公立大学法人兵庫県立大学における
平成 28 年度の取組に対する評価

平成 29 年 8 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

目次（ページ）
Ⅰ 評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 目的
２ 評価の方法(1) 「項目別評価の方法」(2) 「全体評価の方法」
Ⅱ 平成 28 年度の取組に対する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 教育研究等の質の向上(1) 主な取組の成果と課題(2) 取組に対する評価
２ 自律的効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果と課題(2) 取組に対する評価
３ 全体評価Ⅲ 小項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅰ 評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、「公立大学法人兵庫県立大学に係る評価の基本方針」及び「公立大学法人兵庫県立大学に係る年度評価実施要領」に基づき、公立大学法人兵庫県立大学（以下「法人」という。）の平成 28 事業年度の業務実績について評価を行った。
また、喫緊の課題である経済、経営学部の再編をはじめとする大学改革の取組及び次期の中期計画（H31～H36）に向けて検討すべき課題等について提言を行った。
１ 目的
中期目標・中期計画(法人が作成し県が承認。計画期間 H25～H30)に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。
２ 評価の方法(1) 「項目別評価」の方法① 法人による自己点検・評価
中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、平成 28 年度の業務実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
② 委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。
(2) 「全体評価」の方法
中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】 （五十音順、敬称略）
氏 名役 職
委員長 石川 啓
学校法人 帝塚山学院 顧問、関西大学 名誉教授
委 員 西門 義博 元兵庫県私学総連合会 会長
委 員 西川 京子 西川京子公認会計士事務所 所長
委 員 藤田 昌久 甲南大学 特別客員教授、京都大学 名誉教授
委 員 牧村 実
川崎重工業株式会社 顧問- 1 -Ⅱ 平成 28 年度の取組に対する評価
１ 教育研究等の質の向上(1) 主な取組の成果と課題① 教 育
ア 特色ある教育の展開（取組の成果）阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた教育研究を行うため、減災復興政策研
究科を、定員(12 名)を上回る 13 名の入学者を確保のうえ、平成 29 年 4 月に開設している。
また、学生に幅広い教養を身に付けさせるため、各学部・研究科の教員による専門知識を分かりやすく学ぶ教養科目を平成 29 年度から、６科目設定している。
中高大連携教育の充実に向け、平成 29 年 4 月から、附属中・高等学校の法人への移管を行っている。
また、カーネギーメロン大学と連携した世界最高水準の情報セキュリティ人材を育成するダブルディグリー・プログラムも定員 10 名を昨年に続き確保している。
（課題）
学部防災教育ユニット専攻生(H26：54 人 → H27、H28：34 人)が減少傾向にある
こと、他学部の専門基礎知識を学ぶ教養科目の更なる拡充など、特色化を推進するための一層の創意工夫が必要である。
イ グローバル教育の推進（取組の成果）英語力を向上させるため、(a)全学部共通のグローバル教育ユニットの定員の増員(H27：40 人→H28：100 名)、(b)経済学部国際キャリアコースにおける英語による講義、(c)経営学部における TOEIC 高得点者を選抜した英語講座の開講などの取組を進めている。
（課題）
全学における TOEIC 受検者延 1,508 人の学内平均点は 557 点であり、平成 27 年度(延 1,443 人、558 点)と同水準に止まっており、全学的な英語力向上の更なる取組が必要である。
ウ 就職支援の強化（取組の成果）平成 28 年度末における学部卒業生の就職率は 99.3％と、開学以来の最高値となり、前年度に続き、全国４年制大学の平均(H28：97.4％)を上回っている。
また、県内就職率を高めるため、県内企業の経営者による講座や卒業生との懇談会を開催するなど、県内企業の情報発信を強化しているが、学生の売り手市場が続く中で、
平成 29 年 3 月卒業生の県内就職率は 36.2％と、昨年度(39.3％)を下回っている。
（課題）
就職率は好調であるが、語学力など企業が求めるグローバルな人材の水準は益々高くなっていることへの対応が求められる。一方、産学連携を一層推進し、イノベーションを生み出すなど、県内の産業力強化が県内企業の魅力を高め、県内就職へのインセンティヴにもつながることから、県立大学も産業力強化に向け積極的に取り組むことが求められる。
- 2 -エ 大学改革への取組（取組の成果）平成 28 年６月に定めた「組織改革の基本方針」に基づき、ワーキンググループによる再編内容の検討等を進めている。特に、経済・経営学部については、グローバ
ル人材の養成、文理融合等の特色ある教育プログラムを展開する２つの新しい学部に再編する方向で検討を進め、再編案を２案へ絞り込んでいる。
（課題）
平成 29 年５月には、最終案に絞り込んだが、目標である平成 31 年４月開設に向け、認可申請、カリキュラムの具体化、教員確保、施設整備など山積する課題に対して速やかに対応することが必要である。その際に、必要に応じ、企業経営者など外部有識者から意見を聴取することも重要である。
② 研 究
ア 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進（取組の成果）SPring-8 やニュースバル、スーパーコンピュータ「京」等を活用した先端研究を推進している中で、高度産業科学技術研究所の寺西特任教授が、工学分野のノーベル賞とも言われ、国際的に非常に評価の高い「第３回エリザベス女王工学賞」を日本人として初めて受賞している。
（課題）
研究機器について、これまで計画的な更新や改修が行われているとまでは言えず、老朽化への対応や高度化を計画的に進める必要がある。
イ 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進（取組の成果）平成 28 年４月に開設した地域資源マネジメント研究科博士後期課程では、平成29 年度の入学者は、定員(２名／年度)どおり確保している。また、同研究科(自然・環境科学研究所地域資源マネジメント系)においては、コウノトリやジオパークの調査、研究の成果を広く住民に発信している。
養育者を支援するため、周産期ケア研究センターで実施している「子育てまちの保健室」では、開催回数を増加（H27:26 回→H28:47 回）するなど充実を図っている。
（課題）
地域資源マネジメント研究科学生の安定的な確保について地域と連携した取組等が必要である。
ウ 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分（取組の成果）昨年度開設した先端医工学研究センターの姫路駅サテライトラボにおいて、無針注射器の開発を目指した地元企業との共同研究を実施するなど、研究成果の実用化を推進している。さらなる充実を図るため、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）への移転、拡充の検討を行っている。
- 3 -

（課題）
平成 27 年度の論文執筆数は、1,126 本(教員１人当たり執筆数 2.13 本)と前年度(1,238 本。教員１人当たり執筆数 2.31 本)に比べ減少している。また、大学ランキング(朝日新聞社)によると、「工学」分野における論文引用度指数について、2008年は第１位であったが、2013 年以降ランク外となっており、「化学」、「材料工学」分野においても、2018 年はそれぞれ第 28 位、第 30 位にとどまっている。今後の科研費の確保のためにも、論文について、引き続き、質、量ともに高める取組が必要である。
③ 社会貢献ア 産学連携の推進（取組の成果）大手自動車メーカーと 10 年間にわたり、SPring-8 に設置している兵庫県ビームラインを活用して共同研究を行う契約を締結するなど、産学連携を進めている。
また、国内最大規模の産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン 2016」には、２年連続で全国最多となる 14 件の出展を実現している。
（課題）
企業との共同研究の更なる推進を図るためには、産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターやコーディネーターのみならず、全学を上げて企業ニーズの情報収集やマッチング機能の強化を図る必要がある。
イ 地域創生の推進（取組の成果）地（知）の拠点整備事業(ＣＯＣ事業)では、県及び県内 11 市町と連携した６つのプロジェクト・フィールドでオープンゼミナールやワークショップを開催しているが、この取組は、国(文部科学省)から、最高のＳ評価を受けている。
また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）においては、学生の県内定着を図るため、インターンシップ事業や県内ものづくり企業の工場見学等などを実施している。
（課題）
ＣＯＣ事業に係る国庫補助終了後(事業期間：H25～H29)も、各プロジェクトの経験と成果を教育カリキュラムに還元するなど、引き続き地域人材の育成等を推進する必要がある。
ウ 国際交流の推進（取組の成果）防災や災害看護の分野において、海外大学との交流機会の拡大や国際会議の開催など特色ある取組を推進している。
また、グローバル教育ユニットにおける海外体験研修者（H27：26 人→H28：70人）及び海外インターンシップへの参加者（H27：2 人→H28：4 人）はいずれも増加している。
（課題）
留学生の受入実績 184 人(H27:170 人)は、同規模の公立大学と比較して著しく少ないとは言えないものの、計画目標値(H28:258 人)を大きく下回っている。グローバル人材育成を推進する教育環境の充実など、留学生受入人数の増加につながる取組の強化が求められる。
- 4 -(2) 取組に対する評価
経済・経営学部の再編など大学改革の取組については、計画からは大幅に遅れていると評価せざるを得ないが、減災復興政策研究科の開設など特色ある教育の展開、先端医工学研究センター姫路駅サテライトラボにおける社会ニーズに合った先端研究の実施、大型共同研究契約の締結など産学連携の強化、ＣＯＣ事業やＣＯＣ＋事業による地域創生の推進など、総じて教育、研究、社会貢献の各分野を判断すれば、平成 28 年度の取組は、概ね計画どおり進捗していると評価できる。
２ 自律的効率的な管理運営体制の確立(1) 主な取組の成果と課題① 業務運営の改善及び効率化（取組の成果）多様な任用形態の導入のため、助教１名をテニュアトラックで初めて採用するとともに、女性限定の教員公募を実施するなど、女性教員の積極的採用にも努めている。
また、上司からの評価だけではなく、学生による授業評価結果も含めた教員評価を実施しており、その結果を給与、手当に反映させるなど、教育、研究活動の活性化に努めている。
（課題）
中期計画に掲げている、教員評価を反映した研究費の配分制度は検討段階に止まっている。
また、各キャンパスにおける Wi-Fi 接続やネット出願、ネット決済などのインターネット環境の整備をはじめ、情報インフラを早急に整備することが課題である。
② 財務内容の改善（取組の成果）外部資金の獲得額は、2,343 百万円と、前年度(1,919 百万円)を上回っており、取組の成果が現れている。
（課題）
博士課程教育リーディングプログラム(生命理学研究科ピコバイオロジー専攻、H29予算:247 百万円)やＣＯＣ事業(H29 予算：23 百万円)等の大型国庫補助が平成 29 年度で終了することへの対応が課題となっている。
③ 自己点検・評価及び情報の提供（取組の成果）教育成果の検証・評価の取組では、文部科学省の大学教育再生加速プログラム補助金を活用し、卒業時に学生がコミュニケーション能力や課題解決能力をどれだけ身に付けたかを客観的に評価し、目に見える形で社会に提示するための手法や教育効果を確認し、カリキュラム、授業を改善する仕組みづくり（質保証）に取り組んでいる。
また、情報発信では、県立大についてメディアに取り上げられた件数が 419 件と、２年連続で大きく増加(H27：350 件)し、中期計画(H30：200 件)も上回るなど取組の強化を図っている。
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（課題）
受験生に向けたオープンキャンパスの充実や、企業経営者や人事担当者への広報にもつながる先端技術等に関するシンポジウムの充実等、それぞれのターゲットに応じて、特色ある教育、研究成果をアピールする戦略的広報の実施が一層求められる。
④ その他業務運営（取組の成果）コンプライアンス意識の醸成を図るため、コンプライアンス推進会議の開催や通知による周知徹底等を通じ、ハラスメント等の人権侵害の防止や研究倫理の確保などに努めている。
（課題）
平成 28 年度においても処分事由が発生し、ハラスメント等の人権侵害の防止について十分な成果があるとは必ずしも言えず、引き続き取組が必要である。
⑤ 組織及び業務全般にわたる検証の実施（取組の成果）平成 29 年４月から理事長・学長分離型に移行し、経営と教学の職務と責任を明確にし、理事長は法人経営に、学長が教学に専念しながら、それぞれが大学の発展にリーダーシップを発揮できる新体制を発足させ、それを支える事務局体制も整備している。
（課題）
理事長、学長分離の新運営体制のもと、大学改革をはじめとする個性、特色豊かな魅力ある大学づくりを速やかに推進していくことが求められる。
(2) 取組に対する評価
テニュアトラックでの教員採用を行ったこと、外部資金の獲得額が前年度を上回り、目標値を達成したこと、平成 29 年４月から理事長・学長分離型へ移行するなど、自律的効率的な管理運営体制の確立における平成 28 年度の取組は、概ね計画どおり実施していると評価できる。
３ 全体評価平成 28 年度は、教育研究等の質の向上、自律的効率的な管理運営体制の確立のいずれも、概ね中期計画の目標の達成に向け取り組んでいると評価できることから、全体としては、計画どおり進捗していると評価できる。
一方で、18 歳人口が更に減少する中、激化する大学間競争を勝ち抜くためには、学生に選ばれ、社会から評価される魅力ある県立大学づくりが不可欠なのは言うまでもない。
このため、理事長、学長の分離体制のもと、喫緊の課題である学部・学科の再編など大学改革を強力に進めることは勿論のこと、平成 31 年度からの次期計画に向けた取組もスタートさせる必要がある。以下、この点について提言を行う。

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【提言】
(1) 大学改革の推進について
将来、社会から求められる県立大学の姿を見据えて、大学改革に取り組むバックキャストの姿勢が不可欠である。他大学の動向を見ると、既に大幅に出遅れているとの意識を持ち、設置者である県と協力して、取り組む必要がある。
① 学部・学科等の再編
ア 経済学部、経営学部の再編
社会経済のグローバル化や、ビッグデータやＡＩ(人工知能)をはじめとする情報科学技術の進展に対応できる人材を育成することが求められている。このため、経済・経営系の新学部については、英語のみで学位を取得できるコースの設定など、語学教育を充実させ、幅広い視野と国際コミュニケーション能力を備えたグローバル社会で活躍できる人材を育成されたい。さらに、既存の経済学と経営学の枠にとらわれない教育プログラムを提供するなど、経済学部と経営学部の単なる統合にとどまることなく、特色ある教育を行う新しい学部とされたい。
一方、文理融合の新学部については、第４次産業革命、Society5.0 の下での成長分野を見据えた人材を育成するなど、社会の要請に応える学部とされたい。その具体化にあたっては、既に、滋賀大学「データサイエンス学部」(H29 開設)、横浜市立大学「データサイエンス学部」(H30 開設予定)など他大学で開設された同様の学部の教育・研究内容の検証、ビッグデータ、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴなどの技術進化と産業界の取組も踏まえ、他大学にない優れた教育、研究内容としなければならない。
そのためにも、産業界を含め外部有識者の意見を聴取することは重要である。
平成 31 年４月の開設に向けて、目的とする人材育成のためのカリキュラムを早急に具体化するとともにそのカリキュラムを効果的に推進するための人材確保はもとより、効果的な教育・研究が行えるネットワーク環境などのインフラ整備も同時に進め、それぞれが素晴らしい学部となることを期待している。
イ 環境人間学部のコース改編
環境問題が顕在化し、人口減少、グローバル化など社会構造が大きく変化する中、学際的、総合的な視野に立って、社会の変化に柔軟に対応できる人材が求められている。そのために、学際型学部の基本理念に立ち返り、柔軟な科目設定と学生による幅広い科目選択を可能とするコース改編を円滑に行い、地域の核となる人材育成に努められたい。
目標とする再編年次である平成 30 年４月まで時間は限られている。
再編後の環境人間学部の教育目的と育成する人材像、また、それぞれのコースの特色や教育内容について、受験生に分かりやすく周知を図り、学生の確保に向けた取組を早急に進められたい。
ウ 情報系大学院の統合
ビッグデータやＩｏＴなど、情報科学技術は急速に進歩している。この変化に対応し続けることができるよう、応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科を統合するメリットが出せる新研究科の体制とされたい。
- 7 -② グローバル化への対応
企業は既にグローバル化しており、これに対応し、世界で活躍できる人材の水準は益々高くなっている。大学改革の中で、こうした要請に応えることのできる人材を育成する取組を進めていく必要がある。
既に、TOEIC の点数を採用の判断基準にしている企業もあるなど、学生の英語コミュニケーション能力の習得は必須である。国内のネイティブスピーカーや海外の学生をティーチングアシスタントとして招聘する等の外部人材を活用した講座開設や語学教育補助、TOEIC の点数による習熟度別クラス編制によるレベルに応じた授業など、全学的な取組を行う必要がある。
加えて、留学しやすいカリキュラムや財政支援の充実など、海外派遣ニーズに応えるための検討を行うとともに、留学生受入を促進するためには、他大学と同様、留学生宿舎を整備するなど受入体制を検討すべきである。
(2) 地域創生への取組① 産官学連携による新産業創造や雇用創出
県立大学においては、本県の強みを活かした次世代成長分野である「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「ＩｏＴ」等のプロジェクトへ積極的に参画しているが、産業界からは、新分野や次世代成長分野への大学の期待が大きい。
県内産業の育成・振興は、将来の人材（雇用）拡大に繋がることからも、こうした取組の中で、県立大学の存在価値を高めることを期待している。
② 県内就職率の向上
自治体や地元企業と連携した県内企業情報の提供や県内企業でのインターンシップの充実など、専門部署の設置も含め県内就職に向けた就職支援をより一層充実する必要がある。
一方で、全国的に新規学卒者の３割が、３年以内に離職している。特に、県外から首都圏へ就職する学生が多い本県としては、このＵターンニーズに対応するためにも、他大学の取組も踏まえ、東京にもサテライトオフィスを開設するなど情報提供や相談機能の充実を図るべきである。
(3) 戦略的な広報の展開
兵庫県立大学の教育、研究、社会貢献における特色ある取組、魅力ある教員とその優れた研究成果の中には、積極的にＰＲすべきものがあるにもかかわらず、戦略的な広報ができていない。知名度向上、ブランド化に向けた取組を強化する必要がある。
受験生、その保護者、企業、地域などそれぞれのターゲットに応じた広報戦略を策定
し、県立大学の存在を積極的にアピールするべきである。
また、SPring-8 やスパコン「京」などを活かした最先端研究などの特色ある教育、研究や、京都、大阪にも近く、知名度もある国際都市神戸に立地するなどの魅力あふれるロケーションを強調した英語版のパンフレットを作成するなど、海外への積極的な情報発信を推進する必要がある。
- 8 -(4) 次期中期目標、中期計画策定に向けた取組
次期中期目標、中期計画は、大学改革後の大学運営を進めるための重要な羅針盤である。このため、これらの策定にあたっては、基本方向等について、県と法人で十分な協議を行うべきである。
その上で、計画における目標設定については、これまでの取組の検証も踏まえ、今後、大学が目指す中で、必須となる項目に厳選すること、また、成果(アウトカム)指標が設定できることなど、ＰＤＣＡサイクルをより機能させる仕組みとするべきである。
あわせて、大学における評価の方法についても、基準の明確化を図るべきである。

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