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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自【会社名】

三井住建道路株式会社【英訳名】

SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住建道路株式会社

澤井本

井本

平成26年７月１日

誠之助

正敏

正敏

中部支店

(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)
三井住建道路株式会社

関西支店(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第68期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第67期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

13,15014,04236,422

経常利益

(百万円)

21

51

1,434

四半期(当期)純損益(百万円)△170754

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1057769

純資産額

(百万円)

5,314

5,975

5,949

総資産額

(百万円)

19,21520,92225,432(円)

△0.92

0.01

40.70(円)―――(％)

27.4

28.3

23.2(百万円)

△661

△518

1,568(百万円)

△353

△497

△631(百万円)△46△151△56(百万円)

4,223

4,998

6,165

１株当たり四半期(当期)
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３
４

第67期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

4.34

第68期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
6.01

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がなく、また、第67期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
損益欄の△印は、損失であります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の回復に弱さは残るものの、政府主導による経済諸施策の効果から企業収益は改善の兆しが出ており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、全国的な労務・施工要員不足や資機材価格の高騰等の懸念材料はあるものの、公共投資は総じて堅調に推移をしており、民間の設備投資も増加の傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成25年４月より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期〜28/3期)をスタートさせております。計画初年
度の平成26年３月期においては、目標として掲げた基本計画数値を達成しており、当第２四半期連結累計期間以降においても、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいります。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は190億13百万円(前年同期比9.9％増加)、売上高は140億42百万円(前年同期比6.8％増加)、経常利益は51百万円(前年同期比132.4％増加)、四半期純利益は０百万円(前年同期は四半期純損失17百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は163億67百万円(前年同期比13.2％増加)、完成工事高は113億65百万円(前年同期比10.2％増加)、セグメント利益は７億43百万円(前年同期比23.3％増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は26億46百万円(前年同期比6.9％減少)、セグメント利益は２億86百万円(前年同期比30.1％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は30百万円、セグメント利益は19百万円となりました。(前年同期の売上はありませんでした。)
なお、「新中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年４月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp

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四半期報告書(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ45億10百万円減少して209億22百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同45億36百万円減少して149億47百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同25百万円増加して59億75百万円となりました。これは、自己株式が増加したものの、退職給付に関する会計基準等の適用等により利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは５億18百万円の資金の減少(前年同期は６億61百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により４億97百万円の資金の減少(前年同期は３億53百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により１億51百万円の資金の減少(前年同期は46百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、11億67百万円減少し、49億98百万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数 (株)発行数 (株)又は登録認可金融商品(平成26年９月30日) (平成26年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
18,555,000
18,555,000
市場第二部
18,555,000

18,555,000

内容
単 元 株 式 数 は 1,000 株 であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

18,555―

1,329―

541

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井住友建設株式会社

東京都中央区佃２丁目１番６号

9,963

53.69

クレディ スイス アーゲー
チューリッヒ エーアイエフ
ファンズ(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

UETLIBERGSTRASSE 231, P.O.BOX 600 CH8070 ZURICH SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

5032.71

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４465

2.50

ゴールドマンサックスインター
ナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK(東京都港区六本木６丁目10番１号)

329

1.77

三井住建道路従業員持株会

東京都新宿区余丁町13番27号

314

1.69

三井住建道路株式会社

東京都新宿区余丁町13番27号

307

1.65

宇部木材株式会社

山口県宇部市西平原３丁目２−22

192

1.03

服部光夫

大阪府泉佐野市

190

1.02

並河賢一郎

北海道旭川市188

1.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

154

0.82

12,60567.93

計−(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
307,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,240,000

18,240―

単元未満株式

普通株式

8,000

―

単元株式数(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

18,555,000――

総株主の議決権―

18,240―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式468株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住建道路株式会社
計(注)平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)東京都新宿区余丁町13−27

307,000―

307,000

1.65―

307,000―

307,000

1.65

所有者の住所

当第２四半期会計期間末の自己株式数は、307,468株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

6,175
13,1602733
132
287
△16

5,009
8,227
2
1,780
135
669
△1620,473

15,807

1,237
777
2,514
72

1,264
818
2,514
160

4,601

4,758

158

150

22240
△6311236△421984,959
25,432

205
5,114
20,922

13,890
597
1,208
32
8
37
1,372

9,510
43
2,065
32
8
51928

17,146

12,638

1,834
83
417

1,818
84
406

2,336
19,483

2,308
14,947

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,329
1,541
3,068
△0

1,329
1,541
3,114
△775,938

5,908

397△144698△97△43545,949
25,432759
5,975
20,922

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※113,150(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※114,042

12,13812,992

1,012※299111/20※21,049
998

20

5001―
3012469040062421951

1―01

1241041931104234

△1284
△1770

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△1282――2△102△0474957△144507

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

19115△3118―0△0△00△1―
43,837△1,061△652△3,473
909△548042166△20―133△013△10△0△1104,932△1,050△38115△4,378856△2750△14861

1△0△513

1△0△580△661△518△2△336
11△0―△10―
10△1△24△1△485
1△53△00――△9△353△497△10△0△36―△16△76△55△2△46△1,061
5,285※14,223△151△1,167
6,165※14,998

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）収用補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
収用補償金の受取による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が102百万円減少し、利益剰余金が102百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上総利益が８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日(自平成26年４月１日

至平成25年９月30日)

至平成26年９月30日)

3,937百万円※２

4,944百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日(自平成26年４月１日

至平成25年９月30日)

至平成26年９月30日)

従業員給料手当485百万円

475百万円

退職給付費用

45百万円

42百万円

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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書３

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
4,231百万円

現金預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,009百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△3百万円

△7百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期積金

△3百万円

△3百万円

4,223百万円

4,998百万円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成25年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月27日
取締役会

普通株式37

至平成25年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年５月26日
取締役会

普通株式55至平成26年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.0 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

10,3092,841

13,150―13,150―13,150セグメント間の内部売上高又は振替高

―

941

941―

941

△941―

10,3093,782

14,091―

14,091△941

13,150602

409

1,012―

1,012―

1,012

計

売上高

計
セグメント利益(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

11,3652,646

14,01130

14,042―

14,042セグメント間の内部売上高又は振替高

―

810

810―

810

△810―

11,365

3,456

14,82230

14,853△810

14,042

743

286

1,029

19

1,049―

1,049

計

売上高

計
セグメント利益(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(退職給付に関する会計基準等の適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これにより、「建設事業」のセグメント利益が７百万円、「製造・販売事業」のセグメント利益が１百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△0円92銭0円01銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△170

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△170

普通株式の期中平均株式数(株)

18,548,830

18,388,964(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がなく、また、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第68期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年10月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

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三井住建道路株式会社(E00272)四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
三井住建道路株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原昭

司印

明印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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