第153回臨時代議員会

速報

北海道知事（代理：辻副知事）の来賓挨拶

長瀬会長挨拶

◆平成31年度事業計画・予算を報告◆平成30年度会費減免につき承認決定◇総挨拶（長瀬会長）
代議員の皆様には、年度末何かとお忙しい中、また日々の診療でお疲れのところ、早朝よりご参集頂
きありがとうございます。日頃北海道医師会の諸事業遂行に当たり大変ご尽力頂いておりますことに、心より感謝申し上げます。
辻副知事様におかれましては、年度末、この一年の総仕上げと新年度の準備に毎日大変なところ、ご臨席頂きありがとうございます。日頃、多くの問題を抱える北海道の医療に対し、適切なるご対応を頂
き心から感謝を申し上げます。３月、４月は統一地方選挙で大変お忙しいことと思いますが、健康に十分ご留意なさってご活躍頂ければと存じます。後ほどご挨拶を頂きますのでよろしくお願い申し上げます。
北海道医報第1208号

部◇

昨年９月６日には、北海道ではかつて経験したことのない、内陸での大地震、胆振東部地震とその直後から全道域に及ぶ停電(ブラックアウト)に見舞われ、混乱を来しました。地震により多くの尊い命が失われ、心からお悔み申し上げます。また、帰る家をなくし不便な避難生活を余儀なくされている方々がまだ大勢おられます。一日も早い復旧が待たれます。医療上では人工呼吸器装着患者、また透析患者さん等への影響が心配されましたが、関係の方々の素早いまた適切な対応で、大事に至らず安堵しました。ご尽力くださった方々に心から感謝申し上げます。
現地の被災者に対するDMAT、JMAT、ボランティア活動等も迅速に行われ、災害に対する意識の高さに感銘を受けました。
最近のわが国の災害頻度の増加を考えると、一般の方々の災害に対する備え、訓練を日常的に行われなければならないという思いを一段と強めました。
貴重な経験でした。
本日の代議員会は、平成31年度会費減免の件についておはかりいたします。その後、平成31年度の事業計画ならびに収支予算案についての報告を行います。続いて、当面する医療政策についてご説明した

第153回臨時代議員会を去る３月17日（日）、当医師会館８階会議室において開催した。
冒頭、本間議長により開会宣言があり、議事録署名人（胆振西部・坪俊輔代議員、旭川市・中島康雄代議員）を指名した。その後、長瀬会長より挨拶があった。

令和元年5月1日

務

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ません。米国内の混乱に加えて、欧州各国の政治、経済状況も不安定です。
ヨーロッパでもEUからの離脱を求めた英国はコントロール不能な状況で各国に混乱を与え、世界の経済状況に大きな影響を及ぼしています。早い解決が望まれます。
日本では、2020年の東京オリンピックの準備が急速に進められ、東京が大きく変わろうとしております。その後には大阪の国際博覧会が続きます。日本が世界平和をリードすることを願っております。
最後に、日々直面する医療上の問題解決にあたって、最も重要なのは、医療者が心を一にして事に当たることであります。医師会の組織強化のため、みなさまのご協力を切にお願いし、開会にあたってのご挨拶といたします。と述べ、続く来賓挨拶では、北海道知事（代理：辻泰弘副知事）より祝辞を頂いた後、第30回日本医学会総会2019中部の村田誠幹事長より挨拶を頂いた。

後、皆様方のご意見をお伺いいたします。活発なご討議をお願いいたします。医師会の直面する問題はたくさんあります。
医学医療の進歩と医療制度の整備と相まって、急速な寿命の延長が進んでいます。人生100年時代といわれ、社会保障も全世代型の制度が求められています。高齢者の急速な増加によって、医療の形も変化し、高齢者に特有の医療が求められています。終末期を迎えるにあたって、本人、家族、周囲の人々もどのような接し方がよいか以前から問題になっています。昨年日本で開催されたCMAAOの会議や横倉日本医師会長が会長を務めた世界医師会で、各国共通の問題として終末期医療が取り上げられました。日本でも終末期への対応をACP(アドバンス・ケア・プランニング＝人生会議)とすることになりました。
超高齢社会が間近に迫り、昨年は第７次医療計画や第７期介護保険事業支援計画が新たに開始されました。医療・介護の連携と、地域解決型の地域包括ケアシステムの構築です。地域医療調整会議と北海道全体の調整会議が行われています。そのためには地域住民のコミュニケーションの場としての町内会組織の活性化も考えなければならないかと思っております。
日本経済の立ち直りは、まだ不十分であり、医療機関も介護施設も拡大発展はむずかしく、継続、保持に苦心しています。先延ばしされていた消費税の10％へのアップが今年10月に施行と決まっております。消費税アップの医療への対応は、これまでと同様診療報酬で対応することになりました。医療の課税事業者への変更など、要望にかなった根本解決とはなりませんでした。控除対象外消費税問題も合わせ今後も議論されなければなりません。
医師のみならず、多くの医療従事者の不足は深刻です。人ロ減少傾向の強い日本では、外国人の手を借りなければやっていけない時代になっております。
医師偏在も改善が見られません。厚労省の示す医師偏在指数によると、北海道は全国28位、医師少数区域11、多数区域は３圏域です。それを解決すべく、平成31年４月施行の改正医療法に従って、北海道医療対策協議会と北海道総合保健医療協議会(総医協)と連携し対策を立てるとしています。そこで、2036年に医師需給を一致させたいとしております。
加えて、医療界の過重労働問題から発した働き方改革がどう決着するか問題です。専門分化等複雑多岐にわたり、簡単に解決しそうにはありません。働き方の規定によっては、夜間の急病対応、当直医問題、経費等病院の存続に関わってきます。慎重な対応が必要です。
米国の大統領選挙を今年末に控えて、トランプ大統領はいろいろと策を巡らせていますが、北朝鮮、中国、ロシアとの駆け引きもあまり効を奏しており◇
議案第１号「平成30年度会費減免に関する件」については、平成30年度に申請のあった会費減免につき理事者提案のとおり承認された。
次いで、平成31年度事業計画ならびに平成31年度予算について、理事者からの報告を承認した。
その後、当面の医療政策について、理事者よりそれぞれ「総論」（笹本常任理事）、「外国人医療対策」（伊藤常任理事）、「日医「医師の働き方検討委員会」- 時間外労働規制について -」（藤井常任理事）、「医師会が担う災害対策と課題」（目黒常任理事）の詳細な報告の後、最後に笹本常任理事より本代議員会の名において決議文作成の提案がなされた。
昼食休憩後、代表質問ならびに一般質問を受け、理事者からそれぞれ答弁を行った。
◇代表質問◇
１．柿木滋夫代議員（後志ブロック）：「医師の働き方改革について～地方の医療体制確保の観点より～」（答弁：藤井常任理事）
２．中島康雄代議員（道北ブロック）：「在宅医療の充実に向けた取り組みについて」（答弁：伊藤常任理事）
３．大原正範代議員（道南ブロック）：「南渡島に複数の災害拠点病院指定の必要性」
・関連質問「広域災害救急医療情報システム（EMIS）について」84番・今眞人代議員（札幌市医師会）
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北海道医報第1208号

今眞人代議員（札幌市医師会）（答弁：青木常任理事）（答弁：目黒常任理事）
４．荒木啓伸代議員（中央ブロック）：「控除対象外消費税問題について」（答弁：岡部常任理事）

４．立花啓代議員（札幌市医師会）：「新専門医制度と医師の長時間労働について」
・関連質問「総合診療医について」94番・小嶋一
代議員（札幌市医師会）（答弁：小熊副会長）◇一般質問◇
１．小嶋研一代議員（余市医師会）：「医療機関における年次有給休暇取得義務化について」（答弁：藤井常任理事）

質問終了後、起草委員会で検討した決議案（別掲）を採択した（この決議文は日本・都府県・郡市医師会、政府閣僚、政党、国会・道議会議員、知事、道内自治体首長、「日本の医療を守る道民協議会」構成団体およびマスコミほか関係各方面に送付し、各項目の実現に向けて要請した）。
最後に、長瀬会長より閉会の挨拶が行われ本代議員会の全日程を終了した。
〈事業計画・予算関係、質疑応答等は、順次当会ホームページに掲載予定〉

２．多米淳代議員（札幌市医師会）：「外来医師偏在指標による開業制限について」（答弁：笹本常任理事）
３．加藤文博代議員（札幌市医師会）：「医師法21条の解釈通知について」
・関連質問「異状死体の定義について」84番・決議

2018 年 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震において、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りすると共に、被災者の方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
本道に大きな傷跡を残した震災では、発災直後に道内全域が停電する「ブラックアウト」に陥り、医療のみならず、あらゆる道民生活が大きく損なわれた。道の復興対策ならびに危機管理対策が、一刻も早く結実するよう願ってやまない。また災害医療は、予見が難しい事態にも配慮できるよう、より柔軟な対応に向け工夫を凝らす必要がある。
医師の過重な負担のうえに成り立つ現在の地域医療は、まさに崩壊の瀬戸際にある。地域住民の理解と協力を得ながら、医療現場を支える「医師の働き方改革」を大きく進展させなければならない。
われわれ医師は一致団結し、国民が安心して日常生活を送ることができるように良質な医療を確保・提供し続けなければならない。
その実現のため、以下の事項を決議する。

記

一、国民皆保険を堅持すること
一、社会保障費を十分に確保し、今以上に患者の医療費負担増を招かぬよう配慮すること
一、本年 10 月の消費税増税に際しては、控除対象外消費税の補填の明確化と効果の検証を、前回のような過ちを犯すことなく、すみやかに行うこと
一、医師不足、医師の地域・診療科偏在への対応は、地域住民の不安を解消するよう、地域の実情を十分に反映させること
一、医師の働き方改革は、医師と国民の両者の生命と健康が両立したものであること
一、新専門医制度は、地域医療崩壊の引き金とならないよう引き続き慎重に実施すること
一、メディカルウイング（患者搬送固定翼機）の運用にあたっては、社会的ニーズに対応可能なように適用範囲を拡大すること
一、災害発生時には、社会インフラ整備を含めた円滑な医療提供体制を最大限確保すること

平成 31 年 3 月 17 日

一般社団法人北海道医師会
第 153 回 臨 時 代 議 員 会

令和元年5月1日

北海道医報第1208号

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