ファイル名:93-1Q表紙

更新日時:2014/08/11 9:20:00

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(E01805)

四半期会計期間

自平成26年４月１日(第93期第１四半期)

至平成26年６月30日

印刷日時:14/08/11 9:24

ファイル名:93-1Q中扉

更新日時:2014/08/11 9:22:00

第93期第１四半期 （自 平成26年４月１日

至

印刷日時:14/08/11 9:25

平成26年６月30日）

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第24条４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成26年８月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
なお、四半期レビュー報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:92-1Q目次

更新日時:2014/08/11 9:24:00

目

印刷日時:14/08/11 9:25

次頁
第93期第１四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………２

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………３
１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………３

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………３

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………５
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………６

第４第二部【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………７
１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………８２【その他】 ………………………………………………………………………………………………15【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第93期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号

池大田垣靖幸光平
ゲートシティ大崎

イーストタワー18階【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩崎

信

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第92期
第93期
第１四半期
第１四半期
第92期
連結累計期間
連結累計期間平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成25年４月１日
平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至 平成26年３月31日

売上高

(百万円)

16,34016,07065,796

経常利益

(百万円)

1,401

636

4,251

四半期(当期)純利益

(百万円)

929

528

2,541

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,283

458

3,316

純資産額

(百万円)

29,14030,867

31,476

総資産額

(百万円)

56,10856,02456,235(円)

13.05

7.36

35.58(円)―7.35

35.52(％)

51.8

55.0

55.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第92期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（ＣＳ事業部）
コネクタは、自動車市場では、北米向けを中心としたリアビューカメラ用や追突防止機能など安全・安心にかかわるコネクタ需要の増加を追い風に順調に拡大しました。環境市場においても国内の太陽光モジュール用コネクタが引き続き堅調に推移しました。一方、主力の通信市場においては、成長が著しいスマートフォン用で、中華圏得意先向けに新製品の採用及び標準品の展開が進み大幅に拡大したものの、一部国内外得意先の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は63億３千３百万円(前年同期比14.1％減)となりました。
（ＦＣ事業部）
主力のリモコンは、映画・音楽視聴やゲームも楽しめる海外インターネットプロトコル・セットトップボックス向けが引き続き大幅に拡大しました。また、サニタリー向けなどの住宅設備関連、介護ベッド向けなどの医療・福祉関連も順調に推移しました。ユニットは、車載カメラモジュールが好調で、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は56億８千７百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
（ＴＰ事業部）
自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米地区得意先を中心に引き続き好調に推移し、前年を上回る高水準の売り上げとなりました。ＡＴＭ向けタッチパネルは中国市場向けに一部在庫調整が入り前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は40億３千７百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
収益につきましては、新製品の継続的な投入、原価低減活動、固定費の削減等の諸施策を推進し、利益の確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は160億７千万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は７億５千９百万円(前年同期比52.9％増)、経常利益は６億３千６百万円(前年同期比54.6％減)、四半期純利益は５億２千８百万円(前年同期比43.2％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

-3-

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

195,961,274

計195,961,274② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり79,000,00079,000,000(市場第一部)ます。

計

79,000,000

79,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年6月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

79,000,000

―

7,996

―

12,057(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―同上(自己保有株式)
普通株式
7,054,000
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
286,000
完全議決権株式(その他)

普通株式

71,153,000

71,153

同上

単元未満株式

普通株式

507,000―

同上

発行済株式総数

79,000,000――

総株主の議決権―

71,153―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式936株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＳＭＫ(株)(相互保有株式)茨城プレイティング工業(株)SMK Electronics
Corporation, U.S.A.
SMK Europe N.V.
SMK Electronics (H.K.)
Ltd.
計

所有者の住所
東京都品川区戸越
６丁目５―５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611―５
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
チュラビスタ市
ベルギー
ブラッセル市
中華人民共和国
香港特別行政区―

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,054,000―

7,054,000

8.9

169,000

59,000228,000

0.3

43,000―43,0000.1

12,000―12,0000.03,000―

3,0000.0

7,281,000

59,0007,340,000

9.3(注) 茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会
戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を59,000株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

東京都品川区第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

11,227
14,681

10,386
14,985

商品及び製品
仕掛品

3,188
725

3,431
850

原材料及び貯蔵品
その他

1,990
3,448
△36

2,126
3,647
△35

35,22535,392

5,360
11,4705,246
11,663

有形固定資産合計
無形固定資産16,83016,909その他
無形固定資産合計

195

194

195

194

4,095
△110

3,639
△110

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）

投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-8-

3,984

3,528

21,01056,235

20,63256,024

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

3,732
5,119

4,324
5,173

未払金
未払法人税等

5,927
797

6,620
333

賞与引当金
役員賞与引当金

1,068
70
1,405

260
―
1,796

18,121

18,507

5,447

5,348

180
36
973

103
130
1,067

6,637

6,649

24,75925,157

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

7,996

7,996

12,326
15,981△3,433

12,326
15,443△3,43432,87132,332

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金274354

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△2,171462△2,289430

その他の包括利益累計額合計
新株予約権△1,43439△1,50439

31,47656,23530,86756,024

純資産合計
負債純資産合計-9-

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
16,34013,568(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
16,07013,101

2,771
2,275

2,968
2,209

496

759

受取利息
受取配当金

4261330

不動産賃貸料
為替差益

18674556

184―
38

1,018267

25

23

61―
277227123114

391

1,401636

1402

1790016108

635

7
1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益

-10-

69

9

1,348

735

208
209

114
92

418

207

929
929

528528

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
929(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)
528

47306―

79△117△32353

△70

1,283

458

1,283458

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益-11-

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が１億８千４百万円増加し、投資その他の資産「その他」が５億１千１百万円、利益剰余金が６億９千６百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

723百万円

751百万円

のれんの償却額

15百万円

―百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式356

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

359

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金-12-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

7,369

5,456

3,467

16,292

48

16,340――――――

7,369

5,456

3,467

16,292

48

16,340

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
654△3111454888496(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及びファクタリング事業を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

6,333

5,687

4,037

16,057

13

16,070

―――――

―

6,333

5,687

4,037

16,057

13

16,070

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
367
△137
517
747
12759
(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

-13-

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

13円05銭７円36銭

四半期純利益金額(百万円)

929

528

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

929

528

71,237

71,799―７円35銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―56,216

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-14-

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
ＳＭＫ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井哲

史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定留

尚之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池田 靖

光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池田靖光は、当社の第93期第１四半期(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。