行政区の課題解決へ向けて行政区の課題に対する市の考え方

昨年7月に「笠間市行政区への加入及び参加を促進する条例」を施行し、加入促進のための取り行政区とは地域と行政を繋ぐ中間組織

自治会とはとして、行政から地域住民ミュニティとして自主的にへの情報提供、また、地域住民の方からの様々組織された団体で、防災、防犯をはじめ、福どの行政事務を行っている組織ている組織

祉や環境美化活動など、多岐にわたり活動しな要望、意見等を取りまとめ市へ伝達するな組みを行ってきました。それにあわせて、行政区の抱える課題の解決に向けて、全区長を対象に行政区の状況調査アンケートを行い、区長と第三者からなる「行政区の在り方検討委員会」で検討し、提言をいただきました。それらを踏まえた市の方針をご報告します。

行政区の現状行政区は、住民に最も身近なコミュニティ組織として、生活に密着した防災・防犯をはじめとした、多様な活1 行政区に加入するメリットについてとが望ましいと考えます。大家さんや管理会社を通して加入を依頼するなど、入居者の状況を踏まえた加入

行政区に入っても、入らなくても、同じように生活促進を図ることが望ましいと考えます。

できるので、行政区に入るメリットが見いだせない市外の住宅関連事業者などに働きかけを行っていまという意見が多い。行政区に入るメリットは何か。

すか。

行政区の活動は、地域により取り組みや活動内容が様々であり、住民個々の価値観も多様であるため、市外の住宅関連事業者にも加入促進の協力を依頼しメリットのとらえ方も様々ですが、共通するメリッています。

3 高齢世帯、単身世帯など活動に参加することが難しい世帯の取り扱い

トとしては、日頃から顔の見える関係を作っておけば、いざというときに行政からの支援が届きやすくなるとともに、住民同士の助け合いがスムーズになることなど、暮らしに快適さや安心が生まれ、地域が皆さんにとって住みやすくなることです。行政区
は、市からの情報や住民の要望の伝達などを行う、

年度

平成23年度

平成28年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

体

80.66%

76.85%

70.62%

69.72%

68.11%

笠間地区

91.33%

88.93%

84.71%

84.28%

82.07%友部地区

76.58%

71.55%

65.30%

64.13%

63.02%

岩間地区

70.59%

68.01%

59.84%

58.98%

56.97%

全《行政区の課題》•転入者の加入が思うように進まないましょう。

全区長を対象に行ったアンケートでも、高齢や単身具体的なメリットとして、行政区の加入世帯限定のを理由に活動に参加できない世帯や、脱退する世帯がある行政区は半数程度に上っていますが、その中には脱退しないように工夫している行政区もありま

22％

4 ごみ集積所について

明のうえ、区長の連絡先を案内します。また、住宅ごみ集積所は行政区や班などが管理しており、一部関連事業者に協力をいただき、戸建てなどの新規契の行政区では、区に加入していないとごみ集積所の約の際に市が作成したパンフレットにより、加入を使用ができないこととなっており、未加入者の取り促しています。

扱いが課題となっています。解決する方法はありまアパートの入居者への加入促進について、どのようすか？に行えばいいでしょうか。

行政区に加入していない方でも、設置費や維持管理アパートなどについては、居住期間が短い場合もあり、費の負担や清掃当番を行うことで、ごみ集積所を利入居者は行政区に加入する必要性をあまり感じておらず、戸建住宅とは別ととらえるとらえ方もあります。
しかし戸建住宅と同様に市からの情報提供を受けるこ用できるようにしている行政区もあります。課題との対象となることから、行政区に加入していただくこ

❸

ある

47％

これまでの取り組み•区長との意見交換

令和4年 1月
4月

区長と市長の意見交換会の開催（3回）
条例制定に伴う区長説明会の開催（2回）•市民などへの周知

令和4年 6月

広報紙（6月号）、ホームページ・SNS掲載、チラシ・ポスターの作成
市内事業者（110事業所）への周知及び加入促進依頼•新規転入者などへの加入促進 令和4年 7月 「加入促進マニュアル」を見直し、区長へ配布
8月
10月

か。また、状況によっては市が直接お話を伺うこと総務課までご連絡いただきますようお願いします。

53％

78％

なっている行政区は検討してみてはいかがでしょう
により問題解決を図っていきたいと考えますので、とや市に対して要望する権利があり、災害時には支援ない

不足している齢者や単身者に配慮することが望ましいと考えます。

市民課窓口では転入者に対し、加入促進チラシで説高齢世帯や単身世帯を理由に行政区から脱退した例はありましたか。

不足していないすることで負担を軽減するなどです。このように高市では、転入者に対しどのような促進をしていますか•自治会への加入に際しての加入金が高額な地区がある

区長や役員のなりては不足していると思いますか。て参加できるもののみ参加する、また、役職を免除

未加入者への加入促進について•区費や各種会費・募金などの徴収が区長・班長の負担となっている•高齢になり行事への参加や役員などが引受けられないという理由による脱会が増えているす。例えば清掃活動の免除など、行政区活動についる予定はありません。

•未加入世帯のごみ集積所や防犯灯維持費用の未負担に対する不公平感がつのっている•区主催行事への運営協力者及び参加者が減少している

入し、安心して快適に暮らせる地域をつくっていき

加入世帯限定の割引カードなどについては、導入す《行政区加入率の推移》•区長をはじめ役員の成り手が不足している対応した方がいいですか？

割引カードなどを検討しないのか。

動の停滞につながり、地域住民と行政が一体となり、地域の課題解決に取り組むことが難しくなってしまいます。

参加ができなくなることで行政区を脱退するケースが難しくなってしまうと思われますが、どのようにを解決するために欠かせない組織です。行政区に加動を行っていますが、ここ数年、行政区への加入率が低下傾向にあります。加入率が低下してしまうと行政区活高齢者の方が、草刈りやお祭りなど地域の活動へのが見受けられます。災害など、いざという時の対応

地域と市をつなぐ中間組織として、地域の公共課題

2

地 縁 に 基 づ き、地 域 の コ•行政区の課題解決策の検討

住宅関連事業者への説明会を開催し、協力を依頼
市窓口対応職員を対象とした説明会の開催

令和4年 10月~ 令和5年3月
令和5年 1月

行政区の在り方検討委員会の開催（3回）

全区長対象の行政区状況調査アンケート実施➊行政区の課題解決へ向けて

行政区の課題に対する市の考え方

昨年7月に「笠間市行政区への加入及び参加を促進する条例」を施行し、加入促進のための取り行政区とは地域と行政を繋ぐ中間組織

自治会とはとして、行政から地域住民ミュニティとして自主的にへの情報提供、また、地域住民の方からの様々組織された団体で、防災、防犯をはじめ、福どの行政事務を行っている組織ている組織

祉や環境美化活動など、多岐にわたり活動しな要望、意見等を取りまとめ市へ伝達するな組みを行ってきました。それにあわせて、行政区の抱える課題の解決に向けて、全区長を対象に行政区の状況調査アンケートを行い、区長と第三者からなる「行政区の在り方検討委員会」で検討し、提言をいただきました。それらを踏まえた市の方針をご報告します。

行政区の現状行政区は、住民に最も身近なコミュニティ組織として、生活に密着した防災・防犯をはじめとした、多様な活1 行政区に加入するメリットについてとが望ましいと考えます。大家さんや管理会社を通して加入を依頼するなど、入居者の状況を踏まえた加入行政区に入っても、入らなくても、同じように生活促進を図ることが望ましいと考えます。

できるので、行政区に入るメリットが見いだせない市外の住宅関連事業者などに働きかけを行っていまという意見が多い。行政区に入るメリットは何か。

すか。

行政区の活動は、地域により取り組みや活動内容が様々であり、住民個々の価値観も多様であるため、市外の住宅関連事業者にも加入促進の協力を依頼しメリットのとらえ方も様々ですが、共通するメリッています。

3 高齢世帯、単身世帯など活動に参加することが難しい世帯の取り扱い

トとしては、日頃から顔の見える関係を作っておけば、いざというときに行政からの支援が届きやすくなるとともに、住民同士の助け合いがスムーズになることなど、暮らしに快適さや安心が生まれ、地域が皆さんにとって住みやすくなることです。行政区
は、市からの情報や住民の要望の伝達などを行う、

年度

平成23年度

平成28年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

体80.66%76.85%

70.62%69.72%

68.11%

笠間地区

91.33%

88.93%

84.71%

84.28%

82.07%

友部地区

76.58%

71.55%

65.30%

64.13%

63.02%

岩間地区

70.59%

68.01%

59.84%

58.98%

56.97%

全《行政区の課題》•転入者の加入が思うように進まないましょう。

全区長を対象に行ったアンケートでも、高齢や単身具体的なメリットとして、行政区の加入世帯限定のを理由に活動に参加できない世帯や、脱退する世帯がある行政区は半数程度に上っていますが、その中には脱退しないように工夫している行政区もありま

22％

4 ごみ集積所について明のうえ、区長の連絡先を案内します。また、住宅

ごみ集積所は行政区や班などが管理しており、一部関連事業者に協力をいただき、戸建てなどの新規契の行政区では、区に加入していないとごみ集積所の約の際に市が作成したパンフレットにより、加入を使用ができないこととなっており、未加入者の取り促しています。

扱いが課題となっています。解決する方法はありま

アパートの入居者への加入促進について、どのようすか？に行えばいいでしょうか。

行政区に加入していない方でも、設置費や維持管理アパートなどについては、居住期間が短い場合もあり、費の負担や清掃当番を行うことで、ごみ集積所を利入居者は行政区に加入する必要性をあまり感じておらず、戸建住宅とは別ととらえるとらえ方もあります。
しかし戸建住宅と同様に市からの情報提供を受けるこ用できるようにしている行政区もあります。課題との対象となることから、行政区に加入していただくこ➋ある47％

これまでの取り組み•区長との意見交換

令和4年 1月
4月

区長と市長の意見交換会の開催（3回）
条例制定に伴う区長説明会の開催（2回）•市民などへの周知

令和4年 6月

広報紙（6月号）、ホームページ・SNS掲載、チラシ・ポスターの作成
市内事業者（110事業所）への周知及び加入促進依頼•新規転入者などへの加入促進 令和4年 7月 「加入促進マニュアル」を見直し、区長へ配布
8月10月か。また、状況によっては市が直接お話を伺うこと総務課までご連絡いただきますようお願いします。

53％

78％

なっている行政区は検討してみてはいかがでしょう
により問題解決を図っていきたいと考えますので、とや市に対して要望する権利があり、災害時には支援ない

不足している齢者や単身者に配慮することが望ましいと考えます。

市民課窓口では転入者に対し、加入促進チラシで説高齢世帯や単身世帯を理由に行政区から脱退した例はありましたか。

不足していないすることで負担を軽減するなどです。このように高市では、転入者に対しどのような促進をしていますか•自治会への加入に際しての加入金が高額な地区がある

区長や役員のなりては不足していると思いますか。て参加できるもののみ参加する、また、役職を免除

未加入者への加入促進について•区費や各種会費・募金などの徴収が区長・班長の負担となっている•高齢になり行事への参加や役員などが引受けられないという理由による脱会が増えているす。例えば清掃活動の免除など、行政区活動についる予定はありません。

•未加入世帯のごみ集積所や防犯灯維持費用の未負担に対する不公平感がつのっている•区主催行事への運営協力者及び参加者が減少している

入し、安心して快適に暮らせる地域をつくっていき

加入世帯限定の割引カードなどについては、導入す《行政区加入率の推移》•区長をはじめ役員の成り手が不足している

対応した方がいいですか？

割引カードなどを検討しないのか。

動の停滞につながり、地域住民と行政が一体となり、地域の課題解決に取り組むことが難しくなってしまいます。

参加ができなくなることで行政区を脱退するケースが難しくなってしまうと思われますが、どのようにを解決するために欠かせない組織です。行政区に加動を行っていますが、ここ数年、行政区への加入率が低下傾向にあります。加入率が低下してしまうと行政区活高齢者の方が、草刈りやお祭りなど地域の活動へのが見受けられます。災害など、いざという時の対応

地域と市をつなぐ中間組織として、地域の公共課題

2

地 縁 に 基 づ き、地 域 の コ•行政区の課題解決策の検討

住宅関連事業者への説明会を開催し、協力を依頼
市窓口対応職員を対象とした説明会の開催

令和4年 10月~ 令和5年3月
令和5年 1月

行政区の在り方検討委員会の開催（3回）

全区長対象の行政区状況調査アンケート実施❷いざという時、地域との「絆」が役に立つ

行政区に加入しましょう
行政区活動やご近所づきあいは、自分には関係ない、なんとなくわずらわしいと思われるかもしれませんが、行政区活動に参加することで、地域の問題解決と住民の交流を育むことになります。さらに、災害などの非常時には隣近所のお付き合いの積み重ねが心強い支えとなります。

防犯灯については、行政区加入者のみが行政区設置

消防団、神社、地区集会所などにかか7 る集金や、高額な入会金についての防犯灯の電気料を負担しているため、未加入者に消防団後援会や神社にかかる費用の集金について対して不公平感を感じている方もいますが、解決のは、募金などと同様に、区費や自治会費と合わせて手立てがない状況です。区費への負荷を減らすた集金されることにより、強制的に徴収されるイメーめ、行政区設置の防犯灯の設置費及び電気料を市がジがあります。どのように取り扱えばいいですか？

5 防犯灯について負担することはできないでしょうか。また、設置す消防団後援会費や神社にかかる費用の徴収についてる場合の市への手続きについても、区長の負担が大は、行政区の事務ではなく、後援会や神社の責任にきいため簡素化することはできないでしょうか。
防犯灯の電気料金などを市が負担することにより、区費への負担を軽減することで、行政区加入者の脱深めていただき、暮らしやすい地域をつくりましょう。

援会などがしっかり説明したうえで別々に集金することが望ましいと考えます。

退を減らすことにもつながると考えられます。効果的

地区集会所などの建設時に地域住民が一定の負担を6 募金についてな負担軽減策を検討していきます。

していることが多く、新規転入者に対しても、加入時に同様の負担を求め、加入金が高額となる場合があります。加入率低下の要因となっていますが、ど募金については、多くの行政区で区費や自治会費とうしたらいいですか。

合わせて集金することにより、強制的に徴収されるイメージがあり、募金本来の目的が見失われています。
また、行政区加入者への説明や集金が区長や班長の加入金については、それぞれの行政区（自治会）の考えにより徴収されていますが、高額な加入金が弊害となり、新規加入に至らないケースがあるため、実情を大きな負担となっています。どうすればいいですか？

しっかり把握したうえで、分割納入や減額などの負担募金の徴収を、区費や自治会費と一括で行っている

地域はあなたの力を必要としています。ぜひこの機会に行政区への理解をおいて行うものです。募金と同様に目的や使途を後軽減を行うなど、検討していただくようお願いします。

行政区もあり、様々な協議を経てこのような方法となった経緯や役員などの負担軽減を図っていると考えられます。ただし任意であるはずの募金などが強制的に徴収されていると感じている住民もいるため、不満の声が上がっている行政区もありますので、区暮らしやすいまち笠間市を目指して加入者から加入金を徴収していますか。

費の内容や募金の目的などを住民に対し、依頼団体「笠間市行政区への加入及び参加を促進する条例」

がしっかり説明したうえで区費とは別々に集金することが望ましいと考えます。

を昨年度制定しました

徴収している募金を依頼している団体に対しての働きかけはして徴収していないないのでしょうか？

行政区への加入と行政区活動への参加を促進していくことで行政区活動を活性化させるため、この条例を制定しました。基本理念と、市民・62％募金を依頼している団体には、行政区に対し、募金行政区・事業者等および市の役割等を定め、誰もが共に支え合い、安心38％などの目的や使途などをしっかり説明したうえで、して快適に暮らせる地域社会の実現を目指しています。

徴収の協力を依頼するよう働きかけています。集金方法についても行政区の負担を軽減するようお願いしていきます。

要望集約
協力

新規住民へ情報提供

情報提供・協力依頼
運営支援

100,000以上

行政区（自治体）で集めていない活動に積極的に協力

要望

協力依頼

加入金の金額はどの程度ですか。

募金をどのようにして集めていますか。

会費とは別に集めている

7％

21％

50,000～100,000未満

18％

会費と一緒に集めている

29％

30,000～50,000未満

15％ 10,000～20,000未満
8％ 23％

72％

協力依頼

7％ 10,000未満

20,000～30,000未満

笠間市 総務課❶お問い合わせTEL 0296（77）1101 0299（37）6611（岩間地区）
総務課（内線 206） 笠間支所地域課（内線 72111） 岩間支所地域課（内線 73122）➌令和５年７月作成