半期(第14期中)報

告自2014年４月１日

至

2014年９月30日

書

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)

第14期中（自2014年４月１日 至2014年９月30日)

半
１

期

報

告

書

本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報

告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

目

次

頁

第14期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………22
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………23
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………51
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………52
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………52
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………52
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………52
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………52
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………53
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………53
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年11月14日【中間会計期間】

第14期中(自【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

2014年４月１日

尾

尾

― 1 ―

永

上

上

井

信

信

浩

至

2014年９月30日)

二

龍

龍

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期中

第13期中

第14期中

自

自

自

2012年
４月１日
至 2012年
９月30日

会計期間

2013年
４月１日
至 2013年
９月30日

第12期

2014年
４月１日
至 2014年
９月30日

第13期

自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

自

2013年
４月１日
至 2014年
３月31日

営業収益

(百万円)

285,299459,748375,901

662,450

816,205

純営業収益

(百万円)

246,396

425,131

329,003587,618

749,329

経常利益

(百万円)

33,006167,101

91,949138,497

251,923

中間(当期)純利益(百万円)

21,349104,877

62,29388,171

158,766

―

―

―

―

―

持 分 法 を 適 用し た 場 合
(百万円)
の投資利益
資本金
(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数

201,410201,410201,410201,410201,410

(株)

純資産額

(百万円)

897,259

986,161

897,230

966,052

1,037,168

総資産額

(百万円)

9,860,511

11,738,794

13,669,805

10,258,521

12,556,123

１株当たり純資産額(円)

4,454,887

4,896,285

4,454,746

4,796,445

5,149,534

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

105,998.14

520,715.00

309,284.23

437,769.03

788,273.62

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

422,000

993,000

自己資本比率

(％)

9.1

8.4

6.6

9.4

8.3

自己資本規制比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(％)

293.3

319.8

281.6

288.4

272.7

(百万円)

△533,644

197,309

270,708

460,886

144,767

(百万円)

2,319

2,515

2,902

△1,757

3,732

(百万円)

94,117

219,885△406,835△886,183

476,654(百万円)

244,363

707,114782,665

280,152

915,496(人)

13,301〔2,674〕

13,236〔2,777〕

13,138〔2,832〕

12,893〔2,684〕

12,926〔2,834〕

従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕
(注) １
２
３
４
５

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
2014年９月30日現在
従業員数(人)(注)

13,138〔2,832〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔ます。

〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当中間会計期間のわが国経済は、一昨年より安倍政権が推進してきた経済政策（いわゆる「アベノミクス」）に
より改善を続けているとみられるものの、４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられた影響で４～６月期の国内総生産（GDP）２次速報値（９月８日内閣府）が実質で前期比年率7.1％減となる等大きく落ち込みました。
他方、長期間に渡るデフレ経済の脱却に向けた日本銀行の金融政策（「量的・質的金融緩和」）は、株高・円安という金融市場の側面において引き続き効果を発揮しつつ、主要政策目標である２％の物価安定目標に対して９月消費者物価(生鮮食品を除く総合)指数が前年同月比＋1.0％（消費増税の影響除く）を記録し、ゆるやかな改善を示す
状況にあります。また９月工作機械受注（10月15日、日本工作機械工業会）で国内受注が前月比17％増、前年同月比16％増の491億円と金融危機以降最高を示す等、国内景気のけん引役となる企業の設備投資は活発化しています。
また国外においては米国の着実な景気回復と雇用状況の改善がみられる等、わが国の輸出・生産の増加や設備投資の持ち直しを支える環境は維持されています。
企業業績については、米国景気の加速に伴う円安進行や株価上昇による消費マインド改善などを受け、エレクト
ロニクスや機械、自動車などの加工業種をはじめ幅広い業種で好調を持続しています。日経平均株価は３月31日の14,827.83円（終値）に対して、９月30日には16,173.52円（終値）と堅調に推移しました。好調な株式市場を背景に企業の資金調達需要は引き続き旺盛で、2014年のエクイティ・ファイナンス（新規上場を含む）は９月末時点で合計2兆6000億円を超え、昨年の同期間実績（約3兆6000億円）には届かないものの高い水準を保っています。債券
市場では日銀の量的・質的金融緩和政策が引き続き維持され、長期金利の低下傾向が見られました。特に長期国債買い入れオペが継続して行われ、新発10年国債利回りは３月31日時点の0.6％台前半から９月末時点で0.5％台前半へ低下が続いています。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は3,759億円（前年同期比18.2％減）、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は3,290億円（同22.6％減）、経常利益は919億円（同45.0％減）となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は623億円（同40.6％減）となりました。
受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は2,053億51百万円（前年同期比24.2％減）となりました。内訳は次のようになっております。
１）委託手数料
当中間会計期間の東証株式一日平均売買代金が2兆3,579億円（前年同期比21.6%減）となる中で、当社の株式委託取引に係る売買代金は67兆1,589億円（同26.0%減）となり、株式委託手数料は457億46百万円（同41.9%減）、委託手数料は合計で494億81百万円（同41.0%減）となりました。
２）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間会計期間の引受手数料の合計は、173億18百万円（前年同期比30.0％減）となりました。当中間会計期
間は三井不動産や第一生命の大型の公募増資があったものの、前中間会計期間に比べ大型案件が減少、またその他の引受件数も減少したことから、株式関連の引受手数料の収入は大きく減少しました。一方で、当中間会
計期間の債券関連の引受手数料は、ソフトバンクの無担保社債（45回、46回）発行による手数料収入が大きく寄与し、前年同期比で増加しました。

― 4 ―３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当中間会計期間は、受益証券の募集・売出し取扱高は13兆1,436億円（前年同期比2.8％減）となりました。
受益証券の募集・売出し取扱手数料は693億5百万円（同30.8％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で705億45百万円（同31.2％減）となりました。
４）その他の受入手数料
当中間会計期間のその他の受入手数料の合計は、680億8百万円（前年同期比13.8%増）となりました。M&A関連や財務コンサルティングの手数料は減少したものの、変額・定額年金保険販売手数料等のその他の手数料が増えたことにより、全体では増加となりました。
トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は1,311億1百万円（前年同期比15.1％減）となりました。内訳は次のようになっております。
１）株券等トレーディング損益
前中間会計期間においては、日本銀行の金融緩和期待を背景に株式価格は上昇し、投資家の需要が増加した
ため、株式のトレーディング損益が好調でした。一方、当中間会計期間においては、ヨーロッパの景気後退の懸念、ウクライナの情勢等の地政学リスクの高まりを受け、投資家の需要は落ち着きを見せたため、新規取引が前中間会計期間と比べて減少しました。その結果、当中間会計期間の株式等トレーディング損益は449億75百万円（前年同期比14.2%減）となりました。
２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
前中間会計期間においては、日本銀行の金融緩和期待を背景に円安基調が続き、投資家の需要が増加したた
め、金利・通貨デリバティブのトレーディング損益が好調でした。一方、当中間会計期間においても円安傾向が続きましたが、投資家の需要は落ち着きを見せ、新規取引が前中間会計期間と比べて減少しました。その結果、為替取引および通貨デリバティブの既存ポジションの含み益が前中間会計期間と比べて減少し、当中間会
計期間の債券・為替等トレーディング損益は861億25百万円（前年同期比15.6%減）となりました。
金融収支
金融収益は、受取利息の増加により394億49百万円（前年同期比14.6%増）、金融費用は、有価証券品借料の増加により468億98百万円（同35.5%増）となりました。これらの結果、金融収支は△74億49百万円となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費、事務費、人件費等の減少により、合計で2,380億39百万円（前年同期比7.9%減）となりました。
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ1,328億31百万円減少し、7,826億65百万円となりました。
有価証券担保借入金の増加等によって営業活動によるキャッシュ・フローは2,707億8百万円（前年同期の営業活動
によるキャッシュ・フローは1,973億9百万円）となりました。また、短期借入金の圧縮等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△4,068億35百万円（前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローは2,198億85百万円）となりました。

― 5 ―

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
期別

区分
委託手数料

第13期中
(自2013年４月
至2013年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第14期中
(自2014年４月
至2014年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

78,716

98

5,002

100

83,916

20,518

4,233

―

―

24,751―

2,376

100,100―

102,476

1,560

575

29,863

27,77059,769100,794

7,282

134,965

27,870270,91245,746

66

3,623

45

49,481

11,652

5,666

―

―

17,31812

1,229

69,305―70,545

1,799

875

31,167

34,16768,00859,2097,835

104,095

34,212

205,351(2) トレーディング損益の内訳

区分

第13期中
(自2013年４月
至2013年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

第14期中
(自2014年４月
至2014年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

株券等トレーディング損益

44,2008,219

52,419102,313△57,338

44,975

債券等・その他のトレーディング損益

53,835

48,154

101,989

43,21942,906

86,125

うち債券等トレーディング損益

57,89543,931

101,826

57,26569,333

126,598

うちその他のトレーディング損益△4,0594,223

163△14,046△26,427△40,473

計

98,03556,373

154,408

145,533△14,432

131,101― 6 ―(3) トレーディング商品の残高
種類
資産の部のトレーディング商品

2013年９月30日現在(百万円)

2014年９月30日現在(百万円)

4,336,232

4,617,341

3,623,304

3,852,596

232,065

280,118

3,278,111

3,462,183

受益証券等

113,128

110,294

デリバティブ取引

712,928

764,745

オプション取引288,444

485,601

為替予約取引199,582

232,080

スワップ取引

5,187,157

6,872,722

7,034

11,522△4,969,289△6,837,180

3,207,274

3,550,168

2,796,282

3,000,372

株式

137,516

96,027債券

2,658,157

2,901,824

609

2,521

デリバティブ取引

410,992

549,796

オプション取引228,075

463,099

為替予約取引197,447

272,059

スワップ取引

4,951,930

6,642,363

2,829

9,455

△4,969,289△6,837,180

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等

受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注） 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

― 7 ―(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
1) VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮
2) VaRの実績
2013年９月30日現在(億円)

2014年９月30日現在
(億円)

株式関連

14

6

金利関連

16

20

為替関連等

9

10

小計

39

36

△20

△13

19

23

分散効果
バリュー・アット・リスク(VaR)

自至

バリュー・アット・リスク(VaR)

2014年４月１日
2014年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

41

13

27

― 8 ―

(5) 自己資本規制比率
2013年９月30日現在(百万円)

2014年９月30日現在(百万円)

981,146895,278

5,014

1,953

8,261

12,642

22

60

329,193409,195(Ｂ)

342,491

423,849

控除資産(Ｃ)

97,37991,616固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,226,258

1,227,511

市場リスク相当額

91,406

133,980

取引先リスク相当額

154,080

163,863

基礎的リスク相当額

137,914137,922

383,399435,764

319.8

281.6

基本的項目

補完的項目

(Ａ)
その他有価証券評価差
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
金等
一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(注)(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）

前中間期の市場リスク相当額の月末平均額は104,696百万円、月末最大額は116,696百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は157,706百万円、月末最大額は163,164百万円であります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は122,825百万円、月末最大額は145,906百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は154,710百万円、月末最大額は163,863百万円であります。

― 9 ―(6) 有価証券の売買等業務
1)

有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
イ

株券
受託(百万円)第13期中(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)

ロ

8,519,173

99,254,144

67,158,854

8,116,433

75,275,287

債券

第13期中
(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)

自己(百万円)

合計(百万円)

40,760583,607,184

583,647,944

8,517

736,516,806

736,525,324

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

受益証券

第13期中
(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)
ニ

合計(百万円)

90,734,971

受託(百万円)ハ

自己(百万円)3,950,413

3,279,190

7,229,603

1,383,283

980,490

2,363,772

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)その他

第13期中(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)

23,4799,677

33,15636,136

16,704

52,840― 10 ―

2)

証券先物取引等の状況
イ

株式に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)

第13期中(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)
ロ

オプション取引(取引契約金額：百万円)
自己合計(取引契約金額：百万円)

受託

自己

受託

26,001,817

16,032,198

25,274,563

3,582,681

70,891,258

16,947,778

13,886,502

12,070,490

18,633,754

61,538,524

債券に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託
第13期中(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)

自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

7,577,854

88,797,279

4,234,800

8,256,758

108,866,691

11,650,516

91,482,002

2,188,939

5,771,921

111,093,378― 11 ―

3)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
注）募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高および私募の取扱高を含んで
おります。
イ

株券
引受高
(百万円)

第13期中
(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)
ロ

募集・売出しの取扱高(百万円)
520,391

564,160

257,893

293,815債券

引受高(額面金額：百万円)

第13期中(自2013年４月
至2013年９月)

国債

147,950

131,871

地方債

375,200

7,135

特殊債

758,070─

社債

1,316,225

427,478

119,300

392,2812,716,745

958,764

国債

262,080

245,278

地方債

402,928

6,261

特殊債

845,657

─

社債

1,820,972

960,953

118,200

262,7613,449,837

1,475,253

外国債券
合計

第14期中
(自2014年４月
至2014年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

外国債券
合計

― 12 ―

ハ

受益証券
引受高
(額面または申込金額：
百万円)

第13期中
(自2013年４月
至2013年９月)

株式投信―

4,636,260

公社債投信

―

8,835,785

外国投信―

53,223―

13,525,268

株式投信

―

4,568,893

公社債投信

―

8,124,864

外国投信―

449,866―

13,143,623

合計

第14期中
(自2014年４月
至2014年９月)

合計

ニ

募集・売出しの取扱高(額面または申込金額：
百万円)

その他

引受高
(額面金額：百万円)
第13期中(自2013年４月
至2013年９月)
第14期中(自2014年４月
至2014年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

コマーシャル・
ペーパー

─

─

その他

─

─

コマーシャル・
ペーパー

─

─

その他

─

─

― 13 ―

(7) セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。
(百万円)
区分

第13期中
(自2013年４月
至2013年９月)

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

284,371

118,352

22,409425,131

経常損益

122,636

66,378△21,913167,101

─

47

771

818

純営業収益

219,550

98,298

11,156

329,003

経常損益

72,89946,305△ 27,254

91,949

─

47

─

47

その他の項目のれんの償却額

第14期中(自2014年４月
至2014年９月)

営業部門

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．前中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等44,322百万円が含まれております。
当中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等38,410百万円が含まれております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
（営業部門）
昨年来の「アベノミクス」による日本株式市場の活況を受け、株式・投信を中心に売買が好調だったものの、前中間会計期間に比べ減益となり、純営業収益が2,195億50百万円、経常利益が728億99百万円となりました。
（ホールセール部門）
好調な市況を背景にトレーディング損益が好調に推移致しました。また、大型の案件は前中間会計期間に比べ減少したもののファイナンス案件も収益に貢献し、ホールセール部門の純営業収益は982億98百万円、経常利益が463億5百万円となりました。

― 14 ―

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たな事項および重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」もあわせてご参照ください。
(2) リスク・マネジメントについての定性的開示
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバル・リスク・マネ
ジメント体制に拠っております。
グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス株式会社）
1) リスク・マネジメント
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリ
スク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク・アピタイトは、事業目標を達成するために許容するリスクの種類およびリスク量を定めるものです。

2) グローバル・リスク管理体制
野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議においてリスク管理規程を制定し、リスク管理の方針を含むリスク管理態勢を定めております。

― 15 ―

市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産及び負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場リスクを適切に管理するためには、
複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では市場リスクをモデル化し、計測し、集計するために多様な補完的手法を用いておりますが、継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段としては、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）を利用しております。VaRリミットは、野村の経済資本の枠組と整合的になるよう設定されます。またVaRに加えて、感応度分
析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファク
ターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場
リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
信用リスク管理信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティーが、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。
野村における信用リスクの計測、モニタリング及び管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・ カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価
・ 全てのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与
・ 与信の供与及びクレジット・リミットの設定に関する承認
・ 時価及び将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理・ 契約書における信用リスクに関する条件の設定（担保条件を含む）
・ 一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用

野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

― 16 ―

オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナ
ル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
（1） 第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
（2） 第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠組みを策定し、その運用を推進します。
（3） 第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行います。

野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リ
スク管理の枠組みを整備しております。オペレーショナル・リスク・アピタイトは、オペレーショナル・リスク管理の枠組の主要項目を用いた定性的リスク・アピタイトおよび定量的リスク・アピタイトにより定義されます。
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用から生じるリスクをいいます。
モデル・リスクは、経済的損失、ビジネスや戦略における不適切な意思決定、社内報告や社外報告の修正、規制上のペナルティや当社の信用低下をもたらす虞があります。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。
野村は各種規程類を文章化し、評価モデルまたリスク・モデルの新規開発およびモデル変更時の手続や検証手順について規定しております。モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。全てのモデルはまた、適切性を保つためモデ
ル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(2014年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2014年11月14日)

普通株式

201,410

計

201,410

種類（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

201,410―（注）

201,410――

定款の定めは次のとおりであります。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2014年４月１日～
2014年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

201,410―― 19 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

529,579

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

野村ホールディングス株式会社

2014年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2014年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410

―

―

―

―

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）

ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2014年４月１日から2014年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 21 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

915,496
16,670※3 3,858,341※1 3,097,103
761,238
168,915
318,022
312,451
5,572
6,236,656
5,537,366

782,665
68,089※3 4,617,341※1 3,852,596
764,745
212,793
232,474
214,745
17,7296,558,612
6,234,012

699,289
1,045
870,524
6,013
47,06050,238△94

324,600977
1,020,443
3,681
48,122
55,117△60

12,488,887

13,600,255

1,594
697
64,944165
5,671
60,359△1,251

※2

固定資産計
資産合計

― 23 ―

当中間会計期間(2014年９月30日)

1,553
658
67,339―6,190
62,395△1,246※2

67,23569,55012,556,123

13,669,805(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
未払法人税等

3,711,344
3,199,421
511,923
43,473※3 11,900
31,5733,619,048
995,985
2,623,063
243,908
503,056※3,※7 616,900※6 1,277,400
163,000
16,738※1

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計

29,596
77,843

10,362,347

11,479,896

93,194※3,※7 765,912※6,※7 150,000
20,985
4,816
110,323

88,095800,390※6,※7 250,000
24,464
4,862
112,226

1,145,230
11,378※8

特別法上の準備金計3,550,168
3,000,372
549,796
58,201※3 6,241
51,9605,072,869
1,031,332
4,041,537
492,404
464,194※3 620,900※6 966,000
135,000
12,722※1

51,299116,180※7

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

当中間会計期間(2014年９月30日)

※7

※3,※7

1,280,037
12,642※8

11,37812,642

11,518,955

12,772,574

10,00010,000529,579
45,067

529,579
45,067

資本剰余金合計

574,646574,646

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,000387,390

63,000247,632

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

450,390

310,632

1,035,035

895,278

2,132

1,953

2,132

1,953

純資産合計

1,037,168

897,230

負債・純資産合計

12,556,123

13,669,805― 24 ―

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益

※1

営業収益計

270,91283,916205,351
49,481

24,751

17,318102,476

70,54559,769154,408
34,429※1

68,008131,101
39,449459,748375,901

金融費用

34,617

46,898

純営業収益

425,131

329,003

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費

47,485111,289

42,625
102,461

不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

21,67070,642※2 111
1,985
5,185

20,746
66,313※2 1062,110
3,679

販売費・一般管理費計258,367

238,039

166,764

90,965

754
417

1,168
184

167,101

91,949

特別利益
株式報酬受入益

2,137

1,846

特別利益計

2,137

1,846

1

1,264

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ

1

1,264

税引前中間純利益

特別損失計

169,236

92,531

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,335
6,023

30,565△327

法人税等合計64,35930,238

中間純利益

104,877

62,293― 25 ―

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2013年４月１日

至 2013年９月30日)（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

45,067

574,646

63,000313,619

376,619

961,264

剰余金の配当△84,995△84,995△84,995

中間純利益

104,877

104,877

104,877

当期首残高

10,000529,579

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
資本剰余金

資本準備金

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

19,882

19,882

19,882

10,000529,579

45,067

574,646

63,000333,501

396,501

981,146

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,788

966,052

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

2,185

2,603

当中間期変動額
剰余金の配当△84,995

中間純利益

104,877

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

603

△377

227

227

603

△377

227

20,109

2,789

2,226

5,014

986,161― 26 ―

当中間会計期間(自 2014年４月１日

至 2014年９月30日)（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

10,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

45,067

574,646

63,000387,390

450,390

1,035,035△2,051△2,051△2,051

385,339448,339

1,032,984△200,000△200,000△200,000

62,29362,29362,293

529,579

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,000529,579

45,067

574,646

63,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
資本剰余金

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

△137,707△137,707△137,707

10,000529,579

45,067

574,646

63,000247,632

310,632

895,278

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,132

1,037,168

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

―

2,132

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2,051
―

2,132

2,132

1,035,117

当中間期変動額
剰余金の配当△200,000

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額)

62,293
―

△179

△179

△179

当中間期変動額合計

―

△179

△179

△137,887

当中間期末残高

―

1,953

1,953

897,230― 27 ―

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権の増減額(貸倒引当金
控除後)（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務の増減額（△は減少）(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

169,236111
818△22,635
12,03092,531106
47△22,762
14,207△553,655△187,207△72,126

85,548△614,660△321,956

169,369△759,000315△67,597

540,855

209,633

10,651

14,72882,4201,453,821

468,878△161,175

信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

23,776△37,026

小計

215,380

313,897

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

22,633△12,486△28,218

22,339△12,790△52,737

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,309

270,708

△216
2,731

△144
3,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,515

2,902

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他

272,100△354,900

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

107,680△73,800△1,100△84,995

252,300△99,300△5,100△199,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

219,885△406,835

7,253

394

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

426,962△132,831

現金及び現金同等物の期首残高

280,152

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の中間期末残高*1― 28 ―

707,114915,496*1

782,665

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
デリバティブ取引については、時価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～47年

器具備品

４～15年

(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均
残存勤務年数(11年～16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

― 29 ―

４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ
対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
①

デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については相殺して表示しております。
②

現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」）及び「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」）

を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微であります。

― 30 ―

(中間貸借対照表関係)※１

商品有価証券等の内訳(1) 資産の部（単位：百万円）
前事業年度(2014年３月31日)
株式・ワラント
債券
受益証券等
計

当中間会計期間(2014年９月30日)

190,260

280,118

2,778,761

3,462,183

128,082

110,294

3,097,103

3,852,596(2) 負債の部（単位：百万円）
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

株式126,006

96,027

債券

3,048,358

2,901,824

受益証券
計
※２

25,057

2,521

3,199,421

3,000,372

有形固定資産より控除した減価償却累計額（単位：百万円）
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

433

476

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

631,428

703,344

短期借入金

571,900

573,200

長期借入金

135,000

185,500

信用取引借入金

11,9006,241

計718,800

764,941

有形固定資産より控除した減価償
却累計額※３

担保に供されている資産の状況（単位：百万円）

担保に供されている資産
トレーディング商品
担保資産の対象となる債務

なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を112,330百万円、当中間会計期間において借入有価証券および担保受入有価証券を97,694百万円差し入れております。

― 31 ―

４

差入有価証券等の注記①

有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)（単位：百万円）
前事業年度(2014年３月31日)
差し入れた有価証券の合計額

当中間会計期間(2014年９月30日)

4,995,734

6,414,375

現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,647,373

4,041,653

1,879,876

2,076,086

受け入れた有価証券の合計額

7,583,231

7,979,078

うち主なもの消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

6,331,780

7,073,388

696,309

328,043

うち主なもの②

上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を463,726百万円、当中間会計期間において有価証券を438,898百万円信託しております。
５

保証債務の残高(注)１
前事業年度(2014年３月31日)
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート8,000千米ドル、8,500千豪ドル、480,750百万円の元利金の保証
482,380百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等750,153千米ドル及びレポ取引に係る477,285千米ドルの保証
126,279百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート36,510千米ドル、78,693千ユー
ロ、11,712百万円の元利金の保証
26,604百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引等に伴う7,127千米ドルの保証
733百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等2,240千米ドルの保証
230百万円ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等90,213千米ドルの保証
9,281百万円(注)２
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート27,120千米ドル、2,430千豪ドルの元利金の保証
3,021百万円― 32 ―

当中間会計期間（2014年９月30日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート8,000千米ドル、6,000千豪ドル、396,550百万円の元利金の保証
398,000百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等758,842千米ドル及びレポ取引に係る231,689千米ドルの保証
108,364百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート28,210千米ドル、78,625千ユー
ロ、11,612百万円の元利金の保証
25,611百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引等に伴う4,022千米ドルの保証
440百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等1,500千米ドルの保証
164百万円ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等114,732千米ドルの保証
12,552百万円(注)２
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート60,320千米ドル、
19,290千豪ドル、2,850千シンガポールドルの元利金の保証
8,691百万円(注) １
２

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

― 33 ―

※６

全額親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。

※７

前事業年度（2014年３月31日）
社債には劣後特約付社債が49,194百万円含まれております。また、短期借入金のうち20,000百万円、関係会社長期借入金のうち150,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。
当中間会計期間（2014年９月30日）
社債には劣後特約付社債が49,195百万円含まれております。また、関係会社長期借入金のうち250,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※８

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金
９

金融商品取引法第46条の５

偶発債務
前事業年度（2014年３月31日）
当社の顧客口座数は約514万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年４月に当社に対して提起された、法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年４月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組み債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由が無いと考えております。
当中間会計期間（2014年９月30日）
当社の顧客口座数は約521万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年４月に当社に対して提起された、法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年４月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組み債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由が無いと考えております。
決算日以降に生じた事項については「[注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。

― 34 ―

(中間損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳
前中間会計期間(自2013年４月１日

株券等
トレーディング損益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等トレー
ディング損益うちその他のトレーディング損益計

当中間会計期間(自計※２

2013年９月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

44,2008,219

52,41953,835

48,154

101,989

57,89543,931

101,826△4,0594,223

163

98,03556,373

154,408

2014年４月１日

株券等
トレーディング損益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等トレー
ディング損益うちその他のトレーディング損益

至至

2014年９月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

102,313△57,338

44,975

43,21942,906

86,12557,26569,333

126,598△14,046△26,427△40,473

145,533△14,432

131,101

減価償却実施額（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

有形固定資産46

48

無形固定資産

65

58

計

111

106

― 35 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１2013年４月１日

至

2013年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

201,410減少

当中間会計期間末――

201,410

基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月３日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2013年４月26日
取締役会

普通株式

84,995422,000(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自１2014年４月１日

至

2014年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

201,410増加―

減少

当中間会計期間末―

201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2014年４月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額
1株当たり配当額(百万円)(円)
200,000(含投資有価証券
993,000
165百万円)

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月２日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 36 ―

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

現金・預金(中間貸借対照表計上額)
現金及び現金同等物

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

707,114782,665

707,114782,665(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

１年内

126

131

１年超

435

473

合計

561

604

― 37 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客の様々なニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客の様々なニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク
取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物
取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨ス
ワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケット
リスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、
日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレー
ディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合
リスク管理会議で決定されます。

― 38 ―

②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場
合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメン
ト部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティ
ブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会
社の統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを市況の低迷等に伴う業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や当社固有の事情により発生します。流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社が統合管理しております。なお、野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファン
ディング・プランに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 39 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債(8)長期借入金(9)関係会社長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

915,496
3,858,341
3,097,103
761,238
6,236,656
5,537,366
699,289
11,010,493
3,711,344
3,199,421
511,923
3,619,048
995,985
2,623,063
243,908
616,900
1,277,400
163,000
93,194765,912150,000
10,640,706

915,496
3,858,341
3,097,103
761,238
6,236,656
5,537,366
699,289
11,010,493
3,711,344
3,199,421
511,923
3,619,048
995,985
2,623,063
243,908
616,900
1,277,400
163,000
96,097
762,472
151,771
10,641,940

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,903
△ 3,440
1,771
1,234

44,38344,38344,38344,383

－
－

3,389
－

3,389
－

－
－

― 40 ―

当中間会計期間(2014年９月30日)（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債(8)長期借入金(9)関係会社長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

782,665
4,617,341
3,852,596
764,7456,558,612
6,234,012
324,600
11,958,618
3,550,168
3,000,372
549,796
5,072,869
1,031,332
4,041,537
492,404
620,900
966,000
135,000
88,095800,390
250,000
11,975,825

782,665
4,617,341
3,852,596
764,7456,558,612
6,234,012
324,600
11,958,618
3,550,168
3,000,372
549,796
5,072,869
1,031,332
4,041,537
492,404
620,900
966,000
135,000
91,258800,173
254,057
11,982,829

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,163
△ 217
4,057
7,003

44,65544,65544,65544,655

－
－

3,107
－

3,107
－

－
－

金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2)トレーディング商品「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 41 ―

負債(1)トレーディング商品「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るもの」をご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金、(9)関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４」をご参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項」をご参照ください。

― 42 ―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関
債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等の中には流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティ
ブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評
価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）等

前事業年度(2014年３月31日)
2014年３月31日現在
種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント
債券
受益証券等

190,260

126,006

2,778,761

3,048,358

128,082

25,057(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、4,678百万円であります。
当中間会計期間(2014年９月30日)
2014年９月30日現在
種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント
債券

280,118

96,027

3,462,183

2,901,824

110,294

2,521

受益証券等

(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、7,446百万円であります。

― 43 ―

(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度(2014年３月31日)
2014年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引6,073,242

397,961

6,958,520

320,001

為替予約取引

4,270,864

165,668

4,523,925

168,886

スワップ取引276,546,285

5,457,906

273,947,504

5,289,685

485,449

15,616

909,999

9,263

先物・先渡取引
(注) １
２
３
４

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
5,275,912百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算出しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
2014年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引1,788,617

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

44,383

時価(百万円)

1,788,617

44,383

当中間会計期間(2014年９月30日)
2014年９月30日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

8,938,966

485,601

9,619,345

463,099

為替予約取引

5,571,084

232,080

6,384,711

272,059

スワップ取引328,858,217

6,872,722

325,166,177

6,642,363

829,854

11,522645,3319,455

先物・先渡取引
(注) １
２
３
４

時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
6,837,180百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算出しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
2014年９月30日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引

1,750,628

負債
時価(百万円)
44,655― 44 ―

契約額等(百万円)
1,750,628

時価(百万円)
44,655２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。
(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日及び中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前事業年度(2014年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000

当該時価の
算定方法

時価

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
738
デル

2,651

当中間会計期間(2014年９月30日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000― 45 ―

時価

当該時価の
算定方法

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
684
デル

2,423

(持分法損益等)該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）

期首残高

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

4,771

4,816

時の経過による調整額

104

53

資産除去債務の履行による減少額

△59

△7

中間（期末）会計期間末残高

4,816

4,862

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「営業部門」は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール部門」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するセグメントであります。
２

報告セグメントの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方法に沿った評価方法により計上されております。
３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報

前中間会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)
(百万円)

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

284,371

118,352

22,409425,131

経常損益

122,636

66,378△21,913167,101

―

47

771

818

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等44,322百万円が含まれております。
３．のれんの償却額771百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当中間会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)
(百万円)

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

219,550

98,298

11,156

329,003

経常損益

72,89946,305△27,254

91,949

―

47

―

47

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等38,410百万円が含まれております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 47 ―

【関連情報】
前中間会計期間(自１2013年４月１日

至

2013年９月30日)

製品およびサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地
域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がな

いため、記載はありません。
当中間会計期間(自１2014年４月１日

至

2014年９月30日)

製品およびサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地
域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がな

いため、記載はありません。

― 48 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

2008年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用承継および、2012年９月18日にインスティ
ネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い計上したのれんの当中間会計期間末における未償却残高496百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメン
ト情報「３報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報」をご参照ください。

当中間会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

2012年９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い計上したのれんの当中間会計期間末における未償却残高274百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間会計期間(2014年９月30日)

5,149,533円68銭

4,454,746円31銭(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

1,037,168

897,230

普通株式に係る中間期末（期末）の
純資産額

(百万円)

1,037,168

897,230

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(株)

201,410201,410

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

項目(2) １株当たり中間純利益金額

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

520,715円00銭

309,284円23銭(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益金額(百万円)

104,877

62,293

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

104,877

62,293(株)

201,410201,410

普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)2014年10月、当社は、法人顧客より投資損失をめぐる訴訟を提起され、2006年から2012年にかけて行われた為
替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を請求されております。当該顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
提出書類名(1)有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度(第13期)

自至

2014年６月26日関東財務局長に提出

2013年４月１日
2014年３月31日― 51 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
券面総額
(百万円)

上場金融商品取
中間期末現在の引所又は登録認
未償還額
可金融商品取引
(百万円)
業協会名

償還額
(百万円)

名称

発行年月日

第５回無担保社債

2000年
11月８日

34,200―34,200――34,200―34,200―

合計

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】（１） 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社①【有価証券報告書およびその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
１

有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
自 2013年４月１日(第110期)
至 2014年３月31日
２ 四半期報告書
第111期
自 2014年４月１日
第１四半期
至 2014年６月30日
第111期
第２四半期

自
至

2014年６月26日関東財務局長に提出

2014年８月14日関東財務局長に提出

2014年７月１日
2014年９月30日

2014年11月14日関東財務局長に提出②【臨時報告書】
１

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書
2014年６月26日関東財務局長に提出

２

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2014年10月27日関東財務局長に提出（２） 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 52 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

独立監査人の中間監査報告書
２０１４年１１月 １４日
野

村
取

證
締

券
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

忠

豊

之

㊞

昇

㊞

大

㊞

尚

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（２０１４年４月１日から２０１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村證券株式会社の２０１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１４
年４月１日から２０１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年11月14日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

永井浩二

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長である永井浩二は、当社の第14期(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)の半期報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。