2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
2020年６月25日
配当支払開始予定日
2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年３月期
2019年３月期(注) 包括利益％

百万円

31,7198.3
1,538
29,2989.4
1,531
2020年３月期
1,036百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

2020年３月期
2019年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

0.5
17.5
9.0％)

％

百万円

％

2,003
4.3
1,920
21.4
2019年３月期

1,122
1,071
950百万円(

4.8
17.7
7.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

12.81
12.44

―
―

12.1
12.8

7.4
7.1

4.9
5.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

26,122
28,2559,636百万円
2020年３月期

１株当たり純資産
％

9,636
8,950
2019年３月期

円 銭

36.9
31.7
8,950百万円

110.17102.23（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,320
1,829

418
△940

△3,349
1,475

6,206
6,816

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2019年３月期
―
0.00
―
3.70
3.70
325
29.7
3.8
2020年３月期
―
0.00
―
3.90
3.90
341
30.4
3.7
2021年３月期(予想)
―
―
―
3.90
3.90
29.3
(注) 2019年３月期の配当金総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

33,005

4.1

1,577

2.5

2,153

7.5

1,163

3.6

13.30

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2020年３月期

87,849,400株

2019年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2020年３月期

380,707株

2019年３月期

297,807株③

期中平均株式数

2020年３月期

87,649,993株

2019年３月期

86,097,870株（注）2019年3月期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

2020年３月期
2019年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,360
1,896

24.4
6.6

620
616

0.7
49.6

905
664

36.2
9.9

734
488

50.5
12.5

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

8.39
5.67

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本※※

17,106
19,9232020年３月期
5,197百万円

自己資本比率
百万円

5,197
4,902
2019年３月期

１株当たり純資産
％

30.4
24.6
4,902百万円

円 銭

59.42
56.00

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年５月19日（火）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでの動画配
信形式にて実施する予定です。また、個人投資家向けの決算説明会に関しては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を中止しております。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化等による世界経済の不確実性に加え、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。
子育て支援事業を取り巻く状況としては、女性の社会進出に対する意識の高まりや政府による様々な活躍推進施策により、女性の就業率は上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にあります。また、2019年10月から開始された「幼児教育・保育の無償化」に伴い保育所への入所希望者が増加することが想定されるなど、子育て支援業者が担う社会的役割は、これまで以上に重要性が増すものと考えております。一方、それらの需要に対応すべく、子育て支援の担い手である保育士の確保は首都圏を中心に依然として厳しい状況が続いており、３月初旬から新型コロナウイルス感染症の拡大により小中高校が一斉休校し、児童の受入体制の拡充と共に、安全・安心な運営体制が求められております。
このような状況のもと、当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、喫緊の最重要課題である保育士の採用強化と子育て支援サービスの更なる質的向上に努めてまいりました。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改
革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国の保育所を５つのエリアごとに、学童クラブ・児童館を１つに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としては「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じると共に、本社・東京本部においては時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、2020年３月期累計期間において、保育所10園（東京都９園、滋賀県１園）、学童クラブ２施設（東京都２施設）の計12施設を開設しております。
その結果、2020年３月末日における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、 民間学童クラ
ブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、新規開設とは別に、2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行、2009年４月１日より公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当社グループの連結売上高は31,719百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は1,538百万円（同0.5%増）、経常利益は2,003百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同4.8%増）となり
ました。

― 2 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益及び経常利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、寮利用者増に伴う補助金等が増額したことによる営業外収益の増加等により、前年同期比で増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、保育施設における投資回収期間の長期化が想定される施設に係る固定資産及び新たな勤怠管理システムの導入に伴いシステム等の減損処理等を行ったことで、特別損失を315百万円を計上しましたが、前年同期比では増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は26,122百万円（前期末比2,132百万円減）となりました。
流動資産は9,788百万円（同670百万円減）となりましたが、これは、主にその他が59百万円増加した一方で、現金及び預金が609百万円、未収入金が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,334百万円（同1,462百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が303百万円増加した一方で、建設仮勘定が939百万円、建物及び構築物が349百万円、投資その他の資産その他が171百万円、長期貸付金が135百万円、投資有価証券が111百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,486百万円（同2,818百万円減）となりました。
流動負債は5,920百万円（同1,959百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が143百万円、未払消費税等が36百万増加した一方で、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が526百万円、その他が52
百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,565百万円（同858百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が114百万円
増加した一方で、長期借入金が974百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は9,636百万円（同685百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が797百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したこと等によるものであります。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,320百万円、投資活動による資金の獲得418百万円、財務活動による資金の支出3,349百万円等により、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し6,206百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は2,320百万円(前連結会計年度は1,829百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,688百万円、減価償却費が724百万円、減損損失が311百万円、その他の固定資産の減少額が152百万円、賞与引当金の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額又は還付額が760百万円、受取利息及び受取配当金が98百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が491百万円増加しております。これは、未収入金の増減額が259
百万円、減損損失が202百万円、その他の固定資産の増減額が168百万円増加した一方で、法人税等の支払額又は還付額が136百万円、税金等調整前当期純利益が121百万円、その他の流動負債の増減額が83百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は418百万円(同940百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が1,208百万円、長期貸付金の回収による収入が263百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が865百万円、長期貸付けによる支出が120百万円、差入保証金の差入による支出が51百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が1,359百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得による支出が1,011百万円、長期貸付けによる支出が240百万円、補助金の受取額が149百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が29百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は3,349百万円(同1,475百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入が700百万円、短期借入れによる収入が100百万円、自己株式の処分による収入が81百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,201百万円、短期借入金の返済による支出が1,600百万円、配当金の支払額が322百万円、自己株式の取得による支出が107百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が4,824百万円減少しております。これは短期借入金の返済による支出が3,900百万円、長期借入金の返済による支出が597百万円増加した一方で、短期借入れによる収入が5,400百万円、長期借入れによる収入が3,300百万円、自己株式の処分による収入が498百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

30.1

31.7

36.9

時価ベースの自己資本比率（％）

102.6

94.2

86.7

6.9

7.7

4.8

37.3

33.3

38.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。
一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。
このような厳しい経営環境の中、2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年3月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで
継続し、７月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。
当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入
や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響、新規施設開設の抑制、人材システムの導入等により、当初計画に対して売上高・経常利益は減少する見通しとなりますが、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進に
より収益改善を図ってまいります。
また、安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子さま、保護者の皆様、取引先、従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
その結果、次期の連結業績予想は、売上高33,005百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益1,577百万円（同2.5%増）、経常利益2,153百万円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円（同3.6%増）となる見通しです。
なお、当社グループが2020年３月期中に新規開設を受託し、2020年４月１日に新たに運営を開始している子育て支
援施 設の内訳は以下のとおりとなります。
（保育所）
アスク千住保育園（2020年４月１日）
アスク舎人駅前保育園（2020年４月１日）
アスク大泉学園保育園（2020年４月１日）
アスクねりま三丁目保育園（2020年４月１日）（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二（2020年４月１日）
わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二 （2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ（2020年４月１日）
三鷹市南浦学童保育所Ａ分室（2020年４月１日）
三鷹市四小学童保育所Ｂ（2020年４月１日）
上記の「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田
ひろば／柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクララブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所
Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より運営しております。

― 5 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
また、上記とは別に、2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行し「アスク共和東保育園」として運営しております。
なお、株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

― 6 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

6,816,439
71,657
128,900
2,491,947
949,963△449
10,458,459

6,206,487
76,288111,259
2,410,895
1,009,077△25,759
9,788,250

11,873,447△4,635,599
7,237,848
5,637△3,2092,427
803,177△563,703
239,473
980,894
1,437,264
9,897,908

12,237,506△5,349,352
6,888,153
5,637△4,1461,490
923,279△671,412
251,866
980,894
497,896
8,620,302

227,894
114,985
342,879

197,508
50,169247,678

548,080
3,419,910
1,880,239
825,742891,902△10,027
7,555,848
17,796,637
28,255,096

436,234
3,284,007
1,906,120
1,128,962
720,593△9,445
7,466,474
16,334,455
26,122,705

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

197,7421,500,000
2,166,092
1,570,333
435,953
81,136411,135
13,5001,504,249
7,880,143

195,720
1,639,460
1,535,400
415,324
117,626
554,836
10,894
1,451,683
5,920,945

10,454,371
642,495
317,269
10,324
11,424,460
19,304,604

9,479,911
757,052
320,567
7,979
10,565,510
16,486,455

1,603,955
1,449,544
6,184,830△81,685
9,156,643

1,603,955
1,449,544
6,982,526△107,515
9,928,510△133,411△7,165238△65,813△206,151
8,950,492
28,255,096△224,438△5,5372,610△64,895△292,261
9,636,249
26,122,705

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
障害者雇用納付金
解体撤去費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
園減損損失
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
29,298,670
25,119,787
4,178,883
2,647,588
1,531,294(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
31,719,442
27,298,724
4,420,718
2,881,943
1,538,774

105,359
65,608349,325
39,778560,072

98,6595,467
450,421
13,030567,579

56,52455,2528,150
34,886－
15,793
170,606
1,920,760

55,5184,000
10,635
1,289
25,344
5,878
102,665
2,003,687

77
2,240
83,782
24,590－110,690
1,810,070
760,950△22,086
738,864
1,071,206△64
1,071,270－
1,382
229,257
81,9602,642
315,241
1,688,446
829,819△264,106565,713
1,122,732
1,122,732― 9 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,071,206(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,122,732△86,757△7,710△3,660△22,462△120,590
950,615△91,026
1,627
2,371
917
△86,110
1,036,622

950,679△64

1,036,622-― 10 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,603,955

資本剰余金

利益剰余金

1,449,544

5,421,026

自己株式△636,635

株主資本合計7,837,890

当期変動額
剰余金の配当△307,466△307,466

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,071,270

1,071,270

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

554,950

554,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

763,803554,949

1,318,753

1,603,955

1,449,544

6,184,830△81,685

9,156,643

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△46,654

545

3,899

△43,350△85,560

3,869

純資産合計
7,756,199

当期変動額
剰余金の配当△307,466

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,071,270

自己株式の取得△0

自己株式の処分

554,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△86,757△7,710△3,660△22,462△120,590△3,869△124,460

当期変動額合計△86,757△7,710△3,660△22,462△120,590△3,8691,194,293

当期末残高△133,411△7,165238△65,813△206,151－

8,950,492― 11 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,603,955

資本剰余金

利益剰余金

1,449,544

6,184,830

自己株式△81,685

株主資本合計9,156,643

当期変動額
剰余金の配当△325,036△325,036

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,122,732

1,122,732

自己株式の取得△107,257△107,257

自己株式の処分

81,42781,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

797,696△25,829

771,866

1,603,955

1,449,544

6,982,526△107,515

9,928,510

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△133,411△7,165238△65,813△206,151－

純資産合計
8,950,492

当期変動額
剰余金の配当△325,036

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,122,732

自己株式の取得△107,257

自己株式の処分

81,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△91,026

1,627

2,371

917

△86,110－△86,110

当期変動額合計△91,026

1,627

2,371

917

△86,110－685,756

当期末残高△224,438△5,5372,610△64,895△292,261－

9,636,249― 12 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,810,070
703,991
30,385△6,31721,07981,148△105,359
56,5242,240
77
108,372
9,592
20,088△297,160△1,747△31,174△14,756
2,762△1,63380,464△16,186
10,881
28,2462,491,590
17,123△54,894△624,316
1,829,502― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,688,446
724,183
30,38524,728
143,701
115,954
2,642△98,659
55,5181,382
311,217△4,63817,640△37,365△1,715△10,515
17,96243,046△13,792
38,382
152,568△72,654
3,297
181
3,131,899
9,249△59,856△760,420
2,320,872

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の清算によ
る支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,877,501△3,959231
1,059,222△71,870
14,188△360,540
272,223△865,830△33,713
1,208,435
17,578△51,637
25,677△120,000
263,820△3,804-31,711△940,099△25,347
418,982

5,500,000△5,500,000
4,000,000△2,799,068
579,791△0△305,348
1,475,374△4,0882,360,688
4,450,750
6,816,439

100,000△1,600,000
700,000△2,201,092
81,427△107,438△322,338△3,349,442△365△609,951
6,816,439
6,206,487

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100
株、当連結会計年度末はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：351,652千円
当連結会計年度末：―千円(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 15 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

１株当たり純資産額

102.23円

110.17円

１株当たり当期純利益金額

12.44円12.81円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,749,823
株、当連結会計年度22,777株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度296,100株、当連結会計年度はありません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,071,270

1,122,732――

1,071,270
86,097,870(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

1,122,732

87,649,993