日 薬 定 例 記 者 会 見 要 旨
日時：令和４年２月２日（水）15：00～15：45

場

所：日本薬剤師会第二会議室

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1． 公益社団法人日本薬剤師会 会長候補者及び副会長候補者選挙に関する公示及び第 99 回臨時総会について（資料なし）
2． 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の対応薬局の名簿の公表ならびにラゲブリオ登録センターへの登録促進について（資料なし）
3．社会機能維持に関わる事業者への抗原定性検査キットの薬局からの販売について（令和４年１月 28 日付 日薬業発第 409 号）（参考）
・新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて（令和４年１月 28 日付 日薬業発第 410 号）
4．オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修修了者への対応について（お願い）（令和４年１月 25 日付 日薬業発第 404 号）
5． 「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」の別添１に係る医薬品の適切な購入について（協力依頼）（令和４年１月 28 日付 日薬業発第 408 号）
1．公益社団法人日本薬剤師会 会長候補者及び副会長候補者選挙に関する公示及び第 99 回臨時総会について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
・公益社団法人日本薬剤師会 会長候補者及び副会長候補者選挙に関する公示について
本会では、令和４年３月５日に開催予定の第 99 回臨時総会において、会長（代表理事）及び副会長に係る候補者を決定するための選挙を行う。
届出の受付期間は、令和４年２月３日から２月 17 日までの午前９時から午後５時までとし、本会事務所総務課（東京都新宿区四谷 四谷安田ビル７階）で受け付ける。
・第 99 回臨時総会について
第 99 回臨時総会は当初２日間を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、１日のみの開催となった。開催日時は、３月５日（土）の 10 時から 18 時 30 分で、会場は「ホテルイースト 21 東京」を予定している。
議題は、報告第１号「令和３年度会務並びに事業中間報告の件」、報告第２号「令和３年度補正予算の件」。議案第１号「公益社団法人日本薬剤師会定款一部変更の件」、議案第２号「公益社団法人日本薬剤師会会費規定一部改正の件」、議案第３号「令和４年度事業計画の件」、議案第４号- 1 -「令和４年度会費額の件」、議案第５号「令和４年度収入支出予算の件」、議案第６号「令和４年度借入金（会務運営）最高限度額の件」、議案第７号「公益社団法人日本薬剤師会会長候補者及び副会長候補者選挙の件」である。 また、重要事項の経過報告として、①新型コロナウイルス感染症、②診療報酬・調剤報酬改定、 ③規制改革、④ICT への取組み、⑤医薬品販売制度、⑥薬局・薬剤師を巡る最近の動向、⑦ 予算・税制改正、⑧薬学教育関連事項、⑨薬剤師の生涯学習及び研究支援、⑩会館関係、⑪その他、について報告を行う予定である。
2．新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の対応薬局の名簿の公表ならびにラゲブリオ登録センターへの登録促進について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の在庫を保持する対応薬局のリストが、MSD 株式会社のサイトにて公表され、登録医療機関・薬局において閲覧可能となっていることをお知らせする。
これに伴い、一部の対応薬局において、ラゲブリオ登録センターへの登録はなされているが、発注に至っていないケースがあることが確認されている。
地域における新型コロナウイルス感染症患者への対応に支障を来たすことがないよう、各対応薬局における確実な登録・発注・備蓄を行う旨を周知していただくように都道府県薬剤師会にお願いした。
3．社会機能維持に関わる事業者への抗原定性検査キットの薬局からの販売について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の濃厚接触者の取扱いについては、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。
）に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できることとされている。
社会機能維持者である濃厚接触者への検査を実施するにあたって、社会機能維持に関わる事業者は医薬品卸売業者から抗原定性検査キットを購入することとされているが、今般、厚生労働省より「薬局から購入することも可能である」と、薬局における抗原定性検査キットの販売先に係る取り扱いが示された。
ただし、抗原定性検査キットの販売については、需要が急激に増加していることから、供給の優先順位が別途示されており、社会機能維持に関わる事業者からの購入希望分については、事業者から提出された所定の確認書を使用して医薬品卸売業者へ発注することになる。
また、感染拡大時の対応については、自治体（都道府県等）の判断により実施されることから、地域の社会機能維持に必要な抗原定性検査キットの供給ニーズに応えられるよう、各都道府県薬剤師会と都道府県等で十分に連携いただくようお願いした。
4．オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修修了者への対応について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和元年７月にオンライン診療の適切な実施に関する指針が一部改訂され、緊急避妊に係る診療については、産婦人科医または厚生労働省が指定する研修を受講した医師が初診からオンライ- 2 -ン診療を行うことが許容され得ると示されるとともに、受診した女性は、薬局において、研修を受けた薬剤師による調剤を受け、薬剤師の面前で内服することとされた。
オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に係る体制整備については、各都道府県において産婦人科医会と連携し研修会が開催されている。
今般、厚生労働省ホームページ「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧」（以下、「名簿」という。）に、掲載されていながら、緊急避妊薬を取り扱っていない等のケースがあると指摘された。
名簿は、研修修了者の従事する薬局の所在地や対応状況（開局時間、時間外対応の有無等）が掲載され、緊急避妊薬を必要とする患者や処方する医師が、直ちに対応可能な薬局を確認するために活用されるものである。本会は、都道府県薬剤師会に、今一度、薬局の体制等について確認をいただき、①緊急避妊薬の備蓄ならびに地域で必ず調剤に対応できる体制構築および、②研修修了者の異動・退職などにより薬局の対応状況に変更があった場合には速やかに修了証を発行した都道府県薬剤師会に連絡を行っていただく旨を周知するようにお願いした。
5．
「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」の別添 1 に係る医薬品の適切な購入について安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
一昨年来生じている後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足に関連し、厚生労働省は日本製薬団体連合会に対して、指定する成分規格の品目について出荷調整の解除、増産対応並びに各製造販売業者の販売する製品ごとの供給状況について調査の実施と、その結果を公表することについて協力を求めている。
また、併せて医療機関・薬局等の発注側についても、早期の安定供給の確保に資するよう、同通知別添１の品目の購入にあたっては、「１カ月分程度の在庫量」又は「従来の購入量の 110％以内」を目安として、処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注としていただくこと、同時に複数の卸に同一品目を発注している場合には見直していただき、返品は避けていただくことについて協力が求められている。
薬局においては引き続き、必要量以上の発注や同時に複数の卸への同一品目の発注を控えるなどの対応をご検討いただくようお願いした。
記者からの質問は以下の通り。
記者：厚生労働省が、１月 26 日の中医協総会で示した 2022 年度診療報酬改定の個別改定項目（短冊）で、調剤基本料を見直す方針を示したことについて日薬の見解を伺いたい。
山本会長：調剤料、調剤基本料、後発医薬品（調剤体制加算）、多店舗等、これまでの指摘事項も踏まえて一定程度の対応がされていると思う。今までの点数構成と比較すると大きく変化しているように見えるが、今回の改定による影響については、点数が出てからでないと評価できない。
記者：１月 19 日に開催された「規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の議論において、「対面指導を原則とせず、オンライン服薬指導等と対面指導の双方を対等な取り扱いとする」と提案され、厚労省が合意した件について日薬の見解を伺いたい。
山本会長：オンラインでの服薬指導を全面的に否定しているわけではないが、原則として対面で行うべきである。この主張については変わらない。
- 3 -記者：１月 19 日に「規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」で議論された「調剤の外部委託」について、日薬が主張した内容に付け加えるコメント等があれば伺いたい。
山本会長：それ以上の主張はない。
記者：調剤の外部委託について、日薬と日本保険薬局協会、日本チェーンドラックストア協会で意見交換等を行う予定があれば伺いたい。
山本会長：調剤の外部委託については、お互いに示し合わせたわけではないが、それぞれの主張の中で反対であった。
記者：後発医薬品の使用促進を 80％以上の目標に設定された場合には、更なる現場の負担が懸念される。この件について日薬の意見を伺いたい。
山本会長：今後政府が、後発医薬品の使用割合を 85％に掲げるとしても、それが達成可能かどうかについては議論を行わないと何とも言えない。
記者：調剤の外部委託について、日薬は、日本保険薬局協会の「地域連携薬局としての機能が損なわれる」と主張している件について、同意していると解釈して良いか。
山本会長：根本的には日薬と同じ意味合いの主張なのではないかと考える。日薬の主張としては、調剤業務を分断することによって責任も分散されること懸念をしている。これは、地域連携にも影響を及ぼすものと思う。
記者：個別改定項目の中で、将来的な薬剤師の職能向上に繋がる項目があれば伺いたい。
山本会長：現在は、答申が出る過程であるため明確な答えはできない。
次回の定例記者会見は、令和４年２月 16 日（水）、15：00～16：00
以上- 4 -