資料５
国土強靭化地域計画比較表

１
国土
強靭化
地

国土強靭化基本計画

富山県国土強靭化地域計画

氷見市国土強靭化地域計画

平成３０年１２月作成

令和２年３月作成

令和３年３月作成(1)計画の位置 ・国土強靭化基本法第１０条に基づく ・国土強靭化基本計画との調和を図りながづけ
計画で、国土強靭化に係る国の他の計画 ら、県における強靭化を総合的・計画的に等の指針とする（アンブレラ計画）進める指針とする。
・脆弱性評価結果を踏まえた、施策分野 ・「新・元気とやま創造計画」や「とやま未ごと及びプログラムごとの推進方針を 来創生戦略」など計画との整合を図りなが定める。
ら、各分野別計画の指針とする。
(2)国土強靭化
基本計画、富山
県国土強靭化－－地域計画との関係(3)地域防災計
画との関係

令和２年度から概ね５年間とする。

国、県が示す基本目標や事前に備えるべき目標等を十分に踏まえ、連携を取りながら推進方針の取組みを着実に実施することで、国土の強靭化に貢献する。
「氷見市地域防災計画」は、災害リスク毎に発災時、発災後の応急対策や復旧復興対策、住民避難計画などを定めている。
「氷見市国土強靭化地域計画」は、発生しうるリスクを見据え、最悪の事態に陥ることを避けるべく、都市全体として強靭化に関する総合的な指針とする。
令和３年度から概ね５年間とする。

① 地形的特性② 気象的特性③ 社会経済的特性① 地形的特性② 気象的特性③ 社会経済的特性

域計－－画(4)計画期間２
地域
特性と災害リスク

概ね５年間とする。

(1)地域特性－(2)災害リスク(3)災害リスクを高める社会経済的要因

自然災害のほかに、原子力災害などの大規模事故やテロ等を含めたあらゆる事象が想定される－(1)リスクの抽 大規模自然災害を想定
出（南海トラフ地震、首都直下地震等）

氷見市総合計画と整合・調整を図りながら、事前防災・減災と迅速な復旧復興に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進する各分野別計画の指針とする。

風水害、降雪、地震・津波について過去の 地震、津波、水害、土砂災害、雪害につ被害状況（写真あり）や今後想定されうる いて、過去の被害状況（写真あり）や想
県外での大規模災害について定される被害（断層帯地震による被害予測、津波水位等）について－

・人口減少と少子高齢化
・社会資本ストックの老朽化

大規模自然災害
県内：風水害（台風、大雨、波浪、地すべり）、降雪、地震・津波
県外：南海トラフ、首都直下地震

災害リスク（地震、土砂災害など）と社会経済的要因（人口減少・少子高齢化、社会資本ストックの老朽化など）が複合化する被害に対し強靭化が必要である。

(2)目指すべき 危機に翻弄されることなく危機に打ち日本一の安全・安心県を目指す
将来像
勝ち、国の持続的な成長を実現し、①富山県の強靱化を推進
時々の次世代を担う若者たちが将来に②太平洋側のリダンダンシーの確保
明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある① 人命保護が最大限図られる① 人命保護が最大限図られる(3)基本目標② 国家及び社会の重要な機能が致命的 ② 県及び社会の重要な機能が致命的な障害な障害を受けず維持されるを受けず維持される③ 国民の財産及び公共施設の被害の最 ③ 県民の財産及び公共施設に係る被害の小化
最小化④
迅速な復旧復興④
迅速な復旧復興
３計(4)事前に備え ①直接死を最大限防ぐ① 直接死を最大限防ぐ
画
るべき目標②救助・救急、医療活動が迅速に行われ ② 救助・救出、医療活動の迅速な対応及びのるとともに、被災者等の健康・避難生
被災者の健康・避難生活環境の確保
基活環境を確実に確保する。
③ 行政機能の確保
本③必要不可欠な行政機能は確保する。
④ 情報通信機能や情報サービスの確保
的④必要不可欠な情報通信機能・情報サー ⑤ 経済活動の維持
なビスは確保する⑥ ライフラインの被害の最小化及び早期考⑤経済活動を機能不全に陥らせない
復旧
え⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交 ⑦ 制御不能な複合災害・二次災害の防止
通ネットワーク等の被害を最小限に ⑧ 地域社会・経済の迅速かつ従前より強靭方留めるとともに、早期に復旧させるな姿で復興できる条件の整備⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生 ⑨ 太平洋側の代替性確保
させない⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する(5)起きてはな ８つの「事前に備えるべき目標」に基づ ９つの「事前に備えるべき目標」に基づく
ら な い 最 悪 の く４５の「起きてはならない最悪の事 ３８の「起きてはならない最悪の事態（リ事態態」（リスクシナリオ）を設定する。
スクシナリオ）」を設定する。
施策は、１２の個別分野（行政機能、住 ５つの個別分野（行政機能・防災教育、住(6)施策分野
宅・都市、保健医療・福祉、エネルギー、 環境、保健医療・福祉、産業、国土保全・金融、情報通信、産業構造、交通・物流、 交通物流）と５つの横断的分野（リスクコ
農林水産、国土保全、環境及び土地利用） ミュニケーション、人材育成、官民連携分と５の横断的分野（リスクコミュニケー 野、老朽化対策、太平洋側のリダンダンシ
ション、人材育成、官民連携、老朽化対 ―の確保）とする。
策及び研究開発）とする。

大規模自然災害等が発生しても、迅速な復旧復興が可能となる強靭で回復力のある安心・安全で住みよいまちを目指す。
①市民の人命保護が最大限図られる②都市活動を支えるインフラなどの重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③市民の財産及び市民生活を支える公共施設の被害の最小化④迅速な復旧復興①直接死を最大限防ぐ②救助・救出、医療活動の迅速な対応及
び被災者の健康・避難生活環境の確保③行政機能の確保④情報通信機能や情報サービスの確保⑤経済活動の維持⑥ライフライン等の被害の最小化及び早期復旧⑦制御不能な複合災害・二次災害の防止⑧地域社会・経済の迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件の整備

８つの「事前に備えるべき目標」に基づ
く２３の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定する。
施策は、５つの個別分野（行政機能・防災教育、住環境、保健・医療・福祉、産業、国土保全・交通物流）と４つの横断的分野（リスクコミュニケーション、人材育成、官民連携、老朽化対策）とする。

４
脆弱性の評
価と推進
方針

(1)脆弱性の評 ３の（５）の「起きてはならない最悪の ３の（５）の「起きてはならない最悪の事 ３の（５）の「起きてはならない最悪の価事態」ごとに事態の回避に向けた対応力 態」ごとに、脆弱性評価と推進方針を検証 事態」ごと、脆弱性評価と推進方針を検について３の（６）の施策の分野ごとに する。
証する。
必要な取組みや取組みの現状を数値で検証する。
(2)施策分野別 ・３の（６）の施策分野ごとに分類して ３の（６）の施策分野ごとの取組む内容、 ３の（６）の施策分野ごとの取組む内容、の推進方針
とりまとめ
現況値と目標値について現況値と目標値について・施策の実効性・効率性を確保(1)推進体制
５計画の推進と見直し－３８の「起きてはならない最悪の事態」の 国・県・民間等と連携した効果・効率的うち県の役割の大きさ等を踏まえ１９を重 な取組みの推進と、計画の周知に努め点化する。
る。

(2)計画の見直 毎年度、施策の進捗状況の把握等を行 社会経済情勢の変化や国及び富山県の国土 社会情勢等の変化や国、県及び市の国土
しい、プログラムの推進計画を見直すとい 強靭化施策の推進状況などを考慮し概ね５ 強靭化施策の推進状況進捗評価の結果
うＰＤＣＡサイクルを回していく。
年ごとに計画の見直しを実施するとして見直しが必要となった場合は適宜見直す。
(3)計画の進捗 プログラムの進捗状況を可能な限り定 主要施策をアクションプランとして取りま 進捗管理はＰＤＣＡサイクルにより行管理量的に把握できるよう、具体的な数値指 とめ、施策の実施と進捗状況の把握し、Ｐ い、目標数値（ＫＰＩ）を検証し、ホー標を必要に応じて想定リスクの規模、対 ＤＣＡサイクルを回す。
ムぺージで公表する。
象範囲等を踏まえつつ設定する。