過疎地域持続的発展計画
自2021（令和 3）年度

至2025（令和 7）年度

兵庫県南あわじ市

目次
１．基本的な事項⑴市の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑵人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4⑶市町村行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5⑷地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6⑸地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑹計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑺計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑻公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．産業の振興
⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑷産業振興促進事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑸公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
４．地域における情報化⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５．交通施設の整備、交通手段の確保⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
６．生活環境の整備⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
８．医療の確保⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

９．教育の振興⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
10.集落の整備⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
11.地域文化の振興等⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
12.再生可能エネルギーの利用の推進⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
13.その他地域の持続的発展に関し必要な事項⑴現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55⑵その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55⑶計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55⑷公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（別表）過疎地域持続的発展特別事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

１．基本的な事項⑴市の概況
ア 市の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①自然的条件
淡路島の南部に位置する南あわじ市は、南部、西部はそれぞれ播磨灘、紀伊水道に面し、北部の先山山地、南東部の諭鶴羽山地、西部の南辺寺山地に囲まれて中央部に三原平野が広がっている。
本州と四国を結ぶ大動脈である神戸淡路鳴門自動車道が南北に縦断し、国道２８号
や主要地方道として、阿万福良湊線、福良江井岩屋線、大谷鮎原神代線、洲本灘賀集線、が主な幹線道路を形成している。
西淡地域は、風光明媚な慶野松原を有し、三原川や大日川が播磨灘にそそいでいる。
また、阿那賀・伊加利・丸山地区は南辺寺山地を有している。
南淡地域は、徳島県との間に鳴門海峡を有し、また南部沖合４ｋｍには、離島である
沼島を有している。
気候は瀬戸内海気候に属し、大阪湾に面する東南部は冬季でも温暖な気候である。
②歴史的条件
南あわじ市は、縄文時代より人々の営みが続いており、古事記や日本書紀に記された国生み神話で知られるおのころ島神社、淡路の政治・経済・文化の中心地として歴史を物語る淡路国府跡や国分寺をはじめ、南北朝時代から戦国時代にかけての史跡や、伝統的な祭・神話・伝説などが多数残されている。特に淡路人形浄瑠璃は郷土文化として、保存伝承されている。
沿革としては、1955（昭和 30）年に制定施行された新市町村建設促進法により、三原郡に緑村（後に町）、西淡・三原・南淡の各町が成立した。
西淡町は、1957（昭和 32）年に湊町・松帆村・津井村・伊加利村・阿那賀村・志知村の合併により設置、また南淡町は同じく 1957（昭和 32）年に福良町・賀集村・北阿万
村・阿万町・灘村・沼島村の合併により設置された。
③社会的条件、経済的条件
本市の人口は、1960（昭和 35）年国勢調査で 64,789 人であったが、若年層を中心に市外への人口流出が続いたため、2015（平成 27）年国勢調査では 46,912 人となっている。また、本市の生産年齢人口は、1960（昭和 35）年には 38,186 人であったが、2015（平成 27）年には 33％減の 25,404 人にまで落ち込んでいる。
本市の産業構造については、2015（平成 27）年度における産業別就業者数の割合を見ると、第１次産業が 23.7％、第２次産業が 22.3％、第３次産業が 52.0％となっており、兵庫県（第 1 次産業 2.0％、第２次産業 25.0％、第３次産業 69.0％）や淡路地域
1

（第 1 次産業 17.2％、第２次産業 21.6％、第３次産業 58.6％）と比較しても第１次産業の割合が際立って高い。
西淡及び南淡地域における第１次産業としては、農業に加え、漁業も行われている。
特に漁船漁業ではタイやヒラメ、ハモなど、海面養殖漁業ではタイやサクラマス、フグ、ノリ、ワカメなどが水揚げされている。
第２次産業では、電気機械器具の製造や地場産業としては、西淡地域を中心に江戸時代よりその技術が受け継がれている淡路瓦の製造がある。日本三大瓦産地として知られているが、建物の洋風化などにより厳しい状況を迎えている。
第３次産業では、豊かな自然環境や歴史・文化資源により観光・レクリエーション施
設が多数立地しており、淡路島全島レベルでの観光客誘致の取り組みが行われている。
西淡及び南淡地域においても、慶野松原、鳴門海峡の渦潮、灘黒岩水仙郷と沼島などを活かした観光産業が展開されている。
イ 過疎の状況①人口等の動向
本市の総人口は、1980（昭和 55）年からの 15 年間は緩やかな減少であったが、1995（平成７）年以降は大幅な減少傾向にある。15 歳未満の年少人口、15～64 歳の生産年
齢人口は年々減少する一方で、65 歳以上の老年人口（高齢者）は増加しており、2015（平成 27）年では３人に１人が 65 歳以上という人口構造にある。
②これまでの過疎法に基づくものも含めた対策、現在の課題、今後の見通し
本市は、これまでの過疎法の指定外であったが、2021（令和 3）年度から同法の指定を受けることとなる。
本市が抱える課題として、大きく以下の４点であり、西淡及び南淡地域においても同様の課題を有している。
a 地域コミュニティの担い手の減少
本市では、地域コミュニティの担い手の高齢化や将来の担い手となるべき若い世代の市外への転出、また、核家族世帯が増えるなか、近所づきあいも少なくなり、地域の集まりに参加しない世帯の増加も懸念される。
こうした状況においては、将来、コミュニティが維持できないおそれがあり、地域コ
ミュニティを将来にわたって持続的に維持していくために、コミュニティの核となる担い手が世代交代しながら、地域の人々が互いに支え合っていくことができるコミュ
ニティづくりに取り組むことが求められている。
b 若い世代の転出の超過
2本市では、進学や就職を期に若者世代が都市部へ転出し、その後市内に戻り、定住するという状況が続いていたが、近年市内に戻る若者の割合が減少し、若者世代の人口減
少が引き続いている状況にある。一方で、農業、漁業などの第１次産業や地場産業の従事者は高齢化し、後継者不足が顕在化している。
このような若者世代の減少は、本市の産業衰退にも直結するおそれがあり、若者が本市に定住し、第１次産業や地場産業を引き継いでいくために、若者世代の転出の抑制はもちろんのこと、すでに市外に転出した若者世代のＵターンの促進や都市部からのＪ・Ｉターンを推進することが求められている。
c 観光・交流人口の伸び悩み
本市では、温暖な気候を活かした三毛作（タマネギ、レタスは全国でもトップクラスの収穫量を誇る）や、播磨灘や鳴門海峡での新鮮な魚介類の水揚げ、乳牛と繁殖和牛の飼養が盛んに行われている。また、瓦や手延べそうめんなどの地場産業が息づくまちでもある。さらに、本市には 500 年の歴史を誇る『淡路人形浄瑠璃』をはじめとした特徴的な歴史・文化資源が存在する。
このように、本市の豊かな自然・食文化、伝統芸能・史跡の一つひとつは、高いブランド力を持っているが、必ずしも観光客の増加にはつながっておらず、より一層のブラ
ンド力の強化と効果的なＰＲが求められている。また、こうした本市の魅力が市民全体に十分浸透していないことが、若者世代の減少、まちの賑わいや交流人口低下への一因と考えられるため、若者が市内の自然や歴史を再発見するための教育環境の整備や、市民自らが本市の魅力を市外へ発信していける仕組みの構築が求められる。
d 子育て・教育ニーズの多様化に応じた支援の充実
本市では、合併以降特に子育て支援施策に注力し、他団体に先駆けて保育料を無償化するなどにより、合計特殊出生率が県内上位であるなど、一定の成果を上げている。
一方で、依然として人口減少は進んでいる状況にある。そのため、核家族化や共働きの増加による子育て・教育に対するニーズの多様化に応じた更なる支援の充実が求められる。
ウ 産業構造の変化
2015（平成 27）年国勢調査による本市の就業者は 25,389 人で、10 年前の 2005（平成 17）年では就業者は 29,358 人であることから、10 年間で就業者数は 3,969 人の減少となっている。
また、産業大分類別人口の構成では、第１次産業と第２次産業の割合が年々減少し、第３次産業の割合が増加し、2015（平成 27）年国勢調査では就業人口の 52％を占めている。
3

⑵人口及び産業の推移と動向
表1-1⑴ 人口の推移（国勢調査）【西淡地域、南淡地域】
昭和50年
昭和35年
区分
実数
実数
増減率

平成2年

平成17年

平成27年

（人）

（人）

（％）

実数
（人）

増減率
（％）

実数
（人）

増減率
（％）

実数
（人）

増減率
（％）

総数

41,76936,900▲ 13.2035,072▲ 5.21

29,966▲ 17.04

25,826▲ 16.03

0歳～14歳

13,670

6,275

3,859

▲ 62.612,830▲ 36.36

15歳～64歳

24,40522,221

17,759▲ 25.13

13,748▲ 29.182,638▲ 49.36

9,215▲ 9.41

うち
3,940

15歳～
29歳(a)
65歳以上
3,694

6,576

8,348

21.23

(b)
(a)／総数
13.15

10.21

27.86

35.68

若年者比率
(b)／総数
8.84

18.75

高齢者比率
表1-1⑵ 人口の推移（国勢調査）【南あわじ市】
昭和50年
昭和35年
区分
実数
実数
増減率

平成2年

平成17年

平成27年

（人）

（人）

（％）

実数
（人）

増減率
（％）

実数
（人）

増減率
（％）

実数
（人）

増減率
（％）

総数

64,78957,815▲ 12.06

57,526▲ 0.5052,283▲ 10.03

46,912▲ 11.45

0歳～14歳

20,783

10,557

7,101▲ 48.67

5,760▲ 23.28

15歳～64歳

38,18636,452

31,124▲ 17.1225,404▲ 22.52

5,079▲ 40.26

うち
7,124

15歳～
29歳(a)
65歳以上
5,820

10,517

14,05825.19

15,679(b)(a)／総数
13.63

10.83

26.89

33.42

若年者比率
(b)／総数
8.98

18.28

高齢者比率

4

10.34

⑶市町村行財政の状況
ア 財政の状況（南あわじ市）
表1-2⑴

市財政の状況（南あわじ市）※旧西淡町、旧南淡町を含む
区分

平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳入総額Ａ

26,721,987千円

29,735,087千円

27,774,713千円

一般財源

19,418,367千円

19,640,052千円

17,652,424千円

国庫支出金

2,006,607千円

2,194,600千円

2,082,641千円

県支出金

1,772,684千円

2,702,534千円

2,573,438千円

地方債691,400千円

2,719,500千円

2,235,400千円

0千円

0千円

0千円

その他

2,832,929千円

2,478,401千円

3,230,810千円

歳出総額Ｂ

25,692,713千円

28,581,810千円

26,993,629千円

義務的経費

12,420,899千円

11,428,861千円

11,316,001千円

投資的経費

2,449,672千円

4,442,142千円

3,563,878千円

0千円

0千円

0千円

10,822,142千円

12,710,807千円

12,113,750千円

過疎対策事業費

0千円

0千円

0千円

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

1,029,274千円

1,153,277千円

781,084千円

312,065千円

193,443千円

136,280千円

717,209千円

959,834千円

644,804千円

財政力指数

0.47

0.41

0.41

公債費負担比率

15.8

10.8

5.9

実質公債費比率

18.2

13.2

14.1

起債制限比率

13.3

7.7

6.0

経常収支比率

83.9

86.4

93.2

将来負担比率

185.5

122.8

104.9

地方債現在高

38,759,508千円

36,657,896千円

32,514,389千円

うち過疎対策事業債

うち過疎対策事業債
その他

翌年度へ繰り越すべき財源Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ※歳入歳出については普通会計（一般会計、産業廃棄物最終処分事業特別会計、ケーブルテレビ事業特別会計（令和元年度末で廃止））の金額。

5

イ 施設整備水準等の現況と動向
本市の公共施設整備水準の現況は下表のとおりとなっている。
公共施設については、その施設の設置目的、役割を十分検討したうえで設置することが重要であり、設置後も必要性や公益性の確認、定期的に目的や役割を点検するな
ど、必要な検討をする必要がある。
表1-2⑵

市

主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和55

平成２

平成12

平成22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

道
改

良

率

（％）

49.6

52.4

舗

装

率

（％）

87.3

89.5

農道延長

（ｍ）

103,581

102,787

林道延長（ｍ）

38,41832,253

98.8

99.7

68.9

71.9

水道普及率
水洗化率

（％）

97.8

（％）

（公共施設状況調査等）⑷地域の持続的発展の基本方針
過疎地域における「持続可能な地域社会の形成」及び「地域資源等を活用した地域活力の更なる向上」を図る。
本市では若年層を中心とする人口流出や少子高齢化の進行、地場産業の活性化、持続可能な財政基盤の確立など多くの課題を抱えている。
一方で、風光明媚で豊かな自然や地域で受け継がれる伝統・文化などの魅力ある資源があ
り、持続可能な地域社会に向けた潜在力と可能性を秘めている。
本市の過疎対策については、本市施策の基本理念である「子育てのよろこびが見えるまち」
を基本方針としつつ、第２次南あわじ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける次のまちづくりを重点として各施策に取り組んでいく。
●将来像「子育てのよろこびが見えるまち」●まちづくりの重点
重点１「地域ぐるみで支え合い、笑顔がたえないまち」

6

子育て世代や若者、高齢者を含めた各世代が、まちづくりや防災などの地域活動への参加を通じて地域ぐるみで支え合い、地域の住民全てが安心して笑顔で暮らせるようなまちづくりをめざす。
重点２「働く場を得て、ずっと住み続けたいまち」
若者が本市にずっと住み続けたいと思えるよう、働く場や住居の充実と情報提供する仕組みを整え、既存産業が活性化するとともに、地域資源を活かした新たな起業機会に恵まれたまちをめざす。
重点３「魅力と味力があふれるまち」「ふるさとを思う心」（郷土愛）を育み、定住する次世代の若者の育成をめざすとともに、自然や歴史・文化など本地域が古来保有する「魅力」に加え、本地域の特色である第１次産業の持つ力を「味力」と位置づけ、「魅力」と「味力」の両面から新たな価値を創出し、観光・交流人口や関係人口の増加による活気あふれるまちをめざす。
重点４「子育て環境の向上と教育の充実」
子どもたちが安全で安心して学ぶことのできる環境を整備するとともに、より一層
子育て環境を充実させることで、各家庭がゆとりをもって子育てできるまちをめざす。
⑸地域の持続的発展のための基本目標〇人口に関する目標
目標：社会減を 2025（令和 7）年度末までに半減（基準値：2017（平成 29）年中の社会増減：△288 人）（目標値：2025（令和 7）年中の社会増減：△144 人）⑹計画の達成状況の評価に関する事項
年度終了後、各種データを整理・評価する。
⑺計画期間
2021（令和 3）年４月１日から 2026（令和 8）年３月３１日までの５年間⑻公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の管理に関する基本的な考え方
7本市公共施設総合管理計画においては、以下のとおり基本方針を定めている。
公共施設等の管理に関する基本的な考え方（公共施設等管理計画）
老朽化が進む公共施設等を今後も安心して使用していくためには、適切な維持修繕に加え、時代の変化に応じた対応を図るための大きな改修工事も必要となる。インフラ施設
である道路・橋りょう、下水道も、安全性が求められることから、計画的な更新が求められている。
公共施設等は数十年にわたり利用するもので、年数経過による更新・建替えは長期的な視点での判断が必要となる。公共施設の維持コストは、財政への負担も大きく、将来世代に過度な負担を強いることがないよう、財政構造や公共施設等の利用状況等の変化を捉え、保有量を考えていく必要がある。
そこで基本方針として、現在の施設保有量は、人口や財政規模は適正といえない状況であると認識し、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、原則として新たな施設整備は極力抑制するとともに、公共施設等のコンパクト化（統合・廃止、規模縮小等）を推進し、「施設保有量の最適化」を図る。既存施設は、老朽化の状況や利用実態及び将来の需要見通しを踏まえ、保持していくべき施設については、計画的な修繕・改修による長寿命化に努め、「有効活用」を図る。
基本方針① 施設保有量の最適化（適正規模の施設の保有・将来の需要見通しのある施設の保有）② 既存施設の有効活用の推進（将来的にも必要な施設の計画的な維持更新）
本市過疎地域持続的発展計画においても、上記基本方針を踏まえ、公共施設等総合管理
計画と整合した取り組みを行う。

8

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成⑴現況と問題点
ア

移住・定住・地域間交流の促進
本市では、これまで進学や就職を機に都市部へ転出した若者世代が、その後市内に戻り定住するという状況にあったが、近年は市内に戻る若者の割合が減少し、若者世代の人口減少が進んでおり、また、未婚率の上昇や晩婚化もあって、地域における担い手不足が顕在化している。
本市に定住し、地域の活性化に寄与するためには、転出抑制と合わせて市外に転出した若者世代等のＵターンや都市部からのＪ・Ｉターンを推進することが求められることから、淡路島定住自立圏やひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会の枠組みを活用しつつ、移住定住施策の情報共有など連携した取り組みを行う必要がある。
加えて、四国圏域の自治体（徳島県鳴門市・香川県東かがわ市）と連携し立ち上げた「ＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会」において、サイクリングを中心とした交流
人口の増加を図っており、引き続き関係人口の増加を目指し、連携した取り組みを継続する必要がある。
イ

人材育成
本市では、2013（平成25）年に市としてはじめてとなる４年制大学として、「吉備国

際大学地域創成農学部（現在は学部名称を変更し「農学部」）」を誘致し、地域における人材育成、教育文化の向上、農業振興及び地域活性化を促進している。
一方で、全国的な少子化の進展から、近年では学生数は減少しており、地方部の大学における学生充足率も大きな課題となっている。
⑵その対策
ア 移住・定住・地域間交流の促進
・移住・定住するうえで大きな要素である住居の確保について、新築や空き家の取得・改修に対して支援するとともに、田舎暮らしに関する情報や空き家活用に係る相談などを受け付ける窓口を一元化し相談者の利便性を図り、移住・定住を促進する。
・未婚男女の縁結びの場となる出会い・交流の場を創出するとともに、新婚世帯や子育て世帯による市内での定住を促進するため、住居に係る経費や島外への通勤・通学に係る交通費の支援を行う。
イ 地域社会の担い手となる人材の育成
・吉備国際大学生に対して、入学奨励金による支援、地域課題解決に向けた研究活動への支援、先輩就農者等による講演等を実施し、当該大学を卒業した若者を本市の基幹である農業における「担い手」や「農」に関係する職を主として「市内への雇用」に繋げるため、より一層の人材育成を促進する。
ウ 定住自立圏等の広域的な取り組み
9

・淡路島定住自立圏やひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会の枠組みを活用し、移住定住施策の情報共有などについて他市と連携した取り組みを図る。
・ＡＳＡを形成する鳴門市と連携し、「鳴門海峡の渦潮」を中心に、「食・自然・アクティビティ」をキーワードとした観光資源の開発やブラッシュアップによるブランデ
ィングを図ることにより広域観光圏を構築し、交流人口・関係人口の増加を図る。
・市内にリモートワークに対応するコワーキングスペース等を整備し、都市部の企業等の利用促進を図る。加えて、同施設利用者と市内事業者等との交流機会を提供し、交流人口・関係人口の増加に努めるほか、同施設利用者の移住定住へも繋げる。
（目標）
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

69

65

65

65

65

65

325

14

15

15

15

15

15

75

4

9

9

9

9

9

45

現状
制度(※1)を利用した移住者
数(人)
空き家バンク
制度の成約件数(人)
吉備国際大学卒業生の市内就職数 （人）累計※１：「⑶計画」に記載する移住定住促進事業を活用し、島外から移住した人数⑶計画
持続的発展施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促進、人
材育成

事業名
(施設名)
⑴移住・定住事業内容
移住・定住促進事業
・マイホーム取得事業
・空き家活用促進事業
・多世代同居・近居支援事業
・移住者支援事業
・結婚新生活支援事業
・新婚世帯家賃補助事業
・通勤・通学費助成事業⑵地域間交流⑷過疎地域持続的発展特別事業

10

事業
主体
市

サイクリスト支援事業

市

広域観光ブランディング事業

市等

サテライトオフィス・コワーキングスペース整備・推進事業

市

シティプロモーション推進事業
①事業内容

市

備考

効果的な広報戦略、宣伝手法の確立を図る。
②必要性・効果等
情報発信における課題の洗い出し、広報戦略の構築等によりシティプロモーションを強化する。
大学連携推進事業①事業内容
大学と地域内外の関係機関との連携により地域課題の解決を図る。
②必要性・効果等
若者の定住と地域活性化を図る。
大学生等就農支援事業①事業内容
地元農家との交流や農業研修等を実施する。
②必要性・効果等
農業の担い手や農業に関する職に繋げ、定住と地域活性化を図る。

⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、当該項目に係る記載なし。

11

市等

市等

３．産業の振興⑴現状と問題点2015（平成27）年の国勢調査によると、産業別就業者割合は、第１次産業が23.7％、第２次産業が22.3％、第３次産業が52.0％となっている。本市の第１次産業は、兵庫県全体はもとより、淡路島全体の中でも就業割合は高いものの、第１次産業と第２次産業の従業者数は減少傾向にあり、第３次産業の就業者割合が拡大している。
また、65歳以上の高齢者の就業割合は、2010（平成22）年から2015（平成27）年にかけてわずかに増加しており、国平均、兵庫県平均と比較しても高い状況にある。
広域的な連携施策として、淡路島定住自立圏共生ビジョンに基づき観光推進や淡路島
ブランドの構築といった施策に取り組んでいる。
ア農業
西淡及び南淡地域を含め、本市は冬場も温暖な気候に恵まれ、水稲を基礎にしながら、野菜（タマネギ、レタス、ハクサイ、キャベツなど）を組み合わせた三毛作による高度な農地利用が行われ、全国有数の生産体制を維持してきた。
また、近年５年間の農業総生産額は200億円を上回り推移している。2019（令和1）年
度の兵庫県全体の農業総生産額は1,509億円となっており、その内、南あわじ市は14.1％と高い割合を占めている。
しかしながら、基幹的農業従事者は、2020（令和2）年は4,562人と、2000（平成12）年と比較すると30.7％減少、総農家数で見ても、2020（令和2）年は3,462戸と、2000（平成12）年と比較すると32.5％減少しているなど、農業従事者も高齢化し、後継者不足が顕著である。加えて、就業者数及び農家戸数の減少により、耕作放棄田が増加しており、放棄地の解消と有効利用による再生・生産を目指していく必要があり、本市の農業の維持発展のためには、「認定農業者」「新規就農者」「集落営農組織」といった担い手育成が重要となっている。
また、有害鳥獣の生息域拡大に伴い、農作物の被害が拡大し、有害鳥獣の捕獲、効率的な防止柵設置等が急務となっている。
さらに、松林群については、防風・防砂林や魚つき保安林、景勝地として重要な役割を担っており、減少傾向にある松林群の保全に努める必要がある。
イ

水産業
西淡及び南淡地域の水産業においては、播磨灘や鳴門海峡といった良質な漁場を有しており、鳴門海峡のマダイ、沼島のハモや一本釣りのアジなど新鮮な魚介類が数多く水揚げされるとともに、養殖漁業も盛んで、淡路島３年とらふぐや淡路島サクラマスが高い評価を受け、京阪神や東京・豊洲の魚市場に出荷されている。
しかしながら、地球温暖化や栄養塩類の減少に伴う漁獲量の変動、魚価の低迷により、12漁獲高は、1993（平成5）年では約50億円だったが、2005（平成17）年には約24億円と半減し、2015（平成27）年では約20億円とさらに減少した。
また、漁業就業者数（組合員数）は、2015（平成27）年は549人と、1993（平成5）年と比較すると約50％減少しており、漁業従事者は高齢化し、後継者不足が顕著になっている。
このため、水産業の振興に向けては、海底環境改善等による「豊かな海」を取り戻しながら、水産資源の維持増大を図るためのつくり育てる漁業への移行や、地場水産物のさらなるブランド化による魚価の向上、漁業経営の多角化や６次産業化による新たな漁業従事者の確保といった取り組みが重要となっている。
ウ

商工業
（商業）
西淡及び南淡地域の商業については、主要地方道福良江井岩屋線沿道での大規模小売店舗の立地はあるものの、既存の商店街や小規模小売店は減少傾向にあり、かつての商店街の活気は消え、人も消えるなど、空き店舗や空き家が増加し、寂れつつある。
また、インターネットによる通信販売の拡大など消費者の購買形態の変化などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響などもあり、中小・小規模事業者
を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
このような状況の中、事業を継続・発展させていくためには、空き店舗や空き家利活用の促進、起業家への支援、新しい生活様式に即した事業展開への支援などをはじめ、事業者自らが持続的で健全な経営を果たすための、経営革新への取り組みや環境変化に即応できる経営体質・経営力強化への取り組みに対する支援が求められている。
（工業・製造業）
西淡及び南淡地域においては、「淡路瓦」や「淡路手延素麺」をはじめ伝統を誇る地
場産業、ワカメやちりめんなどの水産食料品製造業が中心となっている。
一方で、2016（平成28）年における従業者総数は3,123人、事業所数は162事業所、製造品出荷額は621億となっており、2000（平成12）年の数値（それぞれ4,751人、324事
業所、973億円）と比較すると大幅に減少している。
特に、淡路瓦の生産については、住宅の欧風化や阪神・淡路大震災を受けた瓦離れなどから、出荷量は減少傾向にあり、また、就業者の高齢化や後継者不足が顕著となっている。
そのため、瓦に係る新たな機能開発や技術向上、担い手の確保・育成への取り組みが求められている。
エ観光業
本市は豊かな自然・環境・史跡など各所に風光明媚な観光資源を有し、当該資源を活13用した様々な体験型観光の促進、多様な広報手段を活用した交流人口の拡大を促進している。
本市の観光入込客数は、日帰り客が微増傾向にあることから2011（平成23）年度以降
約300万人前後で推移しているものの、宿泊客は減少傾向にある。
西淡及び南淡地域においては、鳴門海峡の渦潮をはじめ、灘黒岩水仙郷、慶野松原、
海釣り公園、海水浴場、キャンプ場、温泉など豊かな地域資源と魅力ある集客施設の相互連携による観光振興を図っている。
特に2015（平成27）年には、日本最古級の菱環鈕（りょうかんちゅう）式銅鐸など紀元前に製作された古式銅鐸が発見されたほか、2016（平成28）年には、淡路島の文化・伝統を語る「国生みの島・淡路」が日本遺産として文化庁より認定を受け、今後、日本遺産を通じての誘客も期待される。
他方、近年の観光ニーズが「団体旅行」から「個人旅行」へ、「遊覧型」から「参加・体験型」「長期滞在型」への変化が見られ、多様化・高度化が進んでいる。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により「観光客来訪に対する感染拡大への不安」、「受入施設における感染防止対策の徹底」など新しい生活様式への対応を適切に講じることが求められている。
これらを踏まえ、既存の観光資源の磨き上げや更なるブランド化、各種資源との融合・連携に加え、新たな観光資源の効果・効率的な活用を図り、ターゲット層を踏まえた戦略的な情報発信などに取り組んでいく必要がある。
⑵その対策
ア

農業

・農業生産力の向上を図るため、ほ場、関連農道等生産基盤の整備を進めるとともに、ＩＣＴの活用をはじめとした農業振興事業を実施する。
・農村地域の活性化や世代間交流促進のため、農地・農業用水等の資源の保全管理活動
や農村環境の保全活動、水路・農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の取り組みを支援する。
・集落の未来設計図である人・農地プランの実質化を通じ、中心となる担い手確保・支援を進める。
・特に就農を希望する若者が不安なく就農へ踏み切ることができ、将来の地域農業のリーダーとしても活躍できるよう、農業の担い手育成や法人化など多様な担い手支援を推進する。
・若い世代の農業経営への参画や、後継者育成を支援するとともに、若い世代の農業従事者同士の連帯を深められる活動の場の創出をサポートする。
・第１次産業従事者の所得向上に向け、生産だけでなく、自ら生産した農畜水産物を活用した新商品開発等の６次産業化や農商工連携への取り組みを支援する。
14

・農畜水産物、地場産品の消費拡大やＰＲ、地産地消の取り組みを支援する。
・畜産業の発展を図るため、乳・和牛の増頭、乳質改善等を進める。
・鳥獣害被害防止のため、侵入防止柵の設置や猟友会と連携した有害鳥獣の捕獲を重点的に実施する。
・松林群の保全のため、薬剤散布による防除や枯れ症状のある松の伐倒駆除を実施す
る。
イ

水産業

・豊かな海の再生をめざし、魚礁や築いそ、種苗放流等の従来事業に加え、藻場造成や底質改善等を実施する。
・漁港機能の保全、長寿命化に努め、漁業生産基盤の維持・強化を図る。
・鯛、鱧を中心に、漁獲物の販路拡大及び付加価値向上に取り組む。
・交流人口の増大や水産物などの販売を推進し、漁業従事者の所得確保、新たな担い手の確保に努める。
・国内外へ本市水産物のＰＲを積極的に行うとともに、観光客等による消費を拡大し、地産地消を強化する仕組みを構築する。またその拠点としての直売所（美菜恋来屋・
魚彩館）の機能拡充を図る。
ウ

商工業

・淡路瓦利活用の奨励促進や淡路手延素麺の効果的なＰＲによるブランド力の強化と品質の維持・向上等による地場産業の経営基盤の強化と新たな発展を図る。
・後継者不足を解消するための後継者の育成や技術向上への取り組みを支援する。
・商工業制度融資利子補給金や商工会事業、起業・創業などの取り組みを支援し、経営の安定と健全な発展を図る。
・空き店舗の利活用や地域消費者の利便性向上を目指し、賑わいのある商店街づくりを進める。
・コワーキングスペースの整備等を通じて、ワーケーション環境の充実を図り、情報通信産業等が進出しやすい環境整備を図る。
エ

観光業

・
「参加・体験型」「長期滞在型」の観光を進めるため、着地型観光コンテンツの造成や観光資源の磨き上げを行うほか、ガイドの育成に取り組み、付加価値の高い観光商品づくりに取り組む。
・観光客に快適かつ健康に滞在していただくため、老朽化した観光施設等の改修や温泉を活用した観光施策を進める。
・観光客に自然や景観、温泉など魅力ある観光施設等を効率よく周遊していただくた
15

め、観光パンフレットや案内看板の充実、多言語化への対応など観光客ニーズに応じた適切かつ効果的なに取り組みを進める。
・大鳴門橋自転車道構想に関連した道の駅うずしおのリニューアルをはじめ、公共交通
拠点施設の多機能化による観光客や施設利用者の満足度及び利便性向上を図る。
・本市の良質な農畜水産物と観光の連携、ブランド力向上による相乗効果を創出し、「美食の島」としての確立を目指す。
オ 広域的な連携
・産業の振興については、淡路島定住自立圏における淡路島３市の連携をはじめ、ＡＳＡ
トライアングル交流圏推進協議会など、他自治体との広域的な連携に取り組む。
カ

目標

3,462
377
8

令和
３年度
3,410
377
8

令和
４年度
3,358
373
8

令和
５年度
3,306
369
8

令和
６年度
3,254
365
12

令和
７年度
3,202
360
12

138

270

275

280

285

290

現状
総農家数（戸）総漁家数（戸）創業件数（件）
観光入込客数
（万人）

累計
－
－
－
－

⑶計画
持続的発展
施策区分
２ 産業の振興

事業名
（施設名）
⑴基盤整備
農業
水産

⑵漁港施設

⑶経営近代化施設
農業

事業内容

事業
主体

西淡及び南淡地域ため池整備事業

市等

栄養塩供給・底質改善事業

市

地域栽培養殖中間センター整備事業

市

漁港漁場整備事業

市

灘漁港改修・修築事業

市

西淡及び南淡地域ほ場整備事業

県、市

西淡及び南淡地域コンクリート畦畔事業

市等⑷地場産業の振興
流通販売施設⑺商業
共同利用施設

食の拠点施設整備事業

市

ゆとりっく施設改修事業

市⑼観光又はレクリエーション

浮体式多目的公園改修事業

市

国民宿舎慶野松原荘改修事業

市

16

備考

⑽過疎地域持続的発
展特別事業
第１次産業

慶野松原海岸周辺整備事業

市

ふるさと活性化センター改修事業

市

足湯施設改修事業

市

灘黒岩水仙郷改修事業

市

大鳴門橋周辺環境整備事業

市

野菜産地振興事業①事業内容
良質堆肥を投入することで地力を高める取り組みを支援する。
②必要性・効果等
高品質な野菜の安定生産を図る。
中山間地域等直接支払事業①事業内容
中山間地域の集落等が取り組む農地管理と生産維持の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
多面的機能の確保及び地域活性化を図る。
「集落の設計図」策定支援事業①事業内容
地域の未来設計図（人・農地プラン）の実質化に向けた取り組みを支援する。
②必要性・効果等
地域農業の課題解決を図る。
未来の担い手確保・育成支援事業①事業内容
吉備国際大学生等の農業研修の実施や就農相談会への参加、親方農家研修会の開催等の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
新規就農者の確保・育成により産地の維持・発展を図る。
農業女子プロジェクト事業①事業内容
女性農業者の研修会や新商品開発、販路拡大などの取り組みを支援する。
②必要性・効果等
女性の感性を活かした多様な農業活動
により産地の活性化を図る。
ベジタブルアイランド推進事業①事業内容
ニーズのある野菜等の新たな作物づくりを支援する。
②必要性・効果等
多品目の野菜等が生産されることによる地産地消の取り組み強化を図る。
優良和牛自家保留事業①事業内容
優良和牛の自家保留等を支援する。

市等

17

市等

市等

市等

市等

市等

市等

②必要性・効果等
優良繁殖和牛の頭数増により畜産経営の安定を図る。
酪農振興事業①事業内容
北海道牛の導入や乳質向上等への取り組みを支援する。
②必要性・効果等
優良な乳牛導入等により酪農経営の安定化を図る。
有害鳥獣対策事業①事業内容
防護柵設置や捕獲活動を支援する。
②必要性・効果等
農作物への鳥獣被害の軽減を図る。
松くい虫防除事業①事業内容
健全な松林群の保全のため松くい虫の防除、枯れ松の伐倒駆除等を行う。
②必要性・効果等
健全な松林群の保全により景観や防災機能の維持を図る。
離島漁業再生支援交付金事業①事業内容
種苗放流等の生産性向上に関する取り組みを支援する。
②必要性・効果等
漁場の生産力向上や地域漁業の活性化を図る。
水産多面的機能発揮対策事業①事業内容
海底耕運や漂着物清掃等の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
底質改善等により漁場環境の改善を図る。
漁業再生指導事業①事業内容
漁業者、仲買人、産直施設の３者が行う
品質向上や販売力強化の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
漁業従事者数の維持と資質向上を図る。
底質改善・モニタリング事業①事業内容
覆砂、撹拌魚礁、ナマコ礁のモニタリン
グ調査を実施する。
②必要性・効果等
底質改善等により漁場環境の改善を図る。
淡路島マダイＰＲ事業①事業内容
水交会等と連携しマダイのブランド化
を図る。

18

市等

市等

市

漁協

漁協

市

市

市等

商工業・６次産業化

観光②必要性・効果等
独自のブランド化により魚価向上を図る。
新製品・新技術開発促進事業①事業内容
新製品・新技術等開発の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
市内事業者の競争力向上を図る。
産業活力アップ起業支援事業①事業内容
起業時の事務所開設費や起業後経費に対して支援する。
②必要性・効果等
市内での起業促進による地域経済活性化及び雇用確保を図る。
にぎわいづくり事業①事業内容
観光事業者、商工団体、ＮＰＯ法人等が協働する観光ＰＲ等の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
交流人口の増加による観光振興を図る。
陸の港西淡を拠点とした観光振興・地域
活性化事業
①事業内容
陸の港西淡を適切に維持管理し、利用者の利便性向上を図るとともに、特産品の販売拡大や魅力発信等拠点機能の強化に取り組む。
②必要性・効果等
利便性向上により観光交流人口の増加を図る。
海水浴場維持管理事業①事業内容
海水浴場の施設管理・運営を適切に行う。
②必要性・効果等
利便性向上により観光交流人口の増加を図る。
観光協会補助金①事業内容
観光客誘致や広報宣伝、観光基盤整備
等の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
観光協会の取り組みにより観光交流人
口の増加を図る。
観光協会負担金①事業内容
観光協会事務局の体制強化や関西圏・首都圏向け誘客促進等の取り組みへ負担金を支出する。
②必要性・効果等
淡路島総合観光戦略に基づき観光交流
人口の増加を図る。

19

市等

市等

市等

市

市

市

市

企業誘致

その他

海釣り公園維持管理事業①事業内容
海釣り公園の維持管理を適切に行う。
②必要性・効果等
利用者の利便性向上及び安全確保を図る。
伊毘うずしお村維持管理事業①事業内容
伊毘うずしお村の維持管理を適切に行う。
②必要性・効果等
利用者の利便性向上及び安全確保を図る。
空き床等活用支援事業①事業内容
企業等が事業用建物の空き床へ入居する際の改修費を補助する。
②必要性・効果等
市内への企業誘致を促進する。
オフィス立地促進賃料補助①事業内容
企業等が賃貸借により市内事業所建物等へ入居する際の賃借料を補助する。
②必要性・効果等
市内への企業誘致を促進する。
企業誘致奨励事業①事業内容
企業等が施設を新設又は拡張した際に雇用奨励金の支給、固定資産税の減免を実施する。
②必要性・効果等
市内への企業誘致を促進する。
学校跡地利活用支援①事業内容
企業等が行う学校跡地利活用の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
市内への企業誘致を促進する。
淡路瓦屋根工事補助金①事業内容
淡路瓦を屋根工事に使用した個人住宅の施工費の一部を補助する。
②必要性・効果等
淡路瓦の施工により地場産業の振興を図る。
地場産業（淡路手延素麺）支援事業補助金①事業内容
淡路素麺ブランドの強化を図るＰＲ経費の一部を補助する。
②必要性・効果等
知名度向上により地場産業の振興を図る。
商工会補助金①事業内容
商工業者の経営や技術改善などを支援
す る商 工会 活動 費用 の一部を 補助す

20

市

市

市

市

市

市

市

市

市

る。
②必要性・効果等
商工業者への支援により商工業の振興を図る。

⑷産業振興促進事項
アイ

産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興
促進区域

業種

計画期間

西淡及び南淡地域

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報通信サービス業等

2021（令和3）年４月１日～
2026（令和8）年３月31日

上記業種の振興を促進するために行う事業の内容

・⑵及び⑶に記載のとおり。

⑸公共施設等総合管理計画との整合・管理計画においては、定期的な点検・診断に基づき計画的に補修を行う予防保全型維持管理の実施を徹底することにより、公共施設等の健全な状態を維持しながら長期使用を図り、ライフサイクルコストの縮減、修繕・更新費用の平準化と財政負担の抑制を目指すこととしている。
・経年劣化の進行は、建物の構造躯体、内外装、設備等の部位により差があるため、躯
体部分については適切な時期に大規模改修工事の実施、躯体以外の内外装、設備等については、小規模な修繕を定期的に行うことによって性能・機能の維持を図ることとしている。
・本市では海釣り公園２施設を設置しているが、いずれも供用開始から20年以上経過しており、今後費用対効果や施設の統廃合・集約を視野に入れながら計画的な維持管理を行うこととしている。
・バイオマス利活用施設については、本市の主要農産物である玉葱の残さ処理施設として建設されたが、経年劣化が著しく、修繕費の抑制等に努めるとともに、施設更新は行わず民間の類似施設への移行を検討することとしている。
・過疎地域持続的発展計画においても、公共施設等総合管理計画を踏まえた事業展開を行う。

21

４．地域における情報化⑴現況と問題点
情報化の推進
過疎地域においては、生活の利便性向上や地域基盤の維持・発展のための地域環境整備を図るうえで、情報通信技術（ICT）の利活用は有効な手段のひとつである。ＩＣＴ
サービスの急速な進展からスマートフォン等の携帯端末も急速に普及し、市内では過疎地域においても、市街地と格差無く高速ブロードバンドサービスを利用できる。今後もこの環境を維持し、効果・効率的な利用を図っていく必要がある。

⑵その対策
情報化の推進・住民への市政情報や防災情報の迅速かつ広範囲への周知に資するため、転入世帯等へ
戸別受信機の貸与を継続して案内する。また、災害の発生に備え、防災行政無線ネッ
トワーク機器やサーバー機器などを適切に維持管理する。
・沼島における重要な情報インフラである灘沼島間の海底光ファイバケーブルを引き続き適切に維持管理し、安定的な沼島地区への情報提供体制を維持する。

（目標）
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

累計

100％

100％

100％

100％

100％

100％

72%

72%

73%

73%

73%

73%

地域にお
ける超高
速ブロー
ドバンド
の世帯カ
バー率
防災行政
無線戸別
受信機の
設置率

22

⑶計画
持続的発展施策区分
３

事業名

事業内容

(施設名)

地域における情報⑴電気通信施設等情報化化のための施設（防災事業主体

防災行政無線管理事業

市⑵過疎地域持続的発展

財産管理事業（海底光ファイバ

市

特別事業（情報化）

ケーブルの維持管理）

行政用無線施設等）①事業内容
海底光ファイバケーブルの維持管理を適切に行う。
②必要性・効果等
沼島地区への安定的な情報提供体制を維持する。

⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、当該項目に係る記載なし。

23

備考

５．交通施設の整備、交通手段の確保⑴現況と問題点
ア 道路
道路については、舗装や橋梁の老朽化が問題となる中、安全な通行確保のため効率的な舗装修繕や長寿命化計画に基づく橋梁修繕などの維持管理が強く求められる。また、
道路新設や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策（歩道設置・グリーンベルト設置等）、
近年増加しているサイクリストに配慮した道路などの環境整備が求められている。
2019（令和 1）年度末時点での道路改良率は 52.4％、舗装率は 89.5％であり、今後も引き続き道路整備を進めていく必要がある。
また、本市が管理する橋梁は 2016（平成 28）年度末時点で 720 橋あり、うち西淡地域では 226 橋、南淡地域では 249 橋ある。今後、増大が見込まれる橋梁の修繕・架け替えに対応していく必要がある。
さらに、沿岸部においては南海トラフ地震による津波災害が想定されており、防災イ
ンフラとして避難路の整備を進めていく必要がある。
イ 交通手段の確保
自家用自動車中心の市内交通環境において、子どもや高齢者など車を運転できない
人々も公共交通などを利用し、必要な活動をできるだけ不便なく行うことができる環
境づくりが求められている。
西淡及び南淡地域では、域内を循環するコミュニティバスが西淡地域で西循環線として１日 15 便、北循環線（松帆ルート）として１日６便、南淡地域で南北幹線として
１日 14 便、南循環線として１日 12 便を定期運行している。また、市域を跨ぐ路線バス
が、西淡地域では長田・都志・鳥飼線として１日 18 便、南淡地域では縦貫線として１
日 27 便を定期運行している。さらに南淡地域では、離島である沼島と淡路島を結ぶ海上交通として沼島汽船があり、１日 20 便を定期運航している。
交通手段が車と船に限られる本市においては、市民生活における利便性を追求し続ける取り組みが必要不可欠であり、また、これら事業の健全運営に資する利用者の増加に取り組んで行く必要がある。
⑵その対策
ア 道路
・市道舗装について、損傷、劣化状況等を適宜把握し、効率的な維持管理を行う。また、道路橋についても長寿命化計画に基づき修繕を実施し安全な通行空間の確保を行う。
・狭隘な道路や視距不良の交差点など、通行に支障がある市道については、状況に応じた道路整備を検討し、通学路の安全対策については、通学路安全推進会議や合同安全点検の結果を踏まえて必要な対策を行う。
24

・ほ場整備事業に関連する農道整備を引き続き行う。
・広域農道の全線開通に向け、未整備部分の工事の施工及び維持管理に県と連携して取り組む。
・自治会等が行う避難経路整備を引き続き支援しつつ、避難路等防災基盤の整備を図る。
イ 交通手段の確保
・市域内の公共交通について、定時定路線型とデマンドタクシー、自家用有償旅客運送
等、生活に即した地域の移動ニーズにきめ細かに対応を講じることなどにより、継続的な市民生活の利便性向上を図る。
・市域を跨ぐ路線バスについて、淡路島地域公共交通網形成計画に基づき、事業者及び関係市と協議を重ね、協働して利便性の向上を図る。
・海上交通を活用した観光・交流人口の拡大について、対岸の陸上交通や観光施設、観光案内所や旅行代理店と連携して取り組む。

（目標）

舗装修繕
面積（㎡）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

累計

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

15,000

3

3

3

3

3

15

381,900

389,500

409,000

413,100

417,200

2,010,700

道路橋梁
修 繕 数
（橋）
公共交通
利用者数
（人）

⑶計画
持続的発展施策区分
４

事業名

事業内容

(施設名)

交通施設の整備、⑴市町村道

道路整備事業

交通手段の確保道・湊伊加利線

路

主体
市

L=170ｍ・津井伊加利線

L=600ｍ

・松帆 45 号線

L=500ｍ

・松帆 55 号線

L=110ｍ25

事業

備考

・松帆 125 号線

L=330ｍ・阿那賀 17 号線

L=120ｍ・志知 12 号線

L=150ｍ・福良 37 号線

L=50ｍ

・鍛治屋鹿の子線

L=200ｍ

・賀集 12 号線

L=180ｍ・賀集 75 号線

L=20ｍ

・阿万 88 号線

L=150ｍ・阿万 134 号線

L=2,700ｍ

舗装修繕事業

市

橋梁修繕事業

市⑵農道

農道整備事業

市⑹自動車等

デマンドタクシー運行事業

市⑼過疎地域持続的コミュニティバス運行事業

市

発展特別事業

①事業内容

橋りょう

コミュニティバスを運行する。
②必要性・効果等
市民等の交通手段を確保する。
地方路線バス運行対策事業

事業者

①事業内容
民間路線バスの運行費を補助する。
②必要性・効果等
市民等の交通手段を確保する。
離島航路確保事業

事業者

①事業内容
離島航路の運営費を補助する。
②必要性・効果等
離島住民の生活航路等を維持確保する。
離島航路施設整備事業①事業内容
灘・沼島ターミナルセンターの適

26

市

切な維持管理を行う。
②必要性・効果等
沼島汽船利用者の利便性向上を図る。
デマンドタクシー運行事業

事業者

①事業内容
デマンドタクシーの運行可能性を検討する。
②必要性・効果等
地域の移動ニーズにきめ細やかな対応を図る。

⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、「道路、橋梁については、市民の安全で快適な生活環境に結び付いたものであり、「道路橋長寿命化修繕計画」に基づき、拡幅等整備と補修保全を計画的・効率的に実施します。
」としている。
・過疎地域持続的発展計画においても、公共施設等総合管理計画を踏まえた事業展開を行う。

27

６．生活環境の整備⑴現況と問題点
ア 住宅
公営住宅については、既存ストックの効率的かつ円滑な更新を図るため、「南あわじ
市公営住宅長寿命化計画」を策定し計画的に改善事業を進めてきた。老朽化した公営住宅については、用途廃止を進めるとともに、その他の公営住宅については改善、維持保全等の適切な手法による効率的な供給を促進し、良質な公営住宅の提供を図る必要がある。
イ 汚水処理
本市の下水道は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の３事業が単独下水道として供用開始されている。各下水道事業の集合処理では、
2016（平成 28）年度には統廃合を行い、現状では 14 処理区 24 処理場を有し、整備率は 80.5％となっている。
西淡及び南淡地域においても、特定環境保全公共下水道事業や漁業集落排水事業が供用開始されている。
今後、人口減少や施設の老朽化が進行する状況において、長期的な視点による下水道事業の経営の効率化・健全化が求められ、経営基盤の強化や財務マネジメントの向上等に的確に取り組んで行く必要がある。
ウ 廃棄物の処理
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済から、無駄を抑え、環境負荷を低減し、持続可能な循環型社会を形成していく必要がある。
本市では、ごみの減量化を図るため、家庭用のごみを有料の指定ごみ袋により収集しており、可燃ごみは洲本市・南あわじ市衛生事務組合の「やまなみ苑」、不燃ごみは淡路広域行政事務組合の「粗大ごみ処理場」で処理を行い、玉葱残渣については、排出者によりバイオマス利活用施設等へ搬入し処理を行っている。
また、建設廃材（瓦・スレート）や陶器くずなどは、西淡地域の産業廃棄物最終処分
場で受け入れを行っている。
エ

資源循環産業体系確立への取り組み
本市は、淡路島たまねぎをはじめ、露地野菜の生産が盛んな地域であることから、大量に発生する野菜残渣及び下水汚泥の処理に苦慮している。
このため、これらの廃棄物を地域に賦存するバイオマス資源と位置づけ、再生可能エ
ネルギーや堆肥化する資源循環を図るため、2020（令和2）年度に「南あわじ市資源循
環産業体系マスタープラン」を策定し、今後事業化することによって、再生可能エネル
28

ギーの創出と利用促進、温室効果ガス排出量の削減を目指す。
オ その他
本市火葬場は、1966（昭和 41）年に建設され、南あわじ市が管理運営している。長期稼働に伴う劣化や老朽化が著しく、火葬業務を支障なく行うために施設の再整備が必
要である。
⑵その対策
ア 住宅
・南あわじ市公営住宅長寿命化計画に基づき住宅改修を進め、良質な公営住宅の維持に努める。また入居戸数が少数になった団地については、転居の検討を行っていた
だき、用途廃止を進める。
イ 汚水処理・南あわじ下水道事業経営戦略に基づき、企業の健全経営に向け、積極的な加入促進による接続率の向上や使用料等の適切な徴収などによる財源確保の安定化を図る。
・ストックマネジメントを実施し、特定環境保全公共下水道事業や農業集落排水事業において、施設の統合など施設全体の更新事業量の最適化を図り、点検・調査・改築・修繕を図る。
ウ 廃棄物の処理
・一般廃棄物のリサイクルを推進し、ごみの減量化を図る。
・玉葱等の野菜残渣については、堆肥化等により資源循環を推進する。
・広域ごみ処理施設の整備を推進する。
エ

資源循環産業体系確立への取り組み

・資源循環産業体系マスタープランに基づく、下水道処理場併設型メタン発酵施設及び堆肥化施設の整備を図る。
オ その他
・火葬場建設事業の着実な進捗を図る。
（目標）
令和
３年度

可燃ごみ処理量（ｔ）

13,314

令和
４年度

令和
５年度

13,102
29

12,888

令和
６年度

12,677

令和
７年度

12,468

汚水処理人口
普及率（％）

94.3

94.8

94.9

95.8

96.2

⑶計画
持続的発展施策区分
５

生活環境の整備

事業名

事業内容

(施設名)
⑵下水処理施設⑶廃棄物処理施設事業
主体

下水道事業（公共下水道）

市

下水道事業（漁業集落排水）

市

下水放流施設建設事業

市

資源循環産業体系構築事業

市

リサイクルセンター整備事業

市

ごみ処理施設整備事業

市

資源循環産業体系構築事業

市

バイオマス利活用フロンティ

市

ア整備事業
⑷火葬場

火葬場建設事業

市⑸消防施設

消防施設・設備整備事業

市⑺過疎地域持続的発展

沼島リサイクルセンター維持

市

特別事業

管理事業
①事業内容
沼島リサイクルセンターの維持管理を適切に行う。
②必要性・効果等
沼島地区から排出される一
般廃棄物の減量化と資源循環の推進を図る。
合併浄化槽設置補助金①事業内容
合併浄化槽の設置に対して補助金を交付する。
②必要性・効果等
下水道処理区域外の生活環
境改善及び公共水域の水質改善を図る。

30

市

備考

⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、「下水道事業については、今後は、効率的な事業の運営の観点から、人口規模に応じた生活排水処理施設への再編計画「下水道事業統廃合基本計画」を策定し、2024（令和 6）年度整備完了予定で進めます。
「ストックマネジメ
ントを踏まえた下水道長寿命計画」を策定し、計画的かつ効率的な施設の改築・更新を行い改築事業費の縮減を図ります。
」としている。
・公共施設等総合管理計画において、「火葬場は 1966（昭和 41）年に施工され約 50 年が経過し、この間適宜、修繕等を行いながら施設の機能の保持に努めてきましたが、長期稼働による老朽化や劣化が見られ、最近の火葬場施設と比較すると機能的に不足する設備となっていることから、新しい火葬場の建設を進めていきます。
」としている。
・過疎地域持続的発展計画においても、公共施設等総合管理計画を踏まえた事業展開を行う。

31

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑴現況と問題点
ア 子育て支援
近年の少子化や核家族化、共働き家庭の増加が進んだことにより、近隣関係の希薄化など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が一層変化し、子育てに対する負担感や孤独感を感じる親が増加するなど、子どもの健全な育成に大きな影響を与えている。そのような中で、子どもが健やかに成長できるよう地域で支え合うことの重要性が益々高まってきている。
このため、母親の多様な働き方に対応した子育て支援サービスの提供や、父親の育児参加への意識を高めていくなど、子育て環境が変化する中で、多様化していく保護者のニーズに対応すべく、保育士の確保や施設整備といった事業体制・サービスの充実を図る必要がある。
一方で、児童を受け入れる施設に関し、減少傾向にある児童数の状況も踏まえながら、
既存施設の老朽化対策や施設の有効利用と適正規模での運営を図るための計画的な施設整備のあり方を検討しつつ、教育・保育環境の充実に取り組む必要がある。
出産祝金支給状況（件）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和1年度

第１子

148（41％）125(35.3%)

107(35.7%)

113(40.4%)

105(37.2%)

第２子

150（41％）

154(43.5%)

109(36.3%)

105(37.5%)

111(39.4%)

第３子以降

64（18％）

75(21.2%)

84(28%)

62(22.1%)

66(23.4%)

合計

362

354

300

280

282

うち西淡

77

66

55

59

47

うち南淡

107

97

80

66

78

（南あわじ市資料）
教育・保育施設の分布一覧
保育所
小学校区
地域型保育

認定こども園

保育所
地域型保育

倭文

倭文

湊

広田

広田

津井

榎列

榎列

八木

八木
すくすく
翁寿園

松帆北
松帆南

松帆
湊
辰美

伊加利

西淡志知
賀集

小学校区

幼稚園

志知
賀集

福良

福良

阿万

阿万

北阿万

北阿万

沼島

ぬしま

市

さゆり

認定こども園

幼稚園

市

神代

神代

三原志知

志知
（南あわじ市資料）32

イ 介護サービスの確保及び充実
高齢者ができる限り住み慣れた地域で、能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能としていくためには、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用することを前提に、医療、介護、予防、住まい及び自立に向けた生活への支援を包括的に確保する「地域包括ケアシステム」を本市の実情に応じ深化・推進していくことが重要である。
いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025（令和 7）年、さらには団塊ジュニア世
代が 65 歳以上となる 2040（令和 22）年の高齢化の状況や介護需要を予測し、サービス基盤を整備することに加え、その検討においては、介護離職ゼロを実現する観点も含めるなどした対応が必要である。
地域包括ケアシステムの深化・推進における在宅サービスの充実の観点では、介護人材の確保が急務であり、将来の福祉・介護需要を見据え、国・県・市・事業者・養成校などが協力し、教育・雇用・介護福祉現場などの各分野において介護人材の確保・育成のための対策を推進する必要がある。
また、高齢者が高齢者を介護する“老老介護”が増えている状況など、介護者を支えるサービスの充実を図り、介護者負担の軽減を図る取り組みが必要である。

日常生活圏域における高齢者人口等
総人口（人）

65歳以上人口
（人）

高齢化率
（％）

46,497

16,17634.8%

うち西淡圏域

9,800

3,790

38.7%

うち南淡圏域

15,727

5,949

37.8%

圏域全体（南あわじ市）

住民基本台帳 2020(令和 2)年 9 月末現在

ウ

高齢者の活躍の場の拡大
2015（平成 27）年の国勢調査による本市の高齢化率（65 歳以上）は本市全体で 33.4％、
西淡及び南淡地域では 35.8％となっており、これまでと同様の社会経済基盤を維持・発展させていくことは難しい状況となっている。特に現行の社会保障制度においては、「支える人」と「支えられる人」とのバランスの悪化により、全世代で支えていかなければならない。
こうした現状を克服するためには、「社会を支える側に立つ人」をできるだけ多く増やしていくことや、シニア世代の方々がいつまでも元気にいきいきと活躍し続けられる仕組みが必要である。
33

⑵その対策ア 子育て支援・保育サービスについては、民営化を含め、統廃合や幼保一元化を図るなど、効率的な運営を行いつつ、延長保育事業や一時預かり事業、病児・病後児保育事業などの保育サービスの充実を図る。
・既存施設の老朽化対策を進めながら、施設の有効利用と適正規模での運営に取り組む。
イ 介護サービスの確保及び充実
・可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、介護予
防・健康づくりの取り組みを強化して健康寿命の伸長を図る。
・医療、介護、予防、住まい及び自立に向けた生活への支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を本市の実情に応じて深化・推進を図る。
・介護を必要とする状態になっても、訪問により受けるサービスや通所して受けるサービスなどを組み合わせながら、在宅での生活を継続できるよう、サービス供給体制の整備に努める。
ウ 高齢者の活躍の場の拡大
・シニア世代の新たな活躍の場の創出を、人手の足りていない民間企業等の業務の分野
で、シニア世代の体力や生活スタイルに配慮した、社会貢献活動と就労による参画を目指した「高齢者等元気活躍推進事業」に取り組む。
（目標）

待機児童
数（人）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

累計

0

0

0

0

0

―

105

100

100

90

85

480

85

86

87

88

89

―

学童保育
利用児童
数（人）
いきいき
百歳体操
開催箇所
数（か所）

34

⑶計画
持続的発展施策区分
６

子育て環境の確保、

事業名

事業内容

(施設名)

主体

保育所整備事業

市

高齢者等の保健及児童館整備事業

市

び福祉の向上及び障害者福祉施設整備事業

市⑵認定こども園

認定こども園整備事業

市⑶高齢者福祉施設

老人福祉施設整備事業

市

保健センター整備事業

市⑻過疎地域持続的発

いきいき百歳体操等の地域介護予

市

展特別事業

防活動支援事業

増進⑴児童福祉施設事業

老人福祉センター⑺市町村保健センタ
ー及び母子健康包括支援センター①事業内容
介護予防活動「いきいき百歳体操」を推進する。
②必要性・効果等
要介護状態になることを防ぎ健康寿命の伸長を図る。
福祉医療費助成事業

市①事業内容
高齢期移行、重度障害者、乳幼児、母子家庭等の各制度対象者の医療費を助成する。
②必要性・効果等
医療費助成により市民福祉の増進を図る。
学童保育事業①事業内容
共働き家庭等の児童を対象に適切 な 遊び や生 活の 場を 提供 する。
②必要性・効果等
児童の健全な育成及び親の仕事と子育ての両立支援を図る。

35

市

備考

高齢者等元気活躍推進事業

市

①事業内容
人手の足りていない民間企業等
においてシニア世代の生活スタ
イル等に配慮した就労等を促進する。
②必要性・効果等
社会貢献活動と就労による高齢者の活躍の場の拡大を図る。
⑼その他

遊び場確保事業

市

クア施設整備事業

市⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、子育て支援施設について、「保育所のあり方については、利用者のニーズへの対応と将来を見据えた観点から、施設運営の充実や効率化を図るため、１小学校区１保育所の設置を原則として、施設の統廃合を推進していきます。
統廃合の際には既存施設を集約化した後に必要となる整備を統廃合の前後に実施し、施設総量の削減と適正規模での施設運営を行います。」としている。
・公共施設等総合管理計画において、保健・福祉施設について、「老人福祉センターについては、指定管理制度及び管理委託により、自治会、老人クラブ及びシルバー人材セン
ターが管理運営を行っていますが、利用状況、老朽化の状況等により、耐震化、修繕等の必要性を検討するとともに、現在の指定期間中に各自治会と調整を行い、同意が得られた施設については、譲渡・廃止を行います。保健センターについては、2015（平成 27）
年４月１日に西淡・三原保健センター、2016（平成 28）年４月１日に南淡福祉保健センターを廃止し、南あわじ市保健センター（旧緑保健福祉センター）に機能を集約する
ことにより、事業の効率化・維持管理経費の削減に努めています。今後は、劣化等の箇所を早期に発見・補修し、施設の長寿命化を図ります。
」としている。
・過疎地域持続的発展計画においても、公共施設等総合管理計画を踏まえた事業展開を行う。

36

８．医療の確保⑴現況と問題点
医療の確保
本市の 2020（令和 2）年度末における病院、診療所の設置状況は、病院が５ヶ所、一般診療所が 43 ヶ所、歯科診療所が 24 ヶ所となっている。
一次救急対応として、平日時間外は市内５病院の輪番制、休日は休日応急診療所の開設を行っており、二次、三次救急は県立淡路医療センターがその役割を担っている。
西淡及び南淡地域では、阿那賀診療所、伊加利診療所、灘診療所、沼島診療所の４つの国民健康保険直営診療所（以下「国保直営診療所」）を設置し、阿那賀診療所、灘診療所、沼島診療所においては常勤医師による診療を行っており、伊加利診療所では週 1回、阿那賀診療所医師が兼任し診療を実施する体制を構築している。
医療提供体制が希薄かつ交通弱者の割合が高い過疎化、高齢化の顕著な地区においては、安心して暮らすための地域医療の確保のため、国保直営診療所を維持・運営し、公衆衛生の向上、疾病の予防、健康増進を果たしていくことが重要である。
今後も、県や関係機関との連携による医師の確保に努め、耐用年数や運営状況を踏まえた施設及び医療設備の適切な更新を行い、医療サービスの持続的な確保、地域医療体制の維持に努める必要がある。
⑵その対策
医療の確保
・医療、保健サービス、福祉サービスを包含する地域包括医療体制の充実
・県及び関係機関と連携した医師確保
・施設改修や医療機器更新の適切な実施
・県立淡路医療センターとのネットワーク強化、広域的な医療体制の充実
・国保直営診療所の適切な運営
（目標）
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

1

1

1

1

1

3

3

3

3

3

休日の医療提供体制の確保（施設）
医療環境維持のためのへき地における医師確保（人）
37

⑶計画
持続的発展施策区分
７

医療の確保

事業名

事業内容

(施設名)
⑴診療施設

事業
主体

国保直営診療所整備事業

市

休日応急診療所整備事業

市⑶過疎地域持続的発展

国保直営診療所の維持管理事業

市

特別事業

①事業内容
国保直営診療所の維持管理を適切に行う。
②必要性・効果等
医療環境の確保により公衆衛生の向上及び疾病の予防等を図る。

⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、医療施設について、「国保直営診療所は築年数の経過により老朽化しており、へき地医療確保のため、地域医療の拠点としての存続等を今後検討する必要があります。休日診療所については、老朽化に加え耐震基準を満たしていないため、廃止し余剰施設となった旧南淡福祉保健センターへ移転しました。旧施設については、関係部署と協議し解体や施設の再利用等を検討していきます。
」としている。
・過疎地域持続的発展計画においても、公共施設等総合管理計画を踏まえた事業展開を行
う。

38

備考

９．教育の振興⑴現状と問題点ア

学校教育の充実
人口減少、少子高齢化が進む中、西淡及び南淡地域における児童生徒数の減少は顕著である。2021（令和3）年５月現在、中学校生徒数は568人、小学校児童数は1,112人であり、2004（平成16）年度（南あわじ市合併年度）と比較すると、それぞれ392人、690人の減少となっており、今後も引き続き児童生徒数の減少傾向が見込まれる。
こうした児童生徒数の減少に伴い、当該地域内の小学校においては複式学級及び小規模校が増加したことから、合併以降で小学校１校の閉校（灘小学校の阿万小学校への統合）、６校の統合による２校新設（津井・丸山・阿那賀・伊加利小学校⇒辰美小学校、
西淡志知・三原志知小学校⇒志知小学校）、中学校２校の統合による１校新設（御原・辰美中学校⇒西淡中学校）など、小中学校の統廃合が進められてきたが、統廃合により閉校となった施設の取り扱いも大きな課題となっている。
本市においては、2020（令和2）年度に「学ぶ楽しさ日本一」を掲げ、「夢と志を持ち、ふるさと南あわじの未来を創る人づくり」に取り組む「第３期南あわじ市教育振興基本計画」を策定し、多角的、多面的、継続的に「学ぶ楽しさ」を追求し、実感できる取り組みを推進している。
表９ 西淡及び南淡地域における児童生徒数の状況
平成
16年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

令和
２年

令和
３年

－

－

－

264

236

215

御原中学校

262

247

233

－

－

－

辰美中学校

119

117

66

－

－

－

南淡中学校

564

575

484

432

363

348

沼島中学校

15

14

25

9

4

5

960

953

808

705

603

568

松帆小学校

264

260

260

231

203

199

湊小学校

140

129

86

66

61

68

辰美小学校

－

164

153

139

127

123

津井小学校

65

－

－

－

－

－

丸山小学校

52

－

－

－

－

－

阿那賀小学校

28

－

－

－

－

－

伊加利小学校

30

－

－

－

－

－

－

－

－

－

74

67

75

75

55

46

－

－

学校名
西淡中学校

小計（中学校）

志知小学校
西淡志知小学校39

(三原志知小学校)

(39)

(40)

(26)

(20)

－

－

賀集小学校

238

229

186

167

188

192

福良小学校

355

328

284

222

189

182

北阿万小学校

252

229

163

157

127

130

阿万小学校

173

181

158

165

140

139

灘小学校

50

43

34

－

－

－

沼島小学校

41

44

32

11

11

12

小計（小学校）

1,763

1,682

1,411

1,204

1,120

1,112

合計

2,723

2,635

2,219

1,909

1,723

1,680

※

三原志知小学校（三原地域所在）においては、小学校の統合により参考として記載しているため、当該校における数値は小学校の小計及び合計欄の数値からは除外している。
（各年度学校基本調査）

イ

社会教育の充実
将来を担う子どもたちは、その地域を未来に継ぐ無二の存在として、地域が子どもを育てるという意識醸成が不可欠である。
また、地域の自然や人物を活かし、家庭・地域・学校が互いに連携協力して、子どもたちの教育に取り組むのはもちろんのこと、地域全体で子どもを育てる環境づくりを進め、地域の教育力を高めていかなければならない。
そのため、地域人材の積極的な参画と新たな人材確保及び育成が不可欠であるとともに、確保人材への支援や研修の頻度・質の充実が大きな課題となっている。
一方で、南淡地域においては、Ｂ＆Ｇ海洋センターが設置されており、非日常的な海
洋性レクリエーション活動を通して、助け合いと自然の大切さを学ぶ機会を創出している。今後も体験活動を継続し、絆を深める場の創出を図っていく。
ウ

スポーツの振興
高齢化の進展、生活水準や健康増進意識の高まりなどから、市民のスポーツに対するニーズが多様化しており、市民がスポーツに気軽に参加できる環境の整備や施設の充実が求められている。
2022（令和4）年には、生涯スポーツの国際総合競技大会「関西ワールドマスターズ
ゲームズ2021」のビーチバレーボール競技が名勝慶野松原（西淡地域）において開催されるなどスポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムによる地域活性化の促進も期待されている。
エ集会施設、体育施設等
40

本市では、建設から30年以上経過し、経年劣化が顕著な施設が数多くある。利用者が安全・安心かつ快適に使用できるよう、計画的な施設の改修などが必要である。
⑵その対策
ア

学校教育の充実・思考力・判断力・表現力等の育成を進めるとともに、コミュニケーション能力や創造力、やり抜く力といった非認知能力の育成を進める。
・身近にある豊かな体験を通じ、生命や自然に対する畏敬の念、先人の生き方、地域の歴史等を学び、ふるさと意識を醸成する。また、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、他者への思いやり、自己実現と共生等を道徳教育・人権教育により育み、地域人材の育成を図る。
・子どもたち一人ひとりが生涯を見据えて目的を持ち、充実した人生を送るための基盤となる力を、小学校から高等学校までのつながりを重視しながら育成を図る。
・幼児一人ひとりの直接的・具体的な体験としての遊びや、幼児同士が共通の目的を見出し、工夫したり協力したりする「協同する経験」等を通じて、「生きる力」の基礎を育成する。また、総合的な指導の中で資質・能力を一体的に育むとともに、基本的
生活習慣等を身に付けさせる。
・あらゆる災害を「他人事」から「自分事」としてとらえ、非常時に自ら判断して行動できる力の育成に重点を置き、児童生徒自らが、将来的にわたって主体的に本市の防災に関わり、安全・安心なまちづくりに貢献しようとする意識を高める。
・新しい時代に求められる教職員の資質・能力の育成に向けて、新たな学びの指導方法
や教育課題等について引き続き研修を重ね、教職員の専門性や実践的指導力の向上を図る。
イ

社会教育の充実

・本市においては、全国に先駆け、放課後子ども教室と学童保育を融合したアフタース
クール事業（国においては「新・放課後子ども総合プラン」）を2019（令和1）年度より試行させ、各種体験プログラムを取り入れた価値の高い学びの場を創出している。
なお、2020（令和2）年度においては西淡地域で１校区（湊校区）が事業スタートしており、今後西淡及び南淡地域を含めた展開を予定している。
ウ

スポーツの振興・健やかな体づくりにはスポーツは最適であり、様々な機会を通じ、運動の魅力及びスポーツ活動の楽しさや喜びを体験させる。また、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を家庭や地域と連携しながら身に付けさせる。生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現する資質や能力を育成する。
41

・一流のスポーツ選手や文化人からの講演や実演により、「本物に触れる楽しさ」を感じ、夢に向かって努力する大切さを学ぶ機会を創出する。
エ

集会施設、体育施設等

・市民の誰もがスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設においても安心・安全に活動が行える環境整備を目指し、利便性向上を図るとともに、利用者数の増加や維持管理コストの低減を目指す。
オ

目標
指標名
「学校に行くのが楽しい」と思う児童生徒の割合 （％）
アフタースクール(※1)利用
割合（％）
スポーツ施設(※2)利用者数
（人）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

84.5

84.5

85.0

85.5

86.0

86.5

86.5

－

35

38

41

45

45

－

81,00086,00092,00097,000102,000

108,000

566,000

現状

累計※１：西淡及び南淡地域にて開設されている「アフタースクール」利用者割合※２：西淡及び南淡地域に設置されているスポーツ施設８施設
⑶計画
持続的発展
施策区分
８ 教育の振興

事業名（施設名）⑴学校教育関連施設
校舎

事業内容
松帆小学校校舎大規模改造事業

事業
主体
市

志知小学校校舎大規模改造事業
賀集小学校校舎大規模改造事業
福良小学校校舎大規模改造事業
北阿万小学校校舎大規模改造事業
沼島中学校校舎大規模改造事業
沼島小学校校舎大規模改造事業
市内小学校特別教室空調整備事業
市内小学校校舎営繕工事
市内中学校校舎営繕工事
屋内運動場

賀集小学校屋内運動場大規模改造事業

42

市

備考

給食施設

学校給食センター整備事業

市

⑵幼稚園

湊幼稚園大規模改造事業

市⑶集会施設、体育施設
等
公民館

公民館改修工事

市

文化体育館改修工事

市

南淡Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事

市

社会教育センター改修事業

市

南淡図書館修繕工事

市

GIGAスクール構想推進事業①事業内容
ICT環境の整備と活用推進、適切な維持管理を行う。
②必要性・効果等
ICTの活用により全ての子どもの学びの保障を図る。
スクールチャレンジ事業①事業内容
学力向上、特別支援教育、いじめ、不登校等様々な課題に対応する教職員の資
質向上研修や研究、体制づくりを支援する。
②必要性・効果等
各校が「学ぶ楽しさ」を追求する授業や行事、取り組みを展開し、特色ある学校づくりを図る。
コアカリキュラム推進事業①事業内容
淡路人形浄瑠璃等の伝統芸能を活かしてコミュニケーション能力や表現力を養う教育カリキュラムを実施する。
②必要性・効果等
郷土愛あふれる表現力豊かな人づくり
により、地域の魅力を理解し、発信できる子どもを育成する。
アフタースクール事業①事業内容
全ての児童を対象に学習、文化、スポー
ツ等の体験プログラムを提供する。
②必要性・効果等
体験プログラムにより児童の積極性及び自立性等を育む。

市

体育施設

図書館
⑷ 過 疎 地 域持 続 的 発
展特別事業
義務教育

生涯学習・スポーツ

43

市

市

市

⑷公共施設等総合管理計画との整合
・学校教育施設については、安全・安心で、学習効果の高い教育環境を実現していくための整備を最優先とし、校舎等の老朽化対策として適正な部分的改修、大規模改造事
業、長寿命化事業等を計画的に実施することと規定している。
・公民館については、生涯学習の推進や地域活性化のみならず、災害時の避難所、協働のまちづくり推進のための市民交流センターの併設等、多面的な機能が求められるため、計画的な修繕又は改修を推進することとしている。
・埋蔵文化財調査事務所については、旧給食センター（1971(昭和46)年建築）を活用しており、現在の耐震基準を満たしていない。そのため、移転又は大規模改修など早急な対応の必要性が規定されている。
・歴史民俗資料館は将来的に解体予定のため、展示物等を含め一体利用できる公共施設への移転を検討することとしている。
・その他の社会教育施設は、新築時より20～30 年経過し経年劣化が顕著な建物が見受けられるため、予防保全的な維持管理、修繕に努めながら劣化具合等を鑑み、必要に応じて大規模改修を実施することとしている。
・過疎地域持続的発展計画においても、公共施設等総合管理計画を踏まえた事業展開を行う。

44

10．集落の整備⑴現状と問題点
現在進行している人口減少問題と高齢化率の上昇、また、核家族化による家族構成の変化に加え、女性の社会進出の進展などによる共働き世帯の増加によって、地域内での人々の関わり方が変化している。かつては当たり前であった“向こう三軒両隣”といった地域の結びつきは、戦後の経済成長による社会環境の変化に伴い、希薄となってきたが、1995（平成7）年に発生した阪神・淡路大震災を契機に「地域力（人と人とがつながり合い、支え合う力）」として見直されるようになった。今日においては、防災のみならず、福祉や環境、教育といった多様な分野においても、地域力を活かした取り組
みが期待されている。
本市においては、2015（平成27）年度に「地域力を向上するための新しい地域の仕組み」として、地域づくり協議会が全21地区において組織された。しかし、市民交流センター構想において行政が主導的に、また画一的に進めてきたことから、地区内や市役所
内部においても地域づくり協議会の位置づけや役割が曖昧な状況となっている。地域づくり協議会が地域の合意形成の場、また地域主体で課題解決等に取り組む場として位置づけされるよう、これまで伝統的に地域づくりを担ってきた自治会やさまざまな団体との関係も含めて、地域の仕組みを整理していく必要がある。
他方で、近い将来に、南海トラフ地震が懸念されるとともに、毎年襲来する台風や集中豪雨など様々な自然現象が発生している。いつ起こるかわからない災害に対し、住民の防災意識やいざという時の行動力が被害軽減に繋がる。災害への備えには、公助に加え自助や共助による支えあいが重要となってきている。地域住民の安全・安心を確保す
るため、自主防災組織の育成や防災訓練を通じ、防災意識の向上など地域防災力の強化
に努める。
⑵その対策
・市民交流センターを核とし、まちづくりをみんなで支え合う体制づくりをめざし、地域と行政との協働を適正に行うための仕組みを地域とともに創造する。具体的には、地域の包括的な住民自治組織として、「地域づくり協議会」が役割を担えるよう地域の仕組みを整備するとともに、地域づくり協議会をまちづくりのパートナーとして行政との関わりの仕組みを整備する。
・自主防災組織が行う訓練や資機材整備等に対し支援する。
（目標）
指標名
地域独自で
取り組んだ

現状
6

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

6

7

7

7

7

45

累計
34

事業数
自主防災組
織設置数(※
1)

121

121

121

121

121

121

－

※１：西淡及び南淡地域における設置数（２地域の地区総数：125地区）
一部自治会未結成地域での組織化及び複数地区での組織化があり、結成率は
100％
⑶計画
持続的発展
施策区分
９ 集落の整備

事業名（施設名）⑴過疎地域集落再編整備⑵過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

事業内容
集会所建設事業等補助金交付事業

地域づくりチャレンジ事業①事業内容
地域づくり協議会等が行う地域の課題解決等に向けての取り組みを支援する。
②必要性・効果等
市民と行政との協働によるまちづくりを目指す。
地域づくり交付金事業①事業内容
地域づくり協議会が行う地域活動の取り組みを支援する。
②必要性・効果等
市民と行政との協働によるまちづくりを目指す。
自主防災組織育成事業①事業内容
自主防災組織が行う訓練や資機材整備等を支援する。
②必要性・効果等
市民の防災意識の向上を図り、災害時の被害を最小限に止めることを目指
す。

事業
主体
地域

地域

地域

地域

⑷公共施設等総合管理計画との整合・管理計画においては、定期的な点検・診断に基づき計画的に補修を行う予防保全型維持管理の実施を徹底することにより、公共施設等の健全な状態を維持しながら長期使用を図り、ライフサイクルコストの縮減、修繕・更新費用の平準化と財政負担の抑制を目指すこととしている。一方で、経年劣化の進行は、建物の構造躯体、内外装、
46

備考

設備等の部位により差があるため、躯体部分については適切な時期に大規模改修工事の実施、躯体以外の内外装、設備等については、小規模な修繕を定期的に行うこと
によって性能・機能の維持を図ることとしている。
・地域集会施設については、地域コミュニティの拠点としても重要な位置づけとなっており、今後は、老朽化に伴う安全性の確保や維持管理の効率化を図ることとしている。
・過疎地域持続的発展計画においても、公共施設等総合管理計画を踏まえた事業展開を行う。

47

11．地域文化の振興等⑴現状と問題点ア

伝統文化とふるさと資源の継承推進
本市には、国生み神話に由来する沼島やおのころ島神社、人形浄瑠璃やだんじり唄、

地域の郷土芸能など歴史と伝統の文化があり、季節に応じた地域の祭りなども盛んに行われてきたが、少子高齢化に伴い、その継承が困難となりつつある。
伝統文化を次世代に継承するため、市民一人ひとりが「南あわじ市」に関心を持ち、愛着が育まれるよう郷土の歴史と文化を学ぶなど、伝承や保存への活動、表現する機会の創出が重要となっている。
南淡地域においては、淡路人形浄瑠璃が盛んな地域であり、2012（平成24）年7月には福良地区に浄瑠璃の発展・普及活動の拠点となる「淡路人形浄瑠璃館」が開館し、加えて、小中学生や高校生、市内の後継者団体による保存伝承の取り組みも進められている。
イ

歴史資源の発掘と保存・活用の推進
本市には、木造大日如来坐像をはじめとする国指定文化財10件、県指定文化財29件、本市指定文化財43件を有するなど、地域固有の歴史に培われてきた歴史遺産が数多く存在している。これら歴史遺産については、適切な保存・管理など環境づくりを行いな
がら、歴史資源の研究・掘り下げを行うとともに、一人でも多くの人に興味や関心を持ってもらい、後世に継承し、地域の活性化にも繋げていくことが重要となっている。
ウ

日本遺産「国生みの島・淡路」としての取り組み
淡路島は、31の構成文化財からなるストーリー（『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」）が2016（平成28）年に日本遺産として認定を受けている。歴史文化遺産を身近に感じるとともに、魅力ある有形・無形文化財群を地域が主体となって整備・活用
し、地域の活性化を図っている。
その構成要素の一つである「松帆銅鐸」は、2015（平成27）年に西淡地域（松帆地区）
において、紀元前に製作された日本最古段階の菱環鈕（りょうかんちゅう）式銅鐸として発見された。この銅鐸は日本の歴史を紐解く重要な情報を包含する貴重な文化財であることから、適切な保存・管理や調査に加え、地域住民によるワークショップ、関連
商品や体験プログラムの企画・開発を行い、郷土愛の醸成と地域経済の活性化を図っている。
今後、県指定、さらに国指定重要文化財を目指し、松帆銅鐸の魅力や研究成果の情報発信を行う必要がある。併せて、松帆銅鐸を中心とした本市の歴史文化遺産の関心や知識の向上を図るとともに、本市の主要産業である農畜水産業や地場産業など、他分野と連携した観光商品やサービスを開発し、交流人口の拡大につなげていく必要がある。ま48

た、本市の魅力をより深めるため、歴史文化遺産の魅力を地域住民に浸透させ、地域住民が主体となって島内外にその魅力を発信し、誘客する仕組みにより市内広域観光を促進させる。
エ

鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録への取り組み
本市南淡地域と徳島県鳴門市の間にある鳴門海峡に、類まれな自然美を誇る「鳴門海峡の渦潮」を見ることができる。瀬戸内海と太平洋との間で生まれる大きな潮位差によって生じる早い潮流が世界最大級の渦潮を生成している。この自然美を目的とした観
光産業への寄与はもちろんのこと、豊富な栄養分を育む豊かな海を支える源でもある。
この「鳴門海峡の渦潮」の自然的・文化的・歴史的価値がより多くの人に認識・引き継がれ、人類共通の財産として継承していく必要がある。
オ

目標
指標名
滝川記念美術館「玉青館」入
館者数（人）
淡路人形浄瑠璃館入館者数
（人）

現状

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

累計

2,168

3,000

3,500

4,000

4,000

4,000

20,6689,770

20,00035,00045,00050,00050,000209,770⑵その対策
・人形浄瑠璃をはじめとした地域の歴史や伝統文化について、市民及び来訪者が身近に楽しむことができる工夫や、三世代交流などを通じて継承・発展を促す郷土愛を育む
機会を創出する。
・鳴門海峡の渦潮の世界遺産への登録を推進することで、その保全に向けた取り組みを進めるとともに、登録までの過程を広く市民と共有し、地域への関心や愛着を高める
取り組みを行う。
・松帆銅鐸を中心とした本市の歴史文化遺産を活用し、本市の“いにしえ”に興味を引く観光商品の開発、情報発信、プロモーションを実施し交流人口の拡大を目指す。

⑶計画
持続的発展
施策区分
10 地域文化の
振興等

事業名
（施設名）
⑴地域文化振興施設等
地域文化振興施設

49

事業内容

事業
主体

滝川記念美術館「玉青館」整備事業

市

備考

⑵過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興社会教育施設整備事業

市

歴史民俗博物館除却事業

市

銅鐸を活かしたまちづくり事業①事業内容
松帆銅鐸を中心とした歴史文化
遺産を活用し、体験学習ツールの開発及びプロモーション等を行う。
②必要性・効果等
歴史文化遺産と観光資源を結び付けることによる文化振興及び誘客促進を図る。
慶野松原保全・活用事業①事業内容
慶野松原の松木伐倒処分、松くい虫防除薬剤散布、フィールド
ワーク・学習会等を行う。
②必要性・効果等
慶野松原の白砂青松の景観保全
及び活用を図る。
淡路人形座運営補助金①事業内容
後継者育成や淡路人形座運営等の活動を支援する。
②必要性・効果等
淡路人形浄瑠璃の保存・継承を図る。
鳴門海峡の渦潮世界遺産登録推進
事業①事業内容
学術調査や情報発信を行う協議会へ負担金を支出し、世界遺産への登録を推進する。また、友好協定を締結したノルウェー王国
ボーダ市との交流を行う。
②必要性・効果等
鳴門海峡の渦潮の保全と景観の確保、豊かな里海の持続可能な活用や観光交流人口増への寄与
及び地域間での連携等による人づくりを図る。

市

市等

市等

市等

⑷公共施設等総合管理計画との整合・管理計画においては、定期的な点検・診断に基づき計画的に補修を行う予防保全型維持管理の実施を徹底することにより、公共施設等の健全な状態を維持しながら長期
50使用を図り、ライフサイクルコストの縮減、修繕・更新費用の平準化と財政負担の抑制を目指すこととしている。一方で、経年劣化の進行は、建物の構造躯体、内外装、設備等の部位により差があるため、躯体部分については適切な時期に大規模改修工事の実施、躯体以外の内外装、設備等については、小規模な修繕を定期的に行うこと
によって性能・機能の維持を図ることとしている。

51

12．再生可能エネルギーの利用促進⑴現状と問題点ア

南あわじ市の現状
本市は、降雨量が比較的少なく日射量に恵まれた瀬戸内海気候であり、太陽光発電事

業も数多く運営されている。また、西淡及び南淡地域については、風況に恵まれる地区が多いことから、複数の風力発電事業が運営されている。
2021（令和3）年３月における本市の固定価格買取制度認定設備（稼働済み施設、太陽光発電施設については20kW以上）については、太陽光発電591件、発電出力64.8メガ
ワットとなっている。（導入状況は表12のとおり）
西淡及び南淡地域においては、太陽光発電施設は全体の50.5％（発電出力63.1％）を占め、風力発電施設は全施設が西淡及び南淡地域に設置されており、当該地域では、多くの再生可能エネルギー施設が稼働している状況にある。
他方で、2015（平成27）年の環境省「地域経済循環分析」によると、本市から約43憶円（GRPの約2.8％）がエネルギー料金として域外に流出しているとされており、一方、
電気については、本市で再生可能エネルギー発電施設が稼働していることから、約17億円が域外から流入しているとされているが、エネルギーの地産地消には至っていない状況である。
表12 本市の再生可能エネルギーの導入状況（再生可能エネルギー発電設備（太陽光20kW未満を除く））
種別

認定件数（件）

発電出力（kW）

太陽光発電

591

64,812

うち西淡地域

182

25,685

うち南淡地域117

15,247３

41,000

うち西淡地域１

37,500

うち南淡地域

２

3,500

合

594

105,812

風力発電

計

資源エネルギー庁「事業計画認定情報（2021(令和3)年3月31日時点）」
イ

あわじ環境未来島構想への取り組み
淡路島では、島民、NPO、事業者、行政（県と本市を含む島内３市）が連携し、県の主導の下、「あわじ環境未来島構想（2011(平成23)年地域活性化総合特区として指定）」を推進している。
本構想は、①暮らしの持続、②農と食の持続、③エネルギーの持続の３本柱を中心に
持続可能な地域社会モデルの構築を目指しており、再生可能エネルギーの創出拡大と52

エネルギー消費の最適化の両面の取り組みにより、エネルギー自給率を高め、外的な環
境変化や災害・事故等のリスクに強い、エネルギー自立の島づくりを目指している。その中で、2050（令和32）年にはエネルギー（電力）自給率100%を目指して、再生可能エ
ネルギーの導入等の取り組みを進めている。
ウ

地域新電力事業への取り組み
本市においては、エネルギーの地産地消による「地域経済の好循環化」、再生可能エ

ネルギーの利活用促進による「二酸化炭素排出抑制（低炭素社会への寄与）」、当該事業により生み出される利益の「地域課題解決への還元」等を導入の意義として、本市における地域新電力事業の導入に関し2019（令和1）年度より調査検討を実施し、本格的な導入を見据えてきた。
しかしながら、2020（令和2）年度に、国の電力政策により容量市場が開設され、本制度による地域新電力事業の採算性などに大きなリスクを伴うことが懸念されたことから、現時点においては、今後の国の再生可能エネルギー政策の動向を注視しながら、当該制度に伴うリスク等の継続的な精査・検討を実施している。
エ

目標
指標名
あわじ環境未来島構想モデル事業採択件
数 （件）

現状

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

1

1

1

1

1

1

累計

5

⑵その対策
・地域特性を踏まえた再生可能エネルギー導入促進への取り組み。
・地域分散型電力運用による災害時の再生可能エネルギー確保への取り組み。
・再生可能エネルギーの利活用によるあらたなビジネス創出への取り組み。
⑶計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

11 再生可能エネルギーの利用促進⑵過疎地域持続的発展特別事業

事業内容
地域新電力推進事業①事業内容
地域新電力事業の導入に関してリスク等の継続的な精査・検討を行う。
②必要性・効果等
地域経済の好循環化、二酸化炭素の排出抑制、地域課題解決への還元等
を図る。

53

事業
主体
市等

備考

⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、当該項目に係る記載なし。

54

13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項⑴現状と問題点
西淡及び南淡地域においては、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、「持続可能な地域社会の形成」と「地域資源等を活用した
地域活力の更なる向上」を図ることを基本として、取り組みを図る必要がある。
⑵その対策【男女共同参画】・男女が性別に関わらず希望を持つことができ、あらゆる場面で自分らしく活躍し、輝くことのできるまちの実現を目指して、男女共同参画を推進する。
【基金積立】
・将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るための様々な過疎地域持続的発展特別事業の実施と併せて、移住定住・人材育成、産業振興、地域情報化、交通手段確保、生活環境、少子高齢化対策、地域医療確保、教育振興、集落維持、地域文化振興、再生可能エネルギー利用推進等の施策を講じるため、基金へ所要額を積み立てる。
目標
現状
女性の個別相談者数（人）

33

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

36

39

42

45

48

累計
－

⑶計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項

過疎地域持続的発
展特別事業

事業内容
男女共同参画事業

事業
主体
市

①事業内容
女性のための出前チャレンジ相談会や家事力アップ講座等を開催する。
②必要性・効果等
男女が性別に関わらず希望を持
つことができ、あらゆる場面で自分らしく活躍し、輝くことのできるまちの実現を図る。
所要額の基金積立①事業内容
基金へ所要額を積み立てる。
②必要性・効果等
将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を
図る。

55

市

備考

⑷公共施設等総合管理計画との整合・公共施設等総合管理計画において、当該項目に係る記載なし。

56