「田んぼダム」の手引き（概要版）

令和４年４月

農村振興局 整備部

第１章

手引き作成の背景〇 近年、時間雨量50mmを超える短時間強雨の発生件数が増加しており、気候変動の影響による水害の更なる頻発・激甚化が懸念される中、営農しながら取り組むことができ、地域の防災・減災に貢献する「田んぼダム」の取組が注目されています。
○ 国土強靭化年次計画2021では、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため「流域治水」を推進するとし、「田んぼダム」は各水系の「流域治水プロジェクト」に位置付けられています。
○ 土地改良長期計画においても、あらゆる関係者が流域全体で行う協働の取組である「流域治水」を推進していくことが重要であるとし、「田んぼダム」について、現状の取組面積（約４万ha）の約３倍以上とすることを目標として設定しています。

あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」
資料：国土強靭化年次計画2021 （国土強靭化推進本部）

１

第１章

手引きの目的〇 「田んぼダム」の取組を始める際には、「田んぼダム」の効果、農作物の収量や品質への影響、取組に必要な労力などの情報を農業者、地域住民、行政機関、土地改良区等の農業関係機関、防災関係機関等の全ての関係者で共有することが重要です。
〇 その上で、関係者間で相談・協議を重ね、取組の内容や実施体制を整えるといった過程を経ることにより、関係者相互の理解を深め、繋がりを強め、地域全体の協働による継続的な取組を実現することができます。
〇 本手引きは、「田んぼダム」の取組を導入し、継続的に実施する上で、地域における話し合いの基礎となる情報や基本的な考え方をとりまとめ、「田んぼダム」の取組に携わる全ての関係者の参考となることを目的として策定しました。
○ また、策定に当たっては、「田んぼダム」に係る学識経験者、実務経験者、研究機関、国土交通省（オブザーバー）からなる「水田の持つ雨水貯留機能の活用に向けた検討会」における議論・意見を踏まえ、農林水産省がとりまとめました。
水田の持つ雨水貯留機能の活用に向けた検討会＜検討会委員 (五十音順) ＞
桐 博英
斎藤 貴視
椿 一雅
中村 公人
吉川 夏樹
渡邉 紹裕

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 水利工学研究領域長
北海道岩見沢市農政部 農業基盤整備課長
一般社団法人農村振興センターみつけ 事務局長
国立大学法人京都大学大学院 農学研究科地域環境科学専攻 教授
国立大学法人新潟大学大学院 自然科学研究科環境科学専攻 教授
国立大学法人熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター 特任教授

＜オブザーバー (五十音順) ＞
朝田 将
大沼 克弘
竹下 哲也

国土交通省水管理・国土保全局河川計画課 河川計画調整室長
国立研究開発法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター 上席研究員
国土交通省国土技術政策総合研究所 河川研究部 水循環研究室長＜検討経緯 ＞
第１回検討会：令和３年９月28日

第２回検討会：令和３年12月23日

第３回検討会：令和４年２月14日

第４回検討会：令和４年３月28日

２

第２章 「田んぼダム」の概要〇 「田んぼダム」とは、「田んぼダム」を実施する地域やその下流域の湛水被害リスクを低減するための取組です。
〇 水田の落水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などの器具を取り付けることで、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくりと排水し、水路や河川の水位の上昇を抑えることで、溢れる水の量や範囲を抑制することができます。
〇 水災害に繋がるような豪雨は、いつ発生するかわかりません。そのため、地域が「田んぼダム」の恩恵を得るためには、地域で農業が持続的に営まれ、農地が健全に保全され、「田んぼダム」の取組が継続して行われる必要があります。「田んぼダム」を通じて地域の農業や防災・減災への理解が深まり、地域住民や様々な関係者間の繋がりが強化されることで、地域の持続性と協働力の向上が期待されます。
誤解されやすいポイント① 「取組」であり、「施設」ではない「田んぼダム」は、水田の落水口に調整板などを設置する「取組」であり、ダムや遊水地のような「施設」ではありません。
② 水田に降った雨を貯留する取組「田んぼダム」は、水田に降った雨を一時的に貯留する取組です。排水路や河川から水田に水を引き入れるものではありません。
③ 作物の生産に影響を与えない範囲で行う取組「田んぼダム」は、作物の生産に影響を与えない範囲で、農業者の協力を得て実施する取組です。
農作業への影響や取組の労力を最小限にするための工夫が欠かせません。

写真：新潟市提供

３第２章 「田んぼダム」の概要（想定される水災害リスク）〇 「田んぼダム」は、排水路や河川の流下能力や排水機場の排水能力を超える降雨があった場合でも、排水路や河川の水位の上昇を抑え、溢れる水の量や範囲を抑制することで、被害を軽減することができます。
〇 具体的には、以下のような水災害リスクに対する効果が想定されます。
〇 実施する地域の小麦や大豆等の被害

豪雨時の排水路の状況「田んぼダム」の効果は、まず、取組を実施している水田の排水路で発揮されます。
「田んぼダム」に取り組むことで排水路の水位上昇を抑え、排水路から溢れる水の量や範囲を抑制することができるため、小麦や大豆等の湿害に弱い作物の被害を軽減する効果が考えられます。
「田んぼダム」未実施「田んぼダム」実施

写真：亀田郷土地改良区提供〇 実施する地域や下流域の排水路や小河川からの浸水被害

小河川からの浸水状況「田んぼダム」は、実施する地域の排水路や小河川で効果を発揮し、さらに、下流域の排水路や小河川にも効果があります。
「田んぼダム」に取り組むことで、排水路や小河川の水位上昇を抑え、溢れる水の量や範囲を抑制することができるため、周辺の農地、住宅等の浸水被害を軽減する効果が考えられます。

〇 本川との合流部や本川からの浸水被害

合流部での浸水状況

本川からの浸水状況「田んぼダム」に取り組むことで、排水路や小河川から本川への流出量を抑制する効果があることから、浸水の範囲や被害を軽減する効果が考えられます。
しかし、集水域全体に占める取組面積の割合が小さいと、大きな効果は期待できないことから、本川の水位を下げる河川整備と支川等への雨水の流出を抑制する「田んぼダム」などの取組を、流域全体で多層的に実施することが重要です。

４

第２章 「田んぼダム」の概要（実施に向けた検討）〇 地域の水害リスクと「田んぼダム」の効果を共有した後、「田んぼダム」の取組を実行に移す際には、以下のような確認と検討を行います。
〇 十分な高さ（30cm程度）のある堅固な畦畔が必要「田んぼダム」を実施する水田では、十分な高さのある堅固な畦畔が必要です。畦畔の高さが低いと貯留できる水量が少なくなり、堅固でなければ漏水し、畦畔が損傷するおそれがあります。
十分な高さのある堅固な畦畔は、「田んぼダム」のためだけではなく、営農する上でも必要です。「田んぼダム」の取組をきっかけとして、農地の畦畔を適切に整備し、維持していく仕組みを作ることが、地域の農業を継続していく上でも有効であると考えられます。

畦畔塗り

畦畔の再構築
写真：塩野地域資源保全会提供〇 貯留した雨水を迅速に排水できる落水口が必要「田んぼダム」を実施する水田では、貯留した雨水を短時間で排水できる落水口が必要です。貯水した水を短時間で排水できなければ、農業機械を活用した農作業等に影響を与えるおそれがあります。
迅速に排水できる落水口は、「田んぼダム」のためだけではなく、営農する上でも必要です。「田んぼダム」の取組をきっかけとして、落水口を適切に整備し、維持していく仕組みを作ることが、地域の農業を継続していく上でも有効であると考えられます。

落水口の整備〇 想定する降雨や落水口に合った流出量調整器具が必要想定する降雨に対して雨水貯留機能を発揮し、貯留した水を短時間で排水するには、水田の落水口や想定する降雨に応じて、適切な流出量調整器具を選定することが重要です。
流出量調整器具は、降雨が予想される度に設置するのではなく、設置したままにしておくことが基本です。このことで、常に効果が発揮されるとともに、設置及び管理の労力を削減することができます。
機能分離型機能一体型５

第３章 「田んぼダム」の効果（水田からの流出量抑制効果）〇 「田んぼダム」は、水田の排水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などをとりつけ、水田に降った雨を時間をかけてゆっくりと排水することで、流出量のピーク（最大流出量）を抑制する効果があります。

⾬量・ 「田んぼダム」は、規模の小さい降雨から大きい降雨まで様々な規模の降雨に対して効果を発揮することができます。

(mm/10min)〇 流出量抑制効果は一定ではなく、水田の畦畔等の状況、流出量調整器具、雨の降り方等により異なります。
0.0
2.04.0

⾬量

6.0
8.0
⼀筆排⽔量
⽔⽥流出量
(10-3m3/s/ha)

・ また、想定する降雨に応じて適切な流出量調整器具を選定することで、より大きな効果を期待することができます。

「⽥んぼダム」未実施「⽥んぼダム」実施(機能分離型)① 73%のピークカット効果

6.0
4.0

観測実施状況

2.0② 貯留した雨水を緩やかに排水0.0
8/14 12:00

8/15 0:00

8/15 12:00

8/16 0:00

8/16 12:00

水田からの流出量抑制効果（実証事業 観測結果）
総⾬量：168.3mm

最⼤時間⾬量： 57.1mm
50

総⾬量

0 1/100年確率⾬量：242.4mm

最⼤時間⾬量： 71.6mm
50100
⽔⽥⼀筆の流出量70

⽔⽥流出量(10-3m3/s/ha)

1/50年確率⾬量70「⽥んぼダム」未実施

60「⽥んぼダム」実施(機能分離型)

50「⽥んぼダム」実施(機能⼀体型)

4030
20
10060
50
40
30
20
1000

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)

総⾬量：277.1mm

最⼤時間⾬量： 77.5mm
50100
⽔⽥⼀筆の流出量70

⽔⽥流出量(10-3m3/s/ha)

100

⾬量(mm/hr)

0⾬量(mm/hr)

1/10年確率⾬量

⽔⽥流出量(10-3m3/s/ha)

⾬量(mm/hr)

0

⽔⽥⼀筆の流出量

605040302010006 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)

06 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)

水田からの流出量抑制効果（実証事業 シミュレーション結果）
確率降雨：気象庁栃木観測所の観測値を基に算出

機能分離型：流量調整板に口径φ40の流出孔

ほ場条件：畦畔高30cm, 排水桝の堰幅22cm，流出口径φ110

機能一体型：排水桝に上幅15cm，高さ11cmのV字切欠

初期水深：0 cm

６

第３章 「田んぼダム」の効果（低平地における浸水量、浸水面積の低減効果）〇 「田んぼダム」は、様々な地形で効果があり、低平地でも効果を発揮することができます。
〇 排水機場で常時排水を行っている低平地の新潟県新潟市の和田地区を対象に行ったシミュレーションでも、規模の小さい降雨から大きい降雨まで浸水量、浸水面積を低減する効果が示されました。
〇 また、「田んぼダム」を実施している地域の特定の場所ではなく、様々な場所において、浸水深や浸水面積が減少しています。
「田んぼダム」未実施
800

浸⽔⾯積

40

「⽥んぼダム」未実施「⽥んぼダム」実施
減少率

302421400

2013200

減少率(%)

浸⽔⾯積(ha)600

⽔⽥ 最⼤浸⽔深（畦畔⾼20cm）

10：0cm〜20cm：20cm〜50cm

0：50cm以上

01/10年確率⾬量

1/50年確率⾬量

畑 最⼤浸⽔深1/100年確率⾬量：0cm〜5cm：5cm〜30cm

2000「田んぼダム」実施

浸⽔量：0cm〜5cm

40「⽥んぼダム」未実施：5cm〜50cm：50cm以上「⽥んぼダム」実施
減少率

その他

3026
25

1000

2016500

最⼤浸⽔深：0cm〜5cm：5cm以上減少率(%)

浸⽔量(千m3)

1500：30cm以上
宅地 最⼤浸⽔深1000
1/10年確率⾬量

1/50年確率⾬量

1/100年確率⾬量

浸水量・浸水面積低減効果（実証事業 シミュレーション結果（低平地））
流域面積9,623 ha 水田面積率41% 「田んぼダム」取組率100% 機能分離型

氾濫シミュレーション結果（1/50年確率雨量）７第３章 「田んぼダム」の効果（傾斜地における浸水量、浸水面積の低減効果）〇 「田んぼダム」は、様々な地形で効果があり、傾斜地でも効果を発揮することができます。
〇 傾斜地の栃木県栃木市の吹上東部地区を対象に行ったシミュレーションでも、規模の小さい降雨から大きい降雨まで浸水量、浸水面積を低減する効果が示されました。
〇 また、「田んぼダム」を実施している地域の下流側だけでなく、上流や中流の地域も含めて、「田んぼダム」を実施している地域の様々な場所において、浸水深や浸水面積が減少しています。

50「田んぼダム」実施

100「⽥んぼダム」未実施

上流

上流「⽥んぼダム」実施

80

減少率
60302037.829.5401014.8

減少率(%)

浸⽔⾯積(ha)40「田んぼダム」未実施

浸⽔⾯積

浸⽔の軽減

20

浸⽔の解消

00
1/10年確率⾬量

1/50年確率⾬量

1/100年確率⾬量

⽔⽥ 最⼤浸⽔深100：0cm〜30cm

100「⽥んぼダム」未実施：30cm〜50cm：50cm以上「⽥んぼダム」実施

80

畑

60

最⼤浸⽔深：0cm〜5cm

減少率
58.8

60
38.4

40

40

減少率(%)

浸⽔量(千m3)

80（畦畔⾼30cm）

浸⽔量：5cm〜30cm：30cm以上
宅地 最⼤浸⽔深：0cm〜5cm：5cm〜50cm：50cm以上

2019.1

その他 最⼤浸⽔深20：0cm〜5cm：5cm以上00
1/10年確率⾬量

1/50年確率⾬量

1/100年確率⾬量

下流

下流

浸水量・浸水面積低減効果（実証事業 シミュレーション結果（傾斜地））
流域面積1,015 ha 水田面積率38%

地形勾配 約1/300「田んぼダム」取組率100%

機能分離型

氾濫シミュレーション結果（1/50年確率雨量）８第４章 「田んぼダム」の営農への影響（水稲の収量・品質への影響）〇 水稲で湛水被害が最も生じやすいのは、穂ばらみ期（７月～８月）ですが、この時期の水稲の草丈は30cmを以上に達していることから、「田んぼダム」の実施により、畦畔の範囲内（30cm程度）で雨水を貯留しても、水稲の品質や収量には影響を与えません。
〇 「田んぼダム」実施した地区における、収量・品質調査でも明らかな影響は確認されず、「田んぼダム」を継続的に実施している地区へのアンケート調査でも被害があったとする回答はありませんでした。

394370

499
534

560
466

608
596

590
506

521
502
⽥んぼダム区
対照区

⽥んぼダム区
対照区

⽥んぼダム区
対照区

⽥んぼダム区
対照区

⽥んぼダム区
対照区

⽥んぼダム区
対照区

⽥んぼダム区
対照区

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

通常﹁⽥んぼダム﹂実施

0

⽥んぼダム区
対照区

200523
474

400

614
694

600

秋⽥宮城

栃⽊

新潟

富⼭

福井

兵庫

熊本

10
タンパク質(%)

精⽞⽶収量 (kg/10a)

8008647.37.2

2
0「⽥んぼダム」「⽥んぼダム」 通常
田んぼダム区
通常実施
実施

5.6

6.1

「⽥んぼダム」「⽥んぼダム」
通常
対照区
通常実施
実施

新潟

実証事業

福井

収量・品質調査結果「田んぼダム」実施地区

アンケート結果（「田んぼダム」を４年～20年継続した12地区 回答数17）９

第４章 「田んぼダム」の営農への影響（管理労力への影響）〇 管理労力の調査を行った結果、「田んぼダム」を実施しなかった水田に対する「田んぼダム」実施水田の作業時間の割合は平均で104％となり、「田んぼダム」を実施することによる管理労力の大幅な増加は確認されませんでした。
〇 「田んぼダム」を継続的に実施している地区へのアンケート調査でも、管理労力が増えたという回答は１者に止まりました。落水口の整備や流出量調整器具の選定により、管理労力を最小化することは可能であり、取組の継続にはそのような工夫が重要であると考えられます。
0255075

秋⽥94

宮城102

新潟106

福井113

100125150

平均値 104 ％「⽥んぼダム」 / 通常

実証事業 管理労力調査結果「田んぼダム」実施地区

アンケート結果（「田んぼダム」を４年～20年継続した12地区 回答数17）

１０

第４章 「田んぼダム」の営農への影響（湛水時間）〇 「田んぼダム」は、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくりと排水する取組ですが、貯水した水を短時間で排水できなければ、農業機械を活用した農作業等に影響を与えるおそれがあることから、貯留した雨水を迅速に排水することが重要です。
〇 「田んぼダム」を継続的に実施している地区へのアンケート調査では、雨水を貯めた後に水位が下がるのに時間がかかり、農作業に影響があったという回答は１者に止まりました。このことから、落水口の整備や流出量調整器具を機能分離型にすることなどにより、湛水時間を短くすることが可能であり、取組の継続にはそのような工夫が重要であると考えられます。
1/50年確率⾬量

0：168.3mm

⾬量(mm/hr)

⾬量(mm/hr)

総⾬量

最⼤時間⾬量： 57.1mm
50100

総⾬量

0 1/100年確率⾬量：242.4mm

最⼤時間⾬量： 71.6mm
50100
⽥⾯⽔深(設定畦畔⾼30cm)

25

⾬量(mm/hr)

1/10年確率⾬量0

総⾬量：277.1mm

最⼤時間⾬量： 77.5mm
50100
⽥⾯⽔深(設定畦畔⾼30cm)

2525⽥⾯⽔深(設定畦畔⾼30cm)「⽥んぼダム」未実施「⽥んぼダム」実施 (機能分離型)

105

⽔深(cm)

⽔深(cm)「⽥んぼダム」実施 (機能⼀体型)

152020⽔深(cm)

20151050
6 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)

105001500

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)0

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)

水田の水深の変化（実証事業 シミュレーション結果）※ 降雨および排水桝からの流出による水深の変動であり、減水深は考慮していない「田んぼダム」実施地区

アンケート結果（「田んぼダム」を４年～20年継続した12地区 回答数17）

１１

第４章 「田んぼダム」の営農への影響（湛水深）〇 「田んぼダム」の実施によって、畦畔を超えるような雨水の貯留により、畦畔からの越流が生じることで、畦畔が崩れるなどの被害が心配されますが、シミュレーション結果によれば、1/100年確率雨量であっても、田面水深は20cmを超えないことが分かります。
〇 「田んぼダム」を継続的に実施している地区へのアンケート調査でも、湛水が畦畔を超え、畦畔が崩れるような被害が生じたという回答はありませんでした。十分な高さのある堅固な畦畔の整備や堰板・調整板等の設置方法により、1/100年確率雨量程度の大規模な降雨があっても、畦畔を超えるような雨水の貯留を防止することができます。
：168.3mm

最⼤時間⾬量： 57.1mm
50100

⾬量(mm/hr)

⾬量(mm/hr)

総⾬量

1/50年確率⾬量0

総⾬量

0 1/100年確率⾬量：242.4mm

最⼤時間⾬量： 71.6mm
50100
⽥⾯⽔深(設定畦畔⾼30cm)

25⾬量(mm/hr)

1/10年確率⾬量

0

総⾬量：277.1mm

最⼤時間⾬量： 77.5mm
50100
⽥⾯⽔深(設定畦畔⾼30cm)

2525

⽥⾯⽔深(設定畦畔⾼30cm)「⽥んぼダム」未実施「⽥んぼダム」実施 (機能分離型)

105

⽔深(cm)

⽔深(cm)「⽥んぼダム」実施 (機能⼀体型)

1520

20

⽔深(cm)

2015
1015
1050

500

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)00

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)0

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60 66 72
経過時間(hr)

水田の水深の変化（シミュレーション結果）「田んぼダム」実施地区

アンケート結果 （「田んぼダム」を４年～20年継続した12地区 回答数17）

１２

第５章 「田んぼダム」の支援制度〇 「田んぼダム」の効果を発揮するには、十分な高さ（30cm程度）のある堅固な畦畔や貯留した雨水を迅速に排水できる落水口などが整備され、適切に維持管理されることが重要です。
〇 このような農地の整備や補強、流出量調整器具の購入等には農地整備事業や多面的機能支払交付金を活用することができます。このような制度を活用することにより、農業者の負担を軽減することが重要です。

１３

第6章 「スマート田んぼダム」の概要〇 「スマート田んぼダム」とは、「田んぼダム」の取組を、自動給水栓、自動排水栓を活用して行う取組です。遠隔操作により、降雨前の事前排水、降雨中の貯留・流出抑制、降雨後の排水を行うことで雨水貯留能力を向上させるとともに、地域一体となった一斉操作により、「田んぼダム」の安全かつ確実な実施を図る取組であり、現在各地で実証的な取組が行われています。
〇 「スマート田んぼダム」の取組を検討するに当たっては、以下のような点に留意することが重要です。
留 意 点① 自動給水栓・排水栓の導入は営農への効果の観点から検討
自動給水栓・排水栓には導入時の費用に加えて、通信費等の費用が継続的に必要であることから、毎年行う営農への効果の観点から導入を検討することが重要です。
② 行政機関を中心に操作の条件や手法を事前に調整
事前排水、貯留、貯留後の排水といった操作について、降雨予測、降雨状況、排水路や河川の水位等がどのような状況になったら操作を行うのかといった条件（タイミング）や手法について、関係する行政機関を中心として事前に調整することが重要です。
③ 作物の生産に影響を与えない範囲で行う取組「スマート田んぼダム」も「田んぼダム」と同様に、作物の生産に影響を与えない範囲で、農業者の協力を得て実施する取組です。
地域の水需要、農作業、作物の生育等の状況を踏まえて、操作の条件や手法について農業者と事前に調整し、作物の生産に影響を与えない範囲で操作を実施することが重要です。

１４

お問い合わせ先〇 「田んぼダム」等の検討について（流域治水、農業用排水路、排水施設等）〇 「田んぼダム」等の検討について（流域治水、国管理の河川等）
問い合わせ先

問い合わせ先対象都道府県

北海道農政部農村振興局農村設計課
011-231-4111 （内線27-853）

北海道

東北農政局農村振興部設計課
022-263-1111（内線4495）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県
山形県、福島県

関東農政局農村振興部設計課
048-600-0600 （内線3563）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局農村振興部設計課
076-263-2161 （内線3464）

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海農政局農村振興部設計課
052-201-7271 （内線2618）

岐阜県、愛知県、三重県

近畿農政局農村振興部設計課
075-451-9161 （内線2527）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県

中国四国農政局農村振興部設計課
086-224-4511（内線2922/2622）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県
山口県、徳島県、香川県、愛媛県
高知県

九州農政局農村振興部設計課
096-211-9111 （内線4721）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
098-866-0031 （内線83351）

沖縄県

北海道開発局 建設部 河川計画課
011-709-2311

対象都道府県
北海道

東北地方整備局 河川部 河川計画課 青森県、岩手県、宮城県、秋田県
022-225-2171
山形県、福島県（阿賀野川水系以外）
関東地方整備局 河川部 河川計画課 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
048-600-1335
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県（富士川水系）
北陸地方整備局 河川部 河川計画課 福島県（阿賀野川水系）、新潟県
025-280-8958
富山県、石川県、長野県（信濃川水系）
中部地方整備局 河川部 河川計画課 長野県（天竜川、木曽川水系）、岐阜県052-953-8148
静岡県（富士川水系以外）、愛知県
三重県
近畿地方整備局 河川部 河川計画課 福井県、滋賀県、京都府、大阪府
06-6942-1141
兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地方整備局 河川部 河川計画課 鳥取県、島根県、岡山県、広島県
082-221-9231
山口県
四国地方整備局 河川部 河川計画課 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
087-811-8317
九州地方整備局 河川部 河川計画課 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
092-476-3523
大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局 開発建設部 河川課 沖縄県
098- 866-1911
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室
０３－５２５３－８４４５ （内線 ３５３５２、３５３７４）

農林水産省 農村振興局水資源課 ０３－３５０２－８１１１ （内線 ５５１６）※ 各問合せ先の「調査・計画担当」にお尋ねください。
※ 地方整備局の基本とする管轄の例外となる水系（かっこ書きしたもの）については、主なものを記載しています。
※

国管理以外の河川については、各都道府県の土木事務所等に直接お問い合わせ下さい。
連絡先等がご不明な場合には上記の地方整備局等にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先〇 「田んぼダム」の支援について（農地整備事業）
問い合わせ先対象都道府県〇 「田んぼダム」の支援について（多面機能支払交付金）
問い合わせ先対象都道府県

北海道農政部農村振興局農地整備課
011-231-4111 （内線27-５５４）

北海道

北海道農政部農村振興局農村設計課
日本型直接支払グループ
011-231-4111（内線27-876）

北海道

東北農政局農村振興部農地整備課
022-263-1111 （内線4１７６）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県
山形県、福島県

東北農政局農村振興部農地整備課
022-263-1111（内線4491/4349）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県
山形県、福島県

関東農政局農村振興部農地整備課
048-600-0600 （内線35３１）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

関東農政局農村振興部農地整備課
048-600-0600 （内線3565）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局農村振興部農地整備課
076-263-2161（内線35６１）

新潟県、富山県、石川県、福井県

北陸農政局農村振興部農地整備課
076-263-2161（内線3563）

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海農政局農村振興部農地整備課
052-201-7271（内線2658）

岐阜県、愛知県、三重県

東海農政局農村振興部農地整備課
052-201-7271（内線2658）

岐阜県、愛知県、三重県

近畿農政局農村振興部農地整備課
075-451-9161（内線256１）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県

近畿農政局農村振興部農地整備課
075-451-9161（内線2569）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県

中国四国農政局農村振興部農地整備課
086-224-4511（内線26６1）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県
山口県、徳島県、香川県、愛媛県
高知県

中国四国農政局農村振興部農地整備課
086-224-4511（内線2671）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県
山口県、徳島県、香川県、愛媛県
高知県

九州農政局農村振興部農地整備課
096-211-9111（内線47８１）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県、鹿児島県

九州農政局農村振興部農地整備課
096-211-9111（内線4772）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
098-866-0031（内線833４０）

沖縄県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
098-866-0031（内線83334）

沖縄県

農林水産省 農村振興局 農地資源課
０３－３５０２－８１１１（内線 ５６１３）

農林水産省 農村振興局 農地資源課
０３－３５０２－８１１１（内線 ５６１８）