平成 28 年度
地方創生推進交付金事業結果報告書

平成 29 年 8 月

宮城県大崎市平成 28 年度地方創生推進交付金事業結果報告書
1．交付金事業の報告と評価検証について
大崎市では，おおさき元気戦略推進委員会の委員各位のご協力をいただき，平成28 年 2 月に『おおさき市地方創生総合戦略』を策定し，平成 28 年度から本格的に地方創生施策を推進しています。
平成 28 年度は，地方版総合戦略の策定に係る事業及び地方版総合戦略の策定に先行して行う事業であって地方版総合戦略に位置付けられた事業として実施した，地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業と地方創生事業のうち政策間連携が図られる事業について，地方創生推進交付金事業として 2 事業にパッケージ化をして実施いたしました。
以下にパッケージ化した 2 事業の実施結果概要を記載し，事業結果の報告をさせていただきます。
2．地方創生推進交付金事業（平成 28 年度～平成 30 年度事業）
1）協働による地域多様性再生事業
1）－①宮城おおさき移住支援センター運営業務（平成 28 年度）
人口減少のスピードを緩めるためには，大崎市への移住者を増やす試みが効果的であることから，本市への移住希望者への情報提供等を行うワンストップ相談窓口として，宮城おおさき移住支援センターを平成 27 年 9 月に開設しました。
平成 27 年度の実績は，5 世帯の移住支援を実施し，移住者の合計は 14 人でした。
平成 28 年度は，市独自の移住支援策として，市外居住者が市内に住宅を購入等した後に定住した場合への助成制度が立ち上がり，センターとしても積極的にＰＲ活動を行った結果として，移住世帯数は 51 世帯，移住者数は 166 人との実績になりました。平成 29 年度以降も引き続き移住希望者への支援と移住者への支援を行ってまいります。
【平成 31 年度目標値】
おおさき移住支援センターの相談を介した移住者数 200 人（延べ人数）【平成 28 年度末累計実績】
おおさき移住支援センターの相談を介した移住者数 180 人（延べ人数）
1）－②おおさき移住地検索システム構築活用事業（平成 28 年度）
スマートフォンやインターネットの普及により，移住希望者は移住先の情報収集に Web 情報を活用して，事前情報の収集と検討を行っています。
そこで，大崎市への移住希望者に対して，移住希望者の希望に沿う地域を自動的に提案するシステムとして，宮城おおさき移住支援センターへの誘客につなげることを目的に，平成 27 年度にシステムを構築しました。

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平成 28 年 4 月から運用を開始し，現在は，利便性の向上と移住者への情報発信を強化するため，情報の追加やシステムの利便性向上対策を行っています。
【平成 31 年度目標値】
移住地検索サイト経由による実際の移住相談件数 50 件／年度
【平成 28 年度実績】
移住地検索サイト経由による実際の移住相談件数 109 件／年度
1）―③おおさき婚活支援センター開設運営事業（平成 28 年度）
大崎市の大きな課題に男性の未婚率の上昇があります。
我が国の特徴として，赤ちゃんの誕生（出産）は，ほぼ夫婦間からのみ誕生することから，少子化を解決するためには，結婚を望む男女の婚姻率を上昇させる必要があります。
この課題を解決するために，平成 27 年 9 月におおさき婚活支援センターを開設しました。
平成 27 年度の実績は，婚活支援登録者数が 85 人，カップル成立数が 2 組でした。
平成 28 年度の実績は，婚活支援登録者数が 187 人（延べ人数），カップル成立数が 28 組（H28 年度）でした。また，平成 28 年度は，センターで誕生したカップルから 1 組婚姻となった方が生まれました。また，平成 29 年度の秋に婚姻する方が誕生しています。
現代の結婚は，お見合い結婚ではなく，恋愛後の結婚であることから，成婚までには，中長期の支援が必要となります。
現在は，着実にカップル数が増加しておりますので，良縁のカップルを結婚まで支援していくことに注力しています。
【平成 31 年度目標値】
婚活支援を介した婚姻数 80 組（のべ組数）【平成 28 年度末実績】
婚活支援を介した婚姻数 1 組（のべ組数）
1）―④ＷＨＯ・ユニセフ「赤ちゃんにやさしい病院認証事業」認定事業（平成 28 年度）
ＷＨＯ・ユニセフ「赤ちゃんにやさしい病院」の認定は，赤ちゃんにとっても社会にとってもやさしい母乳育児の取り組みです。
認定を受けることにより大崎市民病院の出産・育児環境は国際基準であることが証明されるため，大崎市民病院で出産する 6 割の市外居住者と，さらにその内の 1.5割の県外居住者に対して，安全・安心な子育て環境を求める子育て世代の移住を促進させる効果を期待しています。

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【平成 31 年度目標値】
平成 31 年度中の認定を目指します。
2）大崎の宝しごとづくり事業
2）―①「宝の都（くに）・大崎」ふるさと名産品確立・販路拡大事業（平成 28 年度）
大崎市の地域資源である「食」，銘柄米「ササニシキ・ひとめぼれ」の発祥地であむすびり，平成 27 年には「ささ 結 」が本格的な作付販売となる。米の聖地「大崎」が食の宝庫として，商工会議所や商工会，ＪＡ等と連携しながら，生産された食材や加工品を全国に向けて発信し，販路拡大を行う事業です。
また，専門家による名産品の選定・販売戦略の策定，マッチングイベント等での商談につなげていくとともに，各種モデル販売事業を展開し，事業収益の増加と農家所得の向上を図りました。
平成 28 年度も継続した販路拡大支援と対象商品の掘り起しを行い，成功モデルの早期確立を目指しました。平成 29 年度も継続した支援を続けています。
【出展商談会】
・アグリフードＥＸＰＯ出展支援（8 月）・2016 しんくみ食のビジネスマッチング展出展支援 など【平成 28 年度出展結果】
・出展企業数
13 社
・商談成立企業数 38 社
【平成 31 年度目標値】
産業フェアにおける新技術・新製品の発表件数 20 件
【平成 28 年度末実績】
産業フェアにおける新技術・新製品の発表件数 13 件2）―②おおさき中小企業活性化推進事業（平成 28 年度）
大崎市では，未来につながる新たな産業の創造を目指し，「ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき（ＭＳＯ）」を官民協働で設立しています。
ＭＳＯは，企業間連携支援や産学官連携の取り組み，資金獲得支援など従来から実施している取り組みに加えて，本事業により 5Ｓ等の業務改善スキルを持った企業ＯＢを新たに雇用し，製造業だけではなくサービス業の中小企業に対してもカイゼンの取り組みを実施しています。
期待される効果は，業務改善による『生産性の向上』や，『新規分野への業務拡大による新規雇用の創出』に向けた支援を行いました。
平成 29 年度も継続した支援を行っています。

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【事業実施結果】
事業参加企業数 8 社
企業活性化成果報告会 31 社 124 人【平成 31 年度目標値】
産業フェアにおける新技術・新製品の発表件数 20 件
【平成 28 年度末実績】
産業フェアにおける新技術・新製品の発表件数 13 件
2）―③みんなで応援わが町のしごとづくり事業（平成 28 年度）
創業希望者や創業後間もない方を支援するため，創業者同士や創業支援者との交流の場として創業支援の拠点となるコワーキングスペース alata を開設し，創業しやすい環境を整備しました。また，金融機関等による創業支援者向け研修会を開催するなど，創業者の支援体制構築を図りました。
平成 28 年度も継続した支援を行い，市内の創業だけではなく，移住者の創業も支援しています。本事業は，平成 29 年度も実施しております。
【事業実施結果】支援した創業希望者数105 人
実際に創業した者
17 人
コワーキングスペース alata 利用者数 791 人【平成 31 年度目標値】
創業を支援する人数 50 人（延べ人数）【平成 28 年度末実績】
創業を支援する人数 480 人（延べ人数）
2）―④湯治文化ビジネス創造事業（平成 28 年度）『鳴子温泉郷国民保養温泉地計画』では，温泉施設の維持・管理体制を整備するとともに，交流人口を増やすための着地型観光プログラムを，鳴子温泉郷の湯治文化を基盤した自然環境と温泉を生かした健康増進に寄与するプログラムを構築し，現代版の湯治ビジネスを創造する事業も推進しています。
平成 28 年度は，着地型観光プログラムにつながるノルデイックウォーク指導員や温泉入浴指導員の養成，ガイド付きアウトドアスポーツの体験メニューの開発
会社や里山カフのェなどの地域ビジネスへの事業支援を継続して行うとともに，Breeding Farm 765(ブリーディング ファームなるこ)を平成 28 年 8 月 27 日に空き店舗を改装してオープンいたしました。

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平成 29 年度も湯治文化を基盤としたビジネス創造支援を進め，大崎市が目指す着地型観光地としての鳴子温泉郷の確立を目指しています。
【事業実施結果】
新しいビジネスに取り組んだ事業者数5人【平成 31 年度目標値】
体験プログラム（観光プログラム）利用者数 5,000 人／年度
【平成 28 年度末実績】
体験プログラム（観光プログラム）利用者数 2,389 人／年度

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