総合取引約款【第1章】 総合取引（約款の趣旨）第１条

この約款は、取引口座の設定、累積投資取引、証券総合口座サービス自動運用買付・換金取引及び国内外貨建債券取引又はそれらを組合わせた取引等（以下「総合取引」といいます。）について、お客様と丸三証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（総合取引の利用）
第２条

お客様は、この約款及び当社が別に定める約款に基づいて次の各号に掲げる取引をいつでもご利用いただけます。

①保護預り約款に定める有価証券の保護預り取引②振替有価証券管理約款に定める株式等振替決済取引、国債振替決済取引、一般債振替決済取引及び投資信託受益権振替決済取引③第 2 章に定める有価証券の累積投資取引④第 3 章に定める証券総合口座サービス自動運用買付・換金取引⑤第 4 章に定める国内外貨建債券取引⑥有価証券（外国証券を含む）、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品の果実（以下本章において「利金・分配金等」といいます。）、償還金、売却代金又は解約代金のうち当社において支払われるものを第 2 章に定める累積投資口へ入金する取引
２

お客様は、前項第⑥号のうち利金・分配金等を累積投資口に入金する場合の取引については、次の各号に掲げる取引方法によりご利用いただけます。
①利金・分配金等のうち当社において円貨で支払われるものを第 2 章に定める公社債投信累積投資口へ入金する方法。
②利金・分配金等のうち当社において外国通貨で支払われるものを第 2 章に定める外貨建 MMF 累積投資口へ入金する方法。（ただし、当社で取り扱う外貨建 MMF の外国通貨に限ります。）（申込方法等）第３条

お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名・捺印（お届出印）し、これを当社の本・支店又は営業所（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって総合取引を申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。
２

すでに総合取引を契約済のお客様が、前条第 1 項第⑥号の取引の開始・変更・解除を行う場合は、お客様のお申出により当該契約を締結したものとし、申込書の提出は不要とします。

３

お客様が、総合取引の申込みをされる場合には、第 5 章に定める振込先指定方式の利用をお申込みいただき、あらかじめ銀行預金口座等を届け出ていただきます。

（共通番号の届出）
第４条

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届け出ていただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（届出印鑑）
第４条の２

お客様は総合取引開始時に印鑑を届け出ていただきます。ただし、すでにそのお届出がされている場合は、その印影が届出印鑑となりますので、改めてお届け出いただく必要はありません。

【第2章】 累積投資取引（本章の趣旨）
第５条

本章は、お客様と当社の有価証券の累積投資に関する取決めです。

お客様と当社は、本章の規定に従って当社が取り扱う有価証券の累積投資契約（以下本章において「契約」といいます。）を締結いたします。
（累積投資の申込方法）
第６条

お客様は第 1 章に定めるところにより、各累積投資コース（以下「累投口」といいます。）ごとに契約を申し込むものとします。

ただし、つぎの場合には当該累投口の契約の申込みが行われたものとし、申込書の提出は不要とします。
なお、外国証券にかかる累投口の申込みの場合、あらかじめ又は同時に外国証券取引口座約款に基づく口座を設定している必要があります。
①すでに他の累投口（財形貯蓄及びミリオンを除く。）において上記方法により申込みが行われ、契約が締結されている場合は、第 1 回目払込金の払込みをもって当該累投口（野村 MRF、ダイワ MRF を除く。）の契約の申込みが行われたものとします。
②すでに総合取引を契約済のお客様が、第 2 条第 2 項の取引を行う目的で累投口の契約を締結する場合。
なお、第 2 条第 2 項以外の取引で第 2 条第 1 項第⑥号の取引を行う目的で累投口の契約を締結する場合は、各累投口に係る累積投資約款に定めるところによります。
２第 3 条第 2 項及び第 6 条第 1 項のただし書きの場合、当該累投口にかかる累積投資約款及び口座開設の案内を遅滞なく送付又は交付いたします。

（金銭の払込み）
第７条

お客様は、有価証券の買付けにあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます。）をその累投口に払い込むことができます。

ただし、野村 MRF、ダイワ MRF、ミリオン、及び第 2 条第 1 項第⑥号の取引を除き、第 1 回目の払込金は、これを各累投口申込みのときに払い込むものとします。

8丸三の総合取引約款・規定集なお、一部の累投口には、第 11 条に係る返還金による他のコースへの払込み（以下「乗換え」といいます。）ができ、その内、乗換えに限る累投口もあります。
２

第 1 項の払込金は、各累投口に係る累積投資約款に記載された額とします。

（買付方法、時期及び価額）
第８条

当社は、各累投口に係る累積投資約款に従い、遅滞なく当該有価証券の買付けを行います。

２

第 1 項の買付価格は、当該累積投資約款に定める価額とし、当該累積投資約款に定めのある場合は、所定の手数料を徴収するものとします。

３

買い付けられた有価証券の所有権及びその果実又は元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。

（有価証券の保管）
第９条
２

この契約によって買い付けられた有価証券は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の有価証券と混合して保管いたします。

お客様は、その指定する有価証券と同一種類の有価証券に限り、この契約以外によって取得したものを、この契約に基づく有価証券として当社に寄託することができます。

３

当社は、この契約による有価証券については、その保管に際しこれを大券に取りまとめて行うことがあります。

４

この契約による有価証券のうち、国債の振替決済に係る国債証券は日本銀行で保管することがあり、日本銀行においては、日本銀行名義で一括登録することがあります。

５

第 1 項から第 4 項までの規定により混合して保管する有価証券については、別に定める保護預り約款の規定を準用いたします。

６

投資信託受益権振替決済取引に係る投資信託受益権については、振替口座簿への記載又は記録により管理します。

７

当社は、当該保管に係る有価証券の保管料を申し受けることがあります。

（果実等の再投資）
第 10 条累積投資に係る有価証券の利金又は収益分配金及び償還金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該累投口に繰り入れてお預かりし、累投口にかかる累積投資約款の定めに従い買付けを行います。
（有価証券又は金銭の返還）
第 11 条当社は、この契約に基づく有価証券又は金銭については、お客様からその返還を請求されたときに、当該累積投資約款の定めに従い返還いたします。この場合、国債証券及び株券についてはその持分に応じて返還いたします。
２

第 1 項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は、当該請求に係る有価証券又は金銭を、届出印の押印された当社所定の証書と引換えに、取扱店においてお客様に返還いたします。
ただし、当該累積投資約款の定めにより有価証券での返還ができない場合は、当該累積投資約款に記載された価額により各有価証券を換金し、所定の手数料、信託財産留保額、所得税、住民税等を差し引いた金銭を引き渡すことにより、返還にかえるものとします。

３

クローズド期間のある累投口についての当該クローズ期間中の第 1 項及び第 2 項は次の各号のいずれかの事由に該当する場合に限ります。
①お客様が死亡されたとき。
②お客様が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を減失されたとき。
③お客様が破産宣告を受けたとき。
④お客様が疾病により生計の維持ができなくなったとき。
⑤その他前各号に準ずる事由があるものとして、当社が認めるとき。

4第 7 条第 1 項に掲げる乗換えに指示があった場合の当該返還金については、お客様にお支払いすることなくご指定の累投口への払込金に充当いたします。

5

当社は、お客様から買付けの中止をお受けした場合は、当該お申出のときにおける累投口の残金を第 2 項に準じて返還いたします。

（定期引出）
第 12 条

お客様は、別に定めるところにより、累積投資に基づく有価証券及び金銭の定期的返還を受ける契約（以下「定期引出契約」といいます。）を当社と締結することができます。
（解約）
第 13 条

この契約は、次の各号又は第 46 条のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

①お客様から解約のお申出があったとき。
②当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
③証券投資信託受益証券又は受益権が償還されたとき。
２

この契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく累投口の残金を取扱店においてお客様に返還いたします。

３

この解約の手続きは第 11 条第 2 項に準じて行います。

（解約時の取扱い）第 14 条

第 47 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（届出事項の変更）
第 15 条第 50 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（その他）
第 16 条２

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いたしません。

第 49 条の規定は、本章においてこれを準用いたします。

３ 1 回の払込金額、買付時期、買付価格、再投資の方法、返還価格などでこの約款の規定にない事項は、各累投口の累積投資約款の規定に従うものとします。

丸三の総合取引約款・規定集9【第3章】 証券総合口座サービス自動運用買付・換金取引（本章の趣旨）第 17 条本章は、お客様が当社に設定申込された累積投資取引口座（以下「取引口座」といいます。）で行われる累積投資受益権（以下「受益権」といいます。）の買付・換金に関する取扱いに関する取決めです。
（買付・換金に関する取扱いの申込み）
第 18 条

お客様がこの取扱いを希望する場合は、第 1 章に定める方法によりお申し込みいただき、所定の申込書に下記事項を記載の上、署名捺印して当社が定める取扱店に提出し、当社が承認した場合に限りこの取扱いを開始できるものとします。
①氏名②買付・換金対象受益権（当社が定めるものに限ります。）③その他必要事項（買付）
第 19 条

有価証券、その他当社において取り扱う証券・証書・権利又は商品の果実、償還金、売却代金又は解約代金等のうち、当社において支払われるものについて、その支払いがあった時には本章に基づきお客様が指定した受益権の買付けのお申込みがあったものとし、特にお客様からのお申出がない限りは、お申込みに基づき買付けを行います。
２

お客様が、有価証券等の買付代金等のお支払いの為に入金を行った場合、入金日から当該買付代金の受渡日が 2 営業日以上ある時は、当該入金をもって本章に基づきお客様が指定した受益権の買付けのお申込みがあったものとし、特にお客様からのお申出がない限りは、当該入金額に基づき買付けを行います。

（換金）第 20 条

当社は、お客様の有価証券等の買付けがあった場合、お客様からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合、若しくは、その他の理由により、翌営業日に不足金が生じることが見込まれる場合には、その不足分若しくは差額分の受益権の換金のお申込みがあったものとし、換金を行います。
２

当社は、お客様の有価証券等の買付けがあった場合、お客様からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合、若しくは、その他の理由により、お客様の口座において現に不足金が生じた場合は、当該不足金の額をお客様がダイワ MRF・野村 MRF 累積投資約款 8. に定める金銭の貸出し（MRF に質権の設定を受けて行うもの）によって借入れることができる金額を上回らない場合に限り、ダイワ MRF・
野村 MRF 累積投資約款 8. に定める金銭の貸出しならびに MRF の換金及び代金の充当を行います。

３

お客様の取引状況等によっては、前各項の定めと異なる取扱いをすることがあります。

（取引の報告）第 21 条

当社は、第 19 条及び第 20 条に基づき買付・換金を行った受益権の受渡に基づく計算のご報告については、3 ヶ月以内に 1 回お客様に交付する取引残高報告書により報告します。
（解約）
第 22 条

第 46 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（解約時の取扱い）第 23 条

第 47 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（免責事項）
第 24 条

第 49 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（届出事項の変更）
第 25 条第 50 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

【第4章】 国内外貨建債券取引（本章の趣旨）第 26 条本章は、お客様と当社との間で行う、国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金若しくは償還金が円貨で支払われることとされるものを含む。）をいう。以下同じ）の取引に関する取決めです。
２

お客様が当社に寄託する国内外貨建債券の保護預りに関する権利義務関係は、本章に定めがある場合を除き、別に定める保護預り約款に定めるところによるものとします。

（受渡期日）
第 27 条

受渡期日はお客様が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。

（国内外貨建債券に関する権利の処理）
第 28 条当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

①当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ。）は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。ただし、保護預り約款又は振替決済口座管理約款に基づいて当社に保管している有価証券の利子等の受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
②国内外貨建債券に関し新株予約権（新株予約権証券を除きます。）が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。

10

丸三の総合取引約款・規定集

③転換社債型新株予約権付社債の転換行使によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
④国内外貨建債券に関し、第②号及び第③号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第①号の規定に準じて処理します。
⑤債権者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
（諸料金等）
第 29 条

お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（外貨の受払い等）
第 30 条国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
２

当社に預託している外貨を円貨又は他の外貨に交換することをお客様が希望した場合の換算は、交換する日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、当社が決定するレートによります。

（金銭の授受）第 31 条国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、当社が定めるレートによります。また、お客様が外貨で授受又は支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申し出るものとします。
２

前項の換算日は、売買代金については約定日、第 28 条第①号から第④号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

（諸報告書等）
第 32 条

当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様あてに送付等を行う諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもので取り扱うことができるものとします。
（解約）第 33 条

第 46 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（解約時の取扱い）第 34 条

第 47 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（免責事項）
第 35 条

第 49 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

（届出事項の変更）
第 36 条第 50 条の規定は本章においてこれを準用いたします。

【第5章】 振込先指定方式（振込先指定方式）
第 37 条

振込先指定方式とは、お客様の当社における口座のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下本章において「金銭」といいます。）を、お客様のあらかじめ指定する預貯金口座（以下「指定預貯金口座」といいます。）に振り込む方式をいいます。
（指定預貯金口座の取扱い）
第 38 条２

指定預貯金口座の名義は、当社におけるお客様の口座名義と同一としてください。

すでに当社に振込先指定の預貯金口座をお届出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取り扱わせていただきます。

３

前項にかかわらず、利金・分配金等（以下本章において「利金等」といいます。）について「振込先指定方式申込書」等で振込先の預貯金口座を指定されている場合は、特にお客様からその旨の指示がないときは、利金等に限り従前のご指定による口座を指定預貯金口座として取り扱わせていただきます。

（指定預貯金口座の変更）
第 39 条２

指定預貯金口座を変更されるときは、当社所定の用紙によって届け出ていただきます。

変更申込み受付後の取扱いは、第 38 条に準じて行うものとします。

（金銭の受渡精算方法の指示）
第 40 条

金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、本章に基づく振込みか、その他の受渡精算方法かを口頭、電話等でご指示いただきます。
なお、上記のご指示を受けたとき当社は、お客様ご自身からの指示であることを確認することがあります。
２

利金等について、あらかじめ当社所定の手続きにより振込みを希望されている場合は、前項のご指示をいただかずに指定預貯金口座に振り込みます。

（受入れ書類等）
第 41 条

前条に基づき振込みをする場合は、その都度当社所定の証書の受入れは不要といたします。

（振込先預貯金口座の確認）
第 42 条当社は、利金等を除く金銭を指定預貯金口座へ振り込んだ場合は、取引残高報告書等に振込金額等を記載して送付しますので、その内容をご確認ください。

丸三の総合取引約款・規定集

11

（手数料）
第 43 条

振込みに係る手数料は、所定の額をお客様に負担していただくことがあります。

（買付注文に係る決済代金の取扱い）
第 44 条

有価証券の買付注文に係る決済代金（約定代金及び注文執行に係る手数料等）の全部又は一部の受入れがされず、決済期日において不足金が発生する場合は、お客様の計算において反対売買する措置又は当社でお預りしているお客様の有価証券を換金し当該代金を不足金に充当する措置、その他当社が相当と認める措置をとらせていただきます。
（お預り金）
第 45 条

当社は、円貨及び外貨にかかわらず、お客様からお預りした金銭に対しては、利子、その他のいかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

【第6章】 雑則（解約）第 46 条

この約款における各取扱いは、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものとします。

①お客様から解約のお申出があった場合②お客様が手数料を支払わない場合③法令諸規則、公序良俗又は社会的公益に反し、又は反するおそれがあると当社が判断した場合、その他合理的な理由により当社がお客様に解約を申し出た場合④お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が解約を通知した場合⑤お取引及びお預り残高がなくなった後、当社が定める期間を経過した場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除きます。）⑥お客様が口座開設時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑦お客様が暴力団員、暴力団関係者、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑧お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑨やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（解約時の取扱い）第 47 条

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている国債、一般債、投資信託受益権、上場投資信託受益権、株式、受益証券発行信託の受益権等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（公示催告等の調査等の免除）
第 48 条

当社はお預りしている有価証券に係る公示催告の申立て、除権決定の確定等について調査及びご通知はいたしません。

（免責事項）
第 49 条当社は、次の各号に掲げる損害については、その責を負いません。

①当社所定の証書等に押印された印影とお届出印の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないと認めてお預かりした有価証券又は金銭を返還したことにより生じた損害。
②当社が第 40 条により金銭を指定預貯金口座へ振り込んだ後に発生した損害。
③所定の手続きにより返還のお申出がなかったため、又は印影がお届印と相違するためにお預りした有価証券又は金銭を返還しなかったことにより生じた損害。
④お預り当初から、保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより生じた損害。
⑤天災地変その他不可抗力により、この約款に基づく有価証券の買付け、又は保護預り証券もしくは金銭の返還が遅延したことにより生じた損害。
⑥電信又は郵便の誤謬（ごびゅう）、遅延等当社の責に帰すことができない事由により生じた損害。
（届出事項の変更）
第 50 条印章を失ったとき、又は印鑑、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号、「内部者に関する届出」

その他の届出事項に変更があったときは、当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。
２

前項の場合、住民票、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認める書類等をご提出願うことがあります。この場合、印鑑証明書のご提出ができないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。

３

前各項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（本約款の変更）
第 51 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

12

丸三の総合取引約款・規定集