答 申 第9 9 号

令 和 ２ 年 １ 月 30 日

兵庫県知事 井 戸 敏 三 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川丈 久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和元年６月 25 日付け諮問第 28 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

こども家庭センターが保有する児童通告書等

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が不開示とした決定を取り消し、別表の「開示すべき部分」欄に記載した部分は開示すべきである。

第２ 諮問経緯・対象公文書の特定
１ 保有個人情報の開示請求
平成 31 年２月 28 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２ 実施機関の決定
平成 31 年３月 14 日、実施機関は、本件開示請求に対し、不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３ 審査請求令和元年５月７日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４ 審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、西宮こども家庭センター（以下「センター」という。）が警察からの児童通告書として裁判所に提出した証拠書類（以下「文書１」という。）及びセンターが特定の施設長あてに提出した入所措置書及びこども家庭センター援助指針票（以下「文書２」という。）である。

５ 諮問

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令和元年６月 25 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求について諮問した。

第３ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人が、審査請求書、意見書及び口頭意見陳述において述べている実施機関の弁明に対する反論は、次のとおり要約される。
１ 審査請求書(1) 審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、審査請求人の個人情報について開示決定を求める。
(2) 審査請求の理由
センターは、警察からの児童通告書に審査請求人の個人情報の記載があると言い、審査請求人に対して個人情報の内容を説明し、また、その個人情報を第三者にも提供するなどしており、審査請求人に個人情報を不開示とする正当な理由はない。
援助指針票については、審査請求人本人に対するところの開示を求める。
それもまた、警察からの児童通告書の情報を元に記載しているのではないかと思われるところがあるために審査をお願いしたい。

２ 意見書（令和元年７月 25 日付け）及び口頭意見陳述における反論
センター所長から、審査請求人に対して送られたＦＡＸ（意見書の添付資料として当該ＦＡＸのコピーを提出）には、児童通告書に記載された内容を説明したものが記載されており、このことについては、審査請求人が、直接、センターの職員に対し、口頭により確認している。この内容は、審査請求人にとって事実でない、不名誉な文言が記載されており、児童通告書に誤った内容が記載されたまま、県にずっと保有されることは不愉快であり、あってはならないことである。
そして、当該ＦＡＸによれば、警察からの児童通告書に対象児童の父親の誤った個人情報の記載があったということを認めているように思える。
時期的に考えると、センターが裁判所に提出したものには、その誤った記載2があると判断することができると思う。
今回の開示請求は、対象児童の法定代理人（親権者）として、対象児童の個人情報の開示を求めている訳ではなく、審査請求人本人の個人情報についての開示を求めているものである。
また実際に、現在も起訴猶予処分の記載はあるとセンター職員に告げられて、今回開示請求を行うことにしたものである。センター職員が口頭でその内容を説明したのは、審査請求人本人の個人情報と判断したからなのだと思う。つまり、審査請求人本人の個人情報は、本人への開示は可能なはずだと思う。
審査請求人の感覚では、ここまではっきりＦＡＸで回答しているのに、また、電話で何回も確認したことなのに、開示できないのは不可解でしかない。
不開示決定の理由として、特定の個人が識別できない方法で開示したとしても開示請求者以外の個人の正当な理由を害するおそれがあるとしているが、そのおそれというものは一体何なのか審議会で具体的に検証していただき、審査請求人本人の誤った個人情報が保有されている状況、審査請求人の正当な利益が害され続けていることを理解していただければ、審査請求人本人の個人情報は、速やかに開示すべきとの結論しかないと思う。

３ 意見書（令和元年 12 月 15 日付け）における反論
実施機関は、私が提出した意見書及びセンターから送信されたＦＡＸを全く見ていないのではないかと思う。
審議会において、児童通告書の起訴猶予という記述は個人情報ではなく、評価情報であると聞いたが、情報を保有している実施機関やセンターが個人情報のように取り扱っているから、開示請求や審査請求をしているのである。
実施機関の弁明書や追加の弁明書には、あれこれ開示できないという理由があるが、起訴猶予処分という記述が個人情報か、評価情報であるか等には全く触れられていない。私の個人情報と関係のないところは不開示にすればいいと思う。
審議会から実施機関に対し、起訴猶予という記述が、評価情報であるか個人情報であるかを明確に確認してもらいたい。個人情報と判断しているのであれば、その部分のみ開示、評価情報であると判断しているのであれば、非開示と3

いうことでお願いしたい。

第４ 実施機関の弁明の要旨実施機関が、弁明書及び口頭による説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件対象公文書について
文書１は、審査請求人の長男（以下「本件対象児童」という。）について、実施機関が警察署長から要保護児童通告として受理した文書であり、児童福祉法第 28 条に基づく児童養護施設入所承認審判申立の際、実施機関が証拠書類として家庭裁判所に提出したものである。
文書２は、本件対象児童に係る児童養護施設への入所措置書及び入所措置の際の援助方針を示すためにセンター所長が作成した文書である。

２ 全部不開示の理由（令和元年６月 25 日付けの弁明書）について（条例第 16条第２号）
文書１には、本件対象児童に関して警察署員が聴取した内容や実施機関への通告理由が記載されており、本件対象児童の個人情報である。審査請求人は、本件開示請求時点において非親権者であり、特定の個人が識別できない方法で開示したとしても、開示請求者以外の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるため、条例第 16 号第２号の不開示情報に該当する。
また、文書２についても、本件対象児童に関する措置状況や援助指針が記載されており、本件対象児童の個人情報であるため、本件開示請求時点において非親権者である開示請求者への開示は、特定の個人が識別できない方法で開示したとしても、開示請求者以外の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるため、条例第 16 号第２号の不開示情報に該当する。

３ 不開示理由の追加（令和元年 11 月 18 日付けの弁明書）について（条例第 16条第７号）
文書１及び文書２について、
条例第 16 条第７号の不開示情報に該当する部分及びその理由は、以下のとおりである。

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(1) 文書１について
ア 文書１には、警察官の氏名及び印影が記載されている部分がある。当該部分を開示することにより、警察官その他の公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当するため、条例第 16 条第７号に該当する。
イ 文書１には、警察署の電話番号が記載されている部分がある。警察電話番号は、公表されておらず、開示することにより、警察業務を妨害する電話が集中するなどのおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
ウ 文書１のうち児童通告書の別紙には、警察署から実施機関への通告理由や処遇意見が記載されている。当該情報を開示することにより、警察の執った措置が明らかになり、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれがあること、及び警察署から通告を受ける実施機関において、児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
エ 文書１のうち添付資料には、警察官が関係者から聴取した内容等が記載されており、当該情報を開示することにより、警察の執った措置が明らかになり、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれがあること、及び警察署から通告を受ける実施機関において、児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(2) 文書２について
文書２のうちこども家庭センター援助指針票（子どもの氏名、性別及び生年月日、保護者氏名及び続柄、作成年月日、主訴並びに援助の選択及びその理由が記載されている部分を除く。）には、心理診断、行動診断及び社会診断に基づく援助の目標や課題等を記載しており、当該情報を開示することにより、本人及びその関係者への指導内容が明らかとなり、実施機関の児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第 7号に該当する。

４ 結論

5以上のとおり、実施機関の行った本件処分については、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象公文書について
本件対象公文書は、本件対象児童の個人情報であるものの、審査請求人に関する情報が記録されている部分があり、審査請求人の保有個人情報として本件開示請求の対象になっているものと認められる。なお、審査請求人は、本件対象児童の法定代理人として個人情報の開示を求めているのではなく、審査請求人本人の個人情報として、本件対象公文書の開示を求めている。

２ 不開示情報該当性について
実施機関は、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当し、本件対象公文書の全部を不開示としている。また、実施機関は、本件対象公文書には条例第 16条第７号の不開示情報に該当する部分もあると主張するので、以下検討する。
(1) 全部不開示の妥当性について
条例第 16 条第２号に該当するためには、開示請求者以外の第三者の正当な利益が害されることが認められなければならず、正当な利益が害されるかどうかは、開示請求者と第三者との関係や当該個人の個人情報の内容等を勘案して個別に判断されるものとされている。具体的には、開示請求者が第三者の個人情報を知り得る立場にあることが明らかであると認められる場合
は、第三者の正当な利益を害するとは認められないものと解されている。
審議会が本件対象公文書を見分したところ、本件対象公文書には、審査請求人自身の個人情報や審査請求人が既に知っていると認められる第三者の個人情報が記録されている部分があり、当該部分については条例第 16 条第２号に該当しないこと、及び当該部分について条例第 17 条による部分開示が可能であると認められることから、本件対象公文書を全部不開示とすることが妥当である旨の実施機関の説明は認められない。

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(2) 別表の開示すべき部分について
ア 番号１について
当該部分には、通告年月日などの児童通告に関する情報、審査請求人の情報及び審査請求人が既に知っていると認められる対象児童の情報が記載されており、当該部分を開示しても、開示請求者以外の者の正当な利益を害するとは認められない。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号には該当せず、開示すべきである。
イ 番号２について
当該部分には、審査請求人の情報及び当該情報に付随する情報が記載されている。審査請求人の主張内容及び審査請求人が意見書の添付資料として提出しているセンターから審査請求人へ送信されたＦＡＸのコピーの内容から判断すると、審査請求人は、当該部分が文書１のうちの児童通告書に記載されていることを既に知っているとともに、当該部分を開示しても、開示請求者以外の者の正当な利益を害するとは認められず、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれ及び児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号及び第７号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 番号３について
当該部分には、警察署長が市長に身上調査を依頼し、回答を受けた情報、審査請求人の情報及び審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められる第三者の情報が記載されており、当該部分を開示しても、開示請求者以外の者の正当な利益を害するとは認められない。また、児童通告が行われる事案に関して、このような身上調査が行われることは、通常想定され得ることであり、当該部分を開示しても、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれ及び児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号及び第７号には該当せず、7開示すべきである。
エ 番号４について
当該部分には、入所施設名や入所年月日などの入所措置に関する情報、本件対象児童等の情報及び審査請求人の情報が記載されており、これらの情報は、一般的な入所措置に関する情報又は審査請求人が既に知っていると認められる情報であり、当該部分を開示しても、開示請求者以外の者の正当な利益を害するとは認められない。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号には該当せず、開示すべきである。
オ 番号５について
当該部分には、援助指針票の様式、こども家庭センター名、作成者名、子ども氏名、性別、生年月日、保護者氏名、続柄、作成年月日、主訴並びに援助の選択及びその理由が記載されている。これらの情報は、公務員等に関する情報又は審査請求人が既に知っていると認められる情報であり、当該部分を開示しても、開示請求者以外の者の正当な利益を害するとは認められない。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号には該当せず、開示すべきである。
(3) その他の部分（別表の開示すべき部分を除く部分）について
ア 番号１について
当該部分には、審査請求人以外の者の携帯電話番号に関する情報、警察官の氏名及び警察電話の番号が記載されている。審査請求人以外の者の携帯電話番号に関する情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、当該情報を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められ、条例第 16 条第２号に該当する。
警察官の氏名は、警察官その他の公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当するため、条例第 16 条第７号に該当する。警察電話の番号は、公表されておらず、開示することにより、通常業務における必要な連絡や突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、

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条例第 16 条第７号に該当する。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号又は第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 番号２について
当該部分には、警察署から実施機関への通告理由や処遇意見が記載されている。当該部分を開示することにより、警察の執った措置が明らかになり、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれがあること、及び警察署から通告を受ける実施機関において、児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 番号３について
当該部分には、警察官の氏名及び印影、照会署担当者印の印影、警察官が関係者から聴取した内容等が記載されている。このうち警察官の氏名及び印影並びに照会署担当者印の印影の部分は、警察官その他の公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当する。また、警察官が関係者から聴取した内容等の部分は、開示することにより、警察の執った措置が明らかになり、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれがあること、及び警察署から通告を受ける実施機関において、児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
なお、番号３（添付資料）には、審査請求人の個人情報が記録されていない文書も含まれている。当該文書は、本件対象公文書の一部ではあるものの、当該文書に記録されている個人情報は、審査請求人の個人情報とはいえないことから、本件開示請求の対象外として取り扱うことが妥当である。
エ 番号４について
当該部分には、保護者（母）の職業及び住所、児童の状況、母方親族の9

状況、母の連絡先並びに添付資料の内容が記載されている。これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、当該部分を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められる。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
オ 番号５について
当該部分には、心理診断、行動診断及び社会診断に基づく援助の目標や課題等が記載されている。当該部分を開示することにより、本人及びその関係者への指導内容が明らかとなり、対象となる児童の適切な援助等が困難になるなど、児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。

３ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（別表）
対象公文書番

開示すべき部分号
児童通告書 １ ①から③までの部分以外の部分
文 の表紙①開示請求者以外の者の携帯電話番号に関する情報が記書載された部分

１②警察官の氏名③警察署の電話番号
児童通告書 ２ １頁１行目、１頁 15 行目 15 文字目から最終文字まで及びの別紙
添付資料

２頁２行目から４行目まで
３ 身上調査依頼書（警察官の氏名及び印影を除く。）、身上調査依頼回答書（照会署担当者印の印影を除く。）及び同回答書の別添入所措置書 ４ ①から⑤までの部分以外の部分
文①保護者の職業及び住所が記載された部分

書②添付資料の内容

２③裏面３行目母の職業が記載された部分④裏面９行目から 23 行目まで
⑤裏面 27 行目から 31 行目まで
こども家庭 ５ 援助指針票の様式、こども家庭センター名、作成者名、子センター援

ども氏名、性別、生年月日、保護者氏名、続柄、作成年月

助指針票日、主訴並びに援助の選択及びその理由

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和元年６月 25 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和元年７月 29 日

・審査請求人から同月 25 日付け意見書を受領

令和元年９月 12 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 60 回）・審議

令和元年 10 月 23 日

・審査請求人から意見聴取、審査請求人から関係第１部会（第 61 回）

資料を受領
・審議

令和元年 11 月 18 日

・実施機関の追加弁明書を受領

令和元年 11 月 20 日

・審議第１部会（第 62 回）
令和元年 12 月 17 日

・審査請求人から同月 15 日付け意見書を受領

令和元年 12 月 25 日

・審議第１部会（第 63 回）
令和２年１月 29 日

・審議

第１部会（第 64 回）
令和２年１月 30 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員後 藤玲 子委 員

佐 倉里 司

委 員

申吉 浩

委 員

園 田寿12