令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

目白大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 A．多様なステークホルダーとの協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

目白大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
本学の建学の精神は「主・師・親」である。これは、学園創立者である佐藤重遠が示したもので、日蓮の著作である『開目抄』に由来する。この書物の真意は「目を開くこと」すなわち「迷妄を取り除いて真理に目覚めること」であり、この書の冒頭に記されている「一切衆生の尊敬すべき三者として主師親がある」とされている言葉からとって
人間形成の目標とした。この「主・師・親」をもって目白学園の建学の精神と定めた。
その後、建学の精神に現代的な意味づけを行うために、昭和 52（1977）年に当時の目白学園女子教育研究所内に建学の精神研究部会を設置し、検討を行った。そこで「主」は国家、社会への献身的態度、「師」は真理探究の熱意、そして「親」は人間尊重の精神を意味するものとした。この建学の精神は、豊かな人間関係を育み、自己教育に励み、自立した社会人として生き抜く力量を養うという教育の実践基盤を示すものである。この建学の精神に基づき、本学の教育理念を以下のように定めている。
第１は良識ある日本人として国を愛し、国家・社会の誠実な成員としての責任感と連帯意識を養い、公共奉仕の念を培い、やがて国際社会に生きる日本の力強い担い手に成長すること、第２に自らを真理に向けて導いてくれる人に対して敬愛の念を持って接し、常に謙虚にものごとを学ぶ態度を養うこと、そして第３に人が互いに慈しみ育む場
である家庭を大切にし、家族愛、人間愛の尊さを理解し実践することである。
2. 使命・目的
本学の目的は、目白大学学則第１条に記すように「教育基本法及び建学の精神に基づき、創造的な知性と豊かな人間性及び応用的諸能力をそなえ、わが国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献する主体性のある人材の育成」である。これを踏まえた各学科の人
材養成に係る目的については、下表のとおり学則に明記している。
学科の人材養成に係る目的（目白大学学則第３条の２、募集停止学科を除く）
学 部
心理学部

学

科

人 材 養 成 に 係 る 目 的

心理カウンセ

多様化した現代社会において、心理学の知識や技術を活かリング学科

して、広く心理社会的課題の解決に貢献できる人材を養成
する。

人間学部

人間福祉学科

社会福祉の理論に加え、現場実習を通じて、高度な専門技
術・知識及び福祉への熱意を持った人材を養成する。

子ども学科

保育に関する専門的知識・技術を習得するとともに、それを支える豊かな人間性を有し、子どもの保育及び子育て家
庭に対する支援を実践できる人材を養成する。

児童教育学科

児童理解の理論に加え、臨床的な学習の重視により、児童の育成・支援に係る高い実践力をもった人材を養成する。

社会学部

社会情報学科

社会・生活諸領域に関する知識・技能を用いて、生活者の視点で社会的課題を解決し、社会及び生活の質的向上に向

1

目白大学

けて豊かな価値を創造できる人材を養成する。
地域社会学科

地域社会にある多様な課題を発見し、それらを解決に導く
知識及び調査研究の技法を持ち、主体的な行動ができる人
材を養成する。

メディア学部

メディア学科

現代社会におけるメディアの重要性を認識し、メディアに関する知識・活用能力を用いて社会の諸問題の解決に寄与しうる人材を養成する。

経営学部

経営学科

経営管理、マーケティング及び会計学の分野における諸問
題の発見能力とその解決能力を有する人材を養成する。

外国語学部

英米語学科

実用的英語運用能力を有し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

中国語学科

実用的中国語運用能力を有し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

韓国語学科

実用的韓国語運用能力を有し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

日本語・日本

外国語としての日本語の視座から日本語を教授する技術・語教育学科

知識を有し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

保健医療学部

理学療法学科

身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力の回復や維持、及び障害の悪化の予防を目的に、自立した日常生活が送れるよう支援する人材を養成する。

作業療法学科

生活機能に障害を持つ人に対し、諸機能の回復、維持又は開発を促す作業活動を用いて治療及び援助を行う人材を養成する。

言語聴覚学科ことばや聞こえ、摂食嚥下に障害のある人が豊かな生活が送れるよう、障害状態の評価並びに訓練及び指導などにより適切に支援できる人材を養成する。

看護学部

看護学科

多様な健康ニーズに対応するため、科学的思考、協調性及び確実な技術を身につけ、新しい時代の医療を創造できる人材を養成する。

大学院の目的についても同様に、目白大学大学院学則第１条において「教育基本法及び建学の精神に基づき、創造的な知性と豊かな人間性及び応用的諸能力をそなえ、わが国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献する主体性のある人材の育成」と定めている。
これを踏まえた各研究科の「人材養成に係る目的」については、下表のとおり大学院学
則に明記している。

2

目白大学

研究科の人材養成に係る目的（目白大学大学院学則第６条の２）
研 究 科

人 材 養 成 に 係 る 目 的

国際交流研究科

人文社会科学の基盤的な教育研究を通じて国際貢献の実践者たる専門家を養成する。

心理学研究科心理学の基礎的実践的な教育研究を通じて心理学の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

経営学研究科

経営学諸分野の基礎的実践的な教育研究を通じて経営学諸分野の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

生涯福祉研究科

福祉・保育・発達支援の基礎的実践的な教育研究を通じて福祉の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

言語文化研究科

言語文化・言語教育の基盤的な教育研究を通じ現代社会が生み出す諸問
題に国際的観点から対応できる専門家を養成する。

リハビリテーシ

理学療法、作業療法、言語聴覚療法リハビリテーション分野の基礎的実ョン学研究科

践的な教育研究を通じて、リハビリテーション学の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

看護学研究科

看護学の基礎的実践的な教育研究を通じて看護学の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

3. 大学の個性・特色
本学では、平成６（1994）年の大学開設以来「育てて送り出す」を社会的使命と位置
づけ、多様に変化する現代社会を生き抜く人材育成を行っている。
本学の個性・特色は第１に「育てる ― 面倒見が良く、丁寧な指導」を重視している点にある。多様な学生を社会に送り出すために、本学は独自のベーシックセミナーで、大学での学び方を習得し、社会人となる自覚を促しその素養を身につけさせるようにしている。クラス担任制をとり、学修のみならず学生生活全般について、入学時から担任教員が丁寧にサポートしている。教員と学生の距離の近さ、面倒見の良さ、親密なコ
ミュニケーションが本学の大きな特長である。
第２は「伸ばす ― 少人数制、実践重視で力をつける」ことである。本学では、個性を見出し伸ばす教育を重要な柱としている。授業の多くを少人数で行い、教員や学生同士のコミュニケーションを通して、着実に力をつけさせることを目指している。また、学生同士で行うグループワーク、地域社会や職域の中で体験する実習やインターンシ
ップ、就業力を養う授業、あるいは好奇心を刺激しチャレンジ精神を応援するユニークなサポート体制など、実体験を重視した学びの環境・制度を活用することで自主性を養
い、学びへの関心を深め、人間形成全般へとつなげていく。
第３は「送り出す ― 将来につなげる、社会につなげる」ことである。一人ひとりが学び、修得したものをどのように将来につなげ、社会に生かすことができるかを重視している。本学のカリキュラムは４年後の卒業時を意識し、共通科目と専門教育科目をバ
ランス良く有機的に配置している。授業での学び以外にも、それぞれの個性に応じたきめ細かなキャリア支援で、学生の意欲・能力を高める取組みを行っている。

3

目白大学

Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
大正 12（1923）年
昭和 4（1929）年
昭和 5（1930）年
昭和 19（1944）年
昭和 23（1948）年
昭和 26（1951）年
昭和 38（1963）年
昭和 42（1967）年

研心学園(目白学園の前身)を創設
財団法人目白学園設立
目白商業学校を設置
目白商業学校を目白女子商業学校に転換
学制改革により、目白女子商業学校を目白学園高等学校と目白学園中学校に改組
財団法人目白学園から学校法人目白学園に変更
目白学園女子短期大学を創設し、英語英文科を設置
目白学園女子教育研究所を設置
埼玉県岩槻市に「岩槻キャンパス」を開設

平成 6（1994）年
平 成 11（1999）年

目白大学を創設し、人文学部地域文化学科・言語文化学科を設置
大学院を創設し、国際交流研究科（国際交流専攻、言語文化交流専攻）を設置
人間社会学部を増設し、心理カウンセリング学科、メディア表現学科及び社会情

平 成 12（2000）年

報学科を設置
目白大学心理カウンセリングセンターを設置
経営学部を増設し、経営学科を設置

平成 14（2002）年

大学院心理学研究科（現代社会心理専攻、臨床心理学専攻）を設置
国際教育交流センターを設置
人間社会学部に人間福祉学科を設置

平成 16（2004）年

大学院心理学研究科（心理学専攻（博士後期課程））を設置
大学院経営学研究科（経営学専攻）を設置
外国語学部を増設し、英米語学科、アジア語学科（中国語専攻、韓国語専攻、日本

平成 17（2005）年

語教育専攻）を設置
保健医療学部を増設し、理学療法学科、作業療法学科を設置
看護学部を増設し、看護学科を設置
保健医療学部に言語聴覚学科を設置

平成 18（2006）年

人間社会学部に地域社会学科を設置
目白学園女子教育研究所を目白大学教育研究所に名称変更
大学院に生涯福祉研究科（生涯福祉専攻）を設置

平成 19（2007）年

人間社会学部を人間学部と社会学部に改編
人間学部に子ども学科を設置

4

目白大学

大学院国際交流科言語文化交流専攻を言語文化研究科（英語・英語教育専
攻、日本語・日本語教育専攻、中国・韓国言語文化専攻）に改組
大学院心理学研究科現代社会心理専攻を現代心理学専攻に名称変更
外国語学部アジア語学科を改組し、中国語学科、韓国語学科、日本語学科を設

平成 20（2008）年

置
人間学部人間福祉学科に介護福祉養成課程を設置
目白大学クリニックを設置
埼玉県和光市に国立埼玉病院キャンパスを開設
大学院看護学研究科（看護学専攻）を設置

平成 21（2009）年

人間学部に児童教育学科を設置
大学院リハビリテーション学研究科（リハビリテーション学専攻）を設置
平成 24（2012）年

外国語学部日本語学科を日本語・日本語教育学科に名称変更
目白大学クリニックを目白大学耳科学研究所クリニックに名称変更

平 成 25（2013）年

新宿キャンパスに、目白大学地域連携・研究推進センターを設置
平 成 27（2015）年

岩槻キャンパスに、同分室を設置
メディア学部を増設し、メディア学科を設置

平 成 30（2018）年

岩槻キャンパスを「さいたま岩槻キャンパス」に名称変更
心理学部を増設し、心理カウンセリング学科を設置

令 和 2（2020）年

目白大学教育研究所を目白大学高等教育研究所に改組

2．本学の現況
・大学名 目白大学
・所在地
キ ャ ン パ ス 名 ・ 所

在

地

学

部

・

研

究

科

新宿キャンパス

心理学部、人間学部、社会学部、メディア学部、経営学部、外国語学

東京都新宿区中落合 4 丁目 31 番 1 号

部、国際交流研究科、心理学研究科、経営学研究科、生涯福祉研究
科、言語文化研究科、リハビリテーション学研究科

さいたま岩槻キャンパス

保健医療学部、看護学部

埼玉県さいたま市岩槻区浮谷 320
国立埼玉病院キャンパス

看護学研究科埼玉県和光市諏訪 2-12

・学部・大学院構成
大
学

部

名

学
学

科

名

研

究

科

名

大

学

院

専

攻

名

課程の区分

心理学部

心理カウンセリング学科

国際交流研究科

国際交流専攻

修士課程

人間学部

心理カウンセリング学科

心理学研究科

現代心理学専攻

修士課程

臨床心理学専攻

修士課程※1
人間福祉学科

5

目白大学

子ども学科

社会学部

心理学専攻

博士後期課程児童教育学科

経営学研究科

経営学専攻

修士課程

社会情報学科

生涯福祉研究科

生涯福祉専攻

修士課程

メディア表現学科

言語文化研究科

日本語・日本語教育

修士課程

※2

専攻

地域社会学科

中国・韓国言語文化

修士課程

専攻
メディア学部

メディア学科

リ ハビリ テー シ

リハビリテーション

ョン学研究科

学専攻
看護学専攻

経営学部

経営学科

看護学研究科

外国語学部

英米語学科

※1

修士課程

心理学部心理カウンセリング学科新設に伴い、令和２（2020）年度より募集停止。

中国語学科
※2

韓国語学科

メディア学部メディア学科新設に伴い、平成 30（2018）
年度より募集停止。

日本語・日本語教育学科
保健医療学部

修士課程

理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科

看護学部

看護学科

・学生数、教員数、職員数
学

部

心理学部

人間学部

社会学部

メディア学部
経営学部

外国語学部

保健医療学部

学（単位：人）
科

心理カウンセリング学科
小 計
心理カウンセリング学科
人間福祉学科
子ども学科
児童教育学科
小 計
社会情報学科メディア表現学科 ※地域社会学科小 計
メディア学科
小 計
経営学科
小 計
英米語学科
中国語学科
韓国語学科
日本語・日本語教育学科
小 計
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
小 計

入学
定員

収容
定員

125
125
100
140
50
290
120
80
200
140
140
130
130
80
40
60
40
220
85
60
40
185

500
500
0
420
580
200
1,200
490
330
820
560
560
530
530
330
160
240
160
890
340
240
160
740

6

1年
134
134
0
103
136
37
276
128
0
80
208
163
163
171
171
67
33
68
33
201
79
31
34
144
0

在 籍 者 数
2年
3年
4年
123
132
128
123
132
128
0
0
14
83
95
106
126
140
153
34
53
51
243
288
324
127
140
130
0
0
1
78
87
91
205
227
222
154
147
161
154
147
161
125
116
135
125
116
135
79
55
83
35
44
50
67
66
66
41
41
54
222
206
253
61
68
86
21
26
45
23
26
39
105
120
170
0
0
0

計
517
517
14
387
555
175
1,131
525
1
336
862
625
625
547
547
284
162
267
169
882
294
123
122
539
0

目白大学

看護学科

看護学部

105
105

420
420

1,395

5,660

小 計
目白大学 合 計

117
117
0
1,414

116
116
0
1,293

100
100
0
1,336

102
102
0
1,495

435
435
0
5,538

（単位：人）
収容定員

国際交流専攻（修士）
小 計
心理学専攻（博士後期）
現代心理学専攻（修士）
臨床心理学（修士）
小 計

20
20
3
20
30
53

40
40
9
40
60
109

7
7
2
3
14
19

経営学専攻（修士）

20

40

7

3

小 計
生涯福祉専攻小 計
日本語・日本語教育専攻（修士）中国・韓国言語文化専攻（修士）
小 計

23
20
20
10
10
20
15
15

49
40
40
20
20
40
30
30

7
0
0
5
2
7
6
6

3
3
3
9
7
16
7
7

15
15

30
30

166

338

6
6
0
52

2
2
0
65

任 教
助
手
講師

心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科
人間福祉学科
子ども学科
児童教育学科

教授
8
1
5
6
6

専
准教授
2
0
4
2
2

4
0
4
7
3

員
助教
4
0
4
4
1

社会情報学科メディア表現学科
地域社会学科
メディア学科
経営学科
英米語学科
中国語学科
韓国語学科
日本語・日本語教育学科
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科

4
0
7
8
8
3
3
5
4
9
7
4

2
0
2
7
2
3
3
1
2
4
5
5

8
1
2
1
5
11
1
1
3
3
2
3

13
0
0

4
0
0

101

50

専

国際交流研究科

心理学研究科

経営学研究科
生涯福祉研究科

言語文化研究科
リハビリテーシ
ョン学研究科
看護学研究科

在 籍 者 数
3年
2年
4年0
7

入学
定員

研 究 科

攻

リハビリテーション学専攻（修士）

小 計
看護学専攻（修士）
小 計

目白大学大学院 合 計

1年

7
3
15
9
27

教員数
学

0
1
0
0
1
00
0
0
0
00
0
0
00
0
00
0
01
0

計
14
14
6
18
23
47
10
10
3
3
14
9
23
13
13
8
8
0
118

（単位：人）
部

心理学部

人間学部

社会学部
メディア学部
経営学部

外国語学部

保健医療学部

学

看護学部
看護学科
高等教育研究所
その他の組織等
目白大学 合 計

科

7

助手

非常勤
教員

18
1
17
19
12

2
0
1
1
1

17
16
30
15
15

1
0
0
2
0
0
0
0
0
2
3
2

15
1
11
18
15
17
7
7
9
18
17
14

1
0
1
1
0
1
1
1
0
0
0
0

9
0
10
12
6
19
10
13
11
14
10
15

7
0
4

11
1
2

35
1
6

0
1
3

29
0
0

70

37

258

15

251

計

目白大学

職員数
パート

正 職 員

嘱

託

派

遣

合

計

（ｱﾙﾊﾞｲﾄも含む）

人数

122 人

7人

44 人

47 人

220 人

％

55.5％

3.2％

20.0％

21.4％

100.0％

8目白大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は「主・師・親」である。建学の精神を学生が具体的かつ明確に理解したうえで学修を行うために、建学の精神について次のような現代的解釈をしている。すなわち「主」は、良識ある日本人として国を愛し、国家・社会の誠実な成員としての責任感と連帯意識を養い、公共奉仕の念を培い、やがて国際社会に生きる日本の力強い担い手になるために必要な「国家・社会への献身的態度」を表すもの、「師」は自らを真理に向けて導いてくれる人に対して敬愛の念をもって接し、常に謙虚に物事を学ぶ態度である「真理探究の熱意」を表すもの、「親」は人が互いに慈しみ育む場である家庭を大切にし、家族愛、人間愛の尊さを理解し実践するための「人間尊重の精神」を表すものである。学生がこれらの資質を身に付けて卒業することが本学の使命・目的である。これらの建学の精神
及びその現代的解釈は、ウェブサイト【資料 1-1-1（ウェブサイト）】で広く公に周知するとともに、学生便覧【資料 1-1-2（学生便覧）】に記載し、入学式における学長告辞や授業【資料 1-1-3（共通科目「『目白大学』を知る」シラバス）】等を通じて学生に対して丁寧に説明している。また、授業を実施するすべての教室に建学の精神を掲示しており、学生が常に建学の精神を意識して学修するような環境を整えている。
学則【資料 1-1-4（目白大学学則）】第１条及び大学院学則【資料 1-1-5（目白大学大学
院学則）】第１条において「教育基本法及び建学の精神に基づき、創造的な知性と豊かな人
間性及び応用的諸能力をそなえ、わが国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献する主体性のある人材の育成を目的とする」と述べ、建学の精神に基づく教育を実施していることとともに、本学の教育目的を明確にしている。学則第１条の記述内容と建学の精神は図表 11-1 のように対応している。
図表 1-1-1
学則第 1 条

建学の精神
主（国家・社会への献身的態度）

我が国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献

師（真理探究の熱意）

創造的な知性親（人間尊重の精神）

豊かな人間性

9

目白大学

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、目白大学学則・目白大学大学院学則第１条（目的）、
さらに目白大学学則第３条の２（学科の人材養成に係る目的）、大学院学則第６条の２（研究科の人材養成に係る目的）において図表 1-1-2①、②に示す通り簡潔に文章化している。
図表 1-1-2①

学則における使命・目的及び教育目的（大学）大学の目的（目白大学学則第１条）「教育基本法及び建学の精神に基づき、創造的な知性と豊かな人間性及び応用的諸能力をそなえ、わが国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献する主体性のある人材の育成」である。
学科の人材養成に係る目的（目白大学学則第３条の２、募集停止学科を除く）
学

部

心理学部

人間学部

学

科

人 材 養 成 に 係 る 目 的

心理カウンセリ

多様化した現代社会において、心理学の知識や技術を活かして、広く

ング学科

心理社会的課題の解決に貢献できる人材を養成する。

人間福祉学科

社会福祉の理論に加え、現場実習を通じて、高度な専門技術・知識及び福祉への熱意を持った人材を養成する。

子ども学科

保育に関する専門的知識・技術を習得するとともに、それを支える豊かな人間性を有し、子どもの保育及び子育て家庭に対する支援を実践できる人材を養成する。

児童教育学科

児童理解の理論に加え、臨床的な学習の重視により、児童の育成・支援に係る高い実践力をもった人材を養成する。

社会学部

社会情報学科

社会・生活諸領域に関する知識・技能を用いて、生活者の視点で社会的課題を解決し、社会及び生活の質的向上に向けて豊かな価値を創造できる人材を養成する。

地域社会学科

地域社会にある多様な課題を発見し、それらを解決に導く知識及び調査研究の技法を持ち、主体的な行動ができる人材を養成する。

メディア学部

メディア学科

現代社会におけるメディアの重要性を認識し、メディアに関する知識・活用能力を用いて社会の諸問題の解決に寄与しうる人材を養成す
る。

経営学部

経営学科

経営管理、マーケティング及び会計学の分野における諸問題の発見能力とその解決能力を有する人材を養成する。

外国語学部

英米語学科

実用的英語運用能力を有し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

中国語学科

実用的中国語運用能力を有し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

韓国語学科

実用的韓国語運用能力を有し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

日本語・日本語外国語としての日本語の視座から日本語を教授する技術・知識を有

教育学科

し、同時に国際的諸問題に広い視野で対応できる人材を養成する。

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目白大学

保健医療学部

理学療法学科

身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作
能力の回復や維持、及び障害の悪化の予防を目的に、自立した日常生活が送れるよう支援する人材を養成する。

作業療法学科

生活機能に障害を持つ人に対し、諸機能の回復、維持又は開発を促す
作業活動を用いて治療及び援助を行う人材を養成する。

言語聴覚学科ことばや聞こえ、摂食嚥下に障害のある人が豊かな生活が送れるよ
う、障害状態の評価並びに訓練及び指導などにより適切に支援できる人材を養成する。

看護学部

看護学科

多様な健康ニーズに対応するため、科学的思考、協調性及び確実な技
術を身につけ、新しい時代の医療を創造できる人材を養成する。

図表 1-1-2②

学則における使命・目的及び教育目的（大学院）
大学院の目的（目白大学大学院学則第１条）「教育基本法及び建学の精神に基づき、創造的な知性と豊かな人間性及び応用的諸能力をそなえ、わが国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献する主体性のある人材の育成」
研究科の人材養成に係る目的（目白大学大学院学則第６条の２）
研 究 科

人 材 養 成 に 係 る 目 的

国際交流研究科

人文社会科学の基盤的な教育研究を通じて国際貢献の実践者たる専門家を養成する。

心理学研究科心理学の基礎的実践的な教育研究を通じて心理学の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

経営学研究科

経営学諸分野の基礎的実践的な教育研究を通じて経営学諸分野の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

生涯福祉研究科

福祉・保育・発達支援の基礎的実践的な教育研究を通じて福祉の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

言語文化研究科

言語文化・言語教育の基盤的な教育研究を通じ現代社会が生み出す諸問題に国際的観点から対応できる専門家を養成する。

リハビリテーショ

理学療法、作業療法、言語聴覚療法リハビリテーション分野の基礎的実践的な教育研

ン学研究科

究を通じて、リハビリテーション学の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

看護学研究科

看護学の基礎的実践的な教育研究を通じて看護学の教育研究者及び高度専門的職業人を養成する。

1-1-③

個性・特色の明示

１) 育てて送り出す大学
本学は第１の特色を「育てて送り出す」という教育理念【資料 1-1-6（ウェブサイト「目白大学の特色」）】
として表現している。
「育てて送り出す」という教育理念は、平成６（1994）
年本学開学の際、設置の趣旨で「従来の大学は、（中略）入学した学生をいかにその目的にしたがって育成するか、という観点に立った教育的営為に欠ける傾向があった。本学は、この点を反省し、大学における『教育の可能性』を最大限に追究し、『育てて送り出す大学』を実現するため、必要と考えられる適切な手段・方法・システムを開発し、大学の教育の

11

目白大学

強化に努める」と述べたものである。ここで示した「育てて送り出す（大学）」という言葉をその後、本学の社会的使命として位置づけ、学生教育における基本的理念として今日に至っている。
「育てて送り出す」という教育理念を実現するため、この教育理念を「育てる」「伸ばす」「送り出す」という３要素（図表 1-1-3）に分解し、具体的な教育方法との対応関係を次のように定めている。
図表 1-1-3

育てて送り出すの３要素
具体的内容

要素

・多様な学生を社会に送り出すために、初年次セミナーなどで大学での学び方を習得させ

育
て
る

る。
・クラス担任制をとり、学修のみならず学生生活全般について、入学時から担任教員が丁寧にサポートする。
・上記を、教員と学生の距離の近さ、面倒見の良さ、親密なコミュニケーションを生かして実現する。
・個性を見出し伸ばす教育を重視する。
・少人数の授業を活用し、教員や学生同士のコミュニケーションを通して、着実に力をつ

伸ばす

けることを目指す。
・学生同士で行うグループワーク、地域社会や職域の中で体験する実習やインターンシッ
プ、就業力を養う授業、あるいは好奇心を刺激しチャレンジ精神を応援するユニークなサポート制度など、実体験を重視した学びの環境・制度を活用することで自主性を養い、学びへの関心を深め、人間形成全般へとつなげる。
・一人ひとりが学び、修得したものを、どのように将来につなげ、社会に生かすことがで

送
り
出
す

きるかを重視する。
・カリキュラムは４年後の卒業時を常に意識し、基礎教育科目と専門教育科目をバランス
良く有機的に配置する。
・授業での学び以外にも、それぞれの個性に応じたきめ細かなキャリア支援で、学生の意
欲・能力を高める取組みを行う。

さらに、令和２（2020）年には、沢崎達夫学長（当時）が「『育てて送り出す』の具現化、実質化に向けて」【資料 1-1-7（『育てて送り出す』の具現化、実質化に向けて）】と題する文書を全教職員に向けて公開し、教育理念を実現するための指針を示した。この文書では「育てて送り出す」という理念が「『学生を成長させること（育てる）』と『社会に貢献できる人材として卒業させること（送り出す）』を目的とした教育」を指すものと定義したうえで「学修成果」「学生の大学へのコミットメント」を一層重視した教育を実現するための教育改革を実施することを宣言しており、現在この考え方に沿って学修成果アセスメント、
中途退学防止プロジェクト等の諸事業を展開している。
２) 座学から活学へ
本学が平成６（1994）年の創立時に掲げた理念の一つに「座学から活学へ」がある。こ

12

目白大学

れは、学生が教室内で行われる講義を受講するだけでなく、積極的に学外に出て臨地体験を行うという意味であり、創立時より授業科目に「臨地研修」を設け学外学修を奨励した。
その精神は今も引き継がれ「臨地研修」を多くの学科で教育課程に組み込んでいるとともに、心理学部・人間学部・保健医療学部・看護学部では臨床実習や教育実習、社会学部・メディア学部ではフィールドワークや社会連携科目、外国語学部では留学科目と、学外学修を通して実践力の養成をはかることも本学の大きな特色となっている。
1-1-④

変化への対応大学の使命・目的等は常に社会の変化や要請に応えるべく、建学の精神を基盤としながら、その内容について社会の変化等に対応して見直す柔軟性を持つ必要がある。
本学では、建学の精神を現代的な視野から見直し、わかりやすく表現するために、昭和
52（1977）年に当時の目白学園女子教育研究所内に建学の精神研究部会を設置し、その見直しを図った。その後、平成 26（2014）年度からスタートした本学の第３次中期目標・計画【資料 1-1-8（第３次中期目標・計画）】において、大学全体の教育の領域の中期目標として「時代のニーズに合った教育の基本方針について検討し、教育の改善を図る」を掲げた。そして、平成 26（2014）年度に学士力検討委員会を設置し、学士力【資料 1-1-9（目白大学における学士力〔学士力検討委員会報告書〕）】を策定するとともに、全学に周知した。学士力は、学士課程において育成すべき資質・能力を示したものであり、教育目標である。本学の学士力は「人間性」「社会性」「知力」「健康」「向上心」の５つの要素からなる。（図表 1-1-4）
図表 1-1-4

目白大学の学士力

１．人間性(1)【誠実さ】仕事においても人間関係においても、誠実な人間になろうと努力することができる。
(2)【優しさ】相手の立場を思いやる優しさや、生命を尊び自然を慈しむ心を保持し続けること
ができる。
(3)【感

性】芸術やスポーツ等の優れた文化的営みに素直に感動することができる。

(4)【規律性】規律ある生活態度を維持していくことができる。
２．社会性(1)【社会的な責任感】勤労を重視する態度と高い倫理観を身に付けた教養ある市民として、
自己の社会的な責任を果たしていくことができる。
(2)【社会貢献の意志】文化的背景や育った環境などを異にする他者と協働し、社会の発展に積極的に寄与していくことができる。
３．知力(1)【思考力】〈自律的な思考と確かな判断力〉常に自分の頭で考え的確な判断を下すことができる。
〈科学的探究心〉ものごとの自明性を疑い、より多くのことがらを矛盾なく統一的に説明するにはどうすればよいかと考えることができる。
〈直観力〉ものごとの本質を直観的に捉えることができる。

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目白大学

〈相対化の力〉ものごとを相対化して考えることができる。
〈しなやかな知性〉人の意見に真摯に耳を傾け、その必要がある場合には自らの意見や考えを柔軟に修正することができる。
(2)【汎用的技能】〈日本語運用能力〉高度な日本語の運用能力を身に付け、これによって他者の意見や主張を正しく理解し、自分の意思を相手に的確に伝えることができる。
〈英語運用能力〉国際共通語としての英語の基礎的な運用能力を身に付け、これによって世界の人々と英語で意思疎通を図ることができる。
〈情報活用能力〉情報リテラシーの基礎を身に付け、これを基に情報を収集・分析すること
や、新たに情報を表現・発信することができる。
４．健康(1)【心身の健康】健やかな身体と豊かな心を自ら育んでいくよう努力することができる。
(2)【自己管理力】健康の維持に努め、自己の生活を適切に管理することによって、明るい社会生活を送っていくことができる。
５．向上心(1)【無知の知】自分はまだ不完全な人間であり、学ばなければならないことがたくさんあると自覚することができる。
(2)【知的向上心】学ぶ楽しさや知る喜び、あるいは知的な感動などを体得し、この経験を基に自分をさらに高めようと努力していくことができる。
(3)【求道心】正義と真理を探究する熱意や態度を持ち続けることができる。

学士力の策定を受け、平成 27（2015）年には、佐藤郡衛学長（当時）が「目白大学の教養教育体制の構築について」という文書によって、時代のニーズに合った教育を実現するために教養教育の一層の充実を図るという方針を示した。そこで、本学の定義する学士力を養成するため教養教育検討委員会を設置し、教養教育の基本方針を検討した。教養教育検討委員会の最終報告書では、教養教育の目的について「本学の教養教育の目的は、専門分野にとらわれず幅広い知の基盤を提供することによって、
『人間性』
『社会性』
『知力』
『健
康』
『向上心』という、本学の学士力を構成する５つの能力・資質のすべてを、各分野の専門教育とも連携しながら涵養することにある」と規定したうえで、新たな教養教育の全体像【資料 1-1-10（目白大学における教養教育の再構築に向けて〔教養教育検討委員会報告書〕）】を示した。そして、平成 30（2018）年度より、全学共通の枠組みに基づく新しい教
養教育（共通科目）を開設した。
令和３（2021）年には、本学の特色を生かし、現代及び未来に対応できる人材を養成す
るためのあらたな教育目標を創出するため「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の養成」と題するブランディング戦略を開始した。この戦略に基づき、多様化する社会・文化・ひとに対応した基礎リテラシーを涵養するために「ＳＤＧｓ副専攻」「ＤＸ副専攻」
を新たに開設した。
【資料 1-1-11（目白大学新宿キャンパス副専攻規程）】【資料 1-1-12（文系 DX 人材を「育てて送り出す」）】【資料 1-1-13（ SDGｓに取り組む大学特集 vol.1）】【資
料 1-1-14 （SDGｓに取り組む大学特集 vol.2）】

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目白大学

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、使命・目的及び教育目的を明確かつ具体的に定めたうえで教育を実施しており、さらに変化する社会に対応するための不断の改革も実施している。しかしながら、社会は急速に変化しており、高等教育の役割も変化を余儀なくされている。したがって、来るべき Society5.0 社会に対応できる人材を育成するための新たな教育内容と教育方法の開発が急務である。ブランディング事業「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の育成」はそのための方策であるが、事業としては緒についたばかりである。今後は、本学創立以来の特色であるフィールド教育（活学）を一層進めつつ、ＤＸ教育を融合した新たな教育の創出を行う。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学では、使命・目的及び教育目的について役員や教職員の理解と支持を得るために、中長期的には目白学園中期目標・中期計画に基づき、短期的には毎年度の目白学園事業計画に基づいて、随時見直し・策定を行っている。学園全体で運用している中期目標・中期
計画及び事業計画を基点にすることで、大学教員が大学職員及び学校法人役員と緊密な連携を取りながら大学・大学院としての使命・目的及び教育目的の達成と見直しを適切に行うことができる。平成 26（2014）年度より開始された第３次中期目標・中期計画【資料 12-1（第３次中期目標・中期計画）】は平成 30（2018）年度に完了し、令和元（2019）年度
から第４次中期目標・中期計画【資料 1-2-2（第４次中期目標・中期計画）】をスタートさせた。毎年度策定する事業計画に基づき、事業報告書【資料 1-2-3（事業報告書）】を作成・公開している。中期目標・中期計画及び事業計画はいずれも、教職員が参加する大学内会
議である各学部教授会及び学部長等会議（各学部学科の代表者等が出席）で検討し、その後法人の役職者で構成する経営企画本部会議、理事会及び評議員会で審議・承認を行っている。
使命・目的及び教育目的の策定・見直しのプロセスをより実質化させ、高度に機能させるため、内部質保証の枠組みによる PDCA サイクルを駆動させている。本学では内部質保証に関する規程【資料 1-2-4（目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程）】に基づき実施している。内部質保証委員会には、教員（学長等）、職員（大学事務局長等）、役員（専務理事等）が出席し、大学の中期目標・中期計画の策定及び評価と改善計画の策定、三つの方針に基づく教育活動の評価と改善計画の策定を行うことで、恒常的

15

目白大学

に使命・目的及び教育目的と実態とが乖離していないか検証している。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的の学内への周知については、本学の建学の精神である「主・師・親」をすべての教室、会議室、執務室に掲額しており、また、学生便覧【資料 1-2-5（2023
年度学生便覧）】、ウェブサイト【資料 1-2-6（学校法人目白学園ウェブサイト）】等には「主・師・親」の精神と教育の理念を掲載し、その周知に努めている。新入生については、学長
及び理事長が告辞等の中で建学の精神と教育の理念の説明を行っている。
学外への周知は、受験生や保護者に向けて大学の基本的な方針、各学部の人材養成に関する目的、教育目標等を入学案内【資料 1-2-7（MEJIRO UNIVERSITY GUIDE BOOK・ MEJIROUNIVERSITY GRADUATE SCHOOL GUIDE BOOK）】に、多様なステークホルダーに対しては建学の精神、教育理念、三つのポリシーを目白大学ウェブサイトに掲載し、その周知・広報を図っている。
【資料 1-2-8（建学の精神/ウェブサイト）】【資料 1-2-9（三つのポリシー/ウェブサイト）】
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、中長期的な計画として、中期目標・中期計画を策定し、実行している。使命・目的及び教育目的に関しては、平成 26（2014）年度に開始し平成 30（2018）年度に完了した第３次中期目標・中期計画において、全学的な中期目標として「時代のニーズに合った教育の基本方針について検討する」「教育の基本方針に即してカリキュラムの体系化を図る」を設定し、主要な成果として目白大学の学士力の策定、目白大学の教養教育の基本方
針の策定及び新共通教育の開設を実現した。令和元（2019）年度に開始した第４次中期目
標・中期計画では、第３次中期目標・中期計画で策定した基本方針を実行するための目標
として「学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、幅広い教養と確かな専門性を身に付けさせる教育を実践する」「学生の主体性及び学習意欲を向上させるため、学修成
果の可視化や学習環境の基盤整備等の施策を展開する」「入学者受け入れ方針に定めた資質・能力を有する学生を受け入れるため、学力・意欲・適性等の点から入学者を総合的に評価する入学者選抜を実施する」の中期目標を設定し、これらの目標に基づいて内部質保証体制の強化を実施している。
さらに、大学の特色である「育てて送り出す」という教育理念について、第３次中期目
標・中期計画では「『育てて送り出す』を具現化するための教育の方策について検討する」
を掲げ、第４次中期目標・中期計画では「質の高い教育を実現するため、入学前教育の充
実、授業改善活動の活性化、学修支援体制の強化を行う」「学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなるよう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する」を掲げ、教育理念の実現に向けた諸施策を実施している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的の実現のため、平成 25（2013）年に大学、学科ごとに「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方
針）」「アドミッション・ポリシー（入学者の受け入れの方針）」を策定した。平成 29（2017）年度には「目白大学の３方針策定委員会」を設置し、それまでのポリシーの見直しと再策

16

目白大学

定を行い、ディプロマ・ポリシーと使命・目的及び教育目的との関連を明確にした。
【資料
1-2-10（2017 年度目白大学の３方針策定委員会の設置について）】
令和４（2022）年度には、各学科のディプロマ・ポリシーと学則上の人材養成方針の関連が明確になるよう、ポリシーの改定を行った。【資料 1-2-11（目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程）】
大学院についても、各研究科の開設時に設定した教育の基本方針、人材養成方針を見直し、平成 27（2015）年に研究科ごとに「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を策定した。
【資料 1-2-12（目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程）】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の学士課程は、学則【資料 1-2-13（目白大学学則）】第３条に示すように、心理学部に心理カウンセリング学科、人間学部に子ども学科、人間福祉学科及び児童教育学科、社会学部に社会情報学科及び地域社会学科、メディア学部にメディア学科、経営学部に経営学科、外国語学部に英米語学科、中国語学科、韓国語学科及び日本語・日本語教育学科、保健医療学部に理学療法学科、作業療法学科及び言語聴覚学科、看護学部に看護学科の、計８学部 16 学科を設置している。
大学院修士課程及び博士後期課程は、大学院学則【資料 1-2-14（目白大学大学院学則）】第６条に示すように、国際交流研究科に国際交流専攻、心理学研究科に現代心理学専攻、臨床心理学専攻及び心理学専攻（博士後期課程）、経営学研究科に経営学専攻、生涯福祉研
究科に生涯福祉専攻、言語文化研究科に日本語・日本語教育専攻及び中国・韓国言語文化
専攻、リハビリテーション学研究科にリハビリテーション学専攻、看護学研究科に看護学専攻の、計７研究科 10 専攻を設置している。本学の建学の精神及び建学の精神を反映した教育目的を達成するためには、人間科学（福祉を含む）、人文社会科学（国際・外国語を含む）、医療の各分野からなる教育研究組織が必要となるが、本学では学士課程においても大学院課程においてもこれらの学問分野についての教育研究組織をバランスよく設置している。
さらに、本学は教育研究活動の充実と社会貢献等をめざし、大学附属施設等として「心理カウンセリングセンター」【資料 1-2-15（目白大学心理カウンセリングセンター規則）】、「耳科学研究所クリニック」【資料 1-2-16（目白大学耳科学研究所クリニック規則）】、「高等教育研究所」【資料 1-2-17（目白大学高等教育研究所規則）】、「国際交流センター」【資料 1-2-18（目白大学・目白大学短期大学部各種センター規則）】、「地域連携・研究推進センター」【資料 1-2-19（目白大学・目白大学短期大学部地域連携・研究推進センター規則）】を設置している。心理カウンセリングセンター・耳科学研究所クリニックは心理相談・診療を実施するとともに、学生の実習施設にもなっている。高等教育研究所は広く高等教育に関する研究を行うとともに、本学固有の教育上の課題に関するＩＲ分析、三つのポリシーに基づく学修成果を検証するための各種アセスメントの実施・分析・報告を行っている。
国際交流センターは海外留学の派遣および海外からの留学生の受け入れを円滑に行うための業務を実施している。地域連携・研究推進センターは目白大学の教育研究の成果を社会に還元し、地域貢献活動や産業界との連携を推進するための業務を実施している。

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目白大学

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年から開始した第４次中期目標・中期計画では、三つのポリシーに基づ
く PDCA サイクルの確立を目指している。その際、本学では、PDCA サイクルを確立し教育改善を実現するために、①明確な目標設定、②目標を意識した教育活動、③エビデンスを示すことによる検証、④検証結果に基づく改善案の策定、の４点を定期的（毎年）に行うことが必須と考えている。そこで、中期目標・中期計画の進捗管理や毎年の学部・学科・
付属施設ごとの自己点検・評価の際、上記①～④を意識した取り組みを始めている。今後
この取り組みを徹底することにより、PDCA サイクルを確立させたい。
［基準 1 の自己評価］
本学では建学の精神と教育理念に基づき、大学の目的、人材育成に係る目的を定め、学則に明示し、諸媒体により広く社会に表明している。また、平成 26（2014）年には時代のニーズに対応し、平易な表現を用いて学士力、すなわち育成する学生像を策定した。大学の個性・特色としては「育てて送り出す」「活学（フィールド教育）」があり、学内での意
識統一、学外への周知広報、新しい施策への反映を行っている。社会変化に対応するため、
中期目標・中期計画を活用し、学士力の策定、教養教育の充実、大学の特色を生かしたブランディング事業の立ち上げ等を実施している。
使命・目的及び教育目的は、諸会議おいて点検をしながら役員や教職員の理解と支持を得るとともに、三つのポリシーは使命・目的等と整合的に設定し、使命・目的等を実現するための諸施策を中期目標・中期計画に盛り込んでいる。学部・学科・研究科・専攻・各付属施設は使命・目的及び教育目的を実現するために適切な構成になっている。
以上のことから、基準１を満たしていると評価する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

１）教育目的とアドミッション・ポリシー
本学の教育目的は、大学については図表 1-1-2、大学院については図表 1-1-3 のとおり
学則に明示している。この教育目的を踏まえた本学のアドミッション・ポリシーを大学は卒業認定・学位授与等の方針に関する規程【資料 2-1-1（目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程）】に定めている。また、同規程において学部
及び学科単位のアドミッション・ポリシーについても個別に定めている。大学院についてもこの教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを規程【資料 2-1-2（目白大学大学

18

目白大学

院の学位授与等の方針に関する規程）】に定めている。
２）アドミッション・ポリシーの周知
本学のアドミッション・ポリシーは、ウェブサイト【資料 2-1-3（目白大学ウェブサイト）】、受験生応援サイト【資料 2-1-4（受験生応援サイト）】などのウェブ媒体で公開しているほか、入学案内【資料 2-1-5（MEJIRO UNIVERSITY GUIDE BOOK・MEJIRO UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL GUIDE BOOK）】、学生募集要項【資料 2-1-6（学生募集要項）】などの紙媒体も広く配布している。また、オープンキャンパスや入試相談会などで来校する受験生・保護者に直接説明している。さらに、本学において高校教員対象説明会を開催し、関東甲信越を中心に 1,000 校を超える高等学校を入学センター職員が訪問するなど、高等学校の教員にも丁寧に説明する機会を設けている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

１）入学者選抜の実施
本学では、アドミッション・ポリシーに沿って、学部の特色・専門分野の特性に応じた能力を持つ入学者を受け入れるための要件を学生募集要項に明示のうえ、入学者選抜を実施している。入学者選抜の制度として主要なものには、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、全学部統一選抜、大学入学共通テスト利用選抜の５つがある。
① 総合型選抜
総合型選抜は、本学の入学者受入れ方針を理解し、各学科での学びに必要な知識や技能、学習意欲を持ち合わせた人物であるかを多面的に評価する入学者選抜制度である。学科ごとに評価のポイントや選抜基準を整えている。調査書、自己推薦書及び面接に基づいて、
これまでの勉学・活動実績、志望動機、適性、抱負や意欲等について総合的に評価している。
② 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、高等学校での３年間を通じて、学業や課外活動に意欲的に取り組み、入学後も学修や諸活動に積極的に取り組むことのできる受験生を対象にした入学者選抜制度である。出願にあたっては、志望学科の出願資格を満たし、学校長の推薦書を得る必要がある。指定校の受験生に対しては、出願書類・事前課題・個別面接による総合判定を行う。指定校以外からの公募による受験生に対しては、出願書類・小論文・個別面接による総合判定を行う。また、併設の目白研心高等学校の受験生に内部推薦入試制度を設け、出願書類・事前課題・個別面接による総合判定を行っている。
③ 一般選抜
一般選抜は、学力試験による入学者選抜制度である。各学科において、入学後の学びに必要な科目を試験科目としている。保健医療学部・看護学部では、学力試験と併せて個別面接を実施している。
④ 全学部統一選抜
全学部統一選抜は、学力試験による入学者選抜である。各学科において、入学後の学びに必要な科目を試験科目としている。その際、受験生の利便性を図るため本学の新宿キャンパスを含む、複数の会場で実施する。受験生は最大８学部への複数出願ができる。

19

目白大学

⑤ 大学入学共通テスト利用選抜
大学入学共通テスト利用選抜は、大学入学共通テストの得点で合否を判定する入学者選抜である。本学での個別学力検査は課さない。各学科のアドミッション・ポリシーに合わ
せて、科目を指定し、また配点を補正している。大学入学共通テスト利用選抜外部英語検
定試験併用方式は、英語の得点を外部英語検定試験のスコアをみなし換算表に基づいて換算し、合否を判定している。
このほか、入学者選抜制度として、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、編入学選抜がある。これらの募集人数はいずれも若干名であり、学科によっては、アドミッション・
ポリシーに照らして、これらの選抜制度を利用しない場合もある。
外国人留学生特別選抜は、日本学生支援機構（JASSO）実施の日本留学試験の成績を利用し、書類審査と面接を課して総合評価を行う。
社会人特別選抜、編入学選抜は、出願書類・小論文・個別面接による総合判定を行う。
さらに、特徴ある入学者選抜制度として、チアリーディング推薦型選抜がある。本学では、チアリーディング部を特定支援団体として指定している。高等学校在学中に、全日本高等学校選手権大会 DIVISION1、日本選手権大会（Japan Cup）、あるいはこれに準じた大会にチームメンバーとして出場または登録された者で、入学後にチアリーディング部に入部し活動する意思を持っている受験生を対象にした入学者選抜制度である。
２）入学者の受入れ体制
入学者の受入れについて、入学センター運営委員会【資料 2-1-7（目白大学・目白大学
短期大学部各種センター組織規則）】が基本方針を策定し、入試広報委員会が計画立案や実施に関する事項を審議し、入試対策・判定委員会が入学者選抜に係る対策及び合否判定を審議する体制を敷いている。また、入学者選抜試験の作問及び点検のための組織として入学試験問題作成・点検委員会を置き、厳正な入学試験の実施を図っている。入学センター
運営委員会は、入学試験の基本方針の策定に関すること、入試戦略及び入試対策に関すること、全学的入試業務の実施に関すること、全学的入試広報の実施に関すること、その他
全学的入試の企画・調整に関すること、の業務を行っている。
学長を委員長とする入学センター運営委員会の構成員は、副学長、学務部長（入試担当）、事務局長、入試広報部長、庶務部長、入試広報部課長、入試課長、常務理事ならびに学長の指名する本学の専任教職員である。学長の指名する専任教職員には、全学の入学・学生募集に係る多面的な企画立案及び全学の入学者選抜における総合的な評価を行うアドミッ
ション・オフィサーが含まれている。これにより入学者選抜実施体制の充実・強化を図っている。委員会庶務は新宿キャンパスでは入試広報部、さいたま岩槻キャンパスでは庶務部入試課が所管している。このような体制の下に新宿・さいたま岩槻両キャンパスを一本化した基本方針の策定を行っている。基本方針については、その後学部長等会議での審議及び承認を経て確定する。
入試広報委員会は、各種委員会規程【資料 2-1-8（目白大学新宿キャンパス各種委員会規程）】【資料 2-1-9（目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程）】に基づき、新宿、
さいたま岩槻キャンパスにそれぞれ設置しており、委員は学長が任命する。構成員は学務部長（入試担当）、各学科より教員１～２名、大学事務局長、大学事務局次長、アドミッシ

20

目白大学

ョン・オフィサー、入試広報部長、庶務部長、入試広報部課長、入試課長、財務部情報シ
ステム課長である。入試広報委員会では、入学者選抜の基本方針に沿うよう、それぞれの入学者選抜の具体的な実施計画を審議する。
この計画に沿い、入学者選抜にかかる対策及び合否判定の審議については目白大学入試
対策・判定委員会が行っている。これは、教授会規則【資料 2-1-10（目白大学教授会規則）】
第７条に規定される専門委員会であり、新宿及びさいたま岩槻キャンパスにそれぞれ設置している。構成員は、学長を委員長とし、副学長、各学部長、各学科長、学務部長（教務担当）、学務部長（入試担当）、各学科の入試広報委員で構成する。委員会庶務は新宿キャンパスでは入試広報部、さいたま岩槻キャンパスでは庶務部入試課が所管している。庶務担当部署は、願書処理、試験監督者の決定、試験会場の設営、試験実施マニュアルの作成及び合格者の発表等を行う。
入学者選抜の実施にあたっては、そのつど入試対策・判定委員会を開催し、確保すべき
学生数等について検討している。実施後には入試対策・判定委員会を開催し、合否判定の審議を行っている。審議の際、委員に加えて大学事務局長、事務局次長、入試広報部長、庶務部長が出席するほか、必要に応じて情報システム課長が出席し、意見を述べる場合がある。
入学試験問題作成・点検委員会を規則【資料 2-1-11（目白大学・目白大学短期大学部における入学試験問題作成・点検規則）】に基づき設置している。学長を委員長とし、副学長、学務部長（入試担当）兼総括チーム責任者、出題科目別作問チーム責任者、出題科目別点
検チーム責任者、学長の指名する者で構成する。これにより入学試験の作問及び点検を円
滑かつ適正に実施している。
一般型選抜で学力試験を実施している試験科目「国語」
、
「英語」、
「数学」
、「生物」の試
験問題は、本学の複数の教員によるチームが作成している。
３）入学者受入れの検証
入学者選抜の妥当性については、関連する各委員会で逐次的に検証を行っている。その際、組織・構成員の無謬性を前提としない。近年は大学入試の定員管理の変容、新型コロ
ナウイルス感染症による行動制限、18 歳人口の減少や進学率の変化など、社会動向の変化が続いている。予測が困難な情勢下にあっても、不断の検証により、アドミッション・ポ
リシーの漸進的な実現を目指している。
個々の入学者選抜の実施後の入試判定会議で留意事項を認識した場合は、次の入試広報委員会で情報共有のうえ審議し、その後に実施する入学者選抜における入試対策・判定委
員会にて対策を取る体制としている。
また、年度の入学者選抜の実施に沿って、入学センター運営委員会では合格者・入学手続者などを随時確認し、次年度の基本方針の見直しに生かす体制としている。
入学試験問題は、入学試験問題作成・点検委員会で承認された方針に基づき、出題科目
ごとに、作問チーム、点検チーム、点検協力チーム及び総括チームを編成する。作問のミスを防止するため、問題の原案を作成する段階、問題原稿を作成する段階、問題を作成す
る段階、問題を校正する段階、最終稿を作成する段階、それぞれで点検する体制としている。それでもなお、入学者選抜において、作問のミスを点検しきれなかった場合は、調査

21

目白大学

及び再発防止対策を策定するために特別委員会を設置する。この特別委員会は、学長が指名した外部有識者を委員長とし、学長の指揮命令を受けることなく独立して遂行する体制となっている。
アドミッション・ポリシーと入学者選別の整合性については、学長のリーダーシップの下、2021 年度入学者選別における各学科の点検・評価と入学前教育の状況調査【資料 2-112（入学者選抜におけるアドミッション・ポリシーの点検表〔入学前教育の状況報告書〕）】を行った。なお、全学科の点検・評価を行った結果、３学科については令和５（2023）年
度総合型選抜における選抜方法の改善を行い、内部質保証委員会で共有した。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れができているかを検証するため、入試種別毎に学生の入学後の学修成績を検証できるよう、高等教育研究所ＩＲ部門がデータを集め分析する体制としている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の入学定員、在籍学生数など学生受入れ状況の５年間の推移は【資料 2-1-13（認証
評価共通基礎データ様式２）】に示すとおりである。
個別の学科の特定年度に着目すると、若干の落ち込みや超過が見られるものの、５年間の平均では新宿キャンパスの各学部学科の入学定員の対する平均比率は、90％から 110％の範囲に収まっており、適切な学生受入れ数を維持していることがわかる。一方、さいた
ま岩槻キャンパスの一部学科については入学定員の対する平均比率が 70％を下回っており、次に述べる改善・向上方策により入学者数の管理を強化・改善する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
各学科の教育的効果を最大限引き出すために、入学者数・在籍者数について経常的な検証・評価が必要であることを認識し、特に収容定員充足率が基準を下回っている学科の募
集状況の改善を最優先に取り組む。
募集活動では、高校訪問や進学ガイダンスなど高校教員や受験生と直接接触する活動を強化し、媒体等を通じた広報活動については見直しと改善を進める。特に入学定員充足率の低い保健医療学部については、令和４（2022）年度よりオープンキャンパスの強化策として外部の専門家を参画させた打ち合わせを頻繁に実施し、令和５（2023）年度入試において前年度より入学定員充足率が回復したことから、引き続きオープンキャンパス充実のための施策によって受験者数の拡大を目指す。受験生向けの職業紹介教科書シリーズとして、令和２（2020）年度には「高校生のための言語聴覚学」、令和３（2021）年度には「高校生のための作業療法学」を、それぞれ学科の企画・編集により発刊しており、保健医療学部の認知と募集活動を支える媒体であることから、今後も制作・配布を続ける。
高校訪問は、入学者の多くを占める首都圏を中心に行う。訪問にあたっては、入学者選抜に関するトピックス、オープンキャンパスの情報や直近の入学実績など、高校の進路指導に有益な情報を提供しつつ、さまざまな情報交換を行う。訪問機会・頻度をこれまでになく増強し、高校の進路指導担当との信頼関係を構築する中で指定校推薦による出願促進を図る。
入学者選抜の入試種別において、総合型選抜及び学校推薦型選抜が増加傾向にある一方

22

目白大学

で、一般選抜の志願者数が減少傾向にある。この動きは今後も継続すると考えられるため、特に本学では学校推薦型選抜による確保を一層強化したい。
総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願者は、キャンパスに足を運ぶことにより志望校を決める傾向にある。そのため、オープンキャンパスへの来場は、本学の学びを理解するう
えで最も効果的な場と位置づけている。オープンキャンパスでは受験生が教職員からだけでなく、特に本学の在学生からより多くの情報が得られるように企画する。
広告媒体では、受験生との接触機会を増やすことを目的として、受験生に親和性のある
ウェブ媒体や SNS を積極的に活用し、本学のウェブサイト（受験生応援サイト）に誘導しやすい環境を整備する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援に関する方針・計画は、5 年ごとに策定される中期目標・中期計画及び毎年度の事業計画【資料 2-2-1（学校法人目白学園中期目標・中期計画）】で定めている（図表 2-2-1）。令和元(2019)年度からの第 4 次中期目標・中期計画では、学修支援に関する目標として「質の高い教育を実現するため、入学前教育の充実、授業改善活動の活性化、学
修支援体制の強化を行う」「学生の多様なニーズに対応し、学生生活が充実したものとなる
よう、課外活動、社会的活動、就職活動など学生への手厚い支援を実施する。」ことを定め、目標に沿った学修支援に関する計画として「学修上の課題を有する学生を把握し、支援するための体制を確立する」「障がいを持つ学生に対する支援体制を整備するとともに、学生同士の支えあいを促進するため、正課・課外を通じたボランティア育成を推進する」を定めている。中期目標・計画に沿って毎年度の事業を実施しており、中期計画 4 年目にあたる 2022 年度の事業計画では学生カルテ（Web 上で教員・学生が成績情報を閲覧するシステ
ム）の表示検索機能の強化、第三期中退防止プロジェクトの開始、障がいを持つ学生に対するボランティア育成強化等の具体計画【資料 2-2-2(2022 年度事業計画)】を掲げ、実行した。計画の実行に当たっては、教員と職員がともに参加している教務委員会・学生委員会・障がい等学生支援室等が中心になっており、教職協働による実施体制が整備されているといえる。
【資料 2-2-3(目白大学新宿キャンパス各種委員会規程)】【資料 2-2-4（目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程)】【資料 2-2-5(目白大学・目白大学短期大学部
障がい等学生支援室の運営に関する規程)】

23

目白大学

図表 2-2-1 第４次中期目標・中期計画における学修支援関連事業（抜粋）
全学的な目標中期計画〇学生の主体性および学習意欲を向上させる〇施設設備の有効活用方策を検討し、学修およ

ため、学修成果の可視化や学習環境の基盤

び学修支援のための空間を整備する。

整備等の施策を展開する。
〇質の高い教育を実現するため、入学前教育〇学修上の課題を有する学生を把握し、支援すの充実、授業改善活動の活性化、学修支援

るための体制を確立する。

体制の強化を行う。
〇学生の多様なニーズに対応し、学生生活が〇障がいをもつ学生に対する支援体制を整備す

充実したものとなるよう、課外活動、社会るとともに、学生同士の支え合いを促進する的活動、就職活動など学生への手厚い支援ため、正課・課外を通じたボランティア養成を実施する。

を推進する。

2−2−② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実①

ＴＡ・ＳＡ
ＴＡについては、ティーチング・アシスタント規則【資料 2-2-6（目白大学ティーチン

グ・アシスタント規則）】を定め、平成 18（2006）年度より本格的に導入した。学部教育には大学院修士課程及び博士後期課程の学生を、大学院修士課程教育には大学院博士後期課
程の学生を採用し、教育補助業務を行っている。
また、ＳＡ(Student Assistant)は学部学生による教育補助として、ＴＡと同様に活用している。ＲＡ(Research Assistant) については、平成 18（2006）年度にリサーチ・アシ
スタント規則【資料 2-2-7（目白大学リサーチ・アシスタント規則）】を定め、教員の研究活動の支援を行っている。（図表 2-2-2）
大学院生や学部生のためのＴＡ・ＳＡハンドブック【資料 2-2-8（目白大学ＴＡ・ＳＡ
ハンドブック）】を作成しＴＡ・ＳＡを適切に活用している。
図表 2-2-2

ＴＡ・ＳＡの配置時間の実績（単位:年度、時間）
SA

TA

2019

2020

2021

2022

2019

2020

2021

2022

共通科目（基礎科目）

60

18

62

71

-

-

-

-

新宿キャンパス専門教育科目

387

164

238

371

130

115

175

121

さいたま岩槻キャンパス専門教育科目

-

-

-

-

30

21

34

38

大学院科目

-

-

-

-

27

5

27

16

②

オフィスアワー
専任教員は授業以外に週２コマ以上の時間をオフィスアワーに設定し、学生からの質問や相談等に対応している。オフィスアワーの時間帯については、教務関係ポータルサイト
で、教員週間予定表を公開しており、学生は適宜知ることができる。また、オフィスアワ
ー以外でも相談等に対応できるよう、同サイトにおいて教員（非常勤講師を含む）メール

24

目白大学

アカウントを公開している。学生が制度を十分に活用できるよう、学生便覧や年度初めのガイダンス、１年次の全学共通科目である「ベーシックセミナーⅠ」で周知している。
③

障がい等学生への支援
本学には、修学あるいは学生生活を送るため大学による支援を必要としている障がい等学生が、令和４（2022）年度 122 人（年度累計）【資料 2-2-9（障がい等学生数）】在籍している。障がい等学生に対し、全学的かつ組織的に、必要かつ適切な支援を提供するため、障がい等学生支援室を設置している。障がい等学生支援室は新宿・さいたま岩槻両キャンパスを所管する全学的な組織であり、構成員は、室長、副室長、コーディネーター、学生部学生課職員及び修学支援部学生課職員である。
現在、室長は新宿キャンパスの学務部長（学生担当）が、副室長はさいたま岩槻キャン
パスの学務部長（学生担当）がそれぞれ兼務しており、全学的な支援体制の構築につながっている。支援実施の要であるコーディネーターには、障がい者支援に関する実務経験と社会福祉士の資格を有する職員を充て、支援の質の維持向上に努めている。
障がい等学生支援室の運営等に関する事項は、支援室会議及び運営会議において審議している。支援室会議は、障がい等学生支援室の教職員のほか、学務部長（学生担当）、学生
部長、修学支援部長、学生課長及び室長が指名した教職員が出席し、障がい等学生の支援
計画及び支援に関わる事項全般について審議している。運営会議は、大学学長を議長として、副学長（教育担当）、短期大学部学長、学部長、学務部長(教務担当)、学務部長(学生担当)、学務部長（進路担当）、学生相談室長、同副室長、大学事務局長、大学事務局次長、教務部長、学生部長、修学支援部長、就職支援部長、入試広報部長、 財務部長、学生課長、コーディネーターが構成員となり、障がい等学生支援室の運営に関する重要事項及び活動
計画等について審議している。
【資料 2-2-10（目白大学・目白大学短期大学部障がい等学生支援室の運営に関する規程）】
実際の支援にあたっては、障がい等学生支援室を中心に、学生の所属学科、両キャンパ
スの学生課、保健室、学内関係部署及び学生サポートスタッフが協力、連携して取り組んでいる。【資料 2-2-11（障がい等学生支援室 支援の手引き）】
学生サポートスタッフは有償ボランティアで、主としてノートテイクを担当している。
令和５（2023）年５月現在、51 人の学生が登録しており、障がい等学生支援室が教育研修【資料 2-2-12（目白大学のノートテイク）】及び勤務シフトの管理を行っている。なお、
令和４（2022）年度学生サポートスタッフによる支援実績は図表 2-2-3 のとおりである。
図表 2-2-3 2022 年度学生サポートスタッフによる支援実績
春学期

秋学期

10 人

9人

対面によるノートテイクのみ

21 人

21 人

学生サポート

遠隔によるノートテイクのみ

19 人

19 人

スタッフの人数

対面、遠隔両方によるノートテイク

6人

6人

計

46 人

46 人

情報保障を利用している（サポートを受けている）学生数

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目白大学

支援の実施は、それを必要とする学生からの配慮申請について支援室会議で審議し決定している。支援の内容は、ノートテイク、手話通訳、映像教材への字幕入れ、座席位置の配慮、定期試験時の各種配慮、教室移動の介助、録音・板書撮影の許可、課題提出に関する配慮、機器の貸出（音声文字化ソフト内臓パソコン、拡大読書器、補聴マイク等）等、障がい等の種類に応じて多岐に渡る。
在学生のほか、障がい等をかかえる受験希望者についても、障がい等学生支援室と入試広報部が連携し、受験前相談、授業の聴講、受験時の各種配慮といった支援を行っている。
全学的な支援体制の構築には全教職員の理解と意識向上が不可欠であることから、障がい等学生の情報及び支援の実施例について定期的に教授会で共有するとともに、学科の求めに応じて障がい者受入れに関する各種研修会を実施している。
施設面については、財務部管理課が障がい等学生支援室コーディネーターの指導・助言を受け、校舎のバリアフリー化（扉の自動化、段差解消、車イス用リフト導入、だれでもトイレの整備、ストレッチャー対応のエレベーター導入）、障がい学生の待機室の整備等を行っている。その結果、ごく一部の構造的に対応が困難な箇所を除き、キャンパス内のバ
リアフリー化を達成している。
④ 学生相談学生相談対応は、その内容に応じて、学科教員、大学事務局各部署、障がい等学生支援室、学生相談室、保健室が担っているが、相談先が不明または相談内容が複合的である等の理由により自身で相談先を選択できないケースを想定し、学生相談の一次的な対応を行うため、新宿キャンパスでは学生部学生課内に「なんでも相談窓口」を設置している。
（図
表 2-2-4）【資料 2-2-13（なんでも相談窓口リーフレット）】
窓口には担当職員を配置し、学生からの相談に広く応じているほか、内容により学科教員又は学内関係部署への取次ぎを行っている。
図表 2-2-4 なんでも相談窓口相談件数（単位：件）2020 年度

2021 年度

223

2022 年度
5434

また、同窓口では中途退学防止を企図して以下の業務についても担当している。
・出席不振学生の抽出と状況確認メールの送信
第３期中途退学防止プロジェクトの一環として、原則として出席率 60％未満の出席不
振学生を抽出し、その情報を各学科長及び学生委員に共有するとともに、該当学生には状況確認のためのメールを担当者から適時送信している。令和４（2022）年度は学期中に２回実施した。
・休学者への支援
休学中の学生の状況確認を定期的に行うとともに、復学予定者には復学に向けた助言
不安や悩み事に関する聴きとり、同相談窓口を含む学生相談に関する情報の提供を行っている。
中途退学への対応策として、令和４（2022）年１月の学部長等会議において、第三期中

26

目白大学

退防止プロジェクト【資料 2-2-14（第三期中退防止プロジェクト実施骨子）】の基本方
針を図表 2-2-3 のとおり周知した。
図表 2-2-5
基本方針
第二期中退防止プロジェクトの検討結果に基づき、本学では「欠席アラートシステム」が導入され、低学年における中退リスクのある学生に対する注意喚起が行われてきた。しかしながら、①低学年に限定されていることもあり長期欠席学生に対する組織的な働きかけが十分でない、②出欠席だけに基づくアラートであり成績その他の情報との連携がなされていない、③アラートを受けた後の対処方針が示されておらず、組織的対応になっていないためハイリスク学生が放置されやすい、など多くの課題が残されている。そこで、これらの課題を解消しつつ中退抑止を目指すべき、中退対策を実施したい。

この基本方針を踏まえ、令和４（2022）年４月より「共有フォルダ方式」によるアラー
トシステムを稼働した。【資料 2-2-15（第三期中退防止プロジェクト〔欠席アラートシ
ステムのテスト運用について〕）】
また、令和５（2023）年２月には中退防止をテーマに第２回全学ＦＤ研修会及び目白大学公開講座を開催した。第２回全学ＦＤ研修会においては、「第３期中退防止プロジェク
トについて」オンデマンドで実施した。目白大学公開講座は外部講師（山本繁・大正大学特命教授）を迎え「中退リスクの高い学生の発見と初年次教育」を内容とする講演会を実施した。【資料 2-2-16（2022 年度第２回全学ＦＤ研修会について）】学部長等会議において、退学者・除籍者の理由別集計及び分析を共有するなど教職協働で中退予防に取り組んでいる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
ＴＡ、ＳＡの活用やオフィスアワーの設定をはじめとする学修支援制度は整っている。
中途退学の対応については、高等教育研究所ＩＲ推進部門で情報を集約する各種学生アン
ケートやアセスメント結果などに基づき、第３期中退防止プロジェクトで組織的な対応を実施している。また、令和２（2020）年度入学生からは規程等を改正し、退学勧告を含めた学修支援体制を強化した。今後はさらにＩＲ推進部門において第三期中退防止プロジェ
クトにおける事例等を分析・検証したうえで、学生の実態把握と学修支援、生活支援の面
で指導に生かしていく。令和５（2023）年度入学生からＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）
を実施することから、学生ＰＣサポーターのような学生同士での支え合いを促進するため、ボランティア養成など学生スタッフ活用についても取り組んでいく計画である。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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目白大学

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

社会的・職業的自立に関する指導を充実させるため、新宿キャンパスにおいては、就職支援部を設置し、各学科の就職・キャリア委員（教員）と就職支援部の職員が中心となり、学生の就業力育成や就職支援を全学的に実践している。さいたま岩槻キャンパスにおいては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師の専門人材育成のため、保健医療学部就職委員会【資料 2-3-1（保健医療学部就職委員会規程）】、保健医療学部国家試
験対策委員会【資料 2-3-2（保健医療学部国家試験対策委員会規程）】、看護学部国家試験対策委員会【資料 2-3-3（看護学部国家試験対策委員会規程）】を中心に、保健医療学部実習教育委員会【資料 2-3-4（保健医療学部実習教育委員会規程）】、看護学部実習指導委員会【資料 2-3-5（看護学部看護学科実習指導委員会規程）】及び修学支援部学生課が連携して対応している。
新宿キャンパスにおいては、平成 25（2013）年２月よりキャリアセンター会議で検討し、平成 26（2014）年に策定した「学生が、在学中に教育課程の内外を通して、多様な体験を積み、自信を持って自分のできることを自覚し、実社会に関わっていく力を育てること」
をキャリア教育の基本方針とし、就職・キャリア委員会が教育課程内外を通じて体系的・総合的に展開している。【資料 2-3-6（就職・キャリア委員会議事録）】【資料 2-3-7（目白大学新宿キャンパス各種委員会規程）】
学部共通科目にキャリアデザインの科目を設け、１年生の「ベーシックセミナーⅠ」「ベーシックセミナーⅡ」で学んだ知識や技法を用いて２年生以降卒業後のキャリア形成を考えることを目標とした「専門とキャリアＡ」「専門とキャリアＢ」「仕事と社会」「キャリア
研修Ⅰ」「キャリア研修Ⅱ」「キャリア演習」を配置している。
【資料 2-3-8（学生便覧[履修要項]）】
２年生を対象とした「専門とキャリアＡ」「専門とキャリアＢ」（計２単位）は必修科目であり、学生が所属する専門課程との関係を考えながら社会や自分自身に目を向けさせ、主体的に自己の生き方と進路及び職業選択をデザインできることを目標としている。「社会を知る」「仕事を知る」「自分を知る」を大きな柱として、現在の経済・社会情勢、業界・企業情報の収集方法や労働環境を保護するための法制度に関する学習などを行っている。
３年生を対象とした「仕事と社会」は選択科目であり、自分と仕事への理解をより深めながら「社会を知る」ことを目的として、具体的な就職志望先と就職活動のスケジュールの設定、就職活動全般におけるビジネスマナー等について、授業内の実践を通じて身につけるための学習を行っている。同科目群の開設状況は図表 2-3-1 のとおりである。
図表 2-3-1
授業科目
の区分

キャリア
デザイン

年次

必
修

単
位
数

専門とキャリアＡ

２〇

１

専門とキャリアＢ

２

〇

１

授業科目

配当

28

備考

外国語学部韓国語学科の配当年次は１年
外国語学部韓国語学科の配当年次は３年

授業
形態

講義

講義

目白大学

仕事と社会

３

１

講義

キャリア研修Ⅰ

１

２

実習

キャリア研修Ⅱ

２

２

実習

キャリア演習２

２

演習「キャリア研修Ⅰ」「キャリア研修Ⅱ」は１、２年生を対象にした正課の科目で、多様な体験を積むことで社会と関わっていく力を養い、学生が将来の進路を具体的に考えるためのキャリア教育の一環として実施しているインターンシッププログラムである。「キャリア研修Ⅰ」（図表 2-3-2）は主に夏季休暇期間または春季休暇期間中に、事前学習（２日間）、実地研修（４日間）、事後学習（１日間）、成果発表会（半日間）のプログラムで構成する。
図表 2-3-2

キャリア研修Ⅰプログラム

項目

間

期

学

習

内

容

就職活動の全体像、心理アセスメントを使った自己診断ツールの結果解説、
事前
学習

２日間

チームビルディング、インターンシップの目的・目標の設定、インターンシ
ップ先企業についての情報収集＆業界研究、課題解決に向けたチームでのトレーニングワーク、個人での自己分析ワーク
インターンシップ先企業２社からの課題にチームで取り組む。チームでの

実地
研修

４日間

協議及び発表のためのパワーポイントを作成する。２社の企業担当者の前で、課題のプレゼンテーションを行う（１社はオンライン、１社は企業訪
問による）。個人別デイリーレポートを日々作成する。

事後
学習
成果
発表

１日間

半日間

研修全体を通しての振り返りと共有、成果発表会の準備

チームによる発表、個人での発表、振り返りと共有

令和４（2022）年度の「キャリア研修Ⅰ」のインターンシップ先としては、ＩＴ関係企業とＳＤＧｓに関わる社会活動に携わる企業、すなわち現代の日本を知ることができる先
端２社を選定し、研修の中では企業側の担当者から学生に向けた課題が課された。履修者
はその課題を解決すべく、グループワークを通じて情報収集、協議、意見の集約、資料作
成に取り組み、グループの中では各々がリーダー・書記・タイムキーパーの与えられた役
割を果たしながら、企業側に対して行うプレゼンテーションの準備を行った。
コロナ禍において一旦停止した「キャリア研修」だが、令和３（2021）年度には Zoom を活用して再開し、企業研究とともに問題解決に向けたグループワークを通して、学生自ら考える力、発表する力が伸び、学生の満足度も高かった。
【資料 2-3-9（キャリア研修Ⅰ〔2022年夏〕総括）】
３年生以上には各学部の専門科目にインターンシップ関連の科目を設けている。メディ
ア学部では専門教育科目に「社会連携プログラム」の一環として「インターンシップ（入門・短期・長期）」があり、また人間学部、社会学部、外国語学部では「臨地研修」の一環

29

目白大学

としてインターンシップを行っている。そのほか企業や行政が公募するインターンシップ
については正課外で行っており、各学部学科、就職支援部を通じて情報提供と支援を実施している。
また、人間学部人間福祉学科、子ども学科及び児童教育学科では社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の専門人材の育成を目指していることから学外実習を充実させている。一方で上記の資格取得を目指さない、あるいは資格取得に至らなかった学生に対しては、学科教員や就職支援部とのキャリア相談において、一般企業への就職を丁寧に指導している。
さいたま岩槻キャンパスにおいては、総合型選抜・学校推薦型選抜入学予定者フォロー
アップ、新入生オリエンテーション、ベーシックセミナー等の機会に各学科がそれぞれの専門領域でのキャリア形成について、学生が自身の将来像を具体的にイメージするため次のような学びの場を提供している。
保健医療学部理学療法学科では早期体験学習としてリハビリテーションセンターの見学、教員の専門領域で開催されるイベントへの参加、障がい当事者、家族、専門領域の先輩からの講義といった機会を提供している。作業療法学科では１年生の授業に現場の作業療法士が参加することに始まり、３・４年生のゼミ活動では卒業生からの国家試験・就職活動体験についての交流会を開催している。言語聴覚学科では、１年生の授業内で行われる障がい当事者、家族、先輩の言語聴覚士からの講義やキャンパス内併設の目白大学耳科学研
究所クリニックの見学を行うなど、学生が自身の将来像を具体的にイメージするための学びの場を提供している。
看護学部では、看護師に求められる職業的能力育成に向け、学年ごとに重点的なプログラムを実施している。１年生には共通科目「ベーシックセミナーⅠ・Ⅱ」で対人援助を行ううえで不可欠な自己理解と他者理解、基本的なコミュニケーションスキルの習得を目的とした演習を行い、１年生から２年生の専門教育科目においては専門７領域の各看護学概論で看護への内発的動機づけを促している。３年生にはキャリア形成の更なる促進に向けて「卒業生と語る会」を開催し、卒業後の自分の姿をより鮮明に描く機会としている。４
年間を通して看護技術の習得を図ると同時に、対人マナーとして人権を尊重し擁護する態
度面も合わせて学習する。コミュニケーション能力の向上に特に注力している。
就職支援等については、大学事務局でも新宿・さいたま岩槻それぞれのキャンパスで独自の取組みを行っている。新宿キャンパスにおいては、就職支援部長以下職員 11 人（うち、国家資格であるキャリアコンサルタント保有者は７人）と業務を委託するキャリアカ
ウンセラー５人が常駐して対応している。就職支援部での支援に加えて、オンライン（Google クラスルーム）での情報配信を学年別に行い、担任教員や学科の就職・キャリア
委員が個々の進路相談や指導にあたっている。
図表 2-3-3
１・２年生対象

主な就職支援の内容

学年別クラスルームを通じた就職活動に関する情報配信、インターンシップ支援（「キャリア研修Ⅰ」、企業・行政等公募インターン）、コミュニケーションの向上を目的としたワークショップ

30

目白大学

学年別クラスルームを通じた就職活動に関する情報配信、インターンシップ支援、
３・４年

就活支援（就職ガイダンス、ビジネスマナー、個人・グループ面接、ディスカッシ

生対象ョン）、各種対策講座、業界研究、合同企業説明会、個別支援（進路相談、模擬面接、
履歴書・エントリーシート添削等）、求人紹介

３・４年生のインターンシップや就職活動が本格化する時期には、就職支援部のキャリ
ア個別相談を重要な支援として位置付けている。令和４（2022）年度の年間相談件数は
2,971 件（内訳：対面 505 件、オンライン 2,466 件）であり、コロナ禍において対面の面談ができなかった期間は、オンラインを活用し学生がコロナ禍前同様にキャリア個別相談を受けられる機会を設けた。キャリア個別相談では、学生個々の性格や希望を理解しながら、進路相談、エントリーシート添削、模擬面接から直前対応まできめ細かいアドバイスを行うことで、具体的に問題を解決し、学生の不安を払拭し安心して活動できるよう支援している。就職支援部で毎週開催するミーティングにおいて、キャリアカウンセラーが日々の学生の相談状況や相談内容の傾向等を逐一報告し、その内容を就職支援部がとりまとめて毎月開催の就職・キャリア委員会で共有し、就職支援講座や各種プログラムに反映している。
新宿・さいたま岩槻それぞれのキャンパスで本学オリジナルのキャリアブック【資料 23-10（キャリアブック）】を作成し、学生が卒業後の進路について具体的に考えるきっかけづくりを提供している。このキャリアブックは、全対象年次学生に配布していることに加え、就職・キャリア委員会でその内容を共有し検討している。令和４（2022）年度からは、指導のポイントを入れたうえで、全学教員に配布することにより、就職・キャリアに関する全学的な意識向上を図っている。
また、３年生の保護者を対象としたガイドブック【資料 2-3-11（保護者のための就職活動支援ガイド）】を作成し、保護者全員に配布している。毎年 10 月に３年生の保護者を対象とした就職説明会を開催し、全学科の保護者を対象に就職活動のスケジュール及びこれから始まる就職活動において保護者にも必要な心構えを伝えている。
（図表 2-3-4）学科毎に就職先情報、就職内定者（４年生）による就職活動の体験談の発表を行っており、とりわけこの在学生の活動体験が、保護者の方からは好評を博している。
【資料 2-3-12（保護者対象就職説明会アンケート集計結果）】
図表 2-3-4

保護者対象就職説明会の申込者数
保護者対象就職説明会

年度※１

平成 30（2018）

令和元（2019）

令和４（2022）

参加人数

※２

271

228

308

世帯数

※２

196

196

221

※１ コロナ禍のため令和２（2020）年度、令和３（2021）年度はオンライン配信※２ 申込時の数
学生の進路希望は、メーカー、流通、金融、商社、サービスなどに、進学・留学を加え

31

目白大学

ると多種多様であるため、学生のニーズを踏まえた業界研究、合同企業説明会、就職対策講座を開催し、学生の理解度、満足度が向上するよう努めている。正課授業以外でも就業力育成を目的とした講座を年間通して開講しており、就業意識の向上、主体的な就職活動を促進している。また、個々の進路相談では働くことの意味や目的を明確にしていくような支援を心掛けるとともに、基礎学力を向上させるための筆記試験対策講座等を用意し、学生が自発的に動けるような対策を講じている。
平成 28（2016）年度より資格取得奨励金制度を創設し、学生の学修意欲を高める観点から、本学の教育目的に適合し役立つと考えられる各種検定等の資格取得を積極的に奨励している。
【資料 2-3-13（2022 年度奨励金制度）】【資料 2-3-14（目白大学資格取得奨励金規程）】公務員講座、日商簿記検定講座など学生のニーズに応じた講座を学内にて開講し、学業と資格取得を並行して進めることにより、費用面でも学生の負担を軽減し効率的に学べる体制を整えている。
【資料 2-3-15（資格取得奨励金取得者状況）】
新宿キャンパスでは例年、卒業生のうち約８割以上が就職を希望し、内定率はおよそ98％である。令和４（2022）年度の場合は卒業生 996 人、就職希望 853 人（85.6％）、うち内定者 836 人（98.0％）であった。
さいたま岩槻キャンパスでは、保健医療学部と看護学部両国家試験対策委員会、保健医
療学部就職委員会と修学支援部学生課が、国家試験対策と就職支援を行っている。両学部
とも国家試験対策は１年次もしくは２年次という早い段階からスタートさせ、模擬試験の受験機会も多く設定している。また、成績不振者には個別指導にて対応している。さらに、国家試験合格には保護者の協力が重要であるため、保護者会を開催して、個々の学生の状
況や試験対策の支援について説明を行い、大学と家庭からの両支援体制を整えている。就
職支援については、実習先病院等を招致した合同就職説明会【資料 2-3-16（就職説明会資料〔保健医療学部〕）】【資料 2-3-17（就職説明会資料〔看護学部〕）】の実施や、履歴書指導や面接マナー講座などの就職ガイダンス【資料 2-3-18（就職ガイダンス資料〔保健医療学部〕）】【資料 2-3-19（就職ガイダンス資料〔看護学部〕）】を行っている。令和４（2022）年
度の合同就職説明会は、保健医療学部は８月に 149 病院・施設を招き、対面・オンラインの併用で、看護学部は１月に 15 病院・施設を招き対面で開催した。就職ガイダンスは、保健医療学部が７月、看護学部が 12 月にそれぞれ開催し、合同就職説明会前に、学生の就職活動への意識向上を図っている。また、看護学部生を対象とした小論文対策講座開催のほかに、修学支援部学生課就職担当による個別の指導や面談、内定者の就職試験実績データ蓄積を行い、これから就職活動を始める学生へ情報公開を行っている。また、国家試験に不合格となった卒業生には、国家試験に再チャレンジする制度として聴講生規則【資料 23-20（目白大学聴講生規則）】に基づいた聴講生制度を設け、学内のセミナーへの参加、グループ学修、模擬試験の受験、特別講義の受講などを行い、卒業後も孤立させないよう合格に向けた支援を充実させている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後さらにキャリア支援体制の改善・向上を図るために、２つのことを進めていく。
第１に、キャリア教育の専任教員を新宿キャンパスに新たに配置する。従前はキャリア

32

目白大学

デザイン科目を各学科の教員と外部からのゲスト講師を中心に担当しており、学部ごとに開講している２年次配当の「専門とキャリア」も同様であった。今後は新たに配置するキ
ャリア教育専任教員が全学的な観点からコーディネートすることで、低学年からのキャリ
ア意識を醸成していく。
第２に、令和３（2021）年度から実施してきた、学生の就職先企業へのアンケート結果【資料 2-3-21（2022 年度就職先企業等に対する目白大学卒業生の学習成果調査実施結果）】のさらなる活用である。アンケートでは、採用時に重視することや本学の教育にさらに必要なこと等を質問しており、企業からの回答をもとに就職支援やキャリア教育の内容もさらに充実させていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学の学生サービスならびに厚生補導について、新宿キャンパスでは、学生委員会と学生部学生課が対応し、さいたま岩槻キャンパス及び大学院看護学研究科が所属する国立埼玉病院キャンパスでは、さいたま岩槻キャンパスの学生委員会と修学支援部学生課が対応している。
両キャンパスの学生委員会は、円滑な教育研究活動の実現を目的に設置した委員会のひとつである。構成員は、新宿キャンパスにおいては教員組織からの学務部長（学生担当）、学科選出の専任教員（各学科１人または２人）に事務組織から学生部長及び学生課長を加えた計 19 人（短期大学部選出の３人を含む）、さいたま岩槻キャンパスにおいては教員組
織からの学務部長（学生担当）と学科選出の専任教員（各学科１人）に事務組織から修学支援部長及び学生課長を加えた計７人である。
【資料 2-4-1（目白大学新宿キャンパス各種委員会規程）】【資料 2-4-2（目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程）】
学務部長（学生担当）は、授業期間において原則的に月１回委員会を招集し、学生サー
ビス及び厚生補導全般に関する事項について協議、連絡調整及び情報共有等を行っている。
両キャンパスの学生課は、学生サービス及び厚生補導を所管する事務組織である。新宿キャンパスには職員９人、さいたま岩槻キャンパスには職員８人を配置し、学籍管理、生活指導、課外活動、福利厚生、学生行事、各種相談、ボランティア支援、学生関連諸届受付、各種証明書交付、学納金（延納手続ほか）等、学生支援に関わる事項全般について、学生委員会及び学内関係部署との連携を図りながら対応している。このほか、奨学金業務を担当する業務委託スタッフを配置している。
学生課の下に、保健室、学生相談室、障がい等学生支援室及びなんでも相談窓口（新宿キャンパスのみ）を設置し、それぞれの設置目的に沿った支援を実施している。
海外の協定校から受け入れている交換留学生については、国際交流センターと学生部国際交流課が対応している。

33

目白大学

１）本学では日本学生支援機構による貸与型奨学金、国の高等教育の修学支援新制度への対応のほか、大学独自の奨学金を設け学生への経済的支援の充実を図っている。【資料 24-3（大学独自の奨学金対応・貸与状況（認証評価共通基礎データ様式・表 2-7）】
① 目白大学予約奨学金※
本奨学金は、学業・人物ともに優秀であり本学を強く志望するものの経済的事情により進学そのものが困難となっている者について、出願前に採用候補者を決定し、年間授業料の半額相当額を最大４年間給付（免除）するものである。対象となる試験種別は、一般選抜Ａ日程、全学部統一選抜、大学入学共通テスト利用選抜Ａ日程及び大学入学共通テスト
利用選抜外部英語検定試験併用方式としており、給付対象者数は 100 人を上限としている。
【資料 2-4-4（目白大学予約奨学金規則）】【資料 2-4-5（目白大学予約奨学金における入学者選抜に関する細則）】
令和４（2022）年度の採用者数は 45 人である。
② 目白大学入学者選抜優秀者特別奨学金※
本奨学金は、一般選抜Ａ日程による合格者のうち、全学を通じて成績上位者 100 人に対して入学金相当額を給付（免除）するものである。
令和４（2022）年度の採用者数は 12 人である。
③ 目白大学特待生奨学金※
本奨学金は、入学者選抜の結果が優秀な者に本学への入学を促すため、100 人を上限に、入学後最大４年間、授業料の半額相当額を免除するものである。
【資料 2-4-6（目白大学特待生奨学金に関する規則）】【資料 2-4-7（目白大学特待生奨学金における採用に関する規程）】令和５（2023）年度の採用者数は 29 人である。
※目白大学予約奨学金及び同入学者選抜優秀者特別奨学金は、令和４（2022）年度入学者分をもって廃止し、令和５（2023）年度入学者分より目白大学特待生奨学金に移行した。
④

教育後援「桐光会」奨学金本奨学金は、本学学生の保護者による後援組織、教育後援「桐光会」による給付型の奨学金であり、種別として応急支援奨学金と修学支援奨学金がある。応急支援奨学金は、入学後に生じた天災、災害、保護者の死亡等の予期せぬ家計の急変により、学業継続が困難になった学生の支援を目的として、上限 50 万円を給付（当該学期の学納金に充当）するものである。修学支援奨学金は、学習意欲があり成績優秀であるが経済的に困難を抱えている学生の支援を目的としており、上限 30 万円を給付（当該学期の学納金に充当）するものである。【資料 2-4-8（桐光会奨学金規程）】選考は学期ごとに行っており、令和４（2022）年度の採用者数は両奨学金あわせて 50 人である。
⑤

桐和奨学金
本奨学金は、同窓会及び卒業生からの寄付を原資とする基金「桐和奨学基金」から、学部の３年次に在籍する成績優秀者（各学科１人、但し入学定員 100 人超の学科については１人を追加）に対し、15 万円を支給するものである。【資料 2-4-9（桐和奨学金規程）】
令和４（2022）年度の採用者数は 23 人である。
⑥

私費外国人留学生の授業料等減免制度

34

目白大学

本制度は、経済的理由により修学が困難であると認められる外国人留学生の支援を目的に、授業料等の減免（入学金、授業料及び施設設備費の 30％を減免、検定料を２万円に減額）を行うものである。【資料 2-4-10（目白大学私費外国人留学生の授業料等減免に関する規則）】【資料 2-4-11（目白大学・目白大学短期大学部私費外国人留学生の授業料減免に関する経済的状況の判断基準細則）】
令和４（2022）年度の対象者数は 16 人である。
⑦

卒業生の子及び兄弟姉妹並びに在籍者の子及び兄弟姉妹の入学金相当額返還制度
本制度は、学園設置校の卒業生の子及び兄弟姉妹並びに学園設置校の在籍者の子及び兄弟姉妹が、本学を含む学園設置校に入学した場合、申請に基づき入学金相当額を返還するものである。
【資料 2-4-12（学校法人目白学園が設置する各学校の卒業生の子及び兄弟姉
妹並びに在籍者の子及び兄弟姉妹の入学金相当額の返還に関する規則）】
令和４（2022）年度の対象者数は 35 人である。
⑧

目白大学短期大学部の卒業生が目白大学へ編入した際の入学金相当額の返還制度
本制度は、目白大学短期大学部から本学に編入学した学生を対象に、申請に基づき入学金相当額を返還するものである。
【資料 2-4-13（目白大学短期大学部の卒業生が目白大学へ編入学した際の入学金相当額の返還に関する規則）】
令和４（2022）年度の対象者数は 11 人である。
⑨

目白大学留年者の授業料等減免制度
本制度は、学部に在籍する学生のうち、通算在学期間が４年（３年次編入者は２年）を超える者の授業料の 50％を減免するものである。【資料 2-4-14（目白大学留年者の授業料等減免に関する規則）】
令和４（2022）年度の対象者数は 115 人である。
⑩

目白大学大学院留年者の授業料等減免制度
本制度は、大学院修士課程又は博士後期課程の所定修業年限を超えて在籍し、学位論文が未提出もしくは不合格となったため留年した大学院生を対象に、授業料の 50％減免と施設設備費の全額免除を行うものである。【資料 2-4-15（目白大学大学院留年者の授業料等減免に関する規則）】
令和４年度（2022）の減免対象者は 2 人である。
⑪

目白大学大学院「加藤隆之記念学修支援奨励金」
本制度は、本学名誉博士加藤隆之氏の寄付金を原資とし、30,000 円を上限に大学院生が公的な学会又は研究会等に参加するための資金を給付するものである。【資料 2-4-16（目白大学大学院「加藤隆之記念学修支援奨励金」運用規程）】
令和４（2022）年度の採用者数は１人である。
２）学生の課外活動への支援については以下のとおりである。
①

学生会（学生本部団体、クラブ・同好会等）
本学には学生の自治組織として新宿キャンパスは学生会、さいたま岩槻キャンパスは学友会がある。新宿キャンパスの学生会には、本部団体として、体育会、文化連合会、留学
生会、桐和祭（新宿キャンパスの学園祭）実行委員会及び卒業準備委員会が置かれている。
体育会にはクラブ及び同好会 15 団体、文化連合会にはクラブ及び同好会 10 団体が所属し、

35

目白大学

本部団体とともに課外活動の中核を担っている。さいたま岩槻キャンパスの学友会の下には、桐榮祭（さいたま岩槻キャンパスの学園祭）実行委員会、クラブ連合会があり、クラブ連合会には体育系クラブ及び同好会 15 団体、文化系クラブ及び同好会 12 団体が所属している。
学生団体及びクラブ・同好会の活動は、学生の主体的な取組みを基本としつつ、活動の適正な運営及び活性化、学内各部署との調整、安全確保等のため、本学では両キャンパスの学生委員会及び学生課の所管事項としている。
学生課には学生会を担当する職員を配置し、本部団体の運営、クラブ・同好会活動、各種学生行事等に関して、日常的に相談対応及び情報提供等の支援を実施している。重要事項の決定、問題事案への対応等については学務部長（学生担当）が、学生補導の責任者の立場から必要な指導、助言を行っている。
また、桐和祭、桐榮祭、スポーツ大会等の規模の大きな学生行事の運営や新型コロナ感染症防止対策等については、全学的な体制が求められることから、学生委員会において検討を行っている。なお、すべてのクラブ・同好会において、本学の専任教員１人が顧問となり、また、学生会本部団体についてはすべて学務部長（学生担当）が顧問となり、所属学生に対し、活動自体および管理運営について指導、助言を行っている。
【資料 2-4-17（課
外活動に関する学生委員会資料）】②

特定支援団体（チアリーディング部）
特定支援団体は、大学及び法人からの資金、指導者等の配置、施設整備等の全面的な支援の下、活動を通じて部員の人間的成長を促すと同時に本学の名声を高め本学の一層の発展を目指すことを目的とするクラブ等である。【資料 2-4-18（目白大学・目白大学短期大
学部の特定支援団体に関する規程）】
本制度は令和元（2019）年度から施行し、同時に創設したチアリーディング部（チーム
名「QUAKES」）を特定支援団体に指定した。
本学は同部の創設のため、監督として現関東チアリーディング連盟理事長である石原匡氏のほかコーチ３人、トレーナー１人の招聘、練習場となる体育館の全面的改修、器具・備品の購入を行った。また、競技水準の高い学生の獲得のためチアリーディング推薦型入試を導入し、併せて入学後の経済的支援のため特定支援団体所属学生を対象とした授業料減免制度を導入した。【資料 2-4-19（目白大学・目白大学短期大学部特定支援団体所属学生の授業料減免に関する規則）】【資料 2-4-20（目白大学・目白大学短期大学部特定支援団
体「チアリーディング部」所属学生の授業料減免に関する運用規程）】
現在、同部には 12 人の部員が所属し、令和３（2021）年８月開催の第 23 回関東チアリーディング選手権大会スピリッツ競技演技・大学の部と、令和４（2022）年５月開催の第24 回同大会同部門において優勝を果たしている。
③ ＳＰＩＳチャレンジ制度（ＳＰＩＳは Students Project Incentive Scholarship の頭文字を取ったもので、スパイスと呼称する。
）
ＳＰＩＳチャレンジ制度は、学生の自主性と創造性を喚起し、正課外活動を通して学生
生活の活性化を図ることを目的に、社会性がありかつ地域社会に貢献する企画について大学が資金的支援を行うものであり、本学の学生であれば、個人、団体の区別なく応募可能である。
【資料 2-4-21（ウェブサイト「ＳＰＩＳチャレンジ制度」）】

36

目白大学

審査は新宿・さいたま岩槻両キャンパスのＳＰＩＳチャレンジ制度委員会において、独
自性、社会性、計画性、熱意及び教育的効果等の観点から行っており、採用された企画には、50 万円を上限に奨励金（活動資金）を支給している。【資料 2-4-22（目白大学ＳＰＩ
Ｓチャレンジ制度に関する規程）】
令和４（2022）年度の採用件数は、新宿キャンパス０件、さいたま岩槻キャンパス２件である。コロナ禍により活動における人的接触に厳しい制約を加えたため、令和４（2022）
年度のエントリーならびに採用件数が少ないが、コロナ禍以前の平成 27（2015）年度から
令和元（2019）年度までの平均採用件数は、新宿キャンパスにおいては 3.8 件、さいたま
岩槻キャンパスにおいては 2.2 件となっている。
④ ボランティア活動
・留学生サポートチーム next
next は、本学が海外の協定校から受け入れた交換留学生の支援を目的とするボランティ
ア組織である。活動拠点を学生部国際交流課内に置き、国際交流課職員と協働で、受入学生の入国時の支援（空港から留学生寮までの送迎業務の補助、日本での生活情報の提供等）、
歓送迎会開催への協力等を行っている。
【資料 2-4-23（目白大学新聞、next 募集ポスター、next ミーティング資料）】
令和４（2022）年度は 29 人の学生が参加した。
・受入れ留学生によるチューター活動
令和４（2022）年度秋学期から、国際交流課の企画・運営により、交換留学生によるチューター活動を開始した。この活動は 10 号館２階の学習支援センターを会場に、交換留学
生が本学学生に外国語（韓国語及び中国語）の会話を教えることを通じて、本学学生の語
学力向上と文化交流の促進を図ろうとするものである。【資料 2-4-24（チューター実施要項）】
令和４（2022）年度は、交換留学生 22 人、本学学生 92 人が参加した。
・赤い羽根共同募金
令和４（2022）年度から、新宿キャンパス内において、学生ボランティアによる「赤い羽根共同募金」活動を行っている。新宿社会福祉協議会からの呼びかけに本学が賛同し、学生部学生課がボランティアを募ったものである。【資料 2-4-25（赤い羽根共同募金に関する協力要請）】令和４（2022）年度は 10 月に実施し、２日間で計 19 人の学生が参加した。
・地域連携事業
平成 29（2017）年度から、さいたま岩槻キャンパスにおいて地域連携事業の学生ボラン
ティアを募集している。４月のオリエンテーションで全学生へ事業内容を周知し、担当教員が説明会を実施して募集している。年度により事業数は異なるが、毎年度 250 人～400人程度の応募がある。
【資料 2-4-26（さいたま岩槻キャンパス地域連携事業ボランティア
募集案内（抜粋））】
３）本学では、学生課、保健室、学生相談室、障がい等学生支援室及びなんでも相談窓口が緊密に連携し、学生の健康相談、心的支援、生活相談等にあたっている。特に新宿キャンパスにおいては、原則として月１回、上記組織の管理職、専門職及び担当者による

37

目白大学

連絡会議を開催し、情報の共有と対応策の検討等を行っている。
①

保健室
新宿・さいたま岩槻両キャンパスに保健室を設置（図表 2-4-1）し、新宿キャンパスに３人、さいたま岩槻キャンパスに２人の看護師を配置している。保健室では、怪我や体調不良への応急対応、保健指導、健康診断のほか、学生からの心身の健康に関する相談について、学生課、学生相談室及び障がい等学生支援室等との連携を図りながら対応している。
図表 2-4-1 保健室利用件数
キャンパス
新2020 年度

2021 年度

2022 年度

232

689

1,212

8

62

152

240

751

1,364

宿

さいたま岩槻
合（単位：件）

計② 学生相談室
学生相談室を新宿・さいたま岩槻両キャンパスに設置し、臨床心理士・公認心理師の資格を持つカウンセラーが、対人関係、学業、家族関係、心身の不調等、学生からの相談に幅広く対応している。室長には両キャンパスとも専門医である専任教員が就き、個々の事
例について担当のカウンセラーと定期的に検討を行っている。
相談希望者は近年増加傾向（図表 2-4-2）にあり、その対応のため、令和４（2022）年 10
月、新宿キャンパスの学生相談室に、個別のカウンセリングとグループワークの両方に対応可能な部屋を増設した。
新宿キャンパスの学生相談室では、学生のカウンセリングのほか、自由参加の昼食会、各種グループワークといった予防的な取組み、保護者や教職員へのアドバイス、学内のＦ
Ｄ・ＳＤ活動への協力等について取り組んでいる。昼食会やグループワーク等については
令和２（2020）年度以降コロナ禍のため実施を自粛してきたが、対面授業の全面再開を受け令和４年（2022）年 11 月、ストレスケアを目的としてアロマテラピー講座とリラクゼー
ション講座を実施した。【資料 2-4-27（新宿キャンパス 学生相談室に関する資料）】
さいたま岩槻キャンパスの学生相談室においても、実習、演習での対人スキル向上を目指した、対人スキルアップグループワークを継続的に開催している。【資料 2-4-28（さいたま岩槻キャンパス 学生相談室に関する資料）】
図表 2-4-2 学生相談室相談件数
キャンパス
新

宿

さいたま岩槻
合計2020 年度（単位：件）
2021 年度

2022 年度

804

1,936

2,196

129

338

270

933

2,274

2,466

障がい等学生支援室及びなんでも相談室については基準項目 2-2-②
はじめとする学修支援の充実）において記述している。

38（TA 等の活用を目白大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスの更なる質的向上を図るため、以下の課題を中心に取り組みを強化していく。
① コロナ禍以降の課外活動支援
コロナ禍においては、感染状況に応じて遠隔授業の実施や、行事・クラブ活動中止等の措置がとられたことにより学生の課外活動は大きな打撃を受けた。多くのクラブ・同好会
で部員の確保が困難になり、一部は廃部となった。また、新宿キャンパスの学生会では、担い手不足や運営ノウハウの継承が困難になるなど、その機能が著しく低下した。
本学としては、学生会の活動維持が喫緊の課題であると判断し、学生の主体性の尊重を前提に、総会開催、役員選任、予算管理等の重要事項について、学務部長（学生担当）及び学生課職員により運営に関する指導や助言、事務処理等のノウハウ提供ほか全面的な支援を行っている。支援はあくまで緊急避難的なものであるが、同委員会の運営が安定するまでの間、現行の支援を継続していく。
令和５（2023）年２月３日開催の学生との意見交換会【資料 2-4-29（学生との意見交換会）】において、クラブ・サークルの活性化に関しての課題が大きく取り上げられたことを契機に、教職員と学生とがより密に連携して課外活動の企画を進める体制になりつつある。
教職員は引き続き、学生との間に発生する諸手続きを簡略化させつつ情報提供・情報共有には手厚く関与することにより、満足度の向上を図る。
② 障がい等学生支援
令和３（2021）年に公布された改正障害者差別解消法により、私立大学を含む民間事業者の合理的配慮の提供が義務となった。本学では法改正に先行して体制整備に努めてきたが、改正法の主旨に沿って支援の更なる質的向上に取り組んでいる。今後、ＳＤ活動等を通じた教職員の意識の醸成と連携強化、研修の充実等による学生サポートスタッフの能力向上、支援機器購入など教育後援「桐光会」への支援要請、行政、就労支援事業所などの学外諸機関との連携等、現実的かつ有効な取り組みを展開していく。
③ 奨学金制度
近年、本学では、社会・経済情勢の変化、修学支援新制度等の政府の施策の動向及び時々の学生・保護者からの要請等に応じて、奨学金制度の改善に取り組んできた。令和２（2020）
年度は、桐和奨学金の貸与型から給付型への転換、桐光会一人暮らし学生支援奨学金及び遠距離通学学生交通費支援奨学金の廃止、コロナ禍に対応するため桐光会応急支援奨学金の応募資格変更を実施した。令和４（2022）年度は、桐光会修学支援奨学金の応募資格に「ひとり親世帯」を削除して「多子世帯」を追加するなど、今後も修学支援新制度の制度変更を含むさまざまな状況の変化が見込まれることから、適宜制度の見直しを行い、限りある奨学金原資の有効活用と支援効果の最大化に努めていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

39

目白大学

（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

新宿キャンパスは、新宿区という都心に位置しながらも四季を感じる緑が豊かで恵まれた教育環境にある。令和 2（2020）年には創立 100 周年記念事業として新たに８号館（百年館）（4,706.54 ㎡）を建設し校舎の拡充を行った。
新宿キャンパスは校地面積 39,979.85 ㎡、校舎面積 59,355.83 ㎡、さいたま岩槻キャン
パスは校地面積 69,717.00 ㎡、校舎面積 19,893.85 ㎡、国立埼玉病院キャンパスは校地面
積 4,350.30 ㎡、校舎面積 2,870.27 ㎡を保有しており、大学設置基準で必要とされている校地面積 56,600 ㎡、校舎面積 35,558 ㎡を満たしている。
教育施設として新宿キャンパスには、併設の短期大学部との共用部分も含め、講義室 63
室（合計床面積 6,351.80 ㎡）、演習室 15 室（合計床面積 952.72 ㎡）、体育館（合計床面積
3,398.36 ㎡）、図書館（合計床面積 2,868.05 ㎡）を設置している。さいたま岩槻キャンパ
スには講義室 19 室（合計床面積 2,245.70 ㎡）、演習室 11 室（合計床面積 485.4 ㎡）、体育館（合計床面積 1,400.59 ㎡）、図書館（合計床面積 1,412.48 ㎡）を設置している。国立埼玉病院キャンパスには講義室３室（合計床面積 228.29 ㎡）、演習室９室（合計床面積 228.98㎡）、体育館（合計床面積 564.00 ㎡）、図書室（合計床面積 112.60 ㎡）を設置している。
各施設は教育・研究活動の場として有効に利用されている。
教室には教育関連機器を備え、集中パネル方式によって音響及び映像の操作ができるよ
うになっており、空調も教室ごとに調整可能である。また、すべての教室でＷｉ-Ｆｉを使用できるよう整備した。
宿泊施設として、新宿キャンパスに留学生のための桐和国際寮Ⅱ（収容人数 18 人）及び
桐和国際寮Ⅲ（収容人数 54 人）を有している。
学生食堂は新宿キャンパス１号館に 420 席程度、さいたま岩槻キャンパス大学会館に 340
席程度のスペースを確保している。そのほか新宿キャンパスでは食堂に隣接したコミュニ
ティ施設として 400 席程度のスペースを確保したアメニティー・テラスを整備し、校舎棟には各所にラウンジを設けるなど学生同士の交流の場としても広く活用されている。
学生がグループ学習やプレゼンテーションの場として利用できる施設として、新宿キャンパスでは 1 号館、７号館、８号館及び 10 館の計４箇所に自主学習スペース「まなブース」を設置している。さいたま岩槻キャンパスには大学会館に隣接して多目的学習支援棟「コミュニティ・プラザ Kiri」を設置し、自学自習やグル－プ演習など、さまざまな用途で活用されている。
学園全体の新型コロナウイルス感染症予防対策として、各校舎のエントランスに自主的に体温を測れる検温カメラを設置している。また、自然換気を積極的に行うため、随所に網戸を設置するとともに、１人あたり 30 ㎥/ｈの必要換気量を確保できるよう全熱交換器の設置を行っている。すべての教室・食堂には空気清浄機を導入している。教室の入口には手を消毒するためのアルコールを配置し、飛沫防止対策として教卓にはアクリル板を設置し、基本的な対策を施している。

40

目白大学

校舎における耐震化については、日本私立大学振興・共済事業団の「私立学校校舎等実態調査」に基づき算出される耐震化率は 100％となっている。特定天井に該当する佐藤重遠記念館の講堂、10 号館エントランスの軒天井及び体育館についてはすでに耐震対策を講じており、以後は天井内のドローン撮影により状態の管理を継続している。外壁タイル、
背の高い家具や什器等の非構造部材については順次耐震対策を実施している。また、大きな震災に備えて、ポータブル発電機、飲食料、トイレ、毛布等の備蓄品を準備している。
安全・防犯面への配慮については、新宿・さいたま岩槻両キャンパスに屋外灯・防犯カメラを設置しており、警備員を 24 時間配置している。
環境対策については、ＳＤＧｓへの取り組みとして、ＬＥＤ照明への変更、自然換気シ
ステムの導入、遮熱フィルムの利用、雨水の利用、緑化の推進（屋上緑化）を取り入れている。創立 100 周年記念事業で建設した８号館（百年館）では、階段の吹き抜けを利用した重力換気窓を導入し、空調負荷低減のため窓ガラスはＬＯＷ－Ｅ複層ガラスとし、全熱交換器はナイトパージ付きの機器を採用することで外気負荷の低減を図っている。照明は
昼光センサー付きのＬＥＤ照明を採用している。屋上は将来緑化可能なスペースとして計画しており、省エネルギーに考慮した施設となっている。
施設設備の安全管理・保守管理については、設備管理業務・清掃業務・警備業務を外部に委託しており、仕様書に基づき適切な維持管理に努めている。また、統括管理の手法を取り入れ、設備管理・清掃・警備の３業務の連携を重視した統括的かつ効率的な施設の管理に取り組んでいる。さらに本学では一部の校舎が、建築物における衛生的環境の確保に関する法律や建築基準法に定める特定建築物に該当しており、関係法令に基づき検査・調査等を行っている。法令等に指定されていない校舎も関係法令に準じた検査・調査等を行
い、安全・衛生面等での管理に努めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１) 快適な教育研究環境の整備及び有効活用
教室については、教育関連機器の充実及び快適環境の実現のための室温・照明の管理について重点的な整備を行っている。教育関連機器については、大教室では集中パネル方式
によって音響・映像の操作が可能であり、小教室でも大画面ＴＶでＢＤ/ＤＶＤ/ＰＣ教材
が投影可能になっている。快適環境については、全教室で個別空調方式を採用し、感知式点滅照明を設置しているため、外気温や人数等に応じて細やかな調整が可能になっている。
２) 図書館の規模の適切性、学術情報資料の確保及び利用環境の整備
本学では、新宿キャンパス及びさいたま岩槻キャンパスに図書館を、国立埼玉病院キャンパスには図書室を設置している。図表 2-5-1 のとおり十分な図書・資料を確保している。
図表 2-5-1

図書蔵書数
学術雑誌

図書館等の名称

図書〔うち外国書〕

新宿図書館

288,588〔22,879〕冊

781〔250〕冊

166〔166〕種

岩槻図書館

102,434〔9,266〕冊

162〔77〕冊

52〔52〕種〔うち外国書〕

41

電子ジャーナル〔うち国外〕

目白大学

国立埼玉病院

4,781〔634〕冊

27〔22〕冊

7〔7〕種395,803〔32,779〕冊

970〔349〕冊

225〔225〕種キャンパス図書室計

平日はいずれの図書館も午後９時まで開館している。土曜日は新宿図書館が午前９時から午後５時まで、岩槻図書館が午前９時から午後３時まで、国立埼玉病院キャンパス図書室は午前９時から午後４時までとなっており、学生の利便性に配慮した十分な利用時間を確保している。
新宿図書館及び岩槻図書館の検索コーナーには検索用ＰＣを設置しており、自習室には学生が自由に利用することが可能なＰＣを設置している。
さらに新宿図書館では、学生の読書を推進するため、①読書推進プログラム、②学園祭
開催時期に合わせた展示会、③ミニ展示会、④不要本の公開と配布を毎年行っている。学園祭開催時期の展示会は令和２（2020）年度、令和３（2021）年度は学園祭の中止により実施できなかったが、令和４（2022）年度は展示会「いつかは行きたい、あの場所へ。―
アニメ・小説から始まる「聖地巡礼」―」を開催した。
【資料 2-5-1（新宿図書館ウェブサ
イト 企画展示）】
３) ＩCＴ環境の整備
情報サービス施設は、各キャンパスに情報関連の授業で使用する演習室のほか、共用ス
ペースとして学生が自由に利用できるネットカフェなどがある。
【資料 2-5-2（情報センタ
ー等の状況〔認証評価共通基礎データ表 2-12〕）】
ＰＣは情報教育センターと財務部情報システム課が連携して選定している。また、ハードウェアは５年ごとに入れ替え、ソフトウェアは適宜入れ替えを行っており、学生が常に新しいＰＣ環境で学習できるよう配慮している。さらに、全台にアンチウイルスソフトをインストールし、パターンファイルは自動更新されるよう設定している。
学生の利便性確保のため、すべての各教室やオープンスペースでＷｉ-Ｆｉ利用を可能にしている。学生のネットワーク利用ポリシーは、情報環境管理に関する基本方針【資料2-5-3（学校法人目白学園情報環境管理に関する基本方針）】に沿って、詳細は情報環境管理規則【資料 2-5-4（学校法人目白学園情報環境管理規則）】、情報環境管理・利用規程【資料 2-5-5（学校法人目白学園情報環境管理・利用規程）】に定め、学生への周知はネットワ
ーク利用心得（学生編）【資料 2-5-6（ネットワーク利用心得〔学生編））】で行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

車椅子利用者にとって利用しやすい環境を整えるべく、各校舎の出入口にはスロープや手すりを設けるなどキャンパスの整備を行っている。また、視覚障がい者のためにキャン
パス内の表示文字を大きくするなどの対策も行っている。一部の校舎では、各室の表示を手で触れて確認できるように立体シートを採用している。
１）自動扉
すべての校舎の主出入口に設置しており、車椅子利用者等の利便性に配慮している。
ガラスの自動扉には、視覚障がい者が視認しやすいように表示を設けている。
２）エレベーター

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目白大学

すべての校舎に設置しており、校舎に複数台設置している場合、１台は障がい者対応
エレベーターとして、車椅子の取り回しにも十分なスペースを確保し、低所に操作パ
ネル、かご内には後方視認用ミラー及び手すりを設置している（新宿キャンパスは音声案内機能付の機種もある）。新宿キャンパス８号館（百年館）及び 10 号館には、ストレッチャー対応のエレベーターを整備しており、緊急時に対応できるように配慮している。
３）段差解消各キャンパスともに通路の動線上に段差を設けないように配慮している。校舎の構造
上、致し方のないところは段差解消昇降機やスロープを設けて対応している。
４）だれでも（多目的）トイレ
すべての校舎に設けており、車椅子の取り回しが容易になるスペースを確保し、安全面に配慮した緊急時通報設備（呼び出しボタン）を設置している。一部の校舎はオス
トメイト対応設備、おむつ交換・衣類着脱用シートも完備している。
５）車椅子対応駐車場
各キャンパスに設けており、視認性の高いサイン計画や駐車場からの通路等の動線上には段差がないように配慮している。
６）車椅子対応講義机
講義机と椅子が固定されている教室においては、出入口に近い席を可動式の椅子としており、必要に応じて車椅子に対応できるよう配慮している。
新宿キャンパスは１号館４階に障がい者用のサポートルームを設けている。出入口の扉はノンタッチキーシステムを採用することで、上肢が不自由な学生でも開閉が用意にできるようにした。室内には、定期的にマッサージが必要な学生のためのベンチ、持ち込みＰＣが利用できる設備及びノートテイカーの学生と打合せできるスペースなどを設けており、心身ともにリラックスできる施設・設備とし、利用に当たっての利便性に配慮している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

学士課程の初年次教育科目「ベーシックセミナー」は、各学科ともアクティブ・ラーニ
ングを取り入れた授業を実施している。
講義科目である教養科目については、200 人を超える授業が若干存在するものの、基礎的な教育科目のうち、汎用的能力の養成を目的とした「表現演習」「情報活用演習」「英語」
については、十分な教育効果が得られるよう１クラスを 40 人程度としている。
専門教育科目については、教育内容に応じて学科ごとにクラスサイズは異なっており、演習科目はおおむね 30 人以内、講義科目は 100 人前後、セミナー（ゼミ）は 15 人以内としている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修環境は基準項目を満たしており、現時点で特段の不具合はない。しかしながら一部の校舎は老朽化しており、耐震化工事等は実施しているものの、エレベーター数が少なくまた容積も小さいことなど、
アメニティやバリアフリーの観点から見劣りしており、

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目白大学

建て替え等の抜本的な対応も検討するべき時期になっている。
また、令和５（2023）年度からＢＹＯＤが始まり、施設・設備についても高度な情報化を支えるべく、ネットワーク環境や電源コンセントのなお一層の充実を進める。併せてキャンパス間の相互乗り入れ型のハイフレックス授業に対応する教室への転換も進める。
情報化への対応、感染症対策のための空気清浄機の設置等により、本学全体の電力消費量は上昇傾向にある一方で、減少の目途が立っていない。サステナブルの観点から社会的な省電力の要求に応えるべく空調や照明を最新のものに換装するなど、さらなる対応に取り組む。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学の学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、次のような取り組みを行っている。
１）授業評価アンケート
毎学期末に全授業科目を対象とする学生による授業評価アンケート【資料 2-6-1（2022年度春学期授業評価アンケート）】を、令和４（2022）年度より授業評価に関する規程【資料 2-6-2（目白大学・目白大学短期大学部が行う学生の授業評価に関する規程）】に則り行っている。本学の教務システムであるキャンパスプラン上の授業評価アンケート
画面から学生が受講授業毎に入力する。アンケート内容は、授業の満足度、役立ち度、理解度、授業参加度、シラバスの活用度、予習時間、復習時間、教員の資料準備状況及
び自由記述で構成される。
授業担当者は本学の教職員グループウェアである Staff-Net から担当科目毎に集計
結果と自由記述を確認することができる。また、授業担当者はアンケート結果を受けて、教員自身の授業評価と今後の授業改善についてコメントを入力することから、自身の授業を振り返り、改善に連動させるシステムを構築している。
所属長が学部・学科の授業アンケート結果を確認できる体制を整えており、全学ＦＤ
研修会の研修題材としている。
【資料 2-6-3（2022 年度全学ＦＤ研修会実施計画）】
アンケート結果については令和元（2019）年度より外部公開している。
２）在学生アンケート
平成 28（2016）年度より、一般社団法人大学ＩＲコンソーシアムの学生調査に参画し、

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目白大学

全学科全学年対象に学生調査【資料 2-6-4（2022 年度在学生アンケート）】を実施している。調査内容は学習状況、教育内容・環境の満足度、支援制度の満足度等である。調査担当は高等教育研究所ＩＲ推進部門であり、調査結果を集計・分析した後、学部長等会議を経て教授会にて報告することに加え、学生委員会にて議題に取り上げ、学生支援の現状把握と改善に役立てている。
アンケート結果については令和４（2022）年度より外部公開している。
３）卒業生アンケート
平成 28（2016）年度より、学位授与式の際に卒業生対象の卒業生アンケート【資料 26-5（卒業生アンケート）】を行っており、調査内容は教育、学生支援、施設・設備への満足度や卒業後の進路に対する満足度を調査している。高等教育研究所ＩＲ推進部門にて結果を集計・分析した後、学部長等会議を経て教授会にて報告され、現状の把握と教育改善に役立てている。
アンケート結果については平成 28（2016）年度より外部公開している。
４）学生との意見交換会
令和２（2020）年度より内部質保証に関する規程【資料 2-6-6（目白大学・目白大学
短期大学部内部質保証に関する規程）】に則り、在学生を外部評価委員として位置づけ、学長と直接意見交換を行う機会を年に１回設けている。
【資料 2-6-7（学生との意見交換会）】代表学生はキャンパス別に特定の学科に偏らないよう構成に配慮している。令和４（2022）年度は「目白大学の３方針等について」「クラブ・サークル活動や学内でのキャンパスライフについて」の２テーマについて意見交換を実施した。
学生との意見交換会の内容は外部評価委員会で報告しており、高等教育研究所ＩＲ推進部門が各種学生調査の中の在学生の率直な意見として学部長等会議及び内部質保証
委員会においても共有している。【資料 2-6-8（外部評価委員会報告書）】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に関する学生の意見・要望を把握するために、次のような取り組みを行っている。
１）新入生アンケート、在学生アンケート、卒業生アンケート
新入生アンケート【資料 2-6-9（2022 年度新入生アンケート）】、在学生アンケート、
卒業生アンケートの学生生活に関する調査から学生の意見・要望を把握し、学部長等会議を経て教授会にて報告している。また、学生委員会にて自由記述も含めたデータ分析
結果を議題として取り上げ、学生支援の現状把握と改善に役立てている。
２）第３期中退防止プロジェクトの実施
令和４（2022）年度から第３期中途退学防止プロジェクトをスタートさせ、成績不振
学生、出席不振学生など中途退学リスクの高い学生に関する基本情報、出席状況、単位修得状況を、所属学科長及び学生委員、教務課長、学生課職員、保健室員、学生相談室

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目白大学

員、障がい等学生支援室相談員、なんでも相談窓口担当が学内サーバー上で共有し、さらに、面談や電話、メールでの個別支援を行った内容を共有する体制を整えている。
【資料 2-6-10（第三期中退防止プロジェクトの実施について）】
３）保健室、学生相談室、障がい学生等支援室の設置
新宿・さいたま岩槻両キャンパスに保健室を設置し、学校安全法に基づく定期健康診断を実施している。また、学外医療機関や保育施設で実習を行う人間学部、保健医療学
部、看護学部では、各種感染症の既往歴、予防接種を各キャンパスの保健室、学科、実習担当部署が中心となり情報収集及び予防接種の指導を行っている。
新宿・さいたま岩槻両キャンパスに学生相談室を設置し、心身の健康を含むさまざまな相談に対応している。相談内容については室員会議で共有し、個々のケースへの対応について分析・検討を行っている。
【資料 2-6-11（目白大学学生相談室の運営に関する規程）】【資料 2-6-12（新宿学生相談室資料）】【資料 2-6-13（岩槻学生相談室資料）】
新宿キャンパスでは、保健室での学生相談室、障がい等学生支援室、保健室、なんでも相談窓口担当者が、日常的に学生の心身の健康に関する相談を受け付けており、各部門の担当者と学務部長（学生担当）、学生部長、学生課長が定期的（月１回）に連絡会を開催し情報共有を行っている。
さいたま岩槻キャンパスでは、学生相談室、保健室、修学支援部がＵＰＩ（精神的健康度調査）を新入生および３年次生へ実施し、メンタルヘルスチェックを定期的に行い、保健室ではその結果に基づき、随時個別面談を行っている。ＵＰＩの結果は修学支援全体会議でも状況を分析し、各部門の学生支援に役立てている。
【資料 2-6-14（2022 年 11月岩槻教授会資料〔対人スキルアップグループワーク〕）】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望を把握するために次のような取り組みを行っている。
１）在学生アンケート、卒業生アンケート、学生との意見交換会
在学生アンケート、卒業生アンケートの施設・設備の学修環境に関する質問項目から学生の意見・要望を把握し、学部長等会議を経て教授会で報告して全学的に共有している。卒業生アンケートの自由記述には、具体的な要望を記載する質問がある。この自由記述を含めたアンケート結果を学長から経営企画本部会議にて報告することで、スピーディに実現する仕組みを整備している。本学ではこれまでに、学生の要望に基づき食堂
や図書館の改善を行った。令和４（2022）年度は、自由に利用できるＰＣの増設や、グループワークができる環境について要望を受け、新宿キャンパスの 10 号館４階、５階及び９階ラウンジにコモンスペースを新設し、ＢＹＯＤ導入に必要な環境を整備した。
また、令和３（2021）年度の学生との意見交換会において、要望のあったさいたま岩槻キャンパスの学生による通学利便性向上に関する意見は令和５（2023）年度からのス
クールバス導入の判断材料となった。
２）障がい等学生支援室及び運営会議
障がい等学生支援室では、障がい者を含む修学上の困難を抱える学生の支援を通じて、

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目白大学

対象学生、対象学生の家族、出身高校の教員、本学の科目担当者及び学生によるボラン
ティアスタッフから日常的に意見や要望を聴く機会を設けている。これらの情報を障がい等支援室運営会議において共有・改善するための体制を整えている。障がい等支援室
運営会議は財務部長も構成員であり、障がい学生等学生支援における施設・設備の改善のための予算措置についても迅速な対応をしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価アンケート、在学生アンケート、卒業生アンケートは学生の意見や要望をくみ上げるシステムとして定着しつつあり、高等教育研究所 IR 推進部門で集約、分析を行い学内外に公表している。今後は、学生評価委員へのインタビュー形式の定性調査を実施し、アンケート調査結果を深堀りし、生じている課題の原因や理由を把握すること
で、学生の意見・要望と本学の課題を明確にする。さらに、アンケート分析結果を関連する各種委員会等ごとに有効活用できるように分類し、委員会等で共有することで、速やかに改善するしくみの定着化を図り、学生の満足度を高める取り組みを推進する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに関し、本学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、
ウェブサイトや入学案内等を通じて適切に周知している。入学者選抜方法はアドミッショ
ン・ポリシーに沿って適切に設計しており、入試問題の作成や入試判定に係る体制についても、規則・規程に基づき適正かつ厳格に行われ実施している。収容定員充足率をみると、一部の学科において 0.7 を下回り課題が認められるものの、広報・募集活動の強化を実施
し回復が十分に期待できる。
学修支援に関しては、中期目標・中期計画および毎年度の事業計画に基づき、教員組織である教務委員会と職員組織である教務課が協働で実施している。ＴＡ・ＳＡによる学修支援、オフィスアワー制度は全学的に実施している。障がいのある学生に対しては、障がい等学生支援室を設置し、手厚い支援を実現している。中途退学者に対しては第三期中退
対策プロジェクトを実施し、中退・留年者の減少に努めている。
キャリア支援に関しては、共通科目として開設されているインターンシップを含むキャ
リア教育科目による教育的支援と、キャリアセンターによる就職・進学に対する相談・助言体制を整備している。医療系学生に対しては早期体験学習や国試対策講座等を充実させることでキャリア支援を行っている。
学生サービスは学生委員会・学生課・保健室・学生相談室・障がい等学生支援室が緊密に連携して実施しており、奨学金等経済的支援制度も充実している。
校地・校舎等の施設は法令を遵守するとともに、教育効果を高めるよう整備し、バリア
フリーにも配慮している。
学生の意見・要望を吸い上げるための各種アンケートや意見交換会を実施し、その結果を踏まえた学習環境等の改善を行っている。
以上のことから、基準 2 を満たしていると評価する。

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目白大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は学則【資料 3-1-1（目白大学学則）】及び大学院学則【資料 3-1-2（目白大学大学
院学則）】第１条で教育目的を教育基本法及び建学の精神に基づき、創造的な知性と豊かな人間性及び応用的諸能力をそなえ、わが国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献する主体
性のある人材の育成を目的とする」と定め、これを踏まえ、大学は卒業認定・学位授与等の方針に関する規程【資料 3-1-3（目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程）】、大学院は学位授与等の方針に関する規程【資料 3-1-4（大学院は目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程）】において、卒業認定・学位授与の方
針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)及び入学者の受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を一体的に策定し、学生便覧【資料 3-15（学生便覧）】、ウェブサイト【資料 3-1-6（目白大学ウェブサイト・3 つのポリシー）】及び入学案内【資料 3-1-7（入学案内）】で公表している。
本学では平成 29（2017）年度に、まず全学の３方針を検討・策定し、令和元（2019）年
度にはこれに則った各学部及び学科の３方針を定めた。また、令和２（2020）年度には各学部・学科の専門分野に関わる知識や技能の目標である「専門基礎力」を、目白大学・目
白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程の中で「基本的知識・理解」「基本的能力」「基本的態度・志向性」として明確に定めた。さらに、令和４（2022）年度には令和５（2023）年度施行として、以下のとおり２つのポリシーを改正した。
１）ディプロマ・ポリシー
内部質保証のための PDCA サイクルの起点として機能するよう、学生が身につけるべき資質・能力の目標の明確化のため３項目（①全学共通の「学士力」、②各学部の「人材養成の目的」「専門基礎力」、③各学科の「人材養成の目的」「学修目標」「専門基礎力」）で構成
した。
２）カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー達成のために、①どのような教育課程を編成し、②どのような教育内容・方法を実施し、③学修成果をどのように評価するかをより具体的に示すものに改
正した。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

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目白大学

本学は全学のディプロマ・ポリシーに基づく学士力と、各学部・学科のディプロマ・ポ
リシーに基づいた専門基礎力を定めカリキュラムを組み立てており、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえ単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めている。
１）単位認定基準単位の算定基礎については学則及び大学院学則に全学統一の基準を示したうえで、学部、研究科ごとの履修規程【資料 3-1-8（履修規程）】に算出方法を定め、学習成績の評価については試験及び学習成績の評価に関する規程【資料 3-1-9（目白大学試験及び学習成績の評価に関する規程）】に定めている。
出席の基準は試験及び学習成績の評価に関する規程に、公認欠席については公認欠席取扱いに関する規程【資料 3-1-10（目白大学・目白大学短期大学部における公認欠席取扱いに関する規程）】に定めている。不正行為に関しては試験及び学習成績の評価に関する規程【資料 3-1-11（目白大学試験及び学習成績の評価に関する規程）】に定め、不正があった
場合は厳正に対処している。
学生に対しては、単位・出席・不正行為等のルールについて、学生便覧を入学時に配布し周知している。他に学科・研究科ごとに年度当初に開催するオリエンテーションや、１
年次配当の全学部共通科目「ベーシックセミナーⅠ」において、単位・試験・成績について理解するための授業時間を設けて説明している。さらに、不正行為等のルールに関しては、期末試験前や試験実施の際に再度、学生に科目担当者から説明し周知徹底をしている。
【資料 3-1-12（学生向け・監督者向け配布物）】
成績評価基準については、学士課程では学則【資料 3-1-13（目白大学学則）】第 28 条及び試験及び学習成績の評価に関する規程【資料 3-1-14（目白大学試験及び学習成績の評価に関する規程）】第 13 条においてＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｎをもって示し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｎを合格、Ｄを不合格とすると定めている。大学院では大学院学則【資料 3-1-15（目白大学大学院学則）】第 31 条及び試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-16（目白大学大学
院試験及び成績評価に関する規程）】第 13 条において、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄをもって示し、
Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格、Ｄを不合格とすると定めている。各評価に対応する点数基準については目白大学試験及び学習成績の評価に関する規程に定め期末試験成績登録の約１か月前に非常勤講師を含む全教員に対して配布される「成績登録について」により周知している。また、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入しており、成績評価平均値（ＧＰＡ）
に関する規程【資料 3-1-17（目白大学・目白大学短期大学部における成績評価平均値（ＧＰＡ）に関する規程）】を定め運用している。学生個人のＧＰＡは、履修登録システム上で１学期ごとのＧＰＡ及び累計のＧＰＡを教員はもとより学生自身が確認することもできる。
２）進級基準各学部の履修規程において、既修得単位数あるいは既修得科目による履修制限を設けることで、学年による科目履修の順次性を保つような仕組みを導入している。心理学部、人間学部、社会学部、メディア学部、経営学部、外国語学部では、各学部の履修規程において、所定の単位数を修得しなかった場合には、次年度に履修可能な科目の配当年次を据え置くことを定めている。保健医療学部、看護学部では、履修規程で定めた科目については、

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目白大学

前提となる科目の単位が認定されていない場合には、履修できないことを定めている。
３）卒業認定基準
卒業認定基準は、心理学部、人間学部、社会学部、メディア学部、経営学部、外国語学部では 124 単位以上、保健医療学部、看護学部では 128 単位以上の修得と学則に定めており、学生には学生便覧（履修要項）【資料 3-1-18（学生便覧〔履修要項〕）】及びウェブサイト【資料 3-1-19（ウェブサイト）】で周知している。
４）修了認定基準
修士課程は大学院学則【資料 3-1-20（目白大学大学院学則）】）ならびに履修規程【資料3-1-21（各研究科修士課程の履修規程）】）で指定する 30 単位以上の修得と修士論文の審査及び最終試験の合格が修了要件である。在学期間は２年が標準であるが、優れた研究業績を上げた者は１年以上の在学での修了を可能としている。
博士後期課程は 18 単位以上の単位修得、博士論文の審査及び最終試験に合格することが修了要件である。在学期間は３年以上を標準とするが、修士課程同様、優れた研究業績を上げた者は１年以上の在学での修了を可能としている。【資料 3-1-22（博士後期課程の履修規程）】
大学院生には院生便覧【資料 3-1-23（院生便覧）】で周知している。
５）学位論文の評価基準
令和２（2020）年度に目白大学大学院における学位論文に係る評価基準を制定し、令和３（2021）年度より院生便覧【資料 3-1-24（院生便覧）】及びウェブサイト【資料 3-1-25（ウェブサイト）】で公開する一方、院生には入学時のガイダンスにおいても周知している。
令和５（2023）年度には、従来大学に準ずるとしていた大学院の試験及び成績に関する規程を、目白大学大学院試験及び成績評価に関する規程として新たに定め、学位論文に係る評価基準を同規程別表２のとおり明示した。【資料 3-1-26（目白大学大学院試験及び成績評価に関する規程）】
各研究科が評価基準に則り厳正な学位論文審査を実施したことについては、審査終了後の学部長等会議大学院部会にて報告している。
６）その他の単位認定
英語の運用能力の指標となる実用英語技能検定、ＴＯＥＩＣ及びＴＯＥＦＬついて、所定の級あるいは得点の取得を証明できる場合には、英語科目の単位として認定しており各学部の履修規程に定めている。
留学先の大学で単位を修得した場合には、学則【資料 3-1-27（目白大学学則）】第 29 条
第３項に定めるとおり、60 単位を上限として単位を認定している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

１）単位認定基準の厳正な適用
単位認定は学則及び大学院学則に基づいて行っている。単位認定基準及び成績評価の厳正な適用については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、科目担当教員がシラバスの「授業

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のねらい」「学生の学習目標」で学習目標を、「評価の方法および観点」で具体的な評価基
準と配点またはルーブリックによる評価基準を明示し、これらに基づいた成績評価及び単位認定を行っている。
出席管理については、全教室にＩＣチップ内蔵学生証による出席チェック機器を設置し、教職員に加えて学生自身も出席状況の確認ができる出席管理システムを導入している。科
目担当者が設定した時間以上の遅刻を欠席と取り扱うなど、遅刻に関して公正に取り扱えるような工夫を行っている。
オンデマンド型など遠隔授業の出席管理についても、教務システムやＬＭＳ(Learning
Management System)の機能を使用し、課題の提出などをもとに出欠席を判断するなど、各科目担当者間で共通認識の出欠基準となるよう工夫している。
成績評価の客観性・公平性を保つためＧＰＡ制度を導入し、学業成績通知書に記載されるだけでなく、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）奨学金の学
力基準、教育後援桐光会奨学金の成績条件、さらに学業優秀者に対する佐藤重遠奨学金の選考材料などに活用している。
大学院においても同様にＧＰＡ制度を導入しており、学修成果の目安として活用している。編入学を除き他大学等での既修得単位は 60 単位を超えない範囲で、教授会の議を経て認定している。
インターンシップやボランティアによる学修は、各学科の専門科目「臨地研修（短期）」「臨地研修（長期）」の単位として認定している。ただし、単位の実質化を図るため、①履修を希望する学生は事前に研修計画書を各学科の教務委員に提出し、②計画書について教務委員会で承認し、③研修後には報告書を学科の教務委員に提出し、④報告書について教務委員会で承認する、という手続きを経て単位の認定を行っている。
２）進級基準の厳正な適用
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準により認定した総修得単位数あるいは修得科目により履修制限を設けることで、科目の順次性を保つ仕組みを運用している。令和２（2020）年度入学生からＧＰＡ制度を利用し、各学部の履修規程に基づき履修登録単位
数上限を、前学期までの累計ＧＰＡが 3.00 以上である者は１学期の履修登録上限を１単位分緩和し、1.00 未満の学生は１学期分の履修上限単位数からマイナス２単位とすることを定めている。履修登録システムに反映され次学期の履修登録時に適用されるよう運用している。
令和４（2022）年度より２年生以上の学生のうち、当該学期までの通算のＧＰＡが２学期間に連続で 1.00 未満の学生リストを教務委員会に報告し、当該データを参考に各学科は指導対象となる学生を抽出し学生指導に活用している。
２年生以上で累計ＧＰＡが 0.50 未満の学生に対しては、成績評定平均値（ＧＰＡ）に関する規程に基づき退学勧告をすることとしており、令和４（2022）年度春学期末までの成績について令和４（2022）年 11 月に教員に周知を行った。ただし、退学勧告については学生に対しての配慮から一律の勧告を実施せず、指導教員の裁量に任せている。
３）卒業認定基準の厳正な適用

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目白大学

卒業認定基準の厳正な適用については、学則第 32 条及び第 33 条において卒業認定及び学位の授与の手続きを定めている。卒業認定（判定）は卒業に必要な修業年限を満たした
学生の単位が確定した時点で、学科長、教務委員などによって卒業要件の充足状況を確認
し、学科連絡会議に諮っている。学科連絡会議においては、卒業要件充足者に各学科の学
士課程の修了及び卒業を認定できると判断した後、ディプロマ・ポリシーを基準に学士の学位を与えるのにふさわしいかを確認している。その結果を教授会に諮り教授会の議を経て学長が卒業を決定している。
４）修了認定基準の厳正な適用
修了認定基準の厳正な適用については、学則【資料 3-1-28（目白大学大学院学則）】第32 条、大学院学位規則【資料 3-1-29（目白大学大学院学位規則）】により修了認定及び学位の授与の手続きを定めている。学位論文の審査については、試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-30（目白大学大学院試験及び成績評価に関する規程）】の別表２の基準のとおり、研究科ごとに審査体制、評価項目、評価基準を定め、各研究科の研究科委員会において厳正に適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーは本学の教育目的と使命、各学科の特性から策定したものである。
本学はディプロマ・ポリシーに基づいた専門基礎力を定めている。
専門教育においては、令和２（2020）年度に全学科にてアセスメント・ポリシーを策定しており、令和４（2022）年度は数値指標を設定し、一部学科は令和３（2021）年度の結果に対して学修成果の検証を行った。
【資料 3-1-31（専門科目アセスメント・ポリシー点
検資料）】
また、現在はディプロマ・ポリシーに基づく学修成果を確認するためのシステム導入について検討を進めている。これらの学修成果の検証からディプロマ・ポリシーの自己点検・評価を行い、個々の授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係を改善し、学生に対してわ
かりやすく説明していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

大学については卒業認定・学位授与等の方針に関する規程【資料 3-2-1（目白大学・目

52

目白大学

白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程）】、大学院については学位授与等の方針に関する規程【資料 3-2-2（目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程）】において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を一体的に策定している。ウェブサイトで広く一般に、また学生便覧【資料 3-23（学生便覧）】や入学時ガイダンスで学生に周知をしている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる全学共通の学士力の５要素（①「人間性」②「社会性」③「知力」④「健康」⑤「向上心」）と、各学部・学科がそれぞれ指定する専門基礎力の３要素（①「基礎的知識・理解」、②「基本的能力」、③「基本的態度・志向性」）の双方を学生が確実に修得できるよう、授業科目を全学の共通科
目と各学部・学科の専門教育科目に区分し、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するかを具体的に表している。
まず、教育内容に関する方針では、科目履修の順次性を尊重した体系的な教育課程を編成していることについて示し、次に教育方法に関する方針として、能動的な学修を促すべ
く、実習等を取り入れた学修方法の充実を図ることを示している。さらに学修成果の評価に関する方針として、共通科目及び専門教育科目のそれぞれにおける教育目標の到達度を確認するための評価方針を示している。
シラバスには「学習成果」の項目があり、全学共通の学士力である「人間性」「社会性」
「知力」
「健康」
「向上心」の５要素のうち、いずれにあたるかを担当教員が明示している。
科目ナンバリング及びカリキュラム・マップ【資料 3-2-4（科目ナンバリング及びカリキュラム・マップ〔学生ネットサービス〕）】によって、共通科目については学士力との対応関係を示し、専門科目については、各学部・学科の専門基礎力との対応関係を示している。
大学院はカリキュラム・マップの代わりに履修モデルを作成し、ウェブサイトで公表している。【資料 3-2-5（大学院履修モデル）】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１）履修系統図（カリキュラム・マップ）の作成
本学の各学部・学科の教育課程は、学則別表において定められており、各学部・学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに従って体系的に編成され、効果的に教授を展開できるよう工夫されている。ディプロマ・ポリシーに基づいた専門基礎力による科目ナンバーを付し、これをもとに作成した履修系統図（カリキュラム・マップ）を学科ごとに定めている。履修系統図（カリキュラム・マップ）は、学生ネットサービスで学生に公開している。
２）シラバスの適切な整備
各科目の授業内容が、ディプロマ・ポリシー及び学科の教育目標から導出される学修到
達目標を体現したものとなるよう、シラバスの記載項目は毎年改良を重ねている。特に単位制の趣旨を保つため授業の事前準備と事後学習の項目には内容及び実施時間を記載し履

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目白大学

修学生に指示している。
各科目の単位認定者により作成されたシラバスは、適切性について以下の責任者により点検・確認作業を行い、必要に応じて単位認定者へ加筆修正を求めている。
① 全学共通科目においては、学務部長（教務担当）、学務副部長（教務担当）及び教養
教育機構の各部会長。
② 各学科の専門教育科目においては、学科教務委員及び学科長。
③ 教職関連科目については、教職課程センター長及び学務副部長（教務担当）。
学生による授業評価アンケートを毎学期実施することにより、シラバスに沿った授業展
開が適切になされているかの検証を行っている。
シラバスについては、学生の立場に立って、授業の内容や程度、成績評価の基準等を明
確かつわかりやすく記載するよう担当教員に要請しており、専任教員が相互にチェックを行うことで、わかりやすいシラバス作成の徹底化を図っている。こうした作業により、単にカリキュラム上の形式的な体系性にとどまらず、実際に学生に教授される科目の内容についての体系性を確保しようとしている。
３）履修登録単位数の適切な上限設定と単位制度の実質化
単位制度の実質化を実現するための方策として、本学では各学部の履修規程【資料 3-26（各学部の履修規程）】において履修登録単位数の上限設定や、成績評価基準の厳格化等を実施している。学士課程の１学期あたりの履修登録単位については、学則及び各学部の履修規程で上限を定めている。単位数の上限設定について、原則として１学期に 24 単位を上限としているが、メディア学部メディア学科は１学期 22 単位（年間 44 単位）と低く定めている。人間学部人間福祉学科の２、３年次生のうち社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験受験希望者の上限単位数は年間 56 単位としている。
人間学部子ども学科、保健医療学部の３学科及び看護学部看護学科の計５学科では、上限を他の学科より高く設定している。これは、学外実習の履修条件となる科目が多く、１、２年次に履修すべき単位が多いためである。また、各学部履修規程において、前学期までの累計ＧＰＡが 3.01 以上の者に対しては、各学期の履修登録単位の上限を 1 単位付加している。
修士課程においては、国際交流研究科、心理学研究科、生涯福祉研究科、リハビリテー
ション学研究科及び看護学研究科が各研究科の履修規程【資料 3-2-7（各研究科の履修規程）】で上限を定めている。
3-2-④

教養教育（共通科目）の実施

平成 30（2018）年度より本学の教養教育を円滑に実施するため、学則第 24 条に定める共通科目の実施に係る、全学的かつ横断的企画及び運営を行う目的で、学長を機構長とし、副機構長には副学長（教育担当）を充てた教養教育機構を設置している。教養教育機構には、共通教育科目の科目区分ごとに部会が設置され専門的事項は各部会で検討、運営がされている。
本学の共通科目は、答申「目白大学における教養教育の再構築に向けて(2015 年)」【資料 3-2-8（目白大学における教養教育の再構築に向けて〔2015 年〕）】に基づき平成 30（2018）

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目白大学

年４月に開設され、令和４（2022）年３月には開設４年が満了した。そこで、新宿キャン
パスにおいては教養教育機構内のワーキンググループを設置し検討を重ねた結果、４年間の科目運用実績等を踏まえ、①履修者数の平準化を図るための科目の追加・削除を行うとともに、②大学ブランディング事業「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の育成」に基づくＳＤＧｓ副専攻及びＤＸ副専攻の制定を行い、能動的学修を促進することを目的に、令和４（2022）年４月より新カリキュラムに基づく共通科目を実施している。
【資料 3-2-9（共通科目改定趣意書）】【資料 3-2-10（文系 DX 人材を「育てて送り出す」）】
新宿キャンパスで開講している共通教育は学士力の５要素である「人間性：誠実さ、優しさ、感性、規律性」、「社会性：社会的な責任感、社会貢献の意志」「知力：思考力、汎用的技能」「健康：心身の健康、自己管理力」「向上心：無知の知、知的向上心、求道心」を養う手段として、主に１、２年生を対象に設置している。「初年次セミナー」「総合科目」「国語」「外国語」「情報活用演習」「スポーツ・健康」「キャリアデザイン」「副専攻ゼミ」「外国語としての日本語」の 9 科目群中から卒業要件を満たす科目を履修していく。
さいたま岩槻キャンパスでは、平成 30（2018）年４月に開設した「初年次セミナー」「総合科目」「国語」「外国語」「情報活用演習」「スポーツ・健康」の計６科目群の授業科目を開講している。現在、さいたま岩槻キャンパスにおいても共通科目の検証・検討をしており、令和６（2024）年度から新カリキュラムを適用するための準備に取り組んでいる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

１）アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法の工夫① 授業科目
共通科目である初年次セミナーは、１年次春学期の「ベーシックセミナーⅠ」と１年次秋学期の「ベーシックセミナーⅡ」の２科目設置しており、グループワークなどアク
ティブ・ラーニングを中心とした学修を通じ、自ら主体的に行動する力や、学修の技法、仲間と協働し課題を解決する力の基礎を養うことを目的とする。20 人程度を１クラスとして各学科の１年生担任の専任教員が授業を行っている。オンデマンド型遠隔授業を除く共通教育においても、１クラス 40 人程度を最大として、アクティブ・ラーニング
を取り入れ授業を行っている。
各学科の専門教育科目では、少人数での演習・実習を中心に、講義科目においても調査学習やディスカッションなど主体的に協働で行うアクティブ・ラーニングを、ＩＣＴの活用とともに推奨し実施している。
② シラバス
シラバス執筆の際にアクティブ・ラーニングやＩＣＴの活用を促すため、選択式で授業に「導入する」「導入しない」の項目を準備しており、アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活用を推奨している。
２）教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用① 全学ＦＤ研修会の開催
教授方法の改善に関して、新宿・さいたま岩槻両キャンパスにＦＤ実施委員会を置き、教育内容の改善のための組織的研修や研究、教員の教育技術に関する事項を任務として

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目白大学

実際的な活動を推進している。ＦＤ実施委員会は、目白大学新宿キャンパス各種委員会
規程【資料 3-2-11（目白大学新宿キャンパス各種委員会規程）】及び目白大学さいたま
岩槻キャンパス各種委員会規程【資料 3-2-12（目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委
員会規程）】において、その設置及び審議事項等を定めている。新宿・さいたま岩槻両キャンパスのＦＤ実施委員会は、高等教育研究所との連携により年２回の全学ＦＤ研修会を開催している。うち１回は「授業改善」「授業力向上」をテーマとし、本学の教育目
的及び教育課程編成方針に沿った教授方法の改善に寄与する内容となっている。
高等教育研究所は、高等教育に関する教育上の諸課題に関し、資料の収集・分析を通じた実証研究を行うとともに、本学教員への教育支援機能を担っている。規則【資料 32-13（目白大学高等教育研究所規則）】に定めた事業内容として「本学教員への教育上の支援及び全学ＦＤに関する事業の実施」がある。さらに、研究所機関誌「人と教育」【資料 3-2-14（人と教育）】及び研究所が編集を担当している「目白大学高等教育研究」【資料 3-2-15（目白大学高等教育研究）】は、本学の教育の充実のため必要かつ有用と思われる具体的実践例とその成果、本学の教育を充実させるための一般的な提言等に係る論考を掲載し、ＦＤ成果の重要な発表の場となっている。
② アクティブ･ラーニング研究プロジェクト
令和２（2020）年１月に国内で最初のコロナ感染者が確認されてから高等教育研究所
アクティブ･ラーニング研究プロジェクトでは教育現場の急激な変化に対応すべく、令和２（2020）年４月に２年計画で教員の"遠隔授業に対する授業力向上"という視点でプロジェクトを企画し「目白大学

授業力向上のためのハンドブック」【資料 3-2-16（アクティブ・ラーニング実例集 2022 遠隔授業編）】を刊行した。また、本ハンドブックは
本学全教員に配布され、授業に生かされている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の人材養成の目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーにより編成するカリキュラムと授業の展開は、時代の要請に応じて改善している。 本学は、社会が期待する人材を養成するためのカリキュラムを教養教育機構、各学部・学科・研究科が、履修系統図（カリキュラム・マップ）の科目分布をみて自己点検・評価を行い、カリキュラムの改善案について内部質保証委員会へ諮るなどして継続的に検証・改善を実施している。
令和３（2021）年度の自己点検において「学生にカリキュラムの理解を促進する施策は未着手であり、カリキュラム・マップの活用法を記した資料や説明機会の創出はできなかった」という報告があった。令和４（2022）年度においても同評価は、科目ナンバリングの仕組みを新宿キャンパス共通科目パンフレットに記載し、初年次ガイダンスなどで周知したが、学生のカリキュラム理解促進策やカリキュラム・マップの利活用については不十分であるというものであった。これらの結果を受け、科目ナンバリングの仕組みをよりわ
かりやすく示し、カリキュラム・マップの利活用方法をさまざまな機会に提供するなど学
生のカリキュラム理解促進に取り組んでいく計画である。

56

目白大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うために令和元（2019）年度にアセスメント・ポリシー【資料 3-3-1（目白大学・目白大学短期大学部の 卒業認定・学位授与等の方針に関する規程

別表４）】を策定し「全学として行う全学レベル」「学部・学科ごとに行う学位プログラムレベル」及び「授業科目ごとに行う授業レベル」での評価を実施することとした。このことに加え、教員による学修成果の評価、学生による学修成
果・学修行動等の主観的評価、及び標準化された客観テストによる能力評価を用いて、多角的な評価を重層的に行っている。なお、アセスメント・ポリシーは学生便覧【資料 3-32（学生便覧〔履修要項〕）】でも公表している。
１）各レベルでの取り組み① 全学レベル
全学レベルの取り組みとして、アセスメント実施計画【資料 3-3-3（アセスメント実
施計画）】を作成し、内部質保証委員会の議を経て、入学時アンケート、在学生アンケート、卒業生アンケート、授業評価アンケート、英語アセスメント（ＧＴＥＣ）
・国語ア
セスメント（日本語運用能力試験）
・社会人基礎力アセスメント（ＰＲＯＧ）、卒業後アンケート、就職先アンケートといったアセスメントを計画的に実施している。また、休退学率、成績分布（ＧＰＡや単位取得状況）、就職率等から、大学における活動全体を通じた学修成果の達成度を評価している。これらアセスメントの結果や学生データは学部長等会議や内部質保証委員会で報告し、全学での取り組みの点検・評価に活用している。
【資料 3-3-4（内部質保証委員会議事録 ）（アセスメント・アンケートの利活用のための報告書の学内共有について）】② 学位プログラムレベル
学位プログラムレベルの取り組みとしては、各種アセスメントの学部・学科別結果、
休退学率、成績分布や、専門科目アセスメント・ポリシー【資料 3-3-5（2022 年度アセ
スメント・ポリシー）】に基づく学生の主観的評価、客観的評価から、学部教授会や学科連絡会議での共有、点検・評価を行い、毎年度の自己点検・評価報告書【資料 3-3-6（自己点検・評価報告書）】においてその内容を記載し、継続的な改善につなげている。
③ 授業レベル
授業レベルの取り組みとしては、全学アセスメント・ポリシーに基づき、授業科目ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果を各教員にフィードバックするとともに、教員が授業ごとに自己点検を行い、継続的な授業の改善につなげている。

57

目白大学

２）組織体制及び学修データの蓄積と活用
高等教育研究所ＩＲ推進部門は、全学で実施されるアセスメントや学生の入試、教育、
学生生活、就職など多面的なデータを収集、管理、分析し、その結果を可視化して提供・報告を行う体制を構築している。ＩＲ推進部門が行う①全学的なアセスメントの計画、②共有先等の決定、③データ提供依頼の方法は、内部質保証委員会において決定している。
ＩＲ推進部門は、組織的な点検・評価を行う内部質保証に対しても支援を行っている。
【資料 3-3-7（高等教育研究所 IR 推進部門の学生データに関する分析提供依頼について）】【資
料 3-3-8（IR データブック）】【資料 3-3-9（高等教育研究所 IR 推進部門の学生データに関する分析結果提供依頼書）】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、教育内容・方法及び学習指導等の改善に向けて、学修成果の点検・評価を全学レベル、学位プログラムレベル及び授業レベルで実施し、その結果を教員ならびに学生に対してフィードバックしている。
１）全学レベル
全学レベルでは、前述した各種アセスメントの実施計画及び結果については、学部長等
会議や内部質保証委員会大学部会で報告し、全学で取り組む点検・評価に活用している。
全学ＦＤ・ＳＤ研修会では、令和元（2019）年度から毎年「授業と評価に関する研修」【資料 3-3-10（授業と評価に関する研修）】を実施し、授業評価アンケートの結果から、学生の学習状況、学習時間について研修を実施し、全教員が受講している。高等教育研究所Ｉ
Ｒ推進部門では、令和３（2021）年度から毎年ポスター「【資料 3-3-11（データからみる目白大学生）】を作成し、全教員に配布するなど、周知活動にも力を入れている。
また、内部質保証に関する規程【資料 3-3-12（目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程）】に基づき開催する外部評価委員会において、各種アセスメントの結果に関する資料を配布し、意見聴取のうえ、改善計画の策定に反映させている。令和４（2022）年度は各種アセスメントの結果と外部評価委員会からの意見聴取に基づき、共通科目のカリキュラム改定を実施した。
【資料 3-3-13（目白大学外部評価委員会報告書）】【資料 3-3-14（共通教育科目改正について）】【資料 3-3-15（2021 年度第 6 回大学運営評
議会議事概要）】２）学位プログラムレベル
学位プログラムレベルでは、各種アセスメントの学部・学科別結果、休退学率、成績分
布や、専門科目アセスメント・ポリシーに基づく学生の主観的評価、客観的評価から、自己点検評価を毎年度実施し、エビデンスに基づく教育改善に取り組んでいる。成績分布の
うちＧＰＡについては、規程【資料 3-3-16（目白大学・目白大学短期大学部における成績
評定平均値（ＧＰＡ）に関する規程）】に基づき学修指導を行っている。
また、高等教育研究所ＩＲ推進部門のデータを活用し、ＩＲデータの分析結果に基づくＦＤ活動を学部・学科単位で行うなど、継続的な改善に役立てている。
【資料 3-3-17（2020年度外国語学部 FD 実施報告書）】【資料 3-3-18（2020 年度外国語学部 FD 資料「国語・英語

58

目白大学

アセスメント×入試・GPA」）】
３）授業レベル
授業レベルでは、授業科目ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果を各教員にフィードバックするとともに、授業ごとに自己点検を実施している。この結果は、教員業績評価に関する規則【資料 3-3-19（目白大学教員業績評価に関する規則）】に基づき、年度末に行う教員自己点検評価において振り返り、次年度以降の教育改善につなげている。
４）学生へのフィードバック
学生には各種アセスメントの結果を中心にフィードバックを行っている。英語アセスメ
ント、国語アセスメント及び社会人基礎力アセスメントは、受験結果の個票が学生個人にフィードバックされるものであることから、成績評価以外での学習状況を自ら把握し、次の学修につなげるよう指導している。特に社会人基礎力アセスメントのフィードバックは学科毎に授業１コマを活用して、結果の見方及び今後の学生生活での活用法について解説を行っている。共通教育パンフレット【資料 3-3-20（目白大学の共通教育パンフレット）】
を全学生に配布し、大学における学びに関し、単位認定による評価とアセスメントについて説明し周知している。授業評価アンケートは、科目ごとに集計結果を学生に周知しいつでも学生が閲覧可能となっている。ＧＰＡについては指導対象となる学生リスト【資料 33-21（教務部教務課作成のリスト例））】に基づき、必要な学生を指導する仕組みを導入している。その他のアンケート結果においても、幅広く大学ウェブサイトで公開し学生にも周知している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、全学として行う点検・評価、学部・学科ごとに行う点検・評価および授業科目ごとに行う点検・評価について、教員による学修成果の評価、学生による学修成果・学修行動等の主観的評価、および標準化された客観テストによる能力評価を用いた多角的評価を行い、教員ならびに学生に対してフィードバックしていく。このため、高等教育研究所ＩＲ推進部門が各種アセスメントの結果を蓄積し、他のアセスメント等と縦断的、横断的な分析をし、教育内容・方法の改
善及び学習指導の改善に役立てていく。
［基準 3 の自己評価］
大学及び各学部・学科の人材養成の目的を実現するための方策として、学士課程においては「目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程」、大学
院においては「目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程」に定める方針により、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を一体的に策定し周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、進級制度、卒業認定及び修了認定の基準を策定し周知したうえで、厳正に適用している。
教育課程及び教授方法については、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・
ポリシーを策定し周知している。体系的な教育課程は各学科のカリキュラム・マップとと

59

目白大学

もに、ディプロマ・ポリシーを基にした専門基礎力で分類し付番した科目ナンバリングにおいて示している。シラバスを適切に整備しており、年間履修登録単位の上限も原則 48 単位に定めている。教養教育については、教養教育機構の各専門部会が、学士課程全体を通して実施している。教授方法の改善を進めるために、全学ＦＤ研修会を毎年２回開催した
うえ、シラバスを通してアクティブ・ラーニングやＩＣＴを積極的に活用するようにしている。
学修成果の点検・評価のフィードバックは、本学の教育・学修を達成するうえで非常に重要なもので、これらをアセスメント・ポリシーに基づき、高等教育研究所ＩＲ推進部門
が中心となってデータを収集・分析し、教育内容や学習指導の改善に生かしている。
以上のことから、基準３を満たしていると評価する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

目白学園組織管理規則【資料 4-1-1（目白学園組織管理規則）】第６条において、学長は「大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督し、大学を代表する」と規定し、校務における最終的な決定権が学長にあることを明確に定めている。
また、教員職制規則【資料 4-1-2（目白大学・目白大学短期大学部教員職制規則）】第２条では、副学長について「学長の命を受け、学長の職務を補佐し、大学又は短期大学部の運営に関する重要事項を掌理」する者として規定している。さらに、同第３条では「学長の特命事項に係る校務をつかさどる」者として特命学長補佐が、同第４条では「学長の諮問事項について、調査研究し、答申する」者として学長補佐が規定されている。副学長は、
令和４（2022）年度は総務担当１人と教育担当２人の３人体制であり、総務担当副学長は主として教員人事（採用・資格審査・業績評価）と研究支援を掌理して学長を補佐し、教育担当副学長は主として教育面（教育課程・学修支援・学生支援）を掌理して学長を補佐している。特命学長補佐は、令和４（2022）年度は２人配置しており、学長の特命事項のほか、教員選考手続規則【資料 4-1-3（目白大学教員選考手続規則）】第３条第３項に定める予備選考委員としての役割を担っている。学長補佐は、令和５（2023）年度は９人配置
しており、学生の資質向上のための施策及び内部質保証のためのＩＲ分析を担当している。
【資料 4-1-4（教員役職者一覧）】
上記のとおり、学長は校務における最終決定権を有しており、学長の決定を適切かつ円

60

目白大学

滑に実施するため、規則の整備及び実際の人員配置により補佐体制を確立している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、教員職制規則において、学長を補佐する役職である副学長、特命学長補佐、学長補佐、各教育研究組織の長である学部長、研究科長、学科長、専攻主任、図書館長、
教務・学生・入試・進路それぞれの業務統括及び委員会の長となる学務部長と、それぞれの役割を明確に規定することで、権限の適切な分散を図っている。このうち副学長については、教員職制規則において「副学長を複数名置く場合は、学長がそれぞれの担当職務を定める」と規定したうえで、総務担当副学長と教育担当副学長とを置いており、担当職務及び組織上の位置づけを明確にしている。
本学の教学マネジメントは、学則【資料 4-1-5（目白大学学則）】第８条に基づき設置し、規則【資料 4-1-6（目白大学学部長等会議規則）】に基づいて運営する学部長等会議を中心（図表 4-1-1）に実現している。学部長等会議は「教育・研究の運営に関し全学的な観点から協議・調整等を必要とする重要事項を審議するため」に設置しており、議長となる学長の他、副学長、特命学長補佐、学部長、研究科長、図書館長、学務部長、学科長が出席している。学部長等会議は年 11 回程度開催しており、学部・研究科の運営に係る事項についての審議、規範等の制定及び改廃の審議、各種委員会等から上申された事項の審議を行っている。
学部長等会議で審議するもののうち、高次の判断が必要とされる事項については、学則第８条に基づき設置し、規則【資料 4-1-7（目白大学大学運営評議会規則）】に基づいて運営する大学運営評議会による審議を行っている。大学運営評議会は「教育・研究の運営に関する全学的な重要事項を審議するため」に設置しており、議長となる学長のほか、副学長、特命学長補佐、学部長が出席する。大学運営評議会は、原則として学部長等会議後に開催され、学部の改組・設置等を含む大学全体の基本的な計画に関する事項、規範等の制定及び改廃に関する事項、学生の懲戒等学生の学籍に関わる重要事項の審議等を行っている。
教授会は、学則第８条に基づき各学部ごとに設置し、規則【資料 4-1-8（目白大学教授会規則）】に基づいて運営している。教授会規則第２条では、教授会は学長が決定を行うにあたり意見を述べる機能を果たすことを明確に規定し、該当する事項として入退学含む学
籍に関する事項、教育課程、卒業判定及び学位授与、学生の指導及び賞罰、規範等の制定
及び改廃等を定めている。なお、教授会が意見を述べる事項については、学長があらかじ
め定め、周知する事項であることを明確にするため、大学学長裁定【資料 4-1-9（大学学長裁定）】として学内グループウェアである Staff-Net で周知している。教授会は８月を除
いて毎月開催されており、各学部固有の事項について検討するほか、学部長等会議で審議された事項を共有し、大学全体の施策をすべての教員に周知する役割も担っている。学科
単位で検討が必要な事項については、目白大学・目白大学短期大学部学科連絡会議規則に基づき「当該学科の教育研究の連絡調整を図るため」の学科連絡会議が置かれており、学科における教育活動を円滑に遂行するための検討を行っている。
大学院では、大学院学則【資料 4-1-10（目白大学大学院学則）】第 10 条に基づき研究科
委員会を置いており、学部教授会と同様の機能を担っている。また、学部長等会議規則第

61

目白大学

３条第２項に基づき「全研究科を通じた大学院の固有事項について審議するため」の学部
長等会議大学院部会を設置している。
図表 4-1-1

大学の管理運営組織

監

事

理事会

評議員会

経営企画本部会議

大学運営評議会

部長会

学部長等会議大学事務局連絡会

教授会

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学事務局には、新宿キャンパスに大学企画室、教務部、学生部、就職支援部及び入試
広報部、さいたま岩槻キャンパスには庶務部と修学支援部を置いている。さいたま岩槻キャンパスでは、就職支援は修学支援部が担当し、入試広報は庶務部が担当している。
（図表
4-1-2）各部署は組織管理規則に基づき設置され、規程【資料 4-1-11（学校法人目白学園
事務分掌等規程）】に基づき役割を明確化している。各部署の職員配置は事務組織図【資料4-1-12 学校法人目白学園事務組織規則】及び図表 4-1-2 に示すとおりである。
図表 4-1-2
部等
新大学事務局の専任職員配置人数
部課

配置数（単位：人）
部等

部課

配置数

宿

大学事務局長1

さいたま岩槻

大学事務局次長

1

大学企画室

大学企画室長

1

庶務部

庶務部長※

1

大学企画室

6

庶務部長付

1

庶務課

3

入試課

4

修学支援部長1

高等教育研究所 IR 推進部門
教務部

学生部

就職支援部

2

教務部長※

1

教務課

10

教務課

4

研究支援課

3

学生課

5

学生部長

1

国立埼玉病院

学生課

11

キャンパス

国際交流課

3

事務室

就職支援部長

1

就職支援部

10

62

修学支援部

2

目白大学

入試広報部

入試広報部長

1

入試広報部

12

合
※は兼務ポスト

計

84

なお、大学事務局長は理事委嘱

大学事務局各部署には、大学職員として部課長が配置されており、教務・学生・就職支
援・入試広報等の業務を統括している。その際、教職協働を進めるとともに学長のガバナ
ンスを強めるため、大学教員の中から、新宿キャンパスにおいては教務担当、学生担当、進路担当、入試担当それぞれの学務部長を、さいたま岩槻キャンパスにおいては教務担当、学生担当、入試担当それぞれの学務部長を置いている。学長は、各学務部長と副学長・特命学長補佐が出席する学務部長連絡会を定期的に開催し、大学全体の施策と事務局各部署の業務との連携を図っている。
以上から、本学では、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確にするとともに、
教職協働の体制を確立して、教学マネジメントの機能性を高めている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述のとおり本学では学長のリーダーシップを確立したうえで権限の適切な分散と責任の明確化を実現している。一方で、規則・規程上に権限が定められているのは学長・副学長・学部長等の役職者のみであり、これからの大学を担う若手・中堅教員が大学運営に関与する機会は多くない。そこで、若手・中堅教員が直接的に大学運営に関与できる機会として、学長補佐に任命していることが挙げられる。現在、学長補佐は９人配置され全員が協働して学長の諮問事項に関する調査研究を行っているが、今後は、学長補佐がプロジェ
クト・リーダーとなり、一般の教職員からなるプロジェクトチームを率いて大学の戦略的施策を立案・実行するような体制を整えることで、若手・中堅教員が直接的に大学運営に関与する仕組みを整備したい。同様に、教職協働を推進するため、若手・中堅の職員がプ
ロジェクト・リーダーになるような仕組み作りも行う必要がある。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の専任教員数【資料 4-2-1（設置基準上必要専任教員数と現員数（大学）】は、全学部で助手を除き 258 人であり、８学部 16 学科において、大学設置基準第 13 条（専任教員数）別表第１で規定する学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数、別表第２で規定する大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数の合計である 198 人を充足している。ただし教授数に関しては、同基準第 13 条別表 1 の備考で規定する教授数の基準を若干下回る
人数となっている。

63

目白大学

大学院の専任教員はいずれも学部専任教員が兼任している。７研究科 10 専攻すべてにおいて大学院設置基準第９条（教員組織）で規定する必要研究指導教員数及び研究指導補
助教員数の基準を満たしている。
【資料 4-2-2（設置基準上必要専任教員数と現員数（大学院）】
また、本学では３学部７学科（人間福祉学科、子ども学科、児童教育学科、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、看護学科）が資格養成課程に重きを置く学科となっており、これらの学科では、養成施設に係る法令・規則等に従って必要な教員を十分に配置している。
専任教員の年齢構成は図表 4-2-1 に示すとおり、特定の年齢層に教員が偏ることなく適正な年齢構成を保っている。
図表 4-2-1

専任教員年齢構成（単位：人）

年齢
～29 歳

職位
教

30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳～

計

授

₋

₋

4

41

55

1

101

准教授

₋

1

31

14

4

₋

50

講

師

3

25

33

9

₋

₋

70

助

教

₋

24

5

7

1

₋

37

計A

3

49

73

71

60

1

1.2%

19.0%

28.4%

27.6%

23.3%

0.4%

100%

5

8

1

₋

1

₋

15

割合 A/B
助

手

258

B

教員の新規採用及び昇任に関する規範として、図表 4-2-2 に示す規則・規程を整備している。
図表 4-2-2

教員の採用・昇任等に係る規則・規程
規

大

大

学

学・

短期大学部

則

規

程

目白大学教員選考手続規則

目白大学

目白大学教員資格基準に関する規則

客員教授に

目白大学教員業績評価に関する規則

関する規程

目白大学・目白大学短期大学部における授業のみ担当する専任教員の取り扱いに関する規則目白大学・目白大学短期大学における実習担当教員の取り扱いに関する規則
目白大学・目白大学短期大学部における専任教員の定数に関する規則

大学院

目白大学大学院担当教員資格審査規則

教員の採用・昇任の具体的な手続きは、教員選考手続規則【資料 4-2-3（目白大学教員選考手続規則）】に基づいて実施している。非常勤講師についても、この規則に手続きを定
めている。

64

目白大学

任用については、規則に従い、まず学部長があらかじめ関係学科長と協議のうえ、副学長を通じて学長に申し出る。学長は、副学長及び当該学部長の意見を聞いたうえで、理事長に任用枠の承認を上申する。理事長による任用枠の承認を受けて学部長は、あらかじめ
関係学科長と協議のうえ、当該専任教員の候補者を、原則として公募によって募集し、応募者に対して学部長を委員長とし、特命学長補佐、他学部学部長、学部の全学科長及び学長が指名する当該学科教員で構成する予備選考委員会を開催し、学部長は副学長を通じて学長に選考の発議を行う。
これを受けて学長は候補者の資格審査を、副学長を委員長とし、各学部長、学務部長（教務担当）及び学長が候補者の専攻分野等を勘案して指名する教員で構成する教員資格審査委員会に付託する。教員資格審査委員会は新宿とさいたま岩槻、それぞれのキャンパスで開催する。教員資格審査委員会は教員資格基準に関する規則【資料 4-2-4（目白大学教員資格基準に関する規則）】に則り、候補者に関する資料に基づき適格性を判定し、結果を学長に答申する。学長は面接を行い、副学長の意見を聞いたうえで結果を理事長に上申し、最終決定が行われる。昇任についても、候補者の公募を行うこと
を除き、すべて同じ手続きによる。
大学院教員の研究指導及び研究指導補助の資格審査については、研究科長の発議により、副学長、各研究科長及び候補者が関連する専攻の専攻主任で構成する大学院担当教員資格審査委員会において規則【資料 4-2-5（目白大学大学院担当教員資格審査規則）】に基づいて審査のうえ、学長に答申し決定している。
なお、専任教員のうち、特に役割が限定的である教員の扱いは、授業のみ担当する専任教員の取扱いに関する規則【資料 4-2-6（目白大学・目白大学短期大学部における授業のみ担当する専任教員の取扱いに関する規則）】及び実習担当教員の取扱いに関する規則【資料 4-2-7（目白大学・目白大学短期大学部における実習担当教員の取扱いに関する規則）】に従って同様の手続きにより選考を行っている。
教員の教育・研究活動、学生指導、社会的活動、大学運営等に関する業績評価は、全学体制として教員業績評価委員会が方針を策定している。令和元（2019）年度からの目白学園第４次中期目標・中期計画では、全学の中期目標として「透明性の高い人事評価制度を実現する」を掲げ、中期計画として「多様な業績を公平に評価し、研究費や昇格等に反映させる制度を構築する」と定めた。この中期目標・中期計画に基づき、令和４（2022）年
度から、教員業績評価に関する規則【資料 4-2-8（目白大学教員業績評価に関する規則）】の改正、教員業績評価実施要項【資料 4-2-9（目白大学・目白大学短期大学部教員業績評
価実施要項）】の制定を行い、新たな教員業績評価制度を開始した。この教員業績評価制度
では、評価領域を教育・研究・管理運営・社会貢献の４領域とし、すべての常勤教員は、
毎年度「教育研究業績書」「教員自己点検評価書」及び「授業評価アンケートに基づく自己点検評価書」の３点からなる教員業績評価報告書を提出し、一次評価者（学科長等）・二次評価者（学部長等）
・最終評価者（学長）による多段階評価を行う。教員業績評価が単なる数量的評価に陥らないよう、教員自身の自己点検評価を基礎としたうえ、一次評価者による面談を併用し、教員の資質向上を促し適正な評価が実現できるような仕組みとして構築
した。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発

65

目白大学

教員の資質・能力向上に関して、本学では教員の能力開発の目標として、令和３（2021）
年度に「目白大学の求める教員像」（図表 4-2-3）を策定した。
図表 4-2-3

目白大学の求める教員像

目白大学では、多様な個性を持つ教員の存在を尊重しながらも、学園の建学の精神と大学の教育理念とを十分に理解したうえで、以下に述べる諸特性をバランスよく有する教員になることを目標として、教員の能力開発を行います。
Ⅰ．教育
1. 学生の成長する力を信じ熱意をもって教育に取り組むことができる。
(1) 教育への熱意をもって授業及び学生指導を行うことができる。
(2) 学生の成長を促す優れた教育実践を行うことができる。
(3) 学生を分け隔てなく、公平かつ誠意をもって接することができる。
(4) 学生の話にていねいに耳を傾け、学生との信頼関係を構築することができる。
(5) 他の教職員とチーム意識をもって組織的に教育を行うことができる。
2. 教育を改善するための不断の努力を行うことができる。
(1) 学生や他の教員による自己の教育活動の評価を真摯に受け止めることができる。
(2) 学生理解の深化、より良い教材の開発、および教育技術の向上に努めることができる。
Ⅱ．研究
自らの専門知識・能力・技能の維持向上に努めるとともに、研究を実施し公表しようとする不断の努力を行うことができる。
(1) 常に新たな研究を推進しようとする意欲を持ち、研究を実施し公表し続けることができる。
(2) 研究者倫理を遵守し、公正で誠実な態度で研究を行うことができる。
Ⅲ．管理運営
本学の伝統を継承し、さらなる成長と発展のために、自らの立場と役割並びにそれに伴う権限と責任を自覚し、管理運営業務に対し主体的かつ積極的に行動することができる。
(1) 管理運営業務に対して主体的かつ積極的に取り組むことができる。
(2) 組織の風通しを良くするため、報告・連絡・相談を怠りなく行うことができる。
(3) 他の教職員の人格を尊重し、それぞれの能力・特性を活かしながら協働することができる。
(4) 法令及び大学における諸規範を理解したうえで、それらを遵守した行動ができる。
Ⅳ．社会貢献本学の教員としての教育活動・研究活動を通して社会に貢献しようとする態度を持ち、行動することができる。
(1) 教育や研究と関連づけながら、地域・産業等と連携した活動を行うことができる。
(2) 国・地方公共団体・学会等における委員・役員に就くことや、研修講師等を務めることなどを通して社会貢献を行うことができる。

ＦＤ実施のための体制として、新宿・さいたま岩槻両キャンパスにＦＤ実施委員会があり、 教育改善のための組織的研修や研究能力開発のための研修を推進している。ＦＤ実施
委員会については、各種委員会規程【資料 4-2-10（目白大学新宿キャンパス各種委員会規

66

目白大学

程）】【資料 4-2-11（目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程）】に、その設置・審議事項等を規定している。新宿・さいたま岩槻両キャンパスのＦＤ実施委員会は、連携をとって年２回程度の全学ＦＤ研修会を開催している。全学ＦＤ研修会は、本学の教育目
的及び教育課程編成方針に沿った教授方法の改善等に寄与する内容となっており、その実施実績は図表 4-2-4 に示すとおりである。また、各学科・研究科ごとのＦＤ活動について
は、年度当初にＦＤ活動実施計画書を提出し、年度末までにＦＤ活動実施報告書を提出することで、毎年の計画的実施を推進している。
本学では、教員個人の教育研究の質の向上を図るため、長期研修制度を設けている。長
期研修は規則【資料 4-2-12（目白大学・目白大学短期大学部長期研修制度に関する規則）】
に従い、５年以上勤務実績がある教員が申請可能である。研修期間は連続する２か月以上１年以内であり、研修期間中は給与および研究費は支給されるが、職務が免除されることから研修に専念することができる。
図表 4-2-4

ＦＤ活動の実績とＦＤ参加人数
開催時期

研修テーマ

2020 年度第 1 回 FD 研修

コンプライアンス研修、研究倫理教育、研究成果報告、（2020 年 9 月実施）
2020 年度第 2 回 FD 研修

参加人数

329 人

授業と評価に関する研修
大学教育と遠隔授業、遠隔授業と学生の様子

291 人

コンプライアンス研修、研究倫理教育、研究成果報告、

308 人（2021 年 2 月実施）
2021 年度第 1 回 FD 研修（2021 年 9 月実施）

授業と評価に関する研修2021 年度第 2 回 FD 研修

地球規模で進む課題と人間社会：SDGｓとこれからの（2022 年 2 月実施）

教育、共通教育改定と副専攻/ブランディング戦略と221 人

フィールド教育2022 年度第 1 回 FD 研修（2022 年 9 月実施）

コンプライアンス教育、研究倫理教育、研究成果報告、

302 人

授業と評価に関する研修2022 年度第 2 回 FD 研修

中退リスクの高い学生の早期発見と初年次教育、第３（2023 年 2 月実施）

期中退防止プロジェクト（各キャンパス、部門の取組）

292 人（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
新しい教員業績評価制度を、令和４（2022）年度から本格的に開始している。評価手続
きに不具合がないか、教員の職能開発のために機能するかどうか、評価結果を踏まえて総括したうえで必要に応じて改善を行う必要がある。そこで、令和５（2023）年度の教員業
績評価委員会では、新しい業績評価制度を総括するため結果報告書を作成する。
ＦＤ研修については、令和５（2023）年度より、教員に対するＳＤ研修も含めた体系的研修を実施するために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程【資料 4-2-13（目白大学・目白大学短期大学部ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程）】を制定・施行したうえで、委員会を設置し「教職員が本学の求める教員像に基づき、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ＦＤ）の実施を計画するとともに、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図

67

目白大学

るため、法令順守並びに大学運営に必要な能力及び資質を向上させるための機会（ＳＤ）の調整」を行うこととしている。
課題としては、教授数が大学設置基準に定める数に達しておらず、その理由として各学部が教員組織編制の将来構想に着手し、退任する教授の後任として若手教員を積極的に任用する傾向があったことに加え、令和 4（2022）年度に予期しない教授の退職が２件あったことが挙げられる。状態の改善のため、現在（令和５年度）、教授職の公募を実施する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、専任職員の能力開発・人材育成及び人事配置の適正な実施、さらには組織活性化に資するため、規則【資料 4-3-1（学校法人目白学園職員人事考課規則）】を定め、職員の勤務状況について定期的に行う人事考課制度の運用を開始している。
さらに、大学経営における組織力の強化・向上を目指して、人事考課制度と関連させつつ、専任の一般職員の職務遂行に必要な知識及び技能等の向上を図るため、ＳＤ実施規程【資料 4-3-2（学校法人目白学園ＳＤ実施規程）】を定め、大学の管理運営や教育・研究支
援を含めた内容について、①新任者、中堅職員、管理職別に行う「階層別研修」と②教学改革、高大接続、キャリア支援等本学が直面する重要課題について専門的・実践的な知識を習得させる「職種別研修」を実施している。
「階層別研修」は、１）新任職員へは、職員としての基礎知識や実務に必要な基礎スキ
ル等の研修を実施している。また、２）中堅職員へは、職務上のキャリアに応じ、プレゼ
ンテーション、タイムマネジメント、ＩＲの事例研究、プロジェクトマネジメント等について、主として外部研修を活用している。さらに、３）管理職員へは、部長研修、課長研修等に分けて、ハラスメント、メンタルヘルス、リスクマネジメント、コンプライアンス
等管理職としてのレベルアップを期して、内部研修と外部研修を組み合わせて実施している。
「職種別研修」は、専門的かつ実践的な知識を習得させることを狙いとして、各部門の状況に応じ、本学園が加盟している日本私立大学協会をはじめとする各種大学関係の協会
や各種民間団体が実施するセミナー等を活用して研修を実施している。
令和３（2021）年度には、全教職員を対象にハラスメント防止研修【資料 4-3-3（ハラス
メント防止研修のご案内）】を実施し、その他管理職にあたる教職員に対しては、管理職向けハラスメント防止研修及び職場におけるラインケアの重要性を理解することを目的に、
メンタルヘルス研修【資料 4-3-4（メンタルヘルス研修〔開催通知〕）】を内部研修として
実施した。

68

目白大学

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の人事考課制度が発足から６年以上経過しているため、現状の課題を点検したうえで、新しい人事評価制度を令和５（2023）年度からの導入を目指し準備している。新たな制度を通じた人材育成及び経営方針に沿った目標管理の浸透により職員組織全体のモチベーションの向上やボトムアップを図る。
また、令和５（2023）年４月に、教員並びに事務職員の一人ひとりの積極的な大学運営への参画を促し、教職協働の実質化の促進と、より一層の教育研究活動の質向上を目的とした委員会を設置【資料 4-3-5（ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程制定の趣意書）】した。目白大
学・目白大学短期大学部ＦＤ・ＳＤ推進委員会では、学長のリーダーシップのもと、全学でのＦＤ・ＳＤ研修、教員の階層別研修や新任者研修、人事課とも連携した職員研修、Ｔ
Ａ・ＳＡ研修の企画運営に取り組んでいく。
【資料 4-3-6（目白大学・目白大学短期大学部
FD・SD 推進委員会規程）】
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、すべての専任教員に対して個人研究室または共同研究室を備えている。共同研究室は、授業のみ担当する専任講師（教育専担講師）・助教および助手が利用しており、その他の教授・准教授・専任講師はすべて個人研究室で研究を行っている。
研究時間については、研究に専念するための研究日を、教授・准教授・専任講師は土曜
日を含む週２日設けている。【資料 4-4-1（目白大学研究日・他校出講に関する規則）】
教員の研究遂行を支援するために、新宿キャンパス教務部に研究支援課を設置し、全学の研究支援業務を行っている。さいたま岩槻キャンパスでは、庶務部庶務課が研究支援業
務を実施している。
これら研究支援部署は、学内研究費の管理（予算管理と執行支援業務）、
科学研究費助成事業（以下、科研費という。）等の外部資金獲得支援及び管理、受託研究・
奨学寄付金等の手続きと管理、研究活動に係る不正防止計画の策定と実施、研究倫理審査に関する庶務等を行い、教員の研究活動を支援している。
【資料 4-4-2（学校法人目白学園
事務分掌等規程）】
研究費については、各教員の円滑な研究遂行を可能にするため、全専任教員に基本研究費規則【資料 4-4-3（目白大学・目白大学短期大学部専任教員基本研究費規則）】に基づき基本研究費を支給している。さらに、本学の教育研究の発展に寄与しうる研究を助成するため特別研究費規則【資料 4-4-4（目白大学・目白大学短期大学部専任教員特別研究費規則）】に基づき、学内の競争的研究費として特別研究費を支給している。【資料 4-4-5（基本研究費及び特別研究費の支給実績）
】

69

目白大学

研究の公表については、研究紀要出版規程【資料 4-4-6（目白大学研究紀要出版規程）】に規定される研究紀要５誌に加え、付属施設である目白大学高等教育研究所の紀要「高等教育研究」及び所報「人と教育」の計７誌を刊行している。これらはすべて目白大学リポ
ジトリで一般公開している。大学院博士後期課程に提出された学位論文については、大学
ウェブサイトで論文要旨・審査要旨を公開するとともに、国立国会図書館博士論文データベースに全文を登録している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関しては、学術研究活動に携わるすべての関係者の倫理的態度・行動規範について倫理憲章【資料 4-4-7（目白大学・目白大学短期大学部学術研究倫理憲章）】を制定
しウェブサイトで公開している。
研究不正防止に関しては、規則【資料 4-4-8（目白大学・目白大学短期大学部における研究費の運営・管理及び研究不正防止に関する規則）】に基づき、学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者として責任体制を明確化したうえで、基本方針【資料 4-4-9（研究不正防止対策の基本方針）】を策定し、周知している。具体的には、大学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署として教務部研究支援課を充て、毎年度、統括管理責
任者とともに大学全体の具体的な不正防止計画【資料 4-4-10（令和４年度研究不正防止計画）】を策定・実施し、実施後は実施状況の確認を行っている。不正防止計画の策定、実施及び見直しについては、法人本部監査室及び監事と連携することで、不正防止計画を厳正に運用できる体制を構築している。
また、研究不正が疑われる事例が生じた際の対応については、調査等に関する規程【資料 4-4-11（目白大学・目白大学短期大学部における研究不正に係る調査等に関する規程）】
で、研究不正の告発窓口の開設、告発者の保護、調査委員会の設置、調査結果の異議申し立て等を規定している。
研究倫理の啓発活動として、教員に対しては全学ＦＤ研修会における研究費使用に関するコンプライアンス研修を行うこと、大学院生に対しては研究科ごとの研修や授業で研究倫理を取り上げることを実施している。
教員及び大学院生が研究を実施する際の研究倫理審査に関しては、規程【資料 4-4-12（目白大学・目白大学短期大学部における研究倫理審査に関する規程）】に基づき、学長を統括者としたうえで、本学における研究者の専門性に鑑み、人文社会科学系研究倫理審査委員
会【資料 4-4-13（目白大学人文社会科学系研究倫理審査委員会細則）】及び医学系研究倫
理審査委員会【資料 4-4-14（目白大学医学系研究倫理審査委員会細則）】を設置し、図表
4-4-1 のとおり厳正かつ適正な倫理審査を実施している。審査結果については、大学ウェブサイトで概要を公開するとともに、厚生労働省の倫理審査委員会報告システムにも公開している。
図表 4-4-1

研究倫理審査の実績
人文社会科学系研究倫理審査委員会

審査方式

2020 年度

2021 年度

2022 年度

70

医学系研究倫理審査委員会
2020 年度

2021 年度

2022 年度

目白大学

通常審査

5

7

5件
迅速審査

9件
2

4-4-③

6件
4

24 件

2
28 件

3

44 件

2
24 件

1

43 件

1
14 件

1

14 件

1

11 件

16 件

研究活動への資源の配分

研究費に関しては、すべての教員に対して基本研究費を支給することにより、継続的な研究活動ができるようにしている。また、その時々の研究上の関心や必要性に応じて研究ができるよう、学内の競争的資金として特別研究費の制度を設けており、例年多くの研究課題の応募がある。特別研究費のうち、「科研費申請のための助成」は科研費への採択を促進するため、前年度の申請結果に基づいて研究費を支給するものであり、結果として科研費の採択数も一定の成果を上げている。（図表 4-4-2）（図表 4-4-3）
図表 4-4-2

特別研究費の申請・採択件数（単位：件）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

１．科学研究費助成事業申請のための学内助成

15

15

22

22

28

28

２．学術研究プロジェクト助成

3

3

3

3

2

2

３．教育研究環境整備（助手を除く新任者）

24

24

38

38

37

37

４．教育向上関連プロジェクト助成

2

2

3

2

4

4

５．海外における学会発表等への旅費等助成

0

0

5

5

0

0

６．若手研究者支援のための研究活動助成

2

2

7

7

4

4

７．学術書出版助成

3

1

1

1

1

0

８．外部研究資金獲得に伴う研究助成

28

28

20

20

11

11

９．長期研修制度助成

0

0

1

1

2

2

77

75

100

99

89

88

計

図表 4-4-3

科学研究費助成金事業の申請・採択件数

2020 年度
申請

70（単位：件）

2021 年度

採択

申請

新規

継続

計

16

45

61

62

2022 年度

採択

申請

新規

継続

計

18

40

58

53

採択
新規

継続

計

9

36

45

物的資源としては、4-4-①でも述べたように全教員に研究室を備えている。また、図書館では学術雑誌・学術データベースの充実を図るとともに、予算を各学科・研究科に割当てることで、研究分野ごとの書籍・映像資料等についても充実を図っている。書籍の発注
は、教員の利便性を考慮し、インターネットを用いて各教員が図書を発注できる収書支援システムを導入している。

71

目白大学

人的支援について、本学ではリサーチ・アシスタント規則【資料 4-4-15（目白大学リサーチ・アシスタント規則）】を制定しており、研究を支援するためのスタッフを雇用できる仕組みを構築している。基本研究費・特別研究費・科研費等の研究費でパート・アルバイ
ト等を雇用し研究補助業務に従事させる場合は、パートタイマー就業規則【資料 4-4-16（学校法人目白学園パートタイマー就業規則）】に則り、賃金を研究費で執行することが可能になっている。共同研究により研究を推進するための規範として、客員研究員受入規程【資料 4-4-17（目白大学・目白大学短期大学部客員研究員受入規程）】がある。他大学の教員
やその他の研究者を客員研究員として受け入れることで、客員研究員（図表 4-4-4）は学内の施設・設備等を使用することが可能になり、本学の教員と協力して研究を遂行することができる。
図表 4-4-4

客員研究員受け入れ数の推移（単位：人）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

17 人

18 人

14 人

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教員の研究活性化の指標として科研費の採択を重視しており、今後一層の採択実績を上げられるよう、研究環境の整備と効率的な資源配分を実現したい。具体的には、
令和４（2022）年度、科研費を申請する際の研究計画調書の内容について添削・アドバイ
スするサービスを試行的に行い、利用した教員から高い評価を得たことから、令和５（2023）
年度以降、このサービスを予算化して継続する。
また、本学では研究に対する人的支援を推進するためにリサーチ・アシスタントを雇用できる体制を整備しているものの、採用数は極めて少ない。今後は、他大学の大学院生を募集するなどして、リサーチ・アシスタントを雇用することを通じて手厚い研究支援体制を実現したい。
［基準 4 の自己評価］
本学において、学長は校務における最終決定権を有しており、学長の決定を適切かつ円滑に実施するため、副学長、特命学長補佐、学長補佐による補佐体制を確立している。学長を補佐する副学長・特命学長補佐・学長補佐はいずれも複数名配置しており、権限と責任を明確化している。また、教学マネジメントを遂行するための会議体として、学部長等
会議・大学運営評議会を設置しており、いずれも規則によりその審議事項を規定している。
学長が決定を行うにあたり教授会が意見を述べるという機能についても、規則で明確に規定している。
教員の配置は大学設置基準に基づき、本学の使命と教育目的を実現するために必要な人数を確保し、その採用及び昇任は規則に基づき厳正に運用している。職員は教学マネジメ
ントの機能性に留意し、適切に配置している。
教職員の研修については、年間計画に基づき組織的・計画的にＦＤ・ＳＤ研修を実施し、教職員の職能開発を行っている。

72

目白大学

研究支援については、研究室、研究日、各種研究費について、規則等に基づいて適切に整備しており、科研費申請への支援も実施している。学術研究倫理憲章を制定し、研究不正を防ぐための規則等を整備することを通して研究倫理を確立している。
以上のことから、基準４を満たしていると評価する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

寄附行為【資料 5-1-1（学校法人目白学園寄附行為）】第３条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、学校法人目白学園の建学の精神を備えた人材を育成することを目的とする」と定め、この寄附行為に則り、学則【資料 5-1-2（大学
学則）】第１条において「目白大学は、教育基本法及び建学の精神に基づき、創造的な知性と豊かな人間性及び応用的諸能力をそなえ、わが国の発展、国際社会の平和と福祉に貢献する主体性のある人材の育成を目的とする」旨を本学の目的として規定している。
目白学園の建学の精神は「主・師・親」であり、本学ではこれを「国家・社会への献身的態度」「真理探究の熱意」「人間尊重の精神」として現代的意義を確立させ、この建学の精神に基づく教育の理念を定めている。そして、建学の精神や教育の理念を基盤として「育てて送り出す」を社会的使命としている。この教育理念を達成するため、理事会を中心とした管理運営組織体制を構築している。【資料 5-1-3（学校法人目白学園組織管理規則）】
理事会は学園運営に関する重要事項を審議し、学園の業務を決するとともに、質疑応答
を通じて、日常における理事の職務の執行状況を確認し、監督している。理事会を構成する理事は、寄附行為第６条第１項に基づき、各学校長、評議員、本法人の功労者からそれぞれ選任される。理事会が決する学園に関する重要事項として、法人の運営や大学運営に必要な学園規範の整備等があり、中期目標・中期計画や事業計画に沿って審議を行っている。
理事会の傘下に、理事長の諮問機関である経営企画本部会議を設置し、法人及び教学部門を通じ、学園の経営方針、経営計画、新規事業の企画等、経営上の戦略的重要事項について審議し、方向性の決定を行っている。同会議で決定した重要案件は、理事会に付議して審議・決定するとともに、教学部門の代表的審議機関である大学運営評議会、学部長等
会議、学部教授会のほか、部長会等を通じて、全学への周知徹底を図っている。
理事会及び評議員会の審議を経て確定した決算概要及び事業報告書は、本学公式ウェブ
サイトで広く一般に公開するとともに、規則【資料 5-1-4（学校法人目白学園寄附行為・
財務書類等の閲覧に関する規則）】により財産目録等（財産目録、貸借対照表、収支計算書、

73

目白大学

事業報告書、監査報告書）を請求者の閲覧に供する手続きを定め、その内容についても目白大学学ウェブサイトに明示して健全かつ実質的な情報公開の体制を整備している。
理事会及び評議員会は、寄附行為第 16 条及び第 23 条に基づき図表 5-1-1 のとおり定期的に開催し、理事、監事及び評議員の選任、監事の業務監査・会計監査、監査法人による会計監査を実施している。
図表 5-1-1

理事会及び評議員会の開催状況（直近３年度）

●理事会
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

５月26日

５月26日

９月15日

10月27日

10月27日

12月15日

２月16日

３月23日

３月23日

令和３（2021）年度

４月１日

５月25日

５月25日

７月27日

10月26日

12月14日

2月15日

3月15日

3月15日

令和４（2022）年度

５月24日

５月24日

７月26日

10月25日

12月13日

２月21日

３月28日

３月28日

-

令和２（2020）年度

●評議員会
第１回

第２回

第３回

令和２（2020）年度

５月26日

10月27日

３月23日

令和３（2021）年度

５月25日

3月15日

-

令和４（2022）年度

５月24日

３月28日

-

以上のとおり、本学では独自の教育の理念を軸として私立大学としての自主性を確立しつつ、公教育を行う教育機関としての組織倫理に関する諸規則等に基づき、法令を遵守し、適切に学校運営を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では使命・目的の実現に向けて、寄附行為において意思決定の最高議決機関としての理事会、その諮問機関としての評議員会、さらには、学校法人目白学園組織管理規則に基づいて、学園の経営方針、経営計画、新規事業等学園経営の基本的事項の策定に当たる
経営企画本部会議を、理事長、常勤理事、大学学長、短期大学部学長及び高等学校校長等を構成員として設置し、全学的、中長期的又は戦略的事項等の重要事項の審議を迅速化し、その実現のための継続的努力を図っている。
そして「大学の使命」を達成するために、令和元（2019）年度から令和５（2023）年度までの５年間で実行する第４次中期目標・中期計画【資料 5-1-5（第４次中期目標・中期計画）】を策定した。これは、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度まで実施した
第３次中期目標・中期計画【資料 5-1-6（第３次中期目標・中期計画）】に引き続く計画となっている。
この第４次中期目標・中期計画においては、第１次～３次中期目標・中期計画を踏まえつつ「育てて送り出す」という社会的使命の具現化を目指したものである。まずは、大学の学部レベルについて策定し、大学院、研究所及び附属施設等の中期目標・中期計画は、開始時期をずらして令和２（2020）年度から令和５（2023）年度までの４か年計画として策定した。各学部の中期目標・中期計画は教育、研究及び管理運営の３領域にわたり、大学全体のものに対応して策定している。また、令和３（2021）年度からは、教育重視大学としての基盤を構築するためにブランディングの領域を追加した。中期目標・中期計画は、PDCA サイクルの継続的な進展と年度計画の着実な実施を確保するため、春学期の終了時点

74

目白大学

で行う「前期評価」及び秋学期の終了時点で行う「通年評価」の２回の評価を実施している。
毎年度の事業計画と予算は、学園全体の中期計画等に沿って決定している。事業計画立案にあたっては、中学校・高等学校、大学企画室及び法人部門から報告があった当年度事
業計画の進捗状況を総務部で所定の様式に取りまとめ、その内容を踏まえて大学、短期大学部、中学校・高等学校及び法人部門で次年度事業計画を策定し、理事会に報告するサイクルを構築している。
【資料 5-1-7（学校法人目白学園事業報告書）】【資料 5-1-8（学校法人目白学園事業計画書）】
事業計画実現のための予算は、理事長、財務担当理事及び財務部が各学科や大学事務局の各課、中学校・高等学校、法人部門等、各事業の実施部門から毎年１月に意見を聴取したうえで予算査定を行い、学園としての資金収支予算書及び事業活動収支予算書を作成する。その後、次年度の事業計画及び予算を毎年３月の理事会で審議し、評議員会への諮問を経て理事会で承認し、最終決定している。
以上のとおり、本学では理事会及び経営企画本部等の意思決定機関、並びに諮問機関としての評議員会を機能的に運営することにより、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。各法令が規定する届出・申請事項等も、正確に遅滞なく行うとともに、大学の設置、運営等に関する法令も遵守している。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、地球環境と低炭素社会への貢献のため、本学園として平成 23（2011）
年４月に環境宣言【資料 5-1-9（目白学園環境宣言）】を定め、基本方針に基づいて環境行
動計画【資料 5-1-10（目白学園環境行動計画）】を掲げて、学園全体の主体的・自覚的な活動や取り組みを組織的・計画的に推進している。
平成 22（2010）年度に設置した学校法人目白学園地球環境の保全及び低炭素社会への貢献推進委員会を、令和２（2020）年度には学校法人目白学園エコキャンパス及びＳＤＧｓ
プロジェクト推進委員会（以下「推進委員会」という）へとリニューアルし、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のためＳＤＧｓ取組宣言【資料 5-1-11（目白学園ＳＤＧｓ取組宣言）】を定め、（図表 5-1-2）の基本方針に基づいてＳＤＧｓへの全学的な取り組みを推進している。
【資料 5-1-12（学校法人目白学園エコキャンパス及びＳＤＧｓプロジェクト推進委員会規程）】図表 5-1-2
目白学園は、ＳＤＧｓの達成と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、以下の基本方
針に基づいて推進します。
１．ＳＤＧｓの取り組みを効果的に推進するため、学校法人目白学園エコキャンパス及びＳＤＧｓプロジェクト推進委員会を設置します。

75

目白大学

２．教育・研究をはじめとするあらゆる活動においてＳＤＧｓに取り組みます。
３．教職員・学生・生徒が参画協働し、全学園を挙げてＳＤＧｓに取り組みます。
４．学校・学部・学科などの組織の枠を超えた全学園的・学際的な視点から分野横断的にＳＤＧｓに取り組みます。
５．持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を実践し、持続可能な社会づくりを担う人材を育成します。
６．地域社会、自治体、企業等、様々なステークホルダーと連携協力してＳＤＧｓの達成を目指します。
７．ＳＤＧｓに関連する教育研究、社会貢献、環境整備等、事業活動の成果報告及び情報発信に努めます。

ＳＤＧｓが掲げるグローバルな諸課題に対して、教育機関として果たすべき社会的責務が存することを再認識し、教育・研究をはじめとするあらゆる活動において、また教職員と学生による法人全体を挙げた取り組みとして、ＳＤＧｓの達成と持続可能な社会の実現に向けた主体的・自発的な活動や取り組みを組織的・計画的に推進することを目指している。本学の取り組みを学内外に広く発信する媒体として、特設ウェブサイト「目白大学・目白大学短期大学部×ＳＤＧｓ」【資料 5-1-13（目白大学・目白大学短期大学部×ＳＤＧｓ）】を開設し、新宿及びさいたま岩槻両キャンパスの主要スポットにＳＤＧｓラッピングを施している。本学のＳＤＧｓの普及に向けた具体的な取り組みとして、環境に配慮した
新たな教育研究拠点である百年館（新８号館）の建設、省電力のための照明ＬＥＤ化、公開講座「ＳＤＧｓと大学教育」の開催【資料 5-1-14（ＳＤＧｓと大学教育）】、ＳＤＧｓ副専攻の開設【資料 5-1-15（目白大学 ＳＤＧｓ副専攻カリキュラム表）】等が挙げられる。
推進委員会は、これらの取り組みや環境負荷（電気・ガスの使用量やＣＯ２排出量）デー
タを掲載する「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ

ＣＡＭＰＵＳしている。
【資料 5-1-16（ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ

ＲＥＰＯＲＴ」を年に１回発行

ＣＡＭＰＵＳ ＲＥＰＯＲＴ】

人権については個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-17（学校法人目白学園個人情報の保護に関する規則）】、ハラスメント防止などに関する規則【資料 5-1-18（学校法人目白学園ハラスメント防止などに関する規則）】、ハラスメント防止委員会規則【資料 5-1-19（学校法人目白学園ハラスメント防止委員会規則）】、ハラスメント調査委員会規程【資料 5-120（学校法人目白学園ハラスメント調査委員会規程）】、公益通報者保護規則【資料 5-1-21（学校法人目白学園公益通報者保護規則）】、研究不正に係る調査等に関する規程【資料 51-22（目白大学・目白大学短期大学部における研究不正に係る調査等に関する規程）】、人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会規程【資料 5-1-23（目白大学における人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会規程）】、人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会運営要項【資料 5-1-24（目白大学における人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会運営要項）】など、国の指針に基づく個人情報保護、ハラスメント
等に関する人権侵害、研究倫理、公益通報者保護等に関する関連諸規則等を整備し、コン
プライアンスの強化を図るなど適切に配慮している。
安全への配慮については、本学の建物は全て建築基準法で定める耐震基準を満たしている。文部科学省及び東京都による「ブロック塀等の安全点検等状況調査」に基づき、設置

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目白大学

基準を満たさない若しくは劣化が見られるブロック塀や擁壁の整備を行った。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は総数 15 台（新宿キャンパス９台、さいたま岩槻キャンパス５台、国立埼玉病院キャンパス１台）を設置し、複数設置しているキャンパスでは設置場所を学生便覧【資料 5-1-25（学生便覧）】や学内グループウェアである Staff-Net に掲載して周知している。
危機管理体制については、近時の大学経営に関わる様々なリスクに対応するために危機管理規則【資料 5-1-26（学校法人目白学園危機管理規則）】を制定し、これに基づいて目白学園危機管理委員会を設置している。この委員会は、常務理事（総務担当）を委員長とし、大学学長、短期大学部学長、大学副学長、短期大学部副学長、中学校・高等学校長、中学校・高等学校副校長（又は教頭）、大学事務局長、大学事務局次長、大学学務部長（学生担当）、法人本部総務部長、法人本部財務部長で構成している。
本学のリスクマネジメントの具体的な行動方針として、危機管理マニュアル【資料 5-127（学校法人目白学園危機管理マニュアル）】を策定し、Staff-Net に掲載し周知を図っている。危機管理マニュアルは平成 24（2012）年度に策定以降、平成 26（2014）年度の改定、
平成 28（2016）年度の「危機管理ガイドライン」策定、平成 30（2018）年度の改定を踏まえ、新たに策定したマニュアルと既存のものとを合わせて体系化も図り、具体的な対応を
包括的・網羅的に定めている。令和４（2022）年度からは、大学関連のリスクマネジメン
トにも精通する外部業者のコンサルティングを受け、消防計画に基づく自衛消防隊の訓練や災害時の備蓄品総数の適正化なども踏まえた、より実効性の高い危機管理マニュアルへと整備するための改定作業に取り掛かっている。
また、令和３（2021）年度に地震等の災害時や緊急事態が発生した際の安否確認のシス
テムを、大規模災害時に安否確認メールが自動配信されるシステム「ＡＮＰＩＣ」にリニ
ューアルし、対象を全学生に加えて非常勤講師を含む全教職員にまで拡大した。
コロナ禍初期の令和２（2020）年２月には新型肺炎対策本部規程【資料 5-1-28（学校法人目白学園新型肺炎対策本部規程）】を制定、理事長を本部長とした新型肺炎対策本部会議を随時開催し、学生・生徒・教職員の感染防止対策や情報収集、学園の対応の検討、マニ
ュアルの作成及びその実行にあたった。
令和２（2020）年５月には、大学・短期大学部・大学院での遠隔授業開始に伴い、学生や教員からの問い合わせ対応を主目的とする「遠隔授業サポートチーム」を立ち上げ、遠隔授業の円滑な実施を促進した。遠隔授業実施に伴う環境整備の無利子貸付制度の新設のほか、目白大学（大学院を含む）、目白大学短期大学部の約 6,000 人の学生全員（休学者を除く）に、１人当たり一律 50,000 円の遠隔授業支援奨学金を給付した。
また、感染症拡大防止策として、合計３回にわたる新型コロナワクチンの大学拠点接種を実施した。接種対象者は本学園の学生、生徒及び教職員に限定せず、その親族や近隣の教育機関、企業等にも範囲を拡大して接種希望者を募るなど、地域社会の感染症拡大防止策にも貢献した。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省から具体的なガバナンス機能の充実化が提言され、令和２（2020）年４月１日付で寄附行為を改正し、経営力強化策や理事・監事機能の強化策、評議員会機能の実質

77

目白大学

化等について対応した。学園のガバナンス機能に関する自主行動規範である「ガバナンス・
コード」は、一旦本学園が加盟する日本私立大学協会のひな形をベースに、現時点で遵守している「ガバナンス・コード」案を策定し、令和５（2023）７月の理事会に諮る。また、
改正私立学校法の法制化を踏まえた日本私立大学協会や日本私立大学連盟等で策定される
ひな形の検証や、他大学の動向調査を踏まえて、法改正後の「ガバナンス・コード」策定の議論を進めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人と教学部門である大学との間の運営上の諸課題については、理事会、経営企画
本部会議、大学運営評議会、学部長等会議、学部教授会等で審議を行っている。（図表 52-1、前述の図表 4-1-1〔法人及び大学の各管理運営機関の関係〕と同じ）寄附行為【資料5-2-1（学校法人目白学園寄附行為）】第 16 条第１・２項に基づき設置している理事会は、本学園の最高意思決定機関であり、在任する全理事を構成員とする合議体である。学園運営に関する重要事項を審議し、学園の業務を決するとともに、質疑応答等を通じて、日常における理事の職務の執行状況を確認し、監督している。理事定数は寄附行為第５条第１項第１号により９人ないし 12 人の役員を置くこととしており、令和５（2023）年度実数は12 人である。寄附行為第６条第１項に基づき、各学校長、評議員、本法人の功労者から適切に選任している。理事の任期は、寄附行為第６条第３項において、いわゆる１号理事及び２号理事の任期は職名期間であると規定している。その他の理事は寄附行為第８条第１項の規定に基づき３年としている。理事会活性化のため、原則定年 70 歳であること及び原則３期９年で交替することや選任の際の基準等については役員等選任運用基準【資料 5-22（学校法人目白学園役員等選任運用基準）】により定めている。理事機能強化のため組織
管理規則【資料 5-2-3（学校法人目白学園組織管理規則）】第３条により、常勤理事の職務を規定している。直近年度の理事会の開催及び理事の出席状況は図表 5-2-1 に示すとおり
で、寄附行為第 15 条第 10 項で規定している理事会開催要件を満たしている。

図表 5-2-2
開催

理事会の開催及び理事の出席状況
令和３（2021）年度
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

４月１日

５月25日

５月25日

７月27日

10月26日

12月14日

２月15日

３月15日

３月15日

現員

12人

12人

12人

12人

12人

12人

12人

12人

12人

実出席者

12人

12人

12人

11人

12人

12人

12人

12人

12人

意思表示

０人

０人

０人

１人

０人

０人

０人

０人

０人

出席率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

年月日

78

目白大学

開催
年月日

令和４（2022）年度
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

５月24日

５月24日

７月26日

10月25日

12月13日

２月21日

３月28日

３月28日

現員

12人

12人

12人

12人

12人

12人

12人

12人

実出席者

12人

12人

12人

11人

12人

12人

12人

12人

意思表示

０人

０人

０人

１人

０人

０人

０人

０人

出席率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

会議資料は寄附行為第 16 条第８・９項に基づき、７日前までに構成員に送付している。
会議を欠席する場合、寄附行為第 16 条第 11 項に基づき、理事会に付議する事項につき、書面又は電磁的方法をもって議案毎に賛否等の意思表示ができる形式を取り、あらかじめ意思を表示した者については、出席者とみなしている。
理事及び理事会に関連する法令等については、図表 5-2-3 のとおり、寄付行為やその他
関連規則等を整備し、理事会を適切に運営している。
図表 5-2-3

理事及び理事会に関連する法令と本学規則等について
私立学校法

本学規則等

第35条（役員）

寄附行為第５条（役員）

第36条（理事会）

寄附行為第16条（理事会）

第37条（役員の職務等）

学校法人目白学園組織管理規則第３条

第38条（役員の選任）

寄附行為第６条（理事会）

第39条（役員の兼職禁止）

寄付行為第７条（監事の選任）

第40条（役員の補充）

寄付行為第９条（役員の補充）

第44条の２（役員の学校法人に対する損害賠償責任）

寄付行為第42条（責任限定契約）

第44条の５（一般社団・財団法人法の規定の準用）

寄付行為第41条（責任の免除）

第48条（報酬）

学校法人目白学園役員の報酬等に関する規則

法人と教学部門との連絡協議機関として学校法人目白学園組織管理規則第４条の規定に基づき、経営企画本部を設置している。本部員は理事長、専務理事、常務理事の他に、大学学長、短期大学部学長、大学副学長、短期大学部副学長や常勤監事等で構成し、原則月１回の頻度で開催する。経営企画本部会議は、法人及び教学部門を通じ、学園の経営方針、
経営計画、新規事業の企画等学園経営上の戦略的重要事項について審議し、方向性の決定を行う重要機関であり、同会議で審議した重要案件は、案件に応じ理事会に付議される。
教学部門の最上位審議機関として大学運営評議会規則【資料 5-2-4（目白大学大学運営
評議会規則）】に基づき大学運営評議会を設置している。大学学長を議長とし、短期大学部
学長、大学及び短期大学部副学長、特命学長補佐、学部長で構成し、大学及び短期大学部
を通じた教育・研究の運営に関する全学的な重要事項について理事会に付議する案件を中心に審議するために、２か月に１回程度の頻度で開催する。
学部長等会議は、大学学長を議長とし、短期大学部学長、副学長、特命学長補佐、学部長、研究科長、図書館長、学務部長及び学科長で構成し、規則【資料 5-2-5（目白大学学部
長等会議規則）】に基づき、大学及び短期大学部を通じ、教育・研究の運営に関し全学的な観点から協議・調整を行う事項を審議している。この会議は月に１回の頻度で開催してい
る。

79

目白大学

教授会は、学部長を議長とし、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成【資料 5-2-6（目白大学教授会規則）】している。教育研究に関する事項について審議する機関であり、最終決定権者である学長に対して、意見を述べる関係にある。各学部に設置し、原則として月１回開催するが、特にキャンパス単位で協議・調整及び周知を図る必要があると大学運営評議会又は学部長等会議が認めた場合には、キャンパス単位で合同教授会を開催する。
そのほかに、学長の補佐機能としてＰＶ会議（学長、副学長等連絡会議）【資料 5-2-7（目白大学学長、副学長等連絡会議（平成 26 年 4 月 9 日学長裁定）】を、学長、副学長、特命
学長補佐、大学事務局長及び大学企画室長で構成し、原則週１回会議を開催している。このうち月１回は、法人の常務理事が参画し、法人及び大学間での調整を要する案件の検討や処理の迅速化を進めるとともに、緊密なコミュニケーションを確保している。
部長会は職員組織の上位審議機関として、理事長招集の下、常務理事、大学事務局長、大学事務局次長、法人本部、大学事務局及び中学校・高等学校の部長相当職以上の幹部職員で構成し、月１回会議を開催し、理事会及び経営企画本部会議の審議状況並びに学園事
務組織全体の懸案事項等について、連絡・調整をが行うほか対処方針等の審議・決定を迅速に図っている。また、大学事務局長及び大学事務局の部長相当職による大学事務局連絡会を月１回開催し、大学事務局内の意思疎通を図っている。
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能させている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学入学者の大半を占める 18 歳人口の減少傾向は当初の見通しよりもさらに悪化し、高等教育機関を取り巻く環境が一層厳しくなっており、財務体質の強化は喫緊の課題である。また、今後激化が予想される競争に打ち勝っていくために、受け入れる学生の多様化
や社会のニーズを的確に捉えて対応する必要があり、学園全体における情報共有や意思疎通の体制を強化し、より確実な意思決定に繋げていく。
また、理事の年齢構成は近年高齢傾向であるという課題があるため、任期改選毎に若返りを図っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学では、大学運営評議会、学部長等会議、教授会等の教員組織による会議や、部長会、大学事務局連絡会等の職員組織による会議を月例開催している。これらの会議で段階的に議論された重要案件は、同じく月例で開催している経営企画本部会議の議論を経て、１年間で概ね８回開催される理事会に付議される仕組みを構築し、法人及び大学の各管理運営
機関の迅速な意思疎通と連携を図っている。
【資料 5-3-1（目白大学大学運営評議会規則）
】

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目白大学

【資料 5-3-2（目白大学学部長等会議規則）】【資料 5-3-3（目白大学教授会規則）】
現理事長は、昭和 57（1982）年に文部省（現在の文部科学省）に入省し、文教施策の企
画立案について多方面にわたって担当し、文部省官房審議官及び国立教育政策研究所長の要職を歴任した。本学園においても、理事長就任以前から本学園専務理事・評議員として本学園の運営に関与し、本学の建学の精神及び教育方針・目的等を十分理解している。今後の社会情勢等の変化に対応して本学園が設置する学校を引き続き発展させることに積極的に取り組むため、令和元（2019）年度から今後５年間にわたる第４次中期目標・中期計画【資料 5-3-4（第４次中期目標・中期計画）】を策定し、学園の発展に寄与できる人物である。理事長は、寄附行為【資料 5-3-5（学校法人目白学園寄附行為）】第 12 条及び同第13 条に基づき本法人を代表し、その業務を総理する者として、本学園の経営及び本学園が設置する学校における教育研究活動につき、最終責任者として日常的な職務を執行している。また、寄附行為第 16 条第５項に基づき理事会を招集し、同条第４項に基づき議長を務めている。本部長として経営企画本部を統括し、部長会議を招集して会議の進行を担うほか、大学運営評議会や学部長等会議等に随時出席し意見を述べることができるなど、リーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
教員組織では、所属する専任教員を構成員とする学科連絡会議【資料 5-3-6（目白大学・目白大学短期大学部学科連絡会議規則）】や、学科を横断した教員で構成する各種委員会を月例で開催しており、個々の教員による発言や提案が可能な場を設けている。職員組織では、学校法人目白学園人事考課制度規則に基づく直属上司との中間面談やフィードバックを実施し、職務に対する自己評価や異動希望、業務に対する意見や提案等を記入する職務状況等調書【資料 5-3-7（職務状況等調書/様式）】の提出を踏まえた役員面談を実施している（令和３（2021）年度はコロナ禍により Zoom で実施した）。
以上のような形で、教職員個々の提案や要望をくみ上げている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は寄附行為第５条において「２人ないし３人」置くこととしており、令和５（2023）
年度の現員は、常勤監事（元大学事務局次長）と非常勤監事（公認会計士）の２人である。
寄附行為第７条に基づいた適正な手続きを経て選任している。任期は寄付行為第８条に基づき３年とし、定年や通算在任期間等の選任に係る基準については役員等選任運用基準【資料 5-3-8（学校法人目白学園役員等選任運用基準）】で詳細を規定している。
監事の職務は寄付行為第 15 条において規定し、同第 15 条第１項第１号、第２号及び第３号により、理事の業務執行の状況を含む本法人の業務と財産の状況を監査することを職務とする。この規定に基づき、監事は理事会や評議員会に出席する機会（図表 5-3-1）を通じて本法人の業務及び財産の状況を適宜把握するとともに、業務の監査に関しては、総務部より各回の教授会資料等の提供を受けるなどして教育研究活動の情報を得ている。財産状況の監査に関しては決算前に財務担当理事も同席のうえ、財務担当者と意見交換を行い財務情報の確認を行っている。また、財産状況の監査につき監査法人と意見交換を行っている。そのうえで、寄附行為第 15 条第１項第 7 号に基づき理事会に出席して、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、監事の立場から意見を述べている。寄附行為第 15 条第１項第４号に基づき監査報告書を毎年度作成し、５月の理事会

81

目白大学

及び評議員会に出席して、寄附行為第 15 条第１項第５号に定めている本法人の業務若し
くは財産又は理事の業務執行に関する不正行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実がないかどうかの監査結果を報告している。監事の理事会への出席状況は図 5-3-1のとおりである。また、令和３（2021）年６月 25 日付文部科学省通知文書により、理事会の議事録署名人には出席した監事を含めることとしたため、令和３（2021）年度第４回理事会以降は出席した監事にも議事録への署名を求めている。
なお、監査法人と本学園との関係性における緊張感を維持するため、令和４（2022）年
度より、監査の委託先をＥＹ新日本有限責任監査法人から有限責任監査法人トーマツに変更している。
図表 5-3-1

理事会

令和３（2021）年度

理事会及び評議員会への監事の出席状況
評議員会

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第９回

第１回

第２回

４月１日

５月25日

５月25日

７月27日

10月26日

12月14日

２月15日

３月15日

３月15日

５月２5日

３月15日
２人

現員

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

実出席者

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

出席率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

第１回

第２回

５月24日

５月24日

７月26日

10月25日

12月13日

２月21日

３月28日

３月28日

５月２4日

３月28日
２人

理事会

令和４
（2022）年度

評議員会

現員

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

実出席者

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

２人

出席率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

評議員会は、寄附行為第 23 条第２項に基づき「22 人ないし 25 人の評議員をもって組織する」こととし、令和５（2023）年度における現員は 25 人で同第 19 条に基づき、適正に選任している。任期は寄付行為第 20 条に基づき３年とし、定年や通算在任期間等の選任に係る基準については役員等選任運用基準【資料 5-3-8（学校法人目白学園役員等選任運用基準）】で詳細を規定している。
理事長から評議員会への諮問事項は寄付行為第 24 条に規定しており、令和３（2021）年
度は５月と３月の２回開催し、予算や事業計画、寄附行為の変更等に係る理事会の提案を審議し、理事会は評議員会の審議結果を踏まえたうえで、それらの事案について再度審議している。直近年度の理事会の開催及び理事の出席状況は図表 5-3-2 に示すとおりで、寄附行為第 15 条第 10 項で規定する理事会開催要件を満たしている。
図表 5-3-2
開催
年月日

評議員会の開催及び評議員の出席状況
令和元（2019）年度

令和3（2021）年度

令和２（2020）年度

令和４（2022）年度

第１回

第２回

第３回

第１回

第２回

第３回

第１回

第２回

第１回

第２回

５月28日

12月17日

３月24日

５月26日

10月27日

３月23日

５月25日

３月15日

５月24日

３月28日

現員

24人

24人

24人

24人

24人

24人

25人

25人

25人

25人

実出席者

24人

24人

22人

21人

23人

23人

24人

25人

25人

25人

意思表示

０人

０人

2人

3人

1人

1人

１人

０人

０人

０人

出席率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

会議資料は寄附行為第 23 条第６・７項に基づき、７日前までに構成員に送付している。
会議を欠席する場合、寄附行為第 23 条第９条の規定により、評議員会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもって議案毎に賛否等の意思表示ができる形式を取り、あらかじめ意思を表示した者については、出席者とみなしている。

82

目白大学

なお、コロナ禍に伴う諸事情により評議員会への出席が難しい状況が続いていた評議員（寄附行為第 19 条第１項第５号）から、評議員辞任の届出が提出された。そのため、令和４（2022）年 10 月 25 日開催の理事会において、新任評議員の選任が承認され、令和４（2022）年 11 月１日付で評議員が１人交代となった。これにより、令和元（2019）年度以降に見られた評議員の欠席がある状態（付議される事項について意思表示しているので、出席者とみなしている）は是正している。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性を適切に保っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
改正私立学校法に基づく評議員会を適正に執行するために、評議員に対して評議員会の変更点や運営方法を細やかに説明するとともに、全ての評議員が各々の立場から議決事項に対して適切な判断ができるように、積極的に情報を提供し、本学の状況についての理解を促していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は５年毎の中期目標・中期計画【資料 5-4-1（第４次中期目標・中期計画）】と年度毎の事業計画【資料 5-4-2（2023 年度 事業計画書）】を策定しており、目標達成・計画遂行するうえで健全な財務基盤はその土台となる。令和５（2023）年度は第４次中期目標・中期計画の最終年度となっている。
予算編成に際しては、毎年予算編成大綱【資料 5-4-3（2023 年度学校法人目白学園予算
編成大綱）】を策定し、経営企画本部会議において承認を得たうえで学内に周知している。
各部門における予算の積算には、業務目的別予算編成方式を採用し、効率的な予算編成・執行が可能となっている。業務目的別予算とは、勘定科目ごとに予算を積み上げるのではなく、当該部門の行事や目的別に予算を積み上げる方式である。
この方式は、各部門における実態に即した予算の積算が可能で、予算執行の分析・集計がしやすい。本学では予算執行率が低いという理由だけで直ちに次年度予算を削減することはせず、毎年正確な積算を各部門に求めている。このため年度末に駆け込みで予算執行する傾向は見られない。
毎年各部門から提出された予算案に対して、理事長と財務担当理事が各予算部門責任者
からのヒアリングを通じ予算査定を行うほか、新規予算については、新規事業計画書の提出を求め【資料 5-4-4（2023 年度事業予算見積書及び新規事業計画書の提出について）】、内容を精査、ヒアリングのうえ採択の可否を決定している。

83

目白大学

毎月末時点の資産・負債残高、予算執行状況を検証のうえ、理事長に報告し健全な財務運営の PDCA サイクルを回している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和５（2023）年３月末で、本法人の総資産に占める純資産の割合を表す純資産構成比
率は 91.1％、１年間の経常的な支出に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す運用資産余裕比率は 2.3 年と安定した財務基盤を確立している。
収支面においても、直近５年間の教育活動収入は法人全体で、100 億円前後で推移し、教育活動収支差額・経常収支差額ともプラスで推移している。また、教育活動収支差額比
率、経常収支差額比率とも、コロナ禍の影響が大きかった令和２（2020）年度決算をボトムに回復傾向にある。（図表 5-4-1）（図表 5-4-2）
図表 5-4-1 平成 30（2018）年度～令和４（2022）年度収支状況
過去5年間の事業活動収支の推移
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教 付随事業収入
育 雑収入
活
教育活動収入計動
収 人件費
支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教
育その他の教育活動外収入
外
教育活動外収入計
活
借入金等利息動収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特 特別収入計別
資産処分差額収
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）2018年度8,071,201
272,525
20,421
1,206,476
187,245
333,652
10,091,522
5,467,339
3,051,430
655,234
09,174,004
917,517
156,5640
156,564
31,152
31,152
125,4121,042,930
59,95481,092141,047
53,65639,876
93,53247,514
1,090,444△1,444,364△353,919
1,603,716
0
1,249,797

2019年度7,865,759
299,058
38,382
1,228,531
154,942
352,749
9,939,424
5,620,134
2,942,475
788,143196
9,350,950
588,473
269,910
0269,910
26,173
26,173
243,736
832,210
1,776
15,702
17,47817,242
1,226
18,468△990
831,220△2,028,602△1,197,382
1,249,797
052,41584

2020年度7,862,651
232,130
30,4281,533,669
97,517105,066
9,861,464
5,291,120
3,664,824
692,08209,648,027
213,437
507,957
0507,957
22,27922,279485,678
699,115
24,48688,935
113,421280,120
6,184
286,305△172,883
526,231△670,913△144,681
52,4150△92,266

2021年度7,996,836
216,665
42,0381,559,756
111,760
126,466
10,053,524
5,324,983
3,441,939
658,728170
9,425,822
627,702
501,4620
501,462
18,384
18,384
483,077
1,110,780
9,900
11,18721,087
16,529712
17,241
3,846
1,114,626△688,796
425,829△92,266
0333,5632022年度
8,133,208
189,680
46,618
1,625,897
96,665
280,868
10,372,938
5,496,789
3,481,614
682,38509,660,788
712,149
306,3890306,389
14,49014,490291,898
1,004,047
0273,235
273,235
117,923
44,674
162,598
110,637
1,114,684△680,252
434,432
333,5630
767,995

目白大学

図表 5-4-2比率

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

計算式

平成30年度

令和元年度

10.2%

8.2%

6.7%

10.5%

9.4%

9.1%

5.9%

2.2%

6.2%

6.9%

経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

学納金収入が伸び悩む環境下において、予算策定、執行における厳正なチェック体制の継続と効率的な資金運用により基本金組入後の当年度収支差額の黒字を目標とした財務運営を行っている。
教育活動外収入増強の観点から、資金運用については規則【資料 5-4-5（学校法人目白学園資金運用規則）】に則り、安全性と成長性、収益性のバランスを考慮しつつ資金運用委
員会【資料 5-4-6（学校法人目白学園資金運用委員会規程）】での集団的検討を通じ、透明性を確保しつつ厳正な運用を実施している。毎月末の資金運用状況を理事長、財務担当理事に報告し、資金運用環境に関する活発な意見交換を通じ、リスク管理を徹底している。
将来の校舎等整備の備えとして、平成 25（2013）年度より第２号基本金へ毎年度２億円の繰入を実施している。令和３（2021）年度には所要見込額の増額見直しを行い、令和 10（2028）年度までの組入計画に変更する等、中長期的に安定した財務基盤の確立と収支バ
ランスの確保を図っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
物価上昇が続く一方で、学納金収入は頭打ちの状況にあり、厳格な経費コントロールを継続する。加えて、寄付金や科学研究費助成事業等の学納金以外の収入多様化を一層進めていく。寄付金については令和５（2023）年に目白学園創立 100 周年を迎えるにあたり、学生・生徒への支援の充実、学園の更なる発展にご協力頂ける方々に対して積極的な情報発信を展開する。令和５（2023）年３月末時点で創立 100 周年記念事業募金は 66 百万円（473 件）の実績がある。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、学校法人会計基準に則り、経理規則【資料 5-5-1（学校法人目白学園経理規則）】、預り金取扱規則【資料 5-5-2（学校法人目白学園預り金取扱規則】及び減価償却耐用年数規程【資料 5-5-3（学校法人目白学園減価償却耐用年数規程）】に基づき適正な会計処理を行っている。
併設の目白大学短期大学部及び目白研心中学校・高等学校の会計処理も法人本部財務部
財務課に集約することで会計処理と事務品質に統一性を持たせている。
会計伝票は経費発生部署で起票したものを大学の新宿キャンパスは事務局長、さいたま

85

目白大学

岩槻キャンパスは事務局次長、中学校・高等学校は校長を経由したうえで領収書等と共に財務課に回付する仕組みとしており、各段階でのチェック機能の発揮により適正な会計処
理に結びついている。
学内研究費の執行および管理については毎年度初めに手続きや留意点、前年度からの主な変更点を周知徹底し、適正な会計処理を行っている。
【資料 5-5-4（学内研究費の執行および管理について（2023 年度版）】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査人による監査は令和３（2021）年度まではＥＹ新日本有限責任監査法人が行い、令和４（2022）年度からは有限責任監査法人トーマツが担っている。監査法人変更理由はガバナンス強化の観点から異なった監査法人の視点を取り入れ、会計処理及び組織運営の更なる強化を図るためである。
監査法人は本学の「学納金収入プロセス」「寄付金収入プロセス」「補助金収入プロセス」「購買（契約・支払）プロセス」「人事プロセス」「固定資産プロセス」「出納プロセス」「資
金管理プロセス」「財務会計プロセス」を中心に監査を行い、内部統制の運用状況の有効性を評価したうえで、無限定適正意見を付している。理事及び監事は監査法人との定期的なディスカッションを通じ、本学の会計及び内部統制の体制を整備している。
私立学校法に基づく監事監査も実施しており、監事は理事会及び評議会に出席し、財産の状況や業務執行状況の適切性に関する監査を行う。同時に監査法人や内部監査室との意
見交換を通じ、適正な組織運営に注力している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
各種会計手続き及び監査法人、監事による監査は適正に行っている。今後も適正な会計業務を継続できるよう、職員の知識充実を図るための学内外研修への参加や人的ミスの発生しにくい業務フローへの見直し、システム導入・改良を行う。
［基準 5 の自己評価］
理事長の強いリーダーシップのもと、各種会議を通じて、法人部門と教学部門の意思疎
通と連携を図っており、重要事項については寄附行為に基づき理事会、評議員会が適切に開催し、その決定プロセスは厳正に運営されている。
理事会を構成する理事は、寄附行為に基づき、適切に選任している。また、法人運営や大学運営に必要な学園規範を整備している。
評議員会の諮問や決議を経て、理事会で決定した戦略的な重要事項は、中期目標・中期計画や年間事業計画を策定し、具現化に向けた努力を図っている。計画の策定はＳＤＧｓ
や安全への配慮に基づいている。なお、監事は各種会議への出席やヒアリングを通じて情報収集し、監査法人と協働して法人部門や大学などの業務執行部門へ牽制を行っている。
足元の財務基盤は健全であるが、18 歳人口の減少や一部入学定員割れの状況から、学生生徒納付金が減少傾向であることや、今後、社会的にニーズの高いデジタル教育の強化などに伴う、教研・管理経費や人件費の支出増加が予想されることなどを踏まえると、将来的に教育活動収支差額が赤字に転落する懸念もある。したがって、厳しい予算編成大綱を

86

目白大学

策定し、メリハリをつけた予算執行管理を行っている。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では学則【資料 6-1-1（目白大学学則）】第２条第１項に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動
等の状況について自己点検及び評価を行うものとする。」と規定している。また、令和２（2020）年度に内部質保証に関する規程【資料 6-1-2（目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程）】を制定し、本学内部質保証の方針、内部質保証システム
を掌る組織の責任と権限の明確化、学外者による検証、説明責任及び改革・改善の仕組みを整備した。同規程では、学長を委員長とする内部質保証委員会を設立し、委員会構成員には、教学マネジメントの中心となる、副学長、特命学長補佐、各学部長、学務部長、大学事務局長、事務局各部長に、法人部門の中心となる、専務理事、常務理事、総務部長、財務部長が加わり、学園が一体となり本学の教育活動等の充実と向上を図るための恒常的・継続的体制を整えた。なお、内部質保証委員会での審議内容は、学内全教職員も共有できるように学内グループウェアである Staff-Net で随時周知している。
【資料 6-1-3（StaffNet 学長室より〔6-2 内部質保証委員会の報告〕）】また、同規程により令和２（2020）年度
より設置した外部評価委員会の実施内容は内部質保証委員会で共有し、外部評価委員会報
告書【資料 6-1-4（目白大学外部評価委員会報告書）】としてウェブサイトで外部に公表している。
令和４（2022）年度に同規程を改正し本学の内部質保証の方針を明示した。また、内部質保証委員会の下に大学・大学院部会を設立し、委員会と部会との役割分担を明確化した。
内部質保証の方針及び恒常的な組織体制（図表 6-1-1）は、大学の取り組みとしてウェブサイトに公表【資料 6-1-5（大学の取り組み〔目白大学ウェブサイト〕）】している。

87目白大学

図表 6-1-1（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和２（2020）年度に発足した内部質保証委員会は構成員数が多く、委員会での闊達な討議が実現できないため、令和４（2022）年度に、少人数の大学・大学院部会及び短期大学部部会を新設し、各部会の検討項目を規程において明示することで、組織体制を整備し、更なる質保証の強化を行った。また、従来の外部評価委員会を、外部有識者で構成する外部評価委員会と在学生による学生評価委員会の２つに分け、新たに学生評価委員会を発足させた。
令和５（2023）年度には、これまでキャンパス別の組織であったＦＤ実施委員会の上部組織として、学長を委員長とするＦＤ・ＳＤ推進委員会を設置する規程【資料 6-1-6（目白大学・目白大学短期大学部ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程）】を制定した。本学教職員の資質・能力向上のため、このＦＤ・ＳＤ推進委員会は以下を目的として設置した。
① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修や研究の実施を計画すること。
② 教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、法令順守並びに大学運営に必要な能力及び資質を向上させるための機会の調整を円滑に行うこと。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

88

目白大学

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
（1）6－2 の自己判定「基準項目６－２を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

１）全学レベル第４次中期目標・中期計画に係る当該年度実施状況、通年評価、次年度計画、前期評価の策定について、実施要領【資料 6-2-1（第４次中期目標・中期計画の年度計画の実施に係る評価等実施要領）】における手順に従い、全学及び学部毎に自己点検・評価を行っている。
中期目標・中期計画の進捗状況については、各学部は教授会において、大学全体は学部長等会議及び大学運営評議会【資料 6-2-2（学部長等会議及び大学運営評議会 2023 年４月資料）】において報告し、全教職員で共有している。
第４次中期目標・中期計画が、前年度の評価結果を踏まえ、PDCA サイクルを円滑に実施し着実に遂行されるように、全学レベルの事業計画書及び事業報告書を作成している。
この事業計画書及び事業報告書は理事会の承認を経て、外部へ公表している。【資料 6-23（目白学園ウェブサイト情報の公開〔中期目標・中期計画、事業計画書、事業報告書〕）】
自己点検・評価報告書についても、学部、研究科、本学附属施設、各種委員会やセンター等が作成した内容を取りまとめ、外部へ公表している。【資料 6-2-4（目白大学ウェブ
サイト 大学評価〔自己点検・評価〕）】
２）学位プログラムレベル
本学では、自己点検・評価及び認証評価等に関する規程【資料 6-2-5（目白大学・目白
大学短期大学部の自己点検・評価及び認証評価等に関する規程）】に基づき、自己点検・評価報告書【資料 6-2-6（自己点検・評価報告書）】を作成し、内部質保証委員会に報告したうえで外部に公表している。自己点検・評価報告書は、PDCA サイクルを進めやすい様式に則りデータ集と記述部分で構成している。データ集は、学科別専攻別に教員数、授業数、学生数、学生進路決定数、所属教員の研究や地域貢献等を記載している。記述部分
は、大学は教育、研究、管理運営、社会貢献について、大学院は、教育、管理運営、社会貢献についてそれぞれを記載している。
３)授業レベル
全専任教員が担当している科目は、学生による授業評価に関する規程【6-2-7（目白大
学・目白大学短期大学部が行う学生による授業評価に関する規程）】第２条第１項において、「すべての教員は、学生授業評価アンケートの結果に基づく自己点検評価をとおし、自らの授業改善を行うものとする。」と定めている。
本学では定めに基づき毎学期末に授業評価アンケートを実施し、授業レベル毎の自己点

89

目白大学

検・評価を行っている。授業評価アンケートの結果は公表している。【資料 6-2-8（目白大学ウェブサイト〔情報公開 授業評価アンケート〕）】
各授業担当者の自己点検・評価の内容は、所属長が確認することができる。さらに、全
専任教員は学内グループウェアである Staff-Net 上の研究業績管理システム（研究業績プロ）から教育部門、研究部門、管理運営部門、社会貢献部門について、それぞれ取組状況（Do）、点検・評価（Check）、課題と次年度の改善目標（Action）、改善に向けての具体的な計画（Plan）を入力することで自己点検・評価を行っている。【資料 6-2-9（目白大学
教員業績評価に関する規則）】【資料 6-2-10（目白大学・目白大学短期大学部教員業績評
価実施要領）】【資料 6-2-11（2022 年度末版/研究業績プロ/教員向け業績評価関係入力マニュアル）】
図表 6-2-1

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では、卒業認定・学位授与等の方針に関する規程【資料 6-2-12（目白大学・目白大
学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程）】第８条で定めたアセスメン
ト・ポリシーに則り、高等教育研究所ＩＲ推進部門がさまざまな調査項目についてのデー
タ収集と分析を行っている。なお、アセスメント・ポリシーに則ったアセスメントは、実施サイクルやアセスメントの種類を内部質保証委員会で承認を得て行っている。
１）アセスメント・ポリシーに基づいた主観的データについては、図表 6-2-2 で示すとおり収集し、公表している。【資料 6-2-13（目白大学高等教育研究所
ンケート結果〕）】

90

情報公開〔各種ア

目白大学

図表 6-2-2
アンケート名

実施学年等

実施時期

回答率
（2021 年度）

回答率
（2022 年度）

新入生アンケート

１年次

入学前

83.7％

84.2％

在学生アンケート

全学年

12 月

22.0％

24.6％

授業評価アンケート

全学年

春学期末

63.7％

61.7％

授業評価アンケート

全学年

秋学期末

58.5％

45.3％

卒業生アンケート

４年次

３月卒業時

82.1％

86.9％

卒業後アンケート

卒業後３年経過した者

８月

20.4％

21.0％

就職先企業アンケート

対象は就職先企業・団体

８月

21.7％

25.3％

２）アセスメント・ポリシーに基づいた標準化された客観的データについては、図表 62-3 に示すとおり収集し学部長等会議において報告している。
【資料 6-2-14（2022 年度学部長等会議資料〔各種アセスメントの結果報告〕）】
図表 6-2-3
アセスメント名

名称

実施学生数（2021 年度）

実施学生数
（2022 年度）

１年次

1,313 人

1,169 人２年次（経年）

716 人

729 人

１年次

1,244 人1,325 人株式会社ベネッセコーポレーション

３年次（経年）

784 人

482 人

社会人基礎力アセスメント※

１年次（岩槻 CP）

241 人

222 人

２年次・3 年次
（新宿 CP）

1,061 人1,055 人

実施学年

企業名
国語アセスメント

日本語運用
能力テスト

株式会社Ｚ会ソリューションズ
英語アセスメント

GTEC

PROG

株式会社リアセック※社会人基礎力アセスメントは実施学年がキャンパスにより異なり、１年次はさいたま岩槻キャンパスの学生のみ対象、２年次は新宿キャンパスの学生のみ対象である。（ただし、韓国語学科は留学後の３年次を対象としている。）
３)教育活動における各種データの分析
入学者選抜時のデータ、休退学率、成績分布（ＧＰＡや単位取得状況）、就職率等の大学における活動全体を通じたデータから学修成果の達成度も評価している。各種データ同士のクロス集計や上記のアセスメント結果とのクロス集計も行っている。
令和４（2022）年度からは、データ分析の要望を広く受け入れる体制を整え、高等教育研究所ＩＲ推進部門が扱っているデータをＩＲデータブック【資料 6-2-15（ＩＲデータブ
ック）】として取り纏め、各学部・学科と共有し、各種データの分析やアセスメントとの分析を提供し、自主的・自律的な改善に役立てている。
【資料 6-2-16（アセスメント・アンケ
ート利活用のための報告書の学内共有について/2022 年 10 月/学部長等会議資料）
】

91

目白大学

４）専門科目アセスメント・ポリシーに基づいた学科独自のアセスメント
各学科では、専門科目のアセスメント・ポリシーを令和３（2021）年度に試行【資料 62-17（専門科目アセスメント・ポリシー試行結果と確定版）】した後、令和４（2022）年度
より正式に策定【資料 6-2-18（2022 年度専門科目アセスメント・ポリシー）】し、目標を設定した。これにより、各学科に自主的に専門科目における主観的、客観的評価を行っている。なお、評価結果は、各学科のディプロマ・ポリシーと紐づけたうえで、達成状況を
毎年度学部長等会議において共有している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育研究所ＩＲ推進部門による調査の数やデータの収穫量は急速に増加し、主要会議での分析結果報告や学科ＦＤ活動での活用も進んでいるが、各種委員会等での活用や、実際の全学レベル、学位プログラムレベルでの改善策への活用が必ずしも十分とは言えないことを勘案し、令和５（2023）年度から、さらにデータの有効な活用を促進するために、
ＩＲ推進部門が教授会、各種委員会等に出向き、データ分析結果の詳細な説明を通して、
データ活用への意識向上を図ることを計画している。まずは改善を行う主体が、どのようなデータを必要としているかをＩＲ推進部門が理解するために、学科や各種委員会等との連携を強化する。ＩＲ推進部門ではこのほか、定期的に学生ヒアリングを行い、定性データを取得し分析に生かすことを計画している。
各学科の専門科目アセスメント・ポリシーの達成に向け、令和４（2022）年度より正式に取り組みを開始したが、学生自身が成長度を確認する仕組みが不十分であると認識しており、内部質保証委員会における大学・大学院部会とＩＲ推進部門が中心となり、各学科
及び各キャンパスの教務委員会等と連携し、学修成果の可視化システムを構築する予定である。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目６－３を満たしている。」(2) 6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は全学的な中期目標・中期計画を策定し、各学部レベルで計画を細分化し実践している。図表 2-2-1（第４次中期目標・中期計画における教育関連事項）において、三つのポリシーに沿った全学的な中期目標・中期計画を策定し、図表 6-2-1（内部質保証における自己点検・評価実践図）のとおり、教育の改善・向上に取り組んでいる。
１）学部・学科及び研究科では、内部質保証のための自主的・自律的な教育研究活動の改善について、自己点検・評価報告書及び第４次中期目標・中期計画を活用することによ

92

目白大学

り PCDA サイクルの仕組みを確立している。
本学全体としては、第４次中期目標・中期計画報告書、及び各種委員会・センターの自己点検・評価報告書で、PDCA サイクルの仕組みを確立している。
各学科では自己点検・評価報告書で PCDA サイクルの仕組みを確立し、専門科目アセ
スメント・ポリシーに則った主観的・客観的評価を毎年実施することによりその機能性を担保している。
授業科目や授業担当者は、学生による授業評価アンケートに基づく自己点検評価及び管理システム上で自己点検評価を教員各自が行う【資料 6-3-1（「教員自己点検評価」の作成と面談について（2021 年度 2 月学部長等会議資料））】ことで、自主的・自律的
PDCA サイクルの仕組みを確立している。
各教員は学科長、学科長は学部長、学部長は副学長、副学長は学長との面談を通し、教員個々や学部・学科及び研究科の自己点検・評価活動の機能性を高めている。なお、
自己点検・評価活動は内部質保証委員会での審議、報告を経過することにより、その機能性を保証している。
２）2021 年度に大学入学者選抜の整合性に関する点検・評価を行った。
【資料 6-3-2（2021
年度第 4 回学部長等会議〔2021/07/21 開催〕）】具体的な点検内容は総合型選抜、推薦型
選抜及び一般型選抜の各主要入学者選抜の実施内容について、各学科で点検し学長へ報告した後、学長及び副学長で評価した。アドミッション・ポリシーと合致していない総合型選抜を行っていると評価した学科については、2023 年度総合型選抜の改善を学長が指示し、早急な検討・改善を行った。なお、改善した総合型選抜の概要は内部質保証委
員会で報告し大学で共有した。【資料 6-3-3（2022 年度第 1 回内部質保証委員会議事概要）】【資料 6-3-4（アドミッション・ポリシーの点検・評価による 2023 年度総合型選抜の改善点について）】
３）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについても、全学のディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーとの連動性、整合性を重視し検討した結果、2022 年
12 月に学長が指示し、学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、令和５年（2023）年２月の学部長等会議にて改正されたディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーを承認した。
【資料 6-3-5（ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー〔改正後〕）】
４）前回の平成 28（2016）年度大学機関別認証評価における改善を要する点は、外国語学部中国語学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っている点の１件であり、事業計画書【資料 6-3-6（学校法人目白学園 2021 年度事業計画書）】【資料 6-3-7（学校法人目白学園 2022 年度事業計画書）】にて改善の進捗状況を記載し公表している。外国語学部中国語学科の収容定員充足率は、平成 29（2017）年度には 76.9％に改善し令和 2（2020）年
度は 98.7％となった。これは、学科で取り組む中国語検定の指導強化と合格率の向上、きめ細かな進路指導に基づく高い就職率、各教員の教育成果・研究成果などをイベント
やウェブ媒体において積極的にアピールした成果である。広報活動の奏功に伴い、入学

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目白大学

定員充足率は平成 28（2016）年度入学者から 72.5％、翌平成 29（2017）年度入学者から 97.5％となり、以降順調に入学定員を確保している。令和４（2022）年度には外国語学部将来構想委員会を設置し、中国語学科が所属する外国語学部について、学園理事も含めた委員会を設立し、外国語学部の抜本的な改革を検討している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、毎年作成している自己点検・評価報告書、第４次中期目標・中期計画、授業
評価アンケートに基づく自己点検・評価等により、自主的・自律的な点検・評価活動を行っている。また、大学全体としては、全学の中期目標・中期計画で改善活動の状況を確認している。但し、現行の部門別の自己点検・評価年次報告書では、数値目標が明確ではな
いため、進捗状況の可視化が必ずしも充分とは言えない。改善については以下のような段取りで取り進めている。
① 令和４年（2022）年度に、内部質保証の方針及び推進体制の明確化と卒業認定・学位授与等の方針に関する規程の改正を起点として、三つのポリシーの適切な運用と、全学レベル、学位プログラムレベル及び授業レベルでの点検・評価を行うことを宣言し、全学で取り組むことを明確にした。
② 令和５年（2023）年度に、自己点検・評価報告書の様式の改善を実施したうえで、令和６年（2024）年度より新たにスタートする第５次中期目標・計画の策定に取り組む。
［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証に関する全学的な方針について、目白大学・目白大学短期大学部
における内部質保証に関する規程において、「①教育研究活動等の充実及び水準の向上を図るため、自己点検・評価活動を行う。なお、自己点検・評価活動は、全学レベル、学位プログラムレベル及び授業レベルで実施する。②自己点検・評価活動を進めるにあたり、
毎年度、自己点検・評価報告書を作成する。また、恒常的、継続的な質向上への取組みを推進するため、中期的な戦略計画及び実行計画等を策定し実行する。③アセスメント・ポ
リシーに則り、本学の教育研究活動等の測定結果により、恒常的に点検・評価を行う。④
本学の教育研究活動等について、本学関係者及び学外有識者からの意見を得て、客観性及び公平性が担保された点検・評価を行う。⑤自己点検・評価活動や内部質保証の取り組みを積極的に外部に公表することで、社会に対する責任を果たす。」と定め、PDCA サイクルを回している。
アセスメント・ポリシーに則り、卒業認定学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と各方針に基づく教育活動の点検・評価を、全学レベル、学位プロ
グラムレベル及び授業レベルで行うことを定め、高等教育研究所ＩＲ推進部門を中心とした教学ＩＲデータによる測定結果により、全学、各学部・学科、各教員ならびに大学事務局の各部門が、ＦＤ・ＳＤ活動や各種委員会で恒常的に点検・評価に取り組んでいる。
また、令和２（2020）年度から、外部評価委員会や学生による意見交換会を行い、大学運営の改善・向上に向けた仕組みを機能させている。さらに、内部質保証の方針や体制、
第４次中期目標・中期計画、自己点検・評価報告書、外部評価委員会報告書はウェブサイ

94

目白大学

トにて公表している。以上のことから、基準６を満たしていると評価する。

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目白大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．多様なステークホルダーとの協働
A－1．大学立地自治体との協働による地域貢献事業の実施
A-1-①

大学立地自治体との協働による地域貢献事業の実施（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、平成６(1994)年の開学及び平成 12（2000）年の新宿キャンパス開設以来、大学立地自治体と協働した地域貢献活動を継続的に実施しており、その実績に基づき平成28(2016)年度に東京都新宿区・埼玉県さいたま市両自治体との包括連携協定を締結した。
以下に、教職員のみならず、自治体職員、地域住民及び本学学生と協働して実施している主な地域貢献事業を紹介する。【資料 A-1-1（新宿区ニュースリリース〔協定〕）】【資料
A-1-2（さいたま市ニュースリリース〔協定〕）】①

東京都新宿区におけるメンタルサポートボランティア
平成 16（2004）年、本学と新宿区教育委員会は「目白大学と新宿教育委員会とのメンタ

ルサポートボランティア制度の取り扱いに関する協定書」を締結した。この協定は心理学を専攻する本学学生及び大学院生が専門教育の一環として、区内の小中学校で特に配慮を要する児童及び生徒のメンタルサポートの補助や学修補助等を行うものである。コロナ禍
により令和２（2020）年度は秋学期のみの活動となったものの令和元（2019）年度８人、
令和２（2020）年度 11 人、令和（2021）３年度 12 人、令和４（2022）年度 12 人の学生
（大学院生を含む）がボランティアを行った。
【資料 A-1-3（目白大学ニュースリリース〔メンタルサポートボランティア〕）】②

障がい者の自立支援を目的とした相互就労体験事業
平成 19（2007)年、本学と新宿区は「新宿区と目白大学が協働して実施する相互就労体

験事業に関する協定」を締結した。この協定に基づき、新宿区の障害者就労支援事業の一環として、目白大学内で障がい者インターンシップを実施するものであり、協定締結以来、コロナ禍による若干の中断期間がありながらも、継続的に本学は障がい者の就労体験事業を実施してきた。
【資料 A-1-4（新宿区ニュースリリース〔障がい者の自立支援を目的とした相互就労体験事業〕）】③

特別支援教育における巡回相談事業
平成 19(2007)年、本学と新宿区教育委員会は「特別支援教育に関する協定」を締結した。

この協定に基づき、学識経験者、医師、心理職、区職員等で構成する支援チームによる巡回相談（区立幼稚園・小学校・中学校を訪問し、指導や学級の様子を観察した後、指導方
針等について指導・助言）のチーフアドバイザーを派遣している。
【資料 A-1-5（新宿区ニ

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目白大学

ュースリリース〔特別支援教育における巡回相談事業〕）】④

新宿区広報番組への制作協力
令和４（2022）年度より、J:COM 社が制作する新宿区の公式広報番組「しんじゅく情報局」への制作協力を行っている。この番組は新宿区内のケーブルテレビで放映されるとともに YouTube の新宿区公式チャンネルにより配信されるものであり、令和 5(2023)年 4 月までに制作された 38 本（各５分）の番組すべてで本学の学生がナレーション・インタビュー等を実施している。
【資料 A-1-6（目白大学メディア学部メディア学科ニュースサイト）】⑤

さいたま市岩槻区役所若手職員との協働による岩槻区 PR ポスター・動画の企画制作
令和５（2023）年２月、さいたま市との包括連携協定に基づき、岩槻区役所の若手職員とメディア学部学生の協働により、岩槻区を PR するポスター及び動画の企画・制作を行った。制作されたポスターは公共施設・民間施設に掲出される、動画はさいたま市公式
YouTube チャンネルや市内各所に設置されたデジタルサイネージで公開されている。
【資料
A-1-7（さいたま市ニュースリリース〔岩槻区 PR ポスター・動画を企画・制作〕）】⑥

目白大学地域連携・研究推進センターによる地域貢献
本学では、「目白大学・目白大学地域連携・研究推進センター規則」を制定し、教育研究の成果を社会へ還元するための多様な地域貢献事業を実施している。
新宿キャンパスでは、大学が立地する新宿区中井地区のイベント「染の小道」に関連した「染の小道フォトコンテスト」の開催、目白学園遺跡（落合遺跡）に因んだ「遺跡フェスタ」の開催、新宿区内の高齢者福祉施設「神楽坂」との連携事業等を毎年実施している。
保健医療学部・看護学部を擁するさいたま岩槻キャンパスでは、健康や福祉に関連した多様な地域連携活動を毎年多数実施している。
【資料 A-1-8（2022 年度地域連携・研究推進センター岩槻分室班地域連携事業一覧）】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和２（2020）年のコロナ禍以降、地域との連携事業のうち中断している地域貢献事業がある。例えば、新宿区との協定に基づく区立図書館と大学図書館の相互利用、新宿区の地域センターとの共同事業、さいたま市岩槻区の社会福祉協議会や地域包括支援センターとの連携事業等である。令和５（2023）年度からの事業再開を目指すとともに、引き続き事業のさらなる充実に努めたい。
A－2．保護者との協働による学生支援
A－2－①

保護者との協働による学生支援（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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教育後援「桐光会」は、目白大学の教育・研究活動の後援、学生生活・福祉の増進、会員相互の親睦と交流を目的とした、本学在学生の保護者を正会員とした組織である。
【資料
A-2-1（教育後援「桐光会」会則）】
事業の財源は学期ごとに正会員が納付する会費（1 学期 5,000 円）であり、意思決定は保護者に委ねられるものであるが、名誉会長・副会長としてそれぞれ学長・副学長が、庶務として大学事務局職員が参画し会の運営を支援【資料 A-2-2（桐光会リーフレット）】しており、保護者と大学との協働の場ともなっている。年 1 回の総会、年複数回の役員会・常任委員会には、毎回教職員が参加し、保護者による話し合いに入り、保護者の要望に応じて本学の実情を説明することを通して、協働で事業を運営している。
学生生活を支援する事業としては、桐光会奨学金として①災害や家計支持者の死亡・急病などにより家計が急変した際の応急支援奨学金（給付型）、②学習意欲があり成績優秀であるが経済的困難がある場合の修学支援奨学金（給付型）の制度がある。令和４（2022）
年度は 50 人の学生に対し総額で 18,658,400 円の給付を行った。
【資料 A-2-3（桐光会奨学金規程）】【資料 A-2-4（桐光会奨学金支給実績）】
学修支援のための事業としては、国家試験等の教材費補助や障がい学生等を支援するための機器購入補助（自走式車いす、
デジタル補聴支援システム、ノートテイカー用ＰＣ等）、
遠隔授業対応のための無線ＬＡＮ整備補助などを実施している。
令和２（2020）年度からのコロナ禍においては、①遠隔授業助成奨学金として、会員の経済負担を軽減することを目的に、正会員全員に対して原則 4 万円、計 225,920,000 円の支給（本学では同時期に全学生に対して一律５万円の新型コロナ関連支援金を支給）、②本
学学生に対する新型コロナウィルスワクチン職域接種の運営費用への補助を行った。【資料 A-2-5（桐光会事業報告〔2020 年度〕）】【資料 A-2-6（桐光会事業報告〔2021 年度〕）】【資料 A-2-7（桐光会事業報告〔2022 年度））】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育後援「桐光会」の活動内容は、会費を財源として運営しているという背景もあり、現状では奨学金など学生生活支援事業の占める割合が大きい。しかしながら、教育内容や教育方法など学修面においても保護者の意見は重要である。したがって今後は、３方針や３方針に基づくアセスメント結果（学修成果）を保護者にわかりやすく提供し意見を聴取することなどを通して、保護者の考えを大学教育の学修面に反映させる仕組みを構築したい。
A－3．多様なステークホルダーとの協働による内部質保証体制の構築
A－3－①

多様なステークホルダーとの協働による内部質保証体制の構築（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、内部質保証の機能性を高めるため、多様なステークホルダーの意見を自己点
検・評価活動に活用している。

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目白大学

具体的には、内部質保証に関する規程【資料 A-3-1（目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程）】第 11 条に基づき、外部評価委員会および学生評価委員会を設置している。外部評価委員会は、同規程第 12 条に基づき、①高等教育に関する見識を有する者、②産業界に関する見識を有する者又は本学が卒業した者が勤務する企業等の関係者、③本学所在する地域の関係者又は本学が参画する地域連携活動の関係者、④本学を卒業した者、⑤その他学長が委嘱した者で構成しており、在学生・保護者以外の主要なステークホルダーを網羅している。また、学生評価委員会は在学生により構成している。
外部評価委員会及び学生評価委員会では、年度ごとにテーマを絞り、テーマに沿って大学の教育活動を委員に説明したうえで意見を聴取している。委員会終了後は、当日資料と議事内容をもと報告書の原案を作成し、すべての委員の了承を得た上で最終報告書としている。
【資料 A-3-2（外部評価委員会報告書）】【資料 A-3-3（学生との意見交換会）】（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
課題として、大学運営における重要なステークホルダーである保護者の意見を内部質保証に生かす仕組みがないことが挙げられる。保護者は学生自身とは異なった大学教育への期待を有している可能性があり、保護者の立場から大学教育を点検することも重要であろう。そこで、今後は外部評価委員会に保護者の参画を求める、あるいは保護者会を内部質保証体制に位置付けるなどの方策により、恒常的・制度的に保護者の意見を内部質保証に生かす仕組みを構築する必要がある。
［基準 A の自己評価］
大学立地自治体との協働事業として、包括連携協定をはじめとする諸協定に基づき、自治体職員や地域住民と協働しながら多様な地域貢献事業を継続的に実施し、地域への貢献を実現している。
保護者との協働としては、教育後援「桐光会」を協働の場として、奨学金給付等の学生生活支援、国家試験対策やノートテイカー支援等の学修支援を継続的に実施している。
内部質保証においては、外部評価委員会および学生評価委員会を設置し、多様なステー
クホルダーの意見を大学運営とその改善に生かすための体制を構築している。
以上のことから、本学は、大学自身による地域貢献・学生支援・内部質保証の諸活動に対し、多様なステークホルダーとの協働による活動を加えることで、これらの諸事業を一層充実させており、基準 A を満たしていると評価する。

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目白大学

Ⅴ．特記事項1． 時代の要請に即した教養教育の構築
本学では、時代の要請に即した教養教育を実現するため、平成 27(2015)年度より「教養教育検討委員会」を設置し、本学の定義する学士力を育成するために教養教育の基本方針を定めた。その基本方針に基づき、平成 30（2018）年度より、全学共通の枠組みに基づく
新しい教養教育（共通科目）を開設した。同時に全学の教養教育を統括する組織として教養教育機構を発足させ、学修成果を高める教育課程や授業計画の検討を行ってきた。
さらに、令和３（2021）年には、本学の特色を生かしながら、現代及び未来に対応できる人材を養成するためのあらたな教育目標を創出するため「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の養成」と題するブランディング戦略を開始した。この戦略に基づき、多様化する社会・文化・ひとに対応するための基礎リテラシーを涵養する「ＳＤＧｓ副専
攻」「ＤＸ副専攻」を新たに開設した。
2． 学生サービス体制の充実
教員組織である学生委員会と職員組織である学生課の協働により、手厚い学生サービス体制を構築している。学生生活の安定のための支援として、日本学生支援機構による貸与
型奨学金、国の高等教育の修学支援新制度への対応のほか、大学時独自に 11 種類の奨学金・授業料等減免制度を設け学生への経済的支援の充実を図っている。学生の心身の健康に関する支援としては、学生課・保健室・学生相談室・障がい等学生支援室及び何でも相談窓口が緊密に連携し、学生の健康相談・心理的支援・生活相談等に当たっている。特に新宿キャンパスにおいては、関連組織の管理職、保健師・心理師等の専門職及び事務担当者による連絡会議を毎月開催し、情報共有と対応策の検討を行い、手厚い支援を実現している。
3． 機能性の高い内部質保証の実現
本学では、「目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程」で内部質保証の全学的な方針を定めている。この方針にもとづき、全学レベル・学位プログラムレ
ベル・授業レベルの３レベルで自己点検・評価活動を実施し、毎年度自己点検・評価報告書を作成している。さらに３方針を起点とする教育活動の点検・評価を実施するためにアセスメント・ポリシーを定め、全学レベルあるいは学位プログラムレベルでの学修成果の検証を継続的に行っている。全学レベルの学修成果アセスメントは、高等教育研究所ＩＲ推進部門、学位プログラムレベルの学修成果アセスメントは各学科が担い、恒常的かつ実質的なアセスメントを実施し、結果に基づくＦＤ活動等により教育改善に生かしている。
令和２（2020）年度からは、外部評価委員会や学生による意見交換会を行い、大学運営の改善・向上に多様なステークホルダーの意見を生かす仕組みを構築している。

100

目白大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況「学校法人目白学園寄付行為」第 3 条及び「目白大学学則」第 1 条

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇「目白大学学則」第 3 条に定めている。

1-2

第 87 条〇「目白大学学則」第 12 条に定めている。

3-1

第 88 条〇「目白大学学則」第 31 条に定めている。

3-1

第 89 条―早期卒業の特例を定めていない。

3-1

第 90 条〇「目白大学学則」第 14 条に定めている。

2-1に定めている。

1-1

3-2
第 92 条〇「目白大学学則」第 6 条に定めている。

4-1
4-2

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条〇

第 108 条―「目白大学学則」第 8 条、
「目白大学教授会規則」第 2 条、第 3 条
及び第 4 条に定めている。
「目白大学学則」第 34 条に定めている。
「目白大学学則」第 36 条、「目白大学科目等履修生規則」及び「目白大学聴講生規則」に定めている。
本学は短期大学に当てはまらない。

4-1
3-1
3-1
2-1

「目白大学学則」第 2 条、「目白大学・目白大学短期大学部の自己第 109 条〇

点検・評価及び認証評価等に関する規則」及び「目白大学・目白大6-2

学短期大学部における内部質保証に関する規則」に定めている。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条「目白大学学則」第 2 条、「目白大学・目白大学短期大学部の自己点検・評価及び認証評価等に関する規則」に定めている。

3-2「目白大学学則」第 6 条、第 7 条、及び「学校法人目白学園 SD 実

4-1

施規程」に定めている。

4-3〇「目白大学学則」第 18 条及び募集要項に定めている。

2-1〇「目白大学学則」第 18 条及び募集要項に定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目「目白大学学則」第 2 章（組織）、同第 5 章（学生・学期及び休業
第4条〇日）、同第 6 章（学部通則）、同第 7 章（教育課程・履修方法等）、

3-1

同第 8 章（卒業等）、同第 10 章（学生納付金等）、同第 11 章（賞3-2

罰）、及び第 12 章（補則）に各事項を定めている。
第 24 条〇「目白大学学則」第 3 条の 4 に定めている。

101

3-2

目白大学

第 26 条〇「目白大学学則」第 45 条に定めている。

4-1

第 28 条〇

学校法人目白学園文書保存規程に定めている。

3-2

第 143 条〇「目白大学学則」第 7 条に定めている。

4-1

第 146 条〇「目白大学学則」第 18 条及び募集要項に定めている。

3-1

第 147 条―早期卒業に関する制度はない。

3-1

第 148 条―修業年限４年を超える学部を設置していない。

3-1

第 149 条―早期卒業に関する制度はない。

3-1

第 150 条〇「目白大学学則」第 14 条に定めている。

2-1

第 151 条―飛び級入学に関する制度はない。

2-1

第 152 条―飛び級入学に関する制度はない。

2-1

第 153 条―飛び級入学に関する制度はない。

2-1

第 154 条―飛び級入学に関する制度はない。

2-1

第 161 条〇「目白大学学則」第 18 条及び募集要項に定めている。

2-1

第 162 条〇「目白大学学則」第 18 条及び募集要項に定めている。

2-1

第 163 条〇「目白大学学則」第 9 条に定めている。

3-2

第 163 条の 2〇

「目白大学科目等履修生規則」に定めている。

3-1

第 164 条〇

第5項

「目白大学・目白大学短期大学部における履修証明プログラムに関する規程」に定めている。

3-1
1-2

第 165 条の 2〇

「目白大学学則」第 3 条の 4 に定めており、三つのポリシーを一体的に策定し、公表している。

2-1
3-1
3-2
6-3

「目白大学学則」第 2 条及び「目白大学・目白大学短期大学部の第 166 条〇

自己点検・評価及び認証評価等に関する規則」に定めている。

6-2

1-2

第 172 条の 2〇

大学案内、募集要項、学生便覧、公式ウェブサイト等で公表してい
る。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇「目白大学学則」第 33 条及び第 34 条に定めている。

3-1

第 178 条〇「目白大学学則」第 18 条及び募集要項に定めている。

2-1

第 186 条〇「目白大学学則」第 18 条及び募集要項に定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

102

該当
基準項目

目白大学

第1条

第2条

〇
〇

「目白大学学則」に定め、遵守している。

「目白大学学則」第 3 条の 2 に定めている。

6-2
6-3
1-1
1-2

第 2 条の 2〇「目白大学入試対策・判定委員会規則」に定めている。

2-1

第3条

〇

「目白大学学則」第 3 条に定めている。

1-2

第4条

〇

「目白大学学則」第 3 条に定めている。

1-2

第5条

〇

「目白大学看護学部履修規程」第 11 条に定めている。

1-2
1-2

第6条

―

学部以外の基本組織を設置していない。

3-2
4-2

〇

「目白大学学則」第 2 章及び第 3 章、「学校法人目白学園組織管理規則」、「学校法人目白学園事務組織規則」、「学校法人目白学園事
務分掌等規程」、「目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位

第7条

授与等の方針に関する規程」、「目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程」及び「目白大学・目白大学短期大学
部ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」に定めている。

第8条

第9条
第 10 条（旧〇―×

第 13 条）〇

第 11 条

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

適切に、授業科目の担当及び補助担当を配置している。

3-2「目白大学ティーチング・アシスタント規則」に定めている。

4-2

授業を担当していない教員を設置していない。

一部学科の専任教員数が大学設置基準を下回っている。

3-2
4-2
3-2
4-2

「学校法人目白学園 SD 実施規程」、「目白大学・目白大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程」、「目白大学・目白大学短期大学部エグ

3-2

ゼクティブ SD 実施要領」、「目白大学・目白大学短期大学部長期研

3-3

修制度に関する規則」、「目白大学新宿キャンパス各種委員会規程」 4-2
及び「目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程」に定めて

4-3

いる。
第 12 条

第 13 条

第 14 条

第 15 条
第 16 条〇「目白大学学長等の選考及び任期に関する規則」第 2 条に定めて
いる。

〇
〇
〇
〇

「目白大学教員資格基準に関する規則」第 1 条に定めている。

「目白大学教員資格基準に関する規則」第 2 条に定めている。

「目白大学教員資格基準に関する規則」第 3 条に定めている。
「目白大学教員資格基準に関する規則」第 4 条に定めている。

103

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

目白大学

4-2
第 17 条第 18 条〇「目白大学教員資格基準に関する規則」第 5 条に定めている。

〇「目白大学学則」第 3 条に定めている。

〇「目白大学学則」第 3 条の 2、第 3 条の 4 及び「目白大学・目白大

第 19 条学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程」に定め

3-2
4-2
2-1

3-2

ている。
第 19 条の 2―

連携開設科目を設置していない。

3-2

第 20 条〇「目白大学学則」第 24 条に定めている。

3-2

第 21 条〇「目白大学学則」第 26 条に定めている。

3-1

第 22 条〇「目白大学学則」第 22 条に定めている。

3-2

第 23 条〇「目白大学学則」第 26 条に定めている。

3-2

第 24 条〇各学部履修規程において受講制限を定めている。

2-5

第 25 条

第 25 条の 2
第 26 条
第 27 条〇〇「目白大学学則」第 26 条に定めている。
「目白大学学則」第 28 条及び第 32 条の 4 に定めている。また、
シラバスについては、あらかじめ学生に明示している。

2-2
3-2
3-1

〇

大学院は原則として、昼夜の開講としている。

3-2〇「目白大学学則」第 27 条及び「目白大学試験及び学習成績の評価

3-1

に関する規程」に定めている。

第 27 条の 2〇「目白大学学則」第 24 条及び各学部履修規程に定めている。

3-2

第 27 条の 3〇

連携開設科目を設置していない。

3-1

第 28 条〇「目白大学学則」第 29 条に定めている

3-1

第 29 条〇「目白大学学則」第 30 条に定めている。

3-1

第 30 条〇「目白大学学則」第 31 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2〇「目白大学留学規程」第 10 条に定めている。

3-2〇「目白大学学則」第 36 条及び「目白大学科目等履修生規則」に定

3-1

めている。

3-2

第 31 条
第 32 条〇「目白大学学則」第 32 条に定めている。

3-1

第 33 条―

授業時間制度を設置していない。

3-1

第 34 条〇校地について、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 35 条〇運動場等について、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 36 条〇校舎について、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積について、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積について、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇「目白大学・目白大学短期大学部図書館規則」に定めている。

2-5

第 39 条―該当する学部または学科を設置していない。

2-5

第 39 条の 2―

薬学に関する学部または学科を設置していない。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具等を備えている。

2-5

104

目白大学

第 40 条の 2
第 40 条の 3〇〇

必要な機械、器具等をそれぞれの校地ごとに、備えている。
教育環境の整備に努めている。

2-5
2-5
4-4

第 40 条の 4〇

大学等の名称は適切なものである。

1-1

第 41 条―学部等連携課程実施基本組織を設置していない。

3-2

第 42 条―専門職学科を設けていない。

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科を設けていない。

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科を設けていない。

4-2

第 42 条の 4―

専門職学科を設けていない。

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科を設けていない。

4-1

第 42 条の 6―

専門職学科を設けていない。

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科を設けていない。

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科を設けていない。

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科を設けていない。

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科を設けていない。

2-5

第 43 条―共同教育課程を設置していない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条―共同学科を設置していない。

3-1

第 46 条―共同学科を設置していない。

3-2
4-2

第 47 条―共同学科を設置していない。

2-5

第 48 条―共同学科を設置していない。

2-5

第 49 条―共同学科を設置していない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を設置していない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部を設置していない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部を設置していない。

4-2

第 58 条―外国に学部、学科等を設置していない。

1-2

第 59 条―学部を置くことなく大学院を置いている大学ではない。

2-5―
第 61 条

新たな大学等を設置、又は薬学課程を設置する予定がないので、段階的整備を必要としない。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

「目白大学学則」第 32 条及び第 33 条に定めている。

3-1

第 10 条〇「目白大学学則」第 34 条に定めている。

3-1

第 10 条の 2―

共同教育課程を設置していない。

3-1

第 13 条〇「目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に

3-1

105

目白大学

関する規程」に定め、報告している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況「学校法人目白学園寄付行為」及び「目白大学・目白大学短期大学

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 5 条及び 11 条に定めている。

第 35 条の 2〇「学校法人目白学園寄付行為」第 41 条及び第 42 条に定めている。

第 36 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 16 条に定めている。

第 37 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 12 条から第 15 条に定めている。

第 38 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 6 条及び第 7 条に定めている。

5-2

第 39 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 7 条に定めている。

5-2

第 40 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 9 条に定めている。

5-2

第 41 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 23 条に定めている。

5-3

第 42 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 24 条に定めている。

5-3

第 43 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 25 条に定めている。

5-3

第 44 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 19 条に定めている。

5-3

第 44 条の 2〇「学校法人目白学園寄付行為」第 41 条及び第 42 条に定めている。

第 44 条の 3〇「学校法人目白学園寄付行為」第 41 条及び第 42 条に定めている。

第 44 条の 4〇「学校法人目白学園寄付行為」第 41 条及び第 42 条に定めている。

第 44 条の 5〇「学校法人目白学園寄付行為」第 41 条及び第 42 条に定めている。

第 45 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 46 条に定めている。

部の自己点検・評価及び認証評価等に関する規則」に定めている。
「学校法人目白学園寄付行為」に定めている。
「学校法人目白学園寄附行為・財務書類等の閲覧に関する規則」に定めている。

5-1
5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇「学校法人目白学園寄付行為」第 34 条に定めている。

5-4
6-3

第 46 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 37 条に定めている。

5-3

第 47 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 38 条に定めている。

5-1

第 48 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 40 条に定めている。

5-2

106

目白大学

5-3
第 49 条〇「学校法人目白学園寄付行為」第 33 条に定めている。

5-1

第 63 条の 2〇「学校法人目白学園寄付行為」第 39 条に定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇「目白大学大学院学則」第 1 条に定めている。

1-1

第 100 条〇「目白大学大学院学則」第 6 条に定めている。

1-2

第 102 条〇「目白大学大学院学則」第 16 条に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇「目白大学大学院学則」第 16 条に定めている。

2-1

第 156 条〇「目白大学大学院学則」第 16 条に定めている。

2-1

第 157 条〇「目白大学大学院学則」第 16 条に定めている。

2-1

第 158 条〇「目白大学大学院学則」第 2 条及び第 16 条に定めている。

2-1

第 159 条〇「目白大学大学院学則」第 16 条に定めている。

2-1

第 160 条〇「目白大学大学院学則」第 16 条に定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

「目白大学大学院学則」に定め、遵守している。

第 1 条の 2〇「目白大学大学院学則」第 6 条の 2 に定めている。

第 1 条の 3〇「目白大学大学院学則」第 18 条に定めている。

2-1

第2条

〇

「目白大学大学院学則」第 3 条に定めている。

1-2

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

「目白大学大学院学則」第 32 条に定めている。

1-2

第4条

〇

「目白大学大学院学則」第 32 条に定めている。

1-2

第5条

〇

「目白大学大学院学則」第 6 条に定めている。

1-2

第6条

〇

「目白大学大学院学則」第 6 条に定めている。

1-2

第7条

〇

「目白大学大学院学則」第 43 条に定めている。

1-2

第 7 条の 2―

複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していない、

専ら夜間において教育を行う修士課程及び博士課程を有してい
る。

107

6-3
1-1
1-2

1-2

1-2
3-2

目白大学

4-2
1-2
第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織を設置していない。

3-2
4-2

「目白大学大学院学則」第 2 章及び第 3 章、「学校法人目白学園組
織管理規則」、「学校法人目白学園事務組織規則」、「学校法人目白第8条〇

学園事務分掌等規程」、「目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程」、「目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程」及び「目白大学・目白大学短期大学部ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」に定めている。

第9条

第 9 条の 3〇〇「目白大学大学院担当教員資格審査規則」に定めている。

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2

「学校法人目白学園 SD 実施規程」、「目白大学・目白大学短期大学

3-2

部 FD・SD 推進委員会規程」、「目白大学・目白大学短期大学部エグ

3-3

ゼクティブ SD 実施要領」、「目白大学・目白大学短期大学部長期研

4-2

修制度に関する規則」、「目白大学新宿キャンパス各種委員会規程」 4-3
及び「目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程」に定めている。

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇「目白大学大学院学則」第 26 条に定めている。

第 13 条〇「目白大学大学院学則」第 29 条に定めている。

第 14 条〇「目白大学大学院学則」第 6 条に定めている。

3-2

第 14 条の 2〇「目白大学大学院学則」第 31 条及び「目白大学大学院試験及び成3-1「目白大学大学院学則」第 6 条に定めている。

2-1「目白大学大学院学則」第 6 条の 2、第 6 条の 3 及び「目白大学大3-2

学院の学位授与等の方針に関する規程」に定めている。

〇

3-2
2-2
3-2

績評価に関する規程」に定めている。
「目白大学大学院学則」第 5 条の 2、第 6 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条2-2

第 27 条、第 29 条、第 29 条の 2、第 30 条、第 33 条及び第 34 条に定めている。

2-2
2-5
3-1
3-2

第 16 条〇「目白大学大学院学則」第 32 条に定めている。

3-1

第 17 条〇「目白大学大学院学則」第 32 条に定めている。

3-1

第 19 条〇「目白大学大学院学則」第 43 条に定めている。

2-5

第 20 条〇必要な機械、器具類等を備えている。

2-5

第 21 条〇「目白大学大学院学則」第 43 条に定めている。

2-5

第 22 条〇学部等の施設及び設備を共用している。

2-5

108

目白大学

第 22 条の 2〇

それぞれの校地ごとに施設及び設備を備えている。

〇

教育研究環境の整備に努めている。

第 22 条の 4〇「目白大学大学院学則」第 6 条に定めている。

第 23 条―独立大学院を設置していない。

第 24 条―独立大学院を設置していない。

2-5

第 25 条―

通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 26 条―

通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 27 条―

通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

4-2
通信教育を行う課程を設置していない。

第 28 条

2-5

―

2-2
3-1
3-2

第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2―

研究科等連携課程実施基本組織を設置していない。

3-2

第 31 条―共同教育課程を設置していない。

3-2

第 32 条―共同教育課程を設置していない。

3-1

第 33 条―共同教育課程を設置していない。

3-1

第 34 条―共同教育課程を設置していない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科を設置していない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科を設置していない。

4-2

第 42 条〇「目白大学大学院学則」第 27 条に定めている。

2-3

第 43 条〇

第 45 条―

第 46 条―専門職大学院設置基準
遵守
状況

通信教育を行う課程を設置していない。

2-5

通信教育を行う課程を設置していない。

2-2
3-2

経済負担軽減のための措置等に関する情報を、目白学園ＨＰ（ホームページ）に明示している。

2-4

外国に研究科等を設置していない。

1-2

新たに大学院等を設置することはなく、段階的整備を必要としな

2-5

い。

4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1

109

目白大学

3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1

第 26 条

1-2

110

目白大学

3-1
3-2
第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況「目白大学大学院学則」第 32 条及び「目白大学大学院学位規則」

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

「目白大学大学院学位規則」第 6 条に定めている。

3-1

第 12 条

〇

博士の学位授与報告書を適切に提出している。

3-1

第 3 条に定めている。
「目白大学大学院学則」第 32 条及び「目白大学大学院学位規則」
第 3 条に定めている。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

3-1

3-1

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条

2-5

111

目白大学

2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

目白大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人目白学園寄附行為
大学案内
MEJIRO UNIVERSITY GUIDE BOOK2024
MEJIRO UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL GUIDE BOOK2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
目白大学学則目白大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2024 年度目白大学総合型選抜学生募集要項
2023 年度目白大学学校推薦型選抜（公募推薦）学生募集要項
2023 年度目白大学学校推薦型選抜（指定校推薦）学生募集要項

113

備考

目白大学

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】2023 年度目白大学一般型選抜学生募集要項
2023 年度目白大学目白大学短期大学部社会人特別選抜学生募
集要項
2023 年度目白大学目白大学短期大学部外国人留学生特別選抜
学生募集要項2023 年度目白大学目白大学短期大学部学校推薦型選抜（内部推薦）学生募集要項
2023 年度目白大学編入学学生募集要項
2023 年度目白大学編入学（内部推薦）学生募集要項
2023 年度目白大学目白大学短期大学部チアリーディング推薦型学生募集要項
2023 年度目白大学大学院入学試験要項（一般・社会人特別・AO
入試）
学生便覧
2023 年度学生便覧【学生生活の手引き】（心理学部・人間学部・社会学部・メディア学部・外国語学部・短期大学部）
2023 年度学生便覧【履修要項（大学）】（心理学部・人間学部・社会学部・メディア学部・外国語学部）
2023 年度学生便覧【学生生活】（保健医療学部・看護学部）
2023 年度学生便覧【履修要項】（保健医療学部・看護学部）
2023 年度院生便覧
事業計画書
2023 年度事業計画書
事業報告書
2022 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
目白大学アクセスマップ
目白大学大学院アクセスマップ
目白大学・目白大学大学院新宿キャンパスマップ
目白大学さいたま岩槻キャンパスマップ
目白大学大学院国立埼玉病院キャンパス案内図・教室案内図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学園規範一覧、各規範データ
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人目白学園役員名簿
学校法人目白学園評議員名簿2022 年度理事会評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30 年度決算概要、監査報告書
2019 年度決算概要、監査報告書
2020 年度決算概要、監査報告書
2021 年度決算概要、監査報告書
2022 年度決算概要、監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス
2023 年度編入学生用履修要項（人間学部・社会学部・経営学部・外国語学部）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし

114

目白大学

【資料 F-15】

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書
平成 28 年度大学機関別認証評価 改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】

ウェブサイト「建学の精神」
2023 年度学生便覧
2023 年度シラバス 「目白大学」を知る
目白大学学則目白大学大学院学則【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 H1-01

ウェブサイト「目白大学の特色」『育てて送り出す』の具現化、実質化に向けて
第３次中期目標・中期計画
目白大学における学士力〔学士力検討委員会報告書〕
目白大学における教養教育の再構築に向けて目白大学における教養教育の再構築に向けて〔教養教育検討委員会報告書〕【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】

文系 DX 人材を「育てて送り出す」
SDGｓに取り組む大学特集 vol.1【資料 F-9】
規範番号 G3-28
冊子
冊子【資料 1-1-14】

SDGｓに取り組む大学特集 vol.2

冊子

目白大学新宿キャンパス副専攻規程

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7①】【資料 1-2-7②】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9①】【資料 1-2-9②】【資料 1-2-9③】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】

第３次中期目標・計画
第４次中期目標・計画
学校法人目白学園情報の公開/事業報告書
目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程学生便覧 （建学の精神と教育の理念）
ウェブサイト 建学の精神と教育の理念
MEJIRO UNIVERSITY GUIDE BOOK 2024
MEJIRO UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL GUIDE BOOK 2024
ウェブサイト「建学の精神」
ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」
ウェブサイト「カリキュラム・ポリシー」
ウェブサイト「ディプロマ・ポリシー」
2017 年度目白大学の３方針策定委員会の設置について
目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程
目白大学学則目白大学大学院学則
目白大学心理カウンセリングセンター規則
目白大学耳科学研究所クリニック規則

115【資料 1-1-8】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G2-16【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-1】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G2-08【資料 F-9】
規範番号 H2-04【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 H1-01【資料 F-9】
規範番号 A4-04【資料 F-9】
規範番号 A4-01

目白大学【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】

目白大学高等教育研究所規則
目白大学・目白大学短期大学部各種センター組織規則
目白大学・目白大学短期大学部地域連携・研究推進センター規則【資料 F-9】
規範番号 A4-07【資料 F-9】
規範番号 A4-09【資料 F-9】
規範番号 A4-12

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-1-1】

目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程【資料 2-1-2】

目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

目白大学ウェブサイト「アドミッション・ポリシー」
受験生応援サイト「アドミッション・ポリシー」
MEJIRO UNIVERSITY GUIDE BOOK 2024・MEJIRO UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL GUIDE BOOK 2024
学生募集要項【資料 F-9】
規範番号 G2-08【資料 F-9】
規範番号 H2-04【資料 1-2-9①】と同じ

2－1．学生の受入れ【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】

目白大学・目白大学短期大学部各種センター組織規則【資料 2-1-8】
目白大学新宿キャンパス各種委員会規程【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-9】
規範番号 A3-09【資料 F-9】
規範番号 A3-01【資料 F-9】
規範番号 A3-02【資料 F-9】
目白大学教授会規則
規範番号 A2-04
目白大学・目白大学短期大学部における入学試験問題作成・ 【資料 F-9】
点検規則
規範番号 G2-09
目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程【資料 2-1-12】

入学者選抜における点検評価と入学前教育の状況調査【資料 2-1-13】

学生受入れ状況の５年間の推移（認証評価共通基礎データ様式２）と同じ【共通基礎】
様式２と同じ

【資料 2-2-1】

第４次中期目標・中期計画【資料 1-2-2】と同じ【資料 2-2-2】

2022 年度事業計画【資料 2-2-3】

目白大学新宿キャンパス各種委員会規程【資料 2-2-4】

目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程【資料 2-2-5】

目白大学・目白大学短期大学部障がい等学生支援室の運営に関する規程【資料 2-2-6】

目白大学ティーチング・アシスタント規則【資料 2-2-7】

目白大学リサーチ・アシスタント規則【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】

目白大学 TA・SA ハンドブック
障がい等学生数
目白大学・目白大学短期大学部障がい等学生支援室の運営に関する規程
目白大学・目白大学短期大学部障がい等学生支援の手引き
目白大学のノートテイク
なんでも相談窓口リーフレット

2－2．学修支援【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】

116【資料 F-9】
規範番号 A3-01【資料 F-9】
規範番号 A3-02【資料 F-9】
規範番号 G4-21【資料 F-9】
規範番号 G3-20【資料 F-9】
規範番号 H3-11
冊子【資料 F-9】
規範番号 G4-21

目白大学【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

第三期中退防止プロジェクト実施骨子
第三期中退防止プロジェクト欠席アラートシステムのテス
ト運用について
全学ＦＤ研修会

2－3．キャリア支援【資料 2-3-1】

目白大学保健医療学部就職委員会規程【資料 2-3-2】

目白大学保健医療学部国家試験対策委員会規程【資料 2-3-3】

目白大学看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-3-4】

目白大学保健医療学部実習教育委員会規程【資料 2-3-5】

目白大学看護学部看護学科実習指導委員会規程【資料 2-3-6】

就職・キャリア委員会議事録【資料 2-3-7】

目白大学新宿キャンパス各種委員会規程【資料 2-3-8】

学生便覧[履修要項]【資料 2-3-9】

キャリア研修Ⅰ〔2022 年夏〕総括【資料 2-3-10】

キャリアブック【資料 2-3-11】

保護者のための就職支援ガイド【資料 2-3-12】

保護者対象就職会アンケート集計結果【資料 2-3-13】

2022 年度奨励金制度【資料 2-3-14】

目白大学資格取得奨励金規程【資料 2-3-15】

2022 年度資格奨励金取得状況【資料 2-3-16】

就職説明会資料（保健医療学部）【資料 2-3-17】

就職説明会資料（看護学部）【資料 2-3-18】

就職ガイダンス資料（保健医療学部）【資料 2-3-19】

就職ガイダンス資料（看護学部）【資料 2-3-20】

目白大学聴講生規則【資料 2-3-21】

2022 年度 就職先企業等に対する目白大学卒業生の学習成果
調査アンケート実施結果【資料 F-9】
規範番号 A3-08【資料 F-9】
規範番号 A3-07【資料 F-9】
規範番号 A3-11【資料 F-9】
規範番号 A3-06【資料 F-9】
規範番号 A3-09【資料 F-9】
規範番号 A3-01【資料 F-5】と同じ

冊子【資料 F-9】
規範番号 G4-19【資料 F-9】
規範番号 G2-06

2－4．学生サービス【資料 2-4-1】

目白大学新宿キャンパス各種委員会規程【資料 2-4-2】

目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程【資料 2-4-3】

大学独自の奨学金等
大学独自の奨学金給付・貸与状況（基礎データ・表 2-7）

【資料 2-4-4】

目白大学予約奨学金規則【資料 2-4-5】

目白大学予約奨学金における入学者選抜種別に関する細則【資料 2-4-6】

目白大学特待生奨学金に関する規則【資料 2-4-7】

目白大学特待生奨学金における採用に関する規程【資料 2-4-8】

桐光会奨学金規程【資料 2-4-9】

桐和奨学金規程117【資料 F-9】
規範番号 A3-01【資料 F-9】
規範番号 A3-02
エビデンス集データ編【資料 F-9】
規範番号 G4-22【資料 F-9】
規範番号 G4-24【資料 F-9】
規範番号 G4-26【資料 F-9】
規範番号 G4-27【資料 F-9】
規範番号 T1-03【資料 F-9】目白大学

規範番号 T1-01【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】

目白大学私費外国人留学生の授業料等減免に関する規則
目白大学・目白大学短期大学部私費外国人留学生の授業料減免に関する経済的状況の判断基準細則
学校法人目白学園が設置する各学校の卒業生の子及び兄弟
姉妹並びに在籍者の子及び兄弟姉妹の入学金相当額の返還に関する規則目白大学短期大学部の卒業生が目白大学へ編入学した際の入学金相当額の返還に関する規則【資料 2-4-14】

目白大学留年者の授業料等減免に関する規則【資料 2-4-15】

目白大学大学院留年者の授業料等減免に関する規則【資料 2-4-16】

目白大学大学院「加藤隆之記念学修支援奨励金」運用規程【資料 2-4-17】

課外活動に関する学生委員会資料【資料 2-4-18】

目白大学・目白大学短期大学部の特定支援団体に関する規程【資料 2-4-21】

目白大学・目白大学短期大学部特定支援団体所属学生の授業料減免に関する規則
目白大学・目白大学短期大学部特定支援団体「チアリーディ
ング部」所属学生の授業料減免に関する運用規程
ウェブサイト「ＳＰＩＳチャレンジ制度」【資料 2-4-22】

目白大学 SPIS チャレンジ制度に関する規程【資料 2-4-23①】

目白大学新聞 43 号

【資料 2-4-23②】

next 募集ポスター及びミーティング資料【資料 2-4-24】

チューター実施要項【資料 2-4-25】【資料 2-4-27】

赤い羽根共同募金に関する協力要請
さいたま岩槻キャンパス地域連携事業ボランティア募集案
内（抜粋）新宿キャンパス 学生相談室に関する資料【資料 2-4-28】

さいたま岩槻キャンパス 学生相談室に関する資料【資料 2-4-29】

学生との意見交換会【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】【資料 2-4-26】【資料 F-9】
規範番号 G5-08【資料 F-9】
規範番号 G5-09【資料 F-9】
規範番号 G5-10【資料 F-9】
規範番号 G5-11【資料 F-9】
規範番号 G5-14【資料 F-9】
規範番号 H5-01【資料 F-9】
規範番号 G4-15【資料 F-9】
規範番号 G4-25【資料 F-9】
規範番号 G5-12【資料 F-9】
規範番号 G5-15【資料 F-9】
規範番号 G4-08

2－5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

新宿図書館企画展示【資料 2-5-2】

エビデンス集データ編【表 2-12】 情報センター等の状況【資料 2-5-3】

学校法人目白学園情報環境管理に関する基本方針【資料 2-5-4】

学校法人目白学園情報環境管理規則【資料 2-5-5】

学校法人目白学園情報環境管理・利用規程【資料 2-5-6】

ネットワーク利用心得（学生編）【表 2-12】と同じ【資料 F-9】
規範番号 E1-01【資料 F-9】
規範番号 E1-02【資料 F-9】
規範番号 E1-04

2－6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-3】

2022 年度授業評価アンケート
目白大学・目白大学短期大学部が行う学生による授業評価に関する規程
全学ＦＤ研修会の実施について（2022 年 7 月教授会資料）【資料 2-6-4】

2022 年度在学生アンケート【資料 2-6-5】

2022 年度卒業生アンケート【資料 2-6-2】

118【資料 F-9】
規範番号 G3-29

目白大学【資料 2-6-7】

目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程
2022 年度学生との意見交換会【資料 2-6-8】2022 年度外部評価委員会報告書【資料 2-6-9】2022 年度新入生アンケート
第三期中退プロジェクト実施骨子
第三期中退防止プロジェクト欠席アラートシステム（改良版）のテスト運用について【資料 2-6-6】【資料 F-9】
規範番号 G2-16【資料 2-4-29】と同じ【資料 2-6-11】

目白大学学生相談室の運営に関する規程【資料 2-6-12】

新宿キャンパス 学生相談室【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】と同じ【資料 F-9】
規範番号 A4-11【資料 2-4-27】と同じ【資料 2-6-13】

さいたま岩槻キャンパス 学生相談室【資料 2-4-28】と同じ【資料 2-6-14】

対人スキルアップグループワーク（岩槻教授会 2022 年 11 月）【資料 2-6-10】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

目白大学学則【資料 3-1-2】

目白大学大学院学則【資料 3-1-3】

目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程【資料 3-1-4】

目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程【資料 3-1-5】

学生便覧「３つのポリシー」【資料 3-1-6】

ウェブサイト「３つのポリシー」【資料 3-1-7】

入学案内「３つのポリシー」【資料 3-1-8】

学部、研究科ごとの履修規程【資料 3-1-9】

目白大学試験及び学習成績の評価に関する規程【資料 3-1-10】

目白大学・目白大学短期大学部における公認欠席取扱いに関する規程【資料 3-1-11】

目白大学試験及び学習成績の評価に関する規程【資料 3-1-12】①不正行為防止について（学生向け）②不正行為防止について（監督者向け）【資料 3-1-13】

目白大学学則【資料 3-1-14】

目白大学試験及び学習成績の評価に関する規程【資料 3-1-15】

目白大学大学院学則【資料 3-1-16】

目白大学大学院試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-17】

目白大学・目白大学短期大学部における成績評定平均値(GPA)に関する規程

119【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 H1-01【資料 F-9】
規範番号 G2-08【資料 F-9】
規範番号 H2-04【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-9①～③】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-9】規範番号
G3-01、G3-04、G3-05、G3-06、G3-07、G3-09、G3-24、G3-27、H3-01、H3-02、H3-03、H3-04、
H3-06、H3-07、H3-08、
H3-09【資料 F-9】
規範番号 G3-12【資料 F-9】
規範番号 G3-17【資料 F-9】
規範番号 G3-12【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 G3-12【資料 F-9】
規範番号 H1-01【資料 F-9】
規範番号 H3-13【資料 F-9】
規範番号 G3-13

目白大学【資料 3-1-18】

学生便覧（履修要項）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-19】

学生便覧（履修要項）のウェブ公開【資料 3-1-20】

目白大学大学院学則【資料 3-1-21】

各研究科修士課程の履修規程【資料 3-1-22】

目白大学大学院心理学研究科博士後期課程の履修規程【資料 3-1-23】

院生便覧「修了認定基準」【資料 F-9】
規範番号 H1-01【資料 F-9】
規範番号 H3-01、H3-02，
H3-04、H3-06、H3-07、
H3-08、H3-09【資料 F-9】
規範番号 H3-03【F-5】と同じ【資料 3-1-24】

院生便覧「学位論文の評価基準」【F-5】と同じ【資料 3-1-25】

大学院ウェブサイト「学位論文の評価基準」【資料 3-1-26】

目白大学大学院試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-27】

目白大学学則【資料 3-1-28】

目白大学大学院学則【資料 3-1-29】

目白大学大学院学位規則【資料 3-1-30】

目白大学大学院試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-31】

目白大学専門科目アセスメント・ポリシー試行結果と確定版【資料 F-9】
規範番号 H3-13【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 H1-01【資料 F-9】
規範番号 H3-10【資料 F-9】
規範番号 H3-13

3-2．教育課程及び教授方法
目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方【資料 3-2-1】
針に関する規程【資料 3-2-2】

目白大学大学院の学位授与等の方針に関する規程【資料 3-2-3】

学生便覧【資料 3-2-4】

科目ナンバリング及びカリキュラム・マップ【資料 3-2-5】

大学院履修モデル①全体公開状況、②個別モデル【資料 3-2-6】

各学部の履修規程【資料 3-2-7】

各研究科の履修規程【資料 3-2-8】

目白大学における教養教育の再構築に向けて(2015 年)【資料 3-2-9】

共通科目改正について【資料 3-2-10】

文系 DX 人材を「育てて送り出す｝【資料 3-2-11】

目白大学新宿キャンパス各種委員会規程【資料 3-2-12】

目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程【資料 3-2-13】

目白大学高等教育研究所規則【資料 3-2-14】

所報「人と教育」【資料 3-2-15】

紀要「目白大学高等教育研究」
目白大学 授業力向上のためのハンドブック vol.2
ィブ・ラーニング実例集 2022 遠隔授業編【資料 3-2-16】120【資料 F-9】
規範番号 G2-08【資料 F-9】
規範番号 H2-04【資料 F-5】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G3-01、G3-04、G3-06、G3-07、G3-09、G3-24、G3-27【資料 F-9】
規範番号 H3-01、H3-02、H3-03、H3-04、H3-06、
H3-07、H3-08、H3-09【資料 1-1-10】と同じ【資料 1-1-12】と同じ【資料 F-9】
規範番号 A3-01【資料 F-9】
規範番号 A3-02【資料 F-9】
規範番号 A4-07
冊子
冊子

アクテ

冊子

目白大学

3-3．学修成果の点検・評価
目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方【資料 3-3-1】
針に関する規程【資料 3-3-2】
学生便覧（履修要項）【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 F-9】
規範番号 G2-08【資料 F-5】と同じ

アセスメント実施計画
内部質保証委員会議事録、アセスメント・アンケートの利活用のための報告書の学内共有について
2022 年度専門科目アセスメント・ポリシー【資料 3-3-10】①自己点検・評価報告書（最新年度） ②過去年度の公開
高等教育研究所 IR 推進部門の学生データに関する分析結果
提供依頼
IR データブック
高等教育研究所 IR 推進部門の学生データに関する分析結果
提供依頼「授業と評価に関する研修」【資料 3-3-11①】「データからみる目白大学生(vol.1)」【資料 3-3-11②】【資料 3-3-13】「データからみる目白大学生(vol.2)」
目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程
目白大学外部評価委員会報告書【資料 F-9】
規範番号 G2-16【資料 2-6-8】と同じ【資料 3-3-14】

共通科目改正について【資料 3-2-9】と同じ【資料 3-3-15】2021 年度第 6 回大学運営評議会議事概要
目白大学・目白大学短期大学部における成績評定平均値(GPA)に関する規程
2020 年度外国語学部 FD 実施報告書
2020 年度外国語学部 FD 資料「国語・英語アセスメント×入試・GPA」【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-12】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】【資料 3-3-19】

目白大学教員業績評価に関する規則【資料 3-3-20】

目白大学の共通教育（パンフレット）【資料 3-3-21】

GPA に基づく指導学生資料【資料 3-3-7】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G3-13【資料 F-9】
規範番号 C4-24

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人目白学園組織管理規則【資料 4-1-2】

目白大学・目白大学短期大学部教員職制規則【資料 4-1-3】

目白大学教員選考手続規則【資料 4-1-4】

教員役職者一覧【資料 4-1-5】

目白大学学則【資料 4-1-6】

目白大学学部長等会議規則【資料 4-1-7】

目白大学大学運営評議会規則【資料 4-1-8】

目白大学教授会規則【資料 4-1-9】

学長裁定（大学）【資料 4-1-10】

目白大学大学院学則【資料 F-9】
規範番号 A1-01【資料 F-9】
規範番号 A1-05【資料 F-9】
規範番号 C4-02【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 A2-02【資料 F-9】
規範番号 A2-01【資料 F-9】
規範番号 A2-04【資料 F-9】

121

目白大学

規範番号 H1-01【資料 4-1-11】

学校法人目白学園事務分掌等規程【資料 4-1-12】

学校法人目白学園事務組織規則【資料 F-9】
規範番号 A1-03【資料 F-9】
規範番号 A1-02

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】

設置基準上必要専任教員数と現員数（大学）設置基準上必要専任教員数と現員数（大学院）
目白大学教員選考手続規則
目白大学教員資格基準に関する規則
目白大学大学院担当教員資格審査規則
目白大学・目白大学短期大学部における授業のみ担当する専
任教員の取扱いに関する規則
目白大学・目白大学短期大学部における実習担当教員の取扱
いに関する規則
目白大学教員業績評価に関する規則
目白大学・目白大学短期大学部教員業績評価実施要項
目白大学新宿キャンパス各種委員会規程
目白大学さいたま岩槻キャンパス各種委員会規程
目白大学・目白大学短期大学部長期研修制度に関する規則
目白大学・目白大学短期大学部ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程【資料 F-9】
規範番号 C4-02【資料 F-9】
規範番号 C4-03【資料 F-9】
規範番号 C5-01【資料 F-9】
規範番号 C4-07【資料 F-9】
規範番号 C4-08【資料 F-9】
規範番号 C4-24【資料 F-9】
規範番号 C6-09【資料 F-9】
規範番号 A3-01【資料 F-9】
規範番号 A3-02【資料 F-9】
規範番号 C3-19【資料 F-9】
規範番号 G2-21

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人目白学園職員人事考課規則【資料 4-3-2】

学校法人目白学園ＳＤ実施規程【資料 4-3-3①】

ハラスメント防止研修(全職員向け）【資料 4-3-3②】

ハラスメント防止研修（管理職向け）【資料 4-3-4】

メンタルヘルス研修【資料 4-3-5】

ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程制定の趣意書【資料 4-3-6】

目白大学・目白大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程【資料 F-9】
規範番号 C3-15【資料 F-9】
規範番号 C3-17【資料 F-9】
規範番号 G2-21

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

目白大学研究日・他校出講に関する規則
学校法人目白学園事務分掌等規程
目白大学・目白大学短期大学部専任教員基本研究費規則
目白大学・目白大学短期大学部専任教員特別研究費規則【資料 F-9】
規範番号 C4-12【資料 F-9】
規範番号 A1-03【資料 F-9】
規範番号 G6-08【資料 F-9】
規範番号 G6-09

基本研究費及び特別研究費の支給実績【資料 F-9】
規範番号 G6-11

目白大学研究紀要出版規程
目白大学・目白大学短期大学部学術研究倫理憲章

122

目白大学

【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】

目白大学・目白大学短期大学部における研究費の運営・管理
及び研究不正防止に関する規則
目白大学・目白大学短期大学部における研究不正防止対策の基本方針
目白大学・目白大学短期大学部研究不正防止計画
目白大学・目白大学短期大学部における研究不正に係る調査等に関する規程
目白大学・目白大学短期大学部における研究倫理審査に関する規程
目白大学人文社会科学系研究倫理審査委員会細則
目白大学医学系研究倫理審査委員会細則
目白大学リサーチ・アシスタント規則
学校法人目白学園パートタイマー就業規則
目白大学・目白大学短期大学部客員研究員受入規程【資料 F-9】
規範番号 G6-18【資料 F-9】
規範番号 G6-20【資料 F-9】
規範番号 G6-15【資料 F-9】
規範番号 G6-16【資料 F-9】
規範番号 G6-17【資料 F-9】
規範番号 H3-11【資料 F-9】
規範番号 C1-05【資料 F-9】
規範番号 C4-20

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-5】

第４次中期目標・中期計画【資料 F-9】
規範番号 A0-01【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 A1-01【資料 F-9】
規範番号 B3-01【資料 1-2-1】と同じ【資料 5-1-6】

第３次中期目標・中期計画【資料 1-1-8】と同じ【資料 5-1-7】

学校法人目白学園年度事業報告【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-8】

学校法人目白学園年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-9】

目白学園環境宣言【資料 5-1-10】

目白学園環境行動計画【資料 5-1-11】

目白学園ＳＤＧｓ取組宣言
学校法人目白学園エコキャンパス及びＳＤＧｓプロジェクト推進委員会規程
ウェブサイト「目白大学・目白大学短期大学部×ＳＤＧｓ」【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】

学校法人目白学園寄附行為
目白大学学則学校法人目白学園組織管理規則
学校法人目白学園寄附行為・財務書類等の閲覧に関する規則【資料 F-9】
規範番号 B4-02

目白大学公開講座「ＳＤＧｓと大学教育」
目白大学 ＳＤＧｓ副専攻カリキュラム表
ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＣＡＭＰＵＳ ＲＥＰＯＲＴ
学校法人目白学園個人情報の保護に関する規則
学校法人目白学園ハラスメント防止などに関する規則
学校法人目白学園ハラスメント防止委員会規則
学校法人目白学園ハラスメント調査委員会規程
学校法人目白学園公益通報者保護規則123【資料 F-9】
規範番号 B2-01【資料 F-9】
規範番号 C3-02【資料 F-9】
規範番号 C3-03【資料 F-9】
規範番号 C3-04【資料 F-9】目白大学

規範番号 A8-02【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

目白大学・目白大学短期大学部における研究不正に係る調査等に関する規程目白大学における人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会規程目白大学における人及び動物を対象とする研究に係る倫理審査委員会運営要項
学生便覧における AED 設置場所の説明
新宿：学生生活の手引き P.69、岩槻：学生生活 P.49
学校法人目白学園危機管理規則【資料 F-9】
規範番号 G6-20【資料 F-9】
規範番号 G6-02【資料 F-9】
規範番号 G6-05【資料 F-5】と同じ【資料 F-9】
規範番号 B5-01

学校法人目白学園危機管理マニュアル
学校法人目白学園新型肺炎対策本部規程

学校法人目白学園寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人目白学園役員等選任運用基準【資料 5-2-3】

学校法人目白学園組織管理規則【資料 5-2-4】

目白大学大学運営評議会規則【資料 5-2-5】

目白大学学部長等会議規則【資料 5-2-6】

目白大学教授会規則【資料 5-2-7】

目白大学学長、副学長等連絡会議（平成 26 年 4 月学長裁定）【資料 F-9】
規範番号 A3-18【資料 F-9】
規範番号 A0-01【資料 F-9】
規範番号 A6-04【資料 F-9】
規範番号 A1-01【資料 F-9】
規範番号 A2-01【資料 F-9】
規範番号 A2-02【資料 F-9】
規範番号 A2-04

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

目白大学大学運営評議会規則【資料 5-3-2】

目白大学学部長等会議規則【資料 5-3-3】

目白大学教授会規則【資料 5-3-4】

第４次中期目標・中期計画【資料 5-3-5】

学校法人目白学園寄附行為【資料 5-3-6】

目白大学・目白大学短期大学部学科連絡会議規則【資料 5-3-7】

職務状況等調書（様式）【資料 5-3-8】

学校法人目白学園役員等選任運用基準【資料 F-9】
規範番号 A2-01【資料 F-9】
規範番号 A2-02【資料 F-9】
規範番号 A2-04【資料 1-2-2】と同じ【資料 F-9】
規範番号 A0-01【資料 F-9】
規範番号 A2-09【資料 F-9】
規範番号 A6-04

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

第４次中期目標・中期計画【資料 1-2-2】と同じ【資料 5-4-2】

2023 年度 事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-3】

2023 年度学校法人目白学園予算編成大綱【資料 5-4-4】

2023 年度 業務予算見積書及び新規事業計画書の提出について【資料 5-4-5】

学校法人目白学園資金運用規則【資料 5-4-6】

学校法人目白学園資金運用委員会規程【資料 F-9】
規範番号 D1-04【資料 F-9】
規範番号 D1-07

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人目白学園経理規則【資料 F-9】

124

目白大学

規範番号 D1-01【資料 5-5-2】

学校法人目白学園預り金取扱規則【資料 5-5-3】

学校法人目白学園減価償却耐用年数規程【資料 5-5-4】

学内研究費の執行および管理について（2023 年度版）

【資料 F-9】
規範番号 D1-02【資料 F-9】
規範番号 D1-08

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

目白大学学則【資料 6-1-3】

目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規程
スタッフネット「学長室より」【資料 6-1-4】2022 年度目白大学外部評価委員会報告書【資料 6-1-5】

大学の取り組み〔目白大学ウェブサイト〕【資料 6-1-6】

目白大学・目白大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程【資料 6-1-2】【資料 F-9】
規範番号 G1-01【資料 F-9】
規範番号 G2-16【資料 2-6-8】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G2-21

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-8】

第４次中期目標・中期計画の年度計画の実施に係る評価等実施
要領
大学運営評議会資料(中期目標・中期計画)
目白学園情報の公開（中期目標・中期計画、事業計画書、事業報告書）①自己点検・評価報告書（最新年度） ②過去年度の公開
目白大学・目白大学短期大学部の自己点検・評価及び認証評価等に関する規則
自己点検・評価報告書
目白大学・目白大学短期大学部が行う学生による授業評価に関する規程
授業評価アンケート①各年次公開情報、②最新版の内容【資料 6-2-9】

目白大学教員業績評価に関する規則【資料 6-2-10】

教員自己点検評価実施要項【資料 6-2-11】【資料 6-2-13】

研究業績プロ教員向け業績評価関係入力マニュアル
目白大学・目白大学短期大学部の卒業認定・学位授与等の方針に関する規程目白大学高等教育研究所 情報公開〔各種アンケート結果〕【資料 6-2-14】

各種アセスメント結果報告（学部長等会議資料）【資料 6-2-15】

IR データブック【資料 3-3-8】と同じ【資料 6-2-16】

アセスメント・アンケートの利活用のための報告書学内共有【資料 3-3-4】と同じ【資料 6-2-17】

目白大学専門科目アセスメント・ポリシー試行結果と確定版【資料 3-1-31】と同じ【資料 6-2-18】

2022 年度専門科目アセスメント・ポリシー【資料 3-3-5】と同じ【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-12】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-3】

教員自己点検評価の作成と面談について
アドミッション・ポリシーと入学選抜の整合性に関する点検・評価（2021 年度第 4 回学部長等会議資料）
2022 年度第 1 回内部質保証委員会議事概要【資料 6-3-4】

アドミッション・ポリシーの点検・評価による総合選抜改善点【資料 6-3-5】

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー（改正後）【資料 6-3-2】

125【資料 3-3-6】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G2-11【資料 3-3-6】と同じ【資料 F-9】
規範番号 G3-29【資料 F-9】
規範番号 C4-24【資料 F-9】
規範番号 G2-08

目白大学【資料 6-3-6】

学校法人目白学園 2021 年度事業計画（P.8 の（2）- ②）【資料 6-3-7】

学校法人目白学園 2022 年度事業計画（P.8 の（2）- ②）

基準 A．多様なステークホルダーとの協働
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学立地自治体との協働による地域貢献の実施【資料 A-1-1】

新宿区ニュースリリース（協定）【資料 A-1-2】

さいたま市ニュースリリース（協定）
目白大学ニュースリリース（メンタルサポートボランティア【資料 A-1-3】
制度）
新宿区ニュースリリース（障がい者の自立支援を目的とした【資料 A-1-4】
相互就労体験事業に関する協定）
新宿区ニュースリリース（特別支援教育における巡回相談事【資料 A-1-5】
業）【資料 A-1-6】
目白大学メディア学部メディア学科ニュースサイト
さいたま市ニュースリリース（岩槻区 PR ポスター及び動画の【資料 A-1-7】
企画・制作）
2022 年度地域連携・研究推進センター岩槻分室班地域連携事業【資料 A-1-8】
一覧
A-2．保護者との協働による学生支援【資料 A-2-1】

教育後援「桐光会」会則【資料 A-2-2】

桐光会リーフレット【資料 A-2-3】

桐光会奨学金規程【資料 A-2-4】

桐光会奨学金支給実績【資料 A-2-5】

桐光会事業報告（2020 年度）【資料 A-2-6】

桐光会事業報告（2021 年度）【資料 A-2-7】

桐光会事業報告（2022 年度）【資料 F-9】
規範番号 T1-02【資料 F-9】
規範番号 T1-03

A-3．多様なステークホルダーとの協働による内部質保証体制の構築
目白大学・目白大学短期大学部における内部質保証に関する規【資料 A-3-1】
程【資料 A-3-2】
外部評価委員会報告書【資料 F-9】
規範番号 G2-16【資料 2-6-8】と同じ【資料 A-3-3】【資料 2-4-29】と同じ学生との意見交換会※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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