法令改正に伴う違反処理事例
豊橋市の概要豊橋市消防本部 大竹宏幸

豊橋市消防本部の概要

豊橋市は、愛知県の南東部に位置しており、東豊橋市消防本部は、職員数328名で３課・２は静岡県に接し、南は太平洋、西は三河湾に面し消防署・２分署・４出張所により組織されている。

た温暖な気候に恵まれたところである。

当消防本部の予防業務体制については、予防

江戸時代には、東海道五十三次34番目の宿場課において、消防同意、危険物規制、火災予防町吉田宿として人馬の往来がしきりで、当代交通の啓発活動等の予防業務全般を11名体制にて行の要衝として街道は四方に通じ、さらに豊川の水い、両消防署には予防担当を配置し、火災予防

利と渥美湾における海運は物資の集散地としてそ条例の審査や立入検査等を12名体制にて実施しの発達を助けてきた。ている。

最近では、平成11年４月１日から「中核市」となり、平成18年８月１日には市制施行100周年を迎え、同時に東三河地域の中心都市・三遠南信地域の中核都市として躍進を続けている。
現在の豊橋市は、面積が261.35㎢、人口は現在約382,000人である。
市の中心である豊橋駅には、東海道新幹線、東海道本線、飯田線、名鉄本線、渥美線や路面電車が乗り入れている。また、一昨年の４月から、ご当地グルメとして「豊橋カレーうどん」が発売され、かなりの盛況ぶりを見せている。

豊橋市公会堂と路面電車

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予防業務と査察体制

両対象物は同一の経営者で、店の規模や営業ス査察体制は、全防火対象物数約11,000件を、タイルは類似しており、客室は全て個室型で、一その対象物を規模の大きさに分けて第１種査察対見しただけでは、客が入っているかどうかが分か象物から第４種査察対象物まで分類し、予防担当らない間仕切りとなっていた。

は第１種査察対象物、法令改正があった対象物、また、経営者は、違反事項に関心が少なく、積及び違反対象物などを担当している。その他の対極的に改善するという姿勢が感じられず、違反内象物を警防担当が、１人あたり年間20件ほど、容についてもほぼ同様であった。

立入検査を実施している。

対象物A○構造：鉄骨造平屋建

近年の違反是正
近年の違反是正については、当消防本部は平成○面積：495㎡○用途：⑵項二（個室型まんが喫茶）

21年度まで火災予防査察要綱により指導をして○収容人員：130名いたが、平成22年度から火災予防査察規程に格○消防設備：消火器・自動火災報知設備・誘導灯上げをして違反是正に力を注いでいる。

対象物Aの違反事項

また、他都市で火災によって死者が発生したよ①消防訓練の未実施

うな同類の対象物や、法令改正のあった遡及対象②消防用設備等の点検及び結果報告の未実施物については、重点的に立入検査を実施している。

③屋内消火栓設備の未設置付し、その中で４件は改善され、１件は本年度に※無銭飲食防止のため、出入口以外の開口部を全てビス止め等により開放不能としていたため、無窓階扱いとなるため。

入り警告書を交付した。

④自動火災報知設備の感知器が煙感知器でない。

平成22年度の実績としては、勧告書を５件交

なお、今回の違反対象物については、平成20
年10月１日に大阪市浪速区で発生した個室型ビ※③と同様に無窓階であるため。

⑤新たなたれ壁の設置に伴い感知器の未警戒部分

デオ店での火災を受けて、警防担当にて管理してがある。

いた対象物を、予防担当に移管をして立入検査をさらに、個室型店舗の火災を受けて、平成21年実施した。

12月１日施行の法令改正による追加指導として、①地区音響装置の警報音の聞き取れる措置が必要

違反対象物の概要
違反対象物は、２件（対象物Aと対象物Bとする）で個室型まんが喫茶のフランチャイズ店として営業していた。となる。
②通路誘導灯又は蓄光式誘導標識を適正な位置へ設置する必要がある。

違反対象物B○構造：鉄骨造平屋建○面積：396㎡○用途：⑵項二（個室型まんが喫茶）○収容人員：95名○消防設備：消火器・自動火災報知設備・誘導灯対象物Bの違反事項①消防訓練の未実施②消防用設備等の点検及び結果報告の未実施③屋内消火栓設備の未設置
豊橋市100周年キャラクター・トヨッキー※対 象物Aと同様、無銭飲食防止のため、出入口以外の開口部を全てビス止め等により開放不能としていたため、無窓階扱いとなるため。
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④自動火災報知設備の感知器が煙感知器でない。
※③と同様に無窓階であるため。

さらに、個室型店舗の火災を受けて、平成21年○平成21年10月13日
立入検査を実施、窓等の開放が可能（普通階）
であるのを確認するも、その他の改善は確認できな

12月１日施行の法令改正による追加指導として、かった。

①地区音響装置の警報音の聞き取れる措置が必要※個室型店舗の火災による危険性と、法令改正について説明をして、査察結果通知書にて指導した。となる。
②通路誘導灯又は蓄光式誘導標識を適正な位置へ設置する必要がある。
③自動火災報知設備の受信機が再鳴動方式となっていない。

○平成22年６月15日
経過査察を実施、消防訓練は実施していたがその他の改善は確認できなかった。
※再度法令改正の説明をして、猶予期限が平成22年11月30日である旨を伝え、加えて法令改正により改善が必要となる事項として。

今回の違反是正に対してのポイント⑴自動火災報知設備の地区音響の警報音が聞き取①大 阪市浪速区の個室ビデオ店での火災を受けれる措置がされていないこと。て、警防担当にて管理していた対象物を、予防⑵感知器を煙感知器に変更されていないこと。

担当に移管して立入検査を実施した。

⑶通路誘導灯又は蓄光式誘導標識が適正な位置に②両対象物はフランチャイズ店で、同一の経営者であったため同時査察を実施した。
③店長立会いで行っていた査察から、本部マネー設置されていないこと。
さらに、対象物Bについては、自動火災報知設備の受信機を、再鳴動方式へ取り替える必要があ

ジャーを出向させて、立入検査を実施した。

ることを査察結果通知書にて指導した。

このことによって、２店舗同時の改善と、タイ○平成22年11月12日

ムリーな情報提供、そして経営者に近い役職者に指導することができた。

立入検査により、猶予期限が近づいたにもかかわらず是正の意思が見られなかったため、再度査察結果通知書を交付するとともに、通知事項の履火災事例から違反処理の指導経過行に関する改善計画書の提出をするよう指示した。

○平成20年10月７日○平成22年11月26日

大阪市浪速区の個室ビデオ店での火災を受け相手側より改善計画書が提出され、両対象物とて、２店舗の同時立入検査を実施、不備事項につも平成23年１月末をもって、全ての事項についいては、前記述のとおりであった。て改善するとの記載があった。

※不備事項の改善はもとより、避難経路の確保のため早急に無窓階の改善をするよう査察結果通知書にて指導した。

○平成23年１月31日
履行期限の最終日○平成23年２月１日
翌日に、履行期限超過に伴う立入検査を実施、違反事項の未改善を確認したため、豊橋市火災予防査察規程に基づき消防署長名にて勧告書を交付するのと同時に、勧告事項の履行に関する改善計画書の提出を指示した。
○平成23年２月３日
当対象物は、違反処理を視野に入れた指導が必要であると考え、名あて人の特定のため名古屋法務局豊橋支局から、両対象物の登記事項証明書を豊橋祭り（市民総踊り）取得した。

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そこで、対象物Bに関しては所有者が別に存在するのを確認した。
○平成23年２月16日
相手側より改善計画書が提出され、平成23年４月末をもって改善するとの記載があった。
※改善計画書の履行期限までに是正されなかった場合の消防署の方針について説明した。

○平成23年３月２日
対象物Bについて、自動火災報知設備及び蓄光式誘導標識の設置届に基づく検査を実施して、検査済証を交付した。
○平成23年４月６日
対象物Aについて、対象物Bと同様に自動火災報知設備及び蓄光式誘導標識の設置届に基づく検査を実施して、検査済証を交付した。
○平成23年７月15日
両対象物に対して立入検査を実施して、全ての手筒花火（発祥地）

正の説明及び指導を適切に行うことを目標に相手違反事項の改善を確認した。

側に指導することができた。

問題点と考察正であるため、関係者に対しての理解も非常に得①名あて人の特定についてられやすかったのを実感した。

また、同様の惨事が複数発生した直後の法令改登記事項証明書を法務局で取得した結果、対象改善計画書の履行期限が切れた翌日には、勧告

物Bに関しては、所有者が別に存在する事を確認書を交付することができたため、相手に対して消したが、事前の段階で消防用設備等の改修につい防側の熱意を伝えることができた。ては、経営者が行う意思があることを確認できていたため、勧告書を交付するに際して特段所有者には通知しなかった。
結果的には改善されたが、所有者に対しても通知しておくべきであったのではないかと思った。
②フランチャイズ店の同時指導についておわりに当消防本部では、違反是正に対しての経験が少なく、今後も団塊世代の大量退職を前に専門知識や経験不足が不安視されている。
予防業務においては、相手に不利益を与えては今回は管内に存在する、フランチャイズ店の２ならないこともあり、高度な専門知識等が必要と店舗を同時に指導して、同時に効率よく改善するなる。また、市民の生命・身体及び財産を守るた事ができたが、もっと多数にあった場合には予算

め、法令が遵守できていない事業所等に対しては、面等も踏まえ、どのように指導していくかという法令を駆使し積極的に命令・告発等を適正に行っ検証も必要ではないかと考えた。ていかなければならないと考える。
最後に、今回の事例のように「火災による死者」

まとめの発生を契機としてなされた法令改正では『鉄は当消防本部において、新宿区雑居ビル火災に伴熱いうちに打て』ではありませんが、同様の火災う法令改正に際して、遡及対象物の早急な指導を、により死者が発生しないように、みんなの記憶のうまく行うことができなかった。

新しいうちに法令改正の猶予期限を利用して、早その轍を踏むことなく、猶予期限内での法令改期の是正を推進していく必要があると考える。
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