入札

説明書

令和４年度NIMDフォーラム2022開催等補助業務[全省庁共通電子調達システム対応]

環境省
国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

令和４年度NIMDフォーラム開催等補助業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号 ）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号 ）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長田中

雅国

２．競争入札に付する事項（１）件名

令和４年度NIMDフォーラム2022開催等補助業務（２）仕様等

別添仕様書による（３）業務期間

契約締結日から令和５年１月１３日まで（４）業務場所

熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな
い。
（６）入札保証金及び契約保証金免除

３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和４・５・６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の中で「広告・宣伝」
又は「その他」において、開札時までに 「A」、「B」又は「C」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５ ）（４）以外の等級に格付けされている者であって 、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事
会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
項 目
特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）

区 分
３件以上
２件
１件
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

加算数値
１５
１０
５
１５
１２
９
６
３
６
５
４
３
２
１

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａ
ｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．契約条項を示す場所等〒867-0008

熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター総務課
電話：0966-63-3111

久保田

啓介

メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp

５．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。
提出期限

令和４年９月２１日（水）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）

提出場所

４．の場所

提出方法

持参又はメールによって提出すること。（電子メールでの送付を希望する場合は４．の連

絡場所に連絡すること）なお、メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。
（持参、メールでの提出が困難な場合は、提出方法について環境省担当官と協議し、その指示に従うこと。）（２）(１)の質問に対する回答は、令和４年９月２２日（木）１７時までにメールにより行う。（メールでの回答の確認が困難な場合は、回答の確認方法について環境省担当官と協議し、その指示に従うこと。）
６．競争参加資格に関する書類の提出
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し及び３．
（５）に該当する者は３．
（ ５）
関係書類を、次に従い提出すること。
（１）提出期限
令和４年９月２６日（月）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）（２）書面による提出の場合
ア．提出方法

持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

イ．提出場所

４．の場所

ウ．部数

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し
３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類

１部

１部（３）電子による提出の場合
ア．提出方法

電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。

イ．提出場所※１

電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ（必要に応じ分割すること）※２

郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

※３

電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ

電子メールの場合：４．の場所
DVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所
電子調達システムの場合：電子調達システム上※電子調達システムにて入札を予定している者は、必ず同システムにて提出すること。

７．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時

令和４年９月２７日（火）１４時００分

場所

熊本県水俣市４０５８－１８

国立水俣総合研究センター内会議室（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書及び３ ．（５）に該当する者は（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による書面、また、環境省入札心得に定める様式１による入札書
を（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
８．落札者の決定方法
有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者
を落札者とする。
９．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
１０．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表する。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク

0570-000-683（ナビダイヤル） 受付時間

平日9時00分～17時30分

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記４の場所に連絡する
こと。

◎

添付資料
・別紙１

環境省入札心得

・別添１

契約書（案）

・別添２

仕様書

別 紙

環 境 省 入 札 心 得（物品役務 最低価格落札方式）
１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならな
い事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システ
ムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和４年９月２７日開札［令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず
又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１
入

札

書

令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名
（復）代理人注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

下記のとおり入札します。
記
１

入札件名

：令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務

２

入札金額

：金

３

契約条件

：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

円

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

様式２
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名：令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

様式３－①
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
（委任者）会
社
名
代表者氏名

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務の入札に関する一切の件

２

１の事項にかかる復代理人を選任すること。

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：月日

様式３－②
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

殿

代理人住所
（委任者）所属(役職名)
氏
名

復代理人住所（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務の入札に関する一切の件

担当者連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

日

様式４

入札辞退届
令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
商号又は名称
代表者氏名

令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務に係る入札を辞退します。

担当者連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

月

日

様式５

質問書
業

務

名

会

社

名

住
担

令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務

所
当

者

部署名：

氏

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

担当者連絡先Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項

名：

印
紙

契

約

書

支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「令和４年度 NIMD フォーラム 2022
開催等補助業務」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

（契約の内容）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は金とする。

円(うち消費税及び地方消費税の額円）（履行期間及び履行場所）
第３条 履行期間及び履行場所は次のとおりとする。
履行期間 契約締結日から令和５年１月１３日まで
納入場所 国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の制限）
第５条 乙は、業務の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査及び引渡し）第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな- 1 -い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。
（契約金額の支払い）
第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額
を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法- 2 -律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法
律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構- 3 -

成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（担保責任）- 4 -第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しな
いものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。
（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）
及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なけ
ればならない。
４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。
６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
はこの限りでない。
一 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。
７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等
において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

- 5 -

９

乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人
情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従う
ものとする。
１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２に基づ
き、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

- 6 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

年

甲

乙

住
氏

住
氏

月

日

所
名

熊本県水俣市浜４０５８－１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国

所
名

印

印

- 7 -

令和４年度 NIMD フォーラム 2022 開催等補助業務仕様書
１．業務の目的
NIMD フォーラムは、国立水俣病総合研究センター（National Institute for
Minamata Disease（NIMD）。以下「国水研」という。）が中心となり、水銀に関する国内外の幅広い分野の研究者が水俣市に一同に会し、最新の研究成果を発表する公開研究発表会である。本年の NIMD フォーラムは 2022 年 11 月 29 日
（火）09：30～20：00、30 日（水）09：30～時間調整中（プログラムは別紙１
参照）に水俣病情報センター講堂（以下、「情報センター講堂」という。）においてテーマ「メチル水銀中毒の未然防止を目指して／Aiming to prevent
methylmercury poisoning」とし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実開催とオンラインによるライブ配信を併用し開催する。なお、11 月 30
日（水）にはスタディビジット（水俣市近郊、別紙１参照）を予定している。
本業務は、NIMD フォーラムの開催補助業務を行うことを目的とする。
２．業務の内容
国水研が実施する NIMD フォーラムについて、以下の補助業務を行う。
また、業務の実施に当たっては、日程等の詳細について、国水研担当官に確認を得た上で実施すること。
（１）全体計画の作成
契約締結後速やか（２週間以内を想定）に、令和 4 年度 NIMD フォーラム
2022 開催等補助業務を履行するに当たっての全体計画を国水研担当官と相談の上、作成すること。全体計画には、本仕様書に記載されている各業務（２．
(２)～(６)）についての実施スケジュールや、責任者等を記載すること。全
体計画作成以降は、全体計画に基づき業務を実施することとし、全体計画に変更等があった場合には、国水研担当官と相談の上、適宜修正すること。また、全体計画に基づく業務の進捗状況等について打合せを適宜行うこと（原則として WEB 会議を使用することを想定）。
（２）NIMD フォーラム事前調整業務
ア．国内外からの招聘者の招聘アレンジ①航空券（鉄道）手配等に関する事項
国内外から講演者を招聘するに当たり、招聘者の出張に係る手配を招聘者と調整の上行う（招聘者の出発着空港、航空機の利用クラスは、別紙
２のとおりとする）。航空券代その他移動に係る経費・日当・宿泊費は、

事前に国水研担当官と調整の上、国家公務員等の旅費に関する法律に従い支給する。また、国内招聘者の航空運賃については、請負者が直接航空
会社又は旅行会社に支払い、航空券を招聘者に届けること。国外招聘者の航空運賃については、現金（日本円）を支給、又は後日銀行振り込みにより支給すること。なお、旅費の支給に係る職務の級は、行（一）５級相当とする。この他、必要に応じて国内移動分の手配等を行う。
②宿泊手配に関する事項
招聘者の宿泊（別紙２のとおり３泊４日～４泊５日想定、朝食付き）の手配及び支払を行う。宿泊施設の選定にあたっては、国水研担当官及び招聘者と調整の上決定するものとする。
③招聘者事前打合せ会議（２時間を想定）及び NIMD フォーラム当日の謝金を国水研規定に基づき別紙３のとおり支払うものとする。
イ．関係機関との事前調整①国水研との事前調整
１）NIMD フォーラムの開催にあたり、２．（１）の全体計画に基づき、
国水研担当官と事前打合せ（全体計画作成後直ちに。国水研の会議室又は WEB 会議を使用することを想定）を行う。
２）開催当日のオンラインによるライブ配信（配信は環境省 YouTube ラ
イブ配信アカウントの使用を想定）のための収録・配信機材等（必要に応じて音響設備・照明設備等を含む）を手配し、情報センター講堂での動作確認を NIMD フォーラム開催 1 ヶ月前までに行う（１泊２日、２名程度）。この際、オンライン参加の招聘者の接続テストも行うこと。
３）会場設営のための会場計画、開催期間中の招聘者の輸送（２．
（２）
イ．②）のレセプション及びスタディビジットを含む）のための車両計
画等、当日会議運営のための全ての事項を含んだ運営マニュアル（進行台本を含む）を作成する。
②レセプション会場及びスタディビジット訪問先との事前調整並びに通訳者の手配
レセプション会場とのメニュー等各種調整や料金支払い及びスタディビ
ジット訪問先との詳細日程（訪問先案の作成、訪問先での案内は国水研担
当官にて行う。）等必要な調整を行う。また、国外招聘者に対しては通訳者
１名程度を手配すること（２時間程度）。なお、スタディビジットは 11 月
30 日（水）のランチ後の出発とする。
③一般参加者登録のための事前調整
一般参加者（100 名程度）はオンラインで事前登録することとし、登録の受付対応業務（オンライン登録期間は 10 月上旬又は中旬から 1 ヶ月）を行う。
④同時通訳者との事前調整
11 月 29 日（火）、30 日（水）いずれも使用言語を英語とするため、英語から日本語と日本語から英語の通訳ができる者を３名程度（Ａクラス以上とし、同時通訳が可能なこと）手配すること。また、同時通訳設備一式（受信機 100 名分程度）を用意し、同時通訳のオペレーションを行うこと。
（３）NIMD フォーラム運営業務
ア．開催期間中の招聘者の移動の手配等
招聘者が鉄道駅等から宿泊施設、宿泊施設から情報センター講堂、情報センター講堂からレセプション会場、レセプション会場から宿泊施設、情報センター講堂からスタディビジット訪問先等へ移動できるよう車を手配するとともに、運行管理を行う。
イ．資料の作成
NIMD フォーラムの会場にて配布するアブストラクト等のプログラムを、
国水研担当官と調整の上作成する（Ａ4 版 30 ページ程度、120 部程度）。また、当日の資料については、招聘者へ電子データの仕様を指定し、NIMD フォーラム開催２週間前までに収集の上、動作確認を行う。なお、収集後電子データの内容の変更があった場合には、メール等にて変更後データを送付してもらうよう連絡すること。アブストラクトについては、10 月下旬を目処に英語語訳も作成すること。
ウ．看板の作成
会議の名称を表記した看板（縦 600mm×横 4,500mm）を作成し、会場内の正面に設置する。
エ．料飲の手配
会場である情報センター界隈に飲食店がないため、11 月 29 日（火）のコ
ーヒーブレークにおける飲料及び菓子類及びランチにおける飲料及びお弁
当（一人あたり 1,000 円程度）の手配並びに支払いを行う。また、11 月 30
日（水）のランチにおける飲料及びお弁当（同上）の手配並びに支払いを行う。
（いずれにおいても支払いについては招聘者のみ対象とし、国水研担当官及び一般参加者は除く）。

オ．NIMD フォーラム当日の開催補助
NIMD フォーラム開催時（レセプション、スタディビジット含む）には、10名程度の職員を派遣（４泊５日）すること。
①国水研担当官と調整の上、会場の設営、会議運営、オンラインによるライブ配信、映像機器等の操作を行う。なお、会場の設営及び会議運営に当たっては、換気、密閉・密集・密接が発生しない座席配置をとる、消毒液の配置や検温をするなど、新型コロナウイルス感染防止対策を行うこと。
②一般来場者の受付を行う。
（４）NIMD フォーラム当日の写真撮影
NIMD フォーラム当日、オープニング、会議終了後の集合写真、各演者の講演状況、会議の実施状況等について写真撮影を行う。なお、撮影した写真は、
国水研の年次報告書、広報機関誌及び HP 上において使用するため、会議の状況が分かるように撮影を行い、電子データを 12 月上旬までに提出すること。また、撮影に当たっては、上記報告書等の公表資料に掲載できる撮影技術を有した者が撮影を行うこと。
（５）データの回収
発表時のデータ（PDF 形式）及び HP へ掲載するためのプロシーディングについて、招聘者の了解を得た上で可能な限り回収すること。
（６）広報宣伝・ＰＲ業務
一般の方にも広く NIMD フォーラムに参加・視聴いただけるよう、広報宣伝・ＰＲを行う。
ア．開催の告知
情報センター講堂に多くの方に来場いただけるよう、また、オンラインによるライブ配信を多くの方に視聴いただけるよう、NIMD フォーラム開催について環境省にて広報を行うが、請負者においても広報宣伝・ＰＲを行うこと。方法（媒体）等については国水研担当官と協議し実施すること。
イ．チラシ・ポスターの作成・配布
NIMD フォーラムの開催を知らせるためのチラシ（A4 版、両面刷、４色刷、500 枚）及びポスター（B1 版、片面刷、４色刷、50 枚）を国水研担当官と相談の上、作成すること。
印刷したチラシ・ポスターは、主に熊本県内の図書館や公共施設、学校等に郵送すること。郵送先及び発送時期は、国水研担当官と協議し決定すること。（約 50 箇所を想定）
ウ．ライブ配信動画の録画
ライブ配信時間後に環境省公式 YouTube チャンネルにおいて動画を公開するため、オンラインによるライブ配信動画は録画すること。

３．業務履行期限
令和５年１月 13 日（金）４．業務完了報告書の提出
ア．業務完了後、以下の内容を記載した報告書を作成すること。
（１）紙媒体①仕様書の内容に基づく報告書 9 部（A４版 80 ページ程度）（２）電子媒体①２．（４）の写真データ（DVD-R）一式②NIMD フォーラム発表者のプロシーディングス及び発表時のデータ（DVD-R）一式
報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添による。
イ．提出場所
国立水俣病総合研究センター水俣病情報センター
５．著作権等の扱い（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、環境省が保有するものとする。
（２）請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
（３）成果物の中に請負者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限
り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
（４）成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
（５）成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別

がつくように留意するものとする。
（６）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
６．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について国水研担当官に書面で提出すること。
（２）請負者は、国水研担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、国水研担当官
からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ
対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて国水研担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４）請負者は、国水研担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、国水研担当官
からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
７．その他
請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じた
とき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。

（別添）１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第 6 条第 1 項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に係る基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・画像；BMP 形式又は JPEG 形式（３ ） （２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及び DVD-R に必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

（別紙１）スタディビジット及びプログラム
11/29(火）
9:00 一般受付開始
9:30
Opening 針田所長 (予定)
address
Brief
9:35
Masatake Fujimura (NIMD, Japan)
introduction

9:45-10:55

Session 1 2演題（詳細調整中）

10:55

Coffeebreak
11:15-12:25 Session 2 2演題（詳細調整中）
12:25
Lunch
13:40-14:50 Session 3 2演題（詳細調整中）

14:50

Coffeebreak
15:10-16:20 Session 4 2演題（詳細調整中）
18:00-20:00 Reception

11/30(水）
9:00 9:30-11:15

一般受付開始Session 5 3演題（詳細調整中）

11:15

Brief summary Masatake Fujimura (NIMD, Japan)

11:25

Announci Koji Marumoto (NIMD, Japan)ng NIMD
Forum2023
東條次長（予定）
11:30-11:35 Closing
address
記念撮影
Lunch + 詳細時間及び訪問先調整中
Study visit

（別紙２） 招へい者の出発空港(鉄道)及び利用クラスについて
氏名

人数

往路

復路

水俣到着日

出発

水俣出発日

到着

クラス

A

1

11月27日鹿児島中央駅

11月30日鹿児島中央駅

新幹線指定席B

1

11月27日

小松空港

11月30日

小松空港

ディスカウントエコノミークラス

C1

11月27日羽田空港

11月30日

羽田空港

ディスカウントエコノミークラス

D1

11月27日

仙台空港

12月1日

仙台空港

ディスカウントエコノミークラス

E1

11月27日

浦上駅

12月1日

浦上駅

新幹線指定席F1

11月27日

広島駅

11月30日

広島駅

新幹線指定席

G
H
（国外）
I
（国外）
J
（国外）
K

1

11月27日

羽田空港

1

11月27日

JFK国際空港

1

11月27日Boston.L.国際空港

1

11月27日Madrid国際空港

11月30日
羽田空港
12月1日
JFK国際空港（予定）
11月30日Boston.L.国際空港
12月1日
Madrid国際空港（予定）オンライン参加

L

1

1

オンライン参加

ディスカウントエコノミークラス
ディスカウントエコノミークラス
ディスカウントエコノミークラス
ディスカウントエコノミークラス

（別紙３）謝金
氏名

旅費支払 事前打合せ 11/29(火) 11/30(水) スタディビジット

1

A

有

15,80017,70017,700-2B

有15,80017,70017,700-3C

有15,80017,70017,700-4D

有15,80017,70017,700

参加

5

E

有

15,80017,70017,700

参加

6

F

有

15,80017,70017,700

参加

7

G

有

15,80017,70017,700

参加

8

H

有

15,80017,70017,700

参加

9

I

有

15,80017,70017,700

参加

10

J

有

15,80017,70017,700

参加

11

K

オンライン
参加

15,80017,70017,700

-

12

L

オンライン
参加

15,80017,70017,700-

合計額 614,400※当センターにおける１日当たりの研究協力謝金単価（令和４年度）大学教授級１：17,700円※講演等謝金支払基準における１時間当たりの講演等謝金単価（令和４年度）大学教授級1：7,900円