2023/2/15
情報統括部
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特別企画 ：2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査56％で賃上げ見込むも、中小の厳しさ浮き彫りに～物価高で労働者の定着・確保に奔走、総人件費は平均 3.99％増～
はじめに政府は、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という 3 つの課題の一体的改革を進めている。
とりわけ、昨今の物価高騰から企業へ従業員に対する賃上げ協力を求めており、賃金改善の動向が大きく注目される。
そこで帝国データバンクは 2023 年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。
本調査は、TDB 景気動向調査 2023 年 1 月調査とともに行った。
※調査期間は 2023 年 1 月 18 日～1 月 31 日、調査対象は全国 2 万 7,362 社で、有効回答企業数は1 万 1,719 社（回答率 42.8％）。なお、賃金に関する調査は 2006 年 1 月以降、毎年 1 月に実施し、今回で 18 回目。
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. 2023 年度、企業の 56.5％で賃金改善見込み、ベアは過去最高
2023 年度に賃金改善があると見込む企業は 56.5％と 2 年連続で増加、2018 年度見込み（2018 年 1 月調査）と並び過去最高水準。一方、賃金改善が「ない」企業は 17.3％（前年比 2.2 ポイント減）となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が 49.1％、「賞与（一時金）」が 27.1％。「ベースアップ」
は前年の 46.4％を上回り、2 年連続で過去最高を更新。

2023 年度の賃金改善見込み
分からない
26.3％
ある56.5％ない
17.3％

2. 賃金改善の理由、「物価動向」が急増。「従業員の生活を支えるため」も 7 割超賃金改善が「ある」企業の理由、「労働力の定着・確保」が 71.9％と最も多く、「従業員の生活を支えるため」（70.1％）が続く。
「物価動向」は前年度 21.8％から 57.5％へ急増。一方「ない」
理由では「自社の業績低迷」が 62.2％と前年度同様に最も高い。物価上昇と価格転嫁の遅れなど賃金改善に回す余力を奪っている可能性もあり、賃上げしないことによる離職リスクも。
3.総人件費は平均 3.99％増加見込みも、従業員給与は平均 2.10％増と試算
2023 年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は 69.6％となり、2022 年度見込みから 2.5 ポイント増加した。総人件費の増加率は前年度から平均 3.99％増加すると見込まれる。そのうち従業員の給与は平均 2.10％、賞与は平均 5.62％とそれぞれ増加、さらに各種手当てなどを含む福利厚生費も平均 3.55％増加すると試算
4.非正社員は企業の 25.9％で賃金改善「あり」
2023 年度に非正社員の賃金改善が「ある」企業は 25.9％と、4 社に 1 社で非正社員の賃上げを実施する見込み。
「ない」は 31.3％、「分からない」は 42.8％だった。

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特別企画 ：2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

1. 2023 年度、企業の 56.5％で賃金改善を見込む。ベースアップは過去最高を記録
2023 年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は 56.5％と 2 年連続で増加、2018 年度見込み（2018 年1 月調査）と並び過去最高水準となった。
一方、「ない」と回答した企業は 17.3％と前回調査（19.5％）から 2.2 ポイント低下、調査開始以降で最も低い水準だった。

賃金改善状況の推移
あった／ある2021年度見込み（2021年1月調査）

なかった／ない

42.0％

2021年度実績（2022年1月調査）

分からない

28.0％30.0％

62.8％

2022年度見込み（2022年1月調査）

33.0％

54.6％

2022年度実績（2023年1月調査）

19.5％

64.1％

2023年度見込み（2023年1月調査）

4.2％
25.8％

29.7％

56.5％

17.3％

6.2％

26.3％

注：2021年1月調査の母数は有効回答企業1万1,441社、2022年1月調査は1万1,981社、2023年1月調査は1万1,719社

賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の 3 規模すべてで、前回調査の 2022 年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇した。また、従業員数別では、「6～20 人」
「21～50 人」「51～100 人」で 6 割を超えている。他方、「5 人以下」（39.6％）と「1,000 人超」（39.4％）の両サイドで賃金改善を行う割合が低くなっている。しかし、賃金改善を実施しない割合は「5 人以下」（33.1％）が突出して高く、従業員が 5 人以下でより賃金改善を行う環境が厳しくなっている様子がうかがえる。
業界別では『建設』（60.1％）が最も高く、『製造』（60.0％）や『卸売』（57.2％）が続いている。
企業からは、「基本的な収益構造を確実化させ、ベースアップ達成を目指す」（技術提供業、神奈川県）や「大幅な賃金改定は難しく、わずかではあるが従業員の生活補填をしたい。賃金改定によ
賃金改善の 2022 年度見込みと 2023 年度見込みの比較～規模、従業員数別～
（％）

70
6050

51.154.3

56.8
55.4

実施する割合49.3
46.7

20015.3

実施しない割合（2023年度見込み）

12.5

12.1

3.2

1.4

2.6

3.5

2.9

1.5

0.9

大企業

中小企業

小規模企業

5人以下

6～20人

21～50人

51～100人

規模別■ 2022年度見込み ■ 2023年度見込み

57.0
52.9

42.3
42.1

39.4
37.7

33.1

25.7

18.0

13.1

10

62.7
61.8

63.3
61.8

39.6
36.1

4030

61.1
58.2

4.1

18.2

14.9

13.1
0.2

1.7

101～300人 301～1,000人 1,000人超

従業員数別

注：四角内の値は、賃金改善見込みが「ある」割合における2022年度見込みと2023年度見込みとの差を表す©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

る販売価格の見直しは必須であることから取引先との交渉が課題」（料理品小売、長野県）などの意見が聞かれた。また、「物価高により給料もできる範囲でアップしたい」（野菜漬物製造、和歌山県）、「賃金水準と消費拡大の好循環が来れば大変良い状況になる」（ガソリンスタンド、鳥取県）
や「臨時手当も考えたが、人員確保には目に見えるベースアップが重要」（土工・コンクリート工事、高知県）といった声もあがった。
賃金改善の 2022 年度見込みと 2023 年度見込みの比較～業界別～
（％）

70
60
5060.059.7

57.260.1

51.4
50.0

3057.2
53.4

40.043.4

32.535.640■ 2022年度見込み ■ 2023年度見込

49.8
48.2

55.1
48.5

54.055.7

20
10

-1.4

3.1

2.9

3.4

0.3

3.8

-1.6

6.6

1.7

農・林・水産金融

建設

不動産

製造

卸売小売

運輸・倉庫

サービス

0

業界別
注：四角内の値は、賃金改善見込みが「ある」割合における2022年度見込みと2023年度見込みとの差を表す

賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 49.1％（前年比 2.7 ポイント増）、「賞与（一時金）」が 27.1％（同 0.6 ポイント減）となった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の 46.4％を上回り、2 年連続で調査開始以降の最高を更新した。

賃金改善の具体的内容

（％）

5040
302010ベースアップ

27.2
16.6

31.2 30.8 32.0

34.0

36.7 35.5
26.0

49.1

46.4

45.4 45.6 45.2
40.3
28.8

31.8 30.3

35.9
27.7 27.1

26.3

21.0 20.5 21.0 27.8 27.4
20.3

賞与（一時金）2010

11121314151617181920212223（年度）2023 年度の賃金改善見込み～階層別～
98.3

（％）

また、2023 年度に正社員の賃金改善が「ある」企業に対して、どの階層が賃金改善の対象となるか尋ねたところ、「従業員1 」は 98.3％、「管理職」は60
40

41.0
21.320

役員

管理職0

従業員となった。

68.5

80

新入社員68.5％、「新入社員」は 41.0％、「役員」は 21.3％

100

注1：「新入社員」は2023年度の初任給
注2：母数は賃金改善が「ある」と回答した企業6,616社「新入社員」は 2023 年度新卒新入社員の初任給、「従業員」は既存の正社員（係長相当職を含む）、「管理職」は課長相当職以上、「役員」は社長を含めた範囲を各階層としている

1©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2-1. 賃金改善の理由、「物価動向」が急増、「従業員の生活を支えるため」も 7 割超
2023 年度に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が 71.9％（複数回答、以下同）と最も多かった。
また、今回調査で初めて尋ねた「従業員の生活を支えるため」は 70.1％と 7 割を超え、トップに迫る水準となった。さらに、飲食料品などの値上げが続いている「物価動向」（57.5％）は前回より 35.7 ポイント増加しており、2015 年度（23.8％）を大きく上回る過去最高水準に達した。以下、「自社の業績拡大」（26.2％）、「同業他社の賃金動向」（22.3％）が続いている。

賃金を改善する理由（複数回答）
020

40

60

80（％）

78.7％
76.6％

労働力の定着・確保

71.9％

従業員の生活を支えるため

70.1％
7.7％

物価動向

21.8％
34.1％
38.0％

自社の業績拡大
同業他社の賃金動向

57.5％

26.2％
16.5％
18.4％

2021年度 見込み
2022年度 見込み
2023年度 見込み

22.3％

注1：「従業員の生活を支えるため」は今回新設した選択肢
注2：2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査、2023年度見込みは2023年1月調査。母数は賃金改善が「ある」と回答した企業、2021年度4,810社、2022年度6,547社、2023年度6,616社

企業からは、「社員のモチベ－ションアップのため」（金属製品製造、熊本県）や「このご時世に賃上げしないと人財が流出してしまう。赤字になっても賃上げするしかない」（ソフト受託開発、東京都）といった声があげられた。また、「本人の能力や責任感のアップにともない、個々ができる業務の総量が増えたため、増員を考えなくても良い状況にある」（医薬品小売、北海道）のほか、「自己研鑽費用に充ててもらうため」（貸事務所、神奈川県）など、リスキリングを含め社員のスキルアップによる生産性向上に期待する意見も聞かれた。

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2-2. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」がトップ
他方、賃金改善が「ない」企業にその理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が 62.2％（複数回答、以下同）と 2022 年度見込み同様に最も多くなった。また、「物価動向」（20.2％）は賃金改善を行う理由でも上位にあげられた一方で、物価上昇が賃金改善を行えない状況をもたらしていた様子もうかがえる。以下、「同業他社の賃金動向」（15.5％）、新規採用増や定年延長にともなう人件費・労務費の増加などの「人的投資の増強」（12.8％）、「内部留保の増強」（11.4％）が続く。
賃金を改善しない理由（複数回答）
02040

自社の業績低迷
物価動向
同業他社の賃金動向

60

80
64.7％

（％）

76.7％

62.2％
8.6％

14.2％

20.2％

14.6％
17.6％

15.5％

人的投資の増強

12.4％
15.5％

内部留保の増強

13.1％
13.1％

12.8％

2021年度 見込み
2022年度 見込み
2023年度 見込み

11.4％

注：2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査、2023年度見込みは2023年1月調査。母数は賃金改善が「ない」と回答した企業、2021年度3,202社、2022年度2,339社、2023年度2,022社

賃金改善が「ある」、「ない」ともに、「物価動向」を理由にあげる企業が 2022 年度見込みと比べ上昇している。帝国データバンクが実施した調査2によると、企業の 69.2％は多少なりとも価格転嫁できているものの、すべて転嫁できている企業は 4.1％にとどまる。価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 39.9％と 4 割を下回っており、こうしたことが中小企業や小規模企業を中心に賃金改善に回す余力を奪っている可能性が示唆される。
企業からは、「昨年、賃上げを行った」（野菜作農、福島県）や「賃金に回す余裕がない」（電気配線工事、宮城県）、「自社も業界全体も採算性が低いため賃金を上げにくい」（花・植木小売、茨城県）などの意見がみられた。また、「既に能率改善等はやり尽くした現状において、生産量が飛躍的に増えるか、受注単価が飛躍的に高くならない限り賃上げなど無理な資金繰り」（電子計算機等製造、長野県）といった、賃上げには販売単価の上昇などが必要と指摘する声も聞かれた。

2

帝国データバンク「価格転嫁に関する実態調査（2022 年 12 月）」（2023 年 1 月 23 日発表）
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230123.php©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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3. 総人件費は平均 3.99％増加見込みも、従業員給与は平均 2.10％増と試算
2023 年度の自社の総人件費が 2022 年度と比較してどの程度変動すると見込むかを尋ねたところ、「増加」3を見込んでいる企業は、69.6％と前年比で 2.5 ポイント増加していた。一方、「減少」
すると見込む企業は 5.8％（前年比 2.9 ポイント減）となった。その結果、総人件費の増加率は前年度から平均 3.99％増加すると見込まれる4。そのうち従業員の給与は平均 2.10％、賞与は平均5.62％それぞれ増加、さらに各種手当などを含む福利厚生費も平均 3.55％増加すると試算される。
また、資本金 1 億円超の企業において、総人件費の増加率が 3％以上とした企業は 39.5％（前年比 12.3 ポイント増）、資本金 1 億円以下の企業において、総人件費の増加幅が 1％以上とした企業は 70.6％（同 2.9 ポイント増）となった5。

2023 年度の人件費の見通し
増加
2017年度（2017年1月調査）

2018年度（2018年1月調査）

2019年度（2019年1月調査）

2020年度（2020年1月調査）

2021年度（2021年1月調査）

2022年度（2022年1月調査）

2023年度（2023年1月調査）

変わらない

減少

66.4％

分からない
15.1％

総人件費

8.2％ 10.2％

平均 2.61 ％増

70.3％

12.6％ 6.8％ 10.3％

平均 2.84 ％増

70.5％

12.2％ 6.7％ 10.6％

平均 3.02 ％増

68.9％
54.2％

12.9％
19.5％

8.0％ 10.2％

15.7％

平均 2.85 ％増

10.6％

平均 1.54 ％増

67.1％

14.7％

8.7％ 9.5％

平均 2.68 ％増

69.6％

11.8％ 5.8％ 12.8％

平均 3.99 ％増

注1：2017年1月調査の母数は有効回答企業1万195社、2018年1月調査は1万161社、2019年1月調査は9,856社、2020年1月調査は1万405社、2021年1月調査は1万1,441社、2022年1月調査は1万1,981社、2023年1月調査は1万1,719社
注2：「増加」は「1％以上3％未満増加」「3％以上5％未満増加」「5％以上10％未満増加」「10％以上20％未満増加」「20％以上増加」の合計
注3：「減少」は「1％以上3％未満減少」「3％以上5％未満減少」「5％以上10％未満減少」「10％以上20％未満減少」「20％以上減少」の合計

3「増加」（「減少」）は、「20％以上増加（減少）」「10％以上 20％未満増加（減少）」「5％以上 10％未満増加（減少）」「3％以上 5％未満増加（減少）」「1％以上 3％未満増加（減少）」の合計
4
総人件費の前年度からの増加率は、「20％以上増加（減少）」を 20％、「10％以上 20％未満増加（減少）」を 15％、「5％以上 10％未満増加（減少）」を 7.5％、「3％以上 5％未満増加（減少）」を 4％、「1％以上 3％未満増加（減少）」を 2％、「変わらない」を 0％として各選択肢の回答企業数で加重平均を取ることにより算出している
5
資本金 1 億円超の企業の母数は 1,325 社、資本金 1 億円以下の企業の母数は 10,394 社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

まとめ
原材料価格の高止まりや電気料金などエネルギー価格の増加などによる影響が多くの企業で続いているほか、価格転嫁率が 39.9％にとどまるなど、コスト負担の多くを企業が負担する状況となっている。こうしたなか、政府は価格交渉促進を図るなど、政労使をあげて賃上げに向けた環境を整え、企業をバックアップする姿勢を打ち出している。
本調査によると、2023 年度に賃金改善を見込む企業は 56.5％となり、2018 年度見込みと並び過去最高水準となった。特に、ベースアップによる賃金改善を進めようとする傾向が顕著に表れてきた。総人件費も企業の 69.6％が増加を見込み、金額ベースで約 4％と調査開始以降で最も高い上昇を想定している。
2023 年度は賃金改善に上向きの傾向がみられるが、賃金改善が「ある」と見込む理由では、依然として「労働力の定着・2023 年度の賃金改善見込み～非正社員～確保」が最も多く、「従業員の生活を支えるため」に行うという企業も 7 割にのぼる。さらに、非正社員においても企業の25.9％で賃金改善が「ある」と見込んでいた。

分からない
42.8％

ある
25.9％

企業の人手不足感が新型コロナ禍以前の水準まで高まり、物価高が進行するなか、賃金改善の動向は今後の経済を見通す上でより重要な要素となってきている。

ない
31.3％

生活者の実質購買力を高めるため、企業が生産性向上を図るとともに、政府には適正な価格転嫁を行える環境を整える

注：母数は、有効回答企業1万1,719社

政策を実行していくことが必要となろう。

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特別企画 ：2023 年度の賃金動向に関する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,362 社、有効回答企業 1 万 1,719 社、回答率 42.8％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）564 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
800 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
889 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,389 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
599 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,273
1,988
819
373
1,025
11,719（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,900）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,729）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

120
163
小売1,834463
341
118（714）22187168388 運輸・倉庫
538
468
309
サービス
100
76
86
361
172
311
92
272
（2,222）
30
283
863
345

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

126
60
64
19
39
100
233
60
13
532
93
7
17
108
111
108
18
206
121
601
88
315
147
36
246
42
11,719

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,791
9,928
(3,806)
11,719(222)

15.3%
84.7%
(32.5%)
100.0%(1.9%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
くぼたつよし【問い合わせ先】 窪田 剛士 03-5919-9343（直通） keiki@mail.tdb.co.jp
情報統括部：tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp
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