平成22年6月9日
第４２期貸借対照表・損益計算書
東京都中央区築地七丁目３番1号

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 大 橋 文 雄

貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）（単位：千円）

科流

動目資 産
資金の産

現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金固有

定形 固資定 資産
産

建構
築賃
貸機
自 社 使 用 機物物
械械

工具、器具及び備品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
リ ー ス 投 資 資 産
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
デ リ バ テ ィ ブ 債 権
その他
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計科

額部
25,741,182 流
買8,133,545
短115,472
リ
8,334,089
未27,468
未
4,995,873
未385,966
前
208,992
預
1,701,059

目
負 債
動
負
掛
期 借 入ース
債
払
払 法 人 税
払費
受り

金の債
金金
務
金等用金
金

部

865,994
500,000
定
負債476,460 固リース
債務△3,740
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
17,184,504
4,375,823
1,686,272
4,481
41,531
1,536,517

負 債 合 計純 資 産 の 部
主
資本216,487 株
資本金862,172
資本剰
余金
28,359
資 本 準 備 金
1,443,597
そ の 他 資 本 剰 余 金
35,179利益剰余金
1,387,873
利 益 準 備 金
20,544そ の 他 利 益 剰 余 金
11,365,084
2,284,560
別 途 積 立 金
4,603,633
繰越利益剰 余金
98,621
16,4708,830
1,626,058 評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価差 額金2,607,197繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
80,540額
7,726,953
3,843,851
300,000
34,970803,399
90,369736,244
1,623,280
294,837

2,930,835
118,533
2,564,242
248,060

10,657,789
32,345,430
14,336,875
15,332,595
13,936,875
1,395,720
2,675,959
396,700
2,279,259
2,000,000
279,259△77,532△128,224
50,69155,702△16,52942,925,687

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

32,267,898
42,925,687

損益計算書（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）（単位：千円）

科売

上商
サ

金目

品ー売

高売
ビス

上額上売上21,210,780

高14,367,375

35,578,155

価26,303,408

益9,274,747

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,361,788

売

上営
営

総業
業

利取

受

利外

受
取

益

収
当の業

外

支払

そ

費

特

息

36,137

金

61,896

他

62,280

息

2,951

他

58,242

常

利

益

別利

益
86,964貸 倒 引 当 金 戻 入 額

20,739

役員退職慰労引当金戻入額

1,620

関5,825

特
固会

社

別定

資

清算

損
産

益

除却

損

144,748
77,042

関 係 会 社 株 式 評 価 損

102,632

税 引 前 当 期 純 利 益
18,765

法

5,000

当期等
純調整利額
益

324,423
802,804

法人税、住民税及び事業税
税

115,148

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人61,193
1,012,079

投 資 有 価 証 券 売 却 益係

160,314

用利の経912,958

益利
配そ営

原高23,765
779,039

個

別注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては原則として５年間で均等償却しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま

(3)

す。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、平成 20 年７月 31 日公表の「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準委員会 企業会計基準第 19 号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。

(会計方針の変更に関する注記)
工事契約に関する会計基準等の適用
当事業年度より、平成 19 年 12 月 27 日公表の「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 15 号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 18 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

5,865,602 千円

2． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権1,336,102 千円
金 銭 債 務684,439 千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売 費及 び 一 般 管 理費
営業取引以 外の取引

699,477 千円
10,847,751 千円
314,538 千円
757,955 千円

2. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
4,212 千円
3. 一般管理費に含まれる研究開発費
一般管理費

3,500 千円

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
229,053千円
未払事業税
17,965千円
貸倒引当金
3,350千円
退職給付引当金
1,043,390千円
役員退職慰労引当金
100,935千円
投資有価証券評価損
31,331千円
関係会社株式評価損
1,481,472千円
会員権評価損34,679千円
繰越欠損金2,029,010千円
その他有価証券評価差額金
87,969千円
その他
41,931千円
繰延税金資産小計
5,101,088千円
評価性引当額△1,593,119千円
繰延税金資産合計
3,507,969千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

34,777千円
34,777千円
3,473,191千円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
議決権の所有割合
種類

会社の名称
(％)
NISSHO ELECTRONICS(U.S.A.) CORP.

直接100.0

関連当事者との関係
役員の兼任等(人)−

子会社

株式会社ジェイウェ
ザー

−

−

取引金額
科目

取引内容
事業上の関係当社グループの米国における商品・固定資産の購入、役務の受入、情報拠点
−

期末残高

(千円)

(千円)

営業取引
（商品・固定資産の購入、役務の受入他）(注 1)8,326,179

買掛金

債権放棄
(注 2)

540,000−

213,797−

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
(注 2) 株式会社ジェイウェザーは平成 22 年３月 31 日付で清算結了しております。債権放棄については、前事業年度に貸倒引当金を全額計上済みであります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額896,330,508 円 94 銭

2. １株当たり当期純利益
21,639,972 円 50 銭(注) １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益については、Ａ種種類株式 36 株で除して計算しております。

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。