令 和 ４ 年 度

町 政 執 行 方 針

令和４年３月
中川町長石1垣寿聰（はじめに）

一昨年２月末から引き続くコロナウイルス感染症対策等につきまして、本町におきましても去る２月１日をピークに感染がありまし
たが、高齢者の感染、あるいは重篤な症状まで至った方はおりません。感染されたみなさまに心からお見舞いを申し上げますとともに、町民のみなさまには、日ごろからの予防衛生へのご理解とご協力、更にはワクチン接種の前倒しにご協力をいただきました医療法人櫟
会、医師および関係者のみなさま、高齢者福祉施設等の運営管理をいただいております中川町社会福祉協議会のみなさまに対し、心より感謝を申し上げます。

令和４年第１回中川町議会定例会の開会にあたり、町政の執行方針を申し述べさせていただき、中川町議会議員各位、並びに町民のみなさまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和３年度町政執行方針でも申し上げましたとおり、本町行財政
運営の基本は、１０年、２０年先を見据えた将来にわたる行政サー
ビスの持続性・継続性を最大の課題とし、健全な財政運営に配慮し2

つつ、それぞれの産業がその生産活動の中で連携協力しながら、効率的で力強い生産空間を創出し地域の存在価値を高めるとともに、災害に強いまちづくりの形成をすすめてまいる所存であります。

令和４年度におきましても、新型コロナウイルス感染症から町民のみなさまの生命、暮らし、雇用、更には経済を守るそれぞれの対応を、国、北海道並びに地域の医療福祉機関等と強力に連携しながら引き続き行うとともに、ポストコロナ社会の新たな生活・生産様式、社会需要に対応するワーケーションやグローバル観光などの仕組みの構築により、交流人口・関係人口の増加を図ることで、一人ひとりが豊かさを実感できる地域を実現し、「子どもからお年寄りまで、安心して暮らせるまちづくり」を目指してまいります。

政府は去る１２月２４日、令和４年度予算案を閣議決定いたしました。一般会計の総額は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応、社会保障費の増加等により、対前年度比０．９パーセント増で、１０年連続で過去最大の規模となりました。特に、歳出におきましては、デジタル化の推進、社会保障関係費、防災・減災対策に重点的に配分したものとされています。
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地方財政対策につきましては、一般財源の総額は微増で、地方交付税は出口ベース３．５パーセントの増、臨時財政対策債は６７．
５パーセントの減と示され、一定の対策が図られたところです。これらを受けまして、本町の普通交付税予算計上額につきましては、前年当初予算対比１．７パーセント増の１９億５，０００万円、臨時財政対策債の発行を７６パーセント減の２，０２０万円と見込み、過大な積算にならないよう提案させていただいたところです。

平成２７年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業」につきましては、令和２年度を計画の始期とする、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されておりますが、この戦略に基づく事業予算については、引き続き１兆円が確保されているところです。
本町におきましても、第２期総合戦略のもと、各施策・事業を体系化し、取り組みの加速化を図ってまいりました。特に、事業開始から５年５ヶ月が経過する、世田谷区下高井戸商店街のサテライトスペース「ナカガワのナカガワ」は、都市から地方への人の流れを加速させるためにも、当該施設の機能強化をすすめ、令和２年度から５年間、地方創生推進交付金の活用とともに、地域の受け入れ体制づくりを政策連携させることで一体的に取りすすめてまいりまし4た。コロナ禍の影響で、直接的な打ち合わせや役員間の意思疎通に制限がかかるところではありますが、アフターコロナを視野に、交流人口、あるいは関係人口の拡大を、引き続き目指してまいります。
また、本施策に関連する観光、宿泊施設のあり方、本年度からスタートする北海道大学との認証ガイド制度の運用や地域おこし協力隊担当隊員の活用、世田谷区を中心とした都市圏におけるＰＲ動画による情報発信、農泊事業の展開など、アフターコロナに向けたグ
ローバル観光の推進について、観光部門の強化により国等の補助金を最大限に活用しながら、関係するそれぞれの皆様とともに取りすすめてまいります。

本町における唯一の広域的な交通機関であるＪＲ宗谷本線については、令和４年３月をもって歌内駅が廃駅となりますが、引き続き宗谷本線の維持存続に向け、沿線自治体と連携しながら要請活動を展開してまいります。また、地域公共交通の住民バス部門のあり方につきましては、令和４年度から新型コロナウイルス感染症への対応を含め、スクールバスと切り分けし、効率的な運行となるよう見直してまいります。

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新型コロナウイルス感染症対応につきましては、希望される全町民のみなさまに、４月中にワクチン接種が完了するよう、医療法人
櫟会と連携しすすめてまいります。また、地方創生臨時交付金を活用し、福祉施設や学校施設などの空調・衛生設備の整備による感染対策、観光需要喚起や特産品開発などのアフターコロナ対策、地域の主産業である酪農分野の牛乳消費対策を総合的に実施することで、町民のみなさまの暮らしと経済活動を下支えしてまいります。

以上、冒頭におきまして、まちづくりの主要な施策の方針を申し上げました。以下、令和元年度を計画の始期とする「第７次中川町総合計画」の基本目標、基本政策に基づきながら、町政執行方針を申し上げます。

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基本目標１、健やかで安心な暮らしを実感できるまち「温かみのある暮らし」について申し上げます。
人口減少や少子高齢化が進行する中で、持続可能な地域づくりの構築が大きな課題となっています。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、そして次代を担う子どもたちが地域で見守られながら健やかに成長できるよう、その環境と仕組みづくりについて、引き続き「住民のみなさま」「社会福祉を目的とする事業者」「行政」が共に連携し、それぞれの役割を果たしながら、「共生のまちづくり」を目指してまいります。

高齢者のみなさまの介護サービスは、町からの指定管理業務も含め、地域福祉の担い手であります中川町社会福祉協議会が一体的に事業を実施されています。しかしながら、この間の介護報酬単価の改正や介護職員の確保、人口減少による利用者の減など、様々な要因により厳しい運営が続いている状況になっています。現状の介護サービスは、地域のみなさまにとってなくてはならないサービスです。本年度より、指定管理業務をはじめ必要な委託業務等に対し支援を行い、持続的なサービスが安定的に提供できるよう取りすすめ
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てまいります。また、特別養護老人ホーム「一心苑」につきましては、近い将来において建て替え等が必要と考えられますので、当該施設のあり方の検討について協議をすすめてまいります。

急速に少子化が進む中、子どもの育ちや子育てをめぐる環境は厳しさを増し、地域社会全体の子育て支援が求められています。
「第２期中川町子ども・子育て支援事業計画」の理念であります「自然の中でいきいきと 子どもや親が 地域が育つまちづくり」に基づき、安心して子どもを産み、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。また、児童虐待が大きな社会問題となっています。本町におきましても、虐待等の早期発見や防止に努めるとともに、児童相談所など関係機関との連携を図りながら、発生時の迅速な対応と、的確な支援に向けた体制強化に努めてまいります。

誰もが地域社会の中で自立し、経済的・精神的にゆとりある生活を送れることが大切です。
「第６期中川町障がい福祉計画」に基づき、相談支援体制の強化、サービスの安定的な提供、地域生活における社会参加を支援するとともに、「人格と個性を尊重しあいながら、ともに生き支えあうまちづくり」を目指してまいります。
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「快適な暮らし」について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染対策により、わたしたちの暮らしや働き方は大きく変化しています。ウィズコロナ、アフターコロナに向け、都市から地方へといった人の流れが、多くはなくとも確実に見られる中、移住定住の促進に向けて、居住環境の整備は大きな課題です。幅広い世代の多様なライフスタイルに対応できるよう、住まいの安心応援事業の展開、公的住宅の計画的な整備、民間の賃貸住宅を整備促進するための支援を制度化し、居住環境の整備を推進してまいります。また、人口減少などに伴い、増加傾向にある空き家対策も大きな課題となっています。総合的かつ計画的な対策をすすめ、安全で安心できる住環境の確保と、不動産の流動化を図ることによる定住化の促進に努めてまいります。

生活水準の高度化や産業振興など、安定的で良質な水道供給体制は重要な社会基盤であり、大切な行政サービスと認識しています。
中川町水道ビジョンに基づく整備事業を展開し、災害等の非常時にも即時対応できるよう、水道供給体制の強化に引き続き努めてまいります。

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河川の汚染防止や衛生的な生活環境など、下水道施設の機能の維持や運営は、環境への配慮という意味でも重要です。施設に未接続となっている住宅の普及促進と、農村部における合併処理浄化槽の設置について引き続き奨励・推進し、衛生的で快適な生活環境を確保してまいります。

「安心できる暮らし」について申し上げます。
新型コロナウイルス感染の終息が未だに見えない中、継続した感染予防対策が求められています。本町におきましても、感染や重症化の予防のため、ワクチンの追加接種を希望者全員にできる限り速やかに実施するとともに、５歳以上１１歳以下のワクチン接種につきましても、早期に接種できる態勢を整え予防対策に努めてまいります。また、国では本年度から子宮頸がん予防接種を個別に勧奨し、その対象世代を拡大することで、がん予防に取り組むという方針が示されました。これを踏まえ、本町も積極的な勧奨や啓発活動を行い、がん予防の一助になるようすすめてまいります。
町民のみなさまが安心して暮らしていくためにも、初期医療機能を担う中川町立診療所の医療体制の充実が何よりも大切であると強く認識しています。新型コロナウイルス等の影響により看護師の確10

保が著しく困難で、一定の期間、病棟を休止せざるを得ない時期もありましたが、入院機能につきましては、安定した維持ができるよう、医療法人櫟会との連携を図ってまいります。また、救急医療につきましては、一次医療機関である中川町立診療所と二次医療機関である名寄市立総合病院との連携を強化し、適切な医療が受けられる環境づくりに取り組んでまいります。中川町立診療所並びに歯科診療所は、「かかりつけ医」として、地域住民の安全・安心な暮らしを守るための重要な役割を担っています。地域に密着した医療サービスが継続的に提供できるよう、全力を注いでまいります。
広域で運営されております国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業につきましては、国保の特定健診・特定保健指導から、後期の健診・健康づくりまで一体的に取り組むことで、疾病の予防や早期発見と早期治療に努め、医療費の増加を抑制し、健全な事業運営を目指してまいります。また、保険者が都道府県となったことで、国民健康保険税の統一化に向けた取り組みが本格化されることから、本町におきましても所要の準備をすすめてまいります。

常備消防の体制につきましては、必要な消防力の維持向上のため、計画的な体制整備並びに施設整備を図りながら、より一層の充実に11

努めてまいります。本年度においては、火災、救助、各種災害に対応する特殊水槽付き消防ポンプ車両を導入し、トンネル内事故などにも対応できるよう、機材の高度化を図ってまいります。消防団の活動は、災害防ぎょ活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助など、多岐にわたります。近年の国内における自然災害の頻発により、地域住民の消防団への期待が益々高まる中、発生時の即時対応のため、実地及び図上訓練等の充実を図り、消防力の維持・向上に努めてまいります。また、女性消防団員につきましても、火災予防活動や災害弱者の訪問指導など、きめ細やかな活動を継続するとともに、災害現場活動においても最大限の消防力を発揮するため、訓練等の充実を図ってまいります。
住宅火災警報器は、高い設置率でありますが、義務化以降１０年が経過し更新を含め、適正な維持管理の啓発とともに、火災予防思想の普及に努めてまいります。
救急車の出動体制については、救急救命士が常時、同乗可能な体制になっていますが、更なる体制充実と救命率の向上のため、救急救命士の養成を検討してまいります。今後におきましても、ドクターヘリ要請など、各医療機関との多様な連携を図りながら、救命率12の向上を図ってまいります。
地域防災につきましては、昨年度に最新のデータに基づき、中川町地域防災計画と洪水ハザードマップを更新し、新型コロナウイル
ス感染症に対応した防災備品の整備をすすめてまいりました。本年度においても、引き続き災害時の備えを強化することで、安心感の高い避難所設置や運営体制を構築してまいります。昨年は、町内のガソリンスタンド２社と災害時における燃料供給について、また、北海道電力グループと災害時の協力について協定を締結しました。
今後も、地域の共助機能を効率的に発揮できるよう、各事業者との連携をすすめるとともに、町内会・自治会における防災や減災の取り組みを支援し、災害に強いまちづくりをすすめてまいります。
交通安全・防犯対策等につきましては、中川町地域安全推進協議会や交通安全指導員会、企業等の取り組みを中心にすすめ、２年続けまして交通事故死ゼロを達成しています。引き続き「交通事故死ゼロ１０００日」を目指し、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、活動を推進してまいります。高齢者を巻き込む悪質商法や特殊詐欺被害が後を絶たない現状にあることを鑑み、犯罪を未然に防ぐため、関係機関の連携を一層強化しながら個々の防犯意識
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を高め、犯罪のない安心安全な地域づくりを目指してまいります。

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基本目標２、活力ある経済と賑わいを実感できるまち「基盤の強化」について申し上げます。
本町の生活および産業基盤の強化においては、土地利用の計画性、道路交通網の整備、交通ネットワーク、および情報通信の整備が基本的な施策となります。
土地の利用については、中川町公共施設等総合管理計画を基本に、用地の活用と施設の整備・処分、また冬期間の堆雪スペース等も考慮した検討を行い、計画的な土地利用をすすめてまいります。

道路交通網は、私たちの生活や、産業の振興に不可欠な役割を果たすとともに、地域間交流の促進にも大きく貢献しています。社会資本整備総合交付金、並びに地方債を計画的に活用し、都市と地域、市街地区と農村部を機能的に結ぶ道路網整備をすすめ、進む老朽化に対しては、国の国土強靭化対策における事業メニューを活用しながら、計画的に修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
また、昨年４月には、国土交通省が策定した防災・減災、国土強靭化に向けた道路５か年対策プログラムの中で、北海道縦貫自動車道（国道４０号）の「音威子府バイパス」の全線開通が令和７年度と15示されたところでありますが、本道路は、本町の産業や医療など、広域的な連携を支える重要な路線と認識しています。今後におきましても、「音威子府バイパス」の確実な整備の促進とともに、未着手区間である「中川・天塩間」の早期事業採択に向け、各種期成会による要請活動、天塩町・幌延町・遠別町との連携強化を図り、同区間が早期に事業化されるよう「計画段階評価」着手に向け、関係機関と連携しながら要請活動を継続いたします。

交通ネットワークにおいては、町内唯一の広域交通機関であるＪＲ宗谷本線が、本町の安心な暮らしと活力ある経済の重要な役割を担っています。国はＪＲ北海道への支援を２０３０年度末まで継続する法的枠組みを整えましたが、今後も路線維持に向けた取り組みを継続してまいります。また、町で維持管理経費を負担する歌内駅につきましては、地元２自治会のご理解をいただいたことから、ＪＲ北海道と、３月１２日のダイヤ改正をもって廃駅となることが確認されています。佐久駅につきましては当面の間、維持管理を継続する考えでありますが、町内交通ネットワークの状況を鑑み、地域の町内会、自治会のみなさまと、協議を継続してまいります。

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ＩＣＴ整備事業は、生活の向上や産業の振興に大きく貢献し、情報・通信基盤の整備は、もはや経常的な必要経費として捉えなければなりません。災害時の対応も含め、地域に対し有益な情報を、迅速かつ正確に提供できるよう、引き続き効率的な運用を図ってまいります。

「産業の安定」について申し上げます。
本町の各産業の安定につきましては、農業、林業、商工業、および観光の分野別の振興が大きな柱となります。人口減少と少子高齢社会がすすむ中で、産業分野を問わず、後継者、担い手、働き手の不足が大きな課題となっています。雇用を確保するためにも、働く世代を対象とした施策を着実にすすめていくとともに、移住定住対策に力を注いでまいります。
雇用対策にかかる様々な施策を展開するためにも、総務省の地域おこし協力隊制度の活用は、有効な手法の一つであると認識しています。本年度から任用形態を、課題や目的ごとに適切に対応できるよう制度を改正し、地域の現状と任用のバランスに配慮しながら、より有効に活用してまいります。また、地方自治体の地域振興に実績のある株式会社クリエイティブオフィスキューと本年度において17

も連携し、戦略的に広報活動を展開することで、都市部からの移住者による雇用労働力の確保や、アフターコロナを見据えた観光振興に取り組んでまいります。

農業は、平成３０年度において新規就農制度を見直し、就農環境を大幅に改善したところであり、今年度も１名の就農が予定されています。また、今後の農業生産基盤の整備については、令和２年度から着手している北海道農業公社営草地畜産基盤再編整備事業や、道営中山間地域総合整備事業を中心に、広域的な視点で事業量を確保し、補助制度の活用をすすめながら受益者負担の軽減を図ってまいります。また、畜産クラスター事業を活用した大規模搾乳法人につきましては、本年度から順次、乳牛が導入され搾乳が開始されます。法人の円滑な運営を支援することは、将来の中川町農業の維持、発展に必要な取り組みであると認識していることから、今後も力強く支援をしていく考えであります。
市場評価の高い「かぼちゃ」については、ブランド力の向上や安定的な供給体制が図られるよう必要な支援を継続してまいります。
また、国が推進する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた取り組みについても情報提供等、関係機関が連携して積極的に支援
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してまいります。

林業は、「中川町森林整備計画」に基づき、伐採や造林など森林整備を推進してまいります。また、森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査を行い、林業経営の効率化と森林管理の適正化を一体的に促進し、森林環境譲与税を活用した私有林の森林整備や森林環境教育等の推進を図ってまいります。
国有林および北海道大学森林圏ステーション北管理部との協定、さらに北海道立総合研究機構林業試験場への委託研究を継続・推進
し、地域の一体的な森林整備と、未来につなぐ豊かな林業の振興を展開してまいります。

商工業は、人口の減少、高齢化による投資意欲の減退、事業承継や新規開業の停滞が懸念されておりますが、中川町内で商工業を営む方、新たに経営する方などを対象とした、商工業活性化推進条例を恒久化したことにより、事業主のみなさまの自主的な努力が助長され、新たな投資や新規開業への意欲が高まり、２年目となる令和３年度は、新規開業２件、事業承継２件、合わせて４件が認定されたところであります。
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、町内事業者は、依然として厳しい経営環境にあるものと認識しています。新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な経済対策を実施することで町内経済の下支えを行ってきたところであります。
本年度におきましても、関係団体と協議を重ね、国・道の施策動向を注視して適時適切な対応をしてまいります。

観光は、体験型観光への関心が高まっており、本町の特色ある資源である地層、森林、天塩川を活用したエコ・モビリティの取り組
みや、海外との交流や域外の経済へのアプローチなど大きな可能性が秘められている「アドベンチャーツーリズム」や「ワーケーション」など、コロナ禍に対応した観光振興を推進してまいります。
地方創生第２ステージが進捗し、商業・観光施策については、交付金を活用した事業が展開されています。中川町観光協会、中川町商工会との連携とともに、東京都世田谷区、下高井戸商店街、日大文理学部から構成される組織体の優位性を最大限に生かし、サテライトスペースを活用した、効果的な情報発信手法を構築し、交流人口・関係人口の増加による地域経済の活性化を目指してまいります。

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「産業開発の促進」について申し上げます。
産業開発の促進は、産業間の連携、新たな産業の創出、担い手の確保、および働きやすい環境づくりが大切な施策となります。
産業間の連携については、学術研究機関やシルバー世代も含め、多様な主体間で情報を交換し、相互に理解を深め、新しい価値観を創造し、共に協力しあう体制を構築してまいります。

新たな産業の創出は、農林商工、あるいは産官学金など、あらゆる連携協力から生まれるという側面もあります。冒頭でも触れまし
たが、地方創生推進交付金を活用しながら、都市における情報発信拠点と地域にある観光・宿泊・自然・森林・地層に関わる様々な主体が連携することで、中川らしい、効率的な組織への再編構築を目指してまいります。

担い手の確保については、活力ある産業の維持に欠くことが出来ない要素です。人づくり研修事業制度の活用や、受け入れのための住宅整備、新規就業者への支援など、各産業を牽引するリーダーや担い手の育成と、受け入れの体制づくりとともに、令和２年度に交付金を活用し作成した町の求人情報が掲載された「ＬＩＶＩＮＧ
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ＩＮＮＡＫＡＧＡＷＡ」を活用し、担い手の確保をすすめてまいります。

働きやすい環境づくりは、担い手や働き手の確保において大きな、また、難しい課題です。現状における行政の対応として、施策の優先度の高い、人の確保に対する支援策として、移住・定住施策を推進し、ＵＩＪターン新規就業者支援事業や奨学金返還支援制度等の活用について周知してまいります。

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基本目標３、自然と調和した安全な環境を実感できるまち「豊かな自然の継承」について申し上げます。
国は気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、２０５０年までに温室効果ガス排出量、実質ゼロを目指す「２０５０年カーボンニュートラル」を表明し、２０３０年には温室効果ガス４６パーセント削減の実現に向け、脱炭素型の地域づくりとライフスタイルの転換に重点的に取り組むものとしています。また、北海道におきましても「ゼロカーボン北海道」の推進に先駆的に取り組むことを表明しています。
このような背景の中で、中川町としても地域に存在する北限の耕作地や森林などの自然環境をもう一度見つめ直し、保全と共生を意識した活用に配意しながら、地球温暖化防止に向け、町としてのゼロカーボン宣言について協議をすすめ、豊かな自然を継承してまいります。

「自然に優しいまちづくり」について申し上げます。
大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルは、地球温暖化などの様々な問題を生み出したことで、環境負荷の少ない持続可能23

な社会を構築するための取り組みとして、資源循環型の社会への転換が求められています。ごみの減量化を図るため、ごみの発生を抑制する「リデュース」、再使用する「リユース」、再利用する「リサイクル」、これら３Ｒ運動を推進し、西天北五町衛生施設組合と連携しながら住民のみなさまへの啓発、協力を仰いでまいります。
今後におきましても、広域処理による適切な分別とともに、町内会・自治会等のご理解ご協力のもと、町の環境衛生や美化活動を推進し、不法投棄の防止、ごみのポイ捨て禁止などの啓発活動の推進に努め、自然に優しいまちづくりをすすめてまいります。

「美しい風景づくり」について申し上げます。
美しい風景を実感するには、身近な環境の整備や景観づくりが必要です。将来的な公共施設の集約化を基本姿勢とし、利用しやすい配置や施設の複合化を図るとともに、効率的な維持管理を目指し、用途廃止となる普通財産の適正処分や、利用の少ない施設の統合を引き続き検討し、景観の形成に配慮した施設等の整備を目指してまいります。

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基本目標４、豊かな文化と人の育みを実感できるまち、につきましては、教育行政執行方針において申し上げます。

基本目標５、協働と信頼を実感できるまち「協働のまちづくり」について申し上げます。
協働のまちづくりをすすめるためには、施策や事業の立案過程、また、施策・事業評価の段階で、行政の考え方の説明や、それに対する町民のみなさまの意見、受益者や事業に関係するみなさまの意見を聴取する、多様な機会をつくることが大切です。
新型コロナウイルス感染症対策から、時期、会場、回数など様々な制約、考慮すべき点がある現状ですが、町内会・自治会事務局等を通じ、必要な情報をできる限り共有し、ＩＰ告知端末機の活用などで積極的な情報提供と意見交換を行いながら、みんなでつくるまちづくりを展開してまいります。

「なかがわファンづくり」について申し上げます。
国内的な人口減少の中、地域経済、活力維持のためには交流人口、関係人口を増やすことが必要です。一昨年２月末から引き続くコロ25

ナ禍の中で、各中川会の活動が著しく制限されています。また、姉妹町村「長野県中川村」や姉妹森協定締結の「岐阜県飛騨市」との交流事業の展開につきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用で地域間の往来が制限され、人的な交流が出来ないところであります。
コロナ禍にあっても、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた事業展開について、ふるさと中川会員や、東京・札幌・旭川中川会のみなさまとともに、通信技術を積極的に活用しながら交流機会を確保し、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、世田谷サテライトスペースの機能強化をすすめ、魅力ある「なかがわブランド」を発信することで、中川への興味、関心、住んでみたいと思える意識を醸成する取り組みをすすめてまいります。

「実感を支える行財政」について申し上げます。
第７次総合計画に掲げました、まちづくりの将来像「森と大地と天塩川いいんでないかい中川町」の実現には、行財政運営の充実と広域行政による経費節減が、必要な条件であるものと認識しています。全国的な人口減少局面の中、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による業務の効率化や、住民のみなさまの利26

便性向上など、本町に適したデジタル技術の活用について調査研究をすすめてまいります。また、上川管内における連携、定住自立圏域の連携、西天北地域の連携などは、行政事務を効率化する上で、極めて重要な要素になることから、日ごろからの首長間の意思疎通、コミュニケーション機会の拡充に配慮するとともに、議会および町民のみなさまに対し、適切に財政事情を説明し、公正で透明な町政運営とともに、バランスのとれたお金の使い方で、財政の健全化をすすめてまいります。

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（むすびに）

令和３年度におきましても、引き続く新型コロナウイルス感染症対応から、世代ごとに、また、それぞれの生産活動に大きな影響をもたらす、経験の無い特別な１年になりました。町民のみなさまにおかれましては極めて抑制的な生活、そして経済活動を引き続き徹底いただき心から感謝を申し上げます。
あらためまして、ありがとうございます。
また、医療福祉現場に勤務される職員のみなさまには、引き続く感染症対応の業務継続により、日常を上回る大変な勤務実態にあり、ご負担をいただいておりますことに、厚くお礼を申し上げます。

今後におきましても、町民のみなさまのご理解、ご協力のもと、山積する課題に対し、一つひとつ対処し、持続可能な行財政運営を目指し、全力で町政を運営してまいります。
中川町議会議員各位、並びに町民のみなさまの益々のご健勝とともに、町政に対します一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

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