2019

Disclosure北央信用組合の名称とシンボルマークの由来《名称「北央信用組合」》
北央信用組合の名称は、信用組合の地域性（北海道らしさ）、親しみやすさ、呼びやすさの3つのコンセプトからなっています。
「北」
は、営業基盤である北の暮らしや大地を示します。
「央」は、北海道における信用組合業界の中心的存在を目指す将来像をイメージするとともに、広がり、鮮明という意味を含んでいます。

《シンボルマーク》北海道の雄大な大地をイメージできるよう、漢字の「北」を形象化しました。
上端部を突出させて将来の飛躍・向上を表現する一方、下端部に厚みを与えて地域への広がりをアピールしています。
「ほくしんグリーン」………北海道の大地を象徴するグリーンは、地域との調和の意味をこめています。
「ほくしんブルー」…………北海道の大空を象徴するブルーは、未来への飛躍の意味をこめています。

ごあいさつ・経営理念・事業の概況

ごあいさつ
皆さまには、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当組合に対し、格別のご愛顧とお引立てを賜りまして、誠にありがとうございます。
当組合の現況をより一層ご理解頂くため、平成30年度ディスクロージャー誌を作成いたしましたので、ご高覧頂けましたら幸いに存じます。
平成30年度の国内経済は、設備投資が底堅く推移し、個人消費も持ち直していることから、緩やかなペースでの景気回復が続きました。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
道内経済においては、個人消費や設備投資が堅調に推移したものの、9月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」により、震源地周辺を中心とした揺れに伴う直接被害に加え、過去に前例のない道内全域を直撃した大規模停電の影響が、広範な業種・地域における経済活動の下押し圧力となりました。ただ、その後の生産活動には持ち直しの動きがみられ、道内景
気は回復基調にあります。
しかしながら、道内の中小企業・小規模事業者においては、人件費、原材料費、燃料費等の上昇圧力が強く、景気回復の実感が乏しい状況が続いております。
また、平成25年度からの大規模な金融緩和の継続により資金運用利回りの低下が著しく、金融機関にとっては厳しい経営環境が続いており、今後も当面続くことが見込まれております。
このような金融経済環境の下、当組合は地域に根ざした経営に徹しお客様への金融サービスの提供に努めてまいりました結果、期末預金残高は1,974億円（譲渡性預金を含む）、期末
貸出金残高は1,197億円となり堅実な業績を収めることができました。
これも偏に、皆さまの暖かいご支援によるものと深く感謝申し上げます。
安定した顧客基盤と収益確保の実現に向けてお客様本位の業務運営を念頭に地域社会への貢献を進化させるとともに、職員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境作り、働き甲斐のある職場作りをかかげ、真に持続性のある組合風土を築くことに取り組んでまいります。
また、低金利環境が続くものと予想されるなか、収益の確保とともに支出の抑制、店舗展開の効率化などによって安定的な組合経営を図ってまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

理事長

林

伸幸

経営理念・方針
北央信用組合は、信用組合の基本理念であります「相互扶助の精神に基づいて、組合員と地域経済の発展に寄与する」を念頭に、お客様のニーズにお応えするとともに課せられた社会的使命を全うします。

■ 経 営 ビ ジ ョン
●地域の皆様との共存共栄を目指します。
具体的には……‌地域社会に根ざし、時代のニーズに合った質の高いサービスの提供を心掛け、地域の皆様とともに発展し存在感のある金融機関を目指します。
●地域の皆様に常に誠意をもって接し、豊かな地域社会づくりに奉仕します。
具体的には……‌地域の皆様との取引を通じ、各活動・行事等に積極的に参加し、親近感をもって頂くとともに、お客様のニーズにお応え
して地域に求められる金融機関を目指します。
●誰からも信頼され、親しまれる明るい職場をつくり、役職員の生活向上と、活力ある組合を築きあげます。
具体的には……‌全役職員が仕事を通して、お客様へ貢献できる歓びを持つことと、自分及び家族の“夢”実現を目指し、働き甲斐のある
職場づくりを進めます。

■経営目標
金融自由化の原理・原則を踏まえて“ほくしん”独自の経営戦略を積極的に打ち出し、時代の変化に即応できる万全な経営体制を構築しつつ「健全にして堅実な経営」の徹底に向け、以下を柱として努力いたします。

①経営体力、経営体質の強化及び特性の発揮を目指します。
②量から質への転換を行い、取引基盤の強化を目指します。
③新時代を指向して人材育成に努めます。

平成30年度事業の概況
金 ・期末残高

197,476百万円（前期比3,589百万円減） ・期中平均残高

203,495百万円■貸 出 金 ・期末残高

119,742百万円（前期比4,856百万円増） ・期中平均残高

114.828百万円

      39百万円    106百万円■預■損

益 ・経常利益

・当期純利益（注）預金残高には譲渡性預金を含んでおります。

1

沿革・トピックス

当組合のあゆみ（沿革）■昭和27年11月	中小企業等協同組合法に基づき札幌専売信用組合を設立し事務所を札幌市中央区南１条西5丁目4番地に設ける■昭和27年12月
法人登記■昭和32年 9月
西支店開設■昭和34年 9月
琴似支店開設■昭和37年 4月
菊水支店開設新本店・店舗完成（創立10周年記念事業） 事務所を札幌市中央区南1条西8丁目7番地の1に移転■昭和37年10月
北支店開設■昭和38年 6月■昭和41年12月
円山支店開設■昭和45年 8月
美園支店開設■昭和46年10月
当組合の略称を「せんしん」とする■昭和47年11月
創立20周年記念式挙行■昭和49年 9月
江別支店開設■昭和51年10月
元町支店開設発寒支店開設■昭和53年 4月■昭和55年 7月
平岸支店開設■昭和56年 2月
第一次オンライン稼動■昭和56年10月
本店・店舗増改築■昭和57年 8月
名称を「専和信用組合」に変更■昭和57年11月
創立30周年記念式挙行■昭和60年 5月
第二次オンライン稼動■平成 3年 5月
第三次オンライン稼動
創立40周年記念式挙行■平成 4年11月■平成11年 5月
ポスト第三次オンライン（第四次オンライン）稼動
千歳信用組合・共同信用組合の事業譲受（事業所数34店舗となる）■平成11年12月
名称を「」に変更と同時に略称を「」とする■平成14年 5月
旭川商工信用組合の事業譲受（事業所数42店舗となる）■平成14年11月
創立50周年記念式挙行■平成15年 2月
4支店を店舗統廃合（事業所数38店舗となる）
室蘭商工信用組合より苫小牧地区の事業を譲受（事業所数39店舗となる）■平成18年 2月
三川支店を廃止し、千歳支店・早来支店に統合（事業所数38店舗となる）■平成18年10月
第五次オンライン稼動■平成19年 5月
営業店事務集中管理システムの稼働■平成20年 3月
為替本部集中処理システムの稼働■平成20年12月■平成22年11月
信用リスク管理システムの稼働■平成23年10月
山手支店・神居支店を廃止し、苫小牧支店・旭川支店に統合（事業所数36店舗となる）■平成25年10月
発寒支店を廃止し、西野支店に統合（事業所数35店舗となる）■平成27年 5月
第六次オンライン稼動
円山支店を廃止し、琴似支店に統合（事業所数34店舗となる）■平成27年10月
住吉町支店を廃止し、苫小牧支店に統合（事業所数33店舗となる）■平成28年10月
平岸支店を廃止し、澄川支店に統合（事業所数32店舗となる）■平成30年10月

トピックス■平成30年 4月■平成30年 5月■平成30年 5月■平成30年 5月■平成30年 7月■平成30年 7月■平成30年 7月■平成30年 8月■平成30年 9月■平成30年 9月■平成30年 9月■平成30年 9月■平成30年10月■平成30年10月■平成30年10月■平成30年10月■平成30年10月■平成30年10月■平成30年11月■平成30年11月■平成30年11月■平成30年11月■平成30年11月■平成30年11月■平成30年12月■平成31年 2月

2産 学連携による大学講義を北海学園大学で実施させていただきました。
（11月には札幌国際大学短期大学部でも実施）
ほ くしんフリーローン「レインボー」の取扱を開始しました。
日 本金融公庫との連携による「経営者セミナー」を開催しました。
「第4回札幌市地域クラウド交流会」の開催に協力し地
 域の起業家の応援を通じて地域の活性化を図ることを目的に、ました。10月には第5回開催に協力。
健 康づくりに取り組む「健康事業所宣言」を行い全国健康保険協会北海道支部より健康事業所の認定を受けました。
「事業再生ファンド」（北海道オールスター2号投資事業有限責任組合）に参画しました。
「平成30年7月豪雨被災に対する災害義援金活動」を実施しました。
全店交通安全運動期間（9月末まで）を設け、活動と募金を実施しました。
【しんくみの日・献血運動】を実施しました。
（参加者61名）
役
 職員・お客様による
北 海道新聞の「道新マスマスおトククーポン」に参加掲載、
定期預金優遇金利とマイカーローンの優遇金利をPRしました。
フ リーペーパー『道の駅』（道央版）秋号（発行部数3万部）の裏表紙にマイカーローンの全面広告を掲載しました。12月には冬号にも掲載。
北 海道胆振東部地震の被災者（個人）に対する災害復旧ローン「ささえ」の取扱を開始しました。
サ テライト型店舗（西支店・有明支店・北栄支店・早来支店・鵡川支店）の業務時間を変更させていただきました。
安平町・むかわ町・厚真町に北海道胆振東部地震被災義援金を寄付させていただきました。
北海道銀行とのATM利用手数料に関する業務提携を開始しました。
「第2回ほくしん旭川地区異業種交流会」を開催しました。
平
 岸支店を澄川支店と統合しました。
札
 幌地区「アパート経営セミナー」を開催しました。同月中に千歳地区・旭川地区でも開催。
2
 018年しんくみ食のビジネスマッチング展～食の商談会ならびに物産展～（東京都で開催）に当組合お取引先の参加をいただきました。
第 13回全国高校生金融クイズ選手権「エコノミクス甲子園」北海道地区予選大会に主催の一員として参画しました。
千歳市に平成30年度交通安全運動募金を寄付させていただきました。
「ほくしん地的財産権活用資金」の第1号融資案件を実行、北海道新聞に記事として掲載されました。
次世代を担う若手経営者・後継者を対象に「平成30年度ほくしん未来創造塾」を札幌市内で開催しました。
東神楽町ふれあい交流館の店外ATMを廃止させていただきました。
北海道に北海道胆振東部地震被災義援金を寄付させていただきました。
国民年金基金の募集を目的に㈱りそな銀行と信託業務（併営業務）に係る代理業務の委託契約を締結しました。

組織・役員・会計監査人・組合員

事業の組織

（令和元年6月30日現在）

コンプライアンス委員会
常務会

リスク管理委員会
ALM委員会

総

代

会

理

事

会

理

事

長

監

事

会

専 務 理 事常 務 理 事自己査定委員会

常 勤 監 事常 勤 理 事

顧客保護等管理委員会

総合企画部

総 務 部

人 事 部

審 査 部

事 務 部

業務推進部

地域支援部

コンプライアンス室

監 査 室

本店営業部・各支店

役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）

（令和元年6月30日現在）

理 事 長

林

伸幸

理

事

藤岡 喬一（※）

常勤監事

久保 喜幸（員外）

専務理事

渡辺 欣也

理

事

濱口 勝紀（※）

監事髙山 尚樹（員外）

常務理事

堀江

隆

理

事

瀧澤 順久（※）

監

事

新野 秀行

常勤理事

畠山 則和

理

事

髙野 國男

常勤理事

三枝 泰夫

理

事

牛嶋 和夫（※）

理事渡辺 敏行（※）◇当組合は、職員出身者以外の理事（※）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めております。

会計監査人の氏名又は名称

（令和元年6月30日現在）

有限責任監査法人トーマツ

組合員の推移区（単位：人）

分

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末

平成30年度末個人

28,35828,43328,25527,761

法

人

4,686

4,739

4,758

4,806

33,04433,17233,01332,567

合

計

3

総代会
総代会の仕組みと役割信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織金融機関です。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
しかし、当組合は、組合員数32,567名（平成31年3月末）と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところにより「総代会」を設置しています。
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行なわれます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。

総代会（最高意思決定機関）
組合員の意見集約

出席

討議

総

代

組合経営の意思決定

北央信用組合選出
総代選挙

出資・預金・融資など
立候補

推薦
組

合

員

総代の選出方法、任期、定数 等
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規約（総代選挙規程）に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（1）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等に則り、各地区（選挙区）毎に自ら立候補した方もしくは地区（選挙区）
内の組合員から推薦された方の中から、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。なお、総代候補者の数が当該地区における総代定数を超えない場合は、その候補者を当選者として投票は行っておりません。
（2）総代の任期・定数
総代の任期は3年となっております。なお、当組合は地区（選挙区）を18の区に分け、総代の選出を行っています。総代の定数は、定款で100人以上、120人以内と定めており、令和元年6月30日現在の総代は、118名です。
（3）総代の定年
総代の定年は85歳（就任時）です。

4

総代会の決議事項等の議事概要
第67期通常総代会が、令和元年6月21日午後3時30分より、札幌市内で開催されました。当日は総代118名のうち、出席118名（うち、委任状による代理出席46名）のもと、全議案が可決・承認されました。
第1号議案‌第67期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）事業報告、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び剰余金処分案承
認の件

第2号議案

第68期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）事業計画書及び収支予算書（案）承認の件

第3号議案

組合員法定脱退（除名）に関する件

第4号議案

定款変更に関する件

第5号議案‌理事11人の指名推選による選挙に関する件

第6号議案

役員退職慰労金支給に関する件

総代名簿（選出地区別）
地（令和元年6月30日現在）

区

氏

名 （敬称略）

札幌市中央区

大星 孝幸⑪
出村 壽茂②
吉川 英夫⑨

齋藤 宏二⑧橋本 忠道⑩

佐藤
畑

千昭⑤
敏夫③

高瀬 誠一③
細川 良子⑧

竹内 吉一⑱
村山 健一①

札幌市北区

岡

勉⑤

髙橋

正浩②

廣瀬

和法③

山森

鉄夫②

吉泉

彰夫①

札幌市東区

足立 榮一⑨松村 重則④

岡崎

剛①

澤出

高広②

竹田

良仁①

髙岡

政雄⑤

高谷

敏文④

真吉

智一①

水森

保雄①

札幌市白石区

大畑 健二⑦
松本 英利⑥

小林

達夫⑪

小林

益明⑮

菅

清志④

竹生

政俊⑪

前田

晃壱②

目良

裕⑥

吉田

勝利③

札幌市豊平区

網野
佐藤

敏④
益延③

岩本

吉廣④

岡村

繁樹②

加藤

隆由④

神田

勝則①

田中

久光⑤

札幌市南区

青木
山浦

伸①
恭稔①

大磯英太郎⑥春日井静知②

堂前

元良②

西田

博明⑥

光富

政道⑦

札幌市西区

岩井 眞一②
齋藤 嘉則②

漆崎

泰男⑦

加賀

寿朗②

角田

昭平⑨

河森

賢①

源光

正晴③

新保

實⑥

藤村

嘉一①

前河

良治②

前鼻

守⑦

村山

秀哉⑨

札幌市厚別区

木村

和仁①

中野

祐一①

村田

晃啓⑦

山本

康次②

札幌市手稲区

一ノ宮博昭⑦小川敏夫①

藤村久美子①

山本勝美②

札幌市清田区菊地慎一①

佐々木敏之①

佐藤

友則①

髙橋

彰①

村西

正⑦

江別市

葛西

陽一④

丹内

松夫⑩

千歳市

池田 吉和⑦
廣重 貴幸①

糸田

純子①

木滑

哲夫④

佐藤

秀雄⑦

佐々木敏男①

原田

行徳⑦

藤本

敏廣④

水上

明子①

恵庭市

柏野

辰雄①

杉村

則幸⑦

津田

義宏①

東野

英満⑥

中泉

村本

徳義①

苫小牧市

今川

雄一⑦

木村

悟①

後藤

勝夫①

坂井

芳一⑦

山野下朝人④

石狩市

下川

重利⑦

旭川市

朝光
原田

登⑥
一紀④

小川

諭一②

加藤

卓④

北村

聰⑥

島田

光博⑥

田中

信也①

馬場

康博①

成瀬

和之①

湊

章①

山本

虎祐⑥

吉竹

隆男⑥

旭川市外近郊

穴山

陽一①

藤田

裕三⑥

夕張郡及び日胆

大澤

保文①

白田

忠美①

瀧本

和彦⑦

中田

光則⑦

大和田邦弘⑤本多

田中 智郎⑧
山角 伸一④

信人①

孝彦①

（注）
氏名の後に就任回数を記載しております。

総代の属性別構成比（令和元年6月30日現在）

職

業

別

個人 11.0％、個人事業主 15.3％、法人役員 73.7％

年

代

別

3０代 0.8％、
４０代 5.1％、
５０代 11.0％、
６０代 33.9％、
７０代 34.8％、
８０代 14.4％

業

種

別製造業 2.5％、砂利採取業 0.9%、建設業 18.6%、運輸業 0.9%、卸売・小売業 27.0%、不動産業 24.6%、
飲食業 0.9%、その他のサービス業 24.6%※業種別は、
法人役員、個人事業主に限る。

5

地域貢献（信用組合の社会的責任（CSR）に関する事項等）
地域に貢献する信用組合の経営姿勢
当組合は、地域の皆様また地元商店街・商工会等との関わりを大切にし、地域社会の一員として当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取り組んでおります。

融資を通じた地域貢献《貸出先の状況》

平成31年3月末現在における業種別の貸出残高構成比は、事業所72.51%、個人18.40％、地方公共団体9.09％となっております。また、地方公共団体を除く資金使途別残高は、運転資金36,716百万円、設備資金72,135百万円となっております。
金額段階別の貸出先数割合では、1,000万円未満の先数が全体の83.84％を占め、地方公共団体を除く貸出1先当りの平均貸出残高は10,306千円となっており、中小・零細企業及び個人取引を中心に数多くの皆様への資金還流を積極的に実施しております。

《地方自治体の制度融資》

当組合は、北海道を始めとして、札幌市、旭川市､千歳市、苫小牧市、恵庭市、江別市の6市、安平町、むかわ町、新ひだか町、東川町、東神楽町の5町から中小企業向け制度融資の取扱窓口に指定されており、地域の多くの皆様にご利用をいただいております。
○主にご利用いただいた制度資金
・経済環境変化対応資金・一般経営資金（北海道）、産業振興資金・小口資金（札幌市）
・中小企業振興資金（札幌市・旭川市・千歳市・苫小牧市・恵庭市・江別市・安平町・むかわ町・新ひだか町・東川町・東神楽町）《北海道信用保証協会付融資》

道内の7つの信用組合が中小企業者の資金繰りをアシストする共通商品「しんくみアシスト7（セブン）」の取扱いは平成30年度103
件、652百万円のご利用をいただいており,平成21年12月の取扱開始から累計912件、5,111百万円の取扱実績となっております。この商品の取扱いは平成31年4月以降も取扱いが延長になっておりますので、今年度も積極的に推進してまいります。
平成31年3月末における信用保証協会の取扱いは11,045百万円の残高となっており,中小企業者の資金ニーズにお応えするには、信用保証協会付融資は欠かせないものであることから、今後も一層の推進を図ります。

地域・お客様との活動《地域行事への参加・協賛》

地元に密着する地域金融機関として、各地域での行事、催しに、積極的に参加・協賛しております。
○主な参加行事
・北海道神宮例大祭 ・三吉神社例大祭 ・北海道護国神社例大祭 ・インディアン水車祭 ・千歳市民納涼盆踊り大会、この他各営業店が加盟する地区商店街、町内会、地域の神社祭等の行事に参加・協賛しております。

《お客様の親睦団体・・・“ほくしん会”》

札幌・千歳地区の各営業店、旭川地区にお客様の親睦団体「ほくしん会」を組織し、さまざまな活動を通じて会員相互の親睦と啓発を図っております。
○ほくしん会の運営「ほくしん会」の活動はお客様が主体となって企画し、各営業店は事務局としてお手伝いをさせていただいております。なお、「ほくしん会」は、会員の会費および当組合からの補助金を主な活動費として運営されております。
○ほくしん会の主な活動内容「ほくしん会」は、営業店単位、地域単位により、さまざまな行事を開催しております。主な活動内容をご紹介いたします。
・総会 ・親睦旅行会 ・ゴルフ会 ・釣り会 ・パークゴルフ会 ・忘、新年会 ・ビール会等
・旭川地区ほくしん会平成30年7月旅行「知床方面2日間」の実施（参加者43名）、厚別支店ほくしん会平成30年11月旅行「南九州4日間」の実施（参加者23名）等

文化的・社会的貢献活動《主なボランティア・社会的貢献活動》

地域の皆様に少しでもお役に立ちたいと考え、ボランティア活動、社会的貢献活動を積極的に推進しております。
○主なボランティア・社会的貢献活動
・地域清掃運動への参加：本店営業部（札幌市）
・静内支店（新ひだか町）
・東川支店（東川町）等
・花いっぱい運動への参加（地域道路の花壇製作）：末広支店（千歳市）
・東神楽支店（東神楽町）
この他、「交通安全運動」への参加、「子供110番の家」登録、敬老会への参加、地域活動への店舗施設開放等、地域の皆様との関わりを大切に考えております。
○主な寄付・募金・役職員による交通安全運動募金を実施。募金は当組合分と合わせて、千歳市へ寄贈。
・日本赤十字、地区交通安全協会等への募金
この他、各地域にて開催される例祭、各営業店が加盟する地区商店街、町内会、学校等へ寄付を致しております。
○献血運動・平成30年9月 役職員・お客様による献血運動を実施（参加者61名）

6

経理・経営内容
貸借対照表
科（単位：千円）目（ 資 産 の 部 ）
現
預

け

額

科

平成29年度

平成30年度金

3,197,222

3,282,385目

金額（ 負 債 の 部 ）平成29年度

平成30年度預

198,066,389

197,376,406

金

積

金

金

61,679,248

65,434,865

当

座

預

金

3,305,207

2,796,375

券

44,196,618

39,794,099

普

通

預

金

57,070,180

60,148,853

債

18,188,570

15,412,262

貯

蓄

預

金

277,116

309,597

債

16,866,066

16,043,830

通

知

預

金

30,476109,121社

債

6,709,470

5,907,546

定

期

預

金

133,004,791

129,926,245

株

式760,669

769,328

定

期

積

金

4,000,850

3,649,022

そ の 他 の 証 券

1,671,842

1,661,130

そ の 他 の 預 金

377,765

437,190

出

有

価

証

国
地

貸

そ

金

方

金

114,885,635

119,742,172

譲

割

引

手

形

1,080,034

998,074

借

手

形

貸

付

12,204,497

12,528,147

証

書

貸

付

96,755,377

100,936,799

当

座

貸

越

4,845,725

5,279,150

未 決 済 為 替 借

22,35337,133

他

資産

1,369,924

1,319,430

未

用124,462

163,673

未 決 済 為 替 貸

8,831

17,549給 付 補 塡 備 金

1,183

705

全信組連出資金704,900

777,900

未 払 法 人 税 等

22,000

─

前

の

渡

預

用
当

そ

性

金

3,000,000

100,000

金

19,500,000

27,250,000

座

借

越

19,500,000

27,250,000

他

負

債

461,882

532,785

の

払

受

費

前

払

費

用

43

3,797

益

112,171

115,706

未

収

収

益

264,713249,731

払 戻 未 済 金

収

1,949

1,250

未収還付法人税等

─3,005

職 員 預 り 金

127,312

136,028

そ の 他 の 資 産

391,436

267,446

リ ー ス 債 務

8,639

40,696

有 形 固 定 資 産

5,363,980

5,220,781

資 産 除 去 債 務

10,648

8,673

建

物

1,244,111

1,179,995

そ の 他 の 負 債

31,162

28,918土地

3,094,416

3,072,852

金64,67564,193賞与引

当リ ー ス 資 産

7,999

37,681

退 職 給 付 引 当 金

545,180

493,803

その他の有形固定資産

1,017,454

930,252

役員退職慰労引当金

92,152

91,636無 形 固 定 資 産

33,641

30,045

睡眠預金払戻損失引当金

13,807

13,577ソ フ ト ウ ェ ア21,31617,994

偶 発 損 失 引 当 金

24,61023,941

その他の無形固定資産

12,324

12,051

再評価に係る繰延税金負債

156,863

156,863繰 延 税 金 資 産

173,902

169,180

債

証

189,262

153,916

債 務 保 証 見 返

189,262

153,916

負 債 の 部 合 計

222,114,824

226,257,121△ 867,062△ 650,048（ 純 資 産 の 部 ）（△ 742,584）（△ 537,426）

金

1,859,821

1,935,340

普 通 出 資 金

1,859,821

1,935,340

金

5,645,904

5,734,491

利 益 準 備 金

1,554,100

1,582,100

貸

倒

引

当

金

（うち個別貸倒引当金）

出利

資 産 の 部 合 計

230,222,375

234,496,827

務

保

資
益

剰

余

その他利益剰余金

4,091,804

4,152,391

特 別 積 立 金

2,858,000

3,083,000（うち経営安定強化積立金）（2,858,000）（3,083,000）

当期未処分剰余金

1,233,804

1,069,391

組 合 員 勘 定 合 計7,505,725

7,669,831

その他有価証券評価差額金

190,961

159,009

土地再評価差額金

410,864

410,864

評価・換算差額等合計

601,826

569,873

純 資 産 の 部 合 計

8,107,551

8,239,705

負債及び純資産の部合計

230,222,375

234,496,827

7

経理・経営内容
貸借対照表の注記事項
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記についても同様であります。
2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
648,774千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,216,501千円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条4号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出
 法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計同額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
			△381,387千円
4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
4年～50年
その他
2年～20年
5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
6. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、
リー
ス期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース
契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部
署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
8. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務費用
及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務費用そ の発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各 発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成30年3月31日現在）
年金資産の額367,961,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 308,451,535千円
差引額
59,510,239千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日） 1.516%（3）上 記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高
23,811,510千円及び別途積立金83,321,749千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算
書類上、特別掛金31,752千円を費用処理しております。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
10. ‌役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請
求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
12. 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
14. 有形固定資産の減価償却累計額
1,956,877千円
15. 貸出金のうち、破綻先債権額は255,184千円、延滞債権額は2,599,862千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
16. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は該当がありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
17. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は239,383千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
18. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,094,429千円であります。
なお、15.から18.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19. 手形割引により取得した商業手形の額面金額は、998,074千円であります。
20. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
預け金23,050,000千円
担保提供している資産
有価証券 4,200,000千円
担保資産に対応する債務 借用金27,250,000千円
上記のほか、為替取引のために預け金4,800,000千円を担保として提供しております。
21. 出資1口当りの純資産額は4,430円38銭です。
22. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資
目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、事務取扱規程（融資編）及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣を含むリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、
リスク管理委員会がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
A LMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、経営陣によるALM委員会においてALMに関する実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日 常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベース
でALM委員会に報告しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有 価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監督の下、余資運用
規程に従い行われております。
 のうち、総務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度
こ額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
総 務部で保有している株式は、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、発行体の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
 れらの情報は総務部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に
こ報告されております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当 組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢預け金｣、｢有価証券｣のうち債券、｢貸出金｣、｢預金｣、「借用金」です。
当組合では、これら金融資産、金融負債について、保有期間240日、観測期間5年間で計測される99パーセンタイル金利変動幅を用いた経済価値の変動を市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算定に当っては、ラダー法を用い、対象の金融資産及び金融負債の金利更改期の金利感応度および金利更改期の99パーセンタイル変動幅を用
いております。
平成31年3月31日における当該リスク量は次表のとおりであります。
た だし、当該リスク量は金利以外のリスク変数が一定の場合を想定しているため、金利以外のリスク変数が変化した場合のリスク量は捕捉できません。イール
ドカーブの影響を大きく受ける商品の場合不正確になる可能性があります。また99パーセンタイル変動幅を超える事象が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
区 分
運用勘定の金利リスク量
区 分
調達勘定の金利リスク量
貸出金455,199千円 定期性預金
255,019千円
有価証券
541,526千円 要求払預金
196,185千円
預け金298,753千円 借用金他
22,564千円
運用勘定計
1,295,479千円 調達勘定計473,769千円
銀行勘定の金利リスク量（＊1）

821,709千円（＊1）銀行勘定の金利リスク量は、運用勘定計と調達勘定計の差額であります。
次ページへ➡

8

➡貸借対照表の注記事項・前ページより

また、99パーセンタイル金利変動幅を用いた経済価値変動額では株価変動等の市場リスクは管理できないため、当組合では、「有価証券」のうち上場株式及び上場投資信託の市場リスク量を、VaR（観測期間は1年、保有期間は3ヶ月、信頼区間
は99％、分散・共分散法）を用いて、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出に当っては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種
リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
平成31年3月31日において、当該リスク量の大きさは143,816千円になります。
また、VaR計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証しております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
23. 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（1）預け金（＊1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）
金融資産計（1）預金積金（＊1）（2）借用金(＊1)
金融負債計

貸借対照表
時
価 差
計
上
額
65,600,098
65,434,865
36,641,270
2,326,022
119,742,172△649,415
119,092,757
223,494,914
197,476,406
27,250,000
224,726,406（単位：千円）
額
165,232

37,822,465
2,326,022

1,181,194─

120,292,324
226,040,909
197,610,781
27,250,000
224,860,781

1,199,567
2,545,995
134,374─
134,374（＊1） 預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については24.に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6か月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下、｢貸出金計上額｣という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP金利）で割り引いた価額
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来
キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR、
SWAP金利）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該約定価額を時価としております。
（注2）時
 価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）区分
貸借対照表計上額
非上場株式（＊1）
741,606
投資事業有限責任組合への出資（＊1）
85,200合計
826,807

24. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
国
債
15,412,262
16,152,275
740,012
地方
債
15,528,400
15,908,730
380,329社
債
5,600,606
5,661,480
60,873
小計
36,541,270
37,722,485
1,181,214【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
貸借対照表
時
価
計
上
額
社
債
100,000
99,980
小計
100,000
99,980合計36,641,270
37,822,465

差（単位：千円）
額△20△201,181,194（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】（単位：千円）
貸借対照表
取得原価
差
額
計
上
額
株
式
18,671
10,7757,896
債
券
722,370699,973
22,396
地方
債
515,430
499,973
15,456社
債
206,940
200,000
6,940
その他
827,004
600,421226,582
小計
1,568,045
1,311,170
256,874【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表
取得原価
計
上
額
株
式
9,050
9,699
そ
の
他
748,926
785,434
小計
757,976795,134
合計2,326,022
2,106,304

差（単位：千円）
額△649△36,508△37,157
219,717（注）貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
25. 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
26. 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
		
売却価額
売却益
売却損
		
2,611,083千円
90,865千円
33千円
27. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
			（単位：千円）
１年以内
１ 年 超
５ 年 超
10 年 超
５年以内
10 年 以 内
債
券
3,509,788 20,911,801 10,188,835
2,753,214
国債
1,106,394
8,362,203
3,190,450
2,753,214
地 方 債
1,503,394 10,342,051
4,198,384
─
社
債
900,000
2,207,546
2,800,000
─
合計3,509,788 20,911,801 10,188,835
2,753,214
28. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、6,012,268千円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが6,012,268千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内
手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
29. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおり
であります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
66,043 千円
退職給付引当金損金算入限度額超過額
136,437 千円
その他
112,160 千円
繰延税金資産小計
314,643 千円
評価性引当額△83,926 千円
繰延税金資産合計
230,717 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
60,707 千円
その他    828 千円
繰延税金負債合計
61,536 千円
繰延税金資産の純額
169,180 千円（＊1）こ れら上記有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

9経理・経営内容損益計算書
科経目
常収

平成29年度

平成30年度益

3,599,714

3,467,908

資 金 運 用 収 益

3,198,898

3,076,731

貸 出 金 利 息

2,693,613

2,568,559

目

平成29年度

平成30年度益

2,387

121,513

固定資産処分益

2,387

121,513

23,501

23,587

特

別

特

利

別

損

失

預 け 金 利 息

126,598

127,325

固定資産処分損

588

1,533

350,490352,651

減

失15,477

21,564

その他の受入利息

28,19628,196

その他の特別損失

7,435

490

役務取引等収益203,895

217,027

税引前当期純利益

284,346

137,346

受入為替手数料

84,994

82,131

法人税、住民税及び事業税

33,941

13,922

その他の役務収益

118,900

134,896法 人 税 等 調 整 額△ 20,088

16,922

その他業務収益79,462

91,580法 人 税 等 合 計

13,85330,844

国債等債券売却益

64,07185,038

当益

270,492

106,502

国債等債券償還益87─繰越金（当期首残高）

963,311

962,889

当期未処分剰余金

1,233,804

1,069,391

その他の業務収益

15,3026,541

その他経常収益117,458

82,569償却債権取立益

150

150

株式等売却益55,383

5,827

その他の経常収益61,924

76,592用

3,294,254

3,428,488

資 金 調 達 費 用

103,286

94,909

預 金 利 息101,837

93,596

給付補塡備金繰入額

607

344

譲渡性預金利息

220285

その他の支払利息

620

683

役務取引等費用

437,795

383,148

常費

支払為替手数料

24,874

24,738

その他の役務費用

412,921358,410

その他業務費用

2,091

9,589

国債等債券売却損

1333

国債等債券償還損

291

8,722

その他の業務費用

1,785

833

費

2,698,916

2,716,371

経
人

件

費

1,782,553

1,798,082

物件

費

802,797

814,351

期

損

純

損

利

（注）1. ‌記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記についても同様であります。
2. 出資１口当たりの当期純利益56円07銭3. ‌その他の経常収益の主な内訳は次のとおりです。‌
投資事業有限責任組合の益金編入
37,956千円
4. ‌その他の経常費用の主な内訳は次のとおりです。‌
16,336千円
信用保証付融資責任共有制度に係る負担金
5. 当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
勇払郡

主な用途
営業用店舗底地

土種類
地減損損失（千円）
1,209

旭川市

営業用店舗底地

土地

20,354（経緯）
上記については、回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（グルーピングの方法）
当組合は、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた個々の店舗をグルーピングの単位としております。本部については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
遊休資産については、各々単独の資産をグルーピングの単位として取り扱っております。
（回収可能額の算定方法等）
当期の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額
は、「固定資産課税標準額（評価額）」等に基づき算定し、さらに処分費用見込額を控除しております。

剰余金処分計算書
科

目（単位：千円）平成29年度

平成30年度

当期未処分剰余金

1,233,804

1,069,391

金

113,565

103,937

計

1,233,804

1,069,391

その他経常費用

52,163

224,468

剰 余 金 処 分 額

270,914106,030

貸倒引当金繰入額

21,534

190,490

利 益 準 備 金

28,00011,000

普通出資に対する配当金

17,914

19,030税

貸 出 金 償 却

4─

その他資産償却235

─

その他の経常費用

30,38933,977

経営安定強化積立金

225,000

76,000常305,459

39,420繰越金（当期末残高）

962,889

963,361

利益

財務諸表の適正性及び内部監査の有効性
私は当組合の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第67期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処
分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
令和元年6月24日

理事長

10

科

有価証券利息配当金

経

経（単位：千円）林伸幸（年１％の割合） （年１％の割合）

法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する「特定信用組合」に該当しておりますので、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、監事のほか、会計監査人の監査を受けることが義務付けられております。
当組合では、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、同法人からは適正な処理を行っている旨の監査報告を受けております。

自己資本の充実の状況

（単位：百万円）

項
コア資本に係る基礎項目

目

平成29年度 経過措置による不算入額 平成30年度 経過措置による不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

7,487

7,650

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,859

1,935

うち、利益剰余金の額

5,645

5,734

うち、外部流出予定額（△）

1719

うち、上記以外に該当するものの額

─

─

126

113

126

113

─

─

─

─

─

─

153

127

7,767

7,892

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

（イ）

（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額
の合計額

19

4

21

うち、のれんに係るものの額

─

─

─

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

21

19

4

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

─

─

4

適格引当金不足額

───

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

─

─

─

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

─

─

─

前払年金費用の額

───

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

─

─

─

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

─

─

─

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

─

─

─

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額

─

─

─

特定項目に係る10％基準超過額

─

─

─

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

─

─

─

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

─

─

─

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

─

─

─

─

─

─

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

─

─

─

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

─

─

─

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

─

─

─

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

19

26

7,747

7,865

84,301

87,258

422

567

自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))リスク・アセット等

（ハ）

（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

△ 150

─

うち、上記以外に該当するものの額

572

567

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

5,568

5,444

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額

──

89,870

9 2,702

8.62%

8.48%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

8.61%

自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

11

経理・経営内容
主要な経営指標の推移
区

分（単位：千円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度経常収益3,848,793

3,744,972

3,668,999

3,599,714

3,467,908

経

常

利

益

251,744249,861

294,705

305,459

39,420

当 期 純 利 益

154,653

124,833

181,993

270,492

106,502

預 金 積 金 残 高

188,744,775

189,635,914

193,228,302

198,066,389

197,376,406

貸 出 金 残 高105,316,502

106,909,028

110,672,713

114,885,635

119,742,172

有 価 証 券 残 高

47,678,995

46,107,612

45,733,410

44,196,618

39,794,099

総

資

産

額

197,922,290

208,690,263

219,593,663

230,222,375

234,496,827

純

資

産

額

7,390,600

8,107,551

8,239,705

自己資本比率（単体）

9.18

出

額

1,689,716

出 資 総 口 数

資1,689,716

出資に対する配当金

16,772

職

総員

数7,640,653％

8.96

7,786,932％

8.83

1,711,800
口

1,711,800

口8.62 ％

8.61 ％

1,763,975

1,859,821

1,935,340

1,763,975 口

1,859,821 口

1,935,340 口

17,29817,914

19,03016,914
人

303

％

288 人

271 人

265 人

262 人

（注）
1.残高計数は期末日現在のものです。
2.
「自己資本比率（単体）」は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。

粗利益

（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度資金運用収益3,198,898

3,076,731

資金調達費用103,286

94,909資 金 運 用 収 支

3,095,612

役務取引等収益役務取引等費用

役務取引の状況
平成29年度

平成30年度役 務 取 引 等 収 益

203,895

217,027

受入為替手数料

84,994

82,131

2,981,822

その他の受入手数料

118,900

134,896203,895

217,027

役 務 取 引 等 費 用

437,795

383,148437,795

383,148

支払為替手数料

24,874

24,738

役 務 取 引 等 収 支△ 233,900△ 166,121

その他の支払手数料

384,489

332,462

その他業務収益79,462

91,580

その他の役務取引等費用

28,431

25,947

その他業務費用

2,091

9,589

そ の 他 業 務 収 支

77,37081,990業

益

2,939,082

業 務 粗 利 益 率

務

粗

利

1.32

		
（注）
業務粗利益率＝

業務粗利益
資金運用勘定計平均残高

2,897,691%

項

平成29年度

平成30年度1,782,553

1,798,082

報酬給料手当1,353,157

1,383,213

退職給付費用144,910

134,653

物件

平成29年度

平成30年度受取利息の増減△ 97,566△ 122,166

支払利息の増減△ 18,492△ 8,376

その他業務収益の内訳
項

目

85,038280,215

費

802,797

814,351

国債等債券償還益87─

15,302

6,541

79,462

91,580335,297345,575
163,768

その他業務収益合計

事費

77,97770,827人 事 厚 生 費

19,55821,398有形固定資産償却

128,079

137,885

無形固定資産償却

6,314

6,959

そ

72,951

67,937

費

平成30年度

64,071

284,486

162,619

業務純益

（単位：千円）項の他
金

113,565

103,937

業

合計2,698,916

2,716,371

コ税

平成29年度他
費

業（単位：千円）

国債等債券売却益

固 定 資 産 費

務

（単位：千円）目

その他の業務収益事

12

受取利息及び支払利息の増減
項

費

の

%

目

（単位：千円）

目
件

そ

経

1.27

×100

経費の内訳
人

科（単位：千円）

目
務

ア

業

純
務

純

平成29年度

平成30年度益

255,987

207,910

益

194,659

119,773

資金運用勘定、調達勘定の平均残高等
科

目

年度

29年度 221,131

資金運用勘定
う
貸

出

平均残高

利

百万円

息

3,198,898

総資産利益率
利回り

千円

1.44

30年度 226,682

3,076,731

1.35

ち 29年度 110,058
金 30年度 113,894

2,685,287

2.43

2,557,477

2.24

8,325

1.18

う
ち 29年度
金融機関貸付 30年度

704
933

11,081

1.18

ち 29年度
金 30年度

64,844

126,598

0.19

68,526

127,325

0.18

う
ち 29年度
有 価 証 券 30年度

44,819350,490

0.78

う
預

け

42,611

352,651

0.82

29年度 219,909

103,286

0.04

30年度 225,346

94,9090.04

う
ち 29年度 199,350
預 金 積 金 30年度 200,769

102,4440.05

資金調達勘定93,9400.04

う
ち 29年度譲 渡 性 預 金 30年度

2,208

220

0.00

2,725

285

0.01

ち 29年度
金 30年度

18,227──

21,713

─

─

う
借

用

％

区

平成29年度

平成30年度

総資産経常利益率

0.13

0.01

総資産当期純利益率

0.11

0.04

種

目

金

平成30年度額構成比

流 動 性 預 金

61,884

定 期 性 預 金

137,466

譲 渡 性 預 金

2,208

その他の預金
合

計

金

構成比

30.7

65,33432.1

68.2

135,435

66.5

1.0

2,725

1.3

─

─

─

─

201,558

100.0

203,495

100.0

平成29年度
1.44
1.26
0.18

（単位：百万円、％）

平成29年度末

分

金

項

目

財 形 貯 蓄 残 高（単位：百万円）

平成29年度末

平成30年度末0─

平成30年度末

額

構成比

金

項
国

目

人

161,01481.2

160,36181.2

人37,051

18.7

37,01518.7

一 般 法 人33,99617.1

34,49617.4

金 融 機 関

157

0.0

116

0.0

公

金

2,897

1.4

2,402

1.2

計

198,066

100.0

197,376100.0

定期預金金利区分別残高
区

分（単位：百万円）

平成29年度末

平成30年度末

固定金利定期預金133,002

129,923

変動金利定期預金

2

2

合

計

区

債

（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度──（注）地方債、政府保証債は取り扱っておりません。

構成比

法

─

─

133,004

129,926

内国為替取扱実績
公共債窓販実績

額個

その他の定期預金

財形貯蓄残高

平成30年度
1.35
1.24
0.11

預金者別預金残高
区

×１00（単位：％）区分
資 金 運 用 利 回（ａ）
資金調達原価率（ｂ）
総資金利鞘（ａ－ｂ）

合

額

経常（当期純）利益
総資産（債務保証見返を除く）平均残高

総資金利鞘等（単位：百万円、％）

平成29年度分（注）総資産経常（当期純）利益率＝（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（29年度31百万円、30年度32
百万円）
を、控除して表示しております。

預金種目別平均残高

（単位：％）

送金・振込
代金取立

分

（単位：百万円）

平成29年度末

平成30年度末

件

件

数

金

額

数

金

額

他の金融機関向け 196,744 123,997 190,781 130,029
他の金融機関から 250,781 125,142 241,042 124,004
他の金融機関向け

794

430

790

416

他の金融機関から

325

391

261

301

13

経理・経営内容
貸出金種類別平均残高
科（単位：百万円、％）

平成29年度

目金

平成30年度

額

構成比

金

額

構成比
0.7

割

引

手

形

982

0.8

850

手

形

貸

付

11,363

10.2

11,271

9.8

証

書

貸

付

94,013

84.8

97,684

85.0

当

座

貸

越

4,402

3.9

5,021

4.3

計

110,762

100.0

114,828

100.0

合

貸出金金利区分別残高
区

分（単位：百万円）

平成29年度末

平成30年度末固 定 金 利 貸 出

41,24041,994変 動 金 利 貸 出

73,64477,747

合114,885

119,742計

担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額（単位：百万円、％）区分

当組合預金積金
有

価

証

動

券
産

不

動

産

そ

の

他

小

計

信用保証協会・信用保険

貸出金使途別残高
区（単位：百万円、％）

平成29年度末

分

金

平成30年度末

額 構成比 金

額 構成比

運

転

資

金

44,94939.1

46,168

38.5

設

備

資

金

69,936

60.8

73,57361.4

計114,885

100.0

119,742100.0

合消費者ローン・住宅ローン残高 （単位：百万円、％）
区

平成29年度末

分

金

額

構成比

平成30年度末
金額

構成比

消費者ローン

6,190

43.4

6,433

45.0

住 宅 ロ ー ン

8,067

56.5

7,853

54.9

合

14,257100.0

14,286100.0

計

貸倒引当金の内訳
項

目（単位：百万円）

平成29年度
期末残高

平成30年度

増減額

期末残高

増減額

一般貸倒引当金

124

2

112

△ 11

個別貸倒引当金

742

△ 153

537

△ 205

貸倒引当金合計

867

△ 150

650

△ 217

保

証

信

用

合

計

金

額

平成29年度末

3,374

平成30年度末
平成29年度末

構成比 債務保証見返額
2.9

135

3,109

2.5

117

3

0.0

─

平成30年度末

10.0─

平成29年度末───

平成30年度末───

平成29年度末

70,25061.1

22

平成30年度末

74,13661.9

18

平成29年度末───

平成30年度末

80.0─

平成29年度末

73,62964.0

158

平成30年度末

77,254

64.5

135

平成29年度末

11,2399.7

─

平成30年度末

11,0599.2

─

平成29年度末

16,86414.6

0

平成30年度末

17,15514.3

0

平成29年度末

13,152

11.4

30

平成30年度末

14,272

11.9

17

平成29年度末

114,885

100.0

189

平成30年度末

119,742

100.0

153

職員1人当りの預金及び貸出金残高
（単位：百万円）
区分

平成29年度末

平成30年度末

職員１人当りの預金残高

758

753

職員１人当りの貸出金残高

433

457

（注）預金残高には譲渡性預金を含んでおります。

１店舗当りの預金及び貸出金残高 （単位：百万円）
平成29年度末

平成30年度末

１店舗当りの預金残高

区

分

6,092

6,171

１店舗当りの貸出金残高

3,481

3,741

（注）預金残高には譲渡性預金を含んでおります。

（注）
当組合は、
特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

預貸率

貸出金償却額項目

貸 出 金 償 却 額（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

0

─

区
預 貸 率
（注）預貸率＝14（単位：％）

分

平成29年度

平成30年度

末）

57.13

60.63

（期中平均）

54.95

56.42

（期

貸出金
預金積金＋譲渡性預金

×１00

貸出金業種別残高・構成比
業

種

製
農

業

平成29年度別造、林（単位：百万円、％）金

平成30年度

額

構成比

額

構成比

業

2,765

2.4

金

2,607

2.1

業

415

0.3

420

0.3

業

4

0.0

6

0.0

鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業

289

0.2

254

0.2

業

9,781

8.5

9,815

8.1

電 気 、ガ ス 、熱 供 給 、水 道 業

346

0.3

725

0.6

漁
建

設

情

業

193

0.1

173

0.1

運

輸

報
業

、

郵

便

業

2,234

1.9

2,259

1.8

卸

売

業

、

小

売

業

10,246

8.9

10,747

8.9

金

融

業

、

保

険

業

1,722

1.4

1,777

1.4

不

通

信

動

産

業

（ う ち 不 動 産 賃 貸 業 ）物

39.1（34.2）

240

0.2

213

0.1

754

0.6

716

0.5

宿

泊

業

547

0.4

783

0.6

飲

食

業

1,381

1.2

1,519

1.2

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽 業

1,805

1.5

2,041

1.7

業

141

0.1

210

0.1

祉

1,189

1.0

942

0.7

育

そ

、 学

習

療

支

、

他

援

福

の

サ

の

他

の

国 ・ 地

方

そ

の

貸

46,831（41,037）

業

医

賃

38.2
（34.6）

学 術 研 究 、専 門 ･ 技 術 サ ー ビ ス 業

教

品

43,887（39,752）

ー

ビ
産

小
公

共

団

体

ス

3,128

2.7

3,365

2.8

業

1,316

1.1

1,407

1.1

計

82,393

71.7

86,819

72.5

等

9,951

8.6

10,8899.0

個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）22,54019.6

22,03218.4

合114,885

100.0

119,742

100.0

計

（注）
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

代理貸付残高の内訳
区

分（単位：百万円）

平成29年度末

平成30年度末32

有価証券種類別平均残高
区

全国信用協同組合連合会

53

株式会社商工組合中央金庫

─

─

国

株 式 会 社日本 政 策 金 融 公 庫

2

17

地

独立行政法人 住宅金融支援機構

2,959

2,588

（単位：百万円、％）

平成29年度

分

金

平成30年度

額

構成比

金

額

構成比

債

19,18542.8

17,39440.8

債16,96837.9

16,702

39.1

社

債

6,970

15.5

6,287

14.7

方

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

─

─

株

式

752

1.6

757

1.7

独立行政法人 福祉医療機構

34

31

その他の証券

942

2.1

1,469

3.4

44,819100.0

42,611

100.0

そ

の
合

他
計

13

18

3,063

2,688

合

計

（注）当組合は、商品有価証券を保有しておりません。

預証率
区
預 証 率
（注）預証率＝（単位：％）

分

平成29年度

平成30年度

末）

21.98

20.15

（期中平均）

22.23

20.93

（期

有価証券
預金積金＋譲渡性預金

×１00

15

経理・経営内容
有価証券の時価等情報
●満期保有目的の債券（単位：百万円）

種
国
時価が貸借対照表 地
計上額を超えるもの 社
小国
時価が貸借対照表 地
計上額を超えないもの 社
小
合
計

類
債
債
債
計
債
債
債
計

方

方

平成29年度貸借対照表
計 上 額
15,831
16,3485,600
37,781──
900
900
38,681時

価

平成30年度差

16,553
16,811
5,656
39,021
──
897
897
39,918

額

721
462
55
1,240
─
─
△2
△2
1,237

貸借対照表
計 上 額
15,412
15,5285,600
36,541
──
100
100
36,641時

価差16,152
15,908
5,661
37,722──99
9937,822

額

740
380
60
1,181
─
─
0
0
1,181

（注）
1．
時価は、
当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2．
上記の
「社債」
には、
金融債、事業債が含まれています。
3．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照表計上額
741
172
913

非
上
場
株
式
投資事業有限責任組合への出資
合計

平成30年度
貸借対照表計上額
741
85
826

●その他有価証券（単位：百万円）

種

類

株
債

貸借対照表計上額が取得原価を超 え る も の貸借対照表計上額が取得原価を超 え な い も の

合

式
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
計
小
計

平成29年度
貸借対照表
計 上 額
18
1,509
783
517
208
519
2,047
─
1,573
1,573
─
─
980
2,553
4,601

平成30年度

取得原価

差

額

10
1,418
718
499
200
320
1,749
─
1,582
1,582
─
─
1,005
2,587
4,337

8
91
65
17
8
198
297
─
△9
△9
─
─
△ 24
△ 33
263

貸借対照表
計 上 額
18
722
─
515
206
827
1,568
9
─
─
─
─
748
757
2,326

取得原価

差

10
699
─
499
200
600
1,311
9
─
─
─
─
785
795
2,106

7
22
─
15
6
226
256
0
─
─
─
─
△ 36
△ 37
219

額

（注）
1．
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2．
上記の
「その他」
は、
投資信託等です。
3．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

●有価証券種類別残存期間別残高
区

分

国
地

債
方

債

社

債

株

式

そ の 他 の 証 券
合

16

計

平成29年度末
平成30年度末
平成29年度末
平成30年度末
平成29年度末
平成30年度末
平成29年度末
平成30年度末
平成29年度末
平成30年度末
平成29年度末
平成30年度末（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

5年超10年以内10年超期間の定めなし

403
1,106
804
1,503
1,100
900
─
─
─
─
2,308
3,509

7,881
8,362
9,142
10,342
3,009
2,207
─
─
─
─
20,033
20,911

4,789
3,190
6,918
4,198
2,599
2,800
─
─
─
─
14,308
10,188

5,113
2,753
─
─
─
─
─
─
─
─
5,113
2,753

─
─
─
─
─
─
760
769
1,671
1,661
2,432
2,430

経営内容
金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分

平成29年度

平成30年度破 産 更 生 債 権 及 び
こ れらに 準 ず る 債 権

1,154

995

危

権

1,817

1,861

険

債

（単位：百万円）（注）1．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

理

債

権

263

239

3.「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。

権

計 （A）

3,235

3,096

権

112,033

116,923

4.「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
以外の債権です。

計

115,268

120,019

担 保 ・ 保 証 等 （B）

2,418

2,409

要

管

不

良

債

正

常

債

合

貸

倒

引

当

金 （C）

753

547

保

全
額
合
計
（D）=（B）＋（C）

3,172

2,957

担保・保証等、引当金による保全率（D）/（A）

98.04％

95.50％

貸 倒 引 当 金 引 当 率（C）/（A−B）

92.26％

79.74％

5.「担保・保証等（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6.「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した
貸倒引当金です。
7．
金額は決算後（償却後）の計数です。

リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分

リスク 管 理 債 権 総 額（A）
破

綻

先

延

滞

平成30年度

3,165

3,094

権

額

53

255

権

額

2,849

2,599

3ヵ月 以 上 延 滞 債 権 額──

貸出条件緩和債権額

263

239

担 保 ・ 保 証 等 （B）

2,349

2,407

引

債

平成29年度

債

貸

倒

当

金 （C）

752

547

保

全
額
合
計
（D）=（B）＋（C）

3,102

2,955

担保・保証等、引当金による保全率（D）/（A）

98.00％

95.50％

貸 倒 引 当 金 引 当 率（C）/（A−B）

92.25％

79.74％（単位：百万円）（注）1．
「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、①会社更生法又は、金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定による更正手続開始の申立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、⑤手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．
「延滞債権」とは、上記1.及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予した
もの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．
「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金（上記1.および2.を除く）
です。
4．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記1.～3.を除く）です。
5．
「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．
「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒
引当金は含まれておりません。
7．これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。

17

経営内容
苦情処理措置及び紛争解決措置等の概要について
当組合では、お客様により一層のご満足をいただけるよう、お取引に係る苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するものおよびこれらに準ずるものをいいます。
当 組 合 へ の お 申 し 出 先「お取引先店舗」または「北央信用組合 お客様相談センター」にお願いいたします。
北央信用組合 お客様相談センター
住
所 ： 札幌市中央区南1条西8丁目7番地の1
電話番号 ： 011－804－9158
受付時間 ： 午前9時～午後5時（土日・祝日および金融機関の休日を除きます）
苦情等のお申し出は当組合のほか、しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受け付けています（詳しくは、当組合お客様
相談センターへご相談ください）。
受付窓口 ： し んくみ相談所（一般社団法人 全国信用組合中央協会）
住所 ：〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1
電話番号 ： 03－3567－2456
受付時間 ： 午前9時～午後5時（土日・祝日および金融機関の休日を除きます）
札幌弁護士会もしくは東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」といいます。）、一般社団法人日本損害保険協会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談センターまたはしんくみ相談所へお申し出ください。
なお、お客様が直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。
名
称
住
所
電
話
受 付日
時
間

札幌弁護士会 紛争解決センター〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館2階
0 1 1－2 5 1－7 7 3 0
月〜金（除 祝日、年末年始）
9：00〜12：00、13：00〜16：00

東 京 三 弁 護 士 会
第 一 東 京 弁 護 士 会
仲 裁 セ ン タ ー〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
0 3－3 5 9 5－8 5 8 8
月～ 金（ 除 祝日、年 末 年 始 ）10:00～12:00､13:00～16:00

電
話
受 付日
時
間

東 京 弁 護 士 会
紛 争 解 決 セ ン タ ー〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
0 3－3 5 8 1－0 0 3 1
月～ 金（ 除 祝日、年 末 年 始 ）9:30～12:00､13:00～15:00

名
称
住
所
電
話
受 付日
時
間

そんぽADRセンター（一般社団法人日本損害保険協会）〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9
0 5 7 0－0 2 2 8 0 8
月～金（除 祝日、年末年始）
9：15～17：00

名

称

住

所

法律相談センター内

第 二 東 京 弁 護 士 会
仲 裁 セ ン タ ー〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
0 3－3 5 8 1－2 2 4 9
月～ 金（ 除 祝日、年 末 年 始 ）9:30～12:00､13:00～17:00

東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の地域のお客様にもご利用いただけます。その際には、次の①、②の方法により、お客様のアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。
①移管調停 ： 東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続を進めることができます。
②現地調停 ： 東京三弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。
＊移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しておりませんのでご注意ください。
具体的内容は東京三弁護士会仲裁センター等にご照会願います。
なお、東京三弁護士会のホームページでも確認できますので、その際はそれぞれの名称欄をクリックのうえ、ご照会願います。

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報酬体系について
●対象役員

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員の報酬体系は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、「賞与」及びその他の職務執行の対価（以下「報酬等」という）と在任期間中の職務執行及び特別慰労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1）報酬体系の概要【報酬等】
 非常勤を含む全役員の報酬等につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
 そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、理事会規程により理事長が決定して理事会に報告しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
 なお、当組合では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として支払基準を規程で定めております。
（2）平成30年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）

区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
95

注１．対象役員に該当する理事は7名（期中退任者を含む）、監事は1名です。
2．上記の内訳は、「基本報酬」81百万円、「退職慰労金」13百万円となっております。
なお、「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰
労引当金の合計額です。

（3）その他
 「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。

●対象職員等

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成30年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注1．対象職員等には、期中に退任、退職した者も含めております。
2．
「同等額」は、平成30年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」及び「退職金規程」に基づき支払っております。
なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。
4．当組合には連結子法人等はありません。

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経営内容
リスク管理体制
金融の自由化に伴う規制緩和と金融技術・システムの発達等により金融機関の業務はますます多様化、複雑化しており、金融機関の収益機会が拡大する一方でそれに伴うリスクも多様化、複雑化してきております。
当組合は経営理念である「堅実にして健全な経営」を目指す為、理事長及び理事会等の指示の下、組合の内外のリスクを適切に管理することの重要性を認識し、「リスク管理基本規程」以下その管理態勢にかかる規程・要領等を制定するとともに組織体制の整備に努め、リスクを適切に管理し、金融機関としての業務の健全性と適切性の維持向上に努めております。
リスク管理を適切に行うには法令等遵守を前提として経済的損失等が発生するリスクを事前に認識・評価しその予防策を講ずる一連のプロセスを有効に機能させる必要がありますが、
リスク管理の対象とするリスク・カテゴリーは統合的リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リ
スク、オペレーショナル・リスクとし、その内容は、それぞれのリスク管理規程等に定めております。
それらの規程に基づき各リスクの所轄部署、ALM委員会の月次開催ほか、
リスクの把握管理状況について年2回リスク管理委員会宛報告
し、現状におけるリスク認識と課題、対応策についての議論を踏まえ理事会等への報告を行っております。

法令遵守（コンプライアンス）体制「コンプライアンス」とは、法令やルールを厳格に遵守し、社会規範を全うすることをいいます。
金融機関の業務は一段と多様化・高度化しており、経営上のリスクも急速に増加しています。現在、金融機関には、自己責任原則に基づく経営と、法令等を遵守し、業務運営の透明性をより高めながら、社会的責任と公共的使命を果たしていくことが強く求められています。
こうした環境の下、当組合では「コンプライアンス」を経営の重要課題と位置付け、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
しております。この委員会ではコンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、コンプライアンス推進の指針として「コンプライ
アンス・プログラム」や「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、組合内ランシステムにより役職員がいつでも閲覧・確認できる体制としております。
また、各部室店にはコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス浸透強化のための研修会を毎月行っております。

個人情報保護当組合は、お客様の個人情報につきましては、関係諸法令等を遵守しつつ、その取扱う個人情報の適切な保護と利用を図るとともに、お客様からの信頼を得ることができるよう努めております。
個人情報の管理規定として「個人情報保護規程」を定め、個人情報の適切な保護と利用に関する考え方及び方針に関する「個人情報保護宣言」を公表しております。
また、「個人データの安全管理に係る実施要領」等関連規程の制定等を行い、お客様情報の保護・安全管理態勢の整備を図っております。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正な確保を図ることとします。
1. 当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
3. 当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. 当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 当組合は、役職員に対する研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
6. 金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

反社会的勢力に対する基本方針
当組合ホームページに掲載しております。

利益相反管理方針
当組合ホームページに掲載しております。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当組合ホームページに掲載しております。

女性活躍推進法に基づく行動計画
当組合ホームページに掲載しております。

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
当組合ホームページに掲載しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針
当組合ホームページに掲載しております。

20

リスク管理体制

─定性的事項─

定性的事項
・自己資本調達手段の概要
・自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要…該当事項なし
・証券化エクスポージャーに関する事項…該当事項なし
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条第五項第三号に規定する出資その他これに類するエクス
ポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項（注）エクスポージャーとは、リスクに晒されている資産のことを指しております。具体的には貸出金、外国為替取引、デリバティブ取引などの与信取引と有価証券などの投資資産が該当します。

自己資本調達手段の概要
発行主体

北央信用組合資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通出資
1,935百万円（注）当組合の自己資本は、出資金、利益剰余金等より構成されております。

自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当組合は、これまで、内部留保による資本の積上げ等を行うことによって自己資本を充実させてまいりました。平成30年度末における自己資本比率は、国内基準の4%を大きく上回っており、経営の健全性及び安全性を十分に保っているものと評価しております。なお、将来の自己資本の充実策
については、年度ごとに策定する収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な経営施策として考えております。

信用リスクに関する事項■リスク管理の方針及び手続の概要

信用リスクとは、貸出先の業況により条件どおりの返済が出来なくなったり、資産の価値が減少もしくは消滅することにより被るリスクを指します。
当組合は、健全なる事業者及び勤労者を融資対象者とし、小口・中口を中心に、常に多面的視野からリスク分散を図ることを基本原則に取組んでおります。
信用リスク管理の要であります貸出審査にあたっては、安全性・成長性・公共性・収益性・流動性の原則に基づいた審査を行うとともに、案件によって常務会あるいは理事会に諮るなど、厳正かつ適切なリスク管理を行っております。さらに、資産の自己査定結果を踏まえ、「償却・引当金の計上基準」に基づく適切な償却・引当を行い健全性の確保を図っております。
信用リスク・アセット額の算定におきましては、
リスクをより正確に反映させる計測手法として標準的手法を採用し、さらに信用集中リスク管理として大口与信集中と特定業種への集中度、大口与信先に対する債権の非保全額の状況の把握に努めております。

■貸倒引当金の計算基準

一般貸倒引当金については、自己査定結果に基づく正常先及び要注意先債権について、債務者区分ごとに過去の毀損額に基づき、貸倒損失率を算定し、これに将来発生が見込まれる損失による修正を加えて予想損失率を求め、各々の債務者区分の債権額と予想損失率により算出した額を貸倒引当金として計上しております。
また、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権については、原則として個別債務者ごとに予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を個別貸倒引当金として計上しております。

■リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

該当事項なし（注）当組合においては、格付機関の付与する格付は用いておりませんが、我が国の政府関係機関・同地方三公社・同金融機関向け等エクスポー
ジャーについては、我が国のカントリー・リスク・スコアに対応するリスク・ウェイトを用いております。

■エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
該当事項なし■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当組合では、融資の取上げに際し、資金使途、返済財源、財務内容、返済期間、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断を行っております。また、判断の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上でご契約をいただく
等、適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きに関しては、組合が定める「事務取扱規程（融資編）」及び「担保評価基準」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関しては、お客様が期限の利益を喪失された場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方法の一つとして、組合が定める「事務取扱規程（融資編）」や各種約定書に基づ
き、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、自己資本比率規制で定められている信用リスク削減手法には、適格金融資産担保として自組合の預金積金、国債などの有価証券等、保証として国、政府関係機関、地方公共団体等、日本銀行貸出支援基金の活用に係る「全信組連への預け金」と「全信組連からの借入金」が該当します。

21

経営内容
リスク管理体制─定性的事項─

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当事項なし証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項なしオペレーショナル・リスクに関する事項■リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被る
リスクと定義し、当組合では事務リスクとシステムリスクに大別して管理しております。
当組合では「事務リスク管理方針」及び「システムリスク管理方針」を踏まえ、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、半期ごとのモニタリ
ング報告により定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕現化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
特に、事務リスク管理については、「事務リスク管理規程」に基づき、本部・営業店が一体となり、事務規定・要領の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての自店検査のほか監査室監査などに取組み、事務品質の向上に努めております。
また、システムリスクについては「システムリスク管理規程」に基づき、オンラインシステム及びパソコンネットワークにおける管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、定期的な点検検査の実施、外部委託システムについては監査法人によるシステム監査結果の開示を受けるなど、安定した業務遂行ができるよう多様化するリスクに対して管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては苦情に対する適切な対応、個人情報及び情報セキュリティー体制の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態
勢の整備など、顧客保護の観点を重視した管理態勢の整備に努めております。
なお、現状の事務リスク、システムリスクに関するリスク管理の状況については半期ごとにリスク管理委員会で検証し、常務会、理事会報告を行っております。

■オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当組合は、『 基礎的手法』を採用しております。
（注）基礎的手法とは、金融庁告示第22条に定めるオペレーショナル・リスクにおけるリスク・アセットの算出方法の一つです。この場合リスク・ア
セットは、粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15%÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数÷8%で算出します。

出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項■リスク管理の方針及び手続の概要

市場のリスク要因の変動により資産価格が変動する上場株式、上場投資信託等にかかるリスクの認識については、「余資運用規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、定期的な時価評価及びストレス・テスト等によるリスク計測によって把握し、定期的に常務会及びリスク管理委員会へ報告を行っており、リスク管理委員会では、市場リスクのモニタリング結果を半期ごとに取りまとめ理事会へ報告を行っております。
また、「余資運用規程」において、ロスカットルールを定め、時価額が基準以上に下落した場合には、損切りを行なう等、損失の拡大を防止する対応を行っております。
系統中央機関等への出資金、政策的に保有する非上場株式については、定期的にその発行体の財務分析を行う等、適正な運用・管理を行っております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券の区分取扱要領」及び日本公認会計士協会の「金融商品に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

当組合の顧問契約先

22（令和元年6月30日現在）●顧問弁護士米屋・林法律事務所

弁護士

米屋

佳史

●顧問弁護士佐藤・小川法律事務所

弁護士

佐藤

敦

●顧問税理士

税理士法人むらずみ総合事務所

代表社員税理士

玉木祥夫●会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

リスク管理体制

─定性的事項─

金利リスクに関する事項■リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける銀行勘定（保有有価証券を含みます）の現在価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合では総合企画部がVaR（バリュー・アット・リスク）によって金利リスク量を月次で計測・評価し、常勤役員で構成されるALM委員会に報告し、適宜対応を講じる体制としております。
また、平成31年3月末を初回基準日とした、金融庁告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVEの計測を開始しました。本計測については、四半
期毎（3,6,9,12月の月末基準）で実施致します。
（注） ΔEVEとは、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）のうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

■金利リスクの算定手法の概要○開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及び信用組合がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項（a）	流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
（b）	流動性預金に割り当てられた最長の金利改定期間
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は2.5年です。
（c）	流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金（流動性預金）のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、または、③現残高の50%のうち、最小となる③に相当する額を、満期の平均を2.5年と仮定して、金利リスク量を算定しております。
（d）	固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済及び定期預金の早期解約については、金利リスクの算定において考慮しておりません。
（e）	複数の通貨の集計方法及びその前提
当組合において本邦通貨（円）以外の金融資産・金融負債はありません。
（f）	スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮しておりません。
ΔEVEに重大な影響を及ぼすその他の前提（g）	内部モデルの使用等、該当事項はありません。
（h）	前事業年度末の開示からの変動に関する説明
開示初年度であるため記載しておりません。
（i）	計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当組合では、市場金利の変動が経営に与える影響の重大性を認識し、適切なリスクコントロールを図ることを基本方針としております。

○信用組合が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく
定量的開示の対象となるΔEVE以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項（a）	金利ショックに関する説明
当組合では、主としてVaR（バリュー・アット・リスク）を用い、金利による時価変動リスク量を月次で算定しています。VaRの算出にあたって
は、過去1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を金利ショックとして使用しています。
（b）	金利リスク計測の前提及びその意味
VaRの計測は信用組合業界で構築したSKC-ALMシステム等を用いておりますが、前提とし、観測期間1年、将来保有期間60日、信頼区間99％としております。また、自己資本額を基準としてリスク・リミットを設定し、金利リスクコントロールを行っております。

（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項番
当期末
1
2
3
4
5
6
7

8

ロ
ΔEVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

前期末

2,174
0

2,174
ホ
当期末
7,865

ヘ
前期末

（注）1.
「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）による改正により、平成31年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。
なお、前年度開示しておりました旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（平成29年度）は、1,269
百万円でございます。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係る99パーセンタイル値であり、当期末のΔEVEとは計測定義等が異なります。このため、両者の計数の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。
2.
「上方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レート（当組合では円金利ス
ワップレート等を使用）に、通貨ごとに定められた「パラレルシフトに関する変動幅（ベーシス・ポイント）」を加える金利ショックをいいます。当組合では、本邦通貨（円）以外の金融資産・金融負債はありませんので、本邦通貨（円）に対応する100ベーシス・ポイント（＝1％）を金利ショックとして計測しております。
3.
「下方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レート（当組合では円金利スワップレート等を使用）に、通貨ごとに定められた「パラレルシフトに関する変動幅（ベーシス・ポイント）」にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。当組合では、本邦通貨（円）以外の金融資産・金融負債はありませんので、本邦通貨（円）に対応する△100ベーシス・ポイント（＝△1％）を金利ショックとして計測しております。なお、当該計測値がマイナスである場合は「0」としております。

23

経営内容
資

リスク管理体制

料編

─定量的事項─

定量的事項
・自己資本の構成に関する事項…自己資本の充実の状況P.11をご参照ください
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…該当事項なし
・証券化エクスポージャーに関する事項…該当事項なし
・出資等エクスポージャーに関する事項
・リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…該当事項なし
・金利リスクに関する事項…P.23をご参照ください●自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成29年度
平成30年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ．
信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計
84,301
3,372
87,2583,4 90①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
86,6903,4 67
83,8793,355（ⅰ） ソブリン向け
0000（ⅱ） 金融機関向け
9,252
370
8,232
329
22,681907（ⅲ） 法人等向け
21,290851
18, 069722（ⅳ） 中小企業等・個人向け
17,586703（ⅴ） 抵当権付住宅ローン
11,575463
11,8964 75（ⅵ） 不動産取得等事業向け
13,455538
15,2536 10（ⅶ） 三月以上延滞等
165
6
491
19
（ⅷ） 出資等
2,254
90
2,303
92
出資等のエクスポージャー
2,254
90
2,303
92
重要な出資のエクスポージャー────（ⅸ）	他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当する
250
10
─
─
もの以外のものに係るエクスポージャー（ⅹ）	信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係る
704
28
784
31
エクスポージャー
6,977（ⅺ） その他
7,342
293
279
②証券化エクスポージャー────
③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー──
ルック・スルー方式
──
マンデート方式
──
蓋然性方式（250％）
─
─
蓋然性方式（400％）
──
フォールバック方式（1,250％）─
─
④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
572
22
567
22
⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る
△ 150
△6
─
─
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ CVA リスク相当額を 8％で除して得た額────⑦中央清算機関関連エクスポージャー
─
─
─
─
ロ．
オペレーショナル・リスク
5,568
222
5,444
217
ハ．
単体総所要自己資本額（イ＋ロ）
89,8703,594
92,702
3,708（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセットの額×4%
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道
路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会等のことです。
4．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」「、金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5．
「その他」とは、（ i ）〜（ⅹ）に区分されないエクスポージャーです。具体的には、取立未済手形、信用保証協会等により保証されたエクスポー
ジャー、当組合が保有する有形固定資産、その他の資産、繰延税金資産等、及びリスク・ウェイトの特例が適用されない中小企業・個人向けエ
クスポージャーが含まれます。
6．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％   
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
7．単体総所要自己資本額=単体自己資本比率の分母の額×4%24

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）●信用リスクに関するエクスポージャーの額（期末残高及び期中平均残高）
信用リスクに関するエクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引
債 券
デリバティブ取引（単位：百万円）

期末残高
平成29年度
平成30年度
230,099
234,412

期中平均残高平成29年度
平成30年度
229,341
234,928

114,505

119,494

110,257

114,457

41,682
─

37,341
─43,123
─

40,384
─●信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別・残存期間別）

（単位：百万円）

エクスポージャー区分 信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ 以
外のオフ・バランス取引

債

券

デリバティブ取引

三月以上延滞エクスポージャー

業種区分
平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
期間区分
製
造
業
3,018
2,892
2,810
2,674
100
100
─
─
6
6
農 業 、 林 業
457
457
456
457
─
─
─
─
─
─
漁
業
26
25
26
25
─
─
─
─
─
─
鉱業、採石業、砂利採取業
412
358
411
358
─
─
─
─
─
─
建
設
業
10,122
10,188
10,115
10,180
─
─
─
─
20
19
電気、ガス、熱供給、水道業
2,861
3,540
356
734
2,500
2,800
─
─
─
─
情 報 通 信 業
282
270
176
164
100
100
─
─
─
─
運 輸 業 、郵 便 業
2,289
2,313
2,275
2,299
─
─
─
─
─
0
卸 売 業 、小 売 業
10,347
10,853
10,338
10,845
─
─
─
─
45
60
金 融 業 、保 険 業
68,834
71,617
1,729
1,783
4,000
2,900
─
─
─
─
不
動
産
業
44,582
47,79944,18247,413
─
─
─
─
80
84
物 品 賃 貸 業
240
213
240
213
─
─
─
─
─
─
学術研究、専門･技術サービス業
1,058
1,033
1,056
1,031
─
─
─
─
─
2
宿
泊
業
541
779
540
778
─
─
─
─
─
2
飲
食
業
1,851
1,918
1,847
1,915
─
─
─
─
6
36
生活関連サービス業、娯楽業
2,267
2,502
2,264
2,498
─
─
─
─
─
─
教 育 、学 習 支 援 業
142
210
141
210
─
─
─
─
─
─
医 療 、 福 祉
1,190
943
1,189
942
─
─
─
─
─
─
そ の 他 の サ ービス
3,306
3,522
3,298
3,514
─
─
─
─
─
0
そ の 他 の 産 業
1,317
1,408
1,316
1,407
─
─
─
─
─
─
国・地方公共団体等
44,99642,401
9,954
10,892 34,981
31,440────
個人
19,696
19,055
19,657
19,018
─
─
─
─
22
216
そ
の
他
10,255
10,105
117
132
─
─
─
─
─
─
業 種 別 合 計 230,099 234,412 114,505 119,494 41,682
37,341
─
─
181
430
１
年
以
下
50,652
55,213
19,53721,003
2,308
3,509
─
─
１年 超３年 以 下
26,62933,676
7,541
7,972
9,101
11,081──
３年 超５年 以 下
27,87924,217
12,556
11,955 10,923
9,807
─
─
５年 超７年 以 下
21,50224,806
12,196
12,917
7,302
9,088
─
─
７ 年 超 10 年 以 下
19,43812,426
11,64911,326
6,988
1,100
─
─
10
年
超
63,15064,21250,27353,639
5,056
2,753
─
─
期間の定めのないもの
20,846
19,860
750
680
─
─
─
─
残 存 期 間 別 合 計 230,099 234,412 114,505 119,494 41,682
37,341
──（注）1．
「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
3．
上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には当組合が保有する現金、株式関連投資信託、固定資産、その他資産、繰延税金資産等が含まれます。
4．CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
6．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

当組合では、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金のうちの一部を一般貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、P.14の「一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額」及び次頁の「業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等」には当該引当金の金額は含めておりません。

25

経営内容
●業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（単位：百万円）

個別貸倒引当金
当期減少額
貸出金償却
業 種 別
期首残高
当期増加額
期末残高
目的使用
その他
平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
製
造
業
0
1
1
2
─
─
0
1
1
2
─
─
農 業 、 林 業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
漁
業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
鉱業、採石業、砂利採取業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
建
設
業
14
7
7
8
6
─
8
7
7
8
─
─
電気、ガス、熱供給、水道業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
情 報 通 信 業
─
16
16
9
─
─
─
16
16
9
─
─
運 輸 業 、郵 便 業
1
1
1
1
─
─
1
1
1
1
─
─
卸 売 業 、小 売 業
233
249
249
211
─
152
233
96
249
211
0
─
金 融 業 、保 険 業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
不 動 産 業
425
410
410
146
21
255
404
155
410
146
─
─
物 品 賃 貸 業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
学術研究、専門･技術サービス業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
宿
泊
業
8
6
6
4
─
─
8
6
6
4
─
─
飲
食
業
4
2
2
6
─
─
4
2
2
6
─
─
生活関連サービス業、娯楽業
145
─
─
1
139
─
6
─
─
1
─
─
教 育 、学 習 支 援 業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
医 療 、 福 祉
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
その他のサービス
17
5
5
5
─
─
17
5
5
5
─
─
そ の 他 の 産 業
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
国・地方公共団体等
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
個
人
43
40
40
139
4
─
38
40
40
139
─
─
合
計
895
742
742
537
172
407
723
335
742
537
0
─
（注）1．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
2．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1,250%
合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額

平成29年度
格付適用有り
格付適用無し─
75,003
─
7,199
─
46,277
─
33,072
─231
─
23,426
─44,731
─
56
─
99
─
─
─
230,099

平成30年度
格付適用有り
格付適用無し─
79,007
─
7,974
─
41,182
─
33,991
─276
24,020──
47,695
─
184
─
80
─
─
─
234,412（注）1．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
2．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

26

信用リスク削減手法に関する事項
●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（ⅰ）ソブリン向け（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等（ⅷ）その他（単位：百万円）

適格金融資産担保
平成29年度 平成30年度
22,61830,049──
19,50027,250
889
1,007
1,683
1,611
11
13
288
213
─
─
125
73

保
平成29年度
62
─
─
─
36
─
13
─
11

証
平成30年度
34
─
─
─
13
─
─
20
─

クレジット・デリバティブ
平成29年度 平成30年度
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注）1．当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2．上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクス
ポージャー）、第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。
3．
「その他」とは、（ⅰ）～（ⅶ）に区分されないエクスポージャーです。具体的には、信用保証協会等により保証されたエクスポージャー、リスク・ウェイトの特例が適用されない中小企業・個人向けエクスポージャーです。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当事項なし証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項なし出資等エクスポージャーに関する事項●貸借対照表計上額及び時価等
区
上

場

非

平成29年度分

貸借対照表計上額

株上（単位：百万円）

場

式
株

式

合

平成30年度時

価

貸借対照表計上額

時

価

等

1,518

1,518

1,603

1,603

等

1,622

─

1,608

─

3,141

1,518

3,212

1,603

計

（注）投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについて
は、非上場株式等に含めて記載しています。

●出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

売

却

益

55

5

売

却

損

0

0

却

─

─

償

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

181

197

（注）
「貸借対照表で認識され、
	
かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当事項なし（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」
	
とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当事項なし27

中小企業等の経営改善および地域活性化のための取組み状況
中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当組合は、地域金融機関として、また経営革新等支援機関として地域の中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の改善・解決に向け、十分なコンサルティング機能を発揮し、お取引先のライフステージに合わせた、きめ細やかな総合的支援を行います。

◆「信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合」（農業未来ファンド）

農業を核とした地方創生、6次化、既往取引先個人農業者の法人化、異業種からの農業参入等を目指す農業法人に対し、出資により財務基盤強化、企業価値向上を図り、農業者に対する成長資金のニーズに応えることを目的に、当組合を含めた全国9信用組合、㈱日本政策金融公庫、恒信サービス㈱、フューチャーベンチャーキャピタル㈱が連携し、農業法人投資育成事業の農業法人向けファンドを設立、参画しております。

平成29年3月 農業未来ファンド設立を発表し手を重ねる9信組の理事長

平成30年3月 当組合のお取引先へ、
全国第1号案件として本ファンドが資金を交付

平成31年3月 当組合のお取引先で2件目の案件として本ファンドが資金を交付◆ 第一勧業信用組合との業務連携契約

お取引先のビジネスマッチング、販路拡大や東京進出の契機とする等、お取引先を支援する事業として東京都内全域を営業基盤とする
第一勧業信用組合と業務連携契約を締結しました。

◆ 東川町農業協同組合（JAひがしかわ）との「地方創生」に係る包括連携協定の契約締結

地域経済の活性化に資する事業について、上川郡東川町を業務基盤とする「JAひがしかわ」と積極的な相互連携・協働による活動を推進することを目的として包括連携協定を締結しました。

◆ ㈱日本政策金融公庫との業務連携

当組合と㈱日本政策金融公庫は、従来から個別のお取引先企業を通した業務連携を進めてまいりましたが、地域経済の活性化に一層貢献していく観点から、「創業支援」「経営改善」「再生支援」の分野を中心に連携を強化して行くことに合意し、平成26年10月1日付にて業務連携・協力に関する覚書を締結しております。
連携・協調融資実績
年 度
平成28年度
平成29年度
平成30年度（単位：百万円）

件数
36
54
78

当組合融資額
487
592
1,321

提携先融資額
417
561
806

合計融資額
904
1,153
2,128

◆ 中小企業・小規模事業者を地域で支える地域プラットフォームへの参画

地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した地域の中小企業支援機関の連携体であり、地域の支援機関による中小企業者等支援のための連携体です。当組合も支援機関として「北海道中小企業・小規模事業者支援プラットフォーム」の構成機関に登録、中小企業・小規模事業者の経営支援を行うための取組み態勢を整備しております。

◆ 中小企業再生ファンド「北海道オールスターワン投資事業有限責任組合」

地域経済発展のために、道内信用組合及び北洋銀行、北海道銀行、道内信用金庫、中小企業基盤整備機構、北海道信用保証協会と協調して、個別企業のみならず面的な取組みを通じ、中小企業を対象とした事業の再生を図ることを目的とした事業再生ファンドに参画しております。

◆ ベンチャー・中小企業等の成長をサポート「ほっかいどう地方創生ファンド」

北海道の地域資源を活用して成長を狙うベンチャーや中小企業等への投資を通じて地方創生や活性化に寄与することを目的に、当組
合の他、北海道銀行、道内2信用組合、14信用金庫および北海道ベンチャーキャピタル㈱と共同で「ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合（名称：ほっかいどう地方創生ファンド）を設立、参画しております。

◆「北のふるさと事業承継支援ファンド投資事業有限責任組合」

地域の経済・雇用を支える小規模企業の事業活動の継続を図るため、当組合、北海道、北洋銀行、北海道銀行、道内3信用金庫及び北海
道中小企業総合支援センターが連携し、官民連携による道内小規模企業への資金供給により、円滑な事業承継を支援する事業承継支援
ファンドに参画しております。

◆ ㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）との特定専門家派遣に関する契約締結

中小企業・小規模事業者のお取引先の事業再生支援・事業性評価等、お取引先への支援を積極的に実施することを目的に同機構からの特定専門家派遣契約を締結しました。

◆ 一般社団法人中小企業診断協会北海道との業務提携

中小企業・小規模事業者のお取引先の経営力の向上、経営改善支援等を必要とする方に対して、専門的知見を有する中小企業診断士と連携して、より高度な経営支援を行うため、「一般社団法人中小企業診断北海道」と業務提携を締結しました。

28

中小企業の経営支援に関する取組み状況◆ 創業・新事業支援の取組み（平成30年度）
創業・新事業支援融資実績
（単位：件、百万円）
度

件数

金額

平成28年度

年

35

140

平成29年度

41

178

平成30年度51

325

協調融資商品「どさんこ創業サポート」取扱開始
当組合・札幌中央信用組合・㈱日本政策金融公庫札幌支店が連携して、創業予定者の立上げを資金面からサポートします。

（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含んでおります。

「地域クラウド交流会」への参画
創業予定者・起業家の支援を目的とした交流会事業をサポートしております。
札幌地域クラウド交流会
協力機関として参画（5回）

千歳地域クラウド交流会
協力機関として参画（3回）

東川地域クラウド交流会
実行主体として運営（3回）◆ 知的財産権を活用した融資の取組み（平成30年度）「ほくしん知的財産権活用資金」
お客様の保有する知的財産権の活用によって資金需要に応えることを目的とした「ほくしん知的財産権活用資金」の第一号案件として、
平成30年11月にご融資させていただきました。知的財産権を活用した融資は、道内信用組合では初の取扱いとなります。当組合は、今後も地域金融機関として、お客様が保有する知的財産権の評価により、業績や財務内容に表れない技術や商品の強み等に対してご融資させていただき、地域社会の活性化に努めてまいります。
施工事例◆ 個別経営相談

北海道よろず支援拠点との連携による企業支援
北海道よろず支援拠点との連携により、中小企業・小規模事業者の「販路拡大」「経営改善」「広告宣伝」をテーマに、個別相談会を実施する等、お取引先の課題解決に向け積極的に取組みを進めております。

29

中小企業等の経営改善および地域活性化のための取組み状況
地域の活性化に関する態勢整備と取組み状況
当組合は地域金融機関として、地域の面的な活性化支援を継続実施いたします。

◆ 地方創生「地方版総合戦略」策定・推進の体制整備への対応

各自治体に求められている“まち・ひと・しごと創生”「地方版総合戦略」の策定・推進において、当組合に地方創生センターを設け、支援・協力する態勢を整備することで各自治体からの協力要請に十分対応できる取組みを進めております。

◆“まち・ひと・しごと創生”「地方版総合戦略」推進の支援“まち・ひと・しごと創生”「地方版総合戦略」推進の支援を基本とする、地域経済の活性化に資する事業について、東神楽町・東川町と積極的な相互連携・協働による活動を推進するための包括連携協定を締結しました。
higashikawa

higashikagura◆ 健康定期の取扱い◆ ビジネスマッチング

全国健康保険協会北海道と覚書を締結、東川町・東神楽町の住民を対象に、特定医療健診の受診促進による健康増進を図ることを目的として「ほくしん健康
定期預金」を取り扱っております。

◆ 産学連携地域金融論

2018しんくみ食のビジネスマッチング展
販路拡大を目的とし、東京で開催される食をテーマとする物産展・商談会への出展推進と参加企業へのサポートを実施しております。
（出展企業様～物産展1社、商談会4社）

30

全国信用組合中央協会が産学連携事業の一環として全国の諸大学と連携、地域金融・経済等に関する講義を実施しており、当組合も地域金融機関
として地元の大学で「信用組合の制度と役割」について学
生の皆さんにお話させていた
だいております。

◆ 平成30年度アパートオーナー会の活動状況

平成24年7月アパートオーナー会を設立、平成31年3月末現在、会員数は654名となっております。

セミナーの開催
平成30年度は、満室経営をするための「発想の極意」をテーマに、札幌・千歳・旭川の3エリアでセミナーを開催、総勢173名のご参加をいただきました。
・アパート戦国時代でも成功する大家さんとは！
会報の発行①会報『ほくしんAPネット通信』を発行しております。
・Let’s Review Seminar（2018セミナーを振り返って）・ビジネスNEWS（空室対策を考える） 等②有益な情報提供の一環として『APネットのすすめ』
を不定期に発行しております。
平成31年3月発行

相談業務
専門分野は顧問弁護士や税理士に相談・紹介する等、解決方法を提案しサポートしております。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。
経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務等の状況を把握し、同ガイドラインの記
載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っています。

●「経営者保証に関するガイドライン」の取組み状況項

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

新規に無保証で融資した件数

311 件

325 件

350 件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

6.34 %

7.76 ％

7.83 ％

保証契約を解除した件数

5件

38 件

51 件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

0件

0件

0件

31

主要業務内容
預金業務
種（令和元年6月30日現在）

類

お預け入れ期間

お預け入れ金額

し く み と 特 色

当座預金

自由

1円以上

小切手や手形が利用でき、商取引における効率的な資金管理に
最適です。

普通預金

自由

1円以上

出し入れ自由。お財布、家計簿代わりにご利用ください。

決済用普通預金自由

1円以上

預金保険制度による「全額保護」をご希望の方にご用意しました。①出し入れ自由、②決済機能付き、③無利息です。

総合口座

普通預金と定期預金を1冊の通帳にセットした個人専用の口座です。貯める・ふやす・支払う・借りる、が1冊の通
帳でOK。

貯蓄預金

自由

1円以上

出し入れ自由。年金、公共料金等の自動受入、自動支払口座としてはご利用いただけません。

通知預金

7日以上

5,000円以上

7日間以上の短期間の資金運用に便利です。解約は、2日前までに通知が必要です。

納税準備預金

入金は自由

1円以上

納税のための預金。お利息は原則非課税となります。

期日指定定期預金

1年以上3年以内（1年据置き）100円以上300万円未満1年の据置後、1ヶ月前までの支払期日指定により払戻可能な最長3年の定期預金です。

変動金利定期預金

1年・2年・3年100円以上

その時々の金利情勢に応じて6ヶ月毎に金利が変動するタイプの定期預金です。

スーパー定期

1ヶ月以上5年以内
複利型3・4・5年（半年複利）

100円以上300万円未満

スーパー定期300

1ヶ月以上5年以内
複利型3・4・5年（半年複利）300万円以上
1,000万円未満

大口定期預金

1ヶ月以上5年以内

1,000万円以上

積立定期預金

5年以内

1円以上

目標に向かって自由に積立できる定期預金。計画的な資金づくりに最適です。

スーパー積金

6ヶ月以上7年以内

1,000円以上

目標を決めてお金を貯める。最長7年までで、自動振替での貯蓄も可能。毎月一定額を積み立て、計画的な貯金のお手伝いをします。

一定期間の資金管理や資金運用にご利用いただける、市場金利を反映した自由金利型の定期預金です。

証券業務（国債の窓口販売業務）
種

類

お預け入れ期間（令和元年6月30日現在）

お預け入れ金額

し く み と 特 色

利付国債（毎月販売）

2年・5年・10年

1口5万円以上

個人・法人を問わずお求めになれます。

個人向け3年国債（毎月販売）

3年

1口1万円以上

個人の方のみを対象とした、安心・手軽な国債です。
満期までの3年間、当初の利率は変わりません。

個人向け5年国債（毎月販売）

5年

1口1万円以上

個人の方のみを対象とした、安心・手軽な国債です。
満期までの5年間、当初の利率は変わりません。

個人向け10年国債（毎月販売）

10年

1口1万円以上

個人の方のみを対象とした、安心・手軽な国債です。
半年ごとに利率が変動する変動利付国債です。

保険窓販業務種

類（令和元年6月30日現在）

し く み と 特 色

住宅火災保険住宅ローンをご利用の方に、ご納得のいただける保険料で、充実した保証内容の火災保険をお取り扱いしており（しんくみ安心マイホーム） ます。

32

個人ローン
商品

名（令和元年6月30日現在）

称

特 徴・お 使 い み ち 等

ご 融 資 金 額

ご 融 資 期 間

ほくしん住宅ローン

住宅の購入・新築・建替え・住宅ローンの借換に。
マイホームプランのお手伝いをします。

100万円以上‌
10,000万円以内

35年以内

無担保
住宅ローン

移住促進・住替えに。無担保で住宅ローンをご利用いただけます。

10万円以上‌1,500万円以内

20年以内

無担保
住宅借換ローン

現在ご利用中の住宅ローンを、無担保ローンで借換えいたします。

50万円以上‌2,000万円以内

20年以内

NEWエコ
リフォームローン

省エネ改修、バリアフリー改修、太陽光発電設備、オール電化システム等、環境にやさしくするための資金に。

10万円以上‌1,500万円以内

20年以内

マイカーローン

マイカーの購入、車検、修理等のほか、
自動車ローンの借換えにもご対応できます。

10万円以上‌1,000万円以内

10年以内

教育ローン

受験、入学費用、学費等のほか、教育ローンの借換えにもご対応できます。

10万円以上‌1,000万円以内

10年以内

カードローン‌
アラカルト

お使いみち自由な個人向けカードローン。
ご融資額の範囲で、必要に応じて繰り返しご利用いただけます。

30万円以上‌500万円以内  ９段階

1年毎の自動更新

フリーローン
チョイス

お使いみち自由な個人向けローン。

10万円以上‌500万円以内

10年以内

職域目的ローン

当組合と職域優遇に関する協定を締結した企業・事業所にお勤め（勤続1年以上）の方がご利用いただける、目的ローンです。

10万円以上‌500万円以内

10年以内

職域フリーローン

当組合と職域優遇に関する協定を締結した企業・事業所にお勤め（勤続1年以上）の方がご利用いただける、フリーローンです。

10万円以上‌500万円以内

10年以内

ほくしん
生活応援目的ローン

旅行、結婚、メモリアル他生活に関わるあらゆる場面での利用が可能です。
お見積書をご用意ください。

10万円以上‌500万円以内

10年以内

フリーローン
まとめるベアーお使いみち自由な個人向けローン。
消費資金、借換え資金などに。

10万円以上‌500万円以内

10年以内

フリーローン
がんばるベアー個人事業者・経営者（法人役員）向けの個人ローン。
事業資金にお使いいただけます。

10万円以上‌500万円以内

10年以内

フリーローンレインボー

お使いみち自由、お見積書不要な個人向けローン（事業資金除く）。借換え資金にも対応。

10万円以上‌500万円以内

10年以内

シルバーライフローン

健康で文化的な生活を営むための資金に。
満60歳以上、完済時80歳以下の方がご利用いただけます。

10万円以上‌100万円以内

5年以内（6ヵ月単位）‌
隔月返済も可空き家解体・‌
活用ローン

空き家の解体、再活用、賃貸用への増改築等にかかる資金にご利用いただけます。

10万円以上‌500万円以内

10年以内※ご融資には所定の審査があります。
※審査の結果、担保・保証人が必要となる場合があります。

信用組合のサポーター

全信組連（全国信用協同組合連合会）■全信組連は、全国の信用組合が設立した系統中央機関です。
■全信組連の役割●信用組合の余裕資金の効率運用
●信用組合間の資金調整●信用組合の金融業務の補完 ●信用組合業界の信用力維持・向上■信用組合のバックアップ制度●全国信用組合保障基金制度
 信用組合業界では、合併等を行う信用組合に対して資金援助を行うなど、業界の信用保持を図ることを目的に、約1,000億円の「保障基金」を設けており、全信組連がその運営を行っています。
●信用組合経営安定支援制度
 全信組連は、今後も信用組合が経営の健全性を確保し、皆様から信頼される金融機関であり続けるために、「モニタリング制度」、「監査・指導制度」及び「資本増強支援制度」の3つの制度で構成される「信用組合経営安定支援制度」を運営しています。
Ⅰ モニタリング制度
 信用組合から経営資料の提出を受け、経営内容を分析し経営上の問題点の有無等をチェックします。
Ⅱ 監査・指導制度
 信用組合業界の経営指導・監査機関として「全国信用組合監査機構」を設け、必要に応じて信用組合への実地監査を行い、適切な助言・指導を行います。
Ⅲ 資本増強支援制度
 必要に応じて信用組合への資本増強支援を行い、自己資本比率の向上を図ります。

33

主要業務内容
事業者向け融資種（令和元年6月30日現在）

類

商

品

内

容

一般のご融資割引手形…一般商業手形の割引をいたします。
手形貸付…仕入資金等短期運転資金をご融資いたします。
証書貸付…設備資金等長期の資金需要にお応えいたします。
当座貸越…約定金額まで当座決済資金をご融資いたします。

地方公共団体制度融資

北海道・市および町による中小企業の皆様向けの各種制度融資をお取扱しております。

代理貸付業務政府系金融機関等の取扱窓口として各種代理業務をお取扱しております。
全国信用協同組合連合会・㈱商工組合中央金庫・㈱日本政策金融公庫など。

しんくみ
アシスト7（セブン）北海道内7つの信用組合が地域の中小事業者のみなさまの資金繰りをアシストします。
ご融資金額…1事業者 5,000万円以内
ご融資期間…運転資金 7年以内（うち据置1年以内）、設備資金 10年以内（うち据置1年以内）
資 金 使 途…運転資金・設備資金等の事業性資金
貸 付 形 式…手形貸付・証書貸付担保…原則不要連帯保証人…法人：原則として代表者 個人：原則として不要
信 用 保 証…北海道信用保証協会の保証が必要となります。
申込対象者…当組合の営業地域内に事務所または営業所を有し北海道信用保証協会の対象となる業種に属する事業を営む中小企業者※で、中小企業信用保険法に定める法人または個人の方※資本金の額若しくは出資の総額が1,000万円以下の法人または常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社および個人

農業サポートローンハーベスト

農業を営む個人・法人・任意団体へご融資いたします。
ご融資金額…個人 3,600万円以内 法人・任意団体 7,200万円以内
ご融資期間…短期1年以内、長期25年以内
資 金 使 途…農業経営の安定に資する運転資金・設備資金
貸 付 形 式…手形貸付・証書貸付
保 証 人…個人：原則不要…法人：原則代表者を連帯保証人…任意団体：不要、原則代表者および主要な構成員との連帯債務
担
保…北海道農業信用基金協会が定める取扱基準による。

ほくしん不動産担保付
カードローン『プレミアム』法人用

不動産の担保設定が出来、3期（12ヶ月決算）以上の税務申告を行っている法人に、必要な時に直ぐにご融資が可能です。
貸越極度額…100万円～500万円（100万円単位の5段階）
ご融資期間…当座貸越契約日から1年後の応答日とし、以降は1年毎の自動更新とします
資 金 使 途…事業資金（運転・小口設備）
融 資 方 法…当座貸越契約方式（カードローン）
返 済 方 法…金額指定方式（定額返済）
約定返済額…極度額100万円（毎月1万円）～極度額500万円（毎月5万円） 極度額に応じた5段階
連帯保証人…原則として代表者
担
保…土地及び建物に、原則として第一順位の根抵当権を設定登記します

各種サービス・お取り扱い
種

類（令和元年6月30日現在）

サー ビ ス の内容

現金自動預払機（ATM）

カードでお引き出し、お預け入れができるATMを32ヵ店に設置しております。
平日
8：30－17：00（全店）（土・日・祝日 12月31日～1月3日、5月3日～5日は休止しております。）

キャッシュサービス

キャッシュカードで、当組合の本支店をはじめSANCS加盟金融機関・全国MICS加盟金融機関のキャッシュサービスコーナーでお引き出しができ、また、ゆうちょキャッシュサービスもご利用いただけます。※「しんくみお得ねっと」提携の信用組合でのお引き出しは、指定時間内にご利用いただければ、手数料が無料となっております。

ほくしんビジネスバンキング

法人・個人事業者向け。窓口・ATMに出向くことなくオフィスで簡単操作。

電子記録債権（でんさいネット）｢でんさい（電子記録債権）」は手形に代わる新たな決済手段です。
電子記録の請求、開示、決済等を行えます。

デビットカード

当組合のキャッシュカードは、ジェイデビットマークのある加盟店でお買い物やご飲食の支払をその場でお客様の預金口座から即時決済することが出来ます。

クレジットカードしんくみピーターパンカードをはじめ各種クレジットカードをご利用いただけます。

給与振込

毎月の給与やボーナスが、お客様のご指定の預金口座に自動的に振り込まれます。

年金自動受取大切な年金が一度の手続きで、お客様のご指定の預金口座に自動的に振り込まれます。当組合でお受け取りの組合員（または同居のご家族が組合員）のお客様は、定期預金金利の優遇がございます。

夜間金庫

事業所等の売上金やその他の入金の盗難防止、紛失防止に役立ち安心です。

貸金庫

お客さまの大切な書類、貴重品などを安全に保管いたします。

自動支払

公共料金・税金・クレジット代金等を毎月自動的にご指定の口座からお支払いいたします。

内国為替全国どこへでもスピーディーにお振込・送金、手形・小切手のお取立てをいたします。

34

手数料
手数料一覧

（令和元年6月30日現在）

1. 為替手数料

3.その他手数料
金

手数料項目

216 円

216 円

648 円

3万円以上

432 円

432 円

864 円

自行 3万円未満
カード 3万円以上

108 円

108 円

324 円

216 円

216 円

486 円

他行 3万円未満
カード 3万円以上

108 円

108 円

432 円

324 円

324 円

648 円

3万円未満

108 円

108 円

324 円

3万円以上

216 円

216 円

486 円

給与振込

無

3万円未満

108 円

108 円

540 円

3万円以上

216 円

324 円

ビジネス
バンキング
定額
自動送金
給与
振込

電信扱

3営業日を割込んだ場合
3営業日前

金額

無料

代金取立手数料

864 円

その他為替手数料

振込訂正手数料
振込組戻手数料

432 円

432 円

（8：30～17：00）

無料

提携金融機関利用手数料
・しんくみネットキャッシュサービス
・全国キャッシュサービス

平 日（8：30～17：00）

108 円（1冊50枚）

1,296 円

（1冊50枚）2,160 円

マル専当座手形（1枚）

1,080 円

756 円

自己宛小切手（1枚）

マル専当座開設手数料

割賦販売通知書1通

5,400 円

54 円

国債口座管理手数料

年額

1,296 円

864 円

タイプA

720 円

全自動

月額

タイプB

1,080 円

月額

タイプC

1,440 円

手動型

月額2,160 円

月額10,800 円

専用鞄1個追加につき 月額

3,240 円

夜間金庫利用手数料（専用鞄2個付）

1,080 円
648 円

夜間金庫入金帳

1冊

3,240 円

保護預かり手数料

月額

1,080 円

月額1,080 円

月額3,240 円

月額1,296 円

1枚・1冊

1,080 円

864 円

取立手形店頭呈示手数料864 円

ビジネスバンキング

不渡手形返却手数料

864 円（照会・振込振替サービスのみ）

各種手数料

取立手形組戻手数料

ビジネスバンキング（照会・振込振替サービス+データ伝送サービス）

アンサー利用手数料
カード・通帳・証書再発行手数料（貸金庫ご利用カードを含む）

2.融資手数料
不動産担保取扱手数料 担手・割引手形 手形貸付

手数料項目

金額
3千万円以下32,400 円

3千万円超

54,000 円

両替手数料（紙幣・硬貨両替・新券両替含む）

新規設定、追加設定、譲受
設定変更

代金取立
隔地

50枚まで

無料

51～100枚

108 円

101～1,000枚

324 円

1,001～2,000枚

540 円

以下1,000枚増加につき窓口現金整理手数料

10,800 円
同地

540 円

月額
貸金庫
利用手数料

540 円

至急扱

平 日

約束・為替手形

540 円

普通扱

当組合利用手数料

小切手帳

54 円

通常の振込手数料無料

同 地 あ て（手形・小切手等で口座入金の場合は無料）
小 樽 交 換 小 切 手（札幌手形交換所加盟店舗）
隔地あて

料

発行手数料

振込手数料

3万円未満

電信扱

ATM
利 用

手数料項目

当組合同一店あて 当組合本支店あて 他金融機関あて
ＡＴＭ利用手数料

窓口
利用額（大口の入金・集金・両替先）

216 円
54,000円～
162,000円

月額

当組合本支店・同一店
他金融機関

540 円

普通扱

864 円

窓口硬貨入金手数料

301～1,000枚

324 円

至急扱

1,080 円（流動性預金入金時）

1,001～2,000枚

864 円

以下1,000枚増加につき

432 円

金融機関借入用手形 （1枚）

1～300枚648 円
5,400 円

一部繰上償還5,400 円

全額繰上償還5,400 円

償還金額変更（増額）5,400 円

償還金額変更（減額）10,800 円

返済期間変更5,400 円

返済期間延長10,800 円

その他の条件変更

5,400 円
顧客情報の開示に関する手数料（注）1. 記載は1件あたりの手数料です。
2. 手数料には消費税が含まれています。
3. ATMの振込は別途ATM利用手数料がかかります。
4. 以下の場合のATM利用手数料のお客様負担額は108円となります。
①取引金額にかかわらず貸越金額が1万円以下の出金取引②取引金額にかかわらず返済金額が1万円以下の総合口座の入金取引③返済金額が1万円以下のカードローン入金取引

現金（集金・届け）手数料 1回
各種証明書発行手数料

証書貸付

条件変更（最終期日延長、証書貸付へ切替）

無料

組合の印鑑証明・謄本
発行手数料

648 円

印鑑証明

540 円

謄本

1,080 円

1通につき
残高証明書
（預金・貸出金・出資金） 英文等証明1通

540 円
1,080 円

取引証明書

1通

540 円

利息証明書

預金・貸出金各証明につき

540 円

融資証明書

1通

その他証明書1通

1,080 円監査法人向け証明書 1通3,240 円

5,400 円

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤
務先名（職業または勤務先名・電話番 左記一括号）、取引科目、口座番号、預金残高
取引の履歴に関する情報
上記以外の情報
国・市町村からの各種調査

1枚

1,080 円
324 円
1,080 円コピー代（1枚10円）
郵送料実費徴求35ほくしんネットワーク
ほくしん
ネットワーク

店舗一覧表（事務所の名称・所在地）
金融機関コード
店番号

店

名

100 本

（自動機器設置状況）（令和元年6月30日現在）

2011
住

所

部 〒060-0061 札幌市中央区南1条西8丁目7番地の1

電話

011-261-9151

ATM

店番号

─

032 早 来 支 店 〒059-1501 勇払郡安平町早来大町67番地

店

名

住

所

電

話

ATM

0145-22-2116 1台

001 本 店 営 業 部 〒060-0061 札幌市中央区南1条西8丁目7番地の1

011-261-9152 2台

033 鵡 川 支 店 〒054-0042 勇払郡むかわ町美幸1丁目23番地

0145-42-2248 1台

002 西

店 〒064-0809 札幌市中央区南9条西12丁目2番32号

011-561-6311 1台

034 静 内 支 店 〒056-0016 日高郡新ひだか町静内本町1丁目1番9号

0146-42-1125 1台

003 琴 似 支 店 〒063-0803 札幌市西区二十四軒3条4丁目2番18号

011-611-2448 1台

035 旭 川 支 店 〒070-0032 旭川市2条通7丁目2001番地の1

0166-23-0101 2台

004 菊 水 支 店 〒003-0805 札幌市白石区菊水5条1丁目7番30号

011-811-6116 1台

036 四 条 東 支 店 〒078-8214 旭川市4条通18丁目左9号

0166-33-2281 1台

005 北

店 〒065-0019 札幌市東区北19条東1丁目1番28号

011-721-0221 1台

037 春 光 支 店 〒071-8131 旭川市末広1条1丁目2番1号

0166-51-8448 1台

007 美 園 支 店 〒062-0003 札幌市豊平区美園3条4丁目3番2号

011-821-6441 1台

038 豊 岡 支 店 〒078-8343 旭川市東光3条5丁目3番3号

0166-31-0101 1台

009 江 別 支 店 〒069-0813 江別市野幌町12番地の1

011-383-4221 1台

040 永 山 支 店 〒079-8413 旭川市永山3条16丁目1番3号

0166-48-6621 1台

010 元 町 支 店 〒065-0013 札幌市東区北13条東16丁目1番20号

011-781-6121 1台

041 東 川 支 店 〒071-1423 上川郡東川町東町1丁目2番15号

0166-82-2031 1台

042 東 神 楽 支 店 〒071-1511 上川郡東神楽町北1条西1丁目1番7号

0166-83-2141 1台

支

支

013 手 稲 支 店 〒006-0021 札幌市手稲区手稲本町1条3丁目1番3号

011-681-2047 1台

014 厚 別 支 店 〒004-0052 札幌市厚別区厚別中央2条3丁目5番8号

011-891-2321 1台

016 西 野 支 店 〒063-0061 札幌市西区西町北8丁目1番1号

011-661-2501 1台

017 藻 南 支 店 〒005-0808 札幌市南区川沿8条2丁目2番5号

011-571-6421 1台

018 栄 町 支 店 〒007-0842 札幌市東区北42条東8丁目2番25号

011-751-1751 1台

019 清 田 支 店 〒004-0871 札幌市清田区平岡1条1丁目1番1号

011-881-7511 1台

020 澄 川 支 店 〒005-0006 札幌市南区澄川6条4丁目2番8号

011-841-8033 1台

021 屯 田 支 店 〒002-0856 札幌市北区屯田6条6丁目3番5号

011-773-4141 1台

024 有 明 支 店 〒061-1431 恵庭市有明町5丁目1番1号

0123-33-2118 1台

025 恵 庭 支 店 〒061-1446 恵庭市末広町81番地

0123-32-2116 1台

026 北 栄 支 店 〒066-0037 千歳市新富2丁目1番25号

0123-26-3141 1台

027 千 歳 支 店 〒066-0063 千歳市幸町2丁目15番地

0123-27-1211 1台

028 末 広 支 店 〒066-0027 千歳市末広4丁目7番11号

0123-23-0174 1台

029 苫 小 牧 支 店 〒053-0046 苫小牧市住吉町1丁目1番1号

0144-32-6517 1台

店外CD・ATM店
店外自動機器設置場所

住

所

CD

ATM

─

1台

コープさっぽろ平岡 〒004-0882 札幌市清田区平岡公園東3丁目1番5号※1台

─ラルズマート島松店 〒061-1354 恵庭市島松旭町1丁目1番1号※1台

─

市 立 旭 川 病 院 〒070-8610 旭川市金星町1丁目1番65号

─※1台

苫小牧支店錦町出張所 〒053-0023 苫小牧市錦町1丁目3番5号

旭川市役所本庁舎 〒070-8525 旭川市6条通9丁目46番地※2台

─

旭川市役所第二庁舎 〒070-0037 旭川市7条通10丁目2190番地134※1台

─

旭 川 市 水 道 局 〒070-8541 旭川市上常盤町1丁目

※1台

─

─

1台

東 神 楽 町 役 場 〒071-1501 上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号※印は他金融機関との共同設置です。

地区一覧
札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、小樽市、岩見沢市、石狩市、北広島市、苫小牧市、旭川市、士別市、名寄市、稚内市の各市と、石狩郡、夕張郡、空知郡南幌町、樺戸郡月形町、勇払郡、白老郡、沙流郡、新冠郡、日高郡、浦河郡、様似郡、幌泉郡、北海道宗谷総合振興局管内のうち幌延町を除く地区、北海道上川総合振興局管内のうち上川郡、及び中川郡のうち中川町、美深町、音威子府村

36

索引

各開示項目は、下記のページに記載しております。なお、＊印は「協金法第6条で準用する銀行法第21条」「金融再生法」に基づく開示項目、＊＊印は「監督指針の要請」に基づく開示項目、無印は任意開示項目です。

■ごあいさつ����������������������������������������1【概況・組織】1 . 経営理念・方針����������������������������������1
2 . 事業の組織 ＊�����������������������������������3
3 . 役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）＊���������3
4 . 会計監査人の氏名又は名称 ＊���������������������3
5 . 店舗一覧（事務所の名称・所在地）＊������������� 36
6 . 自動機器設置状況����������������������������� 36
7 . 地区一覧������������������������������������� 36
8 . 組合員数���������������������������������������3
9 . 子会社の状況������������������������ 該当事項なし【主要事業内容】

10 . 主要な事業の内容 ＊��������������������� 32,33,34
11 . 信用組合の代理業者 ＊���������������� 該当事項なし【業務に関する事項】

12 . 事業の概況 ＊�����������������������������������1
13 . 経常収益 ＊����������������������������������� 12
14 . 業務純益及びコア業務純益��������������������� 12
15 . 経常利益（損失）＊����������������������������� 12
16 . 当期純利益（損失）＊��������������������������� 12
17 . 出資総額、出資総口数 ＊������������������������ 12
18 . 純資産額 ＊����������������������������������� 12
19 . 総資産額 ＊����������������������������������� 12
20 . 預金積金残高 ＊������������������������������� 12
21 . 貸出金残高 ＊��������������������������������� 12
22 . 有価証券残高 ＊������������������������������� 12
23 . 単体自己資本比率 ＊��������������������������� 12
24 . 出資配当金 ＊��������������������������������� 12
25 . 職員数 ＊������������������������������������� 12【主要業務に関する指標】

26 . 業務粗利益及び業務粗利益率 ＊����������������� 12
27 . 資金運用収支、役務取引等収支‌			 及びその他業務収支 ＊������������������������� 12
28 . 資金運用勘定・資金調達勘定の‌			 平均残高、利息、利回り、資金利鞘 ＊�������������� 13
29 . 受取利息、支払利息の増減 ＊�������������������� 12
30 . 役務取引の状況������������������������������� 12
31 . その他業務収益の内訳������������������������� 12
32 . 経費の内訳����������������������������������� 12
33 . 総資産経常利益率 ＊��������������������������� 13
34 . 総資産当期純利益率 ＊������������������������� 13【預金に関する指標】

35 . 預金種目別平均残高 ＊������������������������� 13
36 . 預金者別預金残高����������������������������� 13
37 . 財形貯蓄残高��������������������������������� 13
38 . 職員1人当り預金残高�������������������������� 14
39 . 1店舗当り預金残高���������������������������� 14
40 . 定期預金金利区分別残高 ＊��������������������� 13【貸出金等に関する指標】

41 . 貸出金種類別平均残高 ＊����������������������� 14
42 . 担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額 ＊����� 14
43 . 貸出金金利区分別残高 ＊����������������������� 14
44 . 貸出金使途別残高 ＊��������������������������� 14
45 . 貸出金業種別残高・構成比 ＊�������������������� 15
46 . 預貸率（期末・期中平均）＊��������������������� 14
47 . 消費者ローン・住宅ローン残高������������������ 14

48 . 代理貸付残高の内訳��������������������������� 15
49 . 職員1人当り貸出金残高������������������������ 14
50 . 1店舗当り貸出金残高�������������������������� 14【有価証券に関する指標】

51 . 商品有価証券の種類別平均残高 ＊�������� 取扱いなし
52 . 有価証券の種類別平均残高 ＊������������������� 15
53 . 有価証券種類別残存期間別残高 ＊��������������� 16
54 . 預証率（期末・期中平均）＊��������������������� 15【経営管理体制に関する事項】

55 . 法令遵守の体制 ＊����������������������������� 20
56 . リスク管理体制 ＊��������������������� 20,21,22,23
			 資料編������������������������������ 24,25,26,27
57 . 苦情処理措置及び紛争解決措置の概要 ＊��������� 18【財産の状況】

58 . 貸借対照表、損益計算書、‌
			 剰余金処分（損失金処理）計算書 ＊���������� 7,8,9,10
59 . リスク管理債権及び同債権に対する保全額 ＊������ 17
			 （1）破綻先債権
			 （2）延滞債権
			 （3）3か月以上延滞債権
			 （4）貸出条件緩和債権
60 . 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額 ＊� 17
61 . 自己資本充実の状況（自己資本比率明細）＊������� 11
62 . 有価証券、金銭の信託等の評価 ＊���������������� 16
63 . 外貨建資産残高������������������������ 取扱いなし
64 . オフバランス取引の状況（派生商品）������ 取扱いなし
65 . 先物取引の時価情報�������������������� 取扱いなし
66 . オプション取引の時価情報��������������� 取扱いなし
67 . 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）＊����������� 14
68 . 貸出金償却の額 ＊����������������������������� 14
69 . 財務諸表の適正性‌
			 及び内部監査の有効性について ＊＊�������������� 10
70 . 会計監査人による監査 ＊����������������������� 10【その他の業務】

71 . 内国為替取扱実績����������������������������� 13
72 . 外国為替取扱実績���������������������� 取扱いなし
73 . 公共債窓販実績������������������������������� 13
74 . 公共債引受額�������������������������� 取扱いなし
75 . 手数料一覧����������������������������������� 35【その他】

76 . トピックス��������������������������������������2
77 . 沿革・歩み��������������������������������������2
78 . 継続企業の前提の重要な疑義 ＊�������� 該当事項なし
79 . 総代会について ＊＊���������������������������� 4,5
80 . 報酬体系について ＊＊�������������������������� 19
81 . 個人情報保護に関する事項��������������������� 20
82 . 金融商品に関する勧誘方針��������������������� 20
83 . 信用組合のサポーター 全信組連��������������� 33
84 . 当組合の顧問契約先��������������������������� 22【地域貢献に関する事項】

85 . 地域貢献（信用組合の社会的責任（CSR）‌
			 に関する事項等）＊＊�����������������������������6
86 . 中小企業の経営の改善及び地域の活性化‌
			 のための取組み状況 ＊���������������� 28,29,30,31
87 . 「経営者保証に関するガイドライン」への‌			 対応について ＊＊������������������������������ 31（注）本誌掲載各計数については、単位未満切捨てて集計しておりますので、内訳と合計が不一致となる場合がありますので、ご了承願います。

37〒060-0061 札幌市中央区南1条西8丁目7番地の1
TEL：011-261-9151
FAX：011-261-9150
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