2013（平成25）年10月1日発行

Vol.56TOP

2013環境フォーラム

特別講演会

環境政策の変遷と今後の展開／前環境省自然環境局長 伊藤 哲夫氏… 1《寄稿》循環型社会と繊維リサイクル１…… 8

環境と経済・社会 27… ……………… 12

循環型社会形成推進功労者表彰式報告

10

エコ＆ユニフォーム最前線 7………… 13

環境を見つめる人々39… ………………… 11

事務局だより………………………… 16

はじめに
私は 1979 年に当時の環境庁に入り、今年の 7

時代からすでに発生しており、なかでも足尾鉱山

月 2 日に環境省を退官しました。この 34 年間、鉱毒事件での田中正造の運動は有名です。昭和に環境庁および環境省を中心にずっと環境問題に携入り、戦後の高度経済成長を背景とした産業公害

わってきました。

が非常に深刻な事態になりました。水俣病や四日

私が環境庁を希望したのは、当時、水俣病など

市ぜんそく、イタイイタイ病などの発生です。

の公害による甚大な健康被害が生じており、このこうした産業公害が一段落する一方で、次は都問題に自分も関わってなんとか解決していきたい

市・生活型公害が新たな問題となってきました。

と思ったからです。

これは自動車などによる大気汚染や交通公害、あところが、環境問題に対する当時の国や国民の意識は冷ややかであり、私の同期入庁者も歴代でるいは生活排水による水質汚染などによるものです。

一番人数が少なかったのです。環境庁が発足してこれに加えて、最近、重要になってきた問題が8 年目でしたが、環境行政も一段落して、これか

いくつかあります。まず、過去の負の遺産といえらしぼんでいくのではないかと思われたほどです。

る PCB（ ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル ） の 問 題 で す。

しかし、実際には、当時、地球環境問題はすで1975 年に PCB の製造は禁止されましたが、かつに相当深刻になっていました。このことは、政治て作ったものの処理が進まず、どこにも処理施設

家だけではなく、私自身や同期入庁の者たちでさをつくれずにいました。環境庁から環境省になっえ認識できずにいました。本日は、こうした我がたときに、PCB 特措法を設け、日本環境安全事

国の状況から、その後の環境政策がどのように展業株式会社で高濃度の汚染物を引き受けています

開されてきたのか、長く環境行政に携わってきたが、なかなか当初の予定どおりには進んでいませ

人間の経験や考えを含めてお話させていただきまん。

す。

1. 環境政策の変遷と環境基本法



日本での環境汚染の問題をたどりますと、明治

もうひとつ過去の負の遺産といえるのが土壌汚染の問題です。よく知られているのは、東京の築地市場の移転先である豊洲ですね。あそこでは、環境汚染の問題昔、東京ガスが石炭からガスを作っていまして、

まず、環境行政の中でもっとも重要な法律であ

コールタール等で土壌が汚染されていたと言われる「環境基本法」とその成立にまつわるお話をさています。全国各地で工場跡地だけでなく、大学せていただきます。

等の試験場跡地でも土壌汚染が懸念されていま

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す。

ることができました。
しかし、今後はどのような取り組みをしていく

廃棄物の問題のか、課題はまだまだ大きいものがあります。鳩そして廃棄物の問題です。戦後はまず汚物の衛山内閣で非常に大きな目標を掲げましたが、実現

生的処理が問題でした。1954 年に公衆衛生の向が困難視されました。今後どのような対応を行っ上という観点から清掃法が設けられています。そていくかが、日本にとっても世界にとっても極めれが高度経済成長の下で産業廃棄物の問題がクロて重要な課題であることは間違いありません。

ーズアップされて、工場からの廃棄物による環境汚染の防止に正面から取り組んでいかなければならなくなったわけです。現在は、廃棄物そのもの

環境基本法の成立

ここまで環境政策を考える上での問題をいくつを資源として活用する循環型社会の形成が大きなか見てきましたが、こうした中での基本的な法的課題となっています。

枠組みとして、まず 1967 年に公害対策基本法ができました。しかし、これだけでは対応できない

地球温暖化問題ので、それまでの公害対策基本法を廃止して、さらに、地球温暖化の問題です。地球環境問題

1993 年に環境基本法ができました。現在は、こというのは多岐にわたりますが、その中でも大きの環境基本法の下に、2000 年には循環型社会形な問題は温暖化です。地球温暖化問題を初めて指成推進基本法ができ、さらにその下に、さまざま摘したのは、ティンダール現象を発見したことでな法律ができています。

有名なアイルランド人のティンダールという人でこの環境基本法は非常に重要な法律でして、そす。1860 年に彼が人間活動による大気の変化にの成立の背景としては、1967 年の公害対策基本

よって気候が変化するのではないか、と初めて言法、それから 1972 年の自然環境保全法もできて、ったとされています。その後、19 世紀末には、一定の効果が出たのですが、これらでは解決でき

すでに多くの科学者が指摘するようになってきまない新たな課題も出てきたことが挙げられます。

した。日本でも 1932 年、宮沢賢治が発表した『グ都市・生活型公害の増大､ 廃棄物の排出量の増

スコーブドリの伝記』の中に地球温暖化の話が出

大､ 都市における身近な自然の減少､ 過疎地におてきます。

ける森林荒廃､ 地球規模の環境問題などに対応す

やがて、地球温暖化は世界的に大きな課題となるため、環境そのものを総合的に捉えた新しい手って対策が検討されるようになりました。1992

法を盛り込んで、国際的な問題も含んだ取り組み

年、リオサミットの時に気候変動枠組条約が採択が必要になったのです。

されています。これは大気中の温室効果ガスを究この法律の作成過程では、霞が関はもちろん、極的に安定化させることを目標としたものです。

産業界やＮＰＯをも巻き込んでいきましたが、作そしてご承知のとおり、1997 年、COP3 で京都議定書が採択されました。これは先進国による拘束力のある削減目標が初めてつくられたものとして、非常に大きな意味があるものです。
議定書の内容は、2008 年から 2012 年の CO 2 排
出量を、1990 年に比べて日本は６％、米国が７％、ＥＵが８％、それぞれ削減するというものでした。
これは、日本国内では、特に産業界からは評判が悪く不平等条約だとも言われました。ヨーロッパのほうが、削減目標の数値が高く見えますが、これは東欧という省エネが進んでいないところも含めた数値なわけで、実質的な日本イジメだという議論もありました。
この議定書を、2002 年、小泉内閣のときに批准しました。この批准により 2012 年までの削減
目標がつくられ、日本は最終的には目標を達成す

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成にあたって３つの対立軸があったと思います。

は当然で、事業者や国民一人ひとりが、それ以上

ひとつ目は、地球環境問題の要因について、途に自主的・積極的に取り組んでいかなければこの上国の人口増加が問題だという捉え方と、先進国問題は解決できないのです。

の大量生産 ･ 大量消費 ･ 大量廃棄が問題の本質だ②は今でこそ経済と環境は両方うまくいかなけという意見の対立です。この問題要因の把握の仕ればならないという考えが浸透していますが、当方で、もちろん対応方法も変わってきます。

時は対立するものと考えられていました。しかし、環境問題への対策については、技術のブレーク器である環境の中でこれを壊すことなくきちんとスルーが大事だという考え方と、社会システムや経済活動をやっていくということこそが、健全なライフスタイルそのものを変えるべきだという考

経済や社会の発展なのだということをこの基本理

え方で対立することになりました。

念の中に書き込んだわけです。

さらに、環境問題への取り組み方の大きな方向③は我が国の能力を活かし、我が国の占める地性について、自主的取り組み中心でやればいいと位に応じて、積極的に地球環境保全を推進させよ

いう考えと、規制・経済的措置・アセスなどのいうというものです。国際的なことについて、国内

ろんな政策・手段を総動員してやらなければならの法律で規制するというのは、これまでなかったないという考えの対立軸がありました。

ようです。しかし、地球環境を保全するためにはどちらが環境庁の主張で、どちらが通産省の主日本の役割をきちんと書き込んだものにしないと張かは大体お分かりだとは思いますが、どちらか基本法にならないということで、ここは頑張って一方だけが正しいというような問題ではありませ盛り込みました。

んでした。要因・対策・取り組みのいずれも、両このような基本理念のもとに、具体的に環境基方をやっていかないといけないのです。審議会な

本法にはどういうことが書かれているのかご説明

どでのこうした議論を経てだんだんと集約し、こします。

の環境基本法ができたということです。

各種の政策の遂行

まず環境基本計画です。これは環境保全のため環境基本法の基本理念

環境基本法には、次のような３つの基本理念があります。①環境の恵沢の享受と継承等の基本となる計画を国が責任をもって作るという②環境ことです。それまでの公害対策基本法では、特定への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構の地区ごとの問題に対する計画しかなく、国全体

築等の環境保全のための基本的な計画はありませんで③国際的協調による地球環境保全の積極的な推進です。

した。

①は環境の保全が将来世代のためにも必要で、それから国の環境政策の策定にあたって、環境

人類生存の基盤であり、なおかつ自主的かつ積極

影響評価もきちんとやらなければならないとしま

的な取り組みが必要であるとしています。今の環した。環境基本法の成立を契機にして、1997 年、

境問題を解決していくには単に規制を受け入れ

環境影響評価法（環境アセスメント法）が遅まき

る、あるいは国や地方公共団体がやれということながらできました。

をやるだけでは絶対解決できない。規制を守るの環境に関する規制は当然ですが、それに加えて経済的な措置、例えば環境保全のための税や課徴金、デポジットといった施策を整備していくことになりました。さらに環境保全のための施設の整備やその他の事業、これは下水道等の環境関連の諸施設の整備、汚泥の浚渫事業とか、絶滅のおそれのある野生生物の保護増殖といった事業をやっていこうというものです。
環境への負荷を低減させる製品の利用を促進させ、環境教育・環境学習、民間団体などの自発的な環境保全活動を促進するための措置をとる。また、環境に関する情報の提供や地球環境の保全などに関する国際協力などを進めるものです。こう

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した様々な政策をやっていかなければならない、

そしてこの容器包装を利用した事業者、あるいはということを環境基本法で定めたわけです。

作った事業者がリサイクルをする、といった役割

2. 循環型社会の構築

分担を定めています。
家電リサイクル法の場合は、消費者が適切に家循環型社会形成推進基本法の成立

電の販売社に引き渡し、なおかつ費用負担をし、荷をかける廃棄物がなかなか減りません。廃棄物

イクルをすることになります。

こうして環境基本法ができましたが、環境に負小売業者はメーカーに引き渡し、メーカーがリサ

処理施設の立地が難しい上、不法投棄も増大して、

食品リサイクル法や建設リサイクル法につきま廃棄されたものを適切に処理するという対応だけしても、そのリサイクルの仕方が違うので、こうでは限界があると考えました。

した別々のリサイクル法をつくっていきました。

そこで廃棄物・リサイクル対策に係る経済社会

循環型社会形成推進基本法のポイントとして次システムを抜本的に見直していくための法的枠組の５つが挙げられます。

みとして「循環型社会形成推進基本法」ができま（１）形成すべき ｢循環型社会｣ の姿を明確に提示した。

（２）法の対象となる廃棄物等のうち有用なもの

日本の廃棄物政策の変遷をたどると、まずは清掃法が 1954 年に、廃棄物処理法が 1970 年にできを ｢循環資源｣ と定義（３）廃棄物 ･ リサイクル対策の ｢優先順位｣ をました。産業廃棄物という定義を設けて、工場から排出される廃棄物を含めて対策を進めてきまし

初めて法定化（４）国、地方公共団体､ 事業者及び国民の役割た。
その後、1990 年代に入って各種リサイクル法

分担を明確化（５）政府が ｢循環型社会形成推進基本計画｣ をができ始め、2000 年に循環型社会形成推進基本策定

法が施行され、資源循環型社会を目指して本格的に取り組みだしました。

私はこの法律の制定にも直接かかわりましたが、（２）の「廃棄物等」という言葉を使用せず「循

廃棄物問題につきましては、環境庁当時には発環資源」という言葉で統一したいと思っていまし言権がほとんどありませんでした。なぜかというた。なぜなら、ゴミとか廃棄物と呼ばれるあらゆと、廃棄物処理法というのは当時の厚生省の所管る物も、必ず資源として活かせるはずだと思ってであり、各種リサイクル法は当時の厚生省とか通いたからです。今は活かせなくても、将来、技術

産省、農水省などの所管でして、環境庁の所管は開発が進めば、必ず循環資源となるはずだと思っ

普及啓発について各省に協力するなどの一部だけていました。

でした。

そこで、一度使われた物や副産物としてできる

こうした中で、環境庁が中心となって 2000 年

物を全部「循環資源」と定義したかったのですが、に循環型社会形成推進基本法ができ、環境省の発

内閣法制局と協議し、絶対に使えないものも必ず足と同時に 2001 年に全面施行されました。廃棄あるはずだということになり、法制的にはこれを物・リサイクル政策の法体系は、まず環境基本法「廃棄物等」と定義することになりました。そして、があり、その下に循環型社会形成推進基本法があ

その中で有用なものを「循環資源」と定義しまし

り、その下に廃棄物処理法、そして廃棄物になるた。

前の物のリサイクルのための仕組みとしての資源（３）の優先順位も、この法律の重要なポイン

有効利用促進法、そして個別の物品ごとに、容器

トになります。①廃棄物などの発生抑制

包装、家電、食品、建設、自動車、小型家電など用の個別のリサイクル法が制定されています。

うに優先順位をつけました（資料１）。

③再生利用

④熱回収

②再使

⑤適正処分というふ

資料１は優先順位の考え方を示したものです。

循環型社会形成推進基本法の５つのポイント

１番目は、発生抑制（リデュース）で、天然資源

なぜこのように細かく分けられているのかといの投入量を抑制し、廃棄物の発生量を抑制すると

うと、物の性質によって最適なリサイクルのありいうことです。２番目には、使い終わったものも方も異ならざるを得ないからです。

繰り返して使用するというリユースです。３番目

例えば容器包装についての役割分担は、消費者に再生利用ということで、再使用できないものをは分別して排出し、市町村は分別して収集する。

資源として活用していくというものです。再生利

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たものです。

小型家電リサイクル法の制定

この循環型社会形成推進基本法の施行を受けて、さまざまな法律が制定されました。その中で、今年の４月１日から施行された小型家電リサ
イクル法についてご紹介します。現
在、携帯電話を始めとして、小型家
電にはたくさんの有用金属が含まれていますが、その多くは使用後に捨てられています。この法律は、これらをなんとか再利用できるようなリ
サイクルシステムができないかと制定されました。
その内容は、自治体がなんらかの用もできないものは、できるだけ熱回収をしよう、

方法で小型家電を集め、それを認定事業者に引きいわゆるサーマルリサイクルです。この熱回収の渡して、その後は認定事業者が必要なリサイクル

後、どうしても処分するしかないものを最終処分をするという仕組みになっています。

するというのが、この循環的利用の優先順位です。

この法律のポイントは、認定事業者がリサイク

もちろん、この基本原則が当てはまらない場合

ル事業を展開しやすいように、一定の場合においもありますが、少なくとも原則的にはこういう考て規制緩和をしたことです。認定事業者は、主務え方でいくと示すことができました。

大臣の認定を受けることができ、認定を受けた場

それから（４）の役割分担の明確化ですが、まず事業者、国民の排出者責任を明確化しました。

要になりました。

生活ゴミの最終的な処理責任は市町村にあるわけ

これまでは、それぞれの市町村で廃棄物処理業ですが、生活者自身もなるべくゴミを出さないとの許可が必要でした。廃棄物を取り扱っている以か、分別して出す責務があります。こういう面で上、ぞんざいに扱われやすくそれが即環境汚染に国民にも排出者責任があるわけです。

つながりますから、これはある意味当然です。たもうひとつ重要なことですが、いわゆる拡大生

だ、環境大臣がこの業者なら大丈夫だと認定すれ産者責任の一般原則を確立したことです。どういば、個別の市町村での認定は不要だという仕組み

うことかというと、生産者が自ら生産する製品なにすることで、リサイクル事業の促進につなげよ

どについて、使用され廃棄物となった後まで一定うというものです。本格的な動きは、まだまだこの責任を負うということです。

れからだろうと思いますが、来年あたりからは多

この中身はいろいろありますが、なるべくリサ
イクルしやすい商品、リデュースしやすい製品を設計するのも拡大生産者責任のひとつです。
もちろん、これは先ほど物の性格によってリサ

合には、個別の市町村の廃棄物処理業の許可が不くの自治体や認定事業者が参加し、大きな流れになってくると思います。

3. 放射性物質の問題

イクル方法が違うと申しましたが、どの程度生産

2011 年の 3.11 を受けて、放射性物質の問題は者が自分の作ったものを消費後まで責任を持たな

極めて深刻な課題となりました。実は放射性物質ければならないのか、ということも物によって違による環境汚染対策について、これまでは環境省

います。全部が全部、生産者が回収までできるわには関係ないこととされてきました。

けではないですが、なるべく生産者がきちんとしその歴史を少したどりますと、1967 年の公害た責任を負うといった方向で進んでいかなければ対策基本法では「放射性物質による大気の汚染及ならない。こういう方針を確立しました。

び水質の汚濁の防止のための措置については、原

これが循環型社会形成推進基本法でして、その子力基本法その他の関係法律で定めるところによ

後の廃棄物・リサイクル対策の大きな原則となっる」とあります。すなわち、放射性物質による汚2013.10.1

染を防止するための措置については、公害対策基
本法ではないのだと書かれているのです。

環境庁ができた当時に問題になったのは、大規模開発によって良好な自然環境が破壊されるといその後の環境基本法でも同じ条項が残りましうことでした。覚えていらっしゃる方も多いと思た。さらに廃棄物処理法では、廃棄物の定義としいますが、当時の大石環境庁長官が尾瀬の自然をて「放射性物質及びこれによって汚染された物を損なうという判断のもと、尾瀬を貫くスーパー林

除く」とはっきり書かれています。

道の計画に異議を述べています。これをきっかけ

こうした状況の中、3.11 で放射性物質の問題が起きた時、対応できなくなったのです。発電所のに、尾瀬が自然環境の聖地になっているようにも思えます。

敷地内での汚染対策問題は、さすがに核原料物質、

こうした自然環境の破壊を防止する流れから生

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律による物多様性の保全と持続的な利用といったことが大対処が当然ではありますが、敷地外での放射性物きな課題になり、1992 年、生物多様性条約が採質の汚染対策問題については、対応する法的な枠択されました。

組みがないのです。これについては、関係省庁間で何度も話し合いました。

いま自然環境行政で大きな課題となっているのは鳥獣保護管理です。サル、シカ、イノシシの被環境省としては、現にそこに瓦礫や廃棄物があ

害は深刻化していますが、狩猟をしていただく

り、それらが放射能で汚染されているのに、法律方々が高齢化していることもあり、対応できなくでは「これを除く」と記されているから知らない、なってきています。

とは言えません。こうした状況でしたので、環境省の仕事として取り組むことにしました。
その後の 2012 年 8 月、放射性物質汚染対処特措法ができ、福島第一原子力発電所の事故によるもののうち、一定のものについては環境省が責任を持って対処することになりました。
ただ、これは反省なのですが、いままで環境庁
や環境省は関係ないといわれてきて、私たちもこ

これをなんとかするための法律改正が必要で、鳥獣被害を防止するため、シカやイノシシを捕獲する専門職というか職業として成り立つような仕組みが必要ではないかと私は考えています。

5. 今後求められるもの
最後に、今後求められることとして２つあげさせていただきます。

うした事態の発生になんの準備もしないできたわ

まず、企業、国民の主体的な行動が求められまけです。発電所の敷地外で発生した放射性物質です。国がやるから大丈夫ではなく、誰もが自らの汚染された廃棄物を不法投棄されたら、廃棄物処問題としてこの問題をとらえ、解決に向けて取り理法の対象にならず大変なことになるところでし組むことです。

た。

そして、環境保全のための社会的システム作り

この放射性物質汚染対処特措法によって、そのを行っていく必要があります。規制をさらに充実

ような行為にも厳しい罰則が科せられるようになさせ、経済と連携して環境への取り組みを誘引さりました。しかしながら、もし福島第一以外で事せる方法、環境保全が利益につながり自然と誰も故が起きたらどうするのかという問題は残されてが環境保護を行える仕組み作りです。

います。いずれきちんとした法体系を作っていくべきでしょう。この点は霞が関全体としての反省点であり、行政の一端をあずかってきた私としても本当に申し訳なかったという気がします。

4. 自然共生社会の構築について
時間がなくなったので、簡単に自然保護の問題について述べます。
1934 年、最初の国立公園として、瀬戸内海国立公園、雲仙国立公園、霧島国立公園の３つができました。現在は 30 カ所ありますが、この国立公園の管理は時を経て今も、そして今後も非常に重要な課題です。

伊藤哲夫（いとう てつお）

前環境省自然環境局長。昭和 54 年 3 月、京都大学経済学部卒業。同年 4 月、環境庁入庁。平成 13 年 1 月、内閣官房内閣参事官。平成 16 年 7 月、環境省自然環
境局総務課長。平成 17 年 7 月、環境省大臣官房会計課長。平成 18 年 7 月、財務省長崎税関長。平成 20
年 7 月、環境省大臣官房審議官（水環境担当審議官）。
平成 22 年 8 月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長。平成 24 年 8 月、環境省自然環境局長。平成 25 年 7 月、環境省退官。

Vol.561．はじめに1993 年 4 月某日、福井新聞のある記事に目がとまった。
福井県織物改善工業組合が産地素材（ポリエステル）で輸送用の保冷ボックスを開発したとのことであった。その当時、筆者は福井大学の機械工学科で伝熱工学の研究に従事していて保冷という言葉に興味を持った。早速組合を訪問し、保冷ボックスの詳細をご教示いただいた。その詳細内容は割愛するが、担当者との雑談の中で、織物業界が織機から発生する「捨て耳」と呼ばれる繊維廃材の処分に困っているとの話が出た。そのとき捨て耳を射出成形機に投入すればプラスチッ
ク製品ができるのではないかとひらめいた。大学
では伝熱研究をしていた関係で研究室に射出成形機を保有していた。早速捨て耳を大学に持ち帰り、成形機に投入するととりあえずは形だけではあるがいとも簡単にプラスチック製品が成形出来た。
それに驚いた組合担当者が記者発表を段取りし、組合理事長自らテレビ、新聞記者相手に、捨て耳
からプラスチック製品ができました！と発表された。出来てしまえば当たり前ではあるが当時は誰もそのような試みをしていなかったためにテレビ、新聞で我々の試作を聞いた様々な繊維会社（漁網、不織布、レースなど）から端材を始めとする工場廃材を用いた試作依頼が殺到し、研究室は繊維廃材の山となった。あまりの反響の大きさに筆者の研究内容も伝熱から徐々に繊維廃材からのものづくりに移行し、京都工芸繊維大学に異動してからは繊維系廃材のリサイクルが研究のメインとなってしまった。
捨て耳に出会って 20 年、筆者は繊維リサイク
ルに関する研究を継続し数十篇の論文は提出しているが、10 〜 20％と言われる繊維リサイクル率はこの 20 年で全くと言っていいほど変わっていない。すなわち大学の仕事は机上の空論と化し、これではいけないと感じて今から 12 年前に社団法人（現一般社団法人）日本繊維機械学会内に繊維リサイクル技術研究会を発足させた。およそ100 名のメンバーと今までに 100 回を超える情報交換会を開催し、繊維リサイクル技術開発やリサ
イクル社会システムなどについて熱き議論を行っている。しかし、画期的なリサイクルシステムの

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構築には至っていないのが現状である。何故、効果的なリサイクルシステムが構築できないのか、
筆者の独断と偏見で述べることにする。

2．経済性を優先する繊維リサイクルの現状
筆者が捨て耳の有効利用方法について企業から相談を受けたのは、当然、企業が繊維廃材の処分費を少しでも軽減したいという願望からであり、環境保護が第一の目的ではなかった。今、この原稿を執筆するにあたり、我々は何故繊維をリサイクルしようとしているのか、今一度考えてみる。
繊維廃材に関わらずリサイクルの必要性が大きくうたわれだしたのは「環境を保護し、持続可能な社会を構築（循環型社会形成）する」ためである。
しかし、各方面で繊維リサイクルに取り組んでおられる方々は、当然ながら各人が置かれた立場においてリサイクルを考えており、目先の行動目標
が各人、各社によって大きく異なっているように思える。繊維製品を製造あるいは販売している企業の方々は製造者あるいは販売者責任として最終処分を面倒みます！ということであろう。しかしながら経済的に見合うリサイクル手法はほとんどなく、経済的に見合わないことは出来ない（やらない）のが現状である。
わが国には古くから故繊維業が存在し、各家庭から排出される繊維製品を回収して中古衣料やわ
た材料、ウエス素材として販売し、業を成してきた。今でこそ繊維リサイクルの中心的存在として位置づけられているが、元々は環境を保護するために発生した業界ではなく、繊維廃材を資源（商品）としてとらえて発展してきたものである。故
繊維業界においても最近は回収しても商品価値のないものが増え、業界の今後の在り方が種々議論されている。すなわち故繊維業が存在しても繊維リサイクル率向上にはなかなか結び付かないのが現状である。要するに経済効果と環境保護が天秤にかけられ経済的に見合わなければ繊維リサイク
ルは進まないのである。

3．環境優先の繊維リサイクル「環境を保護し、持続可能な社会を構築する」という目的に叶うには繊維廃棄量を減らせば良い（リデュース）。国民一人一人が購入した繊維製品を大事にし、
捨てないこと、使いまわしすれば良い（リユース）。例えば筆者が幼少の頃、破れた服にはワッペンを貼って修繕し、着られなくなった衣
服は雑巾に、新聞紙は家庭のみならず食料品店などで包装材料として活用されていた（リユース）。
しかし、リユースの理由は環境を守るためではな
く、単に物資がなかったかあるいは貧しかったか
らである（もったいないという気持ちは多分にあった）。ここで言えることは少なくとも当時は一つのものを色々な用途に使用しようとする工夫が必然的になされていた。次第に便利さが追求され、ものがあふれ生活も裕福になるとともに使い捨て社会となり廃棄物が急速に増えてきた。
現状は先進国では企業も消費者も環境を守ろうと言いながら全く逆の現象（大量消費、大量廃棄）が起こっている。企業経営を維持し、消費量を減らすことはできないものであろうか。例えば高価格でも愛着のある製品を開発すれば少量消費、長期使用、少量廃棄につながらないであろうか。特に女性に人気のいわゆるブランドものはこれに当てはまるものが多い。また、ものづくりの立場からはリサイクル不可能な商品開発を止め、各企業が新商品を売りたければ必ずその商品のリサイク
ルシステムを構築することを義務付けることはできないのであろうか。リサイクルできないものをどうしても売りたければ（買いたければ）多額の環境負荷税を付加するというのはいかがであろうか。消費者が満足でき、かつ、リサイクル可能な素材、構造でのみ繊維製品を設計できないのであろうか。ファッション、アパレル業界の腕の見せ所である。将来的にはリサイクル可能な商品には「リサイクル認定マーク」を添付し、何らかの優遇処置をするシステムの構築が必要である。根本
的には消費者ならびに繊維製品製造者の“もの”の価値判定基準に商品の「機能・価格」のみならず「環境負荷」を取り入れることが必要である。

4．循環型社会と環境負荷
最後に、環境負荷の考え方について述べる。循
環型社会形成推進基本法第２条によれば「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とある。すなわち資源
消費の削減（資源の持続）と環境低負荷（環境の持続）をうたっている。
資源の持続と環境の持続に関しては、製品のライフサイクル、すなわち素材の製造（含：栽培、飼育、採掘、等）、製品への加工、使用、廃棄、加えて運搬に関してトータルで評価する必要がある。資源・エネルギーの持続に関して、最近はバイオマス利用が推奨され植物由来の繊維が注目されている。環境に優しい素材が選択出来たとして、
次に製品製造においていかにエネルギー消費を小さくするかが大きな課題である。消費段階においては長期使用が可能であるとともに洗濯・アイロ
ン等の維持管理に関わるエネルギー消費量削減の考慮が必要である。さらにはリユース、リサイク
ルシステムが構築されている必要がある。一方で環境の持続の観点からは製品のライフサイクルにおける CO 2 排出量を抑える必要がある。製品使用時の CO 2 排出量が少なくても製品製造、廃棄処分時、リサイクルに多くの CO 2 を排出すると環境に優しい製品とは呼べない。このようなトータルとしての CO 2 排出量の評価方法としてライ
フサイクルアセスメント（LCA）があり、多くの繊維製品に対しても解析が進められ、さらには評価結果を商品に添付するカーボンフットプリン
ト（CFP）制度の導入が検討されている。しかし、繊維製品は一品毎に製造エネルギー、維持エネル
ギー等が異なり、さらにはリサイクルシステムが確立されていないことから本格実施には少し時間がかかりそうである。商品の価値を機能・価格に加えて CFP の値で評価するとなると CFP の値に対して評価基準の公平性と消費者が誤解を生まない表現方法の精査が非常に重要となる。

5．おわりに
本稿では主に繊維廃材の実態とリサイクルシス
テムを構築する上での課題にについて筆者の独断と偏見を交えて述べた。次回は繊維廃材を用いた様々なものづくり（リサイクル）事例について筆者の試みを中心に述べる予定である。

木村 照夫（きむら てるお）
京都工芸繊維大学大学院 大学院工芸科学研究科 先端ファイブロ科学部門 教授。1975 年、同志社大学
大学院工学修士。1981 年、同大学
工 学 博 士。 福 井 大 学 勤 務 を 経 て、
1998 年から京都工芸繊維大学教授を務めている。専門は機械工学で、現在は繊維リサイ
クル、グリーンコンポジット、未利用資源活用、繊維集合体の伝熱などの研究に従事している。

Vol.56公益社団法人 環境生活文化機構

平成 25 年度循環型社会形成推進功労者表彰式
平成 25 年 9 月 4 日、ホテルフロラシオン青山（東京都港区）において、循環型社会形成推進功労者
表彰式を開催し、平成 25 年度の受賞者のミズノ株式会社と生活協同組合コープみらいに表彰状が贈呈されました。
当日は、来賓としてご出席いただいた環境省廃
棄物・リサイクル対策部長 梶原 成元氏よりご挨拶をいただき、受賞者のミズノ株式会社 通販・
コーポレートアパレル営業部 次長 横山 督氏と生活協同組合コープみらい 執行役員 小林 新治氏から謝辞をいただきました。
受賞者の今後ますますのご活躍をお祈りいたし

左から、広中会長、ミズノ横山次長、コープみらい小林執行役員、環境省 梶原部長

ます。
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受 賞 者 紹 介
ミズノ株式会社「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献すること」を経営理念に、スポーツ振興やＣＳＲに力を注ぐ総合スポーツ品メーカーです。本機構リサイクルマーク事業
において、会員としてユーザーに対して積極的にリサイクルマークの普及を図ってきた実績、また、ゼロエミッションや環境配慮型商品普及など環境活動にも熱心に取り組んでい「今後もお客様と一緒になってリサイクルを積極的に進めていきる功績により受賞しました。
たい」と語る横山次長

生活協同組合コープコープみらい「ともに はぐくむ くらしと未来」を経営理念に、暮らしと地域社会の発展に努めている日
本最大の生協です。本機構リサイクルマーク
事業において、ユーザーとして多くのリサイ
クルマーク付ユニフォームの着用実績があり、使用済みユニフォームの回収にも積極的に取り組んでいます。また、食品容器のリサイク
ルをはじめとした環境保全活動にも尽力して「これを機に資材関係や制服関係含めたマテリアル関係のリサイ
いる功績により受賞しました。
クルにもっと力をそそいでいきたい」と語る小林執行役員••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

102013.10.1

この夏、遂に「高温注意報」なるテロップがテ産の 7 割は西アフリカで生産され、日本に輸入さレビの画面に流れた。全国的に記録的な暑さとなれる 80％がガーナ産！ ACE は、カカオ栽培現場

り、「地球温暖化」はもはや疑いようがない。地における過酷な児童労働問題には貧困問題が複雑

球温暖化、生物多様性、廃棄物処理など深刻な環に絡んでいることを調査で明らかにし、問題解決

境問題を解決し「地球の未来を守るため」には、「持への一歩として子どもたちの労働環境の改善と教続可能な開発」が鍵であることが言われて久しい。

育支援、農家に対する農業支援を実施している「持続可能な開発」において最も重要なことは、（「スマイル・ガーナ・プロジェクト」）。

私たちの世代の開発が次世代の開発を犠牲にして実は、カカオ生産による森林破壊、農薬によるはならないということ、環境問題は国境を越えた

人体汚染、環境汚染、換金作物の単一栽培による問題であるとともに、私たち一人ひとりのライフ

食糧生産減少による飢餓、過酷な労働問題などはスタイルと密接に結びついていることを認識する

20 年 以 上 前 か ら 指 摘 さ れ て き て い る。 英 国 のことにある。

NGO「女性・環境ネットワーク」が、チョコレー「持続可能な開発」を提言した「環境と開発に

トの甘さの裏側には、環境破壊、人権問題、健康関する世界委員会」（WCED）がまとめた報告書への影響など、実にさまざまな問題が隠されていには、環境破壊と貧困の問題はコインの表と裏のることを指摘し、「小さな政策決定」の重要性を関係にあると書かれている。具体的には世界中の提言したのは 1980 年代。

貧しい人々の基本的ニーズ（安全な水、食べ物、「小さな政策決定」とは、消費者がモノを選択医療の確保、教育など）を満たすことが最優先さする際に、環境や人権に配慮した価値判断をするれるべきであることが示されている。特に強調さことが、企業や政策に影響を与え、やがて社会をれているのが、子どもの問題である。私が評議員変革する力となることを意味する。ACE の取りとして関わっている認定特定非営利活動法人

組みはチョコレートを通して「小さな政策決定」

ACE（http://acejapan.org/about/）は、「子どもを 私 た ち に 迫 る も の で あ り、Think Globally，の 搾 取 に 反 対 す る 行 動（Action against Child

Act Locally という言葉のもつ重みを再確認する

Exploitation）」という名前をつけ、1997 年に学活動となっている。消費者の確かな目と行動が「地生 5 人で設立された団体である。現在、インドと球の未来を守るために」私たちに強く求められてガーナを中心に活動している。なぜ、インドとガーいる。と、偉そうなことをいってはみたものの、ナなのかというと、彼らが大学生時代に、ゼミの40 度近い暑さを前にして、熱中症になったらたフィールドワークでインドに行き、厳しい環境でまらないと、ついエアコンのスイッチをいれてし働くスラムの子供たちの現状を知ったことが設立

まう弱い自分がいる。地球温暖化問題解決の道はのきっかけになっているからである。また、そのなかなか険しい。そんなジレンマ状況を私は 10

後あるテレビ番組でチョコレートの原料のカカオ

年ほど前に替え歌にしてみた。「あなた節電してを栽培するガーナで働く子供の過酷な様子を見てますか。日ごと地球が弱ります。してはもらえぬ「児童労働は遠くの国の問題じゃない」と調査を省エネを行ったことが、現在の活動につながっている。

は幻でしょうか。批准恋しい

ところで日本は世界第 6 位のチョコレート消費

熱さこらえて待ってます。京都議定書
熱帯夜」（替え歌

作詞：monkey。元歌は推測してください）。

国であることを知っていましたか？ カカオ豆生
Vol.5611

環境と社会・経済 27

営業の意識改革と広告品等の廃棄コスト削減に取り組む
株式会社環境経済研究所

松田

布佐子

今回は POP など広告品・販促品の有効利用とが、物流倉庫への発注分以外に、自分たちのオリ

経費削減を共通テーマに、エコアクション 21（以ジナルの広告品類を地元企業に発注して使用して下、EA21）の活動として全社で「倉庫の整理整いる。支社では発注分すべてを使用するわけでは

頓と廃棄物の排出量削減」に取り組んで、営業のないが、予備を考慮して多めに発注する。使用し意識改革と経費削減という目に見えるかたちで成ない場合には在庫として残る。また、季節に応じ果をあげている事例を紹介する。

ての広告品など種類も多く、時期が過ぎれば、そ

神奈川にある中小企業、B 社と呼ぶが、この会

れらも在庫として残る。最終的には、物流倉庫や社の業務は食品や飲料などの販売である。販売先

各支店倉庫には、未使用の広告品や使用済み回収

は主に首都圏を中心とした卸売・小売店舗である。

品などが溜まり、最終的には産業廃棄物としてコ本社のほかに北海道、東北、近畿、九州などに支ストをかけて処分される。

社がある。営業業務がメインであるため、環境負
荷はほとんどない。
もともと B 社では、小売店舗などで使用する

そこで、まず取り組んだのが、発注精度を上げるための活動である。発注のとりまとめ内容を部
長がチェックし、余分なもの無駄なものの発注がPOP な ど の 広 告 品 や 販 促

ないか確認する。余った広品、見本などの廃棄コスト

告品類やサンプル品等、出に 悩 ん で き た。 そ こ で、荷忘れのものなどについて

EA21 の取り組みの中で「広も確認し、支社内の情報開告品等の年間の廃棄金額前示を通じて他の営業に有効

年度比 10％削減を目指す」

活用してもらう。次に、発といった具体的な目標を掲

注期間を短くしてもらうよ

げた。また、それに関連しうに本社に要望し、それがて、倉庫に使用されずに保できない業者は可能な限り管されている在庫や、使用済み回収品などの整理変えてもらうことにした。また、予備を多く持た整頓を始めた。製造現場でよく導入されている改ないようにするなど、無駄をなくす意味について

善活動「５S 活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）」

社員へ意識付けをはかった。

を営業に導入した。営業の多くは整理が下手であ倉庫の整理整頓の取り組みでは、まず社用製品る。倉庫の置き場に空きスペースがあれば、「ま処分１週間ルールを策定して、不用販促品や不要た使うかもしれない」として、POP や什器など

什器類の処分を行った。また、販促品等の保管品を置き山積み状態にしてしまう。捨てられないもには個人名を表示して管理責任を明確にした。各のが増え続け、スペースがなくなると、新たな倉部から５S 委員を選定し、定期的な倉庫のチェッ

庫を借りることになり経費が増えていく。

クを行い、整理できていない棚や個人名を朝礼でB 社には物流倉庫があるが、ここには各支社が12

所長

公表し、改善を求めるなどの活動を行った。

本社に見込み発注依頼したポスターなどの広告品

その結果、足の踏み場がないほど通路にモノがや試食用の什器類などが保管されている。一方、あふれて雑然としていた倉庫はきれいになり、年各支社では、物流倉庫から送ってもらった広告品

間の廃棄金額は全社で前年度比 10％以上の削減を自分たちの倉庫にいったん保管して使用する効果をもたらしたのである。

2013.10.1

エコ＆ユニフォーム最前線

7

リサイクル、ユニフォーム
だけで大丈夫？
ダイセン株式会社

記者

富永

周也

記録破りの酷暑が続く夏。財務省が発表した 7

ワーク「ワイドラン 21」を展開しています。生

月の貿易収支で、赤字は 1 兆 240 億円、13 カ月

産段階の省エネルギー、廃棄物の減少のほか、導連続でマイナスになりました。円安に加え、火力入した企業には企業イメージの向上やセキュリ

発電所の燃料輸入が増えたのが主な要因です。電ティー管理というメリットもあります。作業に欠

力使用制限令が発動された 2 年前のような緊迫感

かせないヘルメットのマテリアルリサイクルにもはすっかり薄れましたが、火発でしのぐ現在のエ対応しています。

ネルギー政策のツケが数字に表れています。

故繊維リサイクルのナカノ（神奈川県横浜市）

6 月に行なわれた環境生活文化機構の講演会での「特殊紡績軍手よみがえる」は中古衣料を主原

は、環境省事務次官の谷津龍太郎氏が「大気中の料にしており、染色や脱色をしないため CO 2 発

CO 2 濃度が観測史上初めて 400ppm を超えた」と

生量も抑えられるのが売り。2010 年に同県の「か報告されていました。猛暑にゲリラ豪雨、異常気

ながわリサイクル認定製品」1 号に認定されてい象は日本だけでなく世界各地で猛威をふるっています。

ます。温暖化と CO 2 濃度の上昇、異常気象の関

安全靴大手のシモン（東京都中央区）は、使用

連は諸説あるようですが、切り離して考えること

済み安全靴のリサイクルを推進する独自の安全靴はもはや不自然でしょう。環境保全の取り組みはリサイクルシステムを構築しています。リサイク

日本だけの問題ではありません。こうしている間

ルセンターに送られた使用済みの靴は金属類・廃にも大量の CO 2 が排出され、火力発電のコスト

プラスチック類に分類され、リサイクル処理されは増え続けています。地球環境とエネルギー問題

ます。金属類は切断・粉砕後、製鋼原料化され、というスケールで考えると、私たちが日常生活で廃プラスチック類は燃料としての熱エネルギー

行っているリサイクルなどの取り組みは現状でよ

や、溶融解処理後スラグ化され 路盤材などに利いのか不安になりました。

用されます。このため埋め立て処理の必要があり私事ですが、自宅近くでマンションの新築工事ません。

が行われています。現場の前を通ると廃材やゴミこうした製品や技術は目を見張らされる一方が隅にまとめてあり、定期的に廃棄しているよう

で、エンドユーザーにどれだけ浸透しているかがです。目を引いたのが手袋。作業靴や足袋もとき

気になります。今回は建設現場を話題にしました

おり見かけました。片方が使えなくなったらゴミが、就労人口が多い製造業やサービス業、医療機として捨てるしかありませんが、このような廃棄関など、それぞれの業種でバラバラに行われていの仕方が大半だとすれば膨大な量になるでしょるのが実情です。

う。以前に取材したゼネコン大手ではリサイクル

環境保全は期限のない持続的な活動です。今日を積極的に実施しており、不要になったワーキン

までサプライヤーとユーザーが築いてきた実績をグウエアや用品を回収していました。しかし大型成長させていくために、業態の違い、繊維製品との現場では他の業者や下請けの業者も出入りして非繊維製品の違い、認証機関の違いなどの壁を超おり、徹底するのは難しい面があります。

え、包括的な活動にシフトしていくべきではない

作業用品のリサイクルではさまざまな商品やシでしょうか。今後はユニフォームを介して関連用ステムが開発されています。ミドリ安全（東京都

品やハードウエアのリサイクルなど取材の範囲を港区）は使用済みユニフォームを複数の都道府県広げていきたいと思います。

にまたがって回収できる広域リサイクルネット
Vol.5613

エルコマインズ〈会員紹介〉
インタビュー

安全・安心をトータルに追求
ミドリ安全株式会社 営業統括本部
ユニフォーム統括部 取締役統括部長

宮澤

廣志氏

相次ぐ自然災害、鉄道事故や原発問題——。人々の安全・安心に対する意識は、ますます高まっています。こうした中でミドリ安全の存在が、一段と際立ってきました。働く環境改善をトータルに追求し続けるリーデニング・カンパ
ニーだからです。ユニフォームを中心にした取り組みを環境対策と合わせ、営業統括本部ユニフォーム統括部取締役
統括部長の宮澤廣志氏に伺いました。
——まず、ミドリ安全の企業理念をお聞かせくだ
さい。

在も製造業向けのワーキングウエアを柱に幅広く揃

創業以来、一貫して「安全・健康・快適職場へ

え、近年は食の安全を求める声に応えるべく安全衛生の奉仕」を社是に掲げ、労働福祉の向上に役立つの機能を高めた食品工場向け白衣を提供するなど商品ことを目指しています。働く人の安全と健康をの幅を広げています。

トータルに考え、明るく豊かな社会づくりに貢献——ユニフフォーム展開での特徴はどのようなものでするためです。安全衛生面の要請も産業社会の構すか。

造的な変化とともに大きく変わり、多様化していユニフォームも快適性やファッション性は欠かせまます。これに的確に応えるには、常に現場の声とせん。それにもまして重要なのは、はっきりした着用

向き合いながら、様々な“安全”を追求し続けな目的への対応です。生産効率を上げる、無菌状態を保ければなりません。医学はもとより物理学、人間つ、安全を確保する、企業の個性を表現する、製造品工学に対する徹底的な研究が必要です。このことの不良率を低減するなど、それぞれの具体的な役割、を前提に時代に即した最善の安全技術、つまり安機能が現場では求められます。当社では、たとえば製全の「新標準」を構築し、提供することをミッショ

品不良率の低減に向けた静電気帯電防止の取り組みでンと考えているのです。次の安全、次の安心を、は民間でいち早く「静電気試験室」を設置し、静電気トータルに見続けて行きます。

対策がシュミレーションできる体制で高品質商品の提——現在扱っている安全衛生保護具はどのような案を図っています。また、当社のユニフォーム売上のものですか。

約半分は、顧客オリジナルのデザインユニフォームが安全靴やヘルメットに代表される保護具、ユニ

占めています。まさにユーザーが求める要望を具現化

フォームをはじめ、空気清浄機・電気集塵機などしたユニフォームの展開が、この売上状況に反映しての環境改善機器、医療用品、漏電事故防止・省電いると思います。

力対策用の電気計測器など、レパートリーは多岐——販売の形態はどのようにしていますか。

にわたります。
防災用品も含めたこれらの商品は、自ら作って、自ら売る——創業時からこのビジネスユーザーの視点、つまり現場の声から派生しました。

モデルの構築に取り組んできました。全国に SPA（製——その中でのユニフォームの位置づけについて

造小売り）型による直販体制を確立することで、お客教えてください。

14と安心に備えるには、必須のアイテムだからです。現様と直接対面でき、安全性のご理解が得られます。ま当社は、安全靴を中心に 1952 年、安全衛生保た、ユニフォームを着用される方の不満や要望などを護具の総合メーカーとしてスタートし、1963 年

吸い上げて商品開発に活かし、的確なモノづくりに繋に衣料部を設け、ユニフォーム・ワーキングウエ

げられます。その一つの代表例として、当社のデザイアの製造と販売を始めました。働く人の身の安全ン室が開発し、昨年から本格販売した「VERDEXCEL

2013.10.1

エルコマインズ〈会員紹介〉インタビュー（ベルデクセル）」があります。

の広域認定制度に基づく回収型リサイクルシステ——その商品はどのようなものですか。

ムです。使用済みのユニフォームを複数の都道府「VERDEXCEL」は、作業現場における労災事

県にまたがって回収できるのが強みです。RUN

故例やアンケート調査のデータをもとに「運動性」の「Ｒ」はリサイクル、「Ｕ」はユニフォーム、
「Ｎ」

「静電性」
「難燃性」などで卓越した機能をコンセはネットワークを表しています。広域認定を応用プトとしたイノベーティブなユニフォームの総称

したリサイクルは、環境生活文化機構のシステムです。特に過酷なワーカーの「運動性」においても利用しており、それに加えてユーザーの方々かは“服装解剖学”の理論に基づき、人体の皮膚のらのより幅広い要望に応えるため構築しました。

伸びや筋肉の動きを３D カメラで計測し、上着にさらに、ヘルメットでは業界で初めて広域認定をついてはスムーズな腕の挙上運動、内旋運動を、取得しました。

パンツについては屈折時の突っ張り感の軽減を、回収型のリサイクルは、埋め立て廃棄物の廃棄

立体裁断構造によって実現させました。この技術

量削減、企業イメージの向上、徹底したセキュリ

は現在、特許を申請中です。

ティ管理、省資源・省エネルギーに繋がるため、

ベルデクセルは求められる機能に応じて、いろユーザーの方々のメリットも大きいと考えていま

いろなシリーズに展開を進めています。

す。廃棄物の排出処理については、企業の責任も——環境問題にも早くから取り組まれていますね。

鋭く問われる時代です。それだけに回収型リサイ2000 年 10 月に「ISO14001」を本社だけでなく、クルの活用は、社会に対するイメージアップ効果

関連会社やテクニカルセンター、工場も含めて全にも結び付くはずです。今後も環境に配慮した商社的に取得したのがきっかけです。製造から販売

品設計の推進に努めます。

までのマルチサイトの認証で、昨年７月に４回目——エコでは革製安全靴の取り組みがあるそうでの更新をしました。

すがいかがですか。

また、環境省が普及を図っている認証・登録制

環境への影響が少ないエコレザーを採用して開度「エコアクション 21」にも取り組んでいます。

発し、2009 年にエコマークを取得した「ECOSPEC

環境経営を末端まで浸透させるため、今年１月ま（エコスペック）」です。

でに国内 27 の全支社で取得しました。さらに、地球環境に配慮した製品を届けるため、クロム

今年中に全国の支店・営業所などおよそ 200 店舗

フリーレザーやリサイクル繊維による人工皮革なのうち 3 カ所を残してすべての店舗で認証取得を

どを使って開発しています。クロムフリーレザー

予定しており、来年には全店舗が取得予定です。

は、植物から抽出したタンニンを主成分とするな

近年、環境意識の高まりにより、お客様からどめし剤を使ってあるため、燃やしても有害な６価のような環境対策を行っているのか問い合わせを

クロムを発生しません。

いただくことが多くなりました。認知度の高い認

また、人工皮革はＰＥＴボトルから再生したリ証を得ることでお客様から環境配慮企業としてのサイクル繊維を使用したもので、こちらはスニー

信頼が得られ、さらに環境に対する管理説明が省カータイプの基布部に利用しています。そのため、けることで効率のよい運営ができるため営業ツー

甲被を含めてすべての部材は、焼却しても安心でルとしても役立ちます。

す。

また、環境対策について全社員がベクトルを合わすことができます。
——ユニフォームのリサイクルシステムの内容はどういうものですか。

——カーボンオフセット・ユニフォームについて教えてください。
カーボンオフセットは地球の温暖化を防ぐため、CO 2 などの温室効果ガスの排出を減らす国際

PET ボトルとコットン両方の再生素材を活か的な取り組みです。このユニフォームを購入いた

したユニフォームづくりと、使用済みユニフォー

だくことによって製造段階で発生した CO 2 を、ムの再生利用を目的としたマテリアルリサイクル

他の場所での削減活動と相殺することに貢献できの２本立てです。

ます。具体的にはユニフォーム１点につき、約３

マテリアルリサイクルは「WIDE RUN 21」の運用を続けています。2010 年に取得した環境省

キログラムの削減に貢献することになります。
また、日本政府が推進している温室効果ガス排Vol.5615

エルコマインズ〈会員紹介〉インタビュー

出量削減に繋がる。CSR（企業の社会的貢献）活口にした独自性を活かしながら、点から面への取動などを通じて、環境保全への取り組みをアピー

り組みを図ります。また、中国、タイ、ベトナムルできる。ユニフォームのオリジナル・ネームにの自社販売拠点を通じ、日本独特の機能性に富む

より企業のイメージアップが図れるといったメ

ユニフォーム文化を、近隣諸国や東南アジアに売

リットがあります。

り込みたいと考えています。

——物品販売だけでなく、安全・安心のためのサービス活動もされているそうですね。

◆エコアクション 21

お得意先をサポートさせていただく「安全衛生全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、相談サービス」を実施しています。このため専門

効率的に行うことを目的に、その仕組みづくりとの知識を体系的に身につけた「第一種衛生管理者」

取り組みを行うとともに、それらを継続的に改善の資格を持つ 700 人超の営業マンが全国で活躍中しその結果を社会に公表するための方法についてです。また、「安全衛生相談室」も設置し、より環境省が策定したガイドライン。これに基づいた

専門的な情報提供や現場診断に対応しています。

取り組みを行う事業者を審査し、認証・登録する講習会の実施や講師の派遣など、お客様サイドの制度が「エコアクション 21 認証・登録制度」で安全教育、衛生管理者育成に関するお手伝いもある。

行っています。また、いろんな試験設備も備え、お客様の要望にお応えしています。
——これから目指していることは何ですか。
ユニフォームでの事業領域をワーキングだけに止まらず、大型のチェーン展開されている飲食店
やメディカル、介護施設など他の分野にも広げる
ようにします。総合的な商品供給力と安全を切り（記・所

ミドリ安全会社概要
創業 1952（昭和 27）年 6 月
本社所在地 東京都渋谷区広尾５丁目４番３号
資 本 金 14 億 5,432 万円
従 業 員 1,447 名（販売会社を含む）
年
商 900 億円

事務局だより◆ 竹馬理事長外部講演報告 ◆【日 程】平成 25 年 7 月 19 日 ( 金 )【場 所】京都工芸繊維大学センターホール

一般社団法人日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会
より設立 12 周年記念講演会にける講演依頼があり、本機構の竹馬理事長が「公益法人が運営するユニフォームリサイクルシス
テム」と題して講演を行いました。
当日は約 50 名の参加があり、本機構の設立や意義をはじめ、
公益目的事業に関する説明や今後の展望などについて話しました。講演終了後の質疑応答には多くの声があがり、参加者の意
欲の高さがうかがえました。ご参加いただいた方々には、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

16

2013.10.1

昌平）