CIDIR 定点調査について災害情報の認知度や防災意識の動向を把握いが、さらに災害が切迫していることを伝え系列の変遷や特定の災害のインパクト、課題する CIDIR 定期的調査を今年から開始した。

る土砂災害警戒情報（31.4％）や記録的短時間などを明らかにしていくことができると考え

今回の調査は、全国の 20 歳から 69 歳までの大雨情報（25.2％）は認知率が低い。ている。CIDIRの重要な活動のひとつとして男女 2,000 サンプルを対象とした WEB 調査

中でも興味深い結果は、最近話をしたことで、2009年 12 月に実施した。本調査はライがある災害としては、「阪神・淡路大フライン・マスコミ連携講座寄付金により実震災」が 56.7％に達していたことであ施したものである。

る。ことに近畿では 82.2％と高いが、主な結果を記すと、自然災害に対して、日他の多くの地域でも 1番多くあげられ常生活の中で「不安を感じ」ている人が 66.8％た。今年は地震発生から 15 年の節目に達していた。 第 1 位「景気動向」（89.0％）、ということもあるが、依然として鮮明

第 2 位の「年金や社会保障」（84.2 ％）よりはに全国民の記憶に留まっていると言え低いものの、自然災害への不安は、「自分自身よう。

や家族の健康」（69.2％）、「新型インフルエン

しかし、過去の災害の傾向から見るザなどの感染症」（66.0％）と同じ高い水準に限り、大きな災害であっても、世代をある。自然災害の中では、地震に対する不安超えて語り継がれることは容易ではな

が 87.0％ と最も高い。毎年多くの被害をもたい。伊勢湾台風をみると、全国を平均らしているとともに、とくに昨年注目を集めすると16.4％に留まっている。
しかも、た土砂災害（26.8％）や河川災害（25.7％）を体験者世代間では語られているが、次大きく上回った。の世代と共に語っていないし、また地2007 年 10 月から一般向けに情報提供が開域を超えて、語り継がれてはいない。

始された緊急地震速報は、2 年を経て認知率学校教育とともに、家庭で、職場で、は 56.1％となった。当初よりも大幅にあがっ世代を超えて、地域を超えて話題になているが、 それでも 6 割 に達していないともる機会と場が必要となろう。

言える。
大雨警報の認知率は 80. 8 ％と飛び抜けて高防災
コラム

今後も調査を継続して行くことにより、災害情報の認知度や防災意識の時

３Ｄ時代の防災情報

最近、３Ｄ映画が人気である。観客が専用メガネを着用するだけで、リアルな立体映像を簡単に楽しめる。筆者も、向学のために、年末から公開されている某３Ｄ映画を見に行ってみた。約 2

編集後記

CIDIR の窓から陽射しもあたたかく春らしくなって来ました。東京大学でも、間もなく卒業や入学の季節を迎えます。CIDIRでは、 昨年 4 月に大学時間半の上映時間中はずっと専用メガネを着用することになるた

院学際情報学府の教育課程にて「災害情報論め、上映前は目が疲れないかなどと懸念していた。しかし、専用Ｉ」「災害情報論 II」を開講しました。理学・メガネにより若干視界が暗くなったものの、メガネ着用自体はさ工学・社会科学など様々な分野に渡るカリして苦にはならず、映画を楽しむことができた。

キュラムですが、講義の後には、受講生の皆３Ｄ映画は一例であるが、一般向け３DTV の発売など最近、様々な分野で３Ｄの世界が飛躍的に身近になりつつある。防災情報に関しても、意識啓発、災害対応訓練、災害危険度表現など様々な領域で３Ｄの活用が期待できると考える。たとえば意識啓発に関しては、東京消防庁の本所防災館の３Ｄシア
ターで以前から、震災直後の町や住民の様子を３Ｄ映像で体験することができる。３Ｄを取り入れることで、映像のリアル感が圧倒的に高まる。災害対応訓練の分野で応用すれば、よりリアルな演出に基づく災害対応技能の習得が可能であろう。災害危険度表現に関しても、今後は災害現象のシミュレーション画像や災害リスクマップを３D で体験する時代が来るだろう。現状では、発展途上の技術であり設備4情報発信し続けていく。
（田中）

投資も大きいが、防災情報分野での３Ｄ映像の活用は様々な可能性を有していると考える。
（大原）さんからの質疑も活発でした。
「災害情報論」
は、この春からも引き続き実施します。この講義を通じて今後も総合的な防災情報の担い手が育って欲しいと思います。（池谷）●お詫びと訂正
前号「8 月 11 日駿河湾の地震と初めての東海地震観測情報」の記事中、「判定会」は「判定会委員打合せ会」の誤りでした。お詫びのうえ訂正いたします。

NewsletterFeature

災害情報、2010年代への展望
田中 淳 センター長

災害情報の進む道
災害情報は、観測技術と予測技術との発達を背景に、今後ますます多様化し、詳細化していくことだろう。多様化のひとつの側面は、対象とする災害を理解してもらうべく努めることはもちろん重要であるが、むしろ災害情報の名称自体を情報体系がつかみやすいように変えていくべきだ。

現象が増えるということである。もうひとつに、地震なら地震に関して、事もうひとつ例をあげると、災害情報が多様化し、詳細化すればするほど、前から、警戒期、終息まで種々の段階で観測情報や予測情報そして注意点の災害時に大量の情報が発表されることになる。たとえば、2000年の東海豪呼びかけなどが増えるという側面である。また、詳細化には、予警報の市町

雨時には名古屋市に気象庁や河川管理者から40 報を超える情報が伝えられ村化やメッシュ情報のように発表単位がより狭い地域単位となる面と、短時た。加えて、住民からの通報や問い合わせなど多様な情報が入ってくる。そ間予報のように時間的に細かい単位で発表されていく面がある。の中で、そのひとつひとつの情報を精査し、災害対策に活かしていくことはどちらも決して悪いことではない。しかし、利用面から見ると、多様化・詳細化とともに改善すべき点もあるように感じる。
一例をあげると、災害情報が多様化すると、種々の災害情報が同時に発表現実的には難しい。まして、小規模な町村ともなれば人員も限られる。状況がどのように変化し、何をすればよいか瞬時に判断するためには情報の整理が必要だ。ひとつの方法は、災害の切迫性をレベルで表すことであろう。

されることになる。たとえば、積乱雲が発達すると、降雨、雹、雷、竜巻な一般市民ともなれば、情報収集し、情報を利用しうる環境に大きな差が生ど多様な現象が発生する恐れが高い。竜巻を警戒すべき情報として全般的なじうる。大量の災害情報の流通は、片方で積極的に情報に接触し、活用して気象情報に加えて、雷注意報、そしていよいよ発生の可能性が高まると竜巻いく層と、逆に消極的で不活発な層を生み出す可能性が高い。情報爆発にと注意情報が出される。しかし、どれだけの人が、雷と竜巻が積乱雲にともにもなう、情報格差の拡大が、命を守るための災害情報の分野で発生すること伴う現象と理解しているだろうか。雷注意報は雷への注意を、竜巻注意情報が懸念される。

は竜巻への注意を呼びかけているだけだと受け止める人が大半であろう。雷
注意報の中では、実は竜巻への注意も同時に呼びかけているのだということ

多様化・詳細化していく災害情報を現場に活かすためには、利用者の視点に立った災害情報の体系化が不可欠なのである。

須見 徹太郎気象変動時代の災害情報
2010 年からの10 年の水害対策を考える場合、気候変動の影響は避けてはのような指標で伝えるのか、議論しておいてもよいのではないか。

通れない。IPCC の第 4 次評価報告書では、20 世紀後半に「ほとんどの地域また、気候変動に伴い過去の雨量や流量などのデータの蓄積を解析し定義での大雨の頻度の増加」が始まったと考えられており、21 世紀にその傾向が付していた防災用語の見直しも求められるだろう。例えば大雨の確率年とか、継続する可能性はかなり高い、また「強い熱帯低気圧の活動度の増加」の傾出水期、非出水期の時期などは気候変動により変わりうる。このうち出水期、向も、21世紀に継続する可能性が高いと評価されている。この報告にある「大非出水期の別は、河道内作業の安全性の指標ともなっているが、昨今の非出雨の頻度」とは年間総雨量に対する大雨の割合を指している。つまり「降れ水期の水害や河道事故の多発を考えると、もう少しきめの細かい情報提供がば土砂降り」になると予想されているのである。日本付近での台風は、発生必要であると考える。

古村 孝志

次世代スパコンによる地震津波災害情報
地震動のシミュレーションでは、不均質な３次元地下構造と震源断層を細津波警報では、計算機の高速化による警報発表時間の短縮と高精度化が急かなグリッドでモデル化して、地震波が広がり地表に強震動が生まれる過程務だ。今は、予め計算しておいた何万通りかのデータベースの中から実際の地を運動方程式を用いて計算する。基本的な方程式は、何世紀も前に完成した震に近いものを選び出し、最大津波高と到着時刻を予測している。もし、地震古典力学にほかならないが、細かいグリッド毎に連立させる数億〜数十億も直後に実際の地震の津波波源モデルを用いて津波シミュレーションができれの方程式を一度に高速に解くためにはスーパーコンピュータの力が必要だ。

ば、津波の第一波だけでなく第二波・三波を含めた後続波群を正確に予測で近年の IT 技術の爆発的な発展は、 コンピュータの性能を10 年で1000 倍きるようになるだろう。この情報は津波警報解除のタイミングを見極めるたも高め、その勢いは今後も止まりそうにない。神戸ポートアイランドでは、めに大変重要だ。今後、沖合にケーブル式津波計の設置が増えれば、その観2011 年からの運用に向けて「次世代スパコン」の建設が進んでいる。次世

測データを刻々取り入れ波源モデルの精度を高めながら修正計算を繰り返し

代スパコンは、地球シミュレータの数百倍の性能を備え、自然災害分野では行うことで刻々と精度の高い情報が提供可能となり誤報も激減するだろう。

地球温暖化などの気候変動予測や、地震津波、気象災害の予測などの高精度

こうして災害情報の質と量が大きく変わるようになると、情報の伝達と活用方法も大きく見直す必要があるだろう。たとえば、首都直下地震による文シミュレーションが計画されている。
現在の強震動シミュレーションは、超高層ビルや石油備蓄タンクのような京区の揺れの予測が「震度５強」ではなく「震度 5 ± 1.1」というように誤

長大構造物に影響を与える、周期２秒程度以上の、やや長周期地震動の評価差を含めて公表されるようになったとしたら、新たな悩みが増えるだろう。

がやっとである。これを１秒以下にするのは容易ではない。半分になった地

震度６強を念頭に置いた防災対策が必要か、それとも５強で十分かには、地

震波の波長に合わせて３次元モデルのグリッドの大きさを半分にして、そし震学ではなく経済・社会学や工学の高度な判断が求められる。それに、津波て時間ステップも半分にすると、計算量は 24 ＝ 16 倍に爆発する。でも、計警報が数分おきに更新された場合には、それが正しい情報であっても現場の算機の性能が数百倍高まれば、周期 0.2 秒以下の短周期地震動までが十分射

当惑と混乱は目に見える。

程距離となり、木造家屋等の短周期構造物の被害予測も可能になる。現在数スパコンがいくらがんばっても、十時間もかかる計算も数分程度になれば、いろいろな地震を想定したきめ細災害情報の受け手である人の情報受やかな強震動評価も可能になる。

容力には限度がある。膨大な災害情

周期１秒以下の短周期地震動は、地下の物性の不均質構造や、断層破壊の報を一方的に送るだけで「あとは自動的特性の不確定さの影響を強く受けるため、震源の位置と時刻がわずかにらの責任で取捨選択して判断せよ」

ずれただけでも強震動の強さの計算結果に大きなバラツキが発生する。今はというのも無責任である。次世代ス決め打ちで１つのモデル計算しか行わないが、今後は不確定さ意識して何十パコンには、高度の災害情報を提供通りのモデル計算を一気に進め、計算結果を統計処理することによってバラするだけでなく、情報を処理して的ツキを含めた予測結果が得られるようになる。これは、強震動の高精度評価確な判断を下す人工知能・意志決定のための大きな前進だ。

システムの役割まで求められそうだ。

ハイチ大地震への国際緊急人道支援：懸念される支援調整の罠
大地震により未曾有の被害を受けたハイチでは、人冷房完備の住宅とそうでない住宅が混在し、支援の均途目的が特定されていない資金もあるが、全て仮設住命救助の段階から、仮設住宅及び国内避難民化した被等を欠いていた。しかし、仮設住宅や難民キャンプ設宅建設に回せるわけではない。病院建設や、インフラ災者を収容するキャンプの建設へと支援の段階が移行置の調整に立ちはだかる壁がいくつもある。

整備など他部門とも資金を融通しあうため、割り振り数は減るものの暴風や豪雨はより一層激しくなると考えられている。今までさらに、今後起こりうる災害像を明らかにしていくことも必要だ。中央防経験しなかった災害の様態が世界中で発生する可能性が高くなっている。た災会議の専門部会では、首都圏の大河川が氾濫した場合の「首都圏大規模水とえば、最近でもサウジアラビアやエジプトの砂漠地帯の豪雨により死者が害」という災害形態を提示した。

でのタイムリミットで、仮設住宅や難民キャンプの整出ており、もともと水害の少なかったヨーロッパで水害被害が増えている。

フランスでも最近、セーヌ川の大備は間に合うのだろうか。きたるべき風水害への対処

端的に言えば、一般的に支援の調整には時間がかかする可能性がある。さらに、ハイチに展開する国連ハニューオリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」やバングラディシュのサ規模な氾濫について被害想定をは、国連の今後の想定シナリオでもその重要性がすでる。まず、この調整には極めて多種多様なアクター (支イチ安定化派遣団やアメリカ軍という軍組織と、NGOイクロン「シドル」など、大型の熱帯低気圧が甚大な被害をもたらしている。

行っている。これらの大規模水害に認識されている。

援主体 )が関係する。被災国政府、UN-Habitat、IOM、に代表される民生部門との役割分担を明確化することこのような未経験の事態に対して、災害情報がどう答えるべきか考えてみは、現代の社会にとっては未経験

季節災害に対する対処の例として、地震の被災地でIFRC、国際 NGO、現地 NGO、JICA(国際協力事業機構 )も重要だ。

積雪・防寒対策を急いだ事例がある。 2005 年 10 月にやこれらの機関のドナー国政府も関与する。こうしたハイチ大地震への国際緊急人道支援ではこのようなたい。2008 年に局所的な短時間豪雨による被害が各地で発生し「ゲリラ豪雨」な災害の様態であり、予め情報や発生したパキスタン北部地震では、山地が被災地で複数のアクターが仮設住宅の面積、間取り、設備を決アクターの調整のために、｢クラスター・アプローチ制が当時の流行語大賞に選ばれた。短時間豪雨被害の頻発という新たな事態に認識を共有化する努力が重要だ。

あったため防寒対策の必要性が被災直後から認識されめ、そしてトイレを男女共用にするのか、屋外に設置

度｣ が導入されている。｢Emergency Shelter and Non-

対して「ゲリラ豪雨」という気象学上の定義ももたない用語が一定の社会的気候変動に対応する緩和策、適ていた。だが、被災後 2ヶ月経過した 12月の時点でもするのかといった標準仕様を策定しようとしても合意

Food Items｣ クラスターと ｢Camp Coordination and認知を得たのである。新しい災害の様態に対して、社会がそれを認知しやす応策の検討が世界で進められてい冬用の特殊なテントシートの調達に苦労している。被形成に時間がかかるうえに、合意できないことも多々Camp Management｣ クラスターも起動された。これ

い用語、住民に理解され伝わりやすい用語が必要となる。たとえば、今までるが、災害情報についても新しい災国内で必要な資機材が揃わない場合は国外から調達ある。また、日本では一口に ｢仮設住宅｣ と呼ぶが、らのクラスターによる支援の調整により仮設住宅と難国外では単に ｢Shelter｣ と呼ぶほかに、｢Emergency民キャンプの整備は間に合うのか、それとも雨季やハ経験していない超大型で猛烈な台風が上陸しそうなときどう伝えるのか。
「伊変化に素早く柔軟に対応できるよせざるを得ず、多くの時間がかかる。
過去の被災事例を見ると、ハイチでは 5 月頃以降にShelter｣、｢Temporary Shelter｣、｢Transition Shelter｣

リケーンが先にやってきてしまうのか。今後の推移を勢湾台風を超える」など過去の災害の引用なのか、ハリケーンのカテゴリー

う準備を進めるべきである。

かけて風水害による被害が発生している (表参照 )。こなど色々な種類の呼び名があり、仮設期間の考え方も注視していきたい。（地引）うした風水害により地震の被災者が二次的な被害を受様々だ。長期にわたって被災者の住居を支援するアクけることは絶対に避けなければいけない。日本でもターもいれば、被災直後の支援しか行わないアクター

1948年 6 月に発生した福井地震後、7月に九頭竜川でもいる。そして、仮設住宅や難民キャンプの用地選定

堤防が決壊し、甚大な二次災害が発生した。地震によや、用地の買収価格についてもアクター間で検討を要り地盤が緩んでいたり浸水の可能性のある地域には仮する。さらには、被災者のコミュニティの再構築も考設住宅を建設しない、そしてハリケーンの風力にも耐慮した住宅の設営まで考えると、アクターの思惑を一えうる難民キャンプを設営するといった対策を注意深本化するのは至難のわざといえよう。

平成 22 年度、CIDIR に新メンバーが加入し、新たなプロジェクトも始動します
平成 22 年度からCIDIRの新メンバーとして、災害軽減工学分野の教授が加わります。情たものです。このプロジェクトの目的は、大学の防災力を向上させキャンパスの安全性・報学環、地震研、生産研の３部局が共同して学内再配分ポストを要求し配分して頂いたも耐災害性を高めて、災害から教職員・学生などの貴重な人材や大学機能を継続するためののです。これにより、CIDIR を支える社会情報学、自然災害科学、災害軽減工学の３本の資源などを守ることです。このため東京大学をフィールドとした防災情報システム開発の矢の陣容が整ったことになります。定員要求にあたりご支援いただいた皆様には深く感謝

為の学内現況調査、災害時の情報受容・行動様式の調査、防災教育コンテンツの研究などいたします。新しい教授は、災害軽減工学分野の研究活動や防災教育プログラム、学内外を皮切りに、防災情報システムと緊急情報提供端末の開発・検証、緊急情報を用いた防災の研究者をつなぐプロジェクトなどでの活躍が期待されます。

教育プログラムの開発、防災ラーニングの実証試験などにも取り組む予定です。学内関係

また来年度から新プロジェクト「災害緊急情報を活用した大学防災情報システムの開発」 者や産官学との連携も進め、多くの大学や学校などで成果が応用できるように目指す所存

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCHを開始する予定です。これも、情報学環、地震研、生産研の３部局共同で予算申請していです。（鷹野）している。だが、雨季とハリケーン・シーズン到来まく進める必要がある。

ここで、人道支援一般に見られる調整の問題点と、ハイチで懸念される問題を指摘したい。にも相応の時間がかかる。建築用資材の調達でも、病院、学校、官公庁といった重要施設の建設の間で競合ハイチ固有の状況も調整を難しくする恐れがある。

迅速な風水害対策が求められる一方で、仮設住宅やまず、仮設住宅用に募った資金額が目的額に達してい難民キャンプという一種の｢財｣ の提供については、公ないという現状がある。権威的に配分するか、関係者平性も保たれなければならないという、｢支援の調和が合意形成するかのどちらにせよ、有限な資源を配分化｣が要請される。2008年の四川地震の仮設住宅では、する調節に一定の時間を要することに間違いない。使( 出典 )CRED-EMDAT を元に作成

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