令和4年度
教育委員会事務の点検評価報告書

志摩市教育委員会
令和5年12月

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅵ

次

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育
・ ・ ・
1～ 8
( 1) 人権教育の推進( 2) いじ めや暴力行為を 許さ ない心を 育む教育の推進( 3) 男女共同参画教育の推進( 4) 特別支援教育の推進( 5) 不登校等児童生徒に対する 支援の推進( 6) 防災・ 減災教育の推進( 7) 安全で安心な学校づく り の推進
自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育 ・ ・ ・
9～ 18( 1) 志摩の自然に学ぶ教育の推進( 2) 生涯学習の推進( 3) 図書館運営の推進( 4) 生涯スポーツ の推進( 5) 国民体育大会・ 全国障害者スポーツ 大会の推進～大会の成功と そのレ ガシーの継承～( 6) 伝統文化・ 地域文化の保存・ 活用の推進
1） 伝統文化の保存と 活用
2） 地域文化の保存と 活用( 7) 青少年健全育成の推進
知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育 ・ ・ ・
19～ 29( 1) 幼児教育の推進( 2) 確かな学力を つち かう 教育の推進( 3) 健康・ 体力を 高める 教育の推進
1） 食育の推進
2） 子ど も の体力づく り 活動の推進( 4) 道徳教育の推進( 5) キャ リ ア 教育の推進( 6) 消費者教育の推進( 7) 教職員の資質向上( 8) 子ど も を 育む家庭教育の支援の推進( 9) 学校と 地域、 家庭の連携の推進
未来を 創る 人材を 育む教育・ ・ ・
30～ 35( 1) 情報教育の推進( 2) グロ ーカ ル教育の推進( 3) 主権者教育の推進( 4) 教育環境の改善の推進
学識経験者の意見
・ ・ ・
36～ 40【学校教育課に関する事業】

第1 章

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育

志摩市教育推進計画

第1章 （1）人権教育の推進

事業名

ア. 人権感覚あふれる学校づくり支援事業
イ. しまふれあい人権フォーラム事業
ウ. 人権教育推進研修事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における人権教育の充実②教職員の研修機会の充実

事業の目的（基本方針）

人権教育は、一人ひとりの心の在り方を問う営みでもあり、何よりも大切なのは「生命はかけがえのないものである」という考え方を根幹にした教育です。
日本国憲法に定める「基本的人権の尊重」の原則に基づき、人権が尊重される社会を実現するために、世界の人権教育を学ぶとともに、これまでの同和教育の取り組みの成果や手法を生かしながら、人権教育のいっそうの充実を図ります。
そのために幼児・児童生徒がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、人権侵害や差別意識に気づき、その問題点を見抜けるような人権感覚
や、実際にそのことが態度や行動に移せるような力を身につけることが大切です。
学校、保護者、地域が協働し、人権感覚あふれる学校をめざした人権教育を推進し
ます。

事業結果等

ア 人権感覚あふれる学校づくり支援事業は、校内研修等を中心に取り組み、学校・園・地域間での課題、児童・生徒の現状、仲間づくりについての取組
内容 を交流し、今後の取組にいかすことを学び合いました。
イ しまふれあい人権フォーラムの小学校の部はオンライン形式で、中学校の部
は約２００人が会場に集まる形で行いました。
ウ人権教育推進研修事業では、差別事象が起こったときの学校の対応、その後の取組などについて話し合い、学習をしました。

事
業
の
評
価

現状と課題

〇今年度のふれあい人権フォーラムでは、外国人差別、部落差別に関する代
表作文をもとに、自分にとっての人権課題について意見を出し合いました。
フォーラムに向けて事前に自分の意見をまとめたことにより、当日もたくさんの人が意見を発表し、差別をなくしていくためにも自分の考えや思いを出していく
ことが大切であると実感することができました。また、事後の学習を通して友だ
ちの意見をもとに考えを深めることができました。
〇各校の校内研修会で仲間づくりや人権教育の取組について話し合いを重ねていますが、授業終了後に校内研修の時間を確保し、話し合うことが難しい
現状があります。

〇今後も「仲間つくり」の取組を人権教育の大事な柱とし、引き続き進めていきます。それに伴い、各学校の子どもたちの状況に応じて、人権教育にかかわ
今後の方向性 る取組について引き続き助言していきます。
〇個別の人権課題についての学習や市のガイドラインを活用しるための取組を継続していきます。
①人権教育に取り組んだ結果、自分が大切にされていると感じることができる小中学生の割合（100％)
成果指標（R7目標値）
実績値②人権教育に関する校内・外の研修を年３回以上受講した教員の割合（100％）

1

91.5%
100%

【学校教育課に関する事業】

第1 章

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育

志摩市教育推進計画

事業名①いじめを許さない（「いじめ見逃しゼロ」）学校づくり②学校・保護者への支援体制の充実③学校・家庭・地域と各関係機関との連携の強化

事業の目的（基本方針）

いじめや暴力行為等の問題行動への対応については、未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は教職員が一体となって組織的対応を行います。また、児童生徒が心身ともに健全に育まれる環境づくりのため、家庭教育への支援や情報提供をよりいっそう充実させるとともに、学校・家庭・地域及び関係機関と連携しながら、問題行動の未然防止や早期発見、早期対応、再発防止及び相談体制の充実を図っていきます。

事業結果等〇いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見及び早期対応のため
アンケートや、児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を進めました。いじめ問題については、「いじめ見逃しゼロ」提言を掲げ、法に基づく積極的な認知とともに、丁寧な対応を行いました。
〇問題行動の早期発見・再発防止を図るため、学校間の連携を図るとともに、総合教育センターやこども家庭課、児童相談所等関係機関と連携した体制づ
くりとともに取組を進めました。

現状と課題〇問題行動事案の中には、学校・家庭・地域の個別の教育力では十分に対応できなくなっている状況がみられます。
〇生徒指導や教育相談等について、教職員一人ひとりの資質向上、関係機関との連携が求められています。
〇子ども虐待などにおいては、関係機関へ即座に報告・相談し、連携した対応が行われています。
〇新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子どもを取り巻く環境の変化が見られ、引き続き見守りが求められています。
〇志摩市いじめ問題専門委員会・志摩市いじめ問題対策連絡協議会と連携し、いじめ防止対策の取組について検証し、指摘された課題への取組を継続することが必要です。

業の価

人権教育振興事業
生徒指導推進事業

事業の概要（取組内容）

事

評第1章 （2）いじめや暴力行為を許さない心を育む教育の推進〇問題行動の未然防止、早期発見・早期対応の取組を進めるため、学校は教職員が一体となって組織的対応を行います。また、家庭、地域及び関係機関
今後の方向性 と連携しながら、再発防止・相談体制の充実を図っていきます。
〇志摩市いじめ問題専門委員会・志摩市いじめ問題対策連絡協議会での検証を受け、いじめの未然防止に向けた具体的取組を策定し、実践していきます。
①いじめ解消に至った件数の割合（100％）
成果指標（R7目標値） ②各関係機関・外部団体によるいじめ防止授業等実施校（13／13校）

2

98.68%
実績値
13/13校【学校教育課に関する事業】

第1 章

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育

志摩市教育推進計画

事業名第1章 （3）男女共同参画教育の推進

人権教育振興事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における男女共同参画意識の充実②教職員の指導力向上と家庭への啓発

事業の目的（基本方針）「志摩市男女共同参画推進プラン」では、一人ひとりが性別に関係なく「ひと」としてすべてにおいて尊重され、そして、互いの個性や能力を認め合いながら、あらゆる分野に自らの意志で参画し共に歩んでいける男女共同参画社会の実現をめざします。

事業結果等〇学校内の研修を中心に取り組み、男女共同参画の基礎となる性の多様性のある社会について考える機会を設けられるような研修会を実施したり、自主研修を進めたりしました。
〇性的マイノリティについては、外部講師を招いて生徒対象に講演会を実施し、性別に関係なく人としてすべてにおいて尊重されることなどの学習に取り組み
ました。

現状と課題

子どもたちが性による差別をしないよう、さらには性的マイノリティについて理解を深められるよう一方向的な教育ではなく、子どもたちの中で自発的に広がっていくような取り組みを継続して行うことが大切です。そのために、すべての学校
での教職員研修や必要に応じて他機関との連携なども行っていく必要がありま
す。

事
業
の
評
価

男女共同参画等についての理解を深めるため、各教科において自己の在り方
や生き方、家庭生活、社会参画について、児童生徒が自ら考える機会を提供し今後の方向性ていきます。また、すべての学校で、「人権教育サポートガイドブック」等を利用し、LGBTQなど性的マイノリティの人々に対する理解を深める教育を進めます。

①性の多様性について考える学習を進める（13／13校）
12／13校
成果指標（R7目標値） ②LGBTQに係る人権についての学習の実施（13／13校） 実績値 13／13校

3

【学校教育課に関する事業】

第1 章

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育

志摩市教育推進計画
事業名

事業の概要
（取組内容）

事業の目的（基本方針）

事業結果等

事
業
の
評
価

イ

現状と課題

第1章 （4）特別支援教育の推進
介助員、学習支援教員配置事業①一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実②市単独の介助員・学習支援教員の配置③専門的な関係諸機関との連携④教員の専門性の向上⑤切れ目のない支援体制の充実
特別な支援を必要とする子どもたちの自立と社会参画に必要となる力の育成に向け、一人ひとりの教育的ニーズに応じた学びを支え、子どもたちがもつ能力や可能性をより高められるよう、適切な指導・支援を行うように努めます。
〇介助員や学習支援教員を対象にした研修会では、新型コロナウイルス感染症対策により、研修内容をDVDにして配布し、各学校において特別支援教育
育コー ディネータを中心に、第１回（５～６月）と第２回（１１～１２月）の２回研研修会を 実施しました。【DVD研修参加率１００％・６２人】〇特別支援教育コーディネーター研修会については年間２回のオンラインによる研修と市総合教育センターにて行う発達支援教室での実践研修１回合計３回開催しました。
【特別支援教育コーディネーター研修会参加率100％・13校 べ47人】【特別支援教育に係る校内研修実施校数 9校】【「保健・福祉・教育連携会議」への指導主事の出席回数 12回】
➀担任や特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会等での個に応じた指導・支援策の協議や「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」等の作成等を行い、特別支援教育の充実に努めています。
②特別な支援を必要とする子どもたち、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育や支援ができるように、介助員・学習支援教員の配置に努めています。
また、適時・適切な支援を目指して、その資質向上を図るために研修会を実施
しています。
③特別な支援を必要とする子どもたちが適切な支援を受けられるように、医療、保健、福祉、教育等の関係機関と連携した特別支援教育の体制づくりを推進しています。横断型のネットワークの１つである「保健・福祉・教育連携会議」に指導主事が出席し個々の支援について協議しています。
④市総合教育センターにおいて特別支援教育コーディネーター研修会を実施しています。また多くの学校にて特別支援教育に係る校内研修を実施しています。幼稚園では特別支援教育コーディネーターとして研修を受けた職員が中心となり「個別の指導計画」を作成し、特別支援教育の充実に努めています。
⑤特別な支援を必要とする子どもたちが、就学や進学等による環境の変化に左右されず、安心して学ぶことができるよう、就学前から卒業後に至るまでの切れ目のない支援が求められています。校種間の円滑な接続の実現に向けて適切な支援情報の引継ぎを推進しています。また支援の情報をスムーズに引き継ぐためのファイルとしてはぐくみファイル（志摩市版パー ソナルファイル）の活用を進めています。
（課題）
特別な支援を必要とする子どもたちが特別支援学級だけでなく、通常学級にも在籍していることから、特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターだ
けでなく、全ての教職員の特別支援教育に関する知識・技能を高めることが必要です。

4

〇引き続き、学校、関係機関との情報共有を密にし、必要な介助員及び学習支
援教員の配置を進めていきます。
〇特別支援教育コーディネーターの研修会や介助員及び学習支援教員の学習会を継続して行い、個に応じた適切な支援が図れるようより実践的な研修会を今後の方向性
実施していくことで専門性の向上に努めます。
〇健康福祉部との連携により作成した志摩市版パーソナルファイル「はぐくみファイル」の配布対象を就学前にも広げ、より有効な活用につながるよう推進します。
①特別支援教育に係る校内研修実施校数（13校／13校）
成果指標（R7目標値） ②介助員・学習支援教員研修会における実績値
研修内容の理解度（100％）

5

9校/13校100%

【総合教育センターに関する事業】

第1 章

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育

志摩市教育推進計画
事業名第1章 （5）不登校等児童生徒に対する支援の推進
教育支援センター事業

事業の概要（取組内容）①魅力ある学級・学校づくり②スクールカウンセラーの継続的な配置③市総合教育センターの機能の充実

事業の目的（基本方針）

すべての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるために、魅力のある学校づくりを進めるとともに、学校・家庭及び関係機関が連携しながら、子どもの不登校等に関する対応・支援を行っていきます。

事業結果等

事
業
の
評
価
現状と課題

○教職員を対象とした研修会を年間2回開催しました。
【研修会参加人数】 のべ45人○教育支援センター（ふれあい教室）の指導員がすべての小中学校を訪問し、不登校等児童生徒の早期発見に向けた取組を行いました。
また、健康福祉部と連携し、指導主事による幼稚園・保育所訪問により、登園状況の把握に努めています。
○教育支援センター（ふれあい教室）の指導員と教育相談員が別室登校の生徒の見守りや学習支援等を行いました。
【不登校に関するカウンセリング回数】
小学校 25回 ／ 中学校 82回 （子ども・保護者・教職員の合計）【いじめ・不登校対策連携会議開催回数】 12回〇学習動画を使うことで、通級生（小学生）が興味を持って算数の学習に取り組めるようにしました。県の教育支援センターの「オンラインの居場所づくり」に可
能な限り教室で通級生と一緒に参加しました。
〇コミュニティ・スクールが運営する地域の「ほっとるーむ」において、教室の環境づくりや児童生徒の支援について連携しながら進めました。
○魅力ある学級・学校づくりに向け、教職員を対象にした児童生徒理解の研修会を行っています。
○スクールカウンセラーがすべての小中学校と教育支援センター（ふれあい教室）に配置されており、学校・子どもの実態に応じて効果的に活用されています。
○市総合教育センターに教育支援センター（ふれあい教室）を設置し、不登校状
況にある児童生徒の社会的自立のための相談・支援を行っています。
○教育支援センター（ふれあい教室）は、学校関係者、保護者、児童相談所、医療機関等と連携しながら、不登校等児童生徒のサポートや相談活動等を行っています。相談活動では教育相談員による教育相談窓口と ともに、臨床心理士によるカウンセリングも実施しています。
また学校教育課・総合教育センターによる「いじめ・不登校対策連携会議」により，取り組み状況等の情報を共有し、各学校への支援に生かしています。
○個々に応じた対応には、健康福祉部・児童相談所をはじめとする関係機関との緊密な連携がさらに求められています。
また、市総合教育センターと関わりを持っていない不登校児童生徒への支援についても、学校との連携により積極的に関わっていく必要があります。

〇今後も子どもたちが安心して過ごせる学校づくり、居場所づくりを進めるとともに、不登校等の児童生徒の社会的自立を見据えた支援を継続していく必要が今後の方向性 あります。
〇児童生徒の学習状況に応じた指導、支援の実施に向けて、ICTを活用した学
習支援の工夫をしていきます。
成果指標（R7目標値）①教育支援センター指導員・指導主事による学校訪問回数(年26回以上）②いじめ・不登校連携会議の開催回数（年12回）

6

実績値

26回
12回

【学校教育課に関する事業】

第1 章

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育

志摩市教育推進計画

事業名第1章 （6）防災・減災教育の推進

学校防災学習事業

事業の概要（取組内容）①防災教育教職員研修の実施②防災に関する指導の充実③保護者・地域と連携した取組

事業の目的（基本方針）

志摩市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関係する特別措置法による「南海トラフ地震防災対策推進地域」および「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の指定を受けています。「３０年以内に発生する確率が70～80％」と言われている巨大地震の災害に対し、また、全国各地で頻発している風水害に対し、園児・児童生徒には、自らの命は自らで守る「自助」、ともに支え合
い助け合う「共助」の力を育成するための防災・減災教育を推進していきます。

事業結果等〇各小中学校で、避難訓練にあわせて、地域防災室等の講師による防災講話を実施しました。各学年で防災ノートを利用して防災学習を行いました。５つの小中学校で防災袋をつくる授業をおこないました。
〇県教育委員会、みえ防災・減災センター等と連携し防災ボランティアの支援を受け様々な体験型の防災学習を実施しました。小学校では防災タウンウォッチ
ング・防災マップづくりや防災カルタなど、中学校では避難所運営訓練（HUG）
やMyまっぷラン＋などICTを活用した防災学習を行いました。

現状と課題〇各小中学校では避難訓練や防災ノートを利用した学習を計画的に行っています。また、多くの小中学校で体験的な防災学習を行いました。今後は体験的な防災学習を含めた防災教育のカリキュラム化を進めていく必要があります。
〇防災袋をつくる授業では、家庭に避難袋を持ち帰ることで家庭と連携して防災意識の向上をはかりました。また体験的な防災学習では地域の方々に参観いただいたり、協力いただいたりしました。今後も家庭や地域との連携を進めて
いきます。

事
業
の
評
価

〇引き続き、避難訓練・防災講話や防災ノートを使用した防災学習をおこなっていきます。
〇学校の状況にあわせて体験的な防災学習をおこない、カリキュラム化を進め
今後の方向性ていきます。
〇引き渡し等で家庭と、避難所運営などで地域との連携した取組を推進していきます。
①避難訓練と防災講話の実施（13／13校）②体験的な防災学習の実施（8／13校）
成果指標（R7目標値）③家庭や地域、各関係機関と連携した取組の実施（13／13校）

7

実績値

13校／13校
11校／13校
13校／13校

【学校教育課に関する事業】

第1 章

子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育

志摩市教育推進計画

事業名第1章 （7）安全で安心な学校づくりの推進

学校防災・防犯学習事業
ネットモラル学習事業

事業の概要（取組内容）①交通安全教育の推進②防犯に関する指導と地域との連携

事業の目的（基本方針）

防災・減災・防犯・安全教育を学校教育における重要な取組と位置づけ、幼児・児童生徒が事故や災害、犯罪等から自らの命を守るために、また、主体的に判断し、安全に行動できる能力・意識を育てるために、防災・減災・防犯・安全に関する教育の年間計画を作成し、取組の充実を図ります。また、登下校や地域での日常生活における子どもたちの安全確保に向け、家庭・地域及び関係機
関との協力体制のネットワークづくりをいっそう進めます。

事業結果等〇警察や交通安全協会と連携し、交通安全教室を各小中学校で行っています。
〇ネットトラブル防止教室として、SNS上でのマナーと共に犯罪に巻き込まれない観点での授業を行いました。
〇登下校や地域での日常生活における子どもたちの安全確保のため学校や関係機関と協力し、交通安全及び防犯の視点で通学路点検を行いました。

現状と課題〇学校と警察が連携した出前講座の要望が多いため、今後も継続していく必要がありますが、警察等、関係機関への依頼だけでは日程的にも厳しい状況があるため、三重県警少年課における教室等、さまざまな外部機関、団体による取組も検討していく必要があります。
〇学校だけでなく家庭の協力も不可欠で、保護者への啓発も重要です。
〇通学路安全点検については、視点や方法を変えながら継続していくことと、点検で明らかになった課題の改善へ確実につなげる必要があります。

う〇学習の充実や保護者への啓発を図るため、警察や交通安全協会、外部機関
や各団体との連携を継続して進めていきます。
今後の方向性 〇通学路の安全点検については引き続き定期的に行い改善に努めます。
〇各学校、団体に対して、スクールガードの役割や必要性の啓発と要請を積極的に行っていきます。
①外部機関による教室（交通安全・防犯）を 実施した成果指標（R7目標値） 学校の割合（13校／13校）

8

実績値 13校／13校

【学校教育課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

事業名第2章 （1）志摩の自然に学ぶ教育の推進

小学校課外活動支援事業

事業の概要（取組内容）①身近な環境教育②地域と連携した環境教育③自然体験・奉仕作業を通した環境教育④SDGsの推進を通した環境学習

事業の目的（基本方針）

社会、経済活動の変容及び生活様式の変化により、環境問題が大きな課題となっている中、住民共通の財産である美しい自然環境を保全し、持続可能な社会を形成していくことが求められています。
志摩市の美しい自然財産を次世代に残していくために環境教育を教育活動全体の中で推進していきます。

事業結果等

現状と課題

〇各小学校において、シーカヤック体験やシェルクラフト体験、海ほおずきでの体験等を実施しました。
〇磯部浄水場見学、やまだエコセンター見学等を通して、環境保全のために自分自身ができることについて、日々の生活を振り返りながら考えることができました。

〇各体験活動を通じて、志摩の身近な自然を肌で感じ、これからの環境のあるべき姿を考える機会となりました。また、志摩の自然に触れることで、わが故郷の良さを再認識する学習を行っています。
〇課題としては、施設見学や体験活動のための交通費の確保が必要となり、その交通費の確保について検討していく必要があります。また、見学・体験活動
だけで終わるのではなく、学んだことが実生活に結びつくようにし、深刻化する
環境問題に対する理解や今後の取組について考えていく必要があります。

〇各教科や総合的な学習の時間を活用し、地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習を進めます。
今後の方向性〇同事業をＳＤＧｓの取り組みに位置づけ、達成に向けた実践を推進していきます。

成果指標（R7目標値）① シマシSDGｓパートナーズと連携し、学習会を実施した学校の割合（小学校7／7校）

9

実績値

小学校
2/7校

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

第2章 （2）生涯学習の推進

事業名

ア．生涯学習講座（公民館講座）開催事業
イ．阿児アリーナ管理運営事業
ウ．自主文化事業

事業の概要（取組内容）①生涯学習の活性化②生涯学習の施設整備と人材確保

事業の目的（基本方針）

自発的な生涯学習を推進し、生きがいのある生活が送れるよう、多様な市民ニーズに対応した学習プログラムの提供に努めます。

事業結果等

ア．公民館講座受講者数（令和3年度） 一般講座 3,281人
高齢者学級 4人(浜島地区は開催中止)（令和4年度） 一般講座 4,050人
高齢者学級 344人
イ．新型コロナウイルス感染症の影響とワクチン集団接種会場になっているため以前と比較して一般の利用者は減少していますが、制限の緩和等により徐々に利用者数は増えています。
阿児アリーナ 利用者数
（令和３年度） 12,720人（令和４年度） 35,816人
ウ．新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年度は規模を縮小して開催しました。
自主文化事業等の開催時の入場者数 （令和４年度） 239人

現状と課題

ア．新型コロナウイルス感染症の影響により中止や制限を設けていた講座を、制限を緩和して開講することができ、受講者が増加しました。また、新規講座を複数開設し、新規受講者の増加をねらいました。一般講座受講者及び講師を対象としたアンケート調査を行い、ニーズ把握に努めました。課題として、受講者及び講師の高齢化があり、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を 支援するため、市民交流の場をつくる必要があります。
イ．幅広く多様なニーズに対応した展示、発表会、講演、各教室、室内スポーツ等の利用を図っています。
ウ．阿児アリーナでは、例年コンサート形式の文化事業を中心に予定しており、
令和4年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小して開催しました。

事業の評
価ア．あらゆる世代が参加できる公民館講座の開設に取り組みます。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援 します。
イ．適切な維持管理に努め、市民が安全で利用しやすい施設管理に努めます。
今後の方向性ウ．阿児アリーナでは、「見る」事業に加え、「体験する」事業を取り入れた事業計画を策定し、文化の掘り起こしを続けた上で、新しい文化の創設・育成を行う事で、生涯学習の活性化を図ります。

①生涯学習講座（公民館講座）参加者数（9,000人）
成果指標（R7目標値） ②阿児アリーナ利用者数（72,000人）③自主文化事業等の開催時の入場者数（500人×2回）

10

実績値

4,394人
35,816人
239人

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

事業名

事①図書館（室）の充実と読書活動の推進②図書館（室）運営の活性化

事業の目的（基本方針）

図書館（室）は、生涯学習やまちづくりの拠点施設として志摩市立図書館を中心に各図書室が連携し、魅力ある図書館づくりに努め市民の読書活動の推進に努めます。

事業結果等

新型コロナウィルス感染症拡大防止対策を実施し、運営に努めました。
〇1館4室の貸出冊数(図書・雑誌・視聴覚資料）
令和3年度…133,618冊、令和4年度…139,653冊〇電子書籍貸出冊数
令和3年度…896冊、令和4年度…722冊〇入館者数
令和3年度…70,415人（市立）、令和4年度…76,488人（市立）〇出張おはなし会（館外活動）
令和3年度…参加人数59人（5回実施）
令和4年度…参加人数270人（10回実施）

現状と課題〇図書館利用者の増加に伴い、図書等の貸出冊数が増加しました。
〇幼保園等への出張おはなし会の回数増加に伴い、令和4年度は延べ270人の子どもに絵本等の紹介を行うことができたことで読書推進活動の機会が増えました。
〇増加していた電子書籍の利用が減少したことから、原因を探るとともに魅力的な資料の収集に努める必要があります。

の
評

事
業
の
評
価

図書館管理運営事業

事業の概要（取組内容）業

価第2章 （3）図書館運営の推進〇来館者数や貸出冊数の向上にむけ、魅力ある講座や興味を引く展示を企画し、ホームページ等で発信することで、図書館の利用を促進していきます。
〇幼保園や学校等と連携し、移動図書館や出張おはなし会を実施することで、今後の方向性
読書活動の推進に努めます。
〇電子書籍の貸出傾向を分析し、利用が見込まれる書籍を購入することで非来館者サービスとして市民の利便性の向上に努めます。

①図書貸し出し数（180,000冊）
成果指標（R7目標値） ②幼保園等への移動図書館実施数（21施設中21施設）③電子書籍貸し出し数（1,150冊）

11

実績値

139,653冊
16施設
722冊

【学校教育課・生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

事業名

事
業
の
評
価

第2章 （4）生涯スポーツの推進
ア．スポーツ教室開催事業
イ．美し国三重市町対抗駅伝事業
ウ．オリンピック事前キャンプ・ホストタウン事業
エ．長沢野球場管理運営事業、阿児テニスコート管理運営事業
賢島スポーツガーデン管理運営事業
長沢運動公園グラウンド管理運営事業
社会体育施設管理運営事業
学校体育施設管理運営事業、大王柔剣道場管理運営事業
浜島海洋センター管理運営事業、志摩海洋センター管理
運営事業
オ．スポーツ振興補助金
カ．浜島ふるさと公園管理運営事業
志摩総合スポーツ公園管理運営事業
磯部ふれあい公園管理運営事業

事業の概要（取組内容）①スポーツ推進計画に基づいた取組②「スポーツ観光都市」としての取組③スポーツに親しむ場の提供④スポーツ施設の整備・充実⑤スポーツ団体への支援⑥総合型地域スポーツクラブの育成

事業の目的（基本方針）

スポーツ推進計画に基づき、誰もが時間や場所を問わず、生涯スポーツに気軽に参加できるまちをめざし、スポーツに親しむ場の提供やスポーツ団体の支援、総合型地域スポーツクラブの支援などにより、地域スポーツの推進を図ります。また、スポーツ施設の統廃合をはじめ、老朽化対策など、施設を整備し、安心してスポーツを行うことができる環境づくりに努めます。

事業結果等

ア．志摩市出身の山口舞氏が所属していた「岡山シーガルズ」を招いてバレー
ボール教室を令和4年9月17日に実施し、中学生49名、小学生44名の参加がありました。
イ．第16回美し国三重市町対抗駅伝は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止から2年ぶりの開催となり、結果は総合13位、市の部で９位と健闘しました。
ウ．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後もホストタウン交流や関係構築に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により、スペイントライア
スロン連盟とオンライン交流を実施しました。
エ．経年劣化による施設の維持管理や夜間照明・修繕等、安全に利用できる施設運営に努めました。また、夏季休業期間において鵜方小学校プール及び東海小学校プールを開放し、自由水泳を実施した結果、鵜方小学校プール
で延べ262人、東海小学校プールで延べ445人の参加がありました。

12

事
業
の
評
価

事業結果等

オ．市のスポーツ振興を担う団体及び全国大会等へ出場する選手に対し活動支援を行うため補助金の交付を行いました。また、市スポーツ推進計画にある総合型地域スポーツクラブの設立・運営支援の取組として、総合型地域ス
ポーツクラブが設立し、スポーツ振興くじ助成金を活用しながら、市内全域で誰もがスポーツできる環境整備に向けて支援を行いました。
カ．磯部ふれあい公園は、経年劣化した施設を長寿命化させるために大規模改修工事を実施しました。また、浜島ふるさと公園及び志摩総合スポーツ公園
は、経年劣化による修繕箇所について、指定管理者と協議・分担しながら修繕対応しました。

現状と課題

ア．小・中学生がトップアスリートのプレーに触れ、直接指導を受けられる等機会を創出し、スポーツ人口減少対策に取り組んでいます。
イ．大会に向けて監督・コーチの方針のもと、選手選考を行い、スポーツ団体や学校と連携して、選手の育成・強化を図っています。
ウ．大会後もホストタウン交流ができるように取り組み、トライアスロンの合宿できる場所として定着化させていくことが重要です。
エ．ほとんどの施設が建築後20年以上経過し、老朽化が著しい状況ですので、
地域スポーツ振興や健康増進、スポーツツーリズム等を取り入れたこれから先のスポーツ推進に向けて中・長期的な施設運営計画が必要です。
また、学校プール開放にあっては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、今後、利用者増が見込まれる状況ですが、一方で安全を確保しつつ自由水泳を行う必要があります。
オ．自主的に大会等を企画し、体力づくりや交流の場づくりを行っているスポー
ツ団体に対して支援を行っており、また、全国大会等へ出場する選手に対し、激励金を交付することで活動支援を行っていますが、スポーツ人口を増やす有効なきっかけづくりが必要です。
カ．施設の老朽化により改修が必要な状況となっていることから、施設の集約や用途変更に取り組む必要があります。

ア．スポーツ教室については、過去の参加者アンケートの結果等を踏まえ、他の講師や種目についても実施できる方策を検討し、 継続して実施できるよう補助金等も活用しながら取り組みます。
イ．スポーツ団体や学校と連携し、活躍できる選手の育成や指導者の人材育成
・確保に向けた取り組みを検討していきます。
ウ．トライアスロンがオールシーズンできるよう、地域を巻き込んだスポーツ交流を実施し、持続的に取り組みます。
エ．利用状況に応じた施設の統廃合や指定管理者制度の導入等、中・長期的な運営を検討し、施設改修を含めた方向性を計画策定していきます。
今後の方向性
また、学校プール開放にあっては、安全を確保しながら自由水泳を行ってもらうため、必要な人数制限を行いながら、適切に実施していきます。
オ．充実した活動ができるよう、育成・支援に力を入れ、より一層スポーツを推進できるよう団体等と連携して取り組んでいきます。
カ．老朽化した施設を計画的に改修し、利用者ニーズにあったサービス提供を行い、スポーツ活動の推進に努めます。また、健康増進や介護予防、地域コ
ミュニティの再生、地域経済の活性化等に繋がるよう、総合型地域スポーツ
クラブの活動支援や認知度向上に努めます。
①スポーツ教室の自立した事業実施（市負担０％）
成果指標（R7目標値） ②休日の学校部活動の地域移行（既存部活動：全8種目） 実績値③社会体育施設の機能集約化（用途変更：2施設）

13

100%
0種目
0施設

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

事業名第2章 （5）国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の推進～大会の成功とそのレガシーの継承～

三重とこわか国体・三重とこわか大会開催事業

事業の概要（取組内容）①円滑な実施体制の構築と機運醸成②オール志摩でのおもてなしの実施③大会レガシーの活用

事業の目的（基本方針）

令和３年に国民体育大会（以下、「国体」という。）及び全国障害者スポーツ大会（以下、「大会」という。）が三重県で開催され、志摩市を会場に国体ではボク
シング、ソフトボール（少年男子）、トライアスロン、大会では、フットベースボール
が会場となる。大会を安全・安心に開催することはもちろん、開催後も、つちかわ
れたつながりやノウハウが将来にわたって引き継がれるようなレガシーの活用を目指します。

事業結果等事

１．国民体育大会は新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました
が、志摩市実行委員会の開催、開催ＰＲ、県民運動の実施、志摩市炬火イ
ベントの実施を行いました。
２．両大会の中止について、市民や関係機関等へ周知を行いました。
３．競技物品、大会事務用品、記念品、スタッフ用識別用品など、 余剰物品を廃棄することなく、有効活用できる部署へ希望調査を行い配付しました。
４．国体代替大会開催について、競技団体と協議を行い、物品等の提供等を行
いました。

業
の
評

現状と課題

価

今後の方向性

成果指標（R7目標値）

実績値

14

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

事業名ア．文化財保護一般経費
イ．遺跡発掘調査等事業
ウ．文化財保護補助金
エ．歴史民俗資料館管理運営費

事業の概要（取組内容）①文化財の保存②文化財の活用

事業の目的（基本方針）

市民が貴重な地域資源である文化財に対する理解を深めることができるよう文化財の保存を図るとともに、郷土の伝統文化の保存、継承に努めます。
また、文化財に関する情報を広く発信し、市民の文化財保護に対する意識の醸成を図ります。

事業の第2章 （6）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
１ 伝統文化の保存と活用

事業結果等

評
価

ア．
・民俗伝統芸能事業（磯部の御神田）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため御田植祭の竹取神事を中止し、規模 を縮小し開催しました。
・御神田体験田管理委託事業
幼稚園児等将来を担う子どもたちの体験学習に活用してもらうとともに、地域 に根差す重要無形民俗文化財を身近に感じてもらうような機会としました。
幼稚園児の田植えについては、熱中症アラートが発令されたため中止、稲刈りのみ実施しました。また、体験田の田植えから稲刈りまでの管理を委託している地元の方に委託料を支払いました。
・所管施設等修繕
市所有の文化財建造物等を維持するため、風雨災害等により修繕が必要となった建造物等の修繕を実施しました。
イ．遺跡の草刈り等を実施し、保全管理に努めました。また、開発に伴い破壊される遺跡の確認を行うために範囲確認調査7件を実施しました。
ウ．文化財保存関係11団体に補助金を交付しました。
エ．企画展4回、講演会3回、古文書学習会10回を実施しました。資料貸出が５件、閲覧・撮影等が17件ありました。また、社会見学等での来館が12団体、延べ296人ありました。

現状と課題
事
業

ア．御神田行事は9地区が7年に1度の輪番制で執り行っていますが、行事を運営していくうえで地域全体、行政の協力が必要不可欠です。
イ．埋蔵文化財が適切に保存活用されるために今後も継続して事業を行う必要があります。
ウ．市内にある貴重な文化財は、人口の減少や高齢化・少子化に より伝統文化を引き継ぐ次世代の人材育成が課題となっています。
エ．企画展や講演会を通して市内の各地域に伝わる貴重な文化 財の保存、活用に関して市民の意識の醸成に努めるため、広報しま、ホームページ
等の各種媒体を活用し発信する必要があります。

15

の
評
価

ア．次年度以降も地域に受け継がれる重要無形民俗文化財を守るため、当日の運営協力など支援を継続していきます。
イ．継続的な開発への対応と埋蔵文化財の保存・活用のために国等の補助金を利用して事業を継続していきます。
ウ．地域に受け継がれた文化財の保護・伝承を促進するため、後継者育成に今後の方向性
努め、地域の保存団体等の自主的な活動への支援を行います。
また、文化財保護への啓発活動のため、様々な文化財イベント（講演会など）を開催し、市民の文化財に対する意識の醸成を促進します。
エ．次世代を担う子どもたちへ地域の文化財等の重要性や魅力を伝えるため
市内の各小学校の調べ学習への協力を推進します。

①志摩市指定・登録文化財件数（83件）
成果指標（R7目標値） ②歴史民俗資料館入館者数（6,500人）

16

実績値

81件
2,964人【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

事業名第2章 （6）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
２ 地域文化の保存と活用

文化振興関係補助金

事業の概要（取組内容）①芸術文化の振興②文化の視点からのまちづくり

事業の目的（基本方針）

潤いとやすらぎがあり、誰もが心豊かに暮らせるまちをめざし、質の高い芸術鑑賞の機会の充実を図るとともに、市民自らが参加する芸術文化活動を支援す
る等、文化の視点からのまちづくりを推進します。また、市内各地域の伝統的な芸術文化に市民が愛着や誇りを持ち、次世代に継承できるよう支援します。

事業結果等

ア．志摩市文化協会補助金
文化振興団体の自主的・自立的な活動を支援することを目的に補助金を交付しました。
イ．スポーツ・文化全国大会等出場激励金
全国大会等へ出場する個人15件に対し、激励金を交付しました。

事
業
の
評
価

現状と課題

〇文化イベント（芸能発表会・美術展）が開催されていますが、少子化や生活圏の拡大、価値観の多様化などにより参加者は減少傾向にあります。
〇各文化イベントを行う自主団体の会員も高齢化に伴い活動の継続が難しくなってきています。地域に根差した文化イベントの創出や、各自主活動団
体への支援継続が必要です。

〇すべての市民が芸術文化にふれることができるよう、各文化振興団体が開催するイベント等の情報発信に努め、普段ふれることのできない文化芸術
イベントへの参加を促し、郷土愛の心を育む活動に努めます。
今後の方向性〇各文化振興団体の自主的・自立的な活動について支援を行います。文化活動に取り組む児童・生徒の意欲を高めるため、広報しま・ホームページ
等で活動の様子などの周知を継続し行います。
①志摩市文化協会補助金（1,200千円）
成果指標（R7目標値） ②全国大会壮行選手数（28人）

17

実績値

901,000円
15人

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2 章

自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育

志摩市教育推進計画

事業名①青少年育成団体の活性化②地域ぐるみの健全育成活動の展開③青少年補導センターの活動の充実

事業の目的（基本方針）

地域の子どもたちが健全で心豊かに成長することができる環境を整えるため、地域ぐるみで行う青少年健全育成活動を支援します。

事業結果等

ア．青少年育成事業における、実績報告数（延べ人数）
令和3年度：817人 令和4年度：2,210人※新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業中止
イ．青少年育成関係補助金 実績
令和3年度 16,100円 令和4年度 190,426円
ウ．青少年補導センター事業 実績
令和3年度街頭補導：142回、補導人数： 0人
令和4年度街頭補導：138回、補導人数： 9人※令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各地区の祭り等の中止、規模縮小などが相次ぎ、合同補導も中止となりました。

現状と課題

ア．子どもたちを取り巻く状況は多様化し、生活環境の変化が著しいなか、子どもたちの関係を繋げていく事業内容や保護者を巻き込む事業は地域文化を支えるものとして今後も必要です。ふるさとに愛着が持てる事業を含めて、今後も引き継いでいきます。
また地域ボランティアの活動も関わる人が限られている状況があり、事業の継続に不安が残るため、人材の発掘には更なる働きかけが必要です。
イ．令和4年度補助金の活用状況について、新型コロナウイルス感染症の影
響により事業の一部中止があり当初計画に満たない状況でしたが、長期間中止した事業の再起が課題となります。
ウ．青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為については、スマートフォン等の利用者の増加に伴い、ネット犯罪やその被害が増加傾向にあり
ます。

業

評
価

ア．青少年育成事業
イ．青少年育成関係補助金
ウ．青少年補導センター事業

事業の概要（取組内容）

事の第2章 （7）青少年健全育成の推進

ア．青少年育成事業として学校、地域及び家庭との関係を結びつける活動が行われていますが、子どもの数が減っている中で、いかに楽しく、集団行動を育くみ、感性を養い、地域活動を基本とした活動が今後も求められます。
イ．青少年育成市民活動に対して、今後も対象事業に補助金の交付を行い今後の方向性す。
ウ．保護者、学校、関係者等が連携・協力しながら、犯罪に巻き込まれることないように有害情報に関する判断能力の育成が図れるように啓発、教育を行い、青少年の問題行動に対する早期発見と補導に努めます。
①青少年育成市民会議の活動への参加人数（10,000人）
成果指標（R7目標値） ②青少年育成市民会議補助金の交付(執行率100％)③青少年の非行防止に関する啓発・教育講座の実施(年3回)

18

実績値

2,210人44.30%
1回

【総合教育センターに関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （1）幼児教育の推進
幼児教育推進事業

事業の概要（取組内容）①生活や遊びを通した心身の発達促進②教職員の資質の向上③保育所・幼稚園・小学校との連携④健康福祉部との連携⑤子育て支援の充実

事業の目的（基本方針）

幼児期は遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎をつちかう大切な時期として位置づけられています。そこで、社会の変化に柔軟に対応し、保育環境を整備することを通して、子どもたちの健やかな成長をめざします。

事業結果等○学校教育課、こども家庭課、小中学校、幼稚園及び保育所と連携を密にし、幼児教育の推進に努めました。
○各幼稚園で実施される園内研修に指導主事が訪問し、指導・助言しました。
また、健康福祉部の担当課とともに各幼稚園を訪問し、個別の指導計画の作成に関する助言も行いました。
【園内研修への指導主事訪問回数
及び個別の指導計画作成検討会への参加等】 のべ21回○｢通級による指導」の指導員による就学前（５歳児）の幼児がいる保護者を対象とした教育相談を行いました。
【幼稚園（5歳児）教育相談人数】 6人
保育環境の充実、教職員の資質向上等ハード面、ソフト面において常に向上
心を持って取り組みました。さらに、子どもたちの健やかな成長のために、関係機関が連携を密にしていく必要があります。

事
業
の
現状と課題
評
価

○市内の幼稚園では、各園で研究主題を設定し、子どもたちの心身の発達促進に向けた教育課程や環境構成を研究しています。
○各園では園内研修を計画し、教員の指導力の向上を図っています。
園内研修において指導主事は、指導計画にもとづいた研究保育や実践記録の検討等を通して、幼稚園教育に必要な教職員の指導力向上を支援しています。
総合教育センターでは就学前教育研修講座を開催しています。令和4年度
はオンライン研修にて11人の教員が参加、また、当日の研修動画を8か所の園・所内の研修にて活用しました。
○保育所・幼稚園と各小学校の行事を通しての交流や集団遊び等、小学校就学を見すえての教育の充実を図っています。また、校区連絡会において、保育・教育活動の交流を通して情報共有を行い、切れ目のない支援体
制づくりをしています。
○小学校教育への円滑な接続を図るため、さらに幼稚園と小学校がそれぞれの教育の目的、子どもの発達の姿、指導の方法等について相互理解を深め、連携・交流の機会を充実し共通理解を図っていく必要があります。
○子ども子育て支援法のもと、健康福祉部とともに安心・安全な教育環境の整備に努めています。
○幼稚園は幼児教育の様々な相談に応じる等、地域の「幼児教育のセンター」と しての役割を果たしています。また、小学校２校に設置されている 「ことばの教室」（通級による指導教室）においても教育相談を行っています。

19

〇今後も幼児が健やかに生活できる環境づくりを進め、楽しい集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培えるよう取り組んでいきます。
今後の方向性 〇小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校がそれぞれの教育の目的、子どもの発達の姿、指導の方法等について相互理解を深め、連携・交流の機会を充実し、共通理解を図るように努めます。

①園内研修及び個別指導計画作成検討会への指導主事による幼稚園訪問回数 （年30回以上）
成果指標（R7目標値）②総合教育センターが主催する就学前教育研修講座の受講後アンケートで｢大変理解できた･理解できた｣と回答した参加者の割合（90％以上）

20

21回
実績値
100%

【総合教育センターに関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名

業
の
評
価

学力向上推進事業

事業の概要（取組内容）①教職員の授業力向上②指導方法や学力向上の取り組みの改善・工夫③家庭・地域との連携④県教育委員会との連携

事業の目的（基本方針）「確かな学力」の向上をめざし、指導方法や学力向上のための取組の結果を検証・評価し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する指導方法及び取組の改善を図っていきます。また、家庭での生活習慣の確立が学びに向かう姿勢につながるという考えから、家庭と連携して望ましい生活習慣の確立を図っていきま
す。

事業結果等

事

第3章 （2）確かな学力をつちかう教育の推進○校内研修会や定期的な学校訪問及び授業参観により、授業改善について指導・助言を行い、教職員の授業力向上に努めました。
【各校への指導主事派遣回数】 小学校 127回 ／ 中学校 137回
【学校訪問及び授業参観回数】 各校2回
○全国学力･学習状況調査やみえスタディ・チェックで、学校及び市全体の客観的なデータを収集・分析し、学力向上検討委員会で周知を行い、指導方法の改善・工夫や成果と課題について検討しました。
【学力向上検討委員会会議開催回数】 4回○生活習慣や学習習慣に関する保護者あて文書を配付しました。
【保護者あて文書配付回数】 2回○県教育委員会が学校訪問し、授業改善についての指導助言を行いました。
【県教育委員会による学校訪問回数】 小学校9回○各小中学校において、子どもの実態に合わせた授業づくりについて研修を深め、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための授業改善が図られています。特にICT機器を用いたわかりやすい授業を展開するための工夫が図られているとともに個に応じた学習が展開できるような取組が行われています。
○指導主事等も定期的に学校を訪問したり要請に応じて校内研修に参加 をしたりするなどし、指導・助言を行っています。
○活用型の学力の課題や家庭での学習時間の短さやゲームの時間の多さな
ど生活面における課題があり、引き続き、授業改善や保護者への啓発 に取り組んでいく必要があります。

○指導主事等が定期的に学校を訪問し、授業改善についての指導・助言を行います。また、若手教員の授業力向上を目指し、要請に応じて指導･助言を行います。
○全国学力・学習状況調査、みえスタディ・チェックの結果を分析し、授業改善の取り組みについて検討と改善を行います。
○生活習慣や学習習慣を確立するため、家庭・地域への啓発を進めます。
○県教育委員会の学校訪問による指導･助言を行います。
①主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善
13校／13校につながる校内研修を行った学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）
実績値②家庭と連携して望ましい生活習慣、学習習慣の確立
13校／13校にむけて取り組んだ学校（13校中13校）

21

【学校教育課・ 学校給食センターに関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名①食育の教育活動全体での推進②子どもへの指導内容の充実③学校給食での取組

事業の目的（基本方針）

楽しい給食が学校教育の重要な要素であることをふまえ、児童生徒が「食」に関する正しい知識と選択する力を養い、望ましい食習慣を身につけられるよう、栄養教諭や学校栄養職員が中心となり、学校給食を「生きた教材」として位置づ
け、各教科での食育の視点を取り入れた指導とともに、家庭での食事と関連した取組や地域の特性を取り入れた取組など、多方面からの食育を推進します。

事業結果等〇栄養教諭等による指導を９校、給食センター見学を３校、職場体験学習の受入れを１校実施しました。
〇地元食材を利用した献立や郷土料理を提供する「志摩給食」を年間１１回実施し、このうち３回を「記憶に残る給食」として志摩市自慢の食材を使用した献立を実施しました。
〇生産者交流会は年間７回を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により１回中止になり、年間６回実施しました。
〇食物アレルギーへの対応が必要な児童生徒９２名に対して、除去食・代替食等の対応を行いました。

現状と課題〇市内のすべての小中学校では、毎年「食に関する指導計画」を策定し、教科、総合的な学習の時間、特別活動、給食の時間等、学校の教育活動全体で食育に取り組んでいます。
〇学校給食センターにはアレルギー対応室があり、食物アレルギーのある子どもの除去食、代替食に対応しています。
〇食習慣の乱れ等に起因する健康課題をはじめ、食品の安全性や食品ロス削減等の食に関わる課題があります。児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校において食育を推進することが求められています。
〇地域への理解を深め、地産地消を進めるため、学校給食における地場産物の活用が求められています。

業の価

ア．「食に関する指導計画」に基づく教育活動
イ．志摩給食と生産者交流会の実施
ウ．献立表及び「しまっこランチ」の保護者への配付
エ．アレルギー対応食の実施

事業の概要（取組内容）

事

評第3章 （3）健康・体力を高める教育の推進
１．食育の推進〇栄養教諭等の指導や給食センター見学について、引き続き実施していきます。
〇令和５年度は「しまらぶ給食」を年間１１回、生産者交流会を年間７回計画
今後の方向性
しています。
〇食物アレルギーへの対応についても、家庭や学校と連携しながら引き続き実施していきます。
①栄養教諭等による指導の実施クラス数（年120クラス）
年32クラス
成果指標（R7目標値） ②志摩給食の実施回数（年11回）
実績値 年11回③生産者交流会の実施回数（年7回）
年6回

22

【総合教育センターに関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名①幼稚園からの継続した取組②体育等の教科や学校行事での取組③運動部活動等の課外活動での体力向上

事業の目的（基本方針）

子どもたちが体を動かすことが好きになり、積極的に運動やスポーツに取り組
むことにより、健康を保持増進し、体力の向上を図るとともに、生涯にわたって運動に親しむスポーツライフの基盤をつくる教育を推進します。

事業結果等○小学校では、保育所・幼稚園と情報交換を行ったり、保育参観、合同研修を行ったりすることで円滑な接続を図りました。
○小学校では週2～3時間、中学校で週3時間の保健体育の授業を中心に体力の向上を図りました。体育の授業では、その時間で達成すべき目標を子どもたちに示したり、学習したことを振り返ったりする活動を取り入れ、子どもたちが主体的に運動に取り組むことができるようにしました。
また､助け合う活動や話し合う活動を取り入れ、仲間とともに、目標に向けて取り組む場面を設定しました。
○中学校で、部活動を計画的に取り組むことにより、体力の向上を図りまし
た。

現状と課題

○小学校と保育所･幼稚園では、保育・授業等への参加や、保育・授業等の参観、情報交換、合同研修を行っており、今後も継続して行っていく必要があります。
【保育所･幼稚園からの円滑な接続のため保育参観や情報交換･合同研修を行った小学校の割合】 100％
○体育の授業を充実させ、積極的に運動に取り組む子どもの育成が図られています。
【運動することが好きな児童生徒の割合】
小学5年 男子93.6％ 女子95.6％
中学2年 男子88.9％ 女子96.2％※数値は、令和４年度に実施した全国体力･運動能力､運動週間等調査（調査対象は小学5年生･中学2年）

業

評
価

子どもの体力づくり推進事業

事業の概要（取組内容）

事の第3章 （3）健康・体力を高める教育の推進
２．子どもの体力づくり活動の推進○引き続き、保育参観や授業参観、情報交換や合同研修を行っていきます。
○体育の時間では、運動が苦手な子には、授業中にコツやポイントを教えた
り、個に応じて段階的に課題を与えたりするなどの指導の充実を図っていきます。
また、ICT機器を用いて、模範となる動きを視覚的に学んだり、自分や友だ
今後の方向性
ちの動きを確認してより良い動きができるように考えたりする活動を推進していきます。
○体育の時間以外での運動の時間を設定し、日常的に運動に取り組むことができるような環境作りを推進していきます。
①保育所・幼稚園等からの円滑な接続のため、保育参観や情報交換、合同研修を行った小学校（7校中7校）
成果指標（R7目標値） ②体育の時間に児童生徒が主体的に運動に取り組む
ことができるように工夫をした学校（13校中13校）③体育の時間以外での児童生徒の運動時間を設定した学校（13校中13校）

23

7校／7校
実績値

13校／13校
13校／13校

【総合教育センターに関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名①学校の教育活動全体を通した道徳教育の推進②幼稚園や小中学校への支援③家庭・地域と連携した道徳教育の推進

事業の目的（基本方針）

人間関係の希薄化や核家族化、少子化に加え、自然体験や生活体験の不足など、子どもたちを取り巻く状況は大きく変わってきています。
学校は、児童・生徒の発達段階に応じた教育計画にもとづいた道徳教育を進めるとともに、家庭や地域と十分連携を図りながら、子どもたちの豊かな人間性や倫理観、社会性等、いつの時代でも変わらない人間として大切なものやよりよ
く生きようとする意欲や態度を育む道徳教育の充実に努めます。

事業結果等○各小中学校では道徳教育全体計画のもと、学校の教育活動全体で道徳教育を進めてきました。その要となるのは、道徳の時間であり、教科書などを用いながら計画的に学習が進められました。
○道徳の授業力向上､就学前教育の向上を目的に、研修会を実施し、教職員等の学びの場の創出を図りました。
【研修会実施回数】 2回○各小中校では学習の様子を便りなどで紹介し、保護者や地域に発信し学習内容を共有することで連携を図りました。

現状と課題○いじめ問題等、子どもたちの心の成長に関わる課題がある中、道徳教育の果たす役割は重要です。また、グローバル化する社会の中で、多様な文化や価値観を持つ人々と相互に理解･協力して生きていく力を身につけることが、これからの時代を生きる子どもたちには必要です。このような考えのもと、日々実践が進められています。
○児童生徒の深い議論により、様々な視点から物事を理解し、主体的に考えを深めることができるような道徳の授業づくりについて今後も引き続き検討していく必要があります。

業の価

道徳教育推進事業

事業の概要（取組内容）

事

評第3章 （4）道徳教育の推進○学校ごとに道徳教育全体計画を立て、道徳の時間を要とした道徳教育を推進します。
〇教職員一人ひとりの授業力向上を目指し、日々の実践につながる研修会を今後の方向性実施したり資料を提供したりします。
○保護者会や学校だより等の様々な機会や方策で、道徳教育の取組内容を共有することで、地域や保護者と連携していきます。
①組織的に道徳教育が進められている学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）②道徳科の授業で家庭や地域と連携した取組を行った学校（13校中13校）

24

13校／13校
実績値
13校／13校

【学校教育課に関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名

キャリア教育の充実

事業の目的（基本方針）

小学校からの発達段階を踏まえて、児童生徒一人ひとりが将来への夢と展望を持ち、自立心や主体的に生きる力の育成をねらいとして、地域で働く人々から話を聞いたり、職業体験を行う等の取り組みを進めます。
さらに児童生徒一人ひとりがより豊かな職業観・勤労観や主体的に進路を選択する能力を身につけ、将来、自立した社会人として、人生設計し、積極的に社会参画できるよう、キャリア教育を推進します。

事業結果等〇学校の実情に合わせて、各事業所においての職場体験学習を行うか、地域の人を学校に招いて講演と体験学習を行うかを検討し実施しました。
〇一人ひとりが高校進学への目的意識を高めていく進路学習については、卒業生をゲストティーチャーに招いて話を聴かせてもらうなど、各学校で工夫して取り組みました。

現状と課題〇職場体験学習は、進路や将来について考えるよい機会ですが、コロナ禍のなか、実施していくには、状況を見極めながら事業所において職場体験を実施したり、ゲストティーチャーを学校に招いて学習したりするなど柔軟な対応が必要でした。
〇キャリア教育を進めるにあたり、高校に合格することが目的ではなく、児童生徒一人ひとりが、キャリアビジョンを持ち、自分が考える将来を実現していくための進路選択ができるように努めていきます。

業

評

職場体験事業

事業の概要（取組内容）

事の第3章 （5）キャリア教育の推進

価〇各中学校が、コロナ禍以前の職場体験学習を実施していくことが望ましい
が、学校の状況に合わせて、事業所に訪問する日数を検討したり、地域の人を招いての学習などを取り入れたりして、柔軟な対応での取組も検討して今後の方向性いきます。
〇小中学校の連携の一つとして、中学校区を単位として系統性のあるキャリ
ア教育を推進していきます。
①職場体験やゲストティーチャー後のアンケートで「将来のことについて考える機会となった」生徒の割合(90％)
成果指標（R7目標値）
実績値②企業・ゲストティーチャー等、キャリア教育に係る出前授業実施校（13校／13校）

25

88%
13／13校【総合教育センターに関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画
事業名①社会科・家庭科等の教科や総合的な学習の時間等での消費者教育

事業の目的（基本方針）

消費者としての権利と役割を理解し、行動を通じて、自らの消費生活の安全・安心の確保と向上をめざすとともに、経済社会のあり方を考え、持続可能な社会の発展に参加できる自立した消費者を育成する教育を推進します。

事業結果等○家庭科や社会科などの教科の学習の中で教科書教材を活用しながら段階的に学習を進めました。
【学習した単元】
小学校家庭科 生活を支えるお金と物（配当時間6時間）
中学校家庭科 わたしたちの消費生活と環境（配当時間9時間）
中学校社会公民的分野 わたしたちの消費生活（配当時間4時間）○特別の教科道徳の時間の中で「節度/節制」に関する授業を各学年1時間
以上実施しました。

現状と課題○小学校では、より良い買い物をするために計画を立てたり、プリペイドカード
や商品券・通信販売など買い物の仕方について学んだりしました。
中学校家庭科では、キャッシュレス化について学んだり、金銭管理や消費者トラブルについて学んだりしました。
また、社会科公民的分野では、契約と消費生活、消費者の権利など消費者の自立に必要な事柄を学びました。
○特別の教科道徳の中で、全学年を通して教科書教材を用いながら、よく考えて行動することや、節度ある生活をすることなど、「節度、節制」 について学びました。
○教科書教材を有効に活用することを基本にし、総合的な学習の時間等で学びを広げる学習を展開していく必要があります。

業の価

消費者教育推進事業

事業の概要（取組内容）

事

評第3章 （6）消費者教育の推進

引き続き、社会科や家庭科、特別の教科道徳の時間を基本に、学習指導要領
今後の方向性 に定められた学習内容を確実に学びとらせながら、総合的な学習の時間等を活用し、学校の実情に応じた学習を展開していきます。
①教科（社会科･家庭科･道徳科等）の学習の中で計画的に消費者教育を実施をした学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）②教科以外（総合的な学習・特別活動）の学習の中で消費者教育を実施した学校（13校中13校）

26

実績値

13校／13校
1校／13校【学校教育課に関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （7）教職員の資質向上

授業研究指定校事業

事業の概要（取組内容）①小中学校における研修の充実②県教育委員会等と連携した研修の実施

事業の目的（基本方針）

教職員には、「教育に対する情熱と使命感」、「専門的知識・技能に基づく課題解決能力」、「自立した社会人としての豊かな人間性」という資質を求めており、学習者起点の教育のさらなる充実を図るため、「子どもたちの側に立って考える
ことのできる力」という観点も人材育成のポイントとして重視します。
教職員の資質は、大事な教育環境であることから、教職員一人ひとりが、資質
能力を向上させ、質の高い教育を実現することができるよう、授業力向上の観点に立った授業研究や教職員研修等の取組は不可欠です。加えて、教職員一人ひとりは、「信頼される教職員」となるべく、コンプライアンス意識を高め、自己の使命感と教育公務員として立場を改めて自覚し、学校教育に寄せる市民の期
待に応えられるよう、教職員の資質能力の向上に努めていきます。

事業結果等〇授業研究指定校事業（第Ⅲ期）を実施しています。新型コロナウイルス感染症対策をおこないながら研究授業を公開しました。
〇各小中学校で教員の授業力向上のために行われる校内研修に指導主事を派遣しました。

現状と課題〇浜島小学校、浜島中学校で直接授業を参観する形での公開研究会を開催しました。指導主事の他にも外部から助言者を招聘して校内研修をおこないました。
〇免許更新制度の変更により、教職員が自分の研修履歴を残し、管理職との対話によってそれぞれの教職員に最適の研修を計画・実施する仕組みが導入されます。（研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励）

事
業
の
評
価
〇積極的に指導主事を派遣するほか、集合研修と遠隔研修を最適に組み合わせるなどよりよい研修体制を構築していきます。
今後の方向性 〇ICTの利用など新しい状況に対応するため工夫を重ねて教職員の資質向上のために研修を行います。
〇研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の実施を進めます。
①公開研究会の開催（年2回）
成果指標（R7目標値） ②校内研修等への指導主事派遣のべ人数（312人）

2回
実績値
266人

27

【総合教育センターに関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名

事業の概要
（取組内容）

事業の目的（基本方針）①教育相談の充実②関係機関との連携強化③ＰＴＡ活動の充実「子どもを育む家庭教育の支援」とは、保護者が安心感と自信をもって家庭教育を行い、子どもとともに成長するための学びを支援することです。
子どもの基本的な生活習慣の形成、心身の調和のとれた発達等を担う家庭が、その役割を十分に果たせるよう、関係部署や関係機関と連携を重ねながら、家庭教育の充実を図っていきます。そして、「誰一人置き去りにしない」すべての子どもの豊かな育ちを支える地域社会づくりを推進します。

事業結果等

現状と課題

〇市総合教育センターに設置されている教育相談総合窓口やカウンセリング
事業を活用して、家庭教育における困りごとにも対応していけるよう教育相談体制を継続し、進めています。
〇発達支援教室では保護者の活動として「子育てに係る悩み」について交流し、話し合う活動をしています。
〇保護者の子育てに係る相談においては、必要に応じて、市の健康福祉部をはじめとした関係機関の紹介や、保護者の希望のもと他課への情 報提供を行っています。
〇保護者の相談の内容に応じて、福祉部局の子育て支援サービスに関する情報の提供が適宜できるよう、連携を深めていく必要があります。
〇各小中学校において、保護者を対象とした教育講演会を開催する等、家庭教育の向上のための活動を進めています。

業の価

家庭教育支援事業〇市総合教育センター教育相談員による教育相談窓口を平日９時から17時まで開設しました。
また、臨床心理士によるカウンセリングを毎週火曜日及び毎週木曜日に実施しました。
【教育相談窓口及び担当指導主事に保護者から寄せられ相談件数】
電話相談件数 ３５件 ／ 面談による相談件数 50件【臨床心理士による保護者のカウンセリング回数】 のべ230回〇発達支援教室において、子育てに関する保護者の話し合いや個別の面談を行うなど、家庭教育の充実につなげています。
【発達支援教室における保護者の活動回数】 10回

事

評第3章 （8）子どもを育む家庭教育の支援の推進〇今後も引き続き、教育相談の充実や関係機関との連携に努めます。
〇学校の教育理念や運営方針などを 家庭や地域社会へ伝えるとともに、地域の教育力を生かした取り組みや 地域の行事への積極的な参加を促しま
今後の方向性す。
〇コミュニティ・スクールと協力し、家庭や地域社会と学校が相互に支えあい
連携していける体制をめざします。
①総合教育センターにおける臨床心理士カウンセ
リングの実施回数（年320回）
成果指標（R7目標値）②発達支援教室における保護者面談・交流会の実施
回数（年8回以上）

28

263回
実績値
14回

【学校教育課に関する事業】

第3 章

知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （9）学校と地域、家庭の連携の推進

地域と学校の連携・協働体制構築事業

事業の概要（取組内容）①児童生徒の興味関心や地域の特色をふまえた魅力ある学校づくり②学校と家庭が連携した指導の充実③教育活動における地域社会との交流の推進

事業の目的（基本方針）

近年、核家族化や少子化、地域社会とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。子どもの教育は、学校、家庭、地域社会
がそれぞれの適切な役割を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要です。
このような観点から、子どもたちが意欲を持って活動できる魅力ある学校づくりが必要です。そのために、教育活動や学校運営に関する情報を保護者や地域住民に提供するとともに、そのニーズを学校運営に位置付け、保護者、地域とともに信頼される学校づくりに努めます。

事業結果等〇地域と学校の連携・協働体制構築事業の活動の一環として子ども未来教室を実施し、地域住民の参画を得て小中学生の学習支援を行いました。
参加児童生徒からのアンケートでは学習に対する前向きな言葉が寄せられました。
【実施回数】
しまこども未来教室
38回
大王子ども未来教室
38回
はまじま子ども未来教室 21回【のべ参加者数】 しまこども未来教室
263人
大王子ども未来教室
253人
はまじま子ども未来教室 215人
〇地域とともにある学校づくりを推進していくために、すべての小中学校にコミュニティスクールが導入されました。コミュニティスクールの活動の一つとして、文岡中学校では、不登校生徒の新たな居場所として「ほっとるーむ」を開設しました。

現状と課題学習支援事業は、事業を開始してから継続して実施されており、事業実施学
校区内では少しずつ認知されてきています。今後さらに、学習支援が必要な児童等へ当該事業が行き渡るよう、保護者を含めた地域及び学校との連携体制をさらに深める必要があります。

事
業
の
評
価

〇児童生徒たちへの学習支援を中心に据えながら、今後も学校の教育理念
や運営方針などを家庭や地域社会へ伝えるとともに、地域の教育力を生かした取り組みや、地域の行事への積極的な参加を促します。
今後の方向性〇コミュニティ・スクールと協力し、家庭や地域社会と学校が相互に支えあい
連携していける体制を目指していきます。
①未来教室参加児童アンケートによる成果指標（R7目標値）「勉強が好き」と答える児童の割合（70％）
実績値
72.8%
②学校運営協議会に関わる各校の情報交換会（年3回）
１回

29

【学校教育課・総合教育センターに関する事業】

第4 章

未来を 創る 人材を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第4章 （1）情報教育の推進
情報システム管理事業

事業の概要（取組内容）①情報環境の整備②教職員の指導力の向上③情報モラル教育の充実④プログラミング教育の充実⑤情報教育支援員の配置

事業の目的（基本方針）

情報環境整備を行い、学校教育のあらゆる機会を通して、情報機器を活用した効率的で有効な情報教育の実現をめざしていきます。
また、高度情報化社会の中でパソコンやスマートフォン、ゲーム機が子どもたちの社会の中に氾濫しており、それにともなった問題も起こっています。情報モ
ラルについての学習も重要なものであると位置づけ、取り組んでいきます。

事業結果等〇児童生徒1人1台となるよう整備したタブレット端末と組み合わせた学習を推進するため、大型提示装置の整備と情報ネットワーク環境の拡充を進めました。
【大型提示装置整備台数（括弧書きは整備済の台数との合算数値）】
55台（156台）
浜島小学校3台（8台）、大王小学校5台（9台）、志摩小学校8台（15台）、鵜方小学校4台（24台）、神明小学校6台（10台）、
東海小学校2台（16台）、磯部小学校8台（14台）、浜島中学校2台（6台）、大王中学校2台（7台）、志摩中学校5台（10台）、文岡中学校
3台（17台）、東海中学校5台（11台）、磯部中学校2台（9台）【アクセスポイント整備箇所数】
14箇所（266箇所）
浜島小学校1箇所（15箇所）、大王小学校（13箇所）、志摩小学校（25箇所）、鵜方小学校4箇所（36箇所）、神明小学校（19箇所）、
東海小学校1箇所（23箇所）、磯部小学校（20箇所）、浜島中学校
1箇所（12箇所）、大王中学校（13箇所）、志摩中学校1箇所（21箇所）、文岡中学校（29箇所）、東海中学校4箇所（19箇所）、磯部中学校2箇所（21箇所）〇教職員の指導力向上に向けて、学校間で情報共有を図り、効果的な活用について検討するために情報教育担当者会を実施しました。
〇道徳科や社会科の時間を中心に、情報モラルについての学習を実施 しま
した。
〇研修員や情報教育支援員が、プログラミング教育（出前授業）の実施やタブ
レット端末を使用した授業の補助を行いました。

現状と課題〇タブレット端末を適切に活用して学習活動を充実させていくため、教職員の能力向上を図る必要があります。
〇児童生徒がタブレット端末を日常的に使用することになるため、インター
ネット閲覧時の危険性の認識など、さまざまな状況に対応できるよう、情報モラルを身につける必要があります。
〇プログラミング教育に対する教職員の不安解消に向けた取組も必要です。

事
業
の
評
価

〇導入したタブレット端末を授業で効果的に活用できるよう、教職員への研修や各校での実践を集め還流を行います。
〇情報モラル教育について、道徳科や社会科のみでなく、日常的にタブレット
今後の方向性端末を使用する場面において、適宜指導を行っていきます。
〇引き続き、研修員や情報教育支援員によるプログラミング教育支援や授業補助等に努めます。

30

①全ての教員が児童生徒用端末を授業で活用できる学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）②児童生徒がインターネットを利用したトラブルに巻き込まれないための取組を行った学校（13校中13校）

31

実績値

9校／13校13校／13校

【学校教育課に関する事業】

第4 章

未来を 創る 人材を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第4章 （2）グローカル教育の推進
外国語指導助手派遣事業
志摩市中学生海外派遣事業

事業の概要（取組内容）①英語教育の充実②外国人児童生徒・保護者への支援③国際交流事業への支援④多文化共生社会の実現⑤郷土教育の推進

事業の目的（基本方針）

グローバル社会の中で子どもたちが地球的視野に立って志をもち、異文化理解を深めるとともに、コミュニケーション能力、郷土愛を高め、世界でも地域でも活躍できる力を身につけることができるグローカル教育の推進に取り組みます。
そのために、各学校における国際化教育の推進のための支援を行い、ＡＬＴ（外国語指導助手）やCIR（国際交流員）、地域の人材を活用するとともに、市の関係機関と連携しながら、深い国際理解、豊かな多文化共生社会を創造する子どもたちの育成に取り組みます。

事業結果等〇ALT6人が、各小中学校で授業にあたりました。特に外国語教育が本格的に始まった小学校では、ALTが授業内容づくりや児童の学習意欲の向上に効果を発揮しています。
〇新型コロナウィルス感染症の拡大により、中学生を海外に派遣することはできませんでしたが、令和5年度の実施に向けてパラオ共和国の学校等と協議しました。

現状と課題〇ALT配置の継続により、小学校への訪問回数を多くして、児童たちがALTとふれあう機会を確保しています。ALTがより能動的に活動できるように契約を変更し、学校生活全般で異文化とふれ合うこともできる充実した環境づく
りができつつあります。
〇授業担当者とALTとの連携をもとに、さらに授業を充実させる必要がありま
す。

事
業
の
評
価

〇今後もALTの安定した配置に努めます。
〇小学校英語を重点に、外国語教育の充実をALTとともに進めていきます。
今後の方向性
そのため授業スキルの一層の向上に向けて研修を実施していきます。
〇パラオ共和国を派遣先として中学生の国際交流を進めていきます。
①外国に興味関心がある児童の割合 小学生（95％）
成果指標（R7目標値） ②外国に興味関心がある生徒の割合 中学生（85％）③中学生海外派遣事業の実施（1回）

32

実績値

86.70%
73.20%0回

【学校教育課に関する事業】

第4 章

未来を 創る 人材を 育む教育

志摩市教育推進計画

事業名①社会科や総合的な学習の時間等での主権者教育②自主・自治活動の充実

事業の目的（基本方針）

政治の仕組みについて知識を持つことに加えて、社会の中で自立し、まわりと協働しながら地域の課題を解決しようとする態度を身につけた主権者を育成す
る教育を推進します。

事業結果等〇中学生議会が開催されたこともあり、総合的な学習の時間や児童会・生徒
会活動で地域の課題や政治に興味関心を持って活動することができました。
〇各小中学校では児童会・生徒会を中心として、校則や制服についての議論をおこなうなど、自分たちの生活を見直す自治活動が行われました。

現状と課題〇主権者教育では、子どもたちが自分たち国民一人ひとりが主権者である自覚を持つことが大切です。
〇社会科等での学習も、学校での自治活動も、自分に関係があることと捉えて、積極的に参加しようという意識を高めていく必要があります。

業

評

志摩市役所弁護士等の派遣

事業の概要（取組内容）

事の第4章 （3）主権者教育の推進〇法教育、社会問題についての学習など関連する学習を含め、主権者教育を推進していきます。
〇子ども議会等により児童生徒が直接志摩市や地域のことについて考えたり
今後の方向性発信したりする活動を支援します。
〇児童会・生徒会など子どもたちの自治活動に対して、より積極的に取り組みます。
①中学生が市行政や市議会に学ぶ主権者教育の成果指標（R7目標値） 実施（6／6校）
実績値 6校／6校
価33

【教育総務課・学校教育課に関する事業】

第4章

未来を創る人材を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名

小学校・中学校大規模改造事業
就学援助費交付事業
奨学金貸与事業

事業の概要（取組内容）①さまざまな教育主体との連携②学校施設の整備③学校安全体制の整備④就学援助の支給、奨学金の貸与

事業の目的（基本方針）

未来を創る人材を育てていくためには、学校、家庭、地域、関係機関といったさ
まざまな主体がその役割を果たし、協働していくことが重要です。教育委員会はこうした「社会総がかりの教育」の実現のため、よりいっそう連携を進め、その調整を図ります。また、そのような教育環境の整備を行います。
子どもたちの学習・生活の場として、安全で安心な環境であり続けるために、
学校施設・設備のいっそうの充実を図ります。
また、安全・安心な学校づくりに向けて、登下校時の安全管理や事故、災害、不審者事案の発生等の緊急時における危機管理体制を確立し、家庭・地域・関係機関との連携・協働をよりいっそう図ります。
就学困難者に対する援助や就学金の貸与等による支援を行うことにより、「学びの場」が失われないように支援していきます。

事業結果等①教育委員会事務局として、学校、家庭、地域、関係機関の調整役に努めました。
②教育施設の老朽に伴い志摩中学校の大規模改修を行いました。また、落雷被害により損傷を受けた東海小学校の電気設備を修繕しました。新型コ
ロナウイルス感染症対策として、小中学校の教室や廊下等の窓に換気用網戸を設置しました。
③通学路の安全確保に向けた取組を実施するため、志摩市交通安全プログ
ラムに基づき、通学路の安全点検を実施しました。また、家庭・地域に適切な情報提供を行うために、不審者情報等の連絡を携帯メール等で配信しました。
④経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に、学用品費、給食費、修学旅行費及び新入学学用品費を支給しました。また、高校・大学等への就学機会を広め、将来社会に有用な人材を育成するため奨学基金から奨学金の貸与を行いました。
高校生貸与 1人 240,000円/年
大学生等貸与5人 1,800,000円/年
計2,040,000円/年

現状と課題②経年劣化等に対応した教育施設の環境整備が必要です。
①③毎年、関係機関と通学路の安全点検を実施し、対策を講じていますが、児童生徒の生活の安全・安心を確保するために、今後も家庭、地域、関係機関が一層連携し、社会全体で非常時に対応できる体制づくりに努める必要があります。
④就学援助は、学校と教育委員会事務局が連携し、申請、認定、支給の処置を行います。今後も、援助の必要な家庭の把握や制度の周知など連携が必要です。奨学金は、新型コロナウイルス感染症の影響で返還が滞ってきている返還者に対し、細やかな納付相談が求められており、規則正しい返還に正していくことが必要です。

事
業
の
評
価

第4章 （4）教育環境の改善の推進

34

②計画的に教育環境の整備に取り組み、児童・生徒が生活しやすい環境整備を進めます。
①③地域や関係機関と連携し、地域の実情に応じて児童生徒の安全が確保されるよう取り組みます。
今後の方向性 ④家庭の経済的な理由によって、児童生徒の教育格差を生むことのないように就学援助は必要不可欠であることから、制度の周知及び実施に取り組みます。
奨学金に関しては、返還が滞ってきている者に対する分割などの納付相談や督促を強化するなどの対策を取っていきます。
成果指標（R7目標値）①定期的に情報共有し、施設の維持管理に努めた学校 (13校中13校）

35

実績値

13校

学識経験者の意見「 教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価等」 を 行う にあたっ て は、

教育に関し 学識経験を 有する 者の知見の活用を 図る こ と が、地方教育行政の組織及び運営に関する 法律第２ ６ 条第２ 項に定めら れている こ と から 、志摩市代表監査委員の中島郁弘氏よ り 令和５ 年１ １ 月１ ０ 日（ 金） に「 令和４ 年度の教育委員会主要事業」 について意見を 頂戴し た。 その主なも のについて、 以下に記載する 。

第1 章 子ど も 一人ひと り を 大切にする 教育（ １ ） 人権教育の推進
し ま ふれあい人権フ ォ ーラ ム中学校の部が２ ０ ０ 人一堂に会する 形式で行われ、人権に対する 意見交換が対面でき たこ と で、様々な意見に生で触れる こ と で得ら れる も のが大き かっ たと 推察さ れる 。今後も オン ラ イ ン 形式と 対面形式のそれぞれの良さ を いかし 、
人権教育の取り 組みが継続する よ う 進めら れたい。
（ ２ ） いじ めや暴力行為を 許さ ない心を 育む教育の推進
いじ めを はじ めと する 問題行動の未然防止、 早期発見、 早期対応のため、 ア ン ケート
や児童生徒一人ひと り に応じ た指導・ 支援を 行っ たこ と は、 数字には表れにく いが評価
でき る 。「 いじ め見逃し ゼロ 」 の学校づく り を めざ し 、 引き 続き 積極的な 認知を 続け、丁寧な取り 組みを さ ら に強化さ れたい。
（ ３ ） 男女共同参画教育の推進
子ど も たち が性によ る 差別を し ないよ う 、さ ら には性的マイ ノ リ テ ィ について理解を深めら れる よ う 、 単発的な啓発で終わる のではなく 、 各教科において子ども たち 自身が自ら 考える 機会を 提供し ていく 方向性は有効である と 考える 。成果指標に対する 実績値と し て、「 ①性の多様性について考える 学習を 進める 」 について、 １ 校が目標に達し ていない。 さ ら に市内で統一し た教育を 実施さ れたい。
（ ４ ） 特別支援教育の推進
コ ロ ナ禍を 契機に、 研修内容を Ｄ Ｖ Ｄ 化し 校内研修の手段のひと つにする こ と で、 教員が職務と のバラ ン スを と り つつ研修への参加率を 高めら れている こ と は評価でき る 。
引き 続き 、 学習会、 実践的な研修会を 実施し 、 全ての教職員の特別支援教育に関する 知
識・ 技能を 高めていただき たい。
（ ５ ） 不登校等児童生徒に対する 支援の推進
教育支援セン タ ーの指導員によ る 不登校等児童生徒の早期発見に向けた取り 組みを36

すべての保育所・ 幼稚園・ 小中学校を 訪問し て行っ たこ と や、 指導員と 教育相談員が別室登校の生徒の見守り や学習支援等を 行っ たこ と は評価でき る 。学習動画の活用や、“ 県のオン ラ イ ン の居場所づく り ” など Ｉ Ｃ Ｔ を 活用し た、 居場所つく り や学習支援も 継続
する こ と が大事と 思われる 。
（ ６ ） 防災・ 減災教育の推進
体験的防災学習が R７ 年度目標値を 上回っ た実績であっ たこ と は評価でき る 。 家庭と連携し た学習を 行う こ と で自分ごと と し ての教育が実践さ れる と 思われる ため、今後も 、
地域及び家庭と 連携し た取り 組みを 進めら れたい。
（ ７ ） 安全で安心な学校づく り の推進
登下校時の安全、 地域での日常生活の安全に係る 教室を 行う と と も に、 イ ン タ ーネッ
ト を 介する 犯罪やト ラ ブルを 未然に防ぐ ため、積極的に専門性を 有する 外部団体等の力を 借り て、 引き 続き 子ども たち の安全確保に努めら れたい。

第２ 章 自然や伝統を 愛し 、 ふる さ と を 誇る こ と ができ る 教育
（ １ ） 志摩の自然に学ぶ教育の推進
小学校においてシーカ ヤッ ク 体験、 シェ ルク ラ フ ト 体験等を 実施し 、 子ども たち が志摩の自然を 肌で感じ る 機会を 得ら れたこ と は評価でき る 。施設見学や体験のために必要な予算の継続的な確保に努めら れたい。
（ ２ ） 生涯学習の推進
ア ン ケート によ る ニーズ把握を 実施し 、公民館講座の新規口座を 複数開設し たこ と は大変評価でき る 。 R７ 年度ま での成果指標の達成に期待し たい。 ま た、「 見る 」 事業に加え「 体験する 」 事業などの実施によ る 、 志摩市の生涯学習の活性化に期待する 。
（ ３ ） 図書館運営の推進
電子書籍貸出冊数の減少は残念ではある が、 感染症対策を 実施し ながら 、 利用者・ 貸
出冊数が順調に増加し ている こ と は評価でき る 。幼保園等で実施する おはなし 会への参加者の回復によ り 、 幼少期から 本に親し む習慣の定着に期待し たい。
（ ４ ） 生涯スポーツ の推進磯部ふれあい公園の大規模改修工事を 実施し 、 施設の長寿命化が図ら れたが、 指標にも ある 社会体育施設の集約化を 進めつつ他の施設の修繕等が計画的に進むこ と に期待し たい。 ま た、 総合型地域スポーツ ク ラ ブ 設立さ れたこ と も 大き な前進である と 思われる 。 地域スポーツ の推進に引き 続き 努めら れたい。
37

（ ５ ） 国民体育大会・ 全国障害者スポーツ 大会の推進
特になし 。
（ ６ ） 伝統文化・ 地域文化の保存・ 活用の推進
文化イ ベン ト の参加者減少や活動継続への支援については、 開催方法の再考や、 継続
し た支援が大事と 思われる 。 文化活動に取り 組む児童・ 生徒については、 新聞紙面や広報等での周知が奏功し てき ている と 思われる 。
（ ７ ） 青少年健全育成の推進
青少年育成活動等への参加者人数の実績値について、成果指標の 5 分の１ 程度であるが回復傾向にあり 、次年度以降令和 7 年度にかけて目標値が達成さ れる こ と を 期待し たい。 ま た、 青少年のネッ ト 犯罪の被害は増加傾向にある ため、 青少年の確かな判断能力の育成と 問題行動の早期発見に努めら れたい。

第３ 章 知・ 徳・ 体のバラ ン スのと れた「 生き る 力」 を 育む教育
（ １ ） 幼児教育の推進
学校教育課、 こ ど も 家庭課、 小中学校、 幼稚園およ び保育所と 連携を 密にし 、 幼児教育の推進に努めたこ と は、 幼児教育から 小学校教育への円滑な接続を 図る ため、 引き 続
き 努めら れたい。就学前教育研修講座を 動画にし て各園・ 所内の研修に活用し たこ と は、
教職員や保育士全体の資質の向上につながる と 思われ、 評価でき る 。
（ ２ ） 確かな学力を つち かう 教育の推進「 確かな学力」 が身につく よ う 、 校内研修会や指導主事の定期的な学校訪問及び授業
参観を 行い、 教職員の授業力向上に努めたこ と は評価でき る 。 I CT 機器を 活用し たわか
り やすい授業や、 個に応じ た授業の実施に引き 続き 取り 組ま れたい。 生活習慣や学習習
慣に関する 啓発については、手段等も 検証し ながら 効果の分析が行われる こ と に期待したい。
（ ３ ） 健康・ 体力を 高める 教育の推進
志摩産食材を 使用し た「 志摩給食」 や「 記憶に残る 給食」 を 実施し たこ と は評価できる 。 継続にあたっ ては、 効果の分析が必要と 思われる 。 同時に、 給食セン タ ー見学や生産者交流で食の大切さ を 学ぶ機会が増加する こ と に期待し たい。
子ど も の体力づく り については、【 運動する こ と が好き な児童生徒の割合】 が前年度
よ り 増えており 、 積極的に運動に取り 組む子ど も の育成の効果の表れと 思われる 。

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（ ４ ） 道徳教育の推進
道徳の授業力向上、就学全教育の向上を 目的に研修を 2 回実施でき たこ と は評価できる 。 成果指標や実績と し て数値で見えづら い分野ではある が、 子ども たち の本音を 引き出し 活発な意見交換ができ る よ う な道徳の授業づく り を 進めら れたい。
（ ５ ） キャ リ ア教育の推進
職場体験事業が一部ではある が実施でき たこ と 、地域の人を 招き 講演と 体験を 実施したこ と など 柔軟な対応によ り 、児童生徒が将来のこ と を 考える 機会の創設につながっ た
こ と は実績値にも 表れており 評価でき る 。
（ ６ ） 消費者教育の推進
支払い方法の多様化が進む中、 児童生徒が計画的な消費、 金銭管理、 キャ ッ シュ レ ス
化等について理解を 深める こ と が求めら れている ため、今後、教科以外での学習も 含め、
よ り いっ そう の消費者教育を 推進さ れたい。
（ ７ ） 教職員の資質向上
免許更新制度の変更によ り 、 教職員の負担が軽減さ れ、 教職員が自分の研修履歴を 残
し 、 管理職と の対話によ っ てそれぞれの教職員に最適の研修を 計画・ 実施する 仕組みが導入さ れたこ と は前進である 。 今後も 研修を はじ め、 日常的な教職員同士のコ ミ ュ ニケ
ーシ ョ ン も 含め、 教職員の効果的なスキルアッ プに努めら れたい。
（ ８ ） 子ど も を 育む家庭教育の支援の推進
臨床心理士によ る カ ウン セリ ン グが週 2 回に増えたこ と で、相談件数の大幅な増加がみら れ、 こ のこ と から 、 こ の事業の必要性が増し ている こ と が読み取れる 。 発達支援教室を 開催し 子ど も の発達に悩む保護者の支援を 行っ ている こ と も 評価でき る ので、引き続き 、 関係機関と 連携し 、 家庭教育の支援体制づく り を 進めら れたい。
（ ９ ） 学校と 地域、 家庭の連携の推進
子ど も 未来教室の参加者増加やコ ミ ュ ニテ ィ スク ールが全小中学校に導入さ れたこと 、 ま たその活動の一つと し て不登校生徒の居場所開設など 、 成果が着実に反映さ れている と 評価でき る 。 今後も 事業を 継続し 取り 組まれる こ と に期待する 。

第４ 章 未来を 創る 人材を 育む教育
（ １ ） 情報教育の推進
大型掲示装置と 情報ネッ ト ワーク 環境の拡充整備など のハード 面と 、情報教育担当者
会議などのソ フ ト 面の両面での事業結果の推進が評価でき る 。教職員のプロ グラ ミ ン グ
39教育やＩ Ｃ Ｔ を 活用し た教育の不安解消を サポート し 、成果指標の目標値が達成さ れる
こ と に期待し たい。
（ ２ ） グロ ーカ ル教育の推進
Ａ Ｌ Ｔ ６ 人を 配置し 、 各小中学校で授業にあたり 、 特に小学校においてＡ Ｌ Ｔ が授業の内容づく り や児童の学習意欲の向上に効果を 発揮し たこ と は評価でき る 。安定し たＡ
Ｌ Ｔ の配置、 授業担当者と Ａ Ｌ Ｔ の連携を よ り 一層強化し 、 さ ら なる 授業の充実に努め
る こ と で、 外国に興味を 持つ児童生徒の割合の目標値が達成さ れる こ と に期待し たい。
（ ３ ） 主権者教育の推進
中学生議会の開催によ り 、 子ど も たち が、 地域の課題や、 政治に興味を も っ て活動する こ と ができ たのは評価でき る 。 中学生議会の録画を ダイ ジ ェ スト 版などに編集し 、 児
童会や生徒会、 学活の時間など で紹介し 、 校内へのフ ィ ード バッ ク する こ と で、 社会とかかわる こ と を 、 よ り 身近に感じ る 機会を 増やさ れたい。
（ ４ ） 教育環境の改善の推進
大規模改造工事等によ り 就学環境の整備が進めら れている が、 引き 続き 、 計画的に各学校において整備を 進めら れたい。 こ こ 数年、 各学校でエ レ ベータ ー等のバリ アフ リ ー整備が進めら れてき たが、 一部のための利便性向上だけでなく 、 共生社会に対する 皆の
意識変革など の波及効果も 検証さ れたい。
家庭の経済的理由によ る 児童生徒の学力格差・ 教育格差が生ま れないよ う 、就学援助、奨学金事業について、 今後も 事業の周知や保護者と の連携に努めら れたい。

【 最後に】
前年度から の増減や改善点等が分かり やすい報告書にする ため、 成果指標（ R７ 目標値） が設定さ れた後、 初めて実績数値が記載さ れた年度である 。 以前よ り 、 評価の可視化が進んだと 評価でき る が、 引き 続き わかり やすい評価報告書の作成に努めら れたい。
令和４ 年度は新たな事業実施や、 コ ロ ナ禍で中止し ていた事業の再開など 、 活発な教育活動が見ら れた。 今後も 学びの保障を 行いながら 、 子ど も のために改善すべき 点は改
善し て、 教育委員会全体で子ど も たち の育成に取り 組んでいただき たい。

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