第２章
華東地域（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）
2023年、華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の域内総生産（GRP）は25兆7,994億元（全国のGDP126兆582億元の20.47％を占める）となった。省市別に見ると、上海市の実質GRP成長率は5.0％、江蘇省は5.8％、浙江省は6.0％となった。2省・市の第三次産業のGRP全体に占める割合
は第一次産業、第二次産業と比べて高く、上海は75.2％、江蘇省は51.6％、浙江省は56.1％となり、第三次産業が半分以上を占めた。2023年における華東地域の対内直接投資実行額は696億ドルとなり、地域別では、上海市は241
億ドル、江蘇省は253億ドル、浙江省202億ドルとなった。
貿易総額では、上海市、江蘇省、浙江省はそれぞれ前年比
0.7％増、3.2％減、4.6％増となった。

１. 上海市
上海市の経済動向

第４部 各地域の現状・建議
402

2023年の上海市のGRPは前年比5.0％増の4兆7,219億元（全国のGDPの3.7％を占める）となり、成長率は全国（5.2％）より下回った。産業別に見ると、第一次産業は
前年比1.5％減の96億元で、第二次産業は1.9％増の1兆1,613億元、第三次産業は6.0％増の3兆5,510億元となった。第三次産業のGRP全体に占める割合は前年比1.1ポ
イント高く75.2％となり、引き続き経済成長をけん引している。固定資産投資の伸び率は13.8％増で、全国の伸び率（2.8％増）を上回った。また、社会消費品小売総額は12.6％増で、全国の伸び率（7.2％増）を上回った。不動
産投資は18.2％増で、全国の伸び率（9.6％減）を大きく上回った。貿易総額は0.7％増の4兆2,122億元で、そのうち、輸入額は0.1％増の2兆4,744億元で、輸出額は1.6％増の1兆7,378億元だった。上海市の対内直接投資実行額は241億ドルで、中国全体（1,633億ドル）の14.8％を占めた。
伸び率は前年比0.5％増で全国の平均伸び率（8.0％減）
を大きく上回った。先行指標となる契約ベースでは291億2,000万ドルと前年比27.6％減少した（表1）。

表： 上海市の経済動向（2023年）
項目

金額

GRP（域内総生産）（億元）
47,219
第1次産業（億元）96
第2次産業（億元）11,613
第3次産業（億元）35,510
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元） 39,400
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）18,516
貿易総額（億元）
42,122
輸入額（億元）24,744
輸出額（億元）17,378
対内直接投資契約ベース（億ドル）
291
実行ベース（億ドル）
241
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）89,477

伸び率
（％）
5.0
△1.5
1.9
6.0
△0.2
13.8
3.3
‐
18.2
12.6
0.7
0.1
1.6
△27.6
0.5
0.3
6.5

出所： 上海市統計局

上海市の対内直接投資を産業別にみると、2023年は第三次産業の実行額が前年比6.1％減の216.73億ドルとなり、上海市全体の90.0％を占めた。
2023年の上海市の輸出額は前年比1.6％増の1兆7,378
億元で、主要国・地域別にみると、EU向け輸出が3,102億元（前年比1.0％減）で最も多く、続いて米国向け輸出が2,775億元（前年比11.8％減）、アセアン向け輸出が2,185億元（前年比3.1％増）、香港への輸出が1,501億元（前年比15.6％増）、日本への輸出が1,432億元（前年比6.5％増）順番であった。また、ロシア向け輸出額は340億元で前年比52.2％増と大幅に増加した。
2023年に上海市に新たに投資した外国企業数は6,017
社で、前年比38.3％増加した。対内直接投資実行額は240
億8,700万ドルで、前年比0.5％増加した。
2023年末までに、上海に投資した国と地域は193に達した。2023年には多国籍企業の地域本部65社、外資研究開発センター30社を新たに認定し、地域本部956社、外資研
究開発センター561社を認定している。

＜地方政府との交流の状況＞
上海市政府とは、上海日本商工クラブ事業環境委員会
で取りまとめている「上海市のビジネス環境に向けた建議」をもとに、対話を続けている。副市長が出席するハイレベルな円卓会議から、事務レベルでの対面での会議（分中国経済と日本企業2024年白書

第２章 華東地域

１. 上海市科会）を通じて、意思疎通や解決を図るようにまで発展してきている。日系企業による各政府部門への要望活動は中国各地で行われているが、一問一答式で書面回答が得られることはほぼなく、上海市政府の真摯な姿勢と併せ、価値ある取り組みとなっている。

①上海市商務委員会副主任との面会・開催日時：2023年1月31日

・中国側参加者：上海市商務委員会副主任他
・日本側出席者：在上海日本国総領事館、上海日本商工
クラブ、ジェトロ上海・交流内容：2022年建議書（60項目）の手交に加え、日系企業の課題解決のための対面交流の再開等について要望。

②華源副市長円卓会議・ 開催日時：2023年3月16日
・ 中国側参加者：華源副市長、関係部局
・ 日本側出席者：日系企業6社、上海日本商工クラブ、
ジェトロ上海・ 交流内容：日系企業の要望等に関し、関係部局から回答。

③第5回上海税関対話

・開催日時：2023年5月19日
・中国側参加者：上海税関関係者
・日本側出席者：日系企業16社、在上海日本国総領事
館、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海・交流内容：日系企業が関心を有する輸入危険化学品の検査方式等について説明および回答。

④金融部局と日系企業との分科会
・ 開催日時：2023年9月12日

・ 中国側参加者：上海市商務委員会外資処長、国家金融監督管理総局上海監管局、国家外滙管理局上海市
分局等
・ 日本側出席者：日系企業4社、在上海日本国総領事
館、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海

第４部 各地域の現状・建議・ 交流内容：金融保険分科会として開催し、日系企業の抱える課題や事業環境改善に向けた提案に関し、
一問一答方式で交流。

⑤安全生産交流会

・ 開催日時：2023年9月21日
・ 中国側参加者：上海市応急管理局長他
・ 外国側出席者：外資企業10数社（うち、日系企業3社）、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海・ 交流内容：上海市応急管理局が主催し、外資企業を対象として開催した交流会。企業の抱える課題や事業環
境改善に向けた提案に関し、一問一答方式で交流。

⑥上海市政府と外国商会組織との懇談会
・ 開催日時：2023年10月25日
404

中国経済と日本企業2024年白書

・ 中国側参加者：華源副市長、上海市商務委員会、その他関係部局
・ 外国側出席者：米、EU、日、仏、独の商会組織、および、香港貿易発展局、上海市外商投資協会
・ 交流内容：上海市への投資促進に資するビジネス環
境改善に関する意見交換。

⑦上海市商務委員会副主任との面会
・ 開催日時：2023年12月19日

・ 中国側参加者：上海市商務委員会副主任他
・ 日本側出席者：在上海日本国総領事館、上海日本商
工クラブ、ジェトロ上海・ 交流内容：2023年建議書（63項目）の手交、日系企業の課題に対し、引き続き解決に向けて取り組んでいただくよう上海市に要望。

<建議>※下記内容は2023年12月19日に上海市に提出したものです。
1. 人的移動① ビザ免除の回復等、渡航の容易化
中国訪問ビザ取得にあたり、日本での申請はオンラインでの書類提出後、ビザ申請センター、
または、領事館で指紋認証を行い、正式な申請受理となる。コロナ以降は15日間のビザ免除措
置がなくなり、ビザ申請をする人が非常に多くなっている。最近ではオンラインで書類提出後に指紋認証の予約が取れるのが4～6週間後となっている。指紋認証の免除となったことは一定の評価をするが、短期のビザ免除の渡航の再開等の渡航の迅速化・簡素化を要望する。日中間の人の往来が安全・安心な形で増えるようさらなる措置の検討を促したい。
② 入国手続の簡素化・明文化
海外からの入国の際、手続が煩雑で時間を要す。出発国での健康チェック、入国手続(写真撮
影、指紋採取)、税関手続など入国の際の手続を簡素化検討いただくとともに、必要な手続を明文化してガイダンスを示すことを要望する。
③ 外国籍の就労就労ビザを取得した場合には、赴任日からの就労可能を要望する。2021年の建議回答では、就労許可証と居留許可証の申請期間を7営業日に短縮可能との回答をいただいたが、実際は3週間ほどかかる。少なくとも入国後工作証を取得すればすぐに就労可能とすることを要望する。

2. 公平な競争環境④ 政府調達
政府調達において、国産品限定策を継続している。医療、DXなど幅広い分野の政府調達の入第２章 華東地域

１. 上海市

札公告で、外資系企業が入札対象外や国産機器購入限定など明記されている案件は多くみられる。さらに現場での執行においても、恣意性や不平等性、不透明性があり、対応に苦慮している。
・現行の法律（政府調達法）が早期に改訂され、輸入製品が政府調達市場に参入する際の制限が減らされ、政府調達する際に輸入品と国産品が平等な対象とされる環境が作られるよう要望する。
・「外商投資法」、「外商投資法実施条例」等で規定された、外商投資企業の法による公平な
政府調達活動への参与を保障が、各級の地方
政府レベルにおいても徹底して執行されることで、外資系企業の真に平等な政府調達活動への参与が確保されるよう要望する。
⑤ SIサービス
製造業のDX取り組み推奨において、政府認定の推奨SIベンダーリストがあり、企業がリスト
対象のSIベンダーのサービスを選ぶと、比較的政府からのDX補助金が得られやすい仕組みになっているようである。
我々日系企業は、その推奨SIベンダー選定の仕組みを知らされていないため、ほとんど推奨対象申請をしておらず、リストの対象外になっている。政府から日系SIベンダーにも推奨SIベン
ダー選定の通知や説明の徹底を要望する。
3. 環境規制⑥ カーボンニュートラルに関する情報公開
中国政府が目標として掲げた、2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボン
ニュートラル実現に向け、在中国の日系企業として、ビジネス活動を通じて、その実現に積極的に協力・貢献していきたい。
・カーボンニュートラル実現に向けた環境政策、法整備に関する情報公開の徹底がされることを要望する。

第４部 各地域の現状・建議
406

・有力な事業パートナーを紹介いただける仕組みの構築を要望する。
⑦ カーボンニュートラルへの参入機会の確保
CO2排出権取引、グリーン電力取引等の新たな施策や環境関連事業推進に対し、外資企業の平等な参入機会が確保されるよう要望する。
⑧ マイクロプラスチックス｢上海市重点管控新汚染物清単(2023年版)｣で規制されているマイクロプラスチックスの定義が明確ではなく、化粧品等に含まれるマイクロ
ビーズも該当かのように読めてしまう。
「上海市重点管控新汚染物清単(2023年版)」の解説等
にて規制対象を明確にすることを要望する。

中国経済と日本企業2024年白書⑨ 脱プラスチック
プラスチックは世の中一般の多くの商品に使用されており、今般導入されたプラスチック汚染防止の強化方案が各業界・企業に影響を与えている。特に食品業界では商品の包装に加えて、店頭での販売促進活動等に当たってプラスチッ
クカップやビニール袋も常時使っているが、これらが新たに規制対象となれば、商品設計からビ
ジネスモデルまで大きな影響が出得る。規制の検討に当たっては、企業のヒアリングを行い、経済や事業活動への影響も勘案しながら慎重に進めるよう要望する。
プラスチック汚染対策メカニズムは現行の政策の執行状況に基づき、適当な時期に政策に対する調整を行い、調整前に各関係者の意見を聴取し、迅速に告知、発表すると回答いただいており、意見聴取の際には商工クラブ（農水食品部会）からもヒアリングするよう要望する。
4. 安全規制⑩ 易製毒化学品を含む混合物の定義
現在国家が易製毒化学品の定義、管理規制を規定しているが、中国国内生産の第三類易製
毒化学品を含む混合物（純粋な易製毒化学品
ではなく）は、易製毒化学品かどうかの定義および管理規制がまだ不明確で、各地方の当該混合物への管理もばらばらで、当該混合物を購
入、輸送、販売する際に、どの規制に従うべきかを明確ではない。当該混合物の定義、および管理規制を明確にすることを要望する。
⑪ 更改条例の正しい理解の促進
国家の政策に対し、上海市が各地方に先行しプ
ロモーションを施行されており、模範となっていることに感謝する。品質管理に関するものであるが、《市場監督局73号令》等の通知に対し、企業ごとで解釈が異なる可能性があるため、更改条例の実施細則や勉強会の開催等を関係部
門への働きかけを要望する。
⑫ 易制爆のシステム備案
易制爆のシステム備案について、法律には「売買5日間以内に備案しなければならない」との記載のみであり、仕入日と入荷日に関する規定がなく、それぞれ船積み日、入庫日を入力していたが、過日公安より、両日付の期間が長すぎるので5日以内にせよ（長い場合は処罰対象）との指摘を受けた。当社取引の種類によって仕入日と入荷日はさまざまなケースがあるので、再度指摘される懸念があるため、入力日についてのルールの明文化を要望する。もし上海市の実務上の運用ルールが存在するのであれば、それも明文化することを要望する。
⑬ ガイドライン等の提示
2023年7月よりGB15603−2022危険化学品倉庫保管規定が施行されたが、個々の危険化学品

第２章 華東地域

１. 上海市の取り扱いが不明確なところが多い。詳細な運用内容についてガイドライン等で示すよう要望
する。
5. 貿易

⑭ 国際貿易に関する金融保険サービス
上海における国際貿易のさらなる発展・デジタ
ル貿易行動計画推進のため、「上海国際貿易単一窓口」で上海だけでなく長江デルタ地域および中国各主要港の貿易データを共有・活用できる仕組の構築を要望する。現在「上海国際貿易単一窓口」は、上海港経由の貿易関連サービスを提供している。上海に本社機能を有する多くの貿易会社は、上海港に限らずその他中国各地の港でも貿易業務を展開しているが、当該サービスで利用できるデータが上海港経由の貿易に限定されていることから、当該サービスの利用に一定の制限が生じている。
⑮ オフショア貿易政策の緩和
中国での貿易業務を拡大するため、本社が海外で一括仕入を行い、アジアの海外市場に供給するニーズが多数ある。特に対象が一般消費製品の場合、製品の種類が豊富であり、市場の需要に応じてタイムリーに供給する必要があり、不定期に仕入れを行いながら、代理店へタイム
リーに提供できるだけの在庫を海外の倉庫に確保する必要があり、三国間貿易と同様の貿易モデルとなっている。
このようなケースでは、売買代金は、輸入分先払い・輸出分後回収となることがほとんどであり、販売先や回収金額などの情報を支払段階
で事前確定することは実質不可能である。
かかる中、貿易取引に関する情報を個別に銀行に提供する慣行は、クロスボーダー決済の便利性と効率性に悪影響を与えていることから、オ
フシェア貿易政策の緩和を要望する。

第４部 各地域の現状・建議408⑯ 三国間貿易
三国間貿易（中国語：轉口貿易）は外商投 資
ネガティブリストに掲載されていないが、実務上、過去数年間の実績を見ると、自由貿易区内に登記した外資系企業のみが当該経営範囲を取得することが可能で、自由貿易区外（黄浦区など）に登記した外資系企業は取得不可の状態になっている。この点、営業活動上の必要性が益々高まっており、且つ外商投資ネガティブリストにも矛盾していないため、実務上、自由貿易区外に登記した外資企業も三国間貿易の経営範囲を取得できるよう、早急な検討を要望する。
⑰ 防湿梱包製品の開封検査の免除
海外工場から輸入の特定の製品にて防湿梱包(アルミパック)となっているものがあるが、税関検査にて定期的に開封確認が実施されており、中国経済と日本企業2024年白書開封されたものは販売ができないため、工場に戻しての再検査・再梱包・再出荷が必要であり、過去実績や事前申請により開封確認の免除を要望する。
⑱ 税関検査税関総署公告2023年第29号発表以来、危険化学品の輸入における検査の厳格化が図られている。サンプリング検査の実施が高い頻度で行われるため、以下例にあるとおり、顧客への納入遅延や開封に伴う不純物の混入による品
質低下・販売機会の損失も起こっている。現状の｢港・空港検査＋目的地検査｣は止め、｢目的地検査｣のみに統一するよう上海税関から税関総署へ働きかけを要望する。
例1．毎回輸入通関時に状況説明書を提出していた高機能性材料製品やフッ素塗料原料が複数回にわたりサンプリング検査を受けた。製品を開封し直接サンプリングされたため、その際に不純物が製品に混入し品質が大きく低下してしまった。特に高機能性材料は大気中での開封だけでも品質低下を引き起こすものが多く、企業にとって有償販売できず直接的な損失と販売機会の損失となる。
例2．現状1回の検査で結果が確認できるまでに5週間を要しており、その間は製品を動かすことができないため検査後の製品品質の確認することができない。そのため、代替製品の準備が遅れてしまった。
事例が示すように、国内ユーザーも単なる納期遅延だけではなく、代替製品を使用するための生産計画の見直しを余儀なくされる。日中双方の企業における損失は大きいものとなっている。
⑲ HSコード
税関と企業間でHSコード分類の見解相違で技術資料を提供し、税関側の納得が得られなけ
れば通関することができない事例が多く起こっている。中国には輸入申告の3カ月以前での事
前教示制度があるが、このような輸入申告直前での税関への相談には活用できない。事前教示の対象となる相談期間を見直していただき輸
入申告直前でも事前教示制度が活用できるよ
う要望する。
例：これまで継続的に輸入しているフッ素系ゴ
ムは、HSコード：HS39046900（塩化ビニー
ル、その他のハロゲン化オレフィンの重合体かつその他のもの）を使用していたが、2023年6月の輸入において、弊 社が起用する通関企業Aが税関システムにHSコード等の必要情報を入力したところ、通関業者経由で税関から｢HS3907299090（ポリアセタールその他のポリエーテル、エポキシ樹脂およびポリカーボネ
イト、アルキド樹脂、ポリエステル、その他のポリエステルかつその他のもの）にしたほうが良第２章 華東地域

１. 上海市い、仮に異議がある場合は申し立てよ｣との建議が示された。その後、製品説明書と状況説明書を提出し、以前のままのHSコードを使用して通関できたが、この作業に1週間を要した。また
リピート輸入品にもかかわらず、今回HSコード変更を指摘された理由も不明確であった。
⑳ 危険化学品申告
本年5月から危険化学品輸入における税関の確認が厳格化された。第5回上海税関対話において税関が確認する危険化学品とは｢危険化学品目録（2015）｣に収載された化学品であることが示されている。しかしながら、以下例にあるように現場の税関担当官や通関業者の間では危険
化学品確定原則や危険化学品目録（2015）の見解が統一されていないケースが散見される。
上海税関区内で危険化学品の定義の認識や取扱の統一を要望する。また、同一製品を他の省で輸入通関する場合において、通関場所によってはGHS分類の判定が異なりラベル等の変更を要求されることもある。通関申告時の危険化
学品の取扱については中国全土で統一することを要望する。
例1：輸入時に｢危険化学品目録（2015）｣に収載されていた製品が危険化学品非該当、若しく
は｢危険化学品目録（2015）｣未収載であったにもかかわらず危険化学品の確定原則に属することから危険化学品該当とされた。
例2：｢危険化学品目録（2015）｣に収載されている化学品が微量含まれている非引火性液体である混合物製品について、それが危険化学品製品でないことの証明を求められた。対象となった混合物製品はそもそも確定原則を属しておらず危険化学品ではなかった。
例3：｢危険化学品目録（2015）｣に収載されている化学品が含まれていないに混合物製品に対して、危険化学品が含まれていない事を証明する
よう求められた。

第４部 各地域の現状・建議
410㉑ 税関検査税関検査での引火点測定方法を税関の測定機
関の判断で決められた測定の結果、企業の引火点と相違が生じた。税関より引火点の修正を求められ、通関のためにはSDS・Labelを変更を余儀なくされた。
本来、引火点の測定方法には複数あり、その対象となる化学物質に合わせて選択しなければならない。また、SDS等の引火点修正はその製品の規格・品質にも大きくかかわるものであり容易に修正することはできない。そのため、測定機関は引火点測定前に測定法を提示し、仮に提示した測定方法が企業と異なる場合は、
化学物質の特性をよく把握している企業の意
見を尊重していただきたく協議の場を設けることを要望する。
中国経済と日本企業2024年白書㉒ Shipback品の取扱
日本から輸入した原料や製品が品質不良等の理由で日本へのShipbackが発生する場合がある。
日本へのShipbackも中国からの輸出と見なされ、中国で認定を受けた梱包材を使用しなければならない。そのため、それがたとえ未使用品であっても一度開梱し、中国で認定されている梱
包材に詰め替えなければならない。この作業は工数的に負荷が大きいため、Shipback品についてはShipbackであることを証明することによる詰め替え作業の免除の検討を要望する。
㉓ 貴金属リース
昨年度同様に以下のポイントを要望する。なお、22年度回答で「同一貴金属の定義基準は
国の権限事項に該当する」と回答いただいたが、過去わが社が山東省・青島で貴金属リース貿易を実施した実績があるので、上海市商務委
員会乃至中央省庁としての本件に対するご意見を伺いたい。
中国国内の石油精製業者や石化品製造業者等の産業実需家向けに、第三国との貴金属リース
貿易を行い、上記中国国内顧客向けに貴金属のリース取引を検討しているが、リース貿易により物品を輸入することについて、「税関輸出入貨物徴税管理弁法」で個別に章を設けて規定を設けているものの、どのような種類の物品についてリース貿易方式での輸入が認められるかについて明確に規定されていない。また、リース貿
易での輸出における同一として見做される貴金属の定義については、国際慣習（国際的には、国際認証を取得している地金については、ナン
バリング如何にかかわらず、同質・同量であれば同価値と見做される）に応じるよう要望する。
6. 金融㉔ 外資財務公司登録資本金増資の件
企業集団財務公司管理弁法が2022年11月に改正され、財務公司の登録資本金の下限が1億元から10億元に引き上げられた。
（企業集団財務公司管理弁法第7条）日系企業の財務公司の事業内容は低リスク事業に限定されており、取引先もグループ内企業に限定されるため、グループ外に金融リスクが波及されることもない。
また、日系財務公司の信用補完は日本の親会社との契約で担保されている。従って、10億元まで登録資本金を増加させる必要性がないため、
日系財務公司に関しては当該条項を免除いただ
くよう、監督当局である中国国家金融監督管理総局（従前の中国銀行保険監督管理委員会）
への働きかけを要望する。
㉕ 外資財務公司を主導としたクロスボーダー資金
プーリング
新たな「企業集団財務公司管理弁法」では、外資系の財務公司について海外メンバー企業に

第２章 華東地域

１. 上海市対する明確な定義がされていないため、外資系財務公司を主導会社としたクロスボーダー資金
プーリングの展開形態を明確にすることを要望する。
㉖ 外資財務公司国内成員単位の資格認定
新たな「企業集団財務公司管理弁法」において、既存の外資系財務公司の国内メンバー企業の資格認定に際して、「中国国内で登録され、外資系多国籍グループ親会社・外資系投資会社が単独か共同で、直接か間接で20％以上の株式を保有する会社」に準ずることを要望する。
㉗ 外資保険会社の業務範囲拡大
外資損害 保険会社がサービスを総合的に行い、消費者の利便性や満足度を向上させるために、企業に対するリスク管理サービスや、日本での保険加入者が中国で事故に遭った場合のアジャスティング業務（審査業務）サービスなどが提供できるよう、外資保険会社管理条例第15条の業務範囲に「保険関連のその他業務」
を加えることを要望する。
㉘ 外資合弁損保会社におけるパートナーの出資比
率制限の緩和「保険会社持分管理弁法」の2018年3月改訂
により、保険会社株主の規範化が重視され、株主条件や出資比率上限（1社あたり上限は保険会社の登録資本の1/3）が厳格化された。一方で外資合弁損保会社におけるパートナー(中国の非保険会社)の選択肢は制限されることとなった。中国保険市場の開放と健全な発展を促進するために、一定の条件を満たす(株主ガバナンス、財務能力、合弁目的等)外資損保会社の場合、外資損保会社におけるパートナーの出資比率に関しては、上限を保険会社の登録
資本の1/3から1/2（程度）まで緩和することを要望する。

第４部 各地域の現状・建議412㉙ 同業競争回避規定の緩和
2018年4月10日より施行されている「保険会社持分管理弁法」30条2項により、「投資者、その関連先および一致行動者は、保険会社のコント
ロール類株主と戦略類株主になる場合、合計2社を上回ってはならない」と定められ、同時に同条第3項により、保険会社が業務のイノベー
ションまたは専門業務化経営により保険会社を投資により設立する場合には、第2項の制限を受けないと規定された。この規定によって同業競争回避の制限が緩和されたといえるが、外資系企業が中国において2社を超える保険機構を同時に経営する（出資を含む）形態を展開していくうえで、保険会社として事業計画を立てにくいため、本規定のさらなる緩和を要望する。
㉚ 上海市グリーン事業に関する金融サービス
グリーン事業にかかわる金融サービスについて外資企業向けにも政策説明会の開催を要望
中国経済と日本企業2024年白書する。年初に「上海グリーン事業に関する金融サービス行動計画（上海緑色金融行動方案）」が正式に発布され、日系金融機構はSDGs・サ
ステナブルな社会の実現を企業の主要目標とし推進している。
㉛ 人民元優遇上限に関する見直し
上海PBOCの指導に伴い、2023年5月15日より
人民元預金の優遇上限を大幅に引き下げの見直しが実施。金融機関への事前案内が口頭、且つ施行日の数日前の案内となり、見直し後の上限金利超過預金の取り扱い方法などお客さま
対応含めて混乱が生じた。
制度変更の際には余裕をもった書面での事前案内、および事前のコミュニケーションの機会の確保を要望する。
㉜ 中長期外債管理
国家発 展改革委員会は2023年1月「企 業の中長 期外債審 査 登 記管 理弁法」（ 発改 委 令「2023」56号）（下記「弁法」と略称）を公布、2023年2月10日より施行。中長期外債（期間1年超）の場合、申請報告や関連書類を提出し、「企業外債借用審査登記証明」を外債の借用前に取得し、審査登録を完了することが必須とし、事前の国家発展改革委員会の審査を求める
内容に見直し。一方で全国向けの弁法であるにもかかわらず、地域によっては国家発展改革委
員会の事前審査を不要とする外貨管理局も多数あり、平仄のとれたルール運営が担保されていない。ルールの一致制の確保、および照会窓
口の拡大を進めるよう要望する。
㉝ 統括保険証券発行制度の規制緩和
同一グループに属する別法人に対し、中国内で統一した保険サービスや保険プログラムの提供を可能にすることで、大手グローバル企業グ
ループによる中国への投資をさらに促進させる
べく、統括保険証券規定の対象範囲を同一法
人から同一グループに属する法人に拡大いただ
くよう要望する。また、大企業顧客への総合的なリスクコントロールサービスを可能にするため、大規模商業物件の引受対象種目を企業物件に必要な「全種目」に拡大していただくよう要望する。外資系損害保険会社の許認可取得
地域外での損害保険の引き受けは、大規模商業物件（投資総額1億5,000万元超かつ企業の保険料総額が40万元超の物件）に限定されているが、本規制が実施されて約20年となり、今日的な情勢を踏まえて当物件の限度額引き下げも要望する。
7. 税務㉞ 外国籍人員の免税優遇措置
外国籍人員が適用可能な個人所得税の免税措置について、従来、2023年末に廃止となっていたが、追加の通達により2027年末まで継続適

第２章 華東地域

１. 上海市用されることとなり、感謝している。当該措置が廃止されると、住宅手当、言語訓練費、子女教育が課税処理されることになり、外国籍人員の個
人所得税が大幅増になることが見込まれる。上海市には外国籍人員を多く抱える企業が多数あるため、予見性を持って安定的に事業活動を行う上でも、当該措置の無期限延長を要望する。
㉟ 増値税控除留保額の還付
中国国家税務総局が6月7日に発表した「増値税控除留保税額（留抵税額）の全額還付政策の対象拡大に関する公告（財政部、国家税務総局公告2022年第21号）」により、増値税控除
留保額の還付が拡大された。当該公告に則り増値税の還付申請を実施したところ、明確な問題点の指摘がなされないまま、還付申請を取り消すようにとの連絡を税務当局担当者から受けた。また、申請を取り消さない場合は税務監査が実施される可能性があるとの警告を受けた。
増値税還付の拡大をする公告には感謝しているが、還付申請ができない場合の理由の説明など、制度利用を促す運用を要望する。
㊱ 法人税納税基準の統一化
当社事務所所在地の黄浦区では、法人ではない
ものの、毎年の経費を収入と換算され、25％の法人税を徴収されている。確認したところ、静安区や浦東新区にある金融系の事務所は、そうした政策が適用しないとのことであった（つまり、これら金融系事務所は法人税を納めることが要求されていない）。上海市税務局に各区の納税標準の統一化を要望する。
㊲ 個人所得税還付
外国籍企業にとって、本社派遣社員の入れ替わりは一定程度存在する。帰任に伴い個人の銀行口座を閉鎖した場合、閉鎖後に申請した個人
所得税の還付申請は必ず却下されている。理由は明確ではないものの、個人の銀行口座を帰任時に閉鎖するのは一般的であり、納付を個人に替わり行っている所属企業の銀行口座への還付申請であれば、還付申請時に問題とせず対応するよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議414㊳ 高鉄関連システム改修により高鉄の乗車がパスポート可能になったこと、外国籍旅行客の領収書受け取り可能期間が乗車日から30日から180日に延長されたことに感謝している。現在も人工窓口での領収書受取りとなってることから、機械発行
や現在国鉄集団において検討されている電子イ
ンボイスについても早期の導入を要望する。
㊴ 発票システム
電子発票促進のため、電子発票の発行・受領・保管が可能な共通のプラットフォームシステムの政府側での構築の検討を要望する。紙発票
から電子発票に切替段階で企業管理の準備時
中国経済と日本企業2024年白書間を十分考慮するよう要望する。
現状、電子発票に関する要求が厳しく、これらの要求をすべて満たすよう各社が独自にインフラシステムを構築するのは困難である。また、推進の過程では、各地方税局の進捗が異なり、猶予期間がないことから、企業の内部管理の負担とコストの増加となる。
8. 通信㊵ データ関連法令
サイバーセキュリティ法を始めとするデータ関連 法 令の具体 的な内容を定める細則などは徐々に策定が進みつつあるものの、未だ未制定のものが多い。そのため、どのようなデータをどのように管理すべきなのか、法律がどのような運用がされるのか不明確な状況が続いており、対応に苦慮している。
・細則などを制定する際には、外資系企業の意
見を十分に取り入れていただくよう配慮を要望する。
・制度の運用面において、企業が法令順守を適切に行えるよう、解釈の明確化、十分な準備期間の確保、諸手続の簡素化・迅速化を要望する。
㊶ 通信事業の参入規制緩和
基礎電信業務および付加価値電信業務（特にPaaS，IaaSを始めとしたクラウド事業）への参入に関する外資規制（合弁会社に限定された参入形態、最低資本金等）に関して、早期の包括的な規制撤廃に向けて、上海市が中央に対して影響力を行使することを要望する。
特にPaas、IaaS関連業務については、サービスの影響度が低いものは規制緩和するようなリス
クベースのアプローチ等についても検討を要望する。
また、電信業務の許可・変更などの手続面での相談を受け付ける市政府窓口の設置や、上海市が新たな実施方案の策定や規制緩和を計画する際に日系企業との意見交換や説明会の実施を要望する。

9. 会社運営㊷ 現場人手不足
高齢化、少子化社会の到来による製造業離れが年々顕著になりつつある。製造業の現場ワー
カー不足、DXへの投資原資が不足している企業にとって、経営上重要な課題になっている。
職業訓練校を増やし、若者世代がモノづくりに関心を持ってもらい、誇りに感じられるよう政府からの支援策の打ち出しを要望する。
㊸ 安定した電力供給
昨年の夏は工場の電力供給が滞り、生産計画に影響が出た。企業の経営活動に影響をしないよ第２章 華東地域

１. 上海市う、電力調整による工場稼働制限を実施する場
合は、通知から施行するまで、十分な準備ができるよう相応の猶予期間の確保を要望する。
㊹ 支援政策の周知
日系企業が上海市または各区政府がエリア内
企業への各種支援政策（例えば人材採用奨励など）を把握、利用申請しているところが少ない。できれば外資、特に日系企業にも各種支援
政策の周知徹底を要望する。
㊺ 税制優遇
コロナ禍により事業環境の変化が大きい状況が続いた。事業環境変化への対応や継続雇用に対する奨励として、幅広く税制面の優遇を行うよう要望する。
㊻ 海外株主の法定代表者等に対する実名認証
株式譲渡を経て、外国株主を新たに登記したが、本人認証としてパスポートの原本の提出を求められた。国外に居住している株主等は、本人が届け出ることは難しく、パスポート原本のみ提出し手続を終えたが、本人認証を遠隔で行えるよう、代替手続の検討を要望する。
㊼ 投資性公司設立に必要な登録資本金額
投資性公司設立する際、登録資本金を3,000万
米ドルに満たすという規定は撤廃されているものの、直近で幾つかの区にヒアリングしたとこ
ろ、やはり3,000万米ドルが必要だと回答があった。日系企業の中で、投資性公司を設立しようと意欲を持っている会社は数社あるが、登録資本金額の要求で躊躇している会社が少なくない。登録資本金額の要求について、柔軟な対応を要望する。
㊽ 地域を跨る企業合併
地域を跨る企業合併について、実務面では行政手続の要件が不明瞭で、手続も煩雑であり、合併・買収などがスムーズに進まない事象などが発生している。

第４部 各地域の現状・建議416

課題の一例として、被合併会社側の所在地における税務手続が煩雑、企業種類が外資系であることから特殊性税務処理が拒否されるケースがある。尚、財税［2009］59号および国発［2014］14号等の税務処理関連規定では、特殊性税務処理を外資系に適用しないとの定めがない。企業合併手続について、特に税務面の対応方針をより明確に定めるよう要望する。
㊾ 行政関連企業が統廃合等で登記抹消をする場合に、工商・税務審査等の手続が非常に煩雑かつ清算後も関連資料の中国国内における永久保存を求められるなど企業負担が非常に大きい。電子化を推進し、また、書類の保存期間を一定期間の短縮を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

10. 上海市の政策㊿ 保税倉庫の分割出荷再開の承認
2020年頃に保税区の管理システムがアップグレードされて以降、保税区内倉庫中の保税貨物の分割出荷が禁止となっている。企業の利便性向上と物流および倉庫保管費用の低減に繋がることから、再び分割出荷可能に戻していただ
くよう要望する。
51 越境EC

越境ECポジティブリストについて、一般貿易で輸入が許可されているもの（清酒、鰹節、水溶性食物繊維、チョコレートなど）について、財政部など国家部門に積極的に提案し、追加するよう要望する。

52 投資誘致の活性化

自由貿易試験区においては、自由貿易の促進、グローバル資金の誘致を目標に、クロスボー
ダー資金移動の完全な自由化の実現に向けて注力されており、自由貿易試験区では多様化した外債調達制度の導入すること、さらなる規制緩和として関連する外債管理制度措置の廃止検討を要望する。自由貿易区の重要な構成部
分、自由貿易区に進出する貿易会社にもさらなる外債限度額を与えることで、企業の上海FTZ
エリアにおけるクローバルビジネス展開（例えば新型オフショア国際貿易等）の利便性が向上する。

11. 食品53 震災後の農産物輸入の再開

福島第一原子力発電所の事故に起因する輸入規制について、引き続き日本政府と継続中の協議を進めていただき、科学的なデータに基づき、合理的な範囲の規制となるように見直すよう、国家関係部門への働きかけを要望する。

54 農産物輸入規制の緩和

乳製品、肉類、野菜・果物等の青果物等の輸入規制について、引き続き日本政府と継続中の協議を進めていただき、科学的なデータに基づき早期の緩和措置を検討するよう、国家関係部門
へ働きかけを要望する。

12. 化粧品

55 化粧品新原料登録の促進

新原料開発を促進できるよう、国際ガイドラインを柔軟に受け入れた運用を要望する。
昨年の建議を受けて先進的なサービス指導を進めて貰っており、大変感謝している。一方、実態としては一般原料であっても、備案完了するまでに膨大な時間や試験費用を要している実態もあることから、継続して国際ガイドラインの柔軟な受け入れに関する建議を中央に提出することを要望する。

第２章 華東地域

１. 上海市56 化粧品備案制度運用緩和

化粧品監督管理条例に紐づく各種法改正に対して、企業意見を取り入れた先行運用を要望する。
上海 市では全国に先 駆けて企 業要望を汲み取った通告（Ex.食薬監弁薬化管〔2017〕72
号、沪薬監通告〔2022〕9号）を発布してくれており、さまざまな場面で企業は救われてきた。
2024年は化粧品安全評価の完全版提出などが義務化されるが、現在の中国化粧品規制は世界に先駆けた取組になっており、厳格に対応することは非常に困難であるため、実運用上の課題が残る中で強硬に運用することを避けるべ
く、緩和処置や猶予期間を設けるなど、企業が継続的に事業展開を図れるよう、地方措置の適応を提案することを要望する。

57 電子ラベルの先行運用を要望

既に中央含めて電子ラベル構築、整備は段階的に取り組まれていると返答を貰っており、上海市薬品監督管理局の取組には非常に感謝している。一方、法改正は既に動いており、企業は対応しなければならない状況であることから、テスト運用の形式で上海市が先行取組を始める
ことを要望する。世界の最先端の化粧品産業を発信していく上で、先行的な取組により、さまざ
まな課題抽出が可能となり、また実例を元に中央提案も検討可能と想定する。

58 化粧品業界発展に向けた取組要望

上海市では全国初の「現場パーソナライズサー
ビス」生産許可証を公布したり、世界各国で取り組んでいるカーボンニュートラルの流れをいち早く取り入れ、サステナビリティに対する企業や消費者意識の向上に取り組んでおり、中国化粧品産業の革新的な発展、化粧品分野における新しいモデルの産業形態の育成に尽力してことを感謝している。一方、持続可能な取組が規制という観点で展開されると、過剰な制限になる懸念もあることから、充分な猶予期間や各企業が事業継続を続けられる対応を要望する。

第４部 各地域の現状・建議

59 化粧品新原料許可申請

2022年度のご回答を踏まえ、上海市薬品監督
管理局は国家薬品監督管理局の指導の下で、化粧品新原料の登録・届出に関する先進的なサービスに対する指導を実施いただくと共に、適切な時期に関連業務に関する建議を提出いただけると理解した。これら関連業務に関する建議提出のフォローアップを実施いただき、その進捗の共有を要望する。

13.ヘルスケア・介護

60 福祉用具レンタル

現状では、上海市戸籍の75歳以上の高齢者に対し、レンタル料金の50％を補助金として支給している。しかし、この補助金額は比較的少な

418

中国経済と日本企業2024年白書

く、福祉用具のレンタル普及が望めない。
改善策として、①要介護等級に応じて、60～
85％の補助金を支給（成都市、南通市などの地域では既に実施中）②レンタル政策の宣伝により力を入れる（方法としては、市レベルで各区・街道にレンタル政策の宣伝をするよう指示を行う）等の方法の検討を要望する。
61 医療機器の認証手続

輸入品の医療機器を販売するには、薬品監督管理局に医療器械登録申請を行い、認定を受ける必要がある。この申請には輸入品第二種医療器械であれば、審査に150営業日かかり、中国国内の認定検査機関の試験も必要となり、認定までに1年以上の期間が必要となる。また、追加試験が発生すると新たに中国国内の認定検査機関の試験が必要となり、順番待ちを含めて、3カ月以上必要となる。早期に販売開始するために、海外の検査機関で行った試験結果や自社試験報告書を有効と認めるよう、貴市から中央政府に提案することを要望する。

62 紫外線消毒器械に関する国家標準

222nm波長紫外線は、人体に殆ど害の無い新しい紫外線殺菌技術として有人空間を含むさ
まざまな環境での殺菌・ウイルス対策製品への応用が始まっている。紫外線に関する規制は多くの国・地域で国際規格IEC62471に準拠して波長ごとに許容照射量が定義されており、中国においてもGB/T20145-2006はIEC62471に準拠しているが、一方でGBZ2.2−2007でも紫外線に関する規制があり、波長に関係なく前述
GB規格より遥かに厳しい規制値となっているた
め、実質的に有人空間向けの222nm紫外線殺菌製品を販売・使用することが不可能な状況となっている。GBZ2.2-2007規制をGB/T201452006に統合改訂の検討を、貴市から中央政府に提案することを要望する。

14. 地域性外国商会

63 商工クラブの適法な権益の維持・保護

外商投資法第27条に従い、上海日本商工クラ
ブが法律・行政法規および規則の規定に照らして関連の活動を実施し、自らの適法な権益を維持・保護できるよう要望する。具体的には、商工クラブの事務所登記の複数年化を希望。市民
政局の登記更新にかかわる手続と提出書類が年々複雑化、多量となっており、毎年更新期限
近くには他の通常業務に影響がでており、投資誘致説明会などへの協力も滞る。一国一商会制
度の法改正が望ましい。