入札説明書

公益財団法人沖縄県建設技術センターが発注するコンクリート圧縮強度試験機の更新および既存機器の撤去に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札（以下「入札」という。）については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書による。入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項は、下記のとおりである。
１．公告日
令和 6年 9月 13日
２．入札に付する事項(1) 件

名 ：コンクリート圧縮強度試験機の更新および既存機器の撤去(2) 物品の名称 ：コンクリート圧縮強度試験機(3) 物品の数量 ：調達 1機、撤去 2機(4) 契約の内容 ：別紙契約書（案）、仕様書及び入札説明書による(5) 納 品 期 限 ：令和 7年 4月 25日（金）まで(6) 納 品 場 所 ：公益財団法人沖縄県建設技術センター 寄宮庁舎 1階試験室〒902-0064 沖縄県那覇市寄宮 1 丁目 7 番 13 号
(7) 仕 様書 ：別紙「仕様書」のとおり

３．入札説明会実施しない。
４．仕様書に関する質問及び回答(1) 質問書の提出
仕様等に関する質問がある場合は、以下のとおりとする。
別紙、質問書（様式⑥）により、令和 6年 10月 8日（火）17 時までに16.の連絡先へmail又はFAXにて提出すること。
提出後は、電話で質問書の到着を確認すること。
(2) 回答方法
FAXにて回答する。
５． 入札に参加する者に必要な資格等
次に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 独立行政法人製品評価技術基盤機構における校正事業者登録制度（JCSS）（登録に係る認定範囲：力）に登録されている者。
(2) 調達する物品の検査および修理等が実施可能な者。
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６． 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。
(5) 国税及び地方税を滞納しているもの
７．入札参加申請及び期間
入札に参加予定の者は、下記の提出書類を申請期間内に次の場所に提出すること。
ただし、不備等がある場合は、申請期間内に補正しなければならない。
※郵送の場合は、発送状況の追跡が可能な簡易書留郵便等で提出すること。
（レターパック可）(1) 提出書類
ア． 一般競争入札参加資格確認申請書（様式①）
イ． 独立行政法人製品評価技術基盤機構における校正事業者登録制度（JCSS）（登録に係る認定範囲：力）に登録されていることを証明する書類(2) 提出場所 公益財団法人沖縄県建設技術センター 寄宮庁舎
試験研究部 試験研究班 比嘉あて （沖縄県那覇市寄宮1-7-13）(3) 提出期間 公告日から令和 6年 9月 27日（金）まで
受付時間は平日9 時から17 時まで
ただし、受付最終日に台風等により業務停止（一部停止も含む。
）となった場合は、当日消印も有効とする。
８．入札参加資格の確認
入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は以下の日までに書面（ＦＡＸ）にて通知する。
令和 6年 10月 1日(火) （予定）
９．入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明に関する事項(1) 入札参加資格がないと通知された者は、通知日の翌日から3日以内に、書面をもって説明を求めることができる。
(2) センターは説明を求められたときは、前項の期間の末日から3日以内に、書面をもって回答する。
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(3) センターは、(1)により説明を求めた者が、入札に参加できるものであると認めたときは、通知を取消し、改めて通知を行うものとする。
10．入札の日時及び場所(1) 日時 令和 6年 10月 11日（金）午前11時 必着(2) 場所 公益財団法人沖縄県建設技術センター 寄宮庁舎研修室(3) 提出方法 入札書（様式②）を上記(2)の場所へ持参または郵送すること。
※郵送の場合は、発送状況の追跡が可能な簡易書留郵便等で提出すること。
（レターパック可）
入札に代理人が出席する場合は、委任状（様式④）を提出すること。
11．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る
12．入札保証金に関する事項
免除（ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として見積金額の100分の５の金額をセンターに納付しなければならない。）
13．入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 委任状を持参しない代理人が行った入札(9) 入札書が入札期日を過ぎて到着した入札
14．落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者またはくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。入札回数3回（1回目の入札を含む。）までとする。この場合において、開札に立ち会わず郵送で入札した者があるときの2回目
3/4以降はFAXによる入札を認める。ただし、その原本は後日提出するものとする。
(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第1 項第8号の規程に基づき、随意契約ができるものとする。
15．入札の執行及び立会人
公益財団法人沖縄県建設技術センター 職員
16．契約に関する事務の担当者及び連絡先
担当 ： 試験研究班 比嘉正也・祝嶺学
連絡先 ： TEL:098-832-8442

FAX:098-833-3306

E-mail ： masaya_higa@okinawa-ctc.or.jp
17．契約保証金に関する事項
落札者は、沖縄県財務規則第101 条の規程により、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に沖縄県建設技術センターを被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
(2) 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合（そのものが落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるときに限る。）
18．契約の成立要件(1) この入札に係る契約については、落札後に締結するものとする。
(2) 落札者は、応札明細書（様式⑧）を落札決定後その場で提出すること
19．その他(1) 参加申請後に入札を辞退する場合は、入札辞退届（様式⑦）を提出すること。
(2) 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。
(3) 入札に参加する者は、参加にあたり知り得た個人情報、事業者の情報その他のセンターの情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。

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