（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１，現状
当会近郊の災害発生状況および想定される災害発生の情報は、小谷村が策定した防災マップ
及び、J-SHIS が発行する地震ハザードステーションにより現状分析を行う。
(１)地域の災害リスク(1)-1．小谷村概要
小谷村は長野県の北西端部に位置し、村の中央部を一級河川の姫川が流れている。
村の東部は、妙高戸隠連山国立公園を含み、雨飾山など頸城山塊にあたる標高 2000m 前後の山がそびえ、西部には中部山岳国立公園を含む、白馬連峰の標高 2500m 前後の山がそびえる。
また、村の全面積の 88%を森林が占め、耕地は 3%弱と圧倒的に森林が多い。森林セラピー基地に認定されている。また、栂池高原という高原も広がる。大網地区は 65 歳以上が 7 割を占める限界村落。静岡-糸魚川構造線上にあるため、村は峡谷型の地形、脆弱な地質条件であるため地すべり、山腹崩壊等の土砂災害が発生しやすく、多数の特別警戒区域が指定されている。

商工会

小谷村地域の拡大

小谷村中心街拡大

商工会

南小谷駅

１

(1)-2. 洪水・土砂ハザードマップ
村中央を南北に横断する姫川には松川、楠川、中谷川など大小の支流が姫川に合流しており、姫川に沿った地域では最大 10m～20m 未満浸水想定となった。
村の東部は、妙高戸隠連山国立公園を含み、雨飾山など頸城山塊にあたる標高 2000m 前後の山がそびえ、西部には中部山岳国立公園を含む、白馬連峰の標高 2500m 前後の山に囲まれており、村は峡谷型の地形、脆弱な地質条件であるため、地すべり、山腹崩壊等の土砂災害が発生しやすく、過去に幾度も大規模な被害に見舞われている。
法指定による土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所など、土砂災害を警戒すべき区域・箇所が多数存在する。
① 全体図（小谷村防災マップ 2021 版より抜粋 以下同）２

1.戸土・中股地区

2.大綱・姫川温泉地区

３3.北小谷地区－①

4.北小谷地区－②４

5.北小谷地区－③

6.中土地区－①

５

7.中土地区－②

8.

8.中土地区－③６

9.中土地区－④

10.中土地区－⑤７

11.中小谷地区－①

12.中小谷地区－②８

13.中小谷地区－③

14.中小谷地区－④９

15.中小谷地区－⑤16.中小谷地区－⑥１０

17.千国地区－①

18.千国地区－②

１１

19.千国地区－③20.栂池地区－①

１２

21.栂池地区－②22.栂池地区－③

１３

23.栂池地区－④１４

② 商工会館想定被害
・事務局本部（小谷村商工会） P11…「16.中小谷地区－⑥詳細参照」【大雨・洪水】事務局本部の近くを姫川が流れているが、浸水想定地域から離れており浸水のリスクは想定されていない。
【土石流】周辺に土石流の被害は想定されていない。
(1)-3.地震【日本防災研究所 2023 年版引用】①小谷村の位置と活断層分布
小谷村周辺の断層帯分布は、東側に糸魚川―静岡構造線断層北部が南北に縦断、また活断層である神城断層が糸魚川静岡構造線断層帯の北端部にあり、長野県北西部の小谷村から白馬村を経て大町市の青木湖、木崎湖に至る南北ないし北北西-南南東方向に延びる東側隆起の逆断層である。

糸魚川―静岡構造線断層北部

小谷村

１５

②小谷村近隣の断層帯分布

糸魚川―静岡構造線断層北部
小谷村

小谷村に最も影響を及ぼす地震は東部山地に縦断する、「糸魚川－静岡構造線断層帯北部」であり、安否確認等を発出する「30 年 震度 5 強以上の発生確率は 11.8%」である。
(1)-4.感染症
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、当村においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。
【基本方針】
社会的責任の観点から、予防対策を整え、関係先及び会員企業への感染防止に努めと共に、職員等に感染者が発生した場合は、官公庁の指示に従いながら情報は商工会内外に開示する事により感染拡大防止を図る。
また、法令及び行政の指導を遵守しつつ、業務継続に必要な体制を構築し、優先業務（特に社会機能維持に関連した事業）の継続に努める。
【優先継続事業・重要業務】① 優先継続事業・業務 ＝ 経営改善普及事業、相談業務② 縮小・一部休止業務 ＝ 対面での相談対応③ 積極的休止業務＝ 対面での相談対応、会議等商工会館に人が集まる業務

１６

(2)商工業者の状況
・商工業者数・小規模事業者数
【内訳】

337 人
264 人

業種

商工業者

建設業
製造業
飲食店・宿泊業
サービス業
卸売業
小売業
その他

小規模事業者数の根拠：商工会の独自調査
小規模事業者数

商工業者数
3152242642819

備考(事業所の立地状況等)
244
177
20
322
14

(3)これまでの取り組み① 当村の取組・小谷村防災マップの策定
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条に基づき、小谷村防災会議で作成。
・小谷村避難支援プラン（全体計画）の作成
村の総合防災訓練や土砂災害・全国統一防災訓練等にあわせて実施。
地域の防災活動において、このマップが十分に活用されるように、説明会などを通じて周知に努めるとともに、各世帯への配布やホームページへの掲載等を通じて、住民の地域防災に関する意識の向上を図る。
・小谷村避難所マップの作成
大規模地震などの自然災害が発生した場合には、村の施設などを避難所として開設。
災害発生時に住民が素早く指定の避難所へ避難出来る様、避難所マップをホームページに掲載し、意識の向上を図る。
・避難所運営マニュアルの作成
災害発生時に避難所の開設により、災害から命を守るために安全に避難できる場所を住民に提供する際、避難所運営の基本方針を定めホームページに掲載。
・小谷村業務継続計画【地震対策編】の策定
大規模地震災害が発生した場合、行政自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、業務の継続に必要な資源の確保などを定めた「小谷村業務継続計画（ＢＣＰ）【地震対策編】」を策定。
・防災備品の備蓄食料品や防災用物資の備蓄及び保管などを実施
・感染症の対策
感染症対策について、平時から防災担当部署と保健担当部署が情報共有を図るとともに、県等の関係機関と連携し、感染症が蔓延した際の対応や体制の整備に努めている。
また、災害発生時の避難所においては、国・県が示す感染症拡大防止のためのガイドライン等を参考に、感染拡大防止対策を行うこととしている。

１７

② 当会の取組
・小谷村商工会危機管理マニュアルの策定
・小谷村が実施する防災訓練への参加及び協力
・防災備品（ヘルメット・懐中電灯・救急セット等）の備蓄
・会員向け保険制度の周知及び加入の促進
・各保険会社と連携した会員限定の損害保険等への加入促進③ 今後の取組・災害発生時の対応について、小谷村との連絡体制・情報共有・役割分担などの効率的な協力体制を構築していく必要がある。
・当会の職員等への危機管理マニュアルの運用方法の周知徹底が必要。
・地域内の小規模事業者に対する BCP の策定支援等を強化する事で、災害時の対応力の底上げを図る。
・自治体が開催する、総合防災訓練等に共同参加する。

(4)課題
・神城断層地震の際に、緊急時の取組が漠然としており、発生時に何をすべきかわかりにくく対応の初動に遅れがあった。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことができる経営指導員等職員が不在である。
・感染症対策において、村内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。
(5)目標
・村内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と小谷村との間における被害状況報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、村内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。
・村内事業所に向けたセミナーを保険会社等と連携して行い、BCP の策定支援等を強化する。

１８

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
事業継続力強化支援事業の実施期間（令和６年４月１日～令和１１年３月３１日）

事業継続力強化支援事業の内容
当会と村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
(1) 事前の対策① 小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導の際に、ハザードマップを元に自然災害等のリスクについて情報提供を行い、災害対策への意識向上と事前準備の必要性について説明。
・事業継続の取組に関するセミナーの開催や、自治体の施策の紹介、損害保険等の紹介を実施する。
・会報、ホームページ等を利用して、自治体の活動や国の施策を紹介。また、BCP 策定に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・感染症対策ついては、特に高齢者比率の高い地域への対応強化について関係団体との検討が必要である。
②商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和 6 年 1 月に「小谷村商工会危機管理マニュアル（Ⅴer.1）」を作成済み（別紙）③事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し、BCP の策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等④フォローアップ・中小企業者の事業者 BCP 等取組状況の確認
・小谷村と本策定の支援計画についての状況確認や改善点について協議する。
⑤当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度 5 強以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、小谷村との連絡ルートの確認を行う。訓練は村の防災計画に準じて行う。
(2)発災後の対策
地震、台風、豪雨等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で地区内の被害状況を把握し関係機関へ連絡をする。
①応急対策の実施可否の確認
・発生後１時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
②応急対策の方針決定・当村との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の方針を決める。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。

１９

（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
大 規 模 な 災 害 が ・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割あるれる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報が無い※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当会と当村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発生後～数日間
数日後～1 か月後
1 か月後

1 日に最低 1 回共有する。
必用に応じて適宜共有する。
状況を勘案しながら適宜共有する。

(3)発生時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と当村は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方法について予め確認しておく。
・当会と当村が共有した情報を、当村から長野県北アルプス地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
北アルプス地域振興局
長野県商工会連合会

小谷村商工会

小谷村役場

２０

中信支所

(4)応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、小谷村役場と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
(5)地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援 派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。
※その他
・(3)の内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む。）は、あらかじめ県に相談する。

２１

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年１月現在）
１実施体制
長野県商工会連合会中信支所

小谷村商工会

連携
小谷村役場

法定経営指導員

北アルプスグループ○白馬商工会 ○美麻商工会 ○池田町商工会 ○松川村商工会

２商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先

法定経営指導員
法定経営指導員員

氏 名
西村 和幸
松澤 聡志

連絡先
後述３（１）参照
後述３（１）参照（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う•本計画の具体的な取組の企画や実行•本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）
３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）小谷村商工会〒399-9422 長野県北安曇郡小谷村大字千国乙 6762
TEL 0261-82-2888 / FAX 0261-82-2889
E-mail：info@otari-sci.com（２）白馬商工会〒399-9301 長野県北安曇郡白馬村北城 7078
TEL 0261-72-5101 / FAX 0261-72-6112

２２

（３）美麻商工会〒399-9101 長野県大町市美麻 11399
TEL 0261-29-2813 / FAX 0261-29-2523（４）池田町商工会〒399-8601 長野県北安曇郡池田町池田 4318-2
TEL 0261-62-5085 / FAX 0261-62-9792（５）松川村商工会〒399-8501 長野県北安曇郡松川村 7019-11
TEL 0261-62-2557 / FAX 0261-62-4815（６）関係市町村
小谷村役場 総務課 庶務係
TEL 0261-82-2-2024 / FAX 0261-82-2232
E-mail：soumu@vill.otari.nagano.jp（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１必要な資金の額（単位 千円）必要な資金の額
・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成費
・防災、感染症対策費
・備蓄品等

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

500500500500500100100100100100100100100100100100100100100
100100100100100100100100100100100

２調達方法
・会費収入
・長野県補助金
・小谷村役場補助金・事業収入等２３

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・あいおいニッセイ同和損害保険会社株式会社
長野支店 長野県長野市中御所岡田５３－７
支店長 植月 道雄
・長野県火災共済協同組合
長野県松本市中央 1-23-1
理事長 柏木昭憲

連携して実施する事業の内容
上記連携する 2 社
・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
あいおいニッセイ同和損害保険会社株式会社
・小規模事業者に対し、BCP 策定（事業継続力強化計画等）による実効性のある取組み支援等を行う。
・セミナー開催支援・巡回同行支援・個別相談会等 BCP 策定の為の策定支援を実施する。
連携して事業を実施する者の役割
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な専門的立場から精査することで事業継続のための資金を確保することができる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性ある BCP の策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等の支援を受けることができる。
・BCP 策定に必要な情報の提供をうけることができる。
連携体制図等

長野県火災共済あいおいニッセイ

小谷村商工会

協同組合
連携

同和損害保険株式会社

連携
小谷村商工会

担当組合職員

担当支社

法定経営指導員
連絡調整

BCP 計画等の策定支援

連絡調整小規模事業者

２４

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進