託送供給等特例認可申請書（2024 年 7 月 25 日からの大雨に係る料金等の特別措置）

2024 年 9 月 20 日

東北電力ネットワーク株式会社

託送供給等特例認可申請書
東北電ＮＷＮＷＳ企第 8 号
2 0 2 4 年

経済産業大臣 齋藤

健

9 月

2 0 日

殿

仙台市青葉区本町一丁目 7 番 1 号
東北電力ネットワーク株式会社
取 締 役 社 長

坂 本

光 弘

電気事業法第 18 条第 2 項ただし書の規定により、次のとおり託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの認可を受けたいので申請します。

供給の種

類

接続供給及び電力量調整供給

氏

名（名称）

住所

同

上

受給

受電場所

同上場所

供給場所

同上

別紙に記載のとおりであります。

供給の相手方

供給電

力

同上

供給電

圧

同上

電 気 方 式 及 び 周 波 数同上

料金その他の供給条件の内容

同上

供給開始年月日及び有効期間

同上

備考別紙
託送供給等約款以外の供給条件の内容

2024 年 7 月 25 日からの大雨の影響により，2024 年 7 月 25 日に災害救助法が適用されるとともに，2024 年 9 月 11 日，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律にもとづき，2024 年 7 月 25 日からの大雨による災害が激甚災害として指定された。
このため，当社供給区域内において，2024 年 7 月 25 日からの大雨により被災された電気の使用者を需要者とする供給地点に係る託送供給について，当該電気の使用者に対して電気の供給を行なう契約者から 2025 年 3 月末日までに申出があった場合（当社が分割接続供給を行なう供給地点においては，双方の契約者から申出があった場合に限る。）または 2024 年 7 月 25 日からの大雨により被災された発電者の受電地点に係る発電量調整供給について，当該発電者もしくは当該発電量調整供給に係る発電契約者から 2025 年 3 月末日までに申出があった場合には，次の供給条件を適用するものとする。
なお，当社は，電気の使用者または発電者の被害状況を確認するため，必要に応じてり災証明書の提示を求める等の措置を講ずることがある。

1

被災された電気の使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の 2024 年 6 月（支払期日が 2024 年 7 月 25 日以降となるものに限る。），7 月，8 月および 9 月料金計算分の供給側料金算定日を，託送供給等約款（2024 年 9 月 20 日届出。以下｢託送供給等約款｣といいます。当該託送供給等約款が認可または届出により変更された場合は，変更後の託送供給等約款をいいます。）18（料金）の規定にかかわらず，それぞれ1 月延期する。

2

被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合には，託送供給等約款 18（料金）の規定にかかわらず，当該電気の使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を，被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 月に限り，免除する。

3

被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，被災時から引き続きまったく電気を使用しないで，契約者が当該電気の使用者を需要者とする供給地点に係る接続供給を廃止し，その後新たに契約者が当該供給地点に係る接続供給の申込みを行なった場合で，その申込みが 2025 年 1 月末日までに行なわれ，かつ，その申込みが被災時の当該供給地点に係る接続供給の契約電力をこえないとき（分割接続供給の場合は，その申込みにもとづく 1 供給地点につき，1 接続供給契約を締結した場合の接続供給の契約電力が，被災時の 1 供給地点につき，1 接続供給契約を締結した場合の接続供給の契約電力をこえないときに限る。）は，託送供給等約款 70（供給地点への供給設備の工事費負担金）の規定にかかわらず，その工事費負担金を免除する。

4

契約者が，被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，再建等のため，託送供給等約款 20（臨時接続送電サービス）の申込みを行なった場合で，その申込みが 2025 年 1 月末日までに行なわれたときは，託送供給等約款 73（臨時工事費）の規定にかかわらず，その臨時工事費を免除する。

5

被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについて，託送供給等約款 18（料金）の規定にかかわらず，2025 年 1 月末日までの間は，その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金の基本料金，臨時接続送電サービス料金の基本料金および予備送電サービス料金の割引を行ない料金を算定する。

6

契約者が，被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，再建等のため，引込線，計量器，その付属装置，区分装置，通信設備および電流制限器等の取付位置の変更の申込みを 2025 年 1 月末日までに行なった場合で，かつ，その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは，託送供給等約款 62（引込線の接続），63（計量器等の取付け），64（通信設備等の施設）および 66（電流制限器等の取付け）の規定にかかわらず，原則として，その初回の工事に要した費用を免除する。

7

被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，当社が分割接続供給を行なう場合で，5 によって割引を行ない接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金または予備送電サービス料金を算定するときは，8 による料金の調整を行なうために，1 供給地点につき，1 接続送電サービス，1 臨時接続送電サービス
または 1 予備送電サービスを適用した場合の接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金または予備送電サービス料金を，5 に準じて割引を行ない算定する。

8

被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，当社が分割接続供給を行ない，かつ，5 によって割引を行ない接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金または予備送電サービス料金を算定する場合で，それぞれの契約者に係る接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金または予備送電サービス料金の合計と，7 によって算定された 1 供給地点につき，1 接続送電サービス，1 臨時接続送電サービスまたは 1 予備送電サービスを適用した場合の接続送電サービス料
金，臨時接続送電サービス料金または予備送電サービス料金との間に差が生ずるときは，託送供給等約款 33（料金の算定）(11)，(12)および(13)の規定に準じて，接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金または予備送電サービス料金の調整を行なう。

9

被災された発電者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金の 2024 年 6 月（支払期日が 2024 年 7 月 25 日以降となるものに限る。），7 月，8 月および 9 月料金計算分の支払期日を，託送供給等約款 34（支払義務の発生および支払期日）の規定にかかわらず，それぞれ 1 月延期する。

10

被災された発電者の受電地点において，被災時から引き続きまったく発電または放電しない場合（他の発電量調整供給契約等と同一計量する場合等は，すべての発電量調整供給等に係る発電量調整受電電力量等が零であるときに限る。）には，託送供給等約款 18（料金）の規定にかかわらず，当該発電者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金を，被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 月に限り，免除する。

11

被災された発電者の受電地点において，発電設備等が災害のため復旧まで一時運転不能となったものについて，託送供給等約款 18（料金）の規定にかかわらず，2025 年 1 月末日までの間は，その運転不能設備に相当する系統連系受電サービスの基本料金の割引を行ない料金を算定する。
なお，この場合，その運転不能設備に相当する系統連系受電サービスの系統設備効率化割引は適用しない。

12

この託送供給等約款以外の供給条件に定めのない事項については，託送供給等約款によるものとする｡

附則1

本供給条件は，2024 年 10 月 1 日から実施する。

2

本供給条件実施の際現に託送供給等約款以外の供給条件（2024 年 7 月 30 日付け
20240726 資第 5 号認可。以下「旧供給条件」という。）の適用を受けている契約者および発電者については，本供給条件の規定を適用する。

3

本供給条件の実施にともない，旧供給条件は廃止する。

別添

託送供給等約款以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由

2024 年 7 月 25 日からの大雨の影響により，2024 年 7 月 25 日に災害救助法が適用されました。
このため，当社供給区域内において 2024 年 7 月 25 日からの大雨により被災された電気の使用者（原則として災害救助法適用地域〔2024 年 7 月 25 日以降，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律にもとづき，2024 年 7 月 25 日からの大雨による災害が激甚災害として指定された場合は，当該激甚災害の対象地域を含む。〕の電気の使用者とする。）を需要者とする供給地点に係る託送供給および 2024年 7 月 25 日からの大雨により被災された発電者（原則として災害救助法適用地域〔2024 年 7 月 25 日以降，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律にもとづき，2024 年 7 月 25 日からの大雨による災害が激甚災害として指定された場
合は，当該激甚災害の対象地域を含む。〕の発電者とする。）の受電地点に係る発電量調整供給について，託送供給等約款以外の供給条件を設定し，2024 年 7 月 30 日に認可を受けました。
この度，分割供給の導入にともない 2024 年 10 月 1 日に託送供給等約款を変更することから，当該変更の内容を踏まえた見直しを行なうとともに，2024 年 9 月 11 日に，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律にもとづき，2024 年 7 月
25 日からの大雨による災害が激甚災害として指定されたことにともなう申出期日の変更を行なった上で，引き続き託送供給等約款以外の供給条件を設定したく，電気事業法第 18 条第 2 項ただし書の規定にもとづき特例認可申請するものであります。