Ｎo.465
2016年 8月 27日 発 行

振替

投

稿

00940-7-92606

核軍縮に背を向ける安倍政権〜野党・民主勢力の立て直しを急げ〜＜高まる核軍縮への機運＞
国際的な核軍縮の動きが進む中、安倍政権は阻害物として登場している。
7 月上旬、ワシントン・ポスト紙はオバマ大統領
が、核兵器先制不使用宣言を検討していると伝えた。
さらに 8 月にはアメリカが核実験の全面禁止決議案
を、国連安保理に提出することを検討しているとも報じた。
核実験に関しては 1996 年に核実験全面禁止条約（CTBT）が国連で採択されたものの、アメリカ、中国などの核保有国が批准していないため発効のめ
どが立っていない。
とりわけアメリカでは共和党の反対で、上下両院での議決が困難な状況が続いており、国連での全面禁止決議案はこの隘路を突破するものと思われる。
5 月の広島訪問を踏まえ、オバマの核軍縮に向けた取り組みが加速しているように見える。
こうしたなか、8 月 19 日にはジュネーブで国連
核軍縮作業部会が開かれ、2017 年中の核兵器禁止条約に関する交渉開始を、国連総会に勧告する報告書が採択された。
作業部会には、核保有国は参加していないがアフ

今 月 の 誌 面
【投稿】核軍縮に背を向ける安倍政権〜野党・民主勢力の立て直しを急げ〜 … 1【投稿】熊本地震で実証された原発基準地震動の「過小評価」―島崎邦彦前原子力規制委員長代理の指摘― ……………………… 3【投稿】都知事選惨敗をめぐって―統一戦線論（27）― ……………… 5【投稿】横田先生の遺されたもの …………… 8

リカ、中南米、東南アジアを中心とする非核保有国
がイニシアティブを発揮し、賛成 68、反対 22、棄権 13 の圧倒的多数で可決され、これを支持する国は 107 か国にのぼった。
今後報告書は 9 月に始まる国連総会に提出され、これを踏まえた総会決議案が作成される方向となっている。
この間の動きをみると、核保有国（アメリカ）と非核保有国がそれぞれの立場で核軍縮プロセスを模索しており、法的拘束力を持った包括的な核兵器禁止から廃棄に至るスキーム構築までには、困難な道
程が存在している。
しかしながら、既存の CTBT、核拡散防止条約（NPT）に現在提案されている宣言、条約を結合させることにより、より効果的な核兵器への規制が作り出されるであろう。
そして何よりも、核保有国、非核保有国を問わず様々な核軍縮に向けた提案がなされることにより、核廃絶に向けた国際的な機運が醸成されることが、期待されているのである。

＜核兵器信者＞
このような国際的な動きに水を差そうとしているのが安倍政権である。7 月 26 日ハリス米太平洋軍
司令官と会談した安倍は、オバマが検討している「核先制不使用宣言」に反対する意向を示したと、ワシ
ントン・ポスト紙（8/15）が報じた。
安倍はアメリカが核先制不使用を宣言すれば北朝鮮に対する抑止力に影響が出る、と懸念したと言う。
これは「核の傘」という都合のいい言葉ではなく、核による脅しを全面的に肯定するものである。そもそもオバマは北朝鮮の「脅威」を勘案したうえで先制不使用を検討しているのであり、安倍は北朝鮮の「脅威」がそれほど高くないことが、明らかになる1

のが不都合なのだろう。
主要な核兵器保有国のうち中国はすでに先制不使用を明らかにしている。さらに英仏が先制使用するとはだれも考えないだろう。
ロシアは、NATO 軍がロシア領内に侵攻した場合に核先制使用の可能性を排除していないが、ロシア軍が通常兵力で防ぎきれない規模の介入が生じる
ことは考えられない。
この様に国際的にも核兵器の先制使用は非現実的であるにもかかわらず、安倍政権は核抑止力にしがみついている。ジュネーブでの作業部会報告書採択に於いても日本は棄権に回った。日本は昨年の作業部会設置の際も国連総会で棄権しており、一貫して核軍縮に背を向け続けている。
安倍政権は核兵器保有国が参加した枠組みでないと実効性がない、と理由をつけているが、核兵器廃絶を目指すどころか、実際には核兵器依存政策に拘泥し続ける姿勢が露わとなった。
消極的な安倍政権の対応に批判が高まっている。
8 月 6 日広島、長崎の被爆者団体を始めとする国内
外の 115 名の有識者らが連名で、オバマ大統領の核兵器先制不使用に反対しないように、とする書簡を安倍に送付した。
9 日の長崎平和宣言では、日本政府は核兵器廃絶を言いながら、核抑止力に依存していると、安倍政権の姿勢が厳しく批判された。さらに 15 日にはバ
イデン副大統領が、日本国憲法が日本の核武装を押しとどめている旨の、異例ともいえる発言を行った。
こうした動きに動揺した安倍は 20 日羽田空港で、報道陣からワシントン・ポスト紙の報道について聞かれ、ハリス司令官とは「核兵器先制不使用に関するやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道な
るのかわからない」（8/20「毎日」）、と言い捨ててリオデジャネイロに出発した。

＜軍拡は積極的＞
核軍縮に消極的な安倍政権は、戦争法成立 1 年を迎えようとする中、軍拡、緊張激化には極めて積極的となっている。8 月 3 日の内閣改造で稲田朋美が防衛大臣に就任した。これは小池百合子に対するあてつけもあるだろうが、中国、韓国はもちろんアメ
リカからも警戒の声が上がった。
そして同日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」の試射を行い、その一部が秋田県沖 250 ㎞の排
他的経済水域に落下した。7 月の潜水艦発射弾道ミサイル試射につづき、事前に察知できなかった日本
政府は 8 日、破壊措置命令を発令、これを 3 か月ごとに更新し常時発令状態とすることを決定した。
2

中国に対する、挑発、牽制も引き続き強められている。8 月 2 日閣議了承された防衛白書では、中国に対して「強い懸念を抱かせる」と南シナ海や東シ
ナ海での動きに言及し、厳しい批判を行った。
8 日には東シナ海の中国ガス田施設に水上レー
ダーと監視カメラが設置されているとして、外務省が抗議を行った。政府は軍事利用の可能性があるとしているが、件のレーダーは漁船やプレジャーボー
トについているのと同等のもので、軍事的脅威にはなりえない。中国としては「倭寇」対策のつもりで設置したのではないか。
さらに安倍政権は、オーストラリア、フィリピンの政権交代で綻びた「対中包囲網」を取り繕おうと躍起になっている。
8 月 12 日ダバオで日比外相会談が行われ、中国に対する「懸念を共有」することで一致し、「法の支配を尊重」することを確認した。18 日には円借款で沿岸警備隊に供与する 10 隻の巡視船の一番船がマニラに到着した。
これは自衛隊練習機貸与につづく「軍事援助」となるが、いずれもアキノ前政権時に決まったものである。今後対中交渉を模索するドゥテルテ大統領がこれらをどう利用するか不透明であり、国内の犯罪組織や武装勢力対策に活用されることも考えられる。
この様な「努力」にかかわらず、この間中国は海警局などの公船を連日多数尖閣近海に出動させている。事態は泥沼化しており収束の兆しは見えていな
いが、安倍政権としては、このまま緊張状態が続くことを望んでいるのだろう。

＜軍拡阻止へ総力を＞中国の脅威を利用した沖縄への圧力も強まっている。7 月 22 日政府は、辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた国の是正指示に従わない沖縄県を提訴した。そして同日同県高江地区のヘリパッド工事を再開し、辺野古での陸上工事も近く再開しようとしている。
さらに菅は 8 月 4 日の記者会見で、これまで別問題としてきた基地と沖縄振興措置についてリンクさせることを明言した。これは兵糧攻めを行うと言うことであり、あまりに露骨な圧力である。
19 日には普天間基地の施設が老朽化しているとして、大規模補修を行うことを明らかにし、普天間基地の固定化から辺野古基地の併存をも目論んでいることが明らかになった。これら軍拡は中国の脅威に対抗するためのもので、それに反対する沖縄は問題だ、との宣伝が進められている。

自衛隊の任務拡大も止まらない。参議院選挙を勘案し先延ばしになっていた「駆けつけ警護」が、11月に南スーダンに派遣される部隊から可能となる。
南スーダンでは 7 月以降、現大統領派と前第 1 副大統領派との間で内戦状態に陥っている。
8 月に入り前副大統領はコンゴに脱出、8 月 13 日には国連が PKO 部隊 4000 人の増派を決定したが、戦闘は南部の首都ジュバから北部にも拡大している。稲田は 15 日の記者会見で南スーダンの現状は「『PKO5 原則』は満たしている＝安全」と強弁しているが、それならジプチ訪問でお茶を濁さず自らジュバに乗り込み「安全」を証明すべきだった。
安倍政権はアメリカと稲田の面目を立てるためジプチに派遣したが、服装のチャラさとも相まって（さすがに基地では「戦闘服」に着替えたが）逆効果だったと言えよう。
7 月の戦闘では、国連の装甲車が戦車の砲撃を受け中国兵 7 人が死傷した。正規軍同士の衝突に等しい状況下に駆けつければ、多大な損害を被るのは明らかであり、安倍政権は新たな戦死者を生み出す方向へと向かっている。

投稿

8 月 15 日の戦没者追悼式で安倍は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と述べたが、加害責任や謝罪抜きの言葉は白々しいものだった。
同式典で「深い反省」を述べた天皇は、8 月 8 日に「生前退位」の意向を強く滲ませたメッセージを発した。天皇が「任期短縮」を望んでいる一方、安倍は総裁＝総理の任期延長を目論んでいる。その目
的が改憲にあることは火を見るよりも明らかであろう。
これに対抗すべき野党は、東京都知事選挙の惨敗以降まったく存在感を示せていない。民進党は代表選挙があるにもかかわらず、政策抜きの党内政治が優先され社会から遊離している。
共産党も選挙が終われば日常の風景に戻った感があり、社民、生活は相変わらず風前の灯である。市民運動も 8 月 15 日をもって SEALDs は解散し、三宅洋平は安倍昭恵さんと高江に現れ現地を混乱させた。
野党、民主勢力はこの間の選挙総括を踏まえ、早急に立て直しを進めなければならない。（大阪 O)

熊本地震で実証された原発基準地震動の「過小評価」―島崎邦彦前原子力規制委員長代理の指摘
福井

１

原発基準地震動が「過小評価」されていると島崎邦彦氏の指摘に慌てふためく規制委
6 月 19 日の福井新聞は「原発基準地震動の『過小評価』：指摘、規制委、異例の検証へ」と題する記事を掲載した。この記事は 6 月 24 日発売の雑誌『科学』2016 年 7 月号の島崎邦彦：前原子力規制委員長代理の『最大クラスではない日本海「最大クラス」の津波―過ちを糾さないままでは「想定外」の災害が再生産される』との掲載論文での指摘に対応するもので、福井新聞の記事は「関西電力大飯原発などの基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、計算式の不備が原因で過小評価されている可能性を原
子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が指摘。慌てた規制委が島崎氏から説明を受け、検証を検討する異例の展開になった。島崎氏の指摘が重要な新知見と確認されれば、規制委の審査基準改定や、一部原発の再審査も必要

杉

本

達

也

になる。だが、実は規制委は 2 年前にも同じ問題を指摘されていた。地震の規模 ( 地震モメント ) を見
積もる計算式は、北米の地震データに立脚し、日本の原発で適用すると過小評価につながる」と書いている。

２ 基準地震動とは何か
原発の地震に対する安全性の検証は、大きく三段階に分けられる。①影響を及ぼす巨大地震をきちんと想定しているのか（地震想定）、②その地震で原発はどれくらい揺すられるのか（基準地震動Ｓ s の策定）、③揺れによって建物や設備・機器・配管な
どは壊れないのか（耐震評価）とういう段階で評価されるが、この原発の設計の前提となる原発の耐震性を決めるための基礎は「揺れの大きさ」＝「基準
地震動・Ｓｓ」である。原発ごとに、周辺の活断層などで起こりうる大地震を想定して、地盤の状態を3

加味し、原発直下の最大の揺れを見積もる。これをもとに原子炉、建屋、配管などの構造や強度を決める。揺れの大きさを加速度で表現する。地震の揺れ
で単位はガルで、1 ガルは 1 秒ごとに 1 センチずつ加速することであり、地球上で物が落ちる時の加速度（重力加速度）は 980 ガル＝ 1G である。

３ 柏崎刈羽原発の教訓
2007 年 7 月に新潟県中越地方で新潟県中越沖地震が発生した。マグニチュード 6.8 という、内陸地
震の規模としては普通規模の地震であったが、柏崎刈羽原発では 1 号機で南北方向 311 ガル、東西方向
680 ガル、上下方向 408 ガルを記録した。いずれも設計時に想定した加速度を大幅に上回っていた。3号機タービン建屋 1 階では 2058 ガル（想定 834gal)を記録した。柏崎刈羽原発では、2700 カ所以上の機器類の破損があった。3 号機の起動変圧器は炎上し、外部電源も失われた。非常用ディーゼル発電機の一部は起動せず電力不足に陥り、タービン駆動給水ポンプを動かすために補助ボイラーが起動したが、1˜5 号機と 6、7 号機でそれぞれ一台しか使用できなかった。そのため運転していた 3、4 号機で一台を取り合う結果となり、起動変圧器が炎上していた 3 号機を優先したため 4 号機の冷温停止には丸 2日掛かっている。後一歩深刻な事態に陥っていたな
らば、福島第一原発と同じようなメルトダウンあるいは炉心損傷の事態に至っていた可能性もある。6号機のクレーンは両側のレールで支えられて原子炉の真上を移動できるが、そのレール上を走る車輪の車軸が両側とも折損・車軸の継手も破損。最悪の場
合原子炉内に落下していた。この柏崎刈羽原発の被害の甚大さは耐震性評価において、電力会社は地震動を著しく過小評価し、規制当局はそれを追認していたことを明るみに出した。
４ 規制庁は基準地震動を意図的・作為的に小さく計算―田中委員長さえも規制庁の「無能力」を認める大失態を犯すも、再稼働推進は諦めず
島崎氏の批判に応えて、規制委はしぶしぶ、大飯
原発の基準地震動を「武村式」（武村雅之名古屋大学教授による地震動から断層運動のエネルギー（Ｍｏ）を求める経験式）という、より厳しい経験式に基づいて計算すると、現行で採用している「入倉・三宅式」（入倉孝次郎京大名誉教授―三宅弘恵東大准教授）という緩い経験式に基づく計算結果を大幅に上回る地震動となることが、規制庁自身による「計算」で明らかとなった。自らの計算結果に規制庁は、関西電力が計算したよりも、より楽観的で、より緩4い条件を置いて計算し直して再計算結果を出し、7月 13 日の田中委員長会見では「再計算では最大で644 ガルで、基準地震動の 856 ガルを下回った。
」と 胸を張って 述べたものの、すかさず、島﨑氏
より「関電と同様の設定で計算すべきなのに、されていない。関電の計算結果に比べて約 6 割と過小評価になった。補正すべきだ。補正したうえで予測の「不確かさ」を加味すれば、結果は推定で最大 1500
ガル超になる。ストレステストで炉心冷却が確保できなくなる下限値として関電が示した 1260 ガルを上回る。」と論破され、自らの再計算で墓穴を掘り大恥をかいてしまった。
その後、7 月 20 日に田中委員長は「再計算のやり方に無理があった。拙速だった。能力不足だった。
判断を白紙に戻す」と規制庁の再計算の誤魔化しを認めざるを得なかった。しかし、再稼働が至上命題の規制委としては、7 月 28 日の会見で「安全審査で了解した大飯原発の基準地震動は見直さない。
「入倉・三宅式」を見直す理由は見つからず、同方式による算出は継続する。」と居直った。

５

推定した震源断層の大きさから実際に起きる地震動を正確に予測することはできない
東大地震研究所の纐纈一起教授は、「原発の耐震評価で用いられている地震動の予測手法を熊本地震に適用すると、地震動は過小評価になる（「東洋経済」
2016.8.17）と指摘する。
「入倉・三宅式」では大地震が起こる前に電力会社が原発の敷地内や周辺の地質や地層を詳細に調べても、そこで推定した震源断層の大きさから実際に起きる地震動を正確に予測することはできない。熊本地震を引き起こした布田川・
日奈久断層帯北東部の長さは地震が起こる前は約27 キロメートルと見積もられていたが、実際に地震が起きたところ、震源断層の長さは約 45 キロだった。「入倉・三宅式」そのものは、これまでに起きた数多くの活断層型の地震のデータに対して、一本の線を引いた回帰式にほかならない。その背後には、平均値に対して大きなばらつき（不確かさ）が存在している。
規制庁は「入倉・三宅式」に基づいて出されている基準地震動を小さく見せかけるため、武村式を用いて大飯原発の基準地震動を現行の関電方式で評価するとき、結果を現行評価枠内に抑えるため、式の入れ替えを「不確かさ」の範疇に入れてしまい、「不
確かさへの考慮」部分をカットし（関電は式の中に「不確かさへの考慮」を参入していたにもかかわらず）、「入倉・三宅式」による現行最大加速度 596 ガル（関電が提示していた）をなぜか 356 ガルになるよう、評価のベースを引き下げる小細工を弄した。
しかし、そこに「武村式」を適用すると、356 ガル
が 644 ガルへと 1.81 倍にも高まることを自らの計算で認めてしまった。藤原広行・防災科学技術研究
所・社会防災システム研究部門長は、「東日本大震
災が起きて地震学の知見の限界が改めて明らかになった。こうした中で、『不確かさ』の扱いがそも
そも十分だったのかについても議論すべき。そして、
不確かさを体系的に原子力の安全規制の中で扱う
ルールづくりをしない限り、適切な基準地震動の設定はできない」と警鐘を鳴らす（「東洋経済」同上）。

６

それでも伊方原 発 3 号機を再 稼 働し、大 飯
原発や高浜原発も再び動かそうとする規制委「武村式」で計算し直せば、大飯原発 3・4 号機では炉心溶融につながる「クリフエッジ」を超えてしまうので、原発は再稼働できなくなる。美浜 3 号でも 993 ガルが 1800 ガルにもなり、やはりクリフエッジを超えるので、40 年超運転などとんでもない。
伊方原発でも、敷地前面海域の 54km 長の断層の地震動評価が 1.6 倍強、69km 長の断層では 2.0 倍以上になり、855 ガルのクリフエッジを超える可能性が高い。ほかの原発も再稼働が困難になる可能性が高い。これでは、再稼働を是が非でも進めようとする
規制委の方針は根底から覆る。そこで田中委員長は
新たな方法による再計算を拒んだのである。
「入倉・三宅式」はアラスカ・カナダ・地中海な
ど世界中の地震データの平均値であるのに対し、武投稿

村式は日本だけの強い地震の特性を反映している。
熊本地震の結果は、ほぼ「武村式」によってうまく再現される。「武村式」を用いて大飯原発をはじめ、すべての原発の基準地震動評価をやり直すべきである。再稼働中の川内原発・8 月 12 日に再稼働した
伊方 3 号機を停止させ、また、その他すべての原発の運転再開を許してはならない。

７

島崎氏が「入倉・三宅式」批判を始めた理由
島崎氏が「入倉・三宅式」批判を始めたのは、2015 年 5 月からであり、2014 年の規制委退職からわずか 8 ヶ月、当時は「何を今更」という感じで受け取られた。 島崎氏の今回の行動は「二年前に発端」があり、長沢啓行大阪府大名誉教授らが、2014 年に川内原発の基準地震動評価で、規制庁と交渉した
際、答えに窮した審査官が、島崎氏らに相談して検討すると約束。その場を切り抜けた。審査官から相談を受けた島崎氏は規制庁に検討を指示したものの、報告はなかった。規制庁のサボタージュで踏みにじられたのである。6 月 19 日付の福井新聞の記
事は「島崎氏は、長沢氏の指摘を『ポイントを突いた議論だった』と話す。」と書く。地震学の専門家でもなく、まさに孤軍奮闘だった長沢氏らの闘いは、今回の島崎氏による問題提起で、ようやく「入倉・三宅式」批判がマスコミで広く取り上げられ、地震動の過小評価が表舞台に立ったといえる（長沢啓行：『反原発新聞』：2016.8.1）。

都知事選惨敗をめぐって― 統一戦線論（27）―＜＜都知事選敗北の実態＞＞
7/31 投開票の都知事選の結果は、野党共闘にとってまったく惨憺たる敗北であった。
直前に行われた参院選の東京選挙区での得票を見る と、 鳥 越 支 持 は、 民 進 党 1,631,276 票、 共 産 党
665,836 票、社民党 93,677 票、合計 2,390,789 票、対する小池・増田支持は、自民党 1,529,622 票、公明
党 770,535 票、合計 2,300,157 票であり、優位ないしは拮抗し、なおかつ保守分裂で、野党統一候補が勝利する可能性が極めて高い選挙戦であった。野党統一候補として鳥越俊太郎氏が名乗りを挙げた当初、

そして告示日前後の世論調査では鳥越氏が首位だったものが、日を経るにしたがって、急失速、終盤では接戦どころか、大きく引き離されてしまったのである。結果は、
小池百合子
2,912,626（得票率44.5％）
増田寛也
1,793,453（ 〃 27.4％）
鳥越俊太郎
1,346,103（ 〃 20.6％）という厳しいもので、小池百合子氏が次点の増田氏に 110 万票以上の差、3 位の鳥越氏にはダブルスコ
ア以上の大差で当選。
前回（2014 年 2 月 9 日投票）の結果は、
5

舛添要一
2,112,979（42.9％）
宇都宮健児
982,595（19.9％）
細川護煕
956,063（19.4％）
保守の統一候補に、宇都宮氏と細川氏が分裂して臨み、両者合わせればそれこそ大接戦であったが、今回は統一候補であったにもかかわらずの大敗である。保守２候補が７割以上を得票し、野党統一候補
が２割の得票に過ぎないという惨敗である。
得票数そのものでも、前回の宇都宮・細川の 200
万票近い得票が、今回、投票率が 13.59％も上昇したにもかかわらず、逆に得票数を 59 万票も減らし、参院選で獲得していた 239 万票どころか、それを100 万票以上も下回る 134 万票へと大幅に後退させてしまったのである。保守に対抗する野党陣営の大幅な後退、退潮は目を覆うばかりである。

＜＜３つの「よし」＞＞
なぜ当初の期待がかくも裏切られてしまったのであろうか。
確かに、選挙戦開始最中の 7/21 発売「週刊文春」、
続いて翌週の「週刊新潮」の「女子大生淫行疑惑」という鳥越氏の女性問題に関する謀略的な醜聞報道
は、明らかに鳥越氏を標的にした悪質な選挙妨害であり、これが結果として大きなダメージを与えたと言えよう。鳥越氏は、事実無根であり、無いものを説明するのは「悪魔の証明」だとして、「この問題は弁護士に任せているので、私から言うことはありません」という説明に終始ししてしまった。ところがその一方で 7/28 のテレビ番組では、問題の女性の現在の夫と３人で会ったことを認め、問われて断片的に「事実」の一端を話しはするが、どこまでは事実で、どこからは事実でないのかを説明できない、
それを真摯に打ち消す努力を放棄していたと言えよう。これでは女性の人権問題を本当に重視しているのかと見放されてしまっても当然といえよう。
しかしより以上に致命的で決定的ともいえるのは、都知事選に臨む政策の問題である。告示が 2 日後に迫った 7/12、野党統一候補として名乗りを上げた鳥越氏の最初の決意表明、公約が「がん検診受診率 100％」にするというものであった。これはたとえ重要であったとしても、都政が直面し、与野党が対決する焦眉の課題、争点ではないし、しかもがん検診に疑問を投げかける専門家が多数存在する、都民の合意が得られていない政策である。自らのがん闘病体験から出てきたものではあろうが、舛添前知事が辞任にまで追い込まれた、与党と一体化した
都政私物化問題とはまったく関係がないし、そこに切り込む迫力さえこの政策には反映されていない。
6

次いで 7/15 に発表された鳥越氏の政策は、（1）
都政への自覚と責任（2）夢のある東京五輪の成功へ（3）都民の不安を解消します（4）安全・安心なまちづくり（5）笑顔あふれる輝く東京へ（6）人権・平和・憲法を守る東京を―の６本柱であった。政策
スローガンが「『住んでよし』『働いてよし』『環境によし』を実現する東京を！」に集約された。この３つの「よし」が公約とでもいえるのであろうか。
抽象的でありきたりで具体的政策提起がない。途中
で「学んでよし」の 4 点目も入れられ、さらに投票日の 3，4 日前になって、「女性によし！」というポスターを掲げた。まるで思いつきと、事態に翻弄されたあわてふためきがそのまま出てしまったとしか言いようのない「よし」の羅列である。
そこには、野党統一候補の擁立が日替わりのように混迷し、ようやく直前になって鳥越氏に一本化させたことから、統一候補の擁立自体が自己目的化し、国政の課題を優先させ、都政の課題をなおざりにさせてしまったこと。知名度優先で、政策の相互討論や論点の明確化が行われず、野党共闘を支えるべき
それぞれの政党のサポートがなきに等しき状態であったこと。知名度だけで票が取れると目算した野党共闘側の各政党の安易で有権者を見くびった姿
勢、野党共闘体制さえ維持・継続できればいい、といったことの露骨な反映とも言えよう。この点ではとりわけ、民進党、共産党の責任が厳しく問われるべきであろう。
一方の小池氏は、都議会自民党との対決姿勢を強烈にアピールし、最初に自分が知事になれば、①都議会を冒頭解散する。②利権追及チームを作る。③
舛添問題の第三者委員会設置を行うという政策を打ち出した。実際に実行するかどうかはすでに怪しくなっているが、対決店・争点を明確にしたことは間違いがないし、民進・共産支持者の相当部分が小池氏支持に廻ったことが出口調査でも明らかにされている。

＜＜これが 大健闘 か＞＞
ところがである。共産党のしんぶん赤旗は、7/31
投票日当日「都知事選 今日投票」という記事で、「野
党統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏と、自民、公明が推す元岩手県知事の候補、前自民党衆議
院議員の女性候補大激戦、大接戦です。」と書いている。さらに、その選挙結果が明らかになった翌日、
8/1 付赤旗は、「東京都知事選 鳥越氏が大健闘」と大見出しで伝え、小池晃書記局長が「鳥越俊太郎
さんは勝利できませんでしたが、大健闘されました。
今回の選挙戦を通じて、首都東京で野党と市民の共闘が発展したことは極めて重要な意義があります。
」、志位委員長は「野党と市民が共同して推した
鳥越俊太郎さんは、勝利できませんでしたが、134万票を獲得し大健闘されました。一つは、鳥越俊太郎さんが、都民の願いに応えた政治の転換の旗印を鮮明に掲げたことであります。「住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし――四つのよしの東京」という旗印。いま一つは、参議院選挙で大きな成果をあげた「４野党プラス市民」という共闘の枠組みが、首都・東京でも実現し、野党と市民が肩を並べてたたかったことであります。
」と述べている。
「大激戦、大接戦」などと選挙情勢を見くびっていたことに何の反省もなく、翌日は、「大健闘」と厳しい現実から目をそらすまったくの我田引水そのものである。
さらに共産党の志位委員長は、8/5 の党創立 94
周年記念講演で「冒頭、７月 31 日の東京都知事選挙についてお話ししたいと思います。野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、134 万票を獲得し、大健闘されました。
「４野党プラス市民」という共闘の枠組みが、都知事選挙でも発展したことです。
」と述べている。
それは、今回の都知事選を野党共闘の成功例と自賛するばかりで、それが直面し、見放されてしまった
現実、野党統一候補が大きく後退したという厳しい
現実については一切触れようともしていない、一言も述べていないのである。もちろんこれでは冷静な敗因分析や反省や教訓もあったものではない。こんな都知事選総括しかできないようであれば、野党共

編

集

後

闘にも未来はないし、さらなる支持を獲得することはできないであろう。
8/2 付赤旗は、共産党の「７月の党勢拡大」について、「例月を大きく上回る購読中止があり、日刊紙、
6559 人減、日曜版 2 万 8856 人減という大きな後退となりました。」と報じ、8/9 付赤旗は、中央委員会書記局名で「党の自力はどうでしょうか。党員、日刊紙、日曜版とも大幅に後退しました」と認めた
後、「もっと伸びると思いガッカリしていたが、」「もやもや感があったが、」、と言う声を断片的に紹介しつつも、党創立 94 周年の志位委員長の記念講演の「一大代学習運動が何よりも重要」と強調、これがなければ「ガッカリ感」を残したままになります、と訴えている。こんな程度のことしか言えない、これが共産党指導部の実態である。
共産党の選挙敗北後の「よく善戦した」「大健闘した」と常に繰り返される声明・発表は、まるで戦前・日本軍部の大本営の発表を聞くようなものである。そこからは、敗北を直視し、何が良くて何が悪かったのかを、自らの姿勢と問題点を抉り出す姿勢がまるで欠如しているのである。多くの党員の真剣な努力や疑問、抱える困難、難問に答える姿勢が皆目見られないのである。
今回のような都知事選の明白な敗北を、「大健闘」
で済ましてしまうような姿勢では、野党共闘、統一戦線の真の発展は望めないというところから、真摯
な総括が行われるべきであろう。
（生駒 敬）記○関西ではまだまだ暑い日々が続いています。８月末には少々過ごしやすくなるのかとは思いますが。○9月に行われる民進党代表選挙では、「野党共闘」の在り方をめぐり誰が党代表になるのか、駆け引きが行われているようだが、少々ずれた議論に思える。共闘路線消極派を蓮舫氏が 取り込
み、立候補を一本化する動きがあるようだが、それで民進党自体の問題は何も解決しないと思われる。衆議院選挙が当分ないとすれば、その間にこそ、基本政策での組織内議論を進めるべきであろう。それができないのであれば、少々未来は暗いものになりそうである。○特に、昨年合流した旧
維新の党グループには、新自由主義そのものの主張を持つ者が大半であり、右派を形成している。
蓮舫氏が、これら野党共闘路線に止めを打ちたい
勢力を取り込むことになれば、更に右へということになるだろう。○一方、11月アメリカ大統領選挙

は、民主共和両党の候補が決まり、いよいよ終盤である。ここに来てトランプの支持率が低迷し、陣営は選挙スタッフを入れ替えたと報じられているが、今だ失言を繰り返すトランプ候補の前途は厳しい。ヒラリー候 補も予 備選の経 過を引きずり、TPPに消極的、底辺層への配慮などの政策の本気度は怪しいものだ。○「生前退位」が議論になっている。戦没者を慰霊し、憲法を守るという発言や行動など、制度としての「天皇制」議論を抜きにすれば、現天皇は安倍内閣の戦争指向、改憲指向に対する一定の「抑止力」を発揮されているとも評価できようか。天皇制をめぐる議論が今後大きくなるとすれば、本誌でも一定の議論が必要だと考える。○次号9月号は、17日締切、24日発行
で準備します。積極的な投稿をお願いします。
（2016-08-22 佐野）

7

投

稿

横田先生の遺されたもの
大曽良

ついに横田先生も亡くなられた。やはり生きるも宏

横田先生はこの 60のは永遠ではないことをあらためて知るべきだ。森

年 代 を ふ り 返 っ て、先生は授業で「君は死んだら灰と思うか」と問いか「当時でもオレは十けられていた。頑張ってみても仕方がないと思うか、

分に差別主義者だっと。そうでもない、とたいていの学生は答える。そたよ」とおっしゃっ

れでは生きがいとはどういうものか、何か残すほどていた。当時はまだのものを考えたことはあるか、と。

在日朝鮮人問題、障害者問題、女性問題、横田先生は終戦後入学された京都大学で鈴木祥蔵

原爆被爆者問題、ま先生が主催されていた勉強会で『共産党宣言』を学して性同一性障害のび「目から鱗」でマルクス主義に傾倒された。1950

問題などは、社会的年代に入ってすぐに大阪市立大学に勤めるようになにはほとんど受けとると、そこでドブロリューボフの『オブローモフ主められていなかっ

義とは何か』に出会い、大きな衝撃を受けられた。

た。部落解放運動や同時に同じ市大文学部におられた森先生と意気投合

同和教育にかかわる

し唯物論哲学を学び、ロシア文学なども大いに語り

人たちが先頭切って合われたという。お二人の住まいは大学のあった大社会に問いかけ、孤阪市内杉本町の駅の近くで、互いによく行き来して、軍奮闘している時代だった。

横田三郎著、現代人権教育の思想と源流―横田三郎コ
レクション
2016年８月31日発行、鳥影社 2800円＋税、ISBN978-4-86265-564-6

将棋をさしたりしながら雑談に花を咲かせておられたようだ。横田先生のお宅には直木孝次郎先生も手1960 年代終わりから 70 年代にかけてのころ、大みやげに寿司などを持って遊びにこられ、楽しいひ

阪の人権運動は激動期を経て大きな発展をみた。横とときを過ごされたこともよくあったと奥様からお田先生は大学紛争や大学内部の差別事件、それに矢聞きしている。このころはまだ時はゆっくりと過ぎ

田教育差別事件などの渦中の人となって、相当深くていた。

考え、考え直して、真に民主主義的な考え方を体得されていったようだ。

1960 年前後から世の中は騒然とし始め、大阪の誰が言ったのだったか、「横田さんは相当晩稲（お部落解放運動も起こりはじめ、大学でも差別事件がくて）だったのですなぁ」とは尊敬によるものか、告発されるようになってきた。60 年代後半には大真面目すぎるほどの繊細さを軽くからかったのかは阪市内で誰もが知ってはいるが、どうしようもない

知れないが、その両方に値する頑固な真面目さに問題として見て見ぬふりをされていた「差別越境」

よって、終戦から長い時間をかけて幼いころからのの問題に小学校の子どもたちも立ち上がった。そし軍国少年のくびきから自らを解放したのである。

て越境していた子どもたちが地元の学校に戻ってく
るにつれ、同和教育のあり方が真剣に問われることとなり、ついに「矢田教育差別事件」がおこった。

横田先生の言葉には長い思索と苦しい自問とによって得た強い信念と迫力がこもっている。

この中で部落解放運動がおこなう糾弾とは何か、同

このたび刊行された書籍には軍国主義を拒否し、和教育と先生の労働条件の関係、解放教育が任務と民主主義に徹した一人の人間が求めた未来が描かれする「解放の学力」と進学できる学力との関係、非ている。今日の教育問題に真摯に取り組もうとする

行や荒れる子どもたちをどう受けとめるかなど、問人は、先ずこの本から始め、そしてこの本を乗り越

題や論点は多くの面に広がった。

えることが求められる。

8＜次号9月号は、17日締切、24日発行予定です。＞