平成 16 年

新潟県中越地震

災害対策現地本部業務の記録と課題

平成 17 年 3 月（社）建設コンサルタンツ協会北陸支部

はじめに
この記録は、新潟県中越地震災害対策のために(社)建設コンサルタンツ協会北陸支部が設置した「災害対策現地本部」の動き、対応した内容などについて、今後いずれかの地域で発生するかも知れない類似の災害時に参考となるよう整理したものです。
大災害時における緊急災害対策業務は、管理者及び管理者の指示により調査などを実施するそれ
ぞれの組織が、迅速に相互に誠意を持って対応することが必要です。このため、この記録は、現地対策本部の要員が時系列的に、解説がなくても理解できるよう言葉を飾らず、あからさまに表現しひんしゅくたものです。表現に 顰 蹙 を買う部分がありますがご容赦いただきたくお願いします。
１．災害対策現地本部の立ち上げ
１－１

初動時の動き10 月 23 日 17 時 56 分の地震発生直後は、電話がまったく通じなくなり、被災状況はテレビ･ラジオ
によって次第に明らかになっていった。（社）建設コンサルタンツ協会（以下、「建コン協」と記述。
）
北陸支部への現地調査要請第 1 報は、当日 22 時 30 分ごろ、長岡地域振興局からであった。長岡地域振興局からの要請は先に発生した 7.13 水害に係わる応援協定（平成 16 年 7 月 14 日締結）に基づくものであった。ただし、この時点で要請内容は緊急点検・確認であるという指示は受けたが、具体の地
先･対象物等は明けて 24 日朝まで指示待ちとなった。
10 月 24 日早朝より、建コン協北陸支部事務局へ現地調査要請が殺到した。北陸地整（企画部）、新潟国道事務所、長岡国道事務所などから、49 号本尊岩、8 号親不知の緊急点検、17 号和南津トンネルの崩落調査、信濃川中流の堤防被災調査などの要請が相次いであった。
１－２

災害対策現地本部設置

長岡地域振興局、及び北陸地整（企画部）からの要請が先行したのは、災害時応援協定が締結済みであったからと言える。このように、10 月 24 日早朝からの現地調査要請の増加、マスコミを通じて
次第に明らかとなりつつある被災状況を念頭に、建コン協北陸支部長は災害対策本部の設置を決定した。
経緯は以下のとおり。
①建コン協北陸支部長が 10 月 24 日 8 時 30 分、「災害対策現地本部」の設置を指示し、建設コンサ
ルタンツ協会本部に報告した。
②10 月 25 日 9 時、建コン協本部（東京）に「災害対策本部」を設置した。
③10 月 25 日付けで災害対策本部長（代行）から各支部長に対し、北陸支部での「災害対策現地本部」の設置、及び支援要請がなされた場合の協力方について通知した。
④11 月 24 日、建コン協災害対策現地本部への市町村からの要請が増加したため、災害対策本部に支援要請した。
⑤11 月 25 日、災害対策本部長から東北、関東、中部支部長に対し、北陸支部支援のため災害対策
支部の設置を要請した。
⑥12 月 2 日、建コン協石井会長と北陸支部長は、同道して新潟県木下部長に建コン協本部及び北陸支部からの義捐金を手渡した。
⑦平成 17 年 2 月 16 日 8 時 30 分、「災害対策現地本部」を解散した。
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・建コン協北陸支部と各県の担当部局長との間で、災害時における応援協定を締結しておく（連絡体制、事務処理を明確にすることにより初動体制をスムーズに立ち上げられる）
・関係業協会との連携を図る
・数年ごとに災害対策現地本部設置の想定（机上）訓練も必要
・富山・石川県が被災した場合の現地本部設置方法、要員確保を検討しておく必要がある
１－３

ネームプレート着用

建コン協の協会業務としての自覚、依頼者及び一般への立場の周知を目的に、ネームプレートの着用を指示した。着用は現地立ち入り、打合せ及び説明会等で着用し、建設コンサルタンツ業務としての信頼獲得に貢献したと思われる。
・長岡国道からの「橋梁点検」要請で、国土交通省職員が着用しているような腕章を巻くよう要望
された
・「腕章」は製品の手配、印刷、建コン協会員（以下、「協会員」と記述。
）各社への配布に手間取るため断念した・ネームプレートであれば、事務用品として流通しており、作成・補充が容易である
・ネームプレートは、サンプルを作成して協会員各社に配布し、各社で印刷・作成することとした
・建コン協協会員としての意識・連帯感の高揚にシンボルが必要
なお、測量・地質等の関連業協会では、統一的なものは着用されなかった。
建設業界では現場の安全管理等の目的で、平常時でもﾈｰﾑﾌﾟﾚｰﾄを着用している会社が多い。

２．連絡体制初動時における建コン協災害対策現地本部（以下、「現地本部」と記述。）への依頼内容は、緊急点検、状況報告が主体であったが、対象施設が何か、派遣する技術者の専門分野と力量を判断する必要があった。このため、技術部門代表１名の元に、道路、橋梁、トンネル、河川砂防、土質・地質、の責任者を置くこととした。
２－１

技術部門の体制

初動期は、技術部門のみで対応できたが、要請件数の増加と共に、協会員各社との連絡調整、依頼者（北陸地方整備局及び関係事務所、新潟県及び関係地域振興局、市町村をいう。以下、「管理者」と記述。
）との連絡調整が技術部門の責任者（以下、「該当部門技術責任者」と記述。）のみでは負担しきれなくなり、建コン協北陸支部の広報部員と分担して連絡調整を行なうことが必要となった。このため、支部広報部構成員（以下、「広報部員」と記述。）より数名の応援を得て連絡調整を分担実施した。
・災害の種類、被災地域、被災内容によって対応する技術部門（専門技術力）が異なってくる。初動時にこれらを見極め、該当部門技術責任者を適切に配置する必要がある
・該当する技術部門は被災調査内容の推移を見極め、柔軟に追加・変更する必要がある

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２－２

連絡手段・インフラ管理者との連絡手段は、本･余震発生直後に一時的な電話不通は生じたものの、主として電話及びＦ
ＡＸにより行なった。しかし、管理者との技術的協議、判断、調査の進捗確認など関係する情報の共有面から、技術部門の各責任者は、現地本部室に常駐して対応することが必要と判断した。
現地本部で使用した通信インフラ・資料などは次のとおりである
・電話、ＦＡＸ，コピー機、各自の携帯電話、パソコン数台、ＰＣのネットワーク、プリンタ・各管理者の出先機関の管内図、道路地図、住宅地図、空中写真
・連絡先一覧
管 理 者＝国土交通省、新潟県、各出先機関、市町村
建コン協＝会員会社、会社の窓口担当者、各プロジェクトの会社担当者
・災害の種類を問わず、情報機器の確保・連絡網整備が重要
・現地本部の設置条件として、被災地とのアクセス（被災がない又は軽度）が容易、宿泊施設の確保が容易、情報機器が使用可能、業務スペース・会議室・駐車場の確保が容易、支援要員の確保があげられる
２－３

情報の伝達方法

1.出動要請電話を受けた者は、河川名・路線名、地先名・距離標、要請内容を「地震災害連絡書」にメモする
2.内容を判断し、該当部門技術責任者に渡して協議する（またはＦＡＸ送付して電話で確認する）
3.該当部門技術責任者は、広報部員と協働して出動要請する協会員の技術的力量を評価して選定し、打診・決定する
4.該当部門技術責任者は、技術総括指揮者へ選定した協会員名を報告する
5.技術総括指揮者は、管理者に出動する協会員名、責任技術者を通知する
6.出動する協会員の責任技術者は、管理者と連絡をとり、要請された業務に着手する※現地本部が行う内容は、要請された業務について、協会員を動員して迅速・的確に処理することである。従って、管理者に対して、現地本部から対応する協会員名と責任技術者を通知した後における業務処理は、管理者と対応する協会員の責任技術者が連絡・調整して処理することを基本とした。
・情報伝達手段は、FAX 送付の上、電話確認することが確実といえる（被災の状況により、どのような通信が可能かに左右される）
３．さまざまな課題
３－１

依頼内容の把握

路線名・地先名の把握、各管理者の管内図の準備!対応協会員へＦＡＸ
現地本部としては、管理者の要請内容を正確に対応する協会員に伝達する必要がある。しかし、管理者からの要請内容は概念的なことが多い。特に、管理者の上層部が代表して要請してくるケースは、直接担当課長などへ確認して具体の要請内容を把握することも必要である。

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３－２

初期時の課題

現地本部から会員各社へ緊急な対応を指示したが、それぞれの調査の初期段階で次のような課題が発生した。
①不確実な情報による出動要請統轄する組織の責任者から現地本部へ緊急に現地調査・点検に出動するよう要請があり、協会員が担当する出先機関に行き責任者を訪ねたら、そのような要請はしていないといわれた。これは、管理者間における不確実な情報伝達に基づく出動要請に起因するものと思われる。上部組織
を経由しない直接管理者からの出動要請と情報伝達が必要であることを痛切に認識した。
②現地調査の重複管理者から出動要請を受け、現地に到着して準備を開始したら、他社が調査していた。これは、他社のサービスの申し出を管理者が受け入れたか、管理者における指示権限者の重複に起因するものと思われる。
・管理者の災害時体制と指揮系統の明確化によって、応援業務が円滑となる・初動時、中間時で管理者との連絡調整会議を開催し、情報の共有化と連携を強める
３－３

大規模災害における災害調査要領などの準備①舗装復旧
被災道路の舗装復旧は、事前に被災調査を行う時間的余裕もなく緊急に復旧する必要がある。
しかし、復旧費は膨大な工事費となるものの、事後調査では被災の証拠となる写真を撮影することが困難であり、災害復旧費要求の説明が付きにくくなる懸念がある。従って、舗装の被災状況
は、舗装の緊急復旧にあわせ、舗装会社において調査・写真撮影を行うことが合理的である。舗装会社は、被災調査の経験はなくても写真撮影は訓練されている。舗装復旧に特定した災害調査要領などを準備しておく必要性を感じた。
②希に発生する大規模災害の記録保存査定調査･設計の方針が明確になっておらず、変更がたびたび生じた。豪雨災害のように頻繁に発生する災害調査は事例が多く問題ないが、山岳部における地すべりを伴う道路災害のように希に発生する大規模災害は、次の事例の参考とするため、今回の記録保存の重要性を感じた。
③災害事例と現地調査方法のシミュレーション
管理者からの当初の指示により調査がほぼ終了した段階で、管理者の担当の所管が変更になって当初指示と異なる調査方法により再調査するという事例も生じた。これは、今回のような大規模災害の経験がなかったことに起因するものと考えられる。さまざまな災害事例と調査方法のシ
ミュレーションの実践の必要性を感じた。
・山岳道路、線的な舗装災害の査定調査・設計マニュアルなどの整備が必要（調査方法、連続した舗装被災区間の取り扱いなど）
・管理者から明確な業務指示内容を得られるよう、確認が必要
３－４

特殊分野への対応①宅地地盤関係の窓口
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新潟県都市整備局から、個人住宅地盤の判定・相談の窓口を設置してほしいとの要請があった。
②下水道、電線共同溝の点検
地中部分（見えないところ）がどのように被災するかがわかれば調査・点検は容易である。
管理者間で調整して被災状況を整理しておくべきと思う。
③査定調査資料としてのビデオ撮影
ビデオの必要性の是非の検討が必要と思う。
・地震災害を想定し、それぞれの公共施設の被災調査に対応できる協会員のリストを整備しておく必要がある。

４．動員
４－１準備作業(1) 業務区間の割り当て
面的な道路網の査定調査では、各協会員に調査・設計の範囲や区間を適切に割り当てなければならない。満足に現地状況を把握できない状況で、限られた資料を基に作業を行ったことから、
適切な割り当てが困難であった。
しかし、緊急業務であることから、自主的に現地状況を把握しようとする意識が生まれ、現地本部の割り当てに理解が得られたものと考えている。
(2) 現地携帯資料の準備①管理者・所管課・担当官・電話番号②図面（道路管理図、住宅地図、位置図）、必要に応じて空中写真③現地本部の当該業務責任者と電話番号④当該調査に動員している協会員名･担当技術者などのリスト（会社名、担当技術者名、連絡先＝電話・携帯番号、FAX 番号、メールアドレス）(3) 調査方法の計画①現地調査方法説明書、査定用写真の撮り方、調査結果の整理方法及び整理帳票のサンプル、復旧数量の算出方法②査定資料作成･提出までの工程計画③復旧設計の考え方、設計のレベル(4) 調査説明会①説明会場の確保
参集人数が多く、新潟県建設業会館、北陸建設弘済会（亀田）などを打診したが、緊急には確保できず、現地本部を説明会場とした。
②駐車場の確保
数名の誘導・整理員を配置し、交通管理者から指導を受けないよう配慮した。
③説明用の小道具
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説明黒板、動員区割り図（1/10,000～1/50,000 図）、ノート PC＋プロジェクター
食堂を使用したため、椅子･テーブルは相当数確保できた。
(5) 通行許可証①初動時：高速道路の通行許可証（規制除外マークの交付申請）
車両使用者の本拠地所轄警察から許可を受けるが、緊急物資運搬などに限定されるため、調査設計の緊急性･公益性を証明する必要があった。このため、申請添付資料として管理者からの指示書、協会員名簿を車両１台ごとに用意した。
②山古志村への入村
全村避難の山古志村では、家財等の盗難、郵便局での金庫荒らしが横行し、国道 291 号、県道小栗山川口線など、村自体もセキュリティ確保に当っていた。このため、長岡地域振興局に仮事務所を開設していた村役場から入村許可証を得た。
③その他
許可証には車両、会社名、調査員氏名を特定する必要があり、申請後の変更は原則的に認められないこととなっていたため、この対応に苦慮した。また、許可証の発行に際しては、調査業務を指示した国･県担当機関・部署からの証明を得て、所轄警察署へ出向くなどの不都合があり、一元化の必要性を認識した。
・大規模災害対応の準備には相当の人員を必要とし、協会員各社の協力が不可欠である・第三者へ、応援協定業務を実施していることの身分証明書が必要
４－２ 連絡・確認協会員各社の本拠地である本社･支店への連絡は通話不能もなく問題なかった。
山古志、川口、栃尾など山間部に入った調査チームへの連絡は、現地のアンテナが停電のため携帯電話が不通となり、安全確保面で懸念が生じた。土砂崩れの発生で帰路が絶たれる、転落事故等の際の緊急連絡ができないなどの事態を懸念した。幸いに大きな事故･障害も無く、積雪前に調査を終えることが出来た。
現地調査チームとの通信可能拠点を設け、連絡員を配置するなどの案も考えたが、そのような人員の余裕は無かった。
・停電地帯での緊急仮設中継局の設置・維持を通信会社が実施して欲しかった
・災害用に衛星携帯電話の確保が必要である
・安全確保面から、迅速な指示書の発行と、署名による契約状態への移行が重要
４－３ 通行規制情報(1)規制情報の種類①北陸地整や、新潟県での交通規制情報（インターネットで閲覧可能）②各振興局での聞き取り、掲示情報③現地に先行した調査チームからの個別情報

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(2)現地本部での情報整理①通行の可否は目的地ごとに、個別の担当事務所より入手するよう伝達した②問い合わせのあったケースについては先行調査チームの情報を伝達した(3)反省点①調査チームの現地入りが長期にわたって不可能な地域があったが、正確な情報が把握できなかった②国や県の閲覧情報では規制箇所・内容の詳細が不明で「行って見なければ分からない」状態であった
・先行調査チームの情報を共有し、関連する後発調査チームが随時閲覧できるようシステムを構築すべきであった
・現地本部ではインターネットＨＰ、携帯電話の活用など、情報部門担当の要員設置が必要であった
・行政サイドと連携し、調査関係者向けの専用掲示サイトを検討する
４－４ ビデオ撮影
査定調査の一環として 11 月の末に、道路被災状況のデジタルビデオ撮影を要請された。（山古志村内の県管理道路、及び村道）12 月に入ると積雪期を迎え、現地調査が不可能となった場合に、査定説明用に画像を使用する狙いがあった。県道調査 17 チーム、村道調査 38 チームにビデオ撮
影の趣旨を伝え、一定レベルの撮影画像を得る必要があった(1)撮影の方法･内容の計画①査定調査での要求事項は、「一定被災区間の連続撮影」、「測点位置･測点名の映し込み」及び「斜面崩壊等の被災箇所撮影を挿入しながら起点!終点方向に進む」などであった②各社の撮影経験、技量などが不明確であり、プロカメラマンの調達を行なった。動員したカメラマンは、結婚式などのセレモニー記録が主な対象であったため、現地でのアングル、撮影順
番、目的物など詳細な指示が必要であった。
③被災区間での撮影は足元が悪い上、日没が早まる時期であり、撮影の正味時間は 3～4 時間程度であった
④カメラマンは、疲労から連続日の撮影は困難と訴えた(2)サンプルの提供
先行的に現地で試し撮りを行い、管理者の意見を聞いて撮影方法を修正した。各調査チームへ
は画像サンプルをＤＶＤ（又はＣＤ）で提供し、同レベルの撮影を求めた。
４－５ 査定資料の作成(1)調査チームからの意見①管理者からの指示内容が二転三転したため、多大な手戻りが生じた。緊急な対応が必要であり、情報が混乱したのでやむ得ない面もある。
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②管理者、現地本部とも最終的な成果物の姿が明確でない中で指示を出した結果である。
③申請図添付写真で最も手戻りが発生した。特に舗装のクラック・沈下等、舗装関係の被災写真
は撮り方が各社ばらばらであった。また、管理者から明確な指示が無かったことも起因している。
④災害復旧費積算用図書（数量、図面）の作成を先行したため、現場写真の撮影が後回しとなり、結果的に応急復旧後の写真ばかりが残る結果となった。
⑤被災直後の写真をしっかり撮影していれば、後の申請図書作成はかなり容易になったと思われる。被災直後の写真の重要性を認識した。

(2)現地本部の対応①査定資料
本部で査定調査・設計の要請を受けても、その内容、レベルは管理者ごとに協議して進めるしかなかった。河川災害や、道路の点的な災害経験があっても、今回のような山岳部・平地部・市街地を含む道路の線、面での災害をどのように調査・記録し、どんなレベルの査定資料を作成するかは全国的にも例のないことであった。
②代表チームの役割
打合せや、業務方針の統一を図る必要性から、調査業務ごとに窓口となる協会員（幹事会社）の代表チームを選定した。代表となった協会員のチームは、自社の業務を抱えながら管理者との調整･提案･資料配布等を担うこととなったが、査定資料作成までの短期間で重要かつ多大な役割を果たした。
③現地本部の対応
現地本部は、管理者との膨大な情報連絡や総括的なとりまとめに終始し、調査･設計手法の具体的相談には対応しきれず、入手した情報や、要領書を配布するなどの対応に終始した。
・建コン協が組織的に応援を求められる事態は災害対応であり、査定調査・設計を円滑に進める技術習得を心がける必要がある
４－６ 見積作成
12 月中旬以降、対応業務の概算見積を求められ、各社が作成する前に見積り作成の基本方針の構築が必要となった。
(1)検討･整理した事項①依頼業務の性格分類：緊急被災点検、応急復旧設計、査定調査設計、補修設計、個別構造物の設計（通常時のコンサルタント的設計）②諸経費率の設定：通常 120%を適用するか、測量諸経費率を準用するか③技術経費計上業務の特定(2)課題①参加した県外会社の旅費、宿泊費の取り扱い②査定現地調査時の消耗品費（直接経費）③現地入り困難地域での人員輻輳（同種調査における出面、歩掛の相違）
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④各社ごとに契約することに伴う管理者の事務量の増加⑤事業鞍替え（道路災害!急傾、地滑りなど災害関連事業への移行）に伴う請求先の混乱⑥航測図化平面図の購入費の請求先（管理者調達・建コン協へ支給、or

建コン協購入）⑦標準歩掛のない調査･設計の見積方法（各社単独 or 統一歩掛の提案）
４－７ クレームへの対応
管理者から現地本部へのクレームは概ね以下の内容が多かった。
①動員協会員の選定・着手が遅い、早急に対応してほしい②成果の品質が揃っていない。現地本部できちんと指導するか、肩代わりしてくれないか③写真、ビデオの撮り方がまずい。目的がわかっているのか。現地本部は指導しているのか。
これらクレームに対して、
・建コン協北陸支部として要請された業務であり、信頼を損ねない・調査方法等の指導・調整を行なって協会員・調査チームを支援する
・状況に応じ応援部隊を要請する。などの対応を行なった。
なお、ここでも各調査プロジェクトの代表協会員（幹事会社）の調査チームが大きな役割を果たしたことを強調しておきたい。
・緊急時の業務では詳細な調査内容把握が困難で、管理者とのギャップが生じやすい
・管理者側も要求する成果の姿を示すことが重要
・管理者・建コン協とも緊急性に鑑み、相互に理解しながら対応する必要がある

５．後方支援５－１ 富山・石川県内支部協会員への応援要請
11 月 19 日、山古志村の村道約 60km について査定調査設計を要請された。これには 17 チーム程度の動員が必要であり、調査・設計レベルの統一も求められた。しかし、この時期では県内に拠点を持つ支部会員がほとんど手詰まりの状態となったため、富山･石川県内の支部会員に動員を要請した。
現地本部における要請段階から現地調査着手時までの応援チームへの対応は次のとおりである。
①要請時
業務内容の説明（派遣する技術者構成）、宿泊先の確保、スケジュールの提示②現地調査着手準備
配布資料の準備、業務内容説明会の開催、宿泊先の案内、現地進入路説明③現地調査着手時
日ごとデータ整理場所の提供、設計方針の説明
５－２ 関東支部への応援要請①山古志村道の追加調査
11 月 25 日、同村道について追加約 80km の査定調査設計の要請を受けた。建コン協北陸支部
内で対応する余地がないこと、さらに降雪を目前に控え、短期に現地調査を終える必要性から、
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建コン協関東支部に応援派遣を要請し、21 社の動員を得た。
関東支部に対しては、派遣要請の可能性について 10 月 21 日新潟市において打合せを終えていたため、この要請に対する対応は比較的円滑であった。
なお、関東支部協会員 21 社の受け入れは、上記富山・石川県内支部協会員への対応と同様であるが特徴点を以下に記す。
・現地地理に不案内であること、査定調査に不慣れなことなどから、各班に対し新潟県内会社
より 1 名を同行させた（現地調査終了まで）
・復旧設計及び管理者との協議は、関東支部チームにおいて実施する②川口町の査定調査設計
11 月 30 日には、川口町の道路・河川査定調査約 9km について要請を受けた。関東支部に追加応援要請を行ない 6 社の支援を得たものの、現地案内、協働作業に振り向ける余裕は完全に無くなった。このため以下の受け入れとした。
・説明資料作成、宿泊先手配（六日町）、説明会開催は北陸支部が行なう・現地確認－調査－設計・打合せは全て関東班で独自に実施する・被災の場所・範囲、要員の確保状況に応じて他支部の応援体制が変化する
・応援する他支部協会員は、地方にある営業所などによる情報収集の先行活動が必要となる
５－３ 宿泊等の手配(1)山古志村道調査
11 月 20 日、北陸班（富山、石川県）に対し宿泊の準備を始める。条件は人数約 50 名、料金 5,000円程度＋駐車場。候補として「土地改良会館」「信濃川会館」「メルパルク新潟」「ウェルシティ新潟」等を打診したが、いずれも条件を満たさず、新潟駅前のビジネスホテル「シングルイン新潟第 2」「シングルイン新潟第 2 新館」に決定した。
(2)山古志村道追加調査
11 月 26 日、関東班の宿泊手配。北陸班と同様で、人数約 40 名。個別問い合わせをやめ、新潟市
旅館協同組合に協力を要請し、受け入れ可能な「新潟大野屋旅館」に決定した。
(3)川口町道・河川調査
11 月 30 日、関東班の宿泊手配。本調査はすべてを関東班が実施することとなり、現地に近い施設で人数 24 名という条件になった。六日町温泉旅館協同組合に協力を要請し、現地に比較的近い南
魚沼市（旧南魚沼郡六日町）の「龍言」に決定した。
(4)宿泊等手配の問題点
山古志村道調査は新潟支部と北陸班及び関東班との共同作業であったため、宿泊施設を新潟市内に決めた。そのため現地までの移動時間がかかり不評であった。また、北陸班が宿泊した「シングルイン新潟」は部屋が全てシングルルームであり狭く、内業ができないという不満の声が聞かれた。
６．他協会との連携
初動直後から地盤災害の様相が確認できたことから、現地本部立ち上げと同時に地質部門担当窓口を設置し、主として地すべり・崩壊等の点検要請に対応した。建コン協とは別に、新潟県測量設計業
協会や新潟県地質調査業協会が、管理者から独自の要請を受けて一部で活動していることも徐々に把10握できたが、これは建コン協への調査要請とは別の調査との認識があった。従って、建コン協への調査要請は、建コン協で対応すべきとの認識であった。
①関連業協会がどのような要請を受けているかわからない中で、管理者より建コン協に対し、関連業協会との連携や、指示の振替要請などがあった。
②11 月中旬、査定調査・設計への対応が手詰まりとなったが、関連業協会は査定調査・設計の実施経験がないものと認識していたため、調整・連携は行わず、建コン協関東支部に応援を要請した。
③災害時における管理者と、関連する協会との調査出動協定がどのように締結されているのか不明である。さらに、関連業協会が実施する内容も不明確である。従って、関連業協会における応援
内容、連携・連絡体制の調整については、管理者の指導に委ねる状況にある。
付属資料
組織
現地対策本部の動き
対応会社数・動員人員数
調査･設計物件数
本部使用帳票11新潟県中越地震に対する(社)建設コンサルタンツ協会 北陸支部「災害対策現地本部」体制
平成 16 年 10 月 24 日 8:30 設置

災害対策現地本部長
北 陸 支 部 長

花市 頴悟

災害対策現地副本部長
副支部長（新潟県）井関 昭一

総括部会(新潟地区)
部会長 藤巻 俊二 (開発技建）部会員 小島 廣保 (ｴﾇｼｰｲｰ)〃
阿部 衞彦 (ｸﾘｴｲﾄｾﾝﾀｰ)〃
渡辺 勝 (建設技術研究所)〃
鈴木 嘉行 (ｷﾀｯｸ)
連絡調整（開発技建）
北陸地方整備局担当幹事
竹重 寿夫

025-265-2261 (090-4927-4200)

連絡調整（開発技建）新潟県土木部担当
新潟地域委員 藤原 俊雄

関係協会員の連絡窓口（広報委員会）
技術総括指揮者(河川・砂防委員長)

口頭による指示（開発技建）坂上 三雄

後日指示書受け取り

道路担当

橋梁担当

トンネル担当河川担当(道路委員長)(橋梁委員長代理)(トンネル委員長)(河川・砂防委員長)(開発技建)(開発技建)(エヌシーイー)(開発技建)

土質・地質（キタック）

横山徹成

渡辺利夫

小林博実

坂上三雄

平野 吉彦

025-265-2261
090-8800-4063

025-265-2261
090-4073-1815

025-285-8540
090-8582-7703

025-265-2261
090-4707-7445

025-281-1114
090-1059-2144

関係協会員

関係協会員

関係協会員

関係協会員

関係協会員

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◎ 国土交通省・ 北陸地方整備局
企画部企画課
道路計画課
地域道路課
地震災害復旧対策室
・ 信濃川河川管理課
工務課
・ 長岡国道
管理第２課
交通対策課
◎ 県
・ 新潟県
道路管理課
・ 長岡地域振興局
維持管理課
計画調整課
道路課
治水課
都市整備課
地震災害復旧課
・ 小千谷維持管理事務所
維持課
災害復旧課
・ 小出地域振興局
維持管理課
治水課
道路課
ダム建設課
・ 柏崎地域振興局
維持管理課
治水課
・ 十日町地域振興局
計画調整課
維持管理課
道路課
・ 魚沼市（旧堀之内町）
建設課
・ 長岡市
河川課
公園緑地課
道路建設課
・ 川口町
建設企業課
・ 中之島町建設課
・ 出雲崎町建設課

現地対策本部の動き（初動時）
日 時
10 月 23 日
17 時 56 分

管理者（要請者）

要請内容及び対応
新潟県中越地震発生
直後より電話不通、連絡不可能

22 時 30 分 長岡地域振興

地域整備部

10 月 24 日
06 時 30 分 北陸地方整備局 企画部
北陸地方整備局 企画部
08 時 00 分 北陸地方整備局 企画部

協会に依頼事項あり、24 日朝に出動の要請
49 号本尊岩点検要請
8 号親不知の点検要請
17 号和南津トンネル調査依頼

08 時 30 分

信濃川河川堤防の被災状況調査のため各出張所へ出向くよう要請
10 時頃までに６班出動
北陸支部 災害対策現地本部設置

08 時 45 分 長岡国道

橋梁損傷状況調査要請

09 時 00 分 新潟国道

物流状況調査（コンビニの販売状況）要請
萬代橋の状況確認要請
応急組立橋の基礎設計支援要請

09 時 30 分 北陸技術

8 号、116 号、17 号小千谷まで

10 時 00 分 新潟県

道路管理課

川口橋損傷状況調査要請

11 時 00 分 長岡地域振興

維持管理課

県管理橋梁(85 橋)・ﾄﾝﾈﾙ(8 本)・道路(65 箇所)点検要請

12 時～14時
10 月 25 日
09 時 00 分
新潟県
道路管理課
小出地域振興北陸地方整備局 道路計画
長岡地域振興道路課

長岡地域振興

与板維持管
理事務所
道路課

09 時 30 分 長岡地域振興
15 時 00 分 信濃川河川支部会員のうち新潟に橋梁・ﾄﾝﾈﾙ技術者保有会員に参集依頼
長岡振興の調査の分担を調整
建コン協本部に災害対策本部設置
県管理橋梁・ﾄﾝﾈﾙ点検の追加：橋梁 650 橋、ﾄﾝﾈﾙ関係地区の全ﾄﾝﾈﾙ
291 号新宇賀知橋現況調査要請
8 号、17 号、116 号の舗装点検および概算復旧費算出
協会受託業務を行なう際のネームプレート着用指示
国道 291 号小千谷市浦柄～竹沢地区で道路崩壊数箇所の（約２ｋｍ）被災調査、応急対策工法提案
黒川堤防の盤ぶくれ、クラックの調査および対策工の提案
小千谷市浦柄地区で土砂崩壊、河道閉塞調査および対策工の提案
妙見堰のｸﾗｯｸの有無の点検とｱﾄﾞﾊﾞｲｽの要請

15 時 30 分 長岡地域振興治水課

21 時 00 分 長岡地域振興道路課

10 月 26 日
小出地域振興08 時 20 分

治水課

堀之内町の芋川で土砂崩壊・河川閉塞・ダムアップ、土砂除去等の応急対策工の提案

09 時 00 分 小出地域振興

維持管理課

堀之内町の中山竜光堀之内線のスノーシェッドにクラック、
被災程度調査、応急対策の提案

16 時 00 分

道路管理課

川口ＩＣアクセス路（ＩＣ～川口町間）について緊急輸送道路として活用するための危険度判定
道路と地質技術者による調査依頼
小千谷大橋の下部工、上部工等について補強計画プランの提
案要請

新潟県本庁

16 時 30 分 長岡国道

信濃川妙見堰管理所脇の斜面で市道の崩壊、管理所アンテナが傾斜、民家２件が避難、危険度の判定を要請
小千谷・長岡線の妙見～浦柄地区で大規模崩壊２箇所
地表踏査、地質調査、復旧工法の提案

13

現地対策本部の動き（11 月以降）
月 日
10 月 27 日

管理者・要請内容など

対応

28 日

信濃川河川より低水護岸調査の追加要請

29 日

長岡国道より舗装・構造物の被災調査
北陸地整より市町村道復旧額算定作業への応援要請

11 月 01 日
03 日

長岡地震災害復旧課からの依頼始まる

04 日

最大級の余震発生、高速道一時通行規制
県管理河川の閉塞対策調査を依頼さる

05 日

06 日

09 日

道路担当および舗装・改良の各班長を選任して打ち合わせ
湯沢のホテルに集結し、写真整理・数量計算の補助を行う。PC やプリンターの持ち込み準備実施
長岡地域振興に地震災害復旧課が増設される

小出地域振興との事前打ち合わせ実施
数社で動員した業務の指示書へのサイン方法について長岡地域振興と協議
山古志村内の県道復旧について、新規ルー 打ち合わせ後、数社に調査・設計を要請
トの検討依頼現地入りに際し、長岡振興を通じ警察に許可証を申請する
北陸地整より 291 号権限代行復旧に伴う調 整備局打ち合わせ協議
査打診
小千谷維持より近々に依頼する調査の予定支持あり
長岡振興より柏高堀線の復旧工法検討依頼
北陸地整にて湯沢での復旧費算定作業の契約形
態について協議
統括部会にて北陸地整の業務依頼手順を確認（要請書、請書、協議書、着手、随契）

10 日
12 日

13 日

14 日
16 日
17 日
18 日

19 日

21 日

・山古志村内の県道査定調査・設計依頼
・山古志村内の緊急家財搬出道路の開削設計を依頼される・旧堀之内町での査定調査に関する応援要 北陸（富山、石川県本拠地会員）に応援要請
請・長岡振興より砂防施設異常埋塞の調査依
頼
現地本部で砂防関係調査打ち合わせ
小千谷維持管理事務所より多数の被災調
査依頼
長岡振興より雪崩予防柵点検依頼

山古志村内の県道調査、新潟で説明会開催

トンネルの詳細点検（二次調査）開始
小千谷維持管理事務所へ依頼内容を詳細把握するため打ち合わせ
・長岡振興の指導により山古志村村道の査 ・長岡市内で協議、全延長の 4 割程度。
定調査を依頼される・関東支部に応援を要請
・山古志村内の県道査定調査についてビデ
オ撮影を要請される関東支部、応援体制の打診のため、現地本部訪問

22 日

現地本部で山古志村村道の査定調査説明会を開催（村道その１：北陸班対象）
現地本部で新潟のリーダー会社の打ち合わせ

23 日

14

月 日
24 日

管理者・要請内容など

25 日

山古志村道調査について追加約 80km を要請される。山古志村道調査でもビデオ撮影を要請される
長岡振興管内の砂防河川異常埋塞箇所調
査依頼
長岡振興の指導により、川口町の災害査定調査を依頼される

27 日
30 日

対応
山古志村内の県道調査について、ビデオ撮影のサ
ンプルを提示し、撮影方法を協議

12 月 01 日

小千谷維持管理事務所にて、依頼内容整理・各社
担当配分を行なう
山古志村道調査を対象に、現地本部で関東支部応援会社１５班への説明会を実施
川口町と査定調査協議

02 日

橋梁二次調査の動員会社への説明会を開催

04 日

六日町で関東支援班に対し、川口町査定調査の説明会を開催（六日町温泉：龍言）
村道ビデオ撮影費用について協議

05 日
09 日
15 日

17 日
20 日

・長岡国道の査定資料作成緊急支援のため、数社に要請・派遣・長岡市での査定資料作成応援のため数社に要請
長岡振興、小千谷維持より査定協議設計にかかわる必要金額の見積もり依頼
平成 16 年災害第 11 次査定開始される
川口町へ査定調査設計の概算額を提示

22 日

山古志村より、査定協議設計にかかわる必要金額の見積もりを依頼される

28 日

山古志村道査定調査設計の概算見積り額の提示を依頼される

29 日

山古志村及び長岡地域振興に査定調査費用の概算額を提示

平成 17 年
１月 8 日11 日
第 12 次査定開始
17 日

長岡国道査定資料作成にかかわる見積方針協議
長岡国道と査定資料作成の見積項目を協議

第 13 次査定開始

20 日
24 日

2 月７日

信濃川河川管内堤防点検の見積打合せ
第 14 次査定開始
小千谷維持より H16 年度内完成見込み物件の整理依頼
長岡地域振興管内・県道分の見積り要請

14 日

山古志村関係の見積提出完了

16 日

本日8:30にて、災害対策現地本部を解散（支部長指示）

15建コン協への要請件数集計
平成 16 年
管理者

単位

国土交通省

新潟県

市町村

合計

件

42

171

68

281

路 洞門・シェッド件─一次点検 127
二次調査
8

─

135

雪崩予防柵*2

件

─

4

─

4

橋

梁

橋

トンネル

本

─

河

川

件

8

砂

防*3

件

その他

件

分野
道路及び道路構造物*1
道

12 月 31 日現在

合一次点検 1,061
二次調査
46
一次点検
87
二次調査
18

二次調査 17

計

二次調査

5

1,129

─

105

30

2

40

1

24

─

25

─

1

1

2

68

1,577

76

1,721

注）1.道路被災調査に伴う地質的検討は道路に含めた
2.雪崩予防柵は依頼件数で、基数でない
3.集落雪崩対策施設点検は砂防に含む

現地調査等従事人員集計
平成 16 年 12 月 31 日現在（注：人員は人日で、実働８時間換算し算出している）

区

北陸支部
(新潟)

分

災害対策現地本部*1
技道路、道路構造物等*2
橋

術
部
門

北陸支部*3(富山・石川)関東支部*4

821

延べ人員
821

12,000

1,269

1,711

14,980

梁

3,170

3,170

トンネル

831

831

河川・砂防

3,513

小

19,514
20,335
41 社

合
計
支援社数

計

57

3,570

1,269

1,768

22,551

1,269
15 社

1,768
27 社

23,37283 社注）1.連絡・調整、準備等に要した延べ本部要員数、
2.洞門、ｼｪｯﾄﾞ、雪崩施設等の点検、斜面崩壊、地滑り等に伴う地質的検討を含む
3.山古志村道路被災調査を担当
4.山古志村道、及び川口町道路・河川査定調査を担当※人員は会員各社へのアンケート調査結果による

16新潟県中越地震関係連絡書（社）建設コンサルタンツ協会 北陸支部 現地対策本部

部

依頼主

課

係

氏名

平成 16 年

月

時

分

受電者＆
連絡者

依頼内容

対応経緯

会社名

作業チーフ

対応会社

その他

17

員数等

備考（連絡先等）

日

災害協定に基づく㈳建設コンサルタンツ協会北陸支部現地対策本部への災害調査要請の流れ
平成 16 年 11 月 1 日㈳建設コンサルタンツ協会北陸支部 災害対策現地本部

要請
発注機関

要請

対応会社通知㈳建設コンサルタ
ンツ協会
北陸支部

指示書作成

①指示書へサイン

災害対策現地本部

打合せ･業務実施

対応会社②指示書へサイン
指示書の（会社名、担当代表者氏名）③指示書コピー

契

コピー保管

④
指示書
コピー
を FAX

FAX を保管約

指示書の確認・サインの流れ① 発注者が作成した指示書に、協会対策現地本部の技術総括指揮者がサインする② 対応会社は、発注者と業務内容を確認の上、業務担当チーフが自筆でサインする③ ②のサイン後、指示書の控え（コピー）をもらって保管する④ 現地本部へ指示書控えをＦＡＸ送付する
注）
1.協会と対応会社のサイン時期は前後する場合があります。
2.契約の形態･時期は業務によって異なる場合があります。

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