2011 年 7 月 8 日『アメリカン・ディアスポラ』シリーズ第 3 回―500 億ドルの送金フローを生む中南米貧困層の実態―
報告者 文室慈子（マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション）

2011 年 7 月 8 日、同志社大学博遠館 212 番教室において、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科が主催する連続セミナー・シリーズ『アメリカン・ディアスポラ』が開かれた。第 3 回目では、文室慈子さん（マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション）をお招きし、「中南米貧困層の実態」についての講演が行われた。
まず、文室さんが広報としてお勤めされているマイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション(以下 MFIC と記述する)について、松久玲子教授のお話、NHK のニュース番組で以前とり上げられた際の映像を以って紹介が行われた。MFIC は米国にいる
約 5 千万人のメキシコ系移民をはじめとするラテンアメリカからの外国人の母国への送金の手数料を安く・早く行うことを可能にし、また貧困層を対象にマイクロファイナンス事業なども行っている。文室さんの講演では巨額移民送金の受け取り国がある中南米貧困層の実態・問題について移民送金トレンド、送金者、受取人、送金サービス、送金規制環境、Financial inclusion に向けてという内容で実例を挙げ詳しくお話しいただいた。以下は、講演の内容をまとめたものである。
移 民 送 金 ト レ ン ド と し て ま ず 世 界 の 移 民 送 金 総 額 の 推 移 を FDI(Federal DirectInvestment:海外直接投資)、ODA(Official Development Assistance:政府開発援助)の推移と比較し経済危機の影響を受けにくく安定した流れであり、米国からメキシコ、ヨーロッパからアフリカ、中東から南アジア間に大きな金の流れがあると述べられた。2010 年の世界の移民送金額は 3250 憶ドル、2012 年には 4000 億ドルを超えるといわれているように移民送金は伸び続けており、このような送金は貧困層に直接届くということも注目すべきことである。2010 年時点で送金の規模が最も大きい国はインド、2009 年の送金額と GDP 比はタジキスタンの 35%が最も高く、国の経済が移民送金に大きく依存しているといえる。
移民送金は移民先の国の経済に因り変動し、例えば米国の経済によってラテンアメリカ諸国への送金が増減することや、ロシアからの送金は石油価格の上昇に伴って増加することがわかっている。
次に送金の受け取る側と送る側について、以降のお話は MFIC の事業の拠点である米国に最も多いラテンアメリカからの移民に焦点を絞って述べられた。送金がどのように使われているかに関する調査の紹介では 61%の世帯が仕送りを受けるというエルサルバドルでは人口の 34%が务悪な住居環境で暮らしているというが、仕送りがあることによって住宅建築、改築が行われるなど、重要な財源となっているという。送金を受け取る地域に関し

ての同じくエルサルバドルでの調査では、ある程度収入のある地域では出稼ぎに頼らないということ、内戦のあった地域は仕送りの受け取り額が多くなっていること、極貧地域は仕送りを受け取り額は多いところと少ないところが点在する中で、内戦の激しかった地域と極貧地域が重なる地域には仕送り額が少なくなっている。これらの地域はあまりに極貧で出稼ぎにも行けない状況であるのだという。米国に出稼ぎに行ける人々はまだよく、近年は極貧国から極貧国への出稼ぎの現象も見られるという。また、送金をする人々の暮らしについても一つの例を挙げて話された。マリアさんはエルサルバドル出身の 60 歳を過ぎた女性で母国の内戦中に経営していた食堂が閉鎖され米国へ移民したという。彼女は当時非識字であり、職は見つかるものの小切手での給料の支払いの際に署名ができなかった、その後宗教団体エホバの証人の人々に読み書きを習いスペイン語の読み書きができるようになった。現在彼女は 800 ドルのマイクロ・ローンも借りているという。
送金をする側の問題点の 1 つに銀行口座を持たないことがある。アメリカにおけるヒスパニック移民の銀行口座保有率は低く、理由としてはそのメリットや使い方が分からない、ある程度の預金がないと手数料が発生するなどが挙げられる。そのため母国への送金には多くに人々が銀行ではなく、Nonbank Financial Institution(送金専門会社)を利用する。しかし母国側(送金を受け取る側)の人々が口座を持たないことが多いことから受け取りが困難なこと、手数料が高いことが彼らの悩みの種である。また、仮に銀行の口座を持っている場合であっても、送金手数料は高い。というのも、銀行の主流のビジネスは融資であり手数料により益を得るような Fee(手数料)ビジネスはあまり改善の努力がなされていないのだという。このような状況を受け、インフォーマルな形で母国へ送金を届けるという手段を選ぶ人々もいる。これは例えば、友達が帰国する際に家族への送金を託すという方法である。しかし金の流れが把握できないことから米国側はこのような地下送金に関して懸念を示してしている。
2001 年以降米国政府は、テロ資金取り締まり強化の一環として “移民送金開発”の名の下、送金規制を始めた。送金者や送金自体に疑わしい点があればすぐに報告することが送金会社、銀行義務づけられ怠れば罰金と負担が大きく多くの口座閉鎖やサービスの停止という状態に陥り、業界を激震させた。業者側からすれば、移民送金などそれほど努力して維持するほどのインセンティブはなかったのだという。ところで米国の金融サービスの普及をみると、成人人口の１７００万人が Unbanked(銀行口座を持たない)、４３００万人がUnder banked(口座は持っているがほとんど利用していない)であるという。これほど多くの人々が正規の金融サービスを受けられていないのである。
以上のような事態に目をつけたのが世界銀行である。世銀は｢送金は貧困削減のキーになる｣という考えから、2009 年のイタリアサミットにおいて 5 年以内に送金手数料を 5%下げよう、という提案を行い Financial inclusion の動きの活発化に貢献したという。もう一つの世界的な動きに近年のマイクロファイナンスブームが挙げられる。貸し出しが頻繁に行われた結果、金を借りた貧困層の人々が返済に苦しみ自殺に追い込まれるなど社会的問題となっている。またマイクロファイナンスが利益重視のビジネスと化し、貸し出し競争が起こっている事実もあるという。
MFIC は Financial inclusion、金融サービスインフラの強化(競争活性化)を事業目標として事業を展開させている。彼らは格安な手数料での送金を行う事業の他に、マイクロファイナンスも行っている。エルサルバドルでは路上でジュース屋を営む女性に融資を行っているという。初めは 80 ドルからの融資と額は小さかったものの、上手に活用した結果現在では店の経営もうまくいっているという。また、MFIC は送金を貧困削減に活用するという目的で、ユニークなローンの形態 Transnational Loan を独自に作り出した。これは、送金をローンの保証にし、リスクを低減させることによりマイクロファイナンスを推進するというものである。USAID(米国国際開発局)はこのプロジェクトに目をつけ、債務の返済が滞った場合の 50%を当局が保障することとなったことにより、送金先の母国の家族に住宅ローンが組めるようになるなど活用の幅が広がった。
MFIC のメリットはあらゆるインターフェイスに対応できることであるという。最近では海外モバイルペイメントの確立に力を入れている。
世界の人口の実に 67 億人が携帯を保有、しかも世界の Unbanked 人口 25 億人の 17 億人は携帯を保有するという。近年世界的に携帯と金融を融合させる動きが活発となっており、世界で 100 以上のモバイル関連プロジェクトが進行中だという。これまでのモバイルバンキングの成功例は国内送金を対象にしたものであり、海外送金サービスに関してはアフリカの例を除き世界でも 2011 年 7 月、本講演の直前に MFIC が NTT ドコモと契約し海外の 4 カ国(現時点において)あての送金をモバイルパイメントで安い手数料で行えるようにしたというのが初めての例であるという。海外送金に関しては送金免許の習得、送金通信網の整備、AML(Anti-Money laundering)対策などのハードルが高かったのだという。
以上が講演の主な内容である。
文責：菊地 梨沙(グローバル・スタディーズ研究科)