第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月15日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年１月１日

西田

平成29年３月31日）

穣

村井

村井

－1－

至

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年７月１日
平成28年３月31日

第13期
第３四半期
連結累計期間自至平成28年７月１日
平成29年３月31日

第12期
自
至

平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

（千円）

22,308,857

31,162,726

30,143,636

経常利益

（千円）

1,795,342

2,138,461

2,528,564

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

1,082,704

1,277,993

1,523,833

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,080,621

1,429,443

1,521,280

純資産額

（千円）

4,865,773

6,074,894

5,322,432

総資産額

（千円）

11,292,907

15,938,085

11,914,000

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

56.07

65.89

78.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

55.67

65.71

78.34

自己資本比率

（％）

43.0

37.5

44.6

第12期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成28年１月１日
平成28年３月31日
22.76

第13期
第３四半期
連結会計期間自至平成29年１月１日
平成29年３月31日
28.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limited、およびIT・ソフト領域で事業を展開している株式会社フュージョンアイの株式を取得し子会社化しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化、ならびに平成28年８月に発表したグループ中期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、世界経済の先行きや政治情勢の不透明さが懸念されるものの、国内においては産業用機械・電子部品・デバイスなどの生産や、個人消費が堅調に推移するなど、全体として緩やかな景気回復基調で推移しました。
国内の雇用情勢については、有効求人倍率が四半世紀ぶりの高水準で推移するなど、前連結会計年度から引き続き企業の人材需要は底堅く、人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、積極的かつ継続的に人材の採用と配属に努めました。また、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを、平成29年３月にIT・ソフト領域で事業を展開する株式会社フュージョンアイを子会社化するなど、グループの中期成長戦略に基づく事業
拡大・基盤の確立を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,162百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は
2,167百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は2,138百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なおMTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントを、従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム等）
当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、当セグメントで比重の高い輸送用機器、電気機器、機械などの業種に加え、注力分野であるIT領域で社員配属数が伸長しました。また、平成29年３月に子会社化した株式会社フュー
ジョンアイは、当第３四半期連結累計期間では売上に寄与しておりませんが、子会社化に伴うM&A一時費用が発生しております。その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は19,158百万円（前年同
期比19.5％増）、セグメント利益は1,987百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
なお、平成29年３月末時点の当セグメントに従事する社員数（株式会社フュージョンアイは含まず。）は、前四半期末から156名増加、前期末からは通算で343名増加の3,705名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率の改善など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグ
メント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は6,575百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は291百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
なお、平成29年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から96名増加、前期末からは通算で168名増加の2,318名となりました。

－3－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（海外領域：MTrec Limited等）
当セグメントは、日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス
事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、平成28年８月に子会社化した英国の人材派遣会社MTrec Limitedの業績が順調に推移する一方、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用や、のれんの償却費用を計上しております。その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,455百万円（前年同期は売上高95
百万円）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は118百万円となります。
（その他）
報告セグメントに含まれない領域として、障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレン
ジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は43百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,024百万円増加（33.8％増）し、15,938
百万円となりました。主たる変動項目は、平成28年８月にMTrec Limitedを、平成29年３月に株式会社フュージョ
ンアイを連結子会社化したことなどによるのれんの増加1,811百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,271百万円増加（49.6％増）し、9,863百万円となりました。MTrec Limitedと株式会社フュージョンアイの連結子会社化に伴い借入金は増加し、社債発行により既存借入金の一部返済を行いました。これによる主たる変動項目は、借入金の増加1,239百万円（うち、１年以内返済39百万円）及び社債の増加1,302百万円（うち、１年以内償還196百万円）であり、他の変動項目では賞与
引当金の増加778百万円などであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて752百万円増加（14.1％増）し、6,074百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加1,277百万円、配当の支払による減少775百万円であります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、積極的な人材の採用やMTrec Limitedの子会社化など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の5,861名から3,255名増加し、9,116名となりました。このうち、技術系領域での増加が335名、海外領域での増加が2,672名となりました。なお、株式会社フュージョンアイの従業員数は含んでおりま
せん。

－4－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,800,000

計

71,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年５月15日）

普通株式

19,413,000

計

19,413,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

19,413,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

19,413,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

19,413,000－

1,550,690－

540,690(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

194,112－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,411,200

単元未満株式

普通株式

1,400

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

19,413,000－－

総株主の議決権－

194,112－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社
トラスト・テック

東京都港区東新橋
二丁目14番１号

400

－

400

0.0

計

－

400

－

400

0.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

3,930,496
4,060,115
993,4888,984,101

3,968,552
5,901,519
1,083,116
10,953,188

256,198

424,058

2,006,108
196,553
2,202,661
471,0392,929,899
11,914,000

3,817,488
189,288
4,006,776
554,062
4,984,897
15,938,085

1,900,000
2,394,623
638,511644,290397,992
556,082
6,531,500

1,639,227
196,000
300,000
1,967,023
413,014599,460
1,176,032
1,119,372
7,410,130

35,78624,28060,067
6,591,568

1,106,000
1,200,000
45,346
101,7132,453,060
9,863,190

1,538,690
696,175
3,089,478△397
5,323,946

1,550,690
708,175
3,592,468△548
5,850,785△327△5,613△5,9404,427
5,322,432
11,914,000

168
126,587
126,755
4,237
93,117
6,074,894
15,938,085

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

22,308,857
16,972,586
5,336,271
3,533,130
1,803,140

31,162,726
24,408,204
6,754,522
4,587,455
2,167,066

728
6,926
3,609
11,264233
15,004
1,732
16,97011,746
7,315
19,062
1,795,342

18,12820,083
2,625
4,529
207
45,5752,138,461

22,48622,486

179
190
369

470
470
1,817,358
837,260△102,606
734,654
1,082,704
1,082,704

6,033
6,033
2,132,797
816,858
10,767
827,625
1,305,172
27,1791,277,993

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－9－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

1,082,704

1,305,172△246△1,836△2,082
1,080,621

495
122,940
835
124,270
1,429,443

1,080,621-

1,410,689
18,753

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－10－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの株式を取得したため、同社子会社MTrec Care Limitedを含めた２社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社フュージョンアイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額3,200,000千円

2,200,000千円

借入実行残高1,900,000

1,470,000

差引額

1,300,000

730,000（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

減価償却費

77,070千円

105,783千円

のれんの償却額

176,486

270,823－11－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年８月７日
取締役会

普通株式

337,886

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

289,615平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

35

平成27年６月30日

平成27年９月８日

利益剰余金

30

平成27年12月31日

平成28年３月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月５日
取締役会

普通株式

483,815平成29年２月10日
取締役会

普通株式

291,187

平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

15

平成28年12月31日

平成29年３月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－12－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

計

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

16,037,342

6,161,472-

362

16,037,342

6,161,834

91,019 22,289,834

19,023 22,308,857

4,034

7,942

4,396

95,054 22,294,231

12,33826,965 22,321,196- 22,308,857△12,338-△12,338 22,308,857

セグメント利益又
1,615,186
182,646△7,431 1,790,401△50,275 1,740,125
63,015 1,803,140は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

計

19,158,450

6,549,967

5,448,882 31,157,299-

25,575

19,158,450

6,575,542

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

7,029

32,604

5,455,912 31,189,904

5,426 31,162,726
38,23470,83943,660 31,233,565- 31,162,726△70,839-△70,839 31,162,726

セグメント利益又1,987,423
291,787△83,813 2,195,397△58,031 2,137,366
29,700 2,167,066は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、「技術系領域」でのれんが862,376千円増加しております。これは、株式会社フュージョンアイの株式取得による増加であります。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フュージョンアイ
事業の内容
システム設計・開発サービス、システム基盤構築サービス、システム運用管理サ
ービス、クラウドソリューションサービス（2）企業結合を行った主な理由
株式会社フュージョンアイは、当社グループが拡張を目指しているIT・ソフト領域において、システム開発、基盤構築・運用、Webシステム開発、クラウドソリューションサービスなどを展開しております。同社を迎え入れることで、当社グループの同領域における顧客や技術者といった事業基盤が一層充実すると共に、当社グループの強みである採用力とのシナジーによって、IT・ソフト領域における更なる業容の拡大を目指すものであります。
（3）企業結合日
平成29年３月30日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

961,500千円
961,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
862,376千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－14－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

56円07銭65円89銭(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,082,704

1,277,993

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

1,082,704

1,277,993

19,308,166

19,397,119

55円67銭65円71銭（株）139,754

52,045

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第１回有償新株予約権（平成27年11月20日取締役会
決議 普通株式466,000株）

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数―（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………291百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日（注）

平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

－15－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日
から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－17－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年