○国立大学法人上越教育大学任期付一般職員採用及び給与特例規
程（平成16年４月１日規程第35号）
最終改正

令和４年12月14日規程第63号

（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人上越教育大学職員就業規則（平成16年規則第10号。以下 「 就 業 規 則」 と い う 。） 第 ３ 条 第 ３ 項 の 規定 に 基 づ き ， 期 間を 定 めて 雇 用す る 一般 職員の採用及び給与の特例について必要な事項を定める。
（定義）
第２ 条

こ の 規 程 に お い て，「 一般 職 員 」 と は ， 就業 規 則第 ３ 条第 １ 項第 ４ 号に 規 定す る一般職員をいう。
（任期を定めた採用）
第３条

学長は，高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には，選考により，任期を定めて一般職員を採用することができる。
２

学長は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号のいずれかに該当し，当該業務に期間を限って従事させることが業務の能率的運営を確保するために必要であるときは，選考により，任期を定めて一般職員を採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を必要とする一般職員の育成に相当の期間を要するため，その職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることなど当該専門的な知識経験の性質上，当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 学長が前２号に掲げる場合に準ずるものとして特に認める場合
（任期）

第４条

前条各項の規定により採用される一般職員の任期は，３年を超えない範囲内で学長が定める。
２

学長は，前項の規定により任期を定めて一般職員を採用する場合には，文書により当該一般職員にその任期を明示しなければならない。
（任期の更新）第５条

学長は，第３条各項の規定により任期を定めて採用された一般職員（以下「任期付 一 般 職 員 」と い う 。） の 同 意 を 得 て ， 当 該任 期 付 一 般 職 員 の任 期 を， ２ 年を 超 えな い
範囲内で更新することができる。
２

前条第２項の規定は，前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
（任用の制限）第６条

学長は，任期付一般職員の同意を得た場合に限り，その任期中，他の業務に就か- 1 -せることができる。
（給与に関する特例）
第７ 条

任 期 付 一 般 職 員 には ， 次 の 任 期 付 一 般 職員 俸 給表 （ 以下 「 俸給 表 」と い う。） に定める号俸と俸給月額を適用する。
号２俸俸

給月

１280,000

２328,000

３376,000４422,000

５472,000

６533,000

７608,000

額円

学長は，任期付一般職員の号俸を，その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし，その決定の基準となるべき標準的な場合は，次の各号に定めるとおりとする。
(1) 専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合

１号俸(2) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合

２号俸(3) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

３号俸(4) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合

４号俸(5) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合

５号俸(6) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合

６号俸(7) 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合
３７号俸

学長は，任期付一般職員について，特別の事情により第１項の俸給表に掲げる号俸により難いときは，その俸給月額を同表に掲げる７号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる６号俸の俸給月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（国立大学法人上越教育大学役員報酬規程（平成16年規程第57号）
第４条に規定する学長の俸給月額未満の額に限る。）とすることができる。

４

学長は，任期付一般職員のうち，第２項又は前項の規定によりその者の俸給月額が決定された際に期待された業績に照らして判断し，特に顕著な業績を挙げたと認められる一般職員には，その俸給月額に相当する額を任期付一般職員業績手当として支給することができる。
（任期付一般職員業績手当）

第８ 条

任 期 付 一 般 職 員 業績 手 当 は ， 12月１ 日 （以 下 「基 準 日」 と いう。） に在 職 する 任- 2 -期付一般職員のうち，任期付一般職員として採用された日から当該基準日までの間（任期付一般職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては，支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間）にその者の任期付一般職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる任期付一般職員に対し，当該基準日の属する月の国立大学法人上越教育大学職員給与規程（平成16年規程第42号。以下「給与規程」という。）第２条に規定する期末手当の支給日に支給することができる。
（給与規程の適用除外等）
第９条

給与規程第11条から第18条まで，第24条から第26条まで，第32条から第39条まで，第41条，第42条，第44条，第46条及び第47条の規定は，任期付一般職員には適用しない。
２

任期付一般職員に対する給与規程第40条の規定の適用については，同条第１項中「管理職手当の支給を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「国立大学法人上越教育大学任期付一般職員採用及び給与特例規程（平成16年規程第35号）の適用を受ける一般職員」とし，同条第３項第１号の表は次のとおりとする。
区

３分

手当額（実働時間が６時間を超える勤務）

６号俸以上

12,000円（18,000円）

任 期 付

５号俸

10,000円（15,000円）

一般職員

２号俸から４号俸

8,500円（12,750円）

１号俸7,000円（10,500円）

任期付一般職員に対する給与規程第43条の規定の適用については，同条中「職員」とあるのは「一般職員」と，同条第１項中「指定職俸給表」とあるのは「任期付職員俸給
表 」 と ， 同 条第 ２ 項 中 「 100分 の 20」 と あ る の は 「次 の 表 の 区 分 に 応じ ， 同表 に 定め る加算割合」とし，同項の表は次のとおりとする。
俸給表職員加算割合

任期付一般職員

５号俸以上の俸給月額を受ける一般職員

100分の20

俸給表

４号俸・３号俸の俸給月額を受ける一般職員

100分の15

２号俸・１号俸の俸給月額を受ける一般職員

100分の10（細則）第１０条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関する事項は，学長が必要な都度定める。
附則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附則（平成18年規程第21号（平成18年３月31日））

１

この規程は，平成18年４月１日から施行する。

２

平成18年３月31日から引き続き本規程の適用を受ける職員については，第７条の規定にかかわらず，当該職員の任期が満了するまでは，次の俸給表に掲げる俸給月額を適用する。
号俸俸

給

月

１297,000

２350,000

３403,000

額
円

- 3 -

４456,000

５513,000

６583,000

７666,000

附則（平成19年規程第19号（平成19年３月22日））

この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附１則（平成19年規程第33号（平成19年12月19日））

抄

この規程は，平成19年12月19日から施行する。ただし，第１条の規定による改正後の国立大学法人上越教育大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第24条，第27条及び別表第１から別表第３までの規定は平成19年４月１日から，第２条の規定による改正後の国立大学法人上越教育大学特任教員規程別表第１の規定は平成19年６月20日から，改正後の給与規程第41条及び第３条の規定による改正後の国立大学法人上越教育大学任期付一般職員採用及び給与特例規程第９条の規定は平成19年12月１日から適用する。
附則（平成21年規程第27号（平成21年12月１日））

この規程は，平成21年12月１日から施行する。
附則（平成22年規程第31号（平成22年12月１日））

この規程は，平成22年12月１日から施行する。
附則（平成24年規程第９号（平成24年３月23日））

この規程は，平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年規程第11号（平成25年３月22日））

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年規程第31号（平成26年11月28日））

この規程は，平成26年12月１日から施行する。
附則（平成27年規程第31号（平成27年３月24日））

１

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

２

施行日の前日から引き続き一般職員である者について，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（別に定める一般職員を除く。） に は ， 平 成 30年 ３ 月 31日 ま での 間 ，俸 給 月額 の ほか ， その 差 額に 相 当す る 額を 俸給として支給する。

３

施 行 日 の 前 日 か ら 引 き続 き 一 般 職 員 で あ る 者（ 前 項に 規 定す る 一般 職 員を 除 く。） について，同項の規定による俸給を支給される一般職員との権衡上必要があると認められるときは，当該一般職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，俸給を支給する。

４施行日以降に新たに一般職員となった者について，任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される一般職員との権衡上必要があると認められるときは，当該一般職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，俸給を支給する。

５

前３項に規定する別に定めるものについては，学長が別に定めるまでの間は，人事院
規 則 ９ － 139（ 平成 26年 改正 法 附 則 第 ７ 条 の 規 定 によ る 俸 給 ） を 準 用す る 。こ の 場合 において，同規則の趣旨に基づき運用するものとする。
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附則（平成28年規程第８号（平成28年２月４日））

この規程は，平成28年２月４日から施行し，平成27年12月１日から適用する。
附則（平成28年規程第26号（平成28年11月29日））

この規程は，平成28年12月１日から施行する。
附則（平成29年規程第27号（平成29年12月22日））

この規程は，平成29年12月22日から施行し，平成29年４月１日から適用する。
附則（平成31年規程第５号（平成31年１月28日））

この規程は，平成31年１月28日から施行し，平成31年１月１日から適用する。
附則（令和元年規程第66号（令和元年12月11日））

この規程は，令和元年12月11日から施行し，令和元年12月１日から適用する。
附則（令和４年規程第63号（令和４年12月14日））

この規程は，令和４年12月14日から施行し，令和４年12月１日から適用する。

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