四半期報告書（第22期第３四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

ＧＭＯクラウド株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青平成26年７月１日

山至

満（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期連結
累計期間

第22期
第３四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自平成25年１月１日
至平成25年９月30日

自平成26年１月１日
至平成26年９月30日

自平成25年１月１日
至平成25年12月31日

売上高

（千円）

7,497,083

7,716,988

10,014,513

経常利益

（千円）

710,383

730,080

906,390

四半期（当期）純利益（千円）

375,314434,200

530,657

四半期包括利益又は包括利益（千円）

618,698

478,878

942,533

純資産額

（千円）

4,845,975

5,403,200

5,169,810

総資産額

（千円）

7,765,266

8,493,814

8,292,208

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

32.24

37.30

45.58

（円）

－

－

－

（％）

61.7

62.1

61.3

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー794,959

1,008,552

1,207,327（千円）△1,109,215△875,740△1,222,420（千円）△380,692△423,555△434,008（千円）

2,942,314

2,962,489

3,268,581

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第21期
第３四半期連結会計期間

第22期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

9.29

6.95

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４

当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.が共同して、Ubisecure Solutions, Inc.の株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照く

ださい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、一時は企業収益や個人消費の改善が見られる回復基調にあったものの、円安の進行による原材料費の高騰及び増税による可処分所得の減少により減退傾向にありました。また、海外経済においては、中国をはじめとする新興国市場を中心とした景況感の悪化の中で、紛争問題の発生等、今後の先行きについて不透明な状況にありました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、スマートデバイスの普及によりユーザ
ーの嗜好や活用シーンに合わせた多種多様なサービスが展開されております。市場規模は拡大し続け、これからもユーザー主導の様々なサービスが開発されていくと同時に、新規参入や既存サービスの陳腐化も加速していくと思われます。当社グループは、市場の動向をウオッチし、最適なホスティングサービス及びセキュリティサービスを提供することで市場の活性化に貢献してまいります。
このような事業環境の中、当社は10月23日に東証マザーズ市場から東証一部市場に変更いたしました。クラウド
サービスの会員数が堅調に伸長していること、またセキュリティサービスにおいても、海外を中心に順調に業績を伸ばしていることから、更なる成長に向けての市場変更となります。この度の東証一部市場への変更を機に、インターネットインフラ事業者として、より一層信頼されるサービスを提供してまいります。
ホスティングサービス事業は、新パブリッククラウド「GMO クラウド ALTUS（アルタス）」シリーズにおいて、低価格のクラウドストレージサービスの「オブジェクトストレージ」を発表いたしました。「GMO クラウド
ALTUS」シリーズは、全部で３つのシリーズからなり、前回の「Isolate（アイソレート)」に続き２つ目のサービ
ス提供となりました。当該シリーズにより、技術要求レベルの高いユーザー層までターゲットを拡げるとともに、
これまでに無いサービスの提供が可能となっております。
また、セキュリティサービス事業においては、国内外において代理店数を堅調に伸ばし、SSL有効発行枚数も順調に増加してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,716,988千円（前年同期比2.9％増）、営業利益
676,105千円（同9.4％減）、経常利益730,080千円（同2.8％増）、四半期純利益434,200千円（同15.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業
市場環境の変化により、共用、専用サーバーの価格低下及び会員数低下による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続いてまいりました。一方で、「GMOクラウドPublic」サービスは、第１四半期より単月で営業利益黒字化を達成し、利益を積み上げていく状況になりました。また、現行のパブリッ
ククラウドサービスの後継として新パブリッククラウド「GMO クラウド Public ALTUS（アルタス）」シリーズ- 2 -を発表し、当社のこれまでのクラウドサービスには無かった「標準化」、「互換性」、「拡張性」を特長とするサービス提供が可能となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるホスティングサービス事業の売上高は4,535,490千円（前年同
期比6.9％減）、セグメント利益は176,632千円（同47.0％減）となりました。
②

セキュリティサービス事業
日本及び海外において、販売代理店件数の拡大を図りながら、SSL証明書の発行枚数を順調に増やしてまいりました。国内の大企業に対しては、既に海外で販売し、好評を得ているAuto Enrollment Gateway（AEG）を６月に国内市場に投入することで、営業強化を図ってまいりました。
また、10月よりIAM※1サービスを提供するフィンランドのUbisecure Solutions,Inc.（ユビセキュア ソリューションズ社）が当社グループに加わりました。500億のデバイスが繋がるIoE※2社会において必須となる同社の持つ複数のID統合管理システムとＧＭＯグローバルサインのセキュリティ認証技術とのシナジーをはかることで、近い将来のIoE社会の到来を見越したID統合とセキュリティ認証サービスの提供体制を整えました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティサービス事業の売上高は2,616,845千円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は539,676千円（同50.3％増）となりました。
※1 IAMとは、Identity and Access Management（アイデンティティ＆アクセスマネジメント）の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステムのこと。
※2 IoEとは、Internet of Everythingの略で、モノだけでなく、人や場所、さらにはそこに紐付けられたデー
タやプロセスなどの相互通信を可能にすること。

③

ソリューションサービス事業
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、スマホアプリ制作サービス「BizPalette
アプリby GMO」の提供を開始いたしました。近年、ネット上（オンライン）からリアル店舗（オフライン）へ消費者の購買行動を促すO2O（オーツーオー：Online to Offline）が活発化しており、タイムリーなクーポンの配信やプッシュ通知など、スマートフォン向け集客支援型アプリの活用に注目が集まっています。しかし、店舗専用アプリの導入には、高額な開発の委託費用がかかり、大手企業が中心で、中小企業による導入は依然として少ないままでした。この点に着目し、中小企業でも簡単に店舗専用アプリを導入できる、低価格・短期間でオリジ
ナルデザインのアプリをオーダーメイドで制作するサービスの提供を開始いたしました。
スピード翻訳サービスにおいては、引き続き大学関連の翻訳や論文校正を行っているコンシェルジュ翻訳に力を入れてまいりました。また、最近はゲーム関連の翻訳案件が増えてきたこともあり、更なるゲーム翻訳案件の獲得を目指して今年度の東京ゲームショーに出展いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションサービス事業の売上高は673,004千円（前年同
期比4.8％増）、セグメント利益は13,173千円（同26.5％減）となりました。

※ セグメント利益については、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 3 -(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,295,143千円となり、前連結会計年度末に比べ382,974千円増加しております。主な増減要因は、Ubisecure社の取得に係る前渡金の増加479,447千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,198,670千円となり、前連結会計年度末に比べ
181,368千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少142,372千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,666,274千円となり、前連結会計年度末に比べ5,662
千円増加しております。主な増減要因は、未払法人税等の減少94,298千円、前受金の増加61,549千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、424,339千円となり、前連結会計年度末に比べ37,445
千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少28,218千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,403,200千円となり、前連結会計年度末に比べ233,389
千円増加しております。主な増減要因は、四半期純利益434,200千円及び支払配当金221,192千円を計上したこと等による利益剰余金の増加188,710千円、少数株主持分の増加47,812千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ306,092千円減少し、2,962,489千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,008,552千円（前年同期比26.9％増）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益634,496千円より減価償却費428,767千円を調整し、法人税等の支払により289,133千円を支出したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、875,740千円（前年同期比21.0％減）となりました。これは主に関係会社株
式取得に伴う前渡金による支出479,447円、有形固定資産の取得による支出268,925千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、423,555千円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に配当金の支払による支出221,436千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600,000

計

343,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月７日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式11,693,000

11,693,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

11,693,000

11,693,000――（注）平成26年10月23日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）
11,693,000

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
916,900(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
1,005,648

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

51,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,641,100

単元未満株式

普通株式

116,411

―

600

―

―

発行済株式総数

11,693,000――

総株主の議決権―

116,411―②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

ＧＭＯクラウド株式会社
計

所有者の住所

東京都渋谷区
桜丘町26-1―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

51,300－51,3000.44

51,300－51,3000.44

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,328,581
1,117,062
179,384
162,892
148,565△24,317
4,912,169

3,022,489
1,179,945
274,356
150,643
703,943△36,235
5,295,143

56,905△25,681
31,224－－－
1,347,246△869,978477,267
879,890△296,868
583,021
1,091,513

52,794△24,577
28,216
2,523
△942
1,580
1,594,560△980,875
613,684
972,973△437,527
535,446
1,178,928

365,989
383,381
98,834
848,206

223,617314,303
92,663
630,584914,244
158,51797,75819,561
133,687
41,32575,224
1,440,319
3,380,039
8,292,208

977,873
79,95471,853
14,413
142,615
18,596
83,8501,389,157
3,198,670
8,493,814

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

245,594
418,942
42,8001,449,099
188,835
118,381
66,3293,079
12,597
114,951
2,660,612

259,714394,777－
1,510,648
188,803
24,083
120,596
9,549
206
157,894
2,666,274

413,772
17,79630,216
461,785
3,122,397

385,553
14,96023,825424,3393,090,614

916,900
1,005,648
3,030,157△38,936
4,913,769

916,900
1,005,648
3,218,867△38,936
5,102,479

8,440
1,255
162,048
171,744
84,296
5,169,810
8,292,208

40,799－127,810
168,610132,1095,403,200
8,493,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

7,497,083
3,059,878
4,437,204
3,690,867
746,337

7,716,988
3,179,472
4,537,515
3,861,410
676,105

9,782
－
3,111
12,89318,74833,52024,16976,43812,513
14,11522,2180
48,847710,383

13,356
9,012－
94
22,463730,080

2,702
－
－
－
－
2,702
707,680
235,847
47,711
283,558
424,12248,807375,314－
14,951
24,828
10,63745,166
95,584
634,496
136,104
12,446
148,551
485,944
51,744434,200

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

424,122

485,944

9,163△5,722
191,134
194,576
618,698

31,960△1,255△37,770△7,065478,878

569,560
49,137431,065
47,812

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
事務所移転費用
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式取得に伴う前渡金による支出
匿名組合出資金の払込による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

707,680
435,833
249,365
6,497△21,601△29,007△9,782
12,513△4,160
14,115
2,702
－
－
－
－
△88,284△7,053△31,424△15,886△1,96891,361
1,310,902
9,232△12,513－△512,661
794,959

634,496428,767
142,372
11,631
6,433△12,293△25,965
13,356
3,195
9,012
－
10,637
14,951
24,82845,166△37,840△10,251△53,698
50,303
12,99830,508
1,298,611
23,067△13,356△10,637△289,133
1,008,552

100,000△213,462△96,289△752,321△93,549－△25,000△18,142△10,448△1,109,215－△268,925△58,899△17,481－△479,447－△28,966△22,021△875,740△44,000△126,822△209,870△380,692
185,746△509,2023,394,332△42,800△159,319△221,436△423,555△23,455△314,199
3,268,581

57,1848,106※１ 2,942,314※１ 2,962,489

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、GMO GLOBALSIGN INC.（本社：フィリピン共和国）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,002,314千円△60,000

3,022,489千円△60,000

現金及び現金同等物

2,942,314

2,962,489（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

209,550

1,800

（決議）
平成25年３月22日
定時株主総会
Ⅱ

基準日

効力発生日

平成24年

平成25年

12月31日

３月25日

配当の原資

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

221,192

1,900

平成25年
12月31日

平成26年
３月19日

利益剰余金

（決議）
平成26年３月18日
定時株主総会- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
セキュリテ
ソリューシ
ホスティングィサービスョンサービ
サービス事業
事業
ス事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,849,648

2,013,687

633,747

7,497,083－

7,497,083

23,02451,5368,141

82,701△82,701－

4,872,673

2,065,223

641,8887,579,785△82,701

7,497,083

333,310

358,947

17,912

710,171211

710,383（注）１ セグメント利益の調整額211千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
セキュリテ
ソリューシ
ホスティングィサービスョンサービ
サービス事業
事業
ス事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,505,994

2,549,388

661,605

7,716,988－

7,716,988

29,49667,457

11,398108,352△108,352－

4,535,490

2,616,845

673,004

7,825,340△108,352

7,716,988

176,632

539,676

13,173

729,483597

730,080（注）１ セグメント利益の調整額597千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ホスティングサービス事業」セグメントにおいて、プライベートクラウドサービスに係る固定資産につき、収益性が低下していること、及び次期クラウドサービスの提供を始めたことから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、45,166千円であります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

32円24銭37円30銭375,314434,200－－

375,314434,200

11,641,700

11,641,700

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
当社は、連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.を通じて、Ubisecure
Solutions,Inc.（以下、「Ubisecure社」という。）の株式を取得する株式売買契約を平成26年９月30日に締結し、当該契約に基づき、平成26年10月１日に同社の株式の100%を取得いたしました。
１．株式取得の理由
近年、Internet of Everything（IoE、あらゆるモノがネットで繋がる）という概念が広まっており、市場規模が急速に拡大することが予想されていますが、IoEの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報（ID）及びアクセス権限の一元管理と信頼性、安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近ではこれらの一元管理を実現するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっております。
Ubisecure社は、IAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在であり、フィンランド国内において政
府機関、保険・銀行などの金融機関、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリー
ダーとして認識されている有数の企業です。
このような状況の中で、広がりつつあるIoEの安全性を高め、拡大を推進するには、ＧＭＯグローバルサイン
グループが提供する電子証明書サービスをIAMソフトウェアと連携させることが不可欠と考え、本株式を取得いたしました。
２．株式取得の相手方の名称
Charles Sederholm
Petteri Stenius
Jukka Kyheröinen
Ville Haataja
Juha Remes
その他個人株主13名
３．買収した会社の名称、事業内容、規模(1)名称 Ubisecure Solutions,Inc.
(2)事業内容 ソフトウェア事業(3)規模（2013年12月期）
資本金 ９千ユーロ
売上高

1,473千ユーロ- 15 -

４．株式取得の時期
平成26年10月１日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1)取得する株式の数 20,060株(2)取得価額(3)取得後の持分比率

12,000千米ドル（付随費用を除く）
100%

６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
Ubisecure社において重要な一定の役職員が2017年12月末日までに退任した場合、取得対価（未払部分）の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正する方針であります。
７．支払資金の調達方法
自己資金

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月４日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

野

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

雅

印

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign
Ltd.を通じて、Ubisecure Solutions,Inc.の株式を取得する株式売買契約を平成26年９月30日に締結し、平成26年10月
１日に全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

青山

満

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満は、当社の第22期第３四半期（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。