JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ＦＭ戦略企画研究部会
転換期の都市経営と公共FM戦略の方向性―
持続可能性・レジリエンス・アメニティ●keywords

都市・地域経営

公共FM戦略

アメニティ 社会状況の転換期

都市・地域のサブシステム 持続可能性 レジリエンス
人口減少

少子高齢化

地域経済分析システム（RESAS） 地域経済循環

サマリー

地域経済事前復興髙藤 眞澄（部会長）

株式会社ＮＴＴファシリティーズ
ＦＭアシスト 顧問
認定ファシリティマネジャー

環境インフラ コンパクトシティ

一級建築士

急速に進みつつある人口減少・少子高齢化等は都市・地域経営の「成長と拡大路線」から「価値を生む縮退路線」への転換を求めている。公共施設等総合管理計画策定など公共 FM 戦略策定では、その前提として都市・地域経営目標が明確でなければならない。当部会では今後の都市・地域の経営目標として「持続可能性・レジリエンス・アメニティ」を設定し、持続可能性：地域経済の自立、レジリエンス：事前復興と環境インフラ、アメニティ：コンパクトシティの検討を実施したので、その模様を紹介する。公共 FM 戦略については、持続可能性への貢献として、北杜市の農業再生とFM 戦略、水俣市の地域経済循環の改善と FM 戦略を例示し、公共 FM 戦略の機能と今後の方向性を提案する。

活動内容

当部会では「経営に貢献する FM 戦略」を研究することとして、その時々の経営戦略上の注目を集める事項について取り上げてきている。「知識経営と FM 戦略」では、知的生産性や知識創造促進にかかわる FM 関連事項と取り組みの研究、「環境経営と FM 戦略」では、環境評価システム、環境経営度評価、環境不動産、環境未来都市について研究、「都市経営と公共 FM 戦略」では、レジリエンスと公共 FM 戦略についての研究を行い、毎年、テーマに関する部外専門家の講演会の開催と日本ファシリティマネジメント大会にて研究成果の発表をしている。

成果

経営戦略と HR・IT・ファシリティを統合した CIRM（Corporate infrastructure Resource Management）
戦略を関連付けながら施策検討を行うツールとして「FM 戦略経営フレームワーク」を作成し、事例研究においても「施策の見える化」ツールとしての利用も検証し、日本ファシリティマネジメント大会にて発表した。また、環境不動産に関連して、テナントビルに関する「オフィス評価チェックリスト」を作成し、日本ファシリティマネジメント大会で紹介した。都市経営に関しては、分析や検討用に「グローバルリスク報告書 2013」の「5 つのサブシステム」を利用した提案を日本ファシリティマネジメント大会にて発表するなど、研究成果と情報の公開を行っている。

メンバー

部会長：髙藤 眞澄（NTT ファシリティーズ FM アシスト）部会員：吉田 淳（ザイマックス不動産総合研究所） 野呂弘子・畑本安幸（日本郵政） 樫村 弘子（オーク・ヴィレッジ）原山 坦（原山総合研究所） 木村 稔（ナイキ） 上倉 秀之（セノン） 宮下 昌展（エムケイ興産）
塚田 敏彦（NTT ファシリティーズ総合研究所） 小永井 耕一 東京都（南三陸町派遣）
萩原 芳孝（久米設計） 増田 幸宏（芝浦工業大学） 佐野 愛（大和リース） 重富賢太郎
事務局：白須 公子（JFMA）

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FM戦略企画研究部会１．

はじめに（1）人口問題

数年来、FM 戦略企画研究部会では「都市経営と公共人口問題を整理すると、総人口の減少と長期の減少過程、FM 戦略」をメインテーマに研究を進めている。FM は経高齢化率の上昇、日本全体での人口密度の低下と地域的偏営戦略に連動するものであり、公共 FM も同様である。従っ在、などである。総人口（推計）は、長期の人口減少過程て、今後の都市・地域の経営方針・経営目標・経営戦略（社会保障人口問題研究所）になると推計され、2060 年/を明らかにすることが、公共 FM 戦略の策定にとって不可8,674 万人、65 歳以上の高齢化率は、2060 年 /39.9％（約欠である。公共 FM 戦略においても FM 目標と評価として

1 人 /2.5 人）、である。さらに日本全体では、現在の居住の＜財務・品質・供給＞の視点や統括管理機能と PDCA

地域の 6 割以上で人口が半分以下に減少し、2 割の地域でサイクルの実施が重要である。政府の地方創生政策も各は無居住化する（＊現在の居住地域は国土の約 5 割）。

自治体に今後の都市・地域経営の方向転換を提示していでは、人口問題がなぜ大きな問題となるか、それは第る。今後の都市・地域経営と公共 FM 戦略の方向性につ

一に、経済への影響につながる。 実質成長率は (ⅰ) 資

いての部会の研究成果を報告する。

本投入、(ⅱ)労働投入、(ⅲ) 全要素生産性（TFP）の寄与による。（経済財政白書 2011）第二に、地域の公共サー

2．都市・地域の転換期：直面する課題ビスに影響を与える。すなわち、人口増加期には、公営

近年、人口減少・少子高齢化・経済のグローバル化と住宅や学校・幼稚園・保育所や集会所など住民の幅広い産業の海外シフト等により、地方の都市・地域経済の縮生活支援サービスが求められるが、人口減少（少子化）・小や都市エリアにおけるリバーススプロールなど空間の縮高齢化の進展期には、少子化対策としての子育て支援・小空洞化などが生じ、早急に対応策を進める必要がある。

雇用拡大・高齢者福祉サービスが求められる。第三に、また、東日本大震災・福島原発事故・中央高速道路笹子

空間利用への影響であり、過不足や空間構造の変化とイトンネル事故を契機に、国土強靭化計画、インフラ長寿ンフラ系の対応が求められる。

命化計画、公共施設等総合管理計画の作成が各自治体に（2）地域経済と人口要請された。いずれも公共 FM 戦略に深くかかわるもので地域人口は地域経済力により支えられるので、地域のあり、今後の都市・地域づくりの方向を決めるものとなる。

持続可能性の第一条件が地域経済力である。その基本構部会では、この転換期を新たな価値を創出する機会とし、造について、中村良平氏（岡山大学大学院・経済学部）「持続可能性・レジリエンス・アメニティ」を提案している。

は簡潔に説明している。

図表 1

高齢化の推移と将来推計

出典：国立社会保障・人口問題研究所

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号（ⅰ）地域産業は 2 つの産業区分、すなわち基盤部門帰属するような地域経済の質をつくり上げる。（ⅲ）地域（域外を主たる販売市場とした産業で、一般的に農林漁のアメニティを重視し、福祉や文化の向上等住民生活の業、鉱業、製造業、宿泊業、運輸業（特に水運）が該当）発展に資する（経済財政白書 2011）。と非基盤部門（域内を主たる販売市場としている産業で、②地域経済分析システム（RESAS）と活用

建設業、小売業、対個人サービス、 公共的サービス、まち・ひと・しごと創生本部では、「国が地域経済に係公務、金融保険業（支店、営業所）、不動産業などが該当）わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口により構成される。

動態等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化」す（ⅱ）基盤部門の従業者数と非基盤部門の従業者数とるシステムを構築することで、地方自治体による真に効果はほぼ比例する。（相関程度は 0.98）（図表 2）地域全的な政策の立案、実行、検証を支援する」として RESAS

体の従業者数は基盤従業者数にほぼ比例し、「地域全体を公開している。たとえば、地域経済循環図を活用して、の従業者数＝基盤部門従業者数× 6.5」となり、就業者地域経済循環フローの改善に関して、「資金の流れ」から1 人は平均して 2 人の生活を支えているので、「地域の見た地域づくりとして、地域経済循環の概念にもとづき、人口＝地域全体の従業者数× 2 ＝基盤部門従業者数×その改善策を 4 つの側面から検討できる。

13」となる。

ⅰ）地域外からの資金獲得
ⅱ）地域外への消費流出抑制

3. 新たな価値創出に向けた検討ⅲ）地域内での投資手法の多様化（1）地域経済の自立化と持続可能性ⅳ）地域の不動産を活用した投資①内発的発展論

12（2）都市・地域のレジリエンス

都市・地域の経済基盤確立のためには、地域資源の見都市・地域の持続可能性の向上に向けては、特に自然直し・活用と地域経済の自立化を図ることが必要である。

災害の多い日本の風土においては、ハード面・ソフト面（ⅰ）大企業の誘致による開発ではなく、地元の技術・の対策が必要となる。近年、「減災」ともいわれるように産業・文化等を基盤として独自の産業振興を図り、企業

圧倒的な自然災害の破壊力に対してある程度の被害を受のみならず自治体、地域住民等多様な主体が参加する。

けながらも「致命的被害を避ける」「しなやかに回復する」（ⅱ）産業発展を特定の業種に限定せず、多様な産業連対応力、いわゆるレジリエンスであり、環境保全とともに関構造を地域内で構成し、創出された付加価値が地元に安全安心の確保として重要である。

図表 2

図表 3

基盤部門と非基盤部門の従業者数比率
資料：経済センサス -基礎調査 （総務省）2009年-

地域経済循環図 2010年

出典：RESAS

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FM戦略企画研究部会①事前復興計画・事前復興まちづくり②環境インフラの構築

市 古 太 郎 氏（ 首 都 大 学 東 京 ） は、 災 害 (Disaster)=

既存都市の縮小期における未利用の空間資源を活用し自 然 現 象としての ハ ザ ード (Hazard) × 社 会 現 象として新たな都市空間価値を創出する「環境インフラ」構築をて の バ ル ネ ラビリティ (Vulnerability)、 とし た 上 で、提案したい。そのひとつは「グリーンインフラ」と呼ぶもVulnerability は英国 At Risk グループ (1994) による脆のである。「グリーンインフラ」とは、「グレーインフラ」の弱性の定義：「自然災害を発生前からイメージし、災害に反語で社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面に立ち向かい，被害回復能力に影響を与える、個人およびおいて、自然環境が有する多様な機能（生物の生息の場集団の特性（Blaikie,1994）」であり、人や集団を単位との提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、した復興主体に着目した概念と説明する。すなわち、地持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの。

域コミュニティが Vulnerability の定義に倣い災害被害をグリーンインフラの取り組みを推進することで、地域の魅イメージし復旧・復興について検討することが現実の回力・居住環境の向上、生物多様性の保全、防災・減災等復力復興力を高める（脆弱性を下げる）こととなると説明が可能となる。「Nature Protects if She is Protected」。

する。市古氏が提示する事前復興まちづくりのポイントは③都市機能の再構成とアメニティ：コンパクトシティへ

次の通りである。

都市とは、高密度な居住と利便性・効率性・多様なサー●事前復興まちづくりのポイントⅠ：既成市街地の評価

ビスを実現する地域をいう。現在、地方都市の状況は、（ⅰ）災害時の資源という視点からの空地評価

希薄化が進み、単身世帯化の進行、人口の都市への集（ⅱ）大災害時にも有効な都市施設のストック評価

中化の拡大と人口密度の低下が生じている。将来に向け（ⅲ）地区防災における小公園・小広場の評価て、国交省は、2014 年 3 月国土グランドデザイン（骨子）●事前復興まちづくりのポイントⅡ：検討の進め方

公表等により、立地適正化計画制度や地域公共交通ネッ

目標：回復力のある地域コミュニティをつくる（地域毎トワークの再編を提示し、効率的で魅力ある＜コンパクトのオーダーメード）→長期間を要する大災害後の生活再シティ＋ネットワーク＞の実現へ動き出している。コンパク

建、なりわい回復、まちの復興にしなやかに速やかに対トシティの効果について、姥浦道生氏（東北大学）は次応する主体を形成し、大災害を最強の状態で迎えるため、の項目を挙げる。（ⅰ）自動車抑制・公共交通利用促進

事前から具体的な多重防災まちづくりを進めることが重⇒化石燃料消費 /CO２ガスの発生削減（ⅱ）郊外への外要である。

延的開発抑制効果⇒農地、農村景観、自然環境の保全、

2006-2008年

図表 4

コンパクト＋ネットワーク 出典：国土グランドデザイン 2050
（国交省）

図表 5

市町村と人口密度と行政コスト

出典：国土審議会・長期展望委員会資料

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インフラ公共投資の効率化（ⅲ）市街地内の高度利用・に都市経営の方向は大きく変わる必要があり、公共施設複合機能配置による効果⇒中心市街地活性化、低未利用等総合管理計画も見直す必要が出てくる。公共施設は公地の利用、複合用途の高密配置による移動の削減、さま共サービスや公共事業と一体であり、都市経営の方向転ざまな社会階層によるコミュニティ形成、（ⅳ）歩行と公換を実現するツールでもある。コンパクトシティとして都共交通をベースとした都市・地域の実現（社会的公平性）

市機能の集約を図る方向性においては、さまざまな公共（v）高い質の生活の実現・都市の魅力の向上（ⅵ）都施設等の立地の見直しと集約化とともに、再配置計画が市の居住、経済、環境、防災の改善により持続可能性の必要となり、都市経営目標実現への戦略的意味を持つこ向上。一方、課題については、拠点エリアから外れた地ととなろう。都市経営については多面的に捉える必要があ

域の資産価値低下の可能性、都市機能の集約による当面り、以前から「経済・環境・インフラ・ガバナンス・社会」の不便さと混雑、拠点エリア外のインフラへの対応、拠の 5 つのサブシステムの総体として提案している。都市経点エリアへの移住・移転の経済負担、等々。現実的には営目標に即した公共 FM 戦略としての目標管理および統「まちづくりとプロセスマネジメント」と「住民の合意形成」

括マネジメントを整理したものを（図表 6）に示す。

が重要であり、「新たなエリアマネジメント」の中で解決し（2）公共 FM 戦略目標と施策の検討：北杜市と水俣市のていくことが必要ではないかと考える。

地域経済自立化への取り組み事例① 北杜市の農業再生

4. 今後の公共 FM 戦略の方向性

北杜市は、人口 (2010 年 ) 46,872 人（山梨県 83 万人）、継続的に人口の社会増を実現している。「人と自然と文化（1）公共 FM 戦略の視点
公共 FM( 戦略 ) 目標についても、財務・品質・供給が躍動する環境創造都市」を基本コンセプトに「8 つのの面から検討することとなる。従って、公共施設等総合管杜づくり」を施策の柱として取り組む。その一つ「産業を理計画においても財務面として維持管理・更新等にかか興し、富める杜づくり」では、耕作放棄地解消に向けてわる中長期的な経費と財源、品質面として老朽化と改善、の集落営農組織の育成・企業型農業生産法人の誘致など供給面として利用状況と今後の人口推移等を踏まえることに取り組んでいる。企業型農業生産法人の誘致により農としている。施設の兼用・廃止による総量縮減、余剰施業の再生に向けた、企業の参入、大規模化（機械化や設の利活用、一部施設の新設、耐震化・長寿命化、有設備投資）が効果を生んでいる。その北杜市を拠点とする効利活用などが当初計画の目標となるが、前述したよう「NPO えがおつなげて（代表理事

サブシステム

持続可能性

レジリエンス

アメニティ

経済

地域経済自立化

地域経済のＢＣＰ

地域連携・機能分担

環境

省エネ・省資源・共生

グリーン
インフラ

街並・景観・
賑わい

インフラコンパクト化・更新

防災・減災対策

交通ＮＷ
ＩＣＴ

ガバナンス

住民参加・公民連携

タイムライン・
事前復興

住民参加の街づくり

コミュニティ

子育・高齢者・移住者

防災教育・
事前復興

交流拠点・
複合拠点

図表 6

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都市・地域経営目標 (案 )の全体像（髙藤作成）

図表 7曽根原久司）」の農

出典：NPOえがおつなげて HP

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村資源活用による価値創出の活動も注目に値する。「私た析に基づく戦略を策定し、環境負荷を少なくしつつ、経ちは農村の活性化をミッションに、以下の軸で取り組みを済発展する新しい形の地域づくりをめざしている。コミュ進めている。（a）放置された農地など、生かされていなニティバスを利用して商店街を訪れる人にエコポイントをい農村資源の活用（b）消費と結びつけること、すなわち発行、肥薩おれんじ鉄道に食とスローライフを満喫する観都市との連携（c）上記の取り組みを企画実施できる農業

光列車「おれんじ食堂」の導入、メガソーラー等の設置、起業家等の育成。農村資源を活用して新たに 10 兆円産

環境金融制度「みなまたグリーン」の開始、などを実施した。

業を興すことも可能である。6 次産業化、農村での観光

公共 FM 戦略としては、公共交通ネットワーク整備と中心交流、農村にある自然エネルギー利用、ソフト産業と農市街地の魅力づくりの組み合わせ、観光資源評価と観光

村資源活用の連携などである」（曽根原氏講演より）。

開発への公民連携、再生可能エネルギー利用と省エネ

公共 FM 戦略目標としては（ａ）耕作放棄地の情報提ルギー・省資源と資源循環・自然共生と自然保全を柱と供や地域環境品質の改善、観光開発や自然エネルギー開する循環型社会・地域づくり、空間資源の活性化として、発のためのインフラ整備、移住者への住居等の提供、（ｂ）

空土地・空家情報収集管理と利活用の情報提供や地区全企業の参入支援や情報提供、農業生産者と購入企業の連体のまちづくり計画と公共施設（PRE）再配置計画など、携支援、6 次産業化支援策、農村資源利用と IT 整備をが考えられる。

組み合わせたソフト産業誘致、などが考えられる。

③ 公共 FM 戦略の機能と取り組み② 水俣市の環境関連施策と地域経済循環改善の北杜市と水俣市の事例検討を通じていえることは、公取り組み（国交白書 2015）

共 FM 戦略は都市経営目標を実現する上での重要な戦略「水俣市では経済最優先の社会構造の中で起きた過ち事項をカバーするものであり、公共サービスと公共事業のの反省に立って、環境を汚さない、地球環境に負荷を与あり方をカバーする、すなわちソフト面での地域振興・住えないというライフスタイルを確立し、環境に対する市民民福祉とハード面の都市施設・地域インフラ整備を整合意識の向上を図りながら、「日本の環境首都水俣」としてさせることが「公共 FM 戦略の機能」といえる。さらには、環境保全への努力を産業に結びつけ、地域経済の活性化民間を巻き込んだ地域総力戦としての戦略であるべきであにつながる取り組みを進めている。環境関連施策を地域る。従って、公共 FM 戦略は自治体全部門を横通しの体経済化に結び付けるために、「平成 23 年度水俣市環境ま制構築はもちろん、公民連携体制も構築して全体最適をちづくり推進事業」で RESAS を活用した地域経済循環分めざすべきものである。公共 FM 戦略は都市・地域経営目標を実現する方策であり「まちづくり」「地域づくり」を進める取り組み全体をカバーするものである。
以上、これまでの研究成果をまとめさせていただいたが、本研究テーマは幅広くかつ奥が深く、部会としてさらに研究を深めていくつもりである。部外専門家のご講演など知見を深めるとともに部会メンバーの方々のご協力をお願いする。

図表 8

水俣市地域経済循環の課題：国交白書 2015を基に作成

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