地域再生計画

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地域再生計画の名称
未活用人財・資産掘り起こし総活躍社会実現計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
大崎市

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地域再生計画の区域
大崎市の全域

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地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

個性豊かで活力に満ちた笑顔あふれる地域社会を実現するための本市の課題は，人口減少により中小企業・小規模事業者が従業員を雇えずに廃業したり，高齢者が多数を占める地域では，地域で必要な活動の担い手が減少するとともに，空家の増加によって地域の衛生面や治安面での悪化に繋がってしまう。このような企業環境での活力低下，住民環境での活力低下の結果として，災害への自助・共助能力の低下に繋がってしまう。
災害に対する地域防災力を維持するためには，老若男女が各世代・各性別で一定数存在している地域社会が維持されるとともに，農業，小規模商店，中小建築建設業など多様な職種が地域に存在していることが必要である。
しかし，農業者数は高齢化するとともに減少し，過疎化が進む農村地域では後継者不足による空家も増加している。また，迅速な災害対応ができる中小企業・小規模事業者には，黒字の優良企業であっても若者の東京圏・仙台圏等の都市部への若者の流出や企業規模の小ささや知名度の低さから従業員を確保できない状
況が続き，従業員や事業後継者を採用できないことに起因する廃業の発生が将来懸念されている。

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４－２

地方創生として目指す将来像【概要】
大崎市が目指す市民協働の地域社会は，市民と行政が，相互の役割分担に基づき世代や地域を問わず，子どもや女性，高齢者なども含めた多様な人，団体が参加できる地域環境をつくり，まちづくりに参加することによって，個性豊かで活力に満ちた笑顔あふれる地域社会を実現することである。
個性豊かで活力に満ちた笑顔あふれる地域社会を実現するためには，人口減少が進む地域社会の中にあって，老若男女で起業できる者は起業し，就業して働けるものは就業するという，個人が望む形での働き方が実現されるとともに，空家が増えて地域活力が減っている地区の空家が移住者等に活用され，新たな住民の加入によって地域活力が回復されることが必要である。

【数値目標】
事業開始前

2019年度増加分2020年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

０５１０

女性・中高年新規起業者数（人）００２

移住・定住推進地区協定締結数（地区）０２８

2021年度増加分

KPI増加分

３年目の累計

１０２５３５１０２０ＫＰＩ

わくわく地方生活実現パッケージ事業活用希望者の大崎市での支援数（人）2

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地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③のとおり。

５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】

①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
未活用人財・資産掘り起こし総活躍社会実現政策パッケージ事業

③

事業の内容
（１）宮城おおさき移住支援センター運営事業
少子高齢化により農村部で増える農家住宅空家については，有効な利活用が図られていないことから，農村地域への移住が進まない状況にある。
２０１９年４月から大崎市農業委員会では，農家住宅敷地内農地の取得に限り農地取得要件を５０ａから１ａに緩和することにより，農家住宅の利用を促すことによる耕作放棄地の拡大防止を目指すことから，新たな農村部における少子化対策・空家利活用を進めるために，農業委員会と連携し本市の農村地域において，移住者を受け入れる体制を地域の集落組織・農家組織を中心とした「大崎市移住者受け入れモデル地区」の育成を移住支援センターが支援することにより，農村生活を希望する都市部からの移住者の希望を叶える定住ができる体制を本市７地域での整備を行う。
空家の利活用を進めることで，空家が地域に及ぼす環境・防犯面の悪影響を解消する必要があると認識し，空家条例を整備して対応することにしているが，本市の空家の利活用は遅々として進んでいない状況にある。
国土交通省でも住宅セーフティネット法に基づく空家改修助成や家賃補助事業を行っているが，宮城県の地方自治体で事業実施しているのは２０
１８年度で本市のみであり，本市においても事業要件の宮城県空家バンク
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への登録をしている空家は１件もなく，支援策の活用による空家の利活用促進が図られていない。原因として，空家の所有者は高齢者が多くまた市外居住者が多いことから，事業申請や事業報告についての支援を身近に行う組織が必要であると考えられることから，移住支援センターにおいて空家利活用のための総合的な支援を行う。
移住者の希望に沿った中小企業等への就業のためには，各企業のインターンシップを活用することが肝要であることから，首都圏の窓口との連携により就業移住インターンシップ希望者が求める情報を提供するとともに，インターンシップ希望者が実際に本市中小企業等でインターンシップを行う際には送迎等の支援や定住のための情報等の支援を行う。

（２）みんなで応援わが町のしごとづくり事業（コワーキングスペースａｌａｔａ運営事業）
少子高齢化による廃業を防ぎ，多様な職種が残る地域を維持するためには中小企業等への就業支援だけでなく，起業者を増やしていく取り組みを行う必要があることから，女性と高齢者の起業無関心層に対しての起業関心層への移行を目指したセミナー開催と効果的な周知を行う。
本事業については，宮城県がわくわく地方生活実現政策パッケージ事業として，働いていない女性と働いていない高齢者に対する就業支援セミナー等を実施することによる掘り起こしを行うことから，相互の施策対象者に重なりがある点を最大限に活用し，起業セミナーと就業セミナーの連携による働いていない女性・高齢者の起業・就業の施策効果を最大化していきたい。
また，起業移住を希望する者に対しては，移住支援センターと連携して支援することにより，本市での起業がスムーズに行える体制を整備する。

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事業が先導的であると認められる理由【自立性】
移住支援センターについては，トライハウスを運営したノウハウを生かし，移住者等の若者を対象としたシェアハウスの運営により自主財源の確4保を目指すとともに，空家の総合的な管理を担うことによる自主財源の確保を目指す。
コワーキングスペースalataでは，ワーキングスペースの賃料収入と会議スペースの賃料収入，会員増により自主財源の確保を目指す。
事業の成果については，本市だけでなく近隣自治体への横展開を図っていくことにより，事業成果を県内に波及させることを目指すだけでなく，横展開を図った近隣自治体からの事業受託や近隣自治体の企業による会員増により，事業規模の拡大と事業費の確保に繋げ自立化していく。
【官民協働】
本事業における官民協働のポイントは，行政の支援策事業を実施する民間が円滑に使えるように行政の連携体制の構築と法律等に沿った行政が持つネットワークと民間のフットワークを融合することで，コンサルタントとしての地位を地域内において確立し，提供サービスに見合った会費収入が得られるようにする。
また，民間が事業を行うことにより，行政の休日である土・日・祝日のサービス提供が図られることで利便性が向上するとともに，専門スタッフの雇用と経験の蓄積による専門性の向上により，地域に必要なサービスを身近に提供する体制構築が図られる。
【地域間連携】
事業の成果については，大崎市が中心市となっている大崎定住自立圏において，移住支援及び起業支援で相互に連携を図ることで，事業効果を本市だけでなく，大崎定住自立圏1市4町全体に波及させる。
また，宮城県が主体的に実施する「わくわく地方生活実現政策パッケージ事業」の効果を最大化するため，事業を推進する連携体制を構築し積極的に連携を図る。
移住支援センターでは，移住希望者が就業を検討する中小企業等でのインターンシップを支援するが，事業主体となるＭＳＯ会員企業（大崎定住自立圏を構成する１市４町を対象として，企業体質の改善活動支援や企業間連携支援を目的に活動）についても支援が行える体制整備を行う。
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空家の利活用については，宮城県内で国事業を実施しているのは本市のみであることから，早期に成功事例を確立し県内に横展開を図れるようセミナー等を開催する。
大崎地域４町については，定住自立圏の移住事業担当会議と合わせて複数回の空家利活用の取り組みを着実に横展開するとともに，求めに応じて移住支援センター職員が他自治体の農村集落での移住者受け入れ体制構築を支援する。
コワーキングスペースalataを運営するＭＳＯの会員企業は，大崎定住自立圏１市４町内の企業であることから，大崎市で起業する者のみを対象とするのではなく，大崎地域１市４町内で起業するものも対象とする。
起業無関心層の掘り起こし事業については，１年目は本市だけを対象とするが，事業実施経過も含めて，希望する４町の担当者は参加しながら，２年目以降に所属自治体での同事業の実施について，着実な横展開が図れるようにする。
事業については，費用対効果を高めるための効率的なセミナー等の実施をするため，セミナー等の開催については大崎市が行い，４町については，起業無関心層への掘り起こしを行う周知の取り組みを行っていく。
宮城県が行う，働いていない女性や高齢者の掘り起こし事業については，本市が行う起業無関心層への女性や高齢者向けの掘り起こし事業と対象が重なっていることから，周知等を含めて連携することにより，事業効果を高めていく。
【政策間連携】
本事業における移住支援及び起業支援を民間が実施することによるワンストップ窓口としての機能について，本市の関係課との連携も含めて連携することにより，効率的な事業運営を行うとともに，県事業とも連携することにより政策間連携効果の最大化を目指す。
具体的には，農業委員会に置いて２０１９年４月に実施する農家住宅敷地内農地に限った非農家の農地取得要件を５０ａから１ａに緩和する措置

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を契機として，農山村集落における新たな移住支援体制構築を支援することにより，これまで中心部に偏っていた移住者の農山村集落への移住・定住を促進する。
これらの取り組みにより，空家バンクの利活用を進めるとともに，空家バンクへの登録を推進するとともに，国が住宅セーフティネット法に基づき実施している支援策について，宮城県では大崎市のみが事業実施している現状を踏まえ，現在０件である実績を１件，２件と増加させ，その成果を宮城県内他自治体に横展開を図っていくことにより，空家の利活用を進める。それにより，資産の有効活用だけでなく，世代における地域多様性の改善や防犯上，景観上，衛生上からの要請である住家の適切な管理を行うことにより，地域環境の改善に繋げていく。
そのほか，県が行うわくわく地方生活実現パッケージ事業と本市が行う起業支援やビジネス支援等では，事業対象者に重なりがあることから，周知等も含めて連携して実施することにより，コワーキングスペースalataが行う起業支援を活用して，就業者確保が困難になっている中小企業・小規模事業者の雇用確保に繋がる取り組みとする。

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
本市が地方自治法に基づいて実施している事務事業評価の事業に本事業を位置付けることで，検証作業を本市の業務に組み込み他の事業とともに検証作業を行う。
また，定期的に実施している市民満足度調査の結果についても検証データとして活用することで，市民ニーズに沿った施策の実施となるようにする。
毎年度，３月末時点のＫＰＩの達成状況を事業総括課がとりまとめ，有7

識者や市民等が委員として参画するおおさき元気戦略推進委員会において検証資料を基に検証する。また，宝の都（くに）・おおさき元気戦略プロジェクト本部会議で，外部委員会の意見や市議会への報告時の意見等を踏まえて行う。
【外部組織の参画者】
産官学金言の有識者と公募による市民代表により構成する宝の都（くに）・おおさき市推進委員会を構成するとともに，市議会に毎年度進捗状況を報告することにより，外部組織等の参画を図る。
【検証結果の公表の方法】
毎年度，大崎市ＨＰにより検証結果を公表する。

⑦

交付対象事業に要する経費

・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧

１１８，５７５千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から２０２２年３月３１日まで⑨

その他必要な事項
特になし５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

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計画期間
地域再生計画の認定の日から２０２２年３月３１日まで
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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥に掲げる【検証結果の公表の方法】に同じ。

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