次の業務について、提案競技に係る手続開始に当たり、参加希望者の募集を行うので公告する。
令和６年４月２日
静 岡 県 知 事１

川 勝 平太業務概要（1) 業務名
令和６年度静岡県立工科短期大学校離職者等再就職支援事業公募型訓練業務委託（沼津キャンパス）（2) 業務内容
離職者を対象とした公共職業訓練で次の訓練とする。
整理

訓練科名

番号内 容
Web サイト・ショッピングサイトの更新ができる技術・技能の習１WEB オペレーター科

得、コンテンツの制作やネットマーケティングの基礎知識を習得する訓練。デジタル分野（WEB デザイン資格）Web クリエイター能力認定試験エキスパートの資格取得を目指す訓練（３か月）

２

３４５６７８９

経理事務科１（簿記２ 会計事務に係る技能の中級レベル（簿記２級）の習得を主とした訓級）

練（４か月）（定住外国人）かいご 定住外国人向け介護職員初任者研修課程の習得を主とした訓練（４科
介護職員初任者研修科
２

医療・調剤事務科２

PC ビジネス科４（＋簿記）か月）

介護職員初任者研修課程の習得を主とした訓練（２か月）

医療事務及び調剤事務の習得を主とした訓練（３か月）

パソコン技能（Word/Excel 他）初級レベルの習得と、会計事務に係る技能の初級レベル（簿記３級他）の習得を主とした訓練（３か月）

大型自動車一種運転業 大型自動車一種免許の取得及び自動車運送業界の就労に必要となる務従事者育成科

知識等の習得を目指す訓練（２か月未満）

PC ビ ジ ネ ス 科 ５ （ 中 パソコン技能（Word/Excel 他）中級レベルの習得を主とした訓練級）
介護職員初任者研修科
３（３か月）

介護職員初任者研修課程の習得を主とした訓練（２か月）

Web サイト・ショッピングサイトの更新ができる技術・技能の習10

ビジネス Web 科１（ネ 得、コンテンツの制作やネットマーケティングの基礎知識を習得すットビジネス）る訓練。デジタル分野（WEB デザイン資格）Web クリエイター能力認定試験エキスパートの資格取得を目指す訓練（４か月）

1112

PC ビジネス科６（母子 パソコン技能（Word/Excel 他）初級レベルの習得を主とした訓練
家庭の母等優先）
介護職員初任者研修科
４13

ＩＴ技術者養成科

14

医療・調剤事務科３151617181920（定住外国人）観光ビジネス科
PC ビジネス科７（＋簿記）
介護職員初任者研修科
５（３か月）

介護職員初任者研修課程の習得を主とした訓練（２か月）

デジタル分野(IT 資格)基本情報技術者の資格取得を目指す訓練（４か月）

医療事務及び調剤事務の習得を主とした訓練（３か月）

定住外国人向け観光ビジネス技術の習得を主とした訓練（２か月）

パソコン技能（Word/Excel 他）初級レベルの習得と、会計事務に係る技能の初級レベル（簿記３級他）の習得を主とした訓練（３か月）

介護職員初任者研修課程の習得を主とした訓練（２か月）

PC ビジネス科８（２か パソコン技能（Word/Excel 他）初級レベルの習得を主とした訓練
月）
東部介護福祉士実務者研修科（２か月）

介護福祉士実務者研修課程の習得を主とした訓練（６か月）経理事務科２（簿記２ 会計事務に係る技能の中級レベル（簿記２級）の習得を主とした訓級）

練（４か月）Web サイト・ショッピングサイトの更新ができる技術・技能の習21

ビジネス Web 科２（ネ 得、コンテンツの制作やネットマーケティングの基礎知識を習得すットビジネス）る訓練。デジタル分野（WEB デザイン資格）Web クリエイター能力認定試験エキスパートの資格取得を目指す訓練（４か月）

222324２

パソコン技能（Word/Excel 他）初級レベルの習得を主とした訓練

PC ビジネス科９

デュアルシステム（３か月）

パ 障害者訓練 パソコン技能（Word/Excel 他）初級レベルの習得を主とした訓練。職場実習付（４か月）

ソコン実務科１
デュアルシステム

パ 障害者訓練 パソコン技能（Word/Excel 他）初級レベルの習得をソコン実務科２主とした訓練。職場実習付（４か月）

訓練実施期間等
整理

訓練科名

番号
１２３４５６７８９101112

WEB オペレーター科
経理事務科１（簿記２級）（定住外国人）かいご科
介護職員初任者研修科
２
医療・調剤事務科２
PC ビジネス科４（＋簿記）
大型自動車一種運転業
務従事者育成科
PC ビ ジ ネ ス 科 ５ （ 中級）
介護職員初任者研修科
３
ビジネス Web 科１（ネットビジネス）
PC ビジネス科６（母子家庭の母等優先）
介護職員初任者研修科
４

実施地域

訓練期間

富士市以東

令和６年７月11日～ 令和６年10月10日

富士市以東

令和６年７月19日～ 令和６年11月18日

富士市以東

令和６年８月１日～ 令和６年11月29日

富士市以東

令和６年８月８日～ 令和６年10月７日

富士市以東

令和６年８月23日～ 令和６年11月22日

富士市以東

令和６年９月６日～ 令和６年12月５日

富士市以東

令和６年９月10日～ 令和６年11月８日

沼津市

令和６年９月27日～ 令和６年12月26日

富士市以東令和６年10月11日～ 令和６年12月10日

富士市以東

令和６年10月18日～ 令和７年２月17日

富士市以東

令和６年10月30日～ 令和７年１月29日

富士市以東

令和６年11月15日～ 令和７年１月14日

13

ＩＴ技術者養成科

富士市以東

令和６年11月22日～ 令和７年３月21日

14

医療・調剤事務科３

富士市以東

令和６年11月27日～ 令和７年２月26日

15161718

192021222324
３（定住外国人）観光ビ
ジネス科
PC ビジネス科７（＋簿記）
介護職員初任者研修科
５
PC ビジネス科８（２か月）
東部介護福祉士実務者
研修科
経理事務科２（簿記２級）
ビジネス Web 科２（ネットビジネス）
PC ビジネス科９
デュアルシステムパ

ソコン実務科１
デュアルシステム
ソコン実務科２パ

富士市以東

令和６年12月３日～ 令和７年１月31日

富士市以東

令和６年12月13日～ 令和７年３月12日

富士市以東

令和７年１月15日～ 令和７年３月14日

富士市以東

令和７年１月22日～ 令和７年３月21日

富士市以東

令和７年２月４日～ 令和７年８月１日

富士市以東

令和７年２月14日～ 令和７年６月13日

富士市以東

令和７年２月26日～ 令和７年６月25日

沼津市

令和７年３月14日～ 令和７年６月13日

富士市以東

令和６年７月12日～ 令和６年11月11日

富士市以東

令和６年11月15日～ 令和７年３月14日

参加資格
次の(1)から(１１)の全てを満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 営業に関し、法令上必要とされる許可、認可等を受けていること。
(3) 企画提案競技参加申請書（以下、申請書）の提出時点において、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（平成23年策定）を活用した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の有効な受講証明書を有する者が委託先機関に在籍していること、又は委託先機関がISO29993（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）及びISO21001（教育機関－教育機関に対するマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引）を取得していること（障害者訓練を除く。）。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 次のアからキのいずれにも該当しない者であること。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）

イ

個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者

ウ

法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴
力団員等である者エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者

オ

暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者

カ

暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(6) 申請書の提出期限末日において、国又は地方公共団体との契約に関して入札参加停止又は指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) 静岡県内に訓練実施事業所となる本社、営業所等を有していること。
(8) 最近１ヵ年において、都道府県税（法人事業者は法人事業税及び法人都道府県民税、個人事業者は個人事業税）並びに消費税及び地方消費税を完納していること。
（9) 職業訓練業務の委託に係る競争入札参加資格者名簿に申請書提出時点で有効な記載のある者のうち、取引希望地域に東部が含まれ、提案する訓練に必要な業務種目の記載があること。
(10) 就職支援費の支給を行う訓練コースは、同種の訓練コースにて就職率が２回連続で35％未満となったことがないこと（障害者訓練を除く｡)。大型自動車一種運転従事者育成科は、過去当該訓練の自動車運
送業界運転業務就職率実績が80％未満であった場合、その就職率の確定後最初に行われる委託先機関の選定が本提案競技でないこと。
(11) その他仕様書の要件に適合した者であること。
４

手続等(1) 担当部署〒410－0022 静岡県沼津市大岡4044－24
静岡県立工科短期大学校沼津キャンパス 教務課 社会人教育班
電話番号：055－925－1072
FAX番号：055－925－1115
E-mail：syakaijin@numazu.scot.ac.jp(2) 募集要項の配布
ア

配布期間
令和６年４月２日（火）から令和６年４月23日（火）まで

イ 配布場所
静岡県立工科短期大学校ホームページ（https://scot.ac.jp）(3) 提出書類ア

提出書類

企画提案競技参加申請書、企画提案書、その他関係書類

イ

提出期限

整理番号毎に次のとおりとする。

令和６年４月23日（火）午後４時必着
ウ
５

提出場所

上記（1)に同じ

その他(1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は令和６年度静岡県立工科短期大学校離職者等再就職支援事業企画提案競技（沼津キャンパス）募集要項による。

(3) 契約締結時に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の有効な受講証明書を有する者が委託先機関に在籍していること、又は委託先機関がISO29993（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）及びISO21001（教育機関－教育機関に対するマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引）を取得していること（障害者訓練を除く。）。
(4) 県と公契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出すること。
(5) 公契約に基づく業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとするときは、全ての下請負者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出させ、その写しを契約担当者に提出すること。