財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１)有価証券の評価基準及び評価方法（ア）満期保有目的の利付商工債券については取得価額とした。
（イ）関係法人株式については取得価額とした。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法による原価法とした。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法または旧定率法を採用している。
但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（付属設備を除く）については旧定額法、平成１９年４月１日以後に取得した建物（付属設備を除く）については定額法、平成２８年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用している。
②無形固定資産定額法を採用している。
③長期前払費用
法人税法の規定に基づく期間均等償却（４）引当金の計上基準
退職給付引当金については、期末退職給与の要支給予定額とした。
（５）消費税などの会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（６）税効果会計
法人税法上の収益事業にかかる課税所得の額に重要性が乏しいため適用しない。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
勘定科目
当期増加額
期首帳簿価額
基本財産

当期減少額

期末帳簿価額該当なし

特定資産＜運輸事業振興助成交付金
事業＞
近代化基金

2,616,832,013

00

2,616,832,013

施設運営基金

1,054,089,508

00

1,054,089,508

利子補給資金9,771,125

009,771,125

事業資金

77,058,656

14,571,996

0

91,630,652

勘定科目

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

固定資産
土地682,943,567

00682,943,567

建物

907,708,625

032,548,918

875,159,707

建物付属設備

160,686,951

482,625

19,248,072

141,921,504

構築物

101,831,131

2,499,200

14,894,031

89,436,300

車両

3,683,724

01,228,444

2,455,280

備品什器

7,439,887

875,380

2,592,085

5,723,182

機械設備

11,188,804

0

1,320,277

9,868,527

電話加入権

340,00000

340,000

下水道施設利用権

346,883

047,787

299,096

長期前払費用

668,993

142,13154,987756,137

5,634,589,867

18,571,332

71,934,601

5,581,226,598

退職給付引当資産

86,062,477

7,860,973

8,227,224

85,696,226

財政調整積立金

60,989,500

0060,989,500

記念事業積立金

23,019,267

0023,019,267

緊急救援輸送対策積立金60,000,000

0060,000,000

230,071,244

7,860,973

8,227,224

229,704,993

8,690,000

008,690,000

施設取得資金（公）52,618,569

5,695,754

058,314,323

施設取得資金（収、他）

123,205,377

13,304,246

0136,509,623

184,513,946

19,000,000

0203,513,946

小計＜一般事業＞

小計＜研修会館等事業＞
施設備品什器補修引当
資産

小計＜施設運営基金事業＞
施設整備・維持管理引当資産
小計

46,309,705

0046,309,705

46,309,705

0046,309,705

特定資産計

6,095,484,762

45,432,305

80,161,825

6,060,755,242

合6,095,484,762

45,432,305

80,161,825

6,060,755,242（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）産からの充当額）（うち負債に対応する額）

(0)

―

計

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源などの内訳は、次のとおりである。
勘定科目
基本財産

当期末残高
該当なし

小計

0(0)

勘定科目

当期末残高

（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産＜運輸事業振興助成交付金
事業＞
近代化基金

2,616,832,013(2,616,832,013)(0)

施設運営基金

1,054,089,508(935,781,226)(118,308,282)

利子補給資金9,771,125(0)(9,771,125)

事業資金

91,630,652(0)(91,630,652)

土地682,943,567(378,239,598)(304,703,969)

建物875,159,707(516,386,912)(358,772,795)

建物付属設備

141,921,504(131,141,654)(10,779,850)

構築物

89,436,300(87,469,330)(1,966,970)

車両

2,455,280(2,455,279)

(1)

備品什器

5,723,182(5,693,489)(29,693)

機械設備

9,868,527(8,758,133)(1,110,394)

電話加入権

340,000(340,000)(0)

下水道施設利用権

299,096(0)(299,096)

長期前払費用756,137(744,697)(11,440)

退職給付引当資産

85,696,226

(0)

(0)

財政調整積立金

60,989,500(0)(60,989,500)

記念事業積立金

23,019,267(0)(23,019,267)

緊急救援輸送対策積立金60,000,000(0)(60,000,000)

8,690,000(0)(8,690,000)

194,823,946(0)(194,823,946)

46,309,705(0)(46,309,705)

固定資産＜一般事業＞＜研修会館等事業＞
施設備品什器補修引当資
産施設取得資金＜施設運営基金事業＞
施設整備・維持管理引当資
産
小計
合計

４．担保に供している資産
該当する資産はない。

(85,696,226)

6,060,755,242(4,683,842,331) (1,291,216,685)(85,696,226)

6,060,755,242(4,683,842,331) (1,291,216,685)(85,696,226)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（１）一般事業勘定科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,625,876

497,355

1,128,521

構築物

79,23724,03955,198車両

4,817,291

133,679

4,683,612

什器備品

1,796,098

1,717,265

78,833

ソフトウェア5,359,040

1,959,631

3,399,409

13,677,542

4,331,969

9,345,573

建物付属設備合計（２）研修会館等事業
勘定科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

6,904,054

983,263

5,920,791

構築物

475,422

144,272

331,150

什器備品

1,505,935

1,032,976

472,959

80,054

8,102

71,952

8,965,465

2,168,613

6,796,852

建物付属設備

長期前払費用合計（３）運輸事業振興助成交付金事業
勘定科目取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,561,892,061

686,732,354

875,159,707

建物付属設備

542,039,721

400,118,217

141,921,504

構築物

292,865,934

203,429,634

89,436,300

車両

13,243,497

10,788,217

2,455,280

什器備品

129,907,521

124,184,339

5,723,182

機械設備

23,601,932

13,733,405

9,868,527

下水道施設利用権

713,250

414,154

299,096

長期前払費用

848,523

151,936

696,587

2,565,112,439

1,439,552,256

1,125,560,183

建物

合計

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

貸借対照
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 表上の記載
区分

補助金
運輸事業振興助成
交付金

福岡県

0 786,220,000 786,220,000

0 残高なし。

全日本ﾄﾗｯｸ協会

016,142,000

16,142,000

0 残高なし。

全日本
ﾄﾗｯｸ協会07,200,000

7,200,000

0 残高なし。

全日本
ﾄﾗｯｸ協会01,500,000

1,500,000

0 残高なし。

全日本
ﾄﾗｯｸ協会

01,000,000

1,000,000

0 残高なし。

全日本
ﾄﾗｯｸ協会049,987

49,9870 残高なし。

近代化基金融資利子
補 給 金 助 成 金

全日本
ﾄﾗｯｸ協会

03,100,801

3,100,801

0 残高なし。

トラック輸送取引環
境・労働時間改善
地 方 協 議 会
開 催 助 成 金

全日本
ﾄﾗｯｸ協会

01,445,171

1,445,1710 残高なし。

助成金
地方適正化事業体制
整 備 助 成 金
全国関連事業推進
助成金（新型ｺﾛﾅｳｨﾙ
ｽ感染症拡大防止対策 事 業 助 成 金 ）全 国 関 連 事 業
推 進 助 成 金
（ ト ラ ッ ク の 日全国統一広報事業）
全 国 関 連 事 業
推 進 助 成 金
（ドライバーコンテスト事業）
全 国 関 連 事 業
推 進 助 成 金
（人材確保支援事業）

合計

0 816,657,959 816,657,959

0７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内容金

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
除却損計上による振替額
合計額
53,284,693
853,284,701

８．重要な後発事象該当する事項はない。
９．付属明細書（１）「基本財産及び特定資産の明細」については、本注記２に記載の通り。
（２）「引当金の明細」については、以下の通り。
当期減少額
勘定科目
期首帳簿価額 当期増加額
目的使用
その他

期末帳簿価額退職給付引当金

76,415,253

7,160,973

4,238,208

079,338,018

役員退職慰労引当金

1,420,000

700,000

00

2,120,000

77,835,253

7,860,973

4,238,208

081,458,018

合計