2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

第90回定時株主総会
ウェブサイト掲載事項

事業報告の「５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（令和3年４月１日から令和4年３月31日まで）

法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tomoe-corporation.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

５. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）当社取締役会において決議した「内部統制システム」の基本方針は次のとおりとなっております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としております。
年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしております。
委員会の役割は、(イ) コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、(ロ) コンプライ
アンス原則の策定及びメンテナンス、(ハ) 同原則に則った法令遵守施策の審議、(ニ) 法令遵守等の実施状況の定期的モニター、(ホ) 当社社員等への教育・研修、(ヘ) 当社社員等からの相談窓口等とします。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図ります。
今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行っていきます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者として本社部門担当取締役を任命し、その者が職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存します。
取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク等については、それぞれの担当部署等にて、規則の制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は本社部門担当取締役が行うものとします。
新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。

－1－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けております。
取締役会は、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとします。
なお、取締役会の機能強化と業務執行の迅速化と責任の明確化を図り、効率的に運営するために執行役員制度を導入することとしております。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。
また、グループ共通の「コンプライアンス原則」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体としております。
なお、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行うものとしております。
⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行います。
⑦ 監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告することとします。
また、監査等委員は、取締役会、監査等委員会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととします。
なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとします。

－2－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために内部統制体制を整備することとします。
また、財務の報告の適正性を担保するため内部監査室を設置し、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を促していきます。

（２）当該体制の運用状況の概要
当社は、上記の体制について内部監査室を中心に内部統制システムの整備及び運用状況について計画的・継続的に調査を実施し、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。また、コンプライアンスに対する取り組みとして定期的に年２回のコンプライアンス委員会を開催し、問題の早期発見、リスクへの注意喚起、必要に応じた改善措置を実施しております。法令・定款・社内規程等の遵守に限定することなく常に社会的責任、社会的要請に留意した委員会運営に努めています。

－3－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
２社
株式会社札幌巴コーポレーション、株式会社東北巴コーポレーション(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称・持分法を適用した関連会社
２社
株式会社泉興産、株式会社巴技研② 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる上記２社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類又は仮決算に基づく計算書類を使用しております。
③ 持分法を適用しない関連会社の名称等
・関連会社
株式会社泉創建エンジニアリング、門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
④ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
・棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価・販売用不動産切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿・材料貯蔵品価切下げの方法により算定）

－4－

連結注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示②

固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
・賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
・工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役に対して支給する退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－5－連結注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄構建設事業においては、顧客と請負工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有しております。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。な
お、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－6－

連結注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－7－

連結注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

３. 収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の分解と各事業の関連は次のとおりであります。

連結計算書類

鉄構建設事業

不動産事業

7,155,511－－

16,121,582

7,155,511－－

16,121,582

23,277,093－－

2,024,794

23,277,093－

23,277,093

又は振替高－－－－－

計

23,277,093

2,024,794

25,301,888－

25,301,888

売上高①外部顧客への売上高
官公庁への売上高
民間への売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益②各事業間の内部売上高

16,121,582

計（単位：千円）
調整額

2,024,794

計

－

上額

7,155,511

2,024,794（２）収益を理解するための基礎となる情報「１.(３)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は12,781,236千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,004,870千円であります。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高10,765,665千円

－8－

連結注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
491,468千円
構
築物
4,153
機 械 装 置785
土地2,570,483
投資有価証券
4,173,298②

計7,240,189

担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

640,000千円
1,097,500

計

1,737,500(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,444,163千円

６. 連結損益計算書に関する注記
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額82,000千円
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,763,046株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

令和３年６月29日
定 時 株 主 総 会

②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額
(円)

普通株式

323,979

8準日

効 力 発 生 日

令和３年３月31日

令和３年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和４年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
485,968千円
・１株当たり配当額12円
・基準日
令和４年３月31日

－9－

連結注記表

基2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

・効力発生日

令和４年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に則ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、上場株式等については定期的に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施することとしております。なお、デリバティブ取引は社内規程に則って行っており、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額137,636千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(※１)(1) 完成工事未収入金等
貸倒引当金（※2）

時価(※１)

4,841,897△9,683
4,832,213

4,832,213－(2) 投資有価証券
その他有価証券16,247,569

16,247,569－(3) 長期借入金(1,867,500)(1,873,256)5,756（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

－ 10 －

連結注記表

差 額2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

９. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（令和４年３月31日現在）（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

10,157,496

価44,831,200（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

951円51銭69円64銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
12. その他の注記
金額の表示
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価・販売用不動産切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿・材料貯蔵品価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示②

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄構建設事業においては、顧客と請負工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有しております。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。な
お、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識しております。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識しております。

－ 13 －

個別注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
この結果、当期の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りに関する注記については、連結注記表ます。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高10,765,665千円－ 14 －

個別注記表

４．会計上の見積りに関する注記に記載しており

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

５. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 装 置土地
投資有価証券②491,468千円
4,1537852,570,483
4,173,298

計7,240,189

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

640,000千円
1,097,500

計

1,737,500(2) 有形固定資産の減価償却累計額

13,351,849千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

501,432千円
519,311548,271
35,833（２）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

335,238千円
4,762,660
32,18782,000千円

265,681株－ 15 －

個別注記表

2022/05/30 15:00:20 / 21826197̲株式会社巴コーポレーション̲招集通知：Web開示

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金算入限度超過額、退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額1,482,186千円を計上しております。
９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の種類

会社等の名称所有（被所有）割合（ 株 ） 札幌巴コーポレーシ
ョン
子会社

ョン

関連当事者との関係

所有

製品の加工

直接 87.5%

役員の兼任

所有

資金の援助

直接 70.0％

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注３）

鋼構造物の外注加工他

2,893,029

（注１）
資金の貸付

（ 株 ） 東北巴
コーポレーシ（単位：千円）

（注２）
利息の受取
（注２）

650,000
4,363

科目

期末残高

工事未払金

338,779

未払金

3,608

その他
（短期貸付金）
その他（長期貸付金）170,000
460,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
（注２）㈱東北巴コーポレーションに対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

901円39銭62円76銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
12. その他の注記
金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表