2017 年 1 月 17 日
(同日一部改定)(18 日誤字等修正)
JBA 仮想通貨部門定例会

仮想通貨法の政府令・ガイドラインについて
創法律事務所
弁護士 斎藤 創
s.saito@so-law.jp
Ⅰ

経緯と今後のスケジュールの想定
経緯2014 年 2 月 MtGox 破綻
2014 年 6 月 自民党 IT 戦略特命委員会資金決済小委員会中間報告
価値記録という呼称、新規制不要、自主規制団体の設立を求める
2014 年 9 月 自主規制団体(当時の JADA→現 JBA)設立
本人確認、セキュリティ、利用者保護などのガイドライン
2015 年 6 月 FATF ガイダンス
Virtual Currency について各国にマネロン対策、取引所の免許/登録制を求める
2015 年 12 月 金融審議会・決済業務高度化 WG 報告書
上記報告書を元に法案作成
2016 年 3 月 銀行法等改正法案提出
仮想通貨関係は、資金決済法と犯収法の改正
2016 年 4 月 法律成立
http://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/riyuu.pdf
2016 年 12 月 政令・内閣府令・ガイドライン案の公表 パブリックコメント
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4.html
今後の予定
2017 年１月 27 日（金）パブリックコメント〆切 17 時 00 分(必着)→JBA でも提出予定

2017 年 2 月～3 月

パブリックコメント回答＋政府令・ガイドライン最終版の公表

2017 年 4 月 法律施行(予定)
施行後半年 経過措置

1

Ⅱ

新法、政府令、ガイドラインのポイント - 規制対象等

1

仮想通貨交換業
法律上の仮想通貨交換業の定義は下記を業として行う者(法 2 条 7 項)。これらの者は登録なく、日本で業務を営んではならない(法 63 条の 2)
1

仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

2

前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

3

その行う前 2 号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うこと① Fiat と VC、又は VC 同士の交換を行う取引所・販売所・ATM などが規制対象となる② 単にウォレットのみを提供する場合には規制対象外③

法律上は、代理、媒介、取次等も規制対象になっている。他の法律上は｢媒介｣という概念が広く考えられており、例えば、コインの秘密鍵を記載したカードを販売するコンビニエンスストア等がある場合、そのコンビニエンスストアは｢媒介｣として登録が必要にならないのか等、問題となる。(媒介と紹介の違い、法 63 条の 9 で認められている業務委託としてどこまでできるか等)。

なお、今回の政府令・ガイドラインで登録業者が整えなければならない事柄(分別管理、コンプライアンス、内部監査、内部管理、帳簿作成、犯収法対応、システムリスク対応等)が一定程度、明確化された。
この体制の構築には一定程度のコストが必要となり、かつ登録後も一定程度のコストが必要となる。
→
2

実務上、今後、小さな会社が登録に耐えられるか懸念する声が多いようである。

仮想通貨(1) 仮想通貨の定義
法律上、仮想通貨の定義は下記(法 2 条 5 項)
1

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの2

2

不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる
財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

第1号①

物品の購入・サービス利用等に際し、代価の弁済のために使用できる→②

不特定多数の者に対して使用することができる→③

単純に機能のみを有するコインはこの定義からは除かれる
企業内コイン等は除かれる

不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値→

特定の者のみで売買できる場合は該当しない。例えば、発行者が 1 人で売買ができない電子マネー④

電子情報処理組織を用いて移転することができるもの→⑤

移転が想定されていないものは該当しない

本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く→

通貨にリンクしたものは除かれる(例えば MUFG コインなどはこれに該当すると思われる。別途の論点として、通貨にリンクした仮想通貨の送付の委託を受けて業としてなすことは原則、資金移動業に該当すると思われる。)

第2号⑥

不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財
産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの⑦ 通貨建資産を除く
これら定義に関連し、今回のガイドラインでは、例えば通常のプリペイドカードやポイントが上記①②に該当しないことが改めて記載されている。

(2) 仮想通貨交換業者による取扱仮想通貨の FSA への説明
仮想通貨交換業者は、登録に際し、取扱う仮想通貨の種類とその概要を FSA に届け出る必要があるとされた(規則 5 条 1 号)1。
この際に取り扱う仮想通貨について、例えば上記第 1 号の①②③等に該当することを説明しなくてはならない(ガイドライン I-1-1)。
1

なお、その他に分別管理の状況、苦情処理を行う場所、加入する認定資金決済事業者協会の名称等も届出する必要である

3

取り扱う仮想通貨が形式的には法律上は｢仮想通貨｣の定義を満たしても、利用者保護ないし公益性の観点から、交換業者が取り扱うことが不適切なものがあるとして、仮想通貨の適切性(仮想通貨の仕組み、用途、流通状況等)も含めて登録時に説明が必要
金融庁が行う審査に際しては、認定自主規制団体が公表する情報(ホワイトリスト)や意見も参考にしながら判断するとされている(ガイドライン I-1-2)。
→

仮想通貨は何百種類もあるといわれ、かつ法律の定義上の｢仮想通貨｣は幅広く定義されている。他方、このような仮想通貨のうち、問題のある仮想通貨(やそれを取り扱う業者)を金融庁レベルで可能な限り排除するための要求と思われる。

3

先物取引・デリバティブ等法からすると、仮想通貨の派生取引(先物取引、信用取引、指数取引等)について規制対象となるかは、金銭と VC(又は VC と VC)の交換があるか否かがポイントと思われる。
先物取引につき決済時に現物交付があれば規制対象、差金決済取引のみであれば法律の規制対象外(ガイドライン I-1-2)。但し、規制対象外のものであっても、自主規制団体で適切な規制(レバレッジ規制等)をする必要性があるとは思われる。
なお、ガイドラインにて信用取引(現金貸し＋ビットコイン購入)については貸金業法が適用されるとされている(ガイドライン I-1-2 注 5)。貸金業法の総量規制や書面交付義務の手間を考えると、現実的には同方法で行うことは困難となると思われる。

4

Ⅲ

交換業者が遵守すべき事項等(義務の一部のみを記載)

1

財務規制(最低資本金、最低純資産規制など、規則 9 条)
資本金 1000 万円
純資産が 0 以上→ 資本金は 3000 万円以上等とも噂されていたが、ベンチャーに配慮して少額になった模様→

但し、現実的に資本金 1000 万円(のみを調達している)会社で要求される内部管理体制が構築できるかは要検討

2

登録時の提出書類(規則 7 条)
登録時に下記のような書類の提出が必要である。
①

法 63 条の 5 第 1 項各号(登録拒否事由)に該当しない旨の誓約書②

取締役等の住民票の正本③取締役が旧姓を使用している場合の書面④

取締役等が成年後見、破産手続き中でない旨の証明書(無犯罪証明書は要件ではない、なお、禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行猶予の終了
後、5 年を経過していない者は取締役として不適格)⑤

取締役の履歴書⑥

株主の名簿(上位 20 名)、定款、登記事項証明書⑦

外国仮想通貨交換業者の場合には、外国での登録等を証する書面⑧

最終の貸借対照表、損益計算書⑨

会計監査人設置会社の場合、会計監査報告書⑩

事業開始後 3 事業年度の仮想通貨交換業に関する収支見込⑪

取り扱う仮想通貨の概要⑫

仮想通貨交換業に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む)⑬

仮想通貨交換業を管理する責任者の履歴書⑭

仮想通貨交換業に関する社内規則⑮

仮想通貨交換取引に使用する契約書類⑯

仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合、業務委託に関する契約書⑰

指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合には、その者の名称、いない場
合には苦情解決措置及び紛争解決措置の内容⑱

その他、参考事項変更があった時は規則 11 条で変更届出

5

以上に見られるように、詳細は説明しないが、相応のペーパーワークが必要となる。また、登録後にも法令を遵守するために相応の作業が必要
3

分別管理(規則 20 条～23 条)(1) 金銭(規則 20 条 1 項)(a) 銀行等への預金又は貯金(当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る)→｢顧客口｣や｢預かり口｣等の名義にする？

又は(b) 信託銀行への金銭信託で元本補填特約があるもの
実際の顧客からの預かり金と顧客口への預託金銭とを毎営業日比較し、顧客口に不足が生じた場合には、2 営業日以内に解消(2) 仮想通貨(規則 20 条 2 項)(a) 自社での管理
利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を明確に区分し、どの利用者の仮想通貨か明確に判別できるようにする(規則上は帳簿上での管理でも良い)
又は(b) 第三者をして管理させる方法
第三者において、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を明確に区分し、どの利用者の仮想通貨か明確に判別できるようにする(規則上は帳簿上での管理でも良い)
規則上は帳簿上で分別管理すれば足りるよう。但し、ガイドラインや自主規制も考えると、ブロックチェーンレベル(ウォレットレベル)で顧客資産と自社資産を分けることが必要→ いわゆる｢混蔵寄託｣
ブロックチェーン上の顧客資産と実際の預かり資産を毎営業日比較し、不足が生じた場合、5 営業日以内に解消する(3) 分別管理監査(規則 23 条)
毎年 1 回以上、公認会計士又は監査法人による分別管理監査が必要
以上のほか、コールドウォレットの使用も推奨されている(ガイドライン)
6

Ⅳ

必要な人的体制等

1

コンプライアンス
コンプライアンスを経営上の最重要課題の１つと位置づけ、基本的な方針、コンプライアンスプログラム・コンプライアンスマニュアル等を策定する必要
教育・研修の体制→ 専任のコンプライアンスオフィサー等が要求されている訳ではない
但し、犯収法のコンプライアンス担当者が必要であり、コンプライアンス担当は置く必要はあろう

2

内部管理・内部監査
内部管理体制の確立・整備を経営上の最重要課題の 1 つと位置づけ
内部管理・・・法令及び社内規則等を遵守した業務運営を確保するための内部事務管理部署、法務部署等
内部監査・・・営業部門から独立した検査部署、監査部署等(なお、内部監査とあるが、体制として外部の法律事務所や会計事務所と協力しながら行うことは当然できると思われる。)→

3

独立性が要件

人的体制をどうするか？
コンプライアンスオフィサーや内部監査はそれぞれ専任の者が確保できれば望ましいと思われるが、小規模の事業者の場合、必ずしも容易ではないことが多いと理解している。
専任のコンプライアンスオフィサーは必須ではない、但し、内部監査は独立性が必要という中でどう体制整備をするか悩ましい(例えば①内部管理部門がコンプライアンスも担当、内部監査は別部門、②内部管理部門とは別途コンプライアンス・内部監査、③内部管理コンプライアンス部門を内製化し、内部監査は実際には独立した外部の協力を得て等？)

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Ⅴ

犯罪収益移転防止法等
仮想通貨交換業は、犯収法上の特定事業者に指定され、特定取引を行う場合には、本人確認が必要となる。

(1) 特定取引犯収法施行令 7 条 1 項 1 号に列挙①

仮想通貨の交換等を継続的若しくは反復して行う契約の締結→ 口座開設契約など、取引額が 1 円でも当たる②

仮想通貨の交換等であって、交換等に係る価額が 200 万円を超えるもの③ 仮想通貨交換業に関して管理する顧客の仮想通貨 10 万円相当額以上を送付する場
合→ なお②及び③については金額を減少させるために一回ごとの取引を分割した
ことが明らかな場合には纏めて見る
(2)

確認方法
非対面取引の場合の本人確認の方法としては以下の 3 つの方法が認められている①

本人確認書類(免許証等)の写しの送付を受ける＋顧客の住居に宛てて取引関係文書を書留郵便かつ転送不要郵便物(特定事項伝達型)にて送付②

取引関係文書を本人限定郵便にて送付する方法
郵便局員が免許証等をチェックして本人と確認して交付するサービス③

電子証明書(氏名、住居及び生年月日の記録のあるもの)及び電子署名が行われた取引に関する情報の送信並びに取引を行う目的及び職業の申告(公的個人認証法に基づく電子証明書を用いる方法も有り)→ 確認方法自体は通常の犯収法と同等であるが、犯収法の規定がもともとかなり複雑で判りにくい。
→ 例えば、対面か非対面で認められる書類が異なる、個人と法人の場合の違いで手続きが異なる(例えば法人の場合は代表者等の本人確認が必要である、法人には本人限定郵便はない)、日本人・在留外国人・非在留外国人で認められる書類が異なる等→ 1 つ 1 つチェックが必要で実際の作業量は多い→ その他、疑わしい取引のチェックの体制、外国 PEPs の排除の体制、反社勢力排除の体制(3) 経過措置8

犯収法については、新法施行前に、犯収法相当の確認をしていれば、それはそのまま利用できる(犯収法相当→

例えば免許証の写しの受領＋転送不要郵便＋確認記録作成)
現時点で行っている業者は殆どないのでは？
但し、新法施行後に駆け込みで送付せず、例えば 3 月に上記手続きを行っても新法施行後も効果が認められるという点では意味が大きい

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Ⅵ その他
1

各種の書面の整備など(時間に応じて説明を省略)

安全管理措置等(規則 12 条、13 条、14 条、15 条)電子情報システムの管理の措置
個人利用者情報の安全管理
センシティブ情報の安全管理業務の外部委託の場合の措置

2

説明義務、利用者保護等(規則 16 条、17 条、18 条、19 条)(1) 利用者に対する誤認防止のための説明書面その他の適切な方法により、仮想通貨が通貨ではないこと、特定の者により価値が保証されていない場合にはその旨、保証されている場合は保証している者の氏名等の説明→

なお上記に関連して｢保証されている場合｣のような仮想通貨が現実に存在するかは要検討(2) 利用者に対する情報の提供
書面その他の適切な方法により、①商号、住所、②登録番号、③取引内容、④リス
ク、⑤分別管理の方法、⑥手数料、⑦苦情処理の連絡先、⑧外貨建て取引の場合、円貨換算、等を説明(3) 利用者保護措置
犯罪があった場合の捜査協力(4) 社内規則、運営のための体制整備
3

帳簿書類の作成等(規則 26 条～)
規則 26 条
仮想交換業に関する取引記録
総勘定元帳
顧客勘定元帳
各営業日における管理する利用者の金銭の額、仮想通貨の数量
各営業日における信託財産(信託利用の場合に限る)
分別管理監査の結果

10上記の詳細が規則 27 条、28 条にあり、詳細な記録が必要
規則 29 条仮想通貨交換業に関する報告書(事業概況書及び収支の状況、貸借対照表、損益計算書、公認会計士の監査が必要)を金融庁に提出
規則 30 条
利用者財産の管理の報告書(預金残高の証明書、仮想通貨残高を何らかの形で証明する
もの、分別管理監査の状況
4

システムリスク・情報セキュリティ管理・サイバーセキュリティ管理・事務リスク管理
省略、ガイドライン参照

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Ⅶ まとめ
体制の構築には一定程度のコストが必要となり、登録後も一定程度のコストが必要とはいえ銀行法や金商法等に比べると緩やかな規制であり、また、米国や EU の仮想通貨規制に比べると緩いよう実務上、今後、小さな会社が登録に耐えられるかは懸念登録を行う場合には、体制整備を急ぐ必要性

留 保
本書の記載は法令及びガイドラインの文、並びにこれまでの関係各所との議論等を踏まえた筆者の理解であるが、パブリックコメント結果や今後の運用等を見る必要がある。また、具体的案件に際しては、各自の弁護士等にご相談されたい。
以12上