名古屋市に対する施策要望

令和 3 年９月

名古屋市に対する施策要望

名古屋市当局には、日頃から市内産業の振興、市民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食・サービスに携わる事業者を中心に、深刻な状態に陥っている。
中長期的には、デジタル革命による産業構造の大きな変化や、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地産業の脆弱化に繋がるおそれもある。
また、リニア中央新幹線の開業は東京一極集中を加速させ、当地が埋没・吸収されるリスクも懸念される。
今の難局を乗り越え、当地が「躍動し愛されるナゴヤ」へと一層発展するためには、地域一丸となった取り組みが求められる。
上記の認識を踏まえ、
Ⅰ．中小・小規模企業支援
Ⅱ．魅力的で歩いて楽しい街づくりと観光・誘客推進
Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出
Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策につき、名古屋市施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをして頂きたい事項の提案を取り纏めた。
ついては、名古屋市の令和４年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
令和３年９月名古屋商工会議所

名古屋市への施 策 要 望※全要望項目より主に重点項目を示す

新型コロナウイルス感染症は、長期間に亘り地域経済を深刻な状態へと陥れている。また、非接触への対応が急務となり、事業者は加速するデジタル化と働き方改革等への対応に追われている。
突然の市場の縮小や消失、ビジネス環境の大変革への対応に苦しむ「中小・小規模企業」への支援を最優先に、当地の持続的発展と更なる成長に向け、「魅力的で歩いて楽しい街づくりと観光・誘客推進」、「イノベーション・スタートアップの創出」、「交通インフラの整備と災害対策」の施策を地域の関係者との連携のもと進めていくことが重要と考える。

Ⅰ．中小・小規模企業支援①コロナ禍の事業継続支援③中小企業へのデジタル普及
・名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアムとの連携強化

・国等が設ける各種支援策の企業への周知並びに活用支援
・小規模事業者経営改善普及事業費等補助金の増額④中小企業の販路開拓と MICE 開催への支援

・事業承継費用に対する助成制度の新設等、円滑な事業承継への支援・メッセナゴヤ 2022 開催支援（分担金の増額と事業実施に対する支援）・支援制度の活用促進等による雇用維持と人材確保への支援

・MICE 開催助成金(新型コロナウイルス感染症対策関連経費助成等)の拡大②コロナ禍の克服へ挑戦する企業の後押し
・新たなビジネスモデルの構築に取り組む企業への支援

Ⅱ．魅力的で歩いて楽しい街づくりと観光・誘客推進①街の賑わい増進

Ⅲ．イノベーション・スタートアップの創出①航空宇宙産業への支援

・「プレミアム商品券事業」や「な・ご・や商業フェスタ」への支援を通じた、域内経済活動の活性化と街の賑わいの担い手への支援
・「魅力的で歩いて楽しい街」の実現を支えるエリアマネジメント団体の振興

・国内外の展示会・商談会への継続参加を促す出展費用の補助等、中長期的な視点に立った支援②医療機器産業の育成・振興
・クラスターとしての発展に向けた医療機器産業の戦略的な誘致②観光・誘客・交流の促進
・事業継続に必要な感染予防措置への継続的な支援等、感染症の予防と両立した観光振興③次世代自動車産業の振興

・ビジネス客の観光需要の拡大・獲得に向けた当地の魅力を掘り起こし磨き上げる取り組み④スタートアップの創出・育成③街づくりフロンティアへの挑戦

・「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」の活動と連動したスタートアップの創出・育成、誘致、既存企業との共創

・堀川での舟運の定期運航化や新堀川水質浄化、歩いて楽しい沿岸整備等、「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の利活用に向けた取り組み
・都市公園や道路等の公共空間の利用や市有低未利用地の活用による街の賑わい創出
・強靭化と魅力向上を両立させた「三の丸地区」の再整備④名古屋駅周辺・伏見・栄地区の個性の伸長と一体での「歩いて楽しい街」の形成

・なごのキャンパスでの名商連携イベント等の積極実施や入居ベンチャー企業への賃借料補助金の拡充等、「なごのキャンパスプロジェクト」への支援拡充⑤環境対策・循環型経済の推進（グリーン成長）⑥モノづくり高度化への支援／人材育成

Ⅳ．交通インフラの整備と災害対策①名古屋駅のスーパーターミナル化・開放的で乗換利便性が高く、視認性に優れたターミナルスクエアの着実な整備
・鉄道・自動車・歩行者のネットワーク強化、駅とのアクセス性の向上②中部国際空港の二本目滑走路早期整備への取り組み・二本目滑走路の早期整備・中部国際空港へのアクセス等の利便性向上等に向けた国への積極的な働き掛け・コロナ禍で激減した航空路線の早期復便に向けた航空会社への働き掛け③広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け
・西知多道路の早期整備、名岐道路の早期整備、一宮西港道路の早期実現、名古屋三河道路の早期実現、新東名高速道路の愛知県内区間（浜松いなさ JCT～豊田東 JCT 間）の６車線化推進④名古屋高速道路の機能強化⑤名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け・金城・飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保、情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援、名古屋港の機能確保に向けた新たな土砂処分場整備の推進等の名古屋港の港湾機能等の強化⑥海外ビジネス展開の支援／内外との交流促進⑦危機に備え、地域の持続性を高める取り組み
・防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進
・感染症対策を含む BCP(事業継続計画)策定の推進と防災人材の育成
・首都圏有事の際のバックアップ機能の強化に向けた国への働き掛け

概要Ⅰ-１．コロナ禍の事業継続支援

Ⅰ-２．コロナ禍の克服へ挑戦する企業の後押し(1)コロナ禍の克服に向けた支援(1)新たなビジネスモデルの構築に取り組む企業への支援②中小・小規模企業融資の充実①事業再構築補助金の名古屋市版の創設※中小企業でも使いやすいよう要件緩和や申請書類を簡素化した簡易版の創設③再び、緊急事態宣言発出となった際の中小・小規模企業に対する協力金や家賃補助等の補償措置の継続・拡充(2)新たな販路開拓や顧客獲得に資する事業、及び集客回復に向けたイベント事業を実施する
小規模事業者に対する補助金の創設④コロナ禍で立場の弱い下請中小企業等にしわ寄せが起きないよう取引適正化の周知(3)創業支援

１年超にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業、とりわけ経営基盤の脆弱な小規模事業者は事業存続も危ぶまれるほど、未曽有の危機に直面している。官民の協力により、ワクチン接種が進んでいるものの経済の回復にはまだ時間を要する見通しであり、万全な医療提供体制のもと感染再拡大を抑止するとともに、アフターコロナを見据えあらゆる面からの中小・小規模企業の経営支援の取り組みが必要である。

①特定創業支援等事業による創業支援を受けた事業者が受けられる国の支援施策の拡充に向けた国への働き掛け②「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」の補助率の引き上げ及び簡易型の新設※限度額減額のうえ、要件緩和や申請書類を簡素化

名商の取り組み(2)「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の増額
商工会議所は新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置して以来、事業者の資金繰り・感染拡大防止・販路開拓・事業再構築など各種経営相談に対応するとともに、国・県・市からの各種要請を受け様々な支援策の周知・活用支援を行うなど、事業者に寄り添った支援を実施してきた。地域企業の継続・発展の支え、活力を保つためにも「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の予算枠の増額により商工会議所による経営支援をより充実させる必要がある。

▶創業塾、セミナー、専門家等による創業支援

令和 2 年度は年間延べ約 1,800 件の創業相談を受け、市内を中心に 84 名が創業した。本所の創業塾等の取り組みは「名古屋市創業支援事業計画」による「特定創業支援事業」に指定され、創業者には登録免許税の減免や創業融資の保証枠拡大等のインセンティブがある。

Ⅰ-３．中小企業へのデジタル普及(1)名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）との連携強化(3)事業承継支援①譲渡側企業・譲受側企業両者への助成制度の創設
国の事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や M＆A を契機とした経営革新等への挑戦に要する費用の 2/3(上限 800 万円)が助成するものだが、さらなる事業承継の促進のため、補助対象外（1/3）費用に対しての助成が必要である。

②「価値ある事業」承継のための資金繰り支援
中小企業の事業譲渡には、複数年を要することが通常で、その期間の資金支援が途絶えると事業承継前に廃業等を選択せざるを得ない。コロナ禍により、中小企業の持つ「価値ある事業」が失われないためにも、各種助成や公的融資等の資金繰り支援が重要である。また、譲受企業に対しても、事業譲受して価値ある事業をさらに発展させるため、資金面の支援も必要である。

③事業承継に係る行政施策・各種制度の周知強化(4)雇用維持と人材確保①国の雇用維持・確保関係の助成金につき、市 HP 等広報媒体を通じた中小企業への制度活用促進②雇用調整助成金、トライアル雇用助成金、両立(育児休業・介護離職防止)支援等助成金など、雇用関係の助成金の拡充について国への働き掛け①事業者に寄り添った支援を可能とする名古屋商工会議所のリソースを活かした「経営＋IT 相談窓口」増設・強化のための補助制度の創設②セミナーの共催等による効率的な当地中小・小規模事業者の DX 推進

名商の取り組み▶名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）

Pit-Nagoya では、IT 相談窓口（無料）や IT ベンダとのマッチング等の支援を通じて、中小・小規模事業者の DX 推進に取り組んでいる。

Ⅰ-４．中小企業の販路開拓と MICE 開催への支援(1)メッセナゴヤ 2022 分担金の増額と事業実施に対する支援
名商の取り組み▶「メッセナゴヤ」をはじめとした中小企業の販路開拓支援

日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ」や、事前調整型の大規模商談会「アライアンス・パートナー発掘市」、大手小売業バイヤーとの大規模商談会「売り込み！商談マーケット」、抜群の知名度と支持率を誇る注目企業を毎月名古屋へ招聘しマッチングする「月例バイヤーズ商談会」、当地の大手・中堅企業の発注ニーズと中小企業とをマッチングする「月例 NAGOYA モノづくりマッチング Online」等、多数の事業を通じて中小企業の販路開拓を強力に支援している。

(2)MICE 開催助成金(新型コロナウイルス感染症対策関連経費助成等)の拡大

Ⅰ①国等が設ける各種支援策の企業への周知並びに活用支援

．
中小・
小規
模
企業
支援

Ⅱ-１．街の賑わい増進

Ⅱ-２．観光・誘客・交流(1)商業・サービス業の振興と賑わいづくり（域内経済活動の活性化）(1)感染症の予防と両立した観光振興①プレミアム商品券事業への支援（事業者の参加費負担をなくす、あるいは大幅に軽減するための措置）【事務費並びにプレミアム分の県市合計補助金額の推移】②「感染症対策総合展」での情報発信(2)ビジネス客の観光需要の拡大・獲得（ナゴヤの魅力を掘り起こし磨きあげる取り組み）①地域一体となったブレジャーメニューの整備・情報提供の推進

平成 29 年度平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度※
補助金額(万円)
5,680
8,000
12,00020,500167,000※令和３年度は、新型コロナウィルスにより落ち込んだ消費の回復を図るため、プレミアム商品券事業実行委員会と名古屋市が共催で実施し、事業費は全て愛知県・名古屋市により賄われた。

当地においてはビジネス目的で訪れ宿泊する来訪者が多いという特徴があり、名商では愛知・名古屋 MICE推進協議会との連携のもと、当地域におけるビジネス旅行者の滞在時間と消費の拡大に向けた「ブレジャー推進事業」を展開している。

②観光の魅力を高める特産品の開発や発掘の後押し②な・ご・や商業フェスタ事業への支援（補助金の増額）

か

本事業は、消費者への日頃の謝恩や地域小売業の円滑な発展を目指し、中小小売業と大型店が一体となって取り組む全国的にも例を見ない消費拡大のための事業であることから、新型コロナウィルスの影響によりに大変厳しい状況が続いている小売業等への一層の支援が求められる。
【な・ご･や商業フェスタ事業への補助金の推移】
補助金額(万円)

平成 24 年度
2,350

※令和３年度は交付申請額

平成 25 年度～28 年度
2,100(単位：万円)

平成 29 年度～令和3 年度
2,000(2)「魅力的で歩いて楽しい街」の実現を支えるエリアマネジメント団体の振興①エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充②名商が進める団体の連携・協働への取り組みへの支援
街の賑わい創出には、企業や市民の集合体であるエリアマネジメント団体や祭り等の実施団体の活動を活発化させ、同時に組織間の連携を進めることが重要だが、コロナ禍で活動困難な状況であることや、街の賑わい低下による廃業や土地売却等を余儀なくされ、会員の減少も生じている。各団体の状況を把握し、支援策が講じる必要がある。

Ⅱ-３．街づくりフロンティアへの挑戦(1)「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の利活用①堀川の舟運の定期運航化

か④戦略的な MICE 誘致と愛知･名古屋 MICE 推進協議会活動の強化⑤公的施設の特別開放やユニークベニューの提供（他地域との差別化）⑥名古屋市スポーツコミッションと名商との連携（スポーツツーリズム等による事業の強化）

名商の取り組み▶名古屋匠土産(1)、なごや菓八菓(かやか)(2)、ワンダーグルメ(3)(1)当地の優れた「匠の技」を生かした土産品の開発・販路拡大を支援するプロジェクト。昨年度、新たに 3 品を加え計 6 品に。(2)コロナ後を見据え、名古屋の和菓子文化を観光の魅力に育てるお土産として開発。8 つの新商品を「なごや菓八菓(かやか)」と名付け百貨店でお披露目催事を実施。多数メディアが報道し話題に。(3) 「食べながら街歩きをする」新たな名古屋の観光スタイルを提案・創造するため、“なごやめし”を核としたワンハンドフードである「ワンダーグルメ」を開発・展開。円頓寺商店街をモデル地区とした本事業を他地区へと展開予定。

(3)企業・工場見学の促進・円滑化への取り組み支援①教育旅行誘致の推進とファミリー層の誘客促進②「モノづくり現場ツアー・ワンストップオフィス事業」への支援②新堀川の水質改善 ③歩いて楽しい沿岸整備④「名古屋三川」の活用による街の賑わい増進に向けた名商の取り組みへの理解と支援

名商の取り組みや③名古屋匠土産となごや菓八菓の MICE での販路拡大支援とふるさと納税返礼品への採用▶新堀川将来ビジョン

世界各都市では水辺空間を活かした街づくりにより、都市の風格・品格の向上、賑わいづくりに繋げた事例が多数存在。名商では名古屋都心部を流れる堀川・中川運河・新堀川を「名古屋三川」と称し気運の醸成に努めている。
特に現在は、「新堀川」有効活用に向け、沿川事業所や行政等の参画を得て「新堀川将来ビジョン検討会議」を設立。令和 3 年度中に将来ビジョンを取り纏めるべく体験乗船等の現地調査を始めとした各調査と検討を鋭意推進中。

(2)土地の有効利用に伴う街の賑わい創出支援①空き店舗等を活用した開業補助制度の継続②暫定利用の青空駐車場やビル屋上等の空きスペースを活用した街の賑わい創出事業への支援制度の創設(4)観光インフラの充実・強化と、受け入れ環境の整備促進①名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化②観光型 MaaS 等、事業者の実証実験への支援(5)外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み（クルーズを安心して楽しめる環境整備）

Ⅱ-４．名古屋駅周辺・伏見・栄地区の個性の伸長と一体での「歩いて楽しい街」の形成(1)街づくりに向けた取り組み③公共空間の活用推進（公共空間利用に係る許認可申請窓口と手続きの整理と周知）①車道から歩道への道路空間の再配分④公開空地等の活用に向けた助成制度（令和 2 年度創設）の拡充（イベント事業の追加）②ビル低層階の商業施設化の推進及び商業施設誘致による面的な賑わいづくり

名商の取り組み▶ナゴヤまちづくりプラットフォーム-公共空間等活用検討委員会の取り組み

エリアマネジメント団体等で構成する「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」内に「公共空間等の活用検討委員会(仮称)」を設立予定。都心部の賑わい創出・街づくりの推進に向け、公共空間・低未利用地の活用の機運醸成を図るとともに規制緩和等を働き掛け、まちの新たな可能性を拓く。

(3)三の丸地区の再整備「ポストリニアを見据えた街づくり」、「激甚災害を想定した中部圏域の強靭化」、「名古屋城周辺地域の歴史性を活かした魅力向上」の観点から、「三の丸地区」の平時における都心部の賑わい創出実現を目指した再整備(4)スマートシティ化の推進③SRT（新路面公共交通システム）の推進(2)各地区における取り組み①久屋大通公園の再整備をはじめとする各地区の拠点性の向上と機能を活かした多面的な取組み②名商策定の「伏見地区まちづくりビジョン」具現化への支援
都心部の核となる名古屋駅周辺・伏見・栄地区が夫々の個性を伸ばし、一体で「歩いて楽しい街」が形成されるよう、「都心部まちづくりビジョン」で示された取り組みを一層推進する必要があり、特に栄地区は、賑わいと安らぎ、文化の中心として、「名古屋らしさを体現するエリア」、伏見地区は、職・住・文化の「ハイブリッドなエリア」としての発展が期待される。

Ⅱ

プレミアム商品券事業は、市内の消費拡大や地域活性化につながる事業であるが、新型コロナウィルスの影響を受け、参加店舗である小売業・サービス業・飲食業等は大変厳しい状況が続いており、参加店舗から参加費を拠出して実施する従来スキームでは実施が困難となっており支援が必要である。

①事業継続に必要な感染予防措置への継続的な支援

．
魅力的で歩
いて楽
しい街
づくりと観光・誘客推進

Ⅲ-１．航空宇宙産業への支援

Ⅲ-４．スタートアップの創出・育成(1)国内外の展示会・商談会への継続参加を促す出展費用の補助等、中長期的な視点に立った支援(1)「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」の活動と連動した、新しいビジネスを生む
スタートアップの創出・育成、誘致、既存企業との共創への取り組みの強化▶エアロマート名古屋の開催等、航空宇宙産業への支援

名商の取り組み(2)なごのキャンパスプロジェクトへの支援拡充①入居者や地域企業、市民に向けたイベント等の名商との連携のもとでの積極実施②入居ベンチャー企業への賃借料補助金の拡充

名商の取り組みⅢ-２．医療機器産業の育成・振興▶なごのキャンパスの取り組み

名古屋駅近隣の旧那古野小学校跡地を活用したインキュベーション施設。名古屋商工会議所は運営に参画するとともに、サテライトオフィスを構えて職員が常駐。入居者の相談対応や金融支援、マッチングを通じ成長をサポート。

(1)医療機器産業の戦略的な誘致
当地の医療機器産業はカテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターとしての発展には、業界のリーディングカンパニーを中心に多様な医療機器メーカーの進出が望まれるところであり、志段味地区における「なごやライフバレー」をはじめ引き続き戦略的な企業誘致に取り組む必要がある。

Ⅲ-５．環境対策・循環型経済の推進（グリーン成長）(2)｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣ならびに「メディカルメッセ」への支援▶医療機器産業振興・進出支援の取り組み

名商の取り組み

平成 24 年に｢メディカル・デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学が一体になった取り組みを推進。
医療現場ニーズと会員の技術シーズとのマッチングを軸に活動を重ね、具体的な開発事例も創出。具体的には、独自の基金活用による医療機器新規開発案件の掘り起こし、専門家が伴走支援するサポート・デスク、医療関係者とのマッチングイベント「メディカルカフェ」等により医療機器産業への進出支援に取り組むほか、医療機器メーカー等との商談会や医療機器関連展示会への団体出展等により、販路拡大支援に取り組んでいる。また、医療機器産業への関心が高まる中、展示商談会「メディカルメッセ」については、全国の医療関係者に対し、当地モノづくりの力を広く情報発信する機会として開催。

(1)中小企業の省エネ設備導入・環境対策への取り組みに向けた相談・アドバイス体制や導入支援策の強化
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが世界的な潮流となる中、大企業のみならず中小企業にとってもその対応が今後一層重要となる。

名商の取り組み▶環境行動計画とグリーン成長に向けた取り組み

日本政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言。こうした動きを受け、持続可能な循環型社会の実現に資する技術シーズを企業や大学アカデミアが持ち寄り紹介する「産学連携クリーンテック技術展」をはじめとしたマッチングイベントやセミナー等を実施。また、第 5 期名古屋商工会議所環境行動計画(2022-2025)を策定・更新し、会員企業の持続可能な成長をサポートすることを明示。

①医療機器産業参入サポート・デスク相談案件
H28 年度
51 件

H29 年度
76 件

H30 年度
90 件

R 元年度
70 件

R2 年度
40 件

Ⅲ-６．モノづくり高度化への支援／人材育成②開発事例（一例）
・小児用開創器（あいち小児保健医療総合センター、曙工業株式会社）

・人工呼吸器アラートセンサー・内視鏡保持装置（小松市民病院、株式会社ウェルハブ）①中小製造業の自社技術の向上に向けた基盤技術の研鑽支援や補助金・外部資金の獲得支援等、広範で（藤田医科大学、タキゲン製造株式会社）

手厚い指導・支援③「メディカルメッセ」 ※第 6 回(R2.9.29-30)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止
4500

出展(社・団体)

136

140

123
3500

3538

1203739
80
2518

来場(名)

1827
第1回
(H27.2.16)

160

3961

2500
1500
来場者数

155

第2回
(H28.2.3-4)

第3回(H28.12.7-8)(1)産学連携に取り組む中小企業への支援（名古屋市工業研究所による技術力向上支援）

80

40
第4回
第5回 出展者数(H29.12.6-7) (H31.4.27-29)

Ⅲ-３．次世代自動車産業の振興(1)「ICT 企業集積促進補助金」、「本社機能等立地促進補助金」等による戦略的な企業誘致
CASE や MaaS の波により大変革期にある自動車産業の競争力の維持・強化には、主要企業の研究・開発機能が当地に留まり更なる発展をするとともに、IT 等先端分野の人材が集まる地域になることが不可欠である。

(2)企業と連携した自動運転等の最先端の実証実験の実施と社会実装の促進②中小企業では導入が難しい 3 次元測定器、金属 3D プリンター等の最新設備の導入・拡充と、保有設備や提供サービスの積極周知による民間利用の促進(2)知的財産分野における企業の社内体制整備に向けた支援の強化・拡充①関連支援機関等との連携強化による情報提供の拡充・強化②知的財産関連の補助金・助成金の拡充(3)「少年少女発明クラブ」への支援①「名古屋少年少女発明クラブ」の活動の場および指導員の確保と負担金等の一層の支援強化による継続的な創作活動の環境整備②「あいち少年少女創意くふう展」の一層の充実に向けた分担金の増額と事業実施に対する支援(4)モノづくり現場を支える人材の育成・確保①市内工科高校の保有設備の拡充等

Ⅲ

国内外の大手航空宇宙関連メーカーのバイヤー等が参加する国際商談会「エアロマート名古屋(AeromartNagoya)」(10/12~14)を BCI エアロスペースと共催。また、航空機エンジン部品分野への新規参入をサポートするため、実際の図面・素材で部品加工や検査、各工程に付随する書面作成等に取り組む「航空機エンジン部品加工トライアル」を実施。

．
イノベーション・ス
タートアップの創出

Ⅳ-５．名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け

Ⅳ-１．名古屋駅のスーパーターミナル化①「名古屋駅 駅前広場の再整備プラン」を踏まえた、開放的で乗換利便性が高く視認性に優れたターミナルスクエアの着実な整備②「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」を踏まえた鉄道・自動車・歩行者のネットワーク強化、駅との①金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保②情報通信技術を活用した港湾のスマート化の支援③名古屋港の機能確保に向けた新たな土砂処分場整備の着実な推進③地下街の改善へのインセンティブ付与や駅前開発に係る容積率のあり方 等④防災機能の一層の強化と施設老朽化対策の促進④道路空間の再配分による歩行者空間の拡充及び有効活用⑤「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた本格的な検討⑤中部圏の個性を表現する次世代モビリティによるスーパーメガリージョンにおける交通拠点の形成⑥中川運河等における緑地整備・水質改善・運河改良の推進

リニア開業効果の最大化には、鉄道・バスとの乗換え利便性向上や、中部国際空港や高速道路とのアクセス性向上が極めて重要。また、日本有数のターミナル駅にふさわしい風格を備え、名古屋を強く印象づける開放的な空間になることが望まれ、「名古屋駅周辺まちづくり構想」や「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」に基づいた取り組みが必要である。

⑦カーボンニュートラルポートの実現に向けた取り組みの支援

Ⅳ-６．海外ビジネス展開の支援／内外との交流促進

Ⅳ-２．中部国際空港の二本目滑走路早期整備への取り組み①海外拠点との往来の早期正常化や進出先における生活面でのサポート等の充実に向けた国への働き掛け(1)二本目滑走路の早期整備・中部国際空港へのアクセス等の利便性向上等に向けた国への積極的な働き掛け②海外展開を目指す企業のマーケティングやフィジビリティ調査への支援、こうした活動を担う人材の確保や相談窓口の機能強化等、総合的かつ強力な支援体制づくりの検討

中部国際空港は令和元年度には過去最高の旅客数（1,260 万人）を記録し、当地における航空需要は中長期的には拡大の期待が高い。足元では名古屋港浚渫土砂の中部国際空港沖への処分埋立の申請が承認され、本年度中の工事着手が見込まれる。この埋立地は将来的に二本目滑走路として利用したい。
国内主要空港のうち、滑走路一本で運用しているのは中部国際空港（福岡空港は二本目整備中）のみであり、インバウンドの回復・増大を目指す環境整備の観点に加え、開港後 16 年が経過した現滑走路の大規模改修時や災害時のリダンダンシー確保は、航空の安全性の観点からも喫緊の課題。また、この地域が首都圏・関西圏のバックアップ機能を担う意味でも、中部国際空港の二本目滑走路を整備する必要がある。

【国内主要空港の滑走路比較（整備中を含む）】
成田

羽田

関西

伊丹

新千歳

福岡

那覇

3,500×60

4,000×60
3,500×60
3,500×45

3,360×60
3,000×60
2,500×60
2,500×60

4,000×60
3,500×60

3,000×60
1,828×453,000×60
3,000×60

2,800×60
2,500×60

3,000×45
2,700×60

2024 年度

供用予定

1本

3本

供用予定

4本

2本

2本

2本

2本

2本

(2)新型コロナウイルスの影響により激減した路線及び航空需要の回復（需要拡大への利用促進活動の推進）①コロナ禍で激減した航空路線の早期復便に向けた航空会社への働き掛け②｢中部国際空港利用促進協議会｣の活動への協力

名商の取り組み

名商の取り組み▶“Nagoya×Torino”グローバル交流 With5G プロジェクト

2021 年 11 月に名古屋市と名古屋商工会議所が共同にてトリノとのオンライン国際交流事業を実施予定。
5G が可能にする新企画を通じ、両地域の PR や文化交流を行う。

（長さ×幅 単位：m）

中部

2028 年度

名商実施のアンケート調査(2021 年 1 月,対象：海外進出している会員企業)によると、当地の企業は新型コロナの影響を受け、「海外拠点との往来制限」や「駐在員および家族に関するサポート体制」等に懸念を持ちつつも、「海外での事業展開を維持、あるいは拡大する」戦略を立てており、コロナ禍においても引き続き積極的な海外展開の意向がある。

③積極的な国内外へのエアポートセールス▶中部国際空港二本目滑走路の実現に向けて中部地域や我が国の国際競争力を維持・強化するため、日本有数の産業圏域である当地域の空のゲートウェ
イ・中部国際空港に二本目滑走路を早期に整備し、真に 24 時間運用可能な機能を備えることが不可欠。名古屋商工会議所では「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」に参画し、関係機関と連携を図りながら、その実現に向けて、政府等への要望活動を継続実施中。

Ⅳ-３．広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け①西知多道路の早期整備②名岐道路の早期整備③一宮西港道路の早期実現④名古屋三河道路の早期実現⑤新東名高速道路の愛知県内区間（浜松いなさＪＣＴ～豊田東ＪＣＴ間）の６車線化推進

Ⅳ-４．名古屋高速道路の機能強化①名古屋高速の「黄金」や「新洲崎」における出入り口の新設、都心環状線への渡り線の整備

Ⅳ-７．危機に備え、地域の持続性を高める取り組み(東京一極集中の是正含む)(1)防災インフラの強化と災害に強い街づくりの推進①激甚化する風水害や切迫する南海トラフ巨大地震等の自然災害への備え
・事前防災対策、耐震対策
・予防保全によるインフラの老朽化対策等、防災・減災や国土強靭化への取り組み②三の丸地区や県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け③濃尾平野(日本最大の海抜ゼロメートル地帯)への浸水の防止
・地域全体として水害ダメージを軽減し、リスク分散を図る流域治水
・河川や海岸堤防の耐震対策推進、災害に強い道路ネットワークの構築や老朽化対策等の推進(2)感染症対策を含む BCP（事業継続計画）策定の推進と防災人材の育成①自然災害時の避難場所における感染症の拡大防止策の強化②あいち・なごや強靭化共創センターを活用した BCM 普及、防災・減災を実践できる産業人材の育成強化③感染症対策を含んだBCP 策定に向けたBCP セミナーの実施や専門家派遣、BCP 未策定企業への策定のきっかけづくり④行政と事業所、関係機関が相互に連携・協力できる帰宅困難者対策（安否情報の共有、物資備蓄等）の推進⑤円滑な罹災証明書の発行への市町村支援等、災害時の中小企業の事業再開に向けた支援策の整備
南海トラフ巨大地震や大規模風水害等の大規模災害、加えて感染症への備えを万全にすることが必要。政府・企業とも BCP 策定等の推進は喫緊の課題であり、上記の点が必要である。

(3)首都圏有事の際のバックアップ機能の強化に向けた国への働き掛け
名商の取り組み▶東京一極集中の是正に向けた提言

2021 年 1 月に中部経済連合会と東京一極集中の是正に向けた提言書を公表。地域の機能強化と魅力向上について、その方策を示した。東京に集中する中央政府機能や企業の本社、流入を続ける人口などの是正は、中央・地域の両面から考える必要があり、自然災害等への備えも含め、取り組みを加速させるべき喫緊の課題である。

Ⅳ

アクセス性の向上

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交通イン
フラの整
備と災害対策名古屋商工会議所 企画調整部 （〒460-8422 名古屋市中区栄2 丁目10-19）[電話] 052-223-5719[URL] https://www.nagoya-cci.or.jp/【手交・公表：令和3 年9 月】