平成 18 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 17 年 11 月 22 日

上 場 会 社 名 ネポン株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 7985
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.nepon.co.jp/ ）東京都
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏名 福田公一
問合せ先責任者 役職名 常務取締役兼常務執行役員管理本部長 氏名 内山芳男
ＴＥＬ (03)3409−3159
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 22 日
中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日 平成
年 月 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)
１． 17 年 9 月中間期の業績(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日)(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

％

百万円

％

△188
△125
137

‑
‑

△219
△156
64

‑
‑

１株当たり中間(当期)純利益円

中間(当期)純利益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

百万円％

4,007 △11.1
4,505
0.4
10,209

百万円

％

△175
△87
32

‑
‑

（百万円未満切捨て）
経常利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

銭△17.54
△8.73
3.27

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益 17 年 9 月中間期
−百万円
16 年 9 月中間期
−百万円
17 年 3 月期−百万円②期中平均株式数 17 年 9 月中間期 9,995,488 株
16 年 9 月中間期 9,998,889 株
17 年 3 月期 9,997,884 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

円
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

１株当たり
年間配当金

銭
0.00
0.00

円
―――――
―――――

―――――

銭

0.00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本

百万円
8,260
8,100
8,263

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期(注)①期末発行済株式数 17 年 9 月中間期 9,995,437 株②期末自己株式数 17 年 9 月中間期
33,043 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年 9 月中間期
△484
16 年 9 月中間期
△259
17 年 3 月期
161

株主資本比率

百万円
1,386
1,387
1,532

１株当たり株主資本

％
16.8
17.1
18.5

16 年 9 月中間期 9,998,889 株
16 年 9 月中間期
29,591 株円

銭138.76138.74153.3417 年 3 月期 9,995,602 株
17 年 3 月期
32,878 株

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
△107
9
84

百万円
490
△182
△480

百万円
426
330
527

２．18 年 3 月期の業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売 上 高
通

期

経常利益

百万円
9,400

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

百万円

百万円

20

10

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
銭
0.00
0.00

1 円 00 銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１頁

添付資料

Ⅰ．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社１社により構成されており、その事業内容は以下のとおりであります。
熱機器部門・・・

施設園芸用温風暖房機、施設園芸冷暖房工事、ビル工場用温風暖房機及び無圧式
温水発生機、床暖房工事及び家庭用石油小型給湯機、多目的ボイラの製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び熱機器製品に係るアフターサービス業務。

衛生機器部門・・

泡洗便器・パールトイレ用界面活性剤・軽水洗便器・衛生工事の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び衛生機器製品に係るアフターサービス業務。

その他部門・・・
注

設備工事及び景観施設工事等、並びにその他アフターサービス業務。

当事業年度より従来の「住設機部門」に含まれていた床暖房工事、家庭用石油小型給湯機、多目的ボイラ
及びこれらに係るアフターサービス業務を熱機器部門へ変更し、「住設機器部門」を「衛生機器部門」に改称致しました。

当グループの関係を図示すると、次のとおりとなります。
各種機器の製造・販売・アフターサービス

当
ネ

社
ポ

ン

㈱
委
託

資材の入出庫・サービス部品の出荷
ネ ポ ン パ ー テ ッ ク ㈱なお、子会社１社は、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関し重要性が乏しいため、前中間会計期間より非連結にてご報告いたします。

２頁

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事
業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針と致しております。
２．利益配分に関する基本方針（1） 当社は、将来の事業展開に備えて企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努め、安定的な配当水準を維持することを基本方針と致しております。
（2） 現在、当社は全社一丸となって業績の回復と向上に取り組んでおり、各部門において合理化効果は着実に現われております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境は依然厳しくその回復には、今少し時間を要す
るものと予想されますことから、当中間配当につきましては、遺憾ながらその実施を見送らせて頂くこととしました。
（3） 今後につきましては、引続き経営改善のための諸施策を積極的に展開し、株主の皆様のご期待に沿うべく、業績の挽回と発展を図り、安定的な配当を実現すべく収益改善に取り組む所存であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは投資家層の拡大並びに株式の流動性向上のための有用な施策であると認識しております。
当社株式の引下げに関しましては、今後、株式市場の趨勢や当社株式の株価の推移等を総合的に判断し、必要があると認められる場合には検討してまいります。
４．目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善を進めてまいります。
５．中長期的な会社の経営戦略
当社が収益の主力としている熱機器部門では、施設園芸用温風暖房機の市場が、成熟を迎えてから久しく、買い替え需要に頼る傾向が続いており、施設園芸農家の後継者難等とも併せ、今後とも大きな伸びは期待できない状況にあります。また、温水発生機の市場においても多様な熱源が求められ、省エネ環境を重視した製品開発が急務となっております。
このような動向から、施設園芸面積の集約化・農業の規制緩和による大規模化等への技術対応と効率的なシステム栽培に向けた周辺機器の提供及び石油・電気・ガス・自然エネルギーを活用した幅広い温風及び温水暖房システムの開発と販売構築を戦略の中心に据え、新基幹システムによる業務改善・計数管理及び人材育成等
を通じて経営体質の強化を図って行く方針であります。
6．対処すべき課題と対応策
当社を取巻く経営環境は、原油の高騰による施設園芸業界の設備投資の減退、また鋼材を中心とした各素材の高騰による社内原価の上昇により、一段と厳しい状況が続くものと予想しております。当社と致しましても、上期に策定致しました重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
（１）社内インフラの整備
昨年度 9 月に発足致しました「業務・システム改善プロジェクト(愛称:NEPS)」は本年度末をもって完了する予定にしております。この NEPS によりＥＲＰの導入（2006 年１月本稼動予定）を果たし、計数管理の強化推進を図ります。また総合力を向上させる方策として、各業務の標準化を進め情報･ノウハウの共有化を強化するのと同時に各個人各部門間の業務を円滑に実行できる組織作りと社員の教育を推進致します。

３頁（２）営業体制の刷新と定着化
各地域地区に密着した営業活動を促進する為に今年度より本社から全国１９ヶ所の営業所へ指示命令を出していた体制から全国を５つのブロックに分割し各ブロックで管理・運営する組織（地域軸）に変更いたしました。本社の営業機能につきましては、マーケティングを主たる業務に致しました。今後は定着化を進め、更なる強化を推進致します。
（３）技術開発力の強化
比較的組織の硬直化、業務の属人化に陥り易い技術開発部隊を、２００５年度１０月よりアメーバ制を導入することにより技術開発力の強化を図ることと致しました。又今上半期はルールの策定及び情報ノウ
ハウの共有化を図り、開発工数換算で上期実績として約 20％増強することができました。下期は残った課
題の解決とブラッシュアップを図り更に 20％増強することを目標として設定します。
（４）原価低減の徹底
製造部門では前期に引き続きセル生産方式を拡充し、製造原価の低減と品質の向上を推進します。設計段階から部品の共通化、製品構成要素のユニット化による間接費・直接労務費の抑制、営業部門で仕入れている各部品・商品の集中購買による購入コストの低減、工事原価についても細部まで徹底的に調査し、低減活動に注力してまいります。
中国に関しては、今２００５年度内に温風暖房機の一部を量産することを目指しております（委託生産）。
又引続き、部品の調達、金型の製作を順次移管して行く予定です。
（５）顧客満足度の向上
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテ・サービス部隊の人員、知識レベルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めてまいります。今２００５年度内に新しい顧客管理システムを構築する準備に入ります。
（６）環境問題への取組み
新規開発する商材は「環境負荷低減」をキーワードに設定しており、具体的に開発を進めている商品としては、バイオマス（木材チップの利用）の暖房システム、廃熱回収機等が該当します。また、LCA（ライフサイクルアセスメント）を視野に入れ部品・素材を調達し環境負荷をより軽減致します。また、電子化を推進することにより紙の消費量の低減、電気ガス水道等の利用状況を確認しそれらの使用量を削減することに努めてまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社におきましても認識しており、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項は、取締役会において決定され、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、運用を図っております。
また、当社は監査役制度を採用する会社であり、4 名の監査役(うち 2 名が社外監査役)が就任しており、取締役会に出席し、職務執行状況を監査するとともに、社内ルールに基づいた経営全般の活動を監視しております。

4頁
当社の内部統制システムとしては、職務分掌を整備し権限と職責の付与を明確にし、必要な情報の伝達とこれらの状況を把握しており、リスク管理体制については、定例の役員会に加え、社内重要会議を開催し、報告・討議の場とし必要に応じて、顧問弁護士や会計監査人等の指導、助言を得て運営に当たっております。
会計監査人につきましては、あずさ監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。

（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりません。社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役又は監査役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は現在ありません。
（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催してまいりました。
また、取締役会には常勤、非常勤を問わず監査役も出席致しました。
８．親会社等に関する事項
該当事項ありません。
９．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項ありません。

５頁

Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に景気は緩やかな回復を見せておりますが、一方で原油価格の高騰が今後の企業収益と個人消費に与える懸念もあり、本格的な景気回復に至っていないと思われます。
当社の営業基盤であります施設園芸業界におきましても、原油価格の高騰は避けられず農家の設備投資意欲を冷え込ませたまま非常に厳しい状況で推移してきました。
このような経営環境下において、原油価格の高騰対応策として農家への周辺機器等の販売に努めたものの衛生機器の市場縮小と空調工事の受注減が響き、売上高は 40 億 7 百万円（前年同期比 11.1%減）にとどまりました。
損益面においては、値上と経費圧縮によるコスト削減が図られたものの、経常損失は 2 億 1 千 9 百万円（前中間会計期間 1 億 5 千 6 百万円の経常損失）となり、中間純損失は投資有価証券の売却益 7 千 2 百万円を計上しましたが工事補償損失 8 千 8 百万円の計上により 1 億 7 千 5 百万円（前中間会計期間 8 千 7 百万円）となりました。
なお、中間配当金につきましては、このような情勢を踏まえ、誠に遺憾ながら、その実施を見送らせて頂き
たく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
次に、部門別の業績についてご報告申し上げます。
〔熱機器部門〕
当中間会計期間における農用機器は、ここ数年の低迷する施設園芸業界を活性化すべく、期初より主力製品
である温風暖房機の高効率新型を投入し、売上増を目指してきましたが、夏場からの油高騰により施設園芸農
家の新規・更新投資意欲はすっかり冷えこみ、苦戦を余儀なくされました。そのような厳しい状況の中で、光合成促進機器、循環扇の販売を伸ばしましたが、売上高は 22 億 9 百万円（前中間会計期間 23 億 5 千 9 百万円）と前年同期比 6.3%の減収となりました。また、汎用機器は景気回復により若干の明るさが見えてきたとはいえ、激しい価格競争の状況は一向に変わらない中で、無圧式温水発生機、工場用温風暖房機、美容院向けボイラは低迷いたしましたが、融雪ボイラ等の販売を伸ばしました結果、売上高は前期を上回り 9 億６千 3 百万円（前中間会計期間 9 億 5 千 4 百万円）と前年同期比 1.0％の増収となりました。熱機器部門全体では 31 億 7 千 3 百万円（前中間会計期間 33 億 1 千 3 百万円）と前年同期比 4.2％の減収となりました。
〔衛生機器部門〕
住宅設備業界にあって当社が主力とする簡易水洗機器は、水洗化地域の拡大に伴って年々市場の縮小を余儀なくされており、引き続き大変厳しく状況が続いております。エロンゲートタイプの新型便器、ポンプアップ
槽等の便槽関係の拡販に努力いたしましたが、衛生機器部門の売上高は 4 億 6 千 9 百万円（前中間会計期間 5億 6 千 9 百万円）と前年同期比 17.7％の減収となりました。
〔その他部門〕
当社の取り扱う空調及び環境工事は、これまでの工事内容、実績が評価され、年々売り上げを伸ばしてきま
したが、58 期後半からの大型物件の引き合い減少、工期の下期へのずれ込みもあり、その他部門全体の売上高
は 3 億 6 千 4 百万円（前中間会計期間 6 億 2 千 2 百万円）と前年同期比 41.4％の減収となりました。
注

熱機器部門、衛生機器部門の前中間会計期間の売上高は「Ⅰ.企業集団」の状況に記載のとおり組換をして
おります。

6頁
２．財政状態資産については、前中間会計期間期末に比べ、前年下期より基幹系システムの構築費用を 1 億 5 千万支出しましたので、1 億 5 千 9 百万円の増加となり、負債については、前中間会計期間期末に比べ仕入債務が 1 億 1
千 6 百万円減少しましたが、借入金全体で 1 億 9 千 3 百万円、工事補償に係わる未払金が 8 千 9 百万円増加したため、1 億 5 千 9 百万円の増加となりました。また、資本については、前中間会計期間期末に比べ、中間純損失が 8 千 7 百万円増加しましたが、前期繰越利益及びその他有価証券評価差額金が増加したため、1 百万円の減少となりました。
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少として 2 億 7 百万円計上しましたが、税引前中間純損失 2 億 4 千 6 百万円及びたな卸資産の増加 2 億 9 千 4 百万円、仕入債務の減少 3 億 8 千 2 百万円の計上等により 4 億 8 千 4 百万円（前中間会計年度 2 億 5 千 9 百万円の減少）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産、無形固定資産の取得により 1 億 7 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(長期及び短期)の借入(借入金の純増 4 億 9 千 1 百万円)により 4 億 9 千万円（前中間会計年度 1 億 8 千 2 百万円の減少）の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物中間期末残高は、4 億 2 千 6 百万円（前年同期比 29.2％増）となりました。
《キャッシュ・フロー指標のトレンド》
平成 16 年 3 月期
中 間
期 末

自己資本比率
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
債務償還年数
イ ンタ レス ト ･カバ
レッジ･レシオ

平成 17 年 3 月期
中 間期 末

平成 18 年 3 月期
中 間

14.1%

16.7%

17.1%

18.5%

16.8%

20.6%

20.8%

21.6%

27.3%

30.6%

2.5

4.0

−

20.8

−

29.5

11.1

−

2.0

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年数に換算するため 2 倍しております。

３．通期（平成１7 年４月１日〜平成１8 年３月３１日）の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格高騰対策が動き出す状況も見えて来てはおりますが、鋼材以外の価格も一部上昇に転じており、当社を取り巻く環境に楽観は許されない状況にあります。より一層の原価低減、経費削減を図り、利益を重視した経営に努める所存でございます。
通期の業績につきましては、平成 17 年 10 月 25 日に業績予想の修正を致しましたが、売上高 94 億円、経常利益 2 千万円、当期純利益 1 千万円を予定しております。
なお、通期の見通しを部門別に示しますと、次のとおりとなります。
（単位：百万円）
部門名
熱機器部門

区分
農用機器
汎用機器
衛 生 機 器 部 門
そ の 他 部 門
計

販売高
5,456
2,109
987
848
9,400

構成比(%)

58.1
22.4
10.5
9.0
100.0

７頁
４．事業等のリスク
経営成績及び財政状態等に影響を与え、投資活動の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項として、以下のようなものがあります。
(1)経済情勢
主力の熱機器部門は、顧客の設備投資動向に対応したものであり、特に農用機器は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があり、当社の製品に使用する原材料については市場価格の状況が製造コストに影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争激化
熱機器部門の農用機器は主として、施設園芸用温風暖房工事は農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う受注競争と、汎用機器の業務用ボイラがその市場の規模と、多数のライバルによる低価格競争が挙げられます。
(3)社会情勢
熱機器部門の農用機器は主として、施設園芸用温風暖房機が農業人口の減少、高齢化、後継者問題等による新規設備投資の減少及び台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退が挙げられ、衛生機器部門は下水道普及により簡易水洗便器の市場が縮小に向かう恐れがあります。
以

上

８頁

Ⅳ．中間財務諸表等
比較中間貸借対照表（単位：千円）区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 17 年 9 月 30 日)(平成 17 年 3 月 31 日)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)（ 資 産 の 部 ）Ⅰ. 流 動 資 産
現金及び預金456,037

527,459

628,183

受 取 手 形売掛
金
た な 卸 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
流動資産合計449,273508,572

461,279

2,204,569
1,628,048
493,546△42,469
5,189,006

2,143,483
1,608,756
417,180△18,291
5,187,160

2,395,450
1,313,914
546,635△22,787
5,322,676

64.1

62.8

64.4

Ⅱ. 固 定 資 産(1) 有 形 固 定 資 産
物

878,762

817,847

774,707

機械及び装置127,537

125,512

128,237そ他

505,697

553,962502,314有形固定資産合計

1,511,997

18.7

1,497,322

18.1

1,405,259

17.0(2) 無 形 固 定 資 産

43,2620.5

200,1072.4

147,304

1.8

建の(3) 投資その他の資産投資有価証券534,601

567,339568,897繰延税金資産176,056

130,751

143,788

保 険 積 立 金

450,392

457,275

445,827

その他
貸 倒 引 当 金

209,685

272,994

280,096△14,350

投資その他の資産合計

1,356,385

16.7△52,619
1,375,740

16.7△50,582
1,388,027

16.8

固定資産合計

2,911,645

35.9

3,073,170

37.2

2,940,590

35.6

8,100,651

100.0

8,260,331

100.0

8,263,267

100.0

資 産 合 計9頁

（単位：千円）区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 17 年 9 月 30 日)(平成 17 年 3 月 31 日)

金

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

額

構成比(%)（ 負 債 の 部 ）Ⅰ. 流 動 負 債
支

払形

1,368,222

1,298,545

1,487,912

金663,617614,695

807,769

短 期 借 入 金

2,884,500

2,792,200

2,621,000

用

201,125

183,403

202,810

未 払 法 人 税 等

10,283

8,248

26,002

そ85,627

158,775

113,848

買
未

手
掛

払

費
の

他

流動負債合計5,213,377

64.4

5,055,868

61.2

5,259,342

63.7

Ⅱ. 固 定 負 債
長 期 借 入 金

769,000

1,054,800

735,000

退職給付引当金

727,136

758,800

732,317

3,877

3,876

3,877

そ

の

他

固定負債合計負 債 合 計1,500,014

18.5

1,817,477

22.0

1,471,194

17.8

6,713,391

82.9

6,873,345

83.2

6,730,537

81.5

501,4246.2

501,4246.1

501,424

6.1（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ. 資

本

金

Ⅱ. 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金355,865

355,865

355,865

その他資本剰余金

34,597

34,597

34,597

資本剰余金合計

390,4634.8

390,4634.7

390,463

4.7

Ⅲ. 利 益 剰 余 金

Ⅳ.

利 益 準 備 金

136,403

136,403

136,403

任 意 積 立 金

300,000

300,000

300,000

中間未処理損失(△)
又は当期未処分利益△39,026△94,275

81,003

利益剰余金合計

397,376

4.9

342,1284.2

517,4076.3

その他有価証券評価差額金

102,889

1.3

158,568

1.9

128,999

1.5△4,893△0.1△5,598△0.1△5,564△0.1

資 本 合 計1,387,260

17.1

1,386,986

16.8

1,532,730

18.5

負債及び資本合計

8,100,651

100.0

8,260,331

100.0

8,263,267

100.0

Ⅴ. 自 己 株 式

10 頁

比較中間損益計算書（単位：千円）

区
Ⅰ.

売

上

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金

金

金

額

百分比(%)

額

百分比(%)

額

百分比(%)

高4,505,657

100.0

4,007,483

100.0

10,209,134

100.0

原

価

3,138,428

69.7

2,750,004

68.6

7,125,007

69.8

利

益

1,367,228

30.3

1,257,479

31.4

3,084,12630.2

販売費及び一般管理費

1,492,644

33.1

1,446,441

36.1

2,946,268

28.9

営業利益又は営業損失(△)△125,416△2.8△188,961△4.7

137,858

1.3

Ⅱ． 売
売
Ⅲ．

分

前中間会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

上上総Ⅳ． 営 業 外 収 益
受

取

そ

利

の
合

息

417

307

827

他

18,25816,351

28,174

計18,6750.4

16,6580.4

29,002

0.3

Ⅴ． 営 業 外 費 用
支
そ

払

利
の

合

息

40,51838,90980,835

他

8,897

7,840

21,161

計

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ． 特

別

利

投資有価証券売却益

別

1.1

46,7501.2

101,9971.0△156,156△3.5△219,053△5.5

64,8630.6

益

固 定 資 産 売 却 益Ⅶ． 特49,415

合

計

損

失

−
98
98

−
72,0280.0

72,02849,135
12,335
1.8

61,471

貸倒引当金繰入額−−

28,214

固定資産除却損

1,181

5,518

2,617

工 事 補 償 損 失−88,920−会 員 権評 価損10,680−4,000

役員退職慰労金

21,0005,000

21,000合

32,861

0.7

99,438

2.5

55,8320.5

税引前中間純損失(△) 又は税
引 前 当 期 純 利 益△188,919△4.2△246,463△6.2

70,5030.7

法人税、住民税及び事業税

3,269

0.0

9,559

0.2

13,0670.1

法 人 税 等 調 整 額△104,864△2.3△80,743△2.0

24,7280.3

中 間 純 損 失 （ △ ） 又 は 当 期 純 利益

△87,323△1.9△175,279△4.4

32,707

0.3

前

期

繰

越

計

0.6

利

益

中 間 未 処 理 損 失 ( △ )又は当期未処分利益

48,29681,00348,296△39,026△94,275

81,003

１1 頁

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

区
Ⅰ.

分

減価償却費
保険返戻金
退職給付引当金の増加額又は減少額（△）

貸倒引当金の減少額（△）又は増加額

受取利息及び配当金
支払利息
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
有形固定資産除却損
会員権評価損
工事補償損失売上債権の減少額
たな卸資産の増加額（△）又は減少額

仕入債務の減少額
その他

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の取得による支出
定期預金の満期による収入有価証券の売却・償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の満期･解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.
Ⅴ
Ⅵ.
Ⅶ.

当中間会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)

金

額

金

額

(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益

Ⅱ.

前中間会計期間

前事業年度の要約キャ
ッシュ・フロー計算書

現金及び現金同等物の減少額

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△188,919
61,926△7,928△37,790
7,515△4,48840,518△246,463
60,768△95
26,483△2,458△5,98238,909

−
−

−

1,181
10,680−463,633△149,606△500,212
87,924△215,566
5,192△41,430△7,538△259,342−
20,000−△28,742

−
−
△601
373
74,010△61,097
5,930
9,873
110,000△185,000
150,000△257,100−△6△182,106△431,575
682,480
79,132330,037△72,028
5,518

70,503
128,373△9,254△32,610
24,065△8,331
80,835△49,135

−

−

2,617
4,000

88,920207,593△294,250△382,440
150,541△424,985
5,982△38,293△27,312△484,608

181,074
164,696△236,370△77,801
242,661
9,037△82,098△8,082
161,517△151,000
151,000
6,482△162,128−△65,056△1,107
128,910
2,052△13,405△2,827△107,080
150,000△100,000
650,000△209,000△34−
490,965△100,724
527,183−
426,459−△306,000
351,000−△70,070
152,601△103,069△1,191
22,004
109,673△90,868
20,25884,337240,000△557,500
320,000△482,100△670△14△480,284△234,429
682,480
79,132
527,183

１2 頁

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１． 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(２) デリバティブ(３) たな卸資産
製品及び仕掛品
材料
未成工事支出金
２． 固定資産の減価償却の方法(１)
有形固定資産(２)

無形固定資産３． 引当金の計上基準
(１)
貸倒引当金

(２)

退職給付引当金総平均法による原価法
中間決算日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
総平均法による原価法
時価法
総平均法に基づく低価法
最終仕入原価法に基づく低価法
個別法に基づく原価法
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建
物 7〜50 年
機械及び装置 4〜17 年
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により、また市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販
売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、当初における販売有効期間
は、3 年としております。
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(592,472 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15 年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理しております。
なお、基準となる従業員の平均残存勤務期間が減少したことにより、前事業年度の下期より数理計算上の差異の処理年数を15 年に変更しております。
また、この変更に伴う影響額は軽微であります。

１3 頁

４． リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． ヘッジ会計の方法(１)
ヘッジ会計の方法(２)

ヘッジ手段と対象

(３)

ヘッジ方針

(４)

ヘッジ有効性評価の方法

６． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について

金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップ取引については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して 6 カ月毎に有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更

固定資産の減損に係る会計基準

当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固
定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31
日 企業会計基準適用指針第 6 号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

１4 頁

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末千円

千円

千円

3,324,955

3,353,824

3,358,908

740,402249
198,373282,836
1,221,861

704,024249
198,341
334,740
1,237,355

721,632249
198,357
267,910
1,188,149

666,175249
169,456
835,881623,199249
169,424
792,873

638,135
249
169,440
807,824(一年以内返済予定の
長 期 借 入 金 を 含 む )2,764,500

2,642,200

2,501,000

長保割

729,000
27,03678,352
3,598,889

914,800
18,332−
3,575,332

705,000
23,88826,202
3,256,090(一年以内返済予定の
長 期 借 入 金 を 含 む )2,734,500

2,612,200

2,471,000

長保割

654,000
27,03678,352
3,493,889

869,800
18,332−3,500,332

645,000
23,88826,202
3,166,090

1,032,860

917,351

1,671,118

237,481

210,990384,357

１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保資産建物
機 械 及 び 装 置
有形固定資産のその他
投 資 有 価 証 券
計
上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している額
建物
機 械 及 び 装 置
有形固定資産のその他
計
担保資産に対する債務額
短 期 借 入 金
期 借 入
証
債
引
手
計

金
務
形

上記の内工場財団抵当に供している額に対する債務額
短 期 借 入 金
期 借 入
証
債
引
手
計

金
務
形

３.債権の流動化(1) 債権流動化による受取手形の譲渡高(2) 上記中、代金留保額
なお、手形買戻義務の上限
額は代金留保額と同額であります。

４.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５.保証債務
27,036
18,332
23,888
６.受取手形割引高78,352−
26,202

１5 頁（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

千円

千円

千円

１.減価償却実施額
有 形 固 定 資 産

51,05050,035

106,832

無 形 固 定 資 産

4,070

3,945

8,040

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と（中間）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ｹ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当中間会計期間

前事業年度

千円

千円

千円

456,037△126,000
330,037

527,459△101,000
426,459

628,183△101,000
527,183

１6 頁（リース取引関係）○リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

取得価額相当額
機 械 及 び 装 置

146,587

132,237

132,237

有形固定資産のその他

161,403

137,822

165,317無 形 固 定 資 産

7,742

7,742

7,742

315,733

277,802305,297

機 械 及 び 装 置

56,22061,50952,063

有形固定資産のその他

101,090

95,779109,585

無 形 固 定 資 産

4,593

6,142

5,367

161,905

163,431167,016機 械 及 び 装 置

90,36770,72880,174

有形固定資産のその他

60,31242,042

55,732無 形 固 定 資 産

3,148

1,599

2,374

153,827

114,371

138,280

合計

減価償却累計額相当額

合

計

中間期末(期末)残高相当額

合計

２．未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

１

年

１

以
年

合

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

内

42,96538,01041,877

超121,757

86,437

106,994

164,723

124,448

148,871

計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

支払リース料44,44924,12270,065

減価償却費相当額

38,953

20,61860,815

支払利息相当額

4,044

3,008

7,495

１7 頁
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
前中間会計期間

減価償却費相当額のリース期間を耐用年算定方法

数とし、残存価額を零

当中間会計期間

前 事 業 年 度

同

左

同

左

同

左

同

左

とする定額法によっております。

利息相当額の算定方

リース料総額とリー法

ス物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

○オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１

年

１

以
年

合

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

内

42,821

41,24145,558

超257,488

231,160

248,590

300,309272,401

294,148

計（有価証券関係）

前中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

株
債
そ
合

式
券
他
計

の

中 間 貸借 対照 表

取得原価

計

298,263−
37,497335,760

上460,692−
48,546509,238

２．時価評価されていない有価証券（単位：千円）種
子 会 社 株 式
その他有価証券
非上場株式
合類

中 間貸借 対照 表

計

上

額

10,000計額

20,92130,921

差 額
162,429−
11,049173,478

１8 頁
当中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

株
債
そ
合

式
券
他
計

の

中 間 貸借 対照 表

取得原価

計

244,185−
34,376
278,562

上額

491,926−
53,992545,918

差 額
247,740−
19,615
267,356

2．時価評価されていない有価証券（単位：千円）種

中 間貸借 対照 表類

子 会 社 株 式
その他有価証券
非 上 場 株 式
合

計

上

額

10,00011,421
21,421

計

前事業年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

株
債
そ
合

式
券
他
計

の

貸 借 対 照 表

取得原価

計

289,460−
37,497
326,957

上額

491,843−
52,613
544,457

差 額
202,383−
15,116
217,500

2．時価評価されていない有価証券（単位：千円）種
子 会 社 株 式
その他有価証券
非上場株式
合類

貸 借 対 照 表

計上額

10,000計

20,92130,921（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度については、当社は、デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しており注記の対象から除いております。
（持分法投資損益）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度については、該当事項はありません。

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Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間会計期間における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部 門 名
熱 機 器 部 門
衛 生 機 器 部 門
そ の 他 部 門計生 産 高3,445,012
463,312364,722
4,273,046（単位：千円）
前年同期比（％）

△1.6
△12.5
△50.0
△10.2

（注）1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 前年同期比は、「Ⅰ.企業集団の状況」に記載のとおり組み換えをしております。

２．受注実績
当社の受注生産は「熱機器部門」中の「施設園芸冷暖房工事」、「床暖房工事」及び「その他部門」に含まれている「設備工事」、「景観施設工事」、「書類搬送装置」のみであり、他は全て需要予測による見込生産を行っている。
当中間会計期間における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部 門 名
熱 機 器 部 門
そ の 他 部 門計受 注 高377,536
177,248554,784

前年同期比（％）

△32.3
△59.3
△44.1

受注残高

68,1487,050
75,198（単位：千円）
前年同期比（％）

△77.8
△86.1
△79.0

（注）1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前年同期比は、「Ⅰ.企業集団の状況」に記載のとおり組み換えをしております。

３．販売実績
当中間会計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部 門 名
熱 機 器 部 門
衛 生 機 器 部 門
そ の 他 部 門計

販 売 高3,173,697
469,064
364,722
4,007,483（単位：千円）
前年同期比（％）

△4.2
△17.7
△41.4
△11.1

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比は、「Ⅰ.企業集団の状況」に記載のとおり組み換えをしております。

以上