P R欄「ねんきん定期便」の見方（５０歳未満の方用）
このパンフレットは「ねんきん定期便」をご覧になるときにご参照ください。
また、お送りした「ねんきん定期便」は、大切に保管してください。

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※被用者年金制度の一元化後は、現に加入している（または最後に加入していた）公的年金
制度とその被保険者種別に応じて、各実施機関から「ねんきん定期便」をお送りします。

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厚生年金保険の国共済厚生年金被保険者（国家公務員共済組合の組合員）

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国民年金の第１号被保険者および第３号被保険者
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平成２７年１０月１日に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（ 平成２４年法律第６３号）が施行されました。同日以降、公務員・会社員の区別なく、同額の報酬であれば同額の保険料を負担し、同額の公的年金給付を受け取るという公平性を確保することで、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金保険制度に公務員および私立学校の教職員も加入することとなりました。

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検索−1−

「ねんきん定 期便」の見方
１．これまでの保険料納付額（累計額）

a 「（１）国民年金保険料（第1号被保険者期間）」欄◆下記の条件で、加入当時の保険料額をもとに計算しています。
・付加保険料納付済期間は、付加保険料額を含めて計算しています。
・国民年金保険料の前納期間は、割引後の保険料額をもとに計算しています。
・国民年金保険料の追納期間は、加算額を含めた保険料額をもとに計算しています。
・国民年金保険料の一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）期間は、実際に納めた保険料額をもとに計算しています。

「公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）」欄
・国家公務員共済組合の加入期間は、標準報酬制度が導入された昭和６１年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。

この定期便は、下記時点で作成しています。
納付記録がデータに反映されるまで日数がかかる場合があります。

ねんきん
定期便

国民年金および一般厚生年金期間

基礎年金番号

公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）

私学共済厚生年金期間

・国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入
期間は、保険料納付額を計算していません。

（私立学校の教職員）

・地方公務員共済組合の加入期間は、地方公務員共済組合内で掛金率が統一された平成元年１２月以降の保険料納付額を計算しています。

私学共済の加入者番号・国家公務員から地方公務員に転職されている場合または地方公務員から国家公務員へ転職されている場合は、それぞれの期間について、上記の計算方法により保険料納付額を計算しています。

（お問い合わせの際は、基礎年金番号をお知らせください。）

b 「（２）厚生年金保険料（被保険者負担額）」欄◆下記の条件で、加入当時の報酬（標準報酬月額・標準賞与 額）に、加入
当時の保険料率（掛金率）を乗じて計算しています。
各欄共通
・被保険者負担額のみを計算しています。
※厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者が折半して納めることになっています。
被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、勤務先などによって異なる
ため、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算しています。

このページの見方は、見方（冊子）の２〜３ページをご覧ください。
①保険料を納付していただいた方は、「これまでの加入実績に応じた年金額」が昨年よりも増額しています。
②今後も、保険料を納付していただくことで、更に年金額が増加します。
③年金の受給開始時期は、60歳から70歳まで選択できます。
・年金受給を遅らせた場合、年金額が増加します。
（70歳を選択した場合、65歳と比較して最大42％増（）注）（注）65歳以後繰り下げの請求を行うまでの間に在職されている期間があるときは、その間における在職支給停止に相当する分は、繰り下げによる増額の対象とはなりません。また、加給年金も増額の対象とはなりません。

・65歳の年金受給を60歳に繰り上げて早く受給した場合、65歳開始と比較して最大30％減額となります。
（参考）
今後の受給イメージ・旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の加入期間は、厚生年金保険へ統合された平成９年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。
30 最
％ 大
減

・旧農林共済組合の加入期間は、厚生年金保険へ統合された平成１４年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。
「一般厚生年金期間」欄
・育児休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。
・産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。
・３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準
報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに保険料納付額を計算しています。
・厚生年金基金の加入期間は、免除保険料（事業主が厚生年金基金に納める保険料）を除いた保険料納付額を計算しています。

・国家公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算しています。

円

円

に こ
応 れ
︵ じ ま
昨 た で
の
年 年 加
︶ 金 入
額 実
績

︵
60 に 今
歳 応 後
に じ の
早 た 加
め 年 入
た 金 状
場 額 況
合
︶

に こ
応 れ
︵ じ ま
今 た で
の
年 年 加
︶ 金 入
額 実
績

最
大
42
％
増
今
後
の
加
︵ 入
65 状
歳 況
時 に
点 応
︶ じ
た
年
金
額

・地方公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）
をもとに計算しています。
「私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）」欄
・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。
・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

今
︵ 後
70 の
歳 加
ま 入
で 状
遅 況
ら に
せ 応
た じ
場 た
合 年
︶ 金
額

・３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準
報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに保険料納付額を計算しています。

１．これまでの保険料納付額（累計額）（１）国民年金保険料（第1号被保険者期間）円（２）厚生年金保険料（被保険者負担額）
一般厚生年金期間円

公務員厚生年金期間円

私学共済厚生年金期間

円

（１）
と
（２）の合計

円

Ａ−１

右上へ続く
−2−

−3−

「ねんきん定 期便」の見方
２．これまでの年金加入期間

３．これまでの加入実績に応じた年金額（年額）a 「国民年金 第1号被保険者」欄◆老齢年金の受け取りには、原則として１２０月以上の受給資格期間が必要
ですが、ここでは、これまでの加入実績のみをもとに計算した年金額（年額）を表示しています。

このページの見方は、見方（冊子）の4〜5ページをご覧ください。

◆保険料を納めている期間および保険料が免除された期間の月数を表示しています。
※３／４免除など、保険料の一部が免除された期間は、免除後の保険料を納めている場合に限り納付済月数に含まれます。
◆保険料を前納している期間は、この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の期間であっても、納付済月数に含めて表示しています。

2．これまでの年金加入期間 （老齢年金の受け取りには、原則として120月以上の受給資格期間が必要です）

a

b

国民年金
（ａ）

第１号被保険者（未納月数を除く）

第３号被保険者

月

国民年金 計（未納月数を除く）

月

船員保険
（ｃ）

月

月

公務員厚生年金

私学共済厚生年金

厚生年金保険 計月

月

月

年金加入期間 合計（未納月数を除く）（ａ+ｂ+ｃ）

c

d 「（１）老齢基礎年金」欄

合算対象期間等

受給資格期間（ｄ）（ａ+ｂ+ｃ+ｄ）

厚生年金保険（ｂ）

b 「国民年金 第３号被保険者」欄

一般厚生年金◆現在、第３号被保険者の期間として登録されている月数を表示しています。
国民年金の第３号被保険者とは
・昭和６１年４月以降の期間で、年収が１３０万円未満で２０歳以上
６０歳未満の方が、厚生年金保険（各共済組合制度を含みます。
以下同じ）に加入している配偶者（第２号被保険者）に扶養されている場合、この方を「第３号被保険者」といいます。
・第３号被保険者の国民年金保険料は、配偶者（第２号被保険者）が加入している厚生年金保険が一括して負担しますので、個別に納めていただく必要はありません。
種別変更届の提出のお願い・第３号被保険者の期間として登録されている期間であっても、次の期間は第１号被保険者に該当します。
・配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していた期間
・ご自身の収入が増加したことなどにより、配偶者の扶養から外れていた期間・配偶者の厚生年金保険の被保険者であるが６５歳以上（年金を受け取る権利がある方）の期間

月

月

月

d

（１）老齢基礎年金▶手続きについては、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

c 「合算対象期間等」欄◆「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。
◆「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、
この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。
◆「特定期間」は、年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」
により、受給資格期間に算入される月数を表示しています。
◆「合算対象期間」と「特定期間」の内訳は、「ねんきん定期便」の「これまでの国民年金保険料の納付状況です」（A−4国ページ）
でご確認ください。

−4−◆これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額には、付加年金の金額も含まれています。

e 「（２）厚生年金保険」欄

3．これまでの加入実績に応じた年金額（年額）円◆被用者年金制度の一元化により、公務員および私立学校の教職員の保険料や保険給付（共済年金）の計算方法などは、原則として厚生年金保険に統一されました。年金加入記録の管理や保険料の徴収、保険給付（共済年金）の決定や支給などの事務は、引き続き各実施機関（１ページ参照）
が行います。このため、一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間および私学共済厚生年金期間ごとに計算した年金額を表示しています。

（２）厚生年金保険e

一般厚生年金期間円

公務員厚生年金期間円

私学共済厚生年金期間

円

（１）
と
（２）の合計円▶手続きについては、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
特定期間該当届の提出のお願い
・実態は第1号被保険者であるが、上記の種別変更の届出が行われていないため、そのまま第３号被保険者として登録されている期間を「３号不整合期間」といいます。この期間は、「保険料未納期間」として取り扱われます。

月◆これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額は、下記の期間の月数をもとに計算しています。
・国民年金の第１号被保険者期間（未納月数を除く）
および第３号被保険者期間
・厚生年金保険・船員保険の被保険者期間

【備考欄】

【備考欄】
に「退職一時金等返還見込額」を受け取る権利を有することとなった場（退職一時金に利子相当額を加算した金
なお、この金額は、あくまで見込額であと異なる場合があります。詳しくは、各共が表示されている方は、老齢厚生年金
合に、この退職一時金等返還見込額額）を返還していただくことになります。
るため、実際に返還していただく金額
済組合等にお問い合わせください。

◆障害年金や遺族年金を受け取っている方ようになったときに、どちらか一方の年金をを選んでいただくことになります。
詳しくは、国家公務員共済組合連合会 年金

各欄共通
・離婚などにより、厚生年金保険の標準報酬の分割対象となった方は、分割後の標準報酬をもとに計算しています。
「一般厚生年金期間」欄
・厚生年金基金に加入している期間は、通常の厚生年金保険の加入期間とみなして計算しています。
※厚生年金基金から支給される額（厚生年金基金の代行部分）を含めて計算しています。
「公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）」欄
・国家公務員共済期間の加入期間と地方公務員共済組合の加入期間がある
方は、それぞれの加入期間を合算して計算しています。
・平成２７年９月までの加入実績に応じて計算した経過的職域加算額（共済年金）が含まれています。
※経過的職域加算額（共済年金）は、被用者年金制度の一元化により改正される前の国家公務員共済組合法および地方公務員等共済組合法に基づき支給されます。
・船員組合員期間または日本鉄道共済組合や日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有するときは、表示の年金額が変動する場合があります。
「私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）」欄
・平成２７年９月までの加入実績に応じて計算した経過的職域加算額（共済年金）が含まれています。
※経過的職域加算額（共済年金）は、被用者年金制度の一元化により改正される前の私立学校教職員共済法に基づき支給されます。
「３．
これまでの加入実績に応じた年金額」が表示されていない方へ

Ａ−２

障害年金や遺族年金を◆これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額は、
下記のとおり計算しています。

◆次のことなどが考えられます。
・同月内で重複している年金加入記録がある。
・厚生年金保険に統合されていない農林共済組合の加入記録がある。
受け取っている方へ
は、将来、老齢年金を受け取ることができる
選択するなど、ご自身に有利な受け取り方法
部にお問い合わせください。

▶年金加入記録を補正する必要がありますので、下記のとおりお問い
合わせください。
・一般厚生年金期間について〜お近くの年金事務所
・公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）について〜国家公務員共済組合連合会 年金部
・私学共済厚生年金期間について〜日本私立学校振興・共済事業団−5−

「これまでの『年金加入 履歴』です。」の見方①

a 「②加入制度」欄◆加入した年金制度を表示しています。
公共：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）
国年：国民年金
厚年：厚生年金保険
船保：船員保険
私学：私立学校教職員共済制度

b 「③お勤め先の名称等」欄◆「②加入制度」欄が「公共」の場合は、「公務員共済」と表示しています。
◆「②加入制度」欄が「国年」の場合は、被保険者の種別（下表参照）を表示
しています。

a

c

b

e

d

④資格を
取得した年月日⑤資格を失った年月日

⑥加入月数第１号被保険者

昭和５８． ８．２９

昭和６０． ４． １

２０

公共

公務員共済

昭和６０． ４． １

昭和６１． ４． １

１２

厚年

ＸＸＸ株式会社

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １

２６８

（基金加入期間

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １

）

①番号

②加入制度

１

国年

２
３

③お勤め先の名称等該当者

第１号被保険者

日本国内にお住まいの２０歳以上６０歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者（厚生年金保険（共済組合を含む）に加入しておらず、第３号被保険者でない方）

第２号被保険者

厚生年金保険（共済組合を含む）に加入している方
ただし、６５歳以上で老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

５

私学

私学共済

平成２５． ４． １

第２号被保 険 者に扶 養されている２０歳 以 上６０歳 未 満の
配 偶 者で、原 則として年 収 が１３０万円未 満の方

６

公共

公務員共済

平成２６． １． １

４

◆年金制度に加入した年月日を表示しています。

表示している『年金加入履歴』に「もれ」や「誤り」がないかご確認ください。
（このお知らせは、見方（冊子）の６〜９ページをご覧ください。）

種別第３号被保険者

c 「④資格を取得した年月日」欄

これまでの『年金加入履歴』です。

国年

平成２０． ８． １

第３号被保険者◆年金制度に加入しなくなった年月日（退職した日などの翌日）を表示しています。
※現在加入中の場合は、空欄となります。

e 「⑥加入月数」欄◆「②加入制度」欄の年金制度ごとの加入月数を表示しています。
なお、被保険者の資格を失った年月日の属する月は、加入月数には算入されません。

５０◆「③お勤め先の名称等」欄が国民年金の「第１号被保険者」の場合は、国民年金保険料の納付済月数と未納月数の合計月数を表示しています。

）◆現在加入中の年金制度の場合は、
この「ねんきん定期便」の作成年月日の前々月までの月数を表示しています。

平成２４．１０． １（空いている期間があります。

d 「⑤資格を失った年月日」欄

９

平成２６． １． １

６０

厚生年金基金の加入期間の表示
厚生年金保険の加入期間のうち、厚生年金基金に加入している期間
をカッコ書きで表示しています。

◆「②加入制度」欄が「厚年」または「船保」の場合は、お勤め先の会社名称（事業所名称）または船舶所有者名を表示しています。
・年金加入記録を管理するシステムにお勤め先の会社名称（事業所名称）または船舶所有者名が登録されていない場合には、それぞれ「厚生年金保険」
または「船員保険」と表示しています。

≪厚生年金基金に関するお問い合わせ先≫

・厚生年金保険に統合された旧三公社（JR、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合や旧農林共済組合の加入期間は、加入当時の共済組合名を表示しています。

「厚生年金基金の加入期間が１０年未満」で脱退された方▶企業年金連合会（企業年金コールセンター）
０５７０−０２−２６６６（ナビダイヤル）◆「②加入制度」欄が「私学」の場合は、「私学共済」と表示しています。

※電話番号が050で始まる場合０３−５７７７−２６６６におかけください。
⑦国民年金
（ａ）
納付済
月数

２０

全額免除
月数

０

半額免除
月数

０

４分の３
免除月数

０

４分の１
免除月数

０

⑧船員保険
（ｃ）
第３号
月数

納付済等
月数 計

０

５０

７０ （

厚生年金保険計⑨厚生年金保険（ｂ）
一般厚生年金
（厚年）
加入月数
（基金）

加入期間
（基金）

２６８
（２６８）

２６８
（２６８）

公務員厚生年金（公共）私学共済厚生年金
（私学）

加入月数

加入月数

加入期間

付加保険料
納付済月数
（再掲）

学特等
月数

加入期間

加入月数
（基金）

加入期間
（基金）

７２

９

９

３４９
（２６８）
（ ４２）

３４９
（２６８）
（ ４２）

（ ３３）

（ ３３）

（ ９）

（ ９）

０ ）

加入月数

０

加入期間

０

０

「厚生年金基金の加入期間が１０年以上」で脱退された方または「現在加入中」の方▶現在または当時のお勤め先の会社が加入している厚生年金基金

⑩年金加入
期間合計
⑪合算対象期間等 ⑫受給資格期間（未納月数を除く）（経過的職域） （経過的職域） （経過的職域） （経過的職域） （経過的職域） （経過的職域）

７２

未納月数
（※）

（ａ＋ｂ＋ｃ）

４１９

（ｄ）

０

（ａ+ｂ+ｃ+ｄ）

４１９（※）
納付期限内に保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、
情報が反映されるまで最大３週間程度かかることがあるため、「未納月数」に含まれている場合があります。

Ａ−３

−6−

−7−

「これまでの『年金加入 履歴』です。」の見方②

年金記録確認のチェックポイント

b 「⑧船員保険」欄、 c 「⑨厚生年金保険」欄

これまでの『年金加入履歴』です。

ア 年金加入履歴を表示している前の期間◆船員保険および厚生年金保険の加入期間の月数を表示しています。

表示している『年金加入履歴』に「もれ」や「誤り」がないかご確認ください。
（このお知らせは、見方（冊子）の６〜９ページをご覧ください。）

イ 空いている期間
ウ 年金加入履歴を表示している後の期間①番号

ア イ ウ の期間は、特にご確認いただきたいポイントです。

ア

以下の項目に該当するような場合は、記録の「もれ」や「誤り」がある可能性が高くなります。

②加入制度□退職後、結婚し姓が変わった。
□いろいろな名前の読み方がある。
働いていた□転職のたびに年金手帳が発行された（年金手帳を一つ
期間

⑥加入月数

第１号被保険者

昭和５８． ８．２９

昭和６０． ４． １

２０

２

公共

公務員共済

昭和６０． ４． １

昭和６１． ４． １

１２

３

厚年

ＸＸＸ株式会社

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １

２６８

（基金加入期間

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １）

第３号被保険者

平成２０． ８． １

平成２４．１０． １

５０

国年

イ

ウ

a 「⑦国民年金」欄⑤資格を失った年月日国年

４にまとめる手続きをしていないと記録がもれている可能性があります）。

④１□学生であったが国民年金に加入していた。

働いていな□夫（妻）の扶養家族であったが、国民年金に加入してかった期間いた（昭和６１年３月以前に限ります）。

④資格を取得した年月日③お勤め先の名称等

加入月数と加入期間
・「加入月数」は、実際の加入月数の合計を表示しています。

◆「⑨厚生年金保険」欄の中段には、厚生年金基金の加入期間の月数をカッコ書きで再掲しています。
また、下段には、国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の各共済組合制度に基づく経過的職域加算額（共済年金）の支給対象となる期間の月数（平成２７年９月までの期間）をカッコ書きで再掲しています。

d 「⑪合算対象期間等」欄）（空いている期間があります。

５

私学

私学共済

平成２５． ４． １

６

公共

公務員共済

平成２６． １． １◆「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。

９

平成２６． １． １◆「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」
では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

６０◆「特定期間」は、年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。
▶「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

◆国民年金の加入期間の月数を表示しています。
◆「納付済月数」欄
・定額の国民年金保険料を納めている月数を表示しています。
・この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の前納期間の月数を含めて表示しています。

◆「合算対象期間」と「特定期間」の内訳は、「ねんきん定期便」の「これまでの国民年金保険料の納付状況です」（A−４国ページ）でご確認ください。

◆「半額免除月数」、「３／４免除月数」および「１／４免除月数」欄
・国民年金保険料の一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）
を受けている期間は、免除後の保険料を納めている場合に限り、その納付済月数を表示しています。
◆「学特等月数」欄
・学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている期間（以下「学特等期間」といいます）の月数を表示しています。
・学特等期間のうち国民年金保険料を追納しなかった期間については、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。
◆「未納月数（※）」欄
・国民年金の第１号被保険者期間のうち国民年金保険料を納めていない月
数を表示しています。
・この欄には、第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出が遅れて、国民年金保険料の納付期限の２年を経過したことにより、未納となっている期間が含まれている場合があります。この期間は、届出により「受給資格期間」に算入できることとなりました。
お心当たりの方は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

・「加入期間」は、「⑧船員保険」欄では船員、「⑨厚生年金保険」
欄では坑内員として加入した期間の月数を、昭和６１年３月まで
は４／３倍し、昭和６１年４月から平成３年３月までは６／５倍して表示しています。
※船員または坑内員として加入した期間がない方は、「加入月数」と「加入期間」が同じ月数になります。

a

b
⑦国民年金
（ａ）

納付済
月数

２０

全額免除
月数

０

一般厚生年金
（厚年）
加入月数
（基金）

加入期間
（基金）

２６８
（２６８）

２６８
（２６８）

半額免除
月数

４分の３
免除月数

４分の１
免除月数

０
０
c ⑨厚生年金保険
（ｂ）

０

第３号
月数

０

５０

７０ （ ０ ）厚生年金保険計

公務員厚生年金（公共）私学共済厚生年金
（私学）

加入月数

加入月数

加入期間

⑧船員保険
（ｃ）
付加保険料
納付済月数
（再掲）

学特等
月数

加入期間

納付済等
月数 計

加入月数
（基金）

加入期間
（基金）

７２

９

９

３４９
（２６８）
（ ４２）

３４９
（２６８）
（ ４２）

（ ３３）

（ ３３）

（ ９）

（ ９）

加入月数

d

０

加入期間

０

０

⑩年金加入
期間合計
⑪合算対象期間等 ⑫受給資格期間（未納月数を除く）（経過的職域） （経過的職域） （経過的職域） （経過的職域） （経過的職域） （経過的職域）

７２

未納月数
（※）

（ａ＋ｂ＋ｃ）

４１９

（ｄ）

０

（ａ+ｂ+ｃ+ｄ）

４１９（※）
納付期限内に保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、
情報が反映されるまで最大３週間程度かかることがあるため、「未納月数」に含まれている場合があります。

Ａ−３・国民年金に任意加入している期間のうち国民年金保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数は「⑪合算対象期間等」欄に表示しています。
・納付期限内に保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、金融機関等から納付に関する情報が提供され、年金加入記録を管理するシス
テムに登録されるまでに一定の期間を必要とするため、この「ねんきん定期便」の作成年月日時点では、「未納月数」に計上されている場合があ
ります。

−8−

−9−

「これまでの厚生年金保険における標準 報酬月額などの月別状況です。」の見方

a 「年度」欄

厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額について

これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況です。

標準報酬月額と標準賞与額は、各実施機関が管理している年金記録であり、厚生年金保険または船員保険に加入していた期間に、共済組合からの届出に基づき決定されたものです。

表示している金額が当時の報酬と大幅に相違していないかご確認ください。

◆上段は年度を表示しています。
４月から翌年３月までを１年度としています。

（このお知らせは、見方（冊子）の１０〜１１ページをご覧ください。）◆下段は加入制度をカッコ書きで表示しています。
（公共）：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）（厚年）：厚生年金保険（船保）：船員保険（私学）：私立学校教職員共済制度

a

年度

種別

5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月「年度」欄の下段が「（公 共）」であり、保険料※ブランク（空白）となっている月は、厚生年金保険に加入していないことを示します。なお、国民年金に加入している月の納付額が「−」と記載さ れている方は、左記
場合も、同様にブランクで示されますので、Ａ−３の『年金加入履歴』とあわせてご確認ください。
の①の説明文をご覧く ださい。
標準報酬月額b 「標準報酬月額と保険料納付額の月別状況」欄◆「年度」欄の下段が「（公共）」の場合
・昭和６１年３月以前の期間は、各月とも同額の「みなし標準報酬月額」を表示しています。
①
・下記の期間は、保険料納付額を「−」と表示しています。
・国家公務員共済組合の加入期間のうち、昭和６１年３月以前の加入期間
・国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入期間・地方公務員共済組合の加入期間のうち、
平成元年１１月以前の加入期間・育児休業期間および産前産後休業期間の保険料納付額は、「納付したとみなされた額」を表示しています。
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月の標準報酬月額は、「みなし標準報酬月額」を表示しています。
※被用者年金制度の一元化により、地方公務員共済組合の組合員に適用される制度です。
・養育特例を受けている月の保険料納付額は、下記のとおり表示しています。
・国家公務員共済組合の加入期間の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算しています。
・地方公務員共済組合の加入期間の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）
をもとに計算しています。
◆「年度」欄の下段が「（厚年）」または「（船保）」の場合②
・下記の期間は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・育児休業期間で事業主からの届出により保険料が免除されている期間
・産前産後休業期間で事業主からの届出により保険料が免除されている期間
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算して表示しています。
・旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の加入期間のうち、標準報酬制度の導入前（昭和６１年３月以前）の期間は、当時の報酬をもとに「みなし標準報酬月額」を算出し、各月とも同額で表示しています。
③
・下記の期間は、保険料納付額を「−」と表示しています。
・旧三公社共済組合の加入期間のうち、厚生年金保険への統合前（平成９年３月以前）の加入期間
・旧農林共済組合の加入期間のうち、厚生年金保険への統合前（平成１４
年３月以前）の加入期間◆「年度」欄の下段が「（私学）」の場合④
・下記の期間は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算して表示しています。

− 10 −

b標準報酬月額と保険料納付額の月別状況

4月

１．標準報酬月額

3月

昭和６０年
標準賞与額
（公共） 保険料納付額

９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

標準報酬月額

９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

昭和６１年
標準賞与額
（厚年） 保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
平成 ８年
標準賞与額（厚年） 保険料納付額＜定期的に決定する時期＞

９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

平成１４年度まで

５月から７月までの報酬の平均を標準報酬月額として決定し、同年１０月から適用します。

平成１5年度から４月から６月までの報酬の平均を標準報酬月額として決定し、同年９月から適用します。

・このほか、標準報酬月額は、実際の報酬に大幅な変動があった場合にも改定されます。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額「年度」欄の下段が「（厚 年）」または「（船保）」であり、保 険 料 納 付 額 が 「−」と記載されている方は、左 記 の ③ の 説 明 文をご覧ください。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額（２）標準報酬月額の決定のもととなる報酬

標準報酬月額

９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９

保険料納付額

０

０

０

０

０

０

０

０

０

標準報酬月額
平成２５年
標準賞与額（公共） 保険料納付額
標準報酬月額

９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９

保険料納付額

９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９

平成２６年
標準賞与額
（公共）

（１）標準報酬月額を決定する時期
・標準報酬月額は、まず、入社したときに決定し、以降は一定の時期の報
酬をもとに、毎年改定します。

「年度」欄の下段が「（厚年）」 または「（船保）」であり、保険料納付額が「0」と 記載されている方は、左記の②の説明文をご 覧ください。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

平成２５年
標準賞与額
（私学）

・標準報酬月額とは、毎月の報酬から納める保険料の額や、受け取る年金額を決定する時に、その計算のもとにするための金額です。給与などの平均を区切りのよい一定の幅で区分した金額に当てはめたものです。
・標準報酬月額には上限と下限があり、現在の標準報酬月額の区分では、厚生年金保険の上限（最高額）は６２万円、下限（最低額）は８万８千円です。上限を超えるまたは下限を下回る報酬が支払われていた場合は、上限または下限で決定しています。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額Ａ−４厚・標準報酬月額の決定のもととなる報酬とは、給与、賃金、各種手当などの名称を問わず、被保険者が労働の対価として事業主から支払われるすべてのものをいい、所得税や住民税などを控除する前のものとなります。
・報酬には、金銭に限らず、食事や住宅、通勤定期券などの現物として支払われるものも当時の時価に換算して含めますが、交際費や慶弔費、出張旅費などの随時に支払われるものは含めません。
９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９「年度」
欄の下段が「（私学）」であり、保険料納付額が「0」と記載されている方は、左記の９９９，９９９９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９ ９９９，９９９④の説明文をご覧ください。
９９９，９９９

２．標準賞与額・標準賞与額とは、賞与から納める保険料の額や受け取る年金額を決定す
る時に、その計算のもととするための金額であり、実際に支払われた賞与の額の千円未満の端数を切り捨てた額となります。
・標準賞与額の上限（最高額）は１回１５０万円となっており、実際の賞与の額が上限を超えて支払われていたとしても、標準賞与額は１５０万円で決定しています。
・平成１５年４月から、賞与からも毎月の報酬から納める保険料と同率で計算した保険料を納めていただき、年金額の計算のもととすることになっています。
※平成７年４月から平成１５年３月までの間は、賞与からの「特別保険料」を納めることになっていましたが、これは年金財政に考慮し、負担の公平性の観点からとられた措置です。したがって、年金額の計算のもととはならない（標準賞与額とはならない）ため、「標準報酬月額と保険料納付額の月別状況」には表示していません。

３．保険料の計算と納付・厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に、その当時の保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者で折半して納めることになっています。被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、勤務先などによって異なる
ため、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算しています。

− 11 −

「これまでの国民年金保険 料の納付状況です。」の見方

a 「納付済月数等の内訳」欄

d 「月別納付状況」欄

これまでの国民年金保険料の納付状況です。

◆年度別に次の月数を表示しています。

表示している納付状況に「誤り」がないかご確認ください。
（このお知らせは、見方（冊子）の１２〜１３ページをご覧ください。）

表示

説明

納付済

国民年金保険料を納めている月の表示です。
（国民年金保険料が免除や猶予された後に追納した場合も含みます。）

未納

国民年金保険料を納めていない月の表示です。
（または「ねんきん定期便」の作成時点で納付が確認できない月です。）／

国民年金に加入していない月の表示です。
厚生年金保険（各共済組合制度を含みます。）に加入している場合も同様です。

３号

国民年金の第３号被保険者として登録されている月の表示です。

全免

国民年金保険料の納付が全額免除されている月の表示です。

半免

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、免除後の保険料を納めている月の表示です。

半未

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、半額の保険料を納めていない月の表示です。（未納期間です。）

３／４免

国民年金保険料の納付が３／４免除されていて、１／４の保険料を納めている月の表示です。

３／４未

国民年金保険料の納付が３／４免除されていて、１／４の保険料を納めていない月の表示です。（未納期間です。）

１／４免

国民年金保険料の納付が１／４免除されていて、３／４の保険料を納めている月の表示です。

◆一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）を受けている月であるが免除後の保険料を納めていない月数を含みます。

１／４未

国民年金保険料の納付が１／４免除されていて、３／４の保険料を納めていない月の表示です。（未納期間です。）◆国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数は、「⑥合算等」欄に表示しています。

学特等

学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている月の表示です。

c 「⑥合算等」欄

付加付加保険料を納めている月の表示です。

◆「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。

合算

国民年金の任意加入期間のうち、保険料を納めていない月の表示です。
参考情報であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

◆「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」
では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

特定年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該
当届」
により、「特定期間」
として、受給資格期間に算入される月の表示です。

◆「①納付」欄
・国民年金保険料を納めている月数または第３号被保険者として登録されている期間の月数です。
◆「②免除」欄
・国民年金保険料の全額免除を受けている月数および一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）を受けている月で、免除後の保険料を納めている月数です。

a

納付済月数等の内訳

年度

①
納付

②
免除

③
学生
納付
特例
等

④
計

b c

d

⑥
⑤
4月
未納 合算等

5月

6月

9月 10月 11月 12月 1月

確認できない場合があります。その場合の月別納付状況欄は「＊＊＊」が表示されます。

◆「④計」欄
・①〜③の合計月数です。

b 「⑤未納」欄◆国民年金保険料を納めていない月数です。
◆この「未納」には、第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出が遅れて、国民年金保険料の納付期限の２年を経過したことにより、未納となっている期間が含まれている場合があります。この期間は、届出により「受給資格期間」に算入できることとなりました。
お心当たりの方は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

− 12 −

8月

2月※昭和５１年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月毎の納付状況が◆「③学生納付特例等」欄
・学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている期間（以下「学特等期間」といいます）の月数です。
・学特等期間のうち国民年金保険料を追納しなかった期間については、老齢年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

◆「特定期間」は、年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」（４ページ参照）により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。

7月

月別納付状況

3月※納付期限内に国民年金保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、
情報が反映されるまでに最大３週間程度かかることがあるため、「 未納」と表示されることがあります。

Ａ−４国− 13 −

年金の制度・用語に関する説明「連合会からのねんきん定期便について」のご案内

受給資格期間◆ 老齢年金の受け取りには、原則として１０年（１２０月）以上の年金加入期間および合算対象期間が必要です。
［ 保険料納付済期間 ＋ 保険料免除期間など（※）＋ 合算対象期間 ＝ １０年（１２０月）]（※）保険料免除期間のほか、学生納付特例制度や若年者納付猶予制度の適用を受けている期間も「受給資格期間」に含まれます。
ただし、老齢基礎年金の年金額には反映されません。

「ねんきん定期便」の詳細については、KKR ホームページをご覧ください。
kkr ねんきん定期便

ホーム

年金

◆年金制度への加入が任意であったため、年金制度に加入していなかった期間などのことをいいます。
例えば、２０歳から６０歳までの期間で、次の①〜③に該当する期間などです。
①昭和６１年３月以前のサラリーマンの配偶者であった期間②海外に在住していた期間③平成３年３月以前の学生であった期間◆ 合算対象期間は、受給資格期間には含まれますが、老齢年金の年金額には反映されません。

卒業

学生

就職

結婚

国外転居

会社員の妻（被扶養配偶者）

アルバイト

会社員

未納

厚生年金

任意加入しなかった期間

合算対象期間

未納期間

納付済期間

2年

3年

2年

かった期間

全国年金相談会のご案内
連合会では、年金額の試算や請求手続などの年金に関する様々なご相談に応じるため、全国各地で「個別相談による年金相談会」を開催しております。
詳しくは、
KKR ホームページをご覧ください。

（A子さんの例）

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これから年金を受給される方連合会からの「ねんきん定期便」について合算対象期間20歳

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受給資格期間を計算するとき＝25年

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帰国

自営業

自営業

第3号被保険者

海外在住

納付

合算対象期間納付済期間

合算対象期間

納付済期間

5年

7年

5年

4年

年金額の計算をするとき＝13年※平成２９年８月以降は、原則として年金

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お問い合わせ先

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年金部〒１０２−８０８２ 東京都千代田区九段南1−1−10 九段合同庁舎
KKR年金相談ダイヤル
０５７０−０８０−５５６（ナビダイヤル）
0570におかけになれない場合等
０３−３２６５−８１５５（一般電話）
受付時間 月〜金曜日（土日祝日・年末年始を除く） 9：00〜17：30
電話番号をよくお確かめのうえ、おかけ間違いのないようお願いします。

− 14 −− 15 −