石 川 町 第 ２次集 中 改 革 プラン（平成２２年度〜平成２４年度）

平成２２年
福島県

３月

石川町

目次

第２次集中改革プランとは・・・・・・・・・・・・・・・

これまでの行政改革の取り組み

１・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

推進期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

計画の位置づけ

取り組み内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

事務事業の抜本的な見直し

２

民間委託等の推進

３

定員管理及び給与の適正化

４

出資法人の見直し４・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・

６（１）母畑レークサイドセンター運営協会（２）社会福祉協議会
５財源の確保・・・・・・・・・・・・・・

６

地方公営企業の見直し

・・・・・・・・・

６７（１）水道事業会計、簡易水道事業特別会計（２）宅地造成事業特別会計

主な取り組み実績（参考）・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２次集中改革プランとは
本町では、平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、２１年度末を終期として様々な歳出削減・歳入確保の取り組みを推進してまいりましたが、今日、着実にその成果が表れはじめてきています。
しかしながら、国内外における現下の厳しい経済・財政状況において、町政運営に対する町民の理解と信頼を得るためには、引き続き、行財政改革の推進に向けた不断の努力が重要であることを鑑み、本町の実情に応じた取り組みを行うための新たな計画を策定するものです。
【参考】
総務省は、平成１７年３月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（新地方行革指針）」を策定しました。この指針では、全ての地方公共団体に対して、①事務・事業の再編・整理、廃止・統合、②民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）、③定員管理の適正化、④手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等）、⑤第三セクターの見直し、⑥経費節減等の財政効果を中心に、平成１７年度を起点とし概ね平成２１年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した「集中改革プラン」の策定及び公表を求めています。

これまでの行政改革の取り組み
本町では、昭和６１年２月に「石川町行政改革大綱」を策定し、内外における社会情勢の変化に迅速に対応した効率的な行政を展開するため、行政改革に取り組んできました｡
平成８年１月には、石川町行政改革懇談会を設置し行政改革に関する提言を受け、行財政の見直しを更に推進するため、同年１０月に「石川町第２次行政改革大綱」を策定し、その後、平成１１年度において国による「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進の指針」が示されたことから、数値目標等を加え、平成１２年１月に大綱の見直しを図り、社会経済の変化に対応できる町政の確立や簡素で効率的な行財政システムの実現に向けた行政改革の取り組みを実施し、その成果を上げてきたところです。
しかしながら、財政を取り巻く環境はますます厳しさを増す一方で、地方分権等により義務的経費、経常的経費が増大している状況下において、様々な行政課題に対応した施策を展開していくためには、思い切った発想の転換による行財政構造の抜本的な改革を更に行うことが必要となり、平成１６年３月に「石川町第３次行政改革大綱（３次行革大綱）」
並びに具体的な改革内容を明らかにするための「石川町第３次行政改革実施計画」を策定し、関係各課が協力体制を取りながら改革に取り組んでまいりました。
さらに、平成１６年１１月には、３次行革大綱に基づき、歳出削減や歳入確保に向けた取り組みを掲げるとともに、具体的な歳出削減（歳入確保）目標額を設定した「石川町行財政改革プログラム」を策定したほか、平成１８年２月には、新地方行革指針に基づき「石川町集中改革プラン」（平成１９年９月見直し）を策定し、行財政全般の改革を実施することにより収支均衡型の財政構造への転換を図る取り組みを推進してきたところです。

‑ 1 ‑行政改革の取り組み
年月
昭和６０年１２月
昭和６１年 ２月

平成平成

８年 ８月
８年１０月

平成１０年
平成１２年３月
１月

平成１２年
平成１６年１月
３月

平成１６年 ３月
平成１６年１１月

平成１８年

２月

平成１９年９月

事項
石川町行政改革に関する提言書 （石川町行政改革懇談会）
石川町行政改革大綱の策定
推進期間： 昭和６１年度から６３年度（３年間）
推進事項： ①事務事業の見直し②組織機構の簡素合理化③職員の給与制度の適正化④職員の定員管理の適正化⑤民間委託、ＯＡ化等事務改善の推進⑥公共施設の設置及び管理運営の合理化
石川町の行政改革に関する提言 （石川町行政改革懇談会）
石川町第２次行政改革大綱の策定
推進期間： 平成８年度から１２年度（５年間）
推進事項： ①事務事業の見直し②時代に即応した組織及び機構の見直し③定員管理及び給与の適正化の推進④効果的な行政運営等職員の能力開発等の推進⑤行政の情報化の推進等による行政サービスの向上⑥効率的な公共施設の設置及び管理運営
石川町第２次行政改革大綱実施計画の策定
石川町第２次行政改革大綱の一部見直し
推進期間： 平成８年度から１４年度（７年間 ※２年間延長）
石川町第２次行政改革大綱実施計画の一部見直し
石川町第３次行政改革大綱の策定
推進期間： 平成１６年度から１８年度（３年間）
推進事項： １ 町民と行政との協働体制の確立①政策形成への町民の参加②ボランティア団体、ＮＰＯとの連携
２ 分権社会に対応した効率的な行政運営①職員の意識改革と人材育成②組織、機構の再構築③財政基盤の確立④事務事業の見直し⑤民間との役割分担の明確化⑥ＩＴ活用による電子自治体の構築⑦行政評価システムの確立
石川町第３次行政改革実施計画の策定
石川町行財政改革プログラムの策定
推進期間： 平成１６年度から２０年度（５年間）
取組内容： １ 歳出削減に向けた取り組み①職員数の削減と人件費総額の抑制②非常勤特別職の見直し③施設管理経費の削減④事務事業の抜本的な見直し⑤補助費等の抑制⑥投資的経費の抑制
２ 歳入確保に向けた取り組み①町税収入の確保②町有財産の有効活用③受益者負担の適正化
石川町集中改革プランの策定
推進期間： 平成１７年度から２１年度（５年間）
取組内容： １ 歳出削減に向けた取り組み
２ 歳入確保に向けた取り組み
３ 既存法人の見直し
４ 地方公営企業の改革※細項目については、記述を省略
石川町集中改革プランの見直し
推進期間： 平成１９年度から２１年度（３年間）‑ 2 ‑計画の位置づけ
第２次集中改革プランは、平成１８年２月に策定（平成１９年９月見直し）した石川町集中改革プランの推進期間満了に伴い、新たに取り組みが必要な項目（行政課題等）のほか、引き続き取り組みが必要な項目を継承し、平成２２年度以降の本町における行財政改革の具体的な取り組みを推進するための指針とします。

〔具体的な取り組み項目〕
石川町集中改革プラン

石川町第２次集中改革プラン（平成 19 年 9 月見直し）

１ 歳出削減に向けた取り組み（１）職員数の削減と人件費総額の抑制（２）非常勤特別職の見直し（３）施設管理経費の削減（４）事務事業の抜本的な見直し（５）補助費等の抑制（６）投資的経費の抑制（７）その他内部管理経費の抑制
２ 歳入確保に向けた取り組み（１）町税収入の確保（２）町有財産の有効活用（３）受益者負担の適正化
３ 既存法人の見直し
４ 地方公営企業の改革

１

事務事業の見直し２

民間委託等の推進

３

定員管理及び給与の適正化

４

出資法人の見直し

５

財源の確保

６

地方公営企業の見直し

推進期間
第２次集中改革プランの推進期間は、平成２２年度から平成２４年度までの３年間とします。

推進体制
第２次集中改革プランは、進行管理等について「石川町行政改革推進本部」が主体となり、全庁をあげて推進します。
また、推進期間内における実施状況は、「行政改革推進委員会」が中心となって取りまとめ、毎年度議会に報告するとともに、住民にわかりやすく公表していきます。
‑ 3 ‑取り組みの内容
１

事務事業の見直し新 」は、第２次集中改革プランにおいて新たに取り組む項目※項目内の「○項目

路線バス運行の検討

具体的な取組内容

実施時期

・関係市町村との連携を図りながら、効果的な路 随時線バス運行等の検討を行う。

新○・第５次総合計画の進行管理とあわせて新たな評 ２２年度

行政評価システムの検 価制度を含む評価システムの検討及び評価モデル
討の段階的導入を図る。

補助金の整理・合理化

・「補助金交付基準」及び「補助金見直し基準」に 随時基づき、町単独補助金交付の必要性について、定期的な検証を行い、随時見直しを行う。

投資的経費の効率的な ・事業実施期間、事業量の調整を行い、事業の重 随時執行点化・効率化を推進する。
・「コスト縮減計画」により事業費の縮減を図る。

新○・町民の行政への参加意欲の高揚と協働のまちづ ２２年度

資金調達手法の検討

くりを推進するため、住民参加型ミニ市場公募債発行の検討を行う。

新○・固定資産台帳（公会計管理台帳）の整備を行う ２ ２ 年 度

固定資産台帳の整備ため、庁内体制の整備、台帳整備方法の検討、台 から帳の点検・整備を行う。

新○・土地開発事業特別会計の一般会計への編入を検 ２２年度

土地開発事業特別会計 討する。
廃止の検討

※精算金を管理するための新たな基金を設置する。

納税組合の組織及び納 ・納税組合組織のあり方、納税奨励金（納税の公 ２ ２ 年 度
税奨励金の見直し平性、口座振替の推進等）の見直しについて、関 から係組織等との協議を進める。

幼児保育施設の統廃合

・出生数や利用率の推移および民間施設等の利用 ２３年度
状況を見極めながら、第２次再編に向けた再計画内容の検討、合意形成を図る。

小中学校の統合・統合計画に関する提言を踏まえ、統合推進実施 ２２年度計画（案）を策定する。

‑ 4 ‑

２

民間委託等の推進（１）施設関係項目

具体的な取組内容

直営管理運営施設の民 ・老人ホーム長生園、自治センター、温水プール
間委託

実施時期

随時など、直営施設に対する指定管理者制度の導入について検討する。

（２）業務関係項目

具体的な取組内容

実施時期

学校給食調理業務の民 ・職員数、児童生徒数の動向に配意しながら、適２２年度間委託宜民間委託等を実施する。

から

新
○

・簡素で効率的な行財政運営を確立するため、直随時直営事務事業の民間委 営事務事業の民間委託を検討する。
託３

定員管理及び給与の適正化
項

目

職員数の削減具体的な取組内容

・「第２次定員適正化計画」に基づき職員数の削減

実施時期

随時を図る。
〔削減目標〕
Ｈ２２当初：１６５名（⑰対比３１名減）
Ｈ２５当初：１５０名（⑰対比４６名減）※基準職員数１９６名（平成１７年４月１日現在）

特別職給与の削減

・特別職の給料月額の一定割合（町長１５％、副 ２２年度町長及び教育長１０％）を期末手当から削減する。

一般職員給与の削減

・一般職員の給料月額の一定割合（課長相当職 ２２年度５％、課長補佐相当職４％、係長相当職３％、係員１％）を期末手当から削減する。
・管理職手当支給額の２０％を削減する。
・時間外勤務を抑制する。

議会議員報酬等の削減

・平成２１年４月から２３年８月まで報酬月額の２２から５％を削減する。

２３年度

・平成２０年１月から２３年９月まで議会議員の費用弁償を支給停止する。

‑ 5 ‑

４

出資法人の見直し（１）母畑レークサイドセンター運営協会項

目

具体的な取組内容

実施時期

職員数及び職員給与の ・町一般職員に準じて給与を削減する。

２２年度

削減

・退職者不補充により職員数を削減する。

随時

運営（経営）の効率化

・運営方法の見直しや不採算部門の廃止・縮小を ２３年度検討する。
・新公益法人会計基準に基づく会計処理方法に移行する。

（２）社会福祉協議会
項

目

具体的な取組内容

職員数及び職員給与の ・町一般職員に準じて給与を削減する。

実施時期

２２年度

削減

５

財源の確保
項

目

町税徴収対策の強化

具体的な取組内容

・収納向上対策本部及び課内の徴収強化を図る。

実施時期

随時・滞納処分（差押）を強化し収納率の向上に努める。
未利用財産の売り払い ・処分地の精査を行う。
等

随時・貸与物件処分の検討を行う。
・一般公募による処分を行う。

使用料・手数料の見直し ・「使用料・手数料設定基準」に基づき原価計算を ２２年度行い、料金改定が必要な場合は見直しを検討する。
・「使用料・手数料設定基準」に基づき減免対象範囲の標準化・適正化を行う。
新○・設置の目的や効果等が著しく低下した特定目的 ２２年度

特定目的基金の適正管 基金の廃止を検討する。
理・財政の健全な運営に資するため、財政調整基金の積み立てに関してルール化を図る。
・国債、公債証券の買入等確実な方法による積立金管理の検討を行う。

‑ 6 ‑

６

地方公営企業の見直し（１）水道事業会計、簡易水道事業特別会計項

目

経営改革の推進

具体的な取組内容

実施時期

・「石川町地域水道ビジョン」に基づき、簡易水道２５年度を上水道へ事業統合を行う。
・水道料金改定の検討を行う。
定員管理、給与の適正化 普通会計に準じて給与を削減する。

２２年度（２）宅地造成事業特別会計項

目

経営改革の推進

具体的な取組内容

・古舘団地、谷津団地の未売却地について販売促進を図る。
・地価の動向等を見極めながら分譲価格の適正化を図る。
・未売却地の公的利用を検討する。

‑ 7 ‑

実施時期

随時

主な取り組み実績（参考）
本町では、「第２次定員適正化計画」等に基づき、新規採用の抑制や退職勧奨の実施により職員数を段階的に削減するとともに、平成１４年度から特別職給与、議員報酬の削減を実施したほか、平成１６年度からは一般職員給与の削減を実施するなど人件費総額の抑制に努めてきました。
また、「幼児保育施設等再編整備計画」等の円滑な実施によって施設管理経費を削減した
ほか、臨時職員賃金、旅費、庁舎管理経費等の経常的な内部管理経費の大幅な削減など、事務事業の抜本的な見直しを実施してきました。

１

事務事業の見直し
整理№
1事

項

路線バス対策経費の縮減
Ｈ14

Ｈ19

Ｈ20

・運行路線の削減

・運行距離の短縮

・運航路線の減便

17 路線⇒11 路線「石川・上遠野線」「石川・新白河線」⇒「石川・仁田線」

平日：9⇒7 往復

・運航路線の減便

土日、祝日：6⇒5 往復「石川・白河線」「石川・須賀川線」
2

敬老祝金支給対象者の縮小（75 歳以上⇒75 歳到達者）〔Ｈ18 年度〕

3

町民号事業の休止〔Ｈ18 年度〕

4

母衣旗まつり事業の休止〔Ｈ18 年度〕

5

松くい虫防除エリアの見直し（第３次計画の策定）〔Ｈ18 年度〕

6

親善武道大会事業の中止〔Ｈ18 年度〕

7

学校給食調理業務の民間委託に向けた臨時職員の配置〔Ｈ18 年度〕

8牛海綿状脳症支援特別資金利子補給事業補助金の廃止〔Ｈ18 年度〕

9

冷害対策特別資金利子補給事業補助金の廃止〔Ｈ18 年度〕

10

老人作品展事業補助金の段階的な縮小（H16：100,000 円⇒H17：70,000 円⇒H18：35,000 円⇒H20：廃止）〔Ｈ18 年度〕

11

個別の補助金の事業実績、事業効果等の検証〔各年度、予算編成時〕

12負担金の抑制（必要性の薄い団体からの脱退（解散含む））〔Ｈ18 年度〕
Ｈ182 団体から脱退
・郡山社会保険委員会

Ｈ19Ｈ20

1 団体から脱退

4 団体から脱退

・ときわ路広域観光連絡協議・県社会福祉協議会

会

・県老人福祉施設協議会

・東北地区工業再配置促進事

・県勤労青少年ホーム連絡協業連絡協議会

議会
・シンクタンクふくしま‑ 8 ‑

整理№事

項

13

石川地方生活環境施設組合負担金分賦率の見直し〔Ｈ18 年度〕

14

石川地方諸団体への法令外負担金の削減〔Ｈ18 年度〕
Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

9 団体への負担額を減額

14 団体への負担額を減額

14 団体への負担額を減額（△109 千円）（△82 千円）（△399 千円）

15

新規事業（普通建設事業）の凍結〔Ｈ18 年度〕

16

小中学校統合推進委員会の設置〔Ｈ19 年度〕

17

武道館の廃止（第二体育館⇒武道館に用途変更）〔Ｈ19 年度〕

18

定住促進支援金の廃止〔Ｈ19 年度〕

19「補助金交付基準」、「補助金見直し基準」の策定〔Ｈ20 年度〕※全補助金等について実態調査を実施、全補助金等について交付要綱等を制定

20

戸籍の電算化〔Ｈ21 年度〕

21

町単独補助金等の見直し〔Ｈ21 年度〕※22 補助金を廃止、終期設定、縮小、整理統合

22

温水プールの有効活用（学校授業へ解放）〔Ｈ21 年度〕

23

定住促進奨励金の廃止〔Ｈ21 年度〕

参考・敬老会招待者の対象年齢の引き上げ（70 歳以上⇒75 歳以上）〔Ｈ11〜Ｈ15 年度段階的引上げ〕
・納税組合に対する納税奨励金の交付率引下げ〔Ｈ13 年度〕
・戦没者追悼式事業の隔年実施〔Ｈ14 年度〕
・納期前納付報奨金制度の廃止〔Ｈ15 年度〕
・就職ガイドブック刊行事業の休止〔Ｈ15 年度〕
・７５歳以上の敬老祝金支給額の引き下げ（3,000 円⇒2,000 円）〔Ｈ16 年度〕
・母畑湖畔ロードレース大会事業の中止〔Ｈ16 年度〕
・親子芸術劇場、芸術鑑賞事業の中止〔Ｈ16 年度〕
・町史発刊数の削減〔Ｈ16 年度〕
・消耗品費、燃料費、光熱水費の節減及び庁務員の廃止〔Ｈ16 年度〕
・庁舎清掃業務委託の廃止（直営化）〔Ｈ16 年度〕
・寝具乾燥等サービス事業の廃止〔Ｈ17 年度〕
・老人鍼灸マッサージ等施療費助成額の段階的縮小・廃止（H16：5,000 円⇒H17：3,000 円⇒H18：2,000 円⇒H20：廃止）〔Ｈ17 年度〕
・「公共工事コスト縮減計画」に基づく公共工事コストの削減〔Ｈ17 年度〕
Ｈ189 件（6.0％）

Ｈ194 件（4.3％）

Ｈ20
4 件（6.4％）

・需用費等の経常経費の節減〔各年度、予算編成時〕
・「幼児保育施設等再編整備計画」に基づく保育所、児童館、幼稚園の統廃合（13 施設⇒4 施設）〔Ｈ17 年度〕※嘱託職員（保育士）の雇用抑制、施設維持管理経費の削減
・地区公民館の管理運営体制の見直し〔Ｈ17 年度〕※公民館担当職員の減員

‑ 9 ‑

２

民間委託等の推進
整理№
1

事項

公の施設（5 施設）の管理運営について指定管理者制度の導入〔Ｈ18 年度〕※導入施設：老人福祉センター、老人デイサービスセンター長生園、塩沢農業構造改善センター、共同福祉施設、母畑レークサイドセンターレストハウス

３

定員管理及び給与の適正化
整理№1事項「第 2 次定員適正化計画」に基づく職員数の削減〔各年度〕（単位：人）
区分

Ｈ11Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21

職員数223219217212207200196191180172170

比較▲4▲2▲5▲5▲7▲4▲5▲11▲8▲2累計▲4▲6▲11▲16▲23▲27▲32▲43▲51▲53※各年度４月１日現在の職員数（派遣職員を除く）
2

特別職及び一般職員給与の削減〔Ｈ14 年度〕
項
特 別 職
給料

目
町

長

Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17〜20

Ｈ21

給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の５％７％

１０％

１５％

１５％

副町

長

給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の教

育長

５％

７％

１０％

１０％

１０％

一 般 職 員 給 料給料月額の給料月額の給料月額の（期末勤勉手当より削減）

５％

５％

５〜１％

支給停止

支給停止

特別職及び一般職員
期末勤勉手当役職加算
一般職員管理職手当支給額支給額の支給額の支給額の支給額のの５％

１０％

２０％

２０％

２０％

支給停止

支給停止

支給停止

条例改正

縮減

抑制

抑制

抑制

一般職員特殊勤務手当
時間外勤務の抑制
3縮減

議会議員報酬の削減〔Ｈ14 年度〕
項

目

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16〜18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

報酬月額報酬月額報酬月額まで報酬報酬月額の５％の５％の５％月額のの５％

Ｈ20.8 月議員報

酬５％
議員期末勤勉手当役職加算
4

支給停止

支給停止

支給停止

給与の適正化（新給料表への移行による昇給基準、級別職務分類表に適合しない級への格付け等、諸手当の総点検、技能労務職の給与）〔Ｈ18 年度〕

5消防団員定数の削減（570 名⇒527 名）〔Ｈ18 年度〕

6

行政区の統廃合による行政区長の削減（41 名⇒39 名）〔Ｈ18 年度〕‑ 10 ‑

整理№
7事

項

議会議員費用弁償の削減〔Ｈ19 年度〕
項目

Ｈ14Ｈ15Ｈ16〜18Ｈ19Ｈ20Ｈ21支給停止

支給停止

Ｈ20.1 月費用弁償から支給停止

8参考

特殊勤務手当（感染症等防疫作業手当を除く）の廃止〔Ｈ20 年度〕
・議員定数の削減（20 名⇒18 名）〔Ｈ15 年度〕
・農業委員定数（選挙による委員選出）の削減（20 名⇒18 名）〔Ｈ17 年度〕※議会推薦による委員選出を含め前年度比で６名の削減
・交通教育専門員の削減（7 名⇒6 名）〔Ｈ17 年度〕

４

出資法人の見直し（１）母畑レークサイドセンター運営協会
整理№
1参考事

項

町に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕
・職員数の削減（事務局長を町職員が併任）〔Ｈ11 年度〕
・町に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕
・独自事業の展開〔随時〕（２）石川町社会福祉協議会の見直し役職員と給与に関する事項
整理№

事

項

1

町に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕

2

役員報酬の削減（4,500 円⇒3,000 円）〔Ｈ18 年度〕

3
4

社会福祉協議会推進協力員の削減（41 名⇒39 名）〔Ｈ18 年度〕※沢田地区行政区の統廃合による訪問介護事業収益金の効果的な活用〔Ｈ18 年度〕※居宅介護支援事業運営経費不足分の補填
・登録ヘルパーの活用により職員採用の抑制

参考

・町に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕
・老人福祉センター内浴室の撤去〔Ｈ16 年度〕
・敷地内駐車スペースの確保による利便性の向上〔Ｈ16 年度〕

５

財源の確保
整理№
1

事

項

滞納処分（差押）の強化及び処分停止の処理による未収金の縮減〔Ｈ18 年度〕※Ｈ19 年度：174 件、11,388 千円、Ｈ20 年度：185 件、10,847 千円

2

遊休町有地の処分計画の策定〔Ｈ18 年度〕

3

未利用町有地の払い下げ〔Ｈ18 年度〕
Ｈ183 件（1,304 千円）

Ｈ193 件（8,553 千円）‑ 11 ‑

Ｈ204 件（658 千円）

整理№
4事

項

「使用料・手数料設定基準」の策定※原価計算の実施、減免対象範囲の標準化・適正化

６

地方公営企業の見直し（１）水道事業整理№

事項

1

普通会計に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕

2

簡易水道事業との組織の一本化〔Ｈ19 年度〕

3

職員数の削減（浄水場運転管理業務：2 名⇒1 名）〔Ｈ19 年度〕

4

職員数の削減（簡易水道業務：併任△2 名）〔Ｈ19 年度〕

5

簡易水道事業との一元管理の実施〔Ｈ19 年度〕

参考・水道メーター検針の民間委託
・浄水場休日管理業務及び夜間管理業務の個人委託
・給水停止や徴収体制の強化による料金未納者の解消
・普通会計に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕（２）簡易水道事業
整理№事項

1一般会計に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕

2

水道事業との組織の一本化〔Ｈ19 年度〕

3

職員数の削減（水道業務：併任△2 名）〔Ｈ19 年度〕

4

水道事業との一元管理の実施〔Ｈ19 年度〕

参考・水道メーター検針の民間委託
・浄水場等機械・電気設備維持管理の民間委託・徴収体制の強化による料金未納者の解消
・一般会計に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕（３）宅地造成事業
整理№

事項

・未売却地区画面積の分割
参考・未売却地分譲価格の引き下げ
・町ホームページ掲載等による分譲情報の発信
・分譲地販売促進のため、宅地建物取引業者と一般媒介契約の締結‑ 12 ‑このような取り組みによって、平成１７年度の決算においては、石川町行財政改革プログラム（平成１６年１１月策定）に掲げた「削減目標額」１８０百万円に対し、「削減額」が１９２百万円になるなど、各年度における歳出削減額（取り組み成果）は下表のとおりとなったほか、町税収納対策や未利用財産の有効活用についても積極的に推進してきました。
取り組みによる歳出削減額区分

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

合計

削減目標額Ａ

115,991

150,629

158,978

192,146

104,064

721,808削減額

Ｂ

122,291

172,730

217,930

239,709172,724925,384

比較（Ｂ－Ａ）

6,300

22,101

58,952

47,563

68,660203,576

削減目標額Ａ

3,287

6,587

6,587

6,587

5,887

28,935削減額

Ｂ14,668

11,85016,377

17,154△2,98557,064比較（Ｂ－Ａ）

11,381

5,263

9,790

10,567△8,872

28,129

削減目標額Ａ

49,861

57,126

63,11063,58680,431

314,114

削減額

Ｂ40,94049,89232,186

33,105

19,487

175,610比較（Ｂ－Ａ）△8,921△7,234△30,924△30,481△60,944△138,504

削減目標額Ａ

5,000

15,00015,00025,00025,00085,000

削減額

Ｂ

7,498

4,692

7,631

23,052

21,48564,358比較（Ｂ－Ａ）

2,498△10,308△7,369△1,948△3,515△20,642

削減目標額Ａ

3,593

14,44429,56939,00139,001

125,608

削減額

Ｂ

6,328

2,812

6,273

14,095

11,942

41,450比較（Ｂ－Ａ）

2,735△11,632△23,296△24,906△27,059△84,158

削減目標額Ａ

177,732

243,786

273,244326,320

254,383

1,275,465

削減額

Ｂ

191,725

241,976

280,397

327,115

222,653

1,263,866

比較（Ｂ－Ａ）

13,993△1,8107,153

795△31,730△11,599

削減目標額Ａ

2,000

3,000

5,000

5,000

5,000

20,000Ｂ△11,867△55,875△73,966△113,625△131,289△386,622

比較（Ｂ－Ａ）△13,867△58,875△78,966△118,625△136,289△406,622

人件費総額の抑制

非常勤特別職の見直し

施設管理経費の削減

事 務 事 業の 見 直 し

補 助 費 等の抑制

節減額合計

（単位：千円）（参考）
投資的経費削減額の
注１

抑制

各区分の削減額は、平成 16 年度に策定した「中期財政見通し」から各年度の「決算額」（21 年度は「予算額」）を控除した数値です。

注２

上記により算出した結果が負の値となる場合（「中期財政見通し」より「決算額」が大きい場合）は、マイナス（△）を付しています。

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