2023 ⾃治体選挙（暫定第⼆版）

緑の党グリーンズジャパン運営委員会

2023.10.6 更新

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はじめにー緑の党・地方自治体政策集の公表にあたって3

１． 緑の地域エネルギー政策 「脱原発と持続可能なエネルギーの実現を地域から」（１）基本的な考え方：市民によるエネルギー自治

4（２）再生可能エネルギー拡大・CO２排出削減へ

5（３）自治体からエネルギー消費を抑える

7（４）自治体から発信する脱原発と原子力災害対策

8

２．緑の地域環境政策 「豊かな自然の恵みあふれる地域を子どもたちの手に」（１）安全な食べ物による地産地消・地域食料自給率向上

11（２）市民参加型の環境再生型公共事業・環境整備を進め、環境破壊の工事をストップさせる

13（３）グリーンビジネス支援

13（４）異常気象による自然災害への備え

14（５）環境教育・環境学習機会の創出

14（６）動物福祉14

３．緑の地域経済政策 「人口減社会を地域で豊かに生きる」（１）雇用と働き方について

16（２）循環型地域経済の推進

16（３）地域で資金が循環する仕組みの促進

17（４） JR 東海リニア新幹線問題への対応

17（５） カジノ・IR問題

18（6）自治体の財政改革の推進

19（7）公正な働き方の実現

19（8）国・自治体の税制体系や配分率、公正な税負担のあり方へ向けた見直し

19（9）住まいの対策

21（10）地域交通のモビリティマネジメントを強化

21（11） サービスの競い合いではなくアイデンティティのつながりを22

４． 緑の地域社会政策 「性による差別・抑圧のない平等な地域社会へ」（１）すべての施策にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー主流化」へ

23（２）ワークライフバランスの真の実現にむけて

23（３）女性の自立のために必要な支援策の充実

24（４）セクシャル・マイノリティ（性的少数者）の権利を認め、多様な生き方ができる社会へ

24

５． 緑の地域子ども政策 「『子どもの権利』が息づく地域社会へ」（１）子どもが、子ども自身の権利・環境を決定する過程に参加できる地域社会へ

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（２）支援を必要としている子どもたちのＳＯＳへの対応拡充

25（３）子ども・子育て支援新制度の見直しと自治体の対応策

25（４）「子どもの貧困」対策

26（５）旧統一教（協）会問題

26（6）学校教育での対応

26（7）「子どもの権利」をベースに置いた教育の実現

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６． 緑の地域福祉・労働政策「基本的人権を保障し、公正な働き方や暮らしを確保する地域社会へ」（１） 貧困・生活困窮者対策の推進

28（２） 福祉・医療施策の充実

29（３）障がい者・老人・子どもなど、すべての支援が必要な人が地域であたりまえに暮らすために30（４）「公正な働き方」を地域から実現

31（５）ひきこもりの人の力を地域に活かす31（６）多様な民族の市民が各自の文化を尊重する権利を確立

31（７）人権教育32

７． 緑の市民自治政策「主権者である市民が政治を担い、行政と議会を動かす、市民の自治体へ」（１）市民が行政をコントロールする地域社会へ

33（２）市民が議会運営に参加する地域社会へ

33（３）市民が公共をつくる地域社会へ

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８．緑の地域共生・平和政策 「共生と平和に貢献する自治体へ」（１）多文化共生地域社会へ（この項は「６．緑の地域福祉・労働政策」の中にも位置づけられます）

35（２）「市民の安全を守る」立場を堅持し、「安保政策」・「国策」への対抗施策へ

36（３）自治体を 21 世紀型国際都市連携の主体へ

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９．緑の地域災害対策(１) ハザードマップなど災害危険個所・区域に関する情報開示手段や避難情報周知システムの改
善・充実（２）地域の実情や時間帯・季節など、さまざま発災条件を想定した実効性のある避難計画の立案
やシミュレーション・訓練の実施

3838（３）避難所の質の確保

38（４）分散型エネルギー網の整備

38（５）行政と住民の協働による対策の推進

38

10．その他

特記事項
39（1）その他2

はじめにー緑の党・地方自治体政策集の公表にあたって
緑の党グリーンズジャパン・自治体政策集担当チーム（文責：中山均・政策部長）
この自治体政策集は 2015 年の統一自治体選挙に向けた初版以降、4 年おきに改訂しているものです。
前回の 2019 年版以降に、私たちを取り巻く国内外に大きな変化や動きがありました。
2019 年末に始まった新型コロナ感染症拡大は医療の危機をもたらしただけでなく、世界で社会や経済に深刻な影響を与えています。また、特にこの数年間は甚大な気候災害など危機的な気候変動による深刻な影響の深刻さがより明確になっています。そして、昨年 2 月から始まったロシ
アによるウクライナ侵攻は、多くの人命を奪い、暮らしを破壊し、そして世界を不安定化させています。この戦争は、エネルギーや資源・食料の危機ももたらし、物価高や光熱費の高騰へとつながっています。
また、岸田政権は、ウクライナ戦争や中国・北朝鮮の「脅威」、台湾有事の可能性など、市民の危機感に乗じて「敵基地攻撃」保有や軍備増強へと進み、エネルギー危機や気候危機を口実にして、原発の再稼働や新増設へと踏み出しています。
これらは、私たちの暮らしや活動の現場となる地域・自治体の政治にも大きく影響しています。
感染症拡大は国策の中で脆弱となった地域の医療や福祉の実態を露わにしました。ウクライナ戦
争をめぐる混乱の中で、かつて冷戦期に旧ソ連圏を含む都市との間で広がった「自治体外交」は、新たな役割や意義が問われています。防衛増税と物価高の中で、自治体は地域の暮らしや産業を支える責務があります。国策として進められる軍拡や原発推進政策の中で、自治体には民意を背負いながら国と対峙する覚悟も問われます。
その中で、自治体が国よりも積極的な気候変動対策に取り組む事例も少なくありません。また、「気候市民会議」のような新たな民主主義への取り組みも進んでいます。市民の生活を切り崩してきたグローバル経済に、地域の連帯と社会的公正で対抗する「ミュニシパリズム」（積極的地域主義）も、日本でも形が見えてきました。
こうした流れとつながりながら、グローバル経済と岸田政権に対抗する経済や政治を地域から発信していくとともに、ひとりひとりが政治の決定権をもって地域の政治に参画し、市民や自治体が国を動かす政治へと創り替える必要性を訴えます。誰もが尊重され、豊かな自然と共生し、未来の世代にツケを残さず、エネルギーや食糧を自給し、地域のコミュニティを再生・発展させて、人々の信頼に基づく生産と消費、雇用が循環する持続可能で豊かな未来を地域から創り出していかなければなりません。
そのためにも緑の党は、多くの仲間たちとともに、2023 年 4 月の統一自治体選挙を頂点とする
各地の選挙に挑戦します。候補者や議員は、市民のみなさまとともに新しい政治を創り出す先頭に立ちます。
この地方自治体政策集は、私たちが掲げる社会ビジョンや基本政策に基づき、NGO や市民グループのみなさんの知恵や全国各地で提案・実践されている具体的な先進事例などにも学びながら、「緑の政治」を地域から創り発信していくための包括的な政策集として整理したものです。未整
理な部分や不十分な課題も残っていますが、今後も深化・発展する政策集として位置づけ、今回、
2023 年版として公表するものです。みなさまの建設的なご意見やご提案を求めます。

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１．緑の地域エネルギー政策「脱原発と持続可能なエネルギーの実現を地域から」地球規模で急激に進行している温暖化・気候変動は大規模災害を頻発させ、社会やいのちを脅かし、対策の徹底的な強化は待ったなしの課題です。温室効果ガスの排出を大規模に削減し、枯渇資源を利用したこれまでの一極集中型のエネルギーシステムから地域循環型の分散型エネルギーシステムへの転換が急務です。また、徹底的な省エネ推進は、ウクライナ危機で進む光熱費高騰対策の観点でも重要です。これらの分野において地方自治体も積極的に責任と役割を果たさなければなりません。
日本各地には、太陽光や太陽熱、風、地熱、バイオマス、小水力など再生可能エネルギーのポテン
シャルがまだ多く存在しています。以下の（1）で示すスタンスに基づき、地域特性を活かした分散型の再生可能エネルギーを促進することによって、原発や化石燃料に頼らない分散型のエネルギーシス
テムを構築していきます。

（１）基本的な考え方：市民によるエネルギー自治
自治体の８割が推進しているという再生可能エネルギー。しかし、乱開発による自然破壊や地域
外からの資本参入によって、地元に資金が循環せず、地域産業の振興や雇用増加などにつながっていないのが現状です。このような問題を解決し、市民によるエネルギー自治を実現させるためには３つの柱を確立することが重要です。
①「エネルギー自治」の前提としての「市民自治」の確立
再生可能エネルギー導入や省エネルギー推進等に関する条例は多くの自治体で制定されていますが、市民の主体性に欠け、それらの推進力とはなっていません。エネルギー政策についても市民による「自治」を確立し、住民の意思に反した事業推進を防ぎ、行政が政策立案段階において、市民と合意形成を図ることが促進されるべきです。
市民、地域行政、地場産業が合意できる自治体エネルギー基本計画を作成し、これまでの成長戦略
において「量」を優先してきた国主体のエネルギー政策から見直し、「市民によるエネルギー自治」によって、エネルギー政策の「質」を高めます。
そのためにも、「気候市民会議」のような仕組みを充実・拡大していくことが必要です。
【参考・補足等】
 東京都東京都武蔵野市では2022年7月より「気候市民会議」を実施。全5回の会議をまとめた市民意
見をもとに「気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）」を作成するとした。
https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/oshirase/kikoshiminkaigi/index.html
・気候市民会議さっぽろ2020 https://citizensassembly.jp/project/ca_kaken
・脱炭素かわさき市民会議 https://www.cckawasaki.jp/kwccca/citizen.html
・自分ごと化会議in松江 https://onl.bz/sfwZF4w②再生可能エネルギーを地域住民共有の財産とみなす「地域環境権」の導入
再生可能エネルギーを地域住民共有の財産とみなし、地域住民が優先的に活用する権利を保障しま

4す。これにより、域外の大企業が事業者として再生可能エネルギー事業を行なう場合にも地域の合意、利益の地域循環などを進める仕組みを構築します。
【参考・補足等】
・ 飯田市の飯田市自治基本条例や「再生可能エネルギーを活用した地域づくりを目指す住民活動を支援する条例」における「地域環境権」の概念がある。

（２）再生可能エネルギー拡大・CO２排出削減へ
以下の内容については前回版を元に若干の修正を加えたものですが、より包括的な対策については、緑の党の議員も全面的に参加している「気候危機・自治体議員の会」政策パンフ（https://onl.bz/i9pQ5zb）を参照。
①地域分散型エネルギーシステムの構築・推進
・地域の事業者、行政、市民等が出資することによって新しく PPS 事業を立ち上げることも検討します。
「地域の電力」を「地域の電力会社」が調達する仕組みを進めます。
・環境問題に積極的な地域のエネルギー事業者と連携し、通信・電力・熱移送網を構築し、低炭素社会への貢献、再生可能・地産地消エネルギーの推進、電気料金削減、地域経済の活性化を図る
仕組みを創ります。
・「地域エネルギー推進市債」発行や「市民発電ファンド」による市民参加など、市民が再生可能
エネルギー普及のために出資できるスキームを構築します。
【参考・補足】
・新潟市では、市民団体「おらって市民エネルギー」が自治体や企業を巻き込んで太陽光発電事業を拡大。また、新潟市と地域ガス会社の連携で分散型電力発電と独自送電網の整備による「電力の地産地消」の取り組みが始まっている。
「市民発電ファンド」については、おひさまエネルギーファンド、備前グリーンエネルギー、ゼックなど株式会社形態をとるもの、北海道グリーンファンド、きょうとグリーンファンドのようなNPO 法人、そして、横浜市など「市債」を発行して推進する自治体もある。
・なお、メガソーラーなど大規模な太陽光発電の中には、住民の権限が及ばない山林や斜面を切り開いて設置されるケースなど、環境負荷や災害危険性も問題となっている。風力発電についても
バードストライクや低周波、事故などの危険性から周辺安全域確保の必要性等の課題がある。収益優先の大企業の大規模発電参入への抑制や、環境・災害の観点からの規制策も必要であり、法制度も含めて課題がある。
・長野県の「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル～地域と調和した再生可能エネルギー事業の促進～」（https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/20160627solar-manual.html）および「太陽光発電事業に対する長野県の取組等」（https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/taiyoko_torikumi.html）を参照。
・他に風力発電所規制については、風力発電（再エネ）事業と自然環境等の調和を図る条例などを制定する自治体（岐阜県高山市、和歌山県など）が増加
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/renewable_energy/pdf/20210331_1.pdf（46、47 ページ相当）②環境配慮型電力契約への切り替え
電力契約自由化（2016年4月からの電力小売り完全自由化）の動きを踏まえ、自治体での電力契
約を環境配慮型の入札方式に切り替え、CO2排出や経費の削減をめざします。
【参考・補足】
・環境配慮型電力入札については、立川市で議会での議論（原発の危険性や高い発電コスト）の結5

果 2010 年から原発を持っていない PPS（電力事業者）から東京電力より安く電力を購入、現在では全ての小中学校や地域学習館、本庁舎など 53 の施設に拡大。新潟市でも同様の取り組みが進み、1 年あたり数千万円以上の経費とメガソーラー4～5 基分の CO2 削減を実現している。これらの取り組みは緑の党の議員の提案が大きな原動力となっている。
・ただし、入札だけで経費や CO2 排出の削減を進めることには限界もある。

③CO2排出量を自治体で削減・規制する
石炭火力発電所は、世界的には「座礁資産（将来の負担になる資産）」とされています。周辺住民への環境被害も報告されており、住民による裁判も実施中です。このようなリスクの高い石炭火力から持続可能な経済への転換が求められます。
三重県尾鷲市では石炭火力発電所の撤退後のまちづくりを構想し、「おわせSEAモデル」として発表しています。
【参考・補足】
・神戸石炭火力訴訟 https://kobeclimatecase.jp/
・ 「新規石炭火力発電所による大気環境および健康への影響」（グリーンピースジャパン、気候ネッ
トワーク）
https://www.kikonet.org/air-quality-and-health-impacts-of-new-powerplants-at-kobe-tokyo
・ おわせ SEA モデル https://www.owase-seamodel.jp/

自治体における二酸化炭素排出量の定量化、一定の基準で価値を付与するポイント制度、クレジ
ット認証、排出量取引などの制度化も検討されるべきです。
【参考・補足等】
・ 地方自治体が設けた制度としては、北海道カーボン・オフセット活用型森林づくり制度、東京都の総量削減義務及び排出量取引制度（キャップ＆トレード）、新潟県のカーボン・オフセット制
度、大阪府の大阪府カーボン・オフセット制度、兵庫県のひょうごカーボン・オフセットなどがある。（参照：http://archive.iclei.org/?id=12441）
各地で広がっている工場緑地面積基準の緩和については、適用時に再生可能エネルギーの積極的な導入や屋上緑化の義務付け、オフセット的対策などの制度化を進めます。
【参考・補足等】
高砂市では工場が緩緩和基準を適用する場合、事前協議した上で市と緑化協定を市と結び、徐々に面積をふやす取り決めを行い，必要であれば指導もするといった対策がとられている。
堺市では，「堺市緑の工場ガイドライン」を策定し、緑地の配置や景観・環境保全の視点からより質の高い緑地形成の方針を示している。また、必要な緑地面積が不足している工場が建てかえや増築を行う場合、10年間で不足分１平方メートル当たり１万円を市に対して支払い，市はその負担金を「緑の保全基金」に積み立て，周辺の里山保全などに使うスキームもある。産業政策課と公園緑地整備課との部局を超えた密接な連携によって実現しているもの。
今後額も増大する森林環境譲与税を活用し、都市部から上流地域への森林植樹事業・整備事業への投資を推進し、CO2排出削減に貢献します。

④再生可能エネルギーのポテンシャルに関する情報環境の整備
 太陽光発電の日射時間等が分かるソーラー屋根台帳、市民ウインドファーム、小形風力発電の導入のための風況情報の提供など、自治体は情報環境の面でも支援を行ないます。
 自治体のCO2削減対策にかかわる情報への市民のアクセス環境を確保・充実させます。
⑤食の地産地消の促進

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食料の輸送量と輸送距離を考慮するフードマイレージの導入やエコロジカルフットプリントなどの指標を自治体で導入することにより、海外の法規制に左右されやすい現在の食料の安全保障を改善し、食の地産地消を促進することでも進められます。
【参考・補足】
・フードマイレージ＝食糧輸送に伴い排出される二酸化炭素が地球環境に与える負荷に着目し、輸送量と輸送距離を定量的に把握することを目的とした指標。大地を守る会、生協連などが実践している。
・エコロジカルフットプリント＝人類が現在の社会生活を維持するために必要な、生態系に対する需要量を示す指標のことで、「もし、全世界の人が○○市のように暮らしたら、地球○個必要になる」という分かりやすい情報発信も可能で、地域での活用が期待される。カナダのトロント市などで採用されている。

⑥地域交通政策の見直し
地域交通網として、環境負荷が少ない交通手段を整備します。具体的には、自動車中心ではなく、徒歩、自転車、路面電車、バスを活用する社会資本の整備やカーシェアリングの促進も挙げられます。

（３）自治体からエネルギー消費を抑える
現在のエネルギー消費の構造を温存したままでの再生可能エネルギーへの転換では限界があります。エネルギー消費の抑制は、CO2削減に関して最もコストパフォーマンスの高い施策ですが、投資実行には資金力や対費用効果に関する情報不足など、いくつかの課題があります。また、技術開発によるエネルギーの効率化は、必ずしもエネルギー消費の低減に向かうとは限らず、今後は地域全体として「エネルギーをいかに使わない地域にするか」を考えていかなければなりません。
①自治体施設における省エネ推進
自治体は庁舎、事務所のみならず福祉施設、病院、学校といった多数の施設を有しており、すべてを合わせると巨大なエネルギー消費主体となります。自治体が率先して行動して自治体自身での節電推進を実施することにより、地域住民や事業者に節電を促すとともに、経験の蓄積によって、グリーン調達の推進、エコリフォームへの助成制度、ネガワット創出支援など省エネ対策を効果的に進めることができます。
ZEB基準より高い基準を設定し、公共施設の断熱化を進めます【参考・補足等】
・グリーン調達：製品やサービスを購入する際に、環境負荷が小さいものを優先して購入する
・エコリフォームに関しては、世田谷区、札幌市、釧路市、京都市、名古屋市なども実施している。
大阪府には大阪エコリフォーム普及促進地域協議会を中心とした取り組みもなされている。
・ネガワット：「節電所」は単なる「省エネ」ではなく、電気をより効率的に使うことで社会全体の使用量を減らすための、様々な技術や制度の総称。例えば、省エネ家電を普及させたり、建物の断熱をしてエネルギー効率を高めたり、ピーク時の電気料金を高くすることで需要を減らす制度や、電気が足りないという時に工場やビルが需要を抑える制度（デマンドレスポンス）を整備することが必要。

②家屋・居住空間でエネルギー消費を削減
 居住空間における「エネルギーを使わない暮らしの支援」としては、居住空間の設計段階におい7

てパッシブデザインやパッシブソーラーのような省エネ建築を推奨し、パッシブハウスの普及をめざします。また、既存住宅・建物の屋上・壁面緑化へのリフォームを推進します。
【参考・補足等】
・足利市では、家庭で節電できた電気ご使用量に応じてポイントを付与し、その発行ポイントを足利市金券“輝きチケット”と交換できる『節電エコポイント事業』を行っている。
・ドイツでは、エネルギーパスの導入、ISO50001導入した企業への税制優遇措置、高効率エネル
ギーであるパッシブハウスの普及が行われている。
自治体の実情に応じてZEH基準よりも高い基準を認証します。その際、補助金に頼らず、推奨基準
で施策を進めることも検討します。
【参考・補足等】
・鳥取はの健康省エネ住宅独自基準「NE-ST」 を提唱。EU並みの高い断熱基準を設け、補助制度
や研 修、見学会などを実施している。改修についても補助金を設定する。
https://www.pref.tottori.lg.jp/ne-st/・他にも長野県、北九州市などで制度がある。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/shinshukenkoeco.html
https://www.s-housing.jp/archives/289735
詳しくは前述「気候危機・自治体議員の会」パンフ参照。

③都市空間でエネルギー消費量を削減
都市計画の段階で「風のとおり道」、オフィスビル・商業施設の「屋上緑化」、あるいは「コンクリート舗装率の低減・規制」などによってヒートアイランド現象などを緩和し、立地条件など
周辺環境を考慮しながら、都市計画の段階からエネルギー消費量の低減を図ります。
【参考・補足等】
・ エネルギー利用の効率が向上することでかえってエネルギー消費量が増加してしまうというジェ
ヴォンズのパラドクス（リバウンド効果）を考慮し、全体的なエネルギー消費量を下げるという施策がセットで必要となる。

（４）自治体から発信する脱原発と原子力災害対策①自治体からの脱原発宣言
エネルギー政策について、国から地方へというこれまでの意思決定の方向性を逆転させる必要があります。地方からも「脱原発」の意思表示をすることによって、国レベルにおいてもエネルギ
ーシフトを加速させるよう流れをつくりだすことができるはずです。
②原発立地および周辺地域での脱原発
PAZ・ＵPZ 圏自治体や周辺自治体の連携を深め、立地自治体以外でも発電所の建設・増設・設
備変更や運営に関する意思決定に参加し、とりわけ再稼働に関する事前同意権を持てるよう働きかけます。そのために周辺自治体の安全協定の締結・強化も必要です。また、原発立地地域においては、再生可能エネルギーをはじめとする地域の資源を生かし、雇用を維持しながら円滑に産業構造転換を可能にするためのロードマップを策定します。
地域の実情を踏まえた避難計画の実効性を検証する必要もあります。
【参考・補足等】
・ 一般社団法人日本原子力産業協会が行なった調査によれば、原子力関係従事者数は全国で約 4 万

86000 人であり、地元雇用比率はその内約４割の 18400 人である。一方、ドイツにおける再生可能エネルギー産業に従事する雇用者数は 37 万人と、雇用波及効果も再生可能エネルギーの方が格段に高い。
・ 原発の安全性に関し、新潟県は米山隆一・元知事が設置した「3 つの検証」（事故・健康と生活・
避難計画）が、知事の代わった現在においても機能している。このうち「生活」検証分科会は緑の党の中山均・新潟市議の提言が契機となって設置されたもので、避難者などの深刻な生活実態を明らかにしている。

③原子力災害対策「原発ゼロ」実現までの間、原発の稼働の有無にかかわらず、廃炉プロセスも含めて事故の可能性を否定できません。実効性ある避難計画の策定は事実上きわめて困難であることを認識しつつ、自然災害やその複合災害なども考慮に入れ、住民の被曝を最小化するための防災対策が必要です。
原発事故は停止中でも起こるため、周辺自治体でのヨウ素剤の事前配布・備蓄等も課題です。
また、明確な権限や根拠、十分な情報や基準、財政措置の無いまま自治体が原子力防災対策の策定を余儀なくされている現状を踏まえ、国と事業者に対し、徹底した情報公開、必要な財政措置、適切な責任体制の構築などを求めつつ、原発事故への対応にはきわめて困難な課題が山積していることを訴える必要もあります。
④原発事故避難者への支援
福島原発事故による被害者・避難者への支援策は次第に縮小され、きわめて不十分です。その中で、都道府県や基礎自治体の役割は重要です。市民や避難者に直接向き合う自治体は、「子ども・被災者支援法」の不十分な点や課題をもっともよく理解しているはずであり、具体化に向けて国に働きかけを強化しつつ、他の自治体と情報交換しながら、自治体が持つ制度や施設を活用
した避難者への生活支援、子どもの保養プログラムの支援・促進、健康診断や官民の所有するWBC による被ばく検査など、可能な支援策を先行して実施すべきです。
⑤除染対策
放射能汚染が確認されている福島県内や周辺地域では、第三者機関と地域住民参加による除染作業の計画・実施・評価、地域住民の話し合いと徹底した情報公開による除染廃棄物の処理が必要になります。
【参考・補足等】
・ ベラルーシ本土で９箇所の保養施設があり、チェルノブイリの事故の影響を受けた子ども達の保養を行なっている。保養施設のひとつ「希望」では１９９４年から２０１２年の１８年間で６万人の子ども達が保養に訪れている。また、保養にかかる費用は国や海外の慈善団体による支援に
よってまかなわれ、法律には、地域の汚染度合いによって１年に１～２回無料で保養を受けられる権利が与えられ、保養地までの交通費も国から無料で支給されている（「環境とエネルギー・柏の会」の HP より http://kankyoblog.seesaa.net/）⑥地域でできる被曝対策
放射能の影響をできるだけ受けないよう「食の安全」の確保（特に子どもの給食等）として、必要な食品に対する何段階におよぶ検査体制、食品に含まれる放射性物質に関する厳しい基準、安全な食品を作るための、生産者に対する技術面・財政面での支援などを検討します。

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２．緑の地域環境政策「豊かな自然の恵みあふれる地域を子どもたちの手に」地球レベルの課題の気候変動、生物多様性の危機。日本の課題である食料自給率の低下、食の安全。これらの課題解決にむけて地域からの自然環境整備は必須です。現在、山、海、川といった自
然環境は自治体、県、国によって開発・管理され、私たちは開発・整備された街や道路を使ってくらしています。しかし、開発の名のもとに次世代に引き継ぐべき自然環境を破壊している現状も深刻です。
「環境まちづくり宣言」（自治体エコロジー宣言）などの採択、周知や実践を通じて、現在に生きる私たちの行動が次世代へのツケとならないように、持続可能な政策を進めます。

（１）安全な食べ物による地産地消・地域食料自給率向上
農林水産業の担い手不足が進み、従事者は殺虫剤や抗生物質などの人口化学物質に頼らざるを得なくなり、結果、日本の食糧安全保障は質的にも量的にも根底から揺らいでいます。
有害化学物質を使わない、人と環境に優しい持続可能な農林水産業を地域から進めます。
①ネオニコチノイド系農薬およびグリホサートの使用制限、禁止
ネオニコチノイド系農薬は、ミツバチ大量死の原因とされ、生態系の破壊や人体の神経系への悪影響も指摘されています。また、ラウンドアップの名称で知られるグリホサートは、WHOの国
際癌研究機関が発癌性を発表、内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性や、免疫機能や神経系の障害による自閉症、認知症の誘発なども指摘されています。土壌への悪影響も計り知れません。両農薬ともに、EUに続きカナダ、オーストラリアなど、使用禁止とする地域や国が増加していますが、日本ではむしろグリホサートは2017年末、これまでの最大400倍に規制緩
和されてしまいました。ネオニコチノイド系農薬のうち３種に限り、農水省が主成分の再評価をすることになりましたが、全種類、また製剤としての評価も必要との意見があり、引き続き注視が必要です。家庭用殺虫剤・除草剤などとしても手軽に販売され、自治体によっては松枯れ対策にネオニコチノイドを用いていたり、EUでは使用禁止とする地域や国が増加していますが、日本では使用禁止に至っておらず、農薬だけでなく家庭用殺虫剤などとしても販売されています。
自治体によっては松枯れ対策にネオニコチノイドを用いている場合があり、農協も推奨している
場合があることから、自治体のコーディネートによってネオニコチノイド系農薬使用禁止の動きを進めていく必要があります。
【参考・補足等】
長崎県ミツバチ連絡協議会 （養蜂家と農家が、ミツバチや農薬について協議）
http://www.pref.nagasaki.jp/koho/hodo/upfile/20130705113952.pdf
緑の党2018キャンペーンで行なった自治体の農薬使用状況等調査によると、少なからぬ自治体で「農薬の原則不使用」を実施しており、日頃の草刈りや、害虫発生時でも枝ごと焼却などで対応、
特に学校施設では子ども達の健康配慮がされている。一方、農薬使用をしている自治体の農薬の種類については、ネオニコチノイド系やグリホサートがかなり使われている。詳しくは「調査報10告書」参照 http://greens.gr.jp/event-info/23359/②非遺伝子組み換え食品の普及、在来種の保存
日本が年間約3000万トン輸入しているトウモロコシ、大豆、菜種のうち、約55％が遺伝子組み換え（GM）食品であると言われています。人体や生態系への安全性が確立されていないGM植物ではなく、地域の気候や土壌に適した伝統的な在来種による食品を栽培し、安全な食料生産をめざします。
【参考・補足】
・ 遺伝子組換え作物をめぐる世界の状況について
http://www.jkri.or.jp/PDF/2013/sogo_67_miishi.pdf
・ 兵庫県宍粟市の給食（栄養士が中心となり、地産地消、無農薬、無添加、低コストを追求した給食体制を構築）近年、遺伝子組み換えの代わりにゲノム編集が登場しており、その規制についても検討が必要です③種子法廃止に対抗する種子条例の策定など
優れた穀物の種子を安定的・安価に農家に供給してきた「主要農作物種子法」の廃止（2018年4月）の目的は、民間の参入を促すことにあります。また、国は、都道府県および独立行政法人・試験研究機関が持っている種子や品種開発に関する知見の他、施設・設備も含めて民間に提供することを求めており、穀物の開発・供給を海外も含む大手企業に委ねることにもつながりかねま
せん。都道府県独自の種子条例を制定するなど、対抗した取り組みが必要です【参考・補足等】
・兵庫県・新潟県・埼玉県で種子条例が制定。他の地域でも検討されている。

④「農」に携わる人が集う場・機会づくり
農業を生業とする人、農ある暮らしを楽しみたい人、農地の持ち主、農で企業したい人、地域の農を消費者として応援したい人が情報や課題を共有できる場づくり、マッチングを進めます。
現在、農村では特に稲作農家の収益悪化と後継者難による集落の担い手不足が問題です。戸別所
得補償制度の復活を求め、安定的な種子供給や技術指導（都道府県）により農業をしっかり支え、国がめざす農業の大規模化だけではなく、地域農業を担う小規模兼業農家・農協准組合員を含む相互扶助や支え合い、集落機能の維持を図る必要があります。そのための人材育成、就農の検討・準備段階から経営確立までの切れ目のない支援、地産地消による食と農の応援団づく等を進めます。
【参考・補足等】
・クラインガルテン（滞在型市民農園）ガイド http://garden.tank.jp/
・日本コロニーヴ協会 http://www.kolonihave.com/p/blog-page.html
・参考：平成23年度都道府県別食料自給率について
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html⑤ 有機農業の推進
2022年に「みどりの食料システム法」が成立しています 。有機農業は地球温暖化防止にも役立ち、消費者も求めるもので、地域活性化にもつながります 。
学校給食に有機食材を取り入れた自治体先進事例としては、千葉県いすみ市が有名で、映画などにもなった。全13市立小中学校の給食で使用するお米の全量（42トン）を、無農薬無化学肥料の有機米に切り替えています。

11https://hugkum.sho.jp/191832（※オーガニック給食などについてさらに充実準備中）（２）市民参加型の環境再生型公共事業 ・環境整備を進め、環境破壊の工事をストップさせる
公共事業の中には、数十年も前に計画され、必要性が無くなっているにもかかわらず、行政が恣意的に選んだ委員で構成される審議会などの答申・評価を受け、継続されてしまうものがあります。
次世代にとって必要不可欠かつ経済的負の遺産とならない公共事業を選択するために、多様な意見とアイデアを持つ市民参加を進めます。
① サンセット方式（自動失効規定）の導入② 公共事業の推進・評価への市民参加・透明化
公共事業の影響を受ける者や利害関係者、自然工法や生物多様性の専門家、公募方式で反対派市民なども加えた上での公開の場での徹底した協議や審議の枠組の制度化を図る。
【参考・補足等】
・ サンセット方式が初めて導入されたのは1976年のアメリカ、コロラド州。日本では鳥取県が2006
年に（公共事業ではないが）一般事業に採用。
http://www.clair.or.jp/j/forum/honyaku/hikaku/pdf/BunyabetsuNo18jp.pdf
・ 武庫川流域委員会での（反対派市民も含めた）委員公募。
http://www.gakugei-pub.jp/judi/semina/s0707/ta004.htm③ 国や民間事業などへの自治体による環境規制の強化【参考・補足】
・自治体は環境影響評価法の対象事業を独自に環境評価することはできないが、逆に同法対象事業以外の中小規模を対象として、独自の評価基準を設けたり、公聴会を制度化したり、第三者機関による審査の手続を設けるなど、地域の実情に応じて独自の内容を設けることが可能で、各都道府県や多くの政令市で条例が定められている。

④ 流域単位での包括的な環境の保全と整備
流域は、気候や地形、動植物の分布、生活用水・排水、森林管理、水害対策と深く関わる単位ですが、行政的な経緯で設定されている自治体の境界は、多くの場合、これと一致しません。流域
単位での包括的な水資源管理、森林管理、水害対策をスムーズに行うために自治体間で協議、調整を行う組織を設置し、包括的な環境の保全と整備を行う必要があります。
【参考・補足等】
・ 羽束川・波豆川流域水質保全協議会
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/waterworks/water/suishitu/kyogikaijigyo.html
・ 北海道森林管理局 流域管理推進アクションプログラム
http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/policy/business/action/
・ 参考：筑波大学流域管理研究室
http://ryuiki.agbi.tsukuba.ac.jp/

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（３）グリーンビジネス支援
一般廃棄物の処理方法は、リサイクル、堆肥化、埋め立て、焼却の方法がありますが、日本は8割を焼却する焼却大国です。地域内で発生する廃棄物を資源としてとらえ、省資源、循環型の地域をめざします。
公害防止や汚染処理技術の研究・開発に取り組む起業家や企業、研究者への融資や助成、減税や、事業者からの廃棄物リサイクルといったグリーンビジネス支援によって循環型社会をめざします。
① 生ごみや汚泥の微生物処理による堆肥化② 地域でのリサイクルの実現による運搬コストや焼却によるCO2発生の抑制③ 行政による廃棄物事業者マッチング・誘導④ グリーンビジネス（環境起業・環境企業）への融資・優遇措置【参考・補足等】
北海道北斗市による生ごみの分別回収と微生物堆肥化
http://www.city.hokuto.hokkaido.jp/modules/life/content0007.html
公益財団法人岡山県環境保全事業団による循環資源マッチング
http://junkan.okix.jp/okayama3/contents/html/index.htm#
・石川県「環境にやさしい企業活動のための支援措置要覧」
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankyo/pp/handbook/documents/sankou.pdf（４）異常気象による自然災害への備え
近年、記録的豪雪・豪雨・猛暑が観測され、各地で多数の犠牲者が出ています。気候変動は人々の暮らしや環境、社会や経済に深刻な影響を与える問題となっています。気候変動対策とともに、災害の大規模化・被害の多様化に対する自治体としての対策（「適応策」）が必要です（具体策は新設項目「９」に整理しました）。

（５）環境教育・環境学習機会の創出
環境問題について学び、考え、問題解決の行動していく「環境教育」についての認識は広がりつつありますが、全ての生徒に対して行われている状況ではありません。学校教育にとどまらず、
多様な形態による環境教育機会の創出をめざします。
① 森の幼稚園（森での自然体験を中心に据えた幼稚園）への公的支援② フィフティ・フィフティプログラム（学校で、生徒が主体的に光熱水費節減を進め、削減できた
経費の半分を学校で使うことができるプログラム）の実施③ エコステーション（地域に設けられた環境教育施設）の設置【参考】
森のようちえん http://www.morinoyouchien.org/
フィフティ・フィフティプログラム http://www.foejapan.org/lifestyle/energy/saveenergy/
エコステーション http://www.oekostation.de/jp/index.htm

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（６）動物福祉（以下は前回版の内容のままですが、動物福祉については別途目的別政策集として整理しています
https://greens.gr.jp/uploads/2023/10/doubutu202303.pdf )ペット・野生動物・家畜・実験動物などの動物は、人間の都合で不必要な苦痛を強いられたり、殺処分されたりしています。これらの動物を福祉の視点で見直す「動物福祉」の政策を進めます。
① 従来の殺処分中心の動物管理センターの在り方の見直し、保護施設、啓発施設への転換
飼い主のいない犬猫や地域猫などの殺処分ゼロを目指すとともに、問題の背景にある課題の理解や啓発、不妊去勢施術への補助の充実と多頭飼育の規制強化を進めます。
② 人間生活の被害と野生動物の犠牲を可能な限りゼロを目指す「害」獣対策
野生動物による農作物被害問題について、持続可能な第一次産業や里山・里海との共生の観点か
ら、動物の犠牲を可能な限りゼロを目指す対策を講じます。
【参考・補足】
・野生動物については、千葉県、滋賀県等が生物多様性維持の観点を施策に盛りこみ、「新潟ワイルドライフリサーチ」（http://blog.goo.ne.jp/wiron_2011）は農業従事者・行政・猟師による地域ぐるみとなった害獣対策ノウハウを提供している。

③ 動物を取り扱う業者・施設における飼育体制の見直しと規制強化
地域内の畜産、動物取扱業者、動物園、学校、実験動物飼養施設での飼育に関し、動物福祉の観点から抜本的に見直します。
【参考・補足】
・畜産動物の飼養保管基準や「アニマルウェルフェア（家畜の快適性に配慮した飼養管理）指針」の周知・徹底、業者への立ち入り検査、多頭飼育の規制、実験動物飼養施設への立ち入り調査（静岡県・兵庫県）など自治体として実行可能な範囲での施策が必要。

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３．緑の地域経済政策「人口減社会を地域で豊かに生きる」
大企業の利益を優先、海外市場の拡大に依存する経済成長戦略に反対し、私たちは、人間らしい
労働とスローライフの実現によって豊かさを享受するべく、ケア、エネルギー、農を基盤にして地域内でモノと資金が循環するエコロジカルでローカルな経済の構築を目指します。

(１) 雇用と働き方について
私たちは、働くことで地域コミュニティの再生に寄与するという誇りを持てるような地域社会をめざし、再生可能エネルギー、農林業、介護・医療・子育ての分野で多くの雇用と仕事を創り出します。そのために、これらの分野で働く人たちの賃金や報酬を少なくとも産業平均の賃金に引き上げ、特に若者の就労を促進します。
ひとりの人間が多様な仕事を行なう多就業型の働き方を地方自治体が支援します。例えば半農半Ⅹやダブルジョブの働き方を広げ、雇用と収入の安定化を図ります。
【参考・補足等】
・再生可能エネルギー業界での雇用者数は、ドイツ連邦環境省によれば38万人以上になった。その内訳は、11万1000人が太陽光発電、バイオマスが約12万4000人、風力エネルギーが10万人強等となっている。
・高齢化時代を迎え介護対象者が増加し、それを担う若年層が増えている問題があります。その学業や仕事と、介護の両立を支援・支えるしくみ（支援金の予算の確保以外にも、地元のNPOなど
有償・無償を含めた支え合いの人材の活用）の構築などをすすめます。

(２) 循環型地域経済の推進
これまで、地域産業の振興の名目で、公共事業や大企業誘致や工業団地などの基盤整備に巨額の税金が投入されてきましたが、リーマンショック以降の経済環境激変で、進出企業の撤退が相次ぎ、誘致方式による地方経済振興が破綻しました。今後は、こうした外部依存を最小限にとどめ、地方
経済の主役となる中小企業や個人事業主、さらにはあらたな担い手としてのＮＰＯ、協働労働の協
同組合等により、エネルギーや農工産物の地産地消など、地域内で、モノ・サービス・資金が循環する仕組みを作っていきます。
① 地域の豊かな資源を活用する仕組みづくり
・ 自立的な農業・林業・漁業を復興、特に食糧自給率を高めるような農業の推進など日本の一次産業を重視し、地域の雇用や消費につなげます。
・農家の収益悪化と後継者難による集落の担い手不足が深刻です。自治体としても戸別所得補償制度の復活を求めます。
・都道府県としては安定的な種子供給や技術指導により水田農業をしっかり支えます。
・ 小規模兼業農家・農協准組合員を含む集落の農家同士の相互扶助・集落機能の維持を図り、大規模な組織経営から生き甲斐農業まで多様な担い手の共存、支え合いの協同づくり、地産地消

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による食と農のつながりを強化します。
地産地消を公立の小中学校や公営の病院などの給食から導入することを市町村の条例で定めます。
② 国家戦略特区などの規制緩和・TＰＰ・経済グローバル化への対抗
・国家戦略特区の指定と受け入れは、容積率緩和による乱開発や、企業の利益追求活動の自由を無制限に認めることにより働く人たちの権利を脅かすなどのおそれがあります。また、加計学園問題等でも明らかになった通り、首相や内閣に近い関係者への事実上の便宜供与が強権的に進められるという問題も露になりました。特区における施策の施行にあたっては、十分な説明と意見表明の機会を確保し、規制緩和に歯止めをかけ、指定区域住民や市民の利益・権利を守る必要があります。今後のあらたな特区指定がある場合も、慎重な議論と対応が必要です。
・加熱する大型商業施設の地方進出が、「シャッター通り」を招き、地方の商業を破壊しており、これを防止するため、大型出店規制を図ります。
・地場産業や地域の特色を生かした農林水産等の地域産品・伝統工芸品を地域で消費する仕組みを推進し、地域内での資金循環を促進します。
・自治体として TPP11 が地域経済に与える影響を研究し、必要な対策を講じる必要があります。
・水道など生活インフラを民営化の流れから守ります。
③ コミュニティの新たな事業創出ならびに就労の促進
事業者協議会の設置や自治体の政策的支援を定めたコミュニティ就労条例の制定をめざします。
また公的訓練や就労支援事業制度の創設に取り組みます。
【参考・補足等】
http://www.associated-work.jp/old_hp/youkou/bylaw_draft.pdf(３) 地域で資金が循環する仕組みの促進
再生可能エネルギービジネスを行うことの最大の障害は、資金調達が難しいと言われている中、お金に「志」を持たせ、地域発のビジネスを応援します。
①地域の中小企業などへの支援
・地域金融機関に中小企業や小規模事業者の事業の将来性に着目した融資を促し、中小企業支援
策へソーシャルビジネス型の市民ファンドやＮＰＯ等の追加を促進します。
② NPOバンクや市民ファンドを応援する仕組みづくり③ 自治体調達（発注事業・物品等）における地域業者・資機材・人材活用の促進(４) JR 東海リニア新幹線問題への対応（前回版の「その他」から移行

整理中）

2021年に政権の座についた岸田首相は「リニア中央新幹線は東京名古屋大阪を含む世界最大級の新たな大都市圏を形成する国家的プロジェクト」＝「メガポリス構想」を掲げ、リニア中央新幹線の整備に意欲を示し続けています。500 キロの超スピードにより東京・名古屋・大阪を 1 時 間で結ぶ世界最大の巨大都市圏の形成による成長経済を夢見る国家プロジェクトは、新たな大都市と 地方

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の格差を作り出して地域の疲弊をもたらします。しかも、コロナ禍を経験したこの社会と経済は、
新たなICT技術により都市間の移動や働き方、生活のスタイルを大きく変容させ、このような高速交通の必要性も揺らいでいます。
このような中で、2014年の国交省許可から9年目となる今、2027年開通という目標は、多くの課
題と1都6県の多様な市民・住民運動によって不可能となっています。中でも静岡県の南アルプスト
ンネル工事は、2トンの大井川の水の減少、360万㎥の土砂の処分、南アルプスの自然生態系の保持などの課題を巡り、未だ工事着工のめどさえ立っていません。
この背景には、1都6県の多様な市民・住民運動に加え、2021年の静岡県知事選挙がリニア新幹線
南アルプストンネルと大井川の水や南アルプスの生態系を守ることを最大の政治争点と闘われたことを経て、とりわけ静岡県が自治体として、環境省による環境影響評価の検証という立場を堅持し、JR東海に対する質問状の提出、県が設置する環境保全連絡会議・水資源地質構造専門部会・生態系専門部会における開かれた議論を進めていることなどがあります。
2021年、国連人権理事会による「環境と人権」決議に日本政府は「国内法が整備されていない」と棄権をしましたが、国連生物多様性条約第15回締約国会議（2022年、COP15）の国際合意を踏まえるならば、こうした日本政府の対応は厳しく批判されなければなりません。緑の党は、このCOP15の国際合意をリニア新幹線工事と南アルプスの生態系を含めた形で日本国内での法的整備を提案していきます。同時に、静岡県内の市民、住民運動の先頭に立ち、1 都 6 県でのリニア新幹線
に対する市民、住民 の抵抗を横につなぎ、自治体をも巻き込み新たな地域社会･経済のあり方を構想
し、自然と共存する新 しい生き方をめざす人々を結び合わせる緑的ネットワークを作り出していきます。

(５) カジノ・IR問題
カジノを含むIR（統合型リゾート）を日本に設置する特定複合観光施設区域整備法（IR推進法）が2016年に制定されています。誘致を希望する自治体は、都道府県・政令指定都市が主体となって、国に2022年4月までに認定申請を行うという仕組み。大阪府と長崎県から申請が行われ、今後国より認定が行われます。法律制定時点から「ギャンブル依存症への対策」は懸念されていましたが、それに加えて、計画が具体化するにつれて「経済効果」についても多くの疑問点が明らかになっています。
例えば大阪IRの試算（コロナ前）でも、集客1300万人中、海外から410万人に対して国内需要938万人と見込んでいます。「海外向け」のイメージとは異なる姿が浮き彫りとなっており、さらに収益の詳細についても「法人の経営上の情報」として示されていません。
一方で、土壌汚染対策費など自治体の持ち出しも増加していることも明らかになっています。
緑の党は、IR自体がカジノによる観光起爆といった「博打でもうける」という歪んだ成長主義の発想であり、私たちの理念と大きく異なることから反対の立場に立ちます。現在の2つの計画の撤回を求め、地道なボトム
アップのまちづくりを求めていきます。

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(６) 自治体の財政改革の推進① 持続可能な自治体財政に向け、市民目線からの改革導入された複式簿記による貸借対照表（バランスシート）や施設の総合管理計画を活用して、より詳細な中期財政計画や施設管理の個別計画を市民視点で作成し、持続可能な自治体経営をつく
りだします。自治体財政の健全化、公共施設の再編・見直し・コスト削減、無駄な事業の削減に向け、市民自身が市民のための事業の選択や予算組み換えを選択していく仕組みづくりを進めます。
【参考・補足等】
・総務省自治財政局 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html
・東京都会計管理局 http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/kaikaku.htm
・市有施設の運営コストや利用状況などを「施設白書」で公開する取り組みが始まっている。秦野
市（http://www.city.hadano.kanagawa.jp/saihaichi/koukyousisetusaihaiti.html）や新潟市（http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/zaisan/hakusyo25.html）
・新潟市の中期財政見通しではより現実的な各推測指標や生産年齢人口の変化なども考慮したものに修正した。 http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/zaimu/yosankessan/mitoshi.html
・岐阜県多治見市では「多治見市健全な財政に関する条例」を定めて財政に関する原則を定め、「複数年度でバランスの良い財政運営をする」という目的を明確にした。
（参考：http://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/sedo/sesakuzaimu/seitei.html）
・和光市健全財政運営条例
http://www.city.wako.lg.jp/home/shisei/_13207/kennzennnazaisei.html② 地域のインフラや事業が相互に連携・循環する仕組みで、将来世代負担と環境負荷の軽減へ【参考・補足等】
・フランス緑の党などの政策の研究者でもある真下俊樹氏が地域経済の循環・連携についてレポートした資料参照 （http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/LocalGreenNDbyMashimo.pdf）③ 森林環境税や観光客課税等地方版の環境税制導入
森林環境税及び森林環境譲与税により森林の健全な管理を進めるために、一級河川の上・中・下流域の協働による流域材の積極的な活用や災害防止、水源涵養に寄与する水源の森づくりを進めます。
【参考・補足等】
・森林保全を目的とした森林環境税・水源税の検討・導入はこれまで全国で進んで来たが、法制度化に伴う「税の二重負担」については課題と議論が残る。

④ 石炭ダイベストメント・ECG投資への取り組み(７)公正な働き方の実現
自治体の非正規職員の待遇改善、非正規職員から正規職員への転換を進めます。
また、公契約条例の策定を進め、自治体が発注・契約する事業者の労働条件の確保を進めます。
（その他の課題については「６．緑の地域福祉・労働政策」の関連各項目で整理しました）

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(８)国・自治体の税制体系や配分率、公正な税負担のあり方へ向けた見直し
自治体の財政の構造的問題として、制度的・政治的に、国の裁量や判断に拘束されており、交付税制度や国税における財源の配分率、地方財政計画にもとづく実際の交付の運用の問題がある。また、公務員給与や数の削減や行政改革努力と交付税配分をリンクさせるトップランナー方式などの問題もある。
今後の人口減・高齢化社会を迎える中で多くの自治体（特に小規模自治体）が必要な社会保障施策を展開するのに大幅な財源不足等の問題があり、本来、国－自治体の税制体系や財源問題の抜本的見直しが必要です。
まずは国の財政責任と自治体の財政責任を明確に区別することが必要です。また、地方自治体同士でも大都市の財政が極端に強くなるなど水平的な分配が働かない状態になっています。
① 税・財源に関わる提言
地方財源の充実（地方消費税の配分割合の拡大など）、法人税体系の見直し（法人税は国税への配分が約９割となっているが、法人の経済活動を地方自治体も支えているという側面から考えれば、この配分割合の見直しも要検討）などを提言します。
また地方財源の使途も「地方連帯税」に組み替え、国ではなく地方自治体の連合体が決定する仕組みに移行するよう提言します。
② 増大する臨時財政対策債・減収ほてん債の発行抑制
不足する地方交付税の一時立替として発行されますが、あくまで地方自治体の借金であるという認識にたち、安易な発行を抑制する住民の監視が必要です。ただし、将来的には国が責任をもって返済をする仕組みを導入し、発行可能額に比べて発行抑制した自治体が有利になる仕組みをつくります。
③ ふるさと納税は本来の趣旨にもどすべき
ふるさと納税はその自治体に居住しないが想いを納税の形で表現する市民の自発的な「納税先選択」の手段として存在すべきです。しかし、現実には肉などの商品目当ての納税が目立ちます。
これに対して総務省が全国一律に規制する方法も効果的とは言えません。商品提供については大きな方向性を法律で定め、自治体間による相互取り決めを実施すべきです。自治体への寄付控除など既存の仕組み以上の制度が必要かという根本的な議論も行うべきです。
④ 税・財源に関わる提言
地方財源の充実（地方消費税の配分割合の拡大など）、法人税体系の見直し（法人税は国税への配分が約９割となっているが、法人の経済活動を地方自治体も支えているという側面から考えれば、この配分割合の見直しも要検討）などを提言します。
また地方財源の使途も「地方連帯税」に組み替え、国ではなく地方自治体の連合体が決定する仕組みへの移行を検討します。
⑤ 増大する臨時財政対策債の発行抑制
不足する地方交付税の一時立替として発行されますが、あくまで地方自治体の借金であるという認識にたち、安易な発行を抑制する住民の監視が必要です。ただし、将来的には国が責任をもっ19

て返済をする仕組みを導入し、発行可能額に比べて発行抑制した自治体が有利になる仕組みをつくります。不足する地方交付税の一時立替として発行されますが、あくまで地方自治体の借金であるという認識にたち、安易な発行を抑制する住民の監視が必要です。
【参考・補足】
臨時財政対策債の構造と膨張の実態―大阪大学論文 www.geocities.co.jp/SilkRoad/3841/PPT102.pdf⑥ふるさと納税は本来の趣旨にもどすべき
ふるさと納税はその自治体に居住しないが想いを納税の形で表現する市民の自発的な「納税先選択」の手段として存在すべきです。しかし、現実には豪華な商品目当ての事実上の「お得な通販」としての「納税」が目立ちます。これに対して総務省が全国一律に規制する方法も効果的とはいえません。商品提供については大きな方向性を法律で定めることが必要ですが、現段階でも自治体間による相互取り決めを実施すべきです。自治体への寄付控除など既存の仕組み以上の制度が必要かという根本的な議論も行なうべきです。
⑦環境に配慮したインセンティブ税制
2009年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行なっても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。地方でもエコ耐震リフォーム減税を検討します。
【参考・補足等】
・国の投資型減税、ローン型減税の地方自治体での採用を提言
http://www.refonet.jp/csm/info/fund/(９) 住まいの対策
急増する空き家や空き室を地方自治体が借り上げ、若者や低所得者、住まいを必要とする人びとに提供する仕組みを作ります。
（「６．緑の地域福祉・労働政策」の（１）④を参照）
また、気候対策の観点で個人住宅や公営住宅での断熱化・ゼロエミッションの推進を図ります（環境政策の項も参照）。

(１０) 地域交通のモビリティマネジメントを強化① 公共的移動手段の整備・確保
気候危機問題の観点からも、過度に自家用車に頼る状態から、地下鉄・ＪＲ・市電・公共バス等の公共交通の利用や自転車・徒歩を促進、環境に配慮していきます。また、公共交通機関が整ってない地域の移動手段を整備します。ローカル線廃止の動きには自治体としても抗していく必要があります。
【参考・補足等】
・「モビリティマネジメント」：車からの CO2 排出は気候変動の大きな要因となっており、過疎化
や高齢化の影響で交通弱者が増加していることから、地域の現状に応じた環境負荷の少ない公共
交通政策が必要となる。地域の交通の現状と課題を調査し、当事者とのコミュニケーションを通じて、パークアンドライド、自転車利用インセンティブ、オンデマンドバス導入などの多様な交通政策を進めることをモビリティ・マネジメントという。モビリティ・マネジメントによって、20

個人の健康づくり、渋滞解消などの地域の交通問題解決、世界的課題の気候変動防止の実現をめざす。http://www.city.sendai.jp/kankyou/kikaku/shingikai/images/2202bukai05.pdf
・札幌市 エコ通勤チャレンジャー、地域の足確保プロジェクト ＣＯ２削減効果あり② 高齢社会の到来を踏まえ、バリアフリーな公共交通インフラの整備推進【参考・補足等】
すでに「高齢者・障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」が制定されているが、自治体でも同法の理念の確実な具体化や独自の拡充が必要(１１) サービスの競い合いではなくアイデンティティのつながりを① 「ふるさと住民票」制度の導入など
人口減少社会の中、サービスの競い合いによる住民数の奪い合いではなく、アイデンティティの複数化によって解決をはかる「ふるさと住民票」を導入します。
車社会による生活基盤の拡大や国際化が進む中、地域に思い入れがありながら当面は都会で生活をする市民を中心に、従来の自治体の枠ではおさまらない、地域への市民参画制度－「ふるさと住民票」制度の導入を検討します。
例えば、自治体の情報を市外在住者に提供する代わりに、知恵や納税・寄付などをもらう相互支援などが考えられます。審議会への参加など市の意思決定機関への参加やパブコメなど自治体の政策をより豊富にする手段しても活用できます。
すでに、ふるさと住民票を導入している自治体は滋賀県近江八幡市など13自治体にのぼっています（http://relevantly.work/cp-bin/wordpress/）
また、このような提案や動きを受け、総務省でも「関係人口」という概念を打ち出し、各自治体の人口にとどまらないまちづくりの概念を打ち出しています。関係人口の事例などを紹介するサイトも構築しています。
例えば、神奈川県真鶴町では真鶴町ふるさと町民登録制度を創設し、 免許証サイズの「真鶴町・ふるさと町民証」を発行。「ふるさと通信」の発行などを行っています。
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/region/09_manazurutyo.html② 新たな「職住」のあり方へ
コロナ禍において、リモートワークの普及により「職住」の関係も大きく変化しました。現在の政権が打ち出す「デジタル田園都市構想」においても、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して」として、デジタル技術も活用した地域活性化を打ち出します。こうした補助金などの制度を活用して「それぞれの地域らしい」活性化策を実施することは重要です。
例えば鳥取県では「週1で鳥取で副業兼業」という概念を打ち出してサミットなどを開催。「週一で副社長をしませんか」との人材募集も打ち出しています。
https://www.fukugyo-kengyo.tottori.jp
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707741000.html

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４．緑の地域社会政策「性による差別・抑圧のない平等な地域社会へ」（１）すべての施策にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー主流化」へ
2016 年 4 月から女性活躍推進法が施行、さらに 2018 年 5 月には政治分野における男女共同参画推進法が成立しました。女性の社会参画への社会的・制度的な進展を追い風とし、「202030」（指導的地位に女性が占める割合を 2020 年までに 30 パーセントにするという国の目標）の実現を地域から実現し、女性の社会参画を積極的に進めます。
① 女性の活躍を支援する企業への補助金、公共調達での優先制度の導入② あらゆる政策・意思決定過程への女性参画③ 自治体ごとの男女平等条例の制定④ 自治体施策の中心に男女共同参画の視点
これまで各地取り組まれてきた課題に加えて、「政治分野における男女共同参画推進法」では自治体の責務も謳われています。政治分野でも自治体としての積極的な取り組みが必要です。
⑤ 管理職、審議会、教育委員選定の女性の委員数拡大（半数を目標へ）
各自治体の企画政策部門への男女共同参画室を設置し、各自治体のあらゆる計画に男女共同・平等の観点を反映し、男女共同参画行動計画に目標年度と達成目標を盛り込みます。
⑥ 防災・復興計画への女性の人権の視点や意思決定過程への参画の促進（２）ワークライフバランスの真の実現にむけて①公契約条例、総合評価方式入札等による女性正規雇用の拡大、非正規労働者の労働条件の改善②男性育児休暇所得の推進
パパクオータ制（父親に一定の育児休暇を取得するよう割り当てる制度）の拡大、取得企業や労働者への支援などを進めます。
2022 年 10 月より「産後パパ育休」（出生時育児休業）が創設されており、さらにその拡大・充実を求めます。地方公務員の取得は「2020 年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」によれば、男性職員の育児休業取得率は 13.2％と低水準で、2020 年度の国家公務員の取得率 29%と比較しても低く、取得期間も 1 月以下が 5 割以上となっています。
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/765037_7070697_misc.pdf （34 ページ）
政府による「202020」－2020 年までに男性育児休暇取得 20％－の呼びかけは目標を達成できず、
現在、総務省は通知を出して奨励しています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000785431.pdf。
一方で、茨城県つくば市では男性職員の育休取得 100%を目標に掲げ、2020 年度で 80.9%といった先進事例があります（https://www.city.tsukuba.lg.jp/mayor/blog/1013939.html）。こうした事例を踏まえ、男性育休推進を進めます。
【参考・補足】22

 千葉県千葉市では支援策の充実で男性職員の育休取得 22.9%と大幅向上。2017 年に男性職員の 育 休 取 得 率 を 22.9% ま で 高 め 、 2019 年 度 目 標 を 大 き く 前 倒 し し て 達 成 。
（https://www.city.chiba.jp/somu/somu/kyuyo/kosodate_300524.html）
 同市は、「千葉市は男性職員の育児休業取得を推進しています！」で「全所属長を『イクボス』として位置付け、研修の受講やイクボス宣言の実施」など具体的な支援策を示している（https://www.city.chiba.jp/somu/somu/kyuyo/documents/300524kisha.pdf）。
 男性育児休暇取得を民間事業者に拡大する自治体施策として、取得した労働者や雇用主に対する補助制度を運用しているところがある。都道府県では複数あり、政令市では新潟市・札幌市など。
例えば新潟市の制度は下記参照
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/shiminseikatsu/kyodosank
aku/25ikujishoreikin.html（３）女性の自立のために必要な支援策の充実①女性相談・女性センターの人員・予算の充実、民間の緊急一時保護施設への支援②母子保健、学校教育、社会教育の場におけるリプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康・権利）に基づく性教育の充実③母子生活支援施設の人員、施設、予算の充実④ひとり親家庭に対する支援（相談窓口、家賃等補助、就労、ホームヘルプサービス、各種減免等）の充実⑤高等技能訓練促進費事業、自立支援教育訓練給付金事業の拡充（４）セクシャル・マイノリティ（性的少数者）の権利を含む、多様な生き方を認め合うができる社会へ① 事実婚・LGBT カップルを含む多様なパートナーシップへ
LGBT パートナーシップ制度に取り組む自治体も増えていますが、異性の事実婚も含む多様なパートナーシップへと広げることも検討されるべきです。また、さまざまなカップルの公営住宅への入居差別の解消も必要です。
各自治体で取り組まれているパートナーシップ制度の自治体間・広域連携を図ります。また、そのための課題などの検討も進めます。
【参考・補足】
・ 千葉市では異性事実婚・LGBT カップルも含むパートナーシップ制度を 2019 年から導入。熊谷俊
人市長事実婚のカップルも対象とした理由について「（同性のパートナーに）限定すると性的少数者を浮き彫りにしてしまう。性別で差を設けないことが本来の趣旨」と説明している。
・ 大阪府の UR 賃貸住宅（旧住宅公団住宅）への同性カップルの入居は認められている。
・ 自治体の公営住宅入居の「同居親族要件」は各自治体に裁量権があり、「親族」の解釈・運用が可能。
・ 東京都府中市でパートナーシップ宣誓をしたカップルに公営住宅入居を認めるケース、運用で同居要件を認めるケースが増加した。
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/shiei_partnership.html② 公的申請請書類等のうち、性別記入が法で定められている書類以外は性別欄を削除あるいは任意

記載へ

23

５．緑の地域子ども政策「『子どもの権利』が息づく地域社会へ」（１）子どもが、子ども自身の権利・環境を決定する過程に参加できる地域社会へ①国連子どもの権利条約に基づく「子どもの権利条例」の策定
権利条例は子ども参加で策定し、条例の推進状況をチェックする第３者機関の子どもの権利委員
会、推進計画、救済措置は必ず盛り込み、周知します。
②学校教育の場で、子どもが主体となり子どもの意見が反映される学校運営へ③子どもへの民主主義・主権者教育（市民に保障された参政権における権利や義務、住民熟議機関としての議会制度などについて学ぶ機会、自らの考えをまとめ他者と熟議する機会など）の充実（２）支援を必要としている子どもたちのＳＯＳへの対応拡充①誕生から 18 歳まで、各年齢層に応じた切れ目のない支援
これまでは家庭での育児、保育園・幼稚園、小学校・学童と、段階ごとだった支援を一貫して行うことで、よりきめ細かなケアを地域で行うことができます。
②子どもの権利にもとづく相談窓口として、「子どもの人権オンブズパーソン」の設置③学校設置型スクールソーシャルワーカーの導入により、福祉と教育をつなげた子どもの支援へ④社会的養護を必要とする子どもへの支援策の拡充
都道府県ごとに自立支援ホーム設置を拡充、児童養護施設退所者の相談窓口を充実します。
④里親制度や養育制度の周知と支援の充実、里親・養育される子ども双方が相談・支援を行う施設（例：SOS「子どもの村」）の創設⑤ 児童福祉施設退所後の自立支援
家族を頼れない退所者の居場所づくり、相談機能の充実、特に女性のリスクに配慮した支援策を自治体で取り組みます。

（３）子ども・子育て支援新制度の見直しと自治体の対応策①「子ども子育て条例」は子どもの権利をベースに作成、児童福祉法第２４条に沿って見直します。
②子どもに寄り添った保育環境を整えた待機児童対策
待機児解消は認可保育園の増設や質のよい保育を実践する認可外保育施設への補助充実で対応します。十分な時間と資料を備えた「子ども・子育て会議」を実施し、市民との意見交換を重ねて地域事情にマッチした保育計画を作ります。
③子ども家庭支援センターの小学校区域ごとの設置
・学童保育所、保育園、幼稚園、児童館等、地域の子ども関係施設を使用し、子育て支援の相談窓口を身近な場所に設置します。
④家庭・保護者環境に応じた柔軟な保育制度
・家庭で育てられる子どもにも保育を受ける権利を保障するため、就業の有無に関わらず利用できる保育制度（病児保育含む）、保護者の通院・休養等の際の一時預かりなどの制度を拡充し、子どもと保護者を支援します。
⑤現在の保育基準は最低ラインとして維持し、さらなる充実へ

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保育士など、子どもにかかわる職種の増員、労働環境の充実・待遇改善に取り組みます。

（４）「子どもの貧困」対策①子どもの貧困率の把握、実態調査を自治体ごとに進め、「子どもの貧困対策法」の有効活用②学習支援による「貧困の連鎖」の解消へ
生活困窮者自立支援法の学習支援事業を利用し、地域の支援団体とつながりながら充実して、不登校の子どもたちへの支援など、子どもの持つ力を育てて貧困の連鎖を防ぎます。
③就学援助の拡充
認定範囲や適用範囲（教材費など）を拡大するなど、生活保護基準引き下げの影響を可能な限り防ぐ措置を図ります。高校生にも就学援助制度を創設します。
④自治体ごとの給付式奨学金の拡充⑤成人年齢引き下げ－子どもが 20 歳になるまでの支援が必要
児童扶養手当は現在 18 歳までが対象ですが、成人年齢が引き下げられた現在でも、20 歳までは経済的自立の困難で社会的支援も不十分であり、20 歳まで支給されるべきです。
2022 年４月からの 18 歳成年で「未成年者取消権」が行使できず、 AV 出演強要、「JK ビジネス」等 の課題があります。一部は法律制定が行われましたが、自治体としても相談しやすい窓口の設置などが必要となります。
また、若者の消費者被害の拡大も懸念され、高校における十分な主権者教育、消費者教育が必要です。

（５）旧統一教（協）会問題
旧統一教（協）会は、「家庭」の役割を重視した「家庭教育支援条例」の各地での制定を働きかけてきました。特段の議論もなく制定された自治体もあります。すでに制定されたところではその見直し・廃止を検討するべきです。
また、教（協）会は教育現場への浸透も図ってきたことが明らかになっています。教育現場の中立性を守るためにも、警戒が必要です。

（６）学校教育での対応① 教育現場委員会制度への対応
教育委員会制度改革では首長が新教育長を任命すること、首長が主宰する「総合教育会議」が教育政策の基本である「大綱的方針」を策定することなど、首長の政治的介入の権限が強化されています。教育委員、教育長の任命や同意にあたって所信表明や質疑を求めるなど議会のチェック機能を十分働かせていくことが必要です。
② 「道徳教育」への対応
道徳が教科化され、学問的根拠の乏しい徳目が画一的に道徳教科書に盛り込まれ、子どもたちはそれに則って評価されることになります。国家が肯定する特定の価値観を児童生徒に強制する危険性があり、憲法、子どもの権利条約が保障する個人の尊厳、思想良心の自由、意見表明権等を侵害するおそれがあります。議会や市民のチェックが必要です。

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（７）
「子どもの権利」をベースに置いた教育の実現① 子どもの権利が活きづいた学校づくり
子どもの権利条約や条例の学習を進めます。意見表明権を十分に活用し、子どもが主体で意見が反映される学校運営を行うことで、いじめ等を防ぎ生きる力を養います。
② インクルーシブ教育の充実
特別支援員等を増員し、通級教室を増やし、どのような状態の子どもであっても同じ場で学べる環境を整えます。
③ 教科書採択のルールの透明化
できる限り市民に開かれた教科書採択とするため、調査研究資料の公開、図書館等での教科書展
示などを徹底します。
④ 教員の多忙化への対策
教員の（真の）「働き方改革」を進めるとともに、教員や関係職員を増員し、教育を支える体制を充実させます。
⑤ オンライン教育への対応
新型感染症拡大で進んだオンライン教育やタブレットは、新たな可能性を進めるとともに課題も生じています。実態を検証し、利活用と課題解決の検討を進めます26

６．緑の地域福祉・労働政策「基本的人権を保障し、公正な働き方や暮らしを確保する地域社会へ」
多様な個性、多様な民族的背景を持った市民が、公正に扱われ、社会の意思決定に参加できる社会。そのような社会は、自然とも調和し、すべての人にとって暮らしやすい社会となるでしょう。
緑の党は、すべての市民が、それぞれの個性を生かせる、ゆったりとした社会を目指していきます。

（１） 貧困・生活困窮者対策の推進① 生活保護行政の公正・的確な運用
水際作戦や法律に明文のない過大な条件を課すなどの運用は行わない。
② 社会福祉担当部署・人員の量的・質的充実による生活保護受給者へのきめ細かな支援の充実③ 低所得者への国民健康保険料減免の拡充④ 生活貧困者への住宅支援では、公営住宅への入居に加えて、家賃補助等の創設・拡充
貧困者が気候危機の影響をより強く受けるという意味で、住宅支援の再定義も必要です。公営住宅や低所得層への住宅提供において、高断熱・ゼロエミッション・太陽光パネルなどが積極的に考慮されるべきです。
【参考・補足】
・一定の要件を満たす低所得世帯への家賃補助（ひたちなか市）、若年夫婦世帯への家賃補助などが制度化されている。

⑤ 「生活困窮者自立支援法」（2015年4月施行）に基づく事業の拡充、真の「自立」のため、当事者・支援団体との議論を踏まえ、必要な事業・施策の展開【参考・補足】
・「生活困窮者自立支援法」の施行前のモデル事業としては、生活保護に至る前の各種相談機能を集約した野洲市の事業が知られている。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp14052011.pdf
・同「支援法」に対しては、先駆的な観点や事業が盛り込まれていると評価する声がある一方、①「就労」だけに特化しており、社会的孤立や貧困・格差の再生産、税制・教育といった課題や「生活支援」が脆弱（家賃補助は制限付きで有期、生活資金は「貸付」）、 ②ワンストップの「相談」で切り捨てられた場合の不服申し立て制度がない（生活保護では制度化されている）③地域差や財源問題（必須事業も1/4は自治体負担、「学習支援」などの「任意事業」は1/2～1/3
が自治体負担であり、自治体の財政力によって差がある）といった問題も指摘されている。また、「生活困窮」は個人への支援だけでは限界があり、社会・経済・労働環境の改善などが重要であるという観点も必要。 参考：http://synodos.jp/welfare/5308⑥ 就労困難者への支援
就労を阻害している要因は多様（住宅、介護、保育・子育ての行き詰まり、家庭内暴力、障がい、本人のコミュニケーション能力や特性など）であり、ハローワークなど労働行政の力だけでは不十分であることから、生活インフラを支える自治体の総合力を活かした就労支援を進めます。また、「中間的就労」や「社会的事業所」を支援します。
【参考・補足】
・大阪府内で取り組まれている「地域就労支援事業」（大阪府の事業で実施は各基礎自治体）など

27

がある。http://www.jinken-osaka.jp/pdf/news/11/01.pdf
・豊中市では、生活保護受給者への寄り添い型就労支援や、職業訓練と通常の雇用との間の新しい働き方「中間的就労」事業を進めており、成果をあげている。
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/03/0327.html
・「社会的事業所」については共同連の提案（http://kyodoren.org/index.php?id=46）や米沢旦氏
論文（http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/05/pdf/064-075.pd）参照（２） 福祉・医療施策の充実① 福祉施策を決める各種審議会・委員会への当事者委員の参画の拡大
当該会議のバリアフリー化を徹底的に進め、当事者が参加しやすい環境を整備します。
② 地域の市民力やインフラを活用した福祉施策の充実③ 学校、商店街、地域の空き家など地域資源を活用した福祉コミュニティづくり
地域包括ケアシステムの構築については、自治体の各地域ごとの課題を調査・把握するとともに、在宅介護・在宅医療の強化やそれを担う人材育成、介護予防や重症化対策などの充実を図るべく
地域コミュニティと一体となった取組みをめざします。
【参考・補足】
・「地域包括ケアシステム」は、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進」することが目的とされ、この理念に異論は少ないと思われるが、財源の問題や中小自治体での実現可能性について議論や批判もある。また、これに関連して軽度の要支援者のサービスが市町村の事業に移行されることとなったが、これについても、本来重症化を防ぐために重要なはずの予防事業の基盤を脆弱にするものと見ることもできる。そうした課題や問題点がある中で、好むと好まざるとに関わらず、自治体は高齢化社会の中の医療・介護問題で担うべき責務がきわめて重くなった。
・埼玉県和光市では、2003年より全国に先駆けて実施している介護予防の効果により、要介護認定
率は低く安定している。http:www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/pdf/syakai01_shiryou3.pdf
・千葉県柏市は医師会の協力を得た在宅医療の充実、柏市役所における横断的な福祉政策室の設置等々に取り組み、「柏モデル」として注目されている。
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/060200/p019231_d/fil/guide_book.pdf④ 新型感染症対策の充実
2019年末以来の感染拡大で脆弱な地域の医療福祉体制の実態が露わになりました。にもかかわらず、
医療・福祉の「効率化」のための病床削減や医療機関の統廃合が各地で進められています。保健所や同機能の充実、自治体直営の病院も含めて地域医療の拠点を守る姿勢を明確にすべきです。
また、アクセス容易な検査体制の拡充、感染者への支援などが必要です。
下記のような取り組みを進めます。
◎公的病院を守り、育てる
・市民の立場で公的医療の重要性を再確認し、「統廃合」計画などを見直す
・民営化した医療機関の経営状況等を再検証する。
・地域に派遣された研修医や医師との交流を図り、住民が公的病院を支える仕組みをつくる。
◎保健所の機能充実
・中核市は保健所設置を検討する、データ共有など基礎自治体も保健所との連携を強める
・保健所の職員定数を国の計画より引き上げて実現する◎コロナワクチン接種の情報を住民に伝える28

・コロナワクチンの接種状況やワクチン接種による副反応情報なども正確に住民に伝える・特に子ども向けワクチンについては保護者が判断できる材料を提供する◎国への働きかけ・大学病院の医師派遣のあり方を見直し、地域過疎病院へのローテーション派遣を義務づける
・新型コロナ感染症をはじめとする「感染症対策」として公的病院の専用病床の確保義務と補助金を制度化する・保健所機能を充実させるために中核市以上は設置義務、その他の市も設置を奨励、政令市は設
置数を増加させる（３）障がい者・老人・子どもなど、すべての支援が必要な人が地域であたりまえに暮らすために①障がい者の雇用拡大
自治体での雇用拡大を進めるとともに、自治体事業にあたって、入札評価基準などへの障がい者
雇用率などの反映、障がい者施設や協同組合（例えば大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業
協同組合：http://www.l-challenge.com/index.html など）への発注の拡大を図ります。
②一般就労と福祉作業との中間的な「障がい者の社会的雇用」の整備・推進【参考・補足】
・箕面市では、市が認定した事業所で働く障害者の賃金の一部の助成や事業所の運営費への助成をおこなうことによって、障害者が就労できる職場を創り出しており、法制度化を国に求めており（http://www.city.minoh.lg.jp/syougaifukushi/houdou/documents/siryou1.pdf）、滋賀県、札幌市でも同様の取り組みが行なわれています。

③障害者権利条約の批准に伴う条例策定への当事者と市民の声の反映④障がい者が地域で暮らすための住居支援や職場確保への予算確保⑤学ぶ場の支援
障がいを持った子どもも、保育園・小学校・学童保育・中学校・高校大学など、各段階で合理的な配慮を受けながら、他の子どもとともに学び育つ環境を整えます。
⑥ 「触法障がい者」が適切な福祉支援を受けられるよう、自治体としても国や関係機関と協力し、福祉・精神医療・法律家等のネットワークを確立する【参考・補足等】
・触法障がい者の孤立化と再犯を防ぐための福祉的ケアが必要であるにもかかわらず、社会的支援は不十分で、地域・自治体もこの問題を放置すべきではない。
http://www.jcps.or.jp/tumitobatu/#03の古川論文など参照。

⑦公共施設や公共交通機関のユニバーサル・デザイン化（誰でも利用できるようにすること）の推進
特に公共交通機関の少ない地方では、障がいを持った人を含め誰でも移動の権利が確保できるよう、移動交通機関の整備もあわせて行ないます。
⑧社会や教育現場における手話・点字の使用の推進⑨障がいを持った人の家族の孤立化を防ぐための支援の充実

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（４）「公正な働き方」を地域から実現
労働行政は一義的には国に責任と権限がありますが、自治体で可能な施策を展開することも重要であり、責務です。
①「同一価値労働同一賃金」の実践や「ワークライフバランス」の改善を自治体職員からまず、自治体が主体的に責任を持って実現できる自治体の非正規職員の雇用労働条件の抜本的改
善に取り組みます。自治体職員の男性育児休暇取得環境の改善、週休2.5日や週１日在宅勤務などの試行も検討します。
②公契約条例の制定と実施
自治体の事務・事業の外部委託が進む中で、公的調達受注業者や指定管理・外部委託事業者等の職員の雇用労働条件を抜本的に改善するため、「公契約条例」等により、事業を受託した業者に雇用される労働者に対して自治体が指定した賃金の支払いを確保します。
【参考・補足等】
・公契約条例は公契約にかかる業務に直接・間接に従事する労働者の最低賃金額を自治体が定め、この賃金額遵守を公契約締結の条件として受託事業者に義務づけることを主な内容とするもの。
公契約条例による最低賃金規制は、最低賃金法による賃金の一律規制と異なり、あくまで契約当事者間の合意に基づく規制であり、これまで元請業者からぎりぎりの単価で仕事を請け負わされ、最低賃金すれすれの賃金しか支給できなかった中小零細事業者にとっては、従業員に支給する賃金額を上昇させることも可能になる（埼玉弁護士会意見書より要旨抜粋）とされている。千葉県
野田市（2009年9月）、神奈川県川崎市（制定年月）、東京都多摩市（制定年月）などで制定されている。

③受注業者等の賃金等実態調査制度（②の代替・補完的施策）
受注業者や指定管理、業務委託の受託業者等の賃金・社会保険加入実態の調査・公表を制度化し、契約時に同制度への協力と不適切な賃金実態が判明した場合の是正を明記した特記仕様を交わす
ことにより、業者の自発的な賃金水準是正を促します（新潟市等で実施）。
【参考・補足等】
・「公契約条例」の対象は一般的に数億円以上となっており（一般事業に適用すると弱小業者の参入が困難になるという側面がある）、これを補う制度として一定の意義がある。

④他の自治体や国の労働政策部門との連携
基礎自治体や都道府県の労働政策に関する権限は限定的ですが、労働基準監督書やハローワーク、
他の自治体とも連携した就職支援、ブラック企業など問題企業情報の共有などを進めます。

（５） ひきもりの人の力を地域に活かす
70万人を超えると言われるひきこもりの人々は、グローバリゼーションに伴う競争激化や労働規制
緩和、IT化などにより、社会問題の最先端で傷ついた人々であると言えます。ひきこもりの人々が再び社会につながることの出来る「場」を共に作ってゆくことで、次の世代の働き方・生き方を模索してゆきます。
【参考・補足】http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3422_all.html

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（６）多様な民族の市民が各自の文化を尊重する権利を確立
この項目の施策については「８． 緑の地域共生・平和政策」の(1)で整理しました。

（７）人権教育① 学校教育の中での、部落差別撤廃などの人権カリキュラム、また消費者教育の拡充

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７．緑の市民自治政策「主権者である市民が政治を担い、行政と議会を動かす、市民の自治体へ」
私たちは、人口が減少する社会を迎えるとともに、エネルギーをはじめとして限りある地球資源を現代世界の人々および未来の人々と分かち合うことが求められています。地域社会においても、右肩上がりの経済成長を前提とした国の成長戦略に乗り、公共事業で地域を大きくするようなこれまでの地域政策はもはや成り立たないことは明らかです。持続可能な社会を目指して、地域づくりの理念や方向性を市民自らが決め、市民自身の手で地域をつくっていくこと、すなわち直接参加民主主義を基本とした市民自治の制度面での整備とそれを活用できる市民力を養成することが必要になっています。

（１） 市民が行政をコントロールする地域社会へ① 市民がつくる自治基本条例の制定と拡充
市民自治を地域で実現するためには、主権者である市民の意思で自治体を運営する仕組みが必要であり、市政の最高規範である自治基本条例の制定が不可欠です。自治基本条例には、自治の基
本原則、市民の権利と責務、市議会と市長の役割と責務を定めるとともに、常設型住民投票制度、情報共有、市民参加、協働の基本的な考え方やしくみなどを明確に規定します。
② 予算策定への市民の参加
どのような政策も予算の裏付けがなければ実行できません。市民自治の基本は、自治体のお金の集め方・使い方を市民の意思に基づいて決定するという財政民主主義にあります。自治体運営に市民が参加するために、予算案編成過程の公開と市民参加を推進することが重要ですが、まだその取り組みは一部の自治体にとどまっています。予算案編成過程の公開と市民参加の制度面での整備およびそれを活用できる市民の自治力を向上させる施策が必要です。
【参考・補足等】
日本における予算案編成への市民参加の代表的な事例として３つのタイプがある。（ア）予算編成過程を公開する（鳥取県が 2003 年 6 月から開始、その後いくつかの自治体で導入） （イ）
自治体とは別に市民が自治体予算全体の見直しと予算案作成を行なう（埼玉県志木市が 2004 年度から「市民委員会」による予算編成をおこなっている）（ウ）市予算のうちの一部を自治体内の地域に交付し、市民が地域予算を編成する（三重県名張市「ゆめづくり予算制度」）など。

③ 教育委員会の民主化
政治権力が教育を支配しようとする動きが加速する中で、憲法と子どもの権利条約の立場で教育行政を行なう民主的な教育委員会に変えていくために、教育委員の公選制などの抜本的な改革をすすめます。
④ 主権者教育の推進（２） 市民が議会運営に参加する地域社会へ①議会基本条例の制定と拡充
議会への市民参加を強めるため、積極的な情報の公開、議会の政策活動への多様な市民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、公正性と透明性の確保などについて定めた議会基本条例の制定

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と拡充を進めます。
【参考・補足等】
北海道栗山町議会基本条例（2006 年 5 月制定）に始まった議会基本条例制定の動きは進み、すでに都道府県議会の過半数、市議会の 3 割以上が議会基本条例を制定している。しかし、議会報告会への参加者が拡がらない、議会に関心を持ってもらえないなどの課題をかかえている自治体は少なくない。

②政務活動費
兵庫県議会議員など、自治体議員による政務活動費の不適切な使われ方が相次いで明らかになっています。政務活動費の使い方について、より透明性と公正性を高める制度の確立と実効性のある監視が必要です。

（３）市民が公共をつくる地域社会へ①提案型公共サービス事業委託の実施
人口減少社会を迎える中で、地域の公共サービスの質を向上させるために、行政が行なっている
事務・事業を対象に提案を公募し、最も質の高い提案をしたＮＰＯ・地域組織・企業などに事業を委託する制度を推進します。
【参考・補足等】
千葉県我孫子市（2007 年度～）
兵庫県尼崎市（2013 年度～②地域自治組織の改革
地域課題解決の主体である地域コミュニティの崩壊が進行する中で、地域のことは地域自らが考え、決める、真の地域主権の実現を目指し、地域自治協議会などの新しい地域自治組織の実現と実効性のあるシステムへの進化・発展を推進します。
【参考・補足等】
三重県名張市「地域づくり委員会」「地域予算制度」
大阪府豊中市「地域自治システム」③市民事業の環境整備
持続可能な地域社会を実現するためには、ＮＰＯや地域団体などが市民事業やＳＢ（ソーシャルビジネス）を継続的に行える環境を整備する必要があり、特に資金調達、人材育成、拠点施設など経営資源を確保する面での支援を充実させます。

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８．緑の地域共生・平和政策「共生と平和に貢献する自治体へ」
2022年2月から始まったウクライナへのロシアによる軍事侵攻は世界を大きく不安定化させています。また、
ウクライナ戦争や中国・北朝鮮の軍事的脅威、「台湾有事」を口実に、岸田政権による軍拡が進められ、むしろ平和のリスクが高まっています。すでに安倍政権時に強引に容認された「集団的自衛権」とそれに基づく安保法制沖縄などはそのリスクをさらに高めることにもつながります。(前回版の記述の一部を省略)
しかし、国の進める安保政策は市民の安全確保とは矛盾することがあり得るという歴史的事実をあらためて認識し、「国家と市民の利害が対立する際は自治体は市民の側に立つ」という基本姿勢を堅持して、自治体の主権と権限を活かし、国策に対して必要な対抗施策を取る必要があります。
また、国境を越えた自治体間の連携も重要であり、経済的・文化的な交流を一層深めるとともに、
環境・平和・人権など、今日的な国際的課題での多角的な国際都市間の共同連携などを積極的に図り、自治体が21世紀型国際課題の解決を担う主体となるべきです。
首都圏などで進められようとしているミサイル配備や沖縄県石垣などの基地計画は住民へのリス
クも高めることになり、反対します（１）多文化共生地域社会へ（この項は「６．緑の地域福祉・労働政策」の中にも位置づけられます）
在住外国人は地域社会を構成する一員であり、地域の経済や文化の担い手でもあります。また、
東アジア地域の平和が不安定な中で、地域社会における在住外国人との信頼感の醸成や相互理解・交流の拡大は、東アジア地域の平和と安定に必要な要素のひとつです。地域における多様な国籍・民族に属する人々の言語や文化を互いに受けれ、自治体としても在住外国人などが抱える制度的な障壁を可能な限り低くするような施策を展開することによって、豊かな多文化共生地域社会を構築する必要があります。
① 在住外国人などの子どもたちへの教育支援
公教育において母語と日本語の双方を十分学習できる権利を支援するため、民族学校、外国人学校を含む多様な教育を支援します。
② 先住民族の言語・文化の尊重・保護
先住民族の文化享有権の内容として、民族の文化・言語の教育を受ける権利の保障が必要であり、その一環として、言語や文化の研究を支援します。
③ 在住外国人の暮らしやすい地域に向けた施策の充実④差別的排斥運動・行為への規制の検討【参考・補足】
・大阪府の門真（かどま）市ではヘイト・スピーチなどによる差別排斥運動を繰り返す団体の公共施設の利用を制限している。
http://matome.naver.jp/odai/2139874616671469901/2139874687971753303
・国連人種差別撤廃委員会は2014年8月29日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し、法律で規制するよう勧告した。

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（２）
「市民の安全を守る」立場を堅持し、「安保政策」
・「国策」への対抗施策へ
自治体や市民が周辺国との軍事的対決構造に強制的に組み込まれることのないよう、市民の安全を守る立場で積極的に発言・行動する自治体を目指します。
① 自治体の「市民の安全を守る」力で国策への対抗へ
集団的自衛権や安保政策に対し、当事者として国に対して意見を反映させる回路や権限の確保を求め、必要な対抗策をとます。たとえば、すでに日米地位協定の見直しについては 2018 年、都道府県知事会でも全会一致で政府に要望するに至っており、基礎自治体からの発信も必要です。
さらに自治体や議会間の連携を深めます。
また、「前線基地化」される沖縄の現状を踏まえ、全国の自治体が沖縄の基地強化に反対する声を発する必要もあります。
【参考・補足等】
・1945 年 8 月、原爆投下の可能性のあった新潟県は国の方針には逆らう形で新潟市民の疎開を決定、実行に移した。当時県知事は官選であったにもかかわらず、市民の安全を優先した。古いエピソードであるが、「国策」と「市民の安全」は対立することがあり得ること、自治体が国策に対抗して市民の安全を優先した象徴的な事例。
・集団的自衛権行使容認などに象徴される安倍政権の安保軍事政策に伴う有事法制改正・整備が予定されているが、現行有事法制度の中でも自治体には一定の「責務」が謳われており、すでに有事体制の当事者でもあることを認識する必要がある。

②空港や港湾などの軍事利用に対する管理権限の行使【参考・補足等】
・アメリカ軍の艦船に対し「非核証明書」の提出を求め、実質的に米軍艦船の入港を阻んでいる「非核神戸方式」などがある。
・なお、米軍は現在、すでに洋上核を撤去していることになっており、今後「『非核』神戸方式」を
他の自治体で応用する場合にはその実効性について議論の余地がある。
「緑・にいがた」や「新潟県平和運動センター」は、より現実的な対抗策として、自治体首長の権限に基づき、「港湾の安全管理」のため、核兵器の有無だけでなく、爆発物の積載状況や艦船の戦闘履歴などの情報公開を求める方法を提案している。法技術的には十分に可能。
「日米安保」は絶対不可侵なものではなく、自治体の権限で市民の安全を守るための施策を検討するべきである。

③「国民保護計画」の徹底見直し、有事法制の検証「市民の安全」の視点から「国民保護計画」を徹底的に見直すとともに、有事法制と自治体や市民の関係や課題を検証します。
【参考・補足等】
・2004 年に施行された国民保護法に基づき、各自治体で「国民保護計画」が策定されたが、ほとん
どの自治体が総務省のモデル計画に沿ったものを作る中で、「戦争非協力」の立場などから策定しない自治体（東京都国立市や沖縄県下の数自治体）、国際人道法の視点から市民の安全確保や人権について深く書きこんだ自治体（鳥取県や同県下市町村）、被爆地の観点で独自に「非核の実現こ
そ最重要」と書き込んだ自治体（広島市）などがあった。これらの視点も踏まえ、真に市民を「保護」できる計画に向けた抜本的な見直しが必要。
・また、有事法制度全体と自治体の権限や市民の人権・権利との関係など、問題点・課題の徹底的な検証が必要。

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（３）自治体を 21 世紀型国際都市連携の主体へ「友好都市」「姉妹都市」は歴史的にも国家間の対立や戦争による荒廃から国境を越えた市民間の交流と相互理解を深めることで平和に寄与するという流れがありました。ロシアによるウクライナ
侵攻でロシア国内の自治体との交流事業は多くの地域で停止されていますが、平和に向けた市民同士の連携、緊張と対立の緩和や相互理解に向けて、自治体が果たすべき新たな役割を模索する必要があります。
①周辺諸国との対立関係を緩和する「友好都市」「姉妹都市」の発展「友好都市」「親善都市」「姉妹都市」の取り組みの中で積み重ねられた市民同士の交流や意見交
換、地元産業同士の交流、若者の留学なども引き続き発展させます。
これらの交流が停止されているロシア内の都市に対しては、戦争への懸念などを直接伝えるなど自治体としての市民外交の可能性を模索し、今後の推移を注視しながら、交流事業の再開に向けた可能性も踏まえ、その準備も進めておきます。
② 平和や環境問題など、国境を越えた国際課題に取り組む都市間の国際連携強化【参考・補足等】
・「平和市長会議」は全世界 5000 以上の年が参加する会議で、「戦争、とりわけ核兵器によって多大な被害を受け、犠牲を強いられるのは、ヒロシマ、ナガサキが示すように、都市」であると認識し、国連への働きかけなど積極的な核廃絶運動を展開している。
・また、核大国アメリカ国内 1200 の自治体で構成する「全米市長会議」は、「平和市長会議」の提案や核廃絶方針を全会一致で度々議決している。

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９．緑の地域災害対策
近年頻発する大規模災害に備え、自治体はその地域のかかえるリスクを把握し、土砂くずれや土石流、高潮・津波や浸水など水害対策、雪害対策などへの備えを整える必要があります。

（１）ハザードマップなど災害危険個所・区域に関する情報開示手段や避難情報周知シ
ステムの改善・充実
2018年7月の西日本豪雨ではハザードマップの有効な活用が課題となりました。危険区域の明示だけでなく、該当地域の世帯へ直接周知するなど、有効な活用・対策が必要です。

（２）地域の実情や時間帯・季節など、さまざま発災条件を想定した実効性のある避難計画の立案やシミュレーション・訓練の実施
避難計画や避難所への女性・障害者などの視点の反映、災害弱者への配慮なども必要です。

（３）避難所の質の確保
最近相次いだ災害では日本の避難所の質の低さが問題となりました。国際基準を確保する避難所の質や量を充実させる必要があります。

（４）分散型エネルギー網の整備
近年の甚大な気候災害により、エネルギー網の脆弱さも露わになっています。地域分散型エネル
ギーの推進は、停電時など災害時の柔軟・迅速な対応も可能にします。
また、水道・下水道などインフラ施設での自家発電などの整備・充実も重要です。

（５）行政と住民の協働による対策の推進
防災には、女性・障がい者・子ども・などさまざまな観点の当事者参加が不可欠です。

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10．その他 特記事項

（１）その他
自治体に影響を及ぼすような政治動向に対応し、今後もこの政策集のブラッシュアップを図って
いきます。

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発⾏⽇

2018 年 11 ⽉ 22 ⽇（2023 年 2 ⽉改訂版）

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