第１５回富山地域合併協議会
開催日時 平成１６年６月２９日（火）午後２時から
開催場所 富山国際会議場 ２階 多目的会議室【会議概要】○会長あいさつ○議

森 富山市長事●正式協議事項
議案第 44 号 協定項目 ５

財産（債務を含む）及び公の施設の取扱いについて

議案第 54 号 協定項目 21‑3

福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）

議案第 55 号 協定項目 21‑5

環境関係事業の取扱いについて（その３）

議案第 56 号 協定項目 21‑7

農林水産関係事業の取扱いについて（その２）

議案第 57 号 協定項目 21‑9

建設関係事業の取扱いについて（その３）

議案第 58 号 協定項目 21‑12 消防関係事業の取扱いについて（その２）
議案第 59 号 協定項目２４

新市建設計画について●提 起 事 項
提起ア

協定項目 ２

合併の期日について提起イ

協定項目 ９

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて提起ウ

協定項目１２

組織及び機構の取扱いについて

提起エ

協定項目１７

町・字名の取扱いについて

提起オ

協定項目２２

地域審議会について提起カ

協定項目 21‑4

市民生活関係事業の取扱いについて1

●報 告 事 項
・事務事業一元化の調整結果について
●そ

の

他

【出席委員】
役 職 名
富 山 市 長大 沢 野 町 長
大 山 町 長八 尾 町 長婦 中 町 長山 田 村 長細 入 村 長富 山 市 助 役
大沢野町助役

氏
森
中斉
清水
吉村
大島
山崎
野尻
石田
新畑

名
雅志
忠雄
忠夫
栄二
外夫
吉一
昭一
淳
彬

大 山 町 助 役

正橋

寛

八 尾 町 助 役
婦 中 町 助 役
山田村収入役
細入村収入役

今川
水和
関
高田

隆司
恒久
和夫
敏成

富山市議会議長
大沢野町議会議長
大山町議会議長
八尾町議会議長
山田村議会議長
細入村議会議長

高見
伊東
大田
本多
村上
堀

隆夫
慶喜
清夫
哲三
伸治
勇一

富山市議会市町村合併対策特別委員会委員長
大沢野町議会市町村合併対策特別委員会委員長
大山町議会市町村合併特別委員会委員長
八尾町議会市町村合併特別委員会委員長
婦中町議会市町村合併問題特別委員会委員長
山田村議会市町村合併対策特別委員会委員長
細入村議会市町村合併特別委員会委員長
富山市自治振興会連絡協議会
富山市女性団体等連絡協議会会長
大沢野町自治会連合会代表
大沢野町老人クラブ連合会女性代表
大山町自治振興会連合会
大山町なごみの会会長
八尾町フォーレスト八尾会代表

五本 幸正
村上 太三
畔田 武雄
杉山 峰夫
藤澤
隆
山田 尚忠
本多 憲昭
亀谷 義光
大泉美登子
上口 勇三
林 美津子
岡本 武勇
池田
薫
林 のぶ子
2

備 考
会 長
副会長‥会長職務代理者
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長

婦中町老人クラブ連合会会長
山田村農業協同組合代表理事組合長
細入村総合計画審議会委員
細入村地域づくり団体代表

杉林
名徳
圓山
水井

好信
隆弘
達行
君枝

婦負森林組合代表理事組合長

北山 虎雄(社)日本青年会議所常任理事

林 不二男

富山県労働者福祉事業協会理事長

三辺進

早稲田大学教授・富山県都市計画マスタープラン検討委
宮口 侗廸
員会委員長
富山県経営企画部市町村課長

黒野 嘉之

欠席委員：７人【傍聴】

報道関係： １０社（１５人）

一 般： １６人

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第15回富山地域合併協議会
事務局長
富山地域合併協議会を開催させていただきます。開催にあたり、森会長からご挨拶申し上げます。
森 会長
皆さん、ご苦労様でございます。第 15 回富山地域合併協議会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。委
員の皆様には、ご多忙の中ご出席いただきまして、誠に有難うございます。
今日も非常に爽やかと言いますか、暑いくらいの天気でございますが、梅雨の最中でございます。雨の日、晴
れの日、また温暖の差もあると思います。それだけに体調も崩しやすい時季だと思いますが、お互いに体調の管理に気を付けて、しっかりと仕事に当たっていかなければならないと思うところでございます。
さて、去る６月 12 日に、総務省から望月合併推進課長にお越しいただき、市町村合併講演会を開催させていた
だいた次第でございます。その際には、委員の皆様をはじめ、各市町村から沢山の方にご出席を賜り、改めてお礼を申し上げます。
講演の中でも憂いをいただきましたが、まずは「人口減少が進展して、少子高齢化が一層深刻になっていく」、と同時に「経済活動の低迷も相まって、財政環境は、まだまだ厳しくなっていくのではないか」、そういった前提の上で、「一層の行財政改革、行政のスリム化が必要である」といった観点からのご指摘があり、改めて、市町村合併を進めていくことの必要性について、認識をさせていただいたところでございます。
国におかれましては、今月初めに閣議決定がございました「骨太の方針第４弾」を受けまして、平成 17 年、18
年を新たな成長基盤づくりの重点強化期間と位置付け、郵政民営化、三位一体改革、社会保障制度改革といった大きな変革に取り組もうとされているところでございます。
色々な議論がございましたが、国民年金は、一定の改革がありました。しかし次には、その制度を高めていく
ことと同時に、介護保険制度の抜本改革へと向かい、その次には、国民健康保険を含め、医療制度・医療保険制
度の改革に続いていくという難しい時期に、今、差し至っていると思っております。
先般、総務省から地方債課長がお見えになりまして、いわゆる三位一体改革に関しましては、まずは３兆円の税源移譲が決まったわけでございますけれども、それに見合う、或いはそれ以上の補助金の改革について、地方６団体で意見を取りまとめるといった展望についてお話いただいたところでございます。
全国市長会の中で、私も検討委員をさせていただいているところでございますが、「どの補助金を廃止します」、
或いは「縮減します」と言っても、必ずそれによって大きな影響を受ける地域の方々や団体がある中で、３兆円に見合うものをどう作っていくのか、大変難しい作業になると思っております。
全国知事会におかれては、義務教育の補助金について､多くの知事の方々は、「疑問なしとしない」、もっと積極的に、「これは困る」というご意見もあります。さりとて、公共事業の負担金や補助金の削減で、なかなか地方はまとまっていかないのではないかと思うわけで、国民健康保険の補助金を減らしていいのか、介護保険を減らしていいのか、そんな議論になっていくわけでございます。
いずれにしましても、「一層厳しくなるという観点に立つことが避けられない」、そういう状況ではないかと思っており、是非、皆さんと議論を重ねながら、「将来に向けて持続性の高い都市をつくる」、その礎を、しっかり
今、展望していかなければならないと思っております。新市が、健全な形で運営できますように今後も努力すると同時に、国に対して、地方からの声をしっかり届けていくことが、大変重要な時期であろうとも思うわけでございます。
さて、今日の法定協議会は、合併特例法の改正も踏まえて、合併の期日について再提起させていただく他、新たに農業委員の身分に関わりますもの、そして組織・機構、町名・字名、地域審議会という市民生活に極めて関わりの深い項目につきましても提起させていただくことと致しております。今日提起させていただくものをもちまして、予定しておりました合併協定 24 項目の全てが出揃い、事務事業の取扱いは、2,038 件の調整を全て終了
し、本日報告させていただくことになったわけでございます。
今日まで、皆様には、大変ご苦労をいただきました。特に、素案等の作成、調整作業にご尽力をいただきました委員の方々、当局の職員の皆さん、幹部職員をはじめ幹事会の皆さん、そして、揃ってご出席をいただいております各首長の皆様にも、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
また、新市の名称等検討委員会の皆様には、新市の名称、或いは事務所の位置、行政組織についての検討で、
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格別なご尽力をいただいたわけでございます。改めて皆様にもお礼を申し上げたいと思います。
幹事会は延べ 45 回、専門部会は 120 回、分科会は 350 回と、皆さん、通常の仕事をこなしていただきながら、そうした作業をしていただいたことは、大変なご苦労であったろうと思いますが、作業が全て終了したわけではございませんので、今後も引き続きご尽力いただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
そういう意味では、当地域の合併協議は、概ね順調に進んできたと思っております。中には、色々な事情や歴史的な背景、制度ができた沿革等々がありまして、意見調整に時間を要したものもございまして、大変ご苦労をいただきました。積上げながら、時間を掛けて、こういった問題を努力で乗り越えてきたことが、これからの新市の建設に大いに力になるものと思う次第でございます。今後とも、新市発足を目指してお互いに努力して参りました構成７市町村の信頼関係を、更に強固にしていきながら、しっかりとした足取りで歩んでまいらなければならないと思っているところでございます。
今日、最後の提起をさせていただくということでございますので、合併協議も正に詰めの段階を迎えることになるわけでございます。７月に決議いただければ、８月には合併協定調印式を予定しております。今後の日程を考えますと、今回、そして次回会議の持っております意味は、大変重要であると思われますので、ご出席の皆様には、この点も含めてご理解を賜りまして、慎重なご審議を賜りますよう、お願いを申し上げまして、冒頭のご挨拶をさせていただく次第でございます。ご苦労様でございますがよろしくお願い致します。
事務局
この度、届出によりまして委員の変更がございます。新しくご就任されました方をご紹介申し上げます。３号
委員と致しまして、富山市議会議長 高見隆夫様でございます。
高見委員
一言ご挨拶させていただきます。
今程ご紹介いただきました富山市の高見でございます。
今まで各委員の方々、森会長を先頭として、大変なご努力をされ、ここまで積み重ねてこられたわけでございますが、私もこの後、誠心誠意、全力を挙げて協力して、１つのものにまとめさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い致します。
事務局
高見委員には、今後とも、よろしくお願い致します。それでは議事に入らせていただきます。
森 議長
それでは議案の審議に入ります前に、本日の会議録署名委員を指名させていただきます。今協議会の会議録署名委員に、３号委員の大田清夫さん、５号委員の杉林好信さんを指名致します。よろしくお願い致します。
正式協議に入ります前に、去る６月 12 日に、八尾町のコミュニティセンターの取扱いについて、私ども首長が集まって会議をさせていただきました。色々なご意見が、本協議会でもあったところでございますが、最終的に１つの案として取り纏めさせていただいたわけでございます。本日、改めて、首長会議の最終的な結論についてご報告をさせていただきたいと思います。
八尾町で建設予定のございましたコミュニティセンター３つの地区につきましては、「平成 16 年度には、施設の実施設計を行うものとする。着工は、平成 17 年度以降とするものでありますが、17 年度以降という意味としましては、同年度中の着工を妨げるものではない」という主旨でございます。この点について、首長間で合意し、それぞれの立場から、議会等への報告もなされているのではないかと思っておりますが、皆様に、この席を借りてご報告させていただきます。
それでは、早速、議事に入りたいと思います。まず、議案第 44 号 協定項目５「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」につきましては、前回、継続案件としたものでございます。議案第 54 号 協定項目 21−３「福祉保健関係事業の取扱い」から、議案第 59 号「新市建設計画について」の６案件につきましては、前回提起させていただき、今回、正式協議事項とさせていただいたものでございます。
それではまず、継続案件になっておりました、議案第 44 号 協定項目５「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」について、お諮りしたいと思います。この議案につきまして、ご意見、ご質問等はございませんでしょ
うか。
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伊東委員
大沢野町の伊東でございます。大沢野町議会と致しまして、ご報告させていただきます。議案第 44 号 協定項
目５「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱いについて」は、前回、正式協議として上程されたものですが、
大沢野町議会の意見として、「今、しばらく継続していただきたい」との意見を申し上げ、委員の皆様からも同様のご意見をいただき、本日の協議会に、再度、上程していただいたものであります。
この間、町の合併対策特別委員会での審議や、７市町村長会議の結果をお聞きし、大沢野町議会としては、「理解でき得る対応がされた」と考えており、本案件の調整方針に異議ありませんので、ご報告させていただきます。
森 議長
他にご意見はございませんでしょうか。それでは無いようでございますので、議案第 44 号につきましては原案どおり承認するということでご異議ございませんか。
（異議ナシ）有難うございました。それでは、議案第 44 号
協定項目５「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」については、原案のとおり承認させていただきます。
次に、議案第 54 号 協定項目 21−３「福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）」から、議案第 58 号 協
定項目 21−12「消防関係事業の取扱いについて（その２）」まで、前回提起しました段階から、変更等がありましたら、一括して事務局から説明して下さい。
事務局
正式協議事項のうち、議案第 54 号 協定項目 21−３「福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）」、同じ
く第 55 号 協定項目 21−５「環境関係事業の取扱いについて（その３）」、同じく第 56 号 協定項目 21−７「農林水産関係事業の取扱いについて（その２）」、同じく第 57 号 協定項目 21−９「建設関係事業の取扱いについて（その３）」、同じく第 58 号 協定項目 21−12「消防関係事業の取扱いについて（その２）」の５項目につきま
しては、前回提起しました事柄と変更点はございません。以上でございます。
森 議長
それでは、只今説明がございました、議案第 54 号 協定項目 21−３「福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）」について、お諮り致します。この議案について、ご意見、ご質問等はございませんでしょうか。
畔田委員
大山町の畔田と申します。私ども、特別委員会におきまして審議した中で、住民検診の件について意見がありましたので、ご報告し、できればご検討いただければと思います。
胃がん検診、或いは大腸がん検診など各種検診において、調整方針でいきますと「最終的には集団検診がなくなるのではなかろうか」という不安がございます。大山町においては、山間地域等病院施設が殆ど無い地域もあることから、地域性を考慮し、施設検診のみでは、住民の利便性を欠く恐れがあり、今後とも、集団検診が必要であるということで、継続されるように申し入れて欲しいということでありますので、よろしくお願いしたいと
思います。
森 議長
今の件は、調整方針にもありますように、「集団検診を実施している町村については、地域の実情に応じて実施する」となっております。そこは、今、ご心配の実情を考えての調整方針だと思いますので、これで十分手当てされていると思いますが、ご理解いただけますでしょうか。
ご心配なさる地域の方々の声は分かりますので、そういうご発言があったことを受け止めて、当局として、今後引き継いでいきたいと思います。調整方針は、今のお声を十分反映していると思っておりますので、ご理解をお願いします。
他にはございませんでしょうか。よろしいですか。ご意見が無いようでございますので、議案第 54 号につきましては、原案のとおり承認するということで、ご異議ございませんでしょうか。
（異議ナシ）有難うございます。
それでは、議案第 54 号 協定項目 21−３「福祉保健関係事業の取扱いについて（その２）」は、原案のとおり承認させていただきます。
次に、議案第 55 号 協定項目 21−５「環境関係事業の取扱いについて（その３）」について、お諮り致します。
本議案につきまして、ご意見、ご質問等はございませんでしょうか。
6畔田委員
これも委員会の審議の中で意見があったということでございますが、集団回収活動推進事業のうちの、協力団
体への報奨費でございますが、調整方針でいきますと、「富山市の例により調整する」ということでありますが、それぞれの町村では、富山市よりも色々と協力に対して援助してきたという経緯で、ＰＴＡや児童会などの協力
団体への回収意欲の向上、そして減量化の観点から、調整方針よりも少しでも報奨額を上げて欲しいという意見がありましたので、何とかご配慮いただきたいと思います。以上であります。
森 議長
大山町さんにおかれては、今のご心配も含めて、提起させていただく前の議論としては、色々とあったんだろうと思います。その上で、この調整方針でよかろうという、当局間における結論になって提起したわけです。おっしゃっている事情もよく分かるんですが、色々な団体の活動助成というのは、必ずしも、これが全てを担っているわけじゃないと思います。本来、中にはボランティアでやっている団体も沢山あるわけですので、環境の切り口から集団回収をどうするのかという議論と、それが下がることによって活動に力が入らないということとは、
必ずしもリンクしないのではないかと思います。
今日のご発言については、そういうご心配の発言があったということを記録には留めますが、一応、当局間でまとめました調整案をお飲み込みいただければ、その上で「活動実績が落ちていったじゃないか」とか、或いは「回収実績が落ちていったじゃないか」とか、或いはまた「団体毎の活動に不具合な問題が起きてきた」ということがあれば、その時点で、新市の当局が対応していくと思いますので、この調整案でご理解をいただければ有難いと思うのですが、よろしいですか。
ご理解いただいたと受け止めさせていただきます。他にご意見はございませんか。無いようでございますのでお諮り致します。議案第 55 号につきましては、原案のとおり承認するということで、ご異議ございませんか。
（異議ナシ）それでは、議案第 55 号 協定項目 21−５「環境関係事業の取扱いについて（その３）」は、原案のとおり承認させていただきます。
次に、議案第 56 号 協定項目 21−７「農林水産関係事業の取扱いについて（その２）」について、お諮り致します。本議案につきまして、ご意見やご質問等はございませんでしょうか。ご意見が無いようですので、議案第56 号については、原案のとおり承認するということで、ご異議ございませんか。
（異議ナシ）有難うございました。それでは、議案第 56 号 協定項目 21−７「農林水産関係事業の取扱いについて（その２）」は、原案のとおり承認させていただきます。
次に、議案第 57 号 協定項目 21−９「建設関係事業の取扱いについて（その３）」について、お諮り致します。
本議案について、ご意見、ご質問等はございませんでしょうか。ご意見が無いようでございますので、本議案について、原案のとおり承認するということで、ご異議ございませんか。
（異議ナシ）それでは、議案第 57 号 協
定項目 21−９「建設関係事業の取扱いについて（その３）」は、原案のとおり承認させていただきます。
次に、議案第 58 号 協定項目 21−12「消防関係事業の取扱いについて（その２）」について、お諮り致します。
本議案につきまして、ご意見、ご質問等はございませんでしょうか。ご意見が無いようでございますので、議案
第 58 号につきましては、原案のとおり承認するということで、ご異議ございませんか。
（異議ナシ）有難うございます。それでは、議案第 58 号 協定項目 21−12「消防関係事業の取扱いについて（その２）」は、原案のとおり承認させていただきます。
次に、議案第 59 号 協定項目 24「新市建設計画について」でございますが、前回提起致しました後、変更等がございましたら、それらを含めて、事務局から改めて説明をお願いします。
事務局
このことにつきましては、現時点において、その内容等に変更はございません。
しかし、事務局からお願いがございます。協定項目 24「新市建設計画」につきましては、前回、提起させていただき、今回正式協議として議決をいただくことと致しておりましたが、これを継続させていただき、次回に議決をお願いしたいと思っております。その事由につきまして、ご説明させていただきます。
この後、今回、提起ア 協定項目２「合併の期日について」を提起いたしております。この中で、合併の期日を「平成 17 年４月１日」と致していることから、影響が生ずる事項がございます。皆様には、「合併の期日の変
更に伴う影響について」という資料をご覧いただき、それに基づきまして、ご説明をさせていただきます。
合併特例法におきましては、１つには普通交付税の算定替えの特例、いわゆる財政支援措置の特例がございま7

す。これは合併の行われた日の属する年度及び 10 年ということになっております。２つ目には、地方税の不均一課税の特例がございます。これは、合併の行われた日の属する年度及び５年となっており、この２つの特例措置があります。これが今回、合併特例法の改正によりまして、平成 17 年３月 31 日までという従来の条件が緩和されまして、期日については、「平成 17 年４月１日以降」の設定が可能になりました。そこで今回、合併の期日を「平成 17 年４月１日とする」ことを提起いたしましたことから、１つには、財政支援措置の年度が１年延び、実質 11 年となるわけです。それから２つ目は、地方税の不均一課税に対する特例措置期間を１年延長することが可能になることから、実質６年間の不均一課税が行えることとなります。
そこで、協定項目等への影響ですけれども、算定替えは、必然的に実質１年間分の歳入増が見込まれることになり、財政シミュレーションの平成 27 年度以降の見直しが必要ということになります。
それからもう１点、調整済の不均一課税につきましては、都市計画税と事業所税が該当いたしますけれども、適用年度をそれぞれ１年延長した場合の歳入減が見込まれます。これらは、２月 26 日の合併協議会において議決をいただきましたが、これは、「３月 31 日までに合併する」ことを前提として、５年間の不均一課税の特例を活用した調整がなされておりました。従いまして、「４月１日とする」ことによって、６年間とするものであります
ので、協定項目「地方税の取扱い」の表現が、資料のように変わります。また、設定条件が変更になりますことから、「新市建設計画 第７章 財政計画」及び「財政シミュレーション」の数値の修正が必要になってくるわけ
でございます。
以上のことから、次回の協議会において、合併期日の議決に伴う「地方税の取扱い」の一部変更、そして「修正した財政計画及び財政シミュレーション」を、一体的に議決をお願いしたいと思っております。
なお、この間、修正いたしましたもので、県との協議を行い、その結果を併せて報告できるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
森 議長
この後、
「合併期日」について、正式に提起することになりますが、この提起によって、先月提起しました「新市建設計画」の主要な部分において変更が予想されることから、継続審議とさせていただいて、合併期日の議案と併せて、改めて議案とさせていただきたいということでございますが、委員の皆様には、ご理解をいただき、ご承認をいただければ、大変有難いと思います。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。それではご理解をいただきましたので、議案第 59 号「協定項目 24 新市建設計画」につきましては、継続審議とさせていただきたいと思います。
畔田委員
これも、私どもの特別委員会で審議した中での意見でございますが、新市建設計画における主要事業については、対等な合併という観点から、各市町村の要望等を考慮し、均衡ある発展という考えに添って纏められ、平成
26 年までの 10 カ年間の主要事業が 4,913 億円と示されております。この７市町村が提案し、計画に組み入れた主要事業が示されていないということで、各市町村が提案した主要事業の明細と言いますか、内容を、大まかなものでもよろしいんですが、示して欲しいという意見です。そしてまた、その主要事業総額の 4,913 億円の中の企業会計 1,550 億円に対する財政シミュレーション等の内容が示されていないので、いつ示されるのか、出していただきたいという意見等がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
森 議長
後段にご意見のございました部分につきましては、普通会計ベースでの財政シミュレーションと最初から設定
してきておりますので、この点はそのような取扱いとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、全体の事業費を算定するための基礎資料として、それぞれの自治体毎に出しました事業費、或いは個々の具体の事業費というのは、綿密に精査をして事業費を積算しているわけではありません。極めてラフな状態で、「何とか小学校もやらなければいけない」、「ここの道路もやらなければいけない」という、「およそ、こうであろう」という議論で推計をし、その総額を財政シミュレーションに、はめ込んで、「歳入もこの程度見込める、
そうするとこれぐらいの事業費は可能だろう」という、投資的経費の予想される総額を算出するためにやった作業であります。従って、一つひとつの事業を取り出して、それについて、いくらの事業費だということを、外へお示しするということは、極めて乱暴であり、且つ、誤解を招くということを心配していることから、この新市建設計画の前提となった主要事業については、それぞれの自治体毎に議会の皆様に、「我が団体はこういう事業で、
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前期・中期・後期で、このぐらいのものを出しました」というご説明はなされていると思っておりまが、お互いに各構成団体で、議会のご理解を得るため、或いは住民の皆様のご理解をいただくためにお示しすることはあっても、この建設計画の中に、一つひとつの事業を入れることについては、極めて問題もあり、細かく精査がされての積算でありませんことも含めて、ここに表現した程度の建設計画として、新市建設計画策定委員会でもご決議いただき、また、首長会議におきましても纏めてきたわけでございます。
先月提起しました際にも、確か、同主旨のご発言が、どなたからかあったように記憶しておりますが、その際にもご説明し、一定のご理解をいただいているのではないかと思っております。新市建設計画は、継続審議として、影響が出て数字が変わる部分は、きちんと精査して直しますけれども、この点は、今、お手元にお示ししております形で、ご理解をいただければと思います。
来月の議決まで時間もございますので、このことも含めて、大山町の特別委員会の皆様にも、ご理解いただく
ようにお話しいただければ、大変有難いと思っております。よろしいでしょうか。
先程、継続審議とし、来月、正式議題とするということについては、ご承認いただきましたので、そういうふ
うに取扱いをさせていただきます。
次に、本日の提起事項に移りたいと思います。提起ア 協定項目２「合併の期日について」から、提起カ 協
定項目 21−４「市民生活関係事業の取扱いについて」までの６項目を提起させていただいております。それぞれにつきまして、その内容の説明を事務局からお願い致します。
事務局
それでは提起事項、提起アからカまでの６項目につきまして、ご説明申し上げます。
まず、提起ア 協定項目２「合併の期日について」でございますが、「平成 17 年４月１日」としたいということです。説明資料１ですが、第２回協議会におきましては、「合併特例法の財政支援措置等を受けられる適用期限内での合併を目指す」そして、「同法改正に伴う国の動向を見定めた上で、その期日を決定したい」ということでございました。本年５月に改正されました合併特例法でございますが、これまでは、市町村議会の議決を経て県議会の議決を得、そして総務大臣の告示、それらの条件をクリアして初めて合併が行われるということで、期日を「平成 17 年３月末まで」に致しておりましたが、今回の改正で、平成 17 年３月末までに市町村議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成 18 年３月末までに合併を行ったものに関しては、現行合併特例法の規定を適用することに改正されたところでございます。
合併の期日を４月１日とする理由として４つございます。１つには、新市の歴史の始まった日として、市民の記憶に末永く深く刻まれ、新市の誕生の日としてふさわしいと考えられること。２つ目には、年度の区切りに新市の施策運営ができますことから、効率的で且つ市民にも分かりやすく、一体感の醸成にも繋がるものと考えられます。３つ目には、合併特例法に基づく財政支援措置が実質的に１年間延びるということ。４つ目には、年度途中での期日設定は、現市町村での予算執行、決算、更には、新市での暫定又は本予算編成など事務の複雑、増大に繋がりまして、住民サービスへの影響が懸念されることでございます。
次に、提起イ 協定項目９「農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて」でございまして、まず１点目。農業委員会法に定めるところによりまして、新市におきましては、次のとおり、２つの農業委員会を置きた
いと考えております。
１つには、現富山市を区域とします農業委員会。２つ目は６町村を区域とします農業委員会。なお、両委員会の設置期間でございますが、
平成 18 年３月末までとし、その期間の満了後は、新しい富山市の農業委員会として、
１つの農業委員会としたいと考えております。
２点目でございますが、その２つの委員会の選挙による委員の定数につきましては、
合併特例法の定めにより、それぞれ 24 人ずつとし、現在の選挙による委員の互選により選出してまいりたいと考えております。
また、この両委員会の選挙によります委員の任期でございますが、これも同じく合併特例法によりまして、平成 18 年３月 31 日までと考えております。なお、その期間満了後に設置されます「富山市農業委員会」の選挙による委員の定数は 40 人とし、その任期は、農業委員会等に関する法律に定める期間としたいと考えております。
３点目でございますが、両委員会の選挙による委員の選挙区につきましては、農業委員会法の規定により選挙区を設けることとし、その選挙区毎の区域及び定数につきましては、合併時までに調整をしてまいりたいと考えております。その選挙区でございますけれども、「富山地区農業委員会」につきましては６選挙区、「上婦負地区
農業委員会」につきましては５選挙区ということを考えております。なお、期間満了後に設置されます委員会の選挙区は、11 選挙区としたいと考えております。
9資料といたしましては、選挙によります選挙委員と、選任によります選任委員など、現行の７市町村のそれぞれの委員総数や、その内訳等が書いてございます。
次に、提起ウ 協定項目 12「組織及び機構の取扱いについて」でございます。まず別紙に、去る６月２日に行われました第４回新市の名称等検討委員会の会議結果の報告がなされております。
これにつきましては、当協議会におきまして、アドバイザーの方をお迎えし、その中で検討を行って欲しいという意見がございましたことから、この委員会で協議したわけでございます。その会議の結果でございますけれ
ども、組織及び機構につきましては、本庁のほか地域の行政拠点となる総合行政センターを設置するなど、市民に分かりやすく、親しみの持てる組織となっており、原案のとおり承認したいということで報告されております。
委員会での主な意見と要望でございますが、合併後も住民生活に急激な変化を及ぼさないような配慮がなされており、且つ、住民にとって分かりやすいものになっている。また、地域審議会をはじめとする住民と協働したまちづくりの体制など、新市としての一体性を図りながら、地域の自主性が発揮できるよう工夫されており、望
ましいものとなっている。また、要望といたしましては、今後、組織や業務の詳細が明確になった段階で、窓口サービス等につきまして住民の皆さんへの周知を図られたいということでございます。
この報告を受けまして、新市の行政組織につきましては、簡素で効率的な市民に分かりやすい組織とするとともに、住民と行政との信頼関係を維持、発展させる機能を持つことが重要である。このため、市の中心的な行政拠点となる本庁を置くほか、地方自治法に基づく総合支所として、一定の権限を持ち、各地域の行政拠点となる
総合行政センターの設置により、一体性を保ちながら、自主性が十分発揮できるような組織とするとして、基本的な事項としまして、５点書いてございます。
１つは、本庁は、現富山市に置きたいということ。次に、総合行政センターは、現６町村に置くこと。３つ目
は、本庁は、部制を採用し、新市全体に係る施策の立案、調整事務等々を行うとともに、現富山市域に関する事
務を所掌する。４番目、総合行政センターにおきましては、課制を採用し、これまで町村で行っていました業務
は、基本的には総合行政センターで引き続き行い、所管区域を対象とした地域振興事務を行う。５番目でございますが、本庁及び出先機関等の組織の詳細につきましては、
合併時までに調整してまいりたいと考えております。
次に、提起エ 協定項目 17「町・字名の取扱いについて」でございます。まず、町・字の区域につきましては、現行のとおりとしたいと考えております。次に、町・字名は次のとおり扱うということで、その１、富山市は現
行のとおりとしたい。２つ目、大沢野町、大山町及び細入村につきましては、旧町村名を冠さないものとする。
ただし、同一の町・字名につきましては、地域住民の意向を尊重しながら調整をしてまいりたいと考えております。３番目、八尾町、婦中町、山田村につきましては、現行の大字の前にそれぞれ八尾町、婦中町、山田を付した大字としたいと考えております。
なお、資料ですが、現在の町・大字数、今後調整が必要なものを載せてありまして、重複しております大字・
町名がございますので、これは今後調整して参りたいと考えております。
次に、提起オ 協定項目 22「地域審議会について」につきましては、現在の大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の各区域に設置してまいりたいと考えております。
資料の地域審議会の概要でございますけれども、設置につきましては、今程申し上げたとおりでございます。
２番目、設置期間でございますけれども、合併は平成 17 年４月１日を予定しておりますが、そこから 10 年間としたいと考えております。その事務でございますけれども、１つには、市長の諮問に応じまして、以下の①から④というものを審議する。２つ目には、それぞれの区域に関する事柄等々の調査を審議し、市長に意見を述べることができるということでございます。なお、組織でございますけれども、委員につきましては 20 名以内で組織し、以下にかかげる①から③の方々を構成員としたいと考えております。委員の任期としては、２年を考えております。具体的なイメージは以下のとおりでございます。
提起カ 協定項目 21−４「市民生活関係事業の取扱い」につきましては、地区センターの配置等についてでご
ざいまして、１つには、その配置につきましては、富山市は現行のとおりとし、６町村につきましては、別紙のとおりとしたい。２つ目、業務内容については、地域の事情を勘案の上、合併時までに調整してまいりたいと考
えております。別紙でございますが、現在のそれぞれの小学校区数と、それぞれの地区センターの配置数等々が書いてございます。地区センターの配置地区は表のとおりでございますが、山田村につきましては、行政総合センターで対応していただくということでございます。また、参考として、地区センターの業務内容でございます
が、現在、富山市の地区センターでⅠ型からⅢ型があるということで、今後、この業務等につきましては、それぞれの地区センターにおきまして、地域の事情を勘案の上、合併時までに調整してまいりたいということでございます。以上でございます。
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森 議長
只今説明いたしました提起事項は、次回協議会に正式協議事項とさせていただきたいと思います。只今の説明に対しまして、何かご質問等はございませんでしょうか。
圓山委員
今、ご提起いただいたばかりでございますから、お答えはいりません。お願いをしておきたいと思って、立ったわけでございます。提起ウ 協定項目 12「組織及び機構の取扱いについて」でございます。大変すばらしい総
合行政センターというものをお作りいただくということでありまして、地域住民にとっては、この上もない、いわゆるこれまでの住民サービスがしっかり守られるのではないかなという感が致します。
そこで、名称等検討委員会資料に本庁と総合行政センターの業務区分等の概要がございます。
(1)が本庁の業務、(2)が総合行政センターの業務でありますが、実はここを見ておりましたら、出納に関する収納、支払業務がございません。ただ最後の頁を見ましたら、地区センターの業務内容の中のⅢ型には、国保・税・水道等の収納業務がございます。総合行政センターにはないものが、地区センターにはあるということがございます。
現在、細入村では、住民が納めるべき税、或いは水道料、国民健康保険等々における収納、また、住民が受け取ることができる福祉に関する手当、つまり医療費とか児童手当てとか、こういったものについての支払業務に関しましては、全て役場で行われております。ご承知のとおり、近年はすべてが金融機関を通じて、これらの業務がなされているわけでございます。ところが、私たちの細入村では、この４月に唯一の金融機関でありました
農協がなくなりました。そこで大変不便を感じているところであります。
さて、収納に関しましては、一部郵便局等を活用することも考えられるわけでありますが、支払業務はできません。そこで、金融機関となれば、私どもは大沢野町まで足を運ぶということになります。十数キロあるところもございます。高齢者にとっては、大変不便を感じているわけであります。そこで、お願いがございます。特例
的といっては何でありますが、総合行政センターにおきまして、これらの収納あるいはまた支払いに関する業務が何らかの方法で行えないか、例えば金融機関の出張所ということも考えられますが、何か良い方法がないか、ご検討を是非お願いしたいということでございます。
森 議長
有難うございました。ご心配のことはよく分かります。只今のご意見を踏まえて、次回にはきちんと回答できるように内部で、細入村さんとも相談しながら検討してください。
他にございませんでしょうか。無いようでございますので、次回法定協議会まで、只今のご発言も含めて内容の吟味精査をお願いしたいと思います。
次に報告事項に移ります。事務事業一元化の調整結果につきまして、事務局から報告をお願い致します。
事務局
それでは、報告事項、事務事業一元化の調整結果でございます。これまで二千数百項目等々ございました事務
事業におきましては、その統合等によりまして、最終的にお示ししましたように 2,038 項目の協議項目がございました。これらにつきましては、幹事会で協議が全て終了し、本日、残っておりましたものを別紙のとおりご報
告申し上げたところでございます。以上でございます。
森 議長
それでは、その他、ご意見等がございましたらお願いしたいと思います。
林 委員
１つ、気になることがありましたので、質問させていただきたいと思います。
普段、会社では、合併協議会のメンバーであり、且つ新市建設計画策定委員会のメンバーでもあることから、社員には、事細かく今回の合併について話をしているところでございます。自分のところの社員は、ほとんどが、
この地域の合併に関係する市町村に住んでいるということでございます。
そんな中で、昨日、ある社員が飛び込んで参りました。それで、何を言ったかというと、「専務、いつも専務が話している『環境と創造のゆめ舞台』、そんな将来像の新市ができるんでしょ。これは一体どう理解すればいいんですか」と、ある女性スタッフから、八尾町さんの住民説明会の資料を持ってきて詰め寄られました。
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「なんで？ いつも話しているとおりだよ」という話をしたのですが、中身を見せていただいたところ、若干、理解に苦しむ表現があり、私の見解と違う点が何点かございました。
「ここは、こう。これに関してはこういう話だよ」ということで、その社員と話したわけですけれども、表現の仕方一つで、合併に関して、どうなるのか心配だと思いました。彼女は、「自分の町だから心配だ」と思っていたところなんですが、「今回これを見たら、とてもじゃないけど合併できたもんじゃない」と、はっきり言われたんですね。
「いや、ここってこういう考え方もあるよ」と、「こういう表現だけれども、こういうつもりで書いていらっしゃるんじゃないかな」という話をして、実は本日に至っております。
そこで、この新市の将来像『環境と創造のゆめ舞台』、基本理念「共生、交流、創造するまち」ということで、共に、ここまで詰めてきた協議会のメンバーだと思うのですが、この八尾町さんが出された資料に関しまして、
この社員から聞いた話もあるんですが、改めて新聞を読み返したりして、ちょっと気になることがありましたので、市町村合併特別委員会委員長でおられます杉山委員に、23 日の新聞紙上で、「客観性に欠けるという異論が出たということで、町では一部表現を修正して町民に提示」という表現がありましたけれども、これは、市町村
合併特別委員会を含め、議会において了承済みの資料なのか、１点お伺いさせてください。
杉山委員
今程、私への質問だと思いますけど。
森 議長
はい、お願いします。
杉山委員
今程の質問の中で、「特別委員会ではこれを認めたかどうか」ということでございます。私どもの委員会におきましても、当日この資料が出され、その中では、例えば財政シミュレーションの財政的なものについては、合併の場合も、単独の場合も大差が無いといったような表現であったり、また一方では、合併しない場合の、単独で残る場合の財政シミュレーションが示されていないということから、「客観性に欠ける」という意見。また、表現の中には、一部修正はしてございますが、住民負担の増、一方でサービスの低下といったことが、合併された場
合にそうなるというような表現で書いてございました。これをこのまま住民説明会用の資料として全戸配布するという説明がありましたので、「そうされた場合には、住民不安を煽ることになることから、この時期に、何でこういった資料を出されるのか」という意見がありました。そのような意見が大勢でございまして、八尾町議会の特別委員会におきましては、この資料は、説明会の資料、或いは全戸配布の資料としては承諾できないということを、私、委員長と、副委員長とが、町当局に、しっかりと申し入れてまいりました。現在に至ってもこの姿勢については、変わってございません。これは議会側の意見でございます。特別委員会の意見でございます。
林 委員
そういうことであれば、もう１つ、２つ質問させていただきたいと思います。
杉山委員がおっしゃったようなことを、私も若干感じております。富山青年会議所では、私たち自身１市９町村を活動エリアとしておりまして、合併するしないに拘わらず、この７市町村、構成自治体は、全て私たちの街という観点から、いつも考えているところでございます。その辺りをまずご理解をいただいて、それと私自身、
この協議会のメンバーではございますが、合併推進派ではございませんし、
決して合併反対派でもございません。
あくまでも合併に関しては、慎重に審議していくべきものであろうという立場で、ここの席に立たせていただいていることをご理解いただいて、その上で、甚だ疑問を感ずるところがございますので、吉村町長にご質問が許されればお願い致します。
八尾町さんの出された資料、ただ表記を見た以上は、私自身、新市建設計画の策定に関わった１人の委員として、「こういう形で出ていいのかな」と、理解できていないところがあります。今の時期におきましては、関係町村におかれまして、住民説明会が行われるという中で、足並みを揃えるといいますか、見解が同じでなければならないということが、その町独自の考え方があってもちろん結構だと思いますけれども、非常に大切な部分ではなかろうかということで質問させていただきます。
まず１点。
「新市の全体像と八尾地域の位置付けの明確化、それから新しい地域づくりのための方策と八尾地域の自治権の確立を重要視されること」と記載されております。私もそのとおりだと思いますし、それに準ずる感12

じで法定協議会の流れがここまで来たというふうに確信しておりました。それが先程の新市建設計画の協議ということだろうと思っております。
その検証を評価したものの中で、「総合評価のまとめ」という頁がございました。
「総合評価のまとめ」の、特に「負担とサービス」について、「負担は重くサービスは低くなる方向にあります」と、また、「独自に進めてきた政策的な事業については平準化される」と、極めて断定的に書かれておりました。
また、負担増については、大々的に記載され、但し書きが無いということですが、負担減については、「ただし」とか「しかし」といった記載で、どう読んでもネガティブな表現になっておりました。しかも「水道料金改定は避けられないと想定される」など、根拠がまだ無いのではなかろうかということが書かれており、先程、杉山委員がおっしゃったように、住民の不安感情を呼び起こす記載になっているのではなかろうかと危惧しております。
サービスにつきましては、合併時に低下することが明らかな事業を筆頭に、懸念される事柄を書き綴っていらっしゃいます。当然合併に関しては慎重に考えるべきですから、このような表記は、「有り」だと思いますけれど
も、そもそも、合併効果によりサービスが向上する事業については、全く内容には触れられておりませんでした。
それについて非常にビックリしております。
「負担とサービスのまとめ」という部分を読んでいきますと、「町全体としての負担は重くなると予想される。
また、サービスについても標準化されることにより、補助金の例をみても低くなる可能性がある。一方、政策的に他市町村と比較して、負担を軽くしたりサービスを手厚くしてきた独自の事業が、将来平準化されたりすることは避けられない」と、結論付けていらっしゃいます。
本来、こういった資料というものは、中立的且つ客観的資料として、住民説明会に提示するべきだと思います。
合併推進でもなければ、合併慎重であってもいけないと思っているわけでございます。
そういう意味を踏まえまして、合併によるメリットが全く触れられていない、或いは中立的見地からの評価といえるかどうか、若干疑問がございますので、今までの新市建設計画策定委員会の中で、吉村委員として、私とともに 17 名の中で揉んできたのが今日の議案でありますし、協議会での経緯も踏まえた、協議会の副会長としての見解をお聞かせいただければ大変有難いです。そして、その上で、一つの自治体の首長としての発言もいただ
ければ幸いに思います。是非とも、この辺り、大変重要な案件だと思っておりますので、お答えいただければ有難いと思っております。
吉村委員
今、林委員さんから、いろいろご意見をいただいたわけでございますが、大変ご心配をいただいておりまして恐縮に存じます。私ども、住民説明会をするにあたりまして、どういう形で資料を作ったらいいかということを、内部で検討して参ったわけでございますが、やはり、これまで協議されてきたことを全て纏めて、分かりやすく、
住民の皆さんに説明する必要があるという観点で纏めさせていただきました。
特に負担とサービスの問題について触れられていると思うんですが、これにつきましては、直接合併協議の細部に携わってまいりました専門部会なり、あるいは分科会のメンバーでありました課長以下、各課の職員から、具体的に負担とサービスに係る部分について、資料を提出させまして、課長としての考え方のコメントを集めまして取り纏めたと思っております。
資料も、読み方、読む立場によりまして、多少、感じられる感じ方が違うのではないかと思っているところでございます。
断片的に色々おっしゃったわけでございますが、必ずしも否定的なことばかり述べられているとは思っておりませんで、十数頁にわたって書かれていると思うのでございますが、その辺りを十分、最初から最後まで、しっ
かりと、もう一度見ていただきたいと、私自身は思います。
特に、新市の建設計画につきましては、決して否定的なことを申し上げておりませんで、これは極めて優れた計画であるという表現もされているかと思っておりますので、十分にご理解をいただきたいと思います。
それから先程、杉山委員長から、議会での議論の内容についてお話があったわけでございますが、昨日、第１回目の住民説明会が、ある地区で行われました。その時には、委員長、副委員長は出ておられなかったわけでございますけど、議長が出席されておりまして、その時の議長さんの発言では、「この資料について、理解できないといった意見もあったけれども、中には、これでいいんじゃないかという意見もあった」ということであります
から、私どもの受け止め方は、議会の皆さんが、全てそのような結論になったというようには受け止めておりません。その後、修正するところは修正する、削るところは削って、出させていただいたと思っております。時間がございませんでしたので、土曜日から日曜日にかけて、ようやく製本ができまして、配布をしたというような
13

状況でございまして、昨日から第１回目の説明会を始めさせていただいたところでございます。
そんなことで、表現が全て適正とは思っておりませんけれども、決して嘘を書くわけにはいきませんから、やはり客観的に見て、「できるだけ正しい形で」ということを心掛けてやったつもりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
亀谷委員
富山の亀谷でございます。今朝ほど、北日本新聞の 25 面に、「八尾町作成の合併説明会の資料が、デメリット
ばかり強調している」という記事を見て、私もハッとしました。
それで私の事業所には八尾町在住の社員が数名おりますので、早速、社員の家に電話しました。
「こういうものが各戸に配布されているようだけど、あるか」と言ったら、「あります」と。
「じゃ、会社に来る時にそれを持ってきてくれ」と言って、私はそれを全部読みました。
その中身につきましては、今、林委員がおっしゃったとおりのことでございますので、私から申し上げると重複しますので割愛いたしますが、いわゆる中立性に欠けているということも林委員が指摘されました。ここの協議会の人たちは、ある程度のことは知っておりますけれども、何も知らない一般の住民は、あまり詳しいことを知りません。
それで、これを見る限りは、デメリットばかりで、メリットはほんの僅か。こういう文書というものは、まずメリットを第一に書いて、次にデメリットを書くものであります。それが逆なんです。デメリットを先に大きく出して、メリットはほんの僅かの文面であります。
私は、これを読んでビックリ仰天いたしました。
「本当に八尾町長は合併する意思があるのか」と、私は疑わしく思いました。この資料で、夕べから来月５日まで各地区の説明会をされるようでありますけれども、もう各家々に１部ずつ配布されているわけでありますから、今から撤回するということは無理でしょうけれども、実に不公平極まる資料であると、私は思います。
八尾町長の見解をお願いしたいと思いますし、議長として、こういうものが果たして、合併がスムーズにいくのかどうか。私は非常に危惧しております。
森 議長
お答えはいいでしょう。
吉村委員
一言だけお答えしたいと思います。今朝の北日本新聞の記事につきまして、過度に強調されて書かれていたんではないかと、私は受け止めております。これは見られる方の立場によって、ものすごく違うと思うんですが、やはり公平公正というのは本来建前でございますが、なかなか 100％そのようにいっているかどうかというと、必ずしも言えないかもしれません。但し、間違ったことを書くわけにはいきませんので、その内容について問題があるとすれば、十分ご指摘をいただいても結構かと、私は思っております。
但し、私どもは、今まで積み重ねてきた協議の結果に基づいて作らせていただいたと思っておりますので、このことによって、合併をどうかしようということではありません。最終的な判断は、住民がすることでございま
すので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。
林 委員
町長の意見はよく分かりました。意見をいただくということなので、意見を言わせていただきます。沢山、細部にわたって質問がございますが、それは八尾町民に託したいと思います。
「総合評価のまとめ」というところで、財政について、「合併してもしなくても、財政面に極端に大きい差が出るとは考えられないので、財政面のみを捉えて合併の是非を判断するのは危険であります」と、これもまた断定されています。もちろん、財政面のみを捉えて合併を論議しているわけではございませんので、この表現も如何なものかと思っております
そもそも、条件設定や前提条件が、合併協議会とのシミュレーションと違うということに関しましても、住民から見た時に、協議会での内容と八尾町さんが独自に出していらっしゃるシミュレーションとの内容で、理解がなかなか進まないのではないかという危惧もしております。
あと１点。財政の歳入歳出に関する、単独の 10 年後、15 年後ぐらいの全体的なシミュレーションがあれば、
14さらに比較が進んでよろしいのではないかということも思っております。
人員削減についても書いてあるんですけども、これは特に納得いきません。人員削減については、合併しない
場合にでも、合併した場合と同様な人員削減をすることになっています。合併する場合はスケールメリットから
人員削減は無理なく可能になるわけですが、合併しない場合に同様の削減を仮定して資料を作るのは、なかなか理解が進まないのではないか。恐らく住民の皆さんは、「一体どのように人員削減を考えていらっしゃるのか」、「住民サービスの低下に直結しないか」というようなことなどを聞きたがるのではないかと思っております。
また、10％でしたか、投資的経費をそのまま維持すると書いてありましたけど、その辺りも、現状のまま維持できる根拠というのも、なかなか理解しがいたいと見ておりました。
いずれにしましても、合併の必要性に関してもそうですが、先程、町長さんがおっしゃったとおり、中立的、客観的な見地からの住民説明会をしていただければ、住民は、「ああ、なるほど」ということで、合併に関して決断できるのではなかろうかと思いますので、議会、或いは特別委員会で了承を踏まえていないということであれ
ば、そこの 82 頁から何某の総合評価の部分だけでも、表現の仕方ひとつだと思いますので、皆さんが、「これで出していいんじゃないの」というご了承をいただいた資料をもって、資料説明していただければ良いのではないかと思っています。よろしくお願い致します。
吉村委員
先程申し上げましたように、その資料につきましては、最終的には議会のご意見をいただいて、かなりの部分を修正して、また、削除いたしまして、最終的に出させていただいたものでございますので、改めてご理解をいただきたいと思っております。
財政についての話があったわけでございますが、この財政シミュレーションの参考資料の中に、財政シミュレーションの結果という表がございます。これにつきましては、合併する場合にはそれなりの人員削減がなされているわけでございますが、合併しない場合の比較をされているわけでございまして、合併しない場合には人員削減をどれだけするかといったことが明確にされておりません。
従いまして、同様の人員削減をした場合にどうなるかという仮定でもって、合併協議会で行われましたシミュ
レーションをそのまま使って、形式収支がどうなるとか、或いは調整後の投資的経費がどうなるかを計算したわ
けでございまして、どれだけ人員削減するかということについては、議論のあるところでございますけれども、合併と同様の人員削減をした場合にどうなるかということを前提にして、計算をさせていただいたわけでございます。
それから、それが「実施可能な人員削減であるか」ということにつきましては、確か 10 年間で 10％ぐらい、
15 年間で 14％ぐらいになっておりまして、私どもの八尾町、現在 280 名程おりますが、そういうことに致しますと、28 名とか 40 名とかという数字になるわけでございまして、15 年後に 40 名を減らしますと 240 名になるわけ
でございます。これは現在の大沢野町さんの職員数と一緒でございまして、私どもは 320 名いた職員を、現在 280名まで減らしてきているわけでございまして、
そういう点から言えば、決してできない数字ではないというのが、私どもの考え方でございます。
細かい話をしだしますと際限のない話でございますので、一つの仮定でもってシミュレーションをしたということでございます。しかも、この合併協議会に出された資料に基づいてやっているわけでございますので、その点は十分にご理解をいただきたいと思います。
亀谷委員
吉村町長は、細かい話ばかりしておられますけれども、私が先程申し上げましたのは、森市長がおっしゃいま
したように、今日の協議会は 15 回目でございます。そしてまた、その間委員会なり、或いは幹事会なり、数百回に及ぶ会合を重ねて、今日まできているわけでございます。そのエネルギーたるや大変なエネルギーだったと、
私は思っております。
それで私は、これを今朝見まして、ガッカリしました。何故、我々は 15 回も貴重な時間を費やして、この協議会に出席しとったのか。そしてまた、森市長がおっしゃったように、数百回の委員会なり幹事会を開いて今日まできたのか。実に虚しいことをしていたと、私は直感したのであります。
95 頁に、「今回の大合併も全国で恐らく 1,000 を越す多くの町村が残ることになる。その大半は八尾町以下の町であるが、国はこれらの町村を切り捨てるわけはない。そして合併してもしなくても、市町村は生き残りをかけて血のにじむような努力は避けられない。安易な結論は慎むべきであるが、財政面のみを捉えて、それを最優
15

先にして、合併の是非を判断すべきではない」ということも謳っているわけであります。
誠に私はこの文章を読んで、義憤やる方ないんであります。議長の見解を、私はお聞きしたいと思います。
森 議長
私から少しお話させていただきたいと思います。八尾町さんのみならず、私どもも含めて各市町村は、現在までの合併協議の内容をご説明すると同時に、何故市町村合併へ向かうことが必要であり、大切なことなのかについて、それぞれの立場で、決して舌を噛むことなく、汗をかいてきているつもりでおりますし、これからも疎かにしてはいけないことだと思っております。
今、いよいよ７月の法定協議会で全ての議決をいただければ、８月に調印という、極めて大切な時期を迎えている中で、八尾町におかれては、町民の方々に判断をいただく参考資料を提供されようとして、今、汗をかいておられるわけでございますので、その表現や内容や数値的な事柄について、私どもが、これはどうだとか、妥当だとか、妥当でないとかということについて、少なくとも各首長は申し上げるべき立場ではないと認識致していることを申し上げさせていただきたいと思います。
しかし、そういう中で、先程、吉村町長からお話がありましたように、ご提示のあった資料については、それ
ぞれのお立場から受け止め方に、温度差は、当然出てくるのだろうと思いますので、今、ご発言がありましたことなども踏まえて、町民の方々にしっかりとお話をいただけることをご期待申し上げたいと、敢えて口が過ぎるかもしれませんが、申し上げさせていただきたいと思います。
なお、私どもは、全員揃って、この富山地域合併協議会の地域全体の将来のために、今、市町村合併をしっかり仕上げていくことこそが、将来の地域住民の利益に叶う、そして持続性の高い自治体を作っていくことができる、それが将来に向けて、必ずや次代を担う世代を含めた住民福祉に直結しているものだと強く決意をし、信念をもって取り組んでいるところでございます。このことは微動だにしないということ、しっかりとした覚悟と信念をもっているということを、皆様にも、もう一度、この場を借りて申し上げさせていただきたいと思います。
そのことを前提として、誤解があったり、理解不十分であったりということが、現場において、或いは住民の一人ひとりの生活レベルにおいてあるとすれば、そのことを払拭していく。そしてご理解をいただける努力というものを、これからもしっかりやっていくことが、今、申し上げました信念を実現するための最大の近道なのだろうと思っております。
そういう意味では、決して耳障りのいいお話ばかりをするつもりは毛頭、微塵もございません。絶えず、きちっとした議論を前提として、今後とも、この協議を進め、しっかりとした答えを必ず出してまいりたいと思っております。少し言葉が過ぎましたが、私ども市町村長がここにおりますけれども、お許しをいただいて、代表して思いの一端をご披露させていただいて、ご理解いただければと思う次第でございます。今後とも、よろしくお取り組みをいただけますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
この問題については、よろしいでしょうか。他にございませんでしょうか。熱心にご討議いただきまして、誠に有難うございました。ご発言が無いようでございますので、本日の議事をすべて終了させていただきたいと思います。有難うございました。
事務長
どうも有難うございました。それでは事務局から、次回の開催日程についてお知らせ致します。第 16 回合併協
議会につきましては、7 月 29 日木曜日午後２時から、富山国際会議場２階多目的会議室で開催させていただきます。よろしくお願い致します。以上で、第 15 回富山地域合併協議会を閉会致します。どうも有難うございました。

16

第１５回富山地域合併協議会

会

議

録

署

名

会

長

森

署名委員

大

署名委員

杉

雅

志

田

清

夫

林

好

信

17