ふくせんレポート号外版 2012 年 11 月 15 日発行「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」
普及啓発シンポジウム＆タウンミーティング開催！

全国福祉用具専門相談員協会（以下、ふくせん）では、現在、福祉用具専門相談員（以下、相談員）の研修受講実績を評価・公表する、「研修ポイント制度」の構築に着手している。厚生労働省・老人保健健康増進等事業による助成を受けてのものだ。相談員が自らの専門性を高め、ご利用者に質の高いサービスを提供していくためには、職業能力の開発・向上に向けた、相談員の自主的な取り組みが不可欠である。ふくせんは、職能団体として、それらを促す仕組みづくりに努めていかなければならない。本事業は、本年度モデル的に実施し、来年度より本格的な運用の開始を検討している。去る 10 月 27 日（土）、研修ポイント制度の普及・啓発を目的に、大阪でシンポジウムを開催した。

頑張っている人が評価される仕組みを目指して官の宮永敬市氏。「今後の福祉用具サービスの方向性と福祉用具専門相談員の役割」と題し、講演を行った。

「相談員の研修に対するモチベーションを上げること「３年後の報酬改定に向けて、すでに議論は始まってができ、またご利用者に対しても相談員の研修への取いる」とは同氏。改定に向けた実質的な議論が行われり組み状況を伝えることのできる、画期的な試みです」

るのは、今年、そして来年。介護サービス事業者は、ことは、ふくせん・山下一平理事長。「福祉用具専門相談の２年の取り組みが勝負といえる。介護保険制度の基員の研修ポイント制度」は、相談員の研修受講実績に

本理念は、「有する能力に応じ自立した日常生活を営対してポイントを付与し、それをホームページで公表しむこと」。我々に求められるのは、個人の能力に応じたようという新しい試み。研修機関は、自分たちの研修をサービスの提供だ。

受ければ何ポイント付与されるのかホームページ上で一方で、宮永氏は、福祉用具に対する期待も述べ公開できるとともに、相談員も、自分に足りない分野はる。「計画導入の効果は、ご利用者・ご家族に対して、何か、どの研修機関で受けられるのか、ひとつの指標福祉用具とは何かをより周知できることです。そこが一にできる仕組みを現在検討中だ。

番大きな目的です。導入目的や使い方がわかれば、ご福祉用具サービス計画（以下、計画）の作成が義務

利用者が福祉用具を適切に使うひとつのきっかけにな付けられ、福祉用具についても質に対する追い風が吹るとともに、皆様の専門性も周知できるようになると思き始めた。介護保険事業も様々な変化を遂げる過渡期います。」さらに、モニタリングで導入効果を確認することいえるかもしれない。その中で避けて通れないのは、とで、ご利用者が次の目標に向かうことができるように予算の限界。今後は単に給付を抑制する議論ではななる。

く、費用対効果に焦点が当てられるだろう。福祉用具・宮永氏は、福祉用具専門相談員に対し、多職種間で住宅改修の果たすべき環境整備への注目も期待されの連携や、予後予測に基づく福祉用具の導入、福祉用る。そのような中で重要なのは、専門職としての技量と具導入効果の明確化を期待するという。「計画導入によ専門性。そこで「研修ポイント制度」が力を発揮する。

り、福祉用具がきちんと評価される仕組みができまし「頑張っている人が評価される仕組みを作っていきたいた。ぜひ頑張ってください。」とし、講演を締めくくった。と考えています。それには皆様の協力が必要です。ぜひ向上心をもって参加してください。」（同氏）

勝負の２年、相談員に期待されることはシンポジウムに先駆け、厚生労働省から足を運んで（講写演真を）行う宮永指導官

いただいたのは、老健局振興課福祉用具・住宅改指導

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福祉用具サービスの成長に計画書が不可欠員のレベルアップが必要不可欠である。では、どのようにして引き続き講演を務めた

相談員のレベルアップを図るののは、シルバー産業新聞か。研修ポイント制度の持つ意社編集長の安田勝紀氏。

味とは何なのか。「本日は会場

テ ーマは、「 福祉用具サの皆様のご意見もいただきなービス計画義務化に伴うがら、この制度について検討しサービス提供環境の変ていきたいと思います。」（白澤化」について。これまでの氏）４年間を見ても、福祉用【白澤政和氏】●桜美林大学大学院老年学研究科教授●研修ポイント制度の構築に関する調査研究
事業・検討委員長

具についての議論の内容はめまぐるしく変化してい記虎氏は、「ひとりひとりのる。当の議論の中心は、人生観」にこだわる。福祉用具

杖・手すり・歩行器・スロープを販売へ移行するというもは、単に ADL 等をカバーするの。その後、その議論は凍結し、今度は貸与・販売選択ためのものではない。ご利用制についての議論が浮上した。結果として、現状は貸与者にはそれぞれ、これまでのが維持されることとなった次第だ。

生活や好きなことがあり、福祉写真）安田勝紀氏

こうした議論の流れの中、安田氏が訴えるのは、計画

用具はそれら生活の継続を実作成の重要性。計画は、「貸与の良さを示すためのもの」現するためにある。「習得したとの考えだ。「計画を導入しなければ、今後、貸与から販知識や技術を、その人の人生売への移行や、貸与・販売選択制の導入等も十分に考ををサポートするためにどう活用していくか、そこが大切でえられます。」とは安田氏の言葉である。

す。潜在的なニーズをどう引き出していくか、できないと【記虎孝年氏】●公益社団法人
関西シルバーサービス協会理事長また、計画のもうひとつの重要な要素として、安田氏は諦めているご利用者の自発的な意欲をどう向上させて「安全性の確保」を挙げる。福祉用具の事故が注目されいくか、そういった能力が研修ポイント制度で評価されつつある中で、安全性に対する社会的な要求はさらに高るようになるといいですね。」（記虎氏）

まっていくことだろう。その中で、計画は相談員の身を守るツールになる。的確な選定やモニタリングの記録があれば、適切なサービスを行ったことの証明にもなるのだ。
福祉用具は 24 時間 365 日ご利用者のそばにある。だからこそ、ご利用者が安心・安全に福祉用具を使えるよう、計画が活用されなければならない。
「計画は、福祉用具貸与事業を大きく伸ばすために、なくてはならない仕組みです。たくさん大変なこともあるでしょうが、ぜひ推進していってください。」（同氏）

メーカーの立場として、また本制度構築に携わる委員として、意見を述べたのは花房氏。花房氏は、メーカーと相談員の役割について「メーカーが点なら、相談員は面。相談員は、より幅広い知識が求められます」と述べる。その知識を得る仕組みとして研修ポイ

研修ポイント制度の構築に向けて【花房勇輔氏】●ラックヘルスケア
株式会社取締役社長ント制度があるわけだが、をント制度があるわけだが、「キャリアアップや、それによ

本日のメインであるシンポジウムのテーマは、「福祉る報酬等がなければ、普及は難しい」と花房氏は言う。

用具専門相談員の研修ポイント制度の構築～職業能力「トップが強くメッセージを発信し、職員に目標を持ってもの開発・向上、個人が評価される仕組みづくりを目指しらうことが大切です。人材という資源への投資を惜しまて」。計画書を質の高いものにしていくためには、相談ず行っていただきたい。」（同氏）

員2「ふくせん設立当初から、研修になるといいですね。そういった意味で研修ポイント制ポイント制度の構築を考えて度の効果は高いだろうし、期待しています」とした。

いた」とは山下氏。ふくせん
は、相談員が福祉用具の専門「福祉用具も、研修ポイント制度によって、研修を業務職として質を上げていくことをの中に内在させていくことが非常に大事だと思います」

目的に設立された職能団体。とは、同じく助言者として参加した安田氏。福祉用具サ

しかし、質の向上のために必ービス計画を本当に意味のあるものにしていくために要不可欠な研修を、事務局員は、相談員のレベルアップは必要不可欠である。「レベだけで全国展開することは難ルアップは、一朝一夕にできるものではありません。でしい。そこでひらめいたのが、も、そういう仕組みができあがり、福祉用具サービスの本制度である。地域の研修機関を認証し、そこで受けた本制度である。

質があがっていけば、制度の中での福祉用具の位置づ研修にポイントを付与していこうというのだ。「ご利用者けも確実なものになっていくでしょう。」（同氏）【山下一平氏】●一般社団法人
全国福祉用具専門相談員協会理事長にもわかりやすい形で指標を示せると思っています。相談員の努力を実のあるものにしていきましょう。」（山下氏）

白澤氏は、研修ポイント制度の意義について、２点を挙げる。ひとつは、単に福祉用具を理解するばかりでなく、ひとりひとりのご利用者とコミュニケーションを持ちな

先に講演を行った宮永氏も、シンポジウムに助言者とがら、その人の幸せや楽しみを求めて支援できる人材して参加した。宮永氏は、尊厳保持に対する福祉用具を育てること。もうひとつは、チームの中で仕事をしていの可能性に期待する。「福祉用具を使って『まだまだやける人材を育てること。そうした人材を育成できる環境をれる』と感じられればご利用者は意欲がわき喜んでもら作っていくことで、相談員が誇りを持てる社会を目指す。

えるし、相談員も頑張るエネルギーをもらえます。それ経営者も、職員の資質を高め、その人を適切に評価しが最大のメリットです。自然と質も上がっていくでしょていくことが大切だ。「課題は、ポイントを公表しているホう。」また、医療と介護の連携に関する議論については、ームページにどうすればアクセスしてもらえるかというこ

退院前からの福祉用具利用による在宅へのスムーズなと。相談員の実績以外にも様々な情報が得られるように移行等、検討材料について述べたうえで、「厚生労働省するなど、仕組みづくりの検討が今後ふくせんに課せらと相談員が互いに協力して質を引き上げていける環境れた使命です。」（白澤氏）に参加者との意見交換
研修ポイント制度が開始しても、実際に研修が開催されるのは主要都市だろう。参加意欲があっても、地方からは遠くて費用がかかり参加しづらい。地方の事業者でも参加しやすい環境を作ってほしい。
★山下理事長：具体的なところは検討段階だが、地域に格差がないようにするのが、この制度の基本理念。難しいかもしれないが、地域で研修会を開催している民間事業者を認証し、ポイントを付与していく方向で検討したいと思っている。注目して待っていてほしい。
★白澤委員長：研修ポイント制度は、地元で研修を受けられるようにするのが大きな趣旨。東京や大阪に出てきてポイントを稼ぐのではなく、地域の中で相談員が集まって行った事例検討などにもポイントを付与できるような仕組みにしていきたいと思っている。
★山本一志事務局長（ふくせん）：ふくせんでは各都道府県のブロックの組織化・活性化に力を入れている。地域で行っている研修を各ブロックで収集し、事務局で認証するような動きができるといい。また、相談員の従事者研修を行っている事業者が全国に約 190 あり、働きかけを検討している。全国の介護実習・普及センターとの連携も検討中。

3ふくせん大阪府ブロックの会員総会を開催、ブロック長は酒井博人氏が再任シンポジウムの機会に合わせ、ふくせん大阪府ブロックの会員総会を開催した。この総会は、５月 29 日の全国のブロック長会議で、ブロック長の任期を本会役員と同一にするため、ブロックごとに会員総会を開催し改選を行うことを申し合わせたものである。
第１号議案は、ブロック長の選任について。現・大阪府ブロック長の酒井博人氏（綜合メディカル株式会社代表取締役、ふくせん理事）の再任を諮ったところ、異議なく承認された。第２号議案は、事務局の設置について。酒井氏の会社である、「綜合メディカル株式会社に置く」ことで承認された。第３号議案・その他では、副ブロック長の選任について議論された。議場の賛成を得て、田之頭英二氏（ケアライフメディカルサプライ株式会社取締役副社長）と、鈴木みどり氏（株式会社トップコーポレーション取締役副社長）が就任した。
再任した酒井氏は、「またこのように大阪府ブロック会員が集合する機会を設け、これからの活動や、研修ポイント制度の進捗状況を報告していきたい」とした。
なお、現在近畿エリアでは、ブロック整備に力を入れている。近畿エリアでブロックが組織化されているのは、大阪府と和歌山県のみ。残りの１府３県の立ち上げを、現在進行中だ。
【酒井博人氏】●ふくせん大阪府
ブロック長

近畿エリアの組織化、兵庫、奈良、滋賀、京都ブロックの立ち上げに向けて

前述のとおり、近畿エリアでブロックがあるのは、大阪府と和歌山県のみ。残りの１府３県については、現在設立準備を進めているところである。シンポジウム終了後、各府県から推薦されたブロック長候補者を集め、「近畿地区・ブロック設立準備交流会」と題し、理事長からの指名のセレモニーを開催した。
ふくせんのブロック規程第４条第１項に「（中略）ブロック設立時のブロック長については、理事長が指名し、理事会の承認を得て、これを選出する」とあるとおり、新規設立を予定している１府３県のブロック長については、山下理事長が指名を行う。候補者の４名は、11
月 15 日に予定され予定している１府３県のブロック長については、山下理ているふくせんの理事会に諮られる。そこで承認された時点で、正式に１府３県のブロック設立となる次第だ。山下事長が指名を行う。
理事長は、候補者の４名に今後の活動への協力を仰ぐとともに、交流を通してふくせんの活動に対する思いを伝えた。
和歌山県ブロック長の大廣秀紀氏（株式会社大黒ヘルスケアサービス常務取締役）は、近畿エリアのブロック整備が進んでいることを受け、各団体間で連携していく必要性を訴えたうえで、「その中からふくせんの活動に賛同を得て、会員を増やしていきたい」と、組織の拡大化に期待を述べ、交流会の締めの挨拶とした。
【大阪府】ブロック長：酒井博人氏（前掲）、副ブロック長：鈴木みどり氏（前掲）、田之頭英二氏（前掲）／【和歌山県】
ブロック長：大廣秀紀氏（前掲）、副ブロック長：橘田直樹氏（株式会社ヤマシタコーポレーション課長、和歌山営業所所長）／【京都府】ブロック長候補：荒井祐子氏（有限会社スマイルケア代表取締役）／【兵庫県】ブロック長候補：山田隆司氏（株式会社ひまわり専務取締役）／【奈良県】ブロック長候補：西浦忠彦氏（株式会社イカリトンボ代表取締役）／【滋賀県】ブロック長候補：村椿均氏（有限会社メディカルブレーン介護保険部統括事業企画部長）

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