鍼灸マッサージサービス契約約款
令和 4 年 12 月 5 日施行
第 1 条（本約款の適用）
1．本約款は、株式会社アクセス H.L ぽーと鍼灸院（以下「当社」という）が提供する訪問鍼灸サービス（以下「本サービス」という）を、申込者（お客様と別である場合は申込者指定のお客様とし、本サービスを利用される当該患者又は申込者自身を、以下「お客様」という）が利用することに関する一切に適用されます。
2．本サービスの申込者及びお客様は、申込者の本サービス申込時に、本約款に同意したものとみなされます。なお、申込者が被成年後見人などである場合には、後見人などの法定代理人の同意等、必要な同意を得なればならないものとします。但し、申込者とお客様が別である場合、お客様の意思能力の有無は問いません。
3．本サービスの申込みを当社が承諾した時点で、申込者と当社との間で本約款を内容とする本サービス利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとします。
第 2 条（申込者への通知）
当社は、申込者に対し直接又はお客様を介し、書面又は当社のホームページへの掲載、電子メール等、当社が適当と判断する方法により随時必要な情報を通知します。当該通知は、電子メール送信又はホームページ掲載により通知を行う場合は電子メール送信又はホームページ掲載がなされた時点、その他の方法により通知を行う場合はその通知が到達したと合理的に認められる時点から、効力を生じるものとします。
第 3 条（本サービスの提供）
1．当社は、各種健康保険・老人保健法令と関連通知（以下「関連通知」という）及び本契約に従い、医師が医療保険適用の鍼灸マッサージの必要を認めて同意書を発行した場合に限り、お客様に対し、適正な訪問鍼灸サービスを提供することを目的とします。但し、申込者が保険適用外でのサービスを依頼した場合で、当社が承諾した場合は、自費で本サービスを提供することがあります。
2．医師の発行する訪問鍼灸の同意書がない場合、お客者様が保険医療機関に入院した場合、お客様が訪問可能地域外に転居した場合などには、本サービスを提供できませんので、予めご了承ください。
3．当社は、当社所定の基準により選定した業務委託先に、本サービスの提供を委託することがあります。なお、業務委託先の故意又は過失は当該業務委託先に帰属するものとします。
第 4 条（利用料金・利用者負担金）
1．申込者は、お客様が本サービスを利用するにあたり、当社所定の利用料金（以下「利用料金」という）のうち、利用者負担金を支払うものとします。なお、利用者負担金は関係法令に基づいて定められているものであるため、契約期間中にこれが変更された場合には、関係法令に従って改定後の金額が運用されます。
2．前項にかかわらず、保険者の指定により償還払いとなる場合（被保険者証の給付制限欒に支払い方法の変更等の記載がなされている場合）等、お客様が保険給付の制限を受けている場合などには、申込者が利用料金全額（10 割）を当社に支払い、その後当社が保険者に対して保険給付分を請求します。お客様が保険料の支払いを滞納している場合などには、関係法令により、保険給付の支払い方法の変更（償還払い）等の給付制限が生じることがありますので、ご留意ください。
3．前項のほか、理由のいかんを問わず、利用料金の全額又は一部が保険適用外となる場合（不支給、部分不支給など）には、当該不支給分の全額をご自身にてご負担（申込者負担）いただきます。
4．利用者負担金の支払いが遅延した場合、当社は任意に本サービスの提供を停止することができ、保険者から保険給付分が支払われない場合（不支給、部分不支給など）で、利用料金の金額又は一部の支払いが遅延した場合も同様とします。
第 5 条（個人情報の取り扱い）
当社は、申込者及びお客様の個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項所定の「個人情報」をいう）を、同意医師、担当介護支援専門員（ケアマネジャー）との連絡調整を含む本サービスの円滑な提供、申込者及びお客様の管理、連絡、問い合わせ対応、利用料金の請求、サービスの向上を目的とした調査、検討、企画、当社又は第三者による公告等、当社の「プライバシーポリシー」その他個人情報の取扱いに関する規程所定の目的で利用し管理します。なお、当社はお客様の身体機能評価、施術目的などを記載した「施術経過報告書」を一定期間ごとに作成し、医師と担当介護支援専門員（ケアマネジャー）に提供することがあります。
第 6 条（不可抗力）
当社は、火災、停電、天災が生じた場合又は運用上もしくは技術上当社が本サービスの提供が困難と認めた場合などには、事前に通知することなく本サービスの提供を中断することがあり、かかる中断について一切その責任を負いません。
第 7 条（当社の損害賠償義務）
1．当社は、本サービス提供にあたって、当社の責めに帰するべき事由に直接起因して申込者又はお客様に損害が生じた場合、直接の原因となった本サービスの利用者負担金又は損害賠償保険金を限度として、直接かつ現実に生じた通常損害のみ賠償責任を負い、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を問いません。但し、当社の故意又は重過失が立証されたときにはこの限りではないものとします。
2．当社は、以下の事由に該当する場合その他免責を当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害については、損害賠償の責任を負わないものとします。
①申込者又はお客様、そのご家族が、サービスの提供のため必要な事項に関する調書及び確認に対して、故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに起因して損害が発生した場合。
②申込者又はお客様、そのご家族の金銭その他の財産が、当社の責に帰すべからざる事由により紛失した場合。
③お客様の身体の素因等による急激な体調の変化、その他当社が提供したサービスを原因としない事由に起因して損害が発生した場合。
④安全及び適正なサービスの提供を確保するため、当社またはその従業者の指示、依頼に反して行った申込者又はお客様、そのご家族の行為に起因して損害が発生した場合。
第８条（お客様の損害賠償義務）
1． 申込者又はお客様、そのご家族は、申込者又はお客様、そのご家族の責に帰すべき事由により、当社又はその従業者の生命、身体、財産又は信頼に損害を及ぼした場合には、その損害賠償の責任を負うものとします。
2． 申込者又はお客様、そのご家族は、家屋の内外を問わず、申込者又はお客様、そのご家族が飼われている犬、猫その他ペットが当社の従業者に危害を及ぼし、または負傷等をさせた場合には、本件に関する治療費を含む損害賠償の責任を負うものとします。
第 9 条（反社会的勢力の排除）
現在又は過去 5 年間において、申込者又はお客様が暴力団、総会屋その他これに準ずる反社会勢力（以下「反社会的勢力」と総称する）に該当した場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律において禁止されている行為、反社会的勢力の活動を助長しもしくはその運営に資する行為その他これに準ずる行為を行った場合又は反社会的勢力と資本もしくは資金上の関連があると認められた場合、当社は何らの責任を問わずに本サービスの提供を直ちに中止できるものとします。
第 10 条（合意管轄）
お客様と当社は、本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることを予め合意するものとします。
第 11 条（その他）
1．当社は本約款を変更することができ、当該変更を通知された申込者が本契約を終了させず、又は本サービスを利用した場合、当該申込者は当該変更に同意したとみなします。
2．本契約の一部が管轄権を有する裁判所により無効と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続し、当該無効と判断された部分についても、当該部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な部分と置き換えて適用し、又は当該部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第 12 条（解除・終了）
１ お客様は当社に対して、申し出することにより、いつでも本約款に基づく同意の解除をすることができます。
２ 当社は、やむを得ない事情がある場合、お客様に対して、適用期間終了日の１ヶ月前までに理由を示した文書で通知することにより、本約款を解除することができます。
３ 当社は、お客様またはそのご家族等が、当社に対して本約款の履行を継続し難いほどの不信行為を行った場合、直ちに本約款を解除することができます。
４ 次の事由に該当した場合、本約款は自動的に終了します。
① お客様が死亡した場合

第 13 条（協議解決）
本契約に疑義が生じた場合、関連法令に従うとともに、双方が誠意をもって協議し解決するものとします。