《第１号議案》
２０２１年度事業計画
１．部落問題・人権問題に係わる分野別研究
一

研究活動の基本方針

公益社団法人部落問題研究所（以下、部落問題研究所）は、「定款」第３条の規定するところに従い、日本社会の民主主義的発展に寄与することをめざし、内外情勢の動向を念頭におきつつ、解決段階にある部落問題を含め、日本社会が当面している人権と民主主義、人間発達に関する諸問題について調査研究し、その成果を社会に普及する事業を行わなければならない。そのため、部落問題解決過程の到達点を踏まえ、当面の研究方針を立てるとともに、研究所として中長期的研究課題を明確化する必要がある。
（１）内外情勢の特徴と課題研究活動の基本方針を立てるために、人権と民主主義にかかわる内外情勢の特徴と現代社会が直面する課題を的確にとらえる必要がある。
新型コロナ・パンデミックは、現代世界の矛盾と課題を浮き彫りにした。コロナ危機は、世界と日本で人々の生存・生活を脅かし、地域や社会に深刻な被害をもたらし、人権と民主主義が侵害される新たな事態が起こった。そのなかで、「社会」の脆弱化や格差・貧困の拡大をもたらした新自由主義の破綻とともに、国際協力に背を向ける自国第一主義・覇権主義の否定的役割がいっそう明らかになった。
アメリカでは、極端な自国第一主義と社会の分断を煽ったトランプ政権からバイデン政権への交代が実現した。アメリカ社会の貧富の格差、構造的人種差別の深刻さとともに、黒人や女性、貧困層などの社会運動の高まり、社会の分断克服のための運動の広がりが注目される。他方、東アジアでは米中対立の激化、日韓対立、香港やウィグルにおける人権抑圧など地域情勢は不透明さを増大させている。そうした情勢のなかで、２０２１年１月に核兵器禁止条約が発効した。唯一の戦争被爆国日本政府の態度が厳しく問われている。
日本では、コロナ対策で後手に回って国民の批判を招いた安倍晋三政権に替わり、２０２０年９月、安倍政権の基本政策継承をうたう菅義偉政権が成立した。菅政権は成立直後に、日本学術会議が推薦した会員候補のうち６名の任命を拒否し、説明責任も果たさないため、科学者や市民の激しい抗議、批判を招くに至った。しかし菅政権は、逆に、学術会議に設置形態の見直しを迫るなど、学問の自由と思想・表現の自由は大きな危機に直面している。安倍・菅政権のもとで、「コロナ危機」によって医療関係者や福祉関係者、とりわけ非正規労働者・在日外国人・女性などの社会的弱者が大きな打撃を受けるいっぽうで、「惨事便乗型政治」ともいわれるように一部企業の利益がはかられ、国民の不満、批判が強まっている。
そのなかで、コロナ危機を体験して新自由主義からの転換の必要という認識が広がり、福祉・労働・教育など多くの分野で「コロナ以後」へのさまざまな立場からの模索が始ま- 1 -っている。とくに「ジェンダー平等後進国」の日本で、ジェンダー平等をめざす活動がかつてない広がりをみせていることが注目される。森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言は、日本社会の女性差別の構造的歪みが露呈したものとして内外から批判の声が上がった。ジェンダー平等の問題は、日本社会の人権と民主主義の内容に深くかかわる焦眉の問題となっているといえよう。
現在、日本社会には改憲問題、沖縄の辺野古新基地建設問題、教育の統制、マスメディア統制、公文書の恣意的管理・廃棄・改竄など、民主主義と平和の基盤を破壊する多くの問題があり、地球温暖化の問題にも直面している。グローバルなスケールと地域特有の歴史的社会的枠組みを踏まえて解決しなければならない問題も多く見られる。
以上のような情勢と課題を念頭に置いて、部落問題研究所の研究課題と社会的役割を明確にしなければならない。
（２）部落問題の解決過程と新たな課題の明確化
近代日本の民主主義的発展にとってきわめて重要な歴史的課題であった部落問題は基本的に解決段階に到達した。しかし、部落問題解決の到達点と現状が社会一般に十分認識されていない状況があり、その理由の解明自体が重要な課題である。戦後、とくに高度成長期の社会全体の民主主義意識成長を視野に入れた解決過程研究の深化が必要である。
新自由主義段階の地域や社会の分断・分裂・非和解・非寛容とその克服の問題がますます重要になり、それを克服しうる日本社会の民主主義的成熟の在り方の解明が課題である。
部落問題が「解決過程」にあるとの認識が広範な社会的認識にはなっていないという問題を、地域の今日的人権状況との関連を視野に入れて解明する必要がある。
そのために世界史的視野に立って部落問題解決過程の歴史的条件の発展と解決の具体的在り様を解明し、人文社会諸科学における部落問題とその解決に関する研究の積極的意義を明確化する必要がある。
（３）部落問題研究所の当面する課題
部落問題研究所は、現在、財政上の大きな困難を抱えてはいるが、「部落差別の解消の推進に関する法律」（「部落差別解消推進法」）制定後の「解決過程」の到達点を無視した事態や動向にも留意し、今日的に要請されている社会的責任を果たすために研究課題と事業計画を具体化し、財政危機克服の課題と一体で諸活動を進める必要がある。
第一に、部落問題研究所は、これまで人権、地域、これを包含する社会の諸問題及びその政治的諸条件について理論的実証的研究を行なうことを課題としてきたが、日本社会の民主主義的発展に寄与するため、いっそう学際的研究を重視しつつ、引き続きそれらの諸課題の研究に取り組む必要がある。
第二に、２０２２年が「水平社創立１００年」であることも考慮し、部落問題解決過程の到達点に立って、現実の到達点と研究の到達点を明らかにするとともに、日本社会における部落問題研究の意味を積極的に明らかにする必要があり、そのためにも学際的交流を促進する必要がある。
第三に、それらの活動と並行して、国民的文化遺産ともいえる部落問題研究所所蔵の図書・資料の保存・活用のため、２０２１年度中に蔵書目録を作成するなど一層の整備を図る。また、「コロナ禍」の下でＺＯＯＭ利用のオンライン研究会開催などの対応が必要であり、積極的に条件整備に取り組む。
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二

各分野ごとの課題（１）部落問題の歴史的研究（主任研究員塚田孝・竹永三男）

人権や民主主義をめぐる状況と運動の今日的展開をふまえながら、部落問題を前近代から現段階までの歴史展開の総過程の中で位置づけるとともに、身分や部落問題、人権にかかわる諸問題について各時代の全社会構造の中で具体的に、とりわけ地域社会の構造との関連で把握する研究に取り組む。
１．歴史研究部門では次の諸点を課題として研究を進める。
①史料に即した身分や部落問題に関する歴史研究、社会運動史研究などの成果もふまえて、中近世から現代までを射程に入れて共同研究を推進する。
②前近代の賤民身分や身分的周縁を中心とし、さらに貧困・移動弱者を視野に入れた身分社会の研究を、地域社会の構造とその展開との関連において究明する。また、国際的視野での比較史的研究に取り組む。
③近現代日本の人権と民主主義の歴史的展開とその特質を明らかにすることを軸に地域史の再構成をめざす。部落問題・ハンセン病問題・「行き倒れ」・沖縄問題・ジェンダーなど近現代日本の人権問題とそれに関連する社会運動を歴史的に解明する研究に取り組む。
④「全国水平社創立１００年」（２０２２年）を見据えつつ、『部落問題解決過程の研究』の成果を総括し、さらに発展させる。その具体化として、奈良県の地域を対象とし、部落問題研究所における研究蓄積を批判的に継承・発展させることを通して、部落を含む地域の社会構造とその歴史的変容を究明する新たな共同研究に着手する。
２．科学研究費助成事業に引き続き積極的に応募し、共同研究・個人研究の発展を図る。
①２０２１年度も新たな共同研究課題を策定し、科研費の交付申請を行う。
②２０２１年度に研究期間を満了する「都市部における教職員組合運動と教育実践―大阪・京都・奈良の比較史的考察―」（研究代表者坂井田徹（森下徹／基盤研究Ｃ）について、研究成果をとりまとめて報告する。
③研究員による新規の個人研究について、科研費の申請を積極的に行う。
３．研究会の開催と研究成果の発表を継続的・計画的に進める。
①研究方針を確実に実践するため、歴史研究会を計画的に開催する。
②合同研究会開催など他の学会との研究面での協力関係を引き続き強める。
③以上の共同研究、研究例会での研究報告などの研究成果を『部落問題研究』誌及び第５９回部落問題研究者全国集会などに反映させる。
（２）現代部落問題論・人権論の研究（主任研究員奥山峰夫）

今日、新自由主義政策のもとで日本国憲法の定める平和的生存権をはじめ諸権利が危機に直面しており、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働権など）をますます縮減、空洞化させる傾向が著しい。地方自治体においても、地方「行革」により教育、文化、福祉、医療などを削減する一方、人権を単に個人（私人）相互間の意識の問題として「人権啓発・教育」に集約する傾向も見られる。さらに、事実・実態を無視ないし軽視して「部落差別」が「根強く存在する」という一面的な議論もある。そのうえで2016年12月には「部落差別」の定義のないまま、その現存を前提として、これについての相談体制、教育・啓発、- 3 -実態調査を国と地方公共団体が分担、協力して行なうとする「部落差別解消推進法」が成立した。このような状況をふまえ、以下の点を中心に研究をすすめる。
①２０００年の人権教育・啓発推進法、さらに２０１６年の「部落差別解消推進法」を受けて、「人権問題意識調査」がいくつもの地方自治体によって実施されている。これらの調査には、今日ますます重要性を増す社会権に関する問題はほぼ無視されおり、そのため今日の地域社会に生きる人々の直面する人権課題を明らかにするものとはなっていない。
これらの「調査」を批判的に検討する。
②「部落差別解消推進法」の成立をうけ、地方自治体部落差別解消「条例」制定の動きが見られる。こうした動向を注視、資料を収集し、批判的に検討を行なう。
③地域における人権諸課題―貧困、福祉、介護、医療、ハンセン病問題など―についての実証的研究に取組む。
④現代部落問題論・人権論に関するテーマで科研費申請に取組む。
（３）人権と教育に関する理論的・実証的研究（主任研究員梅田修）「部落差別解消推進法」第６条（部落差別の実態に係る調査）に係わって、自治体では「人権意識調査」が盛んに実施されているだけでなく、一部では「生活実態調査」まで実施されている。また、第５条（教育及び啓発）に係わって、教職員の「人権意識調査」の実施、教職員に対する部落問題研修や子どもに対する部落問題学習が強化されている地域もでてきている。こうした部落問題解決の到達点を無視した動向を注視し、必要な批判を展開することが求められている。
一方、安倍政権時代の「教育改革」が継続して推進されている。道徳の教科化が小学校（２０１８年度）・中学校（２０１９年度）で実施されるとともに、新学習指導要領が小学校（２０２０年度）・中学校（２０２１年度）で全面実施された。また、高校では「現代社会」を廃止して新教科「公共」が導入される（２０２２年度）。さらに、「個別最適化」をキーワードとする教育政策が進行している。ここではＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、子どもと教員が画面（パソコンなど）を通してやりとりするという学校像が描かれている。究極の「自己責任学習」の推進であり、公教育の意味が根本的に問われかねない事態となっている。
１．人権と教育研究分野では、次の研究課題を設定する。
①「部落差別の解消の推進に関する法律」制定後に生じている部落問題と教育をめぐる事態を検討し、部落問題解決の観点から必要な批判を行う。
②国・地方自治体の人権教育・道徳教育施策を検討するとともに、学校における子どもの人権と教育実践に関する研究を積極的にすすめる。
③道徳の教科化、教科書の事実上の「国定」化、政治教育の制約、新学習指導要領の全面実施、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育政策の推進などの「教育改革」を批判的に検討する。
２．２０１８年～２０２０年度の科学研究費助成事業（科研費）による研究成果をふまえ、「人権教育と道徳教育」をテーマにした科研費申請（２０２２年度）を新たに行う。

- 4 -（４）人権に関わる文芸の研究（主任研究員秦重雄）

文芸研究会は、発足の当初より、「部落問題の解決に資する」ことを念頭に置いて部落問題文芸作品研究の考察を進めてきた。今日、部落問題の解決段階を迎えるに当たり、積年の実績に立って、「部落問題は今なお根強い」言説の打破、差別克服にあたっての、文芸・芸術作品の積極的役割の解明などに着目して問題点を総合的・科学的に究明してゆく。
とりわけ、戦後高度成長時代の国民意識民主化の進展、人権意識の成熟という道程の中に、史的動向としての文化現象を位置づけ、捉えなおす作業が重要であろう。哲学・思想分野との関連性を視野に入れた研究を継続してゆく。
なお、研究の指針は、従来通り、次の４点とする。
① 文芸作品の中で扱われた部落差別にかかわる問題を、それを取り巻く歴史的社会的条件の中で読み解いてゆく。
② 文芸作品の中で扱われた部落問題以外の人権上の諸問題を、部落問題を視野に入れた歴史的社会的観点から読み解いてゆく。
③ 文芸作品の中に現れた人権にかかわる諸矛盾を、今日的人権状況との関連性を通して捉えなおし、人権認識向上に資する読み方を提起してゆく。
④ 以上のような研究活動を通して、作品の発掘・見直し・再評価にも積極的に取り組む。
『部落問題研究』などの誌上で読書界に提供してゆく。
部落問題研究者全国集会については、「思想・文化」分科会の運営を従来通り、文芸研究会が担当する。

２．「部落問題解決過程の研究」成果の普及と新たな総合研究（１）共同研究「部落問題解決過程の研究」成果の普及①共同研究の成果『部落問題解決過程の研究』全５巻―第１巻（歴史篇）、第２巻（教育・思想文化篇）、第３巻（現状分析・理論篇、資料篇Ⅰ）、第４巻（資料篇Ⅱ）、第５巻（年表篇）―の普及に努める。
②共同研究の成果を反映させた部落問題研究所編『ここまできた部落問題の解決』（２０１７年刊行）の普及に努める。
（２）２０２１年度の科学研究費助成事業に申請した「奈良県の地域構造変容と部落問題に関する歴史的研究―地域構造分析・比較研究を通して」（研究代表者：竹永三男／５年間）の交付が内定した。この科研費研究を基盤にして、新たな部落問題解決過程の総合的地域史研究に着手する。

３．部落問題研究者全国集会などの開催（１）第５９回部落問題研究者全国集会の開催
１．２０２１年１０月２３日（土）～２４日（日）の両日、京都市内で開催する。
- 5 -①全体会（２３日）②分科会（２４日）―｢歴史（前近代）｣「歴史（近現代）」「教育」｢現状分析・理論｣「思想・文化」
集会における研究成果の報告は、『部落問題研究』誌上で行う。
２．開催方法対面方式とオンライン方式を活用して開催する。
（２）各分野ごとに研究会を定例的に開催する。

４．『部落問題研究所所蔵図書・資料総合目録』の作成及び図書・資料の収集・紹介（１）部落問題研究所所蔵図書・資料の閲覧・活用を積極的に促進するため、『部落問題研究所所蔵図書・資料総合目録』を作成する。
１．総合目録の内容
①図書目録
②資料目録
③視聴覚等資料（写真、ビデオ、スライド、映画、テープ、ポスター、パネル、絵画、軸物）目録
２．三カ年計画（２０１９年度～２０２１年度）で進めてきた。２０２１年度末に『蔵書目録』を完成させる。
３．未整理資料の整理を継続して進める。
（２）部落問題・人権問題関係図書・資料の収集
歴史、現状、運動、行政、人権、教育、文芸などの分野に関する関係図書・資料の収集を積極的におこなう。
（３）図書・資料の紹介『人権と部落問題』『部落問題研究』『会報』において図書・資料の紹介をおこなう。

５．全国水平社創立（１９２２年）１００年記念事業（１）全国水平社創立１００周年記念事業実行委員会（仮称）に参加し、実行委員会企画の実現に協力する。
（２）『人権と部落問題』『部落問題研究』で特集を企画する。

６．機関誌・研究紀要・学術図書などの刊行（１）『人権と部落問題』（月刊）を毎月２３００部、年１２回を編集・刊行する。
ＰＤＦ編集による発行を継続する。
- 6 -（２）紀要『部落問題研究』（季刊）を各５００部、年４回編集・刊行する。このうち、１冊は第５８回部落問題研究者全国集会の報告書として編集・刊行する。定期刊行を確立するため、２０２０年度に研究委員会の中に『部落問題研究』編集担当（６名）を置いたが、この編集担当を中心に適宜編集・発刊について協議する。
（３）関係図書の編集・刊行

１．学術図書①竹永三男『「行き倒れ」の近代史―近代日本における行旅病人・行旅死亡人の歴史的研究』を刊行する。
②飯田直樹『近代大阪における福祉の構造と展開―方面委員制度と警察社会事業』
２．一般図書『近現代日本の歴史的変化―部落問題から考える』『結婚差別を考える』『「部落」は今どうなのか』などをテーマとしたブックレットの刊行を検討する。

７．法人の機能を活用した各種サービス（１）学習講座の開催など①部落問題と人権問題の理解を促進するため、第３回目の学習講座を開催する。学習講
座の内容は、事業委員会・研究委員会で検討する。
②島崎藤村の作品の輪読会
原則として、毎月第１日曜日に開催する。
③「水平新聞を読む会」を定期的に開催する。
（２）講師の斡旋
部落問題・人権問題に対する講演会・研修会の講師の斡旋・紹介を行う。
（３）歴史資料（過去帳・古地図など）の扱いに関する研究を行う。
（４）関係資料の貸し出し
部落問題・人権問題に対する資料の貸し出し要請に対し、積極的に対応する。
（５）相談活動
部落問題・人権問題に関する相談に積極的に対応する。
（６）ＨＰ（ホームページ）の改善を図る。

８．目的を同じくする各種機関・団体との連絡・協力
全国各地で活動している研究機関・研究会などと連絡を密にして、研究・調査・学習などの事業について、協力関係を発展させていく。

- 7 -９．役員会等の開催（１）総会
定時総会を２０２０年６月１３日（日）に開催する。臨時総会を２０２１年度末に開催する。
（２）役員会
１．理事会を定期的に開催し、研究所の事業の運営について審議する。
２．研究所の業務執行状況、財産状況について、監事による監査をおこなう。
（３）委員会
編集委員会・研究委員会と２０１８年度に立ち上げた財政委員会・事業委員会、およ
２０１９年度に立ち上げた資料委員会を定期的に開催し、所管の事項を審議する。
（４）所内会議
必要に応じて役職員による所内会議を開催し、事業の運営について審議する。
（５）将来検討委員会
将来検討委員会において、部落問題研究所のあり方の検討を進める。原則として年２回開催する。

10．会員・定期購読者・書籍頒布の拡大及び財政活動・募金活動（１）会員の拡大
会員の協力を得て、会員の拡大に積極的に取り組む。
（２）定期購読者の拡大
会員の協力を得て、『人権と部落問題』『部落問題研究』の定期購読者の拡大に積極的に取り組む。
（３）書籍頒布の拡大
引き続き『部落問題解決過程の研究』全５巻などの販売に取り組むとともに、一定期間経過した在庫書籍の大幅割引（５０％）などの方法も取り入れながら、書籍頒布の拡大に積極的に取り組む。
（４）「契約ルール」の確立
工事・製造・購入などにかかわる「契約ルール」を確立し、財政の健全化を進める。
（５）募金活動①２０２０年度に引き続き、『総合目録』作成のための募金を訴える。募金目標５００万円（３カ年）。
②部落問題研究所への財政的支援を目的とした募金活動（通常募金）に取り組む。募金
目標５００万円。
③全国水平社創立１００周年記念事業実行委員会（仮称）の募金活動に協力する。

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