【Reference Review 57-2 号の研究動向・全分野から】前向きな情報開示が求められる TPP 論議
経済学部教授小林伸生

ここ数ヶ月の間、多様なメディアを通じを一貫して否定しており、そのためのファて毎日のようにＴＰＰ（環太平洋パートナクトデータを提示して議論を補強しているーシップ協定）に関するニュースが取り上かに見える。渡邉隆俊・下田充・藤川清史

げられている。日本の貿易・投資政策の将「農水省「食料自給率」指標の問題点」（『世来像に大きな影響を与える重要な事項なだ界経済評論』2011 年 5 月 6 日号）は、わがけに、日に日に議論が過熱してきているの国が食料自給率の概念として、国際的に一も当然といえよう。しかし、積極的／消極般的に用いられている生産額ベース自給率的を問わず、政府がどのような最新情報をではなく、より数値が低く算出されるカロ

入手し、政府内でどのような議論がなされリーベースの自給率を用いて、標準的な指ているのかに関しては、十分な開示がなさ標として用いている等、公表統計の問題点れているとは言いがたい状況にある。

を指摘している。また、本間正義「日本のＴＰＰをめぐる論点は貿易・投資・労働

食料自給率とＴＰＰ問題」（『経済セミナー』

移動・制度改革など、きわめて多分野にわ2011 年 6,7 月号）では、ＴＰＰ議論が始またる。加えて、多国間の交渉によって事後る前から食料自給率は低下傾向を長期的に的にルールなどが決まっていく側面も多く辿ってきており、それは貿易自由化の恩恵含まれている。それゆえに、ほとんどの人を受け、国民の食生活が豊かになってきたにとっては全容をつかむこと、ＴＰＰに参ことの証左であることを指摘し、自給率の加する／しないことによる国の将来像を正目標達成のために、消費者の選好を無視し確に見通すことが非常に困難である。それた生産・消費の強制がなされることへの危故に、現状では多くの議論が推測を含んだ

惧や、自由な創意工夫による農業の追求が、状態でなされるか、あるいはＴＰＰ論議が結果的に自給率の向上がついてくるという始まる前の主義主張から大きく踏み出すこ主張が展開されている。となく、自らに有利な断片的なデータに基また、ＴＰＰ下では、全ての側面が自由づいて、従来の主張を繰り返しているケー化に向けて進むことが不可避であるかのよスが多く見られる。こうした状態が、議論うな議論が慎重論を下支えしている状況にを建設的な方向に向かわせることを一層困あるが、この認識も誤りである。安田啓「争難なものにしている。

点が見え始めたＴＰＰ交渉」（『ジェトロセ

例えば、農林水産省や農業者団体などは、ンサー』2011 年 6 月号）では、知的財産権食糧安全保障の観点から農業の貿易自由化

保護や原産地規則等のルール制定の分野、既存ＦＴＡとの関連性やサービス分野の自スクも、完全に否定することはできない。

由化等の分野で参加各国の見解が対立し、しかし、市場競争にさらされ、適応してい現在議論が繰り広げられていることを紹介った産業ほど、国際競争力を獲得していっしている。

た歴史的経緯を改めて想起したい。そうし無論、ＴＰＰが米国主導で発案・推進さた観点から、ＴＰＰのタフな交渉テーブルれてきていることから、交渉面においてもにつき、その中から国益にかなうルール作米国にとって有利な内容を含む可能性も、りや自由化のあり方を模索していくべきで多くの識者が指摘する通りである。萩原伸はないかと筆者は考える。

次郎「オバマ政権がＴＰＰを推し進める理

但し、こうした判断を最終的に下すため由がよくわかる今年の『報告』」（『エコノミにも、積極的な情報開示が必要なことは論スト』2011 年 5 月 23 日号）では、今年度を俟たない。例えば、混合診療の解禁をめの大統領経済報告において輸出の増大によぐって、11 月上旬に至ってそれがＴＰＰ交る成長路線への回帰を強いメッセージとし渉の俎上にのる可能性が初めて示唆された。て打ち出していることを紹介し、ＴＰＰがこれは医師会などの反対への配慮等があっこうした米国の輸出拡大目標達成の文脈のたと思われるが、こうした情報の開示が遅中でクローズアップされてきたことが指摘れることにより、議論はより一層混迷の度されている。

合いを深める。政府に求められるのは、懸上記のように、グローバルな交渉の中で念材料も含めて積極的に情報を開示する中国内産業に部分的に軋みを生じさせる可能で、総合的に得失の判断を行い、国の将来性や、ＴＰＰ自体がその運用によっては、のあり方をビジョンとして提示していくこ

特定国の利益に資する形での決着をみるリとであろう。

【Reference Review 57-2 号の研究動向・全分野から】原発問題と経営史学
商学部教授
地震・津波・原発災害に見舞われた 2011年。原発問題にからんで、いわゆる理科系

木山 実

上記の２冊の本で展開された橘川教授の議論を、かいつまんで紹介したい。の専門家が頻繁にメディアに登場する中、まず 1883（明治 16）年に始まる日本の我が国を代表する経営史学者である一橋大

電力業の歴史について、それは事業体制の学の橘川武郎教授もしばしば新聞・テレビ変遷により、明治大正期から昭和戦前期まなどに出ておられる姿を拝見した。橘川教

での民間主導体制の時代（1883～1938 年）、

授は、経営史のなかでも日本の財閥論、企戦時色の強まりにともなう電力国家管理の業集団論、最近ではプロ野球史にも研究分

時代（1939～50 年）、戦後の９電力体制―野を広めておられるが、多くの電力会社ののち沖縄電力が増え 10 電力―による再び社史編纂にも関係されたことがあり、電力の民間主導時代（1951 年～現在）という 3業の歴史にきわめて明るいということで、期に大別されるという。

メディアに多く登場されているのであろう。

戦後再び訪れた民間主導時代の当初は、そして原発問題に関連して、2011 年には電力国家管理の復活を目指す通産省と民営『原子力発電をどうするか―日本のエネルを維持しようとする電力会社の間で緊張関ギー政策の再生に向けて』（名古屋大学出版係が存在したが、おおむね民間側が勝利す会、以下『原発』と略記）、『東京電力―失るかたちで進んだ。このような中、電力会

敗の本質』（東洋経済新報社、以下『東電』

社の間では、1950 年代後半からパフォーマと略記）などの本も上梓された。橘川教授

ンス競争が展開される。すなわち、各社一はそこで電力業史という過去のことを述べ斉に料金値上げをするのではなく、値上げるだけではなく、今後の日本のエネルギーするところもあれば値下げするところまで政策についての提言も積極的にされている。

あったが、各社とも消費者からの批判を避それは橘川氏のいう「応用経営史」の一環けるために経営努力を懸命に積み重ねた。

である。
「応用経営史」とは、「経営史研究

このような 1950 年代後半からの約 20 年間を通じて産業発展や企業発展のダイナミズは、電力会社が低廉で安定的な電気供給をムを析出し、それをふまえて、当該産業や行うという使命を現実に果たした時代で、当該企業が直面する今日的問題の解決策をまさに夢のような電力黄金時代であった。

展望する方法」（『原発』はしがき）であり、だがこの黄金時代は 1970 年代の石油ショ氏がここ数年来、経営史学会などで積極的ックによって終焉を迎える。脱石油が叫ばに提唱されてきたものでもある。以下では、れる中、有力な選択肢として原子力発電が登場するが、相次ぐ事故を受けて立地は困界最高クラスの石炭火力発電の熱効率など難なものとなる。そこで 1974 年に制定され日本の技術力を米国・中国・インドなど諸た“電源三法”に基づく交付金による原子外国に普及させることによって、日本一国力推進が始まった。官民一体化による国策レベルでの CO2 削減ではなく、地球規模ででないと、原子力開発はできない時代が到の削減を目指すべきであると主張する。日来するのである。その後、高コスト化が進本がもつ石炭火力発電の熱効率に関する技み、電気料金の９社一斉値上げなどに象徴

術力は、日本がかつて石炭産出国であってされる横並びの論理が見られるようになる「石炭を使いこなす技術を昔から磨いてきが、橘川氏は、黄金時代にみられた電力会た」ことによる賜物であるという指摘は、社の民間活力は石油ショックのトラウマのいかにも経営史学者らしい指摘といえるだ

なかで失われたとし、日本の電力会社は、ろう（『原発』pp134-148）。原発事故報道

この黄金時代の経営行動に「もう１度立ちを見て落胆していた私は、橘川教授のこの戻るべきだ」と主張する（『東電』p143）。

ような議論を読んで、大いに勇気づけられところで、今回の原発事故を契機に、太たものである。日本一国レベルではなく、陽光や風力などを使った再生可能エネルギ

地球規模での CO2 削減実績を日本の削減ーへの転換が叫ばれているが、橘川氏は、実績として国際環境会議などの場で認めさそれらに本格的に依存しうるようになるませる外交力が、次の課題になるだろう。

でには、まだまだ時間がかかる、とする。

橘川氏は、原発は危険であり縮小してい今後各地で原発が次々と停止されていく中、くべきではあるが、今後しばらくの間は必火力発電のウェートが拡大する「火力シフ要なもの、「必要悪」であるとする。原発をト」が生じざるをえないが、この「火力シ完全に止めてしまうと、高付加価値工場のフト」には２つの問題がつきまとう。すな

海外移転、さらに産業空洞化による日本沈

わち、①火力発電に必要な天然ガス・石炭・没という連鎖が発生してしまうとしている石油等の燃料をいかに安く安定的に調達す（『原発』pp106-111）。
『東電』の巻末には、るか、②二酸化炭素が引き起こす地球温暖橘川氏と同じく著名な経営史学者である米化にいかに対応するか、という問題である。

倉誠一郎教授との対談が収録されているが、①の問題については、米国が 2011 年 3 月にそこでも橘川氏が、原発は「いまはまだ必新しいエネルギー政策を発表したが、この要」なものであると主張する一方で、米倉米国の動きがポイントとなる。米国は中東

氏は日本が先陣を切って原発をやめるべき、の政情不安等の影響で価格高騰を続ける原

原発をダラダラ続けて「往生際」を与えて油の輸入を縮小し、国内産天然ガス（シェは いけ ない と述べ られて いて （『 東電 』ールガス）の利用を今後拡大するという。

pp208-209）、両者間に微妙な見解の相違が米国シェールガスの大量生産→米国の天然みられるのも緊迫感があって読み応えがあ

ガス輸入減尐→国際市場での天然ガス需給る。

緩和という脈絡を通じ、日本の天然ガス調達にも好影響をもたらすことになると橘川氏は述べる。また②の問題についても、世原子力に関する英知を集め、原発問題が解決されることを切に願うものである。