2022年度 年次報告書
2022年4月〜2023年3月

2022年度 年次報告書
2022年4月〜2023年3月

CONTENTS
理事長からのご挨拶 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2022年度の取り組み ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4［特定課題］
先端技術と共創する新たな人間社会 ・ ・・・ 6［特定課題］
外国人材の受け入れと日本社会・ ・・・・・ 10
国内助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
研究助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
国際助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
イニシアティブプログラム ・ ・・・・・・・・・・・・・ 29
会計報告 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
役員・評議員名簿 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

表紙写真／夕焼けに染まる明石海峡大橋。カンボジアから初めての海外として日本に来た若者たちと、一緒に海沿いを歩きながら撮影したものです。日没前後から暗くなるまでのわずかな時間、昼と夜とのあいだのマジックアワーでした。
撮影：利根英夫

Message from the President

理事長からのご挨拶
2022 年度に行った助成活動 ─ 社会的制限が緩和される中で ─います。最先端の知を市民との対話を通じて生み出し後異なる多様な分野を巻き込んでさらに練り上げら

社会的な実践を試みるという点で、数多くの研究・実

れ、作りこまれることによって、関連する多くの社会

2022年度は、依然として COVID-19の影の下で助践プロジェクトを支援するトヨタ財団が参考とすべき問題を解決するだけのポテンシャルを持っていると感

事例たりえるでしょう。

じました。財団のホームページで、当日の報告、写真

成活動を行わざるをえませんでした。その一方で、感公益財団法人 トヨタ財団

理事長

羽田

正

染状況の変化に伴って社会的制限の緩和が進み、徐々もっとも、トヨタ財団はコレージュ・ド・フランスと8分のダイジェスト・ビデオをご覧になれます。当に実地での会合が可能になったのは、トヨタ財団にとは異なり研究機関ではありません。助成対象者の日ご参加いただけなかった方はぜひホームページを見とって喜ばしいことでした。

方々のプロジェクトの意義や成果を効果的に一般社会にいらしてください。

この年度においてトヨタ財団が助成を行ったのは、に伝えてフィードバックを得、さらに大きな運動や流

これらは一例ですが、今後も社会への情報発信を一「先端技術と共創する新たな人間社会」、「外国人材の受れを作り出していくことが肝要です。そのために、既層推進するととともに、その方法についても研究を積

け入れと日本社会」（特定課題）、「新常態における新た存の媒体である広報誌『JOINT』、財団のホームペー

み重ねて、洗練させてまいります。その際には、トヨな着想に基づく自治型社会の推進」（国内助成）、「つなジ、メルマガを通じてお伝えする情報の量と質の拡充

タ財団の側からの一方的な情報発信に終わらないようがりがデザインする未来の社会システム」（研究助成）、に意を用いています。例えば、ホームページでは、過に、助成対象者の方々を始めとする周囲のステークホ「アジアの共通課題と相互交流─学び合いから共感

去と現在進行中の助成プロジェクトに関する検索機能

ルダーの方々との対話をしっかりと進めていくことをへ─」（国際助成）、イニシアティブの各プログラムを強化し、2024年に迎えるトヨタ財団設立50周年に念頭に置きたいと思います。

の下にある49件のプロジェクトです。拠出した助成

向けての更なるリニューアルを予定しています。メル

金の総額は約3億7千万円となります。

マガの送付先数は、昨年度に1,170件から3,660件と助成対象者の方々も、過去3年間のパンデミックの一気に3倍になりました。これらに加えて、YouTube

下では種々の社会的制限に配慮することを余儀なくさや Facebookといった SNSの積極的な活用も始めていれていたでしょう。状況が改善したこれからは、エネます。

トヨタ財団は明くる2024年に設立50周年を迎えます。一つの節目となりますので、記念の特別事業を行

ルギーを再び全開にして社会的課題の解決を狙う研究

助成プロジェクトの成果を、関心を持つ人たちの間うべく、現在鋭意検討を進めています。詳細は今後の活動や実践に活発に取り組んでくださることを期待しで共有し多くの人たちに迅速に伝えるためには、オン議論に委ねられますが、50年後の世界をデザインすています。

ラインや実地での会合が有効です。このため、昨年度る場を作ることが基本的な方向性となるでしょう。

社会へ向けた情報発信への注力 ─ さまざまな媒体を活用して ─2

50 年先の未来 ─ 設立 50 周年に向けて ─

も特定課題を始めとする各プログラムが、助成プロ

トヨタ財団が設立された50年前のことを私はそれ

ジェクトの成果報告会やその前段階にあたる中間報告

なりに記憶しています。情報技術に代表されるような会を精力的に開催しました。その数は約20回です。

劇的に進展した要素がある一方で、たとえば、飛行機

あらためて申し上げるまでもなく、助成金の拠出はそれらのうちの白眉ともいえるのは、イニシアティ

や車のスピードや形はそれほど変わっていません。こトヨタ財団の活動の中核をなすものです。しかし、こブプログラムによって助成を行った2つのプロジェク

れから50年間の道筋を遠望したとき、そこでは何がれと並んで、近年は社会への情報発信にも力を注い

トの成果を連携させ、2月下旬に実施したシンポジウ重視され、何が新しくなるのか、どのようなチャンス

でいます。パリのカルチェ・ラタンに所在するコレー

ム ｢みんなと考えるメンタルヘルス ─『アスリート』

が私たちに開かれ、どのような課題を課されるのかと

ジュ・ド・フランス（Le Collège de France）というという生き方を事例に─｣ です。この会合はオンラ

いったことを予見するのは興味深いチャレンジです。

500年の歴史を有する高等教育・研究機関があります。

イン・ウェビナー形式を併用しながら、
東京国際フォー

今年度は、この50周年記念の特別事業の内容を魅哲学者フーコー、歴史学者ブローデル、人類学者レラムで開催しました。助成対象者である専門研究者に力的なものとするために、多くの方々との対話を積み

ヴィ・ストロースらの卓越した研究者がここで講義を加えて、五輪メダリストを始めとする現役のアスリー

重ねていきたいと考えています。引き続き、ご支援、行ってきました。コレージュ・ド・フランスは、最前

トやスポーツ界のリーダーたち、医療や法律の実務家

ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

線の研究に関する情報を、市民層に向けて素早くかつなどが活発に意見交換を行い、大変興味深く、勉強に平明に発信するためのさまざまな努力と工夫を行ってなりました。このシンポジウムでの意見や提案は、今2023年7月

3Activity Report ［2022年4月1日〜2023年3月31日］

4
6

10

［２０２ 年 月 日～ 月 日］

4

国際助成プログラム公募期間

6＊オンラインにて公募説明会を開催

6

2

日］

2022年度助成実施プログラム

4［２０２ 年 月 日～ 月に重点を置いた助成を実施しました。

4日］

実装によりそれを具体化することが求められていくでしょう。本年度も、すべてのプログラムにおいて、この視点

2

研究助成プログラム公募期間

るためには、人々の「つながり」
や「交流」のあるべき姿をあらためて構想し、ITなどの新しい産業技術の適切な社会＊オンラインにて公募説明会を開催のより一層の幸せの実現に向けた助成事業を展開しました。コロナ禍によって露わになった国内外の課題を克服す［２０２ 年 月 日〜 月

社会」
）
「国内」
、
「研究」
「国際」
の3つの助成プログラム、それにイニシアティブプログラムという枠組みを設け、人々

国内助成プログラム公募期間

2022年度は昨年度と同様、2つの特定課題（「先端技術と共創する新たな人間社会」「外国人材の受け入れと日本＊オンラインおよび対面にて公募説明会を開催

2022年度の取り組み

2022年度の主な活動

2022

4

2
4
1
6

5

［2022年4月20日］

広報誌『JOINT』39号発行

4

6
7

公募プログラム

特定課題

先端技術と共創する新たな人間社会

外国人材の受け入れと日本社会

AI 技術に代表される新技術によって生じる時代の変化や社

外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待でき層促す観点から、「自治」の取り組みに関する重視点や期待する成果などのさらなる具体化を図った。

つのプログラムを開始した。1つは、外部機関（東京大学未来ビジョン研究センター：IFI）との協働事業プログラム。もう一つは、若手研究者が中心となり実施する共同研究プロジェク
トへの支援を行った。

アジアも加えた地域の共通課題に対する「２国以上の実践者による国を越えた交流・課題解決」への助成を行った。リアルな交流も相応に可能となることが期待されたため、直接交流を前提としたプロジェクトを募った。

非公募プログラム

11
30

特定課題

に直結するプロジェクトの応募を一

926［２０２ 年 月 日〜 月 日］

日本を含む東アジア、東南アジアに南

2月 日〜 月 日］

若手研究者の育成・支援に寄与する2

特定課題

2つの助成カテゴリーを設け、テーマ［２０２ 年

国際助成プログラム「先端技術と共創する新たな人間社会」公募期間

研究助成プログラム＊オンラインにて公募説明会を開催

国内助成プログラム＊オンラインにて公募説明会を開催

る調査・研究・実践活動に対して助成を行った。

ジェクトを支援する枠組みを新たに設けた。

「外国人材の受け入れと日本社会」公募期間

会的課題に対応する研究を募集した。萌芽的個人研究プロ

8

特定課題

2
9
5

9
10

11
19

11

［2022年10月20日］

広報誌『JOINT』40号発行

12
2023

1

イニシアティブプログラム

2［2023年1月24日］

広報誌『JOINT』41号発行

トヨタ財団として支援の意義が大きい、主体的・能動的に取り組むべきと考えるプロジェクトを積極的に発掘し、助成しました。また、過去に助成したプロジェクトの成果や手法などをインパクトのある形で社会に発信・普及させることを目的とするプロジェクトへの助成も行った。

4＊トヨタ財団広報誌『JOINT』の無料定期送付は、ウェブサイトよりお申し込みいただけます。
https://www.toyotafound.or.jp/

35

2022年度助成実績（括弧内は2021年度）
応募件数
（件）

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

共同研究

19

5

35,00035,000

26.3

個人研究

12

5

7,000

5,000

41.7

31
（22）

10
（5）

42,000（33,000）

40,000（40,000）

32.3（22.7）

合計

からは、社会的背景として、新型コロナウイルス感染

プローチする萌芽的研究プロジェクトであることなど症拡大の問題からデジタル技術の活用が目まぐるしいとしました。また、研究の社会的インパクトを意識し、ものとなり、技術と社会にかかわる課題への対応はよ

個人の業績が主目的の企画内容ではないこと、共同研

り一層重要性を増したことが特徴的だと言えます。

究等への展開が期待される将来性のあるプロジェクト

本年度から、助成対象にかかわる枠組みを一部変更「地域課題を題材とした高専における実践型IoT 教育カリキュラムの研究」（2020年度助成対象プロジェクト、代表者：齋藤理氏）のプロジェクトの様子。

Co-Creating New Society with Advanced Technologies

特定課題

先端技術と共創する
新たな人間社会概要テーマ

先端技術と共創する新たな人間社会
募集期間2022年9月26日～11月30日

助成期間2023年4月1日から最長3年間（応募時に1年、2年、3年を選択）
助成金額

・共同研究プロジェクト：3,500万円程度［500～1,000万円程
度／件］

・個人研究プロジェクト：500万円程度［100～200万円程度／件］「先端技術と共創する新たな人間社会」は、AIや IoT、しました。具体的には、従来の共同研究プロジェクト

公募に際しては、オンライン説明会に加え、新たに枠に加え、若手研究者の発掘を目的とした萌芽的個人

始める個人研究の周知や趣旨説明のため、主要大学等

研究プロジェクトに対する支援の枠組みを新たに設けへの直接訪問や、NPO・NGO 関連の情報ウェブサイました。応募要件は、これまでと同様に国籍や経験はトへの掲載、SNS 上での有志グループへの告知など、不問、代表者の主たる居住地を日本国内に限定、また幅広く周知を行いました。

技術開発が主たる目的のものを不可としました。共同

公募の結果、応募総数は31件でした。共同研究は研究については、前年通り代表者の年齢を45歳以下

19件中5件、個人研究は12件中5件、合計10件が採とし、チーム編成及びプロジェクト内容が分野・領域

択されました。今回も、時代の要請に応えるような先を架橋していること、国際的な研究・活動に資するも端技術の利活用にかかわるプロジェクトが多い傾向のであること、具体的な成果発信・方法が明示されてとなりましたが、個人研究では、研究者自身の専門領いることなどとしました。個人研究プロジェクトにつ域を超えて挑戦的に取り組む企画なども採択されま

いては、応募者の年齢を40歳以下とし、先端的な科した。

学技術をめぐる諸課題に対して、独創的・野心的にア

選後評

テクノロジーの活用と共に変化する社会を問う

ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、デ先端技術と共創する新たな人間社会選考委員長

ジタル技術にかかわる先端的な科学技術を中心に、それらをめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェク

國吉康夫

トを対象とした公募プログラムです。AIなどのデジタ

2018年に開始した特定課題「先端技術と共創する始めました。これまでは若手研究者がリーダーシップ

ル技術をどう扱えばいいのか、また、その技術によっ新たな人間社会」の公募は、今年で6年目を迎えます。

を担う共同研究を助成対象としてきましたが、急速て私たちの社会がどう変容しつつあるのか、そして将その間にデジタル技術は、私たちの生活にますます浸に多様化する先端技術の利用と、それに伴う新たな課

来的には人間や社会はどうあるべきか、といった問題

透していきました。いうまでもなくコロナ禍を経て飛題に向き合っていくためには、より自由な発想に基づに挑む意欲的なプロジェクトを募ってきました。

躍的に促進された状況にあり、先端技術と人間社会といた萌芽的な研究を支援していくことも必要ではないの在り方をめぐる課題意識は、もう一段異なる領域にかと考えたからです。初年度ということもあり、個人進んだように感じます。

研究の応募総数は12件とあまり伸びませんでしたが、

2018年度に研究助成プログラムの特定課題として始まりましたが、翌年に「特定課題」が新たな助成プ

6であることも要件としました。

ログラムとして設置されたことから、研究助成プログ

本プログラムでは、こうした著しい社会的変化を踏

さまざまな分野から提案があり、なかには研究者自身

ラムからは独立し、現在に至っています。2020年度

まえ、本年度から新たな試みとして個人研究の公募をの専門領域を超えて、先端技術の利活用にかかわる思7

想的問題に挑もうとする意欲的な提案もありました。

【個人研究】

共同研究プロジェクトには19件の応募があり、5件［題目］デジタルプラットフォームによる地域の文化資が採択となりました。個人研究プロジェクトも12件

源継承支援モデルの構築 ─ 市民参加型ＧＩＳの実中5件が採択となりました。例年に比べ、やや応募件

践活動を通して数が少ない傾向にありましたが、いずれも現状から生［代表者］楠瀬慶太（高知工科大学地域連携機構客員研究

まれる問題意識に基づいた研究プロジェクトが採択さ員）れた点が特徴的だったと思います。
以下に、採択となったプロジェクトから、共同研究と個人研究をそれぞれ2件紹介します。
採択案件の紹介【共同研究】

る文化資源の継承に向けた支援モデルの構築を目指す
意欲的なプロジェクトです。低予算で、誰もが容易にアクセスできるデータを活用することで、歴史学がこれまで抱えてきた文化資源継承の市民協働という重要な課題に取り組もうとする点に特色があります。

［題目］Infrastructuring Living Labs ─ リビング

ラボ実践を支えるインフラストラクチャ構築［題目］テクノロジーの利用が認知機能に与える利益・［代表者］赤坂文弥（国立研究開発法人産業技術総合研究

不利益の解明所人間拡張研究センター 研究員）

［代表者］
小林正法（山形大学人文社会科学部准教授）

地域社会が抱える課題をさまざまなステークホル

メモ代りの写真保存や自動運転など、いまやテクノ

ダーらが「共創」によって解決へと導こうとする「リビロジーが人間の認知機能を代替することは珍しくあり

ングラボ」の手法は、日本でも増えつつあります。とません。そこで本プロジェクトは、デジタル技術の利

くにデジタル技術を用いた社会サービスの提供に際し用が人間の認知機能に与える影響を、功罪の両面からて、企業や技術目線ばかりに陥らない方法として有効捉えることに挑戦します。コンピューターなどの支援だと期待されています。しかし、リビングラボの核と技術に寄せる信頼の多寡によって、認知機能がどう変なる少数による話し合いのプロセスは、日本社会に馴容するのかを検証する点や、記憶、注意、思考といっ染みのある手法とはいえません。本研究プロジェクト

た、より総合的な認知機能を研究対象としている点にはこの点に注目し、リビングラボ発祥の地とされる北特色があります。ここで得た知見をもとに、創造的な

欧の民主主義的プロセスを参照しながら、日本社会にテクノロジーの活用に向けて、より大きな研究プロ

適したリングラボの実践を明らかにし、デジタル技術

ジェクトへと発展するよう期待を寄せています。
最後にす先進的な試みです。

＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

共同研究プロジェクト

オープンソース化された GISを用いて、地域におけの利活用に向けたリビングラボのインフラ構築を目指

助成対象一覧

例年と同様に、本年度も先端技術の具体的な利活用［題目］相互扶助関係を構築するメタバース空間と NFCにかかわるプロジェクトが多い傾向にありました。一を活用した服薬支援システムの基礎研究方で、先端技術と社会とのかかわりや、新しい変化を［代表者］中村賢治（群馬大学数理データ科学教育研究セ問う内容のプロジェクトもいくつか見られました。後

ンター講師）

者について欲をいえば、設定した課題に先端技術がか

先端技術を用いて、高齢者同士の相互扶助による服

かわることの必然性を、より説得性を持って説明する

薬管理の仕組みづくりを目指すプロジェクトです。高

ことができるとよかったのではないでしょうか。先端齢者ｘメタバース・NFCというのは大変意外な組み技術と人間とのかかわりが深化するなかで、既存の社合わせですが、すでに100人規模の実証実験が進めら会システムの枠組みそのものを揺さぶるような、意欲れており、ユニークな実効性のある取り組みです。メ

的なプロジェクトが今後ますます増えることを望み

タバース空間であれば素性を明らかにすることなく人

ます。

助成番号

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

D22-ST-0013

Infrastructuring Living Labs ─ リビングラボ実践を支えるインフラストラクチャ構築
赤坂文弥
国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター 研究員

800

D22-ST-0016

新しい贈与経済圏の構築 ─ ブロックチェーン技術の社会的有用性の検証を通じて
大黒健嗣
大黒株式会社 代表取締役

830

D22-ST-0019

相互扶助関係を構築するメタバース空間と NFCを活用した服薬支援システムの基礎研究
中村賢治
群馬大学数理データ科学教育研究センター 講師

770

D22-ST-0028

近未来社会における新しい自由意志・責任概念
稲荷森輝一
北海道大学大学院文学院 博士後期課程

300

D22-ST-0030

人工知能と虚構の科学 ─ AIによる未来社会の想像力拡張
大澤博隆
慶應義塾大学理工学部管理工学科 准教授

800

個人研究プロジェクト
助成番号

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

D22-ST-0006

デジタルプラットフォームによる地域の文化資源継承支援モデルの構築 ─ 市民参加型GISの実践活動を通して楠瀬慶太
高知工科大学地域連携機構 客員研究員

130

D22-ST-0007

テクノロジーの利用が認知機能に与える利益・不利益の解明
小林正法
山形大学人文社会科学部 准教授

170

D22-ST-0009

糖尿病診療での PHRアプリケーションの普及、継続および利活用における、患者側および医療従事者側の有する問題点の調査
龍岡久登
関西ヘルスケアサイエンスインフォマティクス 代表理事
医療法人はじめ会 ゆうき内科 医師

120

科学と技術は貧困を解決しうるか ─ GIS（地理空間情報システム）×福祉行政情報を用いた利活用
D22-ST-0012 （沖縄の貧困問題を例に）
桜井啓太
立命館大学産業社会学部現代社会学科 准教授

180

D22-ST-0023

東洋的視座から考察する技術と共創する人間観・生命観
松原妙華
東京大学大学院情報学環 特任助教

100との交流が可能になるという利点があります。将来的には、その利点をどのような分野に活かすことができるのか、といった重要な議論への貢献が期待できます。

89

2022年度助成実績（括弧内は2021年度）
応募件数
（件）

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

44
（50）

5
（7）

47,500（50,000）

50,000（50,000）

11（14）

り」等の5つの課題を設定しました。外国人受け入れ

また、助成対象者によるオンラインでの報告会をの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研

2022年9月と10月の2回シリーズとして行いました。

究・実践活動を助成対象としています。また、採択プ

各回、二つの助成対象プロジェクトから、「金融包摂とロジェクトの実施により、以下の3点が達成されるこ

意識変容」「人材育成と就労支援」というキーワードにとがねらいです。

沿ってプロジェクト概要や課題を報告いただき、聞き• 外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす

手のコメントを交えて議論を行いました。ライブ配信

変化や影響と、その対応のあり方を探る

中には視聴者からのコメント・質問も受け付けました。

• 外国人材が直面する諸課題を生み出す要因を洗い出し、改善策を提案・実践する「相互メンタリングを通じた留学生と企業内人材の意識行動変容の調査分析と育成モデルの体系化」（2021年度助成対象プロジェクト、代表者：品川優氏）の様子。

Migrants and Japanese Society

特定課題

外国人材の受け入れと
日本社会
概

要

テーマ

外国人材の受け入れと日本社会

募集期間2022年9月5日〜11月19日

助成期間2023年5月1日から2年間または3年間
助成金額

5,000万円（1件あたり500万円〜1,000万円程度）

10

動画のアーカイブはトヨタ財団の YouTubeチャンネ
ルで公開し、10分程度のダイジェスト版と英語音声・• 外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分

字幕版も制作。さらに報告書を日本語・英語で制作す

野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、ることで、情報の多くない日本の状況の国際的発信に

共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをも努めています。

つくる

5年目となる2023年度も、引き続き同テーマでの2022年度も9月より公募を開始し、オンラインに公募を行います。また、助成中のプロジェクトに対すよる説明会を2度開催した他、20件を超える事前相談

る個別の継続的なフォローを実施しながら、これまでを行いました。その結果、11月中旬の締切までに全の助成で生み出された知見や効果、今後への期待など

国から44件の応募があり、選考委員会および理事会を報告書としてとりまとめ、公開する予定です。

を経て、5件を助成対象として決定しました。

選後評

採択プロジェクト間の連携に期待
外国人材の受け入れと日本社会選考委員長

特 定 課 題「 外 国 人 材 の 受 け 入 れ と 日 本 社 会 」は、2019年度から開始した助成プログラムで、2022年
度は4年目となります。

2019年度に立ち上がった当初から本特定課題の選考

2019年春に、日本政府は今後5年で約34万人の外委員長をされてきた田中明彦氏が退任されたのを受け国人を受け入れる方針を打ち出しました。主として介て、今年度から選考委員長の大任を仰せつかりました。

護や建設等の特定分野における労働力を補う観点か

2019年度から国際助成プログラムの選考委員長をしてら、さらなる外国人の受け入れに関して、「受け入れるおり、今年度はこの両方の兼務となります。

園⽥茂⼈

本社会」をどのように捉え、将来を構想するかが重要となっているわけです。
今年度も例年同様、以下の5つのテーマに関わる提案を募集しました。

かどうか」ではなく、「どのように受け入れるか」を議論

国際助成プログラムにも移民・外国人材をテーマにしする方向へ急速に舵が切られました。これを受け、トた提案が多く寄せられていますが、同プログラムでは日② 外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正

ヨタ財団では、すべての人々が能力を最大限発揮でき

本を含むアジアのいずれか複数の国・地域を取り上げる③ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し

る環境を構築していくことが、外国人材も含めた日本ことが必須なのに対して、本特定課題の場合、日本に④高度人材の流入促進に暮らすすべての人々の幸福につながるという認識における外国人材の問題に焦点を当てている点に大きな⑤日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学

もとづき、「外国人材が能力を最大限発揮できる環境作

違いがあります。
「外国人材の受け入れと日本社会」
の
「日

びと教訓

① 外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り

11

採択案件の紹介

ることを目的としています。また、よい実践事例を拾なされています。

きく変更せざるをえなくなってしまう、（2）採択対象

い集めて対外的に紹介するなど、各種啓発活動を行うとなった5件には選考委員の強い推薦があったのに対最初にプログラムオフィサー（PO）が提出書類を整ことで、外国人労働者に「選ばれる企業」になるため［題目］外国人労働者の健康課題解決のための情報普して、残りの2件はそうではなかった、（3）残りの2件

理し、申請書として不備があるものや応募要件を満たの支援を提案しています。外国人労働者の人権問題と及・保健医療サービスへの道筋整備・連携体制強化

は甲乙つけ難かった、といった事情が重なったからな

していないと判断される案件を取り除き、残った申請

いうと、どうしてもこれを遵守しない企業を叩くなど、［代表者］仲佐保（シェア＝国際保健協力市民の会共同代のですが、当初予定した助成総額に満たなくなってし書を中心に選考委員3名が査読しましたが、応募案件

負の側面が強調されがちなのですが、地道に活動して表）

まったのは残念です。

が少なかったこともあり、選考委員はすべての申請書

いる企業の紹介と啓発活動の実施提案を含んでいる点に目を通しました。また選考にあたっては、選考対象が評価されました。

に当たると思われる案件については選考委員から代表

テーマ② と③ に関わる提案で、2020年の本特定

他方で、採択された5件の申請が、①から⑤ のすべ

課題に採択された「新型コロナウイルス感染症パンデてのテーマに関わっている点は肯定的に評価できるとミック下における在日外国人コミュニティへの情報提思います。特に、
従来は④や⑤ に関する申請が少なく、者に質問をし、その回答結果を加味して検討を加える［題目］様々なバックグラウンドを持った外国人医師が供体制整備と検査・診療へのアクセスを可能にする道

その結果採択に至るケースが少なかったのが、今回はなど、慎重に選考を行いました。

日本で活躍するためのプラットフォームの構築

筋づくり」の成果である「日本ではたらくベトナム人

採択に繋がったのはよかったと思います。また採択さ［代表者］森博威（順天堂大学医学部総合診療科学講座准のための健康ハンドブック」を、最初はベトナム人コれたプロジェクトには互いに学びあう要素が多くある

教授）

ミュニティに広げ、それからより広くミャンマーやネので、プロジェクト間の連携も期待したいと思います。

テーマ③と④に関わる提案で、外国人医師が日本でパール、インドネシアといった他のアジア地域出身者

今 回 採 択 さ れ た 申 請 の 代 表 者 は 大 学 や NGO ／医師免許を取得し、医師として長期間活躍するのが難にも普及しようとする試みです。コロナ禍にあって実NPOで豊富な経験を持つ方ばかりで、その意味で選しい現状を乗り越えるためのプラットフォームづくり

際にハンドブックの作成にまで漕ぎつけたこと、これ

考結果は妥当なものだと思う一方で、外国人材を支援［題目］対話による外国人労働者の労働・人権問題改善を計画しています。具体的には、1医師国家試験や生を普及させるばかりか、日本国内の他の東南アジア地

する側でなく、その当事者から提案が出てきてもよに向けた調査及び対話活用ガイドブックの作成

活に関わる情報のホームページでの公開、2外国人医域出身者に向けた発信の拡がりを企図している点が評

かったようにも思います。1990年代以降に来日した

［代表者］
古谷由紀子
（CSOネットワーク代表理事）

師を対象にしたインタビュー、3医師国家試験に関す価されました。

アジア系移民の第二世代は、すでに日本社会を支える

2023年2月1日に選考委員会が開かれ、3時間弱の時間をかけて協議した結果、以下の5つの案件が採択されることになりました。
採択の際のコメントも含め、
以下、簡単にご紹介いたします。

テーマ① と⑤ に関わる提案で、海外にサプライるセミナーおよび定期的な情報交換の場の作成、4研

チェーン（原材料の調達から販売に至るまでの関連企

修病院、研修後の勤務、医師のキャリアに関する相談業）をもつ日本企業の中でも、現地の労働者との対話などを企図しており、申請者が拠点とする順天堂大学

選考委員会では、5件採択するか7件採択するかで外国人材を受け入れるために、日本社会をどう変えを通じて外国人労働者の労働・人権問題をうまく解決

で勤務／研究している各国出身の医師の参加を見込ん議論が起こったのですが、最終的に採択されたのは上ていくか。そのための具体的な提案が、多くの方々かしているケースがあることに注目し、その聞き取りをでいます。医師資格に関して厳しい規制がある中で、記5件の申請でした。
（1）7件採択となると、どうしてら出てくることを今後とも期待したいと思います。

踏まえたガイドブック作成により、広く外国人労働者

外国人材が安心して生活することができる環境づくりも1件当たりの助成額が減ってしまい、当初計画を大の労働・人権問題の解決に資することを目的としたプに寄与するプロジェクトとなることが期待されます。

おわりに人材になっていますが、彼ら／彼女らから魅力的な提案が出てきてくれたら、などとも考えます。

ロジェクトです。広島と浜松を拠点に企業との連携を図り、タイでの聞き取り成果を踏まえて作成されたガ［題目］英語学位取得トラック理工学系専攻外国人留学

イドブックを用いたワークショップを東京で実施する生対象の高度人材としての国内就職・定着を実現させ

予定など、企業との連携も考慮されています。
プロジェ

る新しい学習支援スキーム構築

クトは CSOネットワークを中心に、弁護士や ILO 駐［代表者］
池田佳子（関西大学国際部教授）

日事務所とも連携しており、活動の実質化が期待されます。

テ ー マ ④に 関 わ る 提 案 で、 文 科 省 の 国 際 化 支 援
事業であるグローバル30（国際化拠点整備事業）やSGU(スーパーグローバル大学創成支援事業)を利用し［題目］外国人労働者の適正な雇用のための監査・評価て来日し、英語での学位取得を目指している理工系制度のありかたに関する調査・研究及びモデル事業の人材に焦点を当て、彼ら／彼女らが今まで以上に日本開発

企業に就職・定着することを目的とした産学連携プロ［代表者］堀永乃（グローバル人財サポート浜松代表理ジェクトです。学位取得のための時間的制約と、来日事）

時における日本語能力が壁となって日本企業への就職

テーマ①に関わる提案で、外国人労働者の人権問題が期待されたほどに多くなっていない状況にあって、をテーマにしている点で、上述のプロジェクトと似たオンラインによる学生へのサポートと企業との連携を

問題意識を持っています。具体的には企業や有識者な通じて、状況の改善を目指しています。大学教員だけどから構成される協議会を作り、企業の監査・評価制

でなく、留学生支援のための NGOや企業、政府機関

度を利用して外国人労働者の人権保護の現状を評価すの担当者、在日大使館関係者も巻き込む綿密な計画が12

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号D22-MG-0015

題 目
代表者氏名 代表者所属
対話による外国人労働者の労働・人権問題改善に向けた調査及び対話活用ガイドブックの作成
古谷由紀子
一般財団法人CSOネットワーク 代表理事

外国人労働者の適正な雇用のための監査・評価制度のありかたに関する調査・研究及びモデル事業のD22-MG-0017 開発
堀永乃
一般社団法人グローバル人財サポート浜松 代表理事
D22-MG-0018

様々なバックグラウンドを持った外国人医師が日本で活躍するためのプラットフォームの構築
森博威
順天堂大学医学部総合診療科学講座 准教授

英語学位取得トラック理工学系専攻外国人留学生対象の高度人材としての国内就職・定着を実現させ
D22-MG-0032 る新しい学習支援スキーム構築
池田佳子
関西大学国際部 教授
D22-MG-0039

外国人労働者の健康課題解決のための情報普及・保健医療サービスへの道筋整備・連携体制強化
仲佐保
シェア＝国際保健協力市民の会 共同代表

助成金額
（万円）
850

1,000

1,000

900

1,000

13

2022年度助成実績
応募件数
（件）

助成件数
（件）

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

助成の枠組み1）30

357,270

約70,000

10.0

助成の枠組み2）107

839,490

約40,000

7.5

137

11

96,760

約110,000

8.0

合2023年3月18日に行われた国内助成プログラム同窓会企画第二回の懇親会の様子。

Grant Program for Community Activities in Japan

国内助成プログラム

計

プロジェクトや選考の質を上げる試みにも取り組みま

催することが叶い、一堂に会することでの議論や対話した。

の深まりであったり、交流やネットワークづくりの促

公募に際しては、オンラインによる説明会を「1) 日進であったり、対面ならではのポジティブな部分を改

本」、「2)地域」それぞれの枠組み別に各3～4回開催し、めて感じることができました。併せて、今年度から取「2) 地域」の枠組みの説明会では東京・大阪・中国5県

り組みを開始した、「アルムナイ」（＝過去の助成対象者にあるNPO支援組織と連携しながら、①応募者向け、間でのプロジェクトの成果や知見の共有、交流や連携②現場の団体等のサポートやフォローなどを担う立の促進を目的とした）ネットワークの立ち上げに向け場の団体向け、という2つの企画を立てて開催しまた同窓会企画（2回）も対面開催となったことで一層のした。

熱量が生まれました。

公募の結果、応募件数は「１）日本」
：30件、
「２）地

助成対象プロジェクトのフォローアップに関して

域」：107件、合計137件となり、2021年度からはは、今年度も外部講師／アドバイザーや選考委員の協65件の応募減となりましたが、特に「1) 日本」の枠組力を得ながら行うと共に、2014～2020年度に実施

みでは要件外や趣旨外の案件が激減し、全体的な応募した助成プログラムの評価事業についても着手し、外の質的向上につながりました。選考委員会での審議等部有識者との協同によりアンケート調査票の設計及びを経て、「1) 日本」：3件（うち1件は発掘型公募を経て初年度の調査対象者への調査を実施することができまの助成）「2) 地域」、：8件、合計11件・総額9,676万円した。今後も対面／オンライン、事務局（財団）独自／の助成を決定しました。

外部有識者との連携・協力など、場面ごとに効果的な

そして、新型コロナウイルス感染症への対策も行い

概ながら、3年振りに選考委員会、助成対象者の贈呈式

要

テーマ

新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

2）地域における自治を推進するための基盤づくり

2022年4月4日～6月6日

1）
2022年11月から3年間

募集期間

2022年度国内助成プログラムは、2021年度に新たに設定した「新常態における新たな着想に基づく自2）
2022年11月から2年間
助成金額1）総額7,000万円程度（1,000～2,000万円／件）
2）
総額4,000万円程度（上限600万円／件）

14

選後評

社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」（以下、「１）日本」）、「2) 地域における自治を推進するための基盤づくり」（以下、「２）地域」）の2つの助成枠組みにおける2期目の助成を実施しました。既存百花繚乱のプロジェクトの手法や価値観からの転換が求められる各地での実践

国内助成プログラム選考委員長

やデジタル技術・ICTを活用する視点を重視すること助成期間たいと考えています。

やキックオフ研修、中間研修・報告会などを対面で開治型社会の推進」をテーマに、「1) 日本における自治型
助成の枠組み手法や手段を用いながら各種の取り組みを進めていきを継承しつつ、テーマにある「新たな着想に基づく自飯盛義徳

治型社会の推進」に直結するプロジェクトの応募を一本プログラムでは、歴史的な転機に直面していると1つ目の枠組みは、日本全体で自治型社会が推進さ層促す観点から、「自治」の取り組みに関する重視点や考えられる日本社会の現況を踏まえて、情報技術を積れていくことを目的とし、各地域における自治の基盤期待する成果などのさらなる具体化を図りました。ま

極的に活用しながら、既存のシステム制度や手法、従づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及た、｢1) 日本｣ の枠組みでは、発掘型公募のアプローチ

来の発想に縛られないユニークな取り組みに対する助する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育を継続すると共に、事前相談の要件化や選考委員会で成を行うべく、本年度は以下の2つの枠組みを設定し成に取り組む【1) 日本における自治型社会の一層の推のプレゼンテーションによる最終選考を導入し、応募た。

進に寄与するシステムの創出と人材の育成】である。

15

2つ目の枠組みは、一人ひとりの「暮らし」を起点に、構築

地域資源や人と人との関係性を見つめ直し、多様な関［プロジェクトチーム名］共創型コミュニティプラット

係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕フォーム組みが育まれていく基盤づくりに取り組む【2) 地域における自治を推進するための基盤づくり】
である。

―実践・学習・研究開発の循環

く。今後の応募の参考になれば幸いである。
【1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与する

Share Village

秋田県五城目町の茅葺き古民家活用プロジェクトなどの実績をベースに、プラットフォーム参加者同士のシステムの創出と人材の育成】• プロジェクトの領域や対象の年代など多様性が広

全国各地から寄せられた応募に対し、それぞれの枠

学習・支援関係を形成し、オープンなシステム開発環組みでの要件や重点事項などの基準に照らして、以下境の構築を行うプロジェクト。全国規模で、地域や暮• ICTの利活用は不可欠だが、日本全体に自治型社会のプロセスで厳正なる選考を行った。

らしを自治する、コミュニティづくりの民主化を支えが広がる仕組みについてもう少し工夫がほしい。

選考結果についてるエコシステムづくりを目指す。

がっていると感じた。

• もう少し人材の確保・育成については詳しい説明が多様で小さなコミュニティが自律分散的に生まれ、ほしい。プロジェクトの持続性にも大きな影響があ

4月4日から6月6日まで公募を実施し、1) 日本にお「コモンズ」をいかにして緩やかにネットワークするとける自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創いう方向性は説得力のあるものであり、相互扶助に出と人材の育成：30件、2) 地域における自治を推進

つながるさまざまな仕組みを現代に活かすためのアプ【2) 地域における自治を推進するための基盤づくり】

するための基盤づくり：107件、計137件の応募をいローチが高く評価された。

• ワクワクするような、楽しい内容が多かった。

ただいた。

ると考える。

• 自治型社会をどのように捉えるのか、その根本のとまた、公募期間中には、新型コロナウイルス感染症【2) 地域における自治を推進するための基盤づくり】

ころと実際に推進する内容がうまく合致するように対策のため、オンラインによる公募説明会をトヨタ財［題目］自治型社会を担う地域マネージャーの育成プロ

工夫してほしい。

団の主催並びに各地の中間支援組織との共催にて、合グラムの構築及び配置プログラムの設計

計7回開催した。最終回では定員を増加して対応する［プロジェクトチーム名］次世代につなぐ中山間地域の新かの活動が継続することが大切であり、その仕組みなど、数多くの方々に関心を寄せていただいた。

しいコミュニティマネージメント研究会を説明してほしい。

• 自治型社会を実現するには、事業が終了しても何ら

選考委員会は、5名の選考委員で構成され、事前に島根県邑南町において、「地域マネージャー人材育成

実施した書面評価の結果をもとに終日掛けての審議をプログラム」を構築し、自治型社会の基盤づくりを行行った結果、1) 日本における自治型社会の一層の推うプロジェクトである。地域マネージャーの育成は、

本年度も多数の応募をいただき、心から感謝を申し進に寄与するシステムの創出と人材の育成：3件、2)自治を推進する基盤づくりには不可欠のポイントであ上げたい。社会課題の対象領域や地域、年代ともに広地域における自治を推進するための基盤づくり：8件、り、社会的意義が大きい。いくつか課題はあるものの、がっており、ユニークな視点やアプローチを有したプ

合計11件を助成対象候補として決定した。また、1)

地域に密着しているからこそわかる課題であり、これロジェクトが多く、百花繚乱の様相であった。選考委

日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシスからの成果が期待できるプロジェクトであると評価さ員一同でこれからの展開に期待をしている。

テムの創出と人材の育成の枠組みにおいては、発掘型

れた。

最後に

本年度のプログラムのキーワードである「自治型社

公募の企画についても同時に審議した。本年度は、岩会」をめざすには、多様な人々が参画し、地域の課題

手大学地域防災研究センターの「いわて防⼈リーダー［題目］としまこどもつながるプロジェクト

BANK（防災の学び・交流の場）」プロジェクトが選出

体で子どもを支えるプラットフォームる。しかし、「自治型社会」を実現するためには、かなされた。

［プロジェクトチーム名］としまこどもつながるプロジェ

りの時間を要する。そのため、人材の確保・育成につクト検討チーム

ながる仕組みを取り入れるなど、プロジェクト期間が1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与す

─地域一を自分事として捉えていくようになることが大切であるシステムの創出と人材の育成、2) 地域における自東京都豊島区の子どもたちが生まれた環境に左右さ治を推進するための基盤づくりの両枠組みともに、新れず、豊かな未来を生きていくために、多様な主体としい自治型社会の構築ならびに自治に基づく社会課題の連携・共創を促進するプラットフォームの構築を通選考委員会では、しっかりと企画書を読み込んだ上解決に立ち向かう多彩な分野のプロジェクトを選出す

じて、地域一丸となって子どもを支え合う社会の実現

で、全員が一件ずつに意見を寄せ合い、議論を尽くしることができた。

を目指すプロジェクト。都市部における自治を推進すた上で選考した。残念ながら助成対象から外れてしる具体的方策として内容がわかりやすく、他地域の範まったプロジェクトの中にも、社会課題に真摯に向きとなるプロジェクトであると評価された。

合い、それを解決したいという情熱を感じるものが助成対象候補となった印象的なプロジェクトを以下、簡単に紹介させていただく。
【1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成】［題目］新たな自治のあり方を探究するエコシステムの16

選考委員からのコメント

終了しても、何らかの活動が継続するように考慮しなければならない。

多々あった。これからも歩みを止めることなく、再度チャレンジをしていただければと願っている。

次に、本年度の選考プロセスを振り返り、選考委員から挙げられたコメントをいくつか紹介させていただ

17

助成対象一覧＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

１）
日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
題 目
代表者氏名 プロジェクトチーム名

助成金額
（万円）

D22-LG-0008「いわて防⼈リーダー BANK（防災の学び・交流の場）」プロジェクト
⼩笠原敏記
いわて防⼈リーダー BANK

1997

D22-LG-0017

新たな自治のあり方を探究するエコシステムの構築 ─実践・学習・研究開発の循環丑田俊輔
共創型コミュニティプラットフォーム Share Village

1962

D22-LG-0025

子どもの孤立を防ぐための協力・共創プラットフォームの構築プロジェクト
斎典道
CforCコンソーシアム

1768

助成番号

２）
地域における自治を推進するための基盤づくり
題 目
代表者氏名 プロジェクトチーム名

活動地

助成金額
（万円）

D22-L-0010

風水害飛騨PROJECT ver 2 ─地域コミュニティの新しいあり方
盤所杏子
風水害飛騨PJT 実行委員会

岐阜県

536

D22-L-0011

ケアから始まる自治、共同体形成へむけた「チーム鞍岡」セルフアセンブリー
石井勇 チーム鞍岡

宮崎県

396

D22-L-0013

演劇を通じて作り上げる！当事者による当事者のための草の根共生政策
平田未季
SHAKE ★HOKKAIDO

北海道

510

D22-L-0035

自治型社会を担う地域マネージャーの育成プログラムの構築及び配置プログラムの設計
嶋渡克顕 次世代につなぐ中山間地域の新しいコミュニティマネージメント研究会

島根県

537

D22-L-0048

町田みんなのお出かけモビリティネット (まちモビ )永島匡
まちモビ推進チーム

東京都

520

D22-L-0062としまこどもつながるプロジェクト ─地域一体で子どもを支えるプラットフォーム
栗林知絵子としまこどもつながるプロジェクト検討チーム

東京都

550

D22-L-0071

こども×まちプロジェクト inあだち ─つながりが未来をつくる！
村田修治
こども×まちプロジェクト inあだち

東京都D22-L-0101

キャンプが生む自治基盤組成の検証と実践 ─リアルとネット、業界や地域を往き交う
共営
久高友嗣
おきなわコモンズ -「場を生む場」プロジェクト

沖縄県

助成番号

「マイノリティとの異種協働の連帯に向けて─ 現代インドの不可触民解放運動の再考と佐々井秀嶺保存史料のデジタルアーカイブ化」（2019年度
助成対象プロジェクト、代表者：根本達氏）のプロジェクトにて行われた写真資料のデジタル化の様子（2022年11月 佛教大学）。

Research Grant Program

研究助成プログラム
概

要

テーマ

540

360

つながりがデザインする未来の社会システム─ニューノーマ
ル時代に再考する社会課題と新しい連帯に向けて─

2022年4月4日～6月10日

募集期間

研究助成プログラムでは、昨年度に引き続き「つながりがデザインする未来の社会システム」を全体テーマとして掲げ、社会システムの変革に向けた研究に取り組む若手研究者の育成・支援に寄与する二つのプログラムを実施しました。一つは、次世代のリーダーと助成期間2022年10月１日から2年間

助成金額

5,000万円(1件あたり上限 800万円)

して活躍が期待できる若手研究者が、落ち着いてその研究課題に取り組めるように5年間の安定的な研究環境を提供するもので、外部機関（東京大学未来ビジョ
ン研究センター： IFI）との協働事業になります。もう一つは、若手研究者が中心となり実施する共同研究プ
ロジェクト (2年間)を支援するものです。こちらではメインテーマに加え、「ニューノーマル時代に再考する社会課題と新しい連帯に向けて」という副題を掲げ、時代の要請を意識した枠組みにしました。

18

19

2022年度助成実績（括弧内は2021年度）
応募件数
（件）

助成件数

助成金額（千円）

予算（千円）

採択率（%）

82
（130）

9（9）

50,000（48,000）

50,000（40,000）

10.9（6.9）【協働事業プログラム】
本プログラムのもと、2名の研究者が4月より研究
プロジェクトを開始しました。
本来は3名を採用する予定だったため、追加1名のワークの動きを唐突かつ強制的に停止させました。その結果、人々は日常的に行ってきた交流や活動ができ［題目］自然領域における大規模先端計算機資源ネット

なくなり、社会のいたる所で分断や孤立の問題が生じワーク構築に立脚したニューノーマル時代のフィジカました。ただこれらは新型コロナの流行によって新ル・サイバー空間の実証的融合と、副題を「ニューノーマル時代に再考する社会課題

たに生じた問題というよりも、以前から社会にあった［代表者］中島徹（東京大学大学院農学生命科学研究科助と新しい連帯に向けて」とし、新型コロナウイルス感

傾向が急に表面化した事例も多かったように思われま教）

染症によって顕在化した諸課題に対応するプロジェク

す。流行開始から2年を経て新型コロナは完全には収20年に一度の式年遷宮によって維持されてきた伊トを、分野／領域を限定せず幅広く募集しました。

束していませんが、社会は徐々に落ち着いてきている

勢神宮について、神宮宮域林の伐出データなどを通信公募を行いました。応募要件は昨年と同様に、①関連応募要件も昨年と同様に、2名以上の共同研究であと思います。しかしそれは感染流行前の世界へと戻っ

ネットワークで東京大学のスーパーコンピューターと分野における博士の学位を取得しているか、着任時にること、代表者の年齢は45歳以下で日本に居住してている訳ではなく、新型コロナ下の経験を経て新しい接続してクラウド上で山林状況を管理し、御用材生産取得見込みであること。②科学技術にかかわる研究業いることとしました。また、研究成果については、学日常が定着しつつあるようです。たとえば会議を開催の持続的効率化を図る。伝統文化の維持と森林管理、績があること。③社会システム変革に向けた明確な課

術の枠を超えて社会に向けて発信すること、政策提言する場合でも、必要に応じてオンラインを利用するこ

デジタルテクノロジーを組み合わせる文理融合的な斬題意識を有し、それに取り組む意欲と能力があるこの策定などを明確に求めました。

とは日常的な選択肢になっています。もちろんオンラ

新な研究です。

と。④学術的知見を踏まえた広い視野をもって研究に

公募に際しては、オンライン説明会の開催に加え、インでのコミュニケーションには限界があり、対面で取り組むことができ、研究成果の社会に向けた発信や助成対象者3名と選考委員長による「オンライン座談の直接の会話には代替不可能な価値があることも私た［題目］ニューノーマル時代の地域自治デザイン─自社会提言・政策提言に意欲的に取り組むことができる会」を開催し、プログラム趣旨に関する参考資料とし

ちは学びましたが、それでも、これまで考えられな

治会DX 社会実験を通じてことなどです。求める人材像は、理工系のバックグラて HPに公開しました。応募総数は82件あり、そのう

かったオンラインでのコミュニケーションが日常的な［代表者］小野悠（豊橋技術科学大学建築・都市システム

ウンドを基礎に、日本の将来を担う幅広い視野を持っちの9件を採択しました。昨年に比べ応募総数はやや選択肢になったことは新たなつながりの最も顕著な例

学系准教授／学長補佐）た人材であること、将来、大学など研究機関だけでは減ったものの、研究機関に限らず企業や NPOなどさでしょう。

なく、産業界や国／地方行政、あるいは国際機関など

まざまな組織に所属されている方からのプロジェクトで活躍できる人材であることを想定しました。またが採択されました。

社会構造の変化に伴って進行していた自治会の機能

本年度は82件の応募があり、助成対象候補として9不全はコロナ禍による行事中止などによってさらに深件を採択しました。昨年の130件から応募件数は減少

刻化し、地方自治の衰退に拍車をかけています。これ

今回は、社会人経験者の応募を積極的に促すために、

また、8月に「2021年度助成対象者の中間報告会」

しましたが、申請内容は質的に昨年と遜色なく、またに対して ICTツールを利用して新たな自治会・地方自募集職位を特任研究員、特任助教に加え、特任講師を開催し、進捗状況を確認するとともに選考委員も交分野面で昨年に比べて多様化していると感じました。

治活動の可能性をさぐろうとする研究です。研究者、も含めました。17名の応募者の中から1名が採用さえて、活発な意見交換を行いました。2020年から続これは新型コロナ下での対応に意識が集中していた昨

官民連携組織、企業が協力して東三河地域における社れました。

けている「カフェミーティング」では、従来のオンラ

年に比べて、新しい「つながり」
を求める意識が広がっ

会実験を行うこととなっており、示唆に富む研究とな

イン形式に加え、初めて対面でも行いました。プログている反映だと理解することもできそうです。また研ることが期待できます。

ラムの枠を超えて助成対象者同士の横断的な交流を促

究代表者の男女比率がほぼ半数ずつとなったことも好しました。

ましい変化だと思います。今後もこうした傾向が続く【共同研究プログラム】
共同研究プログラムでは、昨年に引き続きテーマ

ことを望むと同時に、身近な社会に密着した課題だけ「つながりがデザインする未来の社会システム」のもでなく、地球規模の問題解決につながるような提案も期待したいと思います。
採択された研究からいくつか紹介します。
採択案件の紹介

選後評［題目］児童相談所の後方支援を担える社会システムのコロナ禍を超えた社会に向けて

［代表者］
綿村英一郎
（大阪大学人間科学研究科准教授）

児童相談所( 児相)に対して批判が向けられることが稀

しい連帯に向けて─」をテーマとする研究助成プロ

問題を抱える中、児童保護のためには児相と市民の協グラムの２年目の募集選考を行いました。

力が必要であり、児相の適切な発信方法やメディアで本年度は「つながりがデザインする未来の社会シス

一昨年初頭に世界全体に広まった新型コロナウイル

テム─ニューノーマル時代に再考する社会課題と新ス感染症 (COVID-19)は、社会を支えてきたネット

20

児童虐待がメディアによって大きく報じられる度に中西 寛

研究助成プログラム選考委員長
新しいつながりを求めて

構築

ではありません。しかし児相自体が人員や予算不足のの批判の拡散メカニズムの研究によって児相の信頼獲得の方策を探究する研究です。

21

助成対象一覧＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

協働事業プログラム
助成番号D22-RC-0001

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

「つながりがデザインする未来の社会システム」
協働事業プログラム
福士謙介

東京大学未来ビジョン研究センター (IFI) センター長／教授

2,000

共同研究プログラム
助成番号D22-R-0005

D22-R-0022

D22-R-0031

D22-R-0036

D22-R-0038

D22-R-0046

D22-R-0063

D22-R-0079

D22-R-0083

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

児童相談所の後方支援を担える社会システムの構築
綿村英一郎

大阪大学人間科学研究科

650

准教授

趣味縁の場としての消費空間の可能性 ─ アニメファン経験をめぐるメディア環境と都市の産業編成への複合的アプローチから
松永伸太朗

長野大学企業情報学部企業情報学科准教授

空き家・空き店舗の活用による都市コミュニティ形成 ─ 若年自営業者の創造的労働と協同の場として
富永京子

立命館大学産業社会学部准教授

自然領域における大規模先端計算機資源ネットワーク構築に立脚したニューノーマル時代のフィジカル・
サイバー空間の実証的融合
中島徹

東京大学大学院農学生命科学研究科

助教

偏在から遍在へ ─ AR 技術と ICT 技術を活用した、病院の枠組みを超え手技を三次元共有する医療手技教
育プラットフォームの構築
永代友理

東京大学大学院医学系研究科 博士課程

ニューノーマル時代の地域自治デザイン ─ 自治会DX 社会実験を通じて
小野悠 豊橋技術科学大学建築・都市システム学系 准教授／学長補佐

発達障がい児の養育者支援 ─ 自助グループ型支援プログラムの開発、社会実装、効果検証
石川英里

早稲田大学総合研究機構グローバルヘルス研究所

研究院講師

東京都内の主要青果物卸売市場内における食品ロスの発生原因と発生量調査、並びにそれらの有効活用方
法に関する研究下谷晃司

Food Loss 0 Project

代表

半自然草地の保全にむけた炭素主流化によるカーボンオフセット創出 ─ 温帯域最大の野焼き草地・阿蘇
での検証
町田怜子

東京農業大学地域環境科学部地域創成科学科

教授

580

160

720

520

開発の進むプノンペン市街を望む

International Grant Program

国際助成プログラム

700

概

要

620

350

テーマ

アジアの共通課題と相互交流 ─ 学びあいから共感へ ─
対象プロジェクト

700

対象国の2国以上が関わるアジアの共通課題について、学びあいによる相互理解を深め、レビュー及び提言や作品の制作を行うもの

同様に「アジアの共通課題と相互交流 ─学びあいから共感へ─」というテーマのもと、アジアの共通課
題に対する「2国以上の地域実践者による国を越えた交流・課題解決」を目指す取り組みへの助成を行いました。助成総額も前年度と同額の7,000万円です。

対象国

日本を含む東アジア・東南アジア・南アジアの国・地域＊

2022年4月1日～6月4日

2022年度の国際助成プログラムは、前年度までと募集期間

助成プログラムとしての変更点は二点です。これまでの東アジアと東南アジアに、南アジアを対象国・地域に加えました。また、パンデミックによる渡航制限の影響を踏まえて2021年度に設置したオンライ

助成期間2022年11月1日から1年または2年

助成金額

総額7,000万円［1年助成：上限500万円／件、2年助成：上限
1,000万円／件］

ンによる学びあい（オンライン交流枠、助成期間1年、予算上限300万円／件）への助成は実施しませんでした。2022年度は、従来通り相互の現場訪問による学
びあいを必須とし、1件当たりの助成金額の上限はそれぞれ助成期間が1年のものは500万円、2年のもの
は1,000万円としました。4月から6月までの2か月間＊東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル

22

東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

23

2022年度助成実績（括弧内は2021年度）
1年助成
2年助成
合

計

応募件数（件）

助成件数（件）17（23）0（3）81（93）
98（116）

9（7）
9（10）

助成金額（千円）
70,00070,000

予算（千円）
70,00070,000

採択率（％）
0（13）④先見性：プロジェクトがもたらすアウトカムを強く

11.1（7.5）

意識し、助成終了後のインパクトや今後の発展可能性

9.2（8.6）

応募を受け付けた結果、98件の応募があり、うち9件

語吹替版も作成しました。これらの動画はトヨタ財団

を採択しました。

YouTubeチャンネルで視聴可能です。また日本語おまた昨年度に引き続き、助成先同士の学びあいや、
助成先の知見の発信を目的とした対談を実施し、そ相互に学びあう関係性を構築していること。

よび英語で作成した報告書をトヨタ財団のウェブサイ
トに掲載しています。

2020

2021

2022

105

103

70

61

1

1

3

6

視野に入れ、従来の枠組みを越えた新しい視点を持つ

インドネシア

8

6

5

5

こと。

マレーシア

9

4

12

4

ベトナム

0

0

3

4

インド

0

2

0

3

英国

2

1

2

2

バングラディシュ

1

1

1

2

ネパール

0

1

0

2

シンガポール

1

0

0

2

タイ

1

2

5

1

台湾

4

3

2

1

中国

0

5

1

1

韓国

6

4

1

1

チェコ共和国

0

1

1

1

イタリア

0

0

0

1

申請者の国籍分布は表1の通りである。2019年か

イラン

0

0

0

1

ら代表者を日本在住者とする要件を加えたため日本国

フィリピン

2

1

2

0

応募状況と申請内容の概観
2022年4月1日に公募を開始し、6月4日まで申請
インでの面談が25件。事前登録は242件で、そのうジェクトの事例から」
と題し、
「教育」
「デザインの力」、、

大きな影響を受けましたが、2022年度後半からは国

ち98件（40.5％）
が実際の応募に辿り着いている。

「医療・ケア」の3回シリーズで各回２つのプロジェク

内外の移動が徐々に復活し、現場訪問による相互の学98件の申請のうち、1年助成のものが17件と全体

トからご報告いただくとともに、プロジェクトを通びあいが再開しています。燃料費の高騰などの影響もの17.3％を占める。2021年度では、1年助成の申請

じた共感の捉え方、またそれをどのように社会課題あるなか、オンラインツールも交流に活用しながら、件数は23件と全体の19.8％を占めていたから、絶対の解決や状況の改善に役立てようとしているのか等に変化の大きい社会のなかでアジアに共通する課題につ数でも全体に占める割合でも微減となっている。

ついて議論しました。各回約90分の対談は、それぞいて相互訪問と交流を通じて学びあう取り組みを支援

れを15分程度にまとめたダイジェスト版と、その英していきます。

籍をもつ申請者が多くなりがちだったが、2022年度の日本国籍者の比率は62％強と従来の7割程度から微減となっている。今回は米国籍の応募者が増え、南アジアが対象国となったこともあって、インド、バン
グラデシュ、ネパールといった国籍を持つ申請者も増えている。他方で、総じて東アジアの国籍を持つ申請者は減少している。
提案されたプロジェクトがカバーしている国・地域は図1に、カバーしている国・地域の数は図2に、それぞれ示されている。応募総数が減少したため、ほ

園田茂人

2019

米国

助成中の多くのプロジェクトがパンデミックにより国際助成プログラム選考委員長

国籍
日本の動画を公開しました。
「『共感』を考える〜助成プロ

コロナ禍の影響が強く残る中で申請者の国籍分布を含んだものであること。また、将来生じうる問題を書を受け付けた。事前相談は45件あり、うちオンラ

選後評

表1

とんどの国・地域で数値が低下しているが、今回から対象国となったインドで15、バングラデシュで13、
ネパールで11と、以前から対象としてきた東アジア

2019年度に始まった選後評の執筆も、今回で4回ない。学びあいを通じたアジアの共通課題の解決を目や東南アジアの国・地域に遜色ない数の申請書がカ目となる。この間、国際助成プログラムは募集の仕方

指した、以下の4つの条件を満たす提案を支援するこ

バーしているのは、素直に喜ばしい。

を毎回、微調整してきた。

とを目的としている。

選考プロセスと選考結果

カナダ

1

0

2

0

タジキスタン

0

0

1

0

ベルギー

0

0

1

0

エジプト

0

0

1

0

オーストラリア

0

0

1

0

ドイツ

0

0

1

0

ボリビア

0

0

1

0

不明

0

2

0

0

スーダン

0

1

0

0

ミャンマー

2

1

0

0

モンゴル

1

1

0

0

スリランカ

2

0

0

0

チリ

1

0

0

0

合計

147

140

116

98

＊2022年度の募集が多かった申請者の国籍順にソートをかけている。

い案件が1件あったが、これは選考対象から外されて2019年度に新設された重点領域は2020年度にな①国際性：プロジェクトがカバーする地域が東アジア、いる）。

くなり、完全なオープン公募となった。2021年度は、東南アジア、南アジアの2か国以上、プロジェクトを選考委員会は、委員長を含め4名のメンバーによっ

4名のメンバーが申請書を査読し、採用を推薦する

国際的な人の移動を伴わなくても済む1年助成を新設

動かすメンバーも同様に2か国以上から集まっているて構成されているが、その半数は今年度、新しくメン

応募書類を選び、一部案件評価にウェイトをかけた。

し、オンラインでの活動を軸にした新たな発想によること。また、プロジェクトの成果／効果が国際的な広バーとして加わっている。

またプロジェクトの内容やスケジュール、予算の積算

プロジェクトの提案を求めることとした。2022年度

がりをもっていること。

には1年助成を別枠とせずに従来どおりの募集とし、最初に3名のプログラムオフィサー ( ＰＯ)が提出書根拠などに疑問が生じた場合や、成果の発信やその効②越境性：問題解決のために必要かつ十分なマルチセ類を整理し、98件の申請書を読みこんだ。申請書と果に改善の余地があると判断された場合、メンバーは対象国として新たに南アジア（バングラデシュ、ブー

クターの専門家（研究者やＮＰＯ職員、ビジネスパー

して不備があるものや、冒頭で紹介した4つの条件をその旨をＰＯに伝えた。ＰＯはこれらの疑問・懸念をタン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、

ソン、行政担当者など）が有機的に関わり、プロジェ

満たしていないと判断される案件を取り除き、選考委

申請者に投げかけ、申請者からの返答をメンバーに伝スリランカ）を加えた。

クトに参加していること。

員会メンバーに選考を依頼した（たとえば図2にあるえた。そして4名のメンバーが下した評価を集計した③双方向性：プロジェクト実施にあたって、参加者がように、2022年度の申請でも対象国が１か国しかな

上で、選考委員会を開催した。

もっとも、国際助成プログラムの要諦は変わってい

24

25

図1

申請書に記載されたプロジェクト対象国・地域

日本

図2

74

インドネシアタイ

申請書に記載されていたプロジェクト対象国・地域の数も、「熱量のある申請書は2年助成の方で多く、コロナに注目し、これを地域社会で可視化するプロジェクト。

禍だからこそこうしたプロジェクトが必要なのだ、と

具体的には、補習教室の教員や地域の子どもたちとの2か国いった強いメッセージをもつ申請書が多かった」と指交流を行ったり、授業を公開したりして、自治体やＮ摘したが、今年度も同様の傾向が見られたことになる。

ＰＯ、ボランティアが関与しやすい環境を作ることを第二に、採択されたプロジェクトのカバーする国・目的としている。同時に、日本への子どもの移動数が地域の数が総じて多くなっている。図3にあるように、多いネパール人のみを対象に、日本から帰国した子ど

応募総数の44.9％が2か国のみであるのに、採択されもたちのネパール社会への再統合に関わる諸問題を明たプロジェクトでは2か国のみのものが22.2％とそのらかにし、ネパール政府に対しても政策提言を行う計半分。4か国、5か国といった多くの国をカバーする画を立てている。また、活動成果を報告書としてまと案件が比較的多く採択されている。これらの申請書めるだけでなく、ドキュメンタリー・ビデオとして取の多くが、すでにこれらの地域と具体的な協働関係をりまとめ、日・英の字幕を付けて YouTubeで公開すもっており、コロナ禍にあってもオンラインでの関係

る予定もある。

44

29

3か国

26

4か国

28

11

マレーシア

22

5か国
7

韓国

15
6か国

台湾

3

15
9か国以上

インド

2

15

カンボジア

7か国

13

バングラデシュ■ 2019年度 ■ 2020年度■ 2021年度 ■ 2022年度

1

13＊2022年度の募集で多かった対象国の数順にソートをかけている。また2021年以
前は南アジア諸国が対象国に含まれていないので、その情報はこの図から欠落し
ている

1か国
1

フィリピン

11

1

ベトナム

11

ネパール

0

10

20

30

40

50

60

図3

10

ラオス

9

70

シンガポール

申請書に記載されていたプロジェクト対象国・地域の数採用案件と全体の対比（単位 ％）
22.2

2か国
11.1

3か国

8

4か国

ミャンマー

11.2

8
5か国

モンゴル

3

ブータン

11か国
その他

3

香港

0

■ 2019年度 ■ 2020年度■ 2021年度 ■ 2022年度

1

パキスタン

＊2022年度の募集でカバーしていた数が多い国順にソートをかけている。また
2021年以前は南アジア諸国
が対象国に含まれていないので、その情報はこの図か
らは欠落している

1

マカオ

0

0
0

る人流と捉える発想が斬新で、送り出し国と受け入れ

ジェクト申請者は以前、トヨタ財団の助成を受けた者

国の双方を射程に入れている点が高く評価された。特が相対的に多く、また事前相談でＰＯから示唆・助言

定課題「外国人材の受け入れと日本社会」への応募プロを受けているケースが多くなっている。今回の応募書

ジェクトとしても十分通用する提案で、今後のプロ類98件のうち、以前トヨタ財団の助成を受けた者がジェクトの発展に期待したい。

33.3

7.1

20

20

40
40

60

60

80
80

100
100

120
120

おわりに

が、採択プロジェクトにおける数値は33.3％。申請書を書き慣れた申請者による、周到に準備されたプロ評者が選考委員長を拝命した2019年から今年に至ジェクトが採用される傾向にあったといってよい。

るまで、応募総数は漸減している。今年度から南アジ採択されたプロジェクトが扱うアジア共通の課題にアを対象国とする申請を受け付けるようになったとは

は、気候変動やがん、移民など、昨年度と同じ領域のいえ、これも応募総数の漸減傾向を押しとどめるにはもあるが、研究公正の推進や遠隔教育プログラムの開至っていない。応募総数を増やすには、地道な広報活発など、従来、あまり提案がなかった領域のものもあ動もさることながら、応募者の2.4倍強いる事前登録

る。こうした新しい提案は、大いに歓迎したい。

者に、実際に応募してもらえるように誘導する工夫がなお、2年助成の採択件数が多いこともあって、1必要となる。

件あたりの査定額が例年より低くなっている。採択さ徐々に国際的な移動が可能になりつつある現在、今れたプロジェクトの申請者にあっては、助成金を有効までコロナ禍で実行に移せなかったアイデアをお持ちに使っていただければと思う。

の方は、どうかトヨタ財団のＰＯとの接触を試みてほ採択案件の紹介

しい。すでに指摘したように、ＰＯから示唆・助言を受けている申請は採択されやすいからである。

今年度の採択案件のうち、選考委員会のメンバー間

直接ＰＯに接触しないまでも、公開されている各種で比較的評価が高かったプロジェクトを紹介しよう。

報告書に申請書作成にあたってのポイントが具体的名以上のメンバーが推薦した案件に全メンバーがコメ

1

東ティモール

22.2

委員会では推薦が得られなかった案件を除去し、1

2

ブルネイ

第三に、これも例年と同様だが、採択されたプロ■ 採択案件 ■ 全体

2

モルディブ

28.6

11.1

1

2

スリランカ

44.9

7.1

移民を一方向的な人の流れとしてではなく、往還す

申請者であったケースは19件と全体の19.4％だった

11

中国

26

8か国

維持を図っていたことが、申請書からも見て取れる。

に記されている。たとえば『国際協働プロジェクトをントし、申請者から得られた返答も精査して採否を決［題目］日本と出身国を往来する移民の子どもの社会再支える／実施する倫理と論理 報告書（2022年6月）』

めた。最終的な採否にあたっては、カバーされる国や統合を見据えた言語教育─母語・公用語の補習教室の21ページから25ページにかけて、申請書執筆の際プロジェクト・テーマが重複していないかを確認し、を地域の「多文化共生」の拠点にの具体的なアドバイスが紹介されているので、申請

助成総額7,000万円に収まるよう助成額を調整した。

［代表者］
田中雅子

をお考えの方には是非ご一読いただきたい（https://［対象国］
日本、ネパール、バングラデシュ、ミャンマー、

www.toyotafound.or.jp/international/2022/

米国

symposium/data/ihs_report_ jp.pdf）。

今年度採択された9件については、以下のような特徴が見られる。
第一に、採択された9件はすべて2年助成で、1年助

日本におけるネパール人、バングラデシュ人、ミャ

成は1件も採択されなかった。2021年度の選後評でンマー人を対象に、その子弟が集まる母語の補習教室

27

Initiative Program

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

D22-N-0008

カンボジア・ラオス乳がん診断のための病理人材育成プロジェクト
副島友莉恵
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 講師

700

D22-N-0010

日本とアジア諸国との学び合いによる国際的な越境テレワーク普及に備えた遠隔共同教育プログラムの開発
関山健
京都大学大学院総合生存学館 准教授

700

D22-N-0011

日本と出身国を往来する移民の子どもの社会再統合を見据えた言語教育 ─ 母語・公用語の補習教
室を地域の「多文化共生」の拠点に
田中雅子
上智大学総合グローバル学部 教授

1,000

D22-N-0021

アジアにおける研究公正推進のための国際フレームワークの構築と専門人材の育成
札野順
一般財団法人公正研究推進協会 理事

700

D22-N-0034

アジアの大学生を Changemakerにするための国際交流と教育プラットフォームの構築
乾美紀
兵庫県立大学環境人間学部 教授／学長特別補佐

700

D22-N-0038

ベンガル地域における気候変動適応農業への対策の確立
筒井哲朗
一般社団法人シェア・ザ・プラネット 代表理事

800

D22-N-0042

アジアの歴史都市における市民ワークショップ方式による潜在的な地域資産の発掘と活用 ─ 社会的つながりの再生強化を目指して ─
藤野正文
公益社団法人奈良まちづくりセンター 理事長

800

D22-N-0047

社会的な保護へのアクセスが困難な子どもたちのメンタルヘルスとその対策に関する研究調査 ─ バ
ングラデシュと日本の子どもを例に菅谷亮介
認定NPO 法人very50 代表理事／創業者

800

D22-N-0087

健康で生物多様性に富んだアジアのフードシステム構築に向けた『ワイルド・ガーデン（自然植生の農園）』の活用 ─ 科学と少数民族をつなぐ越境的・学際的プラットフォーム
ハート フォイヤー
京都大学農学研究科 准教授

800

イニシアティブ
プログラム
概要イニシアティブプログラムでは、民間財団として支援の意義が大きいと考えるプロジェクトや、過去に助成したプロジェクトの成果を社会に発信・普及させる
プロジェクトへの支援を行っています。
今年度は、その観点から本プログラムにおいて助成した小塩靖崇氏（2022年度助成）と山下慎一氏（2019年度助成）の合同シンポジウムとして、「みんなと考えるメンタルヘルス─『アスリート』という生き方を事例に─」を、財団主催のもと2023年2月22日に東京国際フォーラムにて開催しました。

本シンポジウムの開催
報告は、右の QRコード

当日は現役アスリートをはじめ、元プロスポーツ選

からトヨタ財団のウェブ

手やスポーツ関連の仕事に携わっている方々、学生やサイトをご覧ください。

研究者、医療従事者など、約130名の方々にご来場い

2023年10月 発 行 のただき、ウェビナーでは国内外から約150名の方々にJOINTで も ご 報 告 す る

視聴していただきました。

予定です。

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

題 目
代表者氏名 代表者所属

助成金額
（万円）

D22-PI-0001「協力のテクノロジー」開発・普及プロジェクト（第2期）
松原明
協力世界 代表

1,334

D22-PI-0002

アスリートの、アスリートによる、みんなのための、メンタルヘルス教育プログラムの開発
小塩靖崇
国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 研究員

900

D22-PI-0003

異なる国・セクターを繋ぐ科学技術イノベーションコーディネーションに関する学びあい：人材育成プログラムの開発と政策提言
大垣英明
京都大学 教授

900

D22-PI-0004

持続可能な地域社会を実現する中間支援機能の検証と展開
櫻井常矢
高崎経済大学 地域政策学部 教授

980

助成番号

28

29

Accounting Report

会計報告
会計報告

正味財産増減計算書（単位：千円）［2023年3月31日現在］

科目

2022年度

2021年度

2020年度

Ⅰ 資産の部科

目

2022年度

2021年度

2020年度Ⅰ 一般正味財産増減の部

1. 流動資産1. 経常増減の部

現金・預金470,822446,736

489,417（1）経常収益693,080

688,769

643,379

未収金

63,24868,18367,629（2）経常費用

719,182

695,870

609,253

その他

4,754

5,726

4,754

▲26,102▲7,101

34,126

538,824520,645

561,800

評価損益等計

▲1,045,083

24,334392,907

当期経常増減額▲1,071,186

17,233427,033

流動資産合計
2. 固定資産評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産24,122,031

25,167,457

25,143,378

2. 経常外増減の部

特定資産18,354,569

20,859,206

17,865,256（1）経常外収益00051,98453,02749,860（2）経常外費用000

固定資産合計42,528,584

46,079,690

43,058,494

当期経常外増減額

0

0

0

資産合計

43,067,408

46,600,335

43,620,294

当期一般正味財産増減額▲1,071,186

17,233427,033

一般正味財産期首残高

22,432,150

22,414,917

21,987,884

一般正味財産期末残高

21,360,964

22,432,150

22,414,917

当期指定正味財産増減額▲2,513,635

2,985,515

2,794,773

指定正味財産期首残高

23,715,084

20,729,569

17,934,796

指定正味財産期末残高

21,201,448

23,715,084

20,729,569

42,562,412

46,147,234

43,144,486

その他固定資産Ⅱ 負債の部
1. 流動負債合計

430,170

386,232

400,121

2. 固定負債合計

74,826

66,86975,687504,996

453,101

475,808

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産

21,201,448

23,715,084

20,729,569（うち基本財産への充当額）（3,000,000）（3,000,000）（3,000,000）（うち特定資産への充当額）（18,201,448）（20,715,084）（17,729,569）

21,360,964

22,432,150

22,414,917（うち基本財産への充当額）（21,360,964）（22,167,457）（22,143,378）（うち特定資産への充当額）（80,000）（80,000）（60,000）

正味財産合計

42,562,412

46,147,234

43,144,486

負債及び正味財産合計

43,067,408

46,600,335

43,620,294

2. 一般正味財産30（単位：千円）［2022年4月1日〜2023年3月31日］

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高31

Officers and Trustees

役員・評議員名簿
理事・監事

評議員

［2023年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

会

長

現

< 代表理事 >

小平

信因

職

元 トヨタ自動車株式会社取締役副社長

理事長＜代表理事＞

羽田正

東京大学東京カレッジカレッジ長

常務理事［2023年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

現

有森

裕子

公益財団法人スペシャルオリン
ピックス日本理事長

大森京太

株式会社三菱総合研究所特別顧問

北岡伸一

独立行政法人国際協力機構特別顧問

古賀信行

野村ホールディングス株式会社特別顧問＜業務執行理事＞

山本
理

事

理

事

理

事

理

事

佐藤

清家

晃宏

順一

日本工学会顧問

榊篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事
顧問

佐々江賢一郎

公益財団法人日本国際問題研究所
理事長

濵口

道成

国立研究開発法人日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センターセンター長早川茂

トヨタ自動車株式会社代表取締役
副会長

板東久美子

久恒
理

事

吉川

兼孝

元 消費者庁長官裕之

前 トヨタ自動車販売店協会会長

林
洋

佳世子

事

安田
監

事

山本

学校法人トヨタ学園常務理事

東京外国語大学学長

財務総合政策研究所名誉所長

宗像
監

職

政秀

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

房弘

公認会計士

直子

東京大学公共政策大学院教授

名

称

所在地

公益財団法人

トヨタ財団

The Toyota Foundation〒163−0437

東京都新宿区西新宿2−1−1

電話03−3344−1701

新宿三井ビル37階

FAX 03−3342−6911

設立年月日

1974年10月15日（2010年4月1日より公益財団法人へ移行）

会

小平 信因

長

理事長

羽田 正

URL

https://www.toyotafound.or.jp/

助成プログラム

特定課題

先端技術と共創する新たな人間社会（公募）

特定課題

外国人材の受け入れと日本社会（公募）

国内助成プログラム（公募）
研究助成プログラム（公募）
国際助成プログラム（公募）
イニシアティブプログラム（非公募）

2022年度 年次報告書

32

発行者：公益財団法人 トヨタ財団

発行日：2023年7月28日

2022年度 年次報告書 公益財団法人 トヨタ財団〒163-0437

東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階

公益財団法人トヨタ財団ウェブサイト

https://www.toyotafound.or.jp/