第３章

第３章

中国と「インド太平洋」概念

中国と「インド太平洋」概念
高木

誠一郎

はじめに
中間報告の時点では十分な資料が収集されていなかったが、その後の作業を通じて「インド太平洋」概念に関する中国の興味深い論考を何点か入手することができた。現時点で収集しえた資料は決して網羅的なものとは言えないが、本稿ではそれらに基づき中国の国内における論議の初歩的整理を試みる。また、中間報告では中国の対外戦略における主要地域概念はアジア・太平洋であり、インド太平洋ではないことを指摘した。しかし、近年
中国は明らかにアジア太平洋概念のインド洋への延伸としてのインド太平洋と重複する部
分の多い地域を視野に収めた「21 世紀海上シルクロード」を積極的に推進しようとしている。その具体像は依然として不明確な部分が多いが、本稿の後半ではその初歩的分析も試みることとする。
１．「インド太平洋」概念をめぐる国内の論議
筆者の知る限り、現時点までに中国の公式文献で「インド太平洋」概念に触れたことはない。しかしながら、2013 年ころから一部の戦略・国際問題研究者の間では、この概念の背景、由来、特徴、作用等を解明し、その中国にとっての意味を考察する様々な議論が展開されている。
１）特徴
収集しえた資料の中で「インド太平洋」概念に関して最も早期に包括的で深い分析を提供しているのは、中国国際問題研究所の「海洋安全保障と協力研究センター」主任の趙青海の論考である 1。趙青海は、一昨年度以降の本研究プロジェクトにも引用されている多くの文献にも触れながら、「インド太平洋」概念が使用されるようになった経緯を回顧したうえで、「地縁」2 的概念としては、地縁経済、地縁政治、地縁戦略の概念としての側面を併せ持つことを指摘する。地縁経済概念としての「インド太平洋」は、アジアの急速な経済発展、特に中国とインドの経済的台頭とそれに伴う海上貿易により、インド洋と太平
洋の海上輸送・交通路が地域およびグローバルな経済に対して有する重要な意義を強調す
る 3。地縁政治 4 概念としては、「インド太平洋」は主として「アジア太平洋」の拡大を意味する。伝統的には「アジア太平洋」は東アジアと西太平洋を指しているが、これにインド洋（少なくともインド洋東部）とインド（バングラデシュ、モルジブ等を含む）を加えたものである。地縁戦略概念としての「インド太平洋」は西太平洋とインド洋を 1 つの戦略弧と捉える戦略体系を表現している。そして 3 者の関係については、地縁経済的内容と地縁政治的内容が描写であるとすれば、地縁戦略的内容は関係国の設計であり、そのため多様な主観性を有しているが、3 者の関係は密接不可分であると指摘している 5。以上に加えて、「インド太平洋」を「インド太平洋時代」という表現が寓意しているように時代概念でもあるとする指摘もある 6。
これらの指摘は、本プロジェクトの前身である平成 25 年度報告書の山本吉宣主査によ－ 59 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念る序章 7 の議論と大体において符合する。ただ 1 点重要な相違がある。それは、中国側の議論には「インド太平洋」地域を「秩序の空間」8 と捉える視点が見られないことである。
これは国際秩序をもっぱら関係国間の力関係の関数と捉える中国で支配的な国際秩序認識を反映しているものと考えられるが、この点については本格的な考察を別途行う必要がある。
２）背景「インド太平洋」概念が国際関係上の有意性を獲得するようになった背景について、趙青海は 4 つの要因を挙げている 9。それによれば、第 1 に世界の戦略的重心が東方に移動したことである。近代以降大西洋の両岸がグローバルな政治、経済、軍事の重心として国際関係の発展を主導してきたが、冷戦の終焉と新興国の勃興により大西洋の戦略的重心としての地位は低下した。そして、2008 年の国際金融危機とその後の欧米における公的債
務危機により、グローバルな力関係の構造（力量格局）は東の上昇、西の下降（東昇西降）の様相を呈し、中国とインドを代表とするアジア国家の勃興により国際的戦略重心が徐々にアジアに移行している。第 2 の要因は、インドの戦略的地位の上昇である。すなわち、インドの影響力は長期間南アジア亜大陸に限定されていたが、冷戦終結後、特に今世紀に入り新興大国の重要な一員となり、その影響力は急速に南アジアを超えるようになった。
経済的には GDP が過去 20 年で 9 倍となり、外交的には 90 年代以降の「ルックイースト」
政策により、ASEAN、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと経済的政治的関係を強化し、東アジア首脳会議の成員となった、軍事的にもインド海軍の東アジ
アにおける活動が活発化している。第 3 にインド洋の重要性が高まったことである。アジアの経済的勃興によりインド洋は今や大西洋と太平洋を越えて世界で最も繁忙で最も戦略的意義を備えた貿易ルートとなり、インド太平洋は正に、古代の地中海や 20 世紀の大西洋のような、21 世紀の支配的国際水路になりつつあるのである。この点に関して南アジ
ア専門家の汪戎は、趙青海論文の 1 年以上前に、やはりインド洋の重要性の増大により10 年から 20 年後にはアジア太平洋概念がインド太平洋概念に徐々に転化していくという予測を提示している 10。第 4 は、オバマ政権の「アジア回帰」戦略である。「インド太平洋」概念の興隆とオバマ政権の「アジア回帰」宣言がほぼ同時であるのは偶然の一致ではない。
オバマ政権がアジア太平洋戦略を考えた際には明確に南アジア亜大陸が視野に入っていた。その影響下で米国はインドの東アジア問題への関与を奨励し支持するともに、西太平
洋、特に東南アジアの軍事態勢をインド洋の安全保障情勢と関連させていった。オバマ政
権第 2 期にはその戦略重点がさらに南アジアに向かい、「インド太平洋」戦略の布石が完成する。その他に趙青海は、地域の国の中にこれを機会に自国の地位を上げようとしているものがあるとして、オーストラリアとインドが米国にとっての自国の戦略的価値を強調しつつ、米国をインド太平洋地域につなぎとめておくことによって自国の安全保障を図っていることを指摘している。
３）地域の国際関係
インド太平洋地域における国際関係に関する議論は、ほぼすべてが米国、インド、オー
ストラリアの主要な役割を論じており、中国は 3 国間関係の展開に適応すべき存在として－ 60 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念

取り上げられることが多い。日本は論者によっては主要な役割を果たす国として取り上げられることがある。
人民解放軍の軍事科学院国防政策研究中心が 2013 年 5 月に発表した『戦略評估 2012』11は、「アジア太平洋における海洋権力をめぐる争いは西太平洋に焦点を当てているが、同時に北インド洋に延伸している」と述べ、米日露印の海洋戦略に言及する中で、米国は「海洋覇権をグローバルな覇権の重要な内容としており、西太平洋で絶対的海洋権力を追求し、くっ き

海洋方向からユーラシア大陸の崛起する大国に対する戦略的対抗措置を強化した」という判断を示したうえで、「米国は『インド太平洋』概念を提起することによって二つの大洋を全面的にコントロールし、南シナ海を手中に収めることによって、東西両方向からユー
ラシア大陸東部に海上抑止・コントロール態勢を形成しようとしている」12 としている。
インド太平洋概念への言及はこれのみで、本報告書の根幹をなす地域概念は一貫してアジ
ア太平洋である。
中共中央対外連絡部に属する当代世界研究中心に所属し、パブリック・ディプロマシー
研究に特化した察哈尔学会の研究員である趙明昊は、インド・太平洋アジアで非常に重要なパワーゲームが展開しているのは確かであり、米国、日本、インドおよびその他の国が協調して各国の長期的利益にかなう「インド太平洋秩序」の形成を追求している、と指摘している。しかし中国については、「必ずしもこのプロセスから排除されているわけではな
く、協議に参加して、戦略的目標と全参加国を拘束する規範の形成に資するべきである」と述べており、中国が明らかに受け身の対応を余儀なくされていることを示唆している 13。
著者によれば、「インド・太平洋アジア」における最大の挑戦的課題は、覇権国である
米 国 と 急 速 に 勃 興 し つ つ あ る 2 つ の 大 国（ 中 国 と イ ン ド ） の 間 の 大 適 応（grandaccommodation）であり、相互に関心と懸念を伝えあい、競争を管理し、シナジー効果を生み出すのに有効なメカニズムを探求するための、実質的かつ目的を持った対話が急務である、としている。米国の戦略に関しては、インド洋と太平洋の交差点と見なすことができるダーウィンへの海兵隊配備が、新しい「2 大洋」戦略枠組みの採用を示しており、当該地域への軍事的軸心移動の一端をなすと論じている。そして、2012 年 1 月の「戦略ガイダンス」が「西太平洋・東アジアからインド洋・南アジアへ延びる弧」を強調し、インドがインド洋地域の地域経済の碇および安全保障の供給者となるよう、インドとの「長期的戦略的パートナーシップ」に注力することが重視されていることに注目している。ただし、米中とも「米印 vs. 中」の構造を前提とすべきでないとして、インドの戦略的自律性追求に期待を寄せている。著者が 3 国関係にとって喫緊の課題としているのは、インド洋戦略に関する相互理解である。そして、アフリカおよび中東からアジアへの安全な航海がエネルギーおよび資源の輸送にとって死活的に重要であり、中国のインド洋シーレーンに対する高度の依存により、中国が地縁経済学的利益擁護の正当な権利を有していることを主張する。そして、中国は米国およびインドをこの地域から排除したり、2 国と優越的地位を競う意図も無く、能力も無いが、インド洋における安全保障に関する懸念の表明はすべきであるとしている。
雲南財経大学インド洋地域研究センター 14 に所属する翠萍と瀏覧は「インド太平洋」
で重要な作用をする国として、中国、インド、米国、オーストラリアの取り組みを分析している 15。米国については、グローバル・レベルの戦略的考慮が基点にあるとして、約－ 61 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念

20 年後にアジアが世界を主宰するとの予測に世界的覇権への脅威を感じ、アジアの様々な政治集団と慎重に渡り合い、米国中心の世界秩序を維持していると指摘している。そして、2010 年以来オバマ政権が「インド太平洋」概念に頻繁に言及しつつ、インド海軍との協力を強化し、インド海軍をインド太平洋シーレーンの管理人へと育て上げようとしており、オーストラリアに関しては、西北海岸線をインド太平洋地域との紐帯の上で、西太平洋と東インド洋に面する勢力投入点にしようとしていると指摘する。
インドについては、ルックイースト政策の論理的延伸として、2001 年に国防省が「インドの安全保障は陸地辺境を越え、EEZ、ペルシャ湾以西からマラッカ海峡以東、赤道以南に至る地域がすべて安全保障環境」と宣言したこと、2003 年 9 月にシン外相がインド・
ASEAN サミットでルックイースト政策は経済問題限定から安全保障問題を含む第 2 段階に入ったと表明したこと、2004 年 6 月に戦略的綱領文献『インド海軍理論』を公刊し、外洋海軍（ブルーウォーター・ネイビー）志向を表明したこと等を指摘する。
オーストラリアについては、地域レベルの戦略的考慮が基点であるとして、「インド太平洋」概念の基本的内容は以下を含むとしている。すなわち、①概念の対米・対中関係処理における意義の評価、②「インド太平洋」大国との関係構築、③安全保障対話と地域協力を含むその他の国家との関係、④ IOR-ARC、東アジアサミットを含む「インド太平洋」
メカニズムの構築。
中国に関しては、経済利益と周辺安全保障の考慮の観点からこの地域を重視すべきであるとして、米国、インド、オーストラリアとこの地域で優先権や影響力を争奪する意図はないが、この地域の地縁経済的利益と周辺安全保障を擁護し、積極的かつ主導的にインド
太平洋地域経済の統合を促進することが重要であり、地域的範囲内で多国間メカニズムを運用することは新安全保障観と合致することを指摘している。
四川大学南アジア研究所研究員の張力は、インド太平洋概念は米国が提起したもので、
インド、日本、オーストラリアがこれに呼応して重要な役割を演じようとしているとして、この構想の提示はアジア太平洋とインド洋地域の地縁政治構造に重大な変化が起きつつあることを示すものであり、地域の多角的構造の趨勢に影響すると論じている 16。その中でインドに関しては、特殊な地位と作用を期待されているが、インド国内には認識の分裂があり、インド太平洋構想の実施がインドの利益となるとする者がいる一方、米国や西側と緊密な利益結合を表明することは中国に対する信号となるので、この概念を採用すべきでないとする一派がある、と指摘している。日本は「インド太平洋」戦略構想に関連する主要国として、比較的詳しく論じられている。特に、2007 年に安倍首相が提示した「大アジア」計画以降の関与の展開を記述し、「インド太平洋構想」が米印日の 3 者関係の進展と相互作用をしていることを指摘している。オーストラリアに関しては、永年アジア太平
洋の地縁的境遇と西側アイデンティティーの相克の影響を受け、対外政策の主調が米国との同盟関係維持と経済的なアジアとの融合という二重の要因に規定されていたことから、「インド太平洋」構想の中で東西の架け橋になろうとしていると判断している。
呉兆礼は、インド太平洋概念の背後にある地縁政治要因を論ずる中で、中国がこの概念の「強心剤」であった、すなわち、中国の経済発展と軍事力の向上が隣国に大国に隣接していることの不安を強め、中国の影響力を制限し、その実力向上に釣り合いをとることがインド太平洋概念の駆動力となった、と主張する 17。米国によるインド太平洋という地域－ 62 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念

枠組み推進の実質は、この地域の力関係の構造変動に対応し、アジア太平洋戦略の継承・強化の基礎の上に、より広範囲の戦略枠組みを形成しようとするものであり、中国の当該地域に対する影響力への着目とインドとの戦略的関係強化がその中心的内容である。オーストラリアに関しては、政治軍事上の対米同盟維持と経済上のアジアとの融合が外交の主線であることを指摘したうえで、インド太平洋概念推進の背景は、米国と異なり、ダイナ
ミックな地域に融合することによる周辺化回避の努力を反映していると主張する。その戦略計画におけるインド太平洋は、第 1 に、経済重心の東海岸から西海岸への移行による、
対外政策形成における西海岸の影響力の上昇であり、第 2 に、インド太平洋枠組みに依拠して東西の橋梁となることによって周辺化を回避し、第 3 にこの地域がオーストラリアの
経済的・戦略的利益の通路であることの認識を示すことが指摘される。インドに関しては、
国内に 3 種の見方があることを指摘している。すなわち、第 1 は、インド太平洋地域という単一の戦略的弧状地帯の形成を促進することによって、地域の経済安全保障構造の形成に指導的作用を発揮すべきであるという見方である。第 2 は、米国との密接な連合を形成することになり、インドの自主性に対する潜在的脅威であるとして否定ないし批判する見方である。第 3 は両者の中間で、インド太平洋概念のもたらす機会を利用しつつも、そのリスクに対しては冷静に判断すべきであるという立場である 18。
４）中国にとっての意味と利害得失以上の中にも中国要因への言及が見られるが、インド太平洋概念の登場が中国にとってどのような意味を持つかをより直接に論じた興味深い論考が幾つかある。
趙青海は、インド太平洋戦略構想の推進が各国に与える影響には差異があるとしながら、関係国のインド太平洋構想に明確に中国に焦点を合わせた側面があることから、中国への衝撃が比較的大きいとして以下の 3 点を指摘する 19。第 1 に、中国のアジア太平洋地域における影響が希薄化される可能性がある。今世紀に入り、中国は東アジアの多くの国の最大の貿易相手国となり、それに伴い政治安全保障面にも影響力を拡大し、アジア太平洋地域での重要性は突出したものとなった。米国の「アジア太平洋リバランス」は中国の影響力拡大と均衡しようとするものであり、インドを自国の戦略軌道に取り込むとともに、オーストラリアおよび日本とインドの関係を推進している。したがってインド太平洋という文脈においてインドの重要性が高まっている。第 2 に、中国の海洋権益擁護および遠洋活動を増幅し、それに対する国際社会の注目が集中する可能性がある。中国の「正常な措置や活動」は米国や一部の周辺国によって曲解され、中国がランドパワー大国からシーパワー
大国に向い、「第 1 列島線」を突破し、南シナ海を「内湖」とし、インド洋で「真珠の首飾り」戦略を実施している等と喧伝している。第 3 に、中国との対抗を目的としたミニラ
テラル・メカニズム構築を勢いづける可能性がある。米国のアジアにおける 2 国間同盟はネットワーク化しつつあり、対インド関係強化がその重要な一環である。中国の自信あふれる態勢がインド太平洋地域に米印豪、米印日等の対抗的連盟構築を触発している。日本
はアジアの国家の中でも中国の崛起を最も警戒し、それに適応できず、中国封じ込めの意
図が最も鮮明な国である。第 1 次安倍政権の中国に対抗する米日豪印グループ提案は一旦挫折したが、米日豪、米日印、米豪、日豪、日印等の関係に生きており、第 2 次安倍政権の「民主主義ダイヤモンド」構想はその復活である。

－ 63 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念

張力は、「インド太平洋」構想において明確化すべき重要問題の一つは中国の役割であるとして、米国が中国を警戒の対象とし、この構想によって中国の崛起を制約しようとしていることや、印、日、豪等関係国が中国を別種の国家ないし不確定要因と捉えていることを指摘する。しかし、経済力、総合国力、戦略的影響力に鑑みて、未来のアジア太平洋
およびインド洋の発展と安全保障構造において中国の作用を希薄化したり、中国をライバ
ル視や除外するのは誤りである、中国はこの地域で重要な作用を発揮する資格を完全に有していると主張している 20。
呉兆礼は、東南アジア、アジア太平洋等の地域概念に比べて、インド太平洋概念が中国の影響力を希釈していることを認めつつも、中国の経済発展の貿易とエネルギーへの依存が深化するのに応じて、中国の戦略利益は太平洋地域からインド洋地域に延伸しており、中国は「アジア太平洋国家」から典型的な「インド太平洋国家」に発展しつつあると主張する。「インド太平洋」概念は、インドの戦略空間が西太平洋地域へと「東向き」に拡張したことの外に、中国の経済・安全保障利益の「西向き」延伸を反映したものでもあるというのである 21。
２．中国の政策対応：「21 世紀海上シルクロード」構想
前項に挙げた張力や呉兆礼の主張にもかかわらず、中国は本稿執筆時点までに「インド太平洋」概念に明示的に関連付けた地域大の政策構想を公式に提起してはいない。しかしながら、昨年の報告書で言及した「21 世紀海上シルクロード（21 世紀海上丝绸之路）」構
想は、南シナ海からインド洋を経て中東・東アフリカからヨーロッパに至る地域を視野に入れたもので、インド太平洋地域の大部分を対象とするものであることがその後ますます明確になった。この構想の全体像に関しては依然として十分な情報が提供されていないが、以下に現時点で可能な初歩的分析をしておく。
「21 世紀海上シルクロード」構想を最初に公式に提示したのは、習近平国家主席が 2013年 10 月 3 日にインドネシアの国会で行った演説においてであった。習近平主席は、「中国・ASEAN 戦略的パートナーシップ」が成立 10 周年を迎えたことに触れて、両者の関係を「運命共同体」へと進化させるために払うべき努力として、①信義重視・修好堅持、②協力・ウィンウィン、③相互の見守りと助け合い、④心の通い合い、の 4 点を述べた。「21 世紀海上
シルクロード」はそのうちの②で、東南アジアが昔から「海上シルクロード」の中枢であったことに触れた上で、海洋協力パートナーシップの発展として言及されている 22。習近平
主席は、それに先立つ 9 月 7 日カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」（新丝绸之路经济带）の建設を提案しており 23、これと「21 世紀海上
シルクロード」を合わせて「一帯一路」構想として言及されるようになる。「一帯一路」
構想はその後 2014 年に中国が主催した重要国際会議である 5 月のアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）首脳会議、11 月の APEC 非公式首脳会議における習近平主席の演説
で重要提案として言及された。国内的にも、2013 年 10 月の周辺外交工作座談会、同年 12月の中央経済工作会議、2014 年 11 月の中央外事工作会議等の主要な会議でその推進が確認されている。
その具体的内容の大枠については、カザフスタンにおける習近平演説が陸上の「シルクロード経済ベルト」構想に関して、「地域の大協力」に向けた出発点の協力として、政策－ 64 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念における意思疎通、鉄道連携の強化、貿易と投資の円滑化、通貨流通の強化、人民の友好往来を挙げている 24 が、インドネシアにおける習近平演説は「21 世紀海上シルクロード」
構想に関して中国・ASEAN 海上協力基金の活用を述べただけで具体的内容には言及しなかった。しかしその数日後、李克強国務院総理はブルネイで開催された第 16 回中国・
ASEAN 首脳会議における演説で、「21 世紀海上シルクロード」に触れつつ中国・ASEAN
海上協力基金について、第 1 期に実施された 17 項目が海洋経済、海上の相互連結、海上の環境保護と科学研究、海上における捜索・救難等に関する協力を推進するものであったと述べた 25。これらは「21 世紀海上シルクロード」構想が推進する協力の基本的内容を示すものと言ってよいであろう。
2014 年 11 月 8 日に、東南アジアと中央アジア 8 か国の元首を北京に集めて、習近平主席主催で「（アジアにおける）連結性（互联互通）強化パートナーシップ対話会」が開催された。その共同プレスコミュニケは、連結性について①交通インフラというハードウェ
ア、②規則・制度、標準、政策というソフトウェア、③民間の友好・相互信頼と文化交流という人文を含む「三位一体」で追求されるべきものとし、問題領域として政策コミュニ
ケーション、インフラの連結、貿易の円滑化、資金の融通、民心の通じ合いの五つを挙げ（五大領域）、インフラ建設を優先事項として提示した 26。この対話会は「海上シルクロード構想」をテーマとしたものではないが、そこにはバングラデシュ、ミャンマー、カンボ
ジア、パキスタンの外に南シナ海との連結を期待するラオスも出席していたことから、同構想はこれらの諸点を反映していくことになると考えてよいであろう。
また、この共同プレスコミュニケはインフラ建設のボトルネックたる建設資金問題の解消をうたっているが、「21 世紀海上シルクロード」構想に関わるのは上記の中国・ASEAN
海上協力基金、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）、シルクロード基金（絲路基金）である。
これらのうち、中国・ASEAN 海上協力基金は、2011 年に 30 億中国元を以て設立されており、一定の運営実績がある。その実態は広く知られていなかったが、南海（南シナ海）研究院の若手研究者による最近の論文がその一端を明らかにしている 27。それによれば、
この基金は南シナ海情勢が複雑化する中で、「南シナ海行動宣言」の模範を示すこと、東アジアで海上の相互連結的ネットワークの模範となること、海域安全保障メカニズムの先行的探索、人材育成を目標として設立されたものであるが、習近平のインドネシアの演説
で新たな使命を与えられたものと言えよう。
アジア・インフラ投資銀行（AIIB）の設立は、習近平主席が 2013 年 10 月のインドネシアの演説で関係国に呼びかけたものであり、演説では「21 世紀海上シルクロード」と直接関連付けられていないが、業務が開始されればそのインフラ建設に対する資金提供の主要な機関となることは明らかであろう。その後中国は AIIB の設立に向けて着々と準備を進め、設立に向けた大規模な国際的協議を実施するとともに、当初 500 億ドルと言われた資本規模を 1000 億ドルに拡大し、その 50％を出資する意向を示唆した。10 月 24 日には 21 か国が、法定資本金を 1000 億ドルとする設立合意書に署名した。その後 11 月にインドネシアが参加を表明したことにより、ASEAN10 か国すべてを含む 22 か国で設立協定作成に向けた作業が進行中である。しかしながら、AIIB に関しては、アジア地域におけるインフラ建設需要と世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）といった既存の開発支援の国際金融機関の提供しうる資金との間の膨大なギャップを埋めるものとして歓迎さ－ 65 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念れる一面があるものの、既存の機関との役割分担、人材や融資先をめぐる競争の可能性、ガバナンスのあり方、ビジョン、融資条件等に関して疑問が提起されている 28。
シルクロード基金（絲路基金）は、2014 年 11 月 4 日に開かれた「中央財経指導小組」
でその設立が提起されたことが報じられている 29。そしてその 4 日後の 8 日に開催された「連結性強化パートナーシップ対話会」において習近平主席が 400 億ドルという出資額を明示しつつその成立を宣言した 30。習近平主席はその翌日の APEC 工商指導者サミットの開幕式の演説でも同様の発言を繰り返した 31。
以上に見たように、少なくとも現段階における「一帯一路」構想の中核は発展途上国におけるインフラ建設を、資金提供を通じて、中国が主導する形で促進することである。
2014 年 11 月末の中央外事工作会議に関する中国の報道が示すように、この方式には以下のような 3 種の国内的意義が認められている 32。第 1 に、中国のインフラ建設能力と装備能力が国内需要に対して過剰となっている状態を、世界最高額の外貨準備を利用した資本輸出によって新興市場のインフラ建設に投入することによって、解消することである。第2 に、生産力の国外移転によって国家能力の向上を図り、中国産品の巨大な市場を形成することである。第 3 に、地方主要都市・地域間の「起点」をめぐる競争を刺激することにより地方の振興を図ることである。
以上は主として国内的計算であるが、「21 世紀海上シルクロード」構想には彼らが米国主導で推進されつつあるとみなす「インド太平洋」構想に対応しようという対外戦略上の意味があることは明らかであろう。公式の文献には明示されていないが、中国最大の検索サイト「百度」の「百度百科」の解説によれば、「21 世紀海上シルクロード」とは「ASEAN、
南アジア、北アフリカ、欧州等の大経済プレートの市場を繋ぎ、南シナ海、太平洋、インド洋に面する戦略的協力の経済帯を発展させ、アジア、欧州、アフリカの経済と貿易の統合を長期目標とする」33 ものであり、そのカバーする地域は大部分が「インド太平洋」地域と重複する。ただし、このような地域規定からは北米が抜け落ちており、そこには太平洋を米国と二分する形で自国の勢力圏を形成しようとする志向性が反映されている可能性があるが、この点についてはさらなる検討が必要である。より視野を限定した外部からの評価としては、柔らかさと豊かさを想起させる「シルク」というコトバの入った名称を用いることによって、「真珠の首飾り」戦略に対する懸念を中和しようとしているというものがある。インドを中心として、中国がミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、モル
ジブ、パキスタンに港湾施設を獲得ないし建設しているのは、インド包囲網の構築であり、当面は貿易上の必要を強調していても、いずれは海軍のインド洋進出の足がかかりとなる、という懸念があるのである 34。
むすび
中国の対外政策に関する公式表明の中で「インド太平洋」概念が使用されたことはない。
しかしこのことは中国がこの概念に対して無関心であることを意味しない。2013 年頃か
ら中国の対外戦略・国際問題の専門家の一部はこの概念に対する詳細な検討を行っており、その起源、背景、それに基づく関係国の政策の中国にとっての利害得失に関して活発な議論を展開している。彼らの多くは、この概念が米国のアジア太平洋への「リバランス」戦
略の展開に伴って重要性を増してきたこと、米国が中国の崛起に対応して対インド関係を－ 66 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念重視する戦略を遂行していることに注目し、この概念の適用が中国の地域的重要性を低下させるものとなることを懸念している。
同時に彼らは中国の国益もインド洋に及んでおり、西太平洋から西向きに延伸していることも主張しており、中国独自の「インド太平洋」戦略を構築する認知的基盤は十分に存在することは明らかである。「21 世紀海上シルクロード」構想は、まさに「インド太平洋」という概念に言及しないことによって、中国独自の（「中国の特色ある」）「インド太平洋」戦略を志向するものと言ってよいであろう。現時点においてこの構想は、沿線諸国の海洋を通じた連結性強化のためのインフラ建設とそのための融資メカニズムの構築以上には具体的内容を欠いており、インドを中心にそれに対する警戒感があるが、アジア・インフラ
投資銀行構想に見られるように、今後徐々に進展していくと考えるべきであろう。そして、その具体的内容によっては日本の「インド太平洋」外交に重要な挑戦をもたらすこともありうる。今後ともその進展状況を的確に把握し、日本が同盟諸国と維持しようと努力している国際法に基づいた海洋秩序にその発展を包摂するための方策を適時に実施することができるよう、今から備えておくべきである。
―

注

―

1

趙青海「
“印太”概念及其対中国含義」、『現代国際関係』2013 年第 7 期（7 月 20 日）、
14 － 22 ページ。
2
中国語としての「地縁」という用語は、日本語における通常の用法と異なり、地理的条件の決定的作用を重視する分析視角を示す接頭語で「地縁経済」は geo-economics、「地縁政治」は geo-politics、「地縁戦略」は geo-strategy の中国語訳である。本稿では、混同の恐れはないと判断して、3 者の関連性を示すために中国語のまま使用する。
3
趙青海、前掲論文、15 ページ。
4
日本語としては「地政学」と訳すべきであるが、他の概念との関連性を考慮して中国語のままとする。
5以上、趙青海、前掲論文、16 ページ。
6
呉兆礼「“印太”的縁起与多国戦略博弈」（「インド太平洋」の由来と多国間戦略ゲーム））、『太平洋学報』、2014 年第 1 期（1 月）、30 ページ。著者は社会科学院アジア太平洋・グロー
バル戦略研究所助理研究員。
7
山本吉宣「序章 インド太平洋概念をめぐって」、『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』（平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書）、日
本国際問題研究所、2013 年 3 月、5 － 23 ページ。
8
同上、10 － 11 ページ。
9
趙青海、前掲論文、17 － 19 ページ。
10
汪戎「中国対印度洋地区的戦略訴求」『印度洋地区研究』（2012 ／ 2）、3 － 4 ページ。
11
軍事科学院国防政策研究中心『戦略評估・2012』、軍事科学出版社、2013 年 12 月。なお、この出版時点の表示は誤りであると思われる。同年 5 月にはすでに公式メディアで本書の出版が報じられている。たとえば、新华新闻 ,「《战略评估 2012》年度报告发布」（2013
年 5 月 28 日）、http://news.xinhuanet.com/mil/2013-05/28/c_124777401.htm
12
前掲書、34 － 35 ページ。
13
Minghao Zhao,“The Emerging Strategic Triangle in Indo-Pacific Asia,”The Diplomat, June 4,2013, http://thediplomat.com/2013/06/the-emerging-strategic-triangle-in-indo-pacific-asia/
14
雲南省は中国における南アジア研究の中心である。
15
翠萍・瀏覧「“印－太平洋”概念引撥大国戦略競争」≪中国社会科学≫ 2013 年第 511 期－ 67 －

第３章

中国と「インド太平洋」概念（10 月 15 日）http://www.csstoday.net/guojiguancha/guoji/85320.html
張力「“印太”構想対亜太地区多辺格局的影響」『南亜研究季刊』、2013 年第 4 期、1 －7 ページ。
17
呉兆礼、前掲論文、33 － 34 ページ。
18
同上、34 － 38 ページ。
19
趙青海、前掲論文、19 － 22 ページ。
20
張力、前掲論文、7 ページ。
21
呉兆礼、前掲論文、38 － 40 ページ。
22
「习近平在印度尼西亚国会的演讲（全文）」、http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/wjdt_611265/
gjldrhd_611267/t1084354.shtml、
邦文は「共に『21 世紀海上シルクロード』を建設しよう」、『習近平国政運営を語る』、外文出版社、2014 年 10 月、322 － 326 ページ。
23
「共に『シルクロード経済ベルト』を建設しよう」、前掲書、317 － 321 ページ。
24
前掲演説、320 － 321 ページ。
25
「 李 克 強 在 第 16 次 中 国 － 東 盟（10 ＋ 1） 領 導 人 会 議 的 講 話（ 全 文 ）」（2013/10/10）、
http://www.fmprc.cn/mfa_chn/ziliao_611306/zyjh_611308/t1086491.shtml
26「加强互联互通伙伴关系对话会联合新闻公报」（2014 年 11 月 8 日、北京）http://www.fmprc.
gov.cn/mfa_chn/wjdt_611265/gjldrhd_611267/t1208704.shtml
27
康霖、羅亮「中国－東盟海上合作基金的発展及前景」、『国際問題研究』2014 年第 5 期（9月 15 日）、27 － 36 ページ。
28
AIIB の問題点を要領よく整理したものとして、河合正弘「中国が主動する『アジアインフラ投資銀行』：ビジョンもガバナンスもなき実態」（2015 年 1 月 6 日）、<htttp://
wedge.ismedeia.jp/articles/printo/4566> 参照。なお河合正弘はアジア開発銀行研究所の前所長である。その補完として、高木誠一郎「中国の『アジア（新）安全保障観』の経済的側面」『東亜』No.566（2014 年 10 月号）、2 － 3 ページ、田中直樹「アジアインフラ投資銀の評価基準」『毎日新聞』2014 年 10 月 7 日も参照。
29「习近平：创新思维办好丝路基金」（2014-11-07）、http://news.163.com/14/1107/AADPJLQ
800014AEF.html
30「联通引领发展 伙伴聚焦合作―在“加强互联互通伙伴关系”东道主伙伴对话会的讲话」（2014/11/08）、http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/ziliao_611306/zyjh_611308/t1208702.shtml
31「习近平在亚太经合组织工商领导人峰会开幕式的演讲（全文）」、2014/11/09、http://www.
fmprc.gov.cn/mfa_chn/ziliao_611306/zyjh_611308/t1208842.shtml
32「中央外事工作会议：积极推进“一带一路”建设」、2014 年 12 月 01 日、http://city.ifeng.
com/a/20141201/415603_0.shtml
33「21 世纪“海上丝绸之路”」http://baike.baidu.com/link?url=SiJUYlXH2HFbtQDiZZdB8t-Yy
3pzBSU7fRfAAsJIQS8fxDa2BX8i4asiolvFPCa9HeE8O4eQEQRR4miowBTp7a
34
Kanwal Sibal,“China’s Maritime‘silk road’is not as peaceful as they seem,”26 Feb, 2014,
http://www.indiandefencereview.com/print/?print_post_id=14346
16－ 68 －