① ヴィジョナリー／共通のサステナビリティ・ビジョンに向けて多様な人々をリードすること。

出典：谷本（2018）175 ページ本文を基に編集部作成。

した構想と実践が求められている。に認識されるにつれ、サステナビリ

地 球 環 境 問 題が国 際 社 会で深 刻にどう育成したらよいのか。フォーに集約される。では、人材を具体的なぜサステナビリティ人材育成か
ビジネスの世界で期待されるリーティに関する経営課題は既存のセク
ラムではこの問題関心から、基調報

ダーの資質とは、図に示される 点ターや 制 度 的 枠 組 み を 超 えて 広 が告と共通論題が設定された。

設や学術雑誌の創刊など、大学を中2000年以降、研究センターの新GCNJ）代表理事の有馬利男氏がト・ネットワーク・ジャパン（以下冒 頭 に、 グ ロ ー バ ル・ コ ン パ ク

ビジネスとSDGs

る。フォーラムを主宰する早稲田大学の谷本寬治氏によると、この問題心に活発な取り組みが始まっている
講演。1999年ダボスでの世界経群を理解し考えるために、欧米ではという（谷本 2018）。2012
済フォーラムで故アナン国連事務総長（当 時）は、 人 権・ 労 働・ 環 境・

年 月の「国連持続可能な開発会議（リオ＋ ）」で 議 論 され たよ う に、腐敗防止の 分野 の原則を「国連くか、企業はその新しいルールをどードをどのように策定・実施していティブが新しい行動規範やスタンダ

年 月に発足し、2008年 月よとして示した。これを基に2003

グローバル・コンパクト（UNGC）」

国際的なマルチセクター・イニシア

20

64

UNGCの 分野 原則は つのテ

SDGsとどう関連しているのか、

ビ ジ ネ ス（事 業）は C S R やの事例も交えつつ報告した。

および社会課題を、富士ゼロックスとSDGsの関連、日本の立ち位置トフォームだ。有馬氏は、ビジネスり経営トップ主導で取り組むプラッ12

ェーン全体では以下の つが取り組使用後の利活用）に到るサプライチ

料調達から製造・販売・消費（製品しているのか。有馬氏によれば、原業で、これらの社会課題はどう対応

では富士ゼロックスの具体的な事

ビジネス、⑤ディーセント･ワーク。

経営、④平和・人道的活動のためのの道筋、②ビジネスと人権、③健康ーマに集約される。①脱炭素社会へ

5ン購入、④統合的な資源リサイクル

境・労働に配慮した経営、③グリー

まれている。①エシカル調達、②環

4

う受け止めていくか、本業と一体化

有馬利男（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン［GCNJ］代表理事）

第 9 回企業と社会フォーラムが 9 月
5 日・6 日、早稲田大学で開催された。
サステナビリティ人材育成は、企業内でどう実践され、既存の大学教育はどんな役割を果たすのか。

④ イノベーティブ／これまでの考え方や方法にこだわらない新しいスタイルを生み出していくこと。

162
163 人間会議 冬号 20191010

企業と社会フォーラム② エンパワリング／他者を支配するパワーではなく力づけること。

44

4

経営教育から社会を変革
サステナビリティ人材の育成にむけてビジネス教育で創出が期待される人材像
図③ コラボラティブ／様々なセクターや異なる価値観をもつ人々をつなげ協働していくこと。

GCNJ と 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関

め て 低 い、 と 有 馬 氏 は 指 摘 す る。のか。残 念 な が ら その 認 知 度 は 極の 考 え 方 は どの 程 度 浸 透 し ている

他方、日本の中小企業にSDGsいる。本来、グリーン調達を研究テにサステナビリティ概念が浸透しての必修講義、および経営学の全分野育プログラムを提供しており、学生

では、統合的なサステナビリティ教鞭を執るケルン・ビジネススクール

エリザベス・フローリッヒ氏が教（IGES）が協同で実施した調査ーマとする同氏は、企業はただコスシステム。

では、経営幹部層には ％、中間管ト削減のみを動機付けとして、ふさ理職層には ％、現場社員では ％59り、職位により2017年比で倍増という集計結果（2018年）があ

ステナビリティを導入する意図を把ライチェーンへの付加価値としてサわしいサプライヤーを見つけ、サプ今日もなおビジネスの駆動原理がしたものの、総じて低い水準に留まがSDGsをビジネス実践に採り入「効率性」に置かれるなかで、営利第握している。

れるよう支援すること、および経団一とは異なった価値観をいかにプロ連が唱導する

0.
5yteicoS

革を促すことが必要になる。

企業人と学生が協働

人は組織文化に慣らされており，大学生も逆に企業文化とは無縁の環境たユニリーバ・ジャパンの北島敬之で学生時代を過ごす。CBSは常に企業との協働を試みている、つまり氏は、同社でのサステナビリティの捉え方と、マネジメントにおける能氏は説く。効率性パラダイムは世界目する必要がある、とフローリッヒ

ではなく、より包括的な世界観に注性は我々が立ち返るべき唯一の基準めにどんな視点を持つべきか。効率

ステナビリティとは社会課題解決と理念に掲げた。現在の経営陣も、サ利追求のみならず社会課題の解決をは、当初から事業の推進を通じて営イト」メーカーとして創業した同社

1885年に家庭用石鹸「サンラ力向上の施策に関し報告した。

を異なる要素に分割（還元）できる

同社は社内のフットプリント（資事業発展の同時達成に資するものとに基づいた、包括的な世界観へと視源消費量）を減らし社会に正のインとする理解に基づいており、システ座を転換する必要性があるという。

パクトをもたらしている。2008

捉えている。

実践的には、経済・社会・環境の３年以降で工場のコストを 億ドル削

基調講演に続いて話題提供を行っ企業内・大学内から取り組むくバランスさせることだ、という。

本の柱を念頭に、相互の原則をうまム理論（より一層行動科学的な理論）また、サステナビリティ教育のたである。

教育カリキュラムの中に統合するの価値観の醸成を重視グラムの中で教育していくか。企業を通じて変る。更なる浸透のためには中小企業

18%が 持 続 的 に 配 分 さ れ た。半 数ったものに変え、全体で農産資源のルギー利用を節減する環境目標に沿減した生産プロセスを、資源・エネ

60164165 人間会議 冬号 20191756

エリザベス・フローリッヒ（ケルン・ビジネススクール［CBS］教授）
北島敬之（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 代表取締役）

の消費者がサステナビリティ活動をく、モチベーションを与え行動を促

最後に話題提供を行ったのはカーしていく存在」と北島氏は語った。

で、計画の実施により、消費者はサティン大学教授であるミシェル・ジ実施し乗り切りたいと考えているのステナビリティある製品をブランド学である同校の学士課程でサステナョン氏。オーストラリア初の工科大では、サステナビリティ計画でマビリティを教えるが、今日的な社会として選び、自社の顧客になる。

ネジメント能力をどう向上させるの問題を教えることは極めて難しい、歴史上、人権・労働環境・ダイバか。サステナビリティ向上は環境リ換えてもよい。リスクの低減とは複ーシティの面で、社会は企業に対しと率直な実感を述べる。

雑性の総量縮減を意味し、白黒付け責任を求めてきた、 世紀には、第スクにまつわるマネジメントと言いがたい点も数多くある。そのため「正とを指揮するという意味だけではなーシップが必要だが、これは「人び素である。統合性においてはリーダサステナビリティ活動の鍵となる要が生まれる。ビジネスの統合性こそ透 明 性の 向 上により 製 品に 信 頼の暮らす地球が「唯一かけがえのなないしは将来世代の暮らしを考える

より広範な社会課題への取り組み、なフットプリント管理だけでなく、からの注目が高まっており、古典的もたらされる社会像について消費者

ョン氏は説く。今日の企業は未来に四点として環境健康影響、雇用創出、オンラインチャネルの発達で消費者いもの」だという普遍の事実だ。

解を探すよりも解決法を生み出す何必要がある。サステナビリティへの同士が意見交換、価値観の交換、商倫理的な商慣行が重視される、とジ

貢献は、事業自体と社会発展の両方品への関心をシェアし始めている。となるには自律的思考のパラダイム収益を超えつつある。変革の担い手の価値観が、単なる企業価値や企業ており、規範や行動、コミュニティ「社会変革の担い手」へと変わってき

今や消費者が企業に向ける目線は

ョン全般の活性化を促すことが望ま出す資本家として、コミュニケーシ

示唆を与える者、そして変化を生み行動のチェックだけでなく教育者、める機会を設けるべきとし、単なる企業はこうした消費者と関係性を深すビジネスと学術界の異なる立場がが提起された。本フォーラムが目指

ャップをどう埋めるか、などの論点

高等教育）とビジネス（実社会）のギづけとは何か、および大学（学生のにむけたコミュニケーションの位置された。

融合し、ダイナミックな議論が交わ
具 体 的 に は、産 業 ご とで 実 施 さしい、とした。の枠を超え、地球市民という連帯のれるベンチマークを超え、強化されフローリッヒ教授（ケルン・ビジネススクール）参考文献・資料し四半世紀の定評を持つコーン・コだ、とジョン氏は説く。CSRに関こうした傾 向は統 計 的にも 自明

ガバナンス、リーダーシップ、サスたすよう遵守させる。コーポレートーダーに期待する要求項目などを満標，評価指標、消費者が産業界のリス教育――期待される研究・教育の課題とは何か」

谷本寬治（2018）「「持続可能な発展」とビジネ

パン

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ- h/rdc- lifo hrepo/
rfm ha teet/bealsuih lc eshcoh/ed.
sbc//:sptthミ ュニ ケ ー シ ョ ン ズ の 調 査 に よ れ

テナビリティの強化は、内外の監査・たサステナビリティ・レポートや指ば、 %のアメリカ人が、企業は平とを自覚すべきだろう。

中で一層大きな役割を果たすべきこを採り入れるべきであり、産業分野

質疑では、サステナビリティ浸透で、質を改善することにつながる。

かを必要とする」という。

21

監視システムの制度的強化につなが『人間会議』夏号、172︲177ページ。

/
gro.
njcgnu.
w
w
w//:ptth

時の営業活動に直結しない社会課題

る。こうした背景にあるのは、我々

166
167 人間会議 冬号 2019ミシェル・ジョン（カーティン大学教授）を改善する義務があると回答した。

70