令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

常磐会学園大学書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 A．社会貢献・地域貢献（高大連携含む）・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

常磐会学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
常磐会学園は、半世紀以上にわたり教員養成に力を注ぎ、大阪府市を中心に関西圏において実践的指導力の高い教員を養成してきた。昭和 39(1964)年に開学した常磐会短期大学は、現在までに約 25,000 人の幼稚園教諭・保育士を輩出し、現在、卒業生の多くが関西を中心とした地域の幼児教育機関で、管理者、教職員として活躍している。
常磐会学園大学（以下、本学）は、平成 11(1999)年に常磐会短期大学の英語科を改組して「国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科」として開学した。その後、平成 18(2006)年に幼稚園教諭、小学校教諭を養成する「国際幼児児童教育学科」を増設し、1 学部 2 学科とした。平成 23(2011)年に「国際コミュニケーション学部」の実績を踏まえるとともに、常磐会学園が培ってきた「子ども教育」を基盤とする「国際こども教育学部 国際こども教育学科」を設置し、教員・保育士養成を主とする大学へと改組した。
本学建学の精神は、校是である「和平 知天創造」を教職員さらには学生が自覚し、それぞれの立場で校是を実現していくことである。
この校是を学生向けに具体化し、本学理念として本学のホームページでは以下のように示している。
和平：

国や地域や世代を超えて、様々な文化や考え方を持つ人と積極的にかかわり、
よりよい関係を作り、深いつながりを生み出せる人であれ

知天：

教育や保育を担うものとして、使命感や責任感を持ち、実践者として求められるものを常に振り返ることができる人であれ

創造：

教育や保育を担うものとして、自ら積極的に学ぶ姿勢を持ち、創造と工夫を生涯続けることができる人であれ

2．使命・目的
現在、子どもを取り巻く環境には、家族間や地域の人間関係の希薄化、インターネット
への過剰な依存等、子どもの健全な育成の妨げとなる要因が多く存在する。一方、学校教育においては、指導力不足教員や不登校の児童・生徒の問題、家庭においては子育てに自信と意欲を持たない親、児童虐待や引きこもりなどの問題がある。また、21 世紀の少子
高齢化、情報（知識基盤）社会の中で地域連携や地球環境に係る問題の解決が迫られている。
このような現状から、人間愛に基づく国際的な視座と、子どもや地域の人々への教育的な愛情を基盤とした教育者としての使命感、温かい子ども理解、専門的な知識技術を備えた実践的指導力を有する教育者を育成することが必要である。特に、本学の位置する大阪
は、在日外国人や外国文化の影響を受けて育ってきた日本人の幼児・児童、保護者が多い
ことから、何よりもまず、教育活動を主導する教員・保育士自身に、適切なコミュニケー
ションを行なうことができる能力が要求される。そのため、国際コミュニケーション学部で培ってきた国際コミュニケーション能力は、21 世紀の子どもの教育、保育に当たる全ての教員・保育士に必須のスキルである。この認識のもとに本学の使命は、多文化社会に必要な語学力と情報活用力に強い教員・保育士の養成を目指すことにある。

1

常磐会学園大学

ここに示した本学の使命は、①教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー）や②学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として学生便覧等に示している。
① カリキュラム・ポリシー
子どもを取り巻く環境には、家族間や地域の人間関係の希薄化、インターネットへの過剰な依存等、子どもの健全な育成の妨げとなる要因が多く存在する。本学の位置する大阪は、在日外国人や外国文化の影響を受けて育ってきた幼児・児童、保護者が多いことから、何よりもまず、教育活動を主導する教員・保育士自身に、適切なコミュニケーションを行なうことができる能力が要求される。学士課程教育において、人間性及び社会性を育む教養教育と 21 世紀の子どもの教育、保育に当たる全ての教員
・保育士に必須のスキルであるという認識のもとに、多文化社会に必要な語学力と情報活用力に強い教員・保育士を養成し、さらに専門的知識を体系的に身につける。
② ディプロマ・ポリシー
地域に愛着と誇りを持ちながらグローバルな視野に立ち、国際社会に貢献できる人
材であり、人間尊重を基盤に豊かな人間性を育てる人材と様々な人間関係におけるコ
ミュニケーションを通じて適切な行動を取ることができる人材である。さらに、児童・乳幼児の発達の特性を深く理解し、一人ひとりの個性に応じて効果的な指導ができる専門性を有する人材である。
本学の学則では、目的を次のように示している。『学校法人常磐会学園は、校是として「和平 知天 創造」の理念を掲げている。本学における建学の精神はこの理念を基とし、教育基本法､学校教育法及び児童福祉法の規定に従い､国際化・情報化等の社会の変化に対応し､共生社会を担う教育や保育の専門家としての資質と見識を養うことを目的とする｡』
・異文化間コミュニケーション能力を備えた教員・保育士の養成
・国際化社会に必要な異文化理解、異文化間コミュニケーション能力を有する教員を養成する。
・地域に愛着と誇りを持ちながらグローバルな視野に立ち、国際社会に貢献できる教員を養成する。
・文化的に多様な保育所、幼稚園、小学校、中学校における様々な課題の解決に、コミュ
ニケーションの能力が重要であることを理解した教員を養成する。
① 時代の要請に応え得る教員・保育士の養成
・教育に対する強い使命感と指導力を有し、職務遂行に全力を尽くす教員を養成する。
・人間尊重を基盤に豊かな人間性を育てる教員を養成する。
・コミュニケーション能力を活かし、地域の課題に主体的に取り組むことのできる教員を養成する。
・教員と幼児・児童間、教員と保護者間、幼児間、児童間など様々な人間関係におけるコ
ミュニケーションを通じて適切な行動を取ることができる教員を養成する。
② 児童・乳幼児教育に必要な専門性を有する教員・保育士の養成
・児童・乳幼児の発達の特性を深く理解し、一人ひとりの個性に応じて効果的な指導ができる教員を養成する。
・遊び文化を創造し、子どもに豊かな環境を提供できる教員を養成する。

2

常磐会学園大学

３．大学の個性・特色等
本学では、少人数による研究室単位のきめ細かな個別指導を徹底し、「時代の要請に応え得る先生」の養成のため以下のように努めている。
① グローバルな視野に立ち国際社会に貢献する
グローバルな視野に立ち国際社会に貢献することである。そのために国や地域や世代を超えて、様々な文化や考え方を持つ人と積極的に関わり、よい関係を作ることのできる人
材を養成しようとしている。
② 人と人とのつながり、関係を大切にする
人と人とのつながり、関係を大切にすることである。都市化、核家族化の進行のなかで
人間関係の希薄化が言われる昨今の風潮は、人々が漠然と不安を抱く教育・保育の困難性と無関係ではない。よき教育者、保育士となるために、高いコミュニケーション能力はきわめて重要である。教職員と学生の交流、学生同士の学びあいが可能となるよう、1 年次
生から研究室制度をとるなど体制を整えている。
③ 学生の主体的な学びを重視する
大学生活全体を通して、学生の主体的な学びを重視していることである。学生はボラン
ティアなどで子どもが育つ現場に赴き、実践と理論、体験と知識、生活と学問を統合した学びを得る。教員の側も授業改善に取り組み、参加体験型の授業が実現されるよう研鑽に努めている。
④ 学生にも反映している個性・特色
これらの特色は、教職員が展開する教育研究活動だけでなく、学生の活動にも表れている。一つ目は、地域貢献である。本学は平野区との地域協定で物的、人的交流を進めている。区役所や社会福祉協議会のイベントの企画や運営を協力している。
もう一つは自主的な学習サークルである。本学では、授業以外に教職員が中心に進める
長期休業中の採用試験対策がある。さらに、進路支援センターが中心となって進める外部講師による教採セミナーとして、教員採用試験や公立保育士試験対策講座、教育委員会主
催の教員養成セミナー受講生選考等を行っている。こうした取り組みの中で、同じ目標を持つ学生たちが毎年、複数のサークルを立ち上げ、教員を招請して学習会や面接練習などを行っている。
Ⅱ．沿革と現況
1．常磐会学園ならびに本学の沿革
年

月

内

容

明治38(1905)年

大阪府女子師範学校同窓会「常磐会」設立

昭和2(1927)年

常磐会幼稚園を創設

昭和28(1953)年

常磐会幼稚園教員養成所を創設

昭和30(1955)年

学校法人常磐会学園を設立

昭和36(1961)年

常磐会幼稚園教員養成所を常磐会保育学院と改称

昭和39(1964)年

常磐会短期大学保育科を開設（定員80人）

昭和40(1965)年

常磐会短期大学保育科に保母養成課程の指定を受ける

3

常磐会学園大学

昭和43(1968)年

常磐会東住吉准看護学院を開設

昭和46(1971)年

常磐会短期大学付属泉丘幼稚園を増設

昭和47(1972)年

常磐会短期大学幼児教育研究会を設置

昭和48(1973)年

常磐会短期大学保育科を幼児教育科と改称、定員を200人に変更

昭和49(1974)年

常磐会短期大学に専攻科幼児教育専攻を設置（定員20人）

昭和52(1977)年

常磐会短期大学に初等教育科を増設（定員100人）
常磐会保育学院・常磐会東住吉准看護学院を閉学

昭和54(1979)年

常磐会短期大学幼児教育科の定員を300人に変更

昭和58(1983)年

常磐会学園茨木高美幼稚園を増設

平成元(1989)年

常磐会短期大学に英語科を増設（定員100人）
情報教育センターを設置
常磐会学園茨木高美幼稚園の名称を常磐会短期大学付属茨木高美幼
稚園と改称

平成2(1990)年

常磐会短期大学初等教育科を閉学

平成3(1991)年

常磐会短期大学英語科の定員を200人に変更

平成4(1992)年

常磐会短期大学に専攻科英語専攻を設置（定員20人）
学位授与機構の認定を受ける

平成6(1994)年

常磐会短期大学専攻科幼児教育専攻科が学位授与機構の認定を受ける
常磐会学園教育センターを設置（常磐会短期大学設立30周年記念）

平成11(1999)年

常磐会学園大学国際コミュニケーション学部・国際コミュニケーション学科を創設（定員1 年次100人、3 年次100人、同時開学）
常磐会短期大学専攻科英語専攻を廃止

平成12(2000)年

常磐会短期大学英語科を閉学
常磐会学園大学国際コミュニケーション学科教職課程（英語1種）の認定を受ける

平成13(2001)年

常磐会学園大学国際コミュニケーション学科教職課程（情報1種）の認定を受ける

平成16(2004)年

認証保育所いずみがおか園開設

平成17(2005)年

常磐会短期大学付属泉丘幼稚園・認証保育所いずみがおか園が総合施設モデル事業実施園に選定

平成18(2006)年

常磐会学園大学国際コミュニケーション学部・国際幼児児童教育学科を設置（定員国際コミュニケーション学科 1 年次 60 人、国際幼児

平成19(2007)年

児童教育学科 1 年次 50 人、3 年次編入学 20 人）
教職課程（小学校教諭1種、幼稚園教諭1種）の認定を受ける
常磐会学園大学国際コミュニケーション学部・国際幼児児童教育学科に
指定保育士養成施設の指定を受ける（定員30人）
幼稚園教諭上級免許状取得講座の開設（特別科目履修生）

4

常磐会学園大学

常磐会短期大学専攻科幼児教育専攻を廃止
認証保育所いずみがおか園は認可保育所となる
認定こども園（常磐会短期大学付属泉丘幼稚園・いずみがおか園）の認定を受ける
平成20(2008)年

幼児教育研究会を乳幼児教育研究会と改称

平成21(2009)年

常磐会短期大学が短期大学基準協会による第三者評価において「適格」であるとの評価を受ける

平成22(2010)年

常磐会学園大学が、日本高等教育評価機構による平成21年度大学機関別認証評価において「大学評価基準を満たしている」と評価を受ける

平成23(2011)年

常磐会学園大学国際こども教育学部・国際こども教育学科を設置（
定員1年次110人、3年次編入学20人）
常磐会学園大学国際コミュニケーション学部・国際コミュニケーシ
ョン学科、国際幼児児童教育学科の学生募集停止
指定保育士養成施設の定員を30人から60人に変更

平成27(2015)年

常磐会学園大学国際コミュニケーション学部を廃止し、国際こども
教育学部国際こども教育学科一学部一学科となる（定員1年次118人、3年次編入学4人に変更）
指定保育士養成施設の定員を60人から100人に変更
常磐会学園こどもセンターを設置
常磐会幼稚園が幼稚園型認定こども園常磐会短期大学付属常磐会幼稚園となる
泉丘幼稚園・いずみがおか園が幼保連携型認定こども園常磐会短期大学付属いずみがおか幼稚園となる
常磐会短期大学が短期大学基準協会による第三者評価において「適格」であるとの評価を受ける

平成28(2016)年

常磐会学園大学の教育課程に学校図書館司書教諭講習科目を開設する
常磐会学園大学が日本高等教育評価機構による平成28年度大学機関
別認証評価において「大学評価基準に適合している」との評価を受ける

平成29(2017)年

常磐会学園大学が教職課程（中学校教諭一種 英語）の認定を受ける
常磐会学園こどもセンターが大阪市地域子育て支援事業を受託

平成31(2019)年

常磐会学園大学の教育課程が再課程認定を受ける
常磐会短期大学の教育課程が再課程認定を受ける
常磐会短期大学付属茨木高美幼稚園は、特定教育・保育施設（施設型給付）となる

令和3(2021)年

常磐会短期大学幼児教育学科の定員を200人に変更

5

常磐会学園大学

令和4年(2022）年

常磐会短期大学が短期大学基準協会による短期大学認証評価の結果「適格」であるとの評価を受ける
常磐会学園こどもセンターが大阪市地域子育て支援拠点事業「一般型（ひろば型）」業務を受託（令和5年4月開設）

2．本学の現況
・大学名

常磐会学園大学・所在地

大阪市平野区喜連東 1 丁目 4 番 12 号

・学部構成 国際こども教育学部

国際こども教育学科

・学生数、教員数、職員数
【学生数】
学 部

学 科

国際こども

国際こども

教育学部

教育学科

在籍学生数

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

118

4

480

115

93

93

100

401

【教員数】
専任教員数
学 部

国際こども
教育学部

兼任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

12

5

3

0

20

46

※ 教授数には学長が含まれる
【職員数】
専任職員

兼任職員

臨時職員

合計

12

10

2

24
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

6

常磐会学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
学校法人常磐会学園大学は、「和平 知天 創造」を校是として、国際化・情報化の社会に対応し、共生社会を担う教育や保育の専門家として、一人ひとりの子どもをよく理解し子どもから、保護者から信頼される資質と識見をもった有能な教育者、保育者を養成することを目的としている。
校是である「和平知天創造」の内容は下記のように具体的な理念として明確化されている。
和平： 国や地域や世代を超えて、様々な文化や考え方を持つ人と積極的にかかわり、よりよい関係を作り、深いつながりを生み出せる人であれ
知天： 教育や保育を担うものとして、使命感や責任感を持ち、実践者として求められるものを常に振り返ることができる人であれ
創造： 教育や保育を担うものとして、自ら積極的に学ぶ姿勢を持ち、創造と工夫を生涯続けることができる人であれ
これらは常磐会学園大学教育方針並びに常磐会学園大学学則第 1 条に明示している。【資料 1-1-1】
また常磐会学園大学学則第３条においては、教育目的をより具体化し、次のように明記している。
(1) 地域に愛着と誇りを持ちながらグローバルな視野に立ち、国際社会に貢献できる人(2) 人間尊重を基盤に、豊かな人間性を育てる人(3) コミュニケーションを通じて適切な行動ができる人(4) 乳幼児・児童・生徒の発達の特性を深く理解し、一人ひとりの個性に応じて効果的な指導ができる専門性を有する人を育成する。【資料 1-1-2】
本学の位置する大阪は、在日外国人をはじめ海外にルーツをもつ人や、海外からの帰国者も多く、外国文化の影響を受けてきた幼児・児童・保護者も多数いる。地域連携を組織
し、保護者の子育てを積極的に支援し、教育活動を主導する教員・保育士自身には適切なコミュニケーションを行う能力が要求されている。本学がこれまで培ってきた視野の広い
コミュニケーション技能は、21 世紀の子どもの教育、保育に携わる全ての教員・保育士に必須なスキルであると考えている。国際的かつ地球的な視座が求められる社会に必要な7

常磐会学園大学

多文化理解能力、教員と幼児・児童・生徒、教員と保護者、幼児間、児童間、生徒間など様々な人間関係におけるコミュニケーション能力を持ち、GLOBAL にも LOCAL にも対応できる教員・保育士の養成を目指している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-1-1】2023 年度

学生便覧【資料 1-1-2】常磐会学園大学

ｐ３、ｐ８

学則第３条

1-1-②簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、１-１-①で述べた通り簡潔に文章化されている。
これらは大学案内や大学のホームページなど学外に対しても公表している。【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-1-3】大学ホームページ

体系的な教育方針（三つの方針）

https://www.sftokiwakai.ac.jp/cumpus/outline/three-policies/【資料 1-1-4】2023 年度

学生便覧 p８ 目的

1-1-③個性・特色の明示
個性・特色の一つ目は、グローバルな視野に立ち国際社会に貢献することである。そのために国や地域や世代を超えて、様々な文化や考え方を持つ人と積極的に関わり、よい関
係を作ることのできる人材を養成しようとしている。この考え方は保育留学制度や多文化
コミュニケーションの力を養う多彩なカリキュラム体系、自由度が高く組み合わせに幅を持たせた資格取得の制度にも反映されている。
二つ目に、人と人とのつながり、関係を大切にすることである。都市化、核家族化の進行のなかで、人間関係の希薄化が言われる昨今の風潮は、人々が漠然と不安を抱く保育・教育の困難性と無関係ではない。よい教育者・保育者となるために、高いコミュニケーシ
ョン能力はきわめて重要である。本学は単科大学であることを利点とし、教職員と学生の交流、学生同士の学びあいが可能となるよう、1 年次生から研究室制度をとるなど体制を整えている。
上記の特色とも関連して三つ目に、大学生活全体を通して、学生の主体的な学びを重視していることである。学生はインターンシップ、ボランティアなど、子どもが育つ現場に赴き、実践と理論、体験と知識、生活と学問を統合した地域実践力を身に付ける。
半世紀以上にわたり人間教育に力を注いできた学園の社会的使命という観点からもこれらは適切である。
以上のような本学の個性・特色は、学生便覧、履修の手引き、大学案内、学生募集要項
ホームページ等に明示し、広く周知している。
【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【
資料 1-1-8】【資料 1-1-9】8

常磐会学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-1-5】2023 年度

学生便覧【資料 1-1-6】2023 年度

履修の手引き

【資料 1-1-7】Campus Guide 2024
【資料 1-1-8】学生学募集要項 2023
【資料 1-1-9】大学ホームページ

建学の理念

https://www.sftokiwakai.ac.jp/cumpus/outline/idea/
1-1-④

変化への対応本学は平成 11(1999)年に 4 年制大学として発足し、以来、社会の変化に柔軟に対応して、高等教育を担ってきた。
当初の国際コミュニケーション学部・国際コミュニケーション学科に、平成 18(2006)
年に国際幼児児童教育学科を設置し、学園の命題である幼児児童教育への回帰の方向性を明確にした。
平成 23(2011)年に「国際こども教育学部国際こども教育学科」に改組し、我が国急務の課題である保育士の養成にも力点を置いた。
【資料 1-1-10】
平成 26(2014)年には学内将来構想検討委員会を新設し、新学舎建築計画をはじめ、新
たな中長期計画の策定､教育目的やカリキュラムを含む大学運営全般の見直しに着手した｡
平成 28(2016)年度から、新たな教育課程として学校図書館司書教諭の資格が取得できるように体制を整えた。さらに、平成 29(2017)年度には中学校教諭一種英語の教職課程の認定を受けた。
平成 31(2019)年に教育課程が再課程認定を受けた。
学校教育法や学校教育法施行規則等の内容は改正されるたびに､学内の規程等を確認し､必要があれば使命・目的及び教育目的の見直しを実施している。
平成 27(2015)年に本学の目的及び教育目的の見直しを行い、以後変更はしていない。
以上のとおり、本学は社会情勢の変化に対応し、改正された法令にも遵守し、規程や運営の見直しを進めている。
時代の要請、また大学全入時代の本格化に対する備えを万全にするため、学校法人常磐会学園中期計画では令和 7(2025)年に常磐会学園大学と常磐会短期大学の有機的な統合を目指すことを決定した｡令和 4(2022)年からはその準備が本格化している。【資料 1-1-11】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-1-10】常磐会学園大学

学則第３条【資料 1-1-11】学校法人常磐会学園

中期計画（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命や目的、教育目的については、学園全体の関係と目指すべき方向性のもと、必要に応じて大学運営部会において見直す。学園の中期経営計画に基づいて、統合準備室
会議を設置し、有機的統合を進めている。その経過等については、教職員に周知すること
で、本学の教育目的が学園全体で共有され、実現されるよう努める。

9常磐会学園大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

毎年度の入学式や学位記授与式などの際には、学長式辞や理事長祝辞に建学の精神が常に語られ、教職員において認識され、理解されるものとなっている。
本学の使命・目的や教育研究上の目的に関しては、大学学則で示されており、これまでの具体化の作業は教授会で審議された後、理事会で審議・承認される。
本学の使命・目的、教育目的については、教授会で報告され、役員、教職員の理解と支持が円滑に得られるようになっている。
学則等の変更は初めに運営部会で審議される。その後、教授会で審議されたのち、理事や評議員に対しては、理事会（年に 15 回開催）・評議員会（年に 4 回開催）において、審議事項として諮られ承認されている。平成 27(2015)年度に変更して以降変更はしていない。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-1】運営部会議事録（平成 27(2015)年 11 月 9 日）
【資料 1-2-2】教授会議事録（平成 27(2015)年 11 月 11 日）【資料 1-2-3】理事会議事録（平成 27(2015)年 11 月 17 日）
1-2-②

学内外への周知

教職員は、オープンキャンパスやその他の説明会、さらに育友会（保護者会）総会等、多くの機会において、受験生や保護者に大学の使命や教育目的を伝える必要がある。そのために、教職員に対して本学の使命・目的の周知について、教授会や FD 研修会ならびにSD 研修会等においての学長からの説明、また各種行事等においての学長の挨拶等を通じて行っている。
学生に対しては、学年初めのオリエンテーションや新学期に向けての履修指導のなかで説明し、「学生便覧」や「履修の手引き」においても本学の使命・目的を示している。
対外的な公表については、基本的に「Campus Guide 2024」「大学ホームページ」を通して行っている。
高校生・高等学校に対しては、教職員がオープンキャンパスやその他の説明会において「Campus Guide」や「学生募集要項」等を活用しながら、大学紹介として本学の使命・目的について説明している。

10

常磐会学園大学

ホームページを通した周知については、「建学の理念」のページの中で教育目的について述べている。
【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
また、本学の教育目的の周知は、毎年 2 月に開催している実習先の校園長・施設長・実習担当者との「実習協議会」や、年 2 回実施している「兼任講師懇話会」においても学長や学部長、教務部長のあいさつや説明等の機会にも行っている。
大阪市平野区との地域協働協定によって、人的交流や知的・物的資源の相互活用が、教員の派遣や学生サークルの行事参加として実現し、大学の使命・目的を周知できる機会となっている。
令和 4(2022)年には理事長が主催者となって、書道パフォーマンスが行われた。このイ
ベントの目的は、学生が自分に引き寄せて校是の意味を広くとらえ理解することである。
20 余名が参加し、非常に好評だった。このような学生自身が熟慮し、多様に表現する機会をさらに設けたい。
【資料 1-2-6】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-4】Campus Guide 2024
【資料 1-2-5】大学ホームページ 建学の理念
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/idea/【資料 1-2-6】学内掲示写真
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的、教育目的に沿って 5 年を区切りとする学園の中長期計画が立てられ、年度ごとに具体化されている。令和 2(2020)年度中期計画「学校法人常磐会学園中期計画」は「園児、学生の成長を支える魅力ある教育・研究の実践」「教職員組織の活性化」「園児・学生定員数を充足し、安定した経営基盤の確立」を主な戦略として策定されたものである。諸施策は，事業計画や予算編成に反映させるとともに、各部門において重点目標に関わる必要な行動目標を立て実行に移している。【資料 1-2-7】
短期大学との統合を令和 7(2025)年度に控え、ワークショップ、説明会なども開催した。【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-7】学校法人常磐会学園

中期計画【資料 1-2-8】統合ワークショップ【資料 1-2-9】統合準備室 説明会

資料

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学目的･使命、教育目的は三つのポリシーにも反映され、具体化され、示されている｡
アドミッション・ポリシーにおいては、建学の精神に賛同し、かつ次の各項目に対する意欲等を持つ学生を求めることを明らかにしている。
①高い使命感と指導力を有する教育者・保育者を目指す人②子どもの発達の特性を理解し、個々に応じた指導力の修得を目指す人③子どもたちに豊かな環境を提供したいと願う人

11

常磐会学園大学④教員と子ども間を始め、あらゆる人間関係におけるコミュニケーションを通じて、適切に行動できることを願う人
校是で示された理念を基に、子ども・保護者双方から信頼される資質と識見を持った保育、教育者になるべく、カリキュラム・ポリシーが設定されている。これは、体系的な教育課程を編成することについて、基本的な方針を明らかにしている。
すなわち、「学士課程教育において、人間性及び社会性を育む教養教育と 21 世紀の子どもの教育・保育に当たる全ての教員・保育士に必須のスキルであるという認識のもとに
多文化社会に必要な語学力と情報活用力に強い教員・保育士を養成し、さらに専門的知識を体系的に身につける」ことである。
ディプロマ・ポリシーにおいては、次の各項目について意欲と実践力を備えた能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与することを明らかにしている。
・地域に愛着と誇りを持ちながらグローバルな視野に立ち、国際社会に貢献できる人材
・人間尊重を基盤に豊かな人間性を育てる人材
・さまざまな人間関係におけるコミュニケーションを通じて適切な行動をとることができる人材
・乳幼児・児童・生徒の発達の特性を深く理解し、一人ひとりの個性に応じて効果的な指導ができる専門性を有する人材【資料 1-2-10】以上のように、本学の使命・目的及び教育目的については、三つのポリシーにそれぞれ反映されている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 1-2-10】2023 年度
1-2-⑤

学生便覧 p.４

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命･目的､教育目的を実現するための教育研究組織として、「国際こども教育学部」に「国際こども教育学科」を設置し、教職課程(幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭
一種免許状、中学校教諭一種免許状(英語)）と保育士養成課程（保育士資格）を置いている。この 1 学部 1 学科の構成は、共生社会を担う教育や保育の専門家を養成するという本学の使命・目的に見合ったもので、整合性を確保している。
教育研究を推進する組織は、図 1-2-1「令和 5 年度 校務分掌」のとおり、大学の管理運営組織、各種委員会から構成されている。

12

常磐会学園大学

図 1-2-1 「令和５年度

校務分掌」

本学の教育研究組織は、教員がそれぞれの専門研究を活かしながら、本学の使命と教育目的を積極的に社会に広め、還元していく機関として活動するために、実習指導室を進路
実習指導部に昇格させ、本学の使命・目的と整合性を保っている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
校是にある理念は簡明な言葉によって印象強くその意味を表すものである。この理念を基とする建学の精神は、教育者、保育者に求められる姿となって、本学の教育方針、学内体制の中にこれを生かすとともに、学内外への周知を図ってきたところである。
地域協働により大学の使命・目的を周知する機会が増えてきているが、さらに使命・目的に即した活動を活性化させ、地域協働に盛り込む。そのために、相互理解能力をもった人材を派遣できるよう教職員及び学生の意識改革に取り組む。
建学の精神が表している、共生社会を担う教育者・保育者を育成することの重要性については、令和 7(2025)年度に予定されている短大との統合の際も最も尊重されるものである。引き続き確実に実践していく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神を踏まえた大学の使命・目的、教育目的は本学学則に定められ、意味、内容は具体的かつ明確に示されている。また本学の個性・特色をなお一層、明確かつ具体化するために目標を定め、目指すべき教員・保育士像が学生一人ひとりに届き、意識されるよう配慮している。

13

常磐会学園大学

使命・目的及び教育目的については、様々な機会を通じて、役員及び教職員の理解と支持を得るとともに、学外にも周知され、さらに、中期目標・中期計画や大学の三つのポリシーに反映されている。
また、使命・目的及び教育目的については、社会の変化に対応しながら、教育研究組織の構成との整合性等を含めて継続的に検証し、必要に応じて、教育研究組織の改編を行っている。
以上により、「基準 1．使命・目的等」を満たしている。

14

常磐会学園大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)は、教授会において決定され周知されている。アドミッション・ポリシーは下記のように明確化されている。
≪アドミッション・ポリシー≫
常磐会学園大学国際こども教育学部の目的である、人間愛に基づく国際的な視点と子どもや地域の人々への教育的な愛情を基盤とした教育者・保育者の育成と、使命感、温かい
子ども理解、専門的な知識技術を備えた実践的な指導力を有する教育者・保育者の育成を十分理解するとともに、次のような、知識・技能・態度の修得を望む学生を求めている。
1.高い使命感と指導力を有する教育者・保育者を目指す人
2.子どもの発達の特性を理解し、個々に応じた指導力の修得を目指す人
3.子どもたちの豊かな環境を提供したいと願う人
4.教員と子ども間を始め、あらゆる人間性関係におけるコミュニケーションを通じて、適切に行動できることを願う人
アドミッション・ポリシーは、本学ホームページに明示するとともに、オープンキャン
パスや受験生対象の入試直前対策相談会、教員による高校訪問等、さまざまな機会を活用して周知している。
「Campus Guide」及び「学生募集要項」においては、校是を掲げながら本学の目標を明示している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
令和 4(2022)年度にはオープンキャンパスを 10 回、総合型選抜相談会を 1 回、入試直前相談会 3 回を開催し、高校生や保護者に対してアドミッション・ポリシー、教育目的､
教育理念及びカリキュラム等について説明している。また、高大連携事業で協定している高等学校の生徒が本学見学の際にも説明している。さらに高校内や別会場で開催される進学ガイダンス等に教職員が積極的に参加し、高校生や保護者にも説明している。
オープンキャンパスでは、高校生対象に体験授業を実施し、教育内容の理解を深める機会となっている。さらに本学教員による高等学校への出前授業などを通しても、高校生にアドミッション・ポリシーや教育特色、キャンパスの様子等を説明している。【資料 2-14】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-1-1】大学ホームページ

体系的な教育方針（三つのポリシー）

https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/three-policies/

15常磐会学園大学【資料 2-1-2】Campus Guide2024【資料 2-1-3】学生募集要項 2023
【資料 2-1-4】オープンキャンパス案内
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者選抜に関しては、大学入学試験運営委員会において入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項等の原案を作成し、教授会で決定している。学長から委嘱された教員が、入試問題を作成、点検及び答案の採点を行う。調査書・学力試験・面接・小論文等を総合判定して、入学者選抜方法の種別ごとに予備判定会議を行い、合否判定原案を判定会議に提案し、合格者を決定している。【資料 2-1-5】
入学試験の実施にあたっては、実施本部を設置し、教員に対して入試実施説明会を事前に行う等、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜における体制、組織が整備されており、公平かつ厳正な体制のもとに実施している。
入学後、研究室担当教員には学生個人ファイルが配付される。ファイルには入試区分や成績、各学年初めに行う面談記録などが入っており、教員はそれを見ながら学生が希望す
る進路に向けてのアドバイスを行うとともに、その成績資料から入試者選抜方法について
妥当性の検証を行っている。
令和 5(2023)年度の入学者選抜方法は、１年次入学の場合、次の 5 通りの試験を実施している。
① 総合型選抜② 学校推薦型選抜［指定校］③ 学校推薦型選抜［公募］④ 一般選抜⑤ 社会人選抜
3 年次編入学の場合は、次の 4 通りの試験を実施している。
① 学校推薦型選抜［指定校］② 学園内推薦選抜③ 一般選抜④ 社会人選抜
各入学者選抜方法の概要は以下の通りである。
①

総合型選抜
総合型選抜では、3 つの型（体験授業参加型・実技表現型・対話表現型）から自分に合った試験方法を１つ選択し、高校での活動や得意分野をアピールしてもらう実技試験と、提出書類（調査書または成績証明書・志望理由書）及び面接（個人面接）の結果に基づいて総合的に判定している。特に、面接試験では、本学の志望理由や入学後自らが描く学生
生活・将来構想、時事問題などを設問項目とし、受験生の総合的コミュニケーション能力
やアドミッション・ポリシーの理解を採点項目としている。

16

常磐会学園大学②

学校推薦型選抜［指定校］
指定校推薦入試では、提出書類（出身校の校長または学長の推薦書・調査書または成績証明書・志望理由書）及び面接（2～3 人のグループ面接）の結果に基づいて判定している。面接内容は①総合型選抜と同様である。
③

学校推薦型選抜［公募］公募推薦入試では、学科試験（国語、英語から 1 科目選択）、面接（2～3 人のグループ面接）、提出書類（出身校の校長または学長の推薦書・調査書または成績証明書）を参考
資料として総合的に判定している。面接内容は①総合型選抜と同様である。
④

一般入試
一般入試では、コミュニケーション能力の修得と異文化理解に強い関心を示す学生を選抜するため、学科試験として国語と英語の 2 科目を課している。国語の試験内容は、「国語総合」程度（古文・漢文を除く）､また英語の試験内容は､｢コミュニケーション英語Ⅰ｣（リスニングを除く）程度である。この試験結果に基づいて判定しているが、その際提出書類（出身校の調査書または成績証明書）を参考資料として総合的に判定している。
⑤

社会人入試
社会人入試では、小論文（与えられた文書・資料を読解し論述する）、面接（2～3 人のグループ面接）で選抜し、その際志望理由書・出身校の成績証明書・履歴書を参考資料として総合的に判定している。【資料 2-1-6】
なお、合否発表の日程が早い総合型選抜・学校推薦型選抜［指定校］［公募］の合格者
中心に、入学までの学修意欲の継続・向上を図るため、研究室体験や体験授業等をおこなう「入学前体験登校」を 2 回実施している。【資料 2-1-7】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-1-5】常磐会学園大学

入学試験規程【資料 2-1-6】学生募集要項 2023
【資料 2-1-7】令和 4 年度
2-1-③

入学前指導実施要項

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

表 2-1-1 「本学の学生受け入れの推移」入学定員、入学者数、収容定員および在籍者数
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(2019 年度)

(2020 年度)

(2021 年度)

(2022 年度)

(2023 年度)

入学定員(人)

118

118

118

118

118

入学者数(人)

89

99

93

95

115

入学定員充足率(％)

75.4

83.9

78.8

80.5

97.6

収容定員(人)

480

480

480

480

480

在籍者数(人)

436

409

388

375

401

在籍者数比率(％)

90.8

85.2

80.8

78.1

83.5

表 2-1-1 は、「本学の学生受け入れの推移」である。それぞれの値は過去 5 年間の入学
定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、在籍者数比率を示している。

17

常磐会学園大学

過去 5 年間の入学定員充足率は、令和元(2019)年度 75.4%、令和 2(2020)年度 83.9%、
令和 3(2021)年度 78.8%、令和 4(2022)年度 80.5%、令和 5(2023)年度 97.6%である。全体の収容定員に対する在籍者数比率も、令和元(2019)年度 90.8%、令和 2(2020)年度
85.2%、令和 3(2021)年度 80.8%、令和 4(2022)年度 78.1%、令和 5(2023)年度 83.5%となっている。
（3）2－1 の改善・向上方策(将来計画）
常にアドミッション・ポリシーや受け入れ方法などの点検、改善、具体化、明確化に努力し、18 歳人口および社会情勢や入学者数の動向に鑑み、入学者数の適正化を図る。
入試区分ごとの在学者の成績状況をより綿密に分析することにより、入学者選抜方法の検証内容の向上につなげていく。
従来の広報活動を強化するとともに、広報のポイントである本学のあらたな魅力を探りながら、ガイダンス業者による校内や会場ガイダンスに積極的に参加して高校生に直接、本学の魅力を伝えていく。また本学教職員による高校訪問を年 3 回実施して、進路指導部の先生方との良好な関係を構築していく。さらにホームページや SNS を活用して多様な広報活動に取り組む。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員間の協働としては、まず実習指導を挙げることができる。教員養成および保育士養成校として重要な科目である教育実習・保育実習において、実習期間中に全ての専任教員が実習先に訪問をして学生に必要な支援や指導を行うとともに、教学課職員とともに連携し、実習先との連絡調整を進めている。教員間の協働による学生への指導水準を維持しさらなる向上を図るため、学生個々の課題を的確に把握し、実習指導室が全教員に指導方針を説明している。実習後には拡大実習指導室会議を開催し、課題の達成状況の評価、今後の課題把握を行い学生の事後指導に活かしている。全専任教員が実習科目担当教員と連携を行い、会議などで日常的に学生の情報を共有している。なお、拡大実習指導室会議は実
習訪問指導を行った全ての教員と教学課職員が協働して運営している。【資料 2-2-1】
総合演習保育や教職実践演習等の科目では、複数の教員によるティームティーチングで教員の協働による授業を展開している。【資料 2-2-2】
本学の教養教育の運営を教務部と教学課が中心となって行っている。教務部は教務部長
以下４人の教員で構成され、教学課４人の職員と連携して、教養教育の計画、実施、総括などの業務を行っている。また、教務部の中の「基礎・専門演習」担当者が中心となって18

常磐会学園大学

他の教務部所属教員と連携して、教養科目の一つである「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の年間計画、教材作成、総括、次年度の内容の見直し等についての作業を行っている。【資料 2-2-3】
本学の授業支援の運営は、教務部と教学課が中心となって行っている。学生の基礎情報や実習に関する情報を共有して、教職員が一体となって学生の指導に当たっている。
各年次の指導担当者においては、年に数回、担当者会議を開き、学修状況や指導方法や指導に配慮を要する学生についてなどの情報交換を行い、課題や問題の共通理解を図り、より良い授業の実施を目指している。年度末には年間の取り組みの反省点や次年度への提案などをまとめて､次年度の指導担当者に引き継ぐシステムをとっている。【資料 2-3-4】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-2-1】保育実習・教育実習拡大実習指導室会議【資料 2-2-2】シラバス 「保育実践演習Ⅰ・Ⅱ」、「教職実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」【資料 2-2-3】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」指導計画【資料 2-2-4】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」担当者会議議事録
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学は大学院を設置していないため、大学院生による TA 制度はない。しかし、演習科目を中心に、該当する科目の単位を優秀な成績で修得した上級学年の学生を選考し、それを活用している。ここでは、学生が大学の授業を補佐し、学修の支援することを通して、本学教育の向上に資すること、担当する学生自身がステューデントアシスタント（SA）の経験から教育力・指導力を高めること、学生自身のキャリア育成の一助とする）こと等をねらいとしている。
【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
専任教員は、各々週 2 コマの「オフィスアワー」を設け、学生の学修上の質問や相談に応じている。さらに、小規模大学の特長を活かし、オフィスアワー以外の場面にも、それぞれの教職員が学生とのコミュニケーションを常日頃から心がけ、学修支援の効果を高めている。【資料 2-2-7】
課題がある学生の心身の健康支援を保健センター・カウンセリングルーム｢そらいろ」
で担当している。全学生を対象とした健康診断を４月上旬に行い、そのうち有所見者については、それぞれに応じた支援を行っている。
学修上で特別な支援が必要と思われる学生に対しては、個人情報保護に注意を最大限払いながら、保健センター、カウンセリングルーム「そらいろ」、学生相談室、学生部、教務部、教学課が連携し、個々に対応し、必要に応じて配慮や支援を行っている。また、基礎演習担当者会議や教授会などにおいて情報を共有し、共通理解のもと支援や助言を行っている。更に、カウンセリングルーム「そらいろ」・「学生相談室」が、学生の心理面だ
けでなく生活面や社会面、学習面、進路面を含め幅広い相談に気軽に応じられる体制をとっている。
【資料 2-2-8】
また、課題のある学生が円滑に実習に参加できるよう、実習先との連携を図るなどの支援を行っている。さらに、実習指導室や教職教育研究センターにおいては、教職に関する進路、実習、履修、その他の相談に応じ、学生の要望や意見を把握するよう心がけている。同時に進路支援センター、教学課でも日常的に学生の相談に応じることで、その意見を把握している。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】19

常磐会学園大学

心身の不調等による休学・退学、進路変更や卒業延期になった学生への対応について
は、各研究室の教員や授業担当教員が迅速に前兆をとらえ、必要に応じて各研究室の教員を中心に面談を実施し、助言や支援を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-2-5】SA の活用について【資料 2-2-6】SA 出勤簿【資料 2-2-7】令和４年度

時間割表(オフィスアワー入り)【資料 2-2-8】中途退学・休学・留年の学生数【資料 2-2-9】学校法人常磐会学園

保健センター年報【資料 2-2-10】学生相談室

利用案内パンフレット【資料 2-2-11】実習指導室

利用案内パンフレット【資料 2-2-12】大学ホームページ

学生支援制度https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/evaluation/disclosure/supporting_system/（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職員の協働ならびに学修支援の充実をより図るために、総合的な学生情報のデータベースの構築が急務である。現在は、学生カードの電子化を進めている。今後はトキガクポータルで、個人情報に十分留意しながら履修・成績・実習記録・ボランティア活動・学生
相談・学生指導等の内容を一元管理し、この情報を基にきめ細やかな指導を行うことができるよう計画をしている。学生情報の管理を改良することで、学生一人ひとりのニーズに沿ったより細やかな対応が可能となる。
障害のある学生や何らかの支援が必要な学生については、発達障害をはじめとする各障害の理解や支援の方法、合理的配慮などを理解した上での学修支援が求められる。研修等を積み重ねることで、より学生のニーズに合わせた支援ができる。
ＳＡ制度に関しては、今後も引き続き、要望の多い実技・演習科目を中心にＳＡの導入を実施していく。
休学・退学者の抑止においては、教職員間での情報共有を強化する必要がある。そのためにも学生情報システムを計画・検討していく。
学修上で特別な支援が必要と思われる学生に対しては、個人情報保護に注意を最大限払いつつ、保健センター、学生相談室、カウンセリングルーム「そらいろ」、学生部、教務部、進路実習指導部、教学課が連携し、共通理解を図りながら、学生のニーズに応じてよ
りきめ細かな配慮や支援を続けていく必要がある。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」

20

常磐会学園大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
進路支援センター就職課長以下 3 名の職員とキャリアアドバイザーが、学生からの進路相談に応える態勢を整えている。【資料 2-3-1】
進路支援センターの主な業務の内容は以下のとおりである。
① 求人情報の整理・提供・保管：求人票・各自治体の募集要項の収集及び提供② 就職のための指導：セミナーや集中講座、ガイダンス及び個人面談の実施③ 情報の周知：アルバイト・ボランティアの情報や就職フェア・説明会の周知④ 要支援学生のための指導：就職支援機関の情報収集と提供
学生の求める進路決定に対する情報は多様化しており、それに応えるべく多方面の関係機関と連携しながら情報の提供と指導を行っている。収集した情報は掲示等を行い、学生への迅速な情報提供に努めている。また、最新情報は学校のポータルサイトに「進路支援センターからのお知らせ」として発信している。
1、2 年次生には、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の時間内で、年 2 回キャリア教育の時間をもち、「就職に向けて今できること」、「就職先の情報」等のテーマで講演を開き、進路に興味関心を抱かせるようにしている。
キャリア教育Ⅰでは、キャリア教育基礎編と称してキャンパス内での望ましい過ごし方を中心に行っている。
一方、キャリア教育Ⅱでも、キャリア教育応用編としてより現場に近づける内容を展開している。
3 年次生の 4 月から 1 年間、約月 2 回のペースで「進路ガイダンス」を実施している。
進路ガイダンスでは、就職活動支援企業の教育担当者、企業・教育委員会の人事担当者、本学の卒業生などを招聘している。教育･保育業界の現状や課題、仕事をすることの意義､先輩の体験談などを内容とし、自己のキャリアアップについて具体的・自覚的に考えるよう指導している。
12 月は大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の各教育委員会の方に来学いただき、教員採用についての説明を直接聞く事が出来る採用説明会を開催している。3 年次生が対象ではあるが、全年次生に幅広く周知と参加を募り、早期から教員採用試験の情報を得る事が出来るようにしている。
4 年次生の就職支援は学生それぞれの進路希望の把握を行い、さらに実習指導室、教職
教育研究センター、進路支援センター、研究室担当教員の連携を密にし、年間を通じて学
生一人ひとりに応じた支援を行っている。【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
また、本学では卒業後の就職サポートも積極的に行っている。平日 9 時から 16 時 45
分・土曜 9 時から 13 時の時間帯で常磐会学園の卒業生であれば、進路支援センターの利用が可能である。結婚や出産などライフプランの変化等による退職後の再就職の際、進路支援センターから在学中の進路指導をもとに、卒業生の人物像を理解した上で新たな就職先を紹介している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-3-1】学校法人常磐会学園

進路支援センター規程【資料 2-3-2】Campus Guide 2024

p.22-2321

常磐会学園大学【資料 2-3-3】就職の手びき(3）2－3 の改善・向上方策(将来計画）
学生のサポート体制を一層充実させるために、進路支援センターと研究室担当教員との連絡体制をさらに密にする。
本学の学生の就職・キャリア意識の向上が当面の大きな課題である。学生に自分の課題をより鮮明にさせる方策として、1 年次生の「基礎演習Ⅰ」において、大学入学時からの将来設計を描かせる機会を設けているが、さらに今後この時間を充実・拡大させる計画をしている。また、教育・保育実習が職業意識を好ましい方向に大きく変化させているので実習指導のより一層の充実を目指し、実習先との連携を密にして指導していく。教育・保育現場でのボランティア・アルバイトへの参加も学生の職業意識を好ましい方向に大きく変化させているので、参加者を増加させるために、情報提供を一層充実させる。
就職指導は、教員や保育士志望学生の対応が中心であるが、一般企業への就職も視野に入れた指導を行う。とくに、一般企業への就職活動は 3 年次から始まるので、研究室担
当教員を中心とした学生への啓発をより積極的に実施する。
就職ガイダンスの参加者数を増加させるには、ガイダンスの日程と内容を学生に分かりやすく提示していく。メール配信、ポータルサイトの利用を進める。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生生活の安定のための支援の中心は学生部と教学課である。この 2 つの部署が中心となって進路支援センター、学生相談室、保健センター、カウンセリングルーム「そらいろ」、ハラスメント防止対策委員会、各研究室等が連携し、学生サービス及び厚生補導に当たっている。
学生部は、学生サービス、厚生補導全般を統括し、学生部長以下 4 名で構成されている。また、進路支援センター、教学課、保健センターと連携し、次の学生サービス関連の支援業務を行っている。【資料 2-4-1】① 学生生活(学校行事やマナーに関することなど)② 学生相談(学生の個人的なことに関する相談への対応など)③ 学生自治会活動・学生の自主的活動(学生の活動等に関する要望や助言に関すること)④ クラブ・同好会活動（クラブ・同好会活動に関する要望や助言に関すること）⑤ ボランティア(ボランティア活動全般に対する指導・助言など)
教学課の学生サービス関連の支援業務は、次のとおりになる。【資料 2-4-2】① 経済的支援(奨学金、授業料減免に関すること)22

常磐会学園大学② 課外活動支援(学生自治会、サークル、ボランティアの各活動に関すること)③ その他、学籍、学生の安全に関すること
学生部と教学課の学生支援制度については本学ホームページにも公開している。【資料2-4-3】
各研究室は、1・2 年次生の基礎演習は 11～15 人の学生で構成され、3・4 年次生の専
門演習では６人前後の学生で構成され専任教員が配置されている。研究室担当教員は入学時から卒業時まで、学修上の質問や相談への対応と指導、友人関係など学生生活における悩みや相談への対応など学生生活の様々な場面で学生と接し、必要に応じて指導・助言・支援を行っている。そのための時間として、各研究室担当教員はオフィスアワーを毎週授
業２コマ分に相当する時間を設定している。専任教員研究室の入り口にオフィスアワーを記した時間割を掲示している。【資料 2-4-4】
学生相談室では、担当教員が学生の様々な心の問題、メンタルケアやカウンセリング、
学修の相談等について対応している。学生相談室は週５講時開室している。また、「カウンセリングルーム「そらいろ」において週 3 日間、臨床心理士が相談に応じる体制をとっている。
【資料 2-4-5】
保健センターでは、学生の健康支援を担当している。全学生を対象とした健康診断を４
月上旬に行い、その結果を各学生に通知している。令和 4(2022)年度の受診率は 100％(休学等を除く)であり、有所見者については、保健センターが個別に対応している。また、実習前健康診断も実施している。学生生活をサポートするために新入生には｢健康調査表｣を作成し、保健指導上必要な情報については、本人の了承と個人情報の保護をしながら関係教員・部門の間で共有している。【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】
学生の経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金制度を活用している。令和4(2022)年 5 月 1 日現在、貸与を受けた学生数は延べ 246 人であり、66％の在籍学生が奨学生となっている。
本学独自の制度として、常磐会学園奨学金・常磐会学園大学育友会奨学金・一般財団法人常磐会奨学金もある。【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】
その他、地方自治体、民間団体等の各種奨学金制度の情報収集および情報提供を行っている。毎学期初め「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ」で、奨学金の紹介・説明を行うとともに、トキガクポータルや学内掲示板に奨学生募集等の告示を行い、周知を図っている。
ハラスメントは、「ハラスメント防止等に関する規程」と「ハラスメント防止ガイドライン」を定め、ハラスメントが教育研究環境等を損なわないよう、全教職員に注意喚起をしている。ハラスメント相談窓口として相談員を置き、相談方法等を公開している。
【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】
学修上で特別な支援が必要と思われる学生に対しては、個人情報保護に注意を最大限払いながら、保健センター、学生相談室、カウンセリングルーム「そらいろ」、学生部、教務部、教学課が連携し、個々に対応し、必要に応じて配慮や支援を行っている。
新型コロナウィルス感染拡大防止については、基準 5-1-③「環境保全、人権、安全への配慮」に詳細を記載しているが、基本的感染防止対策(うがい、手洗い、検温、消毒等)の徹底および施設・設備における感染防止対策(換気､パーテーション等)を継続している｡

23

常磐会学園大学

また、学生が陽性・濃厚接触者に該当した場合については、保健センター・教学課へ速やかに報告をさせ、大阪府の対応通り療養期間を取っている。
危機管理について、気象警報発令時の授業の取扱い等を学生規程の第９章でとりあげ、その内容は学生便覧に示している。【資料 2-4-15】
また、災害時の学内避難経路は、「学生便覧」に掲載している。【資料 2-4-16】
施設・設備に関しては、隣接する短期大学 2 号館に学生食堂があり、短期大学と共有している。さらに、本学 2 号館 1 階に軽食が用意される大学学生食堂もある。飲み物の自動販売機は 1 号館 1 階の学生ホールと 3 号館 1 階の学生サロンに設置されている。ロッカー棟には、学生一人ひとりのロッカーがあり、出入り口にはウォータークーラーが設置されている。(令和 2 年度からは、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から使用していない) また、
「改正健康増進法」
・「大阪府受動喫煙防止条例」により、令和元年(2019)度秋期から学内(敷地内)および隣接している道路を禁煙区域とし健康増進および受動喫煙防止の徹底を図っている。
令和 4 年度から、学生の通学支援として、近隣駅から通学バスの運行を開始している｡【資料 2-4-17】
学生自治会活動やクラブ・同好会活動への支援において、学生自治会のサークル数は14 団体で、登録は活動日、活動場所、活動内容、構成員等を登録すれば活動できる状況になっている。
【資料 2-4-18】
学生の自主活動である自治会を中心にサークル連絡会等に対して次のような支援を行っている。物的支援として自治会に部屋の提供、サークルに備品倉庫と活動場所を提供している。4 月にはサークル連絡会主催の新入生歓迎会を開催し(令和 2 年度からは新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から実施していない)、各サークル活動を紹介、アピールする場を提供している。自治会費については、大学が委託徴収している。保護者会組織の育友会からは、各サークルに対してサークル活動を支援する補助金が支給されている。
【資料 2-4-19】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-4-1】常磐会学園大学

部会規程【資料 2-4-2】学校法人常磐会学園【資料 2-4-3】大学ホームページ

事務組織規程学生支援制度https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/evaluation/disclosure/supporting_system/【資料 2-4-4】研究室に掲示された教員の時間割【資料 2-4-5】学生相談室・カウンセリングルーム「そらいろ」【資料 2-4-6】健康調査票【資料 2-4-7】学校法人常磐会学園

保健センター規程【資料 2-4-8】学校法人常磐会学園

保健センター年報【資料 2-4-9】学校法人常磐会学園

奨学金給付規程【資料 2-4-10】常磐会学園大学

育友会奨学規程【資料 2-4-11】一般財団法人常磐会

奨学規程

24

パンフレット常磐会学園大学【資料 2-4-12】学校法人常磐会学園

ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-13】学校法人常磐会学園

ハラスメント防止ガイドライン【資料 2-4-14】学校法人常磐会学園

ハラスメント防止フローチャート図【資料 2-4-15】2023 年度

学生便覧 p.22-23 気象警報発令時の扱い【資料 2-4-16】2023 年度

学生便覧 p.58-66【資料 2-4-17】2023 年度

通学バス運行表【資料 2-4-18】同好会結成許可願い【資料 2-4-19】同好会活動補助費申請書（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、「キャンパスライフに関するアンケート」等の結果を分析することによって、学生生活の具体的支援を一層積極的に充実・改善する。令和 4(2022)年度からの通学バス
運行はその一例である。また、通信環境整備のため学内での Wi-Fi 環境整備も計画している。
施設面においては、学舎の整備も定期的に行われており、生活環境ならびに学修環境の向上に努める。
経済的に支援の必要な学生に対しては、奨学金制度の利用等きめ細やか、かつ適切な対応で取り組む。
学生の課外活動については、より主体的な大学づくりに向けて､多様かつ創造的な文化･スポーツ活動、ボランティア活動、諸行事が充実するよう、適切な支援をしていく。
健康支援に関しては、学生部、教学課、保健センター、学生相談室、カウンセリングル
ーム「そらいろ」等、各部門が連携をとりながら、支援体制を強化していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学習環境の整備と適切な運営・管理

本学は大阪市平野区に位置し、校地面積は 16,710.1 ㎡で、大阪メトロ谷町線出戸駅から徒歩 10 分、同線平野駅から徒歩 15 分、JR 大和路線加美駅から徒歩 25 分にある。また大阪シティバス北出戸バス停は本学前で、いずれにしても天王寺から 30 分圏内にあり、立地条件と交通の便に恵まれている。また常磐会短期大学が隣地に、認定こども園常磐会短期大学付属常磐会幼稚園及び常磐会学園こどもセンターが本学から徒歩 10 分の地に設置されている。令和４年度より学生サービスの一環として、隣接する短期大学と合同で大阪

25

常磐会学園大学

メトロ谷町線平野駅と JR 大和路線平野駅よりスクールバスを運行している。令和 5 年より JR おおさか東線衣摺加美北駅からも運行を開始した。【資料 2-5-1】
校舎面積は 24,051.1 ㎡で、１号館、２号館、３号館からなる。教室は多目的講義室、普通講義室、小講義室、演習室、パソコン教室、多目的実習室、大講義室、アクティブ・ラーニング室、総合学修室、小学校実践室、保育実践室、家庭実習室、ピアノ練習室、アンサンブル室、音楽室を設置している。また、スポーツ関連施設（シャワールーム、更衣室）・学生自習室（学生自習室Ⅰ・Ⅱ）、学生が多目的に利用するスペース（のんびりコーナ
ー、学生ホール、交流ラウンジ、学生サロン）、厚生補導に関する施設（学生相談室、カウンセリングルーム「そらいろ」、保健センター、大学学生食堂）等の施設を備えている。その他、隣接する短期大学の中には大学専用施設として理科室、共用施設として、図書館、進路支援センター、アリーナ、学生食堂等がある。【資料 2-5-2】
日常的な維持管理は総務課が行っている。清掃業務（定期清掃）、警備業務、植栽管理業
務、昇降機保守点検、消防設備点検、電気設備保守点検、空調設備保守、電話設備保守点
検業務は専門業者に委託し関係法令を遵守し、管理運営を行っている。
本学の学舎は平成 11(1999)年度以降の建築であり、平成 28(2016)年度完成した３号館
を含めて全て耐震構造であり、耐震対策などの建築基準をすべて満たし建築されている。
さらに、専門業者による定期調査を行い、必要な改善工事を実施している。
【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】
図書館は、常磐会学園大学学則に基づき、管理運営に関し必要な事項を「学校法人常磐会学園図書館規程」として定め、運営については「学校法人常磐会学園図書館運営委員会規程」で定めた図書館運営委員会（図書館長[運営委員長を充てる]、各教授会から選出された者、図書館職員から図書館長が指名した者から構成）が担っている。
【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-5-1】エビデンス集・データ編【資料 2-5-2】大学ホームページ

共通基礎様式１

キャンパスマップhttps://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/facilities/campus-map【資料 2-5-3】定期調査報告(建築物)【資料 2-5-4】私立学校校舎等実態調査【資料 2-5-5】学校法人常磐会学園

図書館規程【資料 2-5-6】学校法人常磐会学園

図書館運営委員会規程

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１.講義室、演習室、実習園庭
講義室は 15 室、演習室は９室（１室は短期大学内）、実験演習室９室と実習園庭１か所（学内）、情報処理学習施設は３室、語学学習施設１室、学生自習室２室である。
令和２(2020)年度には、204LL 教室のシステムを更新するとともに室内を改修し、私立大学等研究設備整備費補助金（教育基盤設備）を獲得して学生用パソコンを 36 台設置し快適な学修環境を提供している。また、この年は、コロナ禍の中、遠隔授業の推進を図る

26

常磐会学園大学

べく、令和２年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金を受けて、全学生と教職員にマイクロソフト・オフィス 365 ライセンスを配付した。また、教員授業用の WEB カメラとヘッドセットを揃えた。
さらに、令和３（2021）年度は、遠隔授業をよりスムーズに行なう為、令和３年度私立
学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金を受け、遠隔授業の充実に努めた。
本学ではこれ以降、毎年予算化してマイクロソフト 365 ライセンスを全学生に配付している。
３号館音楽室には、学生用の電子ピアノが 24 台設置されており、個別指導とグループ指導が同時 にできるミュージックラボラトリー・システムを導入している。令和３(2021)
年度は、同システムの更新と電子ピアノ３台を新調した。また隣室のアンサンブル室はグランドピアノを更新し、学習環境の整備を図った。
３号館には、幼稚園や小学校の教室を再現している演習室がある。令和４(2022)年度は小学校の授業を再現するため、タブレット端末 43 台と充電保管庫２台を設置した。
また、１号館には学生が空き時間に自主的に板書の練習ができるよう、３か所の講義室に黒板を設置し、学生が現場で対応できるよう努めている。
実習園庭は栽培作業エリアと屋外保育エリアから構成されている。栽培作業エリアは、
こどもとかかわる教員、保育士を養成するため、「育ての心」を植物栽培によって学ぶ。屋
外保育エリアは、屋外の自然環境の中で保育を体験学習する。
２.運動施設（短期大学と共用）
体育施設

面積（㎡）

アリーナ

843.9㎡

グラウンド

3,194.1㎡

グランドは人工芝で、令和２(2020)年度に、人工芝のメンテナンスを実施し、体育の授業、サークル活動や教育センターの講座で活用している。
３.図書館
本学図書館は、学生の学習成果の獲得や教員の研究活動に資するため、収書、配架、閲覧、貸出、複写、レファレンスサービス等の基本的機能を果たしている。また、こども教育を中心とした関連図書や絵本をはじめとする紙芝居・児童図書の収書に力を入れて、特色ある図書館としての蔵書構成を目指している。【資料2-5-7】
令和４(2022)年度末における蔵書は、図書が94,711冊、継続購入雑誌が83タイトル、視聴覚資料784点を有している。絵本の新規受け入れ数は612冊で、総数12,455冊、紙芝居の新規受け入れは15冊で、総数351冊、児童書の新規受け入れは134冊で総数5,295冊となった。閲覧室には、図書約65,000冊が配架され、日本十進分類法（NDC）に基づき整理されている。閉架書庫には、古資料や利用頻度の少ないものを中心に図書約29,000冊を収納している。
また、情報検索用端末やAV機器も設置し、図書館の資料はオンライン蔵書目録(OPAC)を利用することにより、目的の資料を効果的に探すことができるように利便性を高めてい27

常磐会学園大学る。
令和２(2020)年度は、感染症流行のため、蔵書等の利用に関しては、学生からの依頼により郵送で貸し出しを行った。令和４(2022)年度は、以前からの取り組みも復活し、授業の対面化と共に郵送による貸し出しも減少し、来館利用者が戻ってきている。図書館広報
誌「TOKIWAKAI LIBRARY NEWS」を毎年発行できた。
【資料 2-5-8】
購入図書選定システムや廃棄システムについては、「学校法人常磐会学園図書資料管理規程」に基づいて行っている。
図書館２階の書庫は開架方式とし、蔵書数は約65,000冊あり新着本展示架･新聞架･特別展示架・絵本架･大型絵本架･しかけ絵本架･外国の絵本架･紙芝居架･新着雑誌架･参考図
書架（百科事典･年鑑･事典･参考書等）･児童書架･一般書架（Ａ）･一般書架（Ｂ）･文庫
本架･大型本架･視聴覚資料架･就職･資格本コーナー･教科書コーナー等利用しやすくまとめて配架している。１階書庫は閉架方式とし、古い図書資料・利用頻度の少ないものを中心に図書約29,000冊と雑誌のバックナンバーを収納している。
特に学科の特徴に鑑み、絵本・児童書の収書に力点を置き蔵書の充実を図っている。
表 2-5-1 図書・設備

2023 年 5 月 1 日現在

学科・

図書

学術雑誌

視聴覚資料

機械・器具

標本

専攻

[うち外国書][うち外国書 ]

（点）

（点）

（点）

課程

（冊）

（種）

784

14

0

電子ジャーナル[うち外国書]大学・

94,88362

1

短大[5,608][0][0]94,88362

1[5,608]

[0]

[0]

(共用)
計

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

639.1

82

112,000

４.ICT 環境
本学では学生の ICT 活用能力を養成するために ICT 環境を整備し、学生が活用できるように管理運営している。
学生が使用できる ICT 機器は、情報処理学習施設３室に PC が計 98 台、アクティブ・
ラーニングや小学校の模擬授業に対応できる演習室２室に持ち運びできるタブレット型
PC が計 73 台設置され、授業で活用するほかに授業の空き時間には学生の学習・研究活動に使用できるようになっている。また、語学学習施設に設置されている 36 台のデスクト
ップ型 PC も語学学習システムがインストールされているがそれ以外の用途にも用いることができる。さらに学生自習室 2 室にデスクトップ型 PC 及びノート型 PC を計 20 台設

28

常磐会学園大学

置し、学生が自由に使用できるようにしている。
学内のネットワークについては、無線 LAN 網を整備し、前述のタブレット型 PC を学内でネットワークに接続して使用できるようにするとともに、学生に持ち込み PC を学内
ネットワークに接続して学習・研究に使用できるようにしている。また前述のようにマイクロソフト・365 ライセンスを全学生に配付し、全学生が同じ環境で学習・研究活動ができるようにしている。
これらの機器設備についてはおおむね 5 年をめどに更新・改修を検討し、必要に応じて機器設備の更新・改修を行っている。
またこれらの機器設備の使用については常磐会学園大学情報セキュリティ対策基準を定め、安全に運用できるようにしている。【資料 2-5-9】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-5-7】常磐会学園図書館

ホームページ

https://tokilib.opac.jp/opac/top【資料 2-5-8】学校法人常磐会学園「TOKIWAKAI

図書館広報誌

LIBRARY NEWS」【資料 2-5-9】常磐会学園大学情報セキュリティ対策基準
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・整備の利便性

車椅子等の学内移動を考慮してキャンパスのバリアフリー化、建物・中庭・グランドの出入口のスロープ化や多目的トイレの設置、自動扉・エレベーターの設置を行っている。
障がい者専用の駐車スペースも設けている。
本学は、全室にエアコン及び全熱交換機が設置されており、コロナ禍において換気をしながら空調エネルギー費の節約に努めている。空調温度も夏期・冬期それぞれの最高・最低温度を設定し管理している。また照明を順次 LED に交換し、照度を適切な基準に維持し、省エネルギーに対する配慮に努めている。また、年２回照度測定を実施している。トイレの洋式化、手洗いの自動水栓化及びトイレ照明の自動化を実施し、新型コロナウィル
スなどの感染防止対策に努めている。
新型コロナウィルス感染予防対策に関する環境整備では、保健センターの指揮の下、正面玄関受付にスタンド型非接触体温計を設置し、身体の表面温度確認並びに入構記録の掌握を行っている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理についてコロナ禍では、講義室の換気状況やソーシャルデスタンスを考慮のうえ、次表のとおり
室内の収容人数の制限を行った。
コロナ収束後も教育効果の向上のため、収容人数は今後も可能な限り、現状のまま変更しない。履修登録人数についても教育効果向上のため、収容人数を上限とする。

29

常磐会学園大学

表 2-5-2

各教室と収容人数
104 マルチ

講義名101 講義室

102 講義室

103 講義室

メディア

201 演習室

演習室
コロナ以前

72 名

63 名

54 名

40 名

10 名

コロナ期間

40 名

35 名

30 名

27 名

5名

202 演習室

203 演習室

204LL 教室

301 講義室

302 講義室

303 講義室

48 名

40 名

36 名

63 名

63 名

63 名

24 名

20 名

24 名

35 名

35 名

35 名

小講義室 1

小講義室 2

小講義室 3

小講義室 4

多目的

多目的

講義室

実習室

130 名

60 名

27 名

24 名

30 名

30 名

60 名

34 名

15 名

16 名

15 名

15 名

小講義室 5

小講義室 6331

321

アクティブ・

大講義室

ラーニング室

332

341

総合学修室

保育実践室

30 名

30 名

150 名

60 名

70 名

48 名

15 名

15 名

50 名

40 名

50 名

40 名

361 音楽室

166 理科室

342 小学校

351

実践室

家庭実習室

48 名

55 名

24 名

36 名

42 名

43 名

24 名

30 名

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の事業計画に従い、学舎の整備も定期的に行われており、令和 6 年度までには、照明器具の LED 化・トイレの洋式化も終了する。
学修環境向上のため令和 5 年度中に、学内の Wi-Fi 環境整備を行い、学生への開放を目指す。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」

30

常磐会学園大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

研究室方式の学生支援体制を行っている。各研究室には学習面だけでなく、生活面などの指導が行き届くように少人数の学生を所属させ、各学期初めに「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ」では、個別面談を実施し、学生の要望等を直接聞くようにしている。【資料 2-6-1】また、欠席や遅刻が多い学生に関しては、連絡を入れ注意喚起している。必要に応じて保護者も交えて面談を行っている。
教授会、1･2 回生については基礎演習担当者会議の中で気になる学生の情報を共有し、教員全体でサポートができる体制をとっている。
学生生活・講義科目・施設設備に関する学生の総合的な満足度を調査するため、「キャンパスライフに関するアンケート」を実施している。結果については、全学生に結果と大学からのコメントを配付し、学生に説明をしている。【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】
授業内容の改善や、学修への要望等の把握の為に授業アンケートを春期と秋期にそれぞれ実施している。
【資料 2-6-4】評価結果は数年続けてほぼすべての項目で前年度を上回っている。得られたアンケートの結果は学生や兼任講師、専任教員にフィードバックし、以後、教員の授業づくりに反映されているとともに、学生の学ぶ意欲や態度への自己評価も向上している。また、兼任講師懇話会の機会を持ち、指導の在り方について共有する機会を持っている。
【資料 2-6-5】＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-6-1】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」指導計画【資料 2-6-2】キャンパスライフに関するアンケート実施のお願い（学生）【資料 2-6-3】令和４年【資料 2-6-4】令和４年度

キャンパスライフアンケート報告（学生）
授業アンケート実施要項【資料 2-6-5】研修資料『令和４年度春期授業アンケート結果報告』
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身の支援については、学生相談室が設置され、担当教員が学生の心理面だけでなく生活面や社会面、学習面、進路の相談に気軽に応じる体制をとっている。【資料 2-6-6】
学生相談室担当教員とカウンセリングルーム「そらいろ」、保健センター、教学課長で学生相談連絡会を開催し、利用状況や内容について報告、連絡、共有を行い、検討結果を学生支援に活用している。
実習指導室や教採・公立幼保対策センターは、教職に関する進路、実習、履修、その他の相談に応じ、学生の要望や意見を把握するよう心がけている。同時に進路支援センター
教学課でも日常的に学生の相談に応じるなかで、その意見を把握している。
経済的支援については、2-4-①にある各奨学金を学生に周知、説明を行っている。経済的支援の意見・要望の把握については、各学生の経済的な状況を教学課、研究室の担当教員が把握、共有を行っている。配慮が必要な学生に対しては具体的な経済的支援の在り方
を考え、状況によっては、保護者と面談を行い、学修が継続できるような環境を整えられるように配慮している。

31

常磐会学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-6-6】学生相談室利用案内
2-6-③

パンフレット

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

大学の学修環境を改善していくために学生からの要望等も常時、教学課、研究室の教員などで受け、対応している。
「キャンパスライフに関するアンケート」等の結果を分析することによって、学生生活の具体的支援を一層積極的に充実・改善する。令和 4(2022)年度からの通学バス運行はその一例である。また、通信環境整備のため学内での Wi-Fi 環境整備も計画している。
また、学生自治会が学生の視点からの意見・要望・提案を聞く「意見箱」を設置している。自治会の学生が、定期的に投函された内容を確認し、必要に応じて学生部と検討し、改善に努力している。
【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】
以上のように様々な機会を通じて学生の要望については、把握するようにしており、学生部や教学課が窓口となり大学として対応し、改善に努力している。その結果、様々な施設や設備の更新が行われた。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 2-6-7】令和 4 年

キャンパスライフアンケート報告（学生）【資料 2-6-8】意見箱（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、「キャンパスライフに関するアンケート」等の結果を分析することによって、学生生活の具体的支援を一層積極的に充実・改善する。また、研究室のゼミ担当制を活かし、今後も学生のニーズを把握し、意見要望を取り入れていく。
経済的に支援の必要な学生に対しては、奨学金制度の利用等きめ細やか、かつ適切な対応で取り組む。
学生の課外活動については､より主体的な大学づくりに向けて、多様かつ創造的な文化･スポーツ活動、ボランティア活動、諸行事が充実するよう、適切な支援をしていく。
健康支援に関しては、学生部、教学課、学生相談室、保健センター、カウンセリングル
ーム「そらいろ」、等、各部門が連携をとりながら、支援体制を強化していく。
今年度の「キャンパスライフに関するアンケート調査」は、学生への告知の機会を増やすなどの工夫をして回答数の確保に努めているが、まだ全体の 3 分の 2 程度の回答数である。全体的に記述による回答も減少している。今後も、より多くの学生からの回答を得られるようにさらに工夫したい。

［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れは、アドミッション・ポリシーを策定・周知し、それに沿った選抜方法を実施している。入学後、教職員で情報を共有し、妥当性の検証を行っている。

32

常磐会学園大学

学生カードの電子化を進め、学生情報を一元管理し、この情報を基にきめ細やかな指導を行うことができるよう計画を進めている。
学生のサポート体制を一層充実させるため、進路支援センターと研究室担当教員との連絡体制を深めている。
学生アンケートで収集した意見を教職員で共有し、学生生活の具体的支援を充実・改善している。
学生の課外活動、健康支援に関しても、各部門が連携をとりながら、支援体制を強化している。
学舎の整備も計画的に行われており、学内の Wi-Fi 環境を整備し、学生への開放を行う準備も進めている。
以上により、「基準２．学生」を満たしている。

33

常磐会学園大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
常磐会学園大学(以下、「本学」という)のディプロマ•ポリシーを含む三つのポリシー
は、本学の教育方針は、「常磐会学園大学学則」(以下､「学則」という)第 1 条「本学は､教育基本法、学校教育法及び児童福祉法の規定するところに従い、人間教育を基盤とする建学の精神に則り「和平 知天 創造」を校是として、国際化・情報化等の社会の変化に対応し､共生社会を担う教育や保育の専門家としての資質と見識を養うことを目的とする｡」に定めている。【資料 3-1-1】
本学のディプロマ•ポリシーは、次のとおりであり、学則 1 条と合致している。
地域に愛着と誇りを持ちながらグローバルな視野に立ち、国際社会に貢献できる人材であり、人間尊重を基盤に豊かな人間性を育てる人材と様々な人間関係におけるコミュニケーションを通じて適切な行動をとることができる人材である。さらに、乳幼児・児童・生徒の発達の特性を深く理解し、一人ひとりの個性に応じて効果的な指導ができる専門性を有する人材である。
ディプロマ•ポリシーの周知については、「学生便覧」 及び「履修の手引き」に記載
し、常磐会学園大学公式ホームページ(以下「ホームページ」という)にて公開している。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】
新年度オリエンテーションや各期の履修指導等で学生に対して説明を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-1】2023 年度

学生便覧ｐ8【資料 3-1-2】2023 年度

学生便覧ｐ4【資料 3-1-3】2023 年度

履修の手引きｐ3【資料 3-1-4】大学ホームページ 建学の理念
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/idea/【資料 3-1-5】大学ホームページ 体系的な教育方針（三つのポリシー）
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/three-policies/

34常磐会学園大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準については、「学則」及び「学務規程」で定め、「学生便覧」に記載し、新入生オリエンテーションや各学期前の履修指導等において学生に周知している。
各授業の単位数は、大学設置基準に準拠して、１単位を 45 時間の学修することを標準とし、授業時間外に必要な学修等を考慮し、各授業科目の単位数は授業形態（講義､演習､
実験・実習及び実技）ごとに計算している。講義は 15 時間の授業をもって、演習は 15
時間または 30 時間の授業をもって、実技は、30 時間または 45 時間の授業をもって、実習については、30 時間または 40 時間の授業をもって 1 単位としている。また、卒業論
文、卒業制作及び学外研修等については、必要な学修等を考慮して別に単位数を定めている。【資料 3-1-6】
各期ともに 15 週の授業日と補講・試験実施期間に当たる 16 週目を確保し、学年暦に示している。【資料 3-1-7】
単位の認定については、学務規程に定められている。履修科目の授業時数から第６条に挙げられている忌引・学校感染症と診断された場合・教育・保育実習・教育委員会の実地実習・災害等・就職試験等の事由による欠席を除いた３分の２以上に出席すること、学費等を完納していることで受験資格を得ることができる。保育士資格取得に係る必須科目については、欠席した場合は補講願の提出及び補講を受けることで学修できたとし、受験資格を得ることができる。【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】
各科目は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ到達目標を設定し､シラバスに記載している｡
また、教員は、初回の授業の初めに到達目標・成績評価の方法を説明し、周知している。
目標の達成をもって単位認定を行っている。学生は授業科目ごとに行われる試験等を受験し、シラバスに記載されている成績評価の方法に基づき評価され、60 点以上または可以上、合の評定を受けた者がその教科の単位取得を認められる。【資料 3-1-8】【資料 31-10】
いくつかの教科は、カリキュラムを体系的・段階的に進めるために先修条件を設定している。また、教育実習･保育実習においても学生が教える確かな学力を身に付けているか､対象となる子どもの発達段階や法規、学校を取り巻く環境などについても充分に理解をしているかを把握するために先修条件を設定している。
本学の卒業要件は、４年以上在学し、「学則」第 24 条第 2 項に係る別表第１に定める
授業科目及び単位数を修得し、第 27 条に定める卒業に必要な単位数を修得した上、卒業認定会議の審議を経て、学長が卒業を認定すると「学則」第 38 条で定めている。【資料3-1-11】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-6】2023 年度

学生便覧 ｐ11-12、ｐ16【資料 3-1-7】2023 年度

学年暦【資料 3-1-8】2023 年度

学生便覧 ｐ18-20【資料 3-1-9】2023 年度

履修の手引き ｐ21

35

常磐会学園大学【資料 3-1-10】2023 年度

シラバス【資料 3-1-11】2023 年度

学生便覧 ｐ11-13、ｐ16

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の適用については、ディプロ
マ・ポリシーに沿った「シラバス」に基づき、次の成績評価により厳正に適用している。
〔成績評価の方法と基準の明記〕
単位認定に係る「成績評価方法と基準」及び「授業計画」ついては、科目ごとに「シラバス」に示している。科目担当教員は「シラバス」を作成する際、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーにおける位置づけを理解した上で、「シラバス」を作成するよ
うに求められている。各教員から提出された「シラバス」は、 教務担当及び教務部長が点検し、不備が認められるものは修正を求めている。【資料 3-1-12】
成績評価は、秀・優・良・可・不可及び合・否で行い、秀・優・良・可・合を合格とする。その際の点数または評語は、次のとおりである。成績評価方法については、新入生オリエンテーションや各期の履修指導時に説明し、各教科では初回の授業の初めにも到達目
標・成績評価の方法を説明し、周知している。【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】
100 点～90 点：

秀89 点～80 点：

優

79 点～70 点：

良

69 点～60 点：

可

59 点 以 下 ：不可〔成績評価方法の適用〕
科目担当教員は、シラバスに明記している成績評価の方法に基づいて、厳正な成績評価を行い、各学期末に成績処理を行い、単位認定会議の審議を経て、学長が認定した後、学生に開示する。なお、学生は成績が開示された後、評価に疑義等がある場合は、10 日以内に申し出ることができる。申し出があった場合は、教務部の担当教員が該当科目担当者に文書による照会を実施し、科目担当者からの回答を学生に開示している。評価に変更がある場合は、教授会の審議を経て、学長が認定する。【資料 3-1-15】
また、同法人の常磐会短期大学と単位互換を行なっており、30 単位を超えない範囲で修得した単位は、本学で取得したものとみなしている。【資料 3-1-16】
他大学等における既修得単位の取扱いについては、他大学等の単位修得証明書・シラバ
スを教務部担当教員、教学課職員で詳細に確認し、教育上有益であると認める時は、合計30 単位を超えない範囲で本学において履修したものと教授会の審議を経て、学長が認定する。【資料 3-1-16】
卒業論文審査の観点を専門演習Ⅱの時間に研究室担当教員は、学生に示し、卒業論文指導している。提出された卒業論文は、主査 1 名・副査 1 名で査読する。審査項目は、主査・副査共通の「論文の体裁・表記」「引用・参考文献の使用」「論文の内容」と主査の「研究の取り組み」の審査項目について各々で採点をし、点数をあわせたものを最終評価

36

常磐会学園大学とする。卒業論文の評価は、卒論審査会で審議を経て、学長が認定する｡【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】
卒業判定は、４年以上在学し、「学則」第 24 条第 2 項に係る別表第１に定める授業科
目及び単位数を修得し、第 27 条に定める卒業に必要な単位数を修得した上、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定すると「学則」第 38 条で定めている。【資料 3-1-19】
科目や実習等の先修条件や卒業に必要な科目や単位数、免許・資格の必要な科目や単位数は、「履修の手引き」に記載されている。新入生オリエンテーションや各期前の履修指導等において履修漏れがないよう指導を行っている。更に研究室担当教員からも重ねて指導している。【資料 3-1-20】〔GPA を用いた学修指導〕
成績評価にあたり、本学は Grade Point Average（評定平均値 以下「GPA」という)を採用している。GPA は、学生の成績評価をより明確にすることにより、授業に対する学生の意識を高めるとともに、各期の学修指導に役立てている。【資料 3-1-21】
期間 GPA が、1.00 未満であった学生については、教授会にて全専任教員で学生情報を共有する。また、研究室担当教員においては、学生との面談をし、学修状況・生活状況の把握及び指導を行なう。必要な場合は、保護者に連絡し、面談を行なう。
また、直前学期の期間 GPA に応じて履修登録できる単位数の追加が認められる。【資料 3-1-14】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-1-12】2023 年度

シラバスの作成・提出方法について【資料 3-1-13】2023 年度

学生便覧 ｐ11【資料 3-1-14】2023 年度

履修の手引き ｐ8【資料 3-1-15】2023 年度

学生便覧 ｐ19【資料 3-1-16】2023 年度

学生便覧 ｐ12【資料 3-1-17】卒業論文の書式とひな形【資料 3-1-18】卒業論文審査要項【資料 3-1-19】2023 年度

学生便覧 ｐ11-13、ｐ16【資料 3-1-20】2023 年度

履修の手引き【資料 3-1-21】GPA 分布表（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマ・ポリシーは、教育方針を踏まえ策定されている。すべての科目おいて、ディプロマ・ポリシーとの関連付けを行い、配置している科目の目的を明確に示し、教職員及び学生に周知している。
「単位認定基準」「進級基準」「卒業認定基準」「修了認定基準」については、学長が教授会や、学期前に開催する兼任講師懇話会等で「学則」「学務規程」等に則り、今後も専任・兼任教員に各基準の厳正な適用を求める。

37

常磐会学園大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の三つのポリシーは、本学の教育方針と合致している。
カリキュラム・ポリシーは、次のとおりである。
子どもを取り巻く環境には、家族間や地域の人間関係の希薄化、インターネ
ットへの過剰な依存等、子どもの健全な育成の妨げとなる要因が多く存在する。本学の位置する大阪は、在日外国人や外国文化の影響を受けて育ってきた幼児・児童、保護者が多いことから、何よりもまず、教育活動を主導する
教員・保育士自身に、適切なコミュニケーションを行なうことができる能力が要求される。学士課程教育において、人間性及び社会性を育む教養教育と21 世 紀 の 子 ど も の 教 育 、 保 育 に 当 た る 全 て の 教 員 ・ 保 育 士 に 必 須 の ス キ ル
であるという認識のもとに、多文化社会に必要な語学力と情報活用力に強い
教員・保育士を養成し、さらに専門的知識を体系的に身につける。

カリキュラム・ポリシーは、 学生便覧 及び履修の手引きに記載し、ホームページにて公開している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】
新入生オリエンテーションや各期の履修指導等で学生に対して説明を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-1】2023 年度

学生便覧【資料 3-2-2】2023 年度

履修の手引き ｐ3【資料 3-2-3】大学ホームページ

ｐ3-4

体系的な教育方針（三つのポリシー）

https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/three-policies/
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーは、教育方針に基づき策定されており、カリキュラム・ポ
リシーは、ディプロマ・ポリシーの達成を目的に策定されている｡三つのポリシーの策定､改定については、運営部の審議を経ており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリ
シーの一貫性についても、チェック体制が取られている。

38

常磐会学園大学

また、「シラバス」に各科目とディプロマ・ポリシーの関連性を記し、学生に学びの到達点を明示している。【資料 3-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-4】2023 年度
3-2-③

シラバス

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、下表 3-2-1 のとおり、カリキュラム・ポリシーにより 8 つの科目群で編成される。この点において、カリキュラム・ポリシーの内容と合致している。
図表 3-2-1

教育課程

共通基礎科目

教
養
教
育
科
目

英
語
科
目

第
二
外
国
語
科
目

専門教育科目

情
報
科
目

専
門
基
礎
科
目

専
門
応
用
科
目

実
習
科
目

演習科目
基礎演習Ⅰ（１年次）基礎演習Ⅱ（２年次）
専門演習Ⅰ（３年次）
専門演習Ⅱ（４年次）
学外研修①「教養教育科目」
教育者・保育者を目指す者に求められる豊かな人間性・自主性・創造性の涵養を育む
基礎となる教養課程として位置づけている。
②「英語科目」
・「第二外国語科目」
外国文化の理解と語学運用能力の習得を促進する。
③「情報科目」
情報を適切に活用する技術・能力の習得を促進する。
④「専門基礎科目」
小学校教諭一種免許状の取得のための「小学校教員養成科目」、中学校教諭一種免許状（英語）の取得のための「中学校教員養成科目」、幼稚園教諭一種免許状の取得のための「幼稚園教員養成科目」、保育士資格取得のための「保育士養成指定科目」で構成する。
⑤「コース専門応用科目」
現代的テーマを扱う応用科目である。コースごと、テーマごとに理論を深め実践力を高めることにより、本学として特色のある教員養成の中心となる科目である。
⑥「実習科目」「教育実習」「保育実習」及びそれらの「事前・事後指導」「ボランティア実習」「介護体験実習」など高い専門性と実践力に裏付けられた実技を身につけ、社会のニーズに応える人材の養成を目的としている。
⑦「演習科目」「基礎演習」「専門演習」で構成され、保育・教育や教職に対する学生の学びが、卒業時に卒業論文として結実されるよう１年次から段階的に指導する。基礎的な指導か

39

常磐会学園大学

ら高度な専門研究へ 4 年間にわたり継続して指導を行う｡1･2 年次生向けの「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は 15 人程度の少人数クラス編成で、演習形式により行う。
また、免許・資格取得のための履修、実習、就職活動をスムーズに行えるように 2 年
次から、選択が緩やかな４専攻制を敷いている。
① 小中教育専攻

主に小学校教員免許、さらに中学校教員免許(英語)の取得を目指す② 小幼教育専攻

主に小学校教員免許、さらに幼稚園教員免許の取得を目指す③ 幼小教育専攻

主に幼稚園教員免許、さらに小学校教員免許の取得を目指す④ 幼保教育専攻

主に保育士資格、さらに幼稚園教員免許の取得を目指す

教育課程は、各専攻で履修に必要な専門教育科目とそれぞれの専攻で共通して履修する共通基礎科目で構成されている。【資料 3-2-5】
その他の資格取得に関しては、所定の単位を修得することで、学校図書館司書教諭、一般財団法人全国大学実務教育協会が認定するカウンセリング実務士、こども音楽療育士、社会福祉主事任用資格等が取得できる。自らのスキルアップの科目として「音楽演習Ⅰ・
Ⅱ・ⅢA・ⅢB」が設定されている。【資料 3-2-6】
学生が履修計画を立てる時に、時間外学修の指示やより具体的な授業内容の把握ができるように、シラバスをトキガクポータルで学生が自由に閲覧できるようになっている。
【資料 3-2-7】
履修登録については、各科目の学修効果の観点から十分な学修時間を確保するため、直前学期の成績（期間 GPA）をもとに履修登録単位数の上限（CAP 制）を設定している。
【資料 3-2-8】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-5】2023 年度

履修の手引きｐ4-5【資料 3-2-6】2023 年度

履修の手引きｐ10-11【資料 3-2-7】トキガクポータルサイト【資料 3-2-8】2023 年度
3-2-④

シラバス画面

履修の手引きｐ8

教養教育の実施

教養教育の運営は、教務部と教学課が中心となっている。教務部は教務部長以下 4 人の教員で構成され、4 人の教学課職員と連携して、教養教育の計画・実施・総括などの業務を行っている。
本学の「共通基礎科目」は、本学の学生として身に付けるべき教養を学ぶための科目群により編成される。
「教養教育科目」は教員・保育士を目指す者に求められる豊かな人間性・自主性・創造
性の涵養を育む基礎となる教養課程として、「英語科目」・「第二外国語科目」は外国文化の理解と語学運用能力の習得を促進する、「情報科目」は情報を適切に活用する技術・能力の習得を促進することを位置づけている。【資料 3-2-9】「英語科目」及び「情報科目」は、入学時にプレイスメントテストによる少人数、習熟度別クラス編成を行い、「英語科目」は 4 クラスにし、「情報科目」は 3 クラスとし受40

常磐会学園大学

講者数は他の科目よりも少人数にとどめている。また、「英語科目」の半数は、英語を母語とする専任教員が担当している。
さらに、少人数クラスで展開している「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が、初年次教育、「読み」・「書き」・「話す」の基礎学力能力向上、コミュニケーション能力の向上など、多様な教育目的を含みながら本学の教養教育の学修・修得にきわめて重大な役割を担っている。授業内
容と年間計画は、教務部から提案され、指導内容や指導方法の統一を図り、各クラスによる取り組み内容の差が出ないような体制を組んでいる。また、毎年、次年度の内容の見直し等についての作業を行っている。
各年次の指導担当者においては、年に数回、担当者会議を開き、学生の状況、指導方法の工夫等について情報交換し、課題や問題の共有化・解決の模索等を行い、より良い授業の実施を進めている。年度末には年間の取り組みの反省点や次年度への提案などをまとめて、次年度の指導担当者に引き継ぐシステムをとっている。【資料 3-2-10】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-9】2023 年度

履修の手引きｐ5【資料 3-2-10】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」担当者会議議事録
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学生が能動的に学修するため、学生自らが学修及び研究の目標を確立できるように、授業ではグループ・ディスカッション、ディベート、グループワーク等のアクティブ・ラー
ニングを積極的に活用している。
教授方法の工夫では、下記のことを研究部中心に行なっている。
・教員間での公開授業を年間 2 週間実施し、公開授業参加報告書をもとに、授業内容・
方法のさらなる充実を図っている。令和 4 年度秋期も、すべての専任教員の授業を公開し、各教員が見学した授業のレポートを提出した。【資料 3-2-11】
・授業研修会は、年 1 回、専任教員が研究内容や授業方法等を紹介することで教員間の相互理解を深め、教育研究活動のさらなる改善を図っている。【資料 3-2-12】
・授業評価アンケートは、授業の後半回に実施している。この結果は、授業担当教員が確認と分析を行い、授業改善のための省察を行っている。授業評価アンケートの結果及び授業担当教員（専任教員のみ）による省察の内容は、学生に公開している｡【資料 3-2-13】
・兼任講師懇話会を各学期の授業が始まる前に年間 2 回、実施している。兼任講師懇話
会では、アクティブ・ラーニング等の授業の工夫について研修や情報交換を行っている。
・2022 年度においては、ICT 化推進に取り組んでいくため ICT 教育推進委員会において
7 月タブレット講習会、10 月 Teams 講習会を行った。【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-2-11】令和４年度

教育研究活動の現状と課題

ｐ70-72【資料 3-2-12】令和４年度

教育研究活動の現状と課題

ｐ69-70【資料 3-2-13】令和４年度

教育研究活動の現状と課題

ｐ47-54【資料 3-2-14】タブレット講習会

資料41

常磐会学園大学【資料 3-2-15】Teams 講習会

資料（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき策定されており、必要に応じて本学の教育目的に合致するよう検証･改定している。教育課程は、カリキュラム･
ポリシーに基づき策定されており、体系的な教育課程を編成している。
1、2 年次生の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、大学での学びに必要な能力を身につけ、3、4
年次生の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」で保育・教育や教職に対する学生の学びを基礎的な指導から高度な専門研究へ 4 年間にわたり、継続して指導を行うようにしている。授業においては、少人数教育やアクティブ・ラーニングの機会を多く取り入れている。
こうした特徴をさらに伸ばしながら、教育・保育現場に導入されている ICT 教育を実践できる人材の育成の為に、学内の教育環境の充実・整備を進めるとともに、教員に対し
ICT の活用研修会等を進めていく。
教員の教授方法の改善への取組みは、研究部・FD 委員会で実施している。授業において様々な形態によるアクティブ・ラーニングも浸透してきているが、さらに質を高めるた
めに教員相互の情報交換及び共有の機会を増やす工夫を検討していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえ、学修状況、資格取得状況、就職状況等により確認している。
学修状況については、本学が定める成績評価基準により期間 GPA 及び累計 GPA が算出される。その GPA を研究室担当教員が確認し､個々の学生の学修状況を把握している｡
毎期ごとに研究室担当教員による個人面談を実施し､学修成果の評価と点検を行っている｡
ディプロマ・ポリシーにもとづいた資格取得状況や就職・進学状況をもとに、教育改善を実践している。2022 年度卒業生の免許状・資格の取得状況については、卒業生数 81名に対し、小学校教諭 53 名、中学校教諭 2 名、幼稚園教諭 56 名、学校図書館司書教諭
21 名、保育士資格 49 名、こども音楽療育士 6 名、カウンセリング実務士 16 名である。
免許・資格ごとの取得率では、年度によって取得に差があるが、おおむね良好な取得状況といえる。進路について、就職希望者 79 名のうち、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士として就職した者は 83.5%、社会福祉施設に就職した者は 8.9%、一般企業は 7.6%である｡
進路についても多くの学生が取得した免許・資格を用いての就職をしている。【資料 33-1】

42

常磐会学園大学

以上、教育課程に沿った学修がなされ、進路・就職・資格取得状況において一定の成果があり、ディプロマ・ポリシーにもとづく学修成果が得られたといえる。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-3-1】卒業生の就職状況
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善のため、次の取組みがある。
各期の授業の後半回に実施している授業評価アンケートは、学生自身の学修について 5
項目、授業について 7 項目、合計 12 項目と自由記述からなっている。これらの結果は、授業担当教員によって確認と分析を行い、授業改善のための省察を行っている。授業評価
結果については、全体の集計結果を、「教育研究活動の現状と課題」に掲載し、公表している。この取り組みは、担当科目の授業内容や指導方法の改善に活かされ、大学としては
教育方針の達成に向けた改善を講じていることになる。【資料 3-3-2】
教員間での公開授業を年間 2 週間実施し、公開授業参加報告書をもとに、授業内容・
方法のさらなる充実を図っている。令和 4 年度秋期は、専任教員の授業を公開した。参観した者は、授業の内容・感想等をコメントとしてまとめ、提出する。提出されたコメン
トは専任教員全員にフィードバックし、授業改善のヒントとして参考にしている。【資料3-3-3】
研究部が実施するキャンパスライフに関するアンケートの集計結果については、教授会で全教員に報告され、学生生活状況の把握をふまえた学修指導に役立てられている。
また、進路支援センターが実施する就職活動（進路）調査の結果は、教授会で全専任教員に共有され、今後のキャリア教育及び就職指導に活用している。【資料 3-3-4】＜エビデンス集・資料編＞【資料 3-3-2】令和４年度

教育研究活動の現状と課題

ｐ47-54【資料 3-3-3】令和４年度

教育研究活動の現状と課題

ｐ70-72【資料 3-3-4】卒業生の就職状況（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育方針に沿った学修がなされており、教育目的の達成状況も良好であると考える。
学生の希望する進路に向けて、各学期の成績を管理・追跡し、学修指導等を継続する。
ICT 教育を推進するため、令和 4 年度に ICT 教育推進委員会を立ち上げた。より教育効果を高めるために、教授方法の改善を進める。（アクティブ・ラーニング等）［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めており、これを踏まえた単位
認定基準、先修条件、卒業認定基準を策定している。また、ディプロマ・ポリシーとカリ

43

常磐会学園大学

キュラム・ポリシーの一貫性は保たれており、アドミッション・ポリシーを含め、ホーム
ページ、学生便覧等で広く内外に周知している。
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに即して、体系的に編成されている。全科目でシラバスが適切に整備され、履修登録単位数の上限（CAP 制）等、単位制度の実質を保つための制度も構築されている。授業内容・方法の工夫や、教授方法の改善については、研究部を中心に、定期的な研修の場を設けている。
学修成果の点検・評価は、三つのポリシーを踏まえ、GPA や就職・資格取得状況の点検に加え、キャンパスライフに関するアンケート等を通じて実施している。
以上のことから、「基準３教育課程」を満たしていると判断する。

44

常磐会学園大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 26(2014)年 6 月に公布された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」の趣旨に則り、常磐会学園大学学長選任規程第２条において「学長は校務を掌り、本学職員を統督する。また、本学を代表する。」と規定し、理事長や理事会との連携をはかりながら、大学の校務に関する最終決定を学長が行うことを明確に定めている。【資料 41-1】
学部長と学長補佐を主要なメンバーとし、運営部会、教授会を運営し、リーダーシップを発揮している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4−1-1】常磐会学園大学
4-1-②

学長選任規程権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の主な意思決定として、教授会、運営部会、各部会等からなり「学校法人常磐会学園寄附行為」及び「常磐会学園大学学則」ならびに「常磐会学園大学学務規程」と、それらを基に作られた関連の諸規程に従い行われる。また、事務局の管理運営は「学校法人常磐会学園事務組織規程」と、それを基に作られた関連の諸規程に従い行われている。
【資料
4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】
教授会は、学長、教授、准教授、及び専任の講師、助教、事務長をもって構成する。原則、月 1 回第 2 水曜日に行われる。
【資料 4-1-6】
運営部会は本学における教育活動全般の総合調整を図り、実行管理するために、学長、学部長、教務部長、学生部長、入試部長、研究部長、進路実習指導部長、事務長の 8 人で構成する。原則、月 1 回第１月曜日に行われる。運営部会の協議内容等については、教授会に意見を具申するとともに、教授会の諮問に応ずる。各部会は、教務部、学生部、入試部、研究部、進路実習指導部の５部を設け、専任教員は何れかの部に所属し、各教員は個別の分掌を担当する。各部の部会は月 1 回以上、必要に応じて行われ重要事項は、運営部
会を経て教授会で審議される。
【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】
学部長と学長補佐を主要なメンバーとし、運営部会、教授会を運営し、リーダーシップを発揮している。
本学の事務局は、「学校法人常磐会学園事務組織規程」に基づき編成されており、必要に45

常磐会学園大学

応じて教授会、各部会に、事務局員も参加している。事務局は合同事務連絡会を月 1 回、短期大学と合同で開催し、審議事項や報告事項（教授会報告等）を行い、事務局全員の会
議については、毎週火曜日の朝、連絡会を行い、迅速に情報を共有化している。事務局の動向は、教授会、常任理事会にも随時報告されている。
以上のことから、本学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性は適切に実施していると判断する。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-1-2】学校法人常磐会学園【資料 4-1-3】常磐会学園大学【資料 4-1-4】常磐会学園大学

学則
学務規程

【資料 4-1-5】学校法人常磐会学園【資料 4-1-6】教授会規程【資料 4-1-7】校務分掌表【資料 4-1-8】常磐会学園大学
4-1-③

寄附行為

事務組織規程

部会規程

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行については、「学校法人常磐会学園 事務組織規程」において、大学事務部の内部編成と運営に関する事項、職員の役割、業務の内容等が明確に定められている。【資料 4−1-5】
令和４(2023)年度の専任職員は 12 人、兼任職員は 11 人であり、必要人員が確保され、各事務部門への適切な配置が行われている。事務局の効率的で自主的な運営に必要な意思形成を行うため、合同事務連絡会が定期的（月 1 回）に開催されており、令和４(2022)年
度における同会議の開催実績は 12 回であった。【資料 4−1-9】
教学マネジメントの運営については、教授会における審議や意見聴取を経て学長が決定した方針の下に、教務部長や学生部長等の教員役職者及び事務長および事務各課の課長を中心とする各事務部門が担っている。その上で情報の共有化と目標に向けた意識の統一が図られ、学長を中心とする機能的な教学運営体制が整えられている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-1-9】合同事務連絡会議事録（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップによる教学マネジメントは機能しており、また円滑に遂行できる体制が整えられている。今後は学長のリーダーシップの下に全教職員が必要な情報を共有するため、より一層の共通理解をはかるため、合同会議体制のあり方を検討する。

46

常磐会学園大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
表 4-2-1 専任教員および専任教授数（人）

設置基準上必要な人数

本学の人数

専任数

18

20

教授数

9

12
※学長が含まれる表 4-2-1 は専任教員および専任教授数を示している。表によると、本学の国際こども教
育学部は、国際こども教育学科の 1 学部 1 学科で大学設置基準を満たした教員配置をしている。
【資料 4-2-1】
教育目的及び教育課程に即した教員の採用については、「常磐会学園大学

専任教員選考基準」に基づいて行われ、公募を原則としている。専任教員の採用は、「専任教員採用候
補者審査委員会規程」により、審査委員会が学長の招集で設置される。教員の退職等によって欠員が生じる場合は、補充人事を行い、授業や大学運営に支障が生ずることが無いよ
うにしている。専任教員の採用候補者の選出は、常磐会学園大学査委員会の下で書類審査及び面接を行い、「常磐会学園大学

専任教員採用候補者審

専任教員選考基準」を用いて該当する教員候補の教育研究実績、社会における活動、人格識見等に加え、本学の学部・学科の特色を勘案し、前職での経験も考慮して行うことにしている。
【資料 4-2-2】【資料 42-3】
また、兼任講師においては「兼任講師の雇用に関する規程」に沿って、採用している。
【資料 4-2-4】
本学の教員の確保と配置にあたっては、全教員において本学の教育目的、教育課程に適した人材を選任するように努めている。
専任教員の昇任については、「常磐会学園大学 専任教員昇格に関する規程」及び「常磐会学園大学 専任教員昇格審査委員会規定」に基づき、昇格審査委員会において学長が承認し、その後専任教員の採用と同様の手続きを経て当該教員の昇任を決定する。【資料 42-5】【資料 4-2-6】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-2-1】学校法人常磐会学園【資料 4-2-2】常磐会学園大学

教職員一覧

専任教員選考基準47

常磐会学園大学【資料 4-2-3】常磐会学園大学 専任教員採用候補者審査委員会規程【資料 4-2-4】常磐会学園 兼任講師の雇用に関する規程【資料 4-2-5】常磐会学園大学

専任教員昇格に関する規程【資料 4-2-6】常磐会学園大学

専任教員昇格審査委員会規程

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

大学の教育力（教育内容・方法等）を高めるためには、常に各教員が自身の教育実践をふりかえり、さらなる工夫と改善に努めることが求められる。それを、効果的・具体的・計画的に推進させるための組織として FD 委員会を設置している。【資料 4-2-7】
FD 委員会は、年度計画により主に以下に示す取り組みを行っている。
① 授業アンケートの実施（春期、秋期の２回）
本学の自己点検・評価の一環として、教員が自身の教授技術の向上、及び担当する授業の改善に資するために学生による授業評価をアンケート調査で行っている。授業アンケー
トの対象となっているのは、本学で開講されている全ての授業である。結果は学生への成績発表後に教員に示される。また、自由記述の項目として、「1．授業の良かったところ」「2．改善して欲しいところ」の 2 項目を設定している。
学生への結果の公表は、各教員が授業改善の具体的な方法などをコメントとして作成しアンケート結果とともに各研究室前に掲示する方法を採っている。教員に対しては、アンケート結果の分析や授業改善について各教員の意見を研究部で集約し、教授会において報告・研修を行っている。【資料 4-2-8】② 授業力向上研修会の実施
授業への「アクティブ・ラーニングの積極的導入」や「遠隔授業の方法」「教授法の開発研究」等にかかわる研修会を、本学教員を講師として行っている。
近年実施された FD 研修会の内容をまとめておく。
令和元(2019)年～アクティブ・ラーニングの積極的導入～

専任講師 井上
令和 2(2020)年

敏孝

准教授

「小学校教員養成課程における社会か授業構想力の構想」～遠隔授業の具体的取り組み例として

坂口静子「パワーポイント動画、ZOOM、LINE 等を使った授業」

専任講師 中村哲也「ポートフォリオ、ジクソー法等を活用した動画配信型授業」

准教授

昇

教授

佐谷

令和 4(2022)年

慶一
力「授業動画の作成の工夫と、その効果的な活用について」「ポートフォリオを通じた課題提出と事後指導について」～アクティブ・ラーニングを取り入れた授業展開～

専任講師 白川晴美「子どもを尊重する保育について」【資料 4-2-9】③

公開授業による授業研究会の実施
公開授業は、指定された 2 週間の間に全ての教員が通常授業を 2 回以上公開する形で実施している。各教員の公開予定授業の内容と日程の一覧表を配布し、それぞれの教員が 2
つ以上の授業を選択して自由に見学する形で行っている。各教員は授業見学を実施した後授業への感想・コメントを提出する。提出されたすべての感想を資料として、全教員で授

48

常磐会学園大学

業公開のふりかえり研修が行われる。【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】④ 兼任講師懇話会の実施
春と秋の２回、専任教員も参加しての兼任講師懇話会が行われる。
「大学として求める授業のあり方」や「アクティブ・ラーニングや授業実施について」等の講習の後、専任教員と兼任講師が数人のグループになっての質疑応答や討議が行われる。【資料 4-2-12】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-2-7】FD 委員会規定【資料 4-2-8】令和４年度春期授業アンケート結果報告【資料 4-2-9】令和４年度

授業研修会資料【資料 4-2-10】令和４年度

公開授業予定表【資料 4-2-11】令和４年度

公開授業後研修資料『授業見学コメント集』【資料 4-2-12】兼任講師懇話会記録（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
各教育課程に必要な教員数は確保されているが、兼任教員に多くの部分で依存している
現状がある。今後の専任教員の採用に当たっては、将来的な教員組織に対する構想を明確に設定し、均衡のとれた分野構成になるように努める。
担当分野教員のバランスについて検討を行い、必要な分野について公募による人事選考を進め、適正な人員配置に努める。
さらなる教員の教育力向上を目指し、組織的に取り組む。FD において、教育内容や方法等の改善や工夫の進行と具体化について継続的に効果を確認する｡そのため「授業研修」と「授業見学」を一層活性化させ、ICT やアクティブ・ラーニングを活用した指導のあり方と実践的な知識と技術を養える教授法について議論を深めていく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。
」（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
常磐会学園大学・常磐会短期大学の事務職員の能力開発及び資質の向上を目的として本学 SD （スタッフ・ディベロップメント）委員会を設置している。
近年の SD 活動の取り組みは次のとおりである。
令和 3（2021）年 9 月「学園の財務状況に基づく経営改善計画の方向性について」
事務職に対面研修（10 月

教員に動画視聴研修）

令和 4（2022）年 9 月「大学短大統合に向けたワークショップ」
本法人の中期計画に基づき発足した統合準備室主催で、全教職員合同で実施。

49

常磐会学園大学【資料 4-3-1】
外部（学外）で行われる研修については、新型コロナ感染症予防の観点から参加できなかったが、文科省・各教育委員会が行うオンライン研修・説明会には参加（視聴）し、担当課で情報共有を行った。
また、大学内部質保証のための取り組みである「教育研究活動の計画」全体会を実施（
年３回）しており、これは FD・SD 合同研修会としての意義も有する。教育研究活動及び校務分掌等における各部署の計画や活動の進行状況について情報を共有する。その活動の内容や結果等について意見を交換する機会とし、全教職員で実施している。最終の報告会
では、1 年間での進捗状況、それに対する各部署の達成度の自己評価、そして次年度の活動における課題について討議している。【資料 4-3-2】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-3-1】「統合に向けた職員教員合同ワークショップ資料」【資料 4-3-2】令和 4 年度教育研究活動の現状と課題 －自己点検・評価報告書－（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
日常の職員組織の連携は、併設の短期大学事務局とも連携に努め、月１回「合同事務連
絡会」を開催して情報の共有を図っている。令和 3（2021）年度には大学・短期大学間にネットワークを構築し、業務の効率化に努めた。事務処理の点検・評価については、全学的な自己点検・評価を通じて評価項目に従い、毎年報告書を作成し、改善に努めている。
大学・短大の統合については大枠が決まりつつあるので、事務局側から見た統合に関するポイントを洗い出し、教員とともに解決策を考えなくてはならない。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には個人研究室、また兼任教員には共同研究室のいずれかが割り当てられており、研究するための適切な環境が整備されている。
専任教員には週 1.5 日の研究日を付与するとともに、長期休業期間中には自宅研修日を設けるなど、研究時間の確保に努めている。
所定労働時間には研究時間が含まれる。
【資料 4-4-1】
大学宛に通知された政府関連の競争的研究資金及び民間団体の研究助成の公募案内につ50

常磐会学園大学

いては、研究支援の掲示板に掲示し周知している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-4-1】学校法人常磐会学園大学
4-4-②

就業規則第 14 条

研究倫理の確立と厳正な運用

研究支援については、研究倫理に関する要項を整備している。
【資料 4-4-2】【資料 4-43】
政府関連の競争的研究資金を応募する場合は、専任・兼任問わず研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on
Research Ethics［eL CoRE］）、APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）等）を通読・履修することを義務付けている。
また、学生に対しては毎年授業内で、レポート・論文を作成するにあたっての研究倫理教育を実施している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-4-2】常磐会学園大学・常磐会短期大学

研究活動における不正行為の防止、対応及び競争的資金等の適正管理等に関する取扱要項【資料 4-4-3】常磐会学園

4-4-③

研究倫理規程、常磐会学園研究倫理委員会規程

研究活動への資源の配分

教員の研究に係る経費の取扱いを「常磐会学園（大学･短期大学）教員研究費使用規程」に定めて、運用している。【資料 4−4−4】
個人研究費の他に、2017 年度より共同研究費等を設けて教員の研究支援を行っている。
【資料 4-4-5】
2017 年度以降に共同研究費を用いた研究の概要を表 4−4−1 に示す。
表 4−4−1 共同研究概要
研究期間2017 年～

研究者
岡美佳、笠川武史、
加藤達雄、坂口靜子、
白川晴美、丸井理恵

研究テーマ
保育・教育現場における表現活動やコミュニケー
ション活動を把握し、保育・教育者養成する際に必要な表現力やコミュニケーション能力を育むた
めの授業計画・内容について検討する。

51

常磐会学園大学

過去 3 年度の研究紀要への投稿数と掲載数を表 4−4−2 に示す。
表 4−4−2 研究紀要の投稿数と掲載数
2020 年

2021 年2022 年

論文（査読付き）

2

2

1

論文

14

19

12

その他

0

0

0

年度
掲載数

研究支援に関する事務は、上述した通り外部資金の公募に関する案内、募集要項の掲示を含めて、全て総務課が担当している。なお、本学は RA(Research Assistant)制度を設けていない。
2019 年度以降に科研費の申請及び交付を受けた研究の概要を表 4−4−3 に示す。
表 4−4−3 科研費の申請件数と採択状況
状況

研究種目

課題番号

研究期間

研究者

研究課題名

研究代表者
熊本学園大学
堀正嗣
挑戦的
新規

研

究

(萌芽)

研究分担者

子どもの意見表明を支

21K

2021 年度～

上村千尋

援するアドボカシーセ

18464

2023 年度

吉池毅志

ンター創出のためのア

栄留里美

クションリサーチ

谷口由希子
吉岡 洋子
昇慶一
2019 年度以降に民間団体の研究助成を受けた研究の概要を表 4−4−4 に示す。
表 4−4−4 民間団体研究助成の申請件数と採択状況
研究課題

研究者

状況

助成期間

助成額

2020 年度山戦前期の日本外地に

井上敏孝

終了

2020 年 4 月

150,000 円

縣記念財団

おける築港政策とテ

研究助成

クノクラートに関す~2021 年 3 月

る一考察―朝鮮における築港事業を中心に―
日本私立学戦前期の「職業体験

校振興・共実習(インターン)」済事業団

に関する一考察 ―2021 年度若「実習報文」から見手・女性研た制度の沿革と歴史

究者奨励金

的意義―

井上敏孝

終了

2021 年 4 月~2022 年 3 月

52400,000 円

常磐会学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-4-4】常磐会学園（大学・短期大学）教員研究費使用規程【資料 4-4-5】共同研究計画書（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
2019 年から常磐会学園大学研究紀要の執筆要項が改訂され、査読制度が実施されるようになった。査読付き論文の投稿数はまだ少ないのが現状であるが、紀要への投稿数自体は増加傾向にある。さらに、今後の投稿予定者に向けた査読付き論文への投稿のアナウンスに加えて、投稿可能な対象者の幅や投稿論文の公開の場を広げる等の方策が進められている。その取り組みの一環として紀要論文の公開を進めている。【資料 4-4-6】＜エビデンス集・資料編＞【資料 4-4-6】学校法人

常磐会学園図書館

本学刊行物

https://tokilib.opac.jp/opac/Notice/detail/7［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを発揮できる体制のもと、本学の教学マネジメントは適切に確立されている。教授会及び各種委員会の位置付けや役割が明文化される中で、それぞれの権限は適切に分散されており、責任の所在も明確である。
職員の配置と役割については、「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）（平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会）において言及されている「高度専門職の採用」や「事務職員の高度化」に関する課題はあるが、ほぼ適切に機能している。
教員の配置・職能開発等については、設置基準上必要な専任教員と職位構成を確保し、また年齢構成に配慮した専任教員の採用を行う等、適切な教育が実施できる体制を整えている。教員の採用・昇任は「常磐会学園大学 専任教員採用選考基準」「常磐会学園大学 専
任教員昇格基準」等の規程に基づき適切に実施されている。
FD 活動については、参加体験型授業づくりの研修や公開授業を中心に実施し、年度計画の提示や各取り組みのふりかえりを全教員で意見交換しながら行っている。
SD をはじめとする職員の資質・能力向上への取組みについては、教職員合同のワークショップ等の参加体験型研修も工夫して行われ、職員の企画力やコミュニケーション力が育成されている。FD とともに、その主な取り組み報告を「教育研究活動の計画」全体会で行い、毎年度発行する「教育研究活動の現状と課題」の中にまとめ、全教職員で共有している。
研究支援については、本学独自の制度を整えるとともに、研究倫理に関する規程を整備している。研究助成の応募と採択は継続的になされ、総務部の研究支援の担当者が研究計
画調書等の応募書類の点検と取りまとめを行っている。今後も研究支援の充実を図り、学術研究についても活性化させていく。
以上により、「基準４．教員・職員」を満たしている。

53

常磐会学園大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は、教育機関としての社会的使命と目的を、「学校法人常磐会学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第３条において、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び就
学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育
及び保育を行うことを目的とする。
」と明確に定めている。【資料 5-1-1】
本学園の経営は「寄附行為」を遵守し、その目的達成のため、法人本部及び各設置校においてそれぞれ組織を整備するとともに、学校教育法、私立学校法、管理運営に関する諸規定に則って事業を実施している。
「寄附行為」のほか、私立学校法や学校教育法施行規則などに定める各種の情報については、公共性を有する教育機関として本学ホームページで積極的に公表している。【資料5-1-2】
教職員の職務遂行にあたっては、「学校法人常磐会学園就業規則」において服務規律を明確にし、「学校法人常磐会学園個人情報の保護に関する規程」や「学校法人常磐会学園
公益通報（内部通報）に関する規程」を定め、適切な法人運営・学校運営を行っている。
【資料5-1-3】【資料5-1-4】【資料5-1-5】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-1-1】学校法人常磐会学園

寄附行為【資料 5-1-2】大学ホームページ「教育情報の公表」「財務情報の公開」
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/evaluation/disclosure/【資料 5-1-3】学校法人常磐会学園

就業規則【資料 5-1-4】学校法人常磐会学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-5】学校法人常磐会学園

公益通報（内部通報）に関する規程

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

令和 2(2020)年 3 月の理事会で「常磐会学園中期計画（令和２～６年度）」を策定している。
【資料 5-1-6】この「中期計画」では常磐会学園の建学の精神・理念に沿った教育の理念・目的を掲げるとともに、目指す方向や行動目標、具体的施策等を定めており理事
及び教職員の共通認識を図っている。中期計画が策定された重点目標（重点項目）は以下の７項目である。
(1) 内的環境の更なる充実と両大学の有機的な統合を目指す。

54

常磐会学園大学(2) 教育の質的転換と教育改善を促進する評価システムを確立する。
(3) 戦略的広報と募集活動による園児・学生の定員数確保を目指す。
(4) 園児・学生の支援体制の充実を図る。
(5) 事務組織の活性化、能率化と財政基盤の確立を目指す。
(6) 施設設備の改修・改築計画を策定する。
(7) 地域社会への貢献を促進する。
令和 3(2021)年度に理事長が交代し、新型コロナが少し落ち着いた夏ごろより、大学運
営部と短期大学執行部による統合に向けての話し合い（将来構想検討会議）が始まった。
【資料 5-1-7】
令和 4(2022)年度に入り、コンサルタント会社と契約し、会社から派遣された１名をアドバイザーとして加えた統合準備室会議を立ち上げ、29 回会議を開いた。
この間、大学・短期大学全教職員によるワークショップ・説明会を行い、全教職員が一致して統合に向けて歩を進められるよう、その機運を高めている。【資料 5-1-8】【資料 51-9】【資料 5-1-10】
現在の予定では中期計画の目標通り、令和 7(2025)年 4 月に統合できるよう、準備を進めている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-1-6】常磐会学園中期計画（令和２～６年度）【資料 5-1-7】将来構想検討会議議事録

第１回～７回【資料 5-1-8】学園統合ワークショップ

アンサー資料【資料 5-1-9】学園統合説明会スライド【資料 5-1-10】学園統合説明会振り返り資料
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

大学において、環境保全や人権、安全に対して次の取り組みを行っている。
１）環境保全に対する取組み
本学は、全室にエアコン及び全熱交換機が設置されており、コロナ禍において換気をしながら空調エネルギー費の節約に努めている。空調温度も夏期･冬期それぞれの最高・
最低温度を設定している。また、照明を順次 LED に交換し、照度を適切な基準に維持し、省エネルギーに対する配慮に努めている。また、年２回照度測定を行っている。ト
イレについては、洋式化、手洗いの自動水栓化及び照明の自動化を実施した。
学内及び地域の景観調和にも配慮しつつ、樹木の薬散や剪定など敷地内の植栽の維持管理に努めている。
２）人権に対する取り組み
本学は、人権教育推進委員会を設置し、人権教育、教職員人権研修等、学生・教職員の人権意識の啓発を行っている。学生には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の時間を利用して年間 1回、教職員には年間 1 回、人権研修会を実施している(新型コロナウィルス感染拡大のた55

常磐会学園大学

め、令和 2(2020)年からの実施形態は変動し、この限りではない)。さらに、短期大学の人権担当部署と連携し、短期大学が実施する学生向け、教職員向けの研修会にも参加できるようにしている。人権に関する学習・研修内容は、人権教育推進委員会で毎回、社会情勢に即した題材を決定している。【資料 5-1-11】
性的マイノリティ(LGBTs)については、入学前から話し合いを重ね、本人の了解を得た上で健康診断時、体育の更衣時等についての配慮を行っている。また、教職員は男女で分けない呼称を使うよう心がけている。
ハラスメント防止については、「学校法人常磐会学園ハラスメント防止ガイドライン」「学校法人常磐会学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、「ハラスメント防止
対策フローチャート図」を全教職員が共有し、あらゆるハラスメントに対する相談体制を整え、救済と解決に向けた対策が取れるようにしている。
【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
個人情報の取扱いについては、「学校法人常磐会学園個人情報の保護に関する規程」を整備し、個人情報の漏えい予防等に努め、適切かつ円滑な運営を図っている。
【資料 5-1-15】
３）安全に対しての取組み
消防設備の点検は年２回、消防・避難訓練は、学生・教職員を含む大学全体で、毎年11 月に消防署の指導のもと実施している。１・２年次生の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の後半 30分が充てられている。その授業以外で学内にいる学生等は、授業担当の教職員が避難誘導する体制を敷いている（令和２・３年はコロナ禍の状況を鑑み工夫して実施）。【資料5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】
救急・救命活動に有効とされている AED（自動体外式除細動器）を１号館１階学生ホール等に配置し、適切な使用ができるよう学生・教職員に対して講習会を毎年実施している。学生への講習は「総合演習教職Ⅰ」「教職実践演習」の授業で実施し、ほぼ全員の学生が４年間に２回の講習を受講している。内容は、大阪市消防局の普通救命講習の内容に準拠し、応急手当普及員の資格を持つ教員や学生が指導に当たり、受講者には大阪市平野消防署から普通救命講習修了証が交付される。【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】
教職員の安全については「学校法人常磐会学園安全衛生管理規程」に基づく安全衛生
委員会が設置されており、毎月１回会議を開催し、定期的に産業医による職場巡視を実施している。ストレスチェックも毎年実施している。【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】
情報管理については「常磐会学園大学情報倫理規程」を定め、教職員及び学生に対して基本方針、遵守事項を周知している。さらに、サーバーコンピュータ、学内 LAN、情報演習室、各研究室、事務室等のパソコンには、セキュリティ対策を充実させ、安全管理を行っている。
【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】
食アレルギーの対応については、アレルギー全般及びエピペンの使い方の実技研修を
行った。

56

常磐会学園大学

４）コロナ禍への対応
国内初の感染者の発表直後、令和 2(2020)年 1 月 18 日付で、学生及び教職員が必要以上の不安を抱かないよう「コロナ感染症とは」また「感染予防法」についてポータルサイト
を使って呼びかけた。その後も大阪府の発表や関係省庁からの連絡を速やかに伝えることに努めている。
また 授業については学生の学力保障ができるよう、できるだけ対面授業を実施している。【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】（1) 体制について
担当部署教職員
学生部長

運営部会

教授会

教学課課長
保健センター職員
学生部長・教学課課長・保健センター職員等担当職員が、コロナ感染予防のための環境作りやコロナ発生時の対応について協議し方策を立案した。その後、運営部会で検討し、教授会で承認を得て、コロナ禍のさまざまな対応について方針を決定した。
（2) 学生・教職員への周知
関係省庁の通達、授業やサークルの実施に関する方針等、感染症対策についての情報や注意喚起を随時ポータルサイトで学生および教職員に発信した。
毎月の「保健センターだより」により、大阪府の新型コロナウィルス感染症発生状況や予防対策について情報提供、健康な生活習慣についての呼びかけを実施した。
【資料 5-1-28】
学生の関心を高めるために授業でのポスター作成・学生のイラストの活用・感染予防のビデオや標語の作成・感染予防豆知識の放送を行った。
（3) 感染予防に向けた環境作り① 人との距離② 換気③ 飛沫感染の予防④ 消毒等の感染予防⑤ 入構時の感染予防対策⑥ 学生への感染予防と学力保障⑦ 構内の感染状況等の把握⑧ 感染予防についての呼びかけ⑨ サークル活動における感染症対策⑩ 大学祭などのイベント実施時の感染予防対策⑪ 新型コロナ感染症ワクチン接種について

57

常磐会学園大学

以上のことから、環境保全、人権、安全への配慮を満たしていると自己評価する。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-1-11】令和４年度

人権教育研修会【資料 5-1-12】学校法人常磐会学園

ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-13】学校法人常磐会学園

ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-14】ハラスメント防止対策フローチャート図【資料 5-1-15】学校法人常磐会学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-16】学校法人常磐会学園

危機管理規程【資料 5-1-17】2023 年度

学生便覧 p53-p57【資料 5-1-18】令和４年度

消防（初期消火・避難）訓練実施要綱【資料 5-1-19】令和４年度

消防(初期消火・避難誘導)訓練についての報告【資料 5-1-20】応急手当普及員認定証・普通救命講習修了証、緊急救急体制【資料 5-1-21】普通救命講習修了証交付申請書【資料 5-1-22】学校法人常磐会学園

安全衛生管理規程【資料 5-1-23】学校法人常磐会学園

ストレスチェック実施規程【資料 5-1-24】常磐会学園大学

情報倫理規程【資料 5-1-25】常磐会学園大学

情報セキュリティ対策基準【資料 5-1-26】罹患等した場合の対応【資料 5-1-27】コロナ感染症に関する体調不良等による欠席時の取り扱いについて【資料 5-1-28】保健センターだより（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は学校教育法、私立学校法、管理運営に関する諸規定を遵守し着実な経営を行っている。今後とも、法人及び大学経営の規律と誠実性を維持する。
環境保全面ではキャンパス照明の LED 化を引き続き行い、環境の持続可能性の確保に努めるとともに、人権および安全へのきめ細やかな配慮を今後も継続する。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園は、使命・目的の達成に向けて意思決定を行う「理事会」を中心とした体制を整備し、適切に機能させている。また、理事の選任や事業計画の確実な執行等、理事会の運営は適切に行われている。

58

常磐会学園大学

理事会・理事長「寄附行為」に基づき理事会が設置され、学校法人の業務は理事会で決定されることになっている。現在理事は定数の下限である９名であり、これらの理事は選任条項に従い選任されており、理事の互選により１名が理事長となる。【資料 5-2-1】
理事長は、本学園の経営における意思決定と業務執行責任を担う理事会のトップとして適切なリーダーシップを発揮し、学園の永続性と経営の安定化を第一義としてその責任を果たすことに努めている。理事長は常勤であり、元短期大学の教授、学科長であったことから日常業務や、経営部門と教学部門との連携においても、適時に必要な助言を行うことができ、業務の円滑な推進のためのリーダーシップを発揮している。
常任理事会
理事会で選任された 4 名の常任理事をもって、常任理事会を構成している。現在の構成
メンバーは理事長のほか、大学学長、短期大学学長、付属幼稚園代表園長、法人事務局長である。常任理事会は、学園のさまざまな課題に迅速に対応していくために、週１回開催
し、日常の業務、理事会提案事項等を決定している。【資料 5-2-2】
大学学長は「寄附行為」により１号理事であり、上記の通り常任理事会の一員でもあることから、学内の緊急事案においても理事長と迅速に連携を取り、学長としてのリーダー
シップを発揮することができ、適切な対応を取ることができている。
評議員会「寄附行為」により理事会の諮問機関として位置づけ、その諮問事項は「寄附行為」第23 条に規定されている。評議員会においては、「寄附行為」の規定に基づき、学校法人の現状、理事会での審議内容について報告を受けるとともに、必要な事項について諮問を受け、審議し、意見を表明している。
【資料 5-2-1】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-2-1】 学校法人常磐会学園

寄附行為【資料 5-2-2】 学校法人常磐会学園

常任理事会規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、評議員会の課題として、メンバーの固定化、高齢化がある。令和 2(2020)年度・
3(2021)年度、大阪府下に「緊急事態宣言」「まん延防止」等重点措置が発出され、対面での開催が不可能となった際に、Web 会議を検討したがパソコンの扱いに不慣れな理事・評議員が多く書面会議となった。理事会・評議員会を学外の理事・評議員には資料を送付し「意思表示書」を返送いただいたのち、学内の理事・評議員が集まり討議し、合わせて理事会・評議員の決議とした。この開催方法は令和 2 年 3 月 11 日の「文部科学省高等教育局私学部私学行政課」の通達、あるいは常磐会学園寄附行為には背くものではないと理解して進めていたが、この度一般財団法人大学・短期大学認証評価委員会より「本協会の定める短期大学評価基準の一部を満たしていない事項がある」との指摘を受けた。【資料 52-3】59

常磐会学園大学

そこで､｢今後はこの開催方法はとらず､できる限り対面方式による会議の開催に努める｣という決議を、令和 4(2022)年 12 月 20 日の理事会（理事全員出席、監事 1 名出席）、なら
びに令和 5(2023)年 1 月 21 日の評議員会（評議員 19 名中 16 名出席、監事 2 名出席）で出席者全員の承認を受けたのち、「改善報告書」として一般財団法人大学・短期大学認証評
価委員会に提出し、令和 5(2023)年 3 月に認証を受けている。【資料 5-2-4】令和 4(2022)
年度は理事会・評議員会はすべて対面で行われたが、令和 5(2023)年 9 月の理事改選、あるいはガバナンス改革における評議員の選任の際に若返りを図りたい。【資料 5-2-5】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-2-3】 短期大学基準協会通達

条件を付した事由及びその対応について【資料 5-2-4】 改善計画書・改善報告書【資料 5-2-5】 学校法人常磐会学園

理事会・評議員会開催状況

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園の最高意思決定機関である理事会は、「寄附行為」の「第 3 章 役員及び理事会」の項に基づいて運営している。理事会は 8 月を除き毎月開催しており､規程の改廃や予算･決算、役員人事などの重要事項について決議を行っている。【資料 5-3-1】
本学園の管理運営上の課題に対しては、主体的かつ機能的に対処するため、「寄附行為」に則って常任理事会を設け、週１回開催している。常任理事会のメンバーは、理事長、法人事務局長、大学学長、短期大学学長、幼稚園代表理事の各所属長 5 名体制とし、法人の日常業務の決定ならびに管理部門、教学部門との連携事項の検討、理事会・評議員会に付議する事項、それらの実施方法の検討等を行っており、法人と大学との間で円滑な意思疎通が図られている。
【資料 5-3-2】
教職員からの提案等は、教員は運営部会、教授会において、職員は教授会の翌日に行われる合同事務連絡会において協議、報告される。運営部会や教授会の日程及び議題については全教職員に事前に通知・確認できる。稟議規程を設け、理事長に提案し決裁を受けることができる。また、年に 3 回実施している「教育研究活動の計画」全体会では、教職員が一堂に会し、各部署の状況や課題について情報共有と改善に努めている。【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-3-1】 学校法人常磐会学園

寄附行為

60

常磐会学園大学【資料 5-3-2】 学校法人常磐会学園

常任理事会規程【資料 5-3-3】 教授会会議日程【資料 5-3-4】 常磐会学園

稟議規程【資料 5-3-5】 令和４年度教育研究活動の現状と課題 －自己点検・評価報告書－
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び本学の各管理運営機関の相互チェックのため、監事は「学校法人常磐会学園監
事監査規則」に則って監査を行い、学校法人の業務、または財務の状況についての監査報
告書を理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。【資料5-3-6】
監事定員２名のうち、１名は常勤監事である。常勤監事は週３日出勤し、ほぼすべての書類に目を通している。また、週１回の常任理事会にも陪席し、学園の現状把握に努めている｡当然、常任理事会で審議されている理事会議案について監事の立場から意見を述べ、議案の修正などもその都度行われている。常勤監事は日常的に多くの業務に接することができ､常任理事だけでなく、教職員に対して、時機に応じた適切な助言や指導をしている。
もう１名の監事は税理士である。
本学の諮問機関としては評議員会が位置づけられている。これは理事会と同様に理事長が招集するが、学校法人常磐会学園寄附行為の第４章に基づき理事会に先立って重要事項について意見を述べている。評議員は「寄附行為」第 21 条第 2 項で、定員は 23 人以内
で、理事数の 2 倍を超えることとしている。「寄附行為」第 25 条で、1 号評議員を 5 人
以内､2 号評議員を 6 人以内、3 号評議員を 5 人以内、4 号評議員を 7 人以内としており､いずれも適切に選任されている。【資料 5-3-7】
令和 4(2022)年度は評議員会を 5 回開催しており、評議員の評議員会への出席状況は良好である。
【資料 5-3-8】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-3-6】学校法人常磐会学園

監事監査規則【資料 5-3-7】学校法人常磐会学園

寄附行為【資料 5-3-8】評議員会の開催状況（令和４年度）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、理事会や常任理事会を通じて、法人と大学、各部門の間でコミュニケーシ
ョンが図られ、緊密な連携、円滑な意思決定が行われている。相互チェックの機能性についても適切に機能しており、今後もより一層の連携強化を図る。
また、「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和 5（2023）年 2 月 17 日に閣議決定された。今後、法令等制度改正を踏まえ、役員の選任等において必要な対応を行う。

61

常磐会学園大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分はＢ３（イエローゾーン）に該当する。
【資料 5-4-1】
令和３(2021)年度に策定した「学校法人常磐会学園

経営改善計画

令和３年度～令和

７年度（５ヵ年）」によって将来像を明確に示しており、重点項目として、併設する短期大学との有機的な統合を目指し、組織、人事等に関する諸制度を見直すことで経営規模の適正化を図る。財務面では、入学定員の確保ならびに、短期大学との統合に向けた教職員の適正配置により人件費を抑制することで、「教育活動資金収支差額の黒字化」を目標とし、
まずはＢ０（イエローゾーンの予備的段階）への改善を目指す。 【資料 5-4-2】
当初、経営改善計画では令和６(2024)年度に教育活動収支差額の黒字化を目指していたが、令和４(2022)年度の大学・短大の入学者数が定員を下回ったため、令和５(2023)年３月に中期財務計画を見直し、教育活動収支差額の黒字化の達成見込みを令和９(2027)年度に延ばした。
【資料 5-4-3】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-4-1】定量的な経営判断に基づく経営状態の区分【資料 5-4-2】 学校法人常磐会学園

経営改善計画【資料 5-4-3】学校法人常磐会学園

中期財務計画更新版（令和３年度～令和９年度）

5-4-②

令和３年度～令和７年度(５ヵ年)

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事業活動収支は、平成 29(2017)年度までは黒字であったが、平成 30（2018）年度以降
は赤字に転じている。収容定員未充足が続いており、学生生徒等納付金収入が減少したことと、収入の減少に対し、支出抑制が追い付いていないことが支出超過の要因となっている。【資料 5-4-4】
本法人の貸借対照表は、特定資産を計上し、退職給与引当特定資産 147,400 千円、減価償却引当特定資産 1,579,194 千円、その他引当特定資産として 4,307,813 千円を引当て、資産保有の目的を明確にしている。令和４(2020)年度の総資産のうち、純資産の占める割合（純資産構成比率）が 97.6％であり、借入金はないことから、学園の財務の安全性を十分に確保しており、大学の存続を可能とする財政を維持している。【資料 5-4-5】【資料 54-6】
資産運用は、学校法人常磐会学園資産運用規約に基づき、適切に行われている。
【資料 54-7】経常収入における教育研究経費の割合は、令和４(2022)年度は 55.6％であり、教育研
究用の施設設備や学習資源への資金配分も十分な水準を確保している。【資料 5-4-4】

62

常磐会学園大学＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-4-4】事業活動収支計算書関係比率（法人全体）【資料 5-4-5】貸借対照表【資料 5-4-6】貸借対照表関係比率（法人全体）【資料 5-4-7】学校法人常磐会学園

資産運用規約（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育活動資金収支差額の黒字化達成のためには、毎年入学定員を確保する必要がある。
本学の財政基盤を安定させるためにも、入学者数の確保が最重要課題となる。入学者を確保するために、オープンキャンパスや高校訪問等を通じて積極的な広報活動を展開していく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、学校法人会計基準に準拠するとともに、「学校法人常磐会学園経理規程」を遵守し、適切に実施している。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 55-4】【資料 5-5-5】
予算編成は、「学校法人常磐会学園
校法人常磐会学園 経営改善計画

中期計画（令和２年度～令和６年度）」および「学令和３年度～令和７年度（５ヵ年）」に基づき、法人事務局長が予算編成方針を立案し、常任理事会で決定している。
【資料 5-5-6】各担当部署は
予算編成方針に沿って、予算の原案を策定し、予算申請を行っている。予算申請に対しては、ヒアリングを実施し、担当部署ごとの予算を集約したうえで、学園全体の予算案として編成する。
【資料 5-5-7】予算案は、評議員会への諮問を経て理事会で決定している。
【資料 5-5-8】また、やむを得ない事由により予算の追加や重要な変更を必要とする場合は予算修正が行われ、評議員会に再度諮問された後、当該年度の補正予算として理事会で決定される。
【資料 5-5-9】
会計年度終了後２ヶ月以内に私立学校法第 47 条に定める会計書類等を作成し、監査法
人による監査と監事による監事監査を受け、理事会で事業実績を審議のうえ承認後、評議員会に報告し意見を求めている。
【資料 5-5-10】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-5-1】学校法人常磐会学園

経理規程【資料 5-5-2】学校法人常磐会学園

経理規程施行細則63

常磐会学園大学【資料 5-5-3】学校法人常磐会学園

経理規程細則【資料 5-5-4】学校法人常磐会学園

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】学校法人常磐会学園

予算執行規程【資料 5-5-6】予算編成方針【資料 5-5-7】予算ヒアリング日程表【資料 5-5-8】令和５年度

当初予算【資料 5-5-9】令和４年度

補正予算【資料 5-5-10】監事監査報告書
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は私立学校振興助成法第 14 条第３項の規定に基づき、監査法人による監査を受けている。３名の公認会計士による監査は年間を通し、延べ 70 日程度行われる。監査報告書で特に重要な指摘事項はない。
【資料 5-5-11】＜エビデンス集・資料編＞【資料 5-5-11】監査実施報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は諸規程に則り、適正に処理している。会計監査については監査法人による厳正な監査を実施している。財務基盤は、借入金はなく、総資産 21,774 百万円、純資
産構成比率 97.6％と十分な財務状態を維持している。しかしながら、事業活動収支のマイナスが続いており、この状況が続けば財政状態の悪化が見込まれる。令和５(2023)年度は大学の入学生が増加するため、今後も入学者を継続的に確保することで財務計画の実現につなげ、財務改善に努める。
今後とも本法人の会計関係諸規則に基づき、適正な会計処理を行い、厳正な監査体制で取り組んでいく。
［基準 5 の自己評価］
本学園は、関連法令、寄附行為、学園諸規程に基づき、経営の規律と誠実性を維持した
運営を行っている。
会計処理については、学校法人会計基準並びに本学園の経理規程に基づいて適切に行われ、会計監査についても厳正な監査体制を整備したうえで実施している。監査報告書において重要な指摘事項はなく、今後も厳正な監査体制を継続し、円滑、かつ正確な業務執行体制を維持する。
以上により「基準５．経営・管理と財務」を満たしている。

64

常磐会学園大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では平成 11(1999)年、開学と同時に「常磐会学園大学自己点検・評価委員会規程」
を定め、平成 21(2009)年、「自己点検・評価委員会規程」を「常磐会学園大学評価規程」と改正し、この規程のもとに自己点検・評価を組織的に行っている。【資料 6-1-1】
この規程は本学における教育・研究・社会貢献、大学運営全般の状況について行う自己点検・評価に関して必要な事項を定めたものであり、本学の教育研究活動等についてその活動の一層の活性化と質的向上を目指し、本学建学の精神の堅持と社会的使命を達成することを目的としている。
この目的を達成するために、学長を委員長とする大学評価委員会及び、各部長をチーフとする専門部会を置き、自己点検・評価を実施している。
また、自己点検・評価の一環として学外者による評価及び検証を行うため、「常磐会学園大学 第三者評価委員会規程」を平成 24(2012)年より定め、年に 3 回第三者評価委員会を実施している。そして最終にあたる 3 回目に委員会は、今後の大学の将来像に基づく、教育活動・研究活動等に必要な事項をまとめ提言している。【資料 6-1-2】＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-1-1】常磐会学園大学

評価規程【資料 6-1-2】常磐会学園大学

第三者評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、開学以来、自己点検・評価活動に組織的に取り組んできた。評価方法の改善を図り、本学の使命と目的を達成するためのより精度の高い自己点検・評価活動が行えるようにしていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

平成 15(2003)年度から自己点検・評価報告書として「教育研究活動の現状と課題」を年

65

常磐会学園大学

度ごとに発行している。これは、各部署の活動状況の報告、教員の研究業績の報告、12 月に実施している「キャンパスライフに関するアンケート」、毎年春期と秋期の２回実施している授業アンケートの分析結果の報告でまとめられている。【資料 6-2-1】「教育研究活動の現状と課題」は、5 月、11 月、3 月の年 3 回開催される「教育研究活動の計画」全体会での検討に基づいて作成される。平成 18(2006)年度より、自己点検・評価活動をより充実させるために各部署で作成した「教育研究活動の計画」を持ち寄り、全体会を開催し審議している。
具体的には、4 月に各部署において各部署で重点目標を立案し、5 月に目標を達成するための具体的方策について、教育研究活動の年間計画を審議する全体会を開いている。各部署の経過達成状況を集約し、目標の達成状況を確認するために 11 月に中間報告の機会を設けている。年度末の 3 月に、部署ごとに当該年度の総括をし、今後の問題点を明確にする「教育研究活動の計画」全体会を開き、「自己点検・評価報告会」を行っている。
「教育研究活動の計画」全体会には原則、全教職員が参加する。全体会では各部署の活動状況の報告の後、質疑応答の時間が設けられている。そのため、報告された各部署の活動状況や課題について、参加者である全教職員は忌憚のない意見や疑問点を述べることができ、自己点検・評価についての透明性が確保されている。
自己点検・評価の結果を学内外に伝える手立てとしてインターネットと印刷物を利用している。本学ホームページ上に「情報公開」として自己点検・評価の結果を示している。
【資料 6-2-2】
印刷物による情報公開として、「教育研究活動の現状と課題」を全教職員ならびに関係大学・機関など学内外へ定期的に配布している。各部署の自己点検・評価結果は「教育研究活動の現状と課題」を通じて学内外に公表されており、教職員は実質的な相互評価と自己評価を行っている。
アンケート結果は学生に向けても公表している｡授業評価アンケートの結果については､「教育研究活動の現状と課題」において結果と分析を公表するとともに、教員・開設科目ごとに分析された評価分布表と授業改善に向けた授業担当者のコメントを各研究室の前に一定期間掲示している。【資料 6-2-3】キャンパスライフに関するアンケートについても、「教育研究活動の現状と課題」での結果と分析の公表に加え、基礎演習・専門演習担当者
を通して、学生に対し集計結果と改善に向けての取り組みを報告している。【資料 6-2-4】＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-2-1】令和 4 年度教育研究活動の現状と課題 －自己点検・評価報告書－【資料 6-2-2】大学ホームページ

教育研究活動https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/education_research/【資料 6-2-3】R4

春・授業評価アンケート報告（教員）【資料 6-2-4】R4

キャンパスライフに関するアンケート報告（学生）

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では､大学評価委員会が現状把握のための調査・データの収集と分析を行っている。
各学期末には、学生への授業評価アンケートによる授業評価が実施される。授業評価アン

66

常磐会学園大学

ケートの対象となるのは、本学で開講されているすべての授業である。ただし、実習系の授業、複数教員が共同で行っている授業、出席者が 10 人未満の授業は実施していない。ア
ンケートは 12 の質問項目に、④そう思う、③ややそう思う、②あまりそう思わない、①そう思わないの 4 段階で回答する形式となっている。結果は業者が行う集計により教員・開設科目ごとに分析され、授業評価を評価分布表として各教員に配布している。アンケートの際には、記入内容は回答した学生の成績評価に影響しない旨を学生に周知している。授業評価の各教員への配付時期は、成績処理終了後に設定している。
評価結果の利用法は教員個人に委ねられているが、評価分布表と授業改善に向けた授業
担当者のコメントを各研究室の前に一定期間掲示し、学生の意見を取り入れた授業改善の目安としている。
「キャンパスライフに関するアンケート」を年 1 回、12 月に、選択式による回答に加えて、具体的に本学に対する要望を述べることのできる自由記述項目を取り入れた内容で実施し、学生の満足度を分析している。
これらの収集されたデータは分析と考察が加えられ、毎年発行されている「教育研究活動の現状と課題」としてまとめられることにより、多面的な角度からの現状把握を可能にしている。
【資料 6-2-5】＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-2-5】令和 4 年度教育研究活動の現状と課題 －自己点検・評価報告書－（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでにも学生による授業評価アンケートについて、回答傾向をより明確にするために回答段階を 5 段階から 4 段階に変更するなど、自己点検・評価の方法について改善が図られてきた。
「大学評価委員会」におけてデータ収集・分析を行い、必要な事項を精査している。今後は、より活発な活動を展開し、分析手法についても、よりデータの特徴を明確にできるような適切な処理方法を検討していきたい。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
毎年、大学全体の事業計画を作成し、年度終了後には事業報告をまとめている。
【資料 63-1】【資料 6-3-2】
それまでの事業計画・事業報告を踏まえて、令和 2(2020)年に中期計画を作成し、現在実行中である。各年度の事業計画は､中期計画及び後述する毎年の「教育研究活動の計画」の進捗を踏まえて作成されている。
【資料 6-3-3】

67

常磐会学園大学

本学における内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの仕組みの中で、自己点検の中核となる仕組みは、「教育研究活動の計画」全体会であり、研究部が主体となって年 3回開催している。原則として全教職員が参加する。第 1 回全体会（5 月に開催）では、各部署で検討された年間目標、具体的な取り組みと課題を教職員全体で共有・検討し、当該年度における各部署の目標と具体的な取り組みを明確にしている。本会で決定された目標と具体的な取り組みを基に、関係各部署が取り組みを実行し、目標達成を目指している。
第 2 回全体会（11 月に開催）では、第 1 回全体会で共有された目標と具体的な取り組みについて、各部署からその時点での進捗状況が報告され、教職員全体で共有し、質疑及び意見交換が行われる。
第 3 回全体会（3 月に開催）では、第 1 回全体会で設定した目標と具体的な取り組みについて、各部署が当該年度の実施内容、項目別にＡ～Ｃの 3 段階で評価した達成度、その評価に至った理由を、エビデンスを示して報告する。また、当該年度の達成度や具体的な取り組みの中で明らかになった課題を踏まえて、各部署における次年度の課題・目標を設定する。これらの報告や設定された課題を､全体会での報告によって教職員全体で共有し、達成度評価の妥当性も含めて検討する。第 3 回全体会で確認された各部署の課題・目標に基づいて、次年度の教育研究活動が計画される。本学ではこのように、「教育研究活動の計
画」全体会を中核にした PDCA サイクルを確立し、学内全部署の内部質保証のため有効に機能している。
【資料 6-3-4】「教育研究活動の計画」第 3 回全体会で確認された内容に基づき、毎年「教育研究活動の現状と課題」を報告冊子として発行している。これは本学の教育研究、大学運営、地域貢献等について、エビデンスに基づいて到達点と課題を示したものである。本報告冊子は教職員全員に配付するとともに大学ホームページで公開し、本学の教育研究活動の透明性を確保している。
【資料 6-3-5】
また、基準項目 2－6 で示したように、学修支援における内部質保証のため、各学期初めに「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ」で全学生を対象に個別面談を実施して定期的に個々の学生の要望や相談等を直接聴き取り、教授会や 1・2 回生の基礎演習担当者会議で気になる学生の情報を共有して学生支援に生かしている。また、各学期の授業評価アンケー
トや「キャンパスライフに関するアンケート」を実施して、授業及び学修環境の改善につなげている。
【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】
外部評価を活用した PDCA サイクルの仕組みとして、本学は、平成 21(2009)年度及び
平成 28(2016)年度大学機関別認証評価において、公益財団法人日本高等教育評価機構から「大学評価基準を満たしている」との評価を受けており、その結果を踏まえて今年度 3 回目の評価を受審する。
また、外部有識者等による「第三者評価委員会」を組織し、その提言を教授会等で学内に周知し、大学運営に生かしている。【資料 6-3-8】
基準項目 3-2 で示したように、本学は、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めており、これを踏まえた単位認定基準、先修条件、卒業認定基準を策定している。本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき策定されている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき策定されており、体系的な教育課程を編成している。ディプロマ･ポリシーとカリキュラム･ポリシーの一貫性は保たれており、アドミッション･68

常磐会学園大学

ポリシーを含め、ホームページ、学生便覧等で広く内外に周知している。本学の 3 ポリシ
ーはそれぞれ機能しており、現時点では改定の必要はないと考えるが、PDCA サイクルの検証が積み重なり改定の必要が出てきた場合には、本学の教育目的に合致するよう改定していく。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 6-3-1】令和 4 年度

事業計画

【資料 6-3-2】令和 4 年度

事業報告

【資料 6-3-3】学校法人常磐会学園【資料 6-3-4】令和 4 年度

中期計画

教育研究活動の全体会

第 3 回資料【資料 6-3-5】令和 4 年度教育研究活動の現状と課題 －自己点検・評価報告書－【資料 6-3-6】基礎演習担当者会議報告【資料 6-3-7】令和 4 年【資料 6-3-8】令和 4 年度

キャンパスライフアンケート報告（教員）
第三者評価委員会議事録（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、中期計画に基づき、本学と系列の常磐会短期大学との有機的統合に向けて、学内協議を進めている。この進行を踏まえながら、統合後の中期計画の作成に取り組んでいきたい。また、統合した組織においても、内部質保証のためのより効果的な PDCA サイクルを模索していく。

［基準 6 の自己評価］
本学では「自己点検・評価委員会規程」に基づいて、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。そして、その規程に基づき大学評価委員会を設置し、自己点検・評価を組織的に行っている。
毎年度の事業計画・事業報告を踏まえて各部署が「教育研究活動の計画」を作成し、その進捗を「教育研究活動の計画」全体会を通して検証し、改善の方向を示していくという
内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの仕組みを構築している。
基礎演習・専門演習において個々の学生の要望・相談を受け付け、対応しているほか、
授業アンケート・キャンパスライフに関するアンケートでも大学生活全般にわたる学生の要望や意見を集約し、改善につなげている。また、大学機関別認証評価、第三者評価委員会といった外部評価も活用している。
小規模大学ならではの迅速な対応力を活かし、大学評価委員会を中心にまとめられた自己点検・評価の結果を全学で共有するとともに活用し、教育研究活動等の改善に努めている。
以上により「基準 6 ．内部質保証」を満たしている。

69

常磐会学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・地域貢献（高大連携含む）
A－1．社会貢献・地域貢献
A-1-①

学外における社会貢献・地域貢献

A-1-②

学内における社会貢献・地域貢献（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

学外における社会貢献・地域貢献

大阪市平野区との地域協定の強化を図っている。令和４(2022)年８月３日に平野区との地域協定に基づく会議を開き、各種取り組みについて確認した。【資料 A-1-1】
令和４(2022)年 11 月 26 日

平野区役所が開催する中学生・小学生英語スピーチコンテ

ストに協力し、最終審査日に英語スピーチに対する指導を行った。【資料 A-1-2】
令和５(2023)年 2 月 8 日には毎年開催している保育所での演奏発表会を対面で行った｡（コロナ禍の時は録画したものを送付し視聴してもらった）【資料 A-1-3】
新型コロナ感染拡大により、各イベントや学力サポート事業で困難な部分もあったが、危機管理をしたうえで貢献することができた。
A-1-②

学内における社会貢献・地域貢献

常磐会教育センターを設置し、1 年を前期と後期に分け、社会貢献・地域貢献の推進のために公開講座を行っている。【資料 A-1-4】
ここでは、本学の特色を生かして教育、子育て、幼児教育、各世代の健康教育、社会人のキャリアアップやスキルアップを図るなど、幅広く、地域社会の学びと交流の輪を広げている。地域社会と連携・協働することで、大学と地域のつながりを深め、町づくりの一端を担っている。
例年 10 月に開催している学園祭では､大学近隣に内容の広報と参加を呼び掛けている｡
各研究室が作成した幼児が参加できる遊びコーナーや、飲食の模擬店を実施しており、学外参加者数は例年 1000 人を超えている。
3 年次生の「総合演習教職Ⅱ」の授業において、「地域に学ぶ」をテーマに「喜連村史の会」の方々と交流を進めている。喜連村史の会の会員に講師を依頼し、喜連村の中世以降の歴史や文化を学んだ後に、フィールドワークを行っている。喜連村史の会との交流は10 年以上続いている。
「総合演習教職Ⅰ・Ⅱ」の授業では、街の美観保持に協力するため、大学を中心として清掃活動を行っている。清掃活動に必要な道具一式は、大阪市環境事業局より提供いただ
き、回収したごみも無料で回収していただいている。大学近隣の方からも感謝のお声掛けをいただいたりして、地域住民とのコミュニケーションもとれている。

70

常磐会学園大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍の中、これまでに行っていた社会貢献・地域貢献がなかなか実施できなかったが、令和４(2022)年度から規制が緩和されていくことによって、事業ができるようになった。まだまだ再開されていない事業もあるので、再開されたときに協力できるようにしておく。
公開講座もコロナの影響で人数を制限しながら開催していたが、地域の方からの要望があるので、コロナ前の状況に戻していく。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-1-1】平野区地域貢献プロジェクト会議録【資料 A-1-2】大阪市平野区ホームページ
https://www.city.osaka.lg.jp/hirano/page/0000585645.html【資料 A-1-3】保育所での演奏発表会 写真【資料 A-1-4】大学ホームページ

公開講座

https://www.sftokiwakai.ac.jp/public/open-lecture-4-2-2/

A－2．高大連携
A-2-①

使命目的に基づいた高大連携とその具体性（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学が高大連携に組織的に取り組み始めたのは、平成 23(2011)年度からであり、令和4(2022)年度末には大阪府下で公立高等学校 21 校及び私立高等学校 7 校と連携協定を結んでいる。本学は常磐会学園大学学則の第 1 条で、『本学は、教育基本法、学校教育法及び児童福祉法の規定するところに従い、人間教育を基盤とする建学の精神に則り「和平知天 創造」を校是として、国際化・情報化等の社会の変化に対応し、共生社会を担う教
育や保育の専門家としての資質と見識を養うことを目的とする』としている。入学者の受け入れもこの理念のもとに行われているが、入学希望者にとどまらず、広く高校教育に携わる人々や小学校教諭や幼稚園教諭を志望する高校生、保育士を志望する高校生にも教育や保育に関する理解を深めて欲しいと願っている。この観点から本学では、本学の志願者のみを対象とするにとどまらず、高校生への出前授業や高等学校の教員向け進路指導手引きとして「教育・保育の仕事を目指す高校生に対する進路指導ガイドブック」、高校生向
けには「教育・保育の仕事が分かる」の発行など幅広い取り組みを行っている。【資料 A2-1】【資料 A-2-2】
一方、高等学校では教育課程の多様化の中で、コースや選択科目として幼児教育や保育に関わる科目を設置する学校も増加し、大学教員や保育園等の実践者による講義や幼稚園
や保育園での実習や参観の機会を設けてほしいという声があがっていた。本学は学園として認定こども園 3 園を併設していることから、以前からその打診を受けることが多く、

71

常磐会学園大学

本学の社会的使命として高校生の実習や参観の機会を設けることに組織的に取り組んでいる。
本学の高大連携の基本的立場は、連携協定書の第１条（目的）に示すように、「相互の建学の理念を理解した上で、教育の交流、教員の研修、教科研究などにより相互の教育内
容の充実を図るとともに、学生及び生徒の資質向上を目指すこと」とした上で、高校生の大学での学びについての理解を深めること、進学する意識の自覚を促すこと、進学動機や修学意識の明確化を図ることもあげている。具体的事業内容は第 2 条で公開講座の実施や模擬授業の提供等５項目をあげている。連携の内容は公開講座･出前授業･音楽基礎レッ
スン･入学前ピアノ指導･進路指導への協力等で大きな成果を上げていると考えている。特に平成 28(2016)年度から始めた入学前ピアノ指導は、コロナ禍においても Zoom 等を活用することにより、途絶えることなく継続して実施した。【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】
またその他の取り組みとして、学生自身が有意義に大学生活を送っている姿を母校の恩師や後輩に示すというねらいから、学生が作成した「メッセージカード」を教職員がその学生の出身高校に持参している。
【資料 A-2-7】
高等学校からは、「進学させた学生のその後を知る上でとても貴重な機会である」と好評を得ている事から、評価できる取り組みであると言える。
＜エビデンス集・資料編＞【資料 A-2-1】教育・保育の仕事を目指す高校生に対する進路指導ガイドブック【資料 A-2-2】教育・保育の仕事が分かる【資料 A-2-3】高等学校との教育連携に関する協定書【資料 A-2-4】高等学校への出前授業・模擬授業・体験授業・進路ガイダンス実施一覧【資料 A-2-5】常磐会学園大学「音楽基礎レッスン」チラシと実施一覧【資料 A-2-6】常磐会学園大学「入学前ピアノ指導」チラシと実施一覧【資料 A-2-7】メッセージカード台紙（3）A―2 の改善・向上方策(将来計画）
高等学校の連携は高校生のニーズをより詳細に調査した上で、連携内容についても一層の充実を図り、連携協定を締結する連携校の拡大を図っていく。専門性の高い教育情報を高等学校へ提供することは、高等学校教職員の課題解決の一助となるとともに、高校生らに教育・保育への関心を高める契機ともなる。これに鑑み、提供する教育情報についてさらに幅を広げるとともに、提供機会の拡大を図る。また、本学教員と高等学校教員との共同研究を目指し、教育情報の相互共有を図ることも模索する。

［基準 A の自己評価］
学生は様々な地域連携活動への参加を通じて、実践的な学修機会を得ることができ、将来の保育士、幼小中教員、福祉施設職員へのキャリア形成にもつなげている。

72

常磐会学園大学

本学の常磐会学園大学学則と高等学校のニーズを基に高大連携の方針を明らかにし、高大連携に望む本学の基本的立場と事業内容の概要を明らかにした。
連携校だけに限定するのではなく、広く高等学校の教育に携わる人々や教員・保育士を志望する高校生にも教育や保育に関する理解を深めて欲しいと願い、高校生への出前授業やガイドブック等を発行するなど幅広い取り組みを行った。

73

常磐会学園大学

Ⅴ．特記事項普通救命講習の実施
保育・教育現場で子どもの安心・安全を確保するためには、日頃から応急手当の技術の習得が必要である。急な病気や怪我だけでなく、呼吸・心臓が止まった、出血が止まらな
い等の子どもの命に関わるような深刻な事故に対しても十分な知識と技術が必要である。
本学では、平成 19(2007)年度から学内で大阪市の応急手当普及員の認定を受けている専任教員の指導の下、消防庁が定める普通救命講習Ⅰを行っている。現在は、多くの学生が実習へ参加する前の 2 年次春期に卒業必要な科目「総合演習教職Ⅰ」において、すべての学生が講習を受ける。また、普通救命講習は、2～3 年毎に再講習を受講することが求められているので、卒業前の 4 年次秋期に「教職実践演習」の時間を用いて、再度、
普通救命講習を行い、知識と技術を再確認している。
講習の内容は、普通救命講習Ⅰの主に成人を対象とした心肺蘇生法、AED の使用方法､異物除去要領、止血法などだけでなく、小児・乳児の人形モデルを用いての講習も追加しておこなっている。保育・教育現場に必要な内容も含めて、将来役立つ内容の実践をおこなっている。
より技術の向上を目指す学生のために応急手当普及員の認定を受けている専任教員が在室しているスポーツ健康相談室で、いつでも実践出来るように練習できる場所の確保をしている。また､これまでに技術向上のため応急手当普及員の認定を受けた学生も数名いる｡
これまで多くの学生が講習を受けてきた成果として、本学在学中に応急手当に携わった学生がいる。その学生からは、講習を受けたことで慌てずに応急手当が出来たと報告を受けている。
普通救命講習受講人数
学年

2年次生

4年次生

実施科目名 総合演習教職Ⅰ 教職実践演習

合計

新規 再講習 新規 再講習 新規 再講習
2022年度

91

4

3

73

94

77

2021年度

98

6

3

89

101

95

2020年度

94

1

1

91

95

92

2019年度

90

0

4

106

94

106

2018年度

112

0

4

113

116

113

2022 年度 普通救命講習の様子

74常磐会学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

大学学則第 1 条に定めている。

1-1

第 85 条〇

大学学則第３条に定めている。

1-2

第 87 条〇

大学学則第７条に定めている。

3-1

第 88 条

－

該当なし。

3-1

該当しない。

3-1

大学学則第 15 条に定めている。同条２項には該当しない。

2-1

第 89 条
第 90 条〇3-2
第 92 条〇4-1

大学学則第６条に定めている。

4-2
第 93 条〇

大学学則第８条及び教授会規程に定めている。

4-1

第 104 条〇

大学学則第 39 条に定めている。

3-1

第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条〇短期大学を併設している。

2-1

第 109 条〇

大学学則第２条及び常磐会学園大学評価規程に定めている。

6-2

第 113 条〇大学ホームページ「情報公開」ページで公表している。

3-2

第 114 条〇

大学学則第７条及び常磐会学園事務組織規程に定め、運用してい

4-1

る。

4-3

第 122 条〇

大学学則第 21 条及び編入学規程に定めている。

2-1

第 132 条〇

大学学則第 21 条及び編入学規程に定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

第4条

〇

一

大学学則第９条～第 12 条

二

大学学則第３条

三

大学学則第 25 条

四

大学学則第 26 条、第 38 条

五

大学学則第３条、第７条

六

大学学則第３条、第 15 条、第 32 条～第 38 条

七

大学学則第 48 条、第 49 条

八

大学学則第 40 条、第 41 条

九

該当なし

該当
基準項目

別表第 1
学務規程第９条

常磐会学園事務組織規程

3-1
3-2

第 24 条〇学生の健康・学修状況を記載する様式を作成し、記録している。

3-2

第 26 条〇

大学学則第 41 条に定めている。

4-1

75

常磐会学園大学

第5項
第 28 条〇

所定表簿を備えるとともに所定の期間保管している。

3-2

第 143 条〇

部会規程第２条、第 11 条で定めている。

4-1

第 146 条－

該当しない。

3-1

第 147 条－

該当しない。

3-1

第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－

該当しない。

3-1

第 150 条〇

大学学則第 15 条に定めている。

2-1

第 151 条－

該当しない。

2-1

第 152 条－

該当しない。

2-1

第 153 条－

該当しない。

2-1

第 154 条－

該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条－

該当しない。

2-1

第 163 条〇

大学学則第９条、第 10 条に定めている。

3-2

第 163 条の 2〇

大学学則第 45 条に定めている。

3-1

第 164 条－

該当しない。

3-1

大学学則第 21 条及び編入学規程に定めている。2 項については該当しない。

2-1

1-2

第 165 条の 2〇

大学学則第２条に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム

2-1

・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、学生便覧、ホー3-1

ムページ等に明示している。

3-2
6-3

第 166 条〇

大学学則第２条及び常磐会学園大学評価規程に定め、自己点検・評価を行っている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

ホームページ上で公開している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

大学学則第 39 条に定めている。

3-1

第 178 条〇

大学学則第 21 条及び編入学規程に定めている。

2-1

第 186 条〇

大学学則第 21 条及び編入学規程に定めている。

2-1

76

常磐会学園大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学設置基準を満たし、その水準の向上に努めている。

第2条〇

大学学則第 1 条に定めている。

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

〇

大学学則第３条に定めている。

1-2

第5条

－

該当しない。

1-2

文部科学省大学入学者選抜実施要綱に則り、公正かつ妥当な方法で実施している。
大学学則第３条に定めている。教員数は大学設置基準を満たす配置をしている。

6-3
1-1
1-2
2-1

1-2

1-2
第6条

－

3-2

該当しない。

4-2
2-2
2-3

第7条

〇

大学設置基準を満たす教員数を配置し、必要な教員組織を構成し
ている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

主要科目については原則として専任の教授又は准教授に、主要授

3-2

業科目以外はなるべく教授、准教授、講師に担当させている。

4-2

第8条

〇

第９条

－

該当しない。

〇

本条に基づく必要教員数以上の基幹教員数を配置している。

第 10 条
(旧第 13 条)

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇FD・SD 委員会規定を適切に運用している。

3-3
4-2
4-3

第 12 条〇

常磐会学園大学 学長選任規程に基づき、理事会にて任免される｡

第 13 条〇

常磐会学園大学 専任教員選考基準に定めている。

第 14 条〇

常磐会学園大学 専任教員選考基準に定めている。

第 15 条〇

常磐会学園大学 専任教員選考基準に定めている。

77

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

常磐会学園大学

4-2
3-2

第 16 条〇

常磐会学園大学 専任教員選考基準に定めている。

第 17 条〇

常磐会学園大学 専任教員選考基準に定めている。

第 18 条〇

大学学則第３条に定めている。

第 19 条〇

授業科目の編成等を大学学則

第 19 条の 2〇

大学学則第 29 条に定めている。

3-2

第 20 条〇

大学学則第 24 条に定めている。

3-2

第 21 条〇

大学学則第 25 条に定めている。

3-1

第 22 条〇

大学学則第９条、第 10 条に定めている。

3-2

第 23 条〇

大学学則第９条、第 10 条に定めている。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

大学学則第 24 条に定めている。

第 25 条の 2〇

大学学則第 26 条に定めている。

3-1

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条〇

大学学則第 26 条に定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

大学学則第 24 条に定めている。

3-2

第 27 条の 3－

該当しない。

3-1

第 28 条〇

大学学則第 29 条に定めている。

3-1

大学学則第 29 条に定めている。

3-1

第 29 条

4-2
3-2
4-2
2-1

別表第 1 に明記している。

各教室定員上限までとはせず、教育効果を十分にあげられる適当な人数となるよう考慮している。

3-2

2-5
2-2
3-2

第 30 条－

該当しない。

3-1

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条〇

大学学則第 45 条に定めている。

第 32 条〇

大学学則第 27 条に定めている。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条〇

設置基準を満たし、快適な教育研究環境の整備に努めている。

2-5

第 35 条〇グラウンド、アリーナを設置している。

2-5

第 36 条〇

設置基準のとおり各用途に応じ校舎等の施設を設置している。

2-5

第 37 条〇

設置基準以上の校地面積を有している。

2-5

第 37 条の 2〇

設置基準以上の校舎面積を有している。

2-5

第 38 条〇備えるべき資料、人員はそろえている。

2-5

第 39 条－

該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条〇備えている。

2-5

第 40 条の 2－

該当しない。

2-5

78

3-1
3-2

常磐会学園大学

2-5

第 40 条の 3〇

必要経費を確保し、研究にふさわしい環境を整備している。

第 40 条の 4〇

名称は教育研究上の目的に適合している。

1-1

第 41 条〇

学校法人常磐会学園事務組織規程に定めるとおり適切な事務組織

4-1

を設けている。

4-3

第 42 条－

該当しない。

第 42 条の 2－

該当しない。

2-3

第 42 条の 3－

該当しない。

4-3

第 42 条の 4－

該当しない。

3-2

第 42 条の 5－

該当しない。

4-1

第 42 条の 6－

該当しない。

3-2

第 42 条の 7－

該当しない。

2-5

第 42 条の 8－

該当しない。

3-1

第 42 条の 9－

該当しない。

3-1

第 42 条の 10－

該当しない。

2-5

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 58 条－

該当しない。

1-2

第 59 条－

該当しない。

2-5

4-4

2-4
4-1

3-2
4-2

2-5
第 61 条－3-2

該当しない。

4-279

常磐会学園大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

大学学則第 39 条に定めている。

3-1

第 10 条〇

大学学則第 27 条および別表第 1 に定めている。

3-1

第 10 条の 2－

該当しない。

3-1

第 13 条〇

大学学則に定めており、改正の都度、文部科学大臣に報告してい
る。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人常磐会学園職員倫理規程を定め、私立学校法を遵守し、第 24 条〇運営基盤の強化を図るとともに教育の質の向上及び運営の透明性5-1の確保に努めている。
法令に則り、理事、監事、評議員、職員等法人の関係者に特別の第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

寄附行為第 37 条に定めている。

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に定めている。

第 35 条の 2〇

本条文に基づき委任に関する規定に従っている。

第 36 条〇

寄附行為第 16 条に定めている。

第 37 条〇

寄附行為第 11 条、12 条、14 条、15 条に定めている。

第 38 条〇

寄附行為第 6 条、7 条、10 条に定めている。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 7 条に定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条に定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 21 条に定めている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 23 条に定めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 24 条に定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 25 条に定めている。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第 19 条に定めている。

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

寄附行為第 19 条、20 条に定めている。

第 44 条の 5〇

寄附行為第 20 条に定めている。

利益供与をしていない。

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3

私立学校法の規定するところにより、役員の第三者に対する損害

5-2

賠償責任について遵守している。

5-3

80

5-2
5-3
5-2

常磐会学園大学

5-3
第 45 条〇

寄附行為第 45 条に定めている。

5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 34 条に定めている。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 36 条に定めている。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 37 条に定めている。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 39 条に定めている。

第 49 条〇

寄附行為第 41 条に定めている。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 38 条に定めている。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

81

常磐会学園大学

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-582

常磐会学園大学

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

83

常磐会学園大学

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-184

常磐会学園大学

1-2
第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5

第 11 条2-285

常磐会学園大学

3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

86

常磐会学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人常磐会学園

寄附行為

大学案内
CampusGuide2024

大学学則、大学院学則（紙媒体）
常磐会学園大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項 2023
学生便覧
2023 年度

学生便覧

87

備考

常磐会学園大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

事業計画書
令和 5 年度

事業計画

事業報告書
令和 4 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
CampusGuide2024【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
常磐会学園 理事、監事、評議員名簿
令和 4 年度理事会、評議委員会・開催状況・役員出席一覧表
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
H30～R4 年度、計算書類・監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度

履修の手引きシラバスデータ

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

2023 年度

学生便覧、2023 年度

履修の手引き

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当しない
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当しない

88

【資料 F-5】【資料 F-12】と同じ

常磐会学園大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

2023 年度【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

常磐会学園大学 学則第３条
ホームページ 体系的な教育方針（三つの方針）
https://www.sftokiwakai.ac.jp/cumpus/outline/three-policies/
2023 年度 学生便覧 p８ 目的【資料 1-1-5】

2023 年度

学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-6】2023 年度

履修の手引き【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-7】

Campus Guide 2024

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-8】【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-10】

学生募集要項 2023
大学ホームページ 建学の理念
https://www.sftokiwakai.ac.jp/cumpus/outline/idea/
常磐会学園大学学則 第３条【資料 1-1-11】

学校法人常磐会学園【資料 1-1-3】【資料 1-1-9】

学生便覧

ｐ3、ｐ8

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

中期計画

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

運営部会議事録（平成 27(2015)年 11 月 9 日）

【資料 1-2-2】

教授会議事録（平成 27(2015)年 11 月 11 日）【資料 1-2-3】

理事会議事録（平成 27(2015)年 11 月 17 日）【資料 1-2-4】【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-6】

Campus Guide 2024
大学ホームページ 建学の理念
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/idea/
学内掲示写真

【資料 1-2-7】

学校法人常磐会学園

中期計画【資料 1-1-11】と同じ【資料 1-2-8】

統合ワークショップ

資料【資料 1-2-9】

統合準備室

説明会

【資料 1-2-10】2023 年度

学生便覧【資料 1-2-5】

p４【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

ホームページ 体系的な教育方針（三つの方針）
https://www.sftokiwakai.ac.jp/cumpus/outline/three-policies/
Campus Guide2024【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】

学生募集要項 2023

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

オープンキャンパス案内【資料 2-1-5】

常磐会学園大学【資料 2-1-6】

学生募集要項 2023

【資料 2-1-7】

令和 4 年度【資料 2-1-1】

入学試験規程【資料 F-4】と同じ

入学前指導実施要項

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】

保育実習・教育実習 拡大実習指導室会議
シラバス 「保育実践演習Ⅰ・Ⅱ」、「教職実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」指導計画【資料 2-2-4】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」担当者会議議事録【資料 2-2-5】

SA の活用について【資料 2-2-6】

SA 出勤簿【資料 2-2-2】

89

常磐会学園大学【資料 2-2-7】

令和４年度【資料 2-2-8】

中途退学・休学・留年の学生数【資料 2-2-9】

学校法人常磐会学園【資料 2-2-10】

学生相談室【資料 2-2-11】

実習指導室 利用案内パンフレット
大学ホームページ
学生支援制度https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/evaluation/disclosure/supporting_system/【資料 2-2-12】

時間割表(オフィスアワー入り)
保健センター年報

利用案内パンフレット

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

学校法人常磐会学園

進路支援センター規程【資料 2-3-2】

Campus Guide 2024

p.22-23【資料 2-3-3】

就職の手びき【資料 F-2】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

常磐会学園大学【資料 2-4-2】【資料 2-4-4】

学校法人常磐会学園 事務組織規程
大学ホームページ 学生支援制度
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/evaluation/disclosure/supporting_system/
研究室に掲示された教員の時間割【資料 2-4-5】

学生相談室・カウンセリングルームそらいろ【資料 2-4-6】

健康調査票【資料 2-4-7】

学校法人常磐会学園

保健センター規程【資料 2-4-8】

学校法人常磐会学園

保健センター年報
奨学金給付規程【資料 2-4-3】

部会規程

パンフレット

【資料 2-4-9】

学校法人常磐会学園【資料 2-4-10】

常磐会学園大学【資料 2-4-11】

一般財団法人常磐会

奨学規程【資料 2-4-12】

学校法人常磐会学園

ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-13】

学校法人常磐会学園

ハラスメント防止ガイドライン【資料 2-4-14】

学校法人常磐会学園

ハラスメント防止フローチャート図【資料 2-4-15】

2023 年度

学生便覧 p.22-23 気象警報発令時の扱い【資料 2-4-16】

2023 年度

学生便覧【資料 2-4-17】2023 年度

通学バス運行表【資料 2-4-18】

同好会結成許可願い【資料 2-4-19】

同好会活動補助費申請書【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-2-9】と同じ

育友会奨学規程

p.58-66【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-3】

エビデンス集・データ編 共通基礎様式１
大学ホームページ キャンパスマップ
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/facilities/campus-ap
定期調査報告(建築物)【資料 2-5-4】

私立学校校舎等実態調査【資料 2-5-5】

学校法人常磐会学園

図書館規程【資料 2-5-6】

学校法人常磐会学園

図書館運営委員会規程【資料 2-5-7】

常磐会学園図書館ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://tokilib.opac.jp/opac/top
学校法人常磐会学園 図書館広報誌「TOKIWAKAILIBRARY NEWS」
常磐会学園大学 情報セキュリティ対策基準【資料 2-5-2】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-6-1】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」指導計画【資料 2-6-2】

キャンパスライフに関するアンケート実施のお願い（学生）【資料 2-6-3】

令和４年

キャンパスライフアンケート報告（学生）90常磐会学園大学【資料 2-6-4】

令和４年度

授業アンケート実施要項【資料 2-6-5】

研修資料『令和４年度春期授業アンケート結果報告』【資料 2-6-6】

学生相談室利用案内【資料 2-6-7】

令和 4 年キャンパスライフアンケート報告（学生）【資料 2-6-8】

意見箱

パンフレット

【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-3】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2023 年度

学生便覧

ｐ8【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-2】

2023 年度

学生便覧

ｐ4【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】【資料 3-1-6】2023 年度 履修の手引き ｐ3
大学ホームページ 建学の理念
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/idea/
大学ホームページ 体系的な教育方針（三つのポリシー）
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/three-policies/
2023 年度 学生便覧 ｐ11-12、ｐ16【資料 3-1-7】

2023 年度

学年暦【資料 3-1-8】2023 年度

学生便覧 ｐ18-20【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-9】2023 年度

履修の手引き【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-10】2023 年度

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-11】

2023 年度

学生便覧 ｐ11-13、ｐ16【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-12】2023 年度

シラバスの作成・提出方法について【資料 3-1-13】

2023 年度

学生便覧 ｐ11【資料 3-1-14】

2023 年度

履修の手引き【資料 3-1-15】

2023 年度

学生便覧 ｐ19【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-16】

2023 年度

学生便覧 ｐ12【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-17】

卒業論文の書式とひな形【資料 3-1-18】

卒業論文審査要項【資料 3-1-19】

2023 年度

学生便覧 ｐ11-13、ｐ16【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-20】

2023 年度

履修の手引き【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-21】

ＧＰＡ分布表【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】

ｐ21【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ
ｐ8【資料 F-12】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2023 年度【資料 3-2-2】【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-4】2023 年度 履修の手引き ｐ3
大学ホームページ 体系的な教育方針（三つのポリシー）
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/outline/three-policies/
2023 年度 シラバス

【資料 3-2-5】2023 年度

履修の手引きｐ4-5【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】2023 年度

履修の手引きｐ10-11【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-7】

トキガクポータルサイト

シラバス画面

【資料 3-2-8】2023 年度

履修の手引きｐ8【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-9】2023 年度

履修の手引きｐ5【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-10】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」担当者会議議事録
令和 4 年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－ ｐ70-72
令和 4 年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－ ｐ69-70
令和 4 年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－ ｐ47-54【資料 3-2-3】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】

学生便覧【資料 F-5】と同じ

ｐ3-4

91

【資料 3-1-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-11】と同じ【資料 3-2-11】と同じ

常磐会学園大学【資料 3-2-14】

タブレット講習会【資料 3-2-15】

Teams 講習会

資料

資料

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】

卒業生の就職状況
令和 4 年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－ ｐ47-54
令和 4 年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－ ｐ70-72
卒業生の就職状況【資料 3-2-11】と同じ【資料 3-2-11】と同じ【資料 3-3-1】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

常磐会学園大学

学長選任規程【資料 4-1-2】

学校法人常磐会学園【資料 4-1-3】

常磐会学園大学

学則【資料 4-1-4】

常磐会学園大学

学務規程【資料 4-1-5】

学校法人常磐会学園【資料 4-1-6】

教授会規程【資料 4-1-7】

校務分掌表【資料 4-1-8】

常磐会学園大学【資料 4-1-9】

合同事務連絡会議事録【資料 F-1】と同じ

寄附行為【資料 F-3】と同じ
事務組織規程部会規程4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人常磐会学園

教職員一覧【資料 4-2-2】

常磐会学園大学

専任教員選考基準【資料 4-2-3】

常磐会学園大学

専任教員採用候補者審査委員会規程【資料 4-2-4】

常磐会学園【資料 4-2-5】

常磐会学園大学

専任教員昇格に関する規程【資料 4-2-6】

常磐会学園大学

専任教員昇格審査委員会規程【資料 4-2-7】

ＦＤ委員会規程【資料 4-2-8】

研修資料『令和４年度春期授業アンケート結果報告』

兼任講師の雇用に関する規程【資料 4-2-9】

令和４年度授業研修会資料【資料 4-2-10】

令和４年度公開授業予定表【資料 4-2-11】

令和４年度公開授業後研修資料『授業見学コメント集』【資料 4-2-12】

兼任講師懇話会記録

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】「統合に向けた職員教員合同ワークショップ資料」
令和４年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－

4-4．研究支援【資料 4-4-3】

学校法人常磐会学園大学 就業規則第 14 条
常磐会学園大学・常磐会短期大学 研究活動における不正行為の防止、対応及び競争的資金等の適正管理等に関する取扱要項
常磐会学園 研究倫理規程、常磐会学園研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】

常磐会学園（大学・短期大学）教員研究費使用規程【資料 4-4-5】

共同研究計画書学校法人 常磐会学園図書館 本学刊行物
https://tokilib.opac.jp/opac/Notice/detail/7【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-6】

92【資料 3-2-11】と同じ

常磐会学園大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-3】

学校法人常磐会学園 寄附行為
大学ホームページ「教育情報の公表」「財務情報の公開」
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/evaluation/disclosure/
学校法人常磐会学園 就業規則

【資料 5-1-4】

学校法人常磐会学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人常磐会学園

公益通報（内部通報）に関する規程【資料 5-1-6】

常磐会学園中期計画（令和２～６年度）【資料 5-1-7】

将来構想検討会議議事録

第１回～７回【資料 5-1-8】

学園統合ワークショップ

アンサー資料【資料 5-1-9】

学園統合説明会スライド【資料 5-1-10】

学園統合説明会振り返り資料【資料 5-1-11】

令和４年度【資料 5-1-12】

学校法人常磐会学園

ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-13】

学校法人常磐会学園

ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-14】

ハラスメント防止対策フローチャート図【資料 5-1-15】

学校法人常磐会学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-16】

学校法人常磐会学園

危機管理規程【資料 5-1-17】

2023 年度

学生便覧

ｐ53-57【資料 5-1-18】

令和４年度

消防（初期消火・避難）訓練実施要綱【資料 5-1-19】

令和４年度

消防(初期消火・避難誘導)訓練についての報告【資料 5-1-20】

応急手当普及員認定証・普通救命講習修了証、緊急救急体制【資料 5-1-21】

普通救命講習修了証交付申請書【資料 5-1-22】

学校法人常磐会学園

安全衛生管理規程【資料 5-1-23】

学校法人常磐会学園

ストレスチェック実施規程【資料 5-1-24】

常磐会学園大学【資料 5-1-25】

常磐会学園大学情報【資料 5-1-26】

罹患等した場合の対応
コロナ感染症に関する体調不良等による欠席時の取り扱いについて保健センターだより【資料 5-1-2】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 F-1】と同じ

人権教育研修会【資料 5-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ

情報倫理規程セキュリティ対策基準

5-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人常磐会学園【資料 5-2-2】【資料 5-2-4】

学校法人常磐会学園 常任理事会規程
短期大学基準協会通達 条件を付した事由及びその対応について改善計画書・改善報告書【資料 5-2-5】

学校法人常磐会学園【資料 5-2-3】

寄附行為

理事会・評議員会開催状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人常磐会学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人常磐会学園

常任理事会規程【資料 5-2-2】と同じ【資料 5-3-3】

教授会会議日程【資料 5-3-4】

常磐会学園 稟議規程
令和４年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－
学校法人常磐会学園 監事監査規則【資料 3-2-11】と同じ【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】93

常磐会学園大学【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-7】

学校法人常磐会学園

寄附行為【資料 5-3-8】

評議員会の開催状況（令和４年度）

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-4】

定量的な経営判断に基づく経営状態の区分
学校法人常磐会学園 経営改善計画 令和３年度～令和７年度（５ヵ年）
学校法人常磐会学園 中期財務計画更新版（令和３年度～令和９年度）
事業活動収支計算書関係比率（法人全体）【資料 5-4-5】

貸借対照表【資料 5-4-6】

貸借対照表関係比率（法人全体）【資料 5-4-7】

学校法人常磐会学園資産運用規約【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人常磐会学園

経理規程【資料 5-5-2】

学校法人常磐会学園

経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人常磐会学園

経理規程細則【資料 5-5-4】

学校法人常磐会学園

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

学校法人常磐会学園

予算執行規程【資料 5-5-6】

予算編成方針【資料 5-5-7】

予算ヒアリング日程表【資料 5-5-8】

令和５年度当初予算【資料 5-5-9】

令和４年度補正予算【資料 5-5-10】

監事監査報告書【資料 5-5-11】

監査実施報告書基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

常磐会学園大学評価規程【資料 6-1-2】

常磐会学園大学

第三者評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

令和 4 年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－
大学ホームページ 教育研究活動
https://www.sftokiwakai.ac.jp/campus/education_research/
R4 春・授業アンケート報告（教員）R4 キャンパスライフアンケート報告（学生）
令和 4 年度教育研究活動の現状と課題【資料 6-2-5】－自己点検・評価報告書－
6-3．内部質保証の機能性【資料 3-2-11】と同じ【資料 6-2-4】【資料 6-3-1】

令和 4 年度

事業計画【資料 6-3-2】

令和 4 年度

事業報告【資料 6-3-3】

学校法人常磐会学園【資料 6-3-4】【資料 6-3-6】

令和 4 年度 教育研究活動の全体会 第 3 回資料
令和 4 年度教育研究活動の現状と課題－自己点検・評価報告書－
基礎演習担当者会議報告【資料 6-3-7】

令和 4 年【資料 6-3-8】

令和 4 年度【資料 6-3-5】【資料 3-2-11】と同じ【資料 F-7】と同じ
中期計画

キャンパスライフアンケート報告（教員）
第三者評価委員会議事録94【資料 3-2-11】と同じ【資料 3-2-11】と同じ

常磐会学園大学

基準 A．社会貢献・地域貢献（高大連携含む）
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会貢献・地域貢献【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

平野区地域貢献プロジェクト会議録
大阪市平野区ホームページ
https://www.city.osaka.lg.jp/hirano/page/0000585645.html
保育所での演奏発表会 写真
大学ホームページ 公開講座
https://www.sftokiwakai.ac.jp/public/open-lecture-4-2-2/

A-2．高大連携【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】

教育・保育の仕事を目指す高校生に対する進路指導ガイドブ
ック
教育・保育の仕事が分かる【資料 A-2-5】

高等学校との教育連携に関する協定書
高等学校への出前授業・模擬授業・体験授業・進路ガイダン
ス実施一覧
常磐会学園大学「音楽基礎レッスン」チラシと実施一覧【資料 A-2-6】

常磐会学園大学「入学前ピアノ指導」チラシと実施一覧【資料 A-2-7】

メッセージカード台紙【資料 A-2-4】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

95

備考