令和 3 年度 事業計画書（令和 3 年 4 月 1 日より令和 4 年 3 月 31 日まで）
令和 2 年 1 月頃から世界的な問題となっている新型コロナウイルス感染の拡大防止のために、3 密(密閉、密集、密接)を避ける観点から、学会や会議、講演会、講義や集会など人の集まる様々なイベント等の開催が中止や延期に追い込まれる事態となっている。年末になって海外ではようやくワクチンの接種が始まったものの日本では令和 3 年以降となり、国内では令和 2 年末から感染者数の大きな第 3 波が押し寄せており、収束の見通しが立っていない。このような状況の中、日経平均株価は、年末に 31 年振りの高値を付けたものの、米中の覇権争いの問題や、日米での重要な選挙の実施の影響等を含め、国内外の政治経済の変動要素が大きく、当財団の基本財産を運用している債券が連動している外国為替の変動等により、当財団の収入見込みの増減もやむを得ない難しさをはらんでいる。
このような環境条件の中で、令和 2 年度は理事会、評議員会等の会議を一部、書面決議や電話会議システムの併用により開催することになった。また、当財団の中心事業である助成事業についてはほぼ例年通りに助成等を行うことができたが、その贈呈式については、中止することになった。さらに、年刊英文学術誌 KONA Powder and Particle Journal は予定通り出版することができたが、恒例の粉体工学に関する講演討論会やホソカワ粉体工学シンポジウムは延期を余儀なくされた。
令和 3 年度についても、まだ例年に比べて見通しが立たない状況ではあるが、柱となる研究助成事業を中心として、KONA 誌の出版を継続すると共に、状況が許す範囲で、粉体工学に関する講演討論会の開催等により、粉体工学ならびに技術に関連した分野の発展に貢献していく方針である。また、粉体技術談話会と共催しているホソカワ粉体工学シンポジウムについても、大学側の了承が得られれば、令和 2 年に延期となった京都大学での開催を予定している。
また、令和 3 年度は、前年度から積立を開始した「設立 30 周年記念特定事業」について、積立金を当初予算より増額して、設立 30 周年特別講演会を令和 4 年度に延期すると共に、令和5 年度に実施予定の国際ホソカワ粉体工学シンポジウムの開催を本事業に追加する。その中で、
令和 3 年度は当初予定の APT(Asian Particle Technology)2021 シンポジウムでの Young KONAAward の授与を行う予定である。
令和 3 年度は、例年に増して財団運営や事業実施が困難な様相を呈しているが、状況の変化に対応しながら、新しい環境、体制の中で、意味のある活動の継続を目指している。

Ⅰ. 助成関連事業
令和 3 年度は 2 年度と同様に、以下の 4 つの助成事業を継続して実施する。
予算額 2,129 万円（事業管理費を含む)
１．粉体工学に関する優れた研究業績に対する褒賞（KONA 賞）
２．粉体工学に関する研究のための研究費助成（研究助成）
３．粉体工学に関する研究に従事する研究者の育成の援助（研究者育成援助）
４．粉体工学に関する研究成果公開の援助（シンポジウム等の開催援助）

KONA 賞は、粉体工学の分野において多大な貢献をされた研究者に授与されるもので、当財団設立当初より平成 28 年度まで日本人が推薦され受賞してきたが、平成 29 年度に初めてグローバルベースで推薦の応募を受け、審査する体制作りを確立した。平成 29 年度と 30 年度は欧州、令和元年度は日本、そして 2 年度は米国の研究者が選定され、名実ともに国際賞の様相を呈してきた。令和 3 年度は、この国際化の 5 年目となり、この国際的な推薦募集、選考審査システムのグローバルで円滑な運営を継続し、その充実化を図っていく予定である。
研究助成については、近年材料に重点を置いた研究が注目される傾向にあるが、さらに粉体工学に焦点を当てた研究もより重視していく方針である。
Ⅱ. 特定事業
当財団の運用ならびに支出状況に鑑みて、令和元年度から積立を行い、設立 30 周年記念特定事業を立上げてその立案を進めてきた。しかるに令和 2 年度においても、予定していた第 54 回粉体工学に関する講演討論会が延期となり、また助成事業の贈呈式が中止となったため、これらに代わる事業として、下記の通り、上記の設立 30 周年記念特定事業の実施期間を 2 年間延長し、その内容を見直して資金の有効な活用を図っていく。

・資金の名称：（ホソカワ粉体工学振興財団） 設立 30 周年記念特定費用準備資金
・活動の名称：（ホソカワ粉体工学振興財団） 設立 30 周年記念特定事業
・活動の内容：① 令和 3 年(2021 年)に、日本で初めて開催される APT シンポジウムの機会に、若手研究者を対象とした Young KONA Award を設定し、その授与を行う。
② 令和 4 年(2022 年)に、設立 30 周年を記念して、毎年開かれる粉体工学に関する講演討論会の際に、海外からの講演者を招聘して特別講演を依頼するなどにより、例年よりも規模を拡大した講演討論会とする。
③ 令和 5 年(2023 年)に、第 4 回の国際ホソカワ粉体工学シンポジウムをドイツにて開催する。
・計画期間：令和 2 年(2020 年)3 月～令和 6 年(2024 年)3 月
・活動の実施予定時期・予算

予算① APT(Asian Particle Technology)2021 シンポジウム
100 万円(令和 3 年度)(令和 3 年 10 月、大阪)での Young KONA Award の授与② 設立 30 周年特別講演会(令和 4 年 9 月頃、大阪）
400 万円(令和 4 年度)③ 第 4 回国際ホソカワ粉体工学シンポジウム（令和 5 年秋、ドイツ）の開催
400 万円(令和 5 年度)
合計 900 万円
・積立額：（令和 2 年度の積立額については多少変動の可能性あり）
令和元年度
150 万円 （原案 150 万円）
令和 2 年度
600 万円 （原案 100 万円）
令和 3 年度
50 万円 （原案 50 万円）
令和 4 年度
50 万円 （原案0 万円）
令和 5 年度
50 万円 （原案0 万円）
合計900 万円 （原案 300 万円）

Ⅲ. 財団自主事業
１．粉体工学に関する講演討論会の開催① 予算額 508 万円② 趣旨・内容
粉体工学の当面の重要課題を選び、第一線の研究者（5～6 名）から最近の研究成果について講演して頂き、その課題に関心をもつ研究者・技術者の参加を募集する。講演と討論を通じて粉体工学の発展に資することを目的とする。毎年 1 回、会場は大阪・東京において隔年開催を原則とする。
令和 2 年度に計画し、延期となっていた第 54 回粉体工学に関する講演討論会を、講師の事情が許せば、内容はほぼ継承し、さらに KONA 賞 2020 の受賞講演を追加して、日欧米からの受賞講演を含む講演討論会とする予定である。開催日は暫定的に 2021 年 9 月 7日(火)としてガーデンパレス東京での開催が予定されている。ただし、昨年来のコロナ禍に対する 3 密の抑制を含む様々な対策を講じる必要性がなお継続するものと考えられ、関係者と連携しながら、安全かつ実りある討論会にしていく必要がある。
③経費および用務の分担
本講演討論会の企画については粉体技術談話会に委嘱し、そこでテーマの設定、講演者・討論の司会者の選定等を行う。参加費はすべて無料とし、講師謝礼、旅費、宿泊費およびテキスト印刷費などの予算を計上する。
２．ＫＯＮＡ誌（KONA Powder and Particle Journal）の発行① 予算額 704 万円② 趣旨・内容
KONA 誌は当財団が年 1 回発行する粉体工学に関する英文の学術誌であり、世界中の研究者から粉体の科学および工学に関する研究およびレビュー論文を集め、これらを編集して発行し、全世界の関連する研究者、研究機関、図書館などに広く無償で配布している。KONA 誌はインターネットを通じて無料でダウンロードすることもできる。2010 年 6月から Journal Citation Report に KONA 誌のインパクト・ファクターが収録されている。
また、2013 年 12 月から JST が運営するオンライン学術論文データベース J-STAGE への掲載も行われている。
令和 2 年度(2020 年度)に出版した No.38(2021)の掲載論文数は 18 編、頁数は 288 頁で、900 部を印刷し、国内外に発送した。次号 No.39(2022)の出版についても、アジアブロックの企画・編集・査読等を粉体技術談話会に委嘱すると共に、欧米の編集委員会の協力を得ながら、2022 年はじめの出版を目指して進めていく。本誌への論文の投稿について
は、主にアジアと欧米の 3 ブロックの編集委員会毎に編集委員からレビュー論文に重点を置いて推薦を募り、一般の自由投稿については編集委員長の判断で査読を経て、編集、出版される。その際、KONA 誌出版のために、2017 年から導入が開始された JST の支援によるオンライン投稿・査読システムの運用が定着してきたが、さらに欧米ブロックの編集委員会の協力を得ながら、より円滑な投稿・査読・編集等を進めていく。

Ⅳ．年報の発行① 予算額 75 万円② 趣旨・内容
年報は当財団の活動状況と財団の助成を受けた研究の成果を公表するために発行される。年報は以下の内容を含む。
(1) 理事長挨拶(2) 事業内容と実施状況の概要(3) 役員等名簿(4) 助成・表彰事業(5) 研究成果等の報告
なお、当財団の年報は、平成 29 年 5 月に出版した平成 28 年度年報 No.24 が、その出版翌月に初めて J-STAGE に掲載された。そして、平成 30 年度には、PDF データが入手できた年報 No.12 （平成 16[2004]年度)まで遡ってのバックナンバーの掲載を実施した。令和 3
年度は、令和 2 年度年報 No.28(2020)を財団ホームページに掲載すると共に、この J-STAGEへの掲載を進めていく。
以 上