各都道府県介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

老健局振興課

情報

今回の内容「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部改正について
計 48 枚（本紙を除く）

Vol.７９５
令和２年３月 26 日
厚生労働省老健局振興課
貴管内の介護事業者、市町村、関係団体、関係機関等に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3983)
FAX : 03-3503-7894

老 振 発 0326 第 １ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 26 日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局振興課長
（

公

印

省

略

）

「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部改正について

介護保険行政の推進については、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げる。
異なるベンダーの介護ソフトを利用している居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間で、ケアプランのデータ連携を行うことが出来る
よう、「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連
携の標準仕様」について」（令和元年５月 22 日老振発 0522 第１号厚生労働省老健局振興課長通知）を発出したところであるが、各ベンダーの実装については、標準仕様に技術的な課題があり、進んでいない状況にある。
ついては、「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部を別紙新旧対照表の通り改正したので、通知する。
各都道府県におかれては、貴管内の介護事業者、市町村、関係団体、関係機関等に対して周知いただき、介護事業者におけるＩＣＴ化が進むようご協力をお願いする。
なお、「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」（令和元年 5 月
10 日老総発 0510 第 1 号、老高発 0510 第１号、老振発 0510 第１号、厚生労働省老健局総務課長、高齢者支援課長、振興課長連名通知）の別紙２「ＩＣＴ導入支援事業実施要綱」に記載の通り、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業
所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするサービス類型の場合に限る。）がＩＣＴ導入支援事業により介護ソフトを導入する場合には、別紙標準仕様に準じたものであることが必要となるところであるが、「「ＩＣＴ導入支援事業 Ｑ＆Ａ（令和元年度 Ver.１）」の送付について」（令和２年２月５日厚生労働省老健局振興課事務連絡）の問 14 でお示ししているとおり、各ベンダーの実装状況を鑑み、必ずしも今年度内に標準仕様に準じた介護ソフトとする必要はないが、その場合でも令和２年度内に標準仕様に対応する必要があることに留意されたい。

別紙

新旧対照表
改正後

改正前

別紙

別紙

データ交換規約インターフェース標準仕様

データ交換規約インターフェース仕様【CSVファイルレイアウト定義書】

1. レコードフォーマット
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で情報連携を行う情報は以下の通りとする。
利用者基本情報
第1表情報（第1表
第2表情報（第2表
第6表情報（第6表

居宅サービス計画書（１））
居宅サービス計画書（２））
サービス利用票（提供票））

第7表情報（第7表

サービス利用票別表（提供票別表））

各情報のレコードフォーマットの詳細は以下の通りである。
ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード
ファイル名規約
ファイル名

No. 日本語名称
1 CSVバージョン

利用者補足情報（１）利用者基本情報

CSV（,）
シフトＪＩＳコードUPHOSOKU̲提供年月(YYYYMM)̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPHOSOKU̲000000̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV（1表、2表に紐づく場合）

UPHOSOKU̲201909̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV（6表、7表に紐づく場合）

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など

No. 日本語名称

書式、選択肢など

YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号○

生保単独の場合は
YYYYMMDD

4 居宅サービス計画作成

8

（変更）日

先頭H＋数字9桁

1 保険者番号例：H123456789

第1 表居宅サービス計画書(1)の居宅サービス計画作成（変更）日

2 被保険者番号

被保険者番号

3 居宅サービス計画最新作

YYYYMMDD

成日

第1 表居宅サービス計画書(1)の作成年月日

6表、7表に紐づく場合は「00000000」とする
5 利用者氏名フリガナ―○

フリーテキスト

4 利用者氏名フリガナ

フリーテキスト

6 利用者氏名―○

フリーテキスト

5 利用者氏名

フリーテキスト

7 利用者性別

1

○

1:男性

6 利用者性別

1：男性／2：女性○

2:女性
YYYYMMDD

8 利用者生年月日

8

7 利用者生年月日

YYYYMMDD

9 利用者郵便番号8

XXX-XXXX

8 利用者郵便番号

XXX-XXXX

10 利用者住所１―

フリーテキスト

9 利用者住所１

フリーテキスト

11 利用者住所２―

フリーテキスト

10 利用者住所２

フリーテキスト

12 利用者電話番号

15

13 認定日8YYYYMMDD

12 認定日YYYYMMDD

14 限度額適用開始年月日

8YYYYMMDD

13 限度額適用開始年月日

YYYYMMDD

15 限度額適用終了年月日

8

YYYYMMDD

14 限度額適用終了年月日

YYYYMMDD

16 認定状況区分

1

1:申請中

15 認定状況区分

別表1の（2）認定状況区分コードに従ってコードを記載

17 要介護状態変更日

8

2:認定済
YYYYMMDD

16 要介護状態変更日YYYYMMDD

18 要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護

17 要介護状態区分

別表1の（3）要介護状態区分コードに従ってコードを記載

19 区分支給限度基準額

711 利用者電話番号

４、25:要介護５18 区分支給限度基準額
19 訪問介護支給限度基準額
20 訪問介護合計単位数
21 訪問介護限度超単位数
22 訪問入浴支給限度基準額
23 訪問入浴合計単位数
24 訪問入浴限度超単位数
25 訪問看護支給限度基準額
26 訪問看護合計単位数
27 訪問看護限度超単位数

1

改正後

改正前
28 訪問リハビリ支給限度基
29 訪問リハビリ合計単位数
30 訪問リハビリ限度超単位
31 通所介護支給限度基準額
32 通所介護合計単位数
33 通所介護限度超単位数
34 通所リハビリ支給限度基35 通所リハビリ合計単位数
36 通所リハビリ限度超単位
37 福祉用具貸与支給限度
38 福祉用具貸与合計単位数
39 福祉用具貸与限度超単位
40 入所生活介護支給限度
41 入所生活介護合計単位数
42 入所生活介護限度超単位
43 入所療養介護支給限度
44 入所療養介護合計単位数
45 入所療養介護限度超単位
46 夜間対応型訪問介護支給限度基準額
47 夜間対応型訪問介護合計
単位数
48 夜間対応型訪問介護限度
超単位数
49 認知症対応型通所介護支給限度基準額50 認知症対応型通所介護合
計単位数
51 認知症対応型通所介護支給限度基準額52 認知症対応型共同生活介護支給限度基準額
53 認知症対応型共同生活介
護合計単位数
54 認知症対応型共同生活介
護限度超単位数
55 地域密着型通所介護支給限度基準額
56 地域密着型通所介護合計
単位数
57 地域密着型通所介護限度20 １サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

21 １支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

22 １合計単位数

7

同上

23 １限度超単位数

7

同上

24 ２サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

25 ２支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

26 ２合計単位数

7

同上

27 ２限度超単位数

7

同上

28 ３サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

29 ３支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

30 ３合計単位数

7

同上

31 ３限度超単位数

7

同上

32 ４サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

33 ４支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

34 ４合計単位数

7

同上

35 ４限度超単位数

7

同上

36 ５サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

37 ５支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

38 ５合計単位数

7

同上

超単位数

2

改正後

改正前

39 ５限度超単位数

7

同上

40 ６サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

41 ６支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

42 ６合計単位数7

同上

43 ６限度超単位数7

同上

44 ７サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

45 ７支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

46 ７合計単位数

7

同上

47 ７限度超単位数7

同上

48 ８サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

49 ８支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

50 ８合計単位数7

同上

51 ８限度超単位数

7

同上

52 ９サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

53 ９支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

54 ９合計単位数

7

同上

55 ９限度超単位数

7

同上

56 合計限度超単位数

7

57 入所前月迄利用日数558 入所累積利用日数

559 前回要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護

62 前回要介護状態区分

別表1の（2）認定状況区分コードに従ってコードを記載

10

４、25:要介護５
居宅支援事業者番号

63 同意書受付業者

居宅支援事業者番号

64 登録日YYYYMMDD

65 タイムスタンプ

YYYYMMDDHHMM

66 更新業者コード

居宅支援事業者番号

67 提供票作成年月日

YYYYMMDD

68 別表作成年月日

YYYYMMDD

69 提供票届出年月日

YYYYMMDD

70 識別子

1:居宅介護支援事業者から送信

58 合計限度超単位数
59 入所支給限度基準額(日)60 同意書受付業者

61 更新業者コード

62 識別子60 入所前月迄利用日数61 入所累積利用日数10

居宅支援事業者番号1※使用しない2:介護サービス事業所から送信
3:居宅介護支援事業者が受信
4:介護サービス事業所が受信
63 対象年月6○YYYYMM

71 対象年月

1表、2表に紐づく場合は「000000」とする※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

3

YYYYMM

改正後
ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード

改正前

居宅サービス計画1 表（２）第１表情報

CSV（,）
シフトＪＩＳコード

ファイル名規約

UP1KYO̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：UP1KYO̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV

No. 日本語名称
1 CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など

No. 日本語名称

書式、選択肢など

YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

1 被保険者番号

被保険者番号

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

2 保険者番号

要介護者が属する自治体のコード○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
YYYYMMDD

4 居宅計画書作成年月日

8

3 居宅計画書作成年月日

YYYYMMDD

5 利用者郵便番号8

XXX-XXXX

4 利用者郵便番号

XXX-XXXX

6 利用者住所１―

フリーテキスト

5 利用者住所１

フリーテキスト

7 利用者住所２―

フリーテキスト

6 利用者住所２

フリーテキスト

8 居宅サービス計画作成者氏名―○

フリーテキスト

7 居宅サービス計画作成者氏名

フリーテキスト

9 介護支援事業者名―○

フリーテキスト

8 介護支援事業者名

フリーテキスト

10 介護支援事業者郵便番号8

XXX-XXXX

9 介護支援事業者郵便番号

XXX-XXXX

11 介護支援事業者住所１―

フリーテキスト

10 介護支援事業者住所１

フリーテキスト

12 介護支援事業者住所２―

フリーテキスト

11 介護支援事業者住所２

フリーテキスト

13 介護支援事業者コード10○

居宅支援事業者番号

12 介護支援事業者コード

居宅支援事業者番号

14 居宅サービス計画作成（変8○

YYYYMMDD

13 居宅サービス計画最新作成日YYYYMMDD更）日
15 初回居宅サービス計画作成日

8○YYYYMMDD

14 居宅サービス計画初回作成日

YYYYMMDD

16 計画書区分2

11:初回、12:紹介、21:継続、51:初回＆紹介、52:初回＆継続、53:紹介＆継続、54:初回＆紹介＆継続

15 計画書区分

別表１の（1）計画書区分コードに従ってコードを記載

17 認定状況区分

1

1:申請中

16 認定状況区分

別表１の（2）認定状況区分コードに従ってコードを記載

18 認定日82:認定済
YYYYMMDD

17 認定日YYYYMMDD

19 認定有効期間開始日

8YYYYMMDD

18 認定有効期間開始日

YYYYMMDD

20 認定有効期間終了日

8

YYYYMMDD

19 認定有効期間終了日

YYYYMMDD

21 要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護４、20 要介護状態区分

別表１の（3）要介護状態区分コードに従ってコードを記載―

25:要介護５
フリーテキスト

21 利用者及び家族の生活に対す

フリーテキスト
フリーテキスト

22 利用者及び家族の生活に対する意向
23 介護認定審査会の意見及び―フリーテキストる意向
22 介 護 認 定 審 査 会 の 意 見 及 び

サービスの種類の指定
24 総合的な援助の方針―

フリーテキストサービスの種類の指定
23 総合的な援助の方針

フリーテキスト

25 生活援助中心型の算定理由

1

1:一人暮らし24 生活援助中心型の算定理由

別表１の（4）生活援助中心型の算定理由コードに従ってコードを記載

25 その他理由

フリーテキスト

2:家族等が障害、疾病等
3:その他
26 その他理由―

フリーテキスト

26 登録日27 タイムスタンプ
27 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

28 更新業者コード

28 識別子１※使用しない29 識別子※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

4

YYYYMMDDHHMM
1:居宅介護支援事業者から送信

改正後ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）

改正前

居宅サービス計画1 表̲削除

（新設）

CSV（,）
シフトＪＩＳコード

文字コード
ファイル名規約

DLT1KYO̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：DLT1KYO̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV

使

用 目

的

No. 日本語名称
1 CSVバージョン

データを削除する場合は、以下の書式に従って削除レコード作成して送信する。なお、項目は全て必須項目とする。
※第2表情報については上記の情報と連動して削除される。
項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 居宅サービス計画作成

8○

生保単独の場合は
YYYYMMDD（変更）日

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

削除する居宅計画書の居宅サービス計画作成（変更）日

5

改正後
ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード

改正前

居宅サービス計画2 表（３）第２表情報

CSV（,）
シフトＪＩＳコード

ファイル名規約

UP2KYO̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：UP2KYO̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV

No. 日本語名称
1 CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など

No. 日本語名称

書式、選択肢など

YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号

6

3 被保険者番号10

4 居宅計画書作成年月日

8

5 居宅サービス計画作成

8

（変更）日
6 課題ＮＯ○○○

要介護者が属する自治体のコード

1 保険者番号

被保険者番号
生保単独の場合は
YYYYMMDD

2 被保険者番号
先頭H＋数字9桁

例：H123456789

3 居宅計画書作成年月日

YYYYMMDDYYYYMMDD

4 最新計画書作成日

2

課題ＮＯ １～99

5 課題

フリーテキスト

7 課題―

フリーテキスト

6 課題ＮＯ

課題ＮＯ

8 援助目標ＮＯ

2

課題に対する援助NO １～99○

YYYYMMDD

１～99

9 長期目標―フリーテキスト

7 長期目標フリーテキスト

10 短期目標―

フリーテキスト

8 短期目標フリーテキスト

11 長期期間―

フリーテキスト

9 長期期間フリーテキスト

12 短期期間―

フリーテキスト

10 短期期間

フリーテキスト

11 援助目標ＮＯ

課題に対する援助NO １～99

13 援助内容ＮＯ

2

目標に対する内容NO １～99

12 援助内容ＮＯ

目標に対する内容NO １～99

14 サービス内容―

フリーテキスト

13 サービス内容

フリーテキスト

15 保険対象区分

1

Y:対象

14 保険対象区分

16 サービス種別―

N:対象外
フリーテキスト

15 サービス種別

17 サービス事業者コード1018 サービス事業所名―

フリーテキスト

19 頻度―

フリーテキスト

17 頻度

20 実施期間―

フリーテキスト

18 実施期間

別表１の（5）保険対象区分コードに従ってコードを記載

16 サービス事業者コード

19 登録日20 タイムスタンプ
21 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

21 更新業者コード

22 識別子１※使用しない22 識別子YYYYMMDDHHMM
1:居宅介護支援事業者からの送信ファイル
2:介護サービス事業所からの送信ファイル
3:居宅介護支援事業者の受信ファイル
4:介護サービス事業所の受信ファイル※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

6

改正後
ファイル 名 称

改正前

第6 表（サービス利用票）、実績情報（４）第６表情報

ファイル 形 式（区切文字） CSV（,）
シフトＪＩＳコード
文字コード
フ ァ イ ル 名（計画）
ファイル名規約フ ァ イ ル 名（実績）
ファイル名規約
ファイル作成単位

No. 日本語名称
1 CSVバージョン

UPPLAN̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPPLAN̲201912̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSVUPJSK̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPJSK̲201912̲0300000005̲0300000100̲20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみと
する。
項目長

必須

6

○

書式、選択肢など

No. 日本語名称

書式、選択肢など

YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号

6

○

保険者番号

1 保険者番号

保険者番号

2 被保険者番号※住所地特例のサービスの場合はサービス提供事業所が取り込んだ後に手動で修正
被保険者番号

3 被保険者番号10○※住所地特例のサービスの場合はサービス提供事業所が取り込んだ後に手動で修正
被保険者番号

4 作成年月日

8○

生保単独の場合は
YYYYMMDD

3 作成年月日YYYYMMDD

5 対象年月6○YYYYMM

4 対象年月YYYYMM

6 プラン担当業者コード10○

居宅支援事業者番号

5 プラン担当業者コード

居宅支援事業者番号

7 プラン担当者名―

フリーテキスト

6 プラン担当者名

フリーテキスト

8 単位数

6

整数 サービスの単位数

7 単位数

整数

○

先頭H＋数字9桁 例：H123456789※区分支給限度基準額は利用者基本情報のNo18 に記載

サービスの単位数※区分支給限度基準額は第1表のNo19に記載※率加減算で求められるサービスコードについては実績ファイル時は任意設定（単位数を計算できない場合は0を設定）とする
9 前月までの短期入所利用

5

日数10 サービス利用日

88 前月までの短期入所利用○日数9 サービス利用日

YYYYMMDD※「17:福祉用具貸与」の場合も必ず入力

YYYYMMDD※「17:福祉用具貸与」の場合も必ず入力※包括請求サービスの場合は実際のサービス利用予定日、実績日に設定する。
11 日割対象日

31

日割対象日は31桁で日割請求可能日については"1"を設定する。
例：1日～5日まで日割請求の可能期間
1111100000000000000000000000000※日割り以外はNull（空）とする

12 サービス開始時刻

4○

時間表示有りのサービス：HHMM

10 サービス開始時刻

時間表示有りのサービス：HHMM

時間表示の無いサービス：9999

時間表示の無いサービス：9999※居宅支援事業者からの送信ファイルの場合は予定の時刻を、介護サービス事業所からの送信※識別子が1又は4の場合は予定の時刻を、識別子が2又は3の場合は実績の時刻を記載

ファイルの場合は実績の時刻を記載※基本サービスに紐づく加算には同じ時間を設定する
13 サービス終了時刻

4○※サービス開始時刻と同様

11 サービス終了時刻

14 サービス回数2○

1 日に複数回算定可能なサービスの回数

12 サービス回数

15 サービスコード6○

最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照

13 サービスコード

最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照「17:福祉用具貸与」で、同一サービスコード、同一単位数の場合で明細が異なる場合は、1 か14 明細判別コード「17:福祉用具貸与」で、同一サービスコード、同一単位数の場合で明細が異なる場合は、1かサービス提供時間をもたず、かつ1日に複数回算定可能なサービスの回数該当しない場合は0を記載

16 明細判別コード

らの連番を記載（1,2,3,・・・） 福祉用具以外の場合は 0 を記載

らの連番を記載（1,2,3,・・・）

例）

例）

福祉用具以外の場合は0を記載「171007：手すり貸与」 300 単位 ・・・居室分 ⇒1 と記載「171007：手すり貸与」 300単位

・・・居室分

⇒1と記載「171007：手すり貸与」 300 単位 ・・・廊下分 ⇒2 と記載「171007：手すり貸与」 300単位

・・・廊下分⇒2と記載

明細判別コードを利用しない場合はNull（空）とする。
17 サービス事業者コード10○

サービス事業者コード

15 サービス事業者コード

サービス事業者コード

居宅支援事業者からの送信ファイル の場合は予定の事業者コードを、介護サービス事業所からの識別子が1又は4の場合は予定の事業者コードを、識別子が2又は3の場合は実績の事業者コード

送信ファイルの場合は実績の事業者コードを記載

を記載

7

18 サービス事業所名―

フリーテキスト
居宅介護支援事業者からの送信ファイル の場合は予定の事業者名を、介護サービス事業所からの送信ファイルの場合は実績の事業者名を記載

19 サテライト枝番

2

事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、事業所でサテライトを識別す

16 サテライト枝番するために定めている固有の番号を記載、定めていない場合は、1からの連番を記載（1,2,3,・・・）（1,2,3,・・・）

サテライトでない場合はNull（空）を記載
20 ３０日超区分

1

事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、事業所でサテライトを識別るために定めている固有の番号を記載、定めていない場合は、1 からの連番を記載

1: 該当する場合

サテライトでない場合は0を記載
17 ３０日超区分

該当する場合は'1'

18 タイムスタンプ

YYYYMMDDHHMM

21 更新業者コード10

予定の場合は居宅介護支援事業者番号、実績の場合はサービス事業者番号

19 更新業者コード

22 識別子1※使用しない20 識別子

1:居宅介護支援事業者からの送信ファイル
2:介護サービス事業所からの送信ファイル
3:居宅介護支援事業者の受信ファイル
4:介護サービス事業所の受信ファイル※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

8

改正後
ファイル 名 称

改正前

第6 表（サービス利用票）、実績情報̲削除（新設）

ファイル 形 式（区切文字） CSV（,）
シフトＪＩＳコード
文字コード
フ ァ イ ル 名（計画）
ファイル名規約フ ァ イ ル 名（実績）
ファイル名規約
ファイル作成単位
使

用

目

的

DLTPLAN̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：DLTPLAN̲201912̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSVDLTJSK̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：DLTJSK̲201912̲0300000005̲0300000100̲20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみとする。
データを削除する場合は、以下の書式に従って削除レコード作成して送信する。なお、項目は全て必須項目とする。

【計画の場合】
No. 日本語名称
1 CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用
する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 削除対象年月6○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

項目長

必須

6

○

【実績の場合】
No. 日本語名称
1 CSVバージョン

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用
する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 削除対象年月6○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

5 サービス事業者コード10○

削除対象のサービス事業者コード

6 サービス種類

2○

サービス種類9改正後ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード
ファイル名規約
ファイル名
ファイル作成単位
No. 日本語名称
1 CSVバージョン

改正前

第7 表（サービス利用票別表）（５）第７表情報

CSV（,）
シフトＪＩＳコードUPSIKYU̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPSIKYU̲201912̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみとする。
項目長

必須

6

○

書式、選択肢など

No. 日本語名称

書式、選択肢など

YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号

6

○

保険者番号

1 保険者番号

保険者番号

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

2 被保険者番号

被保険者番号○

生保単独の場合は
YYYYMMDD

3 作成年月日YYYYMMDD○

第7 表（サービス利用表別表）を作成した年月日
YYYYMM

4 対象年月

第7表（サービス利用表別表）を作成した年月日
YYYYMM

4 作成年月日8

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

5 対象年月6

6 サービス事業所名―

フリーテキスト

5 事業所名フリーテキスト

7 サービス事業所コード10

サービス事業所名
サービス事業所コード

6 自事業者コード

サービス事業者コード

8 サテライト枝番

2

全合計の場合はALL９（9999999999）とする。
事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、サテライトを識別するための枝番を記

7 サテライト枝番

事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、サテライトを識別するための枝番を記

6

載
最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照

8 サービスコード

載
最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照

9 サービスコード○○

但し、種類別小計（区分支給対象、区分支給対象外、30 日超過分）、全合計の場合は以下を記載

但し、種類別小計（区分支給対象、区分支給対象外、30日超過分）、全合計の場合は以下を記載

・区分支給対象種類別小計：CD（サービス種別）+’AAAA’ （サービスコードが複数行の場合は必須）

区分支給対象種類別小計：CD（サービス種別）+’AAAA’・区分支給対象外種類別小計：CD（サービス種別）+’EEEE’（任意出力）

区分支給対象外種類別小計：CD（サービス種別）+’EEEE’

・30 日超過分種類別小計：CD（サービス種別）+’ZZZZ’（任意出力）30日超過分種類別小計：CD（サービス種別）+’ZZZZ’・全合計：ALL9（999999） 固定（必須出力）
10 単位数6○

全合計：ALL9固定

整数

9 単位数

整数

10 割引後率

種類別小計及び全合計の場合は0 固定
整数

11 割引後率5

種類別小計及び全合計の場合は0 固定
整数12 割引後単位数

6

種類別小計及び全合計の場合はNull（空） 固定
整数

11 割引後単位数

種類別小計及び全合計の場合はNULL固定
整数

13 回数／日数2

種類別小計及び全合計の場合はNull（空） 固定
整数

12 回数／日数

種類別小計及び全合計の場合はNULL固定
整数

14 サービス単位金額

5整数

13 サービス単位金額

整数

15 種類支給限基準超単位数

6

整数

14 種類支給限基準超単位数

整数

16 種類支給限度基準内単位6

整数

15 種類支給限度基準内単位整数

17 区分支給限度基準超単位

6

整数

16 区分支給限度基準超単位

整数

18 区分支給限度基準内単位6

整数

17 区分支給限度基準内単位

整数

19 単位数単価

699.99 形式で入力

18 単位数単価

99.99形式で入力

20 費用総額（保険対象分）

6

整数

19 費用総額（保険対象分）

整数

21 給付率6

整数

20 給付率整数

22 保険給付額6整数

21 保険給付額

整数

23 定額利用者負担単価金額6整数

24 利用者負担（保険対象6整数

22 利用者負担（保険対象整数

25 利用者負担（全額負担6

整数

23 利用者負担（全額負担整数

26 前月までの利用日数2整数

24 前月までの利用日数整数

27 当月の計画利用日数2整数

25 当月の計画利用日数

整数

28 累積利用日数5整数

26 累積利用日数整数

29 ３０日超区分

1

1: 該当する場合

27 ３０日超区分

該当する場合は'1'30 事業所コード

109999999999を固定でセット

28 事業所コード

ALL'9'固定

31 入力者コード10○29 入力者コード
30 登録日31 タイムスタンプ

32 更新業者コード10

居宅介護支援事業者番号

32 更新業者コード10

YYYYMMDDHHMM

33 識別子1※使用しない33 識別子

1:居宅介護支援事業者からの送信ファイル
2:介護サービス事業所からの送信ファイル
3:居宅介護支援事業者の受信ファイル
4:介護サービス事業所の受信ファイル※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

11

改正後

改正前

（削除）

2. ファイル形式及びファイル作成時の留意事項
本事業の実証事業にて、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で、変更（新規、変更、削除）が発生した場合の情報連携を行うファイルの形式は以下の通りとなる。
データ形式
ファイル名

文字コード
（削除）

CSV形式
●居宅介護支援事業所側から出力するファイル
・基本情報
UPKIHON_送信元の事業所番号(10桁)_送信先の事業所番号(10桁)_連番（5桁）.CSV
・居宅サービス計画1表
UP1KYO_送信元の事業所番号(10桁)_送信先の事業所番号(10桁)_連番（5桁）.CSV
・居宅サービス計画2表
UP2KYO_送信元の事業所番号(10桁)_送信先の事業所番号(10桁)_連番（5桁）.CSV
・第6表（サービス利用票）
UPPLAN_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10桁)_送信先の事業所番号(10桁)_連番（5桁）.CSV
・第7表（サービス利用票別表）UPSIKYU_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10桁)_送信先の事業所番号(10桁)_連番（5桁）.CSV●サービス提供事業所側から出力するファイル
・実績情報
UPJSK_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10桁)_送信先の事業所番号(10桁)_連番（5桁）.CSV
シフトＪＩＳコード【ファイル作成時の留意事項】(1) CSVファイルに出力する対象レコード
連携対象外サービスについては、CSVファイル中に含めない。なお、生保単独については連携対象外とする。
第6表では、予定及び実績がない日についてはレコードを出力しない。
(2) CSVファイルへの被保険者の記載方法
各CSVファイルに記載された被保険者は、ファイル毎に異なることを想定する。
例）
連番１のCSV 被保険者Aデータ、被保険者Bデータ
連番２のCSV 被保険者Cデータ、被保険者Dデータ
連番３のCSV 被保険者A変更分データ、被保険者D変更分データ※上記の場合、連番順に処理を実施する。
(3) ファイルの出力単位
被保険者にかかわるすべてのサービス事業所の情報を出力したCSVファイルを作成して情報連携を行う。
例）被保険者Aがサービス事業所１とサービス事業所２を利用している場合
サービス事業所１にもサービス事業所１とサービス事業所２の計画を、サービス事業所２にもサービス事業所１とサービス事業所２の計画を出力する。
また、利用者単位での差分のみのデータ出力、データ取込みは可能とする。
(4) CSVファイル中での値の記載方法
値の記載は、ダブルクオーテーションでは囲まない記載方法とする。

【各ファイルのリレーションについて】（新設）

居宅介護支援事業所 → サービス事業所
居宅サービス計画1 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

居宅サービス計画2 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日
対象年月

第6 表（サービス利用票）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月

第7表（サービス利用票別表）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号
居宅サービス計画作成（変更）日○ 対象年月

計画書１表を基本とし計画書２表、利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「居宅サービス計画作成（変更）日」を用い「対象年月」は利用しない。

第６表（サービス利用票）を基本とし第７表（サービス利用票別表）、
利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「対象年月」を用い「居宅サービス計画作成（変更）日」は利用しない。

12

改正後

改正前

居宅サービス計画1 表_削除
○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

計画書１表の削除に伴い、従属する計画書２表の情報も削除する。

第6 表（サービス利用票 計画） 削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月第６表（サービス利用票 計画）の削除に伴い、従属する第7表（サービス利用票別表）も削除する。

サービス事業所→居宅介護支援事業所
実績情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月※ 第６表（サービス利用票）と同フォーマット

実績情報_削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月○ サービス事業者コード○ サービス種類【ファイル送信単位】

3. ファイルの送信単位

下記ファイルの組み合わせをファイル送信の単位とし、各ファイルで同じファイル連番をつける。
（１）「計画書第１表」「計画書第２表」「利用者補足情報」（２）「第６表（サービス利用票）」「第７表（サービス利用票別表）」「利用者補足情報」（３）「計画書第１表_削除」（４）「第６表（サービス利用票_削除」（５）「実績情報」（６）「実績情報_削除」
例：
計画書第１表計画書第２表利用者補足情報

CSVファイルは以下のセットで送信する。
(1) 第1,2表情報送信時
・ 利用者基本情報
第1表情報（第1表 居宅サービス計画書（１））
第2表情報（第2表 居宅サービス計画書（２））
第6表情報（第6表 サービス利用票（提供票））
第7表情報（第7表 サービス利用票別表（提供票別表））(2) 第6,7表情報送信時
利用者基本情報
第6表情報（第6表 サービス利用票（提供票））
第7表情報（第7表 サービス利用票別表（提供票別表））UP1KYO_123456789_2468135790_20191110102233.CSV
UP2KYO_123456789_2468135790_20191110102233.CSVUPHOSOKU_000000_123456789_2468135790_20191110102233.CSV【ファイル取込順序】（新設）

送信されたファイルの組み合わせに関わらずファイル連番毎に処理されることを想定する。
例：

連番：201911110102233 計画書１、計画書２、利用者補足
連番：201911110112547 第６表、第7表、利用者補足
連番：201911110112933 計画書第１表_削除
連番：201911110131235 計画書１、計画書２、利用者補足← １番目に処理← ２番目に処理← ３番目に処理← ４番目に処理

13

改正後

改正前

【ファイル出力単位】（新設）

・ 基本的には各帳票を印刷した際に記載される情報全てを利用者単位で出力する。
但し、連携対象外のサービスは除外する。
※ 第6表、第７表は利用者に提示する際の内容とし、送信先のサービス事業所に関わらず関係する全てのサービス事業所のサービスを出力する。
例：

利用者Ａの第6表＋第７表＋利用者補足情報を送信する。
利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受けており、サービス事業所Ｘへ送信する場合
利用者Ａの第6表、第７表にはサービス事業所Ｘおよびサービス事業所Ｙの情報が記載されるため、送信ファイルには、サービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙの情報を含める。
第6表、第7表に連携対象外のサービス種類が含まれる場合は、そのサービスのレコードは生成しない。

・ 各ファイルに含める利用者は任意とする。
※ 但し、送信先事業所に関係ない利用者は送信しない制御が行われる想定とする。
例：

利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受ける
利用者Ｂはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｚからサービスを受ける
利用者Ｃはサービス事業所Ｗから連携対象外のサービスを受ける
サービス事業所Ｘへ送信するファイルには、利用者Ａと利用者Ｂの情報を送信することができる。
※ 利用者Ａ，利用者Ｂの両方の送信だけでなく、利用者Ａのみ、利用者Ｂのみの送信もできる。
サービス事業所Ｙへ送信するファイルには、利用者Ａの情報のみ送信することができる。
サービス事業所Ｚへ送信するファイルには、利用者Ｂの情報のみ送信することができる。
利用者Ｃは連携対象外のサービスしか存在しないため、送信ファイルを作成することができない。

14

改正後

改正前

（削除）

４．削除レコード
データを削除する場合は、以下の書式に従って削除レコード作成して送信する。なお、項目は全て必須項目とする。

（１）利用者基本情報
備考

No. 項目名
1 保険者番号

被保険者が属する自治体のコード。６桁固定

2 被保険者番号

被保険者番号。10桁固定

3 削除計画書作成日

削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）（２）第１表情報（第１表

居宅サービス計画書（１））
備考

No. 項目名
1 保険者番号

被保険者が属する自治体のコード。６桁固定

2 被保険者番号

被保険者番号。10桁固定

3 削除計画書作成日

西暦８桁（YYYYMMDD）
削除する居宅計画書の最新作成日（1.レコードフォーマット (2)第１表情報のNo.15「居宅サービス計画最新作成日」）※

第２表情報については上記の情報と連動して削除される（３）第2表情報（第2表

居宅サービス計画書（２））

第2表情報については第1表情報と連動して削除される。
（４）第6表情報（予定）（第6表

サービス利用票（提供票））
備考

No. 項目名
1 保険者番号

被保険者が属する自治体のコード。６桁固定

2 被保険者番号

被保険者番号。10桁固定

3 削除対象年月

削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）（５）第6表情報（実績）（第6表

サービス利用票（提供票））
備考

No. 項目名
1 保険者番号

被保険者が属する自治体のコード。６桁固定

2 被保険者番号

被保険者番号。10桁固定

3 削除対象年月

削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

4 サービス事業者コード

削除対象のサービス事業者コード（10桁コード）

5 サービス種類

サービス種類。2桁固定。

（６）第7表情報（第7表サービス利用票別表（提供票別表））
備考

No. 項目名15

1 保険者番号

被保険者が属する自治体のコード。６桁固定

2 被保険者番号

被保険者番号。10桁固定

3 削除対象年月

削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

改正後

改正前

【運用に応じたデータの流れ】（新設）

居宅介護支援事業所 → サービス事業所◇ 居宅サービス計画書作成・更新時
計画書１表、計画書２表は、居宅介護計画書を作成・更新した際にサービス事業所へ配布する際に送信することを想定する。
送信タイミングは任意とする。
更新時は先に送信した計画書の取り下げの処理は行う必要はない。
＜ファイル作成例＞
XXX事業所向け
利用者A

利用者A 20191101

１表

利用者A 20191110

２表

利用者A 20191110

利用者補足

計画書１表、２表

利用者B 20191201

１表

利用者B 20191201

２表

利用者B 20191201

利用者補足

１表

利用者B 20191201

２表

利用者B 20191201

利用者補足

2019/11/10

更新

YYY事業所向け

利用者B
計画書１表、２表
2012/12/01

利用者B 20191201

作成◇ 居宅サービス計画書を取り下げる場合
計画書をサービス事業所に送信したものの何かしらの理由で取り下げる場合に削除ファイルを送信する。
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで計画書の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
下記の計画書をXXX事業所に送信したが、その送信を取り下げる場合
XXX事業所向け※ 1表削除を受信した場合は利用者B利用者B 20191201 １表削除
2表も連動して削除すること。
計画書１表、２表
2012/12/01

作成

16

改正後

改正前

◇ 利用票（６表、７表）作成・変更時
利用票を送信する場合は提供年月毎にファイルを作成する。
※ 月の下旬に翌月の利用票と当月の変更分を送信する場合は、提供年月が異なるためファイルを２つに分けて送信する。
更新時は先に送信した提供票の取り下げ処理を行う必要はない。
＜ファイル作成例＞
ＸＸＸ事業所向け
利用者A 2019/11

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所 6表

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所 7表

身体１ XXX事業所 ＜訂正

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所 7表

看護Ｉ YYY事業所

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所 6表

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所 7表

車いす ZZZ事業所

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所 6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所 7表

利用者A 2019/12

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

身体１ XXX事業所

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所 6表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所 7表

看護Ｉ YYY事業所
車いす ZZZ事業所

YYY事業所向け
利用者B 2019/12
身体２ AAA事業所
看護Ｉ YYY事業所

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所 6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所 7表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所 6表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所 7表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 6表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

6表

17

改正後

改正前

◇ 利用票取り下げる場合
利用票をサービス事業所に送信したものの該当事業所でのサービスが該当提供月で無くなった場合等に削除ファイルを送信する。
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで利用票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
利用票（変更前）
利用者B 2019/12
身体２ AAA事業所

身体２をAAA事業所からXXX事業所に変更

看護Ｉ YYY事業所↓
利用票（変更後）AAA事業所向け（削除）

利用者B 2019/12

利用者B 20191201

６表削除

身体２ XXX事業所
看護Ｉ YYY事業所

AAA事業所には削除を送信※ 6表削除を受信した場合は7表も連動して削除すること。

XXX事業所向け（利用票） XXX事業所に利用票を送信
利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所 6表

利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所 7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

6表

サービス事業所→居宅介護支援事業所◇ 実績票作成・更新時
実績票を送信する場合は提供票毎、事業所番号毎にまとめ送信する※ サテライトの場合、複数拠点の実績を１つのファイルにまとめる必要がある※ １拠点サービスで実績訂正があった場合、全拠点サービス分の情報を送信する→複数サービスを1ファイルで送信していた場合、実績を訂正する際は複数サービス分全てを送信する。
ＸＸＸ事業所（訪問介護）
利用者C 2019/12
身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト

実績ファイル
利用者C 2019/12 身体１ XXX事業所 6表

利用者C 2019/12

利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所 6表

身体２

利用者C 2019/12 車いす XXX事業所 6表ＸＸＸ事業所（福祉用具）
利用者C 2019/12
車いす

18

改正後

改正前

◇ 実績票取下げ時
実績を居宅介護支援事業所に送信したもののその内容を取り下げる場合に削除ファイルを送信する。
削除はサービス種類毎に行う。
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで実績票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
ＸＸＸ事業所（訪問介護）←サービス削除
実績ファイル

利用者C 2019/12

利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所 6表

身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト
利用者C 2019/12※ 身体１が削除されているが、サテライトにおいて同じサービス種類のサービスが残っているめ、実績の更新として扱う。

身体２

ＸＸＸ事業所（福祉用具）←サービス削除
削除ファイル

利用者C 2019/12

利用者C 2019/12 福祉用具 XXX事業所 6表

車いす

削除

19

改正後

改正前

【居宅介護支援計画書１表の構成について】

（新設）
K4

K16
R6

K17
R10,R11R8
K8

K9,K10,K11,K12
K14

K18

K15
K20

K19
K21

K22

K23

K24

K25

K26

20

居宅サービス計画1表

利用者補足情報

#

#

項目名

項目名

1 CSVバージョン

1 CSVバージョン

2 保険者番号

2 保険者番号

3 被保険者番号

3 被保険者番号

4 居宅計画書作成年月日

4 居宅サービス計画作成（変更）日

5 利用者郵便番号

5 利用者氏名フリガナ

6 利用者住所１

6 利用者氏名

7 利用者住所２7 利用者性別

8 居宅サービス計画作成者氏名

8 利用者生年月日

9 介護支援事業者名

9 利用者郵便番号

10 介護支援事業者郵便番号

10 利用者住所１

11 介護支援事業者住所１11 利用者住所２12 介護支援事業者住所２12 利用者電話番号

13 介護支援事業者コード

13 認定日

14 居宅サービス計画作成（変更）日

14 限度額適用開始年月日

15 初回居宅サービス計画作成日

15 限度額適用終了年月日

16 計画書区分

16 認定状況区分

17 認定状況区分

17 要介護状態変更日

18 認定日

18 要介護状態区分

19 認定有効期間開始日

19 区分支給限度基準額

20 認定有効期間終了日

20 １サービス種類コード

21 要介護状態区分

21 １支給限度基準額

22 利用者及び家族の生活に対する意向

22 １合計単位数

23 介護認定審査会の意見及びサービスの種類の指定

23 １限度超単位数

24 総合的な援助の方針～ ～25 生活援助中心型の算定理由

52 ９サービス種類コード

26 その他理由

53 ９支給限度基準額

27 更新業者コード

54 ９合計単位数

28 識別子55 ９限度超単位数
56 合計限度超単位数
57 入所前月迄利用日数58 入所累積利用日数
59 前回要介護状態区分
60 同意書受付業者
61 更新業者コード
62 識別子63 対象年月

21

改正後

改正前

【居宅介護支援計画書２表の構成について】（新設）

居宅サービス計画2表#

項目名

1 CSVバージョン
2 保険者番号
3 被保険者番号
4 居宅計画書作成年月日
5 居宅サービス計画作成（変更）日

鑑
●
●
●
●
●

6 課題ＮＯ

課題

目標

援助内容

インタフェース項目と計画書２表の項目の対応付けは下記の通り

利用者
課題
⑦

●
●

7 課題

居宅介護支援計画書（２）
作成年月日 ④②③⑤を元に利用者補足情報から取得
作成者
長期目標 （期間） 短期目標 （期間） サービス内容 ※１ サービス種別
※２
頻度
⑨
⑪
⑩
⑫
⑭
⑮ ⑯
⑱
⑲

期間
⑳

8 援助目標ＮＯ
9 長期目標●●●●10 短期目標
11 長期期間
12 短期期間
13 援助内容ＮＯ

●
●
●
●
●
●
●
●

14 サービス内容
15 保険対象区分
16 サービス種別
17 サービス事業者コード
18 サービス事業所名
19 頻度
20 実施期間
21 更新業者コード
22 識別子●●

居宅サービス計画2表(データ配置例）
2 保険者番号

#

項目名

1行目
201910123456

3 被保険者番号123456789 123456789 123456789 123456789 123456789

4 居宅計画書作成年月日

13 援助内容ＮＯ

20191010 20191010 20191010 20191010 20191010
20191010 20191010 20191010 20191010 20191010
1
1
1
1
2
課題１
課題２
1
1
1
2
1
長期１
長期２
長期３
短期１
短期２
短期３
短期４
aaaa
gggg
jjjj
bbbb
eeee
hhhh
kkkk
1
2
3
1
1

14 サービス内容

サービス１ サービス２ サービス３ サービス４ サービス５

15 保険対象区分
16 サービス種別

Y
訪問介護 家政婦

Y
福祉用具 医療17 サービス事業者コード

1234567890

1234567891

18 サービス事業所名

ＸＸＸ事業所 YYY家政婦協会 ZZZZ事業所 ｘｘｘ病院

19 頻度

隔日
隔日

1 CSVバージョン

5 居宅サービス計画最新作成日
6 課題ＮＯ
7 課題
8 援助目標ＮＯ
9 長期目標10 短期目標
11 長期期間
12 短期期間

20 実施期間

2行目
201910123456毎日
毎日

3行目
2019101234564行目
201910123456

5行目
201910123456

居宅介護支援計画書（２）
利用者
課題
課題１

課題２

作成年月日 2019/10/10
作成者
長期目標 （期間） 短期目標 （期間） サービス内容 ※１ サービス種別
※２
頻度
期間
長期１
aaaa
短期１
bbbb
サービス1
○ 訪問介護
ＸＸＸ事業所 隔日
cccc
サービス２
家政婦
YYY家政婦協会
毎日
dddd
短期２
eeee
サービス３
○ 福祉用具ZZZZ事業所
ffff
長期２
gggg
短期３
hhhh
サービス４
医療
ｘｘｘ病院
1ヶ月に１回iiii
長期３
jjjj
短期４
kkkk
サービス５
○ 訪問看護ｙｙｙ看護ステーション
隔週
llll

Y
訪問看護
1234567892
ｙｙｙ看護ステーション

1ヶ月に１回 隔週
1ヶ月に１回 隔週

21 更新業者コード
22 識別子※ 課題ＮＯ、援助目標ＮＯ、援助内容ＮＯの優先順位でソートした際に、帳票に出力する際の順番になるようにする※ レコード内容は帳票出力時のイメージで出力する。
上記例の場合、1行目と２行目の課題、長期目標、短期目標は同じであるが、印刷上は、1行目は項目値を出力し２行目は項目値は出力しない
計画書２表の出力元システムにおいて、各行で同じ内容を印刷する制御を行っている場合は集約する必要はない

22

改正後

改正前

【利用表の構成について】

（新設）

R16
K5
K6

K2
R5

K3

R6
R18 or R59（区分変更時）

R8

K11 K16K19 K20

K12
K13

K15

K4

K7

R7

K17

R18（区分変更時）
R17（区分変更時）

R14
R19

R15

R57

K18

K10
K14

23

改正後

第6表（サービス利用票）#

改正前

利用者補足情報

項目名
1 CSVバージョン鑑

2 保険者番号●

2 保険者番号

3 被保険者番号●

3 被保険者番号

4 作成年月日●

4 居宅サービス計画作成（変更）日

5 対象年月●5 利用者氏名フリガナ●

6 プラン担当業者コード●

6 利用者氏名●

7 プラン担当者名●

7 利用者性別●

8 利用者生年月日●

8 単位数
9 前月までの短期入所利用日数

行情報 セル情報●#

項目名
1 CSVバージョン

鑑

行情報 セル情報

9 利用者郵便番号●

10 サービス利用日●

10 利用者住所１

11 日割対象日●

11 利用者住所２12 サービス開始時刻●

12 利用者電話番号

13 サービス終了時刻●

14 サービス回数

13 認定日
14 限度額適用開始年月日●

15 サービスコード●

15 限度額適用終了年月日●

16 明細判別コード●

16 認定状況区分●

17 サービス事業者コード●

17 要介護状態変更日●

18 サービス事業所名●

18 要介護状態区分●

19 サテライト枝番●

19 区分支給限度基準額●

20 ３０日超区分●

20 １サービス種類コード●

21 更新業者コード

21 １支給限度基準額

22 識別子

22 １合計単位数
23 １限度超単位数～ ～52 ９サービス種類コード
53 ９支給限度基準額
54 ９合計単位数
55 ９限度超単位数
56 合計限度超単位数
57 入所前月迄利用日数●58 入所累積利用日数
59 前回要介護状態区分●

60 同意書受付業者
61 更新業者コード
62 識別子63 対象年月

24

改正後

改正前

【利用表別表の構成について】

（新設）
K4

K29

K6

K7

K9

K10

K12
K11

K14
K13

K15

K16

K17

K20

K18
K19

K22
K21

K24

K25

R20～R55
R56
K26

K27

K28

25

改正後

利用者補足情報#

項目名
1 CSVバージョン

改正前

第7表（サービス利用票別表）
項目名
1 CSVバージョン鑑

2 保険者番号鑑

行情報 種類支給#

2 保険者番号●

3 被保険者番号

3 被保険者番号●

4 居宅サービス計画作成（変更）日

4 作成年月日●

5 利用者氏名フリガナ

5 対象年月●6 利用者氏名

6 サービス事業所名●

7 利用者性別

7 サービス事業所コード●

8 利用者生年月日

8 サテライト枝番●

9 利用者郵便番号

9 サービスコード●

10 利用者住所１

10 単位数●11 利用者住所２11 割引後率●12 利用者電話番号

12 割引後単位数●

13 認定日13 回数／日数●14 限度額適用開始年月日

14 サービス単位金額●

15 限度額適用終了年月日

15 種類支給限基準超単位数●

16 認定状況区分

16 種類支給限度基準内単位数●

17 要介護状態変更日

17 区分支給限度基準超単位数●

18 要介護状態区分

18 区分支給限度基準内単位数●

19 区分支給限度基準額

19 単位数単価●

20 １サービス種類コード●

20 費用総額（保険対象分）●

21 １支給限度基準額●

21 給付率●22 １合計単位数●

22 保険給付額●

23 １限度超単位数●

23 定額利用者負担単価金額

●

～ ～

●

24 利用者負担（保険対象分）●

52 ９サービス種類コード●

25 利用者負担（全額負担分）

53 ９支給限度基準額●●

26 前月までの利用日数●

54 ９合計単位数●

27 当月の計画利用日数●

55 ９限度超単位数●

28 累積利用日数●

56 合計限度超単位数●

29 ３０日超区分

57 入所前月迄利用日数30 事業所コード58 入所累積利用日数

31 入力者コード

59 前回要介護状態区分

32 更新業者コード

60 同意書受付業者

33 識別子区分支給 種類支給●

62 更新業者コード
63 識別子64 対象年月

26

改正後

改正前

【連携対象となるサービス種類】
11
12
13
14
15
16
17
21
22
23
2A
31
71
76
72
78
73
68
77
79
33
27
36
28
32
38
41
42
51
52
53
54
59
81

介護給付
ｻｰﾋﾞｽ種類
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護（※定期巡回連携型も対象）
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
短期入所療養介護（介護医療院）
居宅療養管理指導
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）
特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
認知症対応型共同生活介護（短期利用）
特定福祉用具販売
住宅改修
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特定介護サービス等
市町村特別給付43 居宅介護支援

（新設）
連携対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
対象外
○
対象外
○
対象外
○
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

対象外

予防給付
ｻｰﾋﾞｽ種類

連携対象

62 介護予防訪問入浴介護
63 介護予防訪問看護
64 介護予防訪問リハビリテーション

○
○
○

66
67
24
25
26
2B
34

○
○
○
○
○
○
○

介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
介護予防居宅療養管理指導

74 介護予防認知症対応型通所介護○

75 介護予防小規模多機能型居宅介護
69 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）○○

35 介護予防特定施設入居者生活介護

対象外

37
39
44
45

対象外
○
対象外
対象外

介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
特定介護予防福祉用具販売
介護予防住宅改修

59 特定介護サービス等
81 市町村特別給付46 介護予防支援

A1
A2
A3
A4
A5
A6
A7
A8

介護予防・日常生活支援総合事業
ｻｰﾋﾞｽ種類
訪問型サービス（みなし）訪問型サービス（独自）
訪問型サービス（独自／定率）
訪問型サービス（独自／定額）
通所型サービス（みなし）通所型サービス（独自）
通所型サービス（独自／定率）
通所型サービス（独自／定額）

連携対象
○
○
○
○
○
○
○
○

対象外
対象外

対象外

A9 その他の生活支援サービス（配食／定率）
AA その他の生活支援サービス（配食／定額）
AB その他の生活支援サービス（見守り／定率）
AC その他の生活支援サービス（見守り／定額）
AD その他の生活支援サービス（その他／定率）
AE その他の生活支援サービス（その他／定額）
AF 介護予防ケアマネジメント※保険外サービスも連携対象外

対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

27

改正後

改正前

【コード表】【別表１：コード表】
各種コード表の内容は以下の通りとする。

(1) 計画書区分コード(1) 計画書区分コード

№ コード
説明
11 初回
1
12 紹介
2
21 継続
3
51 初回＆紹介
4
52 初回＆継続
553 紹介＆継続
6
54 初回＆紹介＆継続
7

№ コード
説明
11 初回
1
12 紹介
2
21 継続
3
51 初回＆紹介
4
52 初回＆継続
553 紹介＆継続
6
54 初回＆紹介＆継続
7(2) 認定状況区分コード(2) 認定状況区分コード

№ コード
1 申請中
1
2 認定済
2

№ コード
1 申請中
1
2 認定済
2

説明

説明

(3) 要介護状態区分コード(3) 要介護状態区分コード

№ コード

№ コード

説明

説明

1

06

事業対象者

1

2
3
4
5
6
7
8

12

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

12 要支援１
2
13 要支援２
3
21 要介護１422 要介護２523 要介護３624 要介護４725 要介護５8
31 再調査9※ 01、31は連携対象外

13
21
22
23
24
25

01

非該当

(4) 生活援助中心型の算定理由コード(4) 生活援助中心型の算定理由コード

№ コード
説明
1 一人暮らし
1
2 家族等が障害、疾病等
2
3 その他
3

№ コード
説明
1 一人暮らし
1
2 家族等が障害、疾病等
2
3 その他
3

(5)保険対象区分コード(5)保険対象区分コード

№ コード
Y 対象
1
N 対象外
2

№ コード
Y 対象
1
N 対象外
2

説明

28

説明

参考（改正後全文）
老 振 発 0522 第 １ 号
令 和 元 年 ５ 月 22 日
一部改正
老 振 発 0326 第 １ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 26 日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局振興課長
（

公

印

省

略

）

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について

介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げる。
介護分野における業務効率化を図るためには、ＩＣＴを活用した情報連携が重要であるが、異なるベンダーの介護ソフトを使用している介護事業所間では、データの互換性がなく、円滑な情報連携が行えないという課題があったところ、居宅介護支援事
業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、今般、厚生労働省において、平成 30 年度委託事業（介護事業所におけるＩＣＴを活用した情報連携に関する調査研究）により、別紙の通り「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」を作成した。
別紙標準仕様に沿った介護ソフトの改修を行うことにより、異なる介護ソフト間でもケアプランのデータでの交換が可能となり、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所などのサービス提供事業所の負担軽減に資することとなるため、各都道府県におかれては、別紙標準仕様について、貴管内の介護事業者、市町村、関係団体、関係機関等に対して周知いただくとともに、積極的な活用を推進するなど、介護事業者における

ＩＣＴ化が進むようご協力をお願いする。
なお、「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」（令和元年 5 月
10 日老総発 0510 第 1 号、老高発 0510 第 1 号、老振発 0510 第 1 号、厚生労働省老健局総務課長、高齢者支援課長、振興課長連名通知）の別紙 2「ＩＣＴ導入支援事業実施要綱」に記載の通り、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業
所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするサービス類型の場合に限る。）がＩＣＴ導入支援事業を実施する場合には、別紙標準仕様に準じたものであることが必要となるので、ご留意願いたい。
また、別紙標準仕様を活用して情報連携を行う場合には、その際のセキュリティ対策をどのように講じるのかにつき、ベンダーと相談のうえ実施いただけるようお願いする。

別紙
データ交換規約インターフェース標準仕様【CSVファイルレイアウト定義書】
ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード
ファイル名規約
ファイル名

No. 日本語名称
1

CSVバージョン

利用者補足情報
CSV（,）
シフトＪＩＳコードUPHOSOKU̲提供年月(YYYYMM)̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPHOSOKU̲000000̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV（1表、2表に紐づく場合）

UPHOSOKU̲201909̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV（6表、7表に紐づく場合）

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 居宅サービス計画作成（変8○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁
YYYYMMDD更）日

例：H123456789

第1 表居宅サービス計画書(1)の居宅サービス計画作成（変更）日
6表、7表に紐づく場合は「00000000」とする

5 利用者氏名フリガナ―○

フリーテキスト

6 利用者氏名―○

フリーテキスト

7 利用者性別

1

○

1:男性

8 利用者生年月日

8

○

2:女性
YYYYMMDD

9 利用者郵便番号8

XXX-XXXX

10 利用者住所１―

フリーテキスト

11 利用者住所２―

フリーテキスト

12 利用者電話番号

15

13 認定日8YYYYMMDD

14 限度額適用開始年月日

8YYYYMMDD

15 限度額適用終了年月日

8

YYYYMMDD

16 認定状況区分

1

1:申請中

17 要介護状態変更日

8

2:認定済
YYYYMMDD

18 要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護

19 区分支給限度基準額

720 １サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

21 １支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

22 １合計単位数

7

同上

23 １限度超単位数

7

同上

24 ２サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

25 ２支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

26 ２合計単位数

7

同上

27 ２限度超単位数

7

同上

28 ３サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

29 ３支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

30 ３合計単位数

7

同上

31 ３限度超単位数

7

同上

32 ４サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

33 ４支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

34 ４合計単位数

7

同上

35 ４限度超単位数

7

同上

36 ５サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

37 ５支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

38 ５合計単位数

7

同上

39 ５限度超単位数

7

同上

４、25:要介護５1No. 日本語名称

項目長

必須

書式、選択肢など

40 ６サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

41 ６支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

42 ６合計単位数7

同上

43 ６限度超単位数7

同上

44 ７サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

45 ７支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

46 ７合計単位数

7

同上

47 ７限度超単位数7

同上

48 ８サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

49 ８支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

50 ８合計単位数7

同上

51 ８限度超単位数

7

同上

52 ９サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

53 ９支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

54 ９合計単位数

7

同上

55 ９限度超単位数

7

同上

56 合計限度超単位数

7

57 入所前月迄利用日数558 入所累積利用日数

559 前回要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護

60 同意書受付業者

10

４、25:要介護５
居宅支援事業者番号

61 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

62 識別子1

63 対象年月6※使用しない○YYYYMM
1表、2表に紐づく場合は「000000」とする※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

2

ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード

居宅サービス計画1 表
CSV（,）
シフトＪＩＳコード

ファイル名規約

UP1KYO̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：UP1KYO̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV

No. 日本語名称
1 CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 居宅計画書作成年月日

8○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
YYYYMMDD

5 利用者郵便番号8

XXX-XXXX

6 利用者住所１―

フリーテキスト

7 利用者住所２―8 居宅サービス計画作成者―○

フリーテキスト

9 介護支援事業者名―○

フリーテキスト

10 介護支援事業者郵便番号8

XXX-XXXX
フリーテキスト

フリーテキスト

11 介護支援事業者住所１―12 介護支援事業者住所２―13 介護支援事業者コード10○

居宅支援事業者番号

14 居宅サービス計画作成

8○

YYYYMMDD（変更）日
15 初回居宅サービス計画作

8○

YYYYMMDD

16 計画書区分2

11:初回、12:紹介、21:継続、51:初回＆紹介、52:初回＆継続、53:紹介＆継続、54:初回＆紹介＆継続

17 認定状況区分

1

1:申請中

18 認定日82:認定済
YYYYMMDD

フリーテキスト

19 認定有効期間開始日

8YYYYMMDD

20 認定有効期間終了日

8

YYYYMMDD

21 要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護４、22 利用者及び家族の生活に―

25:要介護５
フリーテキスト

対する意向
23 介護認定審査会の意見及―フリーテキストびサービスの種類の指定
24 総合的な援助の方針―

フリーテキスト

25 生活援助中心型の算定理

1

1:一人暮らし由

2:家族等が障害、疾病等
3:その他

26 その他理由―

フリーテキスト

27 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

28 識別子１※使用しない※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

3

ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード

CSV（,）
シフトＪＩＳコード

ファイル名規約

DLT1KYO̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：DLT1KYO̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV

使

用

目

的

No. 日本語名称
1

居宅サービス計画1 表̲削除

CSVバージョン

データを削除する場合は、以下の書式に従って削除レコード作成して送信する。なお、項目は全て必須項目とする。
※第2表情報については上記の情報と連動して削除される。
項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3

被保険者番号

10○

被保険者番号

4

居宅サービス計画作成

8○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
YYYYMMDD（変更）日

削除する居宅計画書の居宅サービス計画作成（変更）日4

ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード

CSV（,）
シフトＪＩＳコード

ファイル名規約

UP2KYO̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：UP2KYO̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV

No. 日本語名称
1

居宅サービス計画2 表

CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2

保険者番号

6

3

被保険者番号

10

4

居宅計画書作成年月日

8

5

居宅サービス計画作成

8

6

（変更）日
課題ＮＯ

2

課題ＮＯ １～99

7

課題

―

フリーテキスト

8

援助目標ＮＯ

2

課題に対する援助NO １～99

9

○
○
○
○

要介護者が属する自治体のコード
被保険者番号
生保単独の場合は
YYYYMMDD

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

YYYYMMDD

長期目標―

フリーテキスト

10 短期目標―

フリーテキスト

11 長期期間―

フリーテキスト

12 短期期間―

フリーテキスト

13 援助内容ＮＯ

2

目標に対する内容NO １～99

14 サービス内容―

フリーテキスト

15 保険対象区分

1

Y:対象

16 サービス種別―

N:対象外
フリーテキスト

17 サービス事業者コード1018 サービス事業所名―

フリーテキスト

19 頻度―

フリーテキスト

20 実施期間―

フリーテキスト

21 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

22 識別子１※使用しない※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

5

ファイル 名 称
第6 表（サービス利用票）、実績情報ファイル 形 式（区切文字） CSV（,）
シフトＪＩＳコード
文字コード
UPPLAN̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSSフ ァ イ ル 名（計画）（14 桁）.CSV
ファイル名規約
例：UPPLAN̲201912̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSVUPJSK̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14フ ァ イ ル 名（実績）桁）.CSV
ファイル名規約
例：UPJSK̲201912̲0300000005̲0300000100̲20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみ
ファイル作成単位とする。
No. 日本語名称
1

CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2

保険者番号

6

○

保険者番号

3

被保険者番号

10○※住所地特例のサービスの場合はサービス提供事業所が取り込んだ後に手動で修正
被保険者番号

4
5
6
7
8

作成年月日
対象年月
プラン担当業者コード
プラン担当者名
単位数

8
6
10
―
6

○
○
○
○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
YYYYMMDDYYYYMM
居宅支援事業者番号
フリーテキスト
整数 サービスの単位数※区分支給限度基準額は利用者基本情報のNo18 に記載※率加減算で求められるサービスコードについては実績ファイル時は任意設定（単位数を計算できない場合は0を設定）とする

9

前月までの短期入所利用日数10 サービス利用日

58○YYYYMMDD※「17:福祉用具貸与」の場合も必ず入力※包括請求サービスの場合は実際のサービス利用予定日、実績日に設定する。

11 日割対象日

31

日割対象日は31桁で日割請求可能日については"1"を設定する。
例：1日～5日まで日割請求の可能期間
1111100000000000000000000000000※日割り以外はNull（空）とする

12 サービス開始時刻

4○

時間表示有りのサービス：HHMM
時間表示の無いサービス：9999※居宅支援事業者からの送信ファイルの場合は予定の時刻を、介護サービス事業所からの送信
ファイルの場合は実績の時刻を記載※基本サービスに紐づく加算には同じ時間を設定する

13 サービス終了時刻
14 サービス回数

4
2

○
○

※サービス開始時刻と同様
1 日に複数回算定可能なサービスの回数

15 サービスコード
16 明細判別コード6○

最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照「17:福祉用具貸与」で、同一サービスコード、同一単位数の場合で明細が異なる
場合は、1 からの連番を記載（1,2,3,・・・） 福祉用具以外の場合は 0 を記載
例）「171007：手すり貸与」 300 単位 ・・・居室分 ⇒1 と記載「171007：手すり貸与」 300 単位 ・・・廊下分 ⇒2 と記載
明細判別コードを利用しない場合はNull（空）とする。

17 サービス事業者コード10○

サービス事業者コード
居宅支援事業者からの送信ファイル の場合は予定の事業者コードを、介護サービス事業所からの送信ファイルの場合は実績の事業者コードを記載

18 サービス事業所名―

フリーテキスト
居宅介護支援事業者からの送信ファイル の場合は予定の事業者名を、介護サービス事業所からの送信ファイルの場合は実績の事業者名を記載

19 サテライト枝番

2

事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、事業所でサテライトを識別するために定めている固有の番号を記載、定めていない場合は、1 からの連番を記載（1,2,3,・・・）
サテライトでない場合はNull（空）を記載

20 ３０日超区分
21 更新業者コード110

1: 該当する場合
予定の場合は居宅介護支援事業者番号、実績の場合はサービス事業者番号

22 識別子1※使用しない※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

6

ファイル 名 称

第6 表（サービス利用票）、実績情報̲削除

ファイル 形 式（区切文字） CSV（,）
シフトＪＩＳコード
文字コード
フ ァ イ ル 名（計画）
ファイル名規約フ ァ イ ル 名（実績）
ファイル名規約
ファイル作成単位
使

用

目

的

DLTPLAN̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：DLTPLAN̲201912̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSVDLTJSK̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：DLTJSK̲201912̲0300000005̲0300000100̲20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみとする。
データを削除する場合は、以下の書式に従って削除レコード作成して送信する。なお、項目は全て必須項目とする。

【計画の場合】
No. 日本語名称
1

CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用
する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 削除対象年月6○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

項目長

必須

6

○

【実績の場合】
No. 日本語名称
1

CSVバージョン

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用
する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 削除対象年月6○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

5 サービス事業者コード10○

削除対象のサービス事業者コード

6 サービス種類

2○

サービス種類7

ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）
文字コード
ファイル名規約
ファイル名
ファイル作成単位
No. 日本語名称
1 CSVバージョン

第7 表（サービス利用票別表）
CSV（,）
シフトＪＩＳコードUPSIKYU̲対象年月（YYYYMM）̲送信元の事業所番号(10 桁)̲送信先の事業所番号(10 桁)̲YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPSIKYU̲201912̲0300000100̲0300000005̲20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみとする。
項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号

6

○

保険者番号

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 作成年月日

8○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
YYYYMMDD

5 対象年月6○

第7 表（サービス利用表別表）を作成した年月日
YYYYMM

6 サービス事業所名―

7 サービス事業所コード10

8 サテライト枝番

2

9 サービスコード

6

フリーテキスト○サービス事業所名
サービス事業所コード
全合計の場合はALL９（9999999999）とする。
事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、サテライトを識別するための枝番を記○

載
最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照
但し、種類別小計（区分支給対象、区分支給対象外、30 日超過分）、全合計の場合は以下を記載
・区分支給対象種類別小計：CD（サービス種別）+’AAAA’ （サービスコードが複数行の場合は必須）・区分支給対象外種類別小計：CD（サービス種別）+’EEEE’（任意出力）
・30 日超過分種類別小計：CD（サービス種別）+’ZZZZ’（任意出力）
・全合計：ALL9（999999） 固定（必須出力）

10 単位数6○

11 割引後率5

種類別小計及び全合計の場合は0 固定
整数12 割引後単位数

6

種類別小計及び全合計の場合はNull（空） 固定
整数

13 回数／日数2

14 サービス単位金額

5整数

15 種類支給限基準超単位数

6

整数

16 種類支給限度基準内単位6

整数

17 区分支給限度基準超単位

6

整数

18 区分支給限度基準内単位6

整数

19 単位数単価

699.99 形式で入力

20 費用総額（保険対象分）

6

整数

21 給付率6整数

22 保険給付額

6整数

23 定額利用者負担単価金額6整数

24 利用者負担（保険対象6整数

25 利用者負担（全額負担6整数

26 前月までの利用日数2整数

27 当月の計画利用日数2

整数

28 累積利用日数5整数

29 ３０日超区分

1

1: 該当する場合

30 事業所コード

109999999999を固定でセット

31 入力者コード1032 更新業者コード10

居宅介護支援事業者番号

33 識別子1※使用しない○整数

種類別小計及び全合計の場合はNull（空） 固定
整数※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

8

【各ファイルのリレーションについて】
居宅介護支援事業所 → サービス事業所
居宅サービス計画1 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

居宅サービス計画2 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日
対象年月

第6 表（サービス利用票）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月

第7表（サービス利用票別表）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号
居宅サービス計画作成（変更）日○ 対象年月

計画書１表を基本とし計画書２表、利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「居宅サービス計画作成（変更）日」を用い「対象年月」は利用しない。

第６表（サービス利用票）を基本とし第７表（サービス利用票別表）、
利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「対象年月」を用い「居宅サービス計画作成（変更）日」は利用しない。

居宅サービス計画1 表_削除
○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

計画書１表の削除に伴い、従属する計画書２表の情報も削除する。

第6 表（サービス利用票 計画） 削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月第６表（サービス利用票 計画）の削除に伴い、従属する第7表（サービス利用票別表）も削除する。

サービス事業所→居宅介護支援事業所
実績情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月※ 第６表（サービス利用票）と同フォーマット

実績情報_削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月○ サービス事業者コード○ サービス種類【ファイル送信単位】
下記ファイルの組み合わせをファイル送信の単位とし、各ファイルで同じファイル連番をつける。
（１）「計画書第１表」「計画書第２表」「利用者補足情報」（２）「第６表（サービス利用票）」「第７表（サービス利用票別表）」「利用者補足情報」（３）「計画書第１表_削除」（４）「第６表（サービス利用票_削除」（５）「実績情報」（６）「実績情報_削除」
例：
計画書第１表計画書第２表利用者補足情報

UP1KYO_123456789_2468135790_20191110102233.CSV
UP2KYO_123456789_2468135790_20191110102233.CSVUPHOSOKU_000000_123456789_2468135790_20191110102233.CSV【ファイル取込順序】
送信されたファイルの組み合わせに関わらずファイル連番毎に処理されることを想定する。
例：

連番：201911110102233 計画書１、計画書２、利用者補足
連番：201911110112547 第６表、第7表、利用者補足
連番：201911110112933 計画書第１表_削除
連番：201911110131235 計画書１、計画書２、利用者補足← １番目に処理← ２番目に処理← ３番目に処理← ４番目に処理【ファイル出力単位】
・ 基本的には各帳票を印刷した際に記載される情報全てを利用者単位で出力する。
但し、連携対象外のサービスは除外する。
※ 第6表、第７表は利用者に提示する際の内容とし、送信先のサービス事業所に関わらず関係する全てのサービス事業所のサービスを出力する。
例：

利用者Ａの第6表＋第７表＋利用者補足情報を送信する
利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受けており、サービス事業所Ｘへ送信する場合
利用者Ａの第6表、第７表にはサービス事業所Ｘおよびサービス事業所Ｙの情報が記載されるため、送信ファイルには、サービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙの情報を含める。
第6表、第7表に連携対象外のサービス種類が含まれる場合は、そのサービスのレコードは生成しない。

・ 各ファイルに含める利用者は任意とする。
※ 但し、送信先事業所に関係ない利用者は送信しない制御が行われる想定とする。
例：

利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受ける
利用者Ｂはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｚからサービスを受ける
利用者Ｃはサービス事業所Ｗから連携対象外のサービスを受ける
サービス事業所Ｘへ送信するファイルには、利用者Ａと利用者Ｂの情報を送信することができる。
※ 利用者Ａ，利用者Ｂの両方の送信だけでなく、利用者Ａのみ、利用者Ｂのみの送信もできる。
サービス事業所Ｙへ送信するファイルには、利用者Ａの情報のみ送信することができる。
サービス事業所Ｚへ送信するファイルには、利用者Ｂの情報のみ送信することができる。
利用者Ｃは連携対象外のサービスしか存在しないため、送信ファイルを作成することができない。

9

【運用に応じたデータの流れ】
居宅介護支援事業所 → サービス事業所◇ 居宅サービス計画書作成・更新時
計画書１表、計画書２表は、居宅介護計画書を作成・更新した際にサービス事業所へ配布する際に送信することを想定する。
送信タイミングは任意とする。
更新時は先に送信した計画書の取り下げの処理は行う必要はない＜ファイル作成例＞
XXX事業所向け
利用者A

利用者A

20191101 １表

利用者A

20191110 ２表

利用者A

20191110 利用者補足

計画書１表、２表

利用者B

20191201 １表

利用者B

20191201 ２表

利用者B

20191201 利用者補足

利用者B

20191201 ２表

利用者B

20191201 利用者補足

2019/11/10 更新
利用者B

YYY事業所向け

計画書１表、２表

利用者B

20191201 １表

2012/12/01 作成◇ 居宅サービス計画書を取り下げる場合
計画書をサービス事業所に送信したものの何かしらの理由で取り下げる場合に削除ファイルを送信する。
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで計画書の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
下記の計画書をXXX事業所に送信したが、その送信を取り下げる場合
XXX事業所向け※ 1表削除を受信した場合は利用者B利用者B 20191201 １表削除
2表も連動して削除すること。
計画書１表、２表
2012/12/01 作成◇ 利用票（６表、７表）作成・変更時
利用票を送信する場合は提供年月毎にファイルを作成する。
※ 月の下旬に翌月の利用票と当月の変更分を送信する場合は、提供年月が異なるためファイルを２つに分けて送信する。
更新時は先に送信した提供票の取り下げ処理を行う必要はない。
＜ファイル作成例＞
ＸＸＸ事業所向け
利用者A

2019/11

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所

6表

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所

身体１

XXX事業所 ＜訂正

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所

6表

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所

7表

看護Ｉ

YYY事業所

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所

7表

車いす

ZZZ事業所

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

7表

6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

利用者A

2019/12

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

7表

身体１

XXX事業所

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

7表

看護Ｉ

YYY事業所

車いす

ZZZ事業所

利用者B

2019/12

身体２

AAA事業所

看護Ｉ

YYY事業所

7表

YYY事業所向け
利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

7表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

7表

7表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 6表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

6表

7表◇ 利用票取り下げる場合
利用票をサービス事業所に送信したものの該当事業所でのサービスが該当提供月で無くなった場合等に削除ファイルを送信する
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで利用票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
利用票（変更前）
利用者B

2019/12

身体２

AAA事業所

看護Ｉ

YYY事業所

身体２をAAA事業所からXXX事業所に変更↓
利用票（変更後）AAA事業所向け（削除）

利用者B

2019/12

利用者B

身体２

XXX事業所

看護Ｉ

YYY事業所

AAA事業所には削除を送信※ 6表削除を受信した場合は7表も連動して削除すること20191201 ６表削除

XXX事業所向け（利用票） XXX事業所に利用票を送信
利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所

7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

6表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所

7表サービス事業所→居宅介護支援事業所◇ 実績票作成・更新時
実績票を送信する場合は提供票毎、事業所番号毎にまとめ送信する※ サテライトの場合、複数拠点の実績を１つのファイルにまとめる必要がある※ １拠点サービスで実績訂正があった場合、全拠点サービス分の情報を送信する→複数サービスを1ファイルで送信していた場合、実績を訂正する際は複数サービス分全てを送信する。
ＸＸＸ事業所（訪問介護）
利用者C

2019/12

身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト
利用者C

2019/12

身体２

実績ファイル
利用者C 2019/12 身体１ XXX事業所

6表

利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

利用者C 2019/12 車いす XXX事業所

6表

ＸＸＸ事業所（福祉用具）
利用者C

2019/12

車いす◇ 実績票取下げ時
実績を居宅介護支援事業所に送信したもののその内容を取り下げる場合に削除ファイルを送信する。
削除はサービス種類毎に行う。
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで実績票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
ＸＸＸ事業所（訪問介護）
利用者C←サービス削除
実績ファイル2019/12

利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト
利用者C

2019/12※ 身体１が削除されているが、サテライトにおいて同じサービス種類のサービスが残っているめ、実績の更新として扱う

身体２

ＸＸＸ事業所（福祉用具）
利用者C
車いす

2019/12←サービス削除
削除ファイル
利用者C 2019/12 福祉用具 XXX事業所

6表削

除

10

【居宅介護支援計画書１表の構成について】
K4
K16
R6

K17
R10,R11R8

K8

K9,K10,K11,K12
K14

K15

K18

K20

K19
K21

K22

K23

K24

K26

K25

居宅サービス計画1表

利用者補足情報##

項目名

1 CSVバージョン
2 保険者番号
3 被保険者番号
4 居宅計画書作成年月日
5 利用者郵便番号
6 利用者住所１
7 利用者住所２8 居宅サービス計画作成者氏名
9 介護支援事業者名
10 介護支援事業者郵便番号
11 介護支援事業者住所１12 介護支援事業者住所２13 介護支援事業者コード
14 居宅サービス計画作成（変更）日
15 初回居宅サービス計画作成日
16 計画書区分
17 認定状況区分
18 認定日19 認定有効期間開始日
20 認定有効期間終了日
21 要介護状態区分
22 利用者及び家族の生活に対する意向
23 介護認定審査会の意見及びサービスの種類の指定
24 総合的な援助の方針
25 生活援助中心型の算定理由
26 その他理由
27 更新業者コード
28 識別子

項目名

1 CSVバージョン
2 保険者番号
3 被保険者番号
4 居宅サービス計画作成（変更）日
5 利用者氏名フリガナ
6 利用者氏名
7 利用者性別
8 利用者生年月日
9 利用者郵便番号
10 利用者住所１
11 利用者住所２12 利用者電話番号
13 認定日
14 限度額適用開始年月日
15 限度額適用終了年月日
16 認定状況区分
17 要介護状態変更日
18 要介護状態区分
19 区分支給限度基準額
20 １サービス種類コード
21 １支給限度基準額
22 １合計単位数
23 １限度超単位数～ ～52 ９サービス種類コード
53 ９支給限度基準額
54 ９合計単位数
55 ９限度超単位数
56 合計限度超単位数
57 入所前月迄利用日数58 入所累積利用日数
59 前回要介護状態区分
60 同意書受付業者
61 更新業者コード
62 識別子63 対象年月11【居宅介護支援計画書２表の構成について】
居宅サービス計画2表#

項目名

1 CSVバージョン
2 保険者番号
3 被保険者番号
4 居宅計画書作成年月日
5 居宅サービス計画作成（変更）日

鑑
●
●
●
●
●

6 課題ＮＯ

課題

目標

援助内容

インタフェース項目と計画書２表の項目の対応付けは下記の通り

利用者
課題
⑦

●
●

7 課題

居宅介護支援計画書（２）
作成年月日 ④②③⑤を元に利用者補足情報から取得
作成者
長期目標 （期間） 短期目標 （期間） サービス内容 ※１ サービス種別
※２
頻度
⑨
⑪
⑩
⑫
⑭
⑮ ⑯
⑱
⑲

期間
⑳

8 援助目標ＮＯ
9 長期目標●●●●10 短期目標
11 長期期間
12 短期期間
13 援助内容ＮＯ

●
●
●
●
●
●
●
●

14 サービス内容
15 保険対象区分
16 サービス種別
17 サービス事業者コード
18 サービス事業所名
19 頻度
20 実施期間
21 更新業者コード
22 識別子●●

居宅サービス計画2表(データ配置例）#

項目名

2 保険者番号

1行目
201910123456

3 被保険者番号123456789 123456789 123456789 123456789 123456789

4 居宅計画書作成年月日

13 援助内容ＮＯ

20191010 20191010 20191010 20191010 20191010
20191010 20191010 20191010 20191010 20191010
1
1
1
1
2
課題１
課題２
1
1
1
2
1
長期１
長期２
長期３
短期１
短期２
短期３
短期４
aaaa
gggg
jjjj
bbbb
eeee
hhhh
kkkk
1
2
3
1
1

14 サービス内容

サービス１ サービス２ サービス３ サービス４ サービス５

15 保険対象区分

Y
訪問介護 家政婦

Y
福祉用具 医療17 サービス事業者コード

1234567890

1234567891

18 サービス事業所名

ＸＸＸ事業所 YYY家政婦協会 ZZZZ事業所 ｘｘｘ病院

19 頻度

隔日
隔日

1 CSVバージョン

5 居宅サービス計画最新作成日
6 課題ＮＯ
7 課題
8 援助目標ＮＯ
9 長期目標10 短期目標
11 長期期間
12 短期期間

16 サービス種別

20 実施期間

2行目
201910123456毎日
毎日

3行目
2019101234564行目
201910123456

5行目
201910123456

居宅介護支援計画書（２）
利用者
課題
課題１

課題２

作成年月日 2019/10/10
作成者
長期目標 （期間） 短期目標 （期間） サービス内容 ※１ サービス種別
※２
頻度
期間
長期１
aaaa
短期１
bbbb
サービス1
○ 訪問介護
ＸＸＸ事業所 隔日
cccc
サービス２
家政婦
YYY家政婦協会
毎日
dddd
短期２
eeee
サービス３
○ 福祉用具ZZZZ事業所
ffff
長期２
gggg
短期３
hhhh
サービス４
医療
ｘｘｘ病院
1ヶ月に１回iiii
長期３
jjjj
短期４
kkkk
サービス５
○ 訪問看護ｙｙｙ看護ステーション
隔週
llll

Y
訪問看護
1234567892
ｙｙｙ看護ステーション

1ヶ月に１回 隔週
1ヶ月に１回 隔週

21 更新業者コード
22 識別子※ 課題ＮＯ、援助目標ＮＯ、援助内容ＮＯの優先順位でソートした際に、帳票に出力する際の順番になるようにする※ レコード内容は帳票出力時のイメージで出力する。
上記例の場合、1行目と２行目の課題、長期目標、短期目標は同じであるが、印刷上は、1行目は項目値を出力し２行目は項目値は出力しない
計画書２表の出力元システムにおいて、各行で同じ内容を印刷する制御を行っている場合は集約する必要はない

12

【利用表の構成について】
R16
K5
K6

K2
R5

K3

R6
R18 or R59（区分変更時）

R8

K11 K16K12

K19 K20

K13

K15

K4

K7

R7

K17

R18（区分変更時）
R17（区分変更時）

R14
R19

R57

R15

K18

K10
K14

第6表（サービス利用票）#

利用者補足情報

項目名
1 CSVバージョン鑑

2 保険者番号●

2 保険者番号

3 被保険者番号●

3 被保険者番号

4 作成年月日●

4 居宅サービス計画作成（変更）日

5 対象年月●5 利用者氏名フリガナ●

6 プラン担当業者コード●

6 利用者氏名●

7 プラン担当者名●

7 利用者性別●

8 利用者生年月日●

8 単位数
9 前月までの短期入所利用日数

行情報 セル情報#●

項目名
1 CSVバージョン

鑑

9 利用者郵便番号●

10 サービス利用日

10 利用者住所１●

11 日割対象日●

11 利用者住所２12 サービス開始時刻●

12 利用者電話番号

13 サービス終了時刻●

14 サービス回数

13 認定日
14 限度額適用開始年月日●

15 サービスコード●

15 限度額適用終了年月日●

16 明細判別コード●

16 認定状況区分●

17 サービス事業者コード●

17 要介護状態変更日●

18 サービス事業所名●

18 要介護状態区分●

19 サテライト枝番●

19 区分支給限度基準額●

20 ３０日超区分●

20 １サービス種類コード●

21 更新業者コード

21 １支給限度基準額

22 識別子

22 １合計単位数
23 １限度超単位数～～
52 ９サービス種類コード
53 ９支給限度基準額
54 ９合計単位数
55 ９限度超単位数
56 合計限度超単位数
57 入所前月迄利用日数●58 入所累積利用日数
59 前回要介護状態区分
60 同意書受付業者
61 更新業者コード
62 識別子63 対象年月13●

行情報 セル情報

【利用表別表の構成について】
K4

K6

K29

K7

K9

K10

K12
K11

K15

K14

K16

K17

K20

K18

K13

K19

K22
K24

K21

R20～R55
R56
K26

K27

K28

利用者補足情報#

項目名
1 CSVバージョン

第7表（サービス利用票別表）鑑

行情報 種類支給#

項目名
1 CSVバージョン

鑑

区分支給 種類支給

2 保険者番号

2 保険者番号●

3 被保険者番号

3 被保険者番号●

4 居宅サービス計画作成（変更）日

4 作成年月日●

5 利用者氏名フリガナ

5 対象年月●6 利用者氏名

6 サービス事業所名●

7 利用者性別

7 サービス事業所コード●

8 利用者生年月日

8 サテライト枝番●

9 利用者郵便番号

9 サービスコード●

10 利用者住所１

10 単位数●11 利用者住所２11 割引後率●12 利用者電話番号

12 割引後単位数●

13 認定日13 回数／日数●14 限度額適用開始年月日

14 サービス単位金額●

15 限度額適用終了年月日

15 種類支給限基準超単位数●

16 認定状況区分

16 種類支給限度基準内単位数●

17 要介護状態変更日

17 区分支給限度基準超単位数●

18 要介護状態区分

18 区分支給限度基準内単位数●

19 区分支給限度基準額

19 単位数単価●

20 １サービス種類コード●

20 費用総額（保険対象分）●

21 １支給限度基準額●

21 給付率●22 １合計単位数●

22 保険給付額●

23 １限度超単位数●

23 定額利用者負担単価金額

●

～～

●

24 利用者負担（保険対象分）●

52 ９サービス種類コード●

25 利用者負担（全額負担分）

53 ９支給限度基準額●

26 前月までの利用日数●

54 ９合計単位数●

27 当月の計画利用日数●

55 ９限度超単位数●

28 累積利用日数●

56 合計限度超単位数●

29 ３０日超区分

57 入所前月迄利用日数30 事業所コード58 入所累積利用日数

31 入力者コード

59 前回要介護状態区分

32 更新業者コード

60 同意書受付業者

33 識別子62 更新業者コード
63 識別子64 対象年月

14

●

●

K25

【連携対象となるサービス種類】
介護給付ｻｰﾋﾞｽ種類
11
12
13
14
15
16
17
21
22
23
2A
31
71
76
72
78
73
68
77
79
33
27
36
28
32
38
41
42
51
52
53
54
59
81

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護（※定期巡回連携型も対象）
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
短期入所療養介護（介護医療院）
居宅療養管理指導
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）
特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
認知症対応型共同生活介護（短期利用）
特定福祉用具販売
住宅改修
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特定介護サービス等
市町村特別給付43 居宅介護支援

連携対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
対象外
○
対象外
○
対象外
○
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

対象外

予防給付
ｻｰﾋﾞｽ種類

連携対象

62 介護予防訪問入浴介護
63 介護予防訪問看護
64 介護予防訪問リハビリテーション

○
○
○

66
67
24
25
26
2B
34

○
○
○
○
○
○
○

介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
介護予防居宅療養管理指導

74 介護予防認知症対応型通所介護○

75 介護予防小規模多機能型居宅介護
69 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）○○

35 介護予防特定施設入居者生活介護

対象外

37
39
44
45

対象外
○
対象外
対象外

介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
特定介護予防福祉用具販売
介護予防住宅改修

59 特定介護サービス等
81 市町村特別給付

A1
A2
A3
A4
A5
A6
A7
A8

介護予防・日常生活支援総合事業
ｻｰﾋﾞｽ種類
訪問型サービス（みなし）訪問型サービス（独自）
訪問型サービス（独自／定率）
訪問型サービス（独自／定額）
通所型サービス（みなし）通所型サービス（独自）
通所型サービス（独自／定率）
通所型サービス（独自／定額）

連携対象
○
○
○
○
○
○
○
○

対象外
対象外

46 介護予防支援対象外

15

A9 その他の生活支援サービス（配食／定率）
AA その他の生活支援サービス（配食／定額）
AB その他の生活支援サービス（見守り／定率）
AC その他の生活支援サービス（見守り／定額）
AD その他の生活支援サービス（その他／定率）
AE その他の生活支援サービス（その他／定額）
AF 介護予防ケアマネジメント※保険外サービスも連携対象外

対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

【コード表】(1) 計画書区分コード
№ コード
説明
11
初回
1
12 紹介
2
21 継続
3
51 初回＆紹介
4
52 初回＆継続
553 紹介＆継続
6
54 初回＆紹介＆継続
7(2) 認定状況区分コード
№ コード
1 申請中
1
2 認定済
2

説明

(3) 要介護状態区分コード
№ コード

説明

1

06

事業対象者

2
3
4
5
6
7
8

12

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

13
21
22
23
24
25

(4) 生活援助中心型の算定理由コード
№ コード
説明
1
1
一人暮らし
2 家族等が障害、疾病等
2
3 その他
3

(5)保険対象区分コード
№ コード
Y 対象
1
N 対象外
2

説明

16