2023年８⽉４⽇

2024年３⽉期

第１四半期

決算説明資料

明豊ファシリティワークス株式会社

1

2024年３⽉期

第１四半期

決算サマリー2

2024年３⽉期

第１四半期

決算サマリー 2023.04 「脱炭素CM部」新設

 専⾨技術者集団である「脱炭素CM部」を⽴ち上げ、DXを活⽤した⾰新的なアウトプットを開発する等、CM（発注者⽀援事業）として顧客側に⽴つ脱炭素化⽀援のサービスレベルを更に向上させる

 2023.04 「CM選奨2023」受賞
 優秀賞

１Q

︓千葉商科⼤学付属⾼等学校新校舎整備計画CM業務※脱炭素社会に向けたZEB Readyの達成

 CM選奨 ︓森永製菓株式会社 鶴⾒サイト再構築CM業務
 CM選奨 ︓株式会社プラニック プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト

 2023.06 国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会主催の「ICPMA Awards 2023」Overall Project Achievement 受賞
 株式会社プラニックプラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト

 第１四半期累計期間における売上⾼は、過去最⾼であった前年同期実績同等
 第１四半期累計期間における受注⾼は、発注者の新規案件への意思決定が昨今の⼤きな物価変動や建設業界の⼈材不⾜に配慮していることから、過去最⾼だった前年同期実績に対し、当初想定通り下回る※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/
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2024年３⽉期

第１四半期

決算概要

4

１

2024年３⽉期

第１四半期

決算概要 ①PL

第１四半期累計期間における売上⾼は、過去最⾼であった前年同期実績と同等となりました。
優秀な⼈材の確保を⽬的として期初から実施した社員の処遇向上による⼈件費の増加と、DXの更なる推進を⽬的とした⼀部外部リソースの活⽤による経費の増加等によって、当第１四半期累計期間の経常利益は前年同期実績を下回る結果となりました。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年同四半期

2023年３⽉期
１Q

2024年３⽉期
１Q

売上⾼996997

10.1％

売上総利益530487△42△8.1％

営業利益

180113△67△37.1％

営業利益率（%）

18.1

11.4ー

△6.8P

経常利益

181

114

△67△36.9％

四半期純利益126

79△46△37.0％

増減額

増減率

5２

2024年３⽉期

第１四半期

決算概要 ②BS

前期に計上した売上債権の回収等により売上債権が減少し、現⾦及び預⾦が増加しております。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年度末

2023年３⽉期

2024年３⽉期
１Q

6,620

6,208

△412

△6.2％

（現⾦及び預⾦）

1,598

2,206

608

38.0％

（売上債権）

3,720

2,690

△1,030△27.7％

1,996

1,884

△111

△5.6％

（従業員賞与引当⾦）

478

585

107

22.4％

（未払税⾦）

409

116

△293

△71.7％

4,6244,323

△300

△6.5％

4,6074,310

△297

△6.4％

資産

負債

純資産
（⾃⼰資本）

増減額

増減率6３

経常利益の推移

通期経常利益は、体制強化及び社員の処遇向上並びにDXの更なる推進に向けた費⽤の増加と、発注者側の建設投資が慎重になることを保守的に想定した結果、下記のとおり前年同等を⾒込んでおります。
（百万円）

（予想）

1,200
1,000

906

910

865

960

970

800
600
1Q経常利益400

通期経常利益200
0

20年3⽉期21年3⽉期22年3⽉期23年3⽉期24年3⽉期
１Q（表⽰単位未満切り捨て）

7

４

社員数の推移第１四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し１名増加の255名となりました。
引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組んでまいります。
（⼈）
260
255
250

254

255

23年3⽉期末

24年3⽉期245240243235

236

230
225230220
215

20年3⽉期末

21年3⽉期末

22年3⽉期末

１Q（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

8

2024年３⽉期

第１四半期

各セグメント状況

9

１

オフィス事業• オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の⽅向性を検討する構想段階の意思決定から、プロジェクト⽴ち上げ後の「設計~調達~移転」に⾄るまでをワンストップで⽀援－動向－- ⼤企業のグループ統合や中央官庁における「働き⽅改⾰」⽀援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加- 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定される等公共分野の⽀援も増加
今後は、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことが予測され、さらなる引き合いの拡⼤が期待される- 景気の先⾏きが不透明な中で、発注者側の建設投資や設備投資判断について慎重な姿勢が続いていることから売上⾼は前年同期⽐21.2%減
10２ＣＭ事業• 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に関して、基本計画策定からプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援• 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール短縮・コスト縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援－動向－- 多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるＣＭプロジェクトを受託
 国⼟交通省 2023年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務
公募にて10年連続選定※ その他、当社ホームページにて⼀般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております
https://www.meiho.co.jp/notices/- ⺠間では、⼤型研究施設・学校法⼈施設等の再構築や、⼤規模商業施設等の電気・空調・衛⽣設備更新等の実績を重ね、既存顧客のみならず新規顧客からの引き合いも増加- SDGｓに対する関⼼が⾼まる中で、4⽉に新設した脱炭素CM部を中⼼に、顧客の脱炭素化施策を⽀援。ZEBやLEEDなどの認証取得においても基本計画段階からの引き合いが増えた
こと等から、売上⾼は前年同期⽐6.7%増
11３CREM事業• ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに、保有資産の最適化を⽀援• MPSなどを活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理、脱炭素化のための機能最適化更新等を⽀援－動向－- 新規顧客を含む⼤企業や⾃治体・⾦融機関向けを中⼼に、プロジェクトの進捗状況を可視化
し、⼯事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の⼀元管理とデータ活⽤によって効率的なプロジェクト管理を提供- ESG/SDGsや脱炭素化の実現に向けた引き合いが増加- 拠点及び施設を多く保有する既存顧客における投資計画や予算等の影響により減少し売上⾼は前年同期⽐22.0%減
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４DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業• 10年以上の運⽤実績を踏まえて⾃社開発したクラウドシステム（※）
で顧客の働き⽅や施設の維持保全等に関するDX化を⽀援（※）

・MeihoAMS🄬︓従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して業務効率改善や⽣産性向上につなげるマンアワーシステム

・MPS🄬

︓新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理システム－動向－- 更なる顧客のDX化⽀援を推進するため、2023年１⽉にDX⽀援事業を全社横断型で推進する「DX推進部」を新設したことに加え、独⾃システムに更に機能を追加するシステム開発等を⾏い受注拡⼤に取り組む- ＤＸサービス事業開始３期⽬となる当第１四半期累計期間は、多くの引き合いを頂き売上⾼は前年同期⽐211.3%増
132024年３⽉期

業績予想

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2024年３⽉期

業績予想

現時点における受注残は、過去最⾼であった前期実績を上回っており、第２四半期累計期間の経常利益は今期戦略的に増加させた⼈件費及び経費を吸収し、期初予想及び前年同期実績を超えるよう取り組んでおります。
ただし発注者の建設投資の変化等については、今後も引き続き慎重に対応してまいります。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2023年３⽉期
上半期

通期

2024年３⽉期（予想）対前年同期⽐（通期）

上半期

増減額

通期

増減率

売上⾼

2,175

4,761

2,1584,800

380.8％

営業利益462958410

970

111.2％

経常利益

463960

410

970

91.0％

当期純利益

319

651

284

670

182.9％

⾃⼰資本当期利益率
（ROE）

－

14.7%

－14.1％－△0.6Ｐ

1株当たり当期純利益－

56.53円－57.88円

1.35円

2.4％

年間配当⾦－

31.50円－

32.00円

0.50円

1.6％
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ESG/SDGsへの取組み

16ESG/SDGsへの取組み
当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。
また、「環境CM⽅針」を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります。

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」
G︓ガバナンス••••••

隠し事のない経営
サービスプロセスの可視化
取引の「フェアネス」「透明性」
ステークホルダーへの説明責任確保
顧客への価値提供
ダイバーシティ、インクルージョンの推進

E︓環境• 社内技術チームによる脱炭素化⽀援CMの提供• 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供）• 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援• 国内森林整備活動への参加

S︓社会•
••••
•

CMを通じた公正な競争環境の提供
可視化された情報での意思決定⽀援
BCPの実現を考慮した施設の維持保全
DXを活⽤したワークライフバランスの向上「健康経営」に向けた各種取組み
CSR団体への加盟、ボランティア活動奨励※当社ホームページにて「サステナビリティ」基本⽅針を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability.html

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本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。

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