四 半 期 報 告 書(第121期第２四半期)

日 東 製 網 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日 東 製 網 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月10日【四半期会計期間】

第121期第２四半期(自【会社名】

日東製網株式会社【英訳名】

NITTO SEIMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【電話番号】

03(3572)5376(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【電話番号】

03(3572)5376(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 林

2021年８月１日

宏

至

明

北

北

方

方

浩

樹

浩

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―2021年10月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第120期
第２四半期
連結累計期間自 2020年５月１日
至 2020年10月31日

第121期
第２四半期
連結累計期間自 2021年５月１日
至 2021年10月31日

第120期
自
至

2020年５月１日
2021年４月30日

売上高

(千円)

8,379,036

7,722,874

17,680,463

経常利益

(千円)

426,981

18,598865,020

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

269,317△42,466

419,812

四半期包括利益又は包括利益(千円)

244,020△68,636

407,963

純資産額

(千円)

6,174,454

6,140,065

6,338,397

総資産額

(千円)

21,429,149

24,592,076

23,509,302(円)

103.85△16.37161.88

(円)

―

―

―

(％)

28.1

24.3

26.3

(千円)

837,527

84,2091,195,848(千円)△223,758△1,353,918△2,961,225(千円)△387,597

1,364,810

1,796,441(千円)

824,884

735,346

635,633

第120期
第２四半期
連結会計期間自 2020年８月１日
至 2020年10月31日

第121期
第２四半期
連結会計期間自 2021年８月１日
至 2021年10月31日

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
56.80
△5.36
又は１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が継続した影響により、厳しい状況で推移しております。一方中国や欧米等では国により進捗に差はあるものの概ね経済が正常化に向かいつつあり、国内でもワクチン接種が進み、直近では急速に感染者数が減少し、経済活動の回復への期待感が高まっております。ただし、海外の新型コロナウイルス感染症の動向
や国内でも感染の第６波到来の不安は払拭されず、原油をはじめとする資源価格高騰や為替相場の変動等もあり、全体として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境
は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第３四半期以降にずれたこと等により、売上高が減少しました。また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海外の売上高も減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注は好調でしたが、新型
コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことで売上高は前年同期と比べて減少しました。営業利益
は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,722百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は12百万円（前年同期は352百万円の営業利益）、経常利益は18百万円（前年同期比95.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は42百万円（前年同期は269百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は6,183百万円（前年同期比8.6％減）となりました。主な要因は、定置網部門の製商品の一部の納品が第３四半期以降にずれたことや前期に引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、現地生産分を含め海外の売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は33百万円（前年同期は348百万円のセグメント利益）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は1,495百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネットの受注は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落し、売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、前期増加した防虫網部門の経費が落ち着いたこと等により、セグメント利益は20百万円（前年同期比357.1％増）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、設備等の改修工事等の受注により、売上高は43百万円（前年同期比526.8％増）となりました。利益面は、売上高の増加により、セグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

― 4 ―② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、24,592百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ２百万円減少し、14,438百万円となりました。これは主に商品及び製品の在庫が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,085百万円増加し、10,152百万円となりました。これは主に福山新事業所に係わる建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ667百万円増加し、11,999百万円となりました。これは主に電子記録債務及び短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ613百万円増加し、6,452百万円となりました。これは主に福山新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ198百万円減少し、6,140百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ99百万円増加し期末残高は735百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少はありましたが、売上債権の減少等により、84百万円の資金の増加（前年同期は837百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
1,353百万円の資金の減少（前年同期は223百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により1,364百万円の資金の増加（前年同期は387百万円の資金の減少）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年10月31日) (2021年12月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は、100株であり2,605,000
2,605,000
名古屋証券取引所 ます。
(市場第一部)
2,605,000

2,605,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月31日―

2,605,000―

1,378,825―

510,292― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年10月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社土屋広島県福山市一文字町14番14号

226

8.75

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

222

8.56

日東製網取引先持株会

広島県福山市一文字町14番14号

139

5.39

日東製網従業員持株会

広島県福山市一文字町14番14号

135

5.24

小林

広島県福山市103

4.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

58

2.26

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号

55

2.12

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

32

1.27

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

31

1.23

株式会社菊谷茂吉商店

山口県下関市長府港町５番27号

30

1.18

1,036

39.98

宏明

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)(自己保有株式)
普通株式
11,500普通株式
2,577,400
普通株式
16,100普通株式
2,605,000

25,774―同上
１単元(100株)未満の株式―――
25,774「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

― 7 ―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日東製網株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区新橋
二丁目20番15-701号

11,500―11,5000.44

11,500―11,500

0.44

―

他人名義
所有株式数
(株)

2021年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記の他に単元未満株式として自己株式を92株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

999,633
6,591,084
4,810,622
721,236
1,070,943
295,608△47,901
14,441,228― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)※2

1,102,346
5,809,829
5,456,698
647,847
1,084,416
383,871△46,075
14,438,935

2,413,209
2,697,445
2,455,296
7,565,950

2,397,844
4,032,756
2,331,539
8,762,141

142,317
38,841
181,158

132,776
31,758
164,534

919,960
214,804
886,298△700,300
1,320,763
9,067,873
201
23,509,302

935,876
200,659
817,030△727,264
1,226,302
10,152,979
162
24,592,076(単位：千円)
前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)

2,355,514
991,411
6,653,347
160,114
248,006
923,572
11,331,966※2

1,975,176
1,180,219
7,569,601
57,162240,035※2
977,350
11,999,545

4,940,768
17,620249,247
496,995
105,223
29,083
5,838,938
17,170,905※3※2

5,529,100
27,497
272,587
500,707105,225
17,347
6,452,466
18,452,011

1,378,825
510,540
4,531,553△18,062
6,402,856

1,378,825
510,540
4,359,414△18,087
6,230,693

57,663△273,789△216,126
151,667
6,338,397
23,509,302

50,015△293,623△243,608
152,980
6,140,065
24,592,076

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
保証債務費用戻入額
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)
8,379,036
6,464,741
1,914,294※1
1,561,522
352,771(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)
7,722,874
6,212,691
1,510,183※1
1,522,721△12,538

9,461
5,358
14,71937,2933,544
47,53544,642
162,553

8,302
4,938
18,924
6,573
45,08324,08137,793
145,696

26,493
5,091
44,985
11,773
88,344426,981426,981
164,614△13,030
151,584
275,396
6,079

31,5685,134
52,39425,462
114,559
18,59818,59843,322
16,43359,755△41,156
1,310

269,317△42,466― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)
275,396(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)△41,156

11,732△24,490△18,617△31,376
244,020△7,645△1,030△18,803△27,479△68,636

237,940
6,080△69,949
1,312― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

426,981
252,594
35,94911,861△3,29625,353△14,819
26,493
5,091△12,249
44,985△47,535
545,633△917,832
551,625△31,043
10,645910,438
13,467△33,355△119,394
12,60853,762
837,527

18,598257,768
25,117
3,712
23,340△7,970△13,241
31,5685,134
12,75952,394△24,081
731,842△591,406△200,459△39,777△62,236
223,064
11,465△35,815△143,323
4,735
24,081
84,209△217,295
40△2,663△91,769
102,346△8,0005,000△11,417△223,758△1,335,666
950△2,559△7,135780△8,0005,000△7,288△1,353,918

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

15,834,540△15,263,823－△817,997△128,077△12,240△387,597
2,358
228,530
596,353※1
824,884

23,402,407△22,336,975
1,200,000△760,846△128,002△11,773
1,364,810
4,610
99,712635,633※1
735,346

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】(会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高※２

前連結会計年度(2021年４月30日)
2,934,060千円

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)
2,933,109千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年４月30日）―千円

当第２四半期連結会計期間（2021年10月31日）
219,797千円

支払手形―

83,663電子記録債務

―184,347

その他（設備関係支払手形）

―

2,974

受取手形割引高※３

貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2021年４月30日)
7,400,000千円

当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日)
7,400,000千円

借入実行残高2,400,000

3,600,000

差引額

5,000,000

3,800,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

運搬費130,748千円

134,227千円

貸倒引当金繰入額

35,94929,383

役員報酬

156,401

154,311

従業員給料及び手当

448,256

464,975

賞与引当金繰入額

114,019

104,954

退職給付費用30,69822,820

役員退職慰労引当金繰入額

22,27823,340

旅費及び交通費59,00462,684

減価償却費

43,541

36,349― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)
1,191,884千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金△367,000

現金及び現金同等物

824,884千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)
1,102,346千円△367,000
735,346千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年５月１日 至

2020年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年７月28日
定時株主総会

普通株式

129,671

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月30日

2020年７月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年５月１日 至2021年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年７月28日
定時株主総会

普通株式

129,671

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年５月１日

至

2020年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業

計6,765,834

1,606,267

8,372,102

6,934

8,379,036

―

―

―

―

―

計

6,765,834

1,606,267

8,372,102

6,934

8,379,036

セグメント利益又は損失(△)

348,596

4,401

352,997△225

352,771

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自2021年５月１日

至2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

漁業関連事業

陸上関連事業計

顧客との契約から生じる収益

6,183,484

1,495,922

7,679,407

43,467

7,722,874

外部顧客への売上高

6,183,484

1,495,922

7,679,407

43,467

7,722,874

―

―

―

―

―

計

6,183,484

1,495,922

7,679,407

43,467

7,722,874

セグメント利益又は損失(△)△33,714

20,121△13,593

1,054△12,538

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日(自 2021年５月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

103円85銭△16円37銭

269,317△42,466――

269,317△42,466

2,593

2,593

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月８日
日東製網株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

徹

宗

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月10日【会社名】

日東製網株式会社【英訳名】

NITTO SEIMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目20番15-701号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

宏

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長小林宏明は、当社の第121期第２四半期（自2021年８月１日

至2021年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。