Ｎo.466
2016年 9月 24日 発 行

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安倍長期独裁政権を阻止しよう―外患あれど内憂なしの状況打破を―＜「早回り・空回り」の安倍外遊＞
８月 21 日、安倍はリオデジャネイロオリンピッ
ク閉会式で、スパーマリオに扮し土管の中から現れ、
この奇妙奇天烈な演出に世界は驚いた。
このブラジル訪問を皮切りに矢継ぎ早に安倍は外遊を重ねた。８月 25 〜 28 日にはケニア・ナイロビ
で TICAD6（第６回アフリカ開発会議）等に参加、
９月２，３日には、ウラジオストックで東方経済フォーラム出席と日露首脳会談をおこなった。いったん帰国した安倍は息も継がさない形で、杭州に飛び G20 参加および日中首脳会談をこなした。
その足で６〜８日には、ラオス・ビエンチャンで
ASEAN 関連の諸会議に顔を出し、日韓首脳会談を行った。さらに９月 20 日からは国連総会出席とキューバ訪問と安倍の旅は留まるところを知らないようである。しかし、今回の一連の外遊も移動距離と費やした経費に比べて、12 月のプーチン訪日決定以外は、さしたる成果はなかったといても過言ではない。
これまで５年に一度、日本にアフリカ各国首脳を呼び寄せる形だった TICAD は、今回初めてアフリ
カの地で開催された。この間中国のアフリカ地域へ

今 月 の 誌 面
【投稿】安倍長期独裁政権を阻止しよう―外患あれど内憂なしの状況打破を―………………………………………… 1【投稿】天皇の「生前退位」を考える ……… 3【投稿】民進党新代表と野党共闘―統一戦線論（28）― ……………… 6【コラム】民進党代表選挙に思う …………… 8「改憲許すな！戦争法廃止へ！ ９・19おおさか総がかり（大阪・うつぼ公園）集会」の進出は著しく、安倍政権は挽回に躍起になっているのである。
ナイロビで安倍は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」として、アフリカ諸国へ３年で 300 億ドルの投資を約束、中国を意識し、自由と法の支配に基づく発展のため、「質の高い援助協力」を表明した。
これに対して参加各国首脳からは歓迎の声が上がった。ケニヤの大統領は「会議は大成功」とし「日本は各国の独立以来のパートナー」と最大限持ち上げたものの、昨年の中国とのフォーラムで南アフリカの大統領は「中国は世界の平和と発展に寄与している」と賛辞を送っている。
アフリカ各国にしてみれば、日本であれ中国であれ競うようにどんどん投資してくれるのは願ってもないことである。
むしろ実際には、開発独裁を基本とするいくつかの政権にとっては「法」「自由」「民主主義」という「先進国の価値観」をちらつかせない中国の援助のほうがありがたいのが本音であり、さらに支援と安全保障＝対中包囲網をリンクさせようとする日本は迷惑であろう。
さらに先月号で南スーダン内戦での中国軍の損害1

を指摘したように、人道支援分野においても中国の存在感は高まっている。日本も第２次安倍政権発足直後の 2013 年１月、アルジェリアで発生した合弁プラント襲撃テロにより 10 名が犠牲となったが、国連平和維持活動と企業活動では、現地での意味合いが違ってくる。
こうした状況に焦りを禁じ得ない安倍政権は、「血を流す貢献」に備えるため、11 月からの南スーダン派遣予定部隊へ「駆け付け警護」任務を付与することを目論んでいる。
南スーダンでは７、８月の激しい戦闘以降も緊張状況が続いてる。９月に入ってからも首都ジュバ一帯を支配するキール大統領派は、「国連は反政府勢力に手を貸している」「国連は我々を監視している」（スーダントリビューン電子版）と国連敵視姿勢を露わにしており、TICAD の華やいだ雰囲気とは全くの別世界となっている。

＜司令官は「キャンセル姫」＞
このような現地情勢での「国連側」である自衛隊の任務拡大は、不測の事態を招く危険性が高い。稲田防衛大臣は「南スーダンは安全」と言っておきながら、
ジプチ慰問訪問でお茶を濁した（先月号既報）。
これには各方面から批判があったのだろう。稲田のアメリカ、南スーダン歴訪が発表され、９月 17日にジュバの自衛隊派遣部隊を視察することとなった。
ところが訪米中の 15 日、突然体調不良により南スーダン訪問がキャンセルされた。報道等によると、風土病の予防接種の副作用でアレルギー（蕁麻疹）症状が出たためと言われているが、同日のカーター
国防長官との会談には元気な姿で臨み、その後はF35 戦闘機に笑顔で乗り込んでいる。過日竹島の領有権問題で、鬱陵島に乗り込もうとした勢いがあればどこへでも行けただろう。
稲田は訪米前の 10，11 日に予定されていた就任
後初の沖縄訪問も、北朝鮮の核実験への対応を理由にキャンセルしている（実際は 12 日に出された、
高江ヘリパッド建設への自衛隊ヘリ投入命令が要因だろう）が、当初は北朝鮮のミサイル問題を論議す
る 14 日の参議院外交防衛委員会を欠席して訪米する日程を組んでいた。
稲田は自民党政調会長時の昨年９月、オバマ政権に戦争法案の説明をするため訪米予定と報じられたが、これは立ち消えになった経緯があり、なんとしてもアメリカに行きたかったのだろう。
訪米日程を短縮して出席した同委員会では、民進党から危機感の無さを指摘され、「緊張感を持って2

職務に邁進したい」と答えざるを得なかった。さらに議員バッジをつけずに出席したことに対し、味方であるはずの「平成だまれ将軍」佐藤正久委員長から「バッジの重みを自覚せよ」と厳しく注意を受けた。本当に蕁麻疹が出たなら精神的ストレスも一因であろう。
安倍は稲田を後継者の一人として経験を積ませよ
うとしていると言われているが、定例の防衛大臣記者会見でも頓珍漢な問答が散見され、お姫様抱っこを続けるようでは先行きは大いに不安と言わざるを得ない。佐藤のいら立ちもイラク派遣部隊長の経験者からすれば、ジプチでも国会でも「最前線」に何をチャラチャラと来ているのか、という思いもあるのだろう。

＜緩和より激化を優先＞
不安視される防衛大臣のもと安倍政権は軍拡を進めている。８月 31 日、防衛省は来年度予算として、
５兆 1685 億円の概算要求を決定した。これは今年
度当初予算に比べ２，３％の増となり過去最高となっている。
その内容は新型潜水艦の建造に加え、道弾迎撃用ミサイル SM3（海上）PAC3（陸上）の改良型の取得、南西諸島に配備するための地対空、地対艦ミサイル、空母など大型艦船を攻撃するための空対艦ミサイルの取得、開発、新型水陸両用車両の開発など、対中国色が色濃くにじみ出たものとなっている。
実動訓練も活発化している。南スーダンに派遣予定の部隊では「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」に係わる訓練が進められている。当該の青森５連隊
は、日露戦争前の八甲田雪中行軍に続き不運な役割が回ってきたのではないか。
９月 14 日には、グアムから飛来した米軍の B-1
爆撃機と空自の F-2 戦闘機が編隊を組む形で共同訓練が実施された。これは実戦の場合、空爆に向かう
米軍機の護衛ということであり、集団的自衛権発動を想定したより踏み込んだ訓練であると言えよう。
こうした動きは中国を一層刺激している。この間の北朝鮮の弾道ミサイル乱発や核実験強行に関しては、尖閣や南シナ海の領有権よりも喫緊の課題であるはずだが、安倍は G20 など様々な国際会議で執拗に中国に対する牽制を続けた。
そのような険悪な空気の中開かれ、またしても笑
顔なし、国旗なしとなった日中首脳会では、ようや
く偶発的な交戦を回避するための「空海連絡メカニズム」確立に向けての議論を再開することが確認された。
これを受けた実務者会議「日中高級事務レベル海洋協議」が９月 14，15 日広島市で開かれ、年内にも防衛当局者の間で協議を開始することとなった。
偶発的衝突の防止は国際的な課題となっている。
９月５日杭州でオバマとプーチンが 30 センチの距離で睨みあったが、７日には黒海上空で米露両軍機が３メートルにまで、異常接近したことが明らかになった。６月にはシリア沖で米露艦船が約 100
メートルまで接近している。
アジアに於いては米中の衝突よりも、日中の衝突のほうが現実味を帯びている。アメリカは南シナ海
で「航行の自由作戦」を行っているが、米露ほどの緊張関係にはない。

＜対中包囲網の崩壊と日本の孤立＞
一連の外遊で対中包囲網構築に腐心する安倍であるが、その姿は賽の河原での石積みのごとくである。
G20 では日米中で南シナ海問題について個々の論議はされたものの、全体的には世界経済のリスク回避と成長加速の為に、あらゆる政策を総動員することが合意された。続いて開かれた ASEAN 首脳会議
や東アジアサミットでも、南シナ海に関する仲裁裁
判所の判決などは、全体の議論にはならならず、中国ペースで会議は進んだ。
それどころか一連の会議の中で、対中包囲網の「要」であるフィリピンの離脱が明確になった。ドゥ
テルテ大統領は ASEAN の場に南シナ海判決は持ち出さないと明言、帰国してからも、ミンダナオ島の米軍部隊の退去を要求、さらには南シナ海でのアメリカとの共同哨戒活動への不参加を表明した。背景には、アメリカのドゥテルテへの批判もあると考えられるが、就任以前から表明していた対中対話路
線が加速するものと思われる。ドゥテルテは「フィ投稿

リピンのトランプ」と渾名されるが、チャベスになるかも知れない。
オバマが会談をキャンセルする中、９月６日におこなわれた日比首脳会談で安倍は、先の小型巡視船
10 隻に続き大型巡視船２隻の追加供与を表明した。
小型船は国内治安対策であろうが、航洋機能のある
大型船は台湾に向けられる可能性も指摘されている。やらずぼったくり以下になればどうするのか。
安倍政権はロシアに対しては、担当大臣を置いて経済協力を進めるという異例の態勢で臨み、中露の接近に楔を打ち込もうとしている。しかし９月 13日から中露海軍合同演習「海洋協同 2016」が広東
省近海の南シナ海で開始された。
これは毎年恒例の演習であるが総仕上げとして、昨年から合同の上陸、空挺降下訓練が行われる実戦的なものとなった。両国とも他にも様々な国と合同演習を実施しているが、上陸演習まで行うのは中露間だけである。
もっともロシアが牽制している主要な相手はアメリカであるが、余計に中露離反を目論むことは困難であろう。第２次安倍政権発足以降、歴史認識における日本包囲網が形成されたが、今後それが実体化する可能性もある。
本来なら、危機的な国際情勢の中枕を高くして寝られるはずもない安倍が、異例の長期夏期休暇と外遊を重ねても安穏としていられるのは、野党、民主勢力の不甲斐なさに起因するものである。安倍政権
はこの間、民進党の代表選をまったく気にかけた形跡がなく、蓮舫選出後も余裕を見せている。
総選挙自民勝利から総裁任期延長、長期独裁政権
樹立〜日本の国際的孤立という最悪の道を阻止しなければならない。
（大阪 O）

天皇の「生前退位」を考える
福井

１

突然の「生前退位」報道
天皇の「生前退位」が７月 13 日に突然 NHK で報道され、翌 14 日の各紙は一斉に「天皇陛下退位の意向」との「退位特集」を掲載した。当初は宮内庁側が事実を否定するなどしたが、８月８日には、天皇の直接国民に向けて生前退位への思いを表明し

杉

本

達

也

た 11 分間にわたるビデオメッセージが公表された。
各放送局もこれを一斉に放送。記者会見など以外で、天皇が国民に直接話しかける放送は異例であり、1945 年の天皇裕仁による「玉音放送」と今天皇明仁の 2011 年東日本大震災の発生直後に国民に向けたビデオメッセージとの２回しかない。
3天皇は 2010 年夏ごろから退位の意向を示し、それを受けて官邸は水面下の特別チームで検討を始めたが、結論は「退位ではなく摂政で対応すべきだ」
だった。天皇の意向が公になった７月 13 日の報道も寝耳に水だったという。ビデオメッセージは官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。皇室典範は退位を想定しておらず、官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。
「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」。それでも安倍政権は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している（毎日：2016.9.7）。一方、世論調
査では生前退位に 91％が賛成している。反対は４％しかない。同時に「女性も天皇に」は 74％、「そうは思わない」は 21％という結果となっている（朝日：2016.9.13）。

２ 安倍政権・日本会議は「生前退位」に反対
日本会議の「大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。
『国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある』と特措法にも反対する。
」
また、「日本会議代表委員の一人で外交評論家の加瀬英明氏は『畏（おそ）れ多くも、陛下はご存在自体が尊いというお役目を理解されていないのではないか』と話し、こうクギを刺す。『天皇が『個人』の思いを国民に直接呼びかけ、法律が変わることは、
あってはならない』と主張する（朝日：2016.9.10）。
「国家」
・「民族」
・「万世一系」
・「男系」など「血統原理」を全面に出して天皇の生前退位に反対する。
自民党改憲草案第１条は「天皇は日本国の元首であり」として、旧大日本帝国憲法第４条の「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」との「統治権」までには触れないものの同様の規定を設けている。「国民主権」から「天皇主権」に戻そうとする意図がある。国民も議会も無視して専制的な支配体制＝官僚独裁の無責任体制を目論むものである。官僚それ自身は選挙で選ばれたものでも、神から選ばれたものでもなく、天皇の威光によってのみ「権威」（＝支配の正当性）を得る。
ところが「生前退位」はこの「権威」に空白を生じさせる恐れがある。退位した天皇をどう扱うか（「権威」の二重状態が生ずる）ということである。官僚独裁（国家無答責＝官僚とは天皇制にのみ責任を持つ機構であり、国民の為に存在するものでなく、その結果国民に被害を与えても責任を持たない。
）を4維持する為「血の論理」を持ち出しているのである。

３ 「皇室典範」を改正しなければ天皇制の存続が難しいと考える天皇
天皇明仁は８月８日のビデオメッセージにおいて、「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」とし、その対処方法として「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理」があるとし、生身の人間として、高齢により、代わりの利かない象徴としての公務を十分に果たせなくなってきていると述べる。その上で「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」るとして、憲法に定める象徴としての天皇制を今後も安定的に維持しようとすれば、現在の皇室典範に定める「皇位継承」規定には不備があると、あくまでも天皇制＝「国体護持」の観点から述べている。
４

命乞いと「国体護持」のため全てを米国に売り渡した天皇裕仁
そもそも現皇室典範の皇位継規定に「退位」規定がないのは、天皇裕仁が自らの戦争責任の追及を恐れていたからに他ならない。1945 年の敗戦直後の緊迫した情勢の下、米国では昭和天皇に処刑や国外追放など何らかの処置をとるべきというとの声が70％にも達していたこともあり、天皇裕仁は東京裁判での追訴を恐れ、憲法の早期の改正と表裏の関係
で皇室典範には「退位」規定を置かなかったのである。さらには、共産主義の脅威に対抗するため、「天
皇は米国が沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益にもなり、また日本を保護することにもなる」（『昭
和天皇実録』1947.9.19）として、沖縄を米国に売り渡したのである（豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』「沖縄メッセージ」）。さらに天皇裕仁は講和条約に向けて米ダレス国務長官との間で、当時の吉田茂内閣の外交チャンネルとは別の「非公式チャンネル」を展開し、明らかな日本国の「主権侵害」であるはずの米軍駐留を「日本側の要請に基づいて米軍が日本とその周辺に駐留すること」に「同意」と「十分なる了解」を与え、これが日米安保条約の基となったのである。さらには 1953 年４月、朝鮮戦争の休戦で国際的な緊張緩和が進む中、マーフィー駐日大使の離任に当たり、「日本の一部からは、日本の領土から米軍の撤退を求める圧力が高まるであろう
が、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとって米軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している」と述べ、天皇制維持のために、象徴としての振る舞い以上の「政治的行為」
を続けたのである（豊下：同上）。
豊下楢彦は『昭和天皇実録』について「そこにおける徹底したリアリズムは『実録』の行間に溢れ、率直なところ 感嘆 の声をあげることもしばしばであったが、しかしそのリアリズムは『皇統』を維持するという至上の目的に他の一切を従属させるものであり、従って危機の突破は『象徴天皇』という憲法規定を逸脱する重大な政治的行為を伴い、それが戦後日本のあり方に深刻な影響を及ぼすこととなった。
」（豊下：同上「あとがき」）と総括している。

５「皇室典範」は憲法の規定に合わせて改正するしかない
政府は、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。一方、生前退位を今の天皇にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明している（「日本テレビ」2016,8.22）。日本国憲法第２条は、皇位継承について「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
」と定めている。これをうけ
皇室典範第４条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」としており、皇位継承の原因は天皇の死去のみであり、生前退位は認められていない。生前退位を制度化するには、憲法の下にある法律としての皇室典範を改正すればよく、日本国憲法を改正する必要はない。皇室典範は通常の法律と同じ手続で改正することができる。
皇室典範は「男系」
・「長子」
・「嫡出子」規定を含
め、日本国憲法の基本的人権規定と齟齬がある。戦前の旧皇室典範を「万世一系歴代継承シ…」などの国家神道につながる神話的部分を削り、無理やり現憲法に辻褄合わせしたもので、通常の法律である以上、憲法の規定に合わせるべきである。現皇室典範の規定では、誰がどう考えても天皇制はここ数十年で行き詰る。天皇明仁が政府とは別のチャンネルでメッセージを公表したのはそこにある。

６ 「万世一系」ではない天皇制
526 年（？）出自不明の第 26 代・継体天皇がヤマト王権を武力制圧して王位を簒奪したとする継体新王朝説がある。「継体」とは死後の漢風諡号（しごう・おくり名）でありヲホド（『日本書記』では男大迹王（をほどのおおきみ））の生前の事績への評価に基づいて奈良時代・淡海三船によって贈られた名であり、明らかに前王朝を「引き継いだ」＝系統が断絶していることを表している。また 672 年の壬申の乱は大海人皇子（天武天皇）が前近江朝（天智天皇―大友皇子）を武力で滅ぼしたもので、現天
皇王朝は天武からと見るべきである。663 年、朝鮮
半島・白村江での唐・新羅連合軍に対する倭の決定的敗北後、中華帝国に対抗するため、『日本書記』
は天武以前の王朝を全て否定し、その歴史を簒奪・粉飾・焚書して天武―持統期以降に作られたものである。
小林節は天皇・皇族にも「人権」はあるとし、「そこまで認めたら天皇制が不安定になる……という指摘があることは前述の通りである。しかし、世界一
長く続いた王家としての天皇制も当然に永久不滅であると考えるべきではない。あらゆる制度は、それを支える社会的事実が変わった場合には、その条件の変更を直視して対応を考えていくべきである。そして、人権概念と民主制が確立した現代にあっては、
天皇制といえども、人権と民意とを無視してその存続と内容を語るべきものではないはずである。
」（小
林節：『日刊ゲンダイ DIGITAL』 2016.9.13）と述べているが、天皇裕仁も天皇明仁もその時々の情勢を天皇という「職業」に徹する形で冷徹に分析し、天皇制維持＝国体護持のリアリズムに沿って発言し・行動している。柄谷行人は「戦後憲法の９条は、本来１条を作るために必要なものであり、二次的なものであった」とし、その後「１条と９条の地位が逆転した…その理由は１条（象徴天皇制）が定着したことにある」と述べ、その定着は天皇明仁の時代に入ってからであるとする（柄谷『憲法の無意識』）。
象徴天皇制の定着は上記朝日新聞の世論調査でも表れている。しかし、歴史的に作られた制度は永久不変なものではない。我々は基本的人権と民主主義により、しかも天皇を上回る冷徹なリアリズムをもって「象徴天皇制」の今後を考えねばならない。

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民進党新代表と野党共闘― 統一戦線論（28）―＜＜「私はバリバリの保守ですよ」＞＞
民進党の新代表に蓮舫氏が選出された。民主党自らが招いた民主党政権転落の苦境から脱出するホープとして、「『ワクワクする政治』と『さわやかな戦い』『女性の挑戦』を頑張りたい」「民進党をしっかりと選択してもらえる政党にしていく」「私たちには政策も対案もある」― を掲げる蓮舫氏の登場に、民進党のネガティブなイメージから脱却する、失った党への信頼を取り戻す、そうした幅広い期待と願いが寄せられた結果であったといえよう。それはまた民進
党内外の多くの人々の期待でもあった。
しかしその期待は出鼻からくじかれようとしている。すでに代表戦の過程で蓮舫氏はわざわざ「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。
野田佳彦前首相並みの保守ですよ」、「世界最高水準の基準に合格した原発は再稼働」などと広言し、旧民主党・野田政権の失態と誤謬を反省するどころか受け継ぐことを表明。さらに決定的なのは、安倍政権が強引かつ暴力的に押し進める沖縄の米軍普天間
基地の名護市辺野古への移設方針を後押しする政治姿勢を明確にし、「辺野古移設堅持」を公言、現行の移設計画は旧民主党政権が米側と確認した内容であることを踏まえ、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と断言してしまったことである。代表選後、「今の政権の沖縄への手法はあまりにも県民の声に寄り添っていないやり方だ」と修正したが、「辺野古移設堅持」
では、蓮舫氏が掲げる「対案の提示」さえできるものではない。
「県民の声に寄り添い」、基地問題を民意に基づいて解決するには、辺野古移設反対、高江
ヘリパッド建設反対の政策を明確に打ち出す以外の対案はありえないのである。
そして極め付けが、野田佳彦氏の幹事長起用である。野田氏は旧民主党が政権から転落した 2012 年末の衆院選時の首相であり、大飯原発再稼働や尖閣諸島国有化、消費税増税など、民主党政権への期待をことごとく裏切り、総選挙に追い込まれて大敗し、第二次安倍政権誕生をお膳立てした人物である。民
主党政権瓦解のＡ級戦犯とも言われ、デモの声を「大きな音だね」と言い捨てた人物である。しかも今年、安倍政権が消費税増税の延期を決めた際には、あくまで増税履行を迫るなど、安倍政権に得点を稼がせ6ることに大いに貢献した人物である。こうした路線や態度を真摯に反省し、克服しようとしているならまだしも、先の参議院選挙のさなかには、「消費税の10％への引き上げは不可欠」「人情に流されれば国家財政はもちません」などと述べて、民進党躍進の芽を踏み潰した人物である。安倍政権にとって最も好ましい幹事長の誕生である。ワクワクするどころか、
さわやかどころか、完全に後ろ向きの暗いイメージへの逆転である。相当民意に鈍感でなければ、こんな選択はあり得ない。自らが所属するグループの「親分」を幹事長に選択するなどという、よくもこんな
バランスを欠いた人事がまかり通ったものである。
つまるところ、蓮舫氏には、民主党政権を瓦解させた野田路線を克服する政策をそもそも持ち合わせて
いないし、安倍政権と対峙する政策によほど自信がないことの現れとも言えよう。

＜＜「鳥越シンドローム」＞＞
民進党代表戦の開票結果を見ると、新代表に選ばれた蓮舫氏は、特に地方の党員・サポーター票の71％という圧倒的な支持を得て、「圧勝」と報道されているが、蓮舫氏が獲得したのは、23 万 5211 票ある
党員・サポーター票のうち５万 9539 票を獲得したに過ぎない。投票率が 40.89％と昨年１月に岡田代表が選ばれた時より６ポイントも下回り、実際には４人に１人の支持しか得られていないのである。そして蓮舫氏が民意を無視する発言をした沖縄県では、党員、サポーターの投票率は 20.32% と全国最低で、433 人の有権者のうち、88 人しか投票しておらず、
蓮舫氏に投票したのは 13 人に過ぎず、忌避されたに等しい結果である。これが「圧勝」の実態である。
代表選は１回目の投票で過半数のポイントを取る
候補がいない場合は上位２人で決選投票となるしくみで、前原、玉木両氏の陣営は「２・３位連合」による決選投票での逆転を狙っていたが、蓮舫氏が１回目の投票で制したわけである（蓮舫氏 503、前原氏 230、玉木氏 116 ポイント）。次の衆院選に向けて、知名度の高い蓮舫氏を党の顔に担ぎ出しさえすれば、
何とか難局をしのげるのではないかとする安易な作戦が民進党内に広がり、功を奏したのであろう。
ニューズウィーク日本版 2016/9/2 号に、「『鳥越シ
ンドローム』が民進党をむしばむ」という記事が出ている。
「お茶の間人気で勝利するはずが、次第に政策のなさと知名度頼みがあらわになり急速に支持を失う。鳥越氏同様、お茶の間での人気を誇りながら政策のなさが目立つ蓮舫氏」、「『安倍政治と対抗する
若き女性』を党トップに担げば、無党派層の支持は得やすい。
」、しかし、そこには都知事選のような落とし穴があるかもしれない、という警告記事である。
その都知事選について民進党は、敗北の総括には全く触れようともしていない。共産党に至っては、
敗北どころか「東京都知事選 鳥越氏が大健闘」「４
野党プラス市民」という共闘の枠組みが、首都・東京でも実現し、野党共闘の成功例と自賛するばかりで、１か月以上経っても、敗北の真摯な反省もない
志位委員長の 8/5 の党創立 94 周年記念講演をいまだに押し頂き固執している。9/3 付赤旗は、「９月こそ出足早く前進を」という中央委員会書記局の訴えを掲載、「８月は『記念講演』の一大学習運動に取り組
み、…しかし１か月の入党数は第 26 回大会後で最少となりました。日刊紙 621 人減、日曜版 6453 人減、
参院選後２カ月連続で後退する重大な結果となりました。記念講演の学習・討議支部は 43.7% にとどまっています。記念講演の一大学習運動を新たな意気込
みで立ち上がるには機関と長の役割が決定的」であると、党後退の原因と責任を機関役員に転嫁している。なぜ後退したのか、自由闊達な討論は一切封印されてしまっている。相も変わらずの上意下達主義である。9/15 付赤旗は「党員拡大を根幹に据えた党
勢拡大の飛躍を」と題して、党建設委員会が「党創立 94 周年記念講演のダイジェスト DVD を必ず視聴」
することを呼びかかけている。冷静な分析と真摯な反省が欠落した自画自賛の DVD を視聴することが直面する最大の課題になってしまっているのである。

＜＜「この道しかない」＞＞
しかし、今や野党共闘路線は、そして野党と市民との共闘は、「行き詰まる」どころか「この道しかない」というのが現実である。それのさらなる質的、量的な発展はあり得ても、各党それぞれの党勢拡大
や穴掘り主義では、事態は打開できないのである。
共産党においてさえ、統一戦線路線を放棄して、これまでの自民党を利するばかりの「自共対決路線」に戻ることはもはや不可能であろう。
民進党においてさえ、共同通信社が行った民進党
47 都道府県連幹部による聞き取り調査によると、次期衆院選での野党共闘について、22 都道県が「継続」を求め、「やめるべきだ」とした９府県を大きく上回っている現状である。蓮舫氏は、代表選を通じて「参院選での選挙協力は、次の衆院選の前例にならない。
綱領が違う。政策が違う。それでも選挙の街頭演説で党首同士が並ぶというのはあり得ない。ただ、野党が一緒になる力は否定しない。代表になり自分たちが作り出す政策を持ったうえで、他の野党と連携のあり方を考えることはある。公党間の約束はほごにできない。しかし私が代表になったらこれまでの連携の延長線上にあるとは思わないでほしい。
」と広言していたのであるが、代表選後は、次期衆院選での共産党との選挙協力について「公党間の基本的枠組みの約束は重い。維持していく」と述べ、岡田克也前代表が進めてきた野党共闘路線を継続する考えを示し、「『与党』対『野党』というシンプルな構図
が一番、有権者には選んでいただきやすい」とも語り、共産党や社民党などと一体的に選挙戦に臨む意向も強調しだしている。そして問題の野田新幹事長でさえ、次期衆院選に向けた共産党などとの共闘に関し「強い自民党、公明党連合軍にしっかり挑んで戦うには、野党間の連携は不可欠だ。
（共産党との）対話が必要だ。国会対策、選挙の在り方について、対話の中でどういう解があるか見いだしていきたい」と述べざるを得なくなっている。
しかし、野党共闘体制さえ維持・継続できればいい、といった安易で、しかも知名度だけで右往左往し、それに依存するような共闘路線では、都知事選のような手痛いしっぺ返しを食らうであろうことは間違いない。
野党と市民との共闘を粘り強く推進してきた「総がかり運動」について、福山真劫（フォーラム平和・
人権・環境共同代表）さんは、月刊『社会民主』
2016 年９月号「総がかり運動の今後の展開」の中で、「多くの克服すべき課題」として、「ア：世論の多数
派は、戦争法・９条改悪反対であるにもかかわらず、
この世論を闘いの場に十分に巻き込めていない。イ：
貧困と格差社会が進行し、非正規労働者や権利が保障されていないにもかかわらず、連携できていないこと、ウ：各県段階での連携強化と自分の町・地域での取り組みがさらに求められていること、エ：労働運動・ナショナルセンター・連合との連携が不十分、
オ：沖縄課題は、数回の国会包囲行動以上に取り組めなかった、カ：選挙闘争では、野党共闘の政策・体制・連携のあり方の改革、野党共闘の限界と可能性を明確にし、再確立することなどが必要です。時代は大きく変わろうとしています。それは運動団体に自己変革を強要します。自己改革できない団体は、舞台から降りるしかありません。総がかり行動実行
委員会は、舞台に立ち、その役割を果たし続けたいと思います。
」と述べている。
この福山真劫さんが、9/6 付「赤旗」１面、「戦争
法強行１年 各界に聞く」に登場し、「参院選挙で 32ある１人区で野党統一候補が実現し、11 の選挙区で勝ったことは一つの希望です。改憲勢力に３分の２7を許したことについては、どこに原因があるか冷静に分析していく必要があります。次の衆院選挙を野党共闘でたたかい勝つためには、共闘で政権を獲得するという基本原則を立て、共闘を組み立てる明確な政策が必要です。安保法制と立憲主義問題だけではなく、社会保障や働き方、ＴＰＰやエネルギー政策、
安保では沖縄基地問題も入れる必要があります。それだけの幅を持った政策を野党間で合意できれば一番いいが困難も予想されます。そこでは市民連合が大胆な政策提起をしていく必要があります。
」と語っ
ている。
こうした路線の展開・発展こそが、立ちはだかる
困難を打開する鍵だと言えよう。
（生駒 敬）【コラム】 ―民進党代表選挙に思う―
９月 15 日民進党代表選挙が行われた。代表選挙には、蓮舫参議院議員、前原衆議院議員、、玉木衆
議院議員の３候補が立候補し選挙戦となった。事
前予想通り蓮舫氏が第１回投票で過半数を獲得し臨時党大会で代表に選出された。党員・サポーター
票では過半数票を獲得、地方議員枠・国会議員枠でも過半数を獲得している。唯一、次期選挙に立候補予定の「公認予定候補者」枠では、前原候補が蓮舫候補に肉薄することとなった。
初めての女性代表であり人気も高い蓮舫代表が誕生したので「民進党の前途は明るいか」というとそんな簡単な話ではない。
今回の代表選挙における党員・サポーターの投
票率は 40.89％。23 万人とカウントされている総数に対して、９万６千人が投票したに過ぎない。かつては 50 万人はいたと記憶しているサポーターが減少し、さらにこの低投票率が示しているのは、
蓮舫優勢の情勢があったにせよ党内の関心の低さであり、代表が変わっても変わらない民進党の現状・体質を表していると言える。
さらに、私も含めて失望感を強くしたのが、野田幹事長の就任であろう。もともと野田と蓮舫代
表は、同じグループである。野田は消費税増税路線を「堅持」しているし、蓮舫代表も民主党政権
時代の「事業仕分け」で有名となった。消費増税を前提に行政改革を徹底して行政の無駄をなくす、という路線で共通している。代表・幹事長ともに、
この緊縮・増税路線で、果たして安倍政権とどう対決していくというのだろうか。
蓮舫代表は、代表就任挨拶で「巨大与党に対しては、批判ではなく私たちの提案力、創造、国のあり方を持って、しっかりと戦って、選択していただける政党に」していくと、新世代の民進党をアピールした。
「批判ではなく提案」は聞えは良いが、対決姿勢という意味では、少々力に欠ける。
「増
税と行政改革」のイメージからの脱却こそが民進党に求められているのではないか。党名をも変えた以上、旧政権イメージを払しょくすることが必要だと思うのだが。
もう一つのテーマは、野党共闘をめぐる代表の姿勢である。代表選挙の中では「野党共闘」の在り方をめぐっては、候補３人に余り差はなく、積極的推進を訴える発言もなかったように思う。共産党にすり寄ると見られることを避けていたと思われるが、見直すという明確な言葉もなかった。
総選挙ともなれば共産票が喉から手が出るほしい
候補はたくさんいるという状況の中、一応野党共闘の追及は行われると思われるが、要は、民進党が積極的に推進するか否かである。
次の総選挙を想定した場合、当然政権選択選挙であり、自公政権に代わる政権構想が求められる。
政権構想までいかなくとも選挙協定で調整し、野党共闘を推進することが確実に求められていると考える。次期総選挙で、７月議院選挙と同様の野党共闘が実現すれば、自公勢力が大幅に議席を失うことは確実である。自公政権こそ「野党共闘」を恐れており、分断を執拗に追及している。共産党と政権を組むのは無責任だ、などの攻撃である。改憲反対、安保法制の廃止、脱原発に加えて、非正規労働の根絶や社会保障の拡充の課題で、統一政策をまとめることは十分に可能であり、その政策を軸とした政権構想は可能と考える。10 月末の２補選を野党勝利で乗り切り、野党共闘の在り方についての議論を進める必要があろう。
代表の国籍問題も選挙中マスコミが大きく取り上げかけたことに注意が必要であろう。ハーフであること自体を右翼は問題にするだろうと予想はできた。イメージダウンを狙ったマスコミリークが発端だったが、案外与党側は冷静だったように思う。台湾籍問題だったこと、台湾が非常に親日派であることなども要因と思われる。しかし、国籍と選挙権問題には、未解決の課題も存在する中、攻撃に対しては受け身ではなく、在日外国人の選挙権問題などに積極的に対応する姿勢こそ求められていると感じる。
（2016-09-19 佐野）

ひとりごと

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