2022 年度 事業報告書

ペ ー ジ

Ⅰ 理事⻑メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅱ 学園の 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅲ 桜美林学園の⽬指す姿 ・・・・・・・・・・・・・

８１

Ⅳ 2022 年度の重点事業 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
Ⅴ アクションプランの実⾏状況 ・・・・・・・・・・・・ １４１
Ⅵ 決算報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６１

Ⅰ 理事長メッセージ
桜美林学園は 100 年前に創⽴者・清⽔安三が中国で設⽴した⼩さな学園からはじまり、現在では幼稚園・中学校・⾼等学校・⼤学・⼤学院に約 12,000 ⼈
もの園児・⽣徒・学⽣をお預かりする総合学園へと発展を遂げました。
建学の精神やスクールモットー「学⽽事⼈」のもと、「キリスト教精神を礎とする学園として、教育においても研究においても誠実に真理を求め、愛を持って隣⼈に仕えることのできる⼈材を、教育を通じて世に送り出すこと」を使命とし、どのような状況にあっても希望を失うことのない精神を育成・引き継ぎながら、教育・研究活動に取り組んでまいりました。
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症対策の混乱から、その出⼝へ向けての新たな展開にかける１年間であったように思います。特に園児・⽣徒・学⽣たちの不安や、学び舎に集い、共に学ぶことができないという苛⽴ちといった事象に対して、これまでとは全く異なるレベルでの⽀援が必要となりました。2023 年度の運⽤開始に向けて、桜美林⼤学在学⽣専⽤の SNS の開設や「ダイバーシティ推進室」の⽴ち上げの準備を⾏ってきた
背景にも、こうした社会情勢の⼤きな変化があると考えます。
中学校・⾼等学校においては、教員の働き⽅を⾒直す⼀⽅で、⽣徒に提供する教育の質を下げることの無いよう、放課後学習の運営⾒直しを⾏うなどの⼯夫を重ねました。⼤切な学びの場であると同時に、桜美林に集う教職員が⽣き⽣
きと働くことのできる場でもあることの両⽴を、今後も尊重したいと考えます。
幼稚園では、満３歳児クラスの開設や預かり保育の充実など、社会情勢に即した取り組みを推進しました。これらについては今後も、効果検証や保護者の声に応える形での拡充を進めながら、何よりも地域に根ざした幼稚園として、町⽥・多摩エリアにお住まいの⽅々に対して、働きながら安⼼して育児ができる恵まれた環境の⼀⾓を担えるよう、取り組んでまいります。
学園経営の⾯では、予算編成時点では⼤変に厳しい⾒込みであった財政状況について、その危機感を共有し、教職員⼀⼈ひとりが様々な経費節減を積み重ねた努⼒が実って、近年⽬標として掲げる「経常収⽀差額における収⼊超過」を達成することができました。今後も中期計画や単年度の事業計画に掲げる重点事業を推進しつつ、持続可能な経営を確固たるものにしていく上では、様々な課題に正⾯から取り組んでいかなければなりません。特に、少⼦化の進⾏が当初の予想を上回る規模で進む中において、選ばれ続ける学校であるためにも、教育内容の質を社会に対して明らかにし、また魅⼒的な教育環境を維持することは、何よりも優先しなければならないでしょう。
今後も学園の教職員が⼀丸となって、効果的な投資と安定性とのバランスを重視しつつ、建学の精神を存分に発揮した個性豊かな学園として発展を続けるよう、本事業報告書を以て 2022 年度を振り返り、翌年度の新たな取り組みへと繋げたいと思います。

桜美林学園 理事⻑
⼩池 ⼀夫

-1-

Ⅱ 学園の概要
１．学校法⼈の沿⾰
桜美林学園は、創⽴者清⽔安三が、1921 年に中国北京市朝陽⾨外において、貧困に苦しむ⼦どもたちの⾃⽴を願って設⽴した「崇貞学園」を前⾝としています。1946
年５⽉ 29 ⽇に、現在の町⽥市の地において設⽴された本学園は、崇貞学園の「国籍を問わず国際的⼈材として通⽤する学⽣の教育」「キリスト教を基礎とする教養⼈の育成」「キリスト教精神に基づいて社会に貢献できる者の育成」という建学の理念をそのまま

崇貞学園の校舎

継承しています。寄附⾏為には「基督教主義により男⼥⻘少年に知識技能を授け、⼈格教育を⾏い、国家及び世界のため貢献する有益な⼈材を育成することを以って⽬的とする」という学園の理念が記されています。現在本学園は、桜美林⼤学（⼤学院、⽇本⾔語⽂化学院、孔⼦学院を含む）、桜美林⾼等学校、桜美林中学校、
桜美林幼稚園を設置し、教育活動を展開しています。
（簡易年表）

町⽥の旧校舎1921 年５⽉

・中国北京市朝陽⾨外に崇貞学園を創⽴

1923 年

・北京市私⽴崇貞学園⼩学校に名称変更

1931 年５⽉

・崇貞⼥学校開校

1936 年９⽉

・崇貞⼥⼦中学校開校

1946 年５⽉

・財団法⼈桜美林学園（⾼等⼥学校、英⽂専攻科）認可

1947 年４⽉

・桜美林中学校を開校

1948 年４⽉

・桜美林⾼等学校を開校

1950 年４⽉

・桜美林短期⼤学（英語英⽂科・実務英語課程）を開学

1951 年２⽉

・組織変更により、学校法⼈桜美林学園認可

1955 年４⽉

・短期⼤学に家政科を増設

1966 年４⽉

・桜美林⼤学（⽂学部英語英⽶⽂学科、⽂学部中国語中国⽂学科）を開学

1968 年４⽉

・⼤学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園

1972 年４⽉

・⼤学経済学部に商学科を増設

1989 年４⽉

・⼤学に国際学部国際学科を開設
・短期⼤学家政科を⽣活⽂化学科に名称変更

1993 年４⽉

・⼤学院国際学研究科修⼠課程（国際関係専攻、環太平洋地域⽂化専攻）を開
設

1995 年４⽉

・⼤学院国際学研究科博⼠後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域⽂化専
攻）を開設

1997 年４⽉

・⼤学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設

2000 年４⽉

・⼤学⽂学部に⾔語コミュニケーション学科、健康⼼理学科、総合⽂化学科を増設

2001 年４⽉

・⼤学院国際学研究科に⼤学アドミニストレーション専攻修⼠課程、⾔語教育専攻修⼠課程を増設2002 年４⽉

・⼤学院国際学研究科に⼈間科学専攻修⼠課程、⽼年学専攻修⼠課程を増設
・短期⼤学を桜美林⼤学短期⼤学部に名称変更

2003 年３⽉

・⼤学経済学部商学科を廃⽌

2003 年４⽉

・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設-2-

2005 年４⽉

・⼤学院に国際学研究科（通信教育課程）⼤学アドミニストレーション専攻修⼠課
程を開設
・⼤学院国際学研究科に⽼年学専攻博⼠後期課程を増設
・⼤学院国際学研究科国際関係専攻博⼠前期課程と環太平洋地域⽂化専攻博
⼠前期課程を国際学専攻博⼠前期課程に統合
・⼤学に総合⽂化学群を開設

2005 年９⽉

・⼤学に⽇本⾔語⽂化学院（留学⽣別科）を開設

2006 年４⽉

・⼤学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類を開設
・⼤学に桜美林⼤学孔⼦学院（中国語特別課程）を開設

2006 年９⽉

・⼤学院国際学研究科国際関係専攻博⼠前期課程、国際学研究科環太平洋地域⽂化専攻博⼠前期課程を廃⽌

2007 年４⽉

・⼤学にリベラルアーツ学群を開設
・短期⼤学部を廃⽌2008 年４⽉

2010 年３⽉

・四⾕キャンパスを開設
・⼤学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設
・⼤学院に⽼年学研究科⽼年学専攻博⼠前期課程・博⼠後期課程、⼤学アドミニ
ストレーション研究科⼤学アドミニストレーション専攻修⼠課程、⼤学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）⼤学アドミニストレーション専攻修⼠課程を開設
・⼤学院国際学研究科に国際協⼒専攻修⼠課程を増設
・⼤学院国際学研究科国際関係専攻博⼠後期課程を国際⼈⽂社会科学専攻博
⼠後期課程に名称変更
・⼤学院に経営学研究科経営学専攻修⼠課程を開設
・⼤学院に⼼理学研究科臨床⼼理学専攻修⼠課程・健康⼼理学専攻修⼠課程、⾔語教育研究科⽇本語教育専攻修⼠課程・英語教育専攻修⼠課程を開設
・⼤学院国際学研究科⼈間科学専攻修⼠課程を廃⽌2010 年５⽉

・桜美林⼤学多摩アカデミーヒルズを開設

2011 年 11 ⽉

・⼤学⽂学部総合⽂化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃⽌2012 年３⽉

2013 年４⽉

・⼤学⽂学部中国語中国⽂学科を廃⽌・⼤学院国際学研究科⼤学アドミニストレーション専攻修⼠課程、国際学研究科⾔語教育専攻修⼠課程、国際学研究科（通信教育課程）⼤学アドミニストレーシ
ョン専攻修⼠課程を廃⽌
・⼤学⽂学部英語英⽶⽂学科、⽂学部健康⼼理学科、国際学部国際学科を廃⽌・⼤学院国際学研究科環太平洋地域⽂化専攻博⼠後期課程、国際学研究科⽼年学専攻博⼠前期課程を廃⽌
・⼤学総合⽂化学群を芸術⽂化学群に名称変更

2013 年 12 ⽉

・⼤学経済学部経済学科を廃⽌2014 年３⽉

・⼤学院国際学研究科⽼年学専攻を廃⽌2015 年３⽉

・⼤学⽂学部⾔語コミュニケーション学科を廃⽌2016 年４⽉

・⼤学にグローバル・コミュニケーション学群を開設

2019 年４⽉

・新宿キャンパスを開設

2020 年４⽉

・東京ひなたやまキャンパスを開設
・⼤学に航空・マネジメント学群を開設

2021 年３⽉

・⼤学院⾔語教育研究科英語教育専攻修⼠課程を廃⽌

2021 年４⽉

・⼤学院に国際学術研究科国際学術専攻博⼠前期課程、国際学術専攻博⼠後期課程を開設

2022 年３⽉

・⼤学院国際学研究科国際学専攻博⼠前期課程を廃⽌
・桜美林芸術⽂化ホールを開設

2004 年４⽉

2009 年４⽉

2013 年３⽉-3-２．設置する学校、学群、学類等（2022 年５⽉１⽇現在）（１） 桜美林⼤学
⼤ 学 院

国際学術研究科

国際学術専攻

国際学研究科

国際学専攻
国際協⼒専攻国際⼈⽂社会科学専攻

⽼年学研究科

⽼年学専攻

⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）

⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

経営学研究科

経営学専攻

⾔語教育研究科

⽇本語教育専攻

⼼理学研究科

臨床⼼理学専攻
健康⼼理学専攻

学⼠課程

リベラルアーツ学群
芸術⽂化学群
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類
ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類

健康福祉学群
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群
航空・マネジメント学群
別科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類
航空・マネジメント学類

留学⽣別科（⽇本⾔語⽂化学院）
中国語特別課程（桜美林⼤学孔⼦学院）（２）桜美林⾼等学校

全⽇制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園

欅の広場から崇貞館、太平館-4-３．設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況（2022 年５⽉１⽇現在）
設置する学校・学群・学類等

⼊学定員 収容定員

⼊学者

在籍者

国際学術研究科 国際学術専攻 博⼠前期課程

230

460

83

143

国際学術研究科 国際学術専攻 博⼠後期課程

15

30

5

11

国際学研究科 国際学専攻 博⼠前期課程

0

0

0

1

国際学研究科 国際⼈⽂社会科学専攻 博⼠後期課程

0

10

0

15

国際学研究科 国際協⼒専攻 修⼠課程

0

0

0

8

⽼年学研究科 ⽼年学専攻 博⼠前期課程

0

3

0

13

⽼年学研究科 ⽼年学専攻 博⼠後期課程

0

0

0

1

⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 ⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修⼠課程

0

0

0

22

0

0

0

22

経営学研究科 経営学専攻 修⼠課程

0

0

0

14

⾔語教育研究科 ⽇本語教育専攻 修⼠課程

0

0

0

5

⼼理学研究科 臨床⼼理学専攻 修⼠課程

0

0

0

2

⼼理学研究科 健康⼼理学専攻 修⼠課程

0

0

0

2

245

503

88

237

リベラルアーツ学群

950

3,800

1,016

3,999

芸術⽂化学群

400

1,600

413

1,602

ビジネスマネジメント学群

480

1,920

514

2,060

健康福祉学群

300

1,200

317

1,199

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群

250

1,000

213

948

航空・マネジメント学群

140

420

100

290

2,520

9,800

2,573

10,124

留学⽣別科（⽇本⾔語⽂化学院）

120

120

15

33

中国語特別課程（桜美林⼤学孔⼦学院）

40

40

0

0

別 科 計

160

160

15

33

⼤ 学 合 計2,925

10,463

2,676

10,394

桜美林⾼等学校

320

960

344

1,241

桜美林中学校

160

480

157

456

桜美林幼稚園

48

160

29

99

3,453

12,063

3, 206

12,190

⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
⼤学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修⼠課程

桜
美
林
⼤
学

⼤ 学 院 計学 ⼠ 課 程 計合計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館-5-４．役員の状況（2022 年５⽉１⽇現在）（１）理事（任期３年）
選任

号

区分
設
置
校
⻑

１号
２号

評議員

定数
１⼈

⽒

名

畑⼭ 浩昭

以上

堂本 陽⼦

１⼈

濱 健男
⻄原 廉太

学
識
経
験
者

３号

７⼈
以内

現 職
桜美林⼤学学⻑
桜美林中学校校⻑
桜美林⾼等学校校⻑（学）桜美林学園理事
⽴教⼤学総⻑、(⼀社）キリスト教
学校教育同盟理事⻑

備
常勤
常勤
常勤
学外理事

合⽥ 隆史

（⼀社）⽂教夢倶楽部代表理事

学外理事

⽩井 均

⽇本カーバイド⼯業（株）取締役

学外理事

⽥中 義郎

桜美林⼤学副学⻑

常勤

⼩池 ⼀夫

（学）桜美林学園理事⻑

常勤

⼩林 ⾄

桜美林⼤学教授

常勤

計

考

９⼈

（２）監事（任期３年）
定数
２⼈〜３⼈
計

⽒ 名

現 職

備 考

南雲 智

（学）桜美林学園常勤監事

常勤

菅野 智⺒

弁護⼠

学外監事

2⼈

荊冠堂

-6-

５．評議員の状況（2022 年５⽉１⽇現在）
評議員（任期３年）
号

１
号

選任
区分
基
理 督
解 者
2 ⼜
3 教 基
職 督
員 教
/

定 数

６⼈以内

⽒

名

備

考

⾜⽴ 匡⾏

桜美林⼤学副学⻑・教授

⾼橋 賢⼀

桜美林中学校・⾼等学校教諭

志村 望

桜美林幼稚園⻑⼟橋 敏良

学園チャプレン鷹⽊ 恵⼦

桜美林⼤学教授・図書館⻑

若井 ⼀朗

桜美林中学校・⾼等学校副校⻑
桜美林⼤学校友会会⻑

⼩礒 明（社福）明王会理事⻑
東京都議会議員

卒
業
⽣

２
号

桜美林⼤学校友会副会⻑

醍醐 正武
６⼈

（株）ナルド代表取締役

出⼝ 告（有）ケイズテイブル代表取締役

伊東 茂治

横芝敬愛⾼等学校教諭

松原 芳和

沖縄県⽴南⾵原⾼等学校教頭
桜美林⼤学校友会副会⻑

杉本 誠司（株）LATEGRA 取締役
⽇本基督教団翠ケ丘教会主任担任教師、⽇本基

井殿 準

援

３

助

号

者

７⼈以上

督教団翠ケ丘教会附属相模翠ケ丘幼稚園園⻑

川合 靖⼀（株）ヘルスケア・ホールディングス代表取締役

濱 健男（学）桜美林学園常務理事（株）古橋建築事務所代表取締役所⻑

古橋 祐

昭和⾳楽⼤学教授
桜美林⼤学校友会副会⻑

⽬⿊ 泉（株）アルテサロンホールディングス相談役

⼩島 明⽇奈

毎⽇新聞出版（株）代表取締役社⻑
桜美林学園同窓会会⻑

⼭本 美浩
計

株式会社信浩コーポレーション 専務取締役

19 ⼈※役職等は 2022 年５⽉１⽇現在の状況です。

-7-

Ⅲ 桜美林学園の目指す姿
桜美林学園は、2021 年 5 ⽉ 29 ⽇に創⽴ 100 周年を迎えました。これまでの歩みを振り返ると共に、今後の世の中の変化を⾒据えて、新たな桜美林らしさを⽬指していきます。
次の 100 年も、世界に新たな価値を創造していくために、本学園が世の中に果たすべき使命（建学の精神）、世の中の変化を踏まえて実現したいビジョン（2040 年⻑期ビジョン）、学⽣や社会に提供したい価値（学園スクールモットー）を、改めて整理しました。
また、⽬指す姿を実現するための第３次中期計画を策定しました。中期計画の中で定めた重点計画・アクションプラ
ン・KPI を、各事業領域が達成することにより、桜美林学園はさらなる発展と進化を遂げていきます。

１． 建学の精神「キリスト教精神に基づく国際⼈の育成」
桜美林学園は「隣⼈に寄り添える⼼を持つ国際⼈を育てたい」という清⽔安三の願いに始まり、世界を舞台に活躍できる⼈材の育成を⽬指して教育活動を展開しています。本学園に学ぶ者が、将来、どのような環境にあっても、常に未来に希望を持ち、他者の痛みを理解し、そして、現代社会の多様な価値観を受け⽌めることのできる柔軟性を持ち、かつ創造⼒と判断⼒、⾏動⼒を養い、これらを豊かに発揮できる⼈材を世に送り出すことを使命としています。
２． ⻑期ビジョン（１） コンセプト

J. F. Oberlin Schools 2040

- Unique & Sharp –唯⼀無⼆の個性的な教育で変⾰社会をリードする⼈材を育成
１． イノベーションと共により進化して、世界中がキャンパスの環境を⽬指す
２． 新たなことに積極的にチャレンジする
３． 適応、変化、進化。教職員⼀丸となって本学園を改⾰していく-8-（２） コアバリュー「変⾰」
2019 年 12 ⽉初旬に感染者が報告されてから、わずか数か⽉の間に世界中に蔓延した新型コロナウイル
スは、世の中の考え⽅を⼤きく変化させました。その変化に適応し、教育の質、働き⽅、ガバナンスを徹底的に⾒直すことで、教育界に前例のないイノベーションを創出します。
「進化」
各設置校、教職員、学⽣、社会の認知度など、全てにおいてより上位のレベルを⽬指すために、本学園が今まで築き上げてきた国際教育と社会貢献などの強みを、世の中の変化に負けることなく徹底的に伸ばしていきます。
（３） ３つの基本戦略「迅速で柔軟な組織運営」
予測不可能な時代を⽣き抜くために、様々な変化にも、迅速に対応できる柔軟な体制で、持続可能な学園運営をめざします。
「主体的で躍動感ある教育研究」
⾃らを⾃由に解き放ち、ユニークな発想で、超スマート社会に対応できる⼈材を育成、⽣きた学びと研究で⽇本をリードします。
「多様な価値観を尊重するコミュニティ」
世界から⼈の集まる学びの場として、世界中で、どんな時でも、学⽽事⼈の精神で活躍する⼈材を輩出していきます。
３． 学園スクールモットー「学⽽事⼈」「学んだことを⼈々や社会のために役⽴てる」という意味です。この教えは、清⽔安三の留学先であるオハイオ州オ
ベリン･カレッジの校名の由来であるフランス・アルザスの牧師・教育者のジャン＝フレデリック・オベリンが提唱した“Learning and Labor”の思想と重なるものです。
桜美林学園の学⽣・⽣徒は、本学園での学びや取り組みを通じて成⻑していき、「学⽽事⼈」を実⾏できる素質を養っていきます。
４．第３次中期計画（１）重点計画
⻑期ビジョンで掲げた３つの基本戦略（１．迅速で柔軟な組織運営、２．主体的で躍動感ある教育研究、
３．多様な価値観を尊重するコミュニティ）を実現するために、学内横断型の 11 の重点計画を⽴案しました。
（２）中期⽬標およびアクションプラン/KPI
学内全体の事業を 16 の事業領域に分けて、それぞれの領域において中期⽬標を策定しました。また、11 の重点計画を実現すべく、64 のアクションプランと KPI を設定しました。

-9-

Ⅳ 2022 年度の重点事業
１．教育探究科学群の開設
桜美林学園は、2023 年度から⼤学に「教育探究科学群」を新たに設置することとして準備を進めておりました。
2022 年 4 ⽉下旬に、⽂部科学省に対して収容定員増加の認可申請及び教育探究科学群設置の届出を⾏い、2022 年 6 ⽉ 28 ⽇に受理されました。
教育探究科学群の特⾊は、独⾃に設定した「教えて、学ぶ」というコンセプトの下、教育学の知⾒を活かしつつ、学群
内のあらゆる場所でそれを実⾏していくことにあります。基本的な学習スタイルは、同学年あるいは異なる学年同⼠の学びあいであり、学⽣は他の学⽣に教える活動から⾃らの学びや理解を深めていきます。学⽣同⼠が相互に教え、学び合う形
式を積極的に採⽤することにより、教員は講義型授業による知識の伝達だけでなく、ファシリテーションを通じた学習活動の促進にも積極的に関わり、教員であると同時に、学修者中⼼の学びを⽀えていく役割も担っています。また、学群の提供する「社会教育実習」や「社会⽂化研究」をはじめとする課外活動を伴う科⽬においても、児童⽣徒に教える・伝える
活動を多く⽤意しています。こうした「教えて、学ぶ」のコンセプトを反映した種々の教育活動は、本学のモットーである学⽽
事⼈、「学びて⼈に仕える」と相違なく、最もこのモットーを⾊濃く反映しているといえます。
また、教育学の知⾒を主軸に添えつつ、探究科学の要素を有していることも本学群の特徴でといえます。⾼等学校においては、学習指導要領の改定により、2022 年度から総合的な探究の時間がスタートしております。この本⼈の好奇⼼
や興味関⼼を活かした探究的な学びをより発展させ、成⻑につなげていく場としての役割を担うこととなります。本学群の学⽣は、授業内外の様々な場所において、「教えて、学ぶ」を実践していく中で、教育学的知⾒を活⽤しつつ、⾃らの興
味関⼼に基づく物事を発信していくことが⽇常的に求められています。これらの考え⽅については、本学群の設置に先⽴
ち、⼤学が運営する中学⽣・⾼校⽣向けのキャリア⽀援プログラム「ディスカバ︕」等にも取り⼊れられています。1
教育探究科学群の設置により、2023 年度から、桜美林⼤学は 7 学群 1 研究科体制で新たなスタートを切ることになります。引き続き、7 つの学群と⼤学院が、それぞれ独⾃性の⾼い教育研究活動を⾏うことで、⼤学全体として質の⾼い教育を提供していきます。

２．キャンパス拠点化
桜美林学園では、各学群の特⾊や強み、独⾃性を際⽴たせていくために、キャンパス拠点化を進めてきました。
東京ひなたやまキャンパスでは、2022 年 4 ⽉に桜美林学園の教育研究の成果発表の場であるとともに、町⽥市をはじめとする、地域の芸術⽂化拠点の⼀つとなることを⽬的とした、「桜美林芸術⽂化ホール」が開設されました。桜美林芸術⽂化ホールは、パイプオルガンを備えた⾳楽ホールと、平⼟間形式の多⽬的ホールの、2 つの本格的なホール及び交流プラザ、ギャラリーを持つ複合施設です。本ホールの開設により、東京ひなたやまキャンパスのハード⾯の整備は終了となります。

1

桜美林⼤学が⼊試プログラムに note を採⽤。探究学習を評価するあたらしい⼊試⽅式で連携 2023 年 2 ⽉ 20

⽇付 note 社プレスリリース（https://note.jp/n/n262d8ebe5a3e）- 10 -

航空・マネジメント学群の学びの拠点となる、多摩アカデミーヒルズ（多摩キャンパス）では、2023 年 3 ⽉に、新しい教室棟である「提撕館（ていせいかん）」と、フライト・オペレーション（パイロット養成）コースの学⽣専⽤の学⽣寮「⾃々寮（じじりょう）」が完成し、利⽤を開始しました。新しい教室棟は、航空・マネジメント学群の拠点らしく、「航空機」をデザインモチーフにしています。学⽣たちの学びと⽣活の場となる教室棟と寮棟は、周囲の環境との共存を⼤切に、曲線を⽣かし、航空機の主翼をイメージして配置するとともに、庇（ひさし）は尾翼形にするなど、細部にまで航空機にこだわったデザインを施しています。
淵野辺駅前に⽴地するプラネット淵野辺キャンパス（PFC）では、2023 年 4 ⽉から教育探究科学群の拠点として利⽤するための改修⼯事を実施しました。全く新しいコンセプトで教育研究活動を実施する教育探究科学群の拠点となるべく、バイオフィリア2の考え⽅を取り⼊れた空間を創出するなど、学⽣のコミュニケーション活発化と創造性の向上を⾏うことのできるキャンパスとして⽣まれ変わりました。
町⽥キャンパスでは、キャンパス整備の観点から、⽼朽化が著しいと判断された亦説館・其中館・同窓会館、及び⽣協会館の解体撤去⼯事を実施しました。その他の建物については、設備の改修や補修⼯事を通じ、在学⽣の教育環境の質向上と安全確保を図りました。また、中学校・⾼等学校校舎の改修等を含めた新たなキャンパスプランの策定を開始しました。

３．EMIR の実現
EMIR（Enrollment Management Institutional Research）3の実現については、第三次中期計画の重点計
画にも掲げており、特に「学⽣情報データ」の連携と⼀元管理の基盤構築を中⼼に、この数年にわたって取り組んできた事
業であります。
2021 年度に実施したデータ連携基盤の整備が、⽂部科学省の補助⾦『デジタルを活⽤した⼤学・⾼専教育⾼度化
プラン（Plus-DX）』の採択を受け、⾶躍的に進んだこともあり、2022 年度はその基盤の拡⼤と、活⽤戦略の基礎となる現状調査・他⼤学調査等の準備や、教職員のデータ活⽤意識向上に努めることができました。
この背景には、⽂部科学省が⽰す『教学マネジメント指針』や、昨今の認証評価において求められる「教育の質保証」の視点があります。これまで、本学園の教育上の魅⼒や強みは確かに存在するものの、メッセージや確かなフレーズとして明⽂化することができず、ブランディングにも影響を及ぼす状況にありました。
これからは、本学園の魅⼒や取り組みの成果を数値で⽰す必要があります。そのためにも、⽇々の業務や意思決定の背景に「確かなデータ」を持ち、それに裏付けられた⾏動選択や情報開⽰を重ねていく必要があります。

2

1984 年にアメリカの⽣物学者エドワード.O.ウィルソンによって提唱された「⼈間には“⾃然とつながりたい”という本能的欲求がある」という概念。オフィスに⾃然を取り⼊れることで、⽣産性の向上や、創造性のアップや柔軟な思考を⽣み出しやすくなる効果などが報告されている。
3

学⽣の⼊学前から卒業後に⾄る学⽣⽀援を推進するエンロールマネジメントと、⼤学の組織や教育研究等に関する情報を収集・分析することで、学内の意思決定や改善活動の⽀援や、外部に対する説明責任を果たすインスティトゥーショ
ナル・リサーチ。

- 11 -

2022 年度の具体的活動として、特に学⽣情報データを取り扱う機会の多い部⾨（学⻑室・⼊学部・キャリア開発センター・教務課・各キャンパス事務室）へのヒアリングを⾏い、現状と課題認識、その課題に対する施策の実施状況を調査しました。
その結果から今後は、⼀⼈ひとりの学⽣と向き合うきめ細やかな⽀援を、定量的なデータマネジメントによって裏付けていくという、「⼈とデータの両⽴」の実現が課題になると考えられます。
そこで、同時に実施した他⼤学の取組状況調査結果が活きると考えます。先⾏事例として学⽣情報データを積極的に活⽤し、学修における成⻑の可視化や、⼤学として設定する教育上のポリシーの達成度測定に取り組んでいる７⼤学を調査しました。特に先進的な事例を公表している⼤学については担当者への直接インタビューの機会を設け、基本的な戦略⽴案から運⽤体制に到るまで、有益な情報を多く得られました。
以上から得られた情報を活かし、2023 年度以降は IR に関する事務組織体制を再整備し、学園全体に「データドリブ
ン・マネジメント」の視点を⾏き渡らせるよう、次のステップへと歩みを進めてまいります。

４．100 周年記念事業
本学園の創⽴ 100 周年にあたる 2021 年 5 ⽉ 29 ⽇は、新型コロナウイルス感染拡⼤の最中にあり、当年度に式典等の⾏事を執り⾏うことが叶わないままとなっていました。学内外のステークホルダーに対しての広報活動に限られる中、⼀同に会して 100 周年を祝う機会への期待が⾼まる１年間となりました。
その期待に応えるべく、改めて 2022 年 5 ⽉ 29 ⽇に 100 周年記念式典を執り⾏い、11 ⽉ 12 ⽇には「100 年桜まつり」を開催しました。当⽇はまだ感染症対策のレベルが⾼く、限られた規模での実施ではありましたが、記念式典には約 400 名の学園関係者や関連企業の⽅々に来場いただきました。また、「100 年桜まつり」では創⽴者・清⽔安三の⽣涯を合唱と演劇でつづるオリジナル作品『合唱物語 ⽯ころの⽣涯』を上演するなど、本学園の現在に到る 100 年を振り返り、参加者⼀同が共感し合える場を持つことができました。
事業計画書にも掲げておりました、EC サイトによる⼤学グッズ販売については、「カレッジ・マーケット（https://collegemarket.jp/collections/jfo）」という形で実現に到りました。当初の予定通り、グッズの販売収益については奨学⾦基⾦へと充当しており、2022 年度もささやかではありますが、これに充てることができました。また、⼀部の⾐類については、学園職員のクールビズ・ウォームビズ学園公認ウェアとしても着⽤しています。
今後も取扱商品やデザインを充実させ、多くの⼈に愛されるものとなるよう、事業を展開してまいります。
学園の 100 周年事業としてはいったんの区切りを向かえますが、次の 100 年に向けた諸課題に真摯に取り組んでいく
ため、この節⽬に襟を正すこともまた重要と考えています。奇しくも新型コロナウイルス禍という困難と時を同じくしましたが、次の 100 年がアフターコロナ時代の教育機関としての新たな在り⽅を問われるものと受け⽌め、引き続き「オール桜美林」の強化に繋がる学園ブランディングを推進してまいります。

- 12 -

５．ISO9001（品質マネジメント）活⽤による業務効率化の推進
学園業務における業務効率化推進と標準化を⽬的として、2021 年度期中から ISO9001（品質マネジメント）認
証取得に向けた取り組みを推進して参りました。この取り組みを 2022 年度前期も継続し、⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構の審査を受けて、晴れて 2022 年 7 ⽉ 22 ⽇付（初回認証登録⽇）で、認証を取得することができました（認証登録番号 JQA-QMA16541）。
現在は法⼈本部内の５部署（総務部・⼈事部・経理部・施設管理部・情報システム部）における企画、⽴案、調査、分析および学園内の事務機能に関わる⼀連の業務を対象として、これらに対する認証を受けた状況ですが、認証取得に到るまでの取り組みによって得られた「不断の PDCA サイクル」の重要性は、学園全体そして中期計画や単年度事業計画等の遂⾏にも活かしていくことが可能と考えます。
引き続き、ISO 推進顧問と協働しつつ、⾼品質かつ効率化された業務の推進を⽬指して、PDCA サイクルの好循環を推進してまいります。特に業務効率化が⽣み出すコスト削減効果を重視し、管理部⾨に要する経費の削減を継続し、2023 年度の事業計画においても重視する「中⻑期財政の健全化」に資すると共に、園児・⽣徒・学⽣の就学環境への投資強化にも繋げていきたいと考えています。

- 13 -

Ⅴ アクションプラン
桜美林学園では、16 の事業を重要事業領域として位置付けています。第３次中期⽬標では、16 の事業ごとに、複数のアクションプランを策定しています。
全 64 個のアクションプランを達成することで、⻑期ビジョンを実現させていきます。
重要事業領域事業を所管する組織

1. 教

育

⽀

援

2. 学

⽣

⽀

援

3. 就 職 ・キャリアサポート
4. グ

ロ

ー

バ

ル

5. ス ポ ー ツ 推

進

6. 学

集

⽣

募

⼤

学

7. 研 究 ・ 産 学 連 携
8. 中 学 校 ・ ⾼ 等 学 校
9. 幼

稚中学校・⾼等学校園

幼 稚 園

10. 地 域 ・ 社 会 貢 献
11. 校

友

・ 寄

付

12. 広

報

13. キ ャ ン パ ス 整

備

14. I C T

進

推

15. ⼈
16. 財

学

園

事
政

基

盤

2022 年度は、各アクションプランの実現に向けて、組織横断的にプロジェクト化を⾏い、継続的に検討・実⾏を進めてきました。今後も学園⼀体となって機動的に取り組んでいきます。なお、事業領域ごとに設定した KPI ⽬標値および2022 年度の実績値は、桜美林学園公式 WEB ページに掲載しています。
（https://www.obirin.jp/100th/vision/mb9v5b00000026gd-att/actionplan_kpi_1.pdf）。
また、桜美林学園では、持続可能な社会の実現に資するために、2015 年 9 ⽉の国連総会で採択された『持続可能な開発⽬標(Sustainable Development Goals︓ＳＤＧｓ）』への取り組みを強化していきます。各事業が掲げたアクションプランを実⾏することで、どの⽬標の達成に貢献するかを、アイコンにより⽰しています。

- 14 -

【 ⼤ 学 】
１．

教育⽀援（１） 教学マネジメントの質向上に向けたシラバス作成○ シラバスの整備を継続実施することで、学⽣に対して教育⽅針や計画を明⽰出来る環境を整備しています。2022 年度は、シラバスの内容に授業時間外学修の内容を盛り込むとともに、授業で使⽤する⾔語についても明⽰することで、学⽣が授業の内容について履修登録時に明確に理解できるようにしました。
（２） 教育課程の体系化推進○ 科⽬ナンバリングの再定義を⾏い、「科⽬の管理」が⽬的となっていた現⾏の体系から、国内外の単位互換の容易化、学⽣⾃⾝の興味や関⼼による履修の体系化などを推進するための、本来の科⽬
ナンバリングの⽬的に合致した新しい科⽬ナンバリングシステムの導⼊を⾏いました。
○ 引き続き、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの整備を推進するとともに、教学システムを利⽤した学⽣ポートフォリオの可視化を進めます。
（３） ＩＲ機能を活⽤した学⽣満⾜度の向上○ 2022 年度は、授業改善アンケートに加え、在学⽣および卒業⽣の価値観モデルの調査を実施し、学⽣の感じ⽅と⼤学の考え⽅の間に⽣じているギャップを明確化することができました。
○ 引き続き、授業改善アンケート、学⽣満⾜度調査、卒業⽣アンケートを実施・分析し、結果を今後の各施策の⽴案時に活⽤することで、学⽣満⾜度の⾼い授業の⼿法の追求および全学的な学⽣満⾜度の向上につなげます。また、各種アンケートの回収率向上に向けた施策も同時に実施します。

２．

学⽣⽀援

（１） キャンパスコミュニティデザインの再構築○ 新型コロナウイルス感染症の影響で学⽣同⼠のリアルな接触が激減し、⽐例して学⽣コミュニティも減少傾向にある現状です。これを踏まえて、情報管理⾯、危機管理⾯も勘案し、⼤学内（在学⽣・教職員）で完結するクローズ型 SNS コミュニティプラットフォームを創設し、2023 年度の全学⽣教職員展開に向けた試⾏運⽤を実施しました。
（２） 学⽣データ⼀元管理による学⽣サービスの向上○ 学⽣サービスの質向上を図るための基盤である「学⽣データ⼀元管理基盤」を拡張しました。引き続き、蓄積された学⽣情報データを分析することで、学⽣にとって最適なサービスを検討・提供していきます。
○ 学内奨学⾦業務において、採⽤学⽣のエンロールメントマネジメントの 1 つの取り組みとして「⽬標展開シート」を導⼊しました。これを活⽤することで、学⽣⽣活の⽬標を明確化させ、定点観測を⾏うこと
で⽬標意識の醸成と、モチベーションの維持を図る取り組みを試⾏しました。
（３） 基盤⽀援の充実○ ⻑年の課題であった、障がい学⽣に対する専⾨的⾒地からのサポートを可能とする「学⽣ダイバーシテ
ィ⽀援室」の設⽴に向け、ソフト・ハード両⾯の整備を図りました。専⾨職であるスクールソーシャルワー- 15 -

カー2 名を採⽤し、より学⽣ニーズに合った⽀援を提供することを⽬指し、明々館２階に同⽀援室を2023 年 4 ⽉より開室します。マイノリティ学⽣の⽀援と、それを⾏うためのリソース（ヒト、モノ、カネ、
情報）づくりを⾏います。専⾨的⾒地を組織化および⾼度化し、提供できるサービスの幅を広げていきます。
（４） 後援会・後援会ＯＢ会との連携の強化○ 5 ⽉から 7 ⽉まで全国約 20 か所を訪問し、保護者懇談会を開催しました。新型コロナウイルス禍以
前に⾏っていた「⼤学祭でのコラボ企画」は、⼤学祭がオンラインコンテンツメインとなったため未実現となりましたが、代替として 100 周年事業の「100 年さくら祭り」にて、桜美林学園グッズの販売補助を⾏いました。
○ 従前２⽉に⾏っていた後援会研修会を、後援会総会と改称した上で開催し、「保護者として学⽣⽀援のために次年度出来ること」をグループワークにて検討しました。

３．

就職・キャリアサポート（１） 各種⽀援の充実・均質化などによる「就職率①（実就職率）」および「就職率②（就職決定率）」良
好性の維持○ ⽉ 2 回の全キャンパス専任担当者によるオンラインミーティングのほか、キャリア開発委員教員および外部委託業者との全学キャリア開発委員会による情報共有や意⾒交換を実施しました。また、5 年ぶりに学群毎に教員との意⾒交換会を実施するなど、就職率向上のための情報収集を⾏いました。
○ キャリア開発センター主催イベントとキャリア⽀援授業、個別アドバイジングの連携をいっそう強化し、効
果を⾼めました。イベント等の告知については、スマホ向け⼤学専⽤就活⽀援アプリを活⽤することで、効果を⾼めています。
（２） 「キャリアアドバイザ⼀制度」による個別相談の充実○ 各キャンパス専属のアドバイザーによる当該学群の学びの内容に合わせたアドバイジングのほか、ガイダ
ンスやセミナー等の内容や実施時期についても学⽣の活動傾向に合わせるなど、各キャンパスの特性に応じたアドバイジング体制を構築しました。
（３） 低学年時からの⼀貫したキャリア⽀援、および卒業年度⽣に対する就活⽀援の充実○ キャリアデザイン授業において、低学年向けの「キャリアデザインプログラム A・B」および 3 年⽣向けの「キャリアデザインプログラムＣ・D」を設定、イベント⽀援においては、1,2 年⽣も参加可能なものを増加させ、オンラインで全学向けに実施したほか、新型コロナウイルス禍の状況を踏まえ対⾯でのイベント
も⼀部復活させました。
○ 卒業年度⽣に対しては、⼤学独⾃の学内合同説明会などの⽀援に加え、他⼤学との合同実施によるイベントや、ハローワークとの連携を実施し、最後まで粘り強い活動を⽀援しました。
（４） 留学⽣に対するキャリア⽀援・就職⽀援の充実○ ⽇本独特の就職活動についての理解を促進する就活セミナー（⽉１回・⽇中両語）や、実践的な就職活動を⾏うための⽇本語講座、および内定者との座談会等を実施したほか、特に熱意のある留学⽣に対しては、選考突破⼒をつけるための個別⽀援を⾏いました。

- 16 -

４．

グローバル（１） （受⼊）オンライン上の交流を含む国際学⽣交流の推進○ 下半期からは⼊国に関する⽔際対策が⼤きく緩和され、留学⽣の渡航条件が改善しました。政府⽅
針を⾒極めながら受け⼊れ⽀援を進めました。新しい取り組みとして、2021 年度に引き続いてさくら
サイエンス（国⽴研究開発法⼈ 科学技術振興機構）に取り組み、8 プログラムが採択され、世界から 115 名の学⽣および引率教員を受け⼊れました。
（２） （派遣）オンライン上の交流を含む国際学⽣交流の推進○ 今期開始時点では新型コロナウイルスの脅威が留学渡航に影響を残していましたが、中⽌期間が 2年にわたり、学⽣の 4 年間の学習計画に⼤きな影響を及ぼしていることから、危機管理対策に細⼼の注意を払った上で、まずはアメリカから、国内他⼤学に先駆けて上半期より留学派遣を再開しました。結果的に、通期で 706 名の学⽣が海外に渡航しました（2019 年度の 93％まで回復）。

５．

スポーツ推進（１） アスレチックデパートメントの設置に向けた施策○ ⼤学スポーツ協会主催のセミナーに定期的に参加しながら、当初は専攻している⼤学へのヒアリングを予定していましたが、新型コロナウイルス禍ということもあり、⾒学等には⾄りませんでした。しかしながら、近隣に所在する⻘⼭学院⼤学の、スポーツ健康イノベーションプロジェクトの担当教授と連携しな
がら、地域のスポーツについて定期的な情報交換を⾏いました。次年度以降も継続的に実施し、地域のスポーツに対する寄与について、複数の⼤学で考える機会を持ち続けます。
（２） 学⽣の育成を⽬的とした「学⽣⽀援プログラム」の拡充○ 5 ⽉の 1 年⽣向けセミナーでは、特別強化クラブの⼀員として知っておくべきこと、やるべきこと、やってはいけないこと等を明確に学⽣へ伝達しました。さらに春学期終了後には、昨年の 2 ⽉に実施した幹部向けセミナーの継続確認として、強化クラブ幹部向け個別のフォローアップを実施。1 ⽉末には新たな幹部向けのセミナーを 2 ⽇間に渡り実施し、次年度の⽬標設定やチームビルディングについて学習する機会を提供しました。
（３） マーケティング・プロモーション活動の強化○ スポーツを通じた地域貢献という理念の下、健康福祉学群と共同で、スポーツ庁委託事業に提案し採択を受けた「町⽥市ジュニアスポーツ育成事業」を実施しました。この中で、地域のスポーツ指導者
や本学学⽣のスポーツ現場における指導⼒向上のための講習を実施しました。また、本年度 2 回の⽇本⼀に輝いた本学⼸道部 4 年⽣ 2 名が、⼤学スポーツ協会より優秀賞を受賞し、3 ⽉の表彰式
にて表彰を受けました。
（４） スポーツ施設やスポーツ関連イベントの整備・管理・運営○ 新型コロナウイルス禍の中で、過去 2 年間オンラインでの実施としていましたが、学⽣からの希望もあり
3 年ぶりにスポーツフェスタをリアルなイベントとして開催しました。200 名限定という中での開催でありましたが、駅伝チーム学⽣が初めて参加するなど、例年よりも充実したイベントを実施することが出来ました。
○ スポーツ施設の管理では、各設置校（⼤学、中学校・⾼等学校、幼稚園）の希望を毎週取り纏- 17 -

め、効率的な管理の実現に向けて取り組みました。
（５） 特別強化クラブ指導者の指導⼒向上○ 本年度も 7 ⽉と 1 ⽉に指導者向けの研修会を実施しました。7 ⽉はオンラインで実施し、⼤学スポー
ツ協会と提供されるサービスメニュー、およびクラブ活動中のコンプライアンスについて講演いただきました。1 ⽉の研修は対⾯で実施し、チームビルディングを主軸に外部の識者による講義及び指導者同⼠
にて様々なワークを実施しました。今年度より新たに加わったサッカー部と⼥⼦ラクロス部も含めて、9 つの強化クラブ指導者がそれぞれの研修に参加しました。
（６） 優秀な⾼校⽣に対するリクルート⼒の向上○ 今年度より始動した「スポーツ特待⽣制度」により 6 名の特待⽣が⼊学し、⼊学後は対象の学⽣に対して特待⽣に関する説明会を実施しました。
○ 9 ⽉には 7 ⼈⽬となる留学⽣の特待⽣が秋学期⼊学を果たし、10 ⽉の箱根駅伝予選会にて個⼈3 位の記録を達成しました。次年度⼊学する特待⽣は 6 名（⼥⼦バレーボール 3 名、駅伝 2 名、野球 1 名）を予定しています。次年度以降も、特待⽣制度を活⽤することで優秀な⾼校⽣へ訴求
し、本学のリクルート⼒向上につなげていきます。

６．

学⽣募集

（１） 志願者の安定的確保○ オープンキャンパス、オープン・デイ、相談会など、志願者と⼤学との接点を増やすための取り組みを⾏いました。結果として、学⼠課程の⼊学者数⽬標 2,620 ⼈に対して、実際の⼊学者は 2,809 ⼈となり、⽬標数に対して 107.2%を達成することが出来ました。
（２） 育成プログラムによる志願者層の質的向上○ 主体的かつ、探究的なアプローチで考えることのできる⾼校⽣との接点を、「ディスカバ︕4」を軸として形成強化を図りました。また、「総合的な探究の時間」への「ディスカバ︕for School」の本格的な提供も強化することで、のべ参加者は 21,867 ⼈(提供⾼校︓66 校/133 ⽇程）となりました。このよ
うな⼊学前の取り組みへの個⼈参加、学校開催の要望は根強く、⾃らの学習や活動内容、⼤学で学ぶ理由や学修計画などの⾔語化は、質的な向上に資する取り組みに位置づけられます。
（３） グローバル化を推し進める学⽣募集活動の強化○ 国内の⽇本語学校での説明会に積極的に参加するとともに、韓国リエゾンオフィス5との連携や留学⽣の受験対策講座などの取り組みを通じ、⼀定程度の⼊学者を確保することができました。
（４） 学⽣データ⼀元管理を活⽤した学⽣募集広報活動の基盤作り○ 資料請求から⼊学するまでの受験⽣情報を、⼀元管理するための基盤整備を進めました。システム
移管等の作業が完了し、周辺データの収集やデータ分析が始まっています。引き続き、志願者の量的・質的な確保につながるデータ活⽤を⾏っていきます。

4

ディスカバ︕とは、桜美林⼤学が運営する⾼校⽣のためのキャリア⽀援プロジェクト(https://discova.jp/about/)の

ことです。
5

韓国リエゾンオフィスとは、株式会社ライセンスアカデミー・ソウル⽀社と提携し、韓国国内の学⽣募集、⾼校、⼤学・短⼤、専⾨⼤学校、⽇本語学校などとの連携強化を図るために開設されたリエゾンオフィスのことです。

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７．

研究・産学連携（１） 外部資⾦の獲得強化○ 外部競争的資⾦の申請件数、採択件数、採択率それぞれの向上を⽬的として、2019 年度から制度化した学内学術研究振興費のより有効な活⽤を⽬指し、同振興費制度の検証を続けています。
研究者がより積極的に競争的資⾦獲得を⽬指すよう継続して啓発するとともに、2022 年度は研究者に対する科研費申請の⽀援サービスを導⼊し、本学における学術研究のさらなる強化・推進を進めています。外部競争的資⾦の採択率を全国平均以上とすることをひとつの⽬標として、引き続き研究環境の整備・充実に取り組んでまいります。
（２） 総合研究機構における戦略的事業運営と補助⾦獲得○ 既存の研究部⾨（プロジェクト）の円滑な運営を補助し、各研究部⾨の年度内活動を 2022 年
度年間報告書としてまとめています。既存の研究部⾨の在り⽅、より効率的な運営体制の構築の検討を進め、「草の根国際理解教育活動プロジェクト」「パフォーミングアーツインスティチュート」の運営主
体を 2023 年度より移管することとしました。あわせて「私⽴⼤学等経常費補助⾦特別補助研究施
設運営経費」の補助要件充⾜および上記（1）とのシナジー効果を⽬的として、学内学術研究振興
費制度の改善および充実化の検討を関係会議体において進めました。
（３） 寄付講座の充実による学びの多い教育機会の提供○ 関連部署および関連学群、担当教員との講義内容の調整、寄付講座提案〜申し込み〜実施のプ
ロセスの確定、業務分担についての情報と意識の共有を⾏い、各部署、各学群、各教員が個別に、企業向けに提案を実施しました。また、提案資料をさらにブラッシュアップさせ、効果的な提案が⾏える⽅策を実施しました。今後は学外ニーズをワンストップで受け⽌め、シームレスに連携できる体制の構築に向けた検討を⾏って参ります。

【 中学・⾼等学校 】
８．

中学校・⾼等学校（１） 教育課程の実質的⾒直しに伴う改⾰○ 委託業者トモノカイと提携し、⾼校１年⽣に⾃学⾃習の習慣を⾝に着けさせる⽬的で放課後学習制度を実施しました。１年間を振り返ると、⾃由参加型にしているため、放課後学習に参加している
⽣徒の数が少ないという課題が浮かびました。部活動と放課後学習の両⽴させるためにはどうすればよ
いかを継続検討し、トモノカイとも情報を共有しながら、次年度に繋げていきます。
（２） 新校舎建設計画の検討○ ⼊試広報的観点から、受験⽣から求められている学校・校舎はどのようなものかなどを検討しています。検討内容を基に、他の学校の⾒学などを⾏い、建設計画のブラッシュアップにつなげていきます。
○ 次年度から新校舎検討委員会を設置し、計画策定をさらに進めていきます。
（３） 教育課程改⾰に基づく教員の⼈事諸制度の整備○ 教育課程および授業コマ数の⾒直しに伴い、教員配置の適正化を進めました。また、今年度は、教- 19 -

員の早期退職制度を導⼊し、実際に教員から制度利⽤の申し出がありました。制度の活⽤による早期退職も踏まえた採⽤計画を策定し、⼈員および⼈件費の適正化を進めることで、教育の質の維持向上につなげていきます。

【 幼稚園 】
９．

幼稚園

（１） 収⽀構造の改善○ 本学園における幼児教育の重要性が再認識され、経営改善計画とともに運営の継続が決定されました。収⽀構造の改善につながる施策を、2024 年度から導⼊するための準備を進めるとともに、前倒ししてできる施策は実施しました。
○ 補助⾦獲得に努めた結果、新たな補助⾦を獲得することができました。
（２） 定員の確保○ 休園告知に加え、前年度の未就園児クラスの募集の遅れ、および新型コロナウイルス禍による出⽣率の低下による少⼦化が影響している状況でしたが、商圏を意識した近隣広報に努めるなど、定員確保の施策を段階的に進めています。
（３） 社会の要求に応える幼稚園改⾰ 1・ＴＯＫＹＯ⼦育て応援幼稚園○ TOKYO ⼦育て応援幼稚園について詳細を検討した結果、申請を実施せず、代替としてより⾼い効
果が⾒込まれる「満 3 歳児クラスの設置申請」を⾏い、認可を得ることができました。
（４） 社会の要求に応える幼稚園改⾰ 2・預かり保育の充実○ ⽬標値延べ 5000 ⼈に対し、5004 ⼈の利⽤がありました。
（５） 社会の要求に応える幼稚園改⾰ 3・新しい教育⽅法の導⼊○ 異年齢保育ならではの⼦どもの成⻑の姿が⾒られました。都度カリキュラムの検証と改善をしながら進めてきました。年度末には振り返りと共に園内研修を⾏い、2023 年度につなげていきます。
（６） 社会の要求に応える幼稚園改⾰ 4・育つ場としての幼稚園活⽤○ 桜美林⼤学と連携して 2 事業、桜美林中学校・⾼等学校と連携して 2 事業を実施しました。幼稚園をプラットフォームにした⼤学⽣、⽣徒、園児、保護者、地域住⺠の学びの場を提供しつつあると考えています。ほっこりカフェは９講演延べ 160 の参加、SUSS は 24 ⼈の海外学⽣、中⾼家庭科⽣
徒は合計約 170 ⼈、⾼校「聖書とボランティア」は 3 ⼈が参画するなど、連携を拡⼤しています。

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【 学 園 】
１０． 地域・社会貢献（１） 学園価値向上のために、地域貢献事業の整理と拡⼤を図る○ ⼭崎団地・⽊曽団地の活性化に向け、学⽣および教員の地域事業への積極的な参加を促すこと
で、地域活性化を推進しました。
○ モンゴル国⽴⾺頭琴交響楽団演奏会を実施し、地域における学園の価値向上に貢献しました。
○ ＦＣゼルビア町⽥への⽀援と連携により地域に貢献するとともに、今後の相互協⼒案について検討を⾏いました。
（２） 産・官・学・⺠のニーズに積極的に応える、連携・協働の強化○ ⼤学コンソーシアム、多摩ネットワーク等との連携、および地元地域（町⽥市、相模原市、多摩市、⼋王⼦市）の各諸団体との連携を推進することで、地域貢献を果たしました。
○ 私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業の申請を視野に、相模原・町⽥地域の⼤学等と連携し、検討を進めました。
（３） 教育プログラムと地域コミュニティとの関係強化による、地域連携の推進○ 本学教員を講師として、⾏政の実施する市⺠講座（市⺠⼤学やさがまちカレッジ）へ講座提供を⾏いました。
○ スポーツフェスタなど本学主催のイベント実施や境川クリーンアップ作戦、⼭崎団地・⽊曽団地、淵野
辺周辺⾃治体との連携活動により、地域住⺠と学⽣との繋がりを深めることができました。

１１． 校友・寄付（１） 学園同窓会と⼤学校友会の事業・業務効率化○ 校友会を⼀般社団法⼈化し、定款・規定等の整備を段階的に⾏いました。
（２） 各設置校毎の卒業⽣組織を設置○ 同窓会内と校友会で協働できるよう学園卒業⽣組織再編に向けて協議を開始しました。
（３） 学園および⼤学への帰属意識と寄付⾦額の向上○ 100 年桜まつりでの相続セミナーや募⾦活動を実施しました。ふるさと桜募⾦だけでなく、100 周年記念募⾦や⼊学時寄付などの返礼品付き寄付を充実させ、初回寄付者の増加を図りました。
（４） 寄付メニューの拡充および属性毎のアプローチ強化○ 100 周年プロジェクトに合わせ、返礼品付き「100 周年記念募⾦」のメニューを設置。40 歳以上の卒業⽣へ向けてのアプローチを強化しました。

- 21 -

１２． 広報（１） 次の１００年に向けた新たなブランディング戦略の策定と展開○ 2018 年から進めている 100 周年ブランディングの最後の年として、シリーズ最終版のビジュアルデザイ
ンの広告を朝⽇新聞、交通（横浜線・東急線・⼩⽥急線・京王線）、Google ディスプレイ広告に出稿しました。また、同デザインの看板を PFC 壁⾯に設置、学内にはポスターや横断幕を掲出し、100 周年の意識を⾼めました。また、100 周年サイトのコンテンツの拡充、100 年桜まつりの特設サ
イトの設置を⾏ったほか、100 年桜まつりの広告を展開した結果、新規ユーザー約 46,000 ⼈のサイト訪問を達成しました。
（２） デジタルマーケティングによる学園のＰＲ活動の強化○ ⼤学公式の SNS（Facebook，Instagram，Twitter）での情報発信と、⼤学公式 HP の運⽤・情報発信を２本の軸として活動を⾏いました。SNS においては、まずはフォロワー数を伸ばすと同時にエンゲージメントを⾼める運⽤を実施、⼤学公式 HP は、情報発信基盤としての安定運⽤をしながら、新たな⼈を紹介するコンテンツ（百家繚乱・百家結集）の充実、学群の新カリキュラム移⾏に伴うサイト改修を実施しました。
（３） 桜美林学園公式Ｗｅｂサイトのリニューアル○ Web サイトのリニューアルに向け、４社の担当者（うち新規 3 社）と⾯談を実施し、情報の収集を⾏った。特に上流⼯程におけるアプローチを確認するとともに、全体⼯程の確認・要する費⽤感を確認。また、Web サイトリニューアルの第⼀⼯程である業者選定において、RFP の制作については、外注・内製の可能性を検討するため、各業者の取組事例を収集しました。

１３． キャンパス整備（１） 教育研究施設整備計画（キャンパス拠点化整備）○ 多摩キャンパス新教室棟・寮棟の完成、PFC ⼤規模改修⼯事の完了など、拠点となる各キャンパスの施設整備を⾏いました。
（２） 教育研究施設の⻑寿命化（既存建物ＬＣＣ6計画）○ PFC ⼤規模改修⼯事の完了に加え、町⽥キャンパス内の建物（亦説館･其中館･同窓会館･⽣協会館）の解体撤去完了など、既存建物の整理を⾏い、キャンパス全体の資産価値向上につなげました。
（３） 施設改修・計画による環境への貢献○ 明々館旧機種空調機器第１期更新⼯事の完了、PFC 旧機種空調機器更新⼯事の完了、亦説館等解体建物の旧型空調機器の撤去など、環境貢献度の⾼い施設整備を進めました。
（４） オンキャンパスとオフキャンパスにおける教育施設設備の充実○ 学⽽館（3 階・4 階・5 階）AV 機器更新完了、PFC 教室間取変更等に伴う⼀部 AV 機器更新完了 （※AV 機器＝プロジェクター＆スクリーン）するなど、教育の質向上を実現する設備を整
えました。

6

LCC（Life-Cycle Cost）とは、建物のライフサイクルにわたって発⽣する費⽤のことで、計画・設計・施⼯から、その建物の維持管理・最終的な解体・廃棄までに要する費⽤の総額です。

- 22 -

１４． ＩＣＴ推進（１） 各種サーバの「オンプレミス化・クラウド化」へのルール整備○ サーバの設置場所を決める際の検討要素を整理し、今後サーバの新設・更新の際に判断基準となる基本⽅針を作成しました。
（２） 学内外の問合せに対するサービスレベルの最適化○ 運⽤中のチャットボットの質問内容を分析の上、回答率の向上に繋がる⽅法を検討し、仕組みの改善を⾏いました。
（３） 教職員のＩＣＴリテラシーの向上○ 教職員の ICT リテラシーを向上する研修計画を策定しました。
○ オンデマンドの選択型研修の仕組みを利⽤した ICT 研修の実施を開始しました。
（４） オンライン授業対応（⾼速通信の導⼊の検討）○ 2024 年夏に 10Gbps 帯域のインターネット接続環境を構築することを前提とした計画を策定しました。
○ ⾼帯域、可⽤性向上、コストパフォーマンス向上を主な⽬的として、ネットワーク構築業者から情報を収集し、基本⽅針を固めました。
（５） ⼊試から就職までの学⽣情報の⼀元化○ 多様な変化にも迅速・柔軟に対応し、学⽣や社会の負託にこたえる質の⾼い教育の提供するために、「学務系システム」更新に向けて進めています。国内の主要な⼤学に実績を持つ 7 社からそれぞれの学務システムの詳細説明と提案を受け、情報をもとに GAKUEN 後継バージョンへの更新とする⽅針を固めました。

１５． ⼈事（１） 経営戦略と連動した戦略⼈事機能強化○ 新規で導⼊する⼈事システムの選定から⼈事情報の⼀元化および各種システムとの連携のための開発を経営企画課、情報システム部、⼈事部とで⾏い、2022 年 6 ⽉より運⽤を開始しました。更なる
業務効率化のため、今後も継続的にシステム改良を⾏う予定です。
○ 財政健全化委員会のプロジェクトの⼀環として、業務委託費の検証を開始し、実質⼈件費の適正化に向けた取り組みを進めています。
（２） ⼤学教員の⼈事制度適正化プロジェクトの推進○ 新学群開設に向けた⼈員増加が予定されたため、既存の学群・⼤学院においては、採⽤者と退職者のバランスを鑑みた採⽤計画を策定し、⼈員の適正化を図りました。
（３） 中学校・⾼等学校教員の⼈事制度適正化プロジェクトの推進○ 外部組織の伴⾛型⽀援のもと、課題の洗い出しと⼈事制度適正化に向けた⽬標設定、および⾏動計画の検討を⾏いました。
○ 早期退職制度の時限的導⼊を⾏い、教員のキャリア⽀援を⾏いつつ、体制づくり（年齢構成バラン
スの適正化）を進めました。
（４） 幼稚園の⼈事制度適正化プロジェクトの推進- 23 -

○ 2024 年度からの新賃⾦体系導⼊に向けた準備を進めています。
（５） 働きがい改⾰プロジェクトの推進○ ダイバーシティ推進室と連携し、時間単位の年次有給休暇、在宅ワーク等の制度化の検討を⾏い、
時間単位の年次有給休暇については 2023 年 4 ⽉より運⽤を開始しました。
（６） 労働⽣産性向上プロジェクト○ 各部⾨の業務整理と併せて適正⼈数の選定を⾏い、時間外労働時間を削減しました。
○ 学⽣アルバイト制度（ＯＮ ＣＡＭＰＵＳ ＪＯＢ）の運⽤体制を⼈事部に⼀元化し、学⽣アル
バイトの活⽤を促し、職員業務負担の軽減を実現しました。

１６． 財政基盤（１） ⼈件費・教育研究経費を適切な⽔準に統制し、持続安定的な教学運営体制を構築する〇 持続安定的な教学運営体制を構築するために⼤学在学⽣向けの「学費収納システム」を開発し、2022 年度春学期の⼤学学費請求から稼働しました。2022 年 12 ⽉時点で秋学期の学費未納者数が前年度⽐で半減するなど、⽬に⾒える成果が上がっており、学費未納問題の解決に向けて⼤きく前進しました。また、振込⽤紙を廃⽌して⼤学 Web サイトで学納⾦を案内するため、省資源・省エネに寄与しています。
（２） 中⻑期的な財政規律により財務基盤を強化し、奨学⾦の原資となる基⾦の充実を通じて、運⽤益を獲得する〇 株式会社⽇本格付研究所（JCR）による格付「A」を取得し、第三者機関から財務の健全性について評価されました。取得結果は桜美林学園公式 Web ページに掲載しています。
(https://www.obirin.jp/disclosure/evaluation.html)〇 2022 年 9 ⽉に不稼働資産を売却しました。⼀時的に資産処分差額が発⽣しましたが、中⻑期的に維持・管理費⽤を削減できます。
〇 資産運⽤については、ロシアによるウクライナ侵攻およびエネルギー資源・⾷糧の価格⾼騰に端を発す
る数⼗年ぶりのインフレーション、為替の⼤幅な円安など、市場環境の不透明感が強まる中、安全性と利回りの確保のバランスをとることに注⼒しました。主に償還を迎える債券の買い替えの対応を⾏い、
格付け A 以上で利率 1.1〜2.099％の債券を購⼊することができ、財政基盤の強化に寄与しました。
（３） 外部から本学園へのニーズを集約し、学園が有するリソースの活⽤と併せて、収⼊構造の多⾓化を実現
する○ 国⽴研究開発法⼈ 科学技術振興機構の国際⻘少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプログラム」に採択される7等、収⼊構造の多⾓化を進めました。

◆「100年回帰 -SDGs教育プログラム-」の展開

7

対象となった OBIRIN SCIENCE CAMP（OSC）は、「サイエンス」をキーワードに、本学の学術資源を対⾯・オンライ

ンで世界に発信することによって、 社会課題の解決に取り組む世界中の学⽣、教職員、市⺠やビジネスをつないでいこうという挑戦です。(https://osc.obirin.ac.jp/)- 24 -

2022年11⽉12⽇、⼀般社団法⼈グラミン⽇本と学校法⼈桜美林学園により、桜美林学園100年回帰プログラム
として「SDGs教育プログラム」を⽴上げ、⼦どもの貧困対策や経済的理由により⼦育てが困難な家庭の就業⽀援を⽬的とした教育プログラムの提供を発表いたしました。
現在、⽇本では ６⼈に１⼈が「相対的貧困」にあるとされており、世帯別の相対的貧困率は⺟⼦世帯が約５割と突出して⾼い状況が課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済的弱者も増え、それは⼀⼈親世帯、特に⺟⼦家庭やシングルマザーに皺寄せが⽣じているとも⾔われております。
政府の進めるリスキリング（学び直し）予算も５年で１兆円に拡⼤されますが、そのほとんどは転職・副業受⼊れ企業への⽀援、またキャリアアップによる転職⽀援制度など、企業向けの取り組みが想定されております。
「SDGs教育プログラム」は、政府⽬線とは異なる貧困対策に焦点を向け、貧困弱者と呼ばれる⽅々が⾃⽴できる環
境をつくることができないか。「⿂を与えるのではなく、⿂の捕り⽅を授ける」に尽⼒すべく⽴ち上げた取り組みです。
22年度は桜美林学園が所在する近隣⾃治体の町⽥市、相模原市、多摩市を訪問し、男⼥共同推進を⾏う部署との連携をはかり、同プログラムの受講対象者となるシングルマザーへの周知について協⼒体制の構築を進めて参りました。
また本学園に関連する企業さまへの雇⽤機会の確認、雇⽤に照らし合わせた教育プログラムの確認調査を⾏い、23年度中に当プログラムのスタートをきるべく、取り組む準備を⾏いました。
100年前、学園創⽴者清⽔安三が北京の貧困⼦⼥に施した取り組みを回帰し、100年後の現在、桜美林学園として清⽔安三精神のもとで貢献できる取り組みを、当プログラムにより実現すべく取り組んで参ります。

【 関係図 】
教育支援

SDGs教育プログラムの協力関係
デジタルスキルを身に付けた人財を企業へ（ナルド社）

就業支援

協力自治体

JIIA加盟協力企業

アルムナイ企業

協力企業

桜美林学園
グラミン日本
ベネッセ
コーポレーション

就業機会の提供

SDGs教育プログラム概要図
教育プログラム＜受講料１５万円／3カ月＞

グラミン研修プログラム

桜美林学園を軸とした基礎、修了プログラムほか、ベネッセコ
ーポレーションとの協働

グラミン独自の開発プログラ
ムによる受講者への支援体制◆桜美林大学名誉教授が教育伴走者としてアドバイジング◆学校法人スタッフ支援 など◆受講者への小口融資◆集合研修プログラム◆５人一組ミーティング◆自己研鑽プログラム など

プログラム
修了

桜美林学園とベネッセコーポレーションの協力提携により、プログラム開始から１年間を通じてのUdemy Businessの講座を引き続き受講できます。
グラミン日本による、ミライWorkShopにより、フォローアップが行われます。５人１組の互助グループを軸に支援・相談を行います。

アドバイザー支援／学生スタッフ学び支援- 25 -

Ⅵ 決算の状況
１．事業活動収⽀計算書
2022 年度の各部⾨別の事業活動収⽀計算書は次の通りとなりました（表の単位は百万円）。
全体
法人
教育活動収入（前年度比 増減額）

学生生徒等納付金（前年度比 増減額）

手数料
（前年度比 増減額）

教育活動支出
（前年度比 増減額）

人件費
（前年度比 増減額）

教育研究経費（前年度比 増減額）

管理経費
（前年度比 増減額）

教育活動収支差額（前年度比 増減額）

教育活動外収支差額（前年度比 増減額）

経常収支差額（前年度比 増減額）

特別収支差額（前年度比 増減額）

基本金組入前当年度収支差額（前年度比 増減額）

大学

高校

中学

幼稚園

17,7919

15,736

1,424

534

88

(151)

(2)

(200)

(△4)

(△38)

(△9)

14,8540

13,537

917

360

40

(314)

0

(353)

(△20)

(△10)

(△10)

316

7

267

23

19

0

(△29)

(7)

(△36)

(2)

(△1)

0

17,595375

15,075

1,461

538

146

(1,236)(39)(1,144)

(93)

(△33)

(△8)

8,460

185

6,739

1,055

379

102

(95)

(△42)

(129)

(62)

(△46)

(△7)

7,026

33

6,527

324

123

18

(1,021)

(33)

(933)

(38)

(18)

(△2)

2,109

156

1,809

82

37

25

(120)

(48)

(82)

(△7)

(△4)

0

196

△ 366

661

△ 38

△ 4

△ 58

(△1,085)(△37)(△944)

(△98)

(△6)

(△1)

△ 106

0

△ 108

1

1

0

(123)

0

(121)

(1)

(1)

0

90

△ 366

553

△ 36

△ 3

△ 58

(△963)(△37)(△823)

(△96)

(△5)

(△1)

△ 247

△ 3

△ 244

0

0

0

(△267)(△3)(△244)

(△10)

0

(△10)

△ 157

△ 369

309

△ 37

△ 3

△ 58

(△1,230)(△40)(△1,067)(△107)

(△5)

(△11)

- 26 -

２．収⽀状況の推移と今後の⽅針（１）予算・決算別収⽀状況の推移○「経常収⽀差額」は「教育活動収⽀差額」と「教育活動外収⽀差額」の合計であり、折れ線グラフと囲み数値で⽰しています。各収⽀差額はそれぞれ収⼊額から⽀出額を差し引いたものです。

○ 2022 年度予算策定時点では、新型コロナウイルス感染症対策へ財政措置を講じつつ、教育研究活動が従来以上に活発化する想定で編成した結果、経常収⽀差額は△447 百万円の⽀出超過を⾒込みました。
○

決算においては、まず収⼊⾯で⼤学の学⽣数の増加、国⽴研究開発法⼈ 科学技術振興機構の国際⻘
少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプログラム」の採択等により、教育活動収⼊は前年度⽐ 151 百万円の増加となりました。

○ ⽀出⾯では、ロシアによるウクライナ侵攻およびエネルギー資源・⾷糧の価格⾼騰に端を発する数⼗年ぶりのインフレーション、為替の⼤幅な円安などの要因のため、予定していた教育研究活動の⼀部が中⽌となった結果、教育活動⽀出における予算執⾏率が 96%となりました。

- 27 -

○

その結果、予算では△447 百万円としていた経常収⽀差額が、決算においては 90 百万円の収⼊超過となり、経常収⽀差額⽐率は 0.5％となりました。

○

また、2022 年度末の学園全体の総資産は 75,817 百万円となり、約 1 万 2 千⼈の学⽣⽣徒・園児の学習環境として⼗分な資産規模を保有しています。

（２）今後の財政⽅針○

2022 年度決算の経常収⽀差額は収⼊超過となりましたが、これは予定していた教育研究活動の⼀部中⽌という要因によるものです。そのため、2023 年度の各事業活動の遂⾏にあたっては、安定的な財政の実現に向けて取り組むべき課題があります。

○

新型コロナウイルス感染症の⻑期化により、これまで寮運営等の補助活動や公開講座等運営は⼤きな制約を受けていました。この間に、休⽌状態の⼀部の研修施設については売却を実施しました。事業活動の在り⽅についてもアフターコロナを⾒据えた検討を重ねています。

○

このような状況下において、2023 年度は「国際交流事業の本格的な再開」「学群におけるカリキュラム
改⾰や学⽣データ⼀元化の推進」「AI・ICT を活⽤した新しい教育環境の整備」「2023 年度に開設した教育探究科学群のプロモーションとさらなる学⽣募集活動の強化」「多摩キャンパスの航空・マネジメン
ト学群旧棟の処分」「学園の有形無形のリソースの最⼤化による外部資⾦獲得強化」等の重点事業があり、これらを推進していくうえでも「選択と集中」が重要と認識しています。

○

⼤学のキャンパス拠点化が、展開期から安定稼働期へと移⾏することに備えて、運営体制の効率化・合理化等を図ります。厳しい外部環境下においても時代のニーズに適応した教育研究活動を安定的に継続できる財政基盤の実現に向けて、諸施策に着⼿していきます。

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