【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体 東京都弱視教育研究会】

研究主題「弱視児童・生徒の自立活動に関する指導内容・方法の研究」～発達段階に応じた援助依頼を目指した指導の在り方～

東京都弱視教育研究会は、都内の都立盲学校４校、筑波大学附属視覚特別支援学校、都内弱視通級指導学級 12 校（小学校９校、中学校３校 ※うち中学校１校休級中）により構成され、弱視児童・生徒が視覚障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服する力を身に付けられるよう効果的な指導内容・方法について主題を設定して研究活動を行っています。
Ⅰ 授業研究本研究会では年２回授業研究を行い、研究主題に迫るための協議を重ねています。今年度は、発達段階に応じた援助依頼を目指した指導の在り方について、学校間の系統性に着目して検討を行いました。

第１回 令和４年７月４日(月) 江戸川区立松江第一中学校
題材名：「自分の課題を明確にして、適切な援助依頼をできるようにしよう」
指導講師：愛知教育大学 教育学部 准教授 相羽 大輔 様
内 容 ：高校入試に必要な援助依頼の方法とロールプレイ
第２回 令和４年９月５日(月) 大田区立東調布第三小学校
題材名：「 自分ノート』をもとに、援助依頼をできるようにしよう」
指導講師：愛知教育大学 教育学部 准教授 相羽 大輔 様
大田区教育委員会 指導主事 浅羽 宏美 様
内 容 ：読みやすい文字の書体と大きさの理解
援助依頼の内容をまとめて伝える練習(ロールプレイ)

Ⅱ 講演会◇記念講演会
令和４年４月 22 日(金)演題：「弱視教育の中で育てたい力」
講師：筑波大学 人間系(障害科学域）准教授 小林 秀之 様
内容：自立活動の指導内容と合理的配慮の関連性について(視覚障害大学生が感じた高校卒業までに身に付けたいこと)◇見学会・講演会
令和４年８月２日(火)演題：「視覚に障害のある学生の支援について」
講師：慶應義塾大学 経済学部 教授 中野 泰志 様
慶應義塾大学総合政策学部３年 金澤 悠人 様
内容：弱視大学生の体験談(受験・大学生活など)
視覚障害学生への支援について◇講演会
令和４年 12 月５日(月)演題：「視覚認知と学習支援」
講師：株式会社 育視舎 視覚発達支援センター
所長 簗田 明教 様
東京都教職員研修センター 指導主事 橋本 修 様【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体 東京都弱視教育研究会】
Ⅲ 研究調査Ⅴ 研修会・研究発表①「援助依頼を目指した指導の在り方について」(研究推進担当)◇令和４年度 第１回専門性向上研修
令和４年５月９日(月)演題：「ＭＮＲＥＡＤについて」
講師：世田谷区立笹原小学校 主任教諭

対象：都内盲学校・視覚特別支援学校・都内弱視通級指導学級担任
方法：アンケート調査

豊田 裕美

今年度の研究の副主題である「援助依頼を目指した指導の在り方」の実態について、調査を行いました。援助依頼の具体的な指導の調査を行い、どのような場面で援助依頼が必要なのか、発達段階に応じた具体的な指導法、指導のポイントなどをまとめることを目的としています。

◇令和４年度 第２回専門性向上研修
令和４年 10 月３日(月)演題：「視機能評価について」
講師：都立八王子盲学校 指導教諭②「弱視児童・生徒の自立活動に関する指導内容・方法の研究」◇第 63 回弱視教育研究全国大会(栃木大会) ※Web 開催
開催期間：令和５年１月 20 日（金）～３月 31 日（金）発表：「発達段階に応じた自己理解・援助依頼の指導の在り方(資料整備担当)-自己理解及び援助依頼の指導内容と工夫を中心とした４年間

対象：都内盲学校・視覚特別支援学校・都内弱視通級指導学級担任
方法：アンケート調査

児童・生徒の自己理解の深まりや、援助依頼の実態を継続的に調査・分析することによって、これまでの指導を振り返り、今後の指導の指標を立てることを目的としました。

菅井 みちるの研究実践のまとめ-」

主催：日本弱視教育研究会
後援：文部科学省、栃木県教育委員会、全国盲学校長会、栃木県特別支援学校長会、関東甲信越地区盲学校長会

＜連絡先＞
団体名

Ⅳ 資料提供本研究会所属校の事例を共有することで、弱視教育に関する知識・実践経験の蓄積を大切にしています。
◇令和４年５月９日(月) 世田谷区立笹原小学校・中学校進学へ向けての援助依頼資料作りについて◇令和４年 10 月３日(月) 新島村立新島小学校
・学級の概要・指導内容の紹介

東京都弱視教育研究会

所属
代表者

職

世田谷区立笹原小学校

氏名

連絡先

校長 後藤 真司
℡

所属
事務局

職

世田谷区立笹原小学校

氏名

連絡先

03（3428）9254（直通）

主任教諭 北川 由美℡

03（3428）9254（直通）【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体

研究主題

東京都公立学校難聴・言語障害教育研究協議会】

難言教育の専門性向上に向けて～ことばのやり取りに弱さのある児童への指導～～難聴教育の理解と専門性の向上について～

団体概要：東京都公立学校難聴・言語障害教育研究協議会は、東京都の公立学校難聴・言語障害通級指導学級の研究会である。小学校を近隣の区市村で 11 ブ
ロック、中学校を１ブロックに分け、ブロックごとに研究を行っている。毎年２～３ブロックが都難言協全体で報告しているが、そのブロック研究について報告する。

Ⅰ

研究の目的と方法（城南ブロック）Ⅱ 研究の内容（城南ブロック）

大田区・品川区・港区・三宅村の８校からなる城南ブロッ
クでは、授業研究をする中で、事例に共通する課題として、児童のことばのやり取りの弱さが浮かび上がってきた。
そこで、「ことばのやり取りに弱さのある児童への指導」をテーマとし、言語の４側面の視点からやり取りの弱さを改善するための指導方法について検討することにした。
研究を深めていくために、早稲田大学教職大学院の長岡恵やり取りの弱さを改善するための教材を作成し、それを使用した指導時のことばのやり取りの様子をビデオやトランスクリプトの活用で見える形にして、有効性について検討した。その際、指導者の言葉掛けについても検討した。検討したことを生かして教材のブラッシュアップを行い、児童の変容を把握した。

理先生に御指導をいただいた。
本研究は、分科会形式で、以下の指導の重点に絞って教材研究を行った。

Ⅲ 研究の成果と課題（城南ブロック）＜指導の重点＞
音韻分科会：拍や文字の意識と音韻弁別力を育てること
意味分科会：語想起の力を向上させること
語彙を拡充させること統語分科会：ことばをまとめること・文を組み立てること
語用分科会：具体物を介して会話を続けようとする意識を各側面からのアプローチと教材の共有実践により、児童の変容が見られた。そのことを長岡先生からは「「指導の観点と目標が明確になり、児童の主体的「・自律的学習が促されることにつながった」と評価していただいた。
また、共有した教材のブラッシュアップがまだ不十分で高めることあることや、ことばのやり取りの成長をどのように評価１つのテーマに関連付けて、会話にリズムをしていくかは、今後の課題となった。

もたせること【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体

Ⅳ

研究の目的と方法（中学ブロック）

東京都公立学校難聴・言語障害教育研究協議会】

Ⅴ 研究の内容（中学ブロック）

都内 14 校からなる中学ブロックでは、中学難聴学級教員に求められる専門性実態把握からの分析及び考察専門性の維持、向上、引継ぎに大きな課題がある。そこで、「難聴教育の（ア・イ・ウは左記区分の経験年数）理解と専門性の向上について」をテーマとし、専門性チェックリストを活ア 難聴教育の理解が不十分な中で難聴生徒の指導にあたることの悩みが多い。

用し研究を進めることにした。

イ 学級経営業務への対応に追われ、必要な研修時間確保が課題に挙げられる。
ウ 若手教員育成を意識しつつ専門性の伸び悩みを感じている教員もいる。 等

Ⅵ 研究の成果と課題（中学ブロック）
改訂版は「自立活動」や「進路指導」の項目強化、「福祉」領域追加など、より細かく専門性を網羅した 140 項目のリストになった。

難聴教育の理解に関する研修の緊急性・必要性が高いことが分かった。難聴教育のスペシャリストによる研修は継続したい。
専門性チェックリストは「やることリスト」としての役割も担い、専門性実態把握のため、上記リストを活用した。難聴学級経験年数ごとにグループ分けし、各項目の専門性について点数化しグラフに示している。

専門性を確認する一つの指標として活用することができた。
研究を通し、専門性向上に対する意識の底上げができたことは大きい。専門性向上の課題は、自己研鑽の限界を補うべく授業を見合う相互研修や事例検討も地道に継続し、効果的な OJT を進めていきたい。

区分ア…経験年数１～３年＜連絡先＞

区分イ…経験年数４～８年

団体名

区分ウ…経験年数９年以上
難聴教育理解の基本となる「聴覚障害」の領域の専門性向上が課

東京都公立学校難聴・言語障害教育研究協議会

所属
代表者

職

氏名

足立区立千寿本町小学校
校長 増田 好範

題となっている。実態把握の初年

連絡先

03-3888-8361

度より翌年度の方が全体的に伸び所属

足立区立千寿本町小学校

た。点数の見える化が課題を明確にし、各自が自己研鑽を積んだ結果と思われる。

事務局

職

氏名

連絡先

主任教諭 西永 仁美
03-3870-4423

【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体 東京都肢体不自由特別支援学校進路指導連絡協議会】

研究主題
Ⅰ

進路指導の実態調査・研究及び就業体験・学習会等の企画・運営

団体の概要

Ⅳ

東京都内にある都立肢体不自由特別支援学校 18 校及び、筑波大学付属

実践事例-１ 各種調査「地域別在籍者数」

桐が丘特別支援学校 新宿区立新宿養護学校の進路指導担当教員約 30 名で構成し、年に７回の協議会にて、進路指導上の課題検討や情報交換を平成 23 年度からほぼ現在の形で調査を開始し、東京都内の肢体不行っている。また、就業体験や学習会の企画 運営や進路指導とキャリ

自由特別支援学校における児童・ 生徒の在籍状況と医療的ケアの有無

ア教育に関する調査 統計も行い、関係諸機関との連携を図っている。

を学年別に捉え、進路指導の充実や、進路指導担当者の地域把握の基礎資料として使用しているものである。
令和４年度の調査では、従来の５分類（①全都児童

Ⅱ 研究の目的生徒、②区部、③多摩地域、④都外、⑤施設入所）に加え、新たに「⑥ブロッ
進路指導に関する課題の解決や情報共有 共通理解を図る。

ク毎の集計」を導入し６分類とした。これにより、本調査が進路指就業体験等を企画し、進路先開拓とキャリア教育推進に資する。

導担当者にとって、区市町村単位によらない地域のニーズを大きく諸調査の成果を活用し、関係諸機関と共に進路指導を推進する。

捉えることに役立つものとなり、児童 生徒に対しては、地域資源を基盤とした豊かな暮らしを実現することに資するものとなった。

Ⅲ 研究の内容
１

各校進路指導の取組みに関する情報交換

200

在籍者数と医療的ケア児・者割合（全都）

60.0%

会場及びリモートによるハイブリッド開催
肢体不自由のある児童
２

生徒への進路指導に関する専門性の共有

各種調査

40.0%
100
20.0%

地域別在籍者数、卒業生進路実態、医療的ケア実施施設の実態調査
多様な学び方や働き方に関する調査 研究
３0

就業体験

小1 小2 小3 小4 小5 小6 中1 中2 中3 高1 高2 高3

企業のＣＳＲ活動を活用した共同企画
４

在宅就労に関する調査

0.0%

研究

児童・生徒数

医療的ケア児・者数

医療的ケア割合

【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体 東京都肢体不自由特別支援学校進路指導連絡協議会】-２ 就業体験「日本マイクロソフト株式会社オンライン職場見学会」
日本マイクロソフト株式会社及び日本ヒューレット・ パッカード

Ⅴ

研究の成果と課題研究の成果として、次の４点である。

合同会社の協力の下、中学部生徒のキャリア教育の機会としての職場①「情報交換」ではコロナ禍での校内指導体制の継続が難しい中、見学会を実施して、平成 30 年度から５年目となる。コロナ禍でのリモハイブリッド開催及び会議のアーカイブ配信により、情報交換が活ートによる実施も３回目となった。

発にでき、専門的指導を持続させることができた。

当日は 15 校から生徒約 60 人が参加し、会社の進行の下、見学やグループワークなどに取り組んだ。

②「各種調査」では先のように従来の調査をより効果的なものに整理することで、進路指導担当者が地域や全都的な統計を根拠として職務にあたることができるようになった。

今年度は一人一人が・「会社」を③「就業体験」では社会の感染状況を鑑みながら実施方法を検討し立ち上げ、会社をイメージした実施した。企業等で活躍されている方々との交流の中で、卒業後の「ロゴ」を作成し、班ごとに・「私生活イメージを広げたり、自己の課題を見付けたりと、参加生徒一たちの街」を作った。

人一人にとって貴重な契機となった。
④「在宅就労」では学習会のほか事例研究も進み情報の蓄積が進んだ。

-３ 就業体験「キャリア・メンタリング・プログラム」
ゴールドマンサックス証券株式会社の協力の下、高等部生徒の・

今後の課題は、専門性の向上、調査の更なる活用、在宅就労の実現に加え希望進路の実現、若手育成などである。

キャリア教育の機会として実施し、今年度は会社訪問による対面と各校から参加するリモートの２回の実施とした。

＜連絡先＞

当日は 13 校から生徒約 20 人が参加し、会社の進行の下、会社見学

団体名やアイスブレイクの後、キャリア メンタリングなどに取り組んだ。

-４ 在宅就労に関する調査・研究「学習会」

所属
代表者

在宅就労の先進事例として社会福祉法人東京コロニーから講師を招き、法人の事業や職務の実際などを学んだ。
当日の様子はオンデマンドにて本協議会に参加する各校進路指導担当者が視聴した。

東京都肢体不自由特別支援学校進路指導連絡協議会

事務局

職

氏名

東京都立小平特別支援学校
校長 阿部 智子

連絡先042-342-1671

所属

東京都立小平特別支援学校

職

氏名

連絡先

主任教諭 宮﨑 卓矢042-342-1671

【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体 東京都公立学校情緒障害教育研究会】

研究主題

情緒障害教育における障害特性に応じた自立活動について～特別支援教室等における児童・生徒のアセスメントと専門的な指導～
Ⅰ

団体の概要

本会（略称：都情研）は東京都の特別支援教育の充実・発展に寄与することを目的とし、情緒障害教育、発達障害教育等に関する専門研修を通して、教職員の専門性向上を目指している。研修会は全都の公立幼・小・中学校教職員、区市町村教育委員会職員等が対象となる。
具体的な研修会として、全都を 5 ブロックに分けて開催する地区ブロック研修(年間 6 回)と、全都を対象に開催する全体研修（年間 4回）を設定している。また、情緒障害通級指導学級時代から継続的に実態調査を実施し、それらを踏まえた上での実践的な研修となるよう努めている。
Ⅱ

現状と課題
都内小・中学校全校に特別支援教室が設置され、利用者数が年々増加し、小学校約 2 万４千人、中学校約 5 千人、計約 3 万人となり、それに伴う教員数の増加（約 3 千人）も著しい。情緒障害教育経験年数 5 年以下の教員が全体の約 7 割を占め、効果的な指導が行われるためには担当教員の専門性の向上は必須である。ここ数年、特別支援教室での社会性指導の活動集等は多くの場で手に入れることができるようになったが、子どもをアセスメントする力量が未熟なため、その教材をどの段階の誰に実施すれば良いかが分からず、指導の効果が上がらないという現状が見られる。また、「特別支援教室運営ガイドライン」による原則の指導期間についての解釈も地区ごとに様々で、混乱している現状が見られた。これらの課題を踏まえ、各研修会の内容を設定し実施した。

★令和 4 年度

実態調査より抜粋

【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体 東京都公立学校情緒障害教育研究会】
Ⅲ 夏季研究大会【7 月 22 日（金）開催】

Ⅳ

秋季セミナー【11 月 15 日(火)開催】
元中教審委員：田中容子先生、東京都教職員研修センター：増田知洋指導主事をお招きし、本会会長伊藤校長、上山指導教諭と共に「特別支援教室における指導目標と原則の指導期間の考え方」をテーマにパネルディスカッションを実施した。この中で増田先生からは「特別支援教室運営ガイドライン」にもあるように、「原則の指導期間を定めて指導を終了すること自体が目的とならないように、重要なのは、適切な実態把握の元、毎年の指導目標の設定と指導の評価を適切に行っていくことである」とお話しいただいた。原則の指導期間の意味合いは、『基本的に 1 年間しか在籍できません、最長2 年間までしか在籍できません』ということではなく、2 年間の指導に対して成果を確認し、指導目標の達成に至らなかった場合は、改めて適切な支援の在り方から考え直そう、というところが大切であることを確認した。

総会記念講演に続き、北海道大学准教授：岡田智先生を講師として招き、都内 4 地区の実践報告を行い、具体的な指導の実際を参加者と共有する機会を設定した。障害特性を踏まえた上での指導のパッケージ化と、その子の発達段階を含め、その時点での状態像を踏まえたオーダーメイドの指導の両面が必要であることをご示唆いただいた。また、岡田先生の調査研究では指導時間が短い場合には指導の効果が低く、むしろマイナスになる場合もあるという話題も提示いただいた。
（以下は世田谷区立松沢小学校の実践より抜粋）

Ⅴ

次年度への課題
今後は、適切なアセスメントを基にした目標設定、効果的な指導、指導の評価をより具体的なケースを通して積み重ねる必要がある。特別支援教室及び本会に対する期待に応えるべく今後も実践的な研究に努める。

＜連絡先＞
団体名

東京都公立学校情緒障害教育研究会

所属
代表者

事務局

職

氏名

墨田区立業平小学校
校長 伊藤 康次

連絡先03-3625-0331

所属

西東京市立東伏見小学校

職

氏名

連絡先

指導教諭 上山 雅久
042-463-4517

【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体

東京都知的障害特別支援学校就業促進研究協議会】

研究主題 「知的障害のある卒業生の社会参加と生活について考える」

Ⅰ 団体の概要

Ⅱ 研究目的平成 11・12 年度に文部科学省から東京都に「盲・ろ ・都内知的障害特別支援学校高等部卒業生の進路先
う・養護学校就業促進に関する調査研究」の依頼があと定着状況を把握し、より良い進路指導を実践する。

り、事務局を都立青鳥養護学校(現都立青鳥特別支援学 ・知的障害特別支援学校高等部在籍生徒や卒業生の校)に置き、調査研究を行った経緯から、主に知的障害より良い社会参加等について学ぶ。のある生徒の就業促進や定着支援等について都内 28校の高等部設置校進路指導担当教員が調査・研究を行っています。
Ⅲ 研究方法

Ⅳ 研究内容・月１回程度の事務局会を行い、年間や次年度の研究 ・知的障害特別支援学校卒業生の進路先と１年後と３内容を検討し、実施する。

年後の定着状況調査を行う。(毎年実施)

・研修会(年間３回)や教職員研修センターとの連携研修 ・研修会(年間３回)、教職員研修センターとの連携研修(年間２回)を行い、先駆的事例や実践内容を知り、各校の進路指導に生かす。

(年間２回)を実施する。

【令和４年度東京都教育委員会研究推進団体

Ⅴ 研究の成果と課題

東京都知的障害特別支援学校就業促進研究協議会】

Ⅵ 今後の活動予定

・進路先調査では、都立知的障害特別支援学校全 28 校 ・卒業生の進路先と定着状況についての調査を行いまからアンケートを集約し、高等部卒業生の 46.4％が企す。

業就職し、令和２年度卒業生が１年経って 96.3％が働 ・令和５年２月２日に障害当事者を招き「企業で働き続き続けていることが分かりました。また、平成 30 年度けるために必要なこと」等について第３回研修を行い卒業生の３年後の調査を行うと、805 名の就職者のうます。

ち、42 名が退職していました。３年度の企業定着率は ・令和５年度も、３回の研修会と連携研修（２回）を行う94.8％でした。

予定です。連携研修では、大学教授や障害者の生活・研修会では、東京労働局や弁護士、障害者雇用を行っを支えている通勤寮やグループホームの責任者を講ている企業や企業に勤める障害当事者を招き、障害者師にお招きして研修する予定です。の成年後見制度について、特別支援学校卒業後の進 ＜連絡先＞
路や定着支援の在り方、東京都全体の障害者就労の団体名状況などについて学びました。

東京都知的障害特別支援学校就業促進研究協議会

所属東京都立青鳥特別支援学校

職 氏名

統括校長 諏訪 肇

企業の方、その企業で働いている障害当事者を招き、連絡先

03-3424-2525

キャリア教育や就労支援、企業の定着支援方法などに所属

東京都立青鳥特別支援学校

職 氏名

主任教諭 神立 佳明

連絡先03-3424-2525

・連携研修では、大学教授や障害者雇用を実践しているついて学びました。

代表者

事務局