令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

名古屋造形大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 A．地域社会との連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 B．国際性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 C．他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）
・・・・・・・・

90

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

名古屋造形大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
名古屋造形大学は、昭和 42（1967）年に学校法人同朋学園が開設した名古屋造形芸術短期大学を前身として、平成 2（1990）年に開学した四年制大学である。
本学は、「弟子一人も持たずそうろう」（『歎異抄』第六章）と言って、同信の人々を「御同朋・御同行（おんどうぼう・おんどうぎょう）」として敬された親鸞聖人の説かれた｢同朋（どうぼう）精神｣を建学の精神としている。親鸞聖人の仏教理解である同朋精神の実践の歴史的背景には、聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神がある。この「和敬」の世界が、親鸞聖人の同朋精神の実践であるから、この建学の精神を、「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現する場合もある。｢同朋精神｣とは、人知を超えた偉大なはたらき（仏）によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自らと同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚して、「共なるいのち」
を生きることである。従って、本学では、建学の精神である「同朋精神」を「共なるいのち」を生きることと換言して、教育現場で活かしている。
２．使命・目的
研究･制作による造形真理の探究は、人間存在に対する認識の深まりなくして、すなわち自己を超え、自己と共にある他者の喜び、悲しみ、痛みへの眼差しなくしてありえない。
本学は、造形力を磨き高めることで、自己実現に繋がるだけでなく、他者を慈しみ共に生きていく力という意味での、真の「人間力」を醸成することを使命・目的とする。
専門分野においては、本学はこれまで、造形に関する学術の中心となる知識を広く授け、深くその技能・理論及び応用を教授・研究し、それによって豊かな創造性をそなえた有為な人を育成することを使命とし、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的としてきた。今後もその考え方を生かしながら、未知の表現に取り組み続ける。一方、個と他の関係性が広い意味で強く求められている現代社会では、分野を横断した広い視野を持ち、積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつける力を持った人が求められている。本学は、専門分野の探求とともにこの要件に取り組み、「次代を切り拓くクリエーターの育成」を教育目的としている。
この考えを学則の第 1 条で「名古屋造形大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな創造性をそなえた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」と示している。
３．ビジョン
本学は、次項にあるとおり令和 4（2022）年 4 月に名古屋市都心部へ移転したが、これを機に「様々な場に生きる人たちとともに、その地に愛着を持ち、美しい生き方について探求し、社会の未来に貢献する新たな文化・芸術活動の拠点となる」ことを今後の目標として掲げた。新しい環境を生かし、常に様々なことを展開する、活気と刺激に満ちた都市型の芸術大学の創出を目指すものである。

1

名古屋造形大学

４．大学の個性・特色等（1）地域と共にある大学
昭和 42（1967）年の名古屋造形芸術短期大学開学時より、本学は、地域貢献を基本姿勢のひとつとして、地域社会と共に、造形教育･研究活動を進めている。図書館施設の市民開放、
美術館やギャラリーのみならず、地域の生活の場でも展開する展覧会活動、病院とアーティ
ストやデザイナーとの協働による「やすらぎのある医療環境」の創出、地域の活性化を目的としたショートアニメーション制作、近隣自治体が運営するメディア体験施設への企画参
画、町おこしに繋がるグッズ企画や町歩きツアーなど、多数行ってきた。
本学は、構想から具体的な計画まで 10 年に及ぶ期間を経て、令和 4（2022）年 4 月に名古屋市中心部への移転を果たした。新キャンパスの界隈は、特に江戸初期の名古屋城築城に伴い城下町が形成された地区であり、その後、現在まで名古屋の産業や文化が育まれたところでもある。名城公園に隣接し、地下鉄名城線の駅が敷地の真下にあるという交通至便の立地であり、これからの大学運営を考えていく上でまたとない環境である。蓄積された地域の歴史・文化と、まさに今動いている都市活動の双方の刺激が得られる。その利点を活かし、社会との関わりを強く持った教育環境づくりを目指している。
敷地の 1 階中央には、高さ 12m、幅 40m、奥行 100m の吹き抜け空間「アートストリー
ト」ができている。その上の 4 階には、これらを全て覆うように 100m 四方の「スタジオ」が続く。
「スタジオ」は、学生が主に実技系の授業を受けたり、各自の創作・研究に取り組む場だが、壁をなくすことで分野を越えて刺激しあう環境を生み出している。
1 階の「アートストリート」は、外に開かれた空間を目指し、「そこは、通路であり広場である。創作と研究の現場（スタジオ）の階下において、学生と教職員は共に学びの成果を問いながら、地域社会に向き合う。そこは、さまざまな人が交差し集う。創造的（アート）な現場（ストリート）となる」をコンセプトとしている。そして、本学はもとより学園内の各機関が持ち味を発揮して活かす共有スペースとして、社会の人々との関わりを持ち、社会の活動に参加する場にしていく。これまでのイメージを超えるエンタテインメントの創造から真に実現すべき社会福祉の実践まで、それぞれが行う活動の発信、地域交流や産学連携を趣旨に、この場に訪れる人に教育・研究の過程や成果に触れてもらうことを目指している。創作・研究のフロアと学外への発信・交流の場が上下に直結している構造は、教育理念を実践していく大きな柱である。
アート、デザイン、エンタテインメントそれぞれの分野のものづくりを極めていく上でも、これまで以上に積極的に社会に開き、社会と関わり、社会から聞き、社会へ示す活動をしていく。
（2）新たな視点で UI を掲げる大学
大学の理念は、計画的・継続的な「言葉」「デザイン」「行動」を通した UI 活動によって、学生・卒業生・教員・職員そして地域の人々や未来の学生と共有されるものである。現在を担う教職員は学生とともに、目指すべき大学の姿のために名古屋造形大学の UI 活動を計画的に推進し、ともに育てていこうとする自覚と意思を共有し実践していく。
新キャンパスにおいて「地域に開かれた大学」を表明し活動を開始しているが、一方で各領域のアイデンティティを表わす「言葉」については、新しい環境での教育活動に合わ

2名古屋造形大学

せて、領域の説明テキストやキャッチフレーズを設定している。大学を象徴するロゴマー
ク「◯＝△＋□」は、令和 4（2022）年度 4 月の名古屋市中心部移転、開学の機会を捉え一新したものである。○＝△＋□を並べた全体でひとつのロゴマークとし、それぞれの図
形には、令和 2（2020）年度からスタートした 5 つの領域を割り当て、各領域が目指す方
向性を託している。5 つのシンプルな図形は、様々な造形の出発点であり、数式のようにも見える図形の並びは、5 つの領域がひとつに繋がり、相互に刺激し合うことで新たな創造を目指す決意を示している。明快でユニークな新ロゴマークは、世代を越えて印象に残る
インパクトを持ち、親しみをもって受け入れられるものである。このデザインは、学内のサイン計画、スタジオ空間と領域制での教育研究活動とも連動しており、大学の教育研究
活動のアイデンティティとして幅広い VI 展開を目指している。

（3）これまでにない領域編成による大学
本学は、平成 20（2008）年度より造形学科ひとつとし、学際的な教育･研究を目指してきた。すでに芸術の各分野がお互いに浸食し合い、混じり合い、そして、常に変化し続けている状況の中で、大学は知に裏付けられた創造行為の場として、アート、デザイン、サブカルチャー、そしてサイエンスが積極的に触発し合い新たな知や創造を生み出し、豊かな森を形成するように展開していくことが理想である。
令和 2（2020）年度より本学は、これまでの分野で分ける 9 つのコースを、理念で分ける 5 つの領域編成に変えて再スタートした。この 5 領域はこれまでの芸術大学にないものであり、理念に沿って分野を越えた教育・研究を行うことで、新しい人間形成につながるものと確信している。新キャンパスでは、領域の境界に壁を持たない大きなワンフロア型のスタジオと集約型の工房が用意され、この理念に沿った教育・研究がより実現しやすい環境となった。

3名古屋造形大学（4）新しいことに挑戦する大学
新しいことを他者に先駆けて実施するには多くの困難を伴うが、本学は、伝統に根ざした確かな技術･思想を守りながら、新しいことにも果敢に挑戦していく大学を目指している。

4

名古屋造形大学

これまでには、VR、AR などの技術による新しい体験映像の開発、地域におけるアーティ
スト・イン・レジデンスの企画・運営、新人マンガ家を世に送り出すためのインキュベー
ション・オフィスの開設などを手がけてきたが、これからも芸術大学として取り組むべきテーマに挑んでいく。
（5）生涯学習に積極的な大学
大学公開講座は、平成 2（1990）年度より小牧市のメナード美術館との共催プログラム
として始まり、メナード美術館を会場として、美術領域に関するテーマを中心に年 4 回開講してきた。また、キャンパス内でも専門分野の幅広い公開講座を開き、本学教員はもちろんのこと、顕著な活躍をする卒業生、客員教授、本学と縁のあるアーティスト･デザイナ
ー･文化人を招き、毎年開催している。
平成 27（2015）年度に開講した「名古屋造形大学東別院サテライトカレッジ」は、平成
29（2017）年度より「名古屋造形カレッジ」と改称、平成 30（2018）年度からは 3 期に分け、第 1 期、第 3 期では日本画講座、洋画講座、木彫講座、陶芸講座、第 2 期は日本画講座、洋画講座、陶芸講座を継続し開講してきた。令和 2（2020）年度から令和 3（2021）
年度にかけてのカレッジは、新型コロナウイルス感染症の蔓延により中止したが、令和 4（2022）年度は陶芸講座のみ再開した。令和 5（2023）年度においては、絵画部門の講座も再開し開講していく方針である。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人同朋学園は、文政 9（1826）年に、現在の真宗大谷派名古屋別院がある名古屋
東本願寺掛所内に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とするが、直接には、大正 10（1921）年に、「宗門有用の人材を養成」する「真宗専門学校」として開学した。この真宗専門学校は、昭和 25（1950）年に、学校教育法による新制大学として、大学に昇格、「東海同朋学園」と称したが、その後、大学名を「同朋大学」と改めている。現在、学校法人同朋学園には、この同朋大学の他、本学、名古屋音楽大学、同朋高等学校、同朋幼稚園が設置されている。学校法人同朋学園は、現代社会の精神文化高揚のために、芸術的な感性と技術を具えた人材の育成が急務であると考え、宗教心豊かな情操教育の一環として、名古屋
市の稲葉地の地に、名古屋音楽短期大学を開設したのに続いて、昭和 42（1967）年、本学の前身となる名古屋造形芸術短期大学を開設した。その後、名古屋造形芸術短期大学は、
昭和 60（1985） 年に、名古屋キャンパスから小牧キャンパスへ移転する。
本学は、その小牧キャンパスで、平成 2（1990）年に、さらなる造形教育の多様化と造形研究の深化を目指して開学した。本学そのものは、31 年の若い大学であるが、「造短」で親しまれた名古屋造形芸術短期大学の長い歴史を受け継ぐものである。造短の卒業生は、東海地域をはじめ、全国でアーティスト、デザイナーとして活躍している。本学は、開学以来、名古屋造形芸術大学として、地域と時代との要請に応えてきたが、平成 20（2008）
年 4 月の改組にともなって、「名古屋造形大学」と改称した。そして、平成 29（2017）年
度には、短期大学開設から 50 周年を迎えることとなった。ここ数年では、小牧市での 30
年以上の運営を経て名古屋市中心部へのキャンパス移転を模索してきた。そして平成 315名古屋造形大学（2019）年度に、名古屋市北区名城二丁目の土地を取得するに至った。令和 2（2020）年
5 月より新キャンパスの新築工事の着工に入り、令和 4（2022）年 1 月 31 日に引渡しが行
われ、4 月 1 日に移転開学した。
文政 9（1826）年 9月

名古屋東本願寺掛所（現名古屋東別院）内に「閲蔵長屋」創設

大正10（1921）年 6月「真宗専門学校」創立

昭和25（1950）年 4月

名古屋市中村区稲葉地町 7-1 に移転

昭和26（1951）年 3月

法人名を「財団法人真宗専門学校」から「学校法人同朋大学」に名称変
更昭和40（1965）年 4月

法人名を「学校法人同朋学園」と改称

昭和42（1967）年 3月「名古屋造形芸術短期大学」設置認可

昭和42（1967）年 4月「名古屋造形芸術短期大学」開学（造形芸術科）

昭和60（1985）年 4月「名古屋造形芸術短期大学」小牧キャンパスへ移転

平成元（1989）年12月「名古屋造形芸術大学」設置認可

平成 2（1990）年 4月「名古屋造形芸術大学」開学（造形芸術学部）入学定員 100 名

平成12（2000）年 4月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 180 人に変更し、従来の 2 学科 5 類編成を 2 学科 7 コース編成に改編

平成14（2002）年12月「名古屋造形芸術大学大学院」設置認可

平成15（2003）年 4月「名古屋造形芸術大学大学院」開設（造形芸術研究科）入学定員 10 人
名古屋造形芸術大学、入学定員を 200 人に変更
名古屋造形芸術短期大学を「名古屋造形芸術大学短期大学部」に校名変更

平成18（2006）年 4月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 260 人に変更し、2 学科 7 コース編成を、2 学科 9 コース編成に改編

平成20（2008）年 4月

名古屋造形芸術大学短期大学部の学生募集を停止
名古屋造形芸術大学を「名古屋造形大学」に校名変更し、造形芸術
学部もそれに伴い「造形学部」に変更、2 学科（美術学科･デザイン学科）9 コース編成を 1 学科（造形学科）
17 コース･クラス編成に改編

平成21（2009）年 4月

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）16 コース･クラス編成に改編

平成22（2010）年 4月

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）15 コース編成に改編

平成23（2011）年 4月

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）14 コース編成に改編

平成26（2014）年 4月

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）12 コース編成に改編

平成29（2017）年 4月

名古屋造形大学、1 学科（造形学科） 9 コースに改編

平成30（2018）年 4月

名古屋造形大学、1 学科（造形学科） 9 コースの名称を一部改編、入学定員を 240 人に変更

令和 2（2020）年 4月

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）9 コースから 5 領域に改編

令和 4（2022）年 4月

名古屋造形大学名城公園キャンパスへ移転

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名古屋造形大学

2．本学の現況

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

・大学名
名古屋造形大学・所在地
愛知県名古屋市北区名城 2 丁目 4 番 1
・学部構成
学 部 名

学 科 名

領 域 名
美術表現領域
映像文学領域

造形学部

造形学科

地域社会圏領域
空間作法領域
情報表現領域

研究科名

専 攻 名

課 程

大学院 造形研究科

造形専攻

修士課程

・学生数、教員数、職員数
学生数＝造形学部 1,168 名
造形研究科 33 名

合計 1,201 名

教員数＝本務教員 32 名、助手 5 名、兼務教員 189 名
職員数＝本務職員 26 名、兼務職員 10 名

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名古屋造形大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的は、「寄附行為」及び「学則」において明示している。
「学校法人同朋学園寄付行為」第3条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と規定している。
大学「学則」の第1条で「名古屋造形大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな創造性をそなえた有為な人材を育成す
るとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」と規定している。
また、大学院「学則」の第2条で「本学大学院は、教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、造形（造形表現構想・造形表現制作）に関する学術の理論並びに応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の進展に貢献することを目的とする。そして、高い専門的能力と豊かな表現力を持つ高度専門職業人及び現代社会を幅
広い視野で捉え、造形領域における諸問題を精深に把握して、その理論的・体系的な探求を行う研究者を養成する」と規定している。
本学では、大学案内、大学Webサイト、ルールブックなどを通じて、建学の精神である「同朋精神」を「共なるいのちを生きること」に置き換えて、教育現場で伝えるようにしている。
また、「造形真理の探究は、自己を超え、自己と共にある他者の喜び、悲しみ、痛みへの眼差しを持つことで深まる。本学は、造形力を磨き高めるとともに、他者を慈しみ共に生きていく真の『人間力』を醸成する」といった表現で使命・目的を表わしている。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の教育目的は、大学設置基準第 2 条に基づき、学部の教育目的であるディプロマポ
リシーを 1-2-④に記載の通り定めている。
また、この教育目的を 5 つの領域や大学院のアイデンティティを表す言葉に落とし込み、より具体的なものとして大学 Web サイトや大学案内で周知している。

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名古屋造形大学

＜造形学部

造形学科＞

美術表現領域：
美術の幅広い芸術表現を研究領域とし、相互に関わり合う自由な活動を目指す。大学教
育の芸術理論の根幹として、美術とは何か、芸術とは何か、何故表現するのかという本質的な問いかけを行う。
映像文学領域：
情景を映像として表現する作品の作品性は、二十世紀の日本で文学としてのひとつの高みに達した。マンガをはじめアニメーションやグラフィックデザインなど様々な表現形式
を新たな研究領域として捉える。
地域社会圏領域：
建築空間とは、「それ自身であると同時に周辺地域社会との関係」である。このことを強く意識した研究活動を行う。サインや交通機関のデザインも含めひとつの領域性を持った地域社会圏の構築を目指す。
空間作法領域：
日常空間の中での身体行為に伴うモノのデザインを、機能だけで考えるのではなく、“ 人と共に居る空間”の中で人に対する気配りを加えて「作法」として捉える。他者へ思いを重ね、手助けするデザインを目指す。
情報表現領域：情報の発信者と受け手との関係は、視覚（聴覚、触覚）の情報として表現することで劇的に変わる。現実世界の情報をどう可視化し、人と人の間にある個の感情・感覚を、多くの人々と共感・共有できるものにする。
＜大学院

造形研究科＞

名古屋造形大学の大学院では様々な分野を学ぶことができる。教員はみな、それぞれの分野の専門家、アーティスト、デザイナー、建築家である。学生は自分の専門分野のみならず、他分野の教員からも多くのことを学ぶことができ、名城公園キャンパスのスタジオ空間で学ぶことの最大の特徴である。
造形表現制作分野：「作家になる」プロセスにウェイトが置かれており、制作された表現結果をあくまでも作品とし、さらなる技術や手法の向上、研究に挑むことができる。現代における表現、制作とは何かを問い、各自のテーマと表現媒体としての技法を追求していく。制作の方向と可能性を探り、社会との関わりを考えながら、自己のテーマの確立を目指す。
造形表現構想分野：「構想する・実験する・作家になる」という一連のプロセスそのものを学ぶ。
「構想する」
9名古屋造形大学

は表現の文脈をつかみ未来をつくること、「実験する」は結果を求めずに試みる姿勢である。
そして作品を制作する段階においては、作品そのものと同時に、自らの創作活動を世に問う言語や批評性をもたせることを目指す。従来の美術やデザインの枠組みにとらわれることなく、さまざまな表現の方法を教員の指導を得ながら創造していく。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学は、使命・目的の中で「芸術の各専門分野において未知の表現に取り組む」こと、その一方で「分野を横断した広い視野を持ち、積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつける力を持った人を育てる」ことを示しており、双方を組
み合わせて、「次代を切り拓くクリエーターの育成」を教育目的としている。
そして、これらを具体的に実践していくために、・地域と共にある大学
・新たな視点でUIを掲げる大学
・これまでにない領域編成による大学
・新しいことに挑戦する大学
・生涯学習に積極的な大学という5項目を個性・特色としている。
各領域での演習科目では、ものづくりを通してスキルや知識を身につけることを目的に、
アクティブラーニングや体験学習、学外での実地研究や産学官連携授業など、行動的な学びを特徴としている。
それらを大学案内、大学Webサイトなどで明示している。
1-1-④ 変化への対応
沿革と現況に示した通り、長い歴史の中で時代の変化や流れに対し様々な対応を実施してきた。
この数年間においては、本学が扱う様々な分野によって分類していた9つのコース編成
を令和2（2020）年度から理念によって分ける5つの領域制に移行した。
これは、狭い専門分野だけでは無く、より幅広く様々な分野を広く学びながら自身の専門分野を高め拡げていくことが益々必要になると思われる時代の流れに沿ったものである。
そして、この理念を実現する場として名城公園キャンパスを構想し、令和4（2022）年度に移転して運用を始めた。名城公園キャンパスでは、100ｍ四方の壁の無い大きなスタジ
オに全領域の学生が集結し、他領域や他の学年の授業を常に視界に捉えることができる刺激的な環境を特徴としている。学生達が分野に縛られない自由な発想を生み出すための新たな試みを実現させるなど、時代に合わせビジョンを設定し実施している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
言葉としての表現はさらに簡潔で伝わりやすいものになるよう、続けて吟味していく。
内容としては、大学の理念が「社会に対して開き、社会の活動に参加する」方向にこれまで以上に向いていくと考えられるので、次の段階を見据えた取組みを継続していく。

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名古屋造形大学【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 1-1-2】名古屋造形大学学則【資料 1-1-3】名古屋造形大学大学院学則【資料 1-1-4】名古屋造形大学大学案内 2023
【資料 1-1-5】大学 Web サイト／建学の精神【資料 1-1-6】名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 1-1-7】学校法人同朋学園名城公園キャンパス 竣工記念冊子
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「学校法人同朋学園寄附行為」の第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と定め、本学の使命・目的及び教育目的を大学「学則」第 1条、大学院「学則」第 2 条にそれぞれ規定している。学則を改定する際は、関係の委員会や教授会、研究科委員会で審議され、事務局の管理職が陪席し、審議事項については、職制を通じて事務職員に周知され、教職員へは教授会などを通して広く理解と支持を得ている。
最終的に常任理事会、理事会へと上程され、理事会にて決定してきており、相互の考えや意志の疎通を図っている。
1-2-② 学内外への周知
大学 Web サイトに大学の使命・目的について公開し、学内外への周知を行っている。併せて学生への周知は、ルールブックに情報をまとめ、年度初めのガイダンスにおいて周知
し、さらに、新入生に対しては、入学式などの行事の際の学長式辞、新入生ガイダンスなどで建学の精神、使命・目的を周知している。教員に対しては、年度初めの教授会で学長の所信表明を通じて、周知を図っている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
中長期計画の基本的な方針や目標を、大学の使命・目的及び教育目的をもとに策定している。平成 27（2015）年 11 月 20 日に5 年間の中期計画を策定し、平成 31・令和元（2019）年度で11

名古屋造形大学
5 年間の計画が終了した。令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年間の中期計画策定については、令和 2 年（2020）年 5 月の同朋学園理事会において、名古屋造形大学の「中期計画 2020 年度〜2024 年度」が学長より提案され、承認された。
この中で示した大規模な移転計画は計画どおり進めることができ、2022 年 4 月に名城キ
ャンパスへ移転を果たした。
「中期計画 2020 年度〜2024 年度」は、各項目において事業計画を立てたが、状況が刻々と変化していくのに対して随時計画を軌道修正しながら、教育目的を中長期的な計画に反映していく。
主な項目は次のとおりである。
Ⅰ

名古屋造形大学の教育研究などの質の向上に関する計画
１

教育に関する計画（1）教育内容及び教育の成果に関する計画（2）教育の実施体制に関する目標（3）学生への支援に関する目標（4）定員充足及び入学者の確保に関する計画
２

研究に関する計画（1）研究水準及び研究の成果など公表の計画（2）研究実施体制などに関する目標
３

社会との連携や社会貢献の計画

４

その他の計画（1）教育組織の改革に関する計画（2）グローバル化（3）検評価及び外部評価に関する計画（4）情報の提供及び公開に関する計画（5）学生の安全確保と危機防止、法令順守などコンプライアンスに関する計画
Ⅱ

組織運営及び人事に関する計画
１

組織運営の改善に関する計画

２

人事に関する計画

Ⅲ

施設整備に関する計画
１

Ⅳ

施設・設備の整備・活用などに関する計画
財務内容の改善に関する計画

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する計画

２

経費の抑制に関する計画

1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では、三つのポリシーの考え方をもとにしながらカリキュラム編成も実施してきている。令和 2（2020）年度入学生からは、それまでの 9 つのコースを 5 つの領域に変え、新しいカリキュラムをスタートしている。また、令和 4（2022）年度 4 月には名古屋市中心部に移転したが、これらの変化にあわせながら、本学の特色を活かした教育・研究の充実を図
12

名古屋造形大学っている。もととなっている三つのポリシーには、以下のとおり大学の使命・目的及び教育目的を反映している。
■アドミッションポリシー
＜造形学部

造形学科＞

名古屋造形大学では、「多様な個性を認めあい、自らの知性と感性を磨く、創造力豊かな人を育成する。また、異なる文化への深い理解力を有するとともに、地域の伝統や文化への共感を持ち、その発展に貢献できる人を育成する」ことを方針として提示している。
求める人物像を以下にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形分野を専門的に学ぶ上での興味・関心・意欲を持つ人
2.豊かな発想力と高度な造形力を身につけ、次の時代を切り拓こうとする気概のある人
3.自らの個性を伸ばし、他者の個性を尊重する意志のある人
4.地域や社会の文化に積極的に貢献する意志のある人＜大学院

造形研究科＞

名古屋造形大学大学院では、求める人物像を以下にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形芸術分野に関心を持ち、自らの専門性を深めて研究や表現に活かしていく人
2.創作・研究の発表活動を通して、文化、社会の創造的発展に寄与していける人
3.グローバルな視点を持ち、国際社会で積極的に自らの分野で表現していこうとする人■カリキュラムポリシー
＜造形学部

造形学科＞

名古屋造形大学は、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。以下の考え方に基
づき教育課程を編成・実施するものとしている。
1.各造形分野が越境しながら進展している造形表現の状況を見据え、多様な社会的ニーズに応えるカリキュラムを編成する。
2.必修科目や科目ごとの修得単位数の一定の条件を設定するが、それ以外に各自の裁量で履修科目を構成できる幅を持たせる。これにより、学生各自が分野での習熟度を深め、また、分野を越えた体験の幅を広げることを可能にする。
3.授業科目は、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「領域別専門科目」「自由科目」の 5 区分で構成する。
・「基礎科目」では、造形表現活動の基礎的な能力を養うための教養科目群、グローバルな能力を育成するための実用的な外国語などの語学科目群を設置する。
・「基幹科目」は、基礎科目で扱う語学、自然科学・人文科学・社会科学以外の教養科目であり、人生設計の支援となる「キャリアデザイン」などを設置する。
・「専門講義・実習科目」では、理論面において段階的に専門分野を究めるために、学年配当を行い、分野ごとの科目の選択制限をせず、すべての学生が自らの専門分野を越13

名古屋造形大学

えて、多様な授業科目を選択できるようにする。
・「領域別専門科目」では、広がりを見せる造形分野に対応できる能力の探求を目指す。
1 年と 2 年前半では、5 領域ごとによる実制作体験を通して、基礎から応用までの表
現能力を養成する。その初期段階では、考え方や技術の基盤をつくるための「基礎教育」を行なう。2 年後半からは、各分野のスタジオ、ゼミにより学生各自の専門能力を高める。また、社会と密接な内容を盛り込んだ様々なプロジェクトをカリキュラムに取り込み、多くの学生がそれに参加することを可能にする。
4.各専門分野を有機的に繋ぐクラウドシステムを導入し、オンライン授業や対面授業、学修習に必要な各種資料の提供など、各分野間を自由に横断することが可能な教育環
境を実現する。
5.時代をリードする企画や表現の能力育成のため、最先端の撮影設備やデジタル工作機を備えた工房と、手作業重視の工房を両輪とした「ファクトリー」の設備を提供する。
＜大学院

造形研究科＞

名古屋造形大学大学院では、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。以下の考え方に基づき教育課程を編成・実施するものとしている。
1.各専門分野での高度で専門的な知識や技術、表現方法を実践的に修得することを目指す。
2.広い視野にたってその専門知識に新たな幅と膨らみを持たせ、自らの作品研究や、制
作表現における客観的な考察を高めることを目指す。
■ディプロマポリシー
＜造形学部

造形学科＞

学位／学士
名古屋造形大学は、「4 年間の教育を通して、造形力を身につける第一歩として、創作・研
究と向かいあう姿勢を身につけることを目指す」ことを最初に示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
1.専門分野における発想や表現の基本的な能力を獲得できているか。
2.自己の存在を認識し、創作・研究に向かうことができているか。
3.広く社会を認識し、深い創作・研究に向かうことができているか。
4.自らの創作・研究を他者に伝えるコミュニケーション能力を獲得できているか。
5.分野を横断した視野を持ち、積極的に人や社会と関わる能力を獲得できているか。
＜大学院

造形研究科＞

学位／修士
名古屋造形大学大学院の教育の方針を「学部教育を基礎にして、さらに創作・研究を進める。また、社会人として体得した専門能力の上に創作・研究を深める」と示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
14

名古屋造形大学
1.自己のテーマに沿って、創作・研究を理論と実技の両面から探求できているか。
2.創作・研究の発表活動を意欲的に展開し、自己の向上を果たすことができたか。
3.表現者、研究者として、社会人となることの責任を認識できているか。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は教育組織として現在 1 学部 1 学科で運営しているので、大学の使命・目的及び教育目的は統一された内容で認知されるような体制である。その中で 5 領域制をとっているが、以前と同様に専門分野として芸術を深く探求することを続けつつ、理念に沿って分野を越えた教育・研究を行うことで、広い視野を持って積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつけることのできる人を育成することを教育目的としている。各領域の内容は「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色など」の「（3）これまでにない領域編成による大学」に示しているとおりだが、どの領域においてもこの考え方は共通するところである。
キャンパスの名古屋市中心部移転により、地域社会との関わりを深め芸術の視点で貢献していくことは、本学の教育方針において重要度が大きく高まっており、本学の教育目的はそれにかなったものである。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するための研究機能として、造形芸術センター（造形芸術研究センター、社会交流センター、国際交流センターの 3 センターからなる）を設けている。
それは、総合的に関連して機能している。
【図表 1-2-1】（3）1－2の改善・向上方策（将来計画）
今後の中期計画を立てていく中でも、社会状況の変化に合わせて、大学の使命・目的
及び教育目的の内容、三つのポリシーの内容を検討し、造形芸術センターの運営も並行しながら魅力ある大学を作っていき、機能なども調整していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 1-2-2】名古屋造形大学学則【資料 1-2-3】名古屋造形大学大学院学則【資料 1-2-4】名古屋造形大学教授会規程【資料 1-2-5】名古屋造形大学教授会委員会規程15名古屋造形大学【資料 1-2-6】名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程【資料 1-2-7】名古屋造形大学大学案内 2023
【資料 1-2-8】2023入学者選抜要項【資料 1-2-9】大学 Web サイト／大学理念

大学の使命・目的【資料 1-2-10】名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 1-2-11】学校法人同朋学園中期経営計画／2015 年度後期～2019 年度末【資料 1-2-12】学校法人同朋学園中期計画／2020 年度～2024 年度【資料 1-2-13】名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 1-2-14】大学 Web サイト／大学院【資料 1-2-15】名古屋造形大学ルールブックより
建学の精神/大学の使命・目的、3 つのポリシー【資料 1-2-16】学校法人同朋学園組織規程【資料 1-2-17】名古屋造形大学造形芸術センター規程【資料 1-2-18】名古屋造形大学造形芸術センター運営委員会規程［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的を分かりやすい言葉で示し、学内外に公表することや、
造形芸術センターを設けての対応、三つのポリシーにも明確に反映されており、大学 Web
サイト、その他の広報媒体などにより学内外へ明示している。教育研究組織では、本学の使命・目的と教育目標との整合性を図っている。役員と教職員が共通の理解と認識をし、教育目的の整合性や有効性を図りながら、時代に即した検討を加えている。
以上のことから、「基準 1 使命・目的」を満たしている。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の教育と研究は、「大学の使命･目的」に示したとおり、「真の『人間力』を醸成する」
ことを目指している。
その方針に基づき、アドミッションポリシーを明示し、大学 Web サイト、入学者選抜要項などにて広く周知している。
■アドミッションポリシー
＜造形学部

造形学科＞
16

名古屋造形大学

名古屋造形大学では、「多様な個性を認めあい、自らの知性と感性を磨く、創造力豊かな人を育成する。また、異なる文化への深い理解力を有するとともに、地域の伝統や文化への共感を持ち、その発展に貢献できる人を育成する」ことを方針として提示している。
求める人物像を以下にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形分野を専門的に学ぶ上での興味・関心・意欲を持つ人
2.豊かな発想力と高度な造形力を身につけ、次の時代を切り拓こうとする気概のある人
3.自らの個性を伸ばし、他者の個性を尊重する意志のある人
4.地域や社会の文化に積極的に貢献する意志のある人＜大学院

造形研究科＞

名古屋造形大学大学院では、求める人物像を以下にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形芸術分野に関心を持ち、自らの専門性を深めて研究や表現に活かしていく人
2.創作・研究の発表活動を通して、文化、社会の創造的発展に寄与していける人
3.グローバルな視点を持ち、国際社会で積極的に自らの分野で表現していこうとする人
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
１．令和 5（2023）年度入学者選抜試験と選考基準
選抜試験区分と選考基準は以下のとおり。
■学部
選抜試験区分

タイプ別

科目・配点

選考基準･特色
教員による技術指導を伴うワークショ

ワークショップ
総合型選抜・専願

500

・総合評価
／レポート

ップや事前に課題を課すレポート型により、受験生の理解力や課題に取り組む
姿勢なども含めた総合的な評価を行う。

デッサン
・鉛筆デッサン

400

・面接

100

（本学／学外会場）

描画力や構成力などの表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身

総合型選抜・併願
A 方式

イメージ表現・イメージ描写

400

・面接

100

・選択科目

400

（本学／学外会場）

学校推薦型選抜・指定校
学科に付けるために必要な基礎的技術力を有した人物を選考する。

選択科目の中から 1 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を（国語・数学／1 科目選択）
100

・面接

17

評価することで多角的な人物の受入を行っている。

名古屋造形大学

総合型選抜・併願

ポートフォリオ（制作活動）を通して多

B 方式（地域社会圏領

・ポートフォリオ
ポートフォリオ

域・情報表現領域

・面接（プレゼンテーショ
ン）

250
250

角的に受験生の素養を判定。従来の実技試験や高校の成績だけでは十分に把握できない入学後の可能性を最大限評価
する。

のみ）
デッサン／
・鉛筆デッサン400

一般方式、共通
・選択科目
テスト方式、一（国語・英語・数学）又は、100

実技試験と選択科目（学科含む）の両方を実施することで、実技に重点を置きな

般・共通テスト
共通テスト結果

がらも、学力や、デッサン・マンガ実作

併用方式
以外の実技の表現力・意欲の高さも併せイメージ表現／
一般選抜

一般方式、共通（前期）

テスト方式、一・イメージ描写400持つバランスの取れた人物を選考する。

・選択科目

100

学科試験は大学入学共通テスト試験の結果で出願することも可能。

（国語・英語・数学）又は、
般・共通テスト
共通テスト結果
併用方式

選択科目の中から 2 科目選択し判定す

・選択科目
学科／
（国語・英語・数学／2 科
一般方式

500

る。学力の素地で今後の成長への期待を評価し、多角的な人物の受入を行ってい

目選択）
る。
デッサン

イメージ表現500

・鉛筆デッサン500

・イメージ描写一般選抜

描画力や構成力などの表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人物を選考する。
選択科目の中から 2 科目選択し判定す

（後期）
・選択科目
学科
（国語・数学／1 科目選択）500

る。学力の素地で今後の成長への期待を評価することで多角的な人物の受入を行っている。

・大学入学共通テスト結果
前期（2 科目又は 3 科目）

大学入学
共通テスト

・大学入学共通テスト結果
中期

利用選抜

（2 科目又は 3 科目）
・大学入学共通テスト結果

後期（1 科目）

200
又は300

大学入学共通テスト試験の科目のみで200判定する。学力の素地で今後の成長への又は期待を評価することで多角的な人物の300受入の門戸としている。

100

募集人員：
総合型選抜（専願・併願）＋学校推薦型選抜・指定校（50％程度）
一般選抜・前期＋大学入学共通テスト利用選抜・前期（40％程度）
一般選抜・後期＋大学入学共通テスト利用選抜・中期・後期（10％程度）

18

名古屋造形大学

■大学院
選抜試験
区分

タイプ別

科目・配点

選考基準･特色

1 期・2 期
1 次審査

書類審査
学科

ポートフォリオ（作品ポートフォリオと研究計画内容を確ファイル）または論文 200

認し、研究や作品制作の能力を総合的（研究レポート）に判断する。

小論文

問題把握、論理性、文章精度を主な観※小論文、
英文解釈どち

2 次審査

100
英文解釈

点として判断する。研究者として備えるべき能力を図る。

らかを選択

ポートフォリオ、研究計画書による受

100

面接

験者の希望と研究分野の教育内容と研究者としての適性をみる。

募集人員：造形研究科修士課程 造形専攻 10 名

２．入学者受入実施状況
令和元（2019）年度より入学者選抜試験の改革を行い、文部科学省が掲げる学習指導要領にある受験生の「学力の 3 要素」について、多面的・総合的に評価する選抜試験に転換し実施。内容について毎年見直しを行っている。また、令和 5（2023）年度入学者選抜試
験より、ポートフォリオを通して多角的に受験生の素養を評価する方式を導入した。
【総合型選抜・専願】「ワークショップ」、「レポート」を実施。ワークショップ型では授業形式、レポート型ではフィールドワーク形式で主体性・思考力・判断力・表現力を、総合的に評価している。
【総合型選抜・併願 A 方式／学校推薦型選抜・指定校以降の入学者選抜】「デッサン」・「イメージ表現」
・「学科」を 3 本柱とした試験を実施。デッサン型は、モチーフの形、質感などを正確に描写する試験。イメージ表現は、テーマから発想を膨らませ、自由に表現する、発想力を評価する試験。学科は、実技ではなく学力の素地を評価する試験として位置づけ、多面的、総合的に選抜試験を実施している。
【総合型選抜・併願 B 方式（地域社会圏領域・情報表現領域）】「ポートフォリオ」
・「面接（プレゼンテーション）」試験を実施。学科・実技試験や高校の成績だけでは十分に把握できない入学後の可能性を評価する。
毎年、入試委員会でアドミッションポリシーの確認、検討を行い、入試、広報活動を振返り次年度に向けて改善点を話し合い、適正な受け入れを実施している。その改善内容、

19

名古屋造形大学

当該年度の広報戦略について広報活動説明会を開催し、教職員が共通認識で活動する体制を構築している。
【大学院選抜試験】
1 次審査、書類選考にて「ポートフォリオ（作品ファイル）または論文（研究レポート）」を確認し、研究や作品制作の能力を総合的に判断する。
2 次審査にて学科（小論文と英文解釈のどちらかを選択）と面接を実施している。学科
では問題把握・論理性・文章精度を主な観点として判断する。面接ではポートフォリオ・
研究計画書による受験者の希望と研究分野の教育内容と研究者としての能力、適性を判断している。
３．広報活動について
大学でどんな学びができるか、その先に何があるのかを各領域の教員が分かりやすく伝えることを重点的に実施している。
令和 4（2022）年度の広報活動を図表 2-1-1、令和 5（2023）年度の計画を図表 2-1-2 で示す。コロナ感染拡大の状況、また受験生にとって効率的なイベント参加を実現する為に、対面とオンラインの併用にて取組んでいる。
【図表 2-1-1】令和 4（2022）年度実施
イベント

日程

方式
・領域別説明会

6月4日・5日
7月2日・３日

・領域別体験型ワークショップ
対面

オープンキャンパス

11月5日

オンライン

・入学者選抜説明会
領域別試験概要の説明

・領域別個別相談会（作品講評、アドバイス）
オンライン

・デッサン講座
・個別相談会（作品講評、アドバイス）

7月27日
オンライン

1月5日

・領域別説明会
・総合型選抜・専願

12月10日大学院説明会・入学者選抜説明会
・キャンパスツアー（施設案内）

8月27日
入学者選抜対策講座

・教員相談会
・なんでも相談会（入学者選抜・学生生活・奨学金・就職等）

12月3日
8月6日

内容

・大学院入学者選抜説明会
・教員、研究別相談

20

名古屋造形大学【図表 2-1-2】令和 5（2023）年度計画
イベント

日程

方式

6月3日

・領域別説明会
・領域別体験型ワークショップ

7月1日
対面

オープンキャンパス

8月５日・６日

・入学者選抜説明会
・キャンパスツアー（施設案内）
・総合型選抜・専願

8月26日
オンライン

11月4日

領域別試験概要の説明

・領域別個別相談会（作品講評、アドバイス）
・デッサン講座
・個別相談会（作品講評、アドバイス）

7月29日
オンライン

大学院説明会

・教員相談会
・なんでも相談会（入学者選抜・学生生活・奨学金・就職等）

12月2日

入学者選抜対策講座

内容

1月5日

・大学院入学者選抜説明会
・教員、研究別相談

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 5 年間の入学者数を図表 2-1-3、2-1-4、2-1-5 に示す。令和 5（2023）年度入学者選
抜試験においては、学部は 240 名の定員に対し、303 名の入学者となり、充足率は 126.3％となった。また、編入・転入学での入学者は、4 名となった。大学院は 10 名の定員に対し15 名の入学となり、充足率は 150.0％であった。
学生の適切な受け入れ数を確保するため、入試委員会で審議し、高校訪問、オープンキ
ャンパス、ガイダンスへの参加、高校への講師派遣プログラムなどの充実を図っている。
大学での 4 年間の学びを入学希望者に丁寧に伝え、安定的に入学定員を確保すべく広報活動を展開している。
【図表 2-1-3】過去 5 年間の学部・学科別入学定員充足率
造形学部
造形学科

入学者数
定員充足率
（定員240）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

277

298

294

290

303

115.4%

124.2%

122.5%

120.8%

126.3%

21

名古屋造形大学【図表 2-1-4】過去 5 年間の編入・転入学者数
編入・転入学（定員若干名）

入学者数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2

1

2

3

4

【図表 2-1-5】過去 5 年間の大学院入学定員充足率
大学院

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

入学者数

13

11

18

17

15

130.0%

110.0%

180.0%

170.0%

150.0%

定員充足率（定員10）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
1．アドミッションポリシーの見直し
アドミッションポリシーの見直しを適宜行い大学の教育目的に沿って変更する。受験
生に入学者選抜要項、大学 Web サイト、オープンキャンパスなどで周知する。
2．アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
入学前までに判る個人情報（高校名・評定平均・出席率など）やオープンキャンパス・入学者選抜試験でのアンケート及び入学後の情報を集計、分析する。その結果を踏まえ、退学者を少なくする（ミスマッチの少ない）為の募集活動方針を策定する。
3．アドミッションポリシーを伝える施策
大学の授業を出張講義として実施する「講師派遣プログラム」を数年前より広く展開している。このことで大学の高度な教育に触れてもらい、受け入れ方針に沿った学生を確保する取組みを強化しながら継続していく。この「講師派遣プログラム」は、毎年見直しを行いブラッシュアップしながら運用していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】2023 入学者選抜要項【資料 2-1-2】大学 Web サイト／入試情報 入学者選抜情報【資料 2-1-3】大学 Web サイト／入試情報

イベント情報【資料 2-1-4】大学 Web サイト／情報公開 入学者選抜結果【資料 2-1-5】講師派遣プログラム 2022
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定
22

名古屋造形大学
基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

事務部（学務担当）がスタジオオフィスと工房オフィスという教育的学生サービス機能と学生のすべての情報（学籍情報、履修・成績情報など）を一元管理している。
各領域の教員が面談を行ったり、ポータルサイト、Teams などで情報収集と共有をしな
がら協働し、学修支援を行っているのが本学の教職協働の大きな特徴である。教職員で共有した学生に関する修学支援や問題点は、領域会議と学務委員会（教務部会・学生部会）で審議される。
１．スタジオオフィス
教員の研究室と隣接するスタジオオフィスを2つ設けており、所属領域の学生が訪れる頻度が最も高い場所である。専門領域の助手と職員が常駐し、所属領域の教員が常に行き来しながら、演習授業支援と補助を中心に幅広くきめ細かいフォローをしている。
・スタジオオフィス1（学部）地域社会圏領域・空間作法領域・情報表現領域 及び 大学院造形表現構想分野
・スタジオオフィス 2（学部）美術表現領域・映像文学領域 及び 大学院造形表現制作分野
２．工房オフィス
芸術系大学である本学の特徴として、スタジオでの演習授業をより充実させる機能として 13 の工房をもち、これらを管理する工房オフィスがある。技術職員が常駐し、制作指導
だけでなく学生サービスとして様々な教育機器の使用や貸与を行う教育的セクションとして機能している。
３．アカデミック・アドバイザー
学生が抱える生活上または教育研究上の様々な問題を円滑に解決していくことを目的として令和 3（2021）年度に制定した「名古屋造形大学アカデミック・アドバイザー内規」に基づき、一人の学生に対して必ず一人以上の教員がアカデミック・アドバイザーとして指導にあたっている。アカデミック・アドバイザーは、学生の入学時より 2 年生の前期までは領域の教員の中から選任され、2 年の後期以降は所属スタジオの責任者がその任にあたる。
４．事務部（学務担当）
毎年 3 月に全学生の保護者へ、9 月は前期成績不振学生の保護者へ成績通知を送り、単位取得情報を知らせている。必要や要望があれば、成績や学生生活についてアカデミック・
アドバイザーと保護者との三者面談を設け、面談の結果によって学生相談室のカウンセリ
ングへ導いている。個別の修学相談や学生生活相談も随時受け、修学支援を行っている。
23

名古屋造形大学【図表 2-2-1】

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

１．TA（Teaching Assistant）などの活用（1）TATA 制度は、「名古屋造形大学ティーチングアシスタント制度規程」に基づき、造形学部と大学院研究科が連携し運用している。学部の授業科目や教育活動について TA の補助が必要な場合、領域を通して執行運営委員会にその旨が要請され、調整が行われる。TA が必要と認められた場合は、大学院研究科に要請がなされ、大学院研究科委員会で人選が行われる。TA 制度を大学院生の教授体験の機会としても活用している。
（2）SA（Student Assistant）
SA 制度は、「名古屋造形大学スチューデント・アシスタントに関する規程」に基づき、領域の演習授業において技術的な補助、または履修者数の多い演習授業のサポートが必要な場合において、領域を通して学務委員会（教務部会）に要請され、執行運営委員会にて審議される。SA の勤務時間は週 2 日 4 コマ以内とし、当該学生の授業などに支障が生じないよう配慮している。
２．学生支援の充実（1）障害のある学生への配慮
自己申告された各学生の情報に基づき、対象学生の情報の共有と「障害のある学生対応
ガイドライン」の確認を教授会で行っている。本学における障害のある学生は、主に聴覚障害、発達障害、精神障害のある学生であるが、平成 28（2016）施行、令和 3（2021）
年に改訂された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の「合理的配慮の提供」に基づいて障害の自己申告があった学生の「配慮申請書」を元に個別に対応を行っている。障害のある学生への配慮・支援は、教員、研究室及び事務部職員、学生相談室・臨
床心理士、健康康管室・看護師が必要に応じて情報交換を行い、協力・協働して対応にあたっている。
24

名古屋造形大学

・聴覚障害学生への配慮
座席、板書の配慮、会話の筆談・発達障害学生への配慮
授業時の座席の配慮、履修登録指導、学生相談室を交えた三者面談など
・精神障害学生への配慮
休憩場所の確保、授業時の座席の配慮、定期的な面談や保護者への連絡（2）オフィスアワー
平成 20（2008）年度よりオフィスアワーを全学的に実施している。全ての専任教員は
週に 1 回以上、授業時間以外の時間帯でオフィスアワーを実施し学生の相談対応にあたっている。
（3）休学・退学の防止
休学・退学の防止について、大きく 2 つに分け対応している。
Ａ．出席率からみる早期発見
欠席過多は、学生諸問題に現れる最初の現象であるので、出欠情報をスタジオオフィスと事務部（学務担当）が共有し、事務部（学務担当）から保護者へ連絡するという対策をとっている。個人情報に関しては細心の注意を払いつつ、状況により学生相談室と連携し、カウンセリングまたは三者面談へと結び付けている。
① 「授業欠席が続く学生への連絡ガイドライン」
学生に授業出席を促し留年・離学を防止することと、授業の 3 分の 1 を超える欠席を未然に防ぐ
②「出席管理システム」・・・平成 30（2018）年度導入
従来の「出席カード」や「点呼」による出欠管理からデータによる出欠管理へ移行。
③「NZU ポータルサイト」・・・令和元（2019）年度導入「出席管理システム」との連動により、実技系科目・講義系科目ともに、学生、教職員が即日に出席状況を確認できるようになった。
Ｂ．動機別対応（a）専門分野への適性などで問題を抱える学生について
教職員間で情報を共有し、その状況を見つつ学生のレベルに合わせた課題設定を行っている。また、授業の進度や内容に対応できない学生が出ないよう、授業内外でフォローし、積極的に対応している。
（b）修学や体調について悩みを抱えている学生について
教員、事務部（学生生活担当）、学生相談室・臨床心理士 との連携相談の上、病状など鑑み、止むを得ない場合には休学や、転領域などのアドバイスも行う。
（c）「進路変更」が退学の動機である学生について
領域教員、事務部（学生生活担当）職員が相互に相談し、学生に転領域などの助言を行っている。
25

名古屋造形大学（d）「経済的理由」が動機である学生について①「名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度」保護者会制度②「名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金制度」令和元（2019）年度改定③各種教育ローンの紹介④学納金延納制度の活用⑤コロナ家計急変関連の各種奨学金の紹介など、各種制度紹介と助言を行い、最適な経済援助が受けられるよう指導している。
上記のように、退学を希望する学生については、様々な理由があるが、学則第 35 条とそれに基づく「名古屋造形大学休学・退学・除籍・復学・再入学に関する規程」第 6 条により、担当教員は学生と面談を行い、事務部（学生生活担当）と協働し、学生の意向を尊重しつつ、退学を回避できないか、その理由確認を行い、学生にとって最善の状態を模索している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
＜造形学部

造形学科＞

専任教員、職員、非常勤教員の間の情報共有をより密にしながら、授業内容や実施方法
が社会や時代に即したものになっているかどうかを随時確認しあうようにする。また、学生が学修に関して気軽に相談でき、その学生ひとりひとりに日常的に寄り添って対応する
環境、仕組みの改善に継続的に取り組む。具体的には、Teams のオンライン窓口を中心としたチャット投稿による対応による問題解決と、対面での面談・指導も合わせたハイブリット
な対応を継続的に実施していく。
また、NZU ポータルサイト内の修学ポートフォリオの学生指導については教員への積
極的な利用を推奨していく。
＜大学院

造形研究科＞

大学院生による TA としての活動が学部の学生の活動とともに成果として目に見えるように、アーカイブ資料などに記録することを推進する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】工房予約の流れ【資料 2-2-2】名古屋造形大学アカデミック・アドバイザー内規【資料 2-2-3】名古屋造形大学ティーチングアシスタント制度規程【資料 2-2-4】名古屋造形大学スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-5】2023 年度オフィスアワー
【資料 2-2-6】出席管理システムのマニュアル【資料 2-2-7】授業欠席が続く学生への連絡ガイドライン【資料 2-2-8】名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金規程【資料 2-2-9】名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金（給付型）規程【資料 2-2-10】名古屋造形大学転領域に関する規程
26

名古屋造形大学【資料 2-2-11】名古屋造形大学学納金納付規則【資料 2-2-12】名古屋造形大学休学・退学・除籍・復学・再入学に関する規程【資料 2-2-13】「学生カルテ」・修学ポートフォリオ「指導記録」
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

社会的・職業的自立指導について、就職指導・相談・斡旋業務を主にキャリア支援セン
ターが担当している。
１．教育課程内キャリア関連授業科目を、平成 29（2017）年度以降に入学した 1 年次は必履修科目として設置し、重要な基礎科目として位置付けている。
２．教育課程外キャリア支援センターが主催している「キャリア支援講座」（3 年次生・大学院 1 年次生対象）では、令和 4（2022）年度 4 月にキャリア支援センターが独自に制作している就職活動の概要をまとめた『キャリアハンドブック』を配布し、その活用についてと、以降順
次開催の「進路セミナー・就活対策講座」の流れについて説明を行った。
「キャリア支援講座」以外に、就職活動を行う学生のスキルアップを図るため、グルー
プ面接や適性検査 SPI などの「就活対策講座」を授業外に行っている。デザイン職へ応募する場合に必要なポートフォリオの添削については、各領域の教員の指導はもちろん、キャリア支援センター長及び美術・デザイン系大学出身の職員 3 名がブラッシュアップのサポートをしている。
３．その他キャリア支援
1月
3月

令和 4（2022）年度

1 講座（19 回） 一般教養（公務員・教員）試験対策講座／集中講座（オンデマンド）
模試（2 回）

一般教養（公務員・教員）試験模試／自宅受験

3 日間（31 社）「名古屋造形大学学内合同企業説明会」を開催／対面

1 日間（50 社）
4月以降

合計 17 回

東海地区芸術系 7 大学主催による「芸術学生のための合同企業説明会」を開催／対面（学外実施）
企業ごとに学内企業説明会を開催／対面
SANEI、ランド・ホー、中日新聞社、秀建グループ、カイカイキキ、
クリーク・アンド・リバー社、エイジェック、日鉄環境エネルギーソリューション、デンソー、Cygames、カミオジャパン（2 回）、エイム、
アーキテックス、ダイキエンジニアリング、G2 Studios、ビサイド

27

名古屋造形大学

前期 4 年次／1 回

学生との個人面談実施／対面

後期 3 年次／1 回

4 年次生・院 2 年次生／進路及び就職活動の状況を把握
3 年次生・院 1 年次生／希望進路状況の聞き取り調査※以後学生との対話を重ねながら就職活動をサポート。

毎月 2 回

ハローワーク学卒ジョブサポーターによる「就職何でも相談」と題した相談会を開催／対面

キャリア支援センターでは、情報を集約して月毎の進路状況、キャリア支援センター利用状況及び適宜学生アンケートなどを集計して、教授会へ報告し、推移を見定めながら教員と連携して効果的に学生をサポートできるように対応している。
名古屋造形大学の保護者会である「桃美会」においては、年 2 回の就職状況説明会を開催
して、現状の状況報告を行うとともに質疑応答の機会を設けている。
令和 5（2023）年度の活動として、4 月に駒田印刷(株)デザイン職、ジェムドロップ(株)アーティスト職に向けて、5 月に(株)モノクラムデザイナー職、槌屋ヤック(株)デザイナー
職、(株)Cygames デザイナー職採用に向けた学内での個別の企業説明会を実施。また、4月に 1 回、5 月に 1 回、6 月に 2 回グループ面接講座を開催。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職ガイダンス・就職対策講座について、令和 5（2023）年度も、3 年次生の科目、学芸員資格課程との重複、並びに 1 限目を避けた日程にするなど、講座参加数を増やし就職希
望学生の意識を高める取り組みを行う。
また、積極的に企業採用担当者との接点を増やしコネクションの醸成により、インターンシップや企業説明会開催の機会や求人件数を増加させたい。
また、企業説明会とともに、2 年次向けのインターンシップに向けた講座を開催し、早い段階からの就職活動意識の高揚を目指す。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】キャリア支援講座関係資料【資料 2-3-2】キャリアハンドブック【資料 2-3-3】名古屋造形大学合同企業説明会関連資料【資料 2-3-4】学園三大学学内企業展関連資料【資料 2-3-5】芸術学生のための合同企業説明会【資料 2-3-6】名古屋造形大学学内企業（単体）説明会関連資料【資料 2-3-7】名古屋造形大学キャリアガイドブック【資料 2-3-8】令和 4（2022）年度現時点の進路状況【資料 2-3-9】「桃美会」総会報告・就職説明会関連資料

28

名古屋造形大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、以下の学生生活の安定のための支援を行っている。
１．学生生活の支援組織
学生生活における厚生補導のための組織として学務委員会（学生部会）がある。この部
会では、学生に関する全般において、立案、計画、審議される。各種奨学金の該当者に対する審査・面談も行い、学生への適切な指導とサービスの向上を図っている。
平成 27（2015）年度に「健康管理室」、「学生相談室」、「就職指導室」から組織されていた「学生支援部」を解体し、「健康管理室」と「学生相談室」を事務部に置いた。また、「就職指導室」を同朋大学と名古屋音楽大学との共用組織である「同朋学園キャリア支援セン
ター」とすることにより、学生サービス厚生補導のための組織を改革強化した。
「健康管理室」と「学生相談室」を事務部に置いたことにより、身体的または精神的問題から大学生
活にサポートを必要とする学生の把握が速やかになった。
さらに、令和元（2019）年度に「健康管理室」「学生相談室」に関する規程を整備し、令和 2（2020）年度から施行、健康管理部会、学生相談部会がそれぞれ機能し、関係する事
項の立案、検討・審議などを行うことになった。
２．学生生活情報に関する支援とサービス(1) NZU ポータルサイト（令和元（2019）年度導入）
NZU ポータルサイトは、学生が自身の「休講補講」や「奨学金」「就職」「成績・取得単位」「履修状況」「出欠状況」を確認できるサイトである。
(2) Microsoft Teams

令和 2（2020）年度導入

学内全体をオンラインでつなぐ体制として全学生・教職員の大規模チームを構築した。
この Teams 内の「一般」「掲示板」「工房窓口」「キャリア支援」「図書館」では、学事に関する連絡や日常的な連絡、学生関連イベントの告知を行っている。「学生オンライン窓口」
では、学生個人がオンライン窓口に書き込んだ質問に、全学的に対応している。相談内容
によって「オンライン窓口」から学生の「個人チャット」に移り、個別対応を行っている。
質問内容の重要性によって、領域教職員への連絡や、学生相談室へ情報を提供し、各部署が協働・連動して個別の学生支援サポートを行っている。
(3) オリエンテーション・ガイダンス
新入生の入学時の不安を取り除くため 4 月当初のオリエンテーション時に、学生生活及び修学の為の学務ガイダンスと、各領域・コース別のガイダンスを行っている。

29

名古屋造形大学(4) 事務室窓口
学生が対面で職員に相談できる窓口である。オンライン窓口と併用して、支援・サポートにあたっている。
(5) 学生教育研修災害保険
学生全員を対象として公益財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研修災害保険」に加入している。この保険は、通学時を含む正・課外活動、実習、インターン時の傷害・事故に対応している。さらに、令和元（2019）年度から同協会の「学研災付帯賠償責任保険」に全員加入した。これにより、学内、実習、インターンでの物損に関する保障をすることが可能になった。このほかに、芸術祭などイベントごとに別途保険をかけている。
３．学生に対する経済的支援
学生に対する経済的支援については、事務部（学生生活担当）が窓口となり、各種奨学金の紹介・手続きを行い、事務部（庶務担当）が窓口となり学納金延納などの手続きを行っている。特に生活が困窮している学生については、奨学金担当者と学納金担当者が綿密に連携し、配慮している。
（1）入学初年度の支援制度「クリエイティブ奨学金制度」は入学試験の成績により、授業料の半額、または 4 分の1 を免除する。この制度の希望者は多く、受験生に評価されている様子が見られる。
また、「卒業生・修了生の子に対する奨学金制度」と、兄弟姉妹が在学する学生に対して「兄弟姉妹授業料減免制度」も設けている。
（2）名古屋造形大学独自奨学金制度「名古屋造形大学奨学金制度」令和 2（2020）年度改正
学業奨励、修学支援、家計急変による緊急支援について、「名古屋造形大学学業奨励奨学金」「名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金」という 2 つの制度を施行した。また、コロナ禍においては「名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金」の対象学生数を増やし、家計急変学生へも対応した。
（3）名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度
桃美会（保護者会）からの支援として、家計が急変した学生の修学を援助するために給付されている。
（4）名古屋造形大学桃美会大学院進学奨学金制度
本学学部から本学大学院に進学する学生に対して支援金を支給している。
（5）日本学生支援機構奨学金制度、財団奨学金制度、市町村奨学金制度など
行政法人日本学生支援機構は、令和 2（2020）年より新たに「給付型奨学金」を制定し、その情報に基づき、文部科学省が「高等教育修学支援制度」を設立した。本学も全30

名古屋造形大学

学生に告知し、新制度の奨学生を受入対応を行っている。また、各財団、市町村の奨学金制度も同様に告知・募集・申請を行い、対象となった学生の成績確認を行っている。
支援型奨学金
番号

機

関

名

称

形態

内

容

対象学生

1

名古屋造形大学

緊急支援奨学金給付

家計急変

家計急変家庭2

名古屋造形大学

修学支援奨学金給付

修学援助

1 人親家庭など

3

名古屋造形大学

学業奨励奨学金給付

成績優秀者

GPA 上位学生

4

名古屋造形大学

卒業生の子奨学金

給付

父母関係

親子関係

5

名古屋造形大学

兄弟姉妹授業料減免

給付

兄弟姉妹

兄弟姉妹

6

名古屋造形大学

クリエイティブ奨学金

給付

入学試験成 入学 試 験 時申7

名古屋造形大学 桃美会大学院進学奨学金

績

請者

給付

修学援助

大学院進学時給付

修学援助

家計急変家庭

給付

成績優秀者

選抜

保護者会
8

名古屋造形大学 桃美会緊急修学支援奨学金
保護者会

9

真宗大谷派

東本願寺奨学金【宗門】
４．学生の課外活動への支援
令和 4（2022）年度に移転した名城公園キャンパスには、スタジオや工房、学生の自主的な企画運営ギャラリー「ボックス 13」などを設置し、自主的な制作活動を支援している。
その施設使用については、ルールブックに基づいて「施設予約システム」での、学生による直接申請を教職員が許可する形で認めている。
また、本学の学生自治会である「学生会」「クラブ委員会」には学生会室を、学生全員が使用できるスペースとして「学生ラウンジ」を提供しており、スポーツ系クラブ・サーク
ルが利用するアリーナ（体育館）にはシャワー室も完備している。
学生会は、
「芸術祭」
（大学祭）など、学生による行事の企画･実施、クラブやサークル全体の統括、学生からの要望の取りまとめなどの役割を担っている。学生会の活動の資金は、主に全学生から徴収している学生会費と保護者組織である「桃美会」からの援助金であり、毎年度当初の学納金とともに大学が代理徴収している。その収支は翌年 5 月末に学生総会が開かれ報告されている。
各クラブ・サークルは、毎年 5 月末までに活動の「実態調査」を事務部に提出し、それを基に学生会幹部とクラブ委員会において各クラブ・サークルへの助成額を確定する。一連の学生会、クラブ委員会への助言と補助を事務部（学生生活担当）が担っている。
５．新型コロナウイルス感染症に関する継続支援
コロナ禍の学内における日常的な具体的対応策として、学内における学生の安全確保が最も重要と判断し、令和 2 （2020）年 4 月より学生の入構を全て Web フォームで管理し、
31

名古屋造形大学

登校した学生の学内における動向を追えるようにした。
また、各棟の要所に、サーモグラフィーを設置して、通行時に体温が PC モニターでチェックされるかたちを整えている。全棟の各セクションや教室にアルコール消毒液を配置、三密回避と手洗い・うがい促進を含めた感染防止喚起表示を行った。
令和5（2023）年4月1日以降のマスク着用の考え方の見直しと授業実施について文部科学省から通達があり、本学の対応として、大勢集まる入学式やガイダンスなどはマスク着用の協力をお願いし、授業においては 個人の判断に委ね、三密を避けられない状況においてはマスク着用を推奨とした。また、陽性者については「コロナ申請・報告フォーム」
へ入力するように指導をし、引き続き管理をしている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の課外活動が活発になってきている。学生会を中心とした団体が企画するイベントのバックアップは十分に行っていく。各団体が週末に施設使用を希望する場合においても、十分にヒアリングをした上でできるだけ使用許可をしていく。
経済的支援の必要な学生については、確実に増加傾向にあるため、今後は大学独自の奨学金の見直しや対象枠などを検討していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】名古屋造形大学学務委員会（学生部会）規程【資料 2-4-2】名古屋造形大学健康管理室規程・2022 年度学生利用状況【資料 2-4-3】名古屋造形大学学生相談室規程・2022 年度学生利用状況【資料 2-4-4】NZU ポータルサイト／掲示板

MyInformation【資料 2-4-5】Teams ガイダンスチャネルの写し・教科書 Web 販売に関する資料【資料 2-4-6】「学生教育研修災害保険・賠償保険」加入状況【資料 2-4-7】ガイダンス一覧【資料 2-4-8】名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金（給付型）規程【資料 2-4-9】名古屋造形大学学業奨励奨学金（給付型）規程【資料 2-4-10】名古屋造形大学卒業生・修了生の子の入学金に関する内規【資料 2-4-11】名古屋造形大学兄弟姉妹の授業料減免に関する内規【資料 2-4-12】名古屋造形大学クリエイティブ奨学金規程【資料 2-4-13】名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金規程【資料 2-4-14】名古屋造形大学桃美会大学院進学奨学金規程【資料 2-4-15】東本願寺奨学金の取扱いについて（2023 年度申し合わせ）【資料 2-4-16】名古屋造形大学学生会規約【資料 2-4-17】名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 2-4-18】名古屋造形大学施設使用規程32名古屋造形大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜校地＞
本学の在籍者数は、令和 5 （2023）年 5 月 1 日現在、学部学生 1,168 人、大学院生 33
人の計 1,201 人であり、校地などで設置基準上必要な面積は 9,600 ㎡である。対して、名城公園キャンパスの校地総面積は 20,137 ㎡であるため、大学設置基準に定める基準を十分に満たしている。また、名城公園キャンパスの運動用地は、924 ㎡あり、校舎と同一の敷地内に設けられている。
＜校舎＞
本学の校舎は、コアと呼ばれる 4 つの棟と、それらを 4 階部分で繋ぐ大空間という構造になっている。コアの名称は、ギャラリー棟・図書館棟・ホール棟・アリーナ棟とし、4 階部分はスタジオという名称で、学生の授業かつ制作の場所、教員の研究室に加えて 6 部屋の教室などから構成されている。これらの延床面積は、20881.3 ㎡であるため、設置基準上必要な 9,189 ㎡の面積に対し本学の校舎は基準を十分に満たしている。上記の面積に含まれるが、体育施設としてのアリーナが 706.7 ㎡、学生課外活動のための学生ラウンジ（201・301・302）が 60.3 ㎡、講堂（ホール）が 435.4 ㎡である。
＜実習工房施設＞
実習環境は、教育効果に大きく影響するため、実習施設として、4 階にスタジオ、3 階にファクトリーを整備している。ファクトリーは 13 の個別工房（木工室・彫金室・金工室・加工室・陶芸室・版画室・模写室・塗装室・デジタルファブリケーション室・ビデオラボ・
フォトラボ・レコーディングラボ・マルチラボ）、共同工房、工房オフィスからなる。
これらは所属にとらわれず誰でも利用できる共同設備である。中心に「工房オフィス」
があり、ファクトリー全体の教育研究設備・機器を集中管理、運用・維持している。ここには技術職員が常駐し、安全講習会やワークショップを開催し、研究・教育活動及び制作の技術的指導や各種サポート、相談を行っている。また、大型プリンターやオンデマンド
印刷機を備え、各種出力に対応している。
「共同工房」は、ファクトリーを南北 88m に渡る中央の多用途作業スペースを指すが、両脇に専門的な 13 の工房があり、授業や研究活動でも利用するが、それ以外の時間帯には学生に開放し、制作活動の支援を行っている。
33

名古屋造形大学＜図書館＞
図書館は、ライブラリコア 1、2 階に位置しており、同朋学園三大学の共用施設として位置付けられている。座席総数は 185 席となっており、1 階にはグループワーク室があり、そこでは図書資料を使用した授業の実施やミーティング、プレゼンテーションの場として幅広く活用され、教育環境の充実が図られている。
現在の蔵書数は約 13 万 3 千冊で、芸術系大学として美術、デザインの専門資料を中心に幅広く揃えられている。なお、本館では以前から特に逐次刊行物に力を入れており最新の情報を学生が得られるようになっている。また、インターネットを閲覧するための WiFi 環境やパソコンの貸出、著作権処理した AV 資料や館内視聴できる設備を設けており、
パソコン 3 台、OPAC 端末（タブレット）9 台、コピー機 1 台を提供している。
図書館の開館時間は、午前 9 時から午後 7 時 30 分までとして授業時間と連携した開館としており、授業のない時期は午後 6 時に閉館することもある。また、来校できない学生に対して郵送貸出サービスの学習支援を行っている。
これらの情報は、図書館 Web サイトや Teams の掲示板機能などを活用して利用者へ速やかに周知している。
また、令和 5（2023）年 5 月より近隣の愛知学院大学との図書館相互利用サービスを締結し、他大学の学生・教職員に対しても図書館を開放し活用している。
＜情報サービス施設＞
同朋学園では、平成 27（2015）年 4 月 1 日より「同朋学園大学部附属図書・情報センター」が設置され、現在は「同朋学園図書・情報センター」として大学部附属図書館との業務連携を図りながら、学園全体の情報機器を統括運用し、情報教育やネットワーク支援を行っている。同センターは、管理部門を設置し、専門の技術を持った本務職員が情報設
備及びソフトウェアの管理を行っている。
学園全体には、情報化・IT 化のため LAN が整備されている。本学においても、学園のLAN に組み込まれており、インターネットやメールの利用、事務職員のファイル共有利
用、教員の研究業績管理など、様々なシステムが構築され、学園のネットワークとして一元的に管理されている。
本学のパソコン環境は、従来のパソコン教室のような形態ではなく、学生 1 人 1 人がパソコンを持つことで場所や時間に制限されることなく自由に学修・研究に取り組める体制としている。新入生には、入学後すぐに学修に集中できるよう、各領域の授業で必要なソ
フトウェアのインストールや設定を済ませた状態のラップトップ型パソコンを 1 年間貸与している。パソコンを持ち運べることで学内の様々な場所で、制作はもちろん、自宅での課題制作やオンライン授業にも取り組めるようになっている。2 年次進級以降は専攻内容
によって必要となるパソコンのスペックやソフトウェアが大きく異なるため、専攻内容に合ったパソコンを学生自身が用意し、そのパソコンを学修・研究に使用してもらう形をとっている。
さらに学生がキャンパス内で自身のパソコンを使用する際、より快適に学修へ取り組め
るよう外部モニターやペンタブレットも配備している。上位学年は学修・研究内容により求められるパソコンのスペック・強度が跳ね上がるため、専門性の高い処理や高負荷処理34

名古屋造形大学の分散を目的とした高性能パソコンとしてタワー型 Windows 機、ディスプレイ一体型 Mac機も配置している。
また、展示会用としてラップトップ型とディスプレイ一体型パソコンを別途整備しており、展示会期間中も学生が自身の学修に取り組める環境を整えている。
【図表2-5-1】 パソコン環境
パソコン（PC）機種

数 量

ラップトップ型PC

Windows機（1年次貸与）

257台

ラップトップ型PC

Mac機（1年次貸与）

78台

ペンタブレット（1年次貸与）

195台

外部モニター

177台

ペンタブレット117台

高性能 PC としてタワー型 PC

34台

Mac機

14台

Windows機

30台

ディスプレイ一体型PC
ラップトップ型PC

Windows 機

ディスプレイ一体型PC

Mac機（展示会用）

40台＜付属施設など＞（1）アートストリート
新キャンパスにおいて、理念的にも位置的にも中心となっているのが、アートストリ
ートである。これは、敷地の地下中央部分に地下鉄が走っていることから、場所によって荷重制限があり、それらを生かしてつくられた空間である。ここは吹き抜けになっているだけでなく、15 個のボックスがあり、画材店や同窓生サロン、産官学連携の打ち合わせ場所などとして活用している。
そのうち、4 つはギャラリーとしており、本学の教育・研究活動の発表場所として、年間スケジュールを組んで運用している。地域社会との連携・成果発表が求められている昨今、地域への情報発信、名古屋エリアでの文化芸術の振興をこのアートストリートから発信している。
（2）ギャラリー（メインギャラリー＋屋外ギャラリー）
学生だけでなく、地域の人も入りやすいキャンパス南西に、ギャラリーと屋外ギャラリーを隣接して設置し、企画展とコレクション展、教員展などを開催し、大型作品や展
示関連イベントなどで活用できる場となっている。
（3）アリーナ（体育館）
本学には「屋内運動場」としてアリーナ（体育館）がある。アリーナは、正課の体育授業で利用する他、学生の自由な利用が可能であり、課外活動を含めた学生のニーズに応えて、利用できる。

35

名古屋造形大学＜施設・設備の安全性＞
建物の耐震性については、全ての建物が現在の耐震基準（重要度係数=1.25）に適合しており問題はない。火災・地震を想定した避難訓練は、年 1 回教職員、学生を対象として実施している。
また、「学校法人同朋学園名古屋造形大学消防計画（大規模災害対応型）」の規程により、防火震災対策への対応が整備されている。自衛消防隊を編成し、災害時に被害軽減を図れるよう人員を編成しており、非常時に即時対応できる体制を整えている。学内には備蓄品倉庫を設け、飲料水や非常用食品、発電機などの震災時に必要となる物品を準備し、施設の安全性、維持管理の確保を行っている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
新キャンパスへの移転に伴い、施設全体をバリアフリー化している。駐車場には障害者用のスペース、ホールコア 1・2 階、ギャラリーコア 4 階に多目的トイレ、各コアのエレ
ベーター内には点字表示など整備している。多様な学生の入学に対応するため、障害者の視点でバリアフリーに配慮している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
学部 1 年次生の必修講義科目については全体を 2 クラスに分けて実施、選択必修である語学については 40 名の定員制を設け、教育効果が上がるように工夫している。
また、各領域の初年次おける基礎教育課程においては、3 クラス～4 クラス程度に分けてきめ細やかな指導をこころがけている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
講義科目の授業規模について、令和 3（2021）年度は教職課程関連の一部と第二外国語
を除き、ほとんどがオンライン授業となり、履修者数を制限しないで対応できた。一部を除いて抽選による履修確定科目がほとんどなかったので、ある意味学生の満足度は高かったといえる。名城公園キャンパスでは中規模の講義室が少なく、教室配当に苦慮する部分が多い。物理的に講義室を増設することはできないので、演習で使用する 3F ファクトリ
ー内（共同工房エリア）の試行的使用やオンライン授業の積極的活用を検討していく。
名城公園キャンパスの建築及び備品などのデザインは、大学の新しい理念とともに計画・設計・施工された。今後は運営者によって、その精神を尊重したデザインガイドラインを作成し、造形分野を学ぶにふさわしい学修環境の整備を継続して行う。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】名古屋造形大学校地・校舎平面図【資料 2-5-2】名古屋造形大学施設使用規程【資料 2-5-3】ルールブック-工房編【資料 2-5-4】名古屋造形大学図書館 Web サイト【資料 2-5-5】学校法人同朋学園図書・情報センター規程【資料 2-5-6】同朋学園図書・情報センター図書館資料利用規程
36

名古屋造形大学【資料 2-5-7】同朋学園図書・情報センター図書館資料管理規程【資料 2-5-8】同朋学園図書・情報センター運営委員会規程【資料 2-5-9】同朋学園図書・情報センター図書館選書委員会規程【資料 2-5-10】同朋学園図書・情報センター（名古屋造形大学図書館）資料特別貸出に関する規則【資料 2-5-11】同朋学園図書・情報センター（名古屋造形大学図書館）学外者の利用に関する規則【資料 2-5-12】同朋学園図書・情報センター辞書・事典類貸出に関する規則【資料 2-5-13】同朋学園図書・情報センター希望図書購入規程【資料 2-5-14】同朋学園図書・情報センター図書館資料寄贈に関する規則【資料 2-5-15】同朋学園図書・情報センター図書館資料除籍に関する規則【資料 2-5-16】愛知学院大学・名古屋造形大学図書館相互利用サービス覚書【資料 2-5-17】造形芸術センター2022 年度年報（ギャラリー・アートストリート内ボックス）【資料 2-5-18】学校法人同朋学園名古屋造形大学消防計画（大規模災害対応型）【資料 2-5-19】2023 年度名古屋造形大学自衛消防組織【資料 2-5-20】2022 年度避難訓練実施内容とタイムスケジュール
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見を汲み上げる仕組みとして、アンケート形式のものと、会議・面談形式のものがある。
１．アンケート形式（1）「学生による授業アンケート」
授業に関する意見・要望の把握。令和 2（2020）年度から Web フォームに切り替え
前期と後期に実施し、結果を分析し公開している。
（2）「在学生アンケート」
在学生を中心に学生生活について調査し意見と要望を把握。後期に実施、結果は教授会で公開され、結果に基づき改善を行っている。
（3)「卒業生アンケート（卒業年次対象）」
37

名古屋造形大学

卒業生に対して、後期に実施、学生生活の満足度を調査し意見と要望を把握。結果は教授会で公開されている。
２．会議・面談形式（1)「リーダースキャンプ」
毎年、年に一回開催しており、学生側からは学生会役員、クラブ・サークル代表者が、大学側からは学務委員会（学生部会）、クラブ顧問、事務部（学生生活担当）職員などが参加し、学生の自主的な活動や本学への様々な要望を聞く機会としている。
（2）「オフィスアワー」
オフィスアワーで、学生個別の意見要望の聞き取りを行い、授業運営に反映している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
１．心身に関する学生の現状・意見などの把握（1）健康診断における把握
健康管理室に看護師 1 人が常勤し、キャンパス内での怪我や急病などの救急対応や大学周辺の医療機関への紹介、健康相談、保健指導などの健康管理業務を担当している。毎年4 月上旬に定期健診を実施（令和 5（2023）受診率 90.2％）し、学生の健康状態の把握を行っている。また、健康管理室利用者数（延べ数）は毎月開かれる教授会において報告されている。
（2）学生相談における把握
学生相談室に、臨床心理士（カウンセラー）が常勤し、心的支援や生活相談の対応を行っている。入学以前から継続して心の悩みを継続して抱える学生だけでなく、未診断を含む発達障害や精神障害を抱える学生に対して、隣接する健康管理室・看護師と臨床心理士が連携し随時対応している。また、学生相談室利用者数（延べ数）は毎月開かれる教授会において報告されている。
（3）ハラスメントに関する把握
ハラスメントに関する大学の対応と相談窓口を大学 Web サイトに記載している。また、定期的にガイドラインの見直しを行うなど、大学としての相談体制も整えている。令和 4（2022）年 1 月 21 日には、FD・SD 研修会「ハラスメント講習会～多様化する学生への指導心得～」を全教職員対象にオンライン配信にて開催した。令和 5（2023）年度は外部講師を招聘し、対面での研修を行う予定である。
（4）障害のある学生に関する把握
入学後に回収する「学籍簿」によって自己申告された各学生の情報に基づき、教授会で年 2 回、対象学生の障害に関する情報の共有と「障害のある学生対応ガイドライン」の確認を行っている。また、平成 28（2016）年に施行された「障害者差別改正法」の「合理的配38名古屋造形大学

慮の提供」に基づいて、障害の自己申告があった学生について学生相談室が個別聞き取りをした「合理的配慮申請書」を元に対応を検討し、実施している。さらに、自己申告のな
い学生については、学生相談室・臨床心理士、健康管理室・看護師がそれぞれ調査した内容と合わせ、事務部（学生生活担当）職員も交えて現状を把握し、関係教員と相談しながら個別に対応している。
また、令和 5（2023）年 1 月 30 日には、FD 研修会「聴覚障害者の受入れにおける支援と運営について」を全教職員対象に研修会を行った。引き続き、令和 5（2023）年度においても聴覚障害者支援の研修を実施し、特にノートテイクや手話についての研修を行う予定である。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「在学生アンケート」によって、学生の要望や意見を汲み取る機会を設けており、その結果については、職員による IR チームで分析し、FD 委員会などで確認、学生には Teams
でフィードバックを行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望など、学生の意見を聞き取りながら把握と分析し、検討結果の活用についても学生相談室・
臨床心理士、健康管理室・看護師がそれぞれ調査した内容とあわせ、事務部（学生生活担
当）も交えて、関係教員と相談しながらの個別対応をさらに深く掘り下げていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】2022 年度学生による授業アンケート案内（メール案内）【資料 2-6-2】2022 年度学生による授業アンケート結果（抜粋）【資料 2-6-3】2022 年度在学生アンケート結果【資料 2-6-4】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-5】2022 年度リーダースキャンプの案内【資料 2-6-6】2023 年度オフィスアワー
【資料 2-6-7】2022 年度学生利用状況（健康管理室）【資料 2-6-8】2022 年度学生利用状況（学生相談室）【資料 2-6-9】2021 年度名古屋造形大学FD・SD研修会（資料）【資料 2-6-10】2022 年度名古屋造形大学 FD 研修会（資料）【資料 2-6-11】名古屋造形大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-6-12】合理的配慮申請書・ガイドライン［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、三つのポリシーの公表とそれに基づく入学制度の実施によ
り、本学の学びに合う学生を適切な人数で受け入れることが実現できている。
学修支援については、教員が適宜面談を行い、職員と協働しており、ポータルサイトや
Teams の窓口を利用し相談しやすい環境を設けている。アカデミック・アドバイザーによ39

名古屋造形大学
る指導、オフィス・アワー制度の設定、授業における TA 制度の実施などを行い、学修支
援の基本・総合的体系を構築できている。
キャリア支援についてはキャリア支援センターによる懇切な学生対応などにより、卒業後の進路支援が適切に実現できている。
学生サービス及び学生意見・要望への対応についても、Teams の窓口相談やガイダンスなど、事務部職員による日々の懇切な学生対応、多様な奨学金システムの運用などにより、適切な取り組みができている。
学修環境の整備については、授業履修者数に合わせた適切な教室の確保、設備の運用ができている。
以上のことから、「基準 2 学生」を満たしている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神、｢同朋精神｣や、その実践を表わす「同朋和敬（どうぼうわきょう）」として「共なるいのち」を生きることの理念を具現化し続けるために、本学は以下のような、教育目的を明確化した全学共通のディプロマポリシー（学位授与方針）を策定している。学部・学科、研究科はこの形式と項目内容に基づいて、それぞれの専門性を盛り込んだディプロマポリシーを策定し、大学 Web サイトに公表するとともにルールブックや入学者選抜要項などにも掲載して、学内外に周知している。
■ディプロマポリシー
＜造形学部

造形学科＞

学位／学士
名古屋造形大学は、「4 年間の教育を通して、造形力を身につける第一歩として、創作・研究と向かいあう姿勢を身につけることを目指す」ことを最初に示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
1.専門分野における発想や表現の基本的な能力を獲得できているか。
2.自己の存在を認識し、創作・研究に向かうことができているか。
3.広く社会を認識し、深い創作・研究に向かうことができているか。
4.自らの創作・研究を他者に伝えるコミュニケーション能力を獲得できているか。
5.分野を横断した視野を持ち、積極的に人や社会と関わる能力を獲得できているか。
40

名古屋造形大学＜大学院

造形研究科＞

学位／修士
名古屋造形大学大学院の教育の方針を「学部教育を基礎にして、さらに創作・研究を進める。また、社会人として体得した専門能力の上に創作・研究を深める」と示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
1.自己のテーマに沿って、創作・研究を理論と実技の両面から探求できているか。
2.創作・研究の発表活動を意欲的に展開し、自己の向上を果たすことができたか。
3.表現者、研究者として、社会人となることの責任を認識できているか。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

＜造形学部

造形学科＞

学部・学科のディプロマポリシーを踏まえて、単位認定、進級、卒業認定を行っている。
単位認定基準については「学則」第 16 条及び「履修規程」第 14 条に定めており、履修登録した各授業科目について、授業実施回数の 3 分の 2 以上を出席し、学期末試験などの結果、合格と判定された場合に所定の単位を与えることを定めている。試験に関する事項は、履修規程第 16 条及び試験に関する内規において定めている。
成績評価基準については、「学則」第 20 条に基づき、「履修規程」第 15 条において明示されており、ルールブックでも学生へ周知している。
【図表 3-1-1】

成績評価基準／評語・GP 値

評語

評価

GP

判定

内容

S

90～100

4

合格（特優）特に優秀な成績

A

80～ 893

合格（優）優れた成績

B

70～ 792

合格（良）良好な成績C

60～ 691

合格（可）合格と認められる成績

D

0～ 59

0

不合格

（不可）不合格

欠

欠席過多

0

不合格

出席回数が授業実施回数の 3 分の 2 に満たない場合

未

未受験

0

不合格

定期試験の未受験、レポートの未提出の場合

M

無効

0

無効

不正行為を行った場合

認

認定科目

－

＜大学院

成績は無効とし「M」と表記する
認定（合格）（認定）編入などにより他大学などで修得した科目を本学の単位として認定した場合

造形研究科＞

造形研究科のディプロマポリシーを踏まえて、単位認定、修了認定を行っている。単位
認定基準は学則に定め、ルールブックに記載している。各科目の評価基準はシラバスに明記している。

41

名古屋造形大学

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
＜造形学部

造形学科＞

単位認定基準の厳正な適用については、授業担当教員が各授業科目のシラバスに示した
成績評価方法に即して、到達目標を達成できているかを評価し、「学則」に示した成績評価
基準に基づき、各授業科目における学生の成績を確定している。
評価は、「S・A・B・C・D」とし、「S・A・B・C」を合格、「D」を不合格としている。
成績評価の公平性を保つための工夫として、GPA 制度を導入しており、成績評価の評語・GP 値などは前述の図表 3-1-1 の通りである。成績発表の後、学生から疑義申し立てができる期間を定め、学生に告示している。
（1）卒業判定
卒業要件については「学則」第 11 条、「履修規程」第 2 条に定められており、以下の単位表に基づき 124 単位以上を修得しなければならない。
【図表 3-1-2】

単位表
科目群

単位数

語学科目群
基礎科目
教養科目群

基幹科目
専門講義・実習科目

必修科目

4 単位

選択科目

制限なし

必修科目

2 単位

選択科目

8 単位以上

必修科目

2 単位

選択科目

制限なし

選択科目

10 単位以上
58 単位

領域必修科目

必修科目(下記以外の領域)

地域社会圏領域
74 単位(1 級建築士受験資格有)

領域別専門科目
領域選択科目
選択科目

単位数

制限なし

自由科目

認められた単位

プロジェクト科目
他領域、他大学単位互換科目など

卒業に必要な単位

124 単位以上

卒業判定は、学務委員会（教務部会）、そして執行運営委員会での審議を経て、最終的に教授会で厳正に審議され、学長が決定している。
（2）進級判定
本学は進級判定基準を「名古屋造形大学進級判定に関する内規」において、以下の通り
定めている。
42

名古屋造形大学
第2条

進級にあたっては、GPA（「名古屋造形大学成績評定平均値に関する規程」第 5条）を参考の上、各学年に配当された領域別専門科目の領域必修科目に未修得の科目がある場合は、上級年次への進級を認めない。ただし、領域別専門科目における地域社会圏領
域及び空間作法領域の「建築設備」、「建築生産」、「構造力学演習」、「建築計画」、「環境工学」、「構造力学」、「建築法規」については、進級要件から除外する。
進級判定は、学務委員会（教務部会）、そして執行運営委員会での審議を経て、最終的に教授会で厳正に審議され、学長が決定している。
（3）入学前の既修得単位の認定「履修規程」18 条に基づき、学生が本学に入学する以前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について、教授会が教育上有益と認めるときは、本学において認定された単位数と合わせて、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目を修得したものとみなすことができる。認定の時期は、原則として本学への入学年次当初としている。
（4）単位互換制度
本学は愛知学長懇話会単位互換事業に参加しており、これは愛知県内の全ての国公私立大学が参加している愛知学長懇話会で締結された「単位互換に関する包括協定」に基づき実施されている制度である。
本学の開放科目については、毎年、学務委員会（教務部会）で審議し、教授会で学長が決定している。
＜大学院

造形研究科＞

修了認定基準を「大学院学則」第 18 条に基づき、研究科に 2 年以上在学し所定の単位を修得の上、期日までに修士作品又は修士論文を提出しその審査及び最終試験に合格することとしている。
なお、最終試験には口頭試問が必ず課せられ、ゼミ担当教員を主査とし、その他 2 名の副査により審査が行われる。その合否については、研究科委員会の議を経て、学長が決定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）＜造形学部＞
講義科目の多くを未修得のまま 4 年次まで進級し、最終的に卒業延期になる学生が少なくない。年度末から年度当初の学務ガイダンスだけでなく、日常的な教職協働による履修
指導、所属領域のアカデミックアドバイザーによる指導を含め、初年次からの計画的な履
修指導の更なる充実を図る。
＜大学院＞
ディプロマポリシーで掲げている養成すべき人物像と学生自身の状況を対象化し、社会に出るまでに将来的に何を身につけるべきかを明確にする。

43

名古屋造形大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】大学 Web サイト／大学案内【資料 3-1-2】2023入学者選抜要項【資料 3-1-3】名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 3-1-4】名古屋造形大学学則【資料 3-1-5】名古屋造形大学大学院学則【資料 3-1-6】名古屋造形大学履修規程【資料 3-1-7】名古屋造形大学大学院履修規程【資料 3-1-8】名古屋造形大学進級判定に関する内規【資料 3-1-9】名古屋造形大学成績評定平均値に関する規程【資料 3-1-10】名古屋造形大学試験に関する内規【資料 3-1-11】NZU ポータルサイト／シラバス閲覧【資料 3-1-12】大学 Web サイト／授業概要（シラバス）【資料 3-1-13】2023 年度単位互換履修生受入れ・送り出し状況【資料 3-1-14】2023 年度愛知学長懇話会単位互換事業における本学開放科目について
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

学部・大学院ともに教育目的を踏まえて、教育課程の編成及び実施に関する方針である
カリキュラムポリシーを定めており、大学 Web サイトに公表するとともにルールブック
や入学者選抜要項などにも掲載して、学内外に周知している。
■カリキュラムポリシー
＜造形学部

造形学科＞

名古屋造形大学は、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。以下の考え方に基
づき教育課程を編成・実施するものとしている。
1.各造形分野が越境しながら進展している造形表現の状況を見据え、多様な社会的ニーズに応えるカリキュラムを編成する。
44

名古屋造形大学
2.必修科目や科目ごとの修得単位数の一定の条件を設定するが、それ以外に各自の裁量で履修科目を構成できる幅を持たせる。これにより、学生各自が分野での習熟度を深め、また、分野を越えた体験の幅を広げることを可能にする。
3.授業科目は、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「領域別専門科目」「自由科目」の 5 区分で構成する。
・「基礎科目」では、造形表現活動の基礎的な能力を養うための教養科目群、グローバルな能力を育成するための実用的な外国語などの語学科目群を設置する。
・「基幹科目」は、基礎科目で扱う語学、自然科学・人文科学・社会科学以外の教養科目であり、人生設計の支援となる「キャリアデザイン」などを設置する。
・「専門講義・実習科目」では、理論面において段階的に専門分野を究めるために、学年配当を行い、分野ごとの科目の選択制限をせず、すべての学生が自らの専門分野を越えて、多様な授業科目を選択できるようにする。
・「領域別専門科目」では、広がりを見せる造形分野に対応できる能力の探求を目指す。
1 年と 2 年前半では、5 領域ごとによる実制作体験を通して、基礎から応用までの表
現能力を養成する。その初期段階では、考え方や技術の基盤をつくるための「基礎教育」を行なう。2 年後半からは、各分野のスタジオ、ゼミにより学生各自の専門能力を高める。また、社会と密接な内容を盛り込んだ様々なプロジェクトをカリキュラムに取り込み、多くの学生がそれに参加することを可能にする。
4.各専門分野を有機的に繋ぐクラウドシステムを導入し、オンライン授業や対面授業、学修習に必要な各種資料の提供など、各分野間を自由に横断することが可能な教育環
境を実現する。
5.時代をリードする企画や表現の能力育成のため、最先端の撮影設備やデジタル工作機を備えた工房と、手作業重視の工房を両輪とした「ファクトリー」の設備を提供する。
＜大学院

造形研究科＞

名古屋造形大学大学院では、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。以下の考え方に基づき教育課程を編成・実施するものとしている。
1.各専門分野での高度で専門的な知識や技術、表現方法を実践的に修得することを目指す。
2.広い視野にたってその専門知識に新たな幅と膨らみを持たせ、自らの作品研究や、制
作表現における客観的な考察を高めることを目指す。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜造形学部・造形学科＞
カリキュラムポリシーでは、ディプロマポリシーで定める課程修了時の資質・能力を獲得するための具体的な教育課程の編成とその実施を定めており、両者は一体性・整合性のあるものとなっている。
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを実現するにあたり、令和 2（2020） 年度
45

名古屋造形大学からの新カリキュラム編成を、従来の 9 つの「コース」から新たに「美術表現領域」
「映像
文学領域」
「地域社会圏領域」「空間作法領域」「情報表現領域」の 5 つの領域体制とした。
それに伴い、平成 30（2018）年度から実施してきた「ゼミ制」の流れをさらに強化することを目的に、1 年次と 2 年次前期における基礎教育を経て、2 年次の後期から各専門能力を高めるスタジオ制に移行する流れとした。スタジオ制とは各領域の専任教員が持つ大きなゼミの括りであり、そのスタジオには専任教員・特任教員・非常勤教員によるさらに細かな専門性に基づいたゼミが設置されている。スタジオの各ゼミでは専門的な研究や教育が行われているが、ゼミ間の横断的な活動や複数の専門性の融合などをより柔軟に行い、時には複数の教員の意見や知見を活かせる仕組みが特徴である。
＜大学院

造形研究科＞

本学の大学院研究科では、2 つの分野、具体的には、「造形表現制作」と「造形表現構想」
を有している。各専門分野をもつ教員によるごとによるゼミ単位による学生指導を行っている。大学院の 2 年間では、「構想する・実験する・作家になる」プロセスを意識的に学ぶ。
・造形表現制作分野「構想する・実験する・作家になる」のなかでも「作家になる」プロセスにウェイトが置かれている。制作された表現結果をあくまでも作品とし、さらなる技術や手法の向上、研究に挑む。現代における表現、制作とは何かを問い、各自のテーマと表現媒体としての技法を追求する。制作の方向と可能性を探り、社会との関わりを考えながら、自己のテーマの確立をめざす。
・造形表現構想分野「構想する・実験する・作家になる」という一連のプロセスそのものを学ぶ。
「構想する」は表現の文脈をつかみ未来をつくることである。
「実験する」は結果を求めずに試みる姿勢である。そして作品を制作する段階においては、作品そのものと同時に、自らの創作活動を世に問う言語や批評性をもたせることをめざす。従来の美術やデザインの枠
組みにとらわれることなく、さまざまな表現の方法を教員の指導を得ながら創造する。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
＜造形学部

造形学科＞

本学では、ディプロマポリシーに合わせて、より専門性の高いカリキュラムポリシーを定めて教育課程を編成している。履修規程の全てを別表も含め、ルールブックに掲載しながらも、具体的なカリキュラム体系である、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「領域別専門科目（領域必修科目）」「資格関連科目」の 5 区分をわかりやすく「カリキュラム表」で示し、単位数から配当年次、要件などの学生への周知を図っている。
シラバスについては、令和元（2019）年度より冊子としての作成を廃止し、Web で公開している。学事システム NZU ポータルサイトの中の「シラバス登録」機能を担当教員は操作して中身を作成し、作成後は事務部（学務担当）及び FD 委員会で確認をしている。
シラバスは、NZU ポータルサイトで学生が自由に閲覧できるようになっている。
また、学生が各年次において適切に科目を履修できるように、本学履修規程第 11 条において、履修単位基準として 前期 22 単位・後期 22 単位という上限を設けている。ただ46

名古屋造形大学し、資格課程に関する科目で卒業単位と重複していない科目は除いている。
＜大学院

造形研究科＞

研究分野を「造形表現構想」と「造形表現制作」に分けている。
「造形表現構想」は、視覚伝達デザイン、メディアデザイン、ライフデザイン、建築デ
ザイン、芸術計画の 5 つの専門分野を、「造形表現制作」は、日本画、洋画、先端表現の 3
つの専門分野を置き、全て教員単位のゼミ制としている。共通科目として、「理論科目」と「自由科目」としての体形を編成し、全て選択科目となっており、履修登録単位数の上限は特に定めていない。
造形表現構想、造形表現制作、いずれの分野においても 2 年間で研究分野として 16 単位の修得を含め、30 単位以上の修得が修了要件となっている。
ゼミ制によって専門性が高い教育が可能となり、カリキュラムポリシーに沿った体系が作られている。
3-2-④ 教養教育の実施
＜造形学部

造形学科＞

「基礎科目」という体系をおき、教養科目群と語学科目群に分けている。
教養科目群には、人文系、社会系、自然系と、講義科目を充実させ幅広い領域をカバーしており、10 単位の修得を卒業要件としている。
語学科目群は、英語ⅠA・B、英語上級ⅠA・B、英語ⅡA・B、英語上級ⅡA・B、英語オーラルコミュニケーション A・B、フランス語ⅠA・B、フランス語ⅡA・B、フランス語オーラルコミュニケーション A・B、日本語ⅠA・B（留学生に限る）のうちから 4 単位修得することを卒業要件としている。
また、語学への関心が高い学生のために、IELTS/TOEFL 英語 A・B、フランス語上級
A・B、また高学年になってもさらに語学力の向上を目指す学生を対象に実践英語をおいており、さらに、第二外国語を学びたいというニーズへの対応として中国語ⅠA・B を開設している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
＜造形学部

造形学科＞

1 年次と 2 年次前期における基礎教育では、各領域の専門性のある実習授業とは別に領域を横断して履修できる選択演習科目があり、それらは学生の関心の高い内容だけでなく、興味ある分野や異分野の科目を多角的に履修できることから、入学時の学生自身の目指す
専門性を高める授業選択はもちろんだが、それとは別に、新たな視点に立って新たな分野を目指すきっかけにもなり、2 年次後期からのスタジオ・ゼミ選択に柔軟性を与えている。
2 年次の後期からは、各専門能力を高めるスタジオ制に移行し、スタジオ・ゼミではゼミ
生各自の専門的な制作や研究も行っているが、それとは別に、社会交流センターを組織し、地元企業や行政との間で、商品開発、デザインや企画の提案、芸術活動などの産官学連携のプロジェクトをゼミに取り込み、それらを通して学生自らが課題を見付け出し、課題について調査・研究し、解決策などを提案することで、より実践的な制作や研究活動を行う
47

名古屋造形大学こともできる。各領域の多くの演習授業でアクティブラーニングが導入されている。
また、平成 31（2019）年度より実務経験のある教員がその実務経験を十分に活かした授業を展開している場合は、シラバス内に「実務経験を有する教員が担当する科目」という項目をたてている。講義科目ではキャリア系の科目が対象、領域別専門科目ではほとんどの科目が対象となり、「該当している」と記載している。
令和 2（2020）年度カリキュラムより、1 年次と 2 年次前期における基礎教育を経て、2 年次の後期から各専門能力を高めるスタジオ制に移行することは先に述べたとおりであるが、2 年次の前期の後半までの間に領域内でアンケートやヒアリングなどを経てスタジ
オ登録が行われ、後期より所属分野の専門性の高い教育を受けることとなる。
教授方法の改善を進めるための組織として FD 委員会がある。FD 委員会は、学長指名による FD 委員長を中心に学部長と学務部長（教務）、そして各領域の全分野を網羅できる
ように 10 名以上の教員で構成されている。各種アンケートの設問内容や各種アンケート
結果の分析をし、教授会で共有している。また年に 1 回 FD 研修会を実施し、各領域から
1 名以上、ティーチングポートフォリオを元にしながら授業改善に向けた対策を発表する機会を設け、全体の授業改善につなげている。
＜大学院

造形研究科＞

各専門分野をもつ教員ごとによるゼミ単位によって、学生個々に合わせた綿密な教授法を行っている。
さらに学部のスタジオ・ゼミと連携して、ゼミ生各自の専門的な制作や研究も行うのと同時に、地元企業や行政との連携、地域的な活動をゼミの活動に取り入れている。
また、自由科目・インターンシップや産官学連携の活動においては、学生が主体的な役
割を果たせるような助言をしながら指導をしている。
最終試験としての口頭試問においては、学部 3 年生以上と大学院 1 年生及び研究生を対象に口頭試問会場の見学を可能としている。大学院生の研究発表を実際に見るという機会を下級生に与えることで、学部と大学院全体の活性化につながっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
＜造形学部

造形学科＞

今後は領域横断や分野横断を活発にした研究活動やプロジェクトの創出、1 階アートス
トリートを利用した地域との連携プロジェクトの創出など、学内外の活動を活発にする方策を逐次行っていく。
＜大学院

造形研究科＞

分野横断的な最新の研究分野に触れるために特論的な授業科目講義科目を設け、学生が専門分野のみならず幅広い視野を獲得することを推進する。学部のゼミと連携した教員と学生によるゼミ活動を活発に行い、研究活動そのものが芸術活動・デザイン活動であるという体制を整備する。
令和 4（2022）年度より大学院の最終試験を学部 3 年生以上の学生と研究生を対象に公開し、見学希望者は事前申し込み制とした。学部から大学院へ進学を希望する学生たちの48

名古屋造形大学

修学意欲を上げることを意識しつつも、審査が伴う最終試験としてのセキュリティーを保つための更なるしくみ作りを整備していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】大学 Web サイト／大学案内【資料 3-2-2】大学 Web サイト／大学院【資料 3-2-3】2023入学者選抜要項【資料 3-2-4】名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 3-2-5】名古屋造形大学履修規程【資料 3-2-6】カリキュラム表 2023
【資料 3-2-7】2023 年度履修案内 名古屋造形大学大学院【資料 3-2-8】大学 Web サイト／授業概要（シラバス）【資料 3-2-9】2023 年度シラバス（抜粋）【資料 3-2-10】基礎教育からスタジオへと移行していく 5 領域の資料【資料 3-2-11】NZU ポータルサイト／シラバス登録【資料 3-2-12】2022 年度名古屋造形大学 FD 研修会（資料）【資料 3-2-13】2022 年度ティーチングポートフォリオ（抜粋）3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜造形学部・大学院共通＞
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の主な項目は、以下のとおりである。
・「学生による授業アンケート」の実施（学部）・「卒業生アンケート」の実施（学部）・「就職先の企業アンケート」の実施（学部）・シラバスの点検（学部・大学院）
また、ディプロマポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、「卒業・修了制作展
における評価」があげられる。
学部では、各分野とも複数教員による十分な講評を経てから最終評価に至る。大学院では、主査 1 名・副査 2 名による口頭試問を経てから最終評価に至っている。

49

名古屋造形大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜造形学部・大学院共通＞
学修成果の点検・評価結果のフィードバックのための主な具体的取り組みは、次のとおりである。
１．シラバス（学部・大学院）
シラバスおいて、「課題に対するフィードバックの方法」という項目をたて、学生に対する学修成果のフィードバックの方法を記載し、学修の改善につながるようにしている。
２．学生による授業アンケート（学部）
授業科目別に結果が集計され、担当教員に結果がフィードバックされる。担当教員は科目別に「授業点検評価報告書」を作成し提出することにより授業改善に努めている。
また、全科目の結果について、FD 委員会で共有している。
３．卒業生アンケート（学部）卒業時の 2 月に WEB 入力による記名式で実施し、高い回答率を確保し、結果を教授会で共有している。
４．就職先の企業アンケート（学部）
就職先への意見聴取を実施し、本学学生に求められる人物像や職場での状況を調査してキャリア支援センター運営委員会でフィードバックしている。
５．修学ポートフォリオ（学部・大学院）
NZU ポータルサイトの中にある機能で、学生が自分の履修情報から授業出欠状況、成績まで確認することができる。学生は修学に関する直近の情報を確認でき、アカデミックア
ドバイザーやゼミ教員は、「指導記録」として学生個々の学生生活上または授業時における指導上の記録を残すことができる。
６．第三者との教育懇談会（学部・大学院）
3 つのポリシーを踏まえた学部・大学院の点検・評価の取り組みとして、学外者からの意見聴取の場を設け、改善に向けての意見交換を実施している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）＜造形学部・大学院共通＞
半期ごとの授業準備期間中に教員間においてシラバスや授業アンケート結果などを点検
し教育の質を高めていく。
また、教育活動の振り返りとして、令和 4（2022）年度にティーチングポートフォリオの作成を専任教員全員に課した。今後も FD 研修会において、内容の発表と共有を図っていく。
50

名古屋造形大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】2022 年度学生による授業アンケート結果（抜粋）【資料 3-3-2】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 3-3-3】大学 Web サイト／キャリア・就職

就職先への意見聴取調査結果【資料 3-3-4】NZU ポータルサイト／修学ポートフォリオ【資料 3-3-5】2023 年度シラバス（抜粋）【資料 3-3-6】2023 年度シラバス作成要領【資料 3-3-7】名古屋造形大学と第 3 者との教育活動・地域連携等の意見交換会に関する協定書、第 3 者との教育懇談会資料・議事録［基準 3 の自己評価］＜造形学部・大学院共通＞
教育課程全体において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに示された能力・資質を、学部は 4 年間、大学院は 2 年間の学びを通じて学生が修得できるよう策定している。
学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックにおいて、シラバスの課題に対す
るフィードバックの方法や授業アンケートの実施などによる結果を学内で共有し、教育改善に活用している。
以上のことから、「基準 3 教育課程」を満たしている。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の選任は、「学校法人同朋学園学長規程」の規定により理事会において選任し、理事長が任命する。大学の意思決定と業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる学長を選考するため、選考会議は理事 2 名、当該大学の教員 2 名、職員 1 名、学外有識者
2 名で構成され、当該大学教授会の意見を聞いた上で選考基準を具体的に定め、応募要項
を広く学内外に公表し、公募することとしている。
学長は業務執行をサポートする体制を構築するため各役職者を選任する。副学長の選任は、「学校法人同朋学園副学長規程」の規定により、常任理事会で選任し、理事長が任命す51

名古屋造形大学る。副学長の職務は、「（1） 学長の職務を補佐し、命を受けて校務をつかさどる （2） 学
長に事故あるとき又は学長が欠けたとき、臨時に学長の職務を代理又は代行する」と定めているが、令和 4（2022）年度は副学長を置いていなかったが、令和 5（2023）年度から
は学長と理事長が兼務となったことから、副学長を置いて学長の職務を補佐している。また、学部長や領域長を含めた執行部の体制も確立している。
また、学長の業績評価について、「常任理事会は、選任された学長が在任中期待された業績を挙げているか否かについて、監事と連携をとりながら確認をし、確認結果を毎年決算が審議される理事会に報告する」こととしている。
本学の役職体制は、「名古屋造形大学副学長・学部長・領域長に関する規程」に基づくが、学部長及び領域長の選考は「名古屋造形大学学部長・領域長選考規程」により選考される。
学部長は学長の命を受けて、学部の意見をとりまとめ業務を掌握し円滑な運営を図る。また、日常的に発生する具体的な諸課題に関係部署と協力して対応する。領域長は、領域内の円滑な運営を図るために、諸課題などについて領域内の意見をとりまとめ、大学全体に関わる案件は執行運営委員会に諮られる。また、事務の責任者である事務部長の任命は同朋学園理事長が行い、学長の指示により業務を遂行する。
さらに、「学校法人同朋学園入試・広報センター規程」、「学校法人同朋学園キャリア支援センター規程」、「学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程」により、各センターの運営委員 1 名は学長が指名することとなっている。センター長及びセンター長補
佐は、学長の意見を聴取した上で、理事長が指名することとなっている。業務執行体制にも学長の運営方針が反映できる体制になっている。さらに、センター長及びセンター長補佐については、「理事長は毎年センター長及びセンター長補佐の業績を評価し、期待された業績を上げていない者は指導し、改善されない場合は解任する」こととしている。
各役職者は、学長をサポートする補佐機能を担っており、大学の管理運営に関する重要事項について執行運営委員会で課題を共有して協議し審議を行っている。図表 4-1-1 のとおり、学長のリーダーシップの下で適切に委員会が構成されており大学運営がされている。

52

名古屋造形大学【図表 4-1-1】

学長をトップとする組織上の位置付け

53

名古屋造形大学

4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し、大学運営に当たる権限を有しており、大学は理事会によって意思決定された事項について業務を遂行していく責任がある。また、教授会は、「名古屋造形大学教授会規程」第 5 条に定めるように、
教育研究等に関する重要な事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。さらに、学長は大学の執行運営委員会、教授会での意見を元に意思決定を行い、理事会に提案する権限を持っている。
執行運営委員会は、大学の管理運営に関する重要事項を審議するために、学長、副学長、研究科長、学部長、学務部長、入試・広報センター長補佐、各領域長、社会交流センター長、事務部長などで構成している。執行運営委員会は、「名古屋造形大学執行運営委員会規程」第 5 条にあるとおり、（1）教授会に提案する案件に関する事項、（2）学長及び理事会から諮問された事項、（3）教授会から諮問、委任された事項、（4）将来構想及び中長期計
画に関する事項、（5）人事に関する事項、（6）予算に関する事項、（7）施設、設備に関する事項、（8）その他必要と認められた事項を審議する。
大学院では、学長が造形研究科委員会（以下、研究科委員会）を招集し、研究科長が議長となる。
「名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程」第 3 条に定めるように、研究科委員会は、（1）学生の入学、修了及び課程の修了に関する事項、（2）学位の授与に関する事項、（3）学生の休学・退学・転学・除籍・復学などに関する事項、（4）学生の賞罰に関する事項、（5）学則変更に関する事項、（6）教育研究に関する各種規程に関する事項、（7）研究科課程の編成及び履修に関する事項、（8）教員の資格審査に関する事項について、意見を述べるものとしている。
学長の考え方や方針による大学運営を円滑に遂行するために執行部や各部署の長で構成される執行運営委員会は月 1 回開催し重要事項を議論している。また、学長は教学運営組
織を統括するとともに、各委員会を構成し権限を適切に分散し、それぞれを有効に機能させている。
学長をトップとする組織上の位置付けは、意思決定の権限と責任を示しており、教学マ
ネジメントを適切に行っている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
事務組織は、「学校法人同朋学園組織規程」において事務組織、職制が定められ、図表 41-2 に同朋学園管理系統機構図を示している。また「学校法人同朋学園事務分掌規程」において事務分掌が定められている。
学園本部事務局長は理事長の命を受けて事務職員を統括し、指揮監督にあたっている。
職員の配置に関しては、これまでの縦割り的な組織から横断的な組織へと事務統合を図っており、従来の学務課、庶務課という枠組みを外し事務部として統合した。また、入試広報課を入試・広報センターに、図書館、情報センターを図書・情報センターに統合し、キャリア支援センターと同様に機関横断的な組織編制と職員の人事異動の柔軟化を図っている。4 月の人事異動のほか 10 月には管理職中心の人事異動を実施し、必要に応じて中途採用の専任職員、嘱託職員や非常勤職員を採用するなど人件費の抑制に努めながら職員配置を行い、適切な業務の執行体制を確保している。
54

名古屋造形大学

事務職員の配置と役割については、教員と事務職員が教職協働し、常に学生サービスの充実と満足度の向上を第一に考え、さらに教育効果の最大化を図ることが行動規範の主となるものであるが、効率的かつ安定的に大学を運営することも重要であると考えている。
本学は組織が小さいことから、機動的かつ迅速に物事を決定し実行できる体制を整えている。
大学運営に関わる会議体には、図表 4-1-1 のとおりであるが、職員の役割として事務部
長や各部署の役職者が委員として出席し、大学運営に関わる提案をはじめ、重要事項の審議、決定にも事務職員が積極的に関わっており、教職協働を実現している。
【図表 4-1-2】

学校法人同朋学園管理系統機構図55

令和 5（2023）年度

名古屋造形大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は理事を兼ねていることから理事会に対して教育目標の実現に関わる重要事項を意見するとともに、理事会で決定された方針に従い、大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。教学マネジメントの機能性の確保という点から、大学の意思決定や教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮するうえで求められる権限の分散と責任の明確化、それをベースとする教学マネジメント体制の整備、学長を補佐する体制の確立が図られ、役割も明確にしている。学長は大学の目指す方向を示し運営にあたって
いく上では、所信とするところを全教職員に明示し各々とのコミュニケーションを深め、独断専行にならないよう日頃から意志疎通を図るよう取り組んでいく。
各役職者においては、それぞれの役割を自覚し、担当する領分の教育環境・職場環境がそこに関わる学生や教職員などにとってより良いものになるよう取り組んでいく。
職員の配置と役割の明確化に関しては、学園事務局と大学事務局が相互の協働性を適切に発揮し事務職員からの意見を吸い上げ提案することで、多角的な検討と意見の反映ができるようにする。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】学校法人同朋学園学長規程【資料 4-1-2】学校法人同朋学園副学長規程【資料 4-1-3】名古屋造形大学副学長・学部長・領域長に関する規程【資料 4-1-4】名古屋造形大学学部長・領域長選考規程
名古屋造形大学大学院研究科長選考規程【資料 4-1-5】学校法人同朋学園入試・広報センター規程【資料 4-1-6】学校法人同朋学園キャリア支援センター規程【資料 4-1-7】学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程【資料 4-1-8】学校法人同朋学園組織規程【資料 4-1-9】学校法人同朋学園管理系統機構図【資料 4-1-10】学校法人同朋学園事務分掌規程【資料 4-1-11】名古屋造形大学教授会規程【資料 4-1-12】名古屋造形大学教授会委員会規程【資料 4-1-13】名古屋造形大学執行運営委員会規程【資料 4-1-14】名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程【資料 4-1-15】名古屋造形大学 2023 年度委員会構成一覧
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

56

名古屋造形大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目 的及 び 教育 課程 に 即し た教 員 の採 用・昇 任等 によ る 教員 の確 保 と配置

大学設置基準に規定される必要専任教員数、教授数について満たしている。大学院担当
教員は、造形学部の専任教員が兼務している。
教員の採用･昇任については、「教員採用昇任選考規程」に基づき、当該領域から申し出があった場合、又は学内人事の上から必要を生じた場合、教員選考委員会が適当と認めた者
を、教授会で意見を聴取し学長が決定している。教員選考委員会では、「教員採用・昇任資格

選考基準規程」に基づき、専門領域の研究業績、教育業績、実務経験、社会的な活動を適正評価しながら、人物識見などを加味して総合的に判断している。よって、採用・昇任の方
針･手順ともに規定によって公正に行う体制が整っており、適正に運用されている。
令和 2（2020）年度には採用昇任資格の判断の見直しとして、教員の各種の活動をポイ
ント制で集約し審議の俎上にのせるための基準を作成し、令和 3（2021）年 4 月から施行している。
大学院の教員採用・昇任については、「大学院造形研究科教員選考委員会規程」及び「大学院造形研究科担当教員資格審査基準規程」に基づき、担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力を審査して適正に運用されている。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 委員会では、教育内容・方法などの改善に向けて FD 研修会を開催している。また、学生による授業アンケート、授業出欠席状況調査など、学生への教育の充実のための現状把握も行っている。
ここ数年、退学者の推移を考察する中で、授業の出席の割合が学生からの重要なシグナ
ルの一因となっていることから、特に出席に関しては、必修授業に関して、3 回欠席すると領域に報告し、所属領域から注意を喚起して、5 回欠席すると保護者に通達するといった細かい指導を取り入れている。このことも、自己点検・自己評価とともに、大学が学生の理解度
や教育状況を把握して改善した仕組みのひとつである。
学生による授業アンケートは、毎年その項目が検討され、少しずつ項目の問い方を見直しながら現在に至っている。実施したアンケート結果は、一定期間、Teams における名古屋造形大学チームの一般チャネルのファイルで閲覧を可能にしている。
その他に、在学生アンケートと卒業生アンケートを実施して、本学での大学生活、教育などの満足度を総体的に把握している。
これらのアンケートによって浮上してきた内容は、関係の委員会で把握し、教授会でも周知して可能なものについては対応策を講じるようにしている。
また、令和 4（2022）年度後期より、FD 活動向上を目標に、自らの教育活動の振り返りとして専任教員全員によるティーチングポートフォリオを作成し、Web サイトで公開している。

57

名古屋造形大学
令和 4（2022）年度の FD 研修会は、新年度に聴覚障害のある学生の受入れが確定していたこともあり、大学全体の今後の仕組みづくりを検討していくために、以下の通り開催した。
日時 : 令和 5（2023）年 1 月 30 日（月）
第一部

会場

ホール

13：00～14：30（質疑応答含む）「聴覚障害者の受入れにおける支援と運営について」
講師
第二部

白澤

麻弓（筑波技術大学

障害者高等教育研究支援センター

教授）

14：40～16：10「授業改善に向けて」
前期授業アンケート結果とティーチングポートフォリオの導入を受けて発表者：各領域から 1 名
令和 5（2023）年度においては、多様化する学生の相に柔軟に対応するために、なるべく早い時期にテーマを絞り込み、教育内容・方法の改善と合わせて設定していく予定である。
教員評価制度については、「学校法人同朋学園大学教員評価制度規程」に基づき教員自己評価を実施している。各専任教員が年度末に教育活動、研究活動、大学管理運営活動、社会貢献活動などの各項目について、自己評価による当該年度の報告書及び翌年度の計画書を作成し、大学毎の評価員（学長、学部長、研究科長）がチェックと調整を行い、最終的な評価を各教員に通達する方法をとっている。
また、本学においては、各教員の毎年度の研究費申請に対して前年度の活動実績による査定を研究査定委員会で行っており、この数年学長はこの際の結果も参考に評価している。
この制度を通して、学生の授業評価と併せて教員の資質・能力向上を目指している。な
お、教員の昇任人事の際、教員評価の総合点などを資格審査の参考としている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、引き続き大学設置基準などを遵守し、教育目的及び教育課程の編成方針に沿って適切に配置するよう努めることとする。教員の資質・能力 向上に関することについては、同朋学園大学教員評価制度や本学の授業評価アンケートの見直し
や分析精度の向上を図るとともに、授業改善に繋げていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】名古屋造形大学教員採用昇任選考規程【資料 4-2-2】名古屋造形大学教員採用・昇任資格選考基準規程【資料 4-2-3】学校法人同朋学園大学等の教員の任期に関する規程【資料 4-2-4】同朋学園大学教育職員定年年齢引き下げに関する規程【資料 4-2-5】学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程【資料 4-2-6】名古屋造形大学大学院造形研究科教員選考委員会規程【資料 4-2-7】名古屋造形大学大学院造形研究科担当教員資格審査基準規程【資料 4-2-8】名古屋造形大学 FD 委員会規程【資料 4-2-9】2022 年度在学生アンケート結果
58

名古屋造形大学【資料 4-2-10】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 4-2-11】2022 年度 FD 研修会（資料）【資料 4-2-12】学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 4-2-13】学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 4-2-14】教員評価のフォーマットなどの資料【資料 4-2-15】2022 年度ティーチングポートフォリオ（抜粋）4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD（スタッフディベロップメント）の一環として、教育環境の構築、管理、支援に対し重要な役割を担っている職員一人ひとりが、学園における自らの役割をしっかりと自覚す
ることを目的として、「学校法人同朋学園事務職員研修規程」に則り、学園事務職員研修会、管理職研修会、階層別研修、初任者研修などを実施し、職員のスキルアップを図ってきたが、コロナ禍により令和元（2019）年度を最後に、初任者研修と夏期に実施する事務職員
全体研修以外は実施できていない。コロナも沈静化したことから事務職員研修に積極的に取り組んでいきたい。
令和元（2019）年 10 月より人事評価制度「同朋学園スタッフポートフォリオ」を開始
し、職員の目標管理を行うことで職員のスキルアップを図り、組織全体の力の底上げに取り組んできた。人事評価制度については、令和 4（2022）年度に見直しを行った。これまでは、評価者である上司が部下の目標の達成度を管理、評価する目標管理型で、半期毎に目標の達成度をチェックして最終的に A～D の 4 段階で評価していたが、評価をゴールにするのではなく、円滑かつ正確な業務運営のための上司と部下のコミュニケーションツー
ルとすることに重点を置くこととし、ポートフォリオの仕様も改めた。半期毎に面談を行うことは従来通りだが、目標の進捗確認、達成度の確認、評価として上司のコメントを加えることで当人のモチベーションアップにつなげることを目標とした。
同朋学園初任者研修では、学園本部事務局主導により令和 4（2022）年 7 月 8 日に「同朋学園の建学の理念「同朋和敬」をどのように理解し、どのように具現化していくか」をレポートで提出させた。
例年行っている同朋学園事務職員研修会については、令和 4（2022）年 8 月 22 日に実施し、名古屋市中村区役所総務課庶務係中島哲也氏による防災講話と、学園事務局長の講話（学園及び高等教育の現状について）を行い、教職協同に向けて事務職員としての役割と意識付けを図った。その後、教員も加えた 3 大学の教職員全員を対象にした同朋学園 SD
研修会に切り替え、同朋大学社会福祉学部の千賀則史准教授に「大学におけるハラスメン
59名古屋造形大学
トについて考える」の講題に基づき、ハラスメントの研修を行った。令和 5 年（2023）年
度については、内容は未定だが 8 月 21 日（月）日に予定している。
令和 4 年（2022）年度に実施した研修は以下のとおり。
SD 研修会日時：令和 4 年（2022）8 月 22 日（月）15 時 40 分～16 時 40 分

会

場：オンラインテーマ：大学におけるハラスメントについて考える講

師：千賀則史（同朋大学社会福祉学部准教授）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
時代の変化と教育界の変化に伴い、職員に求められる能力も変化している。また、日常的な業務も複雑化しており、状況の変化にも対応でき、迅速に課題に対応できる人材を育成していかなければならない。さらなる事務職員の能力、資質、スキルアップを図るため、
管理職員、中間職員、初任者向けの階層別研修に取り組んだり、外部関係団体の主催する各種研修会へ積極的に職員を参加させたりするなど、継続して職員の能力開発に取り組む。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】2022 年度スタッフポートフォリオ運用方法変更について【資料 4-3-2】学校法人同朋学園事務職員研修規程【資料 4-3-3】2022 年度同朋学園初任者研修【資料 4-3-4】2022 年度同朋学園 SD 研修会開催案内
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究室は 4 階の「スタジオオフィス 1」の南側に「研究室 1」と「スタジオオフィス 2」の北側に「研究室 2」がそれぞれ整備されている。その中に全専任教員の研究スペースが均等に割り当てられている。加えて必要に応じて 4 階のスタジオやプレゼンテーションボ
ックス、3 階の工房関係施設を使用することができる。芸術系の学部であり、制作活動自体が研究活動であるという観点から 1 階のメインギャラリーと屋外ギャラリー及びアート
ストリート内に整備された 15 のボックスのうち、01、02、04、06 の 4 つのボックスを研究発表や作品展示に使用することができる。

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名古屋造形大学

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、法令若しくは学内諸規程に違反する行為の早期発見及び是正のために、「学校
法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程」を定め、不正の防止と法令遵守に努めている。また、教育研究においても「名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程」、「名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」によって、不正行為を防止するとともに高い倫理性を保持し、適正な研究活動が行われるように取り組んでいる。
研究倫理は、研究者一人ひとりの常日頃からの心掛けに負うところが大きいが、教授会の中で、常に各研究者がその重要性を自覚していくために、研究者に対する研究倫理教育の研修を行っている。
また、より厳格な研究倫理の確立に向けた取組みとして、研究、教育に従事する者が、その研究、教育、社会的活動の推進につき、倫理的配慮への妥当性を審査することを目的として、令和 2（2020）年度に倫理委員会規程を制定し運用している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
研究費の種別は、一般研究費（個人研究費）と特別研究費があり、専任教員・助手の研究を奨励するために助成を行って、予算枠の中で傾斜配分を行っている。
一般研究費（個人研究費）については、専任教員基本枠として一人 10 万円、研究旅費枠として 8 万円、傾斜配分枠として 38 万円を設定し、最大 56 万円の助成を受けることができる。
また外部資金獲得に向けて、科学研究費の応募の主たる研究者に申請で 5 万円、採択で 5万円を設定し科学研究費の申請を促している。この科研費申請・採択分を入れると、最大 66万円の一般研究費の獲得ができる構成としている。なお助手については一律 5 万円の助成である。
特別研究費については、予算枠として 230 万円とし個人又は共同による申請も可能と
している。
特別研究費
１．指定研究………大学の指定課題による研究
イ 個人
ロ 共同
２．自由研究………研究者の随意による研究
イ 個人
ロ 共同
３．学内の教育改革研究………教育改革に取り組む研究
イ 個人
ロ 共同
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究資源の適正な配分は、すべての教員に平等に配分することではなく、活発に研究を続ける教員に対して、研究計画を基に傾斜配分制を導入してきた。今後も研究環境が向上
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できるように見直しも含め研究活動を推進する。また、外部資金獲得に向けた研修会も取り入れながら科学研究費助成事業などの獲得に向けても活性化を図っていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程【資料 4-4-2】名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-3】名古屋造形大学倫理委員会規程【資料 4-4-4】名古屋造形大学研究費助成に関する規程【資料 4-4-5】個人研究活動評価基準表【資料 4-4-6】個人研究費の基本的な考え、傾斜配分についての概要［基準4の自己評価］
組織規程において学長の職務を明確化し、執行部体制と協働することにより権限を適切に分散させることで学長の教学マネジメントにおける補佐体制を整備している。これにより学長は適切にリーダーシップを発揮している。そして、教授会は、教育研究活動に関する事項の審議において組織上の位置付け及び役割が明確になっている。
教員の採用については、教育目標、教育課程に則した採用、昇任などが規程に基づき適正に行われており、教員配置においては、大学設置基準を上回る人員を配置している。
職員の資質・能力の向上に関する取組として、学園全体の教職員対象に毎年 SD 研修を実施、FD 研修会は大学において教職員対象に実施して資質と能力向上を図っている。
研究倫理の確立と運用に関しては、関係規程に基づいて適正に研修も行っており、これまで問題となる事案は発生していない。
教員の研究活動への資源配分については、個人研究費に加え特別研究費についても研究予算枠の中で傾斜配分査定して、研究費を必要とする教員に適切に配分して研究活動を支援しており、意識の高揚につながっている。
以上のことから、「基準 4

教員・職員」を満たしている。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

3 大学 1 高校 1 幼稚園を抱える本学園の経営は、いずれの機関も建学の精神「同朋和敬」に基づき、「学校法人同朋学園寄附行為」（以下、「寄附行為」）第 3 条に掲げる「教育基本法
及び学校教育法に従い、親鸞聖人の御言葉による同朋和敬の精神に則り学校教育を行い、62

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いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成すること」を目的として、適正に運営されている。私立学校法に従い、自主性を重んじ、公共性を高めることによって、学園の健全な発達を図り、将来にわたって建学の精神を継承していくという使命を達成するために、規律ある安定した経営の維持に努めており、予算においては毎年収入の安定性と支出超過を厳しくチェックしている。
本学園は「寄附行為」第 16 条に定める理事会を最高意思決定機関として置き、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、監事 2 人を置き、理事会、評議員
会、常任理事会に陪席して適宜意見を述べるほか、学校法人の会計監査を実施する監査法
人や内部監査室とも連携し、「学校法人同朋学園監事監査規程」（以下、「監事監査規程」）に従って、定期監査や三様監査など監査業務を果たしている。学校法人と理事の間の利益相反については、「寄附行為」第 16 条第 13 項に「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」と規定しており、年度初めには常任理事会において理事の兼業のチェックを行い、年度末には関連当事者調べを行っている。
また、本学は主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、 併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めるとともに社会的責任を果たすため、日本私立大学協会が策定した「私立大学版ガバナンス・
コード（第一版）」を指針として、「名古屋造形大学ガバナンス・コード」を制定した。ガバナンス・コードは、「名古屋造形大学ガバナンス・コードに係る適合状況及び点検結果」と合わせてウェブサイトで公表しており、点検を行い、改善に努めている。
なお、私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を含む決算資料を「財務情報」として、また年度ごとの役員等名簿を「役員一覧」として学園の Web サイトで公開している。また、私立学校法第 63 条に基づき監査報告書も「財務情報」に含めている。学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定されている「教育情報の 9
項目」、及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定されている「教員の養成の状況に関する情報の 6 項目」については、大学 Web サイトで公表している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現のため、本学園に理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、さらに理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を設置している。常任理事会は、「学校法人同朋学園寄附行為細則」第8条に定める事項について審議決定する。これらの会議で協議策定された「中期計画」に基づき毎年度の「事業計画及び予算」を決定し、これにより目的実現に向けた業務執行が行われている。この「事業計画及び予算」は、決算時に「事業の実績及び決算書」として常任理事会及び理事会、評議員会にて審議報告され、当該年度の実績についてチェックを受けている。なお、常任理事には真宗大谷派の役職者が加わっており、学園運営や大学の使命・目的の実現においても常々建学の精神が反映されるようになっている。
また、三大学長と高校長による「教育懇談会」など適宜懇談する機会を設けながら、教育・研究上の課題、共通教育科目の共同開講、私立大学等改革総合支援事業、高大連携などの議論を行い、経営改善の努力をしてきた。なお、令和 5（2023）年 4 月からは名称を所属長会に改めた。理事長は令和 5（2023）年 4 月 1 日選任され、名古屋造形大学学長が63

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兼任、他 2 学長、高校長、さらに事務部長なども同席させ、教育・研究上の課題、経営・管理上の課題に即応できるよう 2 週に 1 回の頻度で開催することとした。
◎教育懇談会開催日
第1回

令和 4（2022）年 6 月 7 日、第 2 回 7 月 19 日、第 3 回 8 月 30 日、第 4 回

10 月 18 日、第 5 回 令和 5（2023）年 1 月 10 日
◎所属長会開催日
第1回

令和 5（2023）年 4 月 13 日、第 2 回 4 月 27 日、第 3 回 5 月 11 日、第 4 回

5 月 25 日
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境に配慮した取組として、名古屋市の「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、「地球温暖化対策計画書」を策定し届け出をしている。これに従って、節電対策、クールビズなどを実施し、電力会社との契約を見直すなどして、エネルギー使用量の抑制に努めている。令和 4（2022）年度は名古屋キャンパス内施設の照明を順次 LED化した。大規模災害に対する危機管理体制としては、「学校法人同朋学園消防計画（大規模
災害対応型）」、「学校法人同朋学園名古屋造形大学消防計画（大規模災害対応型）」を策定
し、名古屋市に届け出をしている。これに基づき、自衛消防組織を編成している。また、学園や名古屋造形大学では防災備蓄物資を備えており、学生はもとより地域住民の安全にも配慮している。
教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生・教員・職員など本学で学び働くす
べての者の人権の保護を目的として、「名古屋造形大学におけるハラスメントの防止などに関する規程」を設け、令和 4（2022）年 1 月には FD 研修としてハラスメント研修を実施し、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている。また、「学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程」に従い、個人の権利や安全に配慮した組織運営に努めている。内部
通報及び通報者保護に関しては、「学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程」に基づき、適正に運用している。
教職員の安全衛生については、「名古屋造形大学教職員安全衛生管理委員会内規」に基づき調査検討を行っており、定期的に話し合い改善に向けて取り組んでいる。
令和 4（2022）年度は学園を経営していく上で、新型コロナウイルス感染対策が不可欠な年度だった。学園として医療機関と連携し、接種券が届いていない者も含めワクチンの職域接種を可能とし、学生及び教職員へ接種を呼びかけ、感染拡大防止に努めた。
コロナ禍を機に「同朋学園緊急事態対策規程」を制定し、コロナによるクラスター発生時やコロナ以外の緊急事態時の対策を考える機会となった。対策本部会議は令和 3（2021）
年 8 月 25 日開催を最後に以降は開催されていないが、コロナ対策はそれまでの基本対策
方針を踏まえ、大学内において機動的に対応しており、感染者発生時はメールで他機関とも情報共有し、感染防止及び感染拡大防止に努めてきた。
令和 5（2023）年 4 月 1 日以降のマスク着用の考え方の見直しと授業実施について文部科学省から通達があり、本学の対応は大勢集まる入学式やガイダンスなどはマスク着用の協力をお願いし、授業においては 個人の判断に委ね、三密を避けられない状況においては
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名古屋造形大学

マスク着用を推奨とした。また、陽性者については「コロナ申請・報告フォーム」に入力
して引き続き管理をしている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持していくため、運営に関連する法令に従って諸規程の整備を進めるだけでなく、ガイドラインなどの改定にも対応して見直しを進めるとともに、学園運営の中でより実効性のあるものとするために、必要な改正を行っていく。学園の危機管理については、大規模災害に備えたキャンパスづくりを目指して、防災対策を引き続き検討していくとともに、万全な危機管理体制の構築に向けて取り組んでいきたい。
情報公開は、よりわかりやすい情報提供を心がけ、引き続き推進する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人同朋学園監事監査規程【資料 5-1-3】名古屋造形大学ガバナンス・コード【資料 5-1-4】学園 Web サイト／情報公開【資料 5-1-5】大学 Web サイト／教育情報の公開【資料 5-1-6】学校法人同朋学園中期計画－2020 年度～2024 年度【資料 5-1-7】教育懇談会議事録【資料 5-1-8】同朋学園所属長会規程および議事録【資料 5-1-9】地球温暖化対策計画書【資料 5-1-10】「学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）」【資料 5-1-11】学校法人同朋学園名古屋造形大学消防計画（大規模災害対応型）【資料 5-1-12】2021 年度名古屋造形大学自衛消防組織【資料 5-1-13】名古屋造形大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-14】学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-15】名古屋造形大学教職員安全衛生管理委員会内規【資料 5-1-16】学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程【資料 5-1-17】緊急事態対策規程【資料 5-1-18】避難訓練の流れ【資料 5-1-19】避難訓練教職員対応マニュアル【資料 5-1-20】避難経路図・人員配置図
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、「寄附行為」により学園の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、65

名古屋造形大学「寄附行為」第 5 条及び第 6 条に規定する理事 18 人をもって組織される。また、「寄附行為」第 15 条第 7 項により、理事会には監事 2 人が陪席し、法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。
理事の構成及び選考については、「寄附行為」第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 人、第 2 号理事（所属長及び学園事務局長）6 人、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者）3 人、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）4 人、合計 18 人と規定されており、選任にあたっては規程通り運用されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄附金募集、7）寄附行為の変
更、8）学部・学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）学則変更（定員の増減を含む）など、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催にあたっては、「寄附行為」第 16 条第 10 項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとしているが、同条第 11 項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。また、同条第12 項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としており、学園の意思決定については、私立学校法に基づいて適切に規定し、運営している。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場合は、その都度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。
また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね月 1 回開催している。常任理事は、寄附行為第 6 条第一号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者 5 人）及び第四号理事（この法人に関係ある学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者 4 人）のうち理事長の指名した者 3 人と、同朋大学長、名古屋音楽大学長、名古屋造形大学長、学園事務局長、同朋高等学校長の計 8 人で構成されている。常任理事会では「寄附行為」第 19 条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する」とし、別途「学校法人同朋学園寄附行為細則」第 8 条において規定している。具体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項などを審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
令和 4（2022）年度における理事会開催日程及び出席状況は図表 5-2-1 のとおりである。
出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。
【図表 5-2-1】

令和 4（2022）年度理事会の開催

理事会開催日
令和 4（2022）年 5 月 31 日（火）10 月 11 日（火）12 月 23 日（金）令和 5（2023）年 3 月 17 日（金）

現員
18 人
18 人
18 人
18 人
66

理事
出席
16 人
18 人
18 人
18 人

欠席
2人
なし
なし
なし

出席率

監事出席

88.9％
100％
100％
100％

1人
0人
1人
1人

名古屋造形大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会･常任理事会の戦略的意志決定機関としての機能性を高めるために、中長期計画
や経営戦略についての効果的なマネジメントが行えるように、理事会･常任理事会の運営
方策を引き続き改善していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 5-2-2】学校法人同朋学園寄附行為細則5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し「寄附行為」第 6 条 2 号により理事として、同第 16 条により理事会構成員として規定されている。また、同第 19条により、常任理事及び常任理事会構成員として規定している。なお、名古屋造形大学の学長は令和 5 年（2023）年 4 月 1 日開催の臨時理事会において理事長として選任されたことから理事長と学長を兼任することになった。任期は、令和 8（2026）年 3 月 31 日までの 3 年間となっている。
5－2 において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 1 回開催され、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項などを審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部
門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ学長が意見を聞き決定する。また、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審議決定される。さらに、令和 5(2023)年からは 5-1-②で述べた所属長会の設置により、理事長のビジョンや考えが全機関に同時に伝わる仕組みを構築したことから、意思疎通、双方向によるコミュニケーションがとれるようになっている。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会においては大学における決定事項などについて提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会
において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。一方、事務職員については、事務部長が主宰する事務ミーティングなどで教授会及び研究科委員
会における審議及び報告事項の共有が図られている。また学園事務局長、大学事務部長、各センターの管理職で構成する「事務協議会」を通して、理事会及び常任理事会の内容、喫緊の課題などについて共有が図られ、情報が伝達されるようになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
67

名古屋造形大学

具体的には、教員採用や規程の改正等については常任理事会において審議する前に必ず理事長相談を行うこととしており、この相談には学長に加え事務部長も参加することから、理事長のビジョンや考えが学長と事務部長から教員や職員に伝わるようにしている。また
10 万円を超える備品購入や契約事項については理事長が稟議書内容の確認を行っており、不明な点があれば報告を求められる。学園の有する 3 大学 1 高校 1 幼稚園全てに対してこれらを行うため、機関を横断した観点での内部統制が取られており、理事長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みについては、年に 1 回の理事長・所属長面接をはじめ、随時所属長が理事長に面談を申し込む事前相談などが用意されている。
◎事務協議会

令和 4（2022）年 4 月 26 日、5 月 24 日、7 月 1 日、8 月 2 日、8 月 30 日、10 月 4 日、11 月 1 日、11 月 22 日、12 月 16 日、令和 5（2023）年 1 月 31 日、2 月 21 日、3 月 10日、31 日、4 月 28 日、5 月 16 日
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
本学園のガバナンスとしては、「寄附行為」第 5 条に基づき 2 人の監事を置き、同第15 条及び「監事監査規程」に基づき、法人の業務監査及び会計監査などを実施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者
若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定しており、規程通り適切に選任されている。
監事は、「寄附行為」第 15 条第 7 号により「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチェック機能は適切である。
また、「寄附行為」第 20 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員
37 人の選任については同第 24 条により規定されている。評議員は同条第 1 号から第 6号に定め、第 6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、規程通
り適切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、「寄附行為」第 22 条により（1）予算及び事業計画、（2）事業に関する中期的な計画、（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（4）役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）、（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（6）寄附行為の変更、（7）合併、（8）目的たる事業の成功の不能による解散、（9）寄附金品の募集に関する事項、（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなけれ68名古屋造形大学ばならないと規定しており、規程通り理事会と連動して開催している。また、「寄附行為」
第 23 条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、「寄附行為」に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。
令和 4（2022）年度における評議員の評議員会出席状況は図表 5-3-2 のとおりである。
【図表 5-3-2】

令和 4（2022）年度評議員会の開催

評議員会開催日

現員

出席

欠席

令和 4（2022）年 5 月 31 日（火）37 人

34 人（8 人）

3人

10 月 11 日（火）37 人

28 人（9 人）

9人

12 月 23 日（金）37 人

32 人（7 人）

5人

令和 5（2023）年 3 月 17 日（金）37 人

36 人（6 人）

1人＊出席の項における（）は意見書による出席で内数。

また、理事長の命を受けて学園の業務と会計の適法性と合理性の観点から点検を行うことを目的に、業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎事業年度 1 回の定期監査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしている。法人と教学部門との相互チェック機能が働いている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築している。
『学校法人同朋学園学長規程』第 9 条では常任理事会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。
なお、監事 1 名が任期内において体調不良により欠席が続いていることから、理事会及び評議員会開催の都度、入所施設に出向き意見を求める状況が続いてきたが、令和 5（2023）
年 5 月 23 日開催の理事会・評議員会において後任の監事を選任し是正を図った。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】所属長会資料【資料 5-3-2】事務協議会資料【資料 5-3-3】2022 年度学園会議日程【資料 5-3-4】学校法人同朋学園監事監査規程【資料 5-3-5】2022 年度学園監査報告書【資料 5-3-6】2022 年度学園評議員会議事録【資料 5-3-7】学校法人同朋学園組織規程【資料 5-3-8】学校法人同朋学園内部監査規程69

名古屋造形大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人同朋学園中期計画−2020 年度～2024 年度」を作成し、これを元に当該年度の事業計画の作成と予算編成を行っている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学園は、安定した財務基盤の確立のため、収入超過の予算決算を行い、内部留保を厚くして積立不足の解消を図るため、平成 25（2013）年度に「施設設備引当特定資産の基本
方針と運用要項」を定めて、毎会計年度に減価償却相当額を他の支出に優先して積み立てることとした。学園の財務状況は学生生徒など納付金と補助金によりおおむね良好な状況
であるが、毎年人件費・経費などの見直しを行っており、令和 4（2022）年度の学園全体の経常収支差額は 12 億 199 万円の収入超過となった。令和 3（2021）年度は多額のキャンパス移転経費が発生したことから支出超過となった名古屋造形大学の経常収支差額は 6
億 2,265 万円の収入超過となり、減価償却相当額の特定資産への積立も計画どおり行っている。借入金の返済と積立計画をともに実行する資金計画を立てて将来に備えている。
また、令和 3（2021）年度の補助金として新規として文化庁の文化芸術振興費補助金（大学における文化芸術推進事業）に採択され、新たな補助金確保にも尽力したが、令和 4（2022）年度は申請したものの不採択の結果となった。今後も確保のために見直しを図っていく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分平成
27 年度版」によれば、経常収支差額比率 10％以上、積立率 100％以上が優良な経営状態
Ａ１と区分されている。2022 年度の経常収支差額比率は 19.3％、積立率は 50.5％でＡ２区分に属してはいるが、安定した財務基盤を確立するため、引き続き定員充足率 100％以上を目標とした学生数の確保や積極的な補助金・助成金の獲得に努める。人件費の抑制、経費の見直しに継続して取り組むとともに、効率の良い経営に取り組んでいく。そのためには、計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。中長期的なキャンパス施設
計画の検討にあわせ、減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を計画的に実行していくことが課題である。
また、私立大学等経常費補助金の増額にも積極的に取り組み、成果を出していきたい。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人同朋学園の中期計画－2020 年度～2024 年度
70

名古屋造形大学【資料 5-4-2】施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項【資料 5-4-3】財務比率一覧表（消費収支・資金収支計算書関係）同朋学園【資料 5-4-4】財務比率一覧表（消費収支・資金収支計算書関係）名古屋造形大学【資料 5-4-5】2022 年度事業の実績及び収支決算書
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、「寄附行為」第 5 章第 27 条から第 40 条、「学校法人同朋学園経理規程」「学校法人同朋学園経理規程施行細則」に従って、適正に実施している。会計処理の正確性を保障するため、会計管理システムを導入している。会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者、本部責任者によるチェックを行っている。会計管理システム上、全ての会計伝票について本部責任者の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシ
ステムとなっている。
予算については、毎会計年度に「事業計画及び当初予算編成に伴う基本方針」を定め、「事業計画及び当初予算編成に伴う留意事項」によって具体的な予算編成指示を行っている。予算は寄附行為に従い 3 月の理事会・評議員会で決定されるが、その後 4 月の入学
生確定と人事異動による人件費の確定を受けて、直ちに見直しを行うようにしている。事業計画の変更などと合わせて、見直しの結果と 10 月の人事異動による人件費の確定を受けて、補正予算編成の指示を行い、12 月の理事会・評議員会で補正予算が決定される。また、決算時には、科目間流用や予備費の支出を行っている。決算については、監事及び監査法人による監査を受けた後、監事の意見を付して 5 月の理事会・評議員会に報告される。事業報告書及び監査法人の意見書を付した決算書は、6 月に学園 Web サイトに情報公開される。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については、「私立学校振興助成法」第 14 条に従い、「学校法人同朋学園経理規程」第 9 章の定めに従って、適法にかつ厳正に実施されている。監査法人については 5 年ごとに見直しを行うことになっている。令和 4（2022）年度会計は、以下の日程で監査法
人による監査が実施された。
2022 年 4 月 1 日

現金預金など確認実査

4 月 18 日、19 日、21 日、25 日、26 日
7月1日

監査講評
71

期末監査

名古屋造形大学
10 月 3 日、4 日、6 日、7 日
2 月 13 日、14 日

期中監査

年度末監査

また、監事による監査は「寄附行為」第 14 条及び「同朋学園監事監査規程」に基づき、業務活動が法令並びに学園の建学の精神及び諸規程に基づいて正しく行われているか、会
計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否などについて、監査を実施している。令和 4（2022）年度決算監査については、以下の日程で実施された。
令和 4（2022）年 5 月 11 日

監事監査

5 月 17 日

常任理事会に監事監査報告書提出

5 月 31 日

理事会及び評議員会にて監事監査結果報告

7月 1 日

監査講評

内部監査室監査については、「学校法人同朋学園内部監査規程」に基づき、学園の業務監
査と会計監査を適正に実施している。内部監査室による令和 4（2022）年度の定期監査については、以下の日程で実施された。
同朋大学

令和 4（2022）年 6 月～1 月書面監査、1 月 23 日実査

名古屋音楽大学

令和 4（2022）年 6 月～1 月書面監査、7 月 7 日、1 月 23 日実査

名古屋造形大学

令和 4（2022）年 7 月～1 月書面監査、1 月 25 日実査

同朋高等学校令和 4（2022）年 7 月～1 月書面監査、2 月 9 日実査

同朋幼稚園

令和 4（2022）年 7 月～1 月書面監査、1 月 23 日実査

監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、「監査連絡会内規」に従って相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
令和 4（2022）年 6 月 3 日

第 1 回監査連絡会

令和 5（2023）年 2 月 27 日

第 2 回監査連絡会（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムを活用し会計処理の電子化を推進する。また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行うとともに、誤謬や不正行為の防止に向けて引き続きチェック体制を強化していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 5-5-2】学校法人同朋学園経理規程【資料 5-5-3】学校法人同朋学園経理規程施行細則【資料 5-5-4】2022 年度事業計画及び当初予算【資料 5-5-5】2022 年度事業計画の変更と補正予算書【資料 5-5-6】2022 年度事業の実績及び収支決算書【資料 5-5-7】学園 Web サイト（同朋学園）
72

名古屋造形大学【資料 5-5-8】学校法人同朋学園監事監査規程【資料 5-5-9】学校法人同朋学園内部監査規程【資料 5-5-10】監査連絡会内規［基準 5 の自己評価］
本法人の経営・管理においては、学校教育法などの関連法令をはじめ「寄附行為」及び諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下に評議員会や常任理事会を置き、理事長、学長のリーダーシップの下、機能的、効率的に運営されている。
会計については、「学校法人会計基準」及び本法人が定める「学校法人同朋学園経理規程」「学校法人同朋学園経理規程施行細則」に則り、会計処理は適正になされている。さらに監事監査、監査法人による会計監査、内部監査室による定期監査を通じてチェックは厳正に行われており、透明性を図るべく、必要な情報公開は学園 Web サイトにて行っている。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を満たしている。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、学則第 1 条に「親鸞聖人の同朋和敬の精神を呈し、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな想像性を備えた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」ことを掲げている。このことは、美術、デザイン、マンガ、アニメなど多方面の芸術表現を専門とする「造形」の専門教育に則しているものと考えている。
本学の活動実績や計画の評価については、「名古屋造形大学大学評価委員会規程」が施行されており、大学評価委員会を組織している。
大学評価委員会は、学長、学部長、研究科長、各領域長などの役職者で構成されており、自己点検・評価に関する重要事項、自己点検・評価の基本方針、実施計画、実施結果の取り纏めについて、本学の教育研究水準の一層の向上と活性化を図るため、定期的に開催して自己点検を行っている。この委員会は、本学の管理運営に関する重要事項を審議する執行運営委員会の委員を含む構成としている。これは、責任のある点検・評価が可能な体制にするためのものである。
また、本学は日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」に基づき、令和 3（2021） 年に「名古屋造形大学ガバナンス・コード」を制定した。このガバナンス・コー
ドは、本学のガバナンスの姿勢を内外に向けて表すものであり、内部質保証と関連している。このガバナンス・コードには、特に安定性・継続性の観点から、自律的なガバナンス
に関する基本的な考え方及び仕組みが明記され、理事会（理事）、監事、評議員会（評議員）
73

名古屋造形大学の役割が明記されている。また教学ガバナンスとして学長、教授会の役割も明記されている。また、執行運営委員会が中心に令和 4（2022）年にガバナンス・コード実施点検を行い、結果報告書を公表している。
以上のように、全体の内部質保証のための組織及び体制は、図表 6-1-1 のとおりとなり、恒常的な組織体制を適切に運営することで、責任体制も明確になっている。
さらに、教員の自己点検として、「学校法人同朋学園大学教員評価制度」の運用を実施しており、学園内の専任教員には、評価制度委員会によって定められた評価基準に基づく自己評価を定期的に委員会に提出することが義務づけられている。
また、同朋学園内部監査室によって、本学の各組織の規定に基づく運営などについても内部監査を定期的に実施し、その結果について各機関に公正な提言を行うなど、内部質保証に取り組んでいる。
【図表 6-1-1】

全体の内部質保証のための組織及び体制

74

名古屋造形大学（3）6－1の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための恒常的な組織として大学評価委員会を設置し、学長をトップとする
責任体制の下で、実効性のある点検・評価活動を全学的に推進している。本委員会は、学科、研究科の点検・評価に執行運営委員会メンバーが入り改善・向上方策に係る取組の実
施決定も円滑に行われる環境が整っている。
令和 4（2022）年度の移転以後の新たな改革案に向けて今後も教職員が協働し、事業計
画の円滑な履行を推進していく。
学園の大学教員評価制度は、専任教員が毎年度の自己の活動を振り返り、翌年度に向けて目標を掲げる機会としている。それまで学園内の三大学共通の質問項目、共通の評価基準であったが、各大学の特性を鑑み、令和 4（2022）年度末から評価の最終確定までを各々で設定した基準と評価体制で行うよう変更した。各教員が自己評価した後、大学毎の評価
員（学長、学部長、研究科長）の評価と調整を経る。その振り返りはこれからだが、この制度がより有効に機能するよう見直していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】名古屋造形大学大学評価委員会規程【資料 6-1-2】名古屋造形大学執行運営委員会規程【資料 6-1-3】学長をトップとする組織上の位置付け 2023 年度委員会組織図【資料 6-1-4】名古屋造形大学ガバナンス・コード【資料 6-1-5】名古屋造形大学ガバナンス・コード実施点検結果報告書＜2022 年 9 月
16 日＞【資料 6-1-6】学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 6-1-7】学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価報告書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成されており、報告書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。報告書を作成するにあたっては、執行運営委員会の中心メンバーなどが大学評価委員に含まれており、実質的な点検作業部会として機能する。委員は分担で、関係各部署の部長・課長との連携のもとに点検を集約し、事務部長がこれをとりまとめ、学園本部とも連絡をとりながら、各種データや規程などの根拠資料を照合し編集作業を行っている。
委員全員で校正や内容を含め最終的な点検・確認を行っており、自己点検・評価の根拠、作業の手続きにおいて、客観性や透明性は十全に確保されているものと考える。また、認75

名古屋造形大学証評価の受審は直近では平成 28（2016）年度で、受審結果については大学 Web サイトなどで公表している。その後、毎年自己点検評価を実施し、大学 Web サイト上に公開して学内外に広く公表している。自己点検・評価活動で明らかになった課題などは大学が直面している課題と捉えながら、日常的に行われる教育研究活動と自己点検・評価活動の関連性を高めている。名城公園キャンパスの移転計画は正に豊かな創造性を備えた有為な人材を育成するために、計画・実行をしてきている。
大学教員評価は、「大学教員評価制度委員会規程」に基づき、「大学教員評価制度実行委
員会規程」により実施している。（1）教員自身による評価、（2）大学評価員による評価・調整、（3）最終評価の各教員への通達、（4）評価結果の分析、（5）評価結果の制度の改善・見直しの提案といった一連の運営をこの委員会が担っている。先述のように評価基準と評価体制を大学独自のものとし、また、より教員各自の意志、意欲とそれに伴う実績を評価するものになるよう、令和 4（2022）年度末に実施方法と内容を大きく変更した。各教員
は、教育、研究、大学管理運営、社会貢献の 4 つの活動について当該年度の実績の自己評
価報告書と翌年度の計画書を提出し、大学評価員がその内容をチェックし評価調整を行う。
その後、異議申し立てを経て最終評価としている。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学長指名により職員に IR担当を命じ、外部研修の受講を含め分析などの業務を行っている。
また、本学の IR 担当が中心となって、各部署の事務職員で構成された「IR チーム」において、各事務部署、入試・広報センターやキャリア支援センターなどの関連部署からの分析情報などを活用して、各種の調査・アンケートなどを集計・分析し、FD 委員会や各種委員会で検証して、教授会で報告される。本学のアドミッションポリシーにふさわしい入学生をより多く安定的に獲得する戦略や、在学生にとってより満足度の高い大学づくりを構想す
るうえでも、現状の十分な調査と基礎データの収集と分析は必須である。
また、「学校法人同朋学園 IR 室規程」が 2018（平成 30）年に施行された。教育研究、財務、経営などに関する大学などの活動について情報の収集及び分析を行うもので、理事長の下で大学の意思決定を支援するための調査研究を行うことを目的としている。
以下のように、教育活動を的確に捉えるために多面的な情報の収集と分析を行っている。
【学修成果や内部質保証の向上に向けたアンケート調査・分析】①「新入生アンケート」…新入生の実態と希望を把握し、今後の学修支援と広報活動に役立てるために実施。
②「学生による授業評価アンケート」…前期、後期の授業について、授業回数の適切性や興味関心、満足度、学修成果に向けた工夫がされているかなどを確認するために実施。
③「在学生アンケート」…学生の学修環境や学生支援活動に対する満足度やサポート体
制の全般などの実態を把握・分析し、今後の改善に活用するために実施。
④「卒業生アンケート（卒業年次生対象）」…カリキュラムを修了した学生に、オンライ
ン窓口の活用、施設環境、進路、学生生活の満足度などの調査を実施。
76

名古屋造形大学⑤「学修成果に関するアンケート（過年度卒業生対象）」…卒業後の進学先での就学状況や就職先での勤務の様子などを調査し、在学中に身に付けた学力や能力が、教育成果としてどの様に表れているのかを確認するために実施。
【大学全体の質保証に関する調査資料の作成】① 入学者選抜動向表…入学者選抜・広報の振り返りとして、入学者数の入試区分・選抜
種別の推移・割合の分析、オープンキャンパスの来場者による動向など、新入生アン
ケートにより志願動向を調査している。
②学修の成果に関わる評価…「学生による授業評価アンケート」を基に前期・後期において、実技系と講義系の科目別集計結果などを情報公開している。
③自己点検評価書…大学評価委員会で、毎年自己点検・評価を行い、自己点検評価書を作成し情報公開している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の活動実績や計画を定期的にチェックし現状を確認することで、将来の改善・向上につなげていくことが目的である。内部質保証の方針に基づいた改革・改善の PDCA サイ
クルの適切な運用について、引き続き推進していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】大学 Web サイト／日本高等教育評価機構による認証評価結果【資料 6-2-2】大学 Web サイト／教育情報公開「自己点検評価書」【資料 6-2-3】名古屋造形大学ガバナンス・コード【資料 6-2-4】名古屋造形大学ガバナンス・コード実施点検結果報告書＜2022 年 9 月
16 日＞【資料 6-2-5】学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 6-2-6】学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 6-2-7】2022 年度新入生アンケート結果【資料 6-2-8】2023 年度新入生アンケート結果【資料 6-2-9】2022 年度在学生アンケート結果【資料 6-2-10】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 6-2-11】IR チームによる資料【資料 6-2-12】学校法人同朋学園 IR 室規程
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
77名古屋造形大学

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科などと大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性上述してきたように、本学の内部質保証は入学から卒業までの一貫した教育活動を実施
するうえで、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーという三つの方針を基本とし、自己点検・評価を実施している。教育研究活動の改善のために実施している調査やアンケートなどを踏まえ、それぞれの諸課題を各種委員会などで協議しており、恒常的に PDCA サイクルが確立されていると言える。
本学では、図表 6-1-1 のとおり、各部署や各委員会が中心となり三つのポリシーを踏まえた教育の内部質保証を、PDCA サイクルに基づき実施している。
アドミッションポリシーに則した改善は、入学者選抜に向けて入試・広報センターで起案し実施している。アドミッションポリシーに則した学生をより安定的に確保するための情報収集を、オープンキャンパスで行う参加者（入学希望者及び保護者）へのアンケート
調査や学生の満足度調査など通して実施している。それらを分析し、入試委員会へ提案している。その上で学生募集活動（選抜試験説明会、オープンキャンパス、進学相談会）や、入試制度の変更などに反映している。令和 5（2023）年度選抜試験より総合型選抜・併願に、「B 方式ポートフォリオ」を新規導入したのも、その成果の一つである。
カリキュラムポリシーに則した改善は、主に学務委員会（教務部会）が起案し実施している。カリキュラムポリシーに則して、平成 30（2018）年度カリキュラムを見直し、令和2（2020）年度から 5 領域制へ移行した。これによって、初年次からの基礎教育課程をふ
まえ 2 年次後半からスタジオ制へと進んでいくという仕組みを確立している。
学生による授業評価アンケートの結果は、IR チームや学務部長も所属する FD 委員会などで分析し、執行運営委員会や教授会と共有し、FD 研修会で授業改善に向けて反映できるように取り組みをしている。
教員評価は、学園内の三大学ともに実施方法を新たに変更したばかりである。各教員が毎年度の活動を振り返り、それを踏まえた翌年度の計画をしていくことで、これまで以上に意識を向上させ、次に反映させる内容にしている。
ディプロマポリシーに則した改善も、主に学務委員会（教務部会）が起案し、実施している。
「成績評価の基準」については、科目ごとにシラバスに明記するように徹底している。
また、シラバスには「課題に対するフィードバックの方法」を明記することで、学生が繰り返し学修できる工夫を具体的に提示している。そして、「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連」で教育課程の中の位置づけを明確にしている。
その他に 3 つのポリシーを踏まえた学部・大学院の点検・評価の取り組みとして、学外者からの意見聴取の場を設け「第三者との教育懇談会」を年 1 回実施している。これらの意見も踏まえながら、自己点検・評価に基づき、各部署の委員会、大学評価委員会、執行運営委員会などで課題が協議され、教育研究活動や大学運営の改善と向上につなげる仕組
みを構築している。また、中長期計画による移転計画と実行も内部質保証のため、自主的・自律的な点検・評価など、PDCA サイクルを継続的してきた結果であるが、現時点での到達度を絶えず確認し、令和 6（2024）年度に向けて新たな目指すべきビジョン構築に向けて事業計画に取り組んでいる。

78

名古屋造形大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価のための調査や、アンケートなどのデータ分析とその活用については、それらが更なる大学の将来構想に向けて有効に活かせるよう、個々の担当部署で、一層緻密な検討や改善を重ねる必要があると認識している。3 つのポリシーを起点とした教育の質保証と中長期計画を今後に向けて新たに策定し、大学全体の質保証の機能が十分に発揮できるよう取り組んでいく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】名古屋造形大学大学評価委員会規程【資料 6-3-2】名古屋造形大学執行運営委員会規程【資料 6-3-3】名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程【資料 6-3-4】2022 年度新入生アンケート結果【資料 6-3-5】2023 年度新入生アンケート結果【資料 6-3-6】2022 年度在学生アンケート結果【資料 6-3-7】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 6-3-8】基礎教育からスタジオへと移行していく 5 領域の資料【資料 6-3-9】2023 年度シラバス作成要領【資料 6-3-10】名古屋造形大学と第 3 者との教育活動・地域連携等の意見交換会に関する協定書、第 3 者との教育懇談会資料・議事録【資料 6-3-11】IR チームによる資料［基準 6 の自己評価］
これまで述べたとおり、内部質保証のための点検を担う組織として大学評価委員会規程を制定し、全学的に自己点検・評価活動に取り組むために大学評価委員会を組織し、学長のリーダーシップの下、執行運営委員会のメンバーを含む構成で点検・評価を行っている。
自己点検・評価のための調査やアンケートなどのデータ分析を活用し、教職員の協働により大学全体と各部署の日常業務の PDCA を展開している。
また、自己・点検評価結果については、大学 Web サイトで公表し、学内外のステークホ
ルダーと情報を共有している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしている。

79

名古屋造形大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携の推進
A－1．建学の精神に基づいた地域連携・社会連携の取り組み
A-1-①

地域連携・社会連携の実践活動

A-1-②

地域に開かれた展覧会

A-1-③

地域社会との連携事業（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携・社会連携の実践活動

社会交流センターは、建学の精神「同朋和敬」に基づき、地元企業からの産学連携の要
望に答えるかたちで平成 20（2008）年に開設された。センター長 1 名、専属職員 1 名で構成され、地域連携・社会連携を実施している。また学生が連携事業に積極的に参加できるよう平成 30（2018）年度から選択授業の「プロジェクト科目」を設定し、学年を問わず参加できるよう改善している。
移転地である名城公園キャンパスの周辺は、愛知県庁本庁舎、名古屋市役所本庁舎が並ぶ官庁街、そして名古屋城を有する名城公園が隣接し文字通り名古屋市の行政、観光の中心地である。『地域と共にある大学』『地域に開かれた大学』を実行・実現するにはこの上ない好立地である。新キャンパスにおける社会交流センターは、1 階アートストリート内の「ボックス 08

社会連携スタジオ」に設けられ本学のフロントオフィスとしても機能している。
民間企業、自治体との社会連携に加え、近隣住民や NPO とともに周辺地域の課題解決、
まちづくりに取り組む地域連携事業を今後の重要課題と捉え地域の担い手となる人材育成
を積極的に行っている。
A-1-②

地域に開かれた展覧会

芸術系大学における研究とは制作が中心となるが、発表に関する実践的な教育活動も重要である。さらには制作への刺激となる鑑賞行為を視野にいれた展覧会活動に取り組むことは、大学ひいては芸術活動が地域に開いていく自覚によるものである。
本学の前身となる名古屋造形短期大学（名古屋市中村区）では、昭和 58（1983）年に学内に「Ｄギャラリー」が誕生し、一般市民に親しまれる展覧会活動をさまざまに展開してきた実績があった。昭和 60（1985）年に小牧市大草にキャンパス移転を行い、「Ｄギャラリー」は継承され、新たなスペースも増設されて三つのギャラリーがあった。そこでは教育活動の一環として学生や教員の作品発表が開催され、創作と研究の場として機能していた。しかし立地環境もあり、市民が気軽に立ち寄って鑑賞する機会は減少した。
令和 4（2022）年名古屋市に移転した新キャンパスでは、1 階の空間は「アートストリ
ート」としていくつもの展示機能をもったボックスが設置された。さらに、屋外ギャラリ
80

名古屋造形大学
ーの大空間や、天井高 6 メートル余のメインギャラリーは、個性的な展示スペースとして開設された。
＜メインギャラリーでの展覧会＞●企画展 1「just beyond」
新しいキャンパスのオープニング企画展として、“時空間（time and space）を超えていく”ことをテーマに、旧校舎の記憶や作家の存在と作品の魅力を、まっさらな空間で提示した。平成 22（2010）年のあいちトリエンナーレ出品作品を 12 年ぶりにインストールする記録や、関連の公開講座も実施し、本学ならでは意義と特徴を呈した。

（上）メインギャラリー（下）屋外ギャラリー

81

名古屋造形大学【2022 年度

メインギャラリーでの主な展覧会】●名古屋造形大学コレクション展 Vol.1「亀倉雄策のデザインビジョン」●「日本タイポグラフィ年鑑

名古屋巡回展 2022」●教員展 Vol.1「あなたへ伊藤豊嗣グラフィックデザイン展」●「JAGDA 新人賞展 2022

愛知」●「2022 金属造形展」●企画展 2「拠点から- 有馬かおる（キワマリ荘）と設楽陸（タネリスタジオ）」など

なお、アートストリートに点在するその他のボックスでは、教育研究活動の一環としての学生作品展も、より多くの観客の目に触れるものとなった。また、学生の自主的な展示
活動を推奨するために、学生企画に特化したスペース【ボックス 13】も設定し、そこでは積極的な学生主体の発表活動が展開されている。間近に展示を見たり、展示を手伝ったり、関連の講演会を聴講するなど、学生にとっての教育効果を主眼としつつ、地域社会に息づき貢献できる展覧会活動を目指して取り組んでいる。

A-1-③

社会連携・地域連携事業

令和 4（2022）年度に行った事業は以下の通りである。
●こまきこども未来館（情報表現領域）
昨年度に続き、デジタルラボ 1・2 のふたつの部屋にインタラクティブコンテンツを展示している。イベントに合わせてコンテンツを変えたことで評価を得ている。
●博物館明治村（情報表現領域）
夏のイベント「宵の明治村」で、明治村内呉服座前において映像投影による空間演出を行った。また、名鉄岩倉変電所の建物内にて、平成 26（2014）年～平成 31（2019）年までの明治村でのプロジェクションマッピングの歴史を展示した。
●株式会社名古屋テレビ放送（美術表現領域・空間作法領域）
メーテレ 60 周年イベントに於いて、砂像コンテストに参加。7 月に 2 日間で砂像を作成した。
●株式会社名古屋テレビ放送（情報表現領域）
メーテレ 60 周年イベントに於いて、旧内海観光センターの建物にプロジェクションマ
ッピングを制作し投影した。
●株式会社三越（美術表現領域）
名古屋三越の地下 1 階と 6 階にて在学生と卒業生とでライブペイントを行った。
●ジェイアール高島屋（美術表現領域）
夏休み企画として行われている「なつやすみファミリーフェスティバル」に期間中に学生の作品展示とワークショップ「夏をうちわに描こう！」を行った。
●一般財団法人日本自動車連盟中部本部（空間作法領域）
ドライビングシュミレーター搬送車のラッピングデザインを制作した。
82

名古屋造形大学●公益財団法人セラミックパーク美濃（情報表現領域）「開館 20 周年記念事業」に於いてプロジェクションマッピングを制作し投影した。
●名古屋商工会議所（情報表現領域）
名古屋国際会議場でのプロジェクションマッピングを制作し投影した。
●柳原通商店街「夏祭り」（多領域）
会場運営ボランティアスタッフ及び軽音部が参加し地域交流を行った。
●コメダ珈琲（情報表現領域）
コメダ珈琲 1 号店に、フォトモザイクアート画を制作し設置した。
●北区役所区民祭（情報表現領域）
イラストレーションデザインコース 4 年生が地域交流を目的に物販を行った。
●あま市美和文化会館「文化の杜フェスティバル」（情報表現領域）
イラストレーションデザインから似顔絵で参加した。
●春日井市地域情報誌「ポトス」の表紙デザイン（情報表現領域）
平成 31（2019）年 1 月号より学生に募り装画を制作している。
11 月春日井市内にあるスペーススエハンにて表紙展を開催。
これまでの装画の展示と塗り絵ワークショップを行った。
●八百津町／佐々木建築株式会社（映像文学領域・空間作法領域）「持続可能な山林づくりと地域循環経済を目指す事業」が具体化された商品のパッケー
ジと現地体験型観光プログラムの広報物デザインを制作した。
●春日井市教育委員会（情報表現領域）
市内の小学校入学を控えた子供とその保護者の方に向けた、小学校スタートブック「スク☆スタ」の制作。情報更新を重ねながら継続的に行っている。
●株式会社新東通信（多領域）名古屋城

金シャチ横丁（宗春ゾーン）に於いて、「芸どころ横丁」と称した学生たちによる半月間アートワークショップを行った。今後も継続して開催する予定である。
●八百津町役場（映像文学領域）
リーフレットやロゴマーク、パッケージデザインなどを通して町おこしプロジェクトを行い、活性化に貢献している。
●名古屋市北区役所「みらいの北区ダンボールタウンプロジェクト（情報表現領域）
企画・運営を地域の大学生、高校生が担い、北区について調査・検討。地元の小中学生を招き、理想のまちの姿を使用済み段ボールで「未来図」という形に集約した。
●博物館明治村（情報表現領域）「博物館明治村×『ウォーリーをさがせ！』’22 複製原画展」に、『ウォーリーをさがせ！』
デジタルアトラクションを情報表現領域の外山スタジオ・インターフェースデザインゼミの学生達で制作し出展した。
●名古屋造形大学オープンカレッジ
生涯学習の観点から社会人を対象に行う公開講座「オープンカレッジ」を開講している。
令和 4（2022）年度は陶芸講座を開講した。

83

名古屋造形大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

地域連携・社会連携の実践活動

これまで、各連携事業について滞りなく実施してきたが、名城公園キャンパスへの移転を終えた本学への地域社会からの要望・期待は大きく、新規案件が増加している。本学が社会に貢献し発展を続けるためにはこれまでの体制の見直しを人的な増強も視野に入れ検討していく必要がある。
移転開学に伴い包括協定を結んだ愛知学院大学との産学官連携事業も始まり、多種多様な事業の展開が予想される。
A-1-②

地域に開かれた展覧会移転した新キャンパスにおいて、ギャラリーは「社会に開かれた」大学の象徴的な存在である。その第一義は学生への教育効果をはかるべきことであるが、同時に地域社会の人々にも鑑賞の機会を提供することである。初年度は、教員のキュレーションによる企画展、大学のコレクションや教員の創作活動の紹介、学生の教育成果発表、さらに関係機関との連携展示などに着手したが、今後もこれらを継続しながら、質の向上をはかるとともに、初年度の実践で把握できた運営ノウハウの蓄積と内規の整備をきめ細かく図っていく。
オープニング企画展では地元と全国の芸術系メディアで紹介され、ある程度の期待値を提示できたが、まだまだ認知度は十分ではない。企画展の質を向上させながら告知広報につとめることや、教育効果と普及効果の高い他機関との連携を図ることも重要である。
なお、専任教員や職員のマンパワーは限られており、学内外の人的ネットワークやサポ
ーター制度などの方策も検討すべきである。また、規模の大きい企画や自治体との協力なども視野に入れ、外部資金の獲得にも努めていく必要がある。
A-1-③

地域社会との連携事業

平成 30（2018 年）年度から選択授業の「プロジェクト科目」を設定し、教員と学生が集中して地域連携に取り組む時間を設けたが、令和 2（2020）年度よりコース制から領域制に移行していき、領域に所属する教員が主宰するスタジオでプロジェクトを取り組むことができる。地域社会と各スタジオを繋げる社会交流センターは重要な役割を担っていくが相互の信頼関係を築くためには積極性と実行力そして継続性が課題となる。これまで以上に柔軟で強固な連携の体制を構築しなければならない。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】造形芸術センター2022 年度年報（ギャラリー・アートストリート内ボックス）【資料 A-1-2】小牧市と名古屋造形大学との（仮称）小牧市こども未来館デジタルコン
テンツ等制作に係る連携・協力に関する協定書等【資料 A-1-3】宵の明治村（映像投影・展示等）【資料 A-1-4】名古屋テレビ放送 60 周年イベント【資料 A-1-5】大学 Web サイト／名古屋三越ライブペイント【資料 A-1-6】大学 Web サイト／ジェイアール高島屋 美術表現領域展示
84

名古屋造形大学【資料 A-1-7】日本自動車連盟ドライビングシミュレーター搬送車両ラッピングデザ
イン制作実績報告書【資料 A-1-8】セラミックパーク美濃 開館 20 周年特別企画関連資料【資料 A-1-9】名古屋商工会議所 若鯱会 40 周年記念イベント【資料 A-1-10】柳原通商店街「夏祭り」チラシ【資料 A-1-11】大学 Web サイト／コメダ珈琲フォトモザイクアート【資料 A-1-12】名古屋市北区役所 区民祭広報物【資料 A-1-13】大学 Web サイト／あま市美和文化会館 宴☆JOY 文杜カーニバル【資料 A-1-14】春日井市地域情報誌「ポトス」表紙展チラシ【資料 A-1-15】岐阜県加茂郡八百津町／持続可能な山林づくりと地域循環経済をめざ
す事業 デザイン制作実績報告書【資料 A-1-16】春日井市教育委員会／小学校スタートブック「スク☆スタ」【資料 A-1-17】大学 Web サイト／金シャチ横丁×名古屋造形大学「芸どころ横丁」【資料 A-1-18】岐阜県加茂郡八百津町／役場 商品関係デザイン【資料 A-1-19】実践体験型インターンシッププログラムレポート 北区制 80 周年事業
北区役所による「まちづくり」プロジェクト【資料 A-1-20】大学 Web サイト／博物館明治村のイベント「明治村×ウォーリーをさがせ」【資料 A-1-21】名古屋造形大学オープンカレッジチラシ［基準 A の自己評価］
地域連携・社会連携事業は学生にとって研究の実践とともに社会的評価を学び、地域交流と社会貢献を実感として学ぶプログラムとして多くの成果をあげている。
地域社会に開かれたパブリックスペース、名城公園キャンパス 1 階のアートストリートは美術作品の展示にとどまらず、ワークショプ、マーケット、カフェの開催など様々な試みが行われており。新しい賑わいの場、地域交流の場として活用されている。
以上のことから、基準 A を満たしている。

85

名古屋造形大学

基準 B．国際性
B－1．海外提携大学との学術協力交流
B-1-①

国際交流活動の概要

B-1-②

国際交流展「TRANSIT」の取り組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

国際交流活動の概要

本学は、国際交流に積極的な大学として、海外の提携校との間に交換留学協定を結んでいる。ドイツのワイマール･バウハウス大学、オランダのフローニンゲン･ハンツ大学アカ
デミー･ミネルヴァ、イギリスのハートフォードシャー大学、香港バプティスト大学、フィンランドのオウル工科大学に加えて平成 31（2019）年 3 月に国立台湾芸術大学と新たに協定を結んで、計 6 大学と交換留学生の送り出しと受け入れが可能となった。さらに台湾の南台科技大学、アメリカのボイシー州立大学、中国の大連民族学院、ベトナムのハノイ
建築大学などとも国際交流協定を結んだ。国際交流センターが、これらの海外提携大学との交流の窓口となっている。ここ数年、新型コロナウイルス感染症により交流を見合わせていたが、令和 4（2022）年度は短期交換留学生の受入を再開した。
海外の大学との交流は、他に、平成 13（2001）年度にはじまった「TRANSIT」（通過の意）と名付けられた国際交流展を以降ほぼ毎年継続して行ってきたことが、特筆すべき実績としてあげられる。
本学は、平成 13（2001）年よりヨーロッパ、アメリカ、アジアの多くの大学とこの国際交流プロジェクトを実現してきた。学生による大学間の交流を目的とし相手校を迎え入れ、あるいは相手校を訪問している。最近では、平成 30（2018）年度に香港バプティスト
大学にて展覧会を開催した。この経験が次世代の創造、創作をする人材育成を目指す独自の交流の環となっている。
また、この TRANSIT 国際交流展がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や正規に留学する学生へと広がっていき、グローバルなアーティスト志向が芽生え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンスや海外で活躍する卒業生も輩出している。また、協定締結前に TRANSIT を行った相手
校とは、デュッセルドルフ芸術アカデミーとコンコルディア大学を除き、その後交流協定を結び、協定校を増やしている。
さらに TRANSIT 以外にも、アメリカのボイシー州立大学との交流プログラムや、メディアデザインコースがあるオウル工科大学との交流プログラムをはじめ、多くの交流を実施している。
令和 2（2020）年度以降、新型コロナウイルス対策によって、短期交換留学及び国際交流展の活動をやむを得ず休止したが、令和 4（2022）年度後期から交換留学を再開し、通常の国際交流活動に戻る方向に進んだ。

86

名古屋造形大学

B-1-② 国際交流展「TRANSIT」の取り組み【目的】
学生が交流展の開催を通じ、共催国の学生と言葉の壁を越えて助け合い、生きた交流の構築となることを目的とする。学生自身が交流展に主体的に関わることで、その国々の、
歴史、文化、言語、芸術に触れ、様々な不自由と自由に出会い、それが「不足は創造力」という精神的なテーマへとつながっていくことで、人間力を高め次世代の表現者育成の場
とする。
【内容】
平成 13（2001）年からスタートした国際交流展は、作品がお互いの国々を通過しながら理解を深めるという意味合いが込められて「TRANSIT」と名付けられ、共催大学の学生間の交流を目的とし、それぞれの大学で展覧会を企画開催するスタイルで行っている。交流
展を学生主体とすることで、学生自身が他国の学生とコミュニケーションをとり、異文化に触れながら 1 つの展覧会を協力して作り上げるという、協働、アクティブ・ラーニング、PBL などの教育的要素をすべて包括し、次世代のアーティスト、さらにはグローバルな視点を持つ国際的に活躍できるクリエーターへの育成となるような実践の場となった。
なお、平成 13（2001）年にドイツのデュッセルドルフ芸術アカデミーと国際交流展を開催し、その後、ワイマール・バウハウス大学（ドイツ）、フローニンゲン・ハンツ大学（アカデミー・ミネルヴァ）（オランダ）、カーネギーメロン大学（アメリカ）など欧米の大学を中心に展開したが、近年は、アジア圏との交流にも注力し、香港バプティスト大学、紅河学院
美術学院など交流の範囲を広げている。
芸術作品を集めた展覧会が長年「TRANSIT」の中心にあったが、令和元年度（2019）からそのような企画を継続しながら、デザイン領域の学生がより積極的に参加できるワー
クショップ型の企画も始めている。学生が自らの作品を海外で発表するだけでなく、日本と海外の学生が短期間で共同制作を行い、社会貢献を強く意識した作品や企画を作り上げて交流を深める。
また、国際交流展「TRANSIT」を通じ海外の大学と交流を深めたことにより、学術交流
協定や、交換留学協定への締結へ発展した大学があったことは大きな成果であった。
【TRANSIT 活動歴】
・平成13（2001）年

デュッセルドルフ芸術アカデミー（名古屋展／ドイツ展）

・平成14（2002）年

ワイマール・バウハウス大学（名古屋展）

・平成15（2003）年

フローニンゲン・ハンツ大学アカデミー・ミネルヴァ（オランダ展／名古屋展）

・平成16（2004）年

ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展／名古屋展）

・平成17（2005）年

ワイマール・バウハウス大学、コンコルディア大学、カーネギーメ
ロン大学、フローニンゲン・ハンツ大学アカデミー・ミネルヴァ （名古屋展／万博関連企画）

・平成18（2006）年

プレ展 カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、京都造形芸術大学（名古屋展）

・平成19（2007）年

日本巡回展カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、87

名古屋造形大学

京都造形芸術大学（名古屋展／京都展／東京展）
・平成20（2008）年

本展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、京都造形芸術大学（アメリカ展）
・平成21（2009）年

香港バプティスト大学（香港展／名古屋展）

・平成22（2010）年

ボイシー州立大学（アメリカ展／名古屋展）

・平成23（2011）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成24（2012）年

香港バプティスト大学、紅河学院美術学院（名古屋展）

・平成25（2013）年

香港バプティスト大学（香港展）、ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展）、香港バプティスト大学 ハートフォードシャー大学（名古屋展）

・平成 26（2014）年

ワイマール・バウハウス大学（名古屋展／横浜市黄金町バザール）

・平成 27（2015）年

ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展）、ハノイ建築大学（ベトナム／建築共同展）

・平成28（2016）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成29（2017）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成29（2017）年

ハートフォードシャー大学（イギリス展）

・平成30（2018）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成30（2018）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成31（2019）年

香港バプティスト大学（香港展）

・令和2（2020）年以降

新型コロナウイルス感染症の蔓延のため交流中止【エビデンス集（資料編）】【資料 B-1-1】バウハウス大学学術交流提携に関する協定書【資料 B-1-2】フローニンゲン州・ハンツ大学との協力関係に関する協定書【資料 B-1-3】香港バプティスト大学学術交流提携に関する協定書【資料 B-1-4】ハートフォードシャー大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-5】オウル工科大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-6】ハノイ建築大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-7】ボイシー州立大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-8】南台科技大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-9】大連民族学院の間における教育・学術交流協定書【資料 B-1-10】紅河学院美術学院との学術・教育交流協定書【資料 B-1-11】江南影視藝術学院との学術・教育交流協定書【資料 B-1-12】亜東技術学院との学術・教育交流協定書【資料 B-1-13】国立台湾芸術大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-14】大学 Web サイト／国際交流【資料 B-1-15】令和4（2022）年度短期交換留学生受入一覧【資料 B-1-16】令和5（2023）年度短期交換留学生受入一覧

88名古屋造形大学（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
国際交流における最大の問題はやはり言葉の壁である。日本語を十分に学習し入学す
る正規の留学生は問題ないが、短期交換留学においては、語学の問題を克服することは非常に困難である。
まず、派遣に関しては、英語能力試験の結果を重視し選考しているが、留学先で授業についていけるだけの英語力となると決して十分とは言えない。一方受け入れの場合も、各国の協定校から受け入れる学生のほとんどは、日本語で十分なコミュニケーションをとることはで
きず、どうしてもコミュニケーションをとる言語は英語にならざるを得ない。受け入れ先の領域でも、英語で授業に対応できる教員は限られており、これが交換留学の最大の難しさとなっている。
留学生受け入れで期待される効果を十分に得るための改善方法としては、英語で授業が行える教員の確保、授業担当教員の英語習得、あるいは通訳ができるものを授業に配置するなどが考えられる。
派遣に関しては、留学を視野に入れた学生に対し、早期から語学の習得を意識させ、選択科目として設定してある語学科目を計画的に履修させるなど、更なる英語力の強化が必要である。
［基準 B の自己評価］
平成 13（2001）年よりほぼ毎年、国際交流展「TRANSIT」を遂行してきたが、様々な条件の変化に対応できるようその都度そのスタイルを変えてきた。
この国際交流展「TRANSIT」がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や、その後正規留学する学生など、グローバルなアーティスト志向が芽生え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンスや海外で活躍する卒業生も輩出している。また、国内の展覧会やイベント企画、文化事業など、
地域貢献する者も多い。主体的に考えることや、協働の大切さ、さらには文化の違いに直面し、視野を広げ、問題に対し柔軟に解決策を探り、対応する能力の育成など、学生には絶好の教育の実践現場として、また教員にとっても研究の場として機能している。問題点
としては、授業以外でプログラムを行うことの負担、経費の捻出の問題、そして言語の壁によるコミュニケーションの困難さが挙げられる。ただし、これらを克服しながら継続してきたことは、十分評価されると考える。
以上のことから、基準 B を満たしている。

89

名古屋造形大学

基準 C.

他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）

C－1.

高校・幼稚園との連携と個性ある取り組み

C-1-①

高校・幼稚園との連携（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-① 高校・幼稚園との連携
本学では、（1）高大連携事業及び幼稚園において本学の専門的内容を発揮する取り組み
を積極的に行っている。
【同朋高校との高大連携事業】
高大連携事業については、本学への入学実績の多い高等学校と協議を重ねてきたが、近年とりわけ本学園内の同朋高等学校と密接な連携事業を行っている。
連携事業の内容としては、芸術系大学進学に必要なスキルを身に付ける大学同等レベルの授業、特別講座、講評会を連携して行っている。
すべての連携事業に本学教員が特別講師として参加。
授業についてはデザインの分野の基礎となる内容の授業を、特別講座では高校の夏休みにあわせ 1 週間集中講座を行い、美術分野の技術、技法を指導している。最終日には生徒が制作した作品の講評を行い描くことの重要性を伝えている。
継続的な高大連携事業により高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の在り方を一体としてとらえ、その円滑な接続と連携のもとに、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めることを目的とする。
【系列校以外の高大連携事業】
系列校以外の高大連携事業については、東郷高等学校、衣台高等学校と高大連携協定を締結し、美術・デザイン教育の様々な授業を行っている。東郷高等学校では、卒業作品展の講評会に本学美術分野の教員が講師として参加。衣台高等学校では、情報ビジネスコー
スの生徒向けに、本学デザイン分野の教員がパソコンを使用してプロジェクションマッピ
ング、デジタルサイネージを制作する授業を行っている。
さらに、高校の研究発表会に参加し、講評、教育についての意見交換を行っている。高大連携協定を締結していないが、複数の高校、画塾、美術研究所と美術・デザイン分野の連携授業を行い教育発展に寄与している。
令和 4（2022）年度の実施結果を図表 C-1-1 にて示す。

90

名古屋造形大学【図表 C-1-1】

令和 4（2022）年度高大連携事業スケジュール

実施日

高校名

内容

教員

依頼（高校教員）

7月8日

東邦

講評会

金澤・東仲

小塚

7月27日

同朋

スマホで映像体験（情報表現領域）

山田聡

彦田（商業科）7月25日-29日

同朋夏期講座（絵画表現の実践）

佐藤

鈴木

8月22日

杜若

日本画を体験するワークショップ

濱田

梶本（美術顧問）

8月25日

高文連

ゲームデザイン体験

ペルティエ

佐々（瀬戸北総合）

8月25日

高文連

絵画の構造を知る 耳つき絵画を作ろう！

原佐々（瀬戸北総合）

9月13日

東郷

美術分野における学部学科系統

黒野和泉

福井県立高志中学校

令和４年度文化芸術による子供育成総合事業（文化庁）

濱田

三好

ゲームの背景制作にチャレンジ

吉川

講義

金澤・高橋

デザイナー目線でモノを観察する

鈴木

野田

津田

山本（浜松大平台）

9月29日
10月13日芸術（美術）科
野村

10月27日
10月13日
10月21日
10月29日名古屋市教育センター
高等学校各科研修講座（ 工業 講座）
稲沢東

10月3日

名古屋市教育センター（浅野）

10/3講義助言・講評会
静岡高等学校美術・工芸教育研究会

11月17日

講評会

11月4日

パースを描いてみよう

溝口

住宅の間取りを考える

蜂屋

インテリアデザイナーと一緒に光のある空間を見よう

溝口

11月11日辻白子

11月25日

国弘

濱田
11月7日

愛知県高等学校文化連盟美術講評会

・工芸専門部会名古屋支部

足立

上利（昭和）

原
11月10日

伊那弥生ヶ丘パッケージデザインから広告まで～グラフィックデザイナーの活躍ステージ～

東仲

増澤

11月10日長久手

講義「 広告とアイデア」

津田犬飼

11月14日

瀬戸北総合

自分のマークをデザインしてみよう

村田夏目

11月21日椙山女学園

キャラクターをデザインしてみよう

石川田中

11月26日同朋

デッサン・クロッキー講座

原大野

ゲームの背景制作にチャレンジ

吉川渡部

11月28日

松陰高等学校名古屋中央校
・ひのまるキッズYUME School名古屋中央校

12月9日

東郷

卒展/講評会

濱田

和泉

12月10日

岐阜工業

講評会

金澤

吉川（デザイン科）

12月13日名古屋市立工芸

卒業制作展における講評

東仲

デザイン科 肥田

キャラクターをデザインしてみよう

石川

足立

2月10日

岐阜城北
デザイナー目線でモノを観察すると見えてくるコト鈴木

足立

ミュージックビデオに隠されたアイデアの謎を解く

津田

天川

美術とデザインの違いってなあに？

東仲

澤田

アニメーションの制作

吉川

澤田

3月14日

衣台

3月1日
常滑
3月16日

91

名古屋造形大学

令和5（2023）年度の実施状況を図表C-1-2にて示す。
【図表 C-1-2】

令和 5（2023）年度高大連携事業スケジュール

実施日

高校名

7月5日

名古屋市立工芸内容

教員

グラフィックデザイン模擬講義

村田

プロダクトデザイン模擬講義

鈴木

依頼（高校教員）
加藤

7月14日

東邦

卒業制作講評会

東仲・蜂屋

小塚

7月20日

名古屋聾

プロジェクションマッピングを体験しよう

外山

狩谷

講義

江津

名古屋市教育センター

12月1日

名古屋市教育センター
高等学校各科研修講座（ 工業 講座）【同朋幼稚園における取り組み】
本学では、本学園内の同朋幼稚園と連携しアート体験事業を年 3 回行っている。
具体的には、ファクトリー内の共同工房を利用した親子陶芸体験、アート工房体験、同朋幼稚園に本学の技術職員を派遣し、全園児を対象に最新デジタルファブリケーション機器で制作した教材を用いてのアート体験を行っている。
さらに本学のファクトリー内共同工房にて、同朋幼稚園教員と協働で教育プログラムの開発、教材の開発、指導を行っている。本学の専門的環境や、最新のデジタル技術、アート体験を通じて、子供たちの創造力の可能性を広げ、アートの学びを幼稚園の活動へつなげていく機会となっている。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
高校・幼稚園（保育園）との連携について今後も継続していきながら、より高い効果が得られるよう双方が課題を共有していく。例えば、系列高校での連携事業に関しては対象
学年、授業分野の検証を実施していく。一方で系列学校以外については連携学校数を増やす仕組みづくりを構築していく。その施策として高校の探求学習において名古屋造形大学
講師派遣プログラムの活用を促進していく。
また、幼稚園、高校以外にも小学生、中学生向けのイベントを実施して、子供たちへの
芸術分野の関心、創造力向上に貢献していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 C-1-1】同朋高等学校高大連携事業スケジュール【資料 C-1-2】高大連携協定書【資料 C-1-3】同朋幼稚園アート体験実績報告書［基準 C の自己評価］
系列高校、幼稚園を中心に連携事業は毎年実施できる環境を整備している。
系列高校においては、高大連携事業で行われた授業を受けることで高校単位認定、さらに本学へ入学後、手続きを経て大学の単位認定がされる仕組みを構築している。
また、幼稚園との連携も名古屋造形大学の特色ある体験授業が保護者から評価をいただ
いている。これらの活動を継続的に進めてきたことで十分評価されると判断する。
以上のことから、基準 C を満たしている。
92

名古屋造形大学

Ⅴ．特記事項なし

93

名古屋造形大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況
第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○

該当遵守状況の説明

基準項目

大学の目的については、「名古屋造形大学学則（以下、「大学学則」という）」第 1 条（目的）に定めている。
学部の設置については、「大学学則」第 3 条（学部・学科）に定めている。
修業年限については、「大学学則」第 5 条（修業年限）に定めてい
る。

1-1
1-2
3-1

編入学生等の修業年限の通算については、「大学学則」第 31 条（編第 88 条

○入学・転入学）により、「名古屋造形大学編入学・転入学に関する規程」

3-1

第 2 条、第 3 条、第 8 条に定めている。
第 89 条－

第 90 条○

第 92 条○3-1

該当しない（早期卒業は設けていない）。
入学資格については、「大学学則」第 27 条（入学資格）に定めている。第 2 項は飛び入学制度を設けていないため、該当しない。
教職員組織については、「大学学則」第 41 条（職員組織）、「学校
法人同朋学園組織規程」第 8 条（職制）に定めている。

2-1
3-2
4-1
4-2

第 93 条○教授会については、「大学学則」第 42 条（教授会）に定めている。

第 104 条○

第 105 条－

該当しない（特別の課程を編成していない）。

3-1

第 108 条－

該当しない（短期大学は設置していない）。

2-1

学位については、「大学学則」第 25 条（学位）、「名古屋造形大学
大学院（修士課程）学位規程」第 2 条（学位）に定めている。

4-1
3-1

自己点検・評価については、「大学学則」第 2 条（自己点検・評価）、
第 109 条○「大学院学則」第 3 条（自己点検・評価）、「名古屋造形大学大学評価委

6-2

員会規程」に定めている。
第 113 条○第 114 条○教育研究活動の公表については、大学 Web サイト／情報公開により公表している。

3-2

事務職員等については、「学校法人同朋学園組織規程」第 8 条（職4-1制）、「大学学則」第 41 条（職員組織）に定めている。

4-3

高等専門学校卒業生の編入学については、「大学学則」第 31 条（編第 122 条○入学・転入学）、「名古屋造形大学編入学・転入学に関する規程」に2-1定めている。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学については、「大学学第 132 条○則」第 31 条（編入学・転入学）、「名古屋造形大学編入学・転入学に関する規程」に定めている。

94

2-1

名古屋造形大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4条

〇

該当
基準項目

学則に記載する事項については、「大学学則」、「大学院学則」に明記

3-1

している。寄宿舎は該当しない。

3-2

学生の学籍・成績等については、学務システムにより管理し、必要な第 24 条〇

証明書等を作成している。健康の状況については健康管理室でデー3-2

タ管理している。
第 26 条
第5項

退学、停学、訓告の処分の手続きについては、「大学学則」第 52 条

〇

（懲戒）、
「大学院学則」第 28 条（懲戒）、「名古屋造形大学学生の懲

4-1

戒等に関する規程」に定めている。
表簿の備えについては、「学校法人同朋学園文書取扱規程」、「学校法

第 28 条

〇

第 143 条－第 146 条－

第 147 条－

該当しない（早期卒業の制度は設けていない）。

3-1

第 148 条－

該当しない（修業年限が 4 年を超える学部は設けていない）。

3-1

第 149 条－

該当しない（早期卒業の制度は設けていない）。

3-1

人同朋学園文書取扱細則」に定めている。
該当しない（代議員等を設置していない）。
該当しない（科目等履修生、特別の課程履修生に対する、本学入学後の修業年限の通算は定めていない）。

3-2
4-1
3-1

高等学校卒業者と同等以上の学力を認める者については、「大学学第 150 条〇則」第 27 条に定めている。第 1 項第 6 号は飛び入学制度を設け2-1ていないため、該当しない。
第 151 条－

該当しない（飛び入学制度は設けていない）。

2-1

第 152 条－

該当しない（飛び入学制度は設けていない）。

2-1

第 153 条－

該当しない（飛び入学制度は設けていない）。

2-1

第 154 条－

該当しない（飛び入学制度は設けていない）。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2－

該当しない（学修証明書を交付する制度は設けていない）。

3-1

第 164 条－

該当しない（特別な課程の履修証明制度は設けていない）。

3-1

短期大学卒業者の大学編入学については、「学則」第 31 条、「名古屋
造形大学編入学・転入学に関する規程」第 3 条に定めている。
外国の教育機関からの学生の転学については、「学則」第 31 条、「名
古屋造形大学編入学・転入学に関する規程」第 3 条に定めている。
学年の始期及び終期については、「学則」第 6 条、第 7 条に定めている。

教育上の目的を踏まえて、3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を定めている。
第 165 条の 2〇

なお、カリキュラムポリシーはディプロマポリシーとの一貫性を確保している。

95

2-1
2-1
3-2

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

名古屋造形大学

自己点検・評価にあたっては、「学則」第 2 条、「大学院学則」第 3
第 166 条〇条、
「名古屋造形大学大学評価委員会規程」に 自己点検・評価につい6-2て定め、毎年自己点検評価書を作成している。

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況については、大学 Web サイトで公表してい
る。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

卒業証書・学位記の授与については、「大学学則」第 24 条、第 25 条
第 173 条〇及び「大学院学則」第 19 条、「名古屋造形大学大学院（修士課程）

3-1

学位規程に定めている。
第 178 条〇高等専門学校卒業者の編入学については、「大学学則」第 31 条、「名
古屋造形大学編入学・転入学に関する規程」第 3 条に定めている。

2-1

専修学校専門課程修了者の編入学については、「大学学則」第 31 条、第 186 条〇「名古屋造形大学編入学・転入学に関する規程」第 3 条に定めてい

2-1

る。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

該当
基準項目

大学設置基準に規定されている事項は最低基準であることを認識

6-2

し、水準の向上に努めている。

6-3

教育研究上の目的については、「大学学則」第 1 条に定めている。

1-1
1-2

入学者の選抜については、「大学学則」第 27 条、29 条に定め、募集
第 2 条の 2〇

要項等で明記し、入試委員会により適切な体制を整え、公平かつ適2-1

切な方法で実施している。
第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

設置する学部については、「学則」第 3 条に設置する学部を定め、大学設置基準に従って適切に配置している。
設置する学科については、「学則」第 3 条に設置する学科を定め、大学設置基準に従って適切に配置している。
該当しない（学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程がない）。

1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

－

該当しない（学部以外の基本組織は設置していない）。

3-2
4-2

教員研究実施組織については、適切に配置している。
第7条〇

本学は二以上の校地において教育は行っていない。

96

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

名古屋造形大学

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条
（旧第 13 条）〇

主要と認める授業科目については、原則として基幹教員が担当する

3-2

等、適切に配置している。

4-2

授業を担当しない教員も配置している。
基幹教員数については、設置基準を満たし配置している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇教職員の研修等については、組織的な研修を実施している。

3-3
4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条

〇学長の資格については、「学校法人同朋学園学長規程」第 4 条第 2 項に定めている。

4-1

教授の資格については、「大学学則」第41条、「名古屋造形大学教員

3-2

採用・昇任資格選考基準規程」第3条に定めている。

4-2

准教授の資格については、「大学学則」第 41 条、「名古屋造形大学教3-2

員採用・昇任資格選考基準規程」第 4 条に定めている。

4-2

講師の資格については、「大学学則」第 41 条、「名古屋造形大学教員

3-2

採用・昇任資格選考基準規程」第 5 条に定めている。

4-2

助教の資格については、「大学学則」第 41 条、「名古屋造形大学教員

3-2

採用・昇任資格選考基準規程」第 6 条に定めている。

4-2

助手の資格については、「大学学則」第 41 条、「学校法人同朋学園助3-2

手規程」第 3 条に定めている。

4-2

収容定員については、「大学学則」第 4 条に定めている。

2-1

教育課程の編成方針については、カリキュラムポリシーを定め、教育課程については、「大学学則」第 3 章、別表Ⅰに定めている。
該当しない（連携開設科目を設置していない）。
教育課程については、「大学学則」第 3 章、「名古屋造形大学履修規程」第 2 章及び別表Ⅰに定め、遵守している。
各授業科目の単位数は、「大学学則」第 9 条第 4 項、第 12 条、別表Ⅰに定めている。

3-2
3-2
3-2
3-1

年間の授業期間については、「大学学則」第 6 条、第 7 条に定め、「授第 22 条〇

業日程表」を作成し、毎年度教授会で審議し学長が定め、遵守してい3-2る。
第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇

各授業科目の授業期間は、「大学学則」第 6 条、第 7 条に定め、授業日程表と授業計画（シラバス）で適切に実施している。
授業を行う学生数については、教育効果を考慮して適正な学生数で対応している。

3-2
2-5

授業の方法については、「大学学則」第 9 条～第 12 条、「名古屋造形2-2

大学履修規程」第 2 章、第 3 章に定め、適切に実施している。

3-2

97

名古屋造形大学

成績評価基準等の明示等については、「大学学則」第 20 条、「名古屋
第 25 条の 2〇

造形大学履修規程」第 4 章に定め、「ルールブック」及びシラバスに

3-1

おいて学生へ明示している。
第 26 条－

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3－

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2－

第 31 条〇

第 32 条〇

第 33 条－

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条

〇校地の面積については、設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は、設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

教育研究上必要な資料及び図書館については、設置基準を満たして

2-5

第 39 条－

第 39 条の 2－

第 40 条〇

該当しない（昼夜開講制は設けていない）。

3-2

単位の授与については、「大学学則」第 16 条、「名古屋造形大学履修3-1

規程」第 14 条に定め、運用している。
履修登録の上限については、「名古屋造形大学履修規程」第 11 条に定め、運用している。
該当しない（連携開設科目は設けていない）。

3-1

他の大学等における授業科目の履修等については、「大学学則」第 173-1

条、「名古屋造形大学履修規程」第 17 条に定め、運用している。
大学以外の教育施設等における学修については、「大学学則」第 18－3-1条に定め、運用している。
入学前の既修得単位の認定については、「大学学則」第 19 条、
「名古

3-1

屋造形大学履修規程」第 18 条に定め、運用している。
該当しない（長期にわたる教育課程の履修制度は設けていない）。

3-2

科目等履修生については、「大学学則」第 43 条、「名古屋造形大学科

3-1

目等履修生規程」に定め、運用している。

3-2

卒業の要件については、「大学学則」第 11 条、第 24 条及び「名古屋3-1

造形大学履修規程」第 2 条に定め、運用している。
該当しない（授業時間制をとる場合の特例は設けていない）。

3-1

校地については、教育にふさわしい環境を有し、学生が休息等に利2-5用するのに適当な空地も備えている。
運動場については、同一敷地内に設けている。

2-5

校舎等施設については、設置基準に準じ設置している。

2-5

夜間学部は設置していないため該当しない。

いる。
2-5

該当しない
（附属施設設置の対象となる学部、学科は設置していない）。
該当しない（薬学に関する学部または学科を設置していない）。

2-5

学部・学科において、学生数に応じた必要な種類および器具等を備

2-5

えている。
2-5

該当しない
第 40 条の 2

3-2（令和 4（2022）年 4 月に名城公園キャンパス（名古屋市北区）に移転しており、小牧キャンパス（愛知県小牧市）には教育研究を行う設備はない）。

98

名古屋造形大学

教育研究環境の整備については、教育研究にふさわしい環境の整備

2-5に努めている。

4-4

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条－

第 42 条－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

1-2

第 42 条の 2－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

2-1

第 42 条の 3－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

4-2

第 42 条の 4－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

3-2

第 42 条の 5－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

4-1

第 42 条の 6－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

3-2

第 42 条の 7－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

2-5

第 42 条の 8－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

3-1

第 42 条の 9－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

3-1

第 42 条の 10－

該当しない（専門職学科とする学科等は設置していない）。

2-5

第 43 条－

該当しない（共同教育課程は設置していない）。

3-2

第 44 条－

該当しない（共同教育課程は設置していない）。

3-1

第 45 条－

該当しない（共同教育課程は設置していない）。

3-1

第 46 条－

該当しない（共同教育課程は設置していない）。

3-2
4-2

第 47 条－

該当しない（共同教育課程は設置していない）。

2-5

第 48 条－

該当しない（共同教育課程は設置していない）。

2-5

第 49 条－

該当しない（共同教育課程は設置していない）。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない（工学に関する学部を設置していないため）。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない（工学に関する学部を設置していないため）。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない（工学に関する学部を設置していないため）。

4-2

第 58 条－

該当しない（外国に学部、学科その他の組織を設置していない）。

1-2

第 59 条－

第 61 条－大学名、学部名、学科名は、大学として適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものである。
該当しない（学部等連係課程実施基本組織については設置していない）。

該当しない（学校教育法第 103 条に定める大学についての適用除外については行っていない）。
該当しない（新たな大学等の設置または薬学を履修する課程の段階的整備を検討していない）。

1-1
3-2

2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条〇

学士の学位授与の要件については、「大学学則」第 24 条、第 25 条に定め、運用している。
専攻分野の名称については、「大学学則」第 25 条に定め、適切であ
る。

99

該当
基準項目
3-1
3-1

名古屋造形大学

第 10 条の 2－

第 13 条〇

該当しない（共同教育課程は編成していない）。
学位規程については、「大学学則」「履修規程」を定め文部科学大臣に報告している。

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇学校法人の責務については、「学校法人同朋学園寄附行為（以下、「寄附行為））」第 3 条の目的に定め、遵守している。

該当
基準項目
5-1

特別の利益供与の禁止については、「寄附行為」第 7 条第 2 項にある
第 26 条の 2〇

ように利益相反を適切に防止することができるように監事を選任

5-1

し、遵守している。
寄附行為の備置き及び閲覧については、「寄附行為」第 36 条第 2 項

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条

〇役員の補充については、「寄附行為」第 9 条に定め、遵守している。

5-2

第 41 条〇評議員会については、「寄附行為」第 20 条に定め、遵守している。

5-3

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇を定め、遵守している。
役員については、「寄附行為」第 5 条に定め、遵守している。

5-1
5-2
5-3

る。

5-2
5-3

理事会については、「寄附行為」第 16 条を定め、遵守している。

5-2

役員の職務等については、「寄附行為」第 11、12，15 条に定め、遵

5-2
5-3

学校法人と役員の関係については、法律に従い、適切に運用してい守している。
役員の選任については、「寄附行為」第 6 条、7 条に定め、遵守している。
役員(監事)の兼職禁止については、寄附行為第 7 条（監事の独立性を確保）に定め、遵守している。

評議員会の意見の聴取については、「寄附行為」第 22 条に定め、遵守している。
評議員会の意見具申等については、「寄附行為」第 23 条に定め、遵守
している。

5-2
5-2

5-3
5-3

評議員の選任については、「寄附行為」第 24 条に定め、遵守している。

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、「寄附行為」第 48

5-2
5-3

条に定め、遵守している。
役員の第三者に対する損害賠償責任については、法律（私立学校法）
に従い、適正に運用している。

役員の連帯責任については、法律（私立学校法）に従い、適正に運用
している。

100

5-2
5-3
5-2
5-3

名古屋造形大学

役員の損害賠償責任については、一般社団法人及び一般財団法人に第 44 条の 5〇関する法律を準用することを踏まえて「寄附行為」第 48 条から第50 条に定め、遵守している。

第 45 条

第 45 条の 2〇〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為の変更については、「寄附行為」第 44 条に定め、遵守している。
予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、「寄附行為」第 33 条に定め、遵守している。
評議員会に対する決算等の報告については、「寄附行為」第 35 条第 2項に定め、遵守している。
財産目録等の備付け及び閲覧については、「寄附行為」第 36 条第 2 項に定め、遵守している。
報酬等については、「寄附行為」第 38 条に定め、遵守している。
会計年度については、「学校法人同朋学園経理規程」第 4 条に定め、遵守している。
情報の公開については、「寄附行為」第 37 条に定め、遵守している。

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇大学院の目的については、「大学院学則」第 2 条に定めている。
本学は専門職大学院を設置していない。
大学院研究科の設置については、「大学院学則」第 4 条、5 条、6 条に定めている。研究科以外の組織は設置していない。
入学資格については、「大学院学則」第 21 条に定め、運用している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条〇－大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者の入学について
は、「大学院学則」第 21 条に定め、運用している。
該当しない（修士等の学位と同等の学力ある者の入学に関する規定
はない）。

該当
基準項目
2-1
2-1

第 157 条－

該当しない（飛び入学制度を設けていない）。

2-1

第 158 条－

該当しない（飛び入学制度を設けていない）。

2-1

第 159 条－

該当しない（飛び入学制度を設けていない）。

2-1

第 160 条－

該当しない（飛び入学制度を設けていない）。

2-1

101

名古屋造形大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

大学院設置基準の遵守はもとより、水準の向上に努めている。

第 1 条の 2〇

教育研究上の目的については、「大学院学則」第 2 条に定めている。

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

－

第3条

〇

第4条

－

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

第 7 条の 2－

入学者の選抜については、「大学院学則」第 22 条、募集要項により明記し、研究科委員会で承認された選抜方法で実施している。
大学院の課程については、「大学院学則」第 5 条に定めている。
該当しない（専ら夜間において教育を行う大学院を設置していない）。
修士課程については「大学院学則」第 2 条に目的、第 8 条に修業年限を定め、運用している。
該当しない（博士課程は置いていない）。
研究科については、「大学院学則」第 4 条に研究科を定め、法令に則った教員組織、教員数を備えている。
専攻については、「大学院学則」第 6 条に定め、運用している。
研究科と学部等の関係については、基礎となる学部を置き学部教員が大学院教員を兼任する等、適切に連携している。
該当しない（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していない）。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当しない（研究科以外の基本組織を設けていない）。

3-2
4-2

教育研究実施組織の編成については、エビデンス集（データ編）認第8条〇

証評価共通基礎データの教員組織に記載の通り、適切に配置している。
二以上の校地においての教育は行っていないため該当しない。

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

大学院における教員採用については、「名古屋造形大学大学院造形第9条〇

研究科担当教員資格審査基準規程」第 2 条、第 3 条に規定し、教員の配置については、基準教員数を満たし適切に配置している。

3-2
4-2

博士課程を設置していないため該当しない。

第 9 条の 3〇

教職員の研修等については、組織的な研修を実施している。

102

3-2
3-3
4-2
4-3

名古屋造形大学

第 10 条〇

第 11 条〇

収容定員については、「大学院学則」第 7 条に定め、運用している。
教育課程の編成方針については、カリキュラムポリシーを定め、教育課程については、「大学学則」第 3 章、別表Ⅰに定めている。
授業及び研究指導については、「大学院学則」第 3 章、「名古屋造第 12 条〇形大学大学院履修規程」第 4 条、第 5 条、第 6 条に定め、運用している。

第 13 条〇

第 14 条

－

2-1
3-2
2-2
3-2

研究指導については、「大学院学則」第 14 条に定め、大学院設置

2-2

基準第 9 条に規定される教員が担当することとしている。

3-2

該当しない（教育方法の特例については認めていない）。

3-2

成績評価基準の明示等については、「名古屋造形大学大学院履修規
第 14 条の 2〇

程」第 5 条、第 6 条、第 8 条、「名古屋造形大学大学院（修士課程

3-1）学位規程及び各科目のシラバスにおいて明示している。
2-2
第 15 条〇

大学設置基準の準用については、「大学院学則」、各種規程、シラバ

2-5ス等に定め、運用している。

3-1
3-2

第 16 条〇

第 17 条－修士課程の修了要件については、「大学院学則」第 16 条、第 18 条

3-1に定め、運用している。
該当しない（博士課程は設置していない）。

3-1

講義室等については、大学院設置基準に基づき、適切に備えてい第 19 条〇る。教育研究に必要な講義室、演習室等を備え、学部と共用してい2-5る。
第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 22 条の 2－

第 22 条の 3〇

機械、器具等においては、大学院設置基準に基づき、適切に備えている。
教育研究上必要な資料については、図書館等に適切に備えている。
学部等の施設及び設備については、教育研究上支障なく共有して
いる

2-5
2-5
2-5

該当しない（二以上の校地を有していない）。

2-5

教育研究環境の整備については、大学院設置基準に基づき、適切に2-5備えている。

4-4

研究科等の名称については、「大学院学則」第 4 条、7 条に定めて第 22 条の 4〇

おり、第 2 条（目的）に沿った適切なふさわしいものとなってい

1-1

る。
1-1

第 23 条－

該当しない（独立大学院は設置していない）。

第 24 条－

該当しない（独立大学院は設置していない）。

2-5

第 25 条－

該当しない（通信教育を行う課程は設置していない）。

3-2

第 26 条－

該当しない（通信教育を行う課程は設置していない）。

3-2

103

1-2

名古屋造形大学

第 27 条－

該当しない（通信教育を行う課程は設置していない）。

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当しない（通信教育を行う課程は設置していない）。

3-1
3-2

第 29 条－

該当しない（通信教育を行う課程は設置していない）。

第 30 条－

該当しない（通信教育の課程は設置していない）。

第 30 条の 2－

該当しない（研究科等連携課程実施基本組織を設置していない）。

3-2

第 31 条－

該当しない（共同教育課程を設置していない）。

3-2

第 32 条－

該当しない（共同教育課程を設置していない）。

3-1

第 33 条－

該当しない（共同教育課程を設置していない）。

3-1

第 34 条－

該当しない（共同教育課程を設置していない）。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない（工学を専攻する研究科を設置していない）。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない（工学を専攻する研究科を設置していない）。

4-2

第 42 条－

該当しない（博士課程は設置していない）。

2-3

2-5
2-2
3-2

経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示について
第 43 条〇は、大学院生対象の各種奨学金について、ガイダンスやポータルサ

2-4

イトを通じ、学生及び入学を志望する者に明示している。
第 45 条－

該当しない（外国に組織は設置していない）。

第 46 条－

該当しない（新たに大学院及び研究科等は設置していない）。

104

1-2
2-5
4-2

名古屋造形大学

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

105

名古屋造形大学

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

－

第5条

－

第 12 条－

修士の学位授与の要件については、「大学院学則」第 19 条、「名古屋造形大学大学院（修士課程）学位規程」に定め、運用している。
該当しない（博士課程は設置していない）。
該当しない（学位の授与に係る審査への協力については、学外の教員等の協力は得ていない）。
該当しない（博士課程は設置していない）。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

106

名古屋造形大学

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

107

名古屋造形大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

108

備考

名古屋造形大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】【資料 F-2】

学校法人同朋学園寄附行為
学校法人同朋学園寄附行為細則
大学案内
名古屋造形大学大学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】

名古屋造形大学学則
名古屋造形大学大学院学則【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2023入学者選抜要項
学生便覧
名古屋造形大学ルールブック
事業計画書
2023 年度 当初予算書（主な事業計画）
事業報告書
2022 年度 事業の実績及び収支決算
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

名古屋造形大学案内図
学校法人同朋学園名城公園キャンパス 竣工記念冊子【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人同朋学園規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員等一覧
理事会・評議員会の活動状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30 年度

計算書類、2019 年度～2022 年度

計算書類

履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

2023 年度 シラバス（学部）2023 年度 シラバス（大学院）2023 年度 履修案内 名古屋造形大学大学院
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
名古屋造形大学 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書109名古屋造形大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

名古屋造形大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

名古屋造形大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

名古屋造形大学大学案内 2023

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】

大学 Web サイト／大学理念【資料 1-1-6】

名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 1-1-7】

学校法人同朋学園名城公園キャンパス 竣工記念冊子

建学の精神【資料 F-8】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-2】

名古屋造形大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

名古屋造形大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】

名古屋造形大学教授会規程【資料 1-2-5】

名古屋造形大学教授会委員会規程【資料 1-2-6】

名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程【資料 1-2-7】

名古屋造形大学大学案内 2023

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-8】2023入学者選抜要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-9】

大学 Web サイト／大学理念【資料 1-2-10】

名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 1-2-11】

学校法人同朋学園中期経営計画／2015 年度後期～2019 年度末【資料 1-2-12】

学校法人同朋学園中期計画／2020 年度～2024 年度【資料 1-2-13】

名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 1-2-14】

大学 Web サイト／大学院【資料 1-2-15】

大学の使命・目的

名古屋造形大学ルールブックより
建学の精神/大学の使命・目的、3 つのポリシー【資料 1-2-16】

学校法人同朋学園組織規程【資料 1-2-17】

名古屋造形大学造形芸術センター規程【資料 1-2-18】

名古屋造形大学造形芸術センター運営委員会規程基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2023 入学者選抜要項【資料 2-1-2】

大学 Web サイト／入試情報

入学者選抜情報【資料 2-1-3】

大学 Web サイト／入試情報

イベント情報【資料 F-4】と同じ

110

名古屋造形大学【資料 2-1-4】

大学 Web サイト／情報公開【資料 2-1-5】

講師派遣プログラム 2022

入学者選抜結果

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

工房予約の流れ

【資料 2-2-2】

名古屋造形大学アカデミック・アドバイザー内規【資料 2-2-3】

名古屋造形大学ティーチングアシスタント制度規程【資料 2-2-4】

名古屋造形大学スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-5】2023 年度オフィスアワー

【資料 2-2-6】

出席管理システムのマニュアル【資料 2-2-7】

授業欠席が続く学生への連絡ガイドライン【資料 2-2-8】

名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金規程【資料 2-2-9】

名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金（給付型）規程【資料 2-2-10】

名古屋造形大学転転領域に関する規程【資料 2-2-11】

名古屋造形大学学納金納付規則【資料 2-2-12】

名古屋造形大学休学・退学・除籍・復学・再入学に関する規程【資料 2-2-13】「学生カルテ」・修学ポートフォリオ「指導記録」

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア支援講座関係資料【資料 2-3-2】

キャリアハンドブック【資料 2-3-3】

名古屋造形大学合同企業説明会関連資料【資料 2-3-4】

学園三大学学内企業展関連資料【資料 2-3-5】

芸術学生のための合同企業説明会【資料 2-3-6】

名古屋造形大学学内企業（単体）説明会関連資料【資料 2-3-7】

名古屋造形大学キャリアガイドブック【資料 2-3-8】

令和 4（2022）年度現時点の進路状況【資料 2-3-9】「桃美会」総会報告・就職説明会関連資料

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

名古屋造形大学学務委員会（学生部会）規程【資料 2-4-2】

名古屋造形大学健康管理室規程・2022 年度学生利用状況【資料 2-4-3】

名古屋造形大学学生相談室規程・2022 年度学生利用状況【資料 2-4-4】

NZU ポータルサイト／掲示板【資料 2-4-5】

MyInformation

Teams ガイダンスチャネルの写し・教科書 Web 販売に関する資料【資料 2-4-6】「学生教育研修災害保険・賠償保険」加入状況【資料 2-4-7】

ガイダンス一覧【資料 2-4-8】

名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金（給付型）規程【資料 2-4-9】

名古屋造形大学学業奨励奨学金（給付型）規程【資料 2-4-10】

名古屋造形大学卒業生・修了生の子の入学金に関する内規111【資料 2-2-9】と同じ

名古屋造形大学【資料 2-4-11】

名古屋造形大学兄弟姉妹の授業料減免に関する内規【資料 2-4-12】

名古屋造形大学クリエイティブ奨学金規程【資料 2-4-13】

名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金規程【資料 2-4-14】

名古屋造形大学桃美会大学院進学奨学金規程【資料 2-4-15】

東本願寺奨学金の取扱いについて（2023 年度申し合わせ）【資料 2-4-16】

名古屋造形大学学生会規約【資料 2-4-17】

名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 2-4-18】

名古屋造形大学施設使用規程【資料 2-2-8】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

名古屋造形大学校地・校舎平面図【資料 2-5-2】

名古屋造形大学施設使用規程【資料 2-5-3】

ルールブック-工房編【資料 2-5-4】

名古屋造形大学図書館 Web サイト【資料 2-5-5】

学校法人同朋学園図書・情報センター規程【資料 2-5-6】

同朋学園図書・情報センター図書館資料利用規程【資料 2-5-7】

同朋学園図書・情報センター図書館資料管理規程【資料 2-5-8】

同朋学園図書・情報センター運営委員会規程【資料 2-5-9】

同朋学園図書・情報センター図書館選書委員会規程【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-4-18】と同じ

同朋学園図書・情報センター（名古屋造形大学図書館）資料特別貸出に関する規則
同朋学園図書・情報センター（名古屋造形大学図書館）学外者の利用に関する規則【資料 2-5-12】

同朋学園図書・情報センター辞書・事典類貸出に関する規則【資料 2-5-13】

同朋学園図書・情報センター希望図書購入規程【資料 2-5-14】

同朋学園図書・情報センター図書館資料寄贈に関する規則【資料 2-5-15】

同朋学園図書・情報センター図書館資料除籍に関する規則【資料 2-5-16】

愛知学院大学・名古屋造形大学図書館相互利用サービス覚書【資料 2-5-17】【資料 2-5-18】

造形芸術センター2022 年度年報（ギャラリー・アートストリ
ート内ボックス）
学校法人同朋学園名古屋造形大学消防計画（大規模災害対応型）【資料 2-5-19】

2023 年度名古屋造形大学自衛消防組織【資料 2-5-20】

2022 年度避難訓練実施内容とタイムスケジュール

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2022 年度学生による授業アンケート案内（メール案内）【資料 2-6-2】

2022 年度学生による授業アンケート結果（抜粋）【資料 2-6-3】

2022 年度在学生アンケート結果【資料 2-6-4】

2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-5】

2022 年度リーダースキャンプの案内

112

名古屋造形大学【資料 2-6-6】

2023 年度オフィスアワー

【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-6-7】

2022 年度学生利用状況（健康管理室）【資料 2-4-2】と同じ【資料 2-6-8】2022 年度学生利用状況（学生相談室）【資料 2-4-3】と同じ【資料 2-6-9】2021 年度名古屋造形大学 FD・SD 研修会（資料）【資料 2-6-10】2022 年度名古屋造形大学 FD 研修会（資料）【資料 2-6-11】

名古屋造形大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-6-12】

合理的配慮申請書・ガイドライン

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

大学 Web サイト／大学案内【資料 3-1-2】

2023入学者選抜要項【資料 3-1-3】

名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 3-1-4】

名古屋造形大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】

名古屋造形大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】

名古屋造形大学履修規程【資料 3-1-7】

名古屋造形大学大学院履修規程【資料 3-1-8】

名古屋造形大学進級判定に関する内規【資料 3-1-9】

名古屋造形大学成績評定平均値に関する規程【資料 3-1-10】

名古屋造形大学試験に関する内規【資料 3-1-11】

NZU ポータルサイト／シラバス閲覧【資料 3-1-12】

大学 Web サイト／授業概要（シラバス）【資料 3-1-13】

2023 年度単位互換履修生受入れ・送り出し状況【資料 3-1-14】【資料 F-4】と同じ

2023 年度愛知学長懇話会単位互換事業における本学開放科目について

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

大学 Web サイト／大学案内【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】

大学 Web サイト／大学院【資料 1-2-14】と同じ【資料 3-2-3】

2023入学者選抜要項【資料 F-4】と同じ【資料 3-2-4】

名古屋造形大学ルールブック（抜粋）【資料 3-2-5】

名古屋造形大学履修規程【資料 3-2-6】

カリキュラム表 2023

【資料 3-2-7】2023 年度履修案内 名古屋造形大学大学院【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】

大学 Web サイト／授業概要（シラバス）【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-2-9】2023 年度シラバス（抜粋）【資料 3-2-10】

基礎教育からスタジオへと移行していく 5 領域の資料【資料 3-2-11】

NZU ポータルサイト／シラバス登録【資料 3-1-6】と同じ

113

名古屋造形大学【資料 3-2-12】2022 年度名古屋造形大学 FD 研修会（資料）【資料 3-2-13】

2022 年度ティーチングポートフォリオ（抜粋）【資料 2-6-10】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2022 年度学生による授業アンケート結果（抜粋）【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-2】

2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-3】

大学 Web サイト／キャリア・就職

就職先への意見聴取調査結果【資料 3-3-4】

NZUポータルサイト／修学ポートフォリオ【資料 3-3-5】2023 年度シラバス（抜粋）【資料 3-3-6】

2023 年度シラバス作成要領【資料 3-3-7】【資料 3-2-9】と同じ

名古屋造形大学と第 3 者との教育活動・地域連携等の意見交換
会に関する協定書、第 3 者との教育懇談会資料・議事録

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人同朋学園学長規程【資料 4-1-2】

学校法人同朋学園副学長規程【資料 4-1-3】

名古屋造形大学副学長・学部長・領域長に関する規程【資料 4-1-4】

名古屋造形大学学部長・領域長選考規程
名古屋造形大学大学院研究科長選考規程【資料 4-1-5】

学校法人同朋学園入試・広報センター規程【資料 4-1-6】

学校法人同朋学園キャリア支援センター規程【資料 4-1-7】

学校法人同朋学園図書・情報センター規程【資料 2-5-5】と同じ【資料 4-1-8】

学校法人同朋学園組織規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-1-9】

学校法人同朋学園管理系統機構図【資料 4-1-10】

学校法人同朋学園事務分掌規程【資料 4-1-11】

名古屋造形大学教授会規程【資料 1-2-4】と同じ【資料 4-1-12】

名古屋造形大学教授会委員会規程【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-1-13】

名古屋造形大学執行運営委員会規程【資料 4-1-14】

名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程【資料 4-1-15】

名古屋造形大学 2023 年度委員会構成一覧

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

名古屋造形大学教員採用昇任選考規程【資料 4-2-2】

名古屋造形大学教員採用・昇任資格選考基準規程【資料 4-2-3】

学校法人同朋学園大学等の教員の任期に関する規程【資料 4-2-4】

同朋学園大学教育職員定年年齢引き下げに関する規程【資料 4-2-5】

学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程114【資料 1-2-6】と同じ

名古屋造形大学【資料 4-2-6】

名古屋造形大学大学院造形研究科教員選考委員会規程【資料 4-2-7】

名古屋造形大学大学院造形研究科担当教員資格審査基準規程【資料 4-2-8】

名古屋造形大学 FD 委員会規程【資料 4-2-9】2022 年度在学生アンケート結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-2-10】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 4-2-11】2022 年度名古屋造形大学 FD 研修会（資料）【資料 2-6-10】と同じ【資料 4-2-12】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 4-2-13】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 4-2-14】

教員評価のフォーマットなどの資料【資料 4-2-15】

2022 年度ティーチングポートフォリオ（抜粋）【資料 3-2-13】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2022 年度スタッフポートフォリオ運用方法変更について【資料 4-3-2】

学校法人同朋学園事務職員研修規程【資料 4-3-3】

2022 年度同朋学園初任者研修【資料 4-3-4】2022 年度同朋学園 SD 研修会開催案内

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程【資料 4-4-2】

名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-3】

名古屋造形大学倫理委員会規程【資料 4-4-4】

名古屋造形大学研究費助成に関する規程【資料 4-4-5】

個人研究活動評価基準表【資料 4-4-6】

個人研究費の基本的な考え、傾斜配分についての概要

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人同朋学園監事監査規程【資料 5-1-3】

名古屋造形大学ガバナンス・コード【資料 5-1-4】

学園 Web サイト／情報公開【資料 5-1-5】

大学 Web サイト／教育情報の公開【資料 5-1-6】

学校法人同朋学園 中期計画／2020 年度～2024 年度【資料 5-1-7】

教育懇談会議事録【資料 5-1-8】

同朋学園所属長会規程および議事録【資料 5-1-9】地球温暖化対策計画書【資料 5-1-10】

学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）【資料 5-1-11】

学校法人同朋学園名古屋造形大学消防計画（大規模災害対応型）【資料 F-1】と同じ

115【資料 1-2-12】と同じ【資料 2-5-18】と同じ

名古屋造形大学【資料 5-1-12】2023 年度名古屋造形大学自衛消防組織【資料 2-5-19】と同じ【資料 5-1-13】

名古屋造形大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-6-11】と同じ【資料 5-1-14】

学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-15】

名古屋造形大学教職員安全衛生管理委員会内規【資料 5-1-16】

学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程【資料 5-1-17】

緊急事態対策規程【資料 5-1-18】

避難訓練の流れ【資料 5-1-19】

避難訓練教職員対応マニュアル【資料 5-1-20】

避難経路図・人員配置図

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

所属長会資料【資料 5-3-2】

事務協議会資料【資料 5-3-3】

2022 年度学園会議日程【資料 5-3-4】

学校法人同朋学園監事監査規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-3-5】2022 年度学園監査報告書【資料 F-11】2022 年度版と同じ【資料 5-3-6】2022 年度学園評議員会議事録【資料 5-3-7】

学校法人同朋学園組織規程【資料 5-3-8】

学校法人同朋学園内部監査規程【資料 1-2-16】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人同朋学園 中期計画／2020 年度～2024 年度【資料 5-4-2】

施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項【資料 5-4-3】

財務比率一覧表（消費収支・資金収支計算書関係）同朋学園【資料 5-4-4】

財務比率一覧表（消費収支・資金収支計算書関係）名古屋造形大学【資料 5-4-5】

2022 年度事業の実績及び収支決算書【資料 1-2-12】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 5-5-2】

学校法人同朋学園経理規程【資料 5-5-3】

学校法人同朋学園経理規程施行細則【資料 5-5-4】2022 年度事業計画及び当初予算【資料 5-5-5】2022 年度事業計画の変更と補正予算書【資料 5-5-6】2022 年度事業の実績及び収支決算書【資料 5-5-7】

学園 Web サイト（同朋学園）【資料 5-5-8】

学校法人同朋学園監事監査規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-5-9】

学校法人同朋学園内部監査規程【資料 5-3-8】と同じ【資料 5-5-10】

監査連絡会内規【資料 F-1】と同じ

116【資料 5-4-5】と同じ

名古屋造形大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

名古屋造形大学大学評価委員会規程【資料 6-1-2】

名古屋造形大学執行運営委員会規程【資料 6-1-3】【資料 4-1-13】と同じ学長をトップとする組織上の位置付け
令和 5(2023)年度委員会組織図【資料 6-1-4】

名古屋造形大学ガバナンス・コード【資料 6-1-5】

名古屋造形大学ガバナンス・コード実施点検結果報告書＜2022 年 9 月 16 日＞【資料 5-1-3】と同じ【資料 6-1-6】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 4-2-12】と同じ【資料 6-1-7】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 4-2-13】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

大学 Web サイト／日本高等教育評価機構による認証評価結果【資料 6-2-2】

大学 Web サイト／教育情報公開「自己点検評価書」【資料 6-2-3】

名古屋造形大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】と同じ【資料 6-2-4】

名古屋造形大学ガバナンス・コード実施点検結果報告書＜2022 年 9 月 16 日＞【資料 6-1-5】と同じ【資料 6-2-5】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 4-2-12】と同じ【資料 6-2-6】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 4-2-13】と同じ【資料 6-2-7】2022 年度新入生アンケート結果【資料 6-2-8】2023 年度新入生アンケート結果【資料 6-2-9】2022 年度在学生アンケート結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 6-2-10】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 6-2-11】

IR チームによる資料【資料 6-2-12】

学校法人同朋学園 IR 室規程

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

名古屋造形大学大学評価委員会規程【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-3-2】

名古屋造形大学執行運営委員会規程【資料 4-1-13】と同じ【資料 6-3-3】

名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 6-3-4】2022 年度新入生アンケート結果【資料 6-2-7】と同じ【資料 6-3-5】2023 年度新入生アンケート結果【資料 6-2-8】と同じ【資料 6-3-6】2022 年度在学生アンケート結果【資料 2-6-3】と同じ【資料 6-3-7】2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 6-3-8】

基礎教育からスタジオへと移行していく 5 領域の資料【資料 3-2-10】と同じ【資料 6-3-9】2023 年度シラバス作成要領【資料 3-3-6】と同じ【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】

名古屋造形大学と第 3 者との教育活動・地域連携等の意見交換
会に関する協定書、第 3 者との教育懇談会資料・議事録
IR チームによる資料【資料 3-3-7】と同じ【資料 6-2-11】と同じ

117

名古屋造形大学

基準 A．地域社会との連携の推進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．建学の精神に基づいた地域連携・社会連携の取り組み【資料 A-1-1】

造形芸術センター2022 年度年報（ギャラリー・アートストリ
ート内ボックス）【資料 A-1-2】

小牧市と名古屋造形大学との（仮称）小牧市こども未来館デジタルコンテンツ等制作に係る連携・協力に関する協定書等【資料 A-1-3】

宵の明治村（映像投影・展示等）【資料 A-1-4】

名古屋テレビ放送 60 周年イベント【資料 A-1-5】

大学 Web サイト／名古屋三越ライブペイント【資料 A-1-6】

大学 Web サイト／ジェイアール高島屋 美術表現領域展示【資料 A-1-7】

日本自動車連盟ドライビングシミュレーター搬送車両ラッピ
ングデザイン制作実績報告書【資料 A-1-8】

セラミックパーク美濃 開館 20 周年特別企画関連資料【資料 A-1-9】

名古屋商工会議所 若鯱会 40 周年記念イベント【資料 A-1-10】

柳原通商店街「夏祭り」チラシ【資料 A-1-11】

大学 Web サイト／コメダ珈琲フォトモザイクアート【資料 A-1-12】

名古屋市北区役所 区民祭広報物【資料 A-1-13】

大学 Web サイト／あま市美和文化会館 宴☆JOY 文杜カーニ
バル【資料 A-1-14】

春日井市地域情報誌「ポトス」表紙展チラシ【資料 A-1-15】

岐阜県加茂郡八百津町／持続可能な山林づくりと地域循環経済をめざす事業 デザイン制作実績報告書【資料 A-1-16】

春日井市教育委員会／小学校スタートブック「スク☆スタ」【資料 A-1-17】

大学 Web サイト／金シャチ横丁×名古屋造形大学「芸どころ横丁」【資料 A-1-18】

岐阜県加茂郡八百津町／役場 商品関係デザイン【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 2-5-17】と同じ

実践体験型インターンシッププログラムレポート 北区制 80 周年事業 北区役所による「まちづくり」プロジェクト
大学 Web サイト／博物館明治村のイベント「明治村×ウォー
リーをさがせ」
名古屋造形大学オープンカレッジチラシ

基準 B．国際性
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．海外提携大学との学術協力交流【資料 B-1-1】

バウハウス大学学術交流提携に関する協定書【資料 B-1-2】フローニンゲン州・ハンツ大学との協力関係に関する協定書【資料 B-1-3】

香港バプティスト大学学術交流提携に関する協定書【資料 B-1-4】

ハートフォードシャー大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-5】

オウル工科大学との学術・教育交流協定書

118

備考

名古屋造形大学【資料 B-1-6】

ハノイ建築大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-7】

ボイシー州立大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-8】

南台科技大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-9】

大連民族学院の間における教育・学術交流協定書【資料 B-1-10】

紅河学院美術学院との学術・教育交流協定書【資料 B-1-11】

江南影視藝術学院との学術・教育交流提携協定書【資料 B-1-12】

亜東技術学院との学術・教育交流協定書【資料 B-1-13】

国立台湾芸術大学との学術・教育交流協定書【資料 B-1-14】

大学 Web サイト／国際交流【資料 B-1-15】

令和4（2022）年度短期交換留学生受入一覧【資料 B-1-16】

令和5（2023）年度短期交換留学生受入一覧

基準 C. 他の教育関係機関との連携（高大・幼事業）
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

C-1．高校・幼稚園との連携と個性ある取り組み【資料 C-1-1】

同朋高等学校高大連携事業スケジュール【資料 C-1-2】

高大連携協定書【資料 C-1-3】

同朋幼稚園アート体験実績報告書

119

備考