【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月29日【計算期間】

第15期中(自【発行者名】

インヴィンシブル投資法人

平成22年１月１日

至

平成22年６月30日)（旧商号：東京グロースリート投資法人）【代表者の役職氏名】

執行役員

芝辻

直基

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目５番３号 日本橋西川ビル【事務連絡者氏名】

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
専務取締役企画部長兼運用部長 宮崎 俊司【連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目５番３号 日本橋西川ビル【電話番号】

03-3272-7311【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期中

第13期

第14期

自 平成22年１月１日 自 平成21年１月１日 自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日 至 平成21年６月30日 至 平成21年12月31日

計算期間
営業収益（注１）(千円)

2,978,118

1,614,835

1,531,044

経常利益又は経常損失（△）(千円)△7,051,223

357,798

267,057(千円)

4,751,687（注４）356,806

265,633(千円)

19,134,417

19,134,417

19,134,417

中間（当期）純利益

(ａ)

出資総額
発行済投資口総数(ｂ)(口)636,695

53,89953,899

純資産額

(ｃ)

(千円)

30,150,566

19,487,683

19,400,061

総資産額

(ｄ)

(千円)

76,296,551

45,771,818

45,145,222(ｃ）/（ｂ)(円)

47,355361,559

359,934

１口当たり中間（当期）純利益
（注２）

(円)

8,281（注４）

6,620

4,928

分配金総額

(ｅ)

(千円)

―（注５）

356,811

265,614(ｅ）/（ｂ)

(円)

―

6,620

4,928

うち１口当たり利益分配金額

(円)

―

6,620

4,928

うち１口当たり利益超過分配金額

(円)

―

―

―

(％)

39.5

42.6

43.0

(％)

19.2
（38.7）（注４）

1.8
（3.7）

1.4
（2.7）

１口当たり純資産額

１口当たり分配金額

自己資本比率（注３）
自己資本利益率（注３）(ｃ）/（ｄ)（注１）営業収益等には、消費税等は含まれていません。
（注２）第15期中間計算期間における１口当たり中間純利益は、中間純利益を加重平均投資口数で除することにより算出しています。また、第13期及び第14期における１口当たり純利益は、各期の純利益を各期加重
平均投資口数で除することにより算出しています。
（注３）記載した指標は以下の方法により算定し、比率の記載については小数点第２位を四捨五入により表示しています。なお、日数により年換算した数値を括弧内に併記しております。
自己資本比率＝中間計算期間末又は期末純資産額／中間計算期間末又は期末総資産額×100
自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は期末純資産額）÷２）
×100（注４）第15期中間計算期間の中間純利益には、特別利益として一括計上した負ののれん発生益11,811,116千円が含まれています。
（注５）第15期中間計算期間は、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注６）平成22年２月１日を合併の効力発生日とする、本投資法人とエルシーピー投資法人（以下「LCP」といいます。）の合併（以下「本合併」といいます。）に伴い、本合併の効力発生日を含む初回（第15期）の営業期間は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までとなっています。また、本合併に伴い、本投資法人は、平成22年１月31日を割当基準日とし平成22年２月１日を効力発生日として、投資口１口を５口とする投資口分割を実施しています。
（注７）第15期中間計算期間の各数値には、LCPとの合併により、同投資法人から平成22年２月１日をもって承継した事業の同日以降の経営成績等が含まれています。

─ 2 ─

（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数は以下のとおりです。
出資総額

19,134百万円

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口総数636,695口

最近５年間における発行済投資口総数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口総数（口）出資総額（円）

年月日

備考
増減

残高

増減

残高

平成17年２月７日

10,65028,8993,937,667,100

10,833,292,100（注１）

平成18年７月31日

25,00053,8998,301,125,000

19,134,417,100（注２）

平成22年２月１日

582,796

636,695―

19,134,417,100（注３）（注１）１口当たり発行価格385,140円（引受価額369,734円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。
（注２）１口当たり発行価格348,740円（引受価額332,045円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。
（注３）本合併に伴い、平成22年１月31日を割当基準日とし平成22年２月１日を効力発生日として、投資口１口を５口とする投資口分割を行いました。また、本合併によりLCP投資口１口に対して、本投資法人の投資口４口を割当交付しました。

─ 3 ─

（３）【主要な投資主の状況】
平成22年６月30日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。
発行済投資口の総数に対する所有
投資口数の割合（％）（注）

氏名又は名称住ニュー・ミッション・ファンディン
グ株式会社

東京都千代田区紀尾井町４番５号

129,400

20.32

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC ４ A
２BB, U.K

99,45315.62

ＮＣＴ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川２丁目３-14

44,7027.02

東京都中央区晴海１丁目８-11

23,0403.616803 S TUCSON WAY CENTENNIAL
COLORADO 80112392403 U.S.A.

14,6062.29

鹿児島県鹿児島市山下町１番１号

8,870

1.39

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,629

1.19

6803 S TUCSON WAY CENTENNIAL
COLORADO 80112392403 U.S.A.

7,621

1.19

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

5,926

0.93

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東 京 都 中 央 区 晴 海 １ 丁 目 ８ 番 12 号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

5,536

0.86

346,78354.46

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
BBH
FOR
OPPENHEIMERQUESTINTERNATIONAL VALUE FUND
株式会社南日本銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）BBH
FOR
OPPENHEIMERMASTER
INTERNATIONAL VALUE FUND, LLC

所

所有投資口数（口）

合計（注）発行済投資口の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。

（参考）
所有者区分別の投資主数及び投資口数は、以下の通りです。
区分
個人・その他

投資主数（人）

投資口数（口）投資主比率（％）

投資口比率（％）

12,22997.98

230,468

36.19

金融機関
（証券会社を含む）

38

0.30

116,21818.25

その他国内法人

151

1.20

144,88122.75

外国個人・外国法人

62

0.49

145,12822.79

12,480100.00636,695

100.00

合計（注）比率は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。

─ 4 ─

（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

執行役員

監督役員

監督役員

氏名

芝辻

髙橋

藤元

直基

孝志

主要略歴
昭和57年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行

昭和63年４月

ドイツ銀証券会社東京支店（現ドイツ証券株式会社）入社

平成６年７月クレディ・リヨネ証券会社東京支店（現クレディ・アグリコル証券会社 東京支店）入社

平成13年８月

極東証券株式会社入社

平成13年12月

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社代表取締役

平成14年４月

同社取締役

平成15年10月

同社チーフ・フィナンシャル・オフィサー

平成18年６月

グロースリート・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長

平成21年４月

本投資法人執行役員（現任）

平成22年２月

コンソナント・インベストメント・マネジメント
株式会社代表取締役社長（現任）

昭和58年４月

弁護士登録

昭和61年４月

髙橋孝志法律事務所（現オーシャン綜合法律事務所）開業（現職）

平成20年４月

本投資法人監督役員（現任）

平成８年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

平成11年４月

公認会計士登録

平成13年８月

藤元公認会計士事務所開業（現職）

所有投資口数000

拓志
平成16年12月

税理士登録

平成17年９月

エルシーピー投資法人監督役員

平成22年２月

本投資法人監督役員（現任）─ 5 ─

（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第96条、規約第29条）。執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年以内です（規約第30条）。但し、補欠又は増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第30条但書）。
執行役員及び監督役員は、いつでも、投資主総会の決議によって解任することができ（投信法
第104条第１項）、役員を解任する投資主総会の決議は、発行済投資口数の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行う必要があります（投信法
第106条）。執行役員又は監督役員の職務の遂行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反す
る重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決された場合には、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引き続き当該投資口を有する者に限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に当該役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
また、法令に定める一定の事由がある場合には、役員会は執行役員を解任することができます（投信法第114条第２項）。
②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項（イ）規約の変更
該当事項はありません。
（ロ）事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
（ハ）出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。

③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ

りません。

─ 6 ─

ファイル名２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の当中間期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。
資産の種類

地域等による区分（注１）

用途等による区分

当中間期（平成22年６月30日）
保有総額
対総資産比率（百万円）（注２）
（％）

首都圏

－

－

地方主要都市部

－

－

－

－

首都圏

726

1.0

地方主要都市部

－

－

726

1.0

首都圏

3,165

4.1

地方主要都市部

1,520

2.0

4,686

6.1

5,412

7.1

首都圏

41,491

54.4

地方主要都市部

2,163

2.8

43,65457.2

首都圏

14,58319.1

地方主要都市部

6,373

8.4

20,957

27.5

首都圏

－

－

地方主要都市部

－

－

－

－

信託不動産合計

64,61284.7

預金・その他の資産

6,271

8.2

76,296100.0（70,025）（91.8）

住居

小計

不動産

オフィスビル・商業施設

小計

ホテル・シニア・時間貸し駐車場等

小計
不動産合計

住居

小計

信託不動産

オフィスビル・商業施設

小計

ホテル・シニア・時間貸し駐車場等

小計

資産総額計（注３）（注１）首都圏とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を表しています。
（注２）「保有総額」は、取得価額（取得に伴う付随費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額
であり、平成22年６月30日時点の中間貸借対照表計上額です。
（注３）「資産総額計」の（ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。
当中間期(平成22年６月30日)
金額（百万円）

対総資産比率（％）

負債総額

46,145

60.5

純資産総額

30,15039.5

資産総額

76,296

100.0

─ 7 ─

ファイル名（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産額及び１口当たりの純資産額は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産額及び１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
総資産額（千円）（注１）

年月日

純資産額（千円）（注１）

１口当たりの純資産額（円）（注２）

第13期計算期間末（平成21年６月30日）

45,771,818（45,415,006）

19,487,683（19,130,871）

361,559（354,939）

第14期計算期間末（平成21年12月31日）

45,145,222（44,879,608）

19,400,061（19,134,447）

359,934（355,006）

第15期中間計算期間末（平成22年６月30日）

76,296,551

30,150,566

47,355（注１）総資産額及び純資産額は、帳簿価額を記載しています。
（注２）１口当たりの純資産額については、表示単位未満を四捨五入により表示しています。
（注３）括弧内の数値は、分配落後の金額です。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場されており、同取引所における本投資証券の取引価格の推移は以下のとおりです。
各計算期間の最高・最低投資口価格（単位:円）
及び投資証券
売買高（単位：口）

第15期中の月
別最高・最低投資口価格（単位:円）
及び投資証券
売買高（単位：口）

回次

第13期

第14期

第15期中

最高

151,800

134,600

91,700最低59,00086,00012,960

売買高

30,001

18,617

137,468

月別

平成22年１月 平成22年２月 平成22年３月 平成22年４月 平成22年５月 平成22年６月

最高91,70017,75015,70017,95016,68015,350最低16,70014,80012,96013,83014,22013,260売買高4,539

16,12824,08052,89630,29911,739（注１） 最高・最低投資口価格は東京証券取引所の取引値によります。
（注２) 本合併に伴い、平成22年１月31日を割当基準日とし平成22年２月１日を効力発生日として、投資口１口を５口とする投資口分割を行っています。

②【分配の推移】
計算期間

分配総額（千円）

１口当たり分配金（円）

第13期

平成21年１月１日～平成21年６月30日

356,811

6,620

第14期

平成21年７月１日～平成21年12月31日

265,614

4,928

第15期中

平成22年１月１日～平成22年６月30日

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

─ 8 ─

ファイル名③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（注１）

年換算値

第13期

平成21年１月１日～平成21年６月30日

1.8％

3.7％

第14期

平成21年７月１日～平成21年12月31日

1.4％

2.7％

第15期中

平成22年１月１日～平成22年６月30日

19.2％（注２）

38.7％（注２）（注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益／（(期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額)÷
２）×100比率の記載については、小数点第２位を四捨五入により表示しています。
（注２）第15期中間計算期間の中間純利益には、特別利益として一括計上した負ののれん発生益11,811,116千円が含まれています。

(３)【投資リスク】
最近計算期間に係る有価証券報告書に記載した「投資リスク」について、下記を除いて重要な変更はありません。
下記には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書の日付現在において判断したものです。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最近計算期間に係る有価証券報告書における「第一部
報

第１

⑥

ファンドの状況

３

投資リスク

ファンド情

（１）リスク要因」の項目番号に対応するものです。

その他（イ）投資法人の資金調達に関するリスク
本投資法人は、現在保有している資産の取得のための資金を本投資証券の発行によって調達したほか、資金の借入れを行うことで調達しています。今後借入金利が著しく変更される等、また資金の借入れに時間を要する等の場合、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が資産を売却することにより借入資金の期限前返済を行う場合には、その時点における金利情勢によって決定される期限前返済手数料（違約金等）が発生する等、予測しがたい経済状況の変更により投資主に損害を与える可能性があります。また、世界的な金融市場の混乱等により、金融機関が新規貸出について慎重になり、金利、担保提供等の点において現状より不利な条件での借入を余儀なくされる可能性があります。また、借り換えや新規借入による既存借入金の返済が出来なくなる可能性は否定できません。

（ロ）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況及び対応策
当中間期におけるわが国の経済は、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」（内閣府月例経済報告(平成22年６月)）にあり、緩やかな回復基調ではあるものの、海外景気の下振れ懸念、雇用悪化懸念等を依然拭い去れない状況にあるものと認識しております。
不動産売買市場においても、売買件数は増加しておりますが、価格面ではデフレや雇用情勢の不安感が払拭されない経済情勢を受け、依然として下落傾向が続いています。
居住用不動産賃貸市場、特に東京圏は、人口流入が続いており潜在的な需要は堅調ですが、高級賃貸物件を中心に全般的な賃料水準は弱含みで推移しており、雇用情勢の厳しい地方圏ではその傾向はより顕著です。オフィス

─ 9 ─

ファイル名ビル賃貸市場は、景気悪化を背景とした事業所縮小及び拠点集約等による需要の減退が継続しており、全国的に空室率は高止まりしています。
このような状況において、本投資法人では、平成22年２月に実施した合併による負ののれんを活用し、財務体質の改善を目的に、本合併後当中間期末までの間（平成22年２月１日～平成22年６月30日）に住居25件、オフィス
ビル・商業施設５件、駐車場等19件の合計49件の売却及びそれらの売却代金を原資とする借入金の返済を実施し、かつ借換えを実施いたしました。
しかし、本投資法人は、中間貸借対照表日である平成22年６月30日時点で、借入金43,334百万円の平成22年12月30日以後の借換えについて交渉中であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
平成22年12月30日以後の当該借入金の対応策として、借入先金融機関との借入期間等の条件に関する交渉、新規の借入に向けた新たな金融機関との交渉、新たなスポンサーの招聘や提携交渉、物件売却に関する交渉等を行っている状況にあり、現時点では当該借入金の借換え等について問題はないと認識しています。
しかしながら、これらの交渉については、現在進行中の状況であり、交渉先との最終的な合意等が得られている状況にはないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

─ 10 ─

ファイル名３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

４億3,000万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）名称

住所（注１）

所有株式数
（株）

比率（％）
（注２）

ザ・エルシーピー・グループ・エ
ルピー

711 Westchester Avenue White Plains NY
10604 USA

5,292

61.53

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

1,104

12.84

日神不動産株式会社

東京都新宿区新宿五丁目８番１号

608

7.07

矢作建設工業株式会社

名古屋市東区葵三丁目19番７号

608

7.07

株式会社創建大阪市中央区淡路町三丁目５番13号

304

3.53

穴吹興産株式会社

香川県高松市鍛冶屋町７番地12

228

2.65

株式会社サンシティ

東京都中央区八丁堀一丁目５番１号

228

2.65

株式会社ビッグ

札幌市中央区南十条西十五丁目１番８号

228

2.65

8,600

100.00

合計（注１）上表中における日本国内の株主の住所については、登記上の本店所在地を記載しています。
（注２）上表中における「比率」は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しており、小数点第３位を四捨五入して記載しています。

─ 11 ─

ファイル名（３）【役員の状況】（本書の日付現在）

役職名

代表取締役
社長

氏名

芝辻

直基

俊司

運用部長

取締役
チーフ・
コンプライ

弘中

英世

中央三井アセットマネジメント株式会社

平成16年３月

エルシーピー・リート・アドバイザーズ株式会社（現コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社）出向・転籍 常務執行役員企画部長

平成17年９月

同社

エルシーピー投資法人

コンソナント・インベストメント・マネジメント
株式会社 専務取締役企画部長

平成22年６月

同社

平成15年７月

カナル投信株式会社 入社

平成16年８月

同社 監査室長

平成17年10月

株式会社ヒューマックス 入社

平成18年２月

ヒューマックス・リート・アドバイザーズ株式会社 転籍

平成18年11月

グロースリート・アドバイザーズ株式会社 入社

財務管掌

英司

0

執行役員

専務取締役企画部長兼運用部長（現任）0

同社 業務監査室長
平成19年１月

瀧澤

代表取締役社長

平成22年２月

同社 コンプライアンスオフィサー

平成19年８月

同社

平成22年２月

コンソナント・インベストメント・マネジメント
株式会社取締役チーフ・コンプライアンス・オフィサー（現任）
日興証券株式会社（現日興コーディアル証券株式会社）入社

平成５年４月取締役

出向

平成17年11月

アンス・
オフィサー

0

三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）
入社

平成10年９月
専務取締役
宮崎

株式数

前記「１ 投資法人の概況 （４）役員の状況」をご参照ください。

昭和61年４月

企画部長兼

所有

主要略歴

取締役コンプライアンスオフィサー

平成18年７月

株式会社マルシン 代表取締役

平成20年６月

グロースリート・アドバイザーズ株式会社 入社

平成22年２月

コンソナント・インベストメント・マネジメント
株式会社 取締役 財務管掌（現任）─ 12 ─

0

ファイル名

役職名

氏名

イー・

取締役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

（注）

主要略歴
昭和47年２月

リーマン・ブラザーズ証券（米国）

昭和48年１月

ルパーク・キャピタル・コーポレーション（米国）取締役（現ザ・エルシーピーグループ・エルピーマネー
ジング・パートナー）（現任）

平成５年10月

レキシントン・コーポレート・プロパティーズ・トラス
ト（米国） 受託者委員会会長

ロバート・
ラスキン

青柳 曻司

平成16年７月

エルシーピー・リート・アドバイザーズ株式会社（現コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社）取締役（現任）

平成19年１月
昭和39年４月

レキシントン・リアルティ・トラスト（米国）
受託者委員会会長（現任）
日立キャピタル株式会社入社

平成２年１月極東証券株式会社入社

平成６年６月同社

取締役経理部長・資金部長

平成10年６月

同社

参与・経理部長・資金部長

平成12年６月

同社

監査役

平成15年６月

同社

顧問（現職）

平成16年３月
平成22年２月

エルシーピー・リート・アドバイザーズ株式会社（現コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社）監査役
同社 退任

平成22年６月

同社

所有
株式数

0

経理部部付部長

0

監査役（現任）弘中英世は、本投資法人の執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、
平成22年１月19日開催の投資主総会において、本投資法人の補欠執行役員として選任されました。

（４）【事業の内容及び営業の状況】
本資産運用会社は金融商品取引法上の金融商品取引業者として投資運用業を行っています。本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は本投資法人のみです。

─ 13 ─

４【投資法人の経理状況】
１

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、その後の改正を含みます。）及び同規則第38条並びに第57条の規定により「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
本合併に伴い、本合併の効力発生日を含む初回（第15期）の計算期間は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までとなっています。
なお、前計算期間については中間決算を行っていないため、前年同期との比較は行っていません。

２

監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期中間計算期間（平成22年

１月１日から平成22年６月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。

３

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成していません。

─ 14 ─

(1)【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間計算期間末(平成22年６月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
立替金
預け金
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産
貸倒引当金※13,247,460
2,667,695
63,03142,901－※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

前計算期間末（ご参考）(平成21年12月31日現在)※1

202,188－－△100

710,165
1,854,611
42,634
20,45814,33686,452
4,261
5,641
△564

6,223,177

2,737,997※1※12,680,174△25,651

建物（純額）

680,234△35,256

2,654,522

建物附属設備
減価償却累計額※1644,977※1

50,691△9,272

建物附属設備（純額）

165,258△20,755

41,419構築物
減価償却累計額※1

144,503
※1

3,803
△530

構築物（純額）3,273

工具、器具及び備品
減価償却累計額－－

11,262△2,091
9,170

※1

1,045
△106

－

工具、器具及び備品（純額）
土地
信託建物
減価償却累計額※1※1

信託建物（純額）

2,713,620
24,311,368△746,145

939
※1
※1

23,565,223

信託建物附属設備
減価償却累計額※14,226,221△468,822

信託建物附属設備（純額）

3,653,526
16,136,970△1,359,266
14,777,703※1

3,156,911△899,189

3,757,398

信託構築物
減価償却累計額※1

信託構築物（純額）

2,257,721※1

227,833△18,735
209,097

信託工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

信託工具、器具及び備品（純額）

147,901※1

69,125△16,656
52,468

信託土地
信託建設仮勘定※1

有形固定資産合計

37,028,008
691
70,025,724

無形固定資産信託その他無形固定資産
その他

－
3,026

無形固定資産合計

3,026

─ 15 ─

197,585△49,684
74,113△20,625
53,488※1

20,520,574－
42,210,507
※1

103
3,686
3,790

（単位：千円）
当中間計算期間末(平成22年６月30日現在)
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

※1
※1

流動負債合計固定負債
信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
出資剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計

前計算期間末（ご参考）(平成21年12月31日現在)

20,060－24,562140,226
955
51,74544,622

192,927

70,073,373

42,407,224

76,296,551

45,145,222

145,217
26,534,545
16,800,000
15,276141,205
2,278
638,646
292,419
30,712※1※1

157,230
10,75044,600,300

24,800,703

1,390,767
154,916

821,718
122,739

1,545,684

944,457

46,145,984

25,745,160

19,134,417

19,134,417

6,264,432
4,751,717－
265,644

11,016,149

265,644

30,150,566

純資産合計

※2

負債純資産合計30,150,566
76,296,551

─ 16 ─

121,823
11,499,975
12,859,000
14,873
131,448
5,601－

19,400,061※2

19,400,061
45,145,222

(2)【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前計算期間（ご参考）(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

※1

※1

営業収益
賃貸事業収入営業収益合計

2,978,118

1,531,044

2,978,118

営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
役員報酬
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他営業費用※1※2

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入

1,375,534
7,362,355
2,700
175,690
8,330
42,218100
152
131,711

1,531,044※1

751,981－2,900
111,000
12,12225,398－1,039
60,8599,098,794

965,300△6,120,675

565,743

1,644
2,951

617
663

営業外収益合計

4,595

1,280

営業外費用
支払利息
融資関連費用
投資口公開関連費用
雑損失
投資口交付費償却

621,559
312,4861,090
7－

294,855
3,117
1,090
611
291

営業外費用合計

935,143

299,966

経常利益又は経常損失（△）△7,051,223

267,057

特別利益
負ののれん発生益

11,811,116－

特別利益合計11,811,116－

税引前中間純利益

4,759,892

267,057

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,563
5,641

5,718
△4,294

法人税等合計

8,205

1,423

中間純利益

4,751,687

265,633

前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

30
4,751,717

10
265,644

─ 17 ─

(3)【中間投資主資本等変動計算書】(単位：千円)
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前計算期間（ご参考）(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

投資主資本
出資総額
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

19,134,417－－

当中間期末残高

19,134,417

19,134,417－－

6,264,432－

6,264,432－

6,264,432－

265,644356,822△265,614
4,751,687△356,811
265,633

4,486,072△91,177

4,751,717

265,644

265,644356,8226,264,432△265,614
4,751,687－△356,811
265,633

10,750,504△91,177

11,016,149

265,644

19,400,061

19,491,239

6,264,432△265,614
4,751,687－△356,811
265,633

10,750,504△91,177

30,150,566

19,400,061

剰余金
出資剰余金
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 18 ─

19,134,417(単位：千円)
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 19 ─

前計算期間（ご参考）(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)－△3,556

－

3,556

－

3,556

－

－

－

△3,556

－

3,556

－

3,556

－

－

19,400,061

19,487,683

6,264,432△265,614－△356,811

4,751,687－

265,633
3,556

10,750,504△87,62130,150,566

19,400,061

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円）
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
負ののれん発生益
投資口公開関連費用
融資関連費用投資口交付費償却
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
信託預り敷金及び保証金償却額
営業未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他

前計算期間（ご参考）(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

4,759,892
546,055△11,811,116

267,057
285,462－

1,090
312,486－△1,644

1,090
3,117
291
△617

621,559△463△2,066294,855△606△5,102△18,352

140,338
14,336
4,261
130,166
629,388△49,571△373,155△277,457△100,932

532△3,699△9,565－42,122△4,40012,4193,616,615
35,646,756△454,676

4,648
434
2,951
－
－
△61,017

小計

33,364,285

799,204

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

1,644△516,182△6,105617△263,525△631

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,843,643

535,665△900△48,506△181,668－△63,312△2,085168△905,944
87,414

106△59,868
59,586△1,049,436△65,573

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 20 ─

(単位：千円）
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
投資口公開関連費用
融資関連費用
分配金の支払額

前計算期間（ご参考）(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

11,499,975△17,591,717△25,859,000△1,090△282,780△261,858

11,599,980△100,005△12,115,000△1,090△3,117△352,306△32,496,471△971,538

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△702,265△501,446

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,564,776
4,052,645

3,066,223－

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高※1

─ 21 ─

5,915,156※1

2,564,776

（５）【中間注記表】（継続企業の前提に関する注記）
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
当中間期におけるわが国の経済は、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」（内閣府月例経済報告(平成22年６月)）にあり、緩やかな回復基調ではあるものの、海外景気の下
振れ懸念、雇用悪化懸念等を依然拭い去れない状況にあるものと認識しております。
不動産売買市場においても、売買件数は増加しておりますが、価格面ではデフレや雇用情勢の不安感が払拭されない経済情勢を受け、依然として下落傾向が続いています。
居住用不動産賃貸市場、特に東京圏は、人口流入が続いており潜在的な需要は堅調ですが、高級賃貸物件
を中心に全般的な賃料水準は弱含みで推移しており、雇用情勢の厳しい地方圏ではその傾向はより顕著です。オフィスビル賃貸市場は、景気悪化を背景とした事業所縮小及び拠点集約等による需要の減退が継続しており、全国的に空室率は高止まりしています。
このような状況において、本投資法人では、平成22年２月に実施した合併による負ののれんを活用し、財務体質の改善を目的に、本合併後当中間期末までの間（平成22年２月１日～平成22年６月30日）に住居25
件、オフィスビル・商業施設５件、駐車場等19件の合計49件の売却及びそれらの売却代金を原資とする借入金の返済を実施し、かつ借換えを実施致しました。
しかし、本投資法人は、中間貸借対照表日である平
成22年６月30日時点で、借入金43,334百万円の平成22
年12月30日以後の借換えについて交渉中であり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
平成22年12月30日以後の当該借入金の対応策として、借入先金融機関との借入期間等の条件に関する交渉、新規の借入に向けた新たな金融機関との交渉、新たなスポンサーの招聘や提携交渉、物件売却に関する交渉等を行っている状況にあり、現時点では当該借入金の借換え等について問題はないと認識しています。
しかしながら、これらの交渉については、現在進行中の状況であり、交渉先との最終的な合意等が得られている状況にはないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を中間財務諸表に反映していません。

─ 22 ─

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)―

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１

固定資産の減価償却の方法

２

繰延資産の処理方法

３引当金の計上基準

４

収益及び費用の計
上基準

５ヘッジ会計の方法

当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39年～77年
建物附属設備３年～34年
構築物
３年～18年
工具、器具及び備品
８年～10年
信託建物
７年～65年
信託建物附属設備
３年～34年
信託構築物
３年～34年
信託工具、器具及び備品 ２年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。

①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39年～77年
建物附属設備８年～34年
構築物
３年～18年
工具、器具及び備品
８年～10年
信託建物
26年～65年
信託建物附属設備
３年～34年
信託構築物
７年～34年
信託工具、器具及び備品 ５年～15年②無形固定資産
同左

―

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。当期においては不動産等の取得
原価に算入した固定資産税等相当額は、ありません。

投資口交付費３年間で均等額を償却しております。
貸倒引当金
同左

固定資産税等の処理方法
同左①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
おります。

―

─ 23 ─

当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

なお、該当勘定科目に計上した信託財
産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記
しております。

なお、該当勘定科目に計上した信託財
産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しております。

① 信託現金及び信託預金① 信託現金及び信託預金② 信託土地、信託建物、信託建物附属設
備、信託構築物、信託工具、器具及び備品② 信託土地、信託建物、信託建物附属設
備、信託構築物、信託工具、器具及び備品③ 信託建設仮勘定③ 信託その他無形固定資産④ 信託預り敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2) 消費税等の処理方法(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 24 ─

同左

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成20年12月26日) 、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)が平成21年４月１日以後開始する計算期間において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当中間計算期間よりこれらの会計基準等を適用しております。

―(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間(平成22年６月30日現在)

前計算期間(ご参考)(平成21年12月31日現在)※1.担保に供している資産及び担保を付している債務※1.担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。

担保に供している資産は次のとおりです。

現金及び預金建物

644,977千円

建物附属設備

144,503千円

建物

475,280千円
2,654,522千円

建物附属設備

41,419千円

構築物

構築物

3,155千円

工具、器具及び備品

5,169千円
939千円

土地2,612,806千円

土地2,366,583千円

信託現金及び信託
預金2,667,695千円

信託現金及び信託
預金

1,854,611千円

信託建物

23,565,223千円

信託建物

14,777,703千円

信託建物附属設備

3,757,398千円

信託建物附属設備

2,257,721千円

信託構築物

209,097千円

信託構築物

147,901千円

信託工具、器具及び備品

52,468千円

信託工具、器具及び備品

53,488千円

信託土地

37,028,008千円

信託土地

合計

73,067,077千円

信託その他無形固定資産
合計

20,520,574千円
103千円
42,774,277千円

担保を付している債務は次のとおりです。

担保を付している債務は次のとおりです。

短期借入金

26,534,545千円

短期借入金

11,499,975千円

16,800,000千円

1年内返済予定の長期借入金

12,859,000千円

1年内返済予定の長期借入金※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
同左─ 25 ─

(中間損益計算書に関する注記)
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)※1.不動産賃貸事業損益の内訳
A 不動産賃貸事業収益

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)(単位：千円)

賃貸事業収入(賃料・共益費）(その他収入)不動産賃貸事業収益合計※1.不動産賃貸事業損益の内訳
A 不動産賃貸事業収益(単位：千円)

賃貸事業収入2,732,566
245,552
2,978,118(賃料・共益費）

1,406,850(その他収入)124,194

不動産賃貸事業収益合計

B 不動産賃貸事業費用

B 不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用

賃貸事業費用

1,531,044(維持管理費)471,122(維持管理費)267,844(公租公課)

192,242(公租公課)

106,983(損害保険料)

9,651(損害保険料)

7,795(減価償却費)545,395(減価償却費)284,802(その他支出)157,122(その他支出)84,554

不動産賃貸事業費用合計

1,375,534

不動産賃貸事業費用合計

751,981

C 不動産賃貸事業損益(A-B)

1,602,584

C 不動産賃貸事業損益(A-B)

779,063※2.不動産等売却損の内訳
1.PEIT福島陣場町第一(単位：千円)不動産等売却収入

40,931

不動産等売却原価

85,717

その他売却費用

1,135

不動産等売却損△45,921

2.藤和シティコープ飛鳥山公園
不動産等売却収入

400,000

不動産等売却原価

399,578

その他売却費用

1,373

不動産等売却損△951

3.ストップパーキング千葉中央
不動産等売却収入

73,984

不動産等売却原価

95,580

その他売却費用

2,269

不動産等売却損△23,865

4.ストップパーキング久里浜第一
不動産等売却収入

45,481

不動産等売却原価

60,052

その他売却費用

1,331

不動産等売却損△15,902─ 26 ─

―前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
5.ストップパーキング新所沢第一
不動産等売却収入

48,984

不動産等売却原価

53,374

その他売却費用

1,432

不動産等売却損△5,823

6.ストップパーキング新所沢第二
不動産等売却収入

32,988

不動産等売却原価

50,486

その他売却費用

958

不動産等売却損△18,456

7.PEIT中呉服町第一
不動産等売却収入

19,996

不動産等売却原価

30,286

その他売却費用

582

不動産等売却損△10,872

8.PEIT池上
不動産等売却収入

62,998

不動産等売却原価

136,409

その他売却費用

1,953

不動産等売却損△75,365

9.PEIT上野三丁目第一
不動産等売却収入

76,980

不動産等売却原価

101,501

その他売却費用

2,197

不動産等売却損△26,718

10.PEIT内神田
不動産等売却収入

114,995

不動産等売却原価

179,972

その他売却費用

3,497

不動産等売却損△68,474

11.PEIT駒形第一
不動産等売却収入

62,985

不動産等売却原価

91,473

その他売却費用

1,934

不動産等売却損△30,423

12.モンセラート四谷
不動産等売却収入

356,301

不動産等売却原価

355,887

その他売却費用

10,459

不動産等売却損△10,046

─ 27 ─

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
13.ホメスト池尻
不動産等売却収入

552,000

不動産等売却原価

551,200

その他売却費用

12,831

不動産等売却損△12,031

14.レキシントン・スクエア北堀江
不動産等売却収入

436,767

不動産等売却原価

435,503

その他売却費用

11,165

不動産等売却損△9,901

15.レキシントン・スクエア新町
不動産等売却収入

300,654

不動産等売却原価

299,685

その他売却費用

8,029

不動産等売却損△7,05916.ルナコート塚本
不動産等売却収入

399,142

不動産等売却原価

397,802

その他売却費用

9,197

不動産等売却損△7,857

17.ザ・パームス代々木上原コスモテラス
不動産等売却収入

1,250,000

不動産等売却原価

1,247,954

その他売却費用

11,406

不動産等売却損△9,36018.サンテラス代々木上原
不動産等売却収入

1,180,000

不動産等売却原価

1,177,993

その他売却費用

10,269

不動産等売却損△8,263

19.レキシントン・スクエア新宿御苑
不動産等売却収入

1,010,000

不動産等売却原価

1,008,226

その他売却費用

8,560

不動産等売却損△6,786

20.ストップパーキング徳山駅前
不動産等売却収入

175,979

不動産等売却原価

305,034

その他売却費用

4,502

不動産等売却損△133,557

─ 28 ─

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
21.レキシントン・スクエア下北沢
不動産等売却収入

2,370,000

不動産等売却原価

2,365,886

その他売却費用

60,731

不動産等売却損△56,618

22.レキシントン・スクエア白金高輪
不動産等売却収入

5,370,000

不動産等売却原価

5,359,393

その他売却費用

105,129

不動産等売却損△94,52323.パークビラ八雲他23物件
不動産等売却収入

12,970,000

不動産等売却原価

19,325,999

その他売却費用

228,521

不動産等売却損△6,584,521

上記は一括売却のため、まとめて表記しており、その内訳は以下の通りです。
パークビラ八雲、ジェイ・ステージ若林、アビタシ
オンクレール、コートコア百合丘、コンフォート中
目黒、グロースメゾン早稲田鶴巻、グロースメゾン
銀座、クレールメゾン、稲毛大永マンション、ファインコート立石、センチュリー鳥屋部、ユニフォー
ト目黒中町、日本橋第二ビル、インペリアル東久留米D棟、ベイサイトコート横浜、薬王堂弘前安原店、小倉興産７・17・20号館、小倉興産東駐車場、ストップサイクル新小岩第一、ストップサイクル新小岩
第二、ストップパーキング平塚紅谷町、ストップパーキング北浦和、ストップパーキング新松田、ストップパーキング四街道
24.レキシントン・プラザ広島大手町
不動産等売却収入

1,400,000

不動産等売却原価

1,386,144

その他売却費用

19,742

不動産等売却損△5,886

25.レキシントン・スクエア伏見
不動産等売却収入

2,128,000

不動産等売却原価

2,112,536

その他売却費用

72,040

不動産等売却損△56,577

26.ビッグタワー南３条
不動産等売却収入

1,665,435

不動産等売却原価

1,649,688

その他売却費用

52,335

不動産等売却損△36,589─ 29 ─

(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)(自至※当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

発行可能投資口総口数※

発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

10,000,000

口

発行可能投資口総口数

636,695

口

発行済投資口数

発行済投資口数

2,000,000

口

53,899口(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)(単位：千円)
3,247,460

現金及び預金

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金(平成21年12月31日現在)(単位：千円)
710,165

信託現金及び信託預金

2,667,695

信託現金及び信託預金

1,854,611

現金及び現金同等物

5,915,156

現金及び現金同等物

2,564,776※2.重要な非資金取引の内容
当中間計算期間に合併したエルシーピー投資法人より引き継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりです。
なお合併による出資剰余金の増加は6,264,432千円です。
(単位：千円)
流動資産

4,332,091

固定資産

67,583,991

資

産

合

計

71,916,083

流動負債

51,860,108

固定負債

1,603,323

負

債

合

計

53,463,431

─ 30 ─(リース取引に関する注記)(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引（借主側）（単位：千円）（単位：千円）

未経過リース料

1年内

126,850

1年超

1,881,617

合計

2,008,468（貸主側）

未経過リース料

1年内142,217

1年超

1,125,206

合計

1,267,423（単位：千円）

未経過リース料

1年内643,901

1年超6,379,538

合計

7,023,439(有価証券に関する注記)(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。

同左(企業結合に関する注記)(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

取得による企業結合
1.

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称
エルシーピー投資法人（以下「LCP」とする。）(2) 事業内容
不動産運用業(3) 企業結合を行った主な理由
本投資法人とLCPのファイナンスコストの増加
やリファイナンスに対する懸念などの財務上の問題を解消するため、両投資法人の合併を実施することが両投資法人の投資主価値の向上に資すると判断したため。
(4) 企業結合日
平成22年２月１日(5) 企業結合の法定形式
本投資法人を吸収合併存続法人、LCPを吸収合併
消滅法人とする吸収合併です。
(6) 結合後の投資法人の名称
インヴィンシブル投資法人

─ 31 ─

―(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、総体としての投資主が占める相対的な議決権比率の大きさ、最も大きな議決権比率を有する投資主の存在、役員等を選解任できる投資主の存在、役員会等の構成、投資口の交換条件その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となったもの。
２.

当中間期に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成22年２月１日から平成22年６月30日まで

３.

被取得企業の取得原価及びその内訳(単位:千円)
取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価6,264,432

取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

４.

377,1026,641,534

取得原価の算定に関する事項(1) LCPの投資口1口につき、本投資法人の分割前投資口0.8口を割当交付しました。
(2) 算定方法①

類似投資法人比較分析、配当還元分析、DCF分
析、時価純資産分析、一口当たり分配金増加／希薄化分析を中心とした評価方法に基づ
き合併比率の分析を行っております。

②

本投資法人及びLCPは、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性を期すため、それぞれ合併比率算定のための第三者評価機関を任命し、その算定結果を参考に、それぞれ両投資法人の財務の状況、資産の状況等の要因を総合的に勘案し、両投資法人で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記合併比率が妥当であるとの判断に至り合意したもの。

(3) 交付した投資口数
367,200口（投資口分割考慮後）

─ 32 ─

(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

５． 取得原価の配分に関する事項(1) 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容(単位:千円)
流動資産

4,332,091

固定資産

67,583,991

資

産

合

計

71,916,083

流動負債

51,860,108

固定負債

1,603,323

負

債

合

計

53,463,431

当中間計算期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(2) 負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額
11,811,116千円
発生原因
企業結合時におけるLCPの時価純資産が取得
原価を上回ったため、その差額を負ののれんと認識しました。
会計処理
当中間期において特別利益に一括計上しています。
６． 企業結合が当計算期間の開始日に完了したと仮定
した場合の当中間期に係る中間損益計算書に及ぼす影響の概算額
営業収益432,276千円

経常利益

11,475千円

中間純利益

11,327千円(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当中間計算期間開始の日に完了したと仮定された営業収益及び損益情報と取得企業の中間損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

─ 33 ─

(１口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

１口当たり純資産額

47,355円

１口当たり純資産額

359,934円

１口当たり中間純利益

8,281円

１口当たり当期純利益

4,928円

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため、記載していません。
平成22年２月１日を効力発生日として本投資法人１
口につき５口の割合での投資口分割を実施致しました。

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため、記載していません。

前期首に当該投資口分割が実施されたと仮定した場合における１口当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりです。
前計算期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
１口当たり
純資産額
１口当たり
当期純利益

71,986円
985円

潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため、記載していません。

(注）１口当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
中間(当期)純利益(千円)(自至当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日)
4,751,687

265,633－－

4,751,687

265,633

573,804

53,899普通投資主に帰属しない金額(千円)
普通投資口に係る中間(当期)純利益(千円)

前計算期間(ご参考)(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

期中平均投資口数（口）─ 34 ─

（重要な後発事象に関する注記）
当中間計算期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
1 借入条件の変更について
本投資法人では、平成22年９月30日に期限が到来する
借入金について返済期日等の条件変更を行いました（平成22年９月28日契約等締結）。
その他の条件、担保物件等については、返済期日等の条件変更後も同一であります。
（1）タームローン① 借入先② 借入金額株式会社あおぞら銀行、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社
りそな銀行、株式会社西日本シテ
ィ銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社新生銀行、中央三井信託銀
行株式会社
11,346 百万円（提出日現在残高）

以下条件変更項目③ 返済期日平成 22 年 12 月 30 日

④ 一部元本返済

平成 22 年９月 30 日、平成 22 年

期日⑤ 返済方法

10 月 29 日、平成 22 年 11 月 30 日
平成 22 年 12 月 30 日付にて、残元本を全額弁済。

（2）第24個別極度ローン① 借入先
株式会社あおぞら銀行② 借入金額3,703 百万円（提出日現在残高）

以下条件変更項目③ 返済期日平成 22 年 12 月 30 日

④ 一部元本返済

平成 22 年９月 30 日、平成 22 年

期日⑤ 返済方法

10 月 29 日、平成 22 年 11 月 30 日
平成 22 年 12 月 30 日付にて、残元本を全額弁済。

（3）タームローンD号
中央三井信託銀行株式会社、株式① 借入先
会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会
社、株式会社武蔵野銀行② 借入金額11,361 百万円（提出日現在残高）

以下条件変更項目③ 返済期日平成 22 年 12 月 30 日

④ 一部元本平成 22 年９月 30 日、平成 22 年

返済期日10 月 29 日、平成 22 年 11 月 30 日
平成 22 年 12 月 30 日付にて、残元本を全額弁済。

⑤ 返済方法

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
1 本合併及び投資口の分割について
本投資法人とエルシーピー投資法人（以下「LCP」といいます。）は、平成21年11月17日付で合併契約書（以下「合併契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、合併契約に基づき、平成22年２月１日付で本投資法人を吸収合併存続法人としLCPを吸収合併消滅法人とする吸収合併が成立しています（以下「本合併」といいます。)。
また、本投資法人は平成21年11月17日開催の役員会において投資口の分割を行う旨決議しました。本合併及
び投資口の分割の内容は下記のとおりです。
① 合併の目的
わが国の不動産市場は、世界的な金融市場の混乱及び信用収縮等の影響やこれに伴う経済状況の低迷を受け、地価の下落、オフィスビルの空室率の上昇や都心
高額賃貸住宅の不振、地方圏でのテナント獲得競争激化などが継続しており、依然として厳しい環境にあります。J-REIT市場では、一部でエクイティ・ファイナンスの実施・公表による物件取得事例が出始めるな
ど、回復の兆しが見られるようになってきましたが、総資産有利子負債比率（LTV）が比較的高いJ-REITにつ
いては、依然として不透明な資金調達環境にあり、ファイナンスコストの増加による収益性の悪化などが懸念される状況にあります。
このような環境において、本投資法人とLCPは、ファイ
ナンスコストの増加やリファイナンスに対する懸念な
どの財務上の問題を解消するため、両投資法人の合併を実施することが両投資法人の投資主価値の向上に資するとの認識のもと、合併することといたしました。
合併に伴い負ののれん発生益が生じることが見込まれ、分配金への影響を排除しつつ機動的かつ柔軟な物
件売却が可能となると認識しております。物件売却による調達資金による借入金の返済及び有利子負債の大幅な削減による財務体質の向上、ひいては、かかる財務体質の向上を通じた新スポンサーの招聘や更なる事
業再編等の新たな成長戦略の策定及び実現を目指すという観点においても、両投資法人が合併することが、両投資法人の投資主価値の極大化のために最良の選択であるとの判断のもと、本合併を実施し、本合併の効
力発生日以後、物件売却による資金調達を通じた財務体質の向上を基礎とした成長戦略の実現を目指しております。
② 合併の方法
本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式
で、LCPは解散いたしました。
③ 合併比率LCPの投資口１口に対して、本投資法人の投資口４口を割当て交付します。なお、本投資法人は平成22年１月
31日を割当基準日とし平成22年２月１日を効力発生日
として、投資口１口を５口とする投資口分割を実施しております。これらにより、本書の日付現在、本投資法人の発行済投資口の総口数は636,695口となっています。

─ 35 ─

当中間計算期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）（4）タームローン（新生信託銀行株式会社）① 借入先
新生信託銀行株式会社② 借入金額

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）④

16,800 百万円（提出日現在残高）

以下条件変更項目③ 利率等

基準金利 + 3.500％④ 返済期日平成 22 年 12 月 30 日

⑤ 返済方法平成 22 年 12 月 30 日付にて、残元本を全額弁済。

吸収合併消滅法人(LCP)の直前期（平成21年８月
期）の概要

A) 事業内容
不動産運用業B) 当期純利益
300百万円C) 純資産額
40,623百万円
D) 総資産額
93,943百万円⑤ 合併の時期
合併効力発生日は平成22年２月１日であり、本投資法
人はインヴィンシブル投資法人と商号変更のうえ、引き続き東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しています。
また、同日付にて、本投資法人は平成22年１月19日に開催された投資主総会の決議に基づき、グロースリー
ト・アドバイザーズ株式会社との資産運用委託契約を解約し、LCPの資産運用会社であるコンソナント・イン
ベストメント・マネジメント株式会社(旧商号:エルシーピー・リート・アドバイザーズ株式会社）がLCPとの間で締結した資産運用委託契約を一部修正の上承継しています。これは、両投資法人の資産規模及びポートフォリオの構成、並びに資産運用会社の運営体制等を勘案し、コンソナント・インベストメント・マネジメ
ント株式会社を本合併後の投資法人の資産運用会社とすることが合併前後の投資法人における資産運用の円
滑な継続に資するとの判断に基づくものです。
⑥ 分割の方法
平成22年１月31日を基準日として（但し、当日は投資主名簿等管理人の休業日につき、実質的には、平成22
年１月29日を基準日として）、同日の最終の投資主名簿に記載された投資主の所有投資口１口につき、５口の割合をもって分割すること。
⑦ 分割により増加する口数等
今回の分割により増加する口数 ：215,596口
なお、前期首に当該投資口分割が実施されたと仮定した場合における１口当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりです。
前 期（ご参考）
当 期（ご参考）(自 平成21年１月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成21年12月31日)
１口当たり
純資産額
１口当たり
当期純利益

72,311円
1,323円

潜在投資口調整後１口
当たり当期純利益については、潜在投資口がないため、記載していません。

─ 36 ─

１口当たり
純資産額
１口当たり
当期純利益
同左

71,986円
985円

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）（自至

2 資金の借入について
本投資法人では、平成 22 年２月３日に期限が到来する
既存借入金の返済資金に充当するため、以下のとおり
資金の借入を行いました。
① 借入先

中央三井信託銀行株式会社、株式会
社あおぞら銀行、株式会社りそな銀
行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、株
式会社武蔵野銀行② 借入金額③ 利率等

11,499 百万円
1.76000％ （平成 22 年２月３日から平成 22 年３月３日までの適用金
利）
変動金利④ 借入方法有担保・無保証⑤借入契約締結日 平成 22 年２月１日⑥ 借入実行日

平成 22 年２月３日⑦ 返済期日平成 22 年 ５月 31 日（注）⑧ 返済方法平成 22 年３月 30 日及び平成 22 年
４月 30 日において元本の一部（各23 百万円）につき返済を行い、残額は元本返済期日に一括返済（注）（注）借入先との合意により平成 22 年３月１日及び平成 22 年３月 30 日付にて借入れ条件の一部を変更しており変更後の内容を記載しています。また、約定弁済により 23 百万円を返済しており、本書の日付現在の残高は 11,476 百万円です。
なお、本借入に伴い担保を設定した資産は、以下の不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権並びに付随する資産（保険金請求権）です。
物件
番号
A26
A27
A28
A29
A30
A31
A32
A33
A34

─ 37 ─

物件名称
日神パレステージ代田橋
日神パレステージ東長崎
グロースメゾン五反田
グロースメゾン亀戸
エメラルドハウス
アルモニー御茶ノ水
サンクレスト
石神井公園
グロースメゾン新横浜
ベルファース
上野御徒町

特定資産の
種類

期末算定
価額（百万円)

信託受益権

1,180

信託受益権

1,110

信託受益権

881

信託受益権

960

信託受益権

1,390

信託受益権

1,270

信託受益権

960

信託受益権

1,050

信託受益権

919

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

（自
至

物件
番号
A35
A36
A37
A38
A39
A40
A41
A42
A43
A44
A45
A46
A47
A48
B8

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
特定資産の
期末算定
物件名称
種類
価額（百万円)グランリール
信託受益権857
亀戸
グロースメゾ
信託受益権
737
ン池袋
グロースメゾ
信託受益権
719
ン用賀
ルート立川
渋谷本町マンション
シティハイツ砧アクシーズタワー川口並木キャピタルハイツ神楽坂
カレッジスクエア町田
ベレール目黒ワコーレ綱島Ⅰ
フォロス中村橋
グロースメゾン海神
カレッジスク
エア町屋
近代科学社ビル

B9 新宿アイランド

信託受益権

634

信託受益権

613

信託受益権

500

信託受益権

641

信託受益権

551

信託受益権

542

信託受益権

545

信託受益権

527

信託受益権

502

信託受益権

448

信託受益権

481

信託受益権

1,090

不動産

合計（25物件）

727
19,834

3 借入金の返済について
平成22年２月３日付で上記2記載の借入金により、以下の借入金の返済を行いました。
① 借入先

中央三井信託銀行株式会社、株式会
社あおぞら銀行、株式会社りそな銀
行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、株
式会社武蔵野銀行② 借入金額(当初借入金額)

11,499 百万円(11,599 百万円)

③ 借入実行日

平成 21 年 ８月 ３日④ 返済期日平成 22 年 ２月 ３日
平成 21 年 11 月２日付にて、元本について金 100 百万円を一部弁済。また平成 22 年２月３日付にて残元本を全額弁済。

⑤ 返済方法─ 38 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）（自至

4 資産の譲渡について規約に定める資産運用の基本方針に基づき、以下の資産について譲渡又は譲渡を予定しています。
物件名称

ストップパーキング千
葉中央

所在地

千葉県千葉市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 22 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 22 日

譲渡価格(百万円)

73

物件名称

PEIT 内神田

所在地

東京都千代田区

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 3 月 2 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 2 日

譲渡価格(百万円)

114

物件名称

PEIT 池上所在地

東京都大田区

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 15 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 26 日

譲渡価格(百万円)

62

物件名称

PEIT 上野三丁目第一所在地

東京都台東区

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 15 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 26 日

譲渡価格(百万円)

76

物件名称

PEIT 駒形第一所在地

東京都台東区

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 16 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 8 日

譲渡価格(百万円)

62

物件名称

PEIT 福島陣場町第一

所在地

福島県福島市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 19 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 19 日

譲渡価格(百万円)

40

─ 39 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

（自
至

物件名称

ストップパーキング久
里浜第一

所在地

神奈川県横須賀市

特定資産

不動産

売買契約締結平成 22 年 2 月 23 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 23 日

譲渡価格(百万円)

45

物件名称

ストップパーキング新
所沢第一

所在地

埼玉県所沢市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 16 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 24 日

譲渡価格(百万円)

48

物件名称

ストップパーキング新
所沢第二

所在地

埼玉県所沢市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 16 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 24 日

譲渡価格(百万円)

32

物件名称

PEIT 中呉服町第一

所在地

福岡県福岡市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年 2 月 15 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 25 日

譲渡価格(百万円)

19

物件名称

パークビラ八雲所在地

東京都目黒区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ジェイ・ステージ若林

所在地

東京都世田谷区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)（注）─ 40 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

（自
至

物件名称

アビタシオンクレール

所在地

東京都大田区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

コートコア百合丘

所在地

神奈川県川崎市

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

コンフォート中目黒

所在地

東京都目黒区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

グロースメゾン早稲田
鶴巻

所在地

東京都新宿区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

グロースメゾン銀座

所在地

東京都中央区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

クレールメゾン

所在地

東京都練馬区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)（注）─ 41 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

（自
至

物件名称

稲毛大永マンション

所在地

千葉県千葉市稲毛区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ファインコート立石

所在地

東京都葛飾区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

センチュリー鳥屋部

所在地

青森県八戸市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ユニフォート目黒中町

所在地

東京都目黒区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

日本橋第二ビル所在地

東京都中央区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

インペリアル東久留米D
棟

所在地

東京都東久留米市

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)（注）─ 42 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

（自
至

物件名称

ベイサイトコート横浜

所在地

神奈川県横浜市

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

薬王堂弘前安原店

所在地

青森県弘前市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

小倉興産７・17・20号館

所在地

福岡県北九州市

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

小倉興産東駐車場

所在地

福岡県北九州市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ストップサイクル新小
岩第一

所在地

東京都葛飾区

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ストップサイクル新小
岩第二

所在地

東京都葛飾区

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)（注）─ 43 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

（自
至

物件名称

ストップパーキング平
塚紅谷町

所在地

神奈川県平塚市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ストップパーキング北浦和所在地

埼玉県さいたま市

特定資産

不動産

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ストップパーキング新松田

所在地

神奈川県足柄上郡松田町

特定資産

不動産

売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)

（注）

物件名称

ストップパーキング四街道

所在地

千葉県四街道市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 26 日

譲渡予定日

平成 22 年４月１日

譲渡予定価格(百万円)（注）（注）24物件合計の譲渡価格は12,970百万円です。

物件名称

ストップパーキング徳
山駅前

所在地

山口県周南市

特定資産

不動産売買契約締結日

平成 22 年３月 29 日

譲渡日

平成 22 年３月 29 日

譲渡価格(百万円)

175

─ 44 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）（自至

5 合併によりLCPより受け入れた資産の譲渡について規約に定める資産運用の基本方針に基づき、以下の合併によりLCPより受け入れた資産について譲渡又は譲渡を予定しています。
物件名称

モンセラート四谷

所在地

東京都新宿区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 2 月 25 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 10 日

譲渡価格(百万円)

356

物件名称

ホメスト池尻

所在地

東京都世田谷区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 2 月 25 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 11 日

譲渡価格(百万円)

552

物件名称

藤和シティコープ飛鳥
山公園

所在地

東京都北区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 2 月 22 日

譲渡日

平成 22 年 2 月 22 日

譲渡価格(百万円)

400

物件名称

レキシントン・スクエ
ア北堀江

所在地

大阪府大阪市

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 3 月 2 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 16 日

譲渡価格(百万円)

436

物件名称

レキシントン・スクエ
ア新町

所在地

大阪府大阪市

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 3 月 2 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 16 日

譲渡価格(百万円)

300

─ 45 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

（自
至

物件名称

ルナコート塚本所在地

大阪府大阪市

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 3 月 2 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 16 日

譲渡価格(百万円)

399

物件名称

ザ・パームス代々木上
原コスモテラス

所在地

東京都渋谷区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 3 月 23 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 25 日

譲渡価格(百万円)

1,250

物件名称

サンテラス代々木上原

所在地

東京都渋谷区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 3 月 23 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 25 日

譲渡価格(百万円)

1,180

物件名称

レキシントン・スクエ
ア新宿御苑

所在地

東京都新宿区

特定資産

信託受益権

売買契約締結日

平成 22 年 3 月 23 日

譲渡日

平成 22 年 3 月 25 日

譲渡価格(百万円)

1,010

物件名称

レキシントン・スクエ
ア下北沢

所在地

東京都世田谷区

特定資産

信託受益権

売買契約締結予定日

平成 22 年 3 月 31 日

譲渡予定日

平成 22 年 3 月 31 日

譲渡予定価格(百万円)

2,370

物件名称

レキシントン・スクエ
ア白金高輪

所在地

東京都港区

特定資産

信託受益権

売買契約締結予定日

平成 22 年 3 月 31 日

譲渡予定日

平成 22 年 3 月 31 日

譲渡予定価格(百万円)5,370─ 46 ─

当中間計算期間
平成22年１月１日
平成22年６月30日）（自至

前計算期間(ご参考)（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
6 合併によりLCPより受け入れた借入金の返済について
合併によりLCPより受け入れた借入金について、資産の譲渡又は約定弁済により、以下の借入金の返済を行いました。

タームローン（あおぞら銀行他６行）
合併受入残高返済額
提出日現在残高

15,146百万円
1,889百万円
13,257百万円

第24個別極度ローン（あおぞら銀行）
合併受入残高返済額
提出日現在残高

4,641百万円
461百万円
4,180百万円

第25個別極度ローン（新生銀行）
合併受入残高返済額

1,338百万円
134百万円

提出日現在残高

1,203百万円

タームローン（日本 GE 株式会社）
合併受入残高返済額
提出日現在残高4,200百万円
374百万円
3,826百万円

タームローン（新生信託銀行株式会社）
合併受入残高返済額
提出日現在残高─ 47 ─

25,600百万円
3,440百万円
22,160百万円

ファイル名５【販売及び買戻しの実績】（本書の日付現在）
計算期間

販売日

第13期
（平成21年１月１日～
平成21年６月30日)―

第14期（平成21年７月１日～
平成21年12月31日）

―

第15期中
（平成22年１月１日～
平成22年６月30日）

平成22年２月１日（注１）

販売口数（口）

買戻し口数（口）発行済口数（口）0053,8990053,899582,796（注２）

0636,695（注１） 本合併の効力発生日を販売日として記載しています。
（注２） 投資口分割により分割した投資口及び本合併により割当交付した投資口を販売口数として記載しています。
（注３） 本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

─ 48 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成２２年９月２９日
インヴィンシブル投資法人
役員会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋爪

輝義

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福村

寛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法
人の経理状況」に掲げられているインヴィンシブル投資法人の平成２２年１月１日から平成２２年１２
月３１日までの第１５期計算期間の中間計算期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、インヴィンシブル投資法人の平成２２年６月３０日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、投資法人は借入金の平成２２年１２月３０日以後の借換えについて交渉中であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、投資法人は借入金の期限延長の契約を締結している。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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