の方針】
引き続き、関係機関と連携をとりながら、虐待の早期発見や悩み相談の機会を設けることで、高齢者に対する虐待の防止に努めます。
③暴力や人権侵害の防止に向けた啓発活動や相談体制の充実を図ります
１）ＤＶ相談・被害者支援【現状】
DV に対する意識啓発、相談窓口の周知を図っています。
DV 相談があった場合は、相談者が安全に安心して話せる雰囲気を作り、相談者のニーズを引き出し、必要な情報提供を行います。危険と判断した場合は、施設・シェル
ターが利用できるよう専門機関へつなぎます。
【課題】
相談窓口では、相談、情報提供のみであるため、相談者が行動しなければ解決に至りません。また、専任の職員がいないなど相談体制に課題があります。

54

【今後の方針】
DV 被害の防止や被害の拡大を防止するため、引き続き相談窓口の周知を図り、相談しやすい窓口として機能するよう努めます。
２）人権侵害全般の取り組みについて【現状】
文化センターに生活相談員を配置し、人権侵害等に関する相談に応じているほか、
人権擁護委員による人権相談を各地区公民館等で月２回行なっています。
また、人権・同和教育講演会や文化センターで行う同和問題懇談会や解放教育講
座等で啓発を行なっています。
【課題】
各種研修会等を行なっていますが、参加者への啓発となってしまうためより効果的な啓発事業を行なうとともに、幅広く多様な手法により啓発をすすめる必要があります。
また、各機関で相談窓口を開設し相談体制を充実させているが、救済措置の整備が必要となります。
【今後の方針】
継続して研修会等を開催するとともに、広報を活用するなど啓発の充実を図ります
相談体制としては、文化センターや人権擁護委員人権相談をより身近な相談窓口として充実させるほか、関係機関と連携し人権救済に向けた対応を行ないます。
また、相談者が状況やニーズに応じた相談窓口を選択できるよう周知を図ります。

55

【目 標】
現状値

目標値
H28

主な指標と目標値
H24

H25

H２６

Ｈ２７

(10.31

備考
Ｈ３３

現在)
健康相談

８９

６１

４５

３７

２３

４０

総合相談

７１

６９

５８

７１

４４

８０

３，２８７

３，１６５

３，７１２

３，９９６

２，６３６

４，０００

相談件数

１，０４３

１，０７８

１，００５

８７４

４９７

１，０００

相談件数

地域包括支援センター
相談件数
障がい者地域生活支援センター相談件数

相談件数
心配ごと相談、法律相談件数※ 相談件数の目標値については本来相談が少ないことが理想ですが、今後、高齢者や障がい者等の増加が予想されることと、現在、相談窓口についての PR が十分でないため今後、普及啓発に努めていくことにより増加が見込まれることからこの目標値を定めました。

56

４ 安全で安心なまちづくりの推進（１）ユニバーサルデザインの推進①誰もが安全で快適に生活できるよう公共施設等のバリアフリー化を進めます
公共施設における車椅子、エレベーター、オストメイトトイレ、身障者用トイレ、手すり、スロープ等の設置、段差の解消を行ないます【現状】
必要に応じ、車椅子設置、段差の解消などバリアフリー化を行なうこととしています。
和式便座を洋式へ適宜改修しています。
【課題】
ウォーマー・ウォシュレット機能付便座の増設が必要です。
転倒防止のための歩行車、乳幼児を連れた父母等のためのベビーカーの設置が必要です。
【今後の方針】
引き続きバリアフリーを念頭に整備を行なっていきます。必要に応じて歩行車やベビーカーを設置していきます。
②まちづくり全般にあたってユニバーサルデザインの視点を取り入れるよう意識啓発を行ないます１）ホームページ、広報紙等における配慮【現状】「高齢者・障害者等配慮設計指針」に準拠したシステムを導入し、背景色変更・ふりがな・よみあげ・文字サイズ変更機能を充実しました。
【課題】
記事内容を誰もが理解できるよう作成に心がける必要があります。
【今後の方針】
今後も引き続き様々な情報をわかりやすく、かつ、的確に伝えていきます。
２）図書館での取り組み【現状】
大活字本、広報ことうら音声版の貸し出し等を行っています。また、拡大鏡の設置や点字を打つ機械の貸出なども行なっています。
【課題】
大活字本の利用は増えているが、広報ことうら音声版の利用はないため、ニーズの把握が必要となります。

57

【今後の方針】
利用者のニーズに応えるよう新しい本の大活字本を少しずつ購入していきます。
また、広報ことうら音声版について、周知方法を検討していきます。

③障がいのある人や高齢者などを気軽に手助けできるよう「あいサポーター」、「認知症サポーター」の養成をしながら「心のバリアフリー」に対する啓発を進めます。
【現状】
企業等を対象としたあいサポート研修、啓発活動を実施しています。
研修希望のあった町内の事業所に職員を派遣し、研修を行っています。
平成２８年１０月時点 あいサポーター登録企業 １５団体
平成２８年１０月時点 認知症サポーター２，３６４人【課題】「あいサポーター」、「認知症サポーター」を増やすため、より広く多くの人に研修を受講してもらう必要があります。
【今後の方針】
今後も、研修を実施していない企業等や団体に研修の実施を呼びかけ、「あいサポーター」、「認知症サポーター」研修を実施し、安心で安全なまちづくりにつながるように啓発活動を行なっていきます。
（２）防災対策の充実①「琴浦町地域防災計画」の見直しをするとともに、防災対策について関係機関との連携強化を図ります【現状】
平成２７年７月に地域防災計画の見直しを行ない、現在修正作業中です。氾濫危
険河川、特別警報について記載していきます。
【課題】
鳥取県中部地震の課題を踏まえた修正を行っていく必要があります。
【今後の方針】
災害時の避難をスムーズにするため、町が指定する避難所の施設状況について福祉関係職員も加わり、障がい者への配慮など福祉の視点からも確認し、随時見直しを行ないます。
②自主防災組織の結成支援や地域防災活動の支援をするなど、防災意識の啓発に
努めます

58

【現状】
自主防災組織について各地区公民館単位で区長さんに結成の呼びかけを行なっています。
平成２８年度から地方創生の取組みの一環として自主防災組織を新たに結成した自治会に対し防災資機材の整備費用として１０万円の補助制度を創設しています。
防災福祉マップ作成支援の取り組みを進め、福祉大会等で実践発表をしていただ
いています。
【課題】
第２期間内に、各区長に結成呼びかけ後新規に結成・届出を行った自治会は２自治会にとどまっています。
また、防災福祉マップ作成支援の取り組みをしている自治会等が少ないため、増加に繋がる工夫や啓発が必要です。
【今後の方針】
自主防災組織同士の連携を深めるために連絡会等を結成し情報交換を図り、広報誌等で取り組み自治会の紹介を検討していきます。
防災福祉マップ作成支援の取り組みを進め、福祉大会、福祉座談会などで事業の啓発を行い、マップ作成自治会等の拡大を図ります。
③避難行動要支援者に対して適切に対応するため、個人情報に配慮しながら、「琴浦町避難行動要支援者登録制度」に基づき、避難行動要支援者台帳の作成・管理を行ないます
１）「琴浦町避難行動要支援者登録制度」の推進【現状】
毎年、民生児童委員が６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者世帯名簿をもとに個別訪問し、登録の推進を行なっています。
また、障がいのある人を対象に担当課の窓口で登録を推進しています。
【課題】「琴浦町避難行動要支援者登録制度」を対象者の方に周知し、登録を推進していく
呼びかけが必要です。
【今後の方針】
民生児童委員による「琴浦町避難行動要支援者登録制度」の推進強化を図ります。
要援護者名簿について、引き続き福祉あんしん課から民生児童委員へ情報提供していきます。
今後も新たに障がい者手帳を発行する方に対し、琴浦町避難行動要支援者登録制度について説明し登録を勧めます。

59２）避難行動要支援者台帳の管理、運用【現状】
避難行動要支援者台帳システムにより登録者の情報を管理し、消防署、警察、消防団など関係機関へ情報提供できる体制をとっています。
【課題】
防災担当（総務課）と福祉あんしん課との連携強化が必要です。
【今後の方針】
避難行動要支援者名簿未登録者については今後も必要性を説明して登録を推進
していきます。災害等の際に避難行動要支援者名簿を迅速に活用できるように、防災担当（総務課）と福祉あんしん課が連携しながら体制を整えていきます。
【目 標】
達成値
主な指標と目標値

目標値
H28

H24

H25

H26

Ｈ２７

（１０．３１現

Ｈ３３

備考

在）

要支援者登録人数

１，０６４

１，１６３

１，３７３

１，４４５

１，４６８

２，０００

登録人数

自主防災登録組織率

２５

２５

２５

２５

２７

５０

組織率

防災福祉マップ作成集落

５

７

８

９

１１

２０

60

集落数
（累計）

第6章

計画の推進に向けて

１． 計画の推進
地域福祉を実践することは、私たちが地域とどのように関わっていくか、私たちのまち琴浦町でどのように暮らしていくかという、生活そのものであるといえます。
そのため、誰もが安心でき、生きがいを感じられるように、次の視点をもって本計画を推進します。
① 町民協働の実践
地域福祉活動の基本は助け合いです。
計画の推進にあたっては、町民協働を基本的な姿勢として、琴浦町社会福祉協議会と連携してさまざまな取り組みを進めることとします。
② 情報提供の充実
地域福祉活動の基礎となるのは情報の収集です。
計画の推進にあたっては、地域福祉に係る情報を収集整理し、地域福祉活動を行ううえでの情報を各会合、広報誌、ホームページ等のさまざまな機会や媒体を活用して提供します。
③ チェック体制の確立
安心を感じながらサービスを受けることが大切です。
計画推進にあたっては、さまざまな機関が提供するサービスが適切なものか、
チェックを行う体制づくりを進めます。

２． 計画の検証について
琴浦町と琴浦町社会福祉協議会は互いに協力し合い、琴浦町総合計画の進
捗状況に合わせて、本計画の進捗状況を把握し、社会情勢の変化、地域社会の変化、地域福祉政策の動向などを踏まえて、必要に応じて計画を見直します。

61

62

琴浦町地域福祉活動計画

１．基本理念みんなで支えあい、共に生きる福祉のまちづくり～

一人ひとりが輝くために ～住民一人ひとりが人間として尊重され、住み慣れた地域で自分らしく生活していくために、地域で共に支え合う、住民参加による福祉コミュニティづくりを構築します。

２．基本目標１

町民の福祉に対する意識の高揚を図るための啓発活動を推進します

２

町民が参加・参画する地域福祉活動を推進します

３

全ての町民が安心して暮らせる在宅福祉サービスを推進します４

生活に不安を抱える町民への支援活動を推進します５

町民のための社会福祉協議会の機能強化に取り組みます63３．基本計画
１

町民の福祉に対する意識の高揚を図るための啓発活動を推進します（１）

調査活動の推進

アンケート調査の評価などを情報提供し、町民へ課題の共有化を図ります。
福祉ニーズ調査、意向調査を実施します。
【現状】○福祉委員等に対して、集落内における複合的な課題を抱える困窮者等の福祉課題について情報提供と連携を図っています。
○福祉課題の把握のため、一人暮らし高齢者等へのアンケート調査を実施しています。
【課題】○地域住民からの情報提供と連携が十分にできていない。
【今後の方針】
多様な調査活動を通して町民自らが調査に参加することで、福祉課題の共有と自らの課題であることへの認識を高める取り組みを進めます。
地域福祉活動や在宅福祉サービスの利用者に対するヒヤリング調査等に、積極的に取り組みます。
福祉課題の掘り起しに取り組み、地域のことは自分たちの問題であることの認識を高める取り組みを推進します。
（２）

情報提供・啓発（広報）活動の推進

福祉座談会、フォーラム、福祉大会等を開催し、情報提供・広報に取り組みます。
ホームページの運用、音声告知・ＴＣＣ等を活用して情報提供を行います。
【現状】○地域における福祉課題に対して情報の共有ができるよう広報紙などにより情報発信をしています。
【課題】○ホームページの更新が随時できていない。
○広報紙などを用いて情報提供・PR が少ない。

64

【今後の方針】○ホームページの運用、音声告知・TCC を活用し情報提供を強化していきます。
○福祉座談会の取り組みを積極的に集落に働きかけていきます。
○福祉大会のＰＲと参加への働きかけを検討していきます。
○研修会等により福祉委員と福祉関係者との連携強化を図っていきます。
（３）

福祉活動（教育）の推進

学校、保育園、こども園、地域での福祉教育の推進と啓発活動に取り組みます。
学校関係者と連携して、小・中学生のボランティア活動を推進しています。
【現状】○ボランティアスクールを実施しています。（児童・生徒、、一般向け各１回開催）○高齢者疑似体験を通して児童生徒・町民の福祉教育に取り組んでいます。
○福祉学習サポーターを養成し、町民の福祉教育に取り組んでいます。
【課題】○ボランティアスクールの参加者が増えない。
○夏休みボランティア活動体験は、学校により申込者数に偏りがあります。
【今後の方針】
ボランティアスクール、夏休みボランティア活動体験について、教育委員会や学校関係者と連携を図り参加者を増やします。
福祉施設へのボランティア体験・高齢者疑似体験・車イス体験等の体験学習を通して
児童生徒、町民の福祉への理解と関心を高める取り組みを進めます。
福祉学習サポーターを養成し、町民の福祉教育の推進に取り組みます。

２

町民が参加・参画する地域福祉活動を推進します（１）

小地域福祉活動の推進

福祉委員やサロン世話人が、いきいきサロンのリーダーとなって、取り組みを進めてもらうよう活動の支援をしています。
地域での支え合い、助け合い活動への推進を支援していきます。
【現状】○いきいきサロンの実施集落を増やすため、集落へ声かけをしています。
（H28 年度：29 集落実施）○サロン世話人交流会を実施し、情報共有と活動支援を行っています。
（年 2 回実施）
65

○除雪活動を通して、住民同士の支え合い活動を支援しています。
（１回 2,000 円助成）
【課題】
○いきいきサロンを取り組む中で、自主運営が集落の負担となり取り組みが進まない。
○福祉連絡会の実施集落が増えない。
○集落内では世代間交流が少ない地域や地域住民による公民館活動、地域福祉活動、イベントへの参加が少ない地域があります。
【今後の方針】
いきいきサロンのレクリエーションに、職員が集落に出向きサロンを補助し実施集落を増やします。
除雪活動を通して、地域住民の支え合いなど小地域福祉活動を支援します。
福祉連絡会事業を集落の福祉関係者へＰＲし、実施集落の拡大を図ります。
（２）

ボランティアセンターの機能強化

ボランティアセンターを町民に広く情報提供していきます。
災害時を想定した模擬訓練や研修会の開催により、平常時からの取り組みを進めます。
【現状】○地区公民館まつりやホームページ、広報紙等でボランティアセンターの活動紹介を行っています。
○災害時を想定した災害ボランティアセンター運営模擬訓練を実施しています。
【課題】○ボランティアセンターが町民に十分に周知されていないため、ボランティア募集をしても登録が少ない。
○災害ボランティアセンターの設置運営にあたり、町と事前協議が十分にされていな
い。
【今後の方針】
ボランティアの活性化を図るため、相談しやすい体制整備と住民の生活スタイルの多様化に合わせた生活支援ボランティア活動の拡充と、ネットワークの構築に取り組みます。
災害時におけるボランティアの活動を、迅速かつ効果的に展開するための体制整備と関係機関との連携強化に取り組みます。

66

（３）

地域生活支援ネットワークづくりの推進

福祉委員の専任化により、福祉委員の活動の周知と見守り体制の充実を図ります。
福祉連絡会事業の推進に取り組みます。
支え愛マップ（防災福祉マップ）作りの取り組みを推進します。
【現状】○福祉委員の半数は区長と兼務になっています。
○「福祉連絡会」事業の取り組み集落が少ない。（H28 年度 ７集落実施）○支え愛マップ（防災福祉マップ）の作成支援を行っています。
（H28 年度まで 11 集落作成済み）【課題】○福祉委員の活動が町民に周知、認識されていない。
○支え愛マップづくりの取り組みが進んでいない。
【今後の方針】
小地域での様々な福祉サービス・活動を組み合わせ、生活支援ネットワークづくりの推進に取り組みます。
各集落の福祉委員を福祉のパイプ役として役割を明確化し、地域福祉の推進役としての活動支援に取り組みます。
地域で支え合う意識の向上と、支援が必要な方への支え合い体制の活動を支援します。
集落により福祉委員の活動に差があるため、福祉座談会、福祉大会、研修会等で福祉委員、愛の輪協力員の活動内容を説明する。
「支え愛マップ」作成の推進とマップの更新を支援していきます。
（４）

当事者の組織化・支援活動の推進

認知症や障がいについてフォーラムなどを開催し理解、啓発に取り組みます。
障がい児（者）団体及び家族会の活動を支援していきます。
【現状】○会員の高齢化等により、会員が減少している団体があります。
○障がい児（者）団体は、お互いの情報交換により会員増の活動に取り組んでいます。
○福祉団体の事務局支援を行っています。（ 5 団体 ）【課題】
○高齢者クラブ連合会は、会員の高齢化が進み、事業への参加者が増えない。
○身体障がい者福祉協会、精神障がい者家族会の新規会員が増えない。
67

【今後の方針】
福祉サービスの質の向上を図るため、当事者組織による評価活動、サービスの開発・実施における当事者の参画に取り組みます。
当事者への理解と支援を深めるため、町民へ認知症、障がいなどへの理解を高めるた
めの啓発活動に取り組みます。
精神障がい者家族会、身体障がい者福祉協会は、会員拡大に向けて広報活動を行っていきます。
（誰が手帳を所持しているのかわからないため、声かけができにくい。）
地域の理解と福祉団体の活性化のため、相談支援の充実と参加しやすい活動内容を検
討します。

３

全ての町民が安心して暮らせる在宅福祉サービスを推進します（１）

高齢者支援の推進

外出支援サービス・移送サービス事業、さわやか福祉給食などの実施により高齢者の在宅サービスを支援しています。
介護者の集い（介護者教室）を実施し、介護相談・交流会を実施しています。
介護ボランティア事業を実施し、介護予防に取り組みます。
【現状】○外出が困難な方への対応について、外出支援サービス、移送サービス（介護輸送）による支援を実施しています。
○「介護者のつどい」の開催し、介護している家族同士が集まって、介護学習・交流会を行っています。
○介護者教室を開催し、介護技術の習得と介護者同士の交流を行っています。
○介護ボランティア事業を推進し、町民の介護予防に取り組んでいます。
【課題】○病院への送迎支援のみでなく、買い物などの支援も充実させることが必要です。
○見守りやちょっとした安否確認を、地域でしてもらえるようなシステムづくりが必要である。（愛の輪運動）○地域で支え合うという意識の高揚を図り、支え合い活動の活性化が必要です。
○さわやか福祉給食の調理、配送のボランティアが減少しています。
○介護ボランティア登録者が増えていない。
【今後の方針】
公的なサービスのみで対応できない困難なニーズに対しては、多様な社会資源も活用
し、地域に密着した事業を検討しながら、地域と連携して安心して暮らせる在宅支援を68

行います。
地域住民による支え合い意識の高揚とシステムづくりの推進に取り組みます。
各種ボランティア事業のＰＲと声かけによりボランティア活動者を増やしていきます。
（２）

障がい児（者）支援の推進

あいサポート運動の活発化（サポーター研修の受講）に取り組みます。
企業で取り組む、あいサポート研修のメッセンジャーの拡大に取り組みます。
障がい福祉サービスの実施により障がい児（者）の自立を支援します。
【現状】○就労支援事業所は町内外でのイベントに出店し、事業所等のＰＲに努めています。
○町内には就労支援事業所（3 か所）があり、障がい者の就労を支援しています。
○町内には生活介護（１か所）、日中一時支援（１か所）があり家族の介護負担の軽減
や就労を支援しています。
○町内には障がい者グループホーム（2 か所）があります。
○町内には相談支援事業所（１か所）があり障がい児（者）にサービスの調整、相談等を行っています。
【課題】○町内の障がい福祉サービス事業所のＰＲが十分でない。
○障がいのある方の避難時の医療機器等の確保が必要である。
○災害等の緊急時に一時的に利用する宿泊施設がない。
○災害時に避難したい場合の、連絡先が未定であり困惑する。
（誰に助けを求めるか）【今後の方針】
公的なサービスだけでは、自立した生活を営むことが困難なケースに対しては、町民参加による新たなサービスを開発し、行政等への提言も含め、障がい児(者）が安心して暮らすことができる活動を展開して行きます。
障がい児（者）が地域の中で参加できる活動場所や機会をもち、地域の中で安心して暮らすことができるような取り組みを推進します。
あいサポート運動を活発化し、町民が障がいについての理解の推進に取り組みます。
（３）

児童健全育成・子育て支援の推進

ファミリーサポートセンター・地域子育て支援センター・多世代交流施設の利用促進に取り組みます。
こども見守り隊など、地域ぐるみの子育て支援活動に取り組みます。
69

【現状】
○多世代交流施設の運営により交流を図っています。
○教育支援資金貸付を通して保護者就労について相談支援を行っています。
○ファミリーサポートセンターの利用促進と学校支援ボランティアの登録、活用により子育てを支援しています。
○新生児に誕生祝い品を贈呈し、子育てを支援しています。
【課題】○子育てに関する地域の理解不足があるので、PR 活動により子育てを推進していく必要があります。
【今後の方針】
豊かな人間性を育むために、学校教育だけではなく地域のさまざまな関係機関や団体などと連携しながら地域ぐるみによる子育て支援の取り組みを推進します。
（４）

福祉課題に沿ったサービス提供支援の推進

民生児童委員や福祉関係者と連携し、ニーズ把握に努めます。
複合的な福祉課題を抱える利用者の相談体制の取り組みを構築していきます。
【現状】○相談内容によって、地域包括支援センター、福祉事務所、日常生活自立支援事業、生活福祉資金の貸付などの利用を紹介しています。
○生活困窮者へのフードサポート事業による支援を行っています。
【課題】○民生委員、福祉委員との福祉課題における情報共有の連携が十分でないので連携を強化していく必要があります。
○複合的な課題を抱える相談者に対して関係機関で共有できていないので連携を強化していく必要があります。
【今後の方針】
低所得世帯、ひとり親家庭、障がい者世帯、複合的な課題を抱える世帯等の孤立、社会不安やストレスから発生するひきこもりや虐待など地域の中で顕在化・深刻化してきた問題に対して、迅速に福祉課題をキャッチするシステムづくりと安心して生活できる
社会保障の確保に取り組みます。

70

４生活に不安を抱える町民への支援活動を推進します（１）

総合相談体制の整備と機能強化

多様化、複雑化する町民の相談ごとに対し、総合相談等、各種相談ができる体制を整
備します。
【現状】
○法律相談、心配ごと相談など各種相談ができる体制を整備しています。
音声告知、ＴＣＣ、広報紙等で相談日等をお知らせしています。
【課題】○気軽に相談できる体制や雰囲気が大切です。
○個人のプライバシーの確保が大切です。
【今後の方針】
地域住民の生活課題を潜在化・複雑化させないために、町民の福祉・生活に身近な利用しやすい相談窓口に取り組みます。
相談体制の円滑な事業を推進するために、関係機関や組織との連携を図り、協働による総合的な解決に向けての取り組みを推進します。
（２）

日常生活自立支援事業と成年後見制度の推進

高齢者や障がいのある方で自分では金銭管理が十分でなかったり、自己の判断でサービスを選択したり契約を締結したりすることが難しい方に日常生活自立支援事業（権利擁護事業）や成年後見事業の利用促進を実施します。
【現状】○日常生活自立支援事業を琴浦町社協で実施しています。
○成年後見（法人後見）を琴浦町社協で受任体制を整備しています。
【課題】○利用者の潜在が考えられるが、利用者が増えていません。
【今後の方針】
軽度の認知症や障がいがあっても、自立した生活の実現に向けて、日常生活自立支援
事業や成年後見制度等の利用を推進します。また対応困難な場合には成年後見制度がス
ムーズに利用できるよう、行政との連携や手続支援に取り組みます。
71

（３）

マネジメント機能の強化と地域ケアネットワーク体制の整備

地域で話し合う場をもち、地域の中で支える体制づくりを支援していきます。
制度にない福祉サービスの推進に取り組みます。
【現状】○住民同士の支え合い活動を支援しています。
○ボランティア等による生活支援活動を支援しています。
【課題】○多機関の協働による包括的支援体制構築事業の推進により、関係機関が連携を図り
ネットワーク体制を整備することが必要です。
※「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（国のモデル事業）
相談支援包括化推進員を配置し、生活困窮者等、複合的な生活課題の課題解決に向けた、地域の関係機関のネットワークの形成（担当者会議）と新たな地域サービスを創出するための協議の場（推進会議）を開催し、抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行います。
【今後の方針】
相談者のニーズを的確に把握し、総合的なマネジメントによりサービスが不足する場
合には、新たな開発や創出も検討していきます。公的なサービスと近隣住民やボランテ
ィアなど地域の社会資源とを効果的につなげサービスを円滑に利用できる地域ケアシ
ステムの構築に努めます。
専門職の配置や保健・医療・福祉における関係組織等の幅広い関係者との連携を確保
し、利用者の立場に立ったサービス提供の推進に取り組みます。

５

町民のための社会福祉協議会の機能強化に取り組みます（１）

住民組織としての推進体制・運営、財政基盤の強化

町民の理解を得るため、広報紙や福祉座談会等で町内の地域福祉活動について意見、要望など情報交換を行います。
地域福祉活動推進のための事業の効率化を図ります。
【現状】○福祉座談会や各種アンケートなどで地域福祉活動に対する意見、要望を伺っています。
72

○新たな福祉課題に対して、サービスの開発等を検討をしています。
【課題】○福祉座談会の実施が少なく、福祉課題や意見、要望等が把握が十分にできていない。
○地域福祉事業の見直しや経費削減の取り組みを行う必要があります。
【今後の方針】
町民が参画する地域福祉を推進していくため、当事者、ＮＰＯ団体や施設などと積極的に協働・連携し、新しい福祉サービスや福祉のまちづくりに取り組むための推進体制・運営基盤の強化を図ります。
（２）

地域福祉活動計画と長・短期計画の策定

町地域福祉計画と連動した計画策定に取り組みます。
地域福祉活動計画を町民および関係機関、団体などの協働、連携により計画を推進していきます。
【現状】○町地域福祉計画と連動し地域福祉活動計画を策定し、進捗状況等を把握しながら地域福祉の推進を行っています。
【課題】○計画が作成に終わってしまい、実施に向けての取り組みが十分にできていません。
○策定の計画内容が十分周知されておらず、取り組みが十分に進んでいません。
【今後の方針】
地域福祉活動計画を町民参加による福祉課題への共有化を図りながら策定し、町民参画の推進に取り組みます。
PDCA サイクルにより計画を推進していきます。
中･長期的なビジョンと計画を明確にしていきます。

73

74

実施計画
１ 町民の福祉に対する意識の高揚を図るための啓発活動を推進します
事業実施項目：１ 調査活動の推進
事業（活動）名◆福祉座談会の実施◆福祉ニーズ調査、意向調査の実施◆ヒヤリング調査の実施

主な取り組み（内容）○アンケート調査の評価などを情報提供し、課題の共有化を図ります。
○福祉ニーズ調査、意向調査を実施します。
○在宅福祉サービス利用者等へヒヤリング調査を実施します。
○地域のことは自分たちの問題であることの認識を高める取り組みを推進します。

事業実施項目：２ 情報提供・啓発（広報）活動の推進
事業（活動）名◆福祉座談会の実施◆フォーラム、福祉大会の開催

主な取り組み（内容）○福祉座談会を実施されていない集落に、取り組みを推進します。
○フォーラム、福祉大会等を開催し福祉に対する情報提供、啓発活動に取り組みます。

◆広報紙の発行◆チラシ・パンフレットの作成◆音声告知、ＴＣＣの活用◆ホームページの運用○チラシやパンフレットなどの活用によりわかりやすい情報発信を行います。
○広報や事業を通して、情報提供、啓発活動を行います。
○音声告知、ＴＣＣ等を活用して情報を提供します。
○ホームページを運用し、いつでも情報が発信できるよう、随時更新します。

事業実施項目：３ 福祉活動（教育）の推進
事業（活動）名◆ボランティアスクールの開催◆福祉教育、福祉活動への助成◆福祉学習サポーターの活動支援

主な取り組み（内容）○ボランティアスクールなどへの学習参加者を増やします。
○学校、保育園、こども園、地域での福祉教育の推進と啓発活動の充実を図ります。
○ボランティアスクールを学校関係者と連携して、小・中学生のボランティア
活動を推進します。
○福祉学習サポーターの養成と、町民の福祉教育の取り組みを推進します。

◆地域、家庭で福祉意識を養う。 ○地域、家庭で福祉意識を養う取り組みを推進します。
◆車イス体験、高齢者疑似体験 ○車イス体験、高齢者疑似体験学習の取り組みを推進します。
学習の開催○夏休みボランティア活動体験事業の取り組みを推進します。
◆夏休みボランティア活動体験事
業

２

町民が参加・参画する地域福祉活動を推進します

事業実施項目：１ 小地域福祉活動の推進
事業（活動）名
主な取り組み（内容）◆小地域福祉活動のリーダーの ○社協職員がサロンへ出向き、活動状況の把握と、情報提供を行っていき
育成、発掘
ます。
◆集落の福祉関係者の活動推進 ○福祉委員やサロン世話人がリーダーとなって、取り組みを進めてもらうよ◆いきいきサロン事業
う活動を支援していきます。
◆地域支えあい活動支援事業（除 ○地域での支え合い、助け合い活動への推進を支援していきます
雪支援）○除雪活動を通して、住民同士の支え合い活動を支援していきます。

75

事業実施項目：２ ボランティアセンターの機能強化事業（活動）名◆ボランティアスクールの開催◆ボランティアセンターの運営の推進

主な取り組み（内容）○こどもの時から参加しやすいボランティア活動を支援していきます。
○ボランティア体験プログラムを充実します。
○広報紙、ホームページで情報発信し、広く周知していきます。
○ボランティアセンターを町民に広く情報提供していきます。

◆災害ボランティアセンター運営
模擬訓練○災害時を想定した模擬訓練や研修会の開催により、平常時からの取り組
む活動を進めていきます。

事業実施項目：３ 地域生活支援ネットワークづくりの推進
事業（活動）名
主な取り組み（内容）◆福祉委員・愛の輪協力員の設 ○福祉委員の活動内容を理解する取り組みを進めます。
置と活動支援○福祉委員の専任化により、福祉委員の活動の周知と見守り体制の充実◆福祉委員、愛の輪協力員研修 を図ります。
会の開催○福祉連絡会事業の推進を図ります。
◆福祉連絡会事業○支え愛マップ（防災福祉マップ）作り及びマップの更新を推進します。
◆小地域福祉活動のリーダーの育成、発掘◆支え愛マップ（防災福祉マップ）の作成支援
事業実施項目：４ 当事者の組織化・支援活動の推進
事業（活動）名
主な取り組み（内容）◆福祉団体の支援（事務局支援） ○福祉団体の助成金を活動実績により見直しを行います。
◆認知症本人、家族への支援○福祉団体の活性化のための相談支援の充実を図ります。
◆あいサポート運動の推進○福祉団体ができるだけ自主運営となるよう支援していきます。
○認知症を理解するフォーラムなどを開催し、認知症への理解、啓発に取り組みます。
○障がいへの理解や協力を得ながら、支援活動を推進していきます。
○障がい児（者）団体及び家族会の活動を支援していきます。

３ 全ての町民が安心して暮らせる在宅福祉サービスを推進します
事業実施項目：１ 高齢者支援の推進
事業（活動）名◆町・・・外出支援サービス◆社協・・・移送サービス（独自）

主な取り組み（内容）○外出支援サービス、移送サービス事業を継続していきます。
○医療機関以外の利用できる移送サービスを検討していきます。

◆介護保険事業の推進◆ことうら家族のつどい◆介護技術研修会の開催◆訪問指導（町）○「介護者のつどい」への取り組みを支援していきます。
○オムツメーカー、栄養補助食品メーカーなど外部講師の活用による介護技術教室を検討していきます。（全町民向けに開催）◆さわやか福祉給食○さわやか福祉給食の利用促進とともに、ボランティアの増加に取り組みます。
○集落で食事づくりの取り組みを支援していきます。

76

◆地域包括ケアシステムの構築◆介護保険事業の推進○インフォーマルサービス（制度にない取り組み）を検討します。
○地域の支え合い活動の機運を高める取り組みを行います。
○夜間帯の支援として何が必要かニーズ把握に努めます。
○地域住民に支え合いのシステムづくりを推進します。

事業実施項目：２ 障がい児（者）支援の推進
事業（活動）名
主な取り組み（内容）◆障がいへの理解、協力を得る。 ○障がい福祉サービスの事業所やサービスの事業内容の広報活動に取り◆障がい者支援への啓発活動を 組みます。
行う。
○広報紙や各種大会、研修会などを通じて啓発活動に取り組みます。
◆障がい者自立支援事業の推進 ○あいサポート運動の活発化（サポーター研修の受講）に取り組みます。
◆あいサポート運動の推進○企業で取り組む、あいサポート研修のメッセンジャーの拡大を推進しま◆コミュ二ティフレンド事業の啓発 す。
○地域の中で障がいのある本人と、話し相手となる友人の育成を支援していきます。
※コミュ二ティフレンド
○障がい児（者）が地域の中で参加できる場所や機会を提供します。（障が地域の中で障がいのある方本人 い福祉サービス事業所利用者との交流や見学等）と社会参加や余暇など一緒に行 ○“コミュニティフレンド”の活用と理解の促進を図ります。
動する友人◆障害者自立支援事業の推進○町報、社協広報紙や座談会、研修会等で障がい福祉サービスのＰＲと利用の促進を図ります○就労支援では、障がい者の特性に配慮した作業内容の検討していきます。
○放課後等デイサービス事業実施の検討を行います。
○日中一時支援事業の利用者の拡大と利用児童の送迎を検討していきます。

◆障がい者グループホーム事業
所の開設○地域で安心して生活できる場所の確保に取り組みます。
○緊急的なときでも宿泊のできる施設及び体制の整備に取り組みます。
○赤碕地域に障がい者グループホームの実施を検討していきます。
○小規模多機能施設の検討を行います。
○障がいのある人も「困ったときの連絡先」のような様式で、自宅に設置していくことを検討していきます。
○医療の必要な人が安心して避難できる用具の確保に取り組みます。

事業実施項目：３ 児童健全育成・子育て支援の推進
事業（活動）名◆児童健全育成、子育て支援の推進◆子育てと就労の両立支援◆新生児誕生祝い品贈呈事業

主な取り組み（内容）○ファミリーサポートセンターの利用促進の取り組みを支援します。
○地域子育て支援センターの活用を支援します。
○子育てに関する情報提供に取り組みます。
○子育てについて、企業や職場においても理解や協力を促す取り組みを支援します。
○生活困窮世帯等における子育て支援の取り組みを支援します。
○こども見守り隊など地域ぐるみの子育て支援活動を支援します。
○多世代交流の活動を支援します。

77

事業実施項目：４ 福祉課題に沿ったサービス提供支援の推進
事業（活動）名
主な取り組み（内容）◆包括的相談支援体制構築事業 ○福祉サービス、制度を必要とする人の情報を把握するシステム作りを構◆福祉資金貸付事業
築する取り組みを進めます。
◆フードサポート事業○相談しやすい窓口とわかりやすい情報提供を行います。
○民生児童委員や福祉関係者と連携し、ニーズ把握に努めます。
○複合的な福祉課題を抱える利用者の相談体制の取り組みを構築していきます。
○フードサポート事業の推進を図ります。

４ 生活に不安を抱える町民への支援活動を推進します
事業実施項目：１ 総合相談体制の整備と機能強化事業（活動）名◆総合相談事業

主な取り組み（内容）○町民の方へ音声告知、ＴＣＣ、広報紙等を利用し広報していきます。

事業実施項目：２ 日常生活自立支援事業と成年後見制度の推進
事業（活動）名◆日常生活自立支援事業◆成年後見制度

主な取り組み（内容）○事業・制度について音声告知、ＴＣＣ、広報紙などを利用し、情報提供、啓発活動を行います。

事業実施項目：３ マネジメント機能の強化と地域ケアネットワーク体制の整備
事業（活動）名
主な取り組み（内容）◆地域包括ケアシステム○地域で話し合う場をもち、地域の中で支える体制づくりを支援していきま◆集落の福祉関係者の活動推進 す。
○制度にない福祉サービスの開発推進に取り組みます。

５ 町民のための社会福祉協議会の機能強化に取り組みます
事業実施項目：１ 住民組織としての推進体制・運営、財政基盤の強化
事業（活動）名
主な取り組み（内容）◆法人運営事業（社協事業の推 ○町民の理解を得るため、広報紙や福祉座談会等で町内の地域福祉活動
進及び実施）について意見、要望など情報交換を行います。
◆関係機関、団体との協働、連携 ○町民の福祉課題解決、地域福祉向上のためへの事業に取り組みます。
○安定した経営のための検討に取り組みます。
○地域福祉活動推進のため事業の効率化を図ります。

事業実施項目：２ 地域福祉活動計画と長・短期計画の策定
事業（活動）名◆地域福祉活動計画の策定

主な取り組み（内容）○町地域福祉計画と連動した計画策定に取り組みます。
○地域福祉活動計画を町民および関係機関、団体などの協働、連携により計画を推進していきます。

78

資 料 編79

■琴浦町ボランティアセンター登録団体（平成 28 年 10 月現在）

団 体 名

会員
人数

主な活動内容琴浦町東伯赤十字奉仕団

121

琴浦町赤碕赤十字奉仕団

55

つくし会

97

なぎさ会

116

菖蒲会

65

・福祉施設等での演芸・デイサービスのお手伝い・使用済み切手やハガキの収集

更生保護女性会

76

子育て支援活動、小学校であいさつ運動など

ガールスカウト日本連盟
鳥取第２団

17

募金活動、慰問活動、リサイクル活動など

ひとみの会

6

点訳の講習、点訳本等の作成

ひまわり手話サークル

12

手話サークルすずらん

13

朗読ボランティアしおさい

14

朗読ボランティアなごみ

10

ふるさとを歌う会

35

ザ・ラニアルコーラス

26

コーラスグループまどか

23

合唱団わかば21

赤碕民踊教室4

三浦会

8JA 鳥取中央赤碕支部女性会
ブーゲンビリア

18

フラワー

8

琴さくらの会10

琴修会東伯教室

19

椿の会

10

鳥取中部かわせみ
ネイチャーゲームの会

8

傾聴ことの会

8

合 計

災害救援活動、募金活動、慰問活動、高齢者や障がい者との交流など
ひとり暮らし高齢者等に弁当の調理及び配送（サービス名称： さわやか給食）

ろうあ者や会員相互の勉強会や交流など
・福祉施設等での朗読、読み聞かせ
・視覚障がい者の方へ町報の録音テープ作成

福祉施設等での行事やイベントでのコーラス

福祉施設等での行事やイベントでの演芸

福祉施設等での行事やイベントでの演奏
ネイチャーゲームという手法を用いて、自然体験
から自然の神秘さを学ぶ施設や自宅に出向き、相手の立場になって、ありのままに受け止めて“聴く”お話しボランティア

800

80

■中山間見守り活動支援事業協定締結事業所一覧＊協定締結事業所数：20 事業所（平成 28 年 10 月 14 日現在）

協定締結日

事業所名（業種）１

平成 20 年 5 月 2 日(株)新日本海新聞社

２

平成 20 年 5 月 2 日

日本海新聞を発展させる会

３

平成 21 年 6 月 4 日

鳥取中央農業協同組合

４

平成 21 年 6 月 22 日

鳥取県理容生活衛生同業組合八橋理容師会(移動理美容)５

平成 21 年 12 月 18 日

鳥取ヤクルト販売株式会社

６

平成 22 年 2 月 12 日

大山乳業農業協同組合

７

平成 22 年 2 月 12 日

大山白バラ会

８

平成 22 年 5 月 10 日

鳥取生活協同組合

９

平成 22 年 6 月 29 日

ヤマト運輸株式会社津山主管支店

10

平成 23 年 3 月 16 日

日本生命保険相互会社鳥取支店

11

平成 23 年 4 月 18 日(株)目久美（乳製品販売業）

12

平成 23 年 7 月 14 日

日ノ丸産業株式会社（ＬＰガス等販売業）

13

平成 23 年 3 月 27 日

郵便局株式会社中国支社

14

平成 23 年 3 月 27 日

郵便事業株式会社中国支社

15

平成 23 年 3 月 27 日

株式会社ゆうちょ銀行鳥取店

16

平成 23 年 3 月 27 日

株式会社かんぽ生命保険鳥取支店

17

平成 24 年 11 月 29 日

鳥取医療生協協同組合

18

平成 26 年 6 月 18 日(株)ポプラ・赤碕漁業協同組合（移動販売）

19

平成 27 年 12 月 22 日

明治安田生命保険相互会社山陰支社

20

平成 28 年 10 月 14 日

鳥取ガス産業(株)81琴浦町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 19 年 3 月 1 日
訓令第 11 号
改正 平成28年５月12日訓令第41号（設置）第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づき、琴浦町地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、琴浦町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次に掲げるものとする。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) その他計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は町長が委嘱する委員２０人以内をもって組織する。
（委員の任期）第4条

委員の任期は、計画の策定をもって終了するものとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長２人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。
（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長は、その議長となる。

２

委員会の議事は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長がこれを決

する。

82

（専門部会）第７条 第２条に掲げる所掌事項の事前の調査、検討を行うため、専門部会を置くことができる。
２

専門部会の運営については、別に定める。

（意見の聴取等）第８条 委員会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。
(庶務)第９条 委員会の庶務は、福祉あんしん課において処理する。
（その他）
第 10 条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則１

この訓令は、平成１９年３月１日から施行する。

２

第６条第１項の規定にかかわらず、第１回の委員会の会議は、町長が招集する。
附則(平成28年５月12日訓令第41号)

この訓令は、平成28年５月12日から施行し、平成28年４月１日より適用する。

83

琴浦町地域福祉計画策定委員会委員名簿（順不同、敬称略）
氏

名

所 属 団 体真山昭子

琴浦町民生児童委員協議会代表

○

田中

明

琴浦町高齢者クラブ連合会代表

◎

松田

秋子

琴浦町障がい者自立支援協議会代表

澤田春美

琴浦町女性団体連絡協議会代表

明石蔦子

琴浦町ボランティア団体連絡協議会代表

坂口勝康

地区公民館代表

松岡義雄

琴浦町社会福祉協議会代表

松田

洋子

福祉委員

米村

修二

福祉委員

田中

駿一

居宅サービス事業者代表（居宅介護支援事業所陽だまりの家）穐近隆一

琴浦町学校会代表

大場

紀恵

保育園代表

小松

弘明

琴浦町副町長○（◎委員長、○副委員長）

84

用 語 説 明あ○ あいサポーター
障がいの特性や必要な配慮などを理解して、障がいのある方を手助けする人。
○ 愛の輪協力員
ひとり暮らし高齢者等に対して日常生活の見守り活動を行うボランティア。
○ あんしんトリピーメール
登録をされた方の携帯電話、スマートフォンなどに鳥取県内の配信を希望する防災情報
等をメールで配信するサービス。鳥取県庁各部局や鳥取県教育委員会、鳥取県警察本部等のほか、鳥取県内の市町村、消防局によって運用しているシステム。
○ いきいきサロン
子どもから高齢者を対象に地域の集会所などを拠点として、会食やリクリエーションをして交流を深め、孤立・閉じこもり防止、仲間づくりや情報交換をする交流の場づくりを目的とする事業。
○ オストメイト対応トイレ
人工肛門や人工膀胱（ぼうこう）保有者（オストメイト）の方が排せつ物等の処理をしやす
い機能を備えたトイレのこと。

か○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護保険法において要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、他の介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる人。
○ 介護ボランティア制度
介護ボランティアとして登録した４０歳以上の町民の方が、指定された町内の介護施設、町が主催する介護予防事業の実施会場または高齢者の自宅でボランティア活動を行い、その実績に応じて付与されるポイントに応じて商品券を受け取ることができる制度。
○ キッズサポーター
認知症サポーターの子ども版。
○ 高齢者サークル
65 歳以上の高齢者 5 人以上でつくる、介護予防や閉じこもりになることを防ぐような趣味
85

の活動をする団体。
○ 琴浦町避難行動要支援者登録制度
災害発生時において、高齢者や障害のある人など自力で避難することが困難な人（災害時要援護者）を地域全体で支援するためあらかじめ登録し、社会福祉協議会、警察、消防署、自治会、民生児童委員に情報提供することで災害時の安否確認、避難支援に備える制度。
○ 子育て世代包括支援センター（ネウボラ）
ネウボラは、北欧のフィンランドで 1920 年代に始まった子育て支援拠点で、フィンランド語で「助言の場」という意味。“日本版”では子育て支援策をワンストップで対応する。核家族化の進行で不安を抱えがちな子育て世帯に対し、保健師やソーシャルワーカーなどが妊娠中から出産、産後までを継続して支援する安心の体制をつくり出す。

さ○ 市民後見
認知症の高齢者らの成年後見人になる特定の養成講座を修了した一般市民のこと。
○ 成年後見制度
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な人たちの財産管理や身上監護により保護し支援するための制度。補助・補佐・後見の 3 種型がある。

た○ 地域支え合い活動支援金
積雪で除雪ができない高齢者世帯に対して地域住民が助け合って除雪をした場合に部落に支援金を支給する制度。
○ 第三者評価
利用者がサービスを選択する際に情報を得たりサービスの質の向上を図るために、公平、中立な第三者機関がサービスの内容を評価する事業。
○ 地域安全パトロール隊
児童の登下校時に通学路を見回り、安全を確認する住民ボランティア。
○ ちょこっとあったかサービス
身の回りのちょっとした困りごとを介護ボランティア制度（P83）に登録されているボラン
ティアの方にお手伝いしていただくサービス。
○ ドメスティックバイオレンス（DV）
配偶者や恋人など親しい関係にある人から振るわれる暴力のこと。身体的暴力、精神的暴力、
性的暴力、経済的暴力を含む。

86

な○ 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で、日常生活に不安を抱える人たちが福祉サービスの契約、日常的な金銭管理、書類の預かりなどの援助を受けることができる福祉サービス。
○ 認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として日常生活の中での支援をする人。

は○ 福祉学習サポーター
それぞれの福祉活動・ボランティア分野で、一住民の立場で福祉理解を広げ、福祉についての学びを支援する人。学校の授業や、公民館の講座、社会福祉協議会の活動など地域の福祉学習の場に参画し、福祉教育プログラムを企画する人と協力し、住民としての生活感覚をもって、「情報提供」「技術指導」などの支援をすることが役割。

○ バリアフリー
日常生活をするうえで不便となる物理的、または精神的障壁（バリア）を取り除くこと。
○ ファミリー・サポート・センター
育児の援助を受けたい方と育児をしていただける方が会員となって、会員相互に育児と仕事を手助けする組織。
○ 福祉委員
地域の困りごとや福祉課題解決のため愛の輪協力員や民生児童委員と連携を図り、社会福祉協議会・役場に連絡や相談をする人。（各集落に１名 社会福祉協議会が任命）○ 福祉座談会
社会福祉協議会役職員が各集落へ出向き、福祉課題やサービス等について意見交換をする場。
○ 福祉連絡会
集落ごとに福祉委員、区長、愛の輪協力員、民生児童委員などが定期的に集まり、地域の課題などについて話し合い、福祉ネットワークを築く場。
○ 法人後見
社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人になること。

87ま○ 民生児童委員
厚生労働大臣から委嘱を受けたボランティアで、日常生活において困っていることなど、福祉全般に関する相談に応じる地域住民。

や○ ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、できるだ
け多くの人が利用可能であるようにデザイン（施設、製品・情報の設計）すること。
○要保護児童対策地域協議会

虐待や非行などの要保護児童に関する問題について、関係機関等の連携により組織的に対応し、当該児童の早期発見および適切な保護を図ることを目的に設置された組織のこと。

88