デジタル行財政改革会議の動向について
2024.1.30
宍戸 常寿
1 概観
2021 年通常国会 デジタル社会関連 6 法案成立
2021 年 9 月 デジタル庁
2021 年 10 月 岸田内閣成立（デジタル大臣・規制改革・行政改革担当大臣＝牧島かれん）
2021 年 11 月 デジタル臨時行政調査会（第 1 回）
2022 年通常国会 情報通信技術を利用する方法による国歳入などの納付に関する法律※参議院に地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会設置
2022 年 8 月 内閣改造
（デジタル大臣・デジタル改革・消費者食品安全・公務員制度担当大臣＝河野太郎）
2022 年 10 月 デジタル臨時行政調査会（第 5 回）
2023 年通常国会 デジタル規制改革推進法、マイナンバー法改正※衆議院に地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会設置
2023 年 5 月 デジタル臨時行政調査会（第 7 回）
2023 年 9 月 内閣改造
（デジタル大臣・規制改革・デジタル行財政改革・デジタル田園都市国家構想・行政改革・国家公務員制度担当＝河野太郎）
2023 年 10 月 デジタル行財政改革会議（第 1 回）
2023 年臨時国会 官報発行法
2023 年 12 月 デジタル行財政改革会議（第 3 回）
2 デジタル臨時行政調査会
・デジタル社会基本法（←ＩＴ基本法）
・内閣にデジタル庁設置（37 条）（←ＩＴ総合戦略室）
・デジタル社会形成重点計画（38 条）（（ ←世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）※38 条 5 項 内閣総理大臣は、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。
）の意見を聴かなければならない。
・デジタル庁設置法
1

・デジタル社会推進会議（14 条）（←ＩＴ戦略本部）

・デジタル臨時行政調査会の設置
・（ デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏
まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、デジタル臨時行政調査会を開催しました。
」
・根拠：内閣総理大臣決裁・構成員：首相、デジタル相、官房長官、首相が指名する国務大臣＋有識者→規制改革会議議長、デジタル社会構想会議議長が加わる
・庶務：デジタル庁処理

2

・背景：首相の交代、 臨調」、デジタル大臣が規制改革・行政改革担当を兼ねる
・並行してデジタル田園都市国家構想実現会議
・3 つの改革を束ねる デジタル原則」

3

・経済産業省の政策の反映
・DFFT
・デジタル・アーキテクチャ
・ Society5.0 における新たなガバナンスモデル検討会」→アジャイル・ガバナンス
・ デジタル原則を踏まえたデジタル・規制・行政の一体改革」（2021 年 12 月）＝資料 1
・（ デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（2022 年 6 月）

4・2025 年 6 月までの 3 年間が集中改革期間・内閣改造→河野デジタル相・岡田直樹行政改革大臣体制・取組の加速化（2022 年 10 月）

5

・準公共を担う地方公共団体との関係

6

・工程表の確定、一括法案の方針（2022 年 12 月）

7

3 デジタル規制改革推進法（資料 2）※詳細は巽智彦 デジタル規制改革推進法」ジュリスト 1589 号（2023 年）15 頁以下、仲野芳崇ほか デジタル臨時行政調査会の取組およびデジタル規制改革推進の一括法の解説」
NBL1250 号（2023 年）37 頁以下
・デジタル社会形成基本法改正（情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直し）
第三十六条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、最新の情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理について、これに関連する規制により情報通信技術の進展の状況を踏まえたその効果的な活用が妨げられないようにするために必要な措置が講じられなければならない。
（デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等）
第三十八条（略）2 重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（略）
十五

情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策
4 デジタル臨時行政調査会からデジタル行財政改革会議へ
・デジタル臨調（第 7 回）
（2023 年 5 月）
8・ デジタル臨調の今後の検討課題」
9課題１：行政・民間分野における デジタル完結」の加速化
課題２：AI 時代の官民データ整備・制度対応
課題３：国・地方のデジタル関係の基盤の構築（資料 3）→第 33 次地方制度調査会との関係
・ 行政手続のデジタル完結に向けた工程表の策定に関する対応について」（5 月 30 日）
・デジタル社会実現重点計画（6 月 9 日）
（資料 4）
・首相会見（6 月 21 日）
第２に、デジタルの力をフルに活用した令和版デジタル行財政改革です。
少子高齢化、脱炭素、安保情勢の変化など、新たな時代環境に適応していくために、政府の事業規模は、世界のどの国においても拡大しています。全体の公務員数を増やさずに、国民や事業者から見て、便利で使いやすい、効率的な行政に組み直すための改革が不可欠となっています。今、世界的に求められているのは、筋肉質の組織を持ちながら、広範な機能を担う、小さくて大きな政府です。
国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する。国が共通のデジタル基盤を設計し、その上で、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体やＮＰＯ（特定非営利活動法人）が、一人一人にきめ細かいサービスをスピーディーに行う。
デジタル技術の広がりがなかった昭和の時代の行革は、中央省庁再編、民営化、地方分権などでした。令和の時代に求められるのは、デジタルの力を全面的に活用し、個々の国民に個人レベルできめ細かく対応することを最優先にした抜本的な改革です。
このために、ユーザー視点に立って制度や組織を一体的に変える。また、国と地方の役割を再定義していく。政権の優先課題として、こうした令和版デジタル行財政改革に挑戦をしていきます。
」
・内閣改造→河野大臣が規制改革を兼ねる
・デジタル行財政改革会議
急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議を開催します。
」
・根拠：閣議決定
・構成員：首相、デジタル行財政改革相、官房長官、デジ田担当相、行革担当相、規制改革担当相、経済財政担当相、デジタル相、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣＋有識者→50 歳未満に限定、デジタル臨調構成員クラスはアドバイザリーボードへ、ただし規制改革会議議長も出席
・庶務：内閣官房
・課題発掘対話
5 デジタル行財政改革会議
1011

・ デジタル行財政改革 中間とりまとめ」（12 月 20 日会議決定）（資料 5）
・デジタル行財政改革会議の今後

6 デジタル臨調・デジタル行財政改革会議を 支える」組織
・デジタル臨時行政調査会作業部会
デジタル臨時行政調査会の下、構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル臨時行政調査会作業部会を開催しました。
」
・設置根拠：内閣総理大臣決裁・議長：デジタル副大臣12・構成員（座長はデジタル副大臣）
安念潤司（ 弁護士（ 中央大学大学院法務研究科（ 教授稲谷龍彦（ 京都大学大学院法学研究科（ 教授岩村有広（ 日本経済団体連合会（ 常務理事
上野山勝也（ 株式会社 PKSHA（Technology（ 代表取締役落合孝文（ 弁護士（ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
菅原晶子（ 経済同友会常務理事・政策統括増島雅和（ 弁護士（ 森・濱田松本法律事務所
・活動：2022 年 2 月～2023 年 9 月まで 24 回にわたり開催
・法制事務のデジタル化検討チーム
デジタル原則への適合性を確保していく観点から、新規法令を含めた法令のより効率的かつ自律的な確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル臨時行政調査会作業部
会の下、法制事務のデジタル化検討チームを開催しました。」（2023 年 10 月 6 日廃止）
・根拠：デジタル副大臣決裁・議長：デジタル副大臣
・活動：2022 年 2 月～2023 年 5 月まで 8 回にわたり開催
・テクノロジーベースの規制改革推進委員会
デジタル臨時行政調査会作業部会の下、横断的な見直しに活用可能なデジタル技術の精査、安全性や実効性等が確認されたデジタル技術の他の規制への適用可能性等の検討を行うため、テクノロジーベースの規制改革推進委員会を開催しました。
」
・根拠：デジタル副大臣決裁・議長：江崎（ 浩・活動：2022 年 10 月～2023 年 9 月まで 6 回にわたり開催

・デジタル関係制度改革検討会（デジタル庁）
デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うためデジタル関係制度改革検討会を開催します。」
・構成員○安念潤司（ 弁護士（ 中央大学大学院法務研究科（ 教授稲谷龍彦（ 京都大学大学院法学研究科（ 教授岩村有広（ 日本経済団体連合会（ 常務理事
上野山勝也（ 株式会社 PKSHA（Technology（ 代表取締役落合孝文（ 弁護士（ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
増島雅和（ 弁護士（ 森・濱田松本法律事務所13

・デジタル関係制度改革検討会（ デジタル法制ワーキンググループ
デジタル関係制度改革検討会の下、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築、法制事務のデジタル化、法令データのベース・レジストリ整備、法令データの利活用促進の検討等を行うため、デジタル法制ワーキンググループを開催します。」
主査：デジタル庁統括官
・デジタル関係制度改革検討会（ テクノロジーベースの規制改革推進委員会
デジタル関係制度改革検討会の下、横断的な見直しに活用可能なデジタル技術の精査、安全性や実効性等が確認されたデジタル技術の他の規制への適用可能性等の検討を行う
ため、テクノロジーベースの規制改革推進委員会を開催します。
」
座長：デジタル庁シニアエキスパート
・AI 時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン（2023 年 12 月 20 日）
・法制事務のデジタル化

・ デジタル法制局」

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※あくまでデジタル社会の形成のための施策に関する総合調整の一環（巽）
７ 課題と展望・デジタル政策の政治的位置付けと外延
・デジタル政策を検討する組織
・議論の透明性・議論参加者の包摂性
・デジタル政策と憲法原理（個人の尊重、法の支配、民主主義、基本的な権利と自由）（資料６）※Ｇ７広島サミット首脳コミュニケ、Ｇ７広島ＡＩプロセス
・地方制度とデジタル政策の調整（資料）
１ デジタル原則を踏まえたデジタル・規制・行政の一体改革
２ デジタル規制改革推進の一括法案について
３ デジタル臨時行政調査会第７回資料（抄）４ デジタル社会実現重点計画概要
５ デジタル行財政改革会議中間とりまとめ概要
６ 宍戸常寿 憲法と社会のデジタル化についての覚書」世界 2023 年 11 月号

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