Info!
京都大学情報環境機構広報誌「Info!」

18

2020.3.2 No.

Contents
特集

京都大学の認証システムへ多要素認証の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

多要素認証とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
多要素認証の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
京都大学で導入する多要素認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
導入スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
スケジュール調整を簡単に行おう！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
researchmap がバージョンアップしました
教員DBも追いかけます ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
自宅や研究室などから演習室のPC端末を利用できるようになりました・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102020 年 1 月 14 日でWindows7 のサポートは終了しました ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
EDUCAUSE2019（シカゴ）参加報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
大学ICT推進協議会(AXIES)2019年度年次大会に出展しました ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
2020年3月に卒業や修了、異動や退職時の全学アカウント及び全学メールについて ・・・・・・ 19
メディアセンター南館のOSL・ラーニングコモンズが『ICTコモンズ（略称：ｉコモ）』になります！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
全学機構ガイダンス実施案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
コラム「やってみよう！情報格付け」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

ISSN 2188-7195

Info! NO. 18

特集

京都大学の認証システムへ多要素認証の導入

情報環境機構では、京都大学関係者のみなさんが学内の情報サービスをより安全に利用して頂けるように、「多要素認証」の導入準備を進めています。教職員グループウェアや全学メール KUMail を利用する際に、2020年夏から多要素認証の試行を開始し、2021年には全教職員が多要素認証を利用するようにする計画です。
ここでは、多要素認証とは何か、その必要性を説明した後、京都大学での導入計画についてお伝えします。

多要素認証とは
情報サービスを利用するときに、IDとパスワードで本人確認をしてログインする、という仕組みは昔から広く使われてきました。しかし、パスワードだけを頼りに本人確認をすると、もし、パスワードが流出してしまったときに、簡単に当人になりすまして不正にログインできてしまいます。
そこで、近年、パスワードに加えて他の方法も利用して本人確認をする仕組みが急速に広がり始めています。ネッ
トバンクなどでは専用デバイスを利用したり、ソーシャルネットワークサービスなどではスマートフォンアプリやショートメッセージ(SMS)を利用して、本人確認の方法を強化しています。
このように、パスワードという一つの要素だけに頼らず、複数の要素を用いて本人確認を行うのが「多要素認証」
です。パスワード以外の認証方法として、使い捨てパスワードを使う「ワンタイムパスワード」や、小型のUSBデバイ
スを利用する方法、指紋認証、顔認証など様々な方法が利用されています。

多要素認証の必要性
近年、様々なサービスで多要素認証が導入され、京都大学でも導入準備をしている理由として、ID・パスワードを不正入手する手口が高度化・巧妙化していることと、ひとつのIDで利用できるサービスが多様化していることが挙げられます。
例えば、数年前のフィッシングメールは文面を読めば明らかに内容がおかしいと判断できるものが大半でしたが、近年のフィッシングメールは、実際にやり取りしていたメールの返信を装って送られて来るなど、注意深く読んでいても不正なメールであることを見抜くのが難しくなっています。フィッシングサイトも、本物のサイトとそっくりに作られるようになり、本物と見分けるのが難しく、IDとパスワードを入力してしまう危険性が高まっています。
コンピュータウィルスに感染させようとする手口も巧妙化しており、ウィルス対策ソフトでも検出できないコンピュータウィルスの亜種も数多く存在しています。
世界中の様々なサービスで、ID・パスワードなどの大量流出事故も続いています。このように流出してしまったものと同じIDやメールアドレスと、パスワードの組で他のサービスを利用していると、不正ログインされる危険性は非常に高くなります。
このように、ID・パスワードが流出してしまう危険性は高まっています。
学内のITサービスに目を移すと、2006年に統合認証基盤が立ち上がり、2020年には150を超える学内のシステムと連携され、それぞれのITサービスには、ますます重要な情報が蓄積されるようになってきています。一組のID・パスワードで様々なサービスを利用して重要な情報にアクセスできるようになり、便利になった反面、もしID・パスワ
ードが流出してしまった場合の被害は非常に大きくなっています。
このように、パスワード流出の危険性が上がっている点と、不正ログインを受けた場合の被害が拡大している点から、多要素認証でより確実な本人確認が必要になってきています。

02

Info! NO. 18

京都大学で導入する多要素認証
京都大学では「時間ベースのワンタイムパスワード (Time-based One-time Password)」を利用する準備を進めています。以降ではTOTPと表記します。本学で利用するTOTPは、30秒ごとに更新され利用者ごとに異なる6桁の数字です。スマートフォンのアプリや、普段お使いの Chrome や Firefox などのブラウザにプラグインを導入してTOTP
を利用します。

図1:スマートフォンでのTOTP表示アプリの例

図2:ブラウザのプラグインによるTOTP表示の例

認証時にTOTPの入力を求められた際に、図のように確認してその時表示されているTOTPを入力して頂くことになります。なお、一度TOTPで認証を行うと、数日間はTOTPの入力は求められないようにする予定です。

導入スケジュール
2020年夏に、教職員グループウェアと教職員向けの全学メール KUMail で、多要素認証の試行を開始する予定です。試行中は、希望者だけがパスワードとTOTPでの多要素認証を行います。試行中に利用者からのフィードバックを得て、必要があれば改修などを行う予定です。
2021年から、教職員グループウェアと全学メール KUMail の利用時に、全利用者に対して多要素認証を必須とする計画です。
その後も、学生が利用するサービスも含めて、重要な情報を扱うサービスから優先的に多要素認証に対応させてゆく予定です。また、TOTPよりも更に安全性が高く、今後の普及が期待されている FIDO (Fast IDentity Online) の利用も試行する予定です。
(古村 隆明：情報環境機構

システム・デザイン部門)

03

Info! NO. 18

サービス紹介スケジュール調整を簡単に行おう！
みなさま、普段の業務の中で会議などの日程調整をどのように行われていますか？メールや電話のみによる調整
は、参加者の確認作業が手間になりますし、効率が良くありません。そこで今回は、新しくなった教職員グループウ
ェアを活用して、効率良く日程調整を行う方法をいくつかご紹介します。
方法1．Garoonの予定調整
Garoonの「スケジュール」では、「予定を調整する」機能を利用することで、簡単にイベントの開催候補日を参加
メンバーに共有することが出来ます。また、共有した仮の予定のコメント欄に都合の良い日時を書き込んでもらうな
どすれば、メンバーの都合をまとめて確認することが出来ます。

「予定を調整する」機能の具体的な操作方法は、教職員グループウェアのマニュアル「06_スケジュール」をご確認ください。
〔マニュアル掲載場所は４．
マニュアル・FAQを参照〕

04

Info! NO. 18

方法2．Googleフォーム
他の人に自分の予定を公開したくない場合は、「Googleフォーム」をご利用頂くのがお勧めです。Googleフォー
ムを利用すると、参加メンバーに対してアンケート形式で予定の確認を行うことが出来ます。
「スケジュール確認」などのテンプレートがあらかじめ用意されているので簡単にフォームが作成できます。アンケート結果はGoogleが自動で集計しますので、わざわざ自分で集計する必要がなく、容易に日程を調整できます。
なお、Googleフォームには日程調整の他にも、様々なテンプレートが用意されていますので用途に合わせて活用
してみてください。

Googleフォームを活用した日程調整の方法は以下を参考にしてください。
1.
2.

Googleフォーム( https://docs.google.com/forms/ )にアクセスする。
「テンプレートギャラリー」をクリックする。

3.

「スケジュール確認」などの適当なテンプレートを選択する。

4.

フォームを編集してから、「送信」をクリックしてメール送信またはURLによりメンバーへ共有する。
参考: Googleヘルプ

Googleフォームの使い方

https://support.google.com/docs/answer/6281888?hl=ja&ref_topic=6063584

05

Info! NO. 18

方法3．Googleスプレッドシート
他の人に自分の予定を公開しても問題ない場合は、「Googleスプレッドシート」を使うと便利です。Googleスプ
レッドシートを利用すると、日程調整用に作成したスプレッドシートをメンバーと共有することができます。共有したメンバーであれば、スプレッドシートの内容をいつでも編集できるので、スケジュールを直接入力してもらうこと
で簡単に予定を調整することができます。

Googleスプレッドシートを活用した日程調整の方法は以下を参考にしてください。
1.
2.

Googleスプレッドシート( https://docs.google.com/spreadsheets/ )にアクセスする。

「空白」をクリックして新しいスプレッドシートを作成するか、「テンプレートギャラリー」をクリックして適当なテンプレートを選択する。

3.

作成したスプレッドシートの「共有」をクリックしてメール送信またはURLによりメンバーへ共有する。
参考: Googleヘルプ

Googleスプレッドシートの使い方

https://support.google.com/docs/answer/6000292?hl=ja&ref_topic=9055343

06

Info! NO. 18

方法4．しぼすけ
先に述べた方法１．～３．のサービスは教職員の方しか利用出来ませんが、学生も含めたイベントの日程調整をす
る場合には、本学のSPS-ID/ECS-IDによるShibboleth認証に対応した「しぼすけ」をご利用ください。しぼすけでは候補日を記入して作成したイベントをメール送信やURLにより他のメンバーと共有することが出来ます。共有された
メンバーはイベントページで自分の予定を登録したり、他のメンバーの回答状況をまとめて確認することが出来ます。

しぼすけを利用した日程調整の方法は以下を参考にしてください。
・しぼすけ

使い方

参考: https://shibosuke.net/wiki/pages/viewpage.action?pageId=1114390（成田 祐生：情報環境機構IT企画室／企画・情報部情報基盤課業務システム管理掛員）

07

Info! NO. 18

サービス紹介researchmap がバージョンアップしました
教員DBも追いかけますresearchmap (researchmap.jp) は科学技術振興機構(JST)が運営する国内の研究者情報データベースおよびコ
ミュニティサービスです。2020年2月に researchmap.V2 へとバージョンアップを行い、• Webインターフェースの改善、スマートフォン等への対応• AIや共著者情報を活用した、業績の収集、名寄せの効率化
等の機能が大幅に強化されました。
一方、本学の教育研究活動データベース(教員DB, kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp)は researchmap と連携している
ため、教員DBの利用方法に一部変更が生じています。ここでは、researchmapのバージョンアップに伴う教員DB側の変更箇所と、年度末を控え異動・退職される方を対象とした確認事項をまとめます。
教員DBのresearchmap.V2 対応(代理人入力機能の変更) 教員DBは発表論文、講演などのリストを researchmap からコピーし、公開する仕組みになっています。この仕組みはバージョンアップ後も有効ですが、researchmap 上での代理人入力の設定方法が変更になりました。これまでは、教員DBで設定した代理人情報がそのままresearchmap上で利用できましたが、バージョンアップに伴いこの機能が廃止されたため、研究者は個別にresearchmap 上で代理入力者を設定する必要があります(https://guide.researchmap.jp/index.php/Researchmap利用者マニュアル/研究者用/マイポータル/代理人/
代理人を設定する)。
(researchmap マイポータルURL の変更) 京都大学など機関が代理で作成した researchmap のアカウントを利用している場合、利用者は、researchmap.V2 への初回ログイン時にresaerchmap マイポータルURLを変更することができます。このマイポータルURLを変更すると、教員DB側に登録されている情報もあわせて更新する必要があります。教員DBとリンクしているURLは、教員DB編集画面の「基本情報」のページより確認できます。マイポータル
URLを変更した場合、・氏名・全学メールアドレス(末尾が@kyoto-u.ac.jpとなっているもの)
・researchmap マイポータルURL(https://researchmap.jp/XXXXXXX)
を情報環境機構研究支援部門（kyouindb-qa@iimc.kyoto-u.ac.jp）までご連絡ください。
なお、教員DBに登録されているマイポータルURLを利用者側で変更できる機能を提供する予定です。準備が出来次第ご案内させていただきます。
(V2データ形式への対応) researchmap.V2 になり、著者情報の切り分け、記述言語情報の拡大など、researchmap
が持つデータの項目、形式も変更されました。2020年2月の時点では、researchmapから教員DBにコピーされ、公開される情報は以前のデータ項目のままですが、将来的にはV2のデータ項目に対応する予定です。また、部局担当者を対象とし、V2に対応したデータ項目の一括提供についても検討を進めています。

08

Info! NO. 18

researchmapを経由した京都大学教育研究活動DBへのデータ登録

異動・退職される方へ
教員DB上で情報公開が義務付けられるのは、原則として常勤の教員となります。異動や退職により公開義務の対象から外れる場合、教員DBの継続利用手続きや、データの保全を各自実施していただく必要があります。
(引き続き京都大学に在籍する場合) 前述の公開義務者以外で、教員DB上での情報公開を希望する場合、「非義務者アカウント登録依頼書」を新しい所属部局の事務を通じて提出してください。researchmap 連携を含め、編集、公開作業を引き続き行うことができます。
(京都大学から退職される場合) 退職後、教員DBのデータおよびWebページには公開情報も含めて誰もアクセスできなくなります。教員DB上の記録を手元に残したい、または異動先でのデータ登録に利用したい、とお考えの場合、在職中に教員DB編集画面より「データ書き出し」を実行し、登録されているデータをexcelまたはcsv形式で保存するようにしてください。あわせてWebブラウザでの閲覧画面をhtmlやPDF形式で保存ことも有効だと思われます。一方、 researchmap のデータは京都大学を離れた後も引き続き有効で、当人の管理下にあります。ただし、京都大学との認証連携によりresearchmapにログインしていた場合にはこれが無効になります。代わりにresearchmap 独自のログイン名とパスワードでのログインが必要にとなりますので、researchmap の「アカウント設定」から確認、更新をお願いします。また、researchmap でのパスワード再設定情報は、同じく「アカウント設定」画面で登録されたメールアドレスに送られますので、離職後も有効なメールアドレスを登録することをお勧めします。
(情報環境機構

研究支援部門)09

Info! NO. 18

サービス紹介

自宅や研究室などから演習室のPC端末を利用できるようになりました
情報環境機構では、サテライト演習室のPC端末と同等の環境をリモートデスクトップ接続して利用できる、仮想型端末サービスを提供しています。
今まで、自学自習や授業支援で大学のPC端末を使いたいときは、サテライト演習室やOpen Space Laboratory（OSL）に行く必要がありました。仮想型端末サービスは、自分の所有するノートPCなどからWebブラウザでリモー
トデスクトップ接続して利用できますので、自宅（学外からの接続はVPN接続が必要）や研究室などから、場所や時間を選ばずに作業することができます。
授業優先のため利用に制限を設けていましたが、仮想型端末サービスを利用する授業を履修していない方も1月9日から自学自習向けに利用できるようになりましたので、是非ご活用ください。

■利用イメージ• 自分の所有するPC端末のWebブラウザの中に、リモートデスクトップ接続した大学の仮想型端末が表示されます。
• 左がWindows10の利用画面、右がUbuntuの利用画面です。

■利用できるOSと台数利用できるOSと台数は以下の通りです。
（1月現在）• Windows10（50台）• Ubuntu（50台）

10

Info! NO. 18

■利用方法
利用日時を
予約登録

ECS-ID/SPS-ID
でログイン

予約時間になったら「接続」• Webブラウザでポータルサイトからログインします。
※ポータルサイト https://vdi.ecs.kyoto-u.ac.jp• 「新しい予約の追加」から予約登録してください。
• 予約時間になったら「接続」ボタンから接続します。
■制限事項• Windows10の仮想型端末を利用する場合は、接続に用いるデバイスはWindowsまたはMacOSのみです。
Linuxデバイス、iPad・iPhone等のiOSデバイス、Androidデバイス、Chromebookなどからの利用は許可されていません。
• 利用可能な台数に制限がありますので、長時間の予約は控えてゆずり合ってご利用ください。
■サービスの概要
https://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/services/ecs/virtual_terminal/■自学自習のための仮想型端末利用マニュアル
https://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/services/ecs/virtual_terminal/vdi_selfstudy.pdf■よくある質問（FAQ）
http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/faq/ecs/vdi/(情報環境機構

教育支援部門)11

Info! NO. 18

サービス紹介2020 年 1 月 14 日でWindows7 のサポートは終了しました
2009年10月にリリースされたWindows7は、Microsoft社が約束した10年間の製品サポートの期間が終了しました。製品サポート期間の終了をEnd of Life(EOL)と呼び、Microsoftによるソフトウェア製品の修正・更新プログラムの提供が終了し、ソフトウェア製品のサポートも終了します。
ソフトウェア製品の修正・更新プログラムの提供が終了すると、新たに発見されたバグや脆弱性に対応することが困難になり、セキュリティ面では非常に危険な状態になります。
また、ソフトウェア製品のサポートが終了すると、クラウド事業者やパッケージソフト事業者においても、動作検証などの運用コスト削減のためにEOLとなったWindows7についてサポート対象外にしていくことが予想されます。
これらのことから、安全に安定してパソコンを利用するためには、Windows7からWindows10への移行を早急に行っていただく必要があります。
ただし、Windows10への移行が間に合わない企業のために、「Windows7 Extended Security Update」（以下、Windows7 ESUといいます）が用意されています。これを購入することで今後3年間は修正・更新プログラムを適用することが可能となり、Microsoftからのサポートも得られます。しかし、学内の情報サービスにおいても他の事業者と同様に動作検証のコストがかかることから、今後の動作保証はできなくなる可能性が高まります。したがって、
Windows7 ESUは緊急避難的な対応と考えていただき、Windows10へ移行していただくことが原則となります。な
おWindows7 ESUは、個人向けの「Home Basic」「Home Premium」には提供されません。

利用者の多いソフトウェアについては、情報環境機構や教職員グループウェアの掲示板でサポート終了に関する注
意喚起を行っています。2020年度の主なサポート終了製品は以下の通りです。
• 2020年4月 Adobe社から永続版として提供されていたAcrobat DCおよび
Acrobat Reader DCがサポート終了• 2020年10月 Office 2010サポート終了• 2020年11月 Red Hat Enterprise Linux 6サポート終了
ソフトウェアサポート終了に伴って、ソフトウェアの買い替えだけでなく、情報機器の買い替えが必要になる場合もあります。予算の計画を立てる際にはソフトウェアのサポート終了についてご留意ください。また、NAS製品やIoT機器についても製品サポート終了が存在しますので、ご利用の機器のサポート期間についてご確認ください。
（戸田 庸介：情報環境機構IT企画室／企画・情報部情報基盤課セキュリティ対策掛長）

12

Info! NO. 18

参加報告

EDUCAUSE2019（シカゴ）参加報告
EDUCAUSEの概要と年次大会
EDUCAUSE（エデュコーズ）とは情報通信技術（ICT）を用いて高等教育を推進するための非営利団体で、高等教育機関に限らず、高等教育機関向けのサービスを行う企業も参加しています。米国を中心として2300以上の高等教
育関連の団体・組織が参画しており、10万人以上のメンバーを抱える大規模な団体です。また参加機関は47か国に及び、日本の「大学ICT推進協議会（AXIES）」もEDUCAUSEと連携しています。EDUCAUSEの年次大会では、ICTを活用した高等教育の最前線を知ることができるため、2019年年次大会（2019年10月14-17日、イリノイ州シカゴ）に参加してきました。年次大会では開催期間中に300以上のセッションが開催されるため全てに参加することは不可能ですが、私たちが参加した中で興味深かった事柄を紹介します。

写真：メイン会場

13

Info! NO. 18

Top 10 IT Issues
EDUCAUSEは毎年10個の高等教育に係るキーワードを出しています。2019年年次大会では2020年に向けて次のキーワードが並びました。日本語意訳を付記しましたが、詳細をご覧になりたい方は関連資料をウェブ上で閲覧できます。
「educause 2020 top 10 it issues」などと検索してみてください。
1. Information Security Strategy
セキュリティの脅威を効果的に検出・反応・防御する戦略の立案
2. Privacy
構成員のプライバシー保護と、機密情報の責任ある保存3. Sustainable Funding
予算緊縮の中でも質を落とすことなく、新たな需要と拡大する既存サービスの両方を維持していけるような、資金調達モデルの立案
4. Digital Integrations
複数のアプリケーションやプラットフォーム間における相互運用性、スケーラビリティ、拡張性、データの完全性、
セキュリティ基準、ガバナンスの確保
5. Student-Centric Higher Education
志望から入学・学修・就職・同窓会への参加・生涯教育に至るまで、学生のライフサイクル全体を支援できるような環境の整備
6. Student Retention and Completion
学生一人ひとりに適切なタイミングで支援を提供することを目的とした、学生向けサービスへのAI導入環境の整備7. Improved Enrollment
データアナリティクスを活用した、すべての人に開かれ、財政的にも持続可能な学生募集戦略の立案
8. Higher Education Affordability
将来への事業継続を目的とした、IT組織と大学全体の最優先課題の共有とリソースの一本化
9. Administrative Simplification
事務手続きの無駄を削減しエンドユーザーの体験（ユーザエクスペリエンス、UX）向上につながる、利用者目線のデザインと手法の改善、システムの再設計
10. The Integrative CIO
大学のミッションを後押しするうえで不可欠な、執行部の戦略的パートナーとしての最高情報責任者（CIO）の地
位刷新と強化
さらに、私たちが参加した中で特に印象に残ったキーワードを3つ挙げます。
多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）
EDUCAUSEの最優先課題のうちの一つに位置づけられているのが、高等教育における多様性・公平性・包摂性（頭文字を取ってDEI）の実現です。会期中、形態を問わず多くのセッションで違った角度からこの課題へのアプローチが見られました。初日に全体講演を務めた作家のスティーブン・ジョンソンは、18世紀イギリスにおけるコーヒ
ーハウスや、フォノトグラフと蓄音機の違いなど、多様な例を引きながら、流動的なネットワークに潜在する生産性
や、多様性あってこそ生まれ得るイノベーションについて力説していました。

14

Info! NO. 18

Digital Redlining
本来redliningとは、1930年代以降米国で行われていた金融排除の一形態で、金融機関が地図上で低所得階層の黒人居住地域に赤線を引き、そこの住民への融資を拒否したことを指します。ここから、digital redliningは「情報技術によって、社会的弱者に対する不平等を創出し、維持するような行為」と定義されます。昨年、米国の一部大学が大学サイト上での入学志望者のアクティビティをトラッキングし、外部業者に依頼して共通テストの成績や家族
収入、人種等の情報と紐付けていたことが報道され、問題になりました。技術と倫理の摩擦がクリティカルな問題になっている一例といえます。
仮想現実（VR）・拡張現実（AR）
VR/ARの技術革新が進んでいる現在、講義でも活用する試みが始まっていました。例えば、歴史の講義において
古代ローマのコロッセオを題材にした場合、VRを用いて3Dモデリングで作成したコロッセオの中で講義を行うことが可能です。どこでも好きな場所で講義ができるため、講義をコロッセオの中央で開始し、壁面の装飾に関する内容になった時には壁面近くまで移動し壁面を拡大したりすることができます。時間・空間の制約なく講義をするという可能性に注目が集まっていました。一方でまだまだアイデア段階のため、学習効果の高い活用法について試行
錯誤が行われていました。
まとめ
以上のようにEDUCAUSE2019では多様なセッションが開かれました。300以上のセッションが開催される本大会では、建物も巨大でセッション間の移動だけでも一苦労でした。企業の展示ブースも常時盛況で、特に学習マネ
ジメントシステムや学習ポートフォリオに関する出展が多いようでした。開催期間中、AXIESとしても会合を開き、
EDUCAUSE会長のジョン・オブライエンにも来てもらうなど、連携を深める機会もありました。
様々なセッションに参加して気づきの多い４日間を振り返ると、「Digital Redlining」の言葉に象徴されるように学生の個人情報の扱いへの関心が高かったように感じました。学習マネジメントシステム等を充実させることによって、学生の活動に関するデータが蓄積され、学習効果の向上などが期待できます。一方でそうした個人情報の収集によって、「学生の監視」や「差別となる可能性のある学生の区分け」につながる可能性もあります。倫理的に問題のない高等教育システムをどう構築できるのか、慎重な検討が必要だと気づきました。

写真：企業展示会場（情報環境機構IT企画室）（小野 英理：Web戦略室プロジェクトマネージャー／特定講師）（八谷 誠人：企画・情報部情報推進課電子事務局掛掛員）

15

Info! NO. 18

出展報告

大学ICT推進協議会(AXIES)2019年度年次大会に出展しました
情報環境機構では、2019年12月12日(木)から14日(土)にかけて福岡国際会議場で開催されました大学ICT推進協
議会(AXIES)2019年度年次大会に出展、参加しました。
大学ICT推進協議会とは大学ICT推進協議会 (AXIES: Academic eXchange for Information Environment and Strategy) は高等教育・学術研究機関における情報通信技術を利用した教育・研究・経営の高度化を図り、我が国の教育・学術研究・文化ならびに産業に寄与する」ことを目的して設立された組織です。現在111の大学や研究機関及び62の企業が加入し、13部会(CIO部会、ITベンチマーキング部会、情報教育部会、オープンソース技術部会、学術・教育コンテンツ共有流
通部会、ソフトウェアライセンス部会、認証連携部会、クラウド部会、ICT利活用調査部会、教育技術開発部会、高品
質・セキュリティICT部会、研究データマネージメント部会，ORCID部会)で構成され活動を行っています。
ORCID部会
2019年4月より、ORCID日本コンソーシアム設立に向け、ORCID活用事例の調査や、導入状況の調査を行うことを目的として設置されました。ORCID日本コンソーシアムは 2020年1月に発足し、京都大学はメンバーとして参加しています。
ORCID (http://orcid.org) とは世界中の研究者が永続的かつ一意なデジタルIDを所有することで、論文投稿や研究助成の帰属を明確にし、個人の業績が正しく認識されることを支援する組織、そしてその際に用いるIDです。すでに論文をはじめとするデジタル文書についてはDigital Object Identifier (DOI) と呼ばれる一意なデジタルIDが付与され、広く流通していますが、ORCIDはこれに対応する形で、研究者にデジタルIDを付与する仕組みです。
年次大会
年次大会は、年に1回、12月中旬に開催されており、会員や国内の高等教育・学術研究機関間で、各種専門的情報の提供と交換が行われるものです。会期中には、展示会、企画セッション、一般セッション、ポスターセッションなどが開催されます。今年度は1,300名の参加と66団体(81ブース)の出展がありました。

16

Info! NO. 18

出展内容
情報環境機構は展示会に出展し、「教職協働・業務改善のための大学業務系システムのクラウド移行」(図 1)と題して，オンプレ環境にあった業務システムをクラウド移行するに至った経緯から現在の状況について紹介しました。

図 1 出展ポスター
ブースには約45名の方が来られました。来て頂いた方からは、クラウドの導入における学内への説明の仕方やインシデント発生時の対応方法など様々な質問を受けました。
また、本展示に関連する内容として一般セッションで下記の口頭発表を行いました。
•

マルチクラウドを活用したグループウェア環境の構築―クラウド連携の要となるサブシステムの要件定義，設計，結合テスト―(戸田庸介, 宮部誠人, 高岸岳, 朝尾祐仁, 澤田浩文, 岡田悦子, 栗川和巳, 古村隆明, 永井靖浩)•

京都大学における業務系システムのクラウドへの全面移行に至る経緯と移行概要― 過去の経緯と課題および全面移行の結果―(永井靖浩, 岡田悦子, 宮部誠人, 澤田浩文, 戸田庸介; 朝尾祐仁, 栗川和巳)•

京都大学教職員用メールSaaS 移行の経緯，移行プロセスの詳細，現状の運用と課題(宮部誠人, 戸田庸介, 南部博章, 岡田悦子, 栗川和巳, 針木剛, 赤坂浩一, 永井靖浩)

17Info! NO. 18

図 2 展示ブースの様子

基調講演
基調講演では、EDUCAUSE会長John O’Brien氏による「The State of Digital Ethics in 2019: Excitement,
Caution, and Hope」、東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授 萩谷 昌巳氏による「いまこそ情報教育革命なのか？」についての講演がありました。
2020年度年次大会について
2020年度の大学ICT推進協議会(AXIES)年次大会は2020年12月9日(水)から11日(金)に大阪で開催されます。
展示以外に企画セッションや一般セッション、出展者セミナーがあり、大学ICTに関する様々なテーマでの発表があります。大学ICTや、その研究・教育での活用に関心のある方は是非ご参加頂ければと思います。
AXIES 年次大会 URL: https://axies.jp/ja/conf(渥美 紀寿: 情報環境機構IT企画室システムデザイン部門助教)

18

Info! NO. 18

お知らせ2020年3月に卒業や修了、異動や退職時の全学アカウント及び全学メールについて
京都大学で発行している全学アカウント(ECS-ID(学生アカウント)・SPS-ID(教職員アカウント))及び全学メール(KUMOI(学生用メール)・KUMail(教職員用メール))は、京都大学に籍がなくなれば利用できなくなります。
下記に、それぞれのケースによって必要な手続き及び実施いただく作業を記載しますので各自でご準備ください。
■3月で卒業、修了、退学等される学生のみなさま
2020年3月31日までに以下の準備をしてください。
①

必要なファイルのバックアップ

教育用コンピュータシステムのPC端末やクラウドストレージ上に保存している必要なファイルを個人のPC等にバックアップしてください。教育用コンピュータシステムのPC端末に保存しているファイルは、PC端末にログインし、必要なファイルをUSBメモリに保存するか、クラウドストレージ経由でご自分のPC端末等にバックアップしてください。
また、クラウドストレージで共有しているファイルは、アカウントが停止すると共有している方もアクセスできなくなります。必要に応じて事前に共有ファイルの整理をしてください。
クラウドストレージについて：
URL:http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/services/ecs/cloud_storage/②

必要なメールのバックアップ

メールソフトを使う方法とGmailやHotMail等に取り込む方法があります。下記に掲載していますので、参考にしてください。
URL:http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/faq/mail/kumoi_Use/③

メールの転送設定

転送先を設定しておけば、KUMOIに届いたメールは、利用停止後3ヶ月(6月末まで)の間、転送先に転送されます。
下記にアクセスのうえ転送設定してください。
京都大学全学アカウント管理＞パスワードの変更・学生用メール(KUMOI)の転送設定変更
URL:https://ecs.iimc.kyoto-u.ac.jp/④

生涯メールアドレスの確認と申請

正規学生の方には、生涯メールアドレスを発行しています。
生涯メールに関しては京都大学総務部渉外課にお問い合わせください。
京都大学同窓生向けサービス担当窓口
URL:http://hp.alumni.kyoto-u.ac.jp/kuon_alumni/⑤

その他

4月以降に利用されるメールアドレスを関係者に知らせておいてください。

19

Info! NO. 18■4月以降も京都大学に在籍するが、身分や所属が変更になる学生のみなさま【学生区分で身分が変わる場合(学部生→院生、院生→研究生、研究生→院生など)】
同じECS-ID及びKUMOIアドレスをそのまま利用ください。この場合は、手続き不要です。
なお、ECS-IDの通知書を受け取られた方で、通知書にこれまでと異なるECS-IDが記載されている場合は、二重発行の可能性がありますので、情報環境支援センターまでご連絡ください。
【学術振興会特別研究員(PD)や非常勤講師、研修員などに身分が変わる場合】
ECS-IDの資格変更（継続）の手続きをすることで同じECS-IDとKUMOIアドレスが利用できます。
【京都大学の教職員(非常勤講師を除く)になられる場合】
京都大学の教職員には、SPS-ID(教職員アカウント)とKUMail(教職員用メール)アドレスが発行されますので、以降はそちらをお使いください。ECS-ID及びKUMOIアドレスは利用できなくなりますので、上述の「3月で卒業、修了、退学される学生のみなさま」をご覧のうえご対応ください。
■異動、退職等をされる教職員(学外非常勤講師を除く)のみなさま【学内での異動の場合】
学内異動の場合は、これまでと同じSPS-IDとKUMailアドレスをお使いください。手続きは不要です。
【退職、学外へ異動される場合】京都大学を離籍されるとSPS-IDとKUMailアドレスは利用できなくなります。(設定をすることによりメール転送は可能です)以下の準備をしてください。
①

必要なメールのバックアップ

SPS-IDが失効する前にメールを保存して、新しいメール環境に移行できるよう準備してください。
URL:http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/faq/mail/kumail/kumail_9.html②

メールの転送設定

SPS-IDが5月末で失効しますので、失効する前にメール転送の設定を行ってください。
KUMailアドレスに届いたメールは、360日間は転送先アドレスに転送されます。もし、SPS-ID失効前に転送先メール
アドレスが確定していない場合は、その旨記載のうえ「kumail-qa@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp」までメールでご相談ください。
③

生涯メールアドレスの設定確認

常勤教職員の方には、生涯メールアドレスを発行しています。
生涯メールに関しては京都大学総務部渉外課にお問い合わせください。
京都大学同窓生向けサービス担当窓口
URL:http://hp.alumni.kyoto-u.ac.jp/kuon_alumni/
URL: https://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/inquiry/

20

Info! NO. 18④

ネットワークのVLAN管理責任者やホスティングサービスの利用者になっておられる場合は、管理者等の変更手続きをお願いします。

下記から手続きをお願いします。
◆ネットワークのVLAN管理責任者等
教職員認証システム（グループウェア）＞業務リンク＞ネットワーク申請等＞KUINS接続機器登録データベース◆ホスティング利用者
別途利用者の方あてに2018年度のホスティングサービスの利用について照会メールを送信いたしますので、案内にそって手続きをお願いします。
【京都大学に何らかの身分が残る場合】
京都大学の学外非常勤講師、学振特別研究員、研修員、受託研究員、民間等共同研究員などになられる場合は、申請していただくことで、ECS-IDを発行します。申請方法等は下記をご覧ください。
URL:https://url.iimc.kyoto-u.ac.jp/z3nu0※名誉教授の先生方には一括してECS-ID(学生アカウント)を発行しています。有効化処理をしてご利用ください。
このECS-IDにてKUMOI(学生用メール)やネットワークが利用できます。また、一度取得されたECS-IDとKUMOIのメールアドレスは年度更新なく利用可能です。
◆教育研究活動データベース（教員DB）利用者
教育研究活動データベースは、在職者のデータのみ公開しているため、退職されるとデータの閲覧やデータの書出しができなくなります。在職中に必要なデータの書出し・保存をお願いします。また、教育研究活動データベース
は、JSTの researchmap とも連携しています。researchmap に登録されている情報を引き続き利用できるよう、以下の点をご確認ください。
* URL:https://researchmap.jp/ にログインし、「マイポータル」において登録している連絡先メールアドレスが、異動後であっても有効であることを確認してください。

* researchmap へのログイン方法、利用方法については、researchmap.jp のマニュアルページを参照ください。
■お問い合わせIDやメールアドレスの取得・利用に関して不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
E-mail:support@iimc.kyoto-u.ac.jp(情報環境支援センター)

21

Info! NO. 18

お知らせ

メディアセンター南館のOSL・ラーニングコモンズが『ICTコモンズ（略称：ｉコモ）』になります！

名称変更の概要

これまで学術情報メディアセンター南館にはOSL(Open Space Laboratory)と、自学自習のためのラーニングコモ
ンズがありましたが、2020年よりこれらの運用を一体化し、新たに名称を『ICTコモンズ（略称：ｉコモ）』にすることになりました。これまで、OSLは据え置き型の教育用コンピュータによる自学自習に、またラーニングコモンズは持ち込みPCを使った学習やグループ学習に活用できる空間でしたが、それらの役割をより発展的に「ICTを活用した自学自習のための共有空間」として統合することで、新しいコモンズの形を描いていきたいと思います。
まずは名称のみの変更で、当面両部屋についてはこれまでと同様の使い方をしていただけますが、今後はICTコモンズに、グループ作業用のICT機器を充実させたり、コモンズ内のTAに質問しやすい環境づくりを行ったりしていく予定ですので、ぜひ学生のみなさんは気軽にメディアセンターに立ち寄っていただきたいと思います。

ICTコモンズ（共用PCエリア）

ICTコモンズ（BYODエリア）（森村 吉貴：情報環境支援センター）

22

Info! NO. 18

開催案内

全学機構ガイダンス実施案内
目的京都大学での新しい勉学・研究生活をスムーズにスタートしていただけるよう、新たに入学された方を対象として、
情報環境・図書館・環境安全保健に関わる全学機構組織が連携してガイダンスを行っています。
ガイダンスの内容：
第1部【情報環境：ネットワークの利用とセキュリティ】
京都大学の情報環境がどういうものか、どんなことができるのか、利用する上でどういうことに注意が必要なのか、情報環境を利用するための学生アカウント（ECS-ID）に関する注意事項など、包括的にお伝えします。
【環境安全保健機構：環境・安全・保健 】
大学生活が事故や健康障害によって台無しにならないよう、本学の事故の傾向やその対策、実験中の安全対策、
京都大学のエコに対する取り組みなどについてお伝えします。
【図書館機構：図書館の利用】
図書館が提供している電子ジャーナル、データベース、電子ブックなど電子リソースの適正な利用方法と注意点をはじめ、図書館の利用全般についてお伝えします。
第2部【心肺蘇生・AED講習】
胸骨圧迫とAEDの使用法を、簡易の教材（あっぱくん）を使って体験しながら、心肺蘇生法によって命を救う術を学
びます。
今年度は、
下記日程にて実施します。
対象

開催日時

開催場所

新入学部生

4月2日(木）、3日(金)、6日(月)14:00～16:30

吉田南構内 吉田南4号館

大学院生

4月2日(木）、3日(金)、6日(月)9:30～12:00

吉田南構内 国際高等教育院棟3階

留学生

4月16日(木)
15:30~17：30

吉田南構内 国際高等教育院棟3階

23

コ ラ ムやってみよう！情報格付け2019年4月にセキュリティ対策掛へ異動となりました戸田と申します。セキュリティと利便性はトレードオフの関係になりがちですが、安全性と利便性を両立できるよう心掛けていきたいと思います。
京都大学でのセキュリティ対策の中で、最も重要な課題だと思ったのが、情報格付けがあまり浸透していな
いことでした。守るべき情報がわからない状態では、対策も取りようがありません。そこで、みなさまに格付けを始めていただけるように、セキュリティの基本となる機密性にスポットを当てた「情報格付けスタートガイド」
を作成し、2019年12月に情報環境機構サイトにて公開しました。
このコラムでも格付けの手順を簡単に紹介します。今回は学生の成績をつけるために学生番号、氏名と試験やレポートの評価点をまとめた一覧表を作成するという例とします。
ステップ１．格付けを決める(機密性は？)
京都大学情報格付け基準の別表５～別表１２には標準的な格付けが例示されています。学生情報の格付け
標準は別表５になりますので、作成する資料の内容から採点表の欄(赤枠)を確認します。機密性の欄に「２」と記載されていますので、「機密性２情報」と格付けします。
ステップ２．取扱制限を決める(参照者は？)採点表の欄(赤枠)の取扱制限に「配付関係者限り、担当者限り」と記載されていますので、取り扱い制限を「配付関係者限り、担当者限り」とします。(配布は誤字ですので修正します。)
ステップ３．格付けと取り扱いを明示する
文書の右上、ファイル名に格付け情報を【機密性２情報・配付関係者限り、担当者限り】と記載し、情報格付けの明示をします。

別表５抜粋

最初は間違ったり、戸惑ったり、面倒に感じたりすると思いますが、一歩踏み出さないと前に進みません。みなさま一人ひとりが情報の格付けを行って、明示していくこと、示された格付けに従って情報を扱っていくことが大切です。
(戸田 庸介：情報環境機構IT企画室／企画・情報部情報基盤課セキュリティ対策掛長)

編集・発行：京都大学情報環境機構〒606-8501 京都市左京区吉田本町
Webサイト http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/
掲載記事に関するご質問やご意見・ご感想などありましたら、ぜひ下記までお寄せください。
【総合窓口】
情報環境支援センター
E-mail：support@iimc.kyoto-u.ac.jp