CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 理事会・総会報告
３ AIRIES 随筆(35)ベトナムの交通事情
環境ビジネスコンサルタンツ㈱ 佐野 拓（元協会職員）
４ 環境研究最前線(37) 環境技術開発等推進費
平成 20 年度実施研究開発課題の紹介(１)原口紘炁（プログラムオフィサー）
５ 業務日誌0あわただしかった 3 月があっという間に過ぎて、るよう企画書の作成を行っているところです。この新しい年度に入りました。3 月 24 日に理事会及び業務と今後入札の公示が行われるであろう「廃棄物総会が開催され、平成 21 年度の事業計画及び収支処理等科学研究費補助金等に係る委員会運営等業

予算が承認されました。その内容は、別稿のとおり務」を確保できれば、20 年度と同様に環境省の４ですが、21 年度の予算額は、1 億 7,621 万円で、つの競争的資金のすべての支援業務を担うことが前年度比で 912 万円の減となっています。収入減

できます。

の要素としては、EFF フェローが継続、新規とも

さて、すでに確保した「地球環境研究総合推進費に 20 年度の 3 名から 2 名に減少すること、21 年

研究管理事業」では、今年度から公開シンポジウム

度の感覚環境設計調査事業の見込みがたっていながなくなり、PO を１名増員して総括的な PO を置

いこと、国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」作

くことになりました。4 月からの地球推進費 PO は、成事業が確保できない状況になっていることなど

4 年間 PO を勤めていただいた福山 PO と鶴田 POです。一方、増要因としては、昨年度末に新たに始が退任し、新たに小野 PO（国環研）、小林 PO（国まった地球温暖化対策技術開発事業の選定補助業

環研）、志水 PO（森林総研）が着任しました。地務が年間を通じた業務となって金額が倍増してい球推進費の PO の新たな体制は、総括：河合 PO、ることや環境研究・技術開発推進費の PO 事業の分

第 1 分科会：松本 PO、小野 PO、第 2 分科会：志科会支援部分が増額になっていることなどです。そ水 PO、第 3 分科会：宮崎 PO、第 4 分科会：小林の差し引きで前年度比 962 万円が減となっている

PO という 6 人体制になりました。よろしくお願い

ことが反映されたものです。

いたします。

21 年度事業については、3 月末現在ですでにい私自身も、（財）日本環境協会を退職し、国連大

くつかの事業の企画競争や入札が済んでおり、「地学高等研究所（横浜）に異動しました。協会との移球環境研究総合推進費研究管理事業」（87,000 千動が大変になりますが、どうにか頑張っていきたい円）、「国際交流研究事業（継続分）
」
（額未定）
、
「国

と思います。

際交流研究事業（新規分）」（13,650 千円）、「競争

新しい年度になって気分を一新したいところで的資金制度管理・支援事業」（7,908 千円）の受託

すが、景気の先行きも不透明ですし、明るい未来をが決定しており、「環境研究・技術開発推進費委託

描けないことがつらいところです。そういった状況

研究管理・支援事業」（18,712 千円）の受託は決定の中でも、協会の新しい軸を見つけるなど、協会の待ちになっています。現在、「地球温暖化対策技術

発展の基盤をつくっていきたいと思いますので、ご開発事業等選定補助委託業務」（14,000 千円）の企

支援・ご指導のほどよろしくお願いいたします。

画書の募集が行われており、これも確実に確保でき1

I. 平成 21 年度事業計画①協会パンフレットの更新及び頒布協会は、産官学の研究者・技術者、行政官及び②協会ホームページの更新

市民の相互の情報交換や国際的な交流の促進、ま2．受託事業

た、環境研究・環境技術開発の推進に貢献することを目指し、協会会員と連携して次の事業を展開

環境省及び(独)国立環境研究所が公募する調達することにしています。

案件について応募して、積極的な受注に努める。
平成 21 年度において、受注を目指す主な調達案

1．自主事業件は以下のとおりである。

(1) 情報交流推進に関する事業(1)国際交流研究事業①学術会員の募集(2)地球環境研究総合推進費研究管理事業②会誌の発行(3)競争的研究資金制度管理・支援事業

次の会誌を発行し、国内外の大学、研究機(4)環境技術開発等推進費委託研究管理・支援事業

関、国際研究計画事務局、会員などに配布す(5)環境研究・技術開発推進追跡調査・評価事業

る。

(6)地球温暖化対策技術開発事業委託事業(a)和文誌“地球環境”(7)平成 21 年度環境保全研究成果発表会実施事業

・14-1「小笠原における外来種対策とその生態系(8)「環境儀」作成事業

影響」
・14-2「温暖化影響評価（S4）特集号」(b)英文誌“Global Environmental Research”
・13-1「生気象学」（仮題：英文名未定）
・13-2「風災害」 （仮題：英文名未定）③国際環境研究協会ニュースの発行④会員に対する情報の提供
協会が入手した環境関連の資料、日本学術会議が日本学術会議協力学術研究団体である協会に送付した資料等を随時会員へ

只見室長補佐のご挨拶提供する。
II. 平成 21 年度収支予算(2)調査研究に関する事業

平成 21 年度収支予算は表１のとおりで、事業活①地球環境保全に関する調査
地球温暖化・砂漠化などの地球的環境問題、動収入を約 1 億 7,600 万円と見込んでおりますが、

循環型社会形成など幅広い環境問題に関して、

この金額は今後の入札の結果によって変わる可能環境省をはじめとした各関係機関の施策の動性があります。なお、財務活動収入及び支出とし向に関する情報を収集する。

て 1 億 3 千万円を計上しておりますが、これは銀行からの短期借入金です。これまでの実績では借②感覚環境に関する調査

入限度額まで借入することはないので、平成 21 年

感覚環境に関して国内外における関連文献

度も同様にこの借入限度額以下になると見込んでの調査を実施する。
(3)広報事業おります。

2

表１ 平成 21 年度収支予算
科目
事業活動収支の部
１．事業活動収入① 入金収入②年会費収入③事業収入④雑収入⑤他会計からの繰入額事業活動収入計
２．事業活動支出
①事業費
自主事業費
受託事業費
②管理費
③他会計への繰出額
事業活動支出計
事業活動支出差額
II 投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入②敷金・保証金戻り収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①固定資産取得支出②敷金・保証金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
III 財務活動収支の部
１．財務活動収支①借入金収入財務活動収入計
２．財務活動支出①借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
IV 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（単位：千円）

H21年度予算額 H20年度予算

増減

Ｉ

220
2,740
170,600
1,650
1,000
176,21020
2,435
180,2251,650
1,000
185,330200
305-9,62500-9,120115,250
6,500
108,750
59,6601,000
175,910300

122,825
7,100
115,725
63,911
1,000
187,736
-2406

-7575
-600
-6975
-4251
0
-11826
2,706

0
0
0

5,000
3,000
8,000

-5000
-3000
-8000

0
0
0
0

1,890
3,404
5,294
2,706

-1890
-3404
-5294
-2706

130,000
130,000

130,000
130,00000

130,000
130,000
0300
036,55236,552130,000
130,000
0300
036,55236,552

0
0
0
0
0
0
0

協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載するコーナーを設けております内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホーム
ページに公開されますので、ご承知おき下さい。

3昨年３月に(社)国際環境研究協会を退職した後、年末までを充電期間と称して、国内各地への旅行、
ゴルフと体内電池の充電に努めてきました。その後、以前からお付き合いのあった環境ビジネスコ
ンサルタンツ㈱（EBC）に声をかけていただき非常勤として働くことになり、現在に至っています。
さて、この２月に EBC は、環境省の公募事業「ベトナム交通環境汚染対策に係る事業発掘調査事業」を入手し、この調査を担当するよう指示を受けました。さる 2 月下旬および 3 月中旬、ハノイ
において 4～5 日間の調査を実施しました。ここです。上の写真はハノイのタクシーの窓から撮影しは、この調査の際に感じたベトナムの交通事情にたものですが、モーターバイクと車の比率や、大ついて触れたいと思います。

気汚染によるどんよりとした空の様子がよくわか

ベトナム社会主義共和国は、ご存知のとおりイ

ると思います。

ンドシナ半島の東側を、北の端から南の端まで細第２の特徴は、そのモーターバイク、あるいは

く長く延びる国です。その延長は 3,200 km で、も車両ともに中古車の品質基準がないため輸入が一っとも狭いところは幅 50 km 程度しかありません。

切認められていないということです。車両は国内

この国の交通は、総延長 200,000 km の道路、3,000生産か完成車の輸入のみとなっており、ハノイ国

km の鉄道、40,000 km の内陸水路、100 箇所を超際空港（ノイバイ空港）から市内への間にはす港湾施設、北部・中部・南部の大都市を中心と

TOYOTA や HONDA などの日本の自動車会社のした国内及び国際空路網によって担われています。

広告看板も架かっています。

この国の交通、特に道路交通は非常に興味ある

第３の特徴は、交通事故による死亡率が非常に特徴を持っています。第１の特徴は、下表（提供：高いことです。2007 年の交通事故発生数は、

ベトナム交通省）に示すように国内の登録車両約14,624 件、この事故による死亡者は 136,150 人、26.6 百万台のうち、25.2 百万台がモーターバイク

負傷者は 10,516 人と、死亡者の方が多いという現であることです。ハノイの主な施設は旧市内を取実があります。さらに、この死亡者のほとんどがり巻くように配置されており、その旧市内には大モーターバイク関連となっています。このため、

きなマーケットや小売店などが多数あるため、多昨年（2008 年）の 12 月 17 日から、モーターバイ

くの市民が出入りをしています。その際の通勤やクの運転者及び同乗者へのヘルメット着用が義務

買い物の、主な移動手段がモーターバイクなので付けられました。その後、死亡率は減少したと聞2008年11月自動車等登録台数
新規登録
番号 登録数
2008年11月 2008年1～10月
合計
1 自動車
8,139
165,444
2 自動二輪
157,1822,595,263

いていますが、気温が高くなるにつれ

合計て、ヘルメット着用者が減ってきてい

26,624,168
1,351,080
25,273,088

るとのことです。

4

第４の特徴は、原産国でありながら国内には精等、もしくは上回るような数値になってきていま

製施設がない（2009 年 2 月に Dung Quat 製油所

す。一方、鉛に関しては、2001 年７月に有鉛ガソが完成した）ため、全ての燃料を輸入しており、リンの使用が禁止されたため、2005 年に行われた燃料の品質が悪い状態が続いていることです。加測定では大都市における道路沿線及び交差点でのえて、車検制度がないので車の整備状況が悪く、濃度は 0.0015 mg/m3 と 2001 年の規制以前の濃度

排ガスによる大気汚染が非常に進んでいます。

（0.004～0.005 mg/m3）に比べ低下しているもの

モーターバイクの排気成分中のベンゼンなどのの、ホーチミンの一部では未だに高い値を示して

VOC、未焼燃料の排出量は、ホーチミン市でのいる場所もあり、大気汚染の状況は続いています。

Ngyen Thi Thang Binh (College of Natural

ハノイ市内をみると、全体的には 1940 年代の日

Science, VUN) ら の 研 究 に よ る と 、 最 大 1,842

本の活性を見ているような錯覚に陥ることがあり

mg/km～44 mg/km と大きな幅があります。
また、ますが、その一方では若者が一日中、道路端で座

大気中に含まれる浮遊粒子物質はハノイ、ホーチって過ごしているような光景も多く見られ、このミンなどの大都市では基準値（0.2mg/m3）に対し国の二面性を感じます。けれども、私は何となく、て 2～3 倍、交差点では 3～5 倍、SOx（基準値 0.125

この国には今後、素晴らしい発展を遂げる高い可g/m3）は、工場地域及び道路沿線では基準値と同能性を感じ、期待をしています。

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室が開発等推進費」について同様の内容を紹介しまし統括する研究資金「環境技術開発等推進費」によたが（2008 年 5 月 1 日号；第 143 号）、支援対象って採択され、平成 20 年度に実施された研究課題

分野、事業内容等に変更がありますので、本号でと研究内容について紹介します。現在環境省からは、まず「環境技術開発等推進費」の実施概要には、環境技術開発等推進費、地球環境研究総合推

ついて説明します。次に、環境研究最前線の事例

進費、廃棄物処理等科学研究費補助金及び地球温研究として、平成 20 年度環境技術開発等推進費支

暖化対策技術開発事業の４分野の競争的資金が環援事業として実施された研究課題と研究概要を一

境改善・修復に係わる技術開発課題に支援が行わ覧としてまとめました。次号以降（5 月号、6 月号）

れています。その中で、他の 3 分野が目的研究でで、これらの実施研究課題のうち平成 20 年度新規

あるのに対して、環境技術開発等推進費は広く環採択課題のいくつかを実施事例として紹介する予境全般にわたる基礎・応用技術開発を目的として定です。

実施されているのが特徴です。昨年も「環境技術『持続可能な 21 世紀社会の構築、環境と経済の好○制度の目的：本研究資金「環境技術開発等推進費」に係る制循環に向けて、環境分野の研究・技術開発は重要

度の目的は次の通りです。

な要素のひとつである。このため、広く産学官な（環境省 HP：

どの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀

http://www.env.go.jp/policy/tech/suishin.html）。

な提案に対して研究開発を支援することにより、

5

環境研究・技術開発の推進を図るものである。』

で、環境省の行政ニーズを明確にした課題を設定

この制度の目的は昨年と同じですが、環境技術して推進すべきであるとの強い意見が出されたこ

開発等推進費によって研究・技術開発を支援するとを受けて、研究開発の対象研究領域の整理・統目的は、持続可能な社会の構築、健全な環境の保合を行って課題募集を行うこととなりました。そ

全と修復、さらには自然共生型社会実現のためのの結果、表 1 に示すような２研究開発領域及び５

生物多様性の維持等、自然と人間の共生のために

研究対象分野として公募されました。なお、戦略求められる環境研究・技術開発の課題を広く産学

一般研究、戦略指定研究は次のように区別されま官の研究者から公募し、その成果を環境行政の施す。

策を通して、社会に還元・普及することです。

[1]戦略一般研究
基礎から実用化までの様々な段階にある研究開○研究開発領域と研究対象分野

発について、行政ニーズに即した課題を環境省が

平成 19 年度における募集対象研究領域は、①基提示し、公募するボトムアップ型研究。なお、こ礎研究開発、②実用化研究開発、③総合型研究開の戦略一般研究の中には「地域枠」と「若手枠」

発、④FS（フィージビリティスタディー）、⑤アが設定されています。詳しくは、上記の環境省 HP

スベスト飛散抑制技術開発、⑥戦略的研究開発、を参照してください。

の６分野となっていました。しかし、本推進費の[2]戦略指定研究

企画・立案・実施を推進する総合研究開発推進会

環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究議などにおいて、「環境技術開発等推進費」によ開発を行うため、予め研究課題を指定して公募すって実施される研究は環境省の委託事業であるのるトップダウン型研究。

表１．研究開発領域と研究対象分野[1]

研究開発領域戦略一般研究[2]

戦略一般研究のうち地域枠
戦略一般研究のうち若手研究枠
戦略指定研究研究対象分野大気・都市環境・循環型社会
水・土壌環境自然環境
生態リスク評価
健康リスク評価※ナノテクノロジー環境研究は別枠予算で実施。

○制度の基本スキーム：の応募があり、これらの新規課題については、12本推進費の制度の目的を達成するための本研究

月中の書類審査、平成 20 年 1 月～2 月の分科会ヒ

資金の運用と活用に関する基本スキームは、昨年

アリング評価によって、新規採択課題が決定され度と同じですので、国際環境研究協会ホームペー

ました。なお、戦略一般研究－地域枠の応募課題

ジ新着情報欄を参照してください。

は、一次公募（応募：3 件）では地域枠研究の趣旨(http://www.airies.or.jp/whatsnew/index.html)に合致するものがなかったので、平成 20 年 1 月

なお、本推進費の運営・統括は総合研究開発推進

15 日から 3 週間の期限で第二次公募が行われ、5会議によって行われていますが、応募課題の審件の応募があり、そのうちの 2 件が採択となりま査・評価は推進会議の中の研究対象分野毎に設置した。
平成 20 年度に実施された研究課題の内訳は表 2された専門分科会によって実施されます。

の通りです。
○平成 20 年度実施の研究開発課題：
平成 20 年度の新規課題の公募は平成 19 年 10月 12 日～11 月 15 日の期間行われ、全体で 122 件
6

表 2．平成 20 年度実施研究開発課題の研究対象分野別内訳

1

大気・都市環境・循環型社会

新規課題 4 件、継続課題 1 件

2

水・土壌環境

新規課題 7 件、継続課題 3 件

3

自然環境

新規課題 2 件、継続課題 4 件

4生態リスク評価

新規課題 4 件、継続課題 2 件

5

健康リスク評価

新規課題 5 件、継続課題 8 件

平成 20 年度に実施された研究課題名、および実

なお、環境技術開発等推進費・プログラムオフ

施年度、研究課題代表者の氏名と研究機関、研究ィサーとしての私の仕事は、開発研究課題の募集

概要は「平成 20 年度環境技術開発等推進費支援研から評価に関する環境研究技術室の業務に対する究実施課題一覧」として、表 3 にまとめました。

助言と、研究開発課題の研究実施状況把握が主な

なお、継続課題 18 課題のうち 14 課題が平成 20ものです。平成 20 年度においては、新規採択課題

年度で終了し、本年 10 月頃総合研究開発推進会

を中心に 28 件の課題について、研究代表者（研究議・分科会で事後評価が行われる予定となってい機関）を訪問し、研究実施状況と研究成果に関すます。

るヒアリング調査を実施しました。

表３．平成 20 年度環境技術開発等推進費支援研究実施課題一覧
研究課題名（研究領域）

実施
年度

研究代表者
氏 名

研究機関

研究概要

(平成)

戦略指定研究クリーン開発メカニズム

東南アジアで食用油のほか日用品の生産に大量適用のためのパームオ
イ ル 廃 液 (POME) の 高

20-22

効率の新規メタン発酵

東北大学大学院工原田秀樹

学研究科土木工学
専攻

プロセスの創成に利用されているパームオイル（やし油）精製工場
からの廃液（POME）の高性能メタン発酵技術を開発し、環境改善、エネルギー利用などを考慮したクリーン開発メカニズム(CDM)の構築を目的とする。

（水･土壌）
干潟機能の高度化シス

温排水などの余剰エネルギーや排ガス中の CO2 をテムによる水環境改善
及び CO2 固定化技術の

20-22

木幡邦男

開発研究

(独）国立環境研究所

用いて二枚貝の増殖や微細藻類への CO2 固定化

・大気圏環境研究

能を最大化し、また、食料としての二枚貝を供給す領域る技術を開発し、閉鎖性内湾の水環境改善対策、（水･土壌）

及び温暖化対策に供する。

二酸化炭素を排出しな固定発生源から排出される排ガス中 VOC 削減のい排ガス中 VOC の循ため、VOC 除去液を用いた多孔質 PTFE 膜平行板

環効率的な除去処理技

20-22

田中 茂

慶応大学理工学部型拡散スクラバーと活性炭繊維シート平行板型拡術の開発

散スクラバーを使用して、CO2 を排出せずに VOC（大気）の循環効率的な除去処理技術を実現する。

外場援用システム触媒

シリカ系あるいはペロブスカイト系の材料を中心とによる持続発展可能な
VOC 排出制御技術に
関する研究

20-22

尾形 敦

(独）産業技術総合研

した低環境負荷型触媒の探索・創製と、触媒機能究所・環境管理技術

を補強あるいは増幅させる外場援用手段をマッチ研究部門ングさせた有害大気汚染物質の排出抑制技術の（大気）構築、及び VOC センサの開発を行う。

7

グローバルな DNA メチ

環境化学物質の曝露は、エピジェネティクス作用を

ル化変化に着目した環介して生体に悪影響を及ぼすので、代表的なエピ

境化学物質のエピジェ
ネティクス作用スクリー

20-21

野原恵子

(独）国立環境研究所

ニング法の開発

ジェネティクス作用のメカニズムである DNA メチル化変化に着目し、環境化学物質のエピジェネティク
ス作用のスクリーニング法の開発を行う。

（健康リスク）
化学物質の有害性評価

膨大な化学物質の中のより多くの物質を評価するの効率化を目指した新ために、信頼性の高く、かつ効率的な神経毒性試

たな神経毒性試験法の

20-21

塚原伸治

(独）国立環境研究所

験法を開発する。試験法は、神経細胞のモデルと開発なる培養細胞を用い、細胞への影響を定量・数値（健康リスク）

化できるライブセルイメージングを採用する。

大気環境中の粒子状物

大気環境中の粒子状物質及びオゾンが気管支喘質及びオゾンと気管支
喘息発作との関連性に

20-21

島 正之

関する疫学研究兵庫医科大学医学部

息発作に及ぼす影響を疫学的に解析する とともに、異なる地点で測定された粒径 2.5μm 以下の微小粒子、ディーゼル排ガス由来のブラックカーボ（健康リスク）ン、オゾン濃度等との関連性を明らかにする。

大気中粒子状物質等が微小粒子状物質が循環器疾患に及ぼす影響を解循環器疾患発症・死亡明するため、既存の循環器疾患コホート調査データに及ぼす影響に関する

20-21

新田裕史

(独）国立環境研究所

ならびに特定地域での循環器疾患発症・死亡デー

疫学研究

タと新たに構築する大気汚染物質曝露データベー（健康リスク）スを結合して、疫学的な解析を行う。

環境リスクにかかわる

わが国の化学物質有害性情報にかかわる情報共

有害性情報の共有・共有･共同利用のあり方について、諸外国の法制度と同利用のあり方に関す比較検討しながら、法的論点を整理し、法制度構築

る法学的研究～有害性情報保有における権利

20-21

織 朱實

保護と化学物質管理促

関東学院大学
法学部法政策学科にむけての提言を行う。検討課題抽出は文献調査・ヒアリング・欧米現地調査等で把握する。

進のための法制度の国際的比較検討（健康リスク）

戦略一般研究次世代大気モニタリン

エアロゾル種を同定し、それらの性質・動態を精緻

グネットワーク用多波長観測する次世代のエアロゾルモニタリングネットワ

高スペクトル分解ライダ

20-22

西澤智明

(独)国立環境研究所ークの構築を主眼とし、定量測定と昼夜自動連続ーの開発

運転を両立させた地上ネットワーク用の多波長高（大気）スペクトル分解ライダー(HSRL)を開発する。

自動車道路近傍におけ自動車道路沿道における有害大気汚染物質の低る大気環境計測用小型減のために、道路近傍における NO2 動態把握を可

高感度半導体式 NO2 ガ
スセンサの開発研究

20-21

山岸 豊

（株）堀場製作所

能とする小型、軽量で且つ低価格の大気環境計測用小型高感度 NO2 ガスセンサとして、MEMS 構造半導体式ガスセンサの研究開発を行う。

（大気）

8

バイポーラ膜を用いた排水中からのホウ素除去には凝集沈殿法、イオン

電気透析による排水中交換樹脂法などが検討されているが問題が多く、からのホウ素除去技術

20-21

柳沢幸雄

東京大学大学院

実用的な技術開発が急務である。本研究では、排の開発

水中に含まれるホウ素を低コストに除去する新規（水・土壌）なホウ素除去技術の開発を目的とする。

浚渫窪地埋め戻し資材

汽水湖である中海では、干拓事業に伴い形成されとしての産業副産物のたヘドロが堆積した浚渫窪地からの栄養塩の溶出

活用－住民合意を目指した安全性評価に関す

20-22

徳岡隆夫

NPO 法人が問題となっている。本研究では、中海の浚渫窪地

自然再生センターを対象に環境調査及び埋め戻し材としての産業副る研究－

産物の安全性評価方法の検討を行う。

（水・土壌）
DNA アレイを用いた種

遺伝子組換え農作物がもつ除草剤耐性遺伝子な特異的分子マーカーのどの人為的に導入した遺伝子（組換え遺伝子）が、効率的作製技術の開発

20-21

中嶋信美

(独）国立環境研究所

近縁種へ浸透する可能性を定量的に評価するたに関する研究め、種特異的分子マーカーを DNA アレイ法を用い（生態リスク）て効率よく多数取得する技術を開発する。

航空レーザ測量データ

原生的自然環境と里山自然環境の地域において、を用いた景観生態学図

航空レーザ測量で得られた地形データと植生三次の作成と生物多様性デ

20-22

小荒井 衛

国土地理院

元構造データから景観生態学図を作成し、動植物ータベース構築への応

分布情報等とを組み合わせて、生物多様性評価の用

データセットを構築する技術を確立する。

（自然）細胞株とメダカの遺伝

有害化学物質の安全性評価にバイオアッセイ

子破壊株（メダカ）を使（Ames test）の代替法として、有害化学物質によっった環境発ガン物質を検出するバイオ圧制系

20-22

武田俊一

京都大学大学院樹立の為の国際共同研
究て生じた DNA 損傷を効果的に修復できないミュータ
ントの細胞とメダカを使う、新しいバイオアッセイを確立し、変異原性既知の化学物質を調べる。

（生態リスク）レチノイン酸様化学物

水環境におけるレチノイン酸様化学物質汚染の実

質による水環境汚染の態解明、及びレチノイン酸様化学物質による水を介

実態解明およびリスク
評価

20-22

池 道彦

大阪大学大学院（生態リスク）した人・野生生物に対するリスク推定を目的として、
各種水環境における汚染実態の把握、原因物質の特定、並びに生物影響の評価を試みる。

戦略一般研究―若手枠研究
高度汚染地盤における高度汚染地盤の電磁気特性と体積含水率・溶存物

水・物質ダイナミックスの定量的イメージング

20-21

黒田清一郎

技術の開発

（独）農業・食品産業
技術総合研究機構

質濃度の定量的な関係の解明と、孔間の透過電磁波を用いた物理探査技術の適用とにより、地盤中の水分・溶存物質のダイナミックな挙動を定量的に（水・土壌）

イメージングする手法の開発を行う。

排水中、及び環境水中

排水中、環境水中のフッ素濃度低減処理方法、技のフッ素濃度低減技術

術を確立する。温泉水を処理対象水として、処理対

の開発

20-21

吹田延夫

ダイキン工業（株）

象水の水質の特徴を踏まえ、排水基準値(8mg/L)、
さらには環境基準値(0.8mg/L)を目指したフッ素濃（水・土壌）

度低減処理方法の最適化を行なう。

9

新規 IT 素材に利用され映像や音楽の保存媒体（DVD-RW や DVD-RAM）でるテルルのフィトリメディ

ある相変化型 DVD に中心素材として含まれるテル

エーションの開発

20-21

小椋康光

千葉大学大学院

ルは種々の毒性が発現する可能性があるので、環境中テルルの除去・回収法として、植物を用いたフ（生態リスク）ィトリメディエーションを開発する。

戦略一般研究―地域枠研究
有機フッ素化合物の発現在、有機フッ素化合物(PFOA、PFOS)の環境汚染についてス

生源、汚染実体解明、処理技術開発

20-21

中野 武

兵庫県立

ポット的には解明されているものの、必ずしも環境汚染実態

健康科学研究の全体像が解明されているわけではなく、これを解決するたセンター

めに集中的にプロジェクトを組み、分析法開発、汚染実態把

（生態リスク）

握、処理技術の開発を行なう。

湖内生産および分解の琵琶湖における有機物に係る水質メカニズムを解変化と難分解性有機物を考慮した有機汚濁メ

20-22

一瀬 諭

カニズムの解明

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（水・土壌）

明するため、動植物プランクトンの長期変動を有機炭素量に変換した有機物量の把握、一次生産有機
物とその分解特性評価を行う。分解試験ではバクテリア由来の有機物の挙動も検討する。

継続研究－基礎研究開発
鉱物油等に起因する複鉱物油等に起因する土壌汚染の環境リスクを科学

合的な土壌汚染の環境リスク評価手法に関す

18-20

駒井 武

る研究

(独)産業技術総合研究所

的かつ客観的に評価するための地圏環境リスク評
価システムの開発を行い、複数の汚染物質が共存する場合の環境リスクの定量化についての研究を（水・土壌）

継続し、データ公開の準備をする。

ゲノミクスに基づく化学

生態系に対する影響評価にゲノミクスの研究手法

物質の生態影響評価手を応用する研究開発を行う。オオミジンコ、ヒメダ

法の開発

18-20

渡邉 肇

自然科学研究機構

カ、ムレミカズキモに対する化学物質暴露実験行い、本研究で開発した DNA マイクロチップによる遺（生態リスク）

伝子の変異を解析する。

サロベツ湿原の保全再

環境変動、農地の拡大、排水溝建設等の要因でサ生にむけた泥炭地構造

サ群落の侵入・拡大が進み、湿原環境の退行が深の解明と湿原変遷モデ

18-20

冨士田裕子

北海道大学

刻なサロベツ湿原の保全再生のために、泥炭地構

ルの構築

造の解明と湿原変遷モデルの構築を行うとともに、（自然）湿原地域の自然再生の提言を行う。

ヤンバルクイナの生育

マングースの分布域拡大によって減少した絶滅危

域外保全と野生復帰環惧種であるヤンバルクイナの分布域回復のため

境整備技術開発

18-20

小倉 剛

琉球大学

に、ヤンバルクイナ個体群の保護、繁殖、野生復帰のための技術開発を行うとともに、マングースの分（自然）

布調査と完全排除技術の開発をする。

ダイオキシン類汚染土

ダイオキシン類汚染土壌を、ダイオキシン分解菌株

壌・底質の分解酵素を

SH2B-J2 の粗酵素を用いた酵素反応による脱塩

用いた浄化システムの

19-21

高橋 惇

高砂熱学工業（株）

素化を利用して浄化する技術開発を行う。本研究開発の基礎として、ダイオキシン類分解過程の特定、分（水･土壌）

解速度の推定、分解条件の最適化などを行う。

10

マルチプロファイリング

マウス ES 細胞を用いて化学物質が神経系及び血技術による化学物質の管系の細胞分化の形態変化の及ぼす影響を胎生

胎生プログラミングに及

19-21

曽根秀子

(独）国立環境研究所

プログラミング異常として測定する細胞工学的手法

ぼす影響評価手法の開と遺伝子発現解析手法を確立したので、今後はヒト

発ES 細胞を用いた同様の実験を推進する。

（生態リスク）

継続研究―実用化研究開発
油汚染等の海洋生態系

油流出等による海洋汚染の進行によって、海鳥類への影響評価につなが等海洋生物の大量死、沿岸・海洋生態系の劣化がる海域－陸域統合型ＧＩ

19-20

金子正美

酪農学園大学深刻となっているので、汚染影響評価のための海Ｓの構築

域－陸域統合型汚染・被害状況通信システムの開（自然）発研究を実施する。

森林・草地・湖沼生態系

主な陸域生態系である森林・草地・湖沼を取り上に共通した環境監視シげ、異なる生態系から受ける生態系サービスの共

ステムと高度データベ

19-20

日浦 勉

北海道大学

有化のための共通プラットフォームを整備する。そースの構築

れぞれの生態系でのベータベースを統合したネット（自然）

ワーク構築し、公表するシステムを開発する。

継続研究―総合型研究開発
生態工学技法として沈富栄養化や汚染が進行する市街化地域の湖沼に

水植物再生による湖沼

おいて、沈水植物の再生による浄化技術を開発すの水環境回復と派生バ
イオマスリサイクル統合

19-21

稲森悠平

福島大学

システムの開発

るとともに、派生バイオマスの利用技術を確立する。別所沼（さいたま市）、山ノ神沼（蓮田市）で実証実験を、地域住民との対話・協力を得て行う。

（水・土壌）

継続研究―戦略的研究開発
水・物質・エネルギー統

日本、中国を中心とする東アジアにおける水（資合解析によるアジア拠源）、物質（工業製品）、エネルギーの移動と収支を

点都市の自然共生型技

統合的に解析して、拠点都市の自然共生型技術・術・政策シナリオの設

19-21

藤田 壮

(独）国立環境研究所

計 ・評 価 システ ムに 関

政策シナリオの設計と評価ができるシステムを構築
し、中国の中規模都市で共同研究を行う。

する研究（大気・都市・循環型）

継続研究―健康リスク
アトピー素因を有する高激増する「アトピー素因」を有する高感受性集団

感受性集団に環境化学を対象に、アレルギー反応の始点を司る抗原提物質が及ぼす影響を簡易 ・ 迅 速に 判 定 する 抗

19-20

高野裕久

(独）国立環境研究所

原提示細胞を用いた評

示細胞を用いて、アレルギー疾患の発症・増悪を修飾する可能性が高い環境化学物質を簡易・迅速に判定しうる in vitro 評価法を開発する。

価手法の開発臭素系ダイオキシンの

環境残留性の高く、蓄積性があり、毒性の高い塩

健康リスク評価に関す

素化ダイオキシン類については、調査研究・対策も

る研究

19-20

森田昌敏

愛媛大学

進んでいるが、類縁化合物である臭素系ダイオキ
シンについては不明な点が多いの、毒性評価・リス
ク評価に関する研究を推進する。

11

塩素化及び臭素化ダイ

塩素化ダイオキシンと臭素化ダイオキシンの情動

オキシンの情動機能な機能ならびに学習機能発達に及ぼす影響の解明

らびに学習機能発達に

19-20

遠山千春

東京大学大学院

及ぼす影響の解明を行い、学習機能をエンドポイントとしてこれら化合物のリスク評価の基本情報を得ることを目的とする。

我が国国内のカドミウ

高濃度汚染地域調査で開発されたカドミウム負荷

ム・カルシウム負荷とヒト健康影響の可能性と

19-20

森口次郎

その調査手法の検討(財）京都工場保健会
診療所

評価・健康影響評価の手法を負荷が相対的に小さい非汚染地域一般住民の調査にも摘要できるように、改良東部日本海沿岸地域の一般住民における健康影響調査を実施する。

ディーゼル排気ナノ微

ナノ粒子の生殖器・脳海馬への影響とメカニズムを

粒子の健康影響に関す
る新しいバイオマーカー

19-20

那須民江

の開発およびリスク評

名古屋大学大学院
医学系研究科明らかにし、バイオマーカーを創出する。具体的には、精巣や脳海馬におけるテストステロン合成系に関わる酵素、受容体の遺伝子発現、性ホルモン受価に関する研究

容体関連遺伝子発現等を解析する。

一般日本人における塩

血中臭素系ダイオキシン及びポリ臭化ジフェニルエ

素系・臭素系ダイオキシーテル(PBDE)の測定法を確立する。次に、一般日

ンおよび残留性有機汚

19-20

有澤孝吉

徳島大学大学院

本人を対象に塩素系・臭素系ダイオキシン類、残染物質の体内蓄積量に留性有機汚染物質及び候補物質（PCB、PBDE）の関する研究

血中濃度と関連要因を明らかにする。

バイオマーカーを用いた従来の環境化学物質の代謝物自体の測定から脱健康影響評価手法の研却して、最新の蛋白質解析技術を用いて環境化学

究

19-20

荻野景規

岡山大学大学院

物質曝露による生体の健康影響をスクリーニング
できるバイオマーカーを用いる実用的な評価手法の開発を目的とする

リスクコミュニケーション

一般市民の環境リスク認知について全国の成人をを目的とした環境リスク

対象に環境リスク認知に関する面接調査を行い、に関する認知の構造解
析とそれにかかわる一

19-20

内山巌雄

京都大学大学院

般市民の各種属性に関一般市民の環境リスクに対するリスク認知の構造を明らかにする。また、リスクコミュニケーション手法の有効性に対する情報を得る。

する研究

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

3/2(月)：リモートセンシングフォーラムに参加

3/17(火)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

3/3(火)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

会合に出席(つくば）会誌 Global Environmental Research 打合せ

会合に出席(東京),(つくば)地域気候システム検討会に出席（NIES）

3/19(木)：温暖化対策技術開発委員会開催支援

3/4(水)：地球推進費終了課題成果発表会に出席

企画総務部会を開催

地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

3/23(月)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

会合に出席(東京）会合に出席(東京)

3/6(金)：第３回追跡評価委員会を開催

3/24(火)：理事会・総会開催↑ニュース記事掲載

著作権セミナーに参加
プラズマ分光分析研究会講演会に参加

3/25(水)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

3/9(月)：地球推進費 環境省 PD PO 打合せ

会合に出席(東京),(博多)3/10(火)：廃棄物委員会開催支援

地球推進費担当課題の会合に出席

環境科学学会総会に出席

3/26(木)：環境測定分析検討会に出席

3/11(水)：温暖化リスクメディアフォーラムに出席

3/27(金)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボード

3/12(木),13(金)：廃棄物委員会開催支援会合に出席(東京)

3/13(金)：地球温暖化対策技術開発事業に関する打合せ

3/31(火)：地球推進費制度評価に関する打合せ（環境省）(環境省)

もったいない学会講演会に出席(東京)

地球推進費担当課題のアドバイザリーボー* 地球推進費：地球環境研究総合推進費

ド会合に出席(東京）

技術推進費：環境技術開発等推進費3/16(月)～18(水)：日本水環境学会・年会に出席 (山口)〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
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