第18章
早稲田大学
国際的な人材育成を目指すインターンシップ・プログラム－Waseda Intern(WIN) 国際協力コースを中心に－
鴨川 明子（早稲田大学）

１．早稲田大学における国際化への取り組み

早稲田大学の全体像と創立 125 周年
早稲田大学は、1882 年に東京専門学校として大隈重信によって創設された。2008 年 8 月現在、学部生 47,654 人、大学院生 8,609 人（内訳 修士課程 4,647 人、博士後期課程 2,007 人、専門職学位課程 1,955 人）からなる合計 56,263 人の大規模な私立大学である。
2007 年 10 月 21 日には創立 125 周年を迎え、「今後 10 年以内に世界で存在感を顕示できる、グローバルユニバーシティ『WASEDA』の確立を目指し」ている（大学ウェブサイト総長メッセージより）。このような目標を掲げながら、研究・教育の国際化にも力が入れられており、国際研究推進本部、国際産学連携本部や各国・地域における海外研究拠点などが設置されている。広くグローバルな対象を視野に入れながらも、アジア太平洋地域を対象とする研究や教育に力点が置かれていることはつとに有名である。アジア研究機構などの研究機関のほか、国際教養学部や大学院アジア太平洋研究科、国際情報通信研究科など、英語で学位を取得することができる学部や大学院も設けられている。グローバル 30 にも採択され、国際化に向けた新しい試みも開始されている。
国際的な人材育成を目指す試み－留学生政策を中心に－
早稲田大学は、地球市民を育成するために、8,000 人規模の留学生獲得を目指している。2008

年 5 月現在、学部生 820 人、大学院生 1,420 人、国際教養学部 188 人、日本語センター180 人から構成される、2,608 人の留学生を抱える。出身国別に、中国 1,029 人（36.36%）、韓国 758 人（26.78%）、中国（台湾）196 人（6.93%）が上位を占めている17。
一方、学生交流協定を 75 カ国 500 校（2006 年 8 月現在）と結んでおり、学生の海外派遣も推進している。2008 年現在、交換協定による留学 321 人、派遣協定による留学 419 人、奨学金による留学 7 人、私費留学 96 人を合わせて 843 人が海外に留学している。主な派遣先としては、アメリカ 359 人、イギリス 77 人、中国 83 人が挙げられる。東アジアからの留学生を多く受け入れる一方、中国と韓国を除き、欧米への留学が多数を占めるという特徴が見られる。

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早稲田大学は、アジア各国における大学との連携を推進することを目的として海外事務所を設立している。たとえば、北京オフィス（2004 年開設、以下括弧内開設年）、上海オフィス（2008 年）、台北オフィス（2008 年）、シンガポールオフィス（2008 年）、早稲田エデュケーション（2003 年）が主な事務所である。

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２．早稲田大学のインターンシップ・プログラムの全体像
さらに、早稲田大学は国際的な人材育成を企図して、インターンシップ・プログラムも設けている。
早稲田大学で提供するインターンシップ・プログラムは大きく３種類に分けられる。第 1 に、インターンシップ・オフィスが仲介するプログラム、第２に、個人で応募・参加するインターンシップ、第３に、学部・研究科等（以下、箇所と略す）が独自に実施するインターンシップである。
第 1 に、インターンシップ・オフィスが仲介するプログラムでは、インターンシップ・オフィ
スが学生と受け入れ機関を仲介し手続き等を行う。このプログラムには、学部生のみを対象とする「公認プログラム WIN（Waseda Intern）」と、学部生と大学院生を対象とする「提携プログラム」がある。第２に、個人で応募・参加するインターンシップ・プログラムは、大学を介さず個人で受け入れ機関へ直接応募し参加するプログラムである。第３に、早稲田大学の一部の学部や研究科等においても独自にインターンシップ・プログラムが実施される。
これら早稲田大学のインターンシップ・プログラムの中には、グローバル人材育成に寄与するプログラムもある。本稿では、インターンシップ・オフィスが仲介しているプログラムのうち、Waseda Intern(以下、WIN と略す) から国際協力コースを中心に報告する。
なお、本報告は、主として、早稲田大学キャリアセンターのプログラム担当者である小寺敏史氏に実施したインタビュー（2010 年 1 月 13 日 13：30-15：00、於：キャリアセンター）の記録に基づき構成する。特に断りのない限り、カギ括弧内の文は、氏の言葉を記したものである。お忙しい中にもかかわらず、快くインタビューに応じてくださった氏と関係各位に感謝したい。

３． インターンシップ・オフィスによる公認プログラム WIN 国際協力コース
公認プログラム WIN とは？
インターンシップ・オフィスが公認するプログラム WIN は、大学からの推薦が必要な業種や、個人ではエントリーが難しい業種で教育的な効果の高いプログラムを対象としており、インターンシップ・オフィスが学生と受入機関を仲介し手続きを進めるプログラムである。WIN には、「行政」「国際協力」「マスメディア」「ビジネス」の４つのコースが設けられている。学部１年生から対象となるビジネスコースを除き、学部の３年生が主な対象とされる。なお、インターンシップ・オフィスは、専任職員２名、嘱託職員 1 名、派遣職員２名の計５名で構成される。


公認プログラム WIN 国際協力コース①国際協力コースの特徴－学部生にも門戸を開く－
インターンシップ・オフィスが公認するプログラム WIN の内、本報告書の趣旨に照らし合わせて、国際協力コースを紹介する。
国際協力コースの特徴は、以下の２点である。
まず、他の WIN コースとは異なり、受け入れ先が国際関係機関である点が特徴の一つと言える。具体的な受け入れ先は、「国連などの国際機関、JICA の国内外事務所、国際的な NPO 団体など、実習先は世界各国で、内容も多岐にわたる」とのこと。その特徴に鑑み、応募する学生には相当程度の語学力が求められる。そのため、事前面接は、日本語と英語で実施される。
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次に、国際関係機関の多くは大学院生の受け入れに限定している場合が多い中で、学部生を対象としたコースを設けている点も国際協力コースの特徴である。ただし、受け入れ人数は 10 名程度であるため、希望する学生にとっては厳しい選考になる場合が多い。学生だけではなく、早稲田大学で国際協力分野に精通した教員の絶対数は必ずしも多くはない。そのため、担当教員およびインターンシップ・オフィス事務職員には相当程度の準備が求められる18。
②準備・調整のプロセス―なぜ国際協力コースか？強い学生のニーズ－
国際協力コースを設置した背景の一つとして、①早稲田大学では「とりあえず海外に行きたい」という学生が多いこと、②オープン教育センターに設けられているテーマスタディを実践する場が求められたことという２点が挙げられる19。
上述した通り、国際協力コースの最大の特色は、通例学部生ではインターンシップの受け入れが難しい国際関係機関で、受け入れを実現したことにある。担当者によると、「国際協力機関には、通常大学のオフィスを通さないと行くことができない。とりわけ、国際機関へのインターンシップは、大学院生が応募の条件になっている場合が多い」。それにもかかわらず、学部生でも就業する機会を提供している理由は、「早稲田の学生は、海外や国際協力機関へ行きたいという意欲が高いため、そうした意欲を早い内から大学がサポートする必要があると考えた。学生の意欲につき動かされたため」である。
③国際協力コースに参加するには？
国際協力コースに限らず、WIN の他のコースに参加するためには、書類選考と担当教員による面接による選考が課される。選考では、担当教員による「マッチング面接」が行われる。国際協力コースには、英語力の確認だけでなく、「国際関係機関をイメージで機関をとらえてないか、希望に合っているか」など、学生と受け入れ先とのミスマッチを回避するための質問も投げかけられる。
また、国際協力コースのほかに、オープン教育センター設置科目として、「国際協力入門」「国際協力実践と理論」「国際開発援助 理論と実践」「国際協力演習」「21 世紀世界における戦争と平和」「平和学入門」などの科目を履修していることが選考の際に考慮される。これら科目を受講することによって、事前教育を受けているとみなされる。
インターンシップ・オフィスでは、例年 JICA には、インターンシップ・オフィスを通じて学部生の受け入れを要請している。一方、その他の国際関係機関を希望する場合に、「就業先を自分で選ぶこと」が求められる場合もある。それゆえ、オリエンテーションの際には、インターンシップを経験した在学生や、実際に働いている人から話を聞く機会が設けられている。

最近では、大学院アジア太平洋研究科所属の教員が WIN 国際協力コースを担当した。担当者である勝間靖教授（2005-07）、黒田一雄教授（2008-10）には、本稿の執筆に際して貴重なアドバイスをいただいた。また、インターンシップ・オフィスの担当者によると、「学部生を受け入れてくれる国際機関を探すことは非常に困難であるため、国際 WFP 協会、国連大学協力会など、国際機関に関連する機関へのアクセスを増やしている。また、JICA の希望する事務所に行くことができない場合に、観光局などを選んだケースもある」。
19 オープン教育センターのテーマスタディとは、早稲田大学の学部生が学部・学年を問わず専攻可能な、全学的な副専攻制度を示す。詳細は、http://open-waseda.jp/gakubu/minor/ 参照のこと。
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国際協力コースの開始年については、「オープン教育センターの管轄であった時期もあるため、正確な開始年はわからない。ただ、2001 年から報告書上に記録があるため、インターンシップ自体は、10 年程度の歴史がある」と言える。ただし、「2002 年には、三和銀行のドイツ支店へのインターンシップなどが、『インターンシップ基礎演習（国際）』にカテゴライズされる」など、国際協力コースが現在の運営形態をとる以前には、国際関係機関は広義にとらえられていたようである。
④単位修得の要件と事前授業、インターンシップの時期、フォローアップ
国際協力コースは、WIN の他のコースと同様に、オープン教育センターで２単位として認められる。単位修得までには、事前授業、各種セミナー、報告会等への参加が求められる。事前授業
では、働くということそのものについて学ぶ授業がある。マナーセミナー、リスクマネジメントセミナー（情報の管理など）が一例である。これらの事前授業は、インターンシップ・オフィスのアレンジにより、早稲田大学の教員と早稲田大学外部の講師が担当している。
事前授業を終えた後に、実際に就業することとなる。文科省の基準から、実働 10 日間以上の就業が、単位修得の要件となっており、10 日未満の就業では単位修得することができない。また、インターンシップは、通常、８月から９月に実施される。実施時期については、大学の授業期間中と重なる場合もあることは課題の一つと言える。また、インターンシップ中には、日誌を書く機会がある。日誌は、インターンシップの担当者がチェックするようになっている。インターン
シップ・オフィスによると、インターンシップ中は、「あくまで学部生向けなので、基本的な作業から教えてもらうようにしている。挨拶、会話などにはじまり、コピー業務など」も含まれる。
インターンシップを終えた後に、学生は、報告書を出したり、フォローアップセミナーに参加したりする。担当者によると、「（２単位の修得に比して課される課題が多いように思われるがと問うと）学生は、インターンシップが体験できて、付随的に単位も得られるとよいという発想のもとに参加している」とのことである。
⑤受講する学生の特徴－内向き学生か外向き学生か－
国際協力コースを受講する学生はどのような特徴を有するであろうか。担当者は、「他のインターンシップのコースを受講する学生に比して、圧倒的に優秀である。英語のレベルだけでなく、（インターンシップ後に課される）報告書の質も非常に高い。また、意識も高い。すべての意味において、能力が高い」と絶賛した。学生自身も「国際関係機関でインターンシップする機会が限られていることを意識して、（与えられた機会を）最大限に努力する」とのことである。
また、「国際協力コースの学生に関しては、早稲田だからなんとかなるという意識は持っていない」特徴を持つ。国際協力コースの学生は、「『内向き志向』というよりは、そうではない学生が多い」とも言える。

⑥インターンシップの効果としての卒業後の進路国際協力コースを運営する上で課題も残る。その一つとして、国際協力コースを受講した学生
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の中に、その後 JICA や国際関係機関に就職する学生が必ずしも多くない点が挙げられる。担当者によると、「これまで国際協力コースを 100 名程度利用した者がいるが、JICA や国際関係機関に就職した学生は数名程度」とのことである。
しかしながら、このようなインターンシップの効果を、「大きい組織に行くだけの国際協力ではない部分で、貢献している」と評価することも可能である。たとえば、国際協力コースでのインターンシップ経験が功を奏したと思われる、次のようなケースがそれを示している。学部３年生の A さんは、元々、国際協力機関でのインターンシップを考えており、特に、途上国の障害者支援に関心があった。日本障害者リハビリテーション協会が、国内と国外の障害関連団体のハブとなっていることを自ら発見し、そこでインターンシップを経験することとなった。A さんのケースは、必ずしも、学生が聞き知っている有名な国際機関に行くことだけが国際貢献につながるわけではないと、自ら気づいたケースである。A さんのケースは、卒業後の進路のみをインターンシップの効果を計るものさしにすることができないことを教える。
⑦学生と受け入れ先の反応－JICA の場合－
受け入れ先の反応には、次のようなものがある。
「JICA の方から、将来国際協力に携わる人材を育てるという意味ではインターンシップの学生を受け入れる意味がある」と評価されている。
その一方、学生の反応は、「やってみて、できないと感じた」「思った以上に地味」という声が挙がる。このような反応は、「学生なりに、働くことの現実に直面したがゆえに感じる反応」と考えられる。JICA の在外事務所に行った学生の満足度が非常に高いが、実際には、希望する海外事務所に行くことができるケースは稀である。JICA の国内事務所に行く場合も多く、そうした場合「裏方的業務の重要性に気づかれた」という反応もある。
⑧財政状況と奨学金
国際協力コースの実施において、これまで外部資金を利用することはなかった。運営上、講師謝礼、報告書作成などが主な経費としてかかるが、すべて早稲田大学の財政でまかなわれている。
WIN の他のコースでは、外資系企業などから、「奨学金を出すので優秀な学生を紹介してほしいという依頼は多い」が、国際協力コースへの奨学金等の依頼は現段階ではないようである。
⑨海外のパートナー機関との連携・調整
インターンシップ・プログラムは、一定期間の契約ではなく、単年度で契約を結ぶ場合が多い。
また、後述する OECD とのインターンシップ・プログラムは、大学と OECD との協定によるが、それ以外のインターンシップ・プログラムは、箇所間の協定による。インターンシップ・オフィ
スが実施するパートナー機関との連携は、担当教員の個人的ネットワークを生かす場合も多い。
⑩プログラム実施上の課題
担当者によると、プログラム実施上の課題として、以下の点が挙げられる。
まず、学生に対する評価である。
「受け入れ先の評価主体によって、評価（４段階）にばらつきがみられる。評価基準の公平さを確保することが今後の課題」と言える。今後評価基準の統一などが求められる。
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次に、学生からの反応の中に、「何をしていいかわからなかった。国際協力という分野でも、裏方業務が多いことを目の当たりにした」という反応が多いことが挙げられる。学生によっては、インターンシップ・オフィスに対して、より多くのサポートを求める場合があることも課題として挙げられる。ただし、運営面でインターンシップの締結時期が集中することもあり、学生への個別のサポートが難しくなるという現実があることも否めないようである。
さらに、インターンシップの時期にも一考の余地がある。講義と重複する場合があるため、学部の授業との兼ね合いを考慮しなければならない。現況では、自己責任により、インターンシップに参加することが原則とされている。
最後に、人の影響、ネットワークができたという感想が聞かれる反面、卒業生の進路などインターンシップ後のフォローアップが課題になっている。インターンシップ・コースを終えた後に、WIN の行政コースではフォローアップを自主的に実施しているが、国際協力コースでは未だ実施されることはないようである。今後、国際協力コースの受講生によるネットワークも求められると言える20。
４．OECD インターンシップ・プログラム
OECD インターンシップ・プログラムへの期待2008 年、早稲田大学は、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation andDevelopment:OECD）とのインターンシップ・プログラム協定書の調印式を執り行った。2008
年度夏期休業より、本プログラムの下、早稲田大学から、毎年最大で５名の大学院生を OECD のパリ本部へ派遣し、２ヶ月から６ヶ月の2009 年 OECD インターンシップ募集概要

短期インターンシップを行っている。
OECD は、民主主義を原則とする 30カ国の先進諸国が集まる国際機関である。
グローバル化の時代にあって、経済、社会、環境等の諸問題に取り組んでいる
OECD でのインターンシップ・プログラ
ムは、早稲田大学の使命である、「社会・経済のグローバル化の伴う国際的な人材、専門的知識を持った即戦力としての人材」の実現に寄与するものとして期待さ応募資格 ： 大学院生（修士、博士）※正規学生かつ OECD 加盟国の国籍保持者に限る
募集人数 ： 5 名／年※複数プロジェクトによる募集の予定
派遣場所 ： OECD 本部（パリ）他
派遣時期 ： 2009 年夏季休業以降（8 月～）プロジ
ェクトにより異なる
派遣期間 ： 2 ヶ月～6 ヶ月

れている。

インターンシップ説明会
OECD パリ本部より人事部長および担当者が早稲田大学を訪問し、説明会を開催している。興20

担当者によると、「（行政コースはインターンシップ後に集まるが、国際協力コースは集まらないかという理由をたずねる問いに対して）行政コースの場合、公務員を目指すという目標に向かって集まりやすい雰囲気があり、大学も学生の集まりをサブゼミのような形で認めてきた。ただし、国際協力コースは個性が強いため、そうした学生を集めるのは困難であったため」とのことである。

159味のある学生は、説明会に参加し、担当者から直接説明を受けることができる。また、2008 年に参加した学生により、体験トークセッションも実施される。なお、使用言語は、英語である。2010年度の説明会は 2010 年 2 月初旪に開催された。
参加学生の感想2008 年度から実施している OECD インターンシップに参加した院生の感想については、

http://www.waseda.jp/cie/pdf/studyabroad/2009/etc/oecd_report.pdf を参照いただきたい。

５．アジア太平洋研究科における人材育成プログラム


アジア太平洋研究科「東アジア高度人材養成共同化プログラム」（平成 20 年度「大学院教育改革支援プログラム」、以下大学院 GP）
キャリアセンターのインターンシップ・オフィスや国際部によるインターンシップ・プログラ

ムだけでなく、各箇所においても、積極的に国際的な人材育成プログラムが実施されている。以下では、大学院アジア太平洋研究科における顕著な事例を紹介したい。
平成 20 年度に、大学院アジア太平洋研究科において、修士課程のカリキュラムに対応したプログラムとして、「東アジア高度人材養成共同化プログラム」が採択された。このプログラムは、東アジアの諸大学とセミナーやプロジェクトを共同運営することによって、「外に強い日本人」の育成を目指している。また、「日本の大学院教育が弱いとされている『独立した研究者・専門家の体系的育成』と、欧米の大学院教育に欠けている『凝集性の高いプロジェクトによるグループワークに強い研究者・専門家の育成』を結びつけることで、東アジアにおける高度人材養成の共同化を推進してゆくことを目指している」。採択されてから間もないプログラムではあるが、たとえば、2009 年 2 月下旪に、6 カ国 7 大学から、7 名の教授と 16 名の大学院生を招聘してワークショップが開催された。
「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）（平成 19 年度 グローバル COE プログラム）
平成 19 年度に採択され、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科が拠点となり進められているグローバル COE プログラムである。上述した大学院 GP プログラムは、主に修士課程の院生の人材育成を目指している。それに対して、本プログラムは、博士後期課程の院生を主たる対象として、アジアの地域統合の特徴を踏まえた協力構築のメカニズムをモデル化することを目指している。
海外の研究機関（北京大学、高麗大学、ソウル大学、タマサート大学、チュラロンコーン大学、シンガポール国立大学、デ・ラ・サール大学）と連携を深め、「アジア統合人材育成大学コンソーシアム」を形成し、人材の共同育成が企図される。地域統合のプロセスや障害をアジアの諸大学との連携により明らかにしてゆくスタイルをとることから、大学院教育のモデルケースになると考えられる。
このプログラムには、８つの項目からなる人材育成計画がある。８つの項目の内、学生交流を中心とするものとして、学生主導の「院生フォーラム」への支援、博士課程の学生を中心とするフィールド調査や学会発表への支援、アジアの主要大学とのタイアップによるサマー・インスティチュート（博士課程）の開催などが挙げられる。サマー・インスティトュートは、博士課程の160

院生を対象とした短期の学生交流である。
６．まとめ－大学による人材育成と、学生自身が育つこととのバランス－早稲田大学では、国際的な人材育成に資する教育・研究プログラムが積極的に実施されてきた。
早稲田大学のインターンシップ・オフィスの肝いりで、学部生の早い段階から国際的な人材を育成するために、各種のインターンシップ・プログラムが実施されていることは特筆に値する。とりわけ、WIN 国際協力コースでは、学部生にも国際機関でインターンシップを経験する機会を提供している。また、国際部を中心とする OECD へのインターンシップ・プログラムも緒に就いたことから、大学院生が国際機関でインターンシップを経験する機会も広がった。
国際関係機関におけるインターンシップを通じて、早稲田大学が「外に強い日本人」を育成することに寄与していると言うことができる。その反面、以下の点が課題として挙げられる（詳細は前述）。まず、国際関係機関で就業する機会が開かれたものの未だ募集定員が尐ないため、結果として「優秀な学生」に機会が限られること、運営面での人材不足から担当教員およびインターンシップ・オフィスの職員には相当程度の準備が求められること、就職活動と同様に大学の授業期間中と重なる場合があること、単位修得に際し学生に対する評価基準が一定ではないこと、国際協力コースを通じたインターンシップ経験者の JICA や国際関係機関への就職は必ずしも多くないこと、などが挙げられる。
これらの課題を克服していくことが、国際的な人材育成に資するインターンシップ・プログラムの今後の成否を決める鍵になると言える。それとともに、国際関係機関で働くという夢と現実とのギャップに直面した折に、学生自身がその後のキャリア形成をどのように行っていくかを明らかにしていくことも必要ではないだろうか。

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参考資料

・小口彦太「早稲田大学の国際戦略（今月のテーマ
161大学の国際戦略）」『IDE』(482),30～

36,2006/7(ISSN 03890511) (IDE大学協会)◇

参考ウェブサイト

・早稲田大学 http://www.waseda.jp/top/index-j.html
・早稲田大学 2008 年事業計画
http://www.waseda.jp/soumu/jigyokeikaku/2008/08jigyokeikaku.pdf
・早稲田大学 OECD インターンシップ・プログラム
http://www.waseda.jp/jp/pr08/080417_p.html
http://www.cie-waseda.jp/studyabroad/detail/detail.php?nid=883
・早稲田大学「国際連携によるグローバルカレッジの構築」（平成 19 年度 大学教育の国際化推進プログラム（先端的国際連携支援））
http://www.waseda.jp/jp/pr07/070718_1_p.html
・早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）（平成 19 年度 グローバル COE プログラム）
http://www.waseda-giari.jp/index_j.html

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