かんぽ生命の新規業務について
かんぽ生命の新規業務について

平成１９年１２月２０日
生命保険協会１

１．かんぽ生命に対する基本スタンス○「協調」と「競争」により、消費者の利益と生命保険業の発展につなげていくことが重要。
○「協調」と「競争」により、消費者の利益と生命保険業の発展につなげていくことが重要。

協 調

競 争

かんぽ生命の態勢構築への協力

公正な競争条件の確保

共同システムの利用
ガイドライン等共有化
各種情報連携・・・etc.

協会取組みでの協力
診断書電子化への取組
税制改正への対応

・・・etc.

消費者利益拡大

政府出資等による信用補完の解消
・・・etc.

適切な態勢整備引受・支払・コンプライアンス
・・・etc.

生命保険業の発展

２

２．かんぽ生命の新規業務に対する基本スタンス○
郵政民営化の趣旨やこれまでの議論を踏まえれば、「公正な競争条件の確保」と「適切な態勢整備」が前提。
○郵政民営化の趣旨やこれまでの議論を踏まえれば、「公正な競争条件の確保」と「適切な態勢整備」が前提。

公正な競争条件の確保

適切な態勢整備

郵政民営化の基本方針（H16.9.10閣議決定）
新規業務の調査審議に関する所見（H18.12.20）
１．基本的視点４機能が、民営化を通じてそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立することが重要

郵政民営化法第２条（基本理念）
郵政民営化は、・・・当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。

【１－⑤内部監査・コンプライアンス態勢等の整備】
・・・民営化後の金融二社がこうした民間金融機関と同等の態勢を備えるべきことは当然である。
・・・また、関係省庁は緊密な連携の下で、この態勢整備を強く促す必要がある。
内部監査・コンプライアンス態勢に係るこうした取組みは、金融二社のビジネスモデルの革新の基礎となるものであり、その重要性については、いかに強調してもし過ぎることはないと考える。

市場競争を歪めることのないよう生命保険業の健全な発展のため「公正な競争条件の確保」が前提「適切な態勢整備」が必要

３．公正な競争条件の確保

３○
郵政民営化法の規定のとおり、日本郵政㈱が１００％の議決権を保有していることは競争関係に影響を及ぼす○郵政民営化法の規定のとおり、日本郵政㈱が１００％の議決権を保有していることは競争関係に影響を及ぼす事情であり、適正な競争関係を阻害する要因となりうる。
事情であり、適正な競争関係を阻害する要因となりうる。
○したがって、議決権保有比率が変わらない中での新規業務については、基本的には認めるべきではない。
○したがって、議決権保有比率が変わらない中での新規業務については、基本的には認めるべきではない。

郵政民営化法 第１３８条（業務の制限）

第１３８条（業務の制限）
４

内閣総理大臣及び総務大臣は、前三項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。
一

日本郵政株式会社が保有する郵便保険会社の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情
二郵便保険会社の経営状況

４４．適切な態勢整備①○「新規業務の調査審議に関する所見」において示された「利用者利便の向上」を達成するためには、適切で十○「新規業務の調査審議に関する所見」において示された「利用者利便の向上」を達成するためには、適切で十分な態勢整備が重要。
分な態勢整備が重要。

新規業務の調査審議に関する所見（H18.12.20）
H18.12.20）【２－（２）基本的な考え方】① 利用者利便の向上
郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、これらの金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上である。

新規業務の実施にあたって、「適切な態勢整備」が行われていなければ、かえって、利用者利便を低下させ、お客様にご迷惑をかける

５

４．適切な態勢整備②○従来の簡保は、「小口・無診査・即時払」を特長としてきたことから、引受・支払リスクが高いお客様への十○従来の簡保は、「小口・無診査・即時払」を特長としてきたことから、引受・支払リスクが高いお客様への十分な説明が必要となる医療・保障商品等に拡大する場合には、お客様の視点にたった医的体制・アフターフォ分な説明が必要となる医療・保障商品等に拡大する場合には、お客様の視点にたった医的体制・アフターフォロー体制等の態勢整備が必要。
ロー体制等の態勢整備が必要。

契約時

高額商品

・苦情・相談体制の強化
・苦情・相談体制の強化
・ｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ体制の充実
・ｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ体制の充実
・・・etc.
・・・etc.

限度額引上げ（有診査）等引受リスク管理態勢の充実が必要

加入限度額

請求・支払時

お客客様様へへのの情情報
報提提供
供のの充充実実
お契約期間中

業務
務運運営
営体体制
制のの整整備
備・・強強化化業

・募集人教育の充実
・募集人教育の充実
・商品説明能力の向上
・商品説明能力の向上
・引受リスク管理態勢の充実
・引受リスク管理態勢の充実
・・・etc.
・・・etc.

支払管理態勢の更なる充実が必要

現行業務範囲現行業務範囲・支払管理態勢の充実
・支払管理態勢の充実
・診断書の改定
・診断書の改定
・・・etc.
・・・etc.

小口商品
貯蓄商品

第三分野等
（医療・がん保険等）

商品種類
医療／保障商品

６＜参考＞生命保険協会の取組み
教育の充実

苦情対応・情報開示

・お客さまの立場に立った分かりやすい説明を行う
ため、募集人教育を充実【平成１９年８月】・四半期毎に寄せられた苦情を整理・分析し、各社の経営層へ直接情報提供【平成１８年２月】

・支払査定担当者のスキル向上に向け、「生命保険支払専門士試験」を創設（２８８０名が受験）【平成１９年１０月】

・保険金等のお支払状況の事例等を、当会や各社のホームページにて開示【平成１９年９月】

規定・ガイドラインの見直し
・加盟各社が遵守すべき「行動規範」を見直し、３つの行動原則を規定【平成１９年６月】

・契約時からお支払いまでの業務に関する７つのガイドラインを策定・見直し【平成１９年６月】

・ガイドラインに沿った各社の好取組事例を共有化【平成１９年９月】

診断書の標準化・電子化
・医師が記入しやすく、記入漏れ等の不備の防止につながる診断書の標準化ガイドラインを策定【平成１９年９月】

・医師が簡単かつ正確に入力することが可能となり、査定担当者の「読み落とし」「読み誤り」の防止につながる診断書の電子化ソフトを、協会が公募・認定し、より多くの医療機関にご利用いただけるよう、協会を挙げて普及促進【平成１９年１２月】

７５．効率化の必要性○
民間生保では、新契約高、保有契約高の低下とともに、事業費の効率化を実施しているが、簡保の事業費は高○民間生保では、新契約高、保有契約高の低下とともに、事業費の効率化を実施しているが、簡保の事業費は高止まりしており、前述の態勢整備に加え、まずは効率化によって収益性向上を図るべき。
止まりしており、前述の態勢整備に加え、まずは効率化によって収益性向上を図るべき。
（民間並みの効率化を行えば、１２００億円程度の収益向上が可能）（民間並みの効率化を行えば、１２００億円程度の収益向上が可能）

民間生保（注）の業績

簡保の業績
（兆）

（兆）

Ｈ１１Ｈ１１ １００１００25

事業費（指数）100

Ｈ３Ｈ３ １００１００160

100140

事業費（指数）2080

H４H４ １００１００８０８０ 60

15120
100

６３６３H３H３ １００１００80

6080

1040604040

5

新契約高20２８２８00
Ｈ１Ｈ２

Ｈ３Ｈ４Ｈ５

新契約高20Ｈ６Ｈ７Ｈ８00Ｈ１Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ H14 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８（兆）1,100（兆）2001,000

H１０H１０ １００１００20２２２２Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ H14 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８900

H８H８ １００１００800
150７４７４保有契約高700保有契約高600

100６６６６500
Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９Ｈ１０Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３H14注：民間生保は、日本、第一、明治安田、住友の４社の合計数値

Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９Ｈ１０

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３H14Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８

出所：インシュアランス統計号、簡易保険ディスクロージャー誌、日本郵政公社ディスクロージャー誌

８６．「入院特約の見直し」について○
今回の見直しは、保険事故発生割合が高い部分であるため、給付請求、給付金額の大幅な増加（将来は更に増○今回の見直しは、保険事故発生割合が高い部分であるため、給付請求、給付金額の大幅な増加（将来は更に増加）に備えたリスク管理態勢、支払管理態勢の充実が必要である。
加）に備えたリスク管理態勢、支払管理態勢の充実が必要である。

主な見直し内容

給付請求の増加【短期入院（１～４日）の割合】

項目

短期入院保障現行・５日以上の入院のみ

新特約・日帰り入院から

調査年度

割合

平成 ８年18.1%

１１年19.7%

１４年

21.7%

１７年

25.2%
出所：厚生労働省「患者調査」

給付請求が２～３割増加 （将来は更に増加）
・約款所定の９５種類の手術のみ（入院日額の10、20、40倍）
支払対象
手術範囲の拡大・約款所定の９５種類の手術（入院日額の10、20、40倍）
・公的医療保険制度に基づく診療報酬
点数表によって手術料が算定される
手術（入院日額の5倍）【手術種類の件数比率（推計）】
約款所定

左記以外
保険適用

１００３２

注１：厚生労働省「社会医療診療行為別調査」（Ｈ１７）より、約款所定（８８種類（民間事例））の手術を給付請求が約３割増加
１００とした場合の比率を推計
注２：入院を伴う手術のみ