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平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況
学長名加藤久雄（平成27年10月1日～平成31年3月31日）
理事数3人(常勤2人、非常勤1人)、監事数2人(非常勤)④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,117人(うち留学生数4人）
大学院教育学研究科
165人(うち留学生数7人)
附属小学校
549人
附属中学校
482人
附属幼稚園
135人
教職員数
大学教員数
102人
附属学校園教員数
69人
職員数
64人
（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。

- 1 -第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進める
ことにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導
力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう探化・発展させる。
○教育研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図（平成２７年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

情報セキュリティ委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会

教育研
究評議会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

附属学校部運営委員会

教務委員会

学生委員会
･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

大学院改組準備委員会･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）

企画・評価室･学長補佐（地域連携担当）

企画・評価室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室

入試室
学長特別補佐室･学長特別補佐（教育連携担当）･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

学長特別補佐室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)･学長特別補佐（教育国際交流推進室

連携担当）

地域連携室

･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

・総務課
・企画連携課

監 査 室

入試室

教育課程開発室

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

監 査 室

・財務課
・施設課

・教育研究支援課

研究不正防止
推進委員会

- 2 -

(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

・総務課
・企画連携課

H2８．３現在
法人運営組織図

教育課程開発室

・教育研究支援課

H2９．３現在
法人運営組織図

②教育研究組織図（平成２７年度比）
教育学部

教育学部

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻
教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座

・教職開発講座

・教職開発講座

学校教育教員養成課程

学校教育教員養成課程

・教育発達専攻・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修数学教育専修理科教育専修理科教育専修音楽教育専修音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園研究組織

・国語教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

奈良教育大学研究組織

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H2９．３現在
教育研究組織機構図

H2８．３現在
教育研 究組織機構図- 3 -奈良教育大学○

全体的な状況

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形
成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、社会的・地域的要請に応えるべく、学士課程においては教育実践力を備えた初等中等教
育教員の養成ならびに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、大学院課程においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進してきた。
また、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築
及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めてきた。
全学的な運営方針は、経営協議会及び教育研究評議会での審議を前提に、学内組織に位置付けている「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し進めてきた。
平成28年度は、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育とその理念に立った研究・実践により地域における教育の発展・向上を推進する拠点としての役割を遂行するため、学部・大学院における実践型教員養成と現職教員研修機能をさらに強化することを目的とし、①大学院改組の実施と教育組織の改革、②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施、③地
域教育委員会等との連携の強化、④京阪奈三教育大学連携事業の推進を図った。
①大学院改組の実施と教育組織の改革：大学院改組に関して、修士課程
においては教育実践を支える高度な専門性を有する教員の養成を目的とし「実践的科目」や「教育課題探究科目」を導入した。専門職学位課程においては現代的教育課題への対応をより強化するため、これまでの「3つの教師像」を再編し「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」からなる４つの履修コースを設置し、教育分野の拡充を行うとともに、実践的指導力を更に強化する目的で、必修科目「課題探究
実習Ⅰ」「課題解決実習Ⅰ」及び選択科目「へき地学校実習」を導入した。
教育組織の改革に関しては、人的資源の最適化につなげるため、教員組織の一元化（当初計画では平成32年度）及びセンター組織の見直し（当初計
画では平成30年度）を、いずれも平成29年度に大幅に前倒しして実施することとした。
②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施：現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、- 4 -「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化」、「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラ
ムの開発」を継続実施するとともに、「学校教育体系全体を視野に入れた
インクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン
教育の開発」のプロジェクトを実施した。
③地域教育委員会等との連携の強化：県や市の教育委員会等との間に、「教育連携協働オフィス」を設置することにより、各種取り組みを統括し、“教員養成・研修のシステム化”と“教育課題に即した教育人材の育成・研修”を実施するための「地域融合型教育システム」の構築を開始した。
教員養成・研修のシステム化に関しては、附属学校部運営委員会の下に実践型教員養成・研修機能等向上の取組みを組織的に検討することを目的とした｢教育研究連携専門部会｣を設置した。教育課題に即した教育人材の育成・研修に関しては、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に「教員研修システム」及び「へき地教育」に関する2つの専門部会を設置した。さらに、施設整備費補助金により、多地点接続装置および録画サーバを導入し、複数の教育委員会や学校とのテレビ会議システムを用いた研修環境を構築し、奈良県の研修拠点として整備した。
④京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、
教員養成における教育の充実・強化を目指し、国立大学改革強化推進補助金事業「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈
三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」（平成24～29年度）を展開している。平成28年度は、京都教育大学で三大学連携推進協議会を開催、双方向遠隔授業システムを活用した三教育大学学生企画活動支
援事業報告会、三教育大学大学祭実行委員会の意見交換会、三教育大学連
携「学生主体セミナー」学生研修会を実施した。学内的には、次世代教員養成センターが中心となり、スクールサポートおよびICT教育の推進・活性化事業を実施した。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）能力の向上をめざし常に学び続ける教員を養成し、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するための主な取組①学士課程での教育の質保証の取組
小中免許状の併有支援のための教職課程認定基準の改正に対応したカリ
キュラム変更を検討し、シラバスの確認を行うとともに、平成28年度日本
教育大学協会研究助成により、教員免許法改正に対応したカリキュラムの奈良教育大学

研究（課題名：改正免許法に対応した質の高い学部教職課程「次世代教員養成カリキュラム・奈良モデル」の構築）を実施し、研究成果をまとめた。
学部授業科目におけるアクティブ・ラーニングの展開及び情報活用能力（ICT活用能力）の育成等に関する実態調査をもとに分析を行い、課題を明らかにした。
学長裁量経費「エビデンスにもとづく資質能力向上の試行～「学校支援実践」におけるSEQを用いた指導」の支援を得て、「学校支援実践」（スクールサポートを単位化した授業）を履修している学生に資質能力調査（Student-EQ）を実施するとともに、そのスコアにもとづく履修指導を行った。そして「学校支援実践」の終了時点に再度Student-EQを実施し、そのスコアに基づくリフレクションを実施した。
②修士課程と専門職学位課程での質保証の取組
修士課程において「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目（持続可能な開発のための教育を含む）」授業担当者に対して実施状況を調査し、成果と課題を明らかにした。
専門職学位課程においては現代的教育課題への対応をより強化するため、これまでの「3つの教師像」を再編し「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」からなる4つの履修コースを設置し、教育分野の拡充を行うとともに、実践的指導力を更に強化する目的で、必修科目「課題探究実習Ⅰ」「課題解決実習Ⅰ」及び選択科目「へき地学校
実習」を導入した。
また両課程の成績評価基準のガイドラインの実施状況について調査し、点検を行った。
③ＦＤ関連「教育学部教員としての職能成長を支える大学新任教員向けFDプログラム」の開発・試行に着手し、12名の対象教員に対して、研修会を実施（4/6、7/15、3/3）した。また、プログラムの一環として、教育実習事前・事後指導への対象教員参観（附属学校園での教育実践の見学）について附属学校園と協議し、附属幼稚園において参観の機会を設定した。
④ＡＯ入試の導入
高大接続部会において、将来にわたり奈良県下の学校教員として活躍す
る強い意志を持つ者を対象としたアドミッションオフィス（AO）入試の導入について協議し、その後学内において検討し平成32年度入試からの導入を決定した。
- 5 -⑤学生支援・就職支援
平成28年度授業料免除可能額について、文部科学省から示されている免除率による授業料免除可能額に本学独自財源による支援額を加えて、より多くの経済的困窮者に対し経済的支援を実施した。（前期：全免：101名、半免：36名、変更額免除：1名）（後期：全免：102名、半免：38名、変更
額免除：1名）学部3回生及び大学院生向けの教員就職支援策をワーキンググループで検討し実施した。
⑥京阪奈三教育大学連携
本学が分担するスクールサポートおよびICT教育の推進・活性化の2事業については、6月にテレビ会議を実施するとともに、7月に京都教育大学で三大学連携推進協議会を開催し、情報共有および意見交換を行った。とくに学校インターンシップに関しては、三大学関係者が集まり、10/3、11/28に引き続き、情報共有および意見交換を行った。スクールサポートについては、教師向け手引き（試案）や学生向け「スクールサポート原論」のビ
デオコンテンツ試作版等を作成した。
また、平成29年3月のフォーラムで、双方向遠隔授業、ビデオコンテンツを用いて平成29年度の教員免許状更新講習を共同で企画・実施することを確認した。
（２）知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究や個性ある学際的研究を深化・発展させ、その成果に基づいた教育及び実践的活動を推進す
るための取組
①研究成果に基づく教育プログラム及び研修プログラムの開発
ESD研究では、4つの教育委員会（奈良市、橿原市、橋本市、彦根市）との連携、東大寺や各種団体のコンソーシアムへの加盟により、社会教育におけるESD普及の基盤を形成するとともに、博物館との連携によって、教材の提供（博物館学芸員）、授業プラン作成支援（大学教員）、授業実践（現職教員）という、全国の模範となる新たなシステムを開発した。さらに、「環境省近畿地方事務所ESD推進事業」への協力を通して、ESDコンソ
ーシアム運営上の重要な知見を得た。また、ESDへの理解を深め、実践意欲を向上させるため公開講座やESD子どもキャンプなどを引き続き実施するとともに、「ESDティーチャー認証制度」により、現職教員の研修意欲およびESD授業実践力を向上させることができた。
理数教育研究では、県立連携校（奈良高校、山辺高校、青翔中学・高校）

奈良教育大学との協力体制を更に充実させ、「青少年のための科学の祭典2016奈良大会」
出展指導、日本物理学会Jr.セッションポスター発表指導等を行った。また、山村部の小・中学校（曽爾村）での教育実践や都市部の小・中学校（大和郡山市）への理数科スクールサポーター派遣を引き続き行うとともに関西
文化学術研究都市内の協力校との連携事業として「けいはんな科学体験フェスティバル」等を行い、理数離れや特別な配慮が必要な子どもへの対応、
学力格差、地域格差などの教育課題と向き合いつつ、児童生徒の学力向上、教員研修の充実、学生の教育実践機会の充実につなげた。さらに、五條市
教育委員会と連携した「サイエンススクール イン 五條」の実施等、新たな支援を行った。加えて、最先端研究機関・高エネルギー加速器研究機構（KEK）との共同による極めて先進的な事業として、高校生のための素粒子
サイエンスキャンプ「Belle Plus2016」を実施した。また、奈良県立教育研究所と連携・協力し、中高生の科学研究実践活動推進プログラム「サイエンスチームなら・奈良県科学研究実践活動推進プロジェクト」を実施し、地域に根差した理数教育研究を進めた。
特別支援教育研究では、「発達障害のある子どものための学習支援-夏休
み!!宿題お助けプロジェクト2016」において、発達障害児への学習支援、保護者へのペアレントトレーニング、現職教員への研修を実施した。また、「ティーチャートレーニング2016」として教員研修会を開催した。一方、現代の教育的課題に対応する実践的教育研究として、地域の子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性の向上のため、公開学習会を開催するとともに、附属学校園におけるスクールカウンセリングにより、教育相談や生徒指導、特別支援教育に関する研究を行った。また、文科省「発達障害早期支援研究事業」として、附属学校園と連携した不登校支援プログラムを構築・実施した。

生かした国際交流戦略の構築に取り掛かった。同時に、異文化間能力の育成や国際理解教育のために日本人学生と留学生との共修・協働を進めた。
附属幼稚園では、ユネスコクラブ学生や前国立博物館学芸部長の話を聞く機会を設けて世界遺産教育にも着手した。附属小学校では、ユネスコス
クールの活動テーマ「平和・人権」にそって、平和や命の大切さを考える
集会を開いた。附属中学校では、日本ユネスコ協会連盟主催の「世界寺子屋運動」に参画するとともに韓国公州大学附設中学校との交流事業、JICA
教員海外派遣、ユネスコスクール全国大会への教員派遣等を行った。
③研究の成果に基づいた教育及び実践的活動推進のための支援体制
教育研究支援機構が5つのセンターによる教育研究活動の相互連携と機能強化に向けた支援を行い、教員個人への研究支援として、競争的資金獲得に向けたアドバイザー2名の配置を含めて支援体制を拡充させた。また、学術研究推進委員会は、学術リポジトリ（NEAR）から教員養成や教員研修の実践的活動に結びつく研究のキーワードをピックアップするとともに、学際的研究プロジェクトの推進に向けた検討を始めるとともに、研究シーズ
集への掲載を充実させ、産官学・地域連携を躍進するための情報発信も行った。
(３) 地域の教育に対する支援を強化し、教員研修ならびに地域の教育課
題に対応するための取組①スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良市、神戸市、京都府等と連携し、スクールサポーター（学校活動等
支援ボランティア）の登録派遣事業を実施するとともに、より質の高いサポーターの派遣のため、スクールサポーター研修・認証制度と子どもパートナーの養成・認証制度（認証取得者数：スクールサポーター2級132名、
スクールサポーター1級9名、こどもパートナー36名）を運営・実施した。
また、スクールサポーター研修の成果と課題を明らかにするため、1級研修時に受講者の意見を聴取した。
支援要請により東京都小笠原村立小笠原中学校、横須賀市立長井中学校の修学旅行サポート等を行った。
一方、東日本大震災被災地に加え、熊本地震被災地にもボランティア学生を派遣し、教育に関わる復興支援を行った。

②奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究の深化
実習園を開放し公開講座や附属学校園・近隣園の教育協力、地域学習研
究等を行い、環境教育研究の成果を広く教育や地域社会に還元するとともに学外キャンプにより、都市部の子どもへの自然環境教育も引き続き実施した。また、自然災害で被災した実習林を教材にした防災教育や防災教育
プログラム開発などを行った。
教職大学院では学校をフィールドにした教育を推し進め、新たな教育課
題に対応できる実践的指導の強化を目指している。また、教職大学院院生と十津川村の子どもたちとの夏休みの3日間学習交流を実施した。
「第9回百済文化国際シンポジウム」の共催や、「教員養成大学における②教育委員会等と連携した取組
グローバル人材育成を考える」シンポジウム開催(2回)などを通して、日本
奈良県教育委員会との「連携協力に関する協議会」の下に、新たに「教員研修システム」及び「へき地教育」に関する2つの専門部会を設置し、英文化を通じた学術交流を活性化させつつ、教員養成系大学としての特色を- 6 -奈良教育大学

語教育、ICT教育、高大接続を含めた教員養成・研修機能強化のための連携事業の検討を開始した。また、教員研修センター（教職員支援機構）と現職教員の研修について、五條市と連携協力に関して、それぞれ協定を締結した。
教育課題に関する地域との連携を強化するために、新たに教育委員会、NPO、民間団体等と協働で運営する「教育連携協働オフィス」を設置した。
奈良県教育委員会からの要望を踏まえ、現職教員等を対象とした「特別支援公開講座」、教育セミナー、専門研修を実施した。また、卒業生及び現職教員を対象とした「教師のための教育実践セミナー」、奈良県内外の教育委員会、教育センター等における集合研修・校内研修等での各 種 指 導・助言、奈良県教育委員会が実施している認定講習への講師派遣や、奈良
県立教育研究所から要請された「教職員のための夏の公開講座」の実施等、学習指導要領の改訂を踏まえてアクティブ・ラーニングに関する研修を行うなど、内容の充実を図りつつ、多様な現職教員支援を実施した。さら
に、文部科学省の委託事業「平成28年度小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」として、教育職員免許法認定講習の中学校教諭二種免許（英語）に関する科目を3講習実施した。他にも新たな取組として行った「発達障害のある子どものための学習支援-夏休み!!宿題
お助けプロジェクト2016」において現職教員への研修を実施した。また、ESDへの理解を深め、実践意欲を向上させるための研修として、ESD連続セミナーを開催（奈良市、橋本市、彦根市）するとともに、ESDティーチャー
（現職教員向け）プログラムを開始した。
施設整備費補金により、次世代教員養成センターに多地点接続装置及び録画サーバを導入し、奈良県下の複数の教育委員会や学校とテレビ会議シ
ステムを用いた研修環境を構築、研修拠点として整備するとともに、このシステムにより十津川村の小学校と繋ぎ、若手教員の授業力等の向上のための研修を実施した。
出前授業や大学訪問、研究発表会での指導助言等、平城高校及び高田高校との高大連携を実施するとともに、奈良高校、山辺高校、青翔中学・高校とも連携事業を推進した。また、「サイエンスチームなら」所属校の高校教員・高校生に対して研修や講習会等を実施した（10回）。
就学前児の発達に関する健診(吉野郡下北山村) や鹿児島県大島郡の離島への学校支援活動、スクールカウンセリング活動(四條畷市)など奈良県内
外においても教育臨床的な問題に係る教育相談活動、学校支援やコンサル
テーションなどの地域支援を行った。
（４）附属学校の主な取組①教育課題への対応- 7 -平成28年度においては、文部科学省の指定を受けた「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期・継続支援事業」につき、附属幼稚園・小学
校・中学校の協働により取り組んだ。発達障害アドバイザー・特別支援コーディネーターを核として、各学級担任の気づきをもとに学修ニーズ委員
会・生活ニーズ委員会で子どもの課題を分析、整理し、その上でケース会
議をもって合理的配慮の検討、具体化を図った。
また、各附属学校園では、地域のモデル校となるべく、子どもの発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会、及び研究紀要等を通して内外に発信することや、全国に先駆けて実践しているESDに係る様々な取組を実施した。
附属幼稚園では、平成27年度までの5年間の研究「幼児期に必要な『からだ力』を育む」の成果および平成27年度文部科学省委託事業「幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業」の研究報告を兼ねた公開保育研究会を実施した。附属小学校では、「“子どものための”本質を問う」を研究主題として第43回研究会を開催した。附属中学校では、「開かれた関係を築くコミュニケーション能力の育成」を研究主題として継続的な臨床的研究を進めた。
②大学・学部との連携
附属学校の管理・運営については、附属学校部運営委員会のもと審議し、遂行している。本委員会は附属学校部長、各附属学校長・副校長に、大学側として教育担当副学長や総務課長を加えて組織することにより、法人としての協議機能を確保している。
第3期中期計画においては、「学校現場で指導経験のない大学教員が附属学校等の現場において経験を重ねること等の取組を行うことにより実践型
教員養成機能を強化する。」ことを計画しており、この取組『大学教員の研修プログラム』の開発を組織的に行うべく、平成28年度には大学の教育
課程開発室員及び附属学校部運営委員会委員等で構成される『教育研究連
携専門部会』を設置すると共に、新任教員を対象にプログラムの試行的実施を行った。
③地域との連携
本学附属学校と地域との連携協力に関する事項や附属学校の評価に関する事項を協議すべく、従前より『附属学校地域運営協議会』を組織している。本協議会は、教育委員会等のニーズを反映し、附属学校園における効果的な管理・運営の推進及び教育水準の向上を目的として設置しているものであり、本学構成員に加え、県教育委員会及び市教育委員会（各2名）により組織している。

奈良教育大学

また、附属学校の交流人事について、教育委員会との人事交流促進に向けた検討により、『奈良県教育委員会との人事交流に関する協定書』の改訂を行い、交流の多様化（相互交流のみならず、教育委員会側あるいは大学側へ単独の派遣も可能とする。）を図り、平成29年度から改訂に基づいた受け入れを決定した。
④役割・機能の見直し
各附属学校園において、従前よりインクルーシブな環境での教育を実践しており、平成28年度にはさらに発達障害を含む配慮の必要な子どもへの対応・早期支援・合理的配慮等について、取り組んだ。（文部科学省委託
事業「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期・継続支援事業（発達障害早期支援研究事業）」）
また、教育実習を中心とした実践の機会の充実に向け、『教育実習ポリシー（附属学校園における実習内容や評価についての方針）』を策定すべ
く、大学との連携によりワーキンググループを設置し、検討に着手した。
その他、平成28年度に開設された大学院修士課程の授業科目「学校教育実践」において、学生のフィールドワークの場に活用するなど、さらなる学生の教員養成機能の充実を推進している。
（５）産学連携の主な取組 【教育研究支援課】参照：記載方法Ｐ３
本学における研究成果を発掘し、学外に公表することによって地域や産業界及び自治体、教育界と新たな産官学連携関係の構築が生まれることを目的とした新事業の創出につながる本学教員の研究をまとめた「奈良教育大学シーズ集」に5件追加し、掲載件数を合計14件とした。なお、シーズ集
は大学サイトを通じて公開した。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取組として「奈良教育大学特許権に係る権利承継基準」（平成28年10月12日学術研究推進委員会決定）を定めた。
２. 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P13）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P17）を参照- 8 -（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P20）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P24､P25）を参照

奈良教育大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
中 期 目 標 【６】中 期 計 画 【６－１】

平成2 8年度計画【６－１－１】

実 施 状 況教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化する。

大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成２８年度の大学院改組を踏まえ、平成３２年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。

大学院改組に向けた委員会を組織し、専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化について検討を開始する。

今後の大学院改組に向け、大学院改組準備委員会を５月に設置した。
当該委員会は、専門職学位課程への重点化及び修士課程の特色化について審議することとし、学内から広く意見を募るため、各講座の代表者を委員とし、また、会議は公開形式とした。
審議においては、各講座から重点化・特色化を図る戦略案が提示され、意見を交わした。
年度末には報告書をまとめ、次年度発足予定である大学院改組委員会での検討の一助とした。

中 期 目 標【９】本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を持った者を受け入れる。

中 期 計 画【９－２】奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。

平成2 8年度計画【９－２－１】

奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に置かれる「高大接続部会」において、地域人材としての教員を養成するため、入試制度について検討を開始する。

実 施 状 況

将来にわたり奈良県下の学校教員として活躍する強い意志を持つ者を受け入れるため、平成32年度入試より現行の推薦入試を改め、アドミッションオフィス （AO）入試の導入を検討し、決定した。その検討過程においては、新学習指導要領で求められる「資質能力の三つの柱」、本学におけるＤＰ（ディプロマポリ シー）、さらには、奈良県教育委員会と本学との連携組織である「高大接続部会」において検討されている「奈良県の教員を目指す高校生に求める資質・能力」 を基盤に、全国的にも先進的な「教員養成教育としての高大接続」を実現させる素地をつくることができた。

- 9 -奈良教育大学○ 項目別の状況
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、効果的・機動的な運営体制を充実させる。また、法人のガバナンスを充実するため、監事機能を強化する。
・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。

中期計画

年度計画

【16-1】【16-1-1】
・学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実さ ・学内の運営に関し、学長がリーダーシップを発揮するための体制を明確化する。
せるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。
【16-2】【16-2-1】
・監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を ・監事業務をサポートする体制を検討する。
充実する。

【17-1】【17-1-1】
・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験 ・平成２８年度地区別職員統一採用試験を活用する。
を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
【17-1-2】
・他機関との人事交流の実施に向けて近隣大学と検討を行う。
【17-2】【17-2-1】
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改 ・役員、管理職を含め、教職員に占める女性割合の向上を図るための方向性を検討する。
善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２【17-2-2】
２％以上とする。
・男女共同参画、女性活躍推進に係る方策を検討する。
- 10 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標・学校現場で指導経験のある大学教員を一定割合確保し、実践型教員養成機能を強化するとともに、多様な教員構成を構築する。

中期計画

年度計画

【18-1】【18-1-1】
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験の ・教員採用において、学校現場での指導経験の扱いについて検討する。
ある大学教員を２０％確保する。
【18-1-2】
・附属学校部の下に教育研究連携部会を組織し、附属学校と連携して行う学校現場で指導経験のない大学教員の研修プログラムの開発に着手する。
【18-2】【18-2-1】
・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、 ・平成２８年度に補助金雇用が終了する３名の若手特任教員について、平成２９年度から承継職員
教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に として採用する計画を円滑に進める。
基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手率１３．１％以上となるよう促進する。
【18-3】【18-3-1】
・教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、 ・大学附置センター組織再編に向けた検討を行う。
平成３２年度を目途に教員組織を再編する。

- 11 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中期計画

年度計画

【19-1】【19-1-1】
・企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育 ・平成２８年度における本学及び他機関における多様な研修実施内容を整理し、ＳＤ研修参加計画
成の方針に基づき、多様なＳＤ（スタッフ・ディベロップメ の策定、職階、年齢に適した職員の参加を進める。
ント：職員の職能開発）研修等を実施する。
【19-1-2】
・他機関への中長期研修の実施状況・期間を把握し、参加に向けた検討を行う。

- 12 -

進捗状況
ⅢⅢ

(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する特記事項
学長がよりリーダーシップを発揮するため、平成28年度より、年度計画の進捗状況については、企画・評価室で検討するとともに、全体を把握するため併せて運営会議に報告し、執行部全体での情報の共有を図った。また、大学の企画機能を強化するため、平成29年度より新たに学長補佐（企画担当）を設けることとした。【16-1-1】
附属学校の交流人事について、教育委員会との人事交流促進に向けた検討を行い、『奈良県教育委員会との人事交流に関する協定書』の改訂を教育委員会と協議し、交流の多様化（相互交流のみならず、教育委員会側あるいは大学側へ単独の派遣も可能とする。）を図り、平成29年度から改訂に基づいた受け入れを決定した。【17-1-2】
２．教育研究組織の見直しに関する特記事項
若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による
若手教員雇用実施計画）に基づき、若手教員の活躍の場を拡大すべく、同補助金により雇用している３名の若手特任教員を承継職員として採用する計画を進め、計画通りに実施した。
本学は、中期計画において、教職大学院への重点化とともに、実践型教員養成
機能の強化を掲げている。実務家教員の採用促進が急務であるが、実務家教員には一定の教職経験が求められることから、若手かつ実務家教員の採用は困難な状況にある。そこで、本学では、教員を雇用した後に現場経験を積ませることを考え、学校現場経験のない教員について、附属学校園における授業観察や共同研究等を通じた現場経験の確保を目標に掲げ、既に試行的実施を進めている。
さらには、この計画のもと、平成28年度に新たに同補助金に申請し、将来承継職員となりうる若手特任教員を３名雇用するなど、若手教員の雇用を促進した。
このことで、大学教員平均年齢の改善を図ることができた。【18-2-1】
教育研究組織の再編を行うため計画していた教員組織の一元化（当初計画では
平成32年度）及び大学附置センター組織の見直し（当初計画では平成30年度）を、いずれも平成29年度に大幅に前倒しして実施することを決定した。【18-3-1】
３．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
平成23年度より京阪奈三教育大学連携による合同研修を実施している。平成28年度においても、双方向遠隔授業システムの活用による研修を３回、参加型の研修を１回実施した。
双方向遠隔授業システムを活用した研修においては、『これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）』や『新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入試選抜の一体的改革について（答申）』などをテーマとした文部科学省の教育行政担当職員の講演に加え、講演後には講師も含めた活発な意見交換を三教育大学の教職員で行った。
- 13 -

奈良教育大学
参加型の研修においては、三教育大学の主任または係員クラスの職員が、業務分野ごとの分科会で検討課題への意見交換を行い、全体会で発表を行うなど事務の効率化・合理化に向けた取組を推進した。【19-1-1】
また、平成23年度より継続し、平成28年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教
育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を実施し、効率化・合理化を進めている。
京阪奈三教育大学事務局機能の連携強化においては、施設保全業務の共同調達として、平成24年度よりガスエンジンヒートポンプ式空調機保全業務を、平成
26年度より防災設備保全業務を一括で共同契約を行うことにより、入札契約業
務の負担を軽減することができた。
また、図書館業務の連携としては、平成28年度は、合同研修会「地域に果たす
図書館の役割と可能性」を開催した。さらに三教育大学間で所蔵資料の活性化及び学生の資料利用機会の拡大を図る目的で「三教育大学間現物賃借無料化」を実施し、平成28年度は約368件の実績があった。そのほか、ディスカバリーサービ
ス(検索サービス)の共同調達による経費削減や、双方向遠隔授業のパスファイン
ダーの共同提供（55講義提供）を実施した。
４．ガバナンスの強化に関する特記事項
学長裁量経費について、文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の5％）の67,053千円に加え、平成27年度から継続して平成28年度も学内予算を追加し、合計77,412千円を確保した。
経費については、学生企画活動支援事業や入試広報等、学長自ら指定した戦略的事項に充てるなど、財政面におけるガバナンス強化に繋げている。
また、平成28年7月に提出した「平成29年度概算要求（機能強化経費）」における戦略１－取組２において、平成32年度に予定していた全学教員組織の一元化
を平成29年度に前倒して計画することを盛り込み、学長の高いリーダーシップの発揮と、フレキシブルな教員配置を行えるよう「構造」と「意識」の両面における組織改革の礎を築いた。
施設整備においては、長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備の推進を図り、今後のキャンパス整備等の推進方策の検討に資することを目的として、平成28年度に、キャンパスマスタープランの大幅な改正を行った。また、インフラ長寿命化計画（行動計画）を新たに策定し、施設整備に係る中長期的なコスト見通しを算出した上で、トータルコストの縮減・予算の平準化を推進している。さらに、多様な財源の確保等の方向性を、学長・理事等、大学運営に携わる経営層と施設課が共有する等、一体となって施設マネジメントを推進することにより、施設整備面におけるガバナンス強化につなげている。なお、平成25年度に阪奈和５
国立大学法人が共同で公共工事入札監視委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事や設計業務入札契約を適正に実施している。

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

・教育研究の向上及び活性化に向けて、科研費等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金、その他多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

【20-1-1】
・受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまで ・産官学・地域連携のための研究シーズ集への掲載件数を増加し、地域や社会へ情報発信する。
の研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体
や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競【20-1-2】
争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。
・科研費等の競争的資金獲得に向けてこれまでの取組を充実させる。

進捗
状況【20-1】【20-2】【20-2-1】
・資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導 ・スペースチャージの導入等により、増収を図る。
入などに取り組み、自己収入を増加させる。

- 14 -Ⅲ

ⅣⅣ

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

【21-1】【21-1-1】
・日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて ・各種委員会等において、ペーパーレス化を推進する。
教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促
進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。

【21-1-2】・省エネルギー等に向けた効果的・効率的な施設・設備の更新及び啓発・周知徹底を行う。

- 15 -

進捗状況
ⅢⅢ

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

中期計画

年度計画

【22-1】【22-1-1】
・施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設に ・スペースチャージを導入し、その収入で施設の計画的な維持管理を行う。
ついては、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計
画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入【22-1-2】
し、設備については、再利用と有効活用を促進する。
・使用しなくなった設備の有効な再使用に向けた仕組みを検討する。

【22-1-3】・共同利用設備の利用促進に向けた検討を開始する。

- 16 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する特記事項
科研費獲得に向け、科研費セミナーの開催、研究計画調書記載等の助言を行う
アドバイザー制度及び書類のチェックを行うヘルプデスクの支援等を引き続き実施した。これらの取組により平成28年度科研費の採択状況は、新規採択件数が21件（前年度12件）、新規採択率が41.2％（前年度26.7％）となり、「研究者が所属する研究機関別」カテゴリーで全国第７位となった。【20-1-2】
自己収入の増収方策について、平成28年度より資産の有効活用の一環として実施したスペースチャージの導入により、12件458,640円増収した。また、大学独自に設置している自動販売機を更に増設し、440,873円の増収（平成27年度 7台・1,035,865円→平成28年度 8台・1,476,738円）、さらに車両入構パスカード代金の値上げにより、334,500円の増収（平成27年度ｶｰﾄﾞ単価@1,500円→平成28年度@3,000円）に繋げるなど、各種収入施策を着実に実行している。
また、学生の教育環境整備の充実に向けた税額控除の優遇措置申請を目指すた
め、寄附金募集にも力を入れ、平成28年度には趣旨に賛同した学内外204人
632,000円の実績を上げることができた。【20-2-1】
２．経費の抑制に関する特記事項
平成26年7月に監事から提案があり、各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取組んいる。平成28年度は、第3期中期計画期間中を目途に、原則として全委員会のペーパーレス化の実施を目標に掲げ、全学に周知徹底を図ると同時に実態調査を行い、タブレットPC等を活用したペーパーレス化の推進に努めた。
この結果、対象の34の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）中、17会議で実施（50％ 平成27年度調査時は13会議）しており、順調に増加している。経費削減額は、紙資料（概数）23千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで、▲179,400円（モノクロ、カラー按分で@3円、コピー用紙2,500枚@1,200円で計算した場合）を削減したこととなり、加えて、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮に繋がった。【21-1-1】
この他、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等の省エネへの取組みについては、教授会、ホームページ及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成27年度790kwh→平成28年度780kwh（▲10Kwh）、実績額▲3,151千円減 平
成28年9月～平成29年3月の7ヶ月間調べ）、講義棟他構内照明のLED化を計画的に実施した。また、平成23年度より継続し、平成28年度も奈良県下の国立大学や京
阪奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を行っている。【21-1-2】
３．資産の運用管理改善に関する特記事項
平成28年度より、共同利用スペースのスペースチャージ制度を導入した結果、12
件458,640円徴収できた。また、平成29年度に向け、共同利用スペース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募(18室)を実施し、審査の結果、9件について
スペースチャージを徴収することに決定した。この収入は、施設課修繕費の一部として予算配分されるため、これを用いて、施設設備の更なる計画的な維持管理推進が可能となる。【22-1-1】
４．寄附金の獲得に関する特記事項
従前より寄附金募集を広く展開しているところであるが、このたびの国立大学法人への寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置への対応に向け、同窓会、後援会、教授会等を通じて学内外から、学生の教育環境整備の充実のための寄附金を募り、平成28年度末には204人632,000円の実績を上げることができた。
これにより、平成29年度に優遇措置申請が可能となり、学生への修学支援体制の更なる整備を図ることとしている。

- 17 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

年度計画

進捗
状況

【23-1-1】
・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するととも ・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
に、認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。

Ⅲ

中期計画【23-1】【23-1-2】
・平成２７年度に受審した大学機関別認証評価及び選択評価の結果を検証し、大学運営に反映するための方策を検討する。

【23-1-3】
・教職大学院認証評価を平成２８年度に受審する。

- 18 -

ⅢⅢ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織、運営等の活動状況及び取組の成果について、多様な媒体を活用して、積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

【24-1-1】
・学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活 ・「広報活動の基本方針」に基づき、学生・教職員の学内外における取組等の情報を、収集・発信す
動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについ る方法を検討する。
て、多様な媒体を活用して積極的に公開する。

進捗状況【24-1】- 19 -

Ⅲ

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

１．評価の充実に関する特記事項
第 3 期中期目標期間における組織評価（機関別認証評価、教職大学院認証評価、
外部評価）のスケジュールを検討、作成し、第 3 期中期目標期間においては、学内に外部評価に対応する体制を構築した上で評価を実施することを決定した。
【23-1-1】
教職大学院認証評価（一般財団法人教員養成評価機構）を受審した評価結果では、全項目において基準を満たしているとの評価を受けるとともに、入学者を安定して確保するため、入試説明会や個人相談会の開催、近隣の他大学への入試広報に加え、年間を見通した募集時期の設定、選抜区分の変更・追加、連携協定の締結といった新たな方策が実施されているなど、長所として特記すべき事項としても評価された。【23-1-3】
２．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項
高校生をはじめとする社会全体に対し、本学の認知度を向上させること、並びに本学の取組を広く社会に発信することを目的に、平成２８年度において、キャッチコピー『約束します、教師力。』を作成し、ホームページ等において活用している。【24-1-1】
さらに、本学のイメージキャラクターである「なっきょん」を用いた広報活動の一環として、一般に広く利用されているコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」において使用できるＬＩＮＥスタンプを作成のうえ、販売を開始することにより、大学の広報活動を強化した。【24-1-1】
また、大学の「広報活動の基本方針」に基づき、大学の取組等の情報収集・発信方法を検討すべく、平成 28 年度に教職員を対象に「広報活動についてのアンケート」を実施した。当該アンケートの調査結果に基づき、「情報の収集・発信に関するフロー図」の作成を行い、教職員に提供した。【24-1-1】- 20 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設整備の基本方針に基づき、教育研究活動を支える施設設備を整備するため、安全かつ環境に配慮したキャンパスを整備する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【25-1】【25-1-1】・キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、 ・キャンパスマスタープランの充実を図るとともに、省エネルギー対策として照明器具ＬＥＤ化を計省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びＬＥＤ 画的に行う。
照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。
【25-1-2】・安全安心な教育研究環境実現のため、バリアフリー化を目的とした整備計画を検討する。

Ⅲ

Ⅲ【25-2】【25-2-1】
・施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維 ・予防保全を目的とした計画的な屋上防水改修を行う。
持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。

- 21 -

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・危機管理に関する各種規則及びマニュアルに基づく環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期
目 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識を向上させる。
標

中期計画

年度計画

【26-1-1】
・大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持する ・危機管理・リスク管理マニュアルと現状対応組織等の整合性等を調査し、見直しを行う。
ため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事【26-1-2】
故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、化学物質等の作業管理、廃棄物処
な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作理等に関する設備の点検及び保守に努める。
業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。
【26-1-3】
・防災訓練等の実施により、危機管理体制の検証と危機管理意識の徹底を図る。

進捗状況【26-1】【26-1-4】
・不審者侵入防止に向けた環境・設備のあり方を附属学校部で検討する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【27-1】【27-1-1】
・情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育 ・情報セキュリティポリシーの適切性を検討し、必要に応じて見直しを行う。
研修等により、情報セキュリティ意識を向上させる。
【27-1-2】
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、構成員の役割に応じた研修を実施する。

- 22 -

ⅢⅢ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【28-1】【28-1-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運 ・適正な法人運営、不正の防止等のための取組を強化するとともに、大学構成員への法令遵守等に係る営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対 啓発及び研修活動を実施する。
し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。
【28-1-2】
・研究不正に関する基本方針や行動規範について周知を図るとともに、研究不正防止計画を推進する。

Ⅲ

Ⅲ【28-2】【28-2-1】
・研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推 ・研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施する。
進するとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を通して、不正防止に努める。
【28-2-2】・コンプライアンス教育及び研究倫理教育のさらなる充実に向けた検討を行い、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。

- 23 -

ⅢⅢ

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項
長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備の推進を図り、今後のキャンパス
整備等の推進方策の検討に資することを目的として、平成 28 年度に、キャンパ
スマスタープランの大幅な改正（保有面積抑制による維持管理費縮減、奈良教育大学の施設整備における優先的課題の明確化）を行うとともに、第 3 期中期目標
期間中の施設整備及び保有面積抑制の行動計画を策定した。【25-1-1】（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金 1600 万円を用いて、予防保全を目的とした計画的な屋上防水改修（講義 1・2 号棟屋上防水改修）を行った。また、平成 29 年度以降の実施を予定していた体育館屋上防水改修工事、新館１号棟屋上防水改修工事の予定を前倒しし、平成 28 年度に執行することができた。【25-2-1】
２．安全管理に関する特記事項
現行の「危機管理・リスク管理マニュアル」について、組織等の整合性を調査し、改訂版の作成及び公表（周知）を行った。【26-1-1】
関係法令、規則等に基づき、化学物質のリスクアセスメントをはじめ、ストレスチェックや作業環境測定（特定化学物質障害予防並びに有機溶剤中毒予防による実験室等）を実施し、安全なキャンパス環境の維持及び安全対策を図ることができた。【26-1-2】
学生・教職員の火災予防への意識を高め、積極的に活動に取り組むよう啓発を図ることを目的に、大規模災害発生時における情報伝達・避難誘導を重要項目とする防災訓練を実施した。平成 28 年度には、トランシーバ－を新たに導入し、実際の火災時により効果的な連絡手段を用いた情報伝達訓練を実施することができた。【26-1-3】
不審者の侵入等による犯罪を未然に防ぐため、事務部門が集中する管理棟内に
防犯カメラを４台設置した。【26-1-4】
３．法令遵守に関する特記事項
法人全体として組織的・計画的に情報セキュリティを実施するため、情報セキ
ュリティ対策基本計画を策定し、基本計画に基づき以下の取り組みを実施した。
①情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等を整備（H28.9）【基本計画 2.(1)】②情報セキュリティポリシーの改訂（H28.9）【基本計画 2.(2)】③全教職員を対象とする情報セキュリティセミナーを実施（H28.10）未受講者は
e ラーニングとセミナーの録画視聴を行った。【基本計画 2.(3)】④全教職員に対し標的型攻撃メール訓練を実施（H28.11）【基本計画 2.(3)】⑤新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生の入学時にキャンパスネットワー
クガイダンスを実施（H28.4）【基本計画 2.(3)】⑥事務局職員の自己点検を実施（H29.3）【基本計画 2.(4)】⑦教職員用の迷惑メール除去装置の導入及びファイアウォール装置に URL フィル
タリング機能を追加（H29.3）【基本計画 2.(5)】⑧パスワード管理のためのガイドラインを策定（H28.7.21 次世代教員養成セン
ター長裁定）し、全構成員が強化したパスワードに変更（H28.7～10）【基本計画 2.(5)】
公的研究費の不適切な経理の防止に向けた取組として、競争的資金だけでなく、大学で機関経理している全ての資金を管理する教職員を対象に、平成 29 年 2 月
及び 3 月（欠席者対象）にコンプライアンス教育研修会を開催した。
本学の会計監査人所属の公認会計士を招き、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、最近の公的研究費の不正事例等を紹介しつつ、本学が取組む公的研究費の不正防止体制等の説明を行い、全学を挙げて不正防止への理解を深めるよう努めており、対象者全員の受講を達成した。【28-2-2】
４．施設マネジメントに関する特記事項①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
平成 28 年度にインフラ長寿命化計画（行動計画）を新たに策定し、施設整備に係る中長期的なコスト見通しを算出した上で、トータルコストの縮減・予算の平準化、多様な財源の確保等の活用等の考え方や方向性を、学長・理事等の大学運営に携わる経営層と施設課が共有する等、一体となって施設マネジメントを推進している。また、平成 29 年度以降は、施設マネジメントをより推進するため、建築系教員および財務課長を施設整備委員会の学長指名委員とすることを平成
28 年度に決定した。なお、第 3 期中期目標期間中に大規模改修を予定している建物の既存スペースを見直し、アクティブ・ラーニング・スペース等の新たな用途のスペースへ転用することにより、保有面積抑制をはかることとし、平成 28
年度に改正したキャンパスマスタープランに明記した。さらに、遺物保管庫（構内の旧新薬師寺遺跡から出土した埋蔵文化財を保管・整理）２棟９０㎡の活用方法を見直し、１棟５８㎡に集約、老朽化した１棟３２㎡をとりこわして保有面積を削減した。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、施設整備費補助金事業（高畑）ライフライン再生（消火設備等）を計画的に執行した。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
文部科学省高等教育局大学改革強化推進補助金「特定支援型」を用いて、特別支援教育研究センターおよび技術教育講座の研究室・実験室を改修し、若手教員採用のための教育研究機能を強化した。また、附属中学校 PTA 寄付金を用いて、附中正門を更新し、防犯機能を強化した。

- 24 -

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
省エネルギー対策として、平成 25 年度より 5 か年計画で自己財源を用いて共用部分の照明器具ＬＥＤ化を進めており、平成 28 年度は、講義 1・2 号棟講義室（6 室）の LED 照明器具への更新を行った。また、より快適な教育研究環境確保のため、各所便所の改修を順次進めており、平成 28 年度は音楽棟(A)及び附属中学校体育館便所の洋式化・乾式化改修を行った。

- 25 -

奈良教育大学
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中

１

期

計 画

短期借入金の限度額

年
１

度

計 画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
・該当なし

６０８，３０９千円

６０８，３０９千円

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

度

計 画

・附属自然環境教育センター奥吉野実習林の ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計土地の一部（奈良県吉野郡大塔村大字清水
画はない。
・該当なし
199番1及び199番3 151,019㎡）を譲渡する。
Ⅴ

剰余金の使途
中期

計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

年

度

計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大 次の事業の財源に充てた。
臣の承認を受けて、・大学講堂の照明設備の更新（9,515千円）
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 26 -

奈良教育大学Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中

施設・設備の内容

期

計 画

予定額
（百万円）

・（高畑）ﾗｲﾌﾗｲﾝ 総額
再生（消火設備等）
・小規模改修

156

年

財

源

施設・設備の内容

度

計 画

予定額
（百万円）

施設整備費補助金(42)・ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（消 総額
火設備等）(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（114）・小規模改修

61

実

財

源

施設整備費補助金（42）独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（19）

施設・設備の内容

・小規模改修・高濃度PCB処分(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加
い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこされることもある。
(注2)小規模改修について平成28年度以降は平成27年度と同額と ともあり得る。
して試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等(実施工事・業務)
次のとおり計画どおり実施した。
・（高畑）ライフライン再生（消火設備等）設計業務、工事・若手研究者の採用拡大に伴う研究の機能整備（技術棟、新館１号棟）
・講義棟、技術棟、新館１号棟、体育館等の屋上防水改修工事
・音楽棟（Ａ）および附中体育館の便所改修工事
・高濃度ＰＣＢ処分- 27 -

予定額（百万円）

・ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（消 総額
火設備等）

・若手研究者の採用拡大に伴う研
究の機能整備

績

61

財

源

施設整備費補助金（31）
大学改革強化推進補助金「特定支援型」(14)(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（16）・運営費交付金特殊要
因経費等
（13）

（注）平成28年度より、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金が毎年16百万円に減額された。（平成27年以前は毎年19百万円）

奈良教育大学

Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計 画

年

度

計 画

実

績

・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員 ・平成２８年度地区別職員統一採用試験を活用す ・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員採用
統一採用試験を活用するとともに、他機関との人 る。
試験を活用するとともに、京都大学・大阪大学からの事交流、外部人材の登用等を促進する。
人事交流（受入れ）を行った。また、奈良工業高等専
・他機関との人事交流の実施に向けて近隣大学と検 門学校からの交流者１名を、割愛により本学事務職員
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きや 討を行う。
に登用した。
すい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２２％以上とする。
・役員、管理職を含め、教職員に占める女性割合の ・京阪奈三教育大学連携事業の一環として、事務職員向上を図るため方向性を検討する。
の人事交流についての検討を行った。
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を２０％確保する。
・男女共同参画、女性活躍推進に係る方策を検討す ・附属学校の教員の交流人事については、教育委員会
る。
との協議により、協定書を見直し、交流の多様化（従・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学
来は相互に教員を受け入れることに限定していたが、的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教 ・教員採用において、学校現場での指導経験の扱い 一方的に本学が受け入れることを可能とする）を図員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運 について検討する。
り、平成29年度から改訂に基づいた受け入れを行うこ
営費交付金の積算対象となる教員としての雇用をとを決定した。
促進する。
・附属学校部の下に教育研究連携部会を組織し、附属学校と連携して行う学校現場で指導経験のない大 ・男女共同参画、女性活躍推進に係る方策を検討し学教員の研修プログラムの開発に着手する。
た。
・平成28年度に補助金雇用が終了する3名の若手特 ・教員採用において、学校現場での指導経験の扱い
任教員について、平成29年度から承継職員として採 について検討した。
用する計画を円滑に進める。
・附属学校部の下に教育研究連携部会を組織し、附属学校と連携して行う学校現場で指導経験のない大
学教員の研修プログラムの開発に着手した。
・若手教員の活躍の場を拡大すべく、補助金により雇用している3名の若手特任教員を承継職員として採用する計画を円滑に進めた。
- 28 -

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(人)

(b)/(a)×100
(％)

1,020

1,107

108.5

0

10

1,020

1,117

109.5

人間発達専攻97

77.7

教科教育専攻

36

39

108.3

学校教育専攻

10

12

120.0

教科教育専攻

40

45

112.5

修士課程

95

103

108.4

45
45

62
62

137.7
137.7

教育学部
学校教育教員養成課程
総合教育課程
学士課程

計

(人)

(b)

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属小学校(特別支援学級を含む)

574

549

95.6

附属中学校(特別支援学級を含む)

504

482

95.6

附属幼稚園

144

135

93.7

1,222

1,166

95.4

大学院教育学研究科
修士課程（平成27年度以前入学者）

計

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程計- 29 -

合計