愛媛県信用保証協会の現状
ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

Ehime Guarantee

愛媛県信用保証協会

ごあ いさ つ
愛媛県信用保証協会の業務運営につきましては、平素より格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本年度も当協会の業務内容・業績・事業計画など当協会の活動を広く皆様にお知らせするため、ディスクロージャー誌を作成いたしました。
本誌を通じて、協会の業務への認識を深めていただきますとともに、有効にご活用いただければ幸いに存じます。
2018年度の県内経済は、企業の生産活動も振れを伴いつつも緩やかな持ち直しが続くなど総じて回復してきているものの、人口減少や少子高齢化の進行など構造的な問題を背景に人手不足・後継者不足が深刻化しつつあり、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
「平成30年7月豪雨」により、南予地域を中心に甚大な被こうした中で、2018年度は害が発生しましたが、事業活動に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、窓口相談や災害関連対策資金の活用を通じて、災害復旧に向けた支援に全役職員を挙げて対応いたしました。
また、当協会独自商品として、10月には税理士会との覚書に基づく「税理士会連携「超長期借換保証」
を創保証」、1月には最長20年の保証期間で借換することができる設するなど、
中小企業・小規模事業者の多様化する資金ニーズにも取り組んでおります。
さらに、昨年4月、信用保証協会法改正により、保証協会の業務として新たに「経営支援」が追加されましたが、経営支援強化促進事業を活用して、専門家による経営相談・
経営改善計画の策定支援にも積極的に取り組み、中小企業の経営改善・生産性向上に向けた支援の強化を図っております。
最後になりますが、当協会は県内の中小企業・小規模事業者の皆様に長年にわたり支えていただき、
今年度設立70周年を迎えることとなりました。
今後とも、金融機関、関係機関との連携を一層深めつつ、県内の中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援の一体的な取り組みを通じて地域経済の発展に貢献していく所存でございますので、皆様には、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2019年6月
愛媛県信用保証協会会長

▼

目 次 C o n t e n t s
信用保証協会の目的と概要
目的・基本理念・当協会のシンボルマーク・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
当協会のプロフィール・沿革・根拠法律と主務大臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3▼

コンプライアンスと個人情報の取扱い
コンプライアンス態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4▼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
個人情報保護への取組 ・・・・・・

信用保証協会のしくみ
信用保証協会の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8▼

信用補完制度（信用保証制度と信用保険制度）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

当協会の業務についてご利用にあたって（保証をご利用いただける方・保証の内容等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
信用保証業務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
責任共有制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
信用保証料について・
創業支援・経営支援・再生支援の取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
信用保証制度のご案内（主な保証制度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
広報活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
相談窓口について・▼

中期事業計画と年度経営計画について
第5次中期事業計画（2018年度〜2020年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24▼

2019年度経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

2018年度事業報告
事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
信用保証実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
経営者保証に関するガイドラインについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
貸付条件変更・セーフティネット保証の取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33▼

2018年度トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

2018年度財務報告
貸借対照表・財産目録・（図解）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
収支計算書・（図解）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38▼

基本財産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

役員構成・組織図・ネットワーク
役員構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

Ehime Guarantee 2019 1

信用保証協会の目的と概要
目的
愛媛県信用保証協会は、中小企業者が事業に必要な資金を借り入れる際、その公的な保証人となり、事業の健全な発展を支援することを目的とした「信用保証協会法」に基づく法人です。

中小企業の振興と地域経済の活力ある発展を目指して
中小企業のために金融機関とともに日本の産業社会において、事業所数の大半を占信用保証協会は中小企業の潜在的成長力を発掘めている中小企業は経済活力の源泉であり、雇用し、その信用力を保証する公的機関です。信用保証

を支え、地域経済の活性化に貢献する極めて重要

協会は直接融資を実行する機関ではありませんが、な存在です。

金融機関に対してリスクを回避して融資する道を愛媛県信用保証協会は「信用保証協会法」に基づき設立された公的機関として、金融上の強力な「保開きます。信用保証協会と金融機関は一体となって、中小企業の活力を創造していきます。

証人」となって、中小企業と金融機関を結ぶ「架け橋」の役割を果たしています。

基本理念
信用保証協会は、
1 事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、
2 公的機関として、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、
3 相談、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、4 もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。

シンボルマークについて
当協会のシンボルマークは、愛媛の青い空・青い海のイメージ、信用保証協会にふさわしいイメージ「清楚」「爽やかさ」「知性」を印象づける色『ブルー』と、県産品の代表である伊予みかんのイメージ、そして健康的で躍動的な協会職員のイ
メージを表す『オレンジ』の２色をコーポレートカラーとしています。
「S」の文字は、次の三つの「応対」の心掛け、「smile」-心のこもった優しい応対、「speed」-待たせない的確な応対、「service」-ニーズに合った適切な応対、を表しています。

2 Ehime Guarantee 2019

プロフィール（2018年度末現在）

立

1949年4月30日

人

格

信用保証協会法に基づく特殊法人

目的

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図る。
（定款第1条）産

132億 5,963万円

基

本

財

保 証 債 務 残 高〈件数〉2万1,469件〈金額〉1,465億8,918万円

保証業務の最高限度基本財産の50倍（定款第7条）

保

証

役

職

沿

用

度

33.86％（保証利用企業者数14,727者／中小企業者数43,500者）

員数

77名（2019年4月1日現在）

利革

1949年 2月21日

社団法人愛媛県信用保証協会の創立総会開催

1949年 3月28日

社団法人愛媛県信用保証協会の設立認可

1949年 4月30日

設立登記

1949年 5月 1日

事務所を松山市二番町45番地、愛媛県商工会議所連合会内に置き、信用保証業務開始

1950年 8月14日

財団法人愛媛県信用保証協会の設立認可

1950年10月20日

設立登記

1954年 6月25日

信用保証協会法による特殊法人に組織変更認可

1954年 7月 5日

組織変更登記1973年12月 1日

主たる事務所を現在地、松山市一番町4丁目1番地2へ移転根拠法律と主務大臣
1．根拠法律信用保証協会法（以下
「法」
という）

2. 主務大臣
内閣総理大臣及び経済産業大臣・・・・（法第４８条）
金融庁長官・・
・・（法第５０条１項に基づく権限の委任〈内閣総理大臣〉）
地方支分部局長・・・・（法第５０条２項に基づく権限の委任〈経済産業大臣〉）
財務局長又は財務支局長・・・・（法第５０条２項に基づく権限の委任〈金融庁長官〉）
都道県知事・・・
・（法第５１条に基づく権限の委任〈内閣総理大臣および経済産業大臣〉）

Ehime Guarantee 2019 3

信用保証協会の目的と概要

設コンプライアンスと個人情報の取扱い
コンプライアンス態勢
当協会が「信用保証」を通じて中小企業金融の円滑化を図り、我が国中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献するという社会的使命を果たすためには、高い自己規律と社会からゆるぎない信頼の確立を図ることが不可欠です。
そのため、当協会では、以下の通り『愛媛県信用保証協会倫理憲章』を基本原則として定め、『具体的行動規範』に基づき、健全で透明性の高い業務運営に努めてまいります。

愛媛県信用保証協会倫理憲章
1 信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、2 経営の効率化に努め、地域経済の発展に貢献する。

社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な3 あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、事業活働を遂行する。

断固として対決する。
4 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、
5 広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。

信用保証協会の公共性と社会的責任
質の高い信用保証サービス

法令やルールの厳格な遵守

倫理憲章
反社会的勢力との対決

地域社会に対する
貢献

具体的行動規範
1 法令・ルール等の遵守（不当要求行為）との対決
6 反社会的勢力

2 誠実な職務の遂行

7 外部からの苦情・トラブルへの対応

3 守秘義務の履行

8 職場秩序の維持

4 職務上の地位と関係者との付き合い

9 違反行為の報告

5 コンプライアンス関連事項への対応

10 懲罰

4 Ehime Guarantee 2019

コンプライアンスの取組
当協会では、全役職員がコンプライアンス及び関連マニュアル集を保有し、職員一人一人が法令等の遵守を常す。
また、
コンプライアンスを推進し、コンプライアンス態勢の確立、維持を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、毎年、具体的な行動計画を策定し、達成状況を的確に評価するため、「コンプライアンスプログラム」を策定し、実践に結びつけています。

コンプライアンス組織体制図
報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

理
監

事

事

会

会

（外部相談窓口）
弁護士等

長

コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括部署
コンプライアンス担当者
職員

等

反社会的勢力の排除、金融斡旋業者等第三者介入の排除
当協会では、「反社会的勢力については断固として保証を行わない」に努めています。
その姿勢を明確にするため、愛媛県信用保証協会倫理憲章で宣誓しているほか、2009年７月からは信用保証
委託契約書に反社会的勢力排除条項を追加するなど、更なる取組みの強化を図っています。
また、信用保証業務の公正、公平性を保つため、金融斡旋業者等第三者が介在する保証申込もお断りしています。

Ehime Guarantee 2019 5

コンプライアンスと個人情報の取扱いに心がける組織風土を醸成するとともに、法令等を遵守して業務を推進するため各種研修・啓蒙活動を行っていま個人情報保護への取組
当協会では、個人情報の適切な取扱い、情報管理、漏洩事故防止などの社会的責務を果たすため、以下のとおり「個
人情報保護宣言」を制定し、また、当協会が取得する個人情報について適切な保護と利用を図るため、関係法令等を遵守するとともに、信用保証業務の適切な運営の遂行のため個人情報保護に係る取扱い等について当協会ホームペー
ジまたはパンフレットにて公表しています。

個人情報保護宣言
愛媛県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28．8．10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて
以下の方針で取り組み、
適正な個人情報の保護に努めてまいります。

（1）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

（2）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の1．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

（3）個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、
個人情報保護への取り組みを見直します。

（4）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

（5）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 Ehime Guarantee 2019

（6）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
ご本人確認書類を添付して当協会窓口にご持参（または郵送）ください。

（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の当協会窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の当協会窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データを利用停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の当協会窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いた
します。
・
（6）
（7）の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8．
（3）「開示等の請求等に応じる手続」をご覧下さい。

（８）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせは、次のとおり、松山事業部及び各支所にてお受けい
たします。

受付窓口

住

所

電話番号

松

山

事

業

部

松山市一番町4丁目1−2(中小企業会館内)

089-931-2118

新

居

浜

支

所

新居浜市一宮町2丁目4−8(商工会館内)

0897-33-8282

今

治

支

所

今治市旭町2丁目3-20（商工会議所ビル内）

0898-23-0170

八

幡

浜

支

所

八幡浜市1590−22(商工会館内)

0894-22-2003

宇

和

島

支

所

宇和島市中央町1丁目9−10(愛媛新聞ビル内)

0895-22-6556

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コンプライアンスと個人情報の取扱い・請求の方法は下記の当協会窓口に備置してある「保有個人データ」開示等申請書に所定の事項をご記入の上、

信用保証協会のしくみ
信用保証協会の役割
信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証人」となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく特殊法人です。

■根拠法律
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）■関係法律
中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）■目

的

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図る。
（定款第１条）■業

務

１．
信用保証協会は、目的を達成するために次の業務を行っています。
①

中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証②

中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証③

銀行その他の金融機関が、株式会社日本政策金融公庫を代理して中小企業者等に対する貸付を行った場
合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入による債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証④

中小企業者が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条
第1号に規定する短期社債を除く。）のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証⑤

前各号に掲げる業務に付随し、信用保証協会の目的を達するために必要な業務

２．
信用保証協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次の業務を行っています。

■中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援
信用保証協会法の改正により、中小企業に対する経営支援業務が信用保証協会の業務として明記されました。

■新株予約権引受業務
中小企業者に対する債務保証を行うに際して、信用保証協会が新株予約権を媒介としてより緊密な支援を行うことを可能とすることを目的とする。創業ないし新分野に挑戦する中小企業者を支援する新たな手法です。

■債権譲受業務
信用保証協会がその求償権先たる中小企業者の私的整理に反対する債権者（消極的な債権者）の有する債権の譲受けを行うことで、私的整理段階における円滑な債権者調整を可能とし、求償権先の再生プロセスを促進し、もって当該中小企業者に対する信用保証協会の回収の合理化を図ることを目的としています。

■ファンド出資業務
信用保証協会における出資ファンドの対象範囲の拡大を行うことにより、保証協会が一層地域の中小企業や地域経済の活性化に寄与していくことを後押しします。

8 Ehime Guarantee 2019

信用補完制度について
信用補完制度は、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と、信用保証協会と株式会社日本政策金融公庫の二者から成り立つ「信用保険制度」の総称です。
に対する資金的な裏付けを行い、さらに、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業者等の金融を円滑にすることができるようになります。
このように「信用保証制度」と「信用保険制度」は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称
中小企業金融円滑化のための強力なシステム

信用保証制度信用保険制度

中小企業の皆様が金融機関から事業資金の融資

保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となるのリスクを、政府全額出資の株式会社日本政策金ことにより、中小企業者の資金繰りを円滑にし、企融公庫の保険によってカバーする制度。

業の育成を金融の側面から支援する制度。

信用保証協会は、株式会社日本政策金融公庫と信用保証協会は、融資実行または契約締結時に信用保険契約を締結することによって、金融機関に信用保証料を受領し、融資が不履行になった場合代位弁済を行った際、その代位弁済額のうち、一定には金融機関に対し代位弁済を行います。

の金額を株式会社日本政策金融公庫より保険金として受領します。

地方公共団体と当協会の関係
愛媛県及び県内市町は、県内中小企業者の金融の円滑化を図るため、当協会及び県内金融機関と協調して制度融資を実施しています。
県内金融機関は、県及び市町からの預託を受け、この資金を原資として低利での融資を行っています。
また、県及び市町は、実施している融資制度の一部の制度で、当協会が代位弁済したものについて、損失補償契約に基づき、株式会社
日本政策金融公庫の保険でカバーされない部分の一部を損失補償金として当協会に交付します。
2018年度当協会は、県から1,793千円、各市町から0千円を損失補償金として受領しました。
当協会は代位弁済後、中小企業者から回収した金額を損失補償金の受領割合に応じて県及び市町に納付します。

Ehime Guarantee 2019 9

信用保証協会のしくみ

信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスク

信用保証制度のしくみ①保証申込（経由保証）

中小企業者

④融

資

⑤返

済

金融機関

① 保証申込（斡旋保証）①保証依頼②信用調査・審査① 融資斡旋❽求償権❾返済

信用保証協会③保証承諾❻代位弁済請求❼代位弁済※❻〜❾は事故の場合

解説

信用保証制度とは…
① 中小企業者は、直接または金融機関を通じて信用保証の申込をします。
（県・市町制度資金

は、市町の商工担当課や商工会、商工会議所などでも取扱っています。）② 信用保証協会は、申込のあった中小企業者の信用調査・審査を行います。
③ 保証の承諾を決定した場合は、金融機関に対して信用保証書を発行します。
④ 金融機関は信用保証書に基づいて、中小企業者に融資を行います。
この時、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ納めていただきます。
⑤ 中小企業者は融資条件に基づき、借入金を金融機関に返済します。
❻ 万一、
中小企業者が何らかの理由（倒産等）によって、借入金の返済ができなくなった場合は、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。
❼ 信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に返済（代位弁済）します。
❽ 代位弁済を行うことにより、信用保証協会は中小企業者に対し求償権を取得し、債権者となります。
❾ 中小企業者およびその保証人は、
信用保証協会に求償債務の返済をします。
（注）
代位弁済後は、年14％の損害金が生じます。

10 Ehime Guarantee 2019

信用保険制度のしくみ②保証通知・保険料支払

信用保証協会③事故通知・保険金請求④保険金支払日本政策金融公庫⑤回収金納付解説

信用保険制度とは…

信用保証協会で信用保証を行いその保証付融資が実行されると、すべての保証に対して中小企業信用保険法に基づく保険が掛けられる仕組みになっています。

① 日本政策金融公庫（以下、公庫）と信用保証協会は信用保険契約を締結し、公庫は信用保証

協会の保証に対して保険を引き受けます。
② 信用保証協会は①の契約に基づいて保険要件（信用保険を掛けるための要件は、保険種類ごとに法令等によって定められています。）を備えた信用保証を行った場合は、公庫に保証通知を行うとともに、保険料を支払います。
③ 信用保証協会が金融機関に対し、代位弁済をしたときは、
この事実を公庫に通知（事故通知）し、一定期間経過後、公庫に保険金を請求します。
④ 信用保証協会は、信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の70%または80％を保険金として公庫から受領します。
⑤ 信用保証協会は、代位弁済後の中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。

Ehime Guarantee 2019 11

信用保証協会のしくみ①保険契約

当協会の業務について■ご利用にあたって保証をご利用いただける方◆個人事業主の方は、住所または事業所のいずれかが、法人の方は、本店または事業所のいずれかが愛媛県内にあって事業を行っていればご利用になれます。
（ただし、中小企業以外のサラリーマン等は保証の対象となりません。）◆会社は資本金または常時使用する従業員数のいずれかが下表に該当していれば対象となります。
また、個人は常時使用する従業員数が該当すれば対象となります。
※2015年10月1日より保証対象業種を営む中小規模の特定非営利活動法人（NPO法人）が信用保証の対象となりました。

◆保証対象業種の中には許認可等を必要とする業種があり、これに該当する場合は許認可等を受けていることが必要
です。
業

種

資

本

金

常時使用の従業員

製造業等（運輸業・建設業を含む。）

3 億 円 以 下300人以下卸

売業

1 億 円 以 下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

業

5,000万円以下

100人以下人

ー300人以下

サ

ー

医

ビ
療

ス
法

※ソフトウェア業や旅館業など一部の業種（政令特例業種）については、上記基準がさらに緩和されます。
※生計を一にしている家族従業員、会社役員、全くの臨時的な社員は「常時使用の従業員数」に含まれません。
※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。
※特定非営利活動法人（NPO法人）には資本金の概念が無く、雇用契約関係が無いボランティア社員等は従業員に含まれません。

保証の内容◆保証限度額個 人・法 人医 療 法 人

2億8,000万円

組

4億8,000万円

合ご利用に※上記保証限度額のうち無担保保証の限度額は8,000万円です。なお、無担保保証の限度額には、無担保無保証人の限度額2,000万円を含みますが、際しては別途要件があります。
（従業員数・居住要件・納税要件等）※国の施策による特別保証制度は、上記とは別枠で制度ごとに限度額が定められています。
※県・市町の制度融資の保証については、それぞれの制度要綱等に定められている融資限度となります。

◆資金使途
事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られます。

◆保証期間
運 転 資 金15年以内
（特別な場合については20年以内）

設 備 資 金15年以内（土地・建物取得資金については20年以内）※県・市町の制度融資や保証協会制度で独自に期間を定めているものについては、各々の制度融資で定めている期間によります。
※特別な場合とは、特別な取扱いを定めた「商品」等が該当します。

12 Ehime Guarantee 2019

◆担保
必要に応じて不動産などを提供していただきます。

◆連帯保証人個

人原則として法人代表者（代表理事）のみ必要（注）当協会の業務について

法 人（ 組 合 ）原則として不要※実質的な経営者や事業承継予定者等、
特段の理由がある場合は保証参加していただく場合があります。
（注）経営者保証ガイドラインの運用見直しにより、一定の要件を満たす場合は経営者保証を不要とする取扱いが可能となりました。

保証をご利用になれない方◆業種等について●農業、林業、漁業、金融業、風俗関連営業や射倖的娯楽業等サービス業の一部、宗教法人、非営利団体（NPOを除く）など●許認可等を要する事業を営む方で、許認可等を受けていない方◆信用保証協会取引について●信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方やその関係人の方（※所定の要件を満たしている場合には、例外的に認められる場合があります。
）●信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方●前回の保証が設備資金で、その設備が履行されていない方●他の信用保証協会で、無担保無保証人融資を受けている方◆金融取引について●手形、小切手について不渡りがある方および銀行取引停止処分を受けている方（ただし、第１回不渡り発生後、6ヶ月を経過した場合など事業継続に問題のない方を除きます。）●借入れ（信用保証協会の保証付融資、金融機関プロパー融資等）
について、返済を延滞している方●会社更生、
民事再生等法的整理手続中（申立中を含みます。）の方（ただし、事業再生保証の対象となる方を除きます。）◆財務内容等について●税金を滞納し、完納の見通しが立っていない方●粉飾決算や融通手形操作を行っている方●多額の高利借入を利用していて、早期解消が見込めない方●事業規模に比し、大幅な債務超過、欠損や多額の借入等業況に懸念がある方

◆その他
●休眠会社
（最終登記後12年以上経過した株式会社で、会社法472条の規定により、休眠会社として解散したとみなされた
場合）●保証申込について、暴力団金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方●暴力団不法行為者、反社会的勢力及び反社会的勢力の共生者であると信用保証協会が判断した方●法令に違反し、又は著しく公序良俗に反すると認められる方

Ehime Guarantee 2019 13

■信用保証業務の流れ
保証申込の受付

中小企業者等が信用保証の申込をする場合、信用保証協会の窓口、あるいは商工団体・地方公共団体等を通じて申込する方法（斡旋保証）と金融機関に対して保証付き融資を申込する方法(金融機関経由保証）の二通りがあります。
これは金融機関と中小企業者等を信用保証協会が結び付けるという「斡旋保証」と、保証手続きの迅速化を図るという「経由保証」のそれ
ぞれのメリットがあります。
いずれの方法においても、信用保証委託申込書等の必要書類一式を提出していただきます。

信用調査・審査

保証申込を受けた信用保証協会は、経営者の人柄、企業の将来性や発展性、財務内容、返済能力等について総合的に信用調査を行います。事業内
容の検討や面談、現地調査に基づき、企業の将来性や返済能力などについて審査します。

保証決定

審査の結果、保証承諾する場合は、金融機関あてに「信用保証書」を発行します。金融機関ではこの信用保証書に基づいて融資を実行します。融資の担保手続際には、金融機関が定める所定金利とともに、保証内容によって定められた保証料が必要となります。
この保証料は、株式会社日本政策金融公庫に対する保険料や信用保証協会を運営する上で必要な費用等に充当します。

信用保証書の発行※信用保証協会の役割は、融資を保証することであり、信用保証協会が直接、中小企業者等へ融資を実行するわけではありません。

※融資実行

完済

償

還

融資を受けた中小企業者等は、金融機関との約定どおり債務を返済(償還）します。この償還が滞りなく行われているかを継続して把握すること（期中管理）
も信用保証協会の役割の一つです。

約定償還

事故報告の受付

金融機関において、廃業や法人の解散、休業、経営者の死亡などの理由により、返済の履行が困難と判断された場合、信用保証協会へ事故報告書が提出されます。

正常化

調整・再生支援正常化（事故解消）

返済が困難となった場合
14 Ehime Guarantee 2019

借換や返済条件の変更など、金融機関と協力して早期に経営支援・再生支
援策を講じることによって事業の継続を支援します。

（償還不能）

代位弁済

倒産などの事由により中小企業者等が債務を返済できない事態（償還不能）となった場合、信用保証協会では償還不能となった元本および利息を、中小企業者等に代わって金融機関に支払います。これを「代位弁済」といいます。
代位弁済が行われると、金融機関に代わり信用保証協会が債権者となります。

回

収

代位弁済後、信用保証協会は代位弁済額の一定割合を株式会社日本政策金融公庫から受領し、中小企業者等からの債権回収の義務を負います。信
用保証協会では中小企業者等の実状に応じて債権の回収を図り、回収の都度、その回収金を填補された割合（保険填補率）に応じて株式会社日本
政策金融公庫に返納します。
この債権を
「求償権」
と呼び、求償権回収は信用保証協会の大切な業務となっています。

■責任共有制度について

概要
責任共有の方法には次の二通りの方式があります。金融機関は、「部分保証方式」か「負担金方式」のいずれかを選択します。

保証金額＝融資金額×80％【部分保証方式】 融資金額の80％を信用保証協会が保証する方式【負 担 金 方 式】 融資金額の100％を信用保証協会が保証するが、金融機関の保証利用実績（代位弁済等実績率）に応じた一定の負担金を事後に金融機関が信用保証協会に支払う方式

代位弁済額（Ｙ期）−不動産担保回収に関する額（Ｙ期）
×負担割合（20％）
保証債務平均残高（Ｙ期）

負担金＝保証債務平均残高（Ｘ期）×（注）
Ｘ期は、原則として半期。なお、当該平均残高は2007年10月以降に信用保証協会が申込受付し、保証承諾をしたものに限る。
Ｙ期は、Ｘ期よりも以前の期間であり、原則として半期。なお、代位弁済等実績率を構成する数値は、いずれも2007年7月以降に申込受付し、保証承諾したものに限る。

保証時点

80％
保証部分

20％
非保証部分

代位弁済
時点

80％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
プロパー分

金融機関は80％の保証部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

負担金方式の場合

部分保証方式の場合

ー金融機関の負担割合についてー
いずれの方式においても金融機関の負担割合は20％となります。
金融機関負担部分イメージ図
100％
保証部分

保証時点

代位弁済
時点

100％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

金融機関は100％信用保証協会から代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払うこととなります。

責任共有制度の対象
一部の保証を除き、原則として全ての保証が責任共有制度の対象となります。
また、金融機関の選択方式に関わらず部分保証となる保証制度（中小企業特定社債保証や流動資産担保融資保証など）もあります。2007年10月1日以降に信用保証協会が申込受付をし、保証承諾決定を行ったものが本制度の対象となります。
（1）
責任共有制度の対象となる保証
次の（2）の保証以外のすべての保証（2）責任共有制度の対象外となる保証＜100％＞
1. 経営安定関連保険（セーフティネット）1号〜4号、6号に係る保証
2．災害関連保険に係る保証
3．創業関連保険（再挑戦支援保証を含む）、創業等関連保険に係る保証※小口零細企業保証制度の概要

責任共有制度導入に際して、零細企業であって、借入も少額な企業の方向けに、責任共有制度の対象除外となる保証制度として創設された全国統一の保証制度です。

7. 小口零細企業保証（※）

常時使用する従業員数が20人以下（卸・小売・サービス業は5名以下）
ご 利
用の法人・個人事業主の方（注）いただける方
但し、特定非営利活動法人（NPO法人）は利用できません。

8. 求償権消滅保証

保証限度額（既保証残高を含む）
2,000万円

保 証 期 間

運転5年以内（据置１年以内）（据置１年以内）
設備10年以内

4. 危機関連保証
5. 特別小口保険による保証
6. 事業再生保険に係る保証

9. 破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）
10. 東日本大震災復興緊急保険に係る保証
11. 経営力強化保証（責任共有対象除外となる保証付の既往
借入金の範囲内の額を本制度で借換る場合）（注）常時使用する従業員の数を業種ごとに政令で定める場合は、その政令で定める従業員数以下の会社および個人とします。

12. 事業再生計画実施関連保証（責任共有対象除外となる保証付の既往借入金の範囲内の額を本制度で借換る場合）

Ehime Guarantee 2019 15

当協会の業務について

2005年6月の中小企業政策審議会における「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会取りまとめ」を受け、2007年10月より金融機関と信用保証協会の「責任共有制度」が導入されました。
この制度は、金融機関と信用保証協会とが適切な責任共有を図ることで、両者が連携を強化して、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握しながら、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とした制度です。
これにより、
これまで信用保証協会が原則100％信用リスクを負担していた信用保証制度が、金融機関にも原則20％の負担を求めるよう制度改正されました。

■信用保証料について
信用保証料は、信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業者に、保証利用の対価としてお支払いいただくものです。
信用保証料は、株式会社日本政策金融公庫に支払う信用保険料・代位弁済に伴う損失の補てん・経費など信用保証制度を健全に運営するうえで必要な費用に充当されます。
信用保証料の徴収については、約定書第8条第1項で金融機関に委託しており、支払方法は、一括払いと分割払いがあります。
なお、信用保証料のほかは、調査料・相談料など一切いただきません。

信用保証料率
2006年4月1日より全国統一で信用保証料率を弾力化するリスク考慮型保証料率体系を導入しています。
これは、2005年6月の中小企業政策審議会における「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会取りまとめ」を受け、資金調達コストの軽減、公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の発展を応援することを目的としており、基本的に一律とされた信用保証料率を中小企業者の財務内容等に応じて0.45％〜1.90％（※責任共有対象外のものについては0.50％〜2.20％）の9段階にしたものです。
このリスク考慮型保証料率体系は、原則として、全ての保証制度に適用されますが、政策的に配慮された特別な保証であるセーフティネット保証、
東日本大震災復興緊急保証、流動資産担保融資保証などは対象外になります。
なお、最終的な信用保証料率は、中小企業者ごとに下記のような定性要因（非財務要因）を加味して決定します。

＜定性要因による割引＞
以下に該当される方については、
信用保証料率を0.1％割引します。

◆「中小企業会計割引」
保証申込時、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類を提出した中小企業者（ただし、制度によっては割引の適用ができていないものもあります。
）◆「有担保割引」
有担保保証（物的担保を提供いただける保証）を利用する場合（ただし、制度によって割引の適用ができていないものもあります。）

信用リスクの評価
リスク考慮型保証料率の決定にあたっては、一般社団法人ＣＲＤ協会の予想デフォルト確率を利用します。
※一般社団法人ＣＲＤ協会とは、2019年4月現在、171の金融機関等が会員となっており、約378万社の中小企業データが蓄積されている、中小企業に関する日本最大のデータベース機関です。

＜基本保証料率＞（2006年度〜）年（単位：年率％）度

基本保証料率

2006年度（※保証料率の弾力化）〜2007年度（2007年9月迄）

第１
区分

第2
区分

第3
区分

第4
区分

第5
区分

第6
区分

第7
区分

第8
区分

第9
区分

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

2007年度（2007年10月から）〜（※責任共有制度の導入）

第１
区分

第2
区分

第3
区分

第4
区分

第5
区分

第6
区分

第7
区分

第8
区分

第9
区分

（注）
責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

責任共有保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（注）責任共有制度の対象となる制度区分の保証料率（「責任共有保証料率」という）は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したもの。
（2007年10月1日以降）責任共有制度の対象外となる制度区分の保証料率（「責任共有外保証料率」という）は、保証委託額に対する率。

16 Ehime Guarantee 2019

＜保証料率区分の決定プロセス図＞
貸借対照表を作成しているお客さま

貸借対照表を作成していないお客さま※具体的には・法人成り後、決算をしていない方
・創業後、決算をしていない方（特例関係保険適用の場合を除く）
・個人事業者で貸借対照表を作成していない方等

リスク評価システムCRDを利用
CRDの評価に基づき料率区分を判別
9区分に細分化
区

分

①

②

③

④

⑤

⑥

一定の保証料率となる

⑦

⑧

⑨

区

分

⑤

責任共有保証料率 1.15

当協会の業務について

責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
平均料率区分の決定

信用保証料の計算式①保証料
保証料率は年率建になっており、計算は年率で行いますが、年に満たない部分は月率で、月に満たない部分は日率で行います。
なお、計算の際生じた円未満の端数は切り捨てます。
（月・日率については小数点第5位切捨となります）（1）期日一括払（根保証の場合を含む）は次の計算によります。

保証金額×保証料率×保証期間
（例1）

（例2）

（例3）

保証金額 1,000千円
保証料率（年）1.00％
保証期間 1年
1,000千円×1.00％×1年＝10,000円

保証金額 1,000千円
保証料率（月）0.0833％
保証期間 6ヶ月
1,000千円×0.0833％×6ヶ月＝4,998円

保証金額 1,000千円
保証料率（月）0.0833％ （日）0.0027％
保証期間 4月1日〜6月21日
1,000千円×0.0833％×2ヶ月＝1,666円
1,000千円×0.0027％× 21日＝ 567円
計

2,233円（2）分割払（均等・不均等）は次の計算によります。

予定保証残高×保証料率×期間（期間とは保証期間を分割返済期日により区分した期間をいう）
（例）
保証金額

3,000千円

保証料率（月）0.0833％
保証期間 3ヶ月返済方法 貸出後1ヶ月目から毎月1,000千円あて弁済
残額1,000千円期日弁済
3,000千円×0.0833％×1ヶ月＝2,499円
2,000千円×0.0833％×1ヶ月＝1,666円
1,000千円×0.0833％×1ヶ月＝ 833円
計4,998円②延滞保証料
延滞保証料は、履行期限（分割履行期限及び最終履行期限）の翌日から弁済日（または代位弁済日）
までの日数について、年3.65％の料率で計算されます。
延滞保証料の計算は次の方法によります。

延滞額×延滞保証料率×延滞期間（例1）一括払の場合（例2）
分割払の場合保証残高 1,000千円
弁済期日 4月1日
弁 済 日 4月5日
1,000千円×3.65％×4/365＝400円

毎月の弁済金額 100千円
毎 月 の 弁 済 日 1日
弁済があった日 5日
100千円×3.65％×4/365＝40円（注）支払期限が金融機関の休日に当たる場合の取扱いは次のとおりです。
①休日後最初の営業日（以下「翌営業日」という）に返済があったときは、延滞保証料は徴収しません。
②翌営業日後に返済があったときは、翌営業日の翌日から入金のあった日までの延滞保証料を徴収します。

ー保証料の返戻ー
保証料は違算過収の場合を除いて、原則として返戻しません。
ただし、被保証債務の繰上完済の場合は、返戻保証料が1件1,000円を超えるものについて返戻することができます。

Ehime Guarantee 2019 17

■創業支援・経営支援・再生支援の取組について
2018年4月に信用保証協会法が改正され、信用保証協会の業務に「経営支援」が追加されたことを踏まえて、当協「役に立つ協会」となるために、経営改善や再生支援への対応を
会は地域経済を担う中小企業・小規模事業者にとって強化するほか、創業や事業承継への金融支援にも積極的に取り組んでいます。

創業支援の取り組みについて
1. 創業支援チーム
少子高齢化・人口減少等社会構造が変化する中で、地域経済の持続的発展に向けて創意工夫をこらした創業支援をおこなうため、2017年4月に、「愛媛県信用保証協会創業支援チーム」を設置しました。県内全支所に創業アドバイザーを配置し、地域に密着した伴走型の創業サポートを実施しています。

2. 具体的支援方法◆創業セミナー・創業講座
創業セミナーや創業講座へ当協会職員を講師として派遣しています。
当協会の創業支援の取組み紹介を通じて、創業に関する知識習得を支
16の連携機関に延べ32回派遣しました。
援します。2018年度は、◆専門家派遣中小企業診断士や公認会計士、ITコーディネータ等の外部専門家を派遣しています。経営支援強化促進事業を利用する場合、専門家への相談に発生する費用は国の補助金と当協会が負担するため、利用者は自己負担なく、専門家に相談することができます。創業前と創業後併せて計6回までご利用いただけます。2018年度は、16先の利用者に専門家を派遣しました。

◆フォローアップ
創業後に新たに生じた経営課題の解決を支援するため、創業アドバイザーが訪問面談し、一緒に解決方法を検討しています。
2018年度は60先を訪問し、フォローアップを行いました。

3. 資金支援
創業に関する保証制度（全国統一・県制度）を活用し、創業時の資金調達を積極的に支援するほか、創業者の事業の早期安定を支援するため、2017年12月1日に「創業フォローアップ保証（セカンド）」を創設し、創業後に必要となった追加資金にも対応しています。2018年度は全国統一・県制度にて933,700千円（218件）、セカンドにて
112,800千円（32件）の保証を対応しました。

18 Ehime Guarantee 2019

経営支援・再生支援の取り組みについて
1. 経営支援強化促進事業
条件変更先や経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を中心に、専門家による経営相談及び経営改善計
画策定支援を行い、経営改善に向けたサポートをしています。専門家への相談に発生する費用は国の補助金と当協会が負担するため、利用者は自己負担なく、専門家に相談することができます。
①経営相談②経営改善計画策定支援

訪問・専門家同行

信用保証協会 支援依頼

専門家（公認会計士、中小企業診断士、等）

連携

訪問・支援

中小企業者・
小規模事業者

地域金融機関①経営相談専門家（公認会計士、中小企業診断士、ITコーディネータ等）が原則3回程度、中小企業・小規模事業者と面談し、経営課題に対する助言・指導を行います。
2018年度は、25先の利用者に専門家を派遣しました。

②経営改善計画策定支援
中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定を専門家が支援します。専門家による財務・事業DD（デューデリジェンス）による現状分析を踏まえて抽出した経営課題を解決するためのアクションプランや計数計画等を盛り込んだ経営改善計画書の作成を支援します。
2018年度は9先の利用者に専門家を派遣しました。

2. 愛媛県中小企業支援ネットワーク
ネットワーク会議

経営サポート会議

愛媛県と当協会が事務局となり、地域金融機関・政府系金当協会が事務局となり、個別中小企業者の支援に向けた方融機関・商工団体・士業団体・自治体等を構成メンバーとして、向性について、中小企業・小規模事業者、取引金融機関、信用経営改善や再生に対する目線や姿勢を揃えるため、普段か保証協会が集まり意見交換する枠組みです。中小企業者が複ら経営支援施策等の情報を共有することで、地域全体のため数の取引金融機関と調整する際に生じる費用や時間等の負の中小企業支援ネットワークを構築しています。

荷を軽減でき、金融機関は他機関と支援の足並みを揃えやすいというメリットがあります。

商工
団体
金融
機関

取引金融機関

地域全体で支援スキルの向上
情報共有
連携強化等

信用保証協会

士業
団体

愛媛県（専門機関）

中小企業者・
小規模事業者
申込

申込

申込

信用保証協会企 業 支 援 課：事務局
松山事業部・各支所：利害関係人

開催案内

事務局

アドバイザー
・四国経済産業局
・四国財務局 松山財務事務所

計画策定支援機関

会議開催

中小企業者と金融機関との意見交換、金融支援要請、経営改善計画の説明等

合意形成

取引先金融機関からの回答に基づき協会から連絡Ehime Guarantee 2019 19

当協会の業務について

支援体制イメージ図

■信用保証制度のご案内（主な保証制度）
一般

制

度

名

制

度

の

特

徴

普通保証

通常の保証制度です。

小口連携保証（トライアングル1000）

信用保証協会、金融機関、商工団体のトライアングルで小口資金の資金調達をスムーズにしています。※商工団体の推薦状が必要です。
（※会社・医療法人のみ対象）
優良企業者向けの商品です。

優良ランク保証（バリュー5000）
優良ランク保証Ⅱ（グッド3000）

500万円以内もしくは1,000万円以内（※運転資金については、月商の2ヶ月が上限）

5,000万円以内※通常の保証料率より、0.15％優遇されています。

（※手貸恒常資金の利用も可能）（※一定の
小規模でも財務内容が良好な中小企業者向けの商品です。
要件を満たす会社・医療法人が対象）※通常の保証料率より、0.15％優遇されています。

（※手貸恒常資金の利用も可能）（※一定の要件
財務内容が健全な個人事業主の方向けの商品です。
を満たす個人事業主が対象）※通常の保証料率より、0.15%優遇されています。

3,000万円以内

1，000万円以内（※手貸恒常資金の利用も可能）

8,000万円以内

創業後の事業の安定と、その後の成長発展、持続的発展へのお創業フォローアップ保証（セカンド）
手伝いをする制度です。
税理士会連携保証（ショートサポート3000） 顧問税理士のアドバイスに基づき、短期恒常資金の調達ができます。※税理士の推薦状が必要です。
税理士会連携保証（ロングサポート3000） 顧問税理士のアドバイスに基づき、長期運転資金や設備資金の※税理士の推薦状が必要です。
調達ができます。

2,000万円以内
3,000万円以内（※月商の2ヵ月が上限）（※ロングサポートと合算して3,000万円以内）制

超長期借換保証（スーパーランディング20） 既存保証付借入金を超長期期間で借換することができます。

2億円以内

度

事業者カードローン当座貸越根保証

カードでスピーディーに借入ができます。

100万円以上2,000万円以内

当座貸越（貸付専用型）
根保証

いざというときのために借入枠を確保できます。
借入枠内であれば、いつでもすぐに借入ができます。

100万円以上2億8,000万円以内

中小企業特定社債保証

中小企業者が発行する「社債（私募債）」に対して行う保証です。

流動資産担保融資保証（ABL保証）流動資産（売掛債権や棚卸資産）を担保として借入ができ、資金調達の幅が広がります。
取引先の倒産や災害その他突発的事由、また不況業種等の理由により影響を受けている方への制度です。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。

協

金融機関の企業評価「自己査定」の活用により、簡易・迅速に借入ができます。
愛媛県が誇る「スゴ技」、「すご味」、「すごモノ」、「スゴＶｅｎ．
」企業を応援する商品です。※通常の保証料率より、0.15%優遇されています。
資金繰り支援と経営相談で、事業の持続的成長を まるごと 支
援する商品です。
（※一般社団法人
せとうちDMOが運営するメンバーシップ制度の会員向けの商品です。

会

金融機関との提携保証

優良ランク保証Ⅲ（ファイン1000）

融資限度額
個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内

中小企業金融円滑化保証（スムーズ8000）
地域産業応援保証（すごサポ）
事業成長支援保証（まるサポ2000）
ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）

全国統一︵または準統一︶の保証

経営安定関連保証（セーフティネット保証）
創業等関連保証
創業関連保証せとうち観光推進機構による推薦を受けた方が対象）※通常の保証料率より、0.10%優遇されています。

1,000万円以内※ただし、直近決算の平均月商の2ヶ月が上限

2,000万円以内※ただし、既保証残高を含みます

5,000万円以内

3,000万円以内（※運転資金については、月商の2ヵ月以
内が上限）（※ショートサポートと合算して3,000万円以内）

3,000万円以上5億6,000万円以内（保証割合：80％）

2億5,000万円以内（保証割合：80％）

個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内
1,500万円以内（※新規開業資金については、自己資金額が限度額となります。）

2,000万円以内（※再挑戦支援保証と合算）

2,000万円以内

市 町
村 制 度

再挑戦支援保証

再起業（再チャレンジ）する方への制度です。

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

事業再生計画の実施に必要な事業資金の調達を支援すること
事業再生計画の実現を後押しします。
で、個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内

経営力強化保証金融機関と認定経営革新等支援機関の連携により、中小企業者の経営力の強化を図る制度です。

個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内

財務要件型無保証人保証

保証申込の直前の決算で一定の財務要件を満たした中小企業者を対象として、経営者保証を不要とします。

法人・特定非営利活動法人：
2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内

中小企業振興資金融資制度保証

低利な小口資金を利用したい方への制度です。

500万円以内

中小企業緊急経営資金融資制度保証

売上が減少（前年比5％（＊））
した方への緊急融資制度です。
＊要件が3％に緩和されている市もあります。

（振興資金と合算）（※現在、松山市・今治市のみ）

中小企業経営安定化資金融資制度保証

セーフティネット保証1号〜8号のいずれかの要件に該当した方への緊急融資制度です。

（振興資金及び緊急経営資金と合算）

中小企業季節資金融資制度保証

ボーナス等の短期運転資金が必要な方への制度です。

300万円以内（※現在、八幡浜市・西予市・今治市・新居浜市・四国中央市のみ）（※松山市・新居浜市のみ）

中小企業設備近代化資金融資制度保証（※創業関連保証と合算）

1,000万円以内
1,000万円以内

設備資金を低利の長期資金で調達したい方への制度です。

1,000万円以内

経営の安定化を図るため、低利な固定金利の事業資金を調達したい方への制度です。

5,000万円以内（下記以外）
建設産業短期資金
タイムリーな短期
特定中小企業者（注1）（1〜4号、
6号） 建設業又は土木建築サービス業を営む方へ、（※但し、工事代金などの返済財源を特定運転資金を提供する制度です。
特定中小企業者（注1）（5号）
したものに限ります。）（7〜8号）
特定中小企業者（注1）2,000万円以内（※松山市・今治市のみ）

県 制 度

愛媛県中小企業振興資金融資制度保証

経営安定資金

一般資金

ボーナス等の短期の運転資金が必要な方への制度です。

短期資金
小口零細企業資金（下記以外）
経営指導特例

創業等関連資金
新事業創出
支援資金

創業関連資金再挑戦支援資金

緊急経済対策
特別支援資金

小規模事業者向けの経営安定化のための制度資金です。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。
再起業（再チャレンジ）する方への制度です。

知事がその都度定める（2019年4月1日現在 1,500万円以内）
2,000万円以内（既存の保証付融資残高を含む）

1,500万円以内（※新規開業資金については、自己資金額が限度額となります。）
2,000万円以内（※再挑戦支援資金と合算）

2,000万円以内（※創業関連資金と合算）（下記以外）

特定中小企業者（注1）（1〜4号、6号）
特定中小企業者（注1）（5号）
特定中小企業者（注1）（7〜8号）

売上減少、為替変動や原油価格高騰等の影響により、事業活動に支障を生じ、運転資金を必要としている方への制度です。

5,000万円以内（※組合は、
1億円以内）（借換資金を含む場合は、8,000万円以
内（組合は、
1億6,000万円以内））

特例中小企業者（注6）（注1）特定中小企業者とは、信用保険法第2条第5項第1号から第8号のいずれかの規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者又は組合をいいます。
（注2）保証料補助該当者とは、新事業創出支援資金の申込時に信用保証協会の保証債務残高がない方となります。 （注3）
全国統一制度の経営力強化保証を利用する場合は、5年以内となります。

20 Ehime Guarantee 2019

（2019年6月1日現在）
運転・設備

資金使途

15年以内（特別20年以内）

0.45〜1.90%

金融機関所定利率

運転・設備

運転：5年以内
設備：7年以内

0.45〜1.90%

金融機関所定利率（但し、通常金利より0.3％引き下げ）

連帯保証人
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

運転

15年以内

0.30〜0.85%

金融機関所定利率

原則代表者

不要

運転

15年以内

0.30〜0.85%

金融機関所定利率

原則代表者

不要

運転

15年以内

0.30〜1.00%

金融機関所定利率

原則不要

不要

運転

7年以内（但し、経営安定関連保証を利用する場合は10年以内）

0.45〜1.90%（但し他の保証制度を併用する場合は当該制度の料率適用）

金融機関所定利率

不要

運転

10年以内

0.30〜1.75%

金融機関所定利率

運転・設備

運転：10年以内
設備：15年以内

0.45〜1.90%

金融機関所定利率

運転・設備

10年以内

0.35〜1.80%

金融機関所定利率

運転・設備10年以内（但し、愛媛県制度を併用

0.30%

金融機関所定利率（※県制

運転

1年以内

0.45〜1.90％

金融機関所定利率

運転・設備

15年以内

0.45〜1.90％

金融機関所定利率

運転・借換

20年以内

0.45〜1.90％

金融機関所定利率

運転・設備1年間もしくは2年間（更新可）

0.39〜1.62%

金融機関所定利率

運転・設備1年間もしくは2年間（更新可）

0.39〜1.62%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
法人：原則代表者
個人：原則不要
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

運転・設備

2年以上7年以内（定性要因による割引有）

0.45〜1.90%

金融機関所定利率

不要

運転・設備

根 保 証：1年間（更新可）
0.68%
個別保証：1年以内
運転：10年以内
1号〜4号、６号0.80%
設備：15年以内（特別20年以内） 5号、7号〜８号0.70%

金融機関所定利率

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

運転・設備一括返済：1年以内
分割返済：15年以内
運転：5年以内
借換：10年以内
設備：7年以内

責 任 共 有 対 象 の 場 合：0.70%
責任共有対象外の場合：0.80%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

責任共有対象の場合：0.45〜1.75%
責任共有対象外の場合：0.50〜2.00％

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・借換・設備※事業計画の実施に必要な資金に限る

保証料率（年率）する場合は運転資金7年以内）

利率（年利）

度利用の場合、1.5％又は1.3％）

金融機関所定利率

担保

必要に応じ徴求
原則不要

必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
不要
原則不要
原則不要
必要に応じ徴求
原則不要
原則5,000万円以内不要
5,000万円超必要
原則不要、但し保証金額
2億円超必要流動資産を譲渡担保とします。
必要に応じ徴求不要
不要
不要
必要に応じ徴求

運転・設備一括返済の場合：2年以内
分割返済の場合：（運転）7年以内（設備）10年以内

0.45％〜1.90％

金融機関所定利率

不要

必要に応じ徴求

運転・設備

5年以内

0.45〜1.66%

6年以内

0.45〜1.66%

運転

7年以内

1号〜4号、６号0.80%
5号、7号〜８号0.70%

運転

5ヶ月以内

0.45〜1.66%

設備

7年以内

0.45〜1.66%

運転・設備

運転：7年以内 条件変更の場合、
設備：10年以内 3年までの延長可

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率（

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

知事がその都度定める
個人：原則不要（2019年4月1日現在 1.55％） 法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転：1.65％
設備：0.65％

個人：原則不要
法人：原則代表者

原則不要

1.50％
（特例の場合1.30％）
1.50％（特例の場合1.30％）
1.50％（特例の場合1.30％）

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転

1年以内

0.45〜1.90%

運転・設備

運転：5年以内 条件変更の場合、 0.50〜1.87%
設備：10年以内 3年までの延長可 （経営指導特例0.50〜1.55%）

運転・借換

必要に応じ徴求

1.75％
1.60％
1.60％
1.75％

1年以内

運転・設備

必要に応じ徴求

2.15％

運転

運転・設備

必要に応じ徴求） 0.35〜1.72%
0.35〜1.72%
0.80%
0.70%
0.70%

運転・設備

必要に応じ徴求（）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
設備：10年以内（3年までの延長可） （保証料補助該当者（注2）0.0%）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
設備：10年以内（3年までの延長可） （保証料補助該当者（注2）0.0%）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
設備：10年以内（3年までの延長可） （保証料補助該当者（注2）0.0%）
運転：7年以内（注3） 条件変更の場合、 0.35〜1.72%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.70%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.70%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
借換：10年以内（3年までの延長可）

1.65％
1.50％
1.50％
1.65％
1.50％

必要に応じ徴求不要
不要
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求（注4）
上記の保証制度以外にも、いろいろなお悩みやニーズに合った豊富な保証制度がございます。
詳しくは『保証月報』（4月号）
にてご確認ください。
（注5）県制度の利率（年利）については、今後変更する場合もありますので、都度ご確認ください。 （注6）
特例中小企業者とは、信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者及び組合をいいます。

Ehime Guarantee 2019 21

当協会の業務について

運転・設備

融資期間

■広報活動について
当協会では、中小企業の皆様に「信用保証」について理解を深めていただき、より一層ご利用いただくため、様々な広報活動を行っています。

◆ホームページによる情報発信
当協会では、多くの方々に信用保証協会について知っていただくた
めにホームページを開設しております。ホームページの主な内容は、信用保証協会に関する基本事項のほか、ご利用方法や各種保証制度のご紹介などを掲載しています。
また、金融機関ページを設けており、金融機関ご担当者向けに協会
で使用する各種様式がダウンロードできます。
今後も、親しみやすく分かりやすいホームページになるよう心がけてまいりますので、ぜひご活用ください。
ホームページアドレス
http://www.ehime-cgc.or.jp/

ホームページのトップページ（2019年5月9日現在）◆保証月報の発行
定期刊行物として、毎月１回「保証月報」を発行し、県内の金融機関、商工会議所等関係機関に配布しています。

22 Ehime Guarantee 2019◆各種パンフレットの作成【お客様向けリーフレット】【創業者向けリーフレット】

携帯用の保証の手引書となるよう金融機関の実務担当者
向けに、「 信用保証のご案内」を作成しています。

信用保証協会の仕組みを簡潔に紹介した中小企業のお客様向けのリーフレット「信用保証
制度のご案内」を作成しています。

創業支援資金と創業計画書作成にあたってのポイントをわ
かりやすく説明した「創業に関する信用保証のご案内☆夢応援ナビ☆」を作成しています。

【経営支援強化促進事業のご案内】
2015年4月より国の補助事業として開始した「経営支援強化促進事業」では、当協会が主体となった創業支援・経営支援に取組んでいます。
「創業」「事業改善」「事業承継」「生産性の向上」
について、専門家（公認会計士、中小企業診断士、ITコーディネータ等）と連携して無料で相談や経営改善計画策定支援に応じ、創業予定者や事業者を支援していきます。

当協会では、保証制度の取扱状況や特別相談窓口の設置など、
タイムリーに協会情報の提供を行っています。

■相談窓口について
当協会では、大型倒産や金融機関の破綻・自然災害など多くの中小企業者が影響を受けると思われる事由が発生した場合、その都度迅速に『特別相談窓口』を本・支所に開設し、中小企業者からのご相談をお受けしています。2019年
6月1日現在で設置している特別相談窓口は次の通りですので、お気軽にご利用ください。

〈特別相談窓口〉●皮革等関連●東日本大震災関連●賃金水準上昇対策●英国におけるＥＵ残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連●平成31年4月27日から5月6日までの10連休●平成28年熊本地震による災害関連●タカタ株式会社関連●金融機関紹介

Ehime Guarantee 2019 23

当協会の業務について【金融機関向けパンフレット】

中期事業計画と年度経営計画について

第5次中期事業計画（2018年度〜2020年度）

業務運営方針愛媛県信用保証協会は中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与し、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、2018年度から2020年度までの3カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んでいきます。

1. 保証業務の推進①中小企業・小規模事業者に対する金融機関の支援方針の把握に努め、適切なリスク分担により、金融の円滑化に寄与します。
②創業前相談から創業計画策定のアドバイス、
また創業後のフォローアップまで、創業・創業予定者をサポートする体制の強化を図ることで、開業率の向上に繋げ、地方創生に貢献します。
③中小企業支援機関等とのネットワークを活用し、創業セミナーや個別相談会等に積極的に参加し、創業者の掘り起こしに取り組みます。
〈初年度（2018年度）の取組方針〉
金融機関との連携を強化し、金融機関との適切なリスク分担に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の持続的発展のために安定した資金供給に取り組みます。
〈2年度目（2019年度）の取組方針〉
初年度に引き続いて、金融機関とのさらなる連携を図りながら、企業のライフステージに応じた資金需要に対応します。
〈3年度目（2020年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

2. 期中管理の強化
条件変更先への現地調査等により実態把握に努め、個別企業の実情に即した経営支援を実施します。具体的には、経営安定化支援事業（現：経営支援強化促進事業）を活用して専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を行い、経営課題の解決や金融正常化へ向けた取り組みを積極的に行っていきます。
また、再生支援については、
愛媛県中小企業再生支援協議会や金融機関等と連携し、効果的な再生手法の活用により支援の充実を図ることとします。
〈初年度（2018年度）の取組方針〉
金融機関や中小企業支援機関と連携の上、中小企業・小規模事業者の実態に即した経営支援・再生支援を実施します。
〈2年度目（2019年度）の取組方針〉
初年度目と同様。
〈3年度目（2020年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

24 Ehime Guarantee 2019

3. 求償権管理の充実と回収の促進

4. 信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省指導のもと具体的取り組みが順次実施されています。当協会もその取り組みに対する態勢の整備及び運営するための措置を講じます。

5. 利便性の向上に向けた取り組み
事務処理の簡素化やシステムによる省力化を推進し、保証審査業務をはじめ、業務全般にわたる事務の標準化を図るとともに、中小企業・小規模事業者が利用しやすいサービスの向上に努めます。更に、正確な事務処理やその重要性に関して、内部研修等を通じて職員への周知徹底を図り、グループウェアを利用した情報の共有化を図ります。
対外的には、金融機関・商工団体等に対する訪問や意見交換会を通じて、正しい知識と理解が得られるように取り組みながら、保証協会の利便性を高め、経営の透明性の向上に努めます。

6. 人材の育成・能力開発協会を取り巻く厳しい環境の変化の中で、中小企業・小規模事業者の経営支援、再生支援や創業支援など多様なニーズに対応でき、かつ協会の存在意義を高める新たなサービスや価値を創造できる人材の育成に努めるためにも、中小企業診断士等の公的資格や全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定の資格取得を促進し、業務に有用な専門的知識を有する人材の確保に引き続き努めます。
また、外部研修へ積極的に参加させるほか、研修効果を業務に活かすためのフィードバック研修の実施や職員の自主的学習への支援など、各種研修機会の拡充を図ることで当協会の経営資源である人材の育成に繋げていきます。

7. コンプライアンス態勢の充実・強化
法令等遵守し、リスクの発生を予防する態勢づくりのために必要な研修や啓蒙活動への取組みを充実させるとともに、内部監査等による遵守状況の確認、コンプライアンス委員会等での点検・検証を反復継続することでコン
プライアンス態勢の維持・強化に努めます。

事業計画（単位：百万円）

年度

2018年度

2020年度

2019年度項目

金

保 証 承 諾56,000103.8％

56,000100.0％

56,000100.0％

保証債務残高141,000

92.8％

137,000

97.2％

134,000

97.8％

代 位 弁 済1,300

126.5％

1,400

107.7％

1,500

107.1％

実 際 回 収

850

95.9％

750

88.2％

700

93.3％

額

対前年度実績比

金額

対前年度計画比

金

額

対前年度計画比Ehime Guarantee 2019 25

中期事業計画と年度経営計画について

代位弁済までに関係人等の実態を把握することで回収方針を明確にし、迅速かつ効果的な回収に繋げます。
また、事業再生において特殊手法を活用する案件に対しても、関係部署と連携して回収業務の円滑化を図ります。
既存求償権に対しても見直しを進めることで、法的措置の実施や損害金軽減、一部弁済による保証債務免除を活用した対応等による回収を図り、一方で回収が見込めず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事
務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収可能案件に注力します。さらに、回収目標の進捗管理並びに定期先の入金管理を徹底し、定期回収の底上げや回収先数の増加に努めます。
また、内部研修等の実施により、法的措置等についての効果的な実施事例や回収成功事例等について職員間での情報共有を図り、担当者の資質・能力の向上に努めます。
〈初年度（2018年度）の取組方針〉
求償権関係人等の実態を把握し、回収方針を明確化することで迅速かつ効果的な回収に努め、同時に回収見込み等がない求償権に対しては、管理事務停止および求償権整理の手続きを推進します。
〈2年度目（2019年度）の取組方針〉
初年度と同様。
〈3年度目（2020年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

2019年度経営計画
重点課題
１．保証部門（１）金融機関・関係機関等との連携強化
金融機関・地方公共団体・商工団体等との連携を一層図り、中小企業・小規模事業者の実態やニーズに応じた適切な支援を行うため、地方公共団体の融資制度の活用等による金融の支援体制の構築に取り組みます。
特に金融機関とは定期的に意見交換を行い、中小企業・小規模事業者の実態や経営課題などの情報を共有し、金融機関の支援方針等の把握に努めながら、保証付き融資とプロパー融資のリスク分担による適切な保証対応に取り組みます。
また、中小企業・小規模事業者の実情や意向を汲み取り、金融機関への仲介機能を果たすよう努めます。
（2）適切な保証提供による資金繰り支援
中小企業・小規模事業者の実態把握や経営課題の解決のために、企業訪問や経営者との面談を積極的に行います。
また、正常先に限らず返済条件緩和先についても、協会独自の保証制度の利用促進に努め、適切かつタイムリー
な中小企業・小規模事業者の実情に応じた提案型の保証提供による資金繰りの円滑化支援に取り組みます。
（3）小規模事業者に対する支援強化
経営基盤が脆弱で資金力の乏しい小規模事業者に対して、資金調達コストの抑制に繋がる地方公共団体の融資制度や保証限度額が拡充された小口零細企業保証等の積極的な推進により、資金調達支援及び経営の安定化に取り組みます。
（4）地方創生への取り組み
各部署に配置した創業アドバイザーを中心に、金融機関・地方公共団体・商工団体・大学・専門学校等が開催する創業セミナーや相談会等に参加し、創業者（創業予定者）に対する積極的なアプローチを行い、県制度（新事業創出支援資金）を活用して低コストでの金融支援を推進します。
また、創業の各ステージにおける金融支援にとどまらず、
保証後のフォローアップを行い、創業者の個々の経営課題に対してきめ細やかなアドバイスを行うなど経営支援にも取り組み、地域経済の活性化に努めます。

2．期中管理・経営支援部門（１）経営支援・再生支援の促進
条件変更先や経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を中心に「経営支援強化促進事業」等を活用し、専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を行い、経営改善に向けたサポートを継続的に実施します。
再生支援については、地域経済への影響も考慮しつつ、中小企業再生支援協議会や金融機関と連携し、求償権放
棄、不等価譲渡及び資本的劣後債権への転換等抜本的な支援に取り組みます。
（2）事業承継の円滑化と廃業（再チャレンジ）支援の推進
事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、愛媛県事業承継ネットワーク会議の参加機関と連携して支援するとともに、中小企業・小規模事業者が永続的に事業を続けていくための事業そのものの課題についまた、やむを得ず事業を廃業・清算する中小企業・小規模事業者に対してて専門家とともに解決を図っていきます。
は、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理を含め円滑な廃業支援に取り組みます。
（3）中小企業・小規模事業者支援施策等の推進
中小企業支援ネットワーク会議において、中小企業・小規模事業者の経営改善・再生支援に向けて引き続き環境整備を進めるほか、経営サポート会議を積極的に開催し、中小企業・小規模事業者の早期経営改善に取り組みます。

3．回収部門（１）回収の早期着手の徹底
期中管理部門と連携して代位弁済までに関係人と交渉し、早期回収に着手します。
また、事業再生においても関係部署と連携し、求償権放棄や不等価譲渡などを活用します。
（2）現況把握による回収方針の明確化
求償権関係人や担保物件の現況を確認し、法的措置の実施や損害金軽減による一括弁済、一部弁済に伴う保証
また、回収見込みのない先は速やかに管理事務停止や求償権整理
債務免除等を検討し、回収の最大化を図ります。
を行い、回収業務の効率化を図ります。
26 Ehime Guarantee 2019

（3）回収の目標管理の徹底
回収担当部門と連携して求償権関係人リストを作成し、回収方針を確認しながら、進捗管理を徹底します。
（4）
回収担当者の能力向上
顧問弁護士等による専門的な知識の習得を目的とした内部研修を開催するとともに、全国信用保証協会連合会
主催の研修プログラムを利用することで、回収担当者のスキルアップを図ります。

４．
その他間接部門

目利き能力の向上（2）
財務面の定量評価に加えて、中小企業・小規模事業者への現地訪問を積極的に実施し、経営者との面談による信頼関係の構築とともに、技術力や成長性等の非財務面を把握し、経営課題の抽出や解決策の提案ができるよう職
員の目利き能力の向上に努めます。
（3）
システムの安定稼働
当協会は独自システムを構築しており、更なるシステムの充実を図るべく各方面からの情報収集に努めるとともに、
これまで行ってきた各部署と連携した独自システム構築を引き続き推進することでシステムの有効活用を図ります。
（4）
コンプライアンス意識の醸成とコンプライアンス態勢の維持・強化
コンプライアンス・プログラムに基づく研修や啓蒙活動による役職員のコンプライアンス意識の醸成を図り、内部監査やコンプライアンス・チェックシートによる遵守状況の確認、コンプライアンス担当者会議やコンプライア
ンス委員会での検証等により、コンプライアンス態勢の維持・強化に取り組みます。

業務計画
区

分

保 証 承 諾保証債務残高代 位 弁 済実 際 回 収(単位：百万円、％)

金

前年度
実績比

額

60,000144,000
1,900
700

101.7
98.2
108.0
86.5

(単位：百万円)

基本財産
基
金
基金準備金
合
計

年度末残高
3,571
9,688
13,259

収支計画(単位：百万円)

支出の部
科
目
経
常
支
出
業
務
費
借 入 金 利 息
信 用 保 険 料
責任共有負担金納付金
雑
支
出
計
経
常
外
支
出
求 償 権 償 却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
そ
の
他

期

収

1,188
0
783
0
0
1,971

支

差

額
計

計
常
外
収
入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
他
その計
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
合
計

金額
1,537
129
266

1,932

経

1,599
873
317
158
2,947

計
当
合

金額

収入の部
科
目
経
常
収
入
保
証
料
運 用 資 産 収 入
他
そ
の

0
4,918

123
886
206
1,393
0
2,608
0
378
4,918

Ehime Guarantee 2019 27

中期事業計画と年度経営計画について（１）広報活動の充実①中小企業・小規模事業者及び関係機関の利便性向上を目的として、定期的広報物やホームページの内容充実に努め、効果的な情報の発信に取り組みます。
また、現在利用しているFM放送ラジオや無料通信アプリLINE＠のさらなる有効活用を図ります。
②金融機関・商工団体・関係機関等へ定期訪問し、情報提供や意見交換を行い、信用補完制度の正しい知識と理解が得られるように取り組みます。
③中小企業・小規模事業者に対する各種保証制度や支援策をテレビや地元新聞等のマスメディアに積極的に情報提供し、当協会の露出度を高め認知度の向上に努めます。

2018年度事業報告
事業概況
■事業方針
当協会では、2018年4月から信用補完制度の大幅な見直しが行われたことを受け、中小企業・小規模事業者のニーズに応じた金融支援及び経営支援を積極的に行うため、金融機関等との連携を強化し、国や地方公共団体の諸施策に伴う各種保証制度や当協会独自商品の推進を図り、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に寄与すること、創業先に対しては、県等が創設した支援制度の活用や自治体・商工団体との連携により創業者への保証推進を図る
ほか、各部署に配置した創業支援アドバイザーによる積極的かつきめ細やかなサポートを行うこと、経営内容の悪化先や返済緩和先に対しては、国の補助事業である「経営支援強化促進事業」を活用し、専門家による経営相談や経営改善計画策定支援を通して経営改善や事業再生の支援強化に取り組むことを事業方針として、次のような2018
年度の事業計画を策定しました。

保証承諾
1 保証計画 （１）56,000百万円（２）保証債務残高

141,000百万円

2 保証業務の推進
3 期中管理・経営支援の強化
4 求償権管理の充実と回収の促進
5 信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
6 広報活動の充実
7 人材育成の充実・強化
8 コンプライアンス態勢の維持・強化■県下の経済金融情勢
2018年度の県内経済は、個人消費の持ち直しの動きが拡がり、企業の生産活動も振れを伴いつつも緩やかな持ち直しが続いており、雇用情勢の改善もあって、総じて回復基調にありました。
各金融機関による低金利競争の中、金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、設備投資も活発化しつつあることから、貸出金残高は高水準で推移しました。
一方で、企業倒産は、件数は前年を若干上回ったものの、負債総額では前年を下回るなど、低位の水準にとどまりました。

■当期の業績
2018年度の業績は次のとおりとなりました。

（１）保証承諾
対前年比
件

数6,262件106.77%

金

額

58,989百万円

109.38％28 Ehime Guarantee 2019

超低金利政策による信用保証料の割高感に加え、金融機関
が担保や保証に依存しない融資を推進している中、平成30年
7月豪雨災害に対応した「災害関連対策資金」や多様化する資金ニーズに対応した当協会独自の保証商品である「税理士会連携保証」及び「超長期借換保証」を創設したことにより保証
承諾は伸長、保証承諾金額で前年度を5,057百万円上回りました。

（２）保証債務残高
対前年比
件

数

21,469件

98.36%

金額

146,589百万円

96.48％（３）代位弁済
対前年比
件

数

219件

144.08%

金額

1,760百万円

171.21％

保証承諾額は増加したものの、当年度の期末保証債務残高
は前年度を件数で358件下回り、金額も5,351百万円下回りましたが、計画の141,000百万円に対しては5,589百万円上回りました。

（４）求償権①対債務者回収件

数

101件

129.49%金

額809百万円

91.31％

担保や第三者保証人のない回収財源の乏しい求償権の累積とともに、求償権の質的劣化も進行している中、回収の早期着手や定期回収の掘り起こし、
また損害金軽減や連帯保証債
務免除等も活用した一括回収に努めましたが、前年度を77百万円下回り、計画の850百万円に対しても41百万円下回りま
した。

対前年比

代位弁済額が前年より大幅に増加したため、帳簿上求償権
は対前年金額比183.47％と214百万円増加しました。

対前年比②求償権帳簿件

数

267件

203.82%

金

額

470百万円

183.47％③求償権償却
対前年比
件

数

329件

89.89%

金額

1,513百万円

170.05％

代位弁済額の増加により㈱日本政策金融公庫からの受領保険金は増加、損失補償金受領額及び自己償却額は減少したものの、全体では前年度を623百万円上回る実績となりました。

（５）基本財産（単位：千円）

期別

区分
基
基

金

準
計

備

前期末

当期中増加額

当期中減少額

当期末

金

3,571,536

003,571,536

金

9,688,10200

9,688,102

13,259,638

0

0

13,259,638

以上の結果、経常収支差額と経常外収支差額の合計額が▲152百万円となり、収支差額変動準備金を同額取り崩すことにより、収支の均衡を図りました。
これにより、基金と基金準備金を合わせた基本財産に変動はなく、13,260百万円（対前年度比100.00％）
となって
います。

■2018年度経営計画の達成に関しての評価及び公表
業務運営に係る経営の透明性をより一層向上させ、客観性の高い評価を行うことにより対外的な説明責任を適切に果たすことを目的として、外部評価委員会を設けています。
2018年度の外部評価報告書につきましては、当協会のホームページに掲載する予定です。
Ehime Guarantee 2019 29

2018年度事業報告

返済緩和先の中で、体質改善が進まない企業の倒産や再生手法を活用した代位弁済等もあって、前年度を732百万円上回りました。
なお、代位弁済率は保証債務平均残高比1.20％と前年度の0.66％を0.54％上回りました。

信用保証実績●最近5年間の保証状況＜保証承諾＞（単位：件、千円、％）件数
2014年度

7,833

金

額

85,376,087

対前年度比 1件平均金額
94.50

10,900（単位：件）（単位：億円）

14,000

件数

1,000

金額

900

12,000

800

件

700

70,626,058

82.72

10,733

600

8,000

500

6,000

2016年度

6,173

64,211,489

90.92

10,402

400
300

4,000

200

2,000

2017年度

5,865

53,932,358

83.99

9,196

2018年度

6,262

58,989,448

109.389,420＜保証債務残高＞
件数

0

100

2014
年度

24,762

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

金

額

対前年度比 1件平均金額（単位：件）（単位：億円）

203,336,248

97.64

8,212

件数

2,800

金額

2,400

30,000184,491,828

90.73

7,622

2016年度

22,961

167,339,438

90.70

7,288

1,600

18,0001,200

12,000800

6,000

2018年度

21,827
21,469151,940,153
146,589,179＜代位弁済＞

90.80
96.48

6,961

0

額

24,206

数

2015年度

金

件

2,000

24,0002017年度0（単位：件、千円、％）36,0002014年度

額

6,580

数

2015年度金

10,000

400

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

0

6,828

（単位：件、千円、％）

件数

金

額

対前年度比 1件平均金額（単位：件）（単位：億円）

1,000

2014年度

269

2,184,449

62.27

件数

40

金額

35

8,121

800

153

2,106,691
1,019,035

96.44
48.37

8,229
6,660

25

600

20
400

15
10

200

2017年度
2018年度30 Ehime Guarantee 2019

152
219

1,028,237
1,759,900

100.90171.16

6,765
8,036

5
0

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

0

額

2016年度

256

数

2015年度金件

30

●2018年度保証状況＜本・支所別＞（単位：件、千円、
％）

保証承諾
件数
本

金

額

保証債務残高
対前年度比

件数

金

代位弁済

額

対前年度比

件数

金

対前年度比

額

所

2,949

28,232,151 110.49

9,950

68,644,588

96.93

116

673,878 131.85

新 居 浜

1,261

10,886,934

98.79

4,637

30,426,499

90.86

43

466,755 364.29

治846

7,782,423

89.00

3,196

20,866,788

90.39

27

269,607

八 幡 浜

636

6,959,380 145.17

1,858

15,031,804 110.30

14147,315 363.46

宇 和 島

570

5,128,560 134.15

1,828

11,619,500 106.43

19

202,345 347.38

96.48

219

1,759,900 171.16

今計

58,989,448 109.38 21,469 146,589,179

6,262【構成比（％）（金額）】
保証承諾

保証債務残高

代位弁済

宇和島支所
7.9

宇和島支所
8.7

宇和島支所
11.5

八幡浜支所
10.3

八幡浜支所
11.8

本所
47.9

今治支所
13.2

八幡浜支所
8.4
本所
38.3

本所
46.8

今治支所
14.2

今治支所
15.3
新居浜支所
26.5

新居浜支所
20.8

新居浜支所
18.5

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

＜金融機関群別＞（単位：件、千円、
％）

保証承諾
件数

金

額

保証債務残高
対前年度比

件数

金

代位弁済

額

対前年度比

件数

金

額

対前年度比

都市銀行

5

170,000 425.00

44575,659

82.20

0

0

地方銀行

2,125

25,770,024 100.33

8,771

76,435,795

91.67

94

970,540 156.59

第二地銀

2,618

23,643,050 116.08

7,970

49,926,411 101.42

85542,419 207.92

信用金庫

1,503

9,341,413 120.60

4,635

19,362,615 105.84

39

231,330 158.81

政府系・その他

11

288,69985.19

115,61058,989,448 109.38 21,469 146,589,179

96.48

219

合

64,961

6,262

計

68.09

49

ー

ー

1,759,900 171.16【構成比（％）（金額）】
保証承諾
政府系・その他
0.1

都市銀行
0.3

保証債務残高
政府系・その他
0.2

都市銀行
0.4

信用金庫
13.2

信用金庫
15.8

地方銀行
43.7
第二地銀
40.1

第二地銀
34.1

代位弁済
政府系・その他
0.9

都市銀行
0.0

信用金庫
13.1

地方銀行
52.1

第二地銀
30.8

地方銀行
55.1

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2019 31

2018年度事業報告

合

92.89

＜業種別＞（単位：件、千円、％）製 造 業
鉱業・土石採取業
建 設 業
卸 売 業
小 売 業
飲 食 店
不動産業
運送倉庫業
印刷・出版業
サービス業
その他産業
合
計

件数

保証承諾
金 額

保証債務残高
金 額
対前年度比

対前年度比

860
3
1,680
553
989
491
173
251
49
1,162
51
6,262

9,229,100
52,00015,548,250
6,862,434
8,674,200
2,448,770
1,771,050
4,310,364
572,810
9,247,870
272,600
58,989,448

89.85
3,327 28,341,341
91.75
31.23
35
318,192
84.26
99.73
113.11
5,628 36,010,143
2,011 16,614,752
90.23
94.26
3,241 20,188,057
97.53
121.55
1,532
5,573,946 106.89
122.96546
4,220,963
97.40
142.90910 10,985,954
94.94
118.63176
1,475,585
94.59
101.74
3,858 22,043,603 100.40
122.29205
816,643 100.36
79.64
96.48
109.38 21,469 146,589,179

件数

代位弁済
金 額

件数

対前年度比

66.23
277,620ー0288,280 187.22
374,665 188.23
369,224 251.20
151,180 261.33
62,880 3679.39
77,694 308.15
ー
12,013
139,441 599.47
6,901 664.88
1,759,900 171.16

27
0
41
27
46
25
5
7
3
35
3
219

【構成比
（％）
（金額）】
保証承諾

保証債務残高その他産業
0.5

印刷・出版業
1.0
運送倉庫業
7.3
不動産業
3.0
飲食店
4.2

鉱業・
土石採取業
0.1
製造業
15.6

サービス業
15.7

印刷・出版業
1.0
運送倉庫業
7.5

建設業
26.4
小売業
14.7

その他産業
0.6

不動産業
2.9
飲食店
3.8

卸売業
11.6

サービス業
15.0

小売業
13.8

製造業
19.3

代位弁済
サービス業
7.9
印刷・出版業
0.7
鉱業・
運送倉庫業
土石採取業
4.4
0.2
不動産業
3.6

その他産業
0.4
鉱業・土石採取業
0.0
製造業
15.8

飲食店
8.6

建設業
24.6

小売業
21.0

卸売業
11.3

建設業
16.4

卸売業
21.3

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

経営者保証に関するガイドラインについて「経営者保証に関するガイドライン」は中小企業・小規模事業者等の経営者保証に関する契約時及び履行時等における対応について中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として策定・公表されたものです。
愛媛県信用保証協会では、同ガイドラインの趣旨を踏まえ、2018年4月1日から経営者保証を不要とする保証の取扱いを開始しています。
2018年度における経営者保証に関するガイドラインの活用実績は以下のとおりです。

＜「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績＞
信用保証を承諾した件数

6,262件⑥ 契約を解除し、かつ、新代表者との保証契約を締結しなかった件数

代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証0件

無保証人で信用保証を承諾した件数

1,856件⑦ 契約を解除する一方、新代表者との保証契約を締結した件数

代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証

57件

信用保証を承諾した件数のうち無保29.6%⑧ は解除しなかったが、新代表者との保証契約は締結しなかった件数

代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証契約

113件

既存の保証付き融資について、保証人

98件⑨ 契約を解除せず、かつ、新代表者との保証契約を締結した件数

代表者交代時に、既存の保証付き融資について旧代表者との保証31件「経営者保証に関するガイドライン」に

20件

⑩

⑥〜⑨合計

201件

① （法人・個人を含む）② （法人・個人を含む）③ 証人の割合（法人・個人を含む）④ の保証契約を解除した件数⑤ より保証債務整理を成立させた件数

32 Ehime Guarantee 2019

貸付条件変更の取組みについて
当協会では、2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法の趣旨を十分に理解した上で、中小企業のお客さまの経営状況に合わせた返済条件の変更等に柔軟に取り組んでまいりました。
同法は2013年3月で期限を迎えましたが、引き続き金融機関との連携を強化し、債務の一本化による返済負担軽減など、資金繰り円滑化に向けた課題解決へ取り組んでまいります。

＜返済緩和に係る貸付条件変更実績＞（単位：件、千円、％）

2017年度実

2018年度

績

対前年度比

実

績

対前年度比

数

1,882

84.17

1,809

96.12

金

額

21,786,357

85.58

21,131,267

96.99＜返済緩和に係る貸付条件変更実績（月別推移）＞（単位：件）

件数（2017年度）

金額（2017年度）

件数（2018年度）

金額（2018年度）（単位：億円）

45

300

40
250
35

25

額

数

30

金

件

200

150
20
15

100

10
50
5

3月

2月

1月

12

月

11

月

10

月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0

0

セーフティネット保証の取組みについて
取引先の倒産や金融機関の破綻、業界不振等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し経営の安定を図るための資金をセーフティネット保証で支援しています。
本保証は中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号に該当することを要し、中小企業者住所地の市町長の認定書を取得し、お申込みしていただくこととなります。
本制度をご利用の場合、保証限度額は一般保証とは別枠で2億8,000万円までとなります。保証料率は割安な一律料率（1号〜4号、6号）0.8% （5号、7号〜8号）
0.7%が適用されます。

2018年度の承諾実績は、112件、2,363百万円（同年度全承諾額の4.0％を占める）
で推移しました。
セーフティネット５号については、業況の悪化している業種を指定業種対象とし、四半期毎に指定業種が見直しされています。
2019年4月1日から2019年6月30日までの2019年度第1四半期は、153業種が指定業種とされました。
（1号〜8号の認定要件については、別途協会ホームページ又はパンフレットなどをご参照ください。）

Ehime Guarantee 2019 33

2018年度事業報告件

2018年度トピックス

4月 「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」
が施行
本改正法により、信用保証協会が金融機関と連携を図り、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援（＝経営支援）を行うことが規定され、4月1日に施行されました。

TKC四国会と「中小企業・小規模事業者の持続的成長支援に関する覚書」を締結
当協会とＴＫＣ四国会は、中小企業・小規模事業者の持続的成長を支援し、地域社会の発展に寄与することを目的に、「中小企業・小規模事業者の持続的成長に関する覚書」を締結しました。

7月 2017年度感謝状贈呈式

1985年度から信用保証付融資に優秀な実績を上げられた県下金融機関の店舗に対して感謝状の贈呈を行っております。
2017年度は43店舗を選考し、感謝状の贈呈を行いました。

平成30年7月豪雨による災害指定地域に指定
平成30年7月豪雨災害について、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、愛媛県でも災害の影響を受けた一部の地域が災害指定地域に指定されました。
〈指定地域〉今治市・宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・松野町・鬼北町

県災害関連対策資金の取扱いを開始
7月20日より、平成30年7月豪雨被害により、事業活動に支障が生じている中小企業者の方々の復旧を支援するため、県制度「災害関連対策資金」を実施するとともに、その資金を利用する場合の信用保証料を全額補助することになりました。
（※愛媛県信用保証協会が0.1％の割引を実施し、割引後の保証料を愛媛県が全額補給）

34 Ehime Guarantee 2019

10月 「税理士会連携保証（ショートサポート3000・ロングサポート3000）」創設
2018年度事業報告

10月1日より、四国税理士会との第一弾連携事業として、新商品「税理士会連携保証（ショートサポート3000・ロングサポート3000）」を創設しました。
本商品は、毎年更新型の短期資金で継続的なご利用により約定弁済と最長15を不要とした「税理士会連携保証（ショートサポート3000）」
年の保証期間による超長期での対応を可能とする「税理士会連携保証（ロングサポート3000）」により短期・長期の資金繰りを支援します。

11月 ラジオ広告を実施

11月より、FM愛媛でラジオ広告を開始しました。

12月 愛媛銀行と女性職員合同研修会を開催

2016年4月に女性活躍推進法が施工されたことを受け、当協会と愛媛銀行の女性職員が合同で、職場での活躍推進に向けた研修会を開催しました。
9月6日に開催した第一回合同研修会では、企業の財務分析や保証付き融資のポイント等について学びました。
12月15日に開催した第二回合同研修会では、愛媛経済を支えるものづくり企業の工場見学を実施し、その後、当該企業のようなものづくり企業に係るグループディス
カッションを通じて幅広く多角的な視点を養うとともに、職場を超えたネットワークの形成を図りました。

1月 「超長期借換保証（スーパーランディング20）」創設

1月4日より、新商品「超長期借換保証（スーパーランディング20）」を創設しました。
本商品は、最長20年の保証期間で、既存借入金の借換集約により資金繰りの安定化を支援することで、現在当協会をご利用の中小企業・小規模事業者の方々の成長を長期的に応援します。

Ehime Guarantee 2019 35

2018年度財務報告
貸借対照表（2019年3月31日現在

借
科
目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約権
ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会出資金連合会勘定
未収利息
未経過保険料合計方

2017年度
629
629
06,162,098
01,232,097
0
4,930,000
10
15,817,986
0
8,088,048
7,728,938
1,000
0
0
0
0
275,600
266,5909,010
00151,940,153
256,3750644,868
67,378054,6640300
28,591
493,935
175,097,709

貸
2018年度 対前年度比
403
64.1
403
64.1
0
4,982,027
80.8
0927,02675.2
04,055,000
82.3
1
100.0
0
15,616,493
98.7
0
8,588,208
106.2
7,027,285
90.9
1,000
100.0
0
283
0
283
267,01496.9
260,167
97.6
6,846
76.0
0
0
146,589,179
96.5
470,368183.5
01,504,128
233.2
930,801
1,381.5
054,902
100.4
0
314
104.7
24,791
86.7
493,32099.9
169,429,894
96.8

科
目
2017年度
基本財産
13,259,638
3,571,536
基金
9,688,102
基金準備金
0
制度改革促進基金
収支差額変動準備金
4,387,204
責任準備金
915,794
117,638
求償権償却準備金627,603
退職給与引当金
0
損失補償金
151,940,153
保証債務
求償権補てん金
0
保険金
0
損失補償補てん金
0
借入金
0
0
長期借入金
(うち日本政策金融公庫分）
0
0
短期借入金
(うち日本政策金融公庫分）
0
0
収支差額変動準備金造成資金
雑勘定
3,849,679
159,321
仮受金
保険納付金
75,8275,985
損失補償納付金
3,604,538
未経過保証料
1,208
未払保険料
2,800
未払費用

合

計

単位：千円、％）方

175,097,709

2018年度 対前年度比
13,259,638
100.0
3,571,536
100.0
100.0
9,688,1020
96.5
4,235,517
96.6
884,347155.7
183,13982.4
517,166
0
96.5
146,589,179
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,760,909
97.7
10,484
6.6
77,701
102.5
5,493
91.8
101.6
3,663,464
1,335
110.5
2,432
86.9

169,429,894

96.8※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

財産目録（2019年3月31日現在

資
科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合
計

産

2017年度
629
6,162,098
0
15,817,986
0
275,600
0
151,940,153
256,3750644,868
175,097,709

負2018年度 対前年度比
403
64.1
4,982,027
80.8
015,616,493
98.7
283
267,01496.9
0146,589,179
96.5
470,368183.5
01,504,128
233.2
169,429,894
96.8※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

36 Ehime Guarantee 2019

単位：千円、％）

債

科
目
責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金
保証債務
求償権補てん金
借入金
雑勘定

2017年度
915,794
117,638
627,6030151,940,153
0
0
3,849,679

2018年度 対前年度比
884,34796.6
155.7
183,139
517,16682.4
096.5
146,589,179
003,760,909
97.7

合
計
正味財産

157,450,867
17,646,842

151,934,738
17,495,155

96.5
99.1

2018年度貸借対照表
（図解）

【借

現金・預け金方】【貸方】

現金・預け金50億円（62億円）

基本財産
133億円
（133億円）

有価証券
社債・地方債等を保有し、運用しています。

有価証券
156億円（158億円）

収支差額変動準備金42億円（44億円）
不動産等
3億円
（3億円）
求償権
5億円（3億円）

求償権

未経過保険料
5億円（5億円）

決算上の求償権とは、代位弁済累計額から既受領保険金等相当分を控除した額です。

未経過保険料基本財産
株式会社の資本金に相当します。出資金としての性格を持つ
出捐金と、金融機関等負担金（36億円）と、からなる【基金】
過去の収支差額の累計の【基金準備金】（97億円）により構成されています。

その他
10億円
（1億円）

当年度中に支払った保険料のうち、翌事業年度に帰属する部分について計上しています。

責任準備金
9億円（9億円）
求償権償却準備金
2億円（1億円）
退職給与引当金
5億円（6億円）
未経過保証料
37億円（36億円）

その他
1億円（1億円）

収支差額変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合
や、急激な保証の増大等により基 本 財 産 の 増 強 が 必 要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。当期は収支差額が△1億5,169万円であり、同額を準備金から取り崩しました。

未経過保証料
受入保証料のうち当該決算期間の未経過部分（次年度以降に係る保証料）を計上します。
経理上は保証料の前受金と考えられ、金融機関に対する預託の原資ともなります。

※（）
内は前期の数字※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、このグラフからは除いてあります。
※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2019 37

2018年度財務報告

保証の見返りとして40億円を各金融機関に預託しています。

収支計算書（2019年3月31日現在

支
科

目

出

収

2017年度

2018年度 対前年度比

経常支出

1,907,799

1,817,952

業務費

科

目

単位：千円、％）

入2017年度

2018年度 対前年度比

95.3 経常収入

1,894,567

1,658,526

87.5

1,479,509

1,373,999

92.9

914

644

70.5

164,042

140,57185.7

1,002,585

961,818

95.9

保証料

役職員給与

490,126

487,245

99.4

預け金利息

退職給与引当金繰入46,241

42,98493.0

有価証券利息・配当金

その他人件費126,273

122,847

97.3

調査料

0

0

旅費

7,799

6,954

89.2

延滞保証料

11,277

13,857122.9

事務費167,143

138,71683.0

損害金

23,17126,806115.7

賃借料

53,76555,081

102.4

事務補助金

57,62644,19876.7-

動産・不動産償却

8,888

8,587

96.6

責任共有負担金

144,461

47,571

32.9

信用調査費

19,57722,736116.1

雑収入

13,565

10,881

80.2

債権管理費

35,87034,977

97.5

指導普及費

29,34025,819

88.0

負担金

90.4

2,026,231

2,608,197

128.7

17,563

15,872

借入金利息

0

0

信用保険料

905,214856,134

責任共有負担金納付金

0

0

-

雑支出

0

0

-

経常収支差額△ 13,232△ 159,426

経常外支出

1,932,407

2,600,458

134.6 経常外収入

889,754

1,513,059

170.1

償却求償権回収金

130,613

142,836

109.4

0

0

-

責任準備金戻入1,005,523

915,794

91.1

求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却

94.6

1,204.900-

求償権償却準備金戻入

117,782

117,638

99.9

8,478

13,958164.6

求償権補てん金戻入

772,311

1,431,929

185.4

736

5,750

781.3

保険金

694,819

1,384,854

199.3

責任準備金繰入915,794

884,34796.6

損失補償補てん金77,49247,07560.7

求償権償却準備金繰入

117,638

183,139

155.7

補助金

0

0

-

7

205

2,928.6

その他収入

0

0

-

93,824

7,739

8.2

退職金

その他支出
経常外収支差額

当期収支差額80,59200.0

収支差額変動準備金繰入額

40,00000.0

基本財産繰入額

40,5920

0.0※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

38 Ehime Guarantee 2019

制度改革促進基金取崩額

0

0

-

収支差額変動準備金取崩額

0151,687-

2018年度収支計算書
（図解）

【支

出】

【収

入】

保証料
信用保険料

信用保険料
9億円
（9億円）

預け金利息等1.5億円（2億円）
責任共有負担金
0.5億円
（1億円）
その他
1億円（1億円）

責任共有負担金
納付金
0億円
（0億円）

責任共有負担金責任共有制度に基づき、負担金方式を選択した金融機関
は、負担金方式に係る保証利用実績及び代弁等実績率に応じて算出された一定割合の負担金を協会へ納めていた
だきます。

責任準備金

責任準備金戻入
9億円（10億円）
求償権償却
準備金戻入
1億円
（1億円）

求償権償却
15億円
（9億円）

経常外収入

経常外支出

求償権償却
年度末求償権のうち当年度中に受領した保険金・損失補償補てん金を原資として償却するもの（7.8億円）及び代位弁済後５年を経過したものと当協会の償却基準により特に回収困難と認められるもの（1.2億円）を合算した9億円を計上しています。

保証料
14億円（15億円）

決算書上の保証料は、受入保証料のうち当該決算期間に対応する額、つまり（前期末未経
過保証料＋当期受入保証料−
当期末未経過保証料）が計上されます。

景気変動等により代位弁済が著しく増加した場合に備え支払い資金として、保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています。洗替え方式を採用しており、前期末に計上した 責 任 準 備 金 の 戻 入（ 収入）が行われると同時に当期責任準備金の繰入（支出）が行われます。

求償権補てん金

求償権補てん金戻入
14億円
（8億円）
責任準備金繰入9億円（9億円）

代位弁済により公庫から受領した保険金と連合会（国）、愛媛県等から受領した損失補
償補てん金からなっています。
求償権補てん金を期末に戻入処理をすることにより求償権の償却を行います。

求償権償却準備金
求償権は、100％回収可能なものではないので、資産の健全性を保つ観点から求償 権 の 回 収 不 能 額 を見 積
もって一定の割合を積み立てます。洗替え方式を採用しているので、前期末に計上した求償権償却準備金の戻入（収入）が行われると同時に、求償権償却準備金の繰入（支出）が行われます。

求償権償却準備金繰入
2億円
（1億円）

当期収支差額
0百万円（81百万円）

その他
2億円（1億円）
収支差額変動準備金取崩額
1.5億円（0億円）

収支差額変動準備金取崩額
収支差額に欠損が生じた場合
や、急激な保証の増大等により基 本 財 産 の 増 強 が 必 要となった場合に収支差額変動準備金を取り崩すことになっています。当期は収支差額に欠損が生じたため、1億5,169
万円取り崩しました。

※（）
内は前期の数字※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2019 39

2018年度財務報告

金融機関から納めていただ
いた責任共有負担金のうち、負担金方式に係る当該年度の 平 均 保 険てん 補 率（ 約 8割）分の金額から同方式の支払保険料の20％相当額（保険料据置額）を控除した額を公庫に納付します。
これにより、負担金方式の場合でも、責任共有制度導入時に設計されたリスク負担割合（公庫64％、保証協会16％、金融機関20％）と実質的に同等となります。

経常収入

責任共有負担金納付金

経常支出

公庫への信用保険料は１年分前払いですが、決算上では当該決算期間に対応する額を計上します。つまり（当期支払保険料＋前期末未経
過保険料＋当期末未払保険料−前期末未払保険料−当期末未経過保険料）が計上
されます。

業務費
10億円
（10億円）

基本財産■基本財産とは基本財産は、一般企業の資本金に相当するもので、信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保としての性格があります。
このことから、当協会が引き受ける保証債務の最高限度額は、定款により基本財産の50倍と定められています。
したがって、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。
なお2018年度は、保証債務残高1,466億円に対して、基本財産は133億円で、実際倍率は11.0倍となりました。

■基本財産の構成
基本財産は、基金、基金準備金で構成されています。
①基金：県、市町から拠出いただいた出捐（しゅつえん）金と金融機関等負担金で構成されています。

②基金準備金 ：毎事業年度、決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れをした金額の累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

■基本財産の内訳（2019年3月31日現在）【基本財産の構成】【基金の構成】
業者団体
10百万円（0.3％）

基金
3,572百万円（26.9％）

基金準備金
9,688百万円（73.1％）

内訳

金融機関
817百万円（22.9％）
市町
142百万円（4.0％）

県
2,602百万円（72.8％）（2019年3月31日現在）

基本財産

13,260百万円①基金

3,572百万円
地方公共団体出捐金
金融機関等負担金・出捐金②基金準備金※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

40 Ehime Guarantee 20192,744百万円
828百万円
9,688百万円

■基本財産の推移

金融安定化特別基金
基金準備金（単位：千円）

基金

14,000,000

12,000,000

773,738

835,436804,507805,385

805,974

796,698

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,535,479

9,647,509

9,688,102

9,688,102

10,000,000

8,000,000

7,697,554

7,866,494

7,948,212

8,017,669

8,212,926

8,496,503

8,850,597

9,186,594

9,421,828

7,093,912

7,263,162

7,454,812

3,492,518

3,545,426

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

6,000,000

2,000,0000（単位：千円）

年

度

基本財産

基

金

基金準備金

金融安定化特別基金

2003年度

11,360,168

3,492,518

7,093,912

773,738

2004年度

11,644,024

3,545,426

7,263,162

835,436

2005年度11,830,855

3,571,536

7,454,812

804,507

2006年度

12,074,475

3,571,536

7,697,554

805,385

2007年度

12,244,004

3,571,536

7,866,494

805,974

2008年度

12,316,446

3,571,536

7,948,212

796,698

2009年度

11,589,205

3,571,536

8,017,669

0

2010年度

11,784,462

3,571,536

8,212,9260

2011年度

12,068,039

3,571,536

8,496,503

0

2012年度

12,422,133

3,571,536

8,850,5970

2013年度

12,758,131

3,571,536

9,186,5940

2014年度

12,993,364

3,571,536

9,421,8280

2015年度

13,107,015

3,571,536

9,535,479

0

2016年度

13,219,045

3,571,536

9,647,5090

2017年度

13,259,638

3,571,536

9,688,1020

2018年度

13,259,638

3,571,536

9,688,1020※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2019 41

2018年度財務報告

4,000,000

役員構成・組織図・ネットワーク
役員構成（2019年5月1日現在）

長

上 甲

俊 史

常勤

専務理事

石 川

孝 夫

常勤

常務理事

渡 部

卓 記

常勤

常勤理事

井 手

正 一

常勤

理

事

長 井

明 美

税理士

理

事

石 川

勝 行

愛媛県市長会会長

理

事

清 水

雅 文

愛媛県町村会会長

理

事

佐 伯

要

松山商工会議所会頭

理

事

星 加

隆 夫

西条商工会議所会頭

理

事

藤 村

泰 雄

伊予商工会議所会頭

理

事

村 上

友 則

愛媛県商工会連合会会長

理

事

服 部

正

愛媛県中小企業団体中央会会長

理

事

大 塚

岩 男

伊予銀行頭取

理

事

西 川

義 教

愛媛銀行頭取

理

事

弓 山

慎 也

愛媛信用金庫理事長

理

事

上 野

高

商工組合中央金庫松山支店長

監

事

上 田

哲 生

常勤

監

事

廣 瀨

了

宇和島商工会議所会頭

監

事

山 邊

彰 三

公認会計士

会

42 Ehime Guarantee 2019

組織図
会長
専務理事
常務理事
常勤理事

常勤監事

（2019年4月1日現在）

総務部
総務課●人事・給与・福利厚生●予算・決算●定款・業務方法書及び諸規程の制定・改廃
●経理
●資金運用
●出捐金・負担金関係
●情報公開
●庶務関係
●研修
●定例会
●協会財産の管理●電算システムの開発・運用
●統計

業務統括部
企業支援課
●創業・経営改善・事業再生の支援●中小企業支援ネットワークの運営●保証債務総合管理●保証審査●信用保険の付保●特別保証制度（協会制度含む）
創設・改廃・届出●延滞債務等の総合管理●信用補完制度の改善●広報（パンフレット・月報等）●保証推進●ホームページ

管理推進課●事故債務総合管理●代位弁済審査●信用保険金及び損失補償金の請求・受領・納付●求償権総合管理●訴訟

監査室●内部監査関係●コンプライアンス●個人情報取扱の管理●外部検査の統括

保証一課
保証二課●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●保証債務の保全●保証関係諸帳票の整理・保管管理課●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収●各保証料徴収

新居浜支所
保証課●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係

管理課●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

今治支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

八幡浜支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

宇和島支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

Ehime Guarantee 2019 43

役員構成・組織図・ネットワーク

電算課

松山事業部

ネットワーク■県内ネットワーク
当協会は本所と4つの支所を設置し、各地域の特性に応じた保証業務を展開しています。

本所・松山事業部

今治支所
県庁

県立
美術館

NTT
番町小学校

伊予銀行

業務区域
今治市・上島町
上島町

松山市・東温市・伊予市・久万高原町・
砥部町・松前町

至松山

今治駅

業務区域

一番町

松山市役所

堀之内

NTT

〒794-0042
今治市旭町2丁目3番地20
今治商工会議所ビル5階
TEL（0898）
23-0170
FAX（0898）
23-0758

中小企業会館〒790-8651
松山市一番町4丁目1番地2
中小企業会館1〜3階〈松山事業部〉
保証一課・保証二課・管理課
TEL
（089）
931-2118
FAX（089）
931-2174

市役所
伊予銀行
裁判所
愛媛信用金庫
郵便局

〈総務部〉
総務課
TEL
（089）
931-2111㈹FAX（089）
931-2107
電算課
TEL
（089）
931-2115
FAX（089）
931-2170〈業務統括部〉
企業支援課
TEL
（089）
931-2116
TEL（089）
931-2114
FAX（089）
931-2107
管理推進課
TEL
（089）
931-2117
FAX（089）
931-2107
〈監査室〉
TEL
（089）
931-2180
FAX（089）
931-2107

日吉小学校

今治警察署

今治商工会議所ビル
至東予

職業安定所

今治市

四国中央市
新居浜市

松山市

西条市
東温市

松前町

伊予市

新居浜支所
〒792-0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号
新居浜商工会館2階〈保証課〉
TEL（0897）
33-8282
FAX（0897）
33-8284〈管理課〉
TEL（0897）
33-8292
FAX（0897）
33-8293

砥部町
久万高原町
内子町

大洲市
八幡浜市

伊方町

業務区域
新居浜市・西条市・四国中央市
十全総合病院

西予市

郵便局

平和通り

鬼北町

〒796-8691
八幡浜市1590番地22
八幡浜商工会館4階
TEL（0894）22-2003
FAX（0894）
22-3137

松野町
宇和島市

西中学校

宇和島支所
〒798-0040
宇和島市中央町1丁目9番10号
愛媛新聞ビル5階
TEL（0895）
22-6556
FAX（0895）22-6583

業務区域

業務区域

八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・
伊方町

宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町
愛南町

44 Ehime Guarantee 2019宇和島商工会議所

丸之内和霊神社

56

袋町商店街

伊予銀行

宇和島自動車
バスセンター

号線

八幡浜
商工会館

新町商店街

愛媛信用金庫南予文化会館国道

八幡浜市役所

新居浜
商工会館
東川

八幡浜支所

八幡浜市民
スポーツ
センター

国際ホテル

消防庁舎

愛媛新聞ビル■全国ネットワーク
信用保証協会は各都道府県および4市に計51の協会が設置されています。
全国の信用保証協会の保証債務残高は約21兆円（2018年度末）、信用保証協会を利用している中小企業は約122万企業におよんでいます。

北海道・東北地方
北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会
山形県信用保証協会
福島県信用保証協会

北海道

青森

鳥取県信用保証協会
島根県信用保証協会
岡山県信用保証協会
広島県信用保証協会
山口県信用保証協会

九州・沖縄地方
福岡県信用保証協会
佐賀県信用保証協会
長崎県信用保証協会
熊本県信用保証協会
大分県信用保証協会
宮崎県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会
沖縄県信用保証協会

秋田

山形

鳥取

山口
佐賀
長崎

広島
愛媛

大分

長野

福井
島根

福岡

富山

岡山

京都 滋賀
兵庫

徳島

群馬

山梨

愛知

栃木
茨城

埼玉
東京
神奈川

千葉

静岡

三重
大阪
奈良

香川
高知

岐阜

和歌山

関東・甲信越地方
新潟県信用保証協会
茨城県信用保証協会
栃木県信用保証協会
群馬県信用保証協会
埼玉県信用保証協会
千葉県信用保証協会
東京信用保証協会
神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会
山梨県信用保証協会
長野県信用保証協会

東海・北陸地方

熊本
宮崎
鹿児島

近畿地方
沖縄

宮城

福島

新潟
石川

岩手

四国地方
香川県信用保証協会
徳島県信用保証協会
高知県信用保証協会
愛媛県信用保証協会

滋賀県信用保証協会
京都信用保証協会
大阪信用保証協会
兵庫県信用保証協会
奈良県信用保証協会
和歌山県信用保証協会

静岡県信用保証協会
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
三重県信用保証協会
富山県信用保証協会
石川県信用保証協会
福井県信用保証協会

Ehime Guarantee 2019 45

役員構成・組織図・ネットワーク

中国地方

本

所 （2019年10月に松山市千舟町三丁目に移転します）〒790-8651
松山市一番町4丁目1番地2 中小企業会館1〜3階〈松山事業部〉
保証一課・保証二課・管理課
TEL（089）931-2118
FAX
（089）
931-2174〔業務区域〕
松山市・東温市・伊予市・久万高原町・砥部町・松前町
〈総務部〉
総務課
TEL
（089）931-2111㈹電算課
TEL（089）931-2115

FAX
（089）
931-2107〈業務統括部〉
企業支援課
TEL（089）931-2116
TEL（089）931-2114
管理推進課
TEL
（089）931-2117（089）
931-2107
FAX

〈監査室〉
TEL
（089）931-2180

FAX
（089）
931-2170

FAX（089）
931-2107FAX（089）
931-2107

新居浜支所〒792-0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号 新居浜商工会館2階
〈保証課〉
TEL
（0897）
33-8282

FAX（0897）
33-8284〈管理課〉
TEL（0897）
33-8292 FAX（0897）
33-8293〔業務区域〕
新居浜市・西条市・四国中央市

今治支所〒794-0042
今治市旭町2丁目3番地20 今治商工会議所ビル5階
TEL（0898）
23-0170 FAX（0898）
23-0758〔業務区域〕
今治市・上島町

八幡浜支所〒796-8691
八幡浜市1590番地22 八幡浜商工会館4階
TEL（0894）
22-2003 FAX（0894）
22-3137〔業務区域〕
八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町

宇和島支所〒798-0040
宇和島市中央町1丁目9番10号 愛媛新聞ビル5階
TEL（0895）
22-6556 FAX（0895）
22-6583〔業務区域〕
宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町
ホームページアドレス

http://www.ehime-cgc.or.jp/

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