一般社団法人鳥取県トラック協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鳥取県トラック協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取市に置く。
（剰余金の分配）第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 関 係 官 庁 が 行 う 法 令 施 行 の た め の 措 置 に 対 す る 協 力(2) 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 の 近 代 化 、 合 理 化 の た め の 事 業(3) 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 の 近 代 化 、合 理 化 の た め の 事 業 を 行 う 貨 物 自 動 車 運
送事業者の全国団体に対する出捐
(4) 貨物自動車運送事業又は同事業に係る貨物運送取扱事業の指導並びに調査研究(5) 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 に 基 づ く 地 方 貨 物 自 動 車 運 送 適 正 化 事 業(6) 関 係 官 庁 及 び 関 係 団 体 と の 連 絡(7) 事業用資材並びに運営資金のあっ旋(8) 前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催(9) 会員相互の連絡協調を図る施策(10) トラック研修会館の管理運営事業(11) 貨物運送事業等に係る事務受託・業務受託（12）貨物運送事業に係る物品販売(13) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に規定する事業については、鳥取県内において行うものとする。
第３章 会員(会員の構成員)
第６条 この法人に次の会員を置く。
（1）普通会員

鳥取県内において貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）を営む者及び貨物自動車運送事業に関し、学識経験を有する者
1

(2)特別会員 この法人の趣旨に賛同して入会する者で、理事会の承認 を得た者
２

前項の会員のうち普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会に定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての普通会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更
2

(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総普通会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する普通会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(招集通知)
第 16 条 会長は総会の日の２週間前までに、普通会員に対して、次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(1)総会の日時及び場所(2)総会の目的である事項(3)総会に出席しない普通会員が書面による議決権の行使に関する事項(4)委任状による議決権の行使に関する事項(総会の招集の手続きの省略)
第 17 条 前条の規定にかかわらず、総会は普通会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、普通会員１名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第１項に定める
3

定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２名

以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１１名以上１６名以内(2) 監事３名以内
２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の内から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員以外から選任することができる。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長を補佐して、事務局を統括する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する
4

定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事が任期の満了又は辞任により退任することにより、第 22 条第１項に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 28 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会(構成)
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(招集)
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。

(議長)
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
(決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、当該事項について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は5電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 7 章 資産及び会計(事業年度)
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 顧問(顧問)
第 39 条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、業界に功績のあった者、学識経験者のうちから会長が理事会の決議を得て任免するものとする。
３

顧問は、会長の諮問に応じて、意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
6

４

顧問の任期及び報酬等については、第 26 条及び第 28 条の規定を準用する。
第 9 章 専門委員会・部会(設置等)
第 40 条 本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、会長は理事会の決議を経て専門委員会及び部会を設置することができる。
２

専門委員会及び部会に関する必要な事項は理事会の決議を経て会長が別に定める。

(委員会の職務)
第 41 条 委員会は、会長の諮問に応じ、会長が建策した事項、及び理事会から付託された事項につきその実現に努力する。
第 10 章 事務局(設置等)
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第 11 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 12 章 公告の方法(公告の方法)第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事（会長）は川上和人、業務執行理事（専務理事）は福田正俊とする。
7

３

一般法人法及び整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条

第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行なった月が４月１日である場合を除き、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該月の属する事業年度（以下「旧事業年度という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。

8