令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

日本保健医療大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A．地域貢献・社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115日本保健医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
我が国は、第 2 次世界大戦後、国民のたゆまぬ努力により、世界有数の経済大国・技術大国に成長した。経済成長により社会資本の整備と社会保障の充実が図られた。1961 年には国民皆保険が実現し、安心して医療を受けられる法制度も整備されてきた。国民栄養の改善、公衆衛生の向上、医療技術の進歩など国民の健康を取り巻く環境は著しく改善されてきた。乳幼児死亡率の低下も相まって、日本人の平均寿命は延び、世界一の長寿国になった。今日では、諸外国が経験したことのないスピードで高齢化が進み、その対応に様々な対策が講じられている。
このような超高齢社会にあって、すべての国民が豊かな老後を過ごすためには、国民一人ひとりが心身ともに健康で生きがいをもち、日々充実した生活が送れるような社会を整備することが必須である。このために保健医療分野は言うに及ばず、社会福祉政策、保健医療福祉システムの整備、人材育成の充実が急務となってきている。
今日の保健医療現場においては、医師、看護師、薬剤師、臨床心理技術者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門スタッフとソーシャルワーカー、介護支援専門員などの社会福祉関係者がチームを組み、協働してケアに当る必要性が叫ばれており、それぞれの保健医療専門職の育成と資質の向上が緊急の課題となっている。
看護は、人々の健康増進、疾病予防、健康回復、苦痛の緩和を援助することを目的とした行為であり、人間を対象とする実践の科学である。
看護活動の場においても、高度医療技術を支える病院や高齢者福祉の場、在宅医療、地域保健等広範囲となり、看護業務の複雑化・多様化、医療技術の高度化など看護職に高度な知識・技術が要求され、さらに人間の生活全般にかかわる総合的な能力を身につけた看護師でなければ、対応ができなくなってきている。こうした社会の動きを受けて、看護専
門教育も知識、技術両面にわたって関連する多くの学問領域の新しい発展に呼応してます
ます大きな発展を見ている。従来のような専門学校や短大等の定形型の職業教育では社会的要請に十分に応えることはできず、大学における看護専門職の基礎教育として明確な科学的な学問体系と理論、技術は言うに及ばず対象を人間そのものとしている以上、人間性に関連する幅広い分野についての基礎知識も学ぶことが必要となっている。
したがって、看護専門職の先端教育を、看護系大学を通して制度化することが望まれている。ただ単に、職業教育によって知識・技術を修得しただけでは不十分で、前述した、科学としての医療技術の進歩発展および人間性の向上を社会的要請の新たなる深化と受けとめ、自らの知識・技術を常にブラッシュアップし続けていかなければならない。そのためにも、看護系大学を起点に、必要に応じてリカレント教育や情報発信を通じて、最新の技術や情報を人々が学べるようにすることも大きな意味を持っている。
また、国際化時代といわれて久しいが、国際化は看護の現場にも浸透してきている。さまざまな文化を有する人々が自由に往来しており、看護専門職として接する機会も増えている。これに応え看護の知識・技術を十分に発揮するためには、国際看護師協会が提案しているように、看護専門教育は大学レベルで行うことが望ましいとの考えを示し、各国とも積極的に取り組んでいることは周知のとおりである。このことから、看護職に求められ1

日本保健医療大学

る能力は質的に高まり、人々の健康生活の質を高めるとのできる看護実践能力（人を人として尊重し、生命の尊厳性を大切にした看護の思考力と科学的根拠に基づいた問題解決能力等）や国際的視野で物事をとらえ判断する能力、地域におけるヘルスプロモーションを構築し、他職種との連携を図り活動できる看護職が求められている。今日、このような社会のニーズに応えることのできる人材の育成を図る必要がある。
日本保健医療大学は、こうした基本的な考え方に基づき、社会の求める看護専門職及び次の段階においてはその他の専門職を育成するために建学されたものである。
2. 大学の基本理念(1) 大学の理念
日本保健医療大学は、人間性（儒教の三綱五常の精神を基本とする）の高揚（人間性の復活から、人間性の高揚へ）と、共存共栄の精神（共済主義、又は共済主義精神）を理想に掲げ、高度の専門性を持って幅広く活動できる保健医療の専門職を育成し、人類の平和と高度な人類文化の実現に貢献することを目標とする。
(2) 保健医療学部の理念
建学の精神および大学の理念を基本理念とし、社会的ニーズ、教育理念を包括した概念を基に、生命の尊厳性に基づき、人間性を高め、人間教育を中心として創造的で学際的・国際的視野に立って、倫理的・論理的な実践能力を育成し、保健医療学の発展・地域社会に貢献できる人材を育成する。
① 豊かな人間性の涵養と人間相互の共存共栄の目標に自らの行動選択が適切であるかどうか判断する、慈愛の心と倫理観ならびに責任感を深める。
② 医療人として、科学技術に基づく正確な且つ高度な保健医療福祉の学問研究の知識と医療現場における臨床の知識・技術を修得する。
③ 地域社会に根ざしたヘルスケアを実施できる能力を養う。
④ 国際的視野から問題解決を考えることができる能力を養う。
⑤ 知的好奇心や幅広い視野と思考判断力の向上、学生個々の創造性・学習意欲を促進する。
以上の理念に基づき、看護師、保健師、理学療法士を育成する。
3. 使命・目的（人材の育成）
日本保健医療大学は、基本理念に基づき、以下に掲げる特性を備えた看護専門職及び理学療法士の育成を目指す。
(1) 深い教養と豊かな人間性を備えた人材の育成【人間性】
人間の健康には身体的側面のみならず、精神的、社会的側面などのすべてが含まれる。
したがって、保健医療福祉に携わる者は、幅広い教養に根ざした豊かな人間性を備えることが重要である。そのためには、幅広い視野、および倫理観と慈愛の心を共に備えた高度2

日本保健医療大学

な知性・感性を有する人材を育成する。
(2) 高度な専門性と総合的な視野を持ち、独創性・指導性の発揮できる人材の育成【専門性】
看護及び理学療法に関わる現象を総合的に判断できる能力を養い、高度な専門的知識・技術を修得し、それぞれの分野において創造的な技術開発や知識体系を探究できる人材を育成すると共に、リーダーシップを発揮でき、且つ協調性を有する人材を育成する。
(3) グローバルスタンダードに対応できる国際性を備えた人材の育成【国際性】
保健医療・福祉の分野においても、グローバルスタンダードは確実に発展している。
今後は保健医療福祉に関する人材交流においてもグローバル化は必須である。
そのため、語学力の一層の向上と国際的感覚を養うためイギリスでの語学研修を実施す
ることによって、国際的に通用する専門的知識・技術を世界と共有できる能力を有する人
材を育成する。
(4) 協調性を有し地域社会を含む多様なニーズに貢献できる人材の育成【社会性】
高齢社会における全人的保健医療・福祉は病院等におけるケアだけでなく、在宅ケアや地域の保健福祉計画の推進も重要となり、地域社会における看護・理学療法の役割も今後
ますます重大となってくる。そのような社会にあって、看護及び理学療法とケアにおいて指導的役割を担うと共に、協調性と利他優先の精神をもって、病める人々に貢献できる人
材を育成する。
4. 大学の個性・特色
本学の目的は、本学の教育理念に基づき、幅広い教養と豊かな人間性・国際的視野を備え、高度の専門知識・技術を持って幅広く保健医療・福祉の場において活動できる専門職を育成することである。従って、「人間性」、「専門性」、「国際性」、「社会性」を掲げている
4 つの人材育成像を実現するため教養教育と専門教育のバランスのとれた学修が重要である。
今日の保健医療現場では、医師、看護師、薬剤師、臨床心理技術者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門スタッフとソーシャルワーカー、介護支援専門員などの社会福祉関係者がチームを組み、協働してケアに当るチーム医療が重要であることから、それぞれの保健医療専門職の育成と資質の向上が緊急の課題となっている。
保健医療学部は、自らの専門領域に係わる科学的知識・技術の修得を図るとともに、人々が健康な生活を過ごすことができるよう保健医療福祉の分野を充実・拡充し、安全で安心
でき健やかな生活を築きあげるために必要な人材を育成することとしている。
教育課程の特徴は、大学の理念に基づき、「人間性」、「専門性」、「国際性」、「社会性」を基軸に、看護・福祉を人間総合科学の一分野としてとらえ、①人間を総合的、多面的に理解する能力②豊かな人間性の獲得③国際的視野で物事をとらえ判断する能力④人と人との関係性を形成保持するコミュニケーション能力⑤保健・医療・福祉分野における情報収集と処理能力⑥科学的思考能力の育成を行う。また、そうした能力を地域社会の中で、実践

3

日本保健医療大学

的職業人として生かしていけるための応用力・実践力の育成を図ることを特徴としている。
(1) 看護学科
看護学科は、病院や診療所等の臨床現場で即実践的に役立つ看護の知識と技術の修得はもちろんのこと、看護専門職としての社会的責任を果たすと同時に、国民が健康な生活を送ることができるように人間の生活を中心とした看護の考え方を基に看護援助方法を学び、人々の健康増進、疾病予防、健康回復、苦痛の緩和、終末期ケアなどの場において広く活動できる有能な人材を育成する。
また、保健・医療・福祉は、ともに人々の健康や生活と深く関係する学問領域であり、看護学科においては、それぞれの目標に向かいつつ互いに切磋琢磨し、また他者、他職種を理解し協働・連携する学習体験を通して、さらに看護学の専門性を追求する学部教育を実践する。
要すれば、看護学科の特色は、幅広い教養と豊かな人間性を備え、専門的知識・技術を修得し、保健医療・福祉領域において活躍できる看護実践者の育成を目的とした教育環境とカリキュラムの提供である。
4 年間の学びにおける「理論－演習－実践－統合」のプロセスを経て、理論と実践の関連を基にした看護実践活動と将来さらに看護の専門性を追究していくとともに、保健医療福祉の担い手として他のチームメンバーと協力しながら変革していくことができるリーダ
ーとしての看護専門職者の教育に取り組むことをめざしている。
教育実践に当たっては、学生の持っている特性を伸ばし、ユニーク性と心身をともに調和よく発展させ、思考力と判断力を高め、慈愛的・倫理的価値観を形成できるよう教育支援を行う。
さらに、社会のニーズに応えるために、教育・研究・実践を通して看護学の発展に寄与できる人材の育成をする。
(2) 理学療法学科
理学療法学科の教育目的は、次の通りである。
① 豊かな人間性に基づき全人的なかかわりを持てる姿勢を身につける。
② 論理性、クリティカルシンキングを基礎に、理学療法の学問研究および医療現場に必要な知識と技能の習得を目指して、新しいことへ意欲的に挑戦する姿勢を身につける。
③ 国際的視野を持つ姿勢を身につける。
理学療法学科の教育目標は、次の通りである。
① 人間性：深い人間理解に基づいた、人に寄り添える理学療法士の育成
豊かな教養を身につけ、高い倫理性を涵養し、自らの人間性を高揚させることにより人間を深く理解し、弱者に寄り添い共に生きる社会を実現できるような理学療法士の育成を目指す。
② 専門性：責任ある専門家として他職種と連携できる理学療法士の育成
高度なチーム医療の中で、責任をもって理学療法士としての専門性を発揮しながら、他の職種と連携できる、さらにはリーダーシップを発揮できる理学療法士の育成を目指す。

4日本保健医療大学③ 国際性：国際社会に貢献できる理学療法士の育成
理学療法を通して、地域社会のみならず国・人種などを超えた人類の健康に自主的かつ創造的に貢献できる、国際性をもった理学療法士の育成を目指す。
④ 社会性：変化する社会と進歩する科学に対応できる理学療法士の育成
眼前の現象だけに惑わされることなく基本を重視しつつも、常に向上心と探究心を持ち、変化する社会と進歩する科学に柔軟に対応できる理学療法士の育成を目指す。
⑤ 総合性：多様で広範な理学療法ニーズに対応できる理学療法士の育成
基礎分野の教育に力を入れ、急性期から生活維持期まで、新生児から高齢者まで、また運動器系分野・神経系分野・内部障害系分野といった多様で広範な理学療法ニーズに対応できるジェネラリストとしての基盤を固め、その上でさらに自らの得意分野を伸ばしてス
ペシャリストを目指せるような理学療法士の育成を目指す。

5日本保健医療大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
戦後約 80 年の間に、わが国は、高度経済成長、石油ショック、バブル経済の崩壊、アメリカ発の経済危機といったさまざまな社会経済情勢の変動を経験した。また、少子高齢化
社会が急速に且つ確実に進行することが今後も予想される中、わが国の社会状況について
多くの課題が存在している。
特に社会保障の分野では、介護、福祉、少子化対策、医療、雇用等の課題が山積しており、改めてこれらの課題の在り方を考える重要な時期を迎えている。
私たちが設立した「日本保健医療大学」は、このような社会情勢の下に今後将来を担う、医療分野の専門職、技術者、研究者、教育者の育成を目指している。保健医療分野において次の三つの目標を掲げ、埼玉県幸手市において平成 22(2010)年 4 月に開学した。
下記の目標を掲げ、これからの社会保障の課題の一端を担い、保健、医療の分野を中心に役割を果たしていくものである。
(1) 超高齢社会における国民福祉および保健医療の充実に寄与する。
(2) 特に看護学、リハビリテーション、医療心理学、医学分野等の充実に寄与する。
(3) チーム医療のための保健医療専門職の養成と資質の向上に寄与する。
日本保健医療大学は、公私協力型として地域の健康づくり施策との関わりを持ちながら、
地域ならびに社会の発展に貢献していく。本学の主たる沿革は表Ⅱ-1-1 のとおりである。
表Ⅱ-1-1

本学の沿革

年月
平成 21(2009)年 10 月
平成 21(2009)年 11 月

事項
日本保健医療大学 保健医療学部看護学科 設置認可
学校法人共済学園 認可
学校法人共済学園を設立
日本保健医療大学を開学

平成 22(2010)年 4 月

保健医療学部 看護学科（入学定員 100 人）を開設（埼玉県幸手市幸手）

平成 26(2014)年 3 月

第 1 回学位授与式を挙行

平成 27(2015)年 2 月

第 1 回看護白衣式を挙行

平成 28(2016)年 1 月

法人名を「学校法人共済学院」に変更
大学機関別認証評価を受審

平成 28(2016)年 3 月

公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定された。
保健医療学部 理学療法学科（入学定員 80 人）を開設

平成 29(2017)年 4 月（埼玉県幸手市平須賀）
看護学科所在地の正式名称を「幸手北キャンパス」とした。
理学療法学科所在地の正式名称を「幸手南キャンパス」とした。

6

日本保健医療大学

2．本学の現況
・大学名
日本保健医療大学
・所在地〒340-0113

埼玉県幸手市幸手 1961-2（幸手北キャンパス）〒340-0145

埼玉県幸手市平須賀 2-555（幸手南キャンパス）・学部構成
保健医療学部
看護学科（幸手北キャンパス）理学療法学科（幸手南キャンパス）・学生数、教員数、職員数
表Ⅱ-2-1

学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

（単位：人）
現員数

学科

入学定員

収容定員
1 学年

2 学年

3 学年

4 学年

計

看護学科

100

400

46

75

65

106

292

理学療法学科

80

320

29

38

41

62

170

計

180

720

75

113

106

168

462

表Ⅱ-2-2

教員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）（単位：人）

職位

男性

女性

計

教授

9

8

17

准教授

3

1

4

講師

3

6

9

助教

4

6

10

助手

3

2

5

計

22

22

45

表Ⅱ-2-3

職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

専任

非常勤

合計

21

7

28

7

日本保健医療大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本法人の目的は、学校法人共済学院寄附行為（以下単に「寄附行為」という。）第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性と保健医療における高度の専門的な知識・技術を有する人材を育成し、もって人類の福祉のため高度な社会の実現に貢献することを目的とする。」【資料 1-1-1】と規定しており、具体的に明文化している。
使命・目的等については、日本保健医療大学学則（以下単に「学則」という。）第 1 条第1 項に「高度の専門性を持って幅広く活動できる保健医療福祉の専門職を育成し、国民ひいては人類の福祉と活力ある、より高度な社会及び高度な人類文化の形成に貢献することを目的とする。
」【資料 1-1-2】と規定しており、具体的に明文化している。
教育目的は、学則第 1 条第 2 項に「自らの専門領域に係わる科学的知識・技術の修得を計るとともに、日本国民が健康な生活を過ごすことができるよう保健医療福祉の分野を充実・拡充し、安全で健やかな生活を築きあげるために必要な人材を育成することを目的とする。」と規定し、具体的に明文化している【資料 1-1-2】。
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的について、上述のとおり、寄附行為第 3 条及び学則第 1 条において具体的に明文化しており、簡潔な表現となっている【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。
1-1-③

個性・特色の明示

今日の保健医療福祉の現場においては、医師、看護師、薬剤師、臨床心理技術者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門スタッフと、ソーシャルワーカー、介護支援専門員などの社会福祉関係者が、互いに連携・補完し合い、患者さんのケアにあたる
ことが求められている。このため、それぞれの保健医療専門職の育成と資質の向上が緊急の課題となっている。
本学では、このような社会の状況に鑑み、学則 1 条 1 項において、保健医療福祉分野の充実を図るため人間性の高揚と、共済主義精神（共存共栄の精神）を理想に掲げ、高度の8日本保健医療大学

専門性を持って幅広く活動できる保健医療福祉の専門職を育成し、国民ひいては人類の福祉と活力ある、
より高度な社会及び高度な人類文化の形成に貢献することを目的とする旨、規定している【資料 1-1-2】。
1-1-④

変化への対応看護師と理学療法士は、今後も需要の増大が予測される医療専門職である【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】。従来の病院や診療所だけでなく、今後は介護老人保健施設などの介護保健関連施設における需要も増え、より質の高い人材が求められることが予測される。さらに、新型コロナウイルスが世界的に流行してからは、医療従事者の必要性が再認識され、人材確保の動きがこれまで以上に活発なものとなっている【資料 1-1-5】。
本学の使命・目的及び教育目的はこのような社会情勢に即したものとなっているが、後述する三つのポリシーを見直しする際に、教育目的の内容について再確認を行った。結果的に教育目的について具体的な変更点は生じなかったが、より高度な保健医療福祉の専門職を育成すべく、引き続き、本学の使命・目的及び教育目的について見直しの機会を設けていく。
なお、本学の使命・目的及び教育目的については、掲載する媒体が異なっている場合でも表現を統一しており、その趣旨に誤解が生じないように配慮している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、これまで以上に具体性と明確性に留意し、より高度な保健医療福祉の専門職を育成すべく、適宜、見直しを行っていく。
本学の使命・目的及び教育目的について、内容が変更された場合には、大学説明資料（パンフレット等）、学生募集要項等の印刷物、本学ホームページ等で周知を行う。入学式、学位授与式、オープンキャンパス等、あらゆる機会を通じて、その意味及び内容を分かりやすく伝達していく。また、その変更内容を三つのポリシーに反映し、周知活動を徹底する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】学校法人共済学院 寄附行為：第 3 条【資料 1-1-2】日本保健医療大学 学則：第 1 条【資料 1-1-3】医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめ（令和元年 11 月 15 日）：13 ページ【資料 1-1-4】医療従事者の需給に関する検討会 第 3 回理学療法士・作業療法士需給分科会（資料 1）：33 ページ【資料 1-1-5】新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて9日本保健医療大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、大学設置認可申請書に記載したものである（平成
21(2009)年 10 月）。大学設置認可申請書の作成にあたっては大学設置準備会の会長、副会長、各委員が中心となり設置構想をまとめており、その構想のもとに大学の使命・目的や教育目的も作成された。申請書の原案は、大学設置認可申請前に準備会会議に諮られ、会
長以下全委員の理解と支持を得た上で文部科学省へ提出している。
開学後は、日本保健医療大学基本方針【資料 1-2-1】として、教職員に配布され、新任者への説明の機会も設けられている。全教職員が大学の使命・目的及び教育目的を理解するよう努め、各教職員から支持を受けているものである。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的は、学則【資料 1-2-2】、学生便覧【資料 1-2-3】、大学案
内【資料 1-2-4】、本学ホームページ【資料 1-2-5】などに明示されている。教職員だけではなく、学生、保護者、入学希望者にも理解されるよう努めている。特に学生に対しては、入学時のオリエンテーションをはじめ、あらゆる機会を通じてその周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第 45 条の 2 第 2 項において「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。」と規定されているところ、本法人においては、「学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（20202024）」を制定し【資料 1-2-6】、この中で「気品の泉源、智徳の模範を目指し「人間性（儒教の三綱五常の精神を基本とする）の高揚と、共済主義、又は共済主義精神（共存共栄の精神）」を理想に掲げ、高度の専門性を持って幅広く活動できる保健医療の専門職を育成し、人類の平和と高度な文化の実現に貢献します。」と明記しており、大学の使命・目的及び教育目的が本学の中長期的な計画に反映されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

大学の使命・目的及び教育目的は、下記の通り、本学が掲げる 3 つの方針に反映されていると評価できる。

10

日本保健医療大学① ディプロマポリシー
本学の使命・目的及び教育目的に基づいて学位授与方針（ディプロマポリシー）を定め、本学ホームページ【資料 1-2-7】、学生便覧【資料 1-2-3】等を通じて周知している。なお、本学の卒業要件については、学則第 28 条【資料 1-2-2】において規定している。
② カリキュラムポリシー
本学の使命・目的及び教育目的に基づいて教育課程編成実施方針（カリキュラムポリシー）を定め、大学ホームページ【資料 1-2-7】、学生便覧【資料 1-2-3】等を通じて周知している。
③ アドミッションポリシー
本学の理念（使命・目的）及び教育目的に基づいて入学者受け入れの基本方針（アドミッションポリシー）を定め、本学ホームページ【資料 1-2-7】、学生便覧【資料 1-2-3】等
を通じて周知している。なお、学生募集要項【資料 1-2-8】にも、本学が求める学生像を集約して明示している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、保健医療学部に看護学科と理学療法学科を設けている。事務局総務課は教育研究組織の基盤として、両学科の教育研究活動を支えている（図 1-2-1 参照）。
① 看護学科
看護師、保健師等の養成を行っている。看護学科は、病院や診療所等の臨床現場で即実
践的に役立つ看護の知識と技術の修得はもちろんのこと、看護専門職としての社会的責任を果たすと同時に、国民が健康な生活を送ることができるように人間の生活を中心とした看護の考え方を基に看護援助方法を学び、人々の健康増進、疾病予防、健康回復、苦痛の緩和、終末期ケアなどの場において広く活動できる有能な人材を育成する。これに必要な適切な人数の教員及び設備を確保して、看護学各専門分野に適した演習設備や研究環境を整えた教育研究活動を展開している。
② 理学療法学科
理学療法士の養成を行っている。同科では、特に基礎教育に重点を置いたカリキュラムを構成している。基礎科目、専門基礎科目、そして専門科目においても基礎・基本を重視した教育課程により、単なる専門家の育成ではなく、専門的知識を持った教養人の育成をめざしている。時代に沿った深い知識を養い、経験豊かな教員による現場主義の実習で、次世代の医療業界を担う人材を育成する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的について、役員には理事会・評議員会等を通じて引き続き理解と支持が得られるよう、説明を行っていく。教職員には FD・SD 委員会主催の研修

11日本保健医療大学会等を通じて、一層の理解と支持が得られるよう努める。
入学式、各種オリエンテーション、授業（講義・演習・実習等）の中で、在学生に本学の使命・目的及び教育目的について周知徹底を図ることとしている。
本学ホームページ、学生募集要項、大学案内、オープンキャンパス等を通じて本学の情報を公開し、本学の使命・目的及び教育目的を学内外へ周知していくこととしている。
本学の使命・目的及び教育目的について変更があった場合には、適切な手続きに基づいて、中長期計画、三つのポリシーに反映する。
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、教員の年齢構成の偏りの是正を図ってきた。教育研究の継続性を維持できる組織として、教員の質の向上に一層の努力を行う。
また、本学の使命・目的及び教育目的を理解及び支持する優れた若手教員の確保にも努める。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】日本保健医療大学基本方針【資料 1-2-2】日本保健医療大学学則：1 ページ【資料 1-2-3】2023 年度学生便覧：10～11 ページ【資料 1-2-4】日本保健医療大学パンフレット 2023：3～4 ページ【資料 1-2-5】日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜本学の目標【資料 1-2-6】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 1-2-7】日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー【資料 1-2-8】2023 年度学生募集要項：1 ページ

12日本保健医療大学

法人事務局

総務課

（総務・人事・経理・管財）

看護学科

保健医療学部

理学療法学科
共通教育センター

幸手北キャンパス

幸手南キャンパス

学
校
法
人
共
済
学
院

日
本
保
健
医
療
大
学
学
長

幸手北キャンパス

図 書 館
幸手南キャンパス

学長室（重要事項企画立案）（総務・人事）

大学事務局

総務課

（経理）
（管財〈校地・校舎・施設設備等〉 ）（教務〈教育課程･履修･成績等〉 ）
教務学生課（学生・厚生補導）

（入試）
入試広報課
（広報・学生募集）

理
事
長

監査室

図 1-2-1

日本保健医療大学 組織図13日本保健医療大学

教務委員会

危機管理・コンプライアンス委員会

ハラスメント委員会

OSCE（看護実践統合演習）部会

看
護
学
科

衛生委員会

大学PR委員会

カリキュラム部会

入試委員会

国家試験対策部会

FD・SD委員会
学部
共通実習運営部会

教務委員会

内部質保証委員会

臨床実習部会
理学
療法
学
科

研究促進委員会

国家試験対策部会

研究倫理審査委員会

臨床実習指導者講習会

個人情報保護委員会

カリキュラム部会

学生委員会

図
書
館

図書委員会

セ共
ン通
タ教
育

共通教育委員会

看護学科部会ー

理学療法学科部会

IT化促進WG
学
長
規定WG

図 1-2-2

日本保健医療大学

各種委員会構成図（WG を含む）

14

日本保健医療大学［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、人間性、専門性、国際性、社会性を備え保健医療学の発展、地域社会の発展に貢献できる人材の育成である。これは、大学設置準備会の会長、副会長、各委員を中心にとりまとめされたものである。
本学の使命・目的及び教育目的は、教育の理念とともに、入学式、卒業式等において、理事長、学長から発信されている。本学の案内や学生便覧、本学ホームページ等にも掲載されている。
本学の使命・目的及び教育目的は学則等において明文化されており、役員、教職員をはじめとして、学外への周知も図られている。

15

日本保健医療大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、教育目的である「自らの専門領域に係わる科学的知識・技術の修得を図るとともに、日本国民が健康な生活を過ごすことができるよう保健医療福祉の分野を充実・拡充
し、安全で健やかな生活を築きあげるために必要な人材を育成することを目的とする」に基づき、開学時及び理学療法学科設置時にアドミッションポリシーを次のように定めた。
日本保健医療大学アドミッションポリシー【看護学科】平成 22(2010)年 4 月 1 日制定
1.

日本保健医療大学の基本理念を充分に理解し、専門職業人として、「慈愛、正義、礼節、知識、誠実を身につけ、社会人としての責任態勢の確立に努力し」、また、「中庸を道とし、民族、宗教、思想に捉われることなく、自由と平等の立場並びに一地球人として、我が物を独りせず、他の物を欲せず、自他共存共栄の社会」の実現に貢献したいと考える人

2.

これからの時代の健康、医療、福祉分野における科学技術の高度化、専門化、及び国際化に対応するための努力を継続できる人3.

幅広い教養と広い視野を備えた豊かな人間性を養うため、気品の泉源、智徳の模範たるべく、積極的に自らを磨いていける人

4.

あらゆる人に対して自らの心を開き、協調性をもってコミュニケーションをとれる人

5.

医療人としての使命のため、利他の精神をもって病める人々に貢献し、権利の主張より義務の全うに努力できる人

6.

学業・社会貢献・技術・芸術・スポーツのいずれかの分野で優れた活動実績を有し、さらに日本保健医療大学での学びを活かして将来それぞれの分野で活躍したいという意欲を持つ人

7.

今日迄周囲の人々に教え育てられた事に報いるため、卒業後は身に付けた学問を社会還元
し、将来、母国および国際社会における健康、医療、福祉分野に貢献したいという強い意志
を持つ人

8.

当大学は学問と健康な体作りを第一とするため、原則としてアルバイトを禁止している。但し、2 年次以降は学業成績良好であり目的がある場合は大学に申請の上、家庭教師等の職種によって短時間認めることがある。学費等を必要とする場合は奨学金を活用することを推奨する。（毎日、勉強が必要なため、海外の最高レベルの諸大学は皆同様な方針を採用している）

16

日本保健医療大学

日本保健医療大学アドミッションポリシー【理学療法学科】平成 29(2017)年 4 月 1 日制定
1.

本学の基本理念を充分に理解し、専門職業人として、「慈愛、正義、礼節、知識、誠実を身につけ、社会人としての責任態勢の確立に努力し」、また、「中庸を道とし、民族、宗教、思想に捉われることなく、自由と平等の立場並びに一地球人として、我が物を独りせず、他の物を欲せず、自他共存共栄の社会」の実現に貢献したいと考える人

2.

これからの時代の健康、医療、福祉分野における科学技術の高度化、専門化、及び国際化に対応するための努力を継続できる人3.

幅広い教養と広い視野を備えた豊かな人間性を養うため、気品の泉源、智徳の模範たるべく、積極的に自らを磨いていける人

4.

あらゆる人に対して自らの心を開き、協調性をもってコミュニケーションをとれる人

5.

医療人としての使命のため、利他の精神をもって病める人々に貢献し、権利の主張より義務の全うに努力できる人

6.

学業・社会貢献・技術・芸術・スポーツのいずれかの分野で優れた活動実績を有し、さらに本学での学びを活かして将来それぞれの分野で活躍したいという意欲を持つ人

今日迄周囲の人々に教え育てられた事に報いるため、卒業後は身に付けた学問を社会還元し、将来、母国および国際社会における健康、医療、福祉分野に貢献したいという強い意志を持つ人

令和 4(2022)年度においては、理学療法学科が完成年度を迎えたことと、近年の社会情
勢の変化等に鑑み、教育目的及び三つのポリシーについて見直しを行った。教育目的については文言の変更はなかったが、アドミッションポリシーについては看護学科、理学療法学科共通のものとして、下記のように改訂した。
日本保健医療大学アドミッションポリシー

令和 5（2023）年 4 月 1 日改訂

日本保健医療大学が求める学生像
1.

日本保健医療大学の基本理念を充分に理解し、保健医療専門家として慈愛、正義、礼節、知識、誠実を身につけ、社会人としての責任態勢の確立に努力し、また中庸を道とし、民族、宗教、思想に捉われることなく、自由と平等の立場並びに一地球人として、我が物を独りせず、他の物を欲せず、自他共存共栄の社会の実現に貢献したいと考える人

2.

これからの時代の健康、医療、福祉分野における科学技術の高度化、専門化に対応するための努力を継続できる人3.

幅広い教養と広い視野を備えた豊かな人間性を養うため積極的に自らを磨いていける人

4.

あらゆる人に対して自らの心を開き、協調性をもってコミュニケーションをとる人

5.

保健医療専門家としての使命を果たすため、利他の精神をもって病める人々に貢献し、権利の主張より義務の全うに努力できる人

6.

学業・社会貢献・技術・芸術・スポーツの分野で優れた活動実績を有し、さらに日本保健医
療大学での学びを活かして将来それぞれの分野で活躍したいという意欲を持つ人

7.

今日迄周囲の人々に教え育てられたことに報いるため、卒業後は身に付けた学問を社会還元
し、将来、母国および国際社会における健康、医療、福祉分野に貢献したいという強い意志
を持つ人

17

日本保健医療大学

本改訂に際しては、保健医療学部教授会【資料 2-1-1】、管理運営委員会【資料 2-1-2】
等で協議を行い、最終的には理事会の審議【資料 2-1-3】を経たものとなっている。
改訂後のアドミッションポリシーは、従前通り、本学ホームページ上で公開し【資料 21-4】、学生募集要項【資料 2-1-5】にも掲載するなどして、高校生、保護者、高校教諭（進路指導担当）に対して周知を行っている。
その他、オープンキャンパスや進路説明会等においても本学の教育理念・目標と併せてアドミッションポリシーについて説明を行っており、その周知に努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、
表 2-1-1 に示す区分で入学者選抜試験を実施している。入試区分を多様化し、受験機会を増加させることによって、アドミッションポリシーに沿った多様で高い資質を持った学生を確保するよう努めている（表 2-1-2、表 2-1-3、表 2-1-4 参照）。
合否判定については、学則 8 条 5 項【資料 2-1-6】に基づき、教授会で審議の上、決定している。この合否判定に関する手続きについては、平成 28(2016)年度に受審した認証評
価の際に改善を要する点として指摘を受けた点であるが【資料 2-1-7】、自己点検・評価委
員会（現在は、認証評価制度の趣旨に鑑み、「内部質保証委員会」としている【資料 2-18】。）での議論に基づいて運用を改善したものであり、教授会において各教員から意見を述べる機会が担保されている。
合格発表については、合否結果を本人宛に郵送するとともに、本学ホームページにおいて受験者本人が結果を照会できるようにしている。
上記の取組みから、本学は入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとに運用し、その検証を行っていると評価できる。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 5(2023)年度各入試区分別、各学科における募集人員及び入学者数は、表 2-1-5、表
2-1-6 のとおりである。看護学科、理学療法学科ともに、複数の入試区分から入学者を確保している。直近 5 年間の入学者選抜状況は、表 2-1-7、表 2-1-8 に示す通りである。
看護学科においては、令和 3 年(2021)度から入学者数が定員を下回っている。特に、令和 5 年度入学生は 41 人で、入学定員比率は 0.41 となっている。
理学療法学科では、令和 2(2020)年度の入学生については定員をほぼ充足したものの、それ以外の年度については入学定員を下回っている状況が続いている。特に令和 5(2023)
年度入学生は 28 人で、入学定員比率は 0.35 となっている。
不断の教学改善及び経営の改善に努めることとし、本学の入試広報関係にも、より一層力を入れていくこととしている。

18

日本保健医療大学

表 2-1-1

令和 5(2023)年度入学者選抜試験区分
高大接続型
課題解決型

総合型選抜

自己推薦型
社会人特別
帰国生徒特別
留学生特別

学校推薦型

一般選抜

表 2-1-2

公募制
指定校
1 科目選択型
大学入学共通テスト利用型

令和 5(2023)年度入学者選抜試験（総合型選抜）実施日程

試験日

入試区分

2022 年 9 月 25 日（日）高大接続型

2022 年 10 月 23 日（日）自己推薦型、社会人特別、帰国生徒特別、留学生特別2022 年 11 月 13 日（日）自己推薦型

2022 年 11 月 27 日（日）自己推薦型、社会人特別、帰国生徒特別、留学生特別2022 年 12 月 18 日（日）自己推薦型、社会人特別、帰国生徒特別、留学生特別2023 年 1 月 9 日（月・祝）

自己推薦型、社会人特別、帰国生徒特別、留学生特別2023 年 2 月 12 日（日）

課題解決型

2023 年 3 月 5 日（日）自己推薦型

2023 年 3 月 21 日（火・祝）

課題解決型

表 2-1-3

令和 5(2023)年度入学者選抜試験（学校推薦型）実施日程

試験日

入試区分

2022 年 11 月 13 日（日）公募制、指定校

2022 年 11 月 27 日（日）公募制、指定校

2022 年 12 月 18 日（日）公募制、指定校

2023 年 1 月 9 日（月・祝）

公募制、指定校

表 2-1-4

令和 5(2023)年度入学者選抜試験（一般選抜）実施日程

試験日

入試区分

2023 年 1 月 22 日（日）1 科目選択型

2023 年 2 月 12 日（日）1 科目選択型

2023 年 2 月 16 日（木）発表

大学入学共通テスト利用型

2023 年 3 月 5 日（日）1 科目選択型

2023 年 3 月 9 日（木）発表

大学入学共通テスト利用型

2023 年 3 月 21 日（火・祝）

1 科目選択型

2023 年 3 月 23 日（木）発表

大学入学共通テスト利用型

19

日本保健医療大学

表 2-1-5

総合型選抜

学校推薦型

一般選抜

令和 5(2023)年度入試区分別入学者数【看護学科】
入試区分

志願者数

入学者数

高大接続型

7

6

課題解決型

0

0

自己推薦型

6

3

社会人特別

0

0

帰国生徒特別

0

0

留学生特別

1

0

公募制

4

4

指定校

18

18

1 科目選択型

41

8

大学入学共通テスト利用型

25

2

102

41

合計

表 2-1-6

総合型選抜

学校推薦型

一般選抜

令和 5(2023)年度入試区分別入学者数【理学療法学科】
入試区分

志願者数

入学者数

高大接続型

1

1

課題解決型

0

0

自己推薦型

6

4

社会人特別

0

0

帰国生徒特別

0

0

留学生特別

0

0

公募制

3

3

指定校

18

18

1 科目選択型18

2

大学入学共通テスト利用型

10

0

56

28

合計

20

日本保健医療大学

表 2-1-7

直近 5 年間の入学者選抜状況【看護学科】

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

入学定員

100

100

100

100

100

志願者数

228

306

172

183

102

入学者数

107

103

73

81

41

入学定員比率

1.07

1.03

0.73

0.81

0.41

表 2-1-8

直近 5 年間の入学者選抜状況【理学療法学科】

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

入学定員

80

80

80

80

80

志願者数

119

152

122

88

56

入学者数

46

78

58

38

28

入学定員比率

0.58

0.98

0.73

0.48

0.35

表 2-1-9

収容定員充足状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
収容定員

在籍者数

収容定員充足率

看護学科

400

292

0.73

理学療法学科

320

170

0.53

合計

720

462

0.64

21

日本保健医療大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、本学ホームページ、学生募集要項等においてアドミッションポリシーを明示していく。進路説明会やオープンキャンパス等の機会においても、アドミッションポリシーの周知に努める。
入試委員会における議論に基づいて、本学の入試制度の改善を進めているところである。
具体的には、入試実施時期について見直しを行い、学生確保に向けて必要な措置を講じていくこととしている【資料 2-1-9】。今後も入試区分や募集定員等について継続的な検討を行い、改善を行う。
現状、看護学科の収容定員充足率は 0.73、理学療法学科の収容定員充足率は 0.53 で、保健医療学部全体で見ると、0.64 と 0.7 を下回る結果となっている（表 2-1-9 参照）。今後の学生確保のため、令和 5 年度より広報課を入試広報課とするなど組織改編を行うとともに、広報活動を見直し様々な改善に取り組んでいる【資料 2-1-10】。
広報活動のみならず本学での学びが学生にとってより魅力的なものになるように取り組んでいる。学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 2-1-11】において「教学 IR 体制の確立」を明示している。この計画を具現化するため、令和 4(2022)年度から学長室を設置している【図 1-2-10】【資料 2-1-12】。学生からのフィードバックを教育及び学
習環境の改善に生かすことを目的にアセスメントポリシー【資料 2-1-13】を策定し、大学の質保証に取り組んでいる。このような取組みが、本学への入学志願者数を増大させ、収容定員充足率の安定にも繋がると考えている。
現時点での具体的な施策として理学療法学科に新たにスポーツインストラクターコースを設置するため、文部科学省に教育課程の変更承認申請を行う方針があり、令和 6(2024)
年 4 月より学生を受け入れていく計画としている【資料 2-1-14】。
入試問題の作成については、学内の教員で大部分を作成しているが、外部業者に作成の一部を委託している。当該入試問題が本学の入学者選抜試験として妥当であるかは、入試委員会の委員が確認を行っている。IR 活動の側面からも入試問題の妥当性については引き続き評価を行う予定としている。また、入試問題全体の学内での作成に向けて、入試委員会で検討を行っている【資料 2-1-15】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】令和 4 年度(2022 年度)第 11 回保健医療学部教授会議事録：2～3 ページ【資料 2-1-2】令和 4 年度(2022 年度)第 10 回管理運営委員会議事録：2～3 ページ【資料 2-1-3】令和 4 年度第 4 回学校法人共済学院理事会議事録：3 ページ【資料 2-1-4】日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー【資料 2-1-5】2023 年度学生募集要項：1 ページ【資料 2-1-6】日本保健医療大学学則：第 8 条【資料 2-1-7】日本保健医療大学
年3月

平成 28 年度大学機関別認証評価

評価報告書（平成 29

公益財団法人日本高等教育評価機構）：9 ページ【資料 2-1-8】日本保健医療大学委員会規程：別表【資料 2-1-9】令和 5 年度(2023 年度)第 2 回管理運営委員会議事録：3 ページ【資料 2-1-10】学校法人共済学院

事務局組織規程：第 2 条、第 8 条

22日本保健医療大学【資料 2-1-11】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画(2020-2024)：2 ページ【資料 2-1-12】日本保健医療大学

インスティテューショナル・リサーチに関する規程【資料 2-1-13】日本保健医療大学アセスメントポリシー【資料 2-1-14】令和 5 年度(2023 年度)第 2 回管理運営委員会議事録：5～10 ページ【資料 2-1-15】令和 5 年度(2023 年度)第 2 回入試委員会議事録：議題（１）23日本保健医療大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修支援について、各種委員会での議論に基づいて下記の様々な取組みを行っている。委員会は教員と職員で構成されており、教職協働による体制を構築している（図1-2-2 参照）。
① 授業計画（講義要綱・シラバス）
講義要綱・シラバスについては、教務委員会を中心に掲載内容の見直しを継続的に行っている。各科目に「授業の目的と目標、授業の到達目標、特に関連する科目、授業の具体的な進め方、授業計画、成績評価方法・基準、授業外における学習（予習・復習）、教科書・参考文献等、連絡先・オフィスアワー」を掲載している（【資料 2-2-1】に一例を示す。他の講義のシラバスについては【資料 F-12】参照）。
「授業計画」については、学生が自己学習しやすいように、授業概要が理解できる説明を記述するよう配慮している。また、シラバスに記載される内容について教員間で生じる差異を最小限にすべく、執筆ガイドライン【資料 2-2-2】を作成し、記入例【資料 2-2-3】と合わせて教員に周知している。
② オリエンテーション
大学生活への円滑な移行を支援するため、入学式後 3 日間、新入生オリエンテーションを実施している。学生生活全般、図書館、情報処理室などの学習支援施設、大学の授業の仕組み、履修登録など学修に関わる基本事項、健康管理（健康診断、予防接種等）、生活安全などに関わる事項など、学修及び学生生活に必要となる情報を提供している。また、担任教員と学生グループとのミーティングを実施し、担任教員が学修上および生活上の相談窓口となることを説明している。
在学生に対しても、各年度開始時にオリエンテーションを実施し、履修登録や学生生活の在り方等について説明を行っている。新入生オリエンテーションと同様に、担任教員とのミーティングも実施している。
オリエンテーションの機会を活用し、教務委員会実習運営部会の構成員から臨地実習について説明を行っている。初回のオリエンテーションの後も臨地実習共通要項を使用し、実習について学生に詳細な説明を行っている。
③ 担任教員による学修支援
担任教員は、学生の相談窓口となることに加え、以下の学修支援も行っている。


授業科目の履修登録に関する相談、助言

24日本保健医療大学



履修状況に関する指導、助言



資格取得に関する指導、助言

進路、就職に関する相談

休学、復学、退学の相談



その他学修に関すること④ アドバイザリー制度
理学療法学科開設当初より運用していたアドバイザリー制度を、令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度において看護学科にも導入した。担任は同一学年の学生に指導、助言を行うのに対して、アドバイザーは各学年から数人ずつの学生を受け持ち、学年横断的に指導にあたっている。看護学科においては、令和 5 年度以降はアドバイザリー制度の運用を見直し、学年担任によるサポートに注力することとしている【資料 2-2-4】。
⑤ 学生の学力向上への支援
学生の学習への動機づけ、基礎知識の向上、学生間の連帯感、仲間づくり、コミュニーション能力の向上を目的とした導入教育として「基礎ゼミ」を 1 年次の必修科目としている【資料 2-2-5】【資 2-2-6】。また、定期試験等で成績不良と判断された学生に対しては、補習（補充）授業を行うこととしている。
令和 4(2022)年度より、これまで以上にリメディアル教育に注力しており、教養教育委
員会を中心に具体的な方策を検討してきたところである【資料 2-2-7】。令和 5(2023)年度
からは「教養教育センター」を「共通教育センター」へと名称を改め【資料 2-2-7】、教養
教育委員会も共通教育委員会に名称変更し、その役割を明確化した【資料 2-2-8】。さらには、学修支援センターを新たに設け、リメディアル教育を担当する教員を配置した【資料2-2-9】【資料 2-2-10】。
さらに本センターでは、学生が学修に関する相談ができる等、学生が大学での学修を円滑に進めることができるように学生相談の役割も担っている。このような取組みを通じて学生の学力向上への支援を拡充している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実① 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮として、担任教員及びアドバイザーが心身に障がいを持つ学生に対する修学上の支援を行っている。また医務室・学生相談室（2-4-①に詳述）に相談員を配置し、同室の相談員も心身に障がいを持つ学生への支援を行っている。
② オフィスアワー制度
学生からの授業等に関する質問や勉強の方法、就職や将来の進路について個人的な相談を受けるために、教員が研究室で待機する時間（オフィスアワー）を設けている。各教員のオフィスアワーは、前述のとおり講義要綱・シラバス【資料 2-2-1】に記載しており、学生に周知徹底している。
教員が実習指導等で大学不在の期間については、講義要綱・シラバスに記載したオフィ

25

日本保健医療大学

スアワー以外の日時にも対応している。
③ 教員の教育活動支援
本学には大学院が設置されていないため TA は配置していないが、適宜、非常勤助手等を雇用し、教員の教育活動支援に充てている【資料 2-2-11】。
④ 休学者、退学者への指導
休学又は退学を検討している学生に対しては、届出が提出される前に、担任教員又は学科長が個別面談（学生の保護者同伴）を行い、状況の確認を行っている。留年生に対しても、担任教員又は学科長が個別面談を行い、修学上の助言を行う等、指導を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教職協働の体制を維持し、教務委員会とそれに連なる部会での議論に基づいて学
生の学修支援拡充を行っていく予定である。講義要綱・シラバスをより一層充実させていく等、必要に応じて改善、向上を図る。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】シラバス｜看護過程展開方法論Ⅰ【資料 2-2-2】2023 年度シラバス執筆ガイドライン【資料 2-2-3】シラバス記入例【資料 2-2-4】2023 年度学生便覧：16 ページ【資料 2-2-5】シラバス｜基礎ゼミ（看護学科）【資料 2-2-6】シラバス｜基礎ゼミ（理学療法学科）【資料 2-2-7】日本保健医療大学委員会規程：別表【資料 2-2-8】日本保健医療大学

共通教育センターに関する規程：第 6 条【資料 2-2-9】学修支援センター（南キャンパス）における環境整備および学生への周知方法について（審議依頼）【資料 2-2-10】令和 4 年度（2022 年度）第 10 回学長室会議議事録：20～22 ページ【資料 2-2-11】非常勤助手の勤務について（2022 年 7 月）

26

日本保健医療大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生のほとんどは、看護師、保健師、理学療法士として医療施設等に就職することを希望している。本学では、1 年次から 4 年次まで教育課程内外を通じて、社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
看護学科の授業は看護師、保健師の資格を取得することに直結しており、理学療法学科の授業は理学療法士の資格取得に必須のものである。特に各学年で実施している実習は、実習施設の職員から直接指導を受けるものであって、医療従事者としての職業的自立に深く関わるものである。学年ごとの実習科目は表 2-3-1、表 2-3-2 に示すとおりである。
両キャンパスに設置されている就職支援室には、全国の医療施設等から送付された職員
募集、インターンシップ募集の案内を掲示しており、学生への周知を図っている。同室には学生用のノートパソコンを設置しており、求人情報等を検索できるようにしている。
学生のキャリア支援として、学生委員会での協議に基づいて、外部講師を招いて就職セ
ミナー等を定期的に実施している。令和 4(2022)年度においては、マイナビ社の協力の下、2 回の就職ガイダンスを行った。1 回目は、2022 年 7 月の配信によるガイダンス（①イン
ターシップ②履歴書記入法③ビジネスマナーについて④小論文作成を中心とした内容）、2
回目は 12 月に対面指導という形式で実施した。ガイダンスに参加した学生からは、講座内
容に欲しい情報が盛り込まれていたとの評価を得た。また、3 年次生を対象に、就活が終了している 4 年生からの「就活に向けての①選択基準②試験準備③学習との両立の仕方」についてのメッセージをビデオ配信した。これらの取組みに加えて、各学科に設置されている学生委員会（就職部会を含む）主導によって、各種就職支援に関する企画に取り組んでいる【資料 2-3-1】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生が国家資格を取得できるかどうかは、卒業後のキャリアに大きな影響を及ぼすものである。表 2-3-3 に示す通り、第 112 回看護師国家試験（令和 5 年 2 月 12 日実施）における本学学生（新卒）の合格率は 85.4％で、全国平均（95.5%）よりも低い数値となっている。看護師国家試験の合格率をまずは全国平均と同等にすることを目標として、最終的には 100%に近づけるよう改善を図る。これは学校法人共済学院第 1 期中長期経営計画(20202024)【資料 2-3-2】にも明示しており、看護学科の教務委員会国家試験対策部会を中心に、全学的に取組む課題としている。
看護師国家試験対策については基準項目 3-3 で詳述する。
また、看護学科の保健師課程選択者が受験した第 109 回保健師国家試験（令和 5 年 2 月
10 日実施）は本学学生（新卒）の合格率は 100％で、全国平均（96.8%）を上回ることができた（表 2-2-3 参照）。

27

日本保健医療大学

表 2-3-1
科目の名称

配当年次

時間数

単位

基礎看護学実習Ⅰ

1前

45

1（必修）

基礎看護学実習Ⅱ

2前

90

2（必修）

地在宅看護論実習

3後

90

2（必修）

成人看護学実習

3後

270

6（必修）

老年看護学実習

3後

180

4（必修）

小児看護学実習

3後

90

2（必修）

母性看護学実習

3後

90

2（必修）

精神看護学実習

3後

90

2（必修）

公衆衛生看護学実習

4前

225

5（選択）

課題別実習

4前

90

2（必修）

看護統合実習Ⅰ

1後

45

1（必修）

看護統合実習Ⅱ

2後

45

1（必修）

表 2-3-2

表 2-3-3

令和 5(2023)年度実習の概要【看護学科】

令和 5(2023)年度実習の概要【理学療法学科】

科目の名称

配当年次

時間数

単位

解剖学実習

2前

45

1（必修）

生理学実習

2後

45

1（必修）

運動学実習

2前

45

1（必修）

検査・測定実習

2後

80

2（必修）

評価実習

3後

160

4（必修）

総合臨床実習Ⅰ

4前

280

7（必修）

地域理学療法学実習

4前

40

1（必修）

総合臨床実習Ⅱ

4前

240

6（必修）

令和 4(2022)年度本学学生（新卒）看護師、保健師、理学療法士国家試験結果
種別

受験者数

合格者数

合格率

看護師国家試験

89

76

85.4％

保健師国家試験

19

19

100％

理学療法士国家試験

31

24

77.4％

28

日本保健医療大学

第 58 回理学療法士国家試験（令和 5 年 2 月 19 日実施）における本学学生の合格率は77.4％で、全国平均（87.4%）よりも低い数値となっている。国家試験対策部会を中心に受験生の学修支援を十分に行うことはもちろんのこと、試験結果に基づき、今後の国家試験対策について改善を重ねる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】2022 年度学生委員会《活動報告》：23～43 ページ【資料 2-3-2】学校法人共済学院第 1 期中長期経営計画（2020-2024）1 ページ

29日本保健医療大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援① 医務室・学生相談室
基準項目 2－2 に記載の「担任教員制度」、「オフィスアワー制度」及び「アドバイザリー
制度」の整備に加えて、両キャンパスに「医務室・学生相談室」を設置し【資料 2-4-1】、相談員を配置している（図 2-4-1 参照）。学生の大学生活全般に関する相談に対応している。これは平成 28(2016)年度に受審した認証評価の際に、改善を要する点として指摘されたことについての対応である【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】。
同室では学生の話を聴き、必要があれば、校医と連携の上、外部の診療機関（心理療法室等）の受診を案内している。また、毎年 4 月に実施している健康診断の結果に基づいて学生に必要な支援方法を検討し、面談等を通じて学生に生活上の助言を行っている。医務室・学生相談室の運用にあたっては専用ホームページ（図 2-4-2 参照）を開設し、開室時間等を案内している。
令和 3(2021)年度中に医務室・学生相談室に寄せられた相談件数は表 2-4-3 に示した通りである。また令和 4(2022)年度からは、ティーペック株式会社と契約し、ハートケア相談窓口を運用している【資料 2-4-4】。
② 奨学金制度
本学は、学費を必要とする学生は奨学金を受け、勉強やクラブ活動に励むことを推奨している。受験案内の段階から奨学金制度について説明を行い、入学後も適切に手続が行われるようサポートを行っている。令和 5(2023)年度における奨学金受給状況は表 2-4-1 に示す通りである。
また、経済的困難を理由により大学進学を諦めている学生に対する門戸を広げる観点から、令和 5(2023)年 4 月入学生を対象として特待生制度の運用を開始した（表 2-4-2 参照）【資料 2-4-5】。入学者選抜試験の結果に基づいて、特待生 S は入学金、授業料全額免除、特待生 A は入学金全額、授業半額免除、特待生 B は入学金免除としている。特待生 S 及びA については継続条件を満たせば 4 年間適用可能としている。さらに、公平性の確保と、学習意欲の向上を目的として、在学生に対しても「授業料減免制度」を適用することについて検討を開始している。
③ サークル活動の支援
本学は、学生のサークル活動を教育の一環として位置付けている。学生は自身の自由な選択と、自主的な判断により、サークル活動に参加している。この活動を通じて、人間関係やリーダーシップ等を学んでいくことができ、豊かな人間性を養うことができると考え

30日本保健医療大学ている。コロナ禍において多くの学生団体が活動を休止していたが、令和 5(2023)年度より改めて大学への登録制度【資料 2-4-6】を運用し、教員が各団体の部長（顧問）となり指導を行うこととしている。
④ 桜祭（学院祭）の開催支援
学生の自主的な活動促進と、地域との交流を深めるため、2022 年 5 月 21 日（土）、22 日（日）に桜祭（大学祭）を開催した【資料 2-4-7】。開催までの準備及び手続きについては、学生を中心に進めており、必要に応じて教職員も助言を行っている。また桜祭開催に係る経費については、大学から支援を行っている【資料 2-4-8】。
⑤ スクールバスの運行
2022 年 4 月より公共交通機関（路線バス）の大学経由ルート便が廃止になったことに伴い、最寄り駅からキャンパスまでの区間及び幸手北キャンパス・幸手南キャンパス間の区間について、朝日自動車株式会社と契約の上、スクールバスの運行を開始した。従来の路線バスより運行本数も増え、通学アクセスが向上している。
⑥ 学生食堂の設置
学生の健康維持の一環として、幸手北キャンパス（看護学科）に学生食堂を設置し、令和 5(2023)年 4 月 7 日より営業を開始した。幸手南キャンパス内においても学生の飲食ス
ペースを拡充することついても検討を開始したところである。
表 2-4-1

令和 5 年度奨学金受給状況（令和 5 年 5 月時点）

奨学金の種類

日本学生
支援機構

給付型

41 人

第一種（無利子）

61 人

第二種（利子付）

104 人

表 2-4-2
名称

特待生 S

特待生 A

特待生 B

受給人数

特待生制度の概要（対象）令和 5 年入学生

内容

看護学科

2名

入学金学免除

理学療法学科1名

授業料全額免除

看護学科

1名

入学金全額

理学療法学科6名

授業半額免除看護学科

2名

入学金全学免除

31

継続条件
•

各学年 GPA10％以内•

退学、休学、除籍及び懲戒に該当しないこと•

各学年 GPA10％以内•

退学、休学、除籍及び懲戒に該当しないこと•

入学金が減免の対象である
ため、継続条件はない

日本保健医療大学

図 2-4-1

医務室・学生相談室の写真（左：幸手北キャンパス、右：幸手南キャンパス）図 2-4-2

表 2-4-3

医務室・学生相談室に寄せられた相談件数（両学科合計）

年
月

心理
相談
健康
相談

医務室・学生相談室ホームページ

令和 4(2021)年

令和 5(2022)年

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

0

0

3

1

0

0

0

1

0

2

0

0

0

3

1

1

0

0

0

0

0

1

0

0

32

日本保健医療大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
担任制度、アドバイザリー制度、オフィスアワー制度及び学生相談室の運用により、学
生生活の安定のための支援が十分に行われていると言える。また奨学金の手続きサポートを充実させ、学生に対して経済的な支援を適切に行っていると評価できる。
医務室・学生相談室には相談員を常駐させることができていないため、改善が必要であると考えている。学生がより気軽に医務室・学生相談室を利用できるよう、これまで以上に周知活動を徹底すべきと考えている。
また、課外活動（サークル活動）の促進に際しては、大学からの支援制度を制定し、学生に周知していく予定である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】2023 年度学生便覧：57 ページ【資料 2-4-2】平成 28 年度大学機関別認証評価

評価報告書：7 ページ【資料 2-4-3】日本保健医療大学改善報告書（基準項目 2-7）
【資料 2-4-4】日本保健医療大学ハートケア相談窓口【資料 2-4-5】日本保健医療大学

特待生（特別待遇奨学生）規程【資料 2-4-6】学生団体設立許可願（様式第 12 号）【資料 2-4-7】日本保健医療大学ホームページ｜イベントレポート｜第 11 回学院祭
【資料 2-4-8】2022 桜祭実行委員会決算報告書【資料 2-4-9】スクールバス時刻表（幸手駅⇔北キャンパス）【資料 2-4-10】スクールバス時刻表（杉戸高野台駅⇔南キャンパス）【資料 2-4-11】日本保健医療大学ホームページ｜重要なお知らせ｜食堂・売店

33

日本保健医療大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

看護学科（幸手北キャンパス）の校舎は 3 階建てとなっており、講義室、看護演習室、研究室のほか理事長室、学長室、研究室、医務室・学生相談室、事務室等が整備されている。講義室は、大講義室 4 室、中講義室 2 室、小講義室 2 室が設置されている。体育館は、体育の授業、サークル活動、看護白衣式等に利用されている（表 2-5-1 参照）。
理学療法学科（幸手南キャンパス）の校舎は 5 階建部分と 4 階建て部分からなり、講義室、実習室、研究室のほか、理事長室、学長室、研究室、医務室・学生相談室、事務室等が整備されている。講義室は、大講義室 3 室、中講義室 4 室、小講義室 4 室、ゼミ室 7 室が設置されている。体育館では、幸手北キャンパスと同様に、体育の授業や学生のサーク
ル活動、学校行事等が行われている（表 2-5-2 参照）。
両キャンパスの設備管理業務、清掃管理業務は外部業者に委託の上、定期的に点検及び清掃を実施している。具体的な業務の内容は表 2-5-3 に示すとおりである。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【看護学科（幸手北キャンパス）】幸手北キャンパスには、演習室が 5 室（基礎看護演習室、成人・老年看護学演習室、母性・小児看護学演習室、小児看護演習室、在宅・地域・精神看護学演習室）整備されている。演習準備室 3 室、大型器具室 1 室、教材室 1 室、教授、准教授、講師及び助教の研究
室 32 室、助手控室 1 室、非常勤講師控室 1 室も整備されている。
図書館の面積は 349 ㎡であり、閲覧座席数は 81 席（図書館学習室を含む）が用意されている。書架部分は 23,000 冊が収納可能で、十分な蔵書が確保できる構造となっている。平
日及び土曜日は 9:00 から 20:00、日曜日は 9:00 から 17:00 まで自由に利用ができる。なお、図書館で管理されている資料は表 2-5-4 のとおりである。図書館利用教育にも力を入れており、1 年生開講科目「基礎ゼミ」【資料 2-5-1】、及び 4 年生開講科目「看護研究」のそれぞれ１コマを使って授業を実施している。
情報処理室には 44 台のパソコンが整備されており、情報処理等の授業が行われている。
授業のない時間帯には、学生が自習やレポート作成等に利用することが可能である。平日
は 9:00 から 20:00 まで開室している。情報処理室のほか、学生が利用できるパソコンは図書館に 19 台（図書館学習室を含む）、就職支援室に 2 台設置している。学内には無線 LANが整備されており、パソコンやスマートフォンでメールの送受信や情報検索が可能である。

34

日本保健医療大学

表 2-5-1
区分
校地

幸手北キャンパスの校地・校舎面積
専用

共用

計

校地敷地

9,415 m20 m2

9,415 m2

運動場用地

10,614 m2

0 m2

10,614 m2

その他

280 m20 m2280 m2

合計

20,309 m2

0 m2

20,309 m2

区分

専用

共用

計

校

校舎

4,875 m20 m2

4,875 m2

舎

図書館

349 m20 m2349 m2

等

体育館・他

1,044 m2

0 m2

1,044 m2

合計

6,268 m20 m2

6,268 m2

表 2-5-2
区分
校地

幸手南キャンパスの校地・校舎面積
専用

共用

計

校地敷地

19,227 m2

0 m2

19,227 m2

運動場用地

30,963 m2

0 m2

30,963 m2

その他

0 m2

0 m2

0 m2

合計

50,190 m2

0 m2

50,190 m2

区分

専用

共用

計

校

校舎

8,516 m20 m2

8,516 m2

舎

図書館

363 m20 m2363 m2

等

体育館・他

2,696 m20 m2

2,696 m2

合計

11,575 m2

0 m2

11,575 m2

表 2-5-3

設備管理業務、清掃管理業務の内容

業務区分

具体的内容
電気設備定期点検、電気設備保守（蛍光管交換、照明設備等）、

a. 設備管理業務

消防設備定期点検、貯水槽内部清掃、給湯設備定期点検、飲料水水質検査、空調機保守・定期点検等

b. 清掃管理業務
日常清掃作業c. 清掃管理業務
定期清掃作業校舎（教室、事務室等）及び大学敷地内の清掃、除草、排水溝清掃

タイルカーペット・タイル・ガラス類清掃、汚水槽清掃、害虫予防駆除

35

日本保健医療大学【理学療法学科（幸手南キャンパス）】
幸手南キャンパスには、実習室が 7 室（基礎医学実習室、運動学実習室、運動解析実習室、運動療法実習室、日常生活活動実習室、物理療法実習室、水治療法実習室）設置されている。教授、准教授、講師及び助教の研究室 13 室（うち 1 室は共同研究室）、大会議室
1 室、小会議室 2 室、非常勤講師控室 1 室も整備されている。
南キャンパス図書館（「日本保健医療大学図書館規程」第 5 条第 2 項【資料 2-5-2】に基づいて、以下「メディアセンター」という。）の面積は 363 ㎡であり、閲覧座席数は 36 席
（センター学習室を含む）が用意されている。平日及び土曜日は 9:00 から 20:00、日曜日
は 9:00 から 17:00 まで自由に利用ができる。なお、メディアセンターで管理されている資料は次のとおりである。北キャンパス同様、図書館利用教育にも力を入れており、1 年生
開講科目「基礎ゼミ」の 1 コマを使って授業を実施している【資料 2-5-3】。
幸手南キャンパスの情報処理室には 48 台のパソコンが整備されており、情報処理等の授業が行われている。授業のない時間帯には、学生が自習やレポート作成等に利用することが可能である。月曜日から金曜日の 9:00 から 20:00 まで開室している。
情報処理室のほか、学生が利用できるパソコンはメディアセンターに 6 台（センター学
習室を含む）、就職支援室に 2 台設置されている。学内には無線 LAN が整備されており、パソコンやスマートフォン等でメールの送受信や情報検索が可能となっている。
表 2-5-4

図書館における資料の管理状況【看護学科（幸手北キャンパス）】（令和 5 年 5 月 1 日時点）

図書

雑誌

視聴覚資料

和雑誌：349 種
24,469 冊（内、外国図書 1,317 冊）

洋雑誌：21 種
アグリゲータ系電子ジャーナル：1 種

371 点（和分：南キャンパスと共用）

表 2-5-5

メディアセンターにおける資料の管理状況【理学療法学科（幸手南キャンパス）】（令和 5 年 5 月 1 日時点）
図書

雑誌

視聴覚資料

和雑誌：163 種
10,431 冊

洋雑誌：12 種（内、外国図書 1,327 冊）

アグリゲータ系電子ジャーナル：1 種

193 点（和分：北キャンパスと共用）

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

両キャンパスの校舎の学生用入口には傾斜路（スロープ）を設置している。学内には車椅子対応のエレベーターが整備してあり、車椅子を利用する学生・来校者がいたとしても学内の全ての講義室、研究室、事務室へ移動することができる。

36

日本保健医療大学

大学内には車椅子利用者向けに多目的トイレも整備しており、駐車場には、車椅子利用者専用の駐車スペースを設けている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【看護学科】
看護学科の入学定員は 100 人であり、授業は 120 人程度まで収容可能な大講義室を中心に行われている。教育効果を考えて少人数での開講が望ましい科目については、クラスを分割して講義を行っている。例えば、1 年次前期「基礎ゼミ」は、12 グループ（1 グルー
プ 6～7 人程度）に分割して授業を行った。同様に 1 年次「英語Ⅰ（読解力・表現力・文法）」、「英語Ⅱ（会話）」、「英語Ⅲ（応用）」、「情報科学」、「健康体育」、2 年次「英語Ⅳ（医療英語）」は 3 から 4 グループにクラスを分けて講義が行われている。演習科目についても、必要に応じグループに分けて授業を行っている。実習科目については、1 グループ 5 人程度に分割して、それぞれの実習先に赴いている。
新型コロナウイルス感染症対策の為、緊急事態宣言は発令されている期間、まん延防止等重点措置が実施されている期間及び感染者数が増加傾向である期間においては、複数の教室を利用する等して、一教室の人口密度が過度にならないよう対策を行っている。また、
令和 4(2022)年度においては、各講義室に空気清浄機と二酸化炭素濃度モニターを設置し、二酸化炭素濃度の計測値が 1,000ppm を超えることがないように、換気を徹底した。
【理学療法学科】
理学療法学科の入学定員は 80 人であり、授業は 80 人程度収容可能な中講義室を中心に行われている。教育効果を考えて少人数の方が望ましい科目については、看護学科と同様の取組みを行っている。演習科目については、必要に応じグループに分けて授業を行っている。
実習科目については、一つの実習施設に対して 1 人の学生を割り当てることとしている。
学生が 1 人でそれぞれの実習先を訪問し、臨床実習指導者の指導を受けながら、臨床参加型実習を通じ学習を行っている。
看護学科と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講義中における所
謂「三つの密」を回避する取組みを行った。看護学科と同様に、各講義室に空気清浄機と二酸化炭素濃度モニターを設置し、二酸化炭素濃度の計測値が 1,000ppm を超えることがないように、換気を徹底した。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内の通信環境をより安定化させるため、アクセスポイントの増設、Wi-Fi エリアの拡充を行っている。合わせて、学術情報ネットワーク(SINET：Science Information NETwork)への接続を開始し、令和 4(2022)年度には専用回線を設置し、これまで以上に安定した通信環境を構築することができた【資料 2-5-4】。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各講義室にアルコール除菌スプレー、アルコ
ール除菌シートを設置した。学生および教職員が手指や自身の使用した机、パソコン等を除菌できるようにした。事務局の窓口には、アクリル板を設置する等の対応を行った。学37

日本保健医療大学生の入校経路は一箇所に限定し、サーモグラフィーを用いて入校時の学生の体温を確認できるようにした。今後の新型コロナウイルス感染拡大状況に注意を払い、学内において感染が拡大しないよう十分な体制を整備した。
新型コロナウイルス感染者との濃厚接触が確認された場合や、学生本人に感染が確認された場合に取るべき手続きについても周知した【資料 2-5-5】。今後も、感染症対策に十分に配慮して学修環境を整備する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】シラバス｜基礎ゼミ（看護学科）【資料 2-5-2】日本保健医療大学

図書館規程：第 5 条【資料 2-5-3】シラバス｜基礎ゼミ（理学療法学科）【資料 2-5-4】2022 年度第 8 回 IT 化推進 WG 議事録：議題 1【資料 2-5-5】2023 年度学生便覧：19～20 ページ

38

日本保健医療大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和 3(2021)年度から、学長室において学生から意見及び要望を募集する制度を運用しており、対応可能な案件については、随時、改善策を実行に移している。具体的には下記のような施策を実行に移してきた。学修支援に関して、本学ではこれまでに以下の対応を行ってきた。


国家試験前の校内開館時間の延長

図書館（図書館学習室を含む）の開館時間延長・土日開館



国家試験対策の拡充



入学前準備教育の実施



iPad 等の充電コーナーの設置

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握として、医務室・学生相談室の運用（基準項目 2-4 に詳述）等を行っている。
本学では、学生の健康を害するおそれのある喫煙を禁止しており、喫煙の弊害に関する指導も行っている【資料 2-6-1】。
通学に関して、自転車を利用している学生に対しては、交通法規の遵守を徹底して指導している。薬害や SNS 犯罪に関する情報も周知し、学生が事件・事故に巻き込まれないよう取り組んでいる【資料 2-6-1】。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関して、本学では無線 LAN アクセスポイントの設置、増設、図書館（図書館
学習室を含む）内のノートパソコン増設、情報処理室の OA フロア化、印刷機の増設等を行ってきた。
また、学長室に寄せられた意見に基づいて、施設・設備の改善に反映している。基準項
目 2-5 及び 4-4 の記載と重複するが、学内の通信環境を拡充するため、学生からの要望に応えて学術情報ネットワーク（SINET）の専用接続回線を整備した【資料 2-6-2】。

39日本保健医療大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望は大学の質保証のために重要なものであるから、今後はインスティテューショナル・リサーチ（Institutional Research, IR）機能を持った部署として学長室を運用し、学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を進めていく【資料 2-6-3】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】2022 年度学生委員会《活動報告》：8～10 ページ【資料 2-6-2】2022 年度第 8 回 IT 化推進 WG 議事録：議題 1【資料 2-6-3】インスティテューショナル・リサーチに関する規程40

日本保健医療大学［基準 2 の自己評価］
本学は教育目的に基づき、アドミッションポリシーを定め、大学ホームページや学生募集要項等を通じて周知を行っている。このアドミッションポリシーに基づいて、適切な体制のもと入学者選抜を行なっている。入試問題の作成は一部を外部に委託しているが、問題の難易度や適格性について学内で十分に検討した上で、試験に供してきた。令和 5(2023)
年度からは入試委員会において、入試問題全体の学内での作成に向けて検討を行っていく。
学生への学修支援については、学生委員会および教務委員会での議論を通じて、方針・計画を策定している。委員会は教員と事務局職員で構成されており、教職協働の体制が整備されていると言える。オフィスアワー制度や担任制度等が適切に運用されており、学修支援の充実が図られていると評価することができる。
オフィスアワー制度、担任制度及びアドバイザリー制度はキャリア支援としても機能しており、学生が看護師・保健師・理学療法士になるという目標を後押ししていると評価できる。その他にも、就職支援室を整備・運用するなど、学生のキャリア支援の体制が整備されていると言える。
奨学金制度の充実、サークル活動の支援、医務室・学生相談室の運用によって、学生の大学生活安定のための支援を行っていると評価できる。学修環境については前述のとおり
十分な整備を行い、「学生生活調査」の結果に基づいて学修支援体制の改善、学生生活の改
善、施設・設備の改善に反映してきたと評価することができる。学生からの意見をくみ上げるシステムとして学長室の機能を活用しており、学生生活の改善に反映していると言える。

41

日本保健医療大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、「自らの専門領域に係わる科学的知識・技術の修得を図るとともに、日本国民が健康な生活を過ごすことができるよう保健医療福祉の分野を充実・拡充し、安全で健やかな生活を築きあげるために必要な人材を育成することを目的とする」という教育目的に基づき、開学時にディプロマポリシーを次のように定めた。
日本保健医療大学ディプロマポリシー【看護学科】平成 25(2013)年 4 月 1 日制定
学部所定の期間在学し、大学の教育理念を身につけ、大学並びに学部の教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、卒業試験に合格することが学位授与の要件である。修得すべき授業科目には、講義科目のほか、学部の方針に応じて、演習や実習等の科目が含まれる。
【理学療法学科】平成 29(2017)年 4 月 1 日制定
以下の要件を満たした者に学位を授与する。
(1) 認知領域（知識・思考・判断）
1

保健医療専門職として相応しい知識と深い教養を身につけている。

2

外国語や他国の保健医療事情などの学習を通じ、他文化の理解と国際的な視野に立ち、保健医療について考察できる。

3

多様な情報を適切に分析し、合理的な思考ができる。

4

必要な問題解決方法を理解している。

(2) 精神運動領域（技術・行動・表現）
1

保健医療領域の諸課題を見出し、科学的考察による的確な判断と専門職として相応しい対応
ができる。

2

確実な基本的技術を提供する能力と、漸次高度化する専門分野の先進技術を学ぶ姿勢を持っ
ている。

42

日本保健医療大学

3

患者様、その家族、そして専門家集団の中で適切なコミュニケーション、さらには外国語による基本的な会話などを通して国際的なコミュニケーションが行える能力を身につけている。

(3) 情意領域（関心・意欲・態度）
1

生涯にわたり専門分野を探求し、発展に寄与する意欲を持っている。

2

理学療法士の使命・責任と守るべき義務を理解し、誇りを持った行動ができる。

3

人と社会に深い関心を持ち、人権を尊重し、高い倫理観を維持できる。

アドミッションポリシーと同様に、令和 4(2022)年度に、理学療法学科が完成年度を迎えたことと、近年の社会情勢の変化等に鑑み、教育目的及び三つのポリシーについて見直しを行った。ディプロマポリシーについては、看護学科、理学療法学科それぞれ次頁のよ
うに改訂した。
本改訂に際しては、保健医療学部教授会【資料 3-1-1】、管理運営委員会【資料 3-1-2】
で協議を行い、最終的には理事会の審議【資料 3-1-3】を経たものとなっている。このディプロマポリシーは、本学ホームページで公表するとともに【資料 3-1-4】、学生及び教職員等に配布する学生便覧【資料 3-1-5】に掲載し、周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定については、「授業科目履修の認定は、別に定める試験その他の方法によって行
い、これに合格した者には、単位を与える。」（学則 24 条）と規定しており【資料 3-1-6】、試験は定期試験、追試験、再試験、単位認定試験の 4 種類としている。進級基準について
は履修規程第 16 条に規定し、別表に先修条件のある授業科目を明記している。卒業認定基準は、学則 28 条において卒業要件として定めている【資料 3-1-6】。各学科の卒業要件は
表 3-1-1、表 3-1-2 に示すとおりである。これらの情報は、学生便覧【資料 3-1-5】に明示
し、オリエンテーションなどの機会を通じて学生に周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価基準、評価方法の詳細は、シラバスに明記しており、授業初回のガイダンスで学生に説明を行っている。このシラバスに記載された内容を参考とすることによって、当該科目を履修する学生は予習、復習に取り組みやすくなっている。
本学では、学生の成績評価に GPA 制度を導入している（履修規程第 13 条）【資料 3-1-7】。
学生の成績を数値化し、これを担任制度又はアドバイザリー制度と関連させることにより、学修成果を高めるよう工夫している（成績によるグループ分け等）。
入学前の既修得単位等の認定については、学則第 25 条から第 27 条【資料 3-1-6】において、60 単位を超えないものとする旨を定めている。単位認定に当たっては、その学修内
容、学修レベル、学修時間数を調査し、適切な単位認定を行っている。卒業の認定は、学則 28 条に基づき、教授会の議を経て学長が決定している【資料 3-1-8】。

43日本保健医療大学

日本保健医療大学

ディプロマポリシー【看護学科】令和 5(2023)年 4 月 1 日改訂
1

保健医療専門家としての高い教養と豊かな人間性を身につけている。

2

年齢や性別、国籍など個人の多様性のみならず、様々な集団や社会の文化的多様性を理解し尊重できる。

3

様々な発達段階や健康段階にある人々へ対応するための専門的知識を持ち、科学的根拠に基づいて創造的な看護実践ができる。

4

保健医療専門家としての倫理観を基盤にチーム医療を担う一員として、協働的関係を築ける。

5

地域社会の健康課題やニーズを捉え、自主的に地域活動に参加する姿勢を身につけている。

6

外国語や他国の保健医療事情などの学修を通じ、他文化の理解と国際的な視野に立ち、保健医療を含めた国際貢献について考えることができる。

7

看護の探求と看護学の発展に寄与するために生涯学び続ける姿勢を身につけている。

【理学療法学科】平成 29(2017)年 4 月 1 日制定(1) 認知領域（知識・思考・判断）
1

保健医療専門職として相応しい知識と深い教養を身につけている。

2

外国語や他国の保健医療事情などの学習を通じ、他文化の理解と国際的な視野に立ち、保健医療について考察できる。

3

多様な情報を適切に分析し、合理的な思考ができる。

4

必要な問題解決方法を理解している。

(2) 精神運動領域（技術・行動・表現）
1

保健医療領域の諸課題を見出し、科学的考察による的確な判断と専門職として相応しい対応
ができる。

2

確実な基本的技術を提供する能力と、漸次高度化する専門分野の先進技術を学ぶ姿勢を持っている。

3

患者様、その家族、そして専門家集団の中で適切なコミュニケーション、さらには外国語による基本的な会話などを通して国際的なコミュニケーションが行える能力を身につけている。

(3) 情意領域（関心・意欲・態度）
1

生涯にわたり専門分野を探求し、発展に寄与する意欲を持っている。

2

理学療法士の使命・責任と守るべき義務を理解し、誇りを持った行動ができる。

3

人と社会に深い関心を持ち、人権を尊重し、高い倫理観を維持できる。

44

日本保健医療大学

表 3-1-1
区

看護学科の卒業要件（新カリキュラム対応）

分

科目数・単位数

卒業要件

外国語

5 科目 5 単位

必修 19 単位及び人間と文化

22 科目 27 単位

健康と社会

25 科目 27 単位 必修 27 単位以上

看護学の基本

8 科目 11 単位

看護学専門

看護方法論

30 科目 41 単位 必修 73 単位及び

科目

看護の実践

9 科目 23 単位

基礎系科目
専門基礎系
科目

選択科目から 4 単位以上

選択科目から 3 単位以上

看護学の統合と演習 18 科目 19 単位

表 3-1-2
区

理学療法学科の卒業要件（新カリキュラム対応対応）

分

科目数・単位数

卒業要件

表現と伝達

9 科目

9 単位 必修 5 単位以上

健全な心身の基礎

4 科目

6 単位 必修 4 単位及び選択 1 単位以上

生活と社会の仕組み

9 科目 13 単位 必修 4 単位及び選択 1 単位以上

自然科学の基礎

7 科目

基礎科目

人体の構造と機能及び心身の発達
専門基礎科目疾病と障害の成り立ち
及び回復過程の促進
保健医療福祉とリハビリ

14 科目 16 単位 必修 16 単位

22 科目 22 単位 必修 20 単位以上

5 科目

5 単位 必修 4 単位以上

基礎理学療法学

8 科目

10 単位 必修 10 単位

理学療法評価学

5 科目

7 単位 必修 7 単位

理学療法治療学

20 科目 26 単位 必修 23 単位及び選択 1 単位以上

地域理学療法学

2 科目

臨床実習

5 科目 20 単位 必修 20 単位

テーションの理念

専門科目

9 単位 必修 5 単位及び選択 1 単位以上

45

4 単位 必修 4 単位

日本保健医療大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を厳正に適用し、運用していくこととしている。授業科目の評価方法はシラバスに記載の内容に基づき、今後も適切に実施していく。
成績評価について、教員ごとに差異が生じないように配慮していく必要があると考えており、学生の履修行動データの収集・分析、科目ごとの成績分布データの収集・分析などを行っていく予定である。今後、学長室の機能を活かし、令和 5(2023)年 4 月に制定した
アセスメントポリシー（基準項目 3-3 及び基準項目 6-3 参照）に則り情報収集と分析を行っていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】令和 4 年度（2022 年度）第 11 回保健医療学部教授会議事録：2～3 ページ【資料 3-1-2】令和 4 年度（2022 年度）第 11 回管理運営委員会議事録：2～3 ページ【資料 3-1-3】令和 4 年度学校法人共済学院第 4 回理事会議事録：3 ページ【資料 3-1-4】日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー【資料 3-1-5】2023 年度学生便覧：13、15 ページ【資料 3-1-6】日本保健医療大学学則：第 24 条～第 26 条
【資料 3-1-7】日本保健医療大学

履修規程：第 13 条

【資料 3-1-8】令和 4 年度（2022 年度）第 13 回保健医療学部教授会議事録：2～5 ページ

46

日本保健医療大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

学校教育法施行規則の一部が改正（2017 年 4 月 1 日施行）されたことに伴い、看護学科
においては平成 28(2016)年度にカリキュラムポリシーの見直しを行った。理学療法学科においては平成 29(2017)年度設置と共にカリキュラムポリシーを下記の通り、制定した。
日本保健医療大学

カリキュラムポリシー【看護学科】平成 25(2013)年 4 月 1 日制定
本看護学科の教育課程の編成にあたり、本学部の教育方針である幅広い視野と人格の陶冶、高度の専門的知識・技術を修得し、各種の実践能力のある人材の育成を目標にカリキュラムを作成している。
各種学科のカリキュラムの特徴は、学修を段階的に積み上げ、螺旋的に繰り返し、内容を充実していく学習となっている。例えば、看護学の専門分野である「看護学専門科目」と看護学を支える科目として、「専門基礎系科目」を設定し、さらに、看護専門職に不可欠な人間理解につながる能力と広い視野を持つ判断力、人間性を培う科目として「基礎系科目」を設定している。
また、カリキュラムの中心に人間を置き、人々の健康生活の支援に関する知識・技術（「個人→集団」、「健康→健康障害・終末期」）に向かうように段階的に組み、学習者自身の人間的成長にもあわせた編成となっている。
【理学療法学科】平成 29(2017)年 4 月 1 日制定
本理学療法学科は、「人間性の高揚と、共存共栄の精神（共済主義精神）」を理想に掲げ、高度の専門性を持って幅広く活動できる保健医療福祉の専門職を育成し、国民ひいては人類の福祉と活力ある、より高度な社会の実現に貢献する」という建学の精神に基づいた① 深い教養と豊かな人間性を備えた人材の育成【人間性】② 高い専門性と総合的な視野を持ち、独創性・指導性の発揮できる人材の育成【専門性】③ グローバルスタンダードに対応できる国際性を備えた人材の育成【国際性】④ 地域社会のみならず国際社会に貢献できる人材の育成【社会性】という教育目標に基づき、教育課程の編成方針を定める。
・教育課程は、基礎科目、専門基礎科目、専門科目から構成される。

47

日本保健医療大学

・基礎科目は学士力の基礎としての深い教養、問題解決能力、コミュニケーション能力を身につけるための広範な科目を開設する。
・ディプロマポリシーを達成するよう、4 年間を通して教育課程を体系的に配置する。
・臨床実習は全ての要素を総合的かつ統合的に涵養する機会として配置する。

アドミッションポリシー及びディプロマポリシーと同様に、令和 4(2022)年年度には、理学療法学科が完成年度を迎えたことと、近年の社会情勢の変化等に鑑み、教育目的及び三つのポリシーについて見直しを行った。カリキュラムポリシーについては、看護学科、理学療法学科それぞれに、下記のように改めた【資料 3-2-1】。本改訂に際しては、教授会【資料 3-2-2】、管理運営委員会【資料 3-2-3】等で協議を行い、最終的には理事会の審議【資料 3-2-3】を経たものとなっている。
日本保健医療大学

カリキュラムポリシー【看護学科】令和 5(2023)年 4 月 1 日改訂
本看護学科は、ディプロマポリシーで示された能力や態度を備えた「人々にとってよい看護者」を育成するために、以下に示す方針に基づいて、学修を段階的に積み上げ、それを螺旋的に繰り返し、内容を充実していけるよう科目を配置している。また、人々の健康生活の支援に関する科
目は「個人→集団」、「健康→健康障害・終末期」に向かうように配置している。
1. 教育課程の編成「基礎系科目」「専門基礎系科目」「看護学専門科目」の３つの科目群から構成する。
1) 「基礎系科目」は看護の対象である人間や社会・文化を総合的に理解する幅広い教養を育むことを目的として科目を配置する。
2) 「専門基礎系科目」は看護専門職に不可欠な基礎的知識を学び、その後の専門的な学修内容につなげられることを目的とした科目を配置する。
3) 「看護学専門科目」は、看護専門領域における看護実践能力を段階的に獲得することができるよう、エビデンスに基づいた看護実践力を身に付けるための授業科目を系統的に配置する。
さらに領域別実習前には看護実践能力を継続的に学ぶための OSCE を配置する。
4) カリキュラムの中心には「地域で暮らす人」を置き、人々の健康生活の支援に関する科目は、１年次から４年次まで継続して学修できるように配置する。
2. 教育方法
授業では、それぞれの科目を講義、演習、実習等の多様な学修形態を通じて展開する。
1) 健康に関する問題解決の為の知識と実践能力を高めるために、1 年次から学年毎に演習や臨地実習を配置する。
2) 自己の学力を、客観的に評価し進歩させ、能動的に学ぶ力を養うために、授業におけるアク
ティブ・ラーニングを促進する。

48

日本保健医療大学

3. 教育評価
各科目はディプロマポリシーを念頭に置き、学修の達成目標を掲げている。その目標が達成されたかを実行可能性（知識・技術・態度）のある評価表を用いて厳密に評価する。
【理学療法学科】平成 29(2017)年 4 月 1 日制定
本理学療法学科は、「人間性の高揚と、共存共栄の精神（共済主義精神）」を理想に掲げ、高度の専門性を持って幅広く活動できる保健医療福祉の専門職を育成し、国民ひいては人類の福祉と活力ある、より高度な社会の実現に貢献する」という建学の精神に基づいた以下の 4 項目の教育目
標に基づき、教育課程の編成方針を定める。
1 深い教養と豊かな人間性を備えた人材の育成【人間性】
2 高い専門性と総合的な視野を持ち、独創性・指導性の発揮できる人材の育成【専門性】
3 グローバルスタンダードに対応できる国際性を備えた人材の育成【国際性】
4 地域社会のみならず国際社会に貢献できる人材の育成【社会性】○ 教育課程の編成方針•

教育課程は、基礎科目、専門基礎科目、専門科目から構成される。

•

基礎科目は学士力の基礎としての深い教養、問題解決能力、コミュニケーション能力を身につけるための広範な科目を開設する。

•

ディプロマポリシーを達成するよう、4 年間を通して教育課程を体系的に配置する。

•

臨床実習は全ての要素を総合的かつ統合的に涵養する機会として配置。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は、ディプロマポリシーに基づきカリキュラムポリシーを策定しており、両者の一貫性は確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

シラバスにおいて「授業の目的等、授業の概要、到達目標等、授業の計画等、成績評価の方法、連絡先、オフィスアワー」、「教科書、参考文献等」、「授業外における学習（予習、復習）等」を掲載し、学生が自己学習しやすいように詳細を記述するようにしている。
シラバスは全授業科目について作成しており、ウェブ上で管理を行っている。各教員に
はシラバス作成の注意点を配布している【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。シラバスを電子化したことによって、学生にとっても、教職員にとっても、利便性が向上したと評価できる。
学生が各年次において適切に授業科目を履修するため、年間に履修登録できる単位数の上限を定めている（CAP 制）。
3-2-④

教養教育の実施

学生が自律的な学修者として主体的に学ぶための基盤を身につけるため、基礎・教養教育として、語学、心理学、情報科学等の講義を必修科目として設けている。特に「基礎ゼミ」では、大学での学習生活に興味と関心を深め、4 年間の学習に必要なリテラシー（読49日本保健医療大学

む、書く、聞く、話す）や看護の学習の基盤となるクリティカルシンキング（批判的思考）や論理的思考、物事を探求する姿勢を身につけることとしている。さらに、社会人としてのもしくは将来、医療の現場で必要とされる態度についての基礎を学ぶことを目標として、
授業回数 15 回の各単元にそれぞれテーマを定め、グループによる共同学習によりものの見方、考え方、に加え、調べる、まとめる、発表するの学習スキルについてセミナーを通して学習することとしている。
教養教育体制について組織的・継続的に検討を行う部門として、共通教育センターと共通教育委員会（令和 4 年(2022)度までは「教養教育委員会」として運用）（図 1-2-1、図 12-2 参照）を設置している。本件は平成 28(2016)年度に受審した大学機関別認証評価の際に改善を要する点として指摘された点であるが【資料 3-2-6】、その指摘に基づいて改善を行った点である【資料 3-2-7】。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教員が学生に対して一方的に講義を行うだけでなく、学生が積極的・能動的に学修を進められるよう、学生間のディスカッションや学生自身による発表の機会を設けた授業が実施されている。
教授方法の改善を進めるために、FD・SD 委員会（図 1-2-2 参照）を設置し、協議を行っている。同委員会では、教授方法改善を目的として研修会の企画及び運営を行っている。
令和 4(2022)年度においては、「iPad 導入後の学生アンケート報告」というテーマで研修会を開催した（令和 4(2022)年 6 月 8 日開催）【資料 3-2-8】。「学習意欲向上に向けた取り
組み : 小テストを導入して」と題して研修会を開催した（令和 4(2022)年 8 月 1 日から 8
月 8 日にかけて動画配信）【資料 3-2-9】。本学における FD 活動については 4-2-②で詳述する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
シラバスの記載内容、授業の内容について、年度毎に最適化されるよう、教務委員会を中心に教職協働で取り組んでいくこととしている。授業科目については選択肢を増やし、多様なカリキュラムを編成できるよう見直しを行っている。
共通教育センター【資料 3-2-10】及び共通教育委員会【資料 3-2-11】においては、その運用を本格化したところであり、リメディアル教育、教養教育の質の向上に繋げるべく施策を検討している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】令和 4 年度（2022 年度）第 11 回保健医療学部教授会議事録：2～3 ページ【資料 3-2-2】令和 4 年度（2022 年度）第 11 回管理運営委員会議事録：2～3 ページ【資料 3-2-3】令和 4 年度学校法人共済学院第 4 回理事会議事録：3 ページ【資料 3-2-4】2023 年度シラバス執筆ガイドライン【資料 3-2-5】シラバス記入例【資料 3-2-6】平成 28 年度大学機関別認証評価

評価報告書：7 ページ【資料 3-2-7】日本保健医療大学改善報告書（基準項目 2-8）50

日本保健医療大学【資料 3-2-8】学生の iPad 利用を想定した授業デザイン（2022 年 FD・SD 研修会）
【資料 3-2-9】2022 年度 FD・SD 委員会活動報告および資料：7 ページ【資料 3-2-10】日本保健医療大学

共通教育センターに関する規程【資料 3-2-11】日本保健医療大学委員会規程：別表51

日本保健医療大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では基準 1 に示したとおり、使命・目的及び教育目的に基づいてディプロマポリシーを定めている。見直し後のディプロマポリシーは以下のとおりであり（再掲）、令和
5(2023)年 4 月 1 日付けで制定したアセスメントポリシー（次ページ）に沿って、学修成果を明示している。
日本保健医療大学

ディプロマポリシー（再掲）【看護学科】令和 5(2023)年 4 月 1 日改訂
1.

保健医療専門家としての高い教養と豊かな人間性を身につけている。

2.

年齢や性別、国籍など個人の多様性のみならず、様々な集団や社会の文化的多様性を理解し尊重できる。

3.

様々な発達段階や健康段階にある人々へ対応するための専門的知識を持ち、科学的根拠に基づいて創造的な看護実践ができる。

4.

保健医療専門家としての倫理観を基盤にチーム医療を担う一員として、協働的関係を築ける。

5.

地域社会の健康課題やニーズを捉え、自主的に地域活動に参加する姿勢を身につけている。

6.

外国語や他国の保健医療事情などの学修を通じ、他文化の理解と国際的な視野に立ち、保健医療を含めた国際貢献について考えることができる。

7.

看護の探求と看護学の発展に寄与するために生涯学び続ける姿勢を身につけている。

【理学療法学科】平成 29(2017)年 4 月 1 日制定(1) 認知領域（知識・思考・判断）①

保健医療専門職として相応しい知識と深い教養を身につけている。

②

外国語や他国の保健医療事情などの学習を通じ、他文化の理解と国際的な視野に立ち、保健医療について考察できる。

③

多様な情報を適切に分析し、合理的な思考ができる。

④

必要な問題解決方法を理解している。

(2) 精神運動領域（技術・行動・表現）①

保健医療領域の諸課題を見出し、科学的考察による的確な判断と専門職として相応しい対応
ができる。

52

日本保健医療大学②

確実な基本的技術を提供する能力と、漸次高度化する専門分野の先進技術を学ぶ姿勢を持っている。

③

患者様、その家族、そして専門家集団の中で適切なコミュニケーション、さらには外国語による基本的な会話などを通して国際的なコミュニケーションが行える能力を身につけている。

(3) 情意領域（関心・意欲・態度）①

生涯にわたり専門分野を探求し、発展に寄与する意欲を持っている。

②

理学療法士の使命・責任と守るべき義務を理解し、誇りを持った行動ができる。

③ 人と社会に深い関心を持ち、人権を尊重し、高い倫理観を維持できる。
日本保健医療大学

保健医療学部

学修成果の評価方針（アセスメントポリシー）

入学前・入学時

在学中

卒業時・卒業後

アドミッションポリシーを満

カリキュラムポリシーに沿っデ ィプロ マポリ シーを 満たたす人材であるかの検証て学修が進められているかのす人材であるかの検証

検証
大学 機
(関

・進級率

・学位授与率・各種入学者選抜試験

・休学率

・国家試験合格率

・退学率

・就職率

・学生満足度調査

・進学率

・出願書類の記載事項

・成績評価

・学位授与率・各種入学者選抜試験（GPA・OSCE）

・国家試験合格率

・基礎学力考査

・進級率

・就職率

・休学率

・進学率

・退学率

・保健師教育課程修了率)レベル・出願書類の記載事項

学部・学科
教(育課程 )レベル

・授業評価アンケート
・学生満足度調査

科目ごと（科目）レベル

・出願書類の記載事項

・成績評価

・各種入学者選抜試験（定期試験・単位認定）

・基礎学力考査

・授業評価アンケート53

日本保健医療大学

看護学科における卒業試験の合格は、看護師国家試験及び保健師国家試験の合格に直結するものであり、両国家試験の受験結果は本学の学修成果として重要なものである。過去
5 年間における看護師国家試験の受験者数と合格者数を表 3-3-1 に、保健師国家試験の受
験者数と合格者数を表 3-3-2 に示した。国家試験対策部会を中心に、これらの結果を分析した上で、模擬試験、補習、個別指導等の実施を計画し、各教職員が対応を行っている。
表 3-3-1

過去 5 年間における看護師国家試験受験者数（人）、合格者数（人）、合格率（%）
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年（2019 年）

（2020 年）

（2021 年）（2022 年）（2023 年）

第 108 回

第 109 回

第 110 回

第 111 回

第 112 回

受験者数

122

103

128

146

128

合格者数

91

68

89

104

89

合格率

74.6 %

66.0 %

69.5 %

71.2 %

69.5％

受験者数

96

77

94

109

89

合格者数

81

57

75

90

76

合格率

84.4 %

74.0 %

79.8 %

82.6 %

85.4％

受験者数

26

26

34

37

37

合格者数

10

11

14

14

13

合格率

38.5 %

42.3 %

41.2 %

37.8％

35.1％

実施年
回
総
数

新
卒

既
卒

表 3-3-2

過去 5 年間における保健師国家試験受験者数（人）、合格者数（人）、合格率（%）
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年（2019 年）

（2020 年）

（2021 年）（2022 年）（2023 年）

第 105 回

第 106 回

第 107 回

第 108 回

第 109 回

受験者数

26

23

28

25

25

合格者数

18

17

23

16

23

合格率

69.2 %

73.9 %

82.1 %

64.0 %

92.0％

受験者数

22

16

24

22

19

合格者数

18

16

20

14

19

合格率

81.8 %

100.0 %

83.3 %

63.6 %

100％

受験者数

4

7

4

3

6

合格者数

0

1

3

2

4

合格率

0.0 %

14.3 %

75.0 %

66.7 %

66.7％

実施年
回

総
数

新
卒

既
卒

54

日本保健医療大学

理学療法学科においても、理学療法士国家試験に合格することが学修成果として重要であり、学生の卒業後のキャリアにも重大な影響を及ぼす。理学療法士国家試験の受験者数と合格者数を表 3-3-3 に示した。看護学科と同様に、理学療法学科でも国家試験対策部会
を中心に試験結果の分析と、今後の対策を検討している。
表 3-3-3

過去 3 年間における理学療法士国家試験の受験者数(人)、合格者数(人)、合格率(%)
令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年（2021 年）（2022 年）（2023 年）

第 56 回

第 57 回

第 58 回

受験者数

16

32

43

合格者数

12

19

31

合格率

75.0 %

59.4 %

72.1％

受験者数

16

29

31

合格者数

12

18

24

合格率

75.0 %

62.1 %

77.4％

受験者数

0

3

12

合格者数

0

1

7

合格率

‐

33.3 %

58.3％

実施年
回

総
数

新
卒

既
卒

表 3-3-4 及び表 3-3-5 に令和 4(2022)年度卒業生の各学科の就職状況を示した。元となるデータは、事務局総務課で実施した進路調査に依る。これらの結果を受けて、学生委員
会では学生へのキャリア支援方法等を検討している。
上記のように、本学では国家試験の結果と卒業生の進路を精緻に調査することによって、アセスメントポリシーに沿って学修成果の点検・評価を行っている。

55

日本保健医療大学

表 3-3-4
病院名・施設名

令和 4 年度卒業生（看護学科）の就職先

所在地

人数

春日部中央総合病院

埼玉県

5イムス富士見総合病院

埼玉県

三愛会総合病院

病院名・施設名所在地

人数

白岡中央総合病院

埼玉県

1

3

茨城西南医療ｾﾝﾀｰ病院

茨城県

1

埼玉県

3

千葉東ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ

千葉県

1

新久喜総合病院

埼玉県

3

宇都宮記念病院

栃木県1

新座志木中央総合病院

埼玉県

3

国際医療福祉大学病院

栃木県1

獨協医科大学埼玉医療ｾﾝﾀｰ

埼玉県

3自治医科大学附属病院

栃木県1

板橋中央総合病院

東京都

3足利赤十字病院

栃木県

1

さいたま市立病院

埼玉県

2

獨協医科大学日光医療ｾﾝﾀｰ

栃木県

1東埼玉総合病院埼玉県

2

イムス東京葛飾総合病院

東京都1八潮中央総合病院

埼玉県

2

永寿総合病院

東京都

1千葉西総合病院千葉県

2

東海大学医学部付属八王子病

東京都

1

院
東京医科大学病院

東京都

2

苑田会

東京都

1

TMG あさか医療ｾﾝﾀｰ

埼玉県

1高島平中央総合病院

東京都

1

愛和病院

埼玉県

1

国立がん研究ｾﾝﾀｰ中央病院

東京都

1さいたま赤十字病院

埼玉県1

順天堂大学医学部附属順天堂

東京都

1

医院
みさと健和病院

埼玉県

1

小豆沢病院

東京都

1

丸山記念総合病院

埼玉県

1

湘南美容クリニック

東京都1久喜すずのき病院

埼玉県

1

足立北病院

東京都

1

慶和病院

埼玉県

1

大森赤十字病院

東京都1

幸手看護専門学校（進学）

埼玉県

1

大田区役所

東京都

1

彩の国東大宮ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ

埼玉県

1

東京共済病院

東京都

1

埼玉みさとﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

埼玉県

1

東京健生病院

東京都1

埼玉医科大学総合医療ｾﾝﾀｰ

埼玉県

1

東京北医療ｾﾝﾀｰ東京都1埼玉医科大学病院

埼玉県

1

日本医科大学付属病院

東京都1

埼玉協同病院

埼玉県

1

豊島病院

東京都

1

埼玉県立病院局

埼玉県

1

慶友整形外科病院

群馬県

1

埼玉石心会病院埼玉県1

信州大学医学部附属病院

長野県

1

秀和総合病院

埼玉県

1

飯田市役所

長野県

1

新越谷病院

埼玉県

1

みゆき会病院

山形県1

川口市立医療ｾﾝﾀｰ

埼玉県1

草加市立病院

埼玉県

1

合計

56

81

日本保健医療大学

表 3-3-5
病院名・施設名

令和 4 年度卒業生（理学療法学科）の就職先
所在地

人数

病院名・施設名

所在地

人数

TMG あさか医療ｾﾝﾀｰ

埼玉県

1

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ花の舎病院

栃木県

1

板倉病院

千葉県

1

やすらぎの里栃木県

1

大宮中央総合病院

埼玉県1

明理会中央総合病院

東京都

1

千葉県

1

苑田第三病院

東京都

1

北所沢病院

埼玉県

1

大東建託株式会社

東京都1

黒木整形外科内科ｸﾘﾆｯｸ

東京都

1

竹川病院

東京都

1

古河総合病院

茨城県

1

東邦病院

群馬県

1

新上三川病院

栃木県

1

花はたﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

東京都1新久喜総合病院埼玉県1

羽生総合病院

埼玉県

1

すずき整形外科

栃木県

1

榛名荘病院

群馬県

1

益子病院

埼玉県

1

東埼玉総合病院

埼玉県

1

三郷中央総合病院

埼玉県

1川間春日町整形外科小児科ｸﾘ
ﾆｯｸ

3-3-②

八州苑

合計

23

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、各学期末に講義の授業評価アンケートを実施している【資料 3-3-1】。当初は授業の評価のみを質問項目してきたが、見直しを重ね、学生自身による講義の出席状況、
授業集中状況、事前学習、事後学習の自己評価を質問項目に加えることとしている。
平成 27(2015)年度からは、学生の自己評価質問を増やし、評価の質の向上を図った。この変更は「授業への取り組みの自己評価」、「授業内容・方法の評価」、「授業の全般的評価」の観点から見直しを行った結果である。教務委員会、FD・SD 委員会が中心となって、授業
評価アンケートの結果を分析し、各教員の授業内容の改善に寄与している。
また、基準項目 2-3 でも一部記載したが、看護師、保健師、理学療法士の資格を取得できるかどうかは、学生にとって卒業後のキャリアを決定付ける重要な要素である。
看護学科では、看護師国家試験の合格率（新卒者に限る）は、令和 3(2021)年受験が 79.8％となったが、令和 4(2022)年は 82.6％、令和 5(2023)年では 85.4％と、上昇傾向にある（表3-3-6）。教職員の集中的な補講や、外部講師による指導が合格率の増大に寄与しているものと考えられる【資料 3-3-2】。一方で合格率の全国平均（95.5%）にはまだ開きがあるので、引き続き対策が必要である。保健師国家試験については令和 5(2023)年の国家試験では合格率 100%を達成している（表 3-3-2 参照）。保健師課程教員の計画的な指導が功を奏したものであるが、引き続き、高い合格率を維持すべく対策を継続していくこととしている。

57

日本保健医療大学

表 3-3-6

看護師国家試験合格率の推移（新卒者）※表 3-3-1 から抽出

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年(2017 年)

(2018 年)

(2019 年)

(2020 年)

(2021 年)(2022 年)(2023 年)

受験者数

110

101

96

77

94

109

89

合格者数

96

85

81

57

75

90

76

合格率

87.3 %

84.2 %

84.4 %

74.0 %

79.8 %

82.6 %

85.4 %

実施年

理学療法学科では、下記の通り国家試験対策を実施している。
① 模擬試験
2 学次年：年度末に主要専門基礎 3 科目の「解剖学、生理学、運動学」を範囲とした低学
年次国家試験模擬試験（卒業 2 年前学生対象）を 1 回実施。
3 年次生：全 7 回（「解剖学」、「生理学」、「運動学」各科目別に各 1 回、主要専門基礎 3 科
目「解剖学、生理学、運動学」を 4 回、国家試験ガイドライン収載全科目を範囲とした
低学年次国家試験模擬試験を 1 回）実施。
4 年次生：総合臨床実習ⅠおよびⅡ終了後、全 18 回（医歯薬出版・IPEC・三輪書店などの業者模試、その他、国家試験の過去問題を用い、「解剖学、生理学、運動学」の 3 科目模試 4 回および国家試験ガイドライン収載全科目を範囲とした模試を 14 回実施。
② 国家試験対策プログラム概要（4 年次生対象）
総合臨床実習終了後、国家試験までの期間を 3 期に分けそれぞれ以下のように行った。
ア

一期（7～9 月）：主要専門基礎３科目の「解剖学、生理学、運動学」に加え、臨床医学分野を中心とした大学に通学しての自主学習（学習スケジュールの管理）を実施。教材
はオンライン教材（アイペック・リハドリル）と書籍（クエスチョンバンク、国試の達人）を用いた。

イ

二期（10～11 月）：理学療法専門分野を含む、国家試験ガイドライン収載全科目の完了を目指し、通学しての自主学習およびグループ学習、国家試験対策講義を実施。

ウ

第三期（12～2 月）：全分野の総復習、各自弱点の強化を目指し、通学しての自主学習
およびグループ学習を実施。国家試験対策部会教員による個人面談による学習状況の確認、指導実施。この間、12 月 1 日（第 1 回）、1 月 4 日（第 2 回）、1 月 20 日（再試験・該当者のみ）卒業試験実施。
なお、理学療法学科既卒者には現役生と同様の大学に通学しての国家試験対策への参加を推奨しているが、「就職している」、「地方の実家に帰ってしまった」など、卒業生によってそれぞれ生活状況が異なるため、対象者 12 人の内訳は以下のような状況であった。
ア 通学しての国家試験対策参加者：6 人（国家試験 6 人合格）
イ 青森県からリモート参加者：1 人（国家試験 1 人合格）
ウ 大学での対策には不参加：5 人（国家試験合格 0 人）

58

日本保健医療大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学生の意識調査、卒業時の満足度調査を実施していく予定である【資料 3-3-3】。
調査の際には、アセスメントポリシーに則り本学の定める多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価を行う。
教育目的の達成状況として、国家試験の結果を評価の指標として用いているが、各試験において全体平均を下回っているのが現状である。教務委員会、国家試験対策部会を中心に、教職協働で模擬試験、補講、個別指導等などを実施しているところであるが、国家試
験の合格率向上のために、今後も学生への指導を充実させていく予定である（基準項目 23 参照）。この点については、第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 3-3-4】にも記載している事項であり、全学的に取り組んでいく課題であると認識している。理学療法士国家試験の結果についても注目し、結果を評価・分析の上、学生に十分な学修支援を行っていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】2022 年度 FD・SD 委員会活動報告および資料：21～22 ページ【資料 3-3-2】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）中間振り返り：15 ページ【資料 3-3-3】日本保健医療大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程【資料 3-3-4】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）：1 ページ

59

日本保健医療大学［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目的に基づきディプロマポリシーを定め、大学ホームページ、学生募集要項、学生便覧等に掲載して、周知を行っている。ディプロマポリシーに基づき単位認定基
準、進級基準、卒業認定基準を学則、規程において適切に定め、厳正に適用していると評価できる。
基準項目 3-2①に記載のとおり、カリキュラムポリシーは教育目的に基づいて定められており、他のポリシーと同様に大学ホームページ、学生募集要項、学生便覧等に掲載して、周知を行っている。カリキュラムポリシーはディプロマポリシーとの一貫性が担保されており、これを周知している。
基準項目 3-2③に記載のとおり、本学の教育課程はカリキュラムポリシーに即して体系的に編成され、学生に供されていると評価できる。令和 4(2022)年度より電子シラバスを導入し、共通の作成手順に基づいて全ての授業科目について作成されていることから、本学のシラバスは適切に整備していると言える。また、本学入学前に他の教育機関で取得した単位の認定については、60 単位を超えない範囲とする旨を学則 25 条から 27 条に規定しており、単位制度の実質を保つための工夫を行っていると評価できる。
教養基礎科目を必修科目として整備しており、両学科共通の取組みについては、共通教育センター及び共通教育委員会において議論を進めている。授業は教員から学生に対して一方向なものだけでなく、相互ディスカッションやプレゼンテーションなど、学生が能動的に学習を進める機会を組み込んだものとなっている。また、教授方法の改善を進めるた
めに FD・SD 委員会を設置しており、定期的に研修会を実施している。
基準項目 3-3 に記載のとおり、本学はディプロマポリシーに基づいた学修成果を明示している。学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査を行っており、この調査結果を基に国家試験合格率 100%を達成するための対策などを検討している。今後は、学生の意識調査、卒業時の満足調査、就職先の医療施設アンケートなどを実施し、アセスメントポリ
シーに則り、より多くの指標から学修成果を点検・評価していく予定である。学長室を中心に、この点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしていくこととしている。

60

日本保健医療大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、大学の管理運営に関する重要事項を審議し、理事会との連絡調整を図る管理運営委員会（学則第 6 条第 1 項に基づく）が設置されている【資料 4-1-1】。
管理運営委員会は、学長が招集し、その議長となる。同委員会では、下記の 8 項目について審議を行っている（学則 6 条 2 項から 4 項）【資料 4-1-1】。
（１）学則その他重要な規程（２）大学部・科の重要な組織設置及び廃止に関する事項（３）本学の重要な施設置及び廃止に関する事項（４）教員人事の基準及び調整に関する事項（５）学生の定員に関する事項（６）学生の身分及びその厚指導に関する重要事項（７）理事会の諮問事項（８）その他、本学運営に関する重要事項
また、令和 3(2021)年度からは、学長の主体的かつ円滑な大学運営を図るため、学長の補佐機関として学長室会議を設置している。学長は、下記の事項を決定しようとするとき
は、学長室会議の意見を聴くものとしている【資料 4-1-2】。
（１）基本理念、将来構想及び長期計画に関する事項（２）学部又は学科の基本的な教育計画に関する事項（教育課程の編成に関する全学的な方針の策定を含む）（３）研究支援に関する事項（４）大学評価に関する事項（５）その他学長が本学の運営に関し必要と認めた事項

61日本保健医療大学

令和 5 年(2023)度からは、学則において学部長が学長を補佐する役割を明文化し（学則5 条の 3）、補佐体制の強化を図っている【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】。また、「学長補佐に関する規程」を新設し、学長補佐の拡充を図っている【資料 4-1-3】。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントとは「教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月 22 日大学分科会）【資料4-1-4】」において「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義されているところ、本学では前述の学長室会議を教学マネジメントに関する会議体として位置づけており、「教育課程の編成に関する全学的な方針の策定」を決定する際には学長室会議の意
見を聴くことを明文化し（学長室会議規程第 2 条第 1 項第 2 号かっこ書き）【資料 4-1-2】、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に当たっては、「学部の取組について本学が定める三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー））を踏まえた適切性にかかる点検・評価の状況を活用する」ことを規定している（学長室会議規程第 2 条第 2 項）【資料 4-1-2】。
また、学長の下に管理運営委員会を設置し、上述のとおり本学の運営に関する重要事項について審議を行っている（原則として、一月に 1 回の頻度で開催）【資料 4-1-1】。
教授会（学則第 8 条）では、本学の教育・研究に関し学長の諮問した事項について審議を行っている。各種委員会（学則第 10 条）では、学長の諮問機関として本学の教育並びに本学の発展に関する事項が議論されており、本学がその教育目的を達成するための管理運営がなされていると評価できる【資料 4-1-1】。
大学の意思決定について、学長は理事会により任命され、校務をつかさどり、所属職員を統督することと規定されている（学則第 5 条の 2 第 1 項）。学長は校務全般に関し、最終決定権を有する旨が規定されている（同条第 2 項）【資料 4-1-1】。
教授会については、本学の教育研究に関する事項を審議するためのものとして位置付けられており（学則第 8 条第 1 項）
、原則として、一月に 1 回開催されている。教授会は、学長が以下の事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものと規定している（同条第5 項）【資料 4-1-1】。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）上記のほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
なお、平成 28(2016)年度大学機関別認証評価の結果として「教学に関する重要事項である学生の受入れについて、教授会を通しておらず教授会から学長に意見が述べられていな
いので、学則の基づき適切に決定されるよう改善が必要である」との指摘があったが【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】、現在では学則に基づき、学生の受入れについて適切な運用がなされるよう体制を整えている【資料 4-1-8～資料 4-1-17】。
さらに、教授会は学長が統督する以下の教育研究に関する事項について審議し、学長の62日本保健医療大学

求めに応じて意見を述べることができる旨が規定されている（同条第 6 項）。
（１）学生の進級、留学、休学、転学、退学、除籍その他学生の身分に関する事項（２）履修、試験、評価及び単位の認定に関する事項（３）その他本学の教育研究に関し、学長が諮問した事項
各種委員会では本学の教育並びに本学の発展に関する事項が議論されており【資料 4-118】、その内容は教授会及び管理運営委員会に報告が行われている。教授会では本学の教育・研究に関し学長の諮問した事項について審議が行われており、管理運営委員会では、本学の運営に関する重要事項について審議が行われている。
このような現況から見れば、本学の意思決定及び教学マネジメントは、本学の使命・目的に沿って、適切に行われている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行にあたり、本学では学則第 3 条の 3 に基づいて事務局を設置し、学則第 5 条に基づいて職員を適切に配置している【資料 4-1-1】。各職員の役割は、事務局
組織規程【資料 4-1-19】等を通じて明確化している。
教学マネジメントの会議体としている学長室会議は、学長、学部長、学科長、学長補佐、事務局長、課長、その他学長が必要と認める者で構成されており（学長室会議規程第 3 条
第 1 項各号）【資料 4-1-2】、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍を経て、社会状況の変遷が著しい中、大学としては授業や実習の実施方法、ひいては教育の質の保証に際しては難しい判断を迫られてきた。このような状況において、
教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップが発揮されるよう、最新の情報を共有し、管理運営委員会、教授会、各委員会が適切に運営されるよう管理体制を維持する。
学長を補佐する体制としては学部長、学長補佐がこの役割を担っており、この運用を徹底していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】日本保健医療大学学則：第 6 条【資料 4-1-2】日本保健医療大学

学長室会議規程：第 2 条【資料 4-1-3】日本保健医療大学

学長補佐に関する規程【資料 4-1-4】「教学マネジメント指針」概要【資料 4-1-5】平成 28 年度大学機関別認証評価

評価報告書：9 ページ【資料 4-1-6】日本保健医療大学改善報告書（基準項目 3-3）
【資料 4-1-7】改善報告等に対する審査の結果について：4 ページ【資料 4-1-8】令和 4 年度（2022 年度）第 6 回保健医療学部教授会議事録：2～9 ページ【資料 4-1-9】令和 4 年度（2022 年度）第 7 回保健医療学部教授会議事録：6～7 ページ

63日本保健医療大学【資料 4-1-10】令和 4 年度（2022 年度）第 8 回保健医療学部教授会議事録：5～10 ページ【資料 4-1-11】令和 4 年度（2022 年度）第 9 回保健医療学部教授会議事録：1～5 ページ【資料 4-1-12】令和 4 年度（2022 年度）第 10 回保健医療学部教授会議事録：5～8 ページ【資料 4-1-13】令和 4 年度（2022 年度）第 11 回保健医療学部教授会議事録：3～5 ページ【資料 4-1-14】令和 4 年度（2022 年度）第 12 回保健医療学部教授会議事録：1～8 ページ【資料 4-1-15】令和 4 年度（2022 年度）第 14 回保健医療学部教授会議事録：2～6 ページ【資料 4-1-16】令和 4 年度（2022 年度）第 15 回保健医療学部教授会議事録：5～10 ページ【資料 4-1-17】令和 4 年度（2022 年度）第 16 回保健医療学部教授会議事録：5～6 ページ【資料 4-1-18】日本保健医療大学委員会規程：別表【資料 4-1-19】学校法人共済学院

事務局組織規程：第 5 条～第 9 条

64日本保健医療大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では、大学設置基準で定める数以上に専任教員を確保し、適切に配置している。令和 5(2023)年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 45 人（教授 17 人、准教授 4 人、
講師 9 人、助教 10 人、助手 5 人）であり、教育目的及び教育課程に要する教員の確保と配置がなされている。
教員の採用・昇任については、「教員の採用、承認、配置換に関する選考規程」を設け、適切に運用している【資料 4-2-1】。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

大学設置基準第 11 条第 2 項において「大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当該大学の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。」と規定されているところ、本学では、全学的な方針として「日本保健医療大学における教員の人材育成の目標・方針」を定め、FD 活動の推進機関は本学の FD・SD 委員会が担うことを明記している【資料 4-2-2】。また FD 活動を推進していく上での根拠規定として「日本保健医療大学ファカルティ・ディベロップメント推進規程」を制定している【資料 4-23】。
FD・SD 委員会は、本学の教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組みとして、研修会の開催、改善を継続的に行っている。令和 4 年(2022)度に FD・SD 委員会
主催で開催された研修会は表 4-2-1 のとおりである。また、学生に対して授業評価アンケートを実施した結果を担当教員に提供し、現状の振り返り、今後の展開についての意見を募る取組を行っており、令和 5(2023)年度からは、教員相互の授業参観を実施することとし、運用を開始した【資料 4-2-4】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度自己点検評価の結果に基づいて、令和 5(2023)年度から教員相互の授業参観を開始した。今後は、教学マネジメント指針【資料 4-2-5】に基づいて、新任教員のための研修会の開催等について FD・SD 委員会で議論し、実施を検討していく予定である。
上記の事項に加えて、教員の教育面における評価制度についても FD・SD 委員会で検討を行うこととしている。また、今後も大学設置基準において求められている基幹教員数、教授数を安定して確保できるよう、採用活動を行っていく。

65

日本保健医療大学

表 4-2-1

令和 4(2022)年度における FD 研修会実施状況（職員対象の SD 研修を含む）
日時・場所等

第 1 回：令和 4(2022)年 6 月 8 日水曜日

対面及びライブ動画配信【内容】iPad 導入後の学生アンケート報告
・学生が講義内で iPad を使用するための必要な事前準備
・学生が iPad でできることを知る 教員・職員が行う環境整備について
第 2 回：令和 4(2022)年 8 月 1 日月曜日から 8 月 8 日月曜日

動画配信【内容】学習意欲向上に向けた取り組み : 小テストを導入して【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】日本保健医療大学

教員の採用、昇任及び配置換えに関する選考規程【資料 4-2-2】日本保健医療大学における教員の人材育成の目標・方針【資料 4-2-3】日本保健医療大学 ファカルティ・ディベロップメント推進規程【資料 4-2-4】2022 年度 FD・SD 委員会活動報告および資料：5 ページ【資料 4-2-5】「教学マネジメント指針」概要

66

日本保健医療大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

大学設置基準第 11 条第 1 項において「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と規定されている。
この規定に則り、本学では、全学的な方針として「日本保健医療大学における教職員の人材育成の目標・方針」を定め【資料 4-3-1】、SD 活動の推進機関を FD・SD 委員会として位置づけている。また SD 活動推進の根拠規定として「日本保健医療大学スタッフ・ディベ
ロップメント推進規程」を新設した【資料 4-3-2】。本学の教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修として、令和 4(2022)年度においては下記のとおり研修会を実施した（表 4-3-1）。「知財管理：知的財産法について」
では全教職員を対象に知的財産法の全体像と「授業目的公衆送信補償金制度」について事
務局担当者から解説を行った【資料 4-3-3】。「情報セキュリティ：インターネット利用者における情報セキュリティについて」も全教職員を対象として具体的な事例に基づいてイ
ンターネット利用に関する注意点を事務局担当者から説明した【資料 4-3-4】。なお、基準
項目 4-2 に記載の研修は、事務局職員を対象とした SD も含まれている。
これらの取組みに加え、本学では職員が各種説明会・講習会に参加することを奨励している。令和 4(2022)年度においては、表 4-3-2 のとおり職員が説明会等に参加しており、その能力・資質の向上に努めている。
表 4-3-1

令和 4(2022)年度における SD 研修会実施状況
日時・場所等

第 1 回：2023 年 3 月 24 日金曜日

動画配信

（受講人数：45 人）【内容】知財管理：知的財産法について
第 2 回：2023 年 3 月 28 日火曜日

動画配信（受講人数：46 人）【内容】情報セキュリティ：インターネット利用者における情報セキュリティについて67日本保健医療大学

表 4-3-2

令和 4(2022)年度における講習会等参加状況

講習会等の名称
学校法人会計・税務入門セミナー

教学マネジメントセミナー

日時、場所
令和 4 年 4 月 14 日（木）13:30～16:40、オンライン
令和 4 年 4 月 28 日（木）14:00～16:00、オンライン主催
株式会社ビズアップ総研

株式会社ビズアップ総研

初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者

令和 4 年 5 月 20 日（金）独立行政法人工業所有権情報・研向け制度説明会

18:00～19:00、オンライン

修館

いま"全大学に求められる『IR 人材』と『IR令和 4 年 5 月 17 日（火）

機能強化」

13:00～16:30、オンライン

私立大学職員の新人研修

令和 4 年 6 月 10 日（金）9:30～16:30、オンライン

令和 4 年度教職員・情報通信技術支援員

令和 4 年 8 月 9 日（木）、（ICT 支援員）著作権講習会

8 月 25 日（木）オンライン

高等学校進路指導状況 報告会

令和 4 年 9 月 27 日（火）＜東京都 23 区オンライン会場＞

16:00～17:30、オンライン

高等学校進路指導状況 報告会

令和 4 年 10 月 6 日（木）＜東京都多摩地区オンライン会場＞

15:30～17:30、オンライン

人事労務リスク未然防止とトラブル対処

令和 4 年 10 月 19 日（水）策

14:00～16:00、オンライン

消費税インボイス制度「開始前」「開始後」 令和 4 年 12 月 6 日（火）株式会社ビズアップ総研

学校経理研究会

文化庁著作権課

株式会社ライセンスアカデミー

株式会社ライセンスアカデミー

株式会社ビズアップ総研

株式会社ビズアップ総研の疑問点と実務処理

15:00～17:00、オンライン

大学改革を巡る最近の政策動向、激動の令和 4 年 12 月 7 日（火）大和証券

時代の大学経営戦略オンライン（大和イベント事務局）

経理担当者必見！必要なスキルと業務改

令和 5 年 2 月 7 日（火）

善のポイント

14:00～16:00、オンライン

パワフル会計『学校』決算処理の流れ

令和 5 年 2 月 22 日（水）13:30～15:30、オンライン株式会社ビズアップ総研

株式会社サクセス

Between 大学経営シンポジウム「18 歳人
口減下での大学経営と改革～教育力で選

令和 5 年 2 月 21 日（火）ばれるための組織、ブランディング、内部

13:00～17:00、オンライン

株式会社進研アド

質保証とは？」
外部アセスメント活用オンラインセミナ
ー

学修・教育成果の可視化のその先へ、 令和 5 年 3 月 3 日（金）学生を軸とした教育改善に力を注ぐ大学

オンライン

株式会社ベネッセ i キャリアの取り組み
中小企業にもデジタル化の対応期限迫る

令和 5 年 3 月 28 日（火）「インボイス制度」と「電子保存義務化」 14:00～16:00、オンライン68

株式会社ビズアップ総研

日本保健医療大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、教学マネジメント指針【資料 4-3-5】に則り、FD・SD 委員会と共に IR 部門（学長室）を活用して SD の高度化（業務の複雑化に対応し得る）を推進する。また、職員が説明会・研修会にこれまで以上に積極的に参加できるような体制を整備し、各教職員が大学の運営に必要な知識・技能を身に付けられるよう改善を行っていく。また階層別研修等、各教職員に最適な研修の実施方法を検討している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】日本保健医療大学における教職員の人材育成の目標・方針【資料 4-3-2】日本保健医療大学

スタッフ・ディベロップメント推進規程【資料 4-3-3】日本保健医療大学令和 4 年度スタッフ・ディベロップメント【知財管理】
知的財産法について【資料 4-3-4】日本保健医療大学令和 4 年度スタッフ・ディベロップメント【情報セキュ
リティ】インターネット利用者における情報セキュリティについて【資料 4-3-5】「教学マネジメント指針」概要

69

日本保健医療大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

各教員に研究室を用意し、室内には業務用パソコン、プリンター等が整備されている。
各教員はこれらを有効に活用し、教材の作成、先行研究の調査、データ解析、論文の執筆等を行っている。パソコン、プリンター、ネットワーク環境に不具合等が生じた場合は、総務課員が復旧等に対応する体制を整えている。各研究室は委託業者によって定期的に清掃が行われている。一部の教員からパソコンの処理速度に不満が出ていたので、メモリ増設、不要なアプリケーションの削除等、対応を行っている。
学生の学修環境の整備（基準項目 2-5 参照）と同様に、教員の研究環境をより強化する
ため、SINET への加入、接続手続きを行った。令和 4(2022)年度には学内の通信環境をより強化するため、SINET の独立回線を構築した。
また、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や本学全体の研究機能の向上のために、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の間接経費を活用している。
「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（平成 13 年 4 月 20 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）」【資料 4-4-1】に基づいて、本学において「競争的資金に係る間接経費の使用方針」を制定した【資料 4-4-2】。この方針に沿って「競争的研究費の間接経費の使途に関する協議会」
において間接経費の使途について協議を行っている【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】。同協議会の提案を管理運営委員会において審議し、間接経費の執行計画を決定している【資料 4-4-6】。令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度において、研究環境整備のために購入した物品等は下記の通りである。
＜令和 3 年度調達物品等＞【資料 4-4-7】・バイオメディカルクーラー
・心電・心拍計測アンプ
・簡易血中乳酸測定器
・血中乳酸測定用電極＜令和 4 年度調達物品等＞【資料 4-4-8】・心電図（アクティブトレーサー）・高圧蒸気滅菌器
・筋電センサー70日本保健医療大学

これらに加え、研究倫理・コンプライアンス研修会、外部資金取得に関する研修会、統計解析ソフト e ラーニング等の受講も、間接経費を予算として実施した。令和 5(2023)年
度においては、心電図の測定結果を解析する時系列データ解析プログラムを整備する予定である【資料 4-4-9】。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用① 研究費の不正使用防止について
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」〔平
成 19(2007)年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3(2021)年 2 月 1 日改正〕【資料 4-4-10】に基づき「日本保健医療大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」【資料
4-4-11】、「日本保健医療大学における公的研究費の使用に関する行動規範」【資料 4-4-12】を制定している。また、これらを実行ならしめるために「日本保健医療大学公的研究費運営・管理・取扱規程」【資料 4-4-13】及び「日本保健医療大学科学研究費助成事業事務取扱規程」【資料 4-4-14】を定め、運用を徹底している。両規程に基づいて研究費の不正防止に関する大学内の責任体系図（図 4-4-1）を作成し、学内外に周知している。また、「日本
保健医療大学における公的研究費に関する不正防止計画」【資料 4-4-15】を制定している。
「日本保健医療大学公的研究費運営・管理・取扱規程」【資料 4-4-13】第 25 条に基づいて、内部監査部門（学長室）が内部監査に関する手順書を作成し【資料 4-4-16】、リスクア
プローチ監査を実施している【資料 4-4-17】。内部監査の結果を学内に周知し、今後の不正防止対策に活用している。

図 4-4-1

日本保健医療大学

研究費の不正防止に関する大学内の責任体系図71日本保健医療大学② 研究活動における不正行為防止について「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」〔平成 26(2014)年 8 月
26 日文部科学大臣決定〕【資料 4-4-18】に基づき、本学において「研究活動における不正行為の防止に関する規程」【資料 4-4-19】を設けている。同規程に基づいて、各教員には
年度ごとに本学が提供する研究倫理教育を受けることを義務付けている。令和 4(2022)年
度は一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育 e ラーニング（eAPRIN）
を全ての専任教員と公的研究費の管理業務を担当する事務局職員が受講した。また、研究活動における不正行為に関する通報窓口【資料 4-4-20】を設置し、大学ホームページで公表している【資料 4-4-21】。
③ 倫理審査の体制整備について「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」〔令和 3 年 3 月 23 日（令和5 年 3 月 27 日一部改正）文部科学省 厚生労働省 経済産業省〕【資料 4-4-22】に基づいて、「日本保健医療大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」【資料 4-4-23】及び「日本保健医療大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理審査委員会規程」【資料 4-4-24】を制定し、令和 5(2023)年 4 月 1 日に「日本保健医療大学研究倫理審査委員会」を設置した。同委員会では、本学教職員の他、外部委員として弁護士（倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者）、幸手市職員（研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者）に委嘱を行い、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の示す委員会の構成要件を充足している【資料 4-4-25】。なお、幸手市職員への委員委嘱は、本学と幸手市の包括的連携協定に基づくものである【資料 4-4-26】。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学は「日本保健医療大学教員個人研究費規程」【資料 4-4-27】を設け、個人研究の推進を図ることを目的として、専任教員に個人研究費を支給している。個人研究費の支出に際しては、教員が提出する申請書、領収書等に基づいて支払い手続きを行っている。また、専任教員には各週 1 日ずつ研究日を設けており、教員が個人の研究に集中できる環境を整えている。
科学研究費助成事業等の公的研究費や民間助成の獲得に向けて、事務局が把握した公募
情報については全教員に配信し、応募を促している。令和 4(2022)年度には、研究促進委
員会を中心に科研費獲得に関する講習会、体験談の配信等を開催している他【資料 4-4-28】（表 4-4-1 参照）、動画講座（ロバスト・ジャパン株式会社制作）を配信する等【資料 44-29】、研究活動の促進、外部資金の導入の努力を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
各研究室に配備しているパソコン、プリンター等について、IT 化促進 WG（14 ページ、
図 1-2-2 参照）における協議に基づいて、教員の研究に支障が生じないよう計画的に更新を行うこととしている。本学では大学院を設置していないため、RA（Reseach Assistant）の配置については検討していないが、人的支援については、今後、制度化に向けて検討を72日本保健医療大学行う。
研究倫理審査委員会の運営について、教員の理解を深め、制度を円滑に運用していくた
め、制度説明会の実施、ポータルサイトの作成を予定している【資料 4-4-30】。
学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 4-4-31】において、研究促進戦略として科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）への応募件数と採択件数の増加を掲げている。この目標を実現させるために、研究活動活性化のため、学内研究助成、産官学連携体制【資料 4-4-32】【資料 4-4-33】の強化を図っていく。
研究インテグリティの確保【資料 4-4-34】【資料 4-4-35】についても、必要な対応を行っていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針【資料 4-4-2】競争的資金に係る間接経費の使用方針【資料 4-4-3】令和 4 年度（2022 年度）第 1 回競争的研究費の間接経費の使途に関する協議会議事録【資料 4-4-4】令和 4 年度（2022 年度）第 2 回競争的研究費の間接経費の使途に関する協議会議事録【資料 4-4-5】令和 4 年度（2022 年度）第 3 回競争的研究費の間接経費の使途に関する協議会議事録【資料 4-4-6】令和 4 年度（2022 年度）第 9 回管理運営委員会議事録：2～3 ページ【資料 4-4-7】競争的資金に係る間接経費実績報告書（令和 3 年度）【資料 4-4-8】令和 4 年度（2022 年度）間接経費実績報告【資料 4-4-9】令和 5 年度（2023 年度）間接経費執行計画【資料 4-4-10】研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）【資料 4-4-11】日本保健医療大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-12】日本保健医療大学における公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-13】日本保健医療大学 公的研究費運営・管理・取扱規程【資料 4-4-14】日本保健医療大学 科学研究費助成事業事務取扱規程【資料 4-4-15】日本保健医療大学における公的研究費に関する不正防止計画【資料 4-4-16】公的研究費の内部監査に関する手順書【資料 4-4-17】令和 4 年度公的研究費に関する内部監査報告書【資料 4-4-18】研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン【資料 4-4-19】日本保健医療大学 研究活動における不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-20】公的研究費の適切な管理のための本学の取組みについて【資料 4-4-21】日本保健医療大学ホームページ｜情報公開｜研究上の情報等【資料 4-4-22】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針【資料 4-4-23】日本保健医療大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程【資料 4-4-24】日本保健医療大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理審査委員会規程73

日本保健医療大学【資料 4-4-25】研究倫理審査委員会報告システム｜倫理審査委員会の委員名簿一覧【資料 4-4-26】幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書【資料 4-4-27】日本保健医療大学 教員個人研究費規程【資料 4-4-28】2022 年度研究促進員会活動報告／資料【資料 4-4-29】2022 年度外部資金獲得のための動画講座（公開予定）【資料 4-4-30】令和 5 年度（2023 年度）第 1 回日本保健医療大学研究倫理審査委員会議事
録：2 ページ【資料 4-4-31】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 4-4-32】「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」概要【資料 4-4-33】産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】概要【資料 4-4-34】大学・研究機関等における研究インテグリティの確保について【資料 4-4-35】研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト（雛型）

74

日本保健医療大学［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、学部長が学長を補佐する役目を担うことを明文化し、新たに学長補佐を設置した。会議体としては、管理運営委
員会及び学長室会議が学長を補佐する役割を担っている。
「教育課程の編成に関する全学的な方針の策定」を決定する際には学長室会議の意見を聴くことを明文化し（学長室会議規程第 2 条第 1 項第 2 号かっこ書き）、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に当たっては、「学部の取組について本学が定める三つのポ
リシー（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた適切性にかかる点検・評価の状況を活用する」ことを規定している（学長室会議規程第 2 条第 2 項）。
本学の使命・目的を達成するため、管理運営委員会、教授会、各種委員会において様々な議論がなされており、特に学長室会議は教学マネジメント会議体として運用を開始してり「教育課程の編成に関する全学的な方針の策定」を決定する際には学長室会議の意見を聴くこととし、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に当たっては、「学部の取組について本学が定める三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた適切性にかかる点検・評価の状況を活用する」ことを規定している。
大学の意思決定について、学長は理事会により任命され、校務をつかさどり、所属職員を統督すること、学長は校務全般に関し、最終決定権を有する旨が規定されており、大学の意思決定の権限と責任は明確である。
教授会の組織上の位置付け及び役割は、学則において明示されており、適切に機能している。教授会等に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、学則に定めている。
大学の意思決定及び教学マネジメントは、管理運営委員会、教授会、各委員会の議論を通じて、大学の使命・目的に沿って適切に行われていると評価できる。学則に基づいて、
教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置されており、各職員の役割は事務局組
織規程等通じて明確化されていると評価できる。
学校教育法、大学設置基準に基づいて、必要な専任教員を確保し、適切に配置している。
大学の採用・昇任の方針として「教員選考規程」を定め、適切に運用している。
FD・SD 委員会における議論に基づいて、教員研修と職員の資質・能力向上のための研修として FD 研修を実施している。FD 活動の実施に際しては、全学的な方針として「日本保健医療大学における教員の人材育成の目標・方針」を定め、その推進のため「日本保健医療大学ファカルティ・ディベロップメント推進規程」を制定している。
職員の資質・能力向上のための研修として、FD・SD 委員会の議論に基づいて研修会を実施している。SD 活動の実施に際しては、全学的な方針として「日本保健医療大学における教職員の人材育成の目標・方針」を定め、その推進のため「日本保健医療大学スタッフ・
ディベロップメント推進規程」を制定している。
各教員に研究室を割り当て、パソコン、プリンターを配置する等、快適な研究環境を整75日本保健医療大学

備している。研究倫理に関しては必要な規定を整備し、研究倫理教育、コンプライアンス
教育を実施している。また人を対象とした研究を実施する際の手続きとして必要な規定を整備し「日本保健医療大学研究倫理審査委員会」において審査を行うこととしている。また、研究活動への資源配分に関する規程を制定し、設備などの物的支援と共に、設備不良時の対応等、人的支援を行っている。

76

日本保健医療大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学は、寄附行為において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性と保健医療における高度の専門的な知識・技術を有する人材を育成
し、もって人類の福祉のため高度な社会の実現に貢献することを目的とする」【資料 5-11】と規定している。
本学は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、事務局組織規程【資料 5-1-2】、就業規則【資料 5-1-3】等の学校法人の管理及び運営に関する基本的事項の規則を整備している。さらに、公益通報に関する規程【資料 5-14】も整備しており、組織倫理に関する規則に基づいて、適切な運営を行っている。
私立学校法第 47 条及び第 63 条の 2 で規定されている情報については、大学ホームペー
ジ上で公開している【資料 5-1-5～5-7】。学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定されている教育情報についても大学ホームページで公表している【資料 5-1-8～5-1-11】。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、理事会を定期的に開催している。また、理事長の諮問機関として評議員会を設置し、評議員会を開催している。
法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している【資料 5-1-12】。会計年度終了後には、実績報告及び決算について理事会で承認、決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告している【資料 5-1-13】。
上記の取組み等を通じて、本学の使命、目的を実現するために継続的な努力を行ってい
る。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境への配慮について、衛生委員会の主導により校内巡視などを行い、危険個所や授業・職場環境をチェックし、必要に応じて改善策を審議、決定、実施している。省エネルギーの取り組みの具体的な施策として、トイレの照明を原則消灯（使用時点灯）とするなどの対策を行っている。また、環境への配慮に関する具体的な施策としてキャンパス内に樹木やベンチを配置する等の取組みを行っている。

77

日本保健医療大学

人権への配慮について、ハラスメントに関する規程【資料 5-1-14】を制定し、ハラスメ
ント相談員を配置し、教職員及び学生からの相談に応じている。また、個人情報保護に関する規程【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】及び特定個人情報等取扱規程【資料 5-1-17】も定めており、本学の教職員として責任ある行動を促している。
安全への配慮として、教職員が大学にいない場合（土日・夜間）に対応するため、警備会社の警報システムを導入し、防犯カメラを設置するなど、学内の安全と事故防止に適宜適切な対応をしている。令和 4(2022)年 9 月には、幸手北キャンパスにおいて消防訓練を実施している【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】。令和 5(2023 年 1 月には幸手
南キャンパスにおいても消防訓練を実施し【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】、
災害発生時の避難経路の確認などを行っている。
さらに、幸手市から災害時避難所の指定を受けており、本学の体育館を避難所として提供している。
このような取組みを通じて、災害の予防並びに災害発生時の人命安全及び物的被害の軽減を図り、地元自治体との連携を強化している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
上記のとおり、本学では経営に関する規則が整備され、円滑な管理、運営が行われていると評価できる。一方で、社会情勢等の変化を確実に捉え、大学として取り組むべき課題には柔軟に対応していく。
寄附行為【資料 5-1-1】等に基づき、本学の使命、目的の実現に向けて健全な財政運営を継続する。
「危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-24】を適切に運用し、学内の適正な手続きを経て運用を開始していく予定である。消防訓練を行う頻度についても、見直しを行っていく予定である。
環境への配慮・省エネルギーの対応について、継続して効果を上げていくために定期的に点検を行い、改善すべき点があれば対応を行う。また、教職員や学生に対しては環境保存、人権、安全への配慮について必要な情報を共有し、より一層の協力を求めていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人共済学院 寄附行為：第 3 条【資料 5-1-2】学校法人共済学院

事務局組織規程【資料 5-1-3】学校法人共済学院

就業規則【資料 5-1-4】日本保健医療大学

公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-5】財産目録（令和 5 年 3 月 31 日現在）
【資料 5-1-6】貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日）【資料 5-1-7】収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
【資料 5-1-8】令和 4 年度事業報告書【資料 5-1-9】役員の概要【資料 5-1-10】日本保健医療大学ホームページ｜情報公開【資料 5-1-11】日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー

78日本保健医療大学【資料 5-1-12】2023 年度事業計画書【資料 5-1-13】令和 4 年度計算書類【資料 5-1-14】学校法人共済学院

ハラスメントに関する規程【資料 5-1-15】学校法人共済学院

個人情報保護に関する規程【資料 5-1-16】特定個人情報等の取扱に関する基本方針【資料 5-1-17】学校法人共済学院

特定個人情報等取扱規程【資料 5-1-18】日本保健医療大学幸手北キャンパス令和 4 年度消防訓練【資料 5-1-19】消防訓練実施計画届出書（令和 4 年 8 月 22 日）【資料 5-1-20】消防訓練実施結果報告書（令和 4 年 9 月 13 日）【資料 5-1-21】令和 4 年度日本保健医療大学南キャンパス消防訓練実施要領【資料 5-1-22】消防訓練実施計画届出書（2023 年 1 月 11 日）【資料 5-1-23】消防訓練実施結果報告書（2023 年 1 月 31 日）【資料 5-1-24】危機管理基本マニュアル79日本保健医療大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に基づき理事 6 人を置くこととされ、本学の最高意思決定機関として、理事をもって組織構成される理事会が設置されている【資料 5-2-1】。理事会
では理事の選任、事業計画、規程の制定・改正・施行等について審議を行っている。
令和 4(2022)年度においては、理事会が 5 回開催されており、病気療養中の理事 1 名を除き全員が出席となっている【資料 5-2-2】。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の寄附行為に定められた管理運営体制をベースに、今後も大学を取り巻く状況の変化に迅速に対応できる体制を構築する。新たな社会的価値観やグローバル化した社会に対応可能な人材の登用も検討する。昨年度より学校法人制度改革について具体的な議論が行
われ、私立学校法が改正されたところである。この改正内容に十分留意しつつ、本法人としても必要な対策を行っていく。
管理運営委員会は、理事会での意思決定を円滑に行うために重要な役割を担っており、今後も定期的に開催し、十分な協議と意見交換に努める。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人共済学院 寄附行為：第 5 条【資料 5-2-2】令和 4 年度理事会・評議員会出欠集計表

80

日本保健医療大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人と大学に関する管理運営については、寄附行為第 16 条【資料 5-3-1】に基づき理事
会で決定している。大学に関する教育・研究については教授会が対応し、運営については事務局が対応している。
本学では、大学の管理運営に関する重要事項を審議し、理事会との連絡調整を図ることを目的として、学則第 6 条【資料 5-3-2】に基づき管理運営委員会が設置されている。理事長、学長、学科長、事務局長等を構成員とする管理運営委員会が一月に 1 回開催されており、理事会と大学間の意思疎通と連携は適切に行われている。
理事長の職務については、寄附行為第 11 条において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定されている【資料 5-3-1】。学長の職務及び権限については、学則第 5 条の 2 第 1 項において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定され、同条第 2 項において「学長は校務全般に関し、最終決定権を有する」と規定されている【資料 5-3-2】。
各教育・研究部門の委員会からは、様々な提案が行われている。各委員会からの提案事
項は管理運営委員会において審議され、理事会で承認が必要な事案については、管理運営委員会の審議を経て、理事会へ提案が行われている。また、理事長、学長を含め、本学教職員のメールアドレスは全教職員に周知されており、各教職員は直接に理事長、学長に提案、相談等を行うことができる体制としている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本法人には、寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、役員として監事 2 名が置かれている。その選任は、寄附行為 7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、教員
その他の職員を含む。
）又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定められている。監事は、寄附行
為 15 条に基づいて、法人の業務や財産状況の監査及び毎会計年度終了後に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出、報告することなどを主な職務としている【資料 5-31】。
令和 4(2022)年度において、監事は全ての理事会に出席しており、必要に応じ意見を述べるなど、監事の職務を果たしている。
寄附行為第 19 条に基づいて、本法人には評議員会が設置されている。評議員会は 13 人の評議員をもって構成される。また評議員の構成は、表 5-3-1 のとおりである。なお、評議員の任期は寄附行為第 24 条により、3 年と定められている。

81日本保健医療大学

表 5-3-1

評議員の構成選任区分

人数【寄附行為第 23 条第 1 号評議員】
この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、2人

評議員会において選任した者【寄附行為第 23 条第 2 号評議員】
この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、1人理事会において選任した者【寄附行為第 23 条第 3 号評議員】
学識経験者のうちから、理事会において選任された者

10 人

理事長からの評議員会への諮問事項は、寄附行為第 21 条に規定されている。令和 4(2022)
年度第 5 回理事会においては、令和 5(2023)年度事業計画、予算等が理事長から諮問されている【資料 5-3-3】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命、目的の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、現在設置している理事会、評議員会、管理運営委員会、教授会、各種委員会の機能をさらに活性化させる。組織体制を充実させるうえで教育・研究部門と管理部門の連携は不可欠であるため、互いの連携によりスムーズな意思の疎通を図る。
また、本学の運営にあたり、会議や直接の提案等により、教職員の意見や学生の意見等を取り入れている。今後も継続して教職員の意見や学生の意見等を吸い上げ、本学の運営に活かしていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人共済学院 寄附行為
【資料 5-3-2】日本保健医療大学 学則【資料 5-3-3】令和 4 年度第 5 回学校法人共済学院理事会議事録82日本保健医療大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 28(2016)年度に受審した大学機関別認証評価の結果に基づいて、令和元(2019)年度に、理事会において中期経営計画として「学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（20202024）」を決定した【資料 5-4-1】。中長期的な財務計画について、より具体的な検討を行
う。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の過去 5 年間の収支状況は、表 5-4-1 のとおりである【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】。
主な収入について、令和 4(2022)年度決算で、事業活動収入の約 9 割を占める学生生徒等納付金、約 1 割の経常費等補助金で構成されている。事業活動収入から事業活動支出を引いた基本金組入前当年度収支差額は 70,444 千円の支出超過となった。過年度の推移をみると、令和元(2019)年度では 1,489 千円、令和 2(2020)年度では 227,615 千円の収入超過となっている。総資産から総負債を引いた純資産は令和 4(2022)年度で、前年度比で70,444 千円減の 2,049,198 千円となった【資料 5-4-6】。
表 5-4-1

直近 5 年間における収支額の推移（単位：千円）科目

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（2018 年度） （2019 年度） （2020 年度） （2021 年度） （2022 年度）

事業活動収入979,461

1,018,877

1,219,820

1,117,723

1,011,058

事業活動支出1,018,407

1,004,388

992,205

1,002,013

1,081,502△38,946

14,489227,615

115,710△70,444

基本金組入△85,548△73,830△59,754△276,284△157,022

当年度収支差額△124,494△59,341

167,862△160,574△227,466

基本金組入前
当年度収支差額

83日本保健医療大学

表 5-4-2

令和 4(2022)年度 事業活動収支計算書（単位：千円）

科
教
事業活
育

動収入
の部

活

事業活
の部

活
動
外
収
支

特
別
収
支

算
899,175

手数料11,407

10,827

寄付金

1,320

1,320

経常費等補助金

77,10383,756

付随事業収入

5,729

5,631

雑収入

5,291

6,214

994,660

1,006,924

目

予

算

決

算

人件費

595,709

601,898

教育研究経費329,329

344,009

管理経費

131,541

132,756001,056,580

1,078,662△61,919△71,739

徴収不能額等

教育活動収支差額

育決

893,810

教育活動支出計教

算学生生徒等納付金

科

動支出
支

予

教育活動収入計

動
収

目

収入の

科

部

受取利息・配当金1212

その他の教育活動外収入

12

12

動

教育活動外収入計

12

12

支出の

科

事業活

目

予

目

予

借入金等利息

算

決

算

決

算

算

2,371

2,336

0

0

2,371

2,336

教育活動外収支差額△2,359△2,324

経常収支差額△64,278△74,063

部
事業活動

教育活動外支出計

収入の

科

目

予

事業活
動
支出の
部
事業活

決

算

0

0

その他の特別収入

2,471

4,123

特別収入計

2,471

4,123

科

目

予

算

決

算

資産処分差額5504

その他の特別支出

0

0

特別支出計

5

504

2,466

3,619

特別収支差額〔予備費〕

算

資産売却差額部

動

その他の教育活動外支出

(

0）
0

84

日本保健医療大学

基本金組入前当年度収支差額△61,813△70,444

基本金組入額合計△175,371△157,022

当年度収支差額△237,183△227,466

前年度繰越収支差額△151,939△151,93900△389,122△379,405

事業活動収入計997,143

1,011,058

事業活動支出計

1,058,956

1,081,502

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

平成 28(2016)年度に開設された理学療法学科において入学定員の確保が未だ実現しておらず、近年は看護・理学両学科とも定員未充足の状態が続いている。今後の財務状況に対して影響が出てくると考えられるため、早急な対応を進める必要がある。
また、基準項目 4-4 に記載のとおり、本学では研究促進委員会主催の研修会開催、動画講座の配信の他【資料 5-4-7】、外部機関より提供された科研費獲得支援動画講座を配信するなど【資料 5-4-8】、外部資金の獲得に注力している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの実績に基づき、収支均衡を考慮した安定的な運営に努める。安定的な経営基盤を構築するためには、定員を充足する入学者数の確保が重要である。これを実現するために策定した第 1 期中期経営計画（2020–2024）【資料 5-4-1】に基づいて、学生生徒等納付金収入の安定化に努めており。同計画の達成状況については中間見直しを行ったところ
であり【資料 5-4-9】、必要に応じて計画を見直し、次期中期経営計画の策定に活用する。
具体的には、教学 IR 体制を構築し、教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積を行っていく。これらの情報を学内で共有することによって大学の質保証を促し、学生数の安定化を図る。
今後も減価償却費負担が継続すること、校舎の修繕費支出が見込まれることに留意して定員充足と経費の効率的な執行を徹底する【資料 5-4-9】。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 5-4-2】平成 30 年度計算書類【資料 5-4-3】令和元年度計算書類【資料 5-4-4】令和 2 年度計算書類【資料 5-4-5】令和 3 年度計算書類【資料 5-4-6】令和 4 年度計算書類【資料 5-4-7】2022 年度研究促進員会活動報告／資料【資料 5-4-8】2022 年度外部資金獲得のための動画講座（公開予定）【資料 5-4-9】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）中間振り返り85日本保健医療大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準、学校法人共済学院経理規程【資料 5-5-1】に基づき、適正に会計処理を行っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、会計年度終了後、私立学校法第 37 条第 3 項第 2 号及び寄附行為第 15 条に規定される監事の職務（学校法人監事監査）に基づき、監事は法人の業務及び財産状況について監査を行い、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会へ監査報告書を提出している【資料 5-5-2】。
また、令和 4(2022)年度の公認会計士による私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査も実施されており、独立監査人の監査報告書により監査意見が付されている。公認会
計士（篭原公認会計士事務所）による監査報告書（抜粋）によれば、「学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人共済学院の令和 5(2023)年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
」とされている【資料 5-5-3】。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学校法人会計基準、本学経理規程、固定資産及び物品管理細則等に基づき適正な会計処理を行う。また資金収支計算書など会計関係書類の解説をさらに見やすくして表記する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人共済学院 経理規程
【資料 5-5-2】令和 4 年度監査報告書【資料 5-5-3】独立監査人の監査報告書

86日本保健医療大学［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学は関係法令を遵守し、学内の規則に基づき適切な運営が行われている。本学の使命・目的を実現するために、寄附行為及び学内規程に基づき、継続的な努力を行っている。衛生委員会が主導する活動や、省エネルギー等の取組みを通じて環境への配慮がなされている。ハラスメントに関する規程、個人情報保護規程を整備するなど、人権への配慮もなされている。警備会社との契約、防犯カメラの設置等、防災訓練の実施等、学内外に対する危機管理の体制を整備し、これらは適切に機能していると評価できる。
本学の使命・目的の達成に向けて、寄附行為に基づき意思決定ができる体制として理事会が設置されている。理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は、適切に行われている。
本学の意思決定については、本学の管理運営に関する重要事項を審議し、理事会との連絡調整を図る目的で管理運営委員会が設置されている。管理運営委員会の運用により、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携が、適切に行われている。寄附行為に基づく監事の配置及び評議員会の適切な運用により、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制が整備されている。また、監事の選任は寄附行為に基づき適切に行われている。
本学は、学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020–2024）に基づく財務運営を開始しており、安定した財務基盤を確立している。ただ、中長期的な財務計画については、中間
振り返りに基づいて、見直しを行う必要があると認識している。現時点では、本学の使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれていると評価できるが、特に理学療法学科の定員未充足な状態が続いており、抜本的な対策が必要になるものと考えている。
学校法人会計基準や本学の経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施している。法人の業務及び財産状況について監査を行い、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会へ監査報告書を提出するなど、会計監査を行う体制が整備されており、厳正に会計監査が実施されていると評価できる。

87日本保健医療大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針として「日本保健医療大学 内部質保証方針」を制定し、学内外に周知した【資料 6-1-1】。
内部質保証のための恒常的な組織体制として、令和 4(2022)年度より内部質保証委員会を設置した【資料 6-1-2】。本委員会は、学長自身が委員長を務め、学部長、学科長、教員、事務局職員を構成員としている。自主的・自律的な自己点検・評価の実施について、実施
項目、スケジュール等について議論を行っており、認証評価機関による評価（認証評価）の他、分野別評価の実施についても検討を行っており、一般社団法人リハビリテーション
教育評価機構による評価は令和 3 年度に受審し「適合(A)」の結果を受けている【資料 61-3】【資料 6-1-4】。
「日本保健医療大学 内部質保証方針」【資料 6-1-1】において、本学における内部質保証の推進責任は内部質保証委員会が負うことを明確化している。
従前の「自己点検・評価委員会」では、平成 28(2016)年度に受審した認証評価の結果に基づき改善策を検討し、教養教育体制の整備として教養教育委員会の設置、心のケア等の相談の窓口として学生相談室の設置等を推進してきた。これらの実績に基づいて改善報告書【資料 6-1-5～資料 6-1-7】を作成し、令和元(2019)年 7 月に本学ホームページ上でこれを公表している【資料 6-1-8】。
内部質保証委員会では、自己点検・評価、認証評価、分野別評価の結果を生かして、大学全体の改善につなげる仕組みについても検討を行っている。一例として、アセスメント
ポリシーの策定については、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構の教育評価認定事業を通じて指摘された部分である。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は「自主的な自己点検・評価」、「大学機関別認証評価」に加え、看護学科においても分野別評価も実施していく予定である。一般財団法人日本看護学教育評価機構による評
価は令和 7(2025)年度に受審する予定である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】日本保健医療大学内部質保証方針【資料 6-1-2】日本保健医療大学 委員会規程：別表【資料 6-1-3】リハビリテーション教育評価機構 教育評価認定審査結果について（通知）【資料 6-1-4】認定証（リハビリテーション教育評価機構）【資料 6-1-5】改善報告書（基準項目 2-7）88

日本保健医療大学【資料 6-1-6】改善報告書（基準項目 2-8）
【資料 6-1-7】改善報告書（基準項目 3-3）
【資料 6-1-8】日本保健医療大学ホームページ｜情報公開｜内部質保証89日本保健医療大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価について、監査室を中心に平成
27(2015)年にエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施した【資料 6-2-1】。
平成 28(2016)
年には公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審している【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】。基準項目 6-1 に記載したとおり、現在は内部質保証委員会を中心として自己点検・評価を令和 2(2020)年度【資料 6-2-4】、令和 4(2022)年度に実施している【資料6-2-5】。
自己点検・評価及び認証評価の結果は、学内はもとより、本学ホームページ【資料 6-26】を通じて内外に広く周知している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の現状把握のため、学生委員会や教務学生課を中心に、学生へのアンケート調査及び卒業生の進路調査など様々なデータ収集を行っており、教職協働でデータの分析を実施してきた。また、令和 3(2021)年度より学長室を設置し、事務局組織規程【資料 6-2-7】において、学長室の業務として「IR（Instituional Research）（大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、学内データを収集・分析、改善施策の立案、施策の実行・検証等の活動）に関すること」を明文化している【資料 6-2-8】。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証について、内部質保証委員会が中心となり、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。今後は、毎年度において自己点検評価を実施していく予定である。自己点検・評価の結果に基づいて改善策を検討し、大学の使命・目的に即した教育研
究活動等の向上を図っていく。
令和 5(2023)年度より監査部門（監査室）を適切に運用し、内部監査を計画的に実施していく【資料 6-2-9】。IR 機能を持った部署として学長室を活用し、アセスメントポリシーに沿って、卒業生対象の満足度調査を行うなどして、より精緻なデータの評価・分析を行う。「IR 機能の構築」は、学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 6-210】にも記載していることであり、早期の実現を図ることとしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】平成 27 年度自己点検評価書【資料 6-2-2】平成 28 年度大学機関別認証評価 自己点検評価書

90日本保健医療大学【資料 6-2-3】平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 6-2-4】令和 2 年度自己点検評価書【資料 6-2-5】令和 4 年度自己点検評価書【資料 6-2-6】日本保健医療大学ホームページ｜情報公開｜内部質保証【資料 6-2-7】学校法人共済学院 事務局組織規程：第 5 条【資料 6-2-8】日本保健医療大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程【資料 6-2-9】学校法人共済学院 内部監査規程【資料 6-2-10】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）91日本保健医療大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は、設置認可申請書に基づき、教育研究、学生支援および管理運営等の大学運営全般の活動を「Plan（計画）」し、大学の教員や各事務部門の職員により「Do（実施・実行）」に移されてきた。また、その都度、関連の委員会で「Check（点検・評価）」し、「Action（処置・改善）」に繋げてきた。平成 28(2016)年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受けて学生相談室及び教養教育委員会を設置すると共に【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】、入学者
選抜試験の合否については教授会の意見を聴いた上で学長が最終的な判定を行う運用へと移行した（改善報告書提出時には改善されていなかったが【資料 6-3-3】、その後の学内協議を経て、現在の運用となっている）。
令和 4(2022)年度には内部質保証に関する全学的な方針【資料 6-3-4】を策定し、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行っている。また令和 5(2023)年度には「日本保健医
療大学 学修成果の評価方針（アセスメントポリシー）」を制定し【資料 6-3-5】、大学（機関）レベル、学部・学科レベル（教育課程）レベル、科目ごと（科目）レベルの 3 段階で学修成果を把握し、評価・検証を行うこととしている。
自己点検・評価の結果を活用して、具体的には、理学療法学科において新コース（スポーツインストラクターコース（仮称））を新設すべく文部科学省に承認申請を行っており、
令和 6(2024)年 4 月からの運用を目指している【資料 6-3-6】。
大学機関別認証評価の結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上の取組みに着手している。令和 5(2023)年度には学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）の内容について中間振り返りを行い（資料 6-3-7）、現状と今後対策すべき事項について確認を行っている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証委員会が中心となり【資料 6-3-4】、内部質保証のための計画を立案していく。
また大学の IR 機能を組織として明確化し、収集したデータを活用する。内部質保証委員会
やそれぞれの教職員が気づいた改善すべき点等を集約し、それらを解決・改善していける
よう努める。
また、学則 2 条 2 項【資料 6-3-8】及び幸手市との包括的連携協定【資料 6-3-9】に基づき、自己点検・評価について第三者による評価を幸手市に依頼する予定である。
【エビデンス集（資料編）】

92

日本保健医療大学【資料 6-3-1】改善報告書（基準項目 2-7）
【資料 6-3-2】改善報告書（基準項目 2-8）
【資料 6-3-3】改善報告等に対する審査の結果について（通知）：4 ページ【資料 6-3-4】日本保健医療大学 内部質保証方針【資料 6-3-5】日本保健医療大学 学修成果の評価方針（アセスメントポリシー）【資料 6-3-6】令和 5 年度（2023 年度）第 2 回管理運営委員会議事録：5～10 ページ【資料 6-3-7】学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）中間振り返り【資料 6-3-8】日本保健医療大学 学則：第 2 条【資料 6-3-9】幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書

93日本保健医療大学［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織体制として内部質保証委員会を設置し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価はエビデンスに基づいて実施されており、評価結果は、大学ホームページを通じて学内外に周知が行われている。自己点検・評価については令和 2(2020)年度、令和 4(2022)年度に実施し、本年度においても認証評価の受審に際して自己点検・評価を行っている。
現状の把握として、各種委員会や教職員によってデータの収集・分析が行われていると言えるが、これをより一層強固なものとするため、IR 機能を持った部署として学長室の運用を本格化していく必要がある。
学生満足度調査の拡充等、IR 機能を持った部署（学長室）及び監査部門を中心に、自己点検・評価の結果を活用していくことを計画している。また、本学の各種委員会議事録又は議事要旨は全ての教職員が閲覧可能な状態（全教職員がアクセス可能なサーバーに保存）にあり、その内容は今後の業務改善等に活用することとしている。
平成 28(2016)年度に受審した認証評価において指摘された「改善を要する点」について
は、自己点検・評価委員会での議論に基づいて、「医務室・学生相談室の設置」、「教授会における入試判定の実施」、「教養教育委員会の設置」といった形で大学運営に生かされてきたと評価できる。
今回の自己点検・評価（「基準 1」から「基準 6」）において今後の課題とした点について
は、内部質保証委員会を中心に改善策を検討し、各種委員会、教授会、管理運営委員会、理事会に諮った上で実行に移していくこととする。

94

日本保健医療大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献・社会連携
A－1．地域社会への協力体制と貢献
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供① 地域と大学との連携
平成 22(2010)年 4 月に保健医療学部看護学科を開設し 13 年目、理学療法学科を開設して 6 年目となる。令和 2(2020)年度に締結した「幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書」【資料 A-1-1】に則り、幅広く連携の強化を進めている。令和 4(2022)
年度は下記の取組を行い、幸手市との関係は良好な状態である。
a. 令和 4(2022)年 4 月 1 日（金）アスカル幸手・さくらホールで第 13 回入学式を行った。
b. 中島富志子・看護学科（公衆衛生看護学）講師が、幸手市長から介護保険運営協議会
委員を委嘱され活動した。
c. 今井充子看護学科（母性看護学）教授が、幸手市長から「幸手市男女共同参画推進協
議会委員」を委嘱され活動した。
d. 正田泰基共通教育センター・講師が、幸手市教育長から「教育委員会の事務に対する点検及び評価報告書」へのご意見について（依頼）を委嘱され提言を行った。
e. 正田泰基共通教育センター・講師が、幸手市長から「幸手市まち・ひと・しごと創生
市民会議委員」を委嘱され活動した。
f. 松井貴子看護学科（小児看護学）准教授が、幸手市長から「幸手市健康づくり推進会
議委員」を委嘱され活動した。
g. 塚本哲保健医療学部長が、幸手市長から「幸手市シティプロモーション推進会議委員」を委嘱され活動した。
h. 看護学科の学生 2 名が、幸手市長から「第 6 次幸手市総合振興計画市民検討会議委員」を委嘱され活動した。
i. 塚本哲保健医療学部長が、幸手市教育長から「第 6 次幸手市総合振興計画審議会委員」を委嘱され活動した。
j. 須釜幸男共通教育センター・教授が、幸手市長から「児童福祉審議会委員」を委嘱され活動した。
k. 小林美奈子看護学科（在宅看護学）学科長が、幸手市危険物防火安全協会からの依頼を受けて「ストレスと心身の健康」というテーマで講演を行った【資料 A-1-2】。

95日本保健医療大学

l. 上本野唱子看護学科（小児看護学）教授が、幸手市教育長から委嘱され、「子ども大学さって」で、小学校 3 年生から 6 年生を対象に「紙パンツ、解体新書」、“―紙パンツをばらして秘密を探ろう―”というテーマで講演を行った【資料 A-1-3】。
m. 石井智也理学療法学科・助手が、幸手市教育長から委嘱され、「子ども大学さって」で、小学校 3 年生から 6 年生を対象に「ヒトのからだのふしぎ」というテーマで講演を行った【資料 A-1-4】。
n. 令和 5(2023)年 3 月 10 日（金）、令和 4 年度卒業式をアスカル幸手、さくらホールで行った。
② 生涯学習ニーズへの取組み等
本学の生涯学習のニーズへの取組の柱として「市民公開講座」「子ども大学さって」がある。令和 4(2022)年度の市民公開講座は、12 月 10 日（土）に本学南キャンパスで行われ、コロナ禍にも関わらず満員となり、充実した公開講座であった（表 A-1-1 参照）。
「子ども大学さって」は、本学がある幸手市との連携で開催しており、令和 4(2022)年
度は全 4 回のうち 3 回が本学での開催となり、2 回分を本学教員が担当した（表 A-2-2 参照）【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】。
また、2022 年 12 月 25 日、埼玉県久喜市において「デジタル活用で健康寿命を延ばす運動プログラムの提供」にエアデジタル株式会社・株式会社

安藤・間との産学官共同事業の一環として、体力テストを行った【資料 A-1-5】。
令和 4(2022)年 11 月 24 日には、埼玉県松伏町において「松伏町人権セミナー」が開催され、看護学科熊坂隆行教授（学長補佐）が「ヒトの心を豊かにするアニマルセラピー～
実際に本物のセラピードッグに触れあってみよう～」というテーマで講演を行った【資料A-1-6】。この熊坂隆行教授らが行っているアニマルセラピーは山梨県中巨摩郡にある株式会社テクノ・ラボから助成を受け、動物とふれあうことで、子どもたちの「感受性」「擁護性」などの発達への効果を検証しており、子どもたちが「命の大切さ」を学ぶ生涯学習プ
ログラムである。最終的には「保育園における動物介在教育の効果」を明らかにし、動物介在教育を全国で展開していくためのプロジェクトである。
令和 4(2022)年 10 月 28 日には、埼玉県久喜において第 36 回久喜市民まつりが開催さ
れ、救護ボランティアとして本学看護学科学生が参加した【資料 A-1-7】。
その他、2022 年 6 月 18 日にアルティメット日本代表選手との交流会や地域の講演会などを多数行っている【資料 A-1-8】。
表 A-1-1
第1部

令和 4 年度市民公開講座の概要

鎌倉時代の幸手で何が起きた？

演者：三浦恒義氏（郷土史研究家）
第2部

アメリカ人と日本人の語用論の違い

演者：稲田貴子氏（日本保健医療大学

表 A-1-2

共通教育センター

教授）

令和 4 年度「子ども大学さって」の概要

96日本保健医療大学

2023 年 1 月 28 日
「紙パンツ、解体新書」－紙パンツをばらして秘密を探ろう－
日本保健医療大学

保健医療学部

看護学科

教授

上本野唱子

2023 年 2 月 28 日
「ヒトのからだのふしぎ」
日本保健医療大学

保健医療学部

理学療法学科助手

石井智也（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も幸手市の要請に応え、「市民公開講座」「子ども大学さって」への参画を継続していく。地域の行事への参加・提案などを行い、生涯学習への取組を積極的に行っていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書【資料 A-1-2】日本保健医療大学ホームページ｜お知らせ｜幸手市危険物防火安全協会【資料 A-1-3】日本保健医療大学ホームページ｜お知らせ｜第 1 回子ども大学さって【資料 A-1-4】日本保健医療ホームページ｜お知らせ｜第 4 回子ども大学さって【資料 A-1-5】日本保健医療ホームページ｜イベントレポート｜産官学共同事業【資料 A-1-6】日本保健医療ホームページ｜お知らせ｜松伏町人権セミナー【資料 A-1-7】日本保健医療ホームページ｜お知らせ｜久喜市民まつり救護ボランティア【資料 A-1-8】日本保健医療大学×アルティメット日本代表選手

97

日本保健医療大学［基準 A の自己評価］
コロナ禍にあって一部の行事は開催が見送られてきたが、本学主催の公開講座の実施及
び埼玉県、幸手市主催の事業、イベントへの参加等への積極的な取組みを通じて、地域との連携や地域貢献の基盤が構築されている。
令和 4(2022)年度においても教職員及び学生を含めて地域からの各種企画への参加依頼があることは、本学が積極的に取組んできた地域貢献活動が幸手市を中心に地域に認識されている証左と言える。

98日本保健医療大学

Ⅴ．特記事項
1. デジタルを活用した教育推進・業務改善
令和 4(2022)年度より、学長直下に「IT 化促進ワーキンググループ」を設置し、デジタルを活用した教育推進と教職員の業務改善に係る施策を実行している。
(1) 教育の推進
学生の学修環境の改善のため、文部科学省より「令和 3 年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金」を受けて、全学生に対しタブレット端末（iPad）の貸与を開始した。
この iPad を有効に活用すべく IT 化促進ワーキンググループにおいて学生の iPad 利用状況調査を行い、その結果に基づいて授業への活用方法等を検討した。当該検討事項は、FD 活動として教員に紹介するとともに、SD 活動の一環として事務局職員に対しても説明を行った（令和 4(2022)年 6 月及び 8 月：基準項目 4-2 参照）。
(2) 業務改善・向上
各会議の記録を正確且つ効率的に残していくため、令和 4(2022)年 7 月より議事録作成
支援サービス（スマート書記、エピックベース株式会社）を導入した。
本学においては質的研究に取組む教員（研究者）が多数在籍していることから、研究対
象者へのインタビュー内容をデータ化していくことを念頭に、本サービスを研究にも活用すべく IT 化促進ワーキンググループにおいて協議を進めている。

99日本保健医療大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○本学の目的及び事業活動は、本条を充足する（学則第 1 条）。

1-1

第 85 条○保健医療学部を設置している（学則第 3 条）。

1-2

第 87 条○就業年限は 4 年と規定している（学則第 23 条）。

3-1

第 88 条○転入学、再入学について規定している（学則第 19 条）。

3-1

第 89 条－

本条の適用による卒業は認めていないため、該当しない。

3-1

第 90 条○本条に則した入学資格を定めている（学則第 15 条）
。

2-1
3-2

第 92 条○本条に基づいて、適切に職員を配置している（学則第 5 条）
。

4-1
4-2

本条に基づいて教授会を設置し、適切に運用している（学則第 8

第 93 条○

第 104 条○本条に基づいて、学位授与について規定している（学則第 29 条）。 3-1

第 105 条－本条にいう「特別な課程」は編成していないため、該当しない。

3-1

第 108 条－本条にいう「短期大学」は設置していないため、該当しない。

2-1

条）。

4-1

自己点検・評価等について規定している（学則第 2 条）。
第 109 条○自主的な点検・評価は令和 2 年度及び令和 4 年度に実施した。

6-2

認証評価は平成 28 年度に受審し、適合の評価を得た。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条－本学ホームページに教育研究活動の状況を公表している。

3-2

本条に基づいて、事務職員、技術職員を規定している（学則第 5

4-1

条）。

4-3

本条に基づいて、編入学について規定している（学則第 19 条）。

2-1

専修学校の専門課程を修了した者の編入学を規定していないた
め、該当しない。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

一号：学則第 23 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条に規定している。
二号：学則第 3 条に規定している。
三号：学則第 21 条、第 22 条に規定している。
第4条○

四号：学則第 24 条、第 28 条に規定している。
五号：学則第 4 条、第 5 条に規定している。
六号：学則第 6 章(第 14 条から第 19 条)、第 10 章（第 30 条から
33 条）、第 28 条及び第 28 条の 2 に規定している。

100

3-1
3-2

日本保健医療大学

七号：学則第 11 章に規定している。
八号：学則第 12 章に規定している。
九号：寄宿舎は整備していないため、該当しない。
第 24 条
第 26 条
第5項－

該当しない。

3-2○

学長は停学及び訓告の処分の手続を定めている（学則第 42 条）。

4-1

文書取扱規程を定め、本条に規定する必要な表簿を概ね備えてい第 28 条

○

第 143 条－

代議員会等は設置していないため、該当しない。

4-1

第 146 条○修行年限の通算について、学則第 23 条に規定している。

3-1

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－第 150 条○第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－第 161 条○

第 162 条－第 163 条○第 163 条の 2○

第 164 条－る。

学校教育法 89 条の規定による卒業の認定は行っていないため、該当しない。
修業年限が 4 年を超えるものとする学部は設置していないため、該当しない。
学校教育法第 89 条に規定する卒業の認定を行っていないため、該当しない。
本条に基づいて、学則第 15 条を規定している。
本学は学校教育法第 90 条第 2 項各号にあたらないため、該当しない。
本学は学校教育法第 90 条第 2 項各号にあたらないため、該当しない。
本学は学校教育法第 90 条第 2 項各号にあたらないため、該当しない。
本学は学校教育法第 90 条第 2 項各号にあたらないため、該当しない。
短期大学を卒業した者について編入学を認めている（学則第 19 条
第 1 項第 2 号）。
本条に該当する者の転学は計画していないため、該当しない。
本条に基づき、学年の始期及び終期を定めている（学則第 11 条第1 項）。
本条に基づき、成績証明書及び単位取得証明書を発行している（学生便覧 45 頁 6.(1)）。
学校教育法 105 条に規定される「特別の課程」を編成していない
ため、該当しない。
本条に基づき、「卒業又は修了の認定に関する方針」、「教育課程の

3-2

3-1
3-1
3-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
3-2
3-1
3-1
1-2

編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」 2-1
第 165 条の 2○を定めている（学生便覧 11～16 頁）。

3-1「教育課程の編成及び実施に関する方針」を定めるに当たっては、 3-2「卒業又は修了の認定に関する方針」との一貫性の確保に特に意

101

6-3

日本保健医療大学を用いている。
第 166 条○

大学教育法 109 条 1 項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適切な体制を整えて行うものとしている（学則第 2 条）
。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

本条第 1 項各号に規定されている内容を大学ホームページ上で公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条－本条に基づき、学長は、卒業を認定した者に対して、学位記を授与している（学則第 28 条第 3 項）。
高等専門学校を卒業した者について編入学を認めている（学則第19 条 1 項 2 号）。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学を規定していないた
め、該当しない。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は学校教育法その他の法令の規定によるほか、大学設置基準の定めるところにより設置されている。大学設置基準で定める設
第1条○

置基準は大学を設置するのに必要な最低の基準として、これより低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の

6-2
6-3

向上を図ることに努めている。
第2条○

第 2 条の 2○

本学は、学部ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上

1-1の目的を学則等に定めている（学則第 1 条）。

1-2

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行っている（学則第 17 条）。

2-1

本学保健医療学部は、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組
第3条○

織、教員数その他が学部として適当であると認められる（学則第 2

1-2

章、第 3 章）
本学保健医療学部には、看護学科、理学療法学科を設けている。両第4条○

学科にはそれぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備え1-2ている（学則第 2 章、第 3 章）
。
第5条
第6条

第7条

－
－

○

学科に代わる課程は設けていないので、該当しない。
本条にいう「学部以外の基本組織」は設けていないため、該当しな
い。

1-2
1-2
3-2
4-2

本条に基づき、必要な教員を配置している（学則第 3 章（第 5 条

2-2から第 5 条の 3））
。

2-3

102

日本保健医療大学

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
主要授業科目については原則として基幹教員が担当している。主
要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当されるものとしている（シラバス参照）。
実技を伴う授業科目については、助手に補助させることとしてい
第8条

○

る。
各授業科目について、指導補助者に補助させており、十分な教育効

3-2
4-2

果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を担当させることとしている。
第9条－

授業を担当しない教員は置いていないため、該当しない。

○

本学の専任教員数は、本条を充足する。

第 10 条
（旧第 13
条）

3-2
4-2
3-2
4-2

本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第 11 条第 2 項に規定する研第 11 条○修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っている。
本学は、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法

3-2
3-3
4-2
4-3

を改善するための組織的な研修及び研究を行っている。
第 12 条○人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者が本学の学長に就任している。
本条各号のいずれかに該当することを前提とし、本学における教第 13 条○育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
を教授として配置している。

4-1
3-2
4-2

本条各号のいずれかに該当することを前提とし、本学における教第 14 条○育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者

3-2

を准教授として配置している（教員の採用、承認、配置換に関する4-2

選考規程第 3 条）。
第 15 条○

第 16 条○

本条各号のいずれかに該当する者を講師として配置している（教3-2

員の採用、承認、配置換に関する選考規程第 6 条）。

4-2

本条各号のいずれかに該当することを前提とし、本学における教3-2

育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者

4-2

103

日本保健医療大学を助教として配置している（教員の採用、承認、配置換に関する選考規程第 7 条）。
第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

本条各号のいずれかに該当する者を助手として配置している（教3-2

員の採用、承認、配置換に関する選考規程第 8 条）。

4-2

本条に基づき、収容定員を定めている（学則第 4 条）。

2-1

本条に基づき、本学の教育課程は適切に編成されている（学則別表第 1 の 1 の 1～別表 1 の 2 の 2）。
本学では「連携開設科目」を開設していないため、該当しない。
本条に基づき、本学の教育課程は適切に編成されている（学則別表第 1 の 1 の 1～別表 1 の 2 の 2）。
本条に基づき、各授業科目の単位数を定めている（学則別表第 1 の
1 の 1～別表 1 の 2 の 2）。
本条に基づき、1 年間の授業を行う期間は 35 週にわたることを定めている（学則第 11 条～第 13 条）
。

3-2
3-2
3-2
3-1
3-2

本条に基づき、各授業科目の授業は、8 週、10 週又は 15 週その他
第 23 条○の大学が定める適切な期間を単位として行っている（学則別表第 1

3-2の 1 の 1～別表 1 の 2 の 2）。
第 24 条○本条に基づき、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適当な人数としている。
本条に基づき、授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のい第 25 条○ずれかにより又はこれらの併用により行うものとしている（シラ
バス参照）
。

2-5
2-2
3-2

本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示している。
第 25 条の 2○

本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観

3-1

性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行っている。
第 26 条－本学は、夜間の時間帯において授業を行っていないため、該当しない。

3-2

本学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の大第 27 条○

学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えて

3-1

いる。
第 27 条の 2○

学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めている。

3-2

本学は、学生が他の大学、専門職大学又は短期大学において履修し第 27 条の 3○

た連携開設科目について修得した単位を、当該大学における授業

3-1

科目の履修により修得したものとみなすこととしている。
第 28 条○本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科

104

3-1

日本保健医療大学目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすこととしている（学則第 25 条）。
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、本学の定める第 29 条○ところにより単位を与えることとしている（学則第 26 条第 1 項）。
この際に与えることができる単位数は、大学設置基準第 28 条第 13-1項及び第 2 項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとしている（学則第 26 条第2 項）。
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定により修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができることとしている（学則第 27 条第 1 項）。
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った大学設置基準第 29 条第 1 項に規定する学修を本学における授第 30 条

○業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与える

3-1

こととしている（学則第 27 条第 2 項）。
上記の、修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数
は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位（大学設置基準第 27 条の 3 の規定により修得したものとみなすものとする単位を含む。
）以外のものについては、第 28 条第 1 項（同条
第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 29 条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとしている（学則第 27 条第 3 項）。
長期にわたる教育課程の履修については規定していないため、該第 30 条の 2－

第 31 条－本学は、科目等履修生について規定していないため、該当しない。

第 32 条○本条に基づき、卒業の要件を規定している（学則第 28 条）。

3-1

第 33 条－本学は授業時間制を採っていないため、該当しない。

3-1

第 34 条○本学の校地は、本条を充足する。

2-5

第 35 条○本学の運動場は、本条を充足する。

2-5

第 36 条○本学の校舎施設等は、本条を充足する。

2-5

第 37 条○本学の校地の面積は、本条を充足する。

2-5

第 37 条の 2○

本学の校舎の面積は、本条を充足する。

2-5

当しない。

105

3-2
3-1
3-2

日本保健医療大学

第 38 条○

第 39 条－

第 39 条の 2－

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条－

第 42 条－本条にいう「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

1-2

第 42 条の 2－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

2-1

第 42 条の 3－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

4-2

第 42 条の 4－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 5－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

4-1

第 42 条の 6－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 7－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

2-5

第 42 条の 8－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 9－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 10－「専門職学科」を設けていないため、該当しない。

2-5

第 43 条－本条にいう「共同教育課程」を編成していないため、該当しない。 3-2

第 44 条－「共同教育課程」を編成していないため、該当しない。

第 45 条－

第 46 条－「共同学科」を有しないため、該当しない。

第 47 条－「共同学科」を有しないため、該当しない。

2-5

第 48 条－「共同学科」を有しないため、該当しない。

2-5

第 49 条－「共同学科」を有しないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設けていないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設けていないため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設けていないため、該当しない。

4-2

第 58 条－本学における図書等の資料及び図書館は、本条を充足する。
本学は、附属施設を要する学部又は学科を有しないため、該当しない。
本学は、薬学に関する学部又は学科を設置していないため、該当しない。
本条に基づき、必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
それぞれの校地（幸手北キャンパス及び幸手南キャンパス）ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5

本学は、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の2-5整備に努めている。

4-4

本学の名称、学部及び学科の名称は、大学等として適当であって、本学の教育研究上の目的にふさわしいものである。
本条にいう「学部等連係課程実施基本組織」を設置していないた
め、該当しない。

「共同教育課程」を編成しておらず、「共同学科」を有しないため、該当しない。

本学は外国に学部、学科その他の組織を設けていないため、該当し
ない。

106

1-1
3-2

3-1
3-1
3-2
4-2

1-2

日本保健医療大学

第 59 条

第 61 条－－本学は学校教育法第 103 条に定める大学にはあたらないため、該当しない。
本学の看護学科及び理学療法学科は完成年度を経過しているため、該当しない。

2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2－

第 13 条

○卒業した者に対して学位を授与する旨を定めている（学則第 29条）。
本条に基づき、学位を授与するに当たっては、適切な専門分野の名称を付記している（学則第 29 条）。

該当
基準項目
3-1
3-1

本条にいう「共同教育課程」を編成していないため、該当しない。 3-1
学位に関し必要な事項を定めて（学則第 28 条）、文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本法人は、自主的に運営基盤の強化を図っており、日本保健医療大
第 24 条○学における教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図るよう努

5-1

めている。
第 26 条の 2○

本法人は、事業を行うに当たり、本法人の関係者に対し特別の利益を与えることを禁止している。

5-1

本法人は、各事務所に寄附行為を備えている。請求があった場合に第 33 条の 2○

は、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとし5-1ている（寄附行為第 35 条、第 42 条）。
第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○本法人には、役員として、理事 6 人、監事 2 人を置いている（寄附5-2

行為第 5 条）。

5-3

学校法人と役員との関係は、寄附行為第 17 条「業務の決定の委任」 5-2
5-3に従っている。
本条に基づき、理事会を設置し、適切に運営している（寄附行為第
16 条）
。

5-2

本条に基づき、役員の職務等について定めている（寄附行為第 115-2

条から第 15 条）。

5-3

本条に基づき、役員の選任について定めている（寄附行為第 6 条及び第 7 条）。
本条に基づき、役員の兼職禁止について定めている（寄附行為第 7

107

5-2
5-2

日本保健医療大学条）。
第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○本条に基づき、役員の補充について定め（寄附行為第 9 条）
、適切に運用している。

5-2

本条に基づき、評議員会について定めている（寄附行為第 19 条）。 5-3
本条に基づき、諮問事項について定め（寄附行為 21 条）、適切に運用している。
本条に基づき、評議員会の意見具申等について定め（寄附行為第 22条）、適切に運用している。
本条に基づき、評議員の選任について定めている（寄附行為第 23条から第 25 条）。

5-3
5-3
5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任について「日本保健医療大学

5-2

ガバナンス・コード」2-1(1)⑥において明文化している。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任について「日本保健医療大学ガ

5-2

バナンス・コード」2-1(1)⑥において明文化している。

5-3

役員の連帯責任について「日本保健医療大学ガバナンス・コード」 5-2
2-1(1)⑦に明文化している。

5-3

本条に基づき、一般社団・財団法人法の規定について準用している

5-2（寄附行為第 10 条の 2、第 10 条の 3）。

5-3

本条に基づき、寄附行為の変更に係る手続きについて定め（寄附行為第 41 条）、適切に運用している。

5-1

本条第 1 項に基づき、毎会計年度、予算及び事業計画を作成してい1-2る。
第 45 条の 2○

本条第 2 項に基づき、事業に関する中期的な計画を作成している。 5-4
本条第 3 項に基づき、事業計画及び事業に関する中期的な計画を6-3作成するに当たっては、認証評価の結果を踏まえて作成している。
本条に基づき、理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び第 46 条○事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている（寄附行為5-3

第 34 条第 2 項）。
本条第 1 項に基づき、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成している（寄附行為第 35 条第 1 項）。
本条第 2 項に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書、役員等名簿、、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基第 47 条○準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、 5-1
正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている（寄附行為第 35 条第 2 項）。
本条第 3 項に基づき、役員等名簿について閲覧の請求があった場
合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができることとしている

108

日本保健医療大学（寄附行為第 35 条第 3 項）。
第 48 条○

第 49 条○本条に基づき、役員に対する報酬等が不当に高額なものとならない

5-2

よう留意し、支給の基準を定めている。

5-3

本条に基づき、会計年度は四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとしている（寄附行為第 37 条）。

5-1

本条に基づき、寄附行為の内容、監査報告書の内容、財産目録、貸第 63 条の 2○

借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿及び役員報酬等の5-1支給の基準についてホームページ上で公表している。

学校教育法（大学院関係）

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条－1-1

第 100 条－1-2

第 102 条－2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条－2-1

第 156 条－2-1

第 157 条－2-1

第 158 条－2-1

第 159 条－2-1

第 160 条－2-1

大学院設置基準

該当なし
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第 1 条の 2－

第 1 条の 3

－

2-1

第2条

－

1-2

第 2 条の 2

－

1-2

第3条

－

1-2

第4条

－

1-2

第5条

－

1-2

6-3
1-1
1-2

109

日本保健医療大学

第6条

－

1-2

第7条

－

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2

－

4-2
1-2
第 7 条の 3

3-2

－

4-2
2-2
2-3
2-4
第8条

3-2

－

4-1
4-2
4-3
第9条

3-2

－

4-2
3-2

第 9 条の 3

3-3

－

4-2
4-3

第 10 条－2-1

第 11 条－3-2

第 12 条－

第 13 条－

第 14 条－3-2

第 14 条の 2

－

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

2-2
第 15 条

2-5

－

3-1
3-2

第 16 条－3-1

第 17 条－3-1

第 19 条－2-5

第 20 条－2-5

第 21 条－2-5

第 22 条

－

2-5

110

日本保健医療大学

第 22 条の 2
第 22 条の 3

2-5

－

2-5

－

4-4

第 22 条の 4－

第 23 条－

第 24 条－2-5

第 25 条－3-2

第 26 条－3-2

第 27 条

－

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条3-1－

3-2
第 29 条－

第 30 条－

第 30 条の 2－

3-2

第 31 条－3-2

第 32 条－3-1

第 33 条－3-1

第 34 条－2-5

第 34 条の 2－

3-2

第 34 条の 3－

4-2

第 42 条－2-3

第 43 条－2-4

第 45 条－1-2

第 46 条－専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-5
2-2
3-2

2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第2条

－

1-2

第3条

－

3-1

第4条

－

6-3

3-2
4-2

111

日本保健医療大学

第5条

3-2

－

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3

－

4-2
第6条

－

3-2

第 6 条の 2－

3-2

第 6 条の 3

－

3-2

第7条

－

2-5

第8条

－

第9条

－

第 10 条－3-1

第 11 条－3-2

第 12 条－3-1

第 13 条－3-1

第 14 条－3-1

第 15 条－3-1

第 16 条

－

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

1-2
2-2
第 17 条

2-5

－

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1－

3-2
第 19 条－2-1

第 20 条－2-1

第 21 条－3-1

第 22 条－3-1

第 23 条－3-1

第 24 条－3-1

第 25 条－3-1
1-2

第 26 条

3-1

－

3-2

112

日本保健医療大学

第 27 条－3-1

第 28 条－3-1

第 29 条－3-1

第 30 条－3-1

第 31 条－3-2

第 32 条－3-2

第 33 条－3-1

第 34 条－3-1

第 42 条－

学位規則（大学院関係）

6-2
6-3

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

－

3-1

第4条

－

3-1

第5条

－

3-1

第 12 条－3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第2条

－

第3条

－

第4条

－

3-2

第5条

－

3-1

第6条

－

3-1

第7条

－

3-1

第8条

－

第9条

－

2-5

第 10 条－2-5

第 11 条－

第 13 条

－

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

113

日本保健医療大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

日本保健医療大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人共済学院 寄附行為
大学案内
日本保健医療大学 学校案内 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
日本保健医療大学 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度学生募集要項
学生便覧
2023 年度学生便覧
事業計画書

115

備考

日本保健医療大学

令和 5 年度事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 4 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
日本保健医療大学 アクセスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人共済学院規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 4 年度理事会･評議員会出席状況集計表
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）
監事監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度看護学科 1・2 年次生講義要綱・シラバス
2023 年度看護学科 3・4 年次生講義要綱・シラバス
2023 年度講義要綱・シラバス（1・2・3・4 年次科目）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
日本保健医療大学アドミッションポリシー
日本保健医療大学カリキュラムポリシー
日本保健医療大学ディプロマポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書（基準項目 2-7）
改善報告書（基準項目 2-8）
改善報告書（基準項目 3-3）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人共済学院 寄附行為

資料 F-1：第 3 条参照【資料 1-1-2】

日本保健医療大学 学則
医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間と【資料 1-1-3】
りまとめ
医療従事者の需給に関する検討会 第 3 回理学療法士・作業療【資料 1-1-4】
法士需給分科会 資料 1
新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の【資料 1-1-5】
考え方及び関係する支援メニューについて
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

日本保健医療大学基本方針（平成 30 年度）【資料 1-2-2】

日本保健医療大学 学則【資料 1-2-3】

2023 年度学生便覧【資料 1-2-4】

日本保健医療大学 学校案内 2024

【資料 1-2-5】

日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜本学の目標【資料 1-2-6】

学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 1-2-7】

日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー【資料 1-2-8】2023 年度学生募集要項

資料 F-3：第 1 条参照
13 ページ参照
33 ページ参照

資料 F-3：1 ページ参照
資料 F-5：10～11 ページ
参照
資料 F-2：3～4 ページ参照資料 F-4：1 ページ参照

116日本保健医療大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

令和 4 年度（2022 年度）第 11 回保健医療学部教授会議事録

2～3 ページ参照【資料 2-1-2】

令和 4 年度（2022 年度）第 11 回管理運営委員会議事録

2～3 ページ参照【資料 2-1-3】

令和 4 年度（2022 年度）第 4 回学校法人共済学院理事会議事録

3 ページ参照【資料 2-1-4】

日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー

資料 1-2-7 と同じ【資料 2-1-5】

2023 年度学生募集要項

資料 F-4：1 ページ参照【資料 2-1-6】

日本保健医療大学 学則

資料 F-3：第 8 条参照【資料 2-1-7】

平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書

9 ページ参照【資料 2-1-8】

日本保健医療大学 委員会規程

別表参照【資料 2-1-9】

令和 5 年度（2023 年度）第 2 回管理運営委員会議事録

3 ページ参照【資料 2-1-10】

学校法人共済学院 事務局組織規程【資料 2-1-11】

学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）

第 2 条、第 8 条参照
資料 1-2-6：2 ページ参照【資料 2-1-14】

日本保健医療大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程
日本保健医療大学 学修成果の評価方針（アセスメントポリシー）
令和 5 年度（2023 年度）第 2 回管理運営委員会議事録

5～10 ページ参照【資料 2-1-15】

令和 5 年度（2023 年度）第 2 回入試委員会議事録

議題（１）参照【資料 2-2-1】

シラバス｜看護過程展開方法論Ⅰ

資料 F-12 より抜粋

【資料 2-2-2】

2023 年度シラバス執筆ガイドライン【資料 2-2-3】

シラバス記入例【資料 2-2-4】2023 年度学生便覧

資料 F-5：16 ページ参照【資料 2-2-5】

シラバス｜基礎ゼミ（看護学科）

資料 F-12 より抜粋

【資料 2-2-6】

シラバス｜基礎ゼミ（理学療法学科）

資料 F-12 より抜粋

【資料 2-2-7】

日本保健医療大学 委員会規程

資料 2-1-8：別表参照【資料 2-2-8】

第 6 条参照【資料 2-2-10】

日本保健医療大学 共通教育センターに関する規程
学修支援センター（南キャンパス）における環境整備および学生への周知方法について（審議依頼）
令和 4 年度（2022 年度）第 10 回学長室会議議事録【資料 2-2-11】

非常勤助手の勤務について（2022 年 7 月）

【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】

2-2．学修支援【資料 2-2-9】

20～22 ページ参照

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2022 年度学生委員会《活動報告》【資料 2-3-2】

学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）

23～43 ページ参照
資料 1-2-6：1 ページ参照2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

2023 年度学生便覧【資料 2-4-2】

平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 2-4-3】

日本保健医療大学改善報告書（基準項目 2-7）

【資料 2-4-4】

日本保健医療大学ハートケア相談窓口【資料 2-4-5】

日本保健医療大学 特待生（特別待遇奨学生）規程【資料 2-4-6】

学生団体設立許可願（様式第 12 号）
日本保健医療大学ホームページ｜イベントレポート｜第 11 回
学院祭

【資料 2-4-7】

117

資料 F-5：57 ページ参照
資料 2-1-7：7 ページ参照資料 F-15：基準項目 27 参照

日本保健医療大学【資料 2-4-8】2022 桜祭実行委員会決算報告書【資料 2-4-9】

スクールバス時刻表（幸手駅⇔北キャンパス）【資料 2-4-10】

スクールバス時刻表（杉戸高野台駅⇔南キャンパス）【資料 2-4-11】

日本保健医療大学ホームページ｜重要なお知らせ｜食堂・売店

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

シラバス｜基礎ゼミ（看護学科）

資料 F-12 より抜粋

【資料 2-5-2】

日本保健医療大学 図書館規程

第 5 条参照【資料 2-5-3】

シラバス｜基礎ゼミ（理学療法学科）

資料 F-12 より抜粋

【資料 2-5-4】2022 年度第 8 回 IT 化推進 WG 議事録【資料 2-5-5】2023 年度学生便覧

議題 1 参照
資料 F-5：19～20 ページ
参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2022 年度学生委員会《活動報告》【資料 2-6-2】

2022 年度第 8 回 IT 化推進 WG 議事録
日本保健医療大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程【資料 2-6-3】

資料 2-3-1：8～10 ペー
ジ参照
資料 2-5-4：議題 1 参照
資料 2-1-12 と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

令和 4 年度（2022 年度）第 11 回保健医療学部教授会議事録【資料 3-1-2】

令和 4 年度（2022 年度）第 11 回管理運営委員会議事録【資料 3-1-3】

令和 4 年度学校法人共済学院第 4 回理事会議事録【資料 3-1-4】

日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー【資料 3-1-5】

2023 年度学生便覧【資料 3-1-6】

日本保健医療大学 学則

資料 2-1-1：2～3 ページ
参照
資料 2-1-2：2～3 ページ
参照
資料 2-1-3：3 ページ参照
資料 1-2-7 と同じ
資料 F-5：13、15 ページ
参照
資料 F-3：第 28 条

【資料 3-1-7】

日本保健医療大学 履修規程

第 13 条参照【資料 3-1-8】

令和 4 年度（2022 年度）第 13 回保健医療学部教授会議事録

2～5 ページ参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

令和 4 年度（2022 年度）第 11 回保健医療学部教授会議事録【資料 3-2-2】

令和 4 年度（2022 年度）第 11 回管理運営委員会議事録【資料 3-2-3】

令和 4 年度学校法人共済学院第 4 回理事会議事録【資料 3-2-4】2023 年度シラバス執筆ガイドライン【資料 3-2-5】

シラバス記入例【資料 3-2-6】

平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 3-2-7】

日本保健医療大学改善報告書（基準項目 2-8）

資料 2-1-1：2～3 ページ
参照
資料 2-1-2：2～3 ページ
参照
資料 2-1-3：3 ページ参照
資料 2-2-2 と同じ
資料 2-2-3 と同じ
資料 2-1-7：7 ページ参照資料 F-15：基準項目 28 参照【資料 3-2-9】

学生の iPad 利用を想定した授業デザイン（2022 年 FD・SD 研修会）
2022 年度 FD・SD 委員会活動報告および資料

7 ページ参照【資料 3-2-10】

日本保健医療大学 共通教育センターに関する規程

資料 2-2-8 と同じ【資料 3-2-11】

日本保健医療大学 委員会規程

資料 2-1-8：別表参照【資料 3-2-8】118日本保健医療大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】2022 年度 FD・SD 委員会活動報告および資料
学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）中間振り返り
日本保健医療大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程
学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）

資料 3-2-9：21～22 ペー
ジ参照
15 ページ参照
資料 2-1-12 と同じ
資料 1-2-6：1 ページ参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

日本保健医療大学 学則

資料 F-3：第 6 条参考【資料 4-1-2】

日本保健医療大学 学長室会議規程

第 2 条参照【資料 4-1-3】

日本保健医療大学 学長補佐に関する規程【資料 4-1-4】「教学マネジメント指針」概要【資料 4-1-5】

平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 4-1-6】

日本保健医療大学改善報告書（基準項目 3-3）

【資料 4-1-7】

改善報告等に対する審査の結果について（通知）資料 2-1-7：9 ページ参照資料 F-15：基準項目 33
4 ページ参照【資料 4-1-8】

令和 4 年度（2022 年度）第 6 回保健医療学部教授会議事録

2～9 ページ参照【資料 4-1-9】

令和 4 年度（2022 年度）第 7 回保健医療学部教授会議事録

6～7 ページ参照【資料 4-1-10】

令和 4 年度（2022 年度）第 8 回保健医療学部教授会議事録

5～10 ページ参照【資料 4-1-11】

令和 4 年度（2022 年度）第 9 回保健医療学部教授会議事録

1～5 ページ参照【資料 4-1-12】

令和 4 年度（2022 年度）第 10 回保健医療学部教授会議事録

5～8 ページ参照【資料 4-1-13】

令和 4 年度（2022 年度）第 11 回保健医療学部教授会議事録

3～5 ページ参照【資料 4-1-14】

令和 4 年度（2022 年度）第 12 回保健医療学部教授会議事録

1～8 ページ参照【資料 4-1-15】

令和 4 年度（2022 年度）第 14 回保健医療学部教授会議事録

2～6 ページ参照【資料 4-1-16】

令和 4 年度（2022 年度）第 15 回保健医療学部教授会議事録

5～10 ページ参照【資料 4-1-17】

令和 4 年度（2022 年度）第 16 回保健医療学部教授会議事録

5～6 ページ参照【資料 4-1-18】

日本保健医療大学 委員会規程【資料 4-1-19】

学校法人共済学院 事務局組織規程

資料 2-1-8：別表参照
資料 2-1-10：第 5 条～
第 9 条参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

日本保健医療大学 教員の採用、昇任及び配置換えに関する選考規程
日本保健医療大学における教員の人材育成の目標・方針
日本保健医療大学 ファカルティ・ディベロップメント推進規
程【資料 4-2-4】2022 年度 FD・SD 委員会活動報告および資料【資料 4-2-5】「教学マネジメント指針」概要

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

日本保健医療大学における教職員の人材育成の目標・方針【資料 4-3-2】

日本保健医療大学 スタッフ・ディベロップメント推進規程
日本保健医療大学令和 4 年度スタッフ・ディベロップメント【知財管理】知的財産法について【資料 4-3-3】

119

資料 3-2-9：5 ページ参照
資料 4-1-4 と同じ

日本保健医療大学【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】

日本保健医療大学令和 4 年度スタッフ・ディベロップメント【情報セキュリティ】インターネット利用者における情報セキュリ
ティについて「教学マネジメント指針」概要

資料 4-1-4 と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針【資料 4-4-2】【資料 4-4-6】

競争的資金に係る間接経費の使用方針
令和 4 年度（2022 年度）第 1 回競争的研究費の間接経費の使途に関する協議会議事録
令和 4 年度（2022 年度）第 2 回競争的研究費の間接経費の使途に関する協議会議事録
令和 4 年度（2022 年度）第 3 回競争的研究費の間接経費の使途に関する協議会議事録
令和 4 年度（2022 年度）第 9 回管理運営委員会議事録【資料 4-4-7】

競争的資金に係る間接経費実績報告書（令和 3 年度）【資料 4-4-8】

令和 4 年度（2022 年度）間接経費実績報告【資料 4-4-9】【資料 4-4-13】

令和 5 年度（2023 年度）間接経費執行計画
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
日本保健医療大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
日本保健医療大学における公的研究費の使用に関する行動規範
日本保健医療大学 公的研究費運営・管理・取扱規程【資料 4-4-14】

日本保健医療大学 科学研究費助成事業事務取扱規程【資料 4-4-15】

日本保健医療大学における公的研究費に関する不正防止計画【資料 4-4-16】

公的研究費の内部監査に関する手順書【資料 4-4-17】

令和 4 年度公的研究費に関する内部監査報告書【資料 4-4-18】【資料 4-4-20】

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
日本保健医療大学_研究活動における不正行為の防止に関する規程
公的研究費の適切な管理のための本学の取組みについて【資料 4-4-21】

日本保健医療大学ホームページ｜情報公開｜研究上の情報等【資料 4-4-22】【資料 4-4-26】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
日本保健医療大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程
日本保健医療大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理審査委員会規程
研究倫理審査委員会報告システム｜倫理審査委員会の委員名
簿一覧
幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書【資料 4-4-27】

日本保健医療大学 教員個人研究費規程【資料 4-4-28】

2022 年度研究促進員会活動報告／資料【資料 4-4-29】

2022 年度外部資金獲得のための動画講座（公開予定）
令和 5 年度（2023 年度）第 1 回日本保健医療大学研究倫理審査委員会議事録【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-19】【資料 4-4-23】【資料 4-4-24】【資料 4-4-25】【資料 4-4-30】【資料 4-4-31】

学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 4-4-32】「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」概要
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】概要
大学・研究機関等における研究インテグリティの確保について【資料 4-4-33】【資料 4-4-34】

120

2～3 ページ参照

2 ページ参照
資料 1-2-6：2 ページ(5)参照日本保健医療大学【資料 4-4-35】

研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト（雛型）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人共済学院 寄附行為

資料 F-1：第 3 条参照【資料 5-1-2】

学校法人共済学院 事務局組織規程

資料 2-1-10 と同じ【資料 5-1-3】

学校法人共済学院 就業規則

【資料 5-1-4】

日本保健医療大学 公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-5】

財産目録（令和 5 年 3 月 31 日現在）

【資料 5-1-6】

貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日）【資料 5-1-7】

収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

【資料 5-1-8】

令和 4 年度事業報告書

資料 F-7 と同じ【資料 5-1-9】

役員の概要【資料 5-1-10】

日本保健医療大学ホームページ｜情報公開【資料 5-1-11】

日本保健医療大学ホームページ｜大学案内｜3 つのポリシー

資料 1-2-7 と同じ【資料 5-1-12】2023 年度事業計画書【資料 5-1-13】

令和 4 年度計算書類

資料 F-6 と同じ
資料 F-11：令和 4 年度
計算書類参照【資料 5-1-14】

学校法人共済学院 ハラスメントに関する規程【資料 5-1-15】

学校法人共済学院 個人情報保護に関する規程【資料 5-1-16】

特定個人情報等の取扱に関する基本方針【資料 5-1-17】

学校法人共済学院 特定個人情報等取扱規程【資料 5-1-18】

日本保健医療大学幸手北キャンパス令和 4 年度消防訓練【資料 5-1-19】

消防訓練実施計画届出書（令和 4 年 8 月 22 日）【資料 5-1-20】

消防訓練実施結果報告書（令和 4 年 9 月 13 日）【資料 5-1-21】

令和 4 年度日本保健医療大学南キャンパス消防訓練実施要領【資料 5-1-22】

消防訓練実施計画届出書（2023 年 1 月 11 日）【資料 5-1-23】

消防訓練実施結果報告書（2023 年 1 月 31 日）【資料 5-1-24】

危機管理基本マニュアル

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人共済学院 寄附行為

資料 F-1：第 5 条参照【資料 5-2-2】

令和 4 年度理事会・評議員会出欠集計表

資料 F-10 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人共済学院 寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-3-2】

日本保健医療大学 学則

資料 F-3 と同じ【資料 5-3-3】

令和 4 年度第 5 回学校法人共済学院理事会議事録

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 5-4-2】

平成 30 年度計算書類【資料 5-4-3】

令和元年度計算書類【資料 5-4-4】

令和 2 年度計算書類【資料 5-4-5】

令和 3 年度計算書類【資料 5-4-6】

令和 4 年度計算書類

121

資料 1-2-6 と同じ
資料 F-11：平成 30 年度
計算書類参照資料 F-11：令和元年度
計算書類参照資料 F-11：令和 2 年度
計算書類参照資料 F-11：令和 3 年度
計算書類参照資料 F-11：令和 4 年度
計算書類参照日本保健医療大学【資料 5-4-7】

2022 年度研究促進員会活動報告／資料【資料 5-4-8】2022 年度外部資金獲得のための動画講座（公開予定）
学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）中間振り
返り【資料 5-4-9】

資料 4-4-28：43～116 ページ参照
資料 4-4-29 と同じ
資料 3-3-2 と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人共済学院 経理規程

【資料 5-5-2】

監査報告書【資料 5-5-3】

独立監査人の監査報告書

資料 F-11:令和 4 年度監
査報告書参照基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

日本保健医療大学内部質保証方針【資料 6-1-2】【資料 6-1-4】

日本保健医療大学 委員会規程
リハビリテーション教育評価機構_教育評価認定審査結果について（通知）
認定証（リハビリテーション教育評価機構）【資料 6-1-5】

改善報告書（基準項目 2-7）

【資料 6-1-6】

改善報告書（基準項目 2-8）

【資料 6-1-7】

改善報告書（基準項目 3-3）

【資料 6-1-8】

日本保健医療大学ホームページ｜情報公開｜内部質保証【資料 6-1-3】

資料 2-1-8：別表参照

資料 F-15：基準項目 27 参照
資料 F-15：基準項目 28 参照
資料 F-15：基準項目 33 参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

平成 27 年度自己点検評価書【資料 6-2-2】

平成 28 年度大学機関別認証評価 自己点検評価書【資料 6-2-3】

平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 6-2-4】

令和 2 年度自己点検評価書【資料 6-2-5】

令和 4 年度自己点検評価書【資料 6-2-6】

日本保健医療大学ホームページ｜情報公開｜内部質保証【資料 6-2-7】

学校法人共済学院 事務局組織規程【資料 6-2-9】

日本保健医療大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程
学校法人共済学院 内部監査規程【資料 6-2-10】

学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）【資料 6-2-8】

資料 2-1-7 と同じ

資料 2-1-10：第 5 条参照
資料 2-1-12 と同じ

資料 1-2-6 と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

改善報告書（基準項目 2-7）

【資料 6-3-2】

改善報告書（基準項目 2-8）

【資料 6-3-3】

改善報告等に対する審査の結果について（通知）【資料 6-3-4】

日本保健医療大学 内部質保証方針
日本保健医療大学 学修成果の評価方針（アセスメントポリシー）【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】

令和 5 年度（2023 年度）第 2 回管理運営委員会議事録122

資料 F-15：基準項目 27 参照
資料 F-15：基準項目 28 参照
資料 4-1-7：4 ページ参照
資料 6-1-1 と同じ
資料 2-1-13 と同じ
資料 2-1-9：5～10 ペー
ジ参照日本保健医療大学【資料 6-3-8】

学校法人共済学院第 1 期中期経営計画（2020-2024）中間振り返り
日本保健医療大学 学則【資料 6-3-9】

幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書【資料 6-3-7】

資料 3-3-2 と同じ
資料 F-3：第 2 条参照
資料 4-4-26 と同じ

基準 A．地域貢献・社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

幸手市と日本保健医療大学との包括的連携に関する協定書
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資料 4-4-26 と同じ