○福岡都市圏南部環境事業組合職員の育児休業等に関する条例
平成２２年３月２９日条

例

第３号

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項（育児休業法第12条において準用する場合を含む。）、第10条第１項及び第２項、第17条並びに第19条第１項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2) 福岡都市圏南部環境事業組合職員の定年等に関する条例（平成18年条例第16号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第２条の２

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。

（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

死亡した場合イ

養子縁組等により職員と別居することとなった場合(2) 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

前号ア又はイに掲げる場合

イ 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律164号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定子ども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第６条

任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第７条

育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2) 福岡都市圏南部環境事業組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）第８条
する。

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情と(1) 育児短時間勤務（育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第10条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が、第10条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第９条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定めるところにより、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１０条

育児休業法第12条において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事

由は、次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１１条

育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている職員を引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１２条

任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、当該短時間勤務に係る職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（部分休業をすることができない職員）
第１３条

育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。
（部分休業の承認）
第１４条

部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条に規定する育児時間又は福岡都市圏南部環境事業組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成18年条例第６号）第12条の２に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
（部分休業の承認の取消事由）
第１５条

第10条の規定は、部分休業について準用する。

（育児休業等をしている職員の給与の取扱い）
第１６条

育児休業、育児短時間勤務及び部分休業をしている職員の給与の取扱いについては、任命された職員が属していた従前の団体の例による。
（育児休業等をした職員の給与等の取扱い）
第１７条

育児休業及び育児短時間勤務をした職員の給与及び退職手当の取扱いについては、任命された職員が属していた従前の団体の例による。
（委任）
第１８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 23 年３月 28 日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に改正前の第３条第４号又は第８条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以降は、それぞれ改正後の第３条第４号又は第８条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則（平成 29 年３月 29 日条例第２号）

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年８月４日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。