令和６年９月５日現在

住宅関連の支援策等一覧表（個人の方向け）

高岡市被災者支援・復旧対策本部

支援目的
生活の立て直し

支援制度

摘要

知事見舞金
・住家に被害を受けた県民に、災害見舞金を支給
災害見舞金
・住家に被害を受けた市民に、災害見舞金を支給
災害義援金
・住家に被害を受けた市民に、義援金を支給
緊急移住支援金（市内転居）

全壊

大規模半壊

半壊

準半壊

一部損壊

10万円

5万円

――

10万円

5万円

2万円

―

12万円

4万円

120万円

※支給額は一次・二次配分の合計額

中規模半壊

90万円

60万円

30万円

世帯20万円・引越しや生活必需品の購入など、当面必要となる費用を支援
緊急移住支援金（災害救助法適用市町村からの転入）

・被災者引越支援事業との併用不可

単身10万円
世帯20万円・引越しや生活必需品の購入など、当面必要となる費用を支援

・被災者引越支援事業との併用不可

単身10万円―――

被災者引越支援（地域コミュニティ再生のための引越支援）

当面の住宅確保・緊急移住支援金との併用不可
賃貸型応急住宅の提供・住宅が被害を受け、住み続けることが困難な程度の傷み等があり、自らの住家に居住できない世帯に対して、災害救助法に基づき、市が民間賃貸

最大8万5千円

最大8万5千円以下の家賃補助

以下の家賃補助（半壊でやむを得ず解体を行う方）※※二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある等、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市長が認める方※住宅の応急修理を併用する場合は発災日から６か月以内（応急危険度判定で「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な方を含む。）

住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）

上限

上限70万6千円

34万3千円・公費解体との併用不可
公費解体／費用償還

公費解体：申請者の費用負担なし

・公費解体：申請に基づき、市が解体等を実施

費用償還：申請者が自費で解体・撤去を行った費用を償還

・費用償還：公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還※償還額は、解体・撤去の経費を申請に基づいて再算定します。

―

被災住宅等除却支援事業―――・部分解体が対象になる場合あり
ブロック塀等の解体撤去 倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金

令和６年８月末で終了

居住用住宅の再建―――

上限2万円（り災証明書がなくても対象となります）

生活再建特例支援金の支給（準半壊）
・住宅の再建方法等に応じて支援金を支給※国・県の被災者生活再建支援制度の対象にならない、り災証明書「準半壊」の判定を受けた世帯を対象とした本市独自の制度※単身世帯は４分の３を支給

建設・購入

300万円

250万円

100万円

100万円

―

―

補修

200万円

150万円

50万円

50万円

―

―

賃借

150万円

100万円

25万円

25万円

―

―

建設・購入

―

―

―

―

50万円

―

補修

―

―

―

―

25万円

―

賃借

―

―

―

―

10万円

―

被災木造住宅耐震改修支援
・液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅建設・改修

上限120万円

・床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象
耐震診断支援※被災木造住宅耐震改修支援との併用不可

改修上限30万円

・県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成

建設・購入
・改修

上限300万20-1366

社会福祉課
20-1366

20-1429
20-1429
建築政策課
20-1429※一部損壊については液状化によるものが対象
自宅再建時の借入金に係る利子助成〔９月５日追加〕

社会福祉課

建築政策課

上限766万6千円

建設・改修

30-7291

建築政策課

液状化被害宅地復旧支援
・住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援

建築政策課

20-1429

上限6千円

・富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助

22-2144

建築政策課※一部損壊については、宅地に沈下や傾斜が生じたものが対象
被災住宅沈下傾斜対策支援環境政策課

20-1429万円を支給※単身世帯は４分の３を支給

20-1429

22-2144
建築政策課

・住宅の被害程度と住宅の再建方法等に応じて支援金を支給
・災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は、半壊以上で一律300万円、賃貸住宅に住む場合は半壊以上で一律150

建築政策課

環境政策課

上限2万円（り災証明書がなくても対象となります）

・倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
・道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象
生活再建支援金の支給（全壊～半壊）

上限20万円20-1403

20-1403（清掃費等）が必要）―

20-1101

建築政策課

地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除

・公費解体の対象とならない、り災証明書「準半壊」の判定を受けた住宅の解体に対する支援

20-1101
企画課

建築政策課

市営住宅等への一時入居

被災住宅の解体撤去

20-1367
企画課※

・原則入居日から２年間（支援内容：家賃、共益費等）

・屋根、壁、床等の日常生活に必要不可欠な部分を修理する方に対し、修理費用を支援

20-1366
社会福祉課

30-7291

住宅を借り上げ提供する制度

・原則入居日から６か月の間（やむを得ない事情と認められる場合、１年間まで延長可）使用料を免除した上で提供（ただし、退去時には修繕費

20-1366
社会福祉課

建築政策課

上限10万円（概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）

・被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯への引越費用（引越業者等を利用）を支援

問合せ先
社会福祉課

――

コールセンター076-407-4530※表中、特に記載のないものは基本的に併用可能

住宅再建の進め方
応急修理の場合

補修・修繕の場合

日常生活に必要な最小限度の修理を行う

大規模な修理を行う【解体】 ・被災住宅等除却支援 市【修理】 ・住宅の応急修理

・被災住宅等除却支援 市【修理】 ・住宅の応急修理

準半壊：上限34万3千円

準半壊：上限20万円

半壊～全壊：上限70万6千円

・生活再建支援金の支給

自宅を建替える【解体】 ・公費解体/費用償還（半壊～全壊）

準半壊：上限20万円

半壊～全壊：上限70万6千円

新築の場合【新築】 ・生活再建支援金の支給

準半壊：上限34万3千円

建設：準半壊50万円～全壊300万円

補修：準半壊25万円～全壊200万円

・生活再建支援金の支給※単身世帯は上記金額の3/4※単身世帯は上記金額の3/4

補修：準半壊25万円～全壊200万円

・被災木造住宅耐震改修支援 市

・耐震診断支援（上限6千円） 市※単身世帯は上記金額の3/4

一部損壊～全壊：上限120万円

・被災住宅沈下傾斜対策支援

・被災木造住宅耐震改修支援 市※基礎補強等含むもの

一部損壊～全壊：上限120万円※一部損壊は、液状化等により宅地に市

修繕：上限30万円【転居】 ・賃貸型応急住宅の提供
・緊急移住支援金の支給（12月末まで） 市（準半壊～全壊）世帯：20万円単身：10万円

・被災者引越支援 市引越費用：上限10万円(※上限15万円の場合あり)※被災時の住居と同一中学校区内に住居を確保したもの※基礎補強等含むもの

沈下や傾斜が生じたもの※一部損壊は、液状化等により宅地に沈下や傾斜が生じたもの

一部損壊～全壊：上限766万6千円

・耐震診断支援（上限6千円） 市
・被災住宅沈下傾斜対策支援

・液状化被害宅地復旧支援 市※一部損壊については、液状化によるものが対象

市

修繕：上限30万円

・自宅再建時の借入金に係る利子助成【転居】 ・賃貸型応急住宅の提供

・液状化被害宅地復旧支援 市

・緊急移住支援金の支給（12月末まで） 市

一部損壊～全壊：上限766万6千円（準半壊～全壊）世帯：20万円、単身：10万円※一部損壊については、液状化によるものが対象

・被災者引越支援 市

・自宅再建時の借入金に係る利子助成【転居】 ・賃貸型応急住宅の提供
・緊急移住支援金の支給（12月末まで） 市

引越費用：上限10万円(※上限15万円の場合あり)※被災時の住居と同一中学校区内に住居を確保したもの（準半壊～全壊）世帯：20万円、単身：10万円

・被災者引越支援 市
引越費用：上限10万円(※上限15万円の場合あり)※被災時の住居と同一中学校区内に住居を確保したもの※上記は令和６年９月５日時点の制度の内容です。制度によっては、併用できない場合があります。

各被災箇所における公共インフラ復旧工事の進め方

住民の皆様の確認・了解がとれたところから公共インフラ復旧工事を開始

住民の災害 確認・了解
国の査定

道路、下水道等の工法や高さ等

公共インフラ復旧工事⇒公共インフラ復旧工事の進捗に合わせた住宅再建を一つの目安とし、次頁の【分類】に応じた考え方を示します

住宅再建に向けた考え方について【分類】
住宅の被害

有り

住宅周辺の

分類

無し

A

液状化被害

有り

転居の予定（一時的含）

有り

分類無し

B

将来的に地域に戻る予定

無し

有り

分類

Ｃ
分類

Ｄ
※上記は令和６年９月５日時点の制度の内容です。制度によっては、併用できない場合があります。

住宅再建に向けた考え方について【分類】
住宅の被害

有り

住宅周辺の

分類

無し

A

液状化被害

有り

転居の予定（一時的含）

分類

無し

B

公共インフラ復旧工事の進捗に関わらず有り有り
地域に各種支援措置を活用いただきＣ
戻る予定
住宅再建を進めていけることができる方将来的に無し

分類

分類

Ｄ
※上記は令和６年９月５日時点の制度の内容です。制度によっては、併用できない場合があります。

住宅再建に向けた考え方について

分類

B

住宅の被害有り 周辺の液状化被害有り (一時的含)転居予定無し

災害査定

住民の確認・了解
道路、下水道等の計画高さ等

応急修理
住宅の応急修理

インフラ復旧工事修繕（液状化対策等含）
被災木造住宅耐震改修支援 市
被災住宅等除却支援 市
被災住宅沈下傾斜対策支援 市
液状化被害宅地復旧支援 市
生活再建支援金等
自宅再建時の借入金に係る利子助成※上記は令和６年９月５日時点の制度の内容です。制度によっては、併用できない場合があります。

住宅再建に向けた考え方について

分類

C

住宅の被害有り 周辺の液状化被害有り (一時的含)転居予定有り (将来)地域に戻る予定有り

災害査定①
今の住宅を補修・修
繕する場
合住民の確認・了解

インフラ復旧工事

道路、下水道等の計画高さ等

応急修理

修繕（液状化対策等含）

住宅の応急修理

被災木造住宅耐震改修支援 市
被災住宅等除却支援 市
被災住宅沈下傾斜対策支援 市
液状化被害宅地復旧支援 市

生活再建支援金等
自宅再建時の借入金に係る利子助成

一時転居
賃貸型応急住宅の提供
又は緊急移住支援金（令和６年１２月末まで） 市
被災者引越支援市※上記は令和６年９月５日時点の制度の内容です。制度によっては、併用できない場合があります。

住宅再建に向けた考え方について

分類

C

住宅の被害有り 周辺の液状化被害有り (一時的含)転居予定有り (将来)地域に戻る予定有り

災害査定②
今の住宅を建て替える場
合

住民の確認・了解

インフラ復旧工事

道路、下水道等の計画高さ等

解体

設計

建築

公費解体／費用償還

被災木造住宅耐震改修支援 市

被災住宅等除却支援 市

液状化被害宅地復旧支援 市

又は生活再建支援金等
自宅再建時の借入金に係る利子助成

一時転居賃貸型応急住宅の提供
又は緊急移住支援金（令和６年１２月末まで） 市
被災者引越支援 市※上記は令和６年９月５日時点の制度の内容です。制度によっては、併用できない場合があります。

住宅再建に向けた考え方について

分類

D

住宅の被害有り 周辺の液状化被害有り (一時的含)転居予定有り (将来)地域に戻る予定無し

災害査定

住民の確認・了解

インフラ復旧工事

道路、下水道等の計画高さ等解体
公費解体／費用償還
又は被災住宅等除却支援 市
生活再建支援金等（県内で住宅を再建する場合）

自宅再建時の借入金に係る利子助成

転居
賃貸型応急住宅の提供
緊急移住支援金（令和６年１２月末まで） 市
又は被災者引越支援(一時的転居先が被災時と同一中学校区の場合) 市※上記は令和６年９月５日時点の制度の内容です。制度によっては、併用できない場合があります。