平成２７年

第１回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２７年３月２日招集

本日、ここに、平成２７年第１回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営について所信の一端と提出議案の大要について、ご説明申し上げます。

はじめに、平成２７年度一般会計当初予算案の概要と基本的考え方について、国の予算や地方財政対策なども踏まえながら、ご説明申し上げます。

政府は、一般会計の基礎的財政収支の改善を行うため、財政健全化目標を堅持しつつ、平成２６年度補正予算や税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の実現を目指すとしております。
具体的には、地方創生の観点から魅力あふれる「まちづくり、
ひとづくり、しごとづくり」の推進と「女性が輝く社会」の実現に向け、子育て支援や医療介護分野の充実、防災・減災の観点に立った国土強靭化などを重点分野とする一方、介護報酬の引き下げや国債発行額の大幅な減額を行うことといたしております。
また、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベ
ノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指し、平成２６年度
補正予算を編成いたしました。

国の一般会計における平成２７年度当初予算規模は、
９６兆３，４２０億円であり、過去最大級といわれた平成２６年度当初予算を４，５９６億円上回る大型予算となっております。
平成２６年度補正予算は、３兆１，１８０億円であり、平成２７1

年度当初予算と合わせると９９兆４，６００億円の予算規模となっております。
また、地方財政対策では、地方税が３７兆５，０００億円、前年度と比較して２兆５，０００億円の増額となります。地方交付税では、「まち・ひと・しごと創生事業費」が創設され、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよ
う、地方の一般財源総額が平成２６年度の水準を上回るように確保することといたしております。

こうした国の予算編成方針などを踏まえながら、本市の平成
２７年度予算を編成いたしましたが、その基本的な考え方と重点施策について申し上げます。

平成２１年度に策定した財政再建緊急プログラムの実行などにより、平成２２年度から連続して実質単年度収支の黒字を達成しており、平成２６年度においても引き続き黒字の予測を立てているところであります。
さらに、平成２４年度からは、はくい再生プログラムを推し進め、「安全安心で環境にやさしいまちづくり」、「 地域資源を活用した交流人口の拡大」、「定住人口の確保と少子化対策の推進」、「協働によるまちづくりと財政健全化の推進」の４つを、重点分野として様々な施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、実質公債費比率や経常収支比率などの財政指標が依然として注意を要する水準にあり、引き続き、財政健全化の2

維持に努めていく考えであります。
さて、近年、震災などの災害に備えるための防災基盤の整備や防災体制の充実が求められる一方、少子高齢化と人口減少が急速に進む中で、地域の活力低下が懸念されております。交流人口の拡大や子育てにやさしく、若者が夢や希望を持って定住できる「元気あふれるまちづくり」が、本市の大きな課題となっております。
一方、国は、人口急減・超高齢化という日本全体が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を実現できるよう、平成２６年９月に「まち・ひと・
しごと創生本部」を設置し、地方創生に取り組むことといたしま
した。
本市においても、急速に進む人口減少に歯止めをかけるため、国の地方創生の動きに呼応して平成２７年４月から「がんばる羽咋創生推進室」を設置し、「がんばる羽咋創生プログラム」を策定するとともに、若者の定住促進をはじめ、人口減少対策や地域経済の活性化など「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を強力に推進してまいります。

「がんばる羽咋創生プログラム」の４つの重点項目の事業概要
について、ご説明いたします。
重点項目の１つ目である「地方における安定した雇用の創出」
では、自然栽培の普及による農業の成長産業化を目指し、農産物の６次産業化や新規就農者支援と獣害対策としてイノシシのジビエ活用事業にも取り組んでまいります。
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また、観光交流拠点施設としての「道の駅」を核とした雇用の創出、羽咋駅周辺整備による交流人口拡大の受け皿づくりのほか、企業誘致の取り組みを継続するとともに、若者や女性の起業支援の拡充を図ってまいります。
２つ目の「地方への新しいひとの流れをつくる」取り組みとして、「移住ワンストップ窓口」を設置し、都市部からの若者などの移住を受け入れてまいります。
また、「のと里山海道」の無料化や、「北陸新幹線金沢開業」な
ど、新たな交通時代を迎え、世界農業遺産の入り口に立地する優位性や、恵まれた自然と文化財などの地域資源を最大限に活用しながら、魅力ある交流基盤づくりを進め、観光誘客の拡大に努めてまいります。
北陸新幹線金沢開業による効果を最大源に引き出すため、首都圏での観光ＰＲの強化と、七尾線観光列車記念イベントの開催や本市を目的地とする着地型旅行に補助してまいります。
平成２６年度補正予算では、若者などの移住を支援する「移住ワンストップ窓口」を設置するほか、町会と連携した空き家調査・登録制度の充実を図るなど、コミュニティ維持の取り組みを進めてまいります。
３つ目の「若い世代の結婚、出産、子育ての支援」について、申し上げます。
子育ての支援では、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、
子育て応援券を多子世帯に上乗せして交付するほか、高校生以下の子ども医療費の全額助成を実施いたします。
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また、保育料につきましては、第２子の保育料半額の対象を第１子が小学校３年までの世帯に拡大し、第１子が１８歳になる
年度までの第３子以降の保育料を無料といたします。
また、保育所の空調設備の改修や認定こども園への支援など、共働きの夫婦が安心して子育てができる、保育環境の確保に努めてまいります。
若者の結婚と出産、子育ての支援として、若者の結婚を応援す
る縁結び支援事業の取り組みを進めてまいります。
子育て世代をはじめとする「若者に対する住まいの整備」では、「住まいづくり奨励金制度」において、転入者や子育て世帯への加算を拡充いたします。特に、駅東の宅地については、若い年齢層の購入者に対し、住まいづくり奨励金をこれまでより１１０万円上乗せし、住宅用ソーラー補助などの優遇措置とともに、分譲
ＰＲの拡充強化を図り、販売促進に力を注いでまいります。
４つ目の「時代にあった地域づくり」では、橋梁の長寿命化や市道の整備、羽咋浄化センターの耐震工事など、公共施設の長寿命化と計画的な整備を進め、安全安心で快適なまちづくりに努めてまいります。
空き家や空き農地につきましては、データベースの作成と空き家の利用促進のため、リフォームに係る費用の一部助成を新設するとともに、町会と連携した空き家調査・仲介、斡旋に対する補助も実施いたします。
地域防災体制の充実では、旧文化劇場を解体し、緊急時の拠点となる防災公園を整備するほか、自主防災組織の結成や活動に対5する助成を継続して実施いたします。
地域の連携強化では、市民憲章推進基金の活用により、基金協会と協働で市民のまちづくり実践活動を支援してまいります。また、地域自治振興奨励金により、地域づくりに取り組む町会を支援してまいります。
財政健全化の推進では、職員定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努めるとともに、今月策定の第６次羽咋市行財政改
革大綱により、引き続き、健全財政の維持に努めてまいります。

平成２６年度においては、「はくい再生プログラム」の推進により、羽咋中学校や余喜小学校の改築などの公共施設の耐震化をはじめ、防災無線の整備や企業誘致の推進、若者定住の促進策による転入人口の増加と出生率の改善などにおいて、一定の効果が現れているところであります。
平成２７年度当初予算および２６年度補正予算は、若者の移住・定住促進など人口減少対策や、農産物の６次産業化など「地域経済の活性化」を重点施策とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してまいります。
「財政再建」から「はくい再生」へ、再生から「はくい創生」
へは、市長就任時からの政策課題として取り組んできたものであり、若者が夢と期待が持てる「がんばる羽咋創生プログラム」を、
スピード感をもって着実に進めてまいりたいと考えております。
一般会計の当初予算規模は、１００億７，０００万円、前年度と比較し、２億１００万円の減額、率にして２．０パーセントの6減となりました。理由としましては、埋立処分場建設などにより広域圏負担金が１億３，０００万円、羽咋駅周辺整備が１億２，０００万円などの増加があった反面、ふるさと融資貸付金が７億１，０００万円減額となったことによるものであります。

歳入では、個人市民税および固定資産税の減少などにより、市税総額は、２５億３，４９３万円で、前年度と比較し、
７，１００万円の減額といたしました。
地方交付税については、前年度比１．６パーセント増の３５億
１，０００万円を見込みました。また、臨時財政対策債について
は、前年度比１３パーセント減の４億円を計上しており、地方交
付税と臨時財政対策債を合わせた、実質的な地方交付税総額は、
３９億１，０００万円を見込みました。
各種基金などからの繰入金は、前年度と比較し、７７万円の増額であり、羽咋中学校整備事業および余喜小学校整備事業などにまちづくり基金を８，８８０万円、退職手当の支給に退職手当基金７，０００万円を充当いたしました。
市債では、ふるさと融資が７億１，０００万円減額となったことから、前年度と比較し、６億１，７１０万円の減額、率にして３７．５パーセントの減となりました。
歳出についてでありますが、人件費は、職員定員適正化計画のもと、職員数の削減に努めており、平成２６年度と比較し５人削減しております。退職手当は、１億４，１００万円で、前年度と比較して６，８００万円の減額となり、人件費の総額は前年度と7

比較し、２，３６７万円の減額、率にして１．７パーセントの減となりました。
扶助費では、認定こども園運営事業や障害者自立支援給付費の増額などにより、前年度と比較し、１億４，７１０万円の増額となりました。
物件費では、観光交流施設としての「道の駅」整備のための測量設計費やため池のハザードマップ作成などを行う農地防災減災
事業、児童数の増加による公設民営保育所運営委託費の増加により、２億９，４４８万円の大幅な増加となりました。
補助費などでは、埋立処分場建設などによる広域圏負担金と多面的機能支払事業などにより、前年度と比較し、１億６，６００
万円増額、出資金では、滝地区の太陽光発電施設に５，０００万円を計上いたしております。
投資的経費では、主な事業として羽咋中学校整備事業
１億８，１００万円、羽咋駅周辺整備事業１億２，０００万円、ユーフォリア千里浜改修事業１億１，０００万円を措置いたしました。前年度と比較し、余喜小学校管理棟工事の終了などにより、
１億８８７万円の減額、率にして１１．２パーセントの減となりました。
平成２７年度末の市債残高は、およそ１４１億２，３３７万円を見込んでおり、平成２６年度末と比較して、１億５，０００万
円減少することとなります。また、昨年度に引き続き、財政調整基金を取り崩さない財政運営を行うことにより、財政調整基金の平成２７年度末残高は、３億円程度を見込んでおります。
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次に、主要施策について、申し上げます。
まず、観光振興の充実、強化についてでありますが、この３月１４日の北陸新幹線金沢開業を機に、本市が保有する「魅力ある地域資源の発信」や「観光客の受け入れ強化」、「おもてなし力の向上」といったソフト事業の充実、強化を図り、観光誘客を推進
してまいります。
まず、「魅力ある地域資源の発信」では、本市独自の観光資源である砂像を生かし、「砂像で飾る商店街事業」を継続実施し、まち
なかの賑わいづくりと魅力発信に努めてまいります。
また、引き続き、妙成寺の国宝化支援に取り組むとともに、輪島市と共催で平成２７年５月に、永光寺を出発点とする「峨山道トレイルラン」を実施いたします。
「観光客の受け入れ強化」では、これまで実施してきましたモ
ニターバスツアーの成果を踏まえ、本市観光地をめぐる金沢駅発着のバスツアーが商品化される見込みであります。また、市内観
光の交通対策として、タクシーを利用した場合の特典の付与など、
ＪＲおよびタクシー会社と連携した取り組みを進めてまいります。
また、観光地における多言語案内看板の設置や観光パンフレッ
トの作成を進め、外国人観光客の受け入れ強化を図ってまいります。
「おもてなし力の向上」では、平成２７年１０月から運行する観光列車「花嫁のれん号」を活用し、特産品の試食販売や地域芸
能の披露など、本市の魅力の発信とおもてなしの向上を図ってまいります。
9また、特産品開発では、地元の高校生や本市出身のフードアー
ティストなどの意見を取り入れながら、自然栽培による農産物を活用したスィーツの開発など、本市の観光資源を題材にした魅力あふれる商品開発を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光振興と地域産業の活性化では、千里浜インターチェ
ンジ周辺での観光交流拠点施設としての「道の駅」整備を進めてまいります。
平成２６年１０月に提言を受けた基本構想では、整備候補地として「ホテルゆ華」の北側用地が選定されました。これを受け、地元千里浜町会と土地所有者の千里浜財産区管理会に対し、事業の説明を行ってきたところ、２７年２月２０日に千里浜町会から観光交流拠点施設整備に関しての同意をいただきました。
このたび、より具体的な施設規模、内容などを示した基本計画案を策定したところであり、今後は、市民や関係団体に対する説
明会やパブリックコメントを実施しながら、市民の意見を反映した基本計画として取りまとめてまいります。
また、平成２７年１月３０日に国土交通省から、６次産業化の推進や雇用の創出を目指す重点「道の駅」候補として選定され、２月２７日に「選定証伝達式」が執り行われたところであります。
今後は、国などの支援をいただきながら「地域の元気を創生する」
施設整備を進めてまいりたいと考えております。
平成２７年度には、施設整備に向けた具体的な実施設計を行い、駅長や運営母体の選定についても、関係団体の協力を得ながらス
ピード感をもって対応してまいります。
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次に、産業振興について、申し上げます。
これまで、中心市街地のみを対象としていた「起業家支援制度」
を、市内全域に拡充するとともに、さらには、女性や若者を重点的に支援することにより、地域産業の振興を図り、魅力あるまちづくりと地域の活力創出を目指してまいります。

次に、企業誘致の状況について、申し上げます。
モンベル北陸総合センターは、去る２月１８日に竣工式を終え、モンベル製品の物流拠点としての操業を開始いたしました。
また、同社とは、「災害時における施設の使用および物資の供給に関する協定」を締結しており、市民の力強い支えになるものと思っております。
現在の新規採用者は、２２人でありますが、今後は、業務の拡大などにより更なる新規雇用の創出を期待しているところであり、今後同社とタイアップしたイベントなどの実施も検討してまいります。
また、新保町に工場の進出を表明している「株式会社サンサス」
は、同社が所有している敷地のうちおよそ４割に当たる
４２，０００平方メートルを利用し、太陽光発電事業に取り組むこととなりました。今月から太陽光発電設備の建設を開始し、平成２８年９月の稼動を目指す計画であります。
なお、残りの敷地およそ６０，０００平方メートルには麺の製造工場を建設する予定でありますが、着工時期は未定であり、本市といたしましては、今後も県との連携を図りながら、早期着工
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に向け引き続き努力してまいります。

次に、ふるさと寄付金制度について、申し上げます。
ふるさと寄付金制度につきましては、平成２４年７月から地域
商店などとのタイアップによる特産品や優待サービスを提供しな
がらＰＲ活動にも努め、昨年と比較しておよそ３０パーセント増の６６４万円の成果が上がっております。
今後は、国の補正予算を活かし、システム改修や優待サービスなどの制度の見直しを進め、さらなるふるさと寄附金の増加や地域の活性化に努めてまいります。

次に、羽咋駅周辺整備について、申し上げます。
羽咋駅周辺整備につきましては、駅東地区の住環境や利便性の向上を図るため、平成２６年度から２か年の予定で、駅東ロータ
リー広場や連絡道路などの整備を実施しているところであります。
駅西地区につきましては、本市の玄関口にふさわしい空間形成
や賑わいの創出などにつながる整備を進めるため、現在関係機関
や地元関係者と協議を行っており、今月末をめどに、全体計画を策定してまいります。
平成２７年度は、アーケードや駅西ロータリー広場の整備に着手するとともに、駅舎トイレの改修についても、ＪＲと協議を進めてまいります。

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次に、駅東定住促進分譲地について、申し上げます。
駅東定住促進分譲地につきましては、今後の分譲促進を図るため、平成２７年４月１日から、分譲可能年齢を「４５歳」から「５５歳」に拡大するとともに、本市の分譲要件を条件として、住宅メーカーなどにも分譲してまいります。
また、住宅取得時の住まいづくり奨励金制度につきましては、
現在の転入者最大１９０万円を３００万円に、市内在住者最大
１５０万円を２６０万円に助成内容を拡充し、分譲促進を図ってまいります。

次に、都市計画道路網および用途地域の都市計画の変更について、申し上げます。
都市計画道路網および用途地域の都市計画の変更につきましては、羽咋市都市計画審議会、関係機関および市民の皆様による各検討部会などのご意見を伺いながら、計画の取りまとめを行ってまいりました。
去る２月２０日には、羽咋市都市計画審議会の答申をいただいており、今後は、県と協議を行い、都市計画決定の手続きを進めてまいります。

次に、子育て支援への取り組みについて、申し上げます。
平成２７年４月から、「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたします。この新制度に対応するため、子どもや子育て家庭の置かれた状況と地域の実情を踏まえ、平成２７年度から５か年を13

計画期間とする「羽咋市子ども・子育て支援事業計画」を、今月末までに策定いたします。
これまで、「羽咋市子ども・子育て会議」において、幼児期の学
校教育・保育・地域の子育て支援事業について、量的拡充と質的改善を図るため、協議を進めてまいりました。
子どもの生きる力を地域で育み、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ住みやすいまちを目指して、環境の整備に取り組んでまいります。
なお、保育料につきましては、第２子の保育料半額の対象を、第１子が小学校３年までの世帯へと拡大いたします。
また、多子世帯の経済的負担を軽減するため、県の補助制度を活用し、第１子が１８歳になる年度までの第３子以降の保育料を、所得制限を撤廃し、無料といたします。

次に、粟ノ保・余喜の２公立保育所の調理業務の民間委託について、申し上げます。
平成２６年１２月に、公募型プロポーザル方式により審査した
結果、「株式会社メフォス」を委託業者に選定いたしました。契約
期間は、平成２７年４月から１年間であります。
安全で充実した給食の提供とともに、民間の専門的な知識と技術の活用により、調理業務の効率化を図りたいと考えております。

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次に、介護保険について、申し上げます。
平成２７年度から３か年を計画期間とする「第６期介護保険事業計画」につきましては、福祉関係団体の代表者や公募委員による「介護保険事業計画策定委員会」からのご提言をもとに、今月中に計画を策定いたします。
また、平成２７年度から６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の基準額を、現在の月額５，２００円から５，７００円に改定いたしたいと考えております。

次に、第２次羽咋市障害者計画および第４期羽咋市障害福祉計
画の策定について、申し上げます。
今年度、障害者団体や関係機関などによる羽咋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会において、検討していただきました。
今回の見直しは、羽咋市総合計画に基づき、「障がいのある人もない人も等しくともに生きる社会づくり」と 「障がいのある人が自立するための支援体制の充実」などに重点を置きました。平成
２７年度から３か年を計画期間とし、施策の推進に取り組んでまいります。

次に、水道施設および下水道施設の整備について、申し上げます。
南部配水場更新事業につきましては、平成２３年度から５か年計画で整備を進めておりますが、平成２６年度末には、主要施設の整備が完了し、平成２７年８月からの新施設の稼動に向けて工15事を進めております。
邑知水源井につきましては、施設の経年劣化による機能低下が懸念されておりましたが、南部配水区域に統合することとし、必要な施設整備を平成２７年度から実施してまいります。
また、農業集落排水事業の施設更新につきましても、各処理場の経年劣化による機能低下が懸念される状況であり、各処理場の再整備費用や維持管理面の費用が増大することから、公共下水道事業に統合することといたしました。
平成２７年度には、県水送水管布設工事が実施されることから、この工事に併せ市道邑知７号線の太田町東交差点から中邑知処理
場までのおよそ２キロメートルの区間において、汚水圧送管布設工事などを実施する予定であります。

次に、滝地区の県営ほ場整備事業について、申し上げます。
滝地区の県営ほ場整備事業につきましては、県が国道４１５号
羽咋バイパスの残土を搬入しており、平成２７年度には南側およそ２０万平方メートルの面的工事を行う予定であります。
同事業に併せ設置する太陽光発電施設用地につきましては、
３２，０００平方メートルを、４，０００万円で本市が取得いたしました。これにより、「株式会社ＪＡアグリはくい」と今月上旬に土地の賃貸借契約を締結する予定であります。
太陽光発電事業につきましては、「株式会社ＪＡアグリはくい」
が経済産業省の設備認定を受け、平成２７年４月から造成工事に着手する予定であります。
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また、太陽光発電事業に係る「株式会社ＪＡアグリはくい」への出資金５千万円は、平成２７年度予算に計上いたしております。

次に、昨年８月の豪雨災害の復旧状況について、申し上げます。
農林関係の災害復旧工事は、農地、農業用施設災害が５５件、林道災害が１０件、がけ地災害が１４件で、このうち、およそ
５２パーセントに当たる４１件の復旧工事が完了しております。
土木関係の災害復旧工事は、道路災害が３３件、河川災害が２１件で、このうち、およそ８５パーセントに当たる４６件の復旧工事が完了しております。
農林関係および土木関係の残りの災害箇所につきましては、早期復旧に向け、全力で取り組んでいるところであります。

次に、平成２７年度から実施の軽自動車税の引き上げについて、申し上げます。
軽自動車税の引き上げにつきましては、平成２６年第６回議会
定例会において議決いただいております。このうち、原動機付自転車および二輪車につきましては、年度末に成立予定の地方税法の一部改正により、実施が 1 年間延期され、平成２８年度から適用される見込みとなっております。
今後、改正地方税法の成立を待って、羽咋市税条例の一部改正の専決処分をさせていただきたいと思います。

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次に、行財政改革の取り組みについて、申し上げます。
副市長を本部長とする「行財政改革推進本部」と、有識者や公募委員で組織する「市民行財政改革委員会」におきまして、第６次羽咋市行財政改革大綱の改定を進めてまいりました。同大綱は、「市民参加と協働のまちづくりの推進」、「市民サービスの向上」、「効率的かつ効果的な行財政運営の推進」、「人材育成と組織機構の見直し」を基本方針とするもので、今月末までに策定いたします。
同大綱は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を改革の推進期間とし、目標数値、目標年度を示しながら計画的に進めてまいります。
今後も、行財政改革を不断の取り組みととらえ、スピード感のある徹底した改革を実施していく所存であります。

次に、組織機構改革について、申し上げます。
昨年１２月議会で「羽咋市部設置条例」の議決をいただきまし
たが、平成２７年４月から組織内に総務部、市民福祉部、産業建設部の３部を設置いたします。部の設置により、部内の情報の共有化を図り、多様化・複雑化する市民ニーズに対応した、行政サービスの向上に努めてまいります。
さらに、部内各課の業務量の多寡による職員の協力体制をはじめ、災害など緊急時の応援体制についても、これまで以上の連携強化とより迅速な組織運営に努めながら、組織力の向上に全力で取り組んでまいります。

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以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案１４件、条例案１４
件、その他４件、報告２件の合計３４件であります。

議案第１号

平成２７年度羽咋市一般会計予算につきましては、先に申し上げました概要のとおりであります。

議案第２号から議案第７号

平成２７年度各特別会計予算および企業会計予算につきましては、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
国民健康保険特別会計など４つの特別会計の合計は、６１億
６，０４０万円であり、前年度と比較し、３億９，１４０万円増
額いたしました。主な理由は、共同事業拠出金の対象経費の拡大による国民健康保険特別会計予算が、２億７，１００万円増加したことによるものであります。
企業会計予算では、水道事業会計において、予算総額１０億６，９５０万円であり、南部配水場更新事業の減額により、前年度と比較し、７，１１０万円の減額となりました。
下水道事業会計においては、予算総額１９億４，０００万円、
前年度と比較し、９，７１０万円の増額であります。これは羽咋
浄化センター長寿命化工事、および中邑知地区接続圧送管布設費などを措置したためであります。

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なお、予算案の詳細につきましては、連合審査会において、ご説明申し上げたいと存じます。

議案第８号

平成２６年度羽咋市一般会計補正予算第９号について、ご説明いたします。
今回の補正のうち、国の補正に伴い農業用機械などを支援する
融資主体型補助事業、および滝地区の県営ほ場整備費の増額と過年度分生活保護費国庫負担金の返還金の計上のほか、各事業費の決算を見込んだ調整を行っております。また、県自治振興資金貸付金を活用し、市土地開発公社への補助金を１億円増額し、公社債務の早期解消を図ってまいります。
歳入の主なものは、固定資産税や事業に伴う補助金の増額のほか、土地開発公社健全化に係る市債の追加計上などであります。
これにより、歳入歳出それぞれ２億４，４３７万８千円を増額し、予算総額を１１１億３，８６９万６千円に定めようとするものであります。

議案第９号から議案第１３号

平成２６年度各特別会計、企業

会計補正予算の５件につきましては、いずれも事業費の決算を見込んだ調整を行おうとするものであります。

議案第１４号

羽咋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定につきましては、平成
２７年４月からの「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い、20

本市が定める特定教育・保育施設および特定地域型保育施設における利用者負担額について、定めようとするものであります。
「子ども・子育て支援新制度」では、これまでの保育料を利用者負担額に改め、国が定める基準額を限度に、保育の必要量に応じて市が定めることとなっており、おおむね現行の負担水準に定めようとするものであります。

議案第１５号

羽咋市指定介護予防支援等の事業の人員、運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につきましては、介護保険法の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定に関する基
準と、指定介護予防支援など介護予防のための効果的な支援方法に関する基準を、定めようとするものであります。

議案第１６号

羽咋市地域包括支援センターにおける包括的支

援事業の実施に係る人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、介護保険法の規定に基づき、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員や、運営に関する基準を、定めようとするものであります。

議案第１７号

羽咋市特別用途地区建築条例の制定につきましては、新たに近隣商業地域となる区域において特別用途地区を指定することにより、大規模集客施設の無秩序な立地を制限し、秩序あるまちづくりの推進を行おうとするものであります。
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議案第１８号

羽咋市立博物館条例の制定につきましては、博物館法の改正に伴い、「羽咋市歴史民俗資料館条例」を廃止し、新たに「羽咋市立博物館条例」を制定するものであります。

議案第１９号

羽咋市文化財保護条例の全部改正につきましては、文化財保護法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第２０号

羽咋市行政手続条例の一部改正につきましては、行政手続法の一部改正に伴うもので、行政機関が行う行政指導に対して、所要の改正を行うものであります。

議案第２１号

羽咋市職員退職手当条例の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、現行の退職手
当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させようとするものであります。

議案第２２号

羽咋市保育の実施に関する条例の一部改正につきましては、平成２７年４月からの「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い、国の基準に沿って本市の保育の実施基準を改正しようとするものであります。

議案第２３号

羽咋市医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、平成２６年１０月に助成対象を満１８歳までに拡22

大しました子ども医療費について、これまでの月額１，０００円の自己負担額を、平成２７年４月から無料とし、医療費の全額を助成しようとするものであります。

議案第２４号

羽咋市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、賦課限度額の引き上げの改正を行おうとするものであります。
具体的には、後期高齢者支援金分では、１４万円を１６万円に、介護分では、１２万円を１４万円にそれぞれ引き上げるものであり、平成２７年度分の国民健康保険税から適用しようとするものであります。

議案第２５号

羽咋市介護保険条例の一部改正につきましては、

介護保険事業計画の見直しに伴い、平成２７年度から２９年度までの６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料を、改定しようとするものであります。

議案第２６号

羽咋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正および議案
第２７号羽咋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、介護保険法などの改正に伴い、所要の改正を行うものであ
ります。

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議案第２８号

神子原農林水産物加工販売施設の指定管理者の指定につきましては、審査委員会で「株式会社神子の里」が適任であるとの報告をいただきましたので、同社を指定管理者といた
したく、議会の議決をお願いするものであります。

議案第２９号

菅池辺地に係る公的施設の総合整備計画の変更につきましては、菅池辺地において道路改良事業および消防施設整備事業を実施するにあたり、公共的施設の総合整備計画の変更が必要となったため、議会の議決をお願いするものであります。

議案第３０号

羽咋市過疎地域自立促進計画の変更につきましては、ジビエ特産化事業を実施するにあたり、過疎地域自立促進
計画の変更が必要となったため、議会の議決をお願いするものであります。

議案第３１号

市道路線の認定につきましては、千里浜町の１路線を認定するため、道路法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第３２号

平成２６年度羽咋市一般会計補正予算第１０号

について、ご説明いたします。
今回の補正は、国の「地方への景気拡大に向けた緊急経済対策」に基づく平成２６年度第１次補正予算に伴うもので、国の交付金を活用し、地域消費喚起と地方創生の先行的に取り組む事業につ24

いて、積極的に対応いたしたところであります。
地域消費喚起につきましては、プレミアム商品券の発行や、その経済効果を検証するための調査費などに４，４００万円を計上しております。
地方創生先行型につきましては、雇用の創出や移住支援、若者の結婚から出産、子育て支援、時代に合った新しい地域を創る事
業などであります。
主な事業は、就農支援や自然栽培の普及などに４３６万円、若者や女性の起業支援に３１０万円、移住ワンストップ窓口の設置に５４７万円を計上したほか、若者の結婚や子育て支援に１８０万円、転入者の住宅の取得補助や町会と連携した空き家の調査、斡旋など住まいづくりの支援に１，２７５万円などであります。
これらにより､予算総額を１１２億３，０６９万６千円に定めようとするものであります。
なお、これらの事業につきましては、緊急経済対策の趣旨に沿うよう、早期に取り組んでまいりたいと考えております。

報告第１号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、強風により、千里浜運動公園内の財産区有林倒木に伴う被害車両への損害賠償額が決定しましたので、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第２号

平成２６年度羽咋市一般会計補正予算第８号の専決処分の報告につきましては、昨年１２月から今年１月にかけて
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の降雪に伴う除雪費用について、増額いたしたものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会においてご説明いたしたいと存じます。

何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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