２０２４年１月１６日(一財)地 方 財 務 協 会

第 636 回地方財政研究会「交付金」の評価と課題――地方分権の視点――
池上 岳彦（立教大学）
ikegami@rikkyo.ac.jp
１．はじめに近年多用されている「交付金」の評価（地方分権 vs. 国の政策遂行）と今後の方向は重要課題である。これについては，地方分権推進委員会，「三位一体の改革」，「地域主権」，「東
日本大震災復興」，「地方創生」などを経た現在も議論が続いている。
２．「一般財源 － 交付金 － 特定補助金」（１）一般財源
Ａ）地方税
Ｂ）地方譲与税Ｃ）地方交付税（国の予算書における名称は「地方交付税交付金」）［「普通交付税措置」「特別交付税」は一般財源か？］（２）交付金（ブロック補助金）
Ｄ）一般財源的交付金（客観的指標，定額）： カナダ保健移転，カナダ社会移転
Ｅ）一括交付金： 地域自主戦略交付金，沖縄振興一括交付金 ←「地域主権」改革Ｆ）内閣府の交付金：「地方創生」，新型コロナ対応，価格高騰支援
Ｇ）省庁別の交付金：「三位一体の改革」の交付金化，震災復興，｢こども･子育て｣（３）個別補助金Ｈ）国庫支出金（国庫補助負担金）のうち，府省庁が箇所付けなどを行う補助金等＊地方自治体収入の理論・制度について，池上 2004，沼尾･池上･木村･高端 2023，Anderson
2010, Boadway and Shah 2009, Fisher 2022, Kitchen, McMillan and Shah 2019 参照。
３．地方分権の推進○1993年 6月：衆参両院「地方分権の推進に関する決議」○1993年10月：臨時行政改革推進審議会（第三次行革審）「最終答申」○1994年 6月：地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」を内閣と国会に提出。
○1994年12月：閣議決定「地方分権の推進に関する大綱方針」○1995年 5月：地方分権推進法成立○1995年 7月：地方分権推進委員会発足○2001年 6月：地方分権推進委員会最終報告→ 国庫補助負担金の整理合理化と地方税の充実を提言
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４．「三位一体の改革」における「交付金化の改革」（池上 2004, 同 2008，西尾 2007，長谷川 2007，務台 2006 参照。）
（１）小泉内閣の「聖域なき構造改革」→「改革なくして成長なし」「官から民へ」「国から地方へ」（２）「三位一体の改革」（2004～2006 年度）○国庫補助負担金を 4.7 兆円削減
○所得税から個人住民税所得割へ 3.0 兆円の税源移譲→ 地方税の拡充と「国税は応能課税，地方税は応益課税」の原則明示○地方交付税と臨時財政対策債を 5.1 兆円削減（例：2004 年度予算の「地財ショック」）→・地方自治体は改革に不信感を持った
・地方六団体｢地方分権の推進に関する意見書｣(2006 年 2 月)は｢地方交付税｣の｢地方共有税｣(法定率見直し，特会直入など)への転換と国庫補助負担金の半減を要求（３）国庫補助負担金の改革○税源移譲に結びつく改革(3.0 兆円)→ 補助負担率引き下げ(分権に結びつかない)も含む○スリム化の改革（1.0 兆円）→ 国の財政再建の観点から事務・事業自体を廃止○交付金化の改革（0.8 兆円）＊例１：「まちづくり交付金」（2004 年度創設［1,330 億円］）[資料１]（経済財政諮問会議［2003年11月21日］における石原伸晃国土交通大臣提出資料，3ページ）

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・石原伸晃国土交通大臣の発言［『経済財政諮問会議（平成15年第24回）議事録』（2003年11月21日）20ページ］「まちづくり助成金，ここに何をつくれ，あれをつくれというのではなくて，丸ごと渡します，１つ数億円から10億円ぐらいを考えておりますけれども，オーダーメードに地元の人にお任せする，そういうふうに変えていきたいと考えております。 」「まちづくり助成金をちょっと説明させていただきたいんですが，これは従来の補助とは全く異なりまして，個々のさっき言いました施策ごとの要件とか，審査のない交付金を自由に地元の人に使っていただく，空き店舗みたいなものには予算を使うことができませんけれども，そこを今後地元の人が，老人の方がやるといったら，
そういうものにも使えるなど，地方の裁量の向上を図っていかなければならない」＊例２：｢地域再生基盤強化交付金｣(道，汚水処理施設及び港) [資料２]（内閣府ウェブサイト：https://www8.cao.go.jp/hyouka/h21hyouka/h21jigo/h21jigo-06shiryou09.pdf [2023 年 12 月 27 日閲覧]）

・地域再生法(2005年制定)により,地方自治体が地域再生計画を策定し,国が認定する仕組み。
・従来の国庫補助負担金よりは手続きが簡素化され，年度間の事業量変更も可能。
・事業費は国の予算で決まり，継続的財源確保の保証はない。補助金適正化法も適用される。
・道･汚水処理施設･港の整備を重視する方針は,後の「地方創生整備推進交付金」につながる。
＊「交付金化」の評価○地方自治体の「計画」の範囲で「弾力的執行が可能」＝「自由度・裁量性の拡大」〇地方自治体からの批判
・「発足後まもなく具体的なメリットが見えない，交付金独自の制約により複数の施設を整備しなくてはならず無駄な事業を強いられる可能性がある，申請事務の窓口が二重三重になってかえって手間が複雑化している，公共事業官庁との調整は従来通り変わらない」［務台（2006）56 ページ］
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・「補助金所管省庁と財務省の予算折衝の中で事業総額を決め，地方からの陳情や要望を受け，所管省庁がこれを地方に分配するという構図は変わらず，依然として国に権限と財源を残すものであること，事業量の決定が毎年度国の予算編成に委ねられる以上，継続的に財源が確保される保障がないことから，(中略)国庫補助負担金という性格が残る以上,地方分権改革と呼ぶには程遠い」［長谷川(2007)216 ページ］
〇まとめ
・事業費が毎年度の国の予算により決定。
・「計画」を審査して交付額を決定する府省庁の資金配分権限は揺るがない。
・集権システム（府省庁による使途制限と財源配分権）を温存しつつ，地方自治体
にとって使い勝手の良い補助金を作ったといえる。
５．世界金融危機対策の｢交付金｣ ←リーマン･ショック（2008 年 9 月）後の｢経済危機対策｣〇2009 年度第１次補正予算による地方自治体への臨時交付金（例１）「地域活性化・公共投資臨時交付金」1 兆 3,790 億円
・趣旨：公共事業などの追加に伴う地方負担の軽減を図り，地方自治体が国の施策と歩調を合わせて地域における公共投資を円滑に実施できるようにする。
・地方自治体の実施計画に挙げられた事業(国庫補助事業の地方負担分と地方単独事
業の所要経費)の合計額に対して，交付限度額を上限として交付。
（例２）「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」1 兆円 [資料３]
・趣旨：将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施する。
・使途：地球温暖化対策，少子高齢化社会への対応，安全・安心の実現，その他。
・地方自治体の｢経済危機対策実施計画｣に挙げられた事業(国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費)の合計額に対して，交付限度額を上限として交付。

（内閣府ウェブサイト：https://www8.cao.go.jp/hyouka/h21hyouka/h21jigo/h21jigo-06shiryou04.pdf [2023 年 12 月 21 日閲覧]）〇2009 年度第１次補正予算が一般会計に経済危機対策経費 14.7 兆円を計上したなかで，①雇用対策 1.3 兆円，②金融対策 3.0 兆円，③低炭素郭寧 1.6 兆円，④健康長寿･子育て
2.0 兆円，⑤底力発揮･21 世紀型インフラ整備 2.6 兆円，⑥地域活性化など 0.2 兆円，安
全･安心確保など 1.7 兆円と並び，⑧地方自治体への配慮として２交付金 2.4 兆円。
4〇｢厳しい経済金融情勢の中,財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要である｣(国会における与謝野馨財務大臣の財政演説[2009 年 4 月 27 日]）との認識により歳出追加(⇒国債 10.8 兆円増発)をはかるなかで,地方財政の協力(地方単独事業も含む)を得る。
６．「地域主権」をめざす「一括交付金」（池上 2011，同 2013a 参照。）

（１）民主党政権（2009 年 9 月成立）の「地域主権」提唱→「ひも付き補助金の一括交付金化」（２）「一括交付金」としての「地域自主戦略交付金」○2011～2012 年度：都道府県・政令市の 18 事業（社会資本整備など）を「一括交付金」化。
・｢地域自主戦略交付金｣ [資料４] → 2011 年度 5,120 億円。2012 年度(除･沖縄県)6,904 億円。

（内閣府ウェブサイト：https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/2012gaiyo.pdf [2023 年 12 月 21 日閲覧]）○手続き ①各事業の補助金合計額をもとに，各団体への交付限度額を決める。
[｢継続事業の事業量などによる算定｣と｢客観的指標による算定｣（⇒後者にシフト）]②財政力と社会資本整備状況の地域間格差を考慮する。
③地方自治体は，交付限度額の範囲内で対象事業から自由に事業を選択する。
［交付限度額額算定の基礎となった各府省庁の枠にとらわれない。
］〇意義：補助金省庁の配分･審査権限を排除した。（⇒ 省庁の反発 ⇒ 政権交代時の廃止）＊地方自治体の判断で交付金の使途が府省庁の枠を超える。
＊補助金配分を一件査定ではなく客観的指標で配分した。
〇限界 ①対象は投資的経費のみ。経常経費については検討が深まらなかった。
②事業には府省庁が定めた交付要綱があり，その補助率と交付要件に従う。
［定率補助金の枠を超えるには至っていない。］
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〇発展の可能性 ①定率補助金とのリンクを外して地方単独事業へ「脱皮」する。
②交付要綱を廃止し，客観的指標で配分して独自に使う。
③補助金等適正化法の対象から外す。[資金充当内容の説明相手は住民！]〇｢沖縄振興一括交付金｣(←2012 年，沖縄振興計画改定。現在も存続[内閣府所管]｡)[資料５]・｢沖縄振興特別推進交付金｣(ソフト交付金＝経常経費)は，県･市町村が自主的に選択する地域振興(産業,まちづくり,環境,社会サービス)に充てられ,一般財源に近い。
・｢沖縄振興公共投資交付金｣(ハード交付金＝投資的経費)は，対象事業から県･市町村が自主的に選択し，原則として各省に移し替えて交付する。

(内閣府ウェブサイト：https://www8.cao.go.jp/okinawa/kouhukin/shiryou/gaiyou.pdf [2023 年 12 月 22 日閲覧])（３）政権交代（2012 年 12 月）に伴う「一括交付金」廃止と府省庁の「交付金」への転換○「交付金」への転換→「統合・メニュー化」「事務手続等の簡素化」「配分方法の改善」
・複数の国庫補助金をひと括りにする。
・しかし,地方自治体の事業計画がそれぞれの府省庁の基準に適合した場合のみ交付される。
〇これは，府省庁の｢政策目的｣を達成するための「三位一体の改革」レベルの「交付金」である。
７．東日本大震災復興交付金（←2011 年 3 月 11 日，東日本大震災発生）（池上 2013b 参照。）○｢東日本大震災からの復興の基本方針｣(2011 年 7 月) ⇒ 2011 年度第 3 次補正予算で創設。
・｢東日本大震災復興交付金｣は，被災自治体が「自ら策定する復興プランの下，復興に必要な各種施策が展開できる，使い勝手のよい自由度の高い交付金」とされた。
・「基幹事業」(国庫補助事業の一部)の地方負担分の 50％及び｢効果促進事業｣の 80％につき，追加的に国庫補助する交付金。(さらに,震災復興特別交付税による措置がある。)＊「基幹事業」の例：災害公営住宅整備事業，防災集団移転促進事業，被災市街地復興土地区画整理事業，農業農村整備事業
・復興庁が実質的に交付決定する。
・2020 年度をもって廃止され，2022 年度に全事業完了した(交付実額 3 兆 1,197 億円)。
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〇問題点
・復興庁は，産業・住宅などについて，国が判断した緊急性を持つ事業に限って対応。
・被災自治体の復興プランを評価する主体は，本来は地域住民のはずだ。
・「被災自治体一括交付金」（使途は自由だが公表義務づけ）として交付し，問題事例は住民・マスメディア・SNS の指摘で批判されるシステムも可能だった。
８．「地方創生」の「交付金」（１）「地方創生」の財政措置○「地方創生」（2014年9月～）→「地方が成長する活力を取り戻し，人口減少を克服する」○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月）
・人々の東京圏流入抑制，非大都市圏の雇用創出･人材還流，結婚･出産･子育て促進○財政措置①府省庁が「地方創生」と関連づけた国庫支出金②交付金：｢地域活性化･地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)｣･｢地方創生加速[資料６]化交付金｣(2015年度)⇒｢地方創生推進交付金｣･｢地方創生拠点整備交付金｣･｢地方創生整備推進交付金｣(2016年度～)⇒デジタル田園都市国家構想交付金(2022年度～)[資料６] 内閣府地方創生推進事務局『地方創生関係交付金の活用事例集』(2022年度)目次（内閣官房･内閣府総合サイト｢地方創生｣：https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/17_r4_katsuyoujireishuu.pdf［2023 年 12 月 26 日閲覧］)7＊「地方創生推進交付金」･「地方創生拠点整備交付金」･「地方創生整備推進交付金」
・地方版「まち･ひと･しごと創生総合戦略」を策定した地方自治体が「地域再生計画」を作成し，自主的・主体的に交付金を充当する先導的事業（雇用創出，
移住・定住促進，結婚・出産・子育て支援，まちづくりなど）を計画する。
・交付対象とする個別事業の選定･検証は,関係府省庁の参画を得て内閣府が対応する。
［事業ごとの交付金は国の選定次第，すなわち特定補助金の枠内である。］③一般財源：地方財政計画に「まち･ひと･しごと創生事業費」(2023年度から名称を｢地方創生推進費｣に変更）1兆円を計上。基準財政需要額に反映。
・そのうち｢人口減少等特別対策事業費｣6,000億円（人口,就業指標で配分）「取組の必要度」3,200億円（現状の指標が悪いと割増）「取組の成果」2,800億円（指標を改善すると割増）〇 問題はこれらの財源の関係である。特定の政策分野を国の府省庁が指定することを避けて「縦割り」を打破しようとすれば国庫支出金の廃止が課題，という点は従来と同じである。
[資料７] 内閣府地方創生推進事務局『新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金 注目事業事例集』(2023年3月)目次（内閣官房･内閣府総合サイト｢地方創生｣：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/zukan-chuumoku.pdf［2023年12月26日閲覧］)8

（２）交付金の目的変化①「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（2020 年 4 月～）[資料７]・「地方創生臨時交付金は，コロナ対応のための取組である限り，原則，地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。」（内閣官房･内閣府総合サイト｢地方創生｣より。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html）②「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（2022年9月～）[資料８]・「推奨事業メニュー」（生活者支援４事業，事業者支援４事業）付き。かつ「更に効果があると考えるもの」も申請可能。
[資料８] 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（2022年9月～）（内閣官房･内閣府総合サイト｢地方創生｣：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/220909_sankoushiryou.pdf [2023年12月28日閲覧])③｢物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金｣(2023年度補正予算：1兆5,592億円)[資料９]・住民税非課税世帯への７万円給付。
・②の｢推奨事業メニュー｣を継承。かつ,｢更に効果があると考えるもの｣も申請可能。
[資料９] 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（2023年度補正予算に基づく）（内閣官房･内閣府総合サイト｢地方創生｣：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/7_gaiyou.pdf[2023 年 12 月 26 日閲覧])9

（３）デジタル田園都市国家構想交付金による「地方創生」（2022 年度～）［資料 10］［資料 10］）（内閣官房･内閣府総合サイト｢地方創生｣：「デジタル田園都市国家構想交付金について」2022 年 12 月
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/pdf/denenkohukin_2022_gaiyou.pdf［2023 年 12 月 23 日閲覧］)〇複数の｢交付金｣の組合せ（2022年度1,800億円。2023年度は当初1,000億円,補正後1,672億円）
・｢デジタル田園都市国家構想推進交付金｣(2022年度補正400億円，2023年度補正357億円)
・｢地方創生推進交付金｣(2022年度当初532億円，2023年度当初532億円・補正15億円)
・｢地方創生拠点整備交付金｣(2022年度当初70億円・補正400億円，2023年度当初70億円・補正300億円)
・地方創生基盤整備事業推進費［地方自治体による道･汚水処理施設･港の整備に充てる「地方創生整備推進交付金」］（2022年度当初398億円，2023年度当初398億円）○デジタル活用による観光・農林水産業の振興などに資する取組と拠点施設整備を支援。
(例)観光振興，移住促進，人材確保・育成，ワークライフバランス，商店街活性化
・地方創生推進タイプ（ソフト事業支援）
・地方創生拠点整備タイプ（ハード事業支援）（４）まとめ国が推奨する事業メニューがありつつ，地方自治体が「更に効果があると考えるもの」に使う余地を認める。ただし，国は交付金総額の予算決定権と使途の認可権を保持する。
９．「こども・子育て支援」の「交付金」（１）2023 年 12 月 22 日の閣議決定（←同日のこども政策推進会議②･全世代型社会保障構築本部⑩合同会議，こども未来戦略会議⑨）(a)「こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」(←こども未来戦略会議の議論)(b)「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」(←全世代型社会保障構築会議の報告)(c)「こども大綱」（←こども家庭審議会の答申）
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○政策目的の確認 →「少子化対策の実現」か，「こども・子育て」支援自体か〇「こども未来戦略」の「Ⅲ．加速化プラン」(2024～2026 年度)における「交付金」
・「出産 ・子育て応援交付 金 」（（２）でふれる）
・「デジタル田園都市国家構想交付金により，地方自治体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促しつつ，大学卒業後に地方に移住する学生への支援を強化する。」○こども家庭庁所管の国庫支出金のうち，厚生労働省(地方厚生局)に業務が委任されるもの
・児童扶養手当給付費国庫負担金，児童入所施設措置費等国庫負担金，・子どものための教育・保育給付費補助金，児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金，・子ども・子育て支援交付金，子どものための教育・保育給付交付金，子ども・子育て支援施設整備交付金，子育てのための施設等利用給付交付金，次世代育成支援対策施設整備交付金，就学前教育・保育施設整備交付金，保育所等整備交付金＊こども家庭庁の設置が地方自治体の業務をどう変えたかのか，検証が必要である。
［普段の業務上の接触・交渉相手，全国レベルの担当者会議など］（２）｢出産･子育て応援交付金｣ (2022 年 度第 2 次 補 正 予算 で 創設 ｡こども家庭庁所管)[資料 11]〇市区町村による ・伴走型相談支援（下図参照）
・経済的支援（ 出産 ･子育 て 応 援ギ フト 10 万 円相 当 ［ クー ポ ン ,サー[資料 11]

ビ ス 利 用券 ，交 通費 ，ベビ ー 用 品購 入 ･レン タ ル費 用 助 成 な ど で支 給 ］）

(こども家庭庁ウェブサイト：https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/be80930d-51d14084-aa3e-b80930646538/50bed25f/20230401_policies_shussan-kosodate_02.pdf［2023 年 12 月 23 日閲覧］)11

〇 国の「看板政策」であるが，相当の地方負担（都道府県 1/6，市区町村 1/6）を伴う。とくに，都道府県は金銭負担を負うのみか。
〇「伴走型相談支援」という枠内での市区町村の「創意工夫」にとどまる。
〇「経済的支援」として，10 万円相当の応援ギフトについて「創意工夫」を促す意義は乏しい。
（現在，「経済的支援」については「妊娠時５万円，出産時子１人５万円」の現金給付への転換が検討されている。もしそうなれば「創意工夫」の要素はなくなる。）
10．集権的視点に基づく「交付金」批判 （下線は引用者による。）（１）行政改革推進会議「行政改革推進会議による指摘（通告）」（2021 年 12 月 9 日）(a)農林水産省：農山漁村地域整備交付金事業【インフラ老朽化対策(海岸保全施設)】
・「……自治体が管理する海岸保全施設は,建設後50年以上経過する施設の割合が増大するなど,インフラの老朽化は加速度的に進行していく見込みである。」
・「そのため,老朽化対策への支援は重点的に行う必要があるところ,現在の交付金による支援では,配分時に行った優先順位付けに沿った事業への資金配分が必ずしも担保されていない。」
・「よって,海岸保全施設のインフラ老朽化対策については,配分時に行った優先順位付けに沿った事業を確実に実施し,インフラ長寿命化計画を踏まえ,より集中的･計画的に老朽化対策を進めることができるよう,補助金による支援へ切り替えることを含め支援制度の在り方について検討すべき。」●対応：2022年度予算において，インフラ老朽化対策を集中的・計画的に支援する個別補助事業として「海岸メンテナンス事業」が創設された。

(b)国土交通省：防災･安全交付金【インフラ老朽化対策(河川施設･海岸保全施設･港湾施設)】
・「……自治体等が管理する河川･海岸･港湾施設については,建設後50年以上経過する施設の割合が増大するなど,インフラの老朽化は加速度的に進行していく見込みである。」
・「そのため,老朽化対策への支援は重点的に行う必要があるところ,現在の交付金による支援では,配分時に行った優先順位付けに沿った事業への資金配分が必ずしも担保されていない。」
・「よって, 河川･海岸･港湾施設のインフラ老朽化対策については,配分時に行った優先順位付けに沿った事業を確実に実施し,インフラ長寿命化計画を踏まえ,より集中的･計画的に老朽化対策を進めることができるよう,補助金による支援へ切り替えることを含め支援制度の在り方について検討すべき｡」●対応：2022年度予算において，インフラ老朽化対策を集中的・計画的に支援する個別補助事業として「河川メンテナンス事業」「海岸メンテナンス事業」「港湾メンテナンス事業」が創設された。

(c)国土交通省：社会資本整備総合交付金／防災･安全交付金【下水道事業(内水浸水対策･脱炭素化)】
・「……これらの事業に対する支援については,自治体への交付金という形式を中心に行ってきているとこ
ろ,例えば近年頻発する内水氾濫への迅速な対応ができていないなど,現在の交付金制度では限界がある。
・｢そのため,下水道事業の内水浸水対策,脱炭素化については,より集中的･計画的に内水浸水対策,脱炭素化を進めることができるよう,補助金による支援への更なる切替えを含め支援制度の在り方について検討すべき｡｣

12●対応：2021年度補正予算以降，内水浸水対策を支援する「下水道防災事業費補助」（個別補助金）が増額された。また，2022年度予算において，温室効果ガス削減効果の高い創エネ事業と一酸化二窒素(N2O)対策事業を集中的・優先的に支援する「下水道脱炭素化推進事業」（個別補助制度）が創設された。
(d)国土交通省：防災･安全交付金【治水事業(河川・砂防)】・｢……「流域治水」を踏まえた事前防災・減災対策への支援については重点的に行う必要があるとこ
ろ,地方自治体が自由に使える交付金制度の下では,上記の取組を集中的・計画的に推進することが難
しく,また,事前の計画に基づく事業の優先順位付けに沿った資金配分が必ずしも担保されていない。｣
・「そのため,治水事業（河川・砂防事業）における「流域治水」を踏まえた事前防災・減災対策については,配分時に行った優先順位付けに沿った事業を確実に実施し,より集中的・計画的に進めることができるよう,補助金による支援へ切り替えることを含め支援制度の在り方について検討すべき。」●対応：2022年度予算において，流域水害対策計画に基づくハード・ソフト一体となった事前防災・減災対策を計画的・集中的に進めるための個別補助事業として「特定都市河川浸水被害対策事業」が創設された。また，国土交通省と林野庁が連携して作成した流域流木対策計画に位置付けられた流木捕捉施設が「大規模特定砂防等事業」の補助対象に追加された。
○ インフラの老朽化，気候変動による災害の激甚化・頻発に対する防災・減災事業について，
地方自治体が自由に使える交付金制度の下では，取り組みを集中的・計画的に推進することが難しく，事前の計画に基づく事業の優先順位付けに沿った資金配分が必ずしも担保されていな
いから，国の財政支援を交付金から補助金へ切り替える，との集権的な態度がみられる。
（２）財政制度等審議会「令和４年度予算の編成等に関する建議」(2021 年 12 月 3 日)(a)｢新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途の検証｣[Ⅱ-２-(2)-②,58ページ]「地方創生臨時交付金については,地方公共団体が地域の実情に応じきめ細やかに新型コロナ対策を実施できるよう,令和２年度補正予算や令和３年度予備費により累次に措置してきた結果,合計で８兆円を超える支出となっている。
こうした中,地方公共団体の取組内容については,仮に新型コロナ対応が生じなかったとしても予定されていた事業の財源として活用されている例も散見される（脚注：レジ袋禁止に合わせた代替
紙袋購入補助,市役所の和式トイレの洋式化,空調設備更新のための公民館修繕など）など,使途が新型コロナ対応の趣旨に沿ったものであったとしても,地方創生臨時交付金が事実上,地方の一般財
源の肩代わりになっているケースも考えられる。
国の厳しい財政状況を踏まえれば,使途の検証を行い,これまでの国費による支援が真に必要なものであったか,しっかりと精査する必要がある。また,今後も同様の支援を継続する場合には,こうした既存事業の検証結果を着実に反映していくとともに,事後的な効果検証が適切に行えるよう KPI（重要業績評価指標）の設定等の工夫をすべきである。」〇 使途・効果を検証するのが国の権限であることを強調している。

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(b)｢河川・海岸・港湾の集中的・計画的な老朽化対策｣［Ⅱ-４-(3)-②, 91 ページ］
「地方公共団体等が管理する河川・海岸・港湾施設は，大規模な更新などを除き，交付金により老朽化対策を支援している。しかし，交付金においては，維持管理よりも住民の目にも分かり易
い新規整備が優先され，適切な資金配分が行われない可能性がある。
建設後 50 年以上経過する施設の割合が増大する中で，インフラ長寿命化計画を踏まえ，集中的・計画的な老朽化対策を進められるような支援制度を検討すべきである。」〇（１）の行政改革推進会議による｢指摘(通告)｣と同じ論調であり，｢集中的･計画的な老朽化対策を進められるような支援制度｣は従来型補助金を想定していると判断される。
（３）財政制度等審議会「令和６年度予算の編成等に関する建議」(2023 年 11 月 20 日)〇｢地方創生｣［Ⅱ-10，120～121 ページ］
「地方創生により「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図るため,地域の「稼ぐ力」「地域の総合力」「民の知見を引き出す」観点から先導性の高い地方公共団体の取組を支援する地方創生
関係交付金が平成28 年度(2016年度)に創設された。同交付金によるソフト事業への支援について
は,地方公共団体が実施する先駆性のある取組や先駆的・優良事例の横展開を図る取組について,事業期間や支援上限額にメリハリをつけて支援を行っている。しかしながら,現状は,本交付金の実効性を高めるために必要な枠組みが十分に機能していない。具体的には,交付金創設時においては,有識者による外部審査を経て選定される先駆的な取組への支援が半数を占めていたが,近年,先駆的な取組への支援額や採択件数が大幅に減少している｡(脚注：令和５(2023)年度の交付金による支援額
実績では,先駆的な取組への支援は全体の11％,同年度の新規採択件数では先駆的な取組は２件｡）この要因の一つとして,企業版ふるさと納税による寄附を財源に充当した場合には,横展開型の支援期間(３年間)を先駆的な取組と同じ５年間まで延長可能であることから,外部審査を経るなどの厳しい要件を満たす必要がある先駆的な取組に申請するインセンティブが減少している点が指摘できる｡
また,交付金によりこれまでおよそ5,000 件もの事例を支援してきているが,横展開を図るべき先駆的・優良事例は示されていない。また,交付金による支援期間後は,地方公共団体が国の支援なく自立して事業を行うことを前提としているにもかかわらず,約４分の１もの事業が支援期間を延長
し,類似の事業への支援を継続している。
さらに,地方公共団体は,交付金を充当する事業の経費の内訳等を含めた実施計画書を作成しているが,対外的に公表されておらず,具体的な使途が明らかとなっていない。また,効果検証の実施及び事業結果の公表による「見える化」が重要であるが,ハード事業の支援については,中間評価･事後評価の公表が義務化されているのに対して,ソフト事業の支援に係る公表は義務化されていない｡
交付金の本来の趣旨である,地域の｢稼ぐ力｣｢地域の総合力｣｢民の知見を引き出す｣観点から先導性の高い地方公共団体の取組を支援していくためには,企業版ふるさと納税を充当した場合の支援期間延長措置の廃止等地方公共団体が先駆的な取組に積極的に挑戦するようメリハリ付けを見直す必要がある｡
また,外部有識者の審査を経て選定された先駆的な取組等を分析した上で,地域の実情に応じた優良事
例を示し,その横展開を図る地方公共団体への支援に対象を厳格化すること等により,地方創生に効果的な事業に支援を集中させるべきである。さらに,地方公共団体による事業実施の自立・自走化を徹底し,新たな支援に資源を振り向けていくことに加え,地方公共団体が交付金を活用した事業の具体的使途や成果の見える化を徹底することで,地方創生に向けた支援の改善･強化を図っていくべきである｡」

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○ 内閣官房と内閣府が所管する「地方創生」が支援してきた約 5,000 件について，「横展開を図る
べき先駆的・優良事例は示されていない」との評価を示した。
○「企業版ふるさと納税による寄附を財源に充当した」取組に対する優遇措置の廃止論を明言した。
〇 交付金使途と成果の｢見える化｣(とくにソフト事業)，先駆的な取組の分析による横展開支援対象の厳格化，支援した事業の自立・自走化徹底などを提言した。ただし，すべての地方自治体が「先駆的な取組」を提起し，それを財政力にかかわらず自主財源のみで持続できるとはいえない。
〇 「先駆的な取組」が一般的に「横展開」でき，それが日本社会の持続可能性を高めるのであれば，一般財源化（地方税と地方交付税の拡充）につなげるのが本来の道筋である。
11．おわりに――「交付金」改革の課題 （池上 2022 参照。
）○府省庁の地方自治体に対する関与・影響力は，補助金の交付要件の設定・監視と配分権により支えられているので，「交付金」への批判と使途制限強化の動きが強まっている。
・公共施設保全について，「配分時に行った優先順位付けに沿った事業への資金配分が必ずしも担保されていない」「維持管理よりも住民の目にも分かり易い新規整備が優先され」ているとして，個別補助金に転換する例がみられる。
・「地方創生」について，「先駆的・優良事例は示されていない」として，成果指標の達成度に関する国への報告の厳格化をはかる動きもある。
○府省庁は国としての政策を遂行する任務を有するとしても，現場から生まれ，日々変化する具体的な政策課題について，詳細な施策を考案・指示する能力があるのか。
○むしろ，地方分権の視点から，「交付金」の使途制限を緩和して，府省庁の枠を超えて使用できる一般財源に近いものに発展させる可能性はあるか。
（例１）「地域自主戦略交付金」は，地方自治体の判断で使途が府省庁の枠を超える制度だった。
・投資的経費・経常経費を問わず，また国庫補助事業の選択ではなく，独自に使えるようにして，地方単独事業へ発展させる。
・補助金等適正化法の対象から外すと同時に，資金充当内容を一般住民に詳しく公表することを義務づける。
（例２）「交付金」について，「地方創生臨時交付金」並みの使途制限緩和は可能か。
・「○○○○のための取組である限り，原則，地方公共団体が自由にお使いいただ
くことができます。
」
・「推奨事業メニュー」付き，かつ「更に効果があると考えるもの」も申請可にする。
◎「こども・子育て支援」「まちづくり」「地域福祉」「教育」「多文化共生」など，とくにサービス現物給付を支える経常経費・投資的経費が検討課題となる。

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＊参考：カナダのブロック補助金（Canada Health Transfer［CHT：保健医療］, Canada Social
Transfer［CST：福祉，保育･就学前教育，高等教育］）は，人口基準で交付され，実質的には一般財源と同じものといえる。（池上 2010，同 2016a 参照。）
・2022 年度，連邦歳出決算総額 483,137(百万カナダドル)のうち，CHT 47,141（対歳出比 9.8％），CST 15,938（同 3.3％）であり，合計 63,079（同 13.1％）。
[資料：Public Accounts of Canada 2023, Volume I, Section 3, Tables 3.6 and 3.7.]◎地方分権の視点から，本来は「交付金」を一般財源に転換すべきである。
「三位一体の改革」が掲げた課題は未完のままである。
・地方自治体が権限をもつサービスのほうが住民からみて改善を要求しやすい。一般財
源化がどこまで進むかは，サービスの水準とコスト･ニーズへの対応の迅速さと柔軟さについて，住民が国と地方自治体のどちらをより信頼するかによって決まる。
・義務付け・枠付けの見直しと条例制定権拡大が進められるなかで，サービスにおける地域民主主義的統制が確立すれば，一般財源化の議論が可能になる。
参考文献・資料
池上岳彦（2004）『分権化と地方財政』岩波書店。
――――（2008）「特定財源から一般財源へ」『地方財政』〔地方財務協会〕第 47 巻第 11 号
（11 月号），4～11 ページ。
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的移転を中心に」『会計検査研究』〔会計検査院〕第 42 号，89～106 ページ。
――――（2011）「一括交付金の導入と発展の方向」『地方財政』第 50 巻第 11 号（11 月号），
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――――（2013a）「分権論からみた『一括交付金』と府省別の『交付金』」『RCD Newsletter』〔分権型政策制度研究センター〕第 48 号（7 月），1 ページ。
――――（2013b）「東日本大震災復興をめぐる地方財政制度」『地方財政』第 52 巻第 8 号（8 月号），4～16 ページ。
――――（2014）「非大都市圏の地方財政構造と地域政策」『立教経済学研究』〔立教大学経済学研究会〕第 67 巻第 3 号，99～120 ページ。
――――（2016a）「交付金の一般財源的運用について ― カナダの場合」『地方財政』第 55
巻第 2 号（2 月号），4～16 ページ。
――――（2016b）「地域政策と財政措置」『経済学論纂』〔中央大学経済学研究会〕第 56 巻
第 3・4 合併号，27～45 ページ。
――――（2022）「政府間財政関係の展開と分権型財政の課題」後藤・安田記念東京都市研究所編『都市の変容と自治の展望』後藤・安田記念東京都市研究所，159～187 ページ。
――――（2023）「補助金改革の課題――一般財源化と交付金」地方自治研究機構「包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究：第３回委員会（第３回地方行財政ビジョン研究会）」講演資料，12月7日。
行政改革推進会議（2021）「行政改革推進会議による指摘（通告）（案）」第 46 回会合資料，12 月 9 日。
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――――（2022）「令和３年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省庁の対応状況（令和 4 年 10 月 21 日現在）
」第 50 回会合資料，10 月 21 日。
財政制度等審議会（2021）「令和４年度予算の編成等に関する建議」12 月 3 日。
――――（2023）「令和６年度予算の編成等に関する建議」11 月 20 日。
地方分権推進委員会（2001）「地方分権推進委員会最終報告 ― 分権型社会の創造：その道筋」6 月 14 日。
西尾勝（2007）『地方分権改革〔行政学叢書・第５巻〕』東京大学出版会。
沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸（2023）『地方財政を学ぶ〔新版〕』有斐閣。
長谷川淳二（2007）「国庫補助負担金改革」佐藤文俊編『三位一体の改革と将来像 ― 総説・国庫補助負担金〔瀧野欣彌・岡本保（編集代表）：シリーズ 地方税財政の構造改革と運営・第１巻〕』ぎょうせい，第２章，107～236 ページ。
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