都市農業振興基本法に基づく地方計画の作成

都市農業振興地方計画の策定について
農林水産省 農村振興局都市農業室

１．都市農業振興基本法における地方計画の位置付け

企画官

吉村 直樹

そのために必要な情報を提供する等の適切な支援を行うこととされている。

都市農業の振興については、平成 27 年 4 月にまた、地方計画の策定に当たって、農業部局、都市農業振興基本法（以下「基本法」という）が都市計画部局のみならず、財政部局等の関係部局制定されるとともに、平成 28 年 5 月には、同法との連携が極めて重要であることが述べられていに基づき政府として都市農業の振興に関する施策る。

を総合的かつ計画的に推進するため、都市農業振興基本計画（以下「基本計画」という）が閣議決

２．都市農業振興基本法に基づく地方計画の記載事項例定されている。

いうまでもないが、都市農業振興の第一線は基基本計画では、都市農業の有する多様な機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上を図るため、礎自治体である市町村である。
基本法上も、都府県の策定する計画も市町村の都市農業に係る土地の確保と担い手の確保に向けた国としての新たな都市農業振興施策の方向を示すとともに、地方公共団体に対してはコンパクトシティ施策と連携しつつ地域の実情に応じて具体のエリアにおいて都市農業振興の取組を進められ策定する計画も対象区域が異なるだけで、地方計画としては同格であり、上下関係にあるものでないため、国としては市町村に対し、都府県の動きを待つことなく積極的に地方計画策定に取り組むことを促してきたところである。

ることを求めている。

以下に示すのは、農林水産省が市町村担当者かこうした取組を行うにあたっての第一歩、基本的な枠組み作りというべきものが「地方計画」であり、基本法において、都道府県及び市町村は、らアドバイスを求められた際に、考えられる記載事項とて情報提供している内容である。
現時点では、既に都府県レベルで東京都、神奈都市農業の振興に関する地方計画を定めるよう努川県、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県が基本法めなければならないとされている。
基本計画では、この基本計画や今後構築される新たな都市農業振興制度も参考とし、地方計画が可能な限り早期に作成され、関連する施策との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策が推進されるよう、国から積極的に働きかけるとともに、に基づく地方計画を策定しており、また、国の法制度改正等の動きも進みつつあることから、この記載事項例を活用する際には、夫々の都府県の計画や新たな生産緑地制度の活用等の内容を取り込むことに十分留意することが必要である。

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第 72 号

*****都市農業振興基本法に基づく地方計画の記載事項例（案）******************************
基本法第 10 条に規定する地方計画の策定に当たっては、同法第 9 条の規定に基づき国において策定した基本計画等を踏まえ、以下の事項について記載することが考えられる。
※ 以下の事項は、あくまでも地方計画に記載する事項として考え得るものを例示したものであり、これらに係る記載が必須ということではなく、また、これら以外の事項に係る記載を妨げるものではないことに留意。

◇地域の都市農業の現状と課題（例）〇 農地の状況・市街化区域内農地の地域別面積（マップ等を含む。）
・ 上記のうち生産緑地地区の地域別指定面積等〇 生産の状況・ 主要な農産物の種類・特長
・ 地域毎の傾向・特色等〇 都市農業者等の状況・意向
・ 都市農業者等の経営状況（専業・兼業比率等を含む。）
・ 法人等の参入状況
・ 販売（卸売市場、スーパー、直売所等への出荷、個人直売、レストラン等の取組）に係る状況
・ 市民農園（特定農地貸付方式）、農業体験農園（農園利用方式）等の展開状況
・ 営農上の工夫、周辺環境への配慮等に係る取組
・ 都市農業者等の営農継続の意向等〇 都市住民の意向
・ 地域内の農地の必要性に対する認識
・ 地域内の農地が発揮する機能で評価している機能、期待する機能等〇 行政による支援の状況〇 都市農業振興上の課題
・ 都市農業の担い手の確保・育成に係る課題
・ 土地の確保に係る課題
・ 農業経営に係る課題（収益性向上、販売機会の拡大等）
・ 都市住民との共生に係る課題（周辺住民の理解、営農環境等）

等◇地域の都市農業の展開方向と具体的施策（例）〇 地域の都市農業の将来像
・ 地域の特徴を踏まえ、どのような農業を振興していくか
・ 地域内のどのような農地を保全すべき農地と位置付けるか（※）
・ 農地の有効活用・保全を図るべき都市農業者等（≒都市農業の担い手）はどのような者と位置付けるか（※）（※）に関する具体的な農地及び者については、地方計画において明示する意義がある一方、その見直しの際の手続等の負担も考慮し、地方計画本体とは別に、これと関連する別添資料といった形式でリスト化することも考えられる。
〇 都市農業振興上の課題に対応した施策の展開方向○都市農地とまちづくり

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〇 都市農業の多様な機能に関する取組（エリア、取組主体、取組内容等）の推進
・ 市民農園（特定農地貸付方式）や農業体験農園（農園利用方式）、学童農園など農作業の体験・交流場の提供に関する取組をどのように進めていくか
・ 防災協力農地をどの程度増やしていくか
・ 良好な景観をどのように形成していくか
・ 農産物の地元での消費の促進をどのように図っていくか等*********************************************************************************

３．地方計画を支援する予算措置（都市農業機(2)防災協力農地等地域支援事業

能発揮対策事業）

都市農業の多様な機能の一つである防災機能を

農林水産省では、都市農業振興対策として、地強化するため、地方公共団体、都市農業者及び都方公共団体等に対し次のような予算支援を行って市住民で組織する団体等が以下の事業を実施する

おり、地方計画策定や地方計画に基づく施策実施

場合、提案書の公募（農林水産省本省）により事に当たって、是非これらの制度の活用をお願いし業主体を選定の上、一定額を補助（原則 2 年間）たい。

① 防災協力農地が持つ防災機能の維持・強化及び(1)都市農業機能発揮支援事業

地域住民等への周知

都市農業の多様な機能について、広く国民の理② 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯解を醸成するため、都市農業の多様な機能を活用する農業関連施設の維持管理等の活動及び都市農した取組に関する専門家の派遣、効果的な情報発

地の防災機能を強化するために必要な簡易な施設

信手法の開発及び啓発事業の開催等を支援

整備を支援

このうち、専門家の派遣について、平成 29 年

(3)都市農業共生推進地域支援事業

度は、公募により一般財団法人都市農地活用支援

都市農業が都市住民との共生を図りながら発展センターが事業主体として選定され、「 都市農業機していくため、地方公共団体、都市農業者、都市能発揮アドバイザー派遣事業」として実施中（詳

住民等で構成する地域協議会等が以下の事業を実しくは同センターのホームページ等を参照）

施する場合、提案書の公募（地方農政局等）により事業主体を選定の上、一定額を補助（原則 2 年間）① 都市住民と共生する農業 経営 へ の 支 援 策等 の 検討及びその展開、地域住民等 が享 受 し て い る都 市 農業 の機 能 に つ い ての 理 解
醸成② 都市農地の周辺環境対策 等の た め の 簡 易な 施 設
整備③ 都市農業者と消費者であ る都 市 住 民 の 交流 促 進のための取組を支援- 23 -○都市農地とまちづくり

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