建設業協会の災害対策と地域貢献について

2005 年 1 月
社団法人

静岡県建設業協会 環境・災害対策委員会

目

次

はじめに

第１部 災害時に果たして的確な対応ができるのか？
・「過去３年間に県建協・地区建協が実施した災害関連事業に係る調査表（様式１）」に基づく取組実態・課題・問題点・改善策等について
・「地区建協会員が平成１５年度に取組んだ防災訓練の実施状況調査表（様式２）」に基づく取組実態・課題・問題点・改善策等について

第２部 協会会員が行っている災害活動が地域社会で評価されているのか？
・「地区建協会員の災害出動事例の状況調査表（様式３）」に基づく出動実態・問題点・反省点・地域での評価等について

第３部 県建協の環境・災害対策委員会と地区建協の災害関連事業との連携が十分に図られているか？
・「県建協の環境・災害対策委員会が取組む災害関連事業への提言調査表（様式４）」第４部 災害協力体制の整備への提言（表紙の写真は県防災局等からの提供です。
）■ 本書について
1）本書は(社)静岡県建設業協会及び地区協会の会員のみならず、
広く行政機関や一般の方々等にもお読みいただけるよう編集いたしましたので、是非ご一読願います。
2）本書の内容について万全を期して作成いたしましたが、万一ご不備な点や誤り、記載漏れなどお気付きな点がありました
ら、発行元までご連絡願います。

は じ め に

日本列島は、毎年、各種の自然災害に見舞われる苛酷な自然条件下に位置する世界でも稀有な地域であります。
最近では、平成１６年１０月の新潟県中越地震、本県においては台風２２号による伊豆半島を中心として大きな被害等、住民の生活に多大な負担を強いていることは周知のことであります。
また、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災は、我が国における社会経済的な諸機能が高度に集積する都市を直撃した初めての直下型地震で、未曾有の被害をもたらしました。
このように、自然災害は今後も私達に容赦なく襲い掛かってくることは明かであり、これからの災害対策や危機管理体制のあり方等の見直しと再構築が求められていることから、官民挙げての対応が急務となっております。
これまで、私達建設業界は、各地域において様々な災害への取組に務めてまいりました。特に、風水害から地域住民を守るために、建設業ならではの幅広い活動を通じて地域社会に貢献してきたつもりですが、まだまだこれらの活動に対する地域での評価は低いと感じられます。
今回、当委員会では、過去に静岡県建設業協会の会員等が実施した災害関連事業を検証することにより、更に的確な災害時の活動に結びつけるとともに、建設業協会の災害対策が地域社会で適正に評価されるためには、今後どのような姿勢で取組むべきか等について、調査・研究を行ったものであります。
当協会と致しましては、災害時において求められている建設業の社会的使命を再認識するとともに、地域との共生を基本とした社会貢献に一層の努力を傾注していくことを積極的にＰＲしていくことが必要であると考えております。
今後も建設業協会会員の地道な地域貢献が、来るべき大災害時に備える為の一助となれば幸いであります。
平成１7 年１月
社団法人 静岡県建設業協会 会 長 伊 藤孝

環境・災害対策委員会 委員長 市 川照-1-

第 1 部
災害時に果たして的確な対応ができるのか？

静岡県建設業協会及び地区建設業協会（以下「県建協・地区建協」という。
）並びに会員企業は、災害の事前防止活動はもとより、災害発生時には、迅速・的確な対応を図ることを常にモットーとして日夜努力しています。また、組織力を高めるために県建協・地区建協ともに災害関連の委員会を設置して災害対策に関する事業活動を推進していますが、今後、特に発生が予測される大規模地震への備えが果たして万全であるか早急に検証し、いざという時に建設業界が強力な戦力になり得るよう有事に備えておく必要があります。

今回の取組は、「過去３年間に県建協・地区建協が実施した災害関連事業にかかる調査」及び「地区建協が平成１５年度に取組んだ防災訓練の実施状況調査」を通して災害関連事業への取組実態の把握と具体的な項目ごとの課題・問題点等について整理し、改善策及び具体化に向けての方向性を提言しようとするものです。

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調査表様式１「過去３年間に県建協・地区建協が実施した災害関連事業に係る調査表」に基づく
取組実態・課題・問題点・改善策等について（関連資料は本書の資料編に編纂されている。）《県建協》
１）取組実態① 平成１３〜１５年度 静岡県土木部との災害応援協定の締結、国土交通省静岡国道事務所との災害応援協定の締結② 平成１５年度 静岡県建設業協会地震・災害対策計画書の更新③ 平成１５年度 災害協定締結状況調査等事例集の冊子発刊④ 山梨県建設業協会との災害協定締結、神奈川県建設業協会との災害対策連絡協議会開催など、災害時の広域的な相互応援協定という課題に対して一貫した取組を行った。
（平 15）

２）課題・問題点等① 災害協定に基づく協力体制が災害時に円滑に機能するのか検証が必要② 県建協災害対策本部の体制が災害時に円滑に機能するのか検証が必要③ １５年度発刊冊子の災害協定締結状況調査等事例集掲載の情報連絡網の継続活用が困難④ 近隣三県建設業協会との災害応援体制組織の重複化（個別協定）に伴う広域効果の低下

３）改善策等① 災害協定の実行性の検証については、今後、協定者同士の意思疎通を積極的に図ることにより、より実践的なマニュアル化を目指す必要がある。
② 地震・災害対策計画書に基く組織運営等の実践的なマニュアル化を目指す必要がある。
③ 平成１５年度の発刊冊子については、今後、継続して活用できるよう加除式資料への転換と、更に県建協のホームページへの掲載についても検討し実現化を図る必要がある。
④ 近隣三県との災害応援協定については、効率的な運営を図るため、本年度内に神奈川県・
山梨県建協と調整の上、三県を一元化した新体制への移行に取組む必要がある。
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《地区建協》
１）取組実態① 災害協定の締結等
・１３年度に島田及び袋井建設業協会長と国土交通省浜松工事事務所長との間で締結
・１４年度に沼津建設業協会長と静岡県道路公社東部管理センター所長との間で締結
・１５年度に沼津建設業協会長と静岡県東部農林事務所長との間で締結
・１５年度に清水建設業協会が出動要請窓口の一本化について、市・県土木・清水港管理局・企業局と調整を行った。
② 総合防災訓練への参画
・９月１日の総合防災訓練へは、各地区建協ともに災害協定に基づく訓練に参画している。
・訓練内容については、被害情報収集訓練等の情報伝達訓練が主体となっている。
・三島建設業協会傘下の熱海建設業協会・函南町建設事業防災協力会・大仁地区災害応急対策協議会・伊豆市建設業協同組合等の地区密着組織は総合防災訓練において建設業界としての位置付けの中で訓練を実施している。
③ 災害関係連絡会議等の開催
・１４年度に沼津建設業協会災害対策特別委員会においては、静岡県沼津土木事務所と応急対策について協議している。
・１５年度に清水建設業協会において、旧清水市の防災室長との懇談会を開催している。
④ マニュアルの作成
・清水建設業協会では１３〜１４年度にわたり応急対策活動マニュアルを作成した。
マニュアルには組織票・連絡網及び災害時の瓦礫等の仮置き場について掲載している。
１４年度に瓦礫の仮置き場に係る地主調査を実施した。
⑤ 講習会の開催・防災セミナーへの参加等
・１４〜１５年度に静岡建設業協会では救急救命講習会を開催した。
・１３〜１５年度に静岡建設業協会では防災セミナーに会員を参加させている。
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２）課題・問題点等（前記項目について地区建協からの回答内容を記述）① 災害協定の締結等
ア 情報伝達訓練にファックスを使用しているが、果たして災害時に使用可能であるか。
（三島）

イ 清水建協の「出動要請窓口の一本化」について、協会としては各締結先へは協会員全社で対応したいと考えているが、現在、各提携先ごと対応業者が異なっている。
（島田）
ウ 連絡網の内容が１年ごとに修正しないと使用出来ない情報となっている。

エ 協定内容を確実に理解していない会員がいると思われる。
（島田）
オ 協定先が多数（７団体）であり、局所的な災害時には対応できるが、広範囲の場合には統制が出来るか疑問である。
（島田）
カ 災害協定が平成７年度の締結であるが、いままでに締結相手が代わっている場合、変更する必要があるか。
（島田）
キ 協定締結機関間の優先順位の調整（袋井）ク 協定締結業者の機材・編成人員等の調査報告（袋井土木管内の協定業者８１社について、
袋井建協がＡ：災害応急対策協力業者名簿Ｂ：機材・編成人員報告書Ｃ：資材報告書）（袋井）
をとりまとめ土木へ報告しているが、短期間に膨大なデータの修正が必要となる。

② 総合防災訓練への参画
ア 通信手段が途絶えた時の連絡方法等（下田）イ 発災時に土木事務所支所の無線受信の稼動が疑問（静岡）ウ 自主防組織との日常からのコミュニケーション（静岡）エ 静岡市との訓練で、指示・命令系統の一本化、責任範囲、労災の取扱い（静岡）オ 情報呼称の変更内容を、会員及び一般県民が認識しているか疑問（静岡）③ 災害関係連絡会議等の開催
ア ニュアンス的に自衛隊が第一優先で、民間人とは指揮命令系統の関係で一緒に復旧作業は難しいとの事、協会の協力は期待薄か？（清水）④ マニュアルの作成-5-

ア 実際に災害が発生した時に、マニュアルがどの程度活用できるか。
（清水）
イ マニュアルに掲載した瓦礫の仮置き場の地主調査（５０ヶ所程）を行ったが、時間と費用が掛かり過ぎ、途中で調査を打ち切った。
（清水）

３） 改善策等（前記の項目について照合してご覧ください。）① 災害協定の締結等
ア 情報伝達訓練でのファックス使用について、災害時に使用できるのかという問題については、大災害時に電気系統の不通により使用できなくなる公算が大であることから、他の代替手段（例えば衛星電話など）を協定者相互で検討する必要がある。
イ 「出動要請窓口の一本化」については、当面は関係機関別に出来る機関から調整を進める
事が適当である。
ウ 協定に基づく連絡網の修正は年度ごとに、速やかに行うことが必要である。
エ 協定内容は、非常時の場合に迅速な対応を図る上で関係の会員は内容の熟知が求められていることは当然であり、事務局として研修等の実施を計画する必要がある。
オ 協定先の多寡によって防災対応に空白が生じないよう、広域的な防災対応に取組む必要がある。
カ 締結相手が変更されている場合でも、条文に更新条項がある場合には、有効な協定となるが、かなり以前の協定である場合には、現状に合わない内容になっている事も考えられるので、良く内容を検証する必要がある。
キ 協定締結機関間優先順位の調整については、日ごろからシュミレーションを行い、マニュアル化しておく必要がある。
ク 協定締結業者の機材・編成人員等の調査報告に多大な労力を要する点については、デー
タの電子化など、県土木との協議を通じて事務処理の合理化に取組む必要がある。
※ 災害協定の内容について、必ずしも適切と思われないものも見受けられるので、資料編「災害協定に盛り込むべき主な事項」を参考に、協定書の内容を検証して下さい。
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② 総合防災訓練への参画
ア 通信手段が途絶えた時の連絡方法については、非常時に最も大切な事柄であり、訓練のための訓練にならないよう、突き詰めた具体的な手段を得るよう取組む必要がある。
イ 発災時に土木事務所支所の無線の稼動に懸念がある点については、土木事務所との協議の場において改善提案する等、検討しておく必要がある。
ウ 自主防組織との日常的なコミュニケーションについては、建設業協会の存在意義が住民組織に認知されるような工夫をしながら、地元に密着した活動に繋げていくことが大切である。
エ 静岡市との防災訓練での問題点などは、まず、会員間で問題点を整理し、地区建協として市防災部署に提案する等の積極的な活動が必要である。
オ 情報呼称の会員等の認識の有無については、災害対策の基本的な知識として理解する必要があるので、地区建協としても研修会等を通じて情報を提供する必要がある。
③ 災害関係連絡会議等の開催
ア 防災関係機関と協会との連携については、建設業協会が地域防災計画の防災関係機関として位置付けされれば、他の防災関係機関と対等な連携が取り易くなると考えるので、
県建協としても静岡県に対して要望活動する必要がある。
③

マニュアルの作成

ア 作成したマニュアルが発災時に活用できるか疑問であるとの意見については、マニュア
ル万能という考えに立脚している意見と思われる。災害の態様は様々であることからマニュアルを作成する場合には、あまり細かい事柄まで定めると活用範囲が狭まるので、柔軟に対応できるようなレベルに止めることも考慮すべきである。
イ マニュアルに掲載した瓦礫の仮置き場の地主調査の中断については、先駆的な取組であり、大規模地震の時には有効な対策であることから、今後、継続できる方向を見出す努
力を県建協としても地区建協と協働して取組みたい事案である。

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調査表様式２「地区建協会員が平成１５年度に取組んだ防災訓練の実施状況調査表」に基づく
取組実態・課題・問題点・改善策等について

１） 取組実態（主要項目のみ抜粋し掲載しておりますので、詳細は本書の資料編をご覧ください。）【下田建協】…その他の訓練 8／1〜31 会員⇔土木

参加企業 45 社【三島建協】
6／29

三島市建設事業協同組合…水防訓練

長伏狩野川河川敷 参加人員 2 人…総合防災訓練 9／1

南二日町広場〃25 人

熱海建設業協会…総合防災訓練 9／7

小山臨海公園〃60 人

伊東建設業協同組合…総合防災訓練 9／1

伊東市内

〃

135 人

勤労者体育ｾﾝﾀｰ〃

40 人

大仁工場グランド

〃

18 人

土肥支所

〃

5人

…総合防災訓練 9／1

会員各社

参加企業

6社

…総合防災訓練 9／1

組合員各社

参加企業 114 社…その他の訓練 9／18

協会⇔各社

参加企業

…その他の訓練 10／14

建設業会館

参加人員 50 人

函南町建設事業防災協力会…総合防災訓練 9／1
大仁地区災害応急対策協議会…総合防災訓練 9／1
伊豆市建設業協同組合 …災害協定訓練 7／31
【沼津建協】【富士建協】
富士市建設業組合【清水建協】
78 社【静岡建協】…総合防災訓練 8／27 土木⇔協会⇔会員
-8-

参加企業

86 社

※

…総合防災訓練 9／1

県建協⇔静岡建協…総合防災訓練 9／1

協会本部・市対策本部・各支部

市対策本部との訓練における会員参加人数は、本書の資料編をご覧ください。

【島田建協】…総合防災訓練 9／1 会員⇔土木事務所

参加企業

3社

参加人員

15 人

豊田町建設業組合…総合防災訓練 9／1 アミューズ豊田

〃

22 人

小笠町建設業組合…総合防災訓練 9／1 同組合・役場

〃

11 人

御前崎市浜岡建設業組合…総合防災訓練 9／1 各社

〃

12 人

9／1 菊川運動公園〃

8人

磐田市建設業組合…地域防災訓練 12／7 南御厨公民館

〃

10 人

大東町建設業組合…総合防災訓練 9／1 大東公民館

〃

14 人

参加人員

30 人

〃

102 人

参加人員

7人

【袋井建協】
福田町建設業組合…総合防災訓練 9／1 福田町

菊川建設業組合…総合防災訓練【浜松建協】…総合防災訓練 9／1…その他訓練毎年 1 回【天竜建協】…総合防災訓練 9／1

２） 課題・問題点等（前記地区建協からの回答内容を記述したので、照合してご覧ください。
）【三島建協】
伊東建設業協同組合
・組合と伊東市との災害協定は締結されていないので、個々の事業所での対応となるが、実際に災害発生（大規模）した場合を想定した対策が必要である。
函南町建設事業防災協力会
・実際に災害が発生したとき迅速な対応が出来るか心配である。
-9-

大仁地区災害応急対策協議会
・総合防災訓練に初めての参加であり、イベント的な訓練となった。住民と一緒になった倒壊家屋からの救出訓練等を、出来るだけ沢山の会場で実施し、建設業者の持つノウハウを住民に実感し、習得してもらう訓練を実施すべきだと感じた。
伊豆市建設業協同組合
・実際、災害が発生した場合、迅速な対応が出来るか、あらゆる事態への的確な取決
め内容が必要と思われる。

【清水建協】
・情報伝達訓練を、抜き打ちで行うため、連絡ミスが目立つ。
・救急法等の訓練を実施したが、実際に負傷者に対し訓練の様に冷静に対応できるか？

【島田建協】
・連絡網、要請様式等、各種様式の土木事務所、業者間での把握の徹底が課題である。

【袋井建協】
小笠町建設業組合
・連絡体制が不十分なため、実際に災害が起きた際に速やかな防災体制がと整えられない恐れがある。
御前崎市浜岡建設業組合
・実際の場合は、就業時間内では出動の要請を受けられるが、休日・夜間は連絡手段が麻痺している場合は、出動は大変難しいのではないか。
（発生直後）
菊川建設業組合
・実際に災害が発生した場合、訓練で体得した行動に対する冷静な対応と、各種被災対応が出来るかどうか疑問であるが、起きた災害状況を見極め、それにあった対応方法
を素早くキャッチし、救済出来る種々のパターン訓練が必要である。
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３） 改善策等（全般共通）

・災害協定の締結されていない地区については、今後、地域的特性等も考慮した協定を締結するよう検討されたい。

・迅速、的確な災害対応を図るためには、最低限でも初期段階の対応についてマニュアル化
することが大切であることから、速やかに作成するよう検討されたい。

・いざという時に、建設業界の力を最大限に発揮するためには、くり返し訓練を実施することが大切であり、また、資機材の備蓄にも常に心掛けることが大切である。

・突発的な地震時にあわてないために、地震が起きたことを想定して、時間を追ったシュミ
レーションを行うなど、工夫した独自訓練の実施を事業所内でも検討されたい。

・地域に密着した建設業界としては、常日頃から地域の自主防災会とのコミュニケーションに務め、指導的な役割（防災リーダー）を担う気構えも必要なことである。

・情報連絡網が毎年変更になるので、常に修正し、会員への周知徹底を図る必要がある。

・救急法等の人命に関わる訓練は、真剣に、かつ反復して身につけることが大事であり、建設業界に携わる人々が率先して習得・習熟されるように務められたい。

・土木事務所との連絡網や各種の情報伝達様式の確認は、年度初めに担当者の説明会、研修会の開催を通して徹底するようにされたい。

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防災思想の普及と防災訓練への参加（提言）

防 災 思 想 の 普 及 ！

私達の建設業界は、緊急時における防災知識を習得させるため、防災関係の講習会や研修会に従業員を積極的に参加させて、防災意識の高揚に務めなければなりません。
また、予想される東海地震における建築物等の倒壊による被害を軽減するために、特に昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断の推進や耐震補強工事に係る各種助成金の積極的な活用について自らは無論のこと、県民に対する啓発にも努めることが肝要です。

防 災 訓 練 へ の 参 加 ！

私達の建設業協会は、国・県・市町村の実施する総合防災訓練・地域防災訓練・水防訓練等に参加し、いざという時の即戦力としての役割を認識し、年間を通して関係機関と連携して訓練に励んでいるところですが、緊急時の対応力は、平素の実践的な訓練によって身につくものです。
会員企業は、今まで以上に従業員を防災訓練等に積極的に参加させるなどして、常日頃から有事に備えるよう心掛けて下さい。

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第 ２ 部
協会会員が行っている災害活動が地域社会で評価されているのか?

静岡県建設業協会及び地区建設業協会（以下「県建協・地区建協」という。
）並びに会員企業は、災害の事前防止活動はもとより、地震・暴風・豪雨・洪水等の自然災害発生時には、国・県・市町村の行政機
関等と連携して国民の生命と財産を守るため、常に第一線に立ち、災害応急復旧活動に携っております。また、地域における各種防災訓練にも積極的に参加し、いざという時に建設業界が強力な戦力になり得るよう有事に備えておくことも重要であるという心構えで、地域に根ざした建設企業として、建設業ならではの技術と資機材をもって災害活動に取組んでおりますが、これらの幅広い災害活動が必ずしも地域
社会に理解・認識されていない面もあります。

今回の取組は、「過去２年間に地区建協会員が実施した災害出動事
例の状況調査」を通して災害への取組実態及び問題点等の把握と地域での評価等について整理し、改善策及び具体化に向けての方向性を提言しようとするものです。

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調査表様式３「地区建協会員の災害出動事例の状況調査表」に基づく出動実態・問題点・反省点・地域での評価等について※1 一部の事例については、出動状況・問題点等の詳細を抜粋し掲載しました。
2 前記以外の事例の詳細については、別掲資料編を参照願います。

１）取組実態【下田建協】① H15／8.15 未明・ 集中豪雨により国道 135 号線（下田市白浜）の路肩決壊により通行止めとなった。下田土木事務所からの出動要請書に基づき会員企業が出動し、現場での通行止め処置、迂回路への交通整理人、看板設置等を実施した。
8.16 より昼夜で復旧工事に着手し、崩落防止の土留め工事を施工、その後本格的な復旧工事を行い 11.21 に全面開放に至った。
＜問題点等＞・交通整理を会社職員が当ったが、渋滞と連絡ミスによりガードマンとの引継が遅延した。
・白浜海岸付近のため、観光客が現場内を通過し、安全確保に苦慮した。
② H15／8.15 未明・集中豪雨により県道波勝﨑線（南伊豆町伊浜）の崩土により通行止めとなったため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

【三島建協】

熱海建設業協会① H15／11.30 国道 135 号線（和田浜南町）で、大雨等による地すべりが発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
＜出動状況＞・作業員１５名×５０日間 ・重機３台×２０日、バックホー１０台×1
５日の出動を行った。
＜問題点等＞・片側交互通行にしたために交通渋滞が発生した。
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② H15／7.4 県道熱海大仁線（下多賀）で大雨による道路への土砂流出が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
③ H15／8.15 市道熱海駅足川線（春日町）で、台風１０号の大雨により法面・石積みの崩壊が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

伊東建設業協同組合① H15／7.4 （21：00） 国道１３５号線（伊東市宇佐美碁石ケ沢）で、大雨による土
砂崩れが発生した。会員企業が熱海土木事務所の要請により出動し災害応急復旧活動を実施した。
＜出動状況＞・人員／重機オペレーター ２人×２日
作業員 １０人×２日
・資機材／バックホウ ２台×２日② H15／8.15 国道１３５号線（伊東市玖須美元和田）で、大雨による崩土が発生した
ため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

函南町建設事業防災協力会① H14／10.1 県道熱海函南線で、台風２１号による大雨で路肩が崩壊したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
＜出動状況＞・人員／作業員 ２０人 ・ ガードマン ４人
・資機材／タイヤショベル ２台 ・ ２t ダンプ ５台【沼津建協】

沼津建設事業協会① H14／7 沼津市千本浜（片浜〜原間の約１０㎞）で、台風７号の影響で大量の流木の延焼が相次いだ。
＜出動状況＞ 7.30 沼津市より当協会へ出動要請があった。
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・人員／３日間 延べ３３人
・資機材／バックホー １０台×３日 ・ 重機回送車 １０台×２回＜活動状況＞・復旧作業期間： H14／8.1〜3
・作業内容： バックホーによる流木延焼防止のため、流木を小山にし、残材は、各地域にて焼却【富士建協】① H14／10.1（21：00〜22：00）富士市鵜無ケ渕他で、台風２１号の強風による県道の風倒木による通行障害が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
② H15／2（6：00〜18：00）富士裾野線・国道４６９号線（勢子辻付近）で、積雪による交通事故防止対策を実施した。
＜出動状況＞・人員／作業員 ４人
・資機材／４t ダンプ １台 ・ 塩カリ散布機 １台＜活動状況＞・道路管理者の要請により、凍結防止剤の散布を実施した。
＜問題点等＞・道路規制の変更については、誰が操作するのか明確でなく時間が遅れた。道路管理者、警察、業務委託者間の細部打ち合わせが必要と思われる。
③ H15／4.11（13：00〜）富士海岸出張所管内（昭和放水路〜富士川合流点）で、発生時における受持ち区間の確認と巡視訓練を行った。
④ H15／5.8（夜間）鮒久保（三ツ沢付近）で、大雨に伴う風雨による河川法面の倒木
により法面崩壊が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑤ H15／7.4 一級河川潤井川（弥生新田）で、梅雨の大雨による左岸堤防の崩れが発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑥ H15／7.14 （一）塩出尾崎線（芝川町・南部町）で、降雨による崩落土が発生し- 16 -

たため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑦ H15／8.12 富士砂防事務所管内（弓沢川水系）で、台風１０号の大雨による河川
増水に伴う被災状況調査を会員企業が出動し実施した。
⑧ H15／8.12 一級河川弓沢川水没砂地 滝沢川流路工で、台風１０号による被害の点検を会員企業が出動し実施した。
⑨ H15／8.15 富士富士宮由比線（富士岡）で、梅雨の大雨による道路の冠水が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑩ H16／1.17（8：30〜18：00）国道４６９号線で、山間部積雪による道路の交通麻痺が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

【清水建協】① H15／7.4 （ニ）大沢川（清水船越東町）で、集中豪雨による左岸石積みの欠落が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
＜出動状況＞・人員／作業員 ５人×１日② H15／7.14 （ニ）巴川（清水市大曲）で、集中豪雨による右岸石積みの洗掘が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
③ H15／9.9 由比町西倉沢工事用道路で、台風による大雨のため、地山が崩壊し土
砂、流木沢を塞ぎ、工事用道路に流れ出したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

【静岡建協】① H15／7.3 （国）１５０号線（静岡市小坂）で、梅雨前線豪雨に伴う崩土が発生。
＜出動状況＞・人員／重機オペレーター １０人
・資機材／タイヤショベル １台×１日 ・４t ダンプ ５台×１日- 17 -

＜問題点等＞・150 号バイパス大崩等は、土石流となることが多いので、ダンプ積
載量が半分となり、搬出に時間を要したため、残土ストックヤード
が近くに必要である。
・発注者側の連絡系統が統一されていない。
・資機材の搬入搬出は、緊急車輌として通行できるようにされたい。

② H15／7.3 小坂赤坂急傾斜崩壊防止施設（静岡市小坂赤坂）で、梅雨前線豪雨に伴う崩土が発生した。
＜出動状況＞・人員／重機オペレーター ２人×７日 ・ 作業員２人×７日
・資機材／２t ダンプ ２台×７日 ・ バックホー ２台×７日＜問題点等＞・現場までの搬入路が無いため、隣地の畑を借用したが、崩土が既設擁壁と民家の間に堆積し撤去に時間を要した。
・急傾斜工事の場合、構造物と民家の間をもう少し広く取れないか。

③ H15／8.9 （主）南アルプス公園線（静岡市井川）で、台風１０号に伴う崩土が発生した。
＜出動状況＞・人員／重機オペレーター ５人×５日
・資機材／バックホー ２台×５日 ・ 生コン ６．５ｍ3
Ｈ型鋼 250

２．１ｔ ・ 松丸太 ５．９ｍ3＜問題点等＞・以前から崩土があった所なので要望を出していた。

④ H15／8.9 三ツ峰落合線（静岡市横沢）で、台風１０号に伴う崩土が発生した。
＜出動状況＞・人員／作業員２２人×２０日 ・交通整理人 ５人×１５日
・資機材／バックホー ２台 ・ ホイルローダ ２台
１０ｔダンプ １５台 ・ 大型土嚢 ８０袋＜問題点等＞・土砂のストックヤードを災害用に準備しておく必要がある。
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【島田建協】

榛南建友会① H14／7.11 （ﾆ）湯井川（吉田町神戸）で、台風６号の大雨による河川増水に伴う左岸堤防の洗掘が発生した。
＜出動状況＞・人員／３９人（吉田−Ａ．Ｄ地区の会員業者、吉田榛原消防署、
吉田北消防署）・資機材／竹５１本 ・土嚢１００袋 ・トラロープ ３巻 ・大型土嚢 ２０袋 ・残土 ５０ｍ3
2.4 ダンプ ６台 ・バックホー ２台 ・草刈機
投光器３基・100 ボルト発電機＜問題点等＞・大型土嚢の備蓄が必要
・地元消防団と河川管理者との調整が不明確である。
・連絡網で出動要請を行ったが、人員が確保できない業者があった。
夜間の場合、投光器等がレンタル会社でも不足する恐れがある。
① H15／7.4 （国）４７３号線（川根町）で、梅雨前線豪雨による道路の法面崩壊が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

【袋井建協】① H15／7.4 県道袋井春野線（森町黒石）で、大雨により三倉川の護岸が崩れ、これにより県道の路肩が崩れたため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
② H15／8.9 県道磐田天竜線（豊田町気賀）で、台風 10 号の大雨により法面の木が倒れて県道を塞いだため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
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＜出動状況＞・人員／造園工８人×２日 ・Ｇマン２人×２日
・資機材／４Ｔユニック１台×２日 ・１０Ｔユニック１台
２ＴＤＴ１台×２日・２Ｔﾊﾟｯｶｰ車１台×２日
２５Ｔクレーン１台＜問題点等＞・緊急時の連絡方法について、建設業は雨は休みの考えがあり、連絡が付けづらい、ゆえに発見から処置に時間がかかった。
・日々の点検が必要と感じた。又、危険地域の洗出しを行い、強風
なら A 地区、大雨ならＢ地区と予想災害別パトロールの検討が必要であると感じた。
③ H15／8.11 県道横川磐田線（袋井市山田）で、台風 10 号の大雨と風により道路に倒木があった。又、側溝内へ土砂が入り道路に散乱したため、会員企業が出動
し災害応急復旧活動を実施した。
④ H15／8.11 県道袋井小笠線（袋井市豊沢）で、台風 10 号の強風により道路に倒木があり、道路を遮断したため、会員企業が出動し倒木の除去作業を実施した。
⑤ H15／8.16 県道掛川川根線（掛川市大和田）で、大雨による法面崩壊に伴う落石防止網破損により崩土が県道に流出し、通行止めとなったため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

【浜松建協】① H14／7.10・7.15〜16・8.18〜19 遠州灘海岸（新居町）で砂浜浸食が発生した
ため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
② H14／9.1 （一）浜名ＢＰ（新居町新居浜）で、台風６・７号により海浜浸食が進行し、ＢＰ護岸工の洗掘が進んだ。
＜出動状況＞・人員／職員 １０人・世話役 ３人・作業員 ２０人
・資機材／クレーン 45ｔ １台・ＢＨ07 ４台・ＢＨ04 ６台- 20 -

10ｔＤＴ １６台で昼夜通して作業（9.1ｐｍ〜9.5ａｍ）＜問題点等＞・出動要請が日曜日で、材料業者、リース業者等が休みで資機材の発注が困難であった。
・作業する者への食料、水等の補給、休憩施設の確保が大切である。
・緊急で動いている時の指揮命令系統・責任の所在が不明確。協定書を充実させ、手順を定めておく必要がある。
・職員、世話役が徹夜の連続になり、安全上、健康上の問題がある。
※ 本災害事例については、新聞に掲載されております。
（記事は本書の資料編を参照）③ H14／10.1 国道 362 号線（三ｹ日町）で、台風の大雨・大風による倒木等のため、会員企業が出動し、伐採及び片付けを行った。
④ H15／7.3 国道 301 号線（三ヶ日町）で、集中豪雨による後片付けを行った。
⑤ H15／8.9 天竜川で、台風の影響による河川増水のため会員企業が巡視を行った。
⑥ H15／8.9 浜名郡雄踏町において、台風による異常高潮が発生したため緊急対応＜出動状況＞・役場建設課の要請によりポンプアップにより排水する。
＜問題点等＞・常時、ポンプその他の機材が備えてないので、現場で使用中の時の対策と、リース会社の営業時間外の対応が難しい。
⑦ H15／8.11 （国）257 号線（引佐町伊平）で、大雨により国道沿いの倒木が発生したため、会員企業が出動し倒木の除去を行った。
⑧ H15／8.12 平山北部線（三ヶ日町）で、集中豪雨による崩土が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑨ H15／8.9

浜松市東伊場で、台風 10 号の大雨による水路増水に伴う民家への浸水に恐れがあったことから、会員企業が出動し警戒に当った。
⑩ H15／8.15 （主）引佐六郎沢線（引佐町別所）で、大雨により山側の法面の崩壊が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

⑪ H15／8.17 三方原用水で、大雨により石積み擁壁が崩壊し、水路本体への影響- 21 -

が懸念されたため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑫ H15／8.21 浜名湖周遊自転車道線で、雨風による法面の崩壊が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑬ H15／8.26 楠木川（三ｹ日町）で、雷雨による倒木の発生及び釣、鵺代線（三ｹ日町）で、雷雨による法面崩壊に対して会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑭ H15／11.26 鳳来三ｹ日線（三ｹ日福長）で、大雨による法面の崩壊が発生したため会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
⑮ H16／2.9 浜名湖周遊自転車道（三ヶ日町大崎）で、強風による倒木があったた
め、会員企業が出動し、これを撤去した。
⑯ H16／2.10 国道 362 号線（三ｹ日町本坂）で、強風による倒木があったため、 会
員企業が出動し、これを除去した。

【天竜建協】① H15／2.13 国道 473 号線（佐久間町中部）で、山側より路面に落石崩土が発生したため、会員企業出動し災害応急復旧活動を実施した。
② H15／7.14 （−）水窪羽ケ庄佐久間線（佐久間町）で、山側より崩土が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
＜出動状況＞・Ｈ型鋼による仮設土留工（Ｌ＝14.0）落石崩土処理・資機材／バックホー、トラッククレーン 4 日③ H15／8.9 国道 152 号線（佐久間町相月）で、山側より崩土が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。
④ H15／8.15 国道 152 号線（佐久間町相月）で、山側より崩土が発生したため、会員企業が出動し災害応急復旧活動を実施した。

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２） 問題点・反省点
突発的な災害で出動した場合には、現場において何らかの問題や反省が出てくることが一
般的ですが、過去に多くの災害出動を体験している協会員は、非常時への対応力が培われていることもあり、大事に至らず災害復旧活動に成果を挙げております。
≪コメント≫ … 回答内容の主なものを抜粋① 災害時には、関連資機材の備蓄が必要であるとの意見が多かった。
（大型土のう、看板類、ブルーシート、発電機、ナイター設備など）② 土砂災害では、道路への土砂流出により通行に支障を生じることから、迅速・的確な道
路規制の進め方等に円滑な対応が多く求められている。
③ 休日等の時間外における連絡系統や出動体制の充実、材料業者やリース業者からの資機材の調達が困難であるとの回答も多い。
④ その他、緊急時の指揮命令系統・責任の所在が不明確であることから、協定書の充実と手順を定める必要があるとの回答もあった。

３） 改善策等（前記の項目ごとに照合してご覧ください。）① 災害関連の資機材の備蓄は新潟県中越地震の教訓からも重要な課題であり、今後、県建協としても地区建協と協働による現状の把握と先駆的な地域の紹介等を通じて各地域に波及させるような取組みを行うことも一方策と考える。
② 道路規制等は、道路管理者・警察・業務受託者間での連携が大切なことから、関係者による諸問題（規制の変更問題・緊急時の規制の在り方・規制の判断等）の検討の場を設けるような要請活動を行うことも必要である。
③ 時間外での災害対応は緊急時にとって時間との勝負であり、日頃から連絡体制と出動体
制には万全を期すよう心掛け、平常時において準備しなければならない。
リース業者からの資機材の調達についても、必要最小限の資機材は予め備蓄に務め、災- 23 -

害時における不足分は広域的な連携により補うことも想定しておく必要がある。
④ 協定書の充実については、別掲資料編の「災害協定に盛り込むべき主な事項」を参考に、内容の検証を実施されたい。

４）

地域での評価等
災害は、地域社会の生活環境を脅かし、住民にとっては日々の生活に大きく影響する事態となりますが、災害活動も応急的な対応から、恒久的な対応まで柔軟で的確な活動を求められることとなります。
緊急事態の場合には基本的に災害現場に最も近い建設業者が関係機関との災害協定に基づ
きいち早く対処することで社会不安の早期除去に一役買っている訳ですが、これらの活動実
態が広く社会的な評価を得るまでには至っていないことも事実として認識しなければなりません。
しかし、調査結果にもありますように、地域での貢献が地域住民や経済界にも高く評価され、さらには地域社会の声が関係機関の賞揚にまで結びついた事例もありますので、今後においても災害時への対応は、建設業界にとって社会貢献の実例を地域社会に広く知らしめる
事につながりますので、地道ではありますが献身的な姿勢で地域と共生する建設業界であるよう務めていただきたい。
≪コメント≫① 住民の生活に直結している通勤・通学路の道路災害復旧活動の場合、早期の復旧が地域全体で感謝される場合が顕著である。
② 地域での各種行事等（国体・・祭り・観光シーズン等）の期限に間に合わせるための復旧活動を懸命に行った結果、地域全体からの感謝となって表れている。
③ 素早い対応が、被害者からの感謝に繋がっている。
④ 関係機関との長期にわたる災害協定に基づく信頼関係を基盤とした的確な対応に対し、関係機関から感謝されるケースが多く寄せられている。

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建設業協会会員は、日ごろから災害対策に力を注いでいるところですが、これは単に建設業という業種としての特殊性ということだけでなく、地域に貢献しようとする団体としての方針（意志）の元に進められているところであり、いざという時にはボランティア活動も含め幅広く活動しようとする姿勢で臨んでいるところです。災害活動は、会員の一致した使命感が根底にあることは活動事例からも明白ではないでしょうか。なお、今回の重点事業の取りまとめに邁進された関係各位からのコメントを次に掲載することと致します。

環境・災害対策委員会 担当常任理事 小野 徹
本年度の当委員会が重点事業として取組んだ「建設業協会の災害活動と地域貢献について」
私の考えの一端を述べさせていただきます。
われわれ建設業界が現在置かれている厳しい社会環境の中で、今後も良質な社会資本整備を進めることは無論、一旦災害が起こった場合には、迅速かつ的確な対応を図るべく日夜努力しなければならないと考えております。
建設業界は、高度な専門的技術者や技能者を有すると共に、多くの重機械を保有し、災害時には大きな力を発揮できる集団であり、今までも自然災害への復旧活動に懸命に従事しておりますが、このような活動が、必ずしも世間からは評価されていない面があり、どちらかといえば建設業界のイメージダウンが先行する事態に憂慮しておりました。
そこで、当委員会と致しましては建設業界の存在意義を社会に認識してもらう為の事業活動として、今回、われわれ協会が日ごろから災害活動を通じて地域貢献してきた実態等を調査し、これからも自然災害への備えに万全を期すための対策にも抜かり無いよう地道ではありますが、地域とともに生きる業界として、今のうちに出来ることは何でも取組んでいこうと考えております。ところで、はからずも、次頁の建通新聞（2004／8.6）に掲載された記事を読んで、正に当委員会が重点事業として取組んだ、われわれの思いが込められていることを、少しでも多くの皆様にご理解いただければ幸いに存じます。

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２００４年８月６日(金)建 通 新 聞- 26 -

河津直行 委員（下田建設業協会所属）
災害復旧には、大きく２種類に分けられると思います。
一つは道路災害（崩土、路肩決壊）による幹線道路の通行止（鉄道も同じ）、あと一つは河川、山腹等の崩壊による人家への被害が主に考えられます。
１） 道路災害については、新聞、テレビ等でも報道し、また、地域への経済的影響・交通渋滞等により地域住民も早期復旧を待ち望む為、地元新聞にも復旧状況が報道され注目される。
それだけに、施工者としては一刻も早く開通させなければならなく、昼夜で作業する突貫工事となり、非常に苦労する。
ただし、マスコミ等で報道される為、地域住民には感謝される。昨年、当社で施工した道路災害復旧では、地元紙に度々報道された為、地域住民には感謝された。

２） 河川、山腹等の災害では、人的被害があった場合は大きく報道されるが、主に警察、消防団が中心となって活動する為、建設会社は補助的扱いになる。人的被害が解決したあとの復旧については、報道も地元紙に小さく扱われる程度である。本格復旧になると地権者が複雑なところでは、被災住民と直接関係のない地主によっては、非協力の場合もある。
地元住民には感謝されるが、地域的に多くの住民が知ることは少ないと思われる。
以上のことより、地元建設会社の災害復旧に対する貢献度についてアピールする為には、
マスコミ等による報道が一番重要だと考えます。

渡辺鉄雄 委員（三島建設業協会所属）
静岡県東部における大きな災害では、過去に狩野川台風による狩野川の氾濫では、多くの尊い人命を失い、また、伊豆の大震災では伊豆半島全域で多大な被害を被りました。
毎年発生する台風のたびに昼夜を問わないパトロールを実施し、危険箇所の通行止めや開通のための作業、河川の危険箇所の土嚢積み等、各社は請負った工事も中断し、資機材も投入し、全社あげて昼夜を問わず復旧作業を行ってきました。
このように、公共工事を請負う地域建設業協会員は、地域住民の人命と財産を守ることを使命- 27 -

として貢献してきました。しかし、災害時には我々建設業者だけでは十分な対応が出来ません。
監督官庁、地元住民、建設業者が一体となり、日頃から災害に対しての準備と訓練、そして統一した指揮命令、連絡網の整備が急務であると考えます。

植松 豊 委員（沼津建設業協会所属）
周期的に起こる大地震「東海地震は、いつ起こっても おかしくありません」つい、日常生活の中で忘れてしまいそうになるけど、気を引き締めなくてはいけないね。と平成１６年１１月号の自主防災新聞に、このような記事が掲載されておりましたが、この記事の中に東海地震の被害想定と阪神・淡路大震災の被害との比較が掲載されておりました。東海地震では、建物被害や死者・負傷者数も阪神・淡路大震災を大きく上回ることが予想される。というものです。
（予知なし
の場合）
私達の建設業界は日ごろ、一般風水害への対応で培った災害応急復旧活動に精通するプロ集団
として、東海地震等の大災害に対しても、社員一同が地域防災力の担い手となり、地域のお役に立てるよう、防災意識の向上と災害活動の技術力を一層高めるよう務めてまいりたいと考えております。

遠藤博也 委員（富士建設業協会所属）
家でテレビを見ていたら、静岡県東部に大雨警報が発令された字幕が写し出された。外を窓越しに見ると、大粒の雨が降っている。危険のある現場に直接電話連絡し、現在の現場の状況報告を受ける。災害が発生する可能性があると報告を受ければ、雨合羽にヘルメットを被り、現場に直行する。現場の担当者は、既に発注者の担当者に現場の状況報告を済ませている。道路が水を被れば、道路管理者（発注者）に指示を仰ぎ対策を講じる。
例えば、交通止めの看板を立て規制する。市民に対する危険を回避するための処置であります。
工事現場内の範囲についてだけ第三者に危険が及ばないようにするだけではないのです。こんな事が年に何回あるでしょうか。小規模維持修繕工事、雪氷対策工事においても出動の回数は、どの位ありますでしょうか。影の力持ち、功労者とでも言いましょうか。

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公共事業に永年携っていると、「こういう行動は当たり前」と考えています。ですから、このような行動を公表するという考え方は、指摘されるまで気が付きませんでした。
今後は、建設業協会を通じて、大いに周知すべく何らかの方法を考えたいものです。

大多和一志 委員（清水建設業協会所属）
清水建設業協会におきましては、現在、国交省静岡河川事務所、静岡土木事務所、静岡県企業局、清水港管理局、静岡市と災害協定を締結し、各機関よりの出動要請に対応する様に清水建設
業協会災害対策本部組織を編成し、自主訓練等を実施し、各機関よりの災害時の出動要請に備えております。
幸いにして当地区におきましては、補修程度の出動は数件有りますが、ここ数年間には大きな災
害は有りませんでしたが、いつ災害に見舞われるか見当もつきません。
当協会では、情報伝達訓練・緊急救急法等の自主訓練を行い、協会内に微量ではありますが、毛布・ブルーシート・携帯ポリバケツ・土嚢袋等の備蓄も行っています。又、実際に災害に見舞われた時に、自主訓練を実施しているとはいえ、自分達も被害に合う可能性が大であり、実際にどの程度出動できるか疑問も残りますが、公共事業に携る我々建設業者として非常時には社会貢献が第一優先と認識していますが、地域社会において、どの程度市民の皆様がご理解を頂いているか疑問です。災害復旧については、災害の大小に関わらず、昼夜、天候の如何を問わず出動し作業に携る関係者に対しての認識は、どの程度のものなんでしょうか？
最近発生した、阪神淡路地震、新潟・福井の集中豪雨等におきましてもクローズアップされるのは自衛隊ですが、応急処置でなく家屋・ライフライン・道路・河川等の復旧作業を行うのは最終的に建設業者です。公共事業に対し悪印象の強い昨今ですが、建設業者としての使命感により、地域の皆様に災害時には強い柱として地域社会より認知されるように協会員全社努力を惜しみません。

望月幸次郎 委員（静岡建設業協会所属）
1．災害復旧活動がいかに大変であるかという事例紹介。

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事例ではないが、概念として・心理的には一般の公共工事においても住民の意向よりも行政主導で事業が展開されてきた過去を考えると、住民は行政と建設業者がやるのが当然のことと被害者意識の方が強く、復旧活動において処理が遅れれば苦情を受けることもある。要は住民の協力が復旧の「めど」を左右する。
・物理的には資機材運搬車輌、作業員等の輸送が渋滞に巻き込まれ迅速さが欠ける。
２．災害への事前準備
県道については、道路維持の業務委託を請けている関係で担当社員は日常夜間、枕元に電話機を置いて就寝し、緊急時の対応に務めている。
大雨の後は、必ず各路線の点検をしている。
３．日ごろ社員に対して「地域貢献への取組姿勢」等
協会奉仕活動（河川美化、道路愛護、献血運動）に積極的に参加。
４．過去の大災害時での貢献実例の紹介
・昭和４９年の「七夕豪雨」による災害時、自社も浸水の被害を受けていたが、（国）362 号の啓開は２昼夜で完了、その後、藁科地区の道路、小河川の復旧に努めた。重機械の不足を県外からも調達した。
・（国）150 号の大崩洞門が崩土による被災時。
・静岡市呉服町のビルガス爆発事故による被災時も協会土木委員会の指揮のもと、復旧作業に貢献。
５．会員の行う災害活動が地域住民にとって、どのように受けとめられているか。
１．で述べた感覚を持った地域住民（特に市街に近い地域）もいる。
山間地域では感謝されることが多い。

飯田尚司 委員（島田建設業協会所属）
今年は、台風の襲来が例年になく多発していることから、被害も全国的な広がりを見せてお- 30 -

ります。
県内を１０月９日夕、横断した台風２２号は、伊豆半島を中心に深いつめ跡を残しました。
伊東市をはじめ各地で崩土や強風、浸水による被害が相次ぎ、死者は４人、行方不明１人、怪我人が１５人に上りました。
（全国でも死者６人、怪我人も本県はじめ神奈川や千葉を中心に５８人に上りました。
）このような人的被害とともに、停電、断水、家屋の損壊、土石流による交通寸断等、住民生活への深刻な影響は計り知れません。
我々建設業に携る者は、このような事態に対して関係機関とともに応急復旧への活動を速やかに実施するために災害協定の基に対応することとしております。
我々建設業者の心得の第一番目として、災害時には、まず、速やかな救援がいかに大事であるか痛感しておりますので、被災住民へのいち早い対応に一層心掛けたいと思っております。

大杉修次委員（袋井建設業協会所属）
緊急要請の問題点について、我々は、災害協定を結んだ行政機関の要請に基いて災害復旧を行うことになりますが、直営班及び重機を自社で有していない現在の業界の大多数の会社組織の中で、はたして要請に基いて迅速に対応が出来るか問題があります。
ある事例として、深夜に局地的な豪雨があり、役所は低地に浸水する恐れがあるため、ポンプ排水をすることとし、災害協定に基づいて、連絡網により連絡を取りましたが、最初の会社ではポンプを有していないので、有していそうな他の会社を紹介したが、社長がたまたま不在で連絡が取れず、その次の者に連絡したが、その人は、近頃、深夜に不謹慎な電話が多いため、今回もそうだろうと電話に出なかった。このため、役所は他の方法で何とかポンプを確保し、事なきを得たが、深夜の緊急要請の問題点及び限度を問われた事例でした。
１）この事例の問題点① 連絡網がうまく機能していない。
② 重機等の保有状況が把握されていなかった。
２）検討事項① 連絡網の見直しと、確実な連絡方法の検討- 31 -

② 重機等の保有状況と運搬方法の検討③ リース会社及び回送会社の協力の検討④ 団体として各会社の直営班の状況の把握

村松敏彦 委員（天竜建設業協会所属）
今年９月５日深夜に発生した２回の地震で、県道天竜東栄線（天竜市渡ケ島地内）で発生した法面崩落（岩質土Ｖ＝７００）では、深夜２時２０分ごろ、担当路線業者に連絡があり応急の交通規制のため職員数名が出勤した。
９月６日１７時に天竜土木事務所からの出動要請を受け、７日から復旧作業を行ったが、落石（単体で大きい物では６０ｍ3位）と金網（ロックネット）が入り混じり作業に時間を要した。土木事務所では夜間作業を要望したが、崩落法面が亀裂の入った岩盤で、昼間作業でも２人の見張人を配置している状況で夜間の安全確保は困難と判断し、朝夕の作業時間を延長して復旧作業に当り１１日間で片側車線を確保し通行可能となりました。
《日常の従業員への応急災害に対する心構え》① 災害は、いつ発生するか分らないため、異常気象時には特に注意するよう心がける。
② 社内の連絡系統を確保する。
《地域貢献の心構え》① 通常時においても交通の支障となる落下物等が路上にあれば快く排除する。

“奉仕の気持ちを持つこと”《地域住民の認識》① 応急災害復旧工事を施工している状態でも、地域住民は各業者が営利目的（通常の工事と同様に）で施工しているものと判断し、色々な苦労を理解していない。
② 災害協定を締結し、迅速に復旧作業を施工していることを様々な方法でアピールする。

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第 ３ 部
県建協環境・災害対策委員会と地区建協の災害関連事業との連携が十分に図られているか？

静岡県建設業協会及び地区建設業協会（以下「県建協・地区建協」という。
）並びに会員企業は、地震・暴風・豪雨・洪水等の自然災害発生時に、迅速・的確な災害活動が円滑に促進されるよう、日ごろから行政機関との災害協定に基づく「従事命令」や「出動要請」等の緊
急時には機動的な対応をしなければなりません。委員会は、行政機関
等からの諸要請に迅速かつ的確に対応することや、関係機関との連携が円滑に行われるようにするための調査・研究等を事業活動の目的としておりますが、県建協と地区建協とが協働して災害対策に関する事
業を進めることにより、より一層の効率的・効果的な事業運営が可能となります。

今回の取組は、「県建協の環境・災害対策委員会が取組む災害関連事業への提言」を地区建協の災害関連委員会等から提出してもらうことにより、建設業協会の今後の災害対策に資することとしています。

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調査表様式 4「県建協の環境・災害対策委員会が取組む災害関連事業への提言について」（各委員から提出された調査表 4 は、下記に転記したので、本書の資料編には編纂されておりません。
）【下田建協】＜項

目＞ 県下一斉の防災訓練＜提言内容＞ 協会員は、各地区に分散しており、下田地区においても 7 市町村あり、各地区で実施することは地区ごとの機動力の差もあり難しい。したがって、各協会でまとまつて行うようになると思う。建設業協会で実施する以上は、一般人へのアピールが目的であるので、災害の状況をシュミレーションして実際に重機等による実施訓練の必要がある。なお、費用・関係官庁の協力・実施状況をどう見せるか（一般観客）
・会場等、解決すべき課題が多いと思う。
＜具体的な事業活動＞
協会内だけの情報伝達訓練、または実際の災害現場を再現し、機械・人の出動による災害応急訓練を実施アピールする。
【三島建協】① 熱海建設業協会＜項目＞ 災害時における応急対策活動＜提言内容＞ 建設業協会では、熱海地区を熱海中央・東部・西部の 3 地区に分け、それぞれ地区長を決め、災害発生時には県土木事務所から協会長に連絡が入り、会長より地区長に指示して災害復旧に従事する。なお、停電時に備え、各社の携帯番号を協会に記録している。
＜具体的な事業活動＞
建設業協会としては、年 1 度、熱海土木事務所、三島労働基準監督署、
熱海市建設部の係官の出席を願い安全大会を実施している。
＜特記＞ 災害時には、どのような問題が生じるか常に研究しながら対応している。

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② 伊豆市建設業協同組合＜項目＞ 災害時における建設業協会の実践的な応急活動マニュアルの作成＜提言内容＞ 各地域において、各関係機関との間で災害協定を締結しているが、いざ実際に災害が発生した場合、迅速な対応が出来るか、過去の災害事例を見ても、なかなかうまくいかないようである。あらゆる事例を基に地元住民を含めた実践的かつ的確な取り決めをしたマニュアルが必要と思われる。
＜具体的な事業活動＞
建設業界と地元自治会を含めた活動＜特記＞ 各地域の災害実例を教訓に常に検証しながら対応することが必要である。
【富士建協】＜項

目＞ アンケート調査＜提言内容＞ 大量ガレキ集積ヤードの調査＜具体的な事業活動＞
平成 14 年 1 月に提言した「富士地区建設ビジョン提案書」の中に、災害に強い町作りの現状と課題に提言されている調査が必要である。
【清水建協】…清水災害対策委員会
NOⅠ＜項

目＞ 手引書の作成＜提言内容＞ 災害協定の円滑な運営を図るために適切な手引書の作成を事業化する。
＜具体的な事業活動＞
10 支部の組織編成の確立＜特記＞ 各協会長の要請により各地区への相互乗り入れがスムースに行える。
NOⅡ
＜項

目＞ ＰＲ

＜提言内容＞ 労災事故、新聞紙上を賑やかす事件・事故等、マイナスイメージのある建設業界であるが、環境・災害対策を通じ地域社会への貢献度を具体的に示し、- 35 -

イメージアップを行う。
＜具体的な事業活動＞
記載例にあるが、建設業協会の役割・災害復旧等を通して一般市民へのＰＲを行う。
＜特記＞ 防災訓練については、当支部では動員訓練を実施したいと考えている。
【静岡建協】…防災委員会
ＮＯⅠ＜項

目＞ 県下一斉の訓練＜提言内容＞ 東・中・西の 3 地区で地域の特性を考えた訓練、統括を本部
ＮＯⅡ＜項

目＞ 自主防の訓練への参加＜提言内容＞ 毎年１２月第１日曜日各協会毎（地域に根ざした建設業アピールを兼ねて）ＮＯⅢ＜項目＞ 県土木部保管の緊急備蓄材の調査及び活用＜提言内容＞ コルゲートはあるが、組みたててない、咄嗟の時、間に合わない。
ＮＯⅣ＜項目＞ 指示・命令系統の一本化＜提言内容＞ 国・県・市・町の調整
ＮＯⅤ＜項

目＞ 東海地震に関連する情報のアンケート調査＜提言内容＞ 平成１６年 1 月 5 日付けで改正された情報がどのように改正されたか及び新情報に基づく各企業の体制づくりの確立（工事施工計画書の見直し等も考慮に含めて）
ＮＯⅥ＜項目＞ 災害発生時等における緊急車輌登録活用＜提言内容＞ 災害発生時及び災害の予防を図るための車輌を、緊急車輌として登録して- 36 -

おき、災害発生時等に緊急車輌として通行できるようにする。
（災害現場への交通渋滞による到達遅れによる災害拡大・被災）【島田建協】…環境・災害対策委員会
ＮＯⅠ＜項

目＞ 災害協定業者への防災地図と被災情報収集担当区域が明瞭に分る図面配布＜提言内容＞ 地震あるいは異常気象時により被災した場合、被災情報収集地区担当者は
被災状況の報告を土木事務所に報告することになっている。被災位置を示すには、防災地図によるメッシュ番号による方法（Ｂ32Ｘ−3、Ｙ−3 等）が最良と考える。様式 30 号関係被災情報（整理様式）にその項目は追加できないか。また、今現在、災害協定締結業者に渡されている図面は、災害応急区域図をコピーした分りにくい図面である。もっとしっかりしたものを防災図面と併せて配布できないか。
＜具体的な事業活動＞
地区協会ごとの防災地図の印刷及び災害応急対策区域図の作成印刷（いずれもカラー刷り）＜特記＞ 早急に作成する必要がある。
ＮＯⅡ＜項

目＞ 災害協定業者（被害情報収集担当者）研修会の開催＜提言内容＞ 防災地図の無い業者、また、防災メッシュすら分っていない業者がいると思われる。
（担当が代わり内容が分っていない。
）＜具体的な事業活動＞
県土木防災室或いは土木事務所に講師依頼 ※ 早期開催を希望【袋井建協】…環境・災害対策委員会＜項

目＞ 官公庁・他団体・他県等との連携及び調整＜提言内容＞ 現在、複数の官公庁と災害協定を結んでいますが、大規模災害が発生した- 37 -

場合、指揮命令を一本化しないと機能しない恐れがあります。国・県・市町村と県建協と地区建協との連携を図る必要があると思います。また、当然他県からの応援もあると思いますので、この辺も考慮する必要があると思います。
＜具体的な事業活動＞① 支援優先順位等を明記したマニュアルの作成② 官公庁との連携を取る為の合同研修会及び訓練③ 他県等からの応援受け入れ態勢と連携＜特記＞ 阪神・淡路の時も指揮命令が問題との指摘がありました。この問題は大変難し
いと思います。
【浜松建協】…環境・災害対策委員会
ＮＯⅠ＜項

目＞ 合同防災訓練の実施＜提言内容＞ 所轄する地域内の各行政機関（国・県・市町村）は、その何れかが統括する災害対策本部を設置し、想定する被災に対する初期活動からの実践訓練の必要性を感じる。地区協会（協会員）は災害の発令と同時に予め決められた
守備範囲の被災状況の把握・情報を収集し、速やかに通報し、また、2 次災
害の発生を防止する為の緊急措置を講ずる等、具体的な訓練の実施を経てその体験からも、より整備された事前準備や、被災に対応する心構えを培う事が出来るものと思う。
＜具体的な事業活動＞① 各行政機関と建設業協会との合同準備委員会の開催② 地区協会員の其々の守備範囲の設定と明確な周知を図ること。
ＮＯⅡ＜項目＞ 緊急用資機材の調査について＜提言内容＞ 重機、車輌、鋼製仮設材等の手持ち分の調査がなされているが、各社にお- 38 -

いて盛土材、砕石等を適量のストックを要請すると良いと思われる。
ＮＯⅢ＜項目＞ 災害時応急対策協定の在り方について＜提言内容＞ 各地区建協においては、県をはじめ自治体やその関係機関と災害協定を結んでいます。また、協会員の中には、それぞれ仕事の関係から、各自治体やその関係機関、あるいは、電力や通信といった会社と個別に災害協定を結んでいるところもあるかと思われます。このような状況の中、広範囲にわたる
大規模な災害が起きたとしたら、はたしてこれらの協定がうまく機能するでしようか。思うに、もし、阪神・淡路大震災のような大災害が起きたとしたら、誰しもまず、家族の安全確保を図り、次には隣近所の人を助け、その次には親類縁者の安否確認に奔走することになると思います。家族や地域の安全が確保されて初めて会社に出向くことになりますが、その場合でも会社の近隣、そして地域や地元市町村の要請に応え、それが済んで初めて協定締結
先の要請を受けることになると思います。しかし、この時でも、どの協定を優先するのか、という問題が生じます。また、厳しい経営環境の中、直営の作業員を持たず労働力を下請けに依存している会社では、どれ程要請に応えることが出来るでしょうか。作業員を確保出来ても災害時に重機類を支障なく運搬出来るでしょうか。これらの問題や疑問は、こちら側の努力だけでは解決出来ないと思います。県を初め各自治体や関係機関、鉄道・通信・電気・
ガス・水道等といったライフラインを所管する機関や、企業がまとまって災害時の応急業務について考え、もしもの時には的確な指示を出していただけ
るよう協会側から働きかけることが必要だと考えます。
《過去の事例…七夕豪雨、阪神・淡路大震災等が物語っている。
》＜具体的な事業活動＞
県あるいは国に対して災害発生時に予測される実態に即した協定が、自治体・関係機関・企業等で一本化されたものとして締結されるよう- 39 -

働きかける。
＜特記＞ 災害が発生すれば応急対策業務、復興業務は災害協定の有無、内容を問わず近隣地域、地元市町村の順で優先されると思われる。
【天竜建協】＜項

目＞ 県下一斉の防災訓練の実施＜提言内容＞ 当管内は地質・地形等から災害を受けやすい地域であるため、協定に基づく
被災状況、出動要請、工事を実施した経験を持つ会員はいるが、災害が同時に大規模化した場合には当地域は幹線道路の代替性に乏しく地区建協が一致協力
して優先応急箇所の選定、人員の編成、資機材の調達等、応急復旧を想定した実践訓練が必要と思われる。
＜具体的な事業活動＞
防災マニュアルに沿って行動するとともに、協定書の履行をする。

≪提言等に対する県建協委員会の見解≫（１） 県下一斉の防災訓練の実施について
訓練の内容如何では、費用面・関係官庁の協力面・会場等、解決すべき課題が多いことから、来年度に実施する場合には、まず、第 1 段階として県下一斉の情報伝達訓練の実施等、段階的に訓練のレベルを高めていくことが適当と考えています。なお、今回の調査から検証すべき事項の促進にも留意したいと思います。

（２） 応急活動マニュアルの作成について
災害発生時に各関係機関と締結している災害協定が円滑に機能出来るのか懸念されている。災害時に迅速・的確な初期対応は防災の原点であり、今後はモデル的な応急活動マニュアルの収集とともに、県建協及び地区建協が積極的に作成に取組むことを、今後の課題として検討する必要性が高いと考えています。
なお、提言の中に、地元住民を含めた、より実践的なマニュアル作りをしては- 40 -

との意見がありますが、地域に密着した建設業界をＰＲするには良い方策であると思われます。

（３） 大量ガレキ集積ヤードの調査について
災害時に大量に発生するガレキの集積ヤード調査実施の提言については、過去に清水建協が同様の調査を実施しておりますが、種々の問題から中断した経緯があることから、今後、出来れば清水建協の事例を調査して、まず、この事例の進展に向けた方策を検討していくことも取組としては必要ではないかと思います。

（４） 緊急用資機材の調査について
重機、車輌、鋼製仮設材等の手持ち分の調査実施の提言については、新潟県中越地震における(社)新潟県建設業協会（災害対策協力本部）が支援活動を即時、円滑に行うために、地震発生直後に資機材の保有状況調査を実施し、県対策本部からの提供要請に的確に対応していることを教訓として、本県協会としても同様の調査を実施する必要があると判断しております。
（対象資機材の種類・要検討）(５) その他の提言について
以下の提言内容についても、取組まなければならない防災課題であり、今後、
災害対策を更に発展させるための次課題テーマとして検討していきたい。
① 自主防の訓練への参加② 県土木部保管の緊急備蓄材の調査及び活用③ 指示・命令系統の一本化④ 東海地震に関連する情報のアンケート調査⑤ 災害発生時等における緊急車輌登録活用⑥ 災害協定業者への防災地図と被災情報収集担当区域が明瞭に分る図面の配布⑦ 災害協定業者（被害情報収集担当者）研修会の開催⑧ 官公庁・他団体・他県等との連携及び調整⑨ 災害時応急対策協定の在り方について- 41 -

第 ４ 部
災 害 協 力 体 制 の 整 備 へ の 提 言！

地方自治体への提言

防災関係機関への位置付け

県や市町村に設置されている「防災会議（行政機関職員、学識経験者、指定公共機関職員等で構成）」は、それぞれの地域において地震、風水害等の自然災害が発生した場合などに、住民の生命、財産を災害から守るため、その実施すべき事務や業務に関し、総合的かつ計画的な対策である「地域防災計画」を定めています。
災害発生時には、この計画に基づいてライフライン機関、公共
交通機関、救護関係機関、そして建設業界団体や建設企業等、幅広い防災関係機関と連携して対応することになっています。
私達の建設業界は、行政機関等の防災対策を側面から支えておりますが、災害発生時に迅速かつ機動的な対応を可能にするためには、地方自治体の「地域防災計画」に防災機関として位置付けてもらうことが、阪神・淡路大震災ならびに平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震での教訓からも重要なポイントであると思います。

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企業審査への社会的評価について

建設業協会会員が行政機関との間において「災害時における応急対策業務に関する協定｣を締結している場合に、経営事項審査の主観点数（評価）として加点している行政機関と、加点していない場
合とがありますが、建設業界の災害時の取組状況を「社会的信頼性」
として評価していただけるよう切望する次第です。

建設業界への提言

自然災害等への迅速かつ的確な対応のために、行政機関等との間で災害協定を締結し、有事に備えておりますが、この協定は、
災害時において、組織的な協力活動等を行う場合の基本になりますので、協定に盛り込むべき事項は、行政機関等と十分に協議して円滑な協力体制が取れるよう平時に検討し、適正なものにするよう務めてください。

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お わ り に

東海地震など大規模災害の危険を有する静岡県では、官民挙げて日ごろから可能な限りの対策を講じておく必要があり、特に発災後における災害現場の復旧に大きな力を発揮することが期待されている建設業団体の立場からは、常に災害に立ち向かう姿勢を持
ち続けることが重要であると考えております。
「天災は忘れたころにやってくる」という先人の言葉がありますが、古くは、昭和４９年の七夕豪雨による災害発生により、静岡、清水地域を中心に県内で大被害を生じさせた自然災害の恐ろしさや、最近では平成１６年１０月２３日の夕刻に発生した新潟県中越地震は、長岡市や小千谷市等の新潟県内各地に大きな被害をもたらし、その後も大規模な余震が頻発し、さらに被害が拡大しております。私達の住む静岡県にとっても明日は我が身といった危機意識を常に持つことの大切さを実感するところであります。
われわれ建設業界は、日ごろから自然災害等の大小に拘らず県下全域にわたり国・県・市町村の行政機関等と連携して「迅速かつ的確な対応」をモットーに災害応急復旧活動に全力で取組んでおります。
これからも環境・災害対策委員会としては、地区建設業協会の関連委員会との協働による災害対策の事業推進にも努めてまいりたいと思います。
最後に、本書の編纂に当っては、あくまで委員による手作りを基本としたことから、内容の構成や記述に問題点もあるかもしれませんが、何卒ご容赦いただきたいと存じます。

(社)静岡県建設業協会
環境・災害対策委員会副委員長 神谷勲雄

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