○丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱(平成 28 年 4 月 15 日告示第 90 号)
改正 平成 30 年 7 月 17 日告示第 47 号 令和元年 5 月 17 日告示第 2 号
令和 2 年 3 月 30 日告示第 23 号

令和 4 年 2 月 8 日告示第 2 号

令和 4 年 3 月 29 日告示第 9 号

令和 4 年 4 月 15 日告示第 35 号

令和 5 年 3 月 28 日告示第 15 号

令和 6 年 4 月 9 日告示第 54 号

(趣旨)
第1条

この要綱は、定住促進による地域活性化を図るため、丸亀市補助金等交付規則(平成17 年規則第 44 号)に定めるもののほか、丸亀市内への移住者の民間賃貸住宅の賃借に要する家賃等の一部に対する補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

移住者

香川県外で 3 年以上在住した後、転勤、就学その他一時的な居住ではなく、永住し、又は相当期間生活の本拠を置くことを目的として、令和 5 年 3 月 31 日までに丸亀市内へ転入し、転入後 1 年以上経過しており、かつ、補助金の交付申請時において丸亀市に住民票の登録がある者をいう。
(2)

民間賃貸住宅移住者と建物の所有者との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅であって、公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、雇用促進住宅及び三親等以内の親族所有の住宅を除くものをいう。
(3)

家賃等

移住者が締結した民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃借料(管理費、共益費及び駐車場料金を除く。以下同じ。)並びに礼金、不動産取引手数料及び家賃支払保証料(以下「初期費用」という。)をいう。
(補助対象者)
第3条

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1)

移住者に該当していること。

(2)

移住者が民間賃貸住宅を借り上げて、家賃等を負担していること。

(3)

単身世帯でないこと。

(4)

日本国籍を有していないときは、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること。

(5)補助対象者が属する世帯の構成員(当該補助対象者及びその者と生計を一にする親族をいう。以下「世帯構成員」という。)が、補助金の交付申請時に納付すべき期限の到来した県税及び市税を完納していること。
(6)

世帯構成員が、生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)に規定する保護又は公的家賃補助を受けていないこと。
(7)

世帯構成員に、暴力団等の反社会的勢力の構成員がいないこと。

(8)

世帯構成員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(9)

世帯構成員が、丸亀市東京圏移住支援事業補助金及び丸亀市結婚新生活支援事業補助金を受けていないこと。
2前項の規定にかかわらず、事業所等の人事異動、就職等により丸亀市内に定住しないことが明らかであると市長が認める者は、補助金の交付対象としないことができる。
(補助対象経費)

第4条(1)

補助金の額は、次に掲げる方法によって算出する額の総計とする。
賃借料から事業所等から支給される住宅手当を除いた金額の 2 分の 1 と 2 万円のいずれか低い額とする。ただし、転入した日の属する月の翌月から起算して 24 月のうち連続する 12 月分を対象とする。
(2)

初期費用の合計額の 2 分の 1 と 6 万円のいずれか低い額とする。ただし、丸亀市に転入した日の属する月の翌月から起算して 24 月目までに交付申請をした場合に限り、1 回対象とすることができる。
2

前項各号の方法により算出した額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(交付の申請)第5条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丸亀市に転入した日の属する月の翌月から起算して 24 月目が属する年度の 1 月末日までに丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付申請書兼実績報告書(様式第 1 号)を市長に提出しなければならない。
2

申請者は、次に掲げる書類を交付申請書兼実績報告書に添えて市長に提出しなければならない。
(1)

申請者が転入前 3 年間に丸亀市に居住していないことを証明する書類(2)

民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し

(3)民間賃貸住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用の額及びその内容が分かる資料(4)

家賃等の支払が完了したことを証明する書類の写し(5)

事業所等から支給された住宅手当の額の分かる書類(6)

丸亀市定住促進民間賃貸住宅等補助金誓約書(様式第 2 号)

(7)

県税に滞納が無いことを証明する書類(8)

その他市長が必要と認める書類(決定の通知)第6条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付又は不交付の決定を行うものとする。
2市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

3

市長は、交付を決定した者には丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付決定兼確定通知書(様式第 3 号)により、不交付を決定した者には丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金不交付決定通知書(様式第 4 号)により、通知するものとする。
(支払)

第7条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）

は、丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金精算払請求書(様式第 5 号)を市長に提出しなければならない。
2

市長は、前項の提出を受けたときは、速やかに交付決定者に対し補助金を支払うものとする。
(交付決定の取消し等)

第8条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付決定取消し等通知書(様式第 6 号)により、第 6 条の決定内容の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更することができる。

2(1)

交付決定者が第 3 条に規定する要件を満たさないことが判明したとき。

(2)

虚偽の申請その他不正な手段により当該交付決定を受けたことが判明したとき。

(3)

その他市長が必要と認めたとき。

市長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3

市長は、前 2 項の規定により交付決定者に損害が生じることがあっても、その賠償の責めを負わない。
(その他)

第9条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成 28 年 4 月 15 日から施行する。
附則(平成 30 年 7 月 17 日告示第 47 号)

この告示は、平成 30 年 7 月 17 日から施行し、改正後の丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱の規定は、同年 4 月 1 日から適用する。
附則(令和元年 5 月 17 日告示第 2 号)

この告示は、令和元年 5 月 17 日から施行し、改正後の丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱の規定は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則(令和 2 年 3 月 30 日告示第 23 号)

この告示は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 2 月 8 日告示第 2 号)

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 29 日告示第 9 号)

(施行期日)
1

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

この告示の施行の日前に、改正前の丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱（以下「旧要綱」という。）の規定に基づき交付の申請をした者については、なお従前の例による。この場合において、旧要綱第 8 条中「3 月末日」とあるのは、「1 月末日」と読み替えるものとする。
附則(令和 4 年 4 月 15 日告示第 35 号)

この告示は、令和 4 年 4 月 15 日から施行し、改正後の丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱の規定は、同月 1 日から適用する。
附則(令和 5 年 3 月 28 日告示第 15 号)

この告示は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 4 月 9 日告示第 54 号)(施行期日)
1

この告示は、令和 6 年 4 月 9 日から施行し、同月 1 日から適用する。
(丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱の一部改正)

2

丸亀市定住促進民間賃貸住宅家賃等補助金交付要綱(平成 28 年告示第 90 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項第 9 号中「丸亀市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金」を「丸亀市東京圏移住支援事業補助金」に改める。
(丸亀市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の一部改正)

3

丸亀市結婚新生活支援事業補助金交付要綱(令和 2 年告示第 22 号)の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項第 10 号中「丸亀市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金」を「丸亀市東京圏移住支援事業補助金」に改める。

様式第 1 号(第 5 条関係)
交付申請書兼実績報告書[別紙参照]
様式第 2 号(第 5 条関係)
誓約書
[別紙参照]
様式第 3 号(第 6 条関係)
交付決定兼確定通知書

[別紙参照]様式第 4 号(第 6 条関係)
不交付決定通知書[別紙参照]
様式第 5 号(第 7 条関係)
精算払請求書[別紙参照]
様式第 6 号(第 8 条関係)
交付決定取消し等通知書[別紙参照]