平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年5月12日
上場取引所 東上場会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス
コード番号 3088
ＵＲＬ
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名)松本 清雄
問合せ先責任者(役職名) 執行役員財務経理部長(氏名)石橋 昭男
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)

ＴＥＬ (047)344-5110
平成28年6月30日(百万円未満切捨て)

1．平成28年3月期の連結業績(平成27年4月1日～平成28年3月31日)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注)包括利益(％表示は対前期増減率)％

536,052
485,512
28年3月期

経常利益

百万円

％

10.4
27,418△2.0
17,633
17,421百万円 (15.9％)

1株当たり
当期純利益
28年3月期27年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

55.5
29,80548.8
17,853△21.4
20,031△18.3
11,61927年3月期
15,036百万円 (8.6％)

百万円

53.6
△13.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益％

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

332.88215.63332.70215.53

10.8
7.5

11.2
7.9

5.1
3.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期(参考)自己資本

28年3月期276,990
255,151
171,579百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

171,640
158,299
27年3月期

61.9
61.8

3,199.10
2,941.01

157,738百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

31,0759,010△3,988△7,720△6,087△8,422

32,032
11,032

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
27年3月期28年3月期29年3月期(予想)期末

合計

配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計)
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

－
－
－

30.00
40.00
45.00

－
－
－

30.00
45.00
45.00

60.00
85.00
90.00

3,218
4,558

27.7
25.5
26.2

2.1
2.8

3．平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

270,000
555,000

1.8
3.5

13,00028,0000.8
2.1

14,20030,300

0.9
1.7

7,800
18,4001.4
3.1

145.43343.07

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
新規 －社、除外 1社 （社名）伊東秀商事株式会社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
28年3月期
54,636,107株 27年3月期
54,636,107株② 期末自己株式数
28年3月期
1,002,573株 27年3月期
1,001,818株③ 期中平均株式数
28年3月期53,633,845株 27年3月期
53,886,987株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、33ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年3月期
365,02610.4
329
2,063.4
27年3月期330,568
2.0
15
△94.9

28年3月期27年3月期

１株当たり
当期純利益
円
96
366

銭
28
96

（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
5,465
△72.9
20,138
7.6

当期純利益
百万円
％
5,163
△73.9
19,7747.7

自己資本比率百万円％
152,33660.3
151,49064.7
152,275百万円 27年3月期

１株当たり純資産
円
銭
2,839
18
2,823
63
151,443百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
96
22
366
78

(2）個別財政状態
総 資 産
28年3月期27年3月期（参考）自己資本百万円
252,587
234,026
28年3月期

純 資 産※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、資料の３ペー
ジをご参照下さい。

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1010（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

10
10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1112（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1214連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1415（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1618（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19
19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

1921（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

22
22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

24
25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

27
28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29
33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

3334（１）売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

34
35

- 1 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）における日本経済の状況は、輸出産業を中心とする企
業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られた
ものの、原油価格、世界的な株価や為替の動向、消費マインドの変化や地域間格差など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。
上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくＣＲＭを活かしたマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグ
ループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めてまいりました。
具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームＭＤ等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組
み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず地域の繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め310店舗に展開を拡大しました。
また、一昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は358万ダウンロードを獲得し、昨年７月には６つのサービス（①各子会社のホームページを公式サイトに統合、②会員お一人様毎のマイページ機能を新設、③リアル
店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、④取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、⑤ＷＥＢ上で店頭在庫・価格の確認ができる、⑥26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス）を拡充するとともに、同９月には海外でのＥＣに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。
来るべく超高齢化社会や規制緩和の動向を踏まえ、美と健康の分野に特化した商品・サービスを展開する次世代ヘルスケア店舗『暮らしのヘルスケアショップ matsukiyo LAB新松戸駅前店』を創業の地である松戸市内にオープンしました。matsukiyo LABではヘルスケアラウンジ・サプリメントバー・ビューティーケアスタジオの３つのコーナーを展開し、お客様にサービスを提供しております。ヘルスケアラウンジのコーナーにおいては、調剤室とともに検体測定室を設け、血液検査をはじめ、グレーゾーン解消制度を活用した業界初の新たな検査サービスとなる「口腔内環境チェック」も実施しております。また、サプリメントバーでは、当社のオリジナル商品をお客様一人ひとりに最適なオーダーメードサプリとして分包し提供するなど、薬剤師・管理栄養士・登録販売者が強固に連携することで「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局（ドラッグストア）」としての機能を常に進化させております。このように、当社グループでは、多様化するニーズやライフスタイルにきめ細かく対応することで、お客様一人ひとりの美と健康に関するお悩みをサポートできる環境を整えてまいりました。
さらに、昨年末には当社グループの新たなプライベートブランド商品ラインとして「matsukiyo」が誕生しました。2006年の発売以来、二つの軸（①お買い得感のある商品、②高品質・高付加価値を特長とする商品）をもって開発・展開してまいりましたプライベートブランド商品「ＭＫカスタマー」は時代のニーズを先取りすることで多くのお客様から支持をいただいてまいりました。このたびの「matsukiyo」は、女性の社会進出、働き方の変化などによりお客様のニーズやライフスタイルが多様化するなか、“マツキヨらしさ”をより前面に押し出し、ひと目で当社のプライベートブランドとして認識できるロゴや統一感のあるデザインを持って展開することで商品による差別化戦略を推進しドラッグストアとして確固たる地位を獲得するために誕生した商品ラインとなります。
海外事業戦略としましては、同９月より越境ＥＣとして中国の天猫国際に出店し、中国ネット市場への参入を図るとともに、同10月には、タイ王国で海外初出店（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッドが運営）となる「ラプラオ店」を、同12月には２号店となる「ピンクラオ店」をそれぞれオープンしました。
なお、これらの戦略実行により世界的なブランドコンサルティング会社であるインターブランド社による日本発のブランドを対象としたブランド価値評価ランキング「Japan’s Best Domestic Brands 2016」で38位にランクイ
ンし、日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。
＜関連情報＞
マツモトキヨシホールディングスホームページ ニュースリリース
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi- 2 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
新規出店に関しましては、新たな業態として外国人観光客に特化した業態店、アウトレットモール業態店をオープンするなど多彩なフォーマットを持つ強みを活かし、グループとして114店舗（ＦＣ５店舗を含む）オープン
し、既存店舗の活性化を重点に69店舗（ＦＣ４店舗含む）の改装を実施、今後の成長に向け将来業績に貢献の見込
めない97店舗を閉鎖し、15店舗のスクラップ＆ビルドを実行しました。
（※前期まで新規出店および閉鎖店舗の内数として開示しておりましたスクラップ＆ビルドは今期より外数にて開示しております。）
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,545店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高5,360億52百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益274億18百万円（同55.5％増）、経常利益298億５百万円（同48.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益178億53百万円（同53.6％増）となり、売上および各利益とも同期間における過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、比較的天候に恵まれ、インバウンド需要も伸長したことから、医薬品および化粧品が好調に推移しましたが、暖冬傾向から冬物を中心にシーズン商品が低調な推移となり、年明けからは気温低下により春物商品の販売には鈍さがみられました。
展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様に、冬物シーズン商品が低調な推移となったものの、上半期同様一部のフランチャイズ契約企業においてはインバウンド需要の拡大が継続し、平成27年３月より株式会社いない、株式会社フード
三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店によりフランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,170億89百万円（前年同期比10.6％増）、卸売事業165億11百万円（同8.6％増）、管理サポート事業24億51百万円（同13.0％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、大手企業等によるベースアップや雇用情勢などから引き続き経済活動や個人消費には明るい兆しが見られるものと思われますが、世界経済の状況、原油価格の動向、今年初からの大幅な円高の進行や株価の下落など、今後の企業業績に影響を与える要因も多く、先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
そのような環境のなか当社グループは、社会構造やお客様のライフスタイルの変化、最新のトレンドをいち早く察知し、既存の枠組みにとらわれず新しい市場を切り開くことが必要であると考えております。また、ポイントカード会員・ＬＩＮＥの友だち・公式アプリのダウンロード数など延べ4,000万人を超えるビッグデータと科学的手法を用いた高い分析力を活すことで、多様化する顧客ニーズ、狭小商圏化する市場に対し的確に対応してまいります。
以上のことから、平成29年３月期における業績見通しは、売上高5,550億円（前年同期比3.5％増）、営業利益280億円（同2.1％増）、経常利益303億円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益184億円（同3.1％増）
を見込んでおります。

- 3 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,769億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて218億38百万円の増加となりました。主な要因は、未収入金が19億59百万円、のれんが14億57百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が209億99百万円、受取手形及び売掛金が30億２百万円、建物及び構築物が19億16百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,053億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が33億32百万円、未払法人税等が26億98百万円、資産除去債務が20
億28百万円、その他の流動負債が12億52百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,716億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて133億41百万円増加
いたしました。主な要因は、配当金37億54百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
178億53百万円の計上によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は320億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して209
億99百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは310億75百万円の収入（前年同期比220億65百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益270億15百万円、仕入債務の増加額63億33
百万円、減価償却費62億68百万円、法人税等の還付額38億57百万円、減損損失27億73百万円、未払金の増加額18億87百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億95百万円、のれん償却額13億１百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額81億６百万円、売上債権の増加額70億84百万円、たな卸資産の増加額25億18百万円、未収入金の増加額18億２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39億88百万円の支出（前年同期比37億32百万円の支出減）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入40億40百万円、敷金及び保証金の回収による収入14億16百万円による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出50億71百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億74百万円、それぞれ支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは60億87百万円の支出（前年同期比23億35百万円の支出減）となりました。主な要因は、配当金の支払額37億53百万円、リース債務の返済支出額16億81百万円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

61.8

61.9

時価ベースの自己資本比率（％）

90.0

114.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.5

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

226.3
1,300.2
自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 4 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり45円（中間配当40円と合わせて年間85円）の配当を予定しております。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、中間配当45円、期末配当45円の年間90円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 法的規制について
・ 出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、大規模小売店舗立地法による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、大規模小売店舗立地法の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法（旧薬事法））による規制について
医薬品医療機器等法上、医薬品、医療機器等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県の許可等が必要とされています。
また、医薬品の販売方法（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師または登録販売者が販売しなければならない）・陳列方法（医薬品の分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、要指導医薬品、第１類医薬品及び指定第２類医薬品については、陳列場所が指定）や、医薬品販売時の情報提供及び販売記録の作成・保存等についても医薬品医療機器等法上規制がなされています。
さらに、従前は、インターネット等による通信販売の方法により第３類医薬品のみを販売することが可能でしたが、現在は、インターネット等による通信販売の方法により第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を販売することが可能となっています。
このように、医薬品等の販売については医薬品医療機器等法により広く規制がなされていることから、医薬品医療機器等法が改正された場合には、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
②

薬剤師等の確保について
医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は登録販売者が店舗販売業の店舗を実地に管理しなければならないとされており、また、①に記載のとおり医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗拡大に際しては薬剤師及び登録販売者を確保することが重要となり、確保の状況によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

③

医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤過誤の発生の防止に細心の注意を払っております。また、要指導医薬品及び一
般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めております。
しかしながら、調剤薬の欠陥、調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

調剤報酬の改正について
診療報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は法令により定められています、現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信⑤

店舗展開について
出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、大規模小売店舗立地法の許可の関係等、何らかの事情により着工が遅れた場合、出店計画が変更になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗賃貸借契約においては、敷金・保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金を回収することができなくなる可能性があります。

⑥

個人情報保護について
当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定められている個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報などの個人情報を保有しているので、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づく特定
個人情報の運用が平成28年１月より開始されたため、当社グループは従業員及び取引先に関する特定個人情報を保有しております。特定個人情報については、番号法及び同法に関するガイドラインに則り安全管理措置を講じておりますが、予期せぬ事態により特定個人情報が流出した場合には、個人情報の場合と同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

人材について代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしております。これらのうち、取締役が業務執行をできない事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員については、事業拡大に応じた人材確保、教育、育成を行っておりますが、他社からの引き抜きなどにより人材確保が十分にできなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

減損会計の適用について
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マツモトキヨシホールディングス）、連結子会社15社及び関連会社１社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業
を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当連結会計年度における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<小売事業>
ａ．平成27年８月４日付で、当社は、Central Food Retail Company Ltd．（セントラルフードリテール社）との共同出資により、タイ王国におけるドラッグストア事業の開発・運営を目的とした合弁会社「Central & Matsumotokiyoshi Ltd．（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）」をタイ王国に設立いたしました。これに伴い、当社の関連会社が１社増加いたしました。
ｂ．当社子会社の株式会社マツモトキヨシ東日本販売と株式会社ダルマ薬局は、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシ東日本販売を存続会社とする吸収合併を行いました。
ｃ．当社子会社の株式会社マツモトキヨシ甲信越販売と株式会社イタヤマ・メディコは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシ甲信越販売を存続会社とする吸収合併を行いました。
ｄ．当社子会社の株式会社マツモトキヨシ中四国販売と株式会社ラブドラッグスは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシ中四国販売を存続会社とする吸収合併を行いました。
<卸売事業>
当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社
ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しております。
<管理サポート業務>
主要な関係会社の異動はありません。

- 7 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
各事業内容及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業内容ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆Ｂ Ｐｌａｃｅ」「ｐｅｔｉｔ ｍａｄｏｃａ」）

株式会社マツモトキヨシ東日本販売

主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ダルマ」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社トウブドラッグ（店舗名：「マツモトキヨシ」「東武薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社ぱぱす（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）
甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」「イタヤマメディコ」）

小売事業

北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社示野薬局（店舗名：「マツモトキヨシ」「シメノドラッグ」）
東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

杉浦薬品株式会社（店舗名：「ヘルスバンク」）
関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

弘陽薬品株式会社（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨー薬局」）

株式会社マツモトキヨシ中四国販売

株式会社マツモトキヨシ九州販売（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）

ズ（店舗名：「マツモトキヨシ」）
リミテ

※１

当社
株式会社マツモトキヨシ
株式会社ぱぱす
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売

杉浦薬品株式会社

タイ王国でのドラッグストアのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ぱぱす」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給

当社

当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託

株式会社マツモトキヨシホールセール

プライベートブランド商品の企画開発・生産管理・品質管理及び販売支援

管理サポート 株式会社マツモトキヨシアセットマネ※１

九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等

ッド事業（店舗名：「マツモトキヨシ」「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）

株式会社マツモトキヨシファーマシー

セントラル＆マツモトキヨシ

卸売事業

中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

ジメント

資産の管理・運用株式会社エムケイプランニング

店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス

生命保険・損害保険の販売代理業

関連会社で持分法非適用会社- 8 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 9 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念としております。また、この理念に基づき、以下を経営の基本方針としております。
・当社は、当社グループに関わるすべての人が、いつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう奉仕してまいります。
・当社は、これからの高齢化社会を支えるため、セルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健
康を守る「かかりつけ薬局」として貢献していきたいと考えております。
・当社は、美と健康の分野で、常に新しい価値の創造とまごころを込めたサービスを提供することにより、“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指してまいります。
・当社は、美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループを目指し、そのための努力を惜しまず、常に挑戦し、成長し続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして「美と健康の事業分野において『売上高１兆円企業』を目指す。」を掲げ、その実現を目指しております。
このビジョンを実現するための経営目標として「平成33年３月期 グループ売上高 8,000億円、ＲＯＥ 10％以上」を設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」を基軸に競争優位性を確立し、『美と健康の分野になくてはならない企業グループ』を目指しております。その主な取組みは以下のとおりとなります。
①

需要創造に向けた新業態モデルの構築
今後、厳しい競争環境の中で勝ち残るためには、「いかに差別化された商品やサービスを提供できるか」が重要となります。これに対応するため当社グループでは、以下の課題に取組んでまいります。
イ．新たなビジネスモデルの構築
当社グループは、創業の原点である薬・化粧品・調剤の３つを柱に「高い専門性」「情報発信基地としての役割」「買物の楽しさ」を追求した新しいビジネスモデルの構築に取組んでまいります。また、2020 年に東京オリンピックが開催されることもあり、今後も期待されるインバウンド需要の高まりに対して、そのインバウンド需要の取込みや変化対応の強化に努めてまいります。
ロ．調剤事業の強化、拡大
当社グループは、400億円を超える調剤売上高のスケールメリットを活かした、仕入原価の低減や業務効率の改善など、更なる収益力の向上に取組んでまいります。また、患者様がいつでも気軽に相談できる、信頼され選ばれる「かかりつけ薬局」を目指し、地域包括ケアシステムの一員として貢献できるよう努めてまいります。

②

オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化
お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズの多様化へ迅速かつ的確に対応するためには、「いかに一人ひとりのお客様と深く繋がれるか」が重要となります。これに対応するため当社グループでは、以下の課題に取組んでまいります。
イ．オムニチャネル化の推進
当社グループは、急速に進化するＩＴを活用することでお客様との距離を縮め、オムニチャネルを軸としたタイムリーかつ効果的なプロモーション活動に取組んでまいります。また、4,000万人を超える会員データを分析することにより、お客様の趣味や嗜好、興味を理解し、お客様一人ひとりに合った商品やサービスを、適切なタイミングで提供できるよう努めてまいります。

- 10 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
ロ．垂直連携体制の構築
当社グループは、メーカー様・ベンダー様との協業内容を拡充させ、サプライチェーン全体の効率化に向けて取組んでまいります。また、この取組みを発展させ、当社にしかない商品（ＰＢ商品・専売品）の開発やメーカー様向けマーケティング支援など、差別化につながる仕組みづくりに努めてまいります。
③

安定した収益基盤の確立・維持
安定的に収益を創出し、継続的に株主様へ利益還元できる強い企業体質をつくるためには、「いかに個の力（個人・個店・個社の力）を高められるか」が重要となります。これに対応するため当社グループでは、以下の課題に取組んでまいります。
イ．７つのエリアにおける収益性の向上
当社グループは、全国を7つのエリアに区分し、エリア単位でのドミナント化を推進するとともに、グルー
プ企業におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）管理の徹底、ノウハウ・成功事例の共有、人材交流など、競争力強化に向けて取組んでまいります。また、グループ全体で相乗効果を発揮することができる、調和のとれたグ
ループ一体運営の確立に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

- 11 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,037
15,10064,926715
2,538
14,5574,347△66
113,157

32,03618,10364,672667
2,750
12,5984,615△54135,390

54,542△32,707
21,83541,9209,494△5,7383,755
434
10,241△7,5502,690
70,63757,464△33,71123,752
41,086
10,784△6,847
3,937
483
10,749△8,0092,740
72,00010,446
3,827
14,274

8,989
3,536
12,526

16,391
2,589
35,9192,638△456
57,082
141,993
255,151

15,725
3,086
36,1562,291△186
57,073
141,600
276,990

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

62,359
300
6
1,479
3,501
3,106
2,473
9
9,772
83,00865,691
－
－
1,515
6,200
3,311
2,304
70
11,025
90,119

2,662
2,843
535
4,642
3,161
13,84496,852

2,742
2,432
350
6,610
3,095
15,230105,350

22,051
22,832
111,715△3,486
153,11322,051
23,027
125,815△3,490167,403

4,625
4,625
47
512
158,299
255,151

4,175
4,175
61
－
171,640
276,990

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
地代家賃
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
発注処理手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
企業結合における交換利益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

485,512345,346
140,165

536,052
380,380
155,672

2,004
44,532
3,103
889
5,845
27,2891,312
37,554
122,532
17,633

2,012
45,710
3,337
929
6,268
28,9581,301
39,734
128,253
27,418

193
318
662
643
651
2,468

173
286
607
819
556
2,443

41
10
19
70
20,03123
15
16
56
29,805

※１ 30

※１ 53

627
－
42
－
699

1
729
－
27
811

※２ 224※２ 505144※３ 7093
1,081
19,650
7,738
199
7,937
11,712
92
11,619- 14 -(自至302※３ 2,773

20
3,602
27,015
10,334△1,191
9,142
17,872
18
17,853

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

11,712- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
17,872

3,323

△450

※ 3,323※ △45015,036

17,421

14,925111

17,40218

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,041

22,821

10

10

自己株式

103,343

株主資本合計△2

148,203

当期変動額
新株の発行

21

剰余金の配当△3,247△3,247

親会社株主に帰属する当期純利益

11,61911,619

自己株式の取得△3,484△3,484

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

10

8,371

△3,484

4,909

22,051

22,832

111,715△3,486

153,113

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,319

1,319

新株予約権

非支配株主持分

35

663

純資産合計

150,222

当期変動額
新株の発行

21

剰余金の配当△3,247

親会社株主に帰属する当期純利益

11,619

自己株式の取得△3,484

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,306

3,306

12

△150

3,167

当期変動額合計

3,306

3,306

12

△150

8,077

当期末残高

4,625

4,625

47

512

158,299- 16 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

22,051

利益剰余金

22,832

自己株式

111,715

株主資本合計△3,486

153,113

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△3,754△3,754

親会社株主に帰属する当期純利益

17,853

17,853

自己株式の取得△3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△3

195

195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

195

14,099△3

14,29022,051

23,027

125,815△3,490167,403

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

4,625

4,625

新株予約権

非支配株主持分

47

512

純資産合計

158,299

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△3,754

親会社株主に帰属する当期純利益

17,853

自己株式の取得△3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△450

△450

13

△512

△949

当期変動額合計

△450

△450

13

△512

13,341

当期末残高

4,175

4,175

61

－

171,640- 17 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の家賃相殺額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

19,650
5,845
709
1,312
△42
△36
△30
△348
△218
△511
41
△28
224
△1,986△5,684
1,463
△49
△498
1,510
△2,111
19,210324△39△14,146
3,661
9,010

27,015
6,268
2,773
1,301
－
230
△39
△168
△5
△460
23
△52
505
△7,084△2,518△1,802
6,333
1,887
1,495
△645
35,056291△23△8,106
3,857
31,075△4,596△1,087△3,035
1,670
△500
1,126
△340

△5,071△823△3,074
1,416
△2
4
－

－

4,040

△957
△7,720△478△3,988－△84△1,626△3,484△3,247△2△299△6△1,681△3△3,753
－

－

△342

21
△8,422△7,133
18,165※ 11,032－△6,087
20,99911,032※ 32,032

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 15社
・連結子会社の名称㈱マツモトキヨシ㈱マツモトキヨシ東日本販売㈱トウブドラッグ㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売
㈱示野薬局
杉浦薬品㈱
弘陽薬品㈱
㈱マツモトキヨシ中四国販売㈱マツモトキヨシ九州販売㈱マツモトキヨシファーマシーズ㈱マツモトキヨシホールセール㈱マツモトキヨシアセットマネジメント㈱エムケイプランニング㈱マツモトキヨシ保険サービス㈱ダルマ薬局は、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシ東日本販売に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。
㈱イタヤマ・メディコは、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシ甲信越販売に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
㈱ラブドラッグスは、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシ中四国販売に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
伊東秀商事㈱と㈱ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。
これに伴い、伊東秀商事㈱を連結の範囲から除外しておりますが、平成27年９月30日までの損益計算書については連結しております。
また、非連結子会社は該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
・関連会社の名称
Central & Matsumotokiyoshi Ltd．
（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
その他

２年～20年②

無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関13行と、当連結会計年度は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当座貸越契約の総額
借入金実行残高差引額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

33,000百万円
300

33,500百万円－

32,70033,500（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
有形固定資産その他（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

17百万円
9

36百万円
0

有形リース資産3

17

無形固定資産その他

－

0

30

53

計
※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
有形固定資産その他

54百万円
25

130百万円27

有形リース資産1255

無形固定資産その他

1038

リース資産（賃貸借処理）
解体撤去費用
計

7

3

113

249

224

505

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

宮城県

13件

店舗

建物、その他

154

栃木県

4件

店舗

建物、その他

66

その他

98件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

488

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
448百万円土地
0
有形リース資産
164
その他
96
計

709

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

場所

至

平成28年３月31日）

用途

種類

減損損失
（百万円）

千葉県

14件

店舗

土地及び建物、その他

東京都

23件

店舗

建物、その他

334

その他

のれん

155

店舗

建物、その他

－
その他

105件

1,030

1,253

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,618百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該減少額155百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,782百万円
土地614
有形リース資産
97
のれん
155
その他
123
計

2,773

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,423百万円△723百万円

△546

△80

4,877

△803

△1,553352

その他有価証券評価差額金

3,323

△450

その他の包括利益合計

3,323

△450

税効果額

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

54,6296－

54,636

合計

54,6296－

54,636

普通株式（注）２

0

1,000

－

1,001

合計

0

1,000

－

1,001

発行済株式

自己株式

（注）１．当連結会計年度増加株式数６千株は、第三者割当増資による増加６千株であります。
２．当連結会計年度増加株式数1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元
未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

47

－

－

－

－

－

47

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,638

普通株式

1,609

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日

30

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,609

利益剰余金

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１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）54,636－－54,636

合計

54,636－－54,636

普通株式（注）

1,001

0

－

1,002

合計

1,001

0

－

1,002

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）当連結会計年度増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

61

－

－

－

－

－

61

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,609

普通株式

2,145

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日

40

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,413

利益剰余金

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１株当たり配当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,037百万円△432,036百万円△4

現金及び現金同等物

11,032

32,032

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,573百万円
であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,860百万円であります。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
子会社の企業結合
当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。
これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しております。
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称：株式会社ＰＡＬＴＡＣ
事業の内容：化粧品・日用品、一般医薬品卸売事業
被結合企業の名称：伊東秀商事株式会社
事業の内容：化粧品・日用品卸売事業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは『美と健康の分野になくてはならない企業』を目指し、マーケティングを基軸に事業規模の拡大と専門性の強化に努めております。その主な取組みとして、メーカー様・ベンダー様との協業により、独自商品の販売・開発、生産性の向上を図るべく、垂直連携体制の構築を推進しております。
このような中、株式会社ＰＡＬＴＡＣとのサプライチェーン全体の効率化に向けた検討において、チームＭＤ等を含め製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を具現化すべく、同社と伊東秀商事株式会社を合併することとなりました。
（3）企業結合日
平成27年10月１日（4）法的形式を含む取引の概要
株式会社ＰＡＬＴＡＣを吸収合併存続会社、伊東秀商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、会計処理を行っております。
３．セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
その他卸売事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

22,012百万円（グループ内取引相殺後97百万円）
175百万円- 28 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受
託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシマツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

269,179

198,312127

15,074

2,818

485,512－

485,512232

237

325,01249,6109,818

384,911△384,911－

269,412

198,549

325,139

64,684

12,636

870,423△384,911

485,512

13,654

3,446

1,582

653

△643

18,694△1,061

17,633105,091

83,87376,213

10,091

182,945458,215△203,064

255,151

2,380

2,387

2

32

1,200

6,003

△158

5,845

11

－

－

－

－

11

1,301

1,312

有形固定資産の増加額

3,451

3,733

－

50

178

7,414

△116

7,298

無形固定資産の増加額

15

44

12

0

1,028

1,100

－

1,100

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,061百万円には、のれんの償却額△1,301百万円及びセグメント間取引消去239百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△203,064百万円には、のれんの未償却残高10,353百万円及びセグメント間取引消去△213,417百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△158百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△116百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシマツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

307,173

209,915139

16,3722,451

536,052－

536,05275

180

357,359

21,914

12,835392,365△392,365－

307,249

210,096357,498

38,287

15,287928,418△392,365

536,052

セグメント利益

19,665

6,690

504

404

745

28,010△591

27,418セグメント資産112,046

83,11582,687

1,826

203,403

483,078△206,087

276,990

2,594

2,503

6

31

1,304

6,440

△171

6,268

7

23

－

－

－

30

1,270

1,301

有形固定資産の増加額

6,052

2,727

－

40

987

9,807

△159

9,648

無形固定資産の増加額

13

13

0

－

783

810

－

810

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△591百万円には、のれんの償却額△1,270百万円及びセグメント間取引消去679百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△206,087百万円には、のれんの未償却残高8,593百万円及びセグメント間取引消去△214,681百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△171百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△159百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

467,492

管理サポート事業

15,201

2,818

合計
485,512

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

517,089

16,511

管理サポート事業
2,451

合計
536,052

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

減損損失

91
当連結会計年度（自ホールディングス
卸売事業

633

平成27年４月１日

その他
卸売事業

－
至

管理サポート
事業

全社・消去

1

△16

－

合計

709

平成28年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

減損損失

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

1,927

ホールディングス
卸売事業

715

その他
卸売事業

－

管理サポート
事業

全社・消去

131

－

－

合計

2,773

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

11

－

－

－

－

1,301

1,312

当期末残高

92

－

－

－

－

10,353

10,446

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

7

23

－

－

－

1,270

1,301

当期末残高

85

310

－

－

－

8,593

8,989

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、全社・消去において42百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社マツモトキヨシホールセールの株式を追加取得したことに伴い、発生したものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 32 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,941円01銭

3,199円10銭

１株当たり当期純利益金額

215円63銭332円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

215円53銭332円70銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）

11,61917,853－－

11,61917,85353,886

53,633

－

－

26

29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
(1）売上及び仕入の状況①

事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

517,089

110.6

卸売事業

16,511

108.6

管理サポート事業

2,451

87.0

536,052

110.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②

商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

167,326

113.7

化粧品

195,439113.5

雑貨99,483104.9

食品54,092102.2

516,341

110.6

16,098108.5

532,440

110.5

小売事業

小計
卸売事業
合計

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成28年３月期 決算短信③

商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

104,252

113.1

化粧品

142,287111.9

雑貨75,608106.8

食品46,984102.1

369,133

109.8

16,153115.0

385,286

110.0

小売事業

小計
卸売事業
合計
（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）役員の異動該当事項はありません。

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