女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価

女川町復興交付金事業実績評価委員会

目次
１章.女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価の目的 ....... 1
1.1 女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価の方法 ..................1
1.2 女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価の構成 ..................2

２章.復興事業の経緯................................................. 4
2.1 女川町の被害の概要 ........................................................4
2.2 女川町の復興の経緯 ........................................................6
2.3 女川町の復興推進体制 .....................................................30
2.4 女川町の統計 .............................................................33

３章.女川町の復興交付金事業の特徴 .................................. 37
3.1 復興交付金事業の概要 .....................................................37
3.2 女川町復興交付金事業の特徴 ...............................................40
3.3 復興交付金事業の用途分類整理 .............................................42

４章.復興交付金事業の実施量と成果 .................................. 43
4.1 各事業の目的と実施量・成果 ...............................................43
4.2 事業分野別の実施量と成果 .................................................44

５章.復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価 .................. 72
5.1 安心・安全・持続可能な港町としての都市構造再編 ...........................75
5.2 早期再開と更なる発展に向けた水産加工団地の整備 ...........................92
5.3 町民に愛され多くの来訪者で賑わう商業エリアの整備 ........................101
5.4 安全・安心・快適で誰もが暮らしたくなる住環境の再編 ......................115
5.5 安全な仕事場と安心できる住宅が隣り合った漁業集落の再生 ..................127
5.6 あらゆる人が主体的に参加した持続可能な住み良い港町のデザイン ............136
5.7 目標に向かって一丸となり復興を成し遂げた事業マネジメント ................146

６章.評価委員総評 ................................................ 160
巻末資料
巻末資料１：策定の体制と経緯
巻末資料２：本町の復興交付金事業関連データ

1.

女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価の目的
本町は、東日本大震災からの復興に当たり16種類304事業の東日本大震災復興交付金事業（以下、「復興交付金事業」という。）を活用し、10年間で復興まちづくりを成し遂げた。復興のトップランナーと評される本町の復興計画策定のプロセス、東日本大震災復興交付金（以下、「復興交付金」という。）の選択、使い方などの復興まちづくりに向けた取り組み及び施策は、今後、同様の災害が発生した際に本町のみならず、他の自治体が復興を進める上で活用できる情報となる。
本町の復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価は、復興交付金事業の実施量（アウトプット）及び成果（アウトカム）をデータ化し、復興交付金事業の実施及び成果並びに復興プロ
セスを復興まちづくりの目標の実現に向けた施策パッケージとして評価し、さらに委員会による評価を加えることで、本町の復興事業の実績が今後のまちづくりの課題解決に資する施策の展開へ繋げていくナレッジデータとするものである。
【総合的な実績に関する評価の視点】
・これまで復興まちづくりに関わっていただいた関係団体等に対して復興プロセスを説明する資料に活用できる実績評価
・将来的な被災自治体への教訓として、また、復興ガイドブックとなる『ナレッジデータ』として活用できる実績評価

1.1 女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価の方法
本町では、復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価を行うに当たり、有識者委員で構成する『女川町復興交付金事業実績評価委員会』を設置した。
主に以下の評価内容について意見を求め、評価の透明性・客観性・公平性を確保するとともに、本町の復興事業の取り組みを共有できるナレッジデータづくりに反映した。
評価内
容・復興まちづくりにおける復興交付金事業選択に係る考え方
・復興交付金事業の実施量
・復興交付金事業に係る有用性の評価
・復興交付金事業を本町の特性を踏まえた施策パッケージとして整理し、施策の目的、事業の実施内容、事業の経過、実施体制を検証

評価期間：平成24年～令和５年
評価対象：復興交付金事業 全304事業
女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価【女川町の復興事業の特徴】
復興交付金事業データブック

施策パッケージごとの評価

事業実施
事業実施量
（アウトプット）
事業の成果（アウトカム）・都市構造の再編
・水産加工団地の整備
・賑わい拠点の整備
・住環境の再建
・漁村集落の再生
・都市デザイン・事業マネジメント など

女川町復興交付金事業実績評価委員

評価

復興交付金事業の総括
女川町の復興事業の特徴と成果から得られる示唆と教訓

図1-1 女川町復興交付金事業評価の枠組み

1

女川町復興交付金事業の総合評価に
対し、専門的な見地から検証する。
・施策の目標・事業の経緯・実施体制

1.2 女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価の構成
1.2.1 復興交付金事業の分類と施策パッケージ
本町で実施した復興交付金事業は、３省庁、16種類、304事業である。16種類の事業を大きく５つに分類し、その特徴、実施量、成果をデータブックとして整理した。
その上で復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価は、震災当時の復旧期に立案した「女川町復興計画（以下、「復興計画」という。
）」や、本格復興期に策定した「女川町総合計画
2019」に描かれた理念や目標を踏まえ、併せて本町の復興事業の特徴となったまちづくりデザインへの取り組みや復興事業推進体制など特徴的な施策を７つにパッケージ化し総合評価する。

総合評価

データブック
復興交付金事業による分類
①
基盤整備
②
住環境
③
漁業
④
水産加工業
⑤
商業（観光業）

復興まちづくりの目標像
・安心・安全な港町づくり
・港町産業の再生と発展
・住みよい港町づくり

女川町の復興事業の特徴
・まちづくりデザイン
・復興事業推進体制

施策パッケージ
Ａ．安心・安全・持続可能な港町としての都市構
造再編
Ｂ．早期再開と更なる発展に向けた水産加工団地の整備
Ｃ．町民に愛され多くの来訪者で賑わう商業エリ
アの整備
Ｄ．安全・安心・快適で誰もが暮らしたくなる住環境の再編
Ｅ．安全な仕事場と安心できる住宅が隣り合った漁業集落の再生Ｆ．あらゆる人が主体的に参加した持続可能な住み良い港町のデザイン
Ｇ．目標に向かって一丸となり復興を成し遂げた
事業マネジメント

図1-2 復興交付金事業の分類と施策パッケージによる総合評価21.2.2 女川町復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価の構成
本書は、第１章で総合評価の目的と方法、第２章で東日本大震災の本町における復興の取り組
みについて枠組みを示す。
第３章では、本町で活用した復興交付金事業の事業数や事業費などの特徴を、第４章では復興交付金事業により整備された施設の規模や実施量（アウトプット）と、定量的・定性的データを成果（アウトカム）とする「データブック」としてとりまとめる。
第５章では、前章までを総括、７つの施策パッケージにより復興事業の目標と進め方、取り組
みと成果を総合評価し、第６章で評価委員による総評をとりまとめた。

図1-3 女川町復興交付金事業総合評価の構成

3

2.

復興事業の経緯

2.1 女川町の被害の概要
最初の揺れを記録した14時46分から約35分後の15時20分頃、女川湾口一帯を最大津波高14.8ｍ（宮城県内最大）、最大浸水高18.5ｍ（宮城県内３番目）、最大遡上高34.7ｍ（宮城県内最大）と記録されている巨大津波の第１波が襲来した。
本町においては中心部及び離半島部で８ｍ以上の津波が襲来し、浸水域は3.2㎢（320ha）、同区域で生
活していた町民の比率は推定87％にも及んだ。
表2-1 東日本大震災の地震と津波の概要
項目

概要・被害

発生日時

平成23年３月11日（金）14時46分

震源三陸沖深さ24kｍ規模

マグニチュード9.0／女川町震度６弱

最大津波高

14.8ｍ

最大遡上高

34.7ｍ

浸水面積

3.2㎢／65.8㎢

被害区域

2.4㎢／65.8㎢

出典：女川町復興記録誌及び女川町資料

指ヶ浜地区
御前浜地区
被災前人口
死亡等

被災前人口 103 人
死亡等
13 人

160 人
21 人

出島地区

尾浦地区
中心部

被災前人口
死亡等

桐ヶ崎地区
被災前人口
死亡等

8,031 人
693 人

被災前人口
死亡等

被災前人口
死亡等

238 人
19 人

244 人
9人

74 人
0人

寺間地区

被災前人口
死亡等

高白地区

竹浦地区

被災前人口
死亡等

横浦地区

被災前人口
死亡等

大石原地区
被災前人口
死亡等

野々浜地区
被災前人口
死亡等

被災前人口
死亡等

78 人
5人

257 人
16 人

187 人
15 人

塚浜地区

被災前人口 169 人
死亡等
13 人

114 人
11 人

小屋取地区
被災前人口
死亡等

71 人
2人

23 人
0人

67 人
3人

江島地区
飯子浜地区
被災前人口
死亡等

104 人
7人

※女川町東日本大震災記録誌を基に作成

図2-1 津波浸水区域・津波規模メッシュと被災状況

4

被災前人口
死亡等

94 人
0人

本町において、東日本大震災に起因して死亡が確認された死者及び行方不明者数は827人となり、人口に占める人的被害者の割合は、東日本大震災で被害を受けた市町村のうち最も高く、約8.3％に達した。
家屋等被害は、全壊2,924棟、大規模半壊149棟で、その大半が津波による流失・損壊等で、被害割合
は町内全住家の約７割を占め、半壊・一部損壊も含めると約９割の住家が被害を受けた。
表2-2 人的被害
項目

被害概要

震災時人口

10,014人（平成23年３月11日時点）

犠牲者・行方不明者

827人

犠牲率

8.3％

出典：女川町復興記録誌

表2-3 家屋等被害
被害項目

住家被害数（一般的な住宅）

全壊

非住家被害数（倉庫等）

2,924棟66.3％

1,394棟

66.4％

大規模半壊

149棟

3.4％

36棟

1.7％

半壊

200棟

4.5％

54棟

2.6％

一部損壊

661棟

15.0％

147棟

7.0％

被害合計

3,934棟89.2％

1,631棟77.7％

総数4,411棟100％

2,100棟100％

出典：女川町東日本大震災記録誌

被災率

85.5％
＝(住家被害数3,934＋非住家被害数1,631)/(住家総数4,411＋非住家総数2,100)

出典：女川町復興記録誌

出典：女川町提供資料

写真 2-1 女川町中心部被災前後空撮写真（左：被災前、右：被災後）

5

2.2 女川町の復興の経緯
2.2.1 復興関連計画
本町は震災が起きた当時、第５次長期発展計画の策定を進めていたが、震災からの復興を優先するものとして、平成23年４月15日企画課内に「復興推進室」を設置し、第１回復興計画策定委員会開催に向けた準備を進め、平成23年５月から女川町復興計画の作成に着手し、平成23年９月に同計画を策定した。
復興計画の検討に当たっては、町内商工業者など民間で組織する女川町復興連絡協議会（以下、「ＦＲＫ」という。）との意見交換会を平成23年６月から行い、復興計画の方向性やまちづくりの価値観を共有し、平成24年１月30日には、ＦＲＫが策定した「復興計画の基本理念」が提言された。
復興計画は、特定大規模災害による被害を受けた地域の復興に向けたまちづくり・地域づくりのための計画として策定し、本町は第４次長期発展計画を引き継ぐ計画として目標期間を８年と定めた。
また、復興計画の理念及び目標達成に向けて具体的な事業を進めるため、東日本大震災復興特別区域法に基づく「女川町復興推進計画」、「女川町復興整備計画」、「女川町復興交付金事業計画」を策定した。

根
拠
法

計
画
の
概
要

大規模災害からの復興に関する法律

東日本大震災復興特別区域法(１)女川町復興計画(２)女川町復興推進計画(３)女川町
復興整備計画(４)女川町復興交付金事業計画

・被災自治体全域での復興に関する理念や目標、各種施策を体系的にとりまとめた
計画

・ 税制 上の特 例や個 別 の 規制 、 手
続 き の 特例 等 を受 け る ため の 計
画・復興に向けたま
ちづくりに必要となる計画
・復興整備事業には円滑・迅速な実施をサポート
するための各種特例措置が適用・被害を受けた地
域の円滑、迅速な復興を支援するための計画・女川町が作成した復興交付金事
業計画を復興庁
へ提出、計画に基づき交付(５)『女川町復興計画の基本理念』
100 年先に向けた女川町のグランドデザイン（女川町復興連絡協議会）

図2-2 女川町における復興関連計画

6

(1) 女川町復興計画（平成23年９月）
復興計画は、震災による影響や課題を把握し、被災した町民の生活再建を支援しつつ、本町の将来像を見据えて策定したものである。

基本理念

町民の皆さんのいのちを守る「減災」という考え方を基本として、豊かな港町
川の再生を目指します。

基本目標「とりもどそう 笑顔あふれる女川町」
 震災の教訓を忘れることのないよう「安心・安全な港町づくり」《防災》 基幹産業である水産業を中心に、新
しい視点や試みを取り入れた「港町産業の再生と発展」
《産業》

復興方針

 安全で暮らしやすい場所での生活再建を最優先にした「住みよい港町づくり」《住環境》
 こどもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるための「心身ともに健康なまちづくり」《保健・医療・福祉》
 町の発展を支えるための「心豊かな人づくり」《人材育成》

女（１）港周辺部の土木構造物等の整備（２）津波避難対策の構築（３）防災上重要な施設の集約・拠点化（４）学校等避難所の機能の強化（５）防災道路ネットワークの整備（６）自立型エネルギーの整備（７）地域防災力の強化（８）災害遺構の保存等（９）地域防災計画の見直し（１）水産業の応急復旧による早期再開（２）漁港の再整備と水産業の再生（３）商工業の再生（４）新たな雇用の創出（５）観光の再生・創出（１）応急仮設住宅の確保（２）町中心部の安全な居住地の確保（３）離半島部の安全な居住地の確保（４）恒久住宅の再建・供給（５）公共交通機関の再開・整備（１）避難所、応急仮設住宅での健康被害の予防（２）心のケアの実施（３）保健・医療・福祉の連携による保健サービスの提供（４）地域に根差した包括的な医療サービスの提供（５）生活環境に応じた町民の自立した生活の支援（６）地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化（１）安心・安全な学校教育の確保（２）生涯学習・文化・スポーツ活動の推進（３）学術研究拠点の構築（４）ボランティア・各種団体等との交流の促進

図2-3 復興計画の体系図

復興の目標期間は平成30年度までの８年間とし、８年の期間を、「復旧期（２年）」、「基盤整備期（３年）」、「本格復興期（３年）」の３段階に分け、段階ごとに必要な取り組みを示した。

図2-4 復興計画で想定する復興を達成する期間及び段階

7

復興計画では、土地利用ゾーニングの検討に当たり４つの考え方を基にイメージ図を作成した。
【復興構想ゾーニングの考え方】
考え方１：子孫を津波災害から守るために、高台に住宅地を確保します。
考え方２：津波襲来時の避難対策として市街地及び集落の近くに避難場所や避難ビル、避難路を整備します。
考え方３：市街地の孤立防止対策として内陸側に防災道路を整備します。
考え方４：活気ある水産ときれいな浜辺観光を前提にしたまちづくりを目指します。

図 2-5 土地利用ゾーニングイメージ図
復興計画で示した復興方針の５つの柱で取り組むべき主要施策をとりまとめており、その中で「町中心部の土地利用ゾーニング」、「離半島部における復興の考え方」が示された。
表 2-4 町中心部各ゾーンの考え方
ゾーン名称
用途複合市街地
商住
業 宅 ゾーン（盛土）・ 高台市街地開発
ゾーン（切土）水産加工ゾーン
商業観光ゾーン

ゾーンの考え方
現市街地の浸水区域。嵩上げ等の津波対策により安全性を確保
現市街地周辺の山を新たに造成した区域

現漁港・港湾区域
現市街地の浸水区域のうち、漁港区域周辺や女川駅周辺の区域
公共施設ゾーン
現市街地周辺の山を新たに造成した区域
多目的複合ゾーン
現市街地の浸水区域（清水地区）
メモリアル公園ゾーン 現市街地の浸水区域。港町・女川の復興シンボ
ル街区として、震災の記録継承と海岸周辺のまち歩きの回遊性を生み出す公園として整備
海洋研究学術ゾーン
現東北大学大学院海洋生物資源教育研究センター周辺。水産業、海洋生物研究や津波研究等の学術拠点を整備

図 2-6 中心部の土地利用ゾーニングイメージ図

表 2-5 離半島部における復興の考え方(1) 防災・減災を考慮した居住地復興
・居住地は津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に移転・移転居住地は、必要な面積を確保できる地質・地形上、安定している場所を選択
・既存道路からアクセス可能な場所を選択し、造成地を計
画(2) 港湾及び漁港施設の復興の考え方
・港湾施設は、県による早期の復旧を要請
・漁港施設の復旧は、沈下量を嵩上げし、施設機能を再整
備(3) 公共施設の復興の考え方
・集落の公共公益施設（集会所等）は 居住地と同じく高台に移転
・簡易水道、集落排水施設等の供給処理施設は新設見込み

図 2-7 離半島部の土地利用ゾーニングイメージ図8

(2) 女川町復興推進計画「女川町復興推進計画」は、税制上の特例や個別の規制・手続きの特例等を受けるための計画として、本町では８つの計画の認定を受けている。
表2-6 女川町復興推進計画の概要
回数

年月日

内容

【宮城第１号】
民間投資促進特区（ものづくり産業版）

H24. 2. 9【宮城第７号】
民間投資促進特区（IT産業版）

H24. 6.12【宮城第11号】
建築基準法上の用途制限の緩和に関わる
復興推進計画【宮城第21号】
復興推進計画（応急仮設建築物活用事業）

H24.11. 6【宮城第28号】
宮城県復興推進計画（公営住宅関係）

H25.10.29【宮城第36号】
建築基準法上の用途制限の緩和に関わる
復興推進計画【宮城第50号】
復興推進計画

H26. 9.29【宮城第58号】
復興推進計画

H28. 1.22

計画主体：宮城県と県内34市町村
内
容：復興産業集積区域における税制の特例
計画主体：宮城県と県内17市町村
内
容：復興産業集積区域における税制の特例
計画主体：女川町
内
容：復興産業集積区域における建築基
準法上の用途制限の緩和
計画主体：宮城県と10市町
内
容：応急仮設建築物の存続期間延長の特例
計画主体：宮城県と35市町村
内
容：公営住宅の入居資格要件の特例期間の延長及び譲渡処分要件の緩和
計画主体：女川町
内
容：復興産業集積区域における建築基
準法上の用途制限の緩和
計画主体：女川町
内
容：復興産業集積区域における税制の特例（商業,観光関連産業）
計画主体：女川町
内
容：復興特区支援利子補給金の支給

H25. 4.12

H27. 5. 8※復興推進計画の認定状況（女川町）（復興庁ＨＰ）を基に作成

9

(3) 女川町復興整備計画
女川町復興整備計画は、復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地の整備や漁業生産基盤の整備等のための各種事業を記載する計画である。
女川町復興整備計画に記載する事業には、その円滑・迅速な実施をサポートするための各種の特例措置（手続の一元化、許可基準の緩和、事業制度の創設・拡充等）が適用される。また、事業実施に必要な許可手続のワンストップ化（復興整備協議会への窓口一元化）により、通常の手続よりも迅速な処理が可能となる。
女川町では、平成24年３月に「計画区域」、「目標」、「土地利用方針」、「復興整備事業に係る事項」、「期間」等を策定し、令和３年６月までに36回の変更を行った。
表2-7 女川町復興整備計画の概要
回数

年月日

内容

当初計画策定H24. 3.30

第１回変更

H24. 7. 9

第２回変更

H24. 9.18

第３回変更
第４回変更
第５回変更

H24.11.27
H25. 2.20
H25. 6.21

第６回変更
第７回変更

H25. 9.19
H25.10.25

第８回変更
第９回変更
第10回変更第11回変更第12回変更H25.11.28
H26. 1.10
H26. 1.23
H26. 2.21
H26. 3.28

第13回変更
第14回変更
第15回変更
第16回変更
第17回変更第18回変更第19回変更H26. 5.19
H26. 6.13
H26. 8.15
H26.12. 5
H27. 2.20
H27. 4. 3
H27. 6.24

第20回変更
第21回変更
第22回変更H27. 8.19
H27.11.11
H28. 1.22

第23回変更H28. 2.26

第24回変更H28. 4. 4

第25回変更H28. 5.20

・復興整備計画区域・土地区画整理事業区域設定、土地利用構想図、復興整備事業総括図・離半島部は被災集落背後地の高台に居住地を移転するとともに、被災
集落跡地は漁業や産業再建等の用地として活用
・レベル２クラス津波でも浸水深が３ｍ以下に抑えられる地区を建築物に対する一定の構造規制の元で復興住宅地として整備
・女川沿いは親水性のある公園等を配置してスポーツ観光・振興による地域活性化拠点として整備
・７地区の森林地域、地域森林計画区域の変更
・旭が丘追加・大石原浜を防災集団移転促進事業（以下、「防集事業」という。）から
漁業集落防災機能強化事業（以下、「漁集事業」という。
）に変更
・寺間防集事業の許認可
・一団地の津波防災拠点市街地形成施設事業追加、都市計画道路変更、桐ケ崎の区域変更
・指ケ浜、高白浜防集事業の許認可
・指ケ浜、御前浜の区域変更
・尾浦、竹浦の区域変更
・尾浦西、飯子浜、塚浜の区域変更
・小屋取の区域変更
・出島、大石原浜の許認可
・15地区の災害公営住宅整備事業追加、・竹浦、横浦、旭が丘の区域変更
・14地区の漁集事業追加
・尾浦、横浦の区域変更
・寺間の区域変更
・防集事業の変更届出日変更
・防集事業の期間変更届出
・桐ケ崎の区域変更
・指ケ浜、高白浜の区域変更
・尾浦、桐ケ崎、旭が丘の区域変更
・都市計画（石巻広域都市計画土地区画整理事業、被災市街地復興推進
地域、女川運動公園）の変更
・中心部地区の防集事業区域変更
・女川牡鹿線（飯子浜）道路事業追加
・塚浜の区域変更
・防集事業、漁集事業、災害公営住宅整備事業の期間変更届出
・桐ケ崎の区域変更
・御前浜の区域変更

次ページに続く

10

回数

年月日

第26回変更
第27回変更
第28回変更
第29回変更H28. 7.14
H28.12. 8
H29. 1.18
H29. 4. 5

第30回変更H29. 8.17

第31回変更
第32回変更H30. 1.26
H30. 4. 2

第33回変更H30.10.11

第34回変更
第35回変更
第36回変更R1.10. 3
R2. 3. 3
R3. 6.17

内容・御前浜、竹浦の区域変更
・尾浦、飯子浜の区域変更
・土地区画整理事業（小乗浜）の変更
・防集事業、漁集事業、災害公営住宅整備事業の期間変更届出
・尾浦、横浦の区域変更
・防集事業の期間変更届出
・土地区画整理事業（清水）の変更
・横浦の区域変更
・漁集事業の期間変更届出
・女川牡鹿線（飯子浜）道路事業期間変更
・復興整備計画の期間変更（８年→10年）
・女川町被災市街地復興土地区画整理事業の期間変更（H23～H31）
・漁集事業の期間変更届出
・女川町被災市街地復興土地区画整理事業の期間変更（H23～R２）・漁集事業の期間変更届出
・女川牡鹿線（飯子浜）道路事業期間変更
・漁集事業の期間変更届出
・復興整備計画の期間変更（10年→11年）

当計画の土地利用の基本的方向性及び概要は次のように示されている。
① 土地利用の基本的方向性
今次津波の教訓を踏まえた安心・安全な港町づくりの観点から、復興住宅地は今次津波と同等の津波に対しても一定の安全性が確保できる高台あるいは嵩上げした地域に集約整備を図る。
低地部は、商業・業務・水産加工・その他多目的利用のための用地として活用する。
② 土地利用の概要
・国道398号背後の地盤を東日本大震災と同等の津波でも浸水しない高さまで嵩上げする。
・津波の危険性が高い低地部は、居住を制限し町民の移転を促進する。跡地は商業業務用地、工業用地、多目的利用エリアとして活用する。
・復興する住宅地は、安全な高台を造成して再整備することを基本とする。
・総合運動場の陸上競技場は、先行復興する住宅地に用途転換する。
・ＪＲ女川駅周辺の市街地を商業業務地とする。
・地域医療センター周辺の高台に、町役場をはじめとする公共公益施設を集約する。
・宮ケ崎、石浜、鷲神浜の海岸沿いに、水産加工団地を形成する。

11出典：女川町復興整備計画

図2-8 復興整備計画区域

出典：女川町復興整備計画

図2-9 中心部の土地利用構想

12

(4) 女川町復興交付金事業計画
復興交付金は、平成23年12月に成立した東日本大震災復興特別区域法により、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業を対象に、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させる目的で創設された。
復興交付金は、県及び各市町村が作成した復興交付金事業計画を復興庁へ提出し、提出した計画に基づき交付される。
本町では、平成24年１月に提出した第１回計画から令和２年１月まで計26回提出し、令和４年３月に最終の変更申請を行った。
表2-8 復興交付金事業計画提出状況
計画内容
申請事業数累計 総交付対象事業費（事業廃止含む）（千円）
第１回
平成24年１月
18事業
7,954,904
第２回
平成24年４月
49事業
7,464,340
第３回
平成24年６月
57事業
13,000,765
第４回
平成24年10月
85事業
32,844,924
第５回
平成25年１月
93事業
18,142,829
第６回
平成25年５月
95事業
822,153
第７回
平成25年10月
96事業
13,397,870
第８回
平成26年１月
115事業
6,759,637
第９回
平成26年５月
121事業
1,401,704
第10回
平成26年10月
122事業
23,873,031
第11回
平成27年１月
122事業
5,598,407
第12回
平成27年５月
124事業
80,088
第13回
平成27年10月
124事業
7,503,058
第14回
平成28年１月
124事業
12,928,509
第15回
平成28年５月
124事業
1,836,660
第16回
平成28年10月
135事業
6,511,334
第17回
平成29年１月
135事業
14,659,806
第18回
平成29年５月
135事業
0
第19回
平成29年10月
137事業
4,939,291
第20回
平成30年１月
139事業
3,424,182
第21回
平成30年５月
139事業
2,366,743
第22回
平成30年10月
139事業
3,863,582
第23回
平成31年１月
140事業
930,400
第24回
令和元年５月
140事業
0
第25回
令和元年10月
140事業
4,316,265
第26回
令和２年１月
140事業
6,492,918
変更申請
令和４年３月140事業
0※期間延伸・流用・経費区分変更のため、事業費申請のない回あり
回

年月

13

女川町交付分（千円）
7,954,904
7,306,340
12,940,765
25,568,331
17,429,347
822,153
13,386,829
6,759,637
1,019,704
20,535,167
5,588,098
80,0887,503,058
12,928,509
1,686,660
6,511,334
13,668,806
04,703,416
3,099,344
2,076,743
1,964,582
930,400
02,266,265
6,189,9180

(5) 女川町復興計画の基本理念
平成23年４月１日、約50名の商工業者が集まって、震災後最初の女川町商工会の全体会議が開催され、まちづくり計画の作成に取り組むことを決定した。４月19日にはＦＲＫが設立、その後、何次にもわたってＦＲＫの議論が重ねられ、11月１日に「女川町復興計画の基本理念－100年先に向けた女川町のグラ
ンドデザイン－」を女川町と町議会に対して提言した。
提言書の提出を区切りとしてＦＲＫは一時活動を休止し、メンバーの一部は町の復興事業に関するワーキンググループに参加し、提言書を復興まちづくりの中に生かしていく活動に取り組んだ。

図 2-10 女川町復興計画の基本理念

女川のシンボルである清浄な女川湾の海水や湧水、自然景観を基盤とした人にやさしい生活環境の構築

安全でクオリティの高い
女川産品の提供
食の安全検査と情報開示、ゼロエ
ミッションプロジェクトの展開、
女川スタンダードとも呼ぶべき高品質基準を設け他地域と差別化

暮らしの安全安心
自然の脅威に対する安全、危機管理体制に対する充実
日常生活での弱者といわれる子
供、高齢者、障害のある人たちの暮らしに視点を置いた、生きがいを持って安心して暮らせる地域社
会の実現

食の安全安心母なる海「女川湾」の水質や景観を守り、自然と人間との豊かなふれあいを保ちながら、美しく健全な状態で将来世代に引き継ぐために「ゼロエミッションを命題」とした自然への負荷が少ない循環型の町づくりを目指す

人と自然に優しい暮らしの提供
女川町の二つの資源

女川町の二つの安全安心宣言と社会提案

街並みづくりの基本概念

条例等により街並みのトーンを統一し、電線の地下埋設、街路の植栽等を行うなど美観に配慮したまちづくりを行うとともに、住民、来町者ともに楽しみ憩える通り、町づくりを目指したい。
弱者と呼ばれる子供、高齢者、身障者等や島浜の人たちを基準とした仕組み、ユニバーサルタウンの実現を目指さなくてはならない。
のこ

街並みづくりの
キーワード

もど

きた

求める成果は「住み残 る町」「住み戻 る町」「住み来 る町」の創出
・多くの人たちが町の中心部を行き来する「にぎわいの姿」は港町女川の顔になり、重要な景観の要素となる。
・にぎわいを演出する舞台としての歩行空間は、観光客にとって非日常的な行為として町を歩くことが観光の目玉になるような町づくり。
・町民もメインストリートに集い、散歩することが楽しいエンターテイ
メント性の高いテナントミックスを考える。
・街色（トーン＝屋根や壁、通りのカラー）にスペインの港町をイメージする。

※女川町復興計画の基本理念を基に作成

図2-11 女川町のまちづくりのグランドデザインの概要

14

2.2.2 女川町復興まちづくりの変遷
本町では、一日も早く町を復興し町民が安心して暮らせる町をつくり、基幹産業である水産業を活性化させるとともに、原状復旧にとどまらない新しい「港町おながわ」の再生を目指すため、震災後速やかに学識者・地元団体代表・女川町・宮城県で構成された女川町復興計画策定委員会（以下、「策定委員会」という。）を設立、女川町役場に復興推進本部を立上げ、復興まちづくり計画の検討に着手した。
第１回策定委員会は平成23年５月１日に開催、その後の検討や設計の熟度、町民や民間の意見や自立再建の意向・災害公営住宅入居者数などニーズの変化を踏まえ、復興まちづくり計画の見直しを行った。

年月
平成 ４月
23年
５月

平成
24年

６月
９月
11月
12月
１月

２月
３月
６月

平成
25年

平成
26年
平成
27年
平成
28年

平成
29年
平成
31年
令和
元年

１月
３月
７月
９月

10月
12月
７月
11月
７月
１月

表2-9 女川町復興まちづくりの変遷
内容
女川町復興連絡協議会発足
復興対策室設置
復興計画策定委員会発足
復興構想図作成（P.16）
市街地復興パターン素案検討（P17～19）
女川町復興計画策定（P.20）
須田善明町長就任
東日本大震災復興特別区域法成立
復興提言書を町に提出
中心部土地利用計画案の提示（P.21）
第１回復興交付金事業計画提出
復興庁設置
被災市街地復興推進地域の設定（226.4ha）
女川町復興まちづくり推進パートナーシップ協定を締結
市街地復興整備基本設計の実施と、土地区画整理事業の事業認可に向けた土地利用計画の見直し（P.22,23）
女川町まちづくりＷＧ第１回開催
土地区画整理事業区域を４地区に区分（P.24）
一団地の津波防災拠点市街地形成施設の決定（7.1ha）
女川町地方卸売市場を含む都市計画変更（2.6ha→3.6ha）
住宅（宮ケ崎地区・小乗浜地区の縮小など）計画の見直し、
公共施設配置の具体化（P.25）
第１回復興まちづくりデザイン会議開催
一団地の津波防災拠点市街地形成施設の変更（7.1ha→7.6ha）
女川町まちづくりデザインのあらまし初版配布（P.26）
宮ケ崎地区・堀切山地区における硬岩対策による造成計画見直し（P.27）
造成計画、道路計画、土地利用計画の見直し（P.28,29）
都市計画道路（駅前清水線・清水本通線）の変更

実施主体または会議体
女川町復興連絡協議会
女川町
第１回復興計画策定委員会

第２回復興計画策定委員会
女川町
第５回復興計画策定委員会
女川町
国
女川町復興連絡協議会
第１回住民説明会
女川町
国
女川町
女川町・ＵＲ都市機構
女川町
女川町
第４回住民説明会
女川町
女川町
第９回住民説明会
女川町
女川町
女川町
第11回住民説明会
第12回住民説明会
女川町
女川町

５月
１月
８月
１月

被災市街地復興推進地域の変更：226.4ha→218.3ha
土地区画整理事業の変更：226.4ha→216.6ha
女川運動公園区域変更：14.7ha→15.0ha
用途地域変更土地区画整理事業の変更：216.6ha→218.5ha
土地区画整理事業の変更：218.5ha→218.7ha
土地区画整理事業計画の最終変更（P.29）

５月

用途地域変更

女川町

15

女川町
女川町
女川町
女川町

(1) 復興構想図作成（平成23年５月９日 第２回女川町復興計画策定委員会）
女川町は、震災からの早期復旧を目指し、平成23年５月１日に第１回策定委員会を開催し、「復興の三つの柱」を設定した。
第２回策定委員会（平成23年５月９日開催）では、復興方針案が掲げられるとともに復興構想図（図２-12）が示され、中間答申が町長に提出された。
復興構想図は、子孫を津波被害から守るために高台に住宅地を確保、津波避難対策として避難場
所や避難ビル、避難路を設け、まちが孤立しないように防災道路を整備、そして活気ある水産業ときれいな浜辺観光のある港町づくりを目指した。
表2-10 復興方針案における復興の三つの柱と具体的な取り組み
復興の三つの柱
安心・安全な港町づくり（防災）

港町産業の再生と発展（産業）

住みよい港町づくり（住環境）（１）港周辺部の土木構造物等の整備（２）津波避難対策の構築（３）防災上重要な施設の集約
・拠点化（４）学校等避難所の機能の強化（５）防災道路ネットワークの整備（６）自立型エネルギーの整備（７）地域防災力強化・意識啓発の推進（８）災害遺構の保存等（９）地域防災計画の見直し（１）水産業の応急復旧による早期再開（２）漁港の再整備と水産業の再生（３）商工業の再生（４）新たな雇用の創出（５）観光の再生・創出（１）町中心部の安全な居住地の確保（２）離半島部の安全な居住地の確保（３）恒久住宅の供給・再建（４）公共交通機関の再開・整備（５）歴史的遺構・伝統的文化の回復（６）医療機関・福祉施設の集約・拠点化

出典：女川町ＨＰ（第２回女川町復興計画策定委員会）

図2-12 復興構想図

16

(2) 土地利用構想検討素案検討（平成23年６月～平成24年３月）
策定委員会での復興方針・復興構想図を踏まえ、庁内にて「市街地復興パターン概略検討業務（国土交通省）」で復興計画に盛り込む土地利用構想を検討した。策定委員会での協議内容を踏まえ、計画方針を設定、特徴の異なる市街地復興構想素案３案（表２-11、図２‐13）を検討した。
【市街地復興構想計画方針】
・行政中枢・文教・居住機能は高台移転する
・水産業施設は港湾部に配置する※地形的制約が大きく、高台移転の需給のミスマッチがあるため、既存市街地の嵩上げ利用や運動公園の用途転換も検討する
・国道398号は石巻市と女川町・雄勝地域間の生命線であることから、交通アクセス機能と防災空間機能を優先する
・沿道サービス機能は別途の補助幹線道路が分担する
・中心市街地配置としては利便性に配慮した行政・公共施設等を配置する
・ＪＲ女川駅周辺への集中が想定されるが、分散・回遊性にも配慮し、市街地の賑わい拠点・軸の形成から街路網を配置する
表2-11 市街地復興構想（素案）

Ａ
案

基
本
方
針

・緊急に復興させる拠点として住居系を優先的に整備
・原則高台、運動公園の住居転用、公共施設：高台開発
・浸水市街地：嵩上げ、港湾部：多層の防災・減災施設の配置

防
災
の・
考減
え災
方

・公共施設（役場・警察・消防等）：高台移転
・既存総合運動公園：住宅地利用、運動公園は清水地区移転整備
・被災市街地整備：津波被災リスクに対応した最低限の嵩上げ
・石巻線・女川駅：路線全体を嵩上げ・延伸等

ゾ ・壊滅的被害を受けた港湾部及び背後市街地、北部の清水町は、総合運動公園を含む高台に移転
考 ン ・商業系は、女川駅中心地区と小乗浜地区に配置
えの方
・女川駅周辺の役場や公共施設は駅北側の高台に配置

Ｂ
案

特
徴

総合運動公園を全面的に居住地として利用、清水町低地部にこの運動公園を移設

基
本
方
針

・緊急に復興させる拠点は、嵩上げの山林造成（切土）の進捗応じて整備する
・原則高台、運動公園は現況、公共施設：高台開発、小乗に高台開発
・浸水市街地：嵩上げ、港湾部：多層の防災・減災施設の配置

防
災
の・
考減
え災
方

・公共施設（役場・警察・消防等）：高台移転
・既存総合運動公園：現施設を利用、住宅地は周辺開発で・被災市街地整備：津波被災リスクに対応した最低限の嵩上げ
・石巻線・女川駅：路線全体を嵩上げ

ゾ ・壊滅的被害を受けた港湾部及び背後市街地は、市街地東南部の高台に移転
考 ン ・商業系は女川駅中心地区に配置。小乗浜地区は水産加工地区にする
えの方
・女川駅周辺の役場や公共施設は駅北側の高台に配置

Ｃ
案

特
徴

総合運動公園は存置、住宅地は周辺を開発して生活再建を図る

基
本
方
針

・緊急に復興させる拠点は、公共・産業施設を拠点区として集中的に早期整備
・原則高台、公共施設は運動公園一部転用、居住地は高台開発
・浸水市街地：嵩上げ、港湾部：多層の防災・減災施設の配置

防
災
の・
考減
え災
方

・公共施設（役場・警察・消防等）：中枢機能を高台移転
・既存総合運動公園：公共施設に利用転換、周辺に住宅地開発
・被災市街地整備：津波被災リスクに対応した最低限の嵩上げ
・石巻線・女川駅：路線全体は現位置（盛土下にシェルター化）

ゾ
ン
考の
え
方

・壊滅的被害を受けた港湾部及び背後市街地は、総合運動公園周辺や北部の日蕨地区に移転
・商業系は女川駅中心地区に配置。小乗浜地区は水産加工地区にする・総合運動公園の屋外施設を公共公益施設用地として位置づけ、役場や女川駅周辺の公共施設（警察署、消防署など）の集中的な移転、整備を図る

特
徴Ａ案とＢ案の折衷案、運動公園の一部を公共施設用地として活用

17

Ａ案

【清水地区】
運動公園【総合運動公園】
住宅利用【小乗地区】
市街地なし

Ｂ案【清水地区】
低層市街地【総合運動公園】
現状維持【小乗地区】
高台整備

Ｃ案【清水地区】
低層市街地【総合運動公園】
一部を公共施設利用【小乗地区】
市街地なし※東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討業務（その13）報告書を基に作成

図2-13 土地利用構想（素案）18特徴の異なる市街地復興構想素案３案について、庁内での議論、策定委員会での協議を踏まえ、安全な居住地確保には急峻な山を切り土造成すると時間と莫大な経費が必要となるため、一定の面積を確保することができる総合運動場を宅地に転換するＡ案をベースとした中心部の土地利用ゾー
ニングイメージを作成し、復興計画に反映した。

出典：おながわ復興ニュース 第４号

図2-14 町中心部の土地利用ゾーニングイメージ

19

(3) 女川町復興計画策定（平成23年９月）
第５回策定委員会が本町に対して提出した復興計画（案）最終答申にて、復興計画における中心部の土地利用ゾーニングイメージ図が示された。

計
画
思
想






現市街地の浸水区域は、多重防御機能を持たせた嵩上げを行う
非浸水区域は、面的整備事業の区域から除外する
旧市街地周辺の山の造成により、新たな市街地を整備する
役場、交番、消防署等、災害時の防災対応上、重要な役割を担う施設は高台へ集約、拠点化
 役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりを目指す
 漁港周辺区域には、業務地区として商工関係施設を配置
 観光資源（メモリアル公園）の整備

出典：女川町復興計画

図2-15 土地利用ゾーニングイメージ図20

(4) 中心部土地利用計画案の提示（平成24年１月 第１回住民説明会）
平成23年11月、震災直後の混乱のなか復興計画を策定し、復旧・復興のリーダーとして尽力された安住宣孝前町長は勇退され、現町長である須田善明町長が引き継いだ。
「前町政を踏襲しつつも、町のつながり、一体感を形成するため、中心部の堀切山を新しい宅地として造成し、町の南北を一体的、連帯性のある街並みとしたい」との新町政の考えに基づき見直された土地利用計画にて第１回住民説明会が行われた。
また、この説明会において、水平方向のゾーニングに加えて垂直方向の４つのゾーニング（Ａエリア、Ａ′エリア、Ｂエリア、Ｃエリア）が示され、防集事業で整備する高台の住宅団地は今次津波と同程度の津波に対して安全な高台に整備されることが示された。

新たに面整備対象に含まれた堀切山地区※第１回住民説明会資料を基に作成

図2-16 女川町中心部土地利用計画（案）21(5) 平成23年度女川町市街地復興整備基本設計等業務委託（平成24年４月～平成25年３月）
当業務において本町全域で測量・地質調査、基本設計を実施した。土地区画整理事業区域として設定した226.4haの範囲で女川中心部居住希望数と住宅用地供給量の検証を行い、住宅用地として45.0haを確保した。
の土
地
基利
本用
的計
な画
考
え案
方

① 中心部に公共施設や高齢者等が利用する公益施設の集約拠点を整備し、幹線交通軸により地区の連携を図る。
（下図、紺矢印が幹線交通軸）② 地形的特徴（急峻な尾根）による地区（女川浜と鷲神浜）のつながりや一体感を確保し、コンパクトな市街地形成を目指す。
（下図、黄丸印）③ 居住地は、安全な高台に整備することを基本とする。
（下図、橙丸印）

女川町中心部土地利用計画（案）からの変更点を以下に示す。
‘①

主
な
変
更
点

Ａ′エリアの定義をレベル２クラス津波でも浸水しない高さを確保した嵩上げ盛土
エリアとした。
‘② 土地利用基本計画では、清水地区、堀切･白山神社地区、大原地区の土地利用を変更した。女川河川改修計画が具体的に県より提示され、清水地区奥を住宅地としての土地利用を検討したが、上流部からの洪水出水やレベル２クラス津波の遡上も奥まで達している事から、この地区は津波の緩和する受け皿地区としての機能を分担させる必要がある。このため、住宅地区を変更し、日蕨地区に残った住宅地に連坦した高台を造成する。
‘③ 先行着手する陸上競技場地区への道路とＪＲ女川駅より清水地区に抜ける都市計画
道路を配置した。ゲートボール場付近から清水地区に抜ける区間の西側を嵩上げや切土を行い、住宅地に変更した。清水新田居住地は、女川の河川改修や清水地区に運動公園の移転等を考慮して、公園に変更した。

※平成23年度女川町市街地復興整備基本設計等業務委託を基に作成

図2-17 土地利用計画図（案）22

土地区画整理事業の事業認可に向けた関係機関協議と庁内協議により、土地利用計画の見直しを
行った。
土
基地
本利
的用
な計
考画
え図
方の

・雨水を安全かつ円滑に流下させる。
・豪雨による暗渠閉塞等の不測の事態を避ける。
・豪雨による沢部水位上昇と盛土内への雨水滞留による安定性の低下を避ける。
・急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害防止法指定箇所に近接する箇所は公共空間(開水路・道路・緑地公園)に変更

土地利用計画図（案）からの変更点を以下に示す。
主
な
変
更
点

・シビックコア地区の公共用地の造成高さを変更した。
・沢地形を大規模に盛土する十二神沢、観音沢、鹿島沢の三地区及び石浜地区の居住形態がある沢、石浜中ノ沢地区（規制区域）については、地域の安全性に配慮し、盛土せず既存の沢地形を残す計画に変更。なお、造成する沢の下流側については、開水路にとして安全、円滑に流下させるものとする。
・砂防指定地、急傾斜崩壊危険区域、土砂災害防止法のレッドゾーンに考慮した住宅配
置計画とする。

出典：平成23年度女川町市街地復興整備基本設計等業務委託成果品

図2-18 女川町中心部土地利用計画図（案）23

(6) 土地区画整理事業区域を４地区に区分（平成25年１月 第４回住民説明会）
通常の土地区画整理事業は、道路や宅地が完成し、使用収益が開始された後に住宅建設着手となるため、宅地の供給、災害公営住宅建設までに多くの時間を要する。
本町では、被災者に対して速やかに住む場所を提供するため、早期に整備が可能な「陸上競技場
跡地地区」、「荒立地区」を土地区画整理事業の事業区域から分割し先行整備することとした。
また、最も大規模造成となる宮ケ崎地区も、被災者意向の変化による計画内容の見直しが想定されたことから、事業区域を分割することとした。
‘①
‘②
‘③
‘④

中 心 部 地 区：住宅地、商業地、工業地の復興を一体的に行うための地区
荒立地
区：早期に防集事業移転先（自立再建宅地）を整備・供給するための地区
陸上競技場跡地地区：早期に災害公営住宅を整備・供給するための地区
宮 ケ 崎 地 区：一定規模の高台の住宅団地の整備を計画し、中心部地区と切り離すことで安定した事業進捗を図る地区

併せて、一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備を進める地区を設定し、土地区画整理事業と切り離すことで、ＪＲ女川駅の再開に合わせた駅前商業施設の整備を可能とした。

土地区画整理事業等の概要（認可区分）
女川町中心部

各地区の目的（分割理由）

土地利用計画図（案）【中心部地区】 復興住宅地（防集団地等）と商業・工業の復興を一体的に行うための地区【荒立地区】 復興住宅地（防集団地等）を整備及び供給を開始する
ための地区【陸上競技場跡地地区】 災害公営住宅を早期に整備及び供給を開始するための地区

中心部地区
H25 年 2 月認可予定【宮ヶ崎地区】 事業進捗が確実となる一定規模の復興住宅団地を整備するための地区【商業地区（女川駅前地区）】 JR 女川駅の再開にあわせて、拠点的商業施設の整備を進める地区

陸上競技場跡地地区
H24 年 9 月認可

各地区の規模・施行期間【中心部地区】
約 200.1ha H24 年度～H30 年度【荒立地区】
約 4.0ha
H24 年度～H26 年度【陸上競技場跡地地区】
約 2.5ha
H24 年度～H26 年度【宮ヶ崎地区】
約 14.0ha
H24 年度～H29 年度【商業地区（女川駅前地区）】
約 1.7ha
H25 年度～H30 年度

商業地区(女川駅前地区)
H25 年 2 月
都市計画決定予定

宮ヶ崎地区
H25 年 2 月認可予定

荒立地区
H24 年 9 月認可

出典：第４回住民説明会資料

図2-19 土地区画整理事業等の認可区分

24

(7) 住宅（宮ケ崎地区・小乗浜地区の縮小など）計画の見直し、公共施設配置の具体化（平成25年12月 第９回住民説明会）
全世帯を対象に行った２回の個別面談（第１回：平成24年７月～11月、第２回：平成25年３月～６月）の結果を踏まえ、住宅団地の規模を適正化するとともに、効率的な宅地配置に見直した。
併せて、公共施設配置計画については、基本的な考え方を「まちの中心に配置」、「生活の軸線上に配置」、「プロムナード周辺に集客・交流できる公共・公益施設を配置」の３つとし、計画を見直した。

多目的運動場

整備見合わせ宮ケ崎

仮設住宅用地として使用

規模縮小
当初計画の 1/2
程度に縮小

運動場西

集約
自立再建用地

ずい道

集約
災害公営住宅用地

小乗浜(Ａエリア)

規模縮小

当初計画の 1/3 程度に縮小※第９回住民説明会資料を基に作成

図2-20 住宅配置計画案（上）・公共施設配置計画案（下）25

(8) 女川町まちづくりデザインのあらまし 初版（平成25年12月）
平成25年９月に設置された女川町復興まちづくりデザイン会議（以下、「デザイン会議」という。）
では、将来のまちを見える化することで、町民が生活再建に向けたイメージを膨らませやすいよう、
それまでのまちづくり説明会、まちづくりワーキンググループ（以下、「ＷＧ」という。）及び有識者ヒアリング等により町民や有識者の意見を土地利用計画に反映した「女川町まちづくりデザインのあらまし」を作成した。
「女川町まちづくりデザインのあらまし」では、新たな考えとして、女川湾が見える海に向かって開かれたまちとなるよう眺望軸・眺望点を設定すること、地形を最大限に生かして切土・盛土を抑制することなどと併せて土地利用計画の見直しが行われた。また、「まちの真ん中に生活の軸線を整備」を基本的な考え方とし、公共施設の集約配置、商業エリアへの生活利便施設の誘致を計画した。
中心部のコンセプト

３つの基本方針

あちこちから海が見える
住みたい、訪れたい、自慢したい風景の創出
安全・安心・暮らしやすいまちづくり`① 海の存在を最大限に生かす
あちこちの高台住宅地に、海が見える眺望点と眺望軸を設定する`② もともとの地形を最大限に生かす
現況地形はできるだけ生かして人工的な印象を和らげる`③ 歴史的遺産、公共施設等を最大限に生かす
神社仏閣をはじめ公園や体育館等の存在価値を最大化する

出典：女川町まちづくりデザインのあらまし

初版

図2-21 女川町中心部の骨格構造

26

(9) 造成計画の見直しに着手（平成26年７月 第11回住民説明会）
宮ケ崎地区と堀切山地区の造成工事において大規模な硬岩掘削が発生することが判明し、硬岩掘削を極力回避するため造成計画の見直しに着手した。
造成計画の見直しにより掘削量は少なくなったものの、それでも残る硬岩掘削の工程を短縮する
ために被災地では初となる発破工法を採用した。

出典：第11回住民説明会資料

図2-22 硬岩発現に伴う造成計画見直し資料（上：宮ケ崎地区、下：堀切山地区）

27

(10) 造成計画、道路計画、土地利用計画の見直し（平成26年11月 第12回住民説明会）
硬岩掘削回避のための造成計画見直し（堀切山地区、宮ケ崎地区）と併せ、まちびらきに向けた
土地利用計画の見直し（ＪＲ女川駅周辺を官公署用地から商業地に変更）、住宅敷地形状変更に伴う道路計画・造成計画見直しなどを行った。土地区画整理事業の事業計画の変更手続き（中心部地区
第３回、宮ケ崎地区第２回）は平成26年12月に認可された。

出典：第12回住民説明会資料

図2-23 中心部地区の事業計画変更（土地区画整理事業）

28前述した計画変更を反映した女川町中心部土地利用計画図を以下に示す。

図2-24 女川町中心部土地利用計画図（中心部地区第３回、宮ケ崎地区第２回）(11) 女川町中心部土地利用計画図の最終変更（平成31年１月）
平成31年１月に、換地設計を反映した中心部地区第９回、宮ケ崎地区第５回の変更を行った。この後も事業期間延伸、資金計画変更等はあったが、計画図の見直しは最終となった。

図2-25 女川町中心部土地利用計画図（中心部地区第９回、宮ケ崎地区第５回）

29

2.3 女川町の復興推進体制
震災直後、町職員が総動員で捜索活動や避難所運営など被災者対応に当たる中、本町ではいち早く民間が動き、平成23年４月19日にＦＲＫが立ち上がり、女川の復旧復興の方向性について提言書をとりまとめた。
町役場内では、平成23年４月15日に企画課内に「復興推進室」を設置、同20日に対策本部内で復興計画策定についての協議に着手、５月１日に庁内の復興推進本部と連携する形で「①復興計画策
定委員会」が設置され、有識者の知見を得ながら復興計画の検討を進めることとなった。復興計画
はＦＲＫの提言も踏まえて議論を進め、平成23年９月に公表された。
その後、町は復興計画を元に復興を進めるに当たり、町民の意見を聞き取り、事業に町民意向を反映していくために庁内主要団体の協力を得て「②まちづくり推進協議会」を、さらに下部組織として町民が直接活動できるＷＧを発足させた。
一方、復興事業を強力に推し進めるため、町はＵＲ都市機構と復興まちづくり事業パートナーシ
ップ協定を締結し、平成24年９月に復興まちづくり事業に着手した。
「③ＵＲ版ＣＭ方式」を採用した本町の復興事業は、ＵＲ都市機構が町の職員のマンパワー不足を支援するために事業の全体調整を行い、コンストラクションマネージャーとして鹿島・オオバＪ
Ｖ（以下、「ＣＭＲ」という。）が設計・施工の総合調整、マネジメントを実施、設計・施工等を地
元の建設会社等が担った。
復興のスピードと都市デザインを並行して進めるため、平成25年９月に「④デザイン会議」を設置し、専門家のアドバイスを受けながら、町民も参加して議論を交わした。
また、本町では土地区画整理事業の効果を促進するものとして、市街地整備事業コーディネート
業務を活用し、民間コンサルタントの専門技術者である「⑤コーディネーター」を主要な事業ごとに配置し、行政職員のフォローアップを一層推し進め、復興事業が円滑に進む体制を整えた。
計画検討推進体制
H23.3.11

東日本大震災発災

H23.5

復興計画策定委員会設置

H23.5 設置

H23.9

女川町復興計画策定①復興計画策定委員会

H23.11

まちづくり推進協議会発足

H24.9

まちづくり事業着工

H25.9

復興まちづくりデザイン会議設置

復興事業推進体制

民間協働体制H23.4.19 発足

女川町復興連絡協議会
（ＦＲＫ）

提言
Ｈ24.1 女川町・ＵＲ都市機構「復興まちづくり事業パー
トナーシップ協定」締結

H23.11 発足

H24.9 まちづくり事業着工

②

まちづくり
ワーキング
グループ

第 1 回女川町発展計画策定会議開催

H31.4

女川町総合計画策定～H31.3

CM 方式

H25.9 設置提言

H24.6 発足

H30.1

③UR 版

まちづくり
推進協議会

④
復興まちづくりデザイン会議

意見
聴取

R4.3

復興交付金事業完了

R5.12

復興交付金事業計画実績評価公表

ネ
タ
(
民
間
コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
)

発展計画策定会議
各種支援

復興交付金事業実績評価委員会設置

R5.3

復興交付金事業実績評価委員会

図2-26 復興の推進プロセス体制図

30

コ
デ

設
計
調
整
・
デ
ザ
イ
ン
調
整

～R3.6

⑤

～R3.3

～H24.1
構成団体：
女川町商工会
女川魚市場買受人協同組合
女川町観光協会
宮城県漁業協同組合女川町支所
女川水産加工業協同組合 など

① 復興計画策定委員会（平成23年度）
策定委員会は、女川町復興推進本部と連携し、復興方針
や復興計画を検討した。また、公聴会等の開催や復興ニ
ュース、ホームページにて検討状況を周知し、町民との協働により復興計画を策定した。
出典：女川町復興記録誌

図 2-27 復興計画策定体制② まちづくり推進協議会（平成23年度～平成30年度）
復興まちづくり事業に広く町民の意見を反映することを目的とし、平成23年度に女川町
まちづくり推進協議会（以下、「推進協議会」という。）、平成24年度にＷＧを設置した。
また、誰もがまちづくりに主体的に関われるよう、平成26年度からはまちづくり活動支
援事業を実施し、学びと実践の場づくりに取り組んだ。
出典：女川町ＨＰ（新しい女川の海図 開催結果）

図 2-28 住民参加の復興まちづくり体制③ ＵＲ版ＣＭ方式（平成24年度～令和２年度）
ＵＲ版ＣＭ方式は、町民の１日も早い
生活再建のため早期整備を最優先とし、さらに、発注体制・工期・コスト等で懸念される課題解決のために採用した。
「調査・測量・設計・工事を大括りで発注」、「コストプラスフィー契約によるＣＭＲ業務受注者の利益担保」、「オープ
ンブック方式によるコスト開示」などにより工期短縮、事業の効率化、効果的な事業費運用が図られた。
出典：ＵＲ版「復興ＣＭ方式」の取り組みと導入効果について

図 2-29 復興 CM 方式における事業実施体制

31

④ 女川町復興まちづくりデザイン会議（平成25年度～令和３年度）
優れた景観づくりを計画的に進め、誇りと愛着の持てる暮らしやすいまちの実現に寄与するため、平成25年９月に「デザイン会議」が設置された。
復興のスピード感の中で、将来世代に引き継ぐまちの形の議論を設計に反映させる
ため、町長、都市デザイン専門家、設計者、施工者、町民などあらゆる関係者が出席（参加）可能とし、その場で意思決定を行った。あらかじめ専門部会で技術的な詳細協議を進めた上で、デザイン会議で議論することで、スピードを維持しつつ、まちづくりの質の向上を図った。
出典：女川町資料（デザイン会議資料より）

図 2-30 デザイン会議の体制⑤ 女川町復興コーディネーター（平成24年度～令和２年度）
女川町復興コーディネーターは、復興まちづくり事業の推進において、自治体職員が対応すべき基盤整備関連事業における調整、国・県などの関係機関との調整、基盤整備関連事業には含まれない各種業務の発注・管理などにおいて、職員を代行する形で諸調整や技術支援を行った。
本町では平成24年度から令和２年度までの９年間にわたり町内の事務所及び庁舎内に常駐し、町職員のマンパワーが不足する部分を集中的に支援した。

出典：女川町資料（コーディネート業務概要説明資料）

図 2-31 女川町復興コーディネーター位置付け（H25～R2）

32

2.4 女川町の統計
女川町の各種統計資料より、震災及び復興の足取りを俯瞰する。
(1) 人口・世帯数
本町では東日本大震災前から人口・世帯数が減少しており、震災前５年間の減少率は人口10.8％、世帯数2.0％であった。震災後５年間の減少率は人口17.7％、世帯数8.0％と拡大したが、復興が進んだ平成28年以降は、人口9.1％、世帯数3.0％となり、震災前の減少傾向に戻っている。
東日本大震災※住民基本台帳を基に作成

図2-32 震災後の人口・世帯数(2) 年齢別３区分人口
本町の年齢別３区分人口において、生産年齢人口は震災前から減少傾向にあり、東日本大震災後にその傾向は拡大したが、平成27年以降は減少幅が縮小している。
一方、老年人口は震災後に減少したが、平成27年以降は再び増加している。
東日本大震災※女川町統計書を基に作成

図2-33 年齢別３区分人口33

(3) 産業別人口
本町の産業別人口は、震災前から第１次産業（農林水産業等）、第２次産業（製造・建設業等）が減少し、第３次産

東日本
大震災

業（運輸・小売・サービス業
等）の割合が増加している。
平成27年は復興事業に関連して第２次産業の割合が増えている。
※女川町統計書（Ｈ７～Ｈ27）及びＲ２国勢調査を基に作成

図 2-34 産業別人口(4) 転入者と転出者

東日本大震災

本町は、転入者より転出者が多く、震災後はより転出者が増加した。近年は転入者と転出者数が拮抗してきており、令和元
年は転入者が多い結果となっている。

※女川町統計書を基に作成

図 2-35 転入者及び転出者(5) 鉄道旅客数（ＪＲ女川駅）

東日本大震災

本町では、震災前から鉄道旅客数は減少傾向にあった。
震災後は徐々に回復傾向にあったが、コロナ禍等の影響で令和２年度は再び減少に転じている。

※女川町統計書を基に作成

図 2-36 鉄道旅客数（ＪＲ女川駅）

34

(6) 町内経済活動産業別総生産の推移
震災前、町内の経済活動での生産額は第三次産業が増加、第一次産業、第二次産業は横ばい傾向にあった。
震災の影響は、特に第三次産業の減少幅に現れ、その後、回復傾向にあるものの、震災前の水準には及んでいない。
第一次産業は、平成27年度には震災前の水準に戻ったが、令和元年度は減少に転じている。
第二次産業は、震災後に復興事業の影響で生産額が増加したが、事業が収束した令和元年度には減少に転じている。
東日本大震災※女川町統計書及び令和元年度宮城県市町村民経済計算を基に作成

図 2-37 町内経済活動産業別総生産(7) 町民所得
町民所得は、震災により減少したが、平成27年度にかけて回復した。
その後、平成28・29年度は微減となり、平成30年度から大きく減少している。減少は復興事
業の収束、サンマ等の不漁やコロナ禍などの影響が考えられる。
なお、１人当たり町民所得は震災前よりも増えている。
東日本大震災※女川町統計書及び令和元年度宮城県市町村民経済計算を基に作成

図 2-38 町民所得35

(8) 平成22年度を基準とした人口と経済指標
総人口、中心部人口、離半島人口、町内総生産、町民所得、１人当たりの町民所得について、震災前の平成22年度を100％とすると、震災直後はすべてにおいて大幅に減少した。総人口、中心部人口はその後も減少傾向にあるが、離半島人口はわずかながら回復傾向にある。
町内総生産、町民所得、１人当たりの町民所得は復興事業のピークに合うように平成27年度まで回復傾向だったが、その後減少傾向に転じ、令和元年度末からのコロナ禍の影響によりさらに減少している。ただし、１人当たりの町民所得は震災前（平成22年度）よりも高い値を保っている。また、財政力指数は震災前から減少傾向にあったが、震災後、微増に転じている。

※（人口）H17、H22、H27：女川町HP「国勢調査結果概要」、R2：R3女川町統計書※R3.3.31時点住民基本台帳（市町村内総生産、町民所得）宮城県市町村経済計算※H20～H22：H30発行分、H23以降：R1公表分 を基に作成

図2-39 平成22年度を基準とした人口と経済指標の推移(9) 個人住民税・法人住民税、固定資産税
本町の税収については、震災により大幅に減少、その後も減少が続いたが、平成28年度に下げ止まり、増加に転じている。
東日本大震災※女川町統計書を基に作成

図 2-40 個人住民税・法人住民税、固定資産税

36

3.

女川町の復興交付金事業の特徴
女川町は、復興に当たり16種類304事業、総額1,730億1千7百万円の復興交付金事業を活用した。
活用した復興交付金事業について特徴の整理を行う。

3.1 復興交付金事業の概要
復興交付金は、平成23年12月に成立した「東日本大震災復興特別区域法」により、被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業を対象に、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させる目的で創設された。
復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化した『基幹事業』、自由度の高い『効果促進事業※』、基金の活用など柔軟な仕組みとなっている。
※ 効果促進事業（基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業）
１. 自由度の高さでハード・ソフト事業ニーズに対応（上限は基幹事業費の 35％）
２. 基幹事業に関連し、市町村等が自主的に内容を決め実施
３. 一括配分は、主要なまちづくりの６事業について、基幹事業配分額の 20％について使途を決めずに市町村等へ先渡しするもの
４. 一件審査は、復興まちづくりの根幹をなす事業に関連し、効果促進事業の予算の一定割合を先渡しするもの

図3-1 基幹事業と効果促進業の建付け
地方負担については「①追加的な国庫補助」及び「②地方交付税の加算」によりほとんどが手当された。
（例）防災集団移転促進事業：通常、国庫負担３/４、地方負担１/４→復興交付金事業の場合、国庫負担７/８、地方負担１/８となるが、地方負担分（１/８）も地方交付税により手当される①追加的な国庫補助：地方負担分の 50％及び効果促進事業の 80％を国庫補助
基幹事業の地方負担分の 50％を補助

地方負担（1/4）

防災集団移転促進事業（3/4）
土地区画整理事業（1/2）

地方負担（1/2）

農業農村整備事業（1/2）

地方負担（1/2）

効果促進事業(80％) (20％)

注1：平成28年度以降に計上された復興交付金予算を財源として実施された効果促進事業については地方負担の95％を震災復興特別交
付税で措置※東日本大震災復興特別区域法資料（平成27年４月版：復興庁）を基に作成

図3-2 地方負担軽減の仕組み

37表3-1 東日本大震災復興交付金基幹事業一覧
番号

事業名

番号

文部科学省

事業名

国土交通省

A-1

公立学校施設整備費国庫負担事業(公立小中学校等の新増築・統合) D-1 道路事業（市街地相互の接続道路等）

A-2

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

D-2 道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））

A-3

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

D-3 道路事業（道路の防災・震災対策等）

A-4

埋蔵文化財発掘調査事業

D-4

厚生労働省

災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）

D-5 災害公営住宅家賃低廉化事業

B-1

医療施設耐震化事業

D-6 東日本大震災特別家賃低減事業

B-2

介護基盤復興まちづくり整備事業

D-7 公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）
住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）

B-3

保育所等の複合化・多機能化推進事業

D-9 小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等)(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等) D-8

農林水産省

D-10 住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備)

C-3

震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）

D-11 優良建築物等整備事業
D-12 住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物耐震改修事業)
D-13 住宅・建築物安全ストック形成事業(がけ地近接等危険住宅移転事業)
D-14 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
D-15 津波復興拠点整備事業
D-16 市街地再開発事業

C-4

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

D-17 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）

C-5

漁業集落防災機能強化事業(漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等)

C-6

漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）

C-1
C-2

C-7

農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）

農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）

水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）

C-8

農林水産関係試験研究機関緊急整備事業

C-9

木質バイオマス施設等緊急整備事業

D-18 都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）
D-19 都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）
D-20 都市防災推進事業（都市防災総合推進事業等）
D-21 下水道事業
D-22 都市公園事業
D-23 防災集団移転促進事業
環境省
E-1

東日本大震災復興交付金事業 5 省／40 種類

低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業
女川町が活用したのは 16 種類／304 事業

本町では、16種類304事業、総額1,730億1千7百万円の復興交付金事業を活用した。
表3-2 女川町で活用した事業
所管省庁

事業数

事業費（百万円）

比率

Ａ:文部科学省

２種類 （11事業）

3,677

2.1％

Ｃ:農林水産省

３種類 （41事業）

26,33515.2％

Ｄ:国土交通省

11種類（252事業）

143,00582.7％

合計

16種類（304事業）

173,017100％

38

出典：女川町復興交付金事業計画（令和４年３月）

図3-3 女川町 復興交付金事業箇所図（中心部）

出典：女川町復興交付金事業計画（令和２年１月）

図3-4 女川町 復興交付金事業箇所図（全域）39

3.2 女川町復興交付金事業の特徴
女川町復興交付金事業計画は、基幹事業105事業、効果促進事業199事業の合計304事業で構成される。
事業費割合では基幹事業が87.3％を占めている。
表3-3 事業区分別 事業数・事業費
効果促進事業
事業種類
事業数
（割合）
事業費
（百万円）
（割合）

基幹事業

一括配分
市街地復興
漁業集落復興効果促進事業
効果促進事業
167
15

一件審査
効果促進事業

合計

105

17

304

34.6％

5.6％

54.9％

4.9％

100％

151,008

4,516

17,039454

173,017

87.3％

2.6％

9.8％

0.3％

100％

図3-5 事業区分別 事業費割合
復興交付金事業を事業個所別に抽出すると、中心部に1,352億8千3百万円（78.2％）、離半島部に326億5千9百万円（18.9％）、全域を対象とする調査・計画・施設整備以外の事業が50億7千5百万円（2.9％）となる。
表3-4 地域区分別 事業費
効果促進事業（百万円）
地域区分

基幹事業
（百万円）

中心部
離半島部
全域対象
全体

115,642
30,292
5,075
151,009

一件審査
効果促進事業

全体

一括配分
市街地復興
効果促進事業

3,562
953
－
4,515

漁業集落復興 （百万円）
効果促進事業

16,079960－
17,039

図3-6 地域区分別 事業費割合

40

－
454
－
454

135,283
32,6595,075
173,017

割合
78.2％
18.9％
2.9％
100.0％

年度別の事業費は、平成24年度から徐々に増加して平成29年度にピークを迎え、翌年度から減少している。最終年度となる令和２年度は、事業完了による精算や令和３年度以降の繰り越し事業費が計上されているため、前年度よりも事業費が増加している。
（百万円）

表3-5 年度別事業費
段階

復旧期

基盤整備期

本格復興期

復興後期

年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R１

R２

合計

9,017

14,33916,932

23,885

26,95732,15619,18813,051

17,492

累計

9,017

23,35640,28864,173

91,130 123,286 142,474 155,525 173,017

図3-7 年度別事業費及び累計事業費の推移

41

合計
173,017

3.3 復興交付金事業の用途分類整理
事業分類別に事業数・事業費を整理すると、都市再生区画整理事業（Ｄ-17）が127事業、719億2千2百万円（41.6％）と最も多く、次いで防集事業（Ｄ-23）、災害公営住宅整備事業（Ｄ-４）と続く。
復興交付金事業により整備された施設で整理すると、①基盤整備（学校施設含む）860億6千3百万円（50％）と②住環境587億4千百万円（34％）で総事業費の８割強を占める。
表3-6 事業分類別 事業数・事業費
基幹事業
分類

学校施設
①
基
盤
整
備

宅地
道路
下水道

事業番号

効果促進事業

事業費
事業数
(百万円)

合計

分類

割

合計
事業費
事業費
合
事業数
事業数
(百万円)
(百万円) (百万円)

Ａ-１公立学校施設整備費国庫負担事業

４

2,937

５

3,198

Ａ-２学校施設環境改善事業

６

479

１

261

６

479

Ｄ-１道路事業(市街地相互の接続道路等)

５

1,580

５

1,580

Ｄ-２道路事業(高台移転等に伴う道路整備)

１

5,776

１

5,776

Ｄ-13住宅・建築物安全ストック形成事
業

１

575

１

575

Ｄ-17都市再生区画整理事業

６

55,460121

16,461

127

71,922

3,677 ２％82,386 47％

Ｄ-21下水道事業

３

2,481

２

52

５

2,533

Ｄ-４災害公営住宅整備事業等

22

26,301

12

165

34

26,466

Ｄ-５災害公営住宅家賃低廉化事業

２

4,109

２

4,109

Ｄ-６東日本大震災特別家賃低減事業

１

391

１

391

Ｄ-23防災集団移転促進事業

26

23,527

40

4,248

66

27,775Ｃ-５漁業集落防災機能強化事業

15

8,204

15

454

30

8,658

Ｃ-６漁港施設機能強化事業

４

818

４

818

④水産加工業

Ｃ-７水産業共同利用施設復興整備事業

５

16,740２

119

７

16,85916,859 10％

⑤商業
(観光業)

Ｄ-15津波復興拠点整備事業

２

1,523

６

248

８

1,771

1,771

Ｄ-20都市防災推進事業

２

107

２

107

107

総計

105

151,008304

173,017②住環境③漁業

図 3-8 事業分類別事業費

199

22,008

図 3-9 事業分類比率

42

58,741 34％

9,476 ５％２％

173,017 100％

4.

復興交付金事業の実施量と成果

復興交付金事業の実施量（事業費・施設数・施設規模等）と成果（復興事業による影響・震災前との変化）を整理し、総合評価のためのデータとする。

4.1 各事業の目的と実施量・成果
復興交付金事業における各主要事業の手法と用途別の事業実施量及び事業成果は以下のとおりである。
表4-1 事業区分と目的、事業実施量・成果の主な指標
各主要事業の目的①基盤整備
Ａ-１、Ａ-２学校整備事業
Ｄ-１、Ｄ-２道路事業費
Ｄ-13住宅・建築物安全スト
ック形成事業Ｄ-17都市再生区画整理事業
Ｄ-21下水道事業費

生
活
基
盤

産
業
基
盤

中心部の復興に対応した都市再生区
画整理事業、道路整備事業及び上下
水道等のインフラ
基盤整備②住環境
Ｄ-４災害公営住宅整備事
業
Ｄ-５災害公営住宅家賃低廉化事業
Ｄ-６東日本大震災特別家
賃低減事業
Ｄ-23防災集団移転促進事
業

被災者の居住安定確保ための公営住宅整備
被災地域の居住に適当でないと認められる区域内の集団移転支援事業③漁業
Ｃ-５漁業集落防災機能強化事業
Ｃ-６漁港施設機能強化事
業

被災地漁業集落の生活基盤、防災安
全施設整備
被災地漁港の漁港施設用地の嵩上げ・排水対策等の漁港機能整備

事業実施量

事業成果

・事業費
・道路延長（幹線・区画）・造成面積（中心部）
・下水道整備延長
・学校施設面積
・消防水利施設量
・公園数、面積

ア.住宅総数
イ.児童・生徒数、徒歩通学児
童生徒の割合ウ.自立再建住宅数、空き宅地
数、割合
エ.災害公営住宅の入居者数、世帯数、空室数、割合
オ.町民の住環境に関する意識・事業費
カ.発災時の安全性、避難に要・災害公営住宅数、敷地面積、 する時間
延床面積、戸数・集会所整備数

・事業費
・整備面積等施設諸元

ア.経営体数、漁業就業者数
イ.水揚げ高ウ.漁船総数エ.漁業協同組合生産高④水産加工業
水産業の復興に向Ｃ-７水産業共同利用施設 け、女川町が所有
復興整備事業する水産業協同利用施設、水産加工
処理施設等の整備支援事業

・事業費
・水産加工団地面積、宅地数・卸売市場面積
・排水処理施設能力 等

ア.水産企業数、従事者数
イ.水産業売上げ、出荷額
ウ.水産加工団地内の事業所
数、延床面積⑤商業（観光業）
復興の拠点となる
Ｄ-15津波復興拠点整備事業 市街地を用地買収
Ｄ-20都市防災推進事業
方式で緊急的整備の支援事業
科学的知見に裏付けられた計画策
定、住民の合意形
成等、防災性の向上のための地区公共施設整備などに
対する支援

・事業費
・商業エリア面積
・駐車場数、面積、駐車台数

ア.店舗数、従業者数
イ.年間商品販売額
ウ.観光来訪者の数、観光消費額
エ.施設利用者数、イベント参加者数
オ.経済活動別生産高（宿泊・飲食サービス・卸売・小売業）

43

4.2 事業分野別の実施量と成果
女川町が活用した16種類の復興交付金事業を目的で大きく分類した「①基盤整備」、「②住環境」、「③漁業」、「④水産加工業」、「⑤商業（観光業）」ごとに事業実施量及び事業成果の整理を行った。

4.2.1 基盤整備（復興事業全般）
中心市街地の基盤整備では以下の７種類の基幹事業を活用し、860億6千3百万円の事業費を実施した。
都市再生区画整理事業をベースに道路、下水道など別の事業の公共施設を併せて整備し、効率的な基盤整備を進めた。
表4-2 基盤整備事業区分別 事業数・事業費
基幹事業
分類
学校
施設
①
基
盤
整
備

道路
宅地
下水道

事業番号

効果促進事業

合計

分類合計
事業費
事業費
(百万円)
事業数
(百万円)
(百万円)

事業数

事業費
(百万円)

４

2,937

１

261

５

3,198

－

６

479

Ａ-１公立学校施設整備費国庫負担事業

事業数

Ａ-２学校施設環境改善事業

６

479

－

Ｄ-１道路事業（市街地相互の接続道路等）

５

1,580

－

－

５

1,580

－

Ｄ-２道路事業（高台移転等に伴う道路整備）

１

5,776

－

１

5,776

Ｄ-13 住宅・建築物安全ストック形成事業

１

575

－

－

１

575

Ｄ-17都市再生区画整理事業

６

55,460121

16,461

127

71,922

Ｄ-21下水道事業

３

2,481

２

52

５

2,533

合計

26

69,288124

16,774150

86,06344

3,677

82,386

86,063

(1) 学校施設整備事業
女川町では、新しい小・中学校の整備に文部科学省の２つの事業を活用した。
1) 実施量「公立学校施設整備費国庫負担事業（Ａ-１）」及び「学校施設環境改善事業（Ａ-２）」を活用し、まちの中心部の高台に新しい小・中学校が整備された。
表4-3 学校施設整備事業実施量
事業種類
【Ａ-１】
公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）

事業区分

事業数

基幹事業

４

【調査設計、工事】
・小・中学校校舎
・体育館

一件審査
効果促進事業１【調査設計、工事】
・ピロティ

６【調査設計、工事】
・給食調理室・武道場、プール、グラウンド・非常用発電機、太陽光発電【Ａ-２】
学校施設環境改善事業（公立学校の
耐震化等）

基幹事業

２種類

事業内容

11事業

規模等

事業費
（百万円）
2,938

261

13,482.89㎡

478

13,482.89㎡

3,677

出典：女川町復興記録誌

写真 4-1 施設一体型小・中学校（女川小学校・女川中学校）
2) 成果
令和２年７月に新しい小・中学校が完成した。本町の児童・生徒数は減少傾向にあるものの、新たな小・中学校整備により、徒歩通学児童生徒の割合は完成前の24.9％（平成29年）
から73.9％（令和２年）に増加した。
東日本大震災※女川町資料を基に作成※女川町統計書を基に作成

図 4-1 児童・生徒数

図 4-2 徒歩通学児童生徒の割合

45(2) 道路事業
女川町では、町内の幹線道路の復興に、国土交通省の２つの事業を活用した。
1) 実施量「道路事業（市街地相互の接続道路等）（Ｄ-１）
」及び「道路事業（高台移転に伴う道路整備）（Ｄ-２）」を活用し、防集事業で整備した高台住宅団地と既存道路を接続する道路及び中心部の土地区画整理事業と併せてまちの主要な動線となる道路の整備を行った。
表4-4 道路事業実施量
事業種類

事業区分 事業数

【Ｄ-１】
道路事業
基幹事業
（市街地相互の接
続道路等）
【Ｄ-２】
道路事業
基幹事業
（高台移転に伴う
道路整備）
２種類

５

事業内容

規模等

【用地・補償費、調査設計費、工事費】
・団地取付道路

事業費（百万円）

2,832ｍ

1,580

3,090ｍ5,776

5,922ｍ

7,356(中心部、塚浜、竹浦、飯子浜、横浦、針浜・猪落)

１【用地・補償費、調査設計費、工事費】
・堀切山駅前線（690ｍ）
・駅前清水線（1,340ｍ）
・清水本通線（1,060ｍ）

６事業

駅前清水線：1,340ｍ
清水本通線：1,060ｍ

堀切山駅前線：690ｍ

図 4-3 復興事業対象道路整備位置図（中心部）
2) 成果
防集事業で整備した高台の住宅団地と既存道路を接続する道路が完成し、団地引渡しと同時に供用が開始された。現在は移転した住民の生活道路として活用されている。
また、中心部に整備された道路は避難道路としての役割の他、沿道には公共施設や生活利便施設が集約した生活軸となっている。

46

(3) 下水道事業
女川町では、被災した下水道について国土交通省の事業を活用し、災害復旧事業、土地区
画整理事業との組み合わせにより下水道を整備した。
1) 実施量「下水道事業（Ｄ-21）」を活用し、中心部地区の汚水・雨水の下水道整備及び安住地区の冠水対策を実施した。
表4-5 下水道事業実施量
事業種類

事業区分

事業数

基幹事業

３

【Ｄ-21】
下水道事業

一件審査
効果促進事業
１種類

２

事業内容

規模等

【汚水施設設計、工事】

小乗浜地区：2,106.5ｍ
石浜地区： 732.5ｍ【雨水施設設計、工事】

女川浜地区：2,316ｍ
鷲神浜地区：1,572ｍ
小乗浜・角浜地区：230ｍ
清水地区：1,026ｍ
宮ケ崎・伊勢地区：1,239ｍ
石浜地区：704ｍ【ポンプ設計、工事】

ポンプ１基設計、整備【汚水管渠整備】

小乗浜地区：457ｍ
石浜地区：100ｍ【冠水対策検討】

安住地区冠水対策検討

５事業

表4-6 雨水排水計画諸元
雨水排水面積全体計画

1,337.70ha

降雨強度式

10年確率

※上下水道課資料を基に作成

図4-4 下水道事業（雨水）整備平面図② 汚水処理能力表4-7 汚水管計画諸元
単位排水量

全体計画

事業計画

計画目標年次

平成32年

平成26年

計画人口

10,200人

7,770人計画処理面積364.0ha351.8ha

日平均

5,421㎥/日

3,561㎥/日

日最大6,572㎥/日

4,561㎥/日

時間最大9,829㎥/日

6,767㎥/日

2,481

52
2,533

① 雨水排水能力

計画

事業費
（百万円）

※上下水道課資料を基に作成

図4-5 下水道事業（汚水）整備平面図

472) 成果
下水道整備により、下水道処理人口は令和２年３月時点で全体の87％、水洗化率は震災前よりも高い９割に達している。
① 処理人口普及率
処理人口普及率は、本町全体は順調に伸びており、事業地区（小乗浜地区・石浜地区）においても、平成30年度末には工事が完了し下水道の使用が可能となった。
表 4-8 処理人口普及率
基準年月日

処理人口普及率（女川町全体）

処理人口普及率（小乗浜・石浜）

平成27年３月31日

71.2％

0％

平成28年３月31日

76.6％

0％

平成29年３月31日

78.4％

0％

平成30年３月31日

81.2％

0％

平成31年３月31日

81.7％

100％

令和２年３月31日

87.0％

100％

※女川町資料を基に作成② 水洗化率
水洗化率は、震災後に約50％まで落ち込んだが、復興事業の進捗に合わせて上昇し、令和２
年度時点では震災前（約８割）を超え、９割近くとなった。
東日本大震災※女川町統計書を基に作成

図4-6 公共下水道（汚水）状況等の推移

48

③ 女川町周辺海域の水質
海域の水質は、震災前と比べて科学的酸素要求量（ＣＯＤ）は減少、溶存酸素量（ＤＯ）は安定しており、震災前よりも水質が改善している。
本町の下水道は石巻市の終末処理場から北上川河口に排出されているため関連性はないが、復興事業による汚水管の新設、雨水排水施設の整備及び水産加工排水の高度処理などが影響していると考えられる。
東日本大震災※年 3 回（６・９・11 月）測定しており、比較的水温が高く検体の条件が悪い 9 月の測定値を記載※女川町統計書を基に作成

図 4-7 万石浦・女川湾等水質調査結果の推移

49

(4) 住宅・建築物安全ストック形成事業
災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域等に立地していた住宅の移転が対象の事業である。
自治体が移転先の団地を確保または整備し集団移転する防集事業と異なり、個人で移転先を探すことが可能な事業である。
1) 実施量「住宅・建築物安全ストック形成事業（Ｄ-13）」は、被災した災害危険区域内に居住していた町民が早期再建を行う際に、自身の判断で個別に移転した場合の再建補助が対象であり、町内では122件の補助が行われた。
表4-9 移転補助事業実施量
事業種類【Ｄ-13】
住宅・建築物安全ストック形成
事業（がけ地近接等危険住宅移
転事業）
１種類

事業区分 事業数

事業内容

基幹事業

【移転補助】

１

規模等122件
町内再建24件
町外再建98件

１事業

事業費
（百万円）

575

575

2) 成果
本事業により、被災者の判断での個別移転が選択可能となったため、個別移転での早期再建に寄与した。
町内再建は約２割の24件で、残りの約８割の98件は町外再建を選択した。

50

(5) 都市再生区画整理事業
都市再生区画整理事業では、中心部の土地区画整理事業を行うとともに、がれき撤去及び仮設設備の設置などの初期の基盤整備、集会所、備蓄倉庫など、生活再建に必要となる上物整備、広報及びイベントをはじめとするソフト事業などに効果促進事業を活用した。
1) 実施量「都市再生区画整理事業（Ｄ-17）」を活用し、４区域218.7haの土地区画整理事業を実施した。
事業種類

事業区分

【Ｄ-17】
都市再生区画整理事業（被災市
街地復興土地区
画整理事業等）１種類

表4-10 都市再生区画整理事業実施量
事業数
事業内容

事業費（百万円）

基幹事業

６【緊急防災空地整備事業】【都市再生区画整理事業】

55,460

一件審査
効果促進事
業

４

【上水道計画、設計】【清水公園整備】【発注者支援（計画・設計・工事）
】

2,540

117

【調査・計画・設計】【がれき撤去、仮設設備】【ＣＭＲコーディネート業務】【広報、イベント】【集会所、備蓄倉庫、防犯灯】

13,922

一括配分
市街地復興
効果促進事
業

127事業

71,922

図4-8 換地計画に基づく区画割り図

女川町まちづくりデザインのあらまし第２版

図4-9 海岸広場、清水公園、都市公園位置図

女川町公共空間景観形成
ガイドライン

まちなみデザイン誘導
ガイドライン（住宅地編）

まちなみデザイン誘導
ガイドラインの概要

花と緑の活動ガイドブック

図4-10 ガイドラインの概要

512) 成果
中心部218.7haの土地区画整理事業により、安全な宅地及び利便性の高い公共施設等が整備された。
東日本大震災① 上水道給水状況の推移
本町の上水道普及率はほぼ100％である。
震災後、給水世帯は減少したが、住宅等が整備された段階で給水可能な整備が行われている。

※女川町統計書を基に作成

図4-11 上水道給水状況の推移② 女川町内の土地評価額

東日本大震災町 内の 土地 評価 額は、宅地が震災前から減少傾向にあったが、震災により大幅に減少した。震災後は復興の進捗に合わせて回復傾向にある。

※女川町統計書を基に作成

図 4-12 町内の土地評価額（女川町内総計）
東日本大震災③ 地価（宅地）
本町 の地価 （宅地 ）は、
震災前は各地点ともに減少傾向にあった。震災後、津波被害のなかった旭が丘の評価額が上がっている。
女川 ２丁目 （ＪＲ 女川駅前）は、地価の評価が再開された平成29年に震災前よりも高い値となり、その後も上昇傾向にある。

※国土交通省都道府県地価公示を基に作成

図 4-13 女川町の地価（宅地）52

4.2.2 住環境
住環境の整備に当たっては、主に災害公営住宅整備事業と防集事業を活用した。
防集事業を活用し、災害危険区域内の居住用途の土地を買い上げた上で、中心部は土地区画整理事業の保留地を自立再建用地として買い上げ、離半島部では防集事業で住宅団地を整備した。
また、災害公営住宅整備事業を活用し、中心部は自立再建用地と同様に保留地を買い上げ、離半島部
では造成費を災害公営住宅用地分の面積案分で負担し、用地を確保した上で住宅を整備した。
(1) 実施量「災害公営住宅整備事業（Ｄ-４）」を活用し、中心部で748戸、離半島部で111戸の災害公
営住宅を整備した。自立再建宅地については、中心部では土地区画整理事業による保留地を買い上げる形で239宅地を確保し、離半島部では防集事業で119宅地を整備した。また、災害公営住宅入居者の生活再建を支援するため、「災害公営住宅家賃低廉化事業（Ｄ-５）」「東日本大震災特別家賃低減事業（Ｄ-６）
」を活用し家賃補助を行った。

表4-11 災害公営住宅整備事業実施量
事業費
（百万円）

事業種類

事業区分

事業数

【Ｄ-４】
災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取
得造成等）

基幹事業

22

【災害公営住宅計画・整備】

26,301

一件審査
効果促進事業６【災害公営住宅駐車場整備】

32

一括配分
市街地復興
効果促進事業６【災害公営住宅駐車場整備】【集会所備品】
【広報】

133

１種類

事業内容

34事業

26,466

表4-12 家賃補助事業実施量
事業種類

事業区分

事業数

事業内容

規模等

事業費
（百万円）

4,109

391

【Ｄ-５】
災害公営住宅家
賃低廉化事業

基幹事業

２【家賃補助】

平成26年：217件
平成27年：247件
平成28年：287件
平成29年：651件
平成30年：725件
令和元年：552件
令和２年：536件【Ｄ-６】
東日本大震災特別家賃低減事業

基幹事業

１【家賃補助】

令和元年：183件
令和２年：219件

２種類

３事業

4,500

表4-13 防災集団移転促進事業実施量
事業種類【Ｄ-23】
防災集団移転促
進事業

１種類

事業数

基幹事業

26

【防災集団移転促進事業（計画）】【防災集団移転促進事業（設計）】【防集宅地整備、移転補助、集会所】

23,527

一件審査
効果促進事業２【残土置場】【メモリアル公園整備検討】

1,512

38

【がれき撤去】【施設計画、設計】【誘導サイン、集会所備品】【発注者支援】

2,736

一括配分
市街地復興
効果促進事業

事業内容

事業費
（百万円）

事業区分

66事業

27,775

53

a)

中心部地区
中心部地区では、14地区で災害公営住宅を整備し、10地区で土地区画整理事業を活用して整備した高台の住宅団地（保留地）を防集事業で買い取り、自立再建用地を確保した。
① 災害公営住宅整備事業
中心部地区では、748戸の災害公営住宅整備を行った。
表4-14 中心部 災害公営住宅事業実施量
番号

地区名

１

Ｄ-４事業費（百万円）

敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

運動公園住宅（集合）23,469.9

16,048.7

200

4,920

２

内山（戸建）

2,274.6

870.3

12

536

３

石浜（戸建）

3,484.6

1,125.2

18

417

４

堀切西住宅（集合）1,798.2

1,332.7

18

424

５

大原住宅（集合）

16,275.4

10,539.7

145

8,414

６

桜ケ丘西住宅（戸建）2,640.8

768.2

11

623

７

清水・日蕨（戸建）3,867.3

1,286.0

19

519

８

ずい道（集合）11,561.9

6,212.58628

９

西区（戸建）

6,170.6

2,091.5

30

1,464

10

荒立・大道②（戸建）3,215.9

1,070.3

16

756

11

西区（集合）

5,360.3

3,549.2

52

1,265

12

小乗（戸建）

2,066.9

768.2

11

298

13

荒立・大道③（集合）5,908.4

4,357.7

60

1,395

14

宮ケ崎（戸建）16,966.1

4,799.870

2,012

105,060.9

54,820.1

748

23,073合計

図4-14 中心部 災害公営住宅位置図

54

戸数

② 防災集団移転促進事業
中心部地区では、土地区画整理事業区域内の10地区で防集事業を活用して保留地を買い上げ、自立再建用地を確保した。また、旭が丘地区では防集事業単独で住宅団地の整備を行った。
表4-15 中心部 防災集団移転促進事業実施量（事業費）
番
号

地区名

高台用地
取得

計画作成※1 実施設計

造成工事

１

旭が丘

11.5

37.6

312.0

２

中心部

280.0※3

－
71.0

合計

291.5

33.4

（百万円）

集会所
整備

元地買取

60.7

－

－

421.8

－

1,017.1－

5,078.1

6,128.6

312.0

1,077.8－

5,078.1

6,550.4

移転補助等※2

合計※１：完成後の不動産鑑定含む、※２：利子補助も含む、※３：貸付分の高台用地の取得費

図4-15 中心部 防災集団移転促進事業位置図

55

b)

離半島部地区
離半島部地区では、防集事業や漁集事業を活用して13地区で高台の住宅団地を整備し、１地区（小屋取地区）で現地嵩上げを行った。その上で、全地区で災害公営住宅を整備した。
① 災害公営住宅整備事業
離半島部地区では、111戸の災害公営住宅整備を行った。
表 4-16 離半島部
番号

地区名

１

大石原浜

２

災害公営住宅事業実施量

敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

戸数

D-4事業費（百万円）

191.9

57.3

１

19

出島

3,970.9

1,698.2

24

671

３

野々浜

826.8

333.5

５

103

４

寺間

1,221.1

438.0

６

214

５

高白浜

1,717.2

660.5

10

250

６

桐ヶ崎

2,099.7

784.0

11

281

７

指ヶ浜

1,417.4

504.4

７

204

８

塚浜

342.0

170.8

２

60

９

御前浜

807.6

288.7

４

115

10

竹浦

1,852.9

720.1

10

299

11

小屋取

211.5

73.0

１

38

12

飯子浜

176.0

73.0

１

40

13

尾浦

3,809.5

1,670.0

23

895

14

横浦

1,211.3

447.1

６

203

19,855.7

7,918.5

111

3,302

合計

図4-16 離半島部 災害公営住宅位置図

56

② 防災集団移転促進事業
離半島部地区では、12地区が防集事業を、２地区が漁集事業を活用して宅地整備を行った。
表 4-17 離半島部

（百万円）

防災集団移転促進事業実施量（事業費）

番
号

地区名

高台用地
取得

計画作成※1

実施設計

造成工事

１

大石原浜

0.9

15.4

11.7

56.8

1.5+0.9

－

19.3

36.2

２

出島

0.1

56.3

13.9

295.7

14.7

46.1

69.2

496

３

野々浜

14.3

40.7

45.4

317.2

6.4

23.7

61.8

509.5

４

寺間

4.9

30.0

49.7

551.2

16.9

24.0

38.1

714.8

５

高白浜

9.3

25.7

83.0

481.8

26.3

20.7

48.5

695.3

６

桐ヶ崎

5.6

26.6

47.5

511.9

28.4

22.0

48.4

690.4

７

指ケ浜

13.4

54.7

122.9

1,009.8

61.2

23.6

54.2

1343.8

８

塚浜

8.3

0

89.4

920.8

50.6

23.3

74.1

1166.5

９

御前浜

19.8

44.1

128.4

1,026.8

31.1

23.9

123.7

1397.8

10

竹浦

15.7

15.2

116.0

1,424.9

99.2

29.2

102.2

1802.4

11

小屋取

15.9

576.7

22.3

－

－

－

12

飯子浜

5.2

17.1

97.6

1,305.1

77.2

22.9

39.5

1564.6

13

尾浦

13.3

54.6

171.8

4,070.6

97.9

34.9

119.4

4562.5

14

横浦

9.0

17.1

105.4

1141.1

55.9

23.3

62.0

1413.8

合計

135.7

422.1

1,107.3

13,690.4

590.5

317.6

860.4

16,393.649.2

黒字：防集事業、赤字：漁集事業

移転補助等※2 集会所整備

合計※１：完成後の不動産鑑定含む、※２：利子補助も含む

図4-17 離半島部 防災集団移転促進事業位置図

57

元地買取

(2) 成果
平成29年度に中心部及び離半島部合わせて859戸の災害公営住宅の整備を完了し、自立再建
宅地は離半島部では平成29年度に、中心部では平成30年度に、合計353宅地の整備を完了した。
① 住宅総数

東日本大震災

本町の住宅総数は、震災後大幅に減少した。
震災前に比べ、持ち家の割合が大きく減り、公営・民営住宅
居住者の割合が増加した。

※女川町統計書及び R2 国勢調査を基に作成

図4-18 住宅の所有関係別一般世帯数② 自立再建宅地の整備率
中心部の自立再建宅地整備総

300

（戸数）

250

数は239箇所であり、平成30年度
までに全宅地の整備を終えてい
る。

239

226
201

200
150
93

100

70
38

50
0

131

0
H25

25

38

H26

※町民生活課資料を基に作成

H27

H28

年度別

累計

H29

図4-19 自立再建宅地整備戸数（中心部地区）
離半島部の自立再建宅地整備
総数は114箇所であり、平成29年度までに全宅地の整備を終えている。

※町民生活課資料を基に作成

図4-20 自立再建宅地整備戸数（離半島部）

58

13

0
H30

③ 災害公営住宅管理戸数及び空き戸数
中心部の災害公営住宅は平成
29年度に748戸の整備が完了している。
整備完了直後は９戸だった空
き住戸は翌年に45戸にまで増えたが、募集条件の緩和などにより、令和元年度は38戸、令和２
年度は36戸（全体の4.8％）となっている。
※町民生活課資料を基に作成

図4-21 災害公営住宅管理戸数及び空き戸数（中心部地区）
離半島部の災害公営住宅は平成29年度に111戸の整備が完了している。
令和２年度の空き戸数は５戸 、 全 体 の 4.5 ％ と な っ て いる。

※町民生活課資料を基に作成

図4-22 災害公営住宅管理戸数及び空き戸数（離半島部）④ 通勤・通学者数
東日本大震災

本町は、町内から町外に通勤・通学する人より、町外から町内に通勤・通学する人の数が多い。
東日本大震災後、その傾向が強くなった。

※女川町統計書を基に作成

図 4-23 通勤者及び通学者

59

⑤ 町民意識調査（H30.３）

復興事業の進め方（手法・合意形成・住民参加等）

防災道路ネットワークの整備

町中心部の安全な居住地の確保

復興事業の進み具合（スピード感）

現時点の復興状況（まちの状況）

現在お住まいの地域の住みやすさ

町が示しているまちづくりの方向性

現在の地域に住み続けたいと思いますか※女川町長期発展計画策定支援業務委託
町民意向調査結果報告（H30.３）を基に作成

津波避難対策

図4-24 町民意識調査

60

4.2.3 漁業
離半島部の漁港及び住宅に対する復興事業は、漁港区域に対して実施した漁港施設機能強化
事業及び漁港区域より陸側で実施した漁集事業に分けられる。
(1) 実施量「漁集事業（Ｃ-５）」を活用し、震災前に住居などがあった低地部の面整備及び２地区の住宅団地の整備を行ったほか、集会所の整備や「おながわ秋刀魚収獲祭」等のイベントを実施した。
また、「漁港施設機能強化事業（Ｃ-６）」を活用し、漁港用地の嵩上げ及び排水施設・道路等
公共施設の整備を行った。
表4-18 漁業集落防災機能強化事業実施量
事業区分

事業数

【Ｃ-５】
漁業集落防災機
能強化事業（漁業集落地盤
嵩上げ、生活基
盤整備等）

基幹事業

15

【水産関係用地整備】【高台宅地整備】

8,204

15

【水質調査】【漁港台帳電子化】【発注者支援】【集会所】【イベント】

454

一括配分
漁業集落復興効果促進事業

１種類

事業内容

規模等

事業費
（百万円）

事業種類

30事業

8,658

表4-19 漁港施設機能強化事業実施量
事業種類

事業区分

事業数

事業内容

【Ｃ-６】
漁港施設機能強化事業（漁港施設用地
嵩上げ、排水対
策等）

基幹事業

４

【漁港施設整備】

１種類

規模等

４事業

事業費
（百万円）

818

818

出典：復興交付金申請図書

図4-25 竹浦地区交付金申請平面図（土地利用計画図）

61

(2) 成果
離半島部では、114区画の造成が行われたが、造成を進める中での意向変更や住民を取り巻く環境変化等が発生したことから、引き渡しが完了した自立再建用の区画は102区画となり、12区画が空き区画となっている。
経営体数、漁業就業者数ともに震災前の水準には回復していないが、１経営体及び１隻当たりの生産高は漁船の大型化等により増加した。
東日本大震災① 経営体数・漁業就業者数
本町は、経営体数・漁業
就業者数ともに震災前から減少傾向にあったが、震災により大幅に減少した。
その後、震災前の水準には届かないものの、経営体
数・漁業就業者数ともに回復傾向にある。
※女川町統計書を基に作成

図4-26 経営体数
東日本大震災※女川町統計書を基に作成

図4-27 漁業就業者数② 動力船の隻数・１隻当たりのトン数
本町漁業地区内の動力船総数は、
震災前から大幅に減少したが、平成

（ｔ）
20.0

30年には震災前の６割の水準まで戻

15.0

っている。
１隻当たりのトン数は、震災以降大きくなっており、漁船の大型化が進んでいる。

10.0

（隻）
400

東日本大震災

312

14.0

8.9

141

15.0

300

173

200

5.0

100

0.0

0
H20

H25

H30

1隻当たりｔ数

隻数※女川町統計書を基に作成

図4-28 動力船の隻数・１隻当たりのトン数

62

③ 水揚げ高
本町での水揚高は、震災により数量、金額ともに大幅に落ち込んだが、平成26年度には水揚高（金額）が震災前の水準を超えた。
令和元年度及び令和２年度は不漁が続き水揚高（金額）は減少したが、金額、数量とも震災前の水準を保っている。
東日本大震災※女川町統計書を基に作成

図4-29 水揚高（金額、数量）④ 漁業協同組合生産高
宮城県漁業協同組合女川町支所の生産高は、震災により大幅に落ち込んだが、平成26年度には震災前の水準を超える生産高となった。
令和元年度、令和２年度と減少傾向にあるが、震災前の生産高以上を保っている。

東日本大震災※H20～H22 は統計上数量不明なため、判明している生産品目の合計値を参考値として使用※女川町統計書を基に作成

図4-30 漁業協同組合生産高の推移

63

⑤ １経営体当たりの生産高（金額）
東日本大震災

女川町漁業協同組合の生産高を経営体で除して１経営体当たりの生産高を計算すると、震災前よりも大幅に増加している。

※女川町統計書を基に作成

図4-31 １経営体当たり生産高の推移⑥ 動力船１隻当たりの生産高（金額）
女川町漁業協同組合の生産高を動力船数で除して１隻当たりの生産高を計算す
ると、震災前よりも大幅に増加してい（千円）
40,00030,00020,000る。

東日本大震災312

38,274300

27,022
15,549

141

（隻）
400

173

200

10,000

100

0

0

H20
H25
1隻当たり生産高（金額）※女川町統計書を基に作成

H30

隻数

図4-32 １隻当たり生産高の推移⑦ 動力船１トン当たりの生産高（金額）
女川町漁業協同組合の生産高を動力船のトン数で除して１トン当たりの生産高

（千円）
4,000

を計算すると、震災前よりも大幅に増加

3,000

している。

2,000

東日本大震災

2,766
1,977
1,754

（ｔ）
2,588
2,559

1,927

2,250
1,500

1,000

750

0

0
H20

H25

1ｔ当たり生産高（金額）

H30
総ｔ数

※女川町統計書を基に作成

図4-33 １トン当たり生産高の推移

64

3,000

4.2.4 水産加工業
仮復旧した水産加工団地の本格的な復興に向け、農林水産省の事業を用いて排水処理施設及び卸売市場内の研究施設など共同利用が可能な施設を整備した。また、町が策定した計画に基づく水産加工処理施設を整備する事業者に対して整備費用を支援した。
(1) 実施量「水産業共同利用施設復興整備事業（Ｃ-７）」を活用し、水産加工団地計画検討、卸売市場に付帯する施設及び排水処理施設などを整備した。
表4-20 水産業共同利用施設復興整備事業実施量
事業種類

事業区分

【Ｃ-７】
水産業共同利用
基幹事業
施設復興整備（水産業共同利用施設、漁港施設、一件審査
放流用種苗生産施 効果促進事業
設整備等）
１種

事業数

事業内容

５

【水産加工団地構想策定】【卸売市場整備】【排水処理場整備】

16,740２【水産加工団地構想策定】【卸売市場整備】119

７事業

事業費（百万円）

16,859

図4-34 女川町水産加工流通施設用地位置図

65

(2) 成果
ＨＡＣＣＰに対応した卸売市場及び高度処理が可能な加工排水処理施設が整備されたが、水産加工関連の企業数は震災前の５割強、従業者数は７割強の回復に留まり、震災前の水準には戻っていない。
① 水産加工業事業所数・従業者数
本町の水産加工業の事業所数・
東日本大震災

従業者数は、東日本大震災により大幅に減少したが、震災直後から徐々に回復し、平成28年に事業所数・従業者数ともに震災前の６割程度まで回復した。その後は横ばいとなり震災前の水準には戻っていない。

※女川町統計書を基に作成

図4-35 水産加工業事業所数・従業者数② 水産加工業製品出荷額

東日本大震災

本町の水産加工業製品出荷額
は、東日本大震災により大幅に減少した。平成29年まで回復傾向にあったが、平成30年以降は横ばいとなっており震災前の４割程度に留まっている。

※女川町統計書を基に作成

図4-36 水産加工業製品出荷額

66

③ 水産加工業１事業所当たりの製品出荷額（①②から算出）
本町の水産加 工業１事業

東日本大震災所当たりの製品出荷額は、
東日本大震災により減少し、その後、増加傾向にあるものの震災前の水準に戻っていない。

※女川町統計書を基に作成

図4-37 水産加工業１事業所当たりの製造品出荷額④ 水産加工業製品出荷額と従業者１人当たりの出荷額（①②から算出）
本町の水産加工業製品出荷額は、東日本大震災により大幅に減少した。平成29年まで

東日本大震災回復傾向にあったが、平成30年以降は横ばいとなっている。
従業者１人当たりの製品出荷額は、平成27年に震災前の水準に戻ったが、その後は震災前の７割程度に減少、横ばいの状況であり震災前の水準に戻っていない。
※女川町統計書を基に作成

図 4-38 従業者１人当たりの水産加工業製品出荷額

67

4.2.5 商業・観光
女川町では、商業の早期復興のため中心部の商業エリアに、津波復興拠点整備事業を活用し、商業エリアの早期整備及び継続的な発展のための周辺施設整備を行った。
(1) 実施量
津波復興拠点整備事業を活用し、ＪＲ女川駅前を早期の復興を図る拠点エリアに設定して用地買収方式で整備を進めた。本事業で整備された女川町まちなか交流館は、平時は町民のコミ
ュニティ形成を促進する施設として活用し、東日本大震災における大津波と同様の災害が発生した際には、災害対応の前線基地としてボランティアの拠点などに活用できるよう計画した。
また、都市防災推進事業を活用し、商業に関連する計画検討や町民の意見を計画に反映する
ＷＧの開催などを行った。
表4-21 津波復興拠点整備事業実施量
事業種類【Ｄ-15】
津波復興拠点整
備事業

事業区分

事業数

基幹事業

２

商業エリア17,240㎡【整備基本計画・ＷＧ開催】
駅前広場6,664㎡【用地費、調査設計費、工事費】＝23,904㎡

６【調査設計、工事費】
・商業エリア整備計画
・地域交流センター基本設計・
実施設計
・女川駅周辺駐車場設計、整備

一括配分
市街地復興
効果促進事業

１種類

事業内容

８事業

規模等

事業費
（百万円）

上記に含む

23,904㎡

出典：女川町津波復興拠点整備事業資料

図4-39 津波復興拠点整備事業範囲図
表4-22 町営駐車場一覧表
No.

名称（位置）

駐車台数①②

女川第１駐車場
女川第２駐車場

41台
23台

③
④

女川第３駐車場
女川第４駐車場

80台＋大型車２台
65台＋大型車２台⑤ 女川第５駐車場⑥ 女川第６駐車場※

42台
大型11台

⑦
⑧

黄 金 駐 車 場
海岸広場駐車場

80台
8台

⑨
⑩

海岸広場駐車場
海岸広場駐車場

20台（うち大型車３台兼用）
75台

計

449台

出典：女川町 HP：女川町営駐車場（無料）ご案内

図4-40 町営駐車場位置図

68

1,523

248

1,771

表 4-23 まちづくり計画事業実施量
事業種類【Ｄ-20】
都市防災推進事業（都市防災総合推進事業等）
１種類

事業区分

事業数

基幹事業

２

事業内容

規模等

【シビックコア計画】【女川町まちづくりＷ
Ｇ】

・整備基本計画、プロムナード
デザイン検討・万石浦地区整備計画
・女川町まちづくりＷＧ開催（H24～H26）

２事業

事業費
（百万円）

107

107

(2) 成果住民との協働による整備計画の検討・設計への反映が行われ、平成27年３月にはまちびらきが開催された。その後、女川みらい創造株式会社による持続可能な商業施設の整備、無料の町
営駐車場の整備や「道の駅おながわ」の開駅、イベント開催などにより多くの観光客が訪れている。
① 津波復興拠点シビックコア地区整備計画案作成事業
本事業で津波復興拠点（シビックコア）地区の指針となる計画を策定することで将来像が明確となり、さらに課題等の整理を行うことで都市計画の早期決定につながった。また、ＷＧを開催して可能な限り町民の意見を計画に取り入れ、その後の基本設計・実施設計に反映した。
② 津波復興拠点整備事業
本事業で整備された津波復興拠点エリアは、まちのシンボル軸となるレンガみち沿道に商業施設を集約し、町民や観光客など多様な人々が訪れる「にぎわい拠点」として機能している。
また、レンガみちは、災害時には公共施設に避難しやすい避難路、がれきの集積場所としての機能も有しており、津波からの安全な避難とにぎわい形成を両立している。
当該エリアは、女川みらい創造株式会社が整備したシーパルピア女川やハマテラスなどがあり、さまざまなイベントを官民一体で行っており、平成30年のゴールデンウィーク（４月28日～５月６日）の来訪者数は推計69,000人にのぼる。
また、女川町まちなか交流館は、本事業で設計・整備された施設であり、当初の年間利用見込みは84,000人であったが、令和元年の利用者数は125,702人となっている。
出典：女川町建設課資料、中小企業庁ホームページ：シーパルピア女川・地元市場ハマテラス③ 女川駅周辺駐車場整備事業
本事業で整備された女川駅周辺駐車場は無料開放され、449台の駐車が可能となっており、多くの来訪者が訪れ時間を気にせず駐車できるようになっている。また、商業施設を取り囲むように配置された駐車場は、目的のお店の近くに駐車が可能である他、駐車場と商業施設を結ぶ
歩行者専用の小径による動線が確保されている。
こうした駐車場や周辺施設整備により、レンガみち周辺のにぎわい拠点は「道の駅おながわ」
として登録され、多くの来訪者が訪れている。

69

④ 商業店舗数・従業者数
東日本大震災

本町の商業店舗数（卸売業・小売業）は、東日本大震災により大幅に減少した。店舗数・従業者数の推移は、卸売業は微増、小売業は増加しているものの震
災前に大きく及ばない。

※女川町統計書を基に作成

図4-41 店舗数・従業者数⑤ 年間商品販売額
本町の商業（卸売業・小売業）年

東日本大震災間商品販売額は、東日本大震災により大幅に減少した。震災後は回復傾向にあるが、平成28年時点で震災前の水準には達していない。

※女川町統計書を基に作成

図4-42 年間商品販売額⑥ 人口１人当たり年間販売額
本町の商業（卸売業・小売業）
における人口１人当たりに換算した年間商品販売額は、震災前の平成19年と比較して、平成26年は同水準、平成28年は約17％増加している。

（人）
12,00011,271（百万円）
2.4

東日本大震災10,7341.937

10,000
1.483

8,000

1.655

8,335

7,512
1.574

6,735

2.0
1.6

6,000

1.2

4,000

0.8

2,000

0.4

0.251

0
H16

H19
人口

H24

0.0
H26

H28

人口1人当たりの年間販売額※女川町統計書を基に作成

図4-43 人口１人当たりの年間商品販売額

70

⑦ 従業者１人当たりの年間製品販売額

東日本大震災

商業の年間商品販売額を従業者１人当たりに換算すると、震災前の平成19年に比べて２倍以上となっている。
ただし、従業者数は２分の１以下に減少している。

※女川町統計書を基に作成

図4-44 従業者１人当たりの年間製品販売額⑧ 観光客・観光消費額の推移
東日本大震災により大幅に減少
東日本大震災した観光客数・推定観光消費額
は、震災前の水準には達していな
いが順調に回復傾向にあった。
令和２年はコロナ禍の影響もあり、減少している。

※女川町統計書を基に作成

図4-45 観光客数等の推移⑨ 観光客１人当たり消費額

東日本大震災

観光客１人当たりの消費額
は、震災以降増加傾向にあり、震災前の水準に近づいている。

※女川町統計書を基に作成

図4-46 観光客１人当たりの消費額の推移

71

5.

復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価
これまでに整理した女川町の復興経緯及び事業実施量といった成果に基づき、復興交付金事業の総合評価を行う。
復興交付金事業の総合評価は、震災当時の復旧期に立案した「復興計画」及び本格復興期に策定した「女川町総合計画 2019」に描いた復興まちづくりの目標像に加え、まちづくりデザインへの取り組み及び復興事業推進体制といった女川町の復興事業の特徴を踏まえ、７つの施策パッケ
ージ毎に総合評価を行う。

データブック

総合評価

復興交付金事業による分類
①
基盤整備
②
住環境
③
漁業
④
水産加工業
⑤
商業（観光業）

施策パッケージ
Ａ．安心・安全・持続可能な港町としての都市構造再編
Ｂ．早期再開と更なる発展に向けた水産加
工団地の整備Ｃ．町民に愛され多くの来訪者で賑わう商業エリアの整備
Ｄ．安全・安心・快適で誰もが暮らしたくなる住環境の再編
Ｅ．安全な仕事場と安心できる住宅が隣り合った漁業集落の再生
Ｆ．あらゆる人が主体的に参加した持続可
能な住み良い港町のデザイン
Ｇ．目標に向かって一丸となり復興を成し遂げた事業マネジメント

復興まちづくりの目標像
・安心・安全な港町づくり
・港町産業の再生と発展
・住みよい港町づくり

女川町の復興事業の特徴
・まちづくりデザイン
・復興事業推進体制

図 5-1 復興交付金事業と施策パッケージ72

復興交付金事業の実施量と成果をとりまとめた「データブック」と総合評価を行う「施策パッケージ」との関係を表 5-1 に示す。
表 5-1 復興交付金事業の総合評価の枠組み■データブック
生活基盤
事業目的

産業基盤

①基盤整備
②住環境

③漁業
漁業集落防災機能強化事業（Ｃ-５）
漁港施設機能強化事業（Ｃ-６）④水産加工業⑤商業（観光業）

水産業共同利用施設
復興整備事業（Ｃ-７）

都市防災推進事業（Ｄ
-20）

主要事業

学校整備事業（Ａ-１、Ａ-２）
道路事業（Ｄ-１、Ｄ-２）
住宅・建築物安全ストック形成事業（Ｄ-13）
津波復興拠点整備事業（Ｄ-15）
都市再生区画整理事業（Ｄ-17）
下水道事業（Ｄ-21）

災害公営住宅整備事業（Ｄ-４）
災害公営住宅家賃低廉化事業（Ｄ-５）
東日本大震災特別家賃低減事
業（Ｄ-６）
防災集団移転促進事業（Ｄ-23）

事業実施量
・
アウトプット・事業費（全体）
・学校施設面積（Ａ-１、Ａ-２）
・道路延長（Ｄ-１、Ｄ-２）
・災害危険区域からの転居実績（Ｄ-13）
・津波復興拠点エリア面積（Ｄ-15）・造成面積、消防水利数、公園数（Ｄ-17）
・雨水、汚水排水能力（Ｄ-21） 等・事業費（全体）
・事業費（全体）
・事業費（全体）
・事業費（全体）
・災害公営住宅数、宅地面積、 ・整備面積等施設諸元 ・水産加工団地面積、 ・商業エリア面積（Ｄ延床面積、戸数、自立再建住 （Ｃ-５、Ｃ-６） 等
宅地数（Ｃ-７）20）
宅数、宅地面積
・水産加工団地内の・駐車場数、面積、駐（Ｄ-４、Ｄ-23）
復興交付金事業に車台数（Ｄ-20） 等・補助実施数（Ｄ-５、Ｄ-６） 等
よる整備施設、規模等（Ｃ-７） 等

事業の成果
・
アウトカム

・全体：人口、世帯数の推移、地価、所得、税収、暮らしやすさ（H30 町
民アンケート）・学校整備事業：児童・生徒数、徒歩
通学割合
・津波復興拠点整備事業：観光客数
推移
・都市再生区画整理事業：上水道普及率、発災時の安全性、避難に要する時間
・下水道事業：処理人口、海域水質・災害公営住宅整備事業、防災
集団移転促進事業：災害公
営住宅空室数と割合、自立再建住宅空き宅地数と割合、町民の住環境に関する
意識、集会所等の利用者
数、イベント参加者数 等

・漁業集落防災機能強 ・水産業共同利用施化事業、漁港施設
設復興整備事業：
機能強化事業：経営
水産企業数、従事体数、漁業就業者
者数、水産業売上数、水揚げ高、 漁げ、出荷額 等
船総数 等

■総合評価（施策パッケージ）
Ａ．安心・安全・
持続可能な港町としての都
市構造再編
B．早期再開と更なる発展に向けた水産加工
団地の整備◆：定性的成果／－－◆基幹産業である水産業の早期復興に向けた取り組み◇復興の優先度、スピード◇水揚げ高・出荷高／漁船数◇雇用の創出◇高付加価値化、ブランド化◆津波復興拠点整備事業活用の効果－

F．あらゆる人が主体的に参加した持続可能な住み良い港町のデザイン◆中心部の安全な居住地の確保
・事業手法（都市再生区画整理事業・防集事業・公営住宅）◇中心部の災害公営住宅、自立再建宅地の確保（世帯数/空家数）◇町民生活の早期復興のための住宅整備◇災害時の安全性確保◇地域コミュニティの形成

－

－

－

－

－

－

－

－

◆離半島部の安全な居住地の確保
・事業手法（漁業集落・防集・公営住宅）成果◇離半島部の災害公営住宅、住環境の確保（世帯数/空家数）◇安全な住宅地の確保、地域コミュニティ維持◆女川町復興まちづくりデザイン会議等の取り組み
・復興まちづくりの景観形成にとどまらず、都市機能の実現化に向けた取り組み◆町民意見反映、各種団体連携によるデザインの質確保◆デザインされたまちなみの要素－

G．目標に向かっ ◆復興まちづくりでの協同・共創に向けた戦略的調整による事業推進の経緯・プロセス（・復興推進体制て一丸となり◆迅速な復興事業の推進
復興を成し遂 ◆町民意見の反映、高質なインフラ空間形成
げた事業マネジメント

73－◆商業の再生・
観光資源の創出◇店舗数／年間販売額◇来訪者数・イベント◇各種団体協同による活性化

E．安全な仕事場と安心できる住宅が隣り合った漁業集落の再生◇：定量的評価◆事業の経緯（実施体制・協同・共創に向けた戦略的調整の仕組み）◆女川復興計画に掲げた「防災」「産業」「住環境」等の復興方針の取り組み◇事業全体の事業費・事業量、人口・世帯数の変化、各種経済指標 等◆生活（住みよい港町づくり）、◇公共施設整備数・面積・配置◆生業（港町産業の再生と発展）、◇生業の復興状況、事業所数、観光客数

Ｃ．町民に愛され・商業施設、公益施設整備等
多くの来訪者 ◇復興の優先度、スピードで賑わう商業 ◇用地取得面積／土地利用
エリアの整備 ◇観光地資源創出、対外的評価
Ｄ．安全・安心・
快適で誰もが暮らしたくなる住環境の再編

・都市防災推進事業：
店舗数、従業者
数、年間商品販売
額、観光客数、観光消費額、施設利用者数、イベント数
等

－

◆対外評価
◇町民アンケート（H30 実施）◇中学生アンケート◇WG ヒアリング

74

ジ

Ｇ．目標に向かって一丸となり復興を成し遂げた
事業マネジメント

Ｆ．あらゆる人が主体的に参加した持続可能な住み良い港町のデザイン

Ｅ．安全な仕事場と安心できる住宅が隣り合った漁村集落の再生

誰もが暮らしたくなる住環境の再編ケ Ｄ．安全・安心・快適で施策
パ

Ｃ．地域に愛され多くの来訪者で賑わう商業
エリアの整備

Ｂ．早期再開と更なる発展に向けた水産加工
団地の整備

Ａ．安心・安全・持続可
能な港町としての都
市構造再編

復興交付金事業

デザイン検証小・中学校整
備

Ａ-1、
Ａ-2

測量
計画作成
補償
用地取得
公共施設整備

測量
計画作成
補償
用地取得
公共施設整備

Ｃ-５

デザイン検証

計画作成
調査 測量
排水処理施設整備
卸売市場整備

漁港施設用地
嵩上げ
舗装・護岸等整備

漁港施設用地
嵩上げ
舗装・護岸等
整備

計画作成
調査
測量
排水処理施設整備
卸売市場整備Ｃ-７

漁港施設用地
嵩上げ
舗装・護岸等整備

Ｃ-６
市街地相互の
接続道路
高台移転に
伴う道路

Ｄ-１、Ｄ-２74

デザイン検証

災害公営住宅
駐車場

災害公営住宅
駐車場
集会所

Ｄ-４

災害公営住宅
家賃低廉化
特別家賃低減災害公営住宅
家賃低廉化
特別家賃低減Ｄ-５、Ｄ-６
災害危険区域
移転補助Ｄ-13

表 5-2 復興交付金事業と施策パッケージの関係

デザイン検証

宅地整備
公共施設整備津波復興拠点
地区整備計画
宅地整備
公共施設整備
高質空間形成まちなか交流館整備
駐車場整備

津波復興拠点
地区整備計画
宅地整備
公共施設整備
高質空間形成Ｄ-15

まちづくり WG

まちづくり WG

復興ＣM
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
土地区画整理審議会

津波復興拠点計画

復興まちづくり計画

Ｄ-20

デザイン会議デザイン検証集会所

震災伝承施設

調査 測量
補償 設計
用地取得
がれき撤去
上下水道復旧
公共施設整備宅地整備
清水公園整備
換地処分手続Ｄ-17
下水道整備(汚水・雨水)冠水対策

Ｄ-21

用地取得支援生活再建支援デザイン検証

調査 計画
補償 補助
設計
宅地買取
基礎撤去
宅地整備
集会所

宅地取得
生活再建支援集会所

海岸広場計画設計
整備

借地
ストックヤー
ド整備
仮置き土

Ｄ-23

5.1 安心・安全・持続可能な港町としての都市構造再編
東日本大震災クラスの津波から町民の命を守るためには、防波堤や防潮堤といった構造物による防御に加え、地盤の嵩上げや防災緑地帯の整備等による多重防御、津波の減衰効果を期待する対策、津波からいかに早く逃げるかといった対策の組み合わせが必要となる。そこで、本町ではこれらを総合的に組み合わせる「減災」の考え方を基本とした都市構造の再編に取り組むこととした。

写真 5-1 中心市街地（令和３年９月）【復興のポイント】● 町長による明確かつ町民に寄り添った強いメッセージの発信とリーダーシップ● 市街地中心部のほぼ全域となる 218ha を対象にした都市再生区画整理事業（Ｄ-17）の採用● 都市再生区画整理事業（Ｄ-17）、防集事業（Ｄ-23）及び津波復興拠点整備事業（Ｄ-15）をはじめとする複数事業の合併施行による市街地整備● 生業と生活の早期再建を実現した先行買収地区の設定● 歩行者動線集約及び高さ方向のゾーニング● 人口減少局面に対応したコンパクトシティの形成

75

5.1.1 都市構造の再編に向けた取り組み
本町の復興まちづくりは「千年に一度のまちづくり」とも評されるように、数々の問題・課題を解決しながら、安全・安心な港町づくりの実現に向けて復興交付金事業を最大限活用した都市構造の再編に取り組んだ。

(1) 復興まちづくりの計画づくり
1)

町民に寄り添い、ともにつくるまちの将来像と力強いメッセージ・平成 23 年４月 20 日、対策本部となっていた女川第二小学校（当時）の空き教室で、町長と総務課長、企画課復興推進室の職員が集まり、復興計画策定に向けた初めての協議が行われた。町長の「復旧、復興を急ぎたい。
」、「町民に一日も早く復興まちづくりの方向性を示す必要がある。
」、「被災から２か月目となる５月には町民に対して町長としてメッセージを発信したい。
」という思いから、『復興計画』の策定を急ぐよう指示が出された。
・５月１日に「復興計画策定委員会」を開催し、５月９日の第２回委員会では復興方針の中間答申が示されるとともに町民への周知を行
い、公聴会を５月と７月に実施した。こうして
町民の意見が反映された「復興計画」が９月に策定された。（被災地で２番目の早さ）
写真 5-2 公聴会開催風景
・計 10 回の公聴会では、「高台の総合運動場を居住地とする案」及び「離半島部の集落を集約化する案」が大きな論点となった。議論の結果、町民の意向を踏まえ、中心部は総合運動場の一部に災害公営住宅を整備することとし、離半島部集落は集約化せずに各集落背後の高台に居住地を確保する計画とした。
・復興計画が策定された後、復興事業の具体的な進捗や内容を住民と共有する「復興まちづくり説明会」を地区ごとに実施した。その全てに町長は立
ち続け、思いを伝え続けた。
（平成 23～29 年度：
延べ 248 回に 8,964 人が参加）
写真 5-3 説明会開催風景

出典：津波被害からの復興まちづくりガイダンス（改訂版）

図 5-2 復興計画・復興まちづくり計画における検討体制・住民意向の把握・反映

76

・町長は、復興事業実施計画や土地利用計画立案には町民との議論の場が必要であると考え、町内各種団体の代表者、商工会、観光協会、漁業協同組合、区長会及び婦人会からなる「推進協議会」を設置し、その下部組織として、公募や推薦で集まった町民 64 名による「ＷＧ」を発足させた。復興まちづくりに向け、「公共施設」、「福祉・交通」な
ど６分野のテーマについて議論・検討が重ねられ、その結果を提言としてとりまとめた。さらに、提言の具現化、復興まちづくりの実現化に向けた検討の場として「デザイン会議」を設置した。
写真 5-4 まちづくりワーキンググループ
2)

海への眺望を遮らないまちづくり

・本町のまちづくりにおける大きな特徴として「巨大な壁のような防潮堤を造らなかったこと」があげられる。このことにより、ＪＲ 女川駅前の商業エリアにあるレンガみち
や新しい高台住宅地に設定された眺望軸から海への視界が確保された。
・数十年から百数十年に１回程度襲来するレベル１クラス（以下、「Ｌ１」という。
）の津
波には、Ｔ.Ｐ.＋5.4ｍまで嵩上げした国道の海側側面を「兼用堤」として津波から町を守り、数百年から千年に１回程度襲来する東日本大震災と同程度のレベル２クラス（以下、「Ｌ２」という。）の大津波に対しては、「高台の安全な住宅地などに逃げる」という考え方を基本に、「Ｌ２津波に対しても安全な居住地（Ａエリア、Ａ´エリア）」、「Ｌ２津波では浸水するがＬ１津波に対する安全を確保した市街地（Ｂエリア）」、「原
状復旧の沈下戻しに留めるメモリアル公園・漁港施設（Ｃエリア）」という高さ方向のゾーニングを行った。これは「海が見えるまち」の実現のために、行政職員が知恵を出し合い、国・県などと幾度も協議を重ねた上で生み出された案である。

※女川町復興記録誌記載図を一部改変

図 5-3 復興事業概念図（断面）77・なお、宮城県は、Ｌ１津波に対して海岸堤防により防御する方針としたが、本町では、海の見えるまちづくりのため、「高台避難の容易さ」、「防潮堤等の整備スペースを確保することが物理的に困難」、「防潮堤内と堤外の分断による土地利用の非効率化」といった町の考え方に基づき県と協議・調整を重ね、国道 398 号の嵩上げ及び海側側面を「海岸保全施設」として一体的に整備することで了承を得た。
表 5-3 防潮堤機能としての国道 398 号等の高さの変化

出典：女川町復興記録誌

3)

人口減少に対応した施設配置計画

・本町では、人口減少の局面にあっても活力やにぎわいを維持・創出しやすく、かつ利便性・効率性の高い都市空間を形成するため、町の中心に公的機能及び生活機能を集約した。
・４施設（町役場、生涯学習センター、保健センター、子育て支援センター）を合築した町役場庁舎に加え、ＪＲ女川駅、地域医療センター、小・中学校、保育所、消防署及び商業エリアを幹線道路沿いに配置するとともに人の流れ（動線）の集約を図った。

図 5-4 中心市街地公共施設位置図

78

4)

復興の優先度・被災者の心情として、まず生活再建（住）、そして経済再建（商、工）を求めるのは想像に難くない。しかし、本町は「食い扶持は自分で稼ぐ」という町民の考えや、町内の商工業者で組織されたＦＲＫからの要望を受け、生業の再建を優先させることとし、
「水産業」
、
「商業」、
「住宅」の順に優先度を定め復興を進めた。
・一方、この優先度は、防潮堤より海側の水産加工団地の整備を先行させ、次いで防潮堤
背後のＬ１津波対応エリアへの商業施設整備を行い、最後に高台の住宅団地を造成しなければならいという物理的要素もあった。
・ただし、早期に生活再建を望む町民の声に応えていくため、総合運動公園にあった陸上競技場跡地への災害公営住宅の整備及び復興事業に支障のないエリアにおける高台住宅団地の整備（荒立地区、旭が丘地区）は同時に進めることとした。
5)

沈下戻しを基本とした地盤の嵩上げ
・中心部、離半島部ともに、海岸沿いでは広く地盤沈下した。女川漁港岸壁のほとんどは約１ｍ地盤沈下し、満潮時には海水面下に没してしまう状況にあった。そこで、日常利用に支障がない高さまで「沈下戻し」することを基本にした嵩上げ整備を行った。
・復興関連工事が進む中、地盤沈下の影響もあり、大雨や台風時には幾度となく冠水することとなり、幹線道路の水没により本町は度々陸の孤島となった。冠水発生時にはポンプを使った強制排水を行い、また、次の大雨等に備えて冠水場所の把握や冠水対策の実施が必要となった。
・一方で、国土地理院の観測により、東北地方太平洋沖地震によって沈下した地盤が隆起に転じていることが確認され、基本水準点の再測量を実施した結果、宮城県石巻市鮎川の基準点では、平成 23 年 10 月と平成 29 年 2 月の標高を比較すると約 30cm 隆起した
ことが明らかとなった。

79

(2) 復興実現のための取り組み
1)

複数事業の合併施行による面整備

・中心部地区のまちづくりは、土地の権利形態を変更することなく土地を再配置することができる土地区画整理事業を基本とすることを決定した。
・土地区画整理事業の事業認可手続きを進める中、住民個別面談を実施し、約７割の地権者が土地の買い取りを要望していることを把握した。しかし、防集事業の買い取り対象となるのは、「災害危険区域内の住宅用途等」の土地となるため、大部分の買い取り要
望に応じられない状況にあった。また、再建意向が不明な被災者も多数おり、将来的に未利用地（空き地等）が生じることも懸念された。
・さらに、施行区域縁辺部に大規模な造成緑地が生じることから、過大な公共減歩を行わなければならないことが想定された。過大な公共減歩を回避するには、従前公共用地に充当できるよう、最低でも約４ha の土地を先行買収する必要が生じた。
・東日本大震災復興特別区域法により制度拡充が行われた緊急防災空地整備事業（以下、「緊防空」という。）の活用により、買い取り要望のある「災害危険区域内の住宅用途以外の土地」や「災害危険区域外の土地」を買い取ることが可能となり、住民の買い取
り要望全てに対応することができ、ひいては買い取り要望に対する公平性を担保することができた。併せて、従前公共用地を増やすことにより、公共減歩の緩和につなげることができた。
・緊防空による従前公共用地としての買い取りとは別に、山林を町の単独費（土地開発基金）を活用して買い取ることにより、底地権利者の換地に関わるトラブル発生リスクを回避している。
・また、従前宅地として先買いした山林は、
土地区画整理事業により約７割（施行前 30.7ha→施行後 8.6ha）減歩した上で、住宅再建や事業再建に必要となる面積を補填するための換地（付け換地）用地（6.5ha）にしたほか、一般分譲用の町有地（2.1ha）とした。
・付け換地は、買い取りまたは借地が選択可能であり、いずれの場合もその対価は基金に返戻する形をとっている。なお、借地の場合は、当初５年間を借地料減免対象（無償）とし、借地希望者の負担軽減を図っている。
・土地区画整理事業で生み出された保留地（中心部）は、防集移転者が自立再建者用宅地として購入し、そして災害公営住宅整備事業を活用して災害公営住宅建設用地として購入したほか、役場及び小・中学校用地となっており、土地区画整理事業施行者としての保留地処分リスクを回避しつつ、住民の生活再建用地を計画的に確保することに寄与した。
・このように、中心部の面整備の大きな特徴として、複数事業の合併施行があげられる。
これは、「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について（ガイダンス）」（平成 24 年１月発行、平成 25 年９月改定）で示された「都市再生区画整理事業と防集事業の一体的な実施」を参考にしたものであり、個別事業で生まれるデメリットを他の事業で補う形で事業を進めた。

80

・本町が全ての土地売却意向に対応出来た理由として、対象とする区域の面積は４地区で200ha を超え、被災自治体の中でも大規模なものであり、道路などの公共施設用地を大量に必要としたことがあげられる。

令和元年 12 月換地処分

平成 30 年２月換地処分

出典：女川町復興記録誌

図 5-5 中心部土地利用計画図

81

・施行後は公共用地が事業区域の半分程度を占める計画となったため、施行前の公共用地充当に緊防空と防集による民有地等の買い取りを行った。
・また、高台に安全な住宅地を整備するに当たり、Ｌ２津波でも浸水しない区域を確保する必要があったため、町の単独費（土地開発基金）を活用して山林を先買いして、町有地（従前宅地）とし、施行後に売却・借地料から基金に返戻した。
・土地区画整理事業により、施行前は 119.2ha あった宅地面積は 78.8ha に減歩、施行後の公共用地面積は 106.1ha、保留地は 13.3ha となった。
(198.2ha)
国有地 4.8（道路、河川、水路）
地方公共団体所有地 36.4
（道路、公園、水路、他）

国有地 15.9（道路、河川、水路）

公共用地 41.2

公共用地充当（緊防空）28.9
町有地 81.5（宅地、山林、雑種地、学校用地、水道用地、保安林、他）

公共用地 106.1
地方公共団体所有地 90.2
（道路、公園、水路、緑地、他）

公共用地充当（防集） 8.9
町有地（防集）21.2

役場・学校2.0

県有地

3.3

民有地 72.2（宅地・山林・原野・雑種地・墓地・道路・鉄道用地 他）

町有地（基金）30.7

町有地 16.5（防集）【山林】

災害公営住宅 8.9
町有地（防集）16.5
町有地（分譲）2.1

町有地（分譲） 2.1
町有地（基金、付換地等） 6.5

町有地（普通財産）
28.9

町有地（普通財産） 22.3

町有地（災害公営）0.6
町有地（災害公営）0.5
民有地等 37.8

施行前土地利用

保留地 13.3

宅
地

施行前（財源）民有地等 30.9

施行後（財源）普通財産 22.3
防集移転者宅地 2.9
付換地 6.5

民有地等 30.9

施行後土地利用

注意：土地区画整理事業による土地の変遷のイメージ図であり正確な地積ではない。
図 5-6 中心部地区 財源ごとの土地の変遷

82

・復興事業における土地の再配置については、各エリアに対して基本ルールを定めた。
Ａエリアは、原則防集団地の移転地と位置づけ、自立再建住宅用地及び一部災害公営住宅建設用地（宮ケ崎地区、小乗浜地区のみ）を整備している。
Ａ´エリアは、浸水したものの、災害危険区域には含まれなかった住宅地の換地先、または災害危険区域内の住宅地としたほか、買い取り要望に応じられない土地の換地先として位置づけた。
Ｂエリア（商業地）及びＣエリア（工業地）は、それぞれの機能集約に合わせた換地を行った。
なお、Ｂ、Ｃエリアに向かう換地が発生しているが、機能の集約という町の方針に基づく申出換地を行った場合に限られている。

図 5-7 中心部における面整備の事業分担イメージ※東北大学島田教授が提唱する「女川モデル」イメージ図を改変

図 5-8 中心部における土地再配置イメージ

83

2)

早期復興に向けた土地区画整理事業の工夫

・復興事業のスピードを早めることは、町の復興、ひいては町民の生活再建に繋がること
から、円滑な事業進捗に寄与する以下の事業手法を活用した。
【起工承諾（施工同意取得による工事着工）】
仮換地指定前に地権者から工事施工に関して同意を得ることにより工事着手すること。通常は仮換地指定後に着工する。
【申出換地、集約換地、飛び換地】
換地設計は本来、照応の原則（土地区画整理法第 89 条第１項）に即して行うことが求められる。しかし、まちづくりの方針として「居住エリア」と「非居住エリア」を区分した職住分離、また、非居住エリアにおける商業及び水産業の機能集約を定めた
ことから、さまざまな換地上の工夫を行っている。
申出換地：換地を定めるに当たり、施工地区内の特定の数筆の土地につき所有権や他の権利者全員が他の土地の換地に影響を及ぼさない範囲で、土地に対する換地の位置や範囲に関して合意し、この合意による換地を求める旨の申出があった場合に、施工者は公益に反せず事業施工上支障を生じな
い限り、照応の原則によることなく合意された場所に換地と定めることが出来ること。
本町では、復興まちづくり計画等で定めた土地利用方針に沿って地権者の再建（土地活用）意向を実現するため、中心部地区の全地権者に対して集約換地や飛び換地を可能とする申出換地を実施した。
集約換地：複数個の散在する土地について、土地の利用目的に適合するよう一箇所にまとめて換地を定めること。
本町では、複数の所有地を集約し、一体的に利用したい意向のある地権者については申出換地の中で意向を確認しながら換地を定めた。集約換
地は事業地（工業地・商業地）、住居地に関わらず利用された。
飛び換地：土地の利用目的や設計上の理由により、従前の位置から離れた位置に換地を定めること。
本町では、土地利用の実現に向け飛び換地を活用した。工場整備に一定の面積を確保する必要がある水産加工事業者においては、飛び換地をした上でさらに集約換地を行ったケースも多い。

集約換地
３筆を１箇所に
集約

飛び換地

施行前

施行後

※大阪府資料「土地区画整理事業の概要」から引用、一部改変

図 5-9 集約換地、飛び換地の実施イメージ

84

従前地への公園
整備により隣の街区に換地

【仮の仮換地指定（二段階仮換地指定）】
所有者不明地や工事の同意が得られない地権者の土地において早期工事着手が必要な場合、換地設計に向けた検討・調整の進捗に先立って工事の実施を目的として現位置に仮換地指定することにより、早期の工事着手を図ること。
・宮ケ崎地区では、整備計画の進捗に合わせて被災者の個人カルテ（宅地の売買や災害公営住宅への入居希望など住民意向を記録した文書）を更新し、その結果を換地設計や施設設計に柔軟に反映し、変更期限直前まで造成宅地を調整し、空き宅地の発生の抑制に努めた。併せて、硬岩掘削を回避する必要もあったため、造成計画の見直しを行った。
その結果を踏まえ、土地区画整理事業区域の変更（縮小）を行った。

図 5-10 土地区画整理事業区域（宮ケ崎地区）の見直し
・これらの取り組みにより、一部産業エリアを先行復興エリア（先行整備、先行換地、先行使用）として定め、早期の生業再建や商業エリアとして商店の集約を実現した。
・また、中心部地区を１区域の土地区画整理事業にせず、４区域の土地区画整理事業としたことで、速やかに整備が可能だった陸上競技場跡地地区は平成 26 年３月に、荒立地
区は平成 27 年３月に換地処分が行われ、それぞれ災害公営住宅整備用地と自立再建住宅建設用地として供給された。
・本町で実施した復興交付金事業の約４割を占める土地区画整理事業では、基幹事業及び一件審査効果促進事業を活用し事業計画、設計、用地取得及び公共施設・宅地等の整備
並びに施設計画などが行われた。
・また、一括配分市街地復興効果促進事業を活用して、土地区画整理事業に関連する各種調査、測量、計画策定、設計及び仮設施設整備を実施したほか、事業区域内の防犯灯、消防水利、誘導標識及び備蓄倉庫などを整備している。
・硬岩掘削回避のための造成計画見直し（堀切山地区、宮ケ崎地区）と併せ、まちびらきに向けた土地利用計画の見直し（ＪＲ女川駅周辺を官公署用地から商業地に変更）、住宅敷地形状変更に伴う道路計画・造成計画見直しなどを行った。土地区画整理事業の事
業計画の変更手続き（中心部地区第３回、宮ケ崎地区第２回）は平成 26 年 12 月に認可
された。

85

3)

生まれ変わるまち① 学び舎の再生

・本町では、東日本大震災時には町内に３つの小学校と２つの中学校があり、いずれも津
波による被害は免れたものの、地震による被害があったことから、学校再開は困難な状況となった。教育活動を継続するため、震災により損壊した個所については、教育活動に支障が出ない範囲で復旧工事を実施し、平成 23 年４月に小学校３校を旧女川第二小
学校施設に、中学校２校を旧女川第一中学校施設に集約し、県内でもいち早く教育活動を再開した。その後、平成 25 年４月に小学校１校、中学校１校に再編した。
・復興後のまちづくりを見据える中において、新たなコミュニティの形成と地域との融和を重視し、町の中心部である堀切山地区に小・中学校を移転することを町の方針として決定した。
ただし、この移転整備については、既存の小・中学校において災害復旧事業を実施していたため、国から再考を求められたが、新しいまちづくりの中での小・中学校移転の必要性について粘り強く交渉を続けた結果、認められるに至った。
・新たな小・中学校は、役場、病院、ＪＲ女川駅そして商業エリアがコンパクトに集約配置された町の中心部に、復興交付金とカタールフレンド基金等を財源として整備した。
② 行政機能の再生
・震災では役場庁舎の３階天井まで津波が押し寄せ、役場は全ての機能を失った。仮設庁舎完成までの間、津波の被害を免れた公共施設での業務を余儀なくされたが、平成 23
年７月に仮設庁舎が完成し業務を継続した。
・平成 26 年２月に立ち上げられた「女川町公共施設事務局会議」において本設庁舎建設の議論が開始され、デザイン会議をはじめとする各種会議の中で検討が進む中、「子ども・子育て会議」においても保健センターと子育て支援センターの一体整備を望む声が上がったことから、役場、生涯学習センター、保健センター及び子育て支援センターの４施設を合築する方針で女川浜地区の高台に整備する計画を策定した。
・なお、本施設の整備については、基本計画の作成及び施設整備に係る専門家の技術的支援について復興交付金を活用した。設計及び工事費用については、生涯学習センターと保健センターには災害復旧費を充て、子育て支援センターには災害復旧費以外の補助事業を充て、役場庁舎には東日本大震災により被災した庁舎の建替えに係る震災復興特別交付税が一部活用されたが、復興するまちに合わせて新たに必要になった機能、施設については町の単独費で対応した。
写真 5-5 女川町庁舎

865.1.2 総合評価

(1) 町民との約束、そして高い目標の実現
1)

新たに生まれた安心感、港町であることを再認識させる海への眺望

・本町では、住宅地を東日本大震災と同程度の津波に対しても浸水しない高さ（Ａ及びＡ’エリア）に住宅地を整備した。新たに造成された高台の住宅団地においては、可能な限り海を見ることができる眺望軸・眺望点を設定し、町民と海との関係性を再構築した。
・その結果、平成 30 年度に実施した町民アンケートでは、「町中心部の安全な居住地の確保」について、不満傾向の回答の割合は 3.6％であり、町民の津波に対する安心感に寄
与しつつ、「海の見えるまち」の方針を実現したと言える。
・また、巨大防潮堤を整備し、海と隔てられた生活を選んだ自治体が多くある中、住民の思いを踏まえつつ、安全・安心な住宅地を整備することができた。

出典：女川町まちづくりデザインのあらまし第２版

図 5-11 中心部市街地の整備イメージ
2)

防災上重要な施設の集約・拠点化と動線の集約

・次の災害に備え、町民サービス機能を早期回復するため、役場、消防署をはじめとする
災害時の防災対応上重要な役割を担う機関については、津波等から安全な高台に整備
し、相互連携を考慮して集約・拠点化に取り組んだ。
・その結果、まちの中心部の安全な高台には、役場等複合施設（町役場、生涯学習センタ
ー、保健センター、子育て支援センター）、消防署、地域医療センター、小・中学校及び保育所など重要な機能を有する施設を集約するとともに、堀切山駅前線及び駅前清水線の２つの都市計画道路を生活軸に連携が確保され、また、発災時の町民サービス機
能維持が保たれる仕組みを構築した。
さらに、生活軸の沿道には駅前の商業エリアや鷲神浜の商業エリア、そして清水公園に整備された女川スタジアムを配置し、機能及び動線の集約を実現した。

87

3)

復興の優先度の考え方

・各種報道において本町が取り上げられる際に、本町は復興計画の策定（岩沼市に続き２番目）、まちなか再生計画の策定、災害公営住宅の整備、土地区画整理事業による
防集移転先の高台の住宅団地整備及び商業エリアの再生などさまざまな取り組みを先導してきたこともあり、「復興のトップランナー」と称されることがある。
・本町では、生業の再生として水産加工団地を先行整備し、水産加工業の再生を優先した。そして、住民の生活を支える鉄路の復旧に伴うＪＲ女川駅舎、女川駅前商業エリアの開業へと続けたことから、住宅整備では再建が平成 30 年度末になるものもあった。ただし、本町が選択した「工→商→住」という再建の順番は、阪神・淡路大震災からの復興で得られた知見による復興３層モデルに合致する結果となった。
・人口減少は社会全体の課題であったが、東日本大震災後の本町の人口減少率は被災自治体の中で最も高かった。本町の復興まちづくりは、コンパクトなまちづくりや経済の活性化（労働の場や消費の場の再生）、住宅再建が重要であり、それに先行して住民の町外流出を抑制するための生業の再生に取り組む必要があった。

88

4)

町民のため、復興のために出来るように考える・職員が復興交付金事業について理解を深め、徹底的に活用するという心構えは、町長の「出来るように考える」という姿勢が影響しており、本町における市街地の面整備はまさしく「出来るように考える」の積み重ねによるものである。その結果、復興庁職員からは「ポジティブリストを最も好意的に受け取る自治体だ」との評価を得るに至った。
・浸水域 320ha（町の総面積の約５％）に対し、そこに暮らす町民の割合は推定 87.7％、建物の被災率は 85.5％にのぼった本町は、旧女川第二小学校の児童が綴った詩「女川は流されたのではない

新しい女川に生まれ変わるんだ

人々は負けずに待ち続ける

新しい女川に住む喜びを感じるために」にあるように、町として生まれ変わる必要があった。
「減災」のまちづくりのためには、「高台移転」、「漁港再編」、「水産加工団地集約」などが必要であったことから、それを実現できる手段として土地区画整理事業を選択した。
200ha を超える土地区画整理事業は、その広さが功を奏し、計画面や費用面の融通・調整及び臨機応変な工事展開などを可能とした。
・また、円滑に事業を進める工夫を怠らず、面整備の観点では都市再生区画整理事業、防集事業及び津波復興拠点整備事業の合併施行に加えて、道路事業や下水道事業の一体的実施、土地区画整理事業成立の担保のために緊防空を活用した用地買収、防集事業及び災害公営住宅整備事業を活用した保留地処分リスクの回避及び照応の原則の例外の活用などを積極的に行った。
・一方、復興事業が進み、土地利用の方針が概ね固まった平成 28 年には、被災市街地復興推進地域と土地区画整理事業区域を縮小する形で見直し、国費の投入抑制を意識した。これは、清水公園や海岸広場で「あえて最低限度の整備に留めるエリア」を設定することにより事業費を抑制するとともに、町として維持管理の負担低減にもつながるものであった。
・都市再生区画整理事業と防集事業を同一区域で並行して適用することは、東北大学島田教授により「女川モデル」と名付けられた。今後起こり得る南海トラフ地震等の大規模津波災害における対応において、選択肢のひとつとすべき事例であると紹介されている。
5)

計画通りにならない復興事業

・宮ケ崎地区は、当初計画では早期再建エリアに位置付けていたが、地質調査で硬岩であることが判明し造成工事に時間を要し遅延が生じてしまった。できる限り早期に被災者に宅地を引き渡すため、３期に分けて完成した宅地から土地・災害公営住宅の引き渡しを行った。
・小・中学校周辺用地は、地権者との交渉が難航し、当初計画通り進めることができない
恐れが生じたため、施工順序を入れ替えて桜ケ丘地区を先行整備することとし、災害公営住宅及び宅地を一年早く引き渡すことができた。
・復興事業は、予見できないさまざまな障害が生じ、当初計画通りに進まないこともある
ため、被災者の生活再建を優先して臨機応変かつ柔軟に事業計画の見直しを行うことが必要であった。

89

5.1.3 総合評価へのコメント【姥浦道生委員】
東日本大震災からの復興の目標として「安全・安心のまちづくり」が求められたのは言うまでもないが、それとともに求められたのが、「持続可能性あるまちづくり」である（正確には「持続可能性」が上位概念であり、「安全・安心」はその一部である）。すなわち、いかに安全・安心性を確保しつつ、魅力性、利便性、快適性など、その他の持続可能性を支える要素を満足させるかが、復興まちづくりにおける課題であった。
この点、女川町においては、新たなまちづくりの目標として、安全安心に加えて「海の見えるまち」や公共施設をまちの中心に集約的に配置することによる「暮らしやすいまちづくり」などが掲げられた。これからのまちづくりにおいては、その街の個性（地域資源）を発見し最大限に活かすことで、オンリーワンの街を作っていくことが求められるが、まさに女川町ではその取り組みがなされたわけである。
興味深いのは、必ずしも震災前から強く意識されていた目標ではなかったと思われる（その証左に、2011 年 9 月に策定された復興計画においては、これらに関する記述はほとんど見られない）点である。この目標は、その後の内部・外部の関係者との議論の中で出され、整理されてきたものであろう。とすると、個性の発見プロセスにおいては、内部での議論のみならず、外部からの冷静な目も重要な意味を持つことが示唆される。
実現手法としては、土地区画整理事業が主たる事業として選択されたが、これに防災集団移転促進事業を組み合わせるなど、状況にあわせて柔軟に運用したことが特徴的であった。あくまで計画が「目的」であり、事業はそのための「手段」であることが明確に認識されていた故であったと思う。具体的な運用上の特徴としては、他事業と組み合わせて土地利用の見込みのない個人所有地を買収したことや、将来的な利用を重視して飛び換地・集約換地を積極的に用いたこと、状況の変化に応じて柔軟に区域等を見直したこと等が挙げられる。いずれも「所有」ではなく「利用」を重視した、人口減少時代において重要な事業活用手法である。
このように、まちづくりの計画目標からその実現のためのツールの活用までが一貫していた点が、女川町の復興の特長として指摘できる。
とはいうものの、それでも区画整理地の一部の換地や保留地は空地化している。その多くが、換地は受けたもののさまざまな事情から建物を建てていない民有地であり、宅地全体の 3～4 割程度を占めていると思われる。防集移転団地がほぼ利用されていることと比べ、対照的である。
土地区画整理事業後も建物が建たない、いわゆる区画整理の「遅れ」は、事業自体の課題として昔から指摘されてきたことではある。しかし人口減少時代には、この「遅れ」が永続的に続く、すなわち空き地の状況が永続化する可能性がある。相当の事業費を投入したにもかかわらず、利用されないとなると、無駄と評価されても仕方がない。
これは、区画整理事業が「所有権」をベースとした事業になっていることが原因である。利
用するかどうかについては、事業、換地設計には影響しない。人口減少時代においては、このような所有をベースとした事業を行うことの限界が見える。これは、女川町の課題というよりは、被災地において全般的に発生している課題であり、区画整理の制度設計自体の問題である。
次ページに続く

90いわゆる低平地については、区画整理による土地の集約化が行われたことから、（利用が十分に進んでいるとは言い難い状況ではある点は上記の通りであるが）利活用や維持管理は、比較的容易な状態になっている。移転地のみならず、移転元地についても一体的に計画・事業実施を行うことの重要性が示唆される。
なお、震災後の人口減少割合は非常に高い。これは、事業の実施に一定時間がかかるため、「個別移転自力再建」を希望した世帯は、地理的条件から町内に土地を確保することができず
町外に出て行かざるを得なかったことも影響しているものと推察され、復興まちづくりとの関係では致し方なかった面がある。むしろ、震災直後の人口維持を狙って中途半端なまちづく
りをすることにより中長期的な衰退をもたらすのではなく、当初人口は減少しても筋肉質なまちづくりを行うことにより、結果として中長期的な人口の安定化を狙うことを選択したといえるだろう。この選択に関する最終的な評価を下すには、今の段階ではまだ早い。

【三浦良信委員】
水産関連施設は従前の高さに、商業地はＬ１クラスの津波（明治・昭和大津波 概ね 100
年確率）に対応した盛土整地部に、居住地はＬ２クラスの今次実績津波高（概ね 400～1000
年確率）以上の高さに確保したことは理想的な「すみ分け」である。また、住宅地から海が見える眺望軸は住民の要望に添うものである。
避難道路はエリアごとに整備し、また、避難場所が孤立しないように、避難場所間を結ぶ
ルートも整備されている。避難誘導標識を設置し、町民や観光客の迅速な避難誘導を実現している。避難手段は「徒歩」を原則とし、避難場所を半径 500ｍの圏域ごとに設定したことで、町内の何処にいても、20 分以内に徒歩で避難場所に避難が可能なまちづくりが実現したことは、地震発生から避難の声掛けや準備の時間も考慮した設定になっている。
役場、交番、消防署、災害時の防災対応上重要な役割を担う機関については津波等から安全な高台に整備し、相互連携を考慮して集約・拠点化に取り組んでいる。また、人の動線を集約して活力とにぎわいを町の中心に機能を拠点化し、無料駐車場も拠点を囲むように設置されて機能性に富む。その結果、町民・観光客が町の中心に集まり、かつ周辺部に回遊する空間が生まれ、更なるにぎわいの創出、観光客の増加、年間商品販売額・観光消費額の増加につながっている。都市構造の再編としてのよく考えられた成功例と言える。

【渡邉一馬委員】
女川町の復興は「千年に一度のまちづくり」と表現され、その言葉のとおり、抜本的な都市構造の再編を実現した。震災前の問題や課題、災後に現れた難問にも対応するまちづくりを推進できたのは、本章にあるように、目的を定め、各種の事業を徹底的に活動したからであるが、住民の理解とまちづくりへの協力があったからこそ、成し遂げられた。
住民にとって「都市構造の再編」は、自らの生活スタイルを大きく変えることであり、いざ区画整理が終わってもそこを活用する住民や事業者がいなければ成り立たないが、女川町は、町再建の絵姿をしっかり提示したのみならず、再建までの見通しを官民あげて段階的に示し続けたことで、町民が女川町で自らの生活を営み続ける決断ができた。
そして、人口減少の現実にも向き合い、計画の縮小に踏み込んだことも評価できる。

91

5.2 早期再開と更なる発展に向けた水産加工団地の整備
本町では、漁港、漁船、魚市場及び養殖棚等の水産施設が津波により壊滅した。また、水産関係者の多くが被災し、避難所での生活を強いられた。
そうした中、本町の早期復興のためには、基幹産業である水産業の本格的な復旧・復興に取り組む必要があり、併せて、復興を契機としたさらなる発展を目指し、水産加工団地の整備に取り組んだ。

写真 5-6 町民の働く場の確保のため早急に整備がすすめられた水産加工団地【復興のポイント】● 復興を契機とした土地区画整理事業による水産加工団地の集約● 民間が描いた生業再生へのグランドデザインと、実現のための水産業共同利用施設復興整
備事業（Ｃ-７）の活用● 生活再建に向けた水産加工団地の先行整備● 水産業復興の象徴となる魚市場の高付加価値化● 水産業の新たな発展を目指す６次産業化

92

5.2.1 水産加工団地の整備に向けた取り組み(1) 水産業の早期復興に向けた基盤づくり
・本町の早期復興には、基幹事業である水産業の早期再開が求められた。
・平成 24 年には県が湾口防波堤の復旧工事、翌年には岸壁工事に着手し、岸壁の高さは小型
船用、中型底引き網船用、大型サンマ船及び海旋船用の３種の高さで整備を進め、水産加工団地の復興に向けては水産業共同利用施設復興整備事業（Ｃ-７）を活用し、ＦＲＫの提言に基づき、業界の復興再生に資する共同利用施設（排水処理施設、加工場、魚市場（卸売市場）、冷凍冷蔵施設等）の基本計画を策定した。
・平成 25 年２月に策定された「女川町水産加工流通復興計画」では、原状復旧にとどまらない新たな復興を目指すこと、基盤整備と水産関連事業の再編立地を組み合わせた水産加工
業・水産流通業の集積化・団地化に取り組むことの必要性、さらに産地間・諸外国との競争力強化のための水産物流通品質・衛生管理対策の強化に取り組むことの重要性が示された。
・これらを踏まえた水産業の早期復興に当たるため、町が水産加工及び流通の基盤を整備するとともに、民間が行う施設整備への支援を併せて行うこととした。
(2) 時代に即した施設の整備
・水産加工業・水産流通業の集積・団地化に向け、宮ケ崎地区から石浜地区にかけてのエリアを先行整備エリアとして土地区画整理事業による基盤整備に着手した。また、一括配分
効果促進事業を活用し、事業者の意向確認及び協議会の開催支援により土地利用再編を進めるとともに、復興交付金の基幹事業での再建に向けた事業化支援を行った。
・共同利用施設は、初弾として冷凍冷蔵庫を整備したが、その財源としたのがカタール国からの支援（カタールフレンド基金）である。その施設名称は同国の支援を後世に伝えるため、同国の沿岸漁業で使われている漁具の名前から「マスカー」と名づけられた。
写真 5-7 マスカー
・排水処理施設は復興交付金を活用し、事業者にヒアリングを行った上で宮ケ崎、石浜及び崎山の女川湾北岸の区画に専用排水管と併せて整備した。
・一方、壊滅的な被害を受けた卸売市場は、仮設事務所及び仮設荷捌き施設で業務を再開した。平成 25 年 12 月に本格再建に着手し、東荷捌き施設、管理棟、中央棟荷捌き施設及び西棟荷捌き施設を段階的に整備し、平成 29 年４月に完成した。
・卸売市場は、震災前には点在していた管理施設及び荷捌場を集約する形で整備を進め、水産流通基盤整備事業を主な財源としたが、水産加工業者の試験・研究、商品開発及び検査分析が可能な水産加工開放実験室並びに水産加工業者が利用できる飲食施設の整備に復興交付金を活用し、管理棟内に設置した。

93

5.2.2 総合評価

(1) 地域を支える水産業の早期再開
・本町では、被災からわずか４カ月後に卸売市場の代替施設整備による水揚げが再開され、その後も仮の施設で運用を続けながら、漁港
施設機能強化事業補助金（水産庁）を活用した嵩上げや都市再生区画整理事業を活用した水産加工団地の集約及び宅地や道路等の先行整備を実現した。
写真 5-8 先行整備した水産加工団地
・また、底地所有者の使用収益を止め、新たな土地所有者の使用収益を開始させることで建築工事に着手できる「仮の仮換地指定」を活用し、水産加工業者（将来の土地所有者）は新しい加工場の建築に早い段階で着手することができた。
（最速で平成 25 年度から建築に着手）
・水産業の早期再建は町民の雇用の場を生み出しており、水産加工業は平成 26 年から工場の再建が進んだことで従業者数が増加し、生活再建に繋がったと評価できる。また、水産加工業の早期再開は一定数の既存取引先の維持に繋がり、他市町では震災前の売り上げを回復するのに多くの困難があったという事例がある中、町及び水産加工業関連団体の生業を早期に再建するという判断は適切であったと評価できる。
（箇所）

50
40

（人）

東日本大震災

1,192

1,500

1,197

1,200

30

771

20
366 391

396

753

784

773

600

457 377

10
0

900

300
45

44

11

10

11

13

20

26

25

25

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
事業所数

従業者数

※女川町統計書を基に作成

図 5-12 水産加工業の事業所数と従業者数

94

24

0

R1（年）

・水産加工業については従業員１人当たりの製品出荷額が震災前の水準に戻っていないのが現状である。これは、国民１人１年当たりの食用魚介類消費量が、平成 13 年度の 40.2kg
をピークに令和２年度の 23.4kg と減少の一途であること（令和３年度水産白書）や、平成
28 年度以降の不漁などが要因であると考えられる。
（万円）
2,872
3,000
2,500

1,192

東日本大震災

（人）
1,500

2,731

2,712
1,197

1,250
1,928

2,000
1,455

1,500
1,000

1,256
391

1,785

396

753

771

1,420
457

1,918

1,790 1,802
784

1,000
750
500

377

366

500

773

250

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

従業者１人当たりの製造品出荷額

H28

H29

H30

R1 （年）

従業者数※女川町統計書を基に作成

図 5-13 従業員１人当たりの製品出荷額（水産加工業）
・水産加工団地整備構想に基づき、宮ケ崎地区、石浜地区及び伊勢地区に水産加工施設を、崎山地
区、角浜地区及び小乗浜地区に水産関連施設・工場等の集約を実現した。
個々の事業者や利害関係者に対して行った詳細な聞き取りに基づいた換地設計により、「事業継続に必要な面積の確保（不足分の付換地）」及び「再建を望むス
凡例

ピードに応じた換地位置の調整」

水産加工施設エリアを行い、水産業界の復興に寄与

水産関連施設・工場エリアした。
図 5-14 水産加工流通施設用地位置図
・共同利用施設（冷凍冷蔵施設、製氷・貯氷施設、排水処理施設）を積極的に整備したことで、各事業所の設備投資負担を抑制し、事業者の持続可能な経営に寄与している。また、
高度衛生管理が可能な魚市場の再建は事業者側の衛生管理意識を向上させる効果が得ら
れている。

95

(2) 高付加価値化とブランディング
・地方卸売市場整備事業（Ｃ-７-４）を活用し、今後求められる機能を満たす基本計画の作成及び基本設計を行った。また完成後の運営のための先進事例の視察を行った。これらを踏まえて整備された卸売市場は、震災前は点在していた関連施設が集約され、統一的・先進的な景観や環境特性を持つ施設となった。また、水産庁が定めた「漁港における衛生管理基準」の最高レベルであるレベル３への対応も可能な「高度衛生管理型魚市場」であるとともに、品質衛生管理の標準規格であるＨＡＣＣＰにも対応可能となった。
・排水処理施設においては、高度な排水処理がなされており、併せて整備した専用排水管により、女川湾の水質改善及び漁場の保全が図られている。
・震災を境に大きく落ち込んだ水産業の経済活動別総生産額は増加傾向であるとともに、漁業協同組合員１人当たりの生産高も震災前の倍以上に増えていることから、水産業全体での効率的な経営が進んでいると言える。
東日本大震災

東日本大震災（年度）（年度）※女川町統計書を基に作成

図 5-15 経済活動別総生産（水産業）と漁業協同組合員１人当たりの生産高（金額）・冷凍冷蔵施設、排水処理施設等の共同利用施設整備を進め、事業者が個々に行う設備投資を軽減させ、事業者は水産加工製品づくりの効率化・高度化が可能となり、新たな製品の開発や販路拡大に取り組めるようになった。
・民間事業者は水産庁や宮城県の補助金を活用し、工場の建設や商品開発に取り組んで
おり、女川ブランド認定委員会の採点基準をクリアした製品である『あがいん おながわ』認定商品は、水産業体験館あがいんステーションをはじめとして町内外で販売されている。通信販売もされており、女川の味を全国に届けている。
・水産業の立地優位性を高める施設計画立案のほか、統一的・先進的な景観や環境特性を持つ施設計画立案を支援したことにより、事業者が自発的に「工場再建の際に色使いを統一したい」と町に相談し、水産加工団地景観ガイドラインを作成した。整備された水産加工団地は、マスカーの外壁色に合わせる形で無彩色を基調とした外壁で統一され、清潔感ある景観を生み出している。

96出典：女川町水産加工団地景観ガイドライン

図 5-16 水産加工団地建屋の基本とする色彩

写真 5-9 落ち着いた色調で統一された水産加工団地

97

(3) 離半島部における漁業の早期再開
・漁業においては、平成 25 年時点では震災前に比べて経営体数では約１／３、就業者数では約半分にまで減少していたものの、漁港施設機能強化事業補助金（水産庁）を活用した沈下戻しを基本とした嵩上げや漁港用地の舗装、漁港施設災害復旧事業費補助金（水産庁）
を活用した物揚げ場の復旧、漁集事業を活用した水産関係用地・集落道・排水路の整備などによる漁港施設の機能強化が進んだことで、町外や中心部に避難していた住民の帰還が進み、経営体・漁業就業者ともに増加している。

（箇所）
500

456

400

（人）
1000

390

800

271
139

122

697

35

21

H15（第11次）

H20（第12次）
女川
出島

185

200
73

16

62

62

0

H25（第13次） H30（第14次）
江島
総数
（年）

526

451
377
256

45

3

618

400

153

101

98
34

0

865

600

214

200
100

東日本大震災

983

654

300

300

東日本大震災H15（第11次）

H20（第12次）
女川

出島

124
12

H25（第13次）
江島

47

H30（第14次）

総数（年）※女川町統計書を基に作成

図 5-17 漁業事業者の経営体数（左）と漁業就業者数（右）・生産性の観点から見ると、漁業については１経営体当たり及び１隻当たりの生産高（金額）は震災前に比べて大きく増加している。
（千円）
40,00030,00020,000東日本大震災390

27,41030,942（経営体） （千円）
600 40,000

400
12,43910,000139

20,000

214
200

0

0
H20

H25

1経営体当たり生産高（金額）H30

30,000（年）

経営体数

東日本大震災38,274312300

27,022
15,549

141

173

200

10,000

100

0

0
H20

H25

H30 （年）1隻当たり生産高（金額）※女川町統計書を基に作成

図 5-18 １経営体当たりの生産高（左）と１隻当たりの生産高（右）
（漁業）

98

（隻）
400

隻数

5.2.3 総合評価へのコメント【姥浦道生委員】
女川町の基幹産業は水産加工業と漁業からなる水産業である。
このうち水産加工業については、短期的持続性の観点からは早期の再開が、長期的持続性の観点からは集約化が求められた。空間計画の観点からは、優先的――“意図的”な面と“必然的”な面の両方があるが――に港湾部に集約的に換地を行うことによって、これらの要求を満たすことができたと評価できるだろう。
しかし一方で、事業所数、従業者数、出荷額、従業者当たり／事業所当たり出荷額等、ほぼすべての指標について、震災前の水準を回復していない。今回の震災後の水産加工業の復興については、「労働力の不足」「原材料の不足」「販路の不足」という 3 つの不足が一般に指摘されている。ただし、これらの課題は、ハード整備による影響というよりは各種補助金のあり方
や社会情勢の変化をはじめとした産業政策・環境的側面との関係性が強いものである。ハード・ソフトの一体性という観点からは、このようなソフト的課題を想定したハード整備が必要ということになるが、実際問題としては予測のハードルはかなり高く、またハード面で可能な対応自体も限られる。水産業に関しては、ハード整備は従属的位置づけであるため、今回の評
価基準としては産業政策的観点からの要請を満足させたか否かを第一に考える、ということを前提とすると、満足させたという評価でいいのではないだろうか。
一方、離半島部における漁業については、後述するようにすべての漁港・集落の復旧・維持を基本方針として、復旧・再整備が行われた。結果として、経営体数、漁業就業者数とも震災前の水準を回復していないが、一人当たりの生産高や 1 隻あたりのトン数等は大幅に増加している。これは、高齢者をはじめとした小型漁船操業者・小規模経営体が漁業の再開を行わなかったことによると推察されるが、とすると短期的には「筋肉質」な漁業の復興に寄与したといえる。
ただ、今回の検証プロセスでは十分に把握できなかったが、特に小規模漁港所属の経営体の中長期的を含めた生産実態については、今後、さらに検証する必要があるだろう。それと同時に求められるのは、今後の人口減少という陸側の変化と温暖化に伴う生態系の変化という海側の変化を勘案した漁業形態のあり方と、それを支えるための効率的効果的な公共投資のあり方について、平時から検討を行うことである。それなくして、復興における迅速な変化・対応は困難である。

99【三浦良信委員】
復興の最優先は「働く場の確保」であるとする合意が成立し、区画整理区域の全ての換地案が決定される前に、漁業関係施設のみを優先的に使用させる優先換地地区が定められた。
そのため、漁業水産関係施設整備が先行着手することが可能となり、復興の先導役としての役割を果たせたことは大きい。
漁港区域の拡大、水産業関連施設の集積、排水処理施設の整備、またカタールフレンド基金による施設整備等共同利用施設（冷凍冷蔵施設、製氷・貯氷施設、排水処理施設）の先行
整備は、町民にとって目に見える進展であり希望にもなったことと思われる。水産加工業の進展に関するデータ等をカタール大使館に報告するなど、感謝の意を込めて国際親善にも努めて欲しい。
水産加工団地から排出される加工排水は、高度衛生型管理とＨＡＣＣＰへの対応が出来ており、女川湾の水質が向上しているデータが見られる。海域への影響は色々な要素の集大成と思われるが、大きな成果である。水産加工製品づくりの効率化、高度化を増々進め、高付加価値化及び女川ブランド創出と合わせ、新たな市場開拓を推進されることを望む。

【渡邉一馬委員】
基幹産業である「漁業・水産加工業」の再開を最優先にしたことが、その後の女川の復興
スピードを加速させた。住民は仕事があるからこそ、その地域で生きていくのであり、仕事が確保されたからこそ、その次の復興事業に参画できた。そして、水産関連からスタートしたことで、女川は海の町と再認識し、商業・観光の再開にもつながった。
水産関連工場の景観に配慮したことも大いに評価できる。景観が優れていることは、働き手の確保や定着に好影響をもたらし、商業・観光にも波及している。もちろん、事業者が共同で利用できる設備や、衛生管理レベルの向上など事業そのものに貢献するハード面の整備もしっかり行っている。また、新たな製品の開発や女川ブランドの構築等のソフト面の支援も水産関連事業の復興に大きく寄与している。
しかしながら、水揚げされる魚種の変化、国内市場の縮小など震災とは別の外部環境の変化に対応する施策が必要となっている。今後起こりうる大規模災害後は、「原状復帰」をベースとするのでは無く、「変化対応」型の事業者支援も必要ではないか。

100

5.3 町民に愛され多くの来訪者で賑わう商業エリアの整備
商業施設の早期再開は、町民の生活利便性を取り戻し、復興に向け地域の活力を呼び戻す重要な復興まちづくりの施策である。
震災前は女川湾を囲むように複数の商店街が形成され商業活動が行われており、その多くが住宅兼店舗であったが、その全てが流失したことから、復興を契機とした商業の再構築に併せ、減災面を考慮した職住分離が必要となった。また、重要な産業である観光業を一層魅力あるものとし、町外からも新たな事業者を呼び込み、町内の雇用確保を図りながら、にぎわいを創出する拠点づくりが求められた。

写真 5-10 来訪者で賑わうレンガみちとシーパルピア女川【復興のポイント】● 商業の早期再開を図るため、津波復興拠点整備事業（Ｄ-15）と都市再生区画整理事業（Ｄ-17）を複合的に活用● 商業エリアは、先行整備する女川駅前商業エリアと復興事業後半で整備する鷲神浜商業エリアにコンパクトに集積し、段階的に整備● 本町のシンボル空間として、津波復興拠点整備事業を活用した「高質空間形成施設」として
女川駅前商業エリアを整備● 公民連携による商業エリア整備の取り組みとして、速やかに整備するインフラやまちなか
交流館は公共側、商業施設（シーパルピア女川、地元市場ハマテラス）は民設民営で整備● 「ＦＲＫ」や「女川町中心市街地商業エリア復興協議会」「女川駅前商業エリア景観推進協
定運営委員会」等による民間主導での商業施設の計画、整備、運営● 商業エリアの町営駐車場の無料化

1015.3.1 商業エリアの整備に向けた取り組み(1) 協同・共創による質の高い商店街の形成
・本町は、まちづくりや持続可能な商業の事業手法を学ぶ「復興まちづくりブートキャンプ（一般社団法人公民連携事業機構）」に民間事業者と参加し、「オガールプロジェクト（岩手県紫波町）」などで研修や先進事例の視察を行った。
・復興まちづくりブートキャンプへの参加者は、民間主体での新しい商店街づくりが重要であるとの共通認識を持ち、関係者が主体的に意見を出し合い、調整して方向性を一本化す
る協同・共創による商店街の形成に取り組んだ。

写真 5-11 復興まちづくりブートキャンプの実施風景
・商業エリアの計画は、事業者の意向を反映するため、市街地復興効果促進事業を活用し、個別面談及びグループ面談等で意向把握を行った。その結果を「女川町中心市街地商業エ
リア復興協議会」との調整や、「ＷＧ」、「デザイン会議」及び「シンボル空間検討部会（デザイン会議の下部組織の専門部会）」等を通して、事業者のイメージを有識者やコーディ
ネーターが具体化し、設計・工事に反映した。

出典：建設課資料（女川町復興コーディネート業務成果品）

図 5-19 商業エリア検討体制図

102

・都市防災推進事業（Ｄ-20）の復興まちづくり計画策定事業を活用し、町内の商業やサービス事業者、商工会等の地域関係団体との協議等を踏まえ、商業施設と駐車場、公益的施設との接続を意識した施設配置・動線計画、建物デザイン統一などの検討を行った。
・平成 26 年 12 月には、民間組織のみで構成された「女川駅前商業エリア景観形成推進協議会」が設立され、商業エリアにおいて景観誘導を図るための「まちなみデザイン誘導ガイ
ドライン」を作成し、自主的に統一感のある景観形成に向けた調整を行った。当協議会は
平成 28 年４月に「女川駅前商業エリア景観形成推進協定運営委員会」となり、個別に事業者と建物デザインについて協議し、景観誘導に取り組んでいる。また、特に優れた建築
デザイン、緑化行為、まちづくり活動に対して表彰を行っている。

写真 5-12 事業者とのデザイン協議の様子

103

(2) 持続可能な取り組み
・新しい商店街は、シャッター通りとならないよう、空き店舗の長期化を防ぎ、店舗や業種の新陳代謝を促し、将来にわたり持続可能な仕組みとするため、民間企業と本町の共同出資により設立された「女川みらい創造株式会社」が町有地を賃借し、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用して商業施設を建設した（民設民営）。また、まちづくり会社が中心となって施設管理やテナント募集、イベント開催などのエリアマネジメ
ントを行い、にぎわいの創出を図っている。
・震災前からの祭事やイベントに加え、震災後に新たに企画されたイベントを継続的に実施するための場所や施設、機能を配置した。
・都市再生区画整理事業の一括配分市街地復興効果促進事業を活用して、復興まちづくり情報発信コンテンツの作成や復興観光ＰＲ、女川町復幸祭を実施した。また、漁集事業（Ｃ-５）の一括配分漁業集落復興効果促進事業を活用し、おながわ秋刀魚収獲祭を実施した。
・商店のない半島部には、地元スーパーによる移動販売車が運行されている。

たびの情報館ぷらっと

出典：女川町復興まちづくりデザイン会議資料（H30.5）

図 5-20 シンボル空間平面図

104

(3) 商業エリアの計画作成
・平成 23 年４月に、町の産業界代表及びその後継者約 70 人が結集してＦＲＫを設立し、水産業や商工業、サービス業など多様な産業を横串に刺して復興の在り方やまちの将来像の検討に取り組み、ＦＲＫ独自の復興計画（100 年先に向けた女川町のグランドデザイン）を策定し、町と議会に提言した。ＦＲＫの提言は、海の見えるまちづくりを進めること、
女川駅の周辺に商業・業務、交流、公共機能を集約させることであった。
・商業エリアは、ＪＲ女川駅や国道からのアクセス性と津波発生時の安全性（迅速に高台に避難）に配慮し、Ｌ１津波で浸水しないＪＲ女川駅と国道の間に配置した。なお、商業エ
リアは、ＪＲ女川駅前地区と鷲神浜地区の２地区の計画とした。
・平成 26 年度末までにＪＲ石巻線をＪＲ女川駅まで開通させる計画を実現するため、ＪＲ
女川駅周辺から造成に着手する必要があり、また、ＪＲ女川駅周辺エリアは主要な公共施
設や商業施設の立地に適したエリアであることから、ＪＲ女川駅前地区から工事着手することとなった。そこで、女川駅前商業エリアの一部は、土地区画整理事業より早く土地を取得造成できる「津波復興拠点整備事業」を活用し、鷲神浜商業エリアは土地区画整理事
業を活用して整備することとした。
・早期に商業再開を望む事業者は女川駅前商業エリアに配置し、それ以外の震災前に店舗のあったエリアを望む事業者等は、鷲神浜商業エリアに配置した。

駅前商業エリア鷲神浜商業エリア

出典：平成24年度女川町津波復興拠点（シビックコア）地区整備計画作成業務委託報告書

図 5-21 津波復興拠点地区エリア区分及び主要動線（案）105・平成 24 年 12 月の都市デザインを検討するワークショップで、ＪＲ女川駅から海をつなぐ
歩行者プロムナードを軸に、海への眺望を生かしつつ、歩いて楽しい都市空間像が提案された。平成 25 年６月には、３週連続でワークショップが開催され、レンガみちを幅員 15ｍの歩行者専用空間とすること、レンガ敷とすること、魅力的な夜の景観を演出すること等が決定した。レンガみちは、女川湾沿いの海岸広場からの避難動線として、また、災害時のがれき置き場や早期の商業施設復旧のための資材置き場・仮設店舗スペースとしての機能も併せ持っている。

出典：女川町まちづくりデザインのあらまし

図 5-22 レンガみちイメージスケッチ

106

・平成 24 年６月のＷＧで、その後のシンボル空間の設計指針となる「海への眺望軸を生かしつつ、ＪＲ女川駅から海をつなぐ歩行者プロムナード（レンガみち）」が定められた。レンガみちは、その延長線上から初日の出が昇るよう計算され眺望軸が設定されている。

出典：平成 25 年度ワーキンググループ報告資料

図 5-23 観光交流エリアのコンセプト
・ＪＲ女川駅と女川湾を結ぶシンボルロード（レンガみち）を軸にして観光関連施設を集約整備し、海沿いには大規模な公園を配置した。
・都市再生区画整理事業（Ｄ-17）の一括配分市街地復興効果促進事業を活用し震災遺構を中心とした伝承施設の整備を行った。

出典：女川町まちづくりデザインのあらまし第２版

図 5-24 商業エリア（にぎわい拠点）コンセプト図107

・商業施設の整備の際には商業エリア全体の回遊性などを考慮した動線計画を行ったほか、無料の町営駐車場を配置し、にぎわい創出を図った。

出典：女川町震災復興事業女川駅前シンボル空間詳細資料

図 5-25 シーパルピア女川、ハマテラス等レイアウト図

出典：女川町復興まちづくりデザイン会議資料

図 5-26 鷲神浜エリアと病院北エリア土地利用イメージ図

108

5.3.2 総合評価

(1) 持続可能な商店街の形成
・復幸まちづくり女川合同会社を設立し、商品開発と販路拡大に向けたブランドを立上げ、域内経済の循環、協業化、効率化による安定的な財源確保に取り組んだ。
・シーパルピア女川及び地元市場ハマテラスの整備に当たっては、事業者との協同・共創による意見の一本化を図り、店舗の規模や配置等を決定したことから、入店者の評判は良好である。
・シーパルピア女川及び地元市場ハマテラスのテナント料について、「商業集積・商店街再生加速化パッケージ（復興庁）」は被災事業者が対象であったが、女川町商工会が復興庁に働
きかけ、非被災事業者も補助対象となるように制度改正された。その結果、女川駅前商業
エリアには、地元商業者だけでなく、Ｕターン者や移住者が起業し、個性的な店舗もオー
プンし、まちのにぎわいづくりに寄与している。
・シーパルピア女川及び地元市場ハマテラスを運営している女川みらい創造株式会社は主にテナント料収入で運営しており、テナントミックスや誘致の成果により、開業後７年が経過するが長期の空き店舗は発生していない。
(2) 活力を維持するために商業施設を町の中心部に集約
・女川駅前商業エリアには、震災前の店舗や町外からの移住者が創業した小売店、飲食店、工房などが集約されている。また、シーパルピア女川の周囲には自立再建の店舗や事業所、
公共公益施設が立ち並び、観光客や町民が訪れる場所となっている。
・鷲神浜商業エリアには、地元スーパーやドラッグストア、地元住民が営むカフェがオープンし、町民が日常的な買い物などをする場所となっている。
・町外からの観光客が多く訪れる女川駅前商業エリアと、主に町民が日常的な買い物を行う
鷲神浜商業エリアは、幹線道路や海岸広場により往来できるよう計画されている。

109

(3) 早期再開の「場」の確保
・「津波復興拠点整備事業（Ｄ-15）」を活用し、早期に道路や宅地等の基盤を整備したことで、震災から４年後の平成 27 年３月にＪＲ女川駅と駅前広場で「おながわ復興まちびらき」のイベントを開催、７月には自立再建第一号となる店舗がオープンした。その後、次々と自立再建の商店、事業所がオープンする中、平成 27 年 12 月に商業施設「シーパルピア女川」と交流拠点「まちなか交流館」、平成 28 年 12 月に商業施設「地元市場ハマテラス」が完成し、震災から５年という早さで女川駅前商業エリアを整備することができた。

写真 5-13 おながわ復興まちびらき 2015 春

写真 5-14 まちなか交流館(4) 質の高い商業エリアの整備
・東日本大震災後、１／10 以下に落ち込んだ観光客数は、仮設商店街での商業再開や民間主
導によるイベント（震災前からのみなと祭りや秋刀魚収獲祭、震災後の復幸祭、冬のまつり）の開催により観光消費額とともに増加した。
・統計上の観光客数は、震災前後で計測方法が異なるため、一概に震災前との比較はできな
いが、観光客１人当たりの消費額は増加傾向にある。
・商業エリアの中でも「レンガみち」は復興のシンボルとして、また町の外から集客する場所として津波復興拠点整備事業の「高質空間形成施設」に位置づけ、交付された復興交付
金を施設配置計画や動線計画、細部のデザイン検討や材質など、当該空間の質の向上にこだわって用いたことで、他エリアとの差別化を図り、地元住民をはじめ、多くの観光客が訪れる場所となった。
・「高質空間形成施設」は、都市再生総合整備事業、都市再生区画整理事業、都市防災総合推進事業等に位置付けられた、都市機能や居住環境の向上、都市再生を促す基盤施設であり、設計・工事に要する費用が補助対象経費となっている。レンガみちは、津波復興拠点整備
事業の「津波復興拠点のための公共施設」に位置付けられた「高質空間形成施設」として整備を行った。

110

・女川駅前商業エリアは、エリアマネジメントに取り組む「女川みらい創造株式会社」による商業施設整備・運営、レンガみちを活用したイベントの開催等により観光客数や観光消費額は回復しつつあったが、令和２年以降はコロナ禍の影響で減少傾向にある。

東日本大震災（年）※女川町統計資料を基に作成

図 5-27 観光客数等の推移
東日本大震災（年）※女川町統計資料を基に作成

図 5-28 観光客１人当たり消費額の推移
・レンガみちとその周辺に整備された商業施設は、「都市景観大賞」、「アジア都市景観大賞」、「グッドデザイン賞」、「土木学会デザイン賞最優秀賞」を受賞するなど、対外的に評価され、観光客だけでなく視察に訪れる自治体も多い。

111

(5) 商業の復興
・年間商品販売額を人口１人当たりに換算すると、平成 28 年は震災前（平成 19 年）の約17％増の 193.7 万円に増加、１事業所当たりの販売額では震災前の 3.3 倍（327.8％）に増加した。
・ただし、事業所数は、経営者が東日本大震災で犠牲になったほか、高齢や経営難による廃業、町外移転などにより１／４以下に減少（183→41）している。
東日本大震災

東日本大震災（年）（年）※女川町統計書を基に作成

図 5-29 商業（卸売業・小売業）の年間商品販売額（左：人口１人当たり、右：１事業所当たり）
・１事業所当たりの販売額の増加は事業所数の減少も一因ではあるが、事業者の復興に向けた志が高かったことも、年間商品販売額が震災前の 73％（17,764 百万円（H19）→13,049
百万円（H28））まで回復した要因であると言える。

※女川町統計書を基に作成

図 5-30 年間商品販売額（再掲）・平成 30 年に実施した町民アンケートで、現在のお住まいの地域の住みやすさについて、「住みにくい」と回答した方の７割が「買い物などの日常生活が不便」を理由としてあげている。震災前は女川湾に沿った低平部に店舗と住宅が混在し買い物には便利であったが、震災後に住宅の高台移転、商業エリアへの店舗集約により住宅と店舗の距離が離れたことが影響していると考えられる。

112

5.3.3 総合評価へのコメント【姥浦道生委員】
商業エリアの整備プロセスについては、「官民連携」と「ハード・ソフトの連携」という２つのレベルの連携が重要な意味を持っていたと思う。すなわち、まちづくりソフトの担い手である FRK やその後に設立されたまちづくり会社、女川みらい創造と、ハード事業の整備主体である町が、連携して整備を進めていった点が、重要なポイントだったといえよう。
整備内容については、「所有」と「利用」を分離したテナント型商店街にすることにより、将来的な空き店舗化リスクを減らしている点が重要である。地方都市中心市街地が目指すべ
き一つの姿を見せたことは、大きな意義があったと言える。もちろん、これは土地区画整理事
業の集約換地と津波復興拠点整備事業、さらにはまちなか再生計画の策定を通じた商業集積に関するハード・ソフトの支援制度も活用して行われており、平時にはない手厚い支援・事業
スキームのおかげで可能であったという側面は否定できない。その意味で、本成果の一般地方
都市への適用を考えるにあたっては、もう一ハードル残されているといえる。
このように復興においては一定の成果を収めたものの、今後の空き店舗化リスクがまった
くなくなったわけではない。そもそもエリア自体の魅力が失われると、テナントであっても空き店舗が出てくる。手厚い支援も、基本的にはイニシャルに対してのみである。したがって、
今後のまちづくり会社による中心部のエリアマネジメントが重要な意味を持ってくる。

【三浦良信委員】
賑わい拠点の整備として進められた女川駅と女川湾をつなぐレンガみちは、初日の出と一直線になるよう眺望軸が計算されており、観光拠点として寄与している。
まちづくりＷＧ（意見のある町民は誰でも参加できたＷＧ）での提言や意見は、多くの復興事業に反映された。今般の復興評価に際し、ＷＧ参加者に改めて意見を聴取したところ、当時の提言の多くが実現されているとの意見だった。
代替わりや時間の経過に伴いシャッター通りに成らないよう、将来にわたり持続可能な商店街の形成を実現するためテナント型商業施設を中核とし、その周辺には自立再建店舗を配置したことや商業施設の整備と併せて町営の無料駐車場の整備が進めたことは、賑わい拠点の創設には欠かせない視点である。
気兼ねなく駐車できることから、商店街や海岸広場には、家族連れから、遺構で学ぶ学生、岸壁で釣りを楽しむ客、海を眺めるお年寄り夫婦など、多様な来訪者が憩う空間となっている。また、震災前からの祭りやイベントに加えて、新たに女川で迎える「初日の出」も話題になっており、町民だけでなく多くの観光客が訪れていることは評価できる。

113

【渡邉一馬委員】
女川町の新商業エリアは、震災の復興事業で最もわかりやすい成功事例として取り上げられ、土日はもちろん、平日も客が歩いている姿を見られる商店街となっている。
新商店街は、商業者のみならず、その他の民間事業者が利用したい、利用しやすいデザイン（ハードもソフトも）になっている。実際に、空きテナントが発生しても、次の入居がすぐ決まったり、町の祭りやアイドルイベントなど多様な催し物が行われたりしている。女川
駅から海まで伸びるレンガみち（歩行者専用道）に代表される「デザイン」の力によって、商店街の回遊性とイベント開催の容易さを生み出している。
このような街をつくり出せたのは、地元事業者を中心とした主体的なまちづくりが行われたからである。ともすれば、行政主導になりがちな復興事業を、町内の若手が描く将来の絵
姿に、行政が参画するようなスタイルであった。
復興の過程で、街を運営するのは自分たちであることを自覚し、実現された街を誇り思い、
自分たち自身で街を楽しんでいる姿が、女川に来訪者や起業者を呼び込む原動力となっている。まさに、まちづくりに住民が参画することの大切さを示す、好事例である。

114

5.4 安全・安心・快適で誰もが暮らしたくなる住環境の再編
本町は、東日本大震災により建築物 5,565 棟が被害を受け、被災率は 85.5％に上った。平成
23 年３月 28 日から応急仮設住宅の建設が始まり、11 月には 1,294 戸の建設が終了し、平成 23
年 12 月末時点で 3,201 人が入居した。みなし仮設住宅の入居者 962 人（平成 26 年２月時点）
を合わせると 4,163 人となり、平成 23 年度の人口 8,445 人（女川町統計書）の半数に及んだ。
早急に災害公営住宅及び宅地を供給するため、適切な区域に住宅を供給可能な土地利用計画を進める必要があった。そのため、被災者の住宅再建意向の把握、住宅地の規模・配置の決定など、合意形成が重要であった。

写真 5-15 海を眺めて暮らす町（眺望軸の形成）【復興のポイント】● 住民意向を反映した個人カルテの作成と柔軟な住宅整備計画変更● 都市再生区画整理事業（Ｄ-17）を活用し安全な高台に住宅地を整備● 速やかに整備可能な陸上競技場跡地地区に宅地を整備し災害公営住宅を供給● 災害公営住宅の集合住宅は、パートナーシップ協定を締結し土地区画整理事業を進めるＵ
Ｒ都市機構から、戸建住宅は地元建設事業者組織からの災害公営住宅整備事業での買取方式により調達
● 都市再生区画整理事業の住民主体のまちづくり活動（まち活）支援事業（効果促進事業）にて新たな住宅地でのコミュニティ形成● 災害公営住宅や宅地を整備した後の空家、空き宅地への入居資格等の段階的な緩和

115

5.4.1 住環境の再建への取り組み(1) 安全な住宅地の計画づくり
・本町は、復興計画策定着手時から、高台に住居を移し、防潮堤の背後を盛土して商業エリ
アとする職住分離の復興まちづくりを整備する方針を固め、平成 23 年５月 11 日に復興ニ
ュースで公表、５月 22 日からの公聴会や平成 24 年１月の住民説明会で町民に説明し、理解を得た。
・住宅地は東日本大震災と同等の大津波でも安全な高さ（Ｌ２津波対応）に整備することとした。併せて安全に避難できる道路計画及び避難所の計画を検討した。

出典：建設課資料（女川町復興コーディネート業務成果品）

図 5-31 住宅再建の考え方
・平成 23 年度の公聴会では、町が示した「居住地の一つを中心部高台にある総合運動場とする」案に対して、「数十億の巨費を投じた運動施設を居住地にし、代わりに被災した地区に再建するのはもったいない」との意見が出された。新たな居住地確保には膨大な時間と経費が必要であるため、運動施設を先行復興エリアと位置づけて「災害公営住宅」を整備することで経費削減と早期の居住地整備が可能であることを説明し、町民の理解を得た。

写真 5-16 運動公園住宅

116

・本町は、安全・安心な港町づくりに向け、Ｌ１津波には国道 398 号と一体化した防潮堤で防ぎ、Ｌ２津波には「高台の安全な住宅地などに逃げる」ための避難道路（駅前清水線・堀切山駅前線・清水本通線は停車帯を含め車３台分の広幅員を確保）を整備した。

出典：女川町復興まちづくり説明会（町中心部）
女川町都市計画道路整備計画図資料

図 5-32 避難道路幅員構成

・また、津波からの緊急避難として、低地部からよく見える高台に避難所や避難ビルなどの確保と指定を行ったほか、避難先が孤立しないように高台の住宅地を結ぶ道路を計画した。
避難所は、避難行動開始時間を住民アンケートで最も回答割合の多い 10 分後と想定し、津波到達までの残り 20 分で安全な高台まで避難できる距離を 750ｍと想定し、より安全に避難できるよう、500ｍ以内で高台に避難できるよう計画を立案した。
・自立再建宅地や災害公営住宅の計画検討に当たり、平成 23 年８～９月に全世帯を対象に、宅地の売買や災害公営住宅への入居希望など「個人カルテ」づくりのためのアンケートを実施、その後個別面談による意向確認を行った。なお、２度の個別面談は必ず町職員が同席し、住民の先の見えない不安に寄り添うように心がけた。
・整備計画の進捗に合わせて何度も個別面談を実施して個人カルテを更新し、その結果を換
地設計や施設設計に柔軟に反映し、入居者のいない宅地・公営住宅の整備の削減を変更期限まで調整し、空き住戸・空き宅地の抑制及び事業費の圧縮を図った。
・土地の再配置に関する優先順位は、当初、以下のように定められた。
①②③④

防集事業による、Ｂ・ＣエリアからＡエリアへの高台移転
防集事業による、離半島部からＡエリアへの高台移転
Ａ´エリアの土地所有者の換地（原則Ａ´エリア）
Ｂ・Ｃエリアの土地所有者で土地を売却することができない方、商工業系土地利用及び更地等の換地（原則Ｂ・Ｃエリア）

・その後、住民との個別面談結果、保留地の防集事業における高台住宅団地及び災害公営住宅建設用地としての保留地売却方針を踏まえ、再配置の考え方は以下の通り見直された。
【Ａエリアの優先度】※③、④は事前登録時点で空き宅地があれば対応する① 防集事業による高台住宅団地の底地② 防集事業による自立再建宅地及び災害公営住宅建設用地とする保留地③ 従前にＢ・Ｃエリアにあり、抵当権等で土地を売却することが出来ない居住地④ 従前にＡ′エリアにあった居住地（売却可否に関わらない）【Ａ′エリアの優先度】① 従前にＡ′エリアにあった土地（土地の用途に関わらない）② 災害公営住宅建設用地③ 従前にＢ・Ｃエリアにあり、抵当権等で土地を売却することが出来ない居住地

117

(2) 住宅地の整備
・集合住宅型の災害公営住宅整備は、「女川町復興まちづくり推進パートナーシップ協定」を結んだＵＲ都市機構に整備を委託したことで、宅地地権者と建物整備が一体的に実施でき、早期に被災住民に引き渡しが行われた。
・戸建型の災害公営住宅整備は、復興の後押しと地域経済の活性化及び将来的な維持管理の観点から、地元建設事業者が組織した(一社)女川町復興公営住宅建設推進協議会（以下、「建設協議会」という。
）（平成 25 年７月設立）が、資材調達・設計・施工する「買取方式」
にて事業を進めた。

基本協定

女川町

事業要請(個別地区毎)
・災害公営住宅買収事業の実施
・高台整備事業の実施(一社)女川町復興公営住宅
建設推進協議会(町の建設関係企業で組織)買取
・災害公営住宅の建設
業務支援

高台基盤整備の
事業委託

覚書

計画調整・
造成工事調整ＵＲ都市機構買収事業に関する技術支援

高台移転に係る計画策定、構造工事等

UR 資料を元に作成

図 5-33 戸建災害公営住宅整備の枠組み
・通常の施工地区内における住宅建設は、土地区画理事業により使用収益が開始された後、建築確認申請（計画通知）を行い住宅建設に着手した。する。本町では建築確認を所管する部署と連携し、周辺道路の整備前であっても建築基準法第 42 条第１項第４号に基づく道路指定により接道条件を確保し建築確認申請を行うことにより早期の住宅建設を実現した。
・本町の災害公営住宅整備は、「災害公営住宅整備事業（Ｄ-４）
」を活用して、住宅の計画立案や間取りの基本プラン検討・整備を実施した。中心部では 14 地区合計 748 戸（戸建て：187 戸、集合住宅：561 戸）の災害公営住宅が整備され、震災から３年後の平成 26 年３月には 200 戸を供用開始した（運動公園住宅）。その後も段階的に災害公営住宅を供給し、中心部地区では平成 30 年３月に計画戸数の整備を完了した。

118

・災害危険区域の被災者に対しては、「防集事業（Ｄ-23）」を活用し、被災した宅地の買い取り、移転に対する補助、分譲・貸付、住宅建設・土地購入等に対する借入金の利子相当額の補助を行った。なお、中心部地区では、買い取った被災宅地は「都市再生区画整理事業（Ｄ－17）」を活用して集約し、公共用地として換地した。
・中心部地区では、

出典：第１回女川町復興まちづくり住民説明会（町中心部）資料

図 5-34 防災集団移転促進事業イメージ図
・本町では、町民・企業・行政が協働で進める景観まちづくりのための指針となる「まちなみデザイン誘導ガイドライン」の配布を行った。また、復興まちづくり基金を活用し、自立再建住宅の生垣やシンボルツリー、法面緑化に対して補助する「女川町緑のまちづくり
助成金」、宅地内の高低差対策や土砂の流出を防ぐための擁壁整備を補助する「女川町造成宅地擁壁整備工事補助金」制度を設けた。
・その結果、平成 28 年から令和４年までに、「女川町緑のまちづくり助成金」は 317 件 、「女川町造成宅地擁壁整備工事補助金」は 219 件の交付実績（令和５年３月末時点）があり、よりよい住宅地の景観形成に役立っている。

写真 5-17 女川町緑のまちづくり助成金と女川町造成宅地擁壁整備工事補助金活用事例

119

(3) 地域コミュニティの形成
・震災により、それまでに築かれた地域コミュニティが崩壊し新しいコミュニティの再構築が必要となった。高台に集約整備された宅地への移転により応急仮設住宅で形成されたコ
ミュニティが継承されない恐れがあるなど、度重なるコミュニティの分断により、住民同士のつながりが希薄になってしまう可能性があった。
・各地域の各種説明会や相談会では、参加者に自己紹介や交流を深める茶話会を行ったことで、入居前に住民同士のつながりができ、隣近所の顔がわかる関係を構築した。
・地区ごとに集会所が整備され、会議やイベント時の使用のほか、避難場所としての機能も備えている。また、各地区に特色ある公園や広場が整備され、日常的な維持管理やイベント開催など、コミュニティ形成に役立っている。
・新しい居住地でのコミュニティ形成のために、集会所整備のほか、都市再生区画整理事業（Ｄ-17）の一括配分市街地復興効果促進事業を活用し、「住民主体のまちづくり活動（まち活）支援事業」に取り組み、「住民自治による地域再生」、「アートと地域の関係～コミュ
ニティにおける場づくり」といった講演会や、公園づくりワークショップ、緑化や活力づ
くり、みんなの遊び場づくりなどの住民主体のまちづくり活動のサポートを行った。

出典：女川町 HP 住民参加のまちづくり/まち活

図 5-35 住民主体のまちづくり活動

120

5.4.2 総合評価

(1) 安全な居住地を速やかに供給
・高台の住宅地は、Ｌ２津波でも浸水しない地盤の高さに整備されている。また、避難道路
や避難場所・避難ビルの指定を行っているほか、避難場所が孤立しないように避難場所間を安全なルートで結ぶなど、速やかに避難できる施設を整備し、住民や来訪者の安全性を確保した。
・本町は、住民の再建意向を踏まえ、土地利用が明確かつ早期造成可能な地区から先行的に事業認可を取るため、事業区域を４つに区分し、「陸上競技場跡地地区」、「荒立地区」については早期に整備を完了させ、震災から３年以内に災害公営住宅整備や自立再建住宅の宅地を住民に引き渡すことができた。集合住宅型の災害公営住宅については、「女川町復興まちづくり推進パートナーシップ協定」を結んだＵＲ都市機構に整備を委託したことで、宅地と住宅を一体で整備することができ、工期及び事業費の効率化が図られた。
・本町は、被災者の住宅再建に関する個別面談による意向調査を実施し、その後も、宅地造成、建築工事着手直前まで、自立再建場所と災害公営住宅入居の事前登録に取り組み必要となる宅地数・住戸数の調整を行った。その結果、過剰な宅地・住戸の整備を抑制することができ、災害公営住宅がすべて完成した平成 30 年度の空室率はわずか６％である。なお、空き室・空き屋は町営住宅として一般の入居も可能となっている。

※女川町統計資料を基に作成

図 5-36 中心部地区災害公営住宅空き戸数の推移

・災害公営住宅整備事業は、震災からの復旧・復興工事増加による資材や労務単価の上昇の影響を受けたものの、建設協議会により、間取りをパターン化し建材の仕様を合わせることで、資材や労務単価が上昇する厳しい状況下にあっても、資材を一括して大量購入、建設機械の効率的な運用、建築工事の効率化、工期短縮などが図られ、経済性が確保された。
・震災後、町外に一時的に移転された町民も多く、より迅速な生業の復旧や住宅再建への取り組みが重要であった。

121

・中心部地区の未売却町有地数は令和４年度末で 18 区画であり、造成区画数の６％程となった。未売却町有地は、一般・法人への分譲・貸付を行っている。
表 5-4 中心部地区 未売却町有地
地区名

造成区画数

荒立西
荒立東
内山
運動場西
女川
ずい道
旭が丘
清水・日蕨
宮ケ崎
小乗浜
堀切山
合計

31
14
15
33
65
５
37
10
17
７
13
364

H26
５
０

H27
４
３
２
０
０
０
６

H28
３
３
２
４
３
０
６
２
０

５

15

23

※応急仮設住宅を撤去した既存宅地を加えたため増加
出典：女川町空き区画数データ

122

未売却町有地区画数
H29
H30
Ｒ１
２
２
２
２
０
０
２
２
２
０
０
０
０
０
０
１
０
０
１
１
４
２
１
１
８
７
６
２
３
３
０
１
24
20
19

Ｒ２
２
０
２
０
０
０
11※
１
６
３
０
25

Ｒ３
２
０
２
０
０
０
11
１
４
３
０
23

Ｒ４
２
０
１
０
０
０
８
１
４
２
０
18

(2) 地域コミュニティの形成
・平成 30 年度に行われた総合計画策定時の町民アンケートでは、地域の住みやすさについて、「住みにくい、どちらかといえば住みにくい」と回答した住民は 22.7％であり、多くの住民が住環境に不満はなく、復興事業は評価されている。

※「女川町長期発展計画策定支援業務委託 町民意識調査

結果報告」を基に作成

図 5-37 現在お住まいの地域の住みやすさ
・住みにくいと回答した方の理由としては、「買い物などの日常生活が不便（69.9％）」が最も多く、次いで「バスや鉄道など公共交通が不便（36％）
」「道路などの都市基盤が不十分（32.5％）」であった。公共交通が不便との意見については地理的な条件が大きく影響していると考えられる。
・自由意見では、「店舗が一か所に集中しすぎており、生活用の商店が少ない」「車のない年
寄りは買い物難民」といった意見があり、高台の住宅と商業エリアのアクセス性の向上が求められている。

※「女川町長期発展計画策定支援業務委託 町民意識調査

結果報告」を基に作成

図 5-38 住みにくい理由

123・中学生アンケートでは、９割を超える生徒が「住み続けたい」「町を離れてもいつかは戻りたい」と回答しており、郷土愛の強さが伺える。また、７割を超える生徒が「交流がさかんな地域」と回答しており、復興事業等による地域コミュニティ形成などへの取り組みが評価されている。

※「女川町総合計画 2019 資料編 女川町の将来を考えるためのアンケート調査」を基に作成

図 5-39 住みにくい理由※「女川町総合計画 2019 資料編 女川町の将来を考えるためのアンケート調査」を基に作成

図 5-40 地域に住む人と人 との交流がさかんな地域だと思うか
・各住宅地では、町の支援を受けるなど独自にコミュニティ活動を実施・継続している地域がある。
・荒立地区では、住民による「あ～らだての小みち」というコミュニティガーデンづくりが実施されており、花壇の整備や植樹、維持管理、
お花見やハーブを使った料理づくりなどのイベントも開催されている。

出典：女川町ＨＰ

図 5-41 あ～らだての小みち活動紹介パネル

124

5.4.3 総合評価へのコメント【姥浦道生委員】
公営住宅の住戸利用率や、防集造成区画をはじめとした町の造成区画売却率がいずれも95％程度と非常に高い点は、評価すべきである（一方で土地区画整理事業による換地の利用が十分に進行していないという課題については 5.1.3 にて既述）。人口減少社会においては、このような造成規模や住宅整備規模の需要に応じた適正化は、イニシャルコストのみならず、その後の維持管理コストの削減につながる重要な意味を持つからである。これは、計画段階において丁寧な個別面談による被災者の意向把握が行われたこと、その結果がハード整備に反映されたことによるものと思われる。このような被災者意向に基づく丁寧な事業推進の重要性は、指摘されておく必要があるだろう。
そうして整備された住環境に関しては、3/4 の住民がアンケートで「住みやすい」と答えている点は、評価されるべきであろう。津波からの安全性が確保されていること、道路・公園等のインフラが十分に整備されていること等が理由として考えられる。
一方で、買い物利便性や公共交通に関しては課題として挙げられている。このうち前者については、住宅地が傾斜地に建設されたこと、住宅地と商業地が分離していること、商業施設が集約化され住宅地内にはほとんど立地していないこと、等が理由として考えられる。これらの課題は、パーソナルモビリティの展開とともに深刻化してきた、日本全国の地方都市共通の課題である。公共（的）交通の充実化、配送サービス・移動販売の充実化など、さまざまな解決方策を試験的に実施することにより、町にとって最適な解決策を探索することが求められる。

【三浦良信委員】
被災直後から数多くの集会で「寝る所は高台」でと、町長が陣頭に立ち訴え続けた。町民も明治・昭和三陸津波の伝承を知っており、離半島部を含め職住分離の基本方針に合意が得られたことは重要である。
女川町の地形から高台に居住地を設けるためには、急峻な山腹を大規模に掘削する必要があり、経費節減のためには掘削と盛土の土工バランスをとることが重要である。沿岸部の水産関連施設は従前の高さに、商業地はＬ１津波に対応した防潮堤を国道 398 号と一体化し、背後にスーパー堤防のように盛土整地して設けた。居住地はＬ２の実績大津波高以上に確保したのは見事な土工バランスである。
区画整理事業を「荒立地区」「陸上競技場跡地地区」のように軽微な土工、あるいは他所の工程にリンクしない区域を分離独立させ、早期の供用開始を実現したことも評価できる。
造成途上において段階的に必要となる宅地数・住戸数の調整を行ない、災害公営住宅がすべて完成した平成 29 年度の空室率は、中心部地区で１％、離半島部でも１％と、余剰住戸がほとんど出なかったことは見事である。
職住分離の結果「生活用の商店が少ない」「車のない年寄りは買い物難民」といった意見もあるとの事だが、これは高齢化社会を迎えた都市やいなかの全国共通の課題でもある。先進地の対応事例を収集するとともに、それらを参考に女川町として福祉の観点から「何が出来るか」を考えて欲しい。

125

【渡邉一馬委員】
住環境の再編は、沿岸部で暮らし続けるために最も大切な事柄であるが、住民一人一人にとっては生活スタイルを大きく変えることにつながることから批判が起きやすい。それを、被災直後から数多くの対話の場を持ち、そして、住民一人一人に向き合い続けた役場職員の奮闘で成し遂げられた。
そして、まちの姿を一変させる大規模な土木事業を完遂するため、ＵＲ都市機構と地元建設事業者、そして役場との強力な連携協力体制を構築したことも評価したい。事業者が得意な住宅整備と、役場に期待される住民への寄り添いが両輪で回ったから、高い居住満足や余剰住居の少なさにつながったのではないか。
地域コミュニティの維持は、今後の課題である。これまでまちづくりを牽引してきたメン
バーに依存せず、街の整備後に増えた新住民や戻ってくる若い世代が、まちの課題解決や魅力向上に参画できるようにする必要がある。それによって、愛着を持っているだけの状態から、「まちを創る」主体者になること期待する。

1265.5 安全な仕事場と安心できる住宅が隣り合った漁業集落の再生
本町には半島部に 12 集落、２つの離島に３集落、合計 15 の漁業集落があり、江島地区を除
く 14 集落は甚大な被害を受けた。集落を高台移転するには、従前の集落の背後にある急峻な山を切り開く必要があり、膨大な時間と経費が必要となることが課題であった。また、離半島部には約 2,000 人（全町民の約２割）の住民が居住していたが、人口減少と高齢化によるコミ
ュニティの衰退などが懸念された。

写真 5-18 漁村集落（竹浦地区）【復興のポイント】● 時間を要した住民意向の把握と繰り返し対応が求められた計画変更● ５戸以上の集落は防集事業（Ｄ-23）を、５戸未満もしくは現地嵩上げ集落は漁集事業（Ｃ-５）を活用し安心して暮らせる住宅地を整備● 都市再生区画整理事業（Ｄ-17）の住民主体のまちづくり活動（まち活）支援事業（効果促進事業）を活用し、各漁業集落のコミュニティを維持● 宅地を整備した後の空家、空き宅地への入居資格等の段階的な緩和

127

5.5.1 漁業集落の再生への取り組み(1) 漁業集落の計画づくり
・離半島部では、被災後の人口減少、高齢化等が懸念される
ため、地域コミュニティ維持などの観点から集落を数か所に集約化することが検討された。しかし、公聴会において浜（漁村集落）ごとの歴
史、文化の違いなどから、将来の漁村づくりのあり方の検討を続けることを条件に集約化を撤回した。
出典：女川町復興記録誌

図 5-42 漁村集落集約化案
・また、漁業権を保持するにはその地に居住する必要があるなど、集落の集約化には漁業権の枠組みの再構築を同時に実現する必要があると考えられる。
・離半島部における再建に係る意向調査は、漁業再開に伴う漁業者との日程調整、近隣市町村や他県に避難している世帯が多いなど、個別面談に時間と労力を要した。また、宅地整
備には山林を切り開く必要があり、工事期間が長期にわたったため、造成途中での意向変更も多く、集落ごとに計画変更が必要となり、開発行為の変更申請などの事務手続きが発生した。
・離半島部の漁業集落の復興は、住民の意向を踏まえ浜ごとに後背地の高台に居住地の移転先を検討することとなった。漁業集落の高台移転は、全てを「防集事業（Ｄ-23）」を活用して整備する予定であったが、計画検討段階で住民の住宅再建意向の変化など、大石原浜
地区は整備要件（最低規模５戸）を満たせず「漁集事業（Ｃ-５）
」を活用して整備した。
また、小屋取地区は元の位置での嵩上げを行うことから、災害危険区域を指定しないため防集事業が適用できないことから漁集事業を活用した高台造成を行った。
・なお、「防集事業」の移転先住宅団地の最低規模は 10 戸であったが、三陸沿岸の離半島部の集落は 10 戸に満たない住宅団地があったため、「宮城県東部沿岸大規模被災市町連絡会
議（気仙沼市・南三陸町・女川町・石巻市・東松島市）※」にて要件の緩和を国に要請、「東日本大震災の特例」として最低規模が５戸に見直された。
※宮城県の三陸沿岸に位置する「被災５市町」は、震災復興に全力で取り組んでいたが、その進捗に伴って被災の甚大な自治体ならではの課題が山積していた。このため、課題を共有し、政府に対し、その課題解決に向け、制度活用に関するなお一層の具体的助言や、現場の課題に即した制度の弾力的運用や拡充等を強く求めていくことを目的に連携会議を発足させたもの。

・離半島部では、仕事場である低地部の漁港から高台の住宅地にスムーズかつ確実に避難が出来るように２経路の集落道を整備し、避難誘導標識の設置も行った。

128

・本町では、土地区画整理事業の換地の原則ではなく震災前にどんなに広い土地を持っている人でも、防集事業で補助を受けられる基準面積である 100 坪を高台での居住地面積とした。その結果、平成 29 年５月までに離半島部すべての自立再建住宅用の宅地の引き渡しが行われた。高台住宅の 100 坪制限により、漁具倉庫や作業場を住宅地内に確保できない
ため、被災した漁港周辺の低地部に水産関係用地を整備した。
・防集事業を活用した高台整備で発生する掘削残土は、中心部の土地区画整理事業及び漁集事業等の盛土材として利用するため、防集事業の効果促進事業を活用し掘削残土を仮置きするストックヤードの整備を実施した。ストックヤードの整備により、先行する高台掘削
土を仮置きし、土地区画整理や漁集事業で盛土が行われる段階での運び出しが可能となった。

出典：女川町離半島部復興の経緯 離半島高台部における宅地の復興（R2.3）

図 5-43 ストックヤード事業の土配（御前浜ストックヤード）

129

(2) 安心して暮らせる漁業集落の整備
・漁港施設を早期復旧するため、漁港施設機能強化事業（Ｃ-６）を活用し、町管理漁港 12
港の測量・調査・設計を行い、嵩上げ及び用地舗装、排水施設の復旧整備を行った。
・漁集事業（Ｃ-５）を活用し、計画作成、用地取得、地盤嵩上げや生活基盤整備（道路、排水路）などの公共施設整備を行った。併せて、大石原浜地区の２宅地、小屋取地区の４宅地の整備を行った。
・大石原浜地区と小屋取地区を除く 12 地区については、防集事業（Ｄ-23）を活用し、移転先の計画・設計、用地取得・造成、インフラ整備、移転補助及び集会所整備等を実施した。
・離半島部の公営住宅入居希望者に対して、災害公営住宅整備事業（Ｄ-４）を活用し、住宅基本プランの検討と整備を行い、平成 29 年 11 月までに 111 戸（すべて戸建て）の整備を実施した。
・離半島部の自立再建者には、平成 29 年度までに 119 宅地の供給を終えた。

17 戸
16 戸

25 戸

44 戸

17 戸

７戸

34 戸

０戸
13 戸

12 戸
17 戸

５戸
３戸

６戸

15 戸

※女川町復興記録誌を基に作成

図 5-44 本町の漁業集落と整備宅地数

130

(3) 地域コミュニティの形成
・離半島部は、震災により人口が半数以下となり、それまでに築かれた地域コミュニティの維持が困難な状況にあった。
東日本大震災※H17、H22、H27：女川町 HP「国勢調査結果概要」R2：R3 女川町統計資料を基に作成

図 5-45 中心部・離半島部の人口の推移
・しかし、それぞれの漁業集落に生きる人々の「各浜の歴史や文化、顔なじみのコミュニテ
ィを保ちたい」という意見を尊重し、復興後のコミュニティ形成のため、各集落に集会所を整備したほか、都市再生区画整理事業（Ｄ-17）の一括配分市街地復興効果促進事業を活用し、「住民主体のまちづくり活動（まち活）支援事業」により、活力ある漁村集落のモデ
ルづくりなどの住民主体のまちづくり活動のサポートを行った。

出典：女川町ＨＰ（住民参加のまちづくり/まち活）

図 5-46 活力ある漁村集落のモデルづくり

131

5.5.2 総合評価

(1) 安心して暮らせる漁業集落の再生
・離半島部の漁業集落では、Ｌ２津波でも浸水しない安全な場所に住宅地を整備し、仕事場である漁港及び周辺の低地部には漁業に必要な倉庫や荷上場などを整えたほか、漁港から安全・確実に高台に避難するための２経路の集落道を整備した。また、県事業で高台の住宅地を結ぶ道路も整備されたことで、災害時の集落間の移動が可能となり安全性が確保された。

他地域との連絡道路
避難経路

高台住宅

漁港整備
避難経路

高台住宅
※建設課資料（女川町復興コーディネート業務成果品）を基に作成

図 5-47 竹浦地区土地利用計画図
・離半島部では、主要な生業である漁業を安全かつ一日も早く復興するため、平成 24 年度には漁港施設機能強化事業（Ｃ-６）を活用して漁港施設の測量調査・設計に着手、同年中に地盤沈下した漁港施設用地の嵩上げ、道路や排水施設などの復旧工事が開始された。工事中も漁業活動が行えるよう、工事用車両と漁業者用の進入路を区分し、少しでも早く漁業者が水産関係用地の利用が可能となるよう工区割を行い、完成分は先行して引き渡しを行ったことから、離半島住民の早期の生活再建に寄与した。
・低地部では防集事業を活用して買い取った宅地に、漁港施設機能強化事業（Ｃ-６）を活用して漁業の安定のための物揚場、護岸、埋立、道路、用地舗装の復旧整備を実施した。ただし、離半島部の面整備では、土地利用の効率化を図るために土地の集約化に取り組んだ
が、地権者の意向もあるため、町有地と個人の所有地が混在することにより一体的な土地利用が難しい状況となっている。

132

・本町は、被災者の住宅再建に関する個別面談による意向調査を実施し、その後も自立再建
場所と災害公営住宅入居の事前登録を実施し、必要となる宅地数・住戸数の調整を行った
その結果、過剰な宅地・住戸の整備を抑制することができた。
・災害公営住宅がすべて完成した平成 30 年度の空室率は 1.8％であった。なお、空室・空き住戸は町営住宅として一般の入居も可能となっている。

※女川町統計資料を基に作成

図 5-48 離半島部災害公営住宅空き戸数の推移

133

・自立再建のための宅地整備に伴い平成 24 年度に実施した個別面談では、全世帯から離半
島部・中心部での自立再建・災害公営住宅、または町外等への移転のいずれかの回答を得ており、その後の個別申出による意向変化には、その都度、計画を見直し、適切な規模での事業実施に努めた。その後、生活環境などの変化により意向が変わり、空きが生じた場
合は、地区内で世帯分離やＵターンなどの確認を行った。移転者未確定画地については、
やむを得ない空き区画等とし、復興に資する財産処分として整理した上で、移転対象外者
へ一般分譲を実施している。
表 5-5 離半島部の計画戸数及び住民意向による画地等の空き状況
事業名

団地名

当初計画

指ケ浜
御前浜
尾 浦
竹 浦
桐ケ崎
高白浜
防集事業 横 浦
大石原
野々浜
飯子浜
塚 浜
出 島
寺 間
大石原
漁集事業
小屋取
離半島部合計

計画戸数
最終決定時

H25.２面談後
希望数

12
14
33
25
５
５
３
３
４
10
12
11
７
防集事業で検討
４
148

11
12
24
25
７
３
８
２
３
15
14
３
２
４
133

10
９
19
24
６
３
10
１
14
10
１
１
２
４
114

H29.３
住民意向

移転者
未確定画地

10
６
19
21
６
３
10
漁集事業切替
１
14
８
１
０
２
３
104

Ｒ４
空き画地

０
３
０
３
０
０
０

０
６
１
２
０
０
０

０
０
２
０
１
０
１
10

０
０
０
０
０
０
０
９

出典：女川町離半島部復興の経緯 離半島高台部における宅地の復興（Ｒ２.３）＋女川町空き宅地数データを基に作成(2) 地域コミュニティの形成
・離半島部地区の居住地の整備に当たっては、住民意向を確認しながら宅地の配置検討及び集会所整備等を行うことにより、既存の地域コミュニティは維持されている。
・ただし、離半島部から中心部に移転した町民や戻れなくなった町民がいるなど人口減少しており、震災前とくらべるとコミュニティ活動は縮小している。離半島部では、コミュニティ活動の維持方策の検討や、住宅地整備前からより積極的にコミュニティ形成を支援する必要がある。
・竹浦地区では、復興事業を進める過程で実施されたＷＧやデザイン会議での取り組みに触発され、住宅のデザイン統一を図るなどの住民一体となった集落づくりが行われており、良好なコミュニティが維持されている。

134

5.5.3 総合評価へのコメント【姥浦道生委員】
漁業集落（漁港・作業場及び居住地）の復興は、基本的には各浜単位で行われ、集約化は行
われていない。そもそも漁業についての集約化に関する議論が進められていない中で、また漁業権と集落との関係性についての改編がない中で、集落のみ集約化するという選択肢は考えづらい。漁業集落のあり方は、5.3.3 で述べた漁業のあり方と密接に関連させつつ検討されるべきものである。漁業が一定程度効果的な復興を遂げていることから、このような各浜単位の復興が全体としては意味を持ったと評価できるだろう。
ただし、人口減少の度合いは中心部よりも顕著であり、震災前との比較で 1/3 にまで減少している。同時に高齢化も進行しており、このままでは、絶対数的に維持が困難になる集落が出てくることが危惧される。これに関しては、今後の中長期的モニタリングが必要であると同時に、その結果の集落復興・整備のあるべき実施条件に関する検討へのフィードバックが求められる。すなわち、このような集落復興のあり方が正しかったのかどうかについての最終的な評
価は、今の段階では下すことはできない。

【三浦良信委員】
離半島部集落の集団化は、浜ごとの歴史、文化などの違いなどから実らなかったが、将来の漁村づくりのあり方を検討続けることを条件にしたことは賢明な妥協でもあった。復興途上にあっても、人口減少は続いており、震災前とくらべるとコミュニティは大幅に縮小している。いずれ、コミュニティは限界に近づき、見直しは避けて通れないものとなろう。漁業従事者の誘致や育成、テレワークが可能なインフラ整備、新たな移住民の漁業権への参画など、垣根を取り払った複合的な取り組みが期待される。
離半島部においても職住分離の基本方針のもと、新たに整備した高台団地を避難先とし、低地部の漁港や作業所からスムーズかつ確実に避難が出来るように、複数の道路と避難誘導標識が整備されたことは配慮が行き届いている。
離半島部での分散する工事現場において、ストックヤード事業を新たに設け、「残土の排出」と「盛土時期」の調整に寄与したことは、復興事業全体の遅延回避に有効であったことは特筆すべきことである。

【渡邉一馬委員】
離半島部の集落は、漁業の継続と安全な住居の確保など、現行の法体系の中で出来うる限りの再編を行っている。特に人口減少を前提とした宅地整備を行ったこと、浜々が維持できるよう国に特例を認めてもらうなど、住民の意向に寄り添った復興を成し遂げている。
とはいえ、住民の高齢化が進み、このままでは浜単独での漁業を含めたコミュニティの維持は限界であろう。新たに漁業者が参画しやすい仕組みや、住民同士のつながりを支援する
ＩＴ技術の導入などが急がれる。
また、出島架橋完成後、離半島部への人の流れが大きく変わることをどのように生かすのか。行政主導の観光施策の実施ではなく、住民との対話が求められるだろう。

135

5.6 あらゆる人が主体的に参加した持続可能な住み良い港町のデザイン
本町の中心市街地は、東日本大震災の津波による壊滅的な被害により、新たなまちづくりを行うため、スピードとクオリティの両立が求められた。そのため震災前の姿に戻すのではなく、復興を契機に新しいまちに生まれ変わるために、復興計画や計画の礎となった「100 年先に向けた女川町のグランドデザイン」（ＦＲＫの目指す方向性や価値観）を踏まえて具体的な形にしていく必要があった。
町民や事業者がまちづくりについて興味・理解を深め、復興のビジョンを共有し、まちづく
りワークショップや勉強会等を開催して意見を確認し、有識者やまちづくり専門家が町民の意
見を具体化しイメージを共有する「まちづくりをデザインする場」を設けた。

写真 5-19 ＪＲ女川駅前シンボル空間【復興のポイント】● 震災を契機に将来世代に引き継ぐまちをデザイン● 復興のスピードを落とさずにまちづくりの質を確保● 町民の意見を実現できるデザインに具体化し計画・設計に反映● 町民自らがまちづくりに関わる機運醸成

136

5.6.1 質の高いまちづくりための取り組み(1) まちづくりをデザインするための考え方
・本町では、復興まちづくりを進めるに当たり、「復興計画」と「100 年先に向けた女川町のグランドデザイン」を目指すべき方向性として価値観を共有した。それを具体的な計画に落とし込み、デザイン会議の中で「女川町まちづくりデザインのあらまし（初版・第２版）」を策定した。
・持続可能なまちとするために、人の動線が集中するように道路を配置し、沿道の商業ポテ
ンシャルを維持できる土地利用とし、交通が集中するよう中心市街地の計画検討を行った。
・町民が住み続けることを選択し、女川に住みたいと思う人や観光客を増やすため、公共空間の高質化や統一感あるまちなみの形成、細部デザインの工夫など、他のエリアとの差別化を図った。
・本町は海とは切っても切れない関係にあることから、日常的にまちなかから海が見えるよ
うにするため、また、地震時には海の様子を確認し避難につなげるため、防潮堤の陸側の市街地を嵩上げ整備し、海岸堤防を市街地に取り込み海までの連続性を確保した。併せて、各地区に女川湾が見える眺望点と眺望軸を設定した。

バリューアッププランのコンセプト
どこからでも海が見える
住みたい、訪れたい、自慢したい風景の創出
安全・安心・暮らしやすいまちづくり

３つの基本方針①海の存在を最大限に生かす②もともとの地形を最大限に生かす③歴史的資産、公共施設等の資産を最大限に生かす

整備の基本的な考え方
数十年に一度は必ず来る津波に対しても浸水しないまち
複数の高台避難道路・避難ルートが整備されたまち
子どもも大人ものびのび歩き、活動できるまち
子どもたちが安心して学べるまち
まちの真ん中に、生活の軸線があるまち※女川町まちづくりデザインのあらまし（第２版）を基に作成

図 5-49 女川町まちづくりデザインのあらまし137

・「海に向かって開かれたまち」とするため、各地区から女川湾を眺めることのできる眺望点と眺望軸の設定を行った。理想は各宅地から海が眺められる事だったが、宅地ごとに段差が必要となり、道路が急勾配になってしまうため、公園や道路などから海が見えるよう眺
望点と眺望軸を設定した。

出典：女川町まちづくりデザインのあらまし第２版（H26.11）

図 5-50 中心部市街地の整備イメージ（再掲）
・住宅地は「オーシャンビューが望めるまち」の実現を念頭に、地形に合わせて宅地をひな壇状に整備することを基本とした。

出典：女川町まちづくりデザインのあらまし初版

図 5-51 ひな壇造成イメージ（宮ケ崎地区）
・造成計画では、地形や自然景観に配慮し、造成土量削減、工事費・工期の縮減に努めた。

出典：女川町復興まちづくりデザイン会議の成果

図 5-52 造成計画の見直し

138

・復興事業の進捗に伴い、人工的な構造物、長大法面などが縁辺部に整備されるため、「緑の整備に係る基本方針（緑の基本構造図）」の提案を行った。
・また、長大法面は直線的に山を切るのではなく、地形に沿った曲面にすることとし、施工の難易度は上がったが掘削量の抑制と圧迫感の軽減が図られた。

出典：女川町復興まちづくりデザイン会議の成果

図 5-53 緑の整備に係る基本方針（緑の基本構造図）
・各地区に配置する公園は、町民にとって使いやすく、後に公園の利用に応じた改変が可能なように、各公園の基本方針や設計方針を検討・提案し、課題や設計条件の変更等に対してアドバイスやデザイン監理を実施した。
【公園整備における基本方針】
・町の眺望軸に位置する公園では、眺望軸を生かした造形とする。
・隣接する公園や道路等との関係に留意し、公園との一体的な利用やデザインの統一を図る。
・女川の町を象徴する海への眺望を最大限に生かすよう、ベンチ・パーゴラの配置や目線
高さと転落防止柵の高さ関係等に配慮する。
・周囲に開かれ地域住民が集う公園となるよう、囲われた印象につながりやすい転落防止柵、立入防護柵の設置は最小限にとどめる。
・周囲の住宅地や隣接する運動公園等とのアクセス性を高めるよう、公園を中心に歩行者
ネットワークの形成を図る。
・本町では、電柱を道路敷地ではなく宅地内に配置して、まちなかの通りを歩く際に邪魔にならず景観を阻害しないように配慮し、震災時にも避難の邪魔にならず安全に避難が可能となっている。また、ＪＲ女川駅から女川湾を眺める際に、電柱・電線が阻害しないよう
レンガみちの眺望軸上の電線は地中化した。

139

(2) まちづくりをデザインする体制づくり
1)

まちづくりワーキンググループ
・本町では、復興計画を推進する組織として「女川町復興推進本部」を設置し、これに対して幅広い町民の意見を取り入れるため、町内各種団体代表者からなる「推進協議会」を平成 23 年 11 月に設置した。
・推進協議会では、より幅広い意見を反映する場として、公募・推薦により異業種、幅広い年齢層から構成される「ＷＧ」を平成 24 年６月に発足した。
・平成 24 年度は、
「公共施設・街並み」「福祉・コミュニ
ティ・交通」「観光・商業Ａ」「観光・商業Ｂ」「漁業・水産加工」「教育・育児」の６グループに分かれ、グル
ープごとに意見交換、先進地への視察や都市デザイン
専門家による講演など延べ 16 回開催し、「女川町まちづくりワーキンググループ提言書」を平成 25 年３月
にとりまとめ、推進協議会に報告、会長から町長に手渡された。

図 5-54 女川町まちづくり
ワーキンググループ提言書
・平成 25 年度は、「観光交流エリアチーム」、「公共施設検討チーム」、「教育環境検討チーム」、「運動公園検討チーム」の４チームに分かれ、チームごとに整備コンセプトや機能、基本計画について協議し、先進地への視察や都市デザイン専門家による講演など、全体定例会８回、分科会 22 回を開催し、各チームでとりまとめたアクションプランをデザイン会
議に報告・提言を行った。
図 5-55 女川町まちづくりワーキング
グループ活動実施報告（H25）
・平成 26 年度は、公共施設整備等事業計画立案の場にＷＧメンバーが参加したほか、町民の主体的な活動に発展させるため、まちづくりについて語り合う場や実践的な講座を 45 回開催した。
・ＷＧは、都市防災推進事業（Ｄ-20）の「住民等のまちづくり活動支援事業」を活用して運営された。

140

2)

復興まちづくりデザイン会議
・東日本大震災により被災した本町の復興まちづくりにおいて、優れた景観づくりを計
画的に進め、誇りと愛着の持てる暮らしやすいまちの実現に寄与するために、「デザイン会議」が平成 25 年９月に設置された。
・一般の方が参加しやすい就業時間外の 17 時 30 分から開催され、町民、事業者、町長、
都市デザイン専門家、関係課長、町内担当者、ＵＲ都市機構、ＣＭＲだけでなく、町外の方や観光客を含め誰もが自由に参加し意見を述べることができる公開性の高い会議体であった。
・デザイン会議で協議した内容は、関係者・設計者・施工者で調整し、設計・施工に反映された。

※１ コーディネーター：復興推進課に席を置き職員を補助する建設コンサルタント技術者組織※２ ＵＲ都市機構：女川町復興まちづくり推進パートナーシップ協定による復興事業全体の総合調整役※３ ＣＭＲ：インフラ整備において、調査、測量、設計、施工に加え、関係各者との協議・進捗調整などのマネジメントを行うもの（本町においては、おながわまちづくりＪＶ＝鹿島・オオバＪＶ）

図 5-56 デザイン会議体制図・デザイン会議では、ＷＧ等での協議内容や、ＵＲ都市機構やＣＭＲが検討した施設計
画・設計内容等について議論を行った。会議の中では、速やかな復興のため、協議事項については町長の判断を仰ぎながら即断・即決、庁内での決定に導き、復興のスピードを遅らせることなく質を高めることに貢献した。また、施工中の現場であっても、素材や色彩など細かな調整を行い、よりよい施設・景観づくりに取り組んだ。
・デザイン会議は、平成 25 年９月から令和２年３月まで、44 回の会議を実施、およそ270 に及ぶテーマについて議論を行った。

141

・デザイン会議では、テーマ別に部会を設けて検討を行い、デザイン会議に検討内容を報告、議論し、計画立案、設計への反映を行った。
表 5-6 テーマ別検討部会
検討部会
高台検討部会期間
H25.9 ～
H31.3

回数
32 回

シンボル空間
検討部会

H25.9
R1.9

～

53 回

川まちづくり
検討部会

H26.10 ～H29.12

11 回

清水公園
検討部会

H27.11 ～
R1.12

18 回

内容
高台造成計画、緑化、街区公園、新役場庁舎等の「住みたい、
訪れたい、自慢したい風景の創出」「安全・安心・暮らしや
すいまちづくり」を目指し、改善案等を検討
ＪＲ女川駅周辺の駅前広場、プロムナード、観光交流エリアなどのシンボル空間の整備コンセプト、空間基本構成、舗装・植樹・照明等の空間構成物の設計案、周辺建築物との連携方策等を検討
二級河川女川の基本設計・詳細設計、清水地区公園づくり構
想、町民参加によるＷＧの提言を踏まえ、水辺の価値を生かした女川町としての総合的なまちづくり計画を検討
清水地区公園づくり構想、町民参加によるＷＧの提言を踏まえ、水辺の価値を生かした女川町としての総合的なまちづくり計画を検討・また、デザイン会議では、民間組織のみで構成された「女川駅前商業エリア景観形成推進協議会」からの相談を受け、商業エリアで自主的に景観誘導を図るための「まちなみデザイン誘導ガイドライン」の作成をサポートした。デザイン会議がサポートしたガイドライン等を以下に示す。
表 5-7 デザイン会議で策定したガイドライン等
策定資料
公共空間景観形成ガイドライン
まちなみデザイン誘導ガイドライン
水産加工団地景観ガイドライン
花と緑の活動ガイドブック内容
道路・公園・河川などの公共施設はまちなか空間の大きな位置を占める。公共施
設は景観づくりの先導的な役割を担い、町民の景観に対する意識の醸成や町民が誇りと愛着を持てる景観づくりへつなげていくため、公共空間における景観づくりの考え方や配慮事項を整理した。
復興していく女川が魅力ある心地よい、自慢したいまちとなることを目指し、「住宅編」「女川駅前商業エリア・鷲神浜商業エリア編」のデザインガイドラインを策定した。
民間事業者独自の取り組みである「水産加工団地景観ガイドライン」の策定に当たり、アドバイザーとして参画し、町全体の景観まちづくりと民間建築との間の橋渡し役を担った。
女川町では、誰もがまちづくりに主体的に関われるよう、学びと実践の場づくりとして、「まちづくり活動支援事業」を実施（2014～2018 年度）した。まち活を通して町民が誇りを持ち、町外の人たちが訪れたくなる美しいまちを実現するた
めに、進め方や考え方をアドバイスした。

図 5-57 各種ガイドライン

1425.6.2 総合評価

・本町は、まちづくりにおいてさまざまな賞を受賞しており、外部からの評価が高い。
・平成 30 年度に受賞した都市景観大賞、令和２年度に受賞した土木学会デザイン賞はどちらも駅前のシンボル空間を対象として、最高賞を受賞した。
都市景観大賞は「公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区」を、土木学会デザイン賞はデザインのみならず「計画や設計技術、制度の活用、組織活動の創意工夫によって周辺環境や地域と一体となった景観の創造や保全を実現した作品及びそれらの実現に貢献した関係者や関係組織」といったプロジェクトマネジメントも評価され表彰・顕彰しており、利用とデザインの両立や技術・制度の活用が評価された。
なお、都市景観大賞においては、他の地域が復興という課題に対する景観まちづくりで特別賞を受賞した例はあるが、本町は復興まちづくりで最高賞の国土交通大臣賞を受賞しており稀有な例であると言える。
表 5-8 受賞歴
受賞年
平成 25 年
平成 26 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

受賞名
対象施設
2013年度グッドデザイン賞 復興デザイ
冷凍倉庫・冷蔵倉庫「マスカー」
ン賞（日本デザイン振興会会長賞）
第 48 回ＳＤＡ賞入選（サインデザイン） 女川町営 運動公園住宅
第 26 回住生活月間功労者表彰 国土交通 災害公営住宅「運動公園住宅」
大臣表彰
2014年度グッドデザイン賞
女川町営運動公園住宅
グッドデザイン特別賞［復興デザイン］
街中グッドデザイン賞 審査委員特別賞
女川運動公園住宅
平成27年度土木学会賞 技術賞
東日本大震災で被災した市街地復興プロジェクトを支える復興版Ｃ
Ｍ方式
平成30年度都市景観大賞〈都市空間部
女川駅前レンガみち周辺地区
門〉大賞（国土交通大臣賞）
平成29年度全建賞（インフラ整備の事業 女川駅北地区における眺望軸を中または施策）《東日本大震災に係る復心としたコミュニティ醸成の取り
旧・復興事業特別枠》住宅部門
組み
アジア都市景観賞
東日本大震災からの復興事業「海を眺めて暮らす女川のまちづくり」
グッドデザイン賞
女川町震災復興事業「女川駅前シンボル空間」
2018年 照明普及賞
女川町庁舎
はばたく商店街30選 2019
シーパルピア女川・地元市場ハマテラス
2019年度土木学会デザイン賞最優秀賞
女川駅前シンボル空間／女川町震
災復興事業

143

・ＷＧやデザイン会議等を通じて、町民や事業者にまちづくりに参加する機運が醸成され、「住民参加のまちづくり」や「まちカフェ」
といったまちづくり活動が誕生したほか、自宅や商店の外構デザインや緑化の実施、水産加工団地では事業主自らが「水産加工団地景
観ガイドライン」を策定、竹浦地区では住民自ら住宅のデザイン統一を図るなど、町民による自主的な質の高いまちづくりが取り組まれている。
写真 5-20 水産加工団地の統一された景観

出典：女川町ＨＰ（住民参加のまちづくり）

図 5-58 まちづくりへの取り組み、まち活実施状況
・一方、復興していく女川が魅力ある心地よい、自慢したいまちとなることを目指して「住宅編」と「女川駅前商業エリア・鷲神
浜商業エリア編」に分けて策定されたまち
なみデザイン誘導ガイドラインは、「女川駅前商業エリア景観形成推進協議会」による統一感のある景観形成に向けた自主的な取り組みもあり、大いに活用された。
写真 5-21 景観形成の取り組みの例

144

5.6.3 総合評価へのコメント【姥浦道生委員】
一般に、復興においては「スピード」が重視され、それにブレーキをかける「デザイン」は後回し、またはその結果として顧みられないことが多い。しかし、特に街は完成して終わりではなく、永続的に使われるものであるという長期的視点からは、デザインの重要性は高い。町のシンボルとなっている駅前商業エリアの事例は、復興におけるデザインの重要性を改めて示しているのみならず、スピード（すなわちプロセス）も含めたデザインが可能であることも示している。
女川町の復興デザインプロセスの最大の特徴は、限られた時間の中で、行政、住民、デザイ
ン専門家、事業担当者等の参加／協働／役割分担の中で行われた点である。これを可能にした要因としては、住民意向把握の丁寧さ、そのデザイン化における専門家のレベルの高さ、デザイン会議における部局間調整・意思決定プロセスの一元化というプロセスの簡潔さ等が挙げられる。
また、水産加工団地において、民間事業者が独自に景観ガイドラインの作成に取り組んだことも特筆すべき点である。恐らく今回の復興で、工業系土地利用において取り組まれた唯一のデザイン事例ではないだろうか。町の事業者の意識の高さがうかがえる。
一方、竹浦等の例外を除き、住宅地においては建築物に関する十分なデザイン誘導・コント
ロールは行われなかった。実は、被災地全域においても、そのような事例はほとんど見られない。一方で、それにより特段の景観上の課題が生じているわけでもない。とすると、被災後の大量の仕事をこなさなければならない中での優先度の設定必要性、また何でもいいからまずは再建したいという被災者の感情等を勘案すると、重要度が高い話ではなかったのかもしれない。

【三浦良信委員】
復興まちづくりデザイン会議を設立し、首長、専門家、各組織、町民等あらゆる者が参加し、その場で意思決定を行ったこと、また、計画プロセスの公開・周知に努め、住民・関係者が共有できるようにしたことは評価したい。
中心市街地は防潮堤が見られず「海に向かって開かれたまち」とするため、各地区からの眺望軸を設定している。女川駅から商店街を通過するレンガみちは、初日の出の軸に合わせてあるため毎年元旦には賑わいを見ている。
レンガみち眺望軸上の電線は地中化され、更に、住宅街の比較的狭い区画道路では電柱が道路敷地を避けて宅地内に配置されている。眺望・景観の阻害軽減だけでなく、特に夜間停電時における津波避難に、狭い道でも電柱が障害物にならないよう意図されており、細部にまで配慮が行き届いている。

145

【渡邉一馬委員】
内外から評価の高いまちづくりが実現できたのは「復興まちづくりデザイン会議」という対話と実行の場があったことが大きい。生活する住民、地元事業者、首長、役場職員、専門家、復興事業受託事業者、そして、観光客にすら公開で行われた対話の場があったことにより、住民も町外の関係者も、女川町がどうなっていくのかを理解でき、衆知が集まり、新たな「女川らしさ」を創出することが出来た。
そして、会議で話し合われた内容が、実際の設計・施工や行政側のルールに反映され、実行されたことも重要である。まさに「新しい女川に生まれ変わるんだ」を実現するためのプ
ラットフォームであった。
もちろん、創り上げられたまちを使いにくいと感じている町民もいる。現在不満を持っている層も含め、誰にとっても住みやすいまちを創りつづけることは、現役世代にとってもメリットが大きいはず。復興事業の終了、コロナ禍が重なり、対話をする場は少なくなってきているが、町民自らがまちづくりに関われる仕組みの構築が求められる。

146

5.7 目標に向かって一丸となり復興を成し遂げた事業マネジメント
本町は自治体規模が小さく、技術職員数も少なかったため、早期の復旧・復興のためには体制づくり、人材の確保が課題であった。
広範囲に及ぶ膨大な復興事業を早期に進めるため、町職員と一体となって設計や工事発注・工程管理・品質管理・コスト管理などの各種マネジメントの実施、庁内の各課が担当する施策の企
画や構想、計画検討及び各種手続き等を円滑に進める人材の確保が必要であった。

写真 5-22 復興まちづくり調整会議（平成 25 年度）【復興のポイント】● ＵＲ都市機構との「パートナーシップ協定」を締結● 公共工事としては日本で初めてＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式を採用● 町職員とともに、復興事業の検討内容・進捗確認、関係者間調整を行うコーディネーターを配置

147

5.7.1 事業マネジメントの取り組み
本町は、復興に必要となる職員、技術者及び工事作業員等の確保に努めたことで、広範囲に渡る膨大かつ複雑な復興事業を大きな遅れもなく完了することができた。
(1) 復興庁と自治体との枠組み
・復興庁は、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織である。（復興庁ＨＰより引用）
・復興庁の主たる機能としては、内閣補助事務の「東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整」と、分担管理事務としての、①従来各省庁が管轄していた事業の内、復興に関する行政各部の事業を統括・管理し、②復興に関わる事業に関し、関係公共団体の要望を一元的に受理して復興交付金等の予算を配分すること、③復興特別区域の指定の許認可を行うこと、となっている。
・復興庁の最も大きな権限の一つは、前述の②にある、地方公共団
体からの要望を一元的に受理して復興交付金等の予算を配分す
る、いわゆるワンストップ窓口機能である。復興交付金は、地方公共団体にとって使い勝手の良
いものとするため、各補助事業の所管部署と個別に協議・申請を行わなくて済むよう、復興まちづくりに必要なハード事業（５省 40 事業）を一括化し、これらの補助を受けるための協議・申請を復興庁に一本化した。
出典：内閣官房内閣広報室ＨＰ

図 5-59 復興交付金事業計画の提出から交付金の交付までの流れ

148

(2) 庁内の体制
・平成 23 年４月に企画課内に「復興推進室」を設置し、平成 24 年４月に「復興推進課」が立ち上げられた。長く本町における復興事業のかじ取り役を務めたが、令和２年度中には復興事業が概ね完了したことから、令和３年４月１日をもって廃止となった。
・膨大な復興事業に対処するために必要となる体制づくりのため、国や自治体等に職員派遣を要請し、平成 23 年度から令和２年度まで延べ 145,318 人が派遣職員として復興に取り組んだ。
・庁内各課でも復興事業に取り組んでおり、また、関係者・関係機関による個別事業での協議が実施されていたが、調整や意見とりまとめ、情報共有の場が必要であったため、全庁的な協議の場として「まちづくり進捗調整会議」「デザイン会議」が設置された。

中心部

離半島部

まちづくり進捗調整会議（町長、副町長、教育長、政策調整監、各課課長等、宮城県、ＵＲ、ＣＭＲ）
まちづくり進捗調整担当者会議（町長、副町長、政策調整監、各課参事等、宮城県、ＵＲ、ＣＭＲ）
全庁

復興まちづくりデザイン会議（委員、町長、副町長、管財営繕課、生活支援課、復興推進課、建設課、産業振興課、ＵＲ、ＣＭＲ、町民など）

復興事業定例会（復興推進課、ＵＲ、ＣＭＲ）

復
興
推
進
課

調整事項総括会議（復興推進課、ＵＲ、ＣＭＲ）

防集調整会議（復興推進課、ＵＲ、ＣＭＲ）

換地設計打合せ（復興推進課、ＵＲ、ＣＭＲ）

漁集調整会議（復興推進課、ＵＲ、ＣＭＲ）

計画・用地打合せ（復興推進課、ＵＲ、ＣＭＲ）
建設課復興工程会議（復興推進課、建設課、ＵＲ、ＣＭＲ）
電柱移設打合せ（復興推進課、ＵＲ、ＣＭＲ、東北電力、ＮＴＴほか）※図中のＣＭＲはおながわまちづくりＪＶ（鹿島・オオバＪＶ）※建設課資料（女川町復興コーディネート業務成果品）を基に作成

図 5-60 庁内の情報共有・連絡会議等の枠組み

149

1)

まちづくり進捗調整会議
・本町では、各課でさまざまな調整が必要な中で復興事業を円滑に進めていくため、各種会議に関係課の復興調整担当者が出席する会議体を設置することとした。事業に遅れが生じないように、各課の課題を他課も認識し、協力して解決を図っていくことを目的に、平成 24 年８月から 10 月にかけて「復興まちづくり庁内関係課会議」を実施した。
・その後、平成 24 年 11 月１日に、町長、副町長、各課長、ＵＲ都市機構、ＣＭＲ、コンサルタントが復興事業の情報、課題をオープンにして庁内全ての事業を補いながら復興事業を円滑に進めていくことを目的として、「復興まちづくり調整会議」の第１回会議が開催された。第３回会議からは宮城県も参加し、県事業と町事業間の調整も実施した。
（平成 27 年度から「まちづくり進捗調整会議」に改称）
・主要関係者が揃う会議において、復興関連事業の進捗状況、課題の共有と三役への説明及び確認・調整を円滑に進めていくことを目的として平成 24 年度から令和２
年度まで月に１、２回程度、延べ 96 回開催された。

まちづくり進捗調整会議（Ｈ24～R２）
町長、副町長、教育長
事業進捗報告事業担当各課
教育政策監
議会事務局

宮城県

ＵＲ都市機構ＣＭＲ※H24～Ｒ１

東部土木事務所
東部地方振興事務所
東部下水道事務所
石巻港湾事務所※H24～Ｒ１

課題共有、事業間調整
スケジュール調整
資料取りまとめ保留案件進捗確認
課題共有（議事録作成）

まちづくり
横ぐし会議
（Ｈ25,26）
・中心部部会・離半島部会・他専門部会
まちづくり
進捗調整
担当者会議
（Ｈ27,28）
関連事業
調整会議
（Ｈ30）

事務局（政策調整監 H26.7～、復興推進課、コーディネーター）※建設課資料（女川町復興コーディネート業務成果品）を基に作成

図 5-61 まちづくり進捗調整会議の体制図
2)

女川町復興まちづくりデザイン会議（5.6 に詳述）
・デザイン会議は、町長、都市デザイン専門家、関係課長、庁内担当者、ＵＲ都市機構、ＣＭＲ、町民、民間企業などが一同に会してまちづくりの方向性について協議する場であり、平成 25 年に設置し、当初は月に１回、平成 27 年度から令和元
年度までは年に４～５回開催され、令和３年６月にそれまでの成果を振り返る第44 回の会議が開催された。

150

(3) 復興の体制
・復興事業の執行に当たっては、復興推進課と庁内業務を支援するコーディネーター、ＵＲ
都市機構が主に「計画・調整」、「事業管理」を行い、設計・工事等を受託するＣＭＲ、Ｃ
ＭＲから設計・工事を受注する設計会社・施工会社が主に「設計・施工」を行う体制となった。

出典：建設課資料（女川町復興コーディネート業務成果品）

図 5-62 女川町復興まちづくり事業執行体制
・図 5-62 で示すように、本町の復興の旗振り役を担った復興推進課は全国からの応援派遣
職員の支援を受けながら、復興交付金事業を活用したコーディネーターとの協働、パート
ナーシップ協定に基づくＵＲ都市機構との連携によりマンパワーを補い、復興事業を進めた。
・庁内では部署を越えた調整に労力を要するが、復興の過程では「部署」という垣根を越えて調整を行うことで、復興に関わる民間企業の職員も「縄張り意識」による業務停滞を感じにくかったとの声があった。

151

1)

ＵＲ都市機構との「女川町復興まちづくり推進パートナーシップ協定」
・震災直後に復興に携わる応援職員の支援を受けるため、宮城県に職員派遣を要請した本町は、より早期の派遣が可能ということでＵＲ都市機構に職員の派遣を要請した。平成 23 年７月に県を通じた要請を受け、最初の２名の担当者が着任し、その後、来町したＵＲ都市機構理事長が町長の復興まちづくりに共感し、平成 24 年３月に被災地では唯一となるＵＲ都市機構との「女川町復興まちづくり推進パートナーシッ
プ協定」を、平成 24 年７月には「女川町復興まちづくり事業協定」を締結した。
平成 24 年 10 月には東日本大震災復興第１号となるコンストラクション・マネジメント方式（以下、「復興ＣＭ方式」という。
）を導入した一体的業務受託者としてＣＭＲを決定し執行体制が整った。
・ＵＲ都市機構は、中心市街地と離半島部を含む町全体の復興に向けて包括的・総合的に町をサポートするため、土地区画整理事業をはじめさまざまな事業を受託し、町と協力して早期復興に取り組んだ。
また、基盤整備事業と一体となって施工する上水道・下水道・雨水排水施設・橋梁等の災害復旧事業のコーディネート業務（効果促進事業を活用）を受託し、工事調
整・進捗管理・工事監理などを行った。

出典：女川町復興記録誌

図 5-63 ＵＲ都市機構業務見取り図

・ＵＲ都市機構は、町内の女川震災復興支援事務所に、最盛期には 36 人の職員を派遣して業務に取り組んだ。
表 5-9 ＵＲ都市機構女川震災復興支援事務所の職員数の推移
年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R１

R２

人数

７人

20 人

30 人

31 人

36 人

35 人

33 人

24 人

４人

※ＵＲ都市機構提供資料を基に作成

152

2)

復興まちづくり事業全体の総合調整を行う復興ＣＭ方式の導入
・一般的な発注方式では、着工までに多くの時間が費やされ、設計条件が確定しても個別契約となるため手続きに時間が必要であった。また、工事が集中するため労務、資材及び建設期間の調整が困難な状況であった。
・本町の復興ＣＭ方式は、複数の地区及び事業を一体的に調整し、法的手続きや住民調整等に渡る業務全般を総合的に調整し、復興事業が最もスピーディーに進む枠組
みとした。
・ＵＲ都市機構は、設計・発注・施工の各段階においてマネジメントを行う業務のほか、施工に関するリスクを負うアットリスク型ＣＭ方式を採用した。
・契約は、施工業者のコスト（外注費、材料費、労務費等）とフィー（報酬）を開示
し、受注者リスクを軽減するコストプラスフィー方式（マネジメントフィーで利益を得る）を導入した。また、コストの透明性を高めるため、支払う過程でＣＭＲがすべてのコストに関する情報を開示し、ＵＲ都市機構が額と対価の公正さをチェッ
クするオープンブック方式を採用した。この方式の採用により、工事の詳細が確定しない段階で工事をスタートできたが、工事が完了しないと事業費が分からないというリスクもあったが、ＣＭＲは物価上昇などによりコストが上昇するリスクを負うことなく契約に基づいた一定の利益を確保できる一方、実費清算の際に発注者より承認を得る為の資料作成に多くの手間・時間が必要となった。

出典：女川町における復興ＣＭ方式による取り組み事例：日本建設業連合会

図 5-64 本町におけるアットリスク型ＣＭ方式体制

153

・ＣＭＲは、地質調査、地形測量、詳細設計、許認可に関わる図書作成及び施工業務に加え、復興工事の総合的なマネジメントを実施した。
・復興まちづくり事業では、実施設計が完了した箇所から順次、造成工事に着手するファストトラック方式を採用し、効率的に作業機械や人員を配置するとともに、工事の早期完了に取り組んだ。

出典：建設課資料（女川町復興コーディネート業務成果品）

図 5-65 通常プロセスとファストトラック方式の比較
・ＣＭＲの稼働人員数は、工事等の進捗に合わせて日々変化したが、月別に集計した結果、最大は平成 28 年６月に 1,283 人が稼働した。
表 5-10 ＣＭＲ稼働人員数の推移
年度

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

H24

10 月

11 月

12 月

37

82

104

H25

88

89

132

126

105

83

155

150

158

168

182

181

H26

442

415

446

518

539

497

604

766

792

850

872

810

H27

854

958

958

955

926

953

1,002

957

1,063

1,215

1,217

1,220

H28

1,228

1,133

1,147

1,235

1,250

1,283

1,262

1,160

1,137

1,107

1,083

1,127

H29

1,129

1,056

1,093

1,081

1,077

1,147

1,142

1,115

1,116

1,114

1,048

1,014

H30

941

972

988

1,013

1,018

1,044

997

863

901

859

954

775

R1

715

753

624

473

306

222

166

179

149

152

188

181

R2

148

167

93

60

12

※鹿島建設提供資料を基に作成

154

3)

コーディネーター（建設コンサルタント）との協働
・復興事業の推進において町職員が対応すべき業務は、基盤整備関連事業における発注者としての調整や国、宮城県などの関係機関との調整、基盤整備関連事業には含
まれない各種業務の発注・管理など多岐に渡る。これらの調整や技術支援を行う発注者支援業務として、平成 24 年度より市街地整備コーディネート業務（効果促進事
業）を活用した。
・復興事業のさまざまな分野で同時並行的に進められる事業毎に担当コーディネータ
ーを配置し、各分野の情報を網羅的に集約・共有し、各分野の状況把握、事業推進の上での課題を抽出、対応を促すなどの取り組みを行った。

庁内、課内各種会議運営支援
デザイン会議、住民説明会、ＷＳ支援

設計・施工関連調整、進捗管理
工事・用地情報整理・調整支援

事業進捗のための業務企画支援
復興交付金申請支援（資料作成）

復興事業検討資料作成、復興記録のデータ収集・整理

図 5-66 復興コーディネーターの役割の抜粋
・コーディネーターは、本町職員とともに復興事業に係る事業間調整や事業進捗を確認し、スケジュール管理、庁内各課内で同時に進行するさまざまな事業や工事関係者・民間事業者間との調整、各種協議に向けての事前調整、各種申請や会議等に必要な資料や図面の作成、データ収集や現地確認、事例調査及び議事録作成など幅広い分野の作業に関わった。
復興の進捗に寄与すると判断できた際には、民間事業者のコーディネートまで踏み込んだ支援を行い、民間のスピードを生かすことで、庁内協議における懸案事項の早期解決に寄与した。
・その結果、本町職員だけでは対応できなかった膨大な復興事業での関係機関調整、設計・工事関係者間の調整、復興事業進捗管理について、復興計画で定めた８年間で大部分の復興事業を終えることができた。
・コーディネート業務は、平成 24 年から令和２年まで継続され、延べ 166 人の職員が役場内や現場事務所に常駐し、復興に尽力した。
表 5-11 コーディネート業務従事者数の推移
年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

人数

16 人

21 人

24 人

23 人

23 人

21 人

15 人

15 人

8人

155

(4) 遅延が生じた場合もあった住宅供給計画
・本町では、平成 24 年１月から実施した女川町復興まちづくり説明会にて、各地区での宅地供給時期・災害公営住宅入居時期について報告を行った。中心部地区内では、運動公園住宅、荒立西地区、荒立東地区、宮ケ崎地区を「先行復興エリア」に設定
し、町民の早期生活再建のために住宅を供給する計画とした。運動公園住宅、荒立
西地区は、予定通りに宅地を供給できたが、荒立東地区と宮ケ崎地区は３年程度の遅れが生じた。
・宅地供給等の遅れの主な要因は、入居希望者の調整や地質調査で硬岩が確認されたことによる計画見直し（２.復興事業の経緯

2.2.2 女川町復興まちづくりの変遷

P25、P27、P28 に詳述）が影響している。
・各地での復興事業による「人材不足」、「資材不足」の中、当初計画通りに宅地供給された地区もあり、復興計画に示した復興の目標期間内に宅地供給を終えられたのは、ＵＲ都市機構に復興事業を一括発注できたことで基盤整備や災害公営住宅整備を一体的に進められたこと、ＣＭＲによる計画・設計・工事の効率化、コーディネーターによる関係者間の調整の成果であるといえる。

参考資料：女川町 HP 住民説明会資料（第 1 回～第 14 回）、「住宅供給計画図平成 31 年 4 月末時点」より

図 5-67 住宅供給計画図

156

5.7.2 総合評価

・復興庁の「ワンストップ窓口」については、事業実施段階で以前と同様に各事業の所管
庁、所管部局の監督・指導が必要で、手続き簡素化については実効性に疑問が残ったという被災自治体の評価であった。また、復興交付金の配分についても、審査条件の厳しさや適用される事業の選択肢の狭さなど活用できない事業もあった。
・一方で、復興交付金事業にて、ＣＭ業務やコーディネート業務などを発注できる枠組みが整備されたことで、各専門分野の技術者や施工体制を確保することができた。こうしてそれぞれの専門技術者や工事業者が得意分野に注力できる環境が整備され力が発揮できたことで、復興を成し遂げることができた。
・復興事業推進に当たっては、町・ＵＲ都市機構・ＣＭＲが三者一体で事業に取り組み、工事の大幅なスピードアップと効率的な工事展開を実現したことから、本町の復興事
業が復興のトップランナーと称されるに至った。
・復興事業全体をＵＲ都市機構に一括発注できたことから、本町職員だけでは対応できなかった膨大な復興工事と災害復旧工事の調整や交錯する工事の進行を整理でき、町全体で工事が同時進行する中で段取りよく施工することができ、復興のスピードを緩めることなくスムーズな復興を遂げ、被災者の安全・安心な生活の早期実現に貢献した。
・民間コンサルタント技術者であるコーディネーターの庁内常駐は、縦割りの業務遂行体系に対して横方向の視点で事業間を連携、事業の進捗を阻害するリスクを早期に発見し品質向上施策の立案等に役立った。併せて、さまざまな分野で同時並行的に進められる事業毎に担当コーディネーターを配置したことで、各分野の情報を網羅的に集約・共有、各分野の状況把握、事業推進の上での課題を抽出し、その対応を促す取り組みが行
われ、復興事業の進捗に貢献した。また、コーディネーターが培った町民や民間事業者との豊富なネットワークは、復興事業に対する意見聴取や調整の際に役立ち、事業の効率化、スピードアップに貢献した。
・令和２年３月、中心市街地約 220ha、離半島部 14 地区約 55ha に及ぶ各地区の造成及びインフラ整備が完了した。漁業施設やＪＲ女川駅周辺の商業施設、災害公営住宅、戸建住宅も完成し、東日本大震災発生から９年で基盤整備工事が完了した。ＵＲ都市機構が施工する一般的な土地区画整理事業では 200ha の面積であれば 20 年近くを要する（例越谷レイクタウン（225ha）：事業認可から換地処分まで約 15 年）ため、多くの人材・組織による事業マネジメントにより早期に復興を成し遂げることができた。
・派遣職員やＵＲ都市機構、ＣＭＲ、常駐コンサルタントの多くは、定期的な異動があった。そのため、引継ぎのための資料作成や打合せに時間を要した。一方、さまざまな人
材の交流により新たなアイデアや解決策が出たほか、震災後から一貫して復興推進課に在席した町職員やコーディネーターがいたことで、復興の経緯や課題、解決方策、人脈等が引き継がれ、復興事業の停滞や遅延を抑止する効果があった。

157

・ＵＲ版ＣＭ方式はコストプラスフィー方式であるため、費用面のリスク回避が可能であった。ただし、復興交付金の増額や工期延伸が生じた場合、復興交付金事業計画の変更が必要となるため、復興庁との協議のための資料作成に時間を要した。また、オープンブック方式であったため、業務原価に関する全ての情報を開示する必要があり、経費について細部に亘る事務作業が必要となり大変な負担となった。

158

5.7.3 総合評価へのコメント【姥浦道生委員】
今回の復興の特徴の一つが「市町村中心主義」である。人口減少という大きなトレンドや被災及び被災地の広範性を背景として、今回の復興においては被災地の多面的事情や被災者の個別的意向を丁寧にくみ取った規模・形態での復興が求められた。そのため、被災地・被災者に最も近いところに位置する行政主体である市町村が復興の主導的役割を果たす――各種計
画策定・調整の中心主体となり他主体がそれを支える――枠組みによる復興が進められた。ただし、ここで強調しておかなければならないのは、単に各主体の事業計画を自治体レベルで並べるだけの「形式的意味での市町村中心主義」ではなく、事業間調整を先述のデザイン会議をはじめとした自治体レベルで行う「実質的意味での市町村中心主義」が重要である、という点である。女川町は、まさにそのような組織建て・調整枠組みで復興を進めてきており、この復興の状況はそのような「実質的市町村中心主義」が正しかったことを実証しているものといえる。
この点とも関係して指摘しておかなければならないのが、コーディネート業務の重要性である。まちづくり（ソフト）と事業（ハード）、多様な主体によるまちづくり活動間、多岐にわたる各種事業（ハード）間、官と民・・・。復興においてはさまざまな主体がさまざまな個
別的活動を担うことになるが、それらを相互に連携・調整することにより効果的効率的な復興が達成されることになる。その結節点として重要な役割を担っていたのがコーディネーター
であった。復興の「実質的市町村中心主義」を達成するに欠かすことのできない存在であったと言えよう。

【三浦良信委員】
町長のゆるぎない思いと町民の行政への信頼が、復興への何よりの原点であった。
女川町職員だけでは対応できない諸事務の処理に当たり、都道府県や市町からの人的支
援、ＵＲの事業全体の総合調整、復興ＣＭ等、これらが有機的に結合して事業に取り組んだ
結果が新しい街であり、暮らしである。
「復興まちづくりデザイン会議」は公民連携のまちづくり計画を立案し、実現化の方策を調整した。同会議での決定事項を速やかに設計に反映させ、工事のスピードを落とさずに高質なインフラ空間の形成を実現した役割は大きい。
派遣職員等は長期在任が望ましいとの意見もあるが、家族と離れて応援に来ていること等
公私の都合もあり難しいものと思われる。適切な異動は、新たな視点での業務遂行と被災地の業務や状況を派遣母体等に広く伝えることに重要と考える。

159

【渡邉一馬委員】
女川町の取り組みは「日本初」が多い。目的や目標がしっかり設定されていたから、「日本初」の手段を創造することができた。その結果、スピード感のある復興が成し遂げられ、現在の街の賑わいや、住民の居住満足度につながっている。
復興の目的である「基本理念」を、町内商工事業者が組織する女川町復興連絡協議会と対話しながら創り上げたことが最も重要ではあるが、理念を飾りにしない復興事業全体のマネ
ジメントの仕組みが存在したことにより、必要な打ち手を打ち続けられたため、他の自治体と比べて早く復興が進んだ。
女川町における事業マネジメントの肝は、目的を町側（自治体、町民）が持ち続けたことと、目標実現のため調整を行ったコーディネーターがいたことの二つである。町民や町内事業者が復興まちづくりに参画するようにし続けたことで、目的がぶれず、地元事業者も自治体と一丸となった主体的な動きを生み出せた。また、目的がしっかりあったから、官民のコーディネーターが縦割りの壁を越えて調整することができた。
目的とコーディネーター的人材の存在により、復興まちづくりの関係者を大量に生み出していった。住民や関係者の多くが「自分たちのまちを自分たちでつくった」語れるのが、女川の強みである。平常時のまちづくりにも、その仕組みを維持できることを期待する。

160

6.

評価委員総評

女川町の復興に見る被災前の自治体へのメッセージ
まず何より、女川町の復興に携わられたすべての方々のご尽力に敬意を表したい。復興という短時間でとてつもない量の業務をこなさなければならない状況の中で、お一人お一人が全力で業務に当たられ任務を全うされたことによって、このような女川町の復興が成し遂げられた。
さて、復興という特殊な環境下でのまちづくりは、我々にさまざまな場面で活用可能な多くの都
市計画・まちづくりに関する教訓を残した。復興まちづくりの最大の目的は被災者の復興であり、被災地の復興である。しかし、それは同時に極端な状況下ゆえの実験的側面も併せ持ち、我々がそこから多くのことを学び取ることも、副次的な目的としては重要である。女川町の復興まちづくり
からも、さまざまな教訓を読み取ることができる。これまで復興まちづくりに関する直接的な評価については、個別的に述べてきた。ここでは、特に平時のまちづくりや事前復興まちづくりを行っている被災前の自治体への教訓をまとめる形で、総評の代わりとしたい。
復興まちづくりの第一歩は将来的な空間像を決めることである。そのためには、その地域が最も大切にしている価値やその地域をその地域たらしめている資源（地域資源）を見つけ出すことが重要となる。それにより地域の特性・個性が生まれることになり、それが地域を生き残らせる重要な鍵になる。女川町においては、「海のみえるまちづくり」等がこれに該当するだろう。平時においても同様である。自分たちの地域の強みは何か、特質は何かを意識しつつ、それを最大限活用したま
ちづくりを平時から一歩ずつ進めることが必要である。また、復興の局面においては、安全性や個別事業の論理が強くなり、地域の価値や資源を見失う可能性がある。それを冷静な目で評価、衡量を行うこと、そこに平時における事前復興まちづくりの意義がある。
次に、各種課題への平時からの適切な対応も必要である。例えば、集落部の復興のあり方については、施設集約化をはじめとした漁業の中長期的なあり方に関する検討が十分ではなかったことが、費用対効果も含めた総合的衡量の結果というよりは個人ベースでの現状維持選択をなぞった結果としての個別的集落復興計画へと導いていた点は否めないだろう（もちろん結果として同じ結論になっていた可能性は否定しない）。その意味で、平時から短期的視点からの対応は言うまでもなく、通常では実現不可能な選択肢も含めた中長期的な視点からの産業構造及び地域空間の将来像を構想しておくことが求められる。
実現段階においても、女川町の復興まちづくりはさまざまな教訓を残した。その一つとして、「『所有』ではなく『利用』を中心に据えたまちづくり」が挙げられる。特に中心市街地の空き店舗化やその集積としての「シャッター商店街」化を防止するための、まちづくり会社が所有する施設にテ
ナントとして店舗を入れる――同時にまちづくり会社はエリマネも担当する――という手法は、地方都市の平時のまちづくりにおいても選択肢の一つとして応用可能な手法だろう。一方で、『所有』を基盤としている土地区画整理事業の限界も明らかになった。
次ページに続く

161

また、まちづくりコーディネーターの存在の重要性も、平時のまちづくりに通じるものである。
ハード事業とソフト活動、官と民など、さまざまな活動・主体をつないで効果的効率的にまちづくりを進めていくコーディネート業務は、まさにエリアマネジメント業務にほかならない。さらには、
市町村行政が平時の各種業務を進めるにあたって総合的な視点――すなわち一人一人の市町村行
政マンがエリアマネージャーとしての意識――を持つことも重要である。自治体が縦割りを超えた
総合的調整機能を果たす必要性・重要性は、平時も緊急時も変わらない。
このように、平時と復興時とは断絶した線上にあるのではなく、大きなインパクトを伴いつつも、
なお両者はそれぞれの延長線上にあるものである。したがって、本報告書が単に次の被災自治体のみならず、一般の自治体にも幅広く読まれ活用されることを期待する。
女川町復興交付金事業実績評価委員会会長 姥浦 道生 委員
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所教授

162

皆の英知と努力による安全で美しいまち女川
職住分離の安全で美しい街が出来ている。明治・昭和三陸津波の復興においても「高台移転」は叫ばれ県内各地で実施もされていた。しかし、時間経過とともに、次第に浜辺の平地に住む人も現れ、市街地も形成されてきた歴史もある。大切なことは区分された土地の使い方が如何に継続されるかである。
女川町は明治三陸津波（明治 29 年６月 15 日 19：32 地震発生 Ｍ8.2）、昭和三陸津波（昭和８年３月３日 2：30 地震発生

Ｍ8.1）いずれも夜間に襲われた。明治はヌルヌル地震と言われて揺れは大きく感じにくい地震だったようであるが、巨大な津波に襲われた。昭和は激震を伴う地震であったため目が覚めたと思われるが、浜は連日の豊漁で夜遅くまで作業が続けられたと言う。疲れ
切って床に就いたためであろうか、深夜２時半過ぎの地震・津波からは逃げることが出来なかった。
各浜々の集落は壊滅的な被害を被ったとの記録が残されている。
Ｌ２標高以上の部屋で枕を高くして就眠する。Ｌ１標高の商業地には住居を構えない。これらは継続して守っていかなければならない。明治・昭和三陸津波以降の轍を踏まないためにも語り続け、子供達に教え続ける必要があろう。また、たまに訪れる旅行者の方々には安心に過ごして頂けるよ
う、「おもてなしの心」の一つとして安全への不断の配慮が必要であろう。
地震はエネルギーの蓄積期間が必要なことから周期性を持つと言われる。今次の震災前、牡鹿半島沖を震源とする約 40 年の周期を持つ宮城県沖地震（Ⅿ7.1～7.4）が間もなく発生すると叫ばれていた。また、三陸沖南部海溝寄りの地震と連動した場合はⅯ８前後になると大変心配し、緊張もしていた。しかし、エネルギーを貯めていた場所が異なり、今回は東日本太平洋沖地震（Ⅿ９）と言う千年ものが発生した。今度は誰もが逃げられる昼間の発生である。ここまで登れば大丈夫かと屋上まで逃げた人も、その思いをはるかに超える波にのまれてしまった。可能な限り「より高い所」へ逃げなければならない。
緊張していた宮城県沖地震も連動地震も未だ発生していない。大小の差はあれ、それぞれの周期で地震・津波は必ず発生する。有事の際には「いのちを守る」を第一とし、「逃げる」文化を定着しなければならない。安心安全の基本となる「すみ分け」と「逃げる」を忘れてはならない。
「景観十年・風景百年・風土千年」と云われる。震災から１２年、美しい景観・街並みが誕生した。それが自然と調和して風景になり、更に暮らしや文化と融合して風土になるのだろう。翻って現在の風土は、過去千年の歴史や幾多の津波を経て醸成されたものだろう。町民一人ひとりが街づくりに参画し、知恵を集めて事業を進められたことも、女川の風土があればこそとも思われる。遠い将来とも今の思いと住み方が、女川の風土に生きていることを祈りたい。
皆の英知と努力により安全で美しいまちが出来上がった。足りないところや不都合なところがあれば、皆の意見と知恵を出し合い、理にかなった案であれば、実現可能なものから直して行けばいい。復興は途上であり、まして心の復興は世代を重ねる時間が必要であろう。しかし一日も早く、人々がこのまちで活気と幸せを感じながら、こころ豊かに過ごせる日が来ることを願わずにはいられない。

女川町復興交付金事業実績評価委員会 三浦 良信

163

委員

いずれくる災害にそなえて
震災後数年経って、ひょんな事から女川町に関わることとなった。女川に伺う度、地元事業者や役場職員、時には町長とも会話し、「1000 年に一度のまちづくり」に極めて明るく、真剣に取り組む姿に衝撃を受け、すっかり虜となり、その後も一女川ファンとして、女川に関わり続けている。
今回、復興交付金事業実績評価委員の大役を仰せつかり、あらためて、記録を読んだり、関係者へのヒアリングを行ったりしたのだが、自分が普段使っていた「まちづくり」という言葉がいかに軽かったのかを実感した。
平成 23 年９月発表の「女川町復興計画」に「とりもどそう 笑顔あふれる女川町」という基本目
標がある。人的被害者の割合が被災自治体で最も高く、約９割の家屋が被害を受けた女川町が、この言葉を実現できたのは、覚悟を持って復興まちづくりに挑んだ関係者の努力があったからである。
女川町は、災害後の過酷な状況にも関わらず、住民や地元事業者との対話を多様な手段で、粘り強く行った。しかも、行政主導でつくった計画を承認してもらう「合意形成」ではなく、構想づくり
から住民と対話し、目的を定め、目標をともに達成する仲間を増やす、非常に手間がかかるやり方であった。その手間を自治体も民間も惜しまなかったからこそ、結果的に復興のスピードが上がり、その後の町の発展にもつながっている。
対話の場を持ち続けたことで、町内外の人々が復興まちづくりの「関係者」となり、女川のファンとなった。女川を好きになった町外の人々は、継続的に女川に関わり続けているし、町内出身の若者も女川への愛着を強く持つようになった。町の復興には、働く場所の確保も、住む場所の再建
も大切なことだが、愛着が無ければ「住み残る」ことや「住み戻る」ことは難しい。
（なお、女川を選んで住居を移した若者の多くは、町民が町に愛着を持っていることを魅力と感じ、移住を決断している。）
また、対話で決まったことを実現するには、調整役となるコーディネーター的人材が必要である。
そもそも、民間と行政は使う言葉が違うため、その間を取り持つことや、制度を変更したり、活用方法を生み出したりすることを積極的に起こさなければいけない。
残念ながら次の大規模災害は確実に起きる。被災前の各自治体は事前復興に取り組むべきだ。計
画策定では、女川町が行ったように、住民との対話で長期的な目的・目標づくりを行い、そして、
今からできる「まちづくり」活動をはじめていき、まちづくりの関係者づくりを急いで欲しい。特に、若い世代が参画できるようにして、彼らの視点を生かし、彼らが主体者になれるようにすることも大切である。
まちづくりの関係者を増やし、ともに住みたいまちを創りつづけることは、災害が起こらなくとも、皆さんのまちの持続可能性を大きく上げることとなる。

女川町復興交付金事業実績評価委員会 渡邉 一馬
一般社団法人ワカツク代表理事

164

委員

巻末資料

1. 策定の体制と経緯 ...................................................................... 1
2. 本町の復興交付金事業関連データ.............................................. 3

1. 策定の体制と経緯(1) 女川町復興交付金事業総合評価の策定の体制— 女川町復興交付金事業実績評価委員会委員名簿 ―【評価委員】（任期：令和４年４月１日から令和６年３月 31 日まで）

所

属

１

国立大学法人東北大学

２

元宮城県土木部長

３

一般社団法人 ワカツク

役

職

氏

名

教 授

姥 浦 道

生

‐

三 浦 良

信

代表理事

渡 邉 一

馬

備

考

備

考

備

考

【アドバイザー】

所
１

属

国立大学法人東北大学

役

職

准教授

氏

名

平 野 勝

也

【事務局】

所

属

役

職

氏

名

１

女川町企画課

課 長

阿 部

豊

２

女川町企画課

参 事

千 葉 一

志

３

女川町企画課

課長補佐兼係長

木 村 利

基

４

女川町企画課

主 事

佐々木 裕

二

５

女川町企画課

主 事

佐 藤 柚

希

６

受託事業者

株式会社建設技術研究所

巻末-1

(2) 女川町復興交付金事業総合評価委員会の開催経緯【令和３年度】
開催日
令和４年３月 16 日

【令和４年度】
開催日
令和４年７月 28 日

開催場所
女川町役場庁舎
３階小会議室

開催内容
・会長選出
・総合評価の評価方法について

開催場所
女川町役場庁舎
３階小会議室

令和４年９月 21 日

女川町役場庁舎
３階小会議室

令和４年 11 月 18 日

女川町役場庁舎
３階小会議室

令和５年１月６日

女川町役場庁舎
３階小会議室

令和５年２月 24 日

女川町生涯学習セン
ター 研修室

令和５年３月 16 日

女川町生涯学習セン
ター 研修室【令和５年度】
開催日
令和５年６月８日

令和５年７月 25 日

令和５年９月 29 日

備考

開催場所
女川町役場庁舎
３階小会議室東北大学災害科学国際研究所５階 小会
議室５
女川町役場庁舎
３階小会議室

開催内容
・令和３年度 第１回評価委員会
議内容の確認・総合評価の構成と内容について
・令和４年度 第１回評価委員会
議内容の確認・総合評価の構成と内容について
・令和４年度 第２回評価委員会
議内容の確認・総合評価について
・令和４年度 第３回評価委員会
議内容の確認・総合評価について
・令和４年度 第４回評価委員会
議内容の確認・総合評価について
・令和４年度 第５回評価委員会
議内容の確認・総合評価について

備考
協

協

協

協

協

協

開催内容
・令和４年度 第６回評価委員会 協
議内容の確認・総合評価の構成と内容について
・令和５年度 第１回評価委員会 協
議内容の確認・総合評価の構成と内容について
・令和５年度 第２回評価委員会 協
議内容の確認・総合評価（案）について

巻末-2

備考

2. 本町の復興交付金事業関連データ
2.1 女川町の復興交付金事業
事業分類別に事業数・事業費を整理すると、都市再生区画整理事業（Ｄ-17）が 127 事業・71,922
百万円（41.6％）と事業数・事業費ともに最も多く、次いで防災集団移転促進事業（Ｄ-23）、災害
公営住宅整備事業（Ｄ-４）と続く。
表 1 事業種類別事業数・事業費
基幹事業
事業費
比率 事業数
2,937
1.9％
１
479
0.3％
０
8,204
5.4％
15
818
0.5％
０
16,740 11.1％
２
1,580
1.0％
０
5,776
3.8％
０
26,301 17.4％
12
4,109
2.7％
０
391
0.3％
０
575
0.4％
０
1,523
1.0％
６
55,460 36.7％
121
107
0.1％
０
2,481
1.6％
２
23,527 15.6％
40
151,008 100.0％
199

事業
分類 事業数
Ａ-１
４
Ａ-２
６
Ｃ-５
15
Ｃ-６
４
Ｃ-７
５
Ｄ-１
５
Ｄ-２
１
Ｄ-４
22
Ｄ-５
２
Ｄ-６
１
Ｄ-13
１
Ｄ-15
２
Ｄ-17
６
Ｄ-20
２
Ｄ-21
３
Ｄ-23
26
総計
105

効果促進
事業費
比率 事業数
261
1.2％
５
０
0.0％
６
454
2.1％
30
０
0.0％
４
119
0.5％
７
０
0.0％
５
０
0.0％
１
165
0.7％
34
０
0.0％
２
０
0.0％
１
０
0.0％
１
248
1.1％
８
16,461 74.8％
127
０
0.0％
２
52
0.2％
５
4,248 19.3％
66
22,008 100.0％
304

（百万円）

合計
事業費
比率
3,198
1.8％
479
0.3％
8,658
5.0％
818
0.5％
16,859
9.7％
1,580
0.9％
5,776
3.3％
26,466 15.3％
4,109
2.4％
391
0.2％
575
0.3％
1,771
1.0％
71,922 41.6％
107
0.1％
2,533
1.5％
27,775 16.1％
173,017 100.0％

3,198

A-1
A-2

479

C-5

8,658
818

C-6

16,859

C-7
D-1

1,580

D-2

5,776

D-4

26,466

D-5

4,109

D-6

391

D-13

575
1,771

D-15
D-17

71,922

D-20

107

D-21

2,533

D-23

27,775025,00050,000
基幹事業

75,000効果促進事業図 1 自治体別 D-17（都市再生区画整理事業）事業費及び事業費全体に占める割合

巻末-3

2.2 被災自治体比較(1) 自治体別復興交付金事業費累計
本町の復興事業スピード・進捗状況等の特徴を確認するため、本町と類似した地形条件の８自治体を抽出し、年度別の復興交付金事業の執行状況を比較した。その結果、本町は他自治体と比べて10 年間を通して復興交付金事業費が極端に突出した年が無かったことが伺える。
表 2 自治体別復興交付金事業費累計

（百万円）

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

事業間
流用額

合計

釜石市

1,108

35,881

41,36644,19430,408

11,631

4,795

6,649

3,376

2,138

6,506

187,977

山田町

212

26,472

41,61531,243

20,315

15,176

11,005

１

51

376

8,258

145,146

大船渡市

269

20,98327,14829,088

11,695

10,28011,290

4,773

3,044

2,133

4,530

123,365

大槌町

510

26,532

41,29328,157

21,294

17,73813,088

3,523

745

714

4,642

151,325

陸前高田市

1,067

45,81050,68650,871

42,31912,69442,04026,042

15,75822,642

13,858313,168

気仙沼市

1,346

34,84670,41590,16382,381

25,973

19,264

12,806

3,189

5,991

1,491

375,379

南三陸町

86

30,502

42,59225,87923,404

14,689

4,523

871

14

０

-285

142,275

女川町

1,166

22,932

45,462

29,79329,45722,652

20,565

11,098

5,249

9,954

-421

197,907

石巻市

1,713

60,112

102,420

110,695

155,163

71,272

27,31633,95765,79659,2093,544

691,197※事業費に県事業費を含む
出典：事業費：各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは直近の変更申請資料

様式１-２より

石巻市

気仙沼市

陸前高田市

（年度）

図 2 自治体別復興交付金事業費

巻末-4

気仙沼市

陸前高田市
石巻市

他自治体と比べて割合が低い

他自治体と比べて
割合が高い
（年度）

図 3 自治体別復興交付金事業費（割合）

気仙沼市

陸前高田市

石巻市

（年度）

図 4 自治体別復興交付金事業費累計（割合累積）

巻末-5

(2) 被災状況と復興交付金事業
岩手県・宮城県の沿岸自治体別（27 自治体）に被災状況や復興交付金事業を比較した結果、復興交付金事業総額では、石巻市が最も多く、本町は６番目（197,907 百万円：県事業費含む）となった。
浸水面積（１㎢）あたりの復興交付金額は、65,969 百万円、罹災世帯（建物被害数）１戸あたりの復興交付金額は 50.9 百万円となった。
表 3 沿岸自治体被災状況
岩手県
宮城県

事業費
（百万円）

浸水
面積
（㎢）

洋野町

2,937

１

302.92

久慈市

7,416

４

野田村

20,390

普代村

事業費
/棟数
（百万
円）

事業費
/浸水面積
（百万円）

人的被害
(R4.4 時
点）

0.3％

2,937

０

19,514

0.00％

61

48.1

623.5

0.6％

1,854

３

38,264

0.01％

1,248

5.9

２

80.8

2.5％

10,195

39

4,884

0.80％

515

39.6

2,103

１

69.66

1.4％

2,103

０

3,099

0.00％

０

0.0

田野畑村

26,613１

156.190.6％

26,613

17

3,976

0.43％

274

97.1

岩泉町

3,608

１

992.36

0.1％

3,608

10

11,318

0.09％

208

17.3

宮古市

64,023101259.15

0.8％

6,402

475

60,548

0.78％

3,718

17.2

山田町

145,146５

262.81

1.9％

29,293687

19,461

3.53％

3,369

43.1

大槌町

151,325４

200.422.0％

27,412856

16,171

5.29％

1,422

106.4

釜石市

187,977７

440.35

1.6％

18,381

994

40,338

2.46％

3,648

51.5

大船渡市

123,365８322.51

2.5％

15,295423

41,016

1.03％

5,592

22.1

陸前高田市

313,16813

231.94

5.6％

23,9601,606

24,277

6.62％

8,029

39.0

気仙沼市

375,379

18

333

5.4％

20,854

1,219

73,4891.66％

26,12414.4

南三陸町

142,275

10

164

6.1％

14,228620

17,429

3.56％

3,321

42.8

女川町

197,907

３

66

4.5％

65,969827

10,014

8.26％

3,888

50.9

石巻市

691,197

73

556

13.1％

9,468

3,553

160,826

2.21％

53,742

12.9

東松島市

201,860

37

102

36.3％

5,456

1,133

42,903

2.64％

14,58113.8

松島町

30,296

２

54

3.7％

15,148７

15,085

0.05％

3,282

9.2

利府町

7,710

0.5

45

1.1％

15,420２

33,994

0.01％

4,521

1.7

七ヶ浜町

42,125

５

13

38.5％

8,425

79

20,416

0.39％

6,007

7.0

塩竈市

67,799

６

18

33.3％

11,30042

56,490

0.07％

5,543

12.2

多賀城市

57,664

６

20

30.0％

9,611

219

63,0600.35％

11,8594.9

仙台市

242,072

52

786

6.6％

4,655

923

1,045,986

0.09％

246,6281.0

名取市

120,304

27

100

27.0％

4,456

954

73,1341.30％

13,9918.6

岩沼市

89,984

29

61

47.5％

3,103

186

44,187

0.42％

5,428

16.6

亘理町

85,236

35

73

47.9％

2,435

283

34,845

0.81％

6,221

13.7

山元町

109,731

24

64

37.5％

4,572

701

16,704

4.20％

4,440

24.7

自治体面積 浸水区域
（㎢）
割合

人口
(H22.10)

当時人口に 家屋被害占める割合 （戸）※事業費に県事業費含む
出典：【事業費】各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは、直近の変更申請資料 様式１-２より【浸水面積、自治体面積、人的被害、人口、家屋被害】各自治体ＨＰ、宮城県・岩手県ＨＰ、東日本大震災の記録（宮城県土木部版）、岩手県 東日本大震災津波の記録

巻末-6

復興交付金事業総額

浸水面積（１㎢）あたりの復興交付金事業費

罹災家屋あたりの復興交付金事業費

出典：【事業費】各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは、直近の変更申請資料 様式１-２より【浸水面積、自治体面積、人的被害、人口、家屋被害】各自治体ＨＰ、宮城県・岩手県ＨＰ、東日本大震災の記録（宮城県土木部版）、岩手県 東日本大震災津波の記録

図 5 被災状況と復興交付金事業

巻末-7

(3) 被害額と復興交付金事業
岩手県・宮城県の沿岸自治体別（27 自治体）に、東日本大震災による被害額を整理した。
表 4 沿岸自治体被害額等
岩手県
宮城県

事業費
（百万円）

浸水面積
（㎢）

洋野町
久慈市
野田村
普代村
田野畑村
岩泉町
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市
気仙沼市
南三陸町
女川町
石巻市
東松島市
松島町
利府町
七ヶ浜町
塩竈市
多賀城市
仙台市
名取市
岩沼市
亘理町
山元町

2,937
7,416
20,3902,103
26,613
3,608
64,023
145,146
151,325
187,977
123,365
313,168
375,379
142,275
197,907
691,197
201,860
30,296
7,710
42,12567,79957,664
242,072
120,304
89,98485,236
109,731

１
４
２
１
１
１
10
５
４
７
８
13
18
10
３
73
37
２
0.5
５
６
６
52
27
29
35
24

震災被害額
（百万円）
6,574
31,0906,060
3,460
25,5504,290
235,500
27,16175,814
83,615
107,700
86,42478,547529,755
66,871
8,771
25,327
121,600
5,700
1,300,000
177,846
60,382335,200

事業費/被害額 被害額/浸水面積
（％）
（百万円）

自治体試算
自治体試算
県試算
県試算
県試算
県試算
県試算
県試算
県試算
県試算
自治体試算
県試算
未公表
未公表
自治体試算
自治体試算
自治体試算
自治体試算
未公表
自治体試算
自治体試算
自治体試算
自治体試算
自治体試算
自治体試算
自治体試算
未公表

45％
24％
336％
61％
104％
84％
27％
534％
200％
225％
115％
362％

6,574
7,773
3,030
3,460
25,5504,290
23,5505,432
18,954
11,945
13,463
6,648

252％
130％
302％
345％

26,182
7,257
1,807
4,386

166％
56％
1012％
19％
68％
149％
25％

5,065
20,267950
25,000
6,587
2,082
9,577

※事業費に県事業費含む※震災被害総額の算定根拠、範囲、時期は自治体によって異なるため、参考
出典：【事業費】各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは、直近の変更申請資料 様式１-２より【浸水面積、自治体面積、人的被害、人口、家屋被害】各自治体ＨＰ、宮城県・岩手県ＨＰ、
東日本大震災の記録（宮城県土木部版）、岩手県 東日本大震災津波の記録

巻末-8震災被害額

復興交付金／被害額

浸水面積（１k ㎡）あたりの被害額

出典：【事業費】各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは、直近の変更申請資料【浸水面積、自治体面積、人的被害、人口、家屋被害】各自治体ＨＰ、宮城県・岩手県ＨＰ、
東日本大震災の記録（宮城県土木部版）、岩手県 東日本大震災津波の記録

図 6 被害額と復興交付金事業

巻末-9

様式１-２より

(4) 自治体別都市再生区画整理事業
本町の復興交付金事業費の４割を占める都市再生区画整理事業（Ｄ-17）について、他の８自治体を抽出し比較した結果、全体事業費に占める割合は陸前高田市に次いで２番目、区画整理面積（１ha）あたりの事業費は 332.0 百万円/ha で３番目となった。
表 5 自治体別都市再生区画整理事業（Ｄ-17）事業費及び事業費全体に占める割合
事業番号

釜石

山田

大船渡

大槌

陸前高田

気仙沼

南三陸

Ｄ-17 事業費

45,45718,02518,19930,667

146,854

56,351

復興交付金事業に占めるＤ-17 割合※

24.2％

12.4％

14.8％

20.3％

46.9％

区画整理面積（ha）

236.0

57.7

71.6

117.6

298.5

（百万円）

女川

石巻

7,065

71,92228,517

15.0％

5.0％

41.6％

4.1％

160.7

121.5

216.6

308.6

事業費/
192.6
312.4
254.2
260.8
492.0
350.7
58.1
332.0
92.4
区画整理面積（ha）※総事業費に県事業費含む場合の割合。女川町のＤ-17 割合 41.6％は県事業費を含まない場合の割合
出典：事業費：各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは直近の変更申請資料 様式１-２より

出典：事業費：各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは直近の変更申請資料

様式１-２より

図 7 自治体別Ｄ-17（都市再生区画整理事業）事業費及び事業費全体に占める割合

出典：事業費：各自治体復興交付金事業計画第 28 回（令和３年１月）もしくは直近の変更申請資料

様式１-２より

図 8 自治体別Ｄ-17（都市再生区画整理事業）事業費における１ha の当りの事業費

巻末-102.3 地区別の事業種類
中心部及び離半島部において、エリア別に使用された復興交付金事業の整理を行った。
(1) 中心部
中心部は、土地区画整理事業４地区と、中心部地区区画整理事業を 23 地区に区分し、活用された事業の整理を行った。

図 9 中心部エリア区分図巻末-11

表 6 中心部 エリアごとに活用された事業❶❷❸
陸上競技 荒立 宮ケ崎
場跡地

事業名・事業番号
公立学校施設整備費国
庫負担事業

Ａ-１

学校施設環境改善事業

Ａ-２

漁業集落防災機能強化事業（花火大会）

Ｃ-５

漁港施設機能強化事業

Ｃ-６

水産業共同利用施設復
興整備事業

Ｃ-７

道路事業（高台移転に
伴う整備）

Ｄ-２

災害公営住宅整備事業
等
災害公営住宅家賃低廉化事業

住宅・建築物安全スト
ック形成事業Ｄ-13

津波復興拠点整備事業

Ｄ-15

都市再生区画整理事業

D-17

④
石浜

⑭
海岸
広場

❹中心部
⑮
⑯
⑰
⑱
荒立大 荒立大 鷲神浜 桜ヶ丘
道公営 道宅地 商業
住宅

⑦
駅裏
商業

⑧
女川

⑨
庁舎

⑩
駅前
商業

⑳
西区

㉑
角浜・小
乗工業

㉒
小乗
住宅

㉓
旭が丘

Ｄ-20
Ｄ-21
Ｄ-23
⑪
堀切山

事業名・事業番号

公立学校施設整備費国
庫負担事業

Ａ-１

学校施設環境改善事業

Ａ-２

漁業集落防災機能強化事業（花火大会）

Ｃ-５

漁港施設機能強化事業

Ｃ-６

水産業共同利用施設復興整備事業
道路事業（高台移転に伴う整備）
災害公営住宅整備事業
等
災害公営住宅家賃低廉化事業
東日本大震災特別家賃低減事業
住宅・建築物安全スト
ック形成事業

②
清水
住宅

Ｄ-５
Ｄ-６

防災集団移転促進事業

①
清水
公園

Ｄ-４

東日本大震災特別家賃低減事業

都市防災推進事業復興
まちづくり計画策定）
下水道事業

③
水産加
工団地

（百万円）

❹中心部
⑤
⑥
女川 ずい道
駅北

⑫
小中
学校

⑬
病院北
商業

Ｃ-７
Ｄ-２
Ｄ-４
Ｄ-５
Ｄ-６
Ｄ-13

津波復興拠点整備事業

Ｄ-15

都市再生区画整理事業

Ｄ-17

都市防災推進事業復興
まちづくり計画策定）

Ｄ-20

下水道事業

Ｄ-21

防災集団移転促進事業

Ｄ-23

基幹事業含む効果促進事業のみ

巻末-12

⑲
内山

(2) 離半島部
離半島部は 15 地区に区分し、活用された事業の整理を行った。

図 10 離半島部

漁業集落位置図

表 7 離半島部 エリアごとに活用された事業
事業名・事業番号
漁業集落防災機能強化事業
漁港施設機能強化事業
道路事業（市街地
間の接続）
災害公営住宅整備事業等
都市再生区画整理
事業（発注者支援・
防犯灯設置）
防災集団移転促進
事業

①
指ケ
浜

②
③
御前 尾浦
浜

④
⑤
⑥
⑦
竹浦 桐ケ崎 髙白浜 横浦

Ｃ-５
Ｃ-６
Ｄ-１
Ｄ-４
Ｄ-17
Ｄ-23

基幹事業含む効果促進事業のみ

巻末-13

⑧
⑨
⑩
大石 野々浜 飯子
原浜
浜

（百万円）
⑪
塚浜

⑫
小屋
取

⑬
出島

⑭
寺間

⑮
江島

2.4 住民説明会での宅地・災害公営住宅供給時期の変更
本町の女川町住民説明会で、各地区の宅地供給時期・災害公営住宅入居時期について報告を行った。
各回の報告時期を整理し、供給時期の変更について確認を行った。
表 8 宅地・災害公営住宅供給時期の変更(1)

巻末-14表 8 宅地・災害公営住宅供給時期の変更(2)巻末-15