事務連絡
令 和 ３ 年 10 月 １ 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について

新型コロナウイルス感染症対策の保健所に係る体制整備については、「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」（令和２年６月19日付け厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、貴自治体において取り組んで頂いてきたところです。
一方で、今夏、感染力の強い変異株の流行により、これまでの想定を上回る規模・スピードでの感染拡大が生じ、各保健所における運用面において様々な課題が明らかになりました。これらの課題に対しては、今後もこうした感染拡大が中
長期的に反復する可能性があることを前提に、更なる体制の強化を図り、業務を円滑に行えるようにしておく必要があります。
貴自治体におかれては、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイル
ス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日
付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、「保健・医療提供体制確保計画」を策定頂く予定であるところ、同計画の策定に当たっては、各保健所の体制・状況等を考慮して頂くことになります。
つきましては、今後、進めて頂きたい取組等について、各地におけるこれまでの取組事例を踏まえつつ、「新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について」（別紙１）、「新型コロナウイルス感染症に係る保健所の業務に関する今後の取組について」（別紙２）にまとめましたので、同計画の策定に当たり参考として頂きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、同計画の策定に当たっては、入院医療等の医療提供体制を含め、切れ目なく陽性者に対応可能な体制の確保について、感染拡大に応じた全県的な方針の整理が必要となります。このため、保健所体制の整備に関しても、都道府県におかれては、管轄下の保健所との調整を行うとともに保健所設置市・特別区と連1

携を行うことにより、また、保健所設置市・特別区におかれては、自ら管理する
保健所との調整を行いつつ、所在する都道府県との連携を行うことにより、実効性のある計画を策定して頂くようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、保健所体制と医療提供体制が密に連携する必要があり、地域全体で関係者間による協議が行われる必要があります。これまでの課題を地域全体で共有し、地域全体の体制整備へと結び付けて頂きますよう重ねてお願いいたします。

【担当者】
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
保健班
担当：守川・近藤・稲垣・矢吹・森屋・篠原
電話番号：03-5253-1111（内線 2391/2392/2335/8926/8938）
記
メールアドレス：hokenjo-kinou@mhlw.go.jp2

（別紙１）
新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について

今後の感染拡大に備えるに当たっては、業務逼迫時に必要となる保健所の人員等の把握や、必要な体制の強化方策を定めておくとともに、地域における一定の感染状況を踏まえて、適切な時期に想定され得る体制整備が可能となるようにするなど、先を見据えた対応・仕組みづくりが必要になると考えられる。
以下のこれまでの課題を踏まえ、過去の事例も参照しつつ、今後の取組として、このような仕組みを検討・構築することが必要になる。
＜これまでの課題＞○

陽性者が増加し、保健所業務が逼迫する状況においても、保健所内の人員の再配置のみで対応し、全庁体制の整備（保健所外の本庁職員の動員等）が不十分である保健所が散見された。
○
全庁体制を行うための基準が定められておらず、保健所と本庁との意思疎通も不十分であった。
○
BCP（業務継続計画）はそれぞれの保健所で制定されていたが、これらは大規
模自然災害時のものであり、健康危機管理時の BCP として活用されなかった。
○
健康危機管理時の BCP の判断基準が事前に定められていなかったため、保健所業務逼迫時に、優先すべき通常業務の選択がなされなかった。このため、陽性者が増加しても従来業務が継続され、従来業務と新型コロナウイルス感染症対策を兼務する職員が疲弊した。
＜今後の取組＞○
自治体ごとに、少なくとも今夏における最大の感染拡大時と同程度の感染拡大が生じることを前提に、陽性者が増加して保健所業務過多により事業遂行が困難となる場合を想定し、保健所の職員だけではなく本庁の職員も動員した形での全庁体制で業務を行うことも含め、保健所の体制強化を図る。
ア 体制強化の計画の作成
・ 陽性者の増加による業務逼迫時に体制強化の計画を立てることは困難であるため、予め、感染拡大に伴う、全庁的支援を含む保健所の体制・人員確保の方法について計画を定めておく。
なお、体制強化開始の目安として、人口 10 万人あたりの１週間の陽性者数の合計が 15 人を上回る場合、２週間程度後に入院調整等が困難となり、自宅療養者が急増し、保健所業務が逼迫するおそれがあることを考慮することとし、管内の陽性者数の動向を日々把握すること。保健所の体制や医療圏ごとの医療体制等はそれぞれ状況が異なるため、保健所管轄地域
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等のデータに基づき、体制強化の開始時期を定めること。
【参考】

医療機関等の協力による体制強化（令和３年９月２日厚生労働省新型

コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「地域の医療機関等の協力
による健康観察等の推進について」）
・

医療機関等への健康観察、電話等による診療及び訪問看護の委託・診断を行った医療機関等による患者の健康状態の確認、患者からの医療的な相談への対応、必要に応じての電話等による診療

イ 業務フローと体制強化の指標
・ 「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」（別添）を参考に、各保健所業務に合わせた業務フローを作成する。
なお、陽性者について、自宅療養させることなく入院又は宿泊療養等によって対応する自治体においても、宿泊療養等健康観察の対象となる者の急増を想定し、当該業務に係る人員配置とその具体的方法について計画を定めること。
・ 陽性者数の最大値を想定し、業務フローに沿って配置が必要な最大の人員数を想定する。
・ 保健所の体制強化が図られていることの目安として、① 陽性者への連絡の遅延（遅くとも陽性判明の翌日までに連絡できない場合）が生じないこと② 積極的疫学調査の遅延（遅くとも発生届受理から翌々日までに積極的疫学調査ができない場合）が生じないことを考慮する。また、各保健所で、HER-SYS 等のデータベースを用いて、これらの状況に関する情報（データ）管理を行い、業務フローの目詰まりポ
イントを可視化する等により、課題の早期発見が可能となるようにしておく。
・ 全庁体制や外部支援も含めた体制強化のための計画を立てるとともに、予め各関係部署と調整を行っておく。特に、自宅療養者の健康観察や医療支援における保健所と地域の医療関係者等の役割分担・連携体制のあり方について明確化しておく。
ウ 人員、設備、システム等の増強、業務の効率化
・ 専門家はもとより事務職員の活用も重要であり、偏りのない増員を図る。陽性者の急増に備え、業務委託、IHEAT（Infectious disease Health
Emergency Assistance Team の略。保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援するため、関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であって、支援協力者の名簿に登録された者）等の活用等により、組織外
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の人員も動員する可能性を念頭に置いておく。
・ 人員のローテーションを計画している場合は、業務内容の引継ぎを円滑に行う観点から、交代までの期間の目安は少なくとも１～２週間とする
ことが望ましい。
・ 作業スペースを十分確保し、電話回線を増やし、パソコンやヘッドセッ
ト等を予め準備しておく。
・ 紙ベースで行っている業務については、可能な限り電子化して業務を行う。また、HER-SYS 等のデータベースを活用するとともに、データベースの活用や作成等を行う職員がいない場合は、本庁へ助言を求める。
・ BCP の基準を明確にし、陽性者の増減に伴う業務の重点化を検討しておく。なお、職員の負担を軽減するため、可能な限り併任を減らす。
＜過去の参考事例＞○
人口当たりの陽性者数で保健所に増員する人数を決定した。また、平日の昼間、休日、夜間と分けて支援人員を予め決めた。（京都市）○
陽性者の増減に対して基準を設け、増員職員を併任ではなく専任とする等、柔軟に業務形態を変更した。
○
保健所内で業務スペースをとることができなかったため、賃貸オフィスを借りて業務を行った。１つの部屋で業務を行うことができるようになったため、情報共有が容易となった。（旭川市）○
携帯電話のレンタルを行い、ヘッドセット等を合わせて使用することで、応援職員の業務の効率化を行った。（岡山市）○
ACCESS でのデータベースの作成を行うことで、業務の重複を減らすとともに、業務の効率化を行った。エクセルファイルにマクロを組むことで、疫学調査、
健康観察業務、必要書類の発出等業務の効率化を行った。（岡山市）
（参考）
◇事務連絡
・保健所の体制強化のためのチェックリストについて（令和２年４月４日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000618971.pdf
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性
特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて（令和３年５月 24日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000783507.pdf（令和３年９月６日に Q＆A の通知あり。）
・地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について（令和３年９3月２日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf◇課長通知
・保健所における縮小、延期等の柔軟な対応が可能な業務リスト（令和３年度）について（令和３年４月 15 日）
https://mhlwpp.microsoftcrmportals.com/tsuuchi_update/?id=f1d65
076-9f9e-eb11-89ee-2818788371a0

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（別紙２）

新型コロナウイルス感染症に係る保健所の業務に関する今後の取組について
目次

１． 医療機関等による診療・検査・・・・・・・・・・・・・・・ 2（①診療、②検査、③検査結果）
２． 医療機関等による陽性者判明時の対応
・・・・・・・・・・・・・ 3（④入院要否を判断、⑤発生届入力）
３． 発生届受理から本人への連絡・・・・・・ 5（⑥発生届受理、⑦本人へ連絡、⑧HER-SYS ID 発行）
４． 陽性者の HER-SYS による管理
・・・・・・ 6（⑨陽性者 HER-SYS ID 受理、⑩My HER-SYS 健康入力）
５． 保健所による調査・調整等
・・・・・・・・・・・ 7（⑪積極的疫学調査、⑫入院の必要性）
６． 自宅療養期間における健康観察・・・・・・・・・・・ 9（⑬健康問題の有無、⑭診察の必要性）
７． 医療機関等による往診等
・・・・・・・・・・・ 12（⑮往診等の結果、入院の必要性を判断）
８． ⑯健康観察継続

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

９． 陽性者の入院等・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（⑰入院・宿泊療養先の決定）※ 別添の「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」の業務ごとに、これまでの課題と今後の取組及び過去の事例を記載したものである。なお、過去の参考事例として、地域によって工夫された具体例を付記している。

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１．医療機関等による診療・検査(①診療、②検査、③検査結果)＜これまでの課題＞○「①診療」と「②検査」の時点において、医療機関等から受診者に対して、陽性になった場合の説明や、自宅療養等の資料の提供が十分ではなかった。そのため、感染者の増加等により保健所からの説明等で時間を要し、保健所業務が逼迫している場合は、陽性者への説明等が遅延した。
○
緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域において、これらの地域に指定されている期間中に、感染者の増加等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合には、陽性者を認めた事業所等で濃厚接触者等の候補を選定し、候補者のリストを保健所に提示してもらうことにより、保健所が適切と認定した範囲において、行政検査が可能となる。そのためには、予め委託契約を結んでいる検査機関や医療機関に対し周知が必要であるが、周知されていなかった。
＜今後の取組＞○
保健所業務の逼迫の有無にかかわらず、医療機関における診療後、医療機関において必要な医療が提供されることを前提に、以下に係る役割分担について、予め地域で協議をしておく。
○
各自治体において、感染拡大時の業務過多の場合を想定し、事前に協議等を行い、準備を行うことが必要である。特に、緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域においては、これらに指定されている期間中に限り、事業所、学校、保育園等において作成した濃厚接触者等の候補者
リストを保健所に提示してもらうことにより、保健所が適切と認定した範囲で行政検査を実施することが可能であることや、保健所が認定した当該行政検査については、保健所が予め委託契約を結んでいる検査機関や医療機関に対して、事業所から直接、当該行政検査を依頼することが可能であることを踏まえた仕組みづくりを行う。当該仕組みについて、事業所等に周知を行うととともに、診療・検査機関とも事前に協議を行うなど、十分な準備を行う。また、同地域、期間に限り、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても、検査が可能である旨を医療機関等の関係者に周知する。
○
陽性者への説明資料やホームページ等を予め自治体（保健所等）で作成しておく。また、医療機関等による診療・検査時に、医療機関等から受診者に対して、陽性になった場合の説明や資料等の提供を行うよう、保健所等から医療機関等へ予め周知・依頼しておく。

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＜過去の参考事例＞○
診療を行う医療機関や検査機関において受診者に対して、陽性と判断された場合に必要となる療養の手引きや My HER-SYS 等のリーフレットを予め提供した（併せて自治体のホームページに掲載した。）。
○
パルスオキシメータを配布した（医療機関で陽性者等に提供した。）。
○
医療機関において陽性と判明した場合、HER-SYS からショートメッセー
ジ（以下「SMS」とする。）が届くことを、医師から受診者に直接伝えてもらった。
○
事前に医療機関に濃厚接触者の検査等の受入れの可否について診療・検査機関に照会と調整を行い、自身が感染している可能性があるかを確認し、受診行動に繋げることができるよう、ホームページ等で周知を行った。
神奈川県の事例
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/kansenutagai.html
（参考）
◇事務連絡
・感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について（令和３年６月４日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000788884.pdf
・感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について（令和３年８月 13 日）https://www.mhlw.go.jp/content/000819097.pdf
・職場における積極的な検査の促進について（令和３年８月 13 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf
・「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」について（周知依頼）（令和３年８月 27 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf

２．医療機関等による陽性者判明時の対応（④入院要否を判断、⑤発生届入力）＜これまでの課題＞○
入院調整は、一般的に保健所を通じて、自治体が設置する入院調整本部

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（多くは都道府県に設置されている。）で実施されている。そして、医療機関において入院が必要と判断された場合は、医療機関が保健所に連絡を行い、入院が必要な病状である旨を伝達している。一方、発生届に入院の必要性の有無が記載されていない場合、保健所から対象者への連絡が遅れる
事案が散見された。
○
発生届の提出は、当初は FAX が主流であったが、HER-SYS への切替えを推進してきたところ、全国的に HER-SYS による提出が主流となっている。
また、感染拡大の有無を問わず、電子化による業務の効率化が求められる。
実際、紙を用いた運用により、資料の紛失や転記ミスといった事案が発生した。また、その後の「⑦本人への連絡」や健康観察に遅延が生じる要因にもなった。このため、地元医師会と調整し、HER-SYS による発生届の提出に協力してもらうことが喫緊の課題と考えられる。
○
発生届の記載や HER-SYS 入力の段階で対象者の携帯電話番号の転記を誤り、SMS が誤送信されたという事例があった。
＜今後の取組＞○
入院の必要性が高いケースについては医療機関が入院調整本部に直接連絡を取る等、迅速な対応が可能となるよう予め調整を行う。
○
発生届の提出は、必ず HER-SYS を用いるよう医療機関に依頼・周知する。
また、発生届の提出に当たっては、SMS の誤送信を招かないよう、対象者の携帯電話番号や生年月日を正確に記入するよう注意喚起しておく。
○
医療機関が HER-SYS を用いて発生届を提出した際に「My HER-SYS URL 通知ボタン」も同時に押下してもらうよう依頼する。
○
医療機関の協力を得るため、地元医師会や医療機関に対し、My HER-SYS
等に関する説明を丁寧に行う。リーフレットの活用も推奨される。
＜過去の参考事例＞○
全ての入院について保健所を介して入院調整本部で調整されることとなっていたが、診断した医療機関が直ちに入院が必要と判断した場合には、入院調整本部に直接連絡できるルールとし、迅速な入院調整を実現した。
（参考）
◇事務連絡
・地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について（令和３年９月２日）https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf

4３．発生届受理から本人への連絡（⑥発生届受理、⑦本人へ連絡、⑧HER-SYS ID
発行）※ ⑥～⑧の流れは、保健所によって異なる。独自にデータベースや健康観察を行うための仕組みを構築している場合もあるため、別添フロー図例を参考にしながら、自治体ごとに業務フローを考えて頂きたい。
＜これまでの課題＞○
紙媒体での管理により、転記に伴う記載漏れや書類の紛失等が発生した。
○
発生届の受理から本人への連絡が遅延し、健康観察を行うことができな
い中で自宅療養時の健康状態の悪化を見逃す危険性があり、陽性者に不安を与えることがあった。
＜今後の取組＞○「⑥発生届受理」～「⑦本人への連絡」～「⑧HER-SYS ID 発行」までを
HER-SYS 上で一元的に管理することを徹底する（HER-SYS 上で一元的に管理することで、転記に伴う記載漏れ等を防ぐことができる。また、保健所
内や、医療機関、健康フォローアップ機関等と陽性者に係るリアルタイム
での情報共有が可能となる。）。
○「⑥発生届受理」時に、直ちに「⑧HER-SYS ID 発行」を行うとともに My
HER-SYS URL を送付することで健康観察を「⑦本人への連絡」実施より先に始める等、運用上の工夫を定め、これについて周知を図る。
（先に健康観察を始めることで、「⑦本人への連絡」の際に最新の健康状態を把握した上で連絡できるとともに、健康観察の空白期間を防ぎ、直ちに入院等の方針の判断が可能となり、自宅療養者の健康状態の悪化を見逃すリスクを低減することができる。）○「⑦本人への連絡」は、陽性判明当日又は翌日までに行えるよう、人員配置（事務職員・IHEAT（Infectious disease Health Emergency AssistanceTeam の略。保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援するため、関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であって、支援協力者の名簿に登録された者）等の活用）を行うとともに、業務フローの順番を事前に確認しておく。
○
令和３年 10 月１日から、My HER-SYS の URL 送付の際に、保健所から陽性者へ SMS で情報を伝えることが可能となることから、積極的な活用を推奨する。
【参考】SMS で情報を伝える際の工夫例
・

SMS で伝える文章の内容を予め決めておき、当該文章を添付する。

5

・ 積極的疫学調査等の聞き取り内容や、情報提供したい内容等を予めホームペー
ジで作成しておき、ウェブサイトのリンクを SMS に添付する。

＜過去の参考事例＞○「⑦本人への連絡」の際に、自治体が独自に作成した積極的疫学調査のアンケートのリンクを SMS に添付し、事前に既往症や配食希望の有無等も入力してもらうことで、その後の積極的疫学調査を含めた保健所の業務が容易となった。（神奈川県、枚方市）

４．陽性者の HER-SYS による管理（⑨陽性者 HER-SYS ID 受理、⑩My HER-SYS 健
康入力）＜これまでの課題＞○
健康観察業務は、電話等で直に陽性者の声を聞き取り、総合的に健康状態を判断することが望ましいが、自宅療養者が急増した場合に、保健所による架電のみでは対応が困難となり、健康観察を十分に行うことができな
い地域もあった。
○
診療・検査機関等からの受診者に対する陽性の連絡後、保健所からの連絡が遅延し健康観察が行われず、その間に症状が悪化し、救急搬送されることもあった。
＜今後の取組＞○
自宅療養者が増加することを想定し、電話等で健康観察を行う職員の増員計画（外部委託を含む。）を立てるとともに、HER-SYS 等のデータベースを用いた健康観察の併用の計画を立てる（宿泊療養施設で同様の仕組みを使用することもある。）。
○
HER-SYS を用いる場合は、My HER-SYS や自動架電で健康観察を行うこと、
HER-SYS ID が送られてくることを予め陽性者に伝達する必要があるため、以下の取組を実施する。
ア
診療・検査機関で診療や検査を受けた者に対する My HER-SYS 等のリーフレットの提供や、QR コードを添付したポスター等の掲載を行う（①～③と同様）。
イ
自治体のホームページに健康観察の仕組み、HER-SYS の使用法等を掲載する（厚生労働省のホームページの URL を記載する。）。
＜過去の参考事例＞

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○

診療・検査機関において、受診者に、陽性になった場合は HER-SYS を用
いて健康観察を行うこと、携帯電話に SMS が届くこと、保健所から連絡が来る前に SMS が届くこともあることを説明した。また、診療機関等において携帯電話番号の間違いがないよう確認を行った。
○
自動架電や My HER-SYS を用いて健康観察を行うとともに、自動架電等で入力された健康観察の状況を時間を決めて確認し、優先度が高い者について、保健所から電話で連絡を行った。HER-SYS を用いた健康観察を行う
ことで、重症者から優先的に電話確認を行うことが可能となった。
（参考）◇ホームページの URL
・健康や医療相談の情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html
・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html

５．保健所による調査・調整等（⑪積極的疫学調査、⑫入院の必要性）＜これまでの課題＞○
感染拡大時期においては積極的疫学調査の対象者が急増し、保健所の負担が増大した。
○
積極的疫学調査の結果を紙により管理した場合、陽性者数が増大した際の管理が困難となった。また、紙だけでなく、調査結果をデータ入力することによる作業の重複が生じた。
○
保健所内における入院の要否の検討及び入院調整の結果待ちや搬送の手配などが、業務遅延の要因となった。
＜今後の取組＞○

積極的疫学調査の結果等について、HER-SYS 等を用いたシステム（データベース）による管理に取り組む。
○
HER-SYS 等のデータベースに陽性者等の基本情報を入力し、疫学調査や健康観察業務で情報が共有できるよう業務の効率化を図る。なお、HER-SYS
では、利用者認証実施者権限の CSV のダウンロード権限を持っている者が、入力したデータをダウンロードすることが可能であるため、入力したデー

7

タを積極的に活用すること。また、HER-SYS 入力を行った陽性者に関する書類等（宿泊・自宅療養証明書、感染防止協力依頼書、就業制限通知書及び入院勧告書）をダウンロードすることが可能であるため、活用を行うこと。
○
緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域であって、保健所
業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合等、各自治体において、感染症の発生状況の増加が認められる場合には、調査項目や期間等について疫学調査の重点化を行うなど、業務逼迫時の仕組みづくりを行う。
○

積極的疫学調査や入院調整業務は時間を要する業務であるため、事務職
員や外部支援の導入といった体制強化に向け、準備しておく。
○
IHEAT（人材バンク）等の外部支援者による体制強化については、当該支援者に係る個人情報、研修履歴、活動歴等を登録するとともに、研修教材の閲覧・視聴、実際の派遣調整(募集と応募のマッチング)等が可能な「IHEAT 支援システム(IHEAT.JP)」を活用する。
＜過去の参考事例＞○
データベースの活用（HER-SYS、TEAM、ACCESS、Kintone 等の活用）により業務の重複や不足が減少し、業務効率が大幅に上がった。また、疫学調
査や健康観察業務で情報が共有できるようエクセルでマクロを組み、業務の効率化を図った。
○
地域の複数の看護系大学と協定を結び、応援態勢を整えるだけでなく、看護系大学内において、IHEAT（人材バンク）の e-learning の資料を用いた人員育成を行った。また、複数回応援業務に参加した看護系大学の職員については、疫学調査のリーダーとしての業務を行ってもらった。
○
看護系教員を確保するにあたり、相談窓口として IHEAT（人材バンク）
名簿に掲載されている教員に連絡を取り、大学との協定締結につなげた。
○
大学から協力を得る際、知事等の自治体幹部から学長や学部長等の大学幹部に連絡して直接要望を伝えることで、大学を挙げた取組と位置付けることができ、教員の派遣がスムーズになった。（宮城県）○

学校で感染者が発生した際の施設調査や接触者名簿の作成について、県の衛生主管部と県教育委員会が共同で様式を作成し、県衛生主管部から各保健所へ、県教育委員会から市町村教育委員会へ、それぞれ事務連絡を発出し、積極的疫学調査の実施方法を県内全域で統一した。各市町村で施設調査や名簿作成の対応が異なることもあるため、各市町村の情報を県で集約し、統一することで、保健所業務も軽減した。（石川県）

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○

重症化リスクをスコア化することで、調査対象者の健康状態に係る判断を容易にし、必要なケースのみについて医師に相談する等業務の効率化を図った。
○
積極的疫学調査や入院調整業務を専門職と事務職員とで共働して行った（専門職と複数の事務職員が１チームとなって対応し、データ管理については事務職員が担当した。）。
○
保健所外からの支援の活用として以下の取組が行われた。
・ 医師について行政機関内外の人材を積極的に活用し、入院等の判断ができる人員を増員した。
・・・

自治体保健師 OB を会計年度任用職員として任用した。
看護系大学等と協定を結び、応援体制の整備を図った。
人材派遣会社を活用した。

（参考）
◇事務連絡
・新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施について（令和３年１月８日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000717198.pdf
・感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について（令和３年６月４日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000788884.pdf◇IHEAT（人材バンク）の e-learning 教材資料
http://www.jpha.or.jp/sub/menu042_1.html

６．自宅療養期間における健康観察（⑬健康問題の有無、⑭診療の必要性）＜これまでの課題＞○

陽性者を原則入院させる方針を執っていた自治体において、陽性者の急激な増加により健康観察業務が追いつかず、対応が不十分となった。
○
陽性者のデータベースが作成されていなかったため、健康観察対象者の一覧表を作成できず、紙ベースで健康観察業務を行うことになり、健康観
察の不履行や重複が認められた。
○
健康観察における聞き取り内容のマニュアル化、申し送り方法、人員の9配置が不十分であり、健康観察の業務内容を理解していない状態で業務が行なわれている場合があった。また、健康状態の悪化等に関する相談業務を行う体制が保健所内で確立されていなかったため、陽性者からの要望への対応が不十分となった。
○
自宅療養者の増加とともに、自宅療養中に必要な食料、日用品、福祉用品等の物品が不足し、十分に配布できないことがあった。また、自治体と情報共有も含めた連携が不十分であり、配布業務等に支障をきたした。
＜今後の取組＞○

今後もいずれの自治体においても、陽性者が急激に増加する可能性があるため、自宅療養者への対応を行ったことがない自治体においても、自宅療養者に対する健康観察を実施する前提で、人員配置や必要な設備等を準備しておく。
○
紙ベースで運用を行っている場合、ヒューマンエラーをなくすために可能な限り HER-SYS 等のデータベースを活用し、業務の重複を減らすために電子化を進める。電子化を進めている場合、情報連携の仕組みを作る（例
えば、Word 等で管理しているためデータ化できない場合は、データ管理ができるソフトに仕様を変更する。疫学調査結果は Excel に入力されているが、健康観察等において当該データが使用されていない場合は、情報連携の仕組みを作る。）。
○

具体的な質問項目も記載した健康観察を行うためのマニュアルを作成する。既に作成されている場合であっても、応援職員等に対し、マニュア
ルを用いてオリエンテーションを行う場合も想定し、内容について再確認を行っておく。
○
自宅療養者が急増した地域では、都道府県等で健康観察を一括して行う「健康確認センター」等が立ち上げられたケースがあった。同センター等を構築するに当たっては、陽性者数を想定した規模、健康確認を行う陽性者の基準、症状悪化時の対応等も定めておく。
○
自宅療養者への食料等の配布は、保健所と自治体等が密に連携をとりながら準備を行うことが必要である。このため、予め自治体の支援窓口を決定し、自治体のホームページ等で周知するとともに、保健所と自治体等で相互に連絡先を共有しておく。また、都道府県と各市町村等で予め協定を結ぶ等の準備を行い、情報共有を可能としておく。併せて、都道府県管轄
下の保健所において、各市町村から派遣された保健師等がリエゾン業務を行い、当該保健所からの各市町村への迅速な支援を可能とする仕組みなどを準備しておく。

10○

自宅療養者への対応としては、「健康観察の業務委託」のほか、「医師が（注）必要と認めた場合の保険診療」が想定される 。保健所から必要に応じて診療等の依頼を行うことも含め、地元医療機関及び医師会、訪問看護ステーション、企業等と体制を構築しておく。

（注） 「健康観察の業務委託」は保健所が実施する健康観察業務の委託であり、これは緊急包括支援
交付金の対象である。看護協会などの業界団体や企業に対する委託もあるが、医療機関や医師会、
訪問看護ステーションに対する委託もあり得る。訪問看護ステーションの場合は、前述の業務委託であれば訪問看護指示書は不要となる。
「医師が必要と認めた場合の保険診療」については、例
えば、電話や情報通信機器を用いた診療により実施することも想定されるので、後段の事務連絡を参照頂きたい。

＜過去の参考事例＞○
緊急包括支援交付金を活用し、健康観察業務を医療機関や訪問看護ステーションに委託した。
○
外部からの応援者等に対するオリエンテーション用に資料を作成し、動画等を用いて事前に情報を共有することで、業務説明の時間を短縮した。
（札幌市）○
予め都道府県と各市町村が覚書の締結を行い、自宅療養者の生活支援事
業を連携事業とし、事業実施に必要な個人情報を都道府県から各市町村に提供した。（神奈川県）
（参考）
◇事務連絡
・地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について（令和３年９月２日）https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 59）(令和３年９月３日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000827890.pdf
・感染症法第 44 条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について（自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて）(令和３年９月６日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000828415.pdf

11７．医療機関等による往診等（⑮往診等の結果、入院の必要性を判断）＜これまでの課題＞○
保健所業務の逼迫の有無にかかわらず体制強化を行い、感染拡大時にも対応できるような体制を構築する必要があるが、多くの自治体で自宅療養者に対し、症状増悪時に往診等につなげる体制が構築されていなかった。
○
往診等の結果を受けての入院の要否の判断や、特に夜間（深夜）に救急要請があった場合の入院及び搬送の要否の判断を保健所に求められ、職員が疲弊した。
＜今後の取組＞○
医師会、地域の医療機関等と連携し、入院までの間、入院待機施設の活用や、自宅での酸素濃縮装置を用いた酸素投与が必要となる場合も想定し、準備しておく（⑰を参照）。
○
医療機関等が自宅療養者に対して経過観察を実施する際、症状が悪化した場合の連絡先、連絡手順、受診調整の要領等を事前に決めてもらう等、ルールを明確にし、周知を図る。
○
自宅療養者の症状増悪時の救急搬送に係るルールを、医療機関や医師会、消防等と事前に調整し、定めておく。
○
家庭内感染が増加する中、保護者とその子どもがともに感染した場合等に入院医療機関、宿泊療養施設、その他の療養先関係機関との調整が必要となることが想定される。親子の生活に関する相談にも対応できるよう、
庁内福祉部門や、乳幼児及び障害者・高齢者等の関係機関と予め入院等の手続きを定めておく。
○
自宅への往診に係る酸素濃縮装置の活用においては、回収要領など委細な運用の確認が求められる（酸素濃縮装置の手配やスキーム構築は陽性者が増えてからでは困難であり、また、入院待機施設等と比較して、回収・使用まで時間を要する点に留意し、運用開始要件や必要数などを準備し、実際に必要となった際に円滑に実行に移せるようにしておく。）。
＜過去の参考事例＞○

自宅療養者に対する往診について、医師会で当番制を敷き、当番医と連絡先の一覧表を保健所と共有。保健所において、症状が増悪したとの連絡を受けた場合は、当番医に連絡して電話診療又は往診してもらう体制とした。（杉並区）○
保健所等による健康観察において訪問による経過観察が必要と判断した者に対する経過観察事業を訪問看護ステーションに委託した。さらに、

12

訪問看護ステーションが、症状が悪化していると判断した際には、保健所への報告を通じて医師会に連絡の上、訪問看護指示書を発行してもらい、保険診療に切り替えて医療対応する、又は医師を呼ぶという対応を行った。
○
患者の病状による緊急度をルール化しておき、２次医療圏ごとに定めた
往診コーディネート機関（地区医師会等)及び県看護協会が連携して往診医や訪問看護ステーションを選定し、迅速に医療につないでいくという取組を実施した。（沖縄県）○
夜間対応が保健所の負荷となり、患者搬送の遅れにも影響を及ぼしていたため、救急隊が直接、都道府県の入院調整本部に連絡する運用に変更した。
○
かかりつけ医が電話により健康観察を行った。必要に応じて、薬剤師に処方を指示、薬剤師は処方薬の置き配を行うとともに、電話による健康観察も行った。（練馬区）○
地域の訪問看護ステーションに調査を行い、予め自宅療養者への訪問が可能か等を確認することで、訪問看護体制を構築した。（練馬区）○
保健所からの依頼に基づく電話診療・往診対応について、医師会、薬剤師会及び訪問看護事業所が連携したチーム制による自宅療養者への医療提供体制を構築した（訪問の調整は、保健所からの依頼の下、医師会にある在宅医療に関する調整センターが実施）。（練馬区）
（参考）
◇事務連絡
（「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」に関するＱ＆Ａ（令和２年４月 23 日）及び子どもの見守り等についての自治体の取組
事例について（令和２年５月 27 日）の更新版を、後日、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症情報特設ページ（自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2021 年）に掲載予定）

８．⑯健康観察継続※⑨、⑩、⑭を参照。
＜これまでの課題＞○
紙ベースで健康観察を実施していたため、健康観察開始日と終了日が不明確となり、健康観察者数等が把握できない場合があった。

13

＜今後の取組＞○
HER-SYS 等のデータベースを活用し、健康観察終了日を明示するとともに、正確な健康観察者数を把握できるようにする等、データ管理を徹底する。

９．陽性者の入院等（⑰入院・宿泊療養先の決定）＜これまでの課題＞○

感染拡大に病床確保が追いつかない状況となり、中等症Ⅱ以上など入院が必要な患者であっても、入院できない状況が発生するとともに、入院先や宿泊療養先への患者の振り分け等の調整が難航する場合もあった。
○
宿泊療養施設の運用については、フロアごとに一斉に行う必要がある入退所の管理や清掃の業務で目詰まりが発生する場合があった。
○
搬送業務について、半日～１日を要し、想定以上に保健所の人員が必要となり、業務が滞る一因となった。
＜今後の取組＞ ※主に都道府県の役割○
病床の確保については、医師会のみならず地元大学病院、公立・公的病院、救命救急センターなど地域の関係者が集まる会議体を設置する（自治体単位による感染症対策協議会の活用）など地域全体での取組を進める。
○
病床確保においては、具体的な確保目標を示していくことが肝要であり、実際の病床利用状況をリアルタイムに各医療機関等に対して可視化するような運用ができるよう準備する。
○
搬送業務について、外部委託等を積極的に活用するなど、体制の整備を行っておく。
○
入院調整が難航する事態に陥った場合に備え、地域の実情に応じて、医療機関の休床や会議室、宿泊施設などを活用し、入院待機施設（いわゆる「入院待機ステーション」「酸素ステーション」等）の設置を検討する（特に病院以外における酸素投与等の取組は人的資源(特に医師・看護師)、物的資源(酸素濃縮装置、簡易的な酸素配管の整備)の確保が極めて重要なほか、これらを活用する際の情報伝達要領を事前に定める等、予め業者、訪問看護、医師会、保健所等で緊密に連携しながら準備をしておく。）。
○
酸素濃縮装置の活用においては、回収要領など委細な運用の確認が求められる（簡易的な酸素配管の整備には一定の期間を要するほか、酸素濃縮装置の手配やスキーム構築は陽性者が増えてからでは困難であり、運用開14

始の要件や必要数などを準備し、実際に必要となった際に円滑に実行に移せるようにしておく。）。
○
酸素投与に加えて、ステロイドや中和抗体薬等の薬剤投与についても、自宅療養者や宿泊療養者に対して実施できるような体制構築を必要に応じて検討する（投与対象の患者選定、投与後の健康観察等も含めた総合的な計画について立案を行うことも考えられる。）。
＜過去の参考事例＞○
地域で主導的な役割を果たしている大学病院長を議長として、毎週、全

○

○

○
○

病院長及び医師会幹部が参加する会議を開催した（知事や市長も積極的に出席し、病床確保のお願い等自治体としてのメッセージを直接伝えた。）。
本庁のみならず各保健所、受入れ全医療機関がスプレッドシートを用いて、各施設における確保病床数、使用病床数（重症度別）、当日受入可能者
数等をリアルタイムに共有し、入院調整する取組を行った。（福岡県）
搬送業務について、介護タクシーや民間救急事業者と契約している自治体が多い中、運転席を養生する等した車両を自治体側が準備し、バス会社
やタクシー会社などから運転手を手配するよう委託契約を行った。
在宅診療の枠組みで自宅での酸素濃縮装置使用を実施し、自宅療養者の危機回避を可能とする仕組みを構築した。（神戸市）
宿泊療養施設で酸素濃縮装置を確保し、療養者が酸素投与が必要となったにもかかわらず直ちに入院できない場合に備えた。（沖縄県）○
自宅で酸素投与する際、ステロイド投与も同時に開始することとし、ステロイドの量、投与期間、フォローアップの要領等を地域全体でルールとして定めて一律の対応ができるように工夫した。（神戸市）○
宿泊療養施設の運用については、入所時刻が重なりすぎると渋滞が発生するため、受け入れ時の業務量を検討した上で調整した。
○
宿泊療養施設の清掃については、フロア毎の清掃とすると回転率が著しく落ちるので、空室が生じる度に清掃を入れる等の工夫を行った。
（参考）
◇事務連絡
・新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について（周知）（令和３年９月２日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000826843.pdf

15

別添

医療機関受診後の基本的業務フロー図例
受
診
者

受診行動

医療機関でHER-SYS IDが発行されている場合、速やかに健康観察可能（※10）

陰性結果
受け取り

⑩My
HER-SYS⑨陽性
HER-SYS
ID受理

健康入力

⑯健康観察
継続

①医療機関等での診療等（※１） ⑤発生届入力(※３)

医診
療療
機・
関検
等査

なし

陰性

②検査

③
検査結果

陽性

④入院要
否判断

入院不要

（※２）

⑬、⑭
健康観察・診療
相談対応等
（※10）

⑧HERSYS ID
発行

⑮
あり
往診等
入院の必要性

入院必要

あり

通常の対応

保
健
所

⑥発生届
受理

⑦本人へ
連絡
(※４)

⑧HERSYS ID
発行（※５）

逼迫時の対応

⑫入院の
必要性
（※７）

なし

あり

本人への最初の連絡（ファーストタッチ）の迅速化（日数の把握）

保健所の体制強化
・全庁体制 ・IHEAT・外部委託 ・医師会・看護協会の協力

入本院部 調 （都道府県等）
等整
機
関入
等院

⑪積極的
疫学調査
（※６）

⑬
なし
なし
健康問題
の有無

⑭
診察の
必要性
（※９）

あり

⑪積極的
疫学調査
（重点化）

⑰入院・宿泊療養
先の決定
（※８）

医療機関
入院

酸素ステーション
等

宿泊療養

1

注釈一覧
※１ My HER-SYSの資料等を提供。陽性の際は、HER-SYS ID発行等のショートメールが届く旨説明。
※２

医療機関による「入院要否判断」から直接、入院調整に至るフローあり。

※３

陽性判明後、速やかにHER-SYSで発生届を提出。医療機関でHER-SYS ID発行等のショートメールを発信。
（入院の要否が判断できる場合は入力する。ワクチン接種や妊娠の有無等についても入力する。）。

※４

本人への最初の連絡（ファーストタッチ）の迅速化を推奨（ファーストタッチが遅れる場合、HER-SYS IDの発行を優先。）。
陽性の結果とともに、入院の必要の有無、入院が必要ない場合、宿泊療養の必要性等、必要事項について聞き取りを行い、IDがショートメールで届くことを説明。

※５

ショートメールで、HER-SYS ID等を送信（ショートメールで文章等の記載可能。）。

健康観察を開始する（医療機関等でHER-SYS IDが発行されている場合は省略。）。
※６

陽性者の入院の可否や、陽性者数の増加等の状況によっては、ファーストタッチと健康観察を優先し、その後疫学調査を行う。

※７

陽性者の状況に応じて（都道府県の基準や陽性者数の状況に沿い）、入院や宿泊療養を決定する。

※８ 都道府県や保健所等で入院先を決定する。
※９

Mｙ HER-SYSや自動架電等を活用し、症状増悪時には直接架電等で確認を行い、必要時は診察等につなぐ。

※10

医療機関等での検査結果の判明後、保健所による本人への連絡の前から、HER-SYSを活用する等により、医師会や地域の医療機関による健康観察が行われている事例あり。

2