デイサービス ぽかぽか道
地域密着型通所介護 運営規程
（事業の目的）第１条
株式会社タカノヘルスケアが開設するデイサービス ぽかぽか道(以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所毎に置くべき従業者（以下「地域密着型通所介護従業者」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定地域密着型通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
事業所の地域密着型通所介護従業者は、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
２
利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、その目標を設定し計画的に行う。
３
利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場でサービスの提供に努めるものとする。
４
事業の実施にあたっては、利用者がお住まいの市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
５
指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行い、指定地域密着型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うと共に居宅介護支援事業者への情報の提供を行う。
６
前５項の他、東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員設備及び運営基準に関する条例に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 デイサービス ぽかぽか道（２） 所在地 東京都板橋区常盤台３－２６－１５西尾医院２Ｆ（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
常勤１名（生活相談員と兼務）（１） 管理者
管理者は、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うと共に、法令等において規定されている指定地域密着型通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２） 生活相談員
常勤専従 ０名
常勤兼務 ２名
非常勤専従０名
非常勤兼務０名
生活相談員は、指定地域密着型通所介護の利用申込にかかる調整、利用者の生活相談、面接、身上調査、他の地域密着型通所介護従業者に対する相談援助及び助言を行い、また、他の従業者と協力して通所介護計画の作成等を行う。
また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
（３） 介護職員
常勤専従 ０名
常勤兼務 １名
非常勤専従３名
非常勤兼務０名
介護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
（４） 機能訓練指導員
常勤専従 ０名
常勤兼務 ０名非常勤専従０名
非常勤兼務１名【地域密着型通所介護】

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
月曜日～日曜日（祝日を含む）（１） 営業日（２） 営業時間
8:00～18:00（３） サービス提供時間
９：００～１７：００（４） 延長サービス可能時間帯
６：００～８：５９及び１７：０１～２２：００
うち１時間は自費延長サービス（１００円）（利用定員）
第６条
事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。
１単位
１０名（指定地域密着型通所介護の提供方法、内容）
第７条
指定地域密着型通所介護の内容は、居宅サービス計画に基づいてサービスを行うものとする。但し、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
（１） 身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
（排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護）（２） 入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。
（衣類着脱の介護、身体の清拭、整髪、洗身、その他必要な入浴の介助）（３） 食事に関すること
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する。
（食事の準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助）（４） 機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。
（５） アクティビティ・サービスに関すること
利用者が、生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
（レクリエーション、生活リハビリテーション、音楽活動、制作活動、行事的活動、体操）（６） 送迎に関すること送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。送迎時は利用者の状況に応じ必要な介護を行う。
（送迎、移動、移乗動作の介助）（７） 相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
（指定居宅介護支援事業者との連携等）
第８条
指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２
利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者に連絡すると共に、綿密な連携に努める。
３
正当な理由なく指定地域密着型通所介護の提供を拒まない。但し、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して地域密着型通所介護の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。
【地域密着型通所介護】

（地域密着型通所介護計画の作成等）
第９条
地域密着型通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、通所介護計画を作成する。また、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った通所介護計画を作成する。
２
通所介護計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３
利用者に対し、通所介護計画に基づいて各種サービスを提供すると共に、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（サービスの提供記録の記載）
第１０条 地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護を提供した際には、その提供日・内容、当該指定地域密着型通所介護について、介護保険法第４２条の２第６項の規定により、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
（指定地域密着型通所介護の利用料等及び支払いの方法）
第１１条 指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、介護保険の適用がある場合は、原則として料金表別表の通りの負担額となる。
ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
２
第１２条に定める通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う介護サービスの送迎に要した交通費は、通常の事業実施地域を越えて１ｋｍ毎に２０円を徴収する。
３
食事の提供に要する費用については、１食あたり４００円を徴収する。
延長加算算定時の朝食及び夕食の提供に要する費用について、以下の通り徴収する。
朝 食 ：0円
夕 食 ：750 円
４
おむつ代については、以下の通り徴収する。
おむつ・リハビリパンツ ：
１００ 円
パット：
５０ 円
５
その他、指定地域密着型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用については、実費を徴収する。
６
前１～５項の利用料の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用毎に区分）について記載した領収書を交付する。
７
指定地域密着型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に説明した上で、支払に関する同意を得る。
８
費用を変更する場合には、あらかじめ前項と同様に利用者又はその家族に対して事前に文章で説明した上で、支払に関する同意を得る。
９
法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定地域密着型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められた事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
１０ 指定地域密着型通所介護の利用者は、事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により利用料等を納入することとする。
（通常の事業の実施地域）
第１２条 通常の事業の実施地域は以下のとおりとする。
（ 板橋区）（契約書の作成）
第１３条 地域密着型通所介護の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時・事故発生時の対応）【地域密着型通所介護】

第１４条

２３４

地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずると共に、管理者及び主治医に報告し、その指示に従って適切に対応しなければならない。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
指定地域密着型通所介護を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡すると共に必要な措置を講じるものとする。
利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合に備え、損害保険に加入し速やかに対応を行う。

（非常災害対策）第１５条 事業所は、非常災害に備えるため、消防計画・非常災害時マニュアルを作成し避難訓練等を次の通り行うと共に必要な設備を備える。
防火責任者
管理者
総合防災訓練
年１回
消火訓練
年２回
通報訓練
年１回
避難誘導訓練
年２回（衛生管理及び従業者等の健康管理等）
第１６条 地域密着型通所介護に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。
２
地域密着型通所介護従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めると共に、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
３
事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じると共に、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１７条 利用者が入浴室及び機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。又、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。
２
利用者は指定地域密着型通所介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を地域密着型通所介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（苦情対応）
第１８条 指定地域密着型通所介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、担当者を置き、事実関係の調査を実施し、改善措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
２
事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に関し、法第２３条の規定により市区町村が行う文書その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該市区町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３
事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１９条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２
事業者が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその家族、代理人の了解を得るものとする。
【地域密着型通所介護】

（虐待防止に関する事項）
第２０条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止のために次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２） 利用者及びその家族からの苦情対応体制の整備（３） その他虐待防止のために必要な措置
２
事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者及び養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市区町村に通報するものとする。
（身体的拘束等の禁止に関する事項）
第２１条 事業所は、サービス提供にあたり身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。但し利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
２
前項但し書きの規定に基づき身体的拘束等の行為を行った場合には、事業者は、直ちに、その日時、態様、利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由、当該行為が必要と判断した職員等及び当該行為を行った職員等の氏名その他必要な事項について、サービス提供記録等に記録するものとする。
（反社会的勢力排除に関する事項）
第２２条 事業を運営する事業者の役員及び指定地域密着型通所介護事業所の管理者その他の従業者は、反社会的勢力（反社会的勢力員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６項に規定する反社会的勢力をいう。次項において同じ。）であってはならない。
２
事業所は、その運営について、反社会的勢力員の支配を受けてはならない。
（その他運営についての留意事項）
第２３条 地域密着型通所介護従業者の質的向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
採用後１ヶ月以内（１） 採用時研修（２） 本部全体研修
年２回以上（３） 事業所内研修
年１２回
２
事業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。又、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
３
事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金徴収簿、その他必要な帳簿を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
４
この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、株式会社タカノヘルスケ
アと事業所の管理者との協議に基づき定めるものとする。
附則
この規程は、 平成 ２４ 年
平成 ３０ 年
平成 ３０ 年

【地域密着型通所介護】

１０ 月
４月
１１ 月

１日
１日１日から施行する。
改訂
改訂

【地域密着型通所介護】