事業実施報告

平成 30 年度入学者の意識調査の結果

目

次

Ⅰ.調査の概要

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Ⅱ．意識調査の項目ごとに見る学生の意識
１．基礎的な項目から見る

２（１）所属学部について

2（２）出身県（高校）について

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２．卒業後の就職に関係する項目から見る

３（１）就職意識について

3（２）大分県出身者の就職意識について

4（３）「大分を創る科目」の興味・関心について

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３．大学での学びの期待に関係する項目から見る

５（１）大学で身に付けたい能力について

5（２）大分県出身者の大学で身に付けたい能力について

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４．大学での興味ある授業形式に関係する項目から見る

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５．経年との比較から見る

７（１）出身県（高校）別の地域の割合について

7（２）大分県での就職希望について

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Ⅲ．考察

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１．意識調査から見る

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２．今後の取組の観点の整理

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平成３０年４月
大分大学 COC＋推進機構

Ⅰ．調査の概要
１．事業趣旨
ＣＯＣ＋事業は、県内大学等及び企業・自治体との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、大分を創る人材を育成する教育の充実と、より高度な地域創生教育のカリキュラムを構築・実施することにより、地域志向の意欲と態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指している。その取組をとおして、大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済・社会の活性化に貢献できる「時代を切り開くイノベーション能力を持った人材」を輩出するとともに、そうした学生の県内就職率 52％を目指すものである。
この取組を推進するために、平成 28 年度からのＣＯＣ＋事業対象の入学生から意識調査を始めて、以後、継続的に入学時の意識調査と２年次修了時の意識調査を行い、学びの成果を把握して基礎的な考察を実施している。
２．調査実施時期：平成 30 年４月入学時
３．調査方法
学部ごとの入学ガイダンスの際に、大分大学アドミッションセンターが行う「新入生アンケート調査」の項目として実施した。
４．調査回収数：1,113 名（96．4％） 母数：1,154 名（学部 1,125、編入学 29）
教育学部：137 名

経済学部：309 名

医学部：149 名

理工学部：409 名

福祉健康科学部：109 名
５．調査項目（１）基礎的な項目
所属学部、出身地（出身高校）（２）卒業後の就職に関することについて①就職を希望する業種について②大分県内での就職希望について（３）大学での学びの期待について①「大分を創る科目」に関する興味・関心について②大学で身に付けたい能力について（４）大学での興味ある授業形式について①大学教員による講義型の授業（教員講義型授業）②地域や企業のリーダーによる講義型の授業（外部講師講義型授業）③グループワークがある授業（グループ学習型授業）④職場や地域での体験がある授業（体験型授業）⑤他の大学の学生と一緒に受ける授業（異校種交流型授業）
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Ⅱ．意識調査の項目ごとに見る学生の意識
１．基礎的な項目から見る（１）所属学部について
図 1-①は、学部ごとの入学者数の割合である。
平成 29 年度に改組した理工学部が 36.7％と最も多く、次いで経済学が 27.8％、医学部が 13.4％、平成 28 年度に改組した教育学部が 12.3％, 平成 28 年度新設の福祉健康科学部が 9.8％となっている。
図１-②は、学部別の入学者数に対する県内入学者の割合、及び、全入学者数に対する県内入学者の割合を示したものである。入学者の地域枠を設定している医学部の県内出身者が 48.3％と多くなっている。
図１-① 学部別の入学者数

図１-② 学部別の入学数に対する県内出身者の割合（２）出身県（高校）について
図 1-③は、平成 30 年度入学者の出身県（出身高校）の地域別の割合を示したものである。
大分県出身が 39.4％、大分県以外の九州・沖縄地域の出身が 37．1％であり、九州・沖縄全体で 76.5％となっており、九州・沖縄地域で連携した就職の促進も１つの方向として検討することも必要ではないだろうか。

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図 1-③ 出身県（地域）別の割合

２．卒業後の就職に関係する項目から見る（１）就職意識について
図２-①は、就職を希望する業種の割合を示したものである。
学部の特性から希望する業種が選定されていると考えられ、医療・福祉、公務員、教育・学習支援が多いが、全体としては多岐にわたっている。
図２-②は、大分県内での就職希望の状況を示したものである。
「希望する」が 18.4％、「どちらかと言えば希望する」が 12.8％であり、合計すると 31.2％が大分県内での就職を希望していることがわかる。
「どちらかと言えば希望しない」の 18.3％と、「希望しない」の 18.6％の合計で 36.9％が大分県内での就職を希望していないこともわかる。「未定」が 31.4％で、平成 28 年度と比較して増加している。
ＣＯＣ＋事業では県内就職率の向上を目指しているため、大分県内での就職に否定的な学生、特に「未定」も含めて、大分地域の魅力を感じ、大分豊じょう化への意識を培う学修を提供することが求められる。併せて早急に、魅力ある企業、活躍できる職場等の就職先の情報提供や就職優遇等の取組が求められる。
図２-① 就職を希望する業種の割合

図２-③は、大分県での就職希望図２-② 大分県内への就職希望の状況

図２-③ 学部別の大分県での就職希望状況状況を学部別に示したものである。
医学部は 53.7％と年々増加する傾向にあるが、教育学部は 43.8％と、これまでに比べて若干減少している。

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（２）大分県出身者の就職意識について
図２-④は、大分県出身者の大分県での就職

図２-④ 大分県出身者の県内就職希望状況

希望状況を示したものである。
「希望する」（43.3％）と「どちらかと言えば希望する」（22.1％）を合わせると 65.4％となっている。しかし、「未定」も 20.7％であり、大学での学びや就職情報の提供等による、大分県での就職の魅力に触れるカリキュラムの提供が求められる。
図２-⑤は、学部別に示したものである。
教育学部では「希望する」（72.7％）と、「どちらかと言えば希望する」（14.5％）を合わせると 87.2％と多いが、教員採用人数との関係があり、県内就職を継続的に確保するのは困難なことが予想される。しかし、医学部では「希望する」（59.7％）と、「どちらかと言えば希望する」（18.0％）を合わせると 77.7％、福祉健康科学部では「希望する」（50.0％）と、「どちらかと言えば希望する」（23.5％）を合わせると 73.5％、経済学部と理工学部も 50％以上が県内就職を希望している。このことから、大分県出身者についても、大分県の経済・社会の活性化に貢献できる「時代を切り開くイノベーション能力を持った人材」として活躍しようとする意識を醸成する学修の提供とともに、魅力ある企業、活躍できる職場等の就職先の情報提供、企業等とのマッチング、就職優遇等の取組が求められる。
図２-⑤ 大分県出身者の学部別の県内就職希望状況（３）「大分を創る科目」の興味・関心について
図２-⑥は、大分を創る人材を育成する趣旨の基盤教養科目として開講している「大分を創る科目」への興味・関心について示したものである。
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図２-②の県内での就職希望の意思がある 31.2％と比較して、「大分を創る科目」の興味・関心は 64.7％であり、「大分を創る科目」の学びによる大分での就職希望への啓発に繋げることができるのではないかと考えられる。
また、図２-③の学部別の大分県での就職希望状況と比較して、専門性が高い医学部は「就職希望」が53.7％に対して「興味・関心がある」については 61.2％と大きな違いは見られない。しかし、他の学部については、教育学部は「就職希望」が 43.8％に対して「興味・関心がある」は 75.9％、福祉健康科学部は「就職希望」が 29.3％に対して「興味・関心がある」は 73.4％で 30％程度多くなっている。また、経済学部は「就職希望」が 27.5％に対して「興味・関心がある」は 61.2％、理工学部は「就職希望」は22.2％に対して「興味・関心がある」は 58.2％で２倍以上となっており、専門性が高い医学部を除いて、「大分を創る科目」に関する興味・関心が高いことがわかる。
図２-⑥ 「大分を創る科目」への興味・関心

３．大学で身に付けたい能力に関係する項目から見る（１）大学で身に付けたい能力について
図３-①は、大学で身につけた図３-① 大学で身につけたい能力い能力と考えている力を示したものである。
街づくりや、地域産業づくりで活躍する力（以下、「地域力」という。）、企業等の職場で活躍する力（以下、「企業力」という。）を比べると、企業力に関する能力を付けたいと願っている学生の方が多い。また、人間関係づくりや自己実現スキルなど（以下、「汎用力」という。）を身に付けたいと回答した学生は 97.9％と多いことか5

ら、地域力及び企業力の基礎となる汎用力の育成が強く求められていることがわかる。
（２）大分県出身者の大学で身に付けたい能力について
図３-②は、大分県出身者

図３-② 大分県出身者の大学で身につけたい能力の大学で身に付けたい能力を示したものである。
大学で身につけたい能力について、入学者全体と大分県出身者を比較すると、「そう思う」が、「汎用力」
ではほぼ同じであるが、職業に繋がる「地域力」では入学者全体全が 51．2％であるのに対して 25．7％、「企業力」についても 79.3％に対して 58.1％と少なくなっている。
図３-③は、大分県出身者の、「大分を創る科目」への興味・関心と、大学で身につけたい能力を学部別に示したものである。
「大分を創る科目」への興味・関心については理工学部が少ないが、全体的な傾向としては、学部による大きな違いは見られない。
図３-③ 大分県出身者の、「大分を創る科目」への興味・関心と大学で身につけたい能力

6４．大学での興味ある授業形式に関係する項目から見る
図４-①は、大学で図４-① 大学での興味ある授業形式の興味ある授業形式を示したものである。
「他の大学の学生と一緒に受ける授業」は他の授業形式に比べて興味が低く、その他の授業形式は「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合わせると 80％以上がそれぞれの授業形式に同じ程度の興味を示していることがわかる。しかし、「職場や地域での体験がある授業」については「そう思う」が 56.5％と多く、これまでの傾向と似ている。また、高校までの授業と同じような「講義形式」の授業についても多くの学生が興味を持っていることについては「受け身」的な要素も考えられるため、聞き取り等により、現在、高校で進められている職場体験の導入やアクティブ・ラーニングによる学びとの関係も関連しながら分析する必要がある。
５．経年との比較から見る（１）出身県（高校）別の地域の割合について
図５-①は、ＣＯＣ＋事業の対象となる平成 28 年度の入学生からの、出身高校の都道府県の地域別の割合を、大分県、大分県以外の九州・沖縄、四国地方、中国地方、その他の地域で示したものである。
若干の増減はあるもののほぼ同じ割合である。
図５-① 年度別の出身者地域の状況
平成 28 年度入学者

平成 29 年度入学者

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平成 30 年度入学者

（２）大分県での就職希望について
図５-②は、ＣＯＣ＋事業の対象となる平成 28 年度入学者からの、入学時の大分県内での就職意識を示したものである。
大分県内での就職の希望については「希望する」「どちらかと言えば希望する」は、若干の増減はあるもののほぼ同じ割合である。しかし、「未定」が平成 28 年度の入学者が 15.0％に対して、平成 29 年度と平成 30 年度はほぼ 30％で、平成 28 年度の入学者の２倍になっている。
図５-①に示す入学者の年度別の出身県（高校）の地域別のグラフから分かるように、県内の入学者は40％弱という現状である。しかし、「未定」が 30％もある平成 29 年度と平成 30 年度の入学者への、大分地域の魅力を感じ、大分豊じょう化の意識を培う学修の提供、魅力ある企業、活躍できる職場等の就職先の情報提供を行うなどの、大分県での就職意識を醸成する取組が求められる。さらに、高大接続のさらなる推進とともに、入学者の地域枠の検討等による県内の高校からの入学者数を増加する取組も検討することが求められるのではないだろうか。
図５-② 年度別の入学時の大分県内での就職意識
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

参考：２年次修了時の県内就職希望

平成 28 年度入学者の２年次修了時は、「希望する」「どちらかと言えば希望する」が 8.1％増加した。このことは、教養教育における「大分を創る科目」の学びとともに、学部専門科目での学び、県内インターンシップ等の様々な要因が考えられる。しかし「未定」はほぼ 15％で全く変化がなかった。
よって、この平成 28 年度の入学者の意識の変化の実態を分析し、今後の取組として、３年次からの学部専門科目の地域創生人材の育成に繋がる教育の検討や、早い時期からの県内インターンシップ等の体験の促進などの体系的な取組についての検討が求められる。

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図５-③は、平成 28 年度入学者からの、入学時の大分県内で図５-③ 年度別の入学時の学部別の大分県内での就職意識
平成 28 年度入学者の就職意識を学部別に示したものである。
全体的に見ると、県内での就職希望が多い教育学部と医学部
では 50％前後であり、理工学部（工学部）が 20％前後と少ない。
３年間を比較してみると、県内就職希望者の学部別の大きな変化は見られず、全体的な傾向はほぼ同じであることがわかる。

平成 29 年度入学者

学部別毎に、平成 30 年度入学生の意識を、平成 28 年度、平成29 年度と比較してみると、医学部だけが 53.7％で年々若干増加している。他の学部では、教育学部 が こ れ ま で の 50 ％ 程 度 が43.8％と少なくなっている。経
済学部は、平成 29 年度と比較するとほぼ同じであるが、平成 28

平成 30 年度入学生年度と比較すると 5％程ほど少ない。
全学部の３年間の傾向は、若干の違いは見られるものの、今のところは大きな変化は無いと
考 え て い い の で は な いだ ろ うか。
県内就職率向上に関しては、学部専門教育の特質と県内の企業や自治体の採用状況との関係があるために一概に論じることはできないが、学生の意識の要因を分析した上での就職指導と地域志向教育のあり方を探ることが求められているのではないだろうか。
Ⅲ．考察
本調査は、大学への入学者が大学において何を学び、どんな力を付けたいのか、将来的にどこに就職し、どんな業種に就職したいのかなどについて、入学当初の意識を調査したものである。考察に当たってはアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの関連で考察する必要があると思われるが、ここでは、ＣＯＣ＋事業の目的に沿って、大分県内就職率の向上の視点から考察す9

ることとする。
大分大学においては、平成 28 年度以降の入学者の県内就職希望は 30％強であり、併せて、大分県出身者が 40％にとどいていないという現状の中で、大分地域志向の学生を育成するための取組が重要であると考える。しかし、単に「県内就職率 52％にする」ということではなく、大分県内の大学等で学ぶことによって、県内の企業や地域の振興に資する人材を育成する大学教育が強く求められていることなどを踏まえて、「Ⅱ．意識調査の項目ごとに見る学生の意識」でその都度考察した内容を以下のとおり整理する。
１．意識調査から見る（１）大分県での就職意識の観点から
ＣＯＣ＋事業では、大分県内での就職に否定的な学生、特に「未定」も含めて、大分地域の魅力を感じ、大分豊じょう化への意識を培い、県内就職希望意識を醸成する学修を提供することが求められる。具体的には、大分県での就職について「未定」が 30％もある平成 29 年度と平成 30 年度の入学者への対応も重要となる。また、大分県出身者の「未定」も 20.7％であり、大分県出身者についても、大分県の経済・社会の活性化に貢献できる「時代を切り開くイノベーション能力を持った人材」として活躍しようとする意識を醸成する学修の提供が必要である。併せて、魅力ある企業、活躍できる職場等の就職先の情報提供や企業等とのマッチング、就職優遇等の取組が求められる。
別の観点から見ると、平成 30 年度の入学者は、大分県及び九州・沖縄全体で 76.5％となっていることから、県内就職率向上に拘ることなく、九州・沖縄地域で連携した地域創生を担う人材の育成と輩出、就職の促進も１つの方向として検討することも必要ではないだろうか。
（２）教養教育の「大分を創る科目」の観点から
図２-②で示す、県内での就職希望の意思があるという（「希望する」と「どちらかと言えば希望する」）
31.2％と比較して、図２-⑥の「合計」で示す「大分を創る科目」への興味・関心は 64.7％であり、「大分を創る科目」の学びによる大分県での就職希望への啓発に繋げることができるのではないかと考えられる。
（３）「大学で身につけたい能力」の観点から大学で身につけたい能力について、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が、入学者全体では、汎用力が 97．9％であり、「地域力」が 84.8％、「企業力」が 96.2％であり、職業を念頭に置いた能力を考えていることがうかがえる。入学者全体と大分県出身者を比較すると、「そう思う」が、職業に繋がる「地域力」と「企業力」については少なくなっていることは、入学時の大分県出身者の職業意識が要因とも考えられるのではないだろうか。
２．今後の取組の観点の整理
ＣＯＣ＋事業の成果を求める取組として、以下のように整理したい。
① 平成 28 年度以降の入学者の入学時と２年次修了時の意識調査を行い、意識の変化の実態を分析し、大分を創る人材を育成するという観点からの教養教育の見直しや、学部専門科目の地域創生人材の育成に繋がる教育の検討等の教育プログラムを体系化することが必要ではないだろうか。さらに、早い時期からの県内インターンシップ等の体験の促進などの教育カリキュラム全体の体系化の検討が求10められるのではないだろうか。
② 高大接続のさらなる推進とともに、入学者の地域枠の検討等による県内の高校からの入学者数を増加する取組も検討することが求められるのではないだろうか。
③ ＣＯＣ＋事業の目標である県内就職率向上に関しては、学部専門教育の特質と、県内の企業や自治体の採用状況との関係があるために一概に論じることはできないが、学生の大学教育での学びや、大分県での就職に関する意識の要因を分析した上で、就職指導と地域志向教育のあり方を探ることが求められているのではないだろうか。
以上のことから、平成 28 年度の「今後の大学教育は、大学（教員）が教育するという意識から脱却し、大学の研究や専門性と、地域や企業の現場の取組を組み合わせた教育が求められる。加えて、地域に有用な人材を着実に育成していることの評価等も含めて、大学の全ての部署と学部において、そうした教育活動を行うための教育改革を進めていくことが重要であると言えよう。
」という考察を着実に実施していくために、上記に整理した事項に関する検討を行うことが必要であろう。
＜文責：大分大学ＣＯＣ＋推進機構 特任教授 中川忠宣＞

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