H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

半期報告書（第81期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号(262-010)

2009/01/05 11:00:09

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

4

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

4

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

17(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

55(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

55(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

78

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

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2009/01/05 11:00:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月７日【中間会計期間】

第81期中（自【会社名】

三菱瓦斯化学株式会社【英訳名】

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

東京 ３２８３局 ５０８０

【事務連絡者氏名】

財務経理センター経理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

東京 ３２８３局 ５０８０

【事務連絡者氏名】

財務経理センター経理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

酒井 和夫

グループマネージャー

グループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

築地 永治

築地 永治

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2009/01/05 11:00:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第79期中

第80期中

第81期中

第79期

第80期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高(百万円)

207,004

231,569

250,637

439,829482,608

経常利益(百万円)

20,642

29,41431,94350,41061,723中間（当期）純利益(百万円)

14,83822,078

20,77832,94440,044

純資産額(百万円)

222,968

275,206

310,418

251,202292,696

総資産額(百万円)

518,495

589,668

616,188564,483

609,965

１株当たり純資産額(円)482.24576.63650.93543.12613.64

32.09

47.76

44.96

70.98

86.63

－

47.70

43.99

－

85.64

自己資本比率(％)

43.00

45.20

48.82

44.50

46.50

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

5,461

11,29929,49436,055

21,797△5,915△6,598△9,391△15,195△14,039△3,074△6,644△18,783△9,924△8,81925,696

39,602

43,346

40,59041,266

4,452

4,515

4,675

4,466

4,561

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(百万円)
従業員数(人)（注）１.
２.

売上高には、消費税等は含まれていない。
第79期中、及び第79期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権付

３.

社債等潜在株式がないため記載していない。
純資産額の算定にあたり、第80期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用している。

- 4 -

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2009/01/05 11:00:09(2）提出会社の経営指標等
回次

第79期中

第80期中

第81期中

第79期

第80期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高(百万円)

151,844

169,837

175,824

326,523355,235

経常利益(百万円)

10,96813,23420,087

25,77731,478中間（当期）純利益(百万円)

7,923

10,08715,302

14,73820,280

資本金(百万円)

41,97041,97041,97041,97041,970

発行済株式総数(千株)483,478

483,478

483,478

483,478

483,478

純資産額(百万円)

150,531

168,894

184,132

165,082

175,757

総資産額(百万円)

345,133

382,547

388,240

379,102389,722

１株当たり配当額(円)

4.00

6.00

8.00

10.00

14.00

自己資本比率(％)

43.62

44.15

47.43

43.55

45.10

従業員数(人)

2,261

2,157

2,200

2,159

2,151

（注）１.
２.

売上高には、消費税等は含まれていない。
純資産額の算定にあたり、第80期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用している。

３.

「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

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2009/01/05 11:00:09

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）天然ガス系化学品

1,173

芳香族化学品

913

機能化学品

1,609

特殊機能材

836

その他

21

全社（共通）

123
合計

4,675

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）である。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものである。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）2,200（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

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2009/01/05 11:00:09

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、設備投資、輸出が堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調が続いた。
当社グループを取り巻く経営環境は、前下半期に若干落ち着いた原油価格が再度高騰するなど、原燃料価格が上昇・高止まりしたが、回復を続ける国内景気や輸出の好調により、堅調に推移した。
このような事業環境の下、当社グループは中期経営計画「協創2008」の基本方針に基づき、更なる成長と経営基盤の強化に向けた施策に取り組むとともに、販売数量の拡大、販売価格の改善など収益向上にも努めた。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は前年同期比190億6千万円増の2,506億3千万円、営業利益は27億9千万円増の226億3千万円、経常利益は25億2千万円増の319億4千万円となり、当社単独の業績は、売上高は前年同期比59億8千万円増の1,758億2千万円、営業利益は1億7千万円減の95億5千万円、経常利益は68億5千万円増の200億8千万円となった。
また、コエンザイムQ10の製造設備について減損処理を行い32億9千万円の特別損失を計上するなどした結果、連結の中間純利益は12億9千万円減の207億7千万円、当社単独の中間純利益は52億1千万円増の153億0千万円となった。
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
［天然ガス系化学品事業］
メタノールは、世界的にプラントの稼動状況が安定したことから需給が緩和し、期直前まで高値で推移した市況が高騰
前の水準まで下落した結果、前年同期並みとなった。一方、海外メタノール生産会社の持分法利益は、価格が高騰していた１月～３月の利益が計上されていることから前年同期を上回った。
メタノール・アンモニア系化学品は、一部において需給の緩んだ製品があったものの、全般的には需要が堅調で、上昇した原燃料コストも販売価格に転嫁できたことから、対前年同期比で増収増益となった。
酵素・補酵素類では、コエンザイムQ10の販売数量は増加したものの、輸出を中心に市況が下落したため、採算が大幅に悪化した。
天然ガスその他のエネルギー販売は、原油の販売価格が上昇した結果、前年同期をやや上回った。
以上の結果、天然ガス系化学品事業の当中間連結会計期間の連結売上高は対前年同期比41億8千万円増の666億6千万円、営業利益は6億2千万円減の3億6千万円となった。
［芳香族化学品事業］
汎用芳香族化学品は、パラキシレンの販売量が減少したものの、原料キシレン価格の高騰を受けた販売価格上昇などに
より、前年同期を上回った。
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）等の価格を是正し、その他製品も堅調に推移したことなどから、前年同期を若干上回った。また、イソフタル酸を製造販売する子会社エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル(株)が旺盛な需要により大幅な増収増益となったほか、一昨年に操業を開始したアメリカのＭＸナイロン製造販売子会社
MGC ADVANCED POLYMERS, INC.も収益化した。
以上の結果、芳香族化学品事業の当中間連結会計期間の連結売上高は対前年同期比61億0千万円増の705億2千万円、営業利益は36億9千万円増の65億2千万円となった。
［機能化学品事業］
工業用無機薬品類では、過酸化水素など需要の堅調な製品もあったが、全体としては原燃料価格の上昇や海外品との競争により、対前年同期比で若干の減益となった。
電子工業用薬品類は、海外子会社も含め全般的な需要は引き続き堅調に推移し、販売数量は増加したものの、一部高付加価値製品ユーザーの在庫調整などにより、前年同期を下回った。
エンジニアリングプラスチックスは、全般に需要が引き続き好調に推移したが、主力のポリカーボネートやポリアセタ
ールにおける原料価格高騰もあり、前年同期を下回った。連結子会社ＭＧＣフィルシート(株)が製造するポリカーボネー
トシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイなどの需要が引き続き好調に推移したが、販売価格見直しにより前年同期並みに止まった。
以上の結果、機能化学品事業の当中間連結会計期間の連結売上高は対前年同期比58億8千万円増の733億5千万円、営業利益は9億4千万円減の68億7千万円となった。

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2009/01/05 11:00:09［特殊機能材事業］
プリント配線板用材料は、銅箔をはじめとする原材料価格が高止まりしたものの、ユーザーの在庫調整が概ね終了した
ことから受注が好転し、前年同期比で増収増益となった。プリント配線板用小径孔あけ補助材料LEシートは、引き続きマザーボード用、携帯電話用などに堅調な販売が継続した。プリント配線板製造子会社の日本サーキット工業(株)は前連結
会計年度末より主力のＣＳＰ製品を中心に受注が好転し、前年同期を上回る結果となった。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、引き続き主力の国内食品分野における競合他社との価格競争が続いたものの、米国向け輸出が好調のほか、アネロパック等の非食品分野も堅調で、前年同期を若干上回った。
以上の結果、特殊機能材事業の当中間連結会計期間の連結売上高は対前年同期比30億0千万円増の396億5千万円、営業利益は7億1千万円増の86億3千万円となった。
［その他の事業］
その他事業の当中間連結会計期間の連結売上高は対前年同期比1億0千万円減の4億3千万円、営業利益は0千万円増の2億0千万円となった。
当中間連結会計期間の所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
［日本］
原燃料価格が上昇・高止まりしたが、回復を続ける国内景気や輸出の好調を背景に、販売数量の拡大、販売価格の改善など収益向上に努め日本の業績は堅調に推移した。
以上の結果、日本の当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比91億8千万円増の2,170億3千万円、営業利益は31億1千万円増の213億2千万円となった。
［その他の地域］
子会社2社を新たに連結範囲に含めている。一昨年に操業を開始したＭＸナイロン製造販売子会社が収益化したものの、全体としては原燃料価格の上昇などにより、対前年同期比で若干の減益となった。
以上の結果、その他の地域の当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比98億8千万円増の335億9千万円、営業利益は2億6千万円減の13億2千万円となった。
（注）「第２ 事業の状況、１．業績等の概要（１）業績」に記載された金額には、消費税等は含まれていない。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より20億7千万円増加し433億4千万円となった。
１)営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間は、売上債権やたな卸資産の減少等を主因として、前年同期比で181億9千万円増加し294億9千万円となった。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比で27億9千万円支出が増加し93億9千万円の支出となった。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間は、長期借入金の返済による支出が減少したが、長期借入金の借入や社債発行等による収入の減
少及び配当金の支払の増加などにより、前年同期比で121億3千万円支出が増加し187億8千万円の支出となった。

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2009/01/05 11:00:09

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

天然ガス系化学品（百万円）

29,43014.4芳香族化学品（百万円）

53,78024.0

機能化学品（百万円）

58,56714.9

特殊機能材（百万円）

32,201△1.5－－

173,980

13.9

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当中間連結会計期間の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値である。
２．上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

天然ガス系化学品（百万円）

66,6616.7

芳香族化学品（百万円）

70,5289.5

機能化学品（百万円）

73,3558.7

特殊機能材（百万円）

39,653

8.2

438

△19.7

250,6378.2

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

31,97813.8

29,87411.9

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱３．上記の金額には消費税等は含まれていない。

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2009/01/05 11:00:09

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。
合弁事業契約関係
契約会社名

契約締結先

三菱瓦斯化学株式会社

江蘇蘇化集団有限公司（当社）

契約締結年月日
平成19.6.12

契約項目
過酸化水素及び
化学研磨液の製造及び販売に関する合弁事業- 10 -

適用
合弁会社名
Suzhou MGC Suhua Peroxide Co.,Ltd.
当社出資比率60％

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2009/01/05 11:00:09

５【研究開発活動】
当社は新中期経営計画『協創2008』におけるグループビジョン「真の高収益・研究開発型企業集団として持続的成長を目指す」の実現に向け、その基本方針である「差異化戦略の徹底による更なる成長」「経営基盤の強化」に沿って、子会社との密接な連携の下、研究開発活動を積極的に行っている。
東京、新潟、平塚の３研究所とＭＧＣ分析センター、これにコーポレート部門である研究技術統括部、カンパニーの企
画開発部、更に工場の研究技術部を加えた研究開発体制において、当社が長年培ってきた技術プラットフォームの一層の深化とそれらの複合化によるシナジー、更には子会社との共同研究や研究受委託による総合力を生かした研究開発により新規製品群の早期育成に向け効率化とスピードアップを図っている。
子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約690名であり、総従業員数の約15％にあたる。また研究開発費の総額は6,585百万円であった。
当中間連結会計期間における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発費は次のとおりである。
[天然ガス系化学品事業]
メタノール系：メタノールでは海外生産拠点の拡大強化や新規拠点での大型化計画に対応すべくプロセス改善と触媒改良を着実に進めるとともに、次世代型水素製造装置や燃料電池等の用途開発を継続した。次世代クリーン燃料として期待されるジメチルエーテル（ＤＭＥ）は新潟工場において８万トン/Yの実用促進プラントの建設中である。
ＭＭＡ系：ＭＭＡ製造技術について触媒改良を中心に競争力強化を図ると同時に、ＭＭＡ系ポリマーの高付加価値新規製品群の開発、各種メタクリル酸エステルの能力増強と品質改善、新規製品に係る研究開発を子会社と連携しつつ進めている。
ポリオール系：ポリオール事業のダウンストリーム強化を図るべく、新規特殊ポリオール誘導品製造プラントを水島工場に建設中である。またそれらを利用した特殊ポリエステル等の製造技術確立と市場開発を推進している。
バイオ系：独自の発酵法によるコエンザイムＱ10は、製造技術改良による生産性増大、製造コストの低減を継続した。
また、蓄積した培養技術・酵素技術を利用し、新たなビタミンとして期待されるＰＱＱや医薬中間体向け特殊アミノ酸、
光学活性化合物などの新規製品群を開発中である。特殊アミノ酸は関係会社において医薬中間体向け商業生産設備の建設を進めている。
当該事業に関わる研究開発費は1,404百万円であった。
[芳香族化学品事業]
キシレンの分離異性化による各異性体およびそれら誘導体群を中心とした事業展開を行っており、汎用製品群について
はプロセス改善、品質改良、コストダウンを継続し、当社寡占製品群については生産性の向上に加え新製品開発・下流製品への展開を目的とした研究開発を行っている。
特殊化学品：メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ＭＸナイロンに代表されるメタキシレン系製品については、拡大する需要に対応すべくコスト競争力ある生産技術の開発を進めた他、独自のアンモ酸化技術や素材を活かした新製品開発を積極的に行っている。また、独自の超強酸技術、酸化・還元技術等を活用し、医農薬、香料、樹脂添加剤原料、樹脂原料等の高付加価値製品の開発を継続的に行っている。
新規事業：ガスバリア性接着剤・塗料を開発し積極的な開発活動を行っている。高耐熱透明ポリイミドは、電子デバイ
ス向けの基板用途を中心に開発活動を続けてきたが、フィルム試作設備が平塚研究所に完成し、量産を開始した。世界最高レベルの制振性を示す特殊ポリエステルについても関連ユーザーに対して積極的な市場開発を行っている。
当該事業に関わる研究開発費は1,502百万円であった。

- 11 -

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2009/01/05 11:00:09[機能化学品事業]
無機化学品事業：過酸化水素については競争力強化を目的とした研究を継続するとともに、クリーンな酸化剤としての特長を活かし、紙パルプの非塩素漂白需要、各種酸化剤用途、環境用途を確実に取り込み収益化するべく研究開発を行っている。ＥＬ表面処理剤については半導体・液晶表示装置・プリント配線板分野におけるパフォーマンスケミカルズに研究資源を集中し、新規薬液・プロセス開発に実績を上げている。高性能眼鏡レンズモノマーについてはユーザーニーズに基づいた幅広い品揃えの他、コスト競争力強化に係る研究開発を行っている。
合成樹脂事業：ポリカーボネート樹脂については製造技術改善に加え、機能性シート・フィルム、特殊ポリカーボネー
トの開発に注力している。機能性シート・フィルム関係については開発センターを創設し、高分子合成技術、ポリマー加工技術を組み合わせた差異化技術の確立を目指している。ポリアセタール樹脂については環境対応を始めとする高付加価
値グレードの開発をさらに進めている。
新規製品：独自の酸化技術によるアダマンタン誘導体についてはＡｒＦレジスト用モノマー設備を四日市工場に建設した。研究・試作・製造体制の素早いリサイクルの元に新規製品群の育成拡大を図っている。低誘電性樹脂オリゴフェニレ
ンエーテルの製造設備を四日市工場に建設し電子材料分野を中心に積極的な開発活動を行っている。光触媒を応用した歯科用漂白材については厚生労働省の製造承認を取得し販売を開始した。
当該事業に関わる研究開発費は1,973百万円であった。
[特殊機能材事業]
電子材料事業部：急速に進化する半導体パッケージに対しＢＴを中心としてノンハロゲンコア材、ＣＳＰ用等、高度化するユーザー要求に対応する製品開発を進めた他、ＢＴ材の特長を活かした他用途への展開を進めている。ガラスエポキ
シ材料についても高多層・高周波対応等、高付加価値化を目的とした研究を行っている。
脱酸素剤事業部：現行品の競争力確保と新規製品開発を中心に研究開発を行っている。小袋型鉄系・有機系製品の低コ
スト化および医薬用途向け製品開発、および新たな脱酸素剤適用分野の開拓を行っている。脱酸素フィルムについては世界的なアクティブパッケージの潮流の中で主導的な地位を築くべく市場に適合する機能改善や用途拡大を中心に研究開発を推進した。
当該事業に関わる研究開発費は1,705百万円であった。

- 12 -

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2009/01/05 11:00:09

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末現在における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、当中間連結会計期間末現在において、次のとおり見直しを行っている。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
事業の種類別セグメントの名称

平成19年９月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法天然ガス系化学品事業

9,300

スピログリコール（ＳＰＧ）及びジオ
キサングリコール（ＤＯＧ）製造設備
新設、合理化、省力化、維持更新等

自己資金及び借入金

芳香族化学品事業

19,100高純度イソフタル酸製造設備増強、合理化、省力化、維持更新等

同上

機能化学品事業14,100ポリカーボネートシート・フィルム製
造設備増強、合理化、省力化、維持更
新等

同上

特殊機能材事業

10,500

プリント配線板用材料製造設備増強、合理化、省力化、維持更新等

同上

－

－

その他事業
合計

53,000（注）設備の新設、除却等の計画に記載された金額には、消費税等は含まれていない。

- 13 -－

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2009/01/05 11:00:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

984,856,000
計

984,856,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

普通株式

483,478,398

483,478,398

大阪証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計483,478,398

483,478,398- 14 -－

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式－H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09(2）【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）同左

20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

-

-

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
同左

10,188,487

新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

1,963.0

新株予約権の行使期間（行使請求地時

自平成18年10月５日間）

至

平成23年９月７日

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格
資本組入額

場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

1,963.0982

同左(1)当社が本社債を繰上償還する場合には、償還日の東京における３営業日前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、本新株予約権を行使することはできないものとする。

新株予約権の行使の条件(2)買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時より後、本新株同左予約権を行使することはできないものとする。
(3)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失後は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(4)各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

新株予約権付社債の残高（百万円）

同左
同左

20,000
本新株予約権１個の行使に際代用払込みに関する事項

し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予

同左

約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２

同左（注）１. 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び転換予約権付株式の転換予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」
は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
既発行株式数 ＋

発行又は処分株式数
× １株当りの払込金額
時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数- 15 -

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2009/01/05 11:00:09

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２. 当社が組織再編行為を行う場合、当社は承継会社等をして、承継会社等の新株予約権の交付をさせるよう最善の努力を尽くすことを定めているが、その主な条件は以下のように定めている。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は(注)１と同様な調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付される
ときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本号において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii) その他の組織再編行為の場合には（合併、株式交換又は株式移転の場合で、当社及び承継会社等がその単独の裁量により上記(i)又は本(ii)のいずれを適用するかを選択することができ、かつ、上記(i)を適用する
ことを選択しなかった場合を含む。）、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は特約に基づき承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の取得条項
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(i) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ii) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編行為が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

- 16 -

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2009/01/05 11:00:09⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する当社普通株式の数につき、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会
社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権
及び本社債の代わりに交付できるものとする。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

483,478,398－- 17 -

資本金残高（百万円）
41,970

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
35,668

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町2-11-3

34,1047.05

東京都中央区晴海1-8-11

33,0346.83

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋3-5-12

21,452

4.44

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

16,795

3.47

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

16,403

3.39

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

14,263

2.95

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

12,7422.64

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

10,053

2.08

旭硝子株式会社

東京都千代田区有楽町1-12-1

9,671

2.00

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

9,008

1.86

177,527

36.72

株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社計－（注）１．上記信託銀行の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は以下のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
34,104千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
２．自社が保有する自己株式数

33,034千株
2,576千株
12,742千株
21,358千株

３．上記のほか、ＵＦＪ信託銀行株式会社名義の株式が1,000株ある。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成19年７月30日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社を共同保有者とする株券等の大量保有の状況の開示に関する変更報告書が提出されており、平成
19年7月23日現在においてそれぞれ以下の通り保有している旨の報告を受けたが、当社として平成19年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

16,403

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

23,6174.88

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-4-1

501

0.10

692

0.14

3,006

0.62

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町3-2-15- 18 -

3.39

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,511,000となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式 459,623,000

単元未満株式普通株式

同上

459,623

2,344,398－

同上

発行済株式総数

483,478,398－－

総株主の議決権－－459,623（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
自己株式621株、山田化成(株)10株、内外液輸(株)729株
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義失念株式7,000株（議決権の数7個）が含まれている。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

当社

東京都千代田区丸の内2-5-2

21,358,000－

21,358,000

4.42

山田化成㈱

東京都千代田区内神田2-8-4

141,000－

141,000

0.03

内外液輸㈱

神奈川県川崎市川崎区夜光2-1-3

10,000－10,000

0.00

菱江運輸㈱

大阪府豊中市神州町2-81

2,000

－

2,000

0.00

21,511,000－

21,511,000

4.45

６月

７月

８月

計

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

９月

最高（円）

1,140

1,094

1,130

1,152

1,134

1,077

最低（円）

1,016

954

967

988

906

936

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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2009/01/05 11:00:09

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から
平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けている。

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2009/01/05 11:00:09

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

Ⅱ

33,41737,02736,565*5

143,967

147,988

151,782

*2

7,340

8,217

6,356

４．たな卸資産59,48064,501

66,115５．繰延税金資産

5,004

4,839

4,946

６．その他

２．受取手形及び売掛
金
３．有価証券

12,38014,824

11,146

貸倒引当金

△562

△995

△986

流動資産合計261,02744.3

276,40344.9

275,92645.2

152,964

25.1

2,888

0.5

固定資産
１．有形固定資産*1,2(１)建物及び構築物

46,127

46,24945,381(２)機械装置及び運搬具

64,99559,386

61,260(３)土地

23,622

23,501

23,465(４)建設仮勘定

13,852

23,33919,094(５)その他

4,735

3,659

3,762

有形固定資産合計

153,333

26.0

156,13625.3

２．無形固定資産(１)のれん(２)ソフトウエア(３)その他

948

626

850

1,543

1,762

1,542

533

無形固定資産合計

479
3,025

0.5

496
2,868

0.5

３．投資その他の資産(１)投資有価証券

160,563

168,355

165,373(２)長期貸付金

3,306

3,091

3,514

(３)繰延税金資産

3,382

4,097

4,213

(４)その他

5,822

5,985

5,867

△793

△750

△782

貸倒引当金
投資その他の資産
合計*2

172,28129.2

180,78029.3

178,18629.2

固定資産合計328,64155.7

339,78555.1

334,039

54.8

資産合計

589,668

100.0

616,188

100.0

609,965

100.0- 21 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）2009/01/05 11:00:09

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金*596,663

100,591

96,868２．短期借入金*2

89,72878,25385,587

３．未払費用

14,595

14,072

14,211

４．未払法人税等

6,337

6,056

6,320

５．繰延税金負債
６．賞与引当金
７．その他引当金
８．その他
流動負債合計
Ⅱ

72

137

143

3,977

4,195

4,192

3

4

16

13,046

16,291

14,327

224,42438.0

219,60335.6

221,668

36.3

固定負債
１．社債
２．長期借入金

21,00021,00049,01050,96057,362

３．繰延税金負債

7,725

2,940

5,512

４．退職給付引当金

8,721

7,757

8,190

５．役員退職慰労引当
金

938

897

1,060

６. 廃鉱費用引当金

425

452

439

７. 環境対策引当金

711

711

711

８．その他引当金

96

125

86

９．その他

*2

21,000

*2

1,408

1,321

1,237

固定負債合計90,03715.3

86,16614.0

95,60015.7

負債合計

314,46253.3

305,77049.6

317,269

52.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

41,9707.1

41,9706.8

41,970

6.9

２

資本剰余金

35,5606.0

35,572

5.8

35,564

5.8

３

利益剰余金

173,515

29.5

206,31333.5

188,695

31.0

自己株式

△4,081△0.7△4,241△0.7△4,138△0.7

株主資本合計246,96541.9

279,61545.4

262,09143.0

22,5293.9

18,797

3.1

22,041

3.6

４

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

２

繰延ヘッジ損益

109

0.0

189

0.0

208

0.0

３

土地再評価差額金

192

0.0

192

0.0

192

0.0

４

為替換算調整勘定△3,245

△0.6

2,013

0.3

△902

△0.1

評価・換算差額等合計

19,585

3.3

21,193

3.4

21,5393.5

少数株主持分

8,656

1.5

9,610

1.6

9,064

1.5

純資産合計

275,206

46.7

310,418

50.4

292,69648.0

負債純資産合計

589,668

100.0

616,188

100.0

609,965

100.0- 22 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

231,569

100.0

250,637100.0

482,608

100.0

Ⅱ

売上原価

189,01681.6

201,21780.3

390,92981.0

42,552

18.4

49,42019.7

91,67819.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

22,7139.8

26,784

10.7

49,458

10.3

19,838

8.6

22,6359.0

42,220

8.7

Ⅳ

営業外収益

27,322

5.7

売上総利益
*1

営業利益

１．受取利息

135

209

289

２．受取配当金

1,417

815

1,674

３．持分法による投資利益

10,321

11,477

23,200

４．その他

1,123

Ⅴ

12,9985.6

964

13,466

5.4

2,159

営業外費用

１．支払利息

1,047

1,124

2,101

２．出向者労務費差額負
担

860

672

1,559

３．為替差損－559－

４．固定資産処分損

369

537

1,117

５．たな卸資産処分損

212

298

600

６．その他

932

経常利益
Ⅵ

3,422

1.5

29,414

12.7

966

4,159

1.7

31,943

12.7

2,440

1.6
12.8

953

0.2

10,0282.1

52,64810.9

11,3282.4

特別利益

１. 固定資産売却益

578

－

585

２. 抱合わせ株式消滅差
益

45

－

45

３. 投資有価証券売却
益

－

Ⅶ

7,819
61,723

*2

623

0.2

－

－

－

322

特別損失

１. 減損損失

*3

－

3,291

－

２. 製品自主回収関連損
失

*4

－

903

－

３．クレーム補償損失

－

199

381

４．持分変動によるみな
し売却損

62

18

180

446

－

455

56

－

217

５．固定資産処分損*5６．投資有価証券評価損７．有形固定資産減価償
却

*6

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

6,298

法人税等調整額461

少数株主利益中間（当期）純利
益

565

0.2

29,473

12.7

－

4,412

1.7

27,530

11.0

6,290
6,759

2.9

635
22,078

△129

8,794

13,470△2,141

6,160

2.4

0.3

591

0.3

1,275

0.2

9.5

20,7788.3

40,044

8.3- 23 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月1日

至 平成18年９月30日）
株主資本

資本金

平成18年３月31日残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

35,554

154,336

41,970

自己株式

株主資本合計△4,027

227,834

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当（注）△2,773△2,773

役員賞与（注）

△125

△125

中間純利益

22,07822,078

自己株式の取得

自己株式の処分

5

△54

△54

0

6

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

5

19,179△53

19,130平成18年９月30日残高（百万円）

41,97035,560173,515△4,081

246,965

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

評価・換算差額等
少数株主持分

平成18年３月31日残高（百万円）

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益

土地再評価
差額金

－

192

25,980△2,80323,368

8,136

純資産合計

259,338

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当（注）△2,773

役員賞与（注）

△125

中間純利益

22,078

自己株式の取得△54

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△3,451

109

－

△442

△3,783519△3,263

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△3,451

109

－

△442

△3,783519

15,867平成18年９月30日残高（百万円）

22,529109

192△3,245

19,585

8,656

275,206（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 24 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

当中間連結会計期間（自 平成19年４月1日

2009/01/05 11:00:09

至 平成19年９月30日）
株主資本

資本金

平成19年３月31日残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

35,564

188,695

41,970

自己株式

株主資本合計△4,138262,091

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当△3,697△3,697

中間純利益

20,778

20,778537

537

連結子会社の増加に伴う増加

自己株式の取得

自己株式の処分

7

△104

△104

1

9

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

7

17,618△102

17,523

平成19年９月30日残高（百万円）

41,97035,572

206,313△4,241

279,615

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益
平成19年３月31日残高（百万円）

22,041

土地再評価
差額金

208

192

△902

21,539

9,064

純資産合計

292,696

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当△3,697

中間純利益

20,778

連結子会社の増加に伴う増加537

自己株式の取得△104

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△3,244

△18

－

2,915

△346

545

198

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△3,244

△18

－

2,915

△346

545

17,721

平成19年９月30日残高（百万円）

18,797

189

192

2,013

21,193

9,610

310,418- 25 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年４月1日

至 平成19年３月31日）

株主資本

資本金
平成18年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

41,970

利益剰余金35,554

自己株式

株主資本合計△4,027

154,336

227,834

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△2,773△2,773

剰余金の配当△2,773△2,773

役員賞与（注）

△125

△125

当期純利益

40,04440,044△13△13

連結子会社の増加に伴う減少
自己株式の取得
自己株式の処分

9

△112

△112

1

11

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額(純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
（百万円）

残高

－

9

34,358△111

34,257

41,97035,564

188,695△4,138262,091

評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成18年３月31日
（百万円）

残高

25,980－192△2,80323,3688,136

259,338

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△2,773

剰余金の配当△2,773

役員賞与（注）

△125

当期純利益

40,044

連結子会社の増加に伴う減少△13

自己株式の取得△112

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△3,938

208

－

1,901

△1,828928△899

連結会計年度中の変動額合計（百万円）△3,938

208

－

1,901

△1,828928

33,357平成19年３月31日（百万円）

22,041

208

192

△902

21,5399,064

292,696

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 26 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益29,473

27,53052,648

減価償却費

9,136

11,024

28,626

固定資産売却益

△586

△124

△662

固定資産整理損

724

351

1,528

抱合わせ株式消滅差益

△45

－

△45

－

3,291

－

製品自主回収関連損失

－

903

－

のれん償却額

100

84

189

△10,321△11,477△23,200

12

△23

425

減損損失

持分法による投資利益
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金増減額

△666

△437

△1,203

受取利息及び受取配当金△1,553△1,024△1,963

1,047

1,124

2,101

有価証券・投資有価証券売却
益

△1

△3

△325

有価証券・投資有価証券売却
損

3

－

107

有価証券・投資有価証券評価
損

56

14

229

売上債権の増減額△15,447

4,327△25,271

たな卸資産の増減額△4,066

1,450△10,763

仕入債務の増減額

10,9082,343

11,191

未払消費税等の増減額

△197

△18

△247

役員退職慰労引当金の増減額

△213

△163

△90

役員賞与の支払額

△134

－

△134

その他

1,464

△3,0115,215

小計19,694

36,16038,356

利息及び配当金の受取額

1,553

1,025

1,611

利息の支払額△1,010△1,087△2,025

法人税等の支払額△8,938△6,604△16,145

11,29929,494

21,797

支払利息

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 27 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

区分Ⅱ

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
有価証券の取得による支出

△9

△9

△113

有価証券の売却による収入

110

9

124

固定資産の取得による支出△11,492△14,141△26,316

固定資産の売却による収入

1,843

630

2,534

投資有価証券の取得による支出△1,807△6,209△2,385

投資有価証券の売却による収
入

12

42

542

貸付金の増減額

1,145

360

632

その他

3,599

9,927

10,942△6,598△9,391△14,039426△2,055△746

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ

注記
番号

2009/01/05 11:00:09

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

11,609586

22,843△25,756△13,252△34,456

社債の発行による収入

20,000－20,000

社債の償還による支出△10,000－△10,000

自己株式の取得のための支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△48

△104

△112

△2,773△3,697△5,547

△171

△287

△943

69

27

143

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△6,644△18,783△8,819Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

99

180

△123

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,8431,500△1,186

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

40,59041,266

40,590Ⅶ

合併による現金及び現金同等物
増加額

856

－

856

Ⅷ

連結追加による期首現金及び現金同等物増加額

－

578

1,006

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高39,602

43,346

41,266- 28 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社は次に示す30社である。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
連結子会社は次に示す33社であ
る。

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社は次に示す31社である。

木江ターミナル㈱木江ターミナル㈱木江ターミナル㈱

㈱東京商会

㈱東京商会

㈱東京商会

日本サーキット工業㈱日本パイオニクス㈱日本サーキット工業㈱日本パイオニクス㈱日本サーキット工業㈱日本パイオニクス㈱㈱日本ファインケム㈱日本ファインケム㈱日本ファインケム

菱江化学㈱

菱江化学㈱

菱江化学㈱

菱和エンタープライズ㈱菱和エンタープライズ㈱菱和エンタープライズ㈱MITSUBISHI GAS CHEMICALMITSUBISHI GAS CHEMICALMITSUBISHI GAS CHEMICALSINGAPORE PTE.LTD.
エレクトロテクノ㈱

SINGAPORE PTE.LTD.
エレクトロテクノ㈱

SINGAPORE PTE.LTD.
エレクトロテクノ㈱海洋運輸㈱エーアンドシー㈱海洋運輸㈱エーアンドシー㈱海洋運輸㈱エーアンドシー㈱

東洋化学㈱

東洋化学㈱

東洋化学㈱

MGCフィルシート㈱MGCフィルシート㈱MGCフィルシート㈱永和化成工業㈱三永純化㈱永和化成工業㈱三永純化㈱永和化成工業㈱三永純化㈱MGC PURE CHEMICALS AMERICA,

MGC PURE CHEMICALS AMERICA,

MGC PURE CHEMICALS AMERICA,

INC.

INC.

INC.

THAI POLYACETAL CO.,LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICALTHAI POLYACETAL CO.,LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICALTHAI POLYACETAL CO.,LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICALAMERICA,INC.
菱陽商事㈱AMERICA,INC.
菱陽商事㈱AMERICA,INC.
菱陽商事㈱P.T.PEROKSIDA INDONESIA
PRATAMA
共同過酸化水素㈱P.T.PEROKSIDA INDONESIA
PRATAMA
共同過酸化水素㈱P.T.PEROKSIDA INDONESIA
PRATAMA
共同過酸化水素㈱

国華産業㈱

国華産業㈱

国華産業㈱

フドー㈱
㈱フドーテクノフドー㈱㈱フドーテクノフドー㈱㈱フドーテクノ

米沢ダイヤエレクトロニクス㈱米沢ダイヤエレクトロニクス㈱米沢ダイヤエレクトロニクス㈱エイ・ジイ・インタナショナ

エイ・ジイ・インタナショナ

エイ・ジイ・インタナショナ

ル・ケミカル㈱ル・ケミカル㈱ル・ケミカル㈱

MGC ADVANCED POLYMERS,INC.
ＭＧＣファイナンス㈱MGC ADVANCED POLYMERS,INC.
ＭＧＣファイナンス㈱MGC ADVANCED POLYMERS,INC.
ＭＧＣファイナンス㈱

太陽産業㈱

太陽産業㈱

太陽産業㈱

ポリオールアジア㈱ポリオールアジア㈱ポリオールアジア㈱日本バイオ（株）

日本バイオ（株）
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE
PTE.LTD.
巨菱精密化学股份有限公司

日本バイオ（株）は、事業開始

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE
PTE.LTD.他の非連結子会社は、総MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE
PTE.LTD.及び巨菱精密化学股份有に伴い当連結会計年度下期より連資産、売上高、中間純損益及び利限公司は、重要性が増加したた結の範囲に含めている。

益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小め、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE
PTE.LTD.他の非連結子会社は、総AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の資産、売上高、当期純損益及び利規模であり、全体としても中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼし

非連結子会社は、総資産、売上益剰余金のうち持分に見合う額等ていないため、連結の範囲から除高、中間純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、

からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結財

いずれも、それぞれ小規模であ務諸表に重要な影響を及ぼしていり、全体としても中間連結財務諸ないため、連結の範囲から除外し表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外していている。

外している。

る。

- 29 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目
２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
持分法適用会社は次に示す関連会社11社である。

2009/01/05 11:00:09

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
持分法適用会社は次に示す関連会社10社である。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

持分法適用会社は次に示す関連会社10社である。

日本・サウジアラビアメタノール㈱日本・サウジアラビアメタノ

日本・サウジアラビアメタノール㈱ール㈱水島アロマ㈱水島アロマ㈱水島アロマ㈱日本ユピカ㈱日本ユピカ㈱日本ユピカ㈱㈱東邦アーステック㈱東邦アーステック㈱東邦アーステック

METANOL DE ORIENTE,METOR,METANOL DE ORIENTE,METOR,METANOL DE ORIENTE,METOR,

S.A.
三菱エンジニアリングプラス

S.A.
三菱エンジニアリングプラス

S.A.
三菱エンジニアリングプラスチックス

チックス㈱韓国エンジニアリングプラス

チックス㈱韓国エンジニアリングプラス

韓国エンジニアリングプラスチックス
㈱

チックス㈱

チックス㈱

㈱ＪＳＰ

㈱ＪＳＰ

㈱ＪＳＰ

ダイヤティーエー㈱MRM TOLUIC CO.,INC.
ダイヤティーエー㈱ダイヤティーエー㈱日本アクリエース㈱日本アクリエース㈱㈱日本アクリエース㈱日本・サウジアラビアメタノ

日本・サウジアラビアメタノ

MRM TOLUIC CO.,INC.は、当連結会計年ール㈱に持分法を適用するにあたっては、その関連会社であール㈱に持分法を適用するにあ

度中に保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外している。

る SAUDI METHANOL COMPANYSAUDI METHANOL COMPANY（サウ日本・サウジアラビアメタノール㈱に（サウジアラビア王国法人）を

ジアラビア王国法人）をその持持分法を適用するにあたっては、その関その持分損益に含めて計算し、㈱ＪＳＰに持分法を適用するに分損益に含めて計算し、㈱ＪＳＰに持分法を適用するにあたっ

連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジアラビア王国法人）をその持分あたっては、その子会社であるては、その子会社である日本ザ損益に含めて計算し、㈱ＪＳＰに持分法

日本ザンパック㈱、㈱ＫＰおよンパック㈱、㈱ＫＰおよびJSを適用するにあたっては、その子会社でびJSP INTERNATIONAL GROUP,LT
D.を含む海外連結子会社17社を

P INTERNATIONAL GROUP,LTD.を含む海外連結子会社20社をそのある日本ザンパック㈱、㈱ＫＰおよび
JSP INTERNATIONAL GROUP,LTD.を含む海その持分損益に含めて計算して持分損益に含めて計算してい外連結子会社20社をその持分損益に含め

いる。

る。

て計算している。

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.他の非連結子会社

AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.
他の非連結子会社及びシージー

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.
他の非連結子会社及びシージーエスター

及びシージーエスター㈱他の関エスター㈱他の関連会社は、中㈱他の関連会社は、当期純損益のうち持連会社は、中間純損益のうち持間純損益のうち持分に見合う額分に見合う額及び利益剰余金のうち持分分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いず及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも中間連結に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分れも中間連結財務諸表に重要な財務諸表に重要な影響を及ぼし法を適用していない。

影響を及ぼしていないので持分ていないので持分法を適用して法を適用していない。

いない。

たっては、その関連会社である- 30 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目
３．連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2009/01/05 11:00:09（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の中間決算日は連結子会社の中間決算日は連結子会社の事業年度はMITSUBISHI

MITSUBISHI GAS CHEMICALSINGAPORE PTE.LTD.、三永純化

MITSUBISHI GAS CHEMICALSINGAPORE PTE.LTD.、三永純化

GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. 、三永㈱、MGC PURE CHEMICALSAMERICA,INC.、MITSUBISHI GAS㈱、MGC PURE CHEMICALSMGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. 、

AMERICA,INC.、MITSUBISHI GASMITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 、

CHEMICAL AMERICA,INC.、THAICHEMICAL AMERICA,INC.、THAI

THAI POLYACETAL CO.,LTD. 、

POLYACETAL CO.,LTD.、

POLYACETAL CO.,LTD.、

P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA 、

P.T.PEROKSIDA INDONESIA
PRATAMA、及びP.T.PEROKSIDA INDONESIA
PRATAMA、

MGC ADVANCED POLYMERS,INC.を除き連結決算日と同一である。上記の７社の決算日はMGC ADVANCED POLYMERS,INCを除

MGC ADVANCED POLYMERS,INC

12月31日であり決算日現在の個別財務諸表

き、中間連結決算日と同一であMGC PURE CHEMICALS SINGAPOREを使用している。ただし１月１日から連結る。上記の7社の中間決算日は6月30日であり中間決算日現在のPTE.LTD.
及び決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

個別財務諸表を使用している。

巨菱精密化学股份有限公司

ただし7月1日から中間連結決算

を除き、中間連結決算日と同一で日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整ある。上記の9社の中間決算日は6月30日であり中間決算日現在の個を行っている。

別財務諸表を使用している。ただ純化㈱、し7月1日から中間連結決算日までの間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

評価方法
①有価証券

価方法
①有価証券

①有価証券
満期保有目的債券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券同左

同左

償却原価法（定額法）によっている。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）（時価のあるもの）

同左

主として中間決算日前１ヶ主として決算日前１ヶ月間の市場価格

月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっている。

等の平均に基づく時価法によっている。
（評価差額は全部純資産直入法により処（評価差額は全部純資産直入

理し、売却原価は移動平均法により算定

法により処理し、売却原価はしている。）

移動平均法により算定している。）（時価のないもの）（時価のないもの）（時価のないもの）同左

移動平均法による原価法に同左よっている。
②デリバティブ

②デリバティブ

る。
③たな卸資産②デリバティブ

同左

主として時価法によってい③たな卸資産③たな卸資産同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法に基づく原価法により評価している。

- 31 -

同左

同左

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目

2009/01/05 11:00:09

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産

当社及び連結子会社20社は定額法を、連結子会社のうち3社は定額

当社及び国内連結子会社は、主と当社及び連結子会社21社は定額して定率法を採用している。在外法を、連結子会社３社は定額法及法及び定率法を、7社は定率法を採連結子会社は、主として定額法を

び定率法を、７社は定率法を採用用している。

採用している。

している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

7～50年

建物及び構築物

7～50年

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

7～15年

機械装置及び運搬具

7～15年

機械装置及び運搬具 7～15年

─────

7～50年

（会計処理方法の変更）
当社は、当中間連結会計期間よ（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、有り、建物（建物附属設備は除く）

形固定資産の減価償却について、を除く有形固定資産の減価償却方

取得価額の5%まで償却していた法を定額法から定率法に変更している。また、当社及び国内連結子が、当連結会計年度から備忘価額（1円）まで償却していくことに会社は、当中間連結会計期間よ変更している。この変更は、当下り、平成19年4月1日以降に取得し期において有形固定資産の除却のたものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更してい実態を精査したところ、有形固定資産の減価償却終了後の処分価額る。これらの変更は、近年設備投が、撤去費等の処分費用が発生す

資額が増加する傾向にある中、技ることなどにより概ね零に近いと術革新による設備の経済的陳腐化の加速を考慮し、期間損益計算のいう実態が判明したためにおこなったものである。この変更によ

一層の適正化等を図るために行っり、従来の方法によった場合と比たものである。

較して当連結会計年度の営業利益

これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利

及び経常利益は392百万円、税金等調整前当期純利益は9,186百万益、経常利益及び税金等調整前中円減少している。

間純利益は、それぞれ1,108百万
円減少している。
なお、セグメント情報に与える

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

影響は、当該箇所に記載していまた、この変更は当下期においる。

ておこなったため、当中間連結会（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、有

計期間は、従来の方法によっている。従って、当中間連結会計期間

形固定資産の減価償却について、

は、変更後の方法によった場合に備忘価額（１円）まで償却してい比べて、営業利益及び経常利益はくこととしていたが、当中間連結
会計期間より、平成19年3月31日

242百万円、税金等調整前中間純
利益は9,037百万円多く計上され以前に取得したものについては、ている。

改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度末の翌連結会計年度より、その残存簿価と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これは当社において当中間連結
会計期間より減価償却方法を定額法から定率法に変更したため、備忘価額（1円）まで償却していくこととしていた従来の方法では、
備忘価額到達までの期間が極めて長くなり、実態と乖離することとなるために行うものであり、- 32 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2009/01/05 11:00:09（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

かつ、事務の簡素化を図るために行うものである。また、国内連結
子会社においては当社の会計方針に合わせるために行ったものである。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
②無形固定資産同左②無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金②無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエア
については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用している。

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について

同左

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金同左

従業員の賞与の支払に備えて、③退職給付引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上している。

賞与支給見込額の当中間連結会計
期間負担額を計上している。
③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に基づき、当中間連結会計期間末に基づき計上している。

において発生していると認められにおいて発生していると認められなお、当社は退職給付信託を設る額を計上している。
なお、当社は退職給付信託を設る額を計上している。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
過去勤務債務は、その発生時の定している。

定している。

従業員の平均残存勤務期間内の一

過去勤務債務は、その発生時の過去勤務債務は、その発生時の定の年数(１０年)による定額法に従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法

従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法

より費用処理している。
数理計算上の差異は、主としてにより費用処理している。

により費用処理している。

その発生時における従業員の平均

数理計算上の差異は、主として数理計算上の差異は、主として残存勤務期間内の一定の年数(１０

その発生時における従業員の平均年)による定率法で翌連結会計年度

残存勤務期間内の一定の年数（１

その発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌連結会計０年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理している。

年度から費用処理している。
─────（追加情報）
従来、当社は退職給付に係る会計基準における数理計算上の差異の償却額を、発生連結会計年度より費用処理していたが、前連結会
計年度の下期から翌連結会計年度
より費用として処理する方法に変更した。
なお、数理計算上の差異は連結
会計年度末において認識されるため、変更後の方法によった場合における前中間連結会計期間の損益に与える影響はない。

- 33 -

から費用処理している。

─────

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④役員退職慰労引当金

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）④役員退職慰労引当金

2009/01/05 11:00:09（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役

当社及び一部の連結子会社は役

当社及び一部の連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の員および執行役員の退職慰労金の員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上してい支出に備えるため、内規に基づく支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

る。

る。

中間期末要支給額を計上してい
なお、当社は平成19年6月28日の定時株主総会終結の時をもって監査役退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととした。
このため、監査役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退⑤廃鉱費用引当金

任時に取り崩すこととしている。
⑤廃鉱費用引当金⑤廃鉱費用引当金

同左

同左⑥環境対策引当金⑥環境対策引当金

同左

同左(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の算日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨に直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理している。
なお、在外子会社等の資産及び理している。
なお、在外子会社等の資産及びている。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は中間決算日

負債は、中間決算日の直物為替相

負債、収益及び費用は決算日の直の直物為替相場により円貨に換算

場により円貨に換算し、収益及び物為替相場により円貨に換算し、し、換算差額は純資産の部におけ

換算差額は純資産の部における為

る為替換算調整勘定及び少数株主

費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に持分に含めて計上している。

おける為替換算調整勘定及び少数に含めて計上している。

当社は、今後発生する海域の油ガス田廃鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用の見積額を期間を基準に計上している。
⑥環境対策引当金
当社は、「ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、日本環境安全事業
株式会社から公表されている処理
料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込み額を計上している。

株主持分に含めて計上している。
（会計処理方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連
結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

- 34 -

替換算調整勘定及び少数株主持分

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2009/01/05 11:00:09（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

この変更は在外子会社等の重要性が増加してきたことから、期中平均相場により円換算することによって会計期間を通じて計上されてきた損益をより実態に合わせて
連結財務諸表に反映するために行ったものである。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、売上高は1,120百万円、営業利益は68百万円、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は335百万円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

利取引をヘッジ対象にしている。
③ヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

金利スワップは借入金に伴う金③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左

同左(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっている。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）における資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から ３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。

- 35 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関

当連結会計年度より、「役員賞与に関するする会計基準」（企業会計基準第4号 平成17会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11年11月29日）を適用している。

月29日）を適用している。

この変更による損益に与える影響は軽微でこの変更による損益に与える影響は軽微で

ある。

ある。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

─────

計基準）

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

8号 平成17年12月9日）を適用している。

平成17年12月9日）を適用している。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額は266,440百万円である。

は283,423百万円である。

なお、当中間連結会計期間における中間連

なお、当連結会計年度における連結貸借対結貸借対照表の純資産の部については、改正照表の純資産の部については、改正後の連結

後の中間連結財務諸表規則により作成してい財務諸表規則により作成している。

る。
─────

（企業結合に係る会計基準等）

る会計基準」（企業会計審議会（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会

当中間連結会計期間より、「企業結合に係計基準」（企業会計審議会

平成15年10

平成15年10月31月31日）及び「事業分離等に関する会計基日）及び「事業分離等に関する会計基準」

準」（企業会計基準第７号（企業会計基準第７号

平成17年12月27平成17年12月27日）

日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離

並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会等会計基準に関する適用指針」（企業会計基計基準に関する適用指針」（企業会計基準適

準適用指針

用指針

第10号

平成17年12月27日）を第10号

平成18年12月22日）を適用

している。

適用している。
（繰延資産の会計処理に関する事項）

─────（繰延資産の会計処理に関する事項）

従来、天然ガス等の開発費については、支従来、天然ガス等の開発費については、支出期に繰延資産に計上し全額を費用（探鉱費

出期に繰延資産に計上し全額を費用（探鉱費

償却・特別損失）として処理していたが、当償却・特別損失）として処理していたが、当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理

連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員

する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

会

実務対応報告第19号

実務対応報告19号

平成18年8月11日）

平成18年8月11日）がが適用されるため、支出時に費用（探鉱費・適用されるため、支出時に費用（探鉱費・販販売費及び一般管理費）として処理してい売費及び一般管理費）として処理している。

る。

この変更により、当連結会計年度の営業利

この変更により、当中間連結会計期間の営益、経常利益は1,107百万円それぞれ減少し業利益、経常利益は30百万円それぞれ減少しているが、税金等調整前当期純利益に影響はているが、中間純利益に影響はない。

ない。

なお、セグメント情報に与える影響は、当

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

該箇所に記載している。

- 36 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（出向者労務費差額負担の会計処理に関する

─────

事項）

2009/01/05 11:00:09（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（出向者労務費差額負担の会計処理に関する事項）

出向者労務費の当社負担額は従来、販売費

出向者労務費の当社負担額は従来、販売費

及び一般管理費に計上していたが、当中間連

及び一般管理費に計上していたが、当連結会

結会計期間から営業外費用に計上することに計年度から営業外費用に計上することに変更

変更している。

している。

この変更は、当社（グループ）の労務費に

この変更は、当社（グループ）の労務費に占める当該負担額の重要性が増したこと、お占める当該負担額の重要性が増したこと、および当該負担額は連結子会社以外に対するもよび当該負担額は連結子会社以外に対するものなど営業収益との直接の対応関係が認めらのなど営業収益との直接の対応関係が認められないことから、営業外費用とすることによれないことから、営業外費用とすることにより営業損益をより実態を反映した表示とする

り営業損益をより実態を反映した表示とするために行ったものである。

ために行ったものである。

この変更により、従来の方法によった場合

この変更により、従来の方法によった場合に比べ営業利益は860百万円増加しているに比べ営業利益は1,559百万円増加しているが、経常利益及び中間純利益に影響はない。

が、経常利益及び税金等調整前当期純利益に

なお、セグメント情報に与える影響は、当影響はない。

該箇所に記載している。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）─────

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」と掲記されているものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)─────

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「連結調整勘定償却額」と掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示している。

- 37 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年 9月30日）
１＊１

当中間連結会計期間末（平成19年 9月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
298,976百万円＊１

前連結会計年度末（平成19年 3月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
325,926百万円＊１

有形固定資産の減価償却累計額
313,933百万円＊２

担保資産及び担保付債務

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
２＊２

担保資産及び担保付債務＊２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおりである。
土地
建物・構築物

6,960( 4,973)百万円
6,895( 5,762)百万円

機械装置及び運搬具

18,166(11,486)百万円

その他(有形固
定資産)

118(

計

担保に供している資産は次のとおりである。

118)百万円

32,141(22,341)百万円である。

有価証券(注1）
土地

28(
-)百万円
7,040( 4,973)百万円

土地
建物・構築物

建物・構築物

6,806( 5,511)百万円

機械装置及び運

機械装置及び運
搬具
その他(有形固搬具
17,318( 9,608)百万円

定資産)

132(

132)百万円

68(

-)百万円

7,276( 5,241)百万円
6,945( 5,571)百万円
18,182(10,645)百万円

その他(有形固
定資産)
計

119(

119)百万円

32,524(21,576)百万円

投資有価証
券 (注1.2）
計
担保付債務は次のとおりである。
短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
長期借入金

211(

担保付債務は次のとおりである。
短期借入金

40(

40)百万円

担保付債務は次のとおりである。
短期借入金

3,760(3,760)百万円
3,580(2,275)百万円
7,659(3,812)百万円

3,555(2,510)百万円

１年内返済予定
長期借入金

3,216(1,825)百万円

１年内返済予定
長期借入金

6,721(4,232)百万円

長期借入金

5,878(2,532)百万円

長期借入金

固定負債その他
計111)百万円

31,395(20,225)百万円

110(

-)百万円

固定負債その他

10,599(6,854)百万円

上記のほか投資有価証券51百万円は土地

48(

計

-)百万円

固定負債その他

9,183(4,398)百万円

上記のうち、()内書は工場財団抵当並

計

71(

-)百万円

15,071(9,848)百万円

上記のほか有価証券28百万円及び投資有賃借の担保に供している。また、上記のうびに当該債務を示している。

価証券22百万円は土地賃借の担保に供してち、(

注1.有価証券28百万円及び投資有価証券いる。また、上記のうち、(22百万円は土地賃借の担保に供している。

財団抵当並びに当該債務を示している。

)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

)内書は工場

注2.投資有価証券46百万円は水島エコ
ワークス（株）の借入金の担保に供している。
上記のほかBRUNEI METHANOL COMPANY
SDN.BHD.の資金借入契約に基づき同社株
式（投資有価証券）4,284百万円を預け入れている。
３

偶発債務として次のとおり保証債務がある。

偶発債務として次のとおり保証債務がある。

日本バイオ㈱2,803百万円

菱天（南京）精細化工有限公司

菱天（南京）精細化工
有限公司

1,685百万円

宝泰菱工程塑料（南1,644百万円

AGELESS(THAILAND)C

水島パラキシレン㈱1,109百万円

O,.LTD.
POLYXYLENOL

その他

10社
計

835百万円菱天（南京）精細化工
有限公司

2,127百万円

宝泰菱工程塑料（南1,596百万円

通）有限公司SINGAPORE PTE.LTD.
従業員

2,210百万円

宝泰菱工程塑料（南通）有限公司POLYXYLENOL

偶発債務として次のとおり保証債務がある。

通）有限公司1,634百万円

AGELESS(THAILAND)C
1,178百万円
537百万円O,.LTD.
POLYXYLENOL

1,148百万円
758百万円

1,381百万円

SINGAPORE PTE.LTD.
従業員

1,155百万円

SINGAPORE PTE.LTD.
従業員

1,256百万円

1,622百万円

その他

1,108百万円

その他

1,235百万円

11,082百万円(10,516百万円)

7社

7,786百万円

計(7,621百万円)- 38 -

8社
計

8,161百万円(7,842百万円)

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前中間連結会計期間末（平成18年 9月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年 9月30日）

前連結会計年度末（平成19年 3月31日）

注１．うち、外貨建保証債務

注１．うち、外貨建保証債務

注１．うち、外貨建保証債務

外貨額

外貨額

外貨額

円貨換算額

円貨換算額

円貨換算額

25,339千U.S.ドル

2,987百万円

24,742千U.S.ドル

2,855百万円

27,857千U.S.ドル

3,288百万円

11,050千N.T.ドル

39百万円

321,000千タイバーツ

1,178百万円

313,000千タイバーツ

1,148百万円

250,060千タイバーツ

786百万円

96,910千人民元

1,488百万円

88,400千人民元

1,349百万円

88,400千人民元

1,318百万円

注２．保証総額の（）内書は連結会社実質負担額である。
４

2009/01/05 11:00:09

注２．保証総額の（）内書は連結会社実質負担額である。

受取手形割引高620百万円

注２．保証総額の（）内書は連結会社実質負担額である。

受取手形割引高171百万円

受取手形割引高308百万円

手形債権譲渡に伴う買戻義務額

５＊５ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

392百万円＊５ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

＊５

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当中間連結会計期間の末日は

なお、当中間連結会計期間の末日は

なお、当連結会計年度の末日が金融

金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末日の残高

金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末日の残高

機関の休日であったため、次の連結会に含まれている。

に含まれている。

残高に含まれている。

計年度末日満期手形が連結会計年度末

受取手形

2,234百万円

受取手形

2,031百万円

受取手形

2,547百万円

支払手形

2,204百万円

支払手形2,545百万円

支払手形

2,605百万円- 39 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（中間連結損益計算書関係）

１２

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）＊１販売費及び一般管理費のうち主要な費＊１販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりである。

支払運賃

11,709百万円
2,632百万円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１販売費及び一般管理費のうち主要な支払運賃

5,808百万円

目及び金額は次のとおりである。
支払運賃
6,300百万円

荷役料・倉庫料

1,291百万円

荷役料・倉庫料

1,273百万円

荷役料・倉庫料

給与

4,046百万円

給与4,444百万円

給与8,204百万円

賞与・賞与引当金繰入額(うち、賞与引当金繰入額

1,751百万円
1,517百万円)

賞与・賞与引当金繰入額(うち、賞与引当金繰入額

1,897百万円
1,602百万円)

賞与・賞与引当金繰入額(うち、賞与引当金繰入額

3,587百万円
1,624百万円)

退職給付引当金繰入額

115百万円

退職給付引当金繰入額

185百万円

退職給付引当金繰入額

120百万円

法定福利費・厚生費1,275百万円

法定福利費・厚生費

1,315百万円

法定福利費・厚生費

2,589百万円

旅費・交通費
減価償却費

890百万円
1,059百万円

旅費・交通費
減価償却費

1,589百万円

旅費・交通費
減価償却費

1,767百万円
2,278百万円＊２

固定資産売却益は、土地の売却による940百万円──────

──────

費目及び金額は次のとおりである。

＊２

ものである。
３（自至

固定資産売却益は、土地の売却によるものである。

＊３

当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所

用途

種類

減損損失
額

新潟県新
潟市

コエン
ザイム
Ｑ１０
製造設
備

機械装
置等

3,291
百万円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行なっており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行なっている。
コエンザイムＱ１０製造設備について、市場環境が著しく悪化したため、回収可能額を算出し、帳簿価額を減額した。当該減
少額は減損損失（3,291百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は、建物・構築物533百万円、機械装置・運搬具
2,722百万円、その他（有形固定資産）35
百万円である。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定している。

- 40 -

──────

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４──────

2009/01/05 11:00:09

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
*４

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

製品自主回収関連損失は、主として連結子会社のたな卸資産の評価損によるものである。
５＊５

固定資産処分損は、主として製造──────

＊５

固定資産処分損は、主として製造設備の廃棄によるものである。

──────

* ６

有形固定資産減価償却は、当社及設備の廃棄によるものである。
６──────

び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却について、取得価額の５％まで償却していたが、当連結会計年度から
備忘価額（１円）まで償却していくことに変更したことによるものである。
その内訳は、次のとおりである。
建物・構築物

1,205百万円

機械装置・運搬具6,755百万円

その他（有形
固定資産）- 41 -

833百万円H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式

483,478,398－－

483,478,398

合計

483,478,398－－

483,478,398

普通株式

21,187,397

42,5984,850

21,225,145

合計

21,187,397

42,5984,850

21,225,145

発行済株式

自己株式

(注)１.普通株式の自己株式の増加42,598株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２.普通株式の自己株式の減少4,850株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少である。
２.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,773百万円

6円00銭

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,773百万円

利益剰余金

6円00銭

平成18年９月30日

平成18年12月７日- 42 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式

483,478,398－－

483,478,398

合計

483,478,398－－

483,478,398

普通株式

21,268,505

99,213

9,097

21,358,621

合計

21,268,505

99,213

9,097

21,358,621

発行済株式

自己株式

(注)１.普通株式の自己株式の増加99,213株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２.普通株式の自己株式の減少9,097株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少である。
２.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,697百万円

８円00銭

平成19年３月31日

平成19年６月11日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,696百万円

利益剰余金

８円00銭

平成19年９月30日

平成19年12月７日- 43 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

483,478,398－－

483,478,398

合計

483,478,398－－

483,478,398

普通株式

21,187,397

90,617

9,509

21,268,505

合計

21,187,397

90,617

9,509

21,268,505

発行済株式

自己株式

(注)１.普通株式の自己株式の増加90,617株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２.普通株式の自己株式の減少9,509株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少である。
２.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,773百万円

６円00銭

平成18年３月31日

平成18年６月29日

普通株式2,773百万円

６円00銭

平成18年９月30日

平成18年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,697百万円

利益剰余金

８円00銭

平成19年３月31日

平成19年６月11日

平成19年５月11日
取締役会（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係との関係（平成18年9月30日現在との関係（平成19年9月30日現在（平成19年3月31日現在

単位：百万円）

現金及び預金勘定

33,417

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券中の取得日から３ヶ

単位：百万円）

現金及び預金勘定

37,027

預入期間が３ヶ月を超える定△48

月以内に償還期限の到来する期預金有価証券中の取得日から３ヶ

単位：百万円）

現金及び預金勘定

36,565

預入期間が３ヶ月を超える定△778

月以内に償還期限の到来する期預金等
有価証券中の取得日から３ヶ△371

月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）

6,233

短期投資（譲渡性預金他）

7,097

短期投資（譲渡性預金他）

5,072

現金及び現金同等物

39,602

現金及び現金同等物

43,346

現金及び現金同等物

41,266- 44 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）認められるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）(1)（自至取引（借主側）

リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械装置及
び運搬具

2,728

1,713

1,015

機械装置及
び運搬具

2,976

1,272

1,704

5,047

2,270

2,776

（有形固定
資産等）
その他

2,354

764

1,589

（有形固定
資産等）
その他

合計

5,083

2,478

2,605

合計

2,070

998

1,072

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置及
び運搬具

1,813

872

940

（有形固定
資産等）
その他

2,701

951

1,750

合計

4,515

1,824

2,690

高等に占める割合が低いため、支払利子末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に込み法により算定している。

より算定している。

間期末残高が有形固定資産の中間期末残(2)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（注）取得価額相当額は、未経過リース料期同左（注）取得価額相当額は、未経過リース料中(1)

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1,022百万円(2)

未経過リース料中間期末残高相当額(2)

未経過リース料期末残高相当額

１年内1,118百万円

１年内

1,087百万円

１年超

1,582百万円

１年超

1,658百万円

１年超

1,603百万円

合計

2,605百万円

合計

2,776百万円

合計

2,690百万円（注）未経過リース料期末残高は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残同左（注）未経過リース料中間期末残高は、未経
過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

高等に占める割合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法により算定してい込み法により算定している。

る。
(3)

(4)

支払リース料及び減価償却費相当額(3)

支払リース料及び減価償却費相当額(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

615百万円

支払リース料

737百万円

支払リース料

1,263百万円

減価償却費相当額

615百万円

減価償却費相当額

737百万円

減価償却費相当額

1,263百万円

減価償却費相当額の算定方法(4)

減価償却費相当額の算定方法

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
272百万円

１年超合計

減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内

(4)

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

528百万円
2,321百万円

１年内

388百万円

2,294百万円

１年内
１年超

１年超

2,224百万円

2,567百万円

合計

2,850百万円

合計

2,612百万円- 45 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成18年9月30日現在)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
国債・地方債等
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

51

51

0

51

51

0

２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式26,93764,60537,66732

32

026,97064,63837,667

その他
合計

差額(百万円)

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

3,477
合計

3,477

（注）その他有価証券で時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて56百万円減損処理を行っている。
当中間連結会計期間末(平成19年9月30日現在)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
国債・地方債等
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

51

51

△0

51

51

△0

２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
その他
合計

差額(百万円)

28,821

60,274

31,45232

33

028,85460,30731,452（注）その他有価証券で時価のあるものについて2百万円減損処理を行っている。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っている。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

3,465
合計

3,465

（注）その他有価証券で時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて12百万円減損処理を行っている。

- 46 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

前連結会計年度末(平成19年3月31日現在)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(百万円)
国債・地方債等
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

51

51

△0

51

51

△0

２．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
その他
合計

差額(百万円)

26,81363,65036,83632

33

026,846

63,68336,836注）その他有価証券で時価のあるものについて11百万円減損処理を行っている。なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っている。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(百万円)
満期保有目的の債券
譲渡性預金

6,243

その他有価証券
非上場株式

3,477
合計

9,720

（注）その他有価証券で時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて62百万円減損処理を行っている。

- 47 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

金利

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約取引

1,443

1,508

4

通貨金利スワップ取引

2,570

△170

△170

スワップ取引

17,765

△31

△31

合計

21,779

1,306

△197

（注）為替予約取引の評価損益の内訳は、売建による評価損30百万円、買建による評価益34百万円である。
当中間連結会計期間（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

金利

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約取引

2,937

2,918

△18

通貨金利スワップ取引

1,604

△339

△339

スワップ取引12,626

△35

△35

合計

17,169

2,544

△393

（注）為替予約取引の評価損益の内訳は、売建による評価益0百万円、買建による評価損18百万円である。
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

金利

取引の種類

契約額等(百万円)

為替予約取引時価(百万円)

評価損益(百万円)

904

942

35

通貨金利スワップ取引

2,030

△315

△315

スワップ取引

12,605

△29

△29

合計

15,539598△308（注）為替予約取引の評価損益の内訳は、売建による評価損1百万円、買建による評価益37百万円である。

- 48 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

天然ガス系化
学品
（百万円）

芳香族化学
品
(百万円)

機能化学品
(百万円)

特殊機能材
（百万円）

62,48164,424

67,46636,649546

231,569－

231,569

3,440

490

1,042

21

41

5,037

△5,037－

計65,92164,91468,50836,671

588

236,606△5,037

231,569

営業費用

64,92962,09360,691

28,753

380

216,848△5,117

211,730

営業利益

991

2,821

7,817

7,917

208

19,75880

19,838

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類の類似性を考慮し、「天然ガス系化学品」、「芳香族化学品」、「機能化学品」、「特殊機能材」及び「その他」に区分している。
「天然ガス系化学品」主要製品名 ： メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・
補酵素類、天然ガス・原油「芳香族化学品」主要製品名「機能化学品」主要製品名： キシレン異性体及びその誘導品： 過酸化水素等工業無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス「特殊機能材」主要製品名： プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」「その他」主要製品名： 不動産業他

２. 会計処理方法の変更（繰延資産の会計処理方法の変更）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、天然ガス等の開発費については、支出期に繰延資産に計上し全額を費用（探鉱費償却・特別損失）として処理する方法から、支出時に費用（探鉱費・販売費
及び一般管理費）として処理する方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業利益は、天然ガス系化学品が30百万円減少している。
（出向者労務費差額負担の会計処理方法の変更）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、出向者労務費の当社負担額は、販売費及び一般管理費に計上する方法から、営業外費用に計上する方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業利益は、天然ガス系化学品が175百万円、芳香族
化学品が100百万円、機能化学品が505百万円、特殊機能材が51百万円、その他が26百万円増加している。

- 49 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成19年９月30日）

天然ガス系化
学品
（百万円）

芳香族化学
品
(百万円)

機能化学品
(百万円)

特殊機能材
（百万円）

66,661

70,52873,35539,653438

250,637－

250,637

4,773

842

1,094

7

90

6,808

△6,808－

計

71,43571,37074,44939,660529

257,445△6,808250,637

営業費用

71,071

64,84967,572

31,024

320

234,839△6,837228,001

営業利益

363

6,521

6,876

8,636

209

22,606

29

22,635

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類の類似性を考慮し、「天然ガス系化学品」、「芳香族化学品」、「機能化学品」、「特殊機能材」及び「その他」に区分している。
「天然ガス系化学品」主要製品名 ： メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・
補酵素類、天然ガス・原油「芳香族化学品」主要製品名「機能化学品」主要製品名： キシレン異性体及びその誘導品： 過酸化水素等工業無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス「特殊機能材」主要製品名： プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」「その他」主要製品名： 不動産業他

２. 当社は、当中間連結会計期間より、建物（建物附属設備は除く）を除く有形固定資産の減価償却方法を定額法から定率法に変更している。また、当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更している。
これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業利益は、天然ガス系化学品が209百万円、芳香族化学品が254百万円、機能化学品が427百万円、特殊機能材が217百万円、その他が0百万円減少している。
３. 在外子会社等の収益及び費用については、従来、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の売上高は、天然ガス系化学品が404百万円、芳香族
化学品が95百万円、機能化学品が596百万円、特殊機能材が23百万円減少している。
また、営業利益は、天然ガス系化学品が3百万円、芳香族化学品が1百万円、特殊機能材が0百万円それぞれ増加しており、機能化
学品が73百万円減少している。

- 50 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成19年３月31日）
芳香族
化学品
(百万円)

天然ガス
系化学品
(百万円)

機能
化学品
(百万円)

特殊
機能材
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

136,086

133,165

141,215

71,071

1,068

482,608－

482,608

8,106

1,522

1,866

36

115

11,646△11,646－(2）セグメント間の内部売上高又は振替高144,193

134,687

143,081

71,1081,184

494,255△11,646

482,608

営業費用

計141,713

127,287

125,879

56,649701

452,230△11,842440,388

営業利益

2,479

7,400

17,202

14,459482

42,024

195

42,220（注）１. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類の類似性を考慮し、「天然ガス系化学品」、「芳香族化学品」、「機能化学品」、「特殊機能材」及び「その他」に区分している。
「天然ガス系化学品」主要製品名 ： メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・
補酵素類、天然ガス・原油「芳香族化学品」主要製品名： キシレン異性体及びその誘導品「機能化学品」主要製品名： 過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス「特殊機能材」主要製品名： プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」「その他」主要製品名： 不動産業他

２. 会計処理方法の変更（繰延資産の会計処理方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、天然ガス等の開発費については、支出期に繰延資産に計上し全額を費用（探鉱費償却・特別損失）として処理する方法から、支出時に費用（探鉱費・販売費
及び一般管理費）として処理する方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、天然ガス系化学品が1,107百万円減少している。
（出向者労務費差額負担の会計処理方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、出向者労務費の当社負担額
は、販売費及び一般管理費に計上する方法から、営業外費用に計上する方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、天然ガス系化学品が282百万円、芳香族化
学品が179百万円、機能化学品が970百万円、特殊機能材が84百万円、その他が42百万円増加している。
３．

当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却について取得価額の５％まで償却していたが、当連結会計年度から備忘価額（１円）まで償却していくことに変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は、天然ガス系化学品が115百万円、芳香族化
学品が133百万円、機能化学品が124百万円、特殊機能材が15百万円、その他が4百万円減少している。また、当連結会計年度の減価償却費は、天然ガス系化学品が2,896百万円、芳香族化学品が2,812百万円、機能化学品が2,826百万円、特殊機能材が644百万円、その他が6百万円増加している。

- 51 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成18年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

207,856

23,712

231,569－

231,569

13,086

5,735

18,821△18,821－220,942

29,448250,390△18,821231,569

営業費用

202,728

27,854

230,582△18,852

211,730

営業利益

18,213

1,593

19,80731

19,838(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

217,039

33,597

250,637－

250,637

13,241

2,537

15,779△15,779－

230,281

36,135

266,416△15,779

250,637

営業費用

208,955

34,806

243,762△15,760

228,001

営業利益

21,325

1,329

22,654△18

22,635(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

429,555

53,053

482,608－

482,608

31,97912,61544,594△44,594－

461,534

65,668527,202△44,594

482,608

営業費用

423,295

61,808

485,103△44,715440,388

営業利益

38,2393,859

42,098

121

42,220(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１. 本邦以外の区分に属する国又は地域について「北米・南米」「アジア」に区分しているが、全セグメントの売上高合計に占めるそれぞれの地域の割合が10%未満のため、「その他の地域」として一括して記載している。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
３．各区分に属する国又は地域
その他の地域

北米・南米・・・米国
アジア・・・韓国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア- 52 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成18年９月30日）
アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

55,201

15,1106,160

76,471

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

231,569

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

23.8

6.5

2.7

33.0

合（％）

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

69,452

17,885

6,467

93,804

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

250,637

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

27.7

7.1

2.6

37.4

合（％）

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

118,960

31,50011,923

162,384

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

482,608

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割

24.7

6.5

2.5

33.7

合（％）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主要な国又は地域(a）アジア：タイ、マレーシア、インド、インドネシア、韓国、中国、台湾(b）北米・南米：米国、メキシコ、ブラジル(c）その他の地域 ：オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、イタリア、イギリス、南アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

- 53 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１株当たり純資産額

576円63銭

１株当たり純資産額

650円93銭

１株当たり純資産額

613円64銭

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり47円76銭１株当たり中間純利益金額

44円96銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり86円63銭中間純利益金額

47円70銭潜在株式調整後１株当たり43円99銭中間純利益金額

85円64銭

当期純利益金額(注) １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

22,078

20,77840,044－－－22,078

20,77840,044462,274,151

462,166,163

462,252,747

－

－

－

普通株式増加数（株）

555,898

10,188,487

5,351,245（うち新株予約権付社債）(555,898)(10,188,487)(5,351,245)

－

－

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
中間（当期）純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなか－った潜在株式の概要(2）【その他】
該当事項はない。

- 54 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形

8,531
*4

３．売掛金
４．たな卸資産
５．その他

*2

2,601

2,831

2,239

116,388

118,507

33,20236,502

36,79018,992

21,245

17,999△60

貸倒引当金

12,901

112,445

流動資産合計
Ⅱ

8,674

△645
175,71345.9△643
184,99747.7

187,79648.2

固定資産
１.有形固定資産*1,2(1) 建物

18,92818,964

18,612(2) 機械装置

36,56929,08929,988(3) 土地14,447

14,433

14,434(4) 建設仮勘定

9,099

13,347

13,494(5) その他

14,196

12,617

12,577

93,24288,452

89,107

1,311

1,504

1,259

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1) 投資有価証券*266,61962,331

65,614(2) 関係会社株式・出資金*2

41,661

46,981

41,866

4,091

4,051

4,171

△92

△79

△93

112,279

113,285

111,559(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計206,83454.1

203,24252.3

201,926

51.8

資産合計

382,547100.0

388,240100.0

389,722100.0- 55 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（百万円）2009/01/05 11:00:09

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

*4

760

586

541

２．買掛金

56,03257,55258,257３．短期借入金

65,17653,64458,948

４．未払法人税等

2,379

1,631

1,303

５．賞与引当金

2,672

2,806

2,811

６．その他

17,45020,151

19,628

流動負債合計Ⅱ

144,47137.8

136,37235.2

141,49136.3

固定負債
１．新株予約権付社債

20,00020,00020,000２．長期借入金

34,89935,77340,788

３．退職給付引当金

4,784

4,000

4,299

４．役員退職慰労引当
金

708

661

795

５．廃鉱費用引当金

425

452

439

６．環境対策引当金
７．その他

711

711

711

7,651

6,137

5,439

固定負債合計69,181

18.1

67,73517.4

72,47318.6

負債合計

213,65255.9

204,108

52.6

213,965

54.9- 56 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（百万円）2009/01/05 11:00:09

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

41,97041,97010.8

35,66835,66835,6682133

25

資本剰余金合計
３

11.0

35,6909.3

35,702

9.2

41,97010.8

35,6949.2

利益剰余金(1）利益準備金

6,999

6,999

6,999

研究開発資金

1,500

1,500

1,500

退職給与積立金

500

500

500

海外事業積立金

7,500

7,500

7,500

設備更新積立金

1,700

1,700

1,700

探鉱積立金

1,830

1,515

1,442

固定資産圧縮積
立金

1,621

1,667

1,749

特別償却準備金

20

4

9

別途積立金

32,30042,30032,300

繰越利益剰余金

19,41428,723

27,106(2）その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

73,38619.2

92,41023.8

80,80620.7

自己株式△4,081△1.1△4,241△1.1△4,138△1.1

株主資本合計146,96538.4

165,84242.7

154,33239.6

その他有価証券評
価差額金21,9295.7

18,2894.7

21,4245.5

評価・換算差額等合計

21,9295.7

18,2894.7

21,424

5.5

純資産合計

168,89444.1

184,132

47.4

175,757

45.1

負債純資産合計

382,547100.0

388,240100.0

389,722100.0

評価・換算差額等- 57 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

169,837

100.0

175,824100.0

355,235

100.0

Ⅱ

売上原価

146,596

86.3

149,95685.3

306,383

86.2

23,241

13.7

25,86714.7

48,85213.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

13,5078.0

16,307

9.3

29,159

8.3

営業利益

9,734

5.7

9,559

5.4

19,692

5.5

Ⅳ

営業外収益

17,567

5.0

5,781

1.6

31,4788.9

売上総利益

１．受取利息15

２．受取配当金
３．その他
Ⅴ

32

5,104
*1

1,079

40

12,724
6,199

3.7

1,047

15,45313,805

7.9

2,073

営業外費用
１．支払利息

538

665

1,132

２．出向者労務費差額
負担

860

672

1,559

３．その他

*2

1,299

経常利益

2,698

1.6

13,234

1,940

3,278

1.9

7.8

20,087

11.4
－

3,088

Ⅵ

特別利益

*3

623

0.4

－

953

0.3

Ⅶ

特別損失

*4,5

502

0.3

3,291

1.9

7,621

2.2

13,355

7.9

16,796

9.5

24,811

7.0

4,530

1.3

20,2805.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及
び事業税

2,311

法人税等調整額956

中間（当期）純利
益

1,802
3,268

2.0

10,087

5.9- 58 -

△308

5,475
1,494

0.8

15,302

8.7△945

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成18年９月30日）
評価・換

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

（百万円）

41,970

その他
資本準備
資本剰
金
余金
35,668

資本剰余 利益準
金合計
備金

15

算差額等
利益剰余金

35,684

6,999

純資産合その他有 計株主資本
その他利 利益剰余 自己株式
価証券評
合計
益剰余金
価差額金
(注)1 金合計△4,027

59,173

66,172

139,800

25,282

165,082△2,773△2,773△2,773△2,773

10,087

10,087

10,087

10,087

△54

△54

△54

0

6

6

△100

△100

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当

(注)2

中間純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

役員賞与

5

5

(注)2

△100

△100

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計△3,352△3,352

－

－

5

5

－

7,213

7,213

△53

7,164

△3,352

3,812

41,97035,66821

35,6906,999

66,38773,386△4,081

146,965

21,929168,894（百万円）
平成18年９月30日

残高

（百万円）

- 59 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（注）1．その他利益剰余金の内訳
固定資産
海外投資
研究開発 退職給与 海外事業 設備更新 探鉱積立
特別償却
別途積立 繰越利益
圧縮積立
等損失準
資金
積立金
積立金
積立金
金
準備金
金
剰余金
金
備金
平成18年３月31日 残高
（百万円）

1,500

500

7,500

1,700

1,741

2,107

56

12

25,300

合計

18,75659,173△2,773△2,773

△456

456

－

△28

28

－

△261

261

－

△20

20

－

371

△371

－

△23

23

－

△11

11

－

12

－

△7,000－10,087

10,087△100△100

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当(注)2

固定資産圧縮積立金の取崩 (注)2
当中間期に係る固定資産圧縮積立金の取崩
探鉱積立金の取崩(注)2
当中間期に係る探鉱積
立金の取崩
当中間期に係る探鉱積
立金の積立
特別償却準備金の取崩(注)2
当中間期に係る特別償却準備金の取崩海外投資等損失準備金
の取崩

△12

(注)2

別途積立金の積立

7,000

(注)2

中間純利益

役員賞与

(注)2

中間会計期間中の変動額
合計

－

－

－

－

89

△485

△35

△12

7,000

658

7,213

1,500

500

7,500

1,700

1,830

1,621

20

－

32,30019,414

66,387（百万円）
平成18年９月30日

残高

（百万円）

（注）２．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 60 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成19年９月30日）
評価・換

株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高

35,668

利益剰余金
資本剰余 利益準
金合計
備金

25

35,694

6,999

純資産合その他有 計株主資本
その他利 利益剰余 自己株式
価証券評
合計
益剰余金
価差額金
(注)1 金合計△4,13873,80780,806

剰余金の配当△3,697△3,697△3,697△3,697

中間純利益

15,302

15,302

15,302

15,302

△104

△104

△104

1

9

9

（百万円）

41,970

その他
資本準備
資本剰
金
余金

算差額等

154,332

21,424

175,757

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得

自己株式の処分

77

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額△3,135△3,135（純額）
中間会計期間中の変動額合
計

－

－

7

7

－

11,604

11,604△102

11,509△3,1358,374

41,97035,66833

35,702

6,999

85,411

92,410△4,241

165,842

18,289184,132（百万円）
平成19年９月30日

残高

（百万円）

- 61 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（注）1．その他利益剰余金の内訳
固定資産研究開発 退職給与 海外事業 設備更新 探鉱積立
特別償却 別途積立 繰越利益
圧縮積立
資金
積立金
積立金
積立金
金
準備金
金
剰余金
金
平成19年３月31日 残高
（百万円）

1,500

500

7,500

1,700

1,442

1,749

9

32,300

合計

27,10673,807

剰余金の配当△3,697△3,697

中間純利益

15,302

15,302

81

－

△241

241

－

314

△314

－

4

－

10,000 △10,000－

中間会計期間中の変動額

当中間期に係る固定資△81

産圧縮積立金の取崩
当中間期に係る探鉱積
立金の取崩
当中間期に係る探鉱積
立金の積立
当中間期に係る特別償△4却準備金の取崩

別途積立金の積立
中間会計期間中の変動額
合計

－

－

－

－

73

△81

△4

10,0001,617

11,604

1,500

500

7,500

1,700

1,515

1,667

4

42,30028,72385,411（百万円）
平成19年９月30日

残高

（百万円）

- 62 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成19年３月31日）
評価・換

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

（百万円）

41,970

その他
資本準備
資本剰
金
余金
35,668

利益剰余金
資本剰余 利益準
金合計
備金

15

算差額等

35,684

6,999

純資産合その他有 計株主資本
その他利 利益剰余 自己株式
価証券評
合計
益剰余金
価差額金
(注)1 金合計△4,027

59,173

66,172

139,800

25,282

165,082△2,773△2,773△2,773△2,773△2,773△2,773△2,773△2,773

△100

△100

△100

△100

20,28020,28020,28020,280

△112

△112

△112

1

11

11

事業年度中の変動額

剰余金の配当(注)2

剰余金の配当

役員賞与

(注)2

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純△3,857△3,857額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年3月31日 残高
（百万円）

－

－

9

9

－

14,633

14,633△111

14,532△3,857

10,67541,97035,66825

35,694

6,999

73,80780,806△4,138154,332

21,424

175,757- 63 -

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2009/01/05 11:00:09（注）1．その他利益剰余金の内訳
固定資産
海外投資
研究開発 退職給与 海外事業 設備更新 探鉱積立
特別償却
別途積立 繰越利益
圧縮積立
等損失準
資金
積立金
積立金
積立金
金
準備金
金
剰余金
金
備金
平成18年３月31日 残高
（百万円）

1,500

500

7,500

1,700

1,741

2,107

56

12

25,300

合計

18,75659,173△2,773△2,773△2,773△2,773△100△100

20,28020,280

△456

456

－

△81

81

－

179

△179

－

△261

261

－

探鉱積立金の取崩

△677

677

－

探鉱積立金の積立

640

△640

－

△23

23

－

△23

23

－

12

－

7,000

△7,000－

事業年度中の変動額

剰余金の配当(注)2

剰余金の配当

役員賞与

(注)2

当期純利益

固定資産圧縮積立金の
取崩

(注)2

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
探鉱積立金の取崩(注)2

特別償却準備金の取崩(注)2
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金
の取崩

△12

(注)2

別途積立金の積立(注)2
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日 残高
（百万円）

－

－

－

－

△298

△358

△47

△12

7,000

8,350

14,633

1,500

500

7,500

1,700

1,442

1,749

9

－

32,30027,10673,807（注）２．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 64 -

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2009/01/05 11:00:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっ

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券
同左

満期保有目的債券
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式同左ている。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券（時価のあるもの）

その他有価証券

その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）

同左

主として中間期末日前１ヶ月

主として決算日前１ヶ月間の間の市場価格等の平均に基づく市場価格等の平均に基づく時価時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処法（評価差額は全部純資産直入

理し、売却原価は移動平均法に

動平均法により算定してい法により処理し、売却原価は移る。）

より算定している。）（時価のないもの）（時価のないもの）（時価のないもの）同左

同左

移動平均法による原価法によっている。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっている。
(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左

同左

製品・半製品・仕掛品・原材
料・貯蔵品については総平均法による原価法によっている。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
機械装置

８～５０年
７～１２年

─────

(1）有形固定資産定率法(ただし、建物(附属設
備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

８～５０年

機械装置

７～１２年

(1）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
機械装置

８～５０年
７～１２年

（会計方針の変更）
当中間会計期間より、建物（建（追加情報）
有形固定資産の減価償却につい物附属設備は除く）を除く有形固て、取得価額の５％まで償却して定資産の減価償却方法を定額法かいたが、当事業年度から備忘価額

ら定率法に変更している。また、
当中間会計期間より、平成19年4（１円）まで償却していくことに

月1日以降に取得したものについ期において有形固定資産の除却のては、改正後の法人税法に基づく実態を精査したところ、有形固定方法に変更している。これらの変更は、近年設備投資額が増加する

資産の減価償却終了後の処分価額傾向にある中、技術革新による設ることなどにより概ね零に近いと備の経済的陳腐化の加速を考慮いう実態が判明したためにおこな

し、期間損益計算の一層の適正化等を図るために行ったものであったものである。この変更により、従来の方法によった場合と比る。

較して、当期の営業利益及び経常

変更している。この変更は、当下が、撤去費等の処分費用が発生すこれらの変更により、従来の方利益は392百万円、税引前当期純法によった場合と比べ、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利

利益は7,340百万円減少している。

益は、それぞれ990百万円減少しなお、この変更は当下期においている。

ておこなったため、当中間会計期
間は、従来の方法によっている。

- 65 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

2009/01/05 11:00:09

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

従って、当中間会計期間は、変更（追加情報）
当社は、有形固定資産の減価償後の方法によった場合に比べて、却について、備忘価額（１円）ま営業利益及び経常利益は242百万で償却していくこととしていた

円、税引前中間純利益は7,190百万円多く計上されている。

が、当中間会計期間より、平成19
年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、その残存簿価と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これは当社において当中間会計
期間より減価償却方法を定額法か
ら定率法に変更したため、備忘価額（1円）まで償却していくこととしていた従来の方法では、備忘
価額到達までの期間が極めて長くなり、実態と乖離することとなるために行うものであり、かつ、事務の簡素化を図るために行うものである。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）長期前払費用
均等償却している。

- 66 -

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項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金

2009/01/05 11:00:09

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（1）貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
同左

従業員の賞与の支払に備えて、（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間

賞与支給見込額の当期負担額を計

負担額を計上している。

上している。

（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、め、当期末における退職給付債務

当中間会計期間末において発生し当中間会計期間末において発生し上している。

ていると認められる額を計上してていると認められる額を計上している。
なお、当社は退職給付信託を設いる。
なお、当社は退職給付信託を設定している。

定している。

定している。

従業員の平均残存勤務期間内の一及び年金資産の見込額に基づき計
なお、当社は退職給付信託を設
過去勤務債務は、その発生時の過去勤務債務は、その発生時の過去勤務債務は、その発生時の定の年数（１０年）による定額法

従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法

従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法

により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生により費用処理している。

により費用処理している。

時における従業員の平均残存勤務

数理計算上の差異は、その発生

数理計算上の差異は、その発生期間内の一定の年数（１０年）に時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（１０年）に時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌事業年度より費用処理している。

よる定率法で翌事業年度より費用よる定率法で翌事業年度より費用処理している。

処理している。

（追加情報）
従来、退職給付に係る会計基準─────

における数理計算上の差異の償却額は発生事業年度より費用処理していたが、前事業年度の下期から翌事業年度より費用処理する方法に変更した。
なお、数理計算上の差異は事業年度末において認識されるため、変更後の方法によった場合における前中間会計期間の損益に与える影響はない。

- 67 -

─────

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（4）役員退職慰労引当金（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（4）役員退職慰労引当金

2009/01/05 11:00:09

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（4）役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職慰労

役員および執行役員の退職慰労

役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基金の支出に備えるため、内規に基金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。

づく中間会計期間末要支給額を計づく期末要支給額を計上している。

上している。
なお、当社は平成19年6月28日の定時株主総会終結の時をもって監査役退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととした。
このため、監査役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。

（5）廃鉱費用引当金（5）廃鉱費用引当金（5）廃鉱費用引当金

同左

今後発生する海域の油ガス田廃同左

鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用の見積額
を期間を基準に計上している。
（6）環境対策引当金（6）環境対策引当金（6）環境対策引当金

同左「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措同左置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の処理費用に充てるため、日本環境安全事業株式会社
から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込み額を計上している。
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日

４．外貨建ての資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理している。

ている。

- 68 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同左

リース物件の所有権が借主に移2009/01/05 11:00:09

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処

同左(1）ヘッジ会計の方法
同左

理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップは借入金に伴う同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

金利取引をヘッジ対象にしている。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を同左(3）ヘッジ方針
同左

実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

同左本となる重要な事項- 69 -(1）消費税等の会計処理
同左

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2009/01/05 11:00:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─────

計基準）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の純資産の部の表示に関する会計基準等の適の適用指針」（企業会計基準適用指針第8用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成号 平成17年12月9日）を適用している。

17年12月9日）を適用している。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額は168,894百万円である。

は175,757百万円である。

なお、当中間会計期間における中間貸借対

なお、当事業年度における貸借対照表の純

照表の純資産の部については、中間財務諸表

資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成している。
（企業結合に係る会計基準等）

している。
─────

当中間会計期間より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基

平成15年10月31

準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）

日）及び「事業分離等に関する会計基準」

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業（企業会計基準第7号

会計基準第7号

平成17年12月27日）

平成17年12月27日）並びに並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適に関する適用指針」（企業会計基準適用指針

用指針第10号

第10号

平成17年12月27日）を適用している。
（繰延資産の会計処理に関する事項）

平成18年12月22日）を適用してい

る。
─────

（繰延資産の会計処理に関する事項）

従来、天然ガス等の開発費については、支従来、天然ガス等の開発費については、支出期に繰延資産に計上し全額を費用（探鉱費

出期に繰延資産に計上し全額を費用（探鉱費

償却・特別損失）として処理していたが、当償却・特別損失）として処理していたが、当中間会計期間より「繰延資産の会計処理に関

事業年度より「繰延資産の会計処理に関するする当面の取扱い」（企業会計基準委員会実

当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対

務対応報告19号 平成18年8月11日)が適用さ

応報告第19号 平成18年8月11日)が適用されれるため、支出時に費用（探鉱費・販売費及るため、支出時に費用（探鉱費・販売費及びび一般管理費)として処理している。

一般管理費)として処理している。

この変更により、当中間会計期間の営業利

この変更により、当事業年度の営業利益及益及び経常利益は30百万円それぞれ減少してび経常利益は1,107百万円それぞれ減少しているが、中間純利益には影響はない。

いるが、税引前当期純利益には影響はない。

- 70 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（出向者労務費差額負担の会計処理に関する（自至

2009/01/05 11:00:09

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─────

事項）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（出向者労務費差額負担の会計処理に関する事項）

出向者労務費の当社負担額は従来、販売費

出向者労務費の当社負担額は従来、販売費

および一般管理費に計上していたが、当中間

および一般管理費に計上していたが、当事業会計期間より営業外費用に計上することに変年度より営業外費用に計上することに変更し

更した。

た。

この変更は、当社の労務費にしめる当該負この変更は、当社の労務費にしめる当該負担額の重要性が増したこと、および当該負担担額の重要性が増したこと、および当該負担額は当社の営業収益との直接の対応関係が認額は当社の営業収益との直接の対応関係が認められないことから、営業外費用とすることめられないことから、営業外費用とすることにより営業損益をより実態を反映した表示とにより営業損益をより実態を反映した表示とするために行ったものである。

するために行ったものである。

この変更により、従来の方法によった場合

この変更により、従来の方法によった場合に比べ営業利益は860百万円増加しているに比べ営業利益は1,559百万円増加しているが、経常利益及び中間純利益に影響はない。

が、経常利益及び税引前当期純利益に影響はない。

- 71 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

追加情報
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

当社が東京都大田区で過去一時的に所有して同左いた土地におけるダイオキシン類による土壌汚染に関して、東京都より当社を汚染原因者
として公害防止事業費負担を求める行政処分がなされたが、当社は当該行政処分の取消を求め、現在係争中である。なお、東京都より請求があった公害防止事業費に係る当社負担額は約11億円である。

- 72 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
１＊１

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
212,356百万円＊１

前事業年度末（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
224,527百万円＊１

有形固定資産の減価償却累計額
221,767百万円＊２

担保資産及び担保付債務

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
２＊２

担保資産及び担保付債務＊２

担保に供している資産

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

土地

0百万円

担保が付されている債務担保に供している資産有価証券(注1)
投資有価証券(注1,2)

28百万円
68百万円

（注1）有価証券28百万円及び投資有価証券

関係会社の預り保証金

18百万円

22百万円は土地賃借の担保に供している。

上記のほか、投資有価証券51百万円は土 （注2）投資有価証券46百万円は水島エコワ
地賃借の担保に供している。

土地

0百万円

担保が付されている債務関係会社の預り保証金

15百万円

上記のほか、有価証券28百万円及び投ークス(株)の借入金の担保に供して資有価証券22百万円は土地賃借の担保にいる。

供している。

上記のほか、
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の資金借入契約に基づき同社株式（関係会社株式)
4,284百万円を預け入れている。
３

偶発債務

偶発債務

次の関係会社及び従業員の銀行借入金に偶発債務

次の関係会社及び従業員の銀行借入金に次の関係会社及び従業員の銀行借入金に対し債務保証を行っている。
ＭＧＣファイナンス㈱4,000百万円

対し債務保証を行っている。
ＭＧＣファイナンス㈱5,000百万円

ＭＧＣファイナンス㈱5,000百万円

日本バイオ㈱2,803百万円

日本バイオ㈱2,803百万円

日本バイオ㈱2,803百万円

共同過酸化水素㈱2,390百万円

菱天(南京)精細化工有限

MGC ADVANCEDPOLYMERS, INC.

2,300百万円

MGC ADVANCED

2,004百万円

POLYMERS, INC.
共同過酸化水素㈱1,685百万円

宝泰菱工程塑料(南通)有限公司

CO.,LTD.
菱天(南京)精細化工有限公司
宝泰菱工程塑料(南通)有1,644百万円

CO.,LTD.

水島パラキシレン㈱日本サーキット工業㈱1,109百万円
1,000百万円

AGELESS(THAILAND)CO,.LT
D.
日本サーキット工業㈱フドー㈱885百万円

従業員
１３社
計

2,210百万円

POLYMERS,INC.
共同過酸化水素㈱1.359百万円

従業員

3,245百万円

その他

24,427百万円(23,861百万円)

2,252百万円
2,170百万円

2,150百万円

菱天（南京）精細化工有

1,950百万円

限公司

2,127百万円

1,596百万円

THAI POLYACETALCO.,LTD.
宝泰菱工程塑料（南通）1,770百万円

1,500百万円

有限公司

1,634百万円

1,178百万円
1,000百万円

AGELESS(THAILAND)CO,.LT
D.
日本サーキット工業㈱1,000百万円

THAI POLYACETAL

限公司

その他

MGC ADVANCED公司

THAI POLYACETAL

対し債務保証を行っている。

1,134百万円

POLYXYLENOL SINGAPORE

１３社

2,496百万円

計

23,021百万円(22,856百万円)

PTE.LTD.
従業員

1,148百万円

758百万円
1,235百万円

その他１２社計1,949百万円
23,850百万円(23,531百万円)

注１．うち、外貨建保証債務

注１．うち、外貨建保証債務

注１．うち、外貨建保証債務

外貨額

円貨換算額

外貨額

円貨換算額

外貨額

円貨換算額

65,025千U.S.ドル

7,666百万円

57,421千U.S.ドル

6,628百万円

63,212千U.S.ドル

7,462百万円

88,400千人民元

1,318百万円

96,910千人民元

1,488百万円

88,400千人民元

1,349百万円

321,000千タイバーツ

1,178百万円

313,000千タイバーツ

1,148百万円

250,600千タイバーツ

786百万円

11,050千N.T.ドル

39百万円

注２．保証総額の( )内書は当社実質負担額である。

注２．保証総額の( )内書は当社実質負担額である。

- 73 -

注２．保証総額の( )内書は当社実質負担額である。

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

４

2009/01/05 11:00:09

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）＊４ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決＊４ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決＊４ 期末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当期末日が金融機関の休済処理している。

済処理している。
なお、当中間会計期間の末日は金融

なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会計期間末日残高に含まれて機関の休日であったため、次の満期手

いる。

いる。

日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

形が中間会計期間末日残高に含まれて受取手形

292百万円

受取手形

225百万円

受取手形

218百万円

支払手形

81百万円

支払手形

107百万円

支払手形

66百万円

- 74 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（中間損益計算書関係）
（自
至
１

＊１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

＊２

４

＊３

＊４

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

─────

─────

625百万円

営業外費用その他の主要項目
賃貸資産費用３

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

営業外収益その他の主要項目
賃貸料収入

２

（自
至

＊２

293百万円

営業外費用その他の主要項目
為替差損
賃貸資産費用451百万円
386百万円

固定資産処分損385百万円

特別利益のうち主要項目

─────

＊２

営業外費用その他の主要項目
固定資産処分損
賃貸資産費用＊３781百万円
602百万円

特別利益のうち主要項目

固定資産売却益(土地)578百万円

固定資産売却益(土地)585百万円

抱合わせ株式消滅差益

45百万円

投資有価証券売却益

322百万円

抱合わせ株式消滅差益45百万円

特別損失のうち主要項目＊４

特別損失のうち主要項目
減損損失

固定資産処分損(主として製造設備の廃＊４

3,291百万円

特別損失のうち主要項目
有形固定資産減価償
却

棄)

446百万円

固定資産処分損(主投資有価証券評価損

56百万円

として製造設備の廃

５

─────

＊５

6,947百万円

棄)関係会社株式評価損455百万円
155百万円

投資有価証券評価損

62百万円

─────

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上し
た。
場所

用途

種類

減損損失
額

新潟県新
潟市

コエン
ザイム
Ｑ１０
製造設
備

機械装
置及び
リース
資産

3,291
百万円

当社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の区分を基礎としてグルーピ
ングを行なっており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行なっている。
コエンザイムＱ１０製造設備について、市場環境が著しく悪化したため、回収可能額を算出し、帳簿価額を減額した。当
該減少額は減損損失（3,291百万円）として特別損失に計上しており、その内訳
は、リース資産3,245百万円、機械装置46
百万円である。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を5％で割り引いて算定している。
６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

減価償却実施額
4,880百万円
190百万円

有形固定資産無形固定資産- 75 -

減価償却実施額
5,881百万円
210百万円

有形固定資産無形固定資産17,373百万円
392百万円H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

2009/01/05 11:00:09

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

21,187,397

42,5984,850

21,225,145

21,187,397

42,5984,850

21,225,145

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）1,2

合計（注）1. 普通株式の自己株式の増加42,598株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2. 普通株式の自己株式の減少4,850株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少である。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

21,268,505

99,213

9,097

21,358,621

21,268,505

99,213

9,097

21,358,621

普通株式（注）1,2

合計（注）1. 普通株式の自己株式の増加99,213株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2. 普通株式の自己株式の減少9,097株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少である。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）1,2

合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

21,187,397

90,617

9,509

21,268,505

21,187,397

90,617

9,509

21,268,505（注）1. 普通株式の自己株式の増加90,617株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2. 普通株式の自己株式の減少9,509株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少である。

- 76 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

及び中間期末残高相当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械及び
装置
工具・器
具・備品

4
626

4

取得
価額
相当
額
(百万
円)

0

116

509

その他

96

53

43

合計

727

173

553

減価
償却
累計
額相
当額
(百万
円)

減損
損失
累計
額相
当額
(百万
円)

中間
期末
残高
相当
額
(百万
円)

6 2,676

342

機械及
び装置

3,026

工具・
器具・
備品

1,112

270

35

807

その他

684

35

533

114

合計

4,822

312 3,245

1,265

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リー

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械及び
装置

63

2

60

工具・器
具・備品

850

190

660

その他

90

53

37

合計

1,003

245

757

なお、取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が有形固定資産の中間

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定している。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額及未経過リース料中間期末残高相当額

びリース資産減損勘定（固定負債「その他」）残高(2）未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内143百万円

１年内706百万円

１年内194百万円

１年超

409百万円１年超

3,803百万円

１年超

563百万円

合計

553百万円

合計

4,510百万円

合計

757百万円

リース資産減損勘定の残高3,245百万円
同左

なお、未経過リース料中間期末残高相

なお、未経過リース料期末残高相当額

当額は、未経過リース料中間期末残高がは、未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定してい算定している。

る。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定(3）支払リース料及び減価償却費相当額（固定負債「その他」）の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

61百万円

支払リース料

減価償却費相当額

61百万円

リース資産減損勘定

104百万円の取崩額－百万円

減価償却費相当額

104百万円

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額支払リース料

162百万円

減価償却費相当額

162百万円

3,245百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっている。

- 77 -(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09（有価証券関係）
前中間会計期間（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

3,475

14,748

11,272

3,475

14,748

11,272

当中間会計期間（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

3,475

19,91916,444

3,475

19,91916,444

前事業年度（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（平成19年３月31日）

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

3,475

19,44915,973

3,475

19,44915,973(2）【その他】
平成19年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額② １株当たりの金額

3,696百万円
8円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成19年12月7日（注）平成19年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

- 78 -

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 平成18年４月１日
平成19年６月28日関東財務局長に提出

２

平成19年３月31日）

至

平成19年３月31日）

有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第80期）（自 平成18年４月１日
平成19年９月27日関東財務局長に提出

３

至発行登録書及びその添付書類
平成19年10月12日関東財務局長に提出

４

訂正発行登録書
平成19年６月28日関東財務局長に提出
平成19年９月27日関東財務局長に提出- 79 -

2009/01/05 11:00:09

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

- 80 -

2009/01/05 11:00:09

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

独立監査人の中間監査報告書

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

平成18年12月４日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金城

保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北山

千里

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦
斯化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、
会社は、出向者労務費の当社負担額を従来、販売費及び一般管理費に計上していたが、当中間連結会計期間から営業外費用に計上することに変更した。
会社は、当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

独立監査人の中間監査報告書

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

平成19年12月４日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金城

保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北山

千里

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より
建物（建物附属設備は除く）を除く有形固定資産の減価償却方法を定額法から定率法に変更している。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の換算について、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により換算する方法から、期中平均相場により換算する方法へ変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

独立監査人の中間監査報告書

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

平成18年12月４日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金城

保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北山

千里

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦
斯化学株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、
会社は、出向者労務費の当社負担額を従来、販売費及び一般管理費に計上していたが、当中間会計期間から営業外費用に計上することに変更した。
会社は、当中間会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

H8542737/三菱瓦斯化学株式会社/半期報告書/2007-09-28

2009/01/05 11:00:09

独立監査人の中間監査報告書

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

平成19年12月４日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金城

保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北山

千里

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎倉

昭夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より建物（建物附属設備は除く）を除く有形固定資産の減価償却方法を定額法から定率法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。