借 換 保 証
１．借換保証とは…
複数の保証付き借入金の一本化や借換により、月々の返済額の軽減を図り、資金繰りを円滑化させることを目的とした制度です。

２．本制度のメリットとは？
①複数の保証付き融資の一本化や借換により、月々の返済負担を軽減することが可能です。
②返済猶予と同様であり、新たに措置期間を1年間設けることが可能です。また、保証期間は措置期間を含め最長10年となり、資金繰りが安定します。
③条件変更を気にされる中小企業者のニーズを満たします。
④真水の追加が可能です。

３．借換のパターン《補足》
緊急保証を借り換える場合、経営安定関連保証（以下｢セーフティネット保証｣）の要件に該当する方は、セーフティネット保証で借り換えることができます。セーフティネット保証の対象とならない方は、一般保証での借換となります。
また、上記の対象には、保証付きの既往借入金が複数ある場合に、これらを一本化して借り換える場合も含まれます。借換にあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることも可能となります。
利用する保証制度

セーフティネット保証による借換 （セーフティネット保証の利用要件※１に該当する場合）(借換対象)

緊急保証の借換 （パターン１）

対象者①保証申込時において、緊急保証に係る既往借入金の残高があること。
②適切な事業計画を有していること。
③中小企業信用保険法第２条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町長の認定を有すること。

保証限度額

保証期間

担保・保証人

一般保証、セーフティネット保証
又は中小企業金融安定化特別保証（以下｢特別保証｣）の借換①保証申込時において、一般保証、セーフティネット保証(緊急保証を除く。)又は特別保証に係る既往借入金の残高があること。
②適切な事業計画を有していること。
③中小企業信用保険法第２条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町長の認定を有すること。

２ ２億８,０００万円（中小企業者が組合等の場合は４億８,０００万円）

ただし、中小企業信用保険法第2条第5項第6号（取引金融機関の破綻）の認定に係る限度額は、３億８,０００万円(中小企業者が組合等の場合は４億８,０００万円)とします。

原則として１０年以内（※措置期間１年以内）
原則として、本制度の利用により返済する緊急保証に係る既往借入金の保証条件に比べて中小企業者に不利にならない保証条件によるものとします。
また、保証付き既往借入金の借換に伴い、緊急保証に係る既往借入金の返済資金以外の事業資金を含めて保証を行う場合にあっては、通常の借入れに対する保証と同様に取り扱うものとします。

原

原則として、本制度の利用により返済する保証付きの既往借入金の保証条件に比べて中小企業者に不利にならない保証条件によるものとします。
また、保証付き既往借入金の借換に伴い、返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含めて保証を行う場合にあたっては、通常の借入れに対する保証と同様に取り扱うものとします。

保証料率

1～6号：０．８０％ ７～8号：０．７０％

必要書類

事業計画書及び市町長の認定書等が必要となります。

利用する保証制度

一般保証による借換 （セーフティネット保証の利用要件※１に該当しない場合）(借換対象)

必要書類等(パターン２)

緊急保証の借換 （パターン３）

一般保証、セーフティネット保証又は特別保証の借換 （パターン４）

申込人資格要件、保証限度額、対象資金その他の保証条件に関しては、それぞれの類型の保証制度における保証条件によるものとします。

（備考）
県、市町の制度においても、借換要件が用意されているものがあります。
※１ セーフティネット保証の利用要件につきましては、｢経営安定関連保証（セーフティネット保証）｣でご確認下さい。

４．借換時における留意点および保証料返戻について緊急保証以降、既保証を旧債決済する借換保証の割合が大幅に増加しており、平成２５年度保証承諾累計においても、借換保証は53,901百万円となり全体の60％を占めています。
借換するにあたっては、責任共有制度が開始された平成19年10月から、責任共有制度対象保証を対象除外保証で借換することは適当でない等との理由から、取扱いについて一部制限を設けておりますが(下記《③.借換対象》を参照）、借換の間口をできる限り弾力的にすることで中小企業者の資金繰り円滑化に柔軟に対応しております。
≪①．借換のイメージ図≫≪②．借換事例≫（例）Ｍ社は運転資金として１,０００万円程度の融資を希望しており、さらに、できれば下記５口の保証付借入金を一本化し、毎月の返済額及び金利負担を軽減したいと考えています。
そこで、Ｍ社はセーフティネット保証（無担保）を利用することができないだろうかとＡ銀行に相談しました。
【現 状】
制度名
12

優良ランク保証普通保証

3

県緊急経済対策資金(緊急保証を併用)

45（単位：千円）
借換の可否

現在 毎月返 担保
残高 済額 有無
4,500 100
無7,000 120
無保証
金利
料率
2.25% 0.60%
3.50% 1.00%

平成18年5月1日
平成21年7月30日○ 責任共有制度開始前の保証(100％)であるため、借換は可能。
× 責任共有制度対象の保証(８０％)であるため、借換は不可。

48,000

保証始期760

無1.60% 0.80%

平成21年2月10日○緊急保証6,000 100
セーフティネット保証 5,000 100
計70,500 1,180

無有-3.20% 0.80%
3.00% 0.80%-

平成22年9月30日
平成23年3月25日-○
× 有担保保証であるため、借換は不可。

加重平均2.87%【借換後】（単位：千円）12

現在 毎月返 担保
残高 済額 有無
普通保証
7,000 120
無セーフティネット保証 5,000 100
有保証
料率
3.50% 1.00%
3.00% 0.80%

平成21年7月30日
平成23年3月25日

3

県緊急経済対策資金

1.50% 0.80%

平成23年6月10日

制度名(セーフティネット保証を併用)

計

73,000608

無85,000828

-

金利

-

保証始期

-

※上記１,３,４の保証付の既往借入金を県緊急経済対策資金 （セーフティネット保証を併用）で一本化し、期間120か月で借換〈真水１４,５００千円〉-加重平均2.57%

Ａ銀行はＭ社に上記のような借換の提案を行いました。
借換によるＭ社のメリットは下記の①～④のとおりです。
①毎月の返済額を軽減することができます。
【現状】 1,180千円 → 【借換後】８２８千円※３５２千円軽減されます。

②金利・保証料のコストを軽減することができます。
【現状】 ２．８７％ → 【借換後】２．５７％※０．３０％軽減されます。

③県制度「緊急経済対策特別支援資金」は借換することで、保証限度額は5,000万円⇒8,000万円まで拡大されます。
また、セーフティネット保証を併用することにより、金利１．５％＋保証料０．８％＝２．３％と調達コストを大幅に軽減することができます。
④手元に自由な資金も調達することができます。

≪③．借換対象≫（ア）責任共有制度対象除外保証により借換を行う場合の借換対象
・平成19年10月以前に申込を行った保証（特別保証を含む）
・平成19年10月以降に申込を行った責任共有制度対象除外保証※責任共有対象保証(部分保証)を責任共有対象除外制度（１００％）で借換することは原則行いません。

（イ）責任共有制度保証により借換を行う場合の借換対象・原則、すべての保証※なお、通常の保証と同様、担保力を有する有担保保証を無担保保証で借換することは原則できません。
（参考）
責任共有制度の対象について①責任共有制度の対象となる保証
次の②の保証以外のすべての保証②責任共有制度対象除外保証（１００％保証）
a.経営安定関連保険（セーフティネット保証）１～６号に係る保証（｢緊急保証｣を含む）
b.災害関連保険に係る保証
c.創業関連保険（｢再挑戦支援保証｣を含む）、創業等関連保険にかかる保証
d.特別小口保険に係る保証
e.事業再生保険に係る保証
f.小口零細企業保証制度〈全国統一の保証制度及び同制度に準拠して創設された自治体制度（県制度の小口零細企業資金）〉
g.求償権消滅保証
h.破綻金融機関等関連特別保証制度（中堅企業特別保証）
i.東日本大震災復興緊急保証
j．経営力強化保証（責任共有対象除外となる保証付きの既往借入金の範囲内の額を本制度で借替る場合）
ｋ.事業再生計画実施関連保証（責任共有対象除外となる保証付きの既往借入金の範囲内の額を本制度で借替る場合）※なお、金融機関の選択方式に関わらず部分保証（責任共有制度の対象）となる保証もあります。〈原則８０％保証〉(例)中小企業特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度等≪④．保証料返戻手続き≫
借換等により繰上完済した場合、保証料の返戻を行います。
繰上完済後、協会が完済処理（※）を行い、それに基づいて信用保証協会からお客様へ直接通知します。保証料返戻は全て請求に基づいて行いますので、お客様は｢保証料返戻請求書｣を金融機関経由もしくは信用保証協会に直接提出して頂きます。
(※)完済後、金融機関貸付担当者の方は、完済通知書を記入の上、信用保証協会へ提出してください。
必要に応じて、貸付金償還通知書及び信用保証書（特別保証制度で、残高借換により完済した場合）も併せて提出してください。

●返戻保証料の計算（Ⅰ）被保証債務の繰上完済に係る返戻保証料は、保証期間を保証料計算の起算日（条件変更を経由した保証である場合は、直近の条件変更承諾日）から１年ごとに区分し、完済日の属する１年については未経過保証料の９０％、１年を超える未経過保証料についてはその金額となります。
(例)Y社は平成２３年５月３１日に800万円借入(７年)をした。
期中、平成２６年１２月１日（借入から３年６カ月経過）を借換し、繰上完済をした。
226,951円① 保証料計算額
徴収保証料(完済年度末)
184,225円②
徴収保証料(完済日)
169,364円③
返戻保証料計算額
56,100円④←保証料率0.8％、7年返済で計算した保証料額←完済日の属する年度末までの保証料額←完済日までの保証料額（①－②） ＋ （（②－③）×90％）＝④
Ｂ

A ×90％
Ａ

貸付日
保証料計算の起算日

1年

2年

3年

完済
（借換）

Ｂ
4年

5年

6年

7年

（Ⅱ）被保証債務の繰上完済に係る返戻保証料は、完済日から１０年経過した場合については、未経過保証料の返戻は致しません。