９．静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業－平成 30 年の活動報告
国立病院機構 静岡てんかん・神経医療センター

井上 有史

まとめ
適切な診療が受けられるように拠点機関の診療体制を整備しつつ、より多くの患者さんが地域において適切な支援が受けられる様な医療ネットワークの整備を行政と協力しながら目指した。てんかん診療医療連絡協議会およびてんかん診療支援コーディネーターの配置を通じて、静岡県内のてんかんに対する診療連携体制を強化し、種々の職種に対する研修を行い、市民公開講座と個別相談、相談体制の充実により患者と家族に対する相談支援、てんかんに関する正しい知識の普及啓発などを行った。
1．概要
当院が『てんかん診療拠点機関」として静岡県より指定された平成 27 年 11 月 27 日から事業開始し、 静岡県内のてんかんに対する診療連携体制を強化するとともに、患者や家族の支援を含めた総合的な支援体制を県内で整備することを目的とし下記の事業を実施している。
・てんかん診療支援コーディネーター1 名の配置
・医療機関相互の診療連携体制（ネットワーク）の強化
・患者と家族に対する相談支援
・てんかんに関する正しい知識の普及啓発など
より多くの患者さんが地域において適切な支援が受けられる医療ネットワークの整備を、行政と協力しながら目指している。
2．活動状況
1）拠点機関の体制①てんかん診療支援コーディネーターの配置
精神保健福祉士 1 名を配置し、以下を業務とした。
・医療機関への支援
・関連機関との連携
・患者・家族への支援 ・県民への支援
・その他関係機関との連携・調整など②相談体制
専用電話回線（てんかんホットライン） 365 日体制を活用して、午前 9 時～午後 5 時迄専任者が対応、午後 5 時～午後 10 時の時間帯及び土曜・日曜・祝日は当直看護師長が相談に対応している。 医師、薬剤師、ソーシャルワーカーがパックアップしている。メールによる相談には、内容に応じた職種が回答している。
③治療体制
初診外来を 1 日 3 枠設け、小児科・精神科・神経内科・脳外科のバランスを考慮した 3 名の医師が最大 1 日 7 名対応している。てんかん外科手術の実施、小児科・精神料・神経内科・脳外科・リ４３

ハビリ科などによる集学的治療、長期脳波ピデオ同時記録検査の実施、CT 、SPECT、MRI による画像診断などを行っている。
2）研修
医療関係者（医師、看護師、臨床 検査技師、栄養士等）だけでなく、福祉、教育職、その他の関係する専門職にたいし、多数の研修を行っている。
また、脳波の検討会を静岡地区と 中部地区で定期的に行っており、平成 30 年度は現在まで 7 回で、全体で 129 名 （医師 82 名、臨床検査技師 47 名）であった。
3）普及啓発活動

西部地域、中部地域、東部地域の 3 つに分けて県民向け・患者向けに、 公開市民講座と個別相談を行っている。
研修

脳波検討会

普及啓発活動

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3．成果
1）相談実施結果
月平均相談件数は、前年比横ばいであった。 静岡県内からの問い合わせは、28 年度 11.7%、29 年度 10.2%、30 年度 10.1%となっている。 当院の患者さんは全国から来院されるためこのような結果となっている。 相談経緯では、インターネットや HP で当院を知って相談される方が多い。 相談内
容は、受診相談、病状・治穣相談が多い。

４５４６2）治療実施結果
・2018 年 4 月～12 月の初診患者は 975 名で、前年と比較して、若干減少した。この間の入院は 2366名であった。
・居住地は県外が多く（54.5％）、この 2 年間居住地県内外の比率に大きな変化はない。隣接する神奈川、愛知が多く、次いで東京、岐阜、三重が多い。
・受診目的は治療方針 43％、鑑別診断 36％、初診後の対応は紹介元へ戻す 48％、入院 25％、当院外来 17％で、この 3 年間受診目的、初診後の対応に大きな変化はない。
・422 名の分析では、受診後に非てんかんと診断されたものは 79 名（19％）であった。

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3）研修会のアンケート実施結果 （ご意見 ・ご希望） ・・ H 30 年度分
・てんかんとあまりかかわりがない人向けの初歩的な講義があれば良いと思いました。
・多職種で支援できるように今後も勉強していきたいと思いました。
・てんかんは内服が主な治療と思っていましたが、外科的治療もできることが知れてよかったです。

（今後取り上げて欲しいテーマ）
H29 年度 １位．てんかんの日常生活指導 ２位．てんかんの診断 ３位．てんかんの治療
H30 年度 １位．てんかんの日常生活指導 ２位．てんかんの診断 同じく２位．てんかんの治療
4）市民公開講座のアンケート実施結果 （ご意見・ご希望） ・・H30 年度分
・医療職、介護職又は一般の医師も知らなければいけないかなと思いますので広めていただければと思います。
・どれも分かりやすい説明で良かったです。実演は今後にとても役に立ちました。
・高齢者てんかんについてもっと広く知らせてくれるといいなあと思います。誰もがなる可能性はあるようですが、今後ふえていくというのに一般的な知識が情報が少ない。
（今後取り上げて欲しいテーマ）
H29 年度 １位．子どものてんかん

２位．てんかんの日常生活 ３位．大人のてんかん

H30 年度 １位．てんかんの日常生活 ２位．子どものてんかん ３位．てんかんの食事療法
4．おわりに1）要望
てんかん初診患者には、1 名あたり 1-2 時間以上とかなりの時間を要しているため、1 日数名の初診患者しか対応できない現状であることから、「てんかん診療拠点機関」としての診療報酬上の加算の新設を要望 する。
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・例えば、初診患者の診療において、拠点病院加算（〇〇〇点）のようなものの新設
・診療所等からの初診紹介患者を診療し、病名確定・診療方針の提供など治療連携計画を策定して、診療所等に返す場合の指導料を新設
また、診療連携を推進するためには、紹介元にも「紹介加算」などの診療報酬上の加算の新設が必要と思われる
2）課題・各都道府県の医療計画において、「てんかん」は明確なカテゴリーがなかったが、静岡県では、保健医療計画素案に「当院がてんかんの全域拠点機関とし、地域医療連携体制を構築します。
」と明記され、地域連携拠点医療機関の整備も進行中である。てんかんは、精神疾患として扱われるため、「医療計画」並びに「地域医療構想」等において、一般病床で運営している当院をはじめ小児科、神経内科、脳外科など精神科以外の診療科間の連携体制の構築に留意する必要がある。
・本事業の周知を、国が率先して行って欲しい。特にかかりつけ医との連携の構築には、医師会への周知が重要である。
・本事業は都道府県との委託事業となるため、都道府県内の住民が拠点機関にどれほど相談・受診等したことが成果となる地域密着型病院としての立ち位置が求められるが、当院はてんかんセンターとして規模が大きく広域型病院としての面もあるため、県内の患者も県外の患者も増えることが望ましい。
・効果の指標として、拠点病院受診後の診断や治療の変更の有無、その結果の治療効果などを取り入れれば連携の効果がより明らかになる。そのためには年度をまたがった調査も考慮する必要がある。
3）今後の取り組み・当院はてんかん専門医療をはじめて 44 年の歴史と実績があります。てんかん診療拠点機関に指定され、静岡県（行政）と良好な関係を築き、静岡県内のてんかん地域診療連携体制の構築を目指します。 静岡県内、そして全国の医療機関と連携しててんかん診療に積極的に取り組んでいきます。
・また、研修会や市民公開講座、個別相談会などてんかんに関する啓発についても、（公社）日本てんかん協会、日本てんかん学会、全国てんかんセンター協議会などと連携して、積極的に講師派遣をして活動に努めます。

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