第１期 発展・強化計画

社会福祉法人
八千代市社会福祉協議会（令和３年度～令和６年度）

目 次
はじめに
第１章

発展・強化計画の策定について ...................... 1１ 計画について
２ 計画の位置づけと役割
３ 計画期間

第２章 社協の使命と経営理念 .............................. 3
１ 社協の使命
２ 経営理念
３ 八千代市社協が目指す３つの柱と基本方針

第３章 基本方針と基本目標 ................................. 5
１ 地域福祉活動の推進
２ 相談支援・権利擁護
３ 組織経営

第４章 計画の進行管理と評価 .............................. 13
１ 計画の進行管理の考え方

巻末 .................................................... 14
発展・強化計画策定委員

はじめに
八千代市社会福祉協議会発展・強化計画の策定にあたって
現在、国では「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを推奨しています。
「地域共生社会」とは地域住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う社会です。この取り組みは、長年にわたり、「誰もが安心して暮らせる
福祉のまちづくり」の実現をめざして住民の皆様と共に積み重ねてきた社会福祉協議会の福祉実践と連なるものです。
今日、社会福祉協議会は地域共生社会の実現に向け、さまざまな関係者や組織・団体と協議する「連携・協働の場」としての、その役割と機能を発揮することが求められています。
こうした背景を受け、社会福祉協議会としての責務を果たすとともに、「八千代市社会福祉協議会地域福祉活動計画」の遂行、そのための経営基盤・推進体制の強化を図るた
め、「第１期 発展・強化計画」を策定いたしました。
本会といたしましては、住民の皆様と共に、本計画を推進し、地域共生社会の実現に向けて一層努力し、取り組んでまいりますので、皆様の更なるご支援・ご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

令和 3 年 3 月
社会福祉法人 八千代市社会福祉協議会
会 長
綱
島
照
雄

１

第

章

発展・強化計画の策定について

１ 計画について
八千代市社会福祉協議会では２００９（平成２１）年度より、自らの活動や事業を点検し、具体的な事業展開の方向づけを明確にする必要があると考え《八千代市社会福祉協議会経営改善・強化計画》を策定し４期１２年が終了します。
その間、私どもの使命である「地域福祉の推進」を念頭に置きながら、少子高齢化、人口減少社会の本格化といった社会環境の変化、また、その影響による地域生活課題への取り組
みを住民の皆様、社会福祉協議会役員、ボランティア、支会福祉委員の皆様をはじめとする支援者の方々と見極め、事業の整理、改廃を進めてきました。
そのような中、２０２１（令和３）年度４月をスタートとする「地域福祉計画」（行政が策定）と一体的に「地域福祉活動計画」を策定することになりました。
地域福祉活動計画は、「住民の行動計画」であり住民の皆様の声をもとに社会福祉協議会が計画策定の推進役を担い、計画の実施や進行・管理に責任を持つ必要があります。そのため、《八千代市社会福祉協議会経営改善・強化計画》第４期を継承する計画として、全国社会福祉協議会が「市区町村社協経営指針」の中で推奨している「発展・強化計画」を策定することとしました。
また、今までは１期を３年としておりましたが、「地域福祉活動計画」と合わせ令和３年度から令和６年度の４年間を１期として策定します。

２ 計画の位置づけと役割「発展・強化計画」は「社会福祉協議会の中期経営計画」であり、社会福祉協議会の中期の経営ビジョンを考え、そのための経営戦略として策定します。
前述の「地域福祉活動計画」策定に関する社会福祉協議会の責務につきましては、現在、全国社会福祉協議会で「発展・強化計画」策定の手引きの改定作業が行われており、「発展・強化計画」は、「地域福祉活動計画」を下支えする計画と明確に位置づける方向性で進んでいます。
「発展・強化計画」の策定にあたりましては役職員が参画し、既存事業の見直しや新しい分野の事業展開を図ると同時に、必要に応じて組織そのものの変革等、社会福祉協議会が有する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の計画的投入、再分配が必要になります。そのう
えで年度計画を立て、施策（戦術）を具体化させてまいります。
また、「発展・強化計画」の策定にあたっての基本的な考え方として「市町村社協経営指針」（令和２年７月第２次改定）があり、国が進めている「地域共生社会」の実現に向けた協働の中核を担う組織として、その役割と機能が発揮できるよう経営基盤の強化に努めます。

-1-

他の計画との相関図

八千代市
社会福祉協議会

総合計画（第５次基本構想）

八千代市地域福祉計画

八千代市地域福祉活動計画

相互連携
下支え
八千代市子ども・子育て支援事業計画

発展・強化計画八千代市健康まちづくりプラン
八千代市障害者計画・具体化

障害者福祉計画・障害児福祉計画
八千代市高齢者保健福祉計画
やちよ男女共同参画プラン

年度計画

その他の福祉に関する計画

３ 計画期間
本計画は令和３年度から令和 6 年度までの 4 か年とします。

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

八千代市地域福祉計画・地域福祉活動計画

第１期 発展・強化計画

-2-

令和
６年度

２

第

章

社協の使命と経営理念

１ 社協の使命

誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現
全社協の市区町村社協経営指針（令和２年７月）により市区町村社協は、地域福祉を推進
する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を使命とします。

２ 経営理念すべての市民が主役！
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるわがまち・八千代市
八千代市社会福祉協議会は昭和３３年に設立、４４年に法人化し、住民や行政との協働により地域福祉活動を推進してきました。この理念は平成２１年に当計画の前身の「八千代市社会福祉協議会経営改善・強化計画」策定当初に掲げた将来像です。市民一人ひとりを主役として受け止め、画一的ではない多様性を認めた地域づくりの重要性に着目し「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指す普遍的な理念として「発展・強化計画」の経営理念といたしました。

-3-

３ 八千代市社協が目指す３つの柱と基本方針
地域福祉活動計画を踏まえ、3 つの柱をキーワードとし、それぞれの柱について、今後社協が重点的に取り組むべき基本方針を掲げます。

-4-

３

第

章

基本方針と基本目標

１.福祉教育の充実
地域福祉推進において重要なのは、住民主体による支え合い・助け合いの意識の醸成にあります。そのためには、地域社会の課題に気づくことができる福祉教育プログラムが必要になります。しかしながら、現状では学校での疑似体験プログラムが多く、他の世代へのアプ
ローチが不足しています。また「福祉」を「幸せ」という広義で捉えた場合、障害や高齢者という分野にとどまらず、孤独死、孤食、8050 問題、環境や災害等、様々な地域生活課題にも触れる必要があり、幅広い視点からプログラムを検討することが必要です。

１-１.福祉教育の啓発
・WEB や既存の広報誌等、様々な媒体を活用します。
・理事、評議員を通じて、企業や団体への福祉教育啓発やプログラムの提案を行います。
成果指標
・広報媒体の数
・企業、団体対象の福祉教育実施回数

１-２.福祉教育のプログラム化の拡充
・福祉教育プログラムを考案するためのプロジェクトチームを立ち上げます。
・住民が担う福祉教育を考案します。
成果指標・立ち上げたプロジェクトチーム数
・新たに考案した福祉教育プログラム数
・ボランティア講師の福祉教育への参加人数及び参加回数-5-２.担い手の発掘・育成
地域福祉活動を充実させるためには、主体的に活動する担い手を発掘・育成することが求められますが、単に養成講座を実施しボランティア登録することで満足せず、担い手がモチベーションを維持できるよう、活動環境を整備する必要があります。

２-1.活動人口の増加
・ボランティア活動に関する実態調査を実施します。
・WEB を活用したボランティアとのコミュニケーション手段を確立します。
・ボランティア講座を実施します。
成果指標
・ボランティアの稼働人数及び活動頻度
・ボランティアとのコミュニケーション手段の数及びコミュニケーションの回数
・ボランティア講座の実施回数

２-２.活動の場の拡充
・企業や施設などへボランティア活動を受け入れてくれるようはたらきかけます。
・子どもから高齢者、誰もが参加できる多様なボランティア活動を考案します。
成果指標
・ボランティアセンターが紹介できる活動場所の数
・新しいボランティア活動の種類

３.連携・協働の場の強化・創出
地域福祉活動を推進する上で市民の参加は必須です。しかしながら、現在の地域生活課題
は多様化・複雑化しており、住民やボランティアをはじめ、一つの団体や機関だけでは対応が困難なケースも多く存在しています。
もちろん公的な機関だけでも解決は難しく、今まで以上に「フォーマルな支援」と「インフォーマルな支援」が連携することが求められます。また、複雑かつ多岐に渡る課題を解決するには、福祉分野だけの連携だけでは不十分なケースも増えてきます。異業種・多機関との連携・協働も必要です。

３-1.活動拠点の拡充
1.活動拠点の拡充
・社会福祉法人及び福祉施設への地域交流スペースの活用を提案します。
成果指標
・地域交流スペース開設についての検討回数
・地域交流スペース開設の提案施設数
・地域交流スペースの新規開設数-6-

３-２.支会活動の充実・強化
・支会の構成員を充実させます。
・福祉委員の福祉教育に対する理解を深めます。
・地区社協化について検討します。
成果指標
・支会構成員についての検討回数
・構成員の選出区分ごとの人数
・福祉委員対象の福祉教育実施回数
・地区社協化についての検討回数

３-３.多種多様な団体によるネットワークの深化
・既存のネットワークの再構築とそれを活かしたネットワークを拡大します。
・近隣市町村社協とのネットワークを構築します。
成果指標
・ネットワーク構築についての検討回数
・ネットワークの再構築件数
・近隣市町村社協とのネットワーク構築件数

３-４.災害ボランティアセンターを通じた連携強化
・パートナーシップ協定の活用を考案します。
・災害ボランティア・被災者支援センターを啓発します。
成果指標・パートナーシップ協定による連携件数
・災害ボランティア・被災者支援センターの周知回数
・災害ボランティアの登録件数-7-

１.相談支援の充実
地域では複雑かつ多岐に渡る課題を抱える世帯が増加しており、包括的に受け止め、きめ細かく対応していく相談支援体制が求められています。
また、見守りや支えあい活動が広がることにより、地域での課題が整理され、その解決のための支援体制の確立も必要となることから、以下の項目を重点課題として取り組みます。

１-１.相談窓口・支援体制の強化
・多様な課題解決のために、どの部署でも包括的に受け止めることが必要であり、社協内の各業務が一体となって取り組み、相談事業の充実や切れ目のない支援体制の強化を図ります。
成果指標
・事例検討会の実施回数
・他部署との支援検討回数

１-２.多機関との連携強化
・専門的な相談を受け、個々の状態に合わせてその問題解決を図るために、関係機関との連携を強化しながら、地域を基盤とした支援やその仕組みづくりを行います。
成果指標・多機関との連携相談件数
・地域を基盤とした支援検討回数

１-３.新たな社会資源の開発
・高齢化、児童虐待、DV、親亡き後の問題など、意思や権利を主張することが難しい方のために、本人及び家族に寄り添った支援の実施と、必要なサービスが届く支援体制づくりを
行います。
成果指標
・社会資源の開発検討会の回数
・新たな社会資源の創設数
・社会資源の活用検討会の回数-8-

１-４.アウトリーチの強化
・地域住民や関係機関から既存の制度の対象とならない課題や、他の事業主体では対応が困
難な福祉ニーズの情報収集を行い、積極的な要支援者の把握と速やかな支援につなげます。
・自宅への訪問や街頭での啓発活動のみならず、ICT（情報通信技術）等を活用し、若者へのアウトリーチの強化を図ります。
成果指標・アウトリーチの活動件数
・ＳＮＳ等の掲載回数-9-１.財源の安定化
地域福祉の活動を支えるためには、安定した自主財源の確保（会費・寄付金・共同募金など）が非常に重要であると考えます。そのためには、社協の会費のあり方や新たな財源の確保、そして福祉振興基金や積立金なども有効な財源として検討します。
また、行政へは、地域福祉計画・地域福祉活動計画の遂行のため、補助金または委託費等による新たな財源確保について協議していきます。

１-１.会員及び会費の拡大
・近年における会費収入の減少状況を鑑み、会員制度の目的や会費について明確となる広報活動を実施し会員の拡大及び会費収入の増加を目指します。
・身近な生活圏域で活用できる会費の仕組みづくりについて研究します。
成果指標
・会費の増加に向けた検討会議の実施回数
・会費の仕組みづくりの検討会議の実施回数

１-２.新たな財源確保の検討
・地域住民や商店・法人・企業等が寄付しやすい環境づくりと併せ、事業実施者が寄付を募
りやすい環境づくりとして、事業別寄付「この事業を応援したい（してほしい）」や地域別
寄付「この地域を応援したい（してほしい）」など、目的別寄付金の窓口を設け、寄付者や事業実施者の希望や要望に沿う形にした寄付の受け入れについて研究します。
また、一般寄付、相続寄付、遺贈等の地域福祉の推進を目的とした多様な寄付の呼びかけなど検討します。
・ホームページにおけるバナー広告等の広告ツールを活用した自主財源の確保・拡大に取り
組みます。
成果指標
・目的別寄付金の検討回数
・寄付金等の新たな財源確保についての検討回数
・ＩＣＴなどを活用した財源確保の検討回数

１-３.福祉振興基金の有効活用
・福祉振興基金運用等委員会（仮称）を設置し、基金および果実の有効活用について協議します。
成果指標
・委員会などを設置し、基金の有効活用について検討した回数- 10 -

２.事業と適切な予算の見直し
・「発展・強化計画」に則した事業目的の明確化、方向性、具体的な取り組み等検討しながら事業全般を見直します。また、行政より受託や指定管理者として運営している事業等については、今後の受託の可否について役職員で検討します。

２-１.事業の精査
・事業見直し検討会議（仮称）を設置し、既存事業の見直しを行い、新しい分野の事業展開について研究します。
成果指標
・事業見直しの検討会議の実施回数
・新規事業の検討回数

２-２.適正な予算編成と配分
・毎年度の事業計画や「発展・強化計画」の基本目標達成に向けて、予算編成を行います。
成果指標
・事業計画、収支計画について協議した実施回数
・適正な予算配分に向けた検討会議の実施回数

３.組織体制及び広報戦略の強化
平成 29 年 4 月より業務の効率化を図るため、事務局体制を 3 課 5 係制から２課４係制となり 5 年目を迎えます。引き続き、現状にとわられず、業務の効率化や職員の適正化を踏まえ法人運営の体制を強化し、事務局内の組織、職員体制を見直します。
また、社協活動の周知の広報戦略は、非常に重要であると考え、紙面での周知だけではなくホームページ・SNS 等を積極的に利用し、読者を想定した広報活動を実施します。

３-１.法人運営体制の強化
・理事、評議員との連携強化に取り組みます。
・役員定数や選出方法の見直しを検討し、規程の整備をします。
・各種団体等と連携・協働できるよう取り組みます。
・会計・労務等の外部専門家による評価や助言等に基づいて適正な法人運営に取り組むことができるよう検討します。
成果指標
・理事、評議員との意見交換会の実施回数
・役員や評議員の定数や選出方法の見直し等の会議の実施回数
・外部専門家による評価制度導入についての検討回数- 11 -

３-２.事務局体制の見直し及び強化
・事務局体制について、継続的に検討します。
・緊急時や災害時における BCP（業務継続体制）を策定します。
・計画的な職員採用を行い、適正な人員を確保します。
・職員の専門性と資質の向上に取り組みます。
・職員及び非常勤職員の労働環境や処遇を改善します。
・職員が働きやすい職場環境づくりを進めます。
成果指標
・事務局体制のあり方についての検討会議の実施回数
・各部署の人員配置に関する検討会等の実施回数
・行政との協議回数（職員採用、処遇改善など）
・職員研修の実施回数
・より働きやすい職場環境づくりに向けた調査回数

３-３.社協活動の広報・啓発
・広報紙「ふくし八千代」やホームページ・SNS 等の媒体を利用し、社協の活動が身近に感じてもらえるよう情報を発信するために広報担当を各部署に配置し、社協の広報啓発をさらに充実させます。
成果指標・広報作成の検討会議の回数
・情報発信の回数
・新たな情報発信ツールの検討回数- 12 -

４

第章

計画の進行管理と評価

１ 計画の進行管理の考え方（１）PDCA（１）PDCA サイクルによる進行管理
本計画を着実に推進し、成果をあげるために PDCA サイクルに加え、評価の結果を公表することで、透明性の高い進行管理を行っていきます。

「発展・発展・強化計画」
強化計画」に基づき事業計画を策定する

事業計画に反映させた事業を

Plan
計画

Do
実行

Action
改善

Check
評価

評価において挙がった

具体的に行う

成果指標を基に事業の進

課題を踏まえ改善を行う

捗状況の把握と総合的な評価を行う（２）評価の仕組み（２）評価の仕組み
所属長において、成果指標を基に計画の進捗状況の確認と内部評価を行い、三役、理事、評議員による評価会議を実施し、意見及び評価を集約し次なる計画に反映します。
また、社会情勢の変化やニーズの変化に伴う新しい課題が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを図ります。

- 13 -

巻末
発展・強化計画策定委員
事

務

局

長

村田 和子

総

務

課

長

河島 和城

地 域 振 興 課 長

新井 陽一

後見支援センター係長

諏訪 雅也

庶

長

蜂谷 賢一

地 域 づ く り 係

本吉 勇武

務

係

発展・強化計画策定過程
策定委員会の開催

策定に向けた意見の取りまとめ

令和 2 年 11 月 11 日 策定委員会発足
11 月 16 日 策定委員会

理事会にて策定の意思確認
令和 2 年 10 月 28 日

前期計画の評価
策定組織の編成

11 月 18 日 策定委員会
11 月 20 日 策定委員会

10 月 29 日

地域福祉活動計画素案の承認

11 月 25 日 プロジェクトチーム会議

11 月 11 日

発展・強化計画策定委員会発足

12 月 3 日 策定委員会

11 月 18 日

職員への計画についての説明

12 月 18 日 プロジェクトチーム会議

11 月 18 日～

12 月 23 日 策定委員会

11 月 26 日

12 月 28 日 策定委員会

12 月 7 日～
12 月 17 日

令和 3 年 1 月 4 日 プロジェクトチーム会議
1 月 7 日 策定委員会

令和 3 年 1 月 20 日～

1 月 12 日 プロジェクトチーム会議

1 月 28 日

1 月 20 日 策定委員会

2 月 10 日

1 月 26 日 プロジェクトチーム会議

2 月 19 日～

職員アンケートの実施

職員グループヒアリングの実施

会長・事務局長による職員面談の実施
三役会にて計画検討
理事・評議員へのヒアリングの実施

1 月 27 日 策定委員会

2 月 26 日

2 月 4 日 策定委員会

3月5日

係長以上会議にて計画検討

2 月 9 日 策定委員会

3 月 10 日

三役会にて計画検討

2 月 26 日 策定委員会

3 月 29 日

理事会にて計画承認- 14 -

八千代市社会福祉協議会 発展・発展・強化計画
令和３年３月 発行
社会福祉法人 八千代市社会福祉協議会〒２７６-００４６
千葉県八千代市大和田新田３１２-５
Ｔ Ｅ Ｌ：０４７-４８３-３０２１
Ｆ Ａ Ｘ：０４７-４８３-３０８３
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Ｈ

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