設立50周年記念誌

明るい未来の創造のために〜持続可能で活力ある国土形成の担い手として〜

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

設立50周年記念誌

明るい未来の創造のために〜持続可能で活力ある国土形成の担い手として〜

一般社団法人建設コンサルタンツ協会は、“ 土木施設 ” を整備するための調査、計画および設計、建設時の監理や建設後の維持点検などの土木技術サービスを提供する会社「建設コンサルタント」が集まった組織です。昭和 38 年 3 月に設立され、おかげさまで本年度をもちまして設立 50 周年を迎えました。
本冊子は設立 50 周年を祝すために実施した各種記念事業の内容や、協会のこれまでの歩みや将来像を、関係する様々な方々に広く知っていただくために
編集、発行したものです。
発行にあたり、ご祝辞をご寄稿してくださった方々、ならびに原稿を執筆していただいた関係各位に、深く感謝申し上げます。

（50 周年記念事業特別実行委員会 50 周年記念誌の発行 WG）

設立 50 周年記念誌
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

目

次

ご挨拶と祝辞 … …………………………………………………………… 2

C O N T E N T S

建設コンサルタントのこれから … ………………………………… 8（50 周年記念講演会）○開会挨拶 … ………………………………………………………………… 9○基調講演 … ……………………………………………………………… 10○パネルディスカッション … …………………………………………… 15

日本の建設コンサルタントのあゆみ … ……………………… 32
50 周年記念事業 … …………………………………………………… 46○記念式典 … ……………………………………………………………… 46○業務・研究発表会 … …………………………………………………… 50○記念植樹 … ……………………………………………………………… 51○ホームページ（ガイドブック）………………………………………… 52

資 料 編

50 年史年表 … …………………………………………………………… 54
協会の活動
１ 建設コンサルタンツ協会の概要 … …………………………………… 64
２ 魅力向上への取り組み … ……………………………………………… 70
３ 技術力強化への取り組み … …………………………………………… 73
４ 品質向上への取り組み … ……………………………………………… 78
５ 経営環境の変化への対応 … …………………………………………… 80
６ 社会貢献活動 … ………………………………………………………… 88

協会の組織
組織 … …………………………………………………………………… 94
歴代役員 … ……………………………………………………………… 95
会員数 … ………………………………………………………………… 96
会員名簿 … ……………………………………………………………… 96

設立 50 周年記念●

1

ご挨拶と祝辞
式 典 挨 拶希望と魅力ある建設コンサルタントを目指して

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

大 島 一 哉 会長
一般社団法人建設コンサルタンツ協会設立50周年記念式典の開会にあたり、ごあいさつ申し上げます。

の学会、協会そして財団法人の方々にも厚くお礼申し上げます。
さて、建設コンサルタントが企業として活動を一般社団法人建設コンサルタンツ協会は昭和始めたのは第二次世界大戦後からであります。戦

38年3月4日に当時の建設省から社団法人として後復興を経て1960年代からの高度経済成長を迎の設立許可を受け、今年の3月4日で満50年とな

え、大ダム、高速道路、新幹線の建設など公共土りました。昨年の4月1日には社団法人から一般

木事業の高揚は建設コンサルタントの活用を促し

社団法人へ移行しましたが、建設コンサルタント

ました。このような状況の中で、建設コンサルタの資質と技術力の向上、企業経営基盤の強化、そントが社会的認知を経て成長するためには各企業

して社会的地位の向上という事業内容は変わらがお互いに協力することが必要と考え、一つの協ず、活動を継続してまいりました。

同体の成立を企画され、昭和36年4月に有志の任当協会が設立50周年を迎えるに当たり、まず意団体として建設コンサルタンツ協会が発足しま

これまでの協会活動を支えてきた本部、支部のした。会員総数は12社でありました。その後、会員企業の役職員の皆様方に心から感謝申し上げ協会の法人化へ向けて活動を重ね昭和38年3月4ます。歴代会長を始め諸先輩の方々に心から感謝

日付の建設大臣許可となったわけであります。

申し上げます。次いで国土交通省はじめ行政、発一方、昭和38年9月の中央建設審議会からの答

注機関の方々に深甚なる感謝の意を表すものであ

申「建設コンサルタントの育成と活用」を受けてります。とりわけ国土交通省におかれては発注者

翌年に建設コンサルタント登録制度がスタートしの立場からの御指導のみならず、建設コンサルタ

ました。この建設コンサルタント登録制度がわがント業の振興と健全な発展への指導という立場か国における建設コンサルタント活用の本格的なスら、建設コンサルタントの営業、登録、経営か

タートといえます。建設コンサルタンツ協会の設ら、調達に係わる選定、契約、報酬そして業務遂

立も同時期であり、その意味で建設コンサルタン

行システムまで、建設コンサルタントのあらゆるツ協会の歴史はわが国の本格的な建設コンサルタ

面についての御指導、御支援を頂きました。本当

ント産業の歴史と軌を一にしているといえるわけにありがとうございました。また、当協会の会員であります。

外理事を務めて頂くなど多方面でご指導を頂いた

この50年で建設コンサルタントは大きく成長

学識経験者の皆様、土木学会をはじめとする関係しました。今では建設プロジェクトの調査、計画

2●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

および設計段階を自立的に担うまでになっていま

さて、50周年を迎えるということは、次のす。さらにはプロジェクトの企画段階へ参加しシ50年の始まりということでもあります。建設コ

ンクタンクなどと競い合い、施工段階では工事管

ンサルタントは成長、発展していきます。発注

理、CM業務へ参加、そして維持管理や運用への者支援・代行を含めた建設コンサルタントの業関与を深めています。このように上流、下流へと務領域を拡大していきます。既設インフラの維

その業務領域を拡大してきています。

持・更新は大きく重要なテーマです。既設イン

建設コンサルタンツ協会も、この50年間、継フラの長寿命化、効率的運用に建設コンサルタ

続的、積極的な活動を本部・支部一体となってントは貢献します。また、PFI、PPPプロジェク

展開してきました。協会会員も平成24年度末現トにおける各段階、各場面で建設コンサルタン

在で425社となっています。活動の特徴的なこトは活躍します。そして海外市場を拡大していとは20周年、30周年、40周年という時代の節目

きます。協会は建設コンサルタント各企業ととにビジョンを策定し、このビジョンの下で事業もに挑戦していきます。

計画を掲げ活動を行ってきたことであります。

一方で建設コンサルタントはまだまだ多くの20周年の昭和58年に「建設コンサルタントのビ

課題を抱えています。脆弱な経営基盤、抑制さジョン」、30周年の前の平成元年に「建設コンれる報酬、成果品の品質確保、若年層に敬遠さサルタント中長期ビジョン―ATI構想」、そしてれる産業等々が指摘されています。これらを克40周年の平成15年には「第二次建設コンサルタ

服するため各企業とともに協会は奮闘していき

ント中長期ビジョン―改革宣言」が策定された

ます。

のです。

現在、協会では協会設立50年を節目に、とりわけ「建設コンサルタント中長期ビジョン

新しいビジョン、新しい中長期行動計画を検―ATI構想」は建設省建設経済局長の私的諮問機討中です。間もなく皆さんに提示することが関である建設コンサルタント中長期ビジョン検討できると思います。協会はこの新しいビジョ

委員会（中村英夫座長）が策定したものであり、ン、新しい行動計画のもとで事業を進めてま建設コンサルタントを発注者の「良き技術的パーいる所存です。

トナー」と位置付けた画期的なものでありまし

発展、成長する産業、希望と魅力ある建設コた。このビジョンのもとで平成3年度からRCCM

ンサルタント産業を目指して建設コンサルタン

資格試験がスタートしました。RCCM登録者はツ協会は新しい50年のスタートを切ります。

平成25年3月15日現在で25,811人となっていま

国土交通省をはじめとする発注者の方々、学す。さらに平成7年の設計業務等標準契約約款の識経験者、関係する学会、協会そして財団法人制定、平成10年の建設コンサルタント賠償責任の皆々様におかれては、これまでに増して建設保険制度の創設がありました。そして平成17年

コンサルタントならびに当協会への御指導、御の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の鞭撻をよろしくお願いする次第であります。

施行に伴うプロポーザル方式や総合評価落札方式

以上、一般社団法人建設コンサルタンツ協会にみられる技術競争による選定の本格化など多く

50周年記念式典でのごあいさつとさせていただの成果を挙げています。

きます。
設立 50 周年記念●3

祝 賀 会 来 賓 祝 辞国土交通省 大臣

太田 昭宏 様建設コンサルタンツ協会設立50周年､本当におめでとうございます｡
私が京都大学の土木に入ったのが昭和39年です｡

今日も､メンテナンス元年ということで社会資本整備審議会のメンテナンス小委員会の方々が答申を持って来られています｡そして私たちが技術を磨き､地方自治体にもその技術を提供するとずっと夢は大きく､ダムを造りたい､高速道路

いうことを具体的にする。そして調査､点検を一を造りたいと｡また､ちょうど昭和39年6月に新気にやって､そのデータを蓄積し、私たちが人間

潟で地震が発生しました。このような土木全般

ドックに入ったようにそのデータを全部蓄積しに係わってまいりたいと思っておりましたが､人ていくという大事な年であると思っています｡

生には無駄がないもので､こうして土木の仲間の建設コンサルタンツ協会の皆様方には、長い皆様方と一緒に50周年を祝うということになり

間、日本の誇るべき土木技術の先端に立って設ました｡

計計画の段階から､川上から川下に至るまですべ

皆様方の、50年という永きにわたる土木建設て目を届かせていただいております｡の関係でのご貢献に心から敬意を表したいと思います｡

昨今、そうしたことがより一層重要な時を迎公共事業は無駄であり､悪であるというようなえていると感じておりまして､ぜひとも「日本の中に､この十数年立たされていたと思います｡し守り手は我々である｡」､「日本の発展のエンジ

かし､自然の猛威は人間の営みに対し､手を抜けンは我々である。」という誇りに燃えて､さらにばそこに来る｡気力が充実していて､構えをして50周年から70周年､100周年へ向けて力強いス

いれば､自然災害は逆に去っていくというようなタートをぜひとも切っていただきたいと思ってことをなんとなく感じます｡

いる次第です｡

そうした自然災害をとどめて､さらに世界の都市間競争という中において､強い都市をつくり､強い日本をつくり､そしてよくぞこの脆弱国土の中でこうした国を造ったものだという､その技術力を世界に輸出することが私たちの使命であると思っています｡

4●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

50周年記念､本当におめでとうございます｡

祝辞建設コンサルタンツ協会５０周年に寄せて
国土交通省 技監

足立 敏之 様建設コンサルタンツ協会の設立５０周年

誠におめでとうございます。
貴協会は、昭和３８年３月に公益法人建設コン

今後は、社会資本の戦略的な維持管理・更新に的確に対応するための点検・診断等の分野においても活躍の可能性があるものと認識しています。

サルタンツ協会として発足以来、建設コンサルタ
ントの技術力の向上、社会的地位の向上、経営基

国土交通省においては、こうした建設産業の盤の強化等の面において長年尽力され、これまで現状を踏まえ、建設関連業検討会において平成に数々の成果を挙げてこられており、その取り組

２２年４月に取りまとめられた｢建設関連業の課みに対して心から敬意を表するものであります。

題と展望｣での提言事項の推進に取り組んでおります。その一環として貴協会も含めまして、新規

さて、建設産業は社会資本の整備･維持管理を分野進出に資するための情報提供、海外展開のた担う我が国の基幹産業ですが、その中でも建設めの情報提供、技術力継承のための人材確保・育コンサルタントをはじめとする建設関連業は、

成、経営戦略づくり等の推進に取り組まれること

社会資本整備の入り口である調査･設計から、が求められており、貴協会への期待も非常に大き整備した社会資本の最終的な維持管理に至るまいものと認識しております。

で幅広い範囲での技術サービスを提供されており、その成果は社会資本の品質の向上や短期に貴協会におかれましては、今後とも社会経済状

限らず中長期にわたるコスト縮減などに大きく況の変化に的確に対応し、会員各企業の技術力の寄与しております。

向上はもとより、これまで培ってこられた技術力

また、一昨年の東日本大震災をはじめ、各地でを活かした事業領域の開拓など、各企業の経営基発生している豪雨などの大規模な自然災害に対盤の強化等により一層の御尽力をいただき、引きし、貴協会の皆様に被災情報の収集や応急復旧調

続き業界の健全な発展、国民生活の向上に大きく査など重要な役割を担ってきていただいておりま貢献されることを期待して、お祝いの言葉といたす。こうした活動を通じて、災害対応の担い手とします。

しての建設産業の役割が改めて強く認識されたところであります。

設立 50 周年記念●

5

記 念 式 典 来 賓 祝 辞

公益社団法人 土木学会 会長

橋本 鋼太郎 様
50周年記念、まことにおめでとうございま

人材が更にレベルアップすることにより、立派す。土木学会も来年100周年を迎えます。貴協な社会資本整備ができていくという方向を目指

会も私ども土木学会も同じような立場で、これすべきではないかと思います。

までの成果を振り返り、現状を分析し、今後どのようにあるべきかを考えるという点について

私見ではありますけれども、本来は設計する

は、貴協会も土木学会も同じように重要な時期

対象物、例えばその橋梁がいかに機能的にすばではないかと思います、これからいかにあるべらしいものであり、長持ちをして、みんなに使きかということを真剣に考えて行きたいと思い

われるかというものを競争すべきであって、設ます。

計料の多少を競争するものではないと思います。是非国土交通省においては予定価格の中で土木学会においても、建設コンサルタンツ協

あって一番優秀だと思われるコンサルタントを会には学会会員数では業界トップクラスの約

信頼し、委託する。公共事業はやはり信頼と信２０数％のシェアを占め、大変貢献して頂いて用の原則が第一です。土木学会においてもそうおりますし、東日本大震災の特別委員会への参いうことを大事にしていきたいと思いますし、加、土木学会の中でのコンサルタント委員会で建設コンサルタンツ協会と共闘していきたいと積極的に活動を頂いているところであり、今後思いますので、これからもよろしくお願い申しもご協力を頂ければと思います。

あげます。

そういう中で、建設コンサルタントは土木学
会の知の体系の中のトップを占めるべきだと私は前から考えています。もちろん学識経験者もおりますが、その中でもやはりトップを担って頂きたいと思っています。そうしますと、経営基盤がしっかりしないといけないというのも当然のことだと思います。国土交通省に契約方式の見直しを実現していただいて、盤石な経営基盤ができ、優秀な人材が集まって、その優秀な
6●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

記 念 式 典 来 賓 祝 辞東京都市大学 総長

中村 英夫 様建設コンサルタンツ協会設立50周年、まことにおめでとうございます。心からお喜び申し上げます。

ということが、多くの常識になっているのであります。
これは人材が資産であるこの業界の将来にとっては戦後、特に1960年代に、私どもの先輩の世代、あ大変ゆゆしい問題であると思っています。従って、建るいは私と同世代の大変進取の志を持った方々が、設コンサルタンツ協会の今後の進めるべき大きな

この新しい業界・職能の将来に夢を持って、建設コ

仕事の一つは、この問題の解決に全力を挙げること

ンサルタントという仕事に飛び込んでこられ、そうしではないかと思います。これには発注者の方々の理た方々が大変な努力をされて今日の隆盛の基礎を築解や協力が絶対に必要であり、これらの関係者と一いてこられました。ただ、その職能のステータスは、決緒になって、これからより良い対策をたて、優秀な若して十分高いものではなく、是非ともそれを向上させ者、あるいはこれからどんどん働いてもらわなければたいと考え、今から25年近く前に中長期構想、いわならない女性の方々がこの業界に入ってくる、そうい

ゆるATI構想がまとめられました。これは今から思うう素地をつくっていただきたいと思っています。

と、建設コンサルタントを独立した業界、あるいは職

インフラストラクチャーを優れたものにして国民生

能として社会に認知させるための大きな仕事であり、活を安全、快適、そして豊かなものにしていくために

それが今日の活発な事業に繋がり、またＲＣＣＭ試は、この建設コンサルタントの仕事というのは大変

験や更新制度の創設あるいは業務研究発表会とい重要な役割をもっているということは今更言うまでもう目新しい事業になっているといえましょう。ＲＣＣ

ありません。建設コンサルタントがすべてインフラのＭは医師や建築士、技術士等にはない更新制度を構想の素地をつくり、図面を書くのであります。私は創設し、常に新しい知識、技術を備えた専門技術者

いつもいうのですが発注者側がいろんな注文を出しに活動していただこうとする画期的な制度でした。業いっぱい赤を入れたとしても、8割方はコンサルタン

務研究発表会は建設コンサルタントがその業務の中トがつくった原案が残っているのです。この8割がよで取り組まれた優れた仕事を業界全体に伝え、そのければ全体が大変よくなるのだということは申すまで知識や経験を有効に活かそうとするものであり、これもありません。

は臨床的な土木工学の研究発表会の中では最高水
準ではないかと思っております。
こうして、今では建設コンサルタントの存在は確固

このことを考える時、この業界、そしてこの業界に勤める人がより発展して、より希望の持てる業界となり、仕事になることを心から祈るのであります。

としたものになっているといっていいと思います。た

最後に今一度、設立50周年、本当におめでとうござだ一方で、この業界は大変勤務環境が厳しいところいます。今後のご発展を心からお祈り申し上げます。
設立 50 周年記念●

7

５０周年記念講演会「建設コンサルタントの魅力を発信するために」－建設産業及び建設コンサルタント活動の「広報」の在り方－
日時：平成 25 年７月３日（水）13：00-17：00

於：サンケイプラザ４階ホール

建設コンサルタントは、良質な社会資本の整備に従事するものとして、社会資本整備の重要性、必要性等を一般国民の皆様に正しく理解して頂き、信頼を得ることが必要です。
協会では、設立５０周年の記念事業の一つとして記念講演会を開催し、社会資本整備の重要性、必要性及び整備の仕組み・役割、そこに携わる建設コンサルタントという職業の魅力を一
般国民の皆様に正しく発信するための行動について考えました。

8●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

建設コンサルタントのこれから開 会 挨 拶

大 島 一 哉 （一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 会長）

建設コンサルタンツ協会は、昭和38年3月4日

一方で、維持更新の時代を迎えて、維持管理あるに建設省（当時）から社団法人の許可を受け、いは更新のところまで、私たちは仕事の領域を広19社でスタートしました。会員は企業単位で、げていこうとしています。さらに、海外において

1社1会員となっていますが、平成25年3月末現

も、これまでのODA中心から政府からの直接の在、会員数は425社となり、この50年の間に大き受注、あるいは民間資本を加えた受注という形く発展を遂げてきました。

で、領域も場所も広がっていく可能性を持ってい建設コンサルタントは戦後誕生した職業であます。私たちは自らの技術力を磨いていくと同時り、昭和20年代に今は老舗となった多くの会社に、安定的な経営を図っていく、技術を担う人材が設立されています。しかしながら、実際に建設を確保・育成し、さらには技術を継承していくとコンサルタントが活用されだしたのは昭和30年

いう課題も抱えていますが、それに一つ一つ応え

代後半のことで、戦後の経済成長に伴って建設コていけば、私たち建設コンサルタントの将来は非ンサルタントが公共事業等で活用されるように常に明るいに違いありません。

なっていきました。その意味で、建設コンサルタ

さて今回の東日本大震災では、私たちの職業、ンツ協会の歴史は、本格的な建設コンサルタント

あるいは私たちが上げた成果について、国民の皆の発展の歴史と軌を一にしていると言えます。

さんが意外にご存じないということを痛感させら

私事で恐縮ですが、私は昭和44年に大学を卒れました。その一番端的な例は、橋梁の設計は建業して就職以降、一貫してコンサルタントとし築士がしていると思われていることです。建築士て働いてきて、ちょうど44年になります。このとは別の、建設コンサルタントという職業があっ50年を振り返ると、最初はどちらかというと発て、その技術者が橋梁の設計をしていることは、

注者のお手伝い的な存在でありました。もともと10人中9人の方は知らないという状況です。その日本の公共事業は、鉄道を除いて基本的には発注ような中で、将来的に私たちが自立して自らの領者が直営で行われてきましたが、この50年でま域を拡大していくためにも、国民の皆さんに私たず施工部分が請負に変わり、調査、計画、設計部

ちの職業とその成果を理解していただくことは非門が委託という形で外注されるようになってきま

常に大事なことだと考えています。

した。それとともに、建設コンサルタンツもだん

そこで、協会では昨年、広報戦略会議（本年、広だん成長して企業規模も大きくなり、現在では調報戦略委員会に改組）を立ち上げました。本日も50

査、計画、設計部門はほとんど私たちに外注され周年記念事業の一つとして、「コンサルタントの魅力ていると言ってもいいでしょう。

を発信するため」には何が必要かを考えるために、

では、これからの50年はどうなるのか。

記念講演会を企画した次第であります。本日は、基東日本大震災を契機として、いわゆるCM

調講演ならびにパネルディスカッションを予定してい（Construction Management）事業、発注者のます。本日の会が、今後の私たちの方向性を考える大支援から、代行的な業務へと事業を拡大しているきな一歩になることを祈念しています。
設立 50 周年記念●

9

基 調 講 演「語られざる真実
建設業の魂がこの国のすべてを救った」
麻生
それまでの私は、建設業界にはまったく疎い人間で、建設業と建築業、設計士、建設コンサルタ
ンツの区別さえつきませんでした。しかし、素人だからこそ、恥ずかしくも、稚拙な取材を重ねられたからこそ知った世界もある──本日は皆さまに東日本大震災の取材を通して私が感じたメッ
セージをお伝えしたいと思っています。
私は主に小説を書くことを生業としていますが、治安維持、安全保障や救命救急に若干人脈があり、東日本大震災発生直後、自衛隊、警察、内閣官房、などがどう動いたのかを取材していました。ところが、そんな私の目の前に、建設業界という、まったく門外漢の世界が突然飛び込んできたのです。
復旧・復興の過程でコンサルタンツの皆さんに相当量の仕事が舞い込み、かなりの無理をされたと聞いていますが、本日は、特に、震災から1週間〜10日間の、いわゆる救急救命学的に言うところの「急性期」に、建設・土木などに携わっている方々がどのような活動をされ、それが一般国民にどのように受け止められたかを知っていただきたいというのが、この講演のテーマであります。
震災当日、国家として対応に当たった機関は、首相官邸の地下に設置された内閣危機管理センターです。枝野幸雄官房長官（当時）をはじめ各省庁の局長が集結し、帰宅困難者対策や、D-MAT（災害派遣医療チーム）の被災地への派遣などについて、
フル回転で各省庁を指揮していました。
しかし、以下の事実は、一ヶ月後に知ることとなった話ですが、翌日、同センターの様相は一変しました。被災地の最前線での救命・救助・救出活動
は、ほぼ各省庁に任され、それぞれの現場が横のつながりで協議し、対応することになりました。
すなわち、官邸は2日目には、救命・救助・救出活
動の“指揮センター”ではなくなってしまったのです。
発災当日の夜から翌朝にかけて、福島第一原発事
10●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

幾 氏 （作家）

故の危機が高まる中で、その対応に官邸の機能が集中していったことが一番の原因ですが、菅直人総理（当時）は、普通なら初日から内閣危機管理セン
ターの幹部室に詰めて陣頭指揮すべきところ、官僚を毛嫌いするように徹底的に排除し、総理執務室の隣にある総理大臣応接室にこもったまま、救命・救助・救出活動でリーダーシップを発揮することはほと
んどありませんでした。そのため、各省庁は、独自の判断、独自のインフラ、独自のマンパワーで救命救助に当ったのです。
また、当時の民主党政権は、被災地の様子が把握できない状況であったにもかかわらず、政治主
導という名目で、飲食材や燃料の輸送、配給に統制をかけました。都内や東日本の多くのエリア
で、コンビニエンスストアから食料や飲料水が消えていったことはご承知のとおりですが、当時、起きていた事態はそれだけでありませんでした。
例えば、航空自衛隊はあと1日で燃料が尽きるところまで追い詰められて、陸上自衛隊に軽油を融通してもらう事態にまで陥ったのです。
飲食材が消えてゆき、被災地の状況も分からな
い中、計画停電も始まろうとしている中、私は、また私の周りの者たちも、暗い気分に陥りました。いや、そんな生易しいことではなく、恐怖のどん底を見るような気分に襲われていました。
しかし、それでも、希望はありました。私はまだそのとき、日本の官邸には、日本じゅうの知識・知見が総動員され、内閣危機管理センターにも日本を代表する優秀な官僚がいるので、救命・救助について、うまくいっているのだろうと思っていました。前述の、官邸の実態など、まだ知る
由もありませんでした。
ところが、発災から数日経ったとき、各省庁の関係者から、奇妙なメールが届き始めました。震
災対応の中枢で、超多忙でいらっしゃるはずの建設コンサルタントのこれから方々からの、たった一行のメールです。
「恐れていたことが現実に起きようとしています」「ついに最悪の事態となりました」
いったい何が起きているのか、私は不安になりました。いや恐怖を感じました。
そして取材を始めました。ところが、数日たって被災地での、救命・救助・救出活動や支援にほとんど手を着けていないという事実を知り、
愕然としました。さらに、自衛隊や警察は独自に現地に入ってらっしゃって過酷な活動をされているが、官邸は、それを指揮する機能がなくしてしまっていることを知り、驚愕したのです。「一体この国は誰が守るのだという恐怖を感じた」と、総理の側近がそう口にした時には、激しい恐怖感に襲われたことは今でもよく記憶しています。
そんな中で、被災地最前線で救命活動を行うべ
く、D-MATが、一晩で302チーム、約1500名の医師と看護師が、日本全国から東北エリアへ集結
していたことは、希望の光と感じました。ところがです。そこから先、要救命救急者がいるはずの最前線へ向かう車両がなく、また道も遮断されていて、花巻空港などの集合地点から動くことができず、多くのチームが逡巡し、苦悩しているという情報に接しました。
救助・救出活動を行う警察も、広域緊急援助隊
がいち早く出動したものの、被災地のパトカーはほとんどが使えない状態で、ヘリテレシステ
ム（ヘリコプターから情報を送るシステム）も、地上の中継アンテナ基地が損傷を受けたりしていて被災状況の全体像が分からず、そこで苦悩が広がっていました。
自衛隊は、まず情報収集、状況把握に当たり、それから作戦を立てて部隊を投入するのが軍隊の基本であるため、当初はオートバイの偵察部隊が果敢に被災地に突入しましたが、断片的にもたらされる壊滅的な状況に、指揮官たちは焦るばかりでありました。

こういった現地の情報がほとんど入ってこない中で、国民の間に不安感、恐怖感が徐々に広がってゆきました。そして何より、私がそうだったのです。
個人的なチャンネルから私に届く情報も、頼もしいはずの官邸の政治家たちの動きがどうもおかしいというものでした。マスコミは、誤解を恐れずに言うと、被災地の惨状を中心に報道し、いかなる者たちが、命を賭して活動しているのか、その希望ある姿をほとんど報道していませんでした。マスコミが報じないことでさらに大きな恐怖が広がり、疑心暗鬼が渦巻いていったのではない
かと思いました。「この国には頼もしい力はないのか。何か本当に起こっているのではないか。誰も何もできないのではないか」──マスコミ関係者でさえ、そんな声を私は毎日、聞くようになっていました。
そのようなときに、仙台に設置された自衛隊の統合任務部隊の指揮官で、その後、陸上幕僚長をされた、君塚栄治陸将の側近の方から、「自衛隊が道を啓（あ）ける前に道が啓いている」という情報が入ってきました。前述のように、それまで
私は、建設業界にまったくと言っていいほど知識がなく、視線を向けることもなかったのですが、自衛隊関係者の方々からさらに話を聞くと「国土交通省の東北地方整備局や、地元の建設会社の方々が、救命・救助・救出部隊が地に入るために、いち早く道を啓けている」という驚くべき事
実と遭遇したのです。
実は私は「啓開」という言葉さえ知らず、全く信じられない思いで、まず国土交通省本省の広報室に取材を申し込みました。そして、それが本当のことかどうかを自分の目で確かめたいと思って仙台に向かいましたところ、自ら被災者である建設業者の方々が、誰に命令されるでもなく、バッ
クフォーでどんどん道を啓け、のり面の崩壊を手当して、がれきをどける──つまり、救命・救助・救出部隊が通れるためのあらゆる作業に当た
設立 50 周年記念●

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られているということを知ったのです。
取材を続けていると、「よし、コンサルタンツを呼ぶ。時間があるか」という会話が、国土交通
省の無線回線などで交わされているのが聞こえてきました。聞きなれない名前に、私が「コンサルタンツとは何ですか？」と恥ずかしい質問をした
ところ、東北地方整備局関係者は「建設コンサル
タンツこそが、復旧・復興の欠かざる存在だ」と教えられました。
私は、橋梁や橋脚などの専門用語をにわか勉強をし、コンサルタンツ関連の方々が、例えば橋を補修して復旧し、大型車両を通すためにどうするかを相談するシーンなどを細かく取材しだしたのであります。それをまとめたのが、拙著『前へ！ 東日本大震災と戦った無名戦士の記録』であります。
正直言って、最後までコンサルタンツの仕事はよく分かりませんでした。しかし、そういう人達がいたからこそ、緊急の応急復旧もできました
し、その後も信じ難いような素晴らしいスピードで復旧・復興をしていったということは理解できました。そしてまた、建設業はこれまでそういう建設、土木、コンサルタンツの方々のチームワー
クと大変な努力でやってきたということを、初めて知ったのであります。
しかし、私が知る限り、初期の段階ではこういうことはほとんど報道されませんでした。
一部、仙台の新聞などに、東北地方整備局が国
道から「くしの歯」のように被災地に入っていく「くしの歯作戦」を展開したということが載った程度だったと思います。私の本を買って頂いた
方々からの手紙やネットなどでの反応の強烈さに私自身が驚くことになりました。私も含めて、
本当に恐怖で日本が押しつぶされそうな状況の中で、こんな人（建設業界の方々）がいたということに、多くの人々が、当時は唯一と言ってもいい
大きな希望の光を見たような気になったのだと確信しています。そして、内閣、警察、自衛隊の、
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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

全部とは言いませんが、かなりの部分を見てきて、いろいろな状況を知っている私こそが、建設業界の方々の命懸けの活動は、唯一の大きな希望の光だ、と思ったのであります。一般の方々も同じ思いだったことは疑いの余地はありません。
読者の声を幾つかご紹介しましょう。「地元建設会社たちが道を開いた。これにより関東、関西からも現地に救助活動ができたのだが、その平時のBCM（震災時の復旧計画）に則り率先して協力した建設事業者の心意気が、多くの命を救った
ことを初めて知った」。
「協力企業の方々にはただ頭を下げるだけだ。
日本はまだまだ大文夫だ。そんなことを感じさせてくれた」。この「協力企業」とは、いわゆる建設関係の方々のことだと思います。 こういう方もいる。「建設業界は、反省すべき点は反省すべ
きだし、改善すべきは改善すべきだ。だが、命を救うために道路に挑んだ協力会社の姿は、誇るべきモノは誇るべきであり、我等日本人には、幸いにも誇るべきものがあまたあるのだと素直に思う」。
やはり一般の多くの方々は、日本という国は何もできないのではないか、心のよりどころなどもはやない──そんな得体の知れない恐怖感にさいなまれていた、その中で出てきたのが、こうした建設業者に対する素直な声だったと思います。
私の経験上で言うと、日本人は流されやすいし、一つの風潮に乗っていく傾向があって、誰もが×と言えば×になる。その中で自分の意思を貫いて、良
いものは良いという哲学はなかなかないように思います。しかし、今回は、多くの方々が、建設業界の方々の必死の活動を真正面から素直に受け止め、こういう声が自然と出てきたのです。実際、私自身もかつて報道の立場で仕事をしていたこともあり、昔のゼネコン汚職などの記憶もあって、建設業界に関して社会部的なイメージを持っていました。しかし
それでも、認識すべきところは素直に認め、評価す建設コンサルタントのこれからべきだと痛感しました。
多くの方々も、建設業界に対して、東日本大震
災前の私と、同じイメージを持っていたことは否めません、しかし、私の読者からは、以下のような声も届きました。
「啓開という言葉に初めて出会いました。救命・救助・救出活動という、テレビ映りのいいことに目が行きがちでありましたが、実は、それらの活動を支えるのは交通網である。救助隊や支援を被災地に届けるためにはそこまでの交通ルー
トをまず確保しなければならない。今回の震災では広範囲に交通網が寸断されました。救助のためにいち早く道路を通れるようにしなければなりません。それを啓開というのだとのこと。がれきを排除し、土砂崩れや壊れた橋梁を処置しながら車が通れる状態にする。あまり報道されることのな
かった活動だが、民間の業者と国や自治体の機関が一体となった、これらの人々の働きがあったか
らこそ、その後の活動が可能であったことを知った」
報道されるに当たって、救命・救助・救出活動の段で、どのような過酷な活動があったのかを知った読者の方々は本当に驚いたのです。
こんな声も届きました。
「あの地獄のような日々、余震の中、命を賭して道路を復旧させた方々の記録、読んでいくうちに電車の中で涙が止まらず困った」
自衛隊の活動に関しては、テレビなどで報道され、感謝している声が多いと思います。ただ、紹介されていないところで、自らの意思により、命懸けで現場に飛び込んでいった方々がいたことに関して、多くの読者が、素直に驚き、素直に感謝し、感動しているのであります。
先ほど申し上げたとおり、私はそれまで、道路や橋の、啓開・復旧・復興など、皆さんのお仕事
内容を全く知りませんでした。同時に、取材を進めていくうちに、なぜこのような活動をされている姿がなかなか見えないのだろうという疑問もわいてきました。最初の啓開活動は確かに早く、3日ぐらいで終わったので、私は勝手に「イチローのレフトフライ」と名付けています。ファインプ
レーに見えないけれども、確かにファインプレーがあったのであります。
さきほども申しましたが、私にはやはり、建設業界に対する思いがありました。皆さんのお仕事やこういう団体に対応するのは主に経済部記者だ
が、震災などの現場を取材するのは社会部記者です。社会部記者は若いころから検察や警察を取材しているので、社会部の目で見る。しかし、1〜2カ月たって、テレビ局や新聞社が私に接触してきました。「自衛隊は広報がしっかりしており、映像もいっぱい持っています。しかし、建設業界というのは少し泥くさいところがあって、自重して少し引っ込んでいます。だからこそ新鮮で、こういう話こそ取り上げなければいけないのではないか」というふうに、空気が変わってゆきました。
私が取材をしていて不思議に思ったのは、東北地方整備局や建設業界の方々に、「ぜひ本や雑誌に写真を載せたいし、できればライブ映像などがあったら見たい」と申し入れますと、出てくるのはまず社長の大きな顔写真でした。「現場で作業をしている姿の写真がないでしょうか？」とお願いしますと、「いやあ、そういう習慣がないので」という返事が返ってくることでした。例えば自衛隊や警察などにそうお願いすれば、「ネットで送ります」「メールで送ります」というような感じで、ぱっと出てくることが多い。そういう報道資源というか、報道資料といったものが枯渇に近いほどないというのは、素朴な疑問でした。
ですから、発災数ヶ月後においても、道路啓開を含めて建設業界の働きが次第に紹介されるようになっていきましたが、私の貧しい知識では、復旧・復興活動で、仕事とはいえ、かなり無理なことをされたにもかかわらず、そのことがあま
設立 50 周年記念●

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り取り上げられていないような気がするのです。
今、「人からコンクリートへ」から、「またコンクリートへ」で、補正でどれだけ付くのか。その分、本予算でどうなるのかといった感じでありますが、本当に無理をして頑張っている姿がなかな
か見えてこないというか、報道されていない、関心を持たれていないということが事実あって、私が取材の中で知った建設業界の方々の苦労を思うと、それは大変残念なことです。
今日は、この言葉だけはぜひ記憶して帰っていただきたい。
“一度は絶望していた日本人なのです。多くの人がそうです。しかし、皆さんのおかげで、日本人は初めて希望を見つけたのです。力強く生きていく勇気をもらったのです”。
はっきり言って、アピール下手の建設業界の方々の姿が出てきたことで、日本人は感動したのです。その意味で、皆さんの働きは本当の意味
で、力強い活動だったわけであります。
エンディングロール風に書くと、こういう感じになるだろうか。こういうことをぜひ記憶に留めておいていただきたいと思います。
“啓かれた”道路を使って応急措置された橋を通って命を救う部隊が巨大な支援が被災地へ届けられ多くの命を救った。
被災者のみならず日本全国の人たちが生きる希望を繋ぎ
笑顔が少しずつ生まれていった。
そして日本中の人々にこの国の力に、未来と希望を与え
この国を救った。
建設業の魂が―。

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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

多くの取材をした結論であります。実際に多くの命を皆さんが救ったのであります。初日だけではない。1週間だけではない。皆さんが啓開した道路を通って多くの支援物資や薬品、善意の気持
ちが届けられたことによって、多くの人の命が救われたのだと思います。
何より大きいのは、先ほどの読者の手紙を見ても分かるとおり、それによって日本国民が希望と勇気を持ち得たことであります。「この国って、結構大したことをやってんじゃん。大丈夫じゃん！」と、建設業界の働きを知ることによって、皆が感じたのです。
僭越ながら申し上げますが、こういうことを誇りに持たれて、これからの活動の中などで、協会の広報戦略への働き掛けへの協力などを、是非ともしていただきたいと思います。
今朝、たまたま少し悪いニュースがありました。国土交通省の白書に、建設業従事者が激減していると記載されているという。また、大学の入試偏差値も、土木や建設などは正直言って悪い。しかし、若い力を入れて土木の人口を維持することは、国の根幹に関わることだと思っています。従って、大変恐縮ですが、「自虐的な体質」と書かせていただいた。「どうせ俺らは世間からもう批判されているのだ」というのではなく、今回の皆さんの努力が、どれだけ多くの日本人の魂を救ったか、日本人が希望を持
つ力となったのか。是非、誇りに持っていただ
きたいと思います。広報戦略をこれから力強く展開し、若い力をもっともっと吸収していっていただきたいと思っています。
最後に一つ、情緒的な台詞を書かせていただきます。
「守るべきものを、この国を、一体誰が守ったのか」。
それは皆さんであり、皆さんの仲間であるという自覚を、ぜひ持っていただきたいと思います。

建設コンサルタントのこれからパネルディスカッション「建設コンサルタントの魅力を発信するために」
パネリスト

：高 橋
亮 平 氏 （元 松戸市審議監兼広報担当兼政策推進研究室長）
高久
裕 氏 （扶桑社 月刊「MAMOR」自衛隊広報誌 編集長）
平原 由三枝 氏 （NHK エンタープライズ 経営企画室 業務主幹）（一般社団法人建設コンサルタンツ協会 副会長）
長谷川 伸一（一般社団法人建設コンサルタンツ協会 企画部会長）
コーディネーター：野 崎
秀則

野崎：ここからは、4名のパネリストを迎えてパ
ネルディスカッションを進めます。
まず私から、今回のシンポジウムの背景、目的、進行について簡単にご紹介させていただきます。
背景としては、東日本大震災の報道ぶりから考えて、建設業界の広報は自衛隊に比べてどうも劣っているのではないかということ。そして、基本的に社会資本整備そのものについて、国民の皆さま方に正しく認識されているのかどうか。われわれ建設産業を担っている者たちの活動が正しく伝わっているのかどうかということ。それから、どうもマスコミでネガティブキャンペーンが張られているのではないかという3点の問題意識があります。
また、このパネルディスカッションの目的は二つあって、一つは、社会資本の整備そのものについてどのように広報していけばよいのか。もう一つは、コンサルタントについてどのように情報発信していけばよいのか。この2点について今後の方向性を定める上でのヒントが得られればと思っています。
進め方としては、まず「広報について」ということで、3人のパネリストの方々から自己紹介も兼ねて広報についてのご意見をいただき、次に、
社会資本整備そのものを全体としてどのように広報していけばよいか。さらに、その中で私たちコ
ンサルタントとしてどのように行動していけばよ
いかということについて議論するという三つのス
テップで進めていきます。

1.広報について
野崎：最初に、松戸市で広報をリードされてきた経験を踏まえ、高橋さんからご意見をいただきます。
高橋：私はこの3月までの2年半、千葉県松戸市
で行政改革や組織改編、風土改革に携わりながら、自治体の広報戦略にも取り組んできました。
また、自治体の行政職員だけではなく、シンクタ
ンクや大学で研究員を務めたり、自治体のコンサルをしたりしています。
政治や行政を取り巻く環境は、この5年、10年の間に大きく変わってきています。少子高齢化が進む中で、入ってくるお金が減り、使わなければいけないお金がどんどん増えて財政が逼迫しています。さらに、働く人の数が減少する中で、PFIと呼ばれる手法などを総称して公民連携（PPP）
が叫ばれるようになり、これまでのように官僚や政治家、行政職員だけで物事を解決するのではなく、民間の人たちや市民の皆さんと協力、連携

高橋

亮平

氏
設立 50 周年記念●

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して進めていくよう、自治体や行政、政治というファクターも大きく転換が求められています。
こうした状況の中で、私は広報戦略として大きく二つのことを考えました。一つは、限られた予算の中で外に対してPRしていくイメージ戦略、
もう一つは、組織の中、内向きの方向でも意識改
革や組織風土改革を進めることです。
従来、自治体の中では広報戦略にはあまりウ
エートが置かれておらず、自己変革の必要性すら認識されていませんでした。従って、予算もほとんど付いていない状況の中で、私はインターネッ
ト媒体を使ってコストを掛けずに広報戦略を打ち、自治体が持っているネガティブな印象や先入観を逆手に取って、自治体なのにここまでやるのかという、まさにギャップ戦略で宣伝を仕掛けていきました。その際に、私が最も使えるツールとして活用したものの一つが、ソーシャルメディアでした。
もう一つ、市役所内部に対しては、広報戦略ができていないことで自分たちがどれだけネガティ
ブな印象を持たれているか、現実とのギャップがあるのかを説明しました。もっとも、本質的には広報戦略ではなく中身をアップさせていくことがより重要なのですが、さらに上乗せして評価されるような取り組みがまさに広報戦略であり、さらにはこうした広報戦略が自治体間競争に勝ち抜くためのプランであるという認識を、組織全体で共有しました。
こうした考え方の下、松戸市では四つの広報戦
略を立てました。一つは、既存のものについてさらに徹底して広報を行う。二つ目は、行政サービ
スをサービスの受け手に伝達するだけだったとこ
ろから、サービスの受け手にも主体者として活躍してもらうような広報をしていく。三つ目に、自治体の都市ブランドを上げるためのイメージ戦略も実行していく。四つ目に、政策形成やまちづくりにおいてもこうした広報戦略を意識して松戸市
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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の価値を上げることです。
そして、副市長をトップとして、全体としてどのような広報戦略を進めていくかを考える組織をつくりました。同時に、広報媒体の発行に携わる職員を置いて一人一人の職員が広報の意識を持つようにして、上と下の双方向から広報を変えていこうという取り組みをしてきました。こうした松戸市の取り組みが、皆さんの参考になればと思っています。
野崎：続いて、自衛隊の広報誌「MAMOR」編
集長の高久さんにお願いします。
高久：私は雑誌を作っている人間で、建設業界には全く関係ないし、広報に関しても経験がありま
せんが、7年間、自衛隊の広報誌作成に携わってきた経緯等をお話しすることで、皆さんのお役に立てば幸いであります。
扶桑社は、割と軟らかい内容の雑誌・書籍を出している出版社であります。そこがなぜ防衛庁のオフィシャルマガジン、いわゆる広報誌を出しているかというところからお話しさせていただきます。
創刊は2007年です。出版界も非常に不況な業界で、雑誌が売れない、本が売れない中で、新しいマーケティングの手法としてカスタム出版に注目が集まっています。団体・企業にカスタマイ

高久

裕

氏

建設コンサルタントのこれからズした出版物を出そうというもので、業界なり会
社なりのスポンサーを探して、そこに「本か雑誌を出しませんか」というプロモーションをかけます。ターゲットはやはり大きなお金持ちの会社がいいということで、思い当たったのが国でありました。
私は昔、「週刊SPA！」という週刊誌のデスクをしていたことがあり、その時代に自衛隊を取材したことがあります。ライターを3日間駐屯地に潜り込ませ、一緒に訓練させてレポートを出したのであります。「週刊SPA！」は非常に軟らかい雑誌でありましたが、出来上がった週刊誌を持って陸幕の広報に報告にあがったとき、多分、間違いなく眉をひそめられるだろうという内容であったにもかかわらず、広報官が「いや、これからの自衛隊はこういう軟らかい広報をやらなきゃ駄目だな」と言われたのをよく覚えていました。それで「『週刊SPA！』のような軟らかい広報誌を作
りませんか」という提案を自衛隊に行ったのであります。
本当に飛び込み提案でありましたが、たまたま
タイミングが良く、当時は自民党の民活という活動もあり、なるべく民間企業にいろいろなことをやらせようという動きがあったころだったため、
とんとん拍子に話が進みました。随意契約はしない、企画競争入札でなければいけないという話でありましたが、もちろんそうさせてほしいということで入札し、われわれの雑誌を選んでいただいたというのが創刊の経緯であります。
そのときの防衛庁のリクエストは、いわゆるミリタリー関係が好きというオタクではなく、一般のなるべく若い人、若年層に読んでもらいたいということ。もう一つが、できれば女性にも読んでもらいたいというものでありました。そこで、若い男性はアイドルが好きだろうということで表紙にアイドルを持ってきて、グラビアも若い男性向きに人気のある女性を起用しました。そして、女性にはどうすれば読んでもらえるかを考えて、いわゆる婚活ブームに乗って独身自衛官が結婚相手を募集するページを作ることにしました。これが当たって女性の読者が飛躍的に増え、多い自衛官だと1人で50通ぐらいの応募が来るようになりました。
さらには、人気企画が話題になり、いろいろなマスコミから取材を受けるようになりました。発
行部数が少ないので、一応、一般書店で売っていますが、多分どなたもご存じないと思います。そのような雑誌がテレビや新聞、ラジオの取材を受けて、あの自衛隊がこんな軟らかい雑誌を出しているという広報がお金を掛けずにできて、今は7年目に入っています。
野崎：続いて、NHKエンタープライズの経営企
画で仕事をされている平原さんから。
平原：私はNHKの子会社であるNHKエンタープ
ライズで、ずっと建設現場の建設過程を撮ってきました。何年間かかけてレインボーブリッジをハ
イビジョンで撮影したり、ビルの耐震工事やスカイツリーの建設過程に携わる中で、建設現場は本
当に素晴らしいと感じてきました。毎月、あるいは工程のたびに撮影現場に入らせていただくのだが、皆さんとてもハイレベルな技術を持ち、自信に満ちていらっしゃって、プロ意識の高さは大変なものです。

平原由三枝

氏
設立 50 周年記念●

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レインボーブリッジに最初に上ったときに、当時の現場監督に、「女は乗るな。そういう慣習はないから、帰ってくれ」と言われました。しかし、私は仕事なので行かなければいけない。そこ
で、作業着をお借りして、お化粧は一切せずにマイメット、マイ安全靴を用意して、これでもかと
毎月のように通い詰め、ようやく許可を得ることができました。そして本当に命懸けで仕事をされている現場を見て、現場監督は、とにかく1人でもけが人を出してはいけないと、女が現場に入ってはいけないという験を担いで、現場の人たちを守っていたのだということが分かりました。
3.11後、建設業界の方にも何人かお話を伺いましたが、「みんな自衛隊がやってくれたと言っているが、自衛隊が入ってくるための道は俺たちが一生懸命開いたんだよ」とお聞きして、やはり大変な現場なのだと再確認しました。何もなくなった所で、どこに何があったかは、それこそ地元の工務店や企業の方しか分からない。それなのに、「地元の人も、マスコミが聞くとみんな『自衛隊に頑張ってもらった』と言って、建設業と一言も出ないので、みんながっかりした。特にNHKなどは、何々組とか何とか建設などと書いてあると、そこをどけと言われる。だから建設業
組合では、みんな名前の入っていないおそろいのジャンパーにした。それだとNHKも撮っていく
ので、メディアに出たことでみんなまた頑張ろうという気になった」ということでした。そのお話を聞いて、建設業、コンサル、土木も同じだと思いますが、やはりなかなかPRできない縁の下の力持ちだということを身に染みて感じました。
ただ、私は土木系の若手教授陣と勉強会や懇親会をする機会を何度か持つ中で、われわれメディアで取材したいと思っていることと、研究に携わっている方たちがPRしたいことの間に、少しギャップがあることが分かってきました。また、

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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

広報誌やチラシ、パンフレットは皆さんたくさん作られていますが、ほとんど読まれないことが多い。また、ホームページやFacebookを頑張ってやっていらっしゃるところもありますが、みんなそこまでたどり着かない。では、どうしたらいいのかということを、今日は皆さんと議論できればと思っています。
現場見学会というものも、国交省も含めてたくさん行われていますが、一過性で終わっていて、渡されたチラシもみんな駅で捨ててしまうのが現状であります。そして、実態として、私自身も含めて、それぞれの団体や会社が広報をされていることを、全く存じ上げなかったのが実情であります。また、就業率が悪い、学生さんたちが入ってこないという悩みを聞いたことがありますが、雇用しても実際に何年間もその雇用を守っていけるのかという疑問もあります。大変失礼な言い方かもしれませんが、自己満足的ではないのかと昨今感じています。
以上、まとめると、ターゲットがはっきりしていないのではないか。何のために広報するのかということを、あらためて振り返っていただきたいということが一つであります。また、一般市民が興味を持つことは一体何なのか。マスコミが飛びつく話題とはどのようなものなのかということも検討しなければいけないと思います。
それから、キーマン同士の連携で広がっていくということが実際にあります。研究者だけではな
く、いろいろな企業、自治体が組んでキーマンが結び付くと、自然とさまざまな情報発信がなされていくので、広報にお金を使う必要がなくなります。あと、ただ見せるだけの現場見学会ではな
く、一緒に何かをやっていくことも一つの方策かと思っています。

建設コンサルタントのこれから

2.社会資本整備の理解と信頼を得るために何をすべきか
野崎：では、二つ目のテーマである社会資本整備全体についての広報はどうあるべきかについて、
まず、当協会副会長の長谷川さんから話題提供をしていただきます。
長谷川：土木の語源は、紀元前120年の中国・前漢時代の『淮南子』の「築土構木」だといわれています。過去の統治者は、土木を含めた天文気象の知識を習得しており、土木は聖人君子が民のために行う格調高い仕事であったとも定義されています。今年100年目を迎えた土木学会の初代会長であった古市公威氏も、土木を「将の将たる工学」と表現しています。
建設コンサルタントは、イギリス、アメリカ、
ドイツでは100～200年の歴史を持っています
が、わが国では戦後復興のために誕生したのが最初で、60年ほどの歴史しかありません。当初、内務省の補佐的な役割から始まり、現在に至っても建設業法や建築士法といった法制度は、建設コ
ンサルタントにはありません。従って、その役割と責任、義務等が明確でなく、建築と建設が混同されており、一般社会の認識は、建築士に比べて極端に低いと言えます。建築士に対する国家資格
として技術士がありますが、それは建築士のように寡占的なものではなく、業務を受注するに必要な資格にとどまっているのが実態です。
また、土木工学はCivil Engineering（市民のための技術、工学）と呼ばれていますが、建築工学のArchitectural Engineeringという芸術的な響きやビル、建築物のイメージとは違い、ダムの土砂を掘るとか、トンネルの先端で掘削するという汚い暗いイメージを一般の人は持っています。
また、社会資本整備が技術で評価される欧米に比べて日本では価格競争も主要な方式として残っており、かつての護送船団方式や天下り、利権や不

長谷川

伸一

正、合法的でない話し合いなどがダーティーなイ
メージにつながっています。業界としてはこのよ
うなイメージを払拭したいと考えており、その意
味でも国会で技術力による新たな契約入札方式が議論され始めたことに非常に期待をしているところです。
社会資本整備は、建設業だけでなく関連産業の生産活動を誘発して、需要増大、雇用創出、所得増につながっていくことが理解されていません。
また、投資による短期的な経済効果（フロー効果）だけではなく、公共投資で整備された施設が機能し、効率性や生産性が持続・向上するストック効果の面からも、社会資本整備についての議論がなされるべきだと考えます。 また、社会資本整備は国土の強靱化につながりますが、今は財政悪化や整備目標・効率に対する批判から、当然のこととして公共事業の事業効果についての説明が求められる時代になっています。欧米に比べて厳しい自然条件のもとで、地球規模の環境変化や気象変動が起こり始めている状況の中で、建設コン
サルタントは非常に高い技術を持って活動していますが、それに対する国民の理解は薄いと言わざるを得ません。しかし、近い将来必ず起こるであろう南海トラフ連動地震等に備えて人々の安心・
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安全で快適な生活を守り、またインフラ整備が国際競争力を支えるところに社会基盤整備の意義があると考えています。また、いったん災害が起こったときには速やかに救助活動等が行え、機能回復できることを念頭に置いて社会基盤整備を進めていくことが、建設コンサルタントの使命だと考えています。
そうした観点から改めてわが国の社会資本整備の実態を検証してみると、利用できる土地が国土
面積全体の27％と非常に狭いにもかかわらず、
高規格幹線道路の延長率は低く、鉄道の混雑率も高く、下水道普及率も低い、河川の治水、氾濫防
御率等も低く、欧米に比べて軒並みに低い整備率にとどまっています。
それに加え、橋等の寿命は建設後50～70年といわれており、年月の経過、自然条件の変化によってコンクリートや鋼材は劣化し、強度低下を起こして危険な状態になり、最終的には造り替えなければいけないという前提が忘れられています。さらに、過酷な交通量、交通荷重の増加で耐力不足に陥り、日常的な維持管理や補修に費用が多大にかかることも理解すべきです。わが国の道
路、橋、河川管理施設、港湾施設等は、20年後の平成44年には建設後50年を超える割合が50％を以上になります。これを維持補修等で長寿命化
しても、いずれ更新する時期が来ます。これに対応するために、国土交通省は今後50年間の維持更新費を190兆円と見込んでいます。しかし、必要な公共事業を維持していくための予算は平成10年の15兆円をピークに減少し、平成24年度にはピーク時の3分の1以下となり、中国・北京の社会資本整備率は、ここ10年ほどの間に日本を追い抜く勢いになっていますし、港湾について
も1980年に貨物取扱量世界4位であった神戸港は2011年には香港や上海に大きく及ばず49位に落ちており、空港等も同様の状況にあります。このようなデータを使って、健全な生活に必要な社会20●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

資本はまだまだ整備途上であることを、しっかりと説明していく必要があると思います。
では、なぜ私たちはこれまでそれを説明できてこなかったのか。それは、無駄な公共事業が多すぎる。日本の公共事業は欧米に比べて高すぎる。
また、財政赤字の原因は公共事業のばらまきのせいだというマイナスイメージが強調されてきたことに原因があります。事前・事後評価を充実させ、欧米に比べて自然条件が厳しく、高い用地費によってコストが高くなることなど、これまでの誤解に対する説明をきちっとしていかなければなりません。
同時に、天下りや談合など、反省すべき面は反省し、無駄を排除して姿勢を正していくことが重要だと思います。
また、二十数年前から、大学から土木工学の名前が消えました。現在、土木工学の名称は、土木のカリキュラムが学べる国立大学48校のうち2校にしかなく、私立大学を含む全体でも104校のう
ち8校にしか残っていません。土木を目指す若い優秀な人材が減っている原因は、主として低価格競争による業界全体の経営の疲弊と、3K（きつい・汚い・危険）といわれる環境に求められます。実際、平成7年には約10,300人いた20代の人が平成23年には約2,700人と26％に減少して、業界全体がどんどん高齢化しているのが現状です。
野崎：長谷川副会長は、当協会の広報戦略委員会の委員長でもあります。また、当協会において今後広報をどう強化していくのかの戦略的な検討の責任者でもあります。
今の話題提供を踏まえ、この社会資本整備の意
義が国民の方々に正しく伝わっていないのではな
いか、私たち建設コンサルタントも含めた建設産業の担い手の広報についての意識がまだまだ低いのではないか、マイナスイメージが非常に大きい
ネガティブキャンペーン対してどうするべきかという三つの視点で意見交換できればと思っていま建設コンサルタントのこれからす。
高橋：広報や広報戦略というと、雑誌やホームページ制作のような話を連想しがちですが、そのような手段はまさに小手先の話で、私どもはアウ
トカムを最重要とします。アウトカムとは、政策の成果や効果を図る指標で、「何のために」ということです。例えば、今提示された中に、建設業界のことが正しく伝わっていないということがありましたが、重要なのは、どういう人にどういうことを正しく伝えて、どうなることを結果として求めているのかというイメージです。
社会資本整備への理解を進めるということなら、今は笹子トンネルの事故で、震災復興、耐震補強をどんどん進めなければいけないという風潮になっています。また、若い人向けに「クリエイターなどが集まってクリエイトしていく作業をしてみないか」と言うと、いわゆる建設業というイ
メージとはかなり違った内容になってくると思います。つまり、この業界自体がどういう分野にシフトしていると見せていくのかが重要なのであります。今、政府がコンセッション方式の導入を進めようとしていますが、そういった新しい取り組
みにイメージを共有させていくこともできるのではないか。また、若者が見ても格好いい部分を象徴的に見せるインターンシップのようなこともできるのではないかと思います。
高久：「自衛隊はいいよね」というトーンの話が聞こえてきていましたが、決してそんなことはありません。お話を伺って、同じ悩みを持っていることが分かりました。東日本大震災の報道では、
確かに自衛隊は割と前面に出てきていたため、自衛隊は頑張ったという声はよく聞きました。しかし、練馬駐屯地から迷彩服を着た隊員が訓練のために市街地を歩くと、市民団体から反対運動が一気に巻き起こります。災害派遣も確かに自衛隊の任務ではありますが、本来の目的は国防であります。このことをきちんと広報ができているかとい

うとまだまだだと、私のような素人でも感じています。
極端な例を挙げると、北朝鮮がミサイルを撃つのではないかといわれたとき、パトリオットが市ヶ谷駐屯地にも配備されました。パトリオッ
トは、実際にミサイルを撃つとかなり強い衝撃
波が発生します。市ヶ谷駐屯地の新宿寄りに30階建てのマンションがあり、そちらの方向に撃つと衝撃波でガラスが割れるのではないかという話が出た途端、そこの住民から「撃つな。うちのガラスが割れたらどうするのだ」と電話がかかってきました。「では、ミサイルが落ちたらどうするのだ」とはさすがに言えず、「参考までに伺います」と広報の方は返事をされたそうです。
また、私どもの雑誌の撮影のために駐屯地に若い女性タレントを連れていきますと、ほとんどのタレントさんは「ここは陸軍ですか」と言うので、「日本に軍隊はない。陸上自衛隊と言うのだ」と説明しなければなりません。空を飛ぶ飛行
機やヘリコプターは全部航空自衛隊のものだと思っていますし、海上自衛隊の基地に連れていきますと、「ああ、海猿だ」と言います。「海猿」
は海保で、海上自衛隊の現場の方々は、自分たちの方がよほどつらい訓練をしているのにと、海上保安官の方が有名になっている事を残念に思って
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いるようです。
こういうことから考えますと、自衛隊も本来の目的である国防においては、まだまだダーティーなイメージで語られることが多いし、きちんと広報ができていないと思います。
平原 お話を伺っていると、皆さんは広報をしなければいけないと思っていらっしゃるようですが、何のためにというところに大きな疑問符が付きます。誰に何を知らせたいのかがはっきりすれ
ば、もっとストレートに広報ができるのではないか。建設業に従事する人がいない、後継者がいないということであれば、高橋さんからお話があったように、若い人たち向けにどうPRしていくのかを考えればよいし、やはり社会資本整備が大事だというのであれば、何が社会資本なのかを身近に見せていけばよいです。
また、例えば安藤忠雄さんや隈研吾さんなど、建築界にはヒーローが出てくるようになりました
が、建設業の方々は組織でやっているので、どうしてもヒーロー・ヒロインが出にくい。そのため、今、「ドボジョ」と言って、土木を目指す女子の漫画が話題になっていまして、見るとなかな
か面白いのに、そこからなかなか発展できないということもあります。
野崎：3人の方々からのお話を受けて、長谷川副会長からご意見をお願いします。
長谷川：私たちの業界は、これまで広報活動というものをそれ程、重要視せずに、社会資本整備そのものが社会貢献であるという意識でしたが、これからは社会資本整備そのものが国土の強靱化、
安心・安全、国際競争力に結び付くということを広報し、土木技術を将来に継承していくことが必要と思っています。また、社会資本を造り替えたり継続させたりしていかないことには、経済活動も継続しないということも広報していく必要があります。
建設コンサルタンツ協会も設立から50年た
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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

ち、ジェネレーションギャップが生じてきています。私たちのように公共事業全盛期の世代の考え
方と、公共事業バッシングに育った若い世代の考え方は違ってきていますが、これからは縁の下の力持ちでは駄目だという点は共通していると思います。しかし、今は世の中全般が建設業に対して悪いイメージを持っていて、なかなかそれが払拭できていません。我々当事者が説明すればするほど逆効果になる可能性もあって、そこの部分に非常にジレンマを感じています。
高橋：副会長は、今までと同じトーンで話をして、それが何で理解されないのかと言われているような気がします。従来やってきたことをそのま
ま話しても、今響いていない人たちに響くことはないと思います。
例えば、分かりやすい例を挙げると、政治に対して非常にダーティーなイメージがある中で、ある政治家が「自民党をぶっ壊す」と言ったとこ
ろ、既存の悪い政治を壊すこの政治家は良い人かもしれないと思って、応援した人たちがいます。
このように、自分たちに内在している否定的に見られている部分をある面否定しながら、どんな違う側面からスポットライトを当てれば、自分たちのやってきたことが今まで否定していた人たちか
ら評価されるかということを意識した見せ方が必要だと思います。
平原：申し訳ありませんが、マイナスイメージというものは払拭されることはありません。しかし、私は若いころ、談合はすごく悪いものだと思っていましたが、このごろは日本の文化で、悪いばかりではないと感じ始めています。今は建設だけでなく全ての世界で入札になっていますが、それによって安かろう悪かろうという業者が出てきて、私自身も入札でどんどん負けていますし、
人や機械を遊ばせておくなら安い金額でも出してしまった方がいいということで、どんどん悪循環に陥っています。そう考えると、談合は各自が得

建設コンサルタントのこれから意なところをやるという話し合いだとも考えられます。しかし、どこかで大きなボタンの掛け違いがあって、マイナスイメージになってしまいました。確かに建設は大きなお金が動くのでそういうこともあると思いますが、一度ついたマイナスイ
メージは、プラスには変えられないと思います。
だから、これからは今までのマイナス部分は切り捨てて、歴史ある50年というコンサルのDNAをどううまく継承させていくかを考えることが、こ
こにいらっしゃる方々の役割ではないかと思います。
長谷川：平原さんは、談合は日本の文化で悪くないと言われたが、それを私たちが言うととんでもないことになります。私が先ほどから言っていますのは、社会資本そのものは国民全体が享受するものなので、いかに必要性の理解を示してもらう
かということです。私たち建設業の働き方は一般
社会に顔が見えづらく、これまで一般社会の人と接する機会もありませんでした。今後、一般社会に対して顔が見える、接する部分をつくっていくことが重要と考えています。この辺の取り組み方のイメージがつかみにくいので、ぜひお教えいた
だきたいと思っています。
高久：東日本大震災で活動してやっと国民に認められたと、割と幹部の方たちはおっしゃいますが、現場で働いている隊員たちは、まだ「戦車は人殺しの道具でしょう」「人を殺すために訓練しているのでしょう」と言われることがあるそうです。つまり、これは払拭できないとかできるとかという話ではなく、思想の話になってしまうのです。大衆は愚衆である、分からない人たちの意見に沿っていたら国は滅ぶという考えの方もいらっ
しゃるぐらいで、この話し合いの中で解決策を見つけるのは難しいと思います。
野崎：分からない人に分かってもらう努力をする
より、もう少し分かってもらえる方々の輪を広げていくことを考えていかなければいけないというニュアンスだと思います。
高橋：この間、ある政治家の政策ビラのようなものを見ました。どちらかというと建設業界に否定的な人で、「建設業界の無駄遣いをなくして行政改革をします」というような路線で書いてありました。しかし、その一方で「子育てのために保育
園はどんどん増設します」とも書いていました。
それならば、そういう人から見て良い建設だと思われる部分を明確にして、そこにビビットにスポットを当てれば、建設の中にも良い建設があるという表示の仕方はできるような気がします。そして、それを今風にアレンジしてみせれば、建設全体のイメージは悪いけれども、その職には就きたいという若者が出てくる可能性はあると思います。
もう一つ表現の仕方で言うと、今まではわれわれが伝えたい情報を出すという意識が強かったと思いますが、今は情報過多の時代なので、欲しくない情報はシャットアウトされてしまいます。その中で、共感を呼ぶ情報をどう出せるか。もっと言いますと、人に伝えたくなるような情報をどう出せるかが重要で、そういうネタをこちらから提供することが部分的に業界のイメージを変え、ゆくゆくは全体のイメージの改善にもつながるのではないかと思います。
平原：一つ具体例をお話しさせていただきます。
私は福島県の平田村というところで、産官学民で設立 50 周年記念●

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一緒になってやっているのを見ました。地元の大学の工学部で、いろいろな調査や検査をして一番強いコンクリートや道路はどんなものかを学生や教授が考え、そのデータを地元の工務店や企業、もちろん自治体にも説明してこういうものを造ってほしいと提案し、地元の企業がそれを安く作って提供しました。そして、住民の方が中心となって道路を補修しています。私はそれを見て、これはぜひメディアで取り上げたいと思いました。
また、失敗事例も出していくことが、われわれメディアの役目かとも思っています。失敗を隠していると、結局同じ失敗を皆が繰り返してしまいます。今はオープンにしたことによって、失敗を検証して新しいものがまた生まれてくる時期ではないかとも思っています。
3.建設コンサルタントの役割と活動を理解・促進するために（魅力の発信）
野崎：三つ目のテーマに移ります。また長谷川副会長から話題提供していただき、それを基にディスカッションしたいと思います。
長谷川：建設コンサルタントの役割は、権威や資格を持った専門家が診断し、助言することですが、依然として建築との大きなギャップが残っています。その中でも、私たちは、専門技術の品格と権威、中立・独立性、守秘義務、公正・自由な競争を維持するといった倫理項目を守りながら仕事をしています。加えて、単に建設するだけではなく社会資本整備に対する政策提言や意思決定のアドバイザリー、またそれらを円滑に執行していくためのマネジメントや民間活力についてのさ
まざまな事業手法の提案と、私たちの役割が高度化・多様化していく中で、これまでのようなダーティーなイメージを払拭し、また、新しいカテゴ
リーの中での政治との関わりを、考えていく必要があると思っています。
24●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

また、災害発生時には、国や自治体と私たち業界が連携して、直ちに支援活動を行う体制を整えています。建設関連業は東日本大震災発生直後、自らの家族も被災し、まだ余震が続く非常に危険な状況の中で現地の被災状況を把握し、救援活動や物資供給のための道路を確保し、国土交通省の「くしの歯作戦」に従事しました。
しかし、これを報じたのは建設関連の新聞だけだったため、建設業界の活動、活躍が国民に伝わらず、国民の評価も建設コンサルタントの認知度も低いままです。数字を挙げると、「くしの歯作戦」は業界紙が125件報道したのに対して、自衛隊の活動は一般紙で770件と、約6倍も報道されました。
さらに、これまで豪雪や雪崩、豪雨などがもた
らす水害や土砂災害に対応するために、地域で活躍する土木建設業者やコンサルタントがネッ
トワークをつくって、情報をいち早く集約した上で被害を未然に防ぐために活動してきていました
が、公共事業を含めた土木予算削減の中で、地域の建設業者等が廃業するなどして激減していき、この機能が保てなくなり、技術の継承もおろそかになっている危機的な実態にあります。
今は公共事業への理解とコンサルタントの知名度の低さという二重苦にあえいでいるわけで、その中で魅力ある土木の形を失い、若い人が土木から離れていっています。これを我々の理屈でなく一般国民の目線で正しく伝えることから始めなけ
ればならないと考えています。
新しい広報活動としては、建設コンサルタントと各企業が共通のテーマを見つけた上で広報していく必要がありますが、問題はマスコミを通じて一般社会の国民の理解を得ていく方法が本当にあるのかどうかです。そこで、建設コンサルタンツ協会としては、協会内に広報戦略委員会を設置し、国土交通省や土木学会その他と役割分担をして連携していくことにしています。「何のため建設コンサルタントのこれからに」「誰に向けて」「何をするか」、その評価方
法、効果についての検討を始めたばかりですが、かなり道のりが長いのではないかと思っています。
そこで皆さんに、建設に関わる者の理屈で国民に理解を求めてきた業界として、社会資本整備が日常生活を支えていることに対して一般社会の理解を求めるのは難しいのか。若い世代が建設コン
サルタントに魅力を感じずに次世代に技術が継承されていかないことが日本の損失につながることに理解を得られるかどうかといった点に関して、議論をお願いします。
今年、建設コンサルタンツ協会発足50年を迎えたことを契機に、小学生の親子を対象に、夏休みを利用して関東地域の土木遺産を正しく理解、考えるためのツアーを行い、土木の意義や利活用について作文を書いてもらうなどして、建設紙をはじめ一般紙に近いところに掲載することを継続的にやってみてはどうかと考えています。併せて、子供の活動に親が興味を示すような活動はできないか。また、土木や建設を学ぶ学生に、論文を書いたり写真を撮ったりし、被災地で記念植樹をして貢献するといったことも、その一環として進めていきたいと考えています。
実は今、全国にある9支部も、それぞれ広報誌を作成したり、地域の子供向けに土木の成り立ち
や土木が日常生活にどのような役割を果たしているかといった活動をしていますが、これは非常に好評で、皆さんそのときは理解してくれますが、それがなかなか大きな広がりになっていきません。これをどうしていくか。それから、大学に土木工学の名称のある学校が非常に少ない中で、土木の原点に立ち戻り、次世代を担う若い人たちと土木そのものの大切さをもう一度見直していくよ
うな活動をする必要もあると考えています。
野崎：今後、建設コンサルタントとしてどのよう

設立 50 周年記念●25

な試みをしていけばよいのでしょうか。
高橋：大きく二つ話をします。
私は建設業界や建設コンサルタンツ業界は衰退
産業ではなく、逆にこれから伸びていく業界だと思っています。一時バッシングなどを受けて非常に狭められてきましたが、その結果、笹子ト
ンネル事故に象徴されるような状況が起こっています。これからは、どう持続可能なものにしていくかにこれまで以上に注目が集まり、そこに予算投下せざるを得ない状況になりますので、これから必ず復興していくと思っています。そのときに大切なのは、その良くなっていくイメージを、皆さんがどれだけ共有していくかであります。新しいものを造るためにどんどん予算が投下されるというバブリーな時代は、恐らくもう来ないだろう。そうではなくて、今あるものをどう維持するか。技術的なものだけでなく、どう使われていく

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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

かも含めて、造ることの周辺にも携わっていくことで、全体でパッケージング化された仕事がどん
どん増えていくのではないか。そう考えると、建設コンサルタンツ協会の皆さんも、造ることに対するアドバイスだけでなく、どう使っていくかをコーディネートしたり、パッケージ化したり、絵を見せていったりすることが、これからは求められると思います。
もう一つ、先ほどお話ししたアウトカムの一つが、次の担い手をどうするかでありまする。また、広報戦略として考えたとき、中間アウトカム
としてメディアに露出することが大事だと皆さんが捉えるのであれば、メディアに取り上げてもらうことを考えなければなりません。まさにそれこそ自衛隊がやってきたことです。そのときには、今あるものをメディアに見せるのではなく、メディアに見せたいと思うものを準備しておくこと

建設コンサルタントのこれからも必要となります。
例えば、広報戦略について考える部署ができて、今日これだけの人数が集まってシンポジウムをしても、なかなかメディアには取り上げられない。むしろ極端なことをした方がメディアは取り上げるので、マーケティングリサーチやブラン
ディングを考えているような学生を集めて、建設業界のブランディング化のコンペをして、この会場を借りるのに掛かったぐらいの賞金を出せば、きっとメディアは取り上げるし、皆さんの発想にはないようなブランディング化や広報戦略の新しいアイデアが出ると思います。
高久：自衛隊はやはり軍事的な組織なので、戦略的かつ重層的に広報活動をされています。防衛大臣の下に防衛省の戦略的なことを広報する官房広報があって、私が作っている雑誌はそこが窓口になっています。その下の部署にもそれぞれの広報がいて、一番下は各基地、駐屯地の総務部の中の広報担当というレベルになります。また、活動す
るときは中隊レベルには必ず広報が付くし、50人ぐらいの部隊で動くときにも広報的な記録係が付くことがあります。今回の震災の際の建設業界のように、その記録がないということが自衛隊でないのは、そういう活動をするときには必ず広報担当もしくは記録係がいるからです。陸上自衛隊の中には映像中隊という隊まであって、決定的瞬
間を撮る体制が整っているので素晴らしい写真を持っていて、それは幾らでも使ってくださいとマ
スコミに提供しています。
そのようなことをしている理由の一つは、国民の税金で運営されている団体なので国民への報告の義務があるからですが、もう一つは「自衛隊はこんな精強なことをしている」「あの国に手を出すのはやばいな」と思わせるために、外国に向かって広報しているのであります。
種類としては協力的広報と自主的広報があります。協力的広報は、映画制作に協力して戦車や飛行機を出すとか、ドラマのために制服を貸すなどであります。つい最近まで、TBSで航空自衛隊を舞台にした「空飛ぶ広報室」というドラマが放送されていました。私どものように税金泥棒と言われて石を投げられていた時代を知っている年代の者からしますと、日曜日の夜9時に自衛官が主役のドラマが放映されているのはすごいことだと思います。自主的広報は、基地でお祭りをしたり、広報誌を出したり、一般の方に見てもらう映像を作ったり、展示施設を無料で運営するなどであります。陸上自衛隊は東京の朝霞、航空自衛隊は浜松、海上自衛隊は長崎にテーマパーク的な規模の広報施設があります。
ちなみに、TBSのドラマは有川浩という小説家の同名の小説が基になったものですが、この小説は、実は航空自衛隊の広報の人間が、作家に「航空自衛隊を舞台にした小説を書きませんか」と言って、ありとあらゆるデータを提供して作られた小説であります。また、5年ぐらい前、「さんタク」というフジテレビの番組で、キムタクがブルーインパルスに乗って登場した企画も、自衛隊から売り込みをして実現したものであります。
結論的なことを言うと、私のようにコンテンツを作っている人間から言わせますと、どんなものでも面白くなければ絶対に読んでくれません。暇だったら読んでみようかというレベルの人たちに、「私たちはこんなことをしています」と提示する以上、面白くなければ絶対に読みません。
だから、例えば今日も、こういう企画をするならば、今話題のきゃりーぱみゅぱみゅか安藤美姫でも呼べば、マスコミは頼まなくても集まってきます。それに麻生先生の話も少し入れてもらえば、建設業界はこんなことをしていたのだとなります。
平原：今、お二人の話を伺って、みんな考えていることは一緒だなと思いました。やはり広報というのはマスターベーションになってはいけない
設立 50 周年記念●

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し、マスコミのことを嫌がらないでほしいと思います。信頼関係を持つことによって、何を出せばいいのかが、あうんの呼吸で分かってくるはずです。また、例えば50周年のシンポジウムを開いたというニュースを一過性にしないためには、国民に参加感を持ってもらうことが大事だと思います。
維持管理の大切さを知ってもらうという意味
で、一つ具体例をご紹介しましょう。私は山口県
で橋のひび割れの目視検査を体験させてもらったことがあります。レベルが1から5まであって、橋を5カ所見せてもらって、ひび割れの状況を目視でチェックさせてもらったのですが、そういう経験をした後、いろいろなひび割れが気になるよ
うになりました。これは小学生でも幼稚園生でもできることなので、そういう体験を通して自分た
ちの周りの建物に興味を持ってもらうというやり方も、一つあるかと思います。
もう一つ、これも地方の例ですが、名のない橋に名前を付けようという取り組みをされたところがあります。これもまた自治体と国が一緒になってやらなければ許可が下りないのですが、学生たちが一生懸命動いて、ある地区の小学校の子供に橋の名前を公募したのであります。自分たちが名前を考えて付けた橋にはものすごく愛着がわき、その橋を大事にしたいと思いますし、この橋を守ってくれているのはあそこの道路工事をしてくれている人たちだということも自然に分かってきます。地道なことですが、そのようなことで道路工事や土木、建設、建築に自然に興味を持ってもらうことが、遠回りかもしれませんが一番いいと思います。
また、宮崎県の片田舎にある田久保川橋の建設現場を見に行ったときに、「これは世界初のバタフライウェブ工法で、型をどこかで作ってきて入れることで工期が短くなる」という説明がありました。笹子トンネルの天井が落ちてすぐのころ
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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

で、この工法だとメンテナンスしやすいということが、私のような素人でも分かりました。その情報を何とか伝えたいと思って、私はテレビや新聞
で、こういう面白いものがあると紹介しました。
そのような、誇れるものが建設現場でも技術でもたくさんあると思って、今私はそれを集めています。そのような取り組みの中でとにかく信頼関係をつくっていくことが、広報の基本かと思います。
長谷川：土木を扱った小説には、田村喜子さんの『京都インクライン物語』や、杉本苑子さんの『玉川兄弟』『孤愁の岸』、また大本正次さんの『黒部の太陽』などがあります。そういう小説を読むと、土木とは一般の人の生活を支えるために成り立っているということが市民の感動を呼び、市民と一体となって社会資本を整備していくという気風があったはずなのに、それがどの時点でなくなってしまったのかと考えてしまいます。私た
ちとしては、私たちの理屈を押しつけようとするのではなく、一般の国民に正しく土木を伝える、つなげる、活用していくということを少し考えてみなければいけないと理解しています。
野崎：最後に、全体を通じてパネリストの方々から一言ずつコメントをいただきます。
高橋：新しいまちづくりを行うのは、よそ者と若者とばか者だといわれています。要は、内部の常識でやってきた人には、なかなか新しい発想は出てこないということです。今日集まった中にも、20代、30代、40代の若手から中堅の皆さんがいらっしゃるが、今まで組織の中でなかなか上に対してものが言えなかった世代の人たちをうまく使っていくことが、内部的には非常に重要ではな
いかと思います。
それから、今日のパネリストのような外の人
間を巻き込みながら新しい仕組みをつくる。また、社会の変化に伴って、建設業においても建設業者だけ、建設コンサルタントだけで物事を解決建設コンサルタントのこれからする時代ではなくなってきているので、アイデアを聞くだけではなく、連携してパッケージとしてイメージを変えて提供できるものを発想していた
だきたいと思いますう。私の資料の最後に、「レンガ積みの話をご存じですか？」と書きました。
私が部長研修や課長研修の場でも必ずお話しさせていただくのが、このレンガ積みの話であります。あるところに、レンガを積んでいる人たちが3人いました。それぞれに「何をしているの」と聞いたところ、1人目は「レンガを積んでいる」と答え、2人目は「教会を建てている」と答え、3人目は「キリスト教を布教している」と答えたといいます。これは、同じ仕事をしていても、その人たちが思い描いているものによって仕事の価
値が違うことを表しています。建設業の中でも、当然、橋やトンネルを造る場面の中では、単純作業があるのかもしれない。しかし、それを担っている人たちは、それぞれ「社会をつくっている」「人々の幸せになっている」「村をつくっている」「日本の未来をつくっている」というイメー
ジを持っているはずです。そういったイメージを広げながら、自信とプライドと誇りを持って、少しでもより良くしていこうと考えていただければと思います。今日私がお伝えしたかったのは、業界のイメージを変えるのは、われわれではなく、まさに組織の、または皆さんの意識だということです。ぜひお一人お一人の意識を変えていただきたいと思います（拍手）。
高久：私も自衛隊の雑誌を作るまでは、自衛隊には全く興味もなく、詳しくもなかったのですが、仕事を始めたばかりのころに、自衛官に「ひとふたまるまる渋谷に前進」と言われました。何のことか分からず訪ねましたところ、昼に渋谷で会おうという話でした。彼らには普通の言い方なのですが、素人にとってはそれがすごく面白くて、用語事典を作ろうという話に広がっていきました。やはり素人
目線は非常に重要だということであります。そういった目線で、もう一度皆さんの業界を見られるといいのではないかと思います（拍手）。
平原：私は皆さんの応援団になりたいと思います。「建設新聞」に書いてあるコンクリートの品
質耐久化とは、復興コンクリートのことであります。実は私は、去年の9月にある教授から「今、コンクリートの砂が足りない。劣化している」という話を聞いていました。どうするのだろうと思っていたら、何カ月かして本格的に東北地整でやると聞いて、とても驚きました。そういう情報を教えてもらうことが、私としては大変ありがたいです。
また、お二方もおっしゃっていたように、若手を登用した方がいいと思います。大御所、何とか先生、何とか名誉教授を使えば、そういう人が言うことには誰も反対しないので保険にはなります
が、若い人が現場でいろいろな業界の方たちとコラボする方が、新しい発想がどんどん生まれるかもしれない。その意味で、やはり若い方を前に出すことが大切かと思います。私も高橋さんも高久さんも、今日皆さまの業界の話をいろいろお聞きしたことを機会に、皆で日本を良くしていきたいと思っています。あきらめずに頑張っていただきたい（拍手）。
長谷川：3名のパネリストの方に、今日改めて私たち業界の応援団になっていただけたことは、非常に大きな成果ではないかと思います。ただ、私たちの職業的理念、使命は、やはり100年、200
年先の社会資本を創り、支えていくことです。その社会資本、インフラ整備が、わが国の経済活動や日常生活を支え、国民の安心・安全を守っています。そのことを正しく理解した上で、外向きにいかにそれを発信していくことが大事であるというのが、今日の議論の結論ではないかと思います。この辺を広報戦略として進めていきたいと思いました（拍手）。
野崎：私たち建設コンサルタントも、社会資本整
設立 50 周年記念

●

29

野崎

秀則

備を担っている方全体も、日本を良くするために仕事をしていますが、その担い手を育成していかなければいけない時代になっています。そのために、私たちは本気で広報に取り組んでいかなけれ
ばいけません。本日は、4人のパネリストの方々
から、そのヒントが得られたのではないかと思います。感謝を込めて、もう一度4人のパネラーに拍手をお願いします（拍手）。

閉会挨拶
藤本 貴也
（一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

副会長）

昨年末、日本のリーダーが「コンクリートから人へ」と言っていた人から「強靱化国家をつくる」と言う人に替わって以来、各種会合に出席すると何となく明るいムードが出てきています。
しかし、私はこのムードがいつまで続くのか心配しています。何となくこのままうまくいきそうだと、期待も込めて思っている人も多いかもしれま
せんが、今の状態が自然体で続いていくほど甘くはないと、私は常々思っています。
30●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

特に、自民党時代から公共事業抑制策が叫ばれ、平成13年の小泉政権以来、3％削減が続いてきました。民主党政権ではそれが駄目押しされただけなので、油断をするとまた先祖返りをしかねない。そうならないためにも、社会資本整備について国民の皆さんにご理解いただくために、私たちは以下の五つをやる必要があると、私はいつも申し上げています。
一つは、社会資本整備に関する国民の疑問や誤解に、きっちりと定量的に答えるためのデータを提供していくことであります。二つ目は、それをしっかりと世間に向かって、あるいは私たち自身に向かって広報していくことであります。そして三つ目は、インフラのための予算、制度をつくるための仕組みをつくるのは国会の場なので、新しい意味での政治との連携関係を構築することであります。四つ目は、国というものの重要性をもう一度考え直すこと。そして五つ目は、建設生産シ
ステム、政官業の癒着等に対する国民のイメージダウンを解消する行動をとることであります。
また、私も広報で自衛隊にもっと学ぼうではな
いかと言っています。私がいつも申し上げているのは、広報とは優れたトップマネジメントだということであります。自衛隊では、通達で指定されている広報実施担当官は、幕僚長、方面総監、師藤本貴也

団長とされています。そして、広報部長や広報課
長はトップのスタッフであるという認識と、現場にいる一人一人が広報マンだという意識が貫徹しています。われわれは、この二つを自衛隊に学ぶべきではないかと、常々申し上げてきたところであります。
しかし、今日伺ったところによると、自衛隊も国防という面での理解がなかなか得られないということでした。国づくり、国土づくり、国民を守る、あるいは国民の快適と活力を実現する面の理解が得られないのは、ある意味では私たちと少し共通する部分があるのではないかと感じたところであります。
いずれにしても、ようやく国民が国土建設について少し聞く耳を持つようになってきています。
また、マスコミも全否定ではなく、一部、非常に理解のあるところも出てきています。今の機会を逃すことなく、私たちは総力戦でインフラ整備の必要性と役割を国民の皆さんにご理解いただく努
力をしなければいけません。そのためにも、私たちは一緒に取り組んでいこうということを皆で決意できたことで、今回の講演は大いに意義があったと思います。

基 調 講 演麻生
作家

大阪府生まれ。福井県に上陸した北朝鮮と日本政府各機関との不条理な戦いをドラマ化した「宣戦布告」
で小説家としてデビュー。主な著書に、警視庁スパイハンターたちを主人公にしたサスペンス「エスピオナージ」、
日本警察の知られざる組織を舞台にしたスリラー「外事警察」
はNHK土曜ドラマに。
その続編が昨年、映画化され全国で公開された。
ノンフィクション「前へ！―東日本大震災と戦った無名戦士の記録」
で、建設業界の知られざる“戦い”を詳しく紹介した。

幾

パネルディスカッション
高橋亮平

松戸市 政策担当官兼政策推進研究室長

平原由三枝

NHKエンタープライズ 経営企画室 業務主幹

松戸市審議監 兼広報担当 兼政策推進研究室長 NPO法人Rights
代表理事 ワカモノ・マニフェスト 明治大学世代間問題研究所客員
研究員 地方自治体公民連携研究財団客員研究員。 2003年市川
市議会議員、東京財団研究員、全国若手市議会議員の会 会長などを経て現職。 テレビ朝日「朝まで生テレビ！」などに出演、AERAの「日本を立て直す100人」に選ばれる。著書に『世代間格差ってなんだ』（PHP新書）、『20歳からの社会科』（日経プレミア新書）、『18歳が政治を変える！』（現代人文社）ほか

1987年NHKエンタープライズ入社。東京フロンティア（世界都市博覧会）に8年間携わる。レインボーブリッジ建設記録をハイビジョンによるドラマ仕立ての作品を制作。耐震工事、疲労亀裂補修工事などの記録映像制作。エネルギーシ
ンポジウム、東京JAZZなどのイベント制作。現在、渉外を
担当。

高久

裕

月刊「MAMOR」
自衛隊広報誌編集長

1957年名古屋市生まれ。1981年日之出出版入社後、ダイヤモンド社を経て、1987年より扶桑社。｢Fine｣､｢FINEBOYS｣
創刊副編集長､｢CAR＆DRIVER｣､｢ESSE｣､｢Caz｣副編集長､｢SPA!｣副編集長､｢ESSEpapa｣創刊編集長など30年以上
雑 誌 編 集 に 携 わり、現 在 、2 0 0 7 年 に 創 刊 した 月 刊 誌｢MAMOR｣の編集長を務める。

長谷川伸一

建設コンサルタンツ協会副会長（広報戦略委員長）

大阪府出身、1947年生まれ。66年パシフィックコンサルタンツ
入社。働きながら大阪工業大学工学部土木工学科に通い71年に卒業。構造を専門とし、中国支社長、九州本社長、大阪本社長等を歴任して、2008年パシフィックコンサルタンツ株式会社代表取締役社長兼パシフィックコンサルタンツグループ代表取締役社長に就任、現在に至る。座右の銘は、聖徳太子の言葉「和をもって尊しと為す」と、孔子の言葉「剛毅木訥仁に近し」。

●司 会

野崎秀則

建設コンサルタンツ協会 常任理事 企画部会長

1958年京都府生まれ。1982年株式会社オリエンタルコンサルタンツに入社。創成期にあった景観デザインの礎を築いた。その後、支社長、役員等を歴任し、2009年51歳の若さで代表取締役社長に就任。現在、建設コンサルタンツ協会常任理事、土木学会理事等を務め、建設産業界の発展にも尽力。
自らが率先垂範し、何事にも情熱を持ってチャレンジすることで、リーダーシップを発揮。
「Never Give up！あきらめない！」が信条。

設立 50 周年記念●

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日本の建設コンサルタントのあゆみ

揺籃期（～昭和20年）● 建設コンサルタントの源流
人類が社会を形成し始めた遠い昔から、土木技術
は地球上のあらゆる地域で積み重ねられてきた。しかしそれは、経験の蓄積から生み出されたものであり、工学的知見に基づいた土木技術が確立したのは、長い人類史の中でもごく最近である。
建設コンサルタントとは、こうした土木技術を専門とする職業である。産業革命で湧く19
世紀初頭のイギリスで産声をあげたのち、イギ
リスではChartered Engineer、アメリカではConsulting Engineer, Professional Engineerとして、医師や弁護士等と同様、高い社会的な地位を得るに至っている 。
一方、日本 に建設コンサルタントという職種が誕生したのは 昭和30年代以降である。ただし制度こそ存在しなかったが、建設コンサルタントとして必要な要素や下地はすでに明治維新の前後
から育ちつつあった。
国内で最初に建設技術者の種を蒔いたのは、幕末から明治にかけて来日したいわゆる「お雇い外国人技術者」である。明治政府によって招聘

筑後川導流堤

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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

された土木関連の技術者は約150名で、オランダのヨハネス・デ・レーケ（明治6～36年の滞在期
間中に、砂防や治山の工事を体系付け、「砂防の父」とも言われる。木曽三川分流工事や筑後川導流堤工事等の多数に関与した）やイギリスのエ
ドモンド・モレル（明治3年から翌年に亡くなるまでの短い期間に、鉄道の導入を指導した）らのもとで多くの技術者が育った。また、国費留学によって、欧米の技術を学んだ政府の技術者たちも多い。近代土木の権威、古市公威（嘉永7年生～
昭和9年没。工学博士。帝国大学工科大学初代学長。土木学会初代会長。日本近代工学や土木工学の制度を創った）などもその一人であった。
このように多くの土木分野において技術者が育ったがそのほとんどは政府の技術者であった。
国内工事の総量も、十分政府の技術者で賄える程度のものであったこと、公共事業が大半を占める土木工事は、その企画・設計から資材調達，施工まで官が掌握し，民間の関与は施工時に労働力を提供するのみであったため、民間の技術コンサ
ルタントおよび建設コンサルタント会社が育たなかったのである。学識者が副業で設計や技術アド

古市公威の肖像画（土木図書館所蔵）

安積疏水通水50年記念時の十六橋水門（土木図書館所蔵）

バイスを行うことはあったが、それほど多くなかった。ただ、いくつか例外もある。
山田寅吉は日本の建設コンサルタント第1号と呼べる存在である。山田は15歳のとき、福岡藩の官費留学生として渡欧、イギリスを経、古市と同じくフランスのエコール・サントラル（中央工業大学）に留学、明治9年に卒業した。帰国後は主に民間技術者として生き、猪苗代（安積）疎水工事、北海道紋別製糖所建設、東京馬車鉄道会社
では新橋、上野、浅草間の軌道敷設に携わるなどしている。
● 大正時代までに鉄道技術の国産化が完成
山田は例外としても、基本的に日本は近代国家への脱皮の過程において、内務省の直営直轄事業
によって土木技術の蓄積と向上、インフラの整備に取り組んでいった。
特に河川関連の技術に重点が置かれ、優秀な技術官僚は河川関連に集中した。したがって河川土
木の技術水準は世界的にも高い水準にあった。また、日本では大型構造物の発達が他の国より遅かったが、河川に限っては可動堰等などで技術が発達した。
河川と並び鉄道敷設も、政府が大いに力を入れた分野であった。すでに明治維新の翌年には鉄道の建設を決定、イギリスからモレルら技術者を招聘し、官による運用を目指した。
明治5年、新橋〜横浜を結ぶ最初の路線が開業した。収益もよかったため、次いで大阪〜神戸（明治7年）、京都延伸（明治10年）と開業は続いた。また、官営と並んで明治10年代後半からは鉄道経営に民間企業が参入した。また、西南戦

鉄道開通式の図［汐留より横浜まで鉄道開業御乗初諸人拝禮之図
広重筆］（土木図書館所蔵）

争、日清・日露戦争など、戦時における鉄道の輸送力が注目され、路線拡大に拍車がかかった。
鉄道工事の増大にともなって、技術の蓄積も進んだ。明治13年に完成した逢坂山トンネル（滋賀県と京都府の間）は国内技術者のみで掘削を終えている。その他、レールや車両を含め、大正年
代にはほぼ国産化が終了した。
● 民間エンジニアは橋梁分野が最初
鉄道路線の拡大に伴い、需要が増大したのが橋梁であった。日本には、築城技術をベースとした
土木技術はある程度存在していたが、木造橋梁が主であったため、イギリスから鉄橋の技術が導入された。日清戦争以降は、明治15年から4年間、
東京帝国大学で橋梁技術者を育成したアメリカのジョン・ワデルの影響で、アメリカ式が優勢になり、鋼製のトラス橋などが次々と作られるようになった。
さらに明治から大正にかけて、市電や市区改正などによる東京市内の交通網整備、国道や県道の改修・拡張が相次いだため、民間への発注が促進

日本橋（東京都）（土木図書館所蔵）
設立 50 周年記念●33

白鬚橋（東京都）

されることになった。こうして橋梁の分野でも民間技術者が活躍を始めたのである。
日本の橋梁コンサルタントの草分けとしては、
樺島正義（日本橋等を設計）、増田淳（隅田川の白鬚橋等を設計）が著名である。樺島は明治34
年、東京帝国大学土木工学科を卒業。恩師の紹介によって渡米し、橋梁設計事務所、ワデル・ヘ
ドリック工務所に入社した。帰国後、東京市職員として腕をふるったのち、大正10年に独立、事務所を開いた。一方、同じ土木工学科で樺島の6年後輩となる増田も卒業後にアメリカのヘドリッ
ク設計事務所（ワデル・ヘドリック工務所から分離）に入社。技術を磨いた後、大正11年に帰国
し、設計事務所を開設した。その他、同時期に関場茂樹（宇治川の澱川橋梁等を設計）も渡米、のちに橋梁会社を設立している。
橋梁はその後、関東大震災の復興需要でさらに需要が拡大し、民間の設計事務所の存続が可能になった。
● 民間主導で整備されたダム橋梁に続いて民間技術者が出現したのが、ダムの分野であった。電力関連のインフラ整備については、国家主導ではなく民間に委ねられた。
明治維新後、日本では殖産興業の方針に基づき、紡績等の分野で機械化が進展、電気分解を必要とする鉱業や化学工業が発達し、商業や家庭向けも含め、電力需要が膨れ上がった。これらの需要を満たす発電施設は、企業が自前で建設することが普通であったため、民間の技術者の活躍することが多かった。
34●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

特に日清・日露戦争後は重化学工業が発達、より大容量の発電が必要となり、ダムによる水力発電が進んだ。また、メーカーだけでなく、東邦電
力、東京電燈、大同電力、宇治川電気、日本電力という大資本の電力会社によって電源開発が進められた。そして、大正4年、猪苗代水力発電所から230km離れた東京への高圧送電が成功したのちは、水力発電による電源開発が急激に増加した。
こうした土壌が、のちに日本の建設コンサルタ
ント業を育んでいくことになった。
なお、道路分野におけるインフラ整備は最も遅く、大正末期から徐々に力が入れられた。といってもそれでも欧米と比較すれば粗末なもので、本格的な道路の建設は戦後になってからであった。
● 建設コンサルタントを揺藍した水力発電と外地
コンサルタントという民間の技術者が、強い存在感を発揮し始めるのは昭和に入って、具体的には内海清温、久保田豊、そして平山復二郎という、のちに建設コンサルタント業界をリードする人材が登場してからであった。
内海は大正4年に東京帝国大学 土木工学科を卒
業、内務省河川改修事務所の勤務を経て大正8年に退官、電気化学工業で8年間水力発電調査を担当し、独立。その後は、各電力会社において水力
発電コンサルタントとして活躍した。
内海が技術者として世に出た大正4年は、長距
離高圧送電が成功した画期的な年であり、産業の急成長による電力需要の増大を背景に、電力会社の乱立、各水系で電源開発、送電線の敷設が一気に進んだ。
内海は各県の顧問や電力会社、水道会社等の顧

猪苗代第一発電所

問として電源開発に携わった他、日本軽金属（富士川電力）で10kwの出力を誇る水力発電所建設の指揮を取った。そして昭和16年、戦時における国策として、全電力会社が日本発送電へと集約された時、土木建設部長 （のちに土木局長、建設局長）として迎えられた。官から出て、民で技術を磨いた結果、認められて再び官に迎えられた、というわけであった。
さて、日本経済は、世界恐慌、その後の貿易摩擦による国際経済からの締め出しにより、次第に停滞、昭和10年頃には国内の電力需要、鉄道輸
送量は横ばいとなった。また、政府の予算は軍備増強に集中投資されたため、新規のインフラ整備は頭打ちとなった。
一方、日本は台湾や満州、朝鮮等の植民地経営
を含む、東アジアのブロック経済に活路を見出さんと、民間企業による積極的な投資を後押しした。それらは植民地経営、というより、理想の国
家づくりといったほうが適切なほど膨大な投資が行われ、いわゆる内地でさえ目にすることの出来ないような最新の技術が惜しげもなく投入されたのである。
台湾の烏山頭ダム、満洲国首都である新京の整
備、日露戦争でロシアから譲渡された鉄道網の経
営・拡大、農地開拓、地下資源開発、重工業プラントの建設は、その最たるものであった。
このような理想国家建設を夢見て、大陸や半島で活躍した技術者も多かった。東京帝国大学土木工学科で内海の1年先輩であった久保田は、大正3年に卒業、内務省土木局入りし、のちに、実業家茂木惣兵衛の招きに応じ、茂木本店商工部に入社、天竜川水系などで水力開発事業に従事した。
同社倒産後、久保田工業事務所を設立、技術コ
ンサルタントとして独立したが、日本窒素（現チッソ）の朝鮮進出にともない、朝鮮窒素肥料に供給する電源開発を担当した。長津江水電、朝鮮送電の取締役を経、昭和19年 には朝鮮電業社長
として当時世界最大のダム、水豊水力発電所を完成させた。
その他、同じく東京帝国大学土木工学部出身の平
山復二郎は鉄道省を退官後、大陸に渡り、南満州鉄
道理事、満州電業理事として活躍した。その他、いわゆる外地で活躍した技術者には、戦後に日本の建設コンサルタント業界を支えた人材が多い。

黎明期（昭和20〜昭和30年代前半）● 終戦と復興
昭和12年の盧溝橋事件を境に、日本は中国やアメリカと戦争状態に突入した。そして、昭和20年、アメリカの圧倒的な物量作戦の前に敗北を喫した。終戦の昭和20年8月1日には、学会、業界の学識経験者の総力を上げ「日本の建設施工
技術の躍進と向上を図り、国家緊急建設の要請に応える」ことを目的に財団法人 建設技術研究所（初代理事長 鹿島組会長鹿島精一 初代所長内海清温）が設立されたが、立て直すには時間がなさすぎたのである。
終戦後、日本は様々な困難に直面することにな
るが、土木建設の分野も同様であった。
まず第1に、連合軍最高司令官総司令部

烏山頭ダム（台湾）（日本交通技術株式会社提供）
設立 50 周年記念●

35

（GHQ)からの、連合国軍施設の建設・整備の要請に応えることであった。技術者はこれまでにない米国流の最新施工技術や建設機械に接する機会を得るとともに、米国流の建設生産システムを学
ぶ機会となった。
第2に、疲弊した国内インフラを整備し、復興を進めることであった。
国内インフラの復興を分野別に見ると、まず鉄道分野では鋼材の不足等から、回復は遅く、特に私鉄の復旧に時間がかかった。しかし、朝鮮戦争の勃発で軍需物資の輸送需要が高まったことにより、政府やGHQの支援のもと、昭和25年頃から急速に復旧した。
河川分野は水力発電によるエネルギーの確保、食料確保のための灌漑需要の面から力が入れられた。統制会社であった日本発送電の解散により、各都道府県独自で発電所の建設が進められ、この時期多くのダムが作られた。また、当時は枕崎台
風（昭和20年）やカスリーン台風（昭和22年）などが、戦争による疲弊によって脆弱になった国土を襲い、大きな被害を出しており、河川の改修、治水のためのダム建設も行われた。こうした事業は、後の河川総合計画業務のさきがけと言えるものであった。
道路分野では脆弱な日本の道路規格に不満をつのらせていたGHQからも早期の整備が求められた。昭和23年には「日本の道路及び街路網の維持修繕5箇年計画」に関する覚書を政府に示し、連合軍施設間の道路の整備、主要幹線道路網と産業の育成に必要な道路の整備を求めた。また、これを受けて昭和27年には新道路法を制定し、欧米基準の規格に改めた。法改正は大正8年以来であった。
日本の道路行政は、馬車による輸送の時代が短く、すぐに鉄道に取って代わられたため脆弱であった。昭和31年に名神高速建設の妥当性を調査するため来日したアメリカのラルフ・J・ワト
キンス率いるワトキンス調査団をして「日本の道路は信じ難い程悪い。工業国にしてこれ程完全に
その道路網を無視してきた国は日本の他にない」と言わしめたのは有名である。
また、国内の未曾有の食糧難を解消するために、開墾・干拓・土地改良等の食糧増産対策が農業分野で進められてきた。
36●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会● 復興と建設コンサルタント業の誕生
さて、第3の課題は、職員定数のある政府のイ
ンハウスエンジニアだけで、膨大な復興関連の事業をこなすのは極めて困難であったことである。
その受け皿となり、問題解決に尽力したのが民間技術者たち、特に前述した平山復二郎、久保田豊、谷口三郎など、大陸から帰還した技術者たちであった。彼らはそれぞれ鉄道系、河川系、鉄道系に分かれ、政府業務の支援を始めた。
こうした業務をきっかけとして、代表的な建設コンサルタント企業が次々に産声を上げたのであった。昭和21年6月に日本工営（久保田）、
復建グループの元となった復興建設技術協会（谷口）、昭和26年に米国企業との合弁による
パシフィックコンサルタンツ（平山）が設立された。また、内海率いる建設技術研究所も官の外郭団体として業界を支えた。オリエンタルコンサル
タンツは少し遅れて昭和32年に設立された。
しかし、当時は建設コンサルタントを含め、民間技術者のステイタスはないに等しかった。そこで各分野の技術者が集まり、社会的地位を獲得するべく、昭和26年に「社団法人日本技術士協会」を立ち上げ、技術士法の制定に向けた運動を開始した。これについては経済安定本部（経済企画庁の前身）も欧米の実態調査を行うなどしている。昭和29年に一度国会の審議で廃案になったが、平山らの尽力で、昭和32年5月、技術士法の制定にこぎつけたのである。
● ニーズの拡大
終戦直後の大混乱が収まり、朝鮮動乱による神武景気を迎えた昭和30年前後から、インフラ整備は加速していった。また、戦前に立案され、凍結されたままになっていたいくつかの巨大プロジェクトが陽の目を見るようになったのもこの時期であった。
河川系では日本初の100mを超えるアーチ式の上椎葉ダム（宮崎県）など、アメリカの技術を取り入れた大型ダムが次々と作られた。ちなみにこのダムにはパイプによって冷却水を通し養生の熱によるひび割れを防ぐ「ジョイントグラウトクーリング」な
ど、占領中、技術者たちが独力でフーバーダムのファイナルレポートを翻訳、学んだ技術も盛り込ま

上椎葉ダム（宮崎県）（安河内孝撮影

土木図書館所蔵）れていた。特に上椎葉ダムでの技術はその後の黒部ダム（富山県）へと受け継がれた。
また、戦後賠償を行うため、主に東南アジア地域でインフラ整備がスタートしたのもこの頃からであった。フィリピンやベトナム等で、大規模な水力発電所建設等が、日本の建設コンサルタントのもとで行われた。
鉄道は、昭和20年代で復旧は終了し、昭和30年頃から電化が本格化した。さらに国鉄を中心として、輸送量増大のための複線化が進められた。そして、昭和14年に立案された高速鉄道「弾丸列車

黒部ダム（富山県）

計画」が新幹線として実現に向け、動き出した。
道路分野ではいよいよ高速化、大量輸送化が始まった。戦前内務省が構想した「全国自動車網計画」を参考に、「東京～神戸間高速有料道路建設計画書」が作成され，さらに「第一次道路整備五カ年計画」が策定されたのである。
こうして前述したワトキンス調査団の調査を経て昭和33年、最初の高速道路として名神高速道路が着工となり、最初の区間は昭和38年に供用開始となった。次いで首都高速道路や阪神高速道路、東名高速道路の建設が始まったのである。

成長期（昭和30年代後半〜昭和48年頃）● 建設コンサルタンツ協会の設立
このように昭和30年代に入り、いよいよ建設
コンサルタントの需要は大きくなり、業者数も全国で60社余りに達した。
その結果、昭和34年1月の建設省事務次官通達「土木事業に係る設計業務等を委託する場合の契約方式について」が出されることになった。通達では「設計・施工分離の原則」が示されたわけで、ここに設計を担当する業種として建設コンサ
ルタントが公式に認められたのであった。
しかしニュアンス的には官公庁の手伝い的な意
味合いが強く、未だ社会的地位は確立されていないことから、建設コンサルタント主要7社、建設技術研究所、パシフィックコンサルタンツ、日本
建設コンサルタント、日本交通技術、日本工営、
日本技術開発、関東復建事務所によって団体設立

設立許可書
設立 50 周年記念●

37

設立披露パーティー

設立5周年披露パーティーを目指したのである。
こうして昭和35年には「協会」の基礎が固まった。翌36年には会員数が12社となり、建設
コンサルタンツ協会が発足した。ただし政府からは「まだ時期尚早」として、任意団体にとどまった。その後、会員の獲得と政府への働きかけを行い、技術者の標準日額の向上などを了承してもらうなど、着実に成果を上げた。
そして昭和37年に加盟18社による社団法人設立発起人総会が開かれ、昭和38年3月、建設省から社団法人としての許可（加盟19社）を得ることができたのであった。
戦前から連綿と続いていた民間の建設コンサル
タントは、これで一定の認知を得ることができた。しかし、欧米同様の法制化にはまだ遠い道のりであった。

数値解析のような新しい技術も必要であった。官にとっても新しい分野だけに、この業務は最初から建設コンサルタントをパートナーに、いわば共同開発に近い形でスタートした。
また、構造系では、鉄の構造物に変わる技術としてフランスから導入された新しい技術「プレストレストコンクリート」など、建設コンサルタン
ト主導で取り組んだ。
昭和39年に発生した新潟地震では、石油コンビナートの火災、橋梁桁の落下、集合アパートの転倒、空港ターミナルビル沈下など多くの被害が新潟市を中心に生じ、地震による都市型災害が注視される契機となった。産学共同による被災原因の究明が精力的に進められ、それまで考えられていなかった地盤の液状化現象によるものであることが判明した。また、液状化発生メカニズムの解明と対策工の研究成果は液状化判定基準や液状化対策工として様々な分野で取り入れられる事となったが、これを支えたのも地盤系の建設コンサ
ルタントであり、現在も被災地震発生の度に同様な支援が続けられている。

● 拡大する分野
昭和30年代後半に入ると、国民のニーズや産業構造の変化にあわせ、必要とされる社会インフラはより裾野が拡大し、かつ技術的に高度なものが爆発的に増加した。新しい業務にはインハウスエンジニア
だけで手に負えないものも多く、建設コンサルタン
トの技術力に期待が集まるようになった。
その一つが河川計画の分野であった。河川系業
務はそれまで、治水、発電、灌漑など、個別に取り組まれており、治水で言えば氾濫しやすそうな
河道沿いに堤防を構築するだけで、上流のダムの貯水能力や降水量と連動した対策は採られていなかったのである。河川計画は土地開発や都市計画をも含む水系全体の総合的な社会資本整備を立案するもので、降水量による河川流量の変化など、
38●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

新潟地震で倒壊した県営アパート

● コンピュータリゼーションの波に乗る
この時期、品質、作業プロセスを大幅に変えたのが「コンピュータ」であった。コンピュータを最初に使用したのはダムの構造計算で、昭和34年の北川ダムが始まりであった。その後、昭和30年
代後半にかけて国産の大型汎用機が普及し始め、利用者は急速に拡大した。当協会ではコンピュータの利用を促進する委員会を設置し、対応した。
当時の大型汎用機は高価かつ専門のオペレータが必要なため、大手でも自社保有は珍しく、飯田橋駅前にあった有鄰電機精機（現 富士通エフ・アイ・ピー）の運営する電算センターの時間貸サービスを利用した。
コンピュータの威力はまさに革新的で、ダムのように標高ごとにカーブが変わるような複雑な構造物の計算でも難なくこなした。例えば、半年かかっていたアーチ式ダムの構造計算ですら、わず
か数分で終わるのである。複雑な構造の計算に強いことがわかってから、例えば道路ではクロソイド曲線を用いたカーブ橋の設計などにも積極的に使われるようになった。道路の場合、ダムよりも利用は遅れたが、名神高速道路の設計から使用されるようになった。
また、前述した河川総合計画では、降水量と河川流量の数値解析にコンピュータは必須であり、さらに本四架橋などの長大橋においても構造計算
はもとより負荷のシミュレーションがなければ、実用的な設計は難しかった。
プログラミングは当初、外部のプログラマに外注したが、現場特有の条件付など、知識のないプ
ログラマには難しいため、自社でのプログラミン

グへとシフトしていった。これは発注者側も同様であり、土木研究所とともに勉強会や講習会を開催するなどして、技術の向上を図った。
また、電卓が導入されたのもこの頃であった。
それまで基礎的な計算にはそろばんやタイガー計算機などを使用しており、ヒューマンエラーの排除には気を使わされた。例えば重要な計算は2名で同じ計算を行い、数字が揃っていることを確認
して検算を行なっていた。電卓導入以降はスピードアップしたため１名でも十分となり、格段に作業効率が向上することになった。
このように昭和40年頃には、コンピュータやOAなど、業界は今で言うITツールとは切っても切れない関係となった。
● 遅れた契約改定と法改正
昭和40年台前半は、いざなぎ景気や日本列島改造論による開発ブームなど、高度経済成長の勢
いそのままに、市場は拡大していった。当協会加
盟社数は設立許可時に19社（設立発起人総会時
18社）であったが、10年後の昭和48年には95社に、また、建設省に建設コンサルタントとして登録した業者数は、昭和40年に226社、昭和48年は860社と、3.8倍になっている。
しかし、建設コンサルタントの地位向上は依然、遅れたままであった。構造系は比較的報酬は高かったが、形にならない「知」の業務に対する理解度が少なく、河川計画のような計画系業務の報酬は低く据え置かれたままであった。
当協会はこうした事態を憂慮し、設立当初から
建設コンサルタント業法制定と業務報酬の増額に向けた運動や陳情を繰り返したが、昭和43年の調査設計業務委託契約書の改正が行われた他、目立った成果には結びつかなかった。
むしろ昭和44年には、参入障壁を緩和するべく、建設コンサルタントでも一般競争入札制度が導入されるなど、技術力の競争とは違う方向に進みつつあった。

再構築期（昭和49年頃〜昭和63年頃）

FACOM270-30が収まる電算室（株式会社長大提供）● 不況からの脱出
日本列島改造論で沸き立つ日本が冷水を浴びせら
設立 50 周年記念●39

れたのが、昭和48年秋に発生した石油ショックであった。建設コンサルタント業界は、これまでの業容拡大から一転、低迷・縮小の時代に突入した。
公共事業関連の予算総額は、昭和54年をピークに低迷、さらに減少へと向かい、建設コンサル
タント業界は一層冷え込んでいった。若く環境の整っていなかった業界であり、中には技術力が充分でない会社も多かったため、不況に耐え切れず
給与を引き下げた会社、中堅企業等で倒産する会社が発生した。
こうした事態を打開するべく、協会全体による対応策を実施することになった。まず、時代の変化に対応可能な協会組織の改変、具体的には委員会の増設や理事の増員などを行った。
そしてまず、着手したのが業界のビジョン策定であった。歴史の浅い業界ゆえ社会的な地位が確立されておらず、知的な産業でありながら、未だ建設業と同一視されている現状を打破する必要があったのである。
ビジョン策定作業は、昭和52年頃、業界の有志でスタート、徐々に議論の輪を広げていった。
また、策定にあたっては欧米の事例も調査することになり、昭和54年頃からは懇談会や海外視察などを行い、ビジョンを策定した。
さらに昭和58年からは見直し作業に着手した。これは最初のビジョンは当協会からの視点を軸としたビジョンであったため、ここに発注者の視点も加え、より現実的で、ニーズにフィットしたものにするという考え方からであった。

ベトナム・ダニムダム（昭和38年）（日本工営株式会社提供）

40●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

またビジョン策定作業と前後して、発注先の理解を得るべく、建設業界の例に習って全国キャンペーンを開始、全国の建設局などを訪問、ゼネコンとの違い、建設コンサルタントの存在意義の説
明、業務量確保の陳情などを行った。当初は発注者からのクレームも多かったが、回を重ねるごとに意思疎通がスムーズになり、次第に業界としての意見も受け入れてもらえるようになった。
やがて、特に難しいとされた河川計画業務の分野において陳情を繰り返した結果、その重要性と専門性が認められ、ガイドラインの改定が行われ、報酬が2倍に引き上げられた。河川計画の成功を突破口として、道路構造物や橋梁、河川構造物の分野でも、報酬2倍を目指し、関係各省庁への働きかけが行われた。このようにキャンペーン
は確実に成果を上げ、その後も平成14年まで継続して行われた。
ちなみに河川計画ガイドラインの改定は、陳情開始から12年目での達成であった。
このように、ビジョン策定とキャンペーンの成功、さらには昭和60年ころから始まったバブル
景気の後押しもあり、業界は約10年に及ぶ苦境を乗り越えることができたのであった。
● 海外に活路を求めて第一次石油ショックによって国内の事業規模が減少したことに伴い、業界では新技術の開発や他分野への進出など、さまざまな試みが行われた。
その一つが海外進出である。

ラオス・ナムグムダム（昭和46年）（日本工営株式会社提供）『建設コンサルタント中長期ビジョン−ATI構想』

海外での事業展開は前述したように戦後賠償に伴う技術協力事業が発端であり、昭和30年代に入ってわが国の政府開発援助（ODA）拠出が本格化したことを受け、主に東アジア、東南アジア
にて、水力発電や道路、港湾等のインフラ整備を行った。だが、国内市場の拡大、海外事業に欠かせないノウハウが必要であること、そして不安定な政治情勢などから、次第に海外に進出する企業は減少していった。
しかし、昭和50年ころから、国内市場の縮小に押し出されるように、海外に進出する企業が増加した。
● ATI構想の策定
当協会による熱心な働きかけは、昭和62年、建設省（現国土交通省）による「建設コンサルタ
ントの中長期ビジョン研究会」の設置という形で実を結んだ。これによって受発注者が同じテーブ
ルで、建設コンサルタント業界のビジョンについて話し合えることになったのである。
研究会の座長には、当時東京大学工学部土木工学科の教授だった中村英夫先生 をお迎えした。そして平成元年、『建設コンサルタント中
長期ビジョン－ＡＴＩ構想』すなわち「魅力に満ち(Attractive)，技術を競う(Technologicallyspirited)，独立した(Independent)知的産業」というビジョンが策定された。そして、将来像実現に向けた基本的立場と方向性が示されたのである。
ATI構想の策定において最も大きな功績は、プ
ロポーザル方式への流れを作ったことであった。

これにより、計画系、構造系、さらには国際協力機構の業務についても、平成10年頃からプロ
ポーザル、ないしはプロポーザルの内容をより重視した入札方式へと変わっていったのであった。
ただこれは単純に、発注者側の意識が変わっただ
けでなく、受注側の技術力の底上げ、各社の独自性が強まったことで、プロポーザルの選択肢が増えた
ことも大きな原因であった。逆に言えば、プロポーザル方式が建設コンサルタントの技術力の向上に効果があったことを証明したのであった。

発展期（平成元年頃～12年頃）● 公共投資基本計画と建設コンサルタント業の規模拡大
昭和61年頃から円高による資金の国内還流とそれに伴う投機の加速によって、わが国はバブル期に突入した。
しかし平成に入るとバブルが弾け、日本経済は頭打ちとなっていった。そこで政府は平成2年の日米構造協議を契機として、日米間の貿易摩擦解
消とバブル崩壊後の景気対策として「公共投資基本計画」を策定、国や地方公共団体は多額の公共事業予算を投入したのであった。
その結果、建設コンサルタント業界においては各社とも平均で前年度比約20%の業績拡大で伸びていった。その結果、営業網の整備や下請け体制の構築が進められた。
しかし、単に事業規模が拡大したわけではな
設立 50 周年記念●

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く、その中身も大きく様変わりしていた。まず、全体的に計画系や調査系など、構造系などと違い、ソフトが問われる業務が飛躍的に増加した。
河川や道路などにおいても、周辺も含む面開発が増加した。
一方、計画系ほどではないが、構造系でも事業量は伸びた。そのうち地下の利用がこれまで以上に重要視されるようになり、共同溝や地下鉄、地下駐車場など、地下構造物に関する業務が増加した。
発注先にも変化が出てきた。省庁のみならず、県や地方自治体からの発注が増加した。また、ゴルフ場開発、都市開発、鉄道輸送の増強に伴う業
務など、民間からの発注先が増加したのもこの頃であった。
事業規模の拡大や内容の変化は、業界にさまざ
まなものをもたらした。
第1に、社会的な認知度上昇と給与の向上によって、新卒採用が非常に楽になった。特に、建設業界の中でも技術サービスを主体とした業界ということが理解されたため、女性の進出が目立つようになった。これは環境や景観関連など、女性の視点が生かせる分野へ展開する上で、特に大きな戦力となった。
第2に、発注者の要求に応えるため、技術力の向上が急務となった。大学の教授等の技術顧問としての招聘、新しい機器の導入などが盛んに行われた。また、発注者側の意向もあり、これにともなって技術的な難易度の高い仕事を大手が、ローカルで技術的にもそれほど難しくない業務を中小が扱うなど、業務の住み分けが進んだ。しかし、業務量の増加によって、構造系などの業務で下請け業者に発注する傾向が強まり、大手では構造系
技術の空洞化が進むようになるなど、ネガティブな面も少なくなかった。
なお、公共投資基本計画に基づく業界の活況
は、平成14年1月に小泉内閣によって閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」（改革と展望）とそれに伴う公共事業の削減まで継続した。
平成7年1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災では、多くの犠牲者を出すとともに、橋梁等の道路施設や堤防等の河川施設、港湾施設や地下埋設物など多様な土木構造物で大きな被害が発生した。また、建築物の倒壊や火災の発生もあり、被災地の都市機能が長期にわたり喪失した。
これを受けて土木構造物の耐震基準の見直しや建築物の耐震化の促進、密集市街地の再生など、地震による被害の軽減に向けて地震防災対策の見直しが全国規模で進められた。
● 存在感、発言力が増す
このように、業界の存在意義が認められ、社会的な地位が向上したことから、発注者である省庁への発言力が拡大した。例えば、平成9年には、当協会が主導し、一般社団法人 全国測量設計業
協会連合会や一般社団法人 全国地質調査業協会
連合会と共同で政府や議員に提出した「中央省庁再編に関する要望書」では、河川事業の管轄を農水省へ移行するよう陳情を行った。
さらに、当協会では、関連団体等に対し、建設
コンサルタントの業務や使命を理解してもらい、

阪神・淡路大震災で倒壊した阪神高速道路（基礎地盤コンサルタンツ株式会社提供）

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一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

建設コンサルタントエンジニアの地位の確立や、公共事業の入札における技術力による選定の一層の普及に向けた活動を行っている。

変革期（平成13年～現在）● 時代にフィットする企業体質の改善
平成10年をピークに公共事業関係の予算は減少に転じた。社会インフラ整備の低迷によって、構造系を中心に市場が縮小し、価格競争が激化した。
このような市場低迷期にあっては、従来通りの企業運営では生き残りが難しくなった。したがって業界では、当協会などを中心として、経営環境
や経営手法の改善、業界の改革等に着手した。
1つ目は、タイトで激しく変化する市場でも生き残れるよう変化に適応できる企業体質にすることが急務であった。まず、利益率の高い、計画系などを含む上流側の業務へのシフト行なった。
また、少子高齢化や高度経済成長の時代とは違う安定・成熟型の時代の到来、さらに環境保全
や省資源に対する国民の関心の高まり などに対応するため、国土交通省は次々に施策を打ち出した。施設のバリアフリー化、民間の活力や資金を活用したPPP（Public–Private Partnership：
官民パートナーシップ）、PFI（Private FinanceInitiative：民間資金を活用した社会資本整備）の拡大、住民合意に配慮した公共事業に対するおける住民参加などがそれである。業界としては、こうした施策に対し、存在感を示すべく、迅速な対応を行った。
2つ目は、ICT（Information and Communication
Technology：情報通信技術）を積極的に取り入れ、合理的な業務システムを構築することであった。特に国土交通省が推進する「公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）」の導入が、大きな課題であった。
業界では、建設コンサルタンツ協会を中心となって、CAD（Computer Aided Design：コン
ピュータ支援設計）によるデータの電子化、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）やGPS（Global Positioning System：
全地球測位システム）等の活用など、業務に使用するあらゆるデータの電子化についてバックアッ
プした。
CALS/ECは、平成17年から地方も含めて本格稼働し、電子納品、電子入札は一般化された。これによって、情報の一本化・円滑化し、業務の効率化が図られた他、現場説明・応札対応が不要になったため、スピード面、コスト面でも大きく改善された。
3つ目は、従来以上に、適切な受注方式の導入に向けた働きかけが行われたことであった。これは平成17年3月31日の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行によって、技術力による選定にさらに一歩近づくことができた 。
● 魅力と未来のある知的産業を目指して
これら3つの動きと呼応し、当協会は創立40周年を記念し、平成 15 年 5 月に『建設コンサ
ルタント21世紀ビジョン－改革宣言』を発表した。これは建設コンサルタントが抱える課題を解決し、魅力と展望を持った知的産業に成長しようというもので、①新しい領域の開拓と拡大②企業配置の再編③技術競争市場の形成と技術開発④組織主体から技術者主体への転換⑤企業倫理、技術者倫理の堅持
以上、5つの構造改革が提示された。
これらは5カ年計画で推進されており、一連の『建設コンサルタント21世紀ビジョン－改革宣言』
設立 50 周年記念●

43

改革は今日も継続中である。
● 急速に変りつつある市場ニーズ
平成10年以降の日本は、まさに大きく揺れ動いた時期であった。象徴的なのは平成20年のリーマンショックとその後の政権交代、さらには
平成23年3月の東日本大震災であった。
前者によって経済の低迷、公共事業のさらなる削減が行われた。そして後者は、その想定外の被害によって、業界としても安全・安心な国土のあり方を再び見つめなおす契機となった。
その他、前述の少子高齢化や人口の減少はもちろん、道州制による地方分権、戦後に整備されたインフラの老朽化、さらに地球温暖化対策としての低炭素型社会の構築なども課題として浮上している。
このように、建設コンサルタント業界を取り巻
くニーズは大きく変化しており、さまざまなビジ
ネスチャンスが到来している。
第1に行政支援である。公設公営を原則としていた社会インフラの整備・運営・管理を官民協働で実施するPPPやPFIなどの市場である。効率的かつ効果的に社会インフラ等を通じたサービスを提供するとともに、行政の効率化や民間の新たな市場の場の創出等の面でも注目されている。
第2に防災・減災である。従来は耐震補強を始めとするハードな防災対策が中心であったが、これからはソフトとハードを組み合わせ、さらに実際に災害が発生した後の減災も視野に入れた対策が必要とされている。近い将来に発生が予想される東南海・南海地震対策を含め、今後、国土強靭化に向けてハード・ソフト両面で様々な対策が進められる。インフラの耐災害性の向上など、従来からの震災対策に加えて、官公庁の事業継続計画の策定やICTを活用した災害時の情報収集・提供など新たな分野においても、対応が必要となる。
第3に環境やエネルギー問題に対する対応である。これは地球温暖化の防止を念頭に置いた太陽光、風力など、再生可能なエネルギーの有効活
用、自然環境の保全や生物の多様性の確保に向けた環境保全技術であり、東日本大震災もあり、大きく注目されている。日本におけるこれらの分野の技術は、国内だけでなく海外でも十分に通用するものであり、その展開が期待されているところである。
第4に、社会インフラの老朽化対策である。高度経済成長期以降、大量に整備されてきた日本の

従来どおりの維持管理・更新をした場合の公共投資の予測（平成21年度『国土交通白書』より）

44●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

インフラは今後急速に老朽化する。
国民が安心して既存のインフラを利用し続けることができるように、維持管理・更新等の老朽化対策を的確に実施していくことが求められる。
国土交通省では平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル事故等を踏まえ、平成25年度を「社会資本メンテナンス元年」として、今後、様々な施設の老朽化対策に総合的かつ重点的に取り組んでいくものとしている。
社会の少子高齢化が進み財政制約が厳しくなる
中で、膨大な社会インフラをどのように維持管理していくかについて、アセットマネジメントや長寿命化対策、それらを含む行政支援など、市場は拡大傾向にある。
未来へ① ～技術が評価される環境づくりを～
建設コンサルタント業界は今日、日本において確固たる社会的地位を占めるに至った。しかし、課題はまだ山積している。
第1の課題は契約方法や評価方法の変更である。まずプロポーザルを基本とした随意契約を目指さねばならない。確かに総合評価方式による発注方式はあるが、実際には金額に大きく左右されており、道路分野などでは未だ激しい値引き競争が行われている。また、金額面でも、コスト型の積算方式だけではなく、コスト＆バリュー型に移行しなければ、公平な比較は難しく、ともすれば技術力の低下につながりかねない。
第2に発注方式の国際化、すなわち単年度から
複数年度に改めることが必要である。複数年の契約にすれば、発注者と受注者双方における技術力の向上、受注側の人材の海外・国内での流動性の増加が見込まれる。
第3に、これは海外業務に関する課題だが、日本の発注方式そのものも国際化が必要である。
すなわち、他の国と同様、コンサルタント、発注者、コントラクターを独立させ、成長を促し、海外でも同業他社に勝てる自力を養う、ということである。そして、場合によってはODAではなく、直接外国の政府と契約することも目指さなければならない。例えば、FIDIC契約約款の活用もその解決策の一つであろう。FIDIC（国際コンサルティング・エンジニア連盟）とは、契約約款の発行、発展途上国や若手技術者の能力開発、プロジェクトの持続可能性・品質管理・リスク管理、公正管理システムの構築と普及等、様々な活動を行っている連盟で、日本では、公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会（Association of Japanese Consulting
Engineers: AJCE）が加盟している。
現在、建設コンサルタントがODA事業で上げている売上は600億円を切ったまま頭打ちの状況にある。これはODAの予算が増えない限り伸びる余地がないのだが、こうした状況を打破するには、システムの改変を含めて自立心を高め、ノウハウを蓄え、ODAだけではない様々な方法で市場に挑戦していくことが必要になる、ということである。
未来へ② ～ますます重要となる協会の役割～
このように我々には解決するべき課題が山積しているわけであるが、それゆえますます当協会の役割はさらに重要になってくるといえよう。
第1に、日本は今、長期的な国土建設のビジョンが欠けている。そこで当協会としては、社会の動きを的確に捉え、必要な提言や法制化支援をする必要がある。そのためには、協会自身がグロー
バルな規模で変化する社会や高度なICT社会にフィットした組織であらねばならない。
PPPや道州制の導入、TPPなど課題も多いが、さらに先の未来を睨みつつ、当協会が先頭に立って的確な対応をしていかねばならない。
第2に当協会の組織だけでなく、業界全体の組織やあり方を再構築する時期に来ている。現在、建設コンサルタント業には、およそ10程度の団体がある。当協会はその中で最も強力な組織だが、これからは当協会が中心となって団体を統合
し、より強く存在感のあるコンサルタント集団を作ることが理想である。
自分たちの守備範囲だけでなく、他の団体、他の業種、海外にも広く視野を開き、あるべき未来を見つめる…。そして次なる60周年、いや100周
年を笑顔で迎えたいものである。
（50周年記念事業特別実行委員会

50周年記念誌の発行WG）

設立 50 周年記念●45

50 周年記念事業

記念式典
平成25年5月30日（木）、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、協会設立50周年記念式
典・祝賀会を開催しました。

50周年記念式典
開会挨拶：希望と魅力ある建設コンサルタン
トを目指して

50周年記念行事の紹介
長谷川副会長より、記念式典や祝賀会の他、①協会の歩みや将来像を内容とした記念誌の発行、②建設コンサルタントの魅力を発信するための講演会開催、③東日本大震災で被災した仙台港後背地に移設される公園に東北復興の願いを込めたケヤキ等

大島会長の開会挨拶の中で、「協会設立50年を節目に新しいビジョン、新しい中長期行動計画を策定します。この新しいビジョン、新しい行動計画のもとで事業を進めていきます。発展、成長する産業、希望と魅力ある建設コンサルタント産業を目指して、協会は新しい50年のスタートを切ります」との宣言がありました。

来賓祝辞
ご来賓の国土交通省大臣官房建設流通政策審

日原国土交通省審議官ご祝辞

議官 日原洋文様、土木学会次期会長 橋本鋼太郎
様、東京都市大学総長 中村英夫様からご祝辞が述べられ、50年の建設コンサルタントの果たした役割に非常に高い評価とこれからの50年への期待のお言葉を頂きました。国民生活の安全、快適、発展に重要な役割を担う建設コンサルタントには、優秀な人材が必要であり、協会がこれから解決しなければならない課題として「入札契約制度のあり方」「職場環境改善」等のご助言を頂きました。

橋本土木学会次期会長ご祝辞

大島会長挨拶

中村東京都市大学総長ご祝辞

46●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

の植樹、④ご来賓の中村英夫先生から「臨床的な土うとするものであり、具体的には、倫理、品質、経木工学の研究発表会の中で最高水準をいくものに営を3つの基盤とし、①コア分野・周辺分野への取なった」と評価を頂いた業務・研究発表会の開催、組み、②技術競争市場の充実と技術開発、③技術⑤広く一般の方に関心を持っていただくことを目的

者を活かす組織力の充実、④企業の特質を活かしとした土木遺産、工事現場などの社会資本のガイド

た自律した経営の実践、の4本柱で構成されると、ブック作成（協会HPに掲載）などについてそれぞれ紹介がありました。

紹介がありました。

新しいビジョン、
新しい中長期行動計画の中間報告
村田常任委員長より、20周年、30周年、40周年と特別表彰・功労者表彰
特別表彰・功労彰を協会会員外2名の方及び協会
会員33名の方がそれぞれ受賞されました。
◆表彰 受賞者一覧（敬称略）◆

いう時代の節目にビジョンを策定し、このビジョンの中村 英夫

東京都市大学総長

もとで事業計画を掲げ活動を行ってきたことが紹介

中村 良夫

東京工業大学名誉教授されました。

吉川 謙造（株）復建技術コンサルタント◆20周年「建設コンサルタントのビジョン」

長谷 義明

元 （株）復建エンジニヤリング◆30周年「建設コンサルタント中長期ビジョンATI

藤島 芳男（株）復建技術コンサルタント

佐伯 光昭（株）エイト日本技術開発

・建設省建設経済局長の私的諮問機関である建設

廣瀬 典昭

日本工営（株）

コンサルタント中長期ビジョン検討委員会（中村寺田 斐夫（株）東京建設コンサルタント

英夫座長）が策定したものであり、建設コンサルタ

朴元 中央復建コンサルタンツ（株）

ントを発注者のよき技術的パートナーと位置づけ

後藤 浩一

元 （株）ニュージェック

た画期的なものであり、このビジョンの下で平成3藤波

元 （株）片平エンジニアリング

年度からRCCM資格試験がスタートし、さらに平近藤 英樹

復建調査設計（株）

成7年の設計業務等標準契約約款の制定、平成10大島 一哉（株）建設技術研究所

年の建設コンサルタント賠償責任保険制度が創

大場 明憲（株）オオバ設されました。さらに、平成17年公共工事の品質

輪湖 建雄（株）日本港湾コンサルタント確保の促進に関する法律の施行に伴うプロポーザ阿部 令一（株）建設技術研究所

ル方式や総合評価落札方式に見られる技術競争

村田 和夫（株）建設技術研究所による選定の本格化など多くの成果を上げている

岡本 政明（株）ニュージェックとの紹介がありました。

石破 弘道

元 （株）四電技術コンサルタント

石井 良昌

元 八千代エンジニヤリング（株）

駒田 智久

元 （株）エイト日本技術開発◆50周年 「21世紀新ビジョン」

長井 士郎

元 日本交通技術（株）

・“社会資本整備をリードする自律した産業への転佐藤

パシフィックコンサルタンツ（株）構想」◆40周年 「第2次建設コンサルタント中長期ビジョ
ン改革宣言」

慶智

督

昇換”を21世紀新ビジョンとし、これは、少子高齢化

雨宮 康人（株）建設技術研究所

社会への本格的突入や国内外のインフラ関連にお友永 則雄（株）建設技術研究所

ける建設コンサルタント業界をとりまく環境変化に

三百田敏夫（株）オリエンタルコンサルタンツ

対応しつつ、建設コンサルタントの課題を克服しよ鈴木 成人（株）復建エンジニヤリング
設立 50 周年記念●47

千葉 俊彦（株）オリエンタルコンサルタンツ

藤澤 泰雄

八千代エンジニヤリング（株）

牧野 幸子（株）ケー・シー・エス

真鍋（株）エイト日本技術開発

進

末田 俊久

八千代エンジニヤリング（株）

熊谷 忠輝（株）日本港湾コンサルタント

篠八千代エンジニヤリング（株）

文明

友澤 武昭

元 （株）長大太田国土交通大臣ご祝辞

記念式典に引き続いて開催された祝賀会
国土交通大臣 太田昭宏様にご出席いただき、「自然の猛威は人間の営みに対し、手を抜けばそこに来る。気力が充実していて、構えをしていれば、自然災害は逆に去っていくというようなことをなんとなく感じます。世界の都市間競争という中において、強い都市をつくり、強い日本をつくり、そしてよくぞこの
松下国土交通大臣政務官ご祝辞

脆弱国土の中でこうした国を造ったものだという、その技術力を世界に輸出することが私たちの使命であると思っています。長い間、日本の誇るべき土木技術の先端に立って設計計画の段階から、川上から川下に至るまですべて目を届かせていただいております。ぜひとも「日本の守り手は我々である。」、「日本の発展のエンジンは我々である。」という誇りに燃えて、さらに50周年から70周年、100周年へ向けて力中村東京工業大学名誉教授の特別表彰受賞の様子

強いスタートをぜひとも切っていただきたいと思っている次第です」とのご祝辞を頂きました。
太田大臣ご祝辞、大島会長挨拶の後、国土交通
大臣政務官 松下新平様より、「日本が提唱している
アジア太平洋水サミットが、先週タイのチェンマイで開催され、40カ国から首脳級の人が参加され、全世界の人的災害の85％が実にアジアで起きているということから、日本の技術力やノウハウに期待しているというお話を頂きました。まさに皆さんがこの50年間、築き上げてきたものだと考えています。また、防災、減災、老朽化対策、ミッシングリンクの解消、皆受賞者代表としてご挨拶いただいた友澤武昭様の受賞の様子

48●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

様のお力添えを頂いて、心を1つにして日本の未来のアンサンブルフェスタ生演奏

参議院議員佐藤信秋様については代理の川辺氏、藤川氏よりご祝辞を頂いたほか、脇様、佐藤様、多数の方々から祝電を頂戴しました。
鏡開き、乾杯の後、アンサンブルフェスタによる生演奏をBGMとして、ご出席の皆様にご歓談いただきま協会の半被を着用した鏡開きした。
なお、記念式典、祝賀会にご出席いただきました

ために我々がここで踏ん張ってまいりたいと考えてい皆様には、50周年記念行事紹介小冊子、紅白饅頭

ます」とご祝辞を頂きました。

と建コンフォト大賞で入賞された作品をデザインした

また、残念ながらご欠席の参議院議員脇雅史様、卓上カレンダーが記念品として配布されました。

配布された記念品

設立 50 周年記念●

49

50 周年記念事業

業務・研究発表会
50周年記念事業の一環として平成25年9月19日（木）にホテル・グランドアーク半蔵門において業
務・研究発表会を開催しました。今回の発表会は、記念事業であることから技術分野に関わらず、①調
査・計画、②設計・施工、③防災・減災、④維持・管理の4つのカテゴリーに分け、34名の方に論文を発表頂きました。また、論文については、本部募集と支部選抜の2通りで募集を行い、6支部から支部予選を突破した優秀者にも発表頂きました。
基 調講 演では、河田惠昭教 授（関西大学 社会安全学部

社会安全研究センター長）をお招きし、論文の内容と当日のプレゼンについて厳正なる審「巨大地震に備える」と題しご講演を頂き、また、昨査の結果、各カテゴリーで優秀者を１名選定し、そ年の学生論文の優秀者である長岡技術科学大学大の中から最優秀者を選定しました。表彰者は以下の学院の佐藤雄哉様にも、「災害大国で魅力あるまち方々です。さらに、残念ながら選に漏れた方の中かを残すために～ふるさとを災害から守る～」について

ら、将来性やプレゼンテーションなどで特に優れた発表頂きました。

５名の方々に審査員特別賞を選考しました。

論文発表は各カテゴリーに分かれて行い、適度な

例年開催の発表会に対し、発表カテゴリーの増

緊張感のなか、パワーポイントを使って日ごろの業務

加や支部選抜制などを採用し、１日を掛けて開催し成果を思う存分発揮されました。一方では、審査員

ましたが、総勢約200名の方に聴講頂きました。これからの厳しい質問にも適切に応答されるなど活発なを機に各支部での発表会の開催や本部での拡大開発表会となりました。

催など益々活発な業務・研究発表会となり、協会全
体の技術力向上に寄与することを期待します。

【最優秀者】片岸

将広 （（株）日本海コンサルタント）

論文名「金沢市公共レンタサイクル「まちのり」の特徴と新たなまちづくりの取り組み」

【優秀者】

藤原

伸也 （国際航業（株））

栗山

亮介 （（株）復建エンジニヤリング）佐藤真吾 （（株）復建技術コンサルタント）

論文名「多時期のDEMを用いた数値地形画像解析3D-GIVによる地表面の微少変動抽出」
論文名「補強盛土一体橋りょうの地震時挙動および設計法について」
論文名「丘陵地造成宅地の耐震評価技術が果たした役割と今後の地震防災対策への取り組みについて」

50●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

及び 記念事業
記念式典
50 周年記念事業

記念植樹
1. 実施に至る経緯
記念植樹は、全支部を対象に行ったアンケート結果を踏まえ、震災からの復興の進展を樹木の成長とともに見守ることを願い、東北支部管内で実施することとなりました。
その実施地は、東北支部が中心となって自治体との協議により絞り込みを行い、仙台港背後地1号公園（面積約1.2ha）が選定されました。
この公園は、仙台市が震災後、初めて津波浸水区
域内に整備するもので、アウトレットや夢メッセみや

は協会予算により催行）。

3. 記念植樹式
記念植樹式は平成25年10月28日（月）に、大島会長ほか協会幹部、来賓として仙台市副市長、宮城野区長らをお招きし、総勢120名が参加して盛大に行われました。
公園の整備工事は2ヶ年にわたるため、その完成が待たれます。
仙台にお出かけの際は是非お立ち寄りください。

ぎなどに隣接しており、にぎやかで利用者も多いと見込まれています。

2. 記念植樹の実施内容
記念植樹のための費用は会員企業の寄付により賄うこととし、202社から総額716万円が集まりました。
寄付の内容は、仙台市の木であるケヤキをはじめ、公園内の全ての高木104本を購入し植栽して仙台市

完成予想鳥瞰図

に寄付するものです。また、当協会が寄付した証として、宮城県丸森町産出の伊達冠石（だてかんむりいし）に記念プレートを埋め込んだ記念碑も設置しました。
なお、残額は仙台市に寄付し、公園の維持管理に役立てて頂くこととしました（記念植樹式及び慰労会
メインの入口からみた完成予想図

仙台港背後地1号公園位置図（GoogleMap使用）

記念植樹

土かけ式
設立 50 周年記念●

51

50 周年記念事業

ホームページ（ガイドブック）「土木ツアー NAVI」（ インターネットコンテンツ）の制作「土木ツアーNAVI」は、一般の方々に社会資本のし、計画・設計者の立場から、社会資本の意義・役重要性を正しく分りやすく伝達することで、土木技術

割、機能等を分りやすく説明するなど、協会の利点を者の役割をアピールすること、建設コンサルタントの生かしたガイドづくりを行っています。

認知度の向上・業界の裾野拡大を図ることを目的として製作し、平成25年6月からインターネット上に公＜基本構成＞

開しています（開設時点では関東地方の情報のみで①社会資本を紹介するページ

すが、今後、全国展開を予定しています）。

②社会資本をいくつか組み合わせた土木ツアーを紹小・中学校の総合学習や社会科見学のコース選定にあたっての利用、家族旅行等を想定した内容と介するページ③土木用語を解説するページ

土木ツアーNAVIトップページ（http://www.doboku-tour.com/doboku-tour/）52●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

設立50周年記念誌（ 資 料 編 ）

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

50年史年表（1961年〜2012年）
社会の動き

主要建設プロジェクト

1961（昭和36）

4月 ソ連･世界初の有人宇宙船（ガガーリン少佐） 1月 御母衣ダム完成

1962（昭和37）

5月 国鉄･常磐線三河島駅で列車脱線衝突

1963（昭和38）

1964（昭和39）

9月 第2室戸台風で被害

9月 国内空路にジェット機登場

8月 ヨットで太平洋横断（堀江謙一）
10月 キューバ危機

1月 北陸地方豪雪（38豪雪）
11月 三井三池炭鉱爆発と国鉄鶴見事故
11月 米・ケネディ大統領暗殺

6月 新潟大地震
6月 太平洋横断ケーブル開通
10月 東京五輪

2月 米・ベトナム戦争に直接介入開始

1965（昭和40）

3月 ソ連･人類初の宇宙遊泳成功
6月 日韓基本条約成立

2月 東京湾ANA機墜落

1966（昭和41）

3月 富士山BOAC機墜落
6月 「敬老」「体育」「建国記念」の日が新設
9月 台風26号で関東中部に大被害

1967（昭和42）

6月 第３次中東戦争（六日戦争）

1968（昭和43）

6月 小笠原諸島返還

7月 欧州共同体（ＥＣ）成立
8月 新潟と山形に集中豪雨

8月 飛騨川バス転落惨事
10月 メキシコ五輪

3月 伊･エトナ山大噴火

1969（昭和44）

54

6月 日本初の原子力船「むつ」進水
7月 米･アポロ11号で人類初の月面着陸●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

4月 国鉄･大阪環状線の運転開始
12月 伊豆急行（伊東〜下田）開通

6月 国鉄･北陸トンネル開通
9月 若戸大橋開通
開通
12月 首都高速道路1号線（京橋～芝浦）

4月 大阪駅前に初の横断歩道橋設置
6月 黒部第4ダム竣工
7月 名神高速道路（尼崎〜栗東）開通

9月 東京モノレール営業開始
10月 東海道新幹線開通
10月 琵琶湖大橋開通

7月 名神高速道路全線開通
7月 狩野川放水路竣工
12月 第三京浜国道開通

4月 小田急向ヶ丘遊園モノレール線開通
5月 東・西栗子トンネル開通
9月 天草五橋完成

8月 八木沢ダム竣工
9月 国鉄･上越線新清水トンネル開通
12月 中央自動車道(調布～八王子)開通

4月 霞ヶ関ビル完成
10月 国鉄･東北本線が複線及び電化
10月 九頭竜川ダム竣工

2月 八重洲地下街開業
4月 新幹線三島駅開業
5月 東名高速道路全線開通

建設行政の動き

協会の動き（陳情、総会、決議等除く）

10月 「第三次道路整備5ヶ年計画」閣議決定
11月 「水資源開発促進法」公布
11月

コンサル業建設省振興課所管へ

3月 「阪神高速道路公団法」公布
5月 「水資源開発公団」設立
10月 「全国総合開発計画」閣議決定

4月 「国立防災科学センター」発足
7月 「関越自動車道建設法」公布
9月 「建設コンサルタントの活用」建設省事務次官通達

4月 建設コンサルタンツ協会（任意団体）設立【会員数12社】

5月 協会事務局設置【（財）建設技術研究所】
11月 社団法人設立発起人総会【会員数18社】

1月 社団法人設立許可申請
3月 社団法人設立許可 建設コンサルタンツ協会発足【会員数19社】
8月 入会資格審査内規を制定

3月 「日本鉄道建設公団」設立
4月

建設コンサルタント登録開始

7月 「東海・北陸自動車道建設法」「河川法」公布

9月 大阪支部設立

1月 「第4次道路整備5ヶ年計画」閣議決定
5月 「九州横断自動車道建設法」公布
6月 「中国横断自動車道建設法」公布

5月 「報酬基準委員会」「編集委員会」設置「第2次治水事業5ヶ年計画」閣議決定
8月 「第1次下水道整備5ヶ年計画」
1月 「中期経済計画」廃止を閣議決定
7月 「中部圏開発整備法」公布
7月 「第1期住宅建設5ヶ年計画」閣議決定

2月 「第2次下水道整備5ヶ年計画」閣議決定
6月 「下水道整備緊急措置法」公布
8月 「公害対策基本法」公布

3月 「第5次道路整備5ヶ年計画」閣議決定
3月 「急傾斜地崩壊防止法（案）」成立
12月 「騒音規制法」「大気汚染防止法」施行

3月 「第三次治水事業5ヶ年計画」閣議決定
5月 「新全国総合開発計画」閣議決定
8月 「土木施工管理技術検定制度」設立

4月 「海外委員会」設置
11月 東南アジア建設計画調査団

9月 協会事務局移転（全国町村会館）
10月 中近東調査団

9月 南米調査団
9月 「コンサルタント業務の独立性について」を発表
10月 九州地区協議会を設立
11月 東北、関東、北海道の各地区協議会を設立
1月 中国四国地区協議会を設立
4月 名古屋支部を設立
8月 東アフリカ調査団

設立 50 周年記念●55

社会の動き1970（昭和45）

2月 日本初の人工衛星「おおすみ」打上げ成功

1971（昭和46）

7月 ANA機と自衛隊戦闘機が雫石上空で空中衝突

3月 日本万国博覧会（～9月）
3月 日航機「よど号」
ハイジャック8月 ドル・ショック
10月 国連･中国が加盟し台湾を追放

1972（昭和47）

2月 札幌冬期五輪／連合赤軍浅間山荘事件

1973（昭和48）

1月 パリでベトナム和平協定調印

1974（昭和49）

1975（昭和50）

5月 沖縄返還
9月 日中国交正常化（共同声明調印）

7月 日航機ハイジャック
10月 第4次中東戦争勃発

8月 東京・丸の内の三菱重工爆破事件
9月 多摩川の堤防決壊（台風16号）
12月 佐藤元首相ノーベル平和賞受賞

4月 ベトナム戦争終結
7月 沖縄国際海洋博（～'76.1)
11月 第1回先進国首脳会議（サミット）
2月 ロッキード事件

1976（昭和51）

2月 インスブルク冬期五輪
7月 モントリオール五輪
10月 山形県酒田市で大火

1977（昭和52）

2月 東北地方豪雪

1978（昭和53）

1月 伊豆大島近海地震

1979（昭和54）

1月 米中国交正常化

1980（昭和55）

2月 レークブラシット冬期五輪

56

8月 北海道・有珠山爆発
9月 日航機ハイジャック事件

6月 宮城県沖地震
8月 日中平和友好条約締結

3月 米・スリーマイル島原発事故
7月 東名日本坂トンネル事故

8月 静岡駅前地下街ガス爆発火災
9月 イラン・イラク戦争●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

主要建設プロジェクト
7月 知多半島道路開通
7月 エジプト･アスワン・ハイ・ダム完成
10月 山陽新幹線六甲トンネル貫通

5月 利根川河口堰竣工
6月 九州縦貫自動車道開通
7月 仙台港開港

3月 山陽新幹線（新大阪〜岡山）開通
10月 名四国道全線開通
12月 横浜市営地下鉄第1号線開業

7月 乗鞍スカイライン開通
8月 衣浦トンネルが開通
11月 関門橋開通

3月 中央自動車道恵那山トンネル開通
5月 香川用水通水開始
7月 阪神高速道路港大橋開通

3月 山陽新幹線（岡山～博多）開通
5月 沖縄自動車道開通
10月 旧吉野川河口堰竣工

7月 長崎本線・佐世保線の電化完成
7月 大島大橋開通
8月 首都高速東京港トンネル開通

3月 八郎潟干拓完了
3月 神戸市営地下鉄西神・山手線（新長田～名谷）開通
4月 東急新玉川線（渋谷～二子玉川）開通

3月 札幌市営地下鉄南北線（麻生～北24条）開業
5月 新東京（現成田）国際空港開港
9月 国道158号平湯トンネル開通

1月 上越新幹線大清水トンネル貫通
5月 本四連絡橋大三島橋開通
7月 豊田新線（豊田市～赤池）開通

4月 北陸自動車道（敦賀～米原）開通
4月 筑波研究学園都市が概成
11月 大阪市営地下鉄谷町線（天王寺～八尾南）開通

建設行政の動き
5月 「新経済社会開発計画」閣議決定
5月 「全国新幹線鉄道整備法」公布
7月 「本州四国連絡橋公団」設立

協会の動き（陳情、総会、決議等除く）
4月 北海道・東北・関東・中国四国・九州各支部を設立
11月 南西アジア諸国調査団「第1次海岸事業5ヶ年計画」閣議決定
3月 「第6次道路整備5ヶ年計画」
7月 「環境庁」設立
8月 「第3次下水道整備5ヶ年計画」閣議決定

5月 「沖縄開発庁」設立「第4次治水5ヶ年計画」閣議決定
6月 「都市公園整備5ヶ年計画」
11月 「下水道事業センター」設立

6月 「第七次道路整備5ヶ年計画」閣議決定
9月 「都市緑地保全法」公布
12月

政府石油危機で緊急事態宣言

4月 「建設コンサルタンツ厚生年金基金」設立認可

11月 バングラディッシュ等視察団
11月 「本四施工管理研究特別委員会」設置

5月 「経営委員会」設置
10月 創立10周年式典
11月 東南アジア視察団

6月 「国土庁」
設立
7月 「建設コンサルタント登録規程」の改正（登録4部門の新設）
8月 「国際協力事業団」（JICA）設立

8月 「下水道技術センター」
を「日本下水道事業団」に改組
9月 「宅地開発公団」設立
12月 「建設コンサルタント登録規程」第2次改正

11月 東南アジア視察団

4月 協会事務室移転（全国町村会館4階へ）
10月 東京都設計事務所健康保険組合に編入開始
11月 東南アジア視察団

3月 「第3期住宅建設5ヶ年計画」閣議決定
8月 「第2次都市公園等整備5ヶ年計画」「第4次下水道整備5ヶ年計画」閣議決定
11月 「景気対策第7項目」閣議決定
2月 「第2次海岸事業5ヶ年計画」閣議決定
4月 「建設コンサルタント登録規程」第3次改正（技術・資本力の強化）
6月 「第5次治水事業5ヵ年計画」閣議決定
11月 「第3次全国総合開発計画」閣議決定
5月 「第8次道路整備5ヶ年計画」閣議決定
6月 「大規模地震対策特別措置法」公布
7月

建設省、土石流検討会を発足

5月

建設省、総合治水対策特定河川事業の実施について通達

6月 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」公布
8月 「新経済社会7ヶ年基本構想」閣議了解

3月 「過疎地域振興特別措置法」公布
5月 「幹線道路の沿道の整備に関する法律」公布
6月 「中小企業投資育成（株）法施行令」改正（建設コン及び地質調査業追加）

9月 建設コンサルタント振興対策検討会
10月 建設関連業団体事務局長会議

4月 関東甲信越・中部・近畿の各支部を設立
  （関東・名古屋・大阪各支部の名称変更）
7月 近畿支部創立15周年記念式

10月 東南アジア建設事情視察団
10月 関東甲信越支部10周年記念式
12月 「建設関連業構造基本調査委員会」設置
5月 「建設コンサルタント・ビジョン作り有志懇談会」設置
5月 「環境アセスメント委員会」「土木設計士（仮称）制度
		 準備委員会」設置
10月 東南アジア建設事情・南米諸国建設事情視察団
9月 海外の建設コンサルタント調査団（ヨーロッパ5ヶ国）
10月 中国・四国支部10周年記念式
10月 海外振興対策調査団（東南アジア）
設立 50 周年記念●57

社会の動き3月 神戸ポートアイランド博覧会（〜9月）1981（昭和56）

4月 米、世界初のスペースシャトル打上げ成功
8月 香川県仁尾町で日本初の太陽光発電開始

1982（昭和57）

4月 500円硬貨発行

1983（昭和58）

5月 日本海中部地震

4月 フォークランド紛争
7月 長崎県集中豪雨災害

9月 大韓航空機撃墜事件
10月 三宅島大噴火

2月 サラエボ冬期五輪

1984（昭和59）

7月 ロサンゼルス五輪（〜8月）
3月 グリコ・森永事件
9月 長野県西部地震
3月 科学万博つくば '85（〜9月）1985（昭和60）

1986（昭和61）

8月 日航ジャンボ機墜落（群馬県御巣鷹山）
9月 メキシコ大地震

1月 米、
スペースシャトル
「チャレンジャー」爆発
4月 ソ連、
チェルノブイリ原発事故
11月 伊豆大島、三原山噴火

4月 国鉄が分割民営化

1987（昭和62）

5月 朝日新聞阪神支局襲撃事件
7月 世界の人口が50億人を突破

2月 カルガリー冬季五輪

1988（昭和63）

9月 ソウル五輪
7月 潜水艦と漁船が衝突（なだしお事故）
12月 北海道十勝岳噴火

1989
（平成元）

1990
（平成2）

1月 昭和天皇崩御／新元号「平成」制定
6月 中国、第2次天安門事件
11月 独、
ベルリンの壁崩壊

4月 国際花と緑の博覧会（〜9月）
8月 イラク軍がクウェートに侵攻
10月 東西ドイツ統一

1月 湾岸戦争

1991
（平成3）

58

5月 信楽高原鉄道列車衝突／雲仙・普賢岳噴火
8月 ソ連崩壊

●一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

主要建設プロジェクト
2月 神戸市新交通ポートアイランド線開業（パリ～リヨン）営業開始
9月 超高速列車ＴＧＶ
12月 大阪市営地下鉄千日前線全通

6月 東北新幹線（大宮始発）開業
9月 阪神高速大阪湾岸開通
11月 中央高速道全線開通

3月 中国自動車道全線開通
10月 国営昭和記念公園開園
12月 本四連絡橋因島大橋開通

4月 三陸鉄道・南北リアス線開業
9月 北神線北上トンネル貫通
10月 十勝ダム完成

1月 都市モノレール小倉線開業
6月 大鳴門橋開通
10月 関越自動車道全線開通

6月 湖西道路開通
7月 東北自動車道全線開通
10月 近鉄東大阪線開通

3月 神戸市営地下鉄全線開通
5月 横浜市営地下鉄１号線全線開通
7月 仙台市営地下鉄南北線開業

3月 JR青函トンネル開通
4月 本四連絡橋（児島～坂出ルート）開通
7月 北陸自動車道全通

9月 東北自動車道八戸線全通
9月 名古屋市営地下鉄桜通線開通
9月 横浜ベイブリッジ開通

1月 下総利根大橋開通
3月 京葉線全線開通
10月 京都市営地下鉄烏丸線全通

3月 成田空港高速鉄道開通
6月 東北・上越新幹線東京乗り入れ
9月 ツインハープ橋開通

建設行政の動き

協会の動き（陳情、総会、決議等除く）

2月 「第3次海岸事業計画」閣議決定

2月 関東甲信越支部を関東北陸支部と名称変更
5月 海外建設コンサルタント調査団（第二次調査アメリカ・カナダ）
6月 東南アジア建設事情視察団

10月 「住宅都市整備公団」発足
11月 「第5次下水道整備計画」閣議決定

3月 「地域改善対策特別措置法」公布
7月 「第6次治水事業5ヶ年計画」閣議決定
9月 「行政改革大綱」閣議決定

3月 「第2次臨時行政調査会」最終答申（超緊縮財政の継続等）
5月 「第9次道路整備5ヶ年計画」閣議決定
10月

経済対策閣僚会議公共投資・総合経済対策等を決定

3月 「関西新空港案」
を閣議決定
6月

大蔵省,公共事業等に民間資金活用で総事業量増を決定

11月

建設省「建コン問題研究会」を設置（役割・契約方法・責任等を検討）

6月 「半島振興法」公布・施行
10月

経済閣僚会議で内需拡大策を決定（事業規模3兆1,000億円）

11月

日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）発足

9月 「公共投資に民間活力の活用等総合経済対策」
を決定
11月 「第6次下水道整備5ヶ年計画」閣議決定
11月 「第4次海岸整備5ヶ年計画」閣議決定

5月

建設省「建設コンサルタント中長期ビジョン研究会」設置「第7次治水事業5ヶ年計画」閣議決定
6月 「第4次全国総合開発5ヶ年計画」
9月 「（財）リバーフロント整備センター」設立

2月 「第十次道路整備5ヶ年計画」閣議決定
3月

河川管理団体「河川整備基金」設立

12月 「税制改革関連六法案」公布・施行

4月 「先端建設技術センター」
発足
5月

建設省「建設コンサルタント中長期ビジョン」（ATI構想）策定

12月 「土地基本法」成立

3月 「過疎地域活性化特別措置法」公布
6月 「公共投資基本計画」閣議了解
10月 「都市景観の日」制定／「地球温暖化防止行動計画」閣議決定
1月 「総合土地政策推進要綱」閣議決定
3月 「第６期住宅建設５カ年計画」
12月 「第５次海岸事業５カ年計画」閣議決定
12月 「第７次下水道整備５カ年計画」「第５次都市公園等整備５カ年計画」閣議決定

1月 「海外委員会」
を設置（名称変更）
6月 「建設コンサルタント・ビジョン作り特別委員会」開催
6月 東南アジア建設事情視察団

5月 「建設コンサルタント・ビジョン」発表&創立20周年記念式典
7月 東南アジア建設事情視察団
10月 関東支部15周年記念式

4月 「建設コンサルタントの現状と要望」
キャンペーン開始
9月 「対外活動部会」常設決定
を全国大学, 関係各省,公団等に配布
9月 協会PR誌（協会案内）

4月 四国支部設立
6月 本部事務局の移転（新九段ビル）
8月 東南アジア建設事情視察団「部会等設置・運営規則」を制定
7月 「理事会・常任委員会運営規則」
8月 東南アジア建設事情視察団
11月 建設省「政府税制調査会の答申」
内容説明（売上税5%）

3月 「税制改革について」建設関係諸団体（3団体）自民党との懇談会
8月 東南アジア建設事情視察団

5月 中長期ビジョン欧州調査団
8月 東南アジア建設事情視察団
10月 関東支部20周年記念式
3月 欧州建設事業実態調査団
9月 東北支部20周年記念式
10月 中部支部20周年記念式
12月 東南アジア建設事情視察団
2月 米国建設事業制度実態調査団
7月 東西ヨーロッパ視察調査団
9月 東南アジア建設事情視察団
5月 （社）建設コンサルタンツ倫理綱領策定
8月 東南アジア建設事情視察団
10月 ヨーロッパ新・旧橋視察団
11月 アメリカCM実態調査団／「協会マーク」
を決定／
		 第1回RCCM資格試験実施
設立 50 周年記念●

59

社会の動き

主要建設プロジェクト

2月 アルベールビル冬季五輪

3月 ハウステンボス開園
7月 山形新幹線開業
6月 地球環境サミット開催（ブラジル・リオデジャネーロ）7月 青森ベイブリッジ開通

1992
（平成4）

7月 バルセロナ五輪
6月 PKO法成立

1993
（平成5）

1月 チェコスロバキアがチェコとスロバキアに分離、独立 7月 横浜ドックヤードガーデン開業

1994
（平成6）

1月 米、
ロサンゼルス地震

1995
（平成7）

1996
（平成8）

1997
（平成9）

5月 Ｊリーグ（日本プロサッカーリーグ）誕生
7月 北海道南西沖地震（奥尻島で津波）

4月 中華航空機が名古屋で着陸失敗
6月 松本サリン事件（マスコミの誤報）

1月 阪神淡路大震災
3月 地下鉄サリン事件発生
12月 高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏れ事故

2月 北海道、豊浜トンネルで岩盤崩落
7月 アトランタ五輪（～8月）
12月 ペルー日本大使公邸人質事件発生

8月 首都高レインボーブリッジ開通
10月 新広島空港開港

4月 阪神高速道路湾岸線全通
5月 英仏海峡トンネル開通
9月 関西国際空港開港

5月 安房トンネル本坑貫通
9月 名古屋高速道路都心環状線全通
11月 ゆりかもめ開業

3月 首都圏中央連絡自動車道（青梅～鶴ヶ島）開通
7月 東北新幹線三戸トンネル貫通
11月 大分自動車道全線開通

1月 ロシアのナホトカ号が日本海で重油流出事故

3月 秋田新幹線開業
10月 長野新幹線開業
11月 エジプト、
ルクソールで観光客が襲撃される
12月 東京湾アクアライン開通
4月 ペルー日本大使公邸人質事件解決

12月 京都議定書採択
2月 長野冬季五輪

1998（平成10）

6月 サッカー日本代表ワールドカップ出場
7月 和歌山毒物カレー事件発生

3月 日本で初の脳死移植手術

1999（平成11）

8月 トルコで大地震
9月 台湾で大地震
9月 茨城県東海村で日本初の臨海事故発生
7月 2,000円紙幣発行

2000（平成12）

8月 三宅島噴火（全島避難）
9月 シドニー五輪

2月 ハワイ沖、実習船えひめ丸が米原潜と衝突して沈没

2001（平成13）

3月 ETC運用開始
9月 米、
９・１１同時多発テロ
12月 奄美大島沖で国籍不明の不審船沈没

2002（平成14）

60

5月 日韓共催サッカーワールドカップ（〜6月）
9月 9月17日日朝首脳会談
10月 バリ島で爆弾テロ／モスクワで劇場占拠事件●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

3月 仙台空港開港
4月 明石海峡大橋開通
7月 大館能代空港開港

5月 本州四国連絡橋（尾道～今治ルート）開通
10月 上信越自動車道全線開通
12月 山形新幹線（山形～新庄）開業

3月 徳島自動車道全線開通
7月 四国縦貫自動車道全線開通
12月 都営地下鉄大江戸線全線開通

3月 名古屋ガイドウェイバス志段味線「ゆとりーとライン」開業
7月 神戸市営地下鉄海岸線（三宮・花時計前～新長田）開業
10月 スエズ運河橋完成

12月 東北新幹線（盛岡～八戸）開業
12月 りんかい線（天王洲アイル～大崎）開業
12月 IGRいわて銀河鉄道、青い森鉄道開業

建設行政の動き
5月 「新5ヶ年計画」政府決定
8月 「景気テコ入れ10兆7,000億円規模の経済対策」閣議決定
9月 「第８次治水事業５カ年計画」閣議決定

4月

建設省、
「道の駅」制度を創設

4月 「設計業務委託等積算基準」の一部改正
5月 「第11次道路整備５カ年計画」閣議決定

1月

建設省「環境政策大綱」
を制定

4月 「公共事業の入札・契約制度の改善に関する行動計画」の実施
7月 「建設コンサルタント共通仕様書」の見直し

5月 「公共土木設計業務等標準契約約款」の制定
11月

JACIC主催で「RCCM登録更新講習会」の実施

11月 「詳細設計照査要領」の制定

1月 「WTO政府調達協定」発効
7月 「川の日」制定
9月 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の閣議決定

4月 「公共工事コスト縮減対策に対する行動指針」関係閣僚会議で決定
6月 「環境影響評価法」公布
10月 「設計V Eの試行に関する手続きについて」通達

1月 「第９次治水事業７カ年計画」閣議決定
3月 「労働災害防止計画」閣議決定
5月 「新道路整備５カ年計画」閣議決定
6月

建設省、ISO9000シリーズを2000年4月から導入すると発表

7月 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」の公布
8月

千葉県及び同県周辺に所在する建設コンサルタント業者等への排除勧告

10月 「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」の設置

10月 「建設CALS/EC推進本部」の設置
11月 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」公布

1月

中央省庁再編により国土交通省が誕生

6月

JACICが「建設CALS/EC資格制度」
を創設

10月 「電子入札」等開始

4月 「都市再生特別措置法」の公布
5月 「建設リサイクル法」施行

協会の動き（陳情、総会、決議等除く）
6月 近畿支部30周年記念式
7月 アメリカ・カナダ,コンサルタント協会親善視察
8月 東南アジア建設事情視察団
12月 独占禁止法遵守マニュアル策定
5月 建設コンサルタントの経営指針の策定
7月 北欧親善調査団
8月 東南アジア視察団
10月 創立30周年記念式典&国際シンポジウム開催
3月 アメリカにおけるコンサルタント契約実態調査
8月 東南アジア視察団
10月 長江三峡プロジェクト視察

1月 兵庫県南部地震災害に係る対策本部の設置、義損金の募集
9月 第3次欧州親善訪問
11月 インドネシア河川視察、CALS米国調査

3月 EU主要国保険制度調査
8月 中国・東南アジア視察団
3月 「設計改革宣言」－建設コンサルタントの建設コスト縮減行動計画と提言－
4月 ATI-21建設コンサルタント中期行動計画策定
8月 東南アジア視察団
11月 オセアニア交流・視察団
12月 ホームページの開設
3月 米国業務契約・積算調査
10月 支部創立30周年記念行事の実施（東北･関東･九州）
11月 欧州業務契約・積算調査
1月 「21世紀初頭に向かっての建設コンサルタント経営」を作成
8月 東南アジア視察団
11月 支部創立30周年記念行事の実施（北海道･中部）
12月 建設コンサルタントにおける独占禁止法遵守の行動計画の策定
8月 本部事務局の移転（麹町）／東南アジア視察団
10月 建設コンサルタント技術者の倫理策定
10月 RCCM登録更新講習会の協会実施

4月 インフラストラクチャ研究所の設置
8月 第1回CALS/ECエキスパート試験の実施
9月 東南アジア視察団
4月 新ビジョン策定のため特別委員会の設置
7月 第1回CALS/ECインストラクター試験の実施
8月 「環境の世紀 地域づくりの道しるべ」
出版
9月 欧州の土木遺産調査
設立 50 周年記念●

61

社会の動き2月 スペースシャトル「コロンビア」空中分解事故

2003（平成15）

2004（平成16）

3月 米軍がイラクに侵攻
7月 九州地方豪雨

8月 アテネ五輪
9月 ロシアで学校占拠事件
10月 新潟県中越地震
12月 スマトラ島沖地震、
インド洋津波3月 愛知万博開催（～9月）2005（平成17）

4月 ＪＲ福知山線脱線事故
8月 米、
ハリケーン
「カトリーナ」大災害

2月 エジプト沖紅海でフェリーが沈没

2006（平成18）

2月 トリノ冬季五輪
2月 フィリピン、
レイテ島大規模な地滑り発生

3月 能登半島地震

2007（平成19）

7月 新潟県中越沖地震
8月 米、
ミネアポリスで高速道路の橋が崩落
9月 郵政の分社・株式会社化

主要建設プロジェクト
3月 高松自動車道全線開通
8月 沖縄都市モノレール開業
10月 東海道新幹線「品川駅」開業
3月 九州新幹線鹿児島ルート（新八代～鹿児島中央）開業
3月 長崎自動車道全線開通
10月 名城線全線開通

2月 中部新国際空港（セントレア）開港
3月 磁気浮上式高速交通東部丘陵線リニモ開業
8月 つくばエクスプレス開業

2月 神戸空港開港
3月 新北九州空港開港
5月 環状8号線全線開通

1月 東海北陸自動車道飛騨トンネル貫通
3月 仙台空港鉄道線開業
6月 首都圏中央連絡自動車道（八王子～あきる野）開通

6月 東京副都心線（池袋～渋谷）開業
7月 東海北陸自動車道全線開通
10月 徳山ダム完成

2008（平成20）

5月 中国、四川省で大地震

2009（平成21）

4月 新型インフルエンザ流行
8月 衆院選民主党勝利で政権交代

4月 平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線開業
6月 静岡空港開港
11月 山陰自動車道（斐川～出雲）開通

2010（平成22）

2月 バンクーバー冬季五輪

3月 第二京阪道路全線開通

8月 チリ、
コピアポ鉱山落盤事故（全員救出）

12月 東北新幹線（八戸～新青森）開業

2011（平成23）

2月 ニュージーランド、クライストチャーチ直下型地震

3月 九州新幹線（新八代～博多）開業
3月 北関東自動車道全線開通
10月 道東自動車道（夕張～占冠）開通

2012（平成24）

8月 北京五輪
9月 米、
リーマン・ショック

5月 裁判員制度施行

6月 小惑星イトカワを探査後「はやぶさ」が地球に帰還 10月 東京国際空港D滑走路、新国際線ターミナル供用開始

3月 東日本大震災、福島原発事故
7月 中国、高速鉄道追突事故

7月 ロンドン五輪
12月 中央自動車道上り線笹子トンネルで天井板が崩落
12月 衆院選自民党勝利で政権交代

4月 新東名高速道路（御殿場～三ヶ日）開通
5月 東京スカイツリー開業
12月 岩国錦帯橋空港開港（写真を提供して頂いた方々に感謝したします）

62●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

建設行政の動き
1月 「官製談合防止法」施行
4月

国土交通省電子入札制度開始

10月 「第１次社会資本整備重点計画」閣議決定

6月 「景観法」公布
6月

国土交通省環境行動計画策定

7月

独立行政法人都市再生機構設立

10月

電源開発、成田国際空港,民営化の施行
4月 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行
4月 「個人情報保護法」
10月

日本道路、本州四国連絡橋、首都高速道路、阪神高速道路の各公団民営化協会の動き（陳情、総会、決議等除く）
5月 協会創立４０周年記念祝賀会、講演会
5月 「建設コンサルタント２１世紀ビジョン－改革宣言」の策定
7月 建設系ＣＰＤ協議会への参加

5月 建設コンサルタント白書の作成
10月 新潟県中越地震災害対策本部の設置
11月 義捐金の募集

4月 ＣＰＤ制度の創設及びＣＰＤ事務局の設置
6月 土木遺産（ヨーロッパ編）
出版
11月 ISOを生かす81のポイント出版

6月 「建築士法」の改正
10月

国土交通省入札ボンド導入

12月 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」施行
1月 「観光立国推進基本法」施行
7月

全国の直轄ダム・水資源機構管理ダムでダムカード頒布開始

8月 「地理空間情報活用推進基本法」施行
10月 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」施行
7月 「国土形成計画（全国計画）」閣議決定
7月 「環境行動計画2008」策定
7月 「観光庁」発足

3月 「第2次社会資本整備重点計画」閣議決定
4月 「道路特定財源制度」廃止
8月 「国土形成計画（広域地方計画）」閣議決定

6月

高速道路無料化社会実験を開始

8月

阪神港・京浜港を国際コンテナ戦略港湾に指定

3月

ITSスポットサービスを全国で開始

11月

復興道路・復興支援道路として新たに224kmを事業化

12月 「津波防災地域づくりに関する法律」施行

7月

関西国際空港・大阪国際空港の経営統合

8月 「第3次社会資本整備重点計画」
閣議決定
11月 「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」作成
12月 「都市の低炭素化の促進に関する法律」施行

3月 本部事務局の移転（千代田区三番町）
8月 関東支部事務局の移転

3月 能登半島地震災害対策本部の設置
7月 新潟県中越沖地震災害対策本部の設置
11月 土木遺産Ⅱ（アジア編）
出版
3月 近畿支部事務局の移転
5月 九州支部創立４０周年記念式典
6月 岩手・宮城内陸地震災害対策本部の設置
10月 職業倫理啓発の手引き策定
11月 東北支部創立４０周年記念式典
1月 関東支部創立４０周年記念式典
5月 北海道支部創立４０周年記念祝賀会
7月 第１回建コンフォト大賞の実施
10月 中部支部創立４０周年記念式典
3月 「第二次中期行動計画」の策定
3月 建設コンサルタントの社会的責任（ＣＳＲ）ガイドブックの作成
10月 中国支部創立４０周年記念式典
12月 ＲＣＣＭ資格制度の改定
11月 土木遺産Ⅲ（日本編）
出版
3月 東北地方太平洋沖地震災害対策本部の設置、義捐金の募集
4月 正会員入会規程の制定
6月 「東日本大震災の復興に関する緊急提言」
を発表

2月 東北支部事務局の移転
3月 中部支部事務局の移転
4月 一般社団法人に移行

設立 50 周年記念●

63

1 協会の活動
建設コンサルタンツ協会の概要（１）協会の沿革

年

・昭和38年に設立
・地方支部も順次設置「活動期」
昭和50年代・長期構想を生み出す準備の時期「発展期」
昭和60年代～平成10年頃

・大きく飛躍を遂げた時期「変革期」
平成10年代～現在

・公共事業費の減少という中で、変革を続けている時期

注）この表の年代区分は、当協会の50年間を対象に区分したもので本書の「日本の建設コンサルタントのあゆみ」における建設コンサル
タントという職業全体の区分とは異なります■協会会員数の推移

発足時の会員数は19社でしたが、「発展期」となる昭和60年代から急速に会員数が増加しました。その後、平成14年をピークに減少に転じておりましたが、近年では、僅かながら増加に転じています。
■一般社団法人への移行

●

500

400
300
200
100

40

45

50

55

60 平成元 51015

20 （年）

協会会員数の変遷

建設コンサルタンツ協会は、昭和38年に建設大臣の許可を受けて設立された公益法人として活動してきました。
その後、平成18年に閣議決定され、平成20年に施行された公益法人制度改革に伴い、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行しました。

トピックス

代

「創成期」
昭和38年～40年代後半

協会の沿革

64

600

協会会員数（社）

当協会は社会資本の整備と活用に貢献するた
め、技術力の向上を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的として活動しています。
当協会は戦後の国土復興を経て、昭和30年代の社会資本整備の急速な拡大を受けて、建設コンサ
ルタントを生業とする各企業が社会で活躍を始める中、昭和38年3月4日に設立されました。
昭和60年代の「発展期」には、建設コンサルタ
ントビジョンの具体化と組織改革、RCCM制度の創設など独自の活動により、急速に会員数が増加
して大きく飛躍を遂げました。現在までの「変革期」では、公共事業費の減少という局面の中で、新たなビジョンの策定など、時代のあるべき姿を求めて変革を続けています。

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（文：光森泰紀）

協会の活動（2）会員企業の特徴■都道府県別会員数

平成23年度の都道府県別の会員数と加入率は下図に示すとおりです。
国土交通省に建設コンサルタント登録を行っている企業3,935社のうち、会員となっている企業
は421社で、平均加入率は10.7%です。
会員数は東京都が圧倒的に多く、北海道、福岡
県、愛知県が続いています。

102

80

40.0%
会員数

70
60

35.0%
30.0%
25.0%

50
40

20.0%

平均加入率
10.7％

30

加入率（ ）

会員数（社）

加入率

%

15.0%
10.0%

10

5.0%

0

0.0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
福井県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
石川県
富山県
新潟県
長野県
山梨県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

20

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

都道府県別会員数と加入率

■経営規模

■登録部門

平成23年度の資本金規模別で見た会員企業数の構成比率は下図に示すとおりです。
会員企業の84%は資本金2千万円以上ですが、
建設コンサルタント登録を行っている企業の50%は資本金2千万円未満となっています。このことから、会員企業はこの登録企業の中でも比較的経
営規模の大きな企業が加入しています。

平成23年度の建設コンサルタント登録を行っている部門数の構成比率は下図に示すとおりです。
会員企業で3部門以上登録している企業は、全体のおよそ90%に達しており、複数部門の技術者を揃えて展開している企業が多い点が特徴的です。
（文：光森泰紀）
3部門以上 89.9%

2千万円以上
単位：百万円協会会員（上段：登録部門数）

10～19
16%

登録企業 5～9
3%

20～49
43%

10～19
47%

50～99
22%

20～49
30%

2千万円未満 50%

資本金規模による比較

100超
19%

1
2
協会会員
3.7% 6.4%

3
9.0%

4
10.8%

5
14.2%

6
11.5%

7
11.0%

8
6.6%

9
10 11以上
5.9% 4.6% 16.3%

50～99 100超
9%
9%

登録企業

1
51.3%

2
18.8%

3
4
5
10.1% 5.8% 4.4%

2部門以下 70.1%

登録部門数の比較
設立 50 周年記念●

65

（3）本部活動■発注者との意見交換会

会員企業からの要望と提案を基に、当協会では発注者と意見交換会を行っています。
意見交換会は、国土交通省の本省と地方整備局、その地域の地方公共団体を一つの単位とし、
全国9箇所の「地方ブロック」で実施するほか、4つの高速道路会社とも実施しています。

開催時期

開催場所

GIS講習会

セミナー名

H24.5～24.11

全国7会場

マネジメントセミナー

H24.7

全国9支部

設計技術者のための地盤技術講演会

H24.9

東京

品質セミナー「エラー防止」

H24.10

全国9支部

CADセミナーH24.11

全国8会場

情報セキュリティ講習会

H24.11～24.12

全国9会場

テーマ
1．品質の確保
2．技術力による選定
3．魅力ある建設コンサルタント
意見交換会の主要テーマ（平成24年度）■委員会活動

当協会では技術力向上や社会的地位の向上などのために、対外活動、総務、企画、技術、情報、
資格・CPDの6つの部会を設けています。部会の下に17の委員会と49の専門委員会・WGを設置し、各委員会の目的に応じた活動を行っています。

主要セミナー（平成24年度）■出版物

当協会では、広報活動の一環として協会誌『Consultant（季刊）』を発行しています。また、協会ホームページにおいて記事を公開しています。
そのほか、年1回『建設コンサルタンツ協会年次報告』、『建設コンサルタント白書』を発行
し、協会の活動状況や建設コンサルタントに関連する最新情報を整理しています。

■RCCM資格制度

RCCM（Registered Civil Engineering
Consulting Manager）は、平成3年度に当協会が創設した技術者資格制度です。国土交通省の各地
方整備局が定めた『設計業務等共通仕様書』において、管理技術者または照査技術者の任に就くことができる技術者として認められており、数多くの資格保有者が活躍しています。
■各種セミナー■インフラストラクチャー研究所

当協会では、会員企業の社員向けに各種セミナーを開催し、重要な情報の周知を図っています。

当協会では、各種の課題について継続的に対応
し、実効性の高い成果を得るためにインフラスト
ラクチャー研究所を設置して、専任の研究員を置
き、業界としての共通・根本的あるいは先進的な課題に取り組んでいます。
（文：光森泰紀）

66●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の活動（4）支部活動
当協会には9つの支部が設置されています。
各支部は、協会の本部組織と連携を図りつつ、地域の実情に応じた支部独自の取り組みを推進しています。主要な支部活動は表に示すとおりです。
（文：光森泰紀）
事務所所在地

設立年

北海道支部

支部

北海道

地域（都道府県名）

札幌市

昭和45年

東北支部

青森、岩手、宮城、秋田、
山形、福島

仙台市

昭和45年

関東支部

東京、神奈川、埼玉、
群馬、栃木、茨城、千葉、
山梨、長野

東京都
千代田区

昭和45年

北陸支部

新潟、富山、石川

新潟市

昭和58年

中部支部

愛知、岐阜、静岡、三重

名古屋市

近畿支部

大阪、京都、滋賀、福井、
兵庫、和歌山、奈良

中国支部

活動名称

活動内容

対発注者活動地方整備局との意見交換会・実務者懇談会、地方自治体等との意見交換会・自治体幹部訪問等を実施

部会・委員会・
WG活動

支部内に会員企業の社員で構成する部会、委員会等を設置し、総務・企画・技術等に関する個別ミッ
ションについて検討

講習会・
セミナー開催支部の実情に応じてテーマを設定し、講習会やセミ
ナーを開催

昭和44年

学校教育講座
開催

大阪市

昭和39年

社会資本の重要性や環境、災害、老朽化、少子高齢化等社会的なテーマを取り上げて、一般や学生を対象に様々な講座を開催

岡山、広島、鳥取、
山口、
島根

現地見学会
開催

広島市

昭和45年

会員技術者の技術力向上を図るため、各地で現場見学会を開催

四国支部

徳島、香川、高知、愛媛

高松市

昭和60年

災害復旧支援九州支部

福岡、佐賀、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島、沖縄

福岡市

昭和45年

災害発生時の現場復旧のために、専門技術者を派
遣国や地方自治体と災害協定を締結し、緊急点検や災害査定調査設計において協会員を動員し、災害の早期復旧・復興に貢献

広報活動

支部独自のホームページを立ち上げるとともに、支部によっては機関誌を発行

福利厚生活動

会員企業の社員を対象に、ボーリング、
テニス、
ゴル
フ、釣り等のレクリェーション活動を実施

支部一覧

主要な支部活動

東日本大震災後における被災調査

意見交換会資料
設立 50 周年記念●

67

（5）インフラストラクチャー研究所の活動■背景と目的

インフラストラクチャー研究所は、建設コンサ
ルタンツ協会が設置した研究機関で、平成12年に設立されました。「インフラ研」の愛称で呼ばれています。
21世紀が目前の平成12年に、建設コンサルタン
ト業界は大きな転機を迎えました。3月には建設
省（当時）の委員会が入札・契約制度の抜本的見直しを提言しました。これによりこの年度以降、プロポーザル方式の採用が大幅に増加しました。
技術力競争時代の到来です。10月には当協会が独自の『建設コンサルタント技術者の倫理』を制定しました。建設コンサルタントは一企業としても、また、一技術者としても自律した存在として行動することが求められるようになったのです。
このような背景を踏まえ、平成12年11月15日の臨時総会においてインフラストラクチャー研究所の設置が決議されました。その議案書によれば、「建設コンサルタントが産業として、企業として、また技術者として、社会資本整備の中枢を担うためには、社会・経済の動向を的確に把握するとともに、
・建設コンサルタント技術者のあるべき姿とそのための教育訓練・社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割
・社会・経済システムの変革に伴うニュービジネ
スの開発
等の課題について、常に幅広く研究を行う」こ
とを目的としています。

理・保管を行っており、その一部は協会ホームページから検索・閲覧できます。
②望ましい建設生産システムのあり方に関する研究専門委員会と連携して入札・契約方式など契約のあり方について研究しています。
また、建設コンサルタント業務の入札契約デー
タの整理を行っており、集計結果を協会ホームページで公開しています。
③技術者および業界の資質向上に関する研究
RCCM等専門資格者向けの教材の制作や各種研究会・講習会のレポートを作成して公開し、技術者の継続学習（CPD)を支援しています。
④ニュービジネスの開発に関する研究
大学や関係団体の協力を得て、建設コンサルタ
ントが取り組むべきニュービジネスの発掘と必要な技術開発について研究しています。
（文：窪田弘之）■主な活動内容①社会資本および建設コンサルタントの役割・理解増進に関する研究専門委員会と連携し、社会資本と建設コンサル
タントに対する幅広い国民の理解を得る方策を研究しています。
また、業界に係わる新聞・雑誌記事の収集・整68●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

研究報告書

協会の活動（6）他協会との連携
当協会では、関連学協会と連携・協力し、社会資本整備に関わる諸課題について積極的に取り組んでいます。

WGを設置し、意見交換、中間報告のとりまとめを行っています。
■土工協及び橋建協との研究会について■海外関連協会との連携・協力

当協会では、一般社団法人海外コンサルティン
グ企業協会、一般社団法人国際建設技術協会、公益社団法人日本コンサルティング・エンジニア協
会と「4協会連絡会」を設け、それぞれの協会活動の情報交換や意見交換を行っています。また、
日本コンサルティング・エンジニア協会や国際建設技術協会と協力して、海外調査を実施し、報告書を取りまとめています。

平成19年に日本土木工業協会と「設計と施工に関する研究会」を、また日本橋梁建設協会とは「橋梁建設における設計と施工のあり方に関する研究会」を立ち上げ、公共工事の品質確保を図るための役割分担や協働のあり方について、議論、意見交換を実施し、報告書をとりまとめました。
■日本建築家協会との取組み「美しい国づくり」に対する取組みとして、平成15年度に策定された『美しい国づくり政策大綱』を契機に、共同宣言や具体的行動計画をとりまとめ、協働セミナーを実施してきています。また、品確法の実効ある運用に向けての取組みとして共同提言を公表し、建築家大会2007東京では協働セミナーを実施するなどの取組みを行ってきています。
（文：藤野 忠）海外調査報告書■建設系CPD協議会との連携

当協会は、関連16団体で構成される建設系CPD
協議会に加盟しています。今後とも、この協議会と連携を図り、建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施していきます。
■全地連との相互協力WGについて

全国地質調査業協会連合会と連携・協力し、「調査から設計への伝達リスク」「災害時の相互協力」の2つのテーマを取り上げ、平成18年に「美しい国づくり」をみんなの力で協働パンフレット

設立 50 周年記念

●

69

2
魅力向上への取り組み（１）建設コンサルタンツ協会のビジョン
当協会のビジョンは、昭和58年5月の『建設コンサルタントのビジョン』が最初です。このビジョンは、公共投資の抑制傾向のなか、国際市場での競争力をつける体質改善の必要性などを背景に作成したものです。これに先立ち昭和54年には、建設省（当時）が『建設コンサルタントの振興策』を発表し、建設省や当協会などが欧米先進国の建設コンサルタントの実態調査を行いました。
6 年 後 の 平 成 元 年 9 月 に 発 表 し た の が 『 AT I
構想（Attractive Technologically Spirited
Independent）』です。このビジョンは中村英夫
東京大学教授（当時）を座長とする産官学のメンバーからなる検討会より、建設省経済局長に答申した成果です。これは建設コンサルタントの将来像を「魅力に満ち、技術を競う、独立した知的産業」を目指すものとし、定量的な分析を行って、その進むべき方向を明確にしたものです。
『ATI構想』発表を受けて、平成3年にはRCCM
資格制度の創設、平成5年3月には『設計業務等積算基準』の改正、同年5月の『建設コンサルタ
ント経営指針』の策定などがありました。この時期には業務量も拡大し、経営状況も改善されました。一方、米国による建設市場の開放要請、公正取引委員会による談合摘発などの逆風もありました。
平成7年には、『公共土木設計業務等標準契約約款』や『建設産業産政策大綱』が策定され、大綱では関係産業界に中期行動計画の策定を求めていました。このような状況下で、平成9年4月に2001年を目標年次とした『ATI－21 建設コンサ
ルタント中期行動計画』を発表しました。
その後、公共投資（補正含む）が平成10年をピークに毎年減少を続けていた厳しい中、平成15年の協会設立40周年に、現在のビジョン『改革宣言』を発表しました。これは21世紀に向けた建設
コンサルタントのあるべき姿を示し、企業倫理・
技術者倫理の堅持を含む5つの構造改革の柱を提案したものです。当協会ではそのビジョンに基づき、会員企業に共通する行動を『中期行動計画』
として策定しました。
現在、『第二次中期行動計画』を実践するとともに、新ビジョンとそれに基づく新たな『中期行動計画』を策定中です。

協会ビジョンの変遷と改革宣言の骨子（５本の柱）70●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（文：村田和夫）

協会の活動（２）地域コンサルタントの支援■地域コンサルタント
地域コンサルタントとは、本社が所在する都道
府県での営業活動が中心で、かつ各ブロック内（国土交通省地方整備局管内）で営業活動を行っている企業と定義しています。地域コンサルタン
トは会員企業の約7割を占めています。
地域コンサルタントは地域に精通しているだけ
でなく、当該地域に相当数の技術者が常駐しており、タイムリーできめ細かなサービスを提供しております。また、緊急災害時には迅速な支援体制を整備し、復旧・復興に協力するなどの重要な役割を果たしています。
東日本大震災においては、自ら被災したにもかかわらず、全国規模で活動している広域コンサル
タントと連携し、それぞれの役割を果たし、その存在意義は大きく認識されました。
このような役割を果たしている地域コンサルタ
ントは、主たる市場である地方自治体の急激な業
務量の減少やこれにともなう価格競争の激化によって過去10年で、売上高は約4割、社員数は約3割減少するなど経営環境が悪化しており、新卒者の採用など、技術者の確保が容易でなく、技術の伝承もままならない状況にあります。
■協会の支援活動
当協会では、地域コンサルタントが存続できるような望ましい業界構造を実現するため、平成20
年9月に地域コンサルタント委員会を企画部会に設置し、主に以下に示すような取り組みを進めています。
① 財務専門委員会の財務分析データを用いて売上高、営業利益、職員数などを分析し、地域コン
サルタントの経営状況を把握しています。
② プロポーザル方式や総合評価方式において、地域コンサルタントが選定さらには特定（または落札）が著しく少ないことに対し、地域精通
度、地域密着度（地域要件）など地域コンサル
タントの優れた技術力・特性などが適切に評価されるように、入札・契約制度の在り方について検討しています。
③ 地域コンサルタントと広域コンサルタントが連携する方策として有効な手段の一つである共同設計方式を活用するため、参加要件の緩和、連携が可能な業務やその役割分担方法などについて検討しています。
④ コンサルタントの将来の方向を見据え、地域
コンサルタントのあるべき姿やそれを確かなものとするための経営戦略について検討しています。
⑤ 上記の検討結果を「要望と提案」及び「白書」に掲載し、タイムリーかつ効果的に協会活動に反映しています。
地域コンサルタントは「魅力ある地域づくり、災害に強い地域づくりの担い手」として今後も役割を果たしていきます。また、高い専門性や高度な技術力が要求されるような業務についても対応
可能領域を拡大する努力を続けるとともに、広域コンサルタントなどと多様な連携を推進し、望ましい業界構造を実現するために取り組んでいます。
（文：大平 豊）

設立 50 周年記念●

71

（３）新たなビジョンと行動計画
平成25年度をもって、平成21
年度から始まった『第二次中期
行動計画』が終わります。そのため、当協会では平成26年度から始まる新ビジョンと新中期行動計画を検討中です。新ビジョ
ンは「自律」というキーワー
ド、笹子トンネル事故に見られる維持管理等の問題の顕在化、「国土強靭化」議論などを反映させたものです。
新ビジョンでは、社会資本整備をリードする自律した建設コ
ンサルタント（自律した産業、
自律した技術者）を目指し、「自律した産業への転換 〜受け身体質からの脱却と将来ニーズの掘り起し〜」をテーマに3つの基盤と4本の柱を提示しています。3つの基盤として、倫理基盤、品質基盤、経営基盤を掲げ、4本の柱には、多様な事
業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み、技術競争市場の充実と技術開発、技術者を活かす組織力の充実、企業の特性を生かした自律した経営の実践を掲げています。

新ビジョンについて（中期行動計画 2014 検討委員会）

とりまく環境の変化

建設コンサルタントの現状と課題【現状】
・中小企業が大多数、企業数の維持・価格競争の激化（減少する受注金額）
・脆弱な経営（産業）基盤
・生産体制の高齢化（若年層の減少と若年・中間層の離職）・品質の低下など【課題（順不動）】・発注者依存（受身）体質からの脱却
・技術競争市場への対応
・（経営基盤の充実等）業界の魅力向上
・品質の維持・向上（コア技術力の維持向上）
・変化する社会ニーズへの対応（ニーズの把握、老朽化対策等新技術の開発）
・国際化、国際市場への対応（国際競争力の確保）など【社会全体】
・本格的少子高齢化社会に突入
・東日本大震災など自然災害の頻発
・景気の低迷（一部転換の兆しか）
・社会的要請の内容と質の変化（地域化・多様化）など【インフラ関連（国内）】
・公共投資の減少（公共事業の縮小・停滞）
・老朽化した社会資本の顕在化
・建設生産システム（調達・事業執行）の多様化など【インフラ関連（国外）】
・アジア諸国の台頭（中国・韓国・インド等）
・アジア地域の市場化の拡大と競争の激化
・政府提唱のインフラパッケージ輸出など

これからの建設コンサルタントのあるべき姿
社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント（自律した産業、自律した技術者）
・拡大する役割と領域で積極的に活躍する建設コンサルタント
・技術を磨き、技術を競う建設コンサルタント
・健全な企業経営のもと優秀な技術者が活躍できる建設コンサルタント

自律した産業への転換（～受身体質からの脱却と将来ニーズへの掘り起こし）
多様な事業ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み

技術競争市場の充実と技術開発

・維持・修繕・補修等を含む国土強靭化への取組み
・新事業執行形態（ＰＦＩ・ＰＰＰ、ＣＭ等）への取組み
・社会貢献への積極的参加と戦略的広報・シンクタンク系業務（政策提案型業務）への取組み
・ＳＰＣ事業主等への取組み
・インフラパッケージ輸出など海外展開への取組みなど・技術を支える技術競争市場の充実と拡大
・適正な技術評価による技術競争市場の形成
・品質確保と信頼性向上のための技術力の向上
・コア技術・周辺分野技術の開発と充実
・技術開発（官民連携、独自開発）体制の構築
・将来ニーズの掘起しと関連技術の開発など

技術者を活かす組織力の充実

企業の特質を活かした自律した経営の実践

・技術者評価への対応
・優秀な技術者の確保と育成
・技術者のキャリアパスの形成
・魅力ある職場環境の整備など

・企業特性に応じた役割と組織体制の確立
・多様化する顧客ニーズへの対応（多様な調達への対応など）
・性能規定型対応と政策提案型対応の事業展開（自立と自律の両輪で）・柔軟な企業間連携
・魅力ある産業の構築など

３つの産業（企業）基盤（文：村田和夫）

倫理基盤（ＣＳＲ）

品質基盤

・産業倫理、企業倫理、技術者倫理の堅持
・関連法令の遵守
・社会貢献（ＣＳＲ）の充実など

・コア技術（調査・計画・設計）力の維持、向上・チェックシステムの構築など

経営基盤
・収益性の確保・労働環境の改善など

図 建設コンサルタント 21 世紀新ビジョン（検討中）／３つの基盤と 4 本の柱
2

ビジョンの推移と新ビジョンの関係

72●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の活動3
技術力強化への取り組み（１）資格制度
１）RCCM資格制度
RCCM（Registered CivilEngineering
Consulting Manager）資格制度は、建設コンサル
タントの実務技術者の技術力向上と業務成果の技術水準を高めることを目的として、平成3年度に創設され、当協会が試験ならびに登録を行っています。当時は、増大する建設コンサルタント業務
件数に見合うだけの管理技術者としての技術士が不足する一方で、管理技術者の資格要件が明確化されていなかったことから、発注者と建設コンサ
ルタント業界双方から技術士に次ぐ業務責任者の資格が望まれていたところでした。
RCCM資格には、砂防および海岸・海洋、港湾
および空港、道路、鉄道など22の登録部門があります。登録の有効期限は4年間で、技術力の維持等を目的として4年ごとに講習会を受講し、更新することにしています。登録者数は制度の創設以来ほぼ一貫して増加しており、技術者の確保が図られています。
RCCM資格制度は、平成15年度からは登録更新時の講習会受講に加え、DVD等の電子媒体による
最近の専門技術などに関する自主学習を義務付けたほか、平成21年度には「建設情報」部門を新設しました。また、平成22年度の登録更新時からは4年間で100単位のCPD取得を義務付けるなどの改革を行ってきました。今後も、多様化する建設コ
ンサルタントへの要請に応えるための改革を推し進めていきます。
（文：唐 裕一）(人)
30,00020,000
登録者数

10,0008,000

60 (%)

7,000

50

6,000

40

5,000

30

4,000
3,000

20

2,000

10

1,000
0

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
（年度)
受験者数
合格者数
合格率(％)

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移

No.

登録部門

登録者（人）

1

河川、砂防及び海岸・海洋

2

港湾及び空港

441

3

電力土木

91

4

道路

5,520

5

鉄道

136

6

上水道及び工業用水道

823

7

下水道

1,857

8

農業土木

1,382

9

森林土木

440

10

造園

300

11

都市計画及び地方計画

12

地質

13

土質及び基礎2,269

14

鋼構造及びコンクリート

2,644

15

トンネル

16

施工計画、施工設備及び積算

1,097

17

建設環境

1,370

18

建設機械

61

19

水産土木

96

20

電子・電気

493

21

廃棄物

91

22

建設情報

139

合計
RCCM資格

4,147

1,171
775

468

25,811
部門別の登録者数（平成25年3月15日現在）
設立 50 周年記念●

73２）CALS/EC資格制度
CALS/EC資格制度は、地方公共団体等へのCALS/ECの普及・推進のための指導的役割を担う人材の育成並びに円滑な情報伝達の実現を目的としたものです。その資格は、一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）理事長が認定を行い、当協会が試験の実施及び資格登録を平成24年度まで担当していました。
当協会ではCALS/ECに関する講習会をかねてより支部主催で開催していました。また、その講習会における講師を養成する目的で、当協会ではインストラクター養成講習会を実施していました。
平成12年10月、JACICから「地方公共団体等へのCALS/EC展開に対応するため、協会のインスト
ラクター養成を資格制度に発展させたい」との提案がありました。それを受けて平成13年6月に国が制定した『CALS/EC地方展開アクションプログ
ラム（全国版）』において「CALS/ECインストラ
クター育成事業」が位置付けられ、同年7月に資格制度が創設されました。
資格はCALS/ECのエキスパート（RCE）とインストラクター（RCI）の2段階が設定され、RCEはRCIの資格取得後に一定年月を経た者、または十分な経歴・経験を有する者に対して与えられまし
た。
RCI受験者には講習会テキストと演習問題集が提供され、毎年最新情報に時点修正が行なわれました。平成18年5月には『－公共事業受発注者のための－CALS/ECガイドブック』として編集され、経済調査会から発刊されました。その後の時
点修正は追補版として発行され、平成21年6月に全体を見直した改訂版が発刊されました。
資格登録の有効期間は2年間で、2年毎に登録を更新すれば資格保有者として活動を継続できます
が、更新するためには一定基準の継続教育の単位を取得するか更新講習会を受講する必要がありました。
資格試験の実施は平成24年度を以って終了にな
り、平成25年度から資格登録の申請、手続き窓口
はJACICに移管されています。
（文：雨宮康人）

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

計

RCE

23

30

120

23

24

29

20

6

34

309

RCI

71

197

1,033

114

199

238

211

71

329

2,463

計

94

227

1,153

137

223

267

231

77

363

2,772

CALS/EC資格登録者数（平成25年3月15日現在）

74●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の活動（2）能力開発
１）継続教育■CPD登録制度の意義

建設コンサルタント技術者は自らの技術力の維持向上を図り、常に最新・最高の技術サービスを広く社会に提供する使命を有しています。そして、高度な土木技術サービスを要求される技術者
は、各種資格を有しつつ継続的な自己研鑽や実績の蓄積を客観的に発注者や国民に示すことが、公共事業のアカウンタビリティの向上策として重要なことです。
欧米諸国では早い段階から技術者の継続教育（CPD；Continuing Professional
Development）の重要性を認識し、制度として技術者個人の資質向上の実績を登録・蓄積する方式が活用されています

教育分野と教育形態■CPDの現状

平成12年度の技術士法の改正により技術士の責務としてCPDが明記され、APEC Engineer の資格更新時にもCPD取得が義務付けられました。
これを受け、公益社団法人日本技術士会では平成14年度からCPD登録を開始しています。また、公益社団法人土木学会が平成14年度に創設した資格制度でも、所定のCPD登録証明による更新が必須となっています。当協会でも平成17年4月にCPD制度を創設し、運用を開始しました。
また、当協会が認定するRCCMの資格更新時には、4年間に100単位のCPD取得を義務化し、平成
22年度から実施しています。なお、当協会では1
年間で50単位のCPD取得を推奨しています。教育
分野および教育形態のバランスをとってCPD単位が取得できるように各種の教育プログラムの提供を行っています。
当協会は建設系CPD協議会に参加し、建設コン
サルタント技術者の利便性向上を図るため、CPD
プログラム情報の共有化やCPDプログラムの相互認証を進めています。

バランスの良い継続教育のイメージ■CPD記録の信頼性確保

最近では、発注者の評価項目の中にCPD記録を取り込む方向にあります。これに伴い、個々のCPD記録の信頼性が今後は強く求められることが想定されます。
CPD記録は本来、自己責任の下で管理すべきものですが、適正なCPD運用のため、当協会ではCPD記録の登録内容については監査を実施しています。
（文：安藤文人）設立 50 周年記念●

75２）技術セミナー
当協会では、若手や中堅技術者を対象とし技術力の維持、向上を目指し、専門分野ごとに様々な技術セミナーを開催しています。代表的なセミ
ナーは以下のとおりです。
（文：野本昌弘）
橋梁保全セミナー
専門委員会で取りまとめた橋梁保全に関する技術資料成果をセミナーで講演しており、テーマを毎回変えて開催しています。
河川講習会
河川事業に携わる技術者の知見を高め、今後の河川事業の進捗発展に寄与することを目的に、学識経験者及び国土交通省水管理・国土保
全局などから講師を招き最新の技術や話題について、毎年東京と大阪で開催しています。
若手ダム技術者のための講習会
若手技術者の技術力の向上及び研鑽を図ることを目的として、若手ダム技術者による発表と講評、学識経験者による講演を毎年開催してい
ます。
砂防講習会
砂防技術の向上、知識の習得を目的に、砂防行政の課題、最新の砂防技術等についての講演や意見交換会を開催しています。
鉄道セミナー
鉄道に関する技術向上の啓発を図ることを目的に年2回、設計標準の改訂などの説明講演会を実施しています。
設計技術者のための地盤技術講習会
構造物設計に従事する技術者の地盤・地質に関する技術力の向上を図ることを目的に、東京及び地方都市の2会場で開催しています。
事業評価手法の最近の動向
事業評価手法の最近の動向や適用事例の把握を目的として、「CVMと地方部における事業評価」
について学識経験者による講演をおこなっています。
市民参加型計画とマネジメント
参加型計画に関する技術支援、市民参加の継続のあり方、制度・仕組
みの考え方、
コミュニケーション手法の計画的運用などの発表とともに、時流に沿った話題を学識経験者から提供して頂き開催しています。
海岸海洋セミナー
海洋基本法、海洋基本計画、沿岸域の管理等に関する最新の技術情報を提供し、参加者で討議し、知見を深めることを目的に毎年開催しています。
技術委員会／品質セミナー “エラー防止のために”
当協会の全国9支部で、収集した設計・調査のエラー事例について、
その概要、技術的分析結果、改善策等を紹介し、類似のエラーの防止を図るとともに品質の維持・向上を図ることを目的に開催しています。

河川講習会

砂防講習会

３）技術開発支援
建設コンサルタントは得られた利益を新たな知的生産物を創り出す技術のために投資し、技術と投資の良好な循環を生むことが重要です。しかしながら、脆弱な経営基盤の中で各企業の技術開発
投資は極めて低いものです。今後の技術競争市場の充実や拡大のためには、技術の高度化や新たな領域拡大に向けて積極的な技術開発が必要です。
今後、当協会では支援制度の活用に向けた積極的な提案を行い、行動を活性化させると共に、各企業がコア技術や周辺技術における技術開発に積極的に取組むことが必要です。そのためにも、技術開発に向けた体制や人材育成への取組みにより将来ニーズの掘起しなど好循環な産業への発展につなげていきます。
（文：野本昌弘）

76●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の活動４）インフラストラクチャー研究会
インフラストラクチャー研究会は、30社余りの会員企業の賛同によって平成8年9月に設立された任意団体です。その目的は、建設コンサルタント
技術者が中心となって、今後の社会資本整備の在り方や新技術・技術的課題について共同で研究を行うとともに、広く大学学識者等と交流を図ることにより、建設コンサルタント技術者の技術力と見識を高めることにあります。
設立時には中村英夫先生（東京大学名誉教授、
東京都市大学名誉教授）を会長に迎え、極めて熱心なご指導を頂きました。平成16年度からは内山久雄先生（東京理科大学教授）、平成21年度からは宮本和明先生（東京都市大学教授）、平成25年度からは藤野陽三先生（東京都市大学教授）に会長をお願いしています。
その主たる活動の一つが「月例会」です。大学
学識者等と建設コンサルタント技術者をスピーカーとする講演を基本とし、参加者全体で討論を行っています。平成25年4月現在で開催は140回を数えており、運輸・道路交通計画、河川・海岸保全計画、街づくり・都市計画、構造物設計、環境・防災・情報技術、計測技術、発注システム、事業評価など、極めて広範なテーマを対象としています。
このほか、会員企業が受注した業務あるいは自社での研究開発成果の発表を行える場として、「業務・研究発表会」を開催しています。この発
表会は各分野の第一人者を審査員に迎え、優秀な発表には表彰を行うなど、技術者を鼓舞する場にもなっています。
また、主に若手技術者の育成、技術者のネット
ワーク作りを目的として実施してきた現地見学会
は、これまでに14回を数え、ほぼ日本全国を見学してきたほか、韓国、台湾にも足を伸ばしました。さらに、会員企業の幹部を対象とする幹部セ
ミナー、社会の先端的テーマを題材とする海外調査、有志による自主研究など、多様な活動が続けられています。
インフラストラクチャー研究会は、これからも
中村英夫先生をはじめとする諸先生方のご指導を仰ぎつつ、建設コンサルタント技術者の育成の場として活動を続けていきます。
（文：酒井芳一）

月例会

現地見学会（大河津分水）

設立 50 周年記念

●

77

4
品質向上への取り組み
業務成果品の品質確保と向上は建設コンサルタ
ントの生命線です。当協会の会員企業では成果品の品質確保・向上に向けて品質マネジメントシス
テム(QMS：Quality Management System)の導入
やステップレビュー、社内第三者による照査など
様々な取り組みを行っています。当協会では適切な工期設定や業務量の平準化など品質に大きな影響を及ぼす契約条件の改善などを発注者に要望するとともに、会員企業の品質確保・向上活動を支援する取り組みを行っています。

奨しています。ガイドライン3は品質向上ツール
整備のガイドラインで、チェックシートの充実と活用、照査報告書の充実と発注者への提出、設計図書への工事着手段階における留意事項記載の徹底を求めています。
会員企業が各社の実情に合わせて可能な範囲でこのガイドラインを活用して「建設コンサルタン
ツ協会・品質ブランド」（協会会員であれば一定以上の品質が保証される）を目指すよう要請しています。

■QMSと品質向上推進ガイドライン「品質向上推進ガイドライン」の構成① ガイドライン１：品質向上体系整備
・QMSによる照査運用の確立（QMS活動の活性化、有効活用）・品質セミナーへの出席啓発（セミナーの周知、
詳細情報の提供、支部活動への展開）② ガイドライン２：品質向上体制整備
・照査統括責任者の設置および照査体制の構築
・照査再チェックの実施（第三者照査チームの設置）③ ガイドライン３：品質向上ツール整備
・チェックシートの充実と活用（エラー事例のチェックシートへの反映、赤黄チェッ
ク実施）・照査報告書の充実と発注者への提出
・設計図書への工事着手段階における留意事項記載の徹底

当協会ではISO9001によるQMSの実践を推奨しており、協会加盟企業の約9割が認証･登録し運用しています。
ISO9001は国際標準化機構（ISO）がQMSについて定めた国際規格です。企業内における生産活
動での品質マネジメントを適確に行うべき手順と内容を定めたもので、ISOに認められた認証機関の審査に合格すると認証・登録されます。
当協会は建設コンサルタント業務の成果が社会資本の整備と維持・管理・運営に与える影響の重大さに鑑み、平成20年10月に会長を本部長とする
品質向上推進特別本部を設置し、品質確保・向上に係る改善策を実際のエラーの事例を検証するな
どして3年間にわたり検討しました。その結果、
平成23年7月に『品質向上推進ガイドライン』を取りまとめ、協会会員企業が共通で実施すべき品質向上推進活動に活用するよう会員企業に周知しました。
『品質向上推進ガイドライン』は3つのガイドラインで構成されています。ガイドライン1は品質向上体系整備のガイドラインで、QMSによる照査運用の確立と協会の実施する品質セミナーへの出席を求めています。ガイドライン2は品質向上
体制整備のガイドラインで、照査の統括責任者の設置と照査体制の構築を求めるとともに第三者照査チームの設置による照査再チェックの実施を推
78●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（文：大島一哉）

照査体制イメージ図

協会の活動■品質セミナーによる施策の周知活動■マネジメントセミナーによる施策の周知活動

建設コンサルタントの成果品には、道路、トン
ネル、橋梁、河川構造物をはじめとする社会基盤を整備するための調査・分析・評価・設計結果の図書などがあります。その社会的重要性から成果品の品質確保、エラー防止への注意を常に怠ることはできません。当協会では平成12年度より品質セミナーを全国9か所で開催し、エラー防止の重要性について会員の認識と事例を共有するための活動を続け、エラー防止に向け企業、技術者個々
人が真剣に取り組んでいます。
具体的には、会員企業から収集したエラー事例について、分野ごとに技術的観点からエラーの発生原因と背景を分析し、改善に向けた技術的方策や照査方法を検討し提示しています。
現在までに、道路、トンネル、橋梁、河川構造
物のほかダム、砂防、鉄道、港湾、土質・地質分野を加え、940事例を収集・整理し、成果品に関するエラー事例集としてCD-ROMに収録し、セミ
ナー参加者に配布しています。
当セミナーは、会員企業の管理・照査・担当技
術者などの実務者層を対象とし、さらに平成16年度からは発注者団体からの参加も可能となり、近年では参加者数が1,000名を超えています。
しかし、エラー内容やその原因が多種多様であり、エラー防止活動は地道に、継続的に実施していくことが必要です。セミナー参加者からもセミナーの継続を望む声が多く届けられており、今後もエラー撲滅を目指し、会員の協力のもとで活動を推進します。

我々建設コンサルタントは、社会資本の整備に関わる領域に軸足を置いてその活躍の場を広げ、高度経済成長とともに顕在化した自然的環境の悪化等に対応する等の役割も果たしてきました。また、平成15 年頃には建設コンサルタントの役割は拡大し、国土のマネジメントや新しい建設生
産システム（PFI やCM）によるマネジメントなど、あたらしい時代の要請を受けた取り組みを進めるようになりました。すなわち、調査・設計者
としての立場に加え、多様なマネジメントを担う
コンサルタントとしての役割を果たすようになったのです。
このような時代の要請に応えるため、マネジ
メントシステム委員会では「品質向上」「環境配慮」「マネジメントシステムの改善」「PFI」「PM」を扱う専門委員会の活動成果を毎年7月に本部及び全支部で行うマネジメントセミナーで会
員の皆さんに紹介しています。この専門委員会構成での開催は平成18 年度からで、近年の具体的テーマとしては、「品質向上推進ガイドライン」の解説や優良業務の要因分析と事例紹介、「環境配慮の手引き」の紹介、「企業を取り巻くリスクとその対応策」の紹介、「CM 方式活用の手引き（案）」の解説、PFI 事業における民間側での参画事例紹介等を行っています。
近年では、アセットマネジメントの国際規格化が進み、ISO55000 シリーズとして2013年度内に発効するなど、新しい建設生産システムの導入等に関わるマネジメントが一層クローズアップされています。今後も上記5 つの分野を対象に、広く
マネジメントの実効性の向上や新たな建設生産シ
ステムの普及拡大を目指し、管理、業務の両面からの活動を推進します。

（文：東 泰宏）（文：水野高志）設立 50 周年記念

●

79

5
経営環境の変化への対応（１）経営基盤の安定・強化の支援
昭和48年、企業経営の合理化の一環としての財務諸表の統一化が行われ、これにより当協会会員
企業の経営分析が可能となりました。その分析結果に基づき『建設コンサルタントの経営指針』が平成4年にまとめられ、平成9年にはバブル崩壊後の景気低迷により外部環境が変化したことを受け『21世紀初頭の建設コンサルタントの経営』を提言しました。

講演テーマ分類①日本及び世界経済

外部講師
竹内 宏・竹中平蔵・佐和隆光・
高橋乗宣・川畑安弘・寺島実郎②公共及び建設事業

小林潔司・光多長温・広瀬宗一・
森田実・大石久和③企業経営

平沼高明・牛場靖彦・新 将命・
郷原信郎・平松庚三・佐々木常夫
経営セミナーの外部講師と講演テーマ分類（平成11年より年1回計15回開催）■経営分析説明会■経営セミナー

建設コンサルタントの企業経営に資することを目的に、平成11年より、会員の経営者・管理職幹部を対象に経営セミナーを開催しています。プロ
グラムは、国土交通省による建設事業を取り巻く
環境変化や諸施策の方針の説明、次表に示すような著名人による企業経営に関する講演の二部構成です。
講演テーマは、その時代に即したものを選定しており、表中に示すように、日本及び世界の経
済、公共及び建設事業、企業経営等となります。
参加者は毎回150～200名です。

毎年、当協会会員企業の計算書類等（財務諸表）を収集分析し、協会顧問の公認会計士による会計、税法改正説明、経営課題の抽出や今後の展望も加えた経営分析説明会を開催しています。昭和60年から
年2～3支部にて開催しており、参加者は年間あわせて200名程度です。
（文：吉田 保）経営分析説明会（平成24年10月関東支部開催）

経営セミナー（平成25年2月第15回開催 佐々木常夫講師）

80●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の活動（２）コンプライアンス■法令遵守に対する取り組み■職業倫理啓発に対する取り組み

建設コンサルタントが法令を遵守し、業務契約を守ることは当然のことです。なかでも「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」は建設コンサルタントの活動に強く関係するものです。独占禁止法は、市場における公
正かつ自由競争を確保するため、事業活動に対する不当な拘束を排除するものです。一方、国民経済の健全な発展のためには、企業は公正かつ自由な競争を通じ、良質で安価なサービスが社会に提供されることにより利潤を獲得されるべきです。
この立法の趣旨と企業のあるべき姿を踏まえ、当協会では『建設コンサルタントにおける独占禁止法遵守のための行動計画』を改訂（平成23年5月）し、会員企業に周知徹底させています。この中では会員企業に「独占禁止法遵守マニュアル」
を作成して全社員に配布すること、協会支部主催の独占禁止法遵守に関する講習会等への役員の参加、「コンプライアンスプログラム」を策定することなどを求めています。

我々が、社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタントを目指すには、社会から信頼される技術者集団として社会的責任を果たしてゆくことが必要不可欠です。このためには、あらゆる不正に加担しない業界体質を醸成し維持していかなければなりません。
これらの倫理問題に対して、当協会では『倫理綱領』を定め、協会員に対して倫理の保持と遵守を求めています。また、信頼される自律した技術
者には「技術者の倫理」が重要であるとの認識か
ら『建設コンサルタント技術者の倫理』も定めています。
さらに、今後の業界発展には「職業倫理」が必要不可欠な基盤であるとの認識に基づき、協会員に対してより一層の高い倫理観の醸成と法令の遵守を求め、Q&Aによる解説も加えた『職業倫理啓発の手引き』を定めています。また、建設コンサ
ルタント技術者を対象とした倫理・コンプライア
ンス上の課題についての解説とQ&Aで示した『建設コンサルタント技術者のためのコンプラインスの手引き』についても定めています。

（文：大島一哉）（文：西村秀和）『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画（改訂版）』（H23.5.1）の骨子
１．基本理念『倫理綱領』

２．独占禁止法等遵守の宣言

1. 品位の保持

３．具体的行動

2. 専門技術の権威保持（１）本部・・・省略

3. 中立・独立性の堅持（２）支部・・・省略

4. 秘密の保持（３）会員

5. 公正かつ自由な競争の維持

１）独占禁止法等コンプライアンス・プログラム等の策定・改訂
２）支部講習会への参加
３）独占禁止法等遵守社内講習会の開催
４）本部、支部等との連携
５）独占禁止法等遵守のための行動計画実施状況の報告

設立 50 周年記念●

81

（３）責任担保制度の確立■賠償保険制度導入の背景と運営動向

従来、建設コンサルタント業務の契約は、民法上の請負的な規定となっていたため、瑕疵担保責任における損害賠償金額には制限がなく、同時に、請負的な考え方を背景に、建設コンサルタント側が責任の全てを負わされる懸念がありました。
平成 元 年 5月、建 設 省（現 在の国土交 通 省）が『ATI構想』を取りまとめ、成果の品質の確保として、
建設コンサルタントは瑕疵を無くすことに最大限の努
力と費用を掛けることが肝要であると指摘する一方、賠償責任保険制度の必要性が指摘されました。
平成7年5月に建設省が策定した『公共土木設計業
務等標準委託契約約款』では、瑕疵担保責任が明記され、成果物の引渡しを受けた後、発注者は受注者に対して修補または損害の賠償を請求することができると規定されました。また、保険証券提示義務が規定され、これにより、公共土木設計業務等に係わる契約においても、民法の請負契約の規定を踏襲しつつ
瑕疵担保責任の内容、瑕疵修補請求権、損害賠償請求権が明文化されました。
これを受け、平成10年3月に現在の「建設コンサル
タント賠償責任保険」が開発・導入されました。制度発足以来、加入会社数は当初の164社から184社、加入率は協会会員426社に対し43.2%となっています（平成25年3月31日現在）。
しかし、近年、損害率{ (支払保険金＋未払保険金)
÷保険料収入}が100%以上となる年度が頻発するよ
うになり、保険収支は年々悪化してきています。
■運用改善に向けて保険収支を改善させる目的から、①縮小てん補割合の全契約への適用、②全契約に適用されていた優良割引の中止、③無事故継続割引の下限拡大、④事
故割増制度の見直しからなる「総合的収支改善プロ
グラム」を検討し、平成22年度より実施しています。
また、毎年、本部と支部との共同開催による「保険制度説明会」を開催し、保険加入促進を図っていま
す。
82

●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

さらに、各種調査業務にあたり発生した偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え法律上の賠償責任が発生した場合に、その責任額を補償する「第三者賠償補償制度」を平成20年度に導入しました。
■制度改善の方向性

現行の『公共土木設計業務等標準委託契約約款』
では成果物に瑕疵が生じた場合、建設コンサルタン
トはサービスの対価に対して過大な責任を負う可能性があり、経営の根幹が揺らぐおそれも想定されます。このため、複雑化・多様化する業務の特性に応じ発注者と受注者との責任を明らかにして、建設コンサ
ルタントの「責任範囲の明確化」を図る必要があります。
また、契約業務の多様化が進み、当初想定されていた保険てん補対象業務の範囲から外れる業務が増えており、実際に瑕疵が発生し損害賠 償 請求があった場合でも、保険請求が無効となる事例が発生しています。このため、保険加入の魅力を高める方向で「保険てん補対象業務の見直し」とともに、「対象範
囲の定義の明確化」を図る必要があります。
さらに、瑕疵が発生した場合には、発注者側から
建設コンサルタントに対して損害賠償責任を積極的に求める傾向が近年強まっています。これに対し、リ
スク軽減手段を講ずることなく業務に携わることは、社会的に責任ある立場にありながら安定的に業務遂行するという建設コンサルタントとしての役割に反することに繋がりかねません。協会では保険制度の必要性と活用に対する発注者側への理解を進め、我が国の建設コンサルタント契約においても「損害賠償責任保険加入を義務付け」を働きかけています。
（文：竹田久和）協会の活動（４）建設コンサルタンツ厚生年金基金
建設コンサルタンツ厚生年金基金は、当協会を母体として、昭和46年4月1日に731番目の基金として設立されました。設立認可時の加入事業所数は83
社、加入員は9,476人でしたが、平成25年7月末現
在では、230社、加入員26,581人となっています。
設立時における当基金の特徴は、下記のとおり
であり、設立後42年を経過した現在においても、
基本的には変わっていません。
①社員は技術者が圧倒的に多く、高学歴で標準給与月額が高い。
②社員の年齢構成はやや高齢化している。
③1社あたりの社員が多いことから、事務費等の経費が割安になる。
④会員の協力体制が非常に旺盛である。
設立後、給付面では平成6年の代行型から加算型への移行、翌7年の第2加算制度新設など給付の改善が行われ、資産運用面では設立時の信託銀行への運用委託から、平成5年の生命保険会社採用、平成7年の投資顧問会社採用と運用機関構成
見直しによる運用効率の向上が図られました。体制面では昭和57年の業務処理電算化、平成3年の事業運営委員会設置、翌4年の受給者友の会発足と充実が図られました。
その後、日本経済のデフレ不況の長期化や欧米先進国の経済成長鈍化等を背景にした厳しい資産運用環境を考慮して、平成18年10月には加算部分の予定利率（運用目標利回り）5.5%を3.2%へ引
き下げ、併せて給付の適正化が行われました。
厚生年金基金制度に関しては、平成24年2月のAIJ投資顧問による年金消失問題発覚を契機に、原則廃止法案が国会に提出され、平成25年6月に厚生年金基金制度の改正法案が成立・交付されました（一部存続が認められました。）。
当基金では、制度の基本的方向性について事業運営委員会を中心に検討を進めてきましたが、９月の代議員会において代行返上をして、新たに確定給付
企業年金へ移行することを決議致しました。
（文：堤 康夫）

加入員数(人）受給者数(人）

加入事業所数50,00040,00020,00083

10,000

0
9,476

0

120
1,471
15,966

設立時

232

6,517

13,884

300
250

191

30,000

274

200
150

3,118
30,83322,550100

26,07550

昭和56年度 平成3年度 平成13年度 平成23年度

0

加入事業所数・加入員数・受給者数の推移（億円）
平成23年度

1,453
934

平成13年度

442

平成3年度
昭和56年度

99

設立時

0
0

1,000

2,000

年金積立金残高の推移

設立 50 周年記念●

83

（5）新しい領域拡大■国際市場展開の推進

海外の建設コンサルタント業務は、戦後賠償事
業に端を発し、昭和29年の発展途上国に対する技
術協力より始まり、我が国の経済発展と政府開発援助（ODA；Official Development Assistance）の予算拡大とともに伸長してきました。一般会計
ODA予算は、平成9年度をピークに減少し続けておりますが、事業費は近年増加傾向にあります。
建設コンサルタントの海外業務は大半をODAに頼っているものの、平成23年度の受注総額は892億円となり過去最高を記録しました。しかし、従来型サービス（計画調査～施工管理）はこの20年間余で30%以上減少して64%になるなど、求められる役割は変化してきています。従来型サービス以外では、組織・人材開発や技術協力、アドバ
イザリー業務、PM/CM（Project Management /Construction Management）などが増加しています。
当協会における国際関連活動は昭和41年に始まり、海外への調査団派遣や会員企業への海外事業紹介、また税制優遇措置問題や外国企業市場参入問題への対応など、関係団体との連携をとりつつ行ってきました。
ここ十数年は、財政状況の悪化に伴い国内公共投資が縮減されたため、外国企業の市場参入の可能性は低くなりましたが、海外展開を考える会員
企業が増加したため、国際展開に関する重要性が高まりました。
当協会では、国際市場未参入の会員企業を支援するため、海外事業のプロセスや市場規模、市場参入に関連する情報などについての提供を行っています。

「一般会計ODA予算」の推移図と「ODA事業費」の推移図

建設コンサルタントの海外業務受注総額推移図（文：西畑賀夫）海外でのPM/CM例（韓国・永宗大橋）

84●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の活動■マネジメント領域拡大の支援（PFI）■マネジメント領域拡大の支援（CM）

PFI事業手法は公共サービスの新たな調達手法として、平成11年の『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）』施行以来、数多くの事業において活用され、公共側の財政削減、住民への公共サービスの質の向上に寄与してきています。また、近年では利用料金をもって事業を行うことで、民間のノウ
ハウをより発揮させるコンセッション方式活用への期待がますます高まっています。
当協会ではこれらの手法に関する啓発や支援活動として、PFIセミナーの開催、内閣府登録の専門家として自治体への派遣対応等を実施しています。また、建設コンサルタントとして、PFI事業の発注者側支援、事業者側としての参画等、幅広
い業務領域への対応が可能となるように技術情報の交換、発信を実施しています。

我が国の建設事業は、これまで発注者と工事請負者等の「二者構造執行形態」で行われてきました。新たな事業執行方式であるCM（Construction Management）方式は、この二者に発注者の代行者（ただし、技術的見解は中立的立場で述べる）であるCMR（Construction
Manager）を加えたもので、新たな立場の専門家が事業に関わる「三者構造執行形態」です。
CM方式は、国土交通省において『第三者技術者の活用に関するガイドライン（案）』が策定され、プロジェクトが試行されています。自治体等
においても、外部の専門的な知識や技術を活用する観点からCM方式に強い関心と期待があります。しかし、CM方式の発注や効果的な活用にあたって、具体的な導入手順がわかりにくいという問題が指摘され、CM方式が普及されていない現状があります。
このような現状を踏まえ、当協会では平成24年7月に『CM方式活用の手引き（案）』を発行しました。これは発注者がCM方式を活用できるよ
う、導入にあたっての意思決定のあり方、発注者とCMRの役割分担、CMRが実施する業務内容、CMRの資格要件、発注方法、費用の積算方法、ならびにCM業務委託契約に必要な契約図書・仕様書などを具体的に説明したものです。当協会は、手引き（案）等を利用しつつ、今後ともCM方式の普及を続けます。

（文：浜田幸一）

PFI事業における建設コンサルタントの役割（文：松澤秀秦）PFIセミナーの様子

CM方式の代表的なスキーム
設立 50 周年記念●85

（6）契約･報酬に関わる要望活動（対外活動）■技術力による選定の確立■適正な登録制度の確立

従来、建設コンサルタント業務の入札･契約方式
は、会計法、地方自治法に基づいて、競争によって最低の価格を提示した企業を選定することが一般的でした。入札･契約プロセスにおける一層の競争性、透明性の確保を保持しつつ、より技術的に質の高い業務成果を必要とする視点から、平成
11年度より「設計･コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」が設置され、プロポーザル方式が推奨されてきた経緯があります。その後平成
20年度まで、国土交通省では建設コンサルタント
は「技術を競う」知的産業です。これまで国土交
通省では受注者選定において技術力（業務実績、
業務遂行能力）を評価する制度として、プロポーザル方式を増大させてきましたが、平成21年度以降の総合評価落札方式の本格導入に伴い、従来、
プロポーザル方式で発注されてきた業務が総合評
価落札方式に移行してきている実態があります。
一方、自治体の選定・契約方式は多様化してきているものの、依然として指名競争入札が主体であり、著しい低価格での入札や最低制限価格付近でのくじ引きによる落札に繋がっています。先進的な自治体では、プロポーザル方式や総合評価落札方式が導入されていますが、その総発注件数に占める比率は数%にとどまっている自治体が多く、さらなる透明性の確保と技術競争の促進が課題です。
当協会では国土交通省に対して、プロポーザル
方式の増加、標準的な発注方式事例の適確な運用と見直し、総合評価落札方式の技術評価方法の改
善と技術点比率の高い方式の増加等を要望しています。また、自治体に対しては、プロポーザル方式・総合評価落札方式の浸透･拡大、最低制限価
格制度導入の拡大および予定価格の事後公表の徹底、業務成績評価や表彰の仕組みの導入促進などを要望しています。

建設省（当時）は昭和52年に『建設コンサル
タント登録規程』を定め、建設コンサルタントを業とする者について、登録申請を指導することになっています。しかし同規程による登録は、建設コンサルタント業を営むための必須条件にはなっていません。そのため、現在も多くの自治体で、登録を受けなくても業務を受注し、業にできる状
況となっています。
近年、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業の3業種（建設関連業）の今後のあり方について、国土交通省において建設関連業検討会（座長：小澤一雅東京大学教授）が開催され、建設コ
ンサルタントのあり方・方向性についても議論がなされました。この議論により平成23年7月から、登録部門の兼任、指導監督強化のための中間的処分、暴力団排除規程の追加及び民間資格の活用（RCCMの登録様式への記載）等に関して登録規程の改訂が行われました。
当協会では、建設コンサルタントという職業
を、社会・国民から認知され、高い専門技術力と職業倫理を保持した信頼される建設コンサルタン
トとして確立し、また、誇りある職業として企業や技術者が活躍できる場を確立するために、建設
コンサルタント登録制度の自治体への活用促進の働きかけや、法制化を念頭にした活動を行っています。

（文：寺井和弘）

86●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（文：仁賀木康之）

協会の活動■契約約款案の作成と提案■適正な報酬・積算体系の確立『公共土木設計業務等標準委託契約約款（標準約款）』は、平成7年に策定され、現在に至っています。標準約款には、著作権、再委託、瑕疵担
保責任の3つの課題があります。
建設コンサルタントの成果には著作権があり、著作権には財産権と著作者人格権の2つの権利があります。このうち財産権について、標準約款では「受注者である建設コンサルタントは著作権のうち財産権の全てを成果物引渡しと同時に無償で発注者に譲渡する」ことになっています。しかし、財産権を行使する権限は、本来は受託者にあるので、一方的に譲渡するのではなく、発注者の使用権を許容する方向に変更することが望ましいと考えています。
平成20年に共通仕様書が改定され、再委託については委託金額の1/3以内に限ることが明記されました。例えば、環境調査など各分野の専門家の協力を得る事が良質な成果に欠かせない場合もあり、単純な金額割合のみで再委託に制限をかける
ことには大きな課題があります。今後、改善が必要と考えています。
瑕疵担保責任は、成果物を発注者に引き渡した
後、契約で定められた内容どおりでない不完全な点があった場合に、受注者が負う責任です。瑕疵
担保責任における損害賠償額には制限がなく、最悪の場合、企業経営をも左右する大きな負担が生じる恐れがあります。こうした背景から損害賠償責任保険制度が発足しました。最近では保険事故の件数と支払い金額の増加により、制度自体の存続が厳しさを増しています。一般に民民契約では賠償限度額を設ける場合があります。発注者と受注者の双方の合意により賠償額の上限を設けることも必要と考えています。

設計業務に対する積算体系・積算方式について
は、平成5年度に『設計業務委託等積算基準』が改正されて以来、基本的には技術者の日額報酬に基づく定額積算方式が継続されてきました。また、平成23年度からは、新たな積算方式として、
企業会計に即した原価と販管費等の二大区分による算出方法が、国土交通省において導入されました。
そのような中、当協会としては従来の積算体
系・積算方式に関して分析・評価し、新たな積算方式について検討し、統一見解を持って国土交通省と協議を行ってきています。
また、近年の発注者との意見交換会においては、「品質の確保」「技術力による選定」「魅力ある建設コンサルタントに向けて」を柱として要望と提案活動を行っているところですが、これらについては、建設コンサルタント業務のコストの問題が密接に関わってくるものとなっています。
当協会では建設コンサルタント業務の実態に沿って、技術者単価、各工種の歩掛、コンサルタ
ント業務の経費・利益等のあり方の面から報酬・積算体系の課題について業務の経費・利益等のあり方の面から検討を行い、毎年、発注者側と次のような課題について協議を行っています。
①品質確保のための業務管理・照査の充実、設計意図伝達のための三者会議の実施、維持管
理・更新時代を迎えての補修・補強設計の実施等にかかる費用に対する適正な報酬（歩掛上の課題）の検討②総合評価落札方式増加による企業負担への影
響が大きくなっていることに対する一般管理費及び調査基準価格に関する課題検討③建設コンサルタント企業の経営安定化に向けての課題検討（文：薮内一彦）（文：三百田敏夫）

設立 50 周年記念

●

87

6
社会貢献活動（１）災害支援活動
当協会では、平成7年1月に発生した兵庫県南部地震の災害復旧を教訓に、「災害時行動計画」を策定し、災害発生時に協会が組織的に災害対策の推進を図ることで、社会の要請に的確に応えるように努めています。本行動計画に基づき、暴風、豪雨、豪雪、高潮、洪水、津波、地震、噴火、その他の異常現象により生じた社会基盤の被害に対して、その拡大を防ぐための復旧対応を組織的に行っています。

ように、会員企業の派遣方法、東日本大震災のような広域災害時の対応、協定文書などの検討を行っています。最近の災害協定では、東日本大震
災のような広域災害に対応するため、Tec-Force（緊急災害対策派遣隊）への支援など、他地方整備局管内への派遣を想定した条項を入れることも多くなっています。
■近年の主な災害支援活動■本部と支部の災害時演習の実施

被災地での初期活動は、まず最寄りの支部で行い、協会本部とその他の支部はその後方支援に当たります。そのため、当協会では、毎年防災の日の前後に、協会本部・全支部合同の災害時対応演
習を行っています。演習では、本部に災害対策本部を、被災地に想定した支部に災害対策現地本部
を、その他の支部に災害対策支部（支援支部）を設け、支部内会員企業との情報連絡、本部と支部間相互の情報伝達などが速やかに行えるかを確認しています。
また、国土交通省地方整備局等の関連行政機関の行う防災訓練にも積極的に参加しています。
演習終了後には、必要に応じて運営要領や情報
連絡様式の改善等を行っています。
■支部における災害協定の締結と活動

各支部では、支部長と国土交通省地方整備局、高速道路会社、自治体等の地元行政機関の長との間で、災害協定を締結しています。災害発生時には、行政機関から支部宛の派遣要請を受け、短時間で派遣要員を推薦し、それをもとに行政機関が選定する手
続きを取っています（次図参照）。建設コンサルタント
は、協定書に基づき、被災状況調査・整理から被害の拡大防止、被災施設の復旧対策の検討、図面作成など幅広い初期活動を行っています。その後の本格的な復興対策の検討では、従来業務として活動することになります。
災害協定に関しては、会員が不利益を被らない
88●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

地震に対する最近の支援活動としては、平成16年の新潟県中越地震時に、関東支部、東北支部、中部支部から延べ23,000人、平成19年3月の能登半島地震では北陸支部から約2,700人、同年7月の中越沖地震では北陸支部から約7,000人を動員しました。平成20年の岩手・宮城内陸地震には約600人、平成23年の東日本大震災では東北支部、関東支部、北陸支部が中心となり、東北支部で約14,700人、関東支部で約200人を動員しました。
対策検討・設計等では44社が支援活動を行いました。
豪雨災害に対する支援活動としては、平成23年7月に発生した新潟・福島豪雨による災害では、発災時から12月末までの間、延べ15,000人の動員を行いました。同年9月の紀伊半島大水害では38
会員企業が支援活動を行っています。
（文：村田和夫）

災害協定に基づく協会への協力要請の流れ（九州地方整備局の例）

協会の活動（２）社会資本整備のあり方の提言■「環境の世紀

地域づくりの道しるべ」の出版

21世紀を迎えるにあたり、平成9年から14年にかけて、「建設にもとめられるものは何か」「建設技術者として何をなすべきか」をテーマに、多士済々な方々に幅広い視点で対談や鼎談をしていただき、それを協会誌に掲載しました。また、平成14年8月には、これらの対談や鼎談を編集し、一般書籍として出版しました。

関東版を開設しました。今後は全国版へ展開する予定です。こうした様々な方法によるメッセージの発信により、子供の頃から社会資本に興味を持
ち、建設コンサルタント業界に優秀な人材が増えることを期待しています。
（文：天野光歩）■東日本大震災の復興に関する緊急提言

平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの早期復興を目指し、同年6月20日に緊急提言「ハード・ソフトベストミックス宣言」を作成・発表しました。本提言では、復興に向けて防災のためのハード（基盤整備）と避難を主とするソフトの「最適な組み合わせ」により「人の命はなんとしても守る」という新たな計画・設計思想を導入するとともに、本格復興に向け、安全･安心な国土創造に建設コンサルタントとしての役割を果たすとしています。
■建設コンサルタントの役割の発信

社会資本整備の役割や重要性、その中の建設コ
ンサルタントの役割を広く国民に伝えるとともに、社会資本整備に携わる優秀な人材を確保することを狙いとして、様々な手段でメッセージを発信しています。
その具体的方法として、「生命を守る」「環境を守る」を主題としたリーフレットを作成・配布
するとともに、小中学生を対象に社会資本の役割等を学習するためのホームページ「もしもランドのなるほど！わく×2まちづくり」を開設しました。また、参加型の企画として「社会資本体験レ
ポートコンテスト」を実施し、社会資本を実際に見て感じたことをレポート形式で応募いただく機会を設けました。さらに、当協会設立50周年記念事業の一環として、社会資本の見学コース等を紹介するためのホームページ「土木ツアーナビ」の

環境の世紀
地域づくりの道しるべ
東日本大震災の復興に関する緊急提言

ホームページ「もしもランドのなるほど！わく×2まちづくり」（http://www.jcca.or.jp/moshimo/index.html）
設立 50 周年記念●

89

（３）地域貢献活動
建設コンサルタントは、実務に精通した専門家の立場から、行政、住民、学識経験者などと一体となって、地域社会が求める社会資本の整備や制度設計に対して積極的に関わることで、社会的な評価を得て魅力ある職業となるように努力しています。
活動は、全国に展開する各支部が中心となって、協会本部と連携を保ちながら、地域の特性を生かした様々な特色ある活動を展開しています。
■美化・清掃活動

北陸支部では、平成18年度より新潟市内と富山市内で美化・清掃活動を、また石川県では県主催の「白山外来植物除去作業」への参画を平成22年度より行っています。
■学校教育北海道支部では、社会人と子供を対象に社会資本をテーマとした体験会や児童会館での出前講座を、また北陸支部は小学生を対象に、近畿支部では土木を学ぶ大学生を対象に、社会資本の重要性
や環境、災害、構造物の老朽化、少子高齢化など広範囲なテーマを取り上げた講座を行っています。
四国支部は、小学生を対象に自然環境学習を、
中国支部は、小中学生や高齢者を対象に防災学習会を開催しています。
■講演会・講習会・セミナー

各支部では、建設関係者のみならず一般市民、学生をも対象として、その時々のタイムリーなテーマで、著名な先生方を招聘した様々な講演会・講習会を積極的に開催しています。東日本大震災直後では、身近な防災教育をテーマとした開催が目立ちましたが、平成24年度からは、震災後の未来を見据えた復興のあり方や強靭な国土形成に関するテーマへと変化しています。

90●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会■イベントの開催

東北支部は、国土交通省及び6機関が共催する「高校生橋梁模型作品発表会」へ参画しています。これは模型づくりを通して、ものづくり、惹
いては社会資本への理解を深めて貰おうという大がかりなイベントです。
中部支部では「建設コンサルタントフェア」を開催し、その役割を分かり易く説明しています。
中国支部は、自転車の普及に特化した企画を例
年続けています。平成24年度は「広島のより良い自転車利用環境などについて考えてみよう」をテーマに自転車トーク（パネルディスカッション）を開催しました。また、自転車の交通マナー普及のために、例年、自転車利用者の目線で観
光・レジャーMAPを作製しています。
九州支部では、地域の夢・アイデア発掘を目的として、「夢・アイデア募集事業」「夢・アイ
デア交流事業」「夢・アイデア人材育成事業」「夢・アイデア実現化事業」を例年実施し、老若
男女から寄せられた作品の中から入選作を題材とした座談会、模型展示と発表会を行っています。
さらに、平成21年度からは、これまでのアイデアの実現化に向けた事業に取り組み「ｅｃｏヤギ・羊」プロジェクトが始動しています。
■その他

各支部では、国や自治体などからの要請を受けて、例年、技術系職員を対象とした内部研修会への講師派遣を行っています。また、明日の業界人である大学生を対象として、建設コンサルタント
業界の再認識を目的とした活動が本部、支部を問
わず進められています。
（文：米岡 威）協会の活動（４）魅力ある建設コンサルタントの広報活動■協会本部における広報活動の変遷■懸賞論文

昭和38年の協会発足と同時に協会誌『明日へのJCCA』を発刊してきましたが、当時は会員への情報提示と連絡に主眼が置かれていました。
平成元年に国土交通省（当時の建設省）にて発表された『ATI構想』を受けて作成した『中期行動計画』では、「社会資本整備に係わる専門家集団としての知見と知識を広く社会に提供することを目的とした社会貢献活動」を掲げ、協会の広報活動は変化しました。著作物の充実、協会ホーム
ページの改定、学生ならびに若手会員を対象とした懸賞論文など、現在も続く多岐にわたる広報事
業が次々に展開されました。さらに、平成21年に示された『第二次中期行動計画』では、広報の目的を「魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進」として、先の活動を引き継ぐと共に、新たに「フォトコンテスト」ならびに「入賞作品の活用」や書籍『土木遺産』の発刊などが展開されています。

開始当初は、会員の若手技術者の育成と未来の建設コンサルタント業界を支える土木工学を学ぶ学生を対象とした二部門の「懸賞論文」を実施してきましたが、現在は一般への認知拡大を目指して、学生のみを対象として実施しています。
■書籍『土木遺産』の発刊

協会誌特集として平成15年より始めた「土木遺産特集号」の掲載記事は、これを基に再編した書
籍『土木遺産-世紀を超えて生きる叡智の結晶』（ダイヤモンド社）として「ヨーロッパ編」「アジア編」「日本編」を随時発刊してきました。

■協会誌の展開

当初、内部情報誌として発刊された協会誌は、『明日へのJCCA』から『Consultant』へと名称を変更しつつ、内容もその時々の社会情勢を反映した特集を組むほか、会員の業務成果を詳細に解説する構成へと刷新され、年4回の季刊誌として協会外部、特に発注者や関連性の強い大学、研究機関などへも広く配布されています。

設立 50 周年記念●91

■「建コン フォト大賞」と入賞作品の活用

平成21年度より毎年開催されてきたフォトコ
ンテスト「建コン フォト大賞」はその応募作品が年々増大し、また芸術性の高さも高く評価されています。入賞作品は、協会広報（広告、カレン
ダーなど）に活用されています。
（文：米岡 威）白い貴婦人
第1回最優秀賞
平嶋 英美
撮影地：大分県竹田市 白水ダム

トンネル
第3回最優秀賞
矢口 忠臣
撮影地：岩手県岩手郡雫石町

92●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

海峡の漁第2回最優秀賞
泉 健一
撮影地：兵庫県 岩屋港沖

青春
第4回最優秀賞
荻山 清和
撮影地：長野県木曽郡南木曽町

協会の活動■協会ホームページの紹介

協会ホームページでは「建設コンサルタント」の内容や、建設コンサルタンツ協会が取り組んでいる各種活動内容について情報発信しています。
このホームページのコンテンツのひとつに協会が取り組んでいる社会貢献活動を紹介しているコーナーがあります。ここでは、支部の社会貢献活動の予告やイベントと実績報告、さらには建設
コンサルタント技術者が経験した災害体験事例についても、社会貢献活動の一環として、情報発信
しています。また協会誌『Consultant』の主要記事も、PDFで自由にダウンロードできるようになっています。
この協会ホームページは平成10年1月に、来るべき高度情報化社会に対応した協会活動の積極的な情報発信のため、当時まだインターネット世帯
普及率が6.4%（平成9年末 通信白書）しかない状況の中で開設されました。
平成18年にはホームページをリニューアルし、
一般の方にも会員企業の方にも見やすくわかりや
すいデザインを取り入れました。
現在、当協会設立50周年を迎えるにあたり、ホームページの再リニューアルを企画しています。広く一般の方に協会活動をわかりやすく伝えること、さらには国土強靭化を支える建設コンサ
ルタントの活躍を十分に伝わるようにコンテンツの充実を図っていきます。
（文：菊谷英彦）

建設コンサルタンツ協会は、平成24年4月1日から、一般社団法人に移行いたしました。
2013.10.15「第4回 ダイバーシティ推進フォーラム」
を開催します2013.10.11「平成 25年度 平成25年度 土木学会賞候補の募集」について2013.09.17「平成24年度建設コンサルタンツ協会年次報告」の掲載について

2013.07.01

平成25年度 建設コンサルタント白書を公開しました

2013.04.01

平成24年度懸賞論文(学生論文) 審査結果

2013.04.01

第4回建コンフォト大賞審査結果

2013.03.01
2013.10.10

平成24年度RCCM資格試験合格発表につい平成25年度契約のあり方講習会
開催のご契約のあり方専門委員会て案内

2013.02.15
2013.10.01

個人情報流出に関するお詫びとお知らせ
平成25年度
港湾施設研修会 開催のお知らせ 港湾専門委員会
CALS/EC資格制度ホームページの閉鎖につ2013.02.13
2013.09.20

2013.09.03

Vol.260
<特集>
土木萌え
ドボクの魅
力を伝える

いて（告知）「インフラ研究会
太陽光・風力等エネル
ギー問題の現状と今後」のご案内
平成25年度加盟会社の経営分析説明会のご財務専門委員会
案内

当協会ホームページのトップ
CM／PM方式に係わる講師派遣のご案内

2012.02.29

PM専門委員会
2011.03.03

PFI／PPP事業にかかる講師派遣のご案内
PFI専門委員会

2013.10.22「第13回地震災害マネジメントセミナー」

設立 50 周年記念●

93

協会の組織

組

織
常任理事会

会

理事会

総

会長・副会長
専務理事
常務理事
常任理事

運営会議
常任委員会
災害対策本部
災害時対応検討委員会
インフラストラクチャー研究所
本部事務局
支部（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）

企画部会（常設委員会）
倫理委員会

企画委員会
専門委員会
契約のあり方専門委員会
登録制度専門委員会
美しい国づくり専門委員会

表彰委員会
独禁法に関する委員会
実行委員会

WG
社会資本整備のあり方検討WG（特別委員会）
中期行動計画推進特別委員会
中期行動計画2014検討委員会
支部助成審査検討ＷＧ

国際委員会
地域コンサルタント委員会
技術部会

報酬・積算体系特別委員会

技術委員会

品質向上推進特別本部
品質向上推進特別本部ＷＧ

専門委員会
交通･安全専門委員会
道路専門委員会
河川計画専門委員会
ダム･発電専門委員会
都市計画専門委員会
港湾専門委員会
環境専門委員会
政策･事業評価専門委員会
海岸・海洋専門委員会

社会資本維持管理対策検討推進本部
維持管理対策特別ＷＧ
50周年記念事業特別実行委員会
50周年記念式典ＷＧ
50周年記念誌の発行ＷＧ
50周年記念事業・記念植樹ＷＧ
技術課題対応WG
CIM対応SＷＧ

50周年記念講演会ＷＧ

50周年記念事業・ホームページを活用したガイドブックの作成ＷＧ
50周年記念事業・業務・研究発表会ＷＧ
公益活動SＷＧ

ITS専門委員会
道路構造物専門委員会
河川構造物専門委員会
砂防･急傾斜専門委員会
鉄道専門委員会
施工管理専門委員会
土質･地質専門委員会
参加型計画専門委員会
国土情報専門委員会

WG

照査特別WG

業務体系SＷＧ

設計ソフトウェア連絡WG

業務システム委員会
専門委員会
選定･契約専門委員会

対外活動部会
対外活動委員会

業務形成･実施専門委員会

マネジメントシステム委員会

WG
道路会社業務検討ＷＧ

専門委員会
システム改善専門委員会
環境配慮専門委員会
PM専門委員会

白書委員会
専門委員会
日本土木史編集専門委員会

品質向上専門委員会
PFI専門委員会

情報部会

広報戦略委員会
専門委員会
広報専門委員会
広報事業専門委員会
会誌編集専門委員会

情報委員会
専門委員会
情報セキュリティ専門委員会
テクリス専門委員会

情報新技術専門委員会

ICT委員会

総務部会

専門委員会
CIM技術専門委員会

総務委員会
経営委員会
専門委員会
経営専門委員会

ICT普及専門委員会

資格･CPD部会
財務専門委員会

年報委員会
職業倫理啓発委員会

RCCM資格制度委員会
専門委員会
自主学習システム専門委員会
CPD委員会
専門委員会
集合研修調整専門委員会

94●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

CPD監査専門委員会

平成25年6月現在

協会の組織

歴代役員
年度

1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

昭和36
昭和37
昭和38
昭和39
昭和40
昭和41
昭和42
昭和43
昭和44
昭和45
昭和46
昭和47
昭和48
昭和49
昭和50
昭和51
昭和52
昭和53
昭和54
昭和55
昭和56
昭和57
昭和58
昭和59
昭和60
昭和61
昭和62
昭和63
平成元
平成2
平成3
平成4
平成5
平成6
平成7
平成8
平成9
平成10
平成11
平成12
平成13
平成14
平成15
平成16
平成17
平成18
平成19
平成20
平成21
平成22
平成23
平成24
平成25

①
松
野
辰
治

②
白
石
宗
城

③
佐
藤
寛
政

④
田
原
保
二

⑤
佐
藤
清
一

⑥
伊
藤
直
行

会長
⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪
黒 北 渡 石 廣田 野 邊 井 谷重 弓 彰
晃 章 幸 夫 彦

⑫
大
島
一
哉

専務理事
常務理事

副会長

鈴木信孝

梶谷

薫

矢野虎千代

山口和雄
田原保二
五味 信
石川 豊

小堀一則

佐藤清一
伊藤直行

山本隆一

黒田

晃

丹原一彦

北野

章

田村

宥

篠崎幸雄
梅田昌郎
清野茂次

渡邊重幸
片瀬貴文
小野和日児 佐々木年三 小野和日児

木下 薫
廣谷彰彦
友澤武昭
大島一哉

齋藤

博

奥野晴彦

新井英樹

奥野晴彦

藤本貴也

草野光年

藤本貴也

長谷川伸一
藤本貴也

設立 50 周年記念

●

95

会員名簿
平成25年11月30日現在
地区
北海道

会社名
（株）アサヒ建設コンサルタント

代表者
竹林

恭介

郵便番号

所在地

070-0038 旭川市8条通15丁目左4号

電話番号

入会年月日

0166-23-4526

H20.11.30（株）アルファ技研

竹中隆司

063-0062 札幌市西区西町南21－2－11

011-662-1201

H16. 2.29（株）アルファ水工コンサルタンツ

鳴海

日出人

063-0829 札幌市西区発寒9条14丁目516番336

011-662-3331

H14.11.30

HRS（株）

鈴木哲夫

047-0005 小樽市勝納町8番39号

0134-22-7710

H24.11.30（株）エーティック

舟田清志

063-0801 札幌市西区二十四軒1条5丁目6番1号

011-644-2845

H24.12.31（株）開発工営社

植田

健二

060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目1011-207-3666

H 6. 9.30（株）開発調査研究所

渡辺彰彦

062-0054 札幌市豊平区月寒東4条10－7－1

011-852-5053

H 1. 4.28

北日本港湾コンサルタント（株）

上原泰正

060-0052 札幌市中央区南2条東2丁目8番地1

011-281-9111

H10. 4.30（株）クマシロシステム設計

神代順平

060-0061 札幌市中央区南1条西18丁目1－9

011-632-1010

H23. 4.30（株）構研エンジニアリング竹田俊明

065-8510 札幌市東区北18条東17丁目1－1

011-780-2811

S63. 2.26（株）シビテック渡辺亮

003-0002 札幌市白石区東札幌2条5丁目8番1号

011-816-3001

S63. 2.22（株）シン技術コンサル佐藤進

003-0021 札幌市白石区栄通2丁目8－30

011-859-2600

H11. 2.26

アスティ45ビル

KSフロンティアビル（株）ズコーシャ関本裕至

080-0048 帯広市西18条北1－170155-33-4400

H 6. 7.29

大地コンサルタント（株）

千葉

新次

070-0054 旭川市4条西2丁目1番12号

0166-22-7341

H13.11.30（株）ドーコン平野道夫

004-8585 札幌市厚別区厚別中央1条5丁目4番1号

011-801-1500

S38. 6. 1（株）土木技術コンサルタント

土井清夫

080-0011 帯広市西1条南27丁目1番地

0155-25-9129

H17.11.30

011-780-1111

H16. 8. 1

011-747-7321

H10.11.30

日本データーサービス（株）

白尾宣彦

065-0016 札幌市東区北16条東19丁目1－14（株）農土コンサル

堀井健次

060-0807 札幌市北区北7条西6丁目2番地5

パブリックコンサルタント（株）

安田康昌

060-0005 札幌市中央区北5条西6丁目1番地23（株）福田水文センター

福田浩一

001-0024 札幌市北区北24条西15丁目2番5号
060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1番25
060-0031 札幌市中央区北1条東3－1－1（株）北開水工コンサルタント

新庄興（株）北海道技術コンサルタント

橋本眞一

北海道道路エンジニアリング（株）

上野

北海道土木設計（株）

H13. 9.28

080-0314 河東郡音更町共栄台西11丁目1番地

0155-31-6171

H14. 9.30

065-0043 札幌市東区苗穂町4－2－8

011-753-5560

H19. 4.30

昌晴

003-0013 札幌市白石区中央3条2－1－40

011-824-2511

H 4. 9.30

山口篤志

060-0002 札幌市中央区北2条西1丁目1番地

011-231-6321

H10. 9.30

明治コンサルタント（株）

山川

雅弘

064-0807 札幌市中央区南7条西1－13

第三弘安ビル011-562-3066

S44.12. 1（株）ユニオン・コンサルタント

河野純一

001-0045 札幌市北区麻生町7－3－12

U．C．BLD011-746-8281

H11.11.30

和光技研（株）細川康司

063-8507 札幌市西区琴似3条7丁目5番22号

011-611-0206

S60. 8. 5

エイト技術（株）

佐藤富夫

031-0072 八戸市城下二丁目9番10号

0178-47-2121

H 1. 7.31（株）キタコン佐藤和昭

036-8051 弘前市宮川1－1－1

0172-34-1758

H 1. 4.28（株）コサカ技研

田村泰弘

039-1103 八戸市大字長苗代字上碇田56－2

0178-27-3444

H 4. 7.31（株）コンテック東日本

金030-0122 青森市大字野尻字今田91－3

017-738-9346

H 9. 9.30

岩手県（株）菊池技研コンサルタント

菊池透

022-0007 大船渡市赤崎町字石橋前6－8

0192-27-0835

H11. 9.30

宮城県（株）三協技術高橋郁

980-0803 仙台市青葉区国分町三丁目8番14号

022-224-5503

H23. 9.30（株）テクノ長谷早坂

功

980-0824 仙台市青葉区支倉町2－10022-222-6457

S60.11.29（株）東建工営

森井

希一

982-0011 仙台市太白区長町3－8－7

022-246-9811

S63. 9.27（株）東北開発コンサルタント

佐々木980-0804 仙台市青葉区大町二丁目15－33

022-225-5661

S61. 7.28（株）ネクスコ・エンジニアリング東北

末岡眞純

980-0013 仙台市青葉区花京院二丁目1番65号

022-713-7277

H23.10.31（株）復建技術コンサルタント

遠藤敏雄

980-0012 仙台市青葉区錦町1－7－25

022-262-1234

S38. 3. 4（株）ウヌマ地域総研

鵜沼順之

010-0965 秋田市八橋新川向13－19

018-863-5809

H 8. 2.29

柴田工事調査（株）

柴田

昌英

012-0801 湯沢市岩崎字南五条61－1

0183-73-7171

H14. 7.31（株）創研コンサルタント

田森宏010-0951 秋田市山王一丁目9－22

018-863-7121

H 2. 4.28

創和技術（株）伊藤隆喜

010-0951 秋田市山王6丁目20番7号

018-863-4545

H 4. 7.31

東邦技術（株）石塚三雄

014-0041 大仙市大曲丸子町2番13号

0187-62-3511

H 2. 9.29

三協コンサルタント（株）

大髙

廣志

994-0062 天童市長岡北1－2－1

023-655-5000

H14. 9.30（株）三和技術コンサルタント

佐藤伸哉

995-0015 村山市楯岡二日町7－210237-55-3535

H 5. 4.30（株）庄内測量設計舎

富樫仁

999-7781 東田川郡庄内町余目字三人谷地69－90234-43-2459

H13. 2.28

新和設計（株）伊藤篤992-0021 米沢市大字花沢880番地

0238-22-1170

S55. 5. 1

大和工営（株）小野富雄

996-0053 新庄市大字福田字福田山711－43

0233-22-2422

H 6. 4.28（株）田村測量設計事務所

田村道雄

990-0023 山形市松波四丁目12番3号

023-642-6644

H14. 2.28（株）双葉建設コンサルタント

海藤剛

996-0002 新庄市金沢字谷地田1399－11

0233-22-0891

H 9. 7.31（株）アーバン設計

高橋晃一

963-0201 郡山市大槻町字御前東46番地26024-961-7500

H23. 9.30（株）東コンサルタント

秋山良三

970-8026 いわき市平字正内町101

0246-23-8424

S58.12.19（株）郡山測量設計社

鹿野誠

963-8041 郡山市富田町字十文字54－3

024-952-5200

H 5.11.30

隆夫

哲郎

NREG北三条ビル3階

H10.11.30

011-736-2371

H12. 7.31

福島県

直之
容

011-222-3338

H15.11.30

山形県

蒲原
坂本

第2道通ビル011-200-5560

秋田県（株）フロンティア技研
北電総合設計（株）

NDビル

011-222-4420

青森県

96

会員数425社

北電興業ビル

マルイト札幌ビル8階

SANKYO国分町ビル

花京院プラザ

日栄地質測量設計（株）

増井正明

970-8026 いわき市平字作町一丁目3番地の2

0246-21-3111

H 3. 9.30

陸奥テックコンサルタント（株）

伊藤清郷

963-8011 郡山市若葉町17番18号

024-922-2229

H23.11.30

茨城県

国土建設コンサルタント（株）

柴田寿夫

310-0903 水戸市堀町1133－18

029-253-0585

H 5.11.30

栃木県

オリエンタル技術開発（株）

岡村誠

328-0125 栃木市吹上町1309－1

0282-30-1177

H13. 9.28●

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の組織

地区
栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県
東京都

会社名

代表者

電話番号

入会年月日

320-0851 宇都宮市鶴田町7－55

028-648-8645

H 4. 7.31

修一

321-0982 宇都宮市御幸ヶ原町81－14

028-663-4000

H13.11.30

利一

321-0954 宇都宮市元今泉3丁目18番13号

028-639-0353

H13.11.30

伊澤仁一

321-0934 宇都宮市簗瀬2－13－26

028-635-3132

S59.10. 1

石川賢一

321-0954 宇都宮市元今泉4－18－10

028-635-2770

S42.12.15（株）新日本建設コンサルタンツ

村上憲二（株）ダイミック山本（株）ピーシーコンサルタント

平野（株）富貴沢建設コンサルタンツ
富士コンサルタンツ（株）

郵便番号

所在地

技研コンサル（株）

嶋田

大和

371-0031 前橋市下小出町1－15－3

027-233-2761

H13. 9.28

三陽技術コンサルタンツ（株）

吉岡慧治

379-2154 前橋市天川大島町3－8－3

027-243-6211

H14. 7.31

プロファ設計（株）

杉山崇

379-2214 伊勢崎市下触町629－1

0270-62-2111

H13.11.30

共和コンサルタント（株）

小山一裕

330-8528 さいたま市浦和区岸町7丁目10番5号

048-829-2401

H 6. 9.30

砂防エンジニアリング（株）

藏重俊夫

350-0033 川越市富士見町31－9049-226-7807

H 5. 4.30（株）大洋画地

遠藤秀徳

332-0031 川口市青木4－7－3

048-257-1100

H 7.11.30（株）東建ジオテック

越智勝行

330-0062 さいたま市浦和区仲町3－13－10（株）日本水工コンサルタント

岩田博文

川越SEビル
ヤギシタビル6階

048-822-0107

S60. 7.22

330-0063 さいたま市浦和区高砂3－10－4

048-836-3590

H 2. 9.29（株）道路建設コンサルタント

久保

正一郎

260-0834 千葉市中央区今井1－23－7

043-209-1700

H 8. 2.29

和合建設コンサルタント（株）

富田晃弘

260-0021 千葉市中央区新宿二丁目3番6号

043-306-2007

H 5. 4.30

アイテックコンサルタント（株）

小林弘幸

169-0072 新宿区大久保1－7－18

アサヒニューシティビル2階

03-6812-1190

S46.11.10（株）アサノ大成基礎エンジニアリング

重松伸也

113-0022 文京区千駄木3－43－3

千駄木ビル

03-5832-7181

H 1. 7.31
H10. 7.31

朝日航洋（株）立野良太郎

136-0082 江東区新木場四丁目7番41号

03-3522-7161

アジア航測（株）

小川紀一朗

160-0023 新宿区西新宿6－14－1

03-3348-2281

S39. 9.22

いであ（株）

田畑

日出男

154-8585 世田谷区駒沢3－15－1

03-4544-7600

S54. 4.24

新宿グリーンタワービル（株）エイテック鈴木克宗

151-0071 渋谷区本町4－12－7

住友不動産泉西新宿ビル6F

03-6311-8151

H12. 2.29（株）エコー伊坂充

110-0014 台東区北上野2－6－4

上野竹内ビル

03-5828-2181

S62. 4.30

NTCインターナショナル（株）

岩本彰

160-0004 新宿区四谷3－5

03-3357-6131

S56. 8.25

応用地質（株）成田賢

101-8486 千代田区神田美土代町7番地

03-5577-4501

S60.11.30（株）オオバ大場

明憲

153-0042 目黒区青葉台4－4－12－101

03-3460-0111

S41.11. 2（株）オリエンタルコンサルタンツ

野崎秀則

151-0071 渋谷区本町三丁目12番1号

住友不動産西新宿ビル6号館

03-6311-7551

S38. 3. 4

オリジナル設計（株）

菅

151-0062 渋谷区元代々木町30番13号

グラスシティ元代々木

03-6757-8800

H20.10.31

開発エンジニアリング（株）

中村俊彦

110-0014 台東区北上野2－6－4

上野竹内ビル

03-5828-7411

S54. 2.27

開発虎ノ門コンサルタント（株）

諸谷茂樹

170-0005 豊島区南大塚3－20－6

大塚FTビル03-3985-5075

S39. 4.21

画地測量設計（株）

加藤誠一

152-0011 目黒区原町1－12－12

03-5721-3051

H 3. 9.30（株）片平エンジニアリング中村正人

112-0002 文京区小石川2－22－2

03-5802-1616

S49. 9. 6

川崎地質（株）内藤正108-8337 港区三田2－11－15（株）関東エンジニアリング佐藤明正

116-0014 荒川区東日暮里6－60－10

基礎地盤コンサルタンツ（株）

岩﨑公俊

136-8577 江東区亀戸一丁目5番7号（株）橋梁コンサルタント

徳渕祐三

171-0033 豊島区高田3丁目14－29（株）協和コンサルタンツ

持山

銀次郎

151-0073 渋谷区笹塚1－62－11（株）近代設計島田芳久

101-0044 千代田区鍛冶町1－9－16（株）クレアリア池田均

114-0003 北区豊島8－4－1

伸彦

和順ビル

03-5445-2071

S61. 4.30

03-3803-8080

H 6. 4.28

日鐵NDタワー12F

03-6861-8800

S41. 5.25

グレイスビル高田馬場

03-5952-6828

S38. 3. 403-3376-3170

S44. 5. 9

日暮里駅前中央ビル

KECビル
丸石第2ビル

計画エンジニヤリング（株）

桑野進行

171-0033 豊島区高田3－5－13（株）ケー・シー・エス

天野洋文

112-0002 文京区小石川1－1－17（株）建設エンジニアリング

宇津橋（株）建設環境研究所

小木曽博（株）建設技術研究所

村田和夫

103-8430 中央区日本橋浜町3－21－1（株）建設技術センター

佐藤禮一

102-0072 千代田区飯田橋四丁目7番10号

興亜開発（株）石川彰

130-0022 墨田区江東橋5－3－13（株）国際開発コンサルタンツ

松原悟朗

国際航業（株）土方聡

国土防災技術（株）

柳内（株）コルバックサンコーコンサルタント（株）

喜禎

サイテックビルとみん日生春日町ビル

03-3255-8961

S47.12. 503-5959-2503

S44. 5. 7

03-6912-6021

H 2. 9.29

03-6240-0581

S50. 2. 3

藤井ビル5F

03-5822-0088

H20. 3.31

03-3988-1818

S60.11.29

日本橋浜町Fタワー

03-3668-0451

S38. 3. 4

101-0025 千代田区神田佐久間町三丁目15番地
170-0013 豊島区東池袋2－23－2

飯田橋セントラルビル

03-3262-8647

H 6. 7.29

03-3633-7351

H 4. 9.30

160-0022 新宿区新宿6－27－56

03-5291-1511

H 3. 4.30

102-0085 千代田区六番町2番地

03-3262-6221

S39. 6.12

克行

105-0001 港区虎ノ門3丁目18番5号

03-3436-3673

S43. 3.18

竹内出

113-0034 文京区湯島2－22－10

03-5817-3021

S50. 2. 1

跡部俊郎

136-8522 江東区亀戸1－8－9

03-3683-7111

S39. 4.21

写測ビル

後藤ビル3F岩上ビル（株）三洋コンサルタント

内田良也

103-0013 中央区日本橋人形町1丁目19番3号

三洋テクノマリン（株）

矢治

正司

103-0012 中央区日本橋堀留町1－3－17

ジェイアール東日本コンサルタンツ（株）

山﨑隆司

151-8512 渋谷区代々木2－2－6

首都高技術（株）

土橋浩

105-0001 港区虎ノ門三丁目10番11号

昭和（株）

本島

哲也

新日本技研（株）

梶田順一

新日本開発工業（株）

前田

浩之助

141-0031 品川区西五反田7－17－7

信和設計（株）相原克次

169-0072 新宿区大久保2－3－4

セントラルコンサルタント（株）

馬場直俊

104-0053 中央区晴海二丁目5番24号

昭和ワニスビル

JR新宿ビル03-3668-9503

H 3. 7.31

03-3666-3417

H 6. 7.29

03-5396-7221

H 2.11.30

03-3578-5757

H24. 3.31

114-0016 北区上中里1丁目11番8号

03-3910-7111

H 3. 9.30

105-0014 港区芝2－1－23

03-3453-4321

H10. 2.27

03-3492-7741

S56. 2.24

03-5287-3380

S55.12.20

03-3532-8031

S39. 6.12

虎ノ門PFビル3階

升田ビル
五反田長岡ビル3F

出光新宿ビル
晴海センタービル

設立 50 周年記念

●

97

地区
東京都

会社名
（株）綜合技術コンサルタント

98

●

昭洋

郵便番号

所在地

101-0048 千代田区神田司町2－7

電話番号

入会年月日

03-3291-5778

S47. 7. 1（株）ダイエーコンサルタンツ

原島滋

105-0004 港区新橋六丁目4番9号

03-5776-7700

H 9. 7.31

大成エンジニアリング（株）

古川健

162-0045 新宿区馬場下町1－1

03-5285-3151

S49. 9. 5（株）大東設計コンサルタント

鴻野泰久

101-0025 千代田区神田佐久間町3－38

03-3861-1146

S51. 9. 3

大日本コンサルタント（株）

川神

雅秀

170-0003 豊島区駒込3－23－1

03-5394-7611

S47. 3.28（株）ダイヤコンサルタント

浅野忠男

101-0032 千代田区岩本町1－7－4

03-5835-1711

S43. 3.18（株）地圏総合コンサルタント

佐野節夫

116-0013 荒川区西日暮里2－26－2

中央開発（株）瀨古一郎

169-8612 新宿区西早稲田3－13－5（株）中央技術コンサルタンツ

甲斐琴子

160-0023 新宿区西新宿7－7－29

（株）長大

永冶

泰司

103-0014 中央区日本橋蛎殻町1－20－4（株）千代田コンサルタント

猪口豪

114-0024 北区西ヶ原3－57－5

03-5907-3731

S39.11.25

通信土木コンサルタント（株）

鮎川

正身

135-0042 江東区木場三丁目14番4号

はが木場三ビル

03-5621-5966

H13. 9.28

グリーンオーク御徒町

早稲田SIAビル

日暮里UCビル
西新宿ビル

03-6311-5135

S43. 5. 803-3208-3111

S54. 4.21

03-3367-5681

S43. 9.10

03-3639-3301

S45.11. 6

電気技術開発（株）

石津成一

110-0005 台東区上野五丁目23－14

03-3833-3162

H 9.11.28

電設コンサルタンツ（株）

深澤芳雄

101-0054 千代田区神田錦町3－603-5280-1981

H11. 9.30
H 8. 9.30

東京技工（株）森

105-0013 港区浜松町1－26－6

03-3434-3815（株）東京建設コンサルタント

寺田斐夫

170-0004 豊島区北大塚1－15－6

03-5980-2633

S38. 8. 1

東京コンサルタンツ（株）

村西隆之

101-0063 千代田区神田淡路町2－8－5

03-3255-9682

S45. 4. 6（株）東京設計事務所

亀田宏

100-0013 千代田区霞が関3－7－1

03-3580-2751

H 3. 4.30（株）東京ソイルリサーチ秋山友昭

152-0021 目黒区東が丘2－11－16

03-3410-7221

H 1. 4.28（株）東建コンサルタント

長元

正春

160-0022 新宿区新宿2丁目15番27号

03-3351-3131

H 2. 2.28（株）東光コンサルタンツ

堀111-0041 台東区元浅草4－9－13

イマス元浅草ビル

03-5830-5600

S41. 6.29

東電設計（株）増田民夫

135-0062 江東区東雲1－7－12

KDX豊洲グランスクエア

03-6372-5111

H10. 2.27

東洋土木技研（株）

中川一夫

169-0072 新宿区大久保二丁目19番4号

03-3208-4813

H 1. 9.30（株）トーニチコンサルタント

川東光三

151-0071 渋谷区本町1－13－3

隆治（株）ドラムエンジニアリング早川秀行

102-0082 千代田区一番町13番地3

ニシキコンサルタント（株）

長尾

正平（株）日建設計岡本慶一（株）日水コン野村

日本交通技術（株）
日本海洋コンサルタント（株）

尚義

プロステック淡路町5F

霞が関東急ビル

いせ市ビル

03-3374-3555

S43. 9.10

03-3288-9171

H10.11.30

101-0031 千代田区東神田一丁目10番7号

03-5821-6201

S61. 7.21

102-8117 千代田区飯田橋2丁目18番3号

03-5226-3030

S38.10.17

喜一

163-1122 新宿区西新宿6－22－1

03-5323-6200

S38. 3. 4

柿沼民夫

110-0005 台東区上野7－11－1

03-3842-9170

S38. 3. 4

今泉正次

108-0023 港区芝浦三丁目7番9号（一財）日本気象協会

繩野克彦

170-6055 豊島区東池袋三丁目1番1号

日本工営（株）廣瀬典昭

102-8539 千代田区麹町5－4（株）日本構造橋梁研究所

古川毅

101-0032 千代田区岩本町3丁目8番15号（株）日本港湾コンサルタント

熊谷忠輝

141-0031 品川区西五反田8－3－6

TK五反田ビル

03-5434-5671

S38. 3. 4

日本シビックコンサルタント（株）

大塚孝義

116-0013 荒川区西日暮里2－26－2

日暮里UCビル

03-5604-7500

S53. 4.24

日本上下水道設計（株）

木下哲

162-0067 新宿区富久町6－8

日本水工設計（株）

國本

博信

104-0054 中央区勝どき3－12－1

ニュージャパンコンサルタンツ（株）

杉山潤

170-0005 豊島区南大塚二丁目26番15号

03-5981-2021

S60.11.26

パシフィックコンサルタンツ（株）

長谷川

206-8550 多摩市関戸一丁目7番地5

042-372-0111

S38. 3. 4（株）パスコ目﨑祐史

153-0043 目黒区東山1－1－2

（株）八州

溜水

義久

135-0042 江東区木場5丁目8番40号

東日本総合計画（株）

高橋識光

170-0013 豊島区東池袋2－18－7

富士技研センター（株）

西山芳文

150-0011 渋谷区東1丁目22－11（株）復建エンジニヤリング

堀（株）プレック研究所

杉尾

伸一

充裕
邦江

初台共同ビル
ラウンドクロス一番町5階

新宿スクエアタワー
サニープレイス田町ビル
サンシャイン60
FGEX岩本町ビル2階

NJS富久
フォアフロントタワー
せいせきC館東山ビル

03-3451-2100

S61.11.28

03-5958-8179

H23. 7.31

03-3238-8030

S38. 3. 4

03-5825-5121

S38. 3. 4

03-5269-4321

S63. 7.26

03-3534-5511

H 5. 7.30

03-5722-7600

S59. 4.27

03-5646-1901

H 5. 4.30

石川ビル

03-3986-1871

H 3. 4.30

渋谷三信ビル6階

03-3409-7058

H 4. 2.29

東京パークサイドビル

103-0012 中央区日本橋堀留町1－11－12

03-5652-8550

S38. 3. 4

102-0083 千代田区麹町3－7－6

03-5226-1101

S54.10.24

麹町PRECビル

ポートコンサルタント（株）

古川清

113-0021 文京区本駒込5－4－7

03-5978-3377

H 9. 7.31（株）間瀬コンサルタント

間瀬哲

157-0067 世田谷区喜多見9－4－7

03-5438-7655

H 3. 7.31

三井共同建設コンサルタント（株）

廣畑彰一

169-0075 新宿区高田馬場1－4－15

03-3207-0231

S41. 9.19

メトロ設計（株）

小林一雄

110-0004 台東区下谷1－11－15

03-5827-3011

S49. 3. 6

八千代エンジニヤリング（株）

花岡憲男

161-8575 新宿区西落合2－18－12

03-5906-0700

S59.12.18（株）ユニック長谷川

153-0041 目黒区駒場3－5－18

03-3468-6711

S48. 8.22（株）ロード・エンジニアリング

清水洋

116-0013 荒川区西日暮里5－24－7

03-3891-0711

S63. 9.27

角田五郎

221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13

045-323-0136

H 7. 4.28（株）高島テクノロジーセンター

鈴木進

045-212-9590

S57. 9.16

日本エンジニアリング（株）

浜之上

純

230-0046 横浜市鶴見区小野町61－1

045-501-4786

S60. 9.27（株）横浜コンサルティングセンター

小野寺

恒夫

221-0822 横浜市北区新横浜2－3－19（株）サンポー山寺

健二（株）富士エンジニアリング

矢崎（株）ブレーンズ

小林

神奈川県 （株）コーセツコンサルタント

山梨県

代表者
柳澤

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

賢一

三井生命高田馬場ビル

ソレイユ入谷220-6209 横浜市西区みなとみらい2－3－5

クイーンズタワーC棟9階

新横浜ミネタビル10階

045-475-4980

S53. 6.26

400-0111 甲斐市竜王新町2277－15赤坂ソフトパーク

055-230-6300

H 4. 2.29

正樹

400-0053 甲府市大里町148－2

055-241-3731

H 6. 7.29

参夫

405-0076 笛吹市一宮町竹原田1674番地

0553-47-5111

H 7. 9.29

協会の組織

地区
長野県

新潟県

富山県

石川県

岐阜県

静岡県

愛知県

電話番号

入会年月日

（株）アンドー

会社名
平林

代表者
正守

390-0851 松本市大字島内3481－1

郵便番号

所在地

0263-48-0480

S60.11.29

技建開発（株）武井清彦

395-0813 飯田市毛賀1382番地

0265-22-9585

H19. 4.30（株）協同測量社

中澤健爾

380-8577 長野市安茂里671番地

026-226-5691

H 1. 2.28

国土監理（株）安藤邦雄

381-0025 長野市大字北長池1756－1

026-263-0656

S58.10.22（株）第一測量設計コンサルタント

近藤恒雄

380-0803 長野市三輪5－41－23

026-235-1157

H 4. 2.29（株）タイヨーエンジニヤ

佐藤芳明

389-0512 東御市滋野乙1302

0268-62-1700

S58. 9.29（株）長野技研山本和明

390-1241 松本市大字新村2326

0263-47-7677

S63. 4.25（株）フジ技研

井出一彦

386-0002 上田市住吉104－1

0268-25-1047

H 6. 9.30（株）フジテック幸森

武史

381-2244 長野市三本柳西2丁目35番地

026-285-2553

S60. 2.25（株）みすず綜合コンサルタント

増沢延男

386-1102 上田市上田原1073－4

0268-24-8230

H 6.12.27

（株）嶺水

小山

忠孝

395-0003 飯田市上郷別府182番地1

0265-23-3000

H 5. 9.30

旭調査設計（株）

舩谷

喜代文

950-0908 新潟市中央区幸西1－1－11

025-245-8345

H 6.12.27（株）アルゴス古川征夫

944-0009 妙高市東陽町1－1

0255-72-3448

H13. 9.28

エヌシーイー（株）

大平豊

950-0964 新潟市中央区網川原1丁目4番11号

025-285-8540

S55. 8.25

大原技術（株）吉楽

雅博

940-0856 長岡市美沢3丁目2750258-35-4511

S58.12.26

開発技建（株）寺本邦一

950-0914 新潟市中央区紫竹山7丁目13番16号

025-245-7131

S49. 3.13（株）開発技術コンサルタント

佐藤

官一郎

951-8133 新潟市中央区川岸町3－33－3

025-233-0204

S60.11.22（株）キタック中山輝也

950-0965 新潟市中央区新光町10番地2

025-281-1111

S50. 4.28（株）クリエイトセンター

上田茂樹

951-8133 新潟市中央区川岸町2丁目8－1

025-232-7121

S56.12.25（株）構造技研新潟山本宏司

950-0965 新潟市中央区新光町6番地1

025-282-3337

H18. 6.30

興和ビル8階相互技術（株）高堂景寿

950-0994 新潟市中央区上所2－11－14

025-283-0150

S57. 2.26（株）ナルサワコンサルタント

飯塚正俊

950-0964 新潟市中央区網川原一丁目21番11号

025-282-2070

S58. 2.21

北建コンサル（株）

鷲北慎一

933-0941 高岡市内免3－3－6

0766-23-3666

S58. 7.16

（株）協和

藪内

克義

933-0838 高岡市北島1406

0766-22-2100

H13. 4.27（株）建成コンサルタント

東原寛

933-0014 高岡市野村284－1

0766-25-6097

S58. 4.25

建設技研コンサルタンツ（株）

佐野伸吾

933-0007 高岡市角602－1

0766-21-6126

H 3. 4.30

（株）上智

楠

939-1351 砺波市千代176番地の1

0763-33-2085

S58.10.31（株）新日本コンサルタント

市森友明

930-0142 富山市吉作910－1

076-436-2111

H10. 4.30

舘下コンサルタンツ（株）

佐渡正

939-3553 富山市水橋的場234

076-478-0090

H 5.11.30（株）中部コンサルタント

高田雅彦

933-0866 高岡市清水町3丁目5番9号

0766-21-4536

H23. 5.31

北電技術コンサルタント（株）

松田範幸

930-0858 富山市牛島町13番15号

076-432-9936

S55. 5.14

北陸コンサルタント（株）

山本

英一

939-8213 富山市黒瀬192番地

076-493-7717

S58.10.24

アルスコンサルタンツ（株）

大深伸尚

921-8116 金沢市泉野出町2－1－1

076-248-4004

S63. 7.30（株）計画情報研究所

北原良彦

920-0025 金沢市駅西本町2丁目10番6号

076-223-5445

H17.11.30（株）国土開発センター

新家久司

921-8033 金沢市寺町三丁目9番41号

076-247-5080

S45. 3.30

五大開発（株）石川通921-8051 金沢市黒田1－35

050-3385-2991

H 5. 7.30（株）東洋設計

谷内

正博

920-0016 金沢市諸江町中丁214番地

076-233-1124

S63. 9.26

ナチュラルコンサルタント（株）

北浦

和夫

921-8066 金沢市矢木2丁目147番地

076-246-1171

H18. 6.30（株）日本海コンサルタント

黒木康生

921-8042 金沢市泉本町2丁目126番地

076-243-8258

S63. 7.26（株）プラネット・コンサルタント

上村智子

920-0353 金沢市赤土町ト95－1

076-268-1206

H24. 3.31（株）イビソク

森503-0854 大垣市築捨町3－102

0584-89-5507

H11. 4.30（株）興栄コンサルタント

小野優

500-8288 岐阜市中鶉4丁目11番地

058-274-2332

H 6. 4.28（株）三栄コンサルタント

竹中幸治

500-8223 岐阜市水海道4－22－12

058-246-2558

H10. 4.30

（株）三進

佐竹

建二

503-0862 大垣市二葉町七丁目12番地

0584-73-3969

H10. 7.31

大同コンサルタンツ（株）

浅野芳宏

500-8288 岐阜市中鶉2丁目11番地

058-273-7141

H 8. 9.30

大日コンサルタント（株）

後藤隆

500-8384 岐阜市薮田南3－1－21

058-271-2501

S41. 6.29（株）テイコク朝倉堅五500-8856 岐阜市橋本町2－8058-214-6667

H 2.11.30（株）メイホーエンジニアリング尾松

豪紀

503-0015 大垣市林町二丁目61番地の2

0584-74-7918

H10. 9.30（株）ユニオン

村橋元

501-0106 岐阜市西河渡2丁目57番地

058-253-3111

H 7. 4.28（株）建設コンサルタントセンター

遠藤喜德

424-0064 静岡市清水区長崎新田123番地

054-345-2155

S48. 5. 7

静岡コンサルタント（株）

森崎祐治

411-0804 三島市多呂128055-977-8080

S52. 7.12

（株）東日

竜野

輝夫

410-0022 沼津市大岡2240－3

055-921-8053

S51. 5.12（株）フジヤマ藤山義修

430-0946 浜松市中区元城町216－19

053-454-5892

H18. 6.30（株）アイエスシイ

森052-882-1201

H14. 7.31（株）葵エンジニアリング

吉永

次男

453-0018 名古屋市中村区佐古前町22番6号

052-486-2200

H 1. 4.28

アマノコンサルタント（株）

天野隆俊

444-2131 岡崎市青木町22番地5

0564-45-2445

H 3.11.29

アローコンサルタント（株）

小川隆三

462-0007 名古屋市北区如意3－62052-901-7050

S63. 9.27（株）石田技術コンサルタンツ

石田徹

485-0028 小牧市東新町50番地

0568-73-1085

H 2.11.30

NTCコンサルタンツ（株）

大村仁

460-0012 名古屋市中区千代田二丁目16番10号

052-261-1321

S61. 9.25

則夫

重幸

富雄

百川ビル

466-0059 名古屋市昭和区福江2－9－33

nabi／白金2F

設立 50 周年記念

●

99

地区

会社名

電話番号

入会年月日

愛知県

（株）大増コンサルタンツ

増井壽子

454-0828 名古屋市中川区小本二丁目14－5

052-363-1131

H 2. 4.28（株）梶川土木コンサルタント

梶川洋

448-0037 刈谷市高倉町4－508

0566-24-6606

H 5. 7.30（株）カナエジオマチックス

川﨑敏昭

460-0012 名古屋市中区千代田一丁目12番5号

052-249-9611

H20. 6.30（株）神田設計伊藤悟

451-0062 名古屋市西区花の木一丁目3番5号

052-522-3121

H 3. 4.30
H10. 2.27

三重県

福井県

滋賀県

京都府

大阪府

100

●

代表者

郵便番号

所在地

協和調査設計（株）

溝口清孝

451-0064 名古屋市西区名西一丁目17番21号

052-982-8027（株）三祐コンサルタンツ

久野格彦

461-0002 名古屋市東区代官町35番16号

052-933-7801

S58. 5. 2

ジェイアール東海コンサルタンツ（株）

土井利明

450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目33番10号

052-746-7100

H11. 9.30

第一富士ビル4F
アクアタウン納屋橋

柴山コンサルタント（株）

加藤芳彦

461-0011 名古屋市東区白壁1－69

052-961-1211

H 8. 9.30

（株）新日

秋山

学

454-0011 名古屋市中川区山王一丁目8番28号

052-331-5356

S62. 2.24

（株）創建

筒井

康仁

456-0018 名古屋市熱田区新尾頭1－10－1

052-682-3848

S58. 2.23

（株）拓工

青木

拓生

456-0004 名古屋市熱田区桜田町15－22

052-883-2711

H 1. 2.28

玉野総合コンサルタント（株）

関根

博道

461-0005 名古屋市東区東桜2－17－14

052-979-9111

S38. 4. 1

中央コンサルタンツ（株）

藤本博史

451-0042 名古屋市西区那古野二丁目11番23号

052-551-2541

S45.11. 2（株）中部テック寺島

新吾

465-0092 名古屋市名東区社台3－48

052-771-1251

S60.11.27

中部復建（株）今村

鐘年

466-0059 名古屋市昭和区福江一丁目1805番地

052-882-6611

S41. 9.19

中日本建設コンサルタント（株）

安藤敏博

460-0003 名古屋市中区錦1－8－6

ストークビル名古屋

052-232-6032

S41. 9.19（株）ハイウエイ・エンジニアリング吉本昭雄

460-0008 名古屋市中区栄1－7－33

サカエセンタービル

052-232-1891

S54.12.24

藤コンサル（株）

藤本桂介

451-0025 名古屋市西区上名古屋三丁目12番5号

052-522-7701

H20. 4.30（株）名邦テクノ山﨑武男

457-0048 名古屋市南区大磯通六丁目9番地2

052-823-7111

H 7. 2.28

若鈴コンサルタンツ（株）

前田

元弘

452-0807 名古屋市西区歌里町349番地

052-501-1361

S62.11.25（株）カギテック井上雅博

515-0055 松阪市田村町341番地の1

0598-23-1155

H 9. 2.28

新栄町ビル（株）三洋開発

三浦裕

514-0811 津市津興275

059-225-3766

H 7. 9.29

杉山コンサルタンツ（株）

杉山信行

514-1118 津市久居新町680－4

059-255-1500

H 4.11.30

南海カツマ（株）

勝眞

浩一

514-0008 津市上浜町5－64－6

059-226-4854

H 3. 7.31

丸栄調査設計（株）

川口勝男

515-0812 松阪市船江町1528－2

0598-51-3786

H 1.11.30

（株）若鈴

前田

元史

514-0006 津市広明町345－1

059-226-4101

H 4. 7.31

京福コンサルタント（株）

芝田清邦

917-0026 小浜市多田11－2－1

0770-56-2345

S59. 4.24（株）構造設計研究所

粟津成司

916-0004 鯖江市糺町23－6－1

0778-52-5125

H15. 4.30

若鈴ビル（株）サンワコン

若林喜久男

918-8525 福井市花堂北1－7－25

0776-36-2790

H 8. 9.30

ジビル調査設計（株）

毛利茂則

910-0001 福井市大願寺2丁目5番18号

0776-23-7155

S63. 2.29（株）帝国コンサルタント

中西

誠一郎

915-0082 越前市国高1－6－1

0778-24-0001

S58.10. 3（株）石居設計

石居宏氏

522-0055 彦根市野瀬町37－1

0749-26-5688

H 9. 7.31

キタイ設計（株）

梶521-1398 近江八幡市安土町上豊浦1030番地

0748-46-2336

H 8. 2.29

近畿設計測量（株）

周防國滿

520-0821 大津市湖城が丘32番3号

077-522-1884

H 7. 9.29

（株）新洲

永岡

栄

520-3015 栗東市安養寺1－1－24

077-552-2094

H 9. 4.30

正和設計（株）田中英幸

520-0806 大津市打出浜3番7号

077-522-3124

S56. 8.24（株）エース山田功

600-8138 京都市下京区七条通木屋町上る大宮町205番地

075-361-1326

S47.10.16（株）キクチコンサルタント

菊地博之

603-8345 京都市北区平野八丁柳町66－8

075-462-5544

H 7. 2.28

サンスイコンサルタント（株）

大久保

600-8108 京都市下京区五条通新町西入西錺屋町23番地

075-343-3181

H18. 9.30

内外エンジニアリング（株）

池田正

601-8213 京都市南区久世中久世町1－141

075-933-5111

S44. 2.16（株）吹上技研コンサルタント

吹上宏

610-1146 京都市西京区大原野西境谷町二丁目14－2

075-332-6111

H 3. 2.28（株）アスコ番上正人

550-0006 大阪市西区江之子島1－10－1

06-6444-1121

S58.10.25（株）環境総合テクノス

中山崇541-0052 大阪市中央区安土町1丁目3番5号

06-6263-7300

H19.12.31（株）かんこう岡村吉郎

536-0006 大阪市城東区野江1－12－8

06-6935-6920

S55. 5. 8協和設計（株）本下稔

567-0877 茨木市丑寅2－1－34

072-627-9351

S42. 3. 3

近畿技術コンサルタンツ（株）

西川孝雄

540-0012 大阪市中央区谷町2丁目6番4号

06-6946-5771

S40. 6.25

晃和調査設計（株）

松本孝

531-0071 大阪市北区中津三丁目10番4－301号

06-6374-0053

H 2. 2.28

雅弘

憲一

ASCOビル

谷町ビル9階（株）CTIウイング

杉山裕

541-0045 大阪市中央区道修町1－6－7

ジェイアール西日本コンサルタンツ（株）

赤星

輝明

532-0011 大阪市淀川区西中島5丁目4番20号（株）修成建設コンサルタント

八尾博彦

530-0055 大阪市北区野崎町7番8号（株）スリーエスコンサルタンツ

北野

和孝

530-0015 大阪市北区中崎西2丁目4番12号

全日本コンサルタント（株）

北澤雅文

556-0017 大阪市浪速区湊町1丁目4－38

06-6646-0030

S43. 5. 8

第一建設設計（株）

井上茂之

531-0061 大阪市北区長柄西1－3－19

06-6353-3051

S45. 4. 4

中央復建コンサルタンツ（株）

永野

光三

533-0033 大阪市東淀川区東中島4－11－10

06-6160-1121

S38. 3. 4

東洋技研コンサルタント（株）

宮﨑平和

532-0025 大阪市淀川区新北野1丁目14番11号

06-6886-1081

S39. 1.17（株）都市建設コンサルタント

津田勉

551-0003 大阪市大正区千島1丁目14番13号

06-6555-1661

H10. 9.30（株）浪速技研コンサルタント

青木寛章

567-0041 茨木市下穂積1－2－29

072-623-3695

S48.12.13（株）日建技術コンサルタント

山口伸明

542-0012 大阪市中央区谷町六丁目4番3号

06-6766-3900

S48.12.13（株）日建設計シビル

浅見秀樹

541-8528 大阪市中央区高麗橋4－6－2

06-6229-6399

H13.11.30

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

北浜MIDビル

06-6226-1400

H20. 3.31

中央ビル

06-6303-6971

H 2. 4.28

梅田パークビル8階

06-6367-3800

S40. 4.28

06-6375-5885

H11.11.30

第一天六ビル

協会の組織

地区
大阪府

兵庫県

奈良県

会社名

岡山県

広島県

郵便番号

所在地

電話番号

入会年月日

072-484-5200

H 1. 9.30

伊達徹

590-0535 泉南市りんくう南浜3－2（株）ニュージェック

松本

正毅

531-0074 大阪市北区本庄東2－3－20

06-6374-4901

S40. 1.22

阪急設計コンサルタント（株）

三宅良明

530-0012 大阪市北区芝田1－4－8

06-6359-2752

H11.11.30（株）ピーエムコンサルタント

山下郁美

550-0005 大阪市西区西本町2－5－28（株）エンタコンサルタント

園田純也

677-0015 西脇市西脇205（株）カイヤマグチ

山口政勝

671-2216 姫路市飾西60－2（株）ジャパックス

大塚

光二

657-0036 神戸市灘区桜口町四丁目5番12号

茂規

北阪急ビル4階
コスモ西本町ビル7階

H 8. 9.30

0795-22-2219

H24. 9.30

079-267-1212

S62.11.24

フォーラム六甲2階

078-862-1463

H20. 4.30

旧居留地タイホービル3階（株）新土木開発コンサルタント

吉光
柘078-392-8445

H25. 6.30

669-5341 豊岡市日高町国分寺248－1

0796-42-2905

H 9. 4.30

阪神測建（株）四方太洋エンジニアリング（株）

池上克明

650-0017 神戸市中央区楠町六丁目3番11号

078-360-8481

H 1. 9.30

博明

630-8115 奈良市大宮町6－7－3

0742-33-6660

H17. 4.30（株）阪神コンサルタンツ

横田裕630-8115 奈良市大宮町2－4－25

0742-36-0211

S57. 9.11

中山

智支

640-8441 和歌山市栄谷241番地

073-455-6335

H 4. 9.30

和歌山航測（株）

尾野安次

640-8481 和歌山市直川591番地の2

073-462-1231

H11. 7.30

和建技術（株）今田

由美子

641-0012 和歌山市紀三井寺532番地の2

073-447-3913

H 6. 9.30

ワコウコンサルタント（株）

新家啓吾

649-6326 和歌山市和佐中151番地4

073-477-1115

H 9. 2.28

アサヒコンサルタント（株）

隅

万紀夫

680-0911 鳥取市千代水4丁目28番地

0857-28-5191

H11. 9.30

シンワ技研コンサルタント（株）

川口

均

683-0064 米子市道笑町4－67－4

0859-34-2141

S59.10.22（株）ウエスコ山地弘

700-0033 岡山市北区島田本町2－5－35

086-254-2111

S60. 2.28（株）エイト日本技術開発

小谷裕司

700-8617 岡山市北区津島京町3丁目1番21号

086-252-8917

S47. 5. 1

幸男

650-0033 神戸市中央区江戸町104番地

06-6535-5071（株）ニコス

和歌山県 （株）中山綜合コンサルタント

鳥取県

代表者

日本振興（株）新大宮第5ビル4階

西部技術コンサルタント（株）

清水英二

700-0977 岡山市北区問屋町6－101

086-246-5666

H 3. 9.30（株）なんば技研

難波龍也

710-0251 倉敷市玉島長尾214－1

086-526-8382

H 9.11.28（株）荒谷建設コンサルタント

荒谷壽一

730-0831 広島市中区江波西1－25－5

082-292-5481

S44.11.11

ケイ・エム調査設計（株）

三宅啓文

733-0003 広島市西区三篠町3－24－19

082-238-2371

H 2. 9.29（株）計測リサーチコンサルタント

岡本卓慈

732-0029 広島市東区福田1－665－1

082-899-5471

H 3. 9.30（株）セトウチ土肥真也

725-0004 竹原市東野町158－3

0846-29-1720

H11. 2.26（株）大広エンジニアリング

正木普733-0035 広島市西区南観音7－13－14

082-291-1313

S62. 2.25

ダイホーコンサルタント（株）

法堂

一成

721-0961 福山市明神町一丁目5番38号

084-931-5211

H24.12.31
H10.11.30

中国開発調査（株）

寺田

博行

733-0822 広島市西区庚午中二丁目13番24号

082-274-1211

中電技術コンサルタント（株）

沖田俊治

734-8510 広島市南区出汐2－3－30

082-255-5501

S42. 7. 6

082-532-1430

H22.10.31

西日本高速道路エンジニアリング中国（株） 岸洋正733-0037 広島市西区西観音町2－1

第3セントラルビル

広建コンサルタンツ（株）

元廣和弘

720-0822 福山市川口町1－7－3

084-954-2411

H10. 7.31（株）ヒロコン下花

光734-0011 広島市南区宇品海岸三丁目13番28号

082-250-8515

S40. 4.28

フクヨシエンジニアリング（株）

森脇克彦

733-0025 広島市西区小河内町二丁目21番9号

082-942-1241

S61. 9.24

復建調査設計（株）

小田秀樹

732-0052 広島市東区光町2－10－11

082-506-1811

S39. 4.21

明伸建設コンサルタント（株）

伊藤利夫

733-0033 広島市西区観音本町1丁目4－12

082-291-3141

S54.12.28（株）陸地コンサルタント

佐々木

山口県

（株）宇部建設コンサルタント

伊藤

徳島県

（株）エコー建設コンサルタント（株）和コンサルタント

香川県
愛媛県

高知県

福岡県

仁志

讃岐ビル

739-0005 東広島市西条大坪町8番27号

082-423-2627

S57. 3. 1

輝泰

757-0003 山陽小野田市大字山野井3845番地

0836-72-0392

H14. 2.28

齋藤恒範

770-0865 徳島市南末広町4番53号

088-625-6066

S55.12.25

水上博史

770-0002 徳島市春日1－6－9

088-632-4330

H 4.11.30（株）基礎建設コンサルタント

中木一文

779-3120 徳島市国府町南岩延883番地9088-642-5330

H24. 6.30

四国建設コンサルタント（株）

坂東

武

771-1156 徳島市応神町応神産業団地3－1

088-683-3322

S46. 6.29

ニタコンサルタント（株）

岡田章二

771-0122 徳島市川内町鈴江西38－2

088-665-5550

S61.11.26（株）フジタ建設コンサルタント

藤田定吉

771-0204 板野郡北島町鯛浜字原87－1

088-698-2155

S57. 5. 1（株）松本コンサルタント

松本祐一

770-0811 徳島市東吉野町二丁目24番地6

088-626-0788

H21. 4.30

（株）五星

浅野

雄嗣

767-0011 三豊市高瀬町下勝間670－1

0875-72-4181

S54. 9. 5（株）四電技術コンサルタント

別枝修

761-0121 高松市牟礼町牟礼1007－3

087-845-8881

S57. 9.22（株）シアテック小西

富士彦

792-0003 新居浜市新田町3丁目1番39号

0897-32-3937

H 6. 7.29（株）富士建設コンサルタント

岡798-0015 宇和島市和霊元町2－4－15

0895-25-3344

S59.12.17（株）芙蓉コンサルタント

大野二郎

790-0063 松山市辻町2－38

089-924-1313

S54.10.23

構営技術コンサルタント（株）

橋口

孝好

780-0945 高知市本宮町105－23

088-850-0550

H17. 4.30（株）サン土木コンサルタント

公文

高志780-0066 高知市比島町4－6－33

088-824-1462

S59. 2.20（株）第一コンサルタンツ

右城猛

781-8122 高知市高須新町三丁目1番5号

088-884-1330

S57. 4.27（株）ワタリコンサルタント

伊賀原787-0011 四万十市右山元町3丁目3番12－7号

0880-34-3640

H 5.11.30

アジアエンヂニアリング（株）

大曲

光成

815-0031 福岡市南区清水1－14－8

092-553-2800

H 5. 2.26（株）アジア建設コンサルタント

山本

リョウ一

815-0082 福岡市南区大楠二丁目8番13号

092-521-5931

H23.12.31（株）エスケイエンジニアリング

光森德雄

818-0072 筑紫野市二日市中央1－1－50

092-925-4880

H17. 4.30（株）エム・ケー・コンサルタント

深水

賢治郎

812-0882 福岡市博多区麦野6丁目14番19号

092-573-2777

H23. 4.30（株）オービット佐々木812-0894 福岡市博多区諸岡1－22－9

092-589-3418

H23. 6.30

兵典

稔房

健一

設立 50 周年記念

●

101

地区
福岡県

佐賀県
長崎県
熊本県

大分県

宮崎県

102

●

会社名

代表者

郵便番号

所在地

電話番号

入会年月日

092-712-2518

H 3.11.29

九建ビル

092-533-5177

H14. 2.28

ヤシマ博多ビル

092-283-6610

H 9.11.28

092-281-4210

H 7. 9.29（株）技術開発コンサルタント

木原泰信

810-0001 福岡市中央区天神1丁目2－4

九州電技開発（株）

今村

義人

810-0005 福岡市中央区清川2丁目13番6号（株）建設技術センター

大津茂812-0023 福岡市博多区奈良屋町1－1（株）五省コンサルタント

髙垣泰雄

812-0027 福岡市博多区下川端町9－12

福岡武田ビルジーアンドエスエンジニアリング（株）

花田

勲

812-0007 福岡市博多区東比恵3－24－9

092-481-3100

S54. 9.10

JR九州コンサルタンツ（株）

吉岡利春

812-0013 福岡市博多区博多駅東一丁目1番14号

092-413-1021

H14. 9.30（株）スリーエヌ技術コンサルタント

福澤

一博

812-0043 福岡市博多区堅粕4丁目24番14号

092-482-7800

H23. 4.30（株）西部技術コンサルタント松尾涼二

812-0016 福岡市博多区博多駅南4丁目18番12号

092-437-5711

H24. 5.31（株）第一技術コンサルタント

鳥飼宣裕

815-0036 福岡市南区筑紫丘2丁目6番11号

092-554-1773

H24. 5.31

第一復建（株）植田薫

815-0031 福岡市南区清水4丁目2番8号

092-557-1300

S42.12.15

大成ジオテック（株）

横山巖

830-0038 久留米市西町1174－10

0942-34-5622

H12.11.30（株）太平設計

糸永卓見

802-0023 北九州市小倉北区下富野1－6－21

093-551-1413

H 1.11.30（株）高崎総合コンサルタント

森

839-0809 久留米市東合川3－7－5

0942-44-8333

H 4.11.30（株）テクノ中園孝一

839-0809 久留米市東合川3－1－21

0942-44-8700

H14.11.30

東亜建設技術（株）

平野巖

819-0046 福岡市西区西の丘1丁目7番1号

092-892-7710

H 2. 9.29（株）東亜コンサルタント

田中秀俊

812-0007 福岡市博多区東比恵3丁目28番10号

092-415-1313

S63.11.22（株）トキワ・シビル

山﨑雅文

812-0882 福岡市博多区麦野1丁目22番3号

092-571-3737

H23.11.30
H13. 9.28

祐介

農業共済ビル

トステムビル4階（株）都市開発コンサルタント

水野宏804-0012 北九州市戸畑区中原東1－7－11

093-871-5621

西鉄シー・イー・コンサルタント（株）

河野直己

815-0033 福岡市南区大橋2－8－1

092-511-2441

S51. 8.31

西日本開発コンサルタント（株）

光武

善道

815-0071 福岡市南区平和2－7－24

092-526-8887

H25. 9.30

西日本技術開発（株）

村島正康

810-0004 福岡市中央区渡辺通1丁目1－1

電気ビルサンセルコ別館10F

092-781-2831

S44. 7. 7

西日本建技（株）

毛利淳一郎

812-0013 福岡市博多区博多駅東1－13－6

竹山博多ビル3階

092-441-7676

H20. 3.31

日鉄鉱コンサルタント（株）

堀812-0013 福岡市博多区博多駅東2－6－23

博多駅前第2ビル

092-451-6467

S50. 1.28

日本地研（株）福田久弥

812-0894 福岡市博多区諸岡5丁目25番25号

092-571-2764

H19.12.31（株）福山コンサルタント

山本洋一

812-0013 福岡市博多区博多駅東3－6－18

092-471-0211

S41. 1.24（株）松尾設計松尾禎泰

805-0061 北九州市八幡東区西本町2－5－5

093-661-4970

S44. 9. 8

九州技術開発（株）

向井喜和

849-0937 佐賀市鍋島五丁目7番23号

0952-32-1112

S58. 7.16（株）精工コンサルタント

佐々木

義文

847-1211 唐津市北波多岸山611－16

0955-64-2237

H 9.11.28（株）新栄設計事務所

大久保隆

857-0051 佐世保市浜田町2－27

0956-25-1549

H 5. 2.26

豊福設計（株）豊福

修四857-0136 佐世保市田原町9－15

0956-41-4333

H24. 1.31（株）九州開発エンジニヤリング

原田卓

862-0912 熊本市東区錦ケ丘33番17号

096-367-2133

S56. 8.26（株）コンサルハマダ

浜田俊教

861-8034 熊本市東区八反田1丁目1－15

096-385-1171

H16.11.30（株）水野建設コンサルタント

松崎正春

862-0933 熊本市東区小峯2－6－26

096-365-6565

H14.11.30

八洲開発（株）田北廣862-0920 熊本市東区月出1丁目1番52号

096-384-3225

H23.10.31

九建設計（株）平川雅好876-0822 佐伯市西浜3－43

0972-22-4126

H 8. 2.29

九州建設コンサルタント（株）

今山

清

870-0946 大分市大字曲936番地1

097-569-9595

S50. 5. 1

協同エンジニアリング（株）

甲斐

筆美

870-0876 大分市大字三芳1239－1

097-545-2111

H 8. 2.29（株）建設コンサルタントサニー

恒松

泉

870-0952 大分市下郡北3丁目18番43号

097-567-8600

H14. 2.28（株）サザンテック後藤孝明

876-0802 佐伯市日の出町2番10号

0972-23-2616

H21. 2.28（株）サン建コンサルタント

佐伯吉文

879-5502 由布市挾間町向原1298番地1

097-583-4218

H24. 1.31

精巧エンジニアリング（株）

阿部忠男

879-5103 由布市湯布院町川南11番地3

0977-85-3344

H20. 9.30

ダイエーコンサルタント（株）

岩田浩一

879-0311 宇佐市大字森山1813－5

0978-32-0584

H11. 4.30

昭博

トーカンマンション浜田町201号

大洋測量設計（株）

川野亮一

879-0444 宇佐市大字石田44番地

0978-32-4234

H24. 1.31（株）テクノコンサルタント

伊東修

870-0108 大分市三佐一丁目5番14号

097-527-5111

H23. 9.30

東亜コンサルタント（株）

梶原

宏一郎

870-0132 大分市大字千歳371番地の1

097-558-4884

H23. 9.30

東洋技術（株）帆秋

一見

870-0856 大分市大字畑中433

097-554-5330

H 6.12.27

東洋測量設計（株）

馬原

錦

879-2421 津久見市大字津久見515番地

0972-82-5646

H23. 9.30

西日本コンサルタント（株）

加藤一彦

870-0852 大分市大字奥田646－1

097-543-1818

H 6. 4.28（株）日建コンサルタント

吉田靖

870-0018 大分市豊海3丁目7番7号

097-534-0313

H23. 9.30

日進コンサルタント（株）

井上諄

871-0025 中津市大字万田602－2

0979-24-5436

H11.11.30（株）冨士設計

和田潔

870-0045 大分市城崎町2－4－13

097-536-1479

H 8. 9.30

松本技術コンサルタント（株）

松本邦男

871-0161 中津市大字上池永1285－10

0979-23-3636

H10.11.30

九州工営（株）吉田一路

880-0015 宮崎市大工2丁目1170985-28-1122

H 4. 2.29（株）九州土木設計コンサルタント

亀井慎也

880-0123 宮崎市大字芳土3701－59

0985-39-3330

H 5. 4.30（株）共同技術コンサルタント

川添

安史

880-0824 宮崎市大島町山田ヶ窪1926－1

0985-29-0240

H 8. 2.29（株）晃和コンサルタント

野尻周男

880-0926 宮崎市月見ヶ丘7丁目14番2号

0985-51-5818

H23. 6.30（株）国土開発コンサルタント

志多充吉

880-0015 宮崎市大工3丁目155番地

0985-24-6487

H 1. 2.28（株）西部技建コンサルタント

前原敏朗

886-0004 小林市細野4158番地

0984-24-0511

H23. 7.31

太陽技術コンサルタント（株）

村上健一

882-0062 延岡市松山町1170－1

0982-33-2107

H13. 4.27

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

協会の組織地区
宮崎県

会社名（株）西田技術開発コンサルタント

代表者
西田

靖

郵便番号

所在地

880-0911 宮崎市大字田吉6186番地5

電話番号

入会年月日

0985-52-1227

H 6.12.27
H23. 7.31（株）東九州コンサルタント

小田幸男

882-0861 延岡市別府町4209番地2

0982-33-1120

フェニックスコンサルタント（株）

渡邊

均

880-0121 宮崎市大字島之内字境田6652番地

0985-39-2914

H17. 2.28（株）宮崎産業開発

右松

芳明

880-0022 宮崎市大橋3丁目225番地

0985-27-7103

H 4. 7.31

鹿児島県 朝日開発コンサルタンツ（株）

水町

道治

892-0847 鹿児島市西千石町5番1号

099-226-6800

H14. 7.31（株）建設技術コンサルタンツ

古賀

省三890-0007 鹿児島市伊敷台1丁目22番1号

099-229-2800

H 6.12.27（株）国土技術コンサルタンツ

安永

幸信

890-0008 鹿児島市伊敷二丁目14番10号

099-229-0030

H11. 2.26（株）新日本技術コンサルタント

上野毅

890-0034 鹿児島市田上8丁目24番21号

099-281-9143

H10.11.30

（株）大進

山内

康功

890-0016 鹿児島市新照院町21番7号

099-239-2800

H11. 9.30

大福コンサルタント（株）

福田光一

890-0068 鹿児島市東郡元町17－15

099-251-7075

H 9.11.28（株）萩原技研

萩原敏幸

892-0816 鹿児島市山下町15－27

099-222-8700

H15. 2.28（株）久永コンサルタント

福留三郎

890-0007 鹿児島市伊敷台一丁目22番2号

099-228-6600

H11. 7.30

本部・各支部
本
部〒102-0075 千代田区三番町1番地 KY三番町ビル8階
		03-3239-7992
E-mail info@jcca.or.jp

北海道支部 〒004-8585 札幌市厚別区厚別中央1条5-4-1 Docon新札幌ビル内
		011-801-1596
E-mail hk_jcca@docon.jp

東北支部〒980-0803  仙台市青葉区国分町3-6-11アーク仙台ビル7階
		022-263-6820
E-mail thinfo@th.jcca.or.jp

関東支部〒101-0047 千代田区内神田2-7-10 松楠ビル4階
		03-5297-5951
E-mail kant@jcca.or.jp

北陸支部〒950-0965 新潟市中央区新光町6-1 興和ビル7階 	
		025-282-3370
E-mail hrinfo@hr.jcca.or.jp

中部支部〒460-0002 名古屋市中区丸の内1-4-12 アレックスビル3階A室
		052-265-5738
E-mail cbinfo@cb.jcca.or.jp

近畿支部〒540-0021 大阪市中央区大手通1-4-10 大手前フタバビル5階		

06-6945-5891
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中国支部〒730-0013 広島市中区八丁堀1-8 エイトビル8階
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四国支部〒760-0066 高松市福岡町3-11-22 建設クリエイトビル4階
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九州支部〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-13-9 博多駅東113ビル8階
		092-434-4340
E-mail qsinfo@jcca.or.jp

設立 50 周年記念●103

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 設立 50 周年記念誌
平成 26 年１月 9 日発行（非売品）
発

行

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
Japan Civil Engineering Consultants Association〒102-0075 東京都千代田区三番町 1 番地
TEL：03-3239-7992 FAX：03-3239-1869
URL：http://www.jcca.or.jp/
編

集

50 周年記念事業特別実行委員会 50 周年記念誌の発行 WG
W G 長 永冶泰司
副 WG 長 米岡 威
委員 植村将一 椎貝達也 早川裕史 林 和広
編集担当 塚本敏行
事 務 局 神田敏男
取材協力 細田隆樹

デザイン・制作・印刷株式会社

大應