令和３年度

事業・決算報告書
令和

３年 ４月

１日から

令和

４年 ３月３１日まで

公益財団法人岐阜県スポーツ協会

目
〇

事業報告
事業報告
附属明細書

〇

次

………

1

頁

………

9

頁

(1) 貸借対照表(2) 貸借対照表内訳表(3) 正味財産増減計算書(4) 正味財産増減計算書内訳表(5) 財務諸表に対する注記(6) 附属明細書(7) 財産目録

………

11

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………

12

頁

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13

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15

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17

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19

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20

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監査報告書

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22

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決算報告
財務諸表等

令和３年度 事 業 報 告
Ⅰ 総 括
令和３年度は、前年から続く新型コロナの影響により、様々な制約を受ける生活を強いられたが、そのような中、１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックや北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催され、本県ゆかりのアスリートが多数出場し活躍するなど、スポーツによって元気を与られる年となった。
一方で、第 76 回国民体育大会「三重とこわか国体」が中止となり、第 13 回岐阜県民スポーツ大会も開催を取り止めるなど新型コロナの感染状況に事業の実施可否を左右される状況となった。
このような中、本会は県民に「スポーツがある生活」を取り戻すべく、新型コロナの感染状況をふまえながら、
可能な限り、スポーツ活動継続のための取り組みに力を注いできた。
新たな取り組みとしては、スポーツ庁が新たに実施した「子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業」を受託し、関係団体と連携・協力しながら実施し、運動不足による健康被害が懸念される子ども達の運動機会の創出に取り組んだ。
また、県内のトップチーム同士が連携・協働し、本県のスポーツ推進に貢献していく新しい体制を構築するため、連携組織の立ち上げに取り組み、トップチーム連携組織である「GIFUNITE」を創設するに至った。
スポーツ施設の管理運営やスポーツイベントの実施にあたっては、感染防止対策の徹底を図りながら、安全利用を第一に取り組み、施設内において感染を拡大させることなく無事に運営することができた。
さらに、令和４年度からの５年間における本会の取り組み方針をまとめた「第４次将来構想」を策定し、本会が永続的に本県のスポーツの発展に貢献していくための方策を作り上げることができた。
状況の変化に対応しながら、本会に求められる取り組みを着実に実施できたものと考える。
Ⅱ 事業内容１．競技力向上事業（１）競技力研修等事業
本県の競技力向上に向けて強化体制を分析し、情報提供を行うとともにスポーツ医・科学に関する研修会を開催した。
事業名期 日概 要①競技団体ヒアリング
６月 25 日～８月４日 41 競技団体の強化方針等についてのヒアリン②競技団体ヒアリング
８月 23 日～１月７日 グを実施
本会公式 YouTube チャンネルにて限定公開
アンチ・ドーピング
講師：西本 裕氏（岐阜大学医学部）
８月 23 日～９月 17 日
オンライン研修会：川瀬晶子氏（県薬剤師会）
申込者数：77 名 視聴回数：91 回
アンチ・ドーピングの啓発
年 間
アンチ・ドーピングステッカーの配布（２）強化対策事業①競技力向上に要する経費の一部助成
本県の競技力向上を図るため、加盟競技団体 41 団体に対して、国体強化対策・ジュニア世代の育成・指導者の育成に要する経費の一部を助成した。
また、日本リーグ等のトップリーグに参加する県内クラブチーム４クラブに対して、強化活動に要する経費の一部を助成した。
②岐阜メモリアルセンタートップアスリートクラブの運営
本会が管理する岐阜メモリアルセンターを有効活用し、ジュニア選手の育成強化を図るため、岐阜メモ
リアルセンタートップアスリートクラブ（陸上競技）を運営した。
【月３回、木曜日に開催(９月・２月は開催中止)。会員数：43 名（小学生 13、中学生 30）※年度末時点】‑1‑

③県内トップチームの連携組織の設立に向けた支援
日本リーグ等の国内トップリーグに参戦している県内トップチームが連携し、協力しながら活動を展開することで、これまで以上にスポーツによって本県を盛り上げ、活力と魅力のある地域づくりに貢献することができるよう、新たにトップチームの連携組織を立ち上げるための支援に取り組んだ。
事業名
期 日
概 要
連携プロジェクト説明会
７月 29 日11 チーム参加
連携プロジェクト会議
10 月 29 日～２月 28 日
５回実施 13 チーム参加④清流の国ジュニアアスリート育成プロジェクト
岐阜県が、将来オリンピックをはじめとする国際大会で活躍できるアスリートの育成を目指して行うジュニアアスリート育成プロジェクトに参画し、運動能力に優れた資質を持つ県内小学生の発掘、様々なプ
ログラムによるジュニアの育成、プログラム修了者への最適な競技種目の選択に対する助言といった取り組みを展開した。
事業名
内 容
第８期生選考会
・翌年度小学５年生 24 名と中学１年生 25 名を選考した。
育成プログラム・共通プログラム〈講義〉
ジュニア〈中学１,２年〉
・競技プログラム〈ジュニア８種目、キッズ 10 種目〉
キッズ〈小学５,６年〉※新型コロナウイルスの影響により、プログラムを縮小して実施。

２．国体推進事業
第 76 回国民体育大会本大会については、新型コロナの影響により開催が取り止めとなった。
国民体育大会第 42 回東海ブロック大会及び第 77 回国民体育大会冬季大会へ本県代表役員・監督・選手を選考し、派遣した。
（１）国体ブロック大会派遣事業
大会名
国民体育大会
第 42 回東海ブロック大会

会 期

開催地

４月 24 日～８月 22 日

静岡県

12 月４日～５日

神奈川県

12 月 17 日～18 日

愛知県（２）国体本大会派遣事業
大会名

会 期

開催地

第 76 回国民体育大会

開催中止

第 77 回国民体育大会
冬季大会予選会

第 77 回国民体育大会冬季大会
スケート・アイスホッケー競技会

１月 24 日～28 日

栃木県
日光市

第 77 回国民体育大会冬季大会
スキー競技会

２月 17 日～20 日

秋田県
鹿角市

３．生涯スポーツ事業（１）岐阜県民スポーツ大会開催事業①第 13 回岐阜県民スポーツ大会本大会
開催中止

-2-

結 果
水泳等 28 競技
３競技中止
ﾌｨｷﾞｭｱ 成女 予選敗退
少女 予選７位
ｱｲｽﾎｯｹｰ 成男 予選敗退

結 果

35 名派遣天皇杯 16 位（56 点）
皇后杯 19 位（22 点）
47 名派遣天皇杯７位（51.5 点）
皇后杯 11 位（16.5 点）

②岐阜県民スポーツ大会地区大会
県内６地区で開催する岐阜県民スポーツ大会地区大会に対して助成金を交付した。
地 区
会 期
開催地
参加者数
岐阜地区
５月 22 日～７月 11 日
岐阜市 他
1,024 名西濃地区
６月 27 日～７月 18 日
大垣市 他
1,085 名中濃地区
６月 13 日～７月 25 日
関市 他
518 名
可茂地区
６月 20 日～７月 11 日
可児市 他
295 名
東濃地区
６月 27 日～７月 18 日
多治見市 他
1,078 名飛騨地区
７月 11 日高山市 他
602 名
③第 12 回ぎふ清流郡市対抗駅伝競走大会
開催中止（令和４年度に延期）（２）加盟団体育成事業①地区組織への支援
本県のスポーツ団体の組織基盤の充実等を図り、スポーツ推進に資するため、県内各地区の連携強化に取り組む本会加盟６地区組織に対して、育成費及び助成金を交付した。
②スポーツ懇談会の開催
開催中止（３）総合型地域スポーツクラブ育成支援・広域スポーツセンター事業①センター職員等資質向上事業
専任指導者を配置し、総合型クラブの創設・育成・定着支援業務を行うとともに、専任指導者の資質向上を図るため、オンライン形式で開催されたクラブ支援に関する各種研修会に参加した。
②クラブサポート事業
コロナ禍においても総合型地域スポーツクラブ組織の主体的な活動を支援するため、広報物等の作成による広報・啓発事業やクラブ・市町村への巡回相談事業、オンライン形式による面談等の実施によりクラブの継続・発展に向けたサポートに取り組んだ。
事業名
期 日
参加者数
岐阜県クラブ会議（オンライン）
８月 23 日34 クラブ 50 名、24 市町 31 名
アシスタントマネジャー養成講習会
10 月９日～10 日
15 名修了クラブ研修会
開催中止③クラブ補助事業
総合型クラブの運営に必要な指導能力を有する人材を育成するため、日本スポーツ協会公認資格の取得に係る経費を補助するための事業を実施した。
事業名
件数
ＪＳＰＯ公認資格等取得補助
17 名④ぎふ清流の国ＳＣネットワーク支援事業
県内総合型地域スポーツクラブの連絡組織の活動に対して助成した。
（４）日本スポーツ協会公認資格事業①スポーツ指導者養成事業
生涯スポーツの推進と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図るため、日本
スポーツ協会公認スポーツ指導者養成事業を実施した。

‑3‑

講習会名
コーチ１養成講習会（水泳、ソフトボール、弓道、バレーボール）
アシスタントマネジャー養成講習会
スポーツドクターの養成
アスレティックトレーナーの養成
スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会

実施期間
年 間
10 月９日～10 日
年 間
年 間
年 間

備 考
４競技 119 名修了
１競技開催中止
15 名修了新規認定１名、新規受講２名
新規受講１名、継続３名
８コース、80 名参加②スポーツ指導者研修事業
公認スポーツ指導者の資質、指導力の向上及び情報交換やネットワークづくりなど指導者相互の交流を図るため、新型コロナの感染状況をふまえながら、参加人数を縮小しながら実施した。
研修会名
期 日
会 場
受講者数
岐阜県スポーツ指導者研修会№１
７月 10 日長良川スポーツプラザ
41 名
岐阜県スポーツ指導者研修会№２
12 月 11 日
長良川スポーツプラザ
46 名
岐阜県スポーツ指導者研修会№３12 月 12 日
長良川スポーツプラザ
39 名
健康づくりスポーツフォーラム
３月５日
オンライン開催
35 名（５）スポーツ少年団事業
新型コロナの感染拡大を防止するため、県内スポーツ少年団に対して、活動に関するガイドラインを策定
し、感染予防対策の徹底を図りながら、青少年の健全育成に向けた取り組みを展開した。
①スポーツ交流事業
事業名
期 日
備 考
【国際事業】①第 48 回日独同時交流（派遣）開催中止②第 48 回日独同時交流（受入）開催中止【全国事業】①第 59 回全国スポーツ少年大会
９月 19 日～20 日
オンライン開催 団員３名参加②第 43 回全国軟式野球交流大会
開催中止③第 44 回全国剣道交流大会
開催中止④第 19 回バレーボール交流大会
開催中止【東海事業】①第 52 回東海ブロックスポーツ少年大会
開催中止②第 33 回東海ブロック競技別交流大会
バレーボール12 月 19 日
１チーム派遣サッカー
12 月 12 日
１チーム派遣ソフトボール11 月 14 日
１チーム派遣軟式野球（兼第 43 回東海大会）
６月 19 日１チーム派遣③東海ブロック指導者研究協議会
11 月６日～７日
指導者・リーダー他７名派遣④第 26 回東海ブロックリーダー研究大会
開催中止
【県事業】
①第 53 回岐阜県スポーツ少年団大会
開催中止②第 43 回軟式野球交流大会県大会
５月 22 日～23 日 各地区代表８チーム参加③第 44 回剣道交流大会県大会
11 月６日小学生 16 チーム、
中学生男子 67 名、女子 55 名参加④第 19 回バレーボール交流大会県大会
11 月 13 日～14 日 男子 11 ﾁｰﾑ、女子 12 ﾁｰﾑ参加-4-②地区組織強化事業
地区及び市町スポーツ少年団に対して、県内の青少年の健全育成に取り組むために必要な経費の一部を助
成した。
事業名
対 象
備 考
地区スポーツ少年団研修会 ４コース（２コース中止）
指導者資質向上研修会
５コース（７コース中止）
地区組織強化事業
県内６地区
リーダー研修会
２コース（10 コース中止）
地区大会
７コース（６コース中止）
市町村組織強化事業
県内市町
新規団員獲得事業４コース（５コース中止）③育成指導事業
事業名

期 日

全国リーダー連絡会

６月 12 日～13 日

シニア・リーダースクール
第 26 回東海ブロックリーダー研究大会
ジュニア・リーダースクール

８月 17 日～20 日
開催中止
７月 27 日～29 日

備 考オンライン開催
指導者１名、リーダー１名参加
オンライン開催リーダー３名参加
団員８名参加

④指導者研修事業
指導者の資質の向上を図るため、県外研修会へ派遣するとともに、県内において研修会を開催した。
事業名
期 日
備 考
全国指導者協議会
６月 12 日オンライン １名参加
第４回ジュニアスポーツフォーラム
６月 13 日オンライン指導者１名参加
スタートコーチ（スポ少）インストラクター移行研修会
年間
オンライン 12 名参加
スタートコーチ（スポ少）インストラクター養成講習会
１月 23 日オンライン
アクティブ・チャイルドプログラム普及促進研修会
開催中止
７月 10 日～11 日 ―アクティブ・チャイルドプログラム講師講習会
11 月20 日～21 日 １名参加
東海ブロック指導者研究協議会
11 月６日～７日 指導者・リーダー他７名派遣
スタートコーチ(スポ少)養成講習会
年間８コース開催 80 名参加
岐阜県スポーツ少年団研修会
11 月 27 日
110 名参加（６）顕彰事業
長年にわたり本県のスポーツ推進に寄与された功労者、優秀な選手を育てた指導者、各種競技大会で優秀な成績を収めたチーム及び選手等を表彰した。
事業名
期 日
被表彰者
国民体育大会賞
表彰式開催中止 ３選手（第 76 回冬季大会分）
田口福寿会スポーツ賞５名、スポーツ功労者 17 名、岐阜県スポーツ協会表彰
表彰式中止
特別優秀選手 18 名、優秀指導者１名
優秀チーム賞７チーム、優秀選手賞 84 名
岐阜県スポーツ少年団顕彰
11 月 27 日
単位団２団、指導者 47 名
（７）スポーツリーダーバンク設置事業
日本スポーツ協会等の公認資格を有し、県内においてスポーツの指導を希望する指導者をホームページ上で紹介していたが、個人情報保護の観点から掲載を中止した。
（８）広報事業
ホームページや YouTube を活用して、本会や本会諸事業に関する情報を積極的に公表するとともに、広報
誌「スポーツぎふ」を一般県民にも分かり易い内容に刷新し発行した。
また、岐阜県総合スポーツ情報システムを運営し、本県のスポーツに関する情報を随時発信した。
‑5‑

（９）スポーツ医・科学事業①オリンピックアスリート医科学サポート事業
スポーツ科学センターにおいて県から強化指定された選手・団体に対し、東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けてスポーツ科学を活用したサポートを展開した。大会後は、大会に向けて取り組ん
だサポート実績を活かし、選手・団体の競技力向上を図るサポートに取り組んだ。
新型コロナの感染防止対策のため、同じ時間帯での施設利用人数の制限等を設けるとともに、利用者及び職員の体調をチェックシートにより把握することにより、感染防止を徹底して取り組んだ。
このような施設利用の制限、感染拡大による県外移動の自粛のための出張制限など、従来までの選手・団体に対するサポートと比べて多くの制約がある中、対面式のサポートに限らずインターネット環境を利用した遠隔サポートの実施や短時間で体組成の測定が可能な体成分分析装置の導入･測定の実施などによりサポート数を減らすことなく事業を実施した。
また、YouTube による一般向けトレーニング動画の配信やスポーツ科学センターの研究活動をまとめた冊子を作成し、関係機関に配布するなどして科学的トレーニングの普及に努めた。
【サポート対象選手・チーム】
・オリンピックアスリート強化指定選手
34 名
・パラリンピックアスリート強化指定選手
12 名
・清流アスリート強化指定選手
19 名
・清流アスリート強化指定団体
９団体 (129 名)
内 容

フィットネスチェック
学生

実施人数

一般

664 名
414 名
1,078 名スキルチェック
学生

一般

793 名 1,112 名
1,905 名フィジカルサポート
個人指導
集団指導
学生
一般
学生
一般
168 名
806 名
69 件
130 件
974 名
199 件

②高地トレーニングサポート事業
御嶽濁河高地トレーニングセンターに高地トレーニングの専門家を複数名配置し、高地トレーニングにおける科学サポートを展開した。さらに、これまでの利用者からの要望をふまえ、新たに、怪我のリハビリを要する利用者等を対象としたフィットネスサポートを実施することでサポートの充実を図った。
また、本県所属アスリートに対する濁河センターの利用促進を図るため、県内競技団体に対する高地トレ
ーニングに関する説明会やＧＳＳＣの低酸素ルームの有効活用に取り組んだ。
【サポート団体・チーム】
・中央競技団体
日本自転車競技連盟、日本アイスホッケー連盟、日本パラサイクリング連盟、日本トライアスロン連合、
日本デフビーチバレーボール協会、日本知的障がい陸上競技連盟 等
・県内チーム
飛騨高山ブラックブルズ岐阜、ソニーHC ブラビアレディーズ、岐阜日野自動車スキー部
岐阜女子高校バスケット部 等（10）スポーツ教室・イベント等開催事業
コロナ禍において、利用者サービスの向上と、県民の体力向上並びに健康の保持増進に貢献するため、徹底した感染症防止対策を取りながら、スポーツ教室やイベントを積極的に開催した。
①スポーツ教室事業
事業名
開催日
コース数
参加人数
健康づくり・競技力向上教室
年 間
190 コース
延べ 4,925 名
プール教室
年 間
60 コース
延べ 8,360 名‑6‑

②イベント事業
事業名期 日

サッカーフェスティバル

参加者数

開催中止

みんな集まれ！レク☆パラひろば～レクリエーション＆障がい者スポーツ体験～
バレーボールフェスティバル

11 月 27 日

110 名

４月２日～４日

630 名

ソフトボールフェスティバル

開催中止

屋内球技フェスティバル（キッズチャレンジ）開催中止

子ども運動チャレンジ～運動が苦手な子、集まれ～

８月７日

運動普及活動あそビバ

開催中止

東京 2020 オリパラレガシー事業

開催中止

親子スタジアム見学ツアー

11 月 15 日

42 名

施設無料開放事業
輝け‼ 未来のアスリート応援プロジェクト

７月～８月

７団体 636 名

地域ふれあいフェスティバル（長良西）

11 月 24 日

66 名

地域ふれあいフェスティバル（早田）

１月 15 日

208 名

４月～３月

233 名

施設無料開放事業
ウォーキングチャレンジデー（全６回）
ファミリースポーツフェスタ

137 名

開催中止

アウトドアイベント
スポーツ健康セミナー ２講座
体力測定会

10 月 31 日

７名

７月 18 日、12 月 26 日

８名

開催中止

スポーツ・健康・体力に関する相談窓口の開設
スポーツ診療所アスリート健康相談会（４回開催）
岐阜県地方青少年武道錬成大会（なぎなた）
地域社会武道指導者研修会（弓道）

年 間
８月７日～３月 26 日
７月 30 日～８月１日

４件
15 名
80 名

開催中止

(11) つよいぞ！ぎふっ子プロジェクト
新型コロナの影響により子ども達の運動機会が減少している状況を受け、スポーツ庁が実施した「子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業」を受託し、岐阜大学春日研究室、岐阜スゥープス、キッズコネク
トと「つよいぞ！ぎふっ子プロジェクト」を立ち上げ、県内各地で JSPO-ACP を活用した運動遊びを実践した。
事業内容
事業数等
期 日
参加者数
プロジェクト会議
９回 ５月～１月
10 名
講師研修会
１回 ７月 27 日
30 名
岐阜スゥープスによる教室及びイベントの開催
４事業 ８月１日～12 月 18 日 約 380 名
小学校、特別支援学校、幼稚園への出前指導
21 校８園10 月４日～12 月15 日 2,406 名
ＡＣＰリズムダンスの実践
２園 年 間
約 700 名

４．スポーツ施設の管理運営事業
新型コロナの感染状況によりイベントの開催自粛要請や入場者数制限などの措置と措置緩和が繰り返される状況となったが、県民にスポーツのある生活を取り戻すべく、コロナ禍における施設利用のガイドラインに則り、人数制限や手指消毒・利用後の消毒作業といった感染防止対策を万全にし、安全で安心して利用できる施設運営に取り組んだ。

-7-

【誘致イベント】
事業名
高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン※オンライン開催
カンガルーカップ女子オープンテニス
ベーブルース杯争奪全国社会人野球大会
全日本クラブ野球選手権大会
キッズサマースクール
プロ野球セ・リーグ公式戦「巨人 vs ヤクルト」
岐阜国際ジュニアテニストーナメント
全国高校選抜女子バスケットボール強化大会

期 日

来場者数

４月 25 日―

５月３日～９日
５月１日～６日
５月 29 日～31 日
開催中止
８月 31 日
12 月６日～12 日
開催中止

666 名
1,340 名995 名6,632 名1,089 名【施設別稼働率及び利用人数】※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、県と変更協定を締結し、年度途中に目標値を見直した。
№
施設名
目標値
結果
№
施設名
目標値
結果
１ で愛ドーム
30.0％ 42.7％
８ 弓道場
17.5％
14.4％
２ ふれ愛ドーム
30.0％ 45.5％
９ 補助競技場
30.0％
49.2％
３ 会議室
20.0％ 25.4％
10 庭球場
30.0％
43.6％
４ 体育室
35.0％ 51.6％
11 水泳場 25M
30.0％
55.1％
５ 柔道場
20.0％ 24.1％
12 水泳場 50M
32.5％
100.0％
６ 剣道場
15.0％ 30.5％
13 水泳場個人利用
3,250 名3,367 名
７ 相撲場
2.5％
2.0％
14 トレーニング室
10,000名
7,893 名【特定施設の稼働率】№
施設名
１ 長良川球場
２ 長良川競技場
３ 長良川球技場

目標値

15.0%
15.0%
27.5%

結果
27.8％
37.0％
50.0％

【御嶽濁河高地トレーニングセンターの運営】
新型コロナ感染拡大により延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックが開催され、陸上競技や自転車競技、トライアスロン競技などの日本代表選手が事前合宿を行った。
また、冬期には北京オリンピック・パラリンピックも開催され、スキーなどの日本代表選手にもご利用いた
だくことができた。
施設運営にあたり、ガイドラインに従い換気、消毒などの感染防止対策を徹底し営業した。
【御嶽濁河高地トレーニングセンターの宿泊者数】
No.
施設名
目標値
結果
１ 濁河センター
5,350 名5,041 名

５．スポーツ施設等の利便性向上事業
本会が管理する施設において、駐車場の運営や自動販売機の設置、プロ野球などのイベントチケットの販売等を行うとともに新たにイベント開催時にキッチンカーによる食事などを提供するサービスを実施し、施設利用者の利便性の向上に取り組んだ。

-8-

事業報告の附属明細書
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条
第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しておりません。

-9-令和３年度 決算報告
財務諸表等

（１） 貸 借 対 照 表
令和４年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ 資産の部

目

当年度

前年度

増 減

１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
流動資産合計211,800,204
87,558,972
00
1,908,840
301,268,016

193,688,414
27,407,356
158,882
64,69324,488,641
245,807,986

18,111,790
60,151,616△ 158,882△ 64,693△ 22,579,801
55,460,030

２ 固定資産基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

0
0
0

特定資産
指定管理準備積立資産
退職給付引当資産
１２条点検積立資産
特定資産合計20,000,000
27,314,606
3,920,000
51,234,606

20,000,000
23,427,889
1,960,000
45,387,889

0
3,886,717
1,960,000
5,846,717

その他の固定資産
投資有価証券
電話加入権
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用その他の固定資産合計

7,194,510
76,440145,314
94,479460,316
12,4707,983,529

6,499,917
76,440339,066
188,957
691,165
12,4707,808,015

694,5930△ 193,752△ 94,478△ 230,849
0
175,514

1,659,218,135

1,653,195,904

6,022,231

1,960,486,151

1,899,003,890

61,482,261

１ 流動負債
未払金
仮受金
預り金
流動負債合計191,179,167
360,000
7,843,521
199,382,688

96,412,447
31,595,235
5,375,646
133,383,328

94,766,720△ 31,235,235
2,467,875
65,999,360

２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計27,314,606
27,314,606

23,427,889
23,427,889

3,886,717
3,886,717

226,697,294

156,811,217

69,886,077

１ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

1,586,882,000(1,582,882,000)

1,586,882,000(1,582,882,000)

00２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

146,906,857(17,118,000)(23,920,000)

155,310,673(17,118,000)(21,960,000)△ 8,403,816(0)(1,960,000)

正味財産合計

1,733,788,857

1,742,192,673△ 8,403,816

負債及び正味財産合計

1,960,486,151

1,899,003,890

61,482,261

固定資産合計資産合計Ⅱ 負債の部負債

合計

Ⅲ 正味財産の部‑11‑

（２） 貸借対照表 内訳表
令和４年３月３１日現在（単位：円）
科
Ⅰ 資産の部

目

１ 流動資産
現金預金
未収金
仮払金
公益目的事業会計
流動資産合計公益目的事業会計 収益事業会計

内部取引消去023,465,062
0
0 △ 49,613,075
0060,172,959 △ 98,494,025
83,638,021 △ 148,107,100

合計

323,469,820

0
3,678,544
267,665
38,321,066
42,267,275

198,000,000
296,394,000
49,704,500
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
7,500,500
1,050,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

198,000,000
296,394,000
49,704,500
0
0
0
0
0
5,901,500
550,000,000

0
0
0
0
0

0
0

396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
1,600,000,000

特定資産
指定管理準備積立金
退職給付引当預金
12条点検積立金
特定資産合計20,000,000
21,351,206
3,920,000
45,271,206

0
0
0
0

0
5,963,400
05,963,400

000020,000,000
27,314,606
3,920,000
51,234,606

その他の固定資産
第119回利付国債
第122回利付国債
第132回利付国債
第 ９ 回利付国債
第150回利付国債
第155回利付国債
電話加入権
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用その他の固定資産合計

1,135,579
2,020,692
151,025
156,406
206,927
216,587
38,22000003,925,436

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,135,578
2,020,691
151,02500038,220145,314
94,479460,316
12,4704,058,093

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,271,157
4,041,383
302,050
156,406
206,927
216,587
76,440145,314
94,479460,316
12,4707,983,529

1,099,196,642

0

560,021,493

0

1,659,218,135

1,422,666,462

42,267,275

643,659,514 △ 148,107,100

1,960,486,151

１ 流動負債
未払金
仮受金
預り金
収益目的事業会計
法人会計
流動負債合計228,772,590
360,000
5,549,391
38,321,066
60,172,959
333,176,006

11,274,777
0
2,294,1300013,568,907

744,875 △ 49,613,075
00000 △ 38,321,066
0 △ 60,172,959
744,875 △ 148,107,100

191,179,167
360,000
7,843,521
00199,382,688

２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計

21,351,206
21,351,206

0
0

0
0

27,314,606
27,314,606

6,708,275 △ 148,107,100

226,697,294

２ 固定資産基本財産
第119回利付国債（20年）
第122回利付国債（20年）
第132回利付国債（20年）
第 ９ 回利付国債（30年）
第150回利付国債（20年）
第155回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
定期預金
基本財産合計固定資産合計資産

合

計188,335,142
133,493,503
1,641,175

法人会計211,800,204
87,558,972
1,908,840
0301,268,016

Ⅱ 負債の部

5,963,400
5,963,400

負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

354,527,212

13,568,907

1,045,441,000(1,041,441,000)

0(0)541,441,000(541,441,000)

0(0)1,586,882,000(1,582,882,000)

２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

22,698,250(8,559,000)(23,920,000)

28,698,368(0)(0)

95,510,239(8,559,000)
(0)

0
(0)
(0)

146,906,857(17,118,000)(23,920,000)

正味財産合計

1,068,139,250

28,698,368

636,951,239

0

1,733,788,857

負債及び正味財産合計

1,422,666,462

42,267,275

643,659,514 △ 148,107,100

1,960,486,151‑12‑

（３） 正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収入
基本財産運用収入② 会費・入会金収入
正会員会費収入③ 補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本スポーツ協会補助金収入
日本スポーツ振興ｾﾝﾀｰ補助金収入

当年度

前年度

増 減

25,194,668

25,195,927△ 1,259

13,694,000

22,364,500△ 8,670,500

16,300,713
4,243,050
3,461,000

4,082,660
2,868,850
3,757,000

12,218,053
1,374,200△ 296,000

820,986,772
27,826,183

834,140,246
40,933,348△ 13,153,474△ 13,107,165

27,596,751
156,510,886
13,323,203

1,263,000
120,964,412
7,572,040

26,333,751
35,546,474
5,751,163

975,000

895,000

80,000650,000

680,000△ 30,000

1,365,292

1,144,407

220,885④ 受託収入地方公共団体受託収入
日本スポーツ協会受託収入⑤ 負担金収入
負担金収入
利用料収入
受講料収入
⑥ 寄付金収入
寄付金収入⑦ 広告負担金収入
広告料収入⑧ 手数料収入
手数料収入
⑨ 雑収入
受取利息
雑収入
⑩ 指定正味財産からの振替額
受取寄付金振替額
経 常 収 益 計

2,843
4,441,595

4,720
6,148,876△ 1,877△ 1,707,281

0
1,116,571,956

1,500,000
1,073,514,986△ 1,500,000
43,056,970（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
工事請負費
雑役務費
支払手数料
交際費
雑費
その他経費
事業費計

8,785,690
236,684,394
3,886,717
36,031,459
93,487
6,393,828
3,736,909
84,073
21,183,130
4,494,270
2,579,655
4,644,259
82,087,679
15,896,083
2,363,766
10,450,904
27,697,800
13,622,351
177,335,099
442,287,255
0
121,000
9,951,356
0
144,300
2,651,892
1,113,207,356

8,508,590
228,162,735
4,345,146
35,191,377
130,690
4,735,505
3,052,071
1,759,626
20,877,074
2,796,872
1,409,860
3,218,959
61,977,011
15,224,070
2,258,485
9,552,484
28,170,000
12,276,832
142,437,868
441,038,670
6,215,508
46,2008,951,573
0001,042,337,206

277,100
8,521,659△ 458,429
840,082△ 37,203
1,658,323
684,838△ 1,675,553
306,056
1,697,398
1,169,795
1,425,300
20,110,668
672,013105,281
898,420△ 472,200
1,345,519
34,897,231
1,248,585△ 6,215,508
74,800999,7830144,300
2,651,892
70,870,150

‑13‑

科
② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費
管理費計
経 常 費 用 計目

当期経常増減額

当年度

前年度

増 減

1,563,970
1,160,014
642,018
11,00084,413
312,693
280,339
18,568864,655
15,560750,882
283,970
041,400523,375
662,200
199,650
0
19,930519,079
7,953,716
1,121,161,072

1,568,010
2,164,711
672,476
10,45041,702
418,442
957,508
62,650141,900
9,116
641,735
372,700
080,350594,375
674,080
104,7000
1,500
875,602
9,392,007
1,051,729,213△ 4,040△ 1,004,697△ 30,458
550
42,711△ 105,749△ 677,169△ 44,082
722,755
6,444
109,147△ 88,730
0△ 38,950△ 71,000△ 11,880
94,950018,430△ 356,523△ 1,438,291
69,431,859△ 4,589,116

21,785,773△ 26,374,889

経常外収益
雑収入
経常外収益計
経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0
0

0
0

0
0

0
0
0
3,814,700△ 8,403,816
155,310,673
146,906,857

58,55458,554△ 58,554
72,00021,655,219
133,655,454
155,310,673△ 58,554△ 58,554
58,554
3,742,700△ 30,059,035
21,655,219△ 8,403,816

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

001,586,882,000
1,586,882,000

1,500,000△ 1,500,000
1,586,882,000
1,586,882,000△ 1,500,000
1,500,000
00

Ⅲ 期末正味財産合計額

1,733,788,857

1,742,192,673△ 8,403,816‑14‑

（４） 正味財産増減計算書 内訳表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用収入
基本財産運用収入
会費・入会金収入
会費・入会金収入
補助金収入
補助金収入
受託収入
受託収入
負担金収入
負担金収入
寄付金収入
寄付金収入
広告負担金収入
広告負担金収入
手数料収入
手数料収入
雑収入
雑収入
指定正味財産からの振替額
受取寄付金振替額

経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
雑役務費
支払手数料
交際費
雑費
その他経費

公益目的事業会計

収益事業会計14,997,334
14,997,334
12,956,540
12,956,540
24,004,763
24,004,763
790,988,955
790,988,955
142,253,024
142,253,024
975,000
975,000
650,000
650,000
132,429
132,4291,291,616
1,291,616
00988,249,661

0
0
0
0
0
0
57,824,000
57,824,000
55,177,816
55,177,816
00001,232,863
1,232,863
3,152,822
3,152,822
00117,387,501

1,040,166,910
8,785,690
229,470,286
3,886,717
35,421,377
93,487
6,391,666
3,158,208
82,392
19,843,202
4,446,145
2,577,818
4,643,603
68,243,995
15,800,518
2,074,452
10,414,030
22,285,052
13,620,779
177,335,099
398,793,919
121,000
9,934,321
0
144,300
2,598,854

73,040,446
07,214,1080
610,082
02,162
578,701
1,681
1,339,928
48,125
1,837
656
13,843,684
95,565289,31436,874
5,412,748
1,572
0
43,493,336
0
17,0350053,038‑15‑

法人会計10,197,334
10,197,334
737,460
737,460
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,934,794

合計25,194,668
25,194,668
13,694,000
13,694,000
24,004,763
24,004,763
848,812,955
848,812,955
197,430,840
197,430,840
975,000
975,000
650,000
650,000
1,365,292
1,365,292
4,444,438
4,444,438001,116,571,956
1,113,207,356
8,785,690
236,684,394
3,886,717
36,031,459
93,487
6,393,828
3,736,909
84,073
21,183,130
4,494,270
2,579,655
4,644,259
82,087,679
15,896,083
2,363,766
10,450,904
27,697,800
13,622,351
177,335,099
442,287,255
121,000
9,951,356
0
144,300
2,651,892

科目

公益目的事業会計

収益事業会計

法人会計

管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費

合

計

7,953,716
1,563,970
1,160,014
642,018
11,00084,413
312,693
280,339
18,568864,655
15,560750,882
283,970
041,400523,375
662,200
199,650
0
19,930519,079

7,953,716
1,563,970
1,160,014
642,018
11,00084,413
312,693
280,339
18,568864,655
15,560750,882
283,970
041,400523,375
662,200
199,650
0
19,930519,079

経常費用計

1,040,166,910

73,040,446

7,953,716

1,121,161,072

評価損益等調整前当期経常増減額△ 51,917,249△ 51,917,249

44,347,055
44,347,055

2,981,078
2,981,078△ 4,589,116△ 4,589,116

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
43,825,191
0△ 8,092,058
30,790,308
22,698,250

00△ 44,347,055
3,814,700△ 3,814,700
32,513,068
28,698,368

00521,86403,502,942
92,007,297
95,510,239

000
3,814,700△ 8,403,816
155,310,673
146,906,857

001,045,441,000
1,045,441,000
1,068,139,250

0000
28,698,368

00541,441,000
541,441,000
636,951,239

00
1,586,882,000
1,586,882,000
1,733,788,857

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高‑16‑

（５） 財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・定率法によっている。
無形固定資産・・・・・・定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
小

計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

0
0
0

0
0
0

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

20,000,000
23,427,889
1,960,000
45,387,889
1,645,387,889

0
3,886,717
1,960,000
5,846,717
5,846,717

0
0
0
0
0

20,000,000
27,314,606
3,920,000
51,234,606
1,651,234,606

特定資産
指定管理準備積立資産

退職給付引当資産
12条点検積立資産
小合計
計

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
小

計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（単位：円）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000(1,581,283,000)(1,599,000)(1,582,882,000)(5,315,000)(11,803,000)(17,118,000)

(0)
(0)
(0)

20,000,000
27,314,606
3,920,000
51,234,606
1,651,234,606

(0)
(0)
(0)
(0)
(1,582,882,000)(20,000,000)(0)(3,920,000)(23,920,000)(41,038,000)(0)(27,314,606)(0)(27,314,606)(27,314,606)

特定資産
指定管理準備積立資産

退職給付引当資産
12条点検積立資産
小合計
計

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

電話加入権
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用合計

取得価額

減価償却累計額（単位:円）
当期末残高

0823,446877,521
2,159,684
03,860,651

76,440145,314
94,479460,316
12,470789,019

76,440968,760
972,000
2,620,000
12,4704,573,230‑17‑

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位:円）

種類及び銘柄国債
第１１９回利付国債
第１２２回利付国債
第１３２回利付国債
第 ９ 回利付国債
第１５０回利付国債
第１５５回利付国債
第１５８回利付国債
第１５８回利付国債
合

計

帳簿価額

時

価

評価損益

398,271,157

453,770,000

55,498,843

596,829,383

682,500,000

85,670,617

99,711,050

114,350,000

14,638,950

99,797,406

112,065,300

12,267,894

99,656,927

112,884,300

13,227,373

99,526,587

108,014,700

8,488,113

100,000,000

100,884,900

884,900

100,000,000

100,884,900

884,900

1,593,792,510

1,785,354,100

191,561,590

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位:円）

補助金等の名称交付者

選手団派遣事業補助金

岐阜県

ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ拠点ｸﾗﾌﾞ活動費
交付金

岐阜県

スポーツ少年団特別交付金
スポーツ少年団組織整備強化費助成金
スポーツ少年団活性化事業
交付金
スポーツ指導者育成事業交
付金スポーツ振興事業助成金
スポーツ振興くじ助成金合（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ協会
日本スポーツ振興センター計

前期末残高

貸借対照表上
当期末残高 の記載区分

当期増加額

当期減少額

0

15,409,713

15,409,713

00

891,000

891,000

00

893,000

893,000002,567,000

2,567,000

00285,800

285,80000459,000

459,0000038,25038,250003,461,000

3,461,000

00

24,004,763

24,004,763

0

‑18‑

（６） 附 属 明 細 書
１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記において記載している。
２ 引当金の明細
引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）

科目

退職給付引当金

期首残高

23,427,889

当期増加額

3,886,717

‑19‑

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

0

0

27,314,606

（７）財 産 目 録令和４年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産）
現 金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
未収金

仮払金

場所・物量等

使用目的等

手元保管
運転資金として十六銀行長良支店 №1733404 指定管理会計全般
十六銀行長良支店 №1733412 利用料金徴収用
十六銀行長良支店 №1308747 一般会計全般
十六銀行長良支店 №1761383 一般会計トップアスリートクラブ事業
十六銀行長良支店 №1799121 一般会計ＪＲＳＰ事業
十六銀行長良支店 №1807715 一般会計クラブアドバイザー配置事業
十六銀行長良支店 №1342094 国民体育大会特別会計(派遣費)十六銀行長良支店 №1592790 県委託事業特別会計
十六銀行長良支店 №1308739 岐阜県スポーツ少年団特別会計
十六銀行長良支店 №1752562 スポーツ推進事業特別会計
大垣共立銀行則武支店 №326342 一般会計全般（現金預金計）日本スポーツ協会他
公益目的事業・収益事業補助金他
未収分として（未収金計）
日本体育施設協会他
施設賠償保険料他（仮払金計）

流動資産合計（固定資産）
基本財産
投資有価証券
第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

定期預金
十六銀行長良支店
特定資産

指定管理準備積立資産

十六銀行長良支店 (定期預金)
大垣共立銀行則武支店 (定期預金)
退職給付引当資産

１２条点検積立資産

その他の
固定資産

（基本財産合計）
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源に充当している

職員退職給付用財産であり、運用益
十六銀行長良支店 (定期預金)を公益目的事業・運営管理事業の財
大垣共立銀行則武支店 (定期預金他)源に充当している。
公益目的保有財産であり、運用益を十六銀行長良支店 №1824741 公益目的事業の財源に充当している（特定資産合計）

投資有価証券

電話加入権

第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
電話機加入権

ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用会計システムソフトウェア
会計システムハードウェア
公用車
公用車 (リサイクル費用)

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

うち公益目的保有財産５０％、うち運営
管理目的の財源として保有する財産５０％
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産（その他の固定資産合計）
固定資産合計資 産 合 計

‑20‑

金

額

1,544,810
65,874,542
6,073,620
37,993,548
6,950,935
0
1,106,119
56,293,747
21,775,952
11,709,996
1,597,412
879,523
211,800,204
87,558,972
87,558,972
1,908,840
1,908,840
301,268,016
1,586,598,000
396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
13,402,000
1,600,000,000
20,000,000
10,000,000
10,000,000
27,314,606
18,427,889
8,886,717
3,920,000
3,920,000
51,234,606
7,194,510
2,271,157
4,041,383
302,050
156,406
206,927
216,587
76,440145,314
94,479460,316
12,4707,983,529
1,659,218,135
1,960,486,151

（単位：円）

貸借対照表科目（流動負債） 未払金

場所・物量等
岐阜北税務署他

仮受金

加盟団体（4団体）

預り金

岐阜北税務署他

流動負債合計（固定負債） 退職給付引当金

使用目的等
公益目的事業・収益事業に関する未払分として（未払金合計）公益目的事業・収益事業委託金他
仮受分として（仮受金合計）源泉徴収税他預り分として（預り金合計）職員分

公益目的事業・運営管理業務に従事する職員の退職給付金として固定負債合計負 債 合 計正 味 財 産金
額
191,179,167
191,179,167
360,000
360,000
7,843,521
7,843,521
199,382,688
27,314,606
27,314,606
226,697,294
1,733,788,857‑21‑

監 査 報 告 書
令和４年５月２７日
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
会

長

田口

義隆

様
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
監

事

丸山

充信

㊞

監

事

水谷

邦照

㊞

私たち監事は、当協会の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、以下のとおり報告い
たします。

１

監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会及びその他重要会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算関係書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果
⑴

事業報告等の監査結果
ア

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

イ

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

⑵

計算関係書類の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以‑22‑上