平成 30 年 5 月 11 日
各位
会 社 名
三井松島産業株式会社
代表者名 代表取締役社長 天野 常雄（コード番号 １５１８ 東証第１部 福証）
問合せ先
常務執行役員
経営企画部長 吉岡 泰士（TEL．092－771－2171）

会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（商号及び目的の変更）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 30 年 10 月 1 日をもって持株会社体制へ移行するべく、下記のとおり石炭販売事業の会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、持株会社体制への移行につきましては、平成 30 年 6 月 22 日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更（商号及び目的の変更）に関する議案の承認が得られることを条件として実施いたします。また、本新設分割は当社単独の新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記I.
１.

会社分割による持株会社体制への移行
持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、大正 2 年（1913 年）1 月に長崎県松島の地において創業以来、100 年以上にわたって炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を推進してまいりました。
一方で、石炭関連事業の業績は、石炭価格や為替変動等の外部要因によって大きく変動する傾向にあります。そのため当社グループは、資源ビジネスの環境変化にとらわれない持続可能な事業構造への転換を目指して、積極的な企業買収等を通じた収益基盤の多様化に取り組み、安定的に利益を生み出せる事業構造への転換を着実に進めてまいりました。
このような状況下、当社は、グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、権限移譲とともに責任を明確化し、より一層の経営の効率化を図ることで、事業環境の変化にしなやかに適応できる機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制への移行が必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後も引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の経営戦略の立案、経営資源の最適配分、ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の最大化を目指してまいります。

２.

会社分割の要旨（1） 本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会
平成 30 年 5 月 11 日
分割期日（効力発生日）
平成 30 年 10 月 1 日（予定）※本新設分割は、会社法第 805 条に規定する簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。

（2） 本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新たに設立する三井松島産業株式会社（当社は平成 30 年 10 月 1 日をもって三井松島ホールディングス株式会社へ商号を変更する予定です。）を承継会社とし、現在当社が展開する石炭販売事業を新設会社へ分割承継する新設分割方式であります。
（3） 本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して、新設会社である三井松島産業株式会社が発行する普通株式 1,000 株を全て当社に割り当てます。
（4） 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5） 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6） 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、契約上の地位及び従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものとします。
（7） 債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状況においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生が現在のところ予測されていないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。
３.

本新設分割の当事会社の概要(1) 商号(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容

分割会社（平成 30 年 3 月 31 日時点）
三井松島産業株式会社（平成 30 年 10 月 1 日付で、三井松島ホールディングス株式会社に商号変更予定）
福岡県福岡市中央区大手門 1 丁
目 1 番 12 号
代表取締役会長 串間 新一郎
代表取締役社長 天野 常雄
1.石炭の採掘、加工、仕入、販売
2.保養所、迎賓館、研修所の運営
受託業務
3.ストローや合成樹脂製の食品容器、包装資材の製造販売
4.紳士服、婦人服、ワイシャツ等の衣料品の製造及び縫製加工並
びに販売
5.マスクブランクス等各種薄膜製品及び加工装置の製造販売
6.高齢者の介護、看護及び福祉施設の設置、運営
7.再生可能エネルギーによる発電新設会社（平成 30 年 10 月 1 日設立予定）
三井松島産業株式会社

東京都品川区東品川 4 丁目 12 番
6号
代表取締役会長 天野 常雄
代表取締役社長 小栁 慎司
1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売及び鉱産物加工品の仕入、販売
2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他一般産業機械、精密機器、電気機器、計量機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸
3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画及び開発に関する設計、工事監理

事業とその管理・運営、電気の供給・販売(5) 資本金(6) 設立年月日(7) 発行済株式数(8) 決算期(9) 従業員数(10) 大株主及び持株比率

8,571 百万円
大正 2 年（1913 年）1 月 25 日
13,064,400 株
3 月 31 日
49 名（連結）4.前記 1 号、2 号に関連する問屋業、代理業、輸出入業
5. 前各号に附帯関連する事業
100 百万円
平成 30 年 10 月 1 日（予定）1,000 株3 月 31 日
7名

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株

三井松島ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会

9.64％

式会社（信託口）
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株

100％

社
5.20％

式会社（信託口 9）
那須 功

4.31％

日本ﾏｽﾀｰトラスト信託銀行株3.10％

式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行

2.54％

株式会社親和銀行

2.50％

中島 尚彦

2.30％

ﾃﾞｲｴﾌｴｲ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｽﾓｰ

2.20％

ﾙｷｬｯﾌﾟ ﾊﾞﾘｭｰﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
ﾋﾞｰｴﾇﾜｲ ｼﾞｰｼｰｴﾑ ｸﾗｲｱﾝﾄ

1.82％

ｱｶｳﾝﾄ ｼﾞｪｰﾋﾟｰｱｰﾙﾃﾞｨｰ ｴｰ
ｼｰ ｱｲｴｽｼﾞ ｰ（ｴﾌｲｰｴｰｼｰ）
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株1.66％

式会社（信託口 5）（分割会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（連結））決算期
平成 28 年３月期
平成 29 年３月期
平成 30 年３月期
純資産（百万円）
32,891
31,721
33,574
総資産（百万円）
55,281
59,11358,284
1 株当たり純資産（円）2,371.71
2,427.07
2,569.94
売上高（百万円）
58,56453,086
66,322
営業利益（百万円）
1,007
1,027
1,531
経常利益（百万円）
1,379
959
2,100
親会社株主に帰属する
1,512
1,323
1,520
当期純利益（百万円）
1 株当たり当期純利益（円）109.11
98.74
116.36（注） 当社は、平成 28 年 10 月１日を効力発生日として、当社株式 10 株を１株とする株式併合を実施しておりますが、上記表では、最近３年間の比較のため、平成 28 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.

分割する事業部門の概要（1） 分割する部門の事業内容
石炭販売事業（2） 分割する部門の経営成績（平成 30 年３月期）
分割する事業の実績 (a)
売上高（百万円）
42,463

連結業績 (b)66,322比率 (a/b)64.0％

（3） 承継する資産、負債の項目及び金額（平成 30 年３月期）
（百万円）
資産

負債項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産
122 流動負債
9固定資産
0 固定負債
13合計
122 合計22（注）承継する資産および負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。
5.

本新設分割後の状況
商号
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容

分割会社
三井松島ホールディングス株式会社
福岡県福岡市中央区大手門 1 丁目
1 番 12 号
代表取締役会長 串間 新一郎
代表取締役社長 天野 常雄
持株会社

資本金
決算期

8,571 百万円
3 月 31 日

新設会社
三井松島産業株式会社
東京都品川区東品川 4 丁目 12 番 6 号
代表取締役会長 天野 常雄
代表取締役社長 小栁 慎司
1.石炭、石油その他鉱物原燃料の採掘、加工、仕入、販売及び鉱産物加工品の仕入、販売
2.鉱山・建設・工作・運搬用機械その他
一 般 産業 機 械 、精密 機器 、電 気 機
器、計量機器、工具類、車両、船舶の製造、修理、仕入、販売、賃貸
3.鉱物資源の開発及びこれに関する調査、研究、設備設計、技術指導、施工、監理各種資源の調査、評価、開発計画及び開発に関する設計、工事監理
4.前記 1 号、2 号に関連する問屋業、代理業、輸出入業
5. 前各号に附帯関連する事業
100 百万円
3 月 31 日

6.

今後の見通し本新設分割により事業を承継する新設会社は当社の 100％子会社であるため、当社の連結業績に与える直接的な影響はありません。

II.
１.

商号変更及び定款の一部変更
変更の理由
当社は「Ⅰ. 会社分割による持株会社体制への移行」に記載のとおり、平成 30 年 10 月 1 日をもって持株会社体制に移行し、当社の商号を「三井松島ホールディングス株式会社」へ変更する予定です。これに伴い、商号及び目的を変更するため、現行定款第 1 条（商号）及び第 2 条（目的）について、平成 30 年 10 月 1 日を効力発生日として所要の変更を行うものであります。

２.

定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

３.

日程
取締役会決議
定款変更承認株主総会
定款変更の効力発生日

平成 30 年 5 月 11 日
平成 30 年 6 月 22 日（予定）平成 30 年 10 月 1 日（予定）以上【別紙】変更の内容（下線は変更部分を示します。）

現 行 定 款（商号）第１条

当会社は、三井松島産業株式会社と 第１条称し、英 文ではMITSUIMATSUSHIMA CO., LTD. と表示する。

案

当会社は、三井松島ホールディングス株式会社と称し、英文ではMITSUIMATSUSHIMA HOLDINGS CO.,LTD. と表示する。

（目的）
当会社は、下記の事業を営むことを 第２条目的とする。

１．
～（条文省略）
25．
第３条～第44条 （条文省略）

当会社は、下記の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他事業体の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配または管理すること、ならびに、下記の事業を営むことを目的とする。

１．
（現行どおり）～
25．
第３条～第44条 （現行どおり）

附則
１.

更（商号）

（目的）第２条

変附則（条文省略）
（新設）

１.
２.

（現行どおり）
第１条および第２条の規定の変更は、平成30年５月11日開催の取締役会において承認した会社分割の効力が発生することを条件として、当会社の当該会社分割の効力発生日をもって効力が生じるものとする。なお、本附則
は、上記の定款変更の効力発生後、これを削除する。