内部統制システムの基本方針（会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」）
１．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をコンプライアンス体制と位置づけ、以下の体制をとるものとする。
①

コンプライアンス体制の基礎として取締役を含む全役職員の行動倫理を定めた「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス基本規程」を定める。また、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の整備及び維持、発展を図る。

②

内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置き、全社的な内部監査を行う。

③

取締役及び監査室は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告し、また遅滞なく取締役会等にも報告する。

④

法 令 違 反 そ の 他 の コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関 す る 社 内 管 理 体 制 の ひ と つ と して「内部通報規程」を定め、同規程により内部通報制度の運用を行う。

⑤

監査等委員及び社外取締役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

２．当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子媒体（「以下、文書等という」）に記録し、保存する。全ての取締役は、必要に応じて、いつでも、これらの文書等を閲覧できる体制とする。
３．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関する規程として「リスクマネジメント基本規程」を定める。この規程により、全社的な損失の危険（以下、リスクという）を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にするとともに、リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理を行う体制とする。
また、監査室は必要に応じてリスクの管理状況について監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告する体制とする。
４．当社及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の体制により、当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
①

当社の取締役会は、当社及び当社の子会社の全役職員が共有する中期経営計画を策定する。

②

中期経営計画を達成するために、当社及び当社の子会社は、事業年度毎に年度事業計画（年度予算、年度行為計画）を策定し、全役職員で共有する。

③

当社及び当社の子会社の取締役は、年度事業計画を達成するために、具体的な施策、効率的な業務遂行体制を策定する。

④

当社及び当社の子会社の取締役は、職務に関する執行状況の報告や必要な情報収集を行い、必要に応じて改善策を策定する。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
以下の体制によって当社並びに子会社から成る企業集団（以下、グループという）の業務の適正を確保し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制をとる。
①

当社の「企業倫理行動指針」をグループ全社に適用し、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。

②

グループ経営執行会議を設け、重要事項の承認、情報の共有化を図る。

③

当社は、子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮した「グループ関係会社管理規程」及び「グループ関係会社権限規程」を定め、その規程に基づいた一定の事項について、当社の子会社は当社に報告することを義務付ける。また、一定の基準を満たすものについては、当社取締役会又はグループ経営執行会議への付議事項とする。

④

当社は、当社グループにおける内部統制システムの整備・運用状況を確認するため、内部統制委員会を設け、内部統制上の重要事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。

⑤

当社監査室がグループ全社に対する内部監査を実施する。

⑥

当社の子会社の年度事業計画について、当社においてもその達成状況を定期的に管理し、必要な処置を講ずる。

⑦

当社の「内部通報規程」をグループ全社に適用し、当社の監査室をコンプライアンスに関するグループ全社の内部通報窓口とする。

⑧

当社グループは、反社会的勢力に対しては「企業倫理行動指針」に基づき、毅然とした態度で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持する。

⑨

当社の子会社には、事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮の上、監査役等を置き、監査役等が実効性のある監査が行うことができるよう当社の関連部門が必要な支援を行い、当社グループにおける業務の適正を確保する。

⑩

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、当社グループに必要な社内体制を構築する。

６．当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社は、当社の「リスクマネジメント基本規程」に準拠した規程を定め、損失の危機を管理する。また当社の子会社は、当社の「リスクマネジメント基本規程」及び子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮した当社の「グループ関係会社管理規程」に基づき、リスクに関する重要な事項について当社に報告する。

７．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
以下の体制により、当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する。
①

当社のコンプライアンス委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。

②

当社のリスクマネジメント委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。

③

当社の内部統制委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。

④

当社の監査室の監査対象に、当社の子会社を含むものとする。

⑤

当社及び子会社の取締役並びに当社の監査室は、子会社の法令違反や定款不適合を発見した場合は、当社の監査等委員会及び取締役会に報告しなければならない。

⑥

内部通報制度の対象は、当社のみならず子会社を含み、子会社の取締役や従業員も当社への内部通報等ができるものとする。

⑦

当社の監査等委員及び社外取締役は、当社のみならず子会社の法令遵守体制や内部通報制度に問題があると認めるときは、取締役会で意見を述べて改善策の策定を求めることができるものとする。

８．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
以下の体制により、当社の監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合に対する事項及びその使用人の独立性並びに監査等委員会の指示の実効性を確保する。
①

監査等委員会は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

②

監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、監査室長の命令を受けない。また、監査等委員会補助者の任命・評価・異動・懲戒は、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重しなければならない。
③

監査室所属の職員は、監査等委員会から職務の補助を求められた場合は、忠実に指示命令に従わなければならない。監査等委員会の指示と監査室の方針が異なる場合は監査等委員会の指示命令が優先する。

９．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項があった場合には、速やかに報告する。
また、監査室は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を定期的に報告する。なお、監査等委員会は必要に応じていつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
10．当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当該子会社に重大な影響を及ぼす事項があった場合には、速やかに報告する。
当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
11．前２項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」における通報先は監査室に加え、監査等委員も含むものとする。また、グループ全社に適用する「内部通報制度」により、通報者・報告者は、不利益な取り扱いを受けない。
12．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部のアドバイザーを任用する費用の他、調査に必要な監査費用を請求した場合は、その費用を負担する。また、費用の前払いが必要なときは前払いを行う。
13．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人、監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することを求めることができるほか、当社及び当社の子会社の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができるものとする。また、当社は、監査等委員会の求めに応じて、社外の有識者から監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
以上
附則

本決議の改廃は、取締役会の決議により定める
平成 18 年(2006 年)5 月 8 日

制定

平成 27 年(2015 年)5 月 18 日

一部改訂

平成 27 年(2015 年)12 月 14 日 一部改訂
平成 28 年(2016 年)6 月 30 日
2021 年 4 月 19 日

一部改訂

2023 年 3 月 20 日

一部改訂

一部改訂