Ｎo.441
2014年 8月 23日 発 行
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稿

破綻する安倍外交＜空回りする外遊＞
安倍総理は第２次政権発足以来の２年弱で、47か国を訪問し、９月のバングラディシュ、スリランカ両国訪問で、歴代総理では第１位になるという。
安倍政権は「地球儀を俯瞰する」「価値観を共有する」外交と自画自賛しており、「中国包囲網の形成」と「国連安保理常任理事国入り」を目指していると思われるが、パフォーマンスに終始しているのが現実だ。
直近のメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロン
ビア，チリ、ブラジルの中南米５カ国歴訪では、具体的な成果と言えるものはほとんどなく、そもそも何を目的に訪問したか不明である。
メキシコではアステカ文明の遺跡「太陽の神殿」
を訪れ、デフレ脱却と経済再生を願ったと報道されたが、普通の観光客とどこが違うのか。
ブラジルでは、日系人との面談以外目立った動き
はなく、サンパウロ市内での訪問団車列の交通事故が最も大きなトピックスとなってしまった。
安倍訪伯に先立ち、ブラジルにはプーチン大統領、習近平主席などが集まり BRICs 首脳会議が開催され、新興国開発銀行の設立が決定されるなど大きな

今 月 の 誌 面
【投稿】破綻する安倍外交 …………………… 1【投稿】ＳＴＡＰ細胞騒動と「災害資本主義」………………………………………… 3【書評】『東京プリズン』 ……………………… 5【投稿】都知事選をめぐって――統一戦線論（7） ………………… 6【報告】ヘイトスピーチを許さない
仲良くしようぜパレード ………… 8【日々雑感】歌わぬ誇り ……………………… 8インパクトを与えた。
後塵を拝した形となった安倍総理は、トヨタ、新日鉄、MGFC などから 70 名の財界人を引き連れトッ
プセールスで巻き返しを図った。しかし、ブラジルの最大の貿易相手国は中国であり、自動車や電子機器など日本が得意とする分野でも、欧米や韓国企業が優位に立っており、今回もビッグプロジェクトの成約は無かった。
また今回の中南米歴訪でのＴＰＰ交渉参加国は、メキシコ、チリのみであり、なぜかペルーは訪れなかった。もっともメキシコ、チリでも TPP 交渉に係わる重要な論議はなされておらず、総じて空回りに終わっている。

＜取り残される安倍政権＞
安倍総理が能天気かつ空虚な旅を続けている間にも、国際情勢は大きく動いている。
ガザ地区では７月８日のイスラエル侵攻で 1400
人以上の市民を中心とする犠牲者が出ている。安倍
政権は、岸外務副大臣を７月下旬に当事者であるパ
レスチナ自治政府、イスラエル、調停国のエジプトなどに派遣したが、イスラエル全面支持のアメリカの意向を忖度し、憂慮の表明レベルに止まってる。
現在、救援物資などは国連機関やNGO な ど を 通 じ て送られているが、日本としても、これまでのパレスチナ、中東諸国との関係を踏まえるならば、政府レベルの本格的な支援が求められている
1

が、動きは鈍いものがある。
イラクでは、８月８日アメリカがスンニ派武装勢
力「イスラム国家」への攻撃を開始した。現在のところ介入は空爆による限定的なものであり、軍事的効果以上に、オバマ政権の断固たる姿勢を、共和党
やプーチン大統領示す政治的効果に重点が置かれている。
クルド人武装勢力に対しては、アメリカ、イギリスなどが武器供給などを進めているが、山間部に孤立したヤジド教派などへの人道的支援が急務となっている。
英米に続きオーストラリアも輸送機による物資投下を始めたが、イラク派兵の実績＝イラク安定の責任を持つ関係国にも、今後何らかの行動が求められる可能性が高い。
しかし、現在のところ安倍政権からの明確なメッ
セージやアクションの兆しはない。集団的自衛権解
禁強行で打撃を受けた安倍政権としては、今後しばらく災害救援以外で、新たに自衛隊を海外に派遣することは困難になるだろう。
国際社会から求められる人道支援まで難しくなるというのは、自分で自分の手を縛ったものと言えよう。
ウクライナでの緊張激化に対し、欧米による対露制裁が強化されつつある。
安倍政権は、及び腰で形式的に制裁強化に付き合った結果、ロシアの報復である農産物の禁輸措置の対象からは外された。
しかし、ロシア軍は８月 12 日、国後、択捉島を含むクリル諸島で軍事演習を開始した。安倍総理は13 日「到底受け入れることはできない」と批判したものの、静観を決め込む以外の選択肢は持ち得ていないのが実情であろう。

＜ロシア、北朝鮮への淡い望み＞
こうしたなかで、安倍政権はロシア、北朝鮮に淡い望みを抱いている。拉致被害者、特定失踪者の消息に関する再調査については９月中旬にも最初の結果報告がなされる見込みとなっている。
今後は、日本と北朝鮮の間で生存者何名かの帰国と、それに応じた制裁緩和が繰り返されることになると考えられるが、このまま順調に推移するとはないだろう。
現在中韓接近が進んでいるが、両国関係が現在の中朝関係よりも親密化することはない。経済的にはより協力が進むだろうが、政治的には米韓関係が存在する限り「同盟国」的関係に進展するのは困難である。
つまり、朝鮮半島に於いて韓国は北朝鮮の代替に2はならないのであって、今後中朝関係の修復は大いに考えられるのである。
そうした場合、金正恩政権は安倍政権との約束を反故にすることは厭わないだろう。
７月 15 日、安倍総理は参議院予算委員会で「朝鮮半島有事の際、在日米軍は日本政府の承認がなければ出動できない」と答弁した。これは「第２次朝鮮戦争の際、日本は北朝鮮を側面支援することもある」と言っているに等しい。本人の意図は韓国を牽制するためであろうが、これには韓国のみならず、
アメリカも驚いたことだろう。
安倍政権はプーチン大統領の今秋の訪日実現に、
一縷の望みを託しているようであるが、その実現はほぼ絶望視されている。
９月初旬発足予定の安倍改造内閣のオープニング
セレモニーたる外交イベントは「プーチン訪日」と自身の訪朝＝拉致被害者帰国であったが、両方とも実現は難しくなっている。
その最大の要因は原則無き外交姿勢であるが、アメリカの意向に逆らえ切れない政権の性格もある。
ロシア、北朝鮮にのめり込む安倍政権の姿勢に対してオバマ政権は不快感を抱いている。
独自外交を推進しようとしてもアメリカの壁に突き当たり挫折するという安倍外交の限界性を如実に表している。

＜渋々の方針転換＞
これまでの外交が行き詰るなか、安倍政権に対する国際的圧力はさらに高まっている。
国連人権規約委員会は７月 24 日、日本政府に対し、ヘイトスピーチの規制、従軍慰安婦への国家責任に基づく謝罪の実施など、極めて厳しい内容の勧告を行った。
こうした状況のなか、安倍政権は、ヘイトスピー
チに対する法的規制を検討することを明らかにし、
中国、韓国との関係改善に動き出ざるを得なくなっている。
８月９日、ミャンマーで開かれた ASEAN 外相会議に出席した岸田外務大臣は、韓国の尹外相、中国の王外相と相次いで会談した。
ただ、これらの会談は安倍政権としては渋々行ったことは明らかで、南シナ海問題にかかわる外相会
議緊急声明で中国が名指しされることに最後まで期待をしていたし、今秋開催される北京 APEC での
日中首脳会談については、安倍政権が「条件は付けずに」という条件にこだわる以上、困難なものがあるだろう。
韓国に対しても、６月の「河野談話検証」に続き、

朝日新聞の「従軍慰安婦報道訂正」と対話の前提条件を次々に覆す事態が進展している。
さらに８月 15 日には安倍総理が戦没者慰霊式典
で加害責任に触れぬまま、靖国神社に玉串を奉納、
新藤総務大臣など数閣僚が参拝するなど、侵略への反省の意を示さない対応が相次いだ。

投稿

しかし、これ以上安倍政権が国際世論に対する抵抗を続ければ、さらなる孤立化は避けられない。
日本の民主勢力には、国際的な動きと連帯し、平和に向けた国内世論の拡大を進めることが求められている。
（大阪 O）

ＳＴＡＰ細胞騒動と「災害資本主義」
福井

STAP 細胞をめぐる騒動では、将来のノーベル賞候補といわれた共同研究者の１人・理化学研究所の笹井芳樹氏が自殺するなど大きな波紋が広がっている。

１ 理研がなぜ神戸医療産業都市に
そもそも、埼玉県和光市に本拠のある理化学研究
所がなぜ神戸市にあるか。1995 年１月の阪神・淡路大震災において、当時 1000 床という兵庫県下随一の３次救急医療機関であった神戸市立中央市民病院は、市街地と島（ポートアイランド）を結ぶ神戸大橋の不通により震災直後の救急患者の受け入れができず、救急病院としての機能を全く果たせず孤立し（内閣府「防災情報のページ」）、もう１つの市立病院である長田区にある西病院は５階部分が座屈倒
壊し、患者・病院スタッフが閉じ込められこちらも機能を果たせず、他の市内の病院は野戦病院のような状態に落ちいった。
この「反省に立つ」のではなく、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、「ショック・ドクトリン」（ナオ
ミ・クライン：衝撃的出来事を巧妙に利用する政策「災害資本主義」（「惨事便乗型資本主義」））により、
火事場泥棒的に過激なまでの市場原理主義を導入
し、経済改革や利益追求に猛進することとした。神戸市のポートアイランド開発計画は震災前に既に事実上破綻していたのであるが、震災を 奇貨 として、どさくさ紛れに 1999 年に、米建設企業である
ベクテル社に委託して、「米国の医療産業クラスターの成功要因の把握や、有力な外国・外資系企業の経営戦略の分析などを通じて、神戸（ポートアイランドⅡ期）における医療産業クラスター形成の条件を整理し、必要な戦略を作成」したのが『神戸医療産業集積形成調査』である。構想の中では、「先端医

杉

本

達

也

療研究の川上（細胞の解析・組み立てなど要素技術の研究等）から川下（治験等）までを一体化することでより効率的な研究を推進することが重要視された（三菱総合研究所「阪神・淡路大震災後の研究拠
点立地を通じた復興」）。こうして、理化学研究所「発生・再生科学総合研究センター」を基礎研究の中核
研究機関として誘致するとともに、神戸市が担うべき地域医療の中核機関である 700 床もの中央市民病院は、地域医療とは切り離なされ、神戸市民を実験材料とする医療産業向けの研究・開発（治験等）に差し出すというとんでもない計画ができあがった。

２ 「ベクテルと神戸市の医療特区構想」−本山美彦氏の指摘
元大阪産業大学学長の本山美彦氏は『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』（2006.3.20）の中で、神戸医療産業都市構想について「ベクテルは世界最大のゼネコンであり…原子核技術を活かして高度医療器具を開発し、先端医療都市を世界で建設しつつある」とし、ポートアイランドの南に隣接する神戸
空港の役割も絡めて、「この狭い地域に神戸空港ができる意味は、決して一般旅客を対象としたものだ
けではない…東アジア有事の際、負傷兵が…神戸空港に空輸され、空港周辺の再生医療機関で手術を受け、米国の大学や医療機関から遠隔指示を受けるシステム」ではないかと指摘している。ポートアイラ
ンドが神戸沖に浮かぶ完全な島であり、市街地とは橋とトンネルだけで繋がっているというだけということを考えるならば、生物兵器の開発・治験・治療の場としても好立地である。沖縄知事選対策とはいえ、政府が米海兵隊普天間基地のオスプレイを佐賀空港に配置する計画を持ち出すことなどを考えると、本山氏の指摘も現実味を帯びてくる。

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３ 『神戸医療産業都市構想』は 金融詐欺 ・ 国
家詐欺『神戸医療産業都市パンフレット』によれば、「総合的迅速臨床研究」として、「新たな医療技術や医薬品・医療機器の開発にあたっては、基礎研究から臨床研究の間に、動物で行う前臨床試験や規制、倫理といった課題」があり、起業化においても資金等の課題があるとする。このプロセスを研究者と臨床医を集結させて迅速化するという。
DNA 情報の蓄積は遺伝子治療や新薬の開発などで莫大な利潤を生むと期待され、日米欧の国際的協力により、ヒトゲノムの解読が 2003 年に終了した。
アメリカのゲノム情報産業には、投機的な資金が流れ込み、人の命が商品化される。個人の遺伝子に合わせたパーソナル医療は、誰をも病気の可能性を予告された「待機中の患者」に仕立て上げる（2014年２月 26 日−米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが予防のために乳房を切除したことで話題になった）。しかし、人の病気の解明や治療法の開発にすぐに役立つものと期待されたが、生命現象はもっと複雑であることが分かった。
「遺伝子が生命現象の全てを支配するという『遺伝子決定論』に振り回されるべきではない」と仏の分子生物学者ベルトラン・
ジョルダン氏はいう（朝日：2014.7.29）。病とは化学的分子レベルだけでは理解しがたい、複雑な要素を含む。遺伝子治療への過剰な期待は行き過ぎた信仰にすぎない。
ハーバード大学のゲイリー・ピサノは『サイエンスビジネスの挑戦―バイオ産業の失敗の本質を検証する』の中で、米国の BV（bio-venture）全体は、
赤字が 30 年も続いており、バイオテクノロジーが、新薬開発の生産性に革命をもたらしたという証拠はないとし、人体の生物学的仕組みの知識は今でも不十分であり、長期的に考えても新薬開発リスクは極めて高い。いくらバイオテクノロジーが発展しても、「合理的」な薬にはなかなか到達せず、膨大な試行
錯誤は今後も必要であると述べている。これらの先行議論を受け、美馬達哉京大准教授（高次脳機能総合研究センター）は『現代思想』８月号上で、バイオは投資家を引きつける手練手管と会社や株の転売による儲けの話だけに終わっている。価値生産というよりもむしろ金融化のなかの商品化であり、金融の力が現代社会の中でまとう意匠の一つにすぎないとまで言い切っている。とするならば、神戸医療産業都市構想は国家自体（神戸市を含む）のバイオテ
クノロジー産業のエージェント化であり、米ベクテル社も絡むバイオ産業という看板を掲げたインフラ投資に重点を置いた国家詐欺の象徴である。しかし、
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バイオ産業の、よって立つ基盤は非常に脆弱である。

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科学者は「災害資本主義」に対し、どのような立ち振る舞いができるか
1940 年、理研（戦前の財団法人）の仁科芳雄はサイクロトロンの予算獲得のために、公開実験「放射性人間」ショーを行ったが、最初から国民に「正しい科学知識」＝原子力を理解させようとしたものではなく、プレゼンテーション＝国民に分かりやすい 魅せる 「物語」（「スペクタクル」）を披歴しただけである（中尾麻伊香「『科学者の自由な楽園』
が国民に開かれる時』『現代思想』2014.8）。割烹着・「リケジョ」
・コピペ・論文指導・査読システム・科
学者倫理等々、STAP 細胞をめぐってはマスコミ・研究者を巻き込んで様々な騒動が引き起こされているが、それは出来の良い・又は出来の悪い「物語」に過ぎない。
2011 年 ４ 月 の 神 戸 市 の『 構 想 』 に バ イ オ ベ ン
チャーの技術経営上の課題を説明する「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」というポンチ絵がある。
魔の川とは、一つの研究開発プロジェクトが基礎的な研究から出発して、製品化を目指す開発段階へと進めるかどうかの関門、死の谷とは、開発段階へと進んだプロジェクトが、事業化段階へ進めるかどうかの関門、ダーウィンの海とは、事業化されて市場に出された製品やサービスが、他企業との競争や真の顧客の受容という荒波にもまれる関門を指す。
『構想』を描く当事者は事業化が極めて難しいことを理解している。しかし、予算獲得のためにはバラ色のプレゼンテーションをする。
原爆開発を目的としたマンハッタン計画では１万人の科学者・研究者が動員され、当時の金で 22 億ドルの巨費が投ぜられた。同計画では投下するまで
国家機密であったため、実戦による使用こそが米国民に対する予算獲得のための 分かりやすい 極めて非人道的な「プレゼンテーション」の場となった。
そのため、日本の敗戦をわざわざ１か月間遅らせるとともに、投下時間帯を８時 15 分に合わせ、また、長崎には種類の異なるプルトニウム原爆を投下し、その効果を工程表に従い緻密に「検証」した。広島・長崎市民は計画の実験材料とされた。
福島第一原発事故は地震・津波という偶然がもた
らしたものであるが、東日本の数百万人に放射能が降り注いだ。「災害資本主義」にとっては、これは儲けの絶好の機会である。被災した岩手、宮城、福島３県を先進医療の受け皿にしようというプロジェ
クトが動きだしている。 各県の大学や企業が持つ医療技術を生かし、最新の医療機器を開発するほか、

住民の長期健康調査を実施、検査情報を蓄積する他、医療機器分野では、微細装置などを開発する企業や大学を資金援助する。さらには、岩手、宮城両県の計 15 万人を対象に血液検査などで得た全遺伝情報（ゲノム）や診療情報をデータベース化し、分析して 創 薬、 予 防 医 学 に 役 立 て る と い う（ 河 北 新 報
2012.8.12）。要するに、被災住民を無視した高度医療特区構想である。また、文科省が 36 年ぶりに医学部新設を決めたことで、被災３県での誘致合戦が行われている。これに対し、日本医師会は、医学部新設ための「多くの教員確保のために医療現場からの勤務医の移動（引き抜き）が発生し、基幹病院、公的病院を含む地域の医療機関の医師不足を加速させ」、特に東北３県では「沿岸部の医療は極めて厳書評しい状況にあり、沿岸部の医療が崩壊することは必至」であると抗議している（2003.10.23）。被災３県
でも地域医療を踏み台にした神戸市同様の「災害資本主義」の跋扈が既に始まっている。
臨床医の場合には、かろうじて患者・地域医療というサービス対象との接点があるが（もちろん長崎
大の重松逸造・長瀧重信・山下俊一のように患者を研究材料としか考えないものもいるが）、研究者の場合にはほとんどない。小保方晴子氏は会見で「何十年後かにこの研究が誰かの役に立てればいい」と古色蒼然たる科学の倫理観を語りはしたが、科学者は「災害資本主義」に対し、どのような立ち位置を取るかが問われている。

『東京プリズン』（赤坂真理、
河出文庫、2014年、
初出2012年）

主人公は 1980 年代の女子高校生。日本の高校になじめず、アメリカの片田舎の私立高校に留学している。しかしそこでのカルチャーの違いは予想を遥かに上回るものであった。誘われてヘラジカ狩に行
くと、高校生が当然のように車を運転し森の中で銃を撃つ、学校のパーティーへ思いつきのアメリカ先住民の仮装で現れると、異様な目付きに囲まれる等々のショックで、ついに留年の際まで追い詰められる。
その時進級の条件とされたのが、「アメリカ（アメリカン・）政府（ガヴァメント）」という科目で、日本のことに関する研究発表の課題だった。しかもそれは、主人公が軽く考えていた日本文化の紹介どころではなかった。課題の進み具合についての担当の教師との会話。
「お言葉ですが、先生（サー）、あなたはただ、日本のことを研究発表せよと言いました」「能だ歌舞伎だとそんな石器時代のことを言ってなんになる。
現代アメリカ人にとって最も興味のあることはひとつだ」「と言いますと」「真珠湾攻撃から天皇の降伏まで」／「天皇（エンペラーズ・）の（サレンダー）
降伏！！」とても驚いて、今（アイ・）なん（ベグ・）と（ユア・）おっしゃいました（パードン）？ み
たいに突拍子もない声で私は訊いた。それが彼をいらだたせたのか、「天皇が降伏した！天皇がポツダム宣言を受諾して、無条件降伏した。日本の授業で習ったろう！」

主人公は戸惑って考える。
「それが習ってないんです。と言いたくなるのを抑えて、必死に考える。ポツダム宣言を受諾したのは、天皇じゃなくて日本政府じゃないのか、でも首相は誰か思い出せない、というより知らない。いやたし
かに、 降伏 のイメージをいえば、天皇の声 玉
音放送 をラジオで聴いて地に伏す人の図だったかもしれない。」「天皇の降伏」という言葉にショックを受けた主人
公は、改めて玉音放送の日本語原稿と英訳を読み返す。
「朕は帝国政府ヲシテ・・・」 あれ？天皇が降伏したのでは、ない。他ならぬ、天皇自身が言っているのに。
・・・それはまわりくどい力学で、天皇が、帝国政府（日本政府）に対し、宣言を受諾することをアメリカ・・・の四ケ国に伝えてくれと頼んだ、とか命じた、ということだ。
このように主人公は、われわれが太平洋戦争で当然のことと思っている事柄について、見落とされている根本的な疑問を提出する。
そしてこの研究発表は「天皇に戦争責任がある」というディベートの形で実施されることになるが、そこでは、一方では日本による真珠湾攻撃を初めとして、南京大虐殺、七三一部隊、侵略戦争が批判され、これに対して、アメリカによる東京大空襲、原子爆弾、宣戦布告なき軍事介入・プロパガンタ操作の米西戦争、ヴェトナム戦争が批判される。これら
5

の諸問題が、主人公の母親が過去に関わった東京裁判の資料やヴェトナムの結合双生児のつぶやき等々が関わり、これらすべてを包む時代的歴史的イメー
ジが縦横に展開する。
その筋立ては複雑で、読者それぞれの評価に委ねる他ないが、ディベートの最後に、主人公が負けるにあたって述べる言葉が戒めとして残される。
「私は勝てません。知っています。あなた方の力（パワー）の前に屈するのです。東京裁判が、万が一にも私の同胞が勝つようにつくられていなかったのと同じです。ディベートは裁判ごっこです。ごっこだったら私にも勝つ見込みがあるとあなたは言うかもしれません。だけれども、あくまであなたがたのルー
ルの中で勝てるにすぎません。あなた方の軍艦が初めて私の国にやってきて以来ずっと、そうなのです。
この痛みが、あなた方にわかるでしょうか？」「『私たちは負けてもいい』とは言いません。負けるのならそれはしかたがない。でも、どう負けるかは自分たちで定義したいのです。それを知らなかったことこそ、私たちの本当の負けでした。もちろん、私たちの同胞が犯した過ちはあります。けれど、それと、他人の罪は別のことです。自分たちの過ちを見たくないあまりに、他人の過ちにまで目をつぶってしまったことこそ、私たちの負けだったと、今は思います。自分たちの過ちを認めつつ、他人の罪を問うのは、エネルギーの要ることです。でも、これからでも、しなければならないのです」。
太平洋戦争の戦争責任 -- 加害者としての責任、国投稿民としての責任、国民に被害をもたらした軍部と指導層の責任、そして天皇の責任―の区別と軽重を問い、東京裁判の評価を問う本書は、われわれに欠けていたものを小説という形で提示する。
（R）（追記）なお戦犯の理解について、本書は興味ある対話を載せる。このような知識が不十分であったこ
とも、われわれの戦争責任へのアイマイさの一因となっている。
「『平和に対する罪』を犯したものが、Ａ・・・ランクＡの戦犯なのよね？」私は〈Ａ級戦犯〉を英語でなんていうのかを知らなくて、そう言った。／「クラスＡ」とアンソニーが正す。／Ａ級戦犯をそう言うのか。「クラスＡ、が、いちばん罪が重いのよね？」／「そんなことはない。ＡＢＣは種別であって、罪の重さじゃない」／ええっ！私は声を出さずに驚いた。私の国では、今でも、Ａ級戦犯というのがいち
ばん重い罪だと信じられている。
・・・「Ａ、Ｂ、Ｃのクラス分けはニューレンバーグ（ニュルンベルグ）
裁判の形式をそっくり引き継いだものだ」・・・「第二次世界大戦後にナチスを裁いた国際軍事裁判があった場所。東京裁判はそれをベースにしている。
クラスＢの『通例の戦争犯罪』が、捕虜の虐待であるとか、民間人の殺傷であるとか。クラスＣの『人道に対する罪』はホロコーストに向けられたもので、日本には対応するものがなかった」

都知事選をめぐって― 統一戦線論（7）―▼ 10/30 日告示、11/16 日投開票の沖縄県知事選
は、２月の都知事選とは対照的に、自公・与党陣営が分裂し、野党陣営が総結集し、元自民党沖縄県連
幹事長の翁長雄志・那覇市長を統一候補とする統一戦線が着実に形成されつつある。
７/27、沖縄県内政財界や労働・市民団体の有志、有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の結成大会が、宜野湾市民会館であった。主催者発表で２千人余が参加、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて県内全市町村
長と議会議長、県議らが署名し、昨年１月に安倍晋三首相に提出した建白書の理念実現に向け、全県民
6の再結集を訴える結成アピールを採択。普天間飛行場の名護市辺野古移設や米軍基地の過重負担に象徴される沖縄への「構造的差別」の解消を訴えた。大会は、辺野古移設に向けた政府の海底ボーリング調
査準備が本格化していることを踏まえ、「辺野古強行をやめさせよう―沖縄の心をひとつに」をテーマに掲げ、登壇者らが辺野古移設阻止を口々に訴えた。
（7/29 付琉球新報）「島ぐるみ会議 尊厳回復へ再結集を」と題する琉球新報・7/29 付社説は、世論調査では今も県内移設反対が 74％もあり、

その中には自民党支持者も多い。辺野古反対は保革を超えた民意だ。
県内移設断念を求めて県内 41 市町村の全首長、全議長、県議らが署名した昨年１月の「建白書」提出は、戦後史に特筆される。
「銃剣とブルドーザー」と称される米軍の軍用地強制接収・一括買い上げに抵抗した「島ぐるみ闘争」以来の、県民を挙げた運動だった。 仲井真弘多知事らの容認でその枠組みは崩れたが、仲里利信元県議会議長が鋭く指摘したように「沖縄で保革がけんかをして喜ぶのは日本政
府と米国」だ。移設強行を止めるという民意を実現するためにも、県民の再結集が必要だ。
何も絶望することはない。民主主義と人道に照らせば、理は沖縄にある。沖縄が一つになって意思表
示すれば、世界最強の米軍でさえ土地の買い上げを撤回した。
「島ぐるみ」の効果は歴史で実証済みなのだ。
差別を受けてもいいという人は世の中にいない。
だから人としての尊厳ある扱いを求める沖縄の意思は不可逆的である。辺野古移設強行はそんな差別の象徴だ。理不尽な扱いの代償の重さを、日米両政府に思い知らせよう。
と述べている。この社説に、米軍基地の移設強行を止める島ぐるみの沖縄県民の思いとそのための再結集の道が示されている、と言えよう。
▼ そして、8/11、県政４野党・会派でつくる知事
選挙候補者選考委員会が、「知事選挙は、ウチナー（沖縄）のアイデンティティー（主体性）を大切にし、『建白書』に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている。
・・・『辺野古新基地を造らせない』との姿勢を明らかにし、経済振興や福祉、教育、離島振興等にも期待が持てる翁長雄志さんが沖縄県知事に最もふさわしい」として翁長氏に出馬を要請、
翁長氏はこれに応え、「これまで基地を挟んで保革が対立し、その中で基地問題が解決しないことに疑問を持っていた。歴史的な転換の下で、基地問題では、アイデンティティーで力を合わせていきたい」と表明。記者会見では、保守、革新の一致点について、「一つでまとまる要素は『建白書』だ」と述べ、「力を合わせて頑張っていきたい」と知事選立候補に応じる姿勢を明瞭に示したのである。翁長氏は、９月２日開会予定の定例市議会で立候補を正式表明
するとみられる。
2010 年の前回知事選で普天間基地の『県外移設』を公約に掲げて当選しながら、昨年 12 月に移設の前提となる辺野古沿岸の埋め立て申請を承認した、
仲井真現知事の「変節」と安倍政権への忠誠に県民の怒りは深い。かねてからの目論見であったとはいえ、その変節は保守支持層にも重大な地殻変動を起こさせ、保守陣営の分裂が表面化し、噴出しだしたのである。前回選挙で仲井真氏の選対本部長を務めていたのが翁長氏である。
翁長氏に知事選出馬を要請した那覇市議会自民党
会派 17 人中の 12 人に対し、自民党県連が下した処分が 8/8 日付で確定し、翁長氏への出馬要請で中心的な役割を担った安慶田光男市議会議長、金城徹会派長、仲松寛氏の３人をはじめ 11 人が除名処分、１人が離党届を出す事態にまで至っている。
さらにこうした事態にきりもみ状態にあるのが公明党である。同党は、1998 年以降、本土の自公連立に先駆けて自民党と組んできたが、基地問題については、党沖縄県本部は辺野古移設反対方針を明示しており、翁長氏支援の姿勢も崩しておらず、「今回の知事選もそのスタンスで対応を協議する」としている。支援の判断を９月７日の沖縄統一地方選まで先送りする方針であるが、中央の公明党本部は辺野古沖合埋め立てを承認した仲井真知事を推薦する構えであり、「頭が痛いけれど、足並みを揃えない
わけにはいかない。沖縄県本部には丁寧に説明して理解してもらわないと」としている。しかしこれがすんなり理解されるはずもなく、強行すれば、７月13 日の滋賀県知事選同様、公明支持層には仲井真
支援はネグレクトされるであろう。
▼ この公明党本部の姿勢は、8/2 放送の JNN 報
道特集「緊迫の辺野古 沖縄知事選で 地殻変動 」
で明らかにされたものであるが、同じ放送の中で共産党沖縄県委員長・衆院議員の赤嶺政賢氏は「これは沖縄の歴史の中でも今までになかった天王山の闘いですから、我々が保守を押すことにためらいはあるのかということ自身で言えば、ためらいはない。
基地をつくらせないためだったら全力を挙げる」と明言している。
8/12 付しんぶん赤旗「沖縄県知事選 翁長氏で新基地断念を 県政野党が出馬要請 一致点は『建白書』」の中でも、赤嶺氏は「（保守・革新の）立場の違いを超え、私たちを結び付けているのは、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めて昨年１月に政府に提出した『建白書』です。これを一貫して掲げる翁長市長に敬意を表するとともに、私たちも辺野古新基地断念を実現するまで一緒にたたかう」と述べている。
折しも、安倍政権はなんとしてでも辺野古の海に、軍港を備えた新しい米軍基地を造るために物量、人員を無制限に動員して辺野古崎周辺の埋め立て作業を既成事実として突貫作業で強行し、さらには海上
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自衛隊の掃海艇「ぶんご」まで、国内初の治安維持活動として投入されている。
琉球新報 8/8 付社説は「海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮」と題して「中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か。移設反対派の市民を武力で恫喝する狙いであるのは明らかだ。政府は沖縄を、軍が市民を威嚇してよい地域と見なすということだ。そんなことを実行してしまえ
ば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入ることを、安倍政権は知るべきだ。それに対し、移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。

【報告】

ヘイトスピーチを許さない 仲良くしようぜパレード

７月 20 日、炎天下の大阪御堂筋に賑やかなドラ
ムのリズムに乗って、「差別はやめよう！仲良くしようぜ！」の声が響き渡った。
「OSAKA AGAINST RACISM 仲良くしようぜ
パレード 2014 ミドウスジ セレブレイト ダイバーシティ」が、1000 人以上の人たちを集めて、中之島公園から出発した。久しぶりのデモ参加、いやパ
レード参加だ。スローガンも「○○打倒！」「○○
を許すな！」ではなくて「仲良くしようぜ！」だ。
憎悪の塊のようなヘイトスピーチに対してなんて包
容力のあるスローガンだろう。参加者も様々な国の民族衣装を着けた人、親子連れ、ドラム・チャンゴ・
ギターを鳴らしながらカラフルで賑やかだ。沿道から手を振ってくれる人もおり、市民からも好意的に受け止められているように思った。予想された在特会等の嫌がらせもなかった。これも、昨年から続いているこの取組み、ヘイトスピーチを許さないカウ

日々雑感

歌わぬ誇り

去る 2014 年７月５日（土）の毎日夕刊に「ベンゼマ歌わぬ誇り」と題して写真入りでサッカー仲間と肩を組み合ってはいるが、唇を真一文字に結んで前方を見すえているベンゼマ選手の姿が映し出されていた。
私の下手な文章を書くより新聞の方が上手なので紹介させていただきます。
ベンゼマ歌わぬ誇り--ベンゼマは教えてくれる。エースストライカーが母国のためにできることは一つ。点を取る、それだけで十分だ。北アフリカ・アルジェリ
ア系移民のベンゼマは、試合前に国歌を歌わない。昨年その態度が侮辱的だと非難されて論争になったが、本人は意に介さなかった。仏ラジオ局の取材にこう答えている。
「私はチームを愛している。疑問を挟む余地などない。代表のためにプレーできるのは夢のようだが、だ
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武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その丸腰 の市民に軍艦を差し向けるという。市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。
」と厳しく弾劾している。
統一戦線を、これまでの共産党のように、政党政派のセクト主義的利害を優先させるような選挙闘争
オンリーに収斂させてはならない。直面する最重要課題において、その達成のためにあらゆる市民運動・
大衆運動・現地闘争を統一して闘い、セクト主義を排した一貫した姿勢こそが要請されている、と言えよう。
（生駒 敬）

ンターたちの行動、京都地裁・大阪高裁の当然の判決等の積み上げ等、多くの人の地道な努力を通じてやっとた
どり着いた地平だろう。
しかし、在特会等は少人数でも相変わらず街頭で聞くに堪えない人
種的憎悪、差別扇動宣伝 を 繰 り 返 し て い る。
背景にある現政権の排外主義、近隣アジア敵視政策が変わらなければ終わることはないだろう。私たちが差別される側の心情に共感し、多文化共生社会を実現しなければ日本は生き残っていけないという事
実を直視して、引き続き地道で大衆的な運動が求められている。
（若松一郎）からと言って歌うことを強制される筋合いはない。
」
国歌「ラ・マルセイエーズ」は仏革命のさなかに作られた軍歌。歌詞が荒々しい。７番まであるうち、試合前に歌われる１番はこんな内容だ。
「祖国の子らよ、立ち上がれ、戦いの日はやってきた。
（略）前進、前進、汚れた血が我らが進む道をぬらす。
」
ベンゼマと同じアルジェリア系移民で、仏サッカー界の英雄であるジダンも国歌は歌わなかったという。
アルジェリアはフランスに侵略され、植民地化された歴史がある。
４日のドイツ戦でも国歌の演奏中、ベンゼマは黙って一点を見つめていた。26 歳の FW は、
この試合でゴールはなく、フランスは敗退したが、大会を通じてチーム最多の３得点を挙げた。責任を果たしたエーススト
ライカーを「侮辱的」とさげすむ者は、もういないはずだ。
（朴鐘珠）との内容です。私も信念の人、ベン
ゼマやジダン選手に拍手を送りたい心境です。
（2014-07-14 早瀬達吉）＜次号9月号は、20日締切、27日発行で準備します。＞