資料２

都道府県社会的養育推進計画の策定要領について（注）
本資料は、「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」（「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」（令和6年３月12日付けこ支家第125号こども家庭庁支援局長通知）」別紙）の内容を、長野県（こども・家庭課児童相談・養育支援室）において説明するために作成したものです。
したがって、本資料の内容についての責任は、長野県（こども・家庭課児童相談・養育支援室）が負います。

１ 今回の計画策定について
現行計画における課題等

前回の策定要領等
H28児童福祉法改正⚫ こどもを権利の主体として位置づけ⚫ 「家庭養育優先原則」の明記

里親等委託の推進状況等⚫ 里親等委託率の目標未達成
乳幼児委託率の目標値：75％ ⇔ R3末実績：23.5%
学童期以降の目標値：50％⚫ 特別養子縁組の取組が不十分

H2９「新しい社会的養育ビジョン」⚫ H28改正法の理念等の具体化⚫ 理念等の実現に向けた工程・数値目標

年間目標：1,000人以上 ⇔ R4実績：580件

児童虐待対応件数の増加⚫ 件数は増えているが、措置となるのは約15％
在宅支援が必要なケースが多い
措置が必要でも措置に至っていないケースがあるのでは

H30「（旧）策定要領」⚫ 計画期間：R2～11（前期R2～6・後期R7～11）⚫ 計画策定に当たっての基本的考え方や留意事項
R2.6「長野県社会的養育推進計画」策定⚫ 措置や在宅支援等の強化が必要

在宅支援の供給量⚫ 市区町村の在宅支援事業の利用実績が少ない
要支援児童のショートステイ利用が少ない⚫ 子ども・子育て支援事業の量的な拡充が特に必要

新たな策定要領の作成等
R4児童福祉法改正⚫ こども家庭センターの設置・家庭支援事業の創設⚫ 親子再統合や里親支援センター等によるこどもへの処遇や支援の質の向上⚫ ケアリーバーへの自立支援の強化⚫ 意見聴取等によるこどもの権利擁護の推進⚫ 一時保護における司法審査の導入
等

新たな策定要領⚫ R4改正法の内容の反映⚫ 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントの徹底⚫ 整備目標等を明記した整備計画とすること⚫ 適切なPDCAサイクルの運用⚫ 令和６年度末までに、新たな計画を策定

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２ 基本的考え方
各項目について、一体的かつ全体的な視点を持ち、地域の資源を最大限活用しながら取組を推進

パーマネンシー保障
市区町村における家庭支援体制の構築⚫ 家庭維持のための最大限の努力（予防的支援）⚫ 児童相談所等の関係機関との緊密な連携⚫ こども家庭センターによる相談支援

代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障

当事者であるこどもの権利擁護⚫ こどもが権利の主体であることに留意⚫ 措置等時の意見聴取等の実施⚫ こどもの意見表明等支援事業の実施

各年度における代替養育を必要とする
こども数の見込み⚫ 家庭養育優先原則に基づく、こどもの意向等を踏まえた最良の代替養育先の検討⚫ 施設入所の場合は、できるだけ短期間の入所⚫ 家庭復帰のための支援、親族等による養育、特別養子縁組の検討⚫ 児童虐待相談対応件数を踏まえた時点修正⚫ 家庭支援事業等による家庭維持の見込数、家庭復帰や養子縁組の見込数も考慮

社会的養護自立支援の推進

児童相談所の強化等⚫ 社会的養護経験者等の自立支援⚫ 社会的養護経験者等の実情把握⚫ 社会的養護自立支援拠点事業の実施等⚫ 児相設置を検討している中核市への支援⚫ 児相の体制強化、法的対応体制の強化、専門性の向上

支援を必要とする妊産婦等の支援⚫ 市区町村の家庭支援事業による支援⚫ 妊産婦等生活援助事業による支援⚫ 支援の入口から関係を築きながらニーズに応じた支援を包括的に提供

一時保護改革に向けた取組⚫ ガイドラインを踏まえた一時保護全般の見直しや体制整備⚫ 一時保護施設の環境整備⚫ 里親等を含む地域での一時保護の体制の充実

里親・FHへの委託の推進⚫ 「家庭と同様の養育環境」である里親・FHへの委託を優先して検討⚫ 特に乳幼児は養子縁組、里親・FH委託が原則⚫ 里親支援センターの設置促進

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換

障がい児入所施設における支援⚫ 被虐待児童が一定割合生活⚫ 障がい特性に応じた環境の提供に加え、できる限り良好な家庭的環境の下での支援

家庭養育優先原則⚫ 個別対応を基盤とした地域小規模児童養護施設・分園型小規模グループケアでの養育※⚫ 施設養育が必要なこどものための質の高い養育を短期間で集中的に提供⚫ 地域における家庭支援事業等の実施による専門性の発揮（多機能化・機能転換）※ 例外的に、ケアニーズが高いこどもへの専門的ケアのため、生活単位が集合することもあり得る

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３ 計画への記載事項等
社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像⚫ 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念を踏まえた計画策定⚫ 当事者であるこども（社会的養護経験者含む）の意見聴取、計画への反映⚫ 市町村との連携、意見の反映、子ども・子育て支援事業計画との整合⚫ 市町村がこども家庭支援に社会的養護の地域資源を活用するに当たっては、本計画に規定する施策について考慮⚫ 評価のための指標の設定、自己点検・評価、PDCAサイクルの運用

記載項目

※

は、後期計画に新規で追加された項目① 当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）② 市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組
a. 市区町村の相談支援体制の整備に向けた都道府県の支援・取組
b. 市区町村の家庭支援事業等の整備に向けた都道府県の支援・取組
c. 児童家庭支援センターの機能強化及び設置促進に向けた取組③ 支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組④ 各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み⑤ 一時保護改革に向けた取組⑥ 代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組
a. 児童相談所におけるケースマネジメント体制の構築に向けた取組
b. 親子関係再構築に向けた取組
c. 特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組⑦ 里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組
a. 里親・ファミリーホームへの委託こども数の見込み等
b. 里親等支援業務の包括的な実施体制の構築に向けた取組⑧ 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
a. 施設で養育が必要なこども数の見込み
b. 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組⑨ 社会的養護自立支援の推進に向けた取組
a. 自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み及び実情把握
b. 社会的養護経験者等の自立に向けた取組⑩ 児童相談所の強化等に向けた取組
a. 中核市・特別区の児童相談所設置に向けた取組
b. 都道府県（児童相談所）における人材確保・育成、児童相談所設置等に向けた取組⑪ 障害児入所施設における支援

記載事項
④以外

⚫ 現行計画の達成見込・要因分析等⚫ 資源等に関する地域の現状⚫ 資源の整備・取組方針等⚫ 評価のための指標④（代替養育を必要とするこども数の見込み）⚫ 年度ごとの代替養育を必要とするこども数⚫ 年齢区分別（３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）に算出⑦-a（里親等への委託こども数の見込み）⚫ 里親委託等が必要なこども数を、以下の事項等を考慮し算出➢ 現に里親委託されているこども数➢ 施設入所しているこども数のうち、里親委託等が必要であるこども数（長期措置児童等）⑧-a（施設で養育が必要なこども数の見込）⚫ ⑦-aも踏まえ、施設養育が必要なこども数を算出⚫ 里親等による養育体制が確立するまでの間の十分な受け皿を確保することに留意⑨-a （自立支援を必要とする社会的養護経験者等の見込み、実情把握）⚫ 国のガイドライン等を踏まえた、自立支援等を必要とする者の数の見込みと実情把握

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４ 項目ごとの策定要領
こどもの最善の利益を実現するための関係機関の体制強化、体制整備のための計画として策定

市町村

都道府県
⚫ 体制整備・体制強化に向けた関係機関
への支援⚫ 代替養育を必要とするこども数等の見込み⚫ 一時保護改革に向けた取組⚫ 社会的養護経験者等の実情把握、自立に向けた支援体制の整備 等

児童相談所⚫ 理念に基づくケースマネジメントの徹底⚫ 措置等の場面におけるこどもの権利擁護⚫ 一時保護におけるこどもの最善の利益の確保⚫ 里親・FHへの委託推進⚫ 人材育成、市区町村との連携体制の整備等⚫ 家庭支援事業等による予防的支援による家庭維持⚫ 支援を必要とする妊産婦への支援⚫ 家庭支援事業等の実施に当たっての施設の積極的な活用⚫ 子育て短期支援事業の委託先としての里親等の活用 等「家庭養育優先原則」「パーマネンシー保障」の理念に基づくケースマネジメント

NPOなどその他の支援機関

施設⚫ 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化、多機能化及び機能転換の推進⚫ 市区町村の家庭支援事業の積極的な実施⚫ 親子関係再構築のための協働⚫ 施設における人材育成 等

里親⚫ こどもにとって安心できる安定した家庭と同様の養育環境の提供⚫ 親子関係再構築のための協働⚫ 子育て短期支援事業の受託検討 等⚫ 児童家庭支援センター等の開設⚫ 保護者支援プログラムの受託⚫ 特別養子縁組のあっせん⚫ 社会的養護経験者等の支援 等

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５ 各機関の役割等① 【県（本庁）】当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）⚫ 措置等の場面におけるこどもの意見聴取等⚫ 意見表明等支援事業の実施⚫ こどもの権利擁護に係る環境整備

市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組⚫ こども家庭センターの設置・支援体制の充実等に向けた支援（特に小規模市町村への支援）⚫ 研修等の実施による人材育成⚫ ヤングケアラーへの支援⚫ 子育て短期支援事業の委託先としての里親等の活用のための支援⚫ 母子生活支援施設の活用促進・体制整備⚫ 児童家庭支援センター設置に向けた検討、機能強化に向けた支援等

支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組⚫ 妊産婦等生活援助事業の整備⚫ 母子保健部局と児童福祉部局の連携⚫ 市区町村等との連携⚫ 人材育成のための関係機関への研修の検討⚫ 産後ケア事業等の充実のための支援等の検討

一時保護改革に向けた取組⚫ 体制整備（個別対応、既存の一時保護施設の見直し、委託可能な里親等の確保、一時保護専用施設の確保、職員の育成 等）⚫ こどもの最善の利益の確保（こどもの権利擁護、最小限の保護日数、第三者評価の導入、学習保障、最低限のルール 等）

代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組⚫ 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理
念に基づくケースマネジメント体制の整備⚫ 親子関係再構築のための関係機関との体制づくり⚫ 特別養子縁組等の推進のための体制構築

里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組⚫ 里親支援センター等による包括的な里親等支援体制の整備⚫ 短期受入里親も含めた多様な里親のあり方の検討⚫ 里親制度の広報・啓発⚫ 里親のリクルートに係る市区町村との連携⚫ やむを得ず委託解除となった場合の要因分析

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化
及び多機能化・機能転換に向けた取組⚫ 個々の施設の実情把握、適切な助言や支援⚫ 小規模かつ地域分散化された施設の設置推進⚫ 母子生活支援施設のニーズに応じた利用の周知⚫ 市区町村の家庭支援事業等の実施に当たっての施設の活用の促進⚫ 児童家庭支援センター等の設置の検討⚫ 施設等における人材確保・育成ための支援

社会的養護自立支援の推進に向けた取組⚫ 社会的養護経験者等の実情把握⚫ 児童自立生活援助事業の実施個所数の見込み⚫ 社会的養護自立支援拠点事業の検討⚫ 社会的養護経験者等の自立に向けた支援体制の整備

児童相談所の強化等に向けた取組⚫ 中核市・特別区への児童相談所設置の促進、人材確保をはじめとした支援⚫ 人材確保・育成⚫ 管轄区域の見直し（管轄人口50万人以下）⚫ 市区町村との連携体制の整備

各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み

障害児入所施設における支援⚫ 年度ごとの代替養育を必要とするこども数⚫ 年齢区分別（３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）に算出⚫ 良好な家庭的環境において養育されるよう、ケア単位の小規模化を推進

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５ 各機関の役割等② 【児童相談所】
当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）⚫ 措置等の場面におけるこどもの意見聴取等⚫ こどもの権利擁護に係る環境整備

市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組⚫ 適切に在宅指導を行うとともに、市区町村の対応が適切なケースの送致・指導委託措置⚫ 援助方針会議への市区町村職員参加の検討

支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組

一時保護改革に向けた取組⚫ 体制整備（個別対応、既存の一時保護施設の見直し、委託可能な里親等の確保、一時保護専用施設の確保、職員の育成 等）⚫ こどもの最善の利益の確保（こどもの権利擁護、最小限の保護日数、第三者評価の導入、学習保障、最低限のルール 等）

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化
及び多機能化・機能転換に向けた取組代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組⚫ 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理
念に基づくケースマネジメントの徹底⚫ 親子関係再構築のための関係機関との体制づくり⚫ 特別養子縁組等に向けたケースマネジメント

里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組⚫ 委託に当たっての実親への丁寧な説明⚫ 里親支援センター等との連携・役割分担の検討⚫ 里親のリクルートに係る市区町村との連携⚫ やむを得ず委託解除となった場合の要因分析

各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み

社会的養護自立支援の推進に向けた取組⚫ 社会的養護経験者等の実情把握⚫ 社会的養護経験者等の自立に向けた支援体制の整備

児童相談所の強化等に向けた取組⚫ 人材育成⚫ 市区町村との連携体制の整備

障害児入所施設における支援6

５ 各機関の役割等③ 【市町村】
当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）

一時保護改革に向けた取組

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化
及び多機能化・機能転換に向けた取組⚫ 市区町村の家庭支援事業等の実施に当たっての施設の積極的な活用

市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組⚫ こども家庭センターの設置⚫ 要支援者へのサポートプランの作成⚫ 虐待等に至る前の予防的支援や、親子関係再構築に向けた支援⚫ 家庭支援事業等の整備・充実⚫ ヤングケアラーへの支援⚫ 児童家庭支援センターとの連携⚫ 本計画を考慮した市町村子ども・子育て支援
事業計画の策定

支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組⚫ 特定妊婦等の都道府県への報告・通知⚫ 家庭支援事業の活用を含めた特定妊婦等の自立支援⚫ 妊婦訪問事業、産後ケア事業等の充実

代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組⚫ 家庭支援事業等を活用した予防支援による家庭維持のための最大限の努力⚫ 家庭支援事業等による切れ目のない親子関係再構築支援

里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組⚫ 里親制度の周知等の里親リクルートに当たっての協力⚫ 子育て短期支援事業の委託先としての里親等の活用

各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み

社会的養護自立支援の推進に向けた取組⚫ 社会的養護経験者等の自立に向けた支援体制の整備

児童相談所の強化等に向けた取組⚫ 市区町村との連携体制の整備

障害児入所施設における支援7

５ 各機関の役割等④ 【施設】当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）

一時保護改革に向けた取組⚫ 一時保護専用施設等の確保⚫ 一時保護に関わる職員の育成

代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組⚫ 概ね５年程度を目標とした、小規模かつ地域分散化・多機能化・機能転換を行う計画を人材育成計画も含めて策定⚫ ケアニーズが非常に高いこどもの生活単位が集合する場合においても、できるだけ少人数で⚫ 母子生活支援施設の活用⚫ 市区町村の家庭支援事業の積極的な実施⚫ 施設における人材育成（スーパンビジョンシステ
ムの確立、リーダー職員の育成、職員間交流等）⚫ 分離中の親子の親子関係再構築に向けた協働（こどもの状況や面会状況等の共有等）

社会的養護自立支援の推進に向けた取組

市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組⚫ 施設の地域支援機能等の強化の一環としての児童家庭支援センターの設置

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組⚫ 児童自立生活援助事業の実施の検討⚫ 社会的養護経験者等の自立に向けた支援体制の整備

支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組

里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組

児童相談所の強化等に向けた取組⚫ 妊産婦等生活援助事業の整備のための乳児院や母子生活支援施設等の活用

各年度における代替養育を必要とする
こども数の見込み

障害児入所施設における支援⚫ 良好な家庭的環境において養育されるよう、ケア単位の小規模化を推進

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５ 各機関の役割等⑤ 【里親】
当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）

一時保護改革に向けた取組⚫ 委託一時保護が可能な里親・FHの確保

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化
及び多機能化・機能転換に向けた取組

市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組⚫ 子育て短期支援事業の委託先としての里親等の活用

代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組⚫ 分離中の親子の親子関係再構築に向けた協働（こどもの状況や面会状況等の共有等）

社会的養護自立支援の推進に向けた取組⚫ 児童自立生活援助事業の実施の検討（FH）⚫ 社会的養護経験者等の自立に向けた支援体制の整備

支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組

里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組⚫ こどもにとって安心できる安定した家庭と同様の養育環境の提供

各年度における代替養育を必要とする
こども数の見込み

児童相談所の強化等に向けた取組

障害児入所施設における支援9

６ 項目ごとの評価指標（主なもの）
各項目について、定量的な整備目標を設定し、取組状況を評価都道府県独自の評価指標を設定することも可能
当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）⚫ こどもの権利擁護に関する研修等の実施回数⚫ 意見表明等支援事業の実施状況⚫ こどもの権利擁護に関する取組のこども本人の認知度、満足度

市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組⚫ こども家庭センターの設置数⚫ 市区町村職員に対する研修実施回数⚫ 家庭支援事業の確保方策の達成率⚫ 子育て短期支援事業を委託している里親・FH・児童家庭支援センターの数⚫ 児童家庭支援センター設置数⚫ 児童相談所から児童家庭支援センターへの指導措置委託件数

支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組⚫ 妊産婦等生活援助事業の実施事業所数⚫ 助産施設の設置数⚫ 関係職員に対する研修実施回数

代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組⚫ 里親・FHや施設の平均措置期間⚫ 児童相談所における専門チーム等の体制整備状況⚫ 親子再統合支援事業による各種支援の実施件数⚫ 特別養子縁組の成立件数⚫ 児童相談所長による特別養子適格の確認の審判の申立件数

里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組⚫ 里親等委託率、登録率、稼働率⚫ 里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の開催件数⚫ 里親支援センターの設置数⚫ 民間フォスタリング機関の設置数

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化
及び多機能化・機能転換に向けた取組⚫ 小規模かつ地域分散化した施設数、入所児童数⚫ 養育機能強化のための専門職（自立支援担当職員等）の加配施設数、加配職員数⚫ 市区町村の家庭支援事業を受託している施設数（事業ごと）

社会的養護自立支援の推進に向けた取組⚫ 児童自立生活援助事業の実施個所数⚫ 社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数

一時保護改革に向けた取組⚫ 一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・FH、児童福祉施設等の確保数⚫ 一時保護施設の平均入所日数⚫ 一時保護施設の平均入所率

児童相談所の強化等に向けた取組⚫ 児童相談所の管轄人口⚫ 市町村支援児童福祉司の配置数⚫ こども家庭ソーシャルワーカー養成研修等の受講者数10