計算( 第書
４５類期 )

自２０２２年４月１日

至２０２３年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目＜計算書類＞
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

次貸借対照表

２０２３年 ３ 月 ３１日 現在
科
＜資産の部

目

金

額

科＞

流動資産

目

（単位：千円）金額＜負債の部＞
1,616,887 流動負債

1,599,301

現金及び預金1,078,440

買掛金

127,534

カード未収金511,693

未払金

16,313

売掛金

13,432

未払費用

106,444

商品及び仕掛品

4,284

前受金

100,545

前払費用

8,562

前受受講料

未収金

472

未収法人税等

1

1,138,077

預り金

9,034

賞与引当金

56,340

未払法人税等

13,566

未払消費税31,444

固定資産

892,631 固定負債

359,502（有形固定資産）100,914359,502

建物付属設備

1,056,557

退職給付引当金

構築物

364

機械・設備

550 ＜負債合計＞

器具・備品

194,201 ＜純資産の部＞

減価償却累計額（無形固定資産）△ 1,150,758
41,083

株主資本550,714

資本金100,000

資本剰余金

100,000

その他資本剰余金（投資その他の資産）

750,632

1,958,803

利益剰余金100,000
350,714

敷金

705,532

利益準備金

38,620

差入保証金45,100

その他利益剰余金

312,094

事業維持積立金

497,839

繰越利益剰余金△ 185,745（うち当期純損失）(△ 277,626)

権利金＜純資産合計＞＜資産合計＞

2,509,518 ＜負債・純資産合計＞

550,7142,509,518＜千円未満切り捨て＞

1

損

益計

（自２０２２年 ４月１日

算書

至２０２３年 ３月３１日）（単位：千円）

科目金

額

売上高

3,792,748

売上原価

3,735,642

売上総利益

57,106

販売費及び一般管理費

331,209

営業利益△ 274,103

営業外収益受取利息及び配当金10

雑収入

14,874

経常利益

14,884△ 259,218

特別利益
固定資産売却益

1,372

その他の特別利益

1,500

2,872

特別損失
固定資産除却損

332

その他の特別支出

7,621

税引前当期純損失

7,954△ 264,300

法人税、住民税及び事業税

13,326
13,326

当期純損失△ 277,626＜千円未満切り捨て＞

2

株主資本等変動計算書（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金
合計

株主資本合計

純資産合計

事業維持積立金繰越利益剰余金

497,839

91,880628,340

828,340

828,340

当期純損失△ 277,626△ 277,626△ 277,626△ 277,626

当期変動額合計△ 277,626△ 277,626△ 277,626△ 277,626△ 185,745

350,714550,714550,714

当期首残高

当期末残高

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

38,62038,620497,839＜千円未満切り捨て＞

3個

別注

記

表

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係わる事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券償却原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 法人税法の規定による定額法
無形固定資産 法人税法の規定による定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）繰延資産開発費 支出時に全額を費用計上（４）収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日、改正 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年 3 月 30 日）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主にカルチャー講座の企画・運営、及び企業や自治体との共催により全国各地で教養・文化・健康などをテーマにした講座の開催を行っています 。これらは、

4

各講座の提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しています。
（５）引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当期に対する支給見込額を計上

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、退職手当支給規程に基づく期末要支給額により計上（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリースについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によって行っています。
２．貸借対照表に関する事項（１）担保に供している資産及び担保付債務はありません。
（２）保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等はありません。
（３）取締役及び監査役に対する金銭債権債務はありません。
３．損益計算書に関する事項
関係会社との取引高は下記のとおりです。
売上高

23,662 千円

仕入高55,616 千円

営業外取引高30 千円

４．株主資本等変動計算書に関する事項（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数 400,000 株（２）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき該当事項はありません。
５．税効果会計に関する事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

5

未払事業所税

4,079 千円

賞与引当金

18,919 千円

未払費用

2,962 千円

減損損失

971 千円

資産除去債務

4,836 千円

退職給付引当金

120,721 千円

閉鎖関連経費否認

2,492 千円

評価性引当額△154,983 千円

繰延税金資産の純額

0円

６．リースにより使用する固定資産に関する事項
該当する重要事項はありません。
７．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。
（２）2023 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計算額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

1,078,440

1,078,440-（2） カード未収金

511,693

511,693-（3） 売掛金

13,432

13,432-（4）敷金

705,532

705,532-（5）差入保証金

45,10045,100-（6）買掛金127,534

127,534-＜千円未満切り捨て＞〔注 1〕金融商品の時価の算定方式に関する事項
上記金融商品は、いずれも短期間で決済が可能であるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価格によっております。
８．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係わる事項」に関する注記「(４)収益の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。
９．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

6

10．関連当事者との取引に関する事項
該当事項はありません。
11．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額

1,376 円 79 銭（２）1 株当たりの当期純損失

694 円 7 銭

12．重要な後発事象に関する事項
該当事項はありません。

7目

次＜附属明細書＞Ⅰ

事業報告に係る明細書

Ⅱ計算書に係る明細書

１8

附属細自2022 年 4 月 １日

至2023 年 3 月 31 日

株式会社

Ⅰ

明書

ＮＨＫ文化センター

事業報告に係る明細書

１．他の会社の業務執行取締役等を兼ねる役員についての状況の明細
地位

氏名兼務先兼務の内容

監査役(非常勤)須 藤

朋 昌

日本放送協会

内部監査室専任局長

監査役(非常勤)

海 野

正 一(株)ＮＨＫエンタープライズ（株)日本国際放送

監査役
監査役(非常勤）

２．第三者との間の取引であって,当該株式会社と会社役員又は支配株主との利益が相反するものの明細該当事項はありません。
３．その他事業報告の内容を補足する重要な事項
該当事項はありません。

9

Ⅱ

計算書類に係る明細書

１.有形固定資産および無形固定資産の明細（単位：千円）
区分 資産の種類 期首帳簿価格額 当期増加額

建物付属設備
有形
固定資
産

当期減少額

84,311

構築物

当期償却額 期末帳簿価格 減価償却累計額 期末取得原価

164310,43773,709982,847

1,056,557

30364364550

550

機械・設備
器具・備品

34,842

3,511

計119,157

3,511

25,503

12,240無 ソフトウェア形
固 施設利用権
定 電話加入権資
計産

347(減損180)512

10,80027,205

166,995

194,201

21,241

100,9141,150,758

1,251,672

11,69826,04400

15,03915,03940,542

12,24011,69841,083＜千円未満切り捨て＞※「当期減少額」欄の （ ） は、内数で当期の減損損失計上額を表す（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりです。
＜器具・備品＞
オンライン講座配信用 PC カメラ等機材購入 1,831 千円、電話主装置(名古屋) 1,680 千円＜ソフトウェア＞
オンライン講座関連等業務システム改修経費 6,259 千円
オンライン講座用配信サーバ構築 5,981 千円

２.引当金の明細（単位：千円）

区 分
賞

与引

期首残高
当当期増加額

当期減少額

期末残高

金

32,45956,34032,459

56,340

退 職 給 付 引 当 金

364,668

30,81835,983359,502＜千円未満切り捨て＞

10

３．販売費および一般管理費の明細（単位：千円）

科目金額

役員報酬

37,626

給与手当

99,241

福利厚生費

23,895

退職給付費用9,461

役務・派遣費用

28,181

賃貸料・借用料

12,697

水道光熱費

1,425

維持修繕費

15,514

減価償却費

15,460

広告費

60,265

手当謝礼

8,768

旅費・自動車料

5,201

備品・消耗品費435

資料・刷成費316

会議・交際費

82

諸税公課

1,165

通信費

7,099

支払手数料

0

雑費

4,369
331,209＜千円未満切り捨て＞

４．関連当事者
該当事項はありません。
５．その他補足する重要な事項
該当事項はありません。

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