２ ０ １ ９ 年 １ ０ 月 １ ８ 日
志賀高原ユネスコエコパーク協議会
公益財団法人イオン環境財団

日本ユネスコエコパークネットワークとイオン環境財団の連携協定に基づき「第２回 志賀高原ユネスコエコパークフェア」を開催
１０月２６日（土）・２７日（日）、イオンレイクタウンで志賀高原ユネスコエコパーク協議会 ※ （会長 竹節 義孝 長野県山ノ内町長）と公益財団法人イオン環境財団（理事長 岡田 卓也 イオン株式会社名誉会長相談役 以下当財団）は、１０月２６日（土）・２７日（日）にイオンレイクタウン（埼玉県越谷市）にて「第２回志賀高原ユネスコエコパークフェア」を開催します。
イオン環境財団は、２０１７年に日本各地のユネスコエコパークが組織する、日本ユネスコエコパークネットワーク（会長 山田 憲昭 石川県白山市長）と、国内初となる連携協定を締結しています。同協定は“生態系の保全”と“持続可能な利活用”の調和を目指し、日本のユネスコエコパークにおける保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援という３つの分野に関して連携して取り組むものです。
協定に基づく取り組みとして、今回、イオンレイクタウンにおいて、コカリナ合奏団による演奏やご当地キャラクターが参加する構成自治体のＰＲステージ、ネイチャークラフト体験、パネル展示、志賀高原ユネスコエコパークの特産品の販売などを実施し、ユネスコエコパークの理念やその魅力と、同パークの豊かな自然と人々との関わりをわかりやすくお伝えします。

【志賀高原ユネスコエコパークフェア】
日時：１０月２６日（土）・２７日（日）場
所：イオンレイクタウン mori１階 水の広場
（埼玉県越谷市レイクタウン３丁目 1 番地１）
主催: 志賀高原ユネスコエコパーク協議会
公益財団法人イオン環境財団
内
容：開会セレモニー、ステージイベント、ワークショップ、パネル展示、志賀高原ユネスコエコパークの特産品販売など【開会セレモニー】
日時：１０月２６日（土）１４：００～１５：００
場
所：イオンレイクタウン mori１階 水の広場
出 席 者：志賀高原ユネスコエコパーク協議会 会長代理 長野県山ノ内副町長 小松 健一 様
イオンリテール株式会社北関東カンパニー 埼玉県事業部長

打田 智美※志賀高原ユネスコエコパーク協議会: 志賀高原ユネスコエコパーク協議会は、長野県山ノ内町、高山村、群馬県中之条町、草津町、嬬恋村の５町村により構成されています。

ご参考【ユネスコエコパークについて】
ユネスコエコパーク( 生物圏保存地域、BR：BiosphereReserves※１）は、１９７６年にユネスコが開始しました。
世 界自 然遺 産が 手つか ずの 自然 を守 る 事 を原則 とする
一方、ユネスコエコパークは、“生態系の保全”と“持続可能な利活用”の調和（自然と人間社会の共生）に重点を置いています。認定地域数は、２０１９年６月現在
１２４カ国７０１地域で、うち国内は１０地域※２です。
自然と人間社会の共生を目指すユネスコエコパークには、３つの機能(保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援)があります。そしてその機能を果たすために３つの地域(核心地域、緩衝地域、移行地域)が設けられています。
核心地域では、厳格に自然が保護され、核心地域保護のための緩衝地域では、教育・研修・エコツーリズム等が行われています。移行地域は人が生活し、自然と調和した持続可能な発展を実現する地域であり、環境を守りながら循環型で持続可能な地域づくりが行われています。

出典：日本ユネスコ国内委員会

日本のユネスコエコパーク※１

日本ではより親しみをもってもらうため、ユネスコエコパークとと呼んでいます。
※２ ｢志賀高原｣｢白山｣｢大台ヶ原・大峯山・大杉谷」、「 屋久島・口永良部島」｢綾｣｢只見｣｢南アルプス｣「みなかみ」、｢祖母・傾・大崩｣｢甲武信」(２０１９年１０月時点)

資料提供：日本 MAB 計画委員会【日本ユネスコエコパークネットワークについて】
日本国内におけるユネスコエコパークの地域間連携を促進し、一つの地域では対処できない課題への対応、社会への働きかけなどを行い、ユネスコエコパークの理念に基づいた人間と生物圏とのより良い関係を築いていくことを趣旨とし、ユネスコエコパーク単位が会員として組織しているものです。
【志賀高原ユネスコエコパークについて】
核心地域
志賀山を中心とする上信越高原国立公園の特別保護地区
緩衝地域 上信越高原国立公園の特別地域及び普通地域
移行地域
長野県山ノ内町及び高山村の核心地域
緩衝地域以外のほぼ全域
登録
１９８０年（昭和５５年）
拡張登録
２０１４年（平成２６年）
関係自治体 長野県：山ノ内町、高山村
群馬県：中之条町、草津町、嬬恋村

四十八池湿原と裏志賀山、および散策用の木道■志賀高原ユネスコエコパークの特徴[自然環境]
志賀高原は、フォッサ・マグナ上に位置し、志賀山、草津白根山など複数の火山が密集した火山帯の外壁に囲まれた大きなすり鉢状内側に位置する高原で、大小７０余りもの湖沼や湿原が多数存在する複数水系の水源地帯となっています。ブナやミズナラなどの温帯の落葉広葉樹林、コメツガやシラビソなどの亜高山帯の針葉樹林が生育し、森林内には湿原が散在するなか湿地特有の植物も生育しています。また亜高山帯の針葉樹林の一部には、原生林も残されています。
こうした植生は、多様な動物種の生育にも影響を与え、ニホンザルやヤマネ、オコジョなどの希少動物や、イヌワシやヒガラ、ルリビタキなどの鳥類も生息しています。

[伝統的共有地と資源管理]
緩衝地域及び移行地域の山林の一部は、地元集落の伝統的な共有地であり、中世以前より資源を採り尽くさないよう共同で管理する、集落の入会（いりあい）慣行により、野草の採取や樹木の伐採など持続的に利用されています。また、河川の漁業権は地元住民による漁業協同組合にあり、雑魚川に生息するイワナ在来個体群は漁協の管理により適正な資源利用がされています。
こうした地元住民団体による共同管理は、大型資本の参入や水利権の乱用を防ぎ、志賀高原ユネスコエコパークを守る役割を果たしています。

【公益財団法人イオン環境財団の活動について】｢お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと１９９０年に設立されました。設立以来、環境活動に取り組む団体への助成や、国内外での植樹、生物多様性への取り組みを主な事業として、 様々な活動を継続しています。
イオンの植樹は１９９１年のスタートから数え、当財団の植樹本数を合わせて累計１,１９３万本（２０１９年２月末時点）を超えています。
（ホームページ http://www.aeon.info/ef/）■植樹事業
各国政府や地方自治体と協力し、自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的として、日本はもとよりアジアを中心とした世界各地で植樹を行っています。２０１９年度国内では、北海道南富良野町、宮城県石巻市にて、海外では中国武漢、インドネシア 、ジャカルタ、マレーシア ビドーにて植樹活動を実施しました。
また、１０月１９日（土）には、ユネスコエコパークにも登録されている宮崎県綾町にて、１１月１９日（土）には、千葉県山武市にて植樹を実施します。

第１回 北海道 南富良野町植樹

第２回 インドネシア ジャカルタ植樹■助成・支援事業[環境活動助成]
１９９１年より２８年間、豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、持続可能な社会を目指し、世界各地で活動して いる団体に対し助成を行っています。累計では２,９４８団体へ総額２６億８,２８９万円の助成を行っております。助成対象となる活動分野は時代の変化に即応し、第２８回募集からは次世代育成のための「自然環境教育」を新たな分野として追加しました。
■顕彰事業[生物多様性アワード]
生物多様性の保全と持続可能な利用の推進を目的として、「 生 物 多 様 性 み ど り 賞 （ 国 際 賞 ）」 と 「 生 物 多 様 性日本アワード（国内賞）」の２つのアワードを創設し、隔年で顕著な環境保全活動が認められる個人・団体を顕彰しています。
本年度は、９月２６日（木）に、第６回「生物多様性日本アワード（国内賞）」の授賞式を行い、グランプリには、株式会社コクヨ工業滋賀が選ばれました。

第６回「生物多様性日本アワード」受賞式（国際連合大学)

■環境教育事業[アジア学生交流環境フォーラム]グローバルなステージで活躍する環境分野の人材育成を目的として、アジア各国の大学生が集い、各国の自然環境や価値観の違いを学びながら地球環境について国境を越えて討議をする｢アジア学生交流環境フォーラム（ＡＳＥＰ）｣を実施しています。
２０１９年度は、「持続可能な平和のため」をテーマに、王立プノンペン大学(カンボジア)、清華大学（中国）、インドネシア大学（インドネシア）、早稲田大学（日本)、高麗大学校（韓国）、マラヤ大学（マレーシア）、ベトナム
国 家 大 学 ハ ノ イ 校 （ ベ ト ナ ム ）、 チ ェ ラ ロ ン コ ン 大 学（タイ）、ヤンゴン経済大学(ミャンマー)、フィリピン大学(フィリピン )の１０ケ国、計８０名の学生が参加し、「持続可能な平和構築」をテーマに、８月２日～６日の期間、カンボジアのプノンペンとシェムリアップで、開催しました。

第８回ＡＳＥＰ開講式（王立プノンペン大学）[太陽光発電システム寄贈]
再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、２００９年から国内外の 小中学校へ太陽光発電システムの寄贈を行っています。これまでに、日本・中国・マレーシア・ベトナムの４カ国で、計４８校に寄贈しました。昨年並びに本年は、香港の小中学校計６校に寄贈しました。
２０１９年 太陽光発電システム寄贈（東華三院姚達之記念小学）■連携事業[一般財団法人リモート・センシング技術センターとの連携協定]
２０１９年７月２３日、一般財団法人リモート・センシング技術センター（理事長池田 要）と当財団とは、持続可能な地域づくりの実現に向け、リモートセンシング技術の活用に関し連携協定を締結しました。このたびの協定は、当財団が地域の皆さまなどのステークホルダーとともに取り組む「イオンの森づくり」に 、リモートセンシング技術を活用する事で、持続可能な地域づくりを目指して取り組むものです。
具体的には、リモートセンシング技術による地球規模のグローバルな視点で得た過去及び現在の地表面の情報により、森や地域の状態を効果的に調べ、植樹候補地の選定に必要な情報や、植樹前後の森林の状態を客観的に把握します。これまでイオン環境財団が実施してきた植樹等の森林管理活動を、より効果的に行うことが可能となります。
また教育の場においては、リモートセンシング技術を活用した衛星画像データにより、森林減少、地球温暖化、大気汚染などさまざまな環境問題を把握、理解し、地域の持続的発展のための解決案を考える環境教育も実施いたします。
両者は、本協定を機に、次代を担う子どもたちに持続可能な地域と豊かな自然を引き継ぐため、連携して取り組んでまいります。
[イオン未来の地球フォーラム]地球の環境変化や環境問題について、参加者とともに解決方法を考え、実行策を議論するフォーラム。
講演と対話型パネルディスカッションにより理解を深め、成果をまとめる「イオン未来の地球フォーラム」を開催しています。
第４回となる今年度は｢海の環境と資源を守る｣をテーマに、２０２０年２月１日（土）に東京大学安田講堂にて開催致します。

第３回イオン未来の地球フォーラム（東京大学安田講堂)