事務連絡
令和３年５月２４日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援の実施について」（令和３年４月１日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）について、交付申請書の提出期限を令和３年６月２０日まで延長するため、下記のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしましたので、対象医療機関に周知いただきますようお願いいたします。
※ 改正は下線部分
記
１．本事業の案内及び周知
本事業は国の直接補助としているため、補助の申請は医療機関から直接、厚生労働省に行われますが、医療機関に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、本事務連絡の添付資料により、３．の補助の対象となる医療機関に案内していただ
くとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。

２．病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出（１）都道府県からの申出
本事業は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した即応病床数（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）に応じて補助を行うものです。都道府県
が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
このため、都道府県におかれては、病床確保計画の最終フェーズとなった場合又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した場合には、令和３年６月２０日までの間に、別添１の申出書により、厚生労働省健康局結核感染症課
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（以下のメールアドレス）まで申出を行うようお願いいたします。都道府県は、病床が逼迫する地域（二次医療圏、市区町村等）に限定して、厚生労働省に申出を行うことも可能です。
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp※

都道府県が令和２年１２月２５日以降に行った申出は効果を継続しますので、当該申出を行っている場合は、改めて申出を行う必要はありません。

（参考）本事業の補助を受ける医療機関の要件として、病床使用率が２５％以上であることが定められています。

ただし、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道
府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はないものとします（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります。当該区域以外も補助の対象とする場合は、厚生労働省への申出を行ってください。）。
都道府県から申出があった場合、厚生労働省において速やかに確認を行い、一両日中に認められるか連絡し、認められた都道府県について、以下の厚生労働省ホームページに掲載します。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

なお、都道府県が病床確保計画を見直す場合は、病床確保計画の見直しを検討している旨を予め厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に連絡した上で、病床確保計画の変更の報告をするようお願いいたします。
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班
直通：03-3595-3205、メールアドレス：coronairyou-soudan@mhlw.go.jp（２）都道府県からの受入病床の確保状況の報告
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県におかれては、できるだけ速やかに、別添２－１、別添２－２、別添３－１及び別添３－２により、厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）に、受入病床の確保状況を報告するようお願いいたします。
（医療機関からの申請時に、申請書と突き合わせて確認します）
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp
また、新規受入病床数が変化した場合は、別添２－２又は別添３－２を修正し2

て、再度報告するようお願いします。
（参考）・別添２－１ 新型コロナ患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 24 日時点）
・別添２－２ 新型コロナ患者の新規の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 6 月 20 日までに新たに割り当てられた受入病床）・別紙３－１ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月24 日時点）
・別添３－２ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者の新規の受入病床の確保状況(令和 2 年
12 月 25 日から令和 3 年 6 月 20 日までに新たに割り当てられた受入病床)

３．補助の対象となる医療機関
補助の対象となる医療機関については、「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和３年４月１日
厚生労働省発健０４０１第３４号）の別添の交付要綱３（１）に定める「新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関」であることを要件としています。
具体的には、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間に厚生労働省に２．の申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間に、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。都
道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、同期間に、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
このほか、本事業の補助を受ける医療機関については、以下の要件を満たす必要があります。
・補助を受ける即応病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した即応病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた即応病床を除いて、２５％以上であること。
※ 新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床、新型コロナウイルス感染症患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床・ 令和３年６月３０日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
また、補助を受けようとする医療機関は、令和３年６月２０日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。
（後述）

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４．補助の対象経費及び補助基準額（１）補助の対象経費補助の対象経費については、令和３年４月１日から令和３年６月３０日までにかかる以下の①及び②の経費です。
①

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※①により、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。

※

従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和２年１２月２５日以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。

※

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。

※①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の 3 分の 2 以上とします。

※

新型コロナウイルス感染症対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等
を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限としています。

※②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

（２）補助基準額
4補助基準額については、確保した即応病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
① 新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和２年１２月２５日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 4,500 千円を加算※ 上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年６月２０日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり3,000 千円を加算② 新型コロナウイルス感染症患者のその他病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和２年１２月２５日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 4,500 千円を加算※ 上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年６月２０日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり3,000 千円を加算③

協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円④

令和２年 12 月 25 日から令和３年３月 31 日までの間に新型コロナウイル
ス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により5

緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年 12 月
25 日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る。） １床あたり 1,500 千円※

確保した即応病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年６月２０日までの間の最大の即応病床数とします。

※ 「重症者病床」は、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３月２４日付け事務連絡）の重症者病床のことを言います（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」の「４．重症度分類とマネジメント」で示されている「重症」分類と同様、単なる病床の区分で判断するのではなく、「ICU に入室又は人工呼吸器が必要」
な重症者の治療ができる設備・医療従事者の体制が確保されている病床します）。

５．交付申請書の提出期限
本補助金の交付申請書の対象医療機関から厚生労働省への提出期限は、令和３年６月２０日（必着）となります。
＜添付資料＞・補助の対象となる医療機関あて案内文書
・本事業補助金の概要資料
・令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
・申請書記載例
・「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和３年４月１日厚生労働省発健０４０１第３４号）

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