都道府県における歯科保健条例の制定が歯科保健事業予算に与えた影響

都道府県における歯科保健条例の制定が歯科保健事業予算に与えた影響
田村 光平 1，3)，堀江博 2），今村 知明 3）

Impact of Enactment of Oral Health Ordinancesby Prefectures on their Budgets
Kohei Tamura1，3)，Hiroshi Horie2），Tomoaki Imamura3）
葛飾区保健所健康推進課，2）奈良県健康福祉部健康づくり推進課，3）奈良県立医科大学健康政策医学講座

1）

キーワード：歯科保健条例、歯科保健事業、予算、都道府県、8020 運動

要 旨
目的：都道府県の歯科保健事業予算を調査し、歯科保健条例の制定前後における変化を予算面から検証した。
方法：都道府県に対し、2008 〜 2012 年度の歯科保健事業について、担当者の職種、事業内容および予算額、歯科保健計画の策定状況などを調査した。歯科保健条例を制定した 26 道県について、条例の制定前後における予算の変化を分析した。
結果：担当者の職種は、5年間の平均で歯科医師が 42%と最も多く、次いで歯科衛生士の 27%であった。財源は 8020運動推進特別事業費補助金が主であったが、その割合は徐々に低下していた。歯科保健条
例を制定した 26 道県のうち、19 道県で条例制定翌年度の予算が増額されていた。
考察：歯科保健条例を制定した道県では、翌年度に予算が増額されている道県が多かった。しかし、翌々年度は減額されている道県が多く、恒常的な予算の確保は難しい状況がみられた。予算の確保には、都道府県歯科医師会や大学による継続的な働きかけが不可欠であると考えられた。
はじめにされ、2012 年 7 月に「歯科口腔保健の推進に関す

わが国では、これまで生涯を通じた歯科口腔保る基本的事項」2）が大臣告示されるなど、歯科口健を推進するための基本的な法律が存在しなかっ腔保健を推進するための法律的基盤が整備されてたが、2011年 8 月に「歯科口腔保健の推進に関すきている。こうした国の動きを受けて、都道府県

1）る法律」（以下、歯科口腔保健法）
が制定・施行でも歯科口腔保健推進体制の整備と事業に携わる人材の育成が求められている。
都道府県では、2008 年 7月に新潟県が全国で初【著者連絡先】〒 125-0062 東京都葛飾区青戸4-15-14
葛飾区保健所健康推進課
田村光平
TEL：03-3602-1268 FAX： 03-3602-1298
E-mail：ku-tamura@city.katsushika.lg.jp

めて「新潟県歯科保健推進条例」3）を制定して以降、歯や口腔の健康づくりに関する条例（以下、条例）が続々と制定されており、2013 年 12 月現在で 38道府県が条例を制定している 4）。また、市町村でも条例を制定する動きが盛んになってきている。条例を制定した道府県では、条例に基づい
̶ 16 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.1（2013）て歯科保健に対する積極的な事業展開が行われてである。歯科保健事業については、8020 運動推進いると考えられるが、地方公共団体における歯科特別事業費補助金（以下、8020 補助金）、一般財

保健事業の内容および予算措置状況について分析

源、その他の財源に分け、千円単位で予算額を把した研究は少ない 5−9）。

握した。予算額は当初予算を回答してもらい、補

これまで都道府県では、2000年度に開始された正予算は調査しなかった。個々の事業については、国庫補助事業の 8020運動推進特別事業を中心に、同じう蝕予防を目的とした事業でも、乳幼児を対地域の特色を生かした個性的な歯科保健事業が数象としたものは母子歯科保健に、児童を対象とし多く実施され、地域歯科保健の推進に大きく貢献たものは学校歯科保健に分類するというように、してきた。しかし、8020運動推進特別事業の実施目的別と対象別に分けて調査した。

報告を都道府県から受けている厚生労働省では、

なお、歯科医療費および歯科医療施設整備費等

事業内容の取りまとめや事業の評価、参考となるの歯科医療関連事業は、予算が高額になりやすく、事業の紹介といった、都道府県の歯科保健の推進施設の設置および改修前後の年度では金額が大きに資するような取組は積極的には行われていない

く上下するほか、条例の趣旨とは異なる事業であのが現状である。

る。このため、在宅歯科医療連携室整備事業、歯都道府県の歯科保健事業は、各都道府県の政策

科医療安全管理体制推進特別事業、在宅歯科診療に基づいて方向性が決められており、年度によっ設備整備事業、歯科衛生士養成所への補助金、障て予算配分は変化している。中でも、条例を制定

害者歯科医療施設への補助金等について、本研究した道府県では、歯科保健事業の明確化や重点化

では都道府県の歯科保健事業予算に含めなかっが行われ、条例の制定後に関連予算が増額されてた。

いる可能性が高く、歯科保健施策に対する都道府集計に際しては、調査票から得られたデータの県の取組具合を示す指標の一つとなると考えられほか、2010年国勢調査 10）の都道府県人口およびる。本研究は、これまで把握されてこなかった都全国知事会が発行している「都道府県展望」11）の道府県の歯科保健事業予算を整理するとともに、都道府県当初予算額（百万円単位）を用いて、都条例の制定前後における歯科保健推進体制の変化

道府県の歯科保健事業予算の特徴を把握した。まを、事業予算の面から検証することを目的に実施た、条例を制定した道県については、条例の制定した。

前後における予算措置状況の変化に関して分析を行った。
方 法

倫理的配慮として、本研究は、奈良県立医科大

都道府県に対して、2008〜 2012年度の歯科保学の医の倫理委員会の承認を得た後に実施した健事業の事業内容および当初予算の獲得状況につ（2012 年 10 月 30 日付承認、承認番号 577）
。都道府

いて、自記式のアンケート調査を実施した。2012

県には書面にて調査の趣旨を説明し、調査票の返年 11 月上旬に都道府県の歯科保健担当課に調査依信をもって調査に同意したとみなした。回答は、頼文を郵送で送付した。その後、都道府県の歯科福島県、愛知県、京都府を除いた 44 都道府県から保健事業担当者から受信した電子メール宛てにエ得られた（回収率： 93.6%）。

クセル形式の調査票を送信し、電子メールにより調査票を回収した。

結 果

主な調査項目は、各年度における歯科保健事業

１．歯科保健事業担当者の職種担当者の職種、歯科保健事業内容および事業に係担当者の職種は、2008 〜 2012 年度の 5年間の平る予算額、事業の委託先とその予算額、条例の制均で、歯科医師が 41.9%と最も多く、次いで歯科定および歯科保健計画（以下、計画）の策定状況

衛生士の 27.1%であった（図 1）。保健師および̶ 17 ̶

都道府県における歯科保健条例の制定が歯科保健事業予算に与えた影響

財源には、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、地域医療再生基金事業、長寿社会づくりソフト事業費交付金、介護保険事業費補助金、難病特別対策推進事業費などがあった。
２）事業目的別および事業対象別の予算割合
事業目的別の予算割合について、5年間の平均でみると、歯周疾患予防に関する予算が最も多く、20.4%を占めていた（図 2）。う蝕予防（13.9%）と口腔ケア（14.0%）に関する予算は同程度であり、
図 1 歯科保健事業担当者の職種割合（2008 〜 2012 年度の平均）

食育支援に関する予算は2.7%と少なかった。
事業対象別の予算割合について、5年間の平均でみると、体制整備に関する予算が 16.8%と最も（管理）栄養士を含めた技術系職員が約 8 割を占め多く、次いで障害者（児）歯科保健に関する予算ていた。質問で、担当者の人数は調査していな（13.4%）が多かった（図 3）。産業歯科保健に関しかったが、回答から、北海道と東京都は 3 名で、てはほとんど取組が行われていなかったが新潟県、岐阜県、静岡県は 2名で担当していた。

（0.2%）、その他の項目についてはあまり予算の偏また、千葉県と神奈川県は、条例を制定した翌々りが見られなかった。

年度に 2 名になっていた。歯科専門職以外が歯科

３）都道府県ごとの特徴

保健事業を担当していた場合に、同じ課に歯科専

都道府県の歯科保健事業予算は、5年間の平均門職が配置されていたかについては、5 年間の平でみると、3,940千円の山形県から 64,048千円の東均で38.1%で歯科医師が配置されていた。

京都まで幅広く分布しており（図 4）、年度ごとの２．都道府県の歯科保健事業予算

平 均 額 は 15,959〜 20,027千 円 で あ っ た （ 表 1）。

１）財源

2011 年 度 の 三 重 県 の み 1億 円 を 越 え て い た が

財源は、8020補助金および一般財源が多くを占（110,628千円）、これは緊急雇用創出事業を活用し、めていたが、8020補助金の割合は徐々に低下し、歯科衛生士の再就職支援事業に 90,920千円を計上

その他の財源の割合が増加していた（表 1）。特に、していたためであった。

2012 年度は当該補助金への依存度が大きく低下

歯科保健事業予算に占める一般財源の額は、10し、2011年度の半額以下になっていた。その他の万円前後の県がある一方で、最も多い東京都では

表1

歯科保健事業予算の財源と予算額（千円）

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

図2

事業目的別の予算割合（2008 〜 2012 年度の平均）

Volume 13，No.1（2013）

図5

人口千人あたりの都道府県当初予算と歯科保健事業予算（2008 〜 2012 年度の平均）歯科保健事業予算に占める委託料の割合は、香川県が 5 年間で 4回最も高く、予算の 95 〜 99%が委託料であった。都道府県全体では約 60%を委託料が占めていた（表 1）。委託先は歯科医師会が多く、5 年間の平均で委託料の 86.4%を占めており、歯科衛生士会への委託は4.4%と少なかった。
都道府県当初予算に占める歯科保健事業予算の割合は、山形県が 3回、兵庫県が 2回最も割合が低く、0.0005%前後であった。割合が高い県は
図3

事業対象別の予算割合（2008 〜 2012 年度の平均）0.005%程度あり、新潟県が 2回、三重県が 2回最も割合が高かった。特に 2011 年度の三重県は0.017%で、唯一 0.01%を越えていた。
人口千人あたりの歯科保健事業予算は、埼玉県や神奈川県のような大都市周辺の県で 1 千円台と少なく、地方で多い傾向がみられ（図 5）、秋田県と新潟県では 5 年間2 万円台を維持していた。
３．歯科保健条例制定前後における歯科保健事業予算の変化
2011 年度までに条例を制定した 26 道県について、条例制定前後の年度で歯科保健事業予算を比図4較したところ、19 道県で増額されており、全体で都道府県当初予算と歯科保健事業予算（2008 〜2012 年度の平均）は 11.4%の増であった（表 2）。長崎県は、条例制5,000万円以上となっていた。また、歯科保健事業年度に 8,565千円増額されていた。同様に、歯科定の翌年度は 2,283千円減額されていたが、翌々予算に占める 8020補助金の割合は、99%以上を当保健事業予算の一般財源の額で比較したところ、該補助金が占める県がある一方で、東京都では 1016 道県で増額、2県が増減なし、8 県が減額で数%程度であった。

あった（表 3）
。増減率でみると、茨城県、高知県、
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都道府県における歯科保健条例の制定が歯科保健事業予算に与えた影響

表2

歯科保健条例制定前後における歯科保健事業予算の変化

図6

図7

歯科保健計画の策定状況

ホームページに掲載されている情報（複数回答）

宮城県では 20 倍以上増額されており、全体でも77.7%の大幅増であった。
４．歯科保健計画の策定状況
計画は、2012 年 12 月現在、策定済みが 21 都道表3

歯科保健条例制定前後における歯科保健事業予算（一般財源）の変化

県（47.7%）、2012 年度中の策定予定が 14県（31.8%）、2013 年度中の策定予定が 5府県（11.4%）で、策定予定がないのは、石川県、福井県、鳥取県、沖縄県の 4 県（9.1%）であった。計画の策定年度でみると、2010 年度以降に策定した 11 道県は、全て条例制定後の策定であった（図6）。
５．都道府県ホームページにおける歯科保健情報の発信状況
39 都道府県（88.6%）がホームページに何らかの情報を載せており、情報を載せていないのは、岩手県、静岡県、和歌山県、香川県、大分県の 5県（11.4%）であった。掲載されている情報は、委員会等の議事資料を掲載している県が 11 県と少なかったが、他はあまり差がみられなかった（図7）。
考 察
１．都道府県における歯科専門職の位置付け
都道府県の歯科保健事業担当者の約 7割は歯科̶ 20 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.1（2013）

医師または歯科衛生士であり、歯科専門職以外がとを考えると、今後は、条例を根拠として歯科専担当の場合でも、4割弱の割合で同じ課内に歯科門職の退職後の補充や新規採用が増えていくこと医師が配置されていた。多くの都道府県で、歯科の方が、条例制定の効果として期待できるのでは専門職が歯科保健事業の企画立案および予算編成ないかと思われる。に関与している状況が確認されたが、一部の県で２．歯科保健事業予算と経費区分は歯科専門職の配置がなかった。

１）8020 運動推進事業費補助金

行政が歯科保健事業を実施していく上で、歯科2000 年度以降、都道府県の歯科保健事業は、国専門職が持つ知識と経験は必要不可欠である。し庫負担割合が 10 割で、1千万円まで申請が可能なかしながら、都道府県の場合は、歯科保健計画の8020 補助金が財源の主体となってきた。このため、策定やモデル事業の立ち上げ・効果の検証といっ都道府県間で予算額の差がそれほど大きくなるとた企画調整業務が主であり、市町村で行われてい予想していなかったが、実際には 20 倍前後の差がる乳幼児歯科健康診査や歯科健康教育・保健指導みられた。のように、歯科専門職が直接住民にサービスを提8020 補助金は、2009 年 11 月に国の行政刷新会供する業務はほとんどない。また、都道府県では議における「事業仕分け」の対象となり 12）、ワー財政上の問題から職員の削減を進めているところキンググループによる議論の結果、予算規模や事が多く、新たに歯科専門職を採用することが困難業内容等の見直しが決定された。この事業仕分けな状況がある。更には、歯科専門職がいたとしてと、歯科口腔保健法の施行を受けて 2013 年 5 月にも、少数職種のため、人数や年齢の問題などから、創設された「口腔保健推進事業（国庫負担割合 5

簡単には異動やジョブローテーションができない13）割）」の影響もあり、2012、2013 年度は当該補助ことが多い。こうした背景から、都道府県の人事金の金額が削減されている。従って、8020 補助金担当部局では、医師や保健師、管理栄養士といっへの財源依存度が高い県では、これまでと同様にた他の技術系職員よりも、歯科専門職の採用につ事業を実施する場合、何らかの財政上の手当てがいて慎重な検討が必要になる。このため、都道府必要な状況となっている。実際、2012 年度予算で県で歯科専門職の配置を増やしていくことは簡単

8020 補助金の予算額が半減しているが、これは予なことではない。都道府県の歯科保健の推進には、算編成時期に、8020 補助金の国庫負担割合が 5 割保健所ではなく本庁に歯科専門職を配置する必要になるという情報があり、一般財源を手当てしたがあることから、歯科専門職が本庁に未配置の県都道府県が 19、減額対応した都道府県が 17あっ

では、県歯科医師会や近隣の大学が歯科専門職配たことが影響していた。一般財源の確保が困難な置の必要性と有効性を繰り返し訴えていくことが都道府県では歯科保健事業予算の減額が危惧され重要になる。

る状況である。今後、都道府県は、一般財源の確また、条例の制定が歯科専門職採用の原動力と保とともに、厚生労働省医政局歯科保健課の所管なる場合もある。高知県では、条例制定により歯外の補助金の活用についても積極的に検討を行う

科保健事業予算が大幅に増額されただけでなく、必要があると考える。

予算を適正に執行するため、2011年度に歯科医師

２）義務的経費と裁量的経費が県庁に採用されている。同様に神奈川県では、

本研究では、歯科保健事業予算として、歯科医保健所には歯科医師が複数名配置されていたが、療費や障害者口腔保健センター運営費、在宅歯科県庁には未配置であったことから、条例制定後の診療設備整備費など、歯科医療に関する予算を除2012 年度に県庁に歯科医師が新たに採用されていいた。理由として、これらの予算は、地方公共団る。詳細は後述するが、都道府県における歯科保体にとって、担当者の裁量に関係なくある一定の健事業予算への条例制定の効果が限定的であるこ支出が義務的に必要となる予算だからである。

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都道府県における歯科保健条例の制定が歯科保健事業予算に与えた影響いる。フッ化物洗口の普及に関する予算は、条例制定前の 2009 年度まではゼロであったが、条例制定による増額分（12,418千円）のほとんどをフッ化物洗口の普及に充てており、予算面で明確な変化が認められた。これは、「北海道歯・口腔の健康づくり 8020 推進条例」14）の第 11 条に、「道は、幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずるものとする。」と明記されたこ
図8とが大きく影響している。その後、条例の制定を歯科保健事業予算の経費区分受けて 2010 年 4月に施行された「北海道歯科保健医療推進計画」では、2012 年度末までに全市町村

歯科保健事業予算の経費区分については、地方で最低 1か所の保育所・学校等でフッ化物洗口を公共団体によって区分の考え方が異なるほか、予実施するという目標を掲げており、2012 年 3月の算要求のプロセスも多様なため、一概には言えな

フッ化物洗口実施人数は 2010 年 3月と比べて倍増

いが、図 8のような分類になると考える。都道府している 15）。また、茨城県と熊本県でも、フッ化県の場合、義務的経費は少なく、計画の改定や実物を利用したう蝕予防対策として、条例制定の翌態調査といった何年かおきに実施が必要になる事

年度（2010 年度）の母子歯科保健事業に、それぞ業以外は、裁量的経費に属する。これは、都道府

れ 13,236千円、9,600千円を確保していた。これら

県の業務は企画・調整・立案が主であり、市町村の道県では、条例の制定により歯科保健事業が政が実施している歯科保健事業の後方支援的なサー策的に転換したことが予算面から裏付けられたとビスとして事業が行われていることによる。このいえる。
一方で、条例制定の翌々年度の予算額を見てみため、歯科保健事業予算の使途は都道府県の裁量によるところが大きく、事業の企画・立案の点でると、比較可能な 20 道県中、14 道県で減額され比較的自由度が高いことから、市町村より政策的ていた。これは、条例制定による増額分が、普及転換を図りやすいと考えられる。

啓発や体制整備、調査研究といった主に単年度事

なお、経費には、もう一つ、政策経費と経常経業として実施される事業に重点的に予算配分され費という考え方がある。義務的経費と裁量的経費た県が複数存在したことが影響したと考えられは主に予算概念上の経費区分であるが、こちらはる。今後の都道府県の歯科保健事業予算の推移を予算編成の中できちんと経費が区別されている地見守る必要はあるが、現状では、条例制定の予算方公共団体もある。本研究では、政策経費と経常への効果は 1 〜 2年間に限定されたものである場

経費の区分についても調査したが、そうした経費合が多い。恒常的に歯科保健事業予算を確保する区分自体がない都道府県も多く、経費区分によるには、フッ化物洗口の普及のように、長期的視野特徴を分析することはできなかった。

で効果が見込める政策的事業を担当者が企画立案３．歯科保健条例制定の影響していく必要があるが、前述のとおり、都道府県条例の制定前後における予算額の変化では、増における歯科専門職の人的資源は限られている。

額されている道県が多かった。なかでも北海道は、また、担当者個人の努力だけでは予算の確保が難2010 年度において、歯科保健事業予算の 32.3%にしいことも多い。このため、都道府県歯科医師会

あたる 11,532千円をフッ化物洗口の普及に充ててや大学など、関係団体による都道府県の歯科保健̶ 22 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.1（2013）

担当部局への継続的な働きかけや支援が不可欠で生士では異なり、業務の多様性から「歯科専門職」あると考える。という一つの枠にはめ込むことは不可能に近いと北海道で条例の制定がもたらした歯科保健施策述べている。このため、歯科保健事業担当者の業へのインパクトとして、佐々木は 16）、政治と行政務量や都道府県歯科医師会の協力体制の把握も必のパートナーシップの確立や、議会のスーパーバ要となるが、本研究では調査していない。今後は、イズ機能の強化、歯科保健医療関係者のエンパ

担当職員の人件費を含めた予算と担当者の業務量ワーメントといった人的資源に対するメンタリも考慮した上で、都道府県の歯科保健事業の適正ティの変化を最大のインパクトとして挙げていな予算規模と内容に関する検討を行う必要がある。都道府県では、常に政策的かつ意欲的に事業る。に取り組むことが求められることから、予算を扱う担当者や組織に対する条例制定の意義は大きい

まとめといえる。また、佐々木は、財政事情が厳しい市

本研究により、都道府県の歯科保健事業予算が町村での歯科保健対策の検討の促進についても効明らかとなった。また、条例を制定した道県では、果として挙げている。現在、市町村でも条例の制翌年度に予算額が増額されているケースが多いこ定が増えてきているが 4）、市町村の場合、乳幼児とも確認された。しかし一方で、恒常的な予算の歯科健診や歯周疾患検診のように、一度開始され確保については難しい状況も見受けられた。今後ると半恒久的に実施する義務的事業が多い。このの都道府県の歯科保健の推進に向けて、都道府県ため、今後は都道府県と市町村の条例がうまく作

歯科医師会や大学など関係団体の積極的な事業協用することで、市町村での新規事業の実施や関係力や働きかけにより、限りある予算を効率的かつ者による連携の促進といった歯科保健全体の事業効果的に活用されることを期待したいと思う。

拡大に向けた波及効果が出てくることが期待される。

謝 辞

最後に、本研究の限界を述べる。本研究では、

本研究は、公益財団法人 8020推進財団の平成 24 年度歯科保健事業予算として、「狭義」の予算のみを8020研究事業より助成を受けて実施しました。アン

集計しているが、一般に事業は予算だけで進展するわけではなく、事業を実施する職員がいて初めて推進される。このため、より正確な歯科保健体

ケート調査にご協力いただいた都道府県の歯科保健事業担当者の皆様に深く感謝するとともに厚くお礼申し上げます。

制の分析を行うには、事業を担当する職員の人件費も含めた「広義」の予算を把握する必要がある

文 献が、今回はそこまでの把握は行っていない。鳥取

1）厚生労働省．歯科口腔保健の推進に関する法律．
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_
iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/01.pdf（2013 年6 月 1 日アクセス可能）
2）厚生労働省．歯科口腔保健の推進に関する基本的事
項．
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_
iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/02.pdf（2013年 6 月 1日アクセス可能）
3）新潟県．全国に先駆けて制定「新潟県歯科保健推進条例」のページ．
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenko/1228852880888.html（2013年 6 月 1日アクセス可能）

県では、事業予算に担当職員の人件費も含めたトータルコストを勘案した上で予算編成が行われており、その過程が鳥取県財政課のホームページで公開されている 17）。また、都道府県の歯科保健事業予算の多くが裁量的経費であることから、予算執行できる金額の大きさについては、担当者の能力と事業の主な委託先である都道府県歯科医師会の力量に負うところが大きくなる。安藤らは 18）、歯科保健を担う人的資源の特徴として、日常業務に占める歯科保健業務の割合が歯科医師と歯科衛̶ 23 ̶都道府県における歯科保健条例の制定が歯科保健事業予算に与えた影響

4）公益財団法人 8020 推進財団．都道府県歯科保健条
例制定マップ．
http://www.8020zaidan.or.jp/map/index.html（2013年 6 月 1 日アクセス可能）
5）高久 悟，上条英之，青山 旬，他．都道府県における歯科保健事業に関する調査研究．口腔衛生学会雑誌．1996； 46（3）： 297-305.
6）吉森和宏．千葉県内の市町村歯科保健事業における平成元年度と平成 8年度の比較調査研究．千葉県立衛生短期大学紀要．1998； 17（1）：27-32.
7）深井穫博，大内章嗣．歯科保健推進条例の広がりと今後の展望．保健医療科学．2011；60（5）：366-372.
8）田口千恵子，有川量崇，田浦勝彦，他．歯科保健条例制定による歯科保健政策の推進状況調査．平成 23
年度8020公募研究事業研究報告書．2012；141-152.
9）日高勝美．都道府県の歯科保健施策等の概況について．歯科口腔保健の推進に関する総合的な研究（平成23年度統括・分担研究報告書）．2012； 109-116.
10）総務省．平成22年国勢調査．
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm（2013 年6月1日アクセス可能）
11）全国知事会．都道府県展望．
http://www.nga.gr.jp/tenbou/（2013 年6月1日アクセス可能）12）内閣府．行政刷新会議．事業仕分け第 1 段（平成 21年 11月）．

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html（2013 年6 月 1 日アクセス可能）
13） 厚 生 労 働 省 ． 口 腔 保 健 推 進 事 業 に つ い て ．
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ken
kou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/130404_01.html（2013年 6月 1 日アクセス可能）
14）北海道．北海道歯・口腔の健康づくり 8020推進条
例．平成 21年 6 月 26日条例62 号．
http://www.reiki.pref.hokkaido.jp/cgi-bin/d1w_savvy/
D1W_resdata.exe?PROCID=-1738135780&CALLTYPE=1&RESNO=1&UKEY=1391524328399（2013年 6 月 1日アクセス可能）
15）NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議．全国の集団フッ化物洗口調査2012年版．
http://www.nponitif.jp/newpage159.html（2013年 6月 1 日アクセス可能）
16）佐々木 健．北海道歯・口腔の健康づくり 8020推
進条例がもたらした施策へのインパクト．保健医療科
学．2011； 60（5）： 373-378.
17）鳥取県．予算編成過程の公開．http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27182（2013 年 6 月 1 日アクセス可能）
18）安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，他．歯科保健を担 う 人 的 資 源 の 特 徴 ． 保 健 医 療 科 学 ． 2011； 60（5）： 387-395.

̶ 24 ̶ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.1（2013）

Impact of Enactment of Oral Health Ordinances by Prefectures on their Budgets
Kohei Tamura1，3），Hiroshi Horie2），and Tomoaki Imamura3）
1）

Health Promotion Department, Katsushika Public Health Center2）

Health Promotion Division, Health & Welfare Department, Nara Prefectural Government

3）

Department of Public Health, Health Management and Policy, Nara Medical University School of Medicine

Key Words : oral health ordinance, oral health program, budgets, prefectural governments, 8020 Movement

Objective :Prefectural budgets for oral health programs were surveyed, and a comparison was made between figures
for before and after the enactment of prefectural oral health ordinances.
Method :A questionnaire was conducted to survey the background of oral health program managers, budgets fororal health, and status of oral health strategy planning in each prefecture for the period between 2008 and2012. The difference in budget amount for before and after the enactment of oral health ordinances was analyzed for the 26 prefectures in which the ordinances were enacted.
Results :Of the people in charge of oral health programs throughout these five years, 42% were dentists, and 27%
were dental hygienists. Oral health programs were mainly financed by the national 8020 Movement subsidy,
but its percentage had gradually declined. Of the 26 prefectures, 19 had increased their oral health budgets
in the year after enactment of the ordinances.
Conclusion :Among the prefectures that had enacted oral health ordinances, many had increased their oral health budgets for the year after enactment. However, many of these prefectures had reduced the budget after anotheryear, and maintaining the budget level for oral health seems to be difficult. A constant appeal to prefecturesby universities and prefectural dental associations is necessary to ensure that oral health programs are continuously budgeted for.
Health Science and Health Care 13（1）：16 −25，2013

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