平成２９年度事業報告
平成 29 年度において当工業会は、熊本地震及び東日本大震災からの早期復興のための災害廃棄物対策等について環境省、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。
また、大規模災害が発生した際に地域の災害廃棄物対策を支援するための枠組みに参加している。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
１．大規模災害廃棄物対策(1) 東日本大震災及び熊本地震からの早期復興のために、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を含めた災害廃棄物対策に取り組んだ。
(2) 大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして活動している。
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進
廃棄物施設整備関係予算は公共事業抑制の予算編成方針の下、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。環境省の平成 30 年度廃棄物処理施設関係予算の確保に向けて、自民党に「平成 30 年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、自民党の「予算・税制に関する政策懇談会」において、平成 30 年度廃棄物処理施設関係予算の確保等の要望を行った。
３．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 平成 29 年 4 月 24 日、6 月 19 日、12 月 7 日開催
技術委員会
平成 29 年 4 月 25 日、6 月 16 日、12 月 21 日開催

ｂ 受託事業として、環境省から「平成 29 年度 廃棄物処理施設の改良等に係る調査検討業務」を実施した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 建設運営一体事業研究会活動
平成 29 年 4 月 21 日に第 1 回研究会、平成 29 年 6 月 9 日にセミナーを開催した。
また、平成 29 年 9 月 14 日に施設見学会を開催した。
④ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。
⑤ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への要望及び協力① リサイクル施設の基幹的設備改良事業の交付金対象化
リサイクル施設の基幹的設備改良事業の交付金対象化について要望してきたが、平成 30 年度からマテリアルリサイクル施設（リサイクルセンター及びストックヤード）が基幹的設備改良事業の対象となることとなった。そのマニュアル作成について全面的に協力した。
② 廃棄物焼却施設からのＣＯ２削減に関する検討
廃棄物処理施設整備計画等の改定の検討にあたって、廃棄物焼却施設からの一層のＣＯ２削減を盛り込むための検討に協力し、平成 30 年度からエネルギー回収型廃棄物処理施設及び高効率ごみ発電施設の１／２要件に二酸化炭素排出量が追加されることとなった。
③ アジア地域でのフォーラムなどへの協力
マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマーなどのアジア諸国における環境省主催の廃棄物関係のフォーラムや調査などに協力した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(平成 29 年 6月 21 日)し、情報交換・意見交換を行い、相互理解を深めた。
(4) （公財）全国都市清掃会議への協力
全国都市清掃会議が 10 年ぶりに改訂する「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」の改訂作業に全面的に協力した。

(5) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
４．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
平成 29 年 6 月 6 日 於：AP 秋葉原会議室（参加者、会員会社から６０名）
青山学院会計プロフェッション研究科 准教授 山口直也 氏[テーマ] DBO 事業における SPC のあり方
５．各種委員会等への参画(1) 環境省「中央環境審議会・循環型社会部会」ヒアリング出席(2) (公社)全国都市清掃会議①「第 39 回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会②「都市清掃」編集委員会(3) (一財)日本環境衛生センター① 環境大臣表彰「廃棄物・浄化槽研究開発功労者」中央推薦候補者選考委員会」② 平成 29 年度中小廃棄物処理施設における廃棄物ｴﾈﾙｷﾞｰ回収方策等に係る検討調査検討会③ 平成 29 年度廃棄物エネルギー利活用計画策定調査検討会④ 平成 29 年度一般廃棄物処理施設技術情報収集及び講習会業務に係る検討委員会⑤ 平成 29 年度廃棄物・リサイクル分野における気候変動への適応策検討業務に係る検討会⑥ 廃棄物処理施設技術管理者講習運営委員会⑦「生活と環境」編集委員会(4) (公財)廃棄物・３Ｒ研究財団① 「平成 29 年度アジア地域における３Ｒ・適正処理の二国間協力に関する調査業務」海外戦略検討委員会② 平成 29 年度廃棄物処理施設の省エネ事業審査委員会(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員(6)（公財）日本産業廃棄物処理振興センター① 教育研修運営委員会

② テキスト作成委員会（産業廃棄物許可申請に関する講習会）(7)三菱総合研究所① 平成 29 年度廃棄物処理等に関わる中長期行動指針等策定検討業務検討委員会
６．テキスト等の執筆協力(1) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト(2) (公財)全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」改訂
７．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 57 人]① 平成 29 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師 [講師派遣数延べ 52 人]
中間処理施設コース（ 2 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 10 人）破砕･リサイクル施設コース（ 26 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
ごみ処理施設コース( 9 人)② 平成 29 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)[講師派遣数延べ 4 人]
ごみ処理施設関係( 2 人)
し尿処理施設関係( 2 人)③ 第 61 回生活と環境全国大会( 1 人)(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(新規・更新講習会) 講師( 6 人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 13 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 10 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師 ( 3 人)
(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)
第 30 回事業所管理者研修会 講師( 4 人)(5)（株）廃棄物工学研究所[講師派遣数延べ 2 人]
① 平成 29 年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～廃棄物処理と温暖化対策」 講師( 1 人)② 平成 29 年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～埋立処分量を最小化する処理システム」講師( 1 人)(6)ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会① 平成 29 年度定期協議会・技術研修会
講師( 1 人)(7)（一財）日本エネルギー経済研究所① フィリピン廃棄物発電（’受入）研修 講師② インドネシア廃棄物発電（’受入）研修 講師[講師派遣数延べ 2 人]
（ １人）
( １人)

(8) 広島県環境局循環型社会課① 平成 29 年度第１回広島県環境行政総合調査会議 講師( １人)(9)三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング① 平成 29 年度廃棄物発電に関する市長シンポジウム 講師（ １人）[講師派遣数延べ 総合計 87 人]
８．施設見学会の実施(1) 平成 29 年 7 月 13 日「企画運営・技術委員会合同施設見学会」を開催し、会員会社から 27 名が参加した。
(見学施設) 静岡県御殿場市「富士山エコパーク焼却センター」(2)平成 29 年 9 月 14 日「建設運営一体事業研究会施設見学会」を開催し、会員会社から28 名が参加した。
(見学施設) 長崎市「長崎市西工場」(3)平成 29 年 10 月 30 日「企画運営委員会施設見学会」を開催し、会員会社から 15 名が参加した。
(見学施設) 宮城県角田市「仙南クリーンセンター」(4)平成 29 年 11 月 16 日「技術委員会施設見学会」を開催し、会員会社から 14 名が参加した。
(見学施設) 山口県「防府市クリーンセンター」
９．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進(再掲)① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
(2) 海外各国の協力フレームに対応した。また、関連会議に出席した。
① 第８回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム（インド国インドール市にて開催）に出席予定（平成 30 年 4 月 9 日～12 日）② 日露都市環境協議会（平成 29 年 5 月 12 日）に出席

(3) インドネシアとの協力
・廃棄物発電の導入に向けた現地調査、日尼合同委員会への出席、ワークショップの開催などに協力した。
・インドネシアからの招聘者を対象としたワークショップに協力した。
(4) フィリピンとの協力
・廃棄物発電の導入に向けた現地調査、フィリピン政府との政策対話、ワークショップの開催などに協力した。
・フィリピンからの招聘者を対象としたワークショップに協力した。
(5) ミャンマーとの協力
・廃棄物発電の導入に向けた現地調査、ワークショップの開催などに協力した。
(6) ベトナムとの協力
・ワークショップの開催などに協力した。
(7) タイとの協力
・ワークショップの開催などに協力した。
(8) マレーシアとの協力
・廃棄物発電の導入に向けた現地調査、ガイドライン策定に向けた打合せに参加した。
(9) アフリカ諸国との協力
・在日南アフリカ大使館で開催された「廃棄物管理に関する日・南アフリカセミナー」
において、日本の廃棄物発電技術について説明を行った。
(10) 中国精華大学環境学院等が工業会への訪問
・中国精華大学環境学院教授他７名に対して日本の廃棄物発電技術について説明した(11) ミッションの派遣① 第 17 回海外環境事情調査団を派遣（平成 29 年 10 月 1 日～8 日。バルセロナ、トゥールーズ、ローマ １５名参加）② 平成 30 年アジア環境視察団を派遣予定（平成 30 年 4 月 8 日～14 日。インド インドール、デリー １５名参加予定）
１０．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、
平成 29 年度特別企画シンポジウム（鳥取環境大学、㈱廃棄物工学研究所）、研究セミナー(廃棄物資源循環学会)、環境工学総合シンポジウム 2017((一社)日本機械学会)、廃棄物処理施設技術管理セミナー（（一社）廃棄物処理施設技術管理協会）、第 10 回アジア自治体ネットワーク会合（（一財）日本環境衛生センター）、2017 NEW 環境展(日報ビジネス㈱)、第 61 回生活と環境全国大会((一財)日本環境衛生センター)、
第 16 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、環境放射能除染・廃棄物処理国際展(㈱環境新聞社)、技術発表会((一社)日本廃棄物コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１１．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、災害廃棄物対策の特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１２. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
一般廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(一般廃棄物関係事業功労者)、廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる
環境大臣表彰（廃棄物・浄化槽研究開発功労者）を次の 4 名が受けることとなり、平成 29 年 10 月 19 日の三重県四日市市で開催された第 61 回「生活と環境全国大会」式場で表彰状が授与された。
（一般廃棄物関係事業功労者）
秩父 薫雅 氏永山 貴志 氏株式会社神鋼環境ソリューション
環境プラント技術本部 技術統括部 次長
クボタ環境サービス株式会社
焼却リサイクル事業部 担当部長

（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
石田 吉浩 氏

新日鉄住金エンジニアリング株式会社
環境ソリューション事業部 プロジェクト部長

三野 禎男 氏日立造船株式会社
取締役副社長(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の 7 名に対し、平成 29 年 5 月 23日に開催された第 6 回通常総会において会長表彰が行われた。
池尻 研一 氏
メタウォーター株式会社
梶原 吉郎 氏株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング小林 英正 氏日立造船株式会社
酒井 郁也 氏
極東開発工業株式会社
橘 峰生 氏
クボタ環境サービス株式会社
原 靖彦 氏荏原環境プラント株式会社
三野 淳一 氏株式会社神鋼環境ソリューション
１３．役員等の選任（役職等は選任時現在）(1) 正会員理事の選任（平成 29 年 5 月 23 日付）・馬郡 伸雄氏㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング 取締役 管理部長
・伊東 久雄氏
エスエヌ環境テクノロジー㈱ 取締役 営業統括部長
・渡邉 良夫氏
荏原環境プラント㈱ 取締役 常務オフィサー プラント事業本部長
・村田 英彰氏
川崎重工㈱ 環境プラント総括部 理事 総括部長
・酒井 郁也氏
極東開発工業株㈱ 取締役 常務執行役員 環境事業部長
・本松 卓氏
三機工業株 取締役 常務執行役員
・澁谷 榮一氏
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 取締役専務執行役員 環境本部長
・小倉 賢蔵氏㈱神鋼環境ソリューション 取締役常務執行役員
環境プラント技術本部長
・山田 良介氏
新日鉄住金エンジニアリング㈱ 取締役
・長谷川 公三 氏
新明和工業㈱ 環境システム本部 副本部長 兼 営業部長
・小林 誠氏
水 i n g ㈱ アセットマネジメント本部 顧問
・松村 史朗氏㈱タクマ 営業統轄本部 顧問

・川出 文雄㈱西原環境・安元 豊
日立造船㈱氏
営業本部 理事氏
顧問（2）特別会員理事の選任（平成 29 年 5 月 23 日付）・岡澤 和好 氏 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 理事長
・高木 宏明 氏 一般社団法人日本環境衛生施設工業会 専務理事
・田中 勝 氏 公立鳥取環境大学 客員教授 岡山大学 名誉教授
・藤田 賢二 氏 東京大学 名誉教授
・藤吉 秀昭 氏 一般財団法人 日本環境衛生センター 副理事長
・古川 実 氏 日立造船㈱ 取締役相談役
・山本 和夫 氏 東京大学環境安全研究センター 教授
・横田 勇 氏 静岡県立大学 名誉教授
(3) 監事の選任（平成 29 年 5 月 23 日付）・篠木 昭夫 氏 元 公益社団法人 全国都市清掃会議 専務理事・森木 隆裕 氏 森木会計事務所 公認会計士
１４．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 29 年 4 月 1 日
保延 和義 氏 → 碓井航氏

(ＪＦＥエンジニアリング㈱)(2) 技術委員の変更① 平成 29 年 4 月 1 日
宇野 晋 氏 → 増田 孝弘 氏（㈱タクマ）

１５．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。