新 要点チェック

歯科技工士国家試験対策

赤シート付き新出題基準準拠

1
歯科技工と歯科医療
歯科技工管理学

第1

章

歯科技工
知識の整理 と 重要事項
歯科医療
1．医療
医療とは，医術（治療技術）によって傷病を治すことである．

1）日本における医療日本医師会は，2001 年に発表した「医療改革を実現するために―日本医師会の提言―」のなかで，医療の基本的あり方について次のように記している，
医療とは，傷病によって健康が阻害され，ときに生存をも脅かす根源的な苦痛や不安を持つ病者に対し，それらを癒し，救済するための知識・技術経験を有する者が，病者の健康を願い，生命を尊重することを第一として行う人間的な活動を原点とするものである．
また法律においては，医療法第 1 条の 2 で医療の要件が定められている．
医療は，生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし，医師，歯科医師，薬剤師，看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき，及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに，その内容は，単に治療のみならず，疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない．

2．歯科医療歯科医療とは，口腔および顎顔面領域の疾病・異常を治癒し，形態および機能を回復するため，あるいは疾病の予防を図り健康を保持・増進するために，これらの領域に行う医療行為のことである．

1）歯科医療の特異性① 人体で最も硬く，再生力のない組織を取り扱う．
② 多種多様の人工材料によって形態，機能の回復を図る．

2

歯科技工と歯科医療

Q &A

一 問 一 答A 法の目的と定義
問

1

歯科技工士法の目的は

答

1①歯 科技工士の資格と業務を定める②歯 科技工所の規制を行い，歯科技工の業務が適正に運用されるように定める③歯 科医療の普及および向上に寄与する

2

歯科技工の定義は

答

2

特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物，充てん物または矯正装置を作成し，修理し，または加工すること

解説

歯科医師がその治療中の患者のために自ら行う行為は，歯科医業の一環であり，歯科技工にはあたらない．
問3

歯科技工士の定義は

答

3

厚生労働大臣の免許を受けて歯科技工を業とする者

問

4

歯科技工所の定義は

答

4

歯科医師または歯科技工士が業として歯科技工を行う場所

問5

院内技工室が歯科技工所に該当するのはどのような答

5

外部の歯科医療施設のための歯科技工を業として行う場合

場合か解説

病院，歯科医院の歯科技工室で，その施設で診療中の患者のためだけに歯科技工を行う場合は，歯科技工所には該当しない．

B 免 許
問

6

歯科技工士免許とは

答

6

歯科技工士国家試験に合格した者に対して与えられるもの

第3章

歯科技工士法〈一問一答〉

39

歯科技工士法

問

3

第

5

章

歯科医療関係法規
知識の整理 と 重要事項

A 医療法
1．目

的医療法（昭和 23 年制定・平成 12 年改正）は，医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項，医療の安全を確保するために必要な事項，病院，診療所および助産所の開設・管理に関し必要な事項やこれらの施設の整備，医療提供施設相互間の機能の分担および業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により，医療を受ける者の利益の保護および良質かつ適正な医療を効率的に提供する体制の確保を図り，国民の健康の保持に寄与することを目的とする．

2．病院，診療所の定義
1）病院（病院，療養型病床群，地域医療支援病院，特定機能病院）「病院」とは，20 人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう．
また，地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは，その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる．
① 他の病院または診療所から紹介された患者に対し医療を提供し，かつ，医師，歯科医師，その他の医療従事者の診療，研究または研修のために利用させる体制が整備されていること．
② 救急医療を提供する能力を有すること．
③ 厚生労働省令で定める数以上の患者の収容施設を有すること．

2）診療所「診療所」とは，患者を入院させるための施設を有しないもの，または19 人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう．

3）その他の医療機関

じょく ふ褥 婦 とは，出産後① 助産所（9 人までの妊婦・産婦・褥婦の入所施設を有する）の女性のことをい② 介護老人保健施設

う．

第5章

歯科医療関係法規〈知識の整理と重要事項〉

55

付章

1

その他の関係法規
知識の整理 と 重要事項

保健関係法規＊出題基準外1．保健衛生法規
1）地域保健法（昭和 22 年保健所法として制定，平成 6 年現名称に改正）①本法の目的および基本理念，②地域保健対策推進の基本指針，③保健所（保健所の設置，保健所の事業，保健所の組織）等を規定する．

保健所の事業や組織については，2 章のp.19～20 を参照．

2）母子保健法（昭和 40 年制定）
母性・乳児・幼児の健康の保持および増進を図ることを目的とする（3歳児健康診査等）．

3）健康増進法（平成 14 年制定）
①国民の責務，②国および地方公共団体の責務，③健康増進事業実施者の責務等を規定する．
わが国における急速な高齢化の進展および疾病構造の変化に伴い，国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることに鑑み，国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに，国民の栄養の改善，その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ，もって国民保健の向上を図ることを目的として制定された．

4）学校保健安全法（昭和 33 年制定）
学校における保健管理および安全管理の規定，幼児，児童，生徒，学生，職員の健康保持増進により学校教育の円滑な実施を目的とする．

5）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年制定，平成 20 年改正）
高齢期における適切な医療の確保と，前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整，後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け，もって国民保健の向上および高齢者の福祉の増進を図ることを目的として制定された法律である．平成 20 年 3 月 31 日まで名称が「老人保健法」だったが，後期高齢者医療制度の発足にあわせ，平成 20 年 4 月 1日に現在の名称に変更された．

ついての詳細は，2歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持に関する施策を総合的に推進

その他の関係法規に関する法律および歯科衛生行政全般に

6）歯科口腔保健の推進に関する法律（平成 23 年制定）

付章 1

歯科口腔保健の推進章を参照．

〈知識の整理と重要事項〉

75

付録

歯科技工士法および附属法令
歯科技工士法（昭和 30 年法律第 168 号）

第1章

総則

（この法律の目的）
第 1 条の者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったとき，その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当でこの法律は，歯科技工士の資格を定めるとともに，歯あると認められるに至ったときは，再免許を与えることがで科技工の業務が適正に運用されるように規律し，もって歯科医療の普及及び向上に寄与することを目的とする．

きる．この場合においては，第 6 条第 1 項及び第 2 項の規定を準用する．

（用語の定義）
第 2 条 この法律において，「歯科技工」とは，特定人に対する（聴聞等の方法の特例）
第 9 条

前条第 1 項の規定による処分に係る行政手続法（平成

歯科医療の用に供する補てつ物，充てん物又は矯正装置を作

5 年法律第 88 号）第 15 条第 1 項又は第 30 条の通知は，聴聞の成し，修理し，又は加工することをいう．ただし，歯科医師（歯科医業を行うことができる医師を含む．以下同じ．）がそ期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には，その日時）の 2 週間前までにしの診療中の患者のために自ら行う行為を除く．

なければならない．※

2

この法律において，「歯科技工士」とは，厚生労働大臣の免許を受けて，歯科技工を業とする者をいう．

3

この法律において，「歯科技工所」とは，歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所をいう．ただし，病院又は診療所内の場所であって，当該病院又は診療所において診療中の患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く．

※行政手続法（聴聞の通知の方式）
第15条① 行政庁は，聴聞を行うに当たっては，聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて，不利益処分の名あて人となるべき者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない．
⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項⑵ 不利益処分の原因となる事実⑶ 聴聞の期日及び場所⑷ 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地（弁明の機会の付与の通知の方式）
第30条 行政庁は，弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には，その日時）までに相当な期間をおいて，不利益処分の名あて人となるべき者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない．
⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項⑵ 不利益処分の原因となる事実⑶ 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には，その旨並びに出頭すべき日時及び場所）

第2章 免許（免許）
第 3 条 歯科技工士の免許（以下「免許」という．）は，歯科技工士国家試験（以下「試験」という．）に合格した者に対して与える．
（欠格事由）
第 4 条 次の各号のいずれかに該当する者には，免許を与えないことができる．
⑴ 歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった者⑵ 心身の障害により歯科技工士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの⑶ 麻薬，あへん又は大麻の中毒者（歯科技工士名簿）
第 5 条 厚生労働省に歯科技工士名簿を備え，免許に関する事項を登録する．
（登録，免許証の交付及び届出）
第 6 条 免許は，試験に合格した者の申請により歯科技工士名簿に登録することによって行う．
2 厚生労働大臣は，免許を与えたときは，歯科技工士免許証（以下「免許証」という．）を交付する．
3 業務に従事する歯科技工士は，厚生労働省令で定める 2 年ごとの年の12月31日現在における氏名，住所その他厚生労働省令で定める事項を，当該年の翌年 1 月15 日までに，その就業地の都道府県知事に届け出なければならない．
（意見の聴取）（指定登録機関の指定）
第 9 条の 2 厚生労働大臣は，厚生労働省令で定めるところにより，その指定する者（以下「指定登録機関」という．）に，歯科技工士の登録の実施及びこれに関連する事務（以下「登録事務」という．）を行わせることができる．
2 指定登録機関の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，登録事務を行おうとする者の申請により行う．
3 厚生労働大臣は，他に第 1 項の規定による指定を受けた者がなく，かつ，前項の申請が次の要件を満たしていると認め第 7 条 厚生労働大臣は，免許を申請した者について，第 4 条
第 2 号に掲げる者に該当すると認め，同条の規定により免許を与えないこととするときは，あらかじめ，該当申請者にその旨を通知し，その求めがあったときは，厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない．
（免許の取消等）
第 8 条 歯科技工士が，第 4 条各号のいずれかに該当するに至ったときは，厚生労働大臣は，その免許を取り消し，又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる．
2 都道府県知事は，歯科技工士について前項の処分が行われる必要があると認めるときは，その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない．
3 第 1 項の規定により免許を取り消された者であっても，そるときでなければ，指定登録機関の指定をしてはならない．
⑴ 職員，設備，登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が，登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること．
⑵ 前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること．
4 厚生労働大臣は，第 2 項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，指定登録機関の指定をしてはならない．
⑴ 申請者が，一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること．
⑵ 申請者が，その行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること．

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