四半期報告書（第78期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
8(2）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

9

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

9(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

10(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

11

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第78期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

吉田至

2019年６月30日）

芳明

藤田

敦司

藤田

敦司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第１四半期
連結累計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

70,931

66,165

282,456

税引前四半期利益または税引前利益（百万円）

16,537

14,94966,211（百万円）

13,892

12,08456,993

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

15,772

8,702

56,645

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

142,536

199,399

198,731

資産合計

（百万円）

271,793

310,789

304,580

（円）

76.99

61.07

302.35

（円）

70.17

60.93

287.37

（％）

52.4

64.2

65.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,468

3,327

44,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,449△1,526△15,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,726△8,412△13,724（百万円）

106,444

111,358

119,943

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の状況(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

706

659

△6.7％

売上高

709

662

△6.7％

営業利益

158

152

△4.2％

税引前四半期利益

165

149

△9.6％

四半期利益

139

121

△13.0％

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において底堅い経済成長が維持されたものの、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦の拡大により、全体としては停滞感や今後の減速懸念を強めつつ推移しました。
当社の属するエレクトロニクス業界では、2018年後半以降、幅広い領域で米中貿易摩擦に端を発する需要減退が生じていましたが、米中貿易摩擦の激化を引き金として、スマートフォン関連市場における混迷の度合いがいっそう深まりました。またデータセンター向けサーバーやスマートフォン需要の弱含みが長期化したことで、メモリ半導体の市況悪化が続きました。それに伴い、各半導体メーカーにおいて一段の在庫圧縮や設備投資計画の見直しが進められました。一方で、電子機器の性能向上を支えるためのＳｏＣ半導体の技術進化も、大手半導体メーカーを中心に継続して進められました。
半導体試験装置の需要は、被測定デバイスの生産量増減のみならず、半導体の技術進化トレンドにも影響されます。プロセスの微細化により半導体の性能は一段と向上し、低消費電力化が進み、それに伴い半導体試験時間の増大および機能試験の複雑化をもたらします。
当社は、最先端の半導体設計・製造プロセスに関わるサプライチェーンをグローバルに網羅した、強固な顧客基盤を有しています。また、どの半導体品種の需要が伸長してもそれを取り込める幅広い製品ポートフォリオも有しています。スマートフォン用ＳｏＣ半導体の先端プロセス採用拡大に際しても、好機を逃さず強みを発揮することで、業界環境が悪化する中でも多くのＳｏＣ半導体顧客から新規の半導体試験装置需要を集めることができました。
これらの結果、受注高は659億円（前年同期比6.7％減）、売上高は662億円（同6.7％減）となりました。売上高が減少する中でも製品ミックス好転により売上総利益は前年同期比で増加しましたが、顧客サポート強化に伴う販管費増により営業利益は152億円（同4.2％減）となりました。税引前四半期利益は149億円（同9.6％減）、
四半期利益は121億円（同13.0％減）でした。当四半期の平均為替レートは、米ドルが111円（前年同期108円）、ユーロが125円（同131円）となりました。海外売上比率は95.9％（前年同期93.5％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

536

499

△6.9％

売上高

510

509

△0.1％

セグメント利益

155

177

14.0％

当部門では、スマートフォン高性能化の進展、スマートフォン拡販に向けた取り組みの拡大、次世代通信規格「５Ｇ」普及に向けた取り組み加速等を背景に、ＳｏＣテスト・システム事業が過去最高の四半期受注高・売上高を収めました。一方でメモリ半導体メーカーによる在庫調整や投資抑制を背景に、メモリ・テスト事業は受注高、売上高ともに大きく減少しました。
- 2 -以上により、当部門の受注高は499億円（前年同期比6.9％減）、売上高は509億円（同0.1％減）、セグメント
利益は177億円（同14.0％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

94

72

△23.1％

売上高

111

66

△40.0％

4△10－

セグメント利益

当部門では、メモリ半導体メーカーの投資抑制が続く中、メモリ・テストと事業関連性の高いデバイス・イン
タフェース製品などが全般的にふるいませんでした。
以上により、当部門の受注高は72億円（前年同期比23.1％減）、売上高は66億円（同40.0％減）、セグメント
損失は10億円（同14億円悪化）となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

77

88

14.7％

売上高

89

86

△3.0％

セグメント利益19

5△73.0％

当部門では、半導体設備投資が減速する中でも生産活動自体は底堅く推移したことで、当社顧客からの保守サービス需要も安定的な水準が続きました。
以上により、当部門の受注高は88億円（前年同期比14.7％増）、売上高は86億円（同3.0％減）、セグメント
利益は5億円（同73.0％減）となりました。
（2）財政状態等
当第１四半期末の総資産は、前年度末比62億円増加し、3,108億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が86億円減少しましたが、使用権資産が99億円、営業債権およびその他の債権が44億円それぞれ増加したことなどによります。負債合計は、リース負債が99億円増加したこと、営業債務およびその他の債務が53億円減少したことにより、前年度末比55億円増加し、1,114億円となりました。また、資本合計は1,994億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.0ポイント減少し、64.2％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より86億円減少し、1,114億円となりました。当
第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益149億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の増加（△56億円）、営業債務およびその他の債務の減少（△48億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、33億円の収入（前年同期は、65億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出（前年同期は、14億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△17億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、84億円の支出（前年同期は、37億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（△80億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は98億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年８月13日)

普通株式

199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770（注）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

－

－

提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)－

199,566,770－

2019年４月１日～
2019年６月30日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

32,973

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,364,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

198,105,400

1,981,054－

単元未満株式普通株式

97,170－－

発行済株式総数

199,566,770－－

総株主の議決権－

1,981,054－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP
信託が所有する当社株式57,700株（議決権577個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式214,700株（議決権2,147個）、「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名または名称㈱アドバンテスト

所有者の住所
東京都千代田区丸の内１丁目６番２

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,364,200－

1,364,200

0.68

1,364,200－

1,364,200

0.68

号
計
（注）

－

上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
214,746株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産
流動資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権

119,943
51,786111,358
56,213

棚卸資産
その他の流動資産

57,0994,423

59,1514,324

流動資産合計233,251

231,046

30,78630,409非流動資産
有形固定資産使用権資産のれんおよび無形資産

3
11－
26,1199,892
25,090その他の金融資産
繰延税金資産10

2,861
11,2092,660
11,298354

394

その他の非流動資産
非流動資産合計

71,32979,743

304,580

310,789

営業債務およびその他の債務未払法人所得税

43,942
8,650

38,6364,844

引当金
その他の金融負債

2,886
905

2,880
5,302

その他の流動負債

6,465

8,127

流動負債合計62,84859,789－37,5288,226
37,554

その他の非流動負債

1,680
3,793

1,745
4,076

非流動負債合計

43,001

51,601

105,849

111,390

資本金
資本剰余金

32,36343,01832,363
43,111

自己株式
利益剰余金△6,262125,927△5,899129,632

3,685

192

資産合計
負債および資本
負債
流動負債

非流動負債
リース負債
退職給付に係る負債

3

繰延税金負債

負債合計
資本

その他の資本の構成要素

198,731

199,399

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分合計

198,731

199,399

負債および資本合計

304,580

310,789- 8 -（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

５，８

売上原価
売上総利益

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

70,931

66,165△32,733△26,814

38,19839,351△22,45093△24,215
46

△23

△22

金融収益

15,818752

15,160
232

金融費用

△33

△443

販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

５

税引前四半期利益

16,537

14,949

法人所得税費用△2,645△2,865

四半期利益

13,892

12,084

13,892

12,08476.99円

61.07円

70.17円

60.93円

四半期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的

９

希薄化後
【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

13,892

12,084

37

△18

1,843

△3,364

1,880△3,382

15,772

8,702

15,772

8,702

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 9 -（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日

残高

自己株式

利益剰余金

32,363

43,466△77,724

125,204
788

1,301

124,610788

124,610788

32,363

43,466△77,724

125,992

1,301

125,398

125,398

1,880

13,892
1,880

13,892
1,880

15,772△0

15,772△0

四半期利益

13,892

その他の包括利益
四半期包括利益

－

6

配当金

7

－
△0

13,892

△57
△125

594
12,146△320△6,818

217
5,203

217
5,203

△4,118△4,11864△4,1186464

株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
2018年６月30日

1,880

残高

合計

－

自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換

資本合計

資本剰余金

会計方針の変更の影響
修正再表示後期首残高

その他の
資本の
構成要素

資本金

－

△118

12,740△11,256

－

1,366

1,366

32,363

43,348△64,984

128,628

3,181

142,536

142,536

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

32,36343,018△6,262125,927
12,084

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益－

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式に基づく報酬取引

－

－

△35

△0
363

7

2019年６月30日

残高

資本合計
合計

3,685

198,731
12,084

198,731
12,084△3,382△3,382△3,382△3,382

8,702

8,702

△0
147

△0
147

△8,309128△8,309128△181△8,309128

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

12,084

その他の
資本の
構成要素

111

△111

－

－

－

93

363

△8,379△111△8,034△8,03432,363

43,111△5,899129,632

192

199,399

199,399- 10 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

16,537

14,949

減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）

1,232△11,574

2,389△5,635

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）△1,855△853△2,514△4,750

製品保証引当金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）

346
1,868

1
2,463

前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,040
437

1,826
353

その他

602

342

小計

8,780

9,424

187
△2

229
△38

△2,497△6,288

6,468

3,327

－
△1,399111△1,652

△59
9

△17
32

△1,449△1,526利息および配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース負債の返済による支出

７

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）

217

147

△3,943－△7,981△578

0△0△3,726△8,412

1,178△1,9742,471△8,585

現金および現金同等物の期首残高

103,973

119,943

現金および現金同等物の四半期末残高

106,444

111,358- 11 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月13日に当社代表取締役社長
敦司によって承認されております。

吉田芳明および最高財務責任者

藤田(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1)IFRS第16号「リース」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却
しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場
合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するよ
うにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
なお、短期リースまたは少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識
しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。リース負債は流動負債の「その他の金融負債」および非流動負債の「リース負債」に表示しています。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.40％であります。

- 12 -

（単位：百万円）(a)2019年3月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額

3,444(a)の割引現在価値

3,347

2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務

18

IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債

6,979
10,344

適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は10,344百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外(2）IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

50,97911,078

8,874－

70,931

－

－

－

－

－

50,97911,078

8,874－

70,931

15,497441

1,902△1,95815,882（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△64

営業利益

－

－

－

－

15,818

金融収益

－

－

－

－

752

金融費用

－

－

－

－

△33

税引前四半期利益

－

－

－

－

16,537連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

50,909

6,645

8,611

－

66,165

10

－

－

△10

－

50,919

6,645

8,611

△10

66,165

17,659△952

513△1,911

15,309（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△149

営業利益

－

－

－

－

15,160

金融収益

－

－

－

－

232

金融費用

－

－

－

－

△443

税引前四半期利益

－

－

－

－

14,949連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）（注）

全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．社債
前第１四半期連結累計期間において、当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を
3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が12,146百万円それぞれ減少しております。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2019年２月28日までにその全額について
新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。

- 14 -

７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2018年５月22日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

株式の種類

2019年５月22日
取締役会

至

23

2019年４月１日

配当金の総額（百万円）

普通株式

2018年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

4,118

当第１四半期連結累計期間（自決議2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月４日

2019年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

8,320

42

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日（注） 2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

1,977

1,267

1,334

－

4,578

米州

991

543

1,164

－

2,698

欧州

1,307

90

505

－

1,902

アジア

46,704

9,178

5,871

－

61,75350,97911,078

8,874－

70,931

合計
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

902

598

1,245

△10

2,735

米州

1,858

1,110

2,066

－

5,034

欧州

1,022

68

498

－

1,588

アジア

47,137

4,869

4,802

－

56,80850,919

6,645

8,611

△10

66,165

合計- 15 -

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業
当第１四半期連結累計期間（自メモリ
31,6062019年４月１日

至合計
19,37350,9792019年６月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業

メモリ

合計

44,861

6,058

50,919９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2018年６月30日）
至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

13,892

12,084

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

13,892

12,08432－

13,92412,084

180,438,062

197,881,414

525,414428,817

17,459,925－－

27,922

198,423,401

198,338,153

基本的１株当たり四半期利益（円）

76.99

61.07

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

70.17

60.93

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）
希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品- 16 -

一部のストック・オプション

一部のストック・オプション

10．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

215

215

－

－

1,072

1,072

－

－

1,287

1,287

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

205

205

－

－

911

911

－

－

1,116

1,116

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
合計（注）

投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありません。

- 17 -

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

698

1,287

52

△26

売却

－

△111

その他

△1

△34

期末残高

749

1,116

利得および損失合計
その他の包括利益（注）（注）

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

11．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2018年４月１日

至

2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
前連結会計年度においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第１四半期連結累計期間において取得対価の配分の見直しにより、取得日における取得資産および取得対価の公正価値の金額を修正しております。公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
取得日における取得資産および取得対価の公正価値（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

取得資産
棚卸資産

641

－

641

有形固定資産

377

－

377

無形資産

－

3,808

3,808

取得資産の公正価値

1,018

3,808

4,826

のれん

10,080△3,5136,567

合計

11,098295

11,393

取得対価の公正価値

11,098295

11,393（注）

取得対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払う条件付対価を含んでおり、公正価値は暫定的な金額であります。

２【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき42円（総額8,320百万円）を支払うことを決議いたしました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

暁之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇本

恵一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。