平成 24 年 12 月 20 日
各位
東京都港区三田 1 丁目 4 番 28 号
株 式 会 社 エ ム オ ー テ ッ ク
代表取締役社長
鈴木徹男(コード番号 ： 9 9 6 1 東証第二部)
問 合 せ 先常 務 取 締 役
谷口孝夫
企画・管理本部長
ＴＥＬ (03)5445-7806

株式会社メタルワンによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社メタルワン（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、下記のとおり、本公開買付けへ賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いた
しましたので、お知らせいたします。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容

鉄鋼製品事業

（５）

資

本

金

100,000,000,000 円

（６）

設

立 年 月

日

平成 15 年１月６日（７）

大株主及び持株比率

在

業

内

称

株式会社メタルワン

地

東京都港区芝３丁目 23 番１号 セレスティン芝三井ビルディング
松岡 直人

三菱商事株式会社

60％

双日株式会社40％

（８）当社と公開買付者の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

公開買付者は、当社の普通株式 7,403,000 株（所有割合 41.50％）を保有しております。(注)当社監査役吉岡知之氏は、公開買付者の従業員を兼職しております。
当社は、公開買付者の子会社である株式会社メタルワン建材との間で商品の仕入れ販売等に係る取引を行っております。

関 連 当 事 者 へ の公開買付者は、当社のその他の関係会社であるため、公開買付者は当

該社の関連当事者に該当します。

当

状

況

(注) 「所有割合」とは、当社が平成 24 年 11 月 14 日に提出した第 60 期第２四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。
）に記載された平成 24 年９月 30 日現在の発行済株式総数（18,864,930株）から本四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30 日現在の当社が保有する自己株式数（1,027,242 株）を控除した株式数（17,837,688 株）に対する公開買付者の保有する株式の割合を意味し、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。

２．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（１）意見の内容
当社は、本日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けについて、下記「（２）意見の根
拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けへ賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

（２）意見の根拠及び理由①

本公開買付けの概要
当社は、公開買付者より、本公開買付けの概要につき、以下の説明を受けております。
公開買付者は、現在、当社普通株式7,403,000株（所有割合41.50％）を保有しており、当社を持分法適用関連会社としております。
この度、公開買付者は、本日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部に上場している当社の発行済普通株式（公開買付者が保有する当社株式及び当社が保有する自己株式を除きます。以下同じです。
）の全てを取得し、当社を公開買付者の完全子会社とする（以下「本完全子会社化」といいます。
）ことを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。公開買付者は、本公開買付けにより当社の発行済普通株式の全てを取得できなかった場合であって、かつ本公開買付けに応募された当社普通株式の総数が、本四半期報告書に記載された平成24年９月30日現在の発行済株式総数（18,864,930株）から本日現在の公開買付者が保有する当社株式数（7,403,000株）及び本四半期報告書に記載された平成24年９月30日現在の当社が保有する自己株式数（1,027,242株）を控除した数に占める比率（以下「応募比率」といいます。
）が２分の１以上（応募株式数にして5,217,344
株以上）に達した場合には、本完全子会社化手続（後記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に定義された意味を有するものとします。以下同じです。）の実施（本公開買付け及び本完全子会社化手続を以下「本取引」といいます。）につき当社の株主の皆様の十分な理解が得られたものと判断し、本完全子会社化手続を実施することを企図しております（詳細は、後記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」をご参照下さい。
）。他方、応募比
率が２分の１未満となった場合においては、本完全子会社化手続の実施を見合わせることを予定しており、

また、このような場合であって、かつ東京証券取引所の上場廃止基準に該当しないときには、当社の普通株式は東京証券取引所に上場を維持することとなる予定です。
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。
②
本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針（ア）本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程
当社は、公開買付者より、本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程につき、以下の説明を受けております。
公開買付者グループ（公開買付者及び公開買付者の子会社をいいます。以下同じです。
）は、平成 15
年１月に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）と日商岩井株式会社（現双日株式会社。
以下現在の同社を「双日」といい、双日に商号変更前の日商岩井株式会社を「日商岩井」といいます。）の鉄鋼製品事業部門が事業統合して設立された鉄鋼総合商社であり、国内外に 59 の拠点と 105 社のグ
ループ会社を有する鉄鋼流通のリーディングカンパニーとして、三菱商事及び双日のグローバルネット
ワークや総合力を活用し、国内外のお客様・お取引先の満足度向上を心掛け、最強のパートナーとなることを目指して、多種多様な業界のお客様・お取引先に対してサービスを提供しております。
対面する需要業界の中でも、国内向け鋼材需要への取り組みにおいて、公開買付者グループは、建設業界を最重要分野の一つと位置付けており、東北・関東・中部・関西地区向けは公開買付者の建材・冷鉄源分野の完全子会社である株式会社メタルワン建材（以下「メタルワン建材」といいます。）が、その他地区向けは公開買付者の完全子会社である株式会社メタルワン北海道、株式会社メタルワン西日本、
株式会社メタルワン四国及び株式会社メタルワン九州（以下「４国内地域法人」といいます。
）が、各々、建設鋼材の主原料である鉄スクラップを鉄鋼メーカーに供給するとともに、製品を建設業者他のお客様に販売してきました。
公開買付者グループ発足から平成 20 年までは、世界同時好況下の需要拡大を背景に公開買付者の業績は好調に推移しましたが、その後、平成 20 年９月の米国サブプライム金融危機に端を発する世界同時不況と、その回復途上で平成 23 年に発生した東日本大震災やタイの洪水に加え、円高・原料高・お客様の生産の海外移転など鉄鋼業界を取り巻く構造変化が顕在化し、公開買付者の業績も大きな影響を受けることとなりました。
公開買付者グループ発足 10 年目となる平成 24 年の世界経済は、欧州債務危機の再燃、米国経済の回
復遅れ、中国の成長減速などで、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、公開買付者は４月に「強靭な国内事業への再構築」、「海外事業の戦略的取組み」、「グループ経営の推進」、「人と資産を活かしきる」の４つの基本戦略より成る第四次中期経営計画を始動しました。
建設業界対応としては、中期経営計画の基本戦略である「強靭な国内事業への再構築」の大きな柱の一つとして、平成 24 年 10 月１日付で４国内地域法人の建材・冷鉄源事業をメタルワン建材に移管しました。これにより、統一した戦略の下に、メタルワン建材が国内の建材・冷鉄源事業を一元的に推進する体制となり、同社が従前から提供する建材及び冷鉄源の販売・在庫・加工・工事までの幅広い機能・サービスと、４国内地域法人から承継した地域ネットワークを加えて完成されるオールジャパンのネッ
トワークで、全国のお客様・お取引先に対して一段と強化された機動力有る機能とサービスを提供することができるようになりました。

一方、当社は、建設基礎工事用仮設材の賃貸及び販売を目的に昭和 28 年に啓東産業株式会社として設立され、昭和 48 年には日商岩井の子会社となり、昭和 58 年には日商岩井鉄鋼リース株式会社に商号を変更し、平成５年に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
その後、平成 15 年の公開買付者設立に伴って日商岩井が保有する当社株式が公開買付者に移管され、当社は公開買付者の持分法適用関連会社となり、平成 16 年に現商号へ変更し、その後平成 20 年に日本
鉄鋼建材リース株式会社を吸収合併し、現在に至っております。
当社は、公開買付者の主要な持分法適用関連会社である重仮設業者として、従来、メタルワン建材や４国内地域法人を含む公開買付者グループから主に賃貸用鋼材を調達する等、公開買付者グループ各社と連携の上、鋼矢板・Ｈ型鋼・鋼製山留・覆工板・トレンチシステム等の建設用機材の賃貸・販売・工事・整備加工・運送等を行っており、日本全国に営業拠点・工場を展開しております。また、平成 23
年には成長著しいベトナム市場への拠点展開も果たしております。
当社の主要事業である重仮設業は、建設業界において、土木・建築の本設工事に先立つ工事として重要な役割を果たしており、鉄道・道路建設や河川整備・都市再開発などの社会基盤整備には不可欠な存在であるとともに、地震や大雨による災害復旧工事においても、先ず重仮設での緊急対応が必要とされており、社会的にも重要な役割を担っております。当社は、約 60 年に亘るノウハウの蓄積に加え、多くの技術者・施工管理者・施工機械を全国に配しており、その技術力と施工能力を、お客様から高く評価されております。
しかしながら、国内建設投資（名目値）は平成４年度の 84 兆円をピークに減少しており、公開買付者グループが発足した平成 14 年度には 57 兆円と 10 年間でピーク時の３分の２に減少し、平成 24 年度
は 45 兆円と更に 10 年間で２割減少する見通しとなっています。
このように、
国内建設投資については、
中長期的に更なる需要減少と競争激化の可能性が想定されています。
また、当社が属する重仮設市場も国内建設投資の減少に伴い縮小しており、建設業者の受注競争激化に起因する価格低下圧力が加わり、重仮設リース受注額は建設投資の減少率以上に下落しています。当面は東日本大震災の復興需要が見込めるものの、その後は量的な拡大は期待できず、当社も、同業他社との厳しい受注競争が続くものと予想しております。
当社は、国内建設投資及び重仮設市場を取り巻くこのような厳しい受注環境を踏まえ、営業活動強化に加えて、不稼働拠点売却・賃貸用資産圧縮・有利子負債削減等のコスト削減を実施してまいりましたが、当社単独での収益改善策には限界があり、この難局を打開するためには、メタルワン建材を含む公開買付者グループとより一層協業し、一体となって競争力を強化していくことが必要と考えるに至りました。
こうした状況の中、公開買付者と当社は、両社の企業価値を向上することを目的とした諸施策について協議・検討を重ねてきました。その結果、両社がより強固な協力体制を構築していくことが必要であると判断した上で、公開買付者による当社の経営への関与を更に強めることにより、公開買付者が経営責任を負うことをより明確にした事業体制への転換を図り、戦略を共有し、機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速に構築することが必要であるとの認識に至りました。
そこで、公開買付者は、当社を公開買付者の完全子会社とすることについて平成 24 年８月に当社に打診を行い、平成 24 年９月に正式に提案をいたしました。同９月以降、公開買付者及び当社双方においてそれぞれの専門家も交え慎重に協議、交渉及び検討を更に重ね、本完全子会社化により、当社への一定数の取締役の派遣等を通じ、公開買付者グループと一体としての意思決定を迅速化するとともに、公開買付者グループ及び当社の既存顧客基盤や加工・物流拠点網を相互活用し、当社の重仮設分野から
公開買付者グループの建材販売分野までを一貫して取り扱うことによる顧客の利便性向上により取引拡大を図り、グループ・シナジーの最大化を実現することが、当社の企業価値の拡大のみならず公開買付者グループ全体の企業価値拡大のために非常に有益であるとの結論に至りました。

そして、公開買付者は、本日開催の取締役会において、公開買付者による当社の完全子会社化の推進に向けて、本公開買付けの開始を決議しました。

（イ）本公開買付け後の経営方針
前述のとおり、公開買付者グループとしての更なる企業価値向上を達成するために、公開買付者は、本公開買付けにより当社の発行済普通株式の全てを取得できなかった場合であって、かつ応募比率が２分の１以上に達した場合には、本完全子会社化手続（詳細は、後記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」をご参照下さい。）の実行を当社に要請し、かかる本完全子会社化手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを予定しているとのことです。本
完全子会社化後の経営方針は以下のとおりとのことです（なお、公開買付者は、本公開買付けにおいて、応募比率が２分の１以上となる見通しをもっておりますので、応募比率が２分の１未満であった場合の対応については、現時点で具体的に決定している事項はないとのことです）。
現在、公開買付者は当社に社外監査役１名を派遣しております。完全子会社とした後は、公開買付者から当社に一定数の取締役を派遣する予定ですが、具体的な経営体制については、今後、当社と十分に協議のうえ決めていく予定とのことです。公開買付者は当社の自主性・独立性を尊重し、当社の事業の特性や、運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意の上、当社の事業の強化を図っていくとのことです。なお、公開買付者グループ及び当社は、主に建材・冷鉄源事業及び重仮設事業において、以下の施策を実施することを通じて、両社の企業価値の向上を図ることを検討しているとのことです。
（ⅰ） 人材の有効活用（ⅱ） 工事機能の有効活用（ⅲ） 拠点・在庫の有効活用（ⅳ） 上場コストの削減（ⅴ） キャッシュマネジメントシステムの有効活用による資金の最適配分（ⅵ） 海外展開（ベトナム）での協業
なお、当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立し、かつ応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達することを条件に、平成 25 年３月期の剰余金の配当（期末配当）を行わないことを決議しております。

（ウ）当社の意思決定の過程
当社は、本取引を通じて、当社が公開買付者と資本関係を強化することで、公開買付者が中期経営計
画の一環として公開買付者グループにおいて建材・冷鉄源事業を一元的に推進する体制としている中で、メタルワン建材を含む公開買付者グループとの関係をより緊密にすることにより、公開買付者グループの一員として建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の拡大を図り、当社の企業価値を拡大することが可能となるとともに、本公開買付けにおける当社普通株式の１株当たりの買付価格（以下「本公開買付価格」といいます。）及び本公開買付けに係る諸条件は当社の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付け
は、当社の株主の皆様に対して市場価格を上回る価格による合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、本日開催の当社の取締役会において、当社の取締役全員が審議及び決議に参加し、当社の取締役の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
また、上記取締役会には吉岡知之氏を除く当社の全ての監査役が出席し、いずれも、当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べております。

なお、当社の監査役の吉岡知之氏は、公開買付者の従業員を兼職しており、本取引について、利益が相反するおそれがあることから、当社における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点から、上記取締役会における本公開買付けに関する意見表明に係る審議に参加しておらず、当該取締役会の決議に対して意見を述べることを差し控えております。
（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
公開買付者は、本日現在において、当社を持分法適用関連会社としており、また、当社に社外監査役１名を派遣しています。このような状況を踏まえ、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置として、以下に述べる措置を講じております。なお、以下の記載のうち公開買付者において実施した措置については、公開買付者から受けた説明に基づくものです。
①

公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、公開買付者及び当社から独立した
第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）に対し、当社の株式価値の分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、公開買付者及び当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有しないとのことです。）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びディスカウンティッド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいます。
）の各手法を用いて当社の普通株式の株式価値分析を行い、公開買付者は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から本日株式価値算定書を取得したとのことです（なお、公開買付者は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。）。上記各手法において分析された当社の普通株式の１株当たりの価値の範囲
はそれぞれ以下のとおりとのことです。
市場株価分析
174円から179円
類似会社比較分析 106円から159円
ＤＣＦ分析
151円から306円
まず市場株価分析では、本日の前営業日である平成24年12月19日を基準日として、東京証券取引所における当社の普通株式の過去１ヶ月の普通取引終値の単純平均値179円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算において同様に計算しております。）、直近３ヶ月の普通取引終値の単純平均値174円及び直近６ヶ月の普通取引終値の単純平均値179円を基に、当社の普通株式１株当たりの価値の範囲を174円から179円と分析しております。
次に類似会社比較分析では、当該分析の目的上、当社と比較的類似と考えられる事業を手掛ける上場会
社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較、分析を通じて、当社の普通株式１株当たりの価値の範囲を106円から159円と分析しております。
ＤＣＦ分析では、当社の事業計画、直近までの業績の動向、公開買付者と当社で生み出されるシナジー
等の諸要素を考慮した平成25年３月期以降の当社の将来の収益予測に基づき、当社が将来において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、当社の普通株式１株当たりの価値の範囲を151円から306円と分析しております。
公開買付者は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の内容・分析結果を参考にしつつ、当社に対するデュー・ディリジェンスの結果、当社の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、当社の普通株式の概ね過去５年間の市場価格の推移、及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を勘案し、かつ、当社との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に本日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり265円と決定したとのことです。
なお、本公開買付価格である１株当たり265円は、本日の前営業日である平成24年12月19日の当社普通株
式の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値191円に対して38.7％（小数点以下第二位四捨五入。以下、プレミアムの計算において同様に計算しております。
）、過去１週間（平成24年12月13日から
平成24年12月19日まで）の普通取引終値の単純平均値186円に対して42.5％、過去１ヶ月間（平成24年11月20日から平成24年12月19日まで）の普通取引終値の単純平均値179円に対して48.0％、過去３ヶ月間（平成24年９月20日から平成24年12月19日まで）の普通取引終値の単純平均値174円に対して52.3％、過去６ヶ月間（平成24年６月20日から平成24年12月19日まで）の普通取引終値の単純平均値179円に対して48.0％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。
②

当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

当社は、本公開買付価格の妥当性を検討するにあたって、公開買付者及び当社から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」といいます。
）に当社の株式価値の算定を依頼し、本日付でトーマツより、本公開買付価格の妥当性を検討するための参考資料として株式価値算定書を取得しております。なお、当社は、トーマツから、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
トーマツは、株式価値算定書において、市場株価平均法及びＤＣＦ法を用いて当社普通株式の株式価値を算定しており、上記各手法に基づいて算定された、当社普通株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価平均法
174円から191円
ＤＣＦ法
160円から280円
市場株価平均法では、平成24年12月19日を算定基準日として東京証券取引所における当社の普通株式の基準日終値191円、直近１ヶ月間の取引成立日の終値単純平均値179円、直近３ヶ月間の取引成立日の終値
単純平均値174円、及び直近６ヶ月間の取引成立日の終値単純平均値179円を基に、当社の普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を174円から191円までと分析しております。
ＤＣＦ法では、当社の事業計画に基づく収益予測や投資計画等、合理的と考える前提を考慮した上で、当社が平成25年３月期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を分析し、当社普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を160円から280円までと分析しております。
なお、トーマツは、公開買付者及び当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき
重要な利害関係を有しておりません。
③

独立した法律事務所からの助言

当社は、本取引に係る審議に慎重を期し、当社の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、公開買付者及び当社から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所（以下「ＴＭＩ」といいます。
）を選任し、本取引に対する当社の取締役会の意思決定の方法及び過程その他本取引に関する意思決定にあたっての留意点について法的助言を受けております。
④

プロジェクトチームによる検討・協議・交渉等

当社は、上記のとおり、公開買付者が、本日現在において、当社を持分法適用関連会社としており、また、当社に社外監査役１名を派遣していることに鑑み、本取引に関する当社取締役会を公正に実施し、その意思決定過程における恣意性を排除し、利益相反のおそれを回避しつつ、徹底した情報管理の下で機動的に本取引の検討を進めることを目的として、当社の代表取締役社長である鈴木徹男氏、並びに当社の取締役である齊藤正男氏、谷口孝夫氏及び山村雅裕氏で構成されるプロジェクトチーム（以下「当社プロジェクトチーム」といいます。）を設置することとし、当社プロジェクトチームにおいて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、当社のフィナンシャル・アドバイザーであるトーマツ及びリーガル・アドバイザーであるＴＭＩから助言等を受けながら、本公開買付けの買付条件（本公開買付価格を含みます。）の妥当性及び本取引の一連の手続の公正性といった点について慎重に検討を行うとともに、公開買付者との間で本取引に関する協議及び交渉を行っております。
⑤

第三者委員会の設置

平成24年10月９日、当社プロジェクトチームは、本取引に関する当社取締役会を公正に実施し、その意
思決定過程における恣意性を排除することで利益相反のおそれを回避するとともに、当社取締役会において本取引を行う旨の決定をすることが、本公開買付け後の少数株主を含む一般株主（以下「少数株主等」といいます。
）にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、公開買付者及び当社取締役
会からの独立性が高い当社社外監査役である西吉健夫氏並びに外部有識者である太田大三氏（弁護士、丸の内総合法律事務所）、西田誠氏（公認会計士、税理士、ネクストウィル・コンサルティング株式会社代表取締役）の３名で構成される第三者委員会を設置し、当該第三者委員会に対し、(a)本取引の目的の正当性、(b)本取引に係る交渉過程の手続の公正性、(c)本取引により当社の少数株主等に交付される対価の妥当性
及び(d)上記(a)乃至(c)を前提に本取引が当社の少数株主等にとって不利益であるか否かを諮問し、これらの点についての答申を当社プロジェクトチームに提出することを委嘱しております。
第三者委員会は、平成24年10月９日より同年12月18日まで合計５回開催され、上記諮問事項についての協議及び検討を行っております。具体的には、当社プロジェクトチーム及び当社のフィナンシャル・アド
バイザーであるトーマツから、公開買付者の提案内容、トーマツの公開買付者及び当社からの独立性並びに本取引の目的及びこれにより向上することが見込まれる当社の企業価値の具体的内容等について説明を受けるとともに、当社のリーガル・アドバイザーであるＴＭＩから上記について法的側面からの説明を受けた上で、これらの点に関する質疑応答を行っております。さらに、トーマツが作成した株式価値算定書を参考にするとともに、トーマツから、株式価値算定書に基づき、当社の普通株式の価値評価に関する説明を受け、また、必要に応じて、ＴＭＩから、本取引に係る手続の公正性等について助言を得ております。
第三者委員会は、このような経緯のもとで、これらの検討結果を前提に上記諮問事項について慎重に協議及び検討した結果、(ア)本公開買付けを含む本取引の意義及び目的に係る当社プロジェクトチームによる説明には、いずれも不合理な点はなく、合理的な検討の結果と認められること、(イ)本取引における当社取締役会の意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避するために「（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の各措置が実施されていること、及び(ウ)本公開買付け後において応募比率が２分の１以上（応募株
式数にして5,217,344株以上）に達することを条件に予定されている二段階買収において、当社の各株主様に対して交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主様が所有していた当社の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定である旨が明示されていることなどを踏まえ、平成24年12月18日に、当社プロジェクトチームに対し、(a)本取引により当社の企業価値の向上があると認められ、本取引の目的は正当であり、(b)本取引に係る交渉過程の手続は公正であり、(c)本取引により当社の少数株主等に交付される対価は妥当であり、(d)上記(a)乃至(c)その他の事項を前提にすると、本取引は当社の少数株
主等にとって不利益ではない旨を内容とする答申書を提出しております。
⑥

利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認

当社は、トーマツから取得した株式価値算定書、ＴＭＩから得た法的助言、第三者委員会から取得した答申書その他の関連資料を踏まえ、公開買付者による当社の完全子会社化を目的とした本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議、検討を行った結果、本公開買付けを通じて、当社が公開買付者と資本関係を強化することで、公開買付者が中期経営計画の一環として公開買付者グループにおいて建材・冷鉄源
事業を一元的に推進する体制としている中で、メタルワン建材を含む公開買付者グループとの関係をより緊密にすることにより、公開買付者グループの一員として建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の拡大を図り、当社の企業価値を拡大することが可能となるとともに、本公開買付価格及び本公開買付けに係る諸条件は当社の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、当社の株主の皆様に対して市場価格を上回る価格による合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、本日開催の当社の取締役会において、当社の取締役全員が審議及び決議に参加し、当社の取締役の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
また、上記取締役会には吉岡知之氏を除く当社の全ての監査役が出席し、いずれも、当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べております。
なお、当社の監査役の吉岡知之氏は、公開買付者の従業員を兼職しており、本取引について、利益が相反するおそれがあることから、当社における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点から、上記取締役会における本公開買付けに関する意見表明に係る審議に参加しておらず、当該取締役会の決議に対して意見を述べることを差し控えております。
⑦

本公開買付価格の適正性その他本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保

公開買付者は、本公開買付けの買付期間（以下「本公開買付期間」といいます。
）を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、32営業日としております。本公開買付期間を比較的長期間である32営
業日に設定することにより、当社の普通株主の皆様に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を提供しつつ、当社普通株式について他の買付者による買付け等の機会を確保することで、本公開買付けの公正性を担保しているとのことです。
また、公開買付者と当社とは、公開買付者以外の者による買付け等の機会が不当に制限されることがな
いよう、当社が公開買付者以外の対抗的買収提案者と接触することを制限するような合意は一切行っておらず、本公開買付期間の設定とあわせ、対抗的な買付けの機会が確保されることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
公開買付者は、前記「（２）意見の根拠及び理由」の「① 本公開買付けの概要」及び「② 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、当社を公開買付者の完全子会社とする方針です。公開買付者は、本公開買付けにより、当社の発行済
普通株式の全てを取得できなかった場合には、応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達することを条件に、以下の一連の手続（以下「本完全子会社化手続」といいます。）により、公開買付者を除く当社の株主（当社を除きます。）に対して当社の株式を売却する機会を提供しつつ、公開買付者が当社の発行済普通株式の全てを取得することを企図しているとのことであり、当社は以下のとおりの説明を受けています。
すなわち、本公開買付けが成立した後に、公開買付者は、①当社の定款の一部を変更して、当社において普通株式とは別の種類の株式を発行できるようにすることで、当社を会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）の規定する種類株式発行会社とすること、②当社の定款の一部を変更して、当社の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。）を付すこと、及び③当社の当該株式の全て（当社が保有する自己株式を除きます。）を取得し、当該取得と引換えに別の種類の当社株式を交付すること、並びに上記①乃至③を付議議案に含む当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを当社に要請する予定です。

また、かかる手続の実行に際して、本臨時株主総会において、上記①の付議議案に対するご承認をいただ
きますと、当社は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記②の定款の一部変更については、
会社法第 111 条第２項第１号に基づき、本臨時株主総会の決議に加えて、株式の内容としての全部取得条項が付されることになる当社の普通株式を保有する株主の皆様を構成員とする、種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の決議が必要となるため、公開買付者は当社に対し、本臨時株主総会と同日に、
上記②の定款一部変更を付議議案に含む本種類株主総会を開催することを要請する予定です。なお、公開買付者は、本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
上記各手続が実行された場合には、当社の発行する全ての普通株式は、全部取得条項が付された上で、その全て（当社が保有する自己株式を除きます。）が当社に取得されることとなり、当社の株主（当社を除きます。）の皆様には、当該取得の対価として別の種類の当社株式が交付されることになりますが、交付されるべき当該当社株式の数が１株に満たない端数となる株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他関係法
令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。
以下同じです。）に相当する当該当社株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。
なお、当該端数の合計数に相当する当該当社株式の売却の結果、当該株主に対して交付される金銭の額については、本公開買付けにおける本公開買付価格に当該株主が保有していた当社普通株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定です。また、全部取得条項が付された当社の普通株式の取得の対価として交付する当社株式の種類及び数は、本日現在未定ですが、公開買付者が当社の発行済普通株式の全てを保有することとなるよう、公開買付者以外の本公開買付けに応募されなかった当社の株主の皆様に対し交付しなければならない当社株式の数が１株に満たない端数となるよう要請する予定です。
公開買付者は、本完全子会社化手続を実施する場合、平成 25 年５月又は６月頃までに本完全子会社化手続を完了することを企図しておりますが、その具体的な日程等の詳細については未定です。
上記手続に関連する少数株主の権利保護を目的としたと考えられる会社法上の規定として、（ａ）上記②の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第 116 条及び第 117 条その他の関係法令の定めに従って、株主の皆様はその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められおり、また、（ｂ）上記③の全部取得条項が付された普通株式の全部取得が本臨時株主総会において決議された場合には、会社法第 172 条その他の関係法令の定めに従って、株主の皆様は当該株式の取得価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められております。これらの（ａ）又は（ｂ）の方法による１株当たりの買取価
格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することとなります。これらの方法による請求又は申立てを行うにあたっては、その必要手続等に関して株主の皆様が自らの責任において確認され、ご判断いただくこととなります。
なお、公開買付者は、本完全子会社化手続が、当社の株主の皆様の意思を適切に反映し、その賛同を得た上で実施されることを確保する観点から、本公開買付けにおける応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達した場合には、本完全子会社化手続の実施につき当社の株主の皆様の十分な理解が得られたものと判断し、本完全子会社化手続を実施いたしますが、応募比率が２分の１未満となった場合
においては、本完全子会社化手続の実施を見合わせることを企図しております。
また、応募比率が２分の１以上に達した場合であっても、関係法令についての当局の解釈、並びに本公開
買付け後の公開買付者の株式の保有状況及び公開買付者以外の当社の株主の皆様による当社の株式の保有状況等によっては、実施に時間を要し、又は、それと概ね同等の効果を有する他の方法に変更する可能性があります。ただし、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった当社以外の当社の株主の皆様に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当社の各株主に交付されることにな
る金銭の額についても、本公開買付価格に当該各株主が保有していた当社普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定です。

なお、本プレスリリースは、本臨時株主総会及び本種類株主総会における当社の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付け又は上記手続による金銭等の受領、及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
本公開買付けにおいて応募比率が２分の１未満となった場合においては、本公開買付けは実施されるものの、本完全子会社化手続は実施されず、当社は東京証券取取引所に上場を維持することになる予定です。この場合における当社普通株式の追加取得の予定につきましては、現在決定している事項はありません。

（５）上場廃止となる見込み及びその理由
当社の普通株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されていますが、公開買付者は本公開買付け
において買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付
けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けが成立し、その後応募比率が２分の１以上に達したことにより前記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の本完全子会社化手続を実行する場合、当社普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。これに対し、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当せず、かつ、応募比率が２分の１未満となったことにより公開買付者が本完全子会社化手続の実施を見合わせた場合、当社の普通株式は東京証券取引所に上場を維持することとなる予定です。
なお、上場廃止後は、当社の普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。また、
前記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の本完全子
会社化手続が実行される場合、全部取得条項が付された当社の普通株式の対価として交付されることとなる
別の種類の当社の株式の上場申請は行われない予定です。

３．公開買付者と当社の株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
該当事項はありません。

４．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。

５．会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。

６．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。

７．公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。

８．今後の見通し
上記「２．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）意見の根拠及び理由」の「② 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「（イ）本公開買付け後の経営方針」、「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」及び「（５）上場廃止となる見込み及びその理由」をご参照ください。

９．その他
当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立し、かつ応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達することを条件に、平成 25 年３月期の剰余金の配当（期末配当）を行わないことを決議しております。

（参考） 平成 24 年 12 月 20 日付｢当社連結子会社（株式会社メタルワン）による公開買付けの開始に関するお
知らせ｣

以

上

平成 24 年 12 月 20 日
各 位
会社名

三菱商事株式会社

代表者名

代表取締役社長 小林 健

コード番号

8058

本社所在地

東京都千代田区丸の内
2 丁目 3 番１号

問合せ先

広報部 報道チームリーダー
磯貝 進(℡:03-3210-2104)

当社連結子会社（株式会社メタルワン）による公開買付けの開始に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社メタルワンは、本日開催の取締役会において、株式会社エムオーテック（株式会社
東京証券取引所市場第二部、コード番号：9961）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、別添のとおりお知らせいたします。

なお、当該公開買付けによる当社連結業績への影響は軽微です。

公開買付者である連結子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員 兼 CEO 松岡 直人

（４）

事

容

鉄鋼製品事業（５）資

金100,000,000,000 円

在

業

内
本

称

株式会社メタルワン

地

東京都港区芝３丁目 23 番１号 セレスティン芝三井ビルディング（別紙）
株式会社メタルワンの開示資料「株式会社エムオーテック株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」

以 上2012 年 12 月 20 日
各

位
会 社 名

株式会社メタルワン

代表者名

代表取締役社長執行役員 兼 CEO 松岡 直人

問合せ先

経営企画部 部長 保前 英治（Ｔ Ｅ Ｌ：03-6400-2800）

株式会社エムオーテック株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

株式会社メタルワン（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、平成 24 年 12 月 20 日開催の取締役会において、株式会社エムオーテック（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場
第二部、コード番号：9961、以下「対象者」といいます。）の普通株式の全てを公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、現在、対象者普通株式 7,403,000 株（対象者が平成 24 年 11 月 14 日に提出した第 60 期第２四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。
）に記載された平成 24 年９月 30 日現在の発行済株
式総数（18,864,930 株）から本四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30 日現在の対象者が保有する自己株式数（1,027,242 株）を控除した株式数（17,837,688 株）の 41.50％（小数点以下第三位を四捨
五入））を保有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
この度、当社は、平成 24 年 12 月 20 日開催の取締役会において、東京証券取引所市場第二部に上場している対象者の発行済普通株式（当社が保有する対象者株式及び対象者が保有する自己株式を除きます。
以下同じです。）の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とする（以下「本完全子会社化」といいます。
）ことを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。当社は、本公開買付けにより対象者の発行済普通株式の全てを取得できなかった場合であって、かつ本公開買付けに応募された対象者普通株式の総数が、本四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30 日現在の発行済株式総数（18,864,930 株）から本公開買付け公表日現在の当社が保有する対象者株式数（7,403,000 株）及び本
四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30 日現在の対象者が保有する自己株式数（1,027,242 株）を控除した数に占める比率（以下「応募比率」といいます。
）が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344
株以上）に達した場合には、本完全子会社化手続（後記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に定義された意味を有するものとします。以下同じです。）の実施につき対象者の株主の皆様の十分な理解が得られたものと判断し、本完全子会社化手続を実施することを

企図しております（詳細は、後記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」をご参照下さい。
）。他方、応募比率が２分の１未満となった場合においては、本完全子会社化手続の実施を見合わせることを予定しており、また、このような場合であって、かつ東京証券取引所の上場廃止基準に該当しないときには、対象者の普通株式は東京証券取引所に上場を維持することとな
る予定です。
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。
対象者によって公表された平成 24 年 12 月 20 日付「株式会社メタルワンによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」によれば、対象者は、本公開買付け及び本完全子会社化（以下両者を併せて「本取引」といいます。
）を通じて、対象者が当社と資本関係を強化することで、当社が中期経営計画の一環として当社グループ（当社及び当社の子会社をいいます。以下同じです。
）において建材・冷鉄源事業を一元的に推進する体制としている中で、株式会社メタルワン建材（以下「メタルワン建材」といいます。）を含む当社グループとの関係をより緊密にすることにより、当社グループの一員として建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の拡大を図り、対象者の企業価値を拡大することが可能となるとともに、本公開買付けにおける対象者普通株式の１株当たりの買付価格（以下「本公開買付価格」といいます。）及び本公開買付けに係る諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して市場価格を上回る価格による合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、平成 24 年 12 月 20 日開催の対象者の取締役会において、対象者の取締役全員が審議及び決議に参加し、対象者の取締役の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明すること及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。
また、上記取締役会には吉岡知之氏を除く対象者の全ての監査役が出席し、いずれも、当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、対象者の監査役の吉岡知之氏は、当社の従業員を兼職しており、本取引について、利益が相反するおそれがあることから、対象者における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点から、上記取締役会における本公開買付けに関する意見表明に係る審議に参加しておらず、当該取締役会の決議に対して意見を述べることを差し控えているとのことです。

（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針① 本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程
当社グループは、平成 15 年１月に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。
）と日商岩井株
式会社（現双日株式会社。以下現在の同社を「双日」といい、双日に商号変更前の日商岩井株式会社を「日商岩井」といいます。
）の鉄鋼製品事業部門が事業統合して設立された鉄鋼総合商社であり、国内外に 59 の拠点と 105 社のグループ会社を有する鉄鋼流通のリーディングカンパニーとして、三菱商事及び双日のグローバルネットワークや総合力を活用し、国内外のお客様・お取引先の満足度向上を心掛け、最強のパートナーとなることを目指して、多種多様な業界のお客様・お取引先に対してサービスを提供

しております。
対面する需要業界の中でも、国内向け鋼材需要への取り組みにおいて、当社グループは、建設業界を最重要分野の一つと位置付けており、東北・関東・中部・関西地区向けは当社の建材・冷鉄源分野の完全子会社であるメタルワン建材が、その他地区向けは当社の完全子会社である株式会社メタルワン北海
道、株式会社メタルワン西日本、株式会社メタルワン四国及び株式会社メタルワン九州（以下「４国内地域法人」といいます。
）が、各々、建設鋼材の主原料である鉄スクラップを鉄鋼メーカーに供給するとともに、製品を建設業者他のお客様に販売してきました。
当社グループ発足から平成 20 年までは、世界同時好況下の需要拡大を背景に当社の業績は好調に推移しましたが、その後、平成 20 年９月の米国サブプライム金融危機に端を発する世界同時不況と、その回復途上で平成 23 年に発生した東日本大震災やタイの洪水に加え、円高・原料高・お客様の生産の海外移転など鉄鋼業界を取り巻く構造変化が顕在化し、当社業績も大きな影響を受けることとなりました。
当社グループ発足 10 年目となる平成 24 年の世界経済は、欧州債務危機の再燃、米国経済の回復遅れ、
中国の成長減速などで、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、当社は４月に「強靭な国内事業への再構築」、「海外事業の戦略的取組み」、「グループ経営の推進」、「人と資産を活かしきる」の４つの基本戦略より成る第四次中期経営計画を始動しました。
建設業界対応としては、中期経営計画の基本戦略である「強靭な国内事業への再構築」の大きな柱の一つとして、平成 24 年 10 月１日付で４国内地域法人の建材・冷鉄源事業をメタルワン建材に移管しました。これにより、統一した戦略の下に、メタルワン建材が国内の建材・冷鉄源事業を一元的に推進する体制となり、同社が従前から提供する建材及び冷鉄源の販売・在庫・加工・工事までの幅広い機能・サービスと、４国内地域法人から承継した地域ネットワークを加えて完成されるオールジャパンのネッ
トワークで、全国のお客様・お取引先に対して一段と強化された機動力有る機能とサービスを提供することができるようになりました。
一方、対象者は、建設基礎工事用仮設材の賃貸及び販売を目的に昭和 28 年に啓東産業株式会社として設立され、昭和 48 年には日商岩井の子会社となり、昭和 58 年には日商岩井鉄鋼リース株式会社に商号を変更し、平成５年に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
その後、平成 15 年の当社設立に伴って日商岩井が保有する対象者株式が当社に移管され、対象者は当社の持分法適用関連会社となり、平成 16 年に現商号へ変更し、その後平成 20 年に日本鉄鋼建材リース
株式会社を吸収合併し、現在に至っております。
対象者は、当社の主要な持分法適用関連会社である重仮設業者として、従来、メタルワン建材や４国内地域法人を含む当社グループから主に賃貸用鋼材を調達する等、当社グループ各社と連携の上、鋼矢板・Ｈ型鋼・鋼製山留・覆工板・トレンチシステム等の建設用機材の賃貸・販売・工事・整備加工・運送等を行っており、日本全国に営業拠点・工場を展開しております。また、平成 23 年には成長著しいベ
トナム市場への拠点展開も果たしております。
対象者の主要事業である重仮設業は、建設業界において、土木・建築の本設工事に先立つ工事として重要な役割を果たしており、鉄道・道路建設や河川整備・都市再開発などの社会基盤整備には不可欠な存在であるとともに、地震や大雨による災害復旧工事においても、先ず重仮設での緊急対応が必要とされており、社会的にも重要な役割を担っております。対象者は、約 60 年に亘るノウハウの蓄積に加え、多くの技術者・施工管理者・施工機械を全国に配しており、その技術力と施工能力を、お客様から高く評価されております。
しかしながら、国内建設投資（名目値）は平成４年度の 84 兆円をピークに減少しており、当社グループが発足した平成 14 年度には 57 兆円と 10 年間でピーク時の３分の２に減少し、平成 24 年度は 45 兆円と更に 10 年間で２割減少する見通しとなっています。このように、国内建設投資については、中長期的に更なる需要減少と競争激化の可能性が想定されています。
また、対象者が属する重仮設市場も国内建設投資の減少に伴い縮小しており、建設業者の受注競争激化に起因する価格低下圧力が加わり、重仮設リース受注額は建設投資の減少率以上に下落しています。
当面は東日本大震災の復興需要が見込めるものの、その後は量的な拡大は期待できず、対象者も、同業他社との厳しい受注競争が続くものと予想しております。
対象者は、国内建設投資及び重仮設市場を取り巻くこのような厳しい受注環境を踏まえ、営業活動強化に加えて、不稼働拠点売却・賃貸用資産圧縮・有利子負債削減等のコスト削減を実施してまいりましたが、対象者単独での収益改善策には限界があり、この難局を打開するためには、メタルワン建材を含む当社グループとより一層協業し、一体となって競争力を強化していくことが必要と考えるに至りました。
こうした状況の中、当社と対象者は、両社の企業価値を向上することを目的とした諸施策について協議・検討を重ねてきました。その結果、両社がより強固な協力体制を構築していくことが必要であると判断した上で、当社による対象者の経営への関与を更に強めることにより、当社が経営責任を負うことをより明確にした事業体制への転換を図り、戦略を共有し、機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速に構築することが必要であるとの認識に至りました。
そこで、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることについて平成 24 年８月に対象者に打診を行い、平成 24 年９月に正式に提案をいたしました。同９月以降、当社及び対象者双方においてそれぞれの専門家も交え慎重に協議、交渉及び検討を更に重ね、本完全子会社化により、対象者への一定数の取締役の派遣等を通じ、当社グループと一体としての意思決定を迅速化するとともに、当社グループ及び対象者の既存顧客基盤や加工・物流拠点網を相互活用し、対象者の重仮設分野から当社グループの建材販売分
野までを一貫して取り扱うことによる顧客の利便性向上により取引拡大を図り、グループ・シナジーの最大化を実現することが、対象者の企業価値の拡大のみならず当社グループ全体の企業価値拡大のために非常に有益であるとの結論に至りました。
そして、当社は、平成 24 年 12 月 20 日開催の取締役会において、当社による対象者の完全子会社化の推進に向けて、本公開買付けの開始を決議しました。

② 本公開買付け後の経営方針
前述のとおり、当社グループとしての更なる企業価値向上を達成するために、当社は、本公開買付けにより対象者の発行済普通株式の全てを取得できなかった場合であって、かつ応募比率が２分の１以上に達した場合には、本完全子会社化手続（詳細は、後記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」をご参照下さい。）の実行を対象者に要請し、かかる本完全子会社化
手続を経て、対象者を当社の完全子会社とすることを予定しております。本完全子会社化後の経営方針
は以下のとおりです（なお、当社は、本公開買付けにおいて、応募比率が２分の１以上となる見通しをもっておりますので、応募比率が２分の１未満であった場合の対応については、現時点で具体的に決定している事項はありません）。
現在、当社は対象者に社外監査役１名を派遣しております。完全子会社とした後は、当社から対象者に一定数の取締役を派遣する予定ですが、具体的な経営体制については、今後、対象者と十分に協議のうえ決めていく予定です。当社は対象者の自主性・独立性を尊重し、対象者の事業の特性や、運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意の上、対象者の事業の強化を図っていきます。なお、当社グループ及び対象者は、主に建材・冷鉄源事業及び重仮設事業において、以下の施策を実施することを通じて、両社の企業価値の向上を図ることを検討しております。
（ⅰ） 人材の有効活用（ⅱ） 工事機能の有効活用（ⅲ） 拠点・在庫の有効活用（ⅳ） 上場コストの削減（ⅴ） キャッシュマネジメントシステムの有効活用による資金の最適配分（ⅵ） 海外展開（ベトナム）での協業

なお、対象者が公表した平成 24 年 12 月 20 日付「平成 25 年３月期配当予想の修正に関するお知らせ」によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、本公開買付けが成立し、かつ応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達することを条件に、平成 25 年３月期の剰余金の配当（期末配当）を行わないことを決議したとのことです。

（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
当社は、本公開買付け公表日現在において、対象者を持分法適用関連会社としており、また、対象者に社外監査役１名を派遣しています。このような状況を踏まえ、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置として、以下に述べる措置を講じております。なお、以下の記載のうち対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。
① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）に対し、対象者の株式価値の分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、

本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びディスカウンティッ
ド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいます。）の各手法を用いて対象者の普通株式の株式価値分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 24 年 12 月 20 日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。）。上記各手法において分析された対象者の普通株式の１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

174 円から 179 円

類似会社比較分析 106 円から 159 円
ＤＣＦ分析

151 円から 306 円

まず市場株価分析では、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年 12 月 19 日を基準日として、
東京証券取引所における対象者の普通株式の過去１ヶ月の普通取引終値の単純平均値 179 円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算において同様に計算しております。）、直近３ヶ月の普通取引終値の単純平均値 174 円及び直近６ヶ月の普通取引終値の単純平均値 179 円を基に、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 174 円から 179 円と分析しております。
次に類似会社比較分析では、当該分析の目的上、対象者と比較的類似と考えられる事業を手掛ける上
場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較、分析を通じて、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 106 円から 159 円と分析しております。
ＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、当社と対象者で生み出されるシナジー
等の諸要素を考慮した平成 25 年３月期以降の対象者の将来の収益予測に基づき、対象者が将来において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 151 円から 306 円と分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の内容・分析結果を参考にしつつ、対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の概ね過去５年間の市場価格の推移、及び本公開買付けに対する応
募数の見通し等を勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 24 年 12 月 20
日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 265 円と決定いたしました。
なお、本公開買付価格である１株当たり 265 円は、当社による本公開買付けの開始についての公表日の前営業日である平成 24 年 12 月 19 日の対象者普通株式の東京証券取引所における対象者の普通株式の普通取引終値 191 円に対して 38.7％（小数点以下第二位四捨五入。以下、プレミアムの計算において同様に計算しております。
）、過去１週間（平成 24 年 12 月 13 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取
引終値の単純平均値 186 円に対して 42.5％、過去１ヶ月間（平成 24 年 11 月 20 日から平成 24 年 12 月
19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 179 円に対して 48.0％、過去３ヶ月間（平成 24 年９月 20 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 174 円に対して 52.3％、過去６ヶ月間（平成 24 年６月 20 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 179 円に対して 48.0％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。

② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者によれば、対象者は、本公開買付価格の妥当性を検討するにあたって、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」といいます。
）に対象者の株式価値の算定を依頼し、本日付でトーマツより、本公開買付価格の妥当性を検討するための参考資料として株式価値算定書を取得したとのことです。なお、対象者は、トーマツから、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
トーマツは、株式価値算定書において、市場株価平均法及びＤＣＦ法を用いて対象者普通株式の株式価値を算定しており、上記各手法に基づいて算定された、対象者普通株式１株当たりの株式価値の範囲
は以下のとおりとのことです。
市場株価平均法

174 円から 191 円

ＤＣＦ法

160 円から 280 円

市場株価平均法では、平成 24 年 12 月 19 日を算定基準日として東京証券取引所における対象者の普通
株式の基準日終値 191 円、直近１ヶ月間の取引成立日の終値単純平均値 179 円、直近３ヶ月間の取引成
立日の終値単純平均値 174 円、及び直近６ヶ月間の取引成立日の終値単純平均値 179 円を基に、対象者の普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を 174 円から 191 円までと分析したとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者の事業計画に基づく収益予測や投資計画等、合理的と考える前提を考慮した上で、対象者が平成 25 年３月期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を分析し、対象者普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を 160 円から 280 円までと分析したとのことです。
なお、トーマツは、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。

③ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者によれば、対象者は、本取引に係る審議に慎重を期し、対象者の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、当社及び対象者から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合
法律事務所（以下「ＴＭＩ」といいます。）を選任し、本取引に対する対象者の取締役会の意思決定の方
法及び過程その他本取引に関する意思決定にあたっての留意点について法的助言を受けているとのことです。

④ 対象者のプロジェクトチームによる検討・協議・交渉等対象者によれば、対象者は、上記のとおり、当社が、本公開買付け公表日現在において、対象者を持分法適用関連会社としており、また、対象者に社外監査役１名を派遣していることに鑑み、本取引に関する対象者取締役会を公正に実施し、その意思決定過程における恣意性を排除し、利益相反のおそれを回避しつつ、徹底した情報管理の下で機動的に本取引の検討を進めることを目的として、対象者の代表取締役社長である鈴木徹男氏、並びに対象者の取締役である齊藤正男氏、谷口孝夫氏及び山村雅裕氏で構成されるプロジェクトチーム（以下「対象者プロジェクトチーム」といいます。）を設置することとし、対象者プロジェクトチームにおいて、対象者の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、対象者のフィナンシャル・アドバイザーであるトーマツ及びリーガル・アドバイザーであるＴＭＩから助言等を受けながら、本公開買付けの買付条件（本公開買付価格を含みます。）の妥当性及び本取引の一連の手続の公正性といった点について慎重に検討を行うとともに、当社との間で本取引に関する協議及び交渉を行ったとのことです。

⑤ 対象者における第三者委員会の設置対象者によれば、平成 24 年 10 月９日、対象者プロジェクトチームは、本取引に関する対象者取締役
会を公正に実施し、その意思決定過程における恣意性を排除することで利益相反のおそれを回避するとともに、対象者取締役会において本取引を行う旨の決定をすることが、本公開買付け後の少数株主を含む一般株主（以下「少数株主等」といいます。
）にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、当社及び対象者取締役会からの独立性が高い対象者社外監査役である西吉健夫氏並びに外部有識者である太田大三氏（弁護士、丸の内総合法律事務所）、西田誠氏（公認会計士、税理士、ネクストウ
ィル・コンサルティング株式会社代表取締役）の３名で構成される第三者委員会を設置し、当該第三者委員会に対し、(a)本取引の目的の正当性、(b)本取引に係る交渉過程の手続の公正性、(c)本取引により対象者の少数株主等に交付される対価の妥当性及び(d)上記(a)乃至(c)を前提に本取引が対象者の少数株主等にとって不利益であるか否かを諮問し、これらの点についての答申を対象者プロジェクトチームに提出することを委嘱したとのことです。
第三者委員会は、平成 24 年 10 月９日より同年 12 月 18 日まで合計５回開催され、上記諮問事項についての協議及び検討を行ったとのことです。具体的には、対象者プロジェクトチーム及び対象者のフィ
ナンシャル・アドバイザーであるトーマツから、当社の提案内容、トーマツの当社及び対象者からの独立性並びに本取引の目的及びこれにより向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容等について説明を受けるとともに、対象者のリーガル・アドバイザーであるＴＭＩから上記について法的側面からの説明を受けた上で、これらの点に関する質疑応答を行ったとのことです。さらに、トーマツが作成した株式価値算定書を参考にするとともに、トーマツから、株式価値算定書に基づき、対象者の普通株式の価値評価に関する説明を受け、また、必要に応じて、ＴＭＩから、本取引に係る手続の公正性等について助言を得たとのことです。
第三者委員会は、このような経緯のもとで、これらの検討結果を前提に上記諮問事項について慎重に協議及び検討した結果、(ア)本公開買付けを含む本取引の意義及び目的に係る対象者プロジェクトチー
ムによる説明には、いずれも不合理な点はなく、合理的な検討の結果と認められること、(イ)本取引における対象者取締役会の意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避するために「（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の各措置が実施されていること、及び(ウ)本公開買付け後において応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達することを条件に予定されている二段階買収において、対象者の各株主様に対して交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主様が所有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定である旨が明示されていることなどを踏まえ、平成 24 年 12 月 18 日に、対象者プロジェクトチームに対し、(a)本取引により対象者の企業価値の向上があると認められ、本取引の目的は正当であり、(b)本取引に係る交渉過程の手続は公正であり、(c)本取引により対象者の少数株主等に交付される対価は妥当であり、(d)上記(a)乃至(c)その他の事項を前提にすると、本取引は対象者の少数株主等にとって不利益ではない旨を内容とする答申書を提出したとのことです。

⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認
対象者によれば、対象者は、トーマツから取得した株式価値算定書、ＴＭＩから得た法的助言、第三者委員会から取得した答申書その他の関連資料を踏まえ、当社による対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議、検討を行った結果、本公開買付けを通じて、対象者が当社と資本関係を強化することで、当社が中期経営計画の一環として当社グループにおいて建材・冷鉄源事業を一元的に推進する体制としている中で、メタルワン建材を含む当社グループとの関係をより緊密にすることにより、当社グループの一員として建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の拡大を図り、対象者の企業価値を拡大することが可能となるとともに、本公開買付価格及び本公開買付けに係る諸条
件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して市場価格を上回る価格による合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、平成 24 年 12 月 20 日開催の対象者の取締役会において、対象者の取締役全員が審議及び決議に参加し、対象者の取締役の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明すること及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。
また、上記取締役会には吉岡知之氏を除く対象者の全ての監査役が出席し、いずれも、当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、対象者の監査役の吉岡知之氏は、当社の従業員を兼職しており、本取引について、利益が相反するおそれがあることから、対象者における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点から、上記取締役会における本公開買付けに関する意見表明に係る審議に参加しておらず、当該取締役会の決議に対して意見を述べることを差し控えているとのことです。

⑦ 本公開買付価格の適正性その他本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、本公開買付けの買付期間（以下「本公開買付期間」といいます。
）を、法令に定められた最短期間が 20 営業日であるところ、32 営業日としております。本公開買付期間を比較的長期間である 32 営業日に設定することにより、対象者の普通株主の皆様に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を提供しつつ、対象者普通株式について他の買付者による買付け等の機会を確保することで、本公開買付けの公正性を担保しております。
また、公開買付者と対象者とは、公開買付者以外の者による買付け等の機会が不当に制限されることがないよう、対象者が公開買付者以外の対抗的買収提案者と接触することを制限するような合意は一切行っておらず、本公開買付期間の設定とあわせ、対抗的な買付けの機会が確保されることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。

（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、前記「（１）本公開買付けの概要」及び「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、対象者を当社の完全子会社とする方針です。本公開買付けにより、対象者の発行済普通株式の全てを取得できなかった場合には、応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達することを条件に、以下の一連の手続（以下「本完全子会社化手続」といいます。）により、当社を除く対象者の株主（対象者を除きます。）
に対して対象者の株式を売却する機会を提供しつつ、当社が対象者の発行済普通株式の全てを取得することを企図しております。
具体的には、本公開買付けが成立した後に、当社は、①対象者の定款の一部を変更して、対象者において普通株式とは別の種類の株式を発行できるようにすることで、対象者を会社法（平成 17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。）の規定する種類株式発行会社とすること、②対象者の定款の一部を変更して、対象者の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。）を付すこと、及び③対象者の当該株式の全て（対象者が保有する自己株式を除きます。）を取得し、当該取得と引換えに別の種類の対象者株式を交付すること、並びに上記①乃至③を付議議案に含む対象者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）を開催することを対象者に要請する予定です。
また、かかる手続の実行に際して、本臨時株主総会において、上記①の付議議案に対するご承認をいただきますと、対象者は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記②の定款の一部変更に
ついては、会社法第 111 条第２項第１号に基づき、本臨時株主総会の決議に加えて、株式の内容としての全部取得条項が付されることになる対象者の普通株式を保有する株主の皆様を構成員とする、種類株
主総会（以下「本種類株主総会」といいます。
）の決議が必要となるため、当社は対象者に対し、本臨時株主総会と同日に、上記②の定款一部変更を付議議案に含む本種類株主総会を開催することを要請する予定です。なお、当社は、本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
上記各手続が実行された場合には、対象者の発行する全ての普通株式は、全部取得条項が付された上で、その全て（対象者が保有する自己株式を除きます。）が対象者に取得されることとなり、対象者の株主（対象者を除きます。）の皆様には、当該取得の対価として別の種類の対象者株式が交付されることになりますが、交付されるべき当該対象者株式の数が１株に満たない端数となる株主の皆様に対しては、
会社法第 234 条その他関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する当該対象者株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。
なお、当該端数の合計数に相当する当該対象者株式の売却の結果、当該株主に対して交付される金銭の額については、本公開買付けにおける本公開買付価格に当該株主が保有していた対象者普通株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定です。また、全部取得条項が付された対象者の普通株式の取得の対価として交付する対象者株式の種類及び数は、本公開買付け公表日現在未定ですが、当社が対象者の発行済普通株式の全てを保有することとなるよう、当社以外の本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様に対し交付しなければならない対象者株式の数が１株に満たない端数となるよう要請する予定です。
当社は、本完全子会社化手続を実施する場合、平成 25 年５月又は６月頃までに本完全子会社化手続を完了することを企図しておりますが、その具体的な日程等の詳細については未定です。
上記手続に関連する少数株主の権利保護を目的としたと考えられる会社法上の規定として、（ａ）上記②の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第 116 条及び第 117 条その他の関係法令の定めに従って、株主の皆様はその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められおり、また、（ｂ）上記③の全部取得条項が付された普通株式の全部取得が本臨時株主総会において決議された場合には、会社法第 172 条その他の関係法令の定めに従って、株主の皆様は当該株式の取得価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められております。これらの（ａ）又は（ｂ）の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することとなります。これらの方法による請求又は申立てを行うにあたっては、その必要手続等に関して株主の皆様が自らの責任において確認され、ご判断いただくこととなります。
なお、当社は、本完全子会社化手続が、対象者の株主の皆様の意思を適切に反映し、その賛同を得た上で実施されることを確保する観点から、本公開買付けにおける応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達した場合には、本完全子会社化手続の実施につき対象者の株主の皆様の十分な理解が得られたものと判断し、本完全子会社化手続を実施いたしますが、応募比率が２分の１未満となった場合においては、本完全子会社化手続の実施を見合わせることを企図しております。
また、応募比率が２分の１以上に達した場合であっても、関係法令についての当局の解釈、並びに本公開買付け後の当社の株式の保有状況及び当社以外の対象者の株主の皆様による対象者の株式の保有状
況等によっては、実施に時間を要し、又は、それと概ね同等の効果を有する他の方法に変更する可能性があります。ただし、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった対象者以外の対象者の株主の皆様に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に対象者の各株主に交付されることになる金銭の額についても、本公開買付価格に当該各株主が保有していた対象者普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定です。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会及び本種類株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付け又は上記手続による金銭等の受領、及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
本公開買付けにおいて応募比率が２分の１未満となった場合においては、本公開買付けは実施されるものの、本完全子会社化手続は実施されず、対象者は東京証券取取引所に上場を維持することになる予定です。この場合における対象者普通株式の追加取得の予定につきましては、現在決定している事項はありません。

（５）上場廃止となる見込み及びその理由
対象者の普通株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されていますが、当社は本公開買付け
において買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の普通株式は、
東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けが成立し、その後応募比率が２分の１以上に達したことにより前記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の本完全子会社化手続を実行する場合、対象者普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。これに対し、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当せず、かつ、応募比率が２分の１未満となったことにより当社が本完全子会社化手続の実施を見合わせた場合、対象者の普通株式は東京証券取引所に上場を維持することとなる予定です。
なお、上場廃止後は、対象者普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
また、前記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の本完全子会社化手続が実行される場合、全部取得条項が付された対象者の普通株式の対価として交付されることとなる別の種類の対象者の株式の上場申請は行われない予定であります。

２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事

容

建築基礎工事用仮設材の賃貸、販売等

⑤

資

金

3,226 百万円（平成 24 年９月 30 日現在）

⑥

設

日

昭和 28 年９月７日⑦

大株主及び持株比率

株式会社メタルワン

39.24％（平成 24 年９月 30 日現

株式会社横河ブリッジホールディングス

5.92％

在）

新日本製鐵株式会社

2.93％

エムオーテック従業員持株会

2.37％

日新火災海上保険株式会社

1.94％

株式会社りそな銀行

1.66％

第一生命保険株式会社

1.28％

小野建株式会社

1.11％

西松建設株式会社

1.09％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

0.71％

⑧

在

業

内
本

立

年

月

称

株式会社エムオーテック

地

東京都港区三田１丁目４番 28 号
鈴木 徹男

当社と対象者の関係
当社は、対象者の発行済普通株式 7,403,000 株（平成 24 年 12 月 20 日
資

本

関

係

現在の対象者の発行済株式総数に対する所有割合 39.24％（小数点以下第三位を四捨五入））を所有しております。

人

的

関

係

取

引

関

係

当社は、対象者に社外監査役１名を派遣しております。

当社の子会社は、対象者との間で、対象者からの商品の仕入取引、対象者に対する商品の販売取引を行っております。

関 連 当 事 者 へ の対象者は、当社の持分法適用関連会社であり、当社の関連当事者に該当

該

します。

当

状

況

（２）日程等①

日程

取締役会決議日

平成 24 年 12 月 20 日（木曜日）
平成 24 年 12 月 21 日（金曜日）

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://info.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日②

平成 24 年 12 月 21 日（金曜日）

届出当初の買付け等の期間
平成 24 年 12 月 21 日（金曜日）から平成 25 年２月 13 日（水曜日）まで（32 営業日）③

対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
該当事項はありません。

（３）買付け等の価格
普通株式

１株につき金 265 円（４）買付け等の価格の算定根拠等①

算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値の分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びＤＣＦ分析の各手法
を用いて対象者の普通株式の株式価値分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 24 年 12 月 20 日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。）。上記各手法において分析された対象者の普通株式の１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

174 円から 179 円

類似会社比較分析 106 円から 159 円
ＤＣＦ分析

151 円から 306 円

まず市場株価分析では、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年 12 月 19 日を基準日として、
東京証券取引所における対象者の普通株式の過去１ヶ月の普通取引終値の単純平均値 179 円、直近３ヶ月の普通取引終値の単純平均値 174 円及び直近６ヶ月の普通取引終値の単純平均値 179 円を基に、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 174 円から 179 円と分析しております。
次に類似会社比較分析では、当該分析の目的上、対象者と比較的類似と考えられる事業を手掛ける上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較、分析を通じて、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 106 円から 159 円と分析しております。
ＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、当社と対象者で生み出されるシナジー
等の諸要素を考慮した平成 25 年３月期以降の対象者の将来の収益予測に基づき、対象者が将来において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 151 円から 306 円と分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の内容・分析結果を参考にしつつ、対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の概ね過去５年間の市場価格の推移、及び本公開買付けに対する応
募数の見通し等を勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 24 年 12 月 20
日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 265 円と決定いたしました。
なお、本公開買付価格である１株当たり 265 円は、当社による本公開買付けの開始についての公表日の前営業日である平成 24 年 12 月 19 日の対象者普通株式の東京証券取引所における対象者の普通株式の普通取引終値 191 円に対して 38.7％、過去１週間（平成 24 年 12 月 13 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 186 円に対して 42.5％、過去１ヶ月間（平成 24 年 11 月 20 日から平成 24
年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 179 円に対して 48.0％、過去３ヶ月間（平成 24 年９月 20 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 174 円に対して 52.3％、過去６ヶ月間（平成 24 年６月 20 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 179 円に対して48.0％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。

②

算定の経緯
(本公開買付価格の決定に至る経緯)
対象者は、当社の主要な持分法適用関連会社である重仮設業者として、従来、メタルワン建材や４国内地域法人を含む当社グループから主に賃貸用鋼材を調達する等、当社グループ各社と連携の上、鋼矢板・Ｈ型鋼・鋼製山留・覆工板・トレンチシステム等の建設用機材の賃貸・販売・工事・整備加工・運送等を行っており、日本全国に営業拠点・工場を展開しております。また、平成23年には成長著しいベ
トナム市場への拠点展開も果たしております。
対象者の主要事業である重仮設業は、建設業界において、土木・建築の本設工事に先立つ工事として重要な役割を果たしており、鉄道・道路建設や河川整備・都市再開発などの社会基盤整備には不可欠な存在であるとともに、地震や大雨による災害復旧工事においても、先ず重仮設での緊急対応が必要とされており、社会的にも重要な役割を担っております。対象者は、約60年に亘るノウハウの蓄積に加え、多くの技術者・施工管理者・施工機械を全国に配しており、その技術力と施工能力を、お客様から高く評価されております。
しかしながら、国内建設投資（名目値）は平成４年度の84兆円をピークに減少しており、当社グループが発足した平成14年度には57兆円と10年間でピーク時の３分の２に減少し、平成24年度は45兆円と更に10年間で２割減少する見通しとなっています。このように、国内建設投資については、中長期的に更なる需要減少と競争激化の可能性が想定されています。
また、対象者が属する重仮設市場も国内建設投資の減少に伴い縮小しており、建設業者の受注競争激化に起因する価格低下圧力が加わり、重仮設リース受注額は建設投資の減少率以上に下落しています。
当面は東日本大震災の復興需要が見込めるものの、その後は量的な拡大は期待できず、対象者も、同業他社との厳しい受注競争が続くものと予想しております。

対象者は、国内建設投資及び重仮設市場を取り巻くこのような厳しい受注環境を踏まえ、営業活動強化に加えて、不稼働拠点売却・賃貸用資産圧縮・有利子負債削減等のコスト削減を実施してまいりましたが、対象者単独での収益改善策には限界があり、この難局を打開するためには、メタルワン建材を含む当社グループとより一層協業し、一体となって競争力を強化していくことが必要と考えるに至りました。
こうした状況の中、当社と対象者は、両社の企業価値を向上することを目的とした諸施策について協議・検討を重ねてきました。その結果、両社がより強固な協力体制を構築していくことが必要であると判断した上で、当社による対象者の経営への関与を更に強めることにより、当社が経営責任を負うことをより明確にした事業体制への転換を図り、戦略を共有し、機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速に構築することが必要であるとの認識に至りました。
そこで、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることについて平成24年８月に対象者に打診を行い、
平成24年９月に正式に提案をいたしました。同９月以降、当社及び対象者双方においてそれぞれの専門家も交え慎重に協議、交渉及び検討を更に重ね、本完全子会社化により、対象者への一定数の取締役の派遣等を通じ、当社グループと一体としての意思決定を迅速化するとともに、当社グループ及び対象者の既存顧客基盤や加工・物流拠点網を相互活用し、対象者の重仮設分野から当社グループの建材販売分
野までを一貫して取り扱うことによる顧客の利便性向上により取引拡大を図り、グループ・シナジーの最大化を実現することが、対象者の企業価値の拡大のみならず当社グループ全体の企業価値拡大のために非常に有益であるとの結論に至りました。
そして、当社は、平成24年12月20日開催の取締役会において、当社による対象者の完全子会社化の推進に向けて、本公開買付けの開始を決議しました。
(a) 算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値の分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有しません。）。
(b) 当該意見の概要
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びＤＣＦ分析の各手法
を用いて対象者の普通株式の株式価値分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成24年12月20日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。）。上記各手法において分析された対象者の普通株式の１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析
174円から179円
類似会社比較分析 106円から159円
ＤＣＦ分析
151円から306円(c) 当該意見を踏まえた買付価格を決定するに至った経緯
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の内容・分析結果を参考にしつつ、対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の概ね過去５年間の市場価格の推移、及び本公開買付けに対する応
募数の見通し等を勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成24年12月20日
開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり265円と決定いたしました。
(買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置）
当社は、本公開買付け公表日現在において、対象者を持分法適用関連会社としており、また、対象者に社外監査役１名を派遣しています。このような状況を踏まえ、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置として、以下に述べる措置を講じております。なお、以下の記載のうち対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。

(a) 独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値の分析を依頼しました（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
）。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びＤＣＦ分析の各手法
を用いて対象者の普通株式の株式価値分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 24 年 12 月 20 日に株式価値算定書を取得いたしました（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。）。上記各手法において分析された対象者の普通株式の１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

174 円から 179 円

類似会社比較分析 106 円から 159 円
ＤＣＦ分析

151 円から 306 円

まず市場株価分析では、本公開買付け公表日の前営業日である平成 24 年 12 月 19 日を基準日として、
東京証券取引所における対象者の普通株式の過去１ヶ月の普通取引終値の単純平均値 179 円、直近３ヶ月の普通取引終値の単純平均値 174 円及び直近６ヶ月の普通取引終値の単純平均値 179 円を基に、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 174 円から 179 円と分析しております。
次に類似会社比較分析では、当該分析の目的上、対象者と比較的類似と考えられる事業を手掛ける上
場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較、分析を通じて、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 106 円から 159 円と分析しております。
ＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、当社と対象者で生み出されるシナジー
等の諸要素を考慮した平成 25 年３月期以降の対象者の将来の収益予測に基づき、対象者が将来において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、対象者の普通株式１株当たりの価値の範囲を 151 円から 306 円と分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書記載の内容・分析結果を参考にしつつ、対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の普通株式の概ね過去５年間の市場価格の推移、及び本公開買付けに対する応
募数の見通し等を勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 24 年 12 月 20
日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 265 円と決定いたしました。
なお、本公開買付価格である１株当たり 265 円は、当社による本公開買付けの開始についての公表日の前営業日である平成 24 年 12 月 19 日の対象者普通株式の東京証券取引所における対象者の普通株式の普通取引終値 191 円に対して 38.7％、過去１週間（平成 24 年 12 月 13 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 186 円に対して 42.5％、過去１ヶ月間（平成 24 年 11 月 20 日から平成 24
年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 179 円に対して 48.0％、過去３ヶ月間（平成 24 年９月 20 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 174 円に対して 52.3％、過去６ヶ月間（平成 24 年６月 20 日から平成 24 年 12 月 19 日まで）の普通取引終値の単純平均値 179 円に対して48.0％のプレミアムをそれぞれ加えた金額となります。

(b) 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者によれば、対象者は、本公開買付価格の妥当性を検討するにあたって、当社及び対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーであるトーマツに対象者の株式価値の算定を依頼し、本日付でトーマツより、本公開買付価格の妥当性を検討するための参考資料として株式価値算定書を取得したとのことです。なお、対象者は、トーマツから、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
トーマツは、株式価値算定書において、市場株価平均法及びＤＣＦ法を用いて対象者普通株式の株式価値を算定しており、上記各手法に基づいて算定された、対象者普通株式１株当たりの株式価値の範囲
は以下のとおりとのことです。
市場株価平均法

174 円から 191 円

ＤＣＦ法

160 円から 280 円

市場株価平均法では、平成 24 年 12 月 19 日を算定基準日として東京証券取引所における対象者の普通
株式の基準日終値 191 円、直近１ヶ月間の取引成立日の終値単純平均値 179 円、直近３ヶ月間の取引成
立日の終値単純平均値 174 円、及び直近６ヶ月間の取引成立日の終値単純平均値 179 円を基に、対象者の普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を 174 円から 191 円までと分析したとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者の事業計画に基づく収益予測や投資計画等、合理的と考える前提を考慮した上で、対象者が平成 25 年３月期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を分析し、対象者普通株式の１株当たりの株式価値の範囲を 160 円から 280 円までと分析したとのことです。
なお、トーマツは、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。

(c) 対象者における独立した法律事務所からの助言

対象者によれば、対象者は、本取引に係る審議に慎重を期し、対象者の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、当社及び対象者から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩを選任し、本取引に対する対象者の取締役会の意思決定の方法及び過程その他本取引に関する意思決定にあたっての留意点について法的助言を受けているとのことです。
(d) 対象者のプロジェクトチームによる検討・協議・交渉等対象者によれば、対象者は、上記のとおり、当社が、本公開買付け公表日現在において、対象者を持分法適用関連会社としており、また、対象者に社外監査役１名を派遣していることに鑑み、本取引に関する対象者取締役会を公正に実施し、その意思決定過程における恣意性を排除し、利益相反のおそれを回避しつつ、徹底した情報管理の下で機動的に本取引の検討を進めることを目的として、対象者の代表取締役社長である鈴木徹男氏、並びに対象者の取締役である齊藤正男氏、谷口孝夫氏及び山村雅裕氏で構成される対象者プロジェクトチームを設置することとし、対象者プロジェクトチームにおいて、対象者の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、対象者のフィナンシャル・アドバイザーであるトーマツ及びリーガル・アドバイザーであるＴＭＩから助言等を受けながら、本公開買付けの買付条件（本公開買付価格を含みます。）の妥当性及び本取引の一連の手続の公正性といった点について慎重に検討を行うとともに、当社との間で本取引に関する協議及び交渉を行ったとのことです。
(e) 対象者における第三者委員会の設置対象者によれば、平成24年10月９日、対象者プロジェクトチームは、本取引に関する対象者取締役会を公正に実施し、その意思決定過程における恣意性を排除することで利益相反のおそれを回避するとともに、対象者取締役会において本取引を行う旨の決定をすることが、本公開買付け後の少数株主等にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、当社及び対象者取締役会からの独立性が高い対象者社外監査役である西吉健夫氏並びに外部有識者である太田大三氏（弁護士、丸の内総合法律事
務所）、西田誠氏（公認会計士、税理士、ネクストウィル・コンサルティング株式会社代表取締役）の３名で構成される第三者委員会を設置し、当該第三者委員会に対し、(a)本取引の目的の正当性、(b)本取引に係る交渉過程の手続の公正性、(c)本取引により対象者の少数株主等に交付される対価の妥当性
及び(d)上記(a)乃至(c)を前提に本取引が対象者の少数株主等にとって不利益であるか否かを諮問し、これらの点についての答申を対象者プロジェクトチームに提出することを委嘱したとのことです。
第三者委員会は、平成24年10月９日より同年12月18日まで合計５回開催され、上記諮問事項についての協議及び検討を行ったとのことです。具体的には、対象者プロジェクトチーム及び対象者のフィナン
シャル・アドバイザーであるトーマツから、当社の提案内容、トーマツの当社及び対象者からの独立性並びに本取引の目的及びこれにより向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容等について説明を受けるとともに、対象者のリーガル・アドバイザーであるＴＭＩから上記について法的側面からの説明を受けた上で、これらの点に関する質疑応答を行ったとのことです。さらに、トーマツが作成した株式価値算定書を参考にするとともに、トーマツから、株式価値算定書に基づき、対象者の普通
株式の価値評価に関する説明を受け、また、必要に応じて、ＴＭＩから、本取引に係る手続の公正性等について助言を得たとのことです。
第三者委員会は、このような経緯のもとで、これらの検討結果を前提に上記諮問事項について慎重に協議及び検討した結果、(ア)本公開買付けを含む本取引の意義及び目的に係る対象者プロジェクトチー
ムによる説明には、いずれも不合理な点はなく、合理的な検討の結果と認められること、(イ)本取引における対象者取締役会の意思決定の公正性を担保し、利益相反を回避するために「（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の各措置が実施されていること、及び(ウ)本公開買付け後において応募比率が２分の１以上（応募株式数にして5,217,344株以上）に達することを条件に予定されている二段階買収において、対象者の各株主様に対して交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主様が所有していた対象者の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定である旨が明示されていることなどを踏まえ、平成24年12月18日に、対象者プロジェクトチームに対し、(a)本取引により対象者の企業価値の向上があると認められ、本取引の目的は正当であり、(b)本取引に係る交渉過程の手続は公正であり、(c)本取引により対象者の少数株主等に交付される対価は妥当であり、(d)上記(a)乃至(c)その他の事項を前提にすると、本取引は対象者の少数株主等にとって不利益ではない旨を内容とする答申書を提出したとのことです。
(f) 対象者における利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認

対象者によれば、対象者は、トーマツから取得した株式価値算定書、ＴＭＩから得た法的助言、第三者委員会から取得した答申書その他の関連資料を踏まえ、当社による対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議、検討を行った結果、本公開買付けを通じて、対象者が当社と資本関係を強化することで、当社が中期経営計画の一環として当社グループにおいて建材・冷鉄源事業を一元的に推進する体制としている中で、メタルワン建材を含む当社グループとの関係をより緊密にすることにより、当社グループの一員として建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の拡大を図り、対象者の企業価値を拡大することが可能となるとともに、本公開買付価格及び本公開買付けに係る諸条
件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して市場価格を上回る価格による合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、平成24年12月20日開催の対象者の取締役会において、対象者の取締役全員が審議及び決議に参加し、対象者の取締役の全員一致

により、本公開買付けについて賛同の意見を表明すること及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。
また、上記取締役会には吉岡知之氏を除く対象者の全ての監査役が出席し、いずれも、当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、対象者の監査役の吉岡知之氏は、当社の従業員を兼職しており、本取引について、利益が相反するおそれがあることから、対象者における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点から、上記取締役会における本公開買付けに関する意見表明に係る審議に参加しておらず、当該取締役会の決議に対して意見を述べることを差し控えているとのことです。
(g) 本公開買付価格の適正性その他本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保

公開買付者は、本公開買付期間を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、32営業日としております。本公開買付期間を比較的長期間である32営業日に設定することにより、対象者の普通株
主の皆様に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を提供しつつ、対象者普通株式について他の買付者による買付け等の機会を確保することで、本公開買付けの公正性を担保しております。
また、公開買付者と対象者とは、公開買付者以外の者による買付け等の機会が不当に制限されることがないよう、対象者が公開買付者以外の対抗的買収提案者と接触することを制限するような合意は一切行っておらず、本公開買付期間の設定とあわせ、対抗的な買付けの機会が確保されることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。

③

算定機関との関係
当社のファイナンシャル・アドバイザー（算定機関）である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。

（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

10,434,688 株

買付予定数の上限－株－株（注１） 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。
（注２） 買付予定数は、対象者が平成 24 年 11 月 14 日に提出した第 60 期第２四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30 日現在の発行済株式総数（18,864,930 株）から本公開買付け公表日現在において当社が保有する対象者株式（7,403,000 株）及び上記四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30
日現在の対象者が保有する自己株式（1,027,242 株）を控除した株式数です。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（６）買付け等による株券等所有割合の異動

買付け等前における公開買付者の7,403 個所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者

82 個の所有株券等に係る議決権の数
買付予定の株券等に係る
議

決

権

の

数

対象者の総株主の議決権の数（平成 24 年９月 30 日現在）

10,434 個（買付け等前における株券等所有割合
41.50％）（買付け等前における株券等所有割合 0.46％）（買付け等後における株券等所有割合
100.00％）17,741 個（注１） 「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（10,434,688 株）に係る議決権の数を記載しております。
（注２） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等（金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）
（以下、
「令」とい
います。）第７条第１項各号に掲げる場合に係る株券等を含み、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25号。その後の改正を含みます。
）（以下、「法」といいます。
）第 27 条の２第１項各号における株券等
所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）（以下、「府令」といいます。）第３条第２項１号に基づき特別関係者から除外されるもの、及び特別関係者である対象者が保有する自己株式は除きます。）に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等（ただし、対象者が保有する自己株式を除きます。）も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」
は分子に加算しておりません。
（注３） 「対象者の総株主の議決権の数（平成 24 年９月 30 日現在）」は、対象者が平成 24 年 11 月 14 日に提出した第 60 期第２四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。
ただし、本公開買付けにおいては、対象者の単元未満株式（ただし、当社が保有する単元未満株式、対象者が保有する自己株式を除きます。
）も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記四半期報告書に記載された平成 24 年９月 30 日現在の対象者普通株式の発行済株式総数（18,864,930 株）から上記四半期報告書に記載された平成 24 年９月
30 日現在の対象者が保有する自己株式数（1,027,242 株）を控除した株式数（17,837,688 株）に係る議決権の数（17,837 個）を分母として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（７）買付代金

2,765,192,320 円（注）買付予定数（10,434,688 株）に本公開買付価格（265 円）を乗じた金額を記載しております。

（８）決済の方法①

買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社②

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

決済の開始日平成 25 年２月 20 日（水曜日）

③

決済の方法
本公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場
合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

④

株券等の返還方法
後記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します。

（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
公開買付者は、買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。公開買付者は応募株券等の全部の買付けを行います。

②

公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
令第 14 条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第２号、第３号イ乃至チ及びヌ、第５号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定めるイからリまでに掲げる事実に準ずる事実とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、当該公告を本公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

③

買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、本公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、当該公告を本公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。

④

応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、本公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をされる場合は、本公開買付期間末日の 16 時 00 分までに、下記に指定する者の本店又は全国各支店に「公開買付応募申込受付票」及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付して下さい。契約の解除は、解除書面が下記に指定する者に交付され、又は到達したときに効力を生じます。但し、送付の場合は、解除書面が本公開買付期間末日の 16 時 00 分までに下記に指定する者に到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号（その他三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社全国各支店）
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。

⑤

買付条件等の変更をした場合の開示の方
公開買付者は、本公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
この場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、当該公告を本公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

⑥

訂正届出書を提出した場合の開示の方法
公開買付者が訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（法第 27 条の８第 11 項ただし書に規定する
場合を除きます。）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、
既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。

⑦

公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、本公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。

⑧

その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではな
く、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。
上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）は公開買付者及び公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信
を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者でないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。

（10）公開買付開始公告日
平成 24 年 12 月 21 日（金曜日）（11）公開買付代理人
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」、「（４）本公開買付
け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」及び「（５）上場廃止となる見込み及びその事由」をご参照下さい。

４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者によれば、対象者は、トーマツから取得した株式価値算定書、ＴＭＩから得た法的助言、第三者委員会から取得した答申書その他の関連資料を踏まえ、当社による対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議、検討を行った結果、本公開買付けを通じて、対象者が当社と資本関係を強化することで、当社が中期経営計画の一環として当社グループにおいて建材・冷鉄源事業を一元的に推進する体制としている中で、メタルワン建材を含む当社グループとの関係をより緊密にすることにより、当社グループの一員として建材・冷鉄源事業及び重仮設事業の拡大を図り、対象者の企業価値を拡大することが可能となるとともに、本公開買付価格及び本公開買付けに係る諸条
件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して市場価格を上回る価格による合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断し、平成 24 年 12 月 20 日開催の対象者の取締役会において、対象者の取締役全員が審議及び決議に参加し、対象者の取締役の全員一致により、本公開買付けについて賛同の意見を表明すること及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。
また、上記取締役会には吉岡知之氏を除く対象者の全ての監査役が出席し、いずれも、当該取締役会における決議事項について異議がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、対象者の監査役の吉岡知之氏は、当社の従業員を兼職しており、本取引について、利益が相反するおそれがあることから、対象者における意思決定の公正性及び中立性を保つ観点から、上記取締役会における本公開買付けに関する意見表明に係る審議に参加しておらず、当該取締役会の決議に対して意見を述べることを差し控えているとのことです。

（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
対象者は、平成 24 年 12 月 20 日開催の取締役会において、本公開買付けが成立し、かつ応募比率が２分の１以上（応募株式数にして 5,217,344 株以上）に達することを条件に、平成 25 年３月期の剰余金の配当（期末配当）を行わないことを決議したとのことです。詳細については、対象者が公表した平成 24
年 12 月 20 日付「平成 25 年３月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以上本プレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第 167 条第３項及び同施行令第30 条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本プレスリリースの発表から 12 時間を経過するまでは、株式会社エムオーテックの株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分ご注意ください。万が一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、株式会社メタルワン及び株式会社
エムオーテックは一切責任を負いかねますので、予めご了承ください。

本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

本プレスリリースには、株式会社メタルワン及び株式会社エムオーテックの経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載してあります。実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。

本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商又は国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メ
ール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若し
くは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類はいずれも、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことは出来ません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。

国又は地域によっては、本プレスリリースの発表又は配付に法令上の制限が課されている場合があります。かかる場合にはそれらの制限に留意し、当該国又は地域の法令を遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮に本プレスリリース又はその訳文が受領されても、本公開買付けに関する株券の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みをしたことにはならず、
単に情報としての資料配布とみなされるものとします。