三田市オープンデータ推進指針
この指針は、国が策定した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言※1」及び「電子行政オープンデータ戦略※2」等を踏まえ、公共データの活用を促進することにより、市民生活の向上及び企業活動の活性化等を図り、社会経済の発展に寄与するため、本市がオープンデータ※3を進める際の基本的な考え方及び取組みの方向性を示すものである。
第１
１

オープンデータ推進に関する基本的な考え方
オープンデータを推進する意義(1) 行政の透明性・信頼性の向上
本市が保有する情報をオープンデータとして公開することにより、行政の透明性及び信頼性の向上が図られる。
(2) オープンデータの共有及び協働による地域課題の解決
本市のウェブサイトを通じて、市民や民間団体等と情報を共有することで、本市の課題を協働により解決するための基礎を創る。
(3) 経済の活性化
市内で活動する企業やＮＰＯ等が、オープンデータの編集、加工、分析等を行い、幅広い層の利用者が活用することで、多彩な分野において三田ならではの資源及び人材を活かした新たなビジネス又はサービスが創出され、地域経済の活性化及び市内企業の振興に寄与する。
(4) 行政における業務の高度化・効率化
政策決定等においてオープンデータを効果的に用いて分析することにより、業務の高度化が図られるとともに、庁内におけるデータ利用に関する手続の簡略化やデータ加工の作業が容易になり、市民の利便性の向上及び業務の効率化が図られる。
２推進のための基本原則(1) 積極的に公共データを公開する。
(2) 機械判読が可能で二次利用が容易な形式で公開する。
(3) 営利目的又は非営利目的を問わず活用を促進する。
(4) 取組可能な公共データから速やかに着手し、実績を蓄積する。
(5) 費用対効果について十分に考慮し、効率的に取組みを進める。

※1

世界最先端ＩＴ国家創造宣言 世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて、ＩＴ・情報資源の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして、平成２５年６月に閣議決定された。その中でオープンデー
タの推進は重要な施策として位置付けられている。

※2

電子行政オープンデータ戦略 公共データの活用推進に集中的に取り組むため、平成２４年７月にＩＴ戦略本部により決定されたオープンデータに関する基本戦略※3

オープンデータ 機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ。
公共データをオープンデータ化することにより、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が期待されている。

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３推進体制オープンデータは、庁議組織のもと、全庁的な体制によって推進する。また、全庁的な普及及び理解を図るため、職員に対する研修等を実施する。
４

この指針の改訂
この指針の内容は、今後の国における検討及び技術の進展等を踏まえ、随時改訂していくものとする。

第２１

オープンデータ推進に関する具体的な取組みの方向性
オープンデータ化を推進するための基盤
本市が保有する情報のオープンデータ化を進めるための基盤として、本市のウェブサイトを整備し、ウェブサイトに掲載する情報は、原則としてオープンデータとして利用しやすいようにする。
２

対象とするデータの範囲(1) オープンデータ化の対象となる情報
本市が保有する情報のうち、本市ウェブサイトに掲載し公開・公表しているものについては、原則としてオープンデータ化の対象とする。ただし、個人情報※4 等で個人等の権利侵害に繋がる恐れがある情報や、個別法令で利用に制約がある等の理由により二次利用が認められない情報は対象外とする。
(2) 重点的にオープンデータ化を推進する項目
次に掲げる情報については、重点的にオープンデータ化を進める。
ア

統計情報

イ

白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報※5
ウ

本市の主要施策に関する情報(3) 公開するデータの拡大
オープンデータ化するための基盤が整備された後、新たに作成、取得又は加工等する情報については、順次整備し公開する。また、基盤の整備前より保有しているデータのうちニーズの高いものについて、その必要性を検討した上で、可能なものから順次整備し公開する。

※4

個人情報 三田市個人情報保護条例（平成１２年三田市条例第５号）第２条第２号に規定する個人情報。
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。

※5

白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報 「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（平成２５年６月１４日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において定める５つの重点分野

2

３

オープンデータ公開の基本的なルール(1) 二次利用を可能とする利用ルールの設定
オープンデータとして公開した情報は、二次利用を制限する具体的かつ合理的な根拠があるものを除き、二次利用を認めることを原則とする。
情報の二次利用については、原則として「クリエイティブ・コモンズ・ライセン※6ス 」を使用し、どのような条件で利用を認めるかを明示する。 なお、著作権法（昭和４５年法律第４８号）の範囲内で、可能な限り二次利用を認める「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」における「ＣＣＢＹ※7」となるよう検討し、著作権及び個別法の規定以外の理由により利用を制限する場合には、その理由を併せて表示することとする。
また、著作物とならない情報については、著作権の保護対象外であり二次利用の制限はないことを明示する。
(2) 機械判読に適したデータ形式での公開
オープンデータ化するデータについては、可能な限り特定のアプリケーションに依存しないデータ形式（ＣＳＶ※8 等）での公開とする。ただし、ＰＤＦ※9 形式等機械判読が難しいデータ形式であっても公開可能である場合は、積極的に公開し、順次、機械判読が容易な形式で公開できるよう努める。
(3) 個人・法人・団体等から取得した情報の取扱い
ア

本市が保有する情報のうち、個人・法人・団体等から取得した情報をオープンデータ化する際には、その可否並びに範囲及び利用条件などの特定は、当該情報を提供した者の判断によるものとする。本市は、可能な限り二次利用が可能となるよう、当該情報を提供した者と事前に調整し、合意を得るよう努めるものとする。ただし、本市が公開することが適当でないと判断したものについては、情報を提供した者の判断に関わらず、その公開の範囲や利用条件を制限することができるものとする。
イ

今後、本市が新たに作成・入手する成果物については、当該成果物の二次利用を認めることができるよう、事前に関係者との間で合意をとるよう努めるものと※6

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

著作物の再利用についての条件等に関する意思表示を手軽に行えるようにするために、国際的に利用されている。利用に際して、著作権者が「著作権者の表示をする」又は「非営利に限定する」など、様々なレベルの条件を選択して表示する。
※7

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

著作物の再利用についての条件等に関する意思表示を手軽に行えるようにするために、国際的に利用されている。利用に際して、著作権者が「著作権者の表示をする」又は「非営利に限定する」など、様々なレベルの条件を選択して表示する。
※8

ＣＣ ＢＹ

クリエイティブ・コモンズによるライセンスの表記の一つ。原作者のクレジット（氏名、作品タイトル、ＵＲＬ）を表示すれば、利用者が営利目的を含めて自由にデータを改変、複製、再配布することができる。
※9

ＣＳＶ Comma Separated Values の略。
カンマでデータ内の項目を区切るテキスト形式のファイルで、汎用性が高い。

3

する。このため、委託・請負契約の締結に当たっては、成果物をオープンデータとして公開することを考慮し、二次利用しやすい形でのデータ形式での納品も含め検討するとともに、著作権等で委託業者との間で問題が発生することのないよう、必要な事項を契約書等に記載するよう努めるものとする。
≪契約書に盛り込むべき条文の例(甲（三田市）、乙（委託業者）≫（著作権及び著作者人格権）
第○条

乙は、乙が本業務を行うに当たり新たに作成した著作物（以下「新規著作物」という。）の著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に定める権利を含むすべての著作権を甲に無償で譲渡する。
２

乙は、甲及び新規著作物と乙が従来から有している著作物（以下「既存著作物」という。）を利用する第三者に対し、一切の著作者人格権を行使しない。

３

新規著作物の中に既存著作物が含まれている場合、その著作権は乙に留保されるが、可能な限り、甲が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。また第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、乙は可能な限り、甲が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意し、第三者が二次利用を出来ない箇所についてはその理由についても付するものとする。
出典：電子行政オープンデータ実務者会議（平成２５年３月２１日）資料(4) 二次利用のために必要な情報及び免責事項
ア

本市はオープンデータを公開する上で、情報の時点、作成日、内容等二次利用のために必要な情報を可能な限り提供する。また、利用に当たっての注意事項や、データを利用したことにより損害を生じた場合等、市はその責を負わないものとする。
イ

本市のウェブサイトに掲載する情報について、その内容の正確性・完全性・有用性等を完全に保証するものではない。また、本市の活動に関する情報の一部であって、その全てを網羅するものではない。
ウ

本市のウェブサイトに掲載する情報は、掲載時点における情報であり、事前予告なく、掲載した情報の内容を訂正する可能性がある。また同様に、事前予告なく、掲載した情報の名称、内容及び項目等の改変や削除又は掲載の停止を行うことがある。
エ本市のウェブサイトに掲載した情報を、二次利用した者が作成した情報により、第三者が損害を被った場合、本市はその責を負わないものとする。

４

利活用の取組みの方向性
オープンデータの利活用を促進していくことは、市民生活の向上につながる等、本市にとって有益な効果をもたらす重要な取組みと考える。このため本市では、利活用に関し積極的に検討を行うほか、民間が行う利活用の取組みについても、その趣旨及び内容を検討したうえで連携・協働して推進する。

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