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第111回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）●連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第111期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
26社
・主要な連結子会社の名称
カンダコーポレーション株式会社
株式会社カンダコアテクノ
カンダリテールサポート株式会社
株式会社ペガサスグローバルエクスプレス
株式会社ロジメディカル
カンダ物流株式会社⑵

連結範囲の変更に関する事項
当社の連結子会社であったワカバ運輸株式会社は、2023年７月31日付で清算結了したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったPT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2023年７月12日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
・商品
主として個別法を採用しております。
・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を 定率法を採用しております。
除く）
ただし、当社の浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）及びリース業を営む神田ファイナンス株
式会社の自己所有資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。

①

－1－

連結注記表

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ロ. 無形固定資産（リース資産を 定額法を採用しております。
除く）

ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益および費用の計上基準
イ. 収益の計上基準

当社グループは貨物自動車運送業務及び国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一

－2－

連結注記表

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体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履
行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法
で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法
は、配送先別にかかる日数で按分しております。また、国際宅配便業
務におけるBUY-SELL（売買代行）サービスは、物品を代行購入し当該他当事者へ商品が提供されるように手配をすることが履行義務にあたるため、代理人取引と判断しております。青果輸出入の通関荷役サービスは、青果物のくん蒸・通関・荷役・流通加工・配送が履行義務にあたるため、コンテナターミナル内で発生する立替費用（ターミナ
ル・ハンドリング・チャージ）を代理人取引と判断しております。
当社グループがその他事業において行っているソフトウエア保守業は
主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。一時点で履行義務が充足される取引については、顧客による検収完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
対価は取引先との契約に基づき履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の定額法により償却しております。

－3－

連結注記表

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2.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）⑴ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保育園運営収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に13百万円含めて表示しております。
⑵ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（貨物自動車運送事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産16,446百万円
無形固定資産207百万円
減損損失
33百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
貨物自動車運送事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。
その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結計算書類における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－4－

連結注記表

2024/05/28 23:42:57 / 23068934̲カンダホールディングス株式会社̲招集通知4.

連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
1,205百万円
土地
1,362百万円
計2,567百万円
上記の物件は、短期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）2,007百万円の担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
25,047百万円⑶ 偶発債務以下のとおり業務協力会社の車輌リース等の契約に対する保証を行っております。
㈱横綱
10百万円
㈱アポロス
23百万円
エスケイユニオン㈱
78百万円
その他
0百万円
計
113百万円⑷ 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権は5,616百万円であります。
前受金のうち、契約負債は233百万円であります。

－5－

連結注記表

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5.

連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

事業の名称

種類

減損損失

東京都西多摩郡

事業用資産

貨物自動車運送事業

工具、器具及び備品等

29百万円

栃木県鹿沼市

事業用資産

貨物自動車運送事業

建物及び構築物等

４百万円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事
業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ロジメディカルの東京都西多摩郡の配送施設は、工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失29百万円の内訳は、工具、器具及び備品10百万円、リース資産7百万円、機械装置及び運搬具7百万円、建物及び構築物4百万円であります。
連結子会社であるカンダ物流株式会社の栃木県鹿沼市の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下
等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失4百万円の内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
⑵

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益区分を記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「９.収益認識関係に関する注記（収益の分解情報）」に記載のとおりであります。

－6－

連結注記表

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6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式11,654千株

11,654千株－

23,308千株（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
⑵ 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

891千株

991千株

－

1,883千株（注）１. 増加は、株式分割による増加891千株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株によるものであります。
２. 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2023年６月28日開催の第110回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
182百万円・１株当たり配当金額
17円
・基準日
2023年 ３ 月31日・効力発生日2023年 ６ 月29日
ロ. 2023年11月１日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
203百万円・１株当たり配当金額
9.5円
・基準日
2023年 ９ 月30日・効力発生日2023年 12月１ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月26日開催の第111回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
203百万円・１株当たり配当金額
9.5円
・基準日
2024年 ３ 月31日・効力発生日2024年 ６ 月27日

（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年
６月28日開催の第110回定時株主総会決議による配当に関する事項については、当該株式分割前の1株当たり配当金額を記載しております。

－7－

連結注記表

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7.

金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です 。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券
その他有価証券
1,376
1,376
－
資産計
1,376
1,376
－
長期借入金
4,835
4,671
△164
負債計
4,835
4,671
△164
（注）１. 現金ならびに短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金は、記載を省略しております。
２. 長期借入金は、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
３. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(2024年３月31日)

区分
非上場株式

146

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

823

１年超
２年以内
470

（単位：百万円）
２年超
３年以内
1,385

－8－

連結注記表

３年超
４年以内
1,110

４年超
５年以内
608

５年超
437

2024/05/28 23:42:57 / 23068934̲カンダホールディングス株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価。
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券

その他有価証券
資産計

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

1,376

－

－

1,376

1,376

－

－

1,376

②時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融商品
区分
長期借入金
負債計

（単位：百万円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

4,671

－

4,671

－

4,671

－

4,671

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は上場株式であり、活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金は元利金の合計金額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。

－9－

連結注記表

2024/05/28 23:42:57 / 23068934̲カンダホールディングス株式会社̲招集通知

8.

賃貸等不動産に関する事項

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィス
ビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産

4,111

571

4,682

5,538

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,573△1,213

1,360

5,005

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の当連結会計年度の主な増加額は運送事業用不動産から賃貸不動産への用途変更（565百万円）、減少額は減価償却費（92百万円）であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産から自社使用への用途変更（1,095百万円）及び減価償却費（115百万円）であります。
３. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益

賃貸費用

その他
（売却益）

差額

賃貸等不動産

532

175

356

5

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

346

136

209

－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

－ 10 －

連結注記表

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9.

収益認識関係に関する注記（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

貨物

国際

不動産

その他
（注）１

計

合計

財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

－

－

－

－

621

621

38,318

10,621－

48,940365

49,30538,318

10,621－

48,940987

49,927

その他の収益（注）2

287

－

886

1,173

22

1,196

外部顧客への売上高

38,605

10,621886

50,113

1,009

51,123（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュ
ータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。
２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。
（収益を理解するための基礎となる情報）「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の（4）会計方針に関する事項
び費用の計上基準に記載のとおりであります。

－ 11 －

連結注記表⑤重要な収益およ2024/05/28 23:42:57 / 23068934̲カンダホールディングス株式会社̲招集通知（当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報）
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

168百万円

契約負債（期末残高）

233百万円

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は164百万円です。
残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内

141百万円

1年超－
合計141百万円10. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,121円33銭
105円91銭（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）連結計算書類の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 23:42:57 / 23068934̲カンダホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
・貯蔵品
先入先出法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除 定率法を採用しております。ただし、浮間物流センター、1998年４く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア③

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用して
おります。

⑶

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準
・役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2024/05/28 23:42:57 / 23068934̲カンダホールディングス株式会社̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
また、経営管理業務として、当社グループ会社の経営管理及び業務指導を行っております。当該経営管理業務による収益は、当社グループ会社との契約において約束した対価の額を、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり計上しております。

2.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産19,970百万円

無形固定資産83百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。
その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の計算書類における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 14 －

個別注記表

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3.

4.

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
1,205百万円
土地
1,362百万円
計2,567百万円
上記の物件は、短期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）2,007百万円の担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
13,999百万円⑶ 偶発債務以下のとおり借入金およびリース債務等に対する保証を行っております。
カンダリテールサポート㈱1,038百万円㈱カンダコアテクノ
291百万円㈱ペガサスグローバルエクスプレス
156百万円㈱ロジメディカル
72百万円
その他
5百万円
計
1,564百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
22百万円② 短期金銭債務
598百万円③ 長期金銭債務
247百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益不動産賃貸収入
受取配当金
経営指導料収入② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

1,827百万円
675百万円
412百万円
488百万円
1百万円－ 15 －

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5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

891千株

991千株

－千株

1,883千株（注）１. 増加は、株式分割による増加891千株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株によるものであります。
２. 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
6.

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
4百万円
減価償却超過額5百万円
役員退職慰労引当金
34百万円
資産除去債務5百万円
会社分割による子会社株式249百万円
減損損失
7百万円
関係会社株式評価損
78百万円
その他
46百万円
繰延税金資産小計
431百万円
評価性引当額△117百万円
繰延税金資産合計
314百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△743百万円
資産除去債務に対応する除去費用△1百万円
その他有価証券評価差額金△298百万円
繰延税金負債合計△1,042百万円
繰延税金負債純額△728百万円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.43％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.43％
住民税均等割額
0.08％
評価性引当金の増減額
2.62％
その他
△2.62％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.70％－ 16 －

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収益認識関係に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項」の（4）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

8.

関連当事者との取引に関する注記

種 類

会社等の名称

子会社

カンダコーポレーション㈱議 決 権 等 関係
内容資 本 金 事 業 の の 所 有(百万円) 内容 ( 被 所 有 ) 役 員 の 事 業 上
割 合 ( ％ ) 兼 任 等 の 関 係
100 運 送 事 業

取引の
内容

出向者給
(所有）
自動車運送、仕兼務５名
与 支 払
直接100.0
分・梱包業務
（注２）
不動産賃
貸 収 入
（注３）

子会社

㈱カンダコアテクノ

80 運 送 事 業(所有）
自動車運送、仕 保 証 債 務
兼務１名
直接100.0
分 ・ 梱 包 業 務 （注１）
不動産賃
貸 収 入
（注３）

取引金額
科
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

未払費
用

5

未払金

18

451

－

－

291

－

－

335

－

－

211

子会社

カンダリテー
ルサポート㈱80

運 送 事 業 (所有）保証債務兼務３名 自 動 車 運 送
警 備 業 直接100.0
（注１）

1,038

－

－

子会社

㈱ペガサスグロー
バルエクスプレス

330

国際宅配
便 事 業

(所有）
国際宅配 保 証 債 務
直接 98.3 兼務３名
便 事 業 （注１）
間接 1.7

156

－

－

子会社

㈱ロジメディ
カル

30 運 送 事 業

流通加工
不動産賃
(所有）
商品の仕
兼務１名
貸 収 入
間接100.0
分、梱包
（注３）
保管業務

757

－

－

子会社

神田ファイナンス㈱20 リース業

車両、コ(所有）
ン ピ ュ ー 資金の貸付
兼務－名直接100.0
タ 等 の リ （注４）
ース業務

関係会
249 社短期
貸付金

250

利息の受取
（注５）

1

－

－

リース債務
の 支 払
（注６）

80

リース
債務

312

（注）１. 保証債務については、子会社の金融機関からの借入れ及びリース債務に対して当社が保証を行っているものであります。
２. 出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

－ 17 －

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３. 賃貸料は、近隣の取引実勢および当該施設の設備投資額を勘案し、１年ごとに交渉のうえ賃貸料金額を決定しております。
４. 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、取引金額は当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
５. 金銭消費貸借契約に基づき決定しております。
６. 市場価格を勘案して双方協議の上、リース契約に基づき決定しております。
9.

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額756円81銭⑵ １株当たり当期純利益
46円21銭（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 18 －

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