行方市の人口動態の概要について• 位置づけ○本市における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示するもの。
○総合戦略計画において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられることを十分に認識して策定する必要がある。

• 対象期間○国の長期ビジョンの期間（平成72（2060）年）を基本とする。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である平成52（2040）年を目途とするなど、地域の実情に応じて期間を設定することもできる。

• 人口の現状分析と将来展望○人口の現状分析を行って、総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、その要因を分析し、様々な仮定の下で将来人口推計を行って比較することで、人口に関する今後の課題を把握する。そして、今後予想される人口の変化が地域の将来にどのような影響を及ぼすか分析・考察する。
○出生に関する仮定及び移動に関する仮定を設定し、地元就職率の動向や進路希望状況など多面的な調査・分析を検討する。
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行方市の人口動態の概要について• 基礎データ及び分析
1）性別・年齢階級別・地域別に転入・転出数を把握することで、人口移動の背景と純移動を把握分析する。
2）出生率や出生数の推移を把握することで、少子化の状況を分析し、出生の時系列の推移や動向を分析。
3）国勢調査の従業地・通学地による人口・産業等集計を活用し、産業別の就業状況や雇用状況等の把握、地域の産業動向や雇用と人口の関係について把握する。

• 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
人口の変化による行方市の生活や、地域経済、地方行政等への懸念される影響について整理する。
現在国で作成している「地域経済分析システム」を活用して、企業間取引、観光地における人の動き、現在・将来の人口構成、人口流出先・流入元等の地域経済に関する様々なビックデータを活用し、地域の特性を分析する。それによる客観的なデータに基づいて、行方市の強み・弱みを含めた特性を把握して、総合戦略施策の数値目標等を策定していく。
①小売店などの民間利便施設の進出・撤退の状況②地域の産業における人材（人手）の過不足状況③公共施設の維持管理・更新等への影響④社会保障等の財政需要、税収等の増減による財政状況への影響

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国の人口推移3茨城県の人口推移
2000年ピーク：298万人

国勢調査、社人研による推計

・1970年以降、総人口は増加している。
・生産年齢人口と団塊ジュニア世代の誕生による年少人口の増加している。
・2000年をピークに人口減少している。

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行方市の人口推移

社人研による推計値

国勢調査、社人研による推計

・戦後、急激に人口が増え、1955年には5万人近くまで増加した。
・1955年をピークに人口が減少する。1955年から1970年までの15年で7,000人ほど急激に減少する。
・1970年代の高度経済成長期には、人口減少は止まり人口を維持していたが、2000年以降人口減少が始まり、近年の10年間では5000人程度減少している。
・社人研の推計では、今後も人口減少は加速し、2030年には30,000人を切ってしまう。2060年には、15,000人程度まで減少すると予想されている。

5年齢3区分別人口構成の推移

国勢調査、社人研による推計

・構成割合でみると、生産年齢人口は減少し、老齢人口は増加している。
※実数では、生産年齢人口は急激に減少し、老齢人口も緩やかであるが減少している。
・2010年までは、高齢者を2人で支えられていたが、2015年以降2人で支えていくことができなくなり、2060年には1人で支えていくことが予想される。
6年齢階層別の変化『人口ピラミッド』
2010年

75歳以上人口：6,052人⇒6,462人
65歳以上人口：10,388人⇒9,777人

5～14歳人口：3,147人⇒1,436人

2040年

国勢調査、社人研による推計

・5歳から14歳までの年齢層に着目すると、2010年時点の3,147人から2040年時点には1,436人に減少しており、単純に計算すると、小学校の1クラスあたりの児童数が半分以上減ることになる。
・65歳以上の人口は2010年時点の10,388人から2040年時点の9,777人へと減少していることから、当市は他の地域よりも人口減少が加速している。
・ 75歳以上の人口は2010年時点の6,052人から2040年時点の6,462人へと増加しており、生産年齢の減少と相まって若者一人あたりの老年人口は確実に増加する。
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年齢階層別の変化

茨城県と行方市の 人口ピラミッド比較

茨城県

行方市

国勢調査、社人研による推計
8行方市における自然増減及び社会増減の推移

厚労省「人口動態統計」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」より

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行方市の総人口の推計

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成【注記】○シミュレーション１：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）場合のシミュレーション。
○シミュレーション２：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.1）まで上昇したとした場合のシミュレーション○パターン１：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）○パターン２：全国の総移動数が、平成22年から平成27年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した
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推計（日本創成会議推計準拠）年齢階層別の変化 人口ピラミッドの推移（1980年～2010年）

国勢調査、社人研による推計
11年齢階層別の変化 人口ピラミッドの推移（2015年～2040年）

国勢調査、社人研による推計
12年齢5歳階級別純移動数
150100500-50-100-150-200-250-300-350-400

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

・年齢階級別の純移動をみると、「10～14歳⇒15～19歳」、 「15～19歳⇒20～24歳」の時点での大規模な純減が発生し、年々純減が加速している。
・ 「15～19歳⇒20～24歳」以降は、目立った移動はない。
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年代別（20～39歳の男女）の変化

国勢調査、社人研による推計
・少子化及び人口減少の主な原因となる「20～39歳」の男女について、男女とも減少することが予想されている。
・平成22年から27年の推移のように、「20～39歳」の男女を維持するような政策が必要である。
14住民基本台帳人口移動報告（都道府県別移動状況）

・都道府県別に移動状況を見ると、平成24年、25年とも、茨城県内の移動が多く、近隣市町村への転出超過による社会減が見られる。
・一部の都道府県への転入超過も見られるが、移動者数が少なく、転出超過をカバーできていない。

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転入転出による移動状況（平成25年）
転入

転出

住民基本台帳人口移動報告 地域経済分析システム16

産業（3部門）別15歳以上就業者数（平成12年,平成17年，平成22年）

国勢調査による
・3部門産業別の就業者数をみると、生産年齢人口が減少している影響で、どの部門も就業者数は減少している。
・それぞれの構成比率をみると、第1次産業、第2次産業は年々減少しているが、第3次産業は増加している。
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農業における現状把握
農業従事者数

耕地面積

農業算出額

県の産出額をもとに推計

・農業従事者の高齢化や担い手不足により、農家数は年々減少しており、1980年に6,000あった農家数が、2010年には3,700程度まで減少した。
・耕地面積についても、農家数の減少により年々減少している。

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市町村内総生産

茨城県市町村民経済計算による
・1990年から2000年の10年間は各部門とも増加したが、2000年から2010年の10年間は低迷している。
※市内総生産とは、１年間に市内で行われた各経済活動部門の生産活動によって新たに生み出された付加価値の貨幣評価額である。
※総生産額＝（1次＋2次＋3次）＋輸入品に課される税・関税―総資本形成に係る消費税

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市町村内総生産（近隣及び類似都市との比較）

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一人あたりの市町村民所得

茨城県市町村民経済計算による
・市民一人あたりの所得の推移をみると、第３次産業への構成比率の増加に比例して、年々増加している。
※市民所得とは、市内に居住している者（法人等を含む）に分配される所得のことであり，雇用者報酬，財産所得，企業所得で構成されている。

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一人あたりの市町村民所得（近隣及び類似都市との比較）

22

【行方市の財政状況】 主要経費の決算状況 （歳入）23

【行方市の財政状況】 主要経費の決算状況 （歳出＝一般財源ベース）24

【行方市の財政状況】 収入（税等一般財源）と主要経費（一般財源）の状況

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【行方市の財政状況】 公債費の状況26

【行方市の財政状況】 経常収支比率の状況27

【行方市の財政運営について】28