令和４年度 事業報告
令和４年度において実施した当協会の事業の概要は、次のとおりである。

１ 講習会事業
全国講習会については、地方財政関係講習会を除き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点等からインターネット配信に変更するとともに、受講対象者を拡大して実施した。
ブロック別講習会については、都道府県税務職員研修会は４会場すべてで行い、地方公営企業財務会計講習会は静岡会場を除く８会場で行った。
なお、地方公営企業財務会計講習会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した静岡会場への対応を含め、他の会場の正会員等が再度受講できるようインターネット配信を実施した。
また、すべてのインターネット配信は、正会員及び賛助会員には無料で実施した。
（１） 全国講習会等［インターネット配信］
講 習 会 名市町村税研修会

配 信 期 間
令和４年受講対象者及び延べアクセス数

６月２９日 都道府県の市町村税担当職員、指～ ７月２９日 定都市・市区町村の税制担当職員 ２,４１８件（３１日間） ほか

地方財務会計講習会

令和４年 ９月１６日 都道府県・指定都市・市区町村の～１０月１４日 会計担当課職員・監査事務担当職 ３,０３３件（２９日間） 員ほか

地方自治制度講習会

令和４年

９月２８日 都道府県の市区町村担当課職員、～１０月２８日 指定都市・市区町村の行政担当課

５３２件（３１日間） 職員ほか
地方行財政講習会

令和４年 １０月１８日 都道府県・指定都市の財政担当課～１１月１８日 職員、市区町村の行財政担当課職

７６８件（３２日間） 員ほか(計 ６,７５１件)－1－［集合研修］（東京で開催）
講 習 会 名

開催年月日

受講対象者及び受講者数

地方財政関係 令和４年
講習会（Ⅰ）

都道府県財政担当課職員

１０月１９日～２０日 指定都市財政担当課職員

地方財政関係 令和４年
講習会（Ⅱ）

５９名

都道府県市区町村担当課職員

１０月２７日～２８日

７２名(計 １３１名)（２） ブロック別講習会等［集合研修］
講 習 会 名開催年月日会

場

受講者数

都道府県税務職員 令和４年
研修会

６月３日

東京 (地財ホール)

５３名

６月

７日

岩 手 県

盛 岡 市

４８名

６月

１５日

滋 賀 県

大 津 市

５５名

６月

１７日

広 島 県

広 島 市

４２名
（計１９８名）地方公営企業

令和４年

財務会計講習会

９月２８日～２９日 静 岡 県

静 岡 市

中止

１０月 ５日～ ６日 東 京 Ⅰ (地財ホール)

６２名

１０月 ６日～ ７日 福 岡 県

福 岡 市

５２名

１０月１２日～１３日 東 京 Ⅱ (地財ホール)

４５名

１０月１８日～１９日 徳 島 県

徳 島 市

４４名

１０月２５日～２６日 北 海 道

札 幌 市

９３名

１１月 １日～ ２日 青 森 県

青 森 市

４３名

１１月１０日～１１日 沖 縄 県

那 覇 市

２６名

１１月１７日～１８日 大 阪 府

大 阪 市

４２名
(計４０７名)(合計 ６０５名)－2－［インターネット配信］
講 習 会 名地方公営配 信 期 間

受講対象者及び延べアクセス数

令和４年 １１月２１日 都道府県の市区町村担当課職員、企業財務～１２月２０日 都道府県・指定都市・市区町村の １,５３７件

会計講習会（３０日間） 財政担当課職員・公営企業担当課職員ほか

２ 普及広報事業
地方公共団体への地方行政及び地方税財政に関する制度や現状、課題等についての情報提供等として、正会員及び賛助会員に配付した。
（１） 「地方税」

毎月（年１２回）（２） 「地方財政」 毎月（年１２回）（３） 「講演シリーズ」（年３回）（４） 「総務省（地方自治関係）・都道府県・指定都市幹部一覧」（５） 「地方税財政関係職員録」

（年３回）

（年１回）

３ 調査研究事業
全国市町村振興協会との共同研究として、地方税財政及び地方行政に関し造詣の深い学識経験者で構成する「地方財政研究会」及び「地方行政研究会」を、 新型
コロナウイルス感染症防止策を十分に講じたうえで開催し、 当面の諸問題等について基本的客観的な研究を行った。

研 究 会 名開催年月
テ ー マ
地方財政研究会 令和４年 ４月 ･アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から
５月 ･国民皆保険の成立当時の議論を顧みて－国民健康保険は防貧対策として機能したのか－3－

研 究 会 名
開催年月
テ ー マ
地方財政研究会 令和４年 ６月 ･生活保護と就労：被保護者調査（個別調査）を中心に９月 ･地方交付税制度の理念とその運用－モデルを用いた分析を通じて－
１０月 ･商業地に係る固定資産税の負担調整措置について
１１月 ･移民政策と政府間関係－国際比較の視点－
令和５年 １月 ･固定資産税の不均一課税、減免に関する一考
察
２月 ･地方財政史ノート－経済ショックと政策対応をめぐって－３月 ･令和５年度地方財政計画の概要等について/令和５年度地方税制改正について
地方行政研究会 令和４年 ４月 ･市役所事務機構の効率化と合理化－第６次市役所事務機構調査から
５月 ･行政ドックの誕生と展開
６月 ･デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究
会報告書と、第３３次地方制度調査会の動向について
９月 ･地方議会の自由度と権能の拡充－回顧と現状
１０月 ･自治体の定員管理について
１１月 ･行政のデジタル化と地方自治の将来
令和５年 １月 ･EBPM推進のための自治体税務データ活用について
２月 ･戸籍の読み仮名法制化－戸籍事務と住民基本台帳事務の交錯－
３月 ･都道府県と被用者保険
地 方財 政・地 方 令和４年１２月 ･機関委任事務の呪縛
行政合同研究会～辻山幸宣の軌跡～－4－４ 図書等出版事業（１） 月刊誌の発行「地方税」、「地方財政」、「公営企業」の３点を発行した。
（２） 実務図書の発行
地方税財政に関する実務図書（地方税法法律篇などの単行本等）等を、３５点発行した。
（３） 地方税各種申告書様式等の作製
地方税各種申告書様式（個人住民税特別徴収税額通知書等）等１２点、 標識（原動機付自転車標識）１点の作製を行った。

５ 会議室等施設貸付事業「地財ホール」（ホテル・ルポール麹町内）及び「特別会議室」（地共済センタービル内）を、公益法人等に会議等の場所として貸付けた。

６ その他事業「新地財ハイム」（東京都新宿区払方町）を、 正会員及び当協会職員に福利厚生事業として貸付けた。

７ 決算状況
本年度の正味財産増減状況は、経常収益６０９,８４８,４６６円に対し、経常費用６０９,９１１,４５４円、経常外収益１４９,９９９円、経常外費用０円で、 差引き８７,０１１円が当期一般正味財産増加額となり、一般正味財産期首残高２,４９３,４２９,０７１円との合計額２,４９３,５１６,０８２円が正味財産期末残高となった。

－5－

８ 終わりに
当協会は、昭和２４年２月２８日に発足し、平成２５年４月１日に一般財団法人へ移行した。この間、事業内容の拡充を図り、公益法人としての使命を果たしつつ、出版事業等の業績向上にも努力を注いできた。
今後も、一層の事業の進展を図り、業績向上を期することとしている。

－6－

附属明細書令和４年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「附属明細書」（事業報告の内容を補足する重要な事項）が存在しないので、これを作成しない。

－7－