フィリピンの逐次刊行物における出版状況の変化
山下惠理
日本貿易振興機構アジア経済研究所
本稿では、フィリピンの情報通信技術整備について整理したのち、学術研究に資する逐次刊行物の出版状況について、近年の変化やソーシャルメディアの導入による影響に着目しながらその特徴を概観する1。

１.

はじめに―フィリピンにおける情報通信技術の整備

世界銀行の統計によれば、フィリピンにおけるインターネット利用者数の割合は、2000 年のわずか 2％から、2022 年には 50％にまで増加しており、急速にインターネットの普及が進んでいることが分かる2。これに対し、スイスの国際経営開発研究所（IMD）
が世界 63 カ国を対象に発表している世界デジタル競争ランキングでは、2022 年のフィリピンは 63 カ国中 56 位の評価にとどまり、アジアの中でも 14 カ国中 13 位であった3。
さらには電子政府準備指数（E-Government Development Index、EDGI）では 89 位という結果になった4。こうした統計からは、一般社会におけるインターネットの急速な普及に対して、インフラ面での整備が依然として十分ではないことがうかがえる。
1990 年代に 21 世紀国家情報技術計画（1992-1998 年）が立ち上げられて以降、フィリピン戦略的 ICT ロードマップ（2006-2010 年）、フィリピンデジタル戦略（2011-2016年）、電子政府マスタープラン（2012 年）、デジタル変革戦略（2022 年）など様々な国家政策を通し、フィリピン政府をオンライン化するというビジョンの達成が目指されてきた。2016 年 6 月の「共和法第 10844 号」に基づき、情報通信技術省（The Departmentof Information and Communications Technology、DICT）が関連機関を統合して創設されて以降は、デジタル技術の導入と利用が加速化されている。
しかし、都市部と地方とのデジタル格差は、同国の大きな課題となっている。7,000 以
上の島によって構成されるフィリピンでは、離島や地方においてデジタル技術を活用する上で必要となる通信インフラが十分に整っていない。DICT は、Pipol Konek と呼ばれフィリピンの社会科学研究にとって重要な学術雑誌、雑誌・新聞に関する詳細な解説については、鈴木伸隆（2013）「フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情」『 東 南 ア ジ
ア 逐 次 刊 行 物 の 現 在 ： 収 集 ・ 活 用 の た め の ガ イ ド ブ ッ ク 』 p.89–102、 好文出版、を参照されたい。
2
https://data.worldbank.org/indicator/IT.NET.USER.ZS?locations=PH3
https://worldcompetitiveness.imd.org/countryprofile/overview/PH4
https://publicadministration.un.org/egovkb/en–us/Data/Country–Information/id/134–
Philippines/dataYear/2022
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る公共無料 Wi-Fi 推進プロジェクトを行なったものの、同プロジェクトは遅滞しており、コロナ禍で孤立してした遠隔地には、依然として十分なインフラサービスは行き届いておらず、現在でも無料かつ適切なサービスの提供が急務となっている。
一方で、学術ネットワークの整備は順調である。大学および民間の研究所を相互連結した全国規模の高速ブロードバンド｢フィリピン研究・教育・政府情報ネットワーク｣（PREGINET）が、アジア太平洋高度研究情報ネットワーク（APAN）とも接続し、世界の研究・教育コミュニティーとの連携が目指さている。

２.

学術誌

フィリピンでは、独立とともに出版活動が盛んになり、1950 年代から多数の学術誌が発行されるようになった。科学・医学分野においては、The Philippine Journal of Science（創刊 1906 年）、The Philippine Agricultural Scientist（創刊 1911 年）など 100 年以上の歴史を持つものもある。社会科学・人文分野では、Philippine Political Science Journal、Asian and Pacific Migration Journal、The Asia-Pacific Education Researcher の 3 誌が Social
Sciences Citation Index（SSCI）に掲載されている。
現在 700 タイトル以上の学術誌が、学術団体、大学、民間研究機関によって刊行されているが、そのほとんどは 2000 年代に創刊されたものである。2000 年代における学術誌の急増の背景として、高等教育委員会（CHED）が「1994 年高等教育法」（「共和国第 7722 号」）の規定に基づき、国際化に向けた高等教育の質向上を目指し、各大学や研究機関等に研究成果の増加を要求したことや、学術誌評価制度が開始され、インセンティブとして助成金・奨励金が認められたことを指摘する研究もある5。
実際 CHED は、2000 年代初頭から学術誌の査読に関する国内標準を定め、「ジャーナル認定サービス」（Journal Accreditation Service、JAS）を開始し、対象の学術誌には助成金を出資している。JAS が国内標準を定めるものであったのに対し、2015 年の時点
で Web of Science や Scopus に掲載されたフィリピンの学術誌がわずかであることを問題視した CHED は、さらに国際的な研究競争力を向上させるため、2016 年には「ジャーナルインセンティブプログラム」（Journal Incentive Program、JIP）を開始した。以降国際標準を順守した学術誌の増加が目指されている。しかしながら JIP は、プログラムの見直しを理由に 2018 年 12 月より一時的に停止することが報じられており6、公式ホームページにおいても JIP に関する更新は止まったままである。2023 年現在、ASEANCitation Index（ACI）に登録されているフィリピンの学術誌は、依然 56 タイトルにとどまっており、インドネシア（218 タイトル）、タイ（198 タイトル）、マレーシア（152Tecson–Mendoza, E.M. 2015. “Scientific and Academic Journals in the Philippines: Status andChallenges.” Science Editing 2(2): 73–78. https://doi.org/10.6087/kcse.47
6“CHED Temporarily Suspends Incentive Program for Journals.” Manila Bulletin: 23 Jan. 2019.
https://mb.com.ph/2019/01/22/ched-temporarily-suspends-incentive-program-for-journals/
5タイトル）等の近隣諸国に比べて決して多くはない。「国際標準化」にはいまだに課題が残る状況であるといえるだろう。
一方、学術誌の電子化が、2011 年ごろから積極的に進められている。フィリピン社会科学協議会（Philippine Social Science Council、PSSC）による Knowledge Archives7、C&EPublishing による Philippine E-Journals8など、フィリピンのローカルな学術団体が提供するものと、主要な欧米の電子ジャーナルプラットフォームを利用しているものとに大別される。Knowledge Archives は、CHED とのパートナーシップのもと、PSSC が社会科学資料の長期保存を目指すデジタル化プロジェクトの一環である。ユネスコ国内委員会（UNACOM）の協力を得て、学術誌のみならず社会科学系で絶版になった図書も電子化されている。Philippine E-Journals （PEJ） は、フィリピンの主要な教育出版社であり、e-ラーニング製品やデータベースを提供する C&E Publishing が運営を担う学術出版物のオンラインコレクションである。現在 212 タイトル、99 機関のジャーナルを収録している。なお、オープンアクセス化については、DOAJ に掲載されている学術誌は 2023 年時点で 28 誌にとどまっている。

３.

新聞（全国紙・タブロイド紙・地方紙）

フィリピンは 80 以上の言語が使用されている多言語国家であり、メディアで使用される言語は、英語、フィリピン語、各地方語の三つに大きく分けられる。また、高等教育を受けた知識層の間では英語メディアが有力であり、庶民はフィリピン語および各地方語のメディアを利用する傾向にあるとされている。
全国紙（英語）の代表紙は、発行部数順に Philippine Daily Inquirer、The Philippine Star、Manila Bulletin、The Manila Times、Malaya、Manila Standard Today、The Daily Tribune が挙げられる。中でも、Philippines Daily Inquirer、The Philippines Star、Manila Bulletin は、固有の読者層を持ちながらほぼ均衡に人気を 3 分している。
Philippines Daily Inquirer は、マルコス政権下の 1985 年に創刊し、同時期に創刊された Malaya とともに、EDSA 革命を支持し、以降左派日刊紙として革新的な立場をとっている。100 名余りのジャーナリストを抱えており、研究者からの投稿も多い9。同紙から 1986 年に独立したのが The Philippines Star である。Philippines Daily Inquirer の創設者の一部がその論調に対立したことが分離の原因といわれるように、現在でも論調としては穏健派である。Manila Bulletin は、先の 2 紙とは対照的に創刊年は古く、1900 年の米国植民地期に発行されている。マルコス政権ではプロパガンダとして唯一発行が許されていた。以降現在でも保守の立場である。Manila Times は 1898 年に創刊されたフィ
7

https://www.pssc.org.ph/knowledgearchives/
https://ejournals.ph/9
日刊まにら新聞編（2021）『フィリピン年鑑 2021』、柘植書房新社。
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リピン最古の英字新聞である。
英字新聞のほか、フィリピノ語版タブロイド判には Balita、People’s Journal、Tempo、Abante、Pilipino Star Ngayon などがありその内容は政界スキャンダルや芸能ニュースなど大衆的なものが多い。
フィリピンのジャーナリズムを支えてきた新聞だが、現状では紙媒体の販売数は減少傾向にある。低迷する紙媒体の新聞に対し、有料オンライン電子新聞の収益は 2021 年に 25％増加し、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアのものを上回った。主要 70 タイトルは、デジタル版の配信を Press Reader に大きく依存している。

４.

ウェブニュース・SNS の隆盛とデジタル権威主義

フィリピンでは、長年ラジオが市民の声を拾い上げる役割を担ってきた。2015 年にFacebook 社が Internet.org アプリの利用範囲をフィリピンまで拡大し、同アプリを通じて様々なウェブサイトへの無料アクセスが可能になると、新たな参加型のメディアとして SNS が急速に浸透した。当初デジタルテクノロジーや SNS の普及は、自由な議論を活性化させ、民主主義を促進すると期待された。実際、EDSA 革命Ⅱ（2001 年）においては、携帯文字メールで大規模な抗議集会が呼びかけられ、エストラーダ大統領が失脚に追い込まれている10。ベニグノ・アキノ政権期（2010-2016 年）では、Facebook をはじめとした SNS が積極的に世論を喚起する役目を担った。
しかしながら近年、こうしたソーシャルメディアに対する期待や普及率の高さを逆手に取り、政府の権威主義的特徴を強化するツールとして利用する、いわゆるデジタル権威主義の傾向が指摘されている。ドゥテルテ政権（2016 - 2022 年）におけるサイバー部隊を雇った世論の印象操作、ボンボン・マルコス政権（2022 年- ）の選挙における情報操作がその例である11。また、国家による一方的な情報規制や言論統制も問題となっている。2012 年にはサイバー犯罪防止法（「共和国法第 10175 号」）が制定されたが、国内の人権とメディアの自由を損なう可能性のあるさまざまな条項が含まれているとして、多くのジャーナリストから懸念が示された。コロナ禍の 2020 年に成立した「バヤニハン法（Bayanihan to Heal as One Act）」（「共和国法第 11469 号」）の中には、フェイクニュースの有罪化に関しての条項があり、情報が不正かどうかを見分ける判断を国家機関に委ねることによって、特定の情報だけを選択的に監視することになりかねないと物議を醸した。
2012 年に始動したウェブニュースメディア Rappler は、新聞並みの情報量を持ち人権問題を徹底的に批判することで左派知識人から強く支持されてきたが、政府におけるデジタル権威主義についても積極的な追及を行った。ドゥテルテ政権下では批判的な論調
Rafael, V. L. 2003. “The Cell Phone and the Crowd: Messianic Politics in the ContemporaryPhilippines.” Public Culture 15(3): 399–425. https://escholarship.org/uc/item/5t1376v011
マリア・レッサ（2023）『偽情報と独裁者 SNS 時代の危機に立ち向かう』、河出書房新社。
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を取ったメディアに対し、大々的な弾圧が行われたとされており、民放の最大手であった ABS-CBN 社はテレビやラジオの全国放送の停止命令を受けている12。Rappler もこの例に漏れず、2018 年には外国資本規制に抵触したことを理由にフィリピン証券取引委員会によって認可の取り消し、事実上の閉鎖命令を受けた。代表のマリア・レッサ氏自身は、2020 年に報道内容をめぐる名誉棄損をはじめとした容疑をかけられ、現在も裁判が続いている。2021 年にレッサ氏がノルウェーのノーベル平和賞を受賞すると、Rappler は世界からも注目されるメディアとなり、裁判の行方が見守られてきた。2023
年 9 月現在、脱税疑惑について訴訟が却下され、残る判決は名誉毀損と閉鎖命令のみとなった13。レッサ氏自身は「報道の自由の勝利」とコメントを寄せている。
SNS を利用したデジタル権威主義は、フィリピン社会に内在化していた中間層の社会に対する不満や怒りを炙りだし煽り立てることで、選挙や政治に利用し、結果として社会階層の分断を強調することとなった14。メディア戦略家によって巧みに仕掛けられた情報操作は、やがて中間層代表のインフルエンサーによって「自発的」に行われるようになったという。民衆蜂起による民主化を繰り返してきた、草の根民主主義の歴史を持つフィリピンであるからこそ、問題の根は深い。分断された民衆がソーシャルメディアネットワークの中で「民主主義」を取り戻す日はまだ遠い。

“Philippine Congress Officially Shuts Down Leading Broadcaster.” New York Times: 10 Jul. 2020.
https://www.nytimes.com/2020/07/10/world/asia/philippines-congress-media-duterte-abscbn.html?smid=url-share
132023 年 9 月現在、脱税疑惑については訴訟が却下され、残る判決は名誉毀損と閉鎖命令のみとなった。“Court clears Ressa, Rappler in last tax evasion case.” Daily Inquirer: 13 Sep. 2013.
https://newsinfo.inquirer.net/1830723/court-clears-ressa-rappler-in-last-tax-evasion-case14
日下渉（2020）「ソーシャルメディアのつくる「例外状態」―ドゥテルテ政権下のフィリピン」見市建・茅根由佳編『ソーシャルメディア時代の東南アジア政治』p.57-78、明石書店。
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