第３章
競争法

第２部 共通課題・建議

中国においても2023年に独占禁止法制度の整備はさらに進められている。立法の面においては、改正された「独占禁止法」の5つの関連規定がいずれも公布・施行されており、「企業結合届出基準に関する国務院の規定（改正案）」も国務院による審議を経て承認されている。また、法執行の面においては、企業結合審査件数と独占行為に対する行政処罰の件数が前年とほぼ同じ水準にとどまっている。さらに、不正競争防止の面においては、当局が商業賄賂に対する規制を引き続き強化しているとともに、かつてない規模での医療分野における腐敗の取り締まりに乗り出しており、世間の注目を集めている。

法令の改正と制度の改善
2023年4月から6月にかけて、国家市場監督管理総局は「独占的協定の禁止に関する規定」「市場支配的地位濫用行為の禁止に関する規定」「企業結合審査規定」「行政権力の濫用による競争の排除および制限行為の差止めに関する規定」ならびに「知的財産権の濫用による競争の排除および制限行為の禁止に関する規定」という5つの「独占禁止法」の関連規定を相次いで公布している。これらに加えて12月には国務院が「企業結合届出基準に関する国務院の規定（改正案）」を審議・承認し、当該規定は2024年1月22日に正式に公布・施行されている。
また、国家市場監督管理総局は2023年内に「公正競争審査条例（意見募集稿）」「事業者団体に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）」「標準必須特許の分野に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）」なども公布しており、そのうち「事業者団体に関する独占禁止ガイドライン」は2024年1月10日に既に正式に公布・実施されている。
そのほか、2023年に国家市場監督管理総局は「公正競争審査における第三者評価実施ガイドライン」「企業結合独占禁止コンプライアンスガイダンス」「行政権力の濫用による競争の排除および制限行為にかかわる法執行行政指導面談業務ガイダンス」などの文書も公布しており、これに加えて同局は国務院独占禁止・不正競争防止委員会弁公室と共同で独占禁止にかかわる「三書一状」制度（すなわち「注意喚起・督促状」「行政指導面談通知書」「主管機関登記登録・調査通知書」「行政処罰決定書（経営主体）/行政建議書（行政機関）」）の正式な確立に関する通知も公開している。
その一方で、「独占禁止法」の改正前に公布されていた関連ガイドラインの中には、改正された「独占禁止法」に即104中国経済と日本企業2024年白書した改定を要するものも依然として残されている。

独占的協定行為に対する規制の動向
独占的協定行為をめぐって、国家市場監督管理総局は2023年1月から2024年1月にかけて民生の分野を中心とする18項の案件を公式サイトに公表しており、そのうち、水平的協定行為の面においては、湖北省の医薬業者2社、浙江省杭州市のコンクリート製造業者21社、上海市と天津市の医薬業者、重慶市巴南区の保険業者8社、河南省焦作市の中古車流通事業者団体と事業者、安徽省黄山市黄山区の遊覧船業者7社などによる水平的独占協定行為を対象とする処罰案件が公表されている。一方、垂直的独占協定行為の面においては、処罰の事例として北京市の医薬品会社の案件が公表されている。

市場支配的地位の濫用行為に対する規制の動向
市場支配的地位濫用の面においては、2023年1月から2024年1月にかけて、11件の処罰事例が国家市場監督管理総局の公式サイトに掲載されており、これには上海市・湖北省・遼寧省・天津市等の医薬業者の案件や江蘇省・陝西省・山東省・重慶市・広西チワン族自治区等の公共事業者の案件が含まれていた。

企業結合行為に対する規制の動向
国家市場監督管理総局が発表した公式データによると、2023年内の国家市場監督管理総局の審査実施決定件数は合計797件に上っており、前年の794件を若干上回っていた。そのうち、786件が認可され、11件は受理後に申告者によって取り下げられた。2023年に条件付きで認可された企業結合案件は4件公表されており、これには半導体業界にかかわる案件が2件、化学工業業界にかかわる案件が1件、医薬業界にかかわる案件が1件含まれていた。その一方で、事前申告を行わなかった企業結合案件（ガン・ジャンピング）に対する処罰の決定は32件公表されている。

独占禁止法関連の司法の動向
最高人民法院は2023年10月に「法治環境の最適化と民間経済の発展・成長の促進に関する指導意見」を公表し、独占・不正競争行為に対する法に基づく取り締まり、競争案件の審理規則の完全化、独占禁止の分野における民事訴訟に関する司法解釈の公布・実施の検討、および強第３章 競争法制的な「二者択一」・ビッグデータを活用した常連客いじめ・ダンピング・強制的な抱き合わせ販売などの公正な競争を損ない、市場の秩序を乱す行為の法に基づく厳罰を表明している。
また、2023年内に最高人民法院と各地方の人民法院は個人対上海市の自動車ディーラー等の垂直的協定行為紛争事件、医薬品関連企業間の市場支配的地位濫用行為紛争事件、電子機器企業間の標準必須特許グローバルロイヤリティ料率紛争事件などの独占禁止にかかわる注目すべき判例も数件公表している。

第２部 共通課題・建議

商業賄賂に対する規制の動向
中国において企業によるコンプライアンス管理制度の確立は2023年内にも引き続き奨励されている。4月には安徽省蕪湖市中級人民法院が刑事案件関与企業のコンプライアンス問題是正後の二審における刑事処罰の免除を国内で初めて決定している。また、最高人民法院は10月に公表した「法治環境の最適化と民間経済の発展・成長の促進に関する指導意見」においても刑事案件関与企業におけるコンプライアンス改革のさらなる推進の必要性を提起している。
法執行の面においては、2023年4月に国家市場監督管理総局が2023年における不正競争の防止に向けた「守護」と題する特別法執行行動の展開を組織し、医薬品の売買等の重点業界における商業賄賂行為の厳格な取り締まりを実施している。5月に入ってからは国家衛生健康委員会
等の十あまりの政府機関が医薬の分野における腐敗問題の粛正に関する公文書を立て続けに公布し、7月から同会は9つの機関と共同で1年を期限とする全国規模の医薬分野における腐敗の問題に焦点を当てた集中粛正業務を展開して医薬業界内の全分野・全サプライチェーン・全範囲に対する体系的な管理を実施している。2024年1月から2月にかけての当局の取り締まりの動向から判断すると医薬の分野における腐敗撲滅活動は2024年においても引き続き2023年度の状況と同じように決然として継続されていくものと見られている。

<建議>
1. 中国における競争法関連法令の全般について① 「独占禁止法」に基づく関連の実施細則と運用ガイドラインの改正の早期完了
改正された「独占禁止法」の公布後において、5つの部門規則は2023年内にいずれも改正されている。中国の独占禁止法制度は益々整備されてきており、この点については評価することができる。一方、その他の一部の関連実施細則や運用ガイドラインの面においては、なおも相応に改正されてはいない。未改正の関連実施細則と運用ガイドラインの改正も、早期に完了し、公布

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中国経済と日本企業2024年白書していただくよう要望する。
② 加重処罰適用要件と処罰確定基準の明確化
改正された「独占禁止法」には2倍から5倍までの加重処罰制度が導入されている。しかし、この加重処罰の適用要件となる「本法に違反し、情状が特別に深刻で、影響が特別に劣悪であり、特別に深刻な結果がもたらされた状況」および処罰確定の基準については、詳細なガイドライン等の公布による明確化が行われていないことから、これらを明確化していただくよう要望する。
③ 「外商投資安全審査弁法」のさらなる整備「外商投資安全審査弁法」は2021年1月18日から施行されてはいるものの、外商投資安全審査の適用範囲に属する具体的な業種、審査や決定の基準、認可審査プロセスの詳細等については、不明確な点があり、ガイドラインおよび実施細則の公布等を通じ、これらを明確にしていただくよう要望する。
④ 標準必須特許保有者の開示義務の軽減、善意交渉制度の具体的な運用方法の明確化
2023年6月30日に公布された「標準必須特許の分野に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）」は、現行の「知的財産権の濫用による競争の排除および制限行為の禁止に関する規定」および「知的財産権の分野に関する独占禁止ガイドライン」に基づいて標準必須特許の分野における中国の独占禁止制度がさらに整備されたものであり、この点については評価することができる。しかしながら、当該意見募集稿
では、標準必須特許の保有者に厳しい特許情報の開示義務が課されており、このような開示義務が標準の推進・実施を阻害することを懸念し、標準必須特許保有者の開示義務を適切に軽減していただくよう要望する。また、意見募集稿では、FRAND原則の具体的な表現として善意交渉が取り上げられ、その手続や要求が規定されているが、これらの規定はなおも具体化が必要であることから、善意交渉制度の詳細な運用方法を提供していただくよう要望する。
⑤ 「国務院独占禁止・不正競争防止委員会の事業者団体に関する独占禁止ガイドライン」のさらなる具体化
2024年1月10日に公布・施行された「国務院独占禁止・不正競争防止委員会の事業者団体に関する独占禁止ガイドライン」は、独占禁止の分野における事業者団体の自主的な規制業務および主管機関の監督管理業務に対する指導を提供するものであり、事業者団体による独占禁止コンプライアンスの強化にとって重要な意義を有している。しかし、同ガイドラインの一部の規定（例えば、独占的協定の適用除外制度や事業者団体の内部コンプライアンス管理など）については、それらの内容をよりいっそう充実

第３章 競争法させていただくよう要望する。
2. 独占的協定について

第２部 共通課題・建議⑥ セーフハーバー制度の運用基準の明確化、同制度の適用範囲の拡大
事業者の市場シェアが一定の基準に達していない場合における垂直的協定の適用除外というセーフハーバー制度が改正された「独占禁止法」に導入された後に、2022年の6月下旬に公布された「独占的協定の禁止に関する規定（意見募集稿）」においては同制度の下における市場シェア等の運用基準が明確にされていたが、2023年3月に公布された「独占的協定の禁止に関する規定」においては市場シェアの基準が削除されているので、早急に実施細則などを通じて同制度の運用基準を明確にしていただくよう要望する。また、改正された「独占禁止法」においては、水平的協定へのセーフハーバー制度の適用が除外されており、市場の長期的かつ健全な発展に有益な市場シェアの低い企業間の提携がある程度において制限されているため、セーフハーバー制度の適用範囲を水平的協定にも拡大していただくよう要望する。
⑦ 垂直的協定におけるリニエンシー制度の適用可否の解明「独占的協定の禁止に関する規定」においては、リニエンシー制度の申請・認定手続がさらに洗練化されたものであり、この点については評価することができる。一方で、同規定は、リニエンシー制度の適用範囲を水平的協定の場合に限定せず、「事業者が独占的協定を締結する場合」に包括的に規定しているが、当該制度が実務上垂直的協定に適用するかどうかについては、なおも不明確であり、解明していただくよう要望する。
⑧ 個人を対象とする責任追及制度の運用基準の明確化
独占的協定に対する規制について、改正された「独占禁止法」においては個人を対象とする責任追及制度が導入されてはいるものの、その規定は依然として原則的なものにとどまっていることから、早急な実施細則およびガイドラインの公開等を通じて同制度の運用基準の詳細を明確にしていただくよう要望する。

3. 市場支配的地位の濫用について⑨ 相対的な優越的地位の濫用に対する規制の導入をめぐる慎重な検討
2022年の11月下旬に公布された「不正競争防止法」改正案（意見募集稿）の第13条においては相対的な優越的地位の濫用に対する規制が導入されている。しかし、市場における企業の競争行為を過度に萎縮させないためにも、当該規制の導入については慎重に検討していただくよう要望する。もしも同規制の導入が必須

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中国経済と日本企業2024年白書

な場合には、同制度と、独占禁止法上の市場支配的地位濫用行為に対する規制との間における適用上の相違点等を明確にしていただくよう要望する。
⑩ 知的財産権への過度な制限の緩和
知的財産権の行使時に考慮すべき独占禁止法運用上の原則について、「知的財産権の分野に関する独占禁止ガイドライン」にも定められているとおり、FRAND原則の適用を受ける旨の宣言の有無を問わず、標準必須特許か、それとも標準必須特許ではない特許かにかかわらずにFRAND条件の下におけるライセンスの実施を一律に強制するように、知的財産権を過度に制限し、イノベーションを阻害するのではないかという懸念も生まれている。特許権の独占的かつ排他的な権利という法的性質を考慮し、世界各国の法令運用の実状を踏まえた上で、法令およびガイドラインを整合的に運用していただくよう要望する。
⑪ 買掛金・代金決済をめぐる大手企業への指導の提供
大手企業による下請業者に対する代金支払遅延等の市場における優位性の濫用行為に対する防止策として、国務院は「中小企業代金支払保障条例」や「ビジネス環境改善条例」等を公布および実施している。これらの条例の徹底化に向けて、中国の国有企業をはじめとする大手企業に買掛金や代金の支払を取引契約のとおりに履行させるようにするためにも、政府による指導を行っていただくよう要望する。
4. 企業結合について⑫ 企業結合届出・審査制度における不明確な点の解明
改正された「独占禁止法」においては企業結合の分類・分級審査制度や重点分野に対する規制の強化等も明確にされており、この点については評価に値する。一方、企業結合届出の時点における「企業結合」および「支配力」の構成要件、企業結合届出の要否の判断基準、審査・決定上の基準や考え方には、なおも不明確な点が残されており、事業者側の判断が困難となるケースが存在している。
「企業結合審査規定」の公布・実施により、前述の不明確な点はある程度解明されたものの、そのうちに特に「支配力」の構成要件は依然として明確化されていない。これらの基準や考え方については、実施細則およびガイドラインの公布等を通じて明確にしていただくよう要望する。
⑬ 簡易届出制度の運用上のさらなる改善、案件受理・審査期間の短縮
企業結合の届出時においては、書類の提出から正式な案件受理までの期間は、ケースによって異なっており、長期化する場合もある。簡易届出制度の運用上の改善や、一部の簡易届出制

第３章 競争法度適用案件審査権限の地方独占禁止法執行機関への委譲等を通じて改善されてきてはいるものの、案件の受理や審査に要する期間については、関連制度の運用上のさらなる改善を通じ、これを短縮していただくよう要望する。

第２部 共通課題・建議⑭ 新旧「独占禁止法」の適用規則の明確化
改正された「独占禁止法」においては違反行為に対する法的責任が明らかに増加されているものの、新旧法適用の切替えに関する規定は設けられていない。特に、企業結合審査において届け出なければならなかったにもかかわらず届け出ていない取引について、改正された「独占禁止法」の施行前から施行後まで取引の当事者が対象会社を一貫して支配し続けていた場合、取引の当事者の対象会社に対する継続的な支配という違反行為には改正された「独占禁止法」が適用されるのか否かという点については、なおも明確にされていない。ゆえに、新旧「独占禁止法」の適用規則を明確にするための規定を早期に公布していただくよう要望する。
5. 行政権力の濫用による競争の排除および制限について⑮ 行政権力の濫用による競争の排除および制限行為に対する規制の整備「独占禁止法」においては、行政権力の濫用による競争の排除および制限行為に対する罰則は、上級当局による是正命令および直接の責任者に対する処分のみであり、独占禁止法の執行機関は、関連する上級当局に対して法による処理の勧告を行う権限のみを有しており、行政機関または法律法規の授権により公共事務を管理する権限を有する組織による独占的行為に対する抑止力に欠けている。ゆえに、行政的な独占的行為に対する行政機関または法律法規の授権により公共事務を管理する権限を有する組織への罰則が適切に強化されること、およびこれらの行政機関・組織に行政的な独占的行為により損害を受けた事業者への損害賠償責任が課されることが望まれる。同時に、行政的な独占的行為により利益を享受した事業者に対しても、事実関係に基づいて法的責任を追及していただくよう要望する。

6. 商業賄賂について⑯ 取引の当事者間における合理的利益提供行為の合法化
2022年11月に公布された「不正競争防止法」
改正案（意見募集稿）においては、商業賄賂に対する取り締まりが強化されており、公正な競争環境の整備に向けた取り組みとして、この点については評価することができる。他方、同改正案においては取引の相手方も商業賄賂の対象に含まれるものと規定されており、このような規定の下においては取引の当事者同士の間における合理的な利益の提供も認められないこと

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中国経済と日本企業2024年白書となる。企業の経済活動を過度に萎縮させないようにするためにも、同改正案の内容を慎重に検討し、合理的な利益提供を適法化する法令改正を行っていただくよう要望する。
⑰ 「不正競争防止法」の改正作業の加速、法令内容の整備
現行の「不正競争防止法」においては、商業賄賂の認定にかかわるコミッションおよび値引きの「事実通りの記帳」に対する判断基準、「職権または影響力を利用して取引に影響を及ぼす組織または個人」の具体的な範囲、商業賄賂と認定された場合において科せられ得る違法所得の没収や制裁金の徴収等の罰則の適用基準の面においても不明確な点が残されている。
しかし、2024年1月現在、「不正競争防止法」の第3次改正をめぐる最新の進展は、なおも見られていない。早急に改正作業を進め、今回の法令改正を機会に、これらの基準も明確にしていただくよう要望する。