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２０１９年１月１７日（木）ＮＯ．９２７号
本号３頁
0「毎月勤労統計」厚労省から総務省へ虚偽説明 明らかに！
「毎月勤労統計」の不正問題で、厚労省が 2016 年 2 月に提出した厚労相名の書類に、従業員 500人以上の事業所についてはルールどおりに全数調査を継続すると明記していたことが明らかになりました。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員。厚労省は 2014 年に都内分で不正な抽出調査を始めており、虚偽の申請をしていたことが明確です。
前号でも紹介しましたが、勤労統計は、従業員 499 人以下の事業所は抽出で、500 人以上の事業所は全てを調査するルールとなっています。総務省によると、その書類は厚労省雇用・賃金福祉統計室から 2016 年 10 月 27 日付で提出されたものでした。499 人以下の事業所の抽出方法変更についての承認申請でしたが、500 人以上の事業所の全数調査継続が記載してありました。また、この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の雇用・賃金福祉統計室の参事官が口頭で、全数調査を継続すると説明していました。
まさに、虚偽説明です。雇用・賃金福祉統計室あげての虚偽でしょうが、果たして、塩崎厚労相は知っていたのか、どこまで伝わっていたのか、疑惑は深まります。

「追加給付」と政府は言うものの、ほとんどの対象者の住所等も不明！
雇用保険や労災保険などの追加給付が最優先で行われるべきです。しかし、根本匠厚労相は「早期に対応できるように努力する」と強調するだけで、追加給付の開始時期は示していません。背景には、約 1973 万人のぼる対象者の特定が難航必至という状況にあるからです。たとえば、雇用保険での追加給付の対象者は約 1900 万人ですが、このうち 1 千万人の住所がわかないとしています。
住所などが記載された書類の保存期間が過ぎ、残っていないからです。
さらに、住所が特定できる場合でも、システム改修を経なければ、追加給付の金額の精査ができません。厚労省は住所の分かる人には手紙を出して、追加給付について知らせる方針ですが、「現時点では手紙を出せる人はいない」としています。今後、厚労省のホームページなどを通じて呼びかけ、本人から連絡が来るのを待つしかない状況です。これでは、持ち主不明の年金記録 5 千万件のうち解明されたのは約 6 割にとどまっている 2017 年の「年金記録問題」と同じ状況です。

サイト接続遮断法案 通常国会提出を断念
漫画などの海賊版サイト対策として目指してきたサイトブロッキング（接続遮断）の法制化について、政府は 28 日から始まる通常国会に法案を提出することを断念しました。平井卓也ＩＴ担当相が 15 日、会見で「この国会ではその法律は出さない」と述べました。
特定のサイトを見ることができないように接続遮断するためには、全てのネット利用者がどのサイトを見ようとしているのか、インターネット接続事業者・プロバイダーが確認する必要があります。このため憲法が保障する「通信の秘密」を侵害すると、特定秘密保護法廃止実行委員会も含め、慎重な対応を求める声や反対の声が上がっていました。その声に、政府が当初の方針を押し通させず、法案の提出断念となりました。
切断遮断は、昨年 4 月に政府が「緊急対策」として打ち出し、法制化をめざす方針を表明しました。しかし、政府の知的財産戦略本部の検討会議でも反対が根強く、検討会議は無期限の延期となっていました。
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反対意見に押され、政府は通常国会への法案提出を見送りますが、接続遮断に反対しているプロバイダーらの間では、検討会議で接続遮断をどう具体化するのかについて政府が重点的に議論しようとした経緯があるため、懸念がくすぶっています。平井ＩＴ担当相は会見では「その後の予定は決まっていない」と述べ、遮断の検討を再開する余地も残す発言をしています。
反対の声を上げて来た特定秘密保護法実行委員会では、「接続遮断の問題点が社会に広く知られるようになり、政府も慎重な対応に出ざるを得なかったのではないか」と評価するとともに、「改めて政府が接続遮断に踏み切らないように声を上げて行こう」との声が出されています。

各地のとりくみ大阪・寝屋川

「成人の日 平和行動」 若者の一票で安倍政治を変えましょう

寝屋川憲法を守る会は 14 日、寝屋川市民会館前で「成人式 平和行動」を行い、新婦人の会、母親連絡会、校区 9 条の会、共産党市議団など各団体から 35 名が参加。各団体成人ビラと署名付
きはがきビラを配布しました。安倍 9 条改憲ＮＯ全国 3000 万署名と核兵器廃絶国際署名が 15 人集まりました。
「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」の横断幕と安倍 9 条改憲ＮＯ！のノボリをかかげ、「新成人の皆さんおめでとうございます。安倍首相は年頭所感で改憲を必ず成し遂げたいと語り、憲法 9 条を変えるねらいを明らかにしました」「戦後 70 年にわたって大切にしてきた憲法 9条を守り、平和な日本と若者が安心して学び、まともに働ける社会を」「今年は４月の統一地方選挙、７月に参議院選挙があります。ウソとペテンの安倍政治を変える絶好のチャンスです。若者の皆さんの一票が政治を変える力となります」「今年 10 月から消費税 10%増税が強行されようとしています。アベノミクスの失敗で景気は低迷、日本経済をどん底に突き落とす増税はストップしましょう」「昨年７月国連で採択された核兵器禁止条約は、核廃絶をめざす大きな一歩を踏みだしました。被爆国日本の責任を果たす政治に転換しましょう」と次々に訴えました。振り袖姿の女性、背広姿の青年が次々と署名に協力してくれました。
「大阪憲法しんぶん速報版 No.５０２」より

東京・府中 「成人の日記念・青年のつどい」新成人に 3000 万署名を呼びかけ
1 月 14 日、市主催の「成人の日記念・青年のつどい」が府中の森芸術劇場ドリームホールで行われました。開会前、市民団体が合同して「つどい」に参加する新成人の皆さんに「ストップ戦争への道・憲法 9 条は世界の宝」の横断幕を掲げ、「府中 9 条の会」作成のチラシを配布しお祝いをのべ、3000 万署名を呼びかけました。
つどいは最後に全員合唱で「翼をください」を歌い上げ大変感動的だったとの事。
なお、終了後会場前で自民党市議団が幟を掲げ内揃って挨拶、「市議選近し」を感じさせる一幕も。府中の新成人は 2848 人、人口比 1.1％。
19 人で 12 回目となる市民アクション
13 日午前けやき並木フォーリス前で「3000 万署名をすすめる府中の会」が 12 回目となる市民アクション。今年 91 歳となる武田正實府中高齢期連絡会会長はじめ 9 条の会、年金者組合、原水協、革新懇、府中市民連合、生活と健康を守る会、共産党などがアピール。この行動には 19名が参加し 42 人の署名が寄せられました。

徳島 「えびす祭り」でにぎわう徳島駅前で 3000 万人署名2

「安倍 9 条改憲ＮＯ！徳島市民アクション」は 10 日、徳島市で宣伝し、3000 万人署名にとりくみました。
「えびす祭り」でにぎわう徳島駅前の元町交差点付近でメンバーらが「憲法 9 条を守ろう」と呼びかけました。
署名した市内の会社員（40）は、「民意を無視し、強行採決を繰り返す今の政権に対し、戦争へ向かう可能性を亡くすためにあらがいたい。安倍政権は何も支持できない」と述べ、同市で農業を営む男性（59）は「憲法を変えたら軍事優先の社会になる。森友・加計疑惑をもみ消し、原発を動かす安倍首相を早く辞めさせないといかん」と語りました。

新日本婦人の会
青森県本部 新春宣伝 「21 世紀を平和の世紀に 核兵器のない世界を子どもたちに」
新日本婦人の会青森県本部は 10 日、青森市駅前公園で新春宣伝に取り組みました。
「21 世紀を平和の世紀に 核兵器のない世界を子どもたちに」の横断幕を掲げ、3000 万人署名を呼びかけました。
阿部喜美子事務局長ら県内地域支部の代表がリレートークし、「消費税 10％への増税中止に追い込もう」「安倍 9 条改憲発議を阻止し、平和憲法を生かす政治にしよう」と市民へ呼びかけました。
3000 万人署名に応えたサラリーマンや観光客と「安倍政権についてどう感じているか」で対話。
「安倍は自分勝手だ」「早く辞めるべき」「安倍さんは国民に対して説明するのが不十分」「9 条を変えるのは絶対だめ」と怒りの声が寄せられました。

東京・国分寺支部 「ピースアクション・成人の日行動」
成人の日の 14 日、東京都内各地で、市民団体などが新成人に向けた宣伝行動を行いました。国分寺市では、新日本婦人の会国分寺支部が中心になって「ピースアクション・成人の日行動」を開催。
「安倍 9 条改憲ＮＯ！」の 3000 万人署名や核兵器廃絶国際署名を呼びかけるとともに、独自のリーフレットを配布しました。
リーフレットを受け取った小平市の会社員男性は「中小企業に勤めているが、残業が多く、長い時には朝まで会社にいる。大企業だけでなく、中小企業の労働時間も短くしてほしい」と話しました。別の男性は「種子法を廃止したり、大学の研究費に偏りをつくったりすることはよくないと思う」と語りました。

長崎 辺野古への土砂投入中止を求める「ジュゴンアクション」「ながさき平和委員会Ｕ40＋」（アンダーフォティプラス）は 10 日、長崎市の繁華街で安倍政権による沖縄県辺野古への土砂投入中止を求める「ジュゴンアクション」に取り組みました。今回は、自治労連や新日本婦人の会などにも参加を呼びかけ、20 人が集まりました。
メンバーは「沖縄県民の声を無視するな」「ＳＴＯＰ！辺野古への土砂投入」と書かれた横断幕 2枚を掲げ、「沖縄にも本土にも新しい米軍基地はいりません」「日本政府は沖縄県民の声を尊重してください」と声を上げながらスタンディング。米軍新基地建設中止を求める署名を呼びかけ、家族連れや若者などが次々と署名しました。
沖縄県出身という女性（47）は、「土砂が投入された青い海を見て、何とも言えない気持ちになった。何かできないかと思っていたところだ」と語り署名しました。
中学生の男子生徒は「国は住民の話をきちんと聞いて、説明すべきだと思う」と署名。「長崎でもこんな取り組みをしているんですね。驚きました」と署名した男女二人連れは「自然が壊されるのはイヤ。今度沖縄に行くのでしっかり見ていきたい」と話しました。
1 時間で 105 人が署名。その後、繁華街をパレード市、道行く人たちにアピールしました。通りかがった和解男性が飛び入り参加し一緒に歩きました。
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