FRBは、0.5%の利下げを決定。
年内あと2回、来年4回の利下げを示唆

情報提供資料
2024年9月19日

 FRBは、0.5%の利下げを決定。事前のエコノミスト予想は0.25%の利下げを予想する向きが大勢であり、サプライズ 経済予想サマリー（SEP）では、年内あと2回、来年4回の利下げ見通しが示される
 今後、FRBは政策金利を中立水準に向けて段階的に引き下げていき、金融政策の再調整を進めていく見通し
FRBは、0.5%の利下げを決定

図表1 政策金利・失業率・物価の推移
米連邦準備理事会（FRB）は9月17日~18日に米連邦公開（％）（％、前年同月比%）市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利（FF金利）の誘導 816
FF金利(左軸)
目 標 レ ン ジ を 現 状 の 5.25~5.50 ％ か ら 0.5% 引 き 下 げ 、 714
コア消費者物価指数(CPI)(左軸)
4.75~5.00%にすることを決定しました（図表1）。市場で 6失業率(右軸)12は、0.5%の利下げが6割以上事前に織り込まれていたもの
510の、エコノミストの予想では0.25%の利下げを予想する向48きが大勢であり、今回の決定はサプライズだったと言えます。
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声明文では、労働市場を巡る現状評価が引き下げられまし24た。また、今回の決定の背景として、「インフレ率が2%に2向けて持続的に推移しているとの確信がより深まった」とし 1
0た上で、「雇用およびインフレ目標の達成に対するリスクは 00809101112131415161718192021222324
おおむね均衡している」との見方を示しました。

年内あと2回、来年4回の利下げ見通しが示される会合の開催に併せて、FOMC参加者の中期的な経済見通しを示す経済予想サマリー（SEP）が発表されました（図表2）。今年の年末のFF金利に関する参加者の見通し（中央値）の水準は4.4%に引き下げられました。年内あと2回の利下げ（▲0.25%/回と仮定）を行う見通しを示した格好です。もっとも、ドットチャートを見ると、年内あと1回の利下げ、または利下げ無しを見込むメンバーも半数程度おり、見方は割れています。さらに、25年は4回、26年は2回の利下げが示唆されました。また、6月の見通しでは26年末の政策金利は長期均衡水準を上回っていましたが、今回の見通し
では長期均衡水準と同等の水準にまで引き下げる姿勢が示されました。その他の項目では、PCEインフレ率の見通しがコアとともに引き下げられた一方、失業率はここもとの上昇を踏まえ引き上げられました。

労働市場の悪化を回避すべく、FRBは中立水準に向けて利下げを継続していく見通し
記者会見において、パウエルFRB議長は、前回会合時点で7月の雇用統計などのデータが手元にあれば利下げに踏み切っていた可能性があるとし、前回会合の据え置きが今回の大幅利下げに踏み切った背景にあることを示唆しました。
もっとも、パウエル議長は、労働市場に関する指標は依然良好であり、政策は後手に回ってはおらず、今回の大幅利下げはタイムリーな決定である点を強調しました。今後、FRBは政策金利を中立水準に向けて段階的に引き下げていき、金融政策の再調整を進めていく見通しです。
（リサーチ・エンゲージメントグループ枝村嘉仁 9時執筆）（年）
期間：2008年1月2日～2024年9月18日（FF金利、日次）
2008年1月～2024年8月(コア消費者物価指数(CPI)、月次)
2008年1月～2024年8月(失業率、月次)
出所：LSEG、ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成（注）2008年12月16日以降、FF金利は誘導目標レンジの中央値を表記

図表2

9月会合におけるFOMC参加者の見通し

1．政策金利（FF金利）見通し

（％）

24年

25年

26年

27年

長期

FOMC参加者の中央値

4.4

3.4

2.9

2.9

2.9

6月見通し

5.1

4.1

3.1

-

2.8

2．経済・物価見通し（中央値）
実質GDP成長率
6月見通し
失業率
6月見通し
PCE*インフレ率（％）

24年25年

26年

27年

長期

2.0

2.0

2.0

2.0

1.8

2.1

2.0

2.0-

1.8

4.4

4.4

4.3

4.2

4.2

4.0

4.2

4.1-

4.2

2.3

2.1

2.0

2.0

2.0

6月見通し

2.6

2.3

2.0-

2.0

コアPCE*インフレ率

2.6

2.2

2.0

2.0-

6月見通し

2.8

2.3

2.0-

-

出所：FRBのデータを基にアセットマネジメントOneが作成*PCE = 個人消費支出※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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