彩の国

令和２年度

埼玉県

埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせ＜県内私立全日制高等学校用＞
埼玉県では、私立高等学校等に通われるご家庭の教育費負担の軽減を図るた
め、国の就学支援金に独自で上乗せし、学校と連携して学費軽減の補助を実施しています。

校等父学
立高等玉県私埼業補助軽減事
母負担ャー
バウチ

学校
マ高等サイタ
ト ン
コ バ

額
補助総円
○○ ○
○○○

埼玉県マスコット「コバトン・さいたまっち」※

埼玉県では、父母負担軽減事業補助金の受給者に対し、バウチャーを交付しています。

次の３つの要件を満たした方が補助を受けることができます

生徒・保護者※がともに埼玉県内に在住埼玉県内の所得要件(P2)私立全日制高校に在学を満たしている※「保護者」は原則生徒の親権者ですが、親権者が不在の場合など例外もあります。詳しくは在籍する学校へお問い合わせください。

◎

申請は学校の案内に従い、指定された学校の窓口に書類を提出してください。
－1－補助の概要
要件を満たした場合に受けられる補助は以下のとおりです。
入学金100,000円（1年生のみ）

施設費等

全額

納付金

：県の補助
：国の補助

200,000円（就学支援金）

全額

授業料

合計

396,000円

1年生
2・3年生

○授業料……全額○施設費等…全額○入学金 100,000円

補助区分

生活保護受給目安年収

生活保護を受給396,000円

396,000円

259,200円

259,200円

118,800円

118,800円

118,800円

378,000円

118,800円

基準Ｃ

県：対象外

696,000円

496,000円

478,000円

596,000円

396,000円

378,000円

基準Ａ

基準Ｂ

約500万円

約590万円

約609万円

約720万円

約910万円

目安年収はモデル世帯（夫婦片働き・子供２人（うち高校生１人、中学生１人））の場合※

各補助区分の所得基準については、右ページをご覧ください。

※

表中の補助額は補助の上限額です。収入状況の変化、学校が設定する授業料額等によっては、実際の補助額が表中の金額と異なる場合があります。

所得要件の判定
所得要件の判定には、課税所得等をもとに以下のとおり算出した「判定額」を用います。
①

保護者ごとの所得要件の判定額は次のとおり算出します。

【判定額(P3参照)】＝【(市町村民税の)課税標準の額※】× 0.06 －【市町村民税の調整控除の額※】※

課税証明書に調整控除の額の記載がない場合があります。（P5 Q4を参照）※

政令指定都市で市民税を課税されている場合は、調整控除の額に４分の３を乗じた額を使用します。

②

保護者が２人いる場合は、２人分の判定額を合算します。

③

合算した判定額に応じて、右ページの所得基準に当てはまるかを確認してください。
※課税証明書での確認方法((市町村民税の)課税標準の額)※

審査には市町村民税の令和２年度課税分の課税標準及び調整控除の額

令和２年度課税証明書
賦 課 期 日 現 在 の住 所 及 び 氏 名
令和元年分の所 得の 内容
給 与 収 入公的年金等収入
給 与 所 得（以下余白）
所
得の種類

所 得 の 合 計所 得 控 除 の 内 容
社会保険料控除
生命保険料控除
配 偶 者 控 除配偶者特別控除
扶 養 控 除基 礎 控 除（ 以 下 余 白 ）所得控除の合計
繰 越 控 除を用います。
令 和 ２ 年 度 市 ・ 県 民 税
市所 得割
民
均 等割
税合計
県
所 得割
民
均 等割
税合計
年 税 額
令 和 ２ 年 度 課 税 標 準 額
総 所 得 分分 離 課 税分
控 除 対 象 配 偶者
普通障害
扶 養 等 一 般特別障害の 内 訳 特 定
老 人年 少－2－※

市町村により、証明書の名称や様式が異なります。また、調整控除の額の記載が無い場合があります。

※

収入が給与のみの場合、勤務先から配布される「特別徴収税額決定通知書」にも課税標準額の記載があります。

所得基準
各補助区分の判定に用いる所得基準は以下のとおりです。
補助区分
基準Ａ

所得基準

目安年収（モデル世帯）

保護者全員の判定額の合計が113,700円未満※
保護者全員の判定額の合計が113,700円以上、154,500円未満
基準Ｂ

基準Ｃ
生活保護受給保護者全員の判定額の合計が154,500円以上、162,300円未満
保護者全員の判定額の合計が162,300円以上、212,700円未満
生活保護を受けていること

約500万円未満
約590万円未満
約609万円未満
約720万円未満ー※

19歳未満の扶養親族数が3人以上の場合、基準Ａの基準額は扶養親族数を考慮した額となる場合があります。

※

これらの基準に該当しない際、父母負担軽減事業補助金の対象にはなりませんが、保護者全員の判定額の合計が304,200円未満（目安年収約910万円未満）であれば、就学支援金の対象となる場合があります。(P6を参照)

家計急変世帯の要件
以下のＡ又はＢの要件を満たした場合、家計急変世帯として補助を受給できます。
※

家計急変世帯の補助上限額は、授業料と施設費等納付金が実際の負担額全額、入学金が10万円です。

要件

Ａ

以下の１～３のすべてを満たしている
１ 保護者のうち、令和元年の所得の多い方が、失職・死亡・離婚等に該当している
２ 失職・死亡・離婚等が次の期間内に発生している
失職・・・・・・令和元年１２月３１日～令和２年１２月３０日
死亡・離婚等・・令和２年１月１日～令和２年１２月３１日
３ 保護者のうち令和元年中の所得の少ない方の令和２年度市町村民税から計算した判定額が基準Ａ～基準Ｃに該当しているＢ

次の１又は２を満たす
１ 令和２年１月～令和２年１２月の年間の世帯所得が、平成３１年１月～令和元年１２月の１年間と比較して半分以下に減少した
２ 令和元年中の所得の多い方の保護者について、令和２年１月～令和２年１２月の年間の所得が、平成３１年１月～令和元年１２月の１年間と比較して半分以下に減少した※ １又は２のいずれの場合も、令和２年１月～令和２年１２月の年間所得を基に算出した、保護者全員の判定額の合計が基準Ａ～基準Ｃのいずれかに該当するなど、一定の要件があります。

補助金申請後に家計急変世帯に当てはまることとなった場合や、家計急変世帯の要件を満たさなくなった場合には、お通いの学校に早急にご連絡ください。

－3－

手続きの流れ
補助金の申請や生徒・保護者への交付は、全て学校を通して行います。
③
②

学校

市・区役所
町・村役場

生徒・保護者①・⑥④⑤①（学校→生徒・保護者）

申請書等の配布及び申請時期等の案内②（生徒・保護者↔市役所等）住民票等、必要書類を取得

埼玉県③（生徒・保護者→学校）学校に申請書、必要書類を提出④（学校→埼玉県）

県に申請書類を提出、補助金の審査⑤（埼玉県→学校）

学校に補助金とバウチャーを交付⑥（学校→生徒・保護者）

補助対象者にバウチャーを配布、授業料等軽減実施

提出書類
補助金の申請には以下の書類を提出してください。
提出書類
１
２

対象世帯

各学校所定の書類（授業料軽減申請書など）
世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）

全世帯※ マイナンバーが記載されていないもの

３

保護者（親権者）全員の個人番号カード（写）等
貼付台紙

４

戸籍謄本などその他必要と認められる書類

※

全世帯

全世帯
※

就学支援金等の申請で提出済みの場
合は提出不要です

家計急変世帯など※

詳細は学校にお問い合わせください

申請書類は、学校からの案内に従い、指定された窓口に提出してください。

※ 個人番号を利用して取得した個人情報については、本事業の実施にのみ利用し、保管にあたっては適切な処置を講じます。

補助金の支給時期・支給方法について補助金は県から学校に交付され、学校から生徒・保護者に支給されます。支給の時期や方法は学校により異なりますので、詳細はお通いの学校に確認してください。
なお、補助金の支給方法は主に以下の２通りです。
・還付：決定された補助金分の授業料等をご家庭にお返しする
・相殺：決定された補助金分を未納（又は将来分）の授業料等に充てる－4－

よくあるご質問
Ｑ１ 自分で区分を判定できませんが、申請できますか？
Ａ１ 補助区分の判定は、個人番号を利用して審査しますので、ご自身で判定できなくとも申請いただけます。なお、審査の結果については学校から案内があります。
Ｑ２

目安年収とは収入ですか？所得ですか？

Ａ２ モデル世帯における収入（各種控除前の収入金額）です。しかし、収入はあくまで目安であり、実際の審査は課税所得に基づいた判定額を用います。詳細は２～３ページを確認してください。
Ｑ３

保護者が変わったときや修正申告をしたときに補助金の手続きは必要ですか？

Ａ３ 保護者の変更や修正申告により、補助区分が変更となる場合があります。変更後の状況で再度審査を行う必要がありますので、保護者の変更の内容や、修正申告を行った旨を学校にご連絡ください。
Ｑ４

課税証明書以外に、課税標準や調整控除の額が確認できる書類はありますか？

Ａ４ 保護者等の収入が給与所得のみの場合は、勤務先の会社から配布される住民税の「特別徴収税額決定通知書」で課税標準額を確認できます。自営業などの場合は、市区町村から発行される「納税通知書」で課税標準額、調整控除額を確認できます。また、「マイナポータル」でも確認できます。(サイトの利用には、マイナンバーカードが必要です。)
Ｑ５

保護者の一方に収入がありませんが、全員分のマイナンバーの提出が必要ですか？

Ａ５ 保護者のうち収入のない方についても、マイナンバーを利用して地方税関係情報等の確認を行いますので、マイナンバーは保護者（親権者）全員分をご提出ください。
Ｑ６

家計急変世帯の要件を満たす場合、申請手続きはどのように行いますか？

Ａ６ 申請は学校を通じて行い、家計急変の事由ごとに提出書類が異なります。まずは家計急変世帯として申請をしたい旨を学校にご相談ください。
Ｑ７

税務署や市役所に収入の申告をしていませんが、申請できますか？

Ａ７ 収入の申告をしていない場合、マイナンバーを利用した地方税関係情報の確認ができません。個人事業主で確定申告が必要な場合や給与収入のみであっても勤務先で年末調整していない場合等については、収入がない場合も含め、補助金の申請前に申告を行ってください。
Ｑ８

年度途中の転退学や県外への転居があった場合、補助金の扱いはどうなりますか？

Ａ８ 補助金は受給できます。ただし、対象の学校に在籍した（又は県内に在住していた）月数分の月割計算をして支給されます。なお、補助対象の入学金は月割りされません。

－5－

本事業以外の補助制度について父母負担軽減事業補助金のほか、以下の事業を行っています。
高等学校等就学支援金
内

容：高等学校等の授業料への補助金

補助対象：年収約910万円未満の世帯
申請時期：４～５月頃
奨学のための給付金
内

容：授業料以外の教育費（教科書代等）の支援

補助対象：道府県民税・市町村民税所得割が非課税の世帯又は生活保護受給世帯
申請時期：７月頃
被災児童生徒授業料等減免事業補助金
内容：東日本大震災等の大規模災害に被災した生徒の授業料等への補助金

申請時期：９月頃※※※

申請時期は例年の目安であり、今年度の申請時期と異なる場合があります。申請は原則在籍する学校を通じて行いますので、学校からの案内に従い、申請してください。
各事業による補助を受給するためには、個別に申請する必要があります。
当課の実施する事業のほかにも、他の都道府県、市区町村等が実施する補助を受けることができる場合があります。詳細については、各都道府県・市区町村にお問い合わせください。

本事業に関するお問い合わせ

申請に関することは、各学校へお問い合わせください
制度に関するお問い合わせ先
埼玉県総務部学事課「学費軽減ヘルプデスク」
ＴＥＬ：０４８－８３０－２７２５（平日：午前８：３０～午後５：１５）※７／１５～１１／２６の期間は、０４８－７８９ー６２００におかけください

その他よくあるお問い合わせはこちらへ

埼玉県

授業料軽減検索埼玉県総務部学事課－6－