MediaNet No.29（2022.10）

学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンター

特著作権リテラシー育成への取り組み
よし いゆきこ

吉井由希子（三田メディアセンター主任）

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はじめにメディアセンター（以下「三田」とする）を例とし2020年度，コロナ禍においてオンライン授業が実た図書館セミナーを取り上げ，メディアセンターに施されるようになったことや，電子資料を教材としおける著作権リテラシー育成への取り組みについてて利用することが増えたことを受け，資料の授業利紹介する。

用に関する教員からの問い合わせが急増した。2020年 4 月に「改正著作権法」が施行されたことによ

2Webガイド「著作権について知る」

り，授業目的公衆送信が可能になったものの，当初メディアセンターでは，ガイド作成ツールであるは，寄せられる個々の質問に即答できるケースは少「LibGuides」を活用して利用者向けの各種ガイドをなく，ケースごとに改正著作権法の内容と照らし合作成・公開している。そのなかに「著作権についてわせながら，どうにか対応している状況であった。

知る」1 ）というガイドがある。このガイドは2020年

問い合わせのなかでも多かったのは，オンライン授12月に公開し，その後も数回にわたる構成変更や改業における電子ブックや電子ジャーナルの利用に関訂を行い，現在に至っている。

する事項である。契約する電子資料の利用は，提供元々，メディアセンターWebサイトでは，著作元との契約による利用条件が著作権に優先されるた権法に関して，資料の複写，館内コピー機の利用等め，契約条件も合わせて確認する必要があるほか，について記載したページはあったが，先述の状況を授業利用自体は契約上問題なくとも，同時アクセス受け，資料の授業利用に関わる改正著作権法の情可能数が少なく譲り合って利用する必要があるケー

報も併せて，著作権法に関する情報を一本化したスや，そもそも学外からの利用（リモートアクセス）Webガイドを作成することになった。

が不可のケースもあり，著作権法と契約条件の両面から，質問者に案内する必要があった。
他方，学生からすると，あらゆる情報がWebやSNSから容易に入手でき，また発信ができるようになる中で，学生に対する著作権リテラシー教育の需「著作権について知る」は次の 5 つの項目から成る。
⑴ 著
 作権とは：著作権の概要。
⑵ 複 写：著作権法第31条に基づき，図書館資料の複写が可能となる範囲などを案内。

要はますます高まっているように感じられる。また⑶ 授
 業利用：著作物の授業利用について，著作権大学院生になると，学術情報を利用者として正しく法と契約の両面から説明。契約する電子リソー扱えるだけでなく，自身が発表した論文の公開や管スの同時アクセス数やリモートアクセスの可理，出版社との権利関係といった，著作者の立場か否，教材として利用する場合（コースパック）らの知識も必要になる。の許諾条件の確認方法についての案内を含む。

メディアセンターでは，情報リテラシー教育の一⑷ 論 文執筆：著作物の引用に関する情報。自身が環として以前から著作権法についての啓蒙を行って執筆した論文の著作権に関する情報も含む。

きたが，そのような状況を受け，改正著作権法に関⑸ 関 連リンク：著作権関連団体等へのリンク。

する情報も含めて，学術情報を扱う上で必要となる著作権法に関する情報をまとめたWebガイド「著作権について知る」を2020年に公開した。

公開当初は，項目ごとに関連情報を示しながら著作権法を案内した，いわゆる解説サイトであったが，本稿では，Webガイド「著作権について知る」

その後の改訂において，利用者から問い合わせの多のほか，日吉メディアセンター（以下「日吉」とすい項目を見つけやすい位置に配置したり，実際に多る）が携わった著作権法に関する動画の制作，三田く寄せられた質問を「よくある質問」としてまとめ

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集

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特集

学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンターたりするなどの変更を行った。著作権法について確5

認したいときに，実用的に使えるガイドとすることを目指して，少しずつ改良を加えている。

図書館セミナー（三田ほか）
図書館セミナーや，教員からの依頼により図書館スタッフが担当する授業などで，著作権法や引用方法について案内する機会も多い。ここでは三田で実

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動画「図書館資料と著作権」アカデミック・施する「文献探索セミナー」の事例を紹介するが，スキルズ 10分講義ビデオ（日吉）三田以外の各キャンパスのメディアセンターにおい「アカデミック・スキルズ」は，教養研究センターても，同内容の利用者教育が行われている。

が開講する少人数セミナー形式の授業で，「自らが三田では，情報リテラシー教育の一環としてオン考え，調べ，論ずること」の体得を目指し，さまざデマンド型の「文献探索セミナー」を行っている。

まな学問的・知的活動のためのスキルを身に付ける

説明内容と所要時間を記載したリストを用意し，申2）ことを目的としている 。その心得を誰でも学べる込者には，リストから希望の内容を選択していただ

よう，各テーマにつき約10分の講義動画が公開されくか，または自由記入欄に記載していただくことで3）ているが ，このうちのいくつかの動画について，要望を聞き，それぞれの要望に合わせてセミナーの教養研究センターからの依頼を受け，日吉のスタッ内容を組み立てているが，このリストのなかに「引フがスライドの作成および講義を担当している。

用・参考文献の基礎」というものがある。これは，

4）2020年に公開された動画「図書館資料と著作権」

引用と剽窃の違い，文献の引用スタイルや参考文献

では，学生が資料を利用する際に知っておくべき著リストの作成方法などを案内する内容となってい作権法に関する初歩的な知識について，図書館員のる。2022年 4 ～ 6 月に実施した文献探索セミナー77

立場から講義を行っている。

件の内，「引用・参考文献の基礎講座」含む内容で実施したのは27件であった。

4

動画「博士論文と著作権」JST博士後期課
程学生支援プロジェクト（日吉）

文献探索セミナーは主にゼミ単位で実施しており，申込者が教員であることが多い。説明内容は申日吉では，教員の監修と学術研究支援部および博込者の希望によって調整するため，「引用・参考文士課程の学生の協力のもと，博士課程生に向けて著献の基礎講座」の場合，引用スタイルや文献管理ツー作権に関する動画を作成した。慶應義塾大学は2021

ルの利用方法について重点的に案内することもある

年 9 月に JST次世代研究者挑戦的研究プログラムにが，一方で，レポート・論文における剽窃行為の防採択されており，「未来社会のグランドデザインを止を目的として，文献や各種データを利用する際に描く博士人材の育成」という題目で，博士後期課程意識すべき著作権法，引用のマナーについて強調し学生支援プロジェクトを実施している。このプロて説明するとともに注意喚起を行ってほしいといっ

ジェクトにおいて，社会の幅広い局面で活躍するたた依頼を受けることもある。

めのトランスファラブルスキルの習得や，キャリアパスの形成に資するキャリア開発・育成コンテンツが用意された。

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図書館員としての心構え
メディアセンターは，資料を扱う部署である関係

日吉職員もコンテンツ制作に協力し，「情報検索」

上，著作権法に関することはメディアセンターに問と「博士論文と著作権」についての動画を作成した。

い合わせればよい，と思われがちであるが，残念な後者では，博士論文執筆の際に関わってくる著作権がら図書館員は法律の専門家ではない。そのため，について，博士論文の公表義務と公表方法，引用と個々の事例が例えば著作権法第35条に適合するかと転載，文献管理を中心に解説している。プロジェク

いった内容については，明確な判断は行っておらず，ト採択者向けに作成された動画だが，研究連携推あくまでも一般的な要件を伝えた上で，最終的には進本部に申請することで学生教育やファカルティ・本人に判断いただくようお願いしている。しかし，ディベロップメントに活用することができる。

教員からの問い合わせの多くは，授業で資料をこのような形で使用しても問題ないかといったような，自身の行為が著作権侵害に当たらないかどうかを確

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学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンター

認したいというものである。利用者のニーズに応えるためには，ある程度想定される事例を蓄積し，著作権法の観点から問題ないかどうかの判断材料とな（参照特2022-08-01）．

2 ）“アカデミック・スキルズ”．慶應義塾大学教養研究セン
ター．

る情報を提供していくことが必要と考えられる。
一方で，著作権法について利用者に案内する際，このような行為は著作権侵害に当たるので気を付けましょうといった，注意点ばかりに重点を置くのは（参照，2022-08-01）．

3 ）“アカデミック・スキルズ 10分講義ビデオ”．慶應義塾大学教養研究センター．

避けるべきである。著作権法の目的は，著作者等の権利の保護を図りつつ，「文化の発展に寄与する」
5）

ことである 。著作権法には，著作者の権利を守るとともに，著作物の公正な利用を図るために著作権（参照，2022-08-01）．

4 ）“アカデミック・スキルズ 10分講義ビデオ「図書館資料と著作権」（今井 星香日吉メディアセンター）”者の権利を制限するという側面がある。著作者ある（参照，

いは出版社の権利保護に配慮しながらも，学術研究5 ）“著作権法第一条”．e-GOV法令検索．

2022-08-01）．の発展のために学術情報を最大限に活用できるようにするためには，どのような仕組みが望ましいかを，学術情報を扱うすべての人が考えていく必要がある。
図書館員は，著作権法の最新動向に関する情報の収（参照，2022-08-01）．

6 ）渡邊由紀子．著作権リテラシーを育成する大学図書館．
カレントアウェアネス．2020，CA1986．

集に努めるとともに，利用者が著作物を公正かつ効（参照，2022-08-01）．

果的に利用できるよう支援していくことが今後は特7 ）Fernández-Molina, Juan-Carlos; Martinez-Ávila, Daniel;に求められるであろう。著作権法の範囲内でできる

Silva, Eduardo Graziosi. University copyright/scholarly

こと・できないことを把握するだけでなく，著作権

communication offices: Analysis of their services and法の本来の目的を理解し，それに見合った形での運

staff profile. The Journal of Academic Librarianship.

用方針を共に検討していくといった姿勢も必要であ

2020, 46（2）,102133.

る。大学における著作権リテラシー育成は，学術研究の発展のために，著作権法の本来の目的を理解す，（accessed 2022-8-01）．

るものでなくてはならない。
また，海外の大学では図書館内に著作権の専門部署やコピーライトライブラリアンといったポストを置き，著作権教育や相談受付，ガイドの作成など，著作権に関わるサービスをより専門的に行っている事例も見られる 6 ，7 ）。国内の大学においても同様のサービスが今後ますます必要となり，図書館にも多くが期待されていると考えられる。関連部署とも情報共有を行い，著作権法の観点からも学習・研究支援を強化していく必要があるだろう。
執筆にあたり，本稿で取り上げた各プロジェクトに関わった方々に情報提供等のご協力をいただいたことを，感謝と共に申し添える。
注・参考文献1 ）“著作権について知る”．慶應義塾大学メディアセンター.
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