静医発第207号
令和５年４月24日

郡市医 師会 長 様
一般社団法人静岡県医師会会長

紀 平 幸 一新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更について標記の件につきまして、静岡県感染症対策担当部長より、添付のとおり通知がありましたので、ご連絡申し上げます。
本通知では、「５類移行後の本県の医療提供体制整備の基本方針」や「５類移行に伴う主な変更点」等が示されています。
つきましては、貴職におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願いいたします。
なお、本件につきましては、県から全病院、発熱等診療医療機関及び県所管のPCR検査等事務
委託契約受託医療機関に直接周知されておりますことを申し添えます。

感 新 企 第 22 号 -2
令 和 ５ 年 ４ 月 21 日
一般社団法人静岡県医師会会長
公益社団法人静岡県病院協会会長
静岡県精神科病院協会会長

様
様
様
静岡県感染症対策担当部長

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更について日頃、本県の感染症対策の推進について、御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
現在、感染の主流となっているオミクロン株については、伝播性が非常に高いものの発生初期と比較して重症度が低下しており、感染症法に基づく私権制限（一定期間の外出自粛等）に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことなどを踏まえ、令和５年５月８日から季節性インフルエ
ンザ等と同様の５類感染症に位置付けられる予定です。
そこで、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられることに伴い、下記のとおり対応いただきますようお願いします。
つきましては、貴会会員への周知をお願いします。
なお、全病院、発熱等診療医療機関及び県所管の PCR 検査等事務委託契約受託医療機関には直接周知した旨申し添えます。
記
１

５類移行後の本県の医療提供体制整備の基本方針(1) 外来・幅広い医療機関が新型コロナ患者の診療に対応する体制を整備
・当面の間、発熱患者等に対応できる医療機関を発熱等診療医療機関として公表（発熱患者等の対応は行い公表不可の医療機関を除く）
・発熱患者等に対応困難な医療機関は、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨(2) 入院
・軽症・中等症Ⅰの患者は、確保病床の有無にかかわらず、全ての病院で対応
・経過措置として、令和５年９月末までは新型コロナ患者用の受入病床を確保
確保病床では重症・中等症Ⅱの患者を中心に患者を受入れ(3) 入院調整・原則として、医療機関間で調整
・医療機関間での入院調整が不調で、速やかに入院先を確保できなかった場合な
どには、保健所が支援

２

各医療機関への依頼事項(1) 全医療機関
・季節性インフルエンザと同様に、幅広い医療機関で診療いただきますようお願いします。
・発熱患者等に対応困難な医療機関は、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨してください。
・新型コロナウイルス感染症と診断した患者が入院が必要と判断した場合、原則として医療機関間での入院調整をお願いします。
・院内の感染対策については、学会等の感染対策ガイドラインに沿いつつ、効率性も考慮した対応をお願いします。
（対策の詳細は国作成のリーフレット参照）
・５月８日以降に、医療機関で新型コロナと診断した患者に対し、県が作成するチラシを配布するなどして、制度改正の周知をお願いします。
※チラシについては、４月末日を目途に各医療機関あてにお送りします。
(2) 入院医療機関
・入院治療が必要な新型コロナ患者のうち軽症・中等症Ⅰの患者は、原則として、確保病床の有無にかかわらず、全ての病院で対応をお願いします。

３５類移行に伴う主な変更点等について
５月８日以降は、医療機関からの発生届や定点医療機関以外の医療機関からの陽性者数報告は廃止され、陽性者や濃厚接触者の外出自粛などがなくなります。
５類移行に伴う主な変更点等の詳細は、別紙１～３及び国作成リーフレットを参照してください。

４

添付資料○別紙１「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う主な変更点について」○別紙２「新型コロナウイルス感染症にかかる医療費の公費負担の取扱いについて」○別紙３「新型コロナウイルス感染症の軽症者の治療薬について」○新型コロナウイルス感染症の５類移行関連の主な国通知等○国作成リーフレット・位置づけ変更後の新型コロナに罹患した医療従事者の就業制限解除の考え方について
・新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に伴う主な診療報酬上の特例の取扱いについて
・院内感染対策について①
・院内感染対策について②
・医療機関におけるマスク・面会について

担当：新型コロナ対策企画課
電話：054-221-2459

感 新 企 第 22 号
令和 5 年４月 21 日
関係医療機関管理者

様

県内全病院
発熱等診療医療機関
PCR検査等事務委託契約受託医療機関

静岡県感染症対策担当部長
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更について日頃、本県における新型コロナウイルス感染症対策の推進について、御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
現在、感染の主流となっているオミクロン株については、伝播性が非常に高いものの発生初期と比較して重症度が低下しており、感染症法に基づく私権制限（一定期間の外出自粛等）に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことなどを踏まえ、令和５年５月８日から季節性インフルエ
ンザ等と同様の５類感染症に位置付けられる予定です。
そこで、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられることに伴い、下記のとおり対応いただきますようお願いします。
記
１５類移行後の本県の医療提供体制整備の基本方針(1) 外来・幅広い医療機関が新型コロナ患者の診療に対応する体制を整備
・当面の間、発熱患者等に対応できる医療機関を発熱等診療医療機関として公表（発熱患者等の対応は行い公表不可の医療機関を除く）
・発熱患者等に対応困難な医療機関は、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨(2) 入院
・軽症・中等症Ⅰの患者は、確保病床の有無にかかわらず、全ての病院で対応
・経過措置として、令和５年９月末までは新型コロナ患者用の受入病床を確保
確保病床では重症・中等症Ⅱの患者を中心に患者を受入れ(3) 入院調整・原則として、医療機関間で調整
・医療機関間での入院調整が不調で、速やかに入院先を確保できなかった場合な
どには、保健所が支援

２

各医療機関への依頼事項(1) 全医療機関
・季節性インフルエンザと同様に、幅広い医療機関で診療いただきますようお願いします。
・新型コロナウイルス感染症と診断した患者が入院が必要と判断した場合、原則として医療機関間での入院調整をお願いします。
・院内の感染対策については、学会等の感染対策ガイドラインに沿いつつ、効率性も考慮した対応をお願いします。
（対策の詳細は国作成のリーフレット参照）
・５月８日以降に、医療機関で新型コロナと診断した患者に対し、県が作成するチラシを配布するなどして、制度改正の周知をお願いします。
※チラシについては、４月末日を目途に各医療機関あてにお送りします。
(2) 入院医療機関
・入院治療が必要な新型コロナ患者のうち軽症・中等症Ⅰの患者は、原則として、確保病床の有無にかかわらず、全ての病院で対応をお願いします。

３５類移行に伴う主な変更点等について
５月８日以降は、医療機関からの発生届や定点医療機関以外の医療機関からの陽性者数報告は廃止され、陽性者や濃厚接触者の外出自粛などがなくなります。
５類移行に伴う主な変更点等の詳細は、別紙１～３及び国作成リーフレットを参照してください。

４

添付資料○別紙１「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う主な変更点について」○別紙２「新型コロナウイルス感染症にかかる医療費の公費負担の取扱いについて」○別紙３「新型コロナウイルス感染症の軽症者の治療薬について」○新型コロナウイルス感染症の５類移行関連の主な国通知等○国作成リーフレット・位置づけ変更後の新型コロナに罹患した医療従事者の就業制限解除の考え方について
・新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に伴う主な診療報酬上の特例の取扱いについて
・院内感染対策について①
・院内感染対策について②
・医療機関におけるマスク・面会について

担当：新型コロナ対策企画課
電話：054-221-2459

別紙１
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う主な変更点について
１

発生届・陽性者数報告は提出不要

・令和５年５月８日以降に患者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合、発生届や年代別陽性者数の日次報告の提出は不要です。
（定点医療機関は、週１回の年代別陽性者数の報告をお願いします。）
・５月７日までに新型コロナウイルス感染症と診断した分については、発生届や陽性者数報告の提出が必要ですので、遅くとも５月８日中に発生届や陽性者数報告を提出してください。
・県所管保健所管内分の新型コロナ専用のＦＡＸ（03 から始まる番号）は、５月９日から使用できなくなりますので注意してください。
２

応招義務

・患者が発熱や上気道症状を有している又は新型コロナに罹患している若しくはその疑いがあるということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第 19 条第１項等における診療を拒否する「正当な事由」に該当しません。発熱等の症状を有する患者を受け入れるための適切な準備を行い対応願います。
・それでもなお診療が困難な場合には、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨してください。
３

新型コロナの入院患者の受入れ・新型コロナと診断された患者が入院治療が必要な場合、軽症・中等症Ⅰの患者は、確保病床の有無にかかわらず、県内全ての病院での対応をお願いします。
・経過措置として、令和５年９月末まではコロナ患者用の受入病床を確保しますが、確保病床での患者受入れは重症・中等症Ⅱの患者が中心になります。
４

入院調整は原則医療機関間で・これまで、保健所が間に入って入院調整を行う場合がありましたが、５月８日以
降は、新型コロナウイルス感染症と診断した患者が入院が必要と判断した場合、原則として、医療機関間で入院調整を行ってください。
・国のシステム（G-MIS)上で、各病院のコロナ患者の日々の受入れ可能人数等が確認できます。
・医療機関間での入院調整が不調で、速やかに入院先を確保できなかった場合などには、最寄りの保健所に御相談ください。
・保健所が間に入って入院調整を行う場合は、保健所も含めた関係者間で患者の個
人情報を共有することについて、患者の同意を得てください。

５

罹患後の療養の取扱い等
・令和５年５月８日以降、感染症法に基づく外出自粛は求められなくなります。

・国では、感染させるリスクの高い「発症翌日から５日間かつ症状軽快後 24 時間経過するまでの間」は外出を控え、10 日間はマスクを着用することを推奨しています。
・医療従事者が新型コロナに罹患した場合、就業制限するかどうかや就業制限する
場合の期間は、各医療機関の判断になります。国の推奨期間などを参考に、各医療機関の実情に応じて判断してください。
・同居家族など濃厚接触者についても、外出自粛は求められなくなります。
※保健所が濃厚接触者を特定することもなくなります。
６

医療費は、季節性インフルエンザと同程度の患者負担が発生

・他の疾病との公平性を踏まえ、５月８日以降は、原則、他の疾病と同様に医療費の患者負担が発生します。（検査や確定診断後の医療費の公費負担は原則廃止）
・急激な負担増を回避するため、入院医療費の一部（所得に応じて最大２万円/月）
や新型コロナ治療薬については、当面の間、公費で負担します。
・診療報酬上の請求事務などについては、別紙２を参照し対応願います。
７

患者への療養指導について

・新型コロナウイルス感染症と診断した患者に対して、家庭内の感染防止策などについて指導をお願いします。また、診断した患者が体調悪化し、受診を希望する
場合には対応をお願いします。
※家庭内での感染防止策の指導などは、診療報酬上の取扱いにおける「B000 の２に規定する許可病床数が 100 床未満の病院の場合」（147 点）の算定に必要です。
【家庭内の感染防止策の例】
・可能な限り患者と部屋を分け、患者の世話は限られた人が実施
・患者と共用の風呂・トイレは清掃・換気を行い、患者は最後に入浴
・家庭内でもできる限りマスクを着用
８

県の支援策等
季節性インフルエンザと同様の取扱いとなるため、県の患者支援策は原則としてなくなり、５月８日以降は相談対応のみとなります。。
【相談窓口】
居住・滞在地等

名称

電話番号

静岡市

静岡市発熱等受診相談センター

054-249-2221

浜松市

浜松市新型コロナコールセンター

0120-368-567

受診先等の相談静岡県発熱等受診相談センター

050-5371-0561

一般相談

静岡県療養者支援センター

0120-546-199

両市以外

別紙２
新型コロナウイルス感染症にかかる医療費の公費負担の取扱いについて
１

概要
５類移行に伴う急激な負担増を回避するため、入院医療費の一部や新型コロナ治療薬については、当面の間、医療費の自己負担分について公費で負担します。

２

公費負担の取扱いについて

来

自己負担

外

あり

なし

入

院

～５月７日

５月８日～

初診料、院内トリアージ実施料、検体採取料
他

初診料、院内トリアージ実施料、検体採取料
検査料、処方箋料、薬局での基本料、解熱鎮
痛剤や咳止めなどの薬代 他

検査料、処方箋料、薬局での基本料、新型コロナ治療に必要な全ての薬代 他

新型コロナ治療薬の薬剤費のみ（ラゲブリオ、ゾコーバなど（※１））

原則、全額公費負担

・最大２万円/月を公費負担（※２）※所得に応じて一部自己負担あり ・新型コロナ治療薬の薬剤費は全額公費負担※１ 特例承認又は緊急承認された、ラゲブリオ、パキロビッドパック、ゾコーバ、ベクル
リー、ゼビュディ、ロナプリーブ、エバシェルドの７種類のみ
国から無償配布を受けた薬については、薬剤費は算定できません。
※２ 入院中の食費代は公費負担の対象外
所得区分別の公費負担後の自己負担額は３頁目を参照

３

公費負担者番号及び受給者番号

区分

公費負担者番号（受給者番号）～５月７日

外来（県内の患者共通）

治療薬（県内の患者共通）
入静岡県（静岡市、浜松市以外）【参考】ＰＣＲ検査、抗原定
量検査、抗原定性検査―
２８２２０６０６（９９９９９９６)（管轄保健所で異なる）（患者ごと異なる（※））

院

２８２２０８０４（９９９９９９６）
２８２２０７０５（９９９９９９６）

２８２２０５０７(９９９９９９６)静岡市

２８２２１５０５(９９９９９９６)浜松市

２８２２２５０３(９９９９９９６)（医療機関の所在地で異なる）

５月８日～

―

※令和５年５月１日から５月７日までの間に入院した患者については、受給者番号は「９９９９９９６」

４

診療報酬明細書の記載時の留意点等(1) 法別番号の記載順
・他の公費負担医療制度との併用時の記載順は、既存の公費負担医療と同様の取扱い
・今回示された公費は、①【入院の公費】、②【治療薬の公費】の順で記載(2) 「特記事項」欄
限度額適用認定証等により、患者の所得区分を確認の上、患者の自己負担額が高額療養費又は入院の公費による減額措置後の自己負担上限額を超える場合には、当該所得区分等に応じて該当する略号（「区ア」や「多ア」等）を記載してください。
(3) 「療養の給付」欄「請求」の項には、『実際に算定した新型コロナウイルス感染症の治療薬の合計点数』、及び、『入院患者における新型コロナウイルス感染症に係る診療の合計点数』をそれぞれ記載してください。
治療薬の公費…「負担金額」又は「一部負担金」の項に、「０円」と記載
入 院 の 公 費…「負担金額」の項に、患者の所得区分に応じた額を記載

５５月１日から５月７日までの間の入院患者の取扱い等
５類移行前の令和５年５月７日までに入院した患者などの請求方法や自己負担額の取扱いについては、下表のとおりです。
なお、令和５年５月１日から５月７日までの間に入院した患者については、受給者番号は、患者個別の番号でなく、「９９９９９９６」を記載してください。
入院日

退院日

入院費用請求の取扱い

例１

5/1

5/7

原則、全額公費負担

例２

5/5

5/15

（所得に応じて一部自己負担あり）

例３

5/6

6/11

例４

5/8

5/15

5/6～5/31…原則、全額公費負担
6/1～6/11…最大２万円/月を公費負担
最大２万円/月を公費負担

６

５類移行後の入院医療費の患者負担額について(1) 70 歳未満（多数回該当の場合を除く）
高額療養費自己負担限度額の所得区分

【参考】
高額療養費
自己負担限度額

年収約 1,160 万円～

252,600 円＋

健保：標報 83 万円以上
国保：旧ただし書き所得 901 万円超

年収約 770 万円～約 1,160 万円
健保：標報 53 万～79 万円
国保：旧ただし書き所得 600 万～901 万円

年収約 370 万円～約 770 万円
健保：標報 28 万～50 万円
国保：旧ただし書き所得 210 万～600 万円

医療費比例額167,400 円＋
医療費比例額80,100 円＋
医療費比例額

公費による減額措置後の自己負担額
242,600 円

157,400 円

70,100 円～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下

57,600 円

37,600 円

35,400 円

15,400 円

高額療養費自己負担限度額の所得区分

【参考】
高額療養費
自己負担限度額

公費による減額措置後の自己負担額

年収約 1,160 万円～

252,600 円＋

国保：旧ただし書き所得 210 万円以下

住民税非課税(2) 70 歳以上（多数回該当の場合を除く）

健保：標報 83 万円以上
国保・後期：課税所得 690 万円以上

年収約 770 万円～約 1,160 万円
健保：標報 53 万～79 万円
国保・後期：課税所得 380 万円以上

年収約 370 万円～約 770 万円
健保：標報 28 万～50 万円
国保・後期：課税所得 145 万円以上

医療費比例額167,400 円＋
医療費比例額80,100 円＋
医療費比例額242,600 円

157,400 円

70,100 円～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下

57,600 円

37,600 円

住民税非課税24,600 円

4,600 円

住民税非課税（所得が一定以下）

15,000 円

0円

国保・後期：課税所得 145 万円未満

別紙３
新型コロナウイルス感染症の軽症者の治療薬について（詳細は「新型コロナウイルス感染症の診療の手引き」を御確認ください）１

基本的な考え方・軽症患者は、抗ウイルス薬等の特別な医療によらなくても自然に軽快することが多く、その場合には経過観察のみ、または解熱鎮痛剤や鎮咳薬などの対処療法を必要に応じて行います。
・診断時は軽症と判断されても、発症２週目までに急速に症状が進行することがあり、高齢者では衰弱の進行、細菌性肺炎や誤嚥性肺炎の合併、せん妄などが出現し、入院治療が必要になることがあります。
・初診時に、酸素飽和度を含めたバイタルサイン、発病から何日経過しているか、症状は軽快しているか、年齢・基礎疾患（重症化リスク因子）、ワクチン接種歴などの確認をお願いします。

２

軽症から中等症Ⅰの患者に対する薬物療法の考え方考慮すべき点ポイント

地域で流行している変異株

オミクロン株に対して、中和抗体薬の有効性は減弱

点滴治療が可能か

ベクルリー点滴静注用は点滴投与が３～５日間必要

常用薬があるか

パキロビッドパックやゾコーバ錠は相互作用がある薬剤が多い

腎機能障害があるか

ベクルリー点滴静注用やパキロビッドパックは腎機能障害がある場合、減量又は投与を避ける必要あり

妊娠をしているか

ラゲブリオカプセルやゾコーバ錠は、妊婦又は妊娠している可能性のある女性には禁忌

３

主な治療薬
名称
（商品名）

対象者等

発症から投与までの日数

モルヌピラビル
重症化リスク因子を有する者（ラゲブリオカプセル 200ｍｇ） （18 歳以上）

５日以内に
投与開始

ﾆﾙﾏﾄﾚﾙﾋﾞﾙ/ﾘﾄﾅﾋﾞﾙ 重症化リスク因子を有する者（パキロビッドパック） （成人及び 12 歳以上かつ体重 40kg 以上の小児）

５日以内に
投与開始

レムデシビル
重症化リスク因子を有する者（ベクルリー点滴静注用 100mg）

７日以内に
投与開始

エンシトレルビル（ゾコーバ錠 125mg）

高熱・強い咳症状・強い咽頭痛などの臨床症状がある者
３日以内に（12 歳以上の小児及び成人）
投与開始※重症化リスク因子のある軽症例の重症化抑制効果の裏付けデータなし

入手方法
一般流通
(R4.9.16～)

一般流通(R5.3.22～)

一般流通(R3.8.12～)

一般流通(R5.3.31～)※ベクルリー点滴静注用以外の３つの治療薬は、使用にあたって、患者又は代諾者の文書同意が必要

新型コロナウイルス感染症の５類移行関連の主な国通知等

通知名等

内容

１

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更
５類移行に伴う医療提供体に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について制等の基本的な考え方（令和５年３月 10 日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

２

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医５類移行に伴う医療提供体
療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
制等の具体的な内容（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

３

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対 ５類移行後の感染対策の考え方
策の考え方（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）※個人や事業者が自主的に（令和５年３月 31 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
判断して実施４

マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年３
マスク着用の考え方
月 13 日以降の取扱い）※個人の判断に委ねる（令和５年２月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

５

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え ５類移行後の療養期間の考え方方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）※感染症法に基づく外出自（令和５年 4 月 14 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）粛要請はなし６

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナ ・診療報酬上の取扱い
ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて・電話等を用いた診療等に係（令和５年３月 31 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）る特例の取扱い

７

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う公費支援の費
公費支援分の診療報酬明細用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について書の記載方法等（令和５年３月 20 日付け保医発 0320 第１号厚生労働省保険局医療課長通知）

８

国作成のリーフレット（関係分）
・位置づけ変更後の新型コロナに罹患した医療従事者の就業制限解除の考え方について
・新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に伴う主各項目のポイント等な診療報酬上の特例の取扱いについて
・院内感染対策について①
・院内感染対策について②
・医療機関におけるマスク・面会について※７の国作成の啓発用資材については、添付済

位置づけ変更後の新型コロナに罹患した医療従事者の就業制限解除の考え方について（医療機関・医療従事者向けのリーフレット）

令和５年５⽉８⽇以降、新型コロナ患者は、法律に基づく外出⾃粛は求められません。外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられます
以下の情報を参考にして、各医療機関において新型コロナウイルスに罹患した医療従事者の就業制限を考慮してください◼

位置づけ変更後の新型コロナ患者の療養の考え方（参考）•発症後５日間が経過し、かつ解熱および症状軽快から24時間経過するまでは外出を控えることが推奨されます（※１）•

発症後10日間が経過するまでは、マスクの着用等周りの方へうつさないよう配慮をお願いします

現⾏のインフルエンザの就業制限等の考え方
学校保健安全法施⾏規則（平成27年⼀部改正）「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで」をインフル
エンザによる出席停止期間としている
国公⽴⼤学附属病院感染対策協議会 病院感染対策ガイドライン2018年版
インフルエンザに罹患した医療従事者は就業制限を考慮する。特にハイリスク患者への接触は避けるべきである
インフルエンザ施設内感染予防の手引き（平成25年11⽉改訂）
インフルエンザ様症状を呈した場合には、症状が改善するまで就業を控えることも検討する

有症状者における感染性ウイルス量（TCID50/mL）の推移

出典︓令和５年４⽉５日 第120回アドバ
イザリーボード資料３－８
発症後のウイルス排出量の推移を分析したところ、６⽇目（発症⽇を０⽇目として５⽇間経過後）前後の平均的なウイルス排出量は発症⽇の２０分の１〜５０分の１（注）となり、検出限界値に近づく（注）発症後５日〜７日目のウイルス量（※１）発症日を０日目とします。無症状の場合は検体採取日を０日目とします。
（※２）医療機関内で陽性者が発⽣した場合には、周囲の方の検査を⾏政検査として受けられる場合があります。
⾏政検査については事務連絡をご確認ください◼

濃厚接触者の考え方（参考）

令和５年５⽉８日以降は、新型コロナ患者の濃厚接触者として法律に基づく外出自粛は求められません。同居のご家族が新型コロナにかかった場合には、ご自身の体調に注意してください（※２）（※１）発症日を０日目とします。無症状の場合は検体採取日を０日目とします（※２）医療機関内で陽性者が発⽣した場合には、周囲の方の検査を⾏政検査として受けられる場合があります
⾏政検査については事務連絡をご確認ください

新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に伴う主な診療報酬上の特例の取扱いについて◼ 令和５年５月８日以降、以下の考え方の下、診療報酬上の特例について見直しを行います◼ 冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行った上で、令和６年度診療報酬改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行います
対応の方向性・考え方

現⾏措置（主なもの）

空間分離・時間分離に必要な人員、PPE等の感染対策を引き続き評価その上で受入患者を限定しないことを評価する
仕組みへ

外
来

届出の簡略化などの状況
変化を踏まえて⾒直し位置付け変更に伴い、医療機関が実施する入院調整等を評価

300点【院内の感染対策が要件】

位置づけ変更後（令和５年5⽉8⽇〜）①300点【対応医療機関の枠組みを前提として、院内感染対策に加え、受入患者を限定しない形に８⽉末までに移⾏】 ⼜は、②147点【①に該当せず、院内感染対策を実施】
ー（R5.3⽉末に終了）

250点（3⽉は147点）【発熱外来の標榜・公表が要件】

147点

950点

【初診時含めコロナ患者への療養指導（注）】※ロナプリーブ投与時の特例（３倍）は終了【初診含めコロナ患者への診療】※ロナプリーブ投与時の特例（3倍）あり(注)家庭内の感染防止策や、重症化した場合の対応等の指導

950点/回【コロナ患者の入院調整を⾏った場合】

在宅

緊急往診は、重症化率の変化に伴う必要性の低下を踏まえて⾒直し
介護保険施設等での療養を支援する観点から同施設等に対する緊急往診は引き続き評価
往診時等の感染対策を引き続き評価入院患者の重症化率低下、看護補助者の参画等による業務・人員配置の効率化等を踏まえて⾒直し950点

2,850点【緊急の往診】※介護保険施設等への緊急往診に限り2,850点を継続【緊急の往診】950点【介護保険施設等において、看護職員とともに、施設入所者に対してオンライン診療を実施する場合】

300点（引き続き評価）【コロナ疑い/確定患者への往診】
①重症患者

①重症患者

②中等症患者等②中等症患者等（急性期病棟等）

ICU等の⼊院料:３倍（＋8,448〜＋32,634点/⽇）
救急医療管理加算:４〜６倍（3,800〜5,700点/⽇）

ICU等の⼊院料:1.5倍（＋2,112〜＋8,159点/⽇）

救急医療管理加算:２〜３倍（1,900〜2,850点/⽇）※

入院

介護業務の増大等を踏まえ、急性期病棟以外での要介護者の受入れを評価

コロナ回復患者を受け入れた場合

750点/⽇（さらに＋1,900点は30日目まで、
その後、＋950点は90日目まで）

コロナ患者への⻭科治療を引き続き評価調剤

コロナ患者への服薬指導等を引き続き評価750点/⽇（60⽇目まで。さらに14⽇目までは＋950点）（引き続き評価）

300点/⽇（引き続き評価）(個室での管理)250点/⽇(必要な感染予防策を講じた上でリハビリテーションを実施)

⻭
科

コロナ回復患者を受け入れた場合

250〜1,000点/⽇(感染対策を講じた診療)

必要な感染対策を引き続き評価

介護保険施設等からの患者等をリハビリ提供や入院退院支援体制が充実した病棟（例︓地域包括ケア病棟等）が受け入れる場合は加算（＋950点/⽇ ）298点（治療の延期が困難なコロナ患者に対する⻭科治療の実施）

訪問対面500点、電話等200点(自宅・宿泊療養患者に薬剤を届けた上での訪問対面/電話等による服薬指導の特例)（引き続き評価）（引き続き評価）（引き続き評価）※自宅・介護保険施設等への対応を評価※薬局におけるコロナ治療薬の交付は
服薬管理指導料:２倍（＋59点⼜は＋45点）(参考資料)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の⾒直し等について（ポイント）

院内感染対策について①（新型コロナウイルス感染症）◼

新型コロナウイルス感染症の患者・疑い患者を診療する場合の感染対策は学会等の感染対策ガイドラインに沿いつつ効率性も考慮した対応をお願いしますo
新型コロナ患者・疑い患者診療時の個⼈防護具の選択について（⼊院・外来共通）
1. サージカルマスク︓常に着用【個人防護具の着脱の例（外来）】（交換は汚染した場合や勤務終了時等）

2. ゴーグル・フェイスシールド︓
⾶沫曝露のリスクがある場合(※１)に装着(交換はサージカルマスクと同様)（※１）患者がマスクの着用ができない場合、近い距離での処置、検体採取時等

3. 手袋とガウン︓患者および患者周囲の汚染箇所に直接接触する可能性がある場合に装着（患者および患者周囲の汚染箇所に直接接触しない場合は不要）

4. N95マスク︓エアロゾル産⽣⼿技(※2)
を実施する場合や激しい咳のある患者や大きな声を出す患者に対応する場合に装着

サージカルマスク、フェイスシールド、手袋を基本とし、ガウンは必要時のみ装着※ 汚染した場合とは、大量の飛沫への曝露、患者に直接接触した場合など（出典）一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会「診療所における効果的な感染対策の好事例の紹介」（2022 年11 月28 日）（※2）気管挿管・抜管、気道吸引、ネーザルハイフロー装着、NPPV 装着、気管切開術、⼼肺蘇⽣、用⼿換気、上部消化管、内視鏡、気管支鏡検査、ネブライザー療法、誘発採痰など

外来における院内のゾーニング・動線分離
1. 待合の⼯夫 (例)︓自家用⾞で来院している患者は⾞中で待機
2. 診察・検体採取時の⼯夫(例）︓・パーティションによる簡易な分離、空き部屋等の活用
・検体採取を屋外や駐⾞場の⾞中で実施 (プライバシーに配慮)
・発熱患者の導線を分離（⽮印等で解りやすく表⽰）
3. 上記の空間的分離が構造的に困難な場合は時間的分離で対応【参照】① 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第5版② 診療所における効果的な感染対策の好事例の紹介③ 新型コロナウイルス感染症診療の⼿引き第９版④ 令和４年度院内感染対策講習会「新型コロナウイルス感染症に関する特別講習会」（HP中段『２．感染拡大防止に関する事項』の中に動画と講義資料のリンクあり）

①

②

③

④

院内感染対策について②（新型コロナウイルス感染症）

病床の考え方・換気
1. 病棟︓病棟全体のゾーニング（専用病棟化）は基本的に不要
2. 病室︓以下の点に留意する
⚫

確定患者︓

個室が望ましいがコホーティング（同じ感染症の患者同士を同室）も可
⚫

疑い患者︓

コロナ以外の疾患の可能性があるため確定患者と別の病室となるよう原則として個室に収容⚫

ゾーニングは病室単位で⾏う（下図参考）⚫

換気︓

病室内から廊下へ空気が流れないよう、空調換気設備の吸排気の設定や適切なメンテナンス、必要に応じたクリーンパーティションを利用【病室単位でのゾーニングの見取り図（案）】※患者が病室外に出る際はマスク着用（出典）新型コロナウイルス感染症診療の手引き第９版（一部改）【参照】① 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第5版② 新型コロナウイルス感染症診療の⼿引き第９版③ 令和４年度院内感染対策講習会「新型コロナウイルス感染症に関する特別講習会」（HP中段に動画と講義資料のリンクあり）

①

②

③

医療機関 にお けるマスク・面会について（新型コロナウイルス感染症）◼

マスクについて、医療機関への受診時や訪問時はマスクの着用が推奨されています。

◼

医療機関における⾯会については⾯会の重要性と院内感染対策の両方に留意し、患者及び⾯会者の交流の機会を可能な範囲で確保するよう各医療機関で検討をお願いします。
⚫

地域における感染の拡大状況や入院患者の状況等のほか、患者及び⾯会者の体調等を総合的に考慮してください。

院内感染対策に留意しつつ⾯会を実施する流れ
1. ⾯会者への対応⚫ 体調や、直近の発熱患者等との接触歴を確認⚫ 必要な場合は、人数や時間に条件を設定⚫ ⾯会者のマスク着用や手指衛生を徹底

2. ⾯会場所の工夫（右図参照）⚫ 大部屋患者の場合はデイルーム等を⾯会場所とする⚫ 患者・⾯会者ともに常にマスクを装着⚫ 常時換気する（出典）令和４年度院内感染対策講習会④「新型コロナウイルス感染症に関する特別講習会」（日本環境感染学会）（下記QRコードコード参照）

3. その他⚫ 上記のような対応でも対⾯⾯会が困難な場合オンライン⾯会を実施⚫ 新型コロナ患者についても、状況に応じて、可能な範囲で、オンライン⾯会や、⾯会者に個人防護具の着用を指導した上での対⾯⾯会等の対応をご検討ください。

【参照】① 令和４年度院内感染対策講習会「新型コロナウイルス感染症に関する特別講習会」『２．感染対策』（HP中段『２．感染拡大防止に関する事項』の中に動画と講義資料のリンクあり） (上記の⼯夫例は講義スライドp35）② 事務連絡「医療施設等における感染拡大防止に留意した面会の事例について」（令和３年11⽉24日付事務連絡）別添︓院内感染対策に留意した面会の事例①②