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介護保険計画課

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今回の内容
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令の公布について
計９枚（本紙を除く）

Vol.４９８
平成２７年９月３０日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 2164)
FAX : 03-3503-2167

老発０９３０第３号
平成２７年９月３０日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令の公布について「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成 27 年政令第 342 号）」が本日公布され、平成 27 年 10 月１日から施行されることとなる。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記第１改正の趣旨
公務員等を厚生年金保険に加入させるための「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 63 号。以下「平成24 年一元化法」という。）」及び平成 24 年一元化法により廃止された共済年金の職域部分に代わる新たな３階部分の年金制度を創設するための「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 97 号）」が平成 27 年 10 月１日に施行されることに伴い、所用の改正を行うもの。

第２ 改正内容（介護保険法施行令に関する部分に限る。）（１）特別徴収に関する年金に係る改正
平成 27 年９月 30 日まで（平成 24 年一元化法施行前）に既に給付事由の生じた共済1

各法による障害共済年金及び遺族共済年金については、引き続きこれらの給付が支給され、平成 27 年 10 月１日以降は原則として厚生年金保険法に基づく障害厚生年金及び遺族厚生年金が支給されることとなる。ただし、年金の計算の基礎となる期間に恩給期間が含まれる場合は特例として障害共済年金及び遺族共済年金が支給されることとなる。
① 国家公務員共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金・厚生年金保険法に基づく障害厚生年金及び遺族厚生年金（第２号厚生年金実施機関（国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会）が支給するものに限る。）【平成 27 年 10 月１日以降に給付事由が生じた年金】
・平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金【平成 27 年９月 30 日までに給付事由が生じた年金】
・平成 24 年一元化法附則第 41 条第１項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金【恩給期間を有する者に対する平成 27 年 10 月１日以降の特別な給付】※従来の職域部分に代わる新たな３階部分の給付は、対象外とする。
② 地方公務員等共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金
・厚生年金保険法に基づく障害厚生年金及び遺族厚生年金（第３号厚生年金実施機関（地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会）が支給するものに限る。）【平成 27 年 10 月１日以降に給付事由が生じた年金】
・平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金【平成 27 年９月 30 日までに給付事由が生じた年金】
・平成 24 年一元化法附則第 65 条第１項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金【恩給期間を有する者に対する平成 27 年 10 月１日以降の特別な給付】※従来の職域部分に代わる新たな３階部分の給付は、対象外とする。
③ 私立学校教職員共済による障害共済年金及び遺族共済年金
・厚生年金保険法に基づく障害厚生年金及び遺族厚生年金（第４号厚生年金実施機関（日本私立学校振興・共済事業団）が支給するものに限る。）【平成 27 年 10 月１日以降に給付事由が生じた年金】
・平成 24 年一元化法附則第 79 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金【平成 27 年９月 30 日までに給付事由が生じた年金】※従来の職域部分に代わる新たな３階部分の給付は、対象外とする。
※恩給期間を有する者に対する平成 27 年 10 月１日以降の特別な給付は存在しない。
（２）特別徴収対象年金の範囲
特別徴収の対象となる老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金は以下のとおりであり、下線部が今般新設・改正されたものである。
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①国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第９条の３第１項による老齢年金②国民年金法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 34 号。以下「昭和 60 年国民年金等改正法」という。）第１条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金③厚生年金保険法による障害厚生年金及び遺族厚生年金④旧厚生年金保険法（昭和 60 年国民年金等改正法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金⑤旧船員保険法（昭和 60 年国民年金等改正法第５条の規定による改正前の船員保険法をいう。以下同じ。）による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金⑥平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金⑦平成 24 年一元化法附則第 41 条第１項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金⑧国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 105 号。以下「昭和 60 年国共済法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）及び昭和 60 年国共済法等改正法第２条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金⑨平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金⑩平成 24 年一元化法附則第 65 条第１項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金⑪地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 108 号。以下「昭和 60 年地共済法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧地共済法」という。）及び昭和 60 年地共済法等改正法第２条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金⑫平成 24 年一元化法附則第 79 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金⑬私立学校共済組合法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 106 号）第１条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金⑭移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成 13 年法律第101 号。以下「平成 13 年厚生農林統合法」という。）附則第 16 条第４項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち障害共済年金及び遺族共済年金
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⑮移行農林年金（平成 13 年厚生農林統合法附則第 16 条第６項に規定する移行農林年金をいう。）のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（３）特別徴収の優先順位
同一の特別徴収対象被保険者について、２つ以上の年金を受給中の場合は、政令で定める順序に従い、先順位の老齢等年金給付について保険料を徴収することとしている。
優先順位については従来より、「年金保険者による優先」を第１順位、「年金種別による優先」を第２順位、「新旧・対象人数」を第３順位としている。なお、年度途中に優先順位の高い年金が裁定された場合であっても、翌年度の９月 30 日までは、現に徴収している年金からの特別徴収を行うこととされている。
今般の政令改正踏まえた特別徴収の優先順位は以下のとおりであり、下線部が改正部分である。
①国民年金法による老齢基礎年金②旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金③旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金④旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金⑤旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第 82 号。以下「平成８年改正法」という。）
附則第 16 条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）⑥国民年金法による障害基礎年金⑦厚生年金保険法による障害厚生年金（政府が支給するものに限る。）⑧旧国民年金法による障害年金⑨旧厚生年金保険法による障害年金⑩旧船員保険法による障害年金⑪平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（平成８年改正法附則第 16 条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）⑫旧国共済法による障害年金（平成８年改正法附則第 16 条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）⑬国民年金法による遺族基礎年金⑭厚生年金保険法による遺族厚生年金（政府が支給するものに限る。）⑮旧厚生年金保険法による遺族年金、寡婦年金又は通算遺族年金⑯旧船員保険法による遺族年金⑰平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金（平成８年改正法附則第 16 条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）⑱旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金（平成８年改正法附則第 16 条第３項
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の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）⑲旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（⑤に掲げる年金を除く。）⑳厚生年金法による障害厚生年金（第２号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）㉑平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（⑪に掲げる年金を除く。）㉒平成 24 年一元化法附則第 41 条第１項の規定による障害共済年金㉓旧国共済法による障害年金（⑫に掲げる年金を除く。）㉔厚生年金保険法による遺族厚生年金（第２号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）㉕平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金（⑰に掲げる年金を除く。）㉖平成 24 年一元化法附則第 41 条第１項の規定による遺族共済年金㉗旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金（⑱に掲げる年金を除く。）㉘移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金㉙移行農林共済年金のうち障害共済年金㉚移行農林年金のうち障害年金㉛移行農林共済年金のうち遺族共済年金㉜移行農林年金のうち遺族年金又は通算遺族年金㉝旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金㉞厚生年金法に基づく障害厚生年金（第４号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）㉟平成 24 年一元化法附則第 79 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金㊱旧私学共済法による障害年金㊲厚生年金法に基づく遺族厚生年金（第４号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）㊳平成 24 年一元化法附則第 79 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金㊴旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金㊵旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金㊶厚生年金保険法による障害厚生年金（第３号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）㊷平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金㊸平成 24 年一元化法附則第 65 条第１項の規定による障害共済年金㊹旧地共済法による障害年金㊺厚生年金保険法による遺族厚生年金（第３号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）㊻平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金㊼平成 24 年一元化法附則第 65 条第１項の規定による遺族共済年金㊽旧地共済法による遺族年金又は通算遺族年金5

第３ 留意点「介護特別徴収対象者情報」「介護特別徴収依頼通知情報」「介護特別徴収依頼処理結果情報」の通知内容に変更はない。
第４施行期日平成27年10月１日

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