有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 30 期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

大阪市北区中津一丁目11番１号(E05232)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

頁
1
1
1
3
4
6
7
8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

8
11
12
13
15
15
15
17
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19
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20
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90
90
90
91

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月22日【事業年度】

第30期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

株式会社クイック

和

納

至

勉
中津センタービル

藤

原

功

一

藤

原

功

一

中津センタービル

東京本社（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

平成22年３月31日）

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

10,633,193

11,689,538

11,435,489

9,110,083

6,277,550

経常利益又は経常損失（△）（千円）

654,393

780,835

400,335△107,849△80,116

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

347,699

382,974

305,776△478,449△80,946

純資産額（千円）

2,037,842

2,287,482

2,456,825

1,812,961

1,721,235

総資産額（千円）

4,469,708

4,692,192

3,989,894

3,202,501

3,124,375

105.88119.39128.12

96.23

92.33

17.18

20.08

16.02

△25.16△4.32

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

16.95

19.92

15.94

－

－

自己資本比率（％）

45.6

48.6

61.3

56.3

54.8

自己資本利益率（％）

18.0

17.7

12.9

△22.5

△4.6

株価収益率（倍）

21.4

14.4

7.6

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

415,452474,592

32,162△160,027△118,149

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

14,686△191,358△243,464

22,189△46,348

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△197,198△293,073△249,926

244,265

176,204

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,506,839

1,498,099

1,036,379

1,131,335

1,144,242

393
(110)

457
(127)

496
(125)

507
(91)

442
(37)

5,559,236

5,915,019

5,429,309

3,780,513

2,224,727

経常利益又は経常損失（△）（千円）

373,959

469,599

283,998△92,911△36,027

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

181,506

294,952

266,779△304,961△17,595

資本金（千円）

349,733

350,789

351,317351,317351,317

発行済株式総数（株）

19,317,776

19,341,776

19,098,576

19,098,576

19,098,576

純資産額（千円）

1,753,301

1,906,477

2,037,611

1,585,012

1,555,206

総資産額（千円）

3,190,505

3,369,077

2,805,444

2,349,380

2,499,643

91.03

99.89

106.69

84.54

83.85

(1)連結経営指標等
売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）(2)提出会社の経営指標等
売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）

-1-

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

6.00
(2.00)

7.00(2.50)

7.00(2.50)

2.00(2.00)－－

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

8.56

15.47

13.98

△16.04△0.94

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

8.44

15.34

13.91

－

－

自己資本比率（％）

55.0

56.6

72.6

67.5

62.2

自己資本利益率（％）

10.5

16.1

13.5

△16.8

△1.1

株価収益率（倍）

42.9

18.7

8.7

－

－

配当性向（％）

70.1

45.3

50.1

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

148
(77)

179
(81)

203
(76)

217
(51)

198
(16)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成17年８月19日付をもって、普通株式１株を２株に分割しております。
なお、第26期の１株当たりの当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．第27期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
４．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第29期及び第30期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

-2-

２【沿革】
年月事項

昭和55年９月

関西における株式会社リクルートの代理店第一号として求人広告代理業（現リクルーティング広告事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
大阪地区の営業力強化を目的として大阪市北区に梅田営業所を設置。
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
本店を大阪市北区に移転。
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
商号を「株式会社クイック」に変更。
有料職業紹介事業を目的として、東京都千代田区に株式会社日本キャリアサーチを設立。
保険代理業務及び教育事業を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を開始。
子会社株式会社日本キャリアサーチの株式を譲渡し、資本関係を解消。
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を移管。
教育・研修事業（現人材サービス事業）及び人材紹介事業（現人材サービス事業）を開始。
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「大阪
人材センター」を開始。
本店を大阪市北区中津（現在地）に移転。
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「東京
人材センター」を開始。
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした派遣・紹介事業を目的として現地法人QUICKUSA,INC.（現連結子会社）を設立。
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現IT関連事業）を開始。
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社
アイ・キュー（現連結子会社）を設立。
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「名古屋人材センター」を開始。
大阪にて特定人材派遣の届出をし、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約
先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社ケー・シー・シー（現連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現連結子会社）の株式を取得し北陸地区での人材派遣事業に進出。
中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現連結子会社。以下「上海クイックマ
イツ有限公司」という。）を設立。
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステム（現連結子会社）を承継会社とする会社分割を実施。
リテールマーケットの強化のため、銀座営業所（東京都港区）を開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
リテールマーケットの強化のため、吹田営業所（大阪府吹田市）及び堺営業所(大阪府堺市)を開設。
大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイッ
ク・エリアサポートを設立。
株式会社ケー・シー・シーが、首都圏でブライダル情報誌出版事業を開始。
銀座営業所が東京都港区内で移転し、首都圏営業所に名称を変更。
連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

昭和57年６月
昭和58年４月
昭和60年９月
昭和61年11月
平成２年９月
平成４年２月
平成４年４月
平成８年12月
平成９年１月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年８月
平成９年９月
平成10年２月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年４月

平成12年７月
平成13年３月
平成13年10月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年６月

平成15年10月

平成16年10月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年４月
平成18年11月
平成20年５月
平成22年４月-3-

３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社６社で構成されており、人材採用広告の広告代理（リクルーティング広告事業）、有料職業紹介、人材派遣、組織コンサルティング及び教育研修に関するサービスの提供（人材サービス事業）、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、インターネット関連のサイト運営・コンテンツの制作等（IT関連事業）を行っております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1)リクルーティング広告事業
リクルーティング広告事業におきましては、企業の求人情報をインターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業の出版元との間に代理店契約を締結しており、出版元の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売しております。
営業部門は、顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等を企画提案しております。また、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク（登録口座数）及び人材採用等に関する採用支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大にも寄与しております。
リクルーティング広告事業におきましては、当社と連結子会社㈱クイック・エリアサポートが事業を行っております。
なお、当社は㈱クイック・エリアサポートを平成22年４月１日付で吸収合併しております。
(2)人材サービス事業①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ
及び各種ネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の求人ニーズに対し、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとして事業を行っております。
②アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務を当社がアウトソーシ
ングとして受託する事業であり、人材派遣としては建設・土木等の設計技術者等、IT関係技術者及び一般事務の派遣を行っております。また、人事業務請負、組織コンサルティング及び教育研修に関するサービス等の各業務を受託しております。
人材サービス事業におきましては、国内においては当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、米国においては連結子会社QUICK USA,INC.が、また、中国においては連結子会社上海クイックマイツ有限公司が事業を行っております。
(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、各種生活情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。石川県、富山県、新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、オフィス向けフリーマガ
ジン「ａ・ｈａｈａ」、住宅情報誌「家づくりナビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、カテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着の事業を展開しております。インターネット媒体としては、北陸・新潟県の地域情報ポー
タルサイト「サンロクゴ」をはじめ、「金沢ブログ」等北陸・新潟４県各所におけるエリアブログ、求人情報サイト「ジョブステnet」、「オシゴトパーク」等の運営を行っております。
また、東京地区においては「BRIDES WEDDING 首都圏版」を発行するブライダル情報誌出版事業を展開しております。
当該事業は、連結子会社㈱ケー・シー・シーにおいて行っております。
(4)IT関連事業
IT関連事業におきましては、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、インターネット関連のコンテンツ企画・制作・運営等を行っております。
「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の参画料を徴収しております。当該事業は、前述の人材紹介事業における登録者増加の一翼も担っております。
当該事業は、連結子会社㈱アイ・キューにおいて行っております。

-4-当社とこれらの関係会社等との取引関係の概要は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社６社は、すべて連結子会社であります。
２．当社は、連結子会社である㈱クイック・エリアサポートを平成22年４月１日付で吸収合併しております。

-5-

４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な
事業内容

資本金

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱アイ・キュー

東京都港区

30,000千円

IT関連事業100.0

当社ホームページ等シス
テム環境の管理・運営。
役員の兼任あり。
資金借入あり。

㈱ケー・シー・シー

石川県金沢市

98,000千円

情報出版事業100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。
債務保証あり。

㈱キャリアシステム石川県金沢市30,000千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。
資金借入あり。

㈱クイック・エリア
サポート

大阪市北区

30,000千円

リクルーティング
広告事業

100.0

役員の兼任あり。

QUICK USA,INC.

アメリカ合衆国（ニューヨーク市）

100千ドル

人材サービス事業

100.0

資金貸付あり。

上海クイックマイツ

中華人民共和国

有限公司

(上海市)

340千ドル

人材サービス事業

79.4

役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ケー・シー・シー及び上海クイックマイツ有限公司は特定子会社に該当しております。
３．当社は㈱クイック・エリアサポートを平成22年４月１日付で吸収合併しております。
４. ㈱ケー・シー・シー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等㈱ケー・シー・シー㈱キャリアシステム(1)売上高1,868,861千円
1,381,816千円(2)経常利益
8,848千円
4,666千円(3)当期純利益
22,421千円
267千円(4)純資産額
384,941千円
257,125千円(5)総資産額
837,062千円
378,299千円-6-

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）リクルーティング広告事業

96

(17)

人材サービス事業

157(5)

情報出版事業141(11)

ＩＴ関連事業31(3)

全社（共通）

17

(1)

442

(37)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ65名減少しましたのは、業績低下による大幅な新規採用及び中途採用の抑制等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）198(16)30.1

5.0

4,329,162（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-7-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は一昨年秋からの世界的不況の影響から景気の底が見えないという不安感が市場に漂っておりました。しかし、年度終盤にかけては輸出の緩やかな増加や生産の持ち直しなどを受けて企業収益が改善傾向となったほか、設備投資も下げ止まりつつあるなど回復の兆しが見えてきました。とはいえ、企業の業況判断は依然として厳しく、特に中小企業においては今なお景気の先行きに対して慎重な見方も多
く残っております。さらに海外景気の下振れ懸念やデフレによる景気下押しリスクが存在することからも、本格的な景気回復や企業収益の改善には、今しばらく時間がかかると考えられます。
こうした景況を反映して企業の人材採用に対する姿勢も慎重なケースが多く、有効求人倍率、完全失業率ともに過去最悪の水準で推移する厳しい状況が続きました。また、人件費抑制の取り組みの一環として早期退職制度の実施や希望退職者の募集、さらに前年度も社会問題視された今春入社予定の内定者の採用取り消しに踏み切る企業が依然として存在する状況を鑑みますと、年度後半にかけて持ち直しの動きが見られるようになってきたとはいえ、雇用環境の本格的な改善にもまだ時間が必要だと思われます。
このような事業環境の中、当社グループでは新商品の企画・販売や特定分野のサービス強化をはじめとした営業強化策に加え、顧客企業の採用・人事課題に対する的確な提案を行うべくセグメント横断的な営業連携体制の推進、既存顧客とのリレーション強化及び新規顧客開拓にも積極的に取り組みました。さらに利益確保に向けて売上原価の圧縮や広告宣伝費、採用費などの先行投資への慎重な体制の継続、また拠点の統廃合、人件費・役員報酬等の減額など各種経費の削減にも鋭意取り組みました。
なお、平成21年12月９日公表の「連結子会社の決算期変更に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、連結子会
社２社の決算期の変更に伴い、当連結会計年度は情報出版事業を手掛ける株式会社ケー・シー・シー及び人材サー
ビス事業を展開する株式会社キャリアシステムにつきましては、平成21年３月１日から平成22年３月31日までの13
ヶ月間を連結しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,277百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失は186百万円（前年同期は営業損失134百万円）、経常損失は80百万円（同経常損失107百万円）、当期純損失は80百万円（同当期純損失478百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング広告事業）
リクルーティング広告事業におきましては、長らく景気低迷の影響を受けて採用に慎重な企業が多く、中途採用
や派遣スタッフの登録者募集ニーズが低迷しておりました。一方、こうした状況が広告効果の向上に繋がり、採用に積極的な企業にとってはスムーズに人材獲得ができる環境となり、継続的な広告活用の必要性がなくなったことで、採用広告の売上高は大きく減少いたしました。
しかし、2010年以降、景気の底打ち感が出始めたことにより求人市場も息を吹き返しつつあり、これに伴いまず中途採用関連商品が復調の兆しを見せ始めました。また、従来は第３四半期にピークを迎えるケースが多かった新卒採用関連商品につきましても、顧客企業の採用活動スタート時期が分散化したことから、年明け以降も堅調に推移いたしました。
さらに、今年度販売強化に努めておりました採用ホームページやパンフレット制作などの提案型商品につきましては順調に成長いたしましたが、採用広告収入の大幅な落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
この結果、リクルーティング広告事業の売上高は1,382百万円（前年同期比54.3％減）、営業利益は26百万円（同89.4％減）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、年度前半は企業の業績低迷に伴い、転職希望登録者の受け皿となる顧客企業において中途採用抑制の動きが強まったことに加え、採用を行う企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことで苦戦を強いられました。
こうした中、求人ニーズの高い医療分野でのサービス強化を目指し、2009年５月に看護師紹介にターゲットを絞った専門サイト「看護roo！」を立ち上げ、さらに同10月にはモバイル版「看護roo！」をオープンいたしました。モバイル版「看護roo！」につきましては、大手携帯電話会社にて公式サイト化されたことで登録者数も堅調に増加し、業績が安定してまいりました。
さらに年度後半に入り、当初より取り組んでまいりました業務の効率化や各種経費の削減、若手社員の早期戦力化に向けた社員教育の成果に加え、景気の持ち直しに伴う求人市場の回復傾向が相まって、通期売上高は前年同期と比べほぼ横ばいとなったものの、利益面は大きく改善いたしました。

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②人材派遣・紹介予定派遣事業
人材派遣・紹介予定派遣事業におきましては、一昨年秋以降の景気の急速な後退局面突入を受け、派遣先企業
が人件費抑制策の一環として派遣契約の更新を行わない、「雇い止め」が急増したことから年度前半は苦戦を強いられました。さらに年度後半には労働者派遣法改正による規制強化を見据えて人材派遣サービスの活用に消極的な企業も出てくるなど事業環境はより一層厳しいものとなりました。
こうした事業環境の中、家電メーカーのリコール対応スタッフの派遣成約や、北陸エリアではメディカル分野
への営業シフトなどの営業面での取り組みのほか、通期に渡って求人広告費や広告宣伝費などの各種経費の削減にも努めましたが、外的要因による売上高の減少をカバーするには至りませんでした。
③海外事業
QUICK USA,INC.におきましては、年度前半は顧客企業の雇用抑制や撤退などにより業績が伸び悩みました。また、年度後半にかけて一般派遣サービスに対する求人ニーズが回復に向かい始めましたが、競合他社との競争激化も進み、結果的に成約数が伸び悩みました。一方、人材紹介サービスにつきましては専門性の高い職種への対応が進みました。さらに人事労務アドバイザリーサービスなど、新たな商品の販売にも着手しましたが、主力の人材派遣・人材紹介サービスの不調が響き業績は前年同期を下回りました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましても、一昨年秋からの金融不安の影響を受け、特に日系企業の事業撤退、規模縮小による求人市場の冷え込みから人材紹介サービスが伸び悩みましたが、人事コンサルティン
グサービスはほぼ前年度の水準を維持し業績を下支えいたしました。
④人事業務コンサルティング
当社は、経営・組織・人事に関するコンサルティング業務を行っており、企業の組織構築や人材活用のソリューションに関するコンサルティングや研修、各種人材サービスを提供しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,643百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は68百万円（同173.9％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、長引く不況の影響による顧客企業の販促・採用マインド減退と競合他社との厳しい価格競争により年度前半は大半の媒体で苦戦を強いられる中、営業体制再編や特集企画のブラッシュアップなど
による売上向上対策の実施や、さらなる媒体原価及び経費の圧縮を行ってまいりました。しかし、年度終盤にかけて景況に幾分持ち直しの気運が出てきたことから、主力商品である生活情報誌や結婚情報誌などに業績回復の兆しが見えてまいりました。
こうした事業環境の中、低年齢児童を持つファミリー向け情報誌「こどもといっしょ」の創刊やWEB商品の販売強化に向けた営業セクションの立ち上げ、エリアマーケティング用登録サイト「マイステージ金沢」のオープン、
さらに医療系施設と人材を対象とした合同説明会「医療＋介護適職フェスタ」やＵターン帰省者を対象とした「夏の転職フェスタ」を開催するなど、紙やインターネット、イベントといった媒体の形式に捉われず、情報を発信したい企業と情報を求めるユーザーとの接点の創出に積極的に取り組みました。
一方、従来から取り組んでおります発行媒体の見直しとしましては「福井情報」の休刊や「富山情報」の配布エ
リア縮小のほか、石川県を対象とした月刊住宅情報誌「マイホームいしかわ」を、読者及び顧客対象を北陸三県にまで拡大した季刊誌「家づくりナビ」へとリニューアルし、各エリアにて評価をいただいております。
この結果、情報出版事業の売上高は1,863百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
（IT関連事業）
IT関連事業におきましては、人事サービス業界の販売促進支援サイト「日本の人事部」が参画社数、会員数、ページビュー数ともに伸長し、これに伴い業績も順調に拡大いたしました。さらに第３四半期には「日本の人事部」
サイトの会員を対象に、人事・労務ノウハウの習得や人事担当者同士の情報交換及びネットワーク形成の場を提供
するカンファレンスイベント第２回「HRカンファレンス by 日本の人事部」を前回以上の規模で開催、好評を博し、「日本の人事部」ブランドの向上にも大きく繋りました。
一方、主力商品である転職希望登録者募集サイト「人材バンクネット」につきましては、顧客企業と求職者双方が活用しやすいサイト作りに取り組み、累計会員数は40万人を突破いたしました。しかし、求職者の受け皿となる
一般企業の景況感は徐々に持ち直しつつあるものの、その影響が「人材バンクネット」の主要顧客である人材紹介
会社にまでは及んでおらず、各社とも引き続き登録者獲得のためのコスト抑制の手綱を緩めていないことから業績は低迷いたしました。
この結果、IT関連事業の売上高は388百万円（前年同期比46.2％減）、営業利益は６百万円（同88.6％減）とな
りました。

-9-

なお、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの業績の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前当期純損失の計上はありましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、当連結会計年度末における残高は1,144百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は94百万円であり、減価償却費43百万円、売上債権の減少53百万円等により資金が増加しましたが、仕入債務の減少95百万円、法人税等の支払21百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円等により資金が減少したた
め、投資活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は22百万円の獲得）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出81百万円がありましたが、短期借入金の増加270百万円等により資金が増加した
ため、財務活動の結果得られた資金は176百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

- 10 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がないことまたは金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング広告事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同期比（％）

478,92233.0（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

株式会社リクルート

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,425,148

98.2

465,038

97.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメント（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

リクルーティング広告事業（千円）

1,382,31245.7

人材サービス事業（千円）

2,643,435

84.9

情報出版事業（千円）

1,863,083

82.8

ＩＴ関連事業（千円）

388,71953.8

6,277,550

68.9

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社リクルート（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

938,278

10.3

603,029

9.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
わが国経済につきましては、景気対策の効果や中国をはじめとする新興諸国の経済成長に牽引され、生産の持ち直
しや輸出の増加が見られます。しかし、所得の減少による個人消費の低迷、円高圧力の持続、デフレによる企業収益の低下リスク等、企業業績を圧迫する要因は払拭されてはおらず、次年度においては、緩やかな景気回復は続くものの、企業全般に渡る業況の好転、雇用情勢の急速な改善には至らないと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境についても、一部の企業や特定職種では採用ニーズが高まることが予想されます
が、企業全般、また職種全般に渡る採用意欲の回復には時間を要すると思われます。また、業界内の厳しい競合状況に変化はなく、全体としては楽観できない状況が続くと思われます。
この様な事業環境の下、当社グループは「関わった人全てがハッピーに」の経営理念に基づき、「人材と情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、マーケットや取扱い商材別に、事業の効率性と成長性を追求すべ
く事業、組織の再編を進め、収益力の強化を図ってまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。
（リクルーティング広告事業）
リクルーティング広告事業におきましては、前連結会計年度後半に起きました急激な景気後退の影響等により、取引が中断した顧客に対するアプローチを徹底し、稼動顧客の増加を図ってまいります。一方、企業全般の採用ニーズの急速な回復が見込めない中、採用広告の受注競争の激化や、それに伴う利益率の低下が懸念されます。つきまして
は、多様な顧客ニーズに応えるべく、様々な切り口を持った独自の提案が必要と認識しております。
具体的には、新卒採用から教育・研修まで、独自ノウハウに基づくワンストップサービスや従業員向けのオリジナ
ルサービス（心の状態診断プログラム「Mind Checkup」、各種EAP「従業員支援プログラム」）等、当社独自のソリューションを提案することで、競合他社との差別化を図るとともに、利益率の低下リスクに対処してまいります。
（人材サービス事業）
人材紹介事業におきましては、当連結会計年度に開始いたしました看護師紹介分野は高い有効求人倍率が続いておりますが、参入企業の増加もあり登録者の獲得競争が激化しております。つきましては、効果的なWEBプロモーショ
ンの実施等により、登録者の確保及び増加を図ってまいります。
人材派遣・紹介予定派遣事業におきましては、大阪、東京、名古屋及び北陸の各地域で、それぞれの地域特性に基づいた得意分野に注力いたします。また、次年度において予想される労働者派遣法改正に対応するため、派遣から請負への契約変更に関する準備と紹介予定派遣の推進を行ってまいります。
海外事業におきましては、米国では、一昨年半ばから続く雇用情勢の急激な悪化に歯止めがかかり、次年度については、採用ニーズの回復が期待されます。このような状況の下、ニューヨーク及びロサンゼルスの拠点では、人材紹介及び一般派遣の紹介件数、契約件数の増加に努めてまいります。また、中国では上海での日系企業向けの人事労務
コンサルティング及び人材紹介に加え、日中双方のニーズを捉えた新規事業の立ち上げにも注力してまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版という事業コンセプトに加え、顧客企業の販売、集客、市場調査
等のマーケティング支援や人材採用支援を加えた付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することで、競合との差別化を図ってまいります。
メディアにつきましては、地域別・購読者別の新企画の推進、新しいWEBサービスの提供、他社との協業強化、デザイン・制作等のクオリティ向上等により、顧客提案力を強化する方針であります。
（IT関連事業）
IT関連事業におきましては、事業全体の運営コストの削減を図りつつ、「人材バンクネット」及び「日本の人事部」においては、競合サイトとの差別化のため、サイトの追加やリニューアルを行ってまいります。
これらのWEB上のサービスに加え、前連結会計年度より開始しました「HRカンファレンス by 日本の人事部」は、
顧客ロイヤリティの強化に寄与しており、次年度についても、タイムリーな企画により、定期的に開催してまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当連結会計年度末時点で当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1）株式会社リクルートとの取引について
当社グループは、リクルーティング広告事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当
連結会計年度の同社に対する取引は、広告掲載枠取扱高465百万円、加えて、同社に対する売上高603百万円であり、同社に対する依存度は高い水準にあります。
当社グループが取扱う求人広告は、一部を除きリクルート社の求人メディア等に掲載されるものであり、同社の営業戦略及び経営成績等により、リクルーティング広告事業の売上計上額や粗利益額など業績は影響を受ける可能性があります。
(2）「人材紹介事業」における個人情報管理他のリスクについて
人材紹介事業においては、労働者保護の観点から登録希望者の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。
当社の転職希望者の登録は、転職希望者の当社WEBサイトにおける直接登録、履歴書等郵送による登録等があります。しかしながら、最近はインターネットを利用した登録が増加しております。このため、SSLの利用やWEBサー
バ等システムにおけるセキュリティ体制の確保など必要と考えられる対策を講じており、その他事業所においても十分な管理体制を実施していると認識しております。
ただし、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、管理当局より業務停止や許可取り消し等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や当社グループ顧客に対する信頼性の著しい低下等により、当社の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、㈱アイ・キューが運営する「人材バンクネット」、㈱キャリアシステムの人材紹介・人材派遣においても同様の可能性があります。
また、キャリアコンサルタントの育成が計画通りに進まない場合やWEBサイトの開発などで費用先行となる場合
は、業績は影響を受ける可能性があります。
(3）「人材サービス事業」が受ける法の規制などについて
当社グループが行う労働者派遣事業、労働者供給事業、有料職業紹介事業については、厚生労働大臣の許可または届出が必要となるほか、労働者派遣法、職業安定法の規定のもとに事業が遂行されております。このため、それら国内の法律等の重要な変更は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。同様に当社グループが事業を展開する米国や中国においても行政による法令等の変更は、財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、人材紹介事業における個人情報管理と同様のリスクも存在します。
(4）「情報出版事業」における競合誌の存在について㈱ケー・シー・シーで発行しております「金沢情報」・「富山情報」・「新潟情報」は、地域イベント、各種店
舗、求人、住宅・不動産、飲食店、その他生活に役立つ情報を編集記事と広告で掲載し、無料で各家庭へ配布する
週刊の生活情報誌（フリーペーパー）であります。
また「ａ・ｈａｈａ」は、20～30代前半のOLを対象としてファッション、飲食店、エステ・理美容、各種教室等の情報を編集記事と広告で掲載し、購読希望者がいる各企業へ無料で配布する月刊の生活情報誌（フリーマガジン）であります。
これらの無料生活情報誌（フリーペーパー・フリーマガジン）の出版・発行につきましては、現在のところ重要
な法的規制は受けておらず、比較的新規参入が可能な事業といえます。
そのため、今後も大手資本の出版社・新聞社等が新しく同形態の無料生活情報誌、あるいは特定のジャンルの情報に特化した無料情報誌を発行する等の方法で新規参入した場合、取引先からの広告出稿量の変動により、同社事
業及び業績に対して重大な影響を与える可能性があります。

- 13 -

(5）「情報出版事業」における配布業務の外部委託について㈱ケー・シー・シーで発行しております無料生活情報誌は、戸別無料配布にて各家庭に配られ読者に閲覧される
ことが媒体の最大の特徴です。その根幹を成す配布業務は主婦等を中心としたリビングスタッフと呼ぶ方々に委託しております。各拠点250～350名のスタッフで構成されており、その個人ごとに配布業務に対するモラル・スタン
スに差異があり、実際のポスティング方法や時間帯等、常に配布される各家庭から苦情を頂く可能性が潜在しています。また、「金沢情報」においては、配布スタッフの組織形成や管理も含め、配布業務全てを株式会社ヰセキ北陸に委託しており、同社とは従来から親密な関係にあるとは言え、その業務を他社に代替できる体制にはなく、株式会社ヰセキ北陸との関係性には注意が必要と思われます。
(6）「情報出版事業」における印刷業務のアウトソーシングについて
情報出版事業におきましては、㈱ケー・シー・シーで発行しております全ての媒体の印刷を100％アウトソーシ
ングしております。また、印刷工程上のトラブルにより情報誌の発行日が遅れる等のリスクを回避するため、媒体別に委託先を分散し、現在は計５社にアウトソーシングしております。現在のところ発行日遅延などの事故は発生しておりませんが、何らかの理由により印刷工程でトラブルが発生し、媒体の発行日が遅延した場合には、読者及び顧客からの信頼性の低下により、同社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）当社グループの海外展開について
当社グループは、米国においてはニューヨークに子会社を有しており、中国においては上海に子会社を有しております。
中国では、人材紹介、教育及び労務コンサルティングの事業を行っており、事業そのものは堅実に成長しておりますが、為替政策による為替レートの大幅な変動、人件費・物価の大幅な上昇等、経済的・社会的及び政治的リス
クが潜在しており、中国当局の政策次第によっては思わぬ損失を被る可能性があります。今後も日中問題の政治的解決の進捗に十分な注意が必要と思われます。その他競合他社の台頭もあり、事業戦略への影響を与える可能性があります。
同様に、米国においても、為替政策による為替レートの大幅な変動やテロの危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、事業戦略への影響を与える可能性があります。
(8）連結子会社㈱アイ・キューが運営するサイトについて
IT関連事業において、㈱アイ・キューが運営する人材紹介会社集合サイト「人材バンクネット」
http://www.jinzai-bank.net/においては、類似競合サイトの戦略や今後の参入企業の増加により同社の業績に影響を与える可能性があります。
(9）従業員
当社グループは、内部統制組織の構築と維持に努めておりますが、将来、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼすような従業員による重大な過失、不正、違法行為等の発生を完全に排除できるという保証はございません。
(10)企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はございません。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
（1） 株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング広告事業に関し、平成21年４月１日付で株式会社リクルートとの間で代理店契約及び販売委託契約を締結しております。契約の概要は次のとおりであります。
会社名

株式会社リクルート

株式会社リクルート

契約

契約内容

代理店契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料を支払う。

販売委託契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の販売委託手数料を支払う。

契約期間

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

同上（注）１．当該各契約については１年毎の更新でありますが、代理店契約は昭和55年９月より継続されており、販売委
託契約は平成13年６月より継続されております。
２．当該各契約については通常は１年毎の更新でありますが、一部契約内容の変更に伴い、新たに平成22年３月31日から平成23年３月31日までの契約を締結しております。
（2） 連結子会社との合併契約
当社は、平成22年１月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社クイック・エリアサポー
トを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
財政状態及び流動性
当連結会計年度における連結総資産は3,124百万円（前年同期比2.4％減）となりました。流動資産は売掛金が減少しましたが、現金及び預金の増加等により2,039百万円（同0.8％増）となり、固定資産は建物及び構築物、敷金の減少等により1,084百万円（同8.0％減）となりました。
連結総負債におきましては、買掛金が減少しましたが、短期借入金の増加等により流動負債は1,189百万円（前年同期比11.1％増）となりました。固定負債におきましては、長期借入金の減少等により213百万円（同33.0％減）となり負債合計は1,403百万円（同1.0％増）となりました。
連結純資産におきましては、当期純損失の計上、自己株式の取得等により1,721百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して1.5ポイント低下し54.8％となりました。
設備投資
当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で述べましたように人材支援ビジネスを主とするサービス業であります。よって設備投資は、オフィスの拡充と販売インフラの整備がその対象となります。その主なものは、人材紹介事業におけるシステム構築への投資32百万円であります。

- 15 -

キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、有利子負債の合計は短期借入金の増加等により693百万円(前年同期比37.5％増)となりました。
[キャッシュ・フローの参考資料]
平成20年
3月期

平成21年
3月期

平成22年
3月期

自己資本比率（％）

61.3

56.3

54.8

時価ベースの自己資本比率（％）

58.4

30.4

32.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.6

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.7

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
５．平成21年３月期及び平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2）経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,277百万円と前年同期比31.1％の減少となりました。前連
結会計年度に引き続き、景況悪化による企業の採用費や広告宣伝費等の徹底したコスト削減姿勢の影響を受けました。
このような環境の中、リクルーティング広告事業は前年同期比54.3％減の1,382百万円となりました。他の事業も、人材サービス事業が前年同期比15.1％減の2,643百万円、情報出版事業が前年同期比17.2％減の1,863百万円、IT関連事業が前年同期比46.2％減の388百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比38.7％減の2,939百万円となりました。求人広告費等のコスト削減効果により、売上原価率は46.8％となり、前年同期より5.8ポイント改善されております。
販売費及び一般管理費においても、売上原価同様に各種経費の削減に取り組んだ結果、前年同期比20.8％減の
3,523百万円となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、営業損失は186百万円（前年同期は営業損失134百万円）となりました。また、営業外収益において、リクルーティング広告事業における受取販売協力金48百万円、雇用調整助成金に係る助成金収入41百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息11百万円等が計上された結果、経常損失は80百万円（前年同期は経常損
失107百万円）となりました。
当期純損失は、特別損失において事務所移転費用９百万円、事業構造改善費用５百万円を計上したほか、法人税等△13百万円の計上、少数株主損失の計上を行った結果、80百万円（前年同期は当期純損失478百万円）となりました。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資につきましては、人材紹介事業におけるシステム構築として32,997千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

本社

リクルーティング広告事業

大阪オフィス(大阪市北区)

人材サービス事業
全社

東京本社(東京都港区)

人材サービス事業
全社

東京オフィス名古屋オフィス
(名古屋市中区)

建物及び
構築物
<面積㎡>

営業・事務

16,697

施設<1,296>

工具、器具
及び備品

－

3,675

20,373

－

－

－

－

1,041

7,702

合計

73
[4]

－
<839>

営業・事務

6,660

施設

<425>

リクルーティング広告事業
人材サービス事業

営業・事務
施設

2,036
<575>

－

－

2,036

20
[5]

全社

独身寮他

56,889134,565(1,075)52

191,507－

社員寮・福利厚生施設
等(大阪府豊中市他)

従業員数
(人)

土地
(面積㎡)

営業・事務
施設

リクルーティング広告事業(東京都港区)

設備の内容

67
－
25
－

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、< >内はその面積であります。
各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社・大阪オフィス
65,791千円
東京本社
91,465千円
東京オフィス40,341千円
名古屋オフィス
32,382千円
３．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称

台数

事業の種類別セグメントの名称

リース期間
（年）

システム装置（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

一式

全社

一式
一式

ソフトウェア（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

年間リース料（千円）

未経過リース料
残高（千円）

３～６

3,608

4,964

人材サービス事業

５

124

－

全社

５～６

19,466

5,133- 17 -

(2）国内子会社（平成22年３月31日現在）

会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱ケー・シー・シー(石川県金沢市)
社員寮(石川県金沢市)

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの名称
情報出版事業
情報出版事業

設備の
内容

建物及び
構築物

営業・事務
施設
独身寮

137,492

土地
工具、器具(面積㎡) 及び備品
130,169

121,597(1,202)
46,620
(444)

合計

1,413

269,075－

168,217

従業員数
(人)
82
[6]
－

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEO及びグループCFOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数
1,000株計

19,098,576

19,098,576

－

－

（注）

事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所
は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

- 19 -

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成15年６月26日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

24個

同左

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

同左

96,000株

同左

87円

同左

新株予約権の行使期間

平成17年６月27日から
平成22年６月26日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使時の払込金額

87円
44円

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日

新株予約権の行使の条件まで）における権利行使の回
数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場
合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

同左

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

新株予約権の譲渡に関する事項- 20 -

（平成17年６月24日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

217個

同左

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

同左

434,000株

同左

364円

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使時の払込金額

364円
182円

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回

新株予約権の行使の条件

数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場
合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

同左

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

新株予約権の譲渡に関する事項- 21 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成17年８月19日（注１）9,538,888

19,077,776－

337,977－

258,512240,000

19,317,776

11,756

349,733

11,568270,080

24,00019,341,776

1,056

350,789

1,032

271,112△255,200

19,086,576－

350,789－

271,112

19,098,576

528

351,317516

271,628

平成17年４月１日～
平成18年３月31日（注２）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注２）
平成19年10月17日（注３）

平成19年４月１日～
平成20年３月31日
12,000（注２）（注）１．普通株式１株を２株に分割
２．新株予約権の行使による増加
３．自己株式の消却による減少（６）【所有者別状況】

平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区

分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

6

5

27

2

1

964

1,005

－

－

808

9

2,373

34

1

15,866

19,091

7,576

－

4.23

0.05

12.43

0.17

0.01

83.11

100

－

（注）自己株式550,000株は、「個人その他」に550単元を含めて記載しております。

- 22 -

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称和納

勉

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
大阪府豊中市

4,905,152

25.68

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

1,368,416

7.16

中島

大阪市北区

1,153,304

6.03

クイック従業員持株会

大阪市北区中津１－11－１

1,105,112

5.78

大善

彰総

兵庫県西宮市

620,000

3.24

大善

磨世子

兵庫県西宮市

592,000

3.09

倉地

国明

名古屋市天白区

565,000

2.95

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

和納

大阪府豊中市262,144

1.37

11,229,128

58.79

宣明

妙子
計

－

（注）上記のほか、自己株式が550,000株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,541,000

単元未満株式

普通株式

18,541

－

7,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,541－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区中津一丁目11番１号

550,000－

550,000

2.87－

550,000－

550,000

2.87

所有者の住所- 23 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成15年６月26日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従
業員40名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

（注 １）

新株予約権の行使時の払込金額

同上

（注 ２）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数- 24 -

（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従業員45名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

（注 １）

新株予約権の行使時の払込金額

同上

（注 ２）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数- 25 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成22年１月13日）での決議状況（取得期間 平成22年２月１日～平成22年８月31日）

価額の総額（円）

200,000

15,000,000－－

200,000

12,271,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）平成22年３月26日開催の取締役会において、平成22年２月１日から平成22年８月31日までであった取得期間を平成22年２月１日から平成22年３月31日までとする変更の決議を行っております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ
（

－

－

－

－

550,000－

550,000

－

の
－

他
）

保有自己株式数- 26 -

３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、企業体質の強化及び将来の事業展開等を総合的に判断した上で、業績に裏付けられた成果配分により、期間利益の水準等を考慮した上で、連結当期純利益の30％以上を目安に配当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、第２四半期連結累計期間は純損失計上となり、中間配当は無配といたしました。また、当連結会計年度が純損失計上となったことに加え、現在の厳しい事業環境を踏まえ、企業体質の強化が必要であるため、期末配当も無配といたしました。
内部留保資金の使途については、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

394

284

148

88

700
最高（円）
□476
492
最低（円）

256
118
45
40
□305
（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は、
平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
第26期は平成17年６月30日を基準として当社普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

65

58

47

73

64

61

最低（円）

58

40

40

43

57

50

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

- 27 -

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表取締役)

グループCEO

専務取締役

営業統括役員

常務取締役

管理本部長
兼経理部長
兼経営戦略室長
兼グループCFO

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和53年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社
昭和55年９月 ㈱クイックプランニング（現㈱クイック）設立と同時に代表取締役社長
就任（現任）
昭和58年２月 ㈲クイック（現㈲アトムプランニング）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）
平成12年４月 ㈱アイ・キュー代表取締役会長就任
和納 勉 昭和24年５月７日生(注)4
平成15年２月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役社長
就任
平成15年２月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任(現任)
平成15年６月 上海クイックマイツ有限公司董事長
就任（現任）
平成17年４月 グループCEO就任（現任）
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役会長
就任(現任)
昭和54年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社
昭和55年９月 当社入社 営業部長
昭和56年６月 取締役就任
平成10年５月 専務取締役就任(現任） リクルーテ
中島 宣明 昭和27年10月19日生(注)4ィング広告事業本部長
平成14年４月 営業本部長
平成17年４月 ㈱クイック・エリアサポート代表取締役社長就任平成18年10月 営業統括役員（現任）

藤原

取締役

リクルーティン
グ東日本事業本
部長

中井

取締役

リクルーティン
グ西日本事業本部長
兼大阪営業部長
兼海外事業担当

横田昭和50年４月 山一證券㈱入社
昭和59年10月 トッパン・ムーアシステムズ㈱(現㈱トッパンシステムソリューションズ)入社
平成２年１月 当社入社
功一 昭和28年２月11日生
平成７年４月 総務部長
平成10年６月 取締役就任 管理本部長(現任）
平成17年４月 常務取締役 グループCFO就任(現任）
平成19年７月 経理部長(現任）
平成22年４月 経営戦略室長(現任)
昭和56年４月 東海興業㈱入社
平成元年３月 当社入社
平成10年４月 名古屋リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任 東京リクルーティン
グ営業部長
平成17年６月 取締役就任(現任）義貴 昭和37年10月14日生
平成18年10月 リクルーティング東日本事業本部長
兼人材総合営業部長
平成19年10月 リクルーティング東日本事業本部長(現任)
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー取締役就任(現任)昭和61年４月 日新航空サービス㈱入社
平成12年４月 ㈱関西リクルート企画（現㈱リクル
ートHRマーケティング）入社京都支社長
平成15年７月 当社入社
平成15年10月 大阪リクルーティング営業部長
勇夫 昭和37年１月３日生 平成16年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任(現任）
平成18年10月 リクルーティング西日本事業本部長
兼大阪営業部長（現任）
平成20年１月 海外事業担当(現任)
平成22年４月 ㈱キャリアシステム取締役就任(現任)- 28 -

所有株式数（株）

4,905,152

1,153,304(注)4

260,280(注)4

120,000(注)4

47,000

役名

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和58年４月 当社入社
平成６年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任
平成15年７月 関連事業室長
平田 安彦 昭和35年９月19日生 平成17年６月 取締役就任(現任）
平成19年１月 ㈱ケー・シー・シー取締役副社長就任
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー取締役社長就任（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成６年10月 東京リクルーティング営業部長
平成12年４月 ㈱アイ・キュー出向 同社代表取締
林城 昭和37年７月５日生
役社長就任（現任）
平成17年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任(現任）
昭和41年７月 堺興行㈱代表取締役就任
昭和44年10月 大福機工㈱（現㈱ダイフク）入社
昭和54年10月 ㈱オービーシステム 取締役就任
昭和61年９月 同社専務取締役就任
平成15年４月 同社取締役社長就任
木村 昭 昭和18年９月３日生 平成16年４月 同社代表取締役社長就任
平成16年７月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長就任
平成18年７月 財団法人大阪総合スポーツ財団評議員（現任）
平成21年６月 当社取締役就任（現任）大西伸

昭和36年４月 日本電気㈱入社
昭和45年４月 立石電機㈱（現オムロン㈱）入社
平成15年６月 上海クイックマイツ有限公司総経理
平成19年１月 当社顧問㈱アイ・キュー監査役就任（現任）
昭和17年12月８日生㈱クイック・エリアサポート監査役
就任
平成19年６月 当社監査役就任（現任）
平成22年６月 ㈱キャリアシステム監査役就任（現任）昭和52年11月 拓生警備保障㈱入社
昭和56年１月 ㈱リクルート入社
村尾 考英 昭和30年２月17日生 平成11年６月 トランス・コスモス㈱入社
常務取締役就任
平成17年６月 当社監査役就任（現任）
平成２年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成13年９月 新日本監査法人（現新日本有限責任斉藤 誠 昭和40年４月２日生
監査法人）退所
平成13年10月 斉藤公認会計士事務所（現新輝総合会計事務所）開設 所長（現任）
平成19年６月 当社監査役就任（現任）
計

任期

所有株式数
（株）

(注)4

207,000(注)4

255,000(注)4

12,120

(注)5

5,000

(注)5

－

(注)5

－

6,964,856（注）１．取締役木村昭は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役村尾考英及び斉藤誠は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、ヒューマンキャピタル総合研究所主幹研究員乾孔二、中国事業推進室長大場秀郎、エリア
サポート営業部長行廣一也、㈱キャリアシステム出向浜田広史で構成されております。
４. 平成21年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 29 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつとして捉えております。また、当社の経営情報や当社を取り巻く社会、顧客等の経営環境を株主や投資家に適時に、かつ適正に開示していけるよう努めております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は意思決定の迅速化を目的に、取締役の数を定款で10名以内と定めております。取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を討議しております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入
しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法
令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行っております。また、監査役会を毎月開催し、策定した監
査方針、業務の分担等に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に対し期末監査に偏る事な
く、期中を通じて会計監査が実施されております。
当社の法令遵守と危機管理は経営戦略室及び総務人事部を中心として行っており、グループ全体を通して強固な体制作りを目指しております。
業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

- 30 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であるとの考えに基づき、監査役制度を採用しております。また、法定の機関・ガバナンス体制に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催しており、取締役は、経営方針の決定と他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
・当社は、社外取締役を選任しておりますが、今後もこれを継続し、外部の見識を採り入れた議論を行うこと
により、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保してまいります。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行っております。
・当社は、コンプライアンス担当部署を設置しておりますが、今後においても同部署が、すべての取締役及び従業員が法令遵守の精神に加え、経営理念に則り企業の社会的責任を遂行し、適正な業務運営にあたるよう補佐するとともに、さらなるコンプライアンス体制の確立に総合的に取り組んでまいります。
・当社は、社内規程を役員及び従業員が常時閲覧可能な状態に置いております。
・当社は、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、定期的に使用人の業務執行状況の監査を行っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築してまいります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みが確保されております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会
議を開催しております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・事業を担当する取締役及びグループ会社取締役は、各事業の最適だけでなく当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行っております。
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会
社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じることとしております。
・内部監査室は、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO、グループCFO及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行っております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

- 31 -

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握しております。また、取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告することとしております。監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において迅速な意思決定を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換・意見交換を行っており、情報と意識の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務の分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的には、代表取締役との間で定期的にミーティングを開催するなど、事業別・部門別の現況等のヒアリングを行い、経営課題の把握に努め、さらに、重要会議への出席、各支店、各部門の往査、ヒアリング、子会社調査などのほか、会計監査人からの監査計画報告、会計監査結果報告などの会議を実施しております。また、監査役は、これらの監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。監査役
は、内部監査及び公認会計士監査と協働しながらチェック機能を果たしております。
また、監査役及び内部監査室は、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換・意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。

- 32 -

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式12,120株を所有しております。以上のほかは、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、経営監督に貢献いただいております。
社外監査役村尾考英氏は、当社業界の豊富な経験と高い見識を有しており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する経験と幅広い知識を有しており、当社の業務執行状況、財政状況等において中立的・客観的な監査を行うことにより当社経営の健全性確保に貢献い
ただいております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有しているほかは、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の条件としております。
当事業年度における社外取締役及び社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
地

位

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏
木

村

斉

名

村

尾

藤

考

主

な

活

動

状

況

昭

平成21年６月19日就任以降開催の取締役会10回のうち10回（出席率100％）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

英

当事業年度開催の取締役会13回のうち９回（出席率69％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会14回のうち12回（出席率85％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

誠

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会14回のうち14回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

53,22053,220

－

－

－

7

監査役
（社外監査役を除く。）

4,800

4,800

－

－

－

1

社外役員

10,10010,100－－－4（注）１．上記には、平成21年６月19日開催の第29回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名（うち社外
取締役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議い
ただいております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 33 -

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準、経営内容、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以
内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と定められております。
⑤

会計監査の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結
しております。会計監査人は、監査役及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

津田

多聞

石田

博信

新日本有限責任監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等５名であります。
⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 34 -

⑨

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 83,090千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱ＫＧ情報

17,7005,894

株式の安定化㈱学情15,0004,590

株式の安定化㈱池田泉州ホールディングス

18,5003,145

円滑な金融取引の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

2,900

円滑な金融取引の維持㈱クリエアナブキ

75

2,130

株式の安定化

キャリアバンク㈱

55

1,933

企業間取引の強化

ロングライフホールディング㈱

42

1,280

株式の安定化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,0001,590

25,000

－

－

－

－

－

30,0001,590

25,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 35 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第30期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び第29期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が実施するセミナーへ参加しております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,120,861
718,781
40,473
16,929127,854△1,2602,023,639

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

859,864△489,559
370,305

1,183,709
668,991
40,532
49,831
97,639△1,0372,039,667※1

90,726△72,991

89,679△76,847

17,735

工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

311,354699,395

856,843△507,979
348,864

12,831※1

311,354
673,050

32,44832,44854,06154,061

71,87818,3455,384
3,000
293,308
70,484△15,382
447,018

84,708
2,044
3,187
3,000
264,187
9,785△9,317357,595

1,178,862

1,084,707

3,202,501

3,124,375

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返金引当金
事業構造改善引当金
その他

280,077
141,400※1
79,992259,613118,081
21,803
12,99780,177－
21,394
55,115
1,070,652※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

※1

固定負債合計282,678
36,209318,887

当連結会計年度(平成22年３月31日)

176,655
412,000※1
79,992
259,367
110,961
9,914
22,70458,73020,3001,700
37,203
1,189,528※1※1

201,020
12,591
213,611

1,389,539

1,403,139

351,317271,628
1,221,704△21,198
1,823,451

351,317271,628
1,140,757△33,469
1,730,234△2,292△17,039△19,331△2,232△15,474△17,707

純資産合計

8,842
1,812,961

8,708
1,721,235

負債純資産合計

3,202,501

3,124,375

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 38 -

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,110,083
4,793,132
4,316,951

売上総利益
販売費及び一般管理費

4,451,540※1

営業損失（△）

2,315
1,471
32,100
2,470
－
6,555
44,912700
1,671
48,2504,000
41,502
23,515
119,640

6,146
6,273
2,461
500
2,792
18,173

11,007
－
－
300
2,438
13,745△107,849△80,116

※2

3,880
3,880

－
－

※3

1,851
3,825
129,947
4,218
30,850599
171,292

－
－
－
9,478
5,268
－
14,746△275,262△94,862

47,368－155,379
202,747

6,448△3,589△16,406△13,547439△478,449△368△80,946

営業外収益合計

営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
事業構造改善費用
その他※4

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 39 -

3,523,955△186,011

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

特別利益
債務免除益

※1

△134,588

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他

経常損失（△）

6,277,550
2,939,606
3,337,944

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

351,317351,317－351,317－351,317271,628

271,628－
271,628－
271,628

1,824,264

1,221,704△124,110△478,449△602,560－△80,946△80,946

1,221,704

1,140,757－△21,198△21,198△21,198△12,271△12,271△21,198△33,469

2,447,209

1,823,451△124,110△478,449△21,198△623,758－△80,946△12,271△93,217

1,823,451

1,730,234(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

36△2,292△2,328△2,32859
59△2,292△2,232△280△17,039△16,759△16,759

1,564
1,564

△17,039△15,474△244△19,331△19,087

1,624△19,087

1,624△19,331△17,707

9,860

8,842

△1,018△1,018

△133
△133

8,842

8,708

2,456,825

1,812,961△124,110△478,449△21,198△20,105△643,864－△80,946△12,271
1,491△91,725

1,812,961

1,721,235

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
移転費用
事業構造改善費用
投資有価証券評価損益（△は益）
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△275,262
98,162
129,947710
1,111△55,957－△3,786
6,146
1,851
4,218
30,8503,825△3,880452,811△303,069
9,037△31,651△132,231△67,166△94,862
43,635－－△6,288△21,447
20,300△2,372
11,007
－
9,478
5,268
－
－
53,799△95,854
29,176
9,706△49,684△88,137

3,918△6,283△90,496△160,027

2,372△11,313△21,069△118,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

100,000△5,460△70,581△1,000－△1,118350－
22,189－△10,968△22,529△14,421869－
700
0△46,348

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

26,305400,000△37,330△21,198△123,511

270,600－△81,658△12,271△466

244,265

176,204△11,471
94,955

1,200
12,907小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

1,036,379
1,131,335※1

1,131,335
1,144,242

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ６社㈱アイ・キュー
㈱ケー・シー・シー㈱キャリアシステム
QUICK USA,INC.
上海クイックマイツ有限公司㈱クイック・エリアサポート

同左

２．持分法の適用に関する事 持分法適用会社はありません。
項同左

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、㈱ケー・シー・シ
に関する事項ー、㈱キャリアシステムの決算日は２月末日であります。QUICK USA,INC.及び上海ク
イックマイツ有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、QUICK USA,INC.及び上海クイックマイツ有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会
社のうち決算日が２月末日であった㈱ケー・シー・シー及び㈱キャリアシステム
については、決算日を３月末日に変更したことに伴い、平成21年３月１日から平成22年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。

４．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法項
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左- 43 -

時価のないもの同左

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左

定額法、但し一部連結子会社定率法
その他
定率法、但し一部連結子会社定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③リース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③事業構造改善引当金③事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及同左
び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

- 44 -

（自至④前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④返金引当金当社は、紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
（追加情報）
当社は、従来、紹介した求職者の退職に伴う紹介手数料の返金については、返金義務が確定した時点で売上高から当該金額を控除しておりましたが、紹介手数
料売上の返金額の重要性が増したため、
当連結会計年度より返金引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益はそれぞれ20,300千円少なく計上され、営業損
失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,300千円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例
同左処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
同左
ヘッジ対象：借入金利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針財務活動に係る金利リスクをヘッジ同左する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ
同左のため、有効性の評価は省略しております。

- 45 -

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却しております。

──────

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、要求払預金及び取得日から３計算書における資金の範 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、
囲
容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更により損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当連結会計年度は736千円）は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

- 46 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
43,383千円
土地118,060千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
178,565千円
土地248,229千円

合計
161,443千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
34,000千円
１年内返済予定の長期借48,000千円
入金
長期借入金
169,000千円

合計
426,795千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
408,000千円
１年内返済予定の長期借67,992千円
入金
長期借入金
171,020千円

合計
251,000千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は570,000千円であります。

合計
647,012千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は770,000千円であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
1,998,407千円
賞与引当金繰入額
69,090千円
貸倒引当金繰入額
8,799千円
退職給付費用45,567千円
地代家賃
403,552千円※２．債務免除益
債務免除益の内容は、連結子会社における役員退職
慰労金支給対象である取締役の受給権放棄に伴う前連結会計年度末に固定負債に計上している金額
3,880千円の取崩額であります。
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
190千円
無形固定資産その他
1,661千円（ソフトウェア)合計

1,851千円- 47 -

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用地代家賃──────

──────

1,682,128千円
49,037千円
43,141千円
354,377千円

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類

減損損失
(千円)

場所

用途

東京都

事業用資産

大阪府

事業用資産

建物及び
器具備品等

2,347

愛知県

事業用資産

建物及び
器具備品等

16,152

建物、器具備品及びソフトウェア等

111,447

当社グループでは、当社を事業の種類別セグメント（リクルーティング広告事業、人材サービス事業）ごとにグルーピングし、連結子会社を各子会社ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129,947千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
固定資産の種類
建物及び構築物

減損損失の金額（千円）
34,354

工具、器具及び備品

4,449

無形固定資産（ソフトウェア）

75,431

未経過リース料

15,712

当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として測定しております。

- 48 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

－

350

－

350

－

350

－

350

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高
自己新株予約権に関する事項－千円
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

85,943

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

38,167

（決議）

基準日

効力発生日

4.50

平成20年３月31日

平成20年６月23日

2.00

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 49 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

350

200

－

550

350

200

－

550

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高
自己新株予約権に関する事項－千円
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,120,861千円
現金及び預金勘定
1,183,709千円
有価証券（ＭＭＦ）
40,473千円
有価証券（ＭＭＦ）
40,532千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80,000千円
現金及び現金同等物

1,131,335千円- 50 -

現金及び現金同等物

1,144,242千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

工具、器具及び備品

145,442

67,603

5,961

71,878

工具、器具及び備品

123,684

76,974

4,422

42,287

無形固定資産(ソフトウェア)144,832

118,424

116

26,291

無形固定資産(ソフトウェア)30,56424,538

－

6,026

合計

290,275

186,027

6,078

98,170

合計

154,249

101,512

4,422

48,314

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

52,597千円
54,500千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

32,018千円
20,944千円

107,098千円
6,233千円

合計
リース資産減損勘定の残高

52,963千円
2,776千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
78,465千円
支払リース料
56,295千円
減価償却費相当額
73,789千円
リース資産減損勘定の取崩額
3,457千円
支払利息相当額
3,801千円
減価償却費相当額
49,776千円
減損損失
6,233千円
支払利息相当額
2,187千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 51 -

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 52 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,183,709

1,183,709－(2) 受取手形及び売掛金

668,991

668,991－(3) 有価証券

40,53240,532－(4) 投資有価証券
その他有価証券21,873

21,873－(5) 敷金264,187

263,870△316

資産計2,179,294

2,178,977△316(1) 買掛金

176,655

176,655－(2) 短期借入金

412,000

412,000－(3) 未払金

259,367

259,367－(4) 未払法人税等

9,914

9,914

－

(5) 長期借入金

281,012284,140

3,128

1,138,949

1,142,077

3,128

－

－

－

※

負債計
デリバティブ取引※長期借入金のうち79,992千円は１年内返済予定の長期借入金であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。

- 53 -

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

61,216

投資事業有限責任組合への出資金

1,618

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,174,907－－－

受取手形及び売掛金

668,991

－

－

－

有価証券

40,532－－－

1,884,431

－

－

－

合計

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 54 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,664

2,817

153

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,664

2,817

153

8,521

6,075

△2,446(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

8,521

6,075

△2,446

11,185

8,892△2,292(3）その他
小計
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容（上記１．を除く）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

40,473

投資事業有限責任組合への出資金

3,224

非上場株式

59,761４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
（注）有価証券について、3,825千円（その他有価証券で時価のない株式3,825千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 55 -

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

12,205

10,629

1,575

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

12,205

10,629

1,575

9,668

13,476△3,808(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

40,53240,532－50,20054,009△3,80862,40664,639△2,232(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61,216千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額
1,618千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

- 56 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項（自至至

平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息③ヘッジ方針財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

140,020(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

196,012（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 57 -

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への掛金支払額は52,555千円であり確定拠出年金制度への掛金支払額は50,565千円であります。
ます。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社及び当社の子会社の従業員16名

当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社
従業員40名当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従業員
45名

ストック・オプションの数
（注）１

普通株式
（注）２

普通株式
（注）２

普通株式

付与日

平成14年８月６日

平成16年１月15日

平成17年10月27日

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年に対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年に対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

よる退職の場合はこの限りではない。

よる退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件

260,000株

平成16年６月26日
平成21年６月25日

360,000株

平成17年６月27日
平成22年６月26日

470,000株

平成19年６月25日
平成24年６月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年11月19日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 58 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

116,000

96,000454,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

116,000

96,000454,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

134

87

364

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）会社法施行前に付与されたストック・オプションであるために、公正な評価単価は記載しておりません。

- 59 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社及び当社の子会社の従業員16名

当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社
従業員40名当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従業員
45名

ストック・オプションの数
（注）１

普通株式
（注）２

普通株式
（注）２

普通株式

付与日

平成14年８月６日

平成16年１月15日

平成17年10月27日

権利確定条件

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

付与対象者の区分及び人数

260,000株

平成16年６月26日
平成21年６月25日

360,000株

平成17年６月27日
平成22年６月26日

470,000株

平成19年６月25日
平成24年６月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年11月19日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 60 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

116,000

96,000454,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

116,000－

20,000－96,000434,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

134

87

364

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）会社法施行前に付与されたストック・オプションであるために、公正な評価単価は記載しておりません。

- 61 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
減価償却費超過額
退職給付会計移行損事業構造改善引当金
返金引当金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）－
32,729千円
4,011千円
1,706千円
23,089千円
4,337千円
8,795千円－
9,120千円

2,033千円
24,048千円
2,701千円
1,429千円
23,839千円
3,949千円
690千円
8,247千円
6,282千円

83,790千円△66,861千円

73,223千円△23,391千円

16,929千円

49,831千円

151,125千円
3,653千円
23,240千円
10,778千円
58,847千円
7,405千円
5,673千円
12,700千円

228,201千円
993千円－
2,824千円
38,679千円
6,772千円
5,673千円
19,537千円

273,426千円△255,081千円

302,683千円△300,639千円

18,345千円

2,044千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
土地評価差額退職給付会計移行損
減価償却費超過額
貸倒損失否認
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
略しております。

- 62 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

3,022,085

3,114,898

2,250,062

723,037

9,110,083－

9,110,083

15,3495,515

10,541

24,08055,486(55,486)－

計

3,037,435

3,120,413

2,260,603

747,117

9,165,570(55,486)

9,110,083

営業費用

2,789,895

3,095,253

2,316,625

687,892

8,889,667

355,005

9,244,672

247,539

25,160△56,021

59,224

275,903(410,491)△134,588

342,816

619,924

916,154

311,4142,190,309

1,012,191

3,202,501

減価償却費

7,630

59,26014,855

6,503

88,250

9,912

98,162

減損損失

15,799114,147－－

129,947－

129,947

資本的支出

8,617

56,647

6,400

1,997

73,662

2,380

76,042

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益（又は営業損失△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専
門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供

人材サービス事業（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとしての各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供

ＩＴ関連事業

人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は463,370千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,139,707千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。

- 63 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

1,382,312

2,643,435

1,863,083

388,719

6,277,550－

6,277,550

7,604

1,430

5,778

18,22533,037(33,037)－

計

1,389,916

2,644,865

1,868,861

406,944

6,310,588(33,037)

6,277,550

営業費用

1,363,717

2,575,960

1,881,421

400,197

6,221,298

242,263

6,463,561

26,19868,904△12,559

6,746

89,289(275,301)△186,011

263,024

640,612

836,433

262,438

2,002,508

1,121,866

3,124,375

減価償却費

4,353

8,914

16,022

4,699

33,9899,645

43,635

資本的支出

3,781

23,625900－

28,306

5,190

33,497

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益（又は営業損失△)Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専
門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供

人材サービス事業（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとしての各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供

ＩＴ関連事業

人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は355,568千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,263,562千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ④返金引当金」に記載の通り、紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、当連結会計年度から売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、人材サービス事業の売上高及び営業利益はそれぞれ20,300
千円少なく計上されております。

- 64 -

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 65 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

96円23銭１株当たり純資産額

92円33銭１株当たり当期純損失金額

25円16銭１株当たり当期純損失金額

4円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

478,449

80,946

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

478,449

80,946

期中平均株式数（千株）

19,012

18,729希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成14年６月25日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議によるストック・オプション
潜在株式の概要（期首未行使株式数116千株）
平成15年６月26日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数96千株）
平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数454千株）

平成15年６月26日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数96千株）
平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数454千株）- 66 -

（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成22年３月31日）（連結子会社の合併）
当社は平成22年１月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併することを決議し、平成22年４月１日付で実施いたしました。
(1）合併の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイック・エリ
アサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
(2）合併の要旨①

合併の日程
合併契約承認取締役会

平成22年１月13日

合併契約締結平成22年１月13日

合併期日（効力発生日）

平成22年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社クイック・エリア
サポートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
②

合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クイック・エリアサポートは解散いたします。

③

合併に係る割当ての内容
当社は株式会社クイック・エリアサポートの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

(3）当該吸収合併相手会社の概要（平成22年３月31日現在）
商号

株式会社クイック・エリアサポート（消滅会社）

事業内容

リクルーティング広告事業

本店所在地

大阪市北区中津１丁目11番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

30,000千円

純資産の額

45,749千円

総資産の額

61,337千円

中島宣明(4）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

最終改正

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を行っております。

- 67 -

最終改正

平成20年12月26日）に基づき、共通

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

141,400

412,000

1.5－

１年内返済予定の長期借入金

79,992

79,992

2.0

－

－

－

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

282,678

201,0202.0

平成23年～25年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

504,070693,012－－

１年以内に返済予定のリース債務

計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

79,992

79,992

41,036－

第１四半期
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第２四半期
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

第３四半期
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

第４四半期
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日（千円）

1,398,613

1,428,734

1,933,826

1,516,376（千円）△212,952△52,382

113,80256,670（千円）△207,053△48,933

77,836

97,204（円）△11.04

△2.61

4.15

5.21

長期借入金

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高
税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金額（△）- 68 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

537,469
17,821
203,520
40,473
4,656
25,09929,81579,813－6,502△311
944,861

227,043△142,273
84,769

当事業年度(平成22年３月31日)

660,460
4,885
274,615
40,532－
22,702
29,296※2
61,25525,70010,912△365
1,129,995※1

232,069△150,649
81,4193,102△1,293
1,809

3,102△1,5881,513

39,298△33,248
6,049

40,247△35,090
5,157

134,565
227,194※1

134,565
222,655

7,259
3,942
11,20135,0903,942
39,032

71,878
749,78580
74,9705,352
2,625
50,0003,000
214,639100△6,307
1,166,123

84,708
749,78580
54,978
5,007
2,158
－
3,000
214,901100△6,7601,107,959

1,404,519

1,369,647

2,349,380

2,499,643

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
事業構造改善引当金
その他

※1

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
その他

※1

固定負債合計154,477
46,00080,00060,00041,29575,003
5,197－
12,962
11,36145,293
－
3,148
7,181
541,922
211,000
2,840
8,604
222,444

当事業年度(平成22年３月31日)

※1

※1

※1

88,874
312,000
80,00060,00088,42567,396
6,061
15,924
7,789
8,776
26,807
20,3001,700
4,774
788,829
151,000－
4,607
155,607764,367

944,436

351,317351,317271,628
271,628

271,628
271,628

16,643

16,643

1,250,000△281,085
985,557

950,000
1,319
967,962△21,198
1,587,305△33,469
1,557,439△2,292△2,292△2,232△2,232

純資産合計

1,585,012

1,555,206

負債純資産合計

2,349,380

2,499,643

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 70 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
地代家賃
旅費及び交通費
交際費
通信費
水道光熱費
修繕費
消耗品費
リース料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
顧問料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
経営指導料
受取販売協力金
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,224,727
769,689
1,455,038

102,390
1,049,549
59,95841,893
23,597150,323
5,890
11,679245,642
98,467
5,191
63,53622,493
10,22636,23957,451
69,846
13,6271,247
413
43,764
100,204
2,213,634

68,120849,962
13,802
24,83322,214
120,602
2,221
4,715
205,703
82,024
2,192
52,586
18,743
8,155
19,78029,66016,56912,520426－
32,58971,331
1,658,757△251,038△203,719※1※1

営業外収益合計※1

営業外費用合計

2,108
204
77,711
55,20032,1002,370
169,696
3,792
6,273
1,287
214
11,568△92,911

経常損失（△）- 71 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,780,513
1,817,917
1,962,595

※1

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
リース解約損
その他

(自
至

※1

※1
※1

※1

2,050
73
30,85174,00048,25022,434
177,660
8,773
－
－
1,195
9,968

△36,027(単位：千円)(自至特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転費用
事業構造改善費用

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 72 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,661
3,825
129,947
4,218
4,500
144,152

－
－
－
－
5,268
5,268

△237,063△41,295

2,000
65,89867,8982,000△25,700△23,700△304,961△17,595

※2

※3

(自
至

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 73 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

351,317351,317－351,317－351,317271,628

271,628－
271,628－
271,628

271,628

271,628－
271,628－
271,628

16,643

16,643－
16,643－
16,643

1,170,000

1,250,000

80,000－80,000－△300,000△300,000

1,250,000

950,000

227,987△281,085△124,110△80,000－△304,961△509,072－－
300,000△17,595
282,404△281,085

1,319(単位：千円)(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 74 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,414,630

985,557△124,110－－△304,961△429,072－－－△17,595△17,595

985,557

967,962－△21,198△21,198△21,198△12,271△12,271△21,198△33,469

2,037,575

1,587,305△124,110△304,961△21,198－△17,595△12,271△450,270△29,866

1,587,305

1,557,439

36△2,292△2,328△2,32859
59△2,292△2,23236△2,292△2,328△2,32859
59△2,292△2,232

2,037,611

1,585,012△124,110△304,961△21,198△2,328△452,598－△17,595△12,27159△29,806

1,585,012

1,555,206

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式(1)子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（リース資産を除く）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
法
建物（附属設備を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
同左
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年
器具及び備品
５年～10年(2)無形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
(3)リース資産(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 75 -

項目
３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4)──────

（自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)事業構造改善引当金
同左(4)返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
（追加情報）
従来、紹介した求職者の退職に伴う紹介手数料の返金については、返金義務が確定した時点で売上高から当該金額を控除しておりましたが、紹介手数料売上の返金額の重要性が増したため、当事業年度より返金引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益はそれぞれ20,300千円少なく計上され、営業損
失、経常損失、税引前当期純損失はそれ
ぞれ20,300千円多く計上されております。

４．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息(3)ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 76 -(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更により損益に与える影響はありませ
ん。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当事業年度は736千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

- 77 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
43,383千円
土地118,060千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
41,072千円
土地118,060千円
合計
159,133千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
308,000千円
１年内返済予定の長期借入
48,000千円
金
長期借入金
121,000千円

合計
161,443千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
34,000千円
１年内返済予定の長期借入
48,000千円
金
長期借入金
169,000千円

合計
251,000千円
合計
477,000千円
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であ
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は570,000千円であります。
り、その極度額は570,000千円であります。
※２．関係会社に対する債権・債務※２．関係会社に対する債権・債務
未収入金
42,572千円
未収入金
36,203千円
──────
３．債務保証
下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱ケー・シー・シー
170,012千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
898千円
受取配当金
76,240千円
経営指導料
55,200千円
支払利息
98千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア
1,661千円
合計

1,661千円- 78 -

受取利息
受取配当金
経営指導料
支払利息

1,735千円
29,180千円
74,000千円
1,175千円──────

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

──────

減損損失
(千円)

場所

用途

種類

東京都

事業用資産

大阪府

事業用資産

建物及び
器具備品等

2,347

愛知県

事業用資産

建物及び
器具備品等

16,152

建物、器具備品及びソフトウェア等

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

111,447

当社は、事業の種類別セグメント（リクルーティング
広告事業、人材サービス事業）ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129,947千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
固定資産の種類

減損損失の金額（千円）

建物

34,354

工具、器具及び備品

4,449

ソフトウェア75,431

未経過リース料

15,712

当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

－

350

－

350

－

350

－

350

普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350千株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

350

200

－

550

350

200

－

550

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株であります。

- 79 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

工具、器具及び備品

40,44824,305

5,961

10,181

工具、器具及び備品

22,747

12,364

4,422

5,959

無形固定資産(ソフトウェア)129,892

106,317116

23,458無形固定資産(ソフトウェア)26,224

21,283

－

4,941

合計

170,341

130,623

6,078

33,640

合計

48,972

33,647

4,422

10,901

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

26,898千円
14,055千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,523千円
6,531千円

40,954千円
6,233千円

合計
リース資産減損勘定の残高

14,055千円
2,776千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
45,543千円
支払リース料
27,423千円
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
43,239千円
3,457千円
支払利息相当額
1,303千円
減価償却費相当額
22,738千円
減損損失
6,233千円
支払利息相当額
470千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 749,785千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 80 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税否認
未払社会保険料
減価償却費超過額
返金引当金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損
退職給付会計移行損
減価償却費超過額
投資事業組合運用損否認
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

18,402千円
1,097千円
2,250千円
18,586千円－
7,128千円

10,891千円
1,429千円
1,318千円
19,567千円
8,247千円
5,077千円

47,464千円△47,464千円

46,532千円△20,832千円－

25,700千円

77,400千円
1,430千円
5,673千円
8,799千円
1,154千円
50,514千円
6,095千円
10,427千円

127,375千円
749千円
5,673千円
8,799千円－
34,770千円
6,394千円
6,497千円

161,494千円△161,494千円

190,260千円△190,260千円－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略して税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略して
おります。
おります。

- 81 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

84円54銭１株当たり純資産額

83円85銭１株当たり当期純損失金額

16円04銭１株当たり当期純損失金額

0円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

304,961

17,595

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

304,961

17,595

期中平均株式数（千株）

19,012

18,729希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成14年６月25日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議によるストック・オプション
潜在株式の概要（期首未行使株式数116千株）
平成15年６月26日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数96千株）
平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数454千株）

平成15年６月26日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数96千株）
平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数454千株）- 82 -

（重要な後発事象）
前事業年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年３月31日）（連結子会社の合併）
当社は平成22年１月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併することを決議し、平成22年４月１日付で実施いたしました。
(1）合併の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイック・エリ
アサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
(2）合併の要旨①

合併の日程
合併契約承認取締役会

平成22年１月13日

合併契約締結平成22年１月13日

合併期日（効力発生日）

平成22年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社クイック・エリア
サポートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
②

合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クイック・エリアサポートは解散いたします。

③

合併に係る割当ての内容
当社は株式会社クイック・エリアサポートの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

(3）当該吸収合併相手会社の概要（平成22年３月31日現在）
商号

株式会社クイック・エリアサポート（消滅会社）

事業内容

リクルーティング広告事業

本店所在地

大阪市北区中津１丁目11番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

30,000千円

純資産の額

45,749千円

総資産の額

61,337千円

中島宣明(4）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

最終改正

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を行っております。

- 83 -

最終改正

平成20年12月26日）に基づき、共通

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱リクルート

5,000

45,000㈱ＫＧ情報

17,700

5,894

㈱クロノス

350

5,329

15,0004,590㈱セールスアウトソーシング

30

4,200

㈱池田泉州ホールディングス

18,5003,145㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

2,900

435,000

2,784㈱クリエアナブキ

75

2,130

キャリアバンク㈱

55

1,933

その他（10銘柄）

5,617

5,183

計

503,247

83,090

銘柄

㈱学情

投資有
価証券

その他
有価証券

泰克現代教育(大連)有限公司【その他】
種類及び銘柄
有価証券
投資有
価証券

その他
有価証券

（投資信託受益証券）
公社債投資信託受益証券（１銘柄）(投資事業有限責任組合への出資金)
関西を元気にする投資事業有限責任組合
計- 84 -

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

40,532,633

40,532

2

1,618

40,532,635

42,150【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

227,043

7,263

2,237

232,069

150,649

9,721

81,419

構築物

3,102

－

－

3,102

1,588

295

1,513

工具、器具及び備品

39,298960

1040,24735,090

1,842

5,157

土地

134,565－－

134,565－－

134,565

404,009

8,223

2,248

409,984

187,328

11,859222,655

ソフトウェア

128,543

33,282

7,385

154,440

119,350

5,450

35,090

電話加入権

3,942

－

－

3,942

－

－

3,942

132,485

33,282

7,385

158,383

119,350

5,450

39,03264,780913

830

64,86362,705

1,220

2,158

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは、人材紹介事業におけるシステム構築32,997千円（ソフトウェア）への投資であります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

6,619

739

231

－

7,125

賞与引当金

45,29326,80745,293－26,807

返金引当金－20,300－－20,300

3,148

1,700

3,148

－

1,700

区分

事業構造改善引当金- 85 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

938

預金の種類
当座預金

12,250

普通預金

355,965

定期預金

290,000

別段預金

1,305
小計

659,522

合計

660,460②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日経サービス

3,857

東海リース㈱734㈱京都製作所

294
合計

4,885

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月

1,439

５月

712

６月

1,077

７月

921

８月

734
合計

4,885

- 86 -

③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リクルート72,481㈱インテリジェンス

6,661㈱タツミコーポレーション

5,869

テンプスタッフ㈱4,245

テンプスタッフマーケティング㈱

4,081

その他

181,274
合計

274,615(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

203,520

2,357,146

2,286,051

274,615

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

滞留期間（日）× 100(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.3

37

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④

関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱ケー・シー・シー

495,045㈱キャリアシステム

125,596㈱クイック・エリアサポート

52,606

上海クイックマイツ有限公司

30,369㈱アイ・キュー

30,000QUICK USA,INC.

16,166合計⑤

749,785

敷金
取引先（内容）金額（千円）

森トラスト㈱（東京本社）

91,465

阪急不動産㈱（本社・大阪オフィス）

60,690

興和不動産㈱（東京オフィス）

27,206

日本土地建物㈱（名古屋オフィス）

22,590㈲ケイダブリュー・プロパティ・シックス（横浜営業所）

6,771

その他

6,177
合計

214,901- 87 -

⑥

買掛金
相手先

金額（千円）㈱リクルート66,138㈱エージーピー

3,119㈱リスペクト

2,850㈲ライオンハート

2,638

㈱揚羽

2,625

その他

11,502
合計⑦

88,874

短期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行

308,000㈱三井住友銀行

4,000
合計

⑧

312,000

長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行

121,000㈱三井住友銀行

30,000
合計

151,000（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://919.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日現在における1,000株以上保有の株主に対し、浅原千代治監
修のオリジナルガラス工芸品を送付しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 89 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）平成21年６月19日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月19日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自（第30期第２四半期）（自（第30期第３四半期）（自平成21年４月１日
平成21年７月１日
平成21年10月１日

至
至
至

平成21年６月30日）平成21年８月７日近畿財務局長に提出。
平成21年９月30日）平成21年11月11日近畿財務局長に提出。
平成21年12月31日）平成22年２月10日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
平成22年１月15日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書
平成21年４月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第25期）（自 平成16年４月１日
す。
平成21年４月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第26期）（自 平成17年４月１日
す。
平成21年４月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第27期）（自 平成18年４月１日
す。
平成21年４月27日近畿財務局長に提出。
事業年度（第28期）（自 平成19年４月１日
す。

至

平成17年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま至

平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま至

平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま(6)半期報告書の訂正報告書
平成21年４月27日近畿財務局長に提出。
中間会計期間（第28期中）（自 平成19年４月１日
ます。
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成22年１月13日
報告期間（自 平成22年２月１日
報告期間（自 平成22年３月１日

至
至
至

至

平成19年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であり

平成22年１月31日）平成22年３月10日近畿財務局長に提出。
平成22年２月28日）平成22年３月11日近畿財務局長に提出。
平成22年３月31日）平成22年４月７日近畿財務局長に提出。

- 90 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 91 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月19日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クイックが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クイックが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年６月19日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。