国立国語研究所防火・防災管理規程
平成２４年 ３月２７日
国語研規程第５９号
改正 平成２６年 ６月１３日
改正 平成２８年 ４月 １日
改正 令和 ５年 ５月１６日

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

総則（第１条－第６条）
防火管理（第７条－第１６条）
防災対策（第１７条－第２０条）
教育及び訓練（第２１条）
非常災害対策本部（第２２条－第２４条）
雑則（第２５条－第２６条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は，消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「消防法」という。）第８条
第１項及び大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号。以下「大震法」という。）
第８条第１項に基づき，国立国語研究所（以下「研究所」という。）における防火・防災上の管理業務について必要な事項を定め，火災，震災，その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は，研究所に勤務する職員及び研究所の施設・設備を利用する者並びに研究所に出入りする全ての者（以下「職員等」という。）に適用する。
（所長の責務）
第３条 研究所の所長（以下「所長」という。）は，研究所の防火・防災管理に関する業務を総括する。
（管理組織）
第４条 研究所における防火・防災上の管理の徹底を期するため，防火・防災管理の組織を編成するものとし，この組織は別表１のとおり定める。
（施設・防災委員会）
第５条 研究所に，防火，防災に関する調査，検討を行う専門委員会として，国立国語研究所
施設・防災委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（職員等の責務）
第６条 職員等は，常に火気取締りに留意し，火災の防止に努めるとともに，施設・設備の管理及び使用に当たっては，法令等の遵守をはじめ，防災上十分に配慮し，災害が発生し，又は発生する恐れがあるときは，あらかじめ定められた役割と手順に従い，相互に迅速，かつ，協力して，防災上万全の対処をしなければならない。
第２章

防火管理

（権原の範囲）
第７条 防火管理についての権原の範囲は，次のとおりとする。
（１）所長は，研究所全ての建物の管理権原を有する。
（２）所長は，防火管理者へ防火管理上必要な指示を行う。
（防火管理者）
第８条 防火管理者は，財務課長をもって充てる。ただし，消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第３条に規定する資格を有していない場合は，当該資格を有する者をもって充てることができる。
２ 防火管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。
（１）消防計画の作成，変更及び届出（２）消火，通報及び避難誘導等の訓練の実施並びに消防機関への指導要請（３）消防用設備等の点検，整備の実施及び監督並びに消防機関への報告（４）建築物，火気使用設備器具，その他火災予防上留意しなければならない施設等の検査の実施及び監督（５）火気及び発火性又は引火性物品の使用並びに取扱いについての指導監督（６）消防用設備等の設置位置及び発災時の避難経路を明示した図面の作成及び周知の徹底（７）自衛消防隊の編成及び任務の周知徹底（８）法令に基づく関係機関に対する報告及び届出等（９）管理権原者に対する助言及び報告並びにその他防火管理上必要な業務（防火担当責任者）
第９条 火災予防及び地震時の出火防止を図るため，防火管理者のもとに防火担当責任者を置く。
（１）防火担当責任者は，別表２に定める職員をもって充てる。
（２）防火担当責任者の業務は，防火管理者の指揮監督を受け，次の業務を行うものとする。
ア 防火管理区域における火気の管理
イ 火元責任者の業務に対する指揮監督
ウ 非常持出品の表示
エ その他防火管理上必要な業務（防火管理区域）
第１０条 防火管理区域は，別表２に定める区域とする。
（火元責任者）
第１１条 防火担当責任者の業務を補助させるため，火元責任者を置く。
（１）火元責任者は，別表２に定める職員等をもって充てる。
（２）火元責任者は，防火担当責任者の指揮監督を受け，担当施設内における業務を次により行うものとする。
ア コンロ，ストーブ，湯沸器等の熱源その他の火気使用状況を把握し，随時点検し，その安全を確認する。異常気象時においては，特に注意する。
イ 引火，爆発，自然発火等の恐れのある薬品，燃料，機器等について，特に慎重に点検する。
ウ 退庁の際は，消火を確認し，火気使用器具等を点検する。
（火災予防上の遵守事項）
第１２条 火災予防のため職員等は，次のことを遵守しなければならない。
（１）火気使用設備器具は，使用する前及び使用後は必ず点検し，安全を確認する。
（２）火気使用設備器具の周囲は，常に整理整頓をしておく。
（３）灰皿，吸い殻の後始末を完全にする。

（４）廊下，階段，通路，出入口等その他避難のために使用する施設には，避難の妨害となる設備及び物品を置かない。また，避難口等は，容易に開錠できるようにしておく。
（５）消防設備等の周囲には，装飾等をしない。
（６）火災を発見した場合は，消防機関に通報するとともに，平日においては総務課に通報し，夜間・休日においては，警備員に通報し，適切な行動をとる。
（自主検査及び法定点検）第１３条 建物等の自主検査は，別表３に定めるところにより行うものとし，消防用設備等の法定点検は，別表４に定めるところにより行うものとする。
２ 前項に定める法定点検の実施にあたっては，研究所から委託を受けて防災管理業務に従事する者に行わせることができるものとする。
（結果の記録及び報告）第１４条 防火管理者は，点検，検査の結果を記録しておくとともに消防設備等の点検結果については，３年に１回，消防署長に報告する。また，不備欠かんを認めたときは，早急にその是正を図る。
（自衛消防隊の組織）
第１５条 研究所の自衛消防隊は，管理部長を隊長とし，隊長を補佐し，隊長が不在の時は，その任務を代行する者として副隊長を置き，防火管理者をもって充て，別表５に定める組織とする。
（自衛消防隊の任務）
第１６条 自衛消防隊は，別表５に定める任務を行うものとする。
第３章

防災対策

（防災予防措置）第１７条 地震時等の災害の発生を予防するため，次のことを行うものとする。
（１）所長は，建物及び建物に付随する施設物（看板，窓枠等）の倒壊，転倒，落下等の防止措置をとる。
（２）火元責任者は，火気使用設備器具等の転倒防止措置及び危険物類の転倒，落下，浸水等による発火防止の措置をとる。
（安全性の確認）第１８条 防火管理者は，被害を生ずるに至らない地震の場合であっても，地震後建物，自動消火装置等の作動状況の検査，火気使用設備器具等の点検，検査を行い，その安全性を確認する。
（警戒宣言発令時の対応策）
第１９条 大震法に基づく警戒宣言が発せられた場合又は災害が発生した場合，原則として業務を中止し，自衛消防活動に専念するものとする。
２ 自衛消防隊は，次のことを行う。
（１）情報収集の伝達
通報連絡班は，次のことを行う。
ア テレビ，ラジオ等により情報の収集を行う。
イ 職員等に対し，警戒宣言が発令された旨の情報伝達を行う。
（２）応急対策
消火・工作班は，次のことを行う。
ア 火気を使用する設備・器具の使用は原則として禁止するものとし，やむを得ない場合は，最小限とするとともに，監視人を置く等の措置を行うものとする。

イ 窓ガラス等の破損，散乱防止措置を確認する。
ウ 照明器具，ロッカー，書棚，ＯＡ機器，物品等の転倒・落下防止措置を確認する。
ニ 非常持出品の準備を行う。
（３）安全誘導
避難誘導班は，次のことを行う。
ア 避難通路の確保，非常口の開放等を行う。
イ 職員等が混乱しないで避難できるよう誘導する。
３ 勤務時間外に警戒宣言が発令された場合は，所内に残っている職員等は前項に定めることを行う。
４ 職員等が休日，休暇，退庁後に警戒宣言の発令を知ったときは，出勤可能な場合は速やかに出勤し，第２項に定めることを行う。
（地震時の活動）
第２０条 地震時の活動の際職員等は，第１６条に定める任務を行うほか，次のことを行う。
（１）防火管理者は，防火担当責任者及び火元責任者等を指揮し，火気使用設備器具からの出火防止措置をとる。
（２）避難は，防災機関等からの避難命令又は所長の判断により開始する。
（３）避難場所は，研究所本館前広場とする。
第４章

教育及び訓練（教育及び訓練）第２１条 所長は，職員等に対し，防火及び防災に関する必要な教育を行うとともに，消火，通報，避難等について訓練を実施する。
２ 防火管理者は，自衛消防訓練を実施する場合には，「自衛消防訓練通知書」により消防署長へ通知するものとする。
３ 研究所における消防設備配置及び避難経路図は，別に定める。
第５章

非常災害対策本部（非常災害対策本部の設置）第２２条 所長は，重大な災害が発生し，又は発生する恐れがあるとき若しくは防災上特に必要があると認めるときは，非常災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
２ 自衛消防隊は，対策本部が設置された場合，直ちに対策本部に参入するものとする。
（非常災害対策本部の組織）第２３条 対策本部は，所長，所長が指名する副所長（以下「副所長」という。），研究主幹，センター長，管理部長及び課長で編成し，所長が本部長となり，副本部長は副所長及び管理部長をもって充て，別表６に定める組織とする。
（非常災害対策本部の任務）
第２４条 本部長は，関係機関等と連絡調整の上，非常災害対策業務を総括する。
２ 対策本部は，非常災害対策に関する別表６に定める任務を行う。
第６章

雑則（防災用備蓄品）第２５条 所長は，災害に備えて防災用品を別表７のとおり備蓄するものとする。
（雑則）
第２６条 所長は，その他防火・防災に関する必要な事項について別に定めることができる。

附 則
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２６年６月１３日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和５年５月１６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表１（第４条関係）

防火・防災管理組織
施設・防災委員会
所長

防火管理者

防火担当責任者

火元責任者

自衛消防隊
非常災害対策本部

別表２（第９条，第１０条，第１１条関係）

防火管理区域表
階数

管理

区

域

防火担当責任者

本館

地階

全域

財務課長

所長室，副所長室，秘書室，管理部長室，管理部
事務室，名誉所員室，厚生室，応接室，文書授受室，書類庫，書類保管庫

総務課長

保健室，交流室，更衣室
１階

２階

大会議室，中会議室１・２，小会議室，倉庫２，警備員室，清掃員室，機械室，給湯室，トイレ，ゴミ置き場，喫煙室
客員研究室，展示室，書庫，マイクロ資料庫，貴重書庫
講堂（副調整室，備品倉庫を含む），多目的室，保管庫，機械室，給湯室，トイレ，ゴミ置き場
研究室，共同研究室，研究図書室他上記を除く全ての室

火元責任者

契約係長
総務・企画係長
人事係長

財務課長

契約係長

研究主幹及び研究推進課長

室の責任者又はこれに準ずる者

財務課長

契約係長

研究主幹，センター長及び研究推進課長室の責任者又はこれに準ずる者

コンビュータ室（保守員室を含む），セミナー室
１・２・３，調整室，同時通訳室，機械室，給湯室，トイレ，ゴミ置き場
研究室，共同研究室，中央資料庫他上記を除く全ての室

財務課長

契約係長

研究主幹及びセンター長

室の責任者又はこれに準ずる者

機械室，給湯室，トイレ，ゴミ置き場

財務課長

契約係長

研究室，共同研究室他上記を除く全ての室研究主幹及びセンター長

室の責任者又はこれに準ずる者

発電機棟

財務課長

契約係長

ゴミ集積場

財務課長

契約係長

土地及び構築物（立木竹を含む）

財務課長

契約係長

３階

４階

別表３（第１３条関係）

建物等の自主検査
検査

対

象

建

検査実施日（回数）

検査

員

物

月１回

防火担当責任者

火気使用設備器具

月１回

防火担当責任者

別表４（第１３条関係）

消防用設備等の点検

点

検対

火器

点

象

検

実

施

日

外観機能点検総 合 点 検具

６月～９月

１２月～３月屋 内 消 火 栓 設 備

６月～９月

１２月～３月スプリンクラー設備

６月～９月

１２月～３月自動火災報知設備

６月～９月

１２月～３月

ガス漏れ火災報知設備

６月～９月

１２月～３月非常警報器具及び設備

６月～９月

１２月～３月誘灯

６月～９月

１２月～３月排煙・防排煙制御設備

６月～９月

１２月～３月

非６月～９月

１２月～３月

消

導常電源

点

検員

防火管理者

別表５（第１５条，第１６条関係）

自衛消防隊の組織及び任務
班

名

総括責任者
所長

通報連絡班

隊長
管理部長
①避難開始時期の決定及び避難状況の把握②各種災害を判断し，自衛消防活動上必要な指揮・命令③消防機関との密接な連携

副 隊 長（財務課長）

消火・工作班

避難誘導班①隊長を補佐し隊長が不在の時は，その任務を代行

応急救護班

任務の内容
①自衛消防隊本部の設置①消防機関への通報及び通報の確認，隊長への災害状況報告，火災の状況の変化に伴う非常連絡②非常通報及び指示命令の伝達③緊急連絡一覧表による関係者への連絡④外部との連絡⑤消防機関消防隊到着時における，火災の延焼状況，燃焼物件，危険物品の有無，逃げ遅れの有無等の情報提供及び出火場所への誘導⑥その他通報連絡上必要な事項①火災発生場所への直行，消火器又は屋内消火栓を活用した適切な初期消火②消防機関消防隊との連携及び補佐③火災発生場所へ直行し，防火シャッター，防火戸，防火ダンパー等の閉鎖④非常電源及び消防用水等水利の確保⑤二次災害発生の防御対策⑥エレベータの非常時の措置⑦その他消火・工作上必要な事項
避難場所の選定・避難者の誘導①火災発生場所への直行，避難者への避難方向及び火災状況の周知②避難時の混乱防止，出火階及び上層階を最優先した避難誘導③非常口の開放及び開放の確認，避難上障害となる物品の除去等避難経路の確保④避難終了後における速やかな人員点
検及び逃げ後れた者の確認，並びに本部への報告⑤ロープ等による警戒区域の設定⑥その他避難誘導上必要な事項①応急救護所の設置②負傷者の応急処置及び介護③消防機関救急隊との連携及び情報提供，負傷者等の病院搬送体制の確立④負傷者等の住所，氏名，電話番号，搬送病院，負傷程度等必要事項の記録⑤その他応急救護上必要な事項

班長及び班の組織◎総務課長
総務・企画係◎財務課長
財務・経理係
契 約 係◎研究推進課長
研究推進Ｇ
情報発信・資料Ｇ
研究図書Ｇ

◎人事係長
人事係

別表６（第２３条，第２４条関係）

非常災害対策本部の組織及び任務
班

名班長

担当者

任務の内容

総務・企画係・所轄消防署等関係機関との通報連絡，消防車等の誘導
・所内出入者の警備・他の班に属さないこと

財 務 課 長財務・経理係
契 約 係

・消火作業
・災害の実態把握
・二次災害の防止
・電源，ガス栓等の閉鎖・防火扉の閉鎖・門扉の開放及び閉鎖
・避難，搬出及び消火等の障害物の撤去

避難誘導班

研究推進課長

研究推進Ｇ
情報発信・資料Ｇ
研究図書Ｇ

応急救護班

人 事 係 長

本 部 長
通報連絡班
所

総 務 課 長長

副本部長
消火・工作班
管理部長
副 所 長

人事係

・避難場所の選定
・避難者の誘導・負傷者等の救出及び負傷者等の救護

別表７（第２５条関係）

防災用備蓄品
１.食料品

11.ローソク

21.トランシーバー

２.保存水

12.リヤカー

22.その他必要なもの

３.発電機

13.防水シート

４.投光器

14.担架

５.浄水器

15.レスキューセット

６.給水袋

16.帰宅困難者用セット

７.寝袋

17.非常用品セット

８.毛布

18.懐中電灯

９.テント

19.ラジオ

10.ロープ

20.拡声器