沖縄県立芸術大学学則
令和３年４月１日
沖芸大規則第１号
目次
第１章

総則

第１節

目的（第１条）

第２節

自己点検及び評価等（第２条）

第３節

組織（第３条－第６条）

第４節

職員組織（第７条）

第５節

名誉教授（第８条）

第６節

教授会（第９条）

第２章

学部通則

第１節

修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（第 10 条－第 14 条）

第２節

入学、編入学、転入学、再入学、留学等（第 15 条－第 28 条）

第３節

教育課程、履修方法等（第 29 条－第 45 条）

第４節

休学、復学、退学及び除籍（第 46 条－第 50 条）

第５節

卒業及び学位の授与（第 51 条・第 52 条）

第６節

教員免許状及び学芸員の所要資格（第 53 条・第 54 条）

第７節

厚生補導（第 55 条・第 56 条）

第８節

賞罰（第 57 条・第 58 条）

第９節

授業料等（第 59 条）

第 10 節

研究生、特別聴講学生、科目等履修生、委託生及び外国人学生（第 60 条－第 64 条）

第３章

雑則

第１節

公開講座、展覧会及び演奏会（第 65 条－第 67 条）

第２節

補則（第 68 条・第 69 条）

附則
第１章
第１節

総則
目的

（目的）
第１条

沖縄県立芸術大学（以下「本学」という。）は、広く教養を培い、深く専門芸術の技術、理論及び歴史を教授研究して、人間性と芸術的創造力及び応用力を育成し、もって伝統芸術文化と世界の芸術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
第２節 自己点検及び評価等（自己点検及び評価等）
第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下 「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の点検及び評価に加え、学校教育法(昭和22年法律第26号)第109条第２項の規定に基づき、本学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定められた期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

３

第１項の点検及び評価並びに前項の評価に関し必要な事項は、別に定める。

４

本学は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の２第１項各号に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。

５

本学は、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
第３節 組織（学部、学科、専攻及び収容定員）

第３条
２

本学に、美術工芸学部及び音楽学部を置く。

前項の学部に置く学科、専攻及び収容定員は、次のとおりとする。
学部

美術工芸学部

学科

美術学科

テザイン工芸学科
音楽学部

音楽学科

専

攻

収容定員
入学定員

総定員

絵画専攻

1040

彫刻専攻

５20

芸術学専攻

６24

デザイン専攻

2080

工芸専攻

2496

音楽表現専攻2392

音楽文化専攻琉球芸能専攻７102840（教育研究上の目的）
第４条⑴

本学の各学部における教育研究上の目的は、次のとおりとする。

美術工芸学部は、伝統芸術文化の継承と創造的芸術の表現を専門的かつ横断的に教授研究して、優れた芸術家をはじめとする社会的に活躍できる人材を育成し、もって幅広い芸術文化の発展に貢献することを目的とする。

⑵

音楽学部は、音楽・芸能に関する専門的技能及び諸理論を教授研究して、音楽・芸能の分野における知識、技術、表現力及び他者との協働により社会に対して汎用化できる能力を備えた人材を育成し、もって幅広い芸術文化の発展に貢献することを目的とする。

（大学院）
第５条
２

本学に、大学院を置く。

大学院に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局、美術工芸学部、音楽学部、附属図書・芸術資料館及び芸術文化研究所）

第６条

本学に、事務局、美術工芸学部、音楽学部、附属図書・芸術資料館及び芸術文化

研究所を置く。
２

事務局、美術工芸学部、音楽学部、附属図書・芸術資料館及び芸術文化研究所の組織及び職制に関する事項は、別に定める。
第４節 職員組織（職員組織）

第７条

本学に、次に掲げる職員を置く。

⑴ 学長
⑵ 教授
⑶ 准教授
⑷ 講師
⑸ 助教
⑹ 助手
⑺ 事務職員⑻ その他必要な職員
２

学部に学部長を置き、学部の教授をもって充てる。

３

附属図書・芸術資料館に館長を置き、本学の教授をもって充てる。

４

芸術文化研究所に所長を置き、本学の教授をもって充てる。
第５節 名誉教授（名誉教授）

第８条

本学に、学長又は教授として多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２

名誉教授の称号を授与することについて必要な事項は、学長が別に定める。
第６節 教授会（教授会）

第９条

学部及び芸術文化研究所に、教授会を置く。

２

教授会は、各学部又は芸術文化研究所の教授をもって組織する。

３

教授会が必要と認めたときは、教授会の組織に准教授及び講師を加えることができる。

４

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴

学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること⑵

学位の授与に関すること⑶

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

５

教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長及び芸術文化研究所長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

６

前各項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。

第２章

学部通則

第１節 修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（修業年限）
第10条

本学の修業年限は、４年とする。

（在学期間）
第11条
２

学生は、６年を超えて在学することができない。

第22条から第24条までの規定により入学した学生の在学期間は、当該学生の入学後の在学すべき年数の1.5倍を超えることができない。
（学年）
第12条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第13条

学年を分けて、次の２学期とする。

⑴

前学期

４月１日から９月30日まで⑵

後学期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第14条

次に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。）とする。

⑴

日曜日及び土曜日⑵

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑶

開学記念日 ５月15日⑷

沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和49年条例第42号）に規定する慰霊の日

６月23日
⑸

春季休業日 ３月１日から３月31日まで⑹

夏季休業日 ８月１日から９月10日まで

⑺

冬季休業日

12月20日から翌年１月８日まで

２

学長は、必要がある場合は、臨時の休業日を定めることができる。

３

学長は、必要がある場合は、休業日に授業を行うことができる。
第２節 入学、編入学、転入学、再入学、留学等（入学時期）

第15条

入学（編入学、転入学及び再入学を含む。）の時期は、原則として学年の始めとする。ただし、学年の途中においても、学期の始めに学生を入学させることができる。
（入学資格）
第16条

本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴

高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵

通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）⑶

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教

育施設の当該課程を修了した者⑸

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑹

文部科学大臣の指定した者⑺

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒
業程度認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑻

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学出願手続）第17条

本学に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、入学願書及び所定の書類に入学考査料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選抜）第18条
２

入学志願者に対しては、選抜試験を行う。

選抜試験に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（合格者の決定）第19条

学長は、前条の選抜試験の結果に基づき、当該学部の教授会の議を経て合格者を決定する。
（入学手続）
第20条

前条の規定による合格者で、本学に入学しようとするものは、所定の期日までに、誓約書その他所定の書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
（入学の許可）第21条

学長は、前条の規定により入学手続を完了した者に対して入学を許可する。ただし、入学料の減免を願い出た者については、入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。
（編入学）
第22条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学に編入学を志願するものがある場合は、第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、当該学部の教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
⑴

大学を卒業した者又は退学した者⑵

短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者⑶

学校教育法（昭和22年法律第26号）第132条の規定に該当する者⑷

学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条の規定に該当する者

（転入学）
第23条

学長は、他の大学に在学する者で、本学に転入学を志願するものがある場合は、第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、当該学部の教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。

（再入学）
第24条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、同一学科及び専攻に再入学を志願するものがある場合は、第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、当該学部の教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
⑴

第49条の規定により退学した者⑵

第50条第５号及び第６号の規定により除籍された者（編入学、転入学及び再入学者の修得単位数の認定等）
第25条

学長は、前三条の規定により入学を許可された者が既に履修した授業科目及びその単位数の認定並びに在学すべき年数の取り扱いについては当該学部の教授会の議を経て行う。
（転学科及び転専攻）
第26条

学長は、本学の学生で、転学科及び転専攻を志願する者がある場合は、第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、学年の始めに当該学部の教授会の議を経て相当年次に転学科及び転専攻を許可することができる。
（転学）
第27条

本学の学生で他の大学へ入学又は転入学をしようとする者は、学部長を経て、学長の許可を得なければならない。
（留学）
第28条

外国の大学又は短期大学に留学を志願する学生は、学部長を経て、学長の許可を得なければならない。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議に基づき、学生を外国の大学に留学させることができる。

３

学長は、前二項の規定により学修した期間については、１年を限度として、第10条に定める修業年限に含めることができる。
第３節 教育課程、履修方法等（教育課程の編成方針）

第29条

教育課程は、本学、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、専門の技能及び理論を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（教育課程の編成方法）

第30条

教育課程の編成は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して行うものとし、必要に応じて自由科目を設けることができる。
（教育課程の履修）
第31条

学長は、前条に定める教育課程の編成方法に基づき、履修規程を別に定めるものとする。
２

学生は、前項の履修規程の定めるところにより、所定の課程を履修しなければならない。

（１年間の授業期間）
第32条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第33条

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（授業の方法）第34条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して行う授業（以下「遠隔授業」という。）を活用し、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（成績評価基準等の明示等）

第35条

本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な教員の研修等）

第36条

本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（遠隔授業により修得することができる単位数）
第37条

卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第34条第２項の授業の方法により修得することができる単位数は60単位を超えないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業の要件として124単位を超える単位数を修得した学生においては、第34条第１項の授業の方法により64単位以上を修得しているときは60単位を超えることができる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）

第38条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、当該学部教授会の議を経て、30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第39条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、当該学部教授会の議を経て、単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は、前条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。次条及び第41条において同じ。）の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第40条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該学部教授会の議を経て、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、当該学部教授会の議を経て、単位を与えることができる。

３

前二項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学及び再入学の場合を除き、第38条第２項の規定により本学において修得したものとみなすことができる単位数及び前条第１項の規定により与えることのできる単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（休学期間中の授業科目の履修等）

第41条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、当該学部教授会の議を経て、本学に復学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、第38条第２項の規定により本学において修得したものとみなすことができる単位数、第39条第１項の規定により与えることのできる単位数並びに前条第１項の規定により本学において修得したものとみなすことができる単位数及び同条第２項の規定により与えることのできる単位数と合せて30単位を超えないものとする。
（授業科目の区分）

第42条
２

授業科目は、全学教育科目及び専門教育科目とする。

前項に規定するもののほか、教育上必要があるときは、専門教育科目の基礎となる授業科目として、基礎教育科目を置くことができる。
（単位の計算方法）

第43条

授業科目の単位の設定に当たっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴

講義については、15時間の講義をもって１単位とする。

⑵

演習については、15時間から30時間までの演習をもって１単位とする。

⑶

実験、実習及び実技等の授業については、30時間から45時間までの実験、実習又は実技をもって１単位とする。ただし、音楽学部における個人指導による実技の授業については、５時間の実技をもって１単位とする。

⑷

卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、各学部において単位数を定めることができる。

（授業科目の履修の認定及び成績の評価）

第44条
２

授業科目を履修した学生に対しては、原則として学期末に試験を行う。

履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況により判定する。

３

授業科目の成績は、秀（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）及び不可（Ｆ）の評語で表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。ただし、段階評価に適さない授業科目に係る成績は、本文に規定する評語によらず、合格又は不合格若しくは認定（Ｒ）とすることができる。
（単位の授与）第45条

前条第３項の規定により授業科目の成績が合格又は認定となった者には、所定の単位を与える。
第４節 休学、復学、退学及び除籍
（休学）
第46条

病気その他の理由により２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。この場合において、病気のため休学しようとする者は、医師の診断書を提出しなければならない。
２

学長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる者に対し、当該学部の教授会の議を経て必要な期間休学を命ずることができる。
（休学期間）

第47条

休学の期間は、１年以内とする。ただし、学長が特別の理由があると認めたときは、１年を超えない範囲内で休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、引き続いて２年、通算して４年を超えることができない。

３

第22条から第24条までの規定により入学した学生の休学期間は、当該入学後の在学すべき年数を超えることができない。

４

休学期間は、第10条に規定する修業年限及び第11条に規定する在学期間に算入しない。
（復学）

第48条
２

休学期間内にその理由が消滅した者は、学長の許可を得て復学することができる。

病気により休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。
（退学）

第49条

退学しようとする者は、学長に願い出てその許可を受けなければならない。

（除籍）
第50条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を当該学部の教授会の議を経て除籍する。
⑴

死亡又は長期にわたり行方不明の者⑵

第11条に規定する在学期間を超えた者⑶

第47条第２項又は第３項に規定する休学期間を超えてなお復学することができない者⑷

病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者⑸

休学期間満了後督促してもなお所定の手続をしない者

⑹

正当な理由がなく、授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第５節 卒業及び学位の授与

（卒業）
第51条

本学に４年（第22条から第24条までの規定により入学した者については、第25条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の教育課程を修了した者には、当該学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２

学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位の授与）第52条
２

本学を卒業した者には、学士の学位を授与する。

学位に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第６節 教員免許状及び学芸員の所要資格（教員免許状の所要資格）

第53条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

前項に規定する教職に関する専門科目及びその単位数は、学長が別に定める。

３

本学において、所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
学部
美術工芸学部

学科
美術学科

専攻

種類

絵画専攻

中学校教諭

彫刻専攻
芸術学専攻

１種免許状
高等学校教諭

教科
美術
美術

１種免許状
デザイン工芸学科

デサイン専攻

中学校教諭

美術

１種免許状
高等学校教諭

美術

１種免許状
工芸専攻

中学校教諭

美術

１種免許状

音楽学部

音楽学科

高等学校教諭

美術

１種免許状

工芸

音楽表現専攻中学校教諭

音楽

音楽文化専攻琉球芸能専攻１種免許状
高等学校教諭
１種免許状（学芸員の所要資格）

音楽第54条学芸員の所要資格を取得しようとする者は、博物館法（昭和26年法律第285号）及び博物館法施行規則（昭和30年文部省令第24号）に定める博物館に関する科目を履修しなければならない。
２

前項に規定する博物館に関する科目及びその単位数は、学長が別に定める。
第７節 厚生補導（厚生補導）

第55条

本学は、厚生補導に関し学生に指導助言を行う。

（保健）
第56条

本学は、毎年定期に学生の健康診断を行う。
第８節 賞罰（表彰）
第57条

学長は、学生として表彰に価する行為があった者を、当該学部の教授会及び教育研究審議会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）
第58条

学長は、教育上必要があると認めたときは、当該学部の教授会及び教育研究審議会の議を経て学生を懲戒することができる。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席が常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
第９節 授業料等（授業料等）

第59条

授業料、聴講料、受講料、入学考査料、入学料その他の費用に関し必要な事項は、別に定める。
第10節

研究生、特別聴講学生、科目等履修生、委託生及び外国人学生

（研究生）
第60条

学長は、本学において、特定の専門事項について研究することを願い出る者がある場合は、教育研究に支障がないときに限り、当該学部の教授会の議を経て研究生として入学を許可することができる。
（特別聴講学生）
第61条

学長は、他の大学（外国の大学を含む。）、短期大学及び高等専門学校との協議に基づき、特別聴講学生として当該大学の学生に授業科目の履修を認めることができる。
（科目等履修生）

第62条

学長は、本学の学生以外の者で、本学において一又は複数の授業科目を履修することを願い出る者がある場合は、教育研究に支障がないときに限り、当該学部の教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
（委託生）
第63条

学長は、公的機関、団体等から１年以上を在学期間として、委託生受入れの要請がある場合は、教育研究に支障がないときに限り、教授会の議を経て委託生として入学を許可することができる。
（外国人学生）第64条

学長は、外国人で本学に入学を志願する者があるときは、教授会の議を経て入学を許可することができる。
２

学長は、前項の外国人学生について、第３条第２項に規定する収容定員外とすることができる。
第３章

雑則

第１節 公開講座、展覧会及び演奏会（公開講座）
第65条

本学は、社会人の教養を高め、芸術文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる。
（展覧会）
第66条

本学は、適宜展覧会を実施する。

（演奏会）
第67条

本学は、適宜演奏会を実施する。
第２節 補則（改正等）
第68条

この規則の改正及びこの規則において別に定めることとされている事項に係る重要な規程の制定又は改廃は、法人の経営に関する部分については経営審議会及び理事会の、それ以外は当該学部の教授会及び教育研究審議会並びに理事会の議を経て行うものとする。
（施行細則）
第69条

この規則において別に定めることとされている事項及びこの規則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に廃止前の沖縄県立芸術大学学則（昭和61年沖縄県規則第13号。
以下「旧学則」という。）又は旧学則に基づく規程の規定によってなされた処分、手続きその他の行為は、別に定めのない限り、この規則又はこの規則に基づく規程の相当規定によってなされたものとみなす。
３

第44条第３項の規定は、令和３年度以降に入学（編入学、転入学及び再入学（以下「編入学等」という。）を除く。）する学生から適用し、令和２年度以前に入学した学生については、旧学則第31条第３項に定めるところによる。

４

令和３年度以降に編入学等する学生については、第44条第３項の規定にかかわらず、その者の属する年次の在学生の例による。