田子町協働のまちづくり条例
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条・第２条）
基本理念（第３条）
権利及び責務（第４条－第８条）
情報共有の原則（第９条－第12条）
参画と協働の推進（第13条－第15条）
評価制度（第16条）
条例の位置付け（第17条）
雑則（第18条・第19条）

前文
私たちの田子町は、みどり豊かな恵まれた自然のもと、先人の英知と努力により伝統と文化がはぐくまれ、にんにくをはじめとする地域の特色をいかした産業の発達と活力あるまちとして発展してきました。
先人から受け継いだこのまちを、すべての人が生涯にわたり知性と文化を高め、健康でいきいきと安心して暮らし、働くよろこびを知り、子どもたちが将来に希望を持ちながらすこやかに成長できるまちとして次代に引き継いでいくことが私たちの願いです。
ここに私たちは、田子町民であることに誇りを持ち、一人ひとりの人権が尊重され、町民主体によるまちづくりが保障され、町民、事業者、町および議会がそれぞれ社会にはたす役割を自覚しながら、協働のまちを推進することを町政運営の基本とし、町民すべてが幸せになる田子の実現のために、この条例を定めます。

第1章 総則（目的）
第１条 この条例は、町民が主体となった自治と、参画と協働による開かれた地域運営をすすめるために、田子町における基本原則を定め、もって魅力ある個性豊かな田子の地域社会の実現をはかることを目的とする。
【解説】○本条例では、町民が主体となって 、「住民自治」と「団体自治」からなる田子町の「自治」を推進することが明示されている。
○また、町民と事業者、町長等（行政 ）、議会などの関係者が協働して地域をささえる、開かれた「地域運営 」（まちづくり）を推進するために、田子町において、町民、事業者、町長等（行政 ）、議会などのありかたを定める基本原則を設けることを述べている。もって 、「魅力ある個性豊かな田子の地域社会の実現」という目的を明示している。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）町民 田子町内に在住し、または通勤し、もしくは通学する個人をいう。
（２）事業者 田子町内に事務所または事業所を有する法人または個人をいう。
（３）議会 田子町議会をいう。
（４）地域コミュニティ 町民が連帯感をもって生活する一定範囲の基礎的な近隣社会をいう。
（５）協働 町民、事業者、町および議会がお互いの果たすべき責務を認識し、それぞれの立場を対等なものとして尊重する考えのもと、公共的な目的をはたすため、お互いに協力して働くことをいう。
（６）町 町長の内部組織、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会およびその事務組織をいい、全体としていわゆる「田子町の行政組織」のことをい-1-

う。
【解説】
○それぞれの用語の解説をおこなっている。

第２章 基本理念（基本理念）
第３条 田子のまちづくりは 、地域の力をいかし 、自らが考え行動するという自治の理念を実現し 、町民一人ひとりの幸せをめざすために、町民、事業者、町および議会の協働による地域の運営がおこなわれることを基本とする。
【解説】○本条は、地域の運営を推進する上での根本的なまちづくりの理念を示している。
○地域の運営にあっては、それぞれが主体的に関わる、町民、事業者、町、議会の協働のうえに自治が推進されることを明示する。それによって、「 住民自治」と「団体自治」による「自治の本旨」の実現がめざされている。
○地域の運営にあっては 、活発な「地域の力 」の発掘ないしは「地域の力」を取り戻すことが 、住民自治の力としての基盤となることがうたわれている。

第３章 権利及び責務（町民の権利及び責務）
第４条 町民は、自由かつ平等な立場で地域の運営に参加する権利を有する。
２ 町民は、前条に定める「基本理念」にのっとり、事業者、町および議会とともに地域の運営を主体的にになう者としての自覚を持ち、協働による地域運営の推進につとめるものとする。
【解説】○本条は、町民の地域の運営（まちづくり）への主体的な参加権をその基本的権利として明らかにし、かつ、地域活動や町の仕事（行政活動）への参画を含めて、地域の運営を主体的にになう者としての参加の努力を求めている。また参加にあっては、事業者、町、議会との協働の姿勢が不可欠であることがうたわれている。

（事業者の責務）
第５条 事業者は、地域社会を構成する一員として、その役割を認識し、協働による地域運営の推進に対する理解と協力につとめるものとする。
【解説】○事業者も、地域を構成する一員であること、また協働による地域運営に対して理解を深めるとともに、進んで協力し、参加する努力をおこなうべきことがうたわれている。

（町の責務）
第６条 町は、第３条に定める「基本理念」にのっとり、総合的で計画的かつ効率的な町政運営をおこない、また開かれた地域の運営に資するようにつとめなければならない。
２ 町は、町民の自主的な地域の活動を促進し、もって協働による地域運営を推進しなければならない。
３ 町は、政策形成に町民の意見を広く反映させるため、総合的かつ計画的な町の基本構想およびこれを具体化するための計画の策定など、重要な政策などの立案の過程において、町民参画の機会の確保につとめなければならない。また、町民の意見を傾聴しなければならない。
４ 町は、町の政策、施策、事業（以下「町の仕事」という。）について、その重要なものの企画立-2-

案及び実施に当たっては、その内容、必要性、妥当性などを町民に明らかにし、わかりやすく説明する責務を有する。
【解説】○地方自治法第２条第４項にのっとり 、重要な政策立案の核として位置付けられる「総合計画 」にもとづいて総合的かつ計画的な行政運営がすすめられなければならないこととともに、それをもって、田子町の地域全体の運営に資するものとならなければならないことがうたわれている。
○これまでの「自治会連合会」など町民主体での地域の運営活動を、町が各種機会や技術的なこともふくめ各種援助をいっそう促進するべきことを明示している。
○町が、町民からの意見を積極的に傾聴するために、総合計画をはじめとする重要な政策などの立案の過程で、審議会やワークショプなどでの町民の直接的な参画と、意見聴取などの町民の間接的な参画をすすめることがうたわれている。
○町民の権利とともに、町の説明責任を規定している。
※「町の仕事」の用語。いわゆる「行政活動」のこと。基礎自治体の業務にかかわる政策、施策、事業について、わかりやすさを優先して、「町の仕事」としている。

（町長の責務）
第７条 地方自治法第１条にのっとり、町長は、町の代表者として、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保」につとめ、公正かつ誠実に町民に開かれた町政運営をおこなうとともに、協働による地域運営につとめなければならない。
２ 町長は、協働による地域運営に対する町職員の理解が促進されるよう、意識啓発につとめなければならない。
【解説】○地方自治法第１３８条の２の規定「執行機関の義務 」、同法第１４７条の規定「長の統轄代表権」、同法第１４８条の規定「事務の管理執行権 」にのっとり 、公正かつ誠実な町政運営 、情報公開による開かれた町政運営につとめるよう行政事務の管理執行をおこなうことを定めている。
○公正かつ誠実で、情報公開に開かれた町政運営をおこない、その上で、町民、事業者、議会とともに協働による地域の運営をすすめることを明示している。
○また、同趣旨から、町の各主体（町民、事業者、町、議会）協働による地域運営がなされるべきことについての理解を促進することを明示している。

（議会の責務）
第８条 議会は、町民の代表から構成される町の意思決定の議決機関として、常に広く町民から意見をもとめるようにつとめ、公正かつ誠実な議会運営をおこなわなければならない。
２ 議会は、常に情報を町民に提供する開かれた議会運営をおこなわなければならない。
３ 議会は、協働による地域運営がすすめられることにかんがみ、開かれた町政運営がおこなわれるように監視をおこなわなければならない。
【解説】○議会は、町民の代表としての意思決定の議決機関として、広く町民から意見をもとめて常時適切に町民の意見を議会運営に反映するようつとめることを明示している。
○議会は、議会運営について、広報やインターネット、会議の公開などの各種手段を通じて、町民に対して公開することにつとめなければならない。
○議会は、地域の運営（まちづくり）のビジョンと展望をもつことはもとより、それが町民、事業者、町、議会の協働でおこなわれることにかんがみて、開かれた町政運営が適切におこなわれているかを監視する点を明示している。

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第４章 情報共有の原則（情報の共有）第９条 町、町民、事業者および議会は、町の仕事を含め、地域の運営に関する必要な情報を相互に共有するようにつとめるものとする。
【解説】○田子町をになう構成員として、町、町民、事業者、議会が、地域の運営に関しての情報を、信頼感を持って、お互いに共有するべきことを規定している。

（情報共有の推進）
第10条 町は、情報共有を進めるため、次の各号に掲げるしくみを設けることにより、町の仕事および地域の情報について総合的に共有するようにつとめなければならない。
（１）町の仕事に関する町の情報をわかりやすく提供するしくみ（２）町の仕事に関する町の会議を公開するしくみ（３）町民の意見および提言などがまちづくりに反映されるしくみ【解説】○田子町情報公開条例をもととして、①から③の諸制度などが検討され、推進されることがうたわれている。
①町の仕事に関する町の情報をわかりやすく提供するしくみ（広報誌、ケーブルテレビを活用しての広報、お知らせ放送など）②町の仕事に関する町の会議を公開するしくみ（プライバシーにかかわる情報を扱う会議を除き、附属機関（委員会等）の原則公開など）③町民の意見や提言などがまちづくりに反映されるしくみ（附属機関等の委員の公募）
第11条 審議会、委員会その他の附属機関の委員の選任は、町民の多様な意見を反映できるよう、適切にこれをおこなわなければならない。
【解説】○附属機関の設置・運営や委員の選任などに関する「要綱」などにおいて、会議の設置および委員の選考について、町民の多様な意見を反映できるよう、また、協働の観点に通じた開かれた場としての委員会を確保する観点から、年齢性別などを勘案し、効率的で適正な選考方法、公募の方法などを定める。

（住民投票）
第12条 町長は、町政運営上の重要な事項について、広く住民の意思を直接問う必要があると認めるときは、住民投票を実施することができる。
２ 前項の場合において、町長は、住民の適切な判断に資するよう、投票に係る事案についての情報を提供しなければならない。
３ 町長および議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
４ 住民投票の実施に関し必要な事項は、そのつど条例で定める。
【解説】○住民投票は、町長が、町政運営に係る重要事項について、住民の意思を的確に把握し、町政に反映させる必要があると判断した場合におこなわれるものである。
○住民投票の安易な実施は、行政運営に支障をきたす可能性もあることから、まちの将来を左右するような、特に重要な事項について行われることが望ましい。

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○住民投票は、反対の意思表明のための制度としてではなく、あるべき田子町をつくるための提案型のものとして用いられることがふさわしい。

第５章 参画と協働の推進（参画と協働の原則）
第13条 町は、協働による地域運営を推進するため、町民の地域活動および町政への参画が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
２ 町は、前項の措置を講ずるにあたっては、町民活動の自主性および自立性を尊重し、総合的かつ計画的におこなわなければならない。
３ 町民は、町民活動に対する理解および地域を構成する者としての自覚を深め、参加および協働につとめるものとする。
【解説】○「定義」に示されているように、協働とは、町民、事業者、町および議会がお互いに果たすべき責務を認識し、お互いの立場を対等なものとして尊重する考えのもと、公共的な目的をはたすため、協力して働くことをいう。
○協働による地域運営とは、田子という地域社会をになう構成員としての町民、事業者、町、議会が地域の公共の場・サービス・財を共ににない地域を共にささえることをさしている。
○協働による地域運営にとって、町民の参加は根本的に重要であることから、町は町民の参加と地域活動を促進するつとめをもつことを規定しています。また、町民も、それに対して、「地域を担う一員であること 」「要望のみでなく、知恵・労力などで地域・町政に貢献することの必要」という自覚を深め、参画と協働につとめることを規定している。
○現在（平成２０年度）の「田子町協働のまちづくり会議」における「協働の地域社会」にむけての施策提言事業をもとに、協働による地域運営をいっそう進展させることの想定が込められている。

（地域コミュニティ活動の推進）
第14条 町は、地域コミュニティ活動が促進されるように地域担当職員制度などの必要な措置を講ずるようにつとめ、地域コミュニティのしくみの構築について、情勢に応じて地域住民と協議し推進するようにつとめるものとする。
２ 町民は、共助の精神をもって地域をささえる地域住民の一員であるという認識のもと、地域コミュニティ活動に対する理解を深め、参加および協力につとめるものとする。
３ 地域コミュニティをになう自治会などは、地域の実状に応じて柔軟で開かれた運営につとめるものとする。
【解説】○地域コミュニティの用語「定義」に示されているように、都市社会学の概念によれば、お互いの顔が見える範囲の住民が、一体感をもって生活する基礎的な近隣社会のことであるが、具体的には、自治会や地域協議会などをさしている。
○地域コミュニティ（自治会、地域協議会、その他）の推進と活性化は、協働による地域運営のもとであることから、地域に根ざした地域の運営が実現するよう、町と地域住民とが信頼感をもって協力して進められることを規定している。
○自治会などの地域コミュニティにあって、共助の精神をもって地域をささえる地域住民の一員として、地区住民の参加が強く求められる。それとともに、地域コミュニティが、地域の実状に応じて柔軟で開かれた運営につとめられることへの思いが込められている。
○町は、地域コミュニティ活動が促進されるように、地域担当職員制度など必要な措置を講ずるようつとめることがうたわれている。その詳細は、要綱などにより定められる。

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（推進体制）第15条 町は、参画と協働の推進をはかり 、その取り組みを見守るための町民からなる推進会議（以下「推進会議」という。）を常設のものとして設ける。
２ 推進会議は、２０人以内をもって組織し、その推進会議の組織及び運営に関する事項は、町長が別に定める。
【解説】○本条で、町や議会が参画と協働を公式に推進するとともに、参画と協働を推進する公式の町民の組織を設けることを示している。そして、推進会議は、町や議会との信頼関係のもと、協業する精神を根本とすることが望まれる。
○この会議の役割は、次のようなことが望ましい。
①推進会議は、地域懇話会などで住民とのコミュニケーションをはかった上で町民の意見を吸収反映し、各種のまちづくり活動への参画と協働の推進の実践につとめる。
②推進会議は、条例の見直しにあたって、直接ないしはその「子委員会」を通じて住民の意見を吸収し、意見を反映した見直し案を提言する。
○委員の選出は、各地域各層からの推薦ないし選出を尊重する。
○推進会議の組織及び運営などについては、規則で別に定める。

第６章 評価制度（評価制度）
第16条 町は、町民または第三者からの意見を傾聴し、町政運営の評価をおこなうものとする。
２ 町は、町政運営について、よりよい評価のしくみづくりにつとめなければならない。
【解説】○総合計画の評価などを柱として、行政運営が町民のために適切になされているかを全般的に評価することが求められる。なお、評価の手法そのものが定着していない現状（平成２０年度）にかんがみて、評価の実施をまず責務化した。あわせてその後の評価の研究と改善を求めるものとする。

第７章 条例の位置付け（条例の位置付け）
第17条 町は、政策などの立案、および条例、規則などの制定または改廃にあたっては、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする。
２ 町民および事業者は、地域の運営にかかわるときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
【解説】○本条例が、おおむね全ての条例の基盤となることをうたっている。
○本条例の趣旨について、町とともに町民はこれを尊重しなければならないことがうたわれている。

第８章 雑則（条例の見直し）第18条 町は、社会情勢などの変化を踏まえ、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、この条例が田子町にふさわしいものであり続けているかどうかなどを検討するものとする。
２ 見直しにおいては、推進会議による検討を経なければならない。
【解説】○条例は、その具体的な枠組みや方式が現状にあったものとなっているかどうかを見定め、よ-6-

り適切なものとするために４年を超えない期間ごとに、見直しがなされる。
○条例見直しの検討にあたっては、推進会議による検討をへて、意見書の形で町長にコメントおよび提言がなされ、もって議会の参考資料となされることが示される。

（委任）第19条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。
【解説】○条例の施行にあたって、条例のみで規定できない内容については、別に規定することを明示している。
○この条例を施行し、協働のまちづくりを推進するにあたって、必要な事項については、町長の判断により、別途に定めることができる。

附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

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