高知大学大学院総合人間自然科学研究科
専門職学位課程教職実践高度化専攻
設置の趣旨等を記載した書類
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設置の趣旨及び必要性
平成 30 年４月に設置された本学教職大学院（高知大学大学院総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻）は、「学校運営コース」「教育実践コース」「特別支援教育コース」の３コース体制のもと、高知県にある国立大学の教職大学院として、高知県の教育を新しく創造
していくことができる教員の育成を目指して専攻運営、教育活動を行ってきた。
このたび、本専攻について、社会を取り巻く現状や高知県の教育における新たなニーズに鑑み、以下の趣旨等に基づいてこれを発展・充実させるべく、令和４年度に「学校マネジメ
ントコース」「授業実践コース」「特別支援教育コース」の３コース体制で専攻を設置する。
【資料１：高知大学教職大学院の概要、理念と特徴、理念と構成】（１）教員養成の高度化の必要性「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員コ
ミュニティの構築に向けて～（答申）」（平成 27 年 12 月 21 日 中央教育審議会）において指摘されているように、高度専門職業人としての教員には、これからの時代の教員に求められる資質能力として、①これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力、②アクティブラーニングの視点からの授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育の早期化・教科化、ＩＣＴの活用、発達障害を含む
特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量、③「チーム学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力の３つが求められている。
また、同答申では、教員研修に関する課題として「大学等を含めた関係機関との有機的連携を図りながら、教員のキャリアステージに応じ、教員のニーズも踏まえた研修を効果的・
効率的に行う」ことの必要性が述べられており、また、それに加えて、養成・採用・研修を通じた課題として「教員のキャリアステージに応じた学びや成長を支えていくため、養成・研修を計画・実施する際の基軸となる教員の育成指標を教育委員会と大学等が協働して作成するなど、連携強化を図る具体的な制度を構築すること」の必要性が指摘されている。
その上で、教員の資質能力の高度化に関する改革の具体的な方向性の中で、教職大学院については、「量的な整備を行いながら、高度専門職業人としての教員養成モデルから、その中心に位置付けることとし、現職教員の再教育の場としての役割に重点を置きつつ、学部新卒学生についても実践力を身につける場として質的・量的充実を図る」とされ、今後の教員養成・能力の高度化の中心に教職大学院を位置づけることとされている。

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平成 29 年８月に出された「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」においては、「教職大学院は、全都道府県での設置がほぼ達成されたことから、高度専門職業人としての教員養成の中心として、養成・採用・研修を一体的にとらえた新たな役割を担うこと及びそれぞれの強みや特色を発揮することが求められている」とされ、開放性免許も含めた大学全体の教員養成機能の充実が期待されるとともに、Society5.0 の社会に向けて、多様化複雑化し、また、未知の社会で起こりうる教育上の課題に対応した教育を提供できる高度な教育実践力を有した、学び続ける教員の形成に資す
る現職教員の職能成長支援の充実も課題であるとされている。こうした教員養成や現職教員の教育力の高度化に対応するためには、自身の教育実践を科学的な視点・考え方で捉え、科学的・研究的な手法・技術で検証することを通して、実践を深化させていくことができる
専門家の育成が必要とされており、そうした役割が教職大学院に求められている。
本専攻は、高知県にある国立大学に設置される教職大学院として、高知県の教育を新しく創造するとともに、複雑さを増していく現代社会の中で子どもたちが自律的に未来を切り開いていけるための教育を構築・提供できる高度な専門性と実践力を備えた教員の育成を目的としている。そのため、「高知県教員育成指標」に対応した教育課程の下、実務家教員と研究者教員による多角的な指導及び共通科目・専門科目と実習とを繋ぐ「総合実践力科目
群」の配置により、理論と実践の融合を図って教育実践を科学的に捉え、学校教育における組織的取組や授業力向上、特別支援教育の取組をリードし、多様な教育課題を解決へと導いていくことのできる資質・能力を身に付けさせるようにする。
上記目的の達成のために、「高知県の教育課題にこだわる」、「理論と実践の融合、教育/実践を科学する」を理念とし、「学校マネジメントコース」、「授業実践コース」、「特別支援教育コース」の３つのコースを設置し、共通科目を研究者教員と実務家教員とが共同で行う体制を取り、理論と実践の融合によって、質の高い教育の提供をすることを企図している。
高知県の教育課題解決へのこだわりは、高知県の実態を踏まえた科目（例：「高知県の」と冠した科目）の展開や、「高知県教員育成指標」、「高知県教育振興基本計画」など高知県の教育に関する指針や対策を共有したカリキュラムの編成、高知県教育委員会との強力な連携体制のもとに実施する実習指導によって現わされる。
また、「理論と実践の融合」は、共通科目・専門科目による理論的学びと実習における実践的学びを架橋する「総合実践力科目群」の配置、教育や教育実践を科学的に捉え、科学的な視点・手法により省察する科目の設置、研究者教員と実務家教員が連携して多様な視点から多角的な指導を行う教育方法などにより、その実現が図られる。
なお、日本教職大学院協会の授業改善・FD 委員会作成の「教科領域を取り込んだモデル
カリキュラム検討報告書」（令和元年度）では、「多くの大学では、『理論と実践の融合』は理念としての明示に留まり、３つの科目群を架橋する科目の設定はあまり見られなかった」
として、改革案として、「①『学校における実習』10 単位（中略）、②『共通科目』及び『コース別選択科目』（中略）、『学校における実習』と共通科目等の授業科目を架橋する③『実2

習のプランと省察』分野」を編成原理とする教育課程への改善を述べている。この「③『実習のプランと省察』」は、本専攻の「総合実践力科目群」に当たるものであり、本専攻のカ
リキュラムにはすでに実装されたものとなっている。
（２）高知県における高度専門職業人としての教員養成の必要性
本学が所在する高知県では、教育、学術及び文化の振興に関する基本理念や基本目標を明らかにし、それを実現するための総合的な施策を定めるため、令和 2 年 4 月に「教育等の振興に関する大綱」に基づき、「第 3 期 高知県教育振興基本計画」を定め、大綱に示された課題の解決に向けた具体的な計画等を示している。
この「第 3 期 高知県教育振興基本計画」の「高知県の教育等の現状と課題」では、第３期計画において重点的に進めていく必要がある取組について、「チーム学校の推進」（学校の組織力の高度化）、「厳しい環境にある子どもへの支援や子どもの多様性に応じた教育の充実」（相談支援体制の充実や発達障害を含めた全ての障害のある子どもたちの自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実）、「デジタル社会に向けた教育の充実」（個別最適な学習指導の実現、デジタル社会に対応し、学んだ技術と創造性を発揮して社会で活躍できる力の育成）、「地域との連携・協働」などを掲げている。また、喫緊の課題の解決に向けて横断的に推進する取組として、「不登校への総合的な対応」と「学校における働き方改革の推進」を挙げている。
【資料２：第３期 高知県教育振興基本計画 抜粋】
このような背景の下で、高知県教育委員会から本学に対して、下記のような人材を育成す
るため、教職大学院の拡充改組の要望が寄せられている。【資料３：高知県教育委員会からの要望書】
・ 学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校運営をマネジメントし、「チーム学校」としての体制づくりについて先導的役割を果たすことのできる教員
・ 本県の子どもたちに課題のみられる英語、数学、理科を中心に、国語等の他教科も含め、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善について開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員
・ 自ら課題を発見し解決する探究型学習の指導に習熟し、開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員
・ 教科化された道徳についてその趣旨を踏まえた指導に習熟するとともに、地域資源を活かし、鄕土への理解を深めるための開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員
・ タブレット端末等の ICT 機器を活用し、各教科の特性を踏まえた工夫ある授業実践を広めていくことのできる中核教員
・ 不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題に対応するため、生徒指導に関する理論と実践、発達障害等の多様な特性への理解をもとにした教育活動をマネジメン

3トし、開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員
・ 特別支援教育について、発達障害等を含む障害種別ごとの専門的知識・指導力を有するとともに、個々の障害特性を踏まえた ICT の活用などに習熟し、学校における支援体制づくりをけん引することのできる中核教員
以上のような社会的・地域的な要請の下、高知大学では、現職教員の学び直しの場としての役割に重点を置きつつ、学部卒学生についても実践力を身に付ける場として、本学大学院
総合人間自然科学研究科に設置されている教職大学院（専門職学位課程

教職実践高度化

専攻）を拡充することとした。
（３）本学教職大学院の特徴① 教科領域科目の拡充
高知県における教科領域科目導入ニーズの高まりと高知県教育委員会の要請に応えるべく、本専攻においても、教科領域科目の整理・拡充を図ることとした。
教科科目としては、各教科に特化し、より実践的かつ専門的な形へと発展させることとして、高知県教育委員会からの要望に基づき、授業実践コースの専門科目に、これまで設けていた理科の科目のほか、算数・数学、英語、国語、社会の５教科についてそれ
ぞれ４科目を配置して教科領域の充実を図ることとする。
② 理論と実践の融合を図る「総合実践力科目群」と合同ゼミ（土佐の皿鉢ゼミ）の実施
実習科目と共通科目等の講義科目を架橋する科目群として本専攻には「総合実践力
科目群」を配置している。これは、前述のとおり、今後の教職大学院カリキュラムに求められる科目でもあり、本専攻においては、これをすでに組み込み、実践を省察し、理論を検証して「理論と実践の融合」を現実のものとしてきた。この「総合実践力科目群」
は、各年次の実習科目に対応した省察科目「教育実践研究」及び２年次第２学期の実践
研究のまとめにあたる「総合実践研究」の合計８単位で構成する。
この省察科目「教育実践研究」においては、主副担当教員によるゼミ指導に加えて、各学期末頃（第１学期：８月頃、第２学期：２月頃）に、全学生・専任教員と高知県教育委員会関係者、各実習先の校長・担当者等が一堂に会して、研究実践の発表・ディス
カッション等を行う合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」を実施している。これは、高知県の教育課題に向き合う様々な実践的研究を一括して取り扱うスタイルであり、前菜からデザートに至るすべての料理を１つの大皿に盛りつける高知県の郷土料理である皿鉢料
理になぞらえ、「土佐の皿鉢ゼミ」と名付けている。この合同ゼミでは、院生と他の実習校の校長・担当者や教育委員会関係者が意見交換できる場などの分科会を設け、通常の省察とは異なる視点でのディスカッションを行うとともに、全体会で大人数が集う
メリットを活かして討論などを実施することで、それぞれの院生にとってより深くかつ効果的な省察・学修が可能となる。この合同ゼミは、県内に広く認知されつつあり、
毎回 100 名を超える参加者を得てその意義を実現している。今後も、高知県の教育課題

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とその解決に資する研究成果の共有等を図るものとして、より多くの参加者を得、多角的な視点で実践の省察を行い、学生の学びを深化させる。
③ 「高知県の学校教育の現場」を意識した授業科目・教育課程の編成
１年次の共通科目（必修）として、「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」、「教育
実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」を配置し、中山間地域の小規模校・複式学級に関する課題など高知県の地域的特性を踏まえつつ、児童生徒の思考力・判断力・表現力の弱さ、不登校の多さなどの高知県独自の課題について科学的手法・研究的な形で捉えるなどして分析し、学校の組織力の向上や学び合う教員集団の組織化などに関する学校教育の在り方を構想する中で、高知県の教員としての力量を形成する。
また、各コースの専門科目に「高知県の地域教育リソース開発」（学校マネジメント
コース）、「高知県の教育実践の実態把握と教育方法の開発」（授業実践コース）、「高知
県の特別支援教育の実態把握と分析」（特別支援教育コース）など高知県の教育にこだ
わった科目を配置し、各分野において高知県の教育の実態把握や分析、課題解決の方途を探っていくこととする。
④ 不登校対策等の生徒指導上の諸課題に対応した科目の配置
高知県では、「第３期

高知県教育振興基本計画」における横断的な取組として、「不登校等への総合的な対応」を掲げ、不登校児童生徒数の減少を目指した取組を行っている。例えば、生徒指導の３機能（「自己決定の場を与える」、「自己存在感を与える」、「共
感的な人間関係を育成する」）を生かした教育活動を組織的に行うなど、学校生活への適応や学習意欲の喚起、仲間づくりなどを促進し、不登校の未然防止に資する取組を重点的に推進している。高知県教育委員会からは「不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題に対応するため、生徒指導に関する理論と実践をもとにした教育活動をマネジメ
ントし、組織的で開発的な実践を広めていくことのできる中核教員」の養成が望まれている。本専攻においては、学校全体での組織的な生徒指導の充実を図るべく、学校マネ
ジメントコース専門科目に「組織的な生徒指導と人権教育」、「保幼小中高の連携によるキャリア発達」を新設することとした。これらの科目において、学校間や学校内で教員が連携して児童生徒の発達を捉え、組織的に学校や学級の教育活動をマネジメントして不登校等の生徒指導上の諸課題に対応できる力を養っていく。
⑤ 現代的・地域的課題に応えるデジタル教育科目の配置
ICT 機器を活用したデジタル教育は、表現形態を多様に工夫し得るものであり、with
コロナ、after コロナの時代を生きる子供たちに必要な現代的課題でもある。高知県教育委員会からも「タブレット端末等の ICT 機器を活用し、各教科の特性を踏まえた工夫
ある授業実践を広めていくことのできる中核教員」の養成が望まれている。加えて、高知県は中山間地域に小規模・複式学級が多く、これらの小規模・複式学級は、学級内の児童生徒数が少ないことから、多様な意見・考えに触れたり、討論を行って思考を深め

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たりする機会を設けにくいという課題もある。そうした高知県の地域的課題に応える
ためには、他校の児童生徒とともに学習できる遠隔システムを活用したデジタル教育を推進していく必要もある。このような高知県の課題をも踏まえたデジタル教育を開発・実践するための科目として、共通科目「ICT を活用したデジタル教育の理論と実践」、
授業実践コース専門科目「授業における ICT 活用の開発的実践」を新設する。これらの科目において、ICT 活用力の育成とともに、同能力を教科のねらいに即し効果的に発揮して授業の質を高めていくことのできる力を育成する。
⑥ 現職派遣教員の学びを効果的にするための高知県教育委員会の修学前研修（
「プレ１
年研修」
）との連動・3 年プログラム
本専攻に高知県教育委員会から派遣される現職教員院生については、原則として、高知県教育委員会において入学の前々年度から派遣者を構想した上で、入学前年度の在籍校において１年間、修学前研修（「プレ１年研修」）として高知県教育委員会の指導・支援の下、自主的に実践研究を行いながら勤務した後、２年間教職大学院に修学し、トータル３年間をかけて実践的な研究活動を行う。
入学前１年間の自主的な実践研究の内容は、年度当初に研究テーマを仮設して事前研究の計画を立て、研究資料を収集しつつ、研究課題に基づき、在籍校で実践を行っていくものである。この高知県教育委員会の修学前研修システムについて、本専攻も情報交換をしながら連携していくことで、高知県教育委員会にとっては、教職大学院への派遣を計画している現職教員が、修学の２年間十分に研究に専念し、目的意識や課題意識を持たせることができる。本専攻にとっては、修学２年間の学びへの興味・関心・探究
心を湧き起こさせ、連続した学びの中でスムースに本専攻での学修につなげていくことができる。
⑦ 高知県教育委員会の実習コーディネーターと共同した現職派遣教員への指導・支援
高知県教育委員会においては、実習コーディネーター（高知県教育委員会事務局教育政策課高知大学連携担当指導主事）を平成 30 年度に高知県教育委員会に新しく配置している。この実習コーディネーターは、本学に駐在しており、主として現職派遣教員の実践と実習における課題解決を基盤とした研究活動の支援を行っている。また、「プレ１年研修」では、テーマ設定や研究計画立案において、修学後には、院生・指導教員との意見交換等を通じて研究の進捗状況を確認・助言する役割を主に担っている。本専攻でも、修学の１年前から実習コーディネーターと連携し、高知県教育委員会が設定する研究課題等を早期に把握するとともに、入学試験合格後には、派遣される現職教員と、研究課題の明確化、履修指導に関する意見交換等を行っている。この実習コーディネー
ターを核としてプレ１年研修との連動、学校教育現場との連携がスムースに行える体制をとる。
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教職実践高度化専攻附属学校教育研究センターを核にした高知県教育委員会との連携の深化と教員養成の高度化等に向けた改革

6教職大学院の附属施設として、教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター（以下「学校教育研究センター」という。
）を設置し、高知県教育委員会と一層の連携を深め、本センターの運営等に協力する体制を整備してきた。前述の高知県教育委員会の実習コーディネーターもこの学校教育研究センター運営委員を担っており、組織運営
も高知県教育委員会と連携して行っている。
この学校教育研究センターを核として高知県教育委員会との連携の深化を図り、学校教育研究センター企画「オープン講座」や「指導主事スキルアップ講座」、高知県教育委員会と連携した「連携講座」などを高知県内指導主事や教員等を対象に開催している。令和元年度には、のべ 2,000 人近くの指導主事や教員等の参加を得ており、このような企画を今後、継続・充実していくことで、学校教育現場の実態に即した教員養成の高度化等に向けた不断の改革を行い、地域に密着した大学としての一翼を担っていく。
また、学校教育研究センター内に高知県教育委員会事務局分室を設置し、本学に駐在する実習コーディネーターの活動の場として活用するなど、高知県教育委員会と連携するうえでの「場」の拠点となっている。
⑨ 高知大学教職大学院連携協議会を通じた高知県教育委員会との連携強化
高知県教育委員会との間で、高知大学教職大学院連携協議会を設置し、教職大学院の組織、養成する人材、教育課程、学校教育研究センター運営等について密な意見交換を行うことにより、理念等を地域と共有した上で、本専攻の PDCA サイクルが効果的に機能する仕組みを構築している。今後も引き続き、こうした組織を活用して、現職派遣教員への指導・支援の連携強化、高知県との連携事業の調整や実施を活発化させていく。
なお、上記⑦⑧⑨に示す教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター、高知県教育委員会事務局分室、高知県教育委員会の実習コーディネーターの役割の概要は以下のとおりであり、その関係は以下の図のとおりである。
◆教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター
・全国的にも珍しい教職大学院附属の本センターは、教職大学院と高知県教育委員会を始めとした地域との連携のハブ。
・学校教育研究センター企画「オープン講座」や県教育委員会と共同して行う「連携講座」などを指導主事や教員等を対象に開催し、教員の力量形成の高度化等に寄与。
◆高知県教育委員会事務局分室
・学校教育研究センター建物内には、高知県教育委員会事務局分室が設置されており、県と教職大学院との共同事業や院生指導等に関する協議、連携の「場」となっている。
◆実習コーディネーター
・大学に駐在すると共に、現職派遣院生に対する実習巡回をすることで、高知県と教職
大学院との迅速な連携調整、院生の実習の取り組みについての共通理解の促進と効7

果的な院生指導、問題対処の迅速化が行われている。

教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター、
高知県教育委員会事務局分室、実習コーディネーターの関係◆教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター

・教職大学院と高知県教育委員会を始めとした地域との連携のHUB◆高知県教育委員会事務局分室（学校教育研究センター建物内に設置）
・県と教職大学院との共同事業や院生指導等に関する協議、連携の「場」◆実習コーディネーター（高知県教育委員会事務局教育政策課高知大学連携担当指導主事） 学
・大学に駐在し実習巡回指導を行うなど、県と教職大学院との連携を図る「人材」
校
学
校
附属学校教育研修講座
研究センター
教員 等

学
校

連携のHUB

高知大学
教職大学院

運営

カリキュラム運営
実習巡回指導等

高知県教育委員会事務局
分室
実習
コーディネーター

実
習
校
巡回指導

巡回指導

実
習
校

実
習
校

高知県教育
委員会

実
習
校

高知大学教職大学院連携協議会（教育課程連携協議会）（４）教職大学院のコースの概要
高知県では、デジタル社会への対応を背景としながら、学校教育が直面する諸課題の構
造的・総合的な理解に立って学校教育活動をマネジメントし実践できる中核的中堅教員、各教科の授業力の向上を目指して組織的な授業改善をリードできる中核教員、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図るとともに特別支援教育の組織的な体制を構築する
ことのできる中核教員の養成が求められている。
【資料３：高知県教育委員会からの要望
書 再掲】
このようなニーズに対応するため、本専攻においては、以下の３つのコースを設置し、人材育成を行う。【資料４：コース別の概要】① 学校マネジメントコース
学校の教育活動を効果的にマネジメントして組織改革を実行することができ、また、
不登校などの生徒指導上の諸課題にも組織的に対応できる学校・学級経営の推進をリードできる人材を育成するコース。対象は、現職教員院生と学部卒院生。
② 授業実践コース
教科等の学習指導などの教育実践の高度化を図って全ての子どもたちに質の高い学びを保証することができ、また、授業実践に関する研究を組織しリードできる人材を育成するコース。対象は、現職教員院生と学部卒院生。

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③ 特別支援教育コース
個別の障害像に即した実態把握に基づき個別の指導計画を立案し、それを実践して適切な教育評価により指導の効果を検証することができ、また、特別支援教育に関する組織的な推進体制を構築できる人材を育成するコース。対象は、現職教員院生と学部卒院生。
（５）各コースにおいて育成する力と養成する人材像
各コースにおいて育成する力の具体化にあたっては、デマンドサイドである高知県教育委員会が、教員に必要な資質・能力として、どのような要素を挙げているのかを踏まえ、それとの関連を図っていく必要がある。
高知県教育委員会では、平成 29 年度末に策定した教員育成指標において、「教諭」に対
しては、「学級・HR 経営力（関係の構築、児童生徒理解等）」、「学習指導力」、「チームマ
ネジメント力」、「セルフマネジメント力」の資質・能力を、校長、副校長・教頭、主幹教
諭、指導教諭といった「管理職等」に対しては、マネジメントに関して「組織マネジメン
ト」、「カリキュラムマネジメント」、「リスクマネジメント」、「地域等マネジメント」、「人材育成」、その他「ガバナンス」に関する資質・能力を育成することとし、この指標に基づいて研修体系も構成している。【資料５：高知県教員育成指標 抜粋】
本教職大学院においては、この高知県教員育成指標に示されている諸能力と各コース・キャリアの特徴を勘案して、それぞれの院生が修得すべき資質・能力として、授業実践コース及び特別支援教育コースにおいては、「児童生徒理解力」、「学習指導力」、「チームマ
ネジメント力」、「セルフマネジメント力」を、学校マネジメントコースにおいては、「組
織マネジメント力」、「カリキュラムマネジメント力」、「リスクマネジメント力」、「地域等
マネジメント力」、「人材育成力」、「ガバナンス力」、「学級・HR 経営力」を育成する。
【資料６：各コース・キャリア別の育成する力の概要】
各コースが養成する人材像は、以下の通りである。
① 学校マネジメントコース［学部卒院生］学校や学級の教育マネジメントに関する専門性と実践力を備え、学校組織の中で自己の役割を果たすことができる教員［現職教員院生］
学校や学級の教育マネジメントに関する専門性と実践力を備え、学校の教育活動を計画的・組織的にマネジメントし、組織の改革を推進していくことができる中核的中堅教員② 授業実践コース［学部卒院生］
教育実践に関する専門性と実践力を備え、学習目標の達成に向けた授業実践を

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行い、学校組織の中で自己の役割を果たすことができる教員［現職教員院生］
教育実践に関する専門性と実践力を備え、「主体的・対話的で深い学び」を実現できる組織的な取組を推進し、学校の教育課題解決のために企画立案・実践することができる中核的中堅教員③ 特別支援教育コース［学部卒院生］特別支援教育に関する専門性と実践力を備え、特別支援教育の実践を改善し、組織的な推進体制を構築・継続していくことができる教員［現職教員院生］
特別支援教育に関する専門性と実践力を備え、児童生徒が自己実現に向けて成長できる学級集団を経営し、学校の特別支援教育に関する課題解決のために企画立案・実践することができる中核的中堅教員（６）各コースに入学する人材と修了後の進路・役割① 学校マネジメントコース［学部卒院生］
学部卒院生については、学部段階において、学校教育に関する一定の理解と教育
実践の技能や意欲を備えたうえで、教職への強い情熱と複雑化・多様化する教育課
題に対する深い関心を有し、教育課題解決のために解決策を思考して、学校における教育マネジメントに関する実践的指導力を発揮しようとする意欲を持った学生を求める。
修了後は、教員となり、学校におけるマネジメント業務改善のボトムアップに寄与するとともに、所属校の若手教員の教育活動等をリードしていく役割を担うな
ど、初任者段階から将来のリーダーとしての意識を持って教育実践に当たっていくことができる者を輩出する。
［現職教員院生］
高知県教育委員会からは、学校の教育活動を効果的にマネジメントし、実践できる力量を備えた人材を養成することが要望されており、本コースには、主に、主幹
教諭や管理職への昇任が見込まれる実務経験 10 年以上の中堅教員が派遣される予定となっている。また、実務経験が 10 年未満であっても生徒指導分野における中核的役割が期待できる教員の派遣も想定されている。高知県教育委員会からの現
職教員の派遣人数としては、学校組織・学級マネジメント分野で２～３名程度、生徒指導分野で１名程度が派遣される見込みである。
修了後は、学校組織マネジメントや学級経営、生徒指導に関する研究を行っている指定校等において、学修したことを生かして、PDCA サイクルが機能する仕組み

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② 授業実践コース［学部卒院生］
学部卒院生については、学部段階において、学校教育に関する一定の理解と教育
実践の技能や意欲を備えたうえで、教職への強い情熱と複雑化・多様化する教育課
題に対する深い関心を有し、教育課題解決のために解決策を思考して、学習指導に関する実践的指導力を発揮しようとする意欲を持った学生を求める。
修了後は、教員となり、学校における授業改善のボトムアップに寄与するとともに、所属校の若手教員の授業改善等をリードしていく役割を担うなど、初任者段階から将来のリーダーとしての意識を持って教育実践に当たっていくことができる者を輩出する。
［現職教員院生］
高知県教育委員会からは、道徳教育、学習指導（英語、算数・数学、理科、国語、社会などの各教科）分野における授業実践力を高め、組織的な授業改善の取組を中核となって牽引していくことのできる人材を養成することが要望されており、本コースには、主に、指導教諭や主幹教諭への昇任が見込まれる実務経験 10 年以上の中堅教員が派遣される予定となっている。また、実務経験が 10 年未満であっても修める分野における中核的役割が期待できる者の派遣も想定されている。高知
県教育委員会からの現職教員の派遣人数としては、教科指導方法の分野で３名程
度、道徳教育の分野で１名程度が派遣される見込みである。
修了後は、道徳教育、学習指導の在り方を研究している指定校等への配置や高知
県教育委員会事務局の指導主事としての登用などが見込まれており、学修したことを生かして、学校の組織的な授業改善をリードしていくことが期待される。併せて、県内の教員に対して授業改善等のための指導助言を行っていく役割も期待される。
③ 特別支援教育コース［学部卒院生］
学部卒院生については、学部段階において、特別支援教育に関する一定の理解と教育実践の技能や意欲を備えたうえで、教職への強い情熱と、特別支援教育課題解決のために方策を思考して、それを実践しようとする意欲を持った学生を求める。
修了後は、教員となり、特別支援教育に関する即戦力になるとともに、所属校の若手教員に対して特別支援教育分野に関する助言を行っていくなど、初任者段階から特別支援教育を推進していく中核教員としての意識を持って教育実践に当たっていくことができる者を輩出する。

11

［現職教員院生］
高知県教育委員会からは、特別支援教育に関する最新の知見に基づく高い専門性と、実践を改善し組織的な体制づくりを継続できる実践力を備えた教員を養成していくことが望まれている。こうした要望のもと、本コースには、各校種において特別支援教育に積極的に関わってきた実務経験 10 年以上の中堅教員が派遣される予定となっている。また、実務経験が 10 年未満であっても本分野における中核的役割が期待できる者の派遣も想定されている。高知県教育委員会からの現職教員の派遣人数としては、特別支援教育に関する分野で２～３名程度が派遣される見込みである。
修了後は、特別支援教育の推進を重点的に研究している指定校等への配置や、高知県教育委員会事務局の特別支援教育担当指導主事としての登用などが見込まれており、学修したことを生かして、特別支援教育の実践を改善し、地域の特別支援教育を推進するための中核的な役割を果たしていく。
（７）ディプロマ・ポリシー
本専攻の目的は、高知県の教育を新しく創造すると共に、複雑さを増していく現代社会の中で子どもたちが自律的に未来を切り開いていけるための教育を構築・提供できる高度な専門性と実践力を備えた教員を育成することにある。この目的の下、本専攻各コースのディプロマ・ポリシーを下記のとおり定める。
なお、本専攻に入学してくる院生は、学部卒生と現職教員がいる。現職教員が、学校現場での勤務実践経験を有していることは入学時点からの違いであり、専門職大学院の性質上、それは踏まえる必要のある違いである。そのため、アドミッション・ポリシーも学部卒生と現職教員のキャリア別に設定しており、入学後履修するカリキュラムの編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）も要素は同じながらもキャリアに応じて別々の設定をしている。カリキュラムについても、実習科目は、学部卒用と現職教員用で別に設定されている。さらに言えば、修了後、学校現場で活用する「教員育成指標」（高知県教育委
員会作成）も、若年期、中堅期等キャリアに応じた設定がなされている。
こうしたことから、ディプロマ・ポリシーの要素は、学部卒院生、現職教員院生とも、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」と同様のものとしながらも以下のとおりコースごとにキャリアに応じた設定を行う。なお、このうち、「知識・理解・技能」については、学部卒院生、現職教員院生とも講義科目を中心とした学びの中で同様の内容を修得していくことからこの要素については同じ内容となっている。
【ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】■学校マネジメントコース（学部卒院生）（知識・理解・技能）学校や学級の教育マネジメントに関する高度な専門的知識と教育実践力を12修得している。
（思考・判断・表現）
学校や学級をめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、学校の教育活動を計画的・組織的にマネジメントすることができる。
（関心・意欲・態度）
学校内外の教育資源を統合・調整し、学校組織が効率的・効果的に動くよう、
学校組織の一員として自己の役割を果たすことができる。
■学校マネジメントコース（現職教員院生）（知識・理解・技能）学校や学級の教育マネジメントに関する高度な専門的知識と教育実践力を修得している。
（思考・判断・表現）
学校や学級をめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、リーダーとして学校の教育活動を計画的・組織的にマネジメントすることができる。
（関心・意欲・態度）
高度な専門的知識と教育実践力を持った専門的職業人として、学校内外の教育資源を統合・調整し、学校組織が効率的・効果的に動くよう組織の改革を推進していくことができる。
■授業実践コース（学部卒院生）（知識・理解・技能）
授業実践に関する高度な専門的知識と教育実践力を修得している。
（思考・判断・表現）
児童生徒理解や学習指導について幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、学習目標の達成に向けた授業実践を行うことができる。
（関心・意欲・態度）
教育実践に関する多様な社会的ニーズと研究課題を明確に意識し、学校組織の一員として自己の役割を果たすことができる。
■授業実践コース（現職教員院生）（知識・理解・技能）
授業実践に関する高度な専門的知識と教育実践力を修得している。
（思考・判断・表現）
児童生徒理解や学習指導について幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、学習目標の達成に向けて開発的な授業実践を行うことができる。
（関心・意欲・態度）

13

教育実践に関する多様な社会的ニーズと研究課題を明確に意識し、学校の教育課題を解決するために、学習指導に関する方策を企画立案し、実行することができる。
■特別支援教育コース（学部卒院生）（知識・理解・技能）特別支援教育に関する最新の知見に基づく高度な専門的知識と教育実践力を修得している。
（思考・判断・表現）
障害種別ごとの実態評価法や指導・支援法に関する高度な専門性を持ち、指導方法を工夫しつつ学習目標の達成に向けた授業実践を行うことができる。
（関心・意欲・態度）
学校組織の一員として自己の役割を果たし、特別支援教育の実践を改善し、児童生徒一人一人の特性や障害の状況に応じた対応をしていくことができる。
■特別支援教育コース（現職教員院生）（知識・理解・技能）特別支援教育に関する最新の知見に基づく高度な専門的知識と教育実践力を修得している。
（思考・判断・表現）
障害種別ごとの実態評価法や指導・支援法に関する高度な専門性を持ち、組織的・計画的に特別支援教育体制を改善し続けることができる。
（関心・意欲・態度）
学校組織の一員として自己の役割を果たし、特別支援教育の実践を改善し、組織的な推進体制を構築・継続していくことができる。

14

２

博士課程の構想について
本専攻は、高度な実践力を有した教員として、学校教育の組織的な力量の向上に取り組め

る中核的中堅教員と組織的な授業改善に取り組める教員、また、特別支援教育に関して児童
生徒の特性や障害種別の実態に応じた適切な指導・支援等ができる教員を養成する専門職学位課程であり、設置時に博士課程を設置することは構想していない。

15

３

研究科、専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科、専攻等の名称
高知大学大学院総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻（専門職学位課程）（英語名称）
Program for Advanced Professional Development in Teacher
Education(Professional Degree Course)，Graduate School of Integrated Arts
and Sciences，Kochi University
本専攻では、教育カリキュラムが理論と実践の融合を図り、教職としてのより高度な実践力の育成を目指していることから、専攻の名称をうえのとおり教職実践高度化専攻とする。また、英語名称についてもその意図を反映してうえのとおりとする。この名称及びその英語名称は、改組後の教育カリキュラム等を踏まえ、専攻全体の内容を適切に表したものとなっている。
（２）学位の名称
教職修士（専門職）（英語名称）
Master of Education(Professional)

学位及びその英語名称については、教職としての専門性に関する専門職学位課程であることから、それに応じてうえのとおりとする。
（３）コースの名称① 学校マネジメントコース
学校の教育活動に関する組織的な取組をリードすることができる人材を育成することから、コースの名称を「学校マネジメントコース」とする。
② 授業実践コース
教科等の授業実践の高度化を図り、全ての子どもたちに質の高い学びを保証することができる人材を育成することから、コースの名称を「授業実践コース」とする。
③ 特別支援教育コース
特別支援教育に関する専門性を有し、実践を改善し、組織的な推進体制を構築・継続
していくことができる人材を育成することから、コースの名称を「特別支援教育コース」
とする。

16

４

教育課程編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の考え方及びカリキュラム・ポリシー
本専攻では、「高知県教員育成指標」に対応した教育課程の下、実務家教員と研究者教員による多角的な指導及び共通科目・専門科目と実習とを繋ぐ「総合実践力科目群」の配置により、理論と実践の融合を図って教育実践を科学的に捉え、学校教育における組織的取組や
授業力向上、特別支援教育の取組をリードし、多様な教育課題を解決へと導いていくことのできる資質・能力を身に付けさせることとしている。そうした資質・能力を育成するために、
以下に共通科目、専門科目、総合実践力科目、実習科目の役割を定義した上でカリキュラム・
ポリシーを設定する。
① 共通科目とは、学校マネジメント・授業実践・特別支援教育の各コースの専門性の基礎となり、かつ、教職修士（専門職）の学位を有する者として共通的に必要となる知識・能力を身に付けるための科目群である。専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）に準拠し、「教育課程の編成・実施に関する領域」「教
科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経
営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域 10 科
目（各科目２単位）で構成する。
② 専門科目とは、各コースの専門分野に関する知識・能力を身に付けるための科目群であり、学校マネジメントコース、授業実践コース、特別支援教育コースの３コースの特色に応じ、学修の深化や関心の広がりを図る科目（各科目２単位）で構成する。
このうち、授業実践コースの専門科目には、学校現場の実情に即した実践的な教科領
域の導入を進めることとし、国語、算数・数学、理科、社会、英語の５教科の科目を配置する。
③ 実習科目とは、教育現場である連携協力校及び附属学校園において、研究課題の探求
からその解決までのプロセスを経る中で、高度専門職業人としての教員に求められる能力を育成する科目群である。学校マネジメントや授業改善、特別支援教育をはじめ学校の教育活動全体について総合的に体験・考察し、学校の諸課題の解決に主体的に取り組むことができるよう「実習Ⅰ」（１年次 ４単位）、「実習Ⅱ」（２年次 ６単位）と段階的に配置する。
④ 総合実践力科目とは、共通科目・専門科目で修得した理論的な学びと、実習科目における実践的な学びを融合させるための省察活動を行う科目群であり、各コース別・キャ
リア別に「教育実践研究Ⅰ」（１年次 ２単位）、「教育実践研究Ⅱ」（２年次 ４単位）と段階的に配置するとともに、共通科目・専門科目・実習科目と「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」における学びを総合的に捉え、理論面・実践面の両面から分析・検証し研究をまとめる
ことを通じて学修を総括する「総合実践研究」（２年次第２学期 ２単位）を配置する。
⑤ ディプロマ・ポリシー達成のため、以下の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいてカリキュラムを編成、実施する。ディプロマ・ポリシーの達成度に基づいて、カリキ

17ュラムの評価を行う。
【カリキュラム・ポリシー】■学校マネジメントコース（学部卒院生）（知識・理解・技能）
共通科目・専門科目を中心とした講義・演習の中で、学校や学級の教育マネ
ジメントに関する高度な専門的知識と教育実践力を修得できるようにする。
（思考・判断・表現）
総合実践力科目を中心とした省察活動の中で、学校や学級をめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、学校の教育活動を計画的・組織的にマネジメントすることができるようにする。
（関心・意欲・態度）
実習科目を中心とした実践の中で、実習先の学校内外の教育資源を統合・調整し、学校組織が効率的・効果的に動くよう、学校組織の一員として自己の役割を果たすことができるようにする。
■学校マネジメントコース（現職教員院生）（知識・理解・技能）
共通科目・専門科目を中心とした講義・演習の中で、学部卒院生に対してア
ドバイスも行いながら、学校や学級の教育マネジメントに関する高度な専門的知識と教育実践力を修得できるようにする。
（思考・判断・表現）
総合実践力科目を中心とした省察活動の中で、学部卒院生に対してアドバイスも行いながら、学校や学級をめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、リーダーとして学校の教育活動を計画
的・組織的にマネジメントすることができるようにする。
（関心・意欲・態度）
実習科目を中心とした実践の中で、実習先教職員と連携しながら、高度な専門的知識と教育実践力を持った専門的職業人として、学校内外の教育資源を統合・調整し、学校組織が効率的・効果的に動くよう組織の改革を推進していくことができるようにする。
■授業実践コース（学部卒院生）（知識・理解・技能）
共通科目・専門科目を中心とした講義・演習の中で、授業実践に関する高度な専門的知識と教育実践力を修得できるようにする。
（思考・判断・表現）
総合実践力科目を中心とした省察活動の中で、児童生徒理解や学習指導について幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、学習目標の達成に18向けた授業実践を行うことができるようにする。
（関心・意欲・態度）
実習科目を中心とした実践の中で、教育実践に関する多様な社会的ニーズと研究課題を明確に意識し、学校組織の一員として自己の役割を果たすことができるようにする。
■授業実践コース（現職教員院生）（知識・理解・技能）
共通科目・専門科目を中心とした講義・演習の中で、学部卒院生に対してア
ドバイスも行いながら、授業実践に関する高度な専門的知識と教育実践力を修得できるようにする。
（思考・判断・表現）
総合実践力科目を中心とした省察活動の中で、学部卒院生に対してアドバイスも行いながら、児童生徒理解や学習指導について幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、学習目標の達成に向けて開発的な授業実践を行うことができるようにする。
（関心・意欲・態度）
実習科目を中心とした実践の中で、実習先教職員と連携しながら、教育実践に関する多様な社会的ニーズと研究課題を明確に意識し、学校の教育課題を解決するために、学習指導に関する方策を企画立案し、実行することができる
ようにする。
■特別支援教育コース（学部卒院生）（知識・理解・技能）
共通科目・専門科目を中心とした講義・演習の中で、特別支援教育に関する最新の知見に基づく高度な専門的知識と教育実践力を修得できるようにする。
（思考・判断・表現）
総合実践力科目を中心とした省察活動の中で、障害種別ごとの実態評価法
や指導・支援法に関する高度な専門性を持ち、指導方法を工夫しつつ学習目標の達成に向けた授業実践を行うことができるようにする。
（関心・意欲・態度）
実習科目を中心とした実践の中で、学校組織の一員として自己の役割を果たし、特別支援教育の実践を改善し、児童生徒一人一人の特性や障害の状況に応じた対応をしていくことができるようにする。
■特別支援教育コース（現職教員院生）（知識・理解・技能）
共通科目・専門科目を中心とした講義・演習の中で、学部卒院生にアドバイスも行いながら、特別支援教育に関する最新の知見に基づく高度な専門的知

19

識と教育実践力を修得できるようにする。
（思考・判断・表現）
総合実践力科目を中心とした省察活動の中で、学部卒院生にアドバイスも行いながら、障害種別ごとの実態評価法や指導・支援法に関する高度な専門性を持ち、組織的・計画的に特別支援教育体制を改善し続けることができるようにする。
（関心・意欲・態度）
実習活動を中心とした実践の中で、実習先教職員と連携しながら、学校組織の一員として自己の役割を果たし、特別支援教育の実践を改善し、組織的な推進体制を構築・継続していくことができるようにする。
（２）教育課程編成の特色及び科目・領域の関連性① 共通科目
本専攻における科目に共通していることは、「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いている点である。そして各コースで養成する教員は、いずれも、高知県の学校現場において指導的立場ないし中核を担う立場で教育課題の解決に率先して取り組むことのできる資質・能力を備えていることを育成の目標としている。このため、養成すべき資質・能力は、当該専門領域に関するものとともに、その専門性を最大限生かすため、高知県に固有の課題や学校教育全般にわたる課題に対応できる確かな知識や技能等を身に付けさせる。このような考え方から、共通科目においては、高知県に固有の課題である中山間地域の教育や複式教育に関する課題など地域的特性も含めた高知県の教育課
題を扱う科目「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」、「教育実践を科学する－データ
サイエンスでみる高知県の教育課題－」を配置し、１年次に必修科目として履修することとしている。
特に、このたびの専攻拡充の理念に即して設けた「教育実践を科学する－データサイ
エンスでみる高知県の教育課題－」については、実践を科学的視点で観察し、理論的な背景に基づき理解し、研究上の手続きを踏まえて検証できる実践家の形成に資する科
目としての重要な意義をもっている。そのほか、共通科目には、「学校組織マネジメン
トの理論と実践」、「アクティブラーニングの理論と実践」、「ユニバーサルデザインに基づく特別の教育課程の開発と実践」など各コースの基礎的事項に関する科目を配置している。
② 専門科目
専門科目では、各コースに対応し、学校マネジメント、授業実践、特別支援教育の専
門性の向上に関わる科目を配置している。
「学校マネジメントコース」では、学校や学級の教育活動を効果的・効率的にマネジメントしていくことができる力の育成に重点を置いた授業科目を設けている。

20

「授業実践コース」では、児童生徒理解、学習指導に関する授業科目を配置する。本専攻においては、これまでも「授業方法演習」、「教材開発演習」、「授業デザイン」において、一般的な指導方法や教材開発などの学修を扱ってきたが、これを発展させ、特に、高知県の教育課題であり、高知県教育委員会からの要望も強い教科である英語、国語、
算数・数学、理科・社会の５教科については、教科に特化した内容を扱うために４科目を配置する。具体的には、理科については、これまで３科目配置していたものを４科目に増やし、英語については、小学校英語の教科化を含む英語教育に関する科目として１科目配置していたものを４科目に増やす。算数・数学、国語、社会については、新たに４科目を配置し、教科領域の充実を図る。これら各教科領域の内容は、修士課程で扱うような教科に関する学問的知識・理解を主とするものではなく、①教科内容を学校現場の実際に即していかに扱うかといった観点からの教材開発、②教科の本質の習得・探究
を学校現場においていかに行うかといった観点からの指導法、③教科学習によって児童生徒に育むコンピテンシーを系統的・教科横断的に捉え、評価を加えながら教科学習の構成を考える観点からのマネジメント、④そしてこれら教材開発、指導法、マネジメ
ントの観点から教科学習を捉え直し、実際の授業に落とし込んで分析・改善を加える演習などの科目を配置する。この教科領域の導入は、このたびの本専攻拡充の特徴といえるものであり、教科領域の学修ニーズに応えることで入学希望者の拡充も見込まれ、高知県教育委員会の要望にも応えるものである。
「特別支援教育コース」では、最新の障害像に基づく実態把握法や指導法、教育評価法を学び、個別の障害像に即した実態把握に基づき個別の指導計画を立案し、それを実践したのちに、適切な教育評価により個別事例の臨床像に対する指導の効果を検証す
る能力を育成するための科目を配置している。
③ 実習科目
実習科目についても、「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いて、具体的な状況に基づいて学修していくこととしている。特に、現職教員院生の実習科目では、学校現場が抱える課題を解決するための研究を実習校と連携して研究し、課題を探究していく。
これら実習は、学校現場のダイナミズムを実感しつつ、理論と実践の融合を図って学修を深めていくことができる科目とする。
④ 総合実践力科目
以上の科目をマネジメントする核となるのは、総合実践力科目（省察科目）である。
このうちの「教育実践研究」では、院生の研究課題を中心に、共通科目・専門科目における理論的な学びと実習科目における実践的な学びを統合していくために、課題設定・実践の構想・省察（「教育実践研究Ⅰ」）、実践の高度化・省察、実践研究の総括（「教育実践研究Ⅱ」）と段階的に展開する。この「教育実践研究」には、年度に２回開催される合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」も含まれる。そして、これら全ての実践研究を「総合実践研究」によって、理論面・実践面の両面から分析・検証し、まとめることを通じて学

21

修を総括する。
⑤ 高知県の学校現場を意識した科目配置
共通科目及び専門科目には、高知県の教育課題に向き合うという本専攻の理念のもと、高知県の教育をテーマとした科目を設置する。共通科目には、「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」、「教育実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」を配置する。各コースの専門科目には、「高知県の地域教育リソース開発」（学
校マネジメントコース）、「高知県の教育実践の実態把握と教育方法の開発」（授業実践
コースに新設）、「高知県の特別支援教育の実態把握と分析」（特別支援教育コースに新設）を配置し、地域の教育活動の実態を把握し、課題の解決に資する学修を展開する。
⑥ 科目・領域の関連性
本専攻では、「学校マネジメントコース」、「授業実践コース」、「特別支援教育コース」
を設けており、教育課程については、コース設計の趣旨、コースごとの育成する人材像・
能力観及びカリキュラム・ポリシーに基づき、以下の図のような科目・領域の関連性をもたせて編成している。
科目・領域の関連性
実習Ⅰ（１年次）
実習科目
研究課題の探究から解決・発展に至る
教育活動の実践

実習Ⅱ（２年次）

学部卒

課題の整理と
授業実践

授業改善の試行による研究深化

研究課題の解決と教職就職後の研究テーマ
の明確化

現職
教員

研究課題の明確化と実践研究

探究的実践による研究課題解決専門性の向上と指導理論の構築実践

実践を省察

教育実践研究Ⅰ（１年次）
総合実践力科目
共通科目・専門科目における理論的な学びと実習科目における実践的な学びを融合

概要

教育実践研究Ⅱ（２年次）

課題設定・実践の省察

土佐の
皿鉢ゼミ

課題探求・
抽出

反映

実践案の構想・省察

課題の具
体化・設定

２年次
第２学期

実践研究の総括

実践試行
の検討

研究全体
の総括

土佐の皿鉢ゼミ（コースを越えての合同ゼミ）：年２回：各学期末に開催[特色①] 多様な視点・多様な学びによる省察（教育委員会・実習校の校長など多様な学外者の参画）[特色②] 学修の段階を意識した継続的な研究の発展・学びの深化（多様な視点・学修の段階を意識した研究成果発表）[特色③] 公開開催による高知県を含めた社会への研究成果等の普及

理論を検証

理論

総
括

総合
実践研究
２年間の
総括

反映

学校マネジメントコース

授業実践コース

特別支援教育コース

学校運営や学級経営に関す
るマネジメント力を育成する
科目

児童生徒理解、各教科等の学習指導に関する科目

個別の障害像に即した指導計画の立案、実践、効果の検証に資する科目

深化・補完

専門科目
各コースの専門的内容

高知県の教育課題を踏まえた内容※実務家教員と研究者教員によるTT

共通科目
教職専門に関する
基礎的・共通的内容

教育課程の
編成・実施

教科等の実践
的な指導方法

生徒指導
教育相談

学級経営
学校経営

学校教育と
教員の在り方（３）育成する力と授業科目の関連、時間割
高知県教員育成指標との連動を図って、本専攻の授業科目と育成する力との関連を以下の表のとおりとする。また、総合実践力科目及び実習科目については、実習科目による実践

22

と総合実践力科目による省察・報告書作成等を通じて、コース別・キャリア別に求められているすべての能力に関し、総合的に向上させる役割を有する。修了時までにこれらの育成す
る力を養うための授業科目の系統を資料７に示す。また、授業時間割は、資料８のとおりとする。
【資料７：カリキュラムと育成する力】、【資料８：授業時間割】
育成する力と授業科目の関連表
学校マネジメントコース
授業実践コース
特別支援教育コース

開かれた教育課程の開発と実践○

ユニバーサルデザインに基づく特別の教育課程の開発と実践

○

教科等の
実践的な
指導方法
に関する
領域

アクティブラーニングの理論と
実践

○

○

ICT を活用したデジタル教育の理論
○
と実践

○

○

セルフマネジメント力

教育課程
の編成・
実施に関
する領域

チームマネジメント力

学習指導力

経営力

HR

児童生徒理解力

学級・ガバナンス力

人材育成力

地域等マネジメント力

リスクマネジメント力

カリキュラムマネジメント力

授業科目の名称

組織マネジメント力

科目
区分

○
○

○

共通科目

生徒指導
及び教育
相談に関
する領域

変動する社会と生徒指導の理論と
実践

○

○

○

教育相談の理論と実践

○

○

○

学級経営
及び学校
経営に関
する領域

学校組織マネジメントの理論と
実践

学校教育
と教員の
在り方に
関する領
域

高知県の学校教育をめぐる現代的課
題

○

○

○

○

○

○

教育実践を科学する－データサイエ
ンスでみる高知県の教育課題－

○

○

○

○

○

○

○

○

学級経営の理論と実践

○

23

○

学校マネジメントコース
授業実践コース
特別支援教育コース

教育評価から捉える子どもの心理と
理解

○

経営力

○

○

○
○
○

学級経営の開発的実践○

組織的な生徒指導と人権教育○

高知県の地域教育リソース開発
専門科目

セルフマネジメント力

学習指導力

○

チームマネジメント力

児童生徒理解力

就学前からの発達と教育実践○学校に求められるリスクマネジメン
ト

学校組織開発演習

HR○

保幼小中高の連携によるキャリア発達

学校マネジメント 学校組織開発のための学校評価
コース

学級・

○

学校組織開発の理論と実践

ガバナンス力○学校管理職の役割と実践

人材育成力

地域等マネジメント力

リスクマネジメント力

カリキュラムマネジメント力

道徳教育の理論と実践

授業科目の名称

組織マネジメント力

科目
区分

○
○

○

授業における ICT 活用の開発的実践○○

授業実践 高知県の教育実践の実態把握とコース 教育方法の開発○

理科学習指導法の理論と実践○

理科教材研究・開発の理論と実践○

理科教育マネジメントの理論と実践○

理科授業分析・改善演習○

24

学校マネジメントコース
授業実践コース
特別支援教育コース○

英語科教材研究・開発の理論と実践○

英語科教育マネジメントの理論と実践○

英語科授業分析・改善演習○

算数・数学科の学習指導の理論と実践○

算数・数学科の教材研究の理論と実践

○

算数・数学科の教材開発と授業デザ
インの理論と実践○

専門科目

算数・数学科の授業研究と授業改善
授業実践 演習コース
国語科学習指導法の理論と実践○○

国語科教材研究・開発の理論と実践○

国語科教育マネジメントの理論と実践○

国語科授業分析・改善演習○

社会科学習指導法の理論と実践○

社会科教材研究・開発の理論と実践○

社会科教育マネジメントの理論と実践○

社会科授業分析・改善演習○

25

セルフマネジメント力

英語科学習指導法の理論と実践

チームマネジメント力

学習指導力

経営力

HR

児童生徒理解力

学級・ガバナンス力

人材育成力

地域等マネジメント力

リスクマネジメント力

カリキュラムマネジメント力

授業科目の名称

組織マネジメント力

科目区分

学校マネジメントコース
授業実践コース
特別支援教育コース
セルフマネジメント力

特別支援教育の理論と推進・連携
体制の構築

チームマネジメント力

学習指導力

経営力

HR

児童生徒理解力

学級・ガバナンス力

人材育成力

地域等マネジメント力

リスクマネジメント力

カリキュラムマネジメント力

授業科目の名称

組織マネジメント力

科目
区分

○

限局性学習症評価の基礎と実際○

限局性学習症指導の理論と実践

○

専門科目

注意欠如多動症評価の基礎と実際○

特別支援
注意欠如多動症指導の理論と実践
教育
コース

○

知的障害指導の理論と実践○

肢体不自由評価の基礎と実際○

病弱評価の基礎と実際○

高知県の特別支援教育の実態把握と
分析

○

○

○

総合実践力科目

教育実践研究Ⅰ・Ⅱ
総合実践研究

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

実習科目

実習Ⅰ・Ⅱ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（４）学校教育に関する「理論と実践の融合」を担保する仕組みと方策① 教育方法等を通じた「理論と実践の融合」
本専攻における教育課程は、「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いて、具体的な状況に基づいて学修していくことを特徴とする。学修の際には、常に具体的な状況を想定して、状況を把握し、分析、企画・構想、実践、検証、評価などを行っていくなかで、現実の様々な状況にも対応し得る高度専門職業人としての実践力を培っていく。
また、フィールドワーク、ロールプレイング、事例研究、アクションリサーチ、授業参観・分析などの実践的・体験的な学習方法を導入する。実践的・体験的な学習方法を通して、理論が実践においてどのように作用するのか、また、実践において理論がどの26

ような視点を与えうるのか、実践的・体験的な学修によって「理論と実践の融合」を図って学修の質を担保する。
② 「総合実践力科目」群による「理論と実践の融合」
本専攻における実習は、２年間にわたり、学校マネジメントや授業実践、特別支援などの問題に関する研究課題についての解決策を実験的に体験・経験、あるいは探究的に追究することで、学校における課題を主体的に解決することのできる資質・能力等を培う。この実習を効果的なものとし、かつ、実習の意義を明確にして教育実践研究の深化を図るために、実習の省察活動を行う科目として「総合実践力科目」群のなかに「教育実践研究」を配置している。
「教育実践研究」（省察科目）においては、研究計画及び研究成果の報告を義務付けており、次のような対応関係の下で、実習科目と「教育実践研究」（省察科目）が一体的な流れの中で、学修の深化を図っていく。
各コースの「実習Ⅰ」
・「教育実践研究Ⅰ」

１年次通年（集中）

各コースの「実習Ⅱ」
・「教育実践研究Ⅱ」

２年次通年（集中）そのため、実習科目において指導教員となる研究者教員・実務家教員が原則チームとなって指導に当たる。研究者教員は理論的・学術的な視点を、実務家教員は実践的・経験的な視点を中心に指導するとともに、学校教員歴・研修講師歴を持った研究者教員や、教育委員会の幹部職・行政職経験、教員等の多様な経歴を有する実務家教員からなる教員組織の特徴を活かし、多様かつ幅広い視点からの指導も行う。
また、「総合実践力科目」群のなかにある「総合実践研究」（２年次第２学期集中）においては、理論面・実践面の両面から分析・検証し研究をまとめることを通じて学修を総括する。この研究成果報告は、修了報告に位置づけられるものである。
③ 合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」による「理論と実践の融合」
各授業科目で学ぶ理論等と実習での実践との融合を図り、そこから本質的な課題を見いだし、根本的な解決策を考察するためには、多様な視点で実践を省察することが重要であるため、「総合実践力科目」群のなかの「教育実践研究」においては、実習と省察の一定のまとまりの段階ごとに（年２回）、すべての学年の院生、授業担当者、教育委員会等大学外の教育関係者が一堂に会して多様な視点からディスカッションを行う、実践研究発表会「土佐の皿鉢ゼミ」を行っている。この「土佐の皿鉢ゼミ」は、高知県の教育課題を多様な視点や独創的な視点から捉え、実践を深く掘り下げて探究し、他者からの多様な意見も生かして双方向で学びを深め、主体的に教育実践研究を行っていくことを目的とするものであり、以下のような特色を持っている。
○ 多様な視点・多様な学びによる省察
院生及び大学指導者のみならず、高知県教育委員会関係者や各院生の実習先の指導者（校長・実習担当者等）が参画することで、高知県の教育政策的視点や研究指定校等の学校現場での課題解決に向けた視点等から指導・助言を受けることが

27

できる。
○ 学修の段階を意識した継続的な研究の発展・学びの深化
学内外の多様な視点を意識して、学修の段階ごとに経過・成果を発表することで、研究内容の発展・学びの深化を図る。
○ 公開開催による高知県を含めた社会への研究成果等の普及
公開で行うことで、本専攻における研究の経過・成果を高知県の教育実践に生かせるとともに、社会に広く普及することができる。
各学期に開催される「土佐の皿鉢ゼミ」の主眼は、次のとおりである。
１年次第１学期（教育実践研究Ⅰ） ： 課題の探求・抽出
１年次第２学期（教育実践研究Ⅰ） ： 課題の具体化・設定
２年次第１学期（教育実践研究Ⅱ） ： 実践の検討
２年次第２学期（教育実践研究Ⅱ） ： 実践研究全体の総括
このゼミは、「(ⅰ)院生の実践研究の経過・成果の発表、(ⅱ)同質な分科会での省察活動、(ⅲ)多様な視点が混在するグループでの省察活動」の３形式を組み合わせて実施する。(ⅰ)では、院生から実践研究の経過・成果の発表を実施する。(ⅱ)では、コース別などの分科会を設け、ディスカッション等を通じた省察を実施する。(ⅲ)では、院生の他、高知県教育委員会や実習校など異なる立場の教育関係者が混在するグループを構成して、省察を行う。このような(ⅰ)～(ⅲ)の形式を組み合わせて、実践研究の振り返りを行うことで、院生の学びの深化や実践研究成果の高度化等へとつなげていくことが可能となる。
このゼミでの指導体制については、指導教員を中心としながら、高知県教育委員会関係者や各院生の実習先の指導者（校長・実習担当者等）が参画することで、高知県の教育政策的視点や研究指定校等の学校現場での課題解決に向けた視点等から指導・助言を受けることもできる体制とする。
④ 共通科目「教育実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」による「理論と実践の融合」
本科目は、高知県の教育課題解決に資する力量を形成することを目的として、教育を科学的に研究するためのさまざまなアプローチについて実践的に学び、また、教育研究に必要な基礎的知識・技術・方法の修得を通して、高知県における教育の現状並びにその展望についてデータを利活用しながら、考えを示す能力を身に付けさせる。
教育実践に対して科学的なアプローチを加えて分析し、教育課題を科学的に解決し、実践に還元する手法等について学修する本科目は、共通科目における「理論と実践の融合」の核ともいえる科目である。本科目によって、教育や教育実践を科学的に捉え、科学的な視点・手法により省察することで「理論と実践の融合」を図り、教育の効果的効
率的な改善や創造を行う教員としての力量を高めていく。
⑤ 教科領域の科目における「理論と実践の融合」

28

このたびの専攻の拡充に際して、教科領域を導入し、国語、算数・数学、理科、社会、
英語について、それぞれ４科目を配置する。
教科領域の学修においては、児童生徒の学びの姿を意識して理論をもとに実践を創造し、実践を多様な視点から省察することで課題と成果を明らかにして理論を再認識する。こうした創造、実践、省察を実習と連動させて教科領域の科目で行っていく中で、院生それぞれに宿る実践力を向上させていくことが教科領域の科目における「理論と実践の融合」であると捉えている。
これら教科領域の学修については、以下の観点で「理論と実践の融合」を図る。
・ 刻々変化する学校教育現場を念頭に、児童生徒の学びの姿を意識すること・理論を踏まえた教科の教材開発や指導法が実践にどう反映され結果につながるのか、多様な視点で省察すること
・ 教科領域の科目には、教科専門と教科教育の教員が協働で授業を行うものがあり、両者の専門性を生かした多角的なアプローチによる共同的な指導を行うこと
例えば、教材研究や教材開発に際しては、教科専門の教員は素材や題材解釈の在り方を、教科教育の教員は教材を生かした学習指導の在り方を指導する。そうした指導に基づいて構想された院生の授業に対して、教科専門の教員は教科の専門性や理論に即した素材や題材の効果的な活用の観点で、教科教育の教員は児童生徒の発達段
階や反応に応じた実践的な教育効果の観点で検討を加える。
・ 教科領域の科目で養った教科指導の実践力は、学校現場における実習で発揮するな
どして自らの教科指導力の向上を継続的に捉えていくこと⑥

指導の多角的アプローチによる「理論と実践の融合」
院生一人に対する担当指導教員については、これまで二人体制で主・副の担当教員となり指導にあたってきたところを、三人体制に増やし、研究者教員と実務家教員がチームとなって連携しながらより一層多様な視点から指導を行って、理論と実践の融合を
図る。

29

５

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法等の工夫
本専攻においては、養成する人材像を見据えて、さらに高度専門職業人としての実践力を育成するため、フィールドワーク、ロールプレイング、事例研究、アクションリサーチ、授業参観・分析などの実践的・体験的な教育方法を採用するとともに、以下のような手法を取り入れることで、より効果的な学びを実現する。
① 共通科目における異質なメンバーによる学び合いとチーム・ティーチング
共通科目（５領域）に配置している諸科目は、実務家教員と研究者教員によるチーム・
ティーチングの形態をとる。学部卒院生と現職教員院生が共に学ぶ共通科目の学修を
実務家教員と研究者教員がチーム・ティーチングで指導することにより、視点の多様化を促し、「理論と実践の融合」を図って、高度な実践的指導力を育成していく。
② 現職教員院生と学部卒院生との学び合いを可能にするための工夫
本専攻の各コースでは、実践経験等入学時の能力が異なった学部卒院生と現職教員院生が混在し、同一のカリキュラムの下で学修を進めていく中で、各コースの学部卒院
生と現職教員院生それぞれに求められる諸能力を開発していくこととなる。また、共通
科目では、全てのコースの学部卒院生と現職教員院生が対象となって授業が展開される。
そのため、学部卒院生と現職教員院生がともに履修する科目においては、各キャリアに応じた到達目標を設定するとともに、次のように授業の実施方法及び指導方法を工夫することによって、より効果的な教育を実施する。
授業の実施方法では、現職教員院生・学部卒院生がそれぞれのグループに分かれ同質な集団の中で探究的に学修を深めた後に、グループ別に学修したことを全体の場で交流させて協働的に学ぶ形式を取り入れるなど、課題に対応したグループ別の学習形式などを効果的に導入する。
現職教員院生には、理論的な学びに加えて、教育課題に対する実態ベースの分析や汎用的視点からの検討など、実践を基礎とした視点から解決策を探索・立案できるような指導を工夫する。また、現職教員院生が自らの学びを生かし、ファシリテーター・事例提供者の役割を果たすなど授業をリードしていくことを通じて、組織をリード・マネジ
メントしていく能力も育成していく。
学部卒院生には、自らの思考の中にある理論的・理想的な視点を通じて教育課題を捉え学修していくとともに、実務家教員による指導に加えて現職教員院生と学び合う中
で触れる実践面での事例について、理論との関係性を深く探究させるための適切な時
間外学習（提供された事例の読み込み・類似事例の収集など）などについての指導を行う。その結果を全体にフィードバックさせることで、現職教員院生の学びにも新たな視点を提供するなど、より高い教育効果を生む工夫を取り入れる。
このような、到達目標と指導方法の工夫を行うことにより、現職教員院生及び学部卒

30

院生双方の学びが相乗的に高まり、両者の力量の向上が可能となる。
③ 授業方法の工夫
授業は、実務家教員と研究者教員によるチーム・ティーチングや少人数のゼミ形式、討議によってアクティブラーニングを取り入れ学習者の主体性を重視した授業を行う。
④ 実習科目における実習記録の作成・省察活動
本専攻における実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるため、具体的な状況や課題について記述した実習記録を作成し、これを実習後に自ら省察して、自らの学校マネジメント力、教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の向上を図っていく。
実習記録を基に、児童生徒や教員の活動がどのような状況から引き起こされたのかを把握した上で、その背後でどのような能力が発揮され、そこにどのような知識や技能や態度が機能していたのかを推測し、能力を明確化していく。
また、そうした日常的な省察活動に加えて、省察科目である「教育実践研究」においても、各自が作成した実習記録を活用し、異質なメンバー同士での省察活動や多様な立場の指導者からの指導・助言を導入し、探究的、協働的、主体的に学び合うことを通じて、自他の能力の明確化を図り、自律的な能力開発を行っていく。
（２）履修指導
入学当初の段階で、全体でオリエンテーションを行い、履修科目や履修方法、単位取得や修了要件についての説明・確認を行う。院生は、授業の目標、内容及び成績評価方法等について記載したシラバスに従い、履修計画を立案する。学生は作成した履修計画案を指導教員に提出し、それを受け取った指導教員は、院生の学修スケジュールを確認し、計画的な学修ができるよう履修指導を行う。
① 履修指導の体制
学生１人に対して、実務家教員と研究者教員の３人が主・副のチームとなって履修指導を担当する。
② 履修方法・ 共通科目について、５つの領域から各４単位の計 20 単位を修得すること。
・ 専門科目について、コースに関する科目８単位以上を修得すること。
・ 総合実践力科目について、コースに関する科目８単位を修得すること。
・ 実習科目について、コース・対象に関する実習Ⅰ・Ⅱの計 10 単位を修得すること。
③ 履修スケジュール【資料９：履修スケジュール】
本専攻における履修の基本的なスケジュールは、資料９のとおりである。
④ 履修モデル【資料 10：履修モデル】
各コースの履修モデルは、資料 10 に示すとおりである。

31

（３）履修科目の年間登録上限年間の履修単位の上限を１学期 22 単位とする。
（４）既修得単位の認定
本専攻の授業科目は、専門職養成に特化したものであり、かつ、高知県の教育課題や学校現場を念頭に置いた科目内容であることから、本専攻では、原則として他大学・本学大学院
他専攻の科目履修を、本専攻における既修得単位としては認定しない。
（５）成績評価の方法
授業科目の成績評価及び単位認定は、試験又は実習記録や報告書の提出等によって行う。
評価基準は、以下のとおりとする。
90 点以上：秀80～89 点：優70～79 点：良60～69 点：可59 点以下：不合格（６）標準修了年限
標準修了年限は２年とする。
（７）長期履修制度（育児、介護等の理由により）２年での修了が困難な場合等に対応するため、最長４年の長期履修を認める。
（８）修了要件
共通科目 20 単位、専門科目８単位以上、総合実践力科目８単位、実習科目 10 単位の合計 46 単位以上を修得すること。
（９）現職教員院生における実習の免除
本専攻では、実習科目と省察科目を一体的に履修する中で、省察を通じた「理論と実践の融合」を図ることとしているため、実習の免除は行わない。
また、高知県教育委員会派遣の現職教員については、原則として、高知県教育委員会において入学の前々年度から派遣者を構想した上で、入学前年度から１年間自主的に在籍校で実践研究を行いながら勤務した後、２年間教職大学院に修学する。その上で、修学中の実習について、当該学校で実施することから、学校現場をより意識した大幅な教育効果が望める32

ことも、実習を免除しない理由である。
（10）学位授与
本専攻の学位の授与に当たっては、専攻会議において、以下に記載する修了要件の充足を通じて、ディプロマ・ポリシー（12P 参照）に定められた教職修士（専門職）が身に付けるべき「知識・理解・技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」を確認し、決定する。
【修了要件】
共通科目 20 単位、専門科目８単位以上、総合実践力科目８単位、実習科目 10 単位の合計 46 単位以上（必修科目含む。
）を修得すること。
・ 共通科目について、５つの領域から各４単位の計 20 単位を修得すること。
・ 専門科目について、コースに関する科目８単位以上を修得すること。
・ 総合実践力科目について、コースに関する科目８単位を修得すること。
・ 実習科目について、コース・対象に関する実習Ⅰ・Ⅱの計 10 単位を修得するこ
と。

33

６

教育課程連携協議会
専門職大学院設置基準第６条の２に基づき、教育界との連携により、教育課程を編成し円滑かつ効果的に実施するため、本専攻の教育課程連携協議会として「高知大学教職大学院連携協議会」を設置する。
（位置づけ・権限等）
高知県教育委員会との間で、教職大学院の組織、養成する人材、教育課程、学校教育研究センター運営等について密な意見交換を行うことにより、理念等を地域と共有した上で、本専攻の PDCA サイクルが効果的に機能する仕組みを構築し、その取組を推進、充実するための協議会として位置づける。
本協議会での審議、決定は、本専攻の専攻会議、又は学長等に対する意見として提出される。
（審議事項）
・ 本専攻の組織の運営に関する事項
・ 本専攻の教育課程の充実に関する事項
・ 本専攻の授業の実施・運営及びその状況の評価に関する事項
・ 高知県教育委員会からの現職教員派遣及び人材育成に関する事項
・ 本専攻附属学校教育研究センターの運営等に関する事項
・ その他本専攻における取組の推進、充実等に関し必要な事項（回数）
本協議会は年に４回程度開催（構成員）
ア：専門職大学院設置基準第６条の２第２項第１号
本専攻の専攻長、学務委員長、入学試験委員長、実習委員長、
本専攻附属学校教育研究センター長、
本学教育学部長
イ：専門職大学院設置基準第６条の２第２項第２号
高知県教育センター所長
ウ：専門職大学院設置基準第６条の２第２項第３号
高知県教育委員会事務局の次長、教育政策課長、小中学校課長、高等学校課長、特別支援教育課長、人権教育・児童生徒課長34

７

学部（又は修士課程）との関係（１）教職大学院設置後の学部・修士課程
本学大学院総合人間自然科学研究科修士課程教育学専攻は、平成 20 年度の改組以来、学校教育コース、特別支援教育コース、授業実践コースの３コース体制で教育研究を行ってきた。教職大学院設置以降、教員養成の役割を段階的に教職実践高度化専攻に移行することとし、まず、平成 30 年の設置時に特別支援教育分野について、教職実践高度化専攻に特別支援教育コースを設置し、同分野に関する人材育成を教職大学院に移行した。
また、第３期中期目標期間（平成 28 年度～令和３年度）中に、教職大学院では段階的に教科教育分野を充実していくための構想を練り、併せて教育学専攻（修士課程）については、
令和３年度入学生をもって専攻を募集停止とする。
そうした経緯から、教職大学院においては、令和 4 年度には、理科については分野を強化するとともに、理科以外で高知県のニーズの強い数学・英語分野、さらには主体的・対話的で深い学びを国語・社会科分野でも充実を図ることとし、５教科を取扱う教職大学院へと拡充を図っていくこととした。
（２）学部・修士課程との連携体制
本専攻設置・拡充後、教育学部（学士課程）との連携については、いわゆるダブルカウン
ト教員が 12 人・兼担教員が８人おり、そうした教員の存在を通じて教育体制や教育内容の連携を図ることにより、高度専門職業人としての学校教員を養成する専門職学位課程の教育の充実を図るとともに、本学の教員養成機能全体での相乗効果を図る。

35

８「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施
本学教職大学院においては、実施しない。

36

９

取得可能な資格
本専攻において取得できる教員免許状は以下のとおりである。
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語・社会・数学・理科・音楽・美術・保健体育・保健・技術・家庭・
職業・職業指導・英語・宗教
高等学校教諭専修免許状
国語・地理歴史・公民・数学・理科・音楽・美術・工芸・書道・保健体育・
保健・看護・家庭・情報・農業・工業・商業・水産・福祉・商船・職業指導・
英語・宗教
特別支援学校教諭専修免許状
知的障害者・肢体不自由者・病弱者

37

10

入学者選抜の概要（１）入学者受け入れ方針
入学者の選抜にあたっては、学校教育に関わる理論と実践の融合を図りながら高知県の教育課題解決に向けて、学校の組織改革や各学校段階・各教科の授業改善をリードする人材になることを志向する現職教員や、学部段階で教員としての基本的な資質・能力を修得した者（いずれかの校種（中学校、高等学校にあっては、いずれかの科目）教員免許保有者／取得見込み者（１種免許状））の中から、さらにより学校マネジメント力・リーダーシップ力、
あるいは、各学校段階・各教科における実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜するものとする。募集人数は以下とする。
15 名（学部卒者５名程度・現職教員 10 名程度）
（２）アドミッション・ポリシー
本専攻では、高知県の学校教育の現場ならびに教育課題を念頭に置き、学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立ちながら、学校・学級における教育活動とその運営を総体的にマネジメントし、実践できる中核的中堅教員と、各学校段階・各教科における授業力の向上を目指して組織的な授業改善をリードできる中核教員、また、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図り、組織的な体制を構築することのできる中核教員を養成する。
本専攻では、このような人材養成の基盤となる、以下の能力・態度を備える者を求める。
【学部卒生】（知識・理解・技能）
学校教育に関する一定の理解と、教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する総合的な事項を理解するために必要となる知識・技能を備える。
学校や地域の教育課題を理解する能力を備える。
（思考・判断・表現）
学校や地域の教育課題を理解したうえで、その解決を思考する能力を備える。
教育実践や教育活動が組織的に運営されることを理論的に検討する能力を備える。
学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える。
学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える。
（関心・意欲・態度）
教職への強い情熱を持ち、複雑化・多様化する教育課題に対して深い関心を持っている。

38

学級経営や学習指導に関する実践的指導力を発揮しようとし、将来学校のリーダーとしての役割を果たそうとする意欲を持っている。
主体的に課題を探究する態度を備える。
課題について多様な考え方を適用する態度を備える。
様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える。
【現職教員】（知識・理解・技能）
高度な教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する専門的総合的な知識を理解するために必要となる教育・教育実践に関する知識・技能を備える。
学校や地域の教育課題を十分に理解する能力を備える。
（思考・判断・表現）
学校や地域の教育課題を十分に理解したうえで、実態に即して解決を思考する能力を備える。
教育実践や学校運営の実践を理論的に検討する能力を備える。
学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える。
学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える。
（関心・意欲・態度）
教職への強い使命感を持ち、学校や地域の課題に対して深い関心と明確な
課題意識を持っている。
地域の教育課題解決に向けて研究・実践する意欲がある。
主体的に課題を探究する態度を備える。
課題について多様な考え方を適用する態度を備える。
様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える。
（３）選抜の方法① 特別選抜・ 入学希望等調書の審査
主としてこれまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題等について記述した入学希望等調書を審査する。本審査では、主として、アドミッション・ポ
リシーの「知識・理解・技能」、「思考・判断・表現」を検査する。
・ 口述試験
入学希望等調書を参考にして、専門分野に関する知識や関心等を試問する。本試
験では、主として、アドミッション・ポリシーの「知識・理解・技能」、「関心・意
欲・態度」を検査する。

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② 一般選抜・ 入学希望等調書の審査
主としてこれまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題等について記述した入学希望等調書を審査する。本審査では、主として、アドミッション・ポ
リシーの「知識・理解・技能」、「思考・判断・表現」を検査する。
・ 筆記試験
教育に関する小論文および専門試験により志願者の基礎的な知識等を審査する。
本試験では、主として、アドミッション・ポリシーの「知識・理解・技能」、「思考・判断・表現」を検査する。
・ 口述試験
入学希望等調書を参考にして、専門分野に関する知識や関心等を試問する。本試
験では、主として、アドミッション・ポリシーの「知識・理解・技能」、「関心・意
欲・態度」を検査する。
③ 出願資格受験者の区分
特別選抜

検査科目

高知県教育委員会の推薦を受けた者、・入学希望等調書の審査

高知市教育委員会の推薦を受けた高等学校の現

・口述試験

職教員、
高知大学教育学部附属学校園の現職教員、高知県以外の教育委員会の推薦を受けた者、私立学校の現職教員で本属長の推薦を受けた者
一般選抜

４年制大学を卒業、もしくは３月末までに卒業見・入学希望等調書の審査込みで、教員免許状（一種）を有する者又は卒業・小論文時に取得見込みの者

・専門試験
・口述試験

（４）入学試験① 学力検査の時期及び内容
実施期

時期

１次

１０月頃

２次

２月頃

３次

３月頃

時間割及び内容
午前：小論文、専門試験
午後：口述試験
午前：小論文、専門試験
午後：口述試験
午前：小論文、専門試験
午後：口述試験② 配点

40

・特別選抜「入学希望等調書」の評価 100 点 口述試験 100 点

計 200 点・一般選抜
「入学希望等調書」の評価 100 点 小論文 100 点 専門試験 100 点
口述試験 100 点

計 400 点

③ 出願書類
１ 入学願書２ 写真票・受験票等
３ 最終出身学校の卒業（修了）（見込み）証明書（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与（見込み含む）
された者、個別の入学資格審査による者以外）
４ 学業成績証明書５

入学希望等調書

６ 教育職員免許状の写しまたは教育職員免許状所得（見込み）証明書
７ 本属長の受験承諾書（高知県教育委員会あるいは高知市教育委員会派遣以外の現職教員）
８ 高知県教育委員会、高知市教育委員会、所属の教育委員会、本属長の推薦状（現職派遣特別選抜のみ、いずれか該当のもの）（５）学生確保の見通し
県派遣の現職教員の人数について、高知県教育委員会は、「10 名を派遣する」予定となっている。
学部卒院生は、教員免許状（一種）を有する者又は卒業時に取得見込みの者で将来を嘱望される本学の学部卒業生、及び近隣大学の卒業生を想定している。高知県教育委員会が実施している名簿登載期間延長制度の利用による入学促進を図る。

41

11

教員組織の考え方（１）教員組織の編成と考え方
本専攻は、研究者教員 20 名（教授８名、准教授９名、講師３名）、実務家教員 10 名（教授４名、准教授４名、講師２名）の合計 30 名の専任教員で教員組織を編成する。専門職大学院設置基準上の専任必要数（（５＋６教科領域（特別支援教育＋５教科））×1.5＋（５＋６教科領域（特別支援教育＋５教科））×2/3＝24 名）に対する実務家教員の比率は 41.7％、
全専任教員に占める実務家教員の比率は、33.3%であり、本専攻の目指す理論と実践の融合を組織的に実現していくことができる教員の構成になっている。さらに教育実践研究と実習において研究者教員と実務家教員が協働して学生の指導に当たることが可能な配置となっている。
このほか、本専攻の開設科目に専任教員以外の教員（11 名）が兼担教員（８名）及び兼任教員（3 名）として担当する。したがって、本専攻の教育に関わる教員の総数は 41 名である。
全ての研究者教員は、それぞれの分野において研究業績を有し、教員養成と学校現場での研究に深い関心を有しているとともに、学校現場に根ざした教育研究活動を積極的に行った実績を併せ持っている。さらに、それぞれの個別の専門分野を越えて、実務家教員と協働して学生の支援を行うとともに、連携協力校での研究と教員としての実践的力量形成を担う実績を持ち合わせている。
また、研究者教員 20 名中、７名が幼稚園や学校教員・管理職の経験を有している（幼稚園教員経験１名（川俣）、小学校教員経験１名（中城）、中等教育学校教員経験１名（岩城）、高等学校教員経験１名（野村）、中学校及び高等学校教員経験３名（中野、服部、袴田））。
このほか、高知県小中学校の特別支援教育に関わり現場における教育研究の在り方を指導するなど高知県における実践的な研究をリードする教員も２名（是永、松本）配置する。また、教員経験のない教員であっても、５名（藤田、古口、横山、柴、野中）は高知県教育委
員会主催の研修等講師を精力的に務めている者であり、１名（柳林）は高知県教育委員会主
催の研修等講師、及び、高知県教育委員会設置の審議会の委員長や市町村教育委員会設置の審議会委員長などを多数務めており高知県の教育政策形成の多数に関わっている者である。
このように実践探求の場と学問探求の場の両方に足を置く研究者教員を 15 名配置している。
実務家教員は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校それぞれの実務経験を有している者であり、うち６名（森、橋本、小田、大西、竹﨑、瀬戸）は教育行政・教員研修指導の経験や管理職の経験も重ねており、学校現場における研究を推進し組織する豊富な経験を有している。こうした実務家教員においては、自分自身の実践経験を省察し、大学院における現職教員院生及び学部卒院生の支援に活かすと同時に、自分の経験した学校種や教科を越えて連携協力校の研究を支えていくことができる。
さらに、高知県の教育課題である理科分野の科目を授業実践コースに配置することとしており、これまで担当教員として CST（コア・サイエンス・ティーチャー事業）を通じて、

42

高知県の理科分野のニーズに対応した人材育成プログラムの推進に携わっていた者を研究者教員１名（中城）、実務家教員１名（小田）として配置し、兼担の研究者教員とともに理科分野４科目を担当する。このほか、高知県のニーズの強い国語、算数・数学、社会、英語の４教科については教科教育学分野を担当可能な専任教員を配置して教科の取り扱いを開始し、地域の課題解決に寄与する。
（２）実務家教員の配置
実務家教員のうち３名（森、橋本、小田）は、これまで高知県内の学校現場や高知県教育委員会事務局で指導的な役割を担ってきた者である。１名（岡田）は高等学校教員の経験とともに、研究者教員としても学術的な研究業績を十分に持つ実務家教員（博士号取得者、国立大学非常勤講師経験）であり、大学院において一定の研究機能を十分に果たしうる力量も有している。
みなし専任教員としては６名の教員を配置する。１名（田中）は、本学教育学部附属小学
校教員として平成８年度に採用され、現在は附属小学校での中核的教員として教育研究に携わっている。１名（大西）は、みなし専任教員として配置される者であり、現職の校長として学校現場に精通しているほか、高知県教育委員会事務局で管理職（人権教育課長）の経験も有する者である。また、２名（宇川、小川）は、本学教育学部附属特別支援学校において、教諭歴を有する者で、長年の学校教員経験を活かした人材育成が可能である。さらに、２名（竹﨑、瀬戸）は、高知県教育委員会において指導主事等の指導的な役割を担ってきた者であり、現在は校長として学校現場に関わっている。
実務家教員 10 名のうち９名は、高知県内において長年の学校経験や高知県内学校での研修指導経験を持ち、県内の教育事情に精通した者であり、地域の実態に即した教育内容の提供と地域の学校現場が抱える課題とその解決策を探究する実習を指導する適任者である。
以上の教員組織の概要をまとめたものが次ページの表である。

43

教職実践高度化専攻（教職大学院）専任教員一覧
区分

氏名

職種

主な専門分野

備考

専任

研究者

古口

高志

教授

教育臨床心理学

研修等講師経験

専任

研究者

是永かな子

教授

特別支援教育研修等講師経験

専任

研究者

中野

教授

教科教育学・数学教中学校・高等学校教員経験

俊幸

育学、授業研究
専任

研究者

野村

幸代

教授

教育方法学・英語教

高等学校教員経験

育学
専任

研究者

松本

秀彦

教授

特別支援教育特別修学支援室長、研修等講師経験

専任

研究者

柳林

信彦

教授

学校経営学、教育行

研修等講師経験

政学
専任

研究者

柴

英里

准教授

学級経営

専任

研究者

古市

専他

研究者

専他

直樹

准教授

教育方法学

岩城

裕之

教授

国語科教育学

中等教育学校教員経験

研究者

藤田

詠司

教授

社会科教育学

研修等講師経験

専他

研究者

石嶺

ちづる

准教授

キャリア教育

専他

研究者

加納

理成

准教授

数学科教育学

専他

研究者

川俣

美砂子

准教授

教師の職能成長論

幼稚園教員経験

専他

研究者

中城

満

准教授

理科教育学

小学校教員経験

専他

研究者

野中

陽一朗

准教授

教育方法・学習評価

研修等講師経験

専他

研究者

服部

裕一郎

准教授

数学科教育学中学校・高等学校教員経験

専他

研究者

横山

卓

准教授

学校地域連携論

研修等講師経験

専他

研究者

袴田

綾斗

講師

数学科教育学中学校・高等学校教員経験

専他

研究者

福住

紀明

講師

教育相談

専他

研究者

三ツ石

講師

社会福祉

実専

実務家

岡田

教授

生徒指導・教育相談

高等学校教員経験

実専

実務家

森

教授

道徳教育

小学校教員経験、

行宏
倫代

有希

研修等講師経験

教育行政経験
実専

実務家

小田

通

准教授

理科教育学

公立学校校長、中学校教員経験、教育行政
経験

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実専

実務家

橋本

典子

准教授

特別支援教育元特別支援学校校長、特別支援学校教員経験、教育行政経験

実専み

実務家

大西

雅人

教授

生徒指導・人権教育

公立学校校長、高校教員経
験、教育行政経験

実専み

実務家

田中

元康

教授

国語科教育学

附属小学校教員

実専み

実務家

瀬戸

保彦

准教授

国語科教育学

公立学校校長、小学校教員
経験、教育行政経験

実専み

実務家

竹﨑

優子

准教授

英語科教育学

公立学校校長、中学校教員
経験、教育行政経験

実専み

実務家

宇川

浩之

講師

特別支援教育附属特別支援学校教員

実専み

実務家

小川

裕代

講師

特別支援教育附属特別支援学校教員（３）実務家教員と研究者教員の配置の比率についての考え方
本専攻の専門職大学院設置基準上の必置専任教員数は 24 名であり、教職大学院では実務家教員をその４割以上（10 名）とすることが定められている。それを踏まえて本専攻では、
理論と実践の融合という理念の実現を目指して研究者教員と実務家教員のペア及びチーム
による授業展開を基本とするため、研究者教員 20 名、実務家教員 10 名の計 30 名を配置する。
専門職大学院設置基準上の専任必要数（24 名）に対する実務家教員の比率は 41.7％、専任教員に占める実務家教員の比率は 33.3％である。
なお、その実務家教員 10 名のうちの６名（60％）は、みなし専任教員である。このうち、１名（田中）は附属小学校教員、２名（宇川、小川）は附属特別支援学校教員である。附属学校園は、学部卒院生１年次の実習先であり、毎年度、実習生を受け入れることが見込まれることから実習指導の充実のために附属学校園には３名のみなし専任教員を配置している。
また、その他３名は、公立小学校（瀬戸）、中学校（竹﨑）、高等学校（大西）での教員経験もあり、公立学校での実習生の受け入れや実習指導においても校種のバランスを保つ配置となっている。以上のとおり実習指導の充実の観点から６名をみなし専任教員として配置している。
実務家教員のみなし専任教員においては、学校現場での多様な経験やフィールドを活かして、実習における高度な実践的な指導や省察活動での支援の提供や、担当授業において高知県の事例の紹介や解説、あるいは、具体的な事例に基づくグループワークのファシリテイ

45

ト、学習フィールドの提供を役割とし、研究者教員と協働して理論と実践の融合を目指した
授業提供の中核を担う存在である。
（４）教員組織の年齢構成と定年に関する学内規則の関係
完成年度における専任教員 30 名の年齢構成は、30 歳代が２名、40 歳代が８名、50 歳代が 11 名、60 歳代が９名となり、規定上の定年に達する教員はない。また、開設後も適切な年齢構成となるよう戦略的・計画的な人事を計画的に行っていく。
【資料 11：国立大学法人
高知大学職員の定年規則】（５）学部等の教育研究水準の維持向上方策
教職大学院設置に伴い、教育学専攻所属教員 12 名を教職大学院専任とする。教職大学院の専任教員が、教職大学院以外の学内の学部・大学院等で担当する授業科目は資料 12 のとおりである。教職大学院の専任教員は学部等の授業担当も含めても、教職大学院の院生指導のために十分な時間を確保できるよう一人当たりの全授業コマ数や院生指導体制、専攻運
営体制において調整を行うこととしている。
【資料 12：教職大学院以外の学内の学部・大学
院等で担当する授業科目】

46

12

施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本学は、朝倉・岡豊・物部の３校地、敷地面積 451、584 ㎡を有している。そのうち、本専攻の教育・研究を支える校地は、本学の朝倉キャンパスである。朝倉キャンパスは、159、518 ㎡の敷地面積を有し、本学における中心的なキャンパスであり、附属図書館、保健管理センター、食堂等の学生の厚生施設が充実している。本専攻が新設されても、既存学部（全６学部中４学部、修士課程及び博士課程全９専攻中４専攻が朝倉キャンパスを使用）と共用
できるだけの十分な施設を備えている。
朝倉キャンパスにおいては、運動場（35,569 ㎡）、体育館（1,543 ㎡）を有し、このほか、
柔剣道場、弓道場、トレーニングルーム、テニスコート、プール等が整備されている。学生が休息するスペースは、学生会館内に共同談話室、集会室、食堂、喫茶、売店等が備えられているが、改組後においても、既に整備されている施設等をこれまでと同様に有効活用していくとともに、可能な限り教育研究にふさわしい整備を図っていく。
（２）校舎等施設の整備計画
本専攻の施設整備にあたっては、講義科目及び演習等を実施する教室と、地域・教育委員会等との連携を推進する施設・設備が必要であることから、キャンパス内の既存施設を改修しつつ、専用又は共用の設備を整備する。
教室については、１学年の学生定員 15 名を収容できる講義室、演習等を実施するための演習室を朝倉キャンパスの既存施設の中で、専用又は共用により確保する。
また、教員の研究室についても、朝倉キャンパスの既存施設の中に確保し、できるだけ教員と学生のコミュニケーションの機会を円滑に提供できるように配置する。
○ 講義室（15 名規模）３室○ 演習室３室○ 教員研究室
専任教員について個人又は共用の研究室を整備する。
○ 教務及び専攻の運営等のための事務室（３）図書等の資料及び図書館の整備計画① 図書資料の整備計画について
学術基盤総合図書館（図書館）は、朝倉キャンパスの中央館、岡豊キャンパスの医学
部分館、物部キャンパスの物部分館の３館から構成されている。中央館は各図書館の中核として人文・社会・自然科学系統の幅広い分野の資料を、医学部分館は自然科学系統の中でも主として医学・看護分野、物部分館は主として農学・海洋科学分野の資料を所蔵している。学術・研究・教育を目的として利用を希望する地域の方々にも、広く公開
している。

47

本学の全蔵書は、図書約 72 万冊、学術雑誌約 30、000 種類を数え、そのうち図書については、朝倉キャンパスの中央館に約 51 万冊、岡豊キャンパスの医学部分館に約 14万冊、物部キャンパスの物部分館に約８万冊を所蔵している。朝倉キャンパス中央館（総延面積 6、637 ㎡、座席数 385 席）では、午後９時まで開館しており、図書館での勉学に支障はない。一人で学習できる個室や３人から 10 人で利用できるグループ学習室も備えている。また、図書館には高速で安定的な有線・無線 LAN38 が利用できるネッ
トワーク環境も整備されており、学生は自由に利用することができる。
電子ジャーナルは、9、956 種類の電子ジャーナルを提供しており、Science Direct、Wiley OnlineLibrary、Springer Link、Nature、Science、Oxford Journals 等が利用できる。これらの資料を検索できる学内蔵書検索システム(OPAC)や Cinii Article、
Scopus などの各種データベースの提供のほか、貸出状況照会、貸出更新、予約、文献複写申込などが利用できる My Library 機能をインターネット経由で提供しており、学生の教育研究活動を支えている。
② 他の大学図書館等との協力について
全国の国立大学附属図書館とは、学生証を持参すれば相互に利用できる。国立情報学研究所の NACSIS-ILL 等図書館相互利用（Inter Library Loan; ILL）システムを利用して、本学未収集資料の複写や現物貸借の利用に応えている。そのほか高知県立図書館と相互利用協定を締結していることから、物流システムを利用して資料の相互貸借が可能である。

48

13

管理運営

（１）運営組織① 専攻会議教職実践高度化専攻の組織及び教育に関する重要な事項を審議するために、大学院
総合人間自然科学研究科長（理事（教育・附属学校園担当））及び全専攻長等で構成される高知大学大学院総合人間自然科学研究科委員会のもとに、専攻として独立して組織する「教職実践高度化専攻会議」を置き、定期的（原則月１回）かつ必要に応じて臨時に開催する。専攻会議の構成員は、専任教員（みなし専任教員を含む全ての専任教員）
等とし、責任者として専攻長、専攻長を補佐する者として副専攻長を置く。専攻会議の審議事項は、教育課程の編成に関する事項、学生の身分に関する事項、専攻内の教育に関する予算・施設・設備の管理に関する事項、教員配置の要請に関する事項、その他専攻の組織及び教育に関する事項とする。
② 運営委員会
教職大学院の運営及び学内外の諸組織との連携を円滑に行うため、専攻長の下に運営委員会を置く。構成員は、専攻長及び若干名の専任教員（専攻長による指名により選出）等とする。具体的には、専攻長の求めに応じて、諸規則の制定改廃等、専攻の組織
体制、専攻内各種委員会の設置改廃、専攻会議の運営、その他専攻の運営に必要な事項について意見を整理することを目的とする。
③ 各種委員会
専攻会議の下に、必要に応じて各種委員会を組織し、専任教員が分担して構成員となり、総務・人事・教務・入試等それぞれの分野に関し検討を行う。
④ 附属学校教育研究センター
教職大学院の附属施設として、教職実践高度化専攻附属学校教育研究センターを設置し、全学の教職教育・教職キャリア形成等を担当する教師教育センター及び教師教
育コンソーシアム高知とも連携するとともに、高知県教育委員会とも一層の連携を推進する。
（２）教育委員会及び学校等との連携① 教職大学院実習協議会
教職大学院連携協議会のもとに教職大学院実習協議会を設置し、教職実践高度化専
攻の実習担当者、高知県教育委員会の担当者、連携協力校を所管する市町村教育委員会の担当者などを構成員とし、教職大学院と実習校関係者間で連携し、実習が円滑に行われるための条件整備や、運営、連絡体制等実習運営に関する全般的な事項について協議する。
② 教師教育コンソーシアム高知
平成 26 年度に、高知県内の教職課程を有する４大学（高知大学、高知県立大学、高49

知工科大学、高知学園短期大学）と高知県教育委員会が、高知県内における教員養成・研修の実施や研究等について協議するための「教師教育コンソーシアム高知」を設置している。教職大学院設置後は、専攻教員も参加し、高知県の教育課題とそれにかかわる
教員養成・研修上の課題、それらへの教育行政及び県下の諸大学教職課程の取り組みについて協議する。
（３）事務組織
本専攻に係る庶務事務等に関することは、総務部総務課が所掌し、学務事務等に関することは、学務部学務課が所掌する。

50

14

自己点検・評価（１）実施体制① 高知大学
高知大学では、教育研究等活動及び管理運営機能の更なる向上のため、教職員が一体となった自己点検・評価システムを構築するとともに、法人の教育、研究、人事、財務等に関するデータの収集・分析（インスティテューショナル・リサーチ=IR）を行う「IR・評価機構」を設置した。この機構において、教育・研究組織及び教員個人の自己点検・評価の企画・立案及び実施に関すること、中期目標、中期計画及び年度計画に係る助言及び評価に関することなどが審議される。また、高知大学の教育研究活動等の自己点
検・評価及びその結果に基づく改善の取組（内部質保証の取組）を総括する組織として
内部質保証会議を設置している。
② 教職実践高度化専攻
運営委員会において専攻の年度計画実施進捗状況報告書及び自己点検・評価案を作成し、専攻会議での審議を経て、IR・評価機構に提出する。専任教員の自己点検・評価
は、各自作成し、IR・評価機構に提出する。専任教員の教員評価は、専攻長が作成し、IR・評価機構に提出する。
毎年の自己点検・評価とともに、５年ごとに専攻及び全教員の「教育・研究活動報告」
をまとめ、外部評価を行う。
（２）自己点検・評価の方法① 高知大学・ 毎年の自己点検・評価
・ 認証評価年度計画の実施状況に関する自己点検・評価は年に２回、９月末時点と３月末時点において実施している。また、内部質保証の取組では、内部質保証会議が自己点検・評価の項目を定めたうえで、部局と全学委員会などが連携して教育研究活動等の点検・評価を毎年度実施している。教員個人の評価では、部局ごとに定める活動方針・評価方針・評価基準に基づき、部局長が評価を行う教員評価において、教員自身による自己点検・評価を含めて毎年度実施することとしている。
② 教職実践高度化専攻
年度初めに、過年度に作成された大学全体の年度計画を確認し、それに基づいて専攻の活動方針・評価方針・評価基準を策定する。年度計画については、10 月に進捗状況の確認を行い、３月に目標達成状況の確認と評価を行う。教員自身による自己点検・評価は３月に行う。組織評価及び教員評価は、次年度の７月に行う。
（３）自己点検・自己評価結果の公表

51

① 高知大学
・ 学内委員会・ 対外的公表
年度計画にかかわる点検・評価の結果については、教育研究評議会で報告され、全学に周知されている。また、対外的には、毎年度「業務の実績に関する報告書」並びに「業務の実績に関する評価の結果」を本学のホームページで公表している。内部質保証の取組については、毎年度、その結果を「自己評価報告書」として教育研究評議会に報告している。また、対外的には、毎年度「自己評価報告書」を本学のホームページで公表している。
② 教職実践高度化専攻
専攻で行う評価について、年度計画にかかわる点検・評価の結果及び組織評価は、
IR・評価機構が全学分を集約し、本学ホームページで公表する。

52

15

認証評価

（１）認証評価を受ける計画等の全体像
本教職大学院は、令和４年に一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受けることを前提に計画を進める。
令和３年５月

認証評価機関との協議（評価基準や評価の実施方法の確認等）

令和３年５月

認証評価のための申請

令和４年

認証評価の受審（２）認証評価を受けるための準備状況
令和４年度中に、一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受ける予定であり、専攻内に、認証評価検討チームを組織し、準備を進める。

53

16

情報の公表

（１）大学としての情報提供
高知大学のホームページにより、大学の理念と中期目標・計画などの大学が目指している
方向性を発信するとともに、カリキュラム、シラバス、学則等の各種規程や定員、学生数、教員数などの大学の基本情報を公開しており、その内容は以下のとおりであり、掲載しているホームページのアドレスは、（http://www.kochi-u.ac.jp/kyoikujoho/）である。
① 大学の教育研究上の目的に関すること。
② 教育研究上の基本組織に関すること。
③ 教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
④ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑦ 校地、校舎等の施設及びその他の学生の教育研究環境に関すること。
⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
⑩ その他（休学・退学等の手続きについて、学生関係諸証明の交付・請求方法について、ノート型パソコンの必携について）
そのほか「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律｣に基づき、国立大学法人
高知大学が保有する法人文書の公開を行っている。
（学則等各種規則、自己点検・評価報告書、認証評価の結果など）さらに、「教務情報システム」（KULAS）により、学生がインターネットを利用してシステムにログインすることで、履修登録、住所変更等の届出、シラバ
ス検索、学籍・履修・成績情報の確認、各種情報（休講・補講・時間割変更・教室変更・講義連絡・落し物等）の閲覧などを行うことができる修学支援システムを導入している。なお、
一部のサービスは、携帯電話や学外のパソコンからも利用することができる。
加えて、本専攻の「事前伺い」の内容をはじめとした学部・大学院の設置に関する情報についても、本学のホームページ「学部・大学院等の設置計画に関する情報」（https://www.kochi-u.ac.jp/outline/settikeikaku.html）において公開する。
（２）教職大学院としての情報提供① ホームページを通じた情報の公開
本専攻の教育研究活動は、大学及び本専攻のホームページに掲載する。また、上記の自己点検・評価報告書や、外部評価による評価結果を公開する。さらに、専攻単位の広報パンフレットを作成し、教職大学院のカリキュラム上の特色や研究活動などに関する情報を公開する。
② 専任教員・学生等の研究成果等の情報の公開

54教職実践高度化専攻附属学校教育研究センターが発行している研究紀要「高知大学
学校教育研究」（年１回）や、高知大学教育学部が発行している「高知大学教育学部研究報告」（年１回）で、専任教員・学生等の研究成果等の情報を公開する。また、各分
野の学会・研究会等における発表や学会誌等への投稿を積極的に推進し、取組の成果の公表を行う。
「総合実践研究」で作成される報告書の題目は本専攻ホームページにおいて公開する。
また、必要に応じて、学修の成果をまとめた報告書の刊行や公開研究会等を開催し、学修の成果が地域貢献に資する場を設定する。
③ 高知県教育委員会等への情報の発信
高知県教育委員会等からも参画し、公開研究会や院生の成果報告会（年２回程度開催
予定）を公開で実施するなど情報発信を積極的に行う。

55

17

教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）必要性
現代社会の複雑かつ困難な教育課題に適切に対応できる高度専門職業人を養成するめには、教員の資質維持向上が不可欠である。そこで、今日的な教育課題とそれへの対応状況に関する情報収集、それをもとにした教職大学院としてのあり方の点検、カリキュラム及び個々の授業のあり方についての検討を継続的に行いながら、教員の資質向上を図る。
（２）今日的な教育課題とそれへの対応状況の把握
以下に挙げるさまざまな機会を積極的に活用し、学校教育における今日的な教育課題とそれへの対応状況をタイムリーに把握することで教員の問題意識の向上や視点の深化を図り、教職大学院のあり方やカリキュラム、授業に反映させる。
① 教師教育コンソーシアム高知への参加
高知大学教育学部と連携しながら平成 26 年度に発足した教師教育コンソーシアム高知に参加し、高知県の教育課題とそれにかかわる教員養成・研修上の課題、教育行政及び県下の諸大学教職課程の取り組みについて情報収集する。
② 日本教育大学協会研究集会への参加
日本教育大学協会研究集会及び四国地区研究集会には長年の参加実績があるが、引き続きこれらの会に参加することで、学校教育をめぐる今日的課題とそれへの取り組
みに関する情報収集を行う。
（３）教職大学院としてのさらなる質の向上
専門職大学院に求められる責務を適切に果たし、高い教育水準を維持し続けるためには、
継続的な自己点検とレベル向上の取り組みを行う必要がある。そこで以下の機会を活用し、個々の教員の啓発を行うと同時に、教職大学院としての質を担保する。
① 四国地区教職大学院の連携協力に係る協議会への参加
平成 28 年 10 月に発足した四国地区教職大学院の連携に係る協議会に参加し、四国地区の学校教育がかかえる教育課題や各県の教育行政レベルでの取り組みを踏まえた
各教職大学院での取り組みについて情報交換し、各教職大学院のレベル向上策及びそのために必要な連携協力について協議する。
② 教職大学院協会への参加
教職大学院の設置とともに本協会に加盟し、研究大会及びさまざまな活動に参加して情報交換を行い、教職大学院のレベル向上策を検討する。
（４）カリキュラム及び授業の質の向上
本学では、大学教育創造センターを設置し、授業の点検・評価活動や FD 活動等に関するプログラム開発やその実施に当たっての全学的な支援を行っている。

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本専攻では、大学教育創造センターが主導する全学的な FD 活動に参加するとともに、専攻長を中心として、専任教員を対象として各種の自己点検評価活動に基づいた授業内容、教育手法等に関する FD を定期的に実施する。実施に当たっては、研究者教員・実務家教員それぞれが強みを活かした上で、積極的に関わることができる内容・実施体制とする。具体的には、研究者教員は学会や先行研究における最新の動向・先端的な知見の提供を通じて、実務家教員は高知県教育委員会等の教育政策の動向や教育フィールドの開拓・活用等に関する情報提供等を通じて、FD の内容の充実を図り、それぞれの教員が協働して本専攻における教育研究の向上を図っていく。
また、相互授業参観やミーティング形式による FD を開催することにより、教員間で授業の内容や指導・評価方法についての共有を図り、効果的な授業の実施と教育能力の向上に努める。
① 授業評価アンケート
カリキュラムのベースであり、必修である共通科目を中心に、授業評価アンケートを実施する。本アンケートは、授業の５週目や 15 週目に実施し、担当教員は５週目のアンケート結果を基に、授業の改善計画を立案・実施したり、その結果を含めて 15 週目の学生アンケートで確認したりする。また、当該年度のアンケートの結果を次年度の授業改善に生かす。このことにより、授業を実施する中で、受講生の評価を反映しつつ、その改善を行うことができる。さらに、授業評価アンケート結果ならびに授業の改善内容について受講生に公開することを原則とする。
② 相互授業参観
各コースの専門性についての学修状況も理解しつつ、教育能力の向上を図るため、専
門科目・総合実践力科目を中心に、教員による相互授業参観を実施する。各教員は、１
学期の中で１つ以上の科目を参観することとし、参観後、教員間でのミーティングを通じて、よりよい授業展開のアイデアや改善点を見いだすことで、各教員の授業実践力の向上やグッドプラクティスの専攻内での共有を図る。
③ 教員ミーティング
教員による授業改善に関するミーティングを月２回程度行う。このミーティングを
通じて、個々の授業だけでなく授業間の連携の検討及び受講生に関する情報共有等を行い、授業改善・院生への指導の充実等に活用する。また、連携協力校や実習生からの意見やフィードバック結果を共有するなど、実習のあり方等についての検討・改善も行う。
④ 修了アンケート
本専攻修了時に修了生を対象としたアンケート年１回を実施し、その検討・分析結果について専攻会議等で共有し、次年度以降の授業改善やカリキュラム全体の評価・改善を実施する。

57

（５）大学職員に必要な知識・技能を修得させるための取り組み
本学ではいわゆる SD の取り組みとして、平成 28 年３月に「国立大学法人高知大学 事
務職員の能力開発に関する基本方針・基本計画」を定め、職員が身に付けるべき能力を「業務遂行能力」、「政策形成能力」、「対人関係能力」、「指導・育成能力」の４つに区分し、職階別に「基礎形成期（新任～主任）」、「伸長期（主任～課長補佐級）」、「充実期（管理職）」に区分して定め、体系的な職能開発を推進している。
知識・技能を修得するため、Off-JT の体系として「共通研修」、「選択型研修」、「選抜型研修」に区分し職能開発を推進するとともに、課室単位で SD 担当者（管理職等）を配置し、新任職員育成に重点を置いた OJT の仕組みを設けている。
【Off-JT の体系】
・共通研修

：全職員を対象とした基本的な研修。「人材の質の向上」を目的とする。
例：階層別研修・職場内研修等

・ 選択型研修：多様化・複雑化する大学の専門業務を遂行するため、不足するスキル等の向上を目的とする。
例：分野別専門研修・語学・資格取得・大学院修学等
・ 選抜型研修：能力が高く意欲のある職員を選抜し、将来に向けての人材を養成することを目的とする。
例：リーダー研修等

58

18

連携協力校等との連携（１）連携協力校の選定・連携
学部卒院生は、１年次に附属学校園もしくは連携協力校である高知県立高等学校のいず
れかで、そして２年次には連携協力校（香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市、
高知県立の学校）において実習を行う。
現職教員院生は、高知県教育委員会との綿密な連携を基盤として、研究課題等に応じて連携協力校（在籍校や研究指定校）、また場合によっては附属学校園のいずれかで実習を行う。
連携協力校は、こうした実習の目的を達成するためのフィールドを提供するものであるとともに、実習生との関わりから自校の研究を一層発展させるなど共に学び合うことで高知県の教育の発展に繋がるハブとしての機能も期待されている。
① 連携協力校の選定等に関する体制
連携協力校の選定に当たっては、高知県教育委員会との包括的合意の下で、教育委員会が本専攻における実習の目的や連携協力校としての意義を踏まえて、適切な学校を選定する。連携協力校となる学校は、高知県中部地域を中心として以下のような特色を持った学校であり、年度ごとに実習生の研究課題等に基づいて以下から選定される。
（連携協力校）
学部卒生用実習先：香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市、高知県立の学校
現職教員用実習先：在籍校、研究指定校
学校数（概数）
中学校組織力向上のための実践研究中学校

32

メンター制を活用したOJTシステムを充実する小・中学校

33

英語教育を推進する小・中学校

32

理科教育推進の拠点となる小・中学校

10

国語教育推進の拠点となる小・中学校

16

算数・数学教育の拠点となる小・中学校

9

社会科教育推進の拠点となる小・中学校

4

中山間地域小規模・複式教育を研究する小・中学校

16

生徒指導に関して研究を行う小・中学校

15

道徳教育を研究する小・中学校

5

グローバル教育や探究型学習を推進する高校

3

多様な進路希望を実施する研究高校

10

特別支援学校のセンター的機能（特別支援学校）

3

その他

若干数
※令和３年度の指定校概数を基に算出

59実習先となる連携協力校の選定及び実習の概要の確認等については、年度毎に、高知
県教育委員会担当者、連携市教育委員会担当者、本専攻の専任教員等で構成する「高知大学教職大学院実習協議会」において協議した上で、「高知大学教職大学院連携協議会」で承認する。
また、個々の連携協力校との連携については、「高知大学教職大学院実習協議会」の下に、各校ごとに大学側の指導教員（主・副担当教員）と実習先の校長・担当者によって組織する「実習実施会議」を設置し、実習の実施の詳細（実施状況・指導状況・評価
等）について意見交換を行うことができる体制を敷く。
このように、実習校の選定や実習の概要確認・実習の実施・実習の評価等それぞれのフェーズにおいて、「高知大学教職大学院実習協議会」、「実習実施会議」等を通じ、情報共有を図るとともに、連携を深化させていくことができることから、実習の実施に支障をきたすことはないと考えられる。
② 連携協力校の選定の手続き等［学部卒院生］
学部卒院生については、附属学校園もしくは高知県立高等学校において１年次の実習を行うこととなっており、２年目の実習校については、１年目の実習の中で設定された研究課題に関する概要や指導教員の所見を基に、「高知大学教職大学院
実習協議会」の議を経たうえで、「高知大学教職大学院連携協議会」で承認される。
２年目の実習先を決める「高知大学教職大学院連携協議会」は、前年度の２月もし
くは３月に開催する。
［現職教員院生］
高知県教育委員会から派遣される現職教員院生については、原則として、高知県教育委員会において入学の前々年度から派遣者を構想した上で、１年間自主的に実践研究を行いながら勤務した後、２年間教職大学院に修学する計画であり、修学中の実習については、修学前からの実践研究を生かして行うこととなっている。修学前１年間を活用した「３カ年計画」は、高知県教育委員会において、教員の指導力向上と教育課題解決のための戦略的な取組の一環である。派遣される現職教員
院生は、「３カ年計画」で学ぶことで、課題解決を探究していく上で最適な場に修学の１年前から在籍した上で、教職大学院における２年間の修学期間全体を通じて、理論と実践の両面から当該課題に取り組むことが可能となるため、２年間の修学プラスαの学校マネジメント力や学習指導力等を修得することができる。
なお、高知県教育委員会における「派遣候補教員の選定基準」、「事前配置される学校の選定基準」等については、以下の通りである。
（ⅰ）派遣候補教員の選定基準「３カ年計画」で派遣候補となる教員については、各コースの養成する人材像に対応し、修了後には、学校運営や学習指導等について他の教員に指導・助60

言していくことができる力や実績を総合的に判断し選定される旨、高知県教育委員会との間で確認されている。
（ⅱ）事前配置される学校の選定基準（ⅰ）のような教員が、事前配置される学校は、高知県が抱える教育課題の解決に向けて研究に取り組む学校（前掲の一覧表）のうちから、以下の基準を総合的に判断し選定される旨、高知県教育委員会との間で確認されている。
・ 派遣候補教員の研究課題に応じた学校
・ 高知県内の各地域で、継続的にその分野の研究と成果普及を行う学校
・ 高知県教育委員会の施策と連動して、各エリアにおける教員育成の中核となる学校（ⅲ）配置までの流れ
配置までの流れについては、派遣の２年前から候補者をリストアップし、候補者の研究や研修の実績等を含む勤務状況を高知県教育委員会内で調査するとともに、市町村教育委員会や所属校に対する人事ヒアリング等を通じて、（ⅰ）（ⅱ）記載の派遣候補教員及び配置校の選定基準に基づき候補者・学校が選定され、人事異動等の必要な措置を講じた上で配置される旨、高知県教育委員会との間で確認されている。
（２）附属学校園の活用
高知大学教育学部附属学校園は、教育学部学生の教育実習等において実習校としての役割を果たすなど、教職未経験者に対する実践指導の高い技術や深い知見を有している。例えば、附属学校園の教員は、毎年、一人当たり３名以上の教職未経験者を受け入れて指導を行っており、そうした豊富な経験から、実習生が教育実践においてどのような場面で躓くのか、
また躓きに対してどのような指導が効果的かなどの要点を熟知している。そうした知見に基づき、一人一人の実習生の課題に応じ、児童生徒との関わりや授業構成の仕方等を指導助言するだけでなく、実際に模範授業として示すなど、より具体的な指導を行う経験を重ねてきている。また、高知県教育委員会との連携の下、学校教員初任者を対象とした現職教員研修も行っている。このような附属学校園の指導実績は、教職経験の乏しい学部卒院生に対し確かな教育実践力を養成し向上させるのに有効であることから、学部卒院生が１年次に附属学校園で実習を行う場合は、院生の研究課題に応じ、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校のうちいずれかを選択して活用する。
さらには、附属学校園では、高知県の教育課題に対応した研究課題に教育学部の教員等と共同で取り組むなど、実践から得られる経験知を学術的・理論的視座からとらえ直す先端的・実験的実践研究を実施してきている。このような研究環境を有する附属学校園は、公立
学校とは異なり、より開発的な研究を行う現職教員にとっては、実験校としての役割を担うものとなる。

61

実習校となる附属学校園の選定に当たっては、学部卒院生については、有している免許種や入学試験時に提出される「実習希望調書」記載の研究課題等を基に、また、現職教員院生については、「実習希望調書」及び当該院生を派遣している高知県教育委員会・在籍校の意向等を基に、附属学校園と調整を行い、初年次の４月頃に「高知大学教職大学院実習協議会」の議を経て「高知大学教職大学院連携協議会」において承認する。 附属学校園との連携については、本専攻みなし専任教員として附属学校園に在籍する教員を通じて、実習の実施・評価等について協議・相談をしたり、場合によっては、本専攻実習委員長等が「附属学校園
運営会議」に参加したりして附属学校園での実習の運営・改善を推進する。

62

19

実習の具体的計画（１）実習の編成
本専攻における実習は、２年間にわたって、学校運営や学級経営、学習指導、特別支援教
育に関する研究課題の解決を実験的に体験・経験、あるいは探究的に追究することによって、課題を主体的に解決することのできる資質・能力等を培うものである。
１年次は、課題の明確化や解決策の構想に、２年次には、具体的に企画・立案した解決策を実践し、検証していくことに重点が置かれる。
なお、本専攻では、現職教員院生に対する実習の免除は行わない。
実習は、各コース別に、「学校マネジメント実習Ⅰ・Ⅱ」、「授業実践実習Ⅰ・Ⅱ」、「特別支援教育実習Ⅰ・Ⅱ」がある。各コースでは、経験に違いがある学部卒院生と現職教員院生が存在することから、それぞれの目的を設定し、学部卒院生用を（学部卒用）、現職教員院
生用を（現職教員用）としてクラス分けして実習を実施する。
① 実習の目的［学部卒用］
・学校運営や学級経営、学習指導、特別支援教育の問題に関し、実践的研究課題を立てて研究していく中で専門性を高めるとともに、学校における教育課題を主体的に解決することのできる教育実践力を養う。併せて、教職就職後のキャリア開発の意欲を育成する。
［現職教員用］
・学校運営や学級経営、学習指導、特別支援教育の問題に関し、実践的研究課題を立てて研究を深化させていく中で、学校における教育課題を主体的、探究的、協働的に解決することのできる高度な学校マネジメント力や教育実践力を養う。併せて、確かな指導理論の構築と優れた実践力・応用力を育成する。
② 実習の概要
各コースの実習は、学部卒用と現職教員用に分かれており、その概要は、以下の表のとおりである。
［学部卒用］
・「実習Ⅰ」では、附属学校園もしくは高知県立高等学校に配属され、教育活動を行ったり、特定の校務分掌を補佐したりする中で研究課題を整理するとともに、単元計画
や授業計画を立案・実践して、単元構想力や授業実践力を養っていく。
・「実習Ⅱ」では、連携協力校の一員として児童生徒の指導等に当たる中で、「実習Ⅰ」で身に付けた単元構想力や教育実践力を連携協力校の実態に応じて発揮することによって、自身の研究を深化させるとともに、学級経営力や単元構想力、授業力等の向上を図る。また、連携協力校の教育活動に参画する中で、「実習Ⅰ」で身に付けた実践力を発揮し、教育課題の解決に向けた授業実践などを行うことによって、教育課題を主体的に解決していくことができる教育実践力を育成する。さらに、これまでの実

63

習を総括して自己の力量形成の課題を省察し、教職就職後の研究テーマを明確にする。
［現職教員用］
・「実習Ⅰ」では、在籍校、研究指定校、附属学校園のうちいずれかの実習先において、教育課題を分析し、その明確化を図るとともに、課題解決のための計画を立案
し、教育実践を行って、問題分析力や課題発見力、解決策の構想力を育成する。
・「実習Ⅱ」では、「実習Ⅰ」で行った実践研究の分析をもとに、課題解決策を企画・立案し、これを多方面から検討したうえで課題解決のために更に探究的な実践研究を行って、課題解決力を養う。また、「実習Ⅰ」で得られた知見等に基づいて、自ら企画・立案した解決策を探究的に実践し、その成果を検証して実践を総括する中で、専門性の向上を図り、研究課題を主体的、探究的、協働的に解決して確かな指導理論を構築することができる高度な学校マネジメント力や教育実践力を育成する。
高知大学教職大学院の実習概要
実習単位

学部卒院生

実習
Ⅰ

１年次通年
（４単位）

期間
日数

６月～１２月２０日間

実習先での院生の役割

実習施設

・学級に配属され教育活動・担任業務の補助・特定
校園務分掌の補佐

実習指導経験豊富

附属学校園
県立高等学校

１校当たりの
配置人数
（原則）

巡回指導
（原則）

１～３人
程度

１０回
程度

１人

１５回
程度

１人

１０回
程度

１人

１５回
程度

教職実践の基礎

実習
Ⅱ

２年次通年
（６単位）

５月～１２月３０日間

・授業や学校行事、校内研究会、職員会議にも参加し、教育活動
・学級経営、授業実践、特別支援教育等に関する教育活動に参画

高知県の学校教育現場に学ぶ

学部卒院生用の
連携協力校

応用・発展

現職教員院生

実習
Ⅰ

１年次通年
（４単位）

６月～１２月
２０日間

・学校運営や学級経営、
授業実践、特別支援教
育等に関する教育活動
に参画

在籍校、
研究指定校、附属学校園、
のいずれか

院生の
研究

実習
Ⅱ

２年次通年
（６単位）

５月～１２月
３０日間

学校現場の教育課題の解決
学校の研究※ 実習は、基本的には火曜、水曜（1年次前期以外）、金曜のいずれかの曜日に行う。

64

③ 実習先［学部卒用］
１年次は、附属学校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校のいずれか）、も
しくは県立高等学校において実習を行う。２年次は、学部卒用の実習先として承諾い
ただいている香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市、県立の学校のうちから選定された連携協力校において実習を行う。１年次に県立高等学校を選定した場
合は、２年間を通じて原則、同一の実習先とする。
［現職教員用］
１年次、２年次とも、附属学校園、研究指定校、在籍校のいずれかを選定して実習を行う。一人の学生にとっての実習先は、２年間を通して原則、同一。

実

習 先

附属学校園
【学部卒用の１年次の実習先】
附属幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校【現職教員用の１・２年次の実習先】
附属幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校

県立高等学校のうちから選択

もしくは【学部卒用の２年次の実習先】
香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市、県立の学校のうちから選定

在籍校、研究指定校のうちから選択連携協力校※

学部卒生と現職教員の実習先が重なる場合もある。

※

研究指定校における実習は、学校現場が抱える課題を解決するための研究を指定校と連携して研究し、課題を探究していくものである。

65

④ 実習の内容［学部卒用］
時期・実習先内容〈６月～12 月〉20 日間

実習 （１年次通年）４単位■附属学校園（特別支援学校・幼稚園・小学校・中学校）■連携協力校（県立高等学校）のいずれか

研究課題の整理と授業実践
・個別の観察・指導、学校組織体制や運営状況、実態把
握の整理
・学校マネジメント活動計画の立案と実践（学校マネジ
メント）・教科等の単元計画、授業計画の立案と実践（授業実践）
・支援案の立案と実践（特別支援教育）
・実施状況・対象児童生徒の言動等の整理
・成果の評価と実践研究のまとめ〈５月～12 月〉30 日間

授業改善の試行による研究の深化

研究課題の解決と教職就職後の研究テーマの明確化■連携協力校（香美市、香南市、南国市、 ・授業、生徒指導等、学校の教育活動全体の観察
高知市、土佐市、須崎市、県立の学校）
・個別の観察と学級や学年全体の観察

実習 （２年次通年）６単位のいずれか

・学校課題の解決策の一部を遂行（授業補助等）
・「実習Ⅰ」で行った実践研究の分析に基づいて、自身の研究課題に即した学校マネジメント活動や授業実
践、個別の支援の事前調査等
・課題解決に向けた学校マネジメント活動の実践と分析・改善策の検討（学校マネジメント）
・課題解決に向けた授業実践と分析・改善策の検討（授業実践）・課題解決に向けた支援案の実践と分析・改善策の検討（特別支援教育）・成果の評価と実践研究のまとめ（モデル活動等提案）
・今後の自己の力量形成の課題の検討・省察
・自身の教職就職後の研究テーマの明確化※

１年次に県立高等学校を選定した場合は、２年間を通じて原則、同一の実習先。

66

［現職教員用］
時期・実習先内容〈６月～12 月〉20 日間

研究課題の明確化と実践研究
・学校組織の取組の分析や、学校や学級の教育活動、授実習 （１年次通年）４単位■附属学校園、研究指定校、

業実践の観察、調査等

在籍校のいずれか・処理論を援用しながら、研究課題の明確化
・課題解決のための研究構想と具体的計画の立案
・課題解決のための実践研究
・実践研究についての検証や分析・実践の効果や課題を実習先の教員等と協議・実践研究のまとめ〈５月～12 月〉30 日間

探究的実践による研究課題の解決
専門性の向上と指導理論の構築■附属学校園、研究指定校、 ・「実習Ⅰ」で行った実践研究の分析に基づいて、残さ

実習 （２年次通年）６単位

在籍校のいずれかれた課題の解決やより効果的な解決策を企画・立案
・課題解決のために多方面からの分析・検討を行い、開発的な手法等を考案して、更に探究的な実践を実施
・自身の研究課題について、理論との融合、先行研究や実践との比較、実習先の教員等との協議を行って、自身が企画・立案した解決策を具体化・明確化
・解決策としての実践を遂行する中で、実践と省察を繰り返し、探究的に課題の解決
・実践の効果等を分析、検証し、実践を総括して、指導理論の構築やモデル活動等の提案※

一人の学生にとっての実習先は、２年間を通して原則、同一。

67

⑤ 指導の充実を図るための実習委員会の設置
専攻に実習委員長、実習副委員長及び実習委員からなる実習委員会を設置する。実習
委員会は、実習の実施、単位認定及び実習先との連携等に係る実習全般の運営を行う。
実習委員会の開催はおおよそ月に１回程度であるが、実習に関して問題等が生じた際は、随時会議を行ってその対応に当たる。
また、年に１回程度、院生を対象に実習に関するアンケート調査を行って、実習の問
題点等を把握し、その改善方策を検討して対応していくようにする。
⑥ 学生へのオリエンテーションの内容・方法
入学時及び２年次当初におけるオリエンテーションの際に、実習の概要等について説明・確認する。各実習の開始前には、実習オリエンテーションを開催し、実習校の配
当、日程、内容、実施方法、課題と評価についても説明する。
（２） 実習指導体制と方法① 巡回指導計画
実習の巡回指導回数は、以下の表【実習日と巡回指導の日数モデル】のとおり、一人の院生にとって、「実習Ⅰ」でのべ 10 回程度、「実習Ⅱ」でのべ 15 回程度を原則とし、研究の進捗状況により、回数を調整することもある。また、大学側の指導教員の負担やスケジュールについて偏りがないよう、本専攻実習委員会において事前に巡回指導計
画の調整を図るとともに、時間割においても実習の巡回指導ができる曜日を基本的には通年火、金曜日、２学期の水曜日として位置付けている。講義科目においても実習科
目においても、研究者教員と実務家教員が共同で指導に当たることから両者の勤務モ
デルには違いはない。ただし、みなし専任教員は、現職校での実習指導が基本となることからその勤務モデルは専任教員とは異なっており、以下の表【勤務モデル】のとおりとなっている。巡回指導においては、研究課題や教育実践に関する取組状況、実習の計
画や進捗の確認、実践に関する省察や今後の展望なども含め、一人一人の院生の状況に応じて指導を行う。必要に応じて、主たる指導教員以外の教員の指導を受ける交流指導の機会を設けるなど、実習の質の向上のために必要な指導を行う。
【実習日と巡回指導の日数モデル】
実習Ⅰ（１年生）
実習日
巡回指導
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
計

３日
２日

２日
１日

実習Ⅱ（２年生）
実習日
巡回指導
４日
２日
４日
２日
４日
２日

４日
４日
４日
３日
20 日

２日
２日
２日
１日
10 日

５日
５日
５日
３日
30 日

68

３日
２日
２日
２日
15 日

【勤務モデル】（専任教員）
1 学期
月
1
2
3
4
5

火

（学部）
道徳教育
オフィスアワー
道徳教育の理論と実践
オフィスアワー
実習委員会

水

木

金
教育実践研究Ⅰ

教育実践研究Ⅱ
実習Ⅰ
巡回指導

研究活動等

運営委員会
専攻会議
実習Ⅱ
巡回指導

教授会

2 学期
月
1
2
3
4
5

（学部）
道徳教育 B
高知県の学校教育
をめぐる
現代的課題
（学部）
道徳教育 C
オフィスアワー
実習委員会

火

実習Ⅰ
巡回指導

水
教育実践研究
Ⅰ・Ⅱ
または
実習Ⅰ・Ⅱ
巡回指導

木

金
総合実践研究

研究活動等

運営委員会
専攻会議
実習Ⅱ
巡回指導

教授会

（みなし専任教員）※本専攻の活動に関する内容のみ記載
1 学期
月

火

水

木

1
2
3
4
5

金
専攻会議

実習委員会

実習Ⅰ
自校にて実習指導

月火

実習Ⅱ
自校にて実習指導

2 学期
水

1
2
3
4
5

木

金
専攻会議

実習委員会

実習Ⅰ
自校にて実習指導

実習Ⅱ
自校にて実習指導

69

② 実習計画・実習記録の作成及び学生へのフィードバック・アドバイスの方法
院生は、実習先の校長・担当者等との連絡調整及び指導教員の指導のもと、実習計画書を作成し、指導教員に提出する。実習計画書は、実習先の校長・担当者等とも共有する。
院生は、実習計画に基づいて実習を行い、実習記録を作成する。
実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるため、具体的な状況や課題について記述した実習記録を作成し、これを省察して、自らの学校マネジメント力、
教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の向上を図っていく。実習記録は、高知大学 moodle（e－Learning system）に随時掲載し、全院生、全指導教員が相互に見合って、院生同士で学び合うとともに、様々な観点で指導教員から指導助言を得る機会とする。
指導教員は、実習記録などを基に、実習を振り返る時間を持ち、院生に対して必要な指導を行う。
また、この実習記録は、省察科目「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」においても活用し、一連の流れで体系的に研究を整理し、全体としてのアドバイスも行う。
③ 現職教員院生の実習が「日常勤務」とならない体制と工夫
現職教員院生は、附属学校園、在籍校、研究指定校のいずれかで実習を行うこととなっているが、本専攻では、「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法を適応せず、２年間、学校での勤務を離れ、教職大学院での学修に専念できる仕組みとなっている。
加えて、在籍校等での実習が「日常勤務」に埋没しないように以下の体制、工夫も行う。
・ 本専攻に駐在している実習コーディネーター（高知県教育委員会事務局の高知大学連携担当指導主事）は、専攻入学前年度からの３年プログラム（６P 参照）において、現職教員の在籍校実習が「日常勤務」に埋没することなく、高知県の研究課題を踏まえた該当教員の研究課題に沿った実習となることを実習校や教員本人と徹底して確認を行い、また、３年間にわたる訪問指導によって該当教員の実践研究を深化させていく体制をとる。
・ 専攻では、一人の院生を３人の主・副指導教員が担当して実習訪問指導を行う体制
をとっており、実習先への訪問指導も頻回に行われる。そうした訪問指導によって、現職院生が実習校での日常勤務に埋没することなく自身の研究課題に基づく実践研究を深化していくことができる体制をとる。
・ 院生は、実習先での実習活動を毎回「実習記録」に記載し、それを高知大学 moodle（e－Learning system）に随時掲載しており、日々の実習活動の状況の詳細は、そうした記録からも把握することができる。こうした「実習記録」への記載と報告、活動70

状況の共有によって、各院生の実習を通した実践研究の進度を把握でき、実習校における日常勤務に埋没していないか、実習上の課題は何か随時把握し、対応できる工夫を行う。
（３）施設との連携体制と方法① 施設との連携の具体的方法・内容・連絡会議の設置
本専攻の実習の実施に当たっては、高知大学と高知県教育委員会の間で設置される「高知大学教職大学院連携協議会」の下に、「高知大学教職大学院実習協議会」を設置
し、本専攻の実習担当者、高知県教育委員会の担当者、連携協力校を所管する市町村教育委員会の担当者などにより構成する。同協議会では、実習が円滑に行われるための条件整備や、運営、連絡体制等実習運営に関する全般的な事項について協議するとともに、連携協力校の選定及び実施する実習の概要等について「高知大学教職大学院連携協議会」の承認に先立ち、調整を行う。
専攻内では、専攻会議の下に、実習担当者による「実習委員会」を設けて、担当者間の情報共有を図るとともに、実習全般の運営を行う。
また、各実習先において、実習の具体的な実施内容に関わる事柄について連絡・協議を行うため、「教職大学院実習協議会」のもとに、大学側の指導教員（主・副担当教員）と実習先の校長・担当者によって組織する「実習実施会議」を設置する。実習実施会議
は、実習に関する具体的な状況について、常時連絡できる体制をとり、実習当初・中間・最終の各段階のみならず、必要に応じて会議を開催し、実習の改善充実に努める。
（組織図）

高知大学教育学部

教職実践
高度化専攻

教職大学院
連携協議会

高知県教育委員会

専攻会議

実習委員会

教職大学院
実習協議会

実習担当

附属学校園

担当教員

実習実施会議（各実習先ごとに設置）

71

高知県教育委員会
担当者
市町村教育委員会
担当者

実習校

（各会議の目的・委員）
委員

会議

目的

教職大学院実習協議会

実習全体の企画・運営・調整

専攻長

高知県教育委員

に関すること副専攻長

会事務局教育政

実習の評価に関すること

実習委員長

策課長・担当連携協力校や附属学校園との実習副委員長連携協力校を所

大学

実習校管する市町村教連携・協力に関すること

育委員会担当実習実施会議各実習先における実習の具体

大 学 側 の指 導教

実習先の指導者

的な活動、院生の研究課題、員（主・副担当教（校長・実習担

指導、評価等具体的な事項に

員）

当者）

ついて連絡・協議を行う。

② 大学と実習施設との緊急連絡体制
緊急事態については、状況に応じて専攻長とも相談して必要な対応を行う。また、審議が必要な事態については、緊急に、教職大学院実習委員会を招集し、審議を行って対応する。その内容や対応については、必要に応じて教職大学院実習協議会、教職大学院
連携協議会等において報告を行う。緊急事態に際しては、教職大学院実習委員会と実習先（管理職）の間でも、緊急連絡を行えるよう、実習前に共通確認を行う。
院生が関わる事故などの危機管理についての緊急連絡網は、以下のとおりとする。

院生

実習先の担当者

学務部学務課（学生サービスセンター）

大学の主担当もしくは副担当職員

専攻長

研究科長

③ 各施設での指導者の配置状況
大学側では、主担当・副担当として、実務家教員と研究者教員が原則３人で１人の院生を担当し、巡回指導を行う。

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実習期間中には、指導教員以外の教員も訪問指導ができる交流指導の期間を設け、多様な視点から指導を行って実習の質を向上させる。
また、実習先の担当者については、院生の研究課題や学校の状況等を勘案して各実習先において決定し、教職大学院実習協議会において確認される。例えば、学校マネジメ
ントコースの実習では、教頭が担当したり、授業実践コースの現職教員院生に対しては教頭や研究主任が担当したり、学部卒院生の場合には、学級担任や教科担当が担当した
り、また、特別支援教育コースの場合は、特別支援教育コーディネーターなどが実習を担当したりすることが想定される。
④ 実習前、実習中、実習後等における施設との調整・連絡等
実習先ごとに、実習前・実習中・実習後の３段階において、「実習実施会議」を開催
し、実習の計画、実施、評価等に関して連絡・協議を行う。
なお、必要に応じて、巡回指導の機会を活用し、「実習実施会議」を実施する。
（４） 単位認定等評価方法① 各施設の指導者と大学側の指導教員との評価方法・連携
大学側の指導教員は、実習先において、実習当初に、実習先の校長・担当者と実習における院生の研究内容、スケジュール等について意見交流を行って、共通理解を図る。
その他、必要に応じて、実習に関する取組状況に関する意見交換を行う。
② 各施設での学生の評価方法
大学側の指導教員（主・副担当教員）は、巡回指導において取組状況を把握する。また、実習先の指導者（校長・実習担当者等）が作成した実習所見表を基に院生の実習状
況や研究課題に対する取組状況を把握する。
③ 大学における単位認定方法
各実習の終了にあたって、以下の評価資料を基に大学側の指導教員が評価表（評価原案）を作成する。
専攻会議は、この内容について審議・承認をして単位認定を行う。
【評価資料】
・ 実習計画・ 実習記録・ 実習ポートフォリオ（実習において作成した単元計画や学習指導案、調査資料等の研究課題についての作成物等）
・ 実習における教育実践（学校マネジメントに関する取組、学習指導、特別支
援教育に関する実践等）
・ 実習期間中の取組状況（実習先の校長・担当者等からの実習所見表、実習の振り返りにおける協議・意見交換等）

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