資料２

一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
2024年度事業計画書及び収支予算書
2024年3月
FinCity.Tokyo 事務局

1

資料２

2024年度事業計画策定方針
当法人は、「国際金融都市・東京」の実現に向けたプロモーション組織として、2019年4月の設立から５年が経過し、2024年度は第２次中期事業計画（実行フェーズ）の１年目を迎える。
第１次中期事業計画の３か年（2021年度から2023年度まで）では、当法人の基盤構築フェーズとして、事務局体制の整備、東京都補助事業の遂行、政策提言（主任研究員の登用）といった取組みを進めてきた。
その中でも特に、インベストメント・バリューチェーン（資金の出し手から投資先への資金循環）の高度化・多様化の重要性を強く唱えてきた。

昨年来、政府が「資産運用立国実現プラン」を策定し、資産運用業をはじめとする金融サービスの質・量の拡充、投資対象資産の魅力向上、これらをインフラ面から支える金融・資産運用特区の創設などが掲げられ、東京都においても「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」を国際金融都市として目指す姿とする特区提案を行った。こうした状況において、当法人に求められる役割・責務はこれまで以上に強まっている。
そこで、第２次中期事業計画（実行フェーズ）１年目は、これまでの諸施策の着実な遂行は元より、国際交流人口の回復・増加を背景として、海外主要都市でのイベント開催や都内での国際会議等を通じた情報発信、「国際金融都市・東京」の取組みに関する正確な理解と認知度向上・賛同者拡大のためのメディア発信等をより一層強化していく。
2

資料２

事務局執行人員・体制図※会長

Ambassadors

出向者以外の常勤メンバー

JPXからの出向者（常勤）

東京都からの出向者（常勤）

平和不動産からの出向者
（常勤）

専務理事

非常勤メンバー
主任研究員

事務局長

RelationshipManager

事務局員（事務局長補佐）

上席研究員

事務局員

事務局員

※図は2024年2月末時点の執行人員に基づく。

事務局員

秘書兼経理担当

事務局員

3

資料２

収支予算

4

資料２
【単位：千円】■全体概要①2023年度
予算②2024年度
予算

差異（②-①）③2023年度
着地予想

差異（③-①）

収益
会費

84,70093,500+8,80086,000+1,300

東京都補助金389,652(※1) 497,291+107,639

389,6520

期首正味財産（余剰利益）

71,186

61,704▲9,48273,2982,112

合計

545,538

652,495+106,957

548,950+3,412

事業費

421,152

529,791+108,639

414,410▲6,742

組織運営費

77,08675,697▲1,38972,836▲4,250

合計

498,238

605,488+107,250

487,246▲10,992

正味財産期末残高

47,300(※2) 47,007▲293

61,704+14,404

費用※１ 東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。
※２ 後述の「組織運営費用」※記載内容参照

5

資料２【単位：千円】■収益
分類科目①2023年度
予算

2023年度
着地予想

②24年度
予算

差異
（②-①）

正会員（300万円／口）57,000(※1) 58,500(※2)

63,000+6,000

賛助会員（100万円／口）27,00027,000(※3)

30,000+3,000

700

500

500

▲200

0

00

0

84,70086,00093,500+8,800東京都補助金389,652

389,652(※4) 497,291+107,639

期首正味財産（余剰利益）

71,18673,29861,704▲9,482

合計

545,538

548,950

652,495+106,957

会費

新興企業会員（10万円／口）特別会員（なし）
小計

※1
※2
※3
※4

年度後半の入会により会費1/2の会員１社あり2023年末時点で1口17社・3口1社 / 2024年度前半に1社増を想定
2023年度末時点で27社 / 2024年度前半に1社増を想定
東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

6資料２【単位：千円（端数切捨て）】（１）組織運営費用
科目

①23年度
予算

2023年度
着地予想

②24年度
予算

代表理事

6,207

6,207

6,207

0

常勤理事

13,415

13,415

13,4150000

025,797

25,797

20,637▲5,160

7,259

7,259

7,259

0

税理士費用

2,204

2,204

2,2040

弁護士費用

4,200

2,150

4,2000

税制顧問費用

4,400

4,400

4,400

0

会議運営費

3,000

800

3,0000

減価償却費

604

604375▲229

組織運営雑費10,00010,00014,000+4,000

合計

77,086

72,83675,697▲1,389分類

役員報酬等※

監事
事務局人件費※
不動産賃借費等

事務所賃料

差異
（②-①）

備考

一部人件費の事業費への計上による減。

税制改正要望に係る政策提言についての専門家への顧問料。

通信費、消耗品、保険料、修繕費、交際費など。

※現状の役職員の給与は、組織を立ち上げるにあたって、設立趣旨への賛同による本人の厚意、出向者は出向元からの補助等で相当程度抑えられている。当法人の事業継続性を考えると、現状の役職員の交代などのタイミングで市場適正給与の支払いが必要になる可能性を考慮し、一定程度FCTの内部留保が必要。

7

資料２【単位：千円】（２）事業費用
2024年度予算事業一覧※
第二次中期事業計画上の分類

補助/
会費(自主）事業

事業

2024年度予算

金融プロモーション活動

26,000

東京都金融プロモーション補助金：6,000
FCT自主財源：20,000

補助ABAC３関連イベント

30,000

東京都金融プロモーション補助金：30,000

補助

FinCity Global Forum

12,000

東京都金融プロモーション補助金：12,000

補助

ウェブサイトを通じた情報発信

2,000

東京都金融プロモーション補助金：2,000

補助

海外メディアを活用した認知度向上施策

58,000東京都海外メディア活用補助金：58,000

補助

英文情報開示支援事業

45,000東京都英文情報開示支援補助金：45,000

補助

FC4S

3,247

東京都FC4S補助金：3,247

会費

WAIFCへの参画

2,500

FCT自主財源：2,500

補助

金融系外国企業誘致事業

補助

金融系外国企業ネットワーク事業

9,983

東京都金融系外国企業ネットワーク補助金：9,983

補助

EMP推進に向けた事業

45,000

東京都EMP補助金：45,000

会費

資産運用業の高度化に関する調査

4,000

FCT自主財源：4,000

補助Tokyo Sustainable Finance Week （TSFW）

40,000

東京都TSFW補助金：40,000

補助

金融リテラシー向上事業

50,000

東京都都民向け金融セミナー補助金：50,000

会費

政策提言に基づく金融プロモーション（旧：産業金融の高度化事業）

6,000

FCT自主財源：6,000

529,791

東京都補助金：497,291
FCT自主財源：32,500

補助＆会費

取組の柱①
国内外への情報発信

取組の柱②
金融事業者の新規参入の促進等

取組の柱③
社会課題解決のための金融（政策提言・金融教育の推進）

合計

196,061

内訳

東京都金融系外国企業誘致補助金：196,061

8※東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

資料２

事業取組方針9

取組の柱① 国内外への情報発信（1/3）
事業名

金融プロモーション活動

内容

会員や関係団体、アンバサダー等と連携し、国内外において「国際金融都市・東京」のプロモーションを実施

2024年度の取組方針／予算内訳【2024年度の取組方針】
北米・欧州・アジア他都市で開催される訴求効果の高いイベント等に合わせてロードショーを3-5回程度実施し、イベントの主催・参加や個社訪問等を通じて誘致対象企業等（東京への無関心層を含む）への効果的なプロモーションを行う。

資料２【単位：千円】①23年度
予算（着地予想）

②24年度
予算

差異
（②-①）

26,000(23,000)

26,0000－30,000+30,000

12,000(12,000)

12,0000【予算内訳】
自主財源20,000千円
金融プロモーション補助金6,000千円

ABAC３関連
イベント【新規】

ABAC（The APEC Business
Advisory Council ）の第３回会議（ABAC3）が東京で開催されることに伴い、東京への投資促進に繋がるイベント等を実施【2024年度の取組方針】
ABAC３の東京開催（8月）時及びその前後の機会を捉え、海外のエグゼクティブ等に東京の取組を発信するほか、都内企業とのネットワーキングイベントを実施し、東京への進出や投資を後押しする。

FinCity
Global ForumFCTの政策提言及び海外金融プロモーション活動の成果をショーケースし、次年度以降の活動の機運を向上させるため、有識者を交え、FCTの問題意識・政策課題等を議論【2024年度の取組方針】
資産運用立国や金融・資産運用特区などの諸政策、各種取組の効果・社会実装を定点観測しつつ、FCTの問題意識（国際金融都市ランキングなど）や政策提言（イノベーション・ファイナンスの有り方）等について議論する。

【予算内訳】
金融プロモーション補助金30,000千円【予算内訳】
金融プロモーション補助金12,000千円
10※東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

取組の柱① 国内外への情報発信（2/3）
事業名内容

ウェブサイトを通じた情報発信

FinCity.Tokyoの公式ウェブ
サイトの整備・運営

海外メディアを活用した認
知度向上施策

東京の魅力等を効果的に情報発信するとともに、メディアから正確な情報・認識が発信されるよう、国内外のメディアとの関係を構築・強化し、東京のプレゼンス向上に寄与英文情報開示支援事業

海外からの投資促進のため、上場企業に対し英文情報開示に向けた個別支援やセミナー、ワークショップ等を実施

2024年度の取組方針／予算内訳【予算内訳】
金融プロモーション補助金2,000千円【2024年度の取組方針】
海外メディアでの記事広告（３本程度を想定）配信等、多様な発信方法・媒体を用いて、ターゲットに応じた戦略的な情報発信を行う。またラウンドテーブルや個別面談等を通じ、海外メディアに加え国内メディアとのリレーション強化にも取り組み、第三者を通じた客観的で信頼性の高い情報発信に繋げる。

資料２【単位：千円】①23年度
予算（着地予想）

②24年度
予算

差異
（②-①）

2,000(1,606)

2,000

0

36,000(36,000)

58,00022,00045,000(45,000)

45,0000【予算内訳】
海外メディア活用補助金58,000千円【2024年度の取組方針】
東証における英文開示の義務化を踏まえて、英文開示の必要性がより高い企業15社程度に支援が届くようなプログラムを構築していく。また、セミナーを2回程度開催し、AI翻訳の活用など時流のテーマを加えたり、海外投資家向けIR作成に留まらず、その前提となる海外コミュニケーションに必要なノウハウについても提供していく。
【予算内訳】
英文情報開示支援補助金45,000千円
11※東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

取組の柱① 国内外への情報発信（3/3）
事業名

FC4S
サステナブルファイナンスに関する国際連
携

WAIFCへの参画

内容

UNDP傘下のネットワーク組織FC4S（Financial Centersfor Sustainability）に参画し、サステナブルファイナンスやESG投資等に関し、海外金融センターと国際連携や情報交換等を実施

非営利の国際金融センターの連携団体であるWAIFCに参画
し、他金融センターとの国際連携や情報交換等を実施

2024年度の取組方針／予算内訳【2024年度の取組方針】
年一回の年次総会の出席（継続参加）及びアセスメントプログラムへの回答を通し、国際連携や情報収集等を実施していく。

資料２【単位：千円】①23年度
予算（着地予想）

差異

②24年度
予算

（②-①）

3,608(2,042)

3,247

▲361

1,500(1,318)

2,500+1,000【予算内訳】
FC4S補助金3,247千円【2024年度の取組方針】
・WAIFC membership fee
・WAIFC年次総会の東京開催に伴い、各国金融都市のリーダーとのイベントや交流会を開催する。
【予算内訳】
自主財源2,500千円

12※東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

取組の柱②
事業名

金融系外国企業誘致事業

金融事業者の新規参入の促進等（1/2）
内容

FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に誘致するため、誘致対象企業の発掘及び東京進出支援を実施

2024年度の取組方針／予算内訳【2024年度の取組方針】
東京の金融都市としての機能を高めるため2024年度から2026年度までを一期間とした誘致活動を実施する。初年度にあたる2024年度は、進出候補となるpipeline企業拡充のため、通算2回目以上の面談を新規・継続合わせて30社実施する等、企業とのリレーションを通じて誘致活動を着実に取り組む。事業実施に当たっては、業界知見を持つシニアアドバイザーを活用しながら現地の有望企業を直接訪問するなどFCTのこれまでの活動経験を踏まえた事業展開を行うとともに、企業支援に際して外部リソースも活用するなど戦略的に進めていく。

資料２【単位：千円】①23年度
予算（着地予想）

②24年度
予算

差異
（②-①）

196,061(196,061)

196,0610

9,983(9,983)

9,9830【予算内訳】
金融系外国企業誘致補助金196,061千円

金融系外国企業ネットワー
ク事業

東京進出済企業や進出検討中企業の東京でのビジネスの早期定着を図るため、都内企業とのネットワーク形成のためのイベントを開催【2024年度の取組方針】
開催回数を1回とする一方で、事前ニーズ調査の実施やイベント後の面談同席等、イベント登壇企業に対しシームレスで手厚いフォローアップを行うことで、ビジネスマッチングの機会を着実に増やし、協業ひいては東京進出、定着を力強く後押しする。
【予算内訳】
金融系外国企業ネットワーク補助金9,983千円

13※東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

取組の柱②

金融事業者の新規参入の促進等（2/2）

事業名

内容

EMP推進に向けた事業

新興資産運用業者（EM）の市場参入を促進し、国内資産運用業の多様化・高度化を加速させるため、創業希望者向けのセミナーや個別相談会等のサポート、機関投資家とのマッチングイベント等を実施

資産運用業の高度化に関する調査

EMP推進及び関連する政策提言について助言を受けるた
め、専門家を登用

2024年度の取組方針／予算内訳【2024年度の取組方針】
国内EMに対する機関投資家の認知度向上・資金供給促進のため、国内EMの発掘・リストの作成・評価を行うEM Show Case事業を本格的に開始。加えて、同事業で評価されたEMを公表するイベントを実施するとともに、海外ロードショーの際に前述のリスト（EMカタログ）を活用して情報発信を行うなどし、国内EMの知名度向上や精度の高い個別マッチング（海外AO-EM間）等につなげる。

資料２【単位：千円】①23年度
予算（着地予想）

差異

②24年度
予算

（②-①）

37,000(37,000)

45,000+8,0004,000(4,000)4,0000【予算内訳】
EMP補助金45,000千円【2024年度の取組方針】
当該専門家は、EMP事業に対する助言を行う。また、EMカタログ作成にあたっては、当該専門家が主導する形でEMのリサーチを実施する。
【予算内訳】
自主財源4,000千円

14※東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

取組の柱③
事業名

資料２
社会課題解決のための金融（政策提言・金融教育の推進）【単位：千円】

内容

2024年度の取組方針／予算内訳

Tokyo
Sustainable
Finance
Week（TSFW）

国内外金融関係者等（中小企業を含む）に向け、サステナブルファイナンスの先端事例を発信するイベントを開催し、その機運を醸成するとともに、コミュニティの拡大に貢献【2024年度の取組方針】
国内外金融関係者等を対象としたサステナブルファイナンスの先端事例を発信するイベントの開催に加え、中小企業のサステナビリティ経営を促すイベントを新たに実施。機運醸成とともに、サステナブルファイナンスに関わるプレイヤーのコミュニティ拡大に貢献することで、具体的な行動変容に繋げる。
※2023年度まで本事業で実施していた一般都民向けセミナーは「金融リテラシー向上事業」にて実施【予算内訳】
TSFW補助金40,000千円

金融リテラシー向上事業

ライフステージに合わせたセミナーやサステナブルファイナンスに着目したセミナーを開催し、都民の金融リテラシー向上、またその先の個人の投資行動を通じた東京の活性化に寄与

政策提言に基づく金融プ
ロモーション【新規】

国内及びアジアにおけるグリーンファイナンスの推進【2024年度の取組方針】
既存の若年層向けのイベントに加え、シニア向け（退職後の資産運用など）や一般向けのサステナブルファイナンス（インパクト投資、グリーン投資等など）に関連するイベントを一体的に開催する。対面とオンラインを併用し、より幅広い都民に訴求する。（合計で年５回程度開催予定）

①23年度
予算
（着地予想）

差異

②24年度
予算

（②-①）

32,000(32,000)

40,000+8,000

10,000(10,000)

50,000+40,000

6,000(4,400)

6,0000【予算内訳】
都民向け金融セミナー補助金50,000千円【2024年度の取組方針】
イノベーション・ファイナンス（売掛債権や知財等を活用したビジネススキームを担保とした融資等）の拡充に向けた情報発信を行う。また、アジアや国内においてグリーンファイナンス教育を推進するイベントを開催する。
【予算内訳】
自主財源6,000千円※東京都補助金は、都の令和6年度歳入歳出予算が、令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和6年4月1日に確定させるものとする。

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