平成３０年度事業報告（自Ⅰ

平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日）

公益目的事業

第１

信用保証事業

平成３０年産から行政による生産数量目標の配分が廃止され、代わって国が策定する米穀の需給の見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産に取り組む新たな米政策が始まった。初年度となった３０年産米は作況指数９８と作柄不良の要素も加わり、主食用米の生産量は前年産とほぼ同水準となったが、取引価格は４年連続前年同期を上回る水準で推移しており、人口減等を背景に消費量の減尐が続くなかにあって今後も需要増が見込まれる中食・外食向けの低価格米の調達難は依然として継続しているなど、会員卸を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
こうした中、会員の業績は、米価は２９年産まで３年連続上昇、３０年産米も小幅ながら前年産を上回る価格で推移したことから増収となる一方、業務用米の取引を中心に仕入れ価格上昇分を販売価格に十分転嫁できない状況が継続し、増収減益を余儀なくされる会員もあり、今年度２件の代位弁済が発生するなど、保証環境もより一層厳しさを増している。
このような状況下で、信用保証事業においては、２９年の食糧信用保証委員会で了承された「信用保証事業の今後の展開」に基づき、運転資金保証については３０年１１月から保証額をこれまでの特別基金限度から預り金を含めた積立限度まで拡大する等、保証の有用性、利便性の向上に努めるとともに、引き続き運転資金保証の保全及び代金保証の堅実な実施に努め、併せて事
業経費の節減等により、円滑な保証事業の運営を図った。
１

保証事業の運営⑴

債務保証総額の期末残高は、第１表のとおり、３０９億８７百万円となり、期中に１９億４９百万円、５．９％の減尐となった。
このうち、運転資金保証は期中に代位弁済の実行、利用取り止め等により１２億５１百万円

第１表

債務保証状況

区

期

分

会員数

首
金

期中増減
額

会員数

金

期末現在
額

会員数

金

額

運 転 資 金 保 証

31千円
5,254,000△3

千円△1,251,000

28

千円
4,003,000

設 米 穀 設 備 保 証
備設備 リ ース 保証
資
小
計
金

0

0

0

0

0

0

3

4,894

△1

△1,877

2

3,017

－

4,894

－

△1,877－3,017

指 定 事 業 者 保 証

113

24,333,000△4△329,800

109

24,003,200

買 掛 代 金 保 証

6495,000△2△256,000

4

239,000

精 米 代 金 保 証

2205,000

00

2

205,000

市

証

862,454,000△3△76,000

83

2,378,000

社 内 預 金 保 証

9190,017△1△34,2978

155,720－

32,935,911－△1,948,974－

30,986,937

2

914,169

場

米

合
代

位

保

計
弁

済

額

- 1 -

減尐し、期末には４０億０３百万円となった。代金保証は代位弁済の実行はなかったものの、保証取り止め、保証枠の見直し等により、指定事業者代金保証で３億３０百万円減の２４０億０３百万円、買掛代金保証で２億５６百万円減の２億３９百万円、市場米代金保証で７６百万円減の２３億７８百万円となった。なお、精米代金保証は増減なく２億０５百万円となった。
⑵

求償権については、第２表のとおり、代位弁済が２件発生したことにより９億１４百万円
増加した一方、４億３９百万円を回収したほか、埼玉北部米穀㈱に係る求償権について法人の清算が終了したこと等により今後の回収が見込めないため残高２億２０百万円は求償権償却引当金を取り崩して全額償却したことから、求償権の期末残高は５億１１百万円となった。
また、求償権償却引当金（求償権の回収不能見込み額を計上）は、求償権が発生したことから４億３０百万円繰り入れた一方、償却のための取崩しを２億２０百万円行ったことにより、期末残高は４億５５百万円となった。

第２表

求償権、求償権引当金の増減
区

期首残高

期中増加

期中減尐

期末残高

権

(3)255,219(2)914,168(5)658,374(4)511,013

求償権償却引当金

243,809430,329

219,621454,517求

分（単位：（件数）、千円）

償⑶

保証事業の運営に当たっては厳正な信用審査を実施するとともに会員との情報交換や経営改善策等について連携を密にした。また、金融情報の提供等その他の保証事業についても、
従前どおり適切に推進した。

２

経営指導の推進⑴

厳しい経営環境の下、より一層の効率的な経営が求められる中、会員の経営状況の改善等を図るための経営相談に応じたほか、税務、法務、会計等の相談についても、随時、顧問の弁護士、税理士及び公認会計士の指導を得て実施した。

⑵

会員から提出していただいた経営概況表を基に、その分析結果を会員に個別に提供するとともに、「米穀卸売業者の経営指標（平成２９年度版）」を刊行して提供するとともに、「経営情報通信」を２回発行し、会員の事業活動に関する各種情報の提供に努めた。

⑶

会員の実務担当者を対象として、引き続き｢実務担当者講習会｣を開催した。今年度は、機構顧問弁護士柳原毅氏を講師に迎え、「民法（債権法）改正の要点と実務対応」と題して講習を行い、自己啓発に努めるとともに、実務担当者間の連携を深めた。また、会員主催による経営研究会等の開催費についての一部助成を３０年１１月から再開し、今年度２会員に助成を行った。

３

保証基金の管理⑴

保証基金の期末残高は、第３表のとおり、１００億５０百万円であり、期中に５億３０百万円減尐した。
これは、特別基金で新たに６百万円の積立てがあったものの、代位弁済、脱退等に伴い信用保証金、特別基金等で５億３６百万円減尐したことによるものである。
この結果、期末における保証基金に対する保証総額は３．1 倍となった。
また、保証基金の外にある債務保証損失引当金については、求償権償却引当金に４億３０百万円繰り入れたこと、また、前年度繰り入れた回収可能性に疑いのある保証料について代位弁済に際し回収したため戻し入れた結果、期末残高は１４億５１百万円となった。
- 2 -

⑵

保証基金は、国公債、社債等の有価証券の保有により、運用環境低迷が引き続く中、極力、安全かつ効率的な運用に努めた。

第３表

保証基金受払状況

種
入
信

用

別
会
保

証

期

首

期

中

増

減

期

末

現

在

金
金

千円
2,458

千円
△39

千円
2,419

1,744,882△266,410

1,478,472

特

別

基

金

4,250,375△264,001

3,986,374

信

用

基

金

2,406,048

02,406,048

金

2,176,265

02,176,265

計

10,580,028△530,450

10,049,578

債務保証損失引当金

1,895,820△444,949

1,450,871

基

金

第２
１

積

立

集荷円滑化対策事業
米粉等新たな米需要開発事業に係る取組⑴

平成２９年３月に国から公表された米粉の用途別基準及び米粉製品普及のための表示（いわゆるノングルテン表示）に関するガイドラインに関し、国と連携して普及を図る取組として、「こども霞ヶ関見学デー」（平成３０年８月１、２日）及び農林水産省の「消費者の部
屋」（平成３０年９月３日～７日）において展示するパネルや配布する資料の一部を提供するなど、これらの実施に協力した。

⑵

最近の技術開発により実現しつつある米粉の新たな機能性を有するアルファ化米粉、米ピューレ、米ゲルなどの普及の支援に関して、平成３１年３月２７日に「新規用途米粉の開発経過と今後の展望」をテーマに「食品製造者等向け米粉講習会」を都内で開催した。

⑶

また、⑴のガイドラインや⑵のアルファ化米粉などをテーマに、食品に係るイベントへ次の通り出展した。
①

ホビークッキングフェア（平成３０年４月２６日～２８日に東京ビッグサイトで開催）に出展し、講師による用途別基準を活かした米粉料理の実演・調理実習・試食を実施。あわせて関係パネルの展示や資料の配布を行った。

②

ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１９（平成３１年３月５日～８日に幕張メッセで開催）に出展し、国内産米を原料とする米粉製品の紹介、米粉料理のデモンストレーション・試食等を実施。あわせて関係パネルの展示や資料の配布を行った。

⑷

米粉の普及促進を図るための講習会等を次のとおり実施するなどした。
①

調理師、パティシエ、給食関係者などを対象とする講習会については、平成３１年２月
１６日に北海道旭川市でＪＡ北海道農協中央会などと共催で実施した。

②

被災地応援を含めた米粉を活用した給食の提供については、平成３１年３月２日に熊本
県熊本市立秋津小学校との共催で、児童と保護者２００名を対象に実施した。

③

米粉を活用した学校給食に係る関係者を対象とした講習会については、平成３０年８月
２８日に墨田区において実施。これと関連するスーパー給食を平成３０年１１月５日墨田
区立第二寺島小学校で実施した。

２

その他の関連業務⑴

集荷円滑化対策関連システムの運用、保守- 3 -当該システムを維持する観点からの必要な措置を講じた。
⑵ 外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業に係る外食・加工業者等のフォローアップ
関係要領等に基づき、外食・加工業者等から事業の実施状況報告書の提出を求め、これを取りまとめたうえで、平成３０年６月２５日に国に報告した。
⑶「全国農業再生推進機構」への参画
関係団体が連携して、需給環境やマーケットインの取組等を踏まえた需要に応じた米生産の取組等を推進することを目的に、平成２９年１２月２１日に設立された「全国農業再生推進機構」に引き続き会員として参加した。
また、同機構が開催した「米マッチングフェア２０１８」（大阪会場平成３０年７月４日～６日及び平成３１年１月１６日～１８日、東京会場平成３０年８月８日～１０日及び平成
３１年２月６日～８日）にそれぞれ要員を派遣し支援した。

第３

米消費拡大事業

１

ごはん食普及基盤事業
米を主食とした日本型食生活（ごはん食）を通じて、国民の健全な食習慣の確立を目ざす事業。
⑴

子どもや保護者等に対する取組
子どもの頃の食習慣は、一生の基礎となることから、子どもや保護者等を対象に、日本型
食生活の健康性やおいしさを広く認識してもらう取組。
①

妊産婦、乳幼児に対する取組
ア

小冊子の作成・配布
妊産婦の栄養と正しい食生活の在り方について、最近の知見を活用して、米を主食とした日本型食生活の重要性を分かりやすく解説した小冊子「おいしい！かんたん！マタニティ食事レッスン

一日のごはんレシピ付」を８４万部作成し、母子健康手帳の別冊として各自治体を通じて妊婦に対して配布するほか、同保健センター等に常置している。
イ

離乳食レシピの提案
離乳期における米・ごはんの役割、子どもの成長に合わせたごはんメニュー等を、
子育てテレビ番組と連動したインターネットサイト「すくコム」において、「ごはんを食べよう♪ママパパの食事から取り分けてつくる、楽ちん離乳食レシピ！」として平成
３０年７月～平成３１年２月の間、６回掲載するとともに、ホームページにおいても紹介している。

②

児童・生徒等に対する取組
ア

校内壁新聞の作成・掲示
尐年写真新聞社発行の給食ニュースを活用（訴求対象：児童・生徒数約４８０万人、教諭約３３万人、ＰＴＡ等）して、食料自給率をアップするためにできることとして、
朝食には、ごはんを食べるなど、1 人ひとりが考えて行動することが大切であることをテーマに壁新聞を年１回作成し、小・中学校１万４，９３５校で掲示した。

イ

米副読本の作成・配布
米の歴史、食文化、生産から流通、米を主食とした日本型食生活の良さ、行事食と米の関わり等を紹介した児童向け（５万５００部）、一般向け（５万６，０００部）の２種類の小冊子「お米・ごはんＢＯＯＫ」を作成し、お米出前授業のような食育活動や会
員企業の精米工場見学会時に活用するほか、会員企業等を通じて消費者等に配布した。
また、当該冊子の内容をデータ化し、ホームページに掲載するほか、冊子の一部内容- 4 -（ごはんの栄養、朝ごはんの役割）を抜粋したリーフレット「私たちが毎日食べている
お米・ごはんのことをもっと知りましょう」を作成するとともに、パネルも作成し、イベント等で掲示した。
⑵

若年世代に対する取組
家庭での食育・食生活の実践者として、将来その一翼を担うことが期待されていながら、
ダイエット志向が強く、ごはんの摂取量が尐ない大学生等を対象として、一食でのごはんの適量や栄養のバランスを普及・啓発する取組。
○ごはんの適量を学ぶ「３・１・２弁当箱法」体験セミナーの開催
人々の健康づくりを支援する管理栄養士・栄養士の養成施設校生を中心に、他学部他学科の学生も学習者とし、３(主食 ごはん)・１(主菜)・２(副菜)の割合(表面積)で詰める弁当
箱法を活用して、実際にごはんやおかずを詰め、バランスのとれた一食の適量を会得し、それをふだん使用している自分のごはん茶碗や器に盛り直すことにより、一食の適量を把握して、日頃の食事に活かしてもらうセミナーを日本女子大学等６６校、３，８４７名の参加を得て開催した。

⑶

中高年世代に対する取組
健康志向が強い中高年世代に、米を主食とした日本型食生活の健康面での良さを普及・啓発する取組。
①

シンポジウム「食育健康サミット」の開催
医療等の最前線で、中高年等に対して健康・食事指導等を行っている医師・管理栄養士等を対象に、米を主食とした日本型食生活への理解と実際の健康指導にも活かしてもらう
ため、平成３０年１１月１５日（木）に、日本医師会館大講堂において、医師等５６１名の参加を得て開催した。本年度は、「健康長寿を迎えるための青・壮年期の健康管理と日本型食生活」をテーマとして、健康寿命を延伸するために、青・壮年期における健康課題
を、食生活の改善に焦点を当てて議論し、その中でごはんを主食とした日本型食生活の役
割について、５名の講師による講演及びパネルディスカッションを行った。なお、同講演の概要等については、ホームページで紹介するとともに、共同通信はじめ、週刊朝日、業界紙等６誌・紙に掲載、毎日新聞、Ｇｏｏｇｌｅニュース、および共同通信社等５７Ｗｅｂ
サイトで広く紹介された。また、ラジオＮＩＫＫＥＩ「メディカルライブラリ― 明日の健康」においても、当該サミットでの概要等が平成３１年３月１１日に放送された。

②

専門誌への掲載及び一般消費者・生活者向けパンフレットの作成・配布
上記のシンポジウムの内容を日本医師会雑誌に掲載し、広く全国の医師に情報提供するとともに、一般消費者向けに、高齢期に要介護となる原因の多くは、青年期、壮年期からの生活習慣によってある程度予防できることから、食生活の在り方、特にごはんを中心とした日本型食生活の良さ、意義について分かりやすく解説したパンフレット「青・壮年期
こそ ごはんを中心とした日本型食生活で、健康長寿を迎えよう！」を２５万部作成し、地域での健康づくり講習会や会員企業等を通じて量販店等の米売り場等で配布した。

③

全国栄養士大会における「展示ブース」への協働出展
健康・食事指導等を行っている管理栄養士等を対象に、一食のごはんの適量とごはんを主食とした食事は栄養のバランスがとれ、しかも食料自給率が高い健康的なおいしい食事であることを訴求するため、平成３０年７月２８日（土）、２９日(日)に、パシフィコ横浜会議センターにおいて、ＮＰＯ法人食生態学実践グループと協働で、ごはんしっかり- 5 -「３・１・２弁当箱法」をテーマとして展示ブースに出展した。
④

第６５回日本栄養改善学会学術総会「ランチョンセミナー」での講座の開催
栄養学の研究者・多様な領域の実践者に対して、ごはんを主食とした日本型食生活への理解と実際の日常の業務にも活かしてもらうため、平成３０年９月４日（火）に、朱鷺メッセ

新潟コンベンションセンターにおいて、２００名の参加者を得て、「健康と長寿からみた日本人の食生活の特徴：日本食パターンを考える」をテーマに講座を開催した。
⑷

インターネットを活用した情報提供の取組「米ネット」を通じて、米及び米を主食とした日本型食生活の最新情報の提供やごはんメ
ニュー等の提案をする取組。
ごはんメニュー等の提案では、妊産婦さんのためのごはんが主食のレシピ、離乳食レシピの提案で紹介したごはんが主食の離乳食レシピを、ホームページで新メニューとして紹介している。

⑸

米・ごはん食の基礎的な調査・研究等を支援する取組
米・ごはん食と健康についての医学的、栄養学的側面からの国内外での臨床や疫学研究
データ等の収集をし、エビデンスとして集積するとともに、ごはん食の健康性に係わる研究・調査を通じて、ごはんを主食とした健康的な食生活及び食育を推進し、国民の健康寿命延伸等に寄与することを目的とする取組。
米、ごはん食の健康面での効用を裏付けるエビデンス収集として、システマティックレ
ビューを行い、主要な研究の概要をまとめ、ホームページにおいて紹介している。また、ごはん食の健康性に関わる調査・研究事業に対して３研究に助成している。

２

ごはん食普及強化事業
米を主食とした日本型食生活を通じて、国民のライフスタイルや価値観などの変化に伴う食に関する課題や食へのニーズに対応して行う事業。
⑴

朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業の実施
各種媒体等を活用して、朝食の欠食率の高い若い世代を中心に、朝、ごはんの喫食向上を図るとともに、糖質制限ダイエットのリスクとごはんの適量摂取の必要性について正しく理解してもらい、ごはんを中心とした日本型食生活の実践と普及を図るためにキャンペーン事業を実施した。
①

被災者の心と健康を支えたおむすびから考える、手軽に栄養が摂れる「朝ごはん」とは？「おむすびの日」プレス発表会の開催
阪神・淡路大震災時に、食べ物もなく、不安な日々を過ごしていた被災者の方々は、ボランティアによる炊き出しのおむすびによって、体も心も支えられた体験から、１月１７日
を「おむすびの日」として記念日登録し、兵庫県が主体となって、様々な運動を展開してきたが、２０１８年、米穀機構がこの運動の理念を引き継いだ。また、一方で、過度の糖質制限、朝ごはんを食べないなどの極端な行動も広まって、ごはんのもつ役割、健康な食
生活への理解は薄らいできていることに鑑み、朝、ごはんを食べることの意味、災害時には、思うように食べたくても食べられないごはんの重要性をこの震災の日に改めて考え直していただくことを目的に、平成３１年１月１７日（木）、時事通信ホールにおいて、新聞等のマスコミの記者等６６名の参加を得て、プレス発表会を開催した。なお、この発表
会の概要は、ＴＢＳテレビ「はやドキ！」、ＴＯＫＹＯＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ」等
テレビ３番組で放映、東京中日スポーツ新聞、スポーツニッポン、業界紙等２６紙に掲載、- 6 -朝日新聞デジタル、Ｙａｈｏｏ!Ｊａｐａｎおよび共同通信社、時事通信社等２７５Ｗｅｂ
サイトでも紹介された。
②

メディアを活用した広報活動
新生活のスタート時期に合わせ、若年女性を主なターゲットとして、「朝、ごはんで、心も身体も健康に美しく」をテーマに、女性誌等で活躍し、ＳＮＳ発信力の高いモデル等に対して、朝、ごはんを食べることの大切さ、糖質制限のリスク、健康な体を作るごはん
が主食の食事の役割についての講義と食事だけでなく、運動の重要性を体験するセミナー
を平成３１年３月１１日（月）開催するとともに、参加したモデル等がインフルエンサーとなり、朝、ごはんを食べることの大切さをＳＮＳ等で発信した。

⑵

米消費拡大イベントの開催
平成３０年４月２６日（木）～２８日（土）まで、東京ビッグサイトにおいて、若年層から中・高年世代まで幅広い世代を対象に、「手づくりはあたたかい」をテーマに開催した「ホビークッキングフェア２０１８（来場者数：１３万７，２４４名）」に出展し、「学んで 知って 伝えよう

米と米粉の手づくりクッキング」をコンセプトに、子どもから大人まで世代を選ばずみんなで楽しく作ることができる、千葉県の郷土料理である「太巻き祭りずしの体験料理教室」（参加人員：４５６名）を開催した。
⑶

ごはんの魅力再生・再発見事業
和食の根幹をなす米・ごはんの魅力を新しい行事食の提案を通して、ごはんの魅力再生・
再発見をする取組。

〇「夏越ごはん」の普及・定着「夏越ごはん」の認知度向上及び喫食機会の増大を通じて、ごはん食の魅力再生とごはんの消費拡大を図るため、家庭内食としての普及・定着はもとより、中食・外食産業（コンビ
ニ・スーパー・惣菜専門店・百貨店・レストラン等）等においても「夏越ごはん」の提供につながるよう働きかけをし、その普及・定着に向けて、以下の取組を行った。
①

リーフレット、雑穀米、ポスター等の作成・配布
夏越の祓の縁起、「夏越ごはん」の由来、レシピ等を解説した蛇腹リーフレット（４万部）、Ａ４判チラシ（６万５，０００部）、Ａ６判リーフレット（１２万５，０００部）、
Ｂ３判ポスター（３，５００部）、Ｂ３判ポスター短冊（３，５００部）、Ｂ２判ポス
ター（３００部）、雑穀米と蛇腹リーフレットのセット（３万セット）を作成し、会員企業の協力により、６月３０日を中心とする夏越の祓・茅の輪くぐりの期間に、米売場等において、ポスターの掲示、リーフレット、雑穀米を配布した。さらに、「夏越ごはん」提
供中・外食店においてもリーフレット、雑穀米を配布するとともに、東京都神社庁協力の下、赤坂氷川神社等都内７９神社でも、雑穀米と蛇腹リーフレットのセットを配布した。

②「夏越の祓」における「夏越ごはん」の試食提供
平成３０年６月３０日（土）、赤坂氷川神社夏越の祓参列者に対して、２００食限定で、「夏越ごはん」を試食提供した。

③

中食での展開平成３０年６月下旬、本州・四国の「イオン」、「イオンスタイル」約４００店舗、首都圏の「マルエツ」約２５０店舗、東京都・神奈川県の「東急ストア」、「イトーヨーカ堂」
等の惣菜コーナーにおいて各スーパー独自の「夏越ごはん」が提供されるとともに、㈱ミツハシにより「夏越ごはん」のおにぎりが首都圏のスーパーマーケットで提供された。
- 7 -

④

外食店での展開
平成３０年６月１日～７月２１日（一部店舗により提供期間異なる）の間、定食チェーン「やよい軒」約３５０店舗のほか、日本橋、赤坂周辺の飲食店１０店、㈱ラムラが展開する「土風炉」、「鳥元」等４０店舗、グルメ情報検索サイト「食べログ」加盟店３０店、㈱むらせの「茶屋本店」等や㈱グリーンハウス、㈱フジランドが運営する社員食堂５６店
舗においても各店趣向をこらした「夏越ごはん」が提供された。

⑤

郵便局での告知
平成３０年６月１８日～７月１日の間、全国の主要２００郵便局において、「夏越ごはん」のポスター(Ｂ２判各１部)の掲示及びチラシ(Ａ４判各２００部)を配布した。

⑥

雑誌での展開情報誌「東京ウォーカー」において、「夏越ごはん」を喫食できる店舗等を紹介した。

⑦

料理動画の配信
平成３０年５月２８日～６月３０日の間、料理動画サイト「ＴＡＳＴＹ ＪＡＰＡＮ」
において、２種のオリジナル夏越ごはん（“ちくわリング夏越ごはん”、“パクチー夏越ごはん”）を考案し、その作り方を動画で配信した。

⑧

Ｗｅｂサイトの活用
米ネット内「夏越ごはん」の公式ページで、「夏越ごはん」の画像等使用申請コーナーを設置するとともに、「夏越ごはん」の由来、提供店等を紹介した。。
この取組の概要は、フジテレビ「めざましテレビ」等テレビ９番組で放送されたほか、京都新聞、山形新聞をはじめ新聞・業界紙１２紙、週刊新潮、企業広報誌、インターネットサ
イトＹａｈｏｏ!ニュースのトップページにも掲載、朝日新聞デジタル等Ｗｅｂニュース・
ブログ等７９サイトで紹介された。
また、次年度の普及・定着に向け、ポスターやリーフレット等普及啓発資材の作成を行うとともに、米ネット内「夏越ごはん」の公式ページの更新を行った。
⑷

関係団体との連携・協働事業①

米穀流通業者等に対する米消費拡大実践活動支援事業の実施
米穀流通業者等自らが米の健康性等に関する知識の向上を図るとともに、全国的な実践活動の支援の体制づくりをするため、公募の結果、全国米穀販売事業共済協同組合に委託
し、ごはん食の健康性や調理特性等に関する知識の醸成を中心としたセミナーや学校におけるお米出前授業等食育実践活動等を実施した。

②“和”食文化推進協議会の活動“和”食文化推進協議会構成団体の食材（米、海苔）を活用した「簡単・和朝食」をテーマに、和食の良さ・優位性・おいしさをアピールするとともに、“時短・手間がかからない”食事づくりを紹介する事業として、本年度は、成長期の子ども、特に学習塾等に通う子どもやその保護者を対象として、この期における食生活の在り方を解説するとともに、時短で作れ、携帯にも便利なおにぎらずやごはんＳＴＩＣＫＳＴＯＣＫ等の作り方を紹介するパンフレット「やる気と元気をもっとパワーアップ塾のごはん」を作成した。

③

復興支援事業の実施
被災地の早期復興を「食」の面から支援するため、千葉伝統郷土料理研究会の協力を得て、仮設住宅等居住者等を対象として、作って楽しい食べておいしい「太巻き祭りずし作
り方教室」を、平成３０年１０月２０日（土）熊本県益城町、１１月８日（木）福島県郡- 8 -

山市、１２月５日（水）、平成３１年１月２３日（水）福島県いわき市、２月５日（火）福島県郡山市、２月６日（水）福島県福島市において開催した。
④

明治１５０年への取組
明治期前後からの食文化・食生活等の変遷に関するパネル及びごはん食の健康性に関するパネルの展示並びに米・ごはん食普及資料の配布を、平成３０年１１月２日～３日、池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマートで開催された第５７回農林水産祭「実りのフェスティバル」（来場者数：５万２，０００名）及び平成３０年１２月３日～７日、
農林水産省

消費者の部屋特別展示（来場者数：９７４名）において行った。

第４

情報提供事業１

基本的調査の実施⑴

米の消費動向調査の実施
全国の消費世帯（調査客体は約２，０００世帯）における米の消費動向について、インターネットを用いて調査し、調査結果を毎月ホームページで公表した。

⑵

米取引関係者の判断に関する調査（ＤＩ調査）の実施
毎月アンケートにより、全国の米取引関係者（生産者、販売事業者、加工事業者等、１６０
客体）を対象とし、米の需給及び価格動向の現況と１か月後、向う３か月の見通しについて調査し、調査結果を毎月ホームページで公表した。

⑶

米の小売価格等に関する調査の実施
量販店等の月単位での精米価格・販売動向についてＰＯＳデータを加工し、毎月ホームページで公表した。

⑷

水稲の品種別作付動向調査の実施
道府県に対し、平成３１年２月に、平成３０年産水稲主要品種の作付割合について調査し、調査結果を平成３１年４月にホームページで公表した。

２

産地、販売事業者等に対する情報提供⑴

米の生産に関する情報①

主産地の水稲の生育状況・気候推移及び技術情報等の提供
関係機関、団体及び道府県等が公表している情報を総合した「主要産地における平成３０
年産水稲の生育状況等について」を平成３０年５月からホームページで公表した。
なお、同情報は平成３０年８月までに１１回更新した。

②

生産量、検査数量、作柄状況及び品質状況等の提供
農林水産省が公表している情報を統合した「主要産地における平成３０年産水稲の収穫量及び作柄概況等について」を平成３０年８月からホームページで公表した。
なお、同情報は平成３１年３月までに８回更新した。

③

道府県の水稲の生育状況・技術情報の提供
ホームページにおいて「水稲の生育状況・技術情報リンク集」を随時更新した。

⑵

米の消費に関する情報
米の生産、流通、加工及び消費という一連のサプライチェーンにおいて、その実態や課題等についての調査レポートとして、「米の消費動向調査世帯における世帯収入別の動向～世帯
収入別の消費動向、購入・入手経路及び購入時重視点等～」を平成３０年１２月に公表した。

３

消費者等に対する情報提供⑴

米・ごはんに係る健康性、レシピ、文化等に関する情報の提供- 9 -児童生徒等に対し、米・ごはん食の健康性、レシピ、文化・歴史等の広範な情報が得られるよう、各種情報をホームページにおいて公表した。当該データは随時更新した。
⑵

各種統計情報の整理
消費者等に対し、米の生産、需給、価格、消費等に関する広範な情報が得られるよう、政府が公表する生産、消費等に関する統計資料の一部を整理・集約のうえ、ホームページ上でデータ化し公表した。当該データは随時更新した。

⑶

問合せ等への対応
児童生徒、消費者、マスコミ等からの、米の生産、流通、消費に関する情報の照会等に対し随時対応した。
なお、問合せ対応件数は、８９件であった。

⑷

取材等への対応
記者、ライター、業界団体等からの取材や監修、寄稿等の依頼に対し随時対応した。

⑸

ホームページの活用状況
今年度のホームページのページビュー数は、２，１０５千ページビューで、前年同期比７３％であった。また、ホームページで公表している資料全般について、出版社、新聞社、テレビ
局（報道番組、バラエティ番組）等に情報出典元として活用されている。

４

明治１５０年への取組
平成３０年（２０１８年）が明治維新から１５０年目にあたることから、これに関連した取組として、明治期前後からの米の流通等に関する情報提供を実施した。
⑴

米の流通等に関するアーカイブの公開
各地の博物館・資料館等の協力の下、明治期前後からの米の生産や流通、食生活等に関する古文書、農具、民具等の情報収集を行い、分類のうえ、アーカイブとしてホームページに
公開した。

⑵

明治期の米の流通に関する講演
平成３０年５月９日と５月１６日の２回、農林水産省消費者の部屋特別展示「明治１５０
年～農林水産業と食文化の歩みミニセミナー」において、「明治期の米の流通に学ぶ～地租改正がもたらしたこと」をテーマとした講演を行った。

⑶

イベント等での情報提供①

第５７回農林水産祭「実りのフェスティバル」
平成３０年１１月２日～３日に、池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマート
で開催された、第５７回農林水産祭「実りのフェスティバル」での明治１５０年に関連した政府特別展示コーナーにおいて、明治期以降の米の流通や食生活等の変遷に関するパネルの展示及び明治期前後の米の流通に関する古文書の展示を実施した。

②

農林水産省消費者の部屋特別展示
平成３０年１２月３日～７日に、農林水産省消費者の部屋において、特別展示「来て、見て、食べてお米を学ぼう～明治１５０年記念展示」を実施し、明治期以降の米の流通や食生活の変遷に関するパネル、古文書、資料等を展示し、また明治期前後に育成され広く作付されていた水稲うるち米品種（愛国、亀の尾、旭、神力、雄町、赤毛、関取、竹成）の実物展示とごはんの試食を実施したほか、見学学習に訪れた５校９３名の小学生、中学生、高校生に、明治期の水稲品種の特徴と現代品種とのかかわり等に関する講義を実施した。

- 10 -

Ⅱ

その他の事業（相互扶助等事業）

第１

信用保証事業

前掲第１表債務保証状況のとおり、信用保証事業のうち米穀設備資金保証については利用実績がなく、設備リース保証は償還により２百万円減の３百万円となった。なお、農業競争力強化支
援法に基づく認定事業再編計画の認定を受け、事業再編を実施する会員の取組を支援することを目的とした「事業再編促進保証（設備・リース）」を３０年７月から開始したが、今年度の利用はなかった。
また、社内預金保証は保証を取り止めた会員があり３４百万円減の１億５６百万円となった。
第２１

もち米需給安定支援対策事業
もち米需給安定支援対策事業
もち米需給安定支援対策のうち国内産もち米の需要拡大事業は、４団体から１３件の申請があり、承認を受けて実施された事業実績の総額は３６，１４１千円、助成交付額は
２３，２７８千円となった。
具体的には、関係団体において、①

マラソン等の各種スポーツイベントにおける焼き餅や赤飯おにぎりの配布、国内産もち米・もち加工品の普及啓もう活動②「おもちの日」（１０月１０日）、「あられ・おせんべいの日」（立冬の日）、「お赤飯の日」（１１月２３日）における餅つき大会、米菓まつりの開催や焼き餅や赤飯の配布、国内産もち米・もち加工品の普及啓もう活動③

女性雑誌や航空会社機内誌に「ハレの日やお祝いの日にはもち米を使った料理を食べる」をアピールした広告の掲載、スポーツ雑誌に「持久力スポーツ＝餅」を連想させる広告の掲載等を実施し、国内産もち米の需要拡大に努めた。
２

もち米情報事業
もち米に関する各種情報の収集に努め、平成３０年１０月に「もち米をめぐる状況」を作成し関係者に配付するとともに、もち米の生産・流通・消費の動向について、「米ネット」（米穀機構ホームページ）を通じ情報提供を行った。

３

もち米需給安定支援対策基金の管理運営
もち米需給安定支援対策基金については、低金利状況が続いている中で効率的な使用と適切な運用に努めた。

第３

流通合理化推進事業等

米穀販売事業者の近代化、合理化への取組に対する助成事業である精米設備導入リース助成事業を実施し、会員企業等が導入・更新した精米関連設備のリース料について一部助成を行った。また
今年度は、農業競争力強化支援法に基づく事業再編の認定を受けて設備の更新等を行う米穀販売
事業者を支援するため、同事業の再募集を行い、１事業者に対しリース料の助成決定を行った。

- 11 -

庶務

１

会員及び入会金
本年度における会員（正会員）及び入会金の増減状況は、次のとおりである。
項

目

期

会員数
入会金額

首

期中増加

期中減尐

期末現在

135会員

１会員

５会員

131会員

2,907,958円

6,000円

45,000円

2,868,958円（注）会員の内訳
米穀販売事業者等127会員（米穀販売事業者124会員、道県団体３会員）
全国団体４会員
２

役員等及び委員
本年度における理事、監事、会計監査人及び委員の就退任状況は、次のとおりである。
区

３

４

分

期

首

期中就任

期中退任

期末現在

理事

１９名

１９名

１９名

１９名

監事

４

４

４

４

会計監査人

１

１

１

１

食糧信用保証委員

１５

１６

１６

１５

需給安定支援委員

６

７

６

７

もち米需給安定委員

１０

１１

１１

１０

消費拡大委員

１１

１２

１１

１２

情報提供委員

９

１０

９

１０

信用審査委員６１１

６

農林水産大臣の認可
平成30年６月20日

保証業務規程の一部変更（平成30年６月13日付申請）

平成31年３月27日

平成30年度事業計画及び収支予算（平成31年３月25日付申請）

農林水産大臣の承認
平成30年６月20日

平成29年度事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録（平成30年

６月13日付申請）
５

登記平成30年６月25日

理事及び監事の改選に伴う代表理事、理事及び監事の変更登記並びに会計監査人の再任に伴う変更登記- 12 -

会

議

１

定時総会
日

時

平成30年６月７日（木）11時開催

場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号
ロイヤルパークホテル３階「ロイヤルホール」

議案及び決議事項①

平成29年度事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書について（原案どおり可決）②

理事の任期満了に伴う改選について（原案どおり可決）③

監事の任期満了に伴う改選について（原案どおり可決）④

運営委員の任期満了に伴う改選について（原案どおり可決）⑤

保証業務規程の一部改正について（原案どおり可決）⑥

役員退職金の支給について（原案どおり可決）⑦

報告事項
平成30年度事業計画及び収支予算について⑧
２

議事録署名人の選任について（２名選任）

理事会、監事監査及び監事申合せ
⑴

理事会
年

月

日

主

な

審

議

事

項

平成30年５月22日

平成29年度事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書、理事の任期満了に伴う改選、監事の任期満了に伴う改選、運営委員の任期満了に伴う改選、理事長 の報酬、 運営委員会規 程の一部 改正、 精米設 備導入
リース助成事業業務方法書等の一部改正（精米設備導入リース助成
事業業務方法書の一部改正、事務分掌規程の一部改正）、保証業務規程の一部改正、資金債務保証業務実施通則等の一部改正（資金債
務保証業務実施通則の一部改正、米穀設備資金債務保証業務実施細則の一部改正、米穀設備リース債務保証業務実施細則の一部改正、米穀運転資金債務保証業務実施細則の一部改正）、役員退職金の支給、平成30年度定時総会の招集及び提出議案

平成30年６月７日

理事長（ 代表理 事）、 副理事長 （代表 理事） 、専務理 事（代 表理事）、常務理事（業務執行理事）の選定、役員退職金支給の理事会一任

平成30年10月26日

会員の入会、食糧信用保証委員の補欠選任

平成31年３月14日

平成30年度収支見込み、代位弁済の実行、損失補塡引当資産（特定費用準備資金）の計画変更及び特定費用準備資金取扱規程の制定、
平成31年度事業 計画及び 収支予算 、も ち米需給 安定委員の補 欠選任、業務運営の改善等- 13 -

⑵

監事監査
年

月

日

平成30年５月16日

⑶

査

事

項

平成29年度事業報告書並びに貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財務諸表の注記、附属明細書、財産目録及び収支計算書

監事申合せ
年

月

日

平成30年６月７日
３

監

申

合

せ

特定監事の選定、監事の業務分担

運営委員会等の開催⑴

食糧信用保証委員会

２回⑵

需給安定支援委員会

２回⑶

もち米需給安定委員会

２回⑷

消費拡大委員会

２回⑸

情報提供委員会

２回⑹

信用審査委員会

６回- 14 -

事項

提出財務諸表等
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構貸借対照表（２０年基準）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構正味財産増減計算書（２０年基準）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構正味財産増減計算書内訳表（２０年基準）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構正味財産増減計算書総括表（２０年基準）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構キャッシュ・フロー計算書（２０年基準）
財務諸表の注記
平成３０年度附属明細書
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構財産目録（２０年基準）（参考資料）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構貸借対照表総括表（１６年基準）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構正味財産増減計算書総括表（１６年基準）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構財産目録（１６年基準）
平成３０年度米穀安定供給確保支援機構収支計算書総括表
収支計算書の注記
信用保証事業特別会計（貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書）（１６年基準）
集荷円滑化対策事業特別会計（貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書）（１６年基準）
外食産業等と連携した需要拡大対策事業特別会計（貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書）（１６年基準）
もち米需給安定支援対策事業特別会計（貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書）（１６年基準）
消費拡大事業特別会計（貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書）（１６年基準）
情報提供事業特別会計（貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書）（１６年基準）
事業開発事業特別会計（貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書）（１６年基準）
運営組織及び事業活動の状況の概要等について（内閣府への定期提出書類概要）- 15 -