東栄町第 6 次総合計画後期計画（令和 3 年度～7 年度）

表紙の絵について
7 色の毛糸は、将来にわたって暮らし続けられるまちの実現に向け、
この第 6 次総合計画で取り組む 7 つの基本目標を表しています。
様々な分野が重なり合い、紡ぎあい、織りなす東栄町の未来図。
一人ひとりの小さな思いや行動が、世代を超え、未来への橋渡しになるよう、東栄町だからこそ描ける未来図を、みんなで描いていきませんか？

目
序論

次

計画策定にあたって第１章 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 後期計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 中間見直しの趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 見直しの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の役割・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 前期計画期間の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）前期計画期間（平成 28～令和２年度）の実績・・・・・ ・・１０
（２）外部有識者評価による評価結果・・・・・・・・・・・・・・１５（３）住民意識調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第２章 計画の構成・期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第３章 東栄町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 人口・世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
２ 就業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
３ 産業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
第４章 東栄町の特性分析（強み・弱み・外部環境の動向）・・・・・・・・ ５７
第５章 東栄町の主要課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
第６章 東栄町のまちづくりの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

本論
第1編

基本構想

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第１章 まちづくりの理念と将来イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１ まちづくりの基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２ 将来イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第２章 まちづくりの基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４第３章 将来の人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第４章 土地利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第５章 施策大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
１ 施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
２ 施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１．支えあう健康福祉のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
２．豊かな文化と心を育むまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・６９
３．安全・安心に暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・７０
４．環境と暮らすまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
５．活力あるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

６．定住・交流を支えるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
７．協働によるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

第２編 基本計画
第１章 重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
１
２

暮らしの安心安全プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４暮らしを支える賑わいプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・７６

第２章

部門別計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

部門別計画の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
基本目標１ 支えあう健康福祉のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・８０
基本施策１ 地域福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
基本施策２ 健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
基本施策３ 地域医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
基本施策４ 子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
基本施策５ 高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
基本施策６ 障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
基本施策７ 社会保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
基本目標２ 豊かな文化と心を育むまちづくり・・・・・・・・・・・・１０６
基本施策１ 学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
基本施策２ 家庭・地域による連携教育・・・・・・・・・・・・・・１１２
基本施策３ 生涯学習・生涯スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・１１４
基本施策４ 文化の保存と継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
基本施策５ 多様な学びの場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０
基本目標３ 安全・安心に暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・１２２
基本施策１ 消防・防災・減災・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３
基本施策２ 地域の安全(防犯、交通安全)・・・・・・・・・・・・・１２７
基本施策３ 町土の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１
基本目標４ 環境と暮らすまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・１３４
基本施策１ 地域環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５
基本施策２ 水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４０
基本施策３ 汚水処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３
基本目標５ 活力のあるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・１４６
基本施策１ 農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７
基本施策２ 林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１
基本施策３ 漁業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５５
基本施策４ 商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８
基本施策５ 観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６１
基本目標６ 定住・交流を支えるまちづくり・・・・・・・・・・・・・１６７
基本施策１ 定住促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６８

基本施策２ 道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７４
基本施策３ 公共交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７
基本施策４ 情報基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８１
基本目標７ 協働によるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４
基本施策１ まちづくりへの参加・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５
基本施策２ 広報・広聴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８９
基本施策３ 行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１
基本施策４ 広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４

資料
第 6 次総合計画・後期計画策定経緯

序

論

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨

計画策定の趣旨

東栄町では、平成 18 年３月に“キラリと輝く 自立を育む 交流創造の郷”をめざした第５次総合計画を策定し、「人と自然を大切にしたまちづくり」、「交流と創造のまちづくり」、「町民主役のまちづくり」の３つを基本理念に、「住民と行政の協働による自立した地域づくり」、「心豊かで地域を担う人づくり」、「いきいきと健やかに暮らす
人づくり」、「自然と共生する地域づくり」、「活力あふれる地域づくり」、「定住を支える基盤づくり」の６つのまちづくりの方針に基づいて各種の施策や事業を展開してきました。
しかしながら、過疎化や少子高齢化の進展を止めることはできず、その一方で人々の価値観の多様化、時代潮流の中で、医療や福祉、子育て、産業の活性化、公共施設の維持管理など、緊急かつ重要な行政課題が山積しています。
極めて厳しい行財政運営を迫られている東栄町が、将来にわたって持続的に発展していくには、社会環境や経済環境の変化を的確に捉えながら、取り組むべき行政課題の緊急性、重要性を評価し、効果や効率性の視点から施策・事業を厳しく精査・選択し、限られた資源等を有効に活用した行財政運営を行っていくことが求められます。
そのため、行政だけでまちづくりを進めるのではなく、地域や町民など、多様な主体が中心となってまちづくりを進め、それを行政が支援していくなどの協働のまちづ
くりも重要になります。
そこで、これからのまちづくりを進めるにあたって、第５次総合計画の成果や課題を踏まえ、町民との協働による自主自立の自治体運営と地域社会の持続的な発展を目
指して将来の東栄町の進むべき方向を明らかにし、長期的視野に立ったまちづくりの指針を示した第６次総合計画を策定します。
なお、平成 27 年度に子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流入と定住の促
進、若い世代の就労・雇用の創出、結婚・子育ての支援、高齢者が積極的に社会参加し、自立した生活と若い世代の支援ができる環境の整備を実現するための施策を重点的に取りまとめた「東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、これも踏まえて策定しています。

1

２

後期計画策定の背景

１．中間見直しの趣旨
第６次総合計画は、平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間を計画期間とするまちづくりの長期計画です。10 年間で目指す基本構想の実現に向け、中間年にあたる令和２年度に、社会情勢の変化や制度改正並びにこれまでの施策評価等を踏まえ、見直しを行いました。

２．見直しの方向性
基本構想の堅持
基本構想は 10 年間の大きな方向性を示すものです。
中間年である令和２年度時点においてその方向性に大きな変更はないことから、この第６次総合計画期間の最終年度である令和７年度までこの基本構想を堅持することとします。令和３年度から令和７年度までの今後５年間
は、この基本構想の実現に向け、さらに実効性のある取り組みを進めます。
なお、基本構想中の固有名詞や年度表記等は、第６次総合計画策定当時(平成 27 年度)のものとなっていますが、必要に応じて読み替えをするものとします。
【第６次総合計画の基本構想の概要】
まちづくりの目標

暮らし続けられるまちを未来につなぐこと実現のための考え方

様々な主体が力を合わせること実現のための行動

７つの基本目標を達成させること目指す将来イメージ

山のめぐみをうけ2ともに築く彩りの里

３．計画の役割・位置づけ(１)

実効性のある計画へ

総合計画は、町の最上位の計画であり、平成 28 年３月に策定されたこの第６次総合計画は、平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間のまちづくりの指針となるものです。社会の変化や町民のニーズに対応しながら、効率的・効果的な行財政運営ができるよう次の２点に取り組みます。それにより、本計画と第２期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）の他、各種計画、行政評価、予算、決算を連動させて、「将来にわたって暮らし続けられるまち」を実現するために、本計画を実効性のあるものにします。
１）

計画に基づく事業実施と評価等に基づく事業見直しの循環総合計画に基づく事業実施と、その評価等に基づく事業見直しを毎年度繰り返し、本計画が目指す町の姿を実現させます。
基本構想及び基本計画に基づき、各施策の事業を具体化した実施計画を策定①②③実施計画に基づき、事業実施④

事業結果を踏まえた行政評価を実施
自己評価（計画の数値目標の達成度合いや町民、町内事業者 ⑤及び関係者等の想いや要望、財源等を踏まえ 5 段階で評価）
外部有識者評価（自己評価を踏まえ、計画が目指すまちづくりが進捗しているかを評価）⑥

評価を踏まえ事業を再点検⑦

必要に応じて見直し、実施計画に反映⑧⑨

なお、基本計画の計画期間は５年間です。社会の変化や住民意識調査、毎年度行う評価結果等を踏まえ、必要に応じた見直しを行うものです。
■図表

計画に基づく事業実施と評価等に基づく事業見直しの循環

3

２)

第２期総合戦略や各種計画等との関連性

本計画の各施策は、実施計画の他、分野別の個別計画等に取り組むことで推進されます。本計画では、分野別の個別計画との関連性を明確にしています。
また、本計画で特に力を入れて取り組む重点プロジェクトや、第２期総合戦略との関連性も分かりやすく記載しました。
あわせて、SDGs との関連性を明確にすることによって、町での取り組
みを日本、または世界が目指す持続可能な開発目標達成につなげ、次世代を生きる子どもたちに明るい未来を引き継ぐことを目指します。
第 2 期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略
将来にわたって賑わいを保ち続けるまちの実現を目指し、人の流れによって町に賑わいを生むことで地域内経済循環の輪を拡大させ、地域全体が潤うまちづく
りに取り組むものとして、令和 2 年 3 月に策定しました。
そのために取り組むこととして 5 つの基本目標を掲げています。

戦略
①
戦略
②
戦略
③
戦略
④
戦略
⑤

基本目標１

人の流れづくり人が集う場所づくり

暮らしに必要な機能が集まる地区を、より利用しやすくします。
基本目標２

まちの魅力づくり

民間が稼ぐまちづくり

暮らしを支える商業や産業が持続するために、利益を生み出すための取り組みを行います。
基本目標３

東栄らしい子育てができる住環境づくり

子どもをのびのび育てられる環境を整備し、町に人を増やします。
基本目標４

まちの未来予想図づくり

町に暮らす人が、町や自分の未来を想像できるよう、情報を共有しま
す。
基本目標５

暮らし続けられるまちづくり

時代の変化に応じたまちづくりをするため、まちづくり人材を育成します。

4

SDGs とは2015 年９月に国連において、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標（2030 アジェンダ）が採択され、その中で持続可能な開発目標（SDGs）として 17 のゴール（目標）と 169 のターゲットが掲げられました。
（外務省：持続可能な開発目標（SDGs）実施指針より抜粋）
日本においても目標達成に向け日本「SDGs 実施指針」やアクションプランを定めています。この「SDGs 実施指針」は、令和 12 年（2030 年）までに国内外において SDGs を達成するための中長期的な国家戦略です。
SDGs を推進するためには、SDGs を自分事と捉え取り組むことが重要であるとともに、政府や各関係機関等の取り組みと国民一人一人の取り組みの相乗効果が不可欠である、とされています。

【持続可能な開発目標】

2030 年を期限とする包括的な 17 の目標①

貧困をなくそう⑩

人や国の不平等をなくそう②

飢餓をゼロに⑪

住み続けられるまちづくりを③

すべての人に健康と福祉を⑫

つくる責任、つかう責任④

質の高い教育をみんなに⑬

気候変動に具体的な対策を⑤

ジェンダー平等を実現しよう⑭

海の豊かさを守ろう⑥

安全な水とトイレを世界中に⑮

陸の豊かさを守ろう⑦

エネルギーをみんなに、そしてク⑯

平和と公正をすべての人に

リーンに

⑰

パートナーシップで目標を達⑧

働きがいも経済成長も

成しよう

⑨

産業と技術革新の基盤をつくろう

5

(２)

進行管理ができる計画へ

後期計画においては、それぞれの施策を客観的に評価できるよう、改めて
目 標 値 及 び 個 別 施 策 ご と の 重 要 業 績 指 標 （ KPI （ Key Performance
Indicators））の見直しを行いました。
基本施策ごとに、目指すべき将来の姿と目標値を明確にしています。また、
個別施策では、各施策の評価を客観的に検証できる指標として重要業績指標（KPI）を設定し、行政内部による自己評価と外部有識者による総合計画戦
略会議により毎年評価を行います。
■図表

総合計画が目指す町の将来の姿を実現させるための計画の構成

基本構想：総合計画の目標
重点プロジェクト：基本構想を実現するために、今後 5 年間
特に重点的に取り組む施策
７つの基本目標ごとの５年間で達成したい町のイメージ
基本施策：基本目標を実現するために取り組む施策

基
本
計
画

・『施策がめざす将来の姿』
・『施策がめざす将来の姿』の達成度合いを測るための目標値（数値や状態）
部
門
別
計
画

個別施策：基本施策に掲げた『施策がめざす将来の姿』の実現に向けた具体的な施策
・個別施策の達成度合いを測るための重要業績指標（KPI）（数値や状態）
・個別施策で取り組む事業の一例
実施計画：個別施策で取り組む具体的な事業ごとの計画
・事業概要や予算（事業評価・決算）

なお、重要業績指標（KPI）はアウトカム指標 1 とすることが原則ですが、施策によっては、現時点でアウトカム指標を設定することが現実的でないものについては、アウトプット指標 2 を設定しています。評価検証や第７次総合計画策定の際には、必要に応じた見直しを行います。
目標値及び重要業績指標（KPI）ともに、数値目標の設定が現実的でないものについては、施策の状態を目標として設定しているものもあります。
考え方は次のとおりです。

1

アウトカム指標： 行政活動に関する評価指標の一。行政活動の成果（政策の成果）を測る指標。受益者（国民や地域住民）の観点からとらえた具体的な効果や効用を基準とする。成果指標。 （出典：大辞林第三版）
2 アウトプット指標：行政活動に関する評価指標の一。事業の具体的な活動量や活動実績（公共サービスの産出量）を測る指標。活動指標。（出典：大辞林第三版）

6

■図表

目標値及び重要業績指標設定の考え方（例）（例）目標値・

目標値及び重要業績指標設定の施策がめざす将来の姿

重要業績指標考え方

事業所の数を増やして、暮らしに必要な店を残す

町内事業所数町の来訪者を増やして、賑わいを作り出す

年間観光入込客数

子どもの数を増やして、
将来展望人口を達成する

年少人口

○○事業所

○○人

具体 的な 数値 によ って 、客 観的 に
施策 の達 成度 合い を測 るこ とが 適
当な施策。

○○人

放課後児童クラブの運営

利用 者数 の増 減は 保護 者の 就労 、世帯 の状 況等 によ って 変化 する た
め数 値目 標と する こと が妥 当で ない。 必要 な時 に利 用で きる 体制 があることが重要な施策。

生活困窮者が安心して過ごせるようにする

生活困窮者の相談への対応

相談 件数 や相 談者 数は 、案 件の 内
容に よっ て変 化す るも ので あり 、
また 、数 値に よっ て目 標が 達成 できた かど うか を測 るこ とが でき ない。 必要 な時 に相 談で きる 体制 があることが重要な施策。

土地の利用の仕方を明確にして、みんなで土地を管理し守る

土地利用計画の策
定

仕組 みや 制度 がな いた め構 築や 策
定そのものが目標となる施策。

子どもの居場所を作り、子どもが安心して過ごせるようにする7

(３)社会の変化へ対応した「みんなのまちづくり計画」へ

１）まちの変化～東栄町まちづくり基本条例の制定から実践へ～

平成 27 年度から住民委員と役場職員による検討会議を経て、平成 30 年
４月から東栄町まちづくり基本条例が施行されました。これまで行われてきたまちづくりを踏まえながら、これからも、行政、町民、議会、町に関わる人等様々な人と役割分担をしながら、協力しあってまちづくりを行い、町を未来につないでいく決意を改めて明文化したものです。
今後は、この条例の理念が町の中に浸透し、様々な場面で実践されることによって、本計画が目指す将来にわたって暮らし続けられるまちの実現につなげます。そのため、後期計画策定にあたっては、より多くの人にまちづくりの方向性や取り組むこと等が分かりやすく伝わるよう、記載の仕方を工夫しました。
なお、この条例制定によって、東栄町のすべての計画は、条例の理念である『東栄町の暮らしに関わる全ての人が幸せを実感できる町』を目指す
ためのものとなりました。条例の趣旨を踏まえ、今後もみんなでまちづく
りに取り組みます。

自助・互助・共助・公助の定義
本計画では、分野ごとに「自助・互助・共助・公助」の定義が異なります。
本計画においては、それぞれの分野の上位法や上位計画との整合性を図るため、統一することなく、それぞれの分野での定義を優先しています。
特に、支えあう健康福祉のまちづくり、安全・安心に暮らせるまちづくり、協働によるまちづくりでは、それぞれの定義についての脚注に記載しています。

8２） 新たな感染症の発生への対応
令和元年に発生した新型コロナウイルス感染症は、日本だけでなく全世界に猛威を振るい、人々の健康、福祉、地域活動や地域での暮らし、学校
生活、経済活動にまで大きな影響を及ぼしました。国や各自治体において
は「新しい生活様式」の実践を町民に求め、感染拡大の防止を目指しています。こうした流れを受け、直接的な接触を避けるような対策や工夫をしながら、これまでの暮らし方を見直し、再構築することが必要です。
また、感染症対策によって、移動の制限や働き方の見直しが求められたことによって、情報通信分野の高度化が急速に進んでいます。今後は、これまで以上に情報通信基盤が重要となること、情報通信社会の高度化は今後も進み続けることなども念頭に置きながら、これからのまちづくりを考える必要があります。
３） 高規格道路の整備による暮らしの変化
三遠南信自動車道は、平成 24 年(2012 年)３月に「鳳来峡 IC－浜松いな
さ北 IC」間が、同年４月に「浜松いなさ北 IC－浜松いなさ JCT」間が開通し、浜松市や東名・新東名高速道路へのアクセスが著しく向上しました。
また、平成 31 年(2019 年)３月の「東栄 IC－佐久間川合 IC」間の開通に伴い、来訪客の増加や客層の変化を感じる事業者もいるようです。今後、
東栄 IC-鳳来峡 IC 間の開通も控えており、暮らしへの影響を勘案する必要があります。

9

４．前期計画期間の振り返り(１）前期計画期間（平成 28～令和２年度）の実績
前期計画期間の基本施策ごとの目標達成度は次のとおりでした。
※2019 実績値のうち、色付き枠は 2014 現状値を下回ったもの
1）薄赤色の枠：基本施策目標が「住民満足度」
2）青色の枠：基本施策目標が「事業実績値」①支えあう健康福祉のまちづくり
基本
目標

①
支
え
あ
う
健
康
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

基本施策

基本施策目標値

2014
現状値

2019
実績値

2020
目標値

2025
目標値

１健康づくり健康づくり・病気予防対策の満足度(%)

79.5

64.30

80.00

85.00

２地域医療

地域医療・救急医療対策の満足度（%）

64.8

18.30

68.00

70.00

３地域福祉

住民同士の助け合いによる地域福祉活動の満足度（%)

68.7

59.80

83.00

100.00

保育所や保育サービスへの満足度（%)

74.1

73.90

80.00

85.00

子育てへの支援の満足度(%)

65.3

63.60

70.00

80.00

５高齢者福祉

65歳以上の要介護・要支援者認定率(%)

21.9

20.90

26.40

26.40

６障がい者福祉

障がい者(児）への福祉施策満足度(%)

64.2

47.40

70.00

75.00

国保保険料の収納率(%)

95.96

96.49

98.00

100.00

特定健診の受診率(%)

46.52

41.55

60.00

70.00

特定保健指導の実施率（％）

22.53

3.03

60.00

70.00

国保特別会計の健全性(%)

100

100

100

100

４子育て支援

７社会保障○東栄病院を平成 30 年４月から公設公営化した他、令和元年度からは有床診療所とし地域医療の維持確保に努めている。
○令和元年度には、それまで２園だった保育園を一園化し、とうえい保育園を新たに整備した。それによって早朝及び延長保育のニーズに対応できる体制となった。
○平成 29 年度に、地域包括ケア推進計画を策定した。おいでん家が定着している。機能充実等今後の方向性の検討が必要な段階に差し掛かっている。

10

②豊かな文化と心を育むまちづくり
基本
目標

②
豊
か
な
文
化
と
心
を
育
む
ま
ち
づ
く
り

基本施策

１学校教育

２家庭・地域における教育
３生涯学習・
生涯スポーツ

４文化の保存と伝承５多様な学びの場

基本施策目標値

2014
現状値

2019
実績値

2020
目標値

2025
目標値

特別支援教育支援員の人数(人)

8

7

9

9

小中学校の教育内容の満足度(%)

80

77.8

85.0

85.0

施設、設備整備の充実度(%)

―

83.90

70.00

90.00

あいさつ運動の履行率(%)

100

100

100

100

生涯学習活動の施設や講座メニューの満足度
(%)

76.4

71.6

78.0

80.0

スポーツ振興、スポーツ施設の満足度(%)

72.3

68.0

75.0

80.0

無形民俗文化財の保存・継承後継者の増加数(人）

0

0.0

30

50

文化財に関する講座の参加者数(人）

40

0

140

200

男女があらゆる分野で対等に活躍できる社会づくりの満足度(%)

47.5

47.5

50.0

55.0

多文化共生・国際交流の満足度(%)

70.9

34.9

75.0

75.0

○エアコンの設置や電子黒板の導入等、必要に応じた学校施設の整備に取り組んだ。
○生涯学習講座の講師人材の確保等を行い、新規講座の開設にも挑戦した。
③安全・安心に暮らせるまちづくり
基本
基本施策
目標
③ ら １消防・防災・
安 せ 減災
心る
２地域の安全
・ ま
(防犯・
安ち
交通安全)
全づ
に く
暮 り ３町土の保全

2014
現状値

2019
実績値

2020
目標値

2025
目標値

地域防災体制や防災対策の満足度(%)

67.2

44.9

70.0

70.0

防犯対策・消費者相談の満足度(%)

69.7

56.4

70.0

75.0

交通安全対策の満足度(%)

76.8

61.8

80.0

80.0

0

0

0

0

基本施策目標値

土砂災害による死亡者○防災士の育成に取り組んだ。
○交通安全プログラムの実施により、通学路の環境整備に取り組んでいる。

11

④環境と暮らすまちづくり
基本
目標

基本施策
１森林・河川の
保全

④
環
境
と
暮
ら
す
ま
ち
づ
く
り

２廃棄物

2014
現状値

2019
実績値

2020
目標値

2025
目標値

山、河川などの自然環境の保全の満足度(%)

68.2

60.5

70.0

75.0

1人1日あたりのごみ排出量(g)

789

739

749

710

収集ごみの分類数(分類）

11

13

15

20

資源ごみ自主回収の実施地区数(地区）

2

1

4

6

基本施策目標値

３地域環境保全

一斉ごみゼロ運動参加者数（人）

1000

1,428

1,200

1,500

４水道

簡易水道耐震管敷設替率(%)

31.9

31.9

35.0

40.0

下水道接続率(%)

91

92.3

93.0

98.0

農業集落排水接続率(%)

77.7

84.9

86.0

91.0

7

4

7

7

５汚水処理

６景観

景観づくりに取り組む団体数（団体）〇ストックヤードを設置し、町全体でリサイクルに取り組む仕組みづくりを行った。
○下水道の長寿命化計画や、農業集落排水事業のストックマネジメント計画を策定し、持続的な事業継続に向けて取り組んでいる。
○平成 29 年度には、管理の異なる単独簡易水道や飲料水供給施設等 12 施設
を東栄町簡易水道事業として統合し、より効率的な運営を可能にした。
○令和２年９月に、町全体で地域の環境を守り未来につなぐことを目的に、環境保全条例を制定した。

12

⑤活力のあるまちづくり
基本
目標

基本施策

2014
現状値

2019
実績値

2020
目標値

2025
目標値

地区による農地管理(地区数)

4

4

4

4

新規就農者数累計（人）

1

2

3

6

新規林業就業者数累計（人）

2

2

4

6

134.94

243.0

250.0

300.0

工業振興・企業立地の施策の満足度(%)

30

19.2

40.0

60.0

商業・商店街振興の施策の満足度(%)

30.4

18.6

40.0

60.0

0

4

5

10

とうえい温泉入浴者数

172,516

158,079

190,000

200,000

東栄フェスティバル・チェンソーアート大会・和太鼓「絆」プロジェクト・星空おんがく祭の来場者数（人）

32,80032,00036,00038,000

観光振興の施策の満足度(%)

48.4

28.2

55

60

消費者相談実施回数(回）

0

12

12

12

基本施策目標値

１農業

２林業
⑤
活
力
の
あ
る
ま
ち
づ
く
り

森林整備面積（ha）

３商工業

新たな起業者数

４観光

５消費者対策○農業、林業ともに担い手の確保や鳥獣被害対策等に苦慮している。
○令和元年度から森林環境譲与税にかかる事業がスタートし、その財源を活用して森林の境界確認をはじめ実態調査を進めている。
○平成 29 年度に振草川の鮎が「清流めぐり利き鮎会」でグランプリを受賞
し、町を代表する観光資源となっている。漁協を中心に、鮎の買い取り制度を実施し、町内での経済循環が仕組化された。
○移動販売事業が定着した一方、事業者の利益や持続性について課題も生まれている。
○移住者による飲食店や雑貨店等、起業が続いている。
○平成 29 年度には東栄町観光まちづくり協会を設立した。
○naori、ビューティーツーリズムを商標登録し、地域資源を活用した体験ツアーとして、「美」をテーマに地域全体で稼ぐまちづくりの中核を担う
コンテンツとした。

13

⑥定住・交流を支えるまちづくり
基本
目標

2014
現状値

2019
実績値

2020
目標値

2025
目標値

100

100

100

100

0

10

20

40

町営住宅等の入居率(%)

98.0

92.3

100.0

100.0

生活道路などの一般道路の整備の満足度(%)

57.5

49.7

60.0

65.0

公共交通の整備の満足度(%)

57.3

49.7

60.0

65.0

情報通信網の整備率(%)

100

100

100

100

基本施策

基本施策目標値
住宅整備率(%)⑥
定 １定住促進
住
ま
・
ち
交
づ
流
く
を ２道路
り
支
え ３公共交通る
４情報通信基盤

分譲地の町外定住人口の増加数(人）○平成 30 年度は社会増になった他、小中学生の児童生徒数はほぼ横ばいで推移している。ＩターンやＵターンの他、町内での転居及び新築も増加傾向にある。
○町営バスは平成 28・29 年度の試行運転を経て、平成 30 年度には平日の増便を行い通院の利便性向上に努めた。
○北設情報ネットワークの維持には財政的に大きな負担がかかっている。
⑦協働によるまちづくり
基本
目標

⑦
協
働
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

基本施策

１地域活動・
集落支援

２広報・広聴３行財政運営

４広域連携

2014
現状値

2019
実績値

2020
目標値

2025
目標値

地域づくり活動への支援の満足度(%)

70.8

60.1

75.0

80.0

ＮＰＯ・ボランティアへの活動支援の満足度(%)

71.1

49.8

75.0

80.0

地域おこし協力隊員の定住者累計（人）

0

7

10

15

外部人材の受け入れ(人）

28

12

30

40

町の広報や情報公開の満足度(%)

75.4

61.0

80.0

85.0

効率的な行政や財政の運営の満足度（％）

56.3

44.7

60.0

60.0

役場の窓口などの行政サービス・職員対応の満足度（%）

71.9

63.5

75.0

75.0

東三河広域連合における共同処理事務数

0

7

6

6

基本施策目標値○令和元年度は、町の情報提供機会の向上のための「とうえいチャンネル」の開始に向けた準備を行い、令和２年度から運用を開始した。
○平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定した。
○平成 29 年度から、総合計画実施計画について、年に１回自己評価を行う
とともに外部有識者等による行政評価を実施し、PDCA サイクルにより目
標達成を目指している。

14

（２）外部有識者評価による評価結果
対象

助言・評価

行政運営の
視点・考え方・「暮らしを支える」という視点が、すべての施策の土台であり基準であるという認識が、一貫性のある行政運営につながる。
・選択的人生（マルチステージ）というライフスタイルを持つ人等が選択できるような東栄町の良さを活かした施策展開が期待されている。
・人間力のある人材育成を行うには適切な町の規模である。移住定
住等の成果につながった「人とのつながり」等はその素地であり、今後にも期待ができる。
・目指す方向性を確認するため数値的指標が重要であり、客観的に測ることができるかという視点により適切に設定することが重
要。

施策の視点

・今後、暮らしを支えるためには情報基盤整備は最優先事項である。
・急速な時代変化に対応するためには、施策として取り組むことの選択と集中が必要である。
・施策効果に応じて施策の方向転換を図ったことは大変意義がある。

まちづくり

・行政の説明責任と、説明における分かりやすさが町民とともに行
うまちづくりには重要である。
・町のオーナーである町民と行政の共変わり 3 によって、まちづくり
基本条例を実践していくことが重要である。

3

共変わり（ともがわり）： 今後のまちづくりをともに進めるため、ともに、お互いに変化をしていくこと15

（３）住民意識調査の結果
１. 調査の目的
令和３～７年度の第６期総合計画後期計画の策定をするにあたり、前期計画に対する住民の評価を確認するとともに改善点を明らかにするため。
■

第６次総合計画の策定と住民意識調査

第６次東栄町総合計画 （10 年間：H28.4～R8.3）
前期計画 （５年間：H28.4～R3.3）

後期計画 （５年間：R3.4～R8.3）

後期計画策定

H28.4

R1.9

次期計画策定

R3.3

R6.9

R8.3

２. 調査方法（１）

調 査 地 域

：

東栄町全域

（２）

調 査 対 象：

東栄町在住の 18 歳以上の全住民（３）

対 象 者 数：

2,851 通（配布数）（４）

調 査 方 法：（１）

調 査 期 間：

無記名式
（但し、年代･性別･居住地区などを確認）《配布》
町の広報等配布ルートを活用し、行政区・町内会
を通じて各戸毎に①通知文 ②アンケート用紙（書き込み式）③返信用封筒を配布。宛名には世帯主・対象者名を併記した。
《回収》
返信用封筒（料金受取人払い）による郵送。一人一通ずつ封筒を用意し、回答者が各自返信。
令和元年(2020 年)９月２日 ～ ９月 25 日

16

３. 回収結果
配布数（対象者数）

2,851 通有効回答数

1,300 通回収率45.60%

４. 本報告における注意事項○ 図中の構成比（％）は、小数点以下第 3 位を四捨五入したものを示した。
○ 表、グラフ等の見出し及び文中の記述について、趣旨が変わらない範囲で表現を改めた箇所がある。
○ 回答者数の母数には、原則として無回答を含むものとする。
○ 複数回答可とした設問に対しては、有効回答数 1,300 を母数として割合を提示
している。

１
問１-１

性別・年齢
あなたの性別を教えてください。

住民基本台帳（平成 31 年４月１日現在）の性別人口と回答者の性別の構成を比較したところ、両者は比較的近似しており、性別という観点における偏りなく住民の意識を確認することができた。
■性別※全人口：住民基本台帳（平成 31 年４月１日現在）による

17

問１-２

あなたの年齢を教えてください。

回答者の年代構成とともに、住民基本台帳（平成 31 年４月１日現在）の年代別人口と回答者数を比較した。
■年齢

18

２

居住地区
問２

あなたがお住まいの地区を教えてください。

住民基本台帳（平成 31 年４月１日現在）の居住地別人口と回答者の居住地を比較したところその比率は近似しており、地域的偏りなくデータを集めることができたといえる。なお、比較にあたっては、６つの行政区にまとめ算出した。
■居住地（６地区分類）

19

３.４
問３

職業
あなたの職業を教えてください。

高齢化が進む中、前回調査時と比較して「無職」が６ポイント近く下がっている。
生産年齢人口（15～65 歳）が減少する中で「無職」の値が減少するという現象からは、従来の働き手像「生産年齢人口の男性」とは異なる多様な働き手像が浮かび上がる。
特筆すべきは、他の職業割合が増加の傾向を示す中、１次産業である「農林業」だ
けは、2.71 ポイント下がっていることである。本調査上では、農林業従事者が半数近く減少している。
また、パート・アルバイトなどの就業形態が、9.7％から 14.4％に増加。約 1.5 倍になっている。
■職業・就労形態20

問４

問３で１～５と回答した方にお伺いします。あたなが通勤している
地域を教えてください。

農林業、観光業、自営業（商工業）、会社員・公務員・団体役員などの勤め人、パートタイマー・アルバイトなどの就労形態の人の 70％弱が町内を勤務地としている。これに新城以北の奥三河・浜松を加えた値は、約 90％にのぼる。
■勤務地

21

５.６.７.８.９
問５

住居と世帯の傾向

あなたの世帯のタイプを教えてください。

単身世帯は徐々に増加。その内訳は、75 歳以上が 55.24%と半数以上、65 歳以上では78.10%にのぼることから、高齢者の独居世帯は今後さらに増加する可能性がある。
家族構成の変化に伴い、家族・地域が果たす役割が変化してきている。
■世帯の構成■単身世帯の年代構成

22

問６

あなたは、東栄町は暮らしやすいと思いますか。

「暮らしやすい」「どちらかといえは暮らしやすい」と答えた人の割合は、55.6％にのぼる。子育て世帯に対象を絞った場合には 56.9％となり、ほぼ同様の結果を示している。
前回調査と比較すると、6.4 ポイントのマイナスとなり、緩やかではあるが暮らしやすいと感じる人の割合は減少しつつある。

23

問７

あなたは、これからも東栄町で暮らしたいと思いますか。

東栄町に「ずっと暮らしたい」又は「当分暮らし続けたい」と考える人は、81.31％にのぼる。前回調査からの変化は極めて小さいが、より積極的な回答である「ずっと暮らしたい」の割合が、8.8 ポイント下がり、暫定的な意味合いの「当分暮らし続けたい」の割合が 7.3 ポイント上がっていることが特徴。
子育て世帯と全回答との差もほとんどないが、より積極的な回答である「ずっと暮らしたい」の割合が、子育て世帯では 4.4 ポイント下がり、「当分暮らし続けたい」の割合が 6.7 ポイント上がっている。

24

問８

問９

あなたが東栄町で暮らしやすいと感じる点は何ですか。あなたのお考えに近いものを３つまで選んで、番号に○印をつけてください。

あなたが東栄町で暮らしにくいと感じる点は何ですか。あなたのお考えに近いものを３つまで選んで、番号に○印をつけてください。

暮らしにくいと感じる点としては、買い物の不便さが 47.08％として最も高く、次にまちの活気・にぎわいが 41.23％、公共交通の不便さが 41.08％となっている。この３つに続き、福祉・医療などのサービスの不自由さが 28.77％という結果になった。
その一方で、暮らしやすさを感じる点として、自然環境が 46.85％、次に地域の助け合える人間関係が 44.31％として突出している。次に地域社会とのつながりが 25.00％
となった。

25

26

27

１０.

子育て支援
あなたは、東栄町の子育て環境についてどのように感じています

問１０か。満足している点と改善して欲しい点について、あなたのお考えに近いものを３つまで選んで、番号に〇印をつけてください。

回答者の評価の傾向を確認すると、母子保健サービス・保育サービス・放課後児童クラブなど、需要が安定している常設型の制度については、一定の評価を得られている。一方、一時預かりや病児病後児保育のように緊急性が高いがニーズの予測を立てられないサービスについては、厳しい評価となっている。支援体制の整備が困難な状況を反映していると考えられる。
子どもを遊ばせることができる施設・場所についての要望は総じて高めである。他の調査でも関心の高い項目であり、子育て世代にとっては身近で優先順位の高い要望になっている。
また、育児休業や労働時間短縮といった、就労と子育ての両立の支援についても満足度が低く改善要求度が高い。制度の整備だけでなく、職場や家庭の支援がカギになる事項であり、世代・立場を超えた理解が必要になる。しかしながら、無回答率は全回
答者の半数以上にのぼり、他の設問と比較して突出してその割合が高く、情報や認識の共有の難しさが表れている。

28

29

30

１１.

高齢者支援
あなたは、東栄町の高齢者の生活を取り巻く環境についてどのよう

問１１に感じていますか。満足している点と改善して欲しい点について、
あなたのお考えに近いものを３つまで選んで、番号に〇印をつけてください。

シルバー人材センターによる仕事の提供や、おいでん家の活動、介護予防・健康づくりなど、アクティブな事業については、住民から高い評価を受けている。
一方、公共交通や医療福祉など、不自由や不安な状況をサポートするサービスについては、満足と答える人の比率が低い。

31

32

１２.

住民協働のまちづくり
あなたは、住民協働のまちづくりを推進する上で、何が必要だと思問１２いますか。あなたのお考えに最も近い番号すべてに○印をつけてください。

協働に必要なものとして、まちづくり活動を行う人（37.38％）、まちづくりに関する情報（33.08％）、まちづくりについて考え、意見交換などができる場（23.38％）が上位に挙げられている。

33

１３.

問１３

災害に対する備え
あなたはどんな災害に対する備えをしていますか。あてはまる番号
すべてに○印をつけてください。

防災訓練（54.54％）や避難所等の確認（45.54％）の充実は、共助による地域防災を 代 表 す る も の で あ る 。 ま た 、 非 常 持 出 品 の 準 備 （ 60.38 ％ ）、 非 常 備 蓄 品 の 準 備（42.62％）と、物質面の備えについて自助が浸透したことも、共助による啓発の成果
といえる。

34

住民満足度調査の結果
ア

自然・都市基盤・安全についての住民満足度

自然環境に対する評価は「満足」「やや満足」の合計値が、60.5％にのぼる。前回調査と比較すると 7.7 ポイント下がったものの、依然として高い値を示している。
公共交通への評価について、今回調査においては「満足」「やや満足」の合計値が43.9％と全体の約半数である。また、前回調査と設問が異なる（※）ため単純な比較は難しいが、57.3％から 13.4％低下する結果となった。
地域防災については、「満足」「やや満足」の合計値が 44.9％と、50％を割り込むことになった。平成 26 年の倒木による長時間の停電、道路が封鎖されたことによる集落の孤立や、近年頻発する豪雨など、自然災害による危険を身近に感じる機会が多かったために、住民の災害に対する意識・危機感が高まっているからと分析できる。

※前回調査と設問が異なる点について
経年比較をするため調査項目は同様としているが、より回答がしやすい
ように前回調査と問い方を変更している。

①自然環境
2019：山、川などの自然環境が守られている
2014：山、河川などの自然環境保全

35

②道路整備2019：道路が安全で利用しやすい
2014：生活道路などの一般道路の整備③公共交通の整備
2019：バス、電車などの公共交通が利用しやすい
2014：鉄道、バスなどの公共交通の整備④地域防災
2019：地震や風水害などに対し地域の防災体制が整っている
2014：地域の防災体制や防災対策

36

⑤交通安全対策
2019：カラー舗装や横断歩道などの交通対策がされている
2014：交通安全対策⑥地域防犯対策
2019：防犯対策がされており犯罪にあわない町である
2014：防犯対策・消費者相談

37

イ

産業・交流についての住民満足度

経済活動についての評価は、農業・林業・漁業・工業・商業・観光業、いずれの分野においても前回調査から下降傾向にある。

⑦農業
2019：遊休農地の活用や鳥獣害対策などにより農業が盛んにおこなわれている2014：農業振興の施策

0%2019 3.2
2014 4.9

農業（経年比較）

20%

40%

23.0

60%

80%

29.3

44.5
33.6

38.9
満足

やや満足

100%

やや不満

22.8
不満

⑧林業
2019：林道整備、間伐推進などにより林業が盛んにおこなわれている2014：林業振興の施策

38

⑨漁業
2019：稚鮎の放流や育成、河川環境整備などにより漁業が盛んにおこなわれている2014：漁業振興の施策⑩工業振興・企業⑩工業振興・企業立地
2019：企業の存続支援などにより工業が盛んにおこなわれている2014：工業振興・企業立地の施策⑪商業・商店街振興
2019：日常生活に必要な買い物ができるなど商業が盛んにおこなわれている2014：商業・商店街振興の施策

39

⑫観光
2019：多くの人が訪れるなど観光が盛んにおこなわれている2014：観光振興の施策⑬男女共同参画の推進
2019：男性も女性も対等に活躍できる町である
2014：男女があらゆる分野で対等に活躍できる社会づくり

40ウ

医療・健康・福祉についての住民満足度

医療体制・障がい者福祉の項目を除いては、「満足」「やや満足」の割合が 50％を超えている。総じて満足度が高いものの、前回調査との比較においてはいずれも評価を下げる結果となった。
医療体制については、「満足」「やや満足」の合計値が、前回の 64.7％に対し今回は18.3％と 46.4 ポイント低下、障がいのある人の暮らしについては、前回調査の 64.3％
に対し今回は 47.4％と 16.9 ポイント低下し、共に 50.0％を割り込んだ。
一方、「子育て」「保育所・保育サービス」についての評価は、前回比微減であり、ほぼ前回並みの満足度を維持している。調査対象者全体においてもサービスを直接享受している子育て世帯に絞った分析においても、60％を超える高い評価である。

⑭地域医療
2019：安心して暮らすための医療体制が整っている
2014：地域医療・救急医療対策⑮健康づくり2019：健康診査や健康指導などの取り組みにより健康に暮らせている
2014：健康づくり・病気予防対策

0%

2019
2014

20%

健康づくり（経年比較）
40%

11.0

60%

80%

53.3

17.1

26.0
62.4

満足

100%

やや満足

17.7

やや不満

41

9.7

不満

2.7

⑯住民同士の助け合い
2019：地域で住民同士の助け合いや支え合いが行われている2014：住民同士の助け合いによる地域福祉活動⑰高齢者福祉
2019：高齢者も地域で安心した暮らしができている
2014：介護保険サービスなどの高齢者の福祉施策⑱障がいのある人の暮らし
2019：障がいのある人も地域で安心した暮らしができている
2014：障がい者（児）への福祉施策

0%

20%

2019

6.8

2014

8.6

障がいのある人の暮らし（経年比較）
40%

60%

40.6

38.0
55.7

満足

80%

やや満足

14.6
30.0

やや不満

42

不満

100%

5.8

⑲子育て環境
2019：安心して子育てができている
2014：子育てへの支援⑳子育て施策2019：保育所や保育サービスなどの乳幼児へのサービスが充実している
2014：保育所や保育サービス

43

エ

教育・文化についての住民満足度

将来を担う人材を育成する事業についての評価は概ね高い。
この分野において、国際交流だけが「満足」「やや満足」を合わせた値が 34.9％となっているが、子育て世帯に対象を絞ると 70.9％と倍以上の満足度となった。

㉑生涯学習
2019：特色ある講座の開催により生涯学習の機会がある
2014：生涯学習活動の施設や講座メニュー㉒学校教育2019：小中学校の教育内容が充実している
2014：小中学校の教育内容

44

㉓学校施設の整備
2019：小中学校の施設や設備が適切に整備されている
2014：設問なし㉔スポーツ振興2019：スポーツをする施設や機会があり体力向上や健康維持ができている
2014：スポーツ振興、スポーツ施設㉕国際交流・多文化共生
2019：外国人との交流や海外の生活文化に触れる機会がある
2014：国際交流・多文化共生45

オ 地域自治・行政運営についての住民満足度
協働によるまちづくりについての住民の評価は、「満足」「やや満足」を合わせた５
項目の平均が 55.8％となっている。相対的に見ると、NPO・ボランティア活動の 49.8％、町の人的資源・資産の使われ方 44.7％の２項目がやや低くなっている。
前回調査との比較においては、「 地域づくり活動」の分野で 70.8％から 60.1％へ 10.7
ポイント低下、「町の情報」が 75.3％から 61.0％へ 14.3 ポイント低下、「町の財政・運営」は 56.3％から 44.7％へ 11.6 ポイント低下、「行政サービス対応」は 71.8％から
63.5％へ 8.3 ポイント低下している。

㉖地域づくり活動
2019：地域づくり活動が盛んに行われている2014：地域づくり活動への支援㉗ボランティア活動2019：NPO やボランティア活動が盛んに行われている2014：NPO・ボランティアへの活動支援

46

㉘町の情報2019：町の情報が入手しやすい
2014：町の広報や情報公開㉙行財政運営
2019：適切に町の人員・予算・資産が使われている2014：効率的な行政や財政の運営㉚行政サービスの対応
2019：役場の窓口などの行政サービスの対応
2014：役場の窓口などの行政サービス・職員対応

47

第２章

計画の構成・期間

総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」で構成し、それぞれの計
画で示す項目や計画の期間は以下のとおりとします。

基本構想
基本構想は、長期的な視点から、めざす将来の姿や目標と、それに向けた政策
展開の基本的な方向を示します。
基本構想の期間は、平成 28 年（2016 年）度から令和７年（2025 年）度までの10 年間とします。

＜構成要素＞
・まちづくりの基本理念
・将来の姿
・まちづくりの目標
・まちづくりの基本的な方向

基本計画
基本計画は、基本構想に示した将来の目標を踏まえ、分野ごとの施策や主な事業等を示します。
計画の期間は、令和３年（2021 年）度から令和７年（2025 年）度までの５年間とし、社会経済情勢の変化などを踏まえて、必要に応じて見直しを行います。

＜構成要素＞
・施策展開における現状と課題・施策がめざす将来の姿

・目標値

・個別施策

・重要業績指標(ＫＰＩ)

・具体的な事業の例

・関係する計画等

実施計画
実施計画は、基本計画に示された分野ごとの施策を実現するために、向こう３か年の間に展開する具体的な事業を明らかにします。
計画の期間は３年とし、事業の評価結果や財政状況等を踏まえ毎年自己評価及び外部有識者評価(行政評価)で見直しを行ないます。

＜構成要素＞
・施策を具現化するための事業の概要
・事業実施年度
・年度別事業費の内訳

48

第３章
１

東栄町の現状

人口・世帯の状況（１）人口・世帯数等の推移
・国勢調査における昭和 30 年から平成 27 年までの人口、世帯数、世帯人員の状
況は以下のようになっており、昭和 30 年は人口 11,567 人、世帯数 2,171 世帯、世帯人員 5.33 人/世帯でしたが、年々減少し、平成 27 年には人口 3,446 人、世
帯数 1,436 世帯、世帯人員 2.40 人/世帯となっています。
■図表

人口、世帯数、世帯人員の推移【資料：国勢調査】

49

（２）年齢３区分人口の推移
・年々少子高齢化が進んでおり、平成 27 年には 15 歳未満人口（年少人口）が 8.1%、
15～64 歳人口（生産年齢人口）が 43.2%、65 歳以上人口（高齢者人口）が 48.8%となっており、生産年齢人口よりも高齢者人口が上回っています。
■図表

年齢３区分別人口比率の推移【資料：国勢調査】

(％)

■図表

高齢者世帯数【資料：国勢調査】

H17
H22
H27
・なお、平成 27 年現在の高齢者単身世帯は 311 世帯で、平成 17 年に比 高齢者単身世帯
245
299
311
べて 66 世帯増加しています。また、
高齢夫婦世帯406
367
412
平成 27 年現在の高齢夫婦世帯（夫65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１組の一般世帯）は 412 世帯となっています。

（３）自然動態の推移
・自然動態については、死亡数が増加傾向にある一方、出生数は緩やかな減少が続いています。
■図表

自然動態の推移【資料：愛知統計年鑑

50

市区町村別人口動態】

（４）社会動態の推移
・社会動態については、平成 24 年度及び平成 25・26 年は企業移転や空き家活用
住宅等の整備により転入が増加しました。
■図表

社会動態の推移【資料：愛知統計年鑑

51

市区町村・県内外別移動者

２

就業の状況

（１）昼間人口の推移
・東栄町の昼間人口は年々減少しており、平成 27 年は 3,350 人となっています。
夜間人口に対する昼間人口の比率については、平成 27 年では 97.2％と減少傾向にあります。
■図表

昼間人口の推移【資料：国勢調査】（２）就業者数の推移
・東栄町在住の就業者数は長らく減少が続いていましたが、平成 27 年は 1,568 人
であり、平成 22 年からは横ばいとなっています。
・産業分類別では第１次産業就業者が 131 人、第２次産業就業者が 462 人、第３次産業就業者が 975 人であり、構成割合にも大きな変化はありません。

■図表

産業別就業者数の推移【資料：国勢調査】52

（３）通勤・通学就業者数の推移
・平成 27 年において町内に常住する 15 歳以上の就業者・通学者は 1,652 人で、そのうち、町外へ 452 人（27.4％）が通勤・通学しています。特に新城市へ 174
人、設楽町へ 102 人、浜松市へ 52 人が通勤・通学しています。
・一方、町内で就業する 15 歳以上の就業者・通学者は 1,556 人で、そのうち、町外から 355 人（22.8％）が通勤・通学しています。特に新城市から 134 人、設楽町から 54 人、浜松市から 52 人が通勤・通学しています。
■図表

通勤・通学就業者数の推移【資料：あいちの人口・国勢調査】（４）産業別事業所数・従業者数
・東栄町内の事業所は 221 事業所あり、産業別では卸売業・小売業が 24.9％、建設業が 18.6％、宿泊業・飲食サービス業が 11.3％を占めています。
・また、従業者数では、医療・福祉が 25.8％、建設業が 15.3％、卸売業・小売業
業が 14.3％を占めています。
■図表2016 年の産業分類別の事業所数と従業者数【資料：平成 28 年経済センサス活動調査】

53

３

産業の状況

（１）町内総生産
・町内総生産は減少傾向にあり、平成 29 年度は 102 億 8,200 万円で、県の総生産（40 兆 5,444 億円）の 0.025％、県内 53/54 位となっています。なお、平成 29
年度に調査方法を変更したため、総生産額が増大しています。

■図表

町内総生産の推移【資料：平成 29 年度あいちの市町村民所得】

・町内総生産の構成は、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、保健衛生・社会事業、建設業の割合が大きくなっています。

■ 図表

町内総生産の産業別割合【資料：平成 29 年度あいちの市町村民所得】

54

（２）町民所得・町民所得は近年微増傾向にあり、平成 29 年度は 66 億 3,300 万円です。人口（3,191人）一人当たり市町村所得は 207 万円で、県平均（366 万円）の 56.5％、県内
54/54 位です。
■図表

町民所得の推移【資料：平成 29 年度

あいちの市町村民所得】

(百万)

（３）農業
・東栄町の農業産出額は横ばい傾向にあります。
■図表：農業産出額の推移【資料：農林業センサス】

55

（４）商業・東栄町の卸売業・小売業の年間商品販売額は減少傾向にあり、平成 26 年で 22
億 8,400 万円となっています。
■図表

卸売業・小売業の年間商品販売額の推移【資料：商業統計】（５）工業・東栄町の製造業の事業所は平成 30 年（速報）現在、８事業所、従業者数は 130
人です。
■図表

製造業の事業所数と従業者数、製造品出荷額等の推移【資料：工業統計】※平成 23 年のデータは工業統計調査ではなく 経済センサス調査

56

第４章

東栄町の特性分析（強み・弱み・外部環境の動向）

東栄町の特性（強み）人口

東栄町の問題点（弱み）・ 移住者サイクルの発生

・ 自然減の継続

・ Ｕターン、町内転居増

・ 自然増の約 10 倍の自然
減・ 移住ソムリエ等人をつなぐ人の存在・ 子連れ転入の増加傾向

・ 年齢構成がアンバラン
ス

外部環境の動向・ 高齢化率のさらなる上昇
見込み・ 新型コロナによる価値観の変容に伴う田舎志向増の見込み

・ 結果としての人口減少
・ 人的・財政的・物質的資源の減少
・ 従来からある人との繋がりによる支え合い

・ 介護等のサービス事業者が少ない

・ 多機能拠点施設おいで・ 介護等のサービス事業

・ 高齢化率のさらなる上昇見込み

福ん家等の地域ごとでのや専門職に従事する生祉
実施
産年齢人口が減少傾向
・
医
療 ・ 公営医療機関による一 ・ 町内に入院施設がなく次医療の実施なる・ 高齢者のみ世帯の増加
傾向

教
育・ １学年の児童生徒数は ・ 小中が１校ずつしかな
20 人以下の学級が多く、いため、学習面等におけきめの細かい対応が可
る競争力の不足能・ 町内に高校、大学がな
・ 保育園から中学校まで
く、通学等による親の経の保育・教育を連携させ済的負担ることで、教育の効果を・ ICT 機器の活用に必要ないっそう高める体制がインターネット環境の
ある
家庭間格差

・ 新型コロナウイルス感染症の発生による ICT 教育の加速化
・ 家庭の経済力による教育
環境の格差

・ ICT 教育を推進するための財源負担が増大
・ 国の重要無形民俗文化
財 で あ る 花 祭 が 町 内 11
地区で保存されている

・ 花祭をはじめとする伝統文化の担い手、後継者の不足

文・ 花祭を通じ、地域の誇り ・ 歴史・文化資源を残して化と愛着が育まれている

いく体制整備が不十分

・ 歴史、文化資源が数多くある

57

・ 歴史や文化に興味のある
観光客の増加傾向
・ 各地で地域資源を生かしたまちづくりが盛ん
・ 中高年を中心に文化活動への参加者が増加

東栄町の特性（強み）東栄町の問題点（弱み）

外部環境の動向

・ 地盤が固く、大震災の安全性が比較的高いと予測されている・ 高齢化による災害時の自助・互助機能の低下が懸念

・ 各地での地震、大雨等自然災害の発生災
害 ・ 地区ごとに自主防災会

・ 社会機能を失わないための防災減災対策が加速や防災士等、自助や共助の担い手がいる・ 豊かな自然環境がある

環
境
・
土
地
利
用

・ 乱開発が行われていな
い・ 高齢化、後継者不在、鳥獣害、不在地主等、複数の要因によって耕作放棄地が増加傾向・ 高規格道路網整備による、土地利活用事業者の出現の可能性・ 不十分な森林管理による、河川環境、景観等への影響
・ 地形特性による土砂災
害、倒木の危険性・ 高規格道路網整備による首都圏へのアクセス性の向上
・ 名古屋、浜松方面からの観光客の増加・ 地域資源を活用した目玉事業(ビューティーツーリズム)がある

・ 地場特産品開発が不十分
・ 商品やサービスの情報発信力が弱い・ 労働力の町外流出
・ 労働力の高齢化
・ 研究開発、広報、営業を行う者がいない活 ・ 全国利き鮎会にて日本
力一の鮎としてグランプ ・ インターネット速度が・遅い等通信環境がぜい
リ獲得
産
弱業 ・ 移住者による起業の増加傾向・ 家族経営等の小規模事
業主が事業者の約半数を占める
・ 商工業や産業の後継者
不在
・ 担い手及び後継者不足
による耕作放棄地の増加

58・ 新型コロナウイルス感染症の発生による、観光客の激減
・ 観光テーマの多様化
・ 働き方や働く場の変容

東栄町の特性（強み）東栄町の問題点（弱み）

外部環境の動向・ 三遠南信自動車道の見込み

・ 高規格道路の開通等による町外へのアクセス性向上によるストロー
効果(働く世代の流出)の懸念

・ 令和９年にリニア中央新幹線の開通と飯田市付近への駅設置見込み・ 月バイパスの開通の見込み

都 ・ 上記交通網の整備によ ・ 集落点在による多くのる新たな物流及び交流
市
町道などの維持負担及への期待
基
び公共交通網の非効率
盤・ 仕事の場を田舎に求める
ライフスタイルの多様化

運営・ 公共施設の老朽化及び更新費用確保困難・ 情報通信網維持の財政負担
・ 町内で「地域課題のために自ら行動する」団体の微増

地
域
社 ・ 地元若者やＩターン者会が中心となり活動する・ 地域の役の担い手不足
や伝統行事の休止等、継続や継承への影響発生

・ 日本全体における少子高
齢化の進展

・ 町財源のうち、交付税等
依存財源の占める割合
が 全 体 の 50 ％ を 超 え ており、外的要因の影響を直接受けやすい・ 社会情勢等の要因により地方交付税をはじめ、過疎対策事業債等交付額等の変動可能性・ 新型コロナウイルス感染症の影響による東京一極集中是正への期待動き
・ 計画に基づいた事業遂行による、限りある予算の有効配分の実施

行
財政・ 生産年齢人口の比率が低く働く世代が少ない
ため、自主財源の確保が困難

59・ 新型コロナウイルス感染症の影響による日本全体の経済停滞
・ 全国各地で少子高齢化が進展する中での、働き手
の確保

第５章
１

東栄町の主要課題

人口減少

・人口の減少幅に比べ、世帯の減少幅は極めて少ない。
・人口構成は、高齢者が約半数を占めており、年齢構成に隔たりがある。
・高齢者のみで構成される世帯が増加傾向にある。
・自然減が今後も続く見通しである。
・人口減少により、暮らしに関わる各分野において担い手不足を引き起こしている。
・世帯の規模が小さくなったことにより自助力・互助力が低下している。

２

福祉・医療

・人口減少による担い手減少により、介護や医療等の専門職の確保が困難になっている。
・町内に入院施設がなくなる。
・利用者が少ないため、民間事業者等による介護等のサービス事業も少ない。
・今後さらに、人口減少や高齢世帯の増加が予測され、自助・互助の力の低下が見込
まれる。

３

災害対策

・大きな地震等の災害が予想されている。
・世帯の規模が小さくなったことにより自助力・互助力が低下している。
・人口減少によって地域のマンパワーが不足している。
・集落が点在する地形となっている。
・管理が行き届いてない森林や土地が増加している。

４

産業の活性化・いずれの分野においても、後継者がいないとこや、利益にならないこと等を要因とした担い手不足となっている。
・担い手不足により、農地、森林、河川の保全や整備が不十分になり、荒廃が懸念される。
・産業の縮小や、商工業者が減少することによって暮らしが不便になる。
・人口減少により消費者が減少している。
・集落には暮らしに必要な買い物等ができる場所が少ない。
・町の魅力が町内の各所に点在している。

60

５

基盤整備

・いずれの公共施設も更新に多額の予算が必要になる。
・使われなくなった施設等の利活用が決まっていない。
・利用目的が似ている施設が地域内に複数ある。
・人口減少により、これまで地域住民で行っていた修繕（道つくり等）の担い手が減っている。
・集落が点在しており、公共交通の効率的な運行が困難である。
・高度情報化時代に見合った設備更新が必須となっている。
・情報通信や情報戦略に関する計画がない。

６

地域づくり

・人口減少によって、地域運営や地域行事の担い手や後継者が不足している。
・高齢世帯が増えていることによって、近所同士の協力によってできていたことができなくなっている。
・地域の中でも集落が点在している。
・地域や町の将来見通しが、町全体での共有が不十分。

７

財政問題と行政運営

・財政力が極めて脆弱である。自主財源が 50％に満たず、依存型の財源構成となっている。
・経常収支比率が 90％以上となっており、慢性的に財政が硬直化している。
・公共施設の更新等に多額の予算が必要となる。
・慢性的な職員不足や年齢構成がアンバランスになっている。

61

第６章
１

東栄町のまちづくりの方向性

歳を重ねても自分らしく暮らす

分野を超えた連携により、住み慣れた地域で健康に暮らすことができる町・自助・互助の力を維持、発展させるための専門職からの働きかけ
・各分野間の連携が支える「地域まるごとケア」の実現

２

子どもたちを大切に育む

将来につながる人づくりができる町
・子どもの数の少なさを活かしたきめ細かくかつ時代に即した教育
・文化や歴史等の町に伝わるものを通じた、地域の中での世代を超えた関わり

３

生命と財産を守る防災・減災

日々の暮らしも、災害時も、事前の備えによって安心安全に暮らすことができる町
・一人ひとりの日ごろの備えによる防災力の強化
・自助や共助では不十分な場合に、頼りになる公助の体制

４

将来につながる環境の保全と創造

自然環境も、生活環境も、みんなで将来に向けて繋げていくことができる町
・一人ひとりの暮らしの中での環境保全意識の共有と実践
・産業を通じた農地、森林、河川等の環境整備による町土の保全

５

地域産業の活性化と地域魅力の創造・発信

地域の魅力をつなげ、人の流れを活かして稼ぐことができる町
・暮らしに必要な産業の維持
・地域資源を活用した事業者同士の連携による地域経済循環の拡大

６

暮らしに必要な基盤整備

暮らしに必要な基盤整備によって町外ともつながりを保つことができる町
・暮らしに必要な時代に即した基盤整備

７

将来につなげるための協働

適切な情報提供と共有により、みんなで町の将来に向けて判断ができる町
・地域や町に関する情報共有
・まちづくり基本条例の理念に沿ったまちづくりへの参加
62

本 論

【第１編】

基本構想（平成 28 年度～令和７年度）

基本構想は 10 年間の大きな方向性を示すものです。
中間年である令和２年度においてその方向性に大きな変更はないことから、この第６次総合計画期間の最終年度である令和７年度までこの基本構想を堅持することとします。令和３年度から令和７年度までの今後５年間は、この基本構想の実現に向け、さらに実効性のある取り組みを進めます。
なお、基本構想中の固有名詞や年度表記等は、第６次総合計画策定当時(平成 27 年度)のものとなっていますが、必要に応じて読み替えをするものとします。

第１編
第１章
１

基本構想
まちづくりの理念と将来イメージ

まちづくり基本理念

豊かな自然環境、古から伝承される歴史や伝統文化、住民の温かく素朴な人柄、これらが本町の特徴であります。これら地域の財産を生かし、住民同士が互いに助け合
いながら、過疎地での暮らしを営んでいます。
こうしたまちを住みやすいと感じ、今後も住み続けたい、訪れたいと思えるまちとしていくため、町民みんなが力をあわせ、本町の特徴を最大限に生かして、みんなが幸せを実感できるまちを育んでいきます。

２

将来イメージ

まちづくりの基本理念に基づき、東栄町がめざすまちの将来イメージを「山のめぐ
みをうけ ともに築く彩りの里」とします。
地域資源を活用し、住民の知恵と力を生かして、協働・共助のまちづくりを進め、
幸せを実感できる最先端の田舎になることを目指します。

「山のめぐみをうけ ともに築く彩りの里」～幸せを実感できる最先端の田舎を目指して～

63

第２章

まちづくりの基本目標

基本理念と将来イメージを実現するため、各分野におけるまちづくりの基本目標
を次のように設定します。

基本目標

１

支えあう健康福祉のまちづくり
高齢社会に対応し、住み慣れた地域で健康な生活を送ることができるように保健・医療・福祉施策を強化していくとともに、若い人が住み、子どもを産み、育てたいと思えるように子育て支援を強化し、地域で互いに助け合い、支え合うことができる健康福祉のまちづくりをめざします。

基本目標

２

豊かな文化と心を育むまちづくり
将来、子ども達が町内外で活躍できる人となるように、学校教育をはじめ、生涯学習、生涯スポーツ、国際交流などの充実に努めるとともに、町への愛着と誇りを持てるように町の伝統や文化等の伝承を行うなど、次世代を担う人づくりに向け、豊かな文化と心を育むまちづくりをめざします。

基本目標

３

安全・安心に暮らせるまちづくり
地震対策や防火対策などを強化し、災害や火災からの被害を最小限に抑えるとともに、防災、消防・救急、交通安全・防犯対策の強化に努め、自助、共助、公助の役割分担で町民の生命と財産を守ることができる、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりをめざします。

基本目標

４

環境と暮らすまちづくり
森林や河川などの豊かな自然環境の保全や耕作放棄地の解消などを図り、田舎の風景を保全するとともに、ごみの減量化や分別による資源の有効利用、新エネルギーの活用など、環境への負荷を最大限抑えた生活を指向する環境と暮らす
まちづくりをめざします。

64

基本目標

５

活力のあるまちづくり
農業、林業、商工業、観光の振興を図るとともに、各産業間の連携や付加価値の向上に取り組み、新たな産業や雇用が創造される活力のあるまちづくりをめざします。

基本目標

６

定住・交流を支えるまちづくり
住み続けたいと思えるように、より快適な暮らしを実現できる良好な住環境や道路の整備、公共交通機関の充実を図る
とともに、様々な世代の交流を通じて、若者等が住みたいと思えるように町の魅力を発信し移住促進を図るなど、定住・交流のまちづくりをめざします。

基本目標

７

協働によるまちづくり
様々な地域課題や多様化する公共サービスに対応するため、「まちづくりの主役は住民」という考えのもと、住民同士の助け合いや支え合い、町民等によるボランティア活動の促進、地域によるまちづくり活動の促進を図りながら、住民と行政の協働のまちづくりをめざします。

65

第３章

将来の人口

本計画の目標年次である平成 37 年（2025 年）度の将来人口は 2,700 人を目標にします。
本町の魅力を高め、子育て世代を中心に新たな定住人口を呼び込み、社会増への転換を図るとともに、若い世代の結婚や出産、子育て支援等の充実による施策展開によって合計特殊出生率の上昇を図って子どもの出生数を増やし、人口減少の緩和を図り、平成 37 年度の将来人口を 2,700 人と設定します。

将来人口
平成 37 年度

２,７00 人

東栄町人口ビジョンにおける将来展望

第４章

土地利用

豊かな自然環境を保全しながら、交流や定住促進などに向けて積極的に活用を図る
とともに、安全で住みやすい生活環境の形成、活力を高めるための基盤整備を行うな
ど、計画的に土地利用を進めます。
町の中心地域である本郷、下川地区に都市機能の集積を図る一方で、各地区が自立した地域運営を展開できるようにするため、地域の拠点に生活支援機能の集積を図るとともに、各地区間のネットワークを強化し、機能の分担や連携による効率的、効果的な土地利用を進めます。

66

第５章
１

施策大綱

施策体系

１. 支えあう健康福祉のまちづくり
健康づくり／地域医療／地域福祉／子育て支援／
高齢者福祉／障がい者福祉／社会保障

２. 豊かな文化と心を育むまちづくり
「
山
の
め
ぐ
み
を
う
け
と
も
+
に
築
く
彩
り
の
里
」

学校教育／家庭・地域における教育（青少年の健全育成）／
生涯学習・生涯スポーツ／文化の保存と継承／多様な学びの場

３. 安全・安心に暮らせるまちづくり
消防・防災・減災／地域の安全（防犯、交通安全）／
町土の保全

４. 環境と暮らすまちづくり
森林・河川の保全／廃棄物／地域環境保全／水道／汚水処理／景観

５. 活力のあるまちづくり
農業／林業／商工業／観光／消費者対策

６. 定住・交流を支えるまちづくり
定住促進／道路／公共交通／情報基盤

７. 協働によるまちづくり
地域活動・集落支援／広報・広聴／行財政運営／広域連携

67

２

施策の方向

１. 支えあう健康福祉のまちづくり（１）健康づくり
町民が健康づくりへの関心や意欲を高め、健康目標に向かって取り組むことができるように、ライフステージに応じた健康づくり活動や健診体制の充実等を図ります。
（２）地域医療
町民が安心して質の高い医療を受けられるように、東栄病院の整備をはじめとした医療体制の充実を図るとともに、地域医療を支える人材の確保に努めます。
（３）地域福祉
住民同士の支え合い、助け合いによる地域福祉活動を実践し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域福祉を推進する体制の充実を図りつつ、ボランティアの育成や地域福祉活動を実施する団体等への支援などに努めます。
（４）子育て支援
子ども達が健やかに成長でき、また仕事や社会活動と子育てが両立できる
ように、多様な保育ニーズに応じた保育サービスの充実を図るとともに、地域ぐるみで子育てができるような子育て体制づくりなど、安心して子育てができるような支援・相談サービス等の充実を図ります。
また、若者の出会いの場づくりなどを通じて、若い世代の結婚を支援します。
（５）高齢者福祉
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域住民が集い、交流しながら地域で見守り、支え合える体制づくりを行うとともに、高齢者の暮らしを支えるサービス等の充実を図ります。
また、健康寿命を延ばすため、高齢者等が持っている知恵や経験などを活かし、生きがいを持って活躍できるようにするとともに、介護予防活動の充実等を図ります。

68

（６）障がい者福祉
障がい者の自立と社会参画を促進するための支援を充実するとともに、日中活動の場の確保や居宅介護サービスなどの総合的な福祉サービスの充実を図ります。
（７）社会保障
国民健康保険料の収納率の向上を図るとともに、健診の受診率の向上による生活習慣病の早期発見・早期治療などを通じて医療費の抑制を図ります。
また、生活困窮者等に対して自立支援に向けた相談体制の充実を図ります。

２. 豊かな文化と心を育むまちづくり（１）学校教育
小規模校としての特性を生かしたきめ細かな教育、保育園・小学校・中学校の連携教育により、一人ひとりの個性を伸ばすとともに、知・徳・体のバ
ランスがとれた各種の教育に力を入れ、社会で活躍できる人材の育成に努めます。また、中高一貫教育を進めている田口高校との連携を密にしていきます。
県内外高校への就学を支援するとともに、教育環境を整えるため、小中学校の施設や設備の充実を図ります。
（２）家庭・地域における教育（青少年の健全育成）
家庭教育力の向上を支援するとともに、地域で子どもの健全育成を図れるような体制づくりや場づくりを図り、郷土を愛する心の醸成に努めます。
（３）生涯学習・生涯スポーツ
多様な学習ニーズに対応できるように、ボランティア等を活用しながら生涯学習講座の充実に努めます。また、誰もがスポーツを楽しむことができ、地域が一体となって取り組むことができるよう活動の充実を図ります。
総合社会教育文化施設の維持管理と利用促進を図ります。
（４）文化の保存と継承「花祭」をはじめとする町内に残る民俗文化や文化財の保存に向け、町民の愛護意識を高めるとともに、後継者の育成や保存・展示する環境整備を図
ります。

69

（５）多様な学びの場
多様な国際交流等を実施しながら、国際社会に対応できる人材の育成に努めるとともに、年齢や性別、国籍を越えて、人として認め合い、尊重し合い、誰もが社会の一員として能力を発揮し、仕事、家庭、学習、地域活動に取り組める多文化共生社会、男女共同参画社会の実現に努めます。
また、次代を担う子どもたちが、希望に応じて学力を強化できる仕組みづくりを進めます。

３. 安全・安心に暮らせるまちづくり（１）消防・防災・減災
安心・安全な暮らしを支えるため、常備消防と消防団の体制強化を図ります。
また、南海トラフ巨大地震等の災害に備え、自助、共助、公助のそれぞれ
で防災体制の強化を図り、災害時には誰もが被害に遭わず生命と財産を守って避難することができる防災・減災対策を進めます。
（２）地域の安全（防犯、交通安全）
設楽警察署、町民の暮らしを最前線で守る駐在所や郡防犯協会連合会等と連携しながら、町民の防犯意識や交通安全意識の向上を図るとともに、セーフティステーションを拠点に子ども達の登下校時や高齢者の見守り、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールなどを実施し、犯罪や交通事故の未然防止に努めます。
また、カラー舗装、カーブミラーなどの交通安全施設の設置などを行い、交通事故の危険箇所の改善を図ります。
（３）町土の保全
計画的に治山事業、砂防事業、河川改修等を行うように県への働きかけを行います。また、自然災害から町民の生命と財産を守るため、避難訓練等の住民の避難対策を強化します。

４. 環境と暮らすまちづくり（１）森林・河川の保全
豊かな森として森林を適正に管理するように、森林所有者へ啓発等を行うとともに、間伐材の有効利用等を図ります。
水生生物の生育や水害対策等のため、河川周辺の雑木撤去などを働きかけるとともに、河川の水質保全を図ります。
70

（２）廃棄物
循環型社会の形成に向けて、広域でのごみ収集や処理体制について検討するとともに、ごみの減量化、資源リサイクルの推進を図ります。
（３）地域環境保全
大気、水質、騒音、悪臭などの公害や不法投棄などから住民の生活を守るとともに、住民による環境美化活動の実施、新エネルギーの普及促進などを図るため、住民、事業者、行政が協働で取り組みます。
（４）水道
安心・安全で安定した水の供給を図るため、水道施設の適正な維持管理や耐震化を図るとともに、安定・効率的な水道事業の経営に努めます。
（５）汚水処理
河川の水質保全を図るため、下水道施設の長寿命化などの適正な維持管理を図るとともに、合併浄化槽の普及促進や適正な維持管理を促します。
また、処理施設を有効活用して、子どもの遊び場や憩いの場などの整備を
図ります。
（６）景観
まちの魅力向上を図るため、自然資源や歴史文化資源などを生かした特色のある景観づくりを、住民等と協働で進めます。

５. 活力のあるまちづくり（１）農業
耕作放棄地の解消に向け、担い手への農地の集積や新規就農者への貸し出
しなどを行うとともに、農業を通じた観光・交流、特産品の開発などを実施
し、農地の保全と農業後継者の育成支援を図ります。
また、水路や農道など老朽化する農業用施設の維持管理を図ります。
（２）林業
森林の保全・再生に向けて、森林組合の経営基盤の強化と林業従事者の確保・育成に努めつつ、木材流通の改善に努めます。また、安全に林業施業が実施できるよう林道の開設及び維持管理等を図ります。

71

（３）商工業
定住促進に向け、企業の誘致や存続対策を実施するとともに、起業家支援
や 6 次産業化支援の充実に努めます。また、住民が安心して暮らしていける
ように既存の商業サービスの維持などに向けた支援に努めます。
（４）観光観光振興に向けて、観光資源の発掘や磨き上げを行いつつ、観光協会を設立し、魅力的なイベントやツアーの企画、観光ＰＲ・プロモーション活動等を実施するなど観光推進体制を強化します。
（５）消費者対策
消費者トラブルを防ぐため、相談体制の充実や消費者への啓発活動を強化します。

６. 定住・交流を支えるまちづくり（１）定住促進
定住促進に向けて、町営住宅の適正な維持管理を図るとともに、空き家を活用して移住希望者が入居できる住宅の確保を図ります。
また、次代を担う若者の定住を促進するため、若者が住みたくなる住宅を整備していくとともに、仕事情報の発信をはじめ、定住のための支援策の充実を図ります。
（２）道路
町道の橋や舗装、側溝、法面などの適正な点検や改修等を行うとともに、通学路等において歩行空間を確保するなど、町道の安全性を図ります。
道路沿いの立木の伐採を行い、危険の除去と景観の向上を図ります。
集落等において町道の舗装や草刈りなどの保全活動を行うなど、協働の道づくりを進めます。
国・県道の整備促進を働きかけ、交通利便性の向上を図ります。
（３）公共交通
誰もが利用しやすい町営バスとして利用促進を図るため、利用者のニーズ等に応じた町営バスの運行を検討するとともに、バス世話人制度の充実など、住民が支えるバス運行を検討します。
鉄道の利用促進に向け、駐車場や駐輪場の充実を図るなど、利用者の利便性を確保します。

72

（４）情報基盤
北設情報ネットワークの維持を図りつつ、誰もが町内で情報収集や発信ができるようにｗｉ-ｆｉ環境の整備や情報教育の充実を図ります。

７. 協働によるまちづくり（１）地域活動・集落支援
自治区、地域づくり団体、ボランティアの活動を促進や外部人材との協働により、地域活動の活性化を図るともに、行政と住民の役割分担のもと、集落の課題解決に向けての支援に努めます。
また、ふるさとの歴史を知り大切にする意識を高めることで、持続可能な地域づくりへの機運を高めます。
（２）広報・広聴
協働のまちづくりを進めるため、住民と行政が情報を共有できるように、広報紙やホームページ等の多様な媒体を活用し、わかりやすく行政情報を提供します。また、住民の意見を把握し、まちづくりにつなげられるように、
キャッチボールトークや行政懇談会などの広聴活動の充実を図ります。
行政の情報システムの充実を図るとともに、情報セキュリティの対策強化を図ります。
（３）行財政運営
限られた財源の中で効率的かつ効果的な行財政運営を進めるため、総合計
画に基づいて事業の実績を評価し、事業の見直しを行う進行管理を実施します。また、行政課題や新たな行政需要に迅速かつ柔軟に対応できるように、職員の育成と組織体制の強化を図ります。
老朽化した役場庁舎については、安心・安全の拠点として計画的な整備を進めます。
（４）広域連携
本町だけでは解決できない課題やスケールメリットが追及できる産業振興、
公共交通、消防・救急、環境衛生、医療福祉などの施策については、国、県及び周辺市町村との連携・協力を図り、多様な行政需要に効率的に対応できるようにします。

73

【第２編】

基本計画（令和３年度～令和７年度）

第２編
第１章

基本計画
重点プロジェクト

将来にわたって暮らし続けられるまちを実現するためには、安心して暮らし続けられる環境づくりとともに、暮らしを支える商店や産業等の活性化も必要です。
人口減少が進む中にあっても、将来に向かって賑わいを保ちながら、暮らし続けられるまちづくりに向け、戦略的かつ重点的に取り組む事業を、重点プロジェクトとして位置付けます。

１

暮らしの安全・安心プロジェクト

方針○子どもからお年寄りまで、住み慣れた地域や自宅で安全・安心かつ健
康に暮らし続けられるまちを目指します。

在宅での暮らしを支えるための取組
ねらい

一人ひとりが持つ力を発揮しながら、住み慣れた地域や自宅で暮らしていけるよう、町全体で取り組みます。
・町民のかかりつけ医としての一次医療の確保
・医療・保健・介護・福祉等、暮らしを支える総合的な窓口機

事

業

能の整備
・地域包括ケアシステムの推進
・地域福祉計画の策定
・暮らしに便利な公共交通の運行

安心して子育てができる環境づくり
ねらい

東栄町で安心して子育てができる環境を整えるとともに、次世代を担う子どもたちの成長を、地域全体で支えます。
・子育て世代包括支援センターの運営

事

業

・保育所の運営
・ファミリーサポート事業等の検討
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置

74

安全・安心な環境づくり
ねらい

町内の危険な場所、災害が発生する恐れのある場所などを確認し、必要に応じた改善をする他、日ごろから一人ひとりが災害などへの備えを行います。
・町民・自主防災会・防災士等による防災まち歩き（防災資源事

業や危険箇所の把握）
・防災マップの更新
・町土保全のための環境整備

町民の暮らしを支える商工業や産業の継続
ねらい

町民 の暮 らし を守 る 事業 所等 が継 続し て 事業 を営 むこ とが できるよう、支援体制などを整えます。
・事業承継に必要な相談体制の整備

事

業・起業への支援・暮らしに便利な公共交通の運行

暮らし続けられるまちの実現に向けた協働によるまちづくり
ねらい

町民・議会・行政の三者によって、情報を共有し、話し合い、協力しあって、未来につながるまちづくりに取り組みます。
・地区とともに行う集落カルテの更新

事

業

・まちづくり座談会等、意見交換の場の開催
・土地利用計画の策定

75

２

暮らしを支える賑わいプロジェクト

方針○町内への人の流れを活かして事業者が利益を上げ、暮らしに必要な商業や産業が持続するまちを目指します。

民間事業者が稼ぐための仕組みづくり
ねらい

事

業

町にある資源を活用し、共通のテーマのもと事業者同士が連携することによって、町の中へ人の流れを生み出します。
・事業者同士の連携による「ビューティーツーリズム」の推進
・地域資源を活用したまち歩きができるイベント等の実施

事業者連携やスタートアップのための拠点機能の強化
ねらい

事

業

既存の観光交流施設の機能強化により、事業者同士の連携拠点づくりや、新たに挑戦できる場所づくりに取り組みます。
・のき山学校の耐震補強
・情報基盤整備

魅力発信の強化
ねらい事

業

多様な媒体による情報発信や、地域商品の磨き上げにより、町外からの誘客促進を図ります。
・多様な媒体による情報発信・地域商品のブランド化

ともに暮らす仲間づくり
ねらい

事

業

東栄に暮らし関わる人の輪を広げることによって、ともに暮らす仲間や、町外に住みながらも東栄町に関わる仲間を増やします。
・移住ソムリエ制度の運用
・暮らしたい人に寄り添う支援施策

76

第２章

部門別計画

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり
基本施策１
基本施策２
基本施策３
基本施策４
基本施策５
基本施策６
基本施策７

基本目標２

豊かな文化と心を育むまちづくり
基本施策１
基本施策２
基本施策３
基本施策４
基本施策５

基本目標３

農業
林業
漁業
商工業
観光

定住・交流を支えるまちづくり
基本施策１
基本施策２
基本施策３
基本施策４

基本目標７

地域環境保全水道
汚水処理

活力のあるまちづくり
基本施策１
基本施策２
基本施策３
基本施策４
基本施策５

基本目標６

消防・防災・減災
地域の安全（防犯、交通安全）
町土の保全

環境と暮らすまちづくり
基本施策１
基本施策２
基本施策３

基本目標５

学校教育
家庭・地域による連携教育
生涯学習・生涯スポーツ
文化の保存と継承
多様な学びの場

安全・安心に暮らせるまちづくり
基本施策１
基本施策２
基本施策３

基本目標４

地域福祉
健康づくり
地域医療
子育て支援
高齢者福祉
障がい者福祉
社会保障

定住促進
道路
公共交通
情報基盤

協働によるまちづくり
基本施策１
基本施策２
基本施策３
基本施策４

まちづくりへの参加
広報・広聴
行財政運営
広域連携

77

部門別計画の見方

基本目標

基本構想で設定した 7 つの基本目標を記載しています。

後期計画の方向性
基本目標を達成するため、後期計画期間中に達成したい町の姿を示しています。

後期計画期間中に達成したい町の姿をイメージしたイラストと説明文を記載しています。

7 つの基本目標を達成するための施策を記載しています。
基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

1

地域福祉
本計画重点プロジェクト、町総合戦略、SDGs との関連性を示しています。

現状と課題
【現状】

『基本施策』に関連する現状を記載しています。
【課題】
現状のうち、特に課題となっている点を記載しています。

施策がめざす将来の姿
基本施策が目指す将来の姿(ありたい姿)を記載しています。

78

目標値
現状値
施策の目標指標2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度『施策がめざす将来の姿』の実現に向けて、その達成度合いを測るための目標値（数や状態）を設定しています。
※（累計）は、平成 26 年度から令和７年度まで目標累計数を記載しています。

※目標値の設定等について特記事項がある場合には、欄外に記載しています。

個別施策
１『施策がめざす将来の姿』の実現に向けて、具体的な施策を記載しています。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）『個別施策』の達成度合いを客観的に測るための指標（数や状態）を設定しています。
※（累計）は、平成 26 年度から令和７年度まで目標累計数を記載しています。

※目標値の設定等について特記事項がある場合には、欄外に記載しています。

具体的な事業の例

主体『個別施策』で取り組む事業の一例を記載しています。

事業に関わる人や団体を記載しています。

関係する計画等
施策に関係する計画等を記載し、本計画との関連性を明確にしています。
79

基本目標 １

支えあう健康福祉のまちづくり

後期計画の方向性

医療・保健・介護・福祉等の分野の枠を超えた連携によって、住み慣れた地域で健康に暮らすことができる町「ほい、やっとかめだのん。まめにしとったかん？」「天気がいいで、一緒に歩かまいか。」町に暮らす人は進み方も進む速さもそれぞれ違うけれど、誰もが明日に向かって歩いています。いろんな人が、手を取り合ったり、語り合ったり。
これからもみんなで未来に向かって歩いていこう。

80

基本目標１
基本施策

支えあう健康福祉のまちづくり

１

地域福祉

現状と課題
【現状】
・町ではこれまでも、各地域の行政区や老人クラブ、ボランティア等による清掃活
動や見守り活動が行われてきました。自立した個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、安心・安全で充実した暮らしを目指す
地域福祉の基本となる理念が共有されてきました。令和元年度の住民意識調査によれば、「助け合える人間関係が町内にある」「地域社会とのつながりが楽しい」という点が東栄町での暮らしやすい点の上位に選ばれています。
・全国的に少子高齢化が進行し、新たな課題に伴い介護保険制度の開始や新しいサービスの創設などで課題解決に努めてきましたが、必要な支援のニーズは多様化
するとともに、複雑化・複合化しています。
・国では、地域共生社会 4 の実現に向け、社会福祉法等の改正にあわせて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村の包括的な支援体制の整備によって、「公的支援の縦割りから丸ごとへの転換」や「住民参加によって地域づくりを育む仕組みへの転換」を図っています。
・こうした社会情勢に合わせ、町でも児童、高齢者、障がい者等各分野の施策推進のための計画づくりを進め、多様化する町民の課題解決に努めています。あわせて、それらの上位計画となる地域福祉計画の策定を進めており、安心して暮らすことができるまちづくりを推進しています。
・令和４年７月には新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称） 5 を整備し、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・東栄町も、人のつながり等のお互いを支えあう暮らしを基盤として各施策を行ってきましたが、高齢化、過疎化が進行し、担い手不足が顕在化しています。今後も住み慣れた地域での暮らしを続けていけるようにするには、どのような地域福祉の仕組みによって暮らしを支えていくかが課題となっています。

4

地域共生社会とは：制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部資料）
5
本計画においては、計画策定時点である令和２年度に運営している現東栄医療センターを「東栄医療センター」とし、令和４年７月に整備するものを「新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）」と表記しています。

81

施策がめざす
将来の姿●分野を超えた連携と、町民相互の主体的な参加と支えあいにより、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会が実現しています。
■図表

自助・互助・共助・公助の定義【資料：東栄町地域包括ケア推進計画】◎自分のことは自分でする○家族で支え合う○自費で民間サービスを利用する○自らの健康管理◎地域などでお互いに支え合う○ボランティア活動○住民組織の活動

互助

自助◎介護保険や
医療保険などの
社会保険制度を活用する

公助

共助◎行政などの公的サービスを受ける○一般財源による高齢者
福祉事業
○生活保護
○人権擁護・虐待対応◎は自助・互助・共助・公助の考え方、〇はその一例を示しています。

目標値

施策の目標指標2014(平成 26)年度

現状値
2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

地域福祉計画の策定と推進――

策定完了・推進

82

個別施策
１

総合的な窓口機能の整備

令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）を拠点に、医療・保健・介護・福祉等、分野を超えた連携によって、住み慣れた自宅や地域での暮らしを支える体制を構築します。
そのため、保健福祉センター（仮称）を活用した総合的な窓口機能の検討を図り、分野の枠を超えた専門職の活用等により、在宅での暮らしを支えます。
今後は、子ども、障がい者、高齢者等すべての人々が地域で安心して暮らしていけ
るよう、これまでの地域包括ケアシステムを拡大及び深化させ、子ども、障がい者、高齢者等すべての人々が地域で安心して暮らしていくことができる地域共生社会を目
指します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―

着手

完了

保健福祉センター（仮称）の整備

具体的な事業の例

主体

地域生活に課題を抱える町民やその家族などからの町・関係機関

相談に包括的に対応する体制づくり

２

安心して生活できる環境づくり

地域住民がお互いに助け合うことの意義は益々大きくなっており、行政や関係機関だけでなく、住民相互の連携を支援する仕組みづくりを加えた、地域福祉の基本的な考え方を示す福祉分野のまちづくり計画が必要です。現在の地域包括ケアシステムを
地域全体の理念にするとともに、地域の現状と将来への見通しを共有しながら、町民、
介護や福祉に関する事業者、関係機関等で協力し、町の地域福祉の指針を構築します。
計画策定後は、その理念を広く共有し、みんなで安心して暮らし続けられるまちづ
くりを進めます。あわせて、健康や福祉サービス、子育て支援等、日常生活における様々な支援を計画的に充実させていくことにより、暮らしの問題を解決・改善し、自立した生活が送れるよう支援します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

地域福祉計画の策定(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――策定完了・推進83具体的な事業の例

主体

町民、事業者、関係機関との協働による地域福祉

町・町民・関係機関

計画の策定及び各計画との連携

町・地域包括支援センター・

介護保険外サービスの充実

町民・関係機関等

町内産業を支える介護等のあり方の検討、仕組みづくり
暮らしを支えるための商工会・郵便局・生協との連携協定の検討及び活用

町・事業者・社会福祉協議会

町・商工会・郵便局・生協

ゆめ工房の実施

３

町・ゆめ工房参加者

つながりを活かした支えあう地域づくり・地域力の向上

住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、町民が主体的に福祉に関心を持
ち、お互いに協力しながら取り組むことも重要な要素です。人とのつながりや助け合いがあることは、東栄町の暮らしやすさの一つでもあります。今後も東栄町の強みを活かしながら、主体的な町民同士の関わりやつながりによって、暮らしやすい地域づ
くりに取り組みます。
このような関わりやつながりは、暮らしやすさだけでなく、災害等が発生した時にも役立つ重要なものです。平常時の関わりが有事の際の安心にもつながることを地域内で共有し、日ごろから支えあいの体制づくりに取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――推進

地域福祉計画の推進

具体的な事業の例

主体

おいでん家の実施

町・おいでん家支援員

専門職や学校との連携による、将来の医療・保健・介護・福祉人材確保に向けた学びの場の提供
子育てガイドブック作成事業

町・民生委員・児童委員
町・子育てサークル

集落カルテの更新

町・町民

町民・自主防災会・防災士等による防災資源や危険箇所の確認と共有

町民・自主防災会・防災士・
町

84

４

一人ひとりの力を活かした暮らしの実現

住み慣れた地域で自分らしく暮らすためには、一人ひとりが自ら健康づくりを意識し、生き生きとした暮らしをしていることが重要です。病気の予防（疾病予防）や介護予防をするためには医療・保健・介護・福祉の専門職やその関係者が連携し、個人が自発的に取組めるような働きかけを行います。町民は、こうした機会に積極的に参加し、自分の健康は自分で守り、生きがいを見つけながら心も体も健康に暮らすことに心がけます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――推進

地域福祉計画の推進

具体的な事業の例

主体

子どもからお年寄りまで幅広い年代によるとうえい健

町・町民

康マイレージ事業の実施
専門職等を、町民の自宅やおいでん家などへ派遣し、病
気予防、健康づくりや介護予防を行うための体制づくり

町・関係機関と自助活動につなげるための働きかけ
健康診査事業(住民健康診断・特定健康診断)の実施

町・町民

関係する計画等

地域福祉計画連携

地域防災計画●子ども・子育て支援事業計画●地域包括ケア推進計画●健康増進計画●東栄町障害者計画●障害福祉計画●障害児福祉計画

●地域自殺対策計画85

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

２

健康づくり

現状と課題

■図表

健康診査受診状況及び受診率【現状】
・東栄医療センターを主軸に町外の医療機関の協力を得ながら住民健診・がん検診を実施し、町民の疾病予防や病気の早期発見・早期治療につながるようにしています。また通常の健診内容に加え、ロコモティブシンド
ロームの予防・早期発見のため【資料：住民福祉課】に運動器検診を東栄医療センターで実施しています。
・町内で実施する住民健診については
主に 40 歳から 74 歳の東栄町国民健康保険加入者の方や 75 歳以上の方を対象に実施しています。受診時の交通の不便さを解消し一度に複数の検診を受診できるよう、送迎日の設定や、一部のがん検診について住民健診と同日実施を可能とする等の工夫をしています。
・40 歳から 74 歳の国民健康保険の方については、受診率を上げるために積極的に訪問や郵送で受診勧奨を行っています。
・ 令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター(仮称)を、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】

■図表

がん検診等の受診率

・個々の健康づくり活動を支援していくために各種教室や事業を行っていますが、参加者の固定化がみられ、健康問題を抱えた人への支援が十分行き届いていません。
・新たな感染症が流行し、感染リスクが増大しています。高
齢化が進む本町では重症化す【資料：住民福祉課】

る町民が増加することも考えられます。
・健康であるためには、身体と心の調和がとれていることが大切ですが、ほぼ毎年、わず
かながら自殺者が出ています。
86

施策がめざす
将来の姿●健康診査やがん検診等によって、自らの健康管理がされています。
●町民が、ライフステージ毎に設定した健康目標達成に向け、自発的に取り組んでいます。
●住み慣れた自宅や地域で、健康的で心豊かな生活を送っています。
目標値
現状値
施策の目標指標2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度―

31,412 円

25,130 円

町民一人当たりの年間医療費（円）※KDB（国保データベースシステム）より算出：国保連合会が各種業務を通じて管理する給付情報（健診・医療・介護）等から統計情報を作成したもの。一人当たり医療費は「75歳未満の国保加入者」を対象としています。

個別施策
１

疾病の予防・早期発見の充実

町民の疾病予防のため、住民健康診査や各種がん検診が受診しやすいよう、健診体制の充実を図り、受診率の向上に努めます。
また、健康診査や各種検診の結果は、町民にきめ細かく伝え、疾病の重症化予防に
努めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

20.1

16.3

30.0

大腸がん検診受診率（％）

具体的な事業の例

主体

健康診査事業（住民健康診断・特定健康診断 ・運動器検診 ）の実施
がん検診事業の実施（肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診）
糖尿病重症化予防対策事業の実施（特定保健指導・糖尿病性腎症重症化予防・歯科健診受診勧奨）
87

町・町民

２

健康づくりの推進

町民一人ひとりが健康意識を高め、一人ひとりの持てる力を活用しながら、主体的に健康づくりに取り組めるよう支援します。具体的には、運動習慣の定着や健康を意識した食生活の改善に向けた普及啓発を徹底します。特に、令和４年７月に整備する
新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）の機能を活かし、多様な専門職との連携により、個人の健康増進への働きかけに力を入れます。
あわせて、健康づくりを町民とともに連携しながら活動できる人材を育成します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

０

1.5

5.0

とうえい健康マイレージ
達成者割合（％）

具体的な事業の例

主体

健康づくり教室の開催（生活習慣病予防教室・ロコモ 6 予防教室）
子どもからお年寄りまで幅広い年代によるとうえい健康マイレー

町・町民

ジ事業の実施
健康づくり推進委員育成のための支援

県

専門職等を、町民の自宅やおいでん家などへ派遣し、病気の予防、健康づくりや介護予防を行うための体制づくりと自助活動につなげるための働きかけ

３

町
・関係機関

予防接種・感染症対策事業

医療機関が少なく、感染リスクの高い高齢者の多い本町では、国や県、近隣の医療機関との連携した危機管理を行っていくことが必要になります。そのため、平常時より医療機関と連携しながら、予防接種の普及や感染症に関する情報収集・啓発活動を実施できる体制づくりに努め、健診、相談、集団接種などの予防事業の推進を図るとともに、感染症の予防や拡大を防止します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

任意予防接種費用助成件数(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

─

521

650

具体的な事業の例

主体

定期予防接種事業
任意予防接種費用助成事業
広報誌・ホームページ・各種教室相談での情報発信

町・町民

各種教室においての感染症に関する啓発活動
6

ロコモティブシンドロームの略。運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態。

88

４

精神保健（心の健康対策）の充実

仕事や人間関係の悩みや不安から過度なストレスを感じる人が増える傾向にあります。こころの病気や健康について知る機会を増やします。あわせて、町民一人ひとりが身近な人のこころの苦しみに気づき、声をかけ、つなぎ、見守ることができるようゲートキーパー 7 の養成など、「支える人材」を増やします。
また、関係機関と連携し、専門機関への受診や相談が可能な体制作りに取り組みま
す。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

15.5

41.3

19.0 以下

自殺死亡率※自殺死亡率とは人口 10 万人あたりの死亡者数を指し示すものです。国の方針では、令和８年までに 13.0 以下を目指しており、東栄町では段階的に減少させる
ことを目標としています。

具体的な事業の例

主体

町・

児童生徒の SOS の出し方に関する教育

小中学校

こころの健康に関する普及啓発

町・町民

支える人材の育成
専門機関を交えた相談体制づくり

町・保健所

関係する計画等●東栄町自殺対策計画●東栄町第 1 期データヘルス計画●東栄健康日本 21

7

ゲートキーパーとは：こころに不調を抱える人や自殺に傾く人のサインに気づき、適切な対応をすることができる人のことです。（東栄町自殺対策計画より抜粋）

89

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

３

地域医療

現状と課題
【現状】
・人口の減少、少子高齢化が進む中、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるよう、平成 31 年４月より東栄医療センター(診療所)として医療の確保に努めています。
・適切な医療提供体制を図るため、医師の確保に努める他、町内の無医地区または無医地区に準ずる地区を対象とした巡回診療の実施、北設楽郡内のへき地診療所への医師等の派遣を行っています。また、必要な医療機器を整備するとともに、更なる経営の改革を進めながら持続可能な医療提供体制の構築に向けた取組を進めています。
・町の計画では令和４年７月に、無床の診療所（以下「新東栄医療センター(仮称)」という。）を保健福祉センター（仮称）とともに整備し、在宅医療の充実と保健、介護、福祉等との連携を強化して地域の生活を守ることを目指しています。
・やまゆり荘をはじめとした町内対象事業所の専門職確保を継続的に行っています。
・地域医療連携ネットワークシステムの構築では、東三河北部医療圏に点在する公立病院及び診療所の診療録を電子化し、インターネットを介してその医療情報を相互に共有することにより、速やかな地域連携が可能となっています。
・救急体制については、地理的な悪条件を解消するため、離着陸場は東栄中学校ヘリ
ポートを原則として、ドクターヘリを運用しています。
【課題】
・近年の人口減少による医療需要の減少に伴い、入院患者数が減少し、１日平均入院患者数は低下する傾向にあり、厳しい経営状況となっています。
・深刻な医師の確保も困難な状況が続いています。
・現在の施設は経年により老朽化が著しい状態にあります。
■図表

入院患者数推移(延べ人数)■図表

外来患者数推移(延べ人数)【資料：東栄医療センター】

90

施策がめざす
将来の姿●一次医療が安定的に確保され、町民が安心して受診できています。
●近隣の医療機関との連携により、必要に応じた入院や在宅医療の体制が整っています。
●新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）を拠点に、医療・保健・介護・福祉等各分野との連携により、安心して暮らせてい
ます。
目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

東栄医療センターの運営

運営

運営

目標値
2025
(令和７)年度

運営※東栄医療センターは、令和４年７月以降は、新東栄医療センター(仮称)と読み替えま
す。

個別施策
１

地域医療の確保

町内で安心して医療を受け続けられるよう、町民の「かかりつけ医」として一次医療の機能を確保します。あわせて、広域的な医療連携機能を強化し、新城市民病院等との連携を行うとともに、在宅療養支援診療所として医療圏内の医療機関との情報共有や連携によって、24 時間体制による在宅医療を行います。
また、医師をはじめとした医療人材の確保とともに、経営の安定化を図ることで持続的な地域医療の確保に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

確保

確保

確保

地域医療の確保

具体的な事業の例

主体

医師確保に向けた要望活動の実施
地域医療連携ネットワークシステムの運用
医療機関との連携による在宅医療の確保

91町

２ 地域医療確保のための整備事業と暮らしを守るための拠点化
地域医療の拠点である現在の東栄医療センターは築後 45 年以上を経過し、老朽化が著しいことから、町内で安心して医療が受けられる体制とするため、新東栄医療センター（仮称）を整備します。あわせて、必要に応じた医療機器の整備を引き続き行います。
また、保健福祉センター（仮称）を併設することにより、医療、保健、介護、福祉等の連携がこれまで以上にしやすい環境が整います。地域医療を確保することによって、地域包括ケアシステム推進に向けた医療部門としての役割を果たし、住み慣れた地域での暮らしを支えます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

検討

着手

完了

新東栄医療センター（仮称）の整備

具体的な事業の例

新東栄医療センター（仮称）整備

主体

町

関係する計画等●東栄町医療センター（仮称）等施設整備基本構想・基本計画●東栄医療センター（仮称）等基本設計

92

基本目標１
基本施策

支えあう健康福祉のまちづくり

４

子育て支援

重点
1（2）

戦略
③

現状と課題
【現状】
・町内２園の統廃合を行い、平成 31 年４月から定員 90 名の「東栄町立とうえい保育園」を運営しています。乳幼児からの保育や延長保育、土曜保育等の利用者からの希望を反映し、保育サービスの充実や人員の確保など、子育てを支援する体制を整えてきました。
・令和２年 10 月には子育て世代包括支援センターを設置し、保育士・保健師により、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に取り組んでいます。
・ここ数年の出生数は微減でありながら 12 人前後で推移していますが、毎年子どもを連れた家族が転入していることから、年少人口はほぼ横ばいとなっています。
・令和４年７月には、保健福祉センター（仮称）が新設されることによって、関係機関、保育園小中学校との連携が可能になり、妊娠期から育児期まで幅広く総合的な支援が可能になります。
【課題】
・社会状況等の変化、働き方や家庭のあり方の多様化に伴い、子育て支援サービスへのニーズも多様化しており、今後もさらなる多様化が予測されます。
・保育園を含む子育て支援サービスは、保育・教育・母子保健など各担当が行っています。担当間では連携を深めているものの、利用者からはどこへ相談したらよいのか分かりにくいと指摘されることもあります。子育て支援サービスの情報が一元化されておらず、サービスに結びつかない要因の一つにもなっています。

施策がめざす将来の姿●子ども達が東栄町で健やかに成長でき、保護者が安心して子育てのできる環境が整っています。

93

目標値
施策の目標指標現状値
2015(平成 27)年度

年少人口（０～14 歳までの人口）(人)

279

目標値
2020
2025
(令和２)年度(令和７)年度

265257※第２期東栄町人口ビジョン図表 9 参照(第 2 期人口ビジョンが目指す年少人口を目標値としているため、その他の基本施策とは目標とする年が異なります。

個別施策
１

妊娠・出産・育児への支援の充実

お母さんの健康と子どもの健やかな成長を応援するため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度） （令和７年度）

乳幼児健診で「この地域で子育てをしたいと思う」と回答した割合

―

86.9

90.0

（％）
具体的な事業の例

主体

子育て世代包括支援センターの運営
妊産婦、乳幼児健康診査の実施

町

親子教室などの育児支援に関する講座
国県などの施策と連動した不妊治療への支援

２

子育て支援サービスの充実

地域における子育て機能を充実するため、一時預かりや病児・緊急対応強化事業等を検討します。また、子育てボランティアや子育てサークルの活動を支援します。
育児の不安や保育料の軽減等、心理的にも経済的にも充実した子育て環境を整えることで、安心して子どもを産み、育てられるようにします。ひとり親家庭が自立した生活を営むことができるように、経済的な負担の軽減を図るとともに、関係機関と連携し、子育てや就業に関する相談を総合的に行い、自立を支援します。
あわせて、これらのサービスが必要な人に届くよう、子育て支援サービスの情報の一元化に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

子育て支援センター事業の実施

実施
94（令和元年度） （令和７年度）

実施

実施

具体的な事業の例

主体

子育て支援センター事業の実施

町

ファミリーサポート（一時預かり）事業の実施
子育てガイドブック作成事業

３

町・子育てサークル

多様な保育ニーズへの対応

働き方や家庭のあり方が多様化する中、保護者が子育て、仕事、社会活動等を両立させながらいきいきと暮らすためには、乳児保育や障がい児保育、延長保育など、多様な保育ニーズへの対応が必要です。引き続き、子育て世代が求める保育ニーズに対応できるよう、サービスの充実を図ります。
また、多様化するニーズに対応するためには、保育を支える人材の確保が重要です。
適切な保育サービスが提供できるよう、人材確保及び研修などを通じた人材育成にも
努めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）０００

待機児童数(人)

具体的な事業の例

主体

保育所の運営事業

町

延長保育など多様な保育ニーズに応じた対応

４

児童虐待防止対策

子どもたちが心健やかにのびのびと成長していくことは、町の願いです。児童虐待や非行等の未然防止と早期発見により、適切な対応を図るため、相談窓口を開設します。
また、対策には専門機関も含めた連携協力体制が必要です。民生委員や主任児童委
員、保育所、学校、保健師等の関係機関が連携した要保護児童対策地域協議会を設置
し、情報共有により一丸となって児童虐待へ対応をします。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

要保護児童対策地域協 議会による連携や共有(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

主体

要保 護 児童 対策 地 域協 議会 に おけ る

町・県・新城保健所・社会福祉協議会・

情報共有

関係する計画等

小中学校・保育園・設楽警察署●第２期東栄町子ども・子育て支援事業計画
95

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

５

高齢者福祉

現状と課題
【現状】
・本町の 65 歳以上の高齢化率は年々増加を続けていましたが、平成 30 年をピークに横ばいの状態となっています。自然減を中心とした人口減少は今後も続くことが予測されますが、高齢化率は依然として高い水準で推移することが見込まれています。
・一方、働く世代である生産年齢人口は、人口及び構成比率いずれも平成 22 年から老齢人口を下回っています。
・平成 27 年度から実施されているおいでん家や、平成 30 年３月に策定された地域包括ケア推進計画、東栄医療センターの無床化等、地域の医療や介護をとりまく状況は変化していきます。そうした中、令和４年７月には新東栄医療センター・保健福祉センター（仮称）を整備し、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・多くの人ができる限り住み慣れた自宅での生活を望んでいますが、現在の公的サービスだけでは、町民が望む安心した生活を維持していくことはできません。
・高齢者のみで構成される世帯が増えていることにより「自助」の力の低下の他、人口減少に伴い地域住民がお互いに助け合う「互助」の力の低下が懸念されています。
・人口減少に伴い、高齢者を支える世代の専門職が著しく不足しており、医療や介護などの社会保障サービスである「共助」の維持が難しくなることが予測されています。

施策がめざす
将来の姿●住み慣れた地域で、毎日自分らしい生活が送れています。
●自分の力とともに友人・地域の力、公的サービスや行政の力を合わせ、暮らしの課題を解決できる力のある地域となっています。
目標値
施策の目標指標65 歳以上の要介護・要支援者認
定率（％）

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

21.9
96

21.7

目標値
2025
(令和７)年度

21.7

個別施策
１

地域包括ケアシステムの推進

高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活していくためには、行政、地域包括支援センター、医療・福祉関係事業所等が連携していることはもちろん、住んでいる地域
でどんな暮らしを整えるかが重要です。町民が自分自身や地域の課題を把握し、行政、関係機関、町民と共有することにより暮らしの課題を解決する体制を構築します。
重要業績指標（KPI）

現状値(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

０

１

12

地域ケア協議会実施地区数(累計数)

具体的な事業の例

主体

地域ケア協議会の開催

２

目標値

町・地域包括支援センター・町民・関係機関等

高齢者の生活支援・福祉サービス

身体が弱くなってもこの地域で生活し続けるためには、介護保険サービスだけでなく、急な状況変化や一時的な状況変化に対応できる体制が整っていることが重要です。そのために介護保険に依存しない介護保険外のサービスや町民がお互いに支え合う体制づくりが必要です。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

60.58

73.75

63.75

特別養護老人ホーム入所件数（一月あたり件数）

具体的な事業の例

介護保険外サービスの充実
町民の支え合いによる事業推進

主体

町・地域包括支援センター・町民・関係機関等
町・地域包括支援センター・町民・生活支援コーディネーター・関係機関等

97

３

介護予防活動の推進

自分らしく生活していくためには、自分自身の病気について学び、健康管理をするとともに、要介護状態になることを防ぐため、効果的な介護予防活動に取り組むことが必要です。町保健師を中心とし、町内の専門職をはじめとする関係者が連携し、地域の健康度の底上げを図る体制づくりを行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

21.9

21.7

21.7

65 歳以上の要介護・要支援者認定率（％）

具体的な事業の例

介護予防事業の充実
健康推進活動の充実

４

主体

町・地域包括支援センター・介護予防活動関係機関・医療機関・町民町・地域包括支援センター・医療機関・町民

医療・介護の連携「できる限り住み慣れた自宅で暮らすこと」が可能な地域であるためには、医療・と介護の連携が不可欠です。医療と介護の両方をコーディネートできる人材を登用し、在宅医療・介護連携チームによる、一体的なサポート体制を整えます。また、地域の専門職がお互いの機能・役割について共有し、事業所それぞれが個を支える仕組みを
超え、各事業所が共同し、個だけでなく地域全体を一体的に支える体制を整えます。
重要業績指標（KPI）

現状値

目標値

(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）11８８

自宅での看取件数

具体的な事業の例

地域専門職会議の開催

主体

町・地域包括支援センター・医療機関・福祉関
係事業所

在宅医療・介護連携チームの町・東栄医療センター 8 ・地域包括支援センタ

設置

ー・その他医療機関・福祉関係事業所等

関係する計画等●地域包括ケア推進計画●東三河広域連合介護保険事業計画

8

東栄医療センター：主体欄に記載しているものは、東栄医療センターの組織を指します。令和４年７月以降は、新東栄医療センター(仮称)と読み替えます。

98

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

６

障がい者福祉

現状と課題【現状】
・国においては、平成 28 年に障害者総合支援法を改正し、自立生活援助や就労定着支援などのサービスの新設や、障がい児支援の充実などの内容が新たに盛り込まれ、平成 30 年４月から施行されています。また障害者差別解消法が平成 28 年４月に施行され、障がいを理由とする不当な差別的扱いの禁止や合理的配慮の提供に関する規定が盛り込まれました。
・町では人口減少に伴い、障害者手帳所持者数も減少傾向にありますが、障がいの状況や必要とされる各種サービスは多様化しています。計画的な障害福祉施策を推進するため、平成 30 年に障害者計画と第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画を策定し、国の指針や県の計画、近年行われた障害者制度改革を踏まえて、“誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会”を目指しています。
・令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター(仮称)を、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・障がいの状況によって必要とされる支援が多様化しています。
・町では福祉サービスを利用できる施設等が限られています。
・支援を必要とする方への情報提供を行っていますが、制度などの変化に応じた即時性のある情報提供が必要です。

施策がめざす将来の姿●障がいを持つ人が、住み慣れた地域や家庭で安心して生活が送れるような福祉サービスなど、総合的な支援が行われています。
●相談窓口や情報収集の場、当事者等の交流の場等が充実しています。
目標値
施策の目標指標

在宅から障 害福祉施 設 に入所した人数(人)

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度―

２※目標値は令和２～７年度の累計として目指す数値目標。
99

目標値
2025
(令和７)年度

５(R２～７累計)

個別施策
１

相談支援体制の充実

障がい者やその家族が不安になったり、孤立しないようにするためには、いつでも気軽に相談できる身近な相談場所が必要です。今後、障がい者や支える家族の高齢化が予想されるため、地域全体で支える仕組みを検討する必要があります。
また、近年障がいの状況などにより必要とされる支援が多様化しており、生活実態
や必要なサービスを把握する相談支援体制の一層の充実と、支援を必要とする方への情報提供の強化に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―

実施

実施

相談支援専門員の設置

具体的な事業の例

主体

相談支援専門員による相談の実施

町・相談支援専門員

より専門的な相談への対応

町・基幹相談支援センター（基幹相談支援センターの実施）
サービスなどに関する情報提供体制の充実

２町

多様な福祉サービスの提供

住み慣れた地域で安心して日常生活を営むためには、発達障害等の配慮を必要とする子どもの療育支援や障がいの特性に合わせた就労の場の確保、社会参加のための外出支援等、多様なライフスタイルに対応できる、障がいの特性に応じた支援が必要です。公的サービスと民間やボランティア等で行うことのできる事項を整理し、障がい者が利用しやすいサービスを目指します。あわせて、町内だけでは福祉サービスを利用できる施設等が限られることから、近隣市町村との連携も図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―１５(R２～７累計)

新規福祉サービス事業者登録数※目標値は令和２～７年度の累計として目指す数値目標。

具体的な事業の例

主体

自立支援協議会等での縦横連携の充実

町・協議会委員

就労支援ネットワークの構築

町・相談支援専門員・町外事業者

福祉タクシー利用券の交付

町・町内事業者

公共交通機関の運賃割引等の周知

町

ゆめ工房の実施町・ゆめ工房参加者
100

３

ネットワークづくりの推進

住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らしていくためには、人とのつながりが必要です。当事者や保護者が交流する機会を作り、相互に情報交換や関係づくりなどができる環境を整えます。
あわせて、地域の中でも、ともに地域に暮らす仲間としてお互いを認め合い、助け合える地域づくりに取り組みます。日ごろの声掛けや地域の行事や活動を通じて、みんなが安心して生活できるネットワークを育てます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――

１

新たな交流機会の創出(回)

具体的な事業の例

主体

おいでん家等の地域サロンを利用した
交流促進

町・町民

地域の防災ネットワークづくり

町・自主防災会・防災士・町民民生委員等による個別見守り活動

町・民生委員

関係する計画等●障害者計画●障害福祉計画●障害児福祉計画

101

基本目標１

支えあう健康福祉のまちづくり

基本施策

７

社会保障

現状と課題
【現状】

■図表

国民健康保険料収納率の推移

・国民健康保険事業については、被保険者の高齢化や生活習慣病を抱える人の増加
により、医療費が高まっています。
・国民年金については、保険料の収納事務は平成 14 年度
から国に移行し、町では第１号被保険者の国民年金に関する受付のみを行なっています。

【資料：住民福祉課】

・令和４年７月に整備する新東栄医療センター・保健福祉センター(仮称)を、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする予定です。
【課題】
・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少を理由に、今後の保険料収納率が低下することが予想されます。
・高齢化や若い世代の転出により、独居世帯が増加するとともに、長引く景気低迷により失業者や非正規雇用労働者が増加し、生活が不安定な人が増えており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響から今後もこの傾向が続くことが見込まれます。

■図表

医療費助成（福祉医療制度）の状況
制度名称【資料：住民福祉課】

対象者

所得制限

①子ども医療通院：小学校入学まで
入院：中学校卒業までなし②子育て支援医療

通院：小学校入学から高校卒業まで
入院：高校生なし③母子・父子家庭医療

母子父子家庭の児童と母（父）（児童が 18 歳到達年度末まで）

児童扶養手当一部支給制限と同じ④障害者医療身障１～３級、４級（腎臓機能障害）
４級～６級（進行性筋委縮症）
なし
知能指数 50 以下、自閉症状群⑤精神障害者医療

精神１～２級なし⑥後期高齢者福祉
医療③及び④の対象者で後期高齢者医療制度加入者等

なし

102

備考

町単独事業

精神疾患以外に係る助成は町単独事業

■図表

福祉医療費助成額の推移【資料：住民福祉課】

施策がめざす将来の姿●国民健康保険制度等により安定した医療給付制度が継続しています。
●生活困窮者が、就労支援や生活福祉資金の活用などにより、この地域で安心して暮らすことができています。

目標値

施策の目標指標

国保特別会計の健全性（％）

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

100

103

100

目標値
2025
(令和７)年度

100

個別施策
１

国民健康保険料の適正な賦課・徴収

暮らしの安心を守るためには、社会保障制度の基盤が安定していることが重要です。
国民健康保険料負担の公平を確保するため、適正な賦課を行うとともに、滞納者との納付相談を継続し、訪問徴収を強化します。
あわせて新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等に対しては、保険料免除などを含む適切な対応を行います。こうした取組により収納率の低下を抑え、引き続き収納率向上を目指します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

保険料の収納率（％）

２(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

95.96

96.33

99.00

具体的な事業の例

主体

収納率の向上対策（臨戸訪問、徴収事務担当者会議での情報共有）

町

健康の保持・増進と医療費助成の充実

健康の保持・増進は一人ひとりの健康意識や取組が重要です。そのため、特定健康診査等の重要性について周知を行うなど、積極的に受診を勧め、受診率の向上を図り、
生活習慣病の早期発見・早期治療につながるように保健事業を進めます。こうした取組は、結果的に医療費抑制にもつながります。
一人ひとりが適切に医療を受けられるよう、県の状況や周辺市町村の状況を勘案しながら医療費助成（福祉医療制度）を引き続き実施します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

特定健康診査の受診率（％）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

46.52

41.55

60.00

具体的な事業の例

主体

医療費助成事業（福祉医療制度）の実施

町・県

特定健康診査事業の実施

町・町民

特定保健指導事業の実施

104

３

生活困窮者に対する自立支援

生活困窮者自立支援法に基づいて、生活保護受給の前段階として就労支援や生活相談を行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

生活困窮者の相談への対応(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

生活困窮者自立相談への対応及び支援

関係する計画等●東栄町国民健康保険事業計画●特定健診等実施計画

105

主体
町・県

基本目標 ２

豊かな文化と心を育むまちづくり

後期計画の方向性

町の文化や歴史を大切にしながら、未来を担う子ども
たちを地域全体で育むことで、将来につながる人づくりができる町「僕は東栄町の星空が一番好き。」「私は断然、花祭。」「川遊びもいいよね。」町を見つめる子どもたちの瞳、とっても生き生きと輝いていますね。この輝く瞳
は、町の未来を明るく照らしています。
みんなで子どもを育てていこう。子どもと一緒に大人も学ぼう。

106

基本目標２
基本施策

豊かな文化と心を育むまちづくり

１

重点
1（2）

学校教育

現状と課題
【現状】
・小・中学校の児童・生徒数は、■図表

東栄小学校の児童数推移と見通し【資料：教育課】

多少 の 増減 は あり ま す が、 お
おむ ね 横ば い で推 移 し てい ます。
・学習 指導 の充 実や 教 職員の 質の向上を図るとともに、学校、保護 者 、地 域 等と 連 携 した 教育が望まれます。
・保育 園統 合に よっ て 保育園 １園、 小 学校 １ 校、 中 学 校１ 校
【資料：教育課】とな っ たこ と から 、 そ れぞ れの保 育 ・教 育 の指 針 や 目標 に整合 性 を持 た せて 一 貫 した 理念の下で育てる体制が整
いました。
【課題】

■図表

東栄中学校の生徒数推移と見通し 【資料：教育課】

・教育 施設 や設 備の 更 新をし ていくための財源確保が大きな課題となっています。
・町内 には 高校 がな く 、町外 高校へ の 就学 を 余儀 な く され て
おり 、 都会 と 比べ 、 保 護者 の
経済 的 負担 が 大き く な って います。
【資料：教育課】

107

施策がめざす
将来の姿●一人ひとりの良さや可能性を伸ばす教育がされています。
●時代を見据えた教育内容、教育方法等により多様な学習活動が実施されています。
●保育園、小学校、中学校の連携が一層進み、とぎれのない保育・教育が行われています。
●希望に応じて高等教育が受けられる環境が整っています。

目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

小中学校の一学年の平均児童
生徒数(人)

20.9

18.7

目標値
2025
(令和７)年度

16.0～18.0

個別施策
１

一人ひとりに応じたきめ細かな教育の推進

小規模校としての特性を生かし、一人ひとりに応じた学習指導を行い、基礎学力の向上を図ります。
支援が必要となる児童や生徒に対して、特別支援教育の支援員を配置するなど、きめ細かな教育を行います。
いじめ問題や不登校等の子どもに適切に対応するため、児童・生徒の心に寄り添う
相談体制の維持を図ります。
現状値

目標値

(平成 26 年度) （令和元年度）（令和７年度）

重要業績指標（KPI）

特別支援教育支援員の充足度
（％）

100

具体的な事業の例

特別支援教育支援員の配置

100

100

主体

町
108

２

知・徳・体が調和した教育の推進

基礎学力の向上をはじめ、道徳教育、国際理解教育、環境教育、情報教育、食育、
職業体験など、各種教育に力を入れ、知・徳・体のバランスのとれた教育を行います。
ふるさと東栄を学び、ふるさと東栄を愛する天地人教育を推進します。
小・中学校へＡＬＴを派遣して、英語教育の充実を図るとともに、中学生を海外に派遣してホームスティや交流体験を行うことで、言語や文化の違いを体験し、豊かな国際感覚の育成を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

推進

推進

推進

天地人教育の推進

具体的な事業の例

主体

中学生海外派遣事業の実施
町

ふるさとの自然や人を活かした天地人教育の実施
ＩＣＴ教育の実施

３

連携教育の推進

小中学校が各１校であるため、教育目標やカリキュラムの共通している部分を協力して行います。また、教育の充実を図るため、保育園と小中学校における教育分野での連携について研究していきます。
子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、学校と地域の連携・協働が今まで以上に重要視されていることから、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置を目指します。
中高一貫教育を進めている田口高校との連携を密にしていきます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

保小中連携教育の推進(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

小中学校の連携

保･小･中連携「めざす姿」の策定保･小･中連携「めざす姿」の推進具体的な事業の例

主体

保・小・中連携教育研究学校

保・小・中連携教育の推進

町・保育園・学校・家庭・地域

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
の設置

109

町・学校・保護者・地域住民等

４

食育活動の推進

旬の地元農産物を学校給食に使用したり、郷土料理を献立に取り入れたりすることにより、児童生徒が地域の食文化に触れる機会を作ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）「愛知を食べる学校給食の日」の実施（回）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）３

３

３

具体的な事業の例主体

食育の日（19 日）の愛知県産食材による給食

５

町

小中学校の施設・設備の充実

教育環境を整えるため、計画的に修繕、工事、備品購入等を行い、小中学校における施設や設備の充実を図ります。
文部科学省が提唱しているＧＩＧＡスクール構想を推進するため、教育ＩＣＴ環境を整え、その効果的な活用を図ります。令和２年度には、児童生徒に一人１台ずつタブレットが整備されました。今後も必要な財源を確保しながら更新し、他の地域と格差のない教育環境を維持します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

児童生徒一人あたりのタブ
レット保有率（％）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

37.0

41.0

100.0

具体的な事業の例

主体

ＩＣＴ教育実施のための一人１台タブレットの整備

６

町

高校への就学支援

高校への就学を支援するため、引き続き町営バスを運営します。特に、設楽町への乗り入れや、ＪＲ飯田線東栄駅との結節は通学に必要であることから、通学の利便性が確保できるような時刻設定にします。
あわせて、通学費や授業料の一部を補助します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

高校生通学費補助(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

110

具体的な事業の例

高校生通学費補助の実施

主体

町

私立高等学校授業料補助の実施

関係する計画等●学校施設・社会教育施設・社会体育施設長寿命化計画●小中学校ＩＣＴ機器整備計画

111

基本目標２

豊かな文化と心を育むまちづくり

基本施策

２ 家庭・地域による連携教育

現状と課題
【現状】
・地域の枠を超えて花祭等の地域行事に参加する子もおり、地域の貴重な担い手としての期待が大きくなっています。
・スポーツや文化活動に関する習い事やサークル活動が多数あり、地域の大人から指導を受ける機会があります。
・地域連携教育の推進によって、「子どもは町の宝」として社会全体で支え、育てる仕組みづくりに取り組んでいます。
【課題】
・子ども会の解散や家族観の多様化により、子ども達が直接的に地域との関わりを持てる場が減り、以前に比べると世代間や異年齢の子ども達との交流が減っています。

施策がめざす将来の姿●家庭と地域が一体となり子どもの健全育成を推進できる体制ができています。

目標値

施策の目標指標

小中学校の一学年の平均児童生徒
数(人)

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

20.9

112

18.7

目標値
2025
(令和７)年度

16.0～18.0

個別施策
１

家庭教育への支援

働き方や家族のあり方が多様化する中でも、家庭は子どもたちが安心し心健やかに暮らしていける場であることが望まれます。子育ての仕方や、子どもを取り巻く社会は少しずつ変化していきます。また、子どもが成長していく段階によっても、必要な保護者の関わりは変化します。保護者がゆとりをもって子育てができるような情報提供や、必要に応じた相談体制等を整えます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――実施

相談体制周知活動

具体的な事業の例

主体

家庭教育支援講演会開催

ＰＴＡ

相談体制チラシ作成

２町

様々な職場における働き方改革

町・事業者

子どもとともに取り組む健康マイレージ事業等の実施

町民・町

子どもの居場所づくり

町でも近年、親や祖父母の就労等により一人で遊ぶ子どもが多く見られるようになりました。子どもは遊びを通じて仲間関係の形成や社会性の発達などを育んでいくことから、子どもが自主的に遊べ、安全に過ごす場所の確保が必要です。仲間と楽しく、安全に遊べる放課後児童クラブの活動を推進していきます。
小学校の放課後や長期休暇等において、児童が安心して過ごせるようボランティア
による体験指導を行うなど、放課後児童クラブの内容の充実を図ります。
あわせて、子どもと高齢者が、家族の垣根を越えてふれあい、また、子どもが高齢者から学ぶ機会を創出することで、地域一体となった子育てと郷土を愛する意識の醸成を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

放課後児童クラブの運営(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

主体

放課後児童クラブ運営及び活動の充実
おいでん家等における高齢者と小学生の交流活動

113

町
小学校・おいでん家基本目標２

豊かな文化と心を育むまちづくり

基本施策

３

生涯学習・生涯スポーツ

現状と課題
【現状】
・体育協会に加盟しているスポーツ団体の登録者数は減少傾向にありますが、スポーツ活動は各団体ともに活発に行われています。
【課題】
・生涯学習では、生涯を通じて学び成長する機会に対するニーズは多様化しています
が、講師の確保が困難であるため、住民ニーズに対して十分な講座の開講ができていません。
・総合社会教育文化施設では、利用者数の減少と共に収益も減少しています。ハード
面では、各施設の老朽化が目立っており、花祭会館の耐震性も課題となっています。

■図表

各施設の利用者数推移
施設

名

東栄グリーンハウス

花祭会館

民芸館・博物館

体
育
施
設

（人）
類

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

利用者数

7,725

8,968

8,170

9,426

8,483

うち 宿 泊者

4,334

4,543

4,427

4,918

4,196

利用者数

3,381

4,124

3,152

2,423

2,276

見学者

790

1,143

989

874

733

利用者数

358

633

374

422

301

見学者

106

465

464

199

114

分

グラウンド

利用者数

10,654

16,502

26,29136,45818,825

弓道場

利用者数

1,817

1,292

1,301

1,279

1,216

テニスコート

利用者数

790

475

959

480

491

野球場

利用者数

5,196

5,170

7,754

2,336

1,357

東栄ドーム

利用者数

23,524

22,81333,26439,961

23,853

Ｂ＆Ｇ体育館

利用者数

5,242

4,559

4,112

2,837

3,827

Ｂ＆Ｇプール

利用者数

2,591

2,581

2,495

1,923

2,153

利用者数

6,474

6,933

5,196

4,430

3,959

うち 宿 泊者

3,169

3,405

2,621

2,111

2,007

森林体験交流センター【資料：教育課】

114

施策がめざす
将来の姿●町民が生涯を通して自主的に学習できる機会が充実しています。
●町民がスポーツを通じて、体力や健康の維持に取り組んでいます。

目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

参加者アンケートによる生涯学
習の満足度(％)

76.4

76.7

目標値
2025
(令和７)年度

80.0

個別施策
１

生涯学習の充実

多様な学習ニーズに対応するため、民間の人材やノウハウの活用を図るとともに、地元の学校や東三河管内の生涯学習実施機関との連携などにより、各種講座の充実を図ります。
中学生を対象とした公営塾を放課後や休日に開設し、学力の底上げを行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

参加者アンケートによる生涯学習の満足度(％)(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

76.4

76.7

80.0

具体的な事業の例

主体

生涯学習講座の推進

町・町民

地域未来塾の実施

町

115

２

スポーツ活動の充実

子どもから高齢者まで誰もが楽しむことができ、積極的に取り組むことができるス
ポーツ活動の充実に努めるとともに、各種スポーツ団体の活動を支援します。
あわせて、小中学校における体育指導会及び部活動のあり方が変化する中、今後は地域におけるスポーツ活動の重要度がさらに増すことが見込まれます。コミュニティ・スクールとも連携し、団体における人材確保に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

754

553

500

スポーツ団体の会員数（人）

具体的な事業の例

主体

スポーツ団体活動と活動への支援

３

町・各団体・町民

総合社会教育文化施設の充実と利用促進

生涯学習や生涯スポーツに引き続き取り組めるよう、社会教育施設、社会体育施設のうち、改修・修繕等が必要な施設については、改修計画を策定し、緊急度に応じて改修・修繕等を行います。
東栄グリーンハウスや森林体験交流センター等については、町内外の人が利用している施設です。引き続き多くの人に活用してもらえるよう、利用促進を図ります。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

体育施設の延べ利用者数（人）45,232（令和元年度） （令和７年度）

51,72252,000※ここでは、生涯学習教室や生涯スポーツを促進する施設として、体育施設に焦点を当て重要業績指標に設定しています。

具体的な事業の例

継続的な施設管理

主体

町

116

基本目標２

豊かな文化と心を育むまちづくり

基本施策

４

文化の保存と継承

現状と課題
【現状】
・町の文化を保存・継承していくため、民具や古文書などの有形文化財の保管や保全
によって散逸防止を図っています。
・花祭の保存伝承のため、花祭会館の展示内容や展示方法の見直しを行うとともに、映像等をデジタル化しています。
【課題】
・人口の減少により、地域活動の担い手が減る中、花祭やシカウチ行事といった民俗芸能の保存・伝承を担う後継者が不足しています。
■図表

指定等文化財件数（令和２年３月 31 日現在）

種

別

国指定

県指定

建 造 物

有
形
文
化
財

美
術
工
芸
品

市町村指定

国登録

４

絵

画

彫

刻

１

５

工 芸 品

14

書跡典籍古文書23

考 古 資 料歴 史 資 料

文
無
化
形
財
文
民
化
俗
財

芸

工 芸 技 術
有形民俗文化財
無形民俗文化財

記
念

念天
物然
記

物

能

史

跡

名

勝

１

２

４

１

８

１

24

１

５

動

物

植

物

２

10

地質・鉱物

１

２

８

99

伝 統 的 建 造 物 群
文

化
合

的

景
計

観
１

１
【資料：教育課】

117

施策がめざす
将来の姿●花祭やシカウチ行事などの伝統文化が伝承されています。
●文化財等を通じ、町民が町の歴史を知り、故郷の価値を実感でき
ています。

目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

無形民俗文化財の保存会団体数
（団体）

11

目標値
2025
(令和７)年度

11

11

個別施策
１

伝統文化の継承

各地域に伝わるお祭りや伝統芸能は、地域の保存会等によって継承されています。
人口減少により地域での担い手確保が困難となる中、地域が望む形で継承できるようにしていく必要があります。そのため、伝統文化の継承につながるよう、各保存団体が抱える課題の共有や解決のための工夫などについて、お互いに意見交換ができる環
境を整えます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

無形民俗文化財保存団体等
意見交換実施

具体的な事業の例

主体

定期的な保存会等との意見交換

町・保存会

活動支援のための補助金等情報提供

町

118

２

文化財の保存・継承環境づくり

町民に地域の歴史や文化に対する認識を促し、愛護意識を高めるため、町内に存在する文化財のＰＲを強化するとともに、文化財を活用した学習講座の開催など、貴重な文化遺産の周知に努めます。また、文化財を保存・展示する環境整備を図ります。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

文化財のＰＲ活動(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

文化協会の活動促進

主体

町・文化協会

文化財の展示や広報誌などを活用した周知活動

119町

基本目標２

豊かな文化と心を育むまちづくり

基本施策

５

多様な学びの場

現状と課題【現状】
・性別や年齢、国籍に関係なく誰もが互いに人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる社会が求められます。
・次世代を担う子どもたちの国際理解を深めるため、中学生の海外派遣を行っていま
す。
【課題】

■図表

・本町 で暮 らす 外国 人 は、今 後

外国人登録者数の推移

は増 加 する こ とが 予 想 され るとと も に、 本 町を 訪 れ る外 国
人が増 加す るこ とも 期 待され 、より外 国の 方が 暮ら し やすく 、
また 訪 れや す い環 境 づ くり が望ま れ ます 。 さら に 、 引き 続
き、中学生の海外派遣を行い、これ ら を通 じ て国 際 交 流や 国
際理 解 を推 進 する 多 文 化共 生
【資料：住民福祉課】の社 会 づく り を目 指 し てい く
必要があります。

施策がめざす
将来の姿●差別や偏見がなく、誰もが暮らしやすい地域社会が形成されています。
●国際交流などを通じ、暮らしの多様性への理解が深まっています。
目標値

施策の目標指標

国際交流に取り組む団体数

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度
１
１
120

目標値
2025
(令和７)年度
１

個別施策
１

人権尊重の推進

人権に関する広報活動や人権学習等を通じて差別等の無い地域社会づくりに向け、
人権擁護委員による相談等を実施します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

小中学校における人権学習の実施

具体的な事業の例

主体

小中学校における人権学習の実施

２

県・小中学校・町

国際交流を通じた多様性への理解

町民の国際理解を深めるため、国際理解教育の充実や異文化の体験、外国人とふれ
あう機会などによって、国際感覚を身につけた人材を育成します。
あわせて、文化や暮らしの多様性についての理解を深めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

中学生の海外派遣事業の実施

具体的な事業の例

主体

外国人や異文化との交流事業

国際交流協会・町

121

基本目標 ３

安全・安心に暮らせるまちづくり

後期計画の方向性

日々の暮らしも、災害時も、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに、日ごろからみんなで取り組
むことができる町

自分の身は自分で守ります。地域の中でも声を掛け合い、助け合います。役
場や自主防災会、消防団などとも協力しあいます。日ごろの備えと日ごろの声掛け。みんなでその輪を広げ、どんな時も安心して暮らせる町にします。
僕らはみんな防災士 9。

9

防災士：“自助”“共助”“協働”を原則として、地域の防災力向上のための活動や、そのための十分な意識・知識・技能を修得したとして日本防災士機構が認証した人です。（認定特定非営利活動法人日本防災士機構ホームページより抜粋）

122基本目標３

安全・安心に暮らせるまちづくり

１
基本施策

重点
1（3）

消防・防災・減災
重点
1（5）

現状と課題
【現状】
・消防体制は、新城市へ消防事務委託を行い、新城市消防署東栄分署を拠点に常備消防活動を展開しています。
・消防団は、県や東三河８市町村との連携や消防団 OB を活用した地域支援団員制度による団員の確保、耐震性貯水槽等の消防施設の充実により体制強化を進めています。
・南海トラフ大地震がいつ起きるかわからない状況で、近年は台風などによる風水害や、それに伴う土砂災害などの被害が全国各地で発生しています。町民の災害に対する意識・危機感が高まっており、社会全体でも社会機能を失わないための防災減災対策や国土強靭化の取組が加速しています。
・防災行政無線のデジタル化など防災体制の整備を進める一方で、防災士の育成や自主防災会組織との連携を通じて、家庭・地域における自助・共助を中心とした防災・減災活動の推進を図っています。
【課題】

■図表

消防団員数の推移（人）・新城市消防署東栄分署は整備から約 20年が経過し、建物の老朽化が進み修繕件数が増加傾向にあります。
・団員数は、直近 10 年はほぼ横ばいで推移しているものの本部班（役場職員）の増加による部分が大きく地域の消防
団員数は減少傾向にあります。
【資料：総務課】

・地域に住む人の高齢化や地形等様々な要因による自助力の低下や、自主防災会組織の取組状況に差が生じることが予想されます。
・避難所等建物の耐震化や道路等強靭化に資する施設・物資等の整備、町民への的確な情報提供を支える体制をより整備する必要があります。
・住民意識調査における「災害への備え」からは、非常持出品の準備など物資面の備えについて自助が浸透してきている一方で、安否を知らせる方法や情報入手の方法などの備えが不足していることがうかがえます。

123

施策がめざす
将来の姿●安心な暮らしを支える消防・救急体制が整っています。
●地区防災計画等に基づいた自主的な避難ができるなど、自助・共助・公助それぞれの立場で効果的な災害への備えを行っています。

目標値
現状値
施策の目標指標

地区防災計 画を策定 し ている
自主防災会の数
■図表

目標値

2014
(平成 26)年度

2019(令和元)年度

2025(令和７)年度

００

２

自助・共助・公助それぞれの立場で効果的な災害への備え

124【資料：総務課】

個別施策
１

常備消防体制の充実

安心な暮らしを支える消防・救急体制を維持するため、新城市消防本部との連携に
より、町内の常備消防体制の充実を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

新城市消防署東栄分署の維持(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

維持

維持

維持

具体的な事業の例

主体

新城市広域消防負担金事業

２

町

消防団活動の強化

消防活動の基盤となる消防団員の確保にさらに努めるとともに、地域支援団員制度の活用を継続します。人員の少ない中での効率的な活動や、経験の浅い団員でも役割を果たすことができるよう、活動の目安となる活動マニュアルを作成します。
迅速に初期消火対応等ができるよう、防火水槽や貯水槽の適正な維持管理を行うとともに、消防車両の適正な配置、各種消防資機材の充実等を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）――完了

災害時活動マニュアルの策定

具体的な事業の例

３

主体

災害時活動マニュアル策定に向けた検討

消防団・町「あいち消防団応援の店」制度の活用

町

小学校４年生を対象にした消防団啓発授業の実施

消防団

小型動力ポンプ付積載車の更新、耐震性貯水槽の設置

県・町

町民・行政が一体となって行う防災まちづくり

防災士をはじめとした多様な担い手による自助、共助の体制強化を推進するため、防災訓練や避難訓練等の活動内容を充実させ、防災に関わる人材の育成や自主防災会の体制強化に努めます。
さらに、地域において民生委員・児童委員を中心に避難行動要支援者を把握し、共助による迅速な避難行動ができるよう支援するほか、町民、自主防災会、防災士等による防災まち歩き（防災資源や危険箇所の把握）を実施し、地域全体で共有します。
また、こうした取組を推進するため、災害発生時に町民が迅速に避難行動ができる
よう、的確な情報提供や防災・減災意識の高揚を図るとともに、自家発電機など自助・共助による災害への備えに対する支援を行います。
125

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

検討

検討

完了

防災マップの更新

具体的な事業の例

主体

防災マップ更新の検討・作成

地域住民・自主防災会・防災士・町防災士資格取得補助事業

４

町

集落カルテの更新

町・地区住民防災訓練の実施

町・自主防災会・地域住民

災害対策支援事業

町

防災体制確立のための整備

自助や共助では対応することができない災害への備えや、災害時に頼りになる公助の体制強化として、避難所の集約と耐震化、「新しい生活様式」を念頭に置いた備蓄品等の確保、道路整備をはじめとした地域の強靭化に資する取組を推進します。
また、町民への的確な情報提供を支えるため、平常時はとうえいチャンネル・広報誌等を通じて、防災・減災に関する情報を発信していくとともに、災害時においては、
同報系防災行政無線を通じて、屋外スピーカー、Ｓアラート（防災情報伝達アプリ）、とうえいチャンネル等により緊急情報を発信するなど、情報提供・伝達体制を充実します。
そのほか、職員の防災意識を向上させ災害時や復旧時の体制を強化するため、BCP（業務継続計画）に基づく教育訓練の実施や受援計画の作成、各機関や企業、町内団体等との連携に努めます。
現状値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

指定避難所の耐震化率（%）

38.0

具体的な事業の例

目標値（令和元年度） （令和７年度）

38.0

100.0

主体

避難所の集約・再指定の検討・実施

町・自主防災会

避難所耐震化計画策定・耐震化の実施
計画的な備蓄品の整備

関係する計画等● 東栄町地域防災計画●東栄町地域強靭化計画●BCP（業務継続計画）●東栄町公共施設等総合管理計画、個別施設計画
126

町

基本目標３
基本施策■

安全・安心に暮らせるまちづくり

２

地域の安全(防犯、交通安全)

現状と課題

【現状】
・全国的に「振り込め詐欺」などの犯罪が依然として多く発生しています。コロナ禍
においては、新型コロナウイルス関連の各種給付金を悪用・利用した詐欺も発生しており、年々手口が巧妙化しています。
・町内に複数個所防犯カメラを設置する他、犯罪被害の防止に向け、設楽警察署・駐在所や金融機関、地域防犯協会等と連携し、啓発・注意喚起を行うとともに、町民へ被害情報等の発信を行っています。
・町内における刑法犯罪件数は平成 27 年以降、減少傾向にあります。
・交通安全については、町民の要望も強く、特に通学路の安全対策が求められています。町民ボランティア（スクールガード）や、危険箇所へのカラー舗装などによる対策を行っています。
・高齢者の交通安全教室の開催に加え、令和２年度からは高齢者安全運転支援装置設置促進事業を実施し、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の削減に取り組んでいます。また、認知機能検査を役場で受験できるようになりました。
・定期的に交通安全キャンペーンを行い、町全体の交通安全の啓発に努めています。
・人口減少に伴い空き家の数は増加傾向にあります。危険空き家への対応を含む空家等対策推進に関する特別措置法が平成 27 年度に施行されたことを受け、町でも令和元年度に「空き家等適正管理条例・規則」を制定し、続いて東栄町空家等対策協議会にて「東栄町空家等対策計画」を策定し、空き家の適正管理に努めています。
【課題】
・三遠南信自動車道・東栄 IC の開通とコロナ禍による山間地域への観光需要増により、
特に大型連休、土日・祝日を中心に町内交通量が増加するとともに、三遠南信自動車道工事等による大型車両の交通量も増加しています。

127

■図表

町内刑法犯推移

施策がめざす将来の姿●地域が一体となって取り組む防犯活動・交通安全運動により、安全・安心に暮らすことができる環境が整っています。
目標値
現状値
施策の目標指標

刑法犯罪発生件数（件）

目標値

2014
(平成 26)年度

2019(令和元)年度

2025(令和７)年度

７

４

２

128

個別施策
１

防犯対策の推進

巧妙化、多様化する犯罪の対応するには、一人ひとりの防犯意識が重要です。設楽警察署・駐在所と連携し、注意喚起や対応方法等の防犯情報を広報し、町民の防犯意
識の高揚を図ります。また、金融機関とも連携し、振り込め詐欺等の未然防止に努めます。
青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールや、子ども達の登下校時や高齢者宅への見守り活動などの防犯活動を、町民、行政、警察等が連携しながら、実施・強化します。犯罪を起こしにくい環境を作るため、危険箇所を把握し、防犯灯、防犯カメラなどの適正な配置と管理を進めます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

０

80

100

防犯教室への参加者数（人）

具体的な事業の例

主体

町民を対象とした防犯に関する啓発事業の実施

郡防犯協会・警察町・郵便局・町民

防犯カメラ設置事業

町

青色回転灯を装備した車両及び警察車両による一斉防犯パ

郡防犯協会

トロール（年末一斉警戒）

警察・町

２

消費生活相談体制の充実

町民からの消費者トラブルに迅速かつ的確に対応できるよう、消費者行政相談の拠点となる東三河広域連合とのオンラインネットワーク等により、相談体制の充実に努めます。
また、町民への周知を徹底するとともに、高齢者をはじめとする身近な人が消費者トラブルに遭わないよう地域全体で見守りを行うなど、消費生活に関する正しい知識を持つ消費者を育成します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

消費生活相談の実施

具体的な事業の例

主体

オンラインネットワーク等を活用した常設の生活相談事業

町の実施

東三河広域連合129

３

安全な交通環境の整備

誰もが安心・安全に町の中を歩くことができるよう、危険箇所の点検、改修を繰り返しながら整備を図ります。あわせて、カラー舗装や道路標識等の交通安全施設の効
果的な設置を進め、施設の適正な管理によって、安全な歩行空間を確保します。
特に、小中学生の通学路や園児の散歩道を中心に安全な交通環境の整備を図る通学路交通安全プログラムについては、引き続き関係機関と連携して取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

町内における人身事故年間発生（令和元年度） （令和７年度）

６

件数(件)

12

具体的な事業の例

５

主体

通学路交通安全連絡会
警察署・教育関係者・道路管理者

通学路交通安全プログラムによる合同点検
交通安全県民運動等の街頭啓発

４

警察署・事業所・学校・町

交通安全意識の高揚

交通安全意識の高揚を図るため、引き続き、定期的に交通安全キャンペーンを実施するなど、啓発活動に取り組みます。
あわせて、高齢ドライバー等の交通事故を防止するため、公共交通の利用促進、交通安全教室の開催、認知機能検査の受検推進、高齢者安全運転支援装置設置促進事業を実施します。歳を重ねても安心して暮らすことができるように、これらの事業を連携して取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

運転支援装置設置数（台）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）００50

具体的な事業の例

主体

交通安全キャンペーン事業
町・町民

高齢者交通安全教室事業
認知機能検査

県・町・町民高齢者安全運転支援装置設置促進事業

130

県・町

基本目標３
基本施策■

安全・安心に暮らせるまちづくり

３

町土の保全

現状と課題

【現状】
・町土の約９割を森林が占め、谷筋に沿って小さな集落が形成されています。
・本町は周囲を山に囲まれ、起伏に富んだ地形が多いことから、土砂災害警戒区域として「急傾斜地の崩壊」「土石流」「地すべり」の三分類の指定を受けています。注
意を払うべき警戒区域 640 か所のうち、特別警戒区域は約 95％の 604 か所となっています。
・指定された警戒区域内には、避難所となる集会所や民家が含まれます。
・山地災害危険地区の指定は、山地崩壊危険地区 121 か所、地すべり危険地区２か所、崩壊土砂流出危険地区 151 か所の計 274 か所となっています。
・上記の危険箇所内には「要配慮者利用施設」も含まれています。
・危険箇所についての町民への周知を行っていますが、継続が必要です。
・適正な森林整備を進めていくために必要な森林境界の確認が不十分である他、災害復旧のカギとなる地籍調査を進めていく段階です。
【課題】
・高齢化や過疎化により管理されていない土地等、整備すべき箇所は多くありますが、町の財源だけでは整備を進めることは困難です。
・家屋や幹線道路のすぐ脇にまで植えられた人工林、奥山で管理されなくなった民有林などが、災害時に大きな被害をもたらす可能性があります。

施策がめざす将来の姿●効率的、計画的に砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、治山事業、河川事業が実施されています。
●森林や河川等が持つ本来の機能が保全されています。
●土地利用計画図によって、今後のまちづくりの方向性が町全体で共有されています。

131

目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

土地利用計画の策定

―

目標値
2025
(令和７)年度

検討

完了

個別施策

１

町土保全のための整備活動

これまでも、森林整備事業、河川事業、砂防事業などの整備活動により町土の機
能保全を行うことで、町民の生命や財産を守ってきました。今後も財源確保や支援について国や県への要望活動を続けながら、継続的な整備を進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

51.0

199.1

200.0

里山林環境整備による伐採
面積(a)具体的な事業の例

主体

砂防事業(避難所関連土石流警戒区域)

国・県・関係区・地権者・町
国・県・地権者・意欲ある経営体・

森林環境譲与税関連事業(森林整備)

森林組合・町

治山事業

国・県・地権者・町

国・県への要望活動の実施

２

町議会・町

町土保全のための環境づくり

保全のための整備活動を円滑に行うには、土地所有者の今後の活用方法に関する意
向調査、さらに境界の確認や地籍調査による適正な管理が重要です。森林環境譲与税などの財源を有効に活用しながら、意向調査や境界確定などを進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

森林環境譲与税を活用した境界確定（ha）（累計）－132（令和元年度） （令和７年度）

109.1

1,000.0具体的な事業の例

主体

森林環境譲与税を活用した地籍調査の実施

県・森林組合・町
県・意欲ある経営体・

森林整備事業

３

森林組合・町施策と連動した土地の利活用検討

今ある町土の環境整備や保全活動の他、町を未来につなげていくためには、土地をどのように使い、どのようなまちづくりを行っていくかを、町に暮らし関わる人たちと共有する必要があります。そのために、農林業の振興エリア、環境保護エリア、町の人が安心して暮らすことができる暮らしエリア、商業や産業が盛んなまちなかター
ミナル等、まちづくりの取組を可視化します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）－

検討

完了

土地利用計画の策定

具体的な事業の例

主体

山林の境界確定

所有者・意欲ある経営体・森林組合・町

地籍調査の実施

地権者・町

GIS を活用した土地区分の可視化

町133

基本目標 ４

環境と暮らすまちづくり

後期計画の方向性

身の回りの生活環境も、昔から大切にされてきた自然
環境も、行政・事業者・町民がそれぞれの役割の自覚と行動によって、みんなで守り未来につなげていくことができる町

鮎躍り、ホタル舞う川が流れる町、東栄町。
受け継がれてきた自然の上に、私たちの暮らしは続いてきました。東栄に暮らす未来の子どもたちも、鮎を釣り、ホタルを追いかけることができますように。豊かな自然の中で、心穏やかに暮らすことができますように。
大切なこと、大切なもの。みんなの力で未来に向けて守っていきたいですね。

134

基本目標４
基本施策

環境と暮らすまちづくり１

地域環境保全

現状と課題
【現状】

■図表

ごみの排出量の推移

・東栄 町の 豊か な自 然 環境の もと、 み んな が 安全 で 安 心し て
暮ら せ る環 境 を将 来 に わた って守 り 創り 上 げる こ と を目 的に、 東 栄町 環 境保 全 条 例が 制定されました。
・町内 の廃 棄物 の総 排 出量は 平
成 27 年をピークに減少傾向で
すが 、 人口 減 少率 に 比 べご みの総排出量の減少率が低く、1人当たりの 1 日のごみの排出【資料：住民福祉課】

量は微増傾向にあります。
・毎年「東栄町ごみゼロ運動」を実施し、町民との協働で地域の環境美化活動を行っています。また、とうえいチャンネルや広報誌による野焼き防止などの啓発を行い、町民の環境意識の向上に努めています。
・ごみの不法投棄は、月に１回の愛知県環境保全連絡員による環境パトロールや防止
ネットの設置などにより、減少傾向にあります。
・一般廃棄物は、北設広域事務組合により中田クリーンセンターで広域処理を行っていますが、焼却施設の老朽化により、さらに広域処理を目指して東三河ごみ焼却施
設広域化計画を推進しています。
・地球温暖化の防止に向けては、町民への意識啓発を図るとともに、住宅用太陽光パ
ネル等の設備導入に対する補助を平成 24 年度から行っています。
【課題】
・依然として道路上や山林等への空き缶などのポイ捨ては見られます。また、家畜や野焼きによる悪臭、ＰＭ2.5 による大気汚染などの公害も問題となっています。
・ごみの適正な分類や資源ごみの分別・回収の徹底を行い、東栄町から排出されるごみを減量化していく必要があります。
・今後は蓄電池の普及など、省エネに対する理解と手法の啓発を行うなど、地球温暖化防止への取組の普及・啓発を進めていくことが求められます。

135

施策がめざす
将来の姿●環境保全条例の理念が、子どもからお年寄りまで、広く共有されています。
●行政・事業者・町民が環境に配慮した暮らしや事業活動を行い、良好な地域環境が守られています。
目標値
現状値
施策の目標指標

東栄町環境保全条例の実践

2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

－

－

実践

個別施策
１

ごみの排出量の削減

一人ひとりがごみの適正な分類や、ストックヤードによる資源ごみの分別・回収を進め、ごみの減量化、限りある資源の再利用を進めます。また、地区での資源ごみの回収を推進します。
東三河ごみ焼却施設広域化計画を実現するため、愛知県や関係市町村と共にごみ処理を行うための協議を行うなど、今後のごみ収集・処理体制の検討を進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）
一人 1 日あたりのごみ排出量（ｇ）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

789

716

710

具体的な事業の例

ストックヤードの活用によるごみの排出量の削減の推進
東栄町内の小中学校への東栄町環境保全条例解説集の配布などによる条例理念の浸透

ごみを減らす３つの R

主体

町民・町
町

～一人ひとりが暮らしの中で取り組むｙ３R 活動～

リ デ ュ ー ス （ Reduce）：使う資源やごみの量を減らすこと
リ ユ ー ス （ R e u s e ）：ものを繰り返し使うこと
リ サ イ ク ル （ Recycle）：使い終わったものを資源として再び利用すること【出典：環境省３R まなびあいブックより抜粋】
136２

環境美化活動の推進

毎年「東栄町ごみゼロ運動」を実施するとともに、各地域等でごみ拾いや草刈り等の環境美化活動を実施します。
また、地域住民と連携しながら、愛知県環境保全連絡員による不法投棄を監視する
パトロールを実施し、不法投棄の早期発見・早期撤去に取り組むとともに、不法投棄防止ネットを設置するなど、不法投棄の未然防止に努めます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

ごみゼロ運動参加者数（人）３(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

1,000

1,428

1,350

具体的な事業の例

主体

地域におけるごみ拾いや草刈りなどの生活環境改善に向けた活動の推進

地域住民・町

不法投棄がされやすい場所への監視及びパトロールの実施

連絡員・県・町

公害の防止

良好な地域環境を保全するとともに、環境に調和した事業活動を促進し、法令や条例等に則り、事業者自らの責任と負担において公害防止に取り組むよう指導します。
また、地域住民から悪臭や騒音等の異常の報告があった際には、愛知県環境保全連
絡員との連携により、状況確認や調査を実施し、公害防止や環境保全に努めます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

環境調査の実施(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

水質、騒音、悪臭など必要に応じた環境調査の実施

主体

町

環境を守る事業経営の実施

事業者

異臭や騒音などの異変があった場合の町への報告

町民

137

４

新エネルギーの普及促進

一般家庭において省エネなどの環境にやさしいエコライフを促進するため、省エネ等に対する手法等の理解や普及啓発に向けた情報提供に努めるとともに、学校や生涯学習等の活動として、地球温暖化の防止に向けた環境教育や環境学習などを推進します。
公共施設や一般家庭における太陽光発電設備等の導入を推進し、ＣＯ ２（二酸化炭素）の削減を図るとともに、設備等の廃棄にあたっては導入者が責任を持ち適正に処分します。
事業として太陽光発電システム等の新エネルギーを扱う場合においては、条例、法令やガイドラインに則り、適正に進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）３２３

住宅用太陽光発電設備の年間設置数（件）具体的な事業の例

主体

公共施設や一般家庭における太陽光発電・蓄電池・HEMS 10 ・燃料
電池等の普及に向けた設備導入への支援

５

町

森林や河川の保全

森林が荒廃しないよう「森林経営管理法」に基づく町内私有林の適正な管理を進め、木材資源の効率的な循環・利用を図り、森林を健全な状態に再生する活動を支援します。水生生物の成育や水害対策等を図るため、河川周辺の雑木の撤去などの維持管理を振草川漁業協同組合と連携し、ボランティアとともに進めます。
河川の水質を保全するため、汚水処理施設の維持管理を図るとともに、町民や事業者等と協働で水質汚濁の防止や水質保全活動などを進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

水質調査の実施

実施

具体的な事業の例（令和元年度） （令和７年度）

実施

実施

主体

適切な森林管理のための計画的な間伐の実施

町・森林組合・林業経営体

協働による河川整備活動の実施

漁協・町・ボランティア

10

HEMS：Home Energy Management System（ホームエネルギーマネジメントシステム）の略。
家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム。家電や電気設備とつなぎ、電気やガスなどの使用量をモニター画面による「見える化」や、家電機器を「自動制御」するもの。町では、２か所の公共施設において太陽光発電設備を設置しており、年間約９ｔのＣО ２ を削減している。（令和２年度現在）

138

関係する計画等●東三河ごみ処理焼却施設広域化計画

139

基本目標４
基本施策

環境と暮らすまちづくり

２

水道

現状と課題
【現状】
・本町の水道施設は、集落の点在や標高差が大きいことなどから集落ごとに独立した施設となっており、12 の浄水場等施設があります。
・平成 28 年度末には８つの簡易水道施設と１つの飲料水供給施設、３つの簡易給水施設を統合し「東栄町簡易水道事業」として、一括管理しています。
・令和２年４月１日現在の普及率は 98.9％となっています。
【課題】
・老朽化した施設及び漏水事故の多い水道管の更新が進んでいません。
・南海トラフ地震等の大規模災害の発生が懸念されますが、災害時においても住民生
活のライフラインとして安定した水の供給に向けた水源の確保及び浄水場等施設の耐震化等が進んでいません。
・近年の気象変化、豪雨等による水質変化への対策が整っていません。
・人口の減少は加入者数及び収入の減少となり経営に大きく影響しますが、公営企業化と共に人口減少を踏まえた経営方法が定まっていません。

■図表

簡易水道加入者数及び使用料の推移（令和２年４月１日現在）(千円)【 資料：事業課】

(人)

140

施策がめざす
将来の姿●安定した質と量を供給できる水道施設及び水資源が保全・確保されています。
目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

簡易水道事業有収率（％）

56.0

55.8

目標値
2025
(令和７)年度

60.0※有収率：浄水場等から供給した水量（配水量）に対する水道料金の対象となった水量（有収水量）の割合を示す数値。

個別施策
１

安定した水の供給と施設整備

布設後 20 年以上経過し老朽化した配水管を更新し、漏水事故等の発生を抑制します。
巨大地震等の発生が危惧されるため、施設の耐震化を図り、災害時の事故を防ぎライフラインである水の供給を確保します。そのため、令和２年度に策定する簡易水道管路更新計画に沿った施設整備に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）－－推進

簡易水道管路更新計画の推進※更新計画は令和２年度に策定完了

具体的な事業の例

簡易水道管路更新計画に沿った工事の実施
原水濁度対策の実施

141

主体

町

２

水道事業経営の健全化

水道事業の安定経営を図るため、令和５年の地方公営企業法適化を目指し、複式簿記による資産の見える化を行い水道料金の改定を踏まえた検討を進めるとともに、収納率の一層の向上、漏水箇所の早期把握や修繕、節水意識の高揚を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）－準備完了

地方公営企業法の適用

具体的な事業の例

地方公営企業法適化業務の実施

主体

町

経営戦略の策定142

基本目標４

環境と暮らすまちづくり

基本施策

３

汚水処理

現状と課題
【現状】

・汚水処理は、生活排水の適正処理による生活環境の保全及び河川の水質汚濁の防止の役割を果たしています。
・本町における汚水処理施設は、町の汚水処理構想に基づき本郷・下川・中設楽地区
において特定環境保全公共下水道を、川角・月地区では農業集落排水を整備し、汚水処理を行なっています。また、その他の地域については合併処理浄化槽の設置を推進しています。
・施設の維持管理、更新等を計画的に進めるため、ストックマネジメント計画により、適正な維持管理を行っていく必要があります。
【課題】
・特定環境保全公共下水道は、供用開始後 15 年以上経過しており、今後は老朽化による施設の維持管理及び機器の更新に係る経費の増大が懸念されます。
・人口の減少は処理人口及び収入の減少となり経営に大きく影響しますが、公営企業化と共に人口減少を踏まえた経営方法が定まっていません。
■図表

下水道接続人口及び使用料の推移 11 （令和２年４月１日現在）

(千円)

11

【資料：事業課】(人)

下水道の他に農業集落排水、合併処理浄化槽等がありますが、ここでは一例として下水道事
業について掲載しています。

143

施策がめざす
将来の姿●汚水処理施設が整備され、清潔で快適な生活環境ときれいな河川が維持されています。
目標値
現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

施策の目標指標

下水道接続率（％）

91.0

92.3

目標値
2025
(令和７)年度

98.0

個別施策
１

下水道、農業集落排水の長寿命化

ストックマネジメント計画を適宜更新し、実施計画に基づいて処理施設などにおける電気設備等の機器類の更新を行うなど、計画的に下水道施設の点検、修繕等を行い、
ライフサイクルコストの最小限化を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

ストックマネジメント計画の更新と推進（令和元年度） （令和７年度）－

準備

具体的な事業の例

主体

ストックマネジメント計画の更新と推進

町

下水道・農業集落排水施設の老朽化対策

２推進

生活排水の適正処理

下水道や農業集落排水の区域外において、合併処理浄化槽の普及を促進するとともに、適正な浄化槽の維持管理を促します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

合併処理浄化槽設置補助件数

５144（令和元年度） （令和７年度）

３

３

具体的な事業の例

主体

合併処理浄化槽設置への補助

町

浄化槽設置者への適正管理の周知啓発・浄化槽の適正管理

３

町・設置者

下水道事業経営の健全化

下水道事業の健全経営に向けて、公営企業化を踏まえ下水道料金の適正化を図るとともに、料金徴収率の向上と経費の削減に努めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）－準備完了

地方公営企業法の適用

具体的な事業の例

主体

地方公営企業法適化業務の実施

町

経営戦略の策定

４

処理施設の有効利用

下水処理場やポンプ場などの施設を有効に活用し、子どもの遊び場や地域住民の憩いの場等として利用します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

公園・広場維持管理数（箇所）２

具体的な事業の例（令和元年度） （令和７年度）

２

２

主体

ポンプ島公園の維持及び管理

下田老人クラブ・町

浄水公園の清掃活動

町

関係する計画等●ストックマネジメント計画●全県域汚水適正処理構想

145

基本目標 ５

活力のあるまちづくり

後期計画の方向性

農地や森林、河川などを保全するとともに、人の流れを活かした地域内経済循環の輪を拡大させ、暮らしに必要な産業を維持・活性化できる町

東栄町に遊びに行ったら、手作りコスメ体験をしてみたいな。それから、登山で汗を流した後は温泉。次は、ホタルが舞う川を眺めながら季節の素材を使った食事。夜は星空観察。なんだか心も体もキレイになるね。これをビューティーツーリズムっていうんだって。
こんなふうに町を楽しむストーリーづくりに、あなたも参加してみません
か？
町の資源をテーマにして、みんなでつながろう。みんなで豊かになろう。
146

基本目標５

活力のあるまちづくり

基本施策

１

農業

現状と課題
【現状】
・東栄町の農業は大きく耕種農業と養鶏業に分かれており、耕種農家では農地が点在する地形的特徴もあり自家消費が主となっています。こうした中で過疎化や高齢化
により農業従事者は減少し、後継者不足が年々厳しい状況となっています。また、それに追い打ちをかけるようにイノシシやシカ、サルなどの有害鳥獣による農作物等の被害も深刻であり、生産意欲の減退を招き、耕作していない遊休農地の増加による農地の荒廃や転用による農地の減少につながっています。
【課題】

■図表

農家、農業経営体数、耕作放棄地面積の状況

・高齢 化や 過疎 化に よ り農業 従事者、後継者が減少しています。
・イノ シシ やシ カ、 サ ルなど の有害

鳥獣 によ る農 作 物等の 被害があります。
・遊休 農地 の増 加に よ る農地 の荒廃や 転用 によ る農 地 の減少 があります。
・農業 施設 が老 朽化 し てきて います。

【資料：経済課】

施策がめざす将来の姿●現在使われている農地が引き続き活用されています。
●安定した農業生産が行われ、担い手が育成されています。
●農地の利活用や担い手の確保により、荒廃が防止され、農地機能と景観が保全されています。

147

目標値

施策の目標指標2014(平成 26)年度

現状値
2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

新規農地取得面積累計（ha）

０

6.1

10.0

個別施策
１

農用地の保全

引き続き、地域が共同で行う農道の草刈り、用水路の清掃などの農業施設の維持管理を推進するため、国・県の補助金を有効活用し、多面的機能を有する農用地の計画的な保全に取り組みます。また、地域等を中心に、外部人材等も活用しながら、地域ぐるみで行う遊休農地の再生活動を推進します。
あわせて、遊休農地になることを防ぐため、鳥獣害防止柵や電撃柵、ワナなどへの対策支援により、鳥獣害による農作物への被害を減らし営農意欲を高めます。
同時に、遊休農地等の情報把握に努め、今後の農地管理の意向調査を行い、新規就農者などへ貸出可能な農地情報を提供します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

中山間地域等直接支払、多面的

８

機能支払交付金取組集落数（令和元年度） （令和７年度）

８

具体的な事業の例

中山間地域等直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事
業を活用した取組
鳥獣害防止柵、電撃柵の設置

７

主体

町・取組集落町・農業者

農地情報の収集・提供

町・農業委員会

148

２

農業後継者・担い手の育成支援

農地の保全と農業経営の安定化のため、意欲のある農業者等へ農地の集積を図ります。
農業後継者をはじめ、新規就農者を育成するため、農業研修、農地の確保、生産技術の指導、経営指導、設備投資の補助など、就農から定着までの総合的な支援等について関係機関との連携を図ります。
町の基幹産業のひとつである養鶏業について、養鶏農家をはじめ 畜産クラスター協議会 と連携し、生産量の増大や鶏ふんの有効活用による地域の収益性の向上を図る取り組みを行います。
また、担い手育成の観点から食育活動を推進し、学校給食等における地元農産物の利用促進を図ります。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）１

４

６

新規就農者数（累計）（人）具体的な事業の例

主体

農業次世代人材投資事業の活用

県・町・農業者

畜産クラスター事業における堆肥の有効活用検討

３

畜産クラスター協議会

農業を通じた経済循環の拡大

担い手不足により、農産物の販売や農業体験等の事業に取り組む人や団体は多くありません。しかし、東栄町で生産される農産物や、農産物の摘み取り等の体験事業は、町への来訪や消費につながる貴重な地域資源です。今後もこうした地域資源の活用により、交流を促進し、農業を活用した経済循環の輪を広げます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

農林業体験イベント等に取組む団体数（団体）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）４

６

６

具体的な事業の例

農業等を活用した体験イベントや交流事業の実施

149

主体

取組団体

４

舗装・側溝・かんがい排水等の農業施設の維持管理

老朽化する舗装・側溝・かんがい排水などの農業施設については、長寿命化を図る
ため、計画的に修繕や改修を行います。なお、修繕等を行う計画については、農業者等を中心に組織される管理組合等からの要望等を踏まえ、毎年度見直しを行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

改修路線数（累計）（路線）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）５2330

具体的な事業の例

かんがい排水整備事業の実施

主体

管理組合・町

農道整備事業の実施

関係する計画等●東栄町山村振興計画●農業振興地域整備計画

150

基本目標５

活力のあるまちづくり

基本施策

２

林業

現状と課題
【現状】
・「あいち森と緑づくり事業」や「豊川水源基金事業」、「森林環境譲与税」を利用した
間伐・下刈・枝打などの森林管理の推進により、人工林の荒廃は解消されつつあり
ますが、材価の長期低迷や林業の採算性の悪化により放置された森林が増加しています。
・鳥獣害による林産物や農産物の被害も増加の傾向にあり、有害鳥獣の捕獲数も増加しています。また、ヤマビルの発生により、農林業の施業にも支障を来しています。
【課題】
・新たな森林を支える仕組みが創設され、私有林整備の加速化に対応した林業従事者の確保が急務です。
・林道の受益者で構成する地元推進会は高齢化により、会の運営そのものが難しくなっています。
・林道施設(舗装・側溝・橋・法面等）の老朽化が進んでおり、改修する必要があります。

施策がめざす将来の姿●林業従事者が確保されています。
●森林環境譲与税などの財源活用により森林整備が進み、森林の機能が保全されています。
目標値

施策の目標指標

新規林業就業者数（累計）(人)

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

２

151

４

目標値
2025
(令和７)年度

６

個別施策
１

林業従事者の確保・育成

将来にわたって森林の保全や整備を行うためには、長期的な視野に立った人材確保と育成が重要です。
町の林業の中核的な役割を担う森林組合は、新規林業就業者の受け入れや、日ごろの業務や作業を通じて、林業人材の育成をしている組織でもあります。今後も技術向上研修等を通じて、次世代につながる林業従事者の確保育成ができるよう、町は各種補助事業などを活用しながら支援します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

新規林業就業者数（累計）(人)（令和元年度） （令和７年度）

２

４

具体的な事業の例

２

６

主体

林業就業者の確保及び育成

森林組合

森林組合への支援及び助成

町

森林組合の経営強化

今後、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させた森林整備を進めるには、森林経営計画が必要です。計画に基づいた効率的な森林施業のための取組体制の構築や、進行管理が欠かせません。そのためには、町の林業の中核的な役割を担う森林組合において森林施業プランナー等の育成に取り組み、経営基盤の強化を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

森林施業プランナー（累計）（ 人）２

具体的な事業の例（令和元年度） （令和７年度）

２

４

主体

森林施業プランナーの育成

森林組合

各種補助事業を通じた支援

町

152

３

間伐材の利用促進

森林管理のため、必要な間伐を進めていく必要があります。間伐により搬出された
間伐材の有効利用・利用促進を図ることによって、間伐材の付加価値を高めるとともに、山林に放置された残材の有効利用に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

190

76.9

110.0

間伐材の利用量（木の駅等再利用）（t）

具体的な事業の例

主体

間伐材の自主搬入活動

木の駅実行委員会

里山林環境整備補助事業の継続

４

町

木材流通の改善

木材搬出や間伐材の利用、木材新規市場の開拓支援、三河材としてのブランド化に取り組みます。あわせて、住宅や公共施設等における木材需要の向上などを図り、木材流通の改善を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

3,331

4,559

5,014

木材生産販売量(㎥)

具体的な事業の例

主体

木の駅プロジェクト事業の実施

木の駅実行委員会「とうえいの木」を活用した住宅建設への補助金

153

町

５

鳥獣害対策の充実

野生鳥獣による農林産物の被害を減らすための電撃柵設置の支援などを行うとともに、集落周辺の皆伐を行い里山環境を改善するなど、野生鳥獣と共存できる環境を整備します。
また、シカやイノシシにより生息数が拡大したヤマビルによる被害抑制への取組を進めます。有害鳥獣を駆除する猟師の高齢化や新たな担い手が不足しているため、確保に向けた取組もあわせて進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

535

711

650

有害鳥獣捕獲数（頭）具体的な事業の例

６

主体

鳥獣害防止柵、電撃柵等の設置

町・町民

集落周辺等の皆伐の実施

町・所有者

林道施設の整備

森林整備などを円滑に行うため、新たな林道の開設を行うとともに、既存林道の点検を実施し、結果に基づいてトンネル・橋・舗装・法面などの改修工事を実施します。
林道施設における修繕計画を策定し、林業施業に影響を与えないよう修繕を実施す
ることが急務です。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

開設・改修路線数（累計）
（路線）

11

具体的な事業の例

開設・改良・舗装などの林道整備事業の実施
林道施設点検及び修繕の実施

関係する計画等●東栄町森づくり基本計画●東栄町森林整備計画●林道施設個別施設計画●東栄町山村振興計画

154（令和元年度） （令和 7 年度）

46

70

主体

町・県

基本目標５
基本施策

活力のあるまちづくり

３

漁業

重点
2（3）

現状と課題
【現状】
・平成 29 年に「清流めぐり利き鮎会」で振草川の鮎がグランプリを獲得し、日本一の鮎となりました。これを契機に、釣り人から鮎を買い取り、販売する「鮎の買い取り制度」を始めました。こうした事業の収益などによって、振草川漁業協同組合（以下「振草川漁協」という。）が中心となり、引き続き河川環境の維持管理をしています。
・グランプリを受賞したことにより、町内飲食店で提供される鮎料理を食べに町外から訪れる観光客も現れ、鮎は町を代表する地域資源となっており、「振草川鮎」のブランド化などへの新たな取組も始まっています。
【課題】
・振草川漁協が毎年鮎の放流を行っていますが、冷水病対策やカワウの食害、天候不良などの原因によって、鮎が不漁となっています。
・鮎の不漁による釣り人の減少は、翌年度以降実施する事業の財源確保にも大きく影響します。

施策がめざす将来の姿●多くの釣り客が来町し、良い釣果が出ています。
●振草川鮎のブランド力が向上し、鮎の買取、販売、鮎料理の提供
等により地域の中で利益が出ています。
●引き続き河川環境が維持されています。
■図表

漁業を通じた地域内経済及び河川環境維持の循図155【資料：経済課】

目標値
現状値
施策の目標指標2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

－

2,147

3,000

年間釣り客数（人）

個別施策
１

鮎釣り客の増加

釣りの解禁から長期間にわたり、釣り客が来町する河川環境づくりに取り組みます。
そのため、冷水病にかかりにくく、釣果の出る稚鮎の種苗を放流します。また、放流時期や種苗の検討、カワウ対策を継続して行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

２２

２

稚鮎放流量（ｔ）

具体的な事業の例

主体

稚鮎放流量の維持

２

振草川漁協・町

振草川鮎を活用した地域内経済循環

釣り客から買い取り販売する、鮎の買い取り制度に引き続き取り組みます。あわせて、高値での鮎の買取及び販売ができるようにするため、「振草川鮎」ブランドの磨き上げと定着を図ります。
また、鮎を活用した町内飲食店などへの誘客促進につなげるため、関係者で連携を
図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

－

1,600

2,500

鮎の年間販売金額（千円）

具体的な事業の例

主体

振草川漁協・町内飲食店・

振草川鮎や活用飲食店等の PR

観光まちづくり協会・町

156

３

河川環境の保全「振草川鮎」が生息する河川環境をみんなで守ります。鮎をはじめとする水生生物の成育や水害対策等を図るため、河川周辺の雑木の撤去等の維持管理を振草川漁協と連携し、ボランティアとともに進めます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

協働による河川整備活動の実施

具体的な事業の例

主体

協働による河川整備活動の実施

漁協・町・ボランティア

私たちにできること

中学生の取組から～～Are you beautiful？

令和 2 年 9 月、中学生全生徒による振草川の河川清掃が行われました。これは、平成 29 年度に「清流めぐり利き鮎会」で日本一となった鮎の生息地である振草川の環境を守ることを目的に、生徒会の発案で行われたものです。
グランプリ受賞に至るまでの取組や鮎釣りを通じて河川環境を守ることの重要性について鮎釣り同好会の方からお話を聞いた後、中学生は 3 か所に分かれ河川周辺の草むらや通路などに捨てられたゴミ等を集めました。
・川遊びをした後のゴミなどが、想像以上に多く悲しかった。
・「日本一の鮎」が住む、私たちのふるさとの川を大切にしたい。
・これからも河川清掃に協力していきたい。
これらの感想からは、地域を大切にする思いや誇りとともに、「私に何ができるだろうか」という視点を、中学生が持っていることが分かりました。
将来にわたって暮らし続けられるまちづくりを進めていくための大きな力であり、未来をともに創る頼もしい存在です。

関係する計画等●振草川再生計画●東栄町山村振興計画

157

基本目標５

活力あるまちづくり

４
基本施策

商工業

重点
1（4）

重点
2（2）

現状と課題
■図表

商工業者数の推移(人)【現状】
・商業については、人口減少、近隣都市での大規模商業施設の開設や道路網の整備などにより、消費者が減少しています。また、高齢化に伴い、買い物に行くことができない高齢者が増えてきています。加えて、後継者不足も加わり商店数も減少【資料：経済課】の一途をたどっています。
・工業については、全国的な不況の長期化により製造品出荷額や事業所数の減少が続いており、特に地場産業である木材加工は、木材需要の減少や価格低迷により厳し
い状況にあります。
【課題】
・後継者の不足や廃業等により、空き店舗等が増加しています。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、飲食業などでは入客数が減少しています。

施策がめざす将来の姿●新規起業者への支援策などによって、事業の担い手が確保されています。
●暮らしを支える事業が継続されています。

158

目標値
現状値
施策の目標指標2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

230

198

167

町内事業所数※目標値は平成 30 年度の過去３か年の平均増減率を元に、施策効果を見込んで算出しており、第２期総合戦略と同様の算出方法となっています。

個別施策
１

事業存続と起業等に対する対策町で暮らしていくためには、商工業が続いていることは非常に重要です。事業存続のため、事業継続を希望する事業者の洗い出しや、事業を引き継ぐことを希望する人とのマッチングの他、相談体制等を構築します。
現在実施している移動販売事業は、事業者存続に向けた取組であると同時に、町での暮らしを支える取組でもあります。引き続き効果的なものとなるよう、改善を重ねながら取り組んでいきます。
令和元年度に実施した町内事業者調査では、回答事業者の約半数が４人以下の小規模事業者でした。こうした家族経営等による小規模事業者の暮らしと事業継続を支えるという視点での、暮らしのセーフティネットの構築も必要です。
また、多業・副業といった多様な働き方や暮らし方をしたい人、起業で稼ぐことを目指す人等、それぞれに応じた支援を町民や関係機関、行政が連携して行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）４５３

新たな起業者数（人）

具体的な事業の例

主体

既存事業者の事業継続等を支援するため、商工会による町内消費促進事業への補助や、小規模事業者が必要

町・商工会とする資金を低金利で融資する仕組みの実施
移動販売事業の改善

事業者・商工会・町

事業継承に必要な相談体制の整備（ビジネスマッチング、中小企業診断士への相談）
起業に関する支援制度等の情報提供
小規模事業者の暮らしを支える介護等のあり方の検討、仕組みづくり
東栄町役場による町民への職業紹介、あっせんの実施
地域おこし協力隊等へのサポートや起業者育成制度の
活用
159

町・商工会
・豊川信用金庫

町・関係機関町
町・県

２

事業のステップアップ強化

商工会等と連携し、地域課題に取り組むコミュニティビジネスやソーシャルビジネ
ス等の新しい働き方の導入を目指す事業者、また、事業規模拡大等を考えている成長
意欲のある事業者を対象に、専門家による相談会や各種研修会を実施します。
また、観光分野との連携も非常に重要です。観光まちづくり協会等とも連携しながら、それぞれの事業者が継続的に利益を出すことを目指します。そのために、個々の事業者が主体的につながり、たくさんの挑戦を繰り返す中で、個々の事業者に合う連
携や事業スタイルを見つられるようにします。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）－１

22

事業者同士の連携件数（件）（観光まちづくり協会把握分）

具体的な事業の例

主体

資金の一部支援、借入金の利息分の補助先端設備等導入支援事業

町

田口高校の魅力化事業（お仕事フェアへの参加）
ビューティーツーリズム等を通じた事業者同士の連携

３

町・商工会

町・事業者・中学校
観光まちづくり協会・事業者・町民商工会の体制強化

商工会は産業振興の総合的な実施機関として重要な役割を担っています。引き続き、中小企業の経営の安定化や合理化、新規事業開拓などの経営革新を進める等、商工会の体制強化を行います。
具体的な事業の例

主体

中小企業の経営の安定化等に取り組む商工会への補助

町・商工会

関係する計画等●東栄町山村振興計画

160

基本目標５

活力のあるまちづくり

５

観光

重点
2（1）

重点
2（2）

重点
2（3）

基本施策

現状と課題
【現状】
・議会、区長、各種関係団体で構成されていた東栄町観光推進協議会に代わり、平成
29 年度に、地域、事業者、町民が一体となり観光を切り口にまちを盛り上げることを目的に「東栄町観光まちづくり協会」が設立されました。
・町では全国的にも珍しい高品位のセリサイト（ファンデーションの原料となる鉱物）が採掘されます。協会では採掘及び精製販売を行っている事業者と連携し、手作り
ファンデーション体験教室「naori」12 を行っています。この「naori」をはじめ、「美」に関係する「食事」「食材」「温泉」「健康づくり（体験）」など、町にある産業・素材等を組み合わせ、「美しくなること」をテーマとした体験プログラムの提供を「ビューティーツーリズム」 13 と呼び、運営体制構築に取り組んでいます。
・変化に富んだ自然環境で育まれた振草川の鮎は、「清流めぐり利き鮎会」で平成 29
年度にグランプリを受賞し、振草川漁協、事業者が主体となり「振草川の鮎」の商標登録、ブランド化が進められています。
・町の主要観光拠点である、日帰り温泉施設「とうえい温泉花まつりの湯」は東三河地区だけでなく、三遠南信自動車道、新東名高速道路の開通により静岡県西部、尾張地区からの来訪者も増えており、令和元年に観光まちづくり協会により観光案内所が設置されました。近年、設備の老朽化が進んでいることから、今後の計画的な設備更新による施設維持とあわせて、「ビューティーツーリズム」の拠点としての準備・検討が進んでいます。

12
13「naori」、「ビューティーツーリズム」は東栄町の登録商標です。

161

【課題】
・令和２年は新型コロナウイルスの影響により、「とうえい温泉花まつりの湯」をはじめとする観光施設が休業を余儀なくされ、観光客数が大幅に減少し、飲食店をはじめとする町内の事業者に大きな打撃を与えました。
・東栄ドーム等を会場に、「日本チェンソーアート競技大会」「東栄フェスティバル」などのイベントを行っていますが、他の観光施設、店舗等への経済循環が少ないた
め、利益を生むイベントへの転換、実施の見直しが求められています。
・小規模事業者が多く、観光産業の担い手が少ない当町では、観光産業等の人材不足、団体客の受入が難しい等の課題が生じています。

施策がめざす将来の姿●地域資源をテーマにした体験メニュー等により、誘客促進が図られています。
●地域産品のブランド化など、町の魅力を知ってもらうためのコンテンツが充実しています。
●事業者同士の連携イベントなどにより、事業者に利益が生まれています。町民所得が向上しています。
■図表

観光まちづくりの基本概念【資料：振興課】

162

目標値
現状値
施策の目標指標

年間観光入込客数（人）2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

205,316

199,414210,000

個別施策
１

地域資源を活用した利益を生み出す仕組みづくり

ビューティーツーリズムをはじめとする町の資源をテーマに、共通のストーリーを共有し、それぞれの事業者が継続的に利益を出すことを目指します。
あわせて、こうした取組を下支えする観光まちづくり協会の体制強化を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―

１

20

ビューティーツーリズム参画
コンテンツ(コンテンツ数)

具体的な事業の例

主体

地域資源を共通のテーマとした連携によるビューティーツーリズムの推進

観光まちづくり協会・事業者・町民

観光まちづくり協会の体制強化

２

観光まちづくり協会・会員・町集客のための素材づくり

平成 29 年度にグランプリを受賞した「振草川の鮎」の他、従来からある地域商品の大学連携によるパッケージリニューアルや内容の見直し、大都市圏で開催されるマルシェイベントへの出展・出品など、地域商品の磨き上げやブランド化に向けた取組が進んでおり、今後も関係者と連携して取組を強化します。
また、観光まちづくり協会が運営するオンラインショップは、新型コロナウイルスの影響により商品の売り先が限られた事業者の支援につながりました。今後も「リモート観光(訪れる前の観光)」として、東栄町の魅力・商品に触れることができるよう、
オンラインショップの充実を図ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

地域商品のブランド化に向けた取組（取組数）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

―

２

10

163

具体的な事業の例

主体「振草川の鮎」のブランド化に向けた取組

振草川漁協・事業者

商品のパッケージのリニューアル等、地域商品

観光まちづくり協会のブランド化に向けた取組

・事業者・大学

オンラインショップの展開・推進

観光まちづくり協会・事業者

特産品開発・販路開拓の推進

３

町・事業者

利益を生むイベントへの転換や実施の見直し

既存のイベントの目的やテーマの明確化、差別化、集約化により、参画事業者が利益を生み出すイベントへの転換や実施の見直しを行います。
事業者の連携や地域資源を生かした「まちあるきイベント」等、町に訪れた人がま
ちなかをぶらぶらと楽しみながら歩くことができ、まちなかに人が訪れたくなるような仕掛けづくりを行います。
こうした取組は、事業者が利益を得るだけでなく、結果的に町の活性化や暮らしに必要な商工業が続いていくことにもつながります。町民も積極的に参加し、みんなで賑わいのあるまちづくりに取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）－１

22

事業者同士の連携（件）（観光まちづくり協会把握分）

具体的な事業の例

主体

利益を生むイベントへの転換や実施の見直し
地域資源を生かした「まちあるきイベント」等の企
画・運営

４

町・観光まちづくり協会・事業者・町民町・観光まちづくり協会・事業者・町民観光施設の見直し・整備

町内に人の流れを作るため、観光施設の見直しや看板などの整備を行います。特に、三遠南信自動車道東栄ＩＣから町内の観光スポットまでの誘導案内看板の整備など、
今後の交通網の変化などに合わせた整備を進めます。
あわせて、ＩＣの周辺に地域の情報発信・特産品販売などを行う拠点を整備することについて、検討や研究を引き続き行います。
また、既存施設の活用として、廃校を活用した交流施設「東栄町体験交流館のき山学校」について、これまでの観光・交流拠点としての機能を強化します。さらに、新型コロナウイルスの影響により注目されているリモートワークやワーケーション、サテライトオフィス等の活用の可能性を広げるための整備検討を進めます。

164

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）－

６11

観光案内表示の改修・設置箇
所数（箇所）

具体的な事業の例

主体

町・観光まちづくり協

観光案内看板の整備・見直し会
町・観光まちづくり協

道の駅を含めた拠点整備検討、研究

会・商工会・事業者「東栄町体験交流館のき山学校」の耐震補強、情報基盤整備などによる拠点の機能強化
まちを自転車で楽しみ経済循環につながる仕組みづく

町・観光まちづくり協会・事業者・町民り（バイシクルピット・看板・レンタサイクル等の整備）
観光スポットの利益者負担による整備の検討

５

観光情報発信の推進

従来から行っている新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアへの情報発信とあわせて、
町・観光まちづくり協会ホームページや Facebook、インスタグラム、Twitter をはじめとしたＳＮＳを活用した観光情報発信を行うことにより、ターゲットに合わせた情報発信を強化します。
特にＳＮＳを活用した情報発信では、町・観光まちづくり協会独自のアカウントに加え、奥三河観光協議会のアカウントと連携し、効率的な観光ＰＲにつなげます。
あわせて、町の地域資源を生かした観光ＰＲ動画を作成し、来町のきっかけづくり
や、オンラインショップとあわせた「リモート観光（訪れる前の観光）」により今後の来訪につなげます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度） （令和７年度）

観光まちづくり協会ホーム
ペー ジア ク セス 数(ペ ージ ビ―

140,567

300,000

ュー)

具体的な事業の例

主体

観光情報発信（マスメディアへの発信、ＨＰ、町・観光まちづくり協会・ＳＮＳ）

事業者・町民観光ＰＲ動画制作

町・観光まちづくり協会

165

関係する計画等●東栄町公共施設等総合管理計画・個別施設計画●振草川再生計画●東栄町山村振興計画

166

基本目標 ６

定住・交流を支えるまちづくり

後期計画の方向性

町に暮らす人や関わる人の確保や、暮らしに必要な基盤整備によって、東栄町での暮らしを支えるとともに、町外とつながることができる町

町は大きな木。町の人は、大きな木の中で自分の暮らしにあった場所を選んで生活しています。木の枝は、暮らす場所と、暮らしに必要なものがある場所を結びます。時には、水をあげたり、添え木をしたりして手入れが必要です。
この木の枝がしっかりと伸びていくと、近くの木とも行き来できます。
まちに暮らす人が、安心して大きな葉っぱの上でのびのびと暮らせるように、大きな木を大切に育てます。

167

基本目標６

定住・交流を支えるまちづくり

重点
2（4）

基本施策

１

定住促進

戦略
③

戦略
⑤

現状と課題
【現状】
・公営住宅の９割が耐用年数を経過し、維持費がかかるため対策が必要となっており、
１団地４戸を平成 30 年度に用途廃止し、令和元年度に除却しました。
・平成 27 年度より公営住宅等長寿命化計画に基づき、主に住宅の屋根・外壁の改修工事を行っています。
・近年は新型コロナウイルスの影響もあり、田舎暮らしを希望する都市部の人々から
町内の空き家 14 の問い合わせが増えています。
・町では従来から取り組んでいる空き家バンク制度の運用に加え、情報提供のための
民間事業者との連携等により空き家の利活用を図っています。これに伴い、空き家
バンクを通しての成立件数は年々増加傾向にあります。
・町が空き家を借り受け、改修し、I ターン者に賃貸する定住促進空き家活用住宅事業も実施しており、定住者の確保に一定の成果をあげています。
・町営住宅から空き家へ転居、賃貸物件から家屋購入・家屋建設など町内移住（転居）の傾向が見られます。
・暮らす場所（住宅・家屋）だけでなく仕事や地域、教育などの情報も漏れなく伝えられるよう行政内の連携をしています。
・空き家等の発生の未然防止、管理の適正化、流通・利活用対策等の推進を目的に、
町と一般社団法人愛知県古民家再生協会が「東栄町における空家等古民家の活用に関する包括連携協定」を締結しています。また、町と町内の不動産事業者の間で「東栄町空家等情報活用制度に関する協定」を締結し、情報共有によって空き家利活用の促進に取り組んでいます。
【課題】
・町内には町営住宅が 12 団地 109 戸あり、老朽化により募集停止している空き家を除
くと 94.9％の入居率となっており、希望する住宅に入居できない状況にあります。
・町営住宅への入居希望者は単身・高齢者世帯が多い一方、世帯向けの物件が多数を占めることから、希望通りの間取りの住宅が提供できていない場合があります。

14

空き家の表記について：法令、制度、協定等（以下「法令等」という。）に関するものは当該法令等に従って表記しています。それ以外については、一般的な表記に習い「空き家」との表記としました。

168

■図表

公営住宅・特定公共賃貸住宅・若者定住住宅の町内位置図(令和２年９月１日)【資料：事業課】■図表

公営住宅・特定公共賃貸住宅・若者定住住宅の入居状況（令和２ 年９月１日）【資料：事業課】

公
営
住
宅

賃
貸
住
宅

特
定
公
共

住
住
宅

若
者
定

169

■図表

空き家バンク成立件数_成約者の属性（町内･外）【資料：地域支援課】■図表

空き家バンク成立件数_契約の形態【資料：地域支援課】■図表

人口構成比率の変化（直近 5 年間）【資料：振興課】

170

施策がめざす
将来の姿●移住及び転居希望者がそれぞれに合った住居を選択することができます。
●暮らし始める人、暮らし続ける人を後押しする支援策があります。
●移住希望者を「ともに暮らす仲間」ととらえ、行政・民間事業者・地域住民の連携による受け入れ態勢が整っています。
目標値
施策の目標指標

総人口（人）

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

3,446

3,125

目標値
2025
(令和７)年度

2,841※第２期東栄町人口ビジョン図表 9 の将来展望人口

個別施策
１

住居の選択

町には、公営住宅、特定公共賃貸住宅、若者定住住宅、空き家、民間アパートなど
様々な住居の選択肢があります。
今後も町外からの移住希望者や、町内転居希望者のニーズに合った住居を提案できるよう努めます。
そのため、公営住宅等の長寿命化計画及び公営住宅等維持修繕計画に基づく適正な施設整備と維持管理に取り組みます。
今後も自然減を原因とした人口減少により、空き家は増加していく見込みです。
空き家バンク制度による空き家の利活用を推進します。利活用には、空き家の所有者はもちろん、地域住民の受け入れ態勢も重要です。また、利活用にあたっての調整
は、不動産に関わる民間事業者との連携強化により、民間の不動産市場の活性化を図ります。
あわせて、東栄町空家等対策計画に基づく空き家の適正管理に努めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

町営住宅改修済戸数（累計）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

０

25

79

171

具体的な事業の例

主体

公営住宅等長寿命化計画に基づいた町営住宅などの改修工事
空き家バンク制度による空き家のマッチング事業

町

定住促進空き家活用住宅の実施及び活用「東栄町における空家等古民家の活用に関する包括連携協定」

町・や「東栄町空家等情報活用制度に関する協定」等を活かした民不動産事業者

間の不動産事業者との連携による空き家の紹介

２

暮らし続けるための支援

これまでの移住定住施策や地域での受け入れ等により、平成 30・令和元年度には転入者数が転出者数を上回った 15 他、町内での転居や住宅新築が相次いでいます。こうした流れを受け、今後は町で新たに暮らしを始める人だけでなく、東栄町での定住を決めた人のスタートアップへの支援に取り組みます。
今後も社会の状況などにより、暮らす人の流れは変化する可能性があります。町での暮らしを希望する人の動向を見究めながら、施策の見直し等によって、暮らし始めることや暮らし続けることを望む人を後押しするための支援を行います。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

状況に応じた施策の見直し

具体的な事業の例

主体

木造住宅の無料耐震診断
耐震診断の結果、耐震性確保のための改修工事に対する補助
町内事業者を利用した町内の住宅改修工事への補助町

東栄町で暮らしたいという想いに寄り添う移住定住施策（とうえい暮らしのカラフルパッケージ）

３

受け入れ態勢の仕組みづくり

これまでも、移住を希望する人に関わり、地域での暮らし方等を教える人がおり、そうした人とのつながりを経て移住を決めた人が数多くいます。町ではこうした移住希望者に関わる人や団体を「移住ソムリエ」として登録制度を行っています。
今後も人口減少によって地域活動の担い手は減りますが、移住ソムリエのような人や団体を増やし、ともに暮らす仲間を地域のみんなで選び、受け入れ、増やしていきます。

15

転入者数が転出者数を上回った実績について：平成 30 年度（4 名）、令和元年度（2 名）。住民基本台帳に基づく数のため、51 ページ掲載の社会動態の推移（出典：愛知統計年鑑）とは数値が異なります。また、170 ページのとおり、直近５年間では、年齢三区分別人口における年
少人口の数は横ばい、率は上昇傾向にあります。

172

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―運用

運用

移住ソムリエ制度の運用

具体的な事業の例

主体

人と人とをつなぐ人材育成（移住ソムリエ登録制度）
移住ソムリエなどと取り組むともに暮らす仲間づくり
イベントと連携した移住定住相談会

町

町や地域が持っている地域情報可視化と共有(集落カルテ)

人が人をつなぐまち

町民・関係人口

町・町民～交流人口から関係人口、そして地域の仲間へ～

人口減少が進む中、関係人口づくりの大切さが様々なところで叫ばれています。
本町においても、自然減を中心とした人口減少が進んでいますが、平成 30 年度及び令和元年度の二か年度はわずかながら社会増となりました。その裏側には、東栄町の「人と人をつなぐ人」の存在があります。
本町へ移住した多くの人は、はじめから移住希望者だったわけではありません。
町の自然や、東栄ならではの体験、その店でしか味わえない料理や、そこにしかない宿。そういった地域資源に惹かれて訪れた人が、いつしかリピーターになり、関係人口になり、移住を決意したという人もいます。
こうした人たちのエピソードから、幾度にもわたり町に訪れ、より関係を深めていく人（関係人口）の共通点が明らかになって来ました。多くの人が地域資源そのものだけではなく、その地域資源に関わる人（サービス提供者やその関係者）とのつながりによって町への愛着を深めている、ということです。つながった人の魅力によって、再び訪れたくなったり、訪れているうちにまた新たな人とつながったり、東栄での暮らしやすさや楽しさを見たり感じたり。
こうした点から、町では人と人をつなぐ人の存在こそが東栄町の魅力であり、町の大きな力だと捉えています。こうした人を「移住ソムリエ」と呼び、今後も地域に暮らす仲間を移住ソムリエや地域のみなさんと増やしていきたいと考えています。

関係する計画等●第２期

東栄町人口ビジョン●東栄町公営住宅等長寿命化計画●東栄町耐震改修促進計画

173

基本目標６基本施策

定住・交流を支えるまちづくり

２

道路

現状と課題
【現状】
・本町には南北に国道 151 号、東西に国道 473 号が通り、広域交流を支える骨格的な道路になっています。
・三遠南信自動車道の整備も進められており、国及び県に早期開通を要望しています。
・町道については老朽化している橋、舗装及び災害時に危険な法面なども多くあるため、計画的に整備を行っています。
■図表
種

町内の道路（令和２年３月 31 日）
別

路線数
(本)

実延長
(m)

【資料：事業課】
橋りょう

トンネル

橋数(本)

延長(m)

本数(本)

延長(m)

舗装済
延長(m)

国

道

2

34,684

36

1,376

5

1,477

34,684県

道

10

53,878

54

648

4

231

48,497町

道

174

161,644

110

1,261

0

0

109,416合計

186

250,206

200

3,285

9

1,708

192,597【課題】
・三遠南信自動車道の開通に合わせ、インターチェンジ周辺へのアクセス道路の整備が不十分です。
・国道、県道については順次改良工事が進められていますが、未だ幅員が狭く見通しの悪い箇所が多くあります。
・町道については、老朽化している橋、舗装及び災害時に危険な法面等が多数あります。
・通学路となっている道路の中には、危険であり今後整備が必要な箇所があります。

施策がめざす将来の姿●三遠南信自動車道の東栄ＩＣ鳳来峡 I C 間が開通し、快適なアクセスが確保されています。
●国道、県道の改良工事が進み、安全・安心な走行が可能です。
●町道に架かる橋、舗装、法面等は適正に点検や改修が行われ、安全・安心な道路環境が整っています。
●通学路の安全が確保され、児童・生徒は安心して通学しています。

174

目標値

施策の目標指標

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

道路の維持管理

実施

実施

目標値
2025
(令和７)年度

実施

個別施策
１

町道の整備と適正な維持管理

町道の橋、舗装、法面等は計画的な改修整備等を進め、特に橋梁については５年ごとの点検と計画的な補修工事を行い、安全性を高めていきます。
想定される大地震の際の避難経路を確保するため、災害に強い道路整備を推進します。
人の流れをまちなかの活性化につなげるための道路整備の検討を進めています。
安全・安心な通学路を確保するため、カラー舗装等による歩行空間の整備等を推進するとともに、高齢者にも優しい道路環境の整備を推進します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

改修等路線数（路線）（累計）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）６3250

具体的な事業の例

主体

橋梁点検・修繕事業

町・県

町道事業

２

主要幹線道路の整備

未改良区間となっている国道 473 号をはじめとする国県道など幹線道路の整備に向けた要望活動を積極的に行います。
幹線道路の整備に伴い発生する残土を受け入れるとともに、受け入れ地の利活用について検討していきます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

主要幹線道路整備に関する要望活動の実施(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

175

具体的な事業の例

主体

主要幹線道路整備に関する要望活動の実施

町・議会

残土受入れ地の利活用検討

３

町

協働による道づくり

町道等において損傷等が生じた場合、町民から損壊状況などの通報等を受け、迅速に修繕が行えるような体制づくりを検討します。
集落等において、町道等の修繕や草刈りなどの保全活動等を行う場合、コミュニ
ティ活動支援事業による助成を行うなど、集落と協働の道づくりを進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

機材の貸し出し(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

主体

地域の道づくり作業への機材の貸し出し

町関係する計画等●町道個別施設計画176

基本目標６基本施策

定住・交流を支えるまちづくり

３

公共交通

重点
1（1）

重点
1（4）

現状と課題
【現状】
・町営バスが町内５路線を運行しており、平成 22 年１月からは、東栄町、設楽町、豊根村の３町村間を結ぶ基幹バスの運行が開始され、重要な交通手段となっています。また、会員登録した上で電話予約する予約バスを運行し、交通空白地帯の解消を図っています。
・高齢者を中心に、東栄医療センターや町外医療機関への通院、日常生活に必要な買い物等のために利用されている他、小学生、中学生、高校生の通学手段としても利用されています。東栄医療センター通院の利便性向上のため、11 時台のバスについて試験運行を実施した後、本数の増便を行いました。
・町外への通院や通学のため、ＪＲ飯田線の運行ダイヤに町営バスの運行時刻を合わせるなどの配慮をしています。
・一定以上の介護度の認定を受けている人等が町内の医療機関にかかる際には、福祉タクシー券制度を活用することができます。
・バスの便数が少ないこともあり、現在は町外からの来訪にバスを活用する人は限られています。
・新型コロナウイルス感染症対策として、バス車内での３密を回避するため、バス
通学時間帯での分散乗車を実施しました。
・第２期東栄町総合戦略では、人が滞在し、消費する場所「まちなかターミナル」の形成を目指し、公共交通によって暮らしの利便性を向上するとともにまちなかの面的再生に取り組んでいます。
【課題】・谷筋に沿って集落が点在する東栄町では、効率的なバス運行が難しく、運行時刻の調整や車両及び運転手の確保も今後の課題となっています。
・乗車料金は、基幹バスと支線バスが 100 円、予約バスが 300 円で、国と県の補助制度による支援により路線を維持しているものの、財政負担は増加傾向にあります。
・人口減少等によって、町営バス及びＪＲ飯田線東栄駅の利用者数は年々減少して
います。

177

■図表 町営バス５路線の総乗降客数と町民１人あたり乗降回数の推移■図表 町営バスの運行経費と乗客一人あたりの運行経費の推移【資料：総務課】

施策がめざす将来の姿●児童や生徒、高齢者等の交通弱者が不便なく移動できる公共交通が確保されています。
●機能が集まる地区と暮らす地区が公共交通で結ばれ、便利で効率的な暮らしができています。
●公共交通を活用し、町外から来訪者が訪れています。
■図表

町のイメージ図

町営バス 5 路線の総乗降客数と人あたり年間乗降回数推移(人)【資料：第２期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略】

178

目標値

施策の目標指標現状値
2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

公共交通による集落カバー率(％)

100

100

100

個別施策
１

暮らしを便利にする公共交通

町営バスは、車を持たない高齢者や、小中学生、高校生にとって、東栄町で暮らし続けるために欠かせないものです。バスなどの公共交通網により、学校、医療や福祉に関する施設や商店などが集まる地区と町内各地区を結び、暮らしやすいまちを作り
ます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

44,541

34,57834,100

町営バスの年間乗降客数 (人)具体的な事業の例

町内主要拠点循環バス路線の新設
予約バスの利便性の向上の検討・実施
グリーンスローモビリティ 16 等の自動運転車両の導入やバスロケーションシステム 17 などによる利便性向上に向けた検討
ＪＲ飯田線特急伊那路号の停車に向けたＪＲ東海への要望の継続
新城市のバスとの連携の検討

16

主体

町
交通事業者
町民

町

グリーンスローモビリティ：電動で時速 20ｋｍ未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上のパブリックモビリティ。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待される。（出典：国土交通省総合政策局環境政策課
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）
17
バスロケーションシステム：車両の現在位置を把握し、インターネットや携帯電話などを通じて、利用者に対して路線バス・高速バスの運行状況やバス停への接近情報などを表示・提供することにより、バス利用の利便性の向上を図るシステム。（出典：国土交通省道路局
https://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/now/sisaku/koukyou/busLocation-system.html ）

179

２

町外とを結ぶ公共交通

JR 飯田線東栄駅発着のバスを引き続き運行し、町外への通学や通院ができるようにします。あわせて町外からの来訪者等が、町の中へ流れ、消費ができるようにすることで、賑わいを生み出します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

44,541

34,57834,100

町営バスの年間乗降客数 (人)※バス利用の目的や乗降者の属性等は区分困難なため、個別施策１と共通の KPI としています。

具体的な事業の例

主体

ＪＲ飯田線東栄駅発着のバス運行
ＪＲ飯田線特急伊那路号の停車に向けたＪＲ東海への要望の継続

３

町

移動の利便性を向上するための調査研究

限られた人員や交通資源を最大限に活用し、移動の利便性をさらに向上させるため、ＩＣＴなどを活用して、様々な交通手段を連携させます。そのため、自動運転車両や経路検索システムの導入などの調査研究を進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

移動の利便性を向上させるための調査研究(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

―

―

調査研究

具体的な事業の例

グリーンスローモビリティ等の自動運転車両の導入やバスロケー
ションシステムなどによる利便性向上に向けた検討

関係する計画等●北設楽郡地域公共交通網形成計画

180

主体

町
交通事業者
町民

基本目標６

定住・交流を支えるまちづくり

基本施策

４

情報基盤

重点
2（2）

現状と課題
【現状】
・情報基盤の整備を図るため、北設楽郡３町村では、平成 20 年度から 22 年度にかけて公設公営の北設情報ネットワークを構築し、地上デジタル放送の受信、高速イン
ターネットサービスの提供、さらには移動通信用鉄塔施設の整備とあわせて携帯電
話の通話エリアの拡大を図ることができました。また、北設情報ネットワークは、
平成 28 年度からは北設楽郡３町村で組織する一部事務組合に管理を移行し、情報通信基盤の整備、計画的更新、維持管理に努めています。
【課題】
・北設情報ネットワークは、整備完了から 10 年が経過し、通信機器や光ファイバー網の更新が順次必要となってきています。また、それに加えて当町のような山間部では都市部や平たん部と比べ、倒木、風雪害などの発生リスクが高くなっています。
・情報通信社会は急速に高度化しており、これまで以上に、医療、教育、公共交通等、暮らしを支えるために欠かせない社会基盤となっています。

施策がめざす将来の姿●Wi-Fi 環境整備に加え、５Ｇなどの新時代に対応した情報基盤整備が行われています。
●「暮らしを支える」インフラの一つとして情報基盤整備が進むことにより、都市部と大きな格差なく仕事や子育て、教育等が行えます。
●「新しい暮らしに挑戦できる」場として、リモートワークやワー
ケーション等山間地域に仕事の拠点を持つ人を受け入れる環境整備が進みます。
目標値

施策の目標指標

北設情報ネットワークのインター
ネット加入率（％）

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

25
181

27

目標値
2025
(令和７)年度

32

個別施策
１

北設情報ネットワークの維持・研究・検討

北設楽郡３町村が共同して北設情報ネットワークを維持するとともに、設備の計画的な更新を図ります。あわせて、５Ｇなど新時代の情報基盤が登場しており、これまで以上に高度化した情報基盤整備を行うための早急な調査研究や、本町に合った手段の検討を行う必要があります。今後も県や国とも連携し、維持整備にあたっての財源確保や情報の収集に努めます。
また、北設情報ネットワークをより効率的に運営するため、民間事業者への運営委
託等についても引き続き検討をしていきます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

北設情報ネットワークの人口カバー率（％）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

100

100

100

具体的な事業の例

主体

北設情報ネットワークの維持、設備の計画的更新

北設広域事務組合・町

この地域に合った情報基盤整備についての調査研究や導入に向けた検討

２

北設広域事務組合
・町

時代に即した計画的・戦略的な情報基盤整備

北設情報ネットワークを活用し、公共施設などの町内の主要拠点を中心に、Wi-Fi
環境等の整備をはじめとした情報基盤整備を行うことにより、広報、教育、観光分野
だけでなく、避難所での災害時の情報収集等有事の際に利用できる仕組みづくりを検討します。
情報基盤整備とあわせて、事業者との協働により、リモートワークやワーケーショ
ン等山間地域に仕事の拠点を持つ人を受け入れる環境整備を進めるなど、まちの活性化につなげるための取組を検討します。
このように次世代の暮らしに必要な基盤整備を行うことにより、時代にあった方法
で安全・安心な暮らしを支えるとともに、若い世代も町での暮らしを選択できる環境を整えます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

公共施設の Wi-Fi 環境整備箇所（箇所）（累計）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

３

７

20

182

具体的な事業の例

公共施設の Wi-Fi 環境の整備

主体

町・指定管理者

リモートワークやワーケーション等を受け入れる環境整備
暮らしを支え、次世代につなぐための情報基盤整備に関する計
画策定

183

事業者・町
町

基本目標 ７

協働によるまちづくり

後期計画の方向性

まちづくりを下支えする安定的かつ時代に即した行財政運営と、適切な情報提供と共有により、みんなで町の将来を決めることができる町

町って今、どうなっているんだろう？ちゃんと見ているよ。
町って今、どうしてこうなっているんだろう？しっかり聞いているよ。
町ってこれから、どんなふうになるといいんだろう？しっかりみんなで相談しようね。
私たちの暮らすまちのことだもんね。

184

基本目標７

協働によるまちづくり

１ まちづくりへの参加
基本施策

重点
1（5）

重点
2（4）

現状と課題
【現状】
・平成 30 年にまちづくり基本条例が施行され、「住民主体のまちづくり」の理念が明文化されました。条例には、町民、えｄ及び行政が情報を共有し、みんなでまちづ
くりに取り組むことが示されています。
・既存の仕組みでは、まちづくりに関わる人の絶対数が確保できず、今後も深刻化することが予想されます。本町では平成 30 年度より「まちづくり座談会」を開催しています。町民一人ひとりの想いがまちづくりに反映され、より多くの町民が参加できるよう、まちづくり座談会の開催方法を検討しています。
・人口減少が進み暮らしの課題が変化する中、地域コミュニティを維持し、暮らし続
けられるまちを実現するためには、人と人とのつながりが一層重要になってきます。
町では、町民自らが主体的に地域課題に取り組むことに対して支援するため、状況に合わせて既存制度の見直しを町民とともに行っています。
【課題】
・まちづくり基本条例で掲げられている「住民主体のまちづくり」を進めるためには、
これまで以上に町民、議会及び行政が情報を共有し、対話の機会を増やすことが必要です。
・まちづくりには、町民一人ひとりの力が必要です。一人ひとりの人権が尊重され、性別や年齢、国籍に関わらず、町に暮らす人がそれぞれの持てる力を発揮できる社会の実現が求められています。

■図表

まちづくりの担い手の役割分担の考え方：補完性の原理

公助（公的機関）
共助（地域等）互助（家庭）
自助（個人）
185【資料：東栄町まちづくり基本条例解説集】

施策がめざす
将来の姿●町に暮らし関わる人を大切にし、みんなで「暮らし続けられるまち」を目指しています。
●まちづくり基本条例が、実践を通じて町民に浸透しています。
●暮らしの課題を自分事とし、町民一人ひとりが課題解決に向けて取り組んでいます。
●暮らしの多様性が理解され、様々な人が活躍できる環境が整っています。
目標値
施策の目標指標

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

まちづくり基本条例の実践

―

目標値
2025
(令和７)年度

実践

実践

個別施策
１

参加の機会

行政が主となって実施する行事や会議、各種計画等の策定にあたり、行政だけでな
く、より多くの町民に参加の機会を設けます。そうした場での行政情報の適切な提供や公開によって、町民、議会、行政の間でまちの状況が共有できます。それにより、
みんなでまちづくりに必要な判断ができる町を目指します。
また、参加にあたっては、話し合いのルールを参加者全員で共有し、様々な場で合意形成を重ねながらまちづくりを進めます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

まちづくり座談会への参加者(人)

０

具体的な事業の例（令和元年度） （令和７年度）

50

50

主体

東栄町内の小中学校への東栄町まちづくり基本
条例解説集の配布などによる条例理念の浸透

町・小中学校

まちづくり座談会の開催と参加

実行委員会・町・町民・議会

星空おんがく祭の開催と参加

実行委員会・町・町民

186

２

地域づくり活動への取組

町では、地域・集落の情報を可視化し、役場内・地域と情報を共有するための「集落カルテ」を毎年作成しています。作成を通してそれぞれの地域が持つ課題などが見えてきます。今後は、行政内や地域とも相談を重ねながら、ともに気づき、考え、取り組むことによって持続的な地域づくりにつながる集落カルテを目指します。
また、地域課題を解決するための活動を財政的に支援する「元気な地域づくり支援事業」では、活動内容の継続性、自立性などの視点を持ちながら、活動状況を公表しています。また、今後の社会の変化に応じ、制度の妥当性・あり方を町民とともに検討していきます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

０

５

10

元気な地域づくり支援事業
新規活用団体数（累計）

具体的な事業の例

主体

集落カルテの更新

町・地域

元気な地域づくり支援事業の実施

町・団体

３

まちづくり人材の育成

地域の人口が減り、年齢構成にも大きなばらつきがあるため、既存の仕組みではまちづくりに関わる人の絶対数が確保できず、今後は新たな仕組みや工夫が必要です。
そのため、町に暮らす人だけでなく、町に関係する外部人材を活用しながら、多方
面からまちづくり人材の確保を目指します。まちづくり人材とは、どうしたら暮らし続けられるまちになるかを、ともに考え取り組む人を指します。
また、必要に応じて「地域おこし協力隊」制度を活用しますが、活動内容の公表や起業や定住希望に対するサポートは行政と地域、関係団体が連携します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)

まちづくり座談会への参加者(人)

０（令和元年度） （令和７年度）

50

50※条例が掲げる「住民主 体のまちづくり」を実現 するためには、様々な人 がまちづくりに参加する機会があることと、そうした場を通じてともにまちづくりを考えることの二つが重要であることから、個別施策１・３は共通の KPI を設定しています。

具体的な事業の例

主体

まちづくり座談会の開催と参加

実行委員会・町・町民・議会

地域おこし協力隊採用にあたっての検討

187

町・関係団体４

男女共同参画社会の推進

まちづくりは総合力です。性別や年齢の垣根を超え、一人ひとりが持てる力を発揮できる環境を整え、まちづくりの力を大きくします。そのため、男女共同参画推進計
画等の策定に努め、性別に関係なく、互いに協力、尊重し合える町を目指します。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

町職員の女性管理職割合(％)(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

12.0

33.3

35.0

具体的な事業の例

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の推進

関係する計画等●東栄町まちづくり基本条例●女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

188

主体

町

基本目標７

協働によるまちづくり

２
基本施策

広報・広聴

重点
1（5）

重点
2（3）

現状と課題
【現状】
・町では、町政への関心や理解を深めるため、各種計画策定における意識調査や懇談会、策定組織の委員公募、広報誌やホームページ、とうえいチャンネル、SNS を通じた広報活動に努めています。
・町民と行政とが協力してまちづくりに取り組むことができるよう、必要に応じて行政懇談会等を開催し、住民ニーズの把握に努めています。
・行政の説明責任を果たすため、町民への情報公開など、行政の透明性の確保に積極的に取り組んでいます。
・転入者や町外からの誘客促進を図るため、町の魅力やイベント情報などを発信して
います。
■図表

【課題】

町の情報入手に関する満足度(％)
令和元年住民意識調査結果

・広報誌、ホームページ、とうえいチャンネル、SNS 等を活用し情報発信を行っていますが、住民意識調査による満足度は、61％に留まっています。

【資料：振興課】

施策がめざす将来の姿【資料：振興課】●広報や広聴活動をとおして行政の透明性が確保されています。
●町の情報が町民に適切に伝わっています。
目標値
現状値
施策の目標指標2014(平成 26)年度

2019(令和元)年度

目標値
2025(令和７)年度

－

8.5

11.7

まちづくりに関する話し合いへの人
口に対する延べ参加者の割合（％）
189

個別施策
１

行政情報の円滑な公開

町民の知る権利を保障し町政への参加を促進するため、個人情報の取り扱いに十分配慮し、行政情報の円滑な公開に努めます。
町民の町政への関心を高めるため、広報誌やホームページ、とうえいチャンネル等の内容の充実を図るとともに、SNS などを通じた多様な広報媒体による情報発信に努め
ます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

多様な媒体による町の情報
発信の実施

具体的な事業の例

主体

ホームページやＳＮＳを通した広報活動

町

広報とうえいの発行とうえいチャンネルの運用

２

広聴活動の実施

協働によるまちづくりを進めるためには、町民、議会、行政が意見交換等により対話を深め、今後のまちづくりに向けて合意形成を図ることが必要です。
行政や議会は、引き続き必要に応じて行政懇談会等の意見交換の場を開催し、町民の意見に耳を傾けます。意見交換の場への参加者は、まちづくり基本条例の話し合いのルールを守ります。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

開催

開催

開催

意見交換の場の開催

具体的な事業の例

主体

まちづくり基本条例の運用

町民・議会・町

まちづくり座談会の開催と参加

実行委員・町・町民・議会

行政懇談会の開催と参加

町・町民・議会

関係する計画等●東栄町まちづくり基本条例190

基本目標７

協働によるまちづくり

基本施策

３

行財政運営

現状と課題
【現状】
・まちづくり基本条例が制定され、協働のまちづくりを町一丸となって進める中、これまで以上に効果的かつ効率的な行財政運営が求められています。
・行政評価制度を実施し、内部評価及び外部有識者による評価を毎年度行っています。
・中長期的な視点も含めて公共施設等の適正な維持管理や有効活用を図るため、公共施設等総合管理計画を策定し、計画に沿った施設の長寿命化や統廃合、廃止などに取り組んでいます。
・総合計画等に基づいた事務事業予算の取捨選択を行っています。
・多様化する住民ニーズ、行政課題に対し、社会状況の変化を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応するとともに、継続的に安定した行政サービスの提供に努めています。

■図表

令和元年度決算歳入内訳■図表

令和元年度性質別経費状況【資料：総務課】

191

【課題】
・近年の町財政の状況としては、自主財源が 50％に満たず、依存型の財源構成となっています。また、経常収支比率（行財政の弾力性を示す値で、支出に占める人件費、物件費、公債費など経常的な費用が占める割合）が 90％以上となり、慢性的に財政の硬直化が続いています。
・慢性的に職員が不足しています。また、給与、組

■図表

【総務課】

120

織、機構の見直しを行い

100

人事管理の適正化を図り、80

組織力、個々の能力及び60

意欲を向上させることが

40

必要です。

経常収支比率

(％)

87.8

92.7

97.8

97.4

94.3

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ元年度

20
0
Ｈ27年度

Ｈ28年度

施策がめざす将来の姿●政策目的に応じた組織再編などによって、効率的かつ効果的な行政運営がなされています。
●効果的・効率的な事業の採択と的確な財政計画を立案し、財源を確保した予算執行を行っています。

目標値

施策の目標指標

経常収支比率(％)

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

93.0

192

94.3

目標値
2025
(令和７)年度

85.0

個別施策
１

持続可能な組織づくり

職員数が減る中、地方分権のさらなる進展や、行政ニーズの多様化や高度化に対応するために、効率的かつ効果的な行政運営が求められています。また、協働によるまちづくりによって暮らし続けられるまちを実現するためには、暮らしを支えるための土台となる行政が、持続可能な組織でなければなりません。
引き続き、人事評価制度の運用により、能力や実績に基づく人事管理の徹底や公務の効率化を図り、住民サービスの土台を作ります。あわせて、総合計画の実施計画等に基づく行政評価により、事務事業の進捗管理や行政の自己変革に取り組みます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

行政評価の実施(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）

実施

実施

実施

具体的な事業の例

主体

行政評価（内部評価及び外部評価）の実施
人事評価制度の運用

町

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の推進
行政改革大綱の策定

２

公共施設の適正な管理・運用

公共施設等総合管理計画により、施設を利用する人の意向を踏まえたうえで統廃合
や改築、長寿命化などを行い、公共施設等の適正な管理・運用を計画的に進めていき
ます。
現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

公共施設等総合管理計画の運用(平成 26 年度)（令和元年度）―検討

具体的な事業の例（令和７年度）

実施
見直し

主体

公共施設等総合管理計画に沿った施設等管理の実施

193

町民・関係団体・町

３

健全な財政運営

総合計画等の各種計画に基づいて事業執行を行う計画的で健全な財政運営に取り組
むとともに、財源確保のため、国・県の補助制度を有効に活用し、財政基盤の維持・充実に努めます。また、ふるさと納税制度を活用し、応援者と財源の確保に努めます。

現状値

目標値

重要業績指標（KPI）

総合計画実施計画の推進(平成 26 年度)（令和元年度）（令和７年度）―

推進

推進

具体的な事業の例

主体

総合計画及び実施計画の推進
財政見通し（シミュレーション）に沿った事務事業の選択
ふるさと寄付制度の活用

関係する計画等●東栄町まちづくり基本条例●東栄町公共施設等総合管理計画、個別施設計画●女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画●東栄町過疎計画・辺地計画

194

町

基本目標７

協働によるまちづくり

基本施策

４

広域連携

現状と課題
【現状】
・道路交通網の整備や情報化の進展、住民ニーズの多様化等により、日常生活圏は拡
大し、行政域を超えた生活圏域が形成されています。
・本町だけでは困難だった事業に関係市町村・機関と連携して取り組んでいます。
・平成 27 年に東三河８市町村で設立した東三河広域連合では、新たな広域連携事業や権限移譲に向けた取組にも積極的にチャレンジし、東三河の「地域力」と「自立力」
を高めながら、新たな時代に対応できる持続可能な地域づくりを進めています。

■図表

広域連携の例【資料：振興課】

連携している事業

連携機関

滞納整理、消費生活、介護保険、障害福祉、都市計画、一般旅券事務、広域行政推進
し尿・ごみの共同処理事務、情報通信設備運営

等

東三河広域連合
北設広域事務組合

三遠南信サミットの開催、連携ビジョンに定めた重点プロジェ

三遠南信地域連携クトの推進

ビジョン推進会議

等

公共交通、消防事務の委託、広域医療業務、高校の魅力化

等

その他関係機関【課題】
・少子・高齢化や過疎化の進展、経済の国際化、東南海地震等防災対策、環境保全意
識の高まり等を背景に、今後さらに行政課題の広域化が進むことや、地方分権推進
法による地方自治体の役割がさらに増大することが予想されます。

195

施策がめざす
将来の姿●東三河広域連合等、関係市町村が共通する行政課題に、市町村の枠を超えて連携して取り組むことにより、暮らし続けられる町が実現されています。
目標値

施策の目標指標

広域行政に取り組むため各機
関との連携

現状値
2014
2019
(平成 26)年度(令和元)年度

連携

連携

目標値
2025
(令和７)年度

連携

個別施策
１

東三河広域連合における連携推進東三河広域連合第２期広域計画に基づき、引き続き共同処理事務や広域連携事業等の推進を図ります。

２

多様な地域連携の推進

広域市町村圏や一部事務組合にかかわらず、愛知県、近隣市町村との文化・スポー
ツ施設の相互利用やネットワーク化、ソフト事業の共催、公共交通の相互乗り入れな
ど、行政運営の効率化や住民サービスの向上につながる広域的な施策を進めます。
資源的・地理的条件及び共通の目的などを考慮し、東三河地域はもとより、南信州
地域、西遠地域との連携を強化するなど、従来からの圏域や地域を超えた新たな圏域の形成や多様な地域連携の推進を目指します。
また、国や県などとの連携により、交付金事業などの多様な手段や各種情報を得るとともに、専門的立場からの助言や支援等を活用し、急速に変化する時代に即した取組を検討していきます。

関係する計画等●東三河広域連合第２期広域計画 (その他分野ごとの計画)

196

第６次東栄町総合計画後期計画策定経緯

資料１

町民等の意向把握(1) 町民アンケート目
的：令和３年度～７年度の第６次総合計画後期計画の策定をするにあたり、前期計画に対する住民の評価を確認するとともに改善点を明らかにするため
調査期間：令和元年９月２日から９月 25 日
調査対象：町内に在住する満 18 歳以上の全住民
対象者数 2,851 人
回答者数：1,300 人(2) 中高生アンケート
目
的：将来地域を支える人材となる若い世代の意見等を把握するため。
調査期間：令和元年９月 20 日～10 月４日
調査対象：町内に在住する中学生、高校生
対象者数 113 人
回答者数：66 人(3) 東栄町出身者アンケート
目
的：町外に在住する出身者から転出理由や将来の居住意向等を把握するため
調査期間：令和元年９月 20 日～10 月 18 日
調査対象：東栄町で生まれ、現在町外に住む 20 歳から 40 歳の方（平成６年３月から平成 26 年３月の間の東栄中学校卒業生のうち、町外在住者
対象者数：518 人
回答者数：105 人(4) 事業所アンケート
目
的：町内の事業者が目指す今後の事業所運営や、それに向けた取組等を把握するため
調査期間：令和元年９月 20 日～10 月４日
調査対象：東栄町内で事業を営む事業主
対象者数：199 事業所
回答者数：79 事業所

(5) 子育て世帯への調査
目的：持続的なまちづくりを進めるにあたって、必要とされている子育て支援策や子育てに関する課題認識等を把握するため
1) ヒアリング
調査期日：令和２年２月 27 日(木)調査対象：町内で子育て支援活動を行う２団体
2) アンケート
調査期間：令和２年２月下旬
調査対象：子育てサークル１団体
２

計画の検討(1) 前期計画期間の振り返り（平成 29 年度～令和２年度）
1) 前年度事業に対する各課における自己評価：４～６月実施
2) 自己評価に対する外部有識者等からの評価：８～11 月(2) 町の特性分析、主要課題、まちづくりの方向性の検討
1) 各課における検討 ５月～10 月
2) 第１回東栄まちづくり座談会にて意見交換
９月 27 日(日) 東栄グリーンハウス
テーマ：５年間の気づきを共有しよう(3) 担当者会議
1) 第１回 ４月 24 日(金)第 6 次総合計画後期計画の策定について
2) 第２回 ８月 11 日(火)基本計画の策定について
3) 第３回 10 月 30 日(金)基本計画の骨子及び目標値について(4) 職員説明会
1) 第 6 次総合計画後期計画の策定について（全職員対象）
5 月 14 日(木)・20 日(水)2) 基本計画の見直し及び目標値の考え方について（全職員対象）
9 月 17 日(木)・23 日(水)(5) 基本計画の検討
1) 各課における基本計画見直し ６月～10 月
2) 基本計画に関する各課担当者ヒアリング 10 月 9 日～10 月 21 日

３

東栄まちづくり座談会(1) 東栄まちづくり座談会
1) 第 1 回 9 月 27 日（日）2) 第 2 回 新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言発令により中止(2) まちづくり座談会に関する打ち合わせ
1) 第１回まちづくり座談会実行委員会打ち合わせ
８月５日（水）2) 座談会担当職員打ち合わせ
９月 11 日（金）3) 第２回まちづくり座談会実行委員会打ち合わせ
９月 14 日（月）4) 座談会担当職員振り返り
10 月 15 日（金）5) 第３回まちづくり座談会実行委員会打ち合わせ
10 月 20 日（火）6) 座談会担当職員打ち合わせ
12 月 22 日（火）４総合計画に対するパブリックコメント（町民からの意見募集）
募集期間：令和 2 年 12 月 18 日（金）～令和 3 年１月 17 日（日）提出者数：２名

５

計画策定推進会議(1) 第１回 ６月 18 日（木）後期計画の策定方針案について(2) 第２回 11 月９日（月）後期計画の骨子案について(3) 第３回 ２月１日（月）後期計画案について

６

町議会への説明
６月議会：第６次東栄町総合計画後期計画の策定について
12 月議会：第６次総合計画後期計画案及びパブリックコメントの実施について
３月議会：第６次総合計画後期計画について（計画及び概要の配布）

東栄町第６次総合計画後期計画
令和３年３月
発行：東栄町〒449-0292
愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑 25 番地
電話：0536-76-0502
FAX：0536-79-3554
Mail：shinkou@town.toei.lg.jp