台湾日本人会会則
1983 年(民国 72 年)03 月 04 日修正1990 年(民国 79 年)03 月 02 日修正1997 年(民国 86 年)09 月 05 日修正2001 年(民国 90 年)11 月 02 日修正2003 年(民国 92 年)03 月 07 日修正2011 年(民国 100 年)03 月 04 日修正2013 年(民国 102 年)03 月 08 日修正2020 年(民国 109 年)04 月 21 日修正
第一章 総則第一条：（名称）
本会は「台湾日本人会」(英文名＝Japanese Association in Taiwan）と称する。
第二条：
（目的)
本会は会員相互の親睦と福利厚生の増進、子女教育の向上並びに日台親善を図る。但し、営利目的としない。
第三条：（事業及び活動）
本会は第二条の目的を達成するため次の諸事業及び活動を行う。
１．会員相互の親睦と福利厚生の増進及び安全に関する事項。
２．子女教育向上の為の学校の設立と維持運営に関する事項。
３．会員相互間の連絡ネットワークの構築と維持運営に関する事項。
４．会員と台湾との交流・親睦を深める事項。
５．公共団体又は本会が必要と認めたものに対する寄付又は贈与に関する事項。
６．必要に応じて本会が動産及び不動産を所有することに関する事項。
７．日本人物故者慰霊祭に関する事項。
８．その他本会の目的を達成する為に必要と認められる行為に関する事項。
第四条：（本部及び支部)
本会は台北市に本部を置き、必要な場合、理事会の決議に依り、並びに主管機関の許可を得て台中市、高雄市又は他の県市にそれぞれ支部を置くことができる。支部の運営に関する関連事項は理事会によって定める。

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第二章 会員

第五条：（会員資格)
本会会員は次の通りとする。
１．個人会員：台湾地区に居住する満二十才以上の日本人は、個人会員となることが出来る。個人会員には単独の個人会員と夫婦の個人会員がある。夫婦会員は個人会員 2 名分としての権利と資格扱いを受けるものとする。尚、本会会員である日本人と国際結婚をした台湾人の配偶者及びその満 20 歳以上の子供も個人会員となることができる。
２．法人会員：台湾地区に事務所を有する日本法人、或いは日本法人、個人が台湾地区に投資設立している現地法人で本会の設立趣旨に賛同し、運営維持に積極的に協賛せんとする法人は法人会員となることが出来る。一法人会員毎に一名の代表を推薦し、法人代表一名は個人会員一名に相当する権利を有する。尚、法人代表は別途個人会員としても入会するものとする。
３．準 会 員：台湾在留の台湾人（国際結婚の配偶者でない）及び外国籍の者でも、もと日本国籍を有した者、日本留学経験者、日本企業勤務経験者、本会則の第2 条（目的）及び第 3 条（事業及び活動）に沿った活動を通じて会に貢献できると見做される者等は個人の資格で準会員になることができる。但し、別途定める必要な書類審査と正の個人会員と法人会員代表合わせて 3 名以上の推薦と理事長の承認を必要とする。
※各支部における「準会員」の入会申請の取扱いは支部の判断によるものとする。
第六条：
（入会)
会員として入会するには必要事項を正確に記載した申込書を提出し、理事長の承認を必要とする準会員の入会の場合を除き、総幹事の承認を得なければならない。記載事項に重要な間違い・瑕疵が発見された場合は理事長及び総幹事はその入会承認を取り消すことが出来る。

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第七条：
（権利)
個人会員及び法人会員代表は総会議決権、理監事の選挙権及び被選挙権を有すると共に本会の事務局施設を利用申請し、本会の行う諸事業及び活動に参加することが出来る。
準会員は総会議決権、理監事の選挙権及び被選挙権を有さないが総会を除き本会の行う諸事業及び活動に参加することが出来、本会の事務局施設の利用申請が出来る。
第八条：
（義務)
会が行う諸事業及び活動に参加できるのは当該事業及び活動を主催する責任者が承認する臨時ゲストを除き、会員資格を有する会員であり、会員は会費納付、会則並びに議決事項を遵守しなければならない。
会員は退会をする時に退会届を提出しなければならない。会員が退会届を出さずに退会したり、又、会費の支払いが督促にも拘らず当該年度末を過ぎて滞った場合、自動的に退会扱いとする。
第九条：（退会及び除名)
第八条の規定による退会扱い決定以外、本会会員は書面をもって本会を退会することが出来る。但し、一ヶ月前に提出しなければならない。本会会員は法令や会則を違反し、或いは総会決議を遵守せず本会に大きな被害を被らせる場合、総会の決議に依って除名することが出来る。退会或いは除名された会員には入会金、会費及び寄付金を返却しない。
第三章 役員

第十条：（理監事)
本会は理事二十三名、監事五名を置く。並びに理事候補三名、監事候補一名を置くことができ、理事・監事に欠員生ずる場合、それぞれ順序により補充する。尚、理監事は第五条規定の本会の個人会員でなければならない。
第十一条：
（選舉)
理監事候補者は会員若しくは理監事会が推薦するものとし総会において選挙される。
第十二条：
（任期)
理事・監事は共に無給職であり、任期は一年とし再任することが出来る。理事長の再任は一回とする。但し、新任理監事が就任す3

る迄はなおその職務を行う。
第十三条：
（理事)
理事は理事会を構成し、本会則第十四、十五、十八、二十二条に定める職務を行う。
第十四条：（常務理事)
理事の互選に依り常務理事三名を選出する。常務理事は理事長を補佐し、理事長に事故ある時は、予め理事長が指名した常務理事がその職務を代行する。
第十五条：
（理事長)
理事の互選に依り常務理事の中から理事長一名を選出する。理事長は本会を代表し会務を統轄する。
第十六条：
（監事)
監事は監事会を構成し、本会則第十七、十八、二十三条に定める職務を行う。
第十七条：（常務監事)
監事の互選に依り常務監事一名を選出する。常務監事は監事会を統轄する。常務監事に事故ある時は予め常務監事が指名した監事がその職務を代行する。
第十八条：（欠員の補充)１、理監事に欠員を生じ理監事候補者を置く場合は第十条の規定に依り理監事候補者が補充する。補充後もしくは理監事候補者がない場合、理事三名以上、監事一名以上の欠員に生ずる場合には臨時総会を開いて補充選挙を行うことが出来る。但し、理監事人数は会則で定める人数の三分の二に達していない場合は直ちに臨時総会を開いて補充選挙を行わなければならない。補充選挙で選ばれた理監事の任期は前任者の残任期間とする。
２、理事長に欠員を生じたる場合には直ちに理事会を開き理事互選に依り常務理事の中から理事長一名を選出する。
３、常務理事に欠員を生じたる場合には、直ちに理事会を開き理事互選に依り常務理事を補充する。
４、常務監事に欠員を生じたる場合には、直ちに監事会を開き監事の互選に依り常務監事を補充する。
５、会社派遣の理監事が期中で退任した場合は、同一会社の後任者をオブザーバーとして任用し役員会に出席させることが出来る。任期は前任の残り期間とする。ただしオブザーバーは理監事会において発言は出来るが議決に参加することはでき4ない。又、オブザーバーは第五条規定の本会の個人会員でなければならない。
第十九条：（名誉役員)
本会は理事会の議決を得て名誉理事長一名、名誉顧問並びに顧問一名を委嘱することが出来る。その任期は当期理事、監事の任期と同様である。
第二十条：
（総幹事)
本会は理事会の議決を得て事務局を設置し、理事長の指名する総幹事が之を統轄する。総幹事は別途定める役割期待と権限に基づいて理事長及び理監事会を補佐する。
第四章 会

議

第二十一条：（総会)
１、総会は定期総会と臨時総会とする。定期総会は毎年一回、臨時総会は理事会の決議に依り必要と認める場合、又は会員総数五分の一以上の要求若しくは監事会の書面要求に依り理事長が召集する。但し本会は法人登記を行った後、臨時総会は会員総数十分の一以上の要求に依り理事長が召集することが出来る。
２、総会は本会最高の決議機関であり、本会則に定めるもののほか次の事項を議決する。
Ａ 理監事の選挙
Ｂ 会則の改正
Ｃ 事業計画と予算
Ｄ 事業報告と決算
Ｅ 理監事会で決議された事項
Ｆ

入会費、年会費、会務費及び会員からの寄付金金額と寄付方式等の決議

３、総会の議長は理事長とする。
第二十二条：（理事会)
１、理事会は三ヶ月に一回以上、理事長の召集に依り開催し、次の事項について審議決定する。
Ａ

重要会務の決定Ｂ

建議事項の審査Ｃ

総会開催

Ｄ理事長が必要と認めた場合、理監事合同会議を開催

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Ｅ

会の日常業務の運営に必要と定める運用細則の決定

Ｆその他の必要と認めた事項

２、理事会の議長は理事長とする。
第二十三条：（監事会)
１、監事会は六ヶ月に一回以上、常務監事の召集に依り開催し次の各項について審議決定する。
Ａ

経費収支の監査Ｂ

会務進行状態の審査

Ｃその他の必要と認めた事項

２、監事会の議長は常務監事とする。
第二十四条：（総会の成立と議決）
総会での議決は会員過半数の出席、並びに出席者過半数以上の同意を得て施行する。但し次の事項の議決に関し、出席者三分の二以上の同意を得て施行する。
１、会則の改定及び変更。但し本会は法人登記を行った後、会則の変更に関し、出席者四分の三以上の同意、若しくは会員三分の二以上の同意書を得て施行する。
２、会員の除名。
３、理事、監事の罷免。
４、財産の処分。
５、本会の解散。但し本会は法人登記を行った後、全会員三分の二以上の同意を得て施行する。
６、その他会員の権利義務に関連する重大な事項。
会員は総会に欠席する場合、書面にて他の会員を委託し、代理出席することができ、会員一人一名の代理に限られる。
第二十五条：（各会議の成立及び決議)
第二十二条及び第二十三条に定める理、監事会諸会議はそれぞれ会議を構成する者の過半数の出席を要し、その議決は出席者過半数の同意を得て有効とする。
第五章 部

会

第二十六条：（部会)
１、第二条の目的及び第三条の事業を実施するため理事会の議決を得て各種部会及び委員会を設置及び廃止することが出来る。
２、各部会長及び委員長は理監事の中から理事長が委嘱する。

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３、部会長は部会活動報告を年に 2 回理監事会に報告する。
４、委員長は委員会活動報告を年に 2 回理監事会に報告する。
５、部会の下に各種（文芸・スポーツ・日台交流・婦人交流等）の同好会を設けることができる。同好会は年に一回、各所属の部会長宛に申請し、承認を得て登録を更新する。部会は同好会に対し基本的に金銭的補助はしない。同好会の責任者及び活動に参加する者の過半数以上は日本人会の個人会員または準会員でなければならない。
承認された同好会は日本人会のホームページ等を通じて会員募集や行事イベントの告知等、また、事務局施設の利用申請することができる。
第六章 日本人学校
第二十七条：（学校の設立と運営)
１、会員の子女教育を完遂するため、中華民国政府の許可を得て日本人学校を設立し、小学部、中学部を置く。
２、日本人学校の運営は日本人学校運営委員会を設置し之に委嘱する。理事長、支部長或は理事長が指定する理監事 1 名が委員長を兼任し統轄する。運営に関する規則は理事会の議を経て理事長が別に定める。新設校設立の場合も之に準ずる。
第七章 資産及び会計第二十八条：（収入項目)
１、本会の収入は次の各項を以て構成する。
Ａ

会費（入会金を含む）

Ｂ

寄付金品

Ｃ

補助金

Ｄ

その他

２、前項の会費、寄付金品、補助金は次の通り定める。
Ａ

入会金（入会時に一括納入する。但し会員が一旦退会し、一年以内に再入会する場合は免除する。又、会員から特段の申請があり、理事長が日本人会の目的、事業、活動に照らし必要と認める場合は入会金を免除することができる。法人会員企業の役員、社員及び家族が個人会員、夫婦会員、準会員として入会する場合は入会金を免除する。
）

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個人会員：新台幣 500 元（満 20 歳以上の日本人留学生及び満 70 歳以上の高齢者会員は半額とする) 。
夫婦会員：新台幣 1,000 元。
法人会員：新台幣 1,000 元。
準 会 員：新台幣 500 元。
Ｂ

年会費
個人会員：新台幣 2,500 元。
夫婦会員：新台幣 4,000 元。
準 会 員：新台幣 2,000 元。
法人会員：新台幣 10,000 元／口。
満 20 歳以上の日本人留学生及び満 70 歳以上の高齢者の個人会費は半額とする。
会費徴収対象期間はその年度の 4 月から翌年 3 月迄の 12 カ月とし、納付金額は入会初年度においては入会時期によりその会費徴収対象期間 1 年の残存月が 6 カ月以上の場合は満額とし、6 か月未満の場合は半額とする。年度途中での退会の場合はその年の年会費を返金しないものとする。尚、2 年目以降の継続会員の場合、会費はその年度の 1〜4 月の早い時期に納付を完了するものとする。
法人会員は所属日本人の数 5 名毎に一口と定め、5 名未満の場合は一口とする。一口につき年額新台幣 10,000 元と定め、加入口数一口を増す毎に年額新台幣 10,000 元を加算する。尚、法人会員代表も別途個人会員として入会するものとする。

Ｃ

特別会費：本会は理事会の議決を得て、特別会費を徴収することが出来る。

Ｄ

寄付金品補助金：本会は理事会の議決を得て、寄付金品、又は補助金を受け入れることが出来る。

第二十九条：（資産の管理)本会の資産は理事長が管理し、その管理規則は理事会の議決を得て理事長が別に定める。
第三十条：（会計年度)
会計年度は毎年一月一日に始まり十二月末日に終わる。
第三十一条：（会計処理)
会計処理に関する細則は理事会の議決を得て理事長が別に定める。

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第三十二条：
本会解散後の余剰財産について本会所在地の地方自治団体或いは主管機関指定の機関団体に帰属するものとする。
第八章 附

則

第三十三条：（会則規定外事項の処理)
本会会則規定外の事項は関係法令に準拠して処理する。
第三十四条：（施行及び改正)
本会則は総会の承認を得て主管官署に報告し許可を得てこれを施行する。改正の時もまた同じ。

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