都道府県歯科医師会における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況

都道府県歯科医師会における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況
中久木康一 1），有川 量崇 2），寺岡 加代 3）

Preparation for disaster dental healthcare aid system
in prefectural dental associations
Koichi Nakakuki1），Kazumune Arikawa2），Kayo Teraoka3）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学，2）日本大学松戸歯学部公衆予防歯科学講座
東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科

1）
3）

キーワード：災害歯科医療、災害対策、歯科保健、災害時要援護者
要 旨
目的：都道府県歯科医師会における大規模災害時の歯科保健医療体制の準備状況について調査し、経年的な変化について検討した。
方法：全国 47 都道府県歯科医師会に対し、自記式アンケート調査を平成 21年 11 月〜 12月、平成 24 年 2月〜 3 月に実施し、平成18 年11 月に実施されたアンケート結果も含めて、経年的に比較した。
結果：「自治体の地域防災計画において歯科保健医療の役割を担っている」および、「大規模災害時の歯科保健医療救護体制が整備されている」とした歯科医師会は増加傾向にあったが、平成 24年で前者が88％なのに対し後者は 39 ％にとどまり、今後も体制整備に一層の働きかけが必要であろうと考えられた。歯科医療関連機関との連携体制や、口腔ケア体制に関しても、整備されている都道府県が経年的に増加している傾向が認められた。また、救急処置やトリアージは、災害時歯科医療救護の枠内には位置づけられていないと考えられた。
考察：大規模災害時の歯科保健医療救護体制の整備は年を追うごとに進んできており、歯科医療関連機関との連携や口腔ケアの体制整備とあわせて、法的整備についても進み、実践的な研修が行われ、継続されていくことが期待された。
諸 言
大規模災害時の保健医療体制としては、被災した人に対する救助や支援がまず挙げられ、同時に、【著者連絡先】〒 113-8549 東京都文京区湯島1-5-45
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
顎顔面外科学分野
中久木康一
TEL：03-5803-5503 FAX： 03-5803-5500
E-mail：k-nakakuki.mfs@tmd.ac.jp
受理日：2012 年12月 1日

避難生活を送る地域住民に対する健康管理や疾病予防も、重要な課題としてあげられる。
歯科においては、口腔内状況の悪化や、義歯の紛失や不適といった問題が発生することにより、栄養状態の悪化や感染症のまん延などが引き起こされることがあり、各自治体における体制整備が必要であると言われている 1）。体制の実際には、
̶ 136 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 12，No.2（2012）⑴歯科医療関連機関との合同災害対策訓練の有各都道府県歯科医師会が主体的な役割を果たす場
合が少なくないが、自治体との連携においての対無とその対象応が重要である 。

⑵歯科医療関連機関との協議の有無とその対象

2）

大規模災害時においては、避難生活を送る地域⑶歯科医療関連機関との連携体制の規定の有無

住民において、口腔内状況の悪化や、義歯の紛失

２．大規模災害時における口腔ケア体制に関してや不適といった問題が発生することが報告されて⑴災害時に口腔ケアが必要であるとの認識の有無いるが、実際に歯科救護活動の中心を担うと考え⑵災害時口腔ケアの実施体制の整備の有無とそられる都道府県歯科医師会における、大規模災害の内容

時の歯科保健医療体制の役割と整備、関係機関と⑶災害時の備蓄（防災備蓄）の口腔ケア関係物の連携体制、口腔ケアの体制、また、救急処置・品の有無

トリアージに対する意識になどの全般にわたってまでは明らかとしておらず 3）、東日本大震災後に３．大規模災害時における救急処置・トリアージに関してはない。
そこで今回、都道府県歯科医師会における大規⑴限定的な環境下で、歯科医師が一般外傷救急

模災害時の歯科保健医療体制に関する実態調査を処置などの超法規的活動を行うことを容認す行い、これまで行ってきたものと経年的に比較しるか⑵大規模災害時において、歯科医師がトリアーた（平成 18年：新潟県中越地震 2年後、平成 21年：新潟県中越沖地震 2 年後、平成 24 年：東日本

ジを行うことを容認するか大震災1年後）ので報告する。

⑶トリアージに関する教育／通知はどのトリアージで行っているか

対象および方法

これらを、平成 18 年 11 月に実施された全国都

全国 47都道府県歯科医師会を対象とし、会長宛

道府県・政令市と東京都内の市区の歯科医師会をに自記式アンケート調査を郵送法にて、平成 21 年対象に行われたアンケート結果より 1）、都道府県11月〜 12月、および、平成 24 年 2 月〜 3月に実施歯科医師会を抽出し（回収数 40、回収率 85。1 ％）、した。

比較検討した。調査は各歯科医師会会長宛てに調査票を郵送し、返信にて回答を得たものであった。

調査項目は、下記の如くとした。
１．大規模災害時における歯科保健医療救護体制

結 果に関して
１）歯科保健医療救護体制における歯科医師会の１．回答数㈳日本歯科医師会の協力のもと、47 都道府県歯役割、整備状況⑴貴歯科医師会は、所属する自治体の地域防災科医師会の会長宛てに調査票を送付、回答を依頼計画（災害対策計画）において、歯科保健医したところ、平成 18年は 40カ所（回収率 85.1％）、療を担う役割として規定されているか

平成 21 年は 41 カ所（回収率 87.2 ％）、平成 24年は⑵歯科保健医療の救護体制の整備状況（有無・43 カ所（回収率 91.5％）であった。
２．大規模災害時における歯科保健医療救護体制マニュアル化・研修）⑶歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体制の有無

に関して
１）歯科保健医療救護体制における歯科医師会の

２）歯科医師会における、地域で災害時に歯科保役割、整備状況の比較

健医療を提供するにあたっての、歯科医療関連機関との連携体制に関して「貴歯科医師会は、所属する自治体の地域防災計画（災害対策計画）において、歯科保健医療を̶ 137 ̶都道府県歯科医師会における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況担う役割として規定されていますか」という質問

が「平成 18年」11 会（27.5%）から、「平成 21年」

に対し、「平成 21 年」と「平成 24年」との間に有16会（39.0%）、「平成 24 年」22 会（39.5%）と増意差がみられ（p＜ 0.05）、「規定されている」が加傾向がみられた（表2）。
「整備されている」「整備中である」と回答し27 会（65.9 ％）から 38会（88.4 ％）に増加していた歯科医師会の中で、「救護体制はマニュアル化た（表 1）。
「大規模災害時における、貴歯科医師会内でのされていますか」と「災害時歯科保健医療に関す歯科保健医療に関する救護体制は整備されていまる研修を実施していますか」という質問に対し、すか」について、「平成 18年」と「平成 21 年」、「平成 18 年」と「平成 21 年」、「平成 24 年」の 3 群「平成 24 年」の 3 群間に有意差は認められなかっ間に有意差は認められなかった（表 2 − 1）
。いずたが、「整備されている」と回答した歯科医師会

れも、比較的多くの歯科医師会においてマニュア

表1

所属する自治体の地域防災計画（災害対策計画）における歯科保健医療を担う役割としての規定

表2

歯科保健医療の救護体制の整備状況（有無・マニュアル化・研修）表2−1

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ル化がされていたが、研修を実施しているのはそとあまり変わらなかったが、「訓練は実施しておの半数程度にとどまっていた。

らず、今後予定もない」と回答した歯科医師会は

また、「歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体制は整備されていますか」においても、「平成 21 年」10 会（24.4%）から「平成 24 年」4 会（9.3%）に減少した。
（表４）。

「平成 18年」と「平成 21年」、「平成 24年」の 3 群「歯科医療関連機関との協議の有無とその対象」

間に有意差は認められなかった（表 3）。

について、「平成 18 年」と「平成 21 年」、「平成 24２）地域で災害時に歯科保健医療を提供するにあ年」の 3群間に有意差がみられた（p＜ 0.01）。
「協たっての、歯科医療関連機関との連携体制の比議を実施している」と回答した歯科医師会は「平較成18 年」8会（20.0%）から「平成21 年」17 会（41.5%）、「歯科医療関連機関との合同災害対策訓練の有「平成 24 年」23会（53.5%）と年々増加した。一方

無とその対象」に対し、「平成 21 年」と「平成 24「協議は実施しておらず、今後予定もない」と回年」の間に有意差がみられた（p＜ 0.01）。「訓練答した歯科医師会は「平成 18 年」16 会（40.0%）を実施している」と回答した歯科医師会は「平成から「平成 21 年」6 会（14.6%）、「平成 24 年」4 会

21 年」16会（39.0%）、「平成 24 年」17 会（39.5%）（9.3%）と経年的に減少した（表４）
。

表3

表4

歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体制の有無

地域で災害時に歯科保健医療を提供するための歯科医療関連機関との連携体制

̶ 139 ̶

都道府県歯科医師会における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況の受け入れ、そして、コーディネイトや人材派遣、「歯科医療関連機関との連携体制の規定の有無」
に関しては「平成 21 年」と「平成 24年」との間などがあげられた。に有意差は認められなかった。「文書での規定は３．大規模災害時における口腔ケア体制に関してなく、今後予定もない」と回答した歯科医師会は、

１）災害時に口腔ケアが必要であるとの認識の有「平成 24年」5会（11.6%）であった（表４）。

無の比較

歯科医師会として、地方自治体や病院歯科に期「貴歯科医師会では、災害時に口腔ケアが必要待する災害時の役割については、発災直後の救急であると認識していますか。
」という質問に対し、対応、身元確認作業の対応、後方支援病院として「平成 21年」と「平成 24 年」との間に有意差はみ

表5

大規模災害時における口腔ケア体制に関して表5−1

̶ 140 ̶

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られなかったが、「認識している」と回答した歯られず、「予算措置がされている」が「平成 21 年」

科医師会が「平成 21年」92.7 ％から「平成 24年」6 会（66.7 ％）から「平成 24 年」3 会（18.8 ％）へ100.0 ％へ増加した（表 5）。

減少傾向がみられた（表5 − 1）。

２）災害時口腔ケアの実施体制の整備の有無の比

３）災害時の備蓄（防災備蓄）の口腔ケア関係物

較品の有無の比較「貴歯科医師会では、災害時口腔ケアの実施体「貴歯科医師会における災害時の備蓄（防災備制を整備していますか。」という質問に対して、蓄）に、口腔ケア関係のものが含まれていますか。
」「平成 21年」と「平成 24年」の間に有意差はみらという質問に対し、「平成 21 年」と「平成 24 年」

れなかったが、「整備されている」と回答した歯の間に有意差は認められなかったが、「含まれて科医師会が「平成 21年」9会（22.0 ％）から「平い る 」 と 回 答 し た 歯 科 医 師 会 が 「 平 成 21 年 」成24 年」16会（37.2 ％）へ増加傾向にあった（表 5）。

34.1 ％から「平成 24年」51.2 ％へ増加傾向がみら

さらに「整備されている」と回答した歯科医師会

れた（表 5）。

への質問で「災害時口腔ケアの実施方法」に関し

４．大規模災害時における救急処置・トリアージて「平成 21年」と「平成 24年」の間に有意差はに関する比較認められなかったが、「歯科医師会、歯科衛生士「大規模災害時において、地域医療機関が壊滅会が実施」と回答したものが「平成 21 年」7会的な打撃を受けて患者の受け入れ先がないなどの（77.8 ％）から「平成 24 年」15 会（93.8 ％）へ増

限られた環境下においては、歯科医師が一般外傷加傾向がみられた（表 5− 1）。同様に「整備され救急処置などの超法規的活動を行うことを容認すている」と回答した歯科医師会への質問で「災害るか」という質問に対して、「平成 21 年」と「平時口腔ケアに対する予算措置の有無」に関して成 24 年」の間に有意差は認められなかった。「容「平成 21年」と「平成 24年」の間に有意差は認め認する」「限定的な条件下に限って、容認する」

表6

大規模災害時における救急処置・トリアージに関して

̶ 141 ̶

都道府県歯科医師会における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況と 回 答 し た 歯 科 医 師 会 が 「 平 成 21 年 」 の 4 会

一方でその救護体制の整備は、平成 18 年の 11（9.8 ％）および 23 会（56.1 ％）から「平成 24 年」会（27.5%）から徐々に増えてきているものの、8 会（18.6 ％）および 28 会（65.1 ％）にかけて増

平成 24 年においても 17 会（39.5%）であった。し加傾向があり、「容認しない」が減少傾向にあっ

かし、「整備中である」「整備の予定はある」とした（表 6）。

たものは 25 会（55.9 ％）あり、「整備の予定がな「大規模災害時において、歯科医師がトリアーい」としたものは平成 21年の 6 会（14.5 ％）からジを行うことを容認するか」という質問に対して

平成 24 年には 1会（2.3 ％）と激減し、ほぼ全都道は、「平成 21年」と「平成 24 年」の間に有意差が府県において整備されていくものと考えられた。

みられなかった。「容認しない」が「平成 21 年」

その救護体制がマニュアル化されているところは12会（29.3 ％）から「平成 24 年」7会（16.3 ％）21 会（60.0 ％）に留まったが、実数としては増えにかけて減少した（表 6）。てきており、今後マニュアル化されていくことと「トリアージに関する教育／通知の実施、およ考えられる。同様に、研修の実施も 13会（37.1 ％）び、教育／通知しているトリアージの方法」につに留まったものの、実数としては平成 24 年が最もいては、「平成 21年」と「平成 24 年」との間に有多く、研修も今後実施されていくものと考えられ意差は認められなかった。「トリアージに関するる。

教育／通知は行っていない」と回答した歯科医師

また、災害時の歯科保健医療救護体制は、地域会が最も多く、「平成 21 年」25 会（61.0 ％）と歯科診療所の被災状況をみて規模や範囲を決定し「平成 24 年」31会（72.1 ％）であった。教育をして開始され、電気や水道などのインフラストラクている歯科医師会の中では「START 法のみ」教

チャーの回復にあわせて、経時的に修正されてい育しているところが多かった（表 6）。

く必要があり、必要とされている適切な歯科救護を行うためには、歯科診療所の被災状況や回復状

考 察

況を把握する必要がある。この体制は平成 24 年に１．大規模災害時における歯科保健医療救護体制おいては 30会（69.8 ％）において整備されており、都道府県歯科医師会が災害時歯科救護体制の中心に関して
１）歯科保健医療救護体制における歯科医師会のを担うにあたっての基礎情報を把握できる体制も役割、整備状況の比較構築されてきていると考えられる。

平成 21年よりも平成 24年のほうが、所属する

２）地域で災害時に歯科保健医療を提供するにあ自治体の地域防災計画（災害対策計画）において、たっての、歯科医療関連機関との連携体制の比災害時の歯科保健医療を担うと規定されている都較

道府県歯科医師会の割合は増加し、東日本大震災

都道府県歯科医師会における災害時の歯科保健後の平成24 年においては38 会（88.4 ％）であった。

医療救護体制が整備されていても、実際の救護は東日本大震災を踏まえ平成 23 年 5 月に、消防庁はその他の歯科医療関係機関、および、医療救護、地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検を実保健救護と連携して行う必要がある。有事に連動施するように地方公共団体に対して通知し要請しして機能するためには、平時の備えとして、関連ており 、この中に「避難所での集団生活や避難機関との協議や訓練が必要とされる。

4）

生活の長期化により、持病の悪化やインフルエン協議、訓練ともに、平成 24 年では「実施しておザ等集団感染への対策」も含まれていることや、らず予定もない」としたところは 4会（9.3 ％）に

平成 24 年度が「災害時における医療」が 5事業と留まり、殆どの都道府県歯科医師会において、そして含まれる医療計画の見直しの年にあたったこの他の関連機関との連携が進められていることがととも、関係すると考えられた。

示された。また、このような連携が担当者が交代̶ 142 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 12，No.2（2012）

しても長く続くためには文書化が必要であろうとみつつあり、都道府県歯科医師会における救護体考えられる。既に文書で規定されているところは制が整備されつつあることが明らかとなった。都8会（18.6 ％）のみであったが、現在検討中／準道府県歯科医師会においてはその災害時の役割と備中としたところは 30 会（69.8 ％）にのぼり、継して、救急処置やトリアージは枠内に想定してい続的な観点をもっての連携が図られていることがない一方で、口腔ケアの実施は殆ど全ての会にお示された。

いて整備されつつあったが、災害時の口腔ケア体

２．大規模災害時における口腔ケア体制に関して制における法的整備は進んでいない現状が明らか

災害時の口腔ケアの必要性の認識は、平成 24 年となった。

度では 43会（100％）であり、都道府県歯科医師

平成 25年度からの医療計画においては、「5疾会においては異論の余地はないと考えられた。災病・ 5 事業及び在宅医療」として、各都道府県に害時口腔ケアの実施体制の整備、口腔ケア関係物は医療提供体制を確保するに当たって、①疾病又品の備蓄についても、2 会（4.7 ％）以外は全ては事業ごとに必要となる医療機能を明確化した上「整備されている」もしくは「現在検討中／準備で、②地域の医療機関がどのような役割を担うか中」と回答しており、今後、ほぼ全ての都道府県を明らかにし、さらに③医療連携体制を推進して歯科医師会において災害時の口腔ケア体制が整備いくことが求められており、この医療連携体制のされていることとなることが予想された。

構築にあたって、歯科医療が果たす役割を医療計

一方で、災害時の口腔ケア体制が既に整備され画に明示するように求めている 5，6）。ていても、その予算措置がなされているところは災害医療における歯科の役割は、これまでの災3 会（18.8 ％）に留まった。歯科医師会が主体的害における役割をもってして歯科業界においてはに活動する体制は整っているものの、地域防災計

おおむね定義づけられてきており 2，7 − 10）、東日本

画、もしくは、災害時医療計画の中での法的な位

大震災後には厚生労働省からの通知「被災地での置づけは、未だ整っているとは言えないと考えら健康を守るために」の中にも「避難生活では、水れた。の不足等により、歯・口・入れ歯の清掃がおろそ

３．大規模災害時における救急処置・トリアージ

かになり、食生活の偏り、水分補給の不足、ストに関する比較レスなども重なって、むし歯、歯周病、口臭など大規模災害時における救急処置やトリアージにが生じやすくなります。特に高齢者では、体力低対する考え方に関しては、平成 24年は「限定的な下も重なり、誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症を引条件下に限って容認する」という回答が増えた。

きおこしやすくなります。」と記され 11）、広く認

これは、東日本大震災を受けて、「限定的な条件知されてきている。

下」という表現に対するイメージが変わったため

このような、災害時の歯科保健医療救護は継続かと考えられるが、「容認する」としたところは的に行ってこそ効果が発揮されるものであり、今平成 21年と大きく変わらず 20％以下に留まり、回の医療計画に見直しに際しては、災害医療は急「トリアージに対する教育／通知を行っていない」

性期から中長期にわたって医療提供体制を考える会も平成 21年の 25会（61.0 ％）に対して平成 24べきであると示された。歯科医師会においては、年度には 31会（72.1 ％）と増え、都道府県歯科医急性期から保健所または市町村単位で設置される師会としては、救急処置やトリアージを、災害時地域災害医療対策会議（仮称）に所属して、都道歯科医療救護の枠内にあるものとしては位置づけ府県の災害対策本部や統括 DMATとの連携のもていないことが示された。とで医療救護活動にあたるほか、厚生労働省から以上より、東日本大震災を受けて、平成 24年で日本歯科医師会への要請にて都道府県災害対策本は災害時歯科保健医療救護に対する法的整備も進部と連携して派遣を行う。中長期においては更に、

̶ 143 ̶

都道府県歯科医師会における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況

いて（平成 23 年 5 月 6 日付け消防災第 157 号消防庁長官通知）．総務省消防庁．［平成 24 年 12 月 1 日検索］，
インターネット＜ URL ： http://www.fdma.go.jp/
concern/law/tuchi2305/pdf/230506_sai157.pdf ＞
5）医療計画について（平成 24年 3月 30日厚生労働省
医政局長通知）．厚生労働省．
［平成24年12月1日検索］，
インターネット＜ URL ： http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf ＞
6）疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（平成 24年 3 月 30 日厚生労働省医政局指導課長通知）．
厚生労働省．
［平成24年12月1日検索］，インターネット＜ URL ： http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf>
7）足立了平：大規模災害における口腔ケアの重要性−震災関連死をふやさないために−，月刊保団連，
862： 35-40，2005.
8）中久木康一，星 佳芳，鶴田 潤，村井真介，小室貴子，戸原 玄，小城明子，寺岡加代，特集：災害時

厚生労働省が要請して設置する被災者健康支援連絡協議会に日本歯科医師会が所属し、地域災害医療対策会議（仮称）とともに、都道府県の災害対策本部からの派遣要請に対応していくこととされている 12）。
災害時の歯科保健医療救護の大きな役割である、誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症予防としての口腔ケアは、平常時においても、高齢者、特に要援護者に対して有用であることが示されてきている 13）。医療計画の見直しにより要援護者に対する在宅医療は推進されており、その医療連携体制においての歯科医療機関の役割が明らかとされることにより、災害時の要援護者に対する保健医療救護体制の中での歯科の役割も明らかとされていくことを期待したい。
謝 辞
本論文には、厚生労働科学研究費補助金若手研究「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」（代表：中久木康一、課題番号：
H19−健危−若手− 001）における研究成果の一部を含む。同研究班の研究分担者および研究協力者、本研究を快く理解し協力いただいた日本歯科医師会の大久保満男会長、柳川忠廣常務理事（当時）、および、ご回答いただいた都道府県歯科医師会関係者に深く感謝する。

文 献1）寺岡加代，河原和夫．大規模災害時における歯科保健医療体制に関する実態調査．口腔病学会誌，74（2）：143-154，2007.
2）田中 彰：大規模災害時における歯科保健医療支援活動，日本歯科医師会雑誌，62（4）： 6-18，2009.
3）有泉祐吾，藤原愛子，中村和美，ほか．被災時における歯科医療体制の現状と今後の課題，日本歯科医療管理学会雑誌，44（3）：127-134，2009.
4）地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検につに保健医療従事者は何をすべきか −期待と現実のGap−「災害における歯科専門職の役割」，保健医療科学，57（3）： 225-233，2008.
9）歯科における災害対策 防災と支援，砂書房，2011
年 5月
10）中久木康一，災害時救護における歯科の役割と海外渡航時の留意点，日本渡航医学会誌，5（1）： 16-21，
201211）被災地での健康を守るために．
［online］平成 23 年 3月 18日，厚生労働省．[平成 24 年 12 月 1日検索]，イン
ターネット＜ URL ： http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hoken-sidou/dl/disaster-110318.pdf>
12）医療計画の見直しに関する都道府県担当者向け研修会 資料 A-4 災害医療について．厚生労働省．［平成 24年 12 月 1 日 検 索 ］， イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URL：
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-4.pdf>
13）T Yoneyama, M Yoshida, T Matsui, et al., Oral careand pneumonia. The Lancet，354 ： 515，1999.

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Volume 12，No.2（2012）

Preparation for disaster dental healthcare aid system
in prefectural dental associations
Koichi Nakakuki1），Kazumune Arikawa2），and Kayo Teraoka3）
1）

Maxillofacial Surgery, Graduate School, Tokyo Medical and Dental University

2）

Department of Preventive and Public Oral Health, Nihon University School of Dentistry at Matsudo

3）

Oral Health Care Sciences, Graduate School, Tokyo Medical and Dental University

Key Words : disaster dentistry, disaster countermeasures, oral health, vulnerable people

Objectives：
We surveyed preparation for dental healthcare system in prefectural dental associations after large scaledisaster, and compared with former survey in the same topic.
Methods ：We conducted questionnaire survey for all 47 prefectural dental associations in Japan, on November toDecember 2009, and February to March 2012. We compared the difference of results including a survey conducted before, November 2006.
Results：
Dental associations which“ take the role of dental health care in regional disaster prevention plan in
belonging prefecture”and“prepared dental health care aid system in large scale disaster”were increased,
however, latter was only 39% even the former was 88% in 2012. It shows further approach to prepare thesystem is needed. The outcome also shows increasing preparation in“cooperation with related institution”
and“oral care system”by year. While, emergency procedure and triage weren’t think as disaster dental
healthcare aid.
Discussion：
The preparation for dental healthcare aid system in large scale disaster was progressed over the years. It
was expected to be proceeded to legal issue as well as“cooperation with related institution”and“oral caresystem”，and continued with practical training.
Health Science and Health Care 12（2）： 136 −145，2012

̶ 145 ̶