第９回定期景況調査
平 成 ２ ６ 年 4～ 6 月 期
平 成 ２ ６ 年 ６ 月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第９回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２６年５月１９日～６月４日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

３１６社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

８７社

２７．５％

～20 人

１３９ 社

４４．０％

建設業

３６社

１１．４％

21～50 人

４９社

１５．５％

卸売業

３８社

１２．０％

51～100 人

３０社

９．５％

小売業

１６社

５．１％

101～300 人

２６ 社

８．２％

サービス業８７社

２７．５％

301～500 人

１４社

４．４％

その他

５２社

１６．５％

501～1,000 人

１６社

５．１％

1,001～3,000 人

２２社

７．０％

3,001 人以上

２０社

６．３％

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：4～6 月、来期：7～9 月）について】
Point1

今期、業況ＤＩは▲14.4 と 6 期ぶりにマイナスとなったものの、来期は 10.6 と再びプラスに回復する見通し○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（1～3 月）の 18.9 から今期（4～6 月）は▲14.4と 6 期ぶり、かつ大きなマイナスとなったが、前回調査時予測▲18.5 よりマイナス幅は抑えられた。また、来期見通し（7～9 月）は 10.6 と再びプラスに回復する見通し。消費税増税の駆け込み需要の反動や消費税率引上げの影響による売上減少等から、業況は大きくマイナスに転ずるも、来期は売上の増加を予測した企業が増えたこともあり、業況は再びプラスに回復する見通し。
Point2

全業種で来期売上増加予想○来期の売上は全業種で増加を予想。製造業、建設業は今期マイナスから来期プラスに転じ（製造業：今期▲31.8→来期 19.1、建設業：今期▲16.7→来期 2.9）
、卸売業、小売業はマイナス幅が縮小する見通し（卸売業：今期▲27.0→来期▲5.7、小売業：今期▲68.8→来期▲12.5）。
サービス業はプラス幅が増加する見通し（今期 8.1→来期 12.7）。
1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（1～3 月）が 18.9、今期（4～6 月）が▲14.4 とＤＩは大きくマイナスに転じた。
来期見通し（7～9 月）は 10.6 と再びプラスに回復する見通し。
○製造業は、前期 22.6→今期▲24.7→来期 16.4 と今期大幅にマイナスとなったものの、来期は再びプラスとなる見通し。
小売業は前期 0.0→今期▲50.0→来期▲12.5 と今期大幅にマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 17.4→今期▲19.1→来期 8.5 と今期マイナスに転じたが、来期は再びプラスに回復する見通し。
○今期はサービス業を除く 4 業種でマイナスとなったが、来期は全業種で回復する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 33.5→今期 43.9→来期 36.8 と仕入単価は高止まりする見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期 3.5→今期▲19.4→来期▲1.0 と今期大きくマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 13.5→今期 14.2→来期 15.6 と人手不足感は続く見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲1.6→今期▲6.2→来期▲3.9 とマイナス水準が続く見通し。

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【トピックス調査：今後の景気の予想について、雇用について、設備投資について】【今後の景気の予想について】
Point12014 年度の日本の実質成長率予想は「1～2％」が最多○「1～2％」と答えた企業がもっとも多く 40.5％、次いで「0～1％」と答えた企業が 38.2％という結果となった。
Point2

今年末の日経平均株価の予想は「14,000 円～15,000 円未満」が最多○「14,000～15,000 円未満」が 38.7％で一番多く、次いで「13,000～14,000 円未満」
（20.2％）、「15,000～16,000 円未満」（15.2％）の順となった。
Point3

今年末の円相場の予想は「100 円以上 105 円未満」が最多○「100 円以上 105 円未満」
（62.4％）が一番多く、次いで「95 円以上 100 円未満」
（14.2％）、「105 円以上 110 円未満」
（13.5％）の順であった。
【雇用について】Point1

来春(平成 27 年 4 月)入社の新卒採用計画は半数近くの企業が前年同数ないし同数以上を計画○来春（平成 27 年 4 月）
入社の新卒採用計画については、「採用を増やす」と答えた企業が 22.9％に増加し、「採用するが増減なし」（27.1％）を加えると、25 年 6 月の調査時（43.6％）より多くの企業（50.0％）が前年同数ないし同数以上の採用を計画。なお、「採用しない」（32.2％）の規模別の内訳では、88.1％が従業員 50 人以下の企業であった。
Point2採用方針で重視するものは「質を重視する」が約半数○「採用を増やす」、「採用するが増減なし」、「採用を減らす」と回答した企業に採用方針で重視するものについて聞いたところ、「質を重視する」（49.0％）が一番多く、次いで「どちらかと言えば質を重視する」（40.8％）の順であった。
【設備投資について】
Point1

今年度の設備投資は 4 割以上の企業が「昨年と同程度実施する」「昨年よりも規模を拡大し実施する」○今年度の設備投資計画について聞いたところ、「昨年と同程度実施する」（28.3％）、「昨年よりも規模を拡大し実施する」（16.4％）を足すと 4 割以上の企業が前年と同程度ないし同程度以上の設備投資を行うことがわかった。なお、回答が一番多かった「実施しない」（29.3％）の規模別の内訳では、84.6％が従業員 50 名以下の企業であった。
Point2 設備投資の目的は「老朽化した建物・機器の代替、維持・補修」が最多○「昨年よりも規模を拡大し実施する」、「昨年と同程度実施する」、「昨年よりも規模を縮小し実施する」と回答した企業に設備投資の目的について聞いたところ、「老朽化した建物・機器の代替、維持・補修」（43.4％）が一番多く、次いで「増産・販売力増強」（20.3％）、「合理化・省力化」（17.4％）、「新規事業への進出」（14.2％）の順であった。

3Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(1～3 月)・今期(4～6 月) 、来期(7～9 月)の景況感
DI18.9▲ 14.4
10.6
17.4▲ 19.1
8.5
33.5
43.9
36.8
3.5▲ 19.4
▲ 1.0
13.5
14.2
15.6
▲ 1.6▲ 6.2▲ 3.9

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（1～3 月）が 18.9、今期（4～6 月）が▲14.4 とＤＩは大きくマイナスに転じた。
来期見通し（7～9 月）は 10.6 とＤＩは再びプラスとなる見通し。売上ＤＩも前期 17.4→今期▲19.1→来期 8.5 と今期は大きくマイナスとなったが、来期はプラスに回復する見通し。仕入単価ＤＩは前期 33.5→今期 43.9→来期 36.8 と仕入単価は今期に比べ来期は若干上昇幅が緩まるも依然高止まり。採算ＤＩは前期 3.5→今期▲19.4→来期▲1.0 と今期は大きくマイナスに転じ、来期回復に向かう見通し。
従業員ＤＩは前期 13.5→今期 14.2→来期 15.6 と不足感が拡大の見通し。
資金繰りＤＩは前期▲1.6→今期▲6.2→来期▲3.9 と今期はマイナス幅が拡大したが、来期は小幅ながらマイナス幅が縮小する見通し。

4２．業況
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の業況 、来期(7～9 月)の業況見通し
DI22.6▲ 24.716.4
27.7▲ 2.88.6
11.5▲ 29.00.0
0.0▲ 50.0▲ 12.5
20.8
2.3
10.4
17.9
▲ 11.617.7

・製造業は前期 22.6→今期▲24.7→来期 16.4 と今期は大きくマイナスとなったものの、来期は再びプラスに転じる見通し。建設業も前期 27.7→今期▲2.8→来期 8.6 と今期はマイナスに転じた
ものの、来期は再びプラスになる見通し。卸売業は前期 11.5→今期▲29.0→来期 0.0 と今期は大幅なマイナスに転じ、来期は回復に向かう見通し。小売業は前期 0.0→今期▲50.0→来期▲12.5と今期は大幅なマイナスに転じ、来期は改善するもののマイナスの見通し。サービス業は、前期
20.8→今期 2.3→来期 10.4 と今期はプラス幅が縮小したものの、来期にはプラス幅が拡大する見通し。

5３．売上高
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の売上高、来期（7～9 月）の売上高見通し
DI15.1▲ 31.819.1
32.4▲ 16.72.9
15.7▲ 27.0▲ 5.7
31.6▲ 68.8▲ 12.5
14.3
8.1
12.7
10.3
▲ 24.54.0

・製造業は前期 15.1→今期▲31.8→来期 19.1 と今期は大幅にマイナスに転じ、来期は再びプラスとなる見通し。建設業も前期 32.4→今期▲16.7→来期 2.9 と今期はマイナスに転じるも、来期は再びプラスになる見通し。卸売業は前期 15.7→今期▲27.0→来期▲5.7 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期 31.6→今期▲68.8→来期▲12.5 と今期は大きくマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。サービス業は前期 14.3→今期 8.1→来期 12.7 と今期はプラス幅が縮小となったものの、来期は再び拡大の見通し。

6

４．仕入単価
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の仕入単価、来期（7～9 月）の仕入単価見通し
DI35.2
47.6
42.7
45.9
47.2
45.7
42.3
32.4
36.1
47.4
53.3
40.0
17.8
47.6
30.9
28.235.330.0・製造業は前期 35.2→今期 47.6→来期 42.7 と高止まりしている。建設業は前期 45.9→今期 47.2→来期 45.7 と依然高止まりしている。卸売業は前期 42.3→今期 32.4→来期 36.1 と今期若干プラ
ス幅は縮小したものの、来期は再びプラス幅拡大の見通し。小売業は前期 47.4→今期 53.3→来期40.0 と来期は若干プラス幅が縮小する見通し。サービス業は前期 17.8→今期 47.6→来期 30.9 と今期は上昇となったものの、来期は若干プラス幅が縮小する見通し。

7５．採算前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の採算、来期（7～9 月）の採算見通し
DI▲ 4.3▲ 30.6
8.3
16.7▲ 11.1▲ 8.6
3.9▲ 31.55.8
5.3▲ 62.5▲ 12.5
3.9▲ 1.1▲ 1.17.7▲ 15.7▲ 11.8

・製造業は、前期▲4.3→今期▲30.6→来期 8.3 と今期はマイナス幅が大幅に拡大したものの、来期はプラスに転じる見通し。建設業は前期 16.7→今期▲11.1→来期▲8.6 とマイナス傾向が続く見通し。卸売業は前期 3.9→今期▲31.5→来期 5.8 と今期は大きくマイナスに転じたものの、来期は回復に向かい若干プラスに転じる見通し。小売業は前期 5.3→今期▲62.5→来期▲12.5 と今期は大きくマイナスに転じ、来期はマイナス幅を縮小する見通し。サービス業は前期 3.9→今期▲1.1→来期▲1.1 と今期、来期とマイナスで推移する見通し。

8６．従業員
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の従業員、来期（7～9 月）の従業員の見通し
DI
16.2
2.4
2.4
16.2
30.6
45.7
13.5
8.1
11.1
10.0
0.0
6.314.324.419.85.2
13.716.0

・製造業は前期 16.2→今期 2.4→来期 2.4 と従業員の不足感は今期、来期と改善傾向。建設業は前期 16.2→今期 30.6→来期 45.7 と来期にかけて一段と不足感が増す見通し。卸売業は前期 13.5→今期 8.1→来期 11.1 と今期は従業員の不足感が和らいだものの、来期は再び不足感が増す見通し。小売業は前期 10.0→今期 0.0→来期 6.3 と今期改善されたものの、来期は再び不足感が増す見通し。サービス業も前期 14.3→今期 24.4→来期 19.8 と不足感が続く見通し。

9７．資金繰り
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の資金繰り、来期（7～9 月）の資金繰りの見通し
DI1.0
▲ 8.2
▲ 3.5
8.1
8.3
▲ 2.7
▲ 11.60.0
2.8▲ 5.3▲ 35.8▲ 7.2▲ 1.3▲ 6.9▲ 5.7▲ 2.6▲ 7.9▲ 6.0

・製造業は前期 1.0→今期▲8.2→来期▲3.5 と今期マイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期 8.1→今期 8.3→来期▲2.7 と今期は若干プラス幅が拡大したものの、来期はマイナスに転じる見通し。卸売業は前期▲11.6→今期 0.0→来期 2.8 と今期、来期と改善傾向。
小売業は前期▲5.3→今期▲35.8→来期▲7.2 と今期はマイナス幅が大幅に拡大し、来期は若干マイナス幅が縮小する見通し。サービス業は前期▲1.3→今期▲6.9→来期▲5.7 とマイナスで推移する見通し。

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Ⅱ．トピックス調査
１．今後の景気の予想について（１）2014 年度の日本の実質成長率について・2014 年度の日本の実質成長率について聞いたところ「1～2％」と答えた企業がもっとも多く 40.5％、次いで「0～1％」と答えた企業が 38.2％という結果となった。
（２）今年末の日経平均株価の水準について

・「14,000～15,000 円未満」が 38.7％で一番多く、次いで「13,000～14,000 円未満」（20.2％）、「15,000～16,000 円未満」
（15.2％）の順となった。

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（３）今年末の円相場の水準について

・「100 円以上 105 円未満」
（62.4％）が一番多く、次いで「95 円以上 100 円未満」（14.2％）、「105 円以上 110 円未満」
（13.5％）の順であった。
２．雇用について（１）来春(平成 27 年 4 月)に入社する新卒者採用計画について (前年度対比)

・来春（平成 27 年 4 月）入社の新卒採用計画については、「採用を増やす」と答えた企業が 22.9％に増加し、「採用するが増減なし」（27.1％）を加えると、25 年 6 月の調査時（43.6％）より多くの企業（50.0％）が前年同数ないし同数以上の採用を計画。なお、「採用しない」（32.2％）の規模別の内訳では、88.1％が従業員 50 人以下の企業であった。

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（２）採用方針で重視するものについて※２．（１）で①採用を増やす、②採用するが増減なし、③採用を減らすと回答した
企業に質問

・２（１）の設問で「採用を増やす」、「採用するが増減なし」、「採用を減らす」と回答した企業に採用方針で重視するものについて聞いたところ、「質を重視する」（49.0％）が一番多く、次いで「どちらかと言えば質を重視する」（40.8％）の順であった。
３．設備投資について(１) 今年度の設備投資計画について (前年度対比)

・今年度の設備投資計画について聞いたところ、「昨年と同程度実施する」（28.3％）、「昨年よりも規模を拡大し実施する」（16.4％）を足すと 4 割以上の企業が前年と同程度ないし同程度以上の設備投資を行うことがわかった。なお、回答が一番多かった「実施しない」（29.3％）の規模別の内訳では、84.6％が従業員 50 名以下の企業であった。

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(２)設備投資の目的について（複数回答）※３．(１)で①昨年よりも規模を拡大し実施する、②昨年と同程度実施する、③昨年よりも規模を縮小し実施すると回答した企業に質問

・３(２)の設問で「昨年よりも規模を拡大し実施する」、「昨年と同程度実施する」、「昨年よりも規模を縮小し実施する」と回答した企業に設備投資の目的について聞いたところ、「老朽化した建物・機器の代替、維持・補修」（43.4％）が一番多く、次いで「増産・販売力増強」（20.3％）、「合理化・省力化」（17.4％）、「新規事業への進出」（14.2％）の順であった。

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