はじめに事案である。

富山市は、富山県の中央に位置し、北は海の幸に恵まれた富山湾に面し、東には標高3,000ｍ連携体制強化の契機

級の雄大な立山連峰がそびえ立ち、澄みわたる

平成25年から平成26年にかけて、消防法施行

海と豊かな水、美しい自然であふれる町である。

令及び消防法施行規則の一部改正（以下「法令富山市の人口は、約41万人、当消防局は、１本改正」という。
）により、障害者支援施設等の用部８署、職員数は467名で組織されている（令和途判定やスプリンクラー設備の設置基準等が改４年４月１日現在）。

正となった。

図１ （６）
項ロ及び（６）
項ハの細分化

今回紹介する事例は、富山県内の障害福祉部

この法令改正により、（６）項ロ及び（６）項ハとして総務省令で定める者を主として入所させ局と各消防本部が、障害者支援施設等の用途判が細分化され、「避難が困難な障害者等を主としるもの」に該当する場合、スプリンクラー設備の定の取扱いやスプリンクラー設備の設置基準等て入所させるもの」に該当する障害者支援施設設置が義務付けられることとなった（図１、２参の了解事項を定め、障害福祉部局との連携体制

等は、
（６）
項ロ
（５）に区分されることとなり、ま照）。

等を構築したことから、用途の見直し及びスプ

た、
（６）
項ロ
（５）
で延べ面積275㎡未満の障害者

なお、この法令改正と並行する形で、従前のリンクラー設備設置対象の早期把握に繋がった支援施設等は、「介助がなければ避難できない者「障害者自立支援法」が、「障害者総合支援法」

富山平野から眺める立山連峰

図２ スプリンクラー設備の設置基準（正式には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）となり、平成26年４月１日に施行された。主な変更内容としては、次の事項が挙げられる。
•障害者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」が、障害者に必要とされる支援の度合を示す「障害支援区分」に改められたこと•グループホームとケアホームが一元化されたこと•障 害程度区分では、知的障害者や精神障害者の区分が実情よりも低く認定される傾向に
38 「月刊フェスク」’22.8「月刊フェスク」’22.8

39

あったが、障害支援区分となったことで、障更となることが想定され、定期的に入所者状害者の特性に応じて適切に認定されるように況を把握するためには、どのような方策が考なったことえられるのか？

これらの改正により、それまでは、施設名、面•延べ面積275㎡未満の（６）項ロ（５）について積などから一律に用途判定や消防用設備等の設は、障害支援区分の審査判定で用いる「認定置判断をしていたものが、障害福祉部局への申調査項目」の支援の度合により、スプリンク請内容等を考慮しつつ、施設利用者の避難困難ラー設備の設置判断をする必要がある（図３

性等の利用実態を把握した上で、個々に判断す参照）が、それぞれの障害者の認定調査項目ることが求められることとなった。の度合を把握しているのは、各市町村の障害福祉部局であり、認定調査項目の度合を開示

浮き彫りとなった課題
前述した法令改正により、次の課題が想定された。

請求等により確認を行う場合、時間を要する

図４ 定期的な入所状況の把握体制ことが考えられるが、早期に確認するための方策はないのか？

なお、検討会では、富山県障害福祉課、県内４参照）。

•法令改正に伴う運用通知（平成26年３月14日•市内で該当施設を運営する者の中に、県内他全15市町村の障害福祉部局、富山県消防課、県消防予第81号）
により、
（６）
項ロ
（５）で規定す市町村でも同様の施設を運営する者がいたこ

内全８消防本部の担当者が意見交換を重ね、了る「避難が困難な障害者等」について、「障害とから、消防本部で異なる指導をした場合、解事項が決定された。

支援区分認定を受けていない者にあっては、施設関係者に混乱を与えてしまうのではない福祉部局と連携の上、障害の程度を適切に判か？ 統一した指導をすべきではないのか？

了解事項の内容

区分を確認する様式についても了解事項で定め、断すること」と示されたが、どのように障害福これらの課題を解決すべく、県内の消防本部①用途判定について県内消防本部が同様式で施設関係者から入所状

祉部局と連携し、障害程度の判断等を行えばに呼びかけ、県及び各市町村の障害福祉部局と「避難が困難な障害者等」の取扱いについて、況報告を受けることとした
（様式２）
。

よいのか？

③ 認定調査項目の確認方法について※１ 障害者施設の指定（更新）を受ける際、富山市以外の施設は富山県に、富山市は中核市のため富山市の障害福祉部局に申請することから、施設の実態把握をしている富山県又は富山市の障害福祉部局と連携をするもの。

消防本部の立入検査時に入所者の障害支援検討会を５回開催した結果、「障害者支援施設障害支援区分認定を受けていない者であっても、•障害支援区分には有効期間（３か月～３年）が等の用途判定等に係る了解事項」を策定し、当該車椅子や車付きベッドの利用を必要とするなど消防から障害福祉部局（各市町村※２）への照あり、入所者に変更がなくても、入所者の障内容を平成27年２月に富山県消防長会として県の自力避難困難者は、同様に避難が困難な障害会様式を定め、開示請求によらなくても確認が害支援区分変更により、建物の用途区分が変及び各市町村の障害福祉部局に通知した。

者等とみなすこととした。

できる方法とした（様式３）。

また、新築時や用途変更時に入所予定者の障害支援区分やサービス内容等を事前に把握できる様式を了解事項で定め、施設関係者から提出を受けることとした（様式１）。
なお、入所予定者が未確定の場合や、利用者が頻繁に入れ替わる短期入所施設については、障害福祉部局と協議した結果、入所者の障害支援区分に関わらず、（６）項ロ（５）として用途判定することとした。
②定期的な実態把握体制及び障害福祉部局との連携について
（６）
項ロ
（５）
（延べ面積275㎡未満でスプリンクラー設備が設置されていないもの）及び（６）項ハ（５）（入所施設に限る）
について、障害福祉部局（富山県又は富山市※１）と各消防本部が、隔年で交互に入所状況の調査を行うこととし、図３ 認定調査項目の支援の度合

40 「月刊フェスク」’22.8

その結果をお互い情報提供することとした（図福祉部局と連携した違反対象物の早期是正指導の取組は、予防業務優良事例表彰で優秀賞を受賞しました。
（左：筆者、右：「了解事項」の策定に尽力した若林主幹）「月刊フェスク」’22.8

41ため、了解事項に基づき、入所者の認定調査項目について各市町村に照会したところ、２日後には各市町村から回答があり、入所者全員が「介助がなければ避難できない者」に該当することが判明し、スプリンクラー設備の設置対象となることを把握した。
施設側からは、用途変更に伴う防火管理者の選任等の必要な届出は全て提出され、その後、スプリンクラー設備の設置に向け、改善計画書が提出され、改善が図られている。
了解事項が無ければ、用途判定やスプリンクラー設備の設置の要否の判定に時間を要したことが考えられるが、今回の事案は、入所者の障害支援区分の変化に応じ、障害福祉部局とも連携して、早期に適切な指導ができたものである。
おわりに
様式１ 入所予定者を確認する様式

様式２ 障害支援区分を確認する様式

様式３ 認定調査項目の照会様式

本事例のように、入所者の障害支援区分変更により、スプリンクラー設備未設置という重大違反が発生する事例が出てくることが想定される。

※２ 介護給付など障害福祉サービスを受ける際、障害者が居住する市町村に申請することから、照会先は、障害者個人に関する情報（認定調査項目の度合を含む）を把握する各市町村の障害福祉部局とするもの。

査を行い、各消防本部へ調査結果が報告され、営管理されていたが、令和２年度末の立入検査

違反対象物の早期覚知と是正指導には、福祉

平成28年度は、その結果に基づき、各消防本部において、施設関係者から提出された「入所状部局といった関係機関との連携は必須であり、が各施設の実態調査を行い、調査結果を障害福況報告書」により、障害支援区分４以上の者が今後も他行政機関との連携を推進するととも

なお、障害福祉部局からの回答については、

祉部局へ報告、以後、隔年で障害福祉部局と各８割を超えていることが判明した。に、本事例が皆さまの業務の一助となれば幸い「認定調査項目の６項目のいずれかに該当する者消防本部による調査が行われている。

スプリンクラー設備の設置の要否を確認するです。

（介助がなければ避難できない者）については、〇名中〇名である」ということのみ回答することと早期把握に繋がった事例した。法令改正等の運用通知（平成26年３月28

令和２年度、障害福祉部局からの情報を基に、

日消防予第118号）では、「認定調査項目の確認実態調査を行ったところ、入所者の障害支援区は、入居者又はその委任を受けた者が市町村へ分が変更され、用途変更及びスプリンクラー設開示請求し、消防機関が施設関係者に提出を求備の設置義務が生じることが予想される共同生めることにより行うことを想定している」と示さ

活援助施設（Ａ対象物）を把握した。

れているが、通知で示された内容のとおり運用【Ａ対象物の概要】

すると、開示請求手続きが煩雑となり、また、確構造規模：木造２階建て、延べ面積220.68㎡

認に日数を要することが想定されたため、一個消防用設備等：消火器、自動火災報知設備、誘導

人の障害程度が特定されないことに配慮し、かつ、短期間で行えるものとした。

灯（把握当時、設置済みのもの）入所者の状況：定員７名、入所者７名（障害支援区分４の者が６名、障害支援運用状況

区分５の者が１名）

了解事項に基づく運用は、平成27年度から開Ａ対象物は、平成23年12月に（６）
項ハ（５）と始し、平成27年度は障害福祉部局が各施設の調して建築され、以降、法令違反も無く良好に運42 「月刊フェスク」’22.8

富山市消防局予防課一同「月刊フェスク」’22.8

43