「被爆78周年原水爆禁止世界大会」基調
１．はじめに被爆から78年が経とうとしています。今年も暑い夏がやってきました。ヒロシマ・ナガサキの被爆、そしてビキニを含めた被爆の原体験は、原水禁運動の原点です。被爆の実相は、どれだけ年月が経とうと、被爆者にとって、そして世界の多くの市民にとって、決して過去のものとすることはできません。原爆の被害や核実験の環境汚染と被害は今なお続いています。さらに、核エネルギー政策によって、ウラン採掘による先住民の被害や原発重大事故被害等、世界中で多くの核被害がもたらされています。私たちはすべてのヒバクシャの援護・連帯と、ノーモア・ヒバク
シャを基本に、次世代への被爆の実相とヒバク体験の継承を原点に、原水禁運動の全体の継承も強く意識したうえで、今年も原水禁世界大会を開催します。
国際社会は核兵器禁止条約（TPNW）と核不拡散条約（NPT）の２つの国際条約による核廃絶に向けた道のりを描いていますが、核兵器を持つことで戦争を抑制できるとする「核抑止論」なる考え方がその妨げになっています。核保有国は、核兵器廃絶へ進むのではなく「使える核兵器」を開発する動きまであります。
「核の傘・核共有」をさらに拡大し、緊張を煽り立てる風潮や軍事的対立の激化の動きも絶えません。
原水禁は「核の平和利用」をも明確に否定し、東日本大震災・福島原発事故から学び、脱原発社会の実現をめざして、日本政府が進めようとする原発・核燃料サイクル推進政策に反対していきます。

２．国内外情勢
ロシアによるウクライナ侵攻から１年５ヶ月以上が経過しました。明確な国連憲章違反であるロシアの軍事侵攻は決して許されるものではありません。今日まで戦火は止むことなく、収束を見通せない状況は混迷を極めています。戦争状態に陥っている現在において、最も重要なことは平和的な外交努力による解決を前面に押し出したうえで、即時停戦の実現によって、一人でも大切な命を戦争で落とすことがないよう守ることです。ザポリージャ原発をはじめ原発への攻撃等による新たな核被害の危険性も危惧されます。侵攻にあたっての背景や歴史の変遷等、それぞれの立場や意見の隔たりはあったとしても、対話の実現によって解決を見出していくことが「人類の知恵」であるはずです。アメリカやイギリスによる劣化ウラン弾やクラスター爆弾のウクライナへの供与も許せません。まして、核兵器保有国であるロシアがその使用を威嚇の材料としていることを、私たちは決して許せません。ロシアの行った核兵器使用の威嚇は、対立関係にある国に軍事介入を思い留まらせ、自国の戦闘行為を継続する、従来までとは異なった「核抑止」となっています。核兵器を持つことで関係国の関与を牽制し、軍事侵攻を可能にしてしまうという結果を招いていることの事実に、日本をはじめとした国際社会全体が正面から向き合う必要があります。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2022年６月に公表した世界の核兵器保有数は約１万2,700発あり、その90％をアメリカとロシアが保有しています。今年１月にはアメリカの原子力科学者会報が定期的に発表している「終末時計」によると、人類の「終末」まで残り90秒となり、-1-2022年から10秒短くなりました。世界的な危機感は増しています。核軍縮と核廃絶に向けた一層の努力が求められています。
すでに非核兵器保有国が中心となって成立させた、核兵器禁止条約（TPNW）の批准拡大を実現させていくことが重要です。原水禁は被爆者をはじめ核兵器禁止を求める多くの人々と連帯して、日本政府にその先頭に立つことを求めます。今年の11月27日から12月１日にかけて、第２回TPNW締約国会議の開催が予定されています。市民社会の核兵器廃絶を願う強い声で、具体的な各国の行動を求めていきましょう。2022年８月にはNPT再検討会議が開催されました。NPT第６条では、核兵器保有国に対して、核軍縮・核不拡散について「誠実に交渉を行うことを約束する」としています。ロシアに対して、国際社会が一致して、外交努力による解決の下での停戦の実現を模索する協調路線を作り出さなければなりません。日本政府にはその牽引役になることも求めます。拡大する軍事的同盟である北大西洋条約機構（NATO）との関係強化による対立の構図ではなく、国際連合を活用した対話による国際社会の平和の構築こそが、日本国憲法のめざす理念であると考えます。平和憲法で不戦の誓いを持つ日本が果たすべき役割と責任は、決して戦争に加担することではなく、ロシアによる侵攻やウクライナ支援を口実に日本の軍備拡大・戦争準備や軍事産業の育成・武器輸出拡大をはかることではないはずです。
アメリカのバイデン政権は中国を「唯一の競争相手」と位置づけ、「台湾問題」について軍事介入も辞さないとする姿勢を示しています。岸田首相はアメリカに同調するように「台湾有事は日本有事」だと緊張感を煽り、軍備拡大路線をひた走り、昨年12月には、「敵基地攻撃能力」の保有を含む安保三文書の改訂を閣議決定しました。これは沖縄を中心とした南西諸島を戦場にする恐れがあるものであり、これまでの「専守防衛」の枠組みを逸脱するものです。日米軍事一体化をおし進めようとする危険性について認識を深め、反対の声を上げていきます。
アメリカを中心とした朝鮮敵視政策にも日本は全面的に同調しています。朝鮮とは国交正常化へ向けた対話を早急に開始するべきであるにもかかわらず、敵視政策をとり、制裁措置の強化等によって、朝鮮を屈服させようとするこれまでの政策では、解決に至らないことは明らかです。
原水禁はこの間、核兵器廃絶のアプローチの一つとして、米国と中国･ロシアの核兵器保有国に囲まれた日本と朝鮮半島の非核化を求める｢東北アジア非核地帯構想｣を掲げてきました。朝鮮半島の非核化を求めていくうえでは、日本の核保有への懸念材料である｢核燃料サイクル計画｣を廃止し、｢非核三原則｣を法制化し、日朝および日朝韓における信頼醸成とプルトニウムとウランを作り出す平和への話し合いを進めなくてはなりません。
すでに中国は核兵器の先制不使用宣言を行っており、被爆国日本の具体的政策としてアメリカ･ロシアの先制不使用宣言とともに朝鮮半島の非核化をもって、｢東北アジア非核地帯｣に向けた努力が求められます。日朝国交正常化も、そのための一歩であると言えます。
安倍・菅政権から現在の岸田政権まで引き続く、「戦争できる国づくり」の各政策について、根本的転換が必要です。私たちは二度と同じ過ちを繰り返さないという反戦を訴え、原水禁運動を進めてきました。日本政府が進める各政策は、平和憲法に基づいた戦争をしない国として、戦後一貫して国際社会で信用と信頼を築いてきた日本の立場が揺らぐことになります。今すべきことは軍備拡大ではなく、平和憲法をもとにした外交努力です。武力衝突を招く可能性のある防衛・軍事のあり方については、反対の声を上げ続けていきます。
G7首脳国会議が５月に広島で開催されました。岸田首相がこだわった被爆地広島開催でしたが、-2-

成果として出された「核軍縮に関する広島ビジョン」では、核抑止力と北大西洋条約機構（NATO）の核共有を認めたうえで、G7各国が自らの立ち位置から一歩も踏み出すことのない内容となっていることから、被爆者を中心に落胆の声が上がりました。
「核抑止論」は、核兵器の保有を前提とした考え方です。核兵器が存在する限り、人類は核の脅威から逃れることは出来ないのです。
いのちの尊厳を大切にし、核兵器の廃絶を求める被爆者や私たちの運動にとって「核抑止」の考え方は、絶対に容認できません。広島にばかり被爆の焦点が当たり、長崎についての言及がなかったことも指摘しておかなくてはなりません。核兵器保有国の核兵器と、ロシアの核兵器が異質なものではありません。核兵器保有国が核軍縮と核廃絶に向けた具体的行動を起こさない限り、ロシアを非難する資格さえないと言わざるを得ません。日本はG7議長国として広島で会議を開催することにこだわったのであれば、平和都市広島の意味を世界に発信していくことが求められていました。原水禁では5月17日に、広島で「『ヒロシマ』のおもい、核兵器廃絶のおもいを世界へ
5･17原水禁集会」を開催し、「ヒロシマ」の意味は、被爆の実相を我がこととして受け止め、核兵器のない平和な社会の実現をめざすことにある、と改めて発信してきました。核兵器を所持することが核抑止になるのではなく、被爆の実相こそが核兵器使用を思い留まらせてきたのです。今
原水禁世界大会でも、こういった私たちの主張を確認し、広く社会へ向けて発信していきます。

３．原発推進方針反対・フクシマ連帯
福島第一原発事故から12年が経過しました。いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除できない状態が続いています。廃炉の目途も明確になっていません。しかし、政府は原発推進方針に明確に舵を切り、重大事故を起こした福島第一原発と同型の原発再稼働を進め、「原則40年最長60年」ルールを撤廃し、世界でも前例のない60年超への運転期間延長を可能とする法改定を強行しました。さらに原子力基本法を改定し、原子力産業基盤の維持・強化、原子力投資環境の整備、使用済核燃料の再処理・貯蔵の推進などを国の責務としています。ウクライナ危機を契機に、エネルギー不足により電力需要が逼迫するかの如く原発回帰の必要性を喧伝しています。
原水禁は以下の点を強調し、政府の原発推進政策と明確に対峙し、脱原発政策への転換を求めていきます。
➀ 人口減少と生活者の省エネ努力によって電力消費量は毎年下がってきていること② 原発は出力制御が難しく、需要変動には対応できないこと③ 原発稼働を許すことで再生可能エネルギーの普及を抑制していること④ 原発から出る核のごみの最終処分については地層処分の適地選定など地震国日本では不可能であり、現世代の責任を次世代へ回すわけにはいかないこと⑤ 原発の運転期間延長（60年超）については、原発はそもそも30年ないし40年を前提に設計されていて、世界の最高齢原発でも60年未満であること⑥ 核燃料サイクル確立路線についてはすでに破綻しており、プルサーマル利用路線も経済性と実現の困難さから進んでいないこと⑦ 原発を新たに建設するとしても数十年程度かかることから急がれる気候変動対策には役立たないこと⑧電源の8割と送配電網を独占する電力会社（旧一般電気事業者）による電力市場支配が新電力の拡充や再エネ普及を阻害しており、発・送電と発・販の所有権分離が不可欠であること-3-

その他にも、論理的に考えると反証するべき点が多々あります。福島第一原発事故により、福島県ではいまだ避難生活を強いられている住民が27,399人（2023年３月時点）、震災関連死が直接死1,605人を超えて2,337人(2023年5月時点)に上るなど厳しい避難生活が続いているにもかかわらず、原発推進方針に舵を切ることを決して許すことはできません。日本社会全体が事故の教訓として何を学んだのかが問われています。
福島では、「ALPS処理水」と政府・東京電力（東電）が呼ぶ放射能汚染水の海洋放出が行われようとしています。政府・東電は一方的に「ALPS処理水」は膨大な海水で希釈するから安全で、海洋放出による被害は無視できる程度だとアピールしています。そして、7月4日のIAEA報告書で国際的なお墨付きが得られたかのように宣伝していますが、そもそもIAEAが第３者機関であるはずもなく、ロンドン条約の締約国会議報告にある「放射性廃棄物その他の放射性物質は、種類、形状、性状を問わず、故意の海洋処分(投棄)を全面的に禁止する」とする報告に反する可能性があります。政府・東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したことを反故にし、福島県漁連、全国漁連をはじめとする関係者の強い反対があるにもかかわらず、一方的な「丁寧な説明」とする同じ説明を繰り返し、「海洋放出は避けて通れない」かのように主張しています。そもそもこの汚染水は原発事故により生じたことから、その他の原発等の通常運転に伴うトリチウム放出と同様に考えることはできません。30年以上続くとされている安易な海洋放出ではなく、タンク貯蔵を続け、数年以内の汚染水発生ゼロに向けた対策、当面のタンク増設と予備タンクの利用、不要不急の敷地利用計画の見直し等を検討すべきです。国際的にも反対する国がある中、強行するのはもってのほかです。原水禁は地元福島と連帯し、77周年原水禁世界大会福島大会でも、この問題を主たるテーマとして取り上げ、汚染水の海洋放出に反対する運動を展開してきました。太平洋諸国や近隣周辺国からも関心が高く、反対の意思が示されている汚染水の海洋放出を決して許してはなりません。
また、福島では避難指示区域の解除から10年を目途に避難指示区域住民への医療・介護費等の補助打ち切りが４月から段階的に行われています。事故から12年が経過し、戻りたくても戻れない状況にある人々、帰還しても生活再建には程遠い現状にある人々にとって、医療・介護費等の支援は「命綱」です。このような被害者支援の切り捨てを許してはなりません。
「原子力政策は、我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者のみなさんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります」（「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」2011年5月17日）との政府方針の遵守を求め、医療・介護費等の支援打ち切りの撤回を強く求めていきましょう。事故によって被ばくを強いられたすべての原発事故被害者の健康・医療を保障することは国の責務です。そのためには国の責任によって継続した健康管理等を行う「健康手帳」と、「被爆者援護法」に準じた法整備を求める議論を進めることが必要です。事故による子どもたちの甲状腺被ばくによる影響を補償することを求めている「子ども甲状腺がん裁判」についても、その動向を注視し、引き続き支援していくことが必要です。
核燃料サイクルについては、六ケ所再処理工場が26回目の完工延期となっていることからも、破綻していることは明らかです。行き場のない高レベル放射性廃棄物については、北海道の寿都町・神恵内村で文献調査を終えようとしており、対馬市等でも新たな動きがみられますが、地震大国である日本において「地層処分」は極めて困難であると言わざるを得ません。現世代の責任-4-

として今後新たに高レベル放射性廃棄物（使用済核燃料）を生み出さないためにも、まずは原発再稼働の停止、新増設見送りを決めたうえで、これまでに生み出してしまった高レベル放射性廃棄物の処分について、国会や「公論形成委員会」といったような、透明性のある議論の場での熟議が必要です。
原水禁は「世代間倫理」「次世代への責任」という観点からも原発推進政策に反対し、再生可能エネルギーを中心とした持続可能な循環社会の形成が必要であると考えます。再生可能エネルギ
ーの抜本的拡大と一層の研究開発を促していく政策の実現に向けて、脱原発運動を続けていきます。

４．被爆者の残された課題とヒバクシャ連帯
長崎で爆心地から12km圏内であったにも関らず、被爆者と認定されない「被爆体験者」問題について、今年の４月から７つのがんを医療費補助の対象とする新たな「被爆体験者事業」が始まりました。
「被爆体験者」が精神疾患をもとにがんを発症した場合、その研究に協力する対価としての医療費補助を行うという限定的な制度になっています。あくまでも被爆者と認めない体験者事業については、「黒い雨」による被爆者健康手帳の交付を認めた広島と差別する扱いを許さないという観点から、また根本的に「被爆体験者は被爆者だ」という観点からも、１日も早い被爆者認定を行うことを求めていきます。
原水禁や被爆者団体は一貫して「国家補償による被爆者援護法」を求めてきました。国は現行の「被爆者援護法」は「国家補償的性格を持つ」と言いながら、あくまでも生存被爆者対策の域を超えていません。私たちは引き続き国の戦争責任を明確にし、再び同じ過ちを繰り返さないことを求め、「国家補償による被爆者援護法」を求める運動を強めていきましょう。これまでの原水禁運動と在外被爆者支援の市民運動により、道を切り開いてきた在外被爆者の被爆者援護法適用について、残された課題は朝鮮民主主義人民共和国に住む在朝被爆者問題です。被爆者健康手帳を申請しようにも自国内に日本の大使館・領事館はなく、他国にまで行って申請することは実質不可能です。在朝被爆者が求めている人道的立場に立った医療支援の実現に向けて、原水禁はさらに運動を進めていきます。
厚生労働省によると2023年３月末時点で「被爆者健康手帳」を持つ人は11万3,649人、被爆者の平均年齢は85歳を超えました。ますます高齢化する被爆者にとって残された時間は限られ、いまだ実現できていない被爆者援護の課題解決は待ったなしの状況です。被爆二世・三世のみなさんの運動は、今後の被爆の実相を語り継いでいくうえで、また被爆による「遺伝的影響」への援護対策を求めるうえでも重要です。
「全国被爆二世団体連絡協議会（全国被爆二世協）」を中心に「被爆者援護法」の適用を求めている裁判の中でも「知見が確立しておらず、その可能性を否定できない」とされました。私たちは、被爆二世・三世の健康等への不安に寄り添った国の施策を、全国被爆二世協と連帯して求めていきます。
こういった被爆者問題の解決に向けて、長崎からの働きかけにより政党の枠を超えた「被爆者問題議員懇談会」が結成されました。被爆者の高年齢化が進むことから、政治的判断を含めた早期解決に向け、連帯してとりくんでいきます。
コロナ禍によって、ここ数年、世界の核被害者＝ヒバクシャと原水禁との直接の交流・連帯の取り組みは叶いませんでした。しかし、核実験やウラン採掘による被害を受けている先住民、原-5-

発事故被害者をはじめ、世界のヒバクシャとの交流・連帯は、原水禁が長年にわたりとりくんできた重要な課題です。私たちはこれまでの原水禁運動の成果を引き継ぎ、世界のヒバクシャと連帯し、ヒバクシャの補償・人権の確立を求めていきましょう。

５．おわりに長崎から始まり、全国に広がった「高校生平和大使」の活動は昨年25周年を迎えました。2018
年以降毎年ノーベル平和賞にノミネートされています。核兵器廃絶をめざす「高校生１万人署名活動」と合わせると6,000人を超える高校生が活動に参加してきました。大学生になっても、引き続き核兵器廃絶や平和運動に自ら積極的に関わろうとする姿が見られます。若い世代の主体的で積極的な核兵器禁止･平和をめざすとりくみを、被爆体験･被爆の実相の継承などとつなげて、より広範な運動にしていかなくてはなりません。そして原水禁運動やさまざまな反戦・反核運動とつないで、強めて行かなければなりません。被爆の実相と「二度と被爆・戦争を繰り返してはならない」という被爆者の運動を次世代に継承していくことは、核兵器を二度と使わせないうえでも極めて重要です。戦争被爆国としての日本が、国際社会における役割と責任を今後も果たし続けることが望まれています。
原水禁世界大会に参加する高校生・大学生や若年層が真剣に学ぶ姿が、次世代への希望の光です。これまでの原水禁運動が積み重ねてきた核廃絶実現への歩みは、その若い世代へと継承されていきます。本大会を契機に、これまでの歴史の事実と運動に学びながら、一人ひとりの命の尊厳を基本に据えて、「核と人類は共存できない」とする理念の実現に向け、原水禁運動を進めていきます。

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