中⼩企業経営構造転換促進事業補助⾦（第２弾） Ｑ＆Ａ
令和６年２月 15 日時点版

【目次】
１ 制度（第２弾）の趣旨
問１－１ どのような制度でしょうか。
問１－２ どのような支援を受けられますか。
問１－３ 補助⾦額は定額ですか。事業者によって⾦額が変わったりしますか。

２ 支援対象等（第２弾）
問２－１ 補助対象者はどのような事業者ですか。
問２－２ 県から補助事業の確認を受けていない場合は、対象にならないのでしょうか。
問２－３ 県からの上乗せ補助の対象となる国補助⾦について教えてください。
問２－４ 「中⼩企業等事業再構築促進事業」について教えてください。
問２－５ 「中⼩企業生産性革命推進事業」について教えてください。

３ 県への申請手続き関係
問３－１ 申請書類（第２弾）はどこで入手できますか。
問３－２ 申請書類（第２弾）はどこに提出するのですか。
問３－３ 受付期限（第２弾）はありますか。
問３－４ 申請書類（第２弾）の書き方が分かりません。どこかで相談に乗ってもらえませんか。
問３－５ 交付申請（第２弾）の期限はありますか。
問３－６ 管轄が違う産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へ申請してよいでしょうか。
問３－７ 直接県庁へ提出してよいでしょうか。

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（問１－１）どのような制度でしょうか。
（答）国が令和３年度補正予算及び令和４年度予備費予算で実施する中⼩企業等事業再構築促進事業（中⼩企業︓最低賃⾦枠、回復・再生応援枠、グリーン成⻑枠、原油価格・物価⾼騰等緊急対策枠及び通常枠［上乗せ補助対象は第６回公募から第８回公募］）、中⼩企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助⾦［上乗せ補助対象は 10 次締切から 12 次締切］の回
復型賃上げ・雇用拡大枠及びグリーン枠）の交付決定を受け、事業を実施する県内中⼩企業に対し、県が上乗せ補助を実施します。
（問１－２）どのような支援を受けられますか。
（答）国が提示している活用イメージ（例）は以下のとおりです。
①中⼩企業等事業再構築促進事業（国）例）航空機部品製造業が、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴ち上げる際の費用の一部を補助
例）飲食業（居酒屋経営）が、オンライン専門の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する際の費用の一部を補助
例）⼩売業（⾐料品販売）が、ネット販売やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する際の費用の一部を補助②中⼩企業生産性革命推進事業（国）＜ものづくり・商業・サービス補助⾦（回復型賃上げ・雇用拡大枠）＞
例）賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等に要する費用の一部を補助（問１－３）補助⾦額は定額ですか。事業者によって⾦額が変わったりしますか。
（答）補助対象者に対して、以下の補助率・補助上限額の範囲内で補助⾦を交付します。
①事業再構築補助⾦（国）の拡充（第６回公募から第 8 回公募）
・「最低賃⾦枠」・「回復・再生応援枠」（中⼩企業）
補助率︓8/10（国 3/4、県 1/20）
上限額︓1,600 万円（国 1,500 万円、県 100 万円）【従業員数 21 人以上】
1,067 万円（国 1,000 万円、県67 万円）【従業員数６〜20 人】

500 万円、県34 万円）【従業員数 ５人以下】534 万円（国・「グリー枠」（中⼩企業）

補助率︓6/10（国 1/2、県 1/10）
上限額︓10,500 万円（国 10,000 万円、県 500 万円）
・「原油価格・物価⾼騰等緊急対策枠」（中⼩企業）
補助率︓8/10（国 3/4 [従業員数に応じ、500、1,000、1,500 万円超は 2/3]、県 1/20）
上限額︓4,288 万円（国 4,000 万円、県 288 万円）【従業員数 51 人以上】
3,213 万円（国 3,000 万円、県 213 万円）【従業員数 21〜50 人】
2,142 万円（国 2,000 万円、県 142 万円）【従業員数 ６〜20 人】
1,071 万円（国 1,000 万円、県271 万円）【従業員数 ５人以下】

・「通常枠」（中⼩企業）
補助率︓最大 3/4（国 2/3 [補助⾦ 6,000 万円超は 1/2]、県 1/12）
上限額︓最大 8,100 万円（国最大 8,000 万円、県 100 万円）②ものづくり・商業・サービス補助⾦（国）の拡充（10 次締切から 12 次締切）
・「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
補助率︓3/4（国 2/3、県 1/12）
上限額︓1,407 万円（国 1,250 万円、県 157 万円）【従業員数 21 人以上】
1,125 万円（国 1,000 万円、県 125 万円）【従業員数６〜20 人】
844 万円（国750 万円、県94 万円）【従業員数 ５人以下】

・「グリーン枠」
補助率︓3/4（国 2/3、県 1/12）
上限額︓2,250 万円（国 2,000 万円、県 250 万円）【従業員数 21 人以上】
1,688 万円（国 1,500 万円、県 188 万円）【従業員数 ６〜20 人】
1,125 万円（国 1,000 万円、県 125 万円）【従業員数 ５人以下】
なお、県の補助⾦額の算定は、以下のとおりとなりますので、ご注意ください。
県の補助⾦額 ＝ 国補助⾦の補助対象経費※ × 県の補助率※交付決定時の補助対象経費又は額の確定時の補助対象経費のいずれか低い額（問２－１）補助対象者はどのような事業者ですか。
（答）国補助⾦の交付決定を受け、事業を実施する県内中⼩企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住⺠票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。ただし、本補助⾦の交付を受けるためには、国補助⾦の採択後、令和５年９月 29 日までに事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
（問２－２）県から補助事業の確認を受けていない場合は、対象にならないのでしょうか。
（答）県の交付申請の前に、県から補助事業の確認を受ける必要があります。確認を受けていない事業者は、県の交付申請をすることは出来ませんので、補助の対象外となります。
事業計画書は、令和５年９月 29 日（⾦）をもって受付を終了しました。
（問２－３）県からの上乗せ補助の対象となる国補助⾦について教えてください。
（答）県からの上乗せ補助の対象となる国補助⾦（令和３年度補正予算及び令和４年度予備費予算で計上）は、「中⼩企業等事業再構築促進事業」及び「中⼩企業生産性革命推進事業」で実施される補助⾦となります。ただし、「中⼩企業等事業再構築促進事業」（上乗せ補助対象は第６回公募から第８回公募）においては、中⼩企業（最低賃⾦枠）、中⼩企業（回復・再生応援枠）、中⼩企業（グリーン成⻑枠）、中⼩企業（原油価格・物価⾼騰等緊急対策枠）及び中⼩企業（通常枠）に、「中⼩企業生産性革命推進事業」においては、ものづくり・商業・サービス補助⾦（上乗せ
補助対象は 10 次締切から 12 次締切）のうち回復型賃上げ・雇用拡大枠及びグリーン枠に限ります。

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（問２－４）「中⼩企業等事業再構築促進事業」について教えてください。
（答）国が令和３年度補正予算及び令和４年度予備費予算で計上した事業であり、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又は、これらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中⼩企業等を支援するものです。
補助対象者、補助要件等は、国（経済産業省）のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo̲saikoutiku/index.html（問２－５）「中⼩企業生産性革命推進事業」について教えてください。
（答）国が令和３年度補正予算で計上した事業であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に資する設備導入や販路開拓への投資、IT ツールの導入等に意欲のある中⼩・⼩規模事業者等を支援するものです。
ものづくり・商業・サービス補助⾦（回復型賃上げ・雇用拡大枠）は、業況が厳しい事業者であって、賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を⾏う中⼩企業等を支援するものとなります。
ものづくり・商業・サービス補助⾦（グリーン枠）は、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を⾏う中⼩企業等を支援するものになります。
補助対象者、補助要件等は、国（独⽴⾏政法人 中⼩企業基盤整備機構）のホームページをご確認ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/（問３－１）申請書類（第２弾）はどこで入手できますか。
（答）⻑野県のホームページからダウンロードいただくか、産業・雇用総合サポートセンター（（問３－２）参照）にて配布しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html（問３－２）申請書類（第２弾）はどこに提出するのですか。
（答）以下の産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にてお願いします。
・佐久︓〒385-8533 佐 久 市 跡 部 6 5 - 1（電話 0267-63-3158）saku-support@pref.nagano.lg.jp

・上⽥︓〒386-8555 上 ⽥ 市 材 木 町 1 - 2 - 6（電話 0268-25-7185）ueda-support@pref.nagano.lg.jp

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諏訪︓〒392-8601 諏訪市上川 1 丁目 1644-10（電話 0266-53-6000）suwa-support@pref.nagano.lg.jp

・上伊那︓〒396-8666 伊 那 市 荒 井 3 4 9 7（電話 0265-76-6829）kami-support@pref.nagano.lg.jp

・

南信州︓〒395-0034 飯⽥市追手町 2 丁目 678（電話 0265-53-0432）minami-support@pref.nagano.lg.jp

・

木曽︓〒397-8550 木曽郡木曽町福島 2757-1（電話 0264-25-2228）kiso-support@pref.nagano.lg.jp

・

松本︓〒390-0852 松 本 市 大 字 島 ⽴ 10 20（電話 0263-40-1932）matsu-support@pref.nagano.lg.jp

・

北アルプス︓〒398-8602 大町市大字大町 1058-2（電話 0261-23-6523）kita-support@pref.nagano.lg.jp

・

⻑野︓〒380-0836 ⻑野市大字南⻑野南県町 686-1（電話 026-234-9528）naga-support@pref.nagano.lg.jp

・

北信︓〒383-8515 中 野 市 大 字 壁 ⽥ 9 5 5（電話 0269-23-0219）hoku-support@pref.nagano.lg.jp

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（問３－３）受付期限（第２弾）はありますか。
（答）令和５年度に交付申請を⾏う場合
令和６年２月 29 日（木）［消印有効］までに県に提出する必要があります。
令和６年度に交付申請を⾏う場合
令和７年２月 14 日（⾦）［消印有効］までに県に提出する必要があります。
ただし、予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
（問３－４）申請書類（第２弾）の書き方が分かりません。どこかで相談に乗ってもらえませんか。
（答）産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）で書き方などの相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
（問３－５）交付申請（第２弾）の期限はありますか。
（答）令和５年度に交付申請を⾏う場合
令和６年２月 29 日（木）［消印有効］が期限となります。
令和６年度に交付申請を⾏う場合
令和７年２月 14 日（⾦）［消印有効］が期限となります。
令和５年９月 29 日（⾦）までに県へ事業計画を提出し確認を受けた事業に限ります。
（問３－６）管轄が違う産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へ申請してよいでしょうか（答）本社所在地の市町村を管轄する産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）にご申請ください。
（問３－７）直接県庁へ提出してよいでしょうか（答）県庁では受付していませんので、最寄りの産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へご提出をお願いします。

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