重 要 事 項 説 明 書'24.04.01改訂

１．事業所の概要
事 業 所 名所 在 地
事業所指定番号
開設年月日
管理者・連絡先サービス提供地域

指定居宅介護支援事業所 第二岩崎病院
三重県津市一身田町387番地
2410505131号
平成11年7月30日
岡田佳代子 ℡ 059-236-0270
原則として津市北部（橋北中学校区、一身田中学校区、豊里中学校区、朝陽中学校区）

２．運営法人の概要
名称
代表者名
法人所在地
設立年月日
電話番号
実施事業

医療法人 思源会
理事長 岩崎 誠
三重県津市一身田町333番地
昭和41年6月8日
059-236-5220
医療機関
岩崎病院 ・ 第二岩崎病院
介護医療院、通所リハビリテーション事業所

３．事業所の職員体制
職 種
管 理 者
主任介護支援専門員
介護支援専門員

常勤
1名
2名
2名

※職員の配置についてはして基準を遵守しています。
※（ ）は兼務を含めた基準
非常勤 常勤換算 指定基準職務内容
0名
1名
(1名）
運営管理
0名
2名
(1名）
ケアマネジメント指導
0名
2名
(3名）
ケアマネジメント

４．業務日および業務時間
業 務 日
業 務 時 間※ 但し緊急時の相談は２４時間電話対応致します。
月 ～ 金
8:30 ～ 17:00
休日・夜間専用番号：059-271-7797（祝日・年末年始12/31～1/3は休業します）

５．当事業所における運営方針
当事業所におけるサービスの運営方針は次の通りです。
（１） 居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営むことができることを目標とします。
（２） 適切な保険医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように、常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行います。
（３） 事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体等との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努め、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、また、要介護状態になることの予防に資するように十分配慮いたします。
（４） 事業運営にあたり、津市、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、住民による自発的なサービスを含めた地域における様々な取り組み等との連携を図ります。
① 感染症の予防及びまん延防止の為、委員会の設置、指針の整備、研修及び訓練の実施等必要な措置を講じます。

② 感染症や災害が発生した場合であっても、ご利用者に必要なサービスが安定的・継続的に供給されるように業務継続計画を予め策定し、必要な研修や訓練を定期的に実施します。感染症や災害発生時には計画に従って速やかに必要な措置を講じます。
③ 虐待の発生又はその再発を防止するため、委員会の設置、指針の整備、研修の実施等必要な措置を講じます。
④ 身体拘束・記録の整備
・ 緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。
・ やむを得ず身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合は、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにやむを得ない理由を記録します。

６．サービス内容及び概要（１） 居宅サービス計画を作成します。
（２） サービス事業者との連絡調整を行います。その際ケアプランに位置付ける居宅サービス事業所を複数紹介すると共に、事業所の選定理由などについても説明します。
（３） 居宅介護サービス計画の実施状況を把握します。
（４） 市町村への連絡調整を行います。
（５） 介護保険施設の紹介その他便宜を供与します。
利用者に関する情報またはサービス提供にあたっての留意事項にかかる伝達等を目的とした（６）
会議を定期的に開催します。
（７） 入院時における医療機関との連携を促進するにあたり、入院されるときは入院先の医療機関に担当の介護支援専門員の氏名等をお知らせください。
（８） 利用者が医療系サービスの利用希望の場合、利用者の同意を得て主治医等の意見を求め、意見を求めた主治医等に対してケアプランを交付します。
（９） 介護支援専門員に対して計画的に研修を実施し、利用者に対して適切な支援の提供が出来るように努めます。
（10） 24時間体制を確保し、かつ必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保します。
（11） 居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けておりません。
（12） 指定居宅介護支援を行う利用者数は介護支援専門員一人当たり40名を超えることはありません。
地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても（13）居宅介護支援を提供します。
（14） 法定研修等における実習受け入れ事業所となるなど人材育成への協力体制の整備を行っています。
（15） 他法人が運営する居宅介護支援事業所と協働の事例検討会、研究会等を定期的に開催し、又地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加し質の高いケアマネジメントを実施します。

７．サービスの利用料および利用者負担
居宅介護支援については原則として利用者の負担はありません。（介護報酬上の規定に準ずる）
但し保険料の滞納等により利用者負担が発生する場合があります。

８．プライバシーの保護
当事業所が利用者にサービスを提供する上で知り得た情報は、契約期間中はもとより契約終了後においても、決して第三者に漏らしません。
利用者やその家族に関する個人情報が含まれる記録物（電磁的記録等も含む）に関して、善良な管理者の注意をもって管理を行い、処分の際にも漏洩の防止に努めます。
なお、利用者やご家族に関して知り得た情報はサービス担当者会議などでサービスの利用調整を行う際に必要となります。上記情報を利用する為に、電子メールまたは別紙による同意書に署名を頂きます。

９．個人の尊厳とハラスメント防止（１） 事業所の従事者は、職務の遂行に当って、個人の権利と尊厳を守る行動を行います。また、ハラスメントに関する指針を定め、職員に周知すると共に研修を行っていきます。
（２） ハラスメントや高齢者虐待及びそれに類する事案が発生した時は、指針に基づいた行動を行います。

10．相談窓口、苦情対応（１） 当事業所のサービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応いたします。
電話番号 059-236-0270
ＦＡＸ番号 059-236-0271
相談・苦情については、介護支援専門員が対応します。
不在の場合でも、対応した者が必ず「苦情相談記録表」を作成し、介護支援専門員に引継ぎます。
三重県国民健康保険団体連合会（国保連）（２） その他、お住まいの市役所、町村役場および三重県国民健康保険団体連合会においても苦情申し所在地
三重県津市栄3-143-1
出等ができます。
電話番号 059-222-4165

11．居宅介護支援事業所よりのお願い（１） 事前に居宅介護支援事業者を通じて調整を行わずに、居宅サービス計画外のサービスを受けた場
合は、居宅介護支援事業者にその旨連絡すること。
（２） 計画対象期間中に以下が生じた場合、速やかに居宅介護支援事業者に連絡すること。
① 被保険者証の記載内容に変更が生じた場合② 要介護認定の申請（のうち、更新申請、区分変更申請、サービスの種類指定変更申請）を行った場合③ 各種の利用者負担減免に関する決定等に変更等が生じた場合④ 生活保護を開始または中止する場合⑤ 公費負担医療の受給資格を取得または喪失した場合（３） 事業者やサービスの種類が、居宅サービス計画と異なることとなる場合には、居宅介護支援事業者にその旨連絡すること。
例）状態が悪くなり訪問看護が医師の特別な指示により、医療保険適用となる場合 等（４） 居宅サービス計画に記載されていない短期入所生活介護の利用にあたっては、利用前に居宅介護支援事業者にその旨を連絡すること。なお、やむを得ず連絡なしに利用した場合も、遅くとも月末までには連絡すること。
（５） 居宅介護支援事業者への上記の連絡を行わなかった場合は、法定代理受領の取り扱いができずに、利用者が費用を立て替えなければならなくなり、支払いまでに日時を要することになること。

【説明確認欄】※ 利用者及び代理人が自署する場合は押印を省略できます

年

サービス契約の締結にあたり、上記の重要事項を説明しました。
事業者

所在地
名 称

三重県津市一身田町387番地
指定居宅介護支援事業所 第二岩崎病院
説明者

サービス契約の締結にあたり、上記の重要事項の説明を受け、同意しました。
ご契約者氏名

代理人氏名

月日

個人情報使用同意書
私（利用者及びその家族）は、下記記載の内容で事業所が個人情報を必要最低限の範囲内で使用、提供する事に同意します。
年
所在地

月日

三重県津市一身田町３８７番地

事業所
事業所名 医療法人思源会 第二岩崎病院

印

住所
利用者
氏名
住所
利用者家族
氏名

続柄

・ 介護保険サービスを円滑に提供するために実施されるサービス担当者会議に必要となる場合（サービス担当者会議にはテレビ電話装置等を活用した場合を含む）
・ 介護支援専門員と介護サービス事業所との連絡調整及びサービス事業所間の連絡調整に必要となる場合。
・ サービス提供困難時の事業所間の連絡、紹介等の場合使用する目的・ 利用者に病状の急変が生じた場合の主治医等への連絡の場合
・ 介護保険事務に関する情報提供の場合
・ 生命、身体の保護の為、必要な場合
・ 障害者制度における相談支援専門員からの支援を受けてきた利用者が居宅介護支援を受ける場合

利用期間

サービス提供契約期間に準ずる

利用条件

個人情報の提供は必要最低限とし、サービス提供にかかわる目的以外にて利用しません。また、契約期間外においても第三者に漏らしません。