平成２４年度の電気事業法の技術基準の改正情報
1. 「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正について( 2012年4月2日)「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正が行われた。 この改正
では，ボイラー・タービン主任技術者の選任の要件に，出力 ２００ｋW未満が追加された。また，高圧一括受電するマンションの保安管理についての規定が追加され，ダム水路主任技術者に係わる規則が追加された。
2. バイナリー発電設備に関する電気事業法の規制の見直しについて(2012年4月17日）
地熱発電等に使用されるバイナリー発電設備について電気事業法による規制の見直しを行うため，以下の改正が行われた。
(1) 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(2) 小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所，水力設備及び水力発電所の発電設備，小型の気力を原動力とする火力発電所，火力設備及び火力発電所の発電設備，液化ガスを熱媒体として用いる
小型の気力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備を定める件（告示）(3) 電気事業法施行規則第５２条の２第1号ロの要件，第１号ハ及び第２号のロの機械器具並びに第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示の一部を改正する件（告示）
この改正では，「一定の条件を満たす小型のバイナリー発電設備に係わるボイラー・タービン技術者の選任，工事計画届出，溶接事業者検査及び定期事業者検査の不用化」，「離隔距離に関する見直し」，「他から蒸気の供給を受ける小型気力発電設備に関する規制改正対象の明確化」が行われた。
3. いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について(2012年6月29日）
原子力安全・保安院は，いわゆる屋根貸し太陽光発電設備の取扱いに及び電気主任技術者制度の運用について整理し，見解を示している。
（１） 電気事業法だ38条第1項第2号の統一見解を示している。
（２） いわゆる屋根貸しおける電気主任技術者精度の兼任の考え方を示している。

4. 電気設備に関する技術基準を定める省令等の改正について（磁界規制）（2012年7月2日）
電気設備から発生する磁界については，電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省第52号）（以下「電技省令」という。）において規制を行っているが，電気設備のうち鉄道に関する設備から発生する磁界については，鉄道に関する法令において規制を行う電技省令を改正を行った。
5. 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の改正について（2012年7月6日）
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の改正施行に伴い、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正を行った。
6. いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者精度の運用について( 2012年7月24日)
６月２９日にいわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用等について内容の明確化をして公表した。
公表の内容は，個人で住宅に太陽電池発電設備を設置する場合と住宅所有者とは 異なる事業者が屋根に太陽電池発電設備を設置する場合について責任分岐点の位置によって電気主任技術者の選任と運用について明確にしたものである。
６月２９日付「電気事業法第３８条第１項第２号の統一見解について」は廃止された。
7. 電気事業施行規則で定める告示の一部を改正する告示( 2012年7月26日)
一定の条件を満たす小型のバイナリー発電設備については、工事計画届出やボイラー・タービン主任技術者の選任等を不要としており、その条件の一つとして熱媒体に一定の不活性ガスを用いることになっているが、経産省は，不活性ガスの対象範囲を拡大するため、平成２４年経済産業省告示第１００号（小型のもの若し
くは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発

電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備）について第四条第七号ロを改正した。
8. 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部が改正される省令( 2012年7月31日)
環境影響評価法施行令の一部改正に伴い、発電所の設置又は変更の工事の事
業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うた めの手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年通商産業省令第54号）について、環境大臣に協議の上、所要の改正が行われた。 本省令は平成２４年１０月１日より施行される。
9. 船舶安全法に基づく浮体式洋上風力発電施設技術基準の策定等に伴う発電用風力設備の技術基準の解釈の一部改正( 2012年7月31日)
浮体式洋上風力発電設備に関し、船舶安全法に基づき安全性が担保されることとなり、また、建築基準法の規定を適用除外するとされた ことを踏まえ、浮体式であって風車を支持する工作物について、船舶安全法の規定に適合することなど、発電用風力設備の技術基準の解釈（平成16･03･23原院第6号）の一部改正を行われた。具体的には，電技解釈第2条，第6条，第8条が改正された。
10. いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について( 2012年9月6日)
６月２９日にいわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用等についての整理行われ，7月24日に改定された が，再度改正が行われた。
今回の改正内容は，電気主任技術者の選任方法として、外部委託制度を活用することは 問題ないと認められた ことにより、「屋根貸しにより施設される出力５０ｋＷ未満の太陽電池発電設備に係る電気主任技術者の兼任の審査については、当分の間、兼任する事業場の数は考慮せず、兼任する事業場の出力の合計が２，０００ｋＷ未満までは承認する。」ことが追記された。
11. 風力発電事業が環境影響評価法の対象になることに伴う環境影響放火法第55条第2項に基づく経過処置に係わる告示制定( 2012年9月28日)
環境影響評価法施行令の一部改正により環境アセス対象事業として新た に風力発電事業に係わる工事が追加された ことに伴い，環境影響評価法第53条第1項に規定されたる経過処置を講ずるため所用の告示が制定された。
この告示は，「環境影響評価法第五十三条第二項に基づき，同条第一項各号に掲げる書類であってその作成の根拠が国の行政機関に係わる行政指導等であるものを指定する件（告示）」である。
12. 環境影響評価法施行令の一部改正に伴う，電気事業法施行規則の改正( 2012年10月1日)
風力事業が環境影響評価法の対象事業となることに伴い，「電気事業法施行規則」が一部改正された。環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業は，環境影響評価法施行令（アセス令）において定められているが，アセス令が改正され環境アセス対象事業に風力発電所に係わる工事が追加された。それに伴い風力発電事業に係わる騒音，振動，水質，動植物など に関する簡易に環境アセスの方法について新たな規定が追加された。
13. 電気事業法施行規則第７３条の４に定める使用前自主検査の方法の解釈の一
部改正について( 2012年11月30日)「電気事業法施行規則第７３条の４に定める使用前自主検査の方法の解釈」が改定された。 今回の改正は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に電力設備から発生する磁界に関する規制を導入したことに伴い、本解釈の6.変電所及び7.送電線路について、磁速密度測定の検査項目が追加された。 なお、本改正は、平成２５年１月１日から施行される。
14. 高等学校卒業程度認定試験の合格を高等学校卒業と同等に扱うことに伴う電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正及び主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の廃止・制定について( 2013年1月28日)
ダム水路主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者に係わる主任技術者免状交付の要件又はボイラー・タービン主任技術者に係わる許可選任の要件について，高等学校卒業程度認定試験に合格したことを予定の専門的学科を修めずに高等学校を卒業したことと同等に扱うべく資格省令及び内規について所要の改正を行った。

15. 太陽電池発電所に係る使用前自主検査の方法の合理化を図るた めの「電気事業法施行規則第７３条の４に定める使用前自主検査の方法の解釈」及び「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について(2013年3月14日)
事業用電気工作物として「出力二千キロワット以上」の太陽電池発電所を設置する者は、電気事業法に基づき、使用前自主検査の実施の義務が課せられているが、自然条件に左右され、計画的な自主検査の実施が困難な特性を有している
太陽電池発電の特性を踏まえ、保安レベルを低下させずに合理化を図れる項目について、「電気事業法施行規則第７３条の４に定める使用前自主検査の方法の解釈」及び「電気設備の技術基準の解釈」について一部改正を行った。 本改正
は３月１４日から施行されます。
16. 電気設備の技術基準の解釈について(2013年3月14日)
電気設備の技術基準の解釈(平成9年5月制定、平成24年7月2日最終改正)を廃止し、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課として，「電気設備の技術基準の解釈」(20130215商局第4号）を制定した。
また、「電気設備の技術基準の解釈」の制定にあわせ、平成２４年１２月に開催された産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第一回）の検討結果の報告を踏まえ、太陽電池発電設備に関する規定（電技解釈第16条）を一部変更した。
この改正は，太陽電池モジュールの絶縁性能確認について、小出力発電設備の場合は、電技解釈第16条第5項第二号の規定を適用することができたが，今回、小出力発電設備だけではなく、使用電圧が低圧の太陽電池モジュールについても、電技解釈第16条第5項第二号の規定を適用可能とするものである。太陽電池モジュールに接続される逆変換装置（いわゆるパワーコンディショナー）の絶縁性能確認についても、電技解釈第16条第6項第一号の規定が適用されていたが，今回、電技解釈第16条第6項第五号を追加し、同条同項第一号の規定だけではなく、JEC-2470(2005)による絶縁耐力試験及び常規対地電圧の印加試験による確認方法も追加したものである。