「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」新旧対照表
改正（平成 22 年５月）

現行（平成 20 年５月）

１ ガイドライン検討の背景（１）トラヒックの増加と帯域制御

１ ガイドライン検討の背景（１）トラヒックの増加と帯域制御 1

1

わが国においては、FTTH サービスの契約数が平成 21 年 12 月末時点

わが国においては、FTTH サービスの契約数が平成 19 年 12 月末時点

において 1,700 万を突破するなど、DSL や CATV も含めたブロードバンにおいて 1,100 万を突破するなど、DSL や CATV も含めたブロードバンドの契約数は 3,100 万を超え、その普及が急速に進展している（資料

ドの契約数は 2,800 万を超え、その普及が急速に進展している（資料１）。これに伴い、インターネットトラヒックについても毎年増加傾

１）。これに伴い、インターネットトラヒックについても毎年増加傾向

向が続いている（資料２） 。

が続いている（資料２）2。

222

平成 21 年 11 月時点の我が国のブロードバンド サービス 契約者の総ダウンロードトラヒック

平成 19 年 11 月時点の我が国のブロードバンド契約者のトラヒック総量を試算した結果、平均は、推定で約 1.36T（テラ）bps であり、この１年間で約 1.4 倍（37.9%増）となっている（平で約 800Gbps に達し、平成 16 年 11 月からの３年でトラヒック総量は約 2.5 倍となっている（平成 22 年２月 26 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試

成 20 年２月 21 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」）。

算」）。

帯域制御については、「ネットワークの中立性に関する懇談会」最帯域制御については、「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終終報告書（平成 19 年９月 20 日公表）において、ネットワークの安定報告書（平成 19 年９月 20 日公表）において、ネットワークの安定的的運用という観点から一定の合理性が認められる一方、その運用次第運用という観点から一定の合理性が認められる一方、その運用次第ででは、ユーザのネットワーク利用を阻害するおそれがあるほか、電気は、ユーザのネットワーク利用を阻害するおそれがあるほか、電気通通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」という。
）上の信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」という。
）上の「通「通信の秘密」（第４条）の原則に抵触するおそれもあることから、信の秘密」（第４条）の原則に抵触するおそれもあることから、関係者関係者による具体的な運用ルールの必要性が指摘されていた 5。

による具体的な運用ルールの必要性が指摘されている 5。
1

このような状況を踏まえ、平成 19 年９月に電気通信事業者４団体

このような状況を踏まえ、平成 19 年９月に電気通信事業者４団体（（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者（（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟は協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を設け、「帯は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を設け、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」と域制御の運用基準に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。
）」を検討することとした。なお、平成 22 年１月以降、MVNO 協いう。
）」を検討することとした。

議会が新たに参加している。
（２）帯域制御の現状調査（２）帯域制御の現状調査

帯域制御の運用に係る実態を調査するため、平成 22 年１月から２

帯域制御の運用に係る実態を調査するため、平成 19 年 11 月に、上月にかけて、電気通信事業者に対して、帯域制御に関するアンケート

記４団体の加入社を中心とする電気通信事業者に対して、帯域制御に調査が実施された。

関するアンケート調査が実施された。

この結果、有効回答のあった 179 社中（うち ISP は 97 社）、50 社

この結果、有効回答のあった 280 社中（うち ISP は 225 社）、69 社(28％)が帯域制御を実施しており、さらに 41 社（23％）が帯域制御(25％)が帯域制御を実施しており、さらに 30 社（11％）が帯域制御のの実施を検討中であった。帯域制御を実施中または検討中の 91 社に実施を検討中であった。帯域制御を実施中または検討中の 99 社においおいて、帯域制御の方式は、特定アプリケーション（プロトコルを含て、帯域制御の方式は、特定アプリケーション（プロトコルを含む。

む。以下同じ）に対して制御を行う事業者が 34 社、大量送信を行う以下同じ）に対して制御を行う事業者が 59 社、大量送信を行うユーザユーザに対して通信帯域の制限を行う事業者が 22 社であった。帯域に対して通信帯域の制限を行う事業者が 13 社であった。帯域制御を実制御を実施する理由としては、利用者間の公平性、一般ユーザの帯域施する理由としては、利用者間の公平性、一般ユーザの帯域確保を挙確保を挙げるところが 91 社中 61 社と過半数を占めた 。

げるところが 99 社中 53 社と過半数を占めた 6。

6

３ 本ガイドラインの対象

３ 本ガイドラインの対象（1）対象となる主体（1）対象となる主体

インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者及びアクISP、インターネットへの接続に関するサービスを提供する電気2

7セス網を提供する電気通信事業者のうち、帯域制御を実施中又は実施通信事業者（ケーブルテレビ事業者を含む。
）のうち、帯域制御を実施を検討中の事業者（以下「ISP 等」という）7。

中又は実施を検討中の事業者（以下「ISP 等」という）。

具体的な対象となる主体には、 ISP、移動通信事業者(MVNO を含む)、固定通信事業者等が想定される。

４ 帯域制御の実施に関する基本原則

４ 帯域制御の実施に関する基本原則（1）基本的な考え方（1）基本的な考え方

トラヒックの増加に対しては、本来、ISP 等はバックボーン回線等トラヒックの増加に対しては、本来、ISP 等はバックボーン回線等ののネットワーク設備の増強によって対処すべきであり、帯域制御はあネットワーク設備の増強によって対処すべきであり、帯域制御はあくくまでも例外的な状況において実施すべきものであるという基本原までも例外的な状況において実施すべきものであるという基本原則を則を認識し、事業者間のコンセンサスとして共有することが重要であ認識し、事業者間のコンセンサスとして共有することが重要である。

る 9。
9

アクセス網を提供する電気通信事業者においても、アクセス網を含むネットワーク設備の増強によって対処することを基本とするべきである。なお、移動通信事業者による帯域制御は、特定のエリアでの使用可能周波数の制約に起因することから、無線を利用する部分について有線回線と比較して設備増強による対処は困難である。

５ 「通信の秘密」（事業法第４条）との関係

５ 「通信の秘密」（事業法第４条）との関係（1）「通信の秘密」の定義（1）「通信の秘密」の定義

この点に関して、たとえ制御装置が自動的に動作するような場合でこの点に関して、「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）あっても、「通信の秘密」に該当する事項を利用して ISP 等が制御をによれば、一部の事業者においては、制御装置を用いる場合は単に機行っているのであるから、「通信の秘密」に対する侵害行為に当たら器がパケットを検知して制御しているに過ぎず、人為的なチェックをないわけではないことに注意する必要がある。

介していないため、「通信の秘密」の侵害行為には当たらないと考える、
3

との回答が見られたが 12、たとえ制御装置が自動的に動作するような場合であっても、「通信の秘密」に該当する事項を利用して ISP 等が制御を行っているのであるから、「通信の秘密」に対する侵害行為に当たらないわけではないことに注意する必要がある。
12「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）P8 参照。帯域制御を実施中の事業者 69 社のうち、19 社が「通信内容を人為的にチェックせず、制御装置により特定のアプリケーション等の帯域を制御することは通信の秘密の侵害に該当しない」と回答。

７ 情報開示のあり方

７ 情報開示のあり方（1）エンドユーザとの関係（1）エンドユーザとの関係

事業法は、電気通信事業者等に対して契約の締結時に、電気通信役「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）によれば、帯域制務の提供を受けようとする者に対して、電気通信役務に関する料金そ御を実施している事業者のうち、半数以上がエンドユーザへの周知をの他の提供条件の概要を説明しなければならないと規定している（事行っていたのに対し、そもそも周知を行っていない事業者も見られた。

業法第 26 条） 。

また、周知の方法としては、主に、契約約款、会員規約、ホームペー

17

なお、平成 21 年７月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関ジ、メールといった方法が用いられていたが、事業者間で周知方法やするガイドライン」が改正され、電気通信事業者が帯域制御を実施す周知事項にはばらつきが見られるのが現状である 16。

る場合には、利用者に対して制限内容を説明しなければならないことが明確化された。

17

このため、ユーザ保護の観点から、ISP 等が帯域制御を実施する場ユーザ保護の観点から、ISP 等が帯域制御を実施する場合には、その合には、その運用方針についてあらかじめエンドユーザに十分な情報運用方針についてあらかじめエンドユーザに十分な情報開示を行うこ開示を行わなければならない。とが重要である。
16

また、同条の規定は、提供条件を変更する場合にも適用される（事業法施行規則第 22 条の4「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）P9 参照。帯域制御を実施中の事業者 69 社

２の２第５項）。のうち、43 社がエンドユーザへの周知を行っていたのに対し、21 社は周知を行っていなかった。また、38 社が契約約款・会員規約に記載していたのに対し、28 社は記載を行っていなかった。

ア）周知しなければならない事項ア）周知すべき事項

帯域制御を実施する場合には、制御に該当する基準（大量に通帯域制御を実施する場合にはその旨の周知が必要である。

信を行う特定のユーザを対象とする場合は制御の対象に該当す

また、どのような場合に制御を実施するのか、制御する場合にはる通信量等を、特定のアプリケーションの通信を制限する場合にその具体的方法（特定のアプリケーションを制御するのか、特定のは、当該アプリケーションの名称をいう。
）、制御の対象となる時ヘビーユーザの利用を制御するのか等の制御の対象と、制御対象と間帯及び場所等といった事項について、「電気通信事業法の消費なる具体的なアプリケーションやトラヒック量等の制御の条件等）者保護ルールに関するガイドライン」も参照しつつ、周知しなけといった事項について、周知することが望ましい。

ればならない 。
1818「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）P8 では、帯域制御を実施中の事業者で、ユーザへの周知状況に 関する質問に対して返送 のあった 50 社のうち、34 社がエンドユーザへの周知を行っていたのに対し、 周知状況が不明な事業者も見られる ことを踏まえ、協議会において啓発活動を実施する必要がある。

イ）周知の方法イ）周知の方法

通信サービスの提供条件の明確化を図るという観点から、契約通信サービスの提供条件の明確化を図るという観点から、契約時及び帯域制御の導入時には帯域制御の実施について利用者に説には帯域制御の実施について利用者に説明するとともに 17、帯域制明しなければならない。また、帯域制御の運用方針については契御の運用方針については契約約款に明記することが望ましい。具体約約款に明記することが必要になる。具体的な記載方法について的な記載方法については、例えば、以下のかたちで記載することが5

は、例えば、以下のかたちで記載することが考えられる。

考えられる。

(中略)

19

(中略)

かかる規定については、(社)テレコムサービス協会の「インタかかる規定については、今後、(社)テレコムサービス協会の「イーネット接続サービス契約約款モデル条項(ベータ版)」19 に追記

ンターネット接続サービス契約約款モデル条項(アルファ版)」18 にされている。

追記することとする。

同モデル条項については

http://www.telesa.or.jp/guideline/pdf/internet_model200807.pdf 参照。上記の規定については、同モデル条項の 701 条に追加されている。

17

事業法第 26 条では、電気通信役務の提供条件について利用者に説明することを求めている。

18

同モデル条項については、http://www.telesa.or.jp/guideline/model/index.htm 参照。上記の規定については、同モデル条項の 701 条に追加することとする。

（3）他の ISP との関係

（3）他の ISP との関係

（削除）

このような状況を踏まえ、「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）においては、自らが接続する ISP が帯域制御を実施している
場合にはその情報開示を要望する回答が多くの事業者から寄せられている 19。
19「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）P10 参照。回答の寄せられた事業者 66 社のうち 23 社がユーザサポートの観点から帯域制御の実施に関する情報（制御内容等）を開示すべきと回答している。

（4）MNO と MVNO20 の関係（新設）

移動通信市場においては、MNO が提供する移動通信サービスの卸しを受け、又は MNO と接続して、様々な技術革新や創意工夫により、よ6

りきめ細かく利用者ニーズに対応した多様なサービスを提供する
MVNO の事業が開始されている。MVNO は、MNO からの卸しや接続により、サービスを提供するため、MNO の運用方針の影響を受ける。
MNO の実施する帯域制御に伴い、MVNO のユーザに対しても帯域制御が行われる場合には、MVNO は MVNO のユーザに対して帯域制御について適切に周知する必要がある。
このためには、帯域制御の運用方針について、MVNO と MNO 間の十分な情報共有を行うことが重要であり、帯域制御について、協議のうえ
で MNO と MVNO の契約書に明記すること等により、MNO から MVNO に対して適切に説明することが求められる。
20「MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成 20 年５月）」

P2～3 では「 MNO とは、電気通信役務としての移動通信サービス（中略）を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設（中略）又は運用している者」とされ、「MVNO とは、①MNO の提供する移動通信サービスを利用して、又は MNO と接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、②当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」とされている。

８ 今後の検討課題

８ 今後の検討課題（１）動画コンテンツの増加（１）動画コンテンツの増加

現在、動画共有サービスや動画配信サービスといったリッチコンテ

現在、動画共有サービスや動画配信サービスといったリッチコンテンツの利用が急増 21 している。
21

ンツの利用が急増 20 している。
20

国外 ISP から国内主要 ISP に流入するトラヒックがこの１年間で 1.4 倍 （40.9%増）と大幅

7

国内主要 ISP に海外 ISP から 流入するトラヒックが平成 16 年５月以降の１年半で２ 倍と大幅に増加しており、国内ユーザによる海外サーバからの動画ダウンロードが一因と推測されてに増加しており、国内ユーザによる海外サーバからの動画ダウンロードが一因と推測されていいる（平成 22 年２月 2 6 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックのる（平成 20 年２月 21 日総務省報道資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの 修正・集計・試算」）。

試算」）。

（２）アクセス網で帯域制御が実施された場合の影響（２）アクセス網で帯域制御が実施された場合の影響

各加入者系のアクセス網で帯域制御が行われた場合、IP プロトコルアクセス網で帯域制御が行われた場合、IP プロトコル全体に対して全体に対してトラヒック制御がなされると、エンドユーザ側からも、トラヒック制御がなされると、エンドユーザ側からも、ISP 側からも単ISP 側からも単に物理的な回線速度の限界としか見えない。また、特に物理的な回線速度の限界としか見えない。また、特定のアプリケー定のアプリケーションに限って帯域制御が行われる場合についてもションに限って帯域制御が行われる場合についても実態の把握が困難

実態の把握が困難になるおそれがあるため 23、必要に応じて、このよになるおそれがあるため 22、必要に応じて、このような形態についてうな形態についても検証を行う必要がある。

も検証を行う必要がある。

（３）関係事業者間の情報共有のあり方（３）関係事業者間の情報共有のあり方

ガイドライン策定に当たっては、ユーザ保護の観点から、主として今般のガイドライン策定に当たっては、ユーザ保護の観点から、主エンドユーザへの情報開示のあり方について検討を行い、一定の方向としてエンドユーザへの情報開示のあり方について検討を行い、一定性を得ることができた。の方向性を得ることができた。

（４）諸外国の状況（４）諸外国の状況

米国では、ネットワークの中立性を巡る紛争事案として、インター米国では、ネットワークの中立性を巡る紛争事案として、インターネット接続サービスを提供するマジソン・リバー・コミュニケーショ

ネット接続サービスを提供するマジソン・リバー・コミュニケーショ

ンズ社が IP 電話用のポートを遮断した事案が問題になったほか 24、ンズ社が IP 電話用のポートを遮断した事案が問題になったほか 23、最コムキャストが BitTorrent 等の P2P 通信の一部を遅延させていると近ではコムキャストが BitTorrent 等の P2P 通信の一部を遅延させていいった苦情を受け、平成 20 年８月に米連邦通信委員会（FCC）がコムるといった苦情を受け、米連邦通信委員会（FCC）が調査を開始すると

8キャストのネットワーク管理手法における BitTorrent 等の P2P ファいった動きが見られる。一方、欧州においても P2P トラヒックがネッイル交換ソフトの差別的取扱いを禁じる命令を採択した。また、平成

トワーク帯域を占有している状況が見られるが、ISP 等がどのように対21 年 10 月には米連邦通信委員会がインターネットの中立性に関する処しているかは把握できていない 24。

規則制定に向けた NPRM（規則提案・制定公示）を採択した 25。
その他の欧州諸国においても P2P トラヒックがネットワーク帯域を占有している状況が見られる 26。
25

同 NPRM は、2005 年８月に米連邦通信委員会（FCC）が採択した政策声明で示したインターネットの中立性に関する４原則のほか、 2009 年９月にジェナカウスキー委員長が表明した次の２つの追加原則を規則化することを内容とするもの。
・

インターネット接続事業者によるコンテンツやアプリケーションの差別的な取扱いの禁止

・

インターネット接続事業者によるネットワーク管理手法の透明性を確保

なお、米連邦通信委員会（FCC ）のインターネットの中立性に関する４原則は以下のとおり。
・

自ら選択する合法的なインターネット上のコンテンツにアクセスする権利・法執行の必要性に従うという制約の下、自ら選択するアプリケーションを作動し、サービスを利用する権利・

自ら選択する、ネットワークに損害を与えない合法的な端末装置を接続する権利・

ネットワーク事業者、アプリケーション及びサービス事業者、そしてコンテンツ事業者の間で競争が存在することを保障される権利（５）ネットワークのコスト負担の公平性（５）ネットワークのコスト負担の公平性
本ガイドラインに従って帯域制御が実施されたとしても、依然とし
9

本ガイドラインに従って帯域制御が実施されたとしても、依然とし27て、ISP 間のコスト負担の公平性の問題、ヘビーユーザに対する追加て、ISP 間のコスト負担の公平性の問題、ヘビーユーザに対する追加課課金の是非 27 といった課題は残る。この点については、個別の事業者金の是非といった課題は残る。この点については、個別の事業者の経の経営判断により行うべきであり、ベストエフォートの基本原則と受営判断により行うべきであり、ベストエフォートの基本原則と受益者益者負担原則との関係を軸に各事業者が自ら検討を進めることが必負担原則との関係を軸に各事業者が自ら検討を進めることが必要であ要である。

る。

「インターネット政策懇談会」報告書 P45 では「 料金体系の多様化 については、ネットワーク事業者が自らの課題として、主体的に検討することが適当である。
（中略）料金体系の検討や決定は、個別の事業者の経営判断により行うべきものであることは言うまでもない。」とされている。

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