平成17年 3月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号9792

平 成16年11月22日

ニ チ イ 学 館

上 場 取 引 所

本社所在都道府県 東 京 都（ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者東）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役経理本部長兼経理部長
氏
名 寺田孝一

中間決算取締役会開催日
中 間 配 当 支 払 開 始 日

氏

名 寺田

Ｔ Ｅ Ｌ(平 成 16 年 11 月 22 日明彦03) 3 2 9 1 −2 1 2 1

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有有 （１単元1. 16年 9月中間期の業績 （ 平 成 1 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 6 年 9 月 3 0 日 ）( 1 ) 経営成績
売上高営 業 利 益
経 常 利益

百万円％

百万円％

百万円％

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期

95,18989,532

6.3
13.4

3,0456,551△ 53.517.8

3,1746,681△ 52.5
21.1

16 年 3 月 期

180,608

13,510−13,764−−

百万円％

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益円 銭

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期

1,589
3,726

△ 57.321.9

44.47
114.31

16 年 3 月 期

7,728

−

214.30中間(当期)純利益

100株）( 注 ) 1 .期中平均株式数

16年 9月中間期
35,741,299株15年 9月中間期
32,599,647株
16年 3月期
35,894,227株
2 .会計処理方法の変更
無3 .売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 配当状況
1株当たり中間配当金円銭
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期

1株当たり年間配当金円銭

0.00
0.00

16 年 3 月 期( 注 ) 16年 9月中間期−−−

中間配当金の内訳

記念配当

0 円 00 銭

特別配当

0 円 00 銭

17.50( 3 ) 財政状態
総資産

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

株主資

2 .期末自己株式数株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本百万円％

円 銭

76,61877,12249,30047,10464.361.1

1,386.31
1,433.95

63.8

1,369.48

76,923( 注 ) 1 .期末発行済株式数

本百万円

16年 9月中間期
16年 3月期
16年 9月中間期
16年 3月期

49,04135,562,597株
35,783,941株
946,379株
725,035株

15年 9月中間期

32,849,564株

15年 9月中間期

340,415株

2. 17年 3月期の業績予想 （ 平 成 1 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 7 年 3 月 3 1 日 ）
売
通期

上高

経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

192,100

7,110

3,780

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 株当たり年間配当金
期 末円銭
17.50円銭
17.50

105 円 28 銭

※上記金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、上記予想に関する事項は、添付資料の９ページをご参照ください。

中 間 財 務 諸 表
１．中間貸借対照表（単位:千円）
期科目

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

金

金

金

額

額％

（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比

額％

構成比％

流動資産
１．現金及び預金

6,149,051

1,545,659

4,482,663

16,08918,973

12,176

３．売掛金

21,405,024

23,148,199

22,446,241

４．たな卸資産3,736,581

4,071,952

3,998,226

５．短期貸付金753,199

486,700

406,960

６．繰延税金資産2,832,062

2,330,136

1,787,156

７．その他

2,576,325

2,493,658

2,253,679

２．受取手形

８．貸倒引当金△

流動資産合計30,331

Ⅱ

37,438,001△
48.5

22,08534,073,195△
44.5

30,95435,356,148

46.0

固定資産

（１）有形固定資産
１．建物

14,379,845

14,129,000

14,457,151

２．土地

7,801,862

7,801,862

7,801,862

３．その他

1,568,152

3,823,266

3,581,751

有形固定資産合計

30.8

25,754,129

33.6

25,840,765

33.6

241,6310.3

706,1510.9

228,8610.3（２）無形固定資産

23,749,860（３）投資その他の資産
１．投資有価証券5,344,888

6,001,131

5,920,862

２．長期貸付金

4,487,892

3,494,758

3,465,234

３．差入保証金

4,184,761

4,667,067

4,336,551

４．繰延税金資産

785,064

1,003,835

891,182

５．その他

961,913

1,035,256

948,690

６．貸倒引当金
投資その他の資産合計△

71,468△117,431△

64,97015,693,050

20.4

16,084,617

21.0

15,497,55020.1

固定資産合計

39,684,542

51.5

42,544,898

55.5

41,567,177

54.0

資産合計

77,122,543

100.0

76,618,093

100.0

76,923,325

100.0− 31 −

（単位:千円）
期

科目

別前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

金金

金額額％

（負債の部）
Ⅰ

構成比

構成比額％

構成比％

流動負債
１．買掛金

678,524745,686

646,945

２．短期借入金

760,000

358,000

508,000−

3,957,569

1,636,231

４．未払費用

13,075,269

11,325,996

13,240,818

５．未払法人税等

3,907,561

2,363,815

2,908,885

６．賞与引当金

4,999,638

4,256,020

3,085,968

７．その他

4,556,154

1,969,159

3,676,941

３．未払金

流動負債合計Ⅱ

27,977,147

36.3

24,976,247

32.6

25,703,790

33.4

固定負債
１．退職給付引当金

1,900,9672,171,244

2,020,935

２．役員退職慰労引当金

120,889

125,288

124,024

３．その他

19,03744,58733,237

固定負債合計

2,040,894

2.6

2,341,120

3.1

2,178,197

2.8

負債合計

30,018,041

38.9

27,317,368

35.7

27,881,988

36.2

11,933,790

15.5

11,933,790

15.6

11,933,790

15.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

15,262,748
15,262,748

15,262,748
19.8

15,262,748

15,262,748
19.9

15,262,748

19.8

利益剰余金
１．利益準備金

364,928

364,928

364,928２．任意積立金

16,802,345

23,802,345

16,802,345

３．中間(当期)未処分利益

4,889,630

2,814,315

8,888,241

利益剰余金合計

22,056,903

28.6

26,981,588

35.2

26,055,515

33.9

99,9850.1

28,5730.0

40,2760.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

△ 2,248,925△ 2.9△ 4,905,975△ 6.4△ 4,250,992

△ 5.5

資本合計

47,104,502

61.1

49,300,725

64.3

49,041,337

63.8

負債・資本合計

77,122,543

100.0

76,618,093

100.0

76,923,325

100.0− 32 −

２．中間損益計算書（単位:千円）期

科

目

別前中間会計期間

当中間会計期間

自至平成15年４月１日
平成15年９月30日

自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

金額

百分比

金

額

百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金

額

百分比

95,189,119％
100.0

180,608,175

％
100.0

Ⅰ

売上高

89,532,140

％
100.0

Ⅱ

売上原価

69,219,672

77.3

76,346,667

80.2

139,237,142

77.1

20,312,468

22.7

18,842,452

19.8

41,371,032

22.9

13,760,857

15.4

15,796,489

16.6

27,860,633

15.4

営業利益

6,551,610

7.3

3,045,962

3.2

13,510,399

7.5

Ⅳ

営業外収益

174,5960.2

188,8550.2

350,124

0.2

Ⅴ

営業外費用

44,2560.0

60,3750.1

96,1450.1

経常利益

6,681,9497.5

3,174,442

3.3

13,764,378

7.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅵ

特別利益

−−−

−

137,543

0.1

Ⅶ

特別損失

34,6580.0

239,6190.2

64,1830.0

税引前中間(当期)純利益

6,647,291

7.5

2,934,822

3.1

13,837,738

7.7

法人税、住民税及び事業税

3,843,000

4.3

1,993,000

2.1

6,052,000

3.4

647,605△ 0.7

57,5080.0

1,589,428

1.7

7,728,229

4.3

法人税等調整額

922,243△ 1.0

中間(当期)純利益

3,726,535

4.2

前期繰越利益1,163,095

1,226,022

1,163,095

−

1,135

3,083

4,889,630

2,814,315

8,888,241

自己株式処分差損
中間(当期)未処分利益△− 33 −△

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び移動平均法による原価法

関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（２）たな卸資産
商品

移動平均法による原価法

教材

移動平均法による原価法

未成業務支出金個別法による原価法

未成工事支出金個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く) 及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

無形固定資産建物15〜50 年

構築物

10〜20 年

器具備品

３〜６ 年

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職分は５年、役職者を除く業務社員分４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

− 34 −

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。なお、仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めております。ただし、控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

表示方法の変更「未払金」は、前中間会計期間末まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において負債及び資本の総額の 100 分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未払金」の金額は 1,294,565 千円であります。

− 35 −

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．有形固定資産減価償却累計額
投資その他の資産のその他(賃貸資産)の減価償却累計額(前中間会計期間末)(当中間会計期間末)(前事業年度)4,558,709 千円

5,191,772 千円

4,974,482 千円

198,568 千円

210,167 千円

204,654 千円

２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

12,626,000 千円

21,661,000 千円

17,492,000 千円

借入実行残高723,000

347,000

486,000

11,903,000

21,314,000

17,006,000(当中間会計期間)(前事業年度)

差引額
３．発行株式の増加

当中間会計期間（平成 15 年９月５日）に京浜ライフサービス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換（割当比率１：5.8）を行い、株式数は 464,000 株増加（資本組入額 0 円）いたしました。

（中間損益計算書関係）(前中間会計期間)
１．営業外収益のうち主なもの受取利息

32,803 千円

24,234 千円

61,408 千円

有価証券利息1,508 千円

1,768 千円

3,089 千円

受取配当金

51,981 千円

49,012 千円

117,229 千円

事務受託料

29,000 千円

41,761 千円

48,571 千円

固定資産賃貸収入

25,539 千円

24,047 千円

49,300 千円

11,142 千円

12,777 千円

24,913 千円

２．営業外費用のうち主なもの
支払利息
新株発行費

520 千円

損害賠償金

−−千円

2,204 千円

千円

28,870 千円

17,886 千円

有形固定資産502,281 千円

508,318 千円

1,027,020 千円

無形固定資産29,353 千円

33,795 千円

55,041 千円

長期前払費用

25,774 千円

24,455 千円

54,725 千円

賃貸資産5,958 千円

5,512 千円

11,716 千円

３．減価償却実施額− 36 −リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(前中間会計期間)(当中間会計期間)(前事業年度)１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取
得 減価償却 中間期末
価
額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円
建物

取
得 減価償却 中間期末
価
額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円

取
得 減価償却 期末価
額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円

有形固定資産 15,286,962のその他

8,610,793

6,676,169

有形固定資産 14,920,236のその他

7,916,596

7,003,639

7,192,872

無形固定資産1,805,041

1,377,653

無形固定資産3,031,727

1,531,399

1,500,328

1,655,603

1,843,426

合 計

18,469,657 10,415,835

8,053,822

合 計

17,951,963

9,447,995

8,503,967

7,727,630

9,036,446

4,002

3,853

148

有形固定資産 13,261,044のその他

6,068,172

無形固定資産3,499,030

合 計

16,764,077

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
3,673,031 千円
１ 年 超
5,715,407
合計
9,388,438

3,182,695

3,627,723 千円
4,752,329
8,380,052

3,847,491 千円5,014,105
8,861,596

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1,957,734 千円

2,269,883 千円

4,120,773 千円

減価償却費相当額

1,751,946 千円

2,046,078 千円

3,694,767 千円

支払利息相当額

206,255 千円

185,458 千円

408,209 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

左

同

左

５．支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同

左同

左６．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超合計−−−千円

13,471 千円
42,501
55,972

13,471 千円
49,23762,708

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 37 −

１株当たり情報

自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日

1,433 円 95 銭

１株当たり純資産額

114 円 31 銭

１株当たり中間純利益

114 円 23 銭

1,386 円 31 銭
44 円 47 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

１株当たり純資産額

1,369 円 48 銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

214 円 30 銭214 円 15 銭

当社は、平成 15 年 11 月 20 日付で1.1 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益− 38 −

1,227 円 15 銭
203 円 15 銭
202 円 95 銭

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

3,726,535 千円

1,589,428 千円

7,728,229 千円

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
普通株式に帰属しない金額−−

36,000 千円（うち利益処分による役員賞与金）−−(36,000 千円)

普通株式に係る中間（当期）純利益
期中平均株式数

3,726,535 千円

1,589,428 千円

7,692,229 千円

32,599 千株

35,741 千株

35,894 千株−−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株引受権）

23 千株

− 千株

26 千株

（23 千株）（ − 千株）（26 千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (１)新株引受権（平成 12 年６ (１)新株引受権（平成 12 年６ (１)新株引受権（平成 12 年６後１株当たり中間（当期）純利益の算定に

月 29 日定時株主総会決議

月 29 日定時株主総会決議

月 29 日定時株主総会決議

含めなかった潜在株式の概要

新株引受権の数 143,000

新株引受権の数 157,300

新株引受権の数 157,300

株）。

株）。

株）。

(２)新株予約権（平成 15 年６ (２)新株引受権（平成 13 年６ (２)新株予約権（平成 15 年６月 27 日定時株主総会決議

月 28 日定時株主総会決議

月 27 日定時株主総会決議

新 株 予 約 権 の 数 2,250

新株引受権の数 207,408

新 株 予 約 権 の 数 2,250個）。

株）。

個）。

(３)新株予約権（平成 15 年６月 27 日定時株主総会決議
新 株 予 約 権 の 数 2,250個）。

− 39 −

重要な後発事象

自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日

自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成 15 年９月 11 日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成 15 年 11 月 20 日をもって普通株式１株につき 1.1 株に分割します。
(１) 分割により増加する株式数
普通株式
3,318,997 株(２) 分割方法
平成 15 年９月 30 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき 1.1 株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成 15 年 10 月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計 当中間会計期間
期間
１株当たり １株当たり純資産額
純資産額

１株当たり純資産額

1,117.16 円

1,303.59 円

1,227.15 円

１株当たり １株当たり中間純利益 中間純利益金額
金額

１株当たり当期純利益
金額

前事業年度

90.53 円103.92 円

203.15 円

潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額
90.41 円

潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額
103.85 円

潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額
202.95 円− 40 −

自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日