山口大学研究プロジェクト
コロナの時間学 〜新型コロナウイルスが人間と社会に対して与える時間的影響〜

研究成果報告書
主研究者

浜島 清史

所属

経済学部

共同研究者

研究課題名
コロナ禍における山口大学等(山口県・山大学生・教職員等)の労働時間に関する研究

研究内容と成果の概要
関連する研究成果等として、「コロナ禍における山口大学等(山口県・山大学生・教職員等)の労働時間に関する研究」研究報告書
研究報告書概要
はじめに
先行研究調査サーベイ
全世界・全国・山口県の労働時間サーベイ

全国における学生調査／山口大学における学生調査
予想(仮説)
山口大学における教職員調査

本学経済学部学生アンケート調査／結果概要
おわりに参考文献一覧(現下、引用文献のみ)
はじめに
コロナ禍において、山口県下まずは山口大学(学生・教職員)における労働時間がどのように変化したか、学習・労働環境も背景として、実態が把握されるべきであろう。次に山口県内の他大学や他公的機関・民間企業等も比較はしたい。いずれも今しかできない貴重な時期である。
既に教職員組合が「労働実態・教育研究状況アンケート」を全国で実施しているが、不完全に思われる。厚労省系の労働政策研究・研修機構等の先行研究によれば、全国的には大幅な残業の減少(3 割減)、休業(者)の増加という調整が指摘されている。特に (子育て世帯の)女性・非正規(・低所得層)への影響が大きいとされる。教育・学習支援業等産業別の比較も可能である。国連 ILO は６版出ているモニタリングの中で世界では若者の６人に１人が職を失い、労働人口の 14％減少し、雇用の危機だと警鐘を鳴らしている。

当初より相応の研究は出ているが、差し当たり①労働時間に焦点を当てる、②山口大学を中心とする、③全教職員を包含したものとする、④女性や非正規にも配慮し生協等周辺事業所も視野に入れる、⑤働き方改革における長時間労働の是正やテレワークとの関連、先行研究も踏まえる、等でオリジナリティを追求しつつ真に社会に貢献しうるよう内実を高めたい。
全国における学生調査／山口大学における学生調査
この報告書においては、紙幅も限られているようなので、主に山口大学の学生に関する調査に限って示したい。学生調査に関しては、日本学生支援機構(JASSO)が生活実態調査を定期的に実施している。
本学においても山口大学学生生活実態調査が行われている。調査項目も多岐に渡るが、共に時間に関する調査項目もあり、学術的にも精緻な研究の基盤となっている。またコロナ禍に関しては、全国大学生協連が「新型コロナウイルス感染症大学生・院生向けアンケート」を実施している。こちらは記述式が多く、コロナ禍で苦境に陥っている学生の声を届けている。さらに、文科省が「学校に関する状況調査・取組事例」を数十本実施しており、コロナ禍に対する大学等の授業等の実施・対応状況、学生への支援状況、等を報告している。

本学経済学部学生アンケート調査
その中において、本調査研究の概要と位置付けは以下のとおりである。学生さんの時間の使い方を、オンライン授業、サークル活動、アルバイト、その他、旅行、帰省、飲み会、会合などに分けて、尋ねる。とりわけ、授業時間の増減、サークル活動時間の増減、アルバイト時間の増減、その他の時間の増減を尋ねる。本来であれば、NHK の生活時間実態調査のように、１日 24 時間のうちどのくらい費やしたか、そのパネル調査、比較が必要だろうが、今回は、時間的な制約もあり、主観的な増減に限った。
上記のように、全国調査としては JASSO 調査、本学調査としても生活実態調査があり、相応に精緻な研究調査が実施されてきたが、コロナ禍に関する学生の時間の変化に関する意識の調査としては、本研究調査は意義を有するものと思われる。
本来、コロナ元年 20 年度と２年目 21 年度は分けて聞きたかったが、自分も含めて、正確に思い出せるものではない。言われないと最近の感染拡大が、オリパラ期であったことも忘れがちであるし、ましてや山口県で飲食店の自粛期間がいつからいつまでであったか、いわんや首都圏での緊急事態宣言がいつ発令したか、など覚えているものではないことが、プレアンケートでもよく判った。おおよそ 1
年目の春先が酷かった、完全オンラインでサークルも禁止された、後期から対面授業との併用やサークル活動が部分的に緩和された、今年からは基本的に対面授業になり、今ではサークル活動もマスクはしつつ通常通り行われている、といった認識に過ぎない。しかし、それでは変化を尋ねると今年はマシになったという結果に終始してしまい、問題を見過ごす危険性が出てこよう。そこで本調査研究では、上記のような主観的な意識調査とすることにしたのである。
なお学業、サークル、アルバイト、旅行、帰省、等は、全て時間を伴うものであるから、大きく時間に関する調査として認識したい。もちろん、総時間に関する各個別の時間の変化という観点からも把握を試みる。

結果概要
結果として、以下のような事項が判明した。まず最も大きいポイントとしては、オンライン授業だと、友達ができない、人間関係が築き難い、コミュニケーションが少なくなる。これが最も問題として学生側も捉えているということである。特に、サークル活動に関して、コロナ禍の直撃を浴びた、20 年度新入生、現在の２年生において、サークルをしていないという者が多い(調査対象の過半数)。これはサークル勧誘を受ける機会を逸したからである。また本学でも、20 年後期にサークル勧誘の日を設けたが、それも知っていた学生はいなかった(実際に、参加した学生が多数いたから、忘れてしまったが、調査対象者が偶々知らなかったかであろう。)
それと教職員側が気付き難いと思われる、細かい点に関して、意外に不満を有していることが判明した。授業はオンラインでも対面でも出席するが、それで不便に思うことをどうにかしてもらいたいというものである。とりわけ、学生にオンラインか対面かを選ばせてもらいたい。オンラインでも、自宅で受けられるようにしてもらいたい、という回答が目を惹いた。
だが、これらはまず対面かオンラインかは教室の収容人数によって規定されていること、それでアクセスポイントをわざわざ開放していること、等の事情をもっと丁寧に伝える必要があるだろう。(政治や行政に対しては、国民にもっと丁寧な説明が必要だと、もっと国民側が積極的に知るべきことでさえ、言われるのだから、学生に対しても大学は同様のスタンスをとるべきだろう。)
オンラインだと、実際に聞いていない学生がいる。真面目に聞いている学生からすると、それで同じ出席点になるのは不公平である。レポートか何かで出席を取るべきである。ここ数十年、授業で出席を重視するようになって以来、学生の出席点に関する不公平感は強くなっていると感じているが、オンライン授業によって増幅しているようである。就学支援システムで、対面、オンライン、ヌードル、録画、様々なので統一してもらいたい、という回答もあった。また教員によって、オンラインや IT 操作にデジタル格差があるので、研修をしてもらいたいという辛辣な意見もあった。
バイトに関しては、飲食・宿泊業では明らかに出勤数・時間数が減っている。だが、それほど変化はないという者もいる。ここでも細かい点への関心が目に付く。すなわちアクリル板で客の声が聞こえにくい、プレミアム商品券の取り扱いが面倒だった。旅行や飲み会の機会が減ったから、アルバイトの必要性も少なくなったという回答も目立った。通常、アルバイトは「遊ぶ金」だという社会通念と一致している。

(大阪府の)生活保護学生の調査にみられるような、学費を奨学金で賄い、生活費をアルバイト出稼ぎ、親世帯に逆仕送りをするというような、例は残念ながら見受けられなかった。しかしながら、本学の学生でも 100 人に一人二人生活保護世帯であると思われるから、そのような学生がいる可能性も見過ごされるべきではない。
学生側からの改善案
学生側からの改善案としても、細やかな点に配慮したものが目立つ Wi−Fi が弱いところがあるから、中継器、アクセスポイントを増やす。就学支援システムの入力限界時間(50 分経つと入れない)を(90 分位に)長くするかなくすかしてもらいたい。Zoom では、教授によって、毎回 ID パスワードを変える人がいる。メールで毎回探してはいるが、どれだかわかり難くなる。次回使う Zoom の ID パスワードを講義資料の最後に載せてもらいたい。メールの件名に授業名を入れてほしい。一杯届くからわからなくなる。出席を取る先生と取らない先生、小テストをする先生しない先生がいた。出席はとってもらいたい。遠隔授業に関しては、繰り返し聴講できるオンディマンド(録画)、オンライン(ライブ)が拮抗し、中には全て就学支援システムのレポートでも構わないという者もいた。またどれかに統一してもらいたいというのもあった。けれども録画とライブとで意見が分かれるので、これも統一しがたいということを学生さんに伝えるべきであろう。中には、オンラインだけでなく、パソコン操作も苦手で、授業についていけずに単位を落とすという学生もいる。すなわち高校までは、基本的に紙と鉛筆(シャープペンシル)で授業を受けていたので、プリントアウトしなければ頭に入って来ない(画面を見ているだけでは記憶に留められない)、スマホだと親指で操作するのでブラインド操作ができずに記録が遅くなる。このようなことは、本人の努力の問題だと思う人もいるだろうし、本人もそう自覚している。だが、「誰一人と残さない」No one left behindといったスローガンが国連によっても打ち上げられているのを鑑みるのならば、同様なスローガンを東大でさえ出している、本学でも、IT 音痴のが学生への対応も必要であろう。
今後、教職員のコロナ禍における勤務時間・生活時間の調査へと続けていきたい。このコロナの時間学のプロジェクトが終わったとしても、研究を続けていく意義があると思われる。
参考文献一覧(現下、引用文献のみ)＊PPT 資料には掲載

研究進捗状況・研究成果の公表状況等
論文、学会等発表、実データの利用状況、研究の有用性を広めるための活動など関連する研究等

東(南)アジア諸国におけるコロナ禍に関する社会制度・組織―いかに動かすか―◇１）「シンガポールにおける新型コロナの現状と対応」本田智津絵 ジェトロシンガポール・ア
ナリスト、令和３年３月25日(木)15：00〜17：00◇２）「COVID-19における台湾の社会的リスク：曝露、脆弱性、強靭性の分析」
林宗弘(Lin, Thung-Hong) ：台湾・中央研究院社会学研究所研究員・清華大学兼任教授 災害社会学専攻、令和３年３月26日(金)14：00〜16：30◇３）「コロナ禍における日中韓の社会制度・機構―いかに動かすか―(仮題)」令和３年３月30日(火)13：00〜17：00
日本：上 昌広

医療ガバナンス研究所

理事長、韓国：金 明中( KIM,Myoung-Jung) ニッセイ基礎研究所主任研究員、中国：王 広濤（WANG Guangtao）復旦大学准教授
以上に、山口大学経済学部教授、陳 禮俊、袁 麗暉、岩本 晋がコメンテイターとして加わった。

・浜島清史：コーディネーター兼司会
この概要は、下記７月７日の定例研究会の報告を参照されたし。
・浜島清史 (2021) 「新型コ ロナウイ ルス禍とシンガポールの外国人労働者問題」 East AsianForum2021年春季号．
本稿は、手短ながら、シンガポールにおける感染症拡大に関して、NHKがある番組の特集で外国人労働者の存在を看過していたが、ブラジルのファベーラ、ニューヨークにおける有色人種の多い地域などでクラスターが発生しやすいことを指摘して、「コロナ禍は人を選ばない？いや格差・階級問題である」と結論付けたものである。
・2021年７月７日山口大学経済学部定例研究会「21年３月末に開催した一連のシンポジウム、「東(南)アジア諸国におけるコロナ禍に関する社会制度・組織―いかに動かすか―」その概要報告と今後の展望」(浜島清史報告分)
下記だけで流布されている情報よりも、要点が明確になったことが窺い知れよう。
中国において、完全なロックダウンは武漢だけであり、その後の大連や遼寧省、江蘇省等においては部分的なロックダウンに過ぎない(王広涛)。台湾における感染拡大防止のコア戦略は、国境からの露出度の遮断、水際作戦である(林宗弘)。日本型モデルの特徴は、厳しい規制をしないことで、経済ダメージは最も大きい(上昌広)。韓国の感染防止策に関しては、実に体系的かつ詳細に明らかにされた(金明中)。シンガポールにおける司令塔(国立感染症センター)の存在、コロナ患者の公立・私立病院への指定、自宅療養はなく軽症者には別途リゾート施設等への収容(本田智津恵各氏)等が明確になった。
本学内外の識者との交流を経て、今後の日本とアジア諸国の感染症政策の道標となる取り組みであった。制度・組織の課題として、医療機関の機能別分担と連携・機動性等が焦点化しているが、更に医療資源の分配、規模の経済性、公共財等の経済学的な解明が求められよう。これが 本研究が担うべき課題である。
・山口大学経済学部『東亜経済研究』近刊号
浜島清史(2021)『概要報告と展望』(仮題)山口大学経済学部教授
金 明中「韓国における新型コロナウイルス感染症の現状と感染拡大以降の経済や社会状況」ニッ
セイ基礎研究所主任研究員
林宗弘「台灣疫情的風險治理： 史機遇、暴露度、脆弱度與強 度初探」中央研究院社會學研究所
研究員
坂口可奈「シンガポールの発展戦略におけるアジアのハブ構想―ヒトの移動の観点から―」北海商科大学商学部
陳 禮俊 「新型コロナウイルス感染拡大における医療ガバナンスの課題：災害社会学の視点を踏まえて」(仮題) 山口大学経済学部教授
袁 麗暉部准教授(中国におけるコロナ感染拡大防止成功の原因についての４つの仮説) 山口大学経済学