資料２
2021年度第5回
理事会決議資料

一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
2022度事業計画及び収支計画
2022年3月
FinCity.Tokyo 事務局

12022年度事業計画策定方針
当法人は、これまで2020年度に策定した中期事業計画を羅針盤としつつ、2021年度から着実に事業を遂行してきた。
しかしながら、当法人の事務局人員はまだまだ少数であり、さらに、収益面についても、会員数は堅調に増えているものの、限られた会費収入と使途の定められた東京都からの補助金を糧としており、2022年度中においてこうした組織の執行環境を抜本的に改善することは困難である。
こうした限られた人員・予算の中で当法人が2022年度の活動を通じて最大限成果を発揮していくた
めには、事業遂行にあたり今以上に会員との連携・協働を推進するなどＦＣＴのリソースをフル活用し、上記中期事業計画に掲げられた各事業項目を、組織一丸となって、効率的に実行していくことが重要である。
さらに、これまで取り組んできたプロモーション活動については、上記中期事業計画の方針に沿うよう、引き続き事業内容をブラッシュアップし、一層効果的に実行する予定である。
2単年度事業計画策定に際するGuiding Principles
1.
2.
3.
4.
5.
6.

中期事業計画との整合性
FCT定款との整合性
東京都補助金制度との整合性
東京都金融都市政策との整合性
一般社団法人法に準拠
FCT事務局体制のcapacity（次ページ参照）

7.
8.
9.

COVID19に伴う不確実性に対する柔軟性
地政学的に伴う不確実性に対する柔軟性
政府及び政権与党の金融都市政策の方向性に対する柔軟性

3

事務局執行人員・体制図※
東京都からの出向者

Ambassadors

会長

東京証券取引所に対する事務委託
平和不動産に対する事務委託

専務理事
秘書兼経理担当

JIAM兼任者
事務局長

事務局員

事務局員

事務局員

Part time

Relationshipmanager(Part time)

CRM tool担当者(Part time)

関与は40%程度※図は2022年2月末時点の執行人員に基づく。2022年度は上記現状の執行人員に加えて、業務量に応じて増員を検討

44全体概要（収支）【単位：千円】

2021年度
着地予想

2022年度
予算

差異

収益
会費

76,00081,000+5,000東京都補助金127,983

383,652(※1)+255,669

余剰利益

49,367

81,738+32,371

合計

253,350

546,390+293,040

事業費

110,378

435,130+324,752

組織運営費

61,23481,608+20,374

合計

171,612516,738+345,126

当期正味財産増減額

81,73829,652(※2)-52,086

費用※１ 令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。
※2 後述の「組織運営費用」※記載内容参照
5

2022年度収益見込み
分類

科目【単位：千円】

①21年度
着地予想

②22年度
予算

差異
（②-①）

54,00057,000+3,000

21,00023,000+2,000

1,000

1,000

0

000

76,00081,000+5,000127,983

383,652+255,669

49,367

81,738+32,405

253,350

546,390+293,040

備考

会費
正会員（300万円／口）賛助会員（100万円／口）新興企業会員（10万円／口）特別会員（なし）
小計
東京都補助金
余剰利益
合計

2021年度比1社増（1口 16社、3口 1社を想定）
2021年度比3社増（23社を想定）

都からＦＣＴへの所管事業の移管に伴う補助金増（詳細後述）※※令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。

6組織運営費用【単位：千円（端数切捨て）】科目①21年度着
地予想

②22年度
予算

代表理事

6,195

6,195

0

常勤理事

13,40013,4000000

22,73035,080+12,350

事務局人員数増のため

5,477

7,258+1,781

2022年4月から増床するため

税理士費用

2,204

2,2040

弁護士費用

2,019

2,019

税制顧問費用2,200

2,2000

会議運営費

111

1,500+1,389

減価償却費

1,010

502-508

組織運営雑費5,888

11,250+5,362

合計

61,23481,608+20,374

分類

差異
（②-①）

備考

役員報酬等※

監事
事務局人件費※
不動産賃借費等
事務所賃料

税制に係る政策提言に向けた専門家への顧問料
理事会・社員総会に係る会場費等を想定。2021年度は実開催が困難であったことから会場費減。

通信費、消耗品、増床床に配置する什器購入費用等。

※ 現状の役職員の給与は、組織を立ち上げるにあたって、設立趣旨への賛同による本人の好意、出向者は出向元からの補助等で相当程度抑えられている。当法人の事業継続性を考えると、現状の役職員の交代などのタイミングで市場適正給与の支払いが必要になる可能性を考慮し、一定程度FCTの内部留保が必要。
7

2022年度予算事業一覧※
補助事業/
独自事業

【単位：千円】

事業

内容

22年度
予算

補助
＆独自

金融プロモーション事業

国際金融センターでのカンファレンス参加
フォーラム開催等を通じた情報発信
HP／SNS整備運営を通じた情報発信 等

64,163

補助

金融系外国企業ネットワーク事業

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調査及び事後検証等

9,983

補助

EMP推進に向けた事業

資産運用業独立開業啓発イベント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベント、EMP懇談会等

37,000

補助海外メディアを活用した認知度向上施策

海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

36,000

補助

英文情報開示支援事業

新興市場の上場企業に対し英文情報開示にかかる支援を実施

45,000補助

金融系外国企業誘致事業

FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、効果的な発掘及び誘致事業を実施（年間15社以上）

196,061

補助FC4S

サステナブルファイナンスやESG投資等に関する国際連携や情報交換等

3,608

補助

Tokyo Sustainable Finance Week

サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応

32,000

独自

資産運用業の高度化事業

資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化

4,000

独自

産業金融の高度化事業

安定的サプライチェーン提供に向けた産業金融の高度化

6,000

独自

事業関係雑費

事業関係雑費

1,315

合計

内訳
東京都金融プロモーション補助金：24,000
FCT自主財源：40,163
東京都金融系外国企業ネットワーク補助金：9,983
東京都EMP補助金：37,000
東京都海外メディア活用補助金：36,000
東京都英文情報開示支援補助金：45,000
東京都金融系外国企業誘致補助金：196,061

東京都FC4S補助金：3,608

東京都Tokyo Sustainable Finance Week補助金：32,000
FCT自主財源：4,000

435,130

FCT自主財源：6,000
FCT自主財源：1,315
東京都金融プロモーション補助金：383,652
FCT自主財源：51,4788※東京都補助金事業については、令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。

東京都補助事業
分類項目【単位：千円】

内容

国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信

金融プロモーション事業費※

国内でのフォーラム開催を通じた情報発信

スケ
ジュール

下半期

随時

①21年度
着地予想

②22年度
予算

0

17,50010,677

2,660

差異
(②－①）

備考+10,667

2021年度はCOVID-19の影響により、実地での海外プロモーションを実施できなかったが、2022年度は、状況が改善された暁には実開催できるよう、海外ロードショーに係る費用の一部を補助金から支出予定。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

-14,840

2022年度は当項目で実施していたFinCity Global
Forumについては、会費を充当するなどして実施予定。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

HP／SNS整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメ
ント随時

15,580

10,663-4,9172021年度は、COVID-19の影響により、実地での海外プロモーションを実施できず、SNSを中心とした情報発信に注力した。2022年度は事業内容の精査による減国内関係機関との連携促進(リレーションマネージャーによる国内進出・拡大支援)

随時

5,520

0-5,5202022年度は会費から支出するため

管理運営費（役員報酬、保険料等）

随時

13,4000-13,400

2022年度は会費から支出するため

52,00024,000-28,000

小計※令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。

9東京都補助事業【単位：千円】

分類項目

内容

金融系外国企業ネッ
トワーク事業※

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調査及び事後検証等

EMP推進に向けた事業※

資産運用業独立開業
啓発イベント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベント、EMP懇談会等

海外メディアを活用した認知度向上施策※

海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

英文情報開示支援
事業※

新興市場の上場企業に対し英文情報開示にかかる支援を実施
小計

スケジュール

随時

随時

随時

随時

①21年度
着地予想

9,983

33,00028,000②22年度予算

9,983

37,00036,000差異 (②－①）

0

備考
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

+4,000

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容充実のため増+8,000

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容拡充のため増本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容拡充のため増5,000

45,000+40,000

75,983

127,983+52,000※令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。

10

東京都補助事業
分類項目

内容

金融系外国企業誘致事業※

FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、効果的な発掘及び誘致事業を実施（年間15社以上）

FC4S※

サステナブルファイナン
スやESG投資等に関する国際連携や情報交換等

Tokyo Sustainable
Finance Week※

サステナブルファイナン
スに関するイベントを開催し、同時期に実施される他の関連イベント等とも連携を図り、一大イベント・ウィークとして発信

スケジュール

随時

随時

随時

①21年度
着地予想

②22年度予算差異 (②－①）

196,061+196,061

2022年度より新規。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

3,608+3,608

2022年度より新規。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

32,000+32,000

2022年度より新規。
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

---

小計

0231,669+231,669

合計

127,983

383,652+255,669

備考

11※令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。

中期事業計画に掲げられた施策と2022年度の取組方針
インベストメント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化
中期事業計画掲載項目

施策の方向性2022年度の取組方針

EMの選定・評価が可能な「投資委員会」を設置し、EM投資に係る専門性①資産運 を蓄積し、EMへの資金拠出促進を図る。
用会社の収益機会①資産運 の獲得
海外投資家/アセットオーナーの日本拠点設立に向けた誘致を行う。
用業

資産運用会社の収益機会の獲得にあたっては、東京都EMP補助金事業の中で左記方向性を踏まえて実施する。
さらに、資産運用会社のコスト負担の軽減にあたっては、調査等を実施す②資産運る。予算額：4,000千円
用会社の レポーティングの共通プラットフォーム構築に向けた調査・提言を行う。（例
えば、レポーティングフォーマットの統一、データベース整備、クラウド化、コスト負担 ポータル化等）（２）資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化の軽減

東京都補助事業金融プロモーション事
業の中で、利用促進に向けた情報発信を行うとともに、関係省庁、当該分野の業界団体及び個別事業者などと年金基金など機関投資家によるPE／VC投資の促進に向けた制度調査・ の連携をより一層推進し、インベストメ提言の実施。
ント・バリューチェーンがより高度に機能発揮されるよう働きかけを行う。
PE／VCの社会的認知度の向上と利活用促進に向けた情報発信を行う。

②PE／VC12

中期事業計画に掲げられた施策と2022年度の取組方針
インベストメント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化
中期事業計画掲載項目

施策の方向性

2022度の取組方針

外国人投資家の目線を意識したガバナンス体制構築やデジタル化推進に係る中堅企業等への理解促進、体制整備。
東京都補助事業英文情報開示支援事
機械翻訳技術等を持つ企業の育成・誘致、機械翻訳が可能な開示フォーマット 業の中で左記方向性を踏まえて実施①伝統的アセッ の普及や効率的な海外投資家への情報配信方法の研究等について、関係機関する。また、必要に応じて、東京都補助事業金融プロモーション事業の中トクラスと連携しながら推進する。
英文開示に係る初期コストのサポート制度構築に向けた提言を行う。

で、左記視点を踏まえた情報発信を行い理解促進に取り組む。

オルタナデータの提供・利用に関して想定されるデータ範囲や利用方法等につい（３）投資対象資て関係者とコンセンサスを図りつつ、関連法令等の整備・改善に向けた提言及び産の魅力向上・＜オ 必要なガイドライン等の整備を行う。
多様化と見える ②非伝統 ルタ 優秀な外国人データサイエンティスト、工学学位取得者を高度金融人材として活オルタナティブデータ推 進 協 議 会など的アセット化推進用するための在留資格要件の緩和、資格制度の整備など環境整備に向けた提ナ
業界団体との協働・連携や、東京都補クラス及言を行う。
助事業金融プロモーション事業の中で
デー
びオルタ
データサイエンス分野における大学での教育・研究活動のサポートを通じて同分オルタナティブデータに 関 するイベント
タ関を開催し、本件分野に係る問題点を浮野の人材育成を推進する。
ナティブ
き彫りにし、政 策 提 言 等の対 応を行連のオルタナデータの範囲や利用方法等について関係者とコンセンサスを図りつつ、データ活施策 対象となるデータの利用に係る環境整備を図る。（例えば、活用可能性の高い う。
用＞
データ領域の開放やAPI接続環境の整備、インフラに関するガイドライン整備、東京都の官民連携データプラットフォームの活用、行政保有データの誘致対象運用会社等に対する無料開放等）
13

中期事業計画に掲げられた施策と2022年度の取組方針
サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応

中期事業計画掲載項目

施策の方向性2022年度の取組方針【ESG開示の充実】

ESGに関する国際的な議論に対して意見発信する。（例えば、ESG情報開示の整合性やコンバージェンス等、日本版SASBの策定等）

国内の動向について、東京都補助事業金融プロモーション事
業/海外メディアを活用した認知度向上施策の中で、左記視点を踏まえた情報発信・アピールを行う。

【サステナブルファイナンス商品の多様化】

グリーンボンド発行における初期コスト（外部レビューコスト等）低減に向けた支援（助成金の導入等）を行うことにより、グリーンボンド発行の裾野拡
グリーンボンド発行における初期コスト低減に向けた支援に大を図る。
ついては、既に東京都の掲げるTGFIの推進施策の中で明記
国内投資家に対してのグリーンボンド・ソーシャル されており、引き続き都と連携し、具体策を講じていく。
ボンド・サステナビリティボンド等の購入における税 さらに、グリーンファイナンス市場拡大のため、トランジション制優遇（所得控除等）施策について政策提言を行 ボンドやトランジションローンを含めたサステナブルファイナンスの利活用促進に向けた諸施策について、政府組織及び業う。
界団体等に対して政策提言を行う。
年金基金等のアセットオーナーに対し、グリーンボンド用の投資枠設定を行うように働きかける。

14

中期事業計画に掲げられた施策と2022年度の取組方針
サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応
中期事業計画掲載項目

施策の方向性2022年度の取組方針

インパクト評価・マネジメントに関するアドバイザー育成に向けた関係者との協議を実施する。

【インパクト投資の拡大】

年金基金等のアセットオーナーに対し、インパクト インパクト投資分野に詳しい団体や関係者等と左記視点に基づく効果的な取組について協議を行うとともに、東京都補助評価・マネジメント導入を行うように働きかける。
事業金融プロモーション事業/海外メディアを活用した認知度
地方自治体や地方企業と連携し、地方企業・事業 向上施策の中で、左記視点を踏まえた情報発信・アピールをにおけるインパクト投資案件の発掘を行う。また、 行う。
投資家に対するインパクト投資案件の紹介（マッチング）を行う。

安定的サプライチェーン提供に向けた産業金融の高度化
中期事業計画掲載項目【サプライチェーンファイナンスの拡大】

施策の方向性2022年度の取組方針

オペレーションのデジタル化推進に向けた検討のサポート（例えば、電子インボイス推進協議会等を通じた請求書等のデジタル化、活動に対する助成）、DigitalizationへのFinancing、人材活用等に対 東京の（上場）中小企業に対し運転資金上の課題や改善点などを洗い出す。
する提言。
サプライチェーン上の中小企業への与信手段の多 予算額：6,000千円
様化推進（例えば、補助金申請担保等の債権流動化手法の拡大、及び関連フィンテックの発掘・支援）
15

中期事業計画に掲げられた施策と2022年度の取組方針
基礎的インフラの整備
中期事業計画掲載項目

施策の方向性2022年度の取組方針

東京都補助事業金融プロモーション事業/海外メディア
法人税、個人所得税等の負担軽減に向けた機運醸成と政策提言をを活用した認知度向上施策の中で、左記視点を踏まえ通じて関係当局等との継続的な対話機会を創出し、体制整備する。た情報発信・アピールを行う。
(１)競争力あるビジネス環境の提 法人税、個人所得税の負担軽減に向けては、その必要性に対する 2021年度同様引き続き関係団体と綿密に連携を図りつ
社会の理解と後押しが必要であり、各種情報発信機会、政策提言 つ、関係当局や政治関係者との対話を継続し、政策提供に向けた税制の構築言を実施する。
やメディア等を通じた機運醸成を図る必要。その上で、関係当局やまた、税制業務のノウハウを持つ専門家と継続的な顧政治関係者による対話を後押しする。
問契約を締結し、上記政策提言や情報発信にあたって連携して取り組む。（予算額：2,200千円）
経済対策に、計表等のデジタル化・整理統合・提出一
規制報告の一元化・デジタル化に向けたプラットフォームの立上げ(２)デジタルトランスフォーメー
元化等がなされる旨が明記されたことを踏まえ、左記内を必要に応じて行う。（例えば、技術オプションの検討、パブコメ／実容も視野に、必要に応じて、規制報告の簡素化に向けション推進
証実験の実施、ロードマップ策定、業者選定などを含む）て取り組む団体と継続的に推進を図る。

（３）フィンテック産業育成等イノ
ベーション推進

個人の投資ハードルを下げる為の技術促進を支援する。（例えば、2021年度同様引き続きFintech関連団体及び東京都等
分散投資と取り崩しの自動化、購買自動化、年代別商品開発（健康との連携を推進し、東京都補助事業金融プロモーション
年齢、高齢層向けDigital商品等）など）
事業/海外メディアを活用した認知度向上施策の中で、関連コミュニティ間の情報共有や協働機会の創出を通じた業界全体左記視点を踏まえた国内外への情報発信・アピールをの情報連携及び高度化の推進。長期的な国内産業の海外展開に行う。
向けたサポート。

16

中期事業計画に掲げられた施策と2022年度の取組方針
基礎的インフラの整備
中期事業計画掲載項目【外国人材採用】（４）高度金融人
材の集積に向けた環境整備【国内人材の採用・育成】

施策の方向性2022年度の取組方針

東京都が現在進めている海外人材の居住環境整備を踏まえながら、海外人材の求める環境に導く為の提言を行う。

昨今の国及び東京都の政策動向を踏まえ、関係者と協議し海内閣府、金融庁、東京都等の連携を行い、海外企業及び人外企業・人材の誘致に向けた活動を継続して進める。
材を誘致する為の特区（税制優遇、ビジネスファストパス整備）設置を推進する。
金融業界における人材採用方法の多様化（例えば、国内外学生向け共同キャリアフォーラム、金融業界特化型キャリアフォーラム、国内大学／海外JETRO等と連携した個別相談 業界団体や会員企業等との協働・連携を進めつつ、キャリアフォーラム等の実現も視野に、FCT主催イベントの開催を通じ会）て左記分野に係る問題点を浮き彫りにし、政策提言等の対応
金融人材の採用手段多様化に向けた政策提言（大学等産 を行う。
学連携、金融機関の通年採用、長期インターン制度定着など）

17

中期事業計画に掲げられた施策と2022年度の取組方針
基礎的インフラの整備
中期事業計画掲載項目

施策の方向性2022年度の取組方針（５）都市間連携による金融機 アジア周辺都市との連携を通じたクロスボーダーでの業務執 WAIFC等での活動を通じて、アジア周辺都市との対話の機会行の推進（例えば、アジア周辺都市との対話機会の創出、都を創出し、都市間連携の取組を推進していく。
能の強化・安定化
市間の規制相互認証に向けた調査・提言など）
金融機関、一般事業会社など賛同企業の加入拡大。（例えば、都内企業から地方企業含む賛助企業の拡大推進）

引き続き、会員企業等のネットワークを活用し、会員勧誘の活動を進める。

FCTが主体となり実施することが適当な東京都事業の移管

東京都とＦＣＴが、それぞれの強みを発揮 し、緊密に連携しながら、適切な役割分担を行う。

（６）FCTの機能強化と関係機関の連携推進

18

総括資料

【単位：千円】

費用（事業関係）分類1.

東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信
定款第4条(1)

内容

①21年度
着地予想

②22年度
予算

差異
(②－①）

備考

国際金融センターでのカンファレンス参加／フォー
ラム開催等を通じた情報発信

036,000+36,000

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
詳細は別紙参照。

国内でのフォーラム開催を通じた情報発信

17,50017,5000

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

HP／SNS整備運営を通じた情報発信及びエンゲー
ジメント

15,580

10,663-4,9172021年度は、COVID-19の影響により、実地での海外プロモーションを実施できず、SNSを中心とした情報発信に注力した。2022年度は事業内容の精査による減。

海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

28,00036,000+8,000本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。事業内容拡充のため増。

サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応

5,000

77,000+72,000

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。事業内容拡充のため増。

事業関係雑費

1,315

1,315

0

原稿翻訳料、国内交通費等※令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。
19

【単位：千円】

費用（事業関係）分類

2.東京の金融ビジ
ネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキ
ング推進及び政策提言
定款第4条(2)(3)(6)

内容

①21年度
着地予想

②22年度
予算

差異
（②-①）

備考
事業内容充実のため増。

資産運用業独立開業啓発イベント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベント、EMP懇談会等

33,00037,000+4,000

国内関係機関との個別対話によるネットワーキング推進---（主に「1．国内外情報発信」国内でのフォーラム開催を通じた情報発信に計上）

資産運用業の高度化をはじめとする金融サービ
ス提供者の高度化-+4,000(主にEMP推進に向けた事業に計上)

投資対象資産の魅力向上・多様化と見える化推進--(主に「1．国内外情報発信」サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応に計上)

安定的サプライチェーン提供に向けた産業金融の高度化-+6,0002022年度より新規
本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築

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-

-

（(主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信、海外海外メディアを活用した認知度向上施策に計上)

デジタルトランスフォーメーション推進

--

-

4,000
-

6,000

フィンテック産業育成等イノベーション推進---

都市間連携による金融機能の強化・安定化(国内）---(主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス
参加／フォーラム開催等を通じた情報発信、海外メ海外メディアを活用した認知度向上施策、「4.海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート」金融系外国企業のネットワーク化促進に計上)※令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。
20費用（事業関係）【単位：千円】

分類

内容①21年度着
地予想

②22年度
予算

3. 東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携

海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展のノウハウ獲得、及び海外金融系企業等との関係構築

-

3,608

+3,608

FinTech企業及び資産運用業の金融系外国企業を能動的に呼び込むため、効果的な発掘及び誘致事業を実施（年間15社以上）-

196,061+196,061

9,983

0

差異（②-①）

備考

2022年度より新規。

定款第4条(4)4. 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビ
ジネスサポート
定款第4条(5)5. 組織の安定運営に向けた体制整備等
定款第4条(7)

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調査及び事後検証等

9,983

東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、金融庁「金融業の拠点開設サポートデスク」、等との連携---

高度金融人材の集積に向けた環境整備

-

-

-

国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進

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-

-

FCTの機能強化と関係機関の連携推進

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-

合計

110,378

435,1302022年度より新規。本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

（主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信に計上）(一部「1．国内外情報発信」国内でのフォーラム開催を通じた情報発信に計上)+324,752※令和4年度歳入歳出予算が、令和4年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和4年4月1日に確定させるものとする。
21

別紙 国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信

金額（単位：千円）① 21年度着地予想

備考
0

●

21年度はCovid-19の影響により、海外ロードショーは実開催せず、情報発信は全てオンライン形式で実施。よって、海外ロードショーに係る費用計上はゼロ② 22年度予算

36,000●

22年度もCovid-19の影響継続が予想されるが、状況が改善された暁には実開催できるよう、
海
外ロードショー4回に係る費用（事務局とアンバサダーの旅費交通費、イベント開催費用を想定）を計上② 差異（②－①）+36,000●

22年度は海外ロードショー4回の実開催を前提にしている為、費用増

22