○大阪産業大学利益相反マネジメント規程
平成23年10月14日
規程第847号
改正 平成28年２月29日
平成29年３月29日
令和２年５月14日
令和３年１月20日
令和４年４月１日
令和６年１月22日（目的）
第１条 この規程は、大阪産業大学利益相反ポリシーに基づき、大阪産業大学（以下「本学」という。）における利益相反マネジメントに関し必要な事項を定め、本学の職員が安心して産学官連携活動その他社会貢献活動（以下「産学官連携活動等」という。）に取り組める環境を整備するとともに産学官連携の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語は、次の定義のとおりとする。
(1) 「企業等」とは、企業、国、地方公共団体またはその他の団体（大学等の教育機関を除く。）をいう。
(2) 「職員」とは、大阪産業大学教育職員任免規程に定める教育職員、事務職員人事規程に定める事務職員、大阪産業大学特任教員規程に定める特任教員および特別任用規程に定める嘱託職員をいう。
（対象者の範囲）第３条 利益相反マネジメントの対象者は、本学の職員とする。ただし、第７条で規定する利益相反マネジメント委員会が必要と認めた者を対象者に加えることができる。
（対象事象）
第４条 個人としての利益相反のマネジメント対象となる事象は、産学官連携活動等または厚生労働科学研究費および日本医療研究開発機構研究費に係る研究開発事業（以下「厚労科研・AMED」という。）の実施において、職員が次の各号のいずれかに該当する行為を行う場合とする。
(1) 相手先企業等から一定額以上の研究費または奨学寄附金の受入れ(2) 相手先企業等から何らかの便益の収受または相手先企業等への何らかの便益の供与

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(3) 相手企業等から一定額以上の金銭の供与（兼業による収入を含む。）もしくは一定比率以上の株式等（未公開株、出資金、ストックオプション等を含む。）の付与（既に保有を含む。）(4) 相手企業等から一定額以上の物品、サービス等の購入(5) 相手企業等の役員等に就任（就任予定を含む。）(6) その他委員会が、利益相反マネジメントの対象として認めた行為
２

当該職員と生計を一にする配偶者または一親等の者が前項第２号、第３号または第５号に該当する場合においても、利益相反マネジメントの対象とする。

３

大学（組織）としての利益相反のマネジメント対象となる事象は、大学（組織）または大学（組織）のために意思決定を行う権限を有する学長、副学長等が産学官連携活動等において、本学が次の各号のいずれかに該当する行為を行う場合とする。
(1) 相手先企業等から一定額以上の研究費または奨学寄附金の受入れ(2) 相手先企業等から何らかの便益の供与(3) 相手先企業等から一定額以上の金銭の供与もしくは一定比率以上の株式等（未公開株、出資金、ストックオプション等を含む。）の付与（既に保有を含む。）(4) 相手企業等から一定額以上の物品、サービス等の購入(5) 相手企業等の役員等に就任（就任予定を含む。）(6) その他委員会が、利益相反マネジメントの対象と認めた行為（利益相反マネジメントの指針）

第５条 産学官連携活動等または厚労科研・AMEDを実施するうえで生ずる利益相反の問
題を解決する指針は、次のとおりとする。
(1) 職員が、本学における職務よりも、個人的な利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。（個人としての狭義の利益相反）(2) 本学が、大学（組織）の社会的責任よりも、大学（組織）の利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。（大学〔組織〕としての狭義の利益相反）(3) 職員が、個人的な利益の有無にかかわらず、本学以外の活動を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。（責務相反）（職員の義務）
第６条 職員は、産学官連携活動等または厚労科研・AMEDを実施するにあたり、利益相反の疑惑を抱きかねないものについてはその解消、またより深刻な状態に発展しないよう2/6

に最大限の配慮および努力をしなければならない。
２

職員は、前項に定めるものの他、本学の利益相反マネジメントに誠実に協力しなければならない。
（利益相反マネジメント委員会）

第７条 本学は、利益相反マネジメントを適切に実施するため、利益相反に関する事項を審議する機関として利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の審議事項等）
第８条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 第４条に規定する利益相反マネジメントの対象となる事象に関する事項(2) 利益相反マネジメントのための調査および相談に関する事項(3) 利益相反に関する個々の案件の審査および措置に関する事項(4) 利益相反に関する社会への情報公開に関する事項(5) 第12条に規定する不服申立てに関する事項(6) その他委員会が必要と認める事項
２

委員会は、前項の審議にあたっては、必要に応じて、関係する職員にヒアリングすることができる。

３

委員長は、審議結果を学長に速やかに報告する。
（委員会の構成）第９条 委員会は、次の者をもって構成し、委員長は社会連携・研究推進センター長とする。
(1) 社会連携・研究推進センター長(2) 総務部長(3) 事務部長(4) 産業研究所事務室事務長(5) 社会連携・研究推進委員会から選出された者１名(6) 学長が委嘱する学外の有識者（委員会の運営）
第10条 委員会は委員長が召集し、委員長が議長となる。
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開催できない。

３

委員会の議決は、出席委員の過半数による。可否同数の場合は委員長の決するところによる。

４

利益相反審査の対象となる委員は、その審議に加わることができず、かつその数は委員

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総数に算入しない。
（個人としての利益相反に関する申告、相談、勧告等の手続き）
第11条 職員は、産学官連携活動等または厚労科研・AMEDを実施する場合は、事前に第７条に規定する利益相反マネジメント委員会に対して別途定める様式により利益相反に関する自己申告を行わなければならない。ただし、相手先が大学等の教育機関である場合を除く。
２

職員は、自らの利益相反マネジメントに関する事項について、委員会に相談することができる。委員会は、当該相談に応じるとともに、適切な助言を行うものとする。

３

学長は、第８条第３項に規定する報告において、利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると認められる場合には、関係する職員に対して本学の見解を提示し、改善に向けた助言または勧告等を行う。

４

職員は、前項に規定する助言または勧告等を受けた場合、当該助言または勧告等に従わなければならない。

５

学長は、第３項の助言または勧告等を行った職員に対し、当該助言または勧告等の実施状況を確認するため、調査することができる。
（不服申立て）第12条 職員は、第11条第３項の見解、助言または勧告等に異議がある場合には、学長に対して別途定める様式により異議申立てを行うことができる。
２

学長は、前項の異議申立てを受けたときは、委員長に対し、速やかに委員会を開催し当該異議申立てに関する再審議を指示しなければならない。

３

学長は、当該委員会の再審議の議を経て当該異議申立てに対する決定を行い、その決定について当該職員に通知する。

４

職員は、前項の決定に対する異議申立てを行うことはできない。
（大学としての利益相反のマネジメントに関する申告、勧告等の手続き）

第13条 学長または副学長は、第４条第３項の各号の行為を行う場合、事前に委員会に申告しなければならない。
２ 前項の申告を委員会が受けた場合、委員長は、委員会を開催し、大学としての利益相反について審議し、学校法人大阪産業大学理事長（以下「理事長」という。）に審議結果を報告する。
３ 理事長は、前項の報告において、利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると認められる場合には、学長に当該利益相反を速やかに解消させなければならない。

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（利益相反への対応）
第14条 職員は、個人または大学としての利益相反があると思われた場合には、随時、問題提起することができる。
２

前項に定める問題提起は産業研究所事務室において受け付け、委員長に問題提起の内容を報告する。

３

委員長は、報告を受けた内容について検討を行い、委員会における審議が必要であると判断した場合には、第８条に基づき委員会を開催し、審議する。

４

委員長は、前項の審議の結果、個人としての利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると判断した場合には、第８条第３項に基づき学長に報告する。

５

委員長は、第３項の審議の結果、大学としての利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると判断した場合には、第13条第２項基づき理事長に報告する。

（関係書類の保存）
第15条 職員および本学は、利益相反に関係する書類を５年間保存しなければならない。
（個人情報等の保護）第16条 本学は、申告等により得られた利益相反に関する情報は、学校法人大阪産業大学
情報管理基本規程の定めるところにより、厳重に保管・管理する。
２

委員会委員等、利益相反に関する情報を職務上知り得た者は、正当な理由なく、当該情報をその任期中および退任、退職後も他に漏らしてはならない。
（説明責任）

第17条 本学は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外へ公表することにより、社会に対する説明責任を果たす。
２

本学は、学外への情報公開にあたって、その個人情報の保護に留意する。
（研修の実施）第18条 本学は、職員に対し、利益相反に関する研修の実施や啓発に努めるものとする。
（事務）第19条 利益相反マネジメントに関する事務は、産業研究所事務室が行う。
附則（平成23年10月14日）（施行期日）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成28年２月29日）（施行期日）

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この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月29日）（施行期日）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和２年５月14日）（施行期日）
この規程は、令和２年５月14日から施行する。
附則（令和３年１月20日）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日）（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月22日）（施行期日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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