資料１
令和４年９月第４２９回大野市議会定例会の結果について（教育委員会関係分）
議案番号
議案第４０号

議 案 名

結

令和４年度大野市一般会計予算（第４号）案

果備考

賛成多数で可決

R４.９.2６教育民生常任委員長報告（要約）
文化財保存活用地域計
画推進事業について〇文化財の保存はもとより観光や地域づくりにおける活用を積極的に推進することで、本市にある文化財の価値を高めることにつなげるとともに、文化財等の所有者だけではなく、市民にもその意図が伝わるよう、分かりやすい広報に努めるよう求めておく。

小・中学校における「施設維持補修経費」について〇児童・生徒が安心して学習できる環境を整えることは最優先すべきであるが、学校再編を控える中、修繕の必要性や設置された設備の再利用などを十分考慮し、施設管理を行うよう求めておく。
〇有終西小学校が入る学びの里「めいりん」については、近年、修繕が多く発生していることからその実績を確認した上で、管理運営について今後議論していく。

小中学校再編について〇中学校再編に向けた準備委員会の部会において、各種協議が行われているとのこと。
〇学校改修に係る実施設計業務委託については、公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、教職員など関係者の意見や子どもたちの思いを聞く機会を設け、来年２月末までに実施設計を完成させるとの説明があった。
〇委員からは「学校現場や子どもたちの声を聞くことは良いが、要求レベルが上がることで経費がかさむのではないか。バランスはどう取っていくのか」や「改修スケジュールや実施設計の途中経過について議会や再編準備委員会への説明はどうなっているのか」などの質問があった。
〇理事者からは、「児童・生徒の安全を第一に取捨選択をしながら、設計段階においてしっかりと詰めていきたい」、「議会に対しては適宜、設計内容を報告するとともに、再編準備委員会においても進ちょく状況を報告していく」との回答があった。

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〇学校再編は大変重要なテーマであり、関係者だけでなく広く市民に向けた丁寧な情報提供とともに、実施設計業務については、真に必要な経費の精査やいただいた意見の設計への反映などにより、より良い教育環境の整ったみんなに愛される学校となるよう求めておく。
「放課後の子どもの居場所に関するアンケート」に〇７月１９日から８月２６日の間、市内小学校に通う児童の保護者を対象に実施したアンケート結果について理事者から報告があり、保護者からは、「安心・安全である環境が一番である」「子どもの希ついて望に合わせた居場所があるとよい」などの意見が寄せられているとのこと。
〇９月３０日に開催する子ども・子育て会議にアンケート結果を報告し、放課後や長期休業中の子どもの居場所づくりに関する意見を聞き、市で設置場所や整備内容を検討していくとのことであった。
〇保護者の関心も高い内容であることから、今後の検討段階に合わせて広く意見を求めるなど、しっかり取り組まれたい。

「出生数の減少に歯止め〇本市の子育て支援策等をまとめた「大野ですくすく子育て応援パッケージ」が、出生数の増加につなをかける施策」についてがっていないのではないかとの委員からの意見に対し、理事者からは、「年々減少する出生数を増やすには、子育て支援を充実していくだけでなく、労働や移住などさまざまな施策が関わってくる」との回答があった。
〇出生数の増加に向けて、各施策の効果や成果、課題について今一度検証し、大野市民だけでなく、市外の方が大野市で子どもを産んで育て、学ばせたいと思ってもらえる環境づくりに重点を置いたパッケージとなるよう求めておく。

R４.９.２６人口減少対策特別委員長報告（教育委員会関係分要約）「男性の育児・家事参加」
について〇委員からの「男性の育児・家事参加時間が、２人目以降の出生割合に影響するという厚生労働省のデータがあるので、男性の育児参加をより推進していく事業について検討できないか」との意見に対し、「今後、各種施策の内容を見直すとともに、男性の育児・家事に関する意識に対しても働き掛けていきたい」との回答があった。

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人口減少対策として取り組む施策について〇人口減少対策として取り組む施策が子どもの増加につながるものとするためには、対象となる若い世代のニーズに即しているか、各種情報が必要な方へ正しく行き届いているかなどを検証しながら、庁内で情報共有し、しっかりと協議を行い、事業を充実させていくことが肝要である。
〇子育て支援や就労支援などの各施策が本市の実情に合致し、真に効果が期待できる人口減少対策となるよう努められたい。

「放課後の子どもの居場所づくり」アンケート結果
に対する委員間協議について〇アンケートで、子どもの放課後の過ごし方に８４％の保護者が概ね満足しているとの回答があった一方で、「家でゲームばかりしている」や「悪天候時に外遊びできる遊び場が少ない」などの回答もあった。
〇「放課後に過ごしている場所が自宅である」との回答も５０％を超えており、その理由には、「近所に友達がいないこと」や「子どもの遊び方に変化が生じていること」が挙げられている。
〇委員からは「保護者から放課後や長期休業中の子どもの居場所を求める声があることや、コロナ禍
により児童センターに自由来館が出来ない不満やセンターの充実を求める声がある」、「Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていれば、子どもたちが集まっても、それぞれにゲームをしている現状があり、居場所づくりではゲーム機の制限も必要ではないか」、「放課後の居場所における公共の責務と保護者の責務については、きちんとすみ分けをした方がよい」などの意見が述べられたことを報告する。

１２月定例会における「議論のテーマ」について〇子育て支援策や移住・定住事業など人口減少対策は、その効果や結果がすぐに現れるものではないが、本市にとって喫緊の最重要課題であるので１２月定例会においても引き続き議論し、提言を行っていく。

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〇令和４年９月第４２９回大野市議会定例会一般質問（教育委員会関係分）
質問
議員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者

９／１２（１）令和６年度の中学校再編に向けた準備について／事務局長

（月）
廣瀬浩司
議

①部会での話し合いの 〇本年６月に立ち上げた二つの再編準備委員会に、それぞれ四つの部会を設け、第１回目の再編
状 況 や 今 後 の 予 定 準備委員会の終了後に第１回目の部会を開催し、正副部会長の選出や部会の役割などについてについて。
協議いただいた。
〇第２回目の部会については、新陽明中学校再編準備委員会の総務部会を７月２８日に、新開成中学校再編準備委員会の総務部会を８月２日にそれぞれ開催し、「中学生が参加する地域行事と学校行事との調整」、「統合事業」、「学校跡地・空き校舎」について議題とし、協議いただいた。

員〇総務部会以外の部会については、両校区で共通の認識を持って協議を進める事項もあることから、合同で開催している。
〇７月２１日に「学校運営部会」を開催し、「生徒交流」、「入学説明会」、「生徒会組織」、「部活動」について議題として協議いただいた。
〇８月１日には「通学安全部会」を開催し、「スクールバス運行基準」を議題として協議いただいた。
〇「ＰＴＡ部会」については、８月８日に部会を開催し、「新しいＰＴＡについて」、「制服・体操服について」を議題として協議いただいた。
〇今後は、第３回目の部会として、「新開成中学校再編準備委員会」では、９月２６日に「通学安全部会」を、１０月４日に「総務部会」を、それぞれ開催する。
〇新陽明中学校再編準備委員会では、９月２７日に「通学安全部会」を、翌９月２８日には「総務部会」を、それぞれ開催することとしている。
〇「ＰＴＡ部会」については、９月２０日に合同で開催することとしている。

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〇１０月下旬から１１月上旬に、第２回目の再編準備委員会を両校区合同で開催し、部会で協議された内容の報告や承認を行うこととしている。
〇第２回目の再編準備委員会までに協議が済まなかった事項について、さらに部会で協議し、２月下旬頃に予定している第３回目の再編準備委員会で、部会で協議された内容の報告や承認を行うとともに、令和５年度に向けて協議すべき内容などを確認したい。
〇「再編準備委員会」や「部会」で協議された内容や結果については、「再編準備委員会だより」を発行し、小中学校の保護者や市民にお知らせすることとしており、８月下旬に第１号を発行した。
〇市ホームページや「広報おおの」でも概要を掲載するなど、再編に関する情報の発信に努めることで、期待と希望の持てる新たな学校づくりに理解と協力をいただきたい。
②下庄小、陽明中、開 〇令和３年１２月に改訂した「大野市小中学校再編計画」においては、「既存校舎を活用する」こと成中の校舎改修にとし、計画的な改修を行うとしており、現在、先行再編した下庄小学校と、令和６年度に再編予定
ついての開成中学校及び陽明中学校の改修に向けて取り組んでいる。
〇改修に向けた実施設計を行う業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式により進め、受託者選定委員会による審査を経て、先月、実施設計業務を発注した。
〇実施設計では、９月から１０月にかけて建物の劣化状況調査やアスベスト含有調査、建物や外構の現況測量などを行うとともに、ワークショップなどによる教職員や児童生徒の意見を頂きながら、令和５年度の改修工事に向け２月末までに、実施設計を作成する。
〇改修工事については、令和５年度から令和６年度にかけて校舎及び体育館の改修を行い、令和７年度に外構工事を行う計画としている。
〇改修にかかる工事費の工事費積算限度額は、施設劣化状況調査を基に必要な屋根や外壁、内装、電気・機械設備などの改修箇所を想定し、国の単価などを参考に算出したもので、建設資材や労務費高騰による建築コストの上昇などを考慮した額でなく、備品購入費も含まれていない。
〇今後、実施設計業務において、改修内容を十分に精査した上で工事費を算出していく。

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③小中学校施設管理 〇「大野市小中学校再編計画」を踏まえ、経年劣化が見られる学校施設を適切に維持管理し、長計画との整合性につ期にわたり使用するため、安全性を最優先に学校施設を計画的に改修・維持管理することを目いて的に、令和４年３月に「大野市小中学校施設管理計画」を策定している。
〇「管理計画」では、学校再編後の中学校２校と、小学校７校を改修対象の施設とし、再編の受け入れ側となる開成中学校、陽明中学校、下庄小学校、有終南小学校、富田小学校を優先して改修することとしている。その他の学校施設については、施設の劣化状況を勘案し、有終西小学校及び有終東小学校を優先して改修を行うこととしている。
〇改修に当たり「安全・安心な学校施設」、「教育環境の充実」、「生活環境の向上」、「学校施設の脱炭素化」を学校施設の目指すべき姿とし、鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りの建物の目標耐用年数を８０年程度としている。
〇公募型プロポーザル方式による受託者選定に当たっては、「小中学校再編計画」や「管理計画」を前提としており、「管理計画」と整合性は取れている。
〇児童生徒に充実した教育環境を提供することや教職員も含め健康的で快適な学校生活を送ることができるよう、必要な経費を見込みながら、改修に取り組んでいく。
９／１３
（火）
伊東由紀恵
議
員

（１）新型コロナ後遺症の対応について／教育総務課長②子どもが新型コロナ 〇新型コロナウイルスの感染後に登校した児童生徒のうち、令和４年度には、現時点で４名の後遺ウイルス感染症によ症の訴えがあり、倦怠感や偏頭痛、めまい、腹痛、疲れやすいなどの症状であった。
る後遺症の疑いのあ 〇これらの児童生徒に対して、学校では、養護教諭を中心として、保健室で親身になって話を聞きる症状を訴えた場合ながら休養させたり、スクールカウンセラーに話を聞いてもらったりしている。症状があまり改善さの学校の対応についれない場合には、病院への受診を勧め、薬を処方されたケースもある。て〇学校では、後遺症を含め新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな悩みやストレスに対して、国の相談窓口「２４時間子供 SOS ダイヤル」についても周知している。
〇このような対応により、徐々に症状が改善され、教室で授業を受けられるようになっている。

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〇今後も、後遺症の疑いのある児童生徒を含め、新型コロナウイルスに感染したことによるストレスなどを軽減することが大切である。
〇新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、学校では、感染拡大の防止と学びの継続を両立させるためにも、学級担任や養護教諭を中心とした、きめ細かな健康観察により、児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談を行ったり、結の故郷教育相談員やスクールカウンセラーなどによる心のケアを行ったりして、関係教職員がチームとして組織的に対応することで、児童生徒が安心して学校に通えるように努めていく。
１２／７
（火）
髙岡和
行
議
員

（２）教育長の政治姿勢について／教育長① 中 学 校 改 修 工 事 と 〇現在、教育委員会は大野市小中学校再編計画及び小中学校施設管理計画に基づき、先行再編
小 学 校 改 修 工事 で した下庄小学校と令和６年度再編予定の開成中学校及び陽明中学校施設の改修に向け、取りどのように変わるの 組みを進めている。
か〇教育内容の面では、大野市教育理念に基づいた学校教育の推進として「魅力ある学校づくり」を掲げ、「確かな学力を育む学校づくり」と「安心して通える学校づくり」を重点に取り組んでいる。
〇そのため、学校は児童生徒の自尊感情を育む場であり、学校が自分の存在を周りから認められ大切にされていると実感できる「心の居場所」となるよう、学校の改修においても「居場所づくり」に取り組む。さらに「居場所づくり」に留まることなく、児童生徒が主体的に取り組む協働的な活動などを通して、自ら「絆」を感じ、友人や教職員との心の結びつきや信頼感があると感じられる「絆づくり」の場となるよう改修に取り組む。
〇具体的には、「安全・安心な学校施設」、「教育環境の充実」、「生活環境の向上」、「学校の脱炭素化」の四つの観点で取り組む。
〇「安全・安心な学校施設」の観点では、安全で安心な学校施設を第一に、建築後４０年以上経過した開成中学校及び陽明中学校は、躯体の耐久性向上のための外壁改修、屋上防水改修、機能向上のため設備や内装材の更新などを行う長寿命化改修を行う。

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〇建築後４０年未満の下庄小学校は機能や性能の原状回復を目的とした外壁改修や内装材の更新、屋上防水などの大規模改造を行うこととしており、児童生徒が日常的に使用する校舎や体育館の安全性を確保するとともに防災性や防犯性を高める改修を行う。
〇「教育環境の充実」の観点では、教室と廊下の壁を可変式の間仕切りにし、廊下スペースを取り込むことで普通教室スペースの拡張を検討する。
〇これまでの普通教室スペースを確保しながら、グループ学習や１人１台のタブレット端末を活用した授業などに対応できるよう検討する。
〇特別教室では、教科ごとの専門展示スペース確保など児童生徒の学びを深める改修を行う。
〇空き教室を利用して、児童生徒が自主学習やグループ学習などに活用できる自由度の高い多目的室や教科を超えた横断的な学習にも対応でき、教職員と児童生徒の打合せも可能な空間の整備も検討する。
〇現在の図書室をデジタル化に対応した情報センターとしての機能を持つよう再整備するなど、児童生徒自らが主体となる、新しい学び舎の空間づくりに努める。
〇「生活環境の向上」の観点では、学校施設全体が学びの場であるとともに、児童生徒がゆったり過ごしたり落ち着いたりすることができる居場所となる温かみのある生活空間の整備に努める。
〇この他、生活様式の変化や児童生徒の多様なニーズに対応するため、トイレの洋式化や空調設備、エレベーターの設置、バリアフリー化などに取り組む。
〇「学校の脱炭素化」の観点では、自然環境に配慮し、省エネルギー化や木材利用、脱炭素化設備の採用などにより脱炭素化に向けた施設改修に取り組む。
〇これらの四つの観点を基に、基本的な機能については、共通に整備しつつ、各校の教職員や児童生徒、保護者などの意見も十分に参考にしながら、学校ごとの特色を生かした改修を行うことで、確かな学力を育み、安心して通える、「魅力ある学校づくり」を丁寧に進めていく。

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