最近のIAPHの活動状況について2020年11月4日
国際港湾協会 事務総長
古市正彦

本日の目次① 2021年のIAPH World Ports Conferenceへの参加ご案内② IAPH事務局機能の変更について③ 船舶環境指数（Environmental Ship Index: ESI）プログラムについて

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IAPH World Ports Conference 2021
Antwerp Port Authority (Port House) COVID-19の感染拡大に配慮して、IAPH World
Ports Conference 2020 (Antwerp)【 2020年3月17日（火）～19日（木）】は延期・順延。
 IAPH World Ports Conference 2021 (Antwerp)【2021年6月23日（水）～25日（金）】 IAPH World Ports Conference 2022 (Vancouver)【2022年5月16日（月）～18日（水）】3IAPHの組織体制の変更（1）Finance and Administration unit
Masahiko Furuichi, Secretary General

Policy and Strategy unit
Patrick Verhoeven, Managing Director(Policy and Strategy)

The SG is responsible for administering the dayto day operations of the Association. The Head
Office is based in Tokyo, Japan, and headministers the secretariat staff and financial
affairs of the Association.

The MD is currently based in Antwerp, Belgium,primarily responsible to the Board and thePresident for the development of andimplementation of the strategic plans andpolicies as established by the Board and for
representing the IAPH within the industry.
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IAPHの組織体制の変更（2）Finance and Administration unit

Policy and Strategy unit

Hiromichi Manaka (Mr.), Undersecretary Finance Antonis Michail (Mr.), Director Programs andand Account Management
Projects
Saki Takizawa (Ms.), Accountant AssistantJunichi Takemura (Mr.), Undersecretary Internal
Membership Relations
Fumiko Yamaji (Ms.), Membership DataManagement
Hiro Nagai (Mr.), Undersecretary External
Membership Relations

Victor Shieh (Mr.), Director Communications andEvents
Policy and Advocacy Officer (vacancy filled in
2021 – until then the position is observed by theDirector Programs and Projects)
Fabienne Van Loo (Ms.), Coordination andSupport Manager

Keiko Iwabuchi (Ms.), Website and Database
operations
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IAPHは国連機関に対するNGO諮問機関① 国連経済社会理事会（ECOSOC）② 国連貿易開発会議（UNCTAD）③ 国際海事機関（IMO）④ 国連環境計画（UNEP）⑤ 国際労働機関（ILO）⑥ 世界関税機関（WCO）
から、国際港湾協会（IAPH）は公式なNGO諮問機関として認定されています。港湾に関する国際的な問題に世界の港湾界を代表して会議に参加し、意見を述べ、必要に応じて作業部会等に参画し、提案・勧告も随時行っています。
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新しい技術委員会活動への参加のお願い
国連開発目標（SDGs）の達成を目指して、IMOに対する諮問機関としてIAPHから働き掛ける活動の基盤として以下の3つの委員会を新たに設置。

①気候とエネルギー②データコラボレーション③リスクと強靭性

第1回オンライン会合（予定）①気候とエネルギー
11月9日（月）2300～2500（TEAMS）②データコラボレーション
11月16日（月）2300～2500（TEAMS）③リスクと強靭性
11月10日（月）2300～2500（TEAMS）
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既存技術委員会活動への参加のお願い①広報・地域社会委員会②港湾経済・財政委員会③クルーズ委員会④港湾安全・保安委員会⑤港湾環境委員会⑥法律委員会⑦港湾計画・開発委員会⑧港湾運営・ロジスティックス委員会⑨貿易手続簡素化・情報システム委員会⑩Women’s Forum8

Output of Nine Existing Technical Committees (1)1. Autonomous Vehicles’ Impact on Port Infrastructure Requirements (2019)
2. Study on Digitization and Disruptive Technologies (Big Data, IoT, Blockchain, AI,etc.) in Port Operation (2019)
3. Final report on “Optimized Modern Multi-Purpose Terminals” (2017)
4. Guidance to trailers’ behavior at landside terminal gates (2017)
5. The Study on Productivity and Key Indicators of Container Terminals (2016)
6. The Study on Best Practices of Container Terminal Automation in the World(2015)
7. Report on the Survey Results on Business Continuity Plan (BCP) in Ports (in theevent of any threats, interruptions or disasters) (2015)
8. Final Report on “Effects of the Arctic Sea Routes (NSR and NWP) Navigability onPort Industry” (2013)
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Output of Nine Existing Technical Committees (2)9. Demand & Requirements of the Offshore Wind Industry concerning Ports
worldwide (2013)
10. Report on IAPH Survey on Overweight Containers/Incorrectly DeclaredContainers (2012)
11. Seaports and Climate Change (2011)12. Port Community Systems Benchmark Survey (2011)
13. Report on Water Quality Issues in Ports (2011)10

船舶環境指数（Environmental Ship Index: ESI）
プログラム
IAPHのイニシアティブによって提唱されたESIプログラム とは、国際海事機関（IMO）が定める船舶からの排気ガスに関する規制基準よりも環境性能に優れた船舶に対して入港料減免等のインセンティブを与える環境対策促進プログラムである。
このプログラムは、船社の自主的な環境対策への取組みを促す枠組みであることが特徴である。ESIプログラムに登録した8,485隻の船舶（2020年10月1日時点）は、その船舶から発生するNOx、SOx、CO2の排出量の基礎となるエンジン性能、使用燃料、航行距離、陸電供給（OPS）対応の有無などからESIスコアが換算式によって算出され、付与される（スコアは0～100の範囲で算出され、100が最も環境性能が高いことを表す）。概ね20ポイント以上のESIスコアを付与されている登録船舶（5,032隻）は全世界でESIプログラムに参加する55港の港湾に入港するときに入港料等の減免措置を受けることができる（2020年10月1日時点）。
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船舶から排出されるNOx削減対策

出所）https://www.mlit.go.jp/common/001193449.pdf

12船舶から排出されるSOx削減対策
船舶からの排気ガスに含まれるSOxの量は、燃料油に含まれる硫黄分濃度に依存するため、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）附属書Ⅵで、燃料油の硫黄分濃度を外航・内航を問わず、世界一律で規制されている。

出所）https://www.mlit.go.jp/common/001193449.pdf

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船舶から排出されるCO2削減対策
IMOでは、2013年に、世界共通の新造船燃費規制（Energy Efficiency DesignIndex: EEDI規制）を導入した。これは、一定サイズ以上の国際航海に従事する新造船に対し、先進国、途上国の区別なく世界一律の燃費規制値に適合することを義務付けるものであり、この規制値は、2013年の規制開始以降、2025年まで5年毎に段階的に強化することが規定されている。2019年5月に行われたIMOの会合では、2025年に開始予定だった規制値の更なる強化、また開始時期の前倒しを決定し、GHG排出量の多い大型コンテナ船等の一部船種について、2022年から従前比最大50％の燃費改善を義務付けることとなった。

出所）https://www.mlit.go.jp/common/001305974.pdf

14船舶から排出されるCO2削減対策
2018年4月には、今世紀中なるべく早期に国際海運からのGHGゼロ排出を目指す極めて野心的な「GHG削減戦略」がIMOで採択された。今後、この目標達成に向けて、IMOではGHG削減のための新たな国際的対策を2023年までに合意する予定である。

出所）https://www.mlit.go.jp/common/001305974.pdf

15

抜本対策は代替燃料（水素、アンモニア）船の開発か？

出所）日本海事新聞（2020年10月7日）

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世界港湾気候イニシアティブ（World Ports
Climate Initiative: WPCI）
IMO規制の流れの中で、IAPHは、2008年4月、環境委員会（EnvironmentCommittee）に、港湾が気候変動緩和を支援するためのメカニズムを提供するよう求め、同年7月に、世界の55港湾とともに世界の気候変動による脅威を削減するために共同して行動することを謳った「世界港湾気候宣言（C40 World Ports Climate Declaration）」を採択した。
そして、この時の作業グループが、世界港湾気候イニシアティブ（WorldPorts Climate Initiative (WPCI)）と呼ばれることになった。

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WPCI活動の概要
テーマ（2）陸電供給

メンバー港湾（下線は主務港）
L/A港、Amsterdam港、Antwerp港、Finnish Ports
Association、Houston港、NY/NJ港、Rotterdam港、Oakland港、Oslo港、Seattle港
Gothenburg港、Amsterdam港、Antwerp港、Bremen港、Hamburg港、Le Havre港（3）環境船舶指数（ESI）

Rotterdam 港、Amsterdam港、Antwerp港、Bremen港、Hamburg港、Le Havre港（4）荷役機械

NY/NJ港（5）複合一貫輸送

Amsterdam港（1）二酸化炭素排出量のモデ
ル化

Montreal 港、Houston港、Rotterdam港、Amsterdam（6）貸付契約書のテンプレート 港18

ESIプログラムにおけるESIスコア算出方法
ESIスコアは、船舶から排出されるガスに含まれるローカルな環境に影響を及ぼす窒素酸化物（NOx）及び硫黄酸化物（SOx）の削減度合いを測ることに加え、温暖化効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の削減度合いと岸壁での接岸中の陸電供給施設（OPS）の利用度合いを加味するものとし、式（1）によって表され、0から100の値と取るものである。そして100が最も環境性能が高いと言える。
ESI Score = ESI NOx + ESI SOx + ESI CO2 + OPS ……………………（1）1）ESI NOx【0～66.6】、ESI SOx【0～33.3】、ESI CO2【0～15】、OPS【0～10】
2）ESI Scoreは0から100の値を取る。
式（1）を構成する4つのESIサブスコアはの総和がESIスコアとなる。これらの値を合計すると最大で125となるが100を超えた場合は100を上限とする。結果としてESI Scoreは0から100の値を取ることになる。
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ESIインセンティブ提供港湾（2020年10月1日時点）

日本では、東京港、横浜港の2港がESIのインセンティブを提供している。

出所）ESI Website (https://www.environmentalshipindex.org/)

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ESIプログラムへの登録船舶の例（2020年10月1日時点）

出所）ESI Website (https://www.environmentalshipindex.org/)

21

ESIプログラムによる入港料減免額（横浜港の試算例）

出所）環境に配慮した船舶に対するインセンティブ制度の手引き（横浜市2018年8月24日）

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世界の主要港における入港料削減額の試算結果
港湾名

東京（外航）通貨

現地通貨 割引対象
円換算
ESI Score
レート

yen

120

１GT当り
Port due
現地通貨
ベース
30
2.7

yen

12030

yen

130

yen

140

入港料等
割引率％

想定船型
（GT)

due総額
現地通貨
ベース

due減額分
現地通貨ベース

due減額分
円ベース

ESI 登録料（円）

50,000135,000

40,50040,50038,4002.7

30,00081,00024,30024,30038,40040

2.7

50,000135,000

54,00054,00038,40050

2.7

50,000135,000

67,50067,50038,400

yen

12030

1.35

10,00013,500

4,050

4,050

19,200東京（内航） yen

13040

1.35

10,00013,500

5,400

5,400

19,200

yen

14050

1.35

10,00013,5006,7506,750

19,200

yen

130

15

2.7

50,000135,000

20,25020,25038,400

yen

130

15

2.7

30,00081,00012,15012,15038,400

yen

130

15

2.7

10,00027,000

4,050

4,050

19,200

SEK

11.15

30

10

0.7

50,00035,0003,500

39,02538,400

SEK

11.15

30

10

0.7

30,00021,0002,100

23,41538,400

US$

106

40

---

---

50,0000

2,000

212,000

38,400

US$

106

40

---

---

30,0000

2,000

212,000

38,400

Euro

120

31

10

50,00012,5001,250

150,000

38,400

横浜港

Gothenburg
NY/NJ
Rotterdam

Antwerp

0.25

Euro

120

31

100.2530,0007,500750

90,00038,400Euro120

3141.55

50,00077,5003,100

372,000

38,400Euro

1203141.55

30,00046,5001,860

223,200

38,400Euro12051101.55

50,00077,5007,750

930,000

38,400Euro12051101.55

30,00046,5004,650

558,000

38,400（参考）想定した船舶例
50,000GT（57,000DWTコンテナ船）（100,000DWT貨物船）
30,000GT（35,000DWTコンテナ船）（60,000DWT貨物船）
10,000GT（12,000DWTコンテナ船）（20,000DWT貨物船）

出所）環境に配慮した船舶に対するインセンティブ制度の手引き（横浜市2018年8月24日）

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IAPHによるESI 2.0プログラムの運営
2020年7月のIAPH理事会で、ESIプログラムをIAPH本体に移行させ、プログラムに参加する船舶からデータの監査及び上船による監査に必要な費用を徴収する新しい体制のESI 2.0とすることが決定された。
具体的には、2021年1月よりESI 2.0登録船舶から、必要経費の負担金として20,000GT以上の船舶からは1隻当り年間320ユーロ（4万円弱）、20,000GT未満の船舶からは半額の1隻当り年間160ユーロ（2万円弱）を負担していただくことを想定している。
ESIプログラムに似た仕組みであるグリーンアウォードプログラム（ロッテルダム）の運営団体であるグリーンアウォード財団に、ESI 2.0のウェブサイトの運営、船舶データの確認・管理、さらには船上監査を含む船舶データの監査などの業務を委託する予定である。
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多くの日本の港湾のESI 2.0プログラムへの参加に期待
ESIプログラムに参加している世界の55港が、入港料等の減免措置を提供するインセンティブプロバイダーとなっているが、うち41港は欧州の港湾であり、欧州以外のESI参加港はまだまだ少ない。
菅総理が「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しとことに鑑み、多くの日本の港湾が、ESIに参加しESIをGHG削減を促す仕組みに変えていくなどのイニシアティブを取ることに期待したい。
AfricaEuropeAmerica N

America C&S

Asia 1

Asia 2Total

041435255

Panama Canal
Authority(Panama)

Tokyo (Japan),Yokohama(Japan)NSW Ports(Australia)

Busan(Korea),
Port ofC&SPecém
UK (1), Spainof LA N. America
Total(1), Europe Port
AfricaAmericaAsia
1Asia 2
Denmark (1), Sweden (USA), Port of (Brazil), Port of Ulsan (Korea),
5844
05252(1), Finland (1), Estonia NY&NJ (USA) Buenos Aires Sohar (Oman)(Argentina)(1), Israel (1)Port Nelson(NewZealand)

Norway (11), France (8), Prince Rupert
Germany (7),(Canada),
Netherlands (5),Vancouver
Belgium (3)Fraser Port
(Canada)25