平成１７年度

事 業 報 告 書
第２期事業年度（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）

国立大学法人三重大学

国立大学法人三重大学事業報告書「国立大学法人三重大学の概略」
１．目標
三重から世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。
〜 人と自然の調和・共生の中で 〜「人材大国 」「科学技術創造立国」を目指す我が国において 、「知の創造と継承」を担う大学の役割はますます
重 要 化 す る 一 方 で、 我 が 国 の 社 会経 済 情 勢 が 悪 化し た こ と に と もな い 、 特 に 国 立大 学 に 対 し て 種 々の 批 判 や 要
求が表面化するようになってきた。このような社会的背景の中で選択されたのが、平成 16 年 4 月からの全国の
国 立 大 学 法 人 化 であ る 。 こ の 大 学法 人 化 の 基 本 的な 視 点 と し て は、 ① 個 性 豊 か な大 学 づ く り と 国 際競 争 力 あ る
教 育 研 究 の 展 開 、② 国 民 や 社 会 への 説 明 責 任 の 重視 と 競 争 原 理 の導 入 、 ③ 経 営 責任 の 明 確 化 に よ る機 動 的 ・ 戦
略的な大学運営の実現、が掲げられている。
こ の よ う な 国 立大 学 法 人 化 へ の動 き の 中 で 、 三重 大 学 に お い ても 、 三 重 大 学 独自 の 将 来 的 な 方 針に 関 す る 継
続的な検討が鋭意なされてきた。平成 11 年に発足した三重大学 21 世紀委員会は三重大学の将来へ向けての基本方針について検討し、長時間にわたる議論の末に平成 13 年に最終答申を三重大学に提出している。加えて平成 12 年には三重大学運営諮問会議が発足し 、学外の有識者によって三重大学への種々の提言がなされてもいる 。
さらに平成 13 年に発足した三重大学改革会議では、それまでの議論を踏まえながら将来構想への議論がさらに発展的に継続され、平成 13 年には「三重大学の理念・目的」が制定されるに至っている。
三重大学の理念・目的〔基本理念〕
三 重 大 学は 、 総 合 大 学 とし て 、 教 育 ・ 研究の 実績 と伝統 を踏ま え 、「 人類福 祉の 増進 」「 自然の 中で の人類 の共生 」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨する。
〔目的〕
（１）教育
三 重 大 学は 「 感 じ る 力 」「 考 え る力 」「生 きる力 」を 躍動さ せる場 とし て、社 会の 新しい 進歩を 促す と同時 に
他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
三 重 大学 は 課 題 探 求 心、 問 題 解 決 能 力、 研 究 能 力 を 育て る と と も に 、学 際 的 ・ 独 創 的・ 総 合 的 視 野 をもち 、国際的にも活躍できる人材を育成する。
三 重 大学 は 、 多 様 な 学生 を 受 け 入 れ るた め の 教 育 制 度を 構 築 す る と とも に 、 学 生 の 心身 の 健 康 を 維 持・増 進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
（２）研究
三 重 大 学 は 、 多様 な 独 創 的 応 用研 究 と 基 礎 研 究の 充 実 を 図 り 、さ ら に 固 有 の 領域 を 伝 承 ・ 発 展 させ る と と もに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
（３）社会貢献
三 重 大 学 は 、 教育 と 研 究 を 通 じて 地 域 作 り や 地域 発 展 に 寄 与 する と と も に 、 地域 社 会 と の 双 方 向の 連 携 を 推進する。
（４）情報化
三 重 大 学 は 、 学内 に お け る 情 報化 は も と よ り 、学 術 研 究 ・ 地 域連 携 ・ 社 会 活 動等 の 情 報 を 受 発 信し 、 グ ロ ー
バル社会における学術文化の起点となることを目指す。
（５）国際化
三 重 大 学 は 、 国際 交 流 ・ 国 際 協力 の 拡 大 と 活 性化 を 図 る と と もに 国 際 的 な 課 題の 解 決 に 貢 献 で きる 人 材 を 養成し、大学の国際化を目指す。
（６）組織
三 重 大 学 は 、 審議 ・ 執 行 ・ 評 価の 独 自 性 を 確 立し 、 学 長 の リ ーダ ー シ ッ プ の 下に 、 速 や か な 意 志決 定 と 行 動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
以上の全学的な将来構想に立脚し、三重大学改革会議が中心となって「中期目標・中期計画（案 ）」 を全学に 提 示 す る と と もに 、 こ れ に 対 して 全 学 か ら 提 出さ れ た 意 見 を この 案 に 反 映 さ せる と い う 作 業 を 繰り 返 し な がら 、 大 学 法 人 化 後平 成 １ ６ 年 度 から ２ １ 年 度 に 適用 さ れ る 三 重 大学 の 「 中 期 目 標・ 中 期 計 画 」 を とり ま と め るに至った。
本 来 、 目 標 は 掲げ る た め だ け では な く 具 現 化 する べ き も の で ある 。 そ の た め には 、 全 構 成 員 が 日常 的 に こ れ
を 共 有 し て い る こと が よ り 効 果 的で あ ろ う 。 そ れゆ え に 、 三 重 大学 の 基 本 目 標 は、 想 起 し や す い よう に 余 分 な
言 葉 を 省 い た 短 い文 言 で 表 現 す るこ と を 考 え た 。そ の 上 で 、 こ の基 本 目 標 と の 整合 性 を と り な が ら、 そ れ を 具現化するためのさまざまな目標及び計画が具体的に策定された。
平 成 １ ６ 年 度 から ２ １ 年 度 の 期間 に お け る 三 重大 学 の 基 本 目 標は 「 三 重 か ら 世界 へ ： 地 域 に 根 ざし 世 界 に 誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。〜人と自然の調和・共生の中で〜」という「短い文章 」（ミッショ ン ・ ス テ ー ト メン ト ） に ま と めら れ た 。 こ の 基本 目 標 は 、 本 学の 理 想 を 表 現 した も の で あ る と 同時 に 、 本 学の 基 本 戦 略 を も 表現 し た も の で ある 。 す な わ ち 地域 圏 大 学 と し て地 域 の 特 性 を 生か し た 地 域 連 携 を深 め る と 同
時 に 、 世 界 に 誇 れる 教 育 ・ 研 究 活動 を 展 開 し 、 独自 性 に よ っ て 本学 の ア イ デ ン ティ テ ィ ー を 確 立 し、 こ の 地 域の伝統である「人と自然の調和・共生」を大切にしよう、というものである。
こ の 三 重 大 学 の基 本 目 標 を 具 現化 す る と い う 目的 の た め に 、 全構 成 員 が 志 を 一つ に し て 、 三 重 大学 は 心 熱 き
飽くなき挑戦を続ける。

２．業務

別紙１のとおり３．事務所等の所在地
事務局他：
教育学部附属小学校：〃
附属中学校：〃
附属養護学校：〃
附属幼稚園：
医学部・医学部附属病院：
生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ :附帯施設農場：
附帯施設演習林：
附帯施設水産実験所：
実習船基地：

三重県津市栗真町屋町 1577三重県津市観音寺町 359
三重県津市観音寺町 471
三重県津市観音寺町 484
三重県津市観音寺町 523
三重県津市江戸橋 2 丁目 174
三重県津市高野尾町 2072-2〃
三重県津市美杉町川上 2735
三重県志摩市志摩町和具 4190-172
三重県松阪市大口町字築地 1819-18

４．資本金の状況
１７，４８５，１６２，９７５円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事５人、監事２人。任期は国立大学法
人法第１５条の規定及び国立大学法人三重大学学長の任期に関する規程並びに国立大学法人三重大学理事に関する規程の定めるところによる。
役職
学長
理事
〃
〃
〃
〃
監事
〃

豊
渡
福
山
森
亀
知
伊

氏

名

田
邉
島
田
野
岡
切
藤

長
悌
健
康
捷
孝
四

就
康
爾
郎
彦
輔
治
書
哲

任

年

月

日

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日〃〃〃〃
平成 16 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日
〃

主

な

経

歴

平成 14 年 2 月 三重大学学長補佐
平成 14 年 4 月 三重大学人文学部長
平成 14 年 4 月 大学評価・学位授与機構副機構長
平成 10 年 4 月 三重大学教育学部教授
平成 12 年 9 月 三重大学工学部長
平成 10 年 4 月 三重大学生物資源学部教授
平成 14 年 1 月 日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ㈱ ICP-ExecutivePM
平成 14 年 8 月 公認会計士・税理士(公認会計士伊藤哲事務所所長)

６．職員の状況
教員
職員

１，４２７人（うち常勤７５０人、非常勤６７７人）
１，３５１人（うち常勤８４５人、非常勤５０６人）

７．学部等の構成
学部
人文学部
教育学部
医学部
工学部
生物資源学部
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
生物資源学研究科
専攻科
特殊教育特別専攻科
別科
農業別科

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専攻科
聴講生等

７，５７６人
６，２２９人
８９１人
３１３人
１４人
１２９人

９．設置の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会
氏
豊 田
渡 邉
福 島
山 田
森 野
亀 岡
内 田
新 本
雲 井
佐々木
城 谷
鋤 柄
谷 口
宮 﨑
宮 本

名
長
悌
健
康
捷
孝
淳
孫

康
爾
郎
彦
輔
治
正
宏
純
嬉代三
均
修
優
由 至
長 和

現
学長
理事（総務・企画・評価担当）〃 （財務・経営担当）〃 （教育担当）〃 （研究担当）〃 （情報・国際交流担当）
医学部附属病院長
シャープ㈱常任顧問㈱百五銀行専務取締役
立命館大学特別任用教授
学校法人近畿大学理事㈱エステム取締役会長
四日市大学経済学部教授㈱宮﨑本店代表取締役社長
三重テレビ放送㈱取締役副社長

職○

教育研究評議会
氏
豊
渡
福
山
森
亀
井
櫻
丹
東
駒
珠
加
平
天
三
内
渡

名
田
邉
島
田
野
岡
口
谷
保
田
玖
藤
松
野
井
田
邉

長
悌
健
康
捷
孝
勝
健
晋
美
征
和
秀
昭
淳
省

現
康
爾
郎
彦
輔
治
靖
美
一
次
弘
洋
三
政
臣
二
正
三

学長
理事（総務・企画・評価担当）〃 （財務・経営担当）〃 （教育担当）〃 （研究担当）〃 （情報・国際交流担当）
人文学部長
人文学部教授
教育学部長
教育学部教授
医学部長
医学部教授
工学部長
工学部教授
生物資源学部長
生物資源学部教授
医学部附属病院長
学内共同教育研究施設代表者「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究との質の向上
１．教育に関する目標
別紙２のとおり
２．研究に関する目標
別紙３のとおり３．その他の目標
別紙４のとおりⅡ 業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する目標
別紙５のとおり
２．教育研究組織の見直しに関する目標
別紙６のとおり
３．人事の適正化に関する目標
別紙７のとおり４．事務等の効率化・合理化に関する目標
別紙８のとおりⅢ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
別紙９のとおり
２．経費の抑制に関する目標
別紙１０のとおり職

３．資産の運用管理の改善に関する目標
別紙１１のとおり
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する目標
別紙１２のとおり
２．情報公開等の推進に関する目標
別紙１３のとおり
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する目標
別紙１４のとおり
２．安全管理に関する目標
別紙１５のとおり

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

（単位：百万円）

予 算 額

差
額
（決算−予算）決 算 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
貸付回収金
旧法人承継積立金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学法人財務・経営センター施設費納付金

計11,831
747
0
1,295
0
58
16,955
4,399
12,459
0
97
1,231
0
0
0
0
0
32,117

12,078
771
0
3,886
48
58
17,207
4,373
12,696
0
138
1,698
0
0
0
4
124
35,874

247
24
0
2,591
48
0
252
△ 26
237
0
41
467
0
0
0
4
124
3,757

27,562
11,80911,294
4,459
805
0
0
1,231
0
2,519
0
32,11727,54010,698
11,977
4,865
829
0
48
1,537
0
5,106
0
35,060△ 22△ 1,111
683
406
24
0
48
306
0
2,587
0
2,943

(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。
２．人件費（単位：百万円）
区分

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

予 算 額

15,790(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

決 算 額

15,534差額（決算−予算）△256

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予 算 額

決 算 額

差
額
（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益30,33727,471
2,506
7,359
658
123
9,684
7,141
1,091
324
0
1,451
0

30,32927,121
2,304
7,033
850
112
9,586
7,236
1,154
342
0
1,712
20

△ 8
△ 350
△ 202
△ 326
192
△ 11
△ 98
95
63
18
0
261
20

30,484
11,704
3,673
559
134
12,459
0
658
541
2
107
29
0
54
564
0

31,355
11,454
3,831
577
129
12,753
43
956
612
2
304
71
0
60
563
23

871
△ 250
158
18
△ 5
294
43
298
71
0
197
42
0
6
△ 1
23

147
0
147

1,029
25
1,054

882
25
907

(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予 算 額

決 算 額

差
額
（決算−予算）33,99743,9839,986

業務活動による支出

28,452

28,265△ 187

投資活動による支出

1,146

10,2989,152

財務活動による支出

2,519

1,744

△ 775

翌年度への繰越金

1,880

3,676

1,796

33,99730,017
11,831
4,399
12,459
658
0
573
97
2,100
2,100
0
0
1,880

43,98330,944
11,831
4,374
12,682
967
41
699
350
8,943
829
8,114
0
4,096

9,986
927
0
△ 25
223
309
41
126
253
6,843
△ 1,271
8,114
0
2,216

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金(注)金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途
別紙１６のとおり
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）

・小規模改修・医学教育研究棟（基礎医学校舎）改修
・アスベスト対策事業
・研究棟改修（医学系）

総額

８２９

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付金
施設整備費補助金

（５８）
（７７１）

２．人事に関する状況
別紙１７のとおり
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１６年度

246

0

246

0

0

246

0

１７年度

0

11,831

11,208290

011,498333（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区分

費用進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益

額

内

訳

資本剰余金

246 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 246 (人件費： 246 )0ｲ)自己収入に係る収益計上額： 0ｳ)固定資産の取得額： 0③運営費交付金の振替額の積算根拠0
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務２４６百万円を収益化。

計246

資産見返運営費交付金

国立大学法人会
計基準第 77 第３項による振替額

金

0 該当なし合計

246②平成１ 7 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

額

成果進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益

資本剰余金

計

資産見返運営
費交付金
資本剰余金

計

費用進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

計

訳

63 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 教 育 改 革 事 業 、 卒 後 臨 床 研 修 必
修化経費、その他②当該業務に関する損益等34ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 63(人件費： 33 、その他の経費： 30 )ｲ)自己収入に係る収益計上額： 00ｳ)固定資産の取得額：教育研究機器 34③運営費交付金収益化額の積算根拠
教育改革事業については、平成 17 年度に実施する事業は、十分な97 成 果 を 上 げ た と 認 め ら れ る こ と か ら 、 運 営 費 交 付 金 債 務 を 全 額 収 益化。
卒後臨床研修必修化経費については、予定した研修医数に満たなかったため、当該未達分を除いた額１８百万円を収益化。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、３６百万円を収益化。

資産見返運営費交付金

期間進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益

内

9,975 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用 進 行 基 準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等256ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 9,975(人件費： 9,975 )ｲ)自己収入に係る収益計上額： 00ｳ)固定資産の取得額：建物 85 、構築物 13
教育研究機器 106 、図書 34 、ｿﾌﾄｳｪｱ 18③運営費交付金の振替額の積算根拠
10,231
学 生 収 容 定 員 が 一定 数 （ 85 ％ ）を 満 た し て い た た め、 期 間 進 行 業
務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
1,170 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 土 地 建 物 借 料 、 そ の他②当該業務に係る損益等0ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 1,170(人件費： 1,019 、その他の経費： 151 )ｲ)自己収入に係る収益計上額： 00ｳ)固定資産の取得額： 0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１，１７０百万円を収
1,170 益化。

国立大学法人会
計基準第 77 第３項による振替額

0 該当なし合計

11,498（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１７年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
23 卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・卒後臨床研修必修経費について、医科研修医１、２年次区分における採用者数が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目
標期間終了時に国庫返納する予定である。

0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分310 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
休職者給与
・休職者給与の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がな
いため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
一般施設借料・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計

333

XI ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

特定非営利活動法人 地域開発研究機構

理事長

児

玉

克

哉

別紙１
法人化２年目の１７年度は、前年度にレールの敷かれた学長を中心とするトップマネジ
メント体制を基礎として、「中期目標・中期計画」の着実な達成に向け、教育研究等の改革に努めたが、同時に８月の人事院勧告や政府の総人件費改革に対応するため、一層の効率化と将来構想の検討を重ねた一年であった。以下、１７年度における具体的な取り組みの状況を要約的に記述する。
１．
「中期目標・中期計画」を達成するための基本的枠組みの整備・充実（１）１６年度の年度計画の実施状況に関する自己点検評価をベースとしながら、１７年度計画・業務目標に関するＰＤＣＡのマネジメントサイクルを全学的に学内全部署で回す仕組みの確立・実働を図った。
（２）平成１７年度の学内予算の配分において、学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するために必要な経費を確保することとし、中期目標・中期計画実現に必要な経費として、379.5百万円（16年度より142.1百万円増額）を確保し、三重大学ＣＯＥプロジェクト、三重大学教育ＧＰ等への活用を図った。
（３）１６年度自己点検評価報告書の作成に当たり、改善点の明確化を図り、今後の改善に活かせるように、大学評価・学位授与機構の大学評価基準に準拠して分析を行った
自己評価報告書を理事・学長補佐主導の評価チーム体制で作成し、外部検証委員会（委員長：京都橘大学看護学部・前原学部長等５名）による初めての自己評価に対する全
学的外部検証を受けた。
（４）１９年度に受審予定の認証評価やその後の国立大学法人評価及び、教員評価体制の確立に向けて、評価企画室（室長：学長補佐、室員：４名）を設置し、評価システム
・データベースの整備に着手した。さらに、１８年度における教員個人評価の試行・実施のため、「三重大学における大学教員個人評価に関する実施要項（案）」の基本合意を得て、目標チャレンジ活動の基本理念を反映した評価方式の導入を図った。
（５）一般職員に対する目標達成度を加味した人事評価制度導入に向けての第一段階として、幹部職員（課長級以上）を対象として目標達成度評価を実施し、それ以外の職員についても達成状況評価を試行し、その結果を受けて１８年度に業績評価の改善を進める見込みが立った。
（６）学長主導による目標チャレンジ活動の一つとして、一般職員の業務改善活動の成果
を全学で共有するため、業務改善活動報告会（評価者：外部コンサルタントおよび学長・役員）を前期及び後期の２回実施し、表彰された優秀なグループの活動成果を学
内ホームページに掲載し、成果の情報共有化により業務レベルの質的レベルアップを図った。
２．大学経営の改善・効率化、財務体質改善への取り組み（１）人事院勧告および総人件費改革に係る閣議決定の趣旨を踏まえ、新たな地域手当導入の影響をも加味した人件費削減に向けての詳細なシミュレーションに基づく人員人
件費管理計画の検討を実施し、１８年度は基準教員数（法人化前の定員に替わるもの）
８名削減、一般職員数６名削減を決定し、１９年度以降については教育研究組織の将来構想、多様な人件費抑制方策等を総合的に考慮しながら検討を継続することとした。
（２）事務組織等検討委員会において「事務組織及び職員人事の改善方策について」の報
告書をまとめ、事務組織のフラット化、組織編成の柔軟化を促すため、１８年度から課・係組織を廃止し、チーム制の導入に向けて実施準備を進め、１８年４月にチーム制を導入した。
（３）一般管理費について、１７年度から２１年度までに１０％削減という目標を定めて、
目標チャレンジ活動による経費節減等により、１７年度は対前年度比２％削減（21,874千円減）を達成した。その内訳は、水道光熱費９％減、印刷製本費１２％減、再生紙２９％減、定期刊行物３８％減、通信運搬費６％減などである。経費節減は全学的な目標チャレンジ活動の成果でもあるが、とりわけ再生紙の減量はＩＴ化に基づく全学会議（役員会、役員打合せ会、教育研究評議会、部局連絡会議）等のペーパーレス化の成果と言える。
（４）事務の削減合理化、業務の改善を進めるため、外部コンサルタントを導入して業務の洗い出しを行い、具体的な業務削減案、外部委託、パート職員の導入等、広範にわたる提言を受け、具体的な改善を進めた。
（５）財務体質改善のため上記の経費節減と共に自己収入確保にも努め、外部資金の獲得に向けては、共同研究等の発掘、推進に努めた結果、共同研究、受託研究、奨学寄附金において、平成１６年度に比べ、件数にして２．８％増、金額にして２．１％増額が図られた。
また、「三重大学振興基金」を新設し（３月）、寄附金の受入を開始したことも将来の自己収入確保の布石となった。
（６）大学構成員や社会に対する説明責任を果たすため、広報戦略を積極的に進めた。学内向けには、学長サロン（教職員及び学生対象）、学長メッセージ（大学ＨＰ）の新設、地域住民向け広報誌「三重大Ｘ（エックス）」とそのラインナップのＷｅｂペー
ジ掲載、名古屋地下鉄ホームでの広告看板設置、地元テレビ局と連携した注目情報の再発信などを展開している。
３．教育分野における活動状況（１）全学的な教育目標である「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基礎となるコ
ミュニケーション力の育成を主軸にしたカリキュラム改革を進めた。ガイドラインの作成と普及、試行授業の公開と平成１８年度計画の策定、e-ラーニングシステムの導入など、教育目標達成のための中心と位置づけたＰＢＬ教育（ProblemあるいはProje
ct-based Learning）の全学的展開を進展させた。
（２）教育目標を達成し、教育の質を確保するために、共通教育でのＴＯＥＩＣに基づく
実践英語教育の実施、文部科学省によって選定された「全学的な知的財産創出プログ
ラムの展開」「社会のニーズに即した人間性豊かな医師養成-地域社会を学びの場にしてー」「地域圏バイオ・メディカル創業人材の育成」等の各種プログラムの展開と三重大学教育ＧＰの継続実施、ＪＡＢＥＥの受審（工学部機械工学科、生物資源学部生
物圏生命科学科及び共生環境学科地域保全工学講座）とＧＰＡ制度の導入の検討、全学統一フォーマットによるシラバスの作成と電子化、学生・大学院生による教育満足
度調査と卒業生（修了生）や受け入れ先企業による教育評価の経年的実施と本学独自の修学達成度評価方法の開始を進めた。
（３）「学生なんでも相談室」への専任カウンセラーの配置、「キャリア支援センター」の設置など、学生支援の充実を図った。
４．研究分野における活動状況（１）研究活動推進のための有効な組織編成の一環として、大学院における教育・研究の充実・活性化、および分野融合型研究の促進のため、医学系研究科の重点化・部局化を行うとともに、工学研究科、生物資源学研究科においても平成18年度発足に向けて、研究科の重点化・部局化の準備を行った。また生物資源学研究科と三重県内に位置す
る国立養殖研究所および野菜茶業研究所の間で連携大学院に関する協定を結んだ。大型外部資金を受入れた教員が定年後も大学において研究を継続できる仕組みや、一般
教員の研究時間の確保を目的とした教育あるいは研究に専念する特任教員（教育）や特任教員（研究）を雇用する制度を検討し、それぞれ関連規程等を整備した。
（２）研究活動推進のための有効な法人内資源配分等の取組の一環として、三重大学として今後大きな成果が期待できる特定テーマの研究を重点的に推進するため、三重大学
が世界に誇れる世界トップレベルの研究（２件）、学部として育てたい国内トップレベルの研究（２件）、学部として育てたい若手研究（２件）、若手研究支援（12件）を選定して研究費を配分し、それぞれ研究を推進した。研究費総額は3,900万円である。
（３）社会への貢献のための組織的取組の一環として、地方自治体の地域振興プロジェク
トや民間企業との地域性を生かした共同研究事業の積極的な推進を図ることを目的に、三重県ならびに尾鷲市との協同による地域再生支援事業や、三重県と連携したメ
ディカルバレー構想、クリスタルバレー構想、伊勢湾浄化構想、地震防災対策等に関連した地域貢献型の事業・研究を行った。また、企業等と連携した大学院教育や社会人教育を推進するため、文部科学省・平成17年度派遣型高度人材育成協同プラン：バイオ・メディカル創業プログラム、経済産業省・産学連携製造中核人材育成事業：多様な産業集積を活かしたイノベーション誘発型技術人材育成プログラム、経済産業省

・平成17年度技術経営人材育成プログラム導入促進事業：三重地域中小製造業向け実践的MOT教育プログラム、等の教育事業を行った。
（４）創造開発研究センターや学術情報部社会連携課を中心に三重TLOとも連携して、産学官連携、知的財産戦略推進に努めた結果、共同研究や受託研究、奨学寄附金の件数・金額の増加、職務発明届出、特許出願件数の増加などの成果を得た。
５．情報分野における活動状況
研究成果の情報発信、学術機関のリポジトリ基盤整備目的の附属図書館・総合情報
処理センターから成る「学術情報ポータルセンター」を１８年度から発足させるための組織・規程を作成し、スタッフの充実を図った。また、セキュリティに配慮した高度・堅牢なＩＴネットワーク環境を向上させるため、ワイヤレスネットワークを順次整備する計画を立て、優先順位を定めて整備を開始する一方、アカウント管理サーバ
ーの本格稼動により、全学的アカウント管理の効率化・一元化を実現した。同時に教職員証へのＩＣカード導入により、身分証明書機能、入退室管理システムとしての利用、附属病院での名札、電子カルテシステムへの利用が実現した。
６．国際交流分野における活動状況
国際交流については、アジア・パシフィックエリアへの戦略的重点化を図り、３大学ジョイントセミナー（三重大学、チェンマイ大学、江蘇大学）の主導、SOI ASIA参加、APAN東京会議への主導的参画などの実績を挙げた。また、これらの活動を研究・
教育現場にフィードバックすると共に語学教育の活性化、国際交流活動の一元化を推進するために留学生センターを発展的に改組して、国際交流センターを立ち上げた。
７．附属病院における活動状況（１）病院では各診療科別に過去３年間の診療報酬稼働額をベ−スに収入目標月額を設定して、その達成を督励しており、病院長による診療科毎の経営懇談会では、診療科長、病棟医長、病棟看護師長から、目標月額の達成や収支改善に向けて、現状の取り組みの説明を受けて、更なる収支改善に向けての方策を話し合い、増収策の検討を行った。
その結果、平成１７年度病院収入の実績は１２６億９５９６万円、平成１６年度実績
１１９億８７８３万円に比べ、７億８１３万円の増収となった。
（２）平成１７年度申請の病院再開発整備計画が承認され、第一段階として建て替えに支障となる、別棟である精神科神経科病棟の既設病棟への集約移転にかかわる事業費並びに附属病院基本設計費について概算要求を行い、事業費総額約２億円が政府予算に計上された。
（３）平成１８年１月に開拓的研究と臨床研究を統合した「臨床研究開発センター」を設置し、共同研究推進の基盤を確立した。
（４）平成17年11月1日に、遺伝子情報を利用して患者それぞれに最適な治療を提供する「オーダーメイド医療部」を新設した。学内・院内の関連部署を密接に連携させることで集学的な診療体制を構築した。ここでは、従来型の遺伝子診療部が実施している
遺伝子診断だけでなく、疾患感受性遺伝子や薬剤代謝酵素遺伝子解析を行い、それに基づいたオーダーメイド医療の実践を目指すこととした。

別紙２
Ⅰ
１

中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する目標○（教育全体の目標）「感じる力」「考える力」「生きる力」がみなぎり、地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成する。
・（教養教育）「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力や豊かな教養と学問の基礎的素養を学際的な広い視野のもとで育成する。
・（学部専門教育）「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を、各学部専門領域の学究を通して育成する。
・（大学院教育）
学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して、地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。

中期計画（教養教育）
本学は、４年間または６年間一貫の全学的な共通教育として、統合教育科目、外国語科
目、保健体育科目、基礎教育科目という特色ある構成によって、教養教育を進めている。
このような共通教育のカリキュラムと教育方法の改善を通して 、「感じる力 」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケー
ション力を重視した豊かな教養と学問の基礎的素養を培う。
（学部専門教育）学部専門教育では、全学共通教育と連携しながら、学習・研究の基本となる「感じる力」「考える力 」「生きる力」およびコミュニケーション力の育成を重視し、人文・教育・医学・工学・生物資源の各専門分野の知識・技能の確実な修得を図る。
（大学院教育）
大学院教育では、学際性や総合性に開かれた専門的研究を通して、各専門分野の研究の発展に貢献できる研究能力を培うとともに、地域・国際社会のニーズに対応できる高度専
門職業人を育成する。

年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
中期
目
標

１（教育成果の検証）
教育目標に基づき本学が提供する教養教育・専門教育の成果を多面的に検証する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（教育成果の検証）【１】教育成果の基礎評価 【１】教育関係の基礎デー 進級・留年率・資格取得者数、修士・博士号授与者数、就職として単位修得状況、 タを集約するデータベース 率など各学部及び全学の教育関係基礎データの自己点検評価を
進級・卒業状況、資格 を整備し、その基礎データ 実施し、データベース化されていなかった資格関係のデータ入取得状況、学位取得状 を点検評価する。
力を完了した。
況、進路・就職状況などについて点検評価を行い、その向上に努める。
【２ 】「感じる力」の中核 【２】「感じる力」「考える 「感じる力 」「考える力 」「生きる力」を客観的に評価する本を問題発見力 、「考え 力 」「生きる力」を客観的 学独自の修学達成度評価の全学的実施を開始し、平成１８年３る力」の中核を主体的 に評価する修学達成度評価 月に評価結果をまとめた。共通教育及び学部専門教育について
・批判的・論理的思考 方法の改善と実施を図り、 は、修学達成度評価方法で教育評価を検証するとともに、各学
力 、「生きる力」の中 教育成果の検証を進める。 部及び研究科独自の教育目標に応じた教育成果の検証方法を検核を実践的問題解決能 教養教育・学部専門教育・ 討実施した。特に、医学部では、全国共用試験ＣＢＴやＯＳＣ
力ととらえるなど、本 大学院教育の各教育組織に Ｅを実施した。工学部及び工学研究科では、専門英語の充実を
学独自の修学達成度評 おいて設定された教育目標 図り、教育成果の検証方法として国際会議発表件数、英語論文
価方法を作成し、教育 に沿って、組織的に教育成 作成件数を尺度とする体制を整備した。共通教育では、語学力
成果の検証を進める。 果を検証できる方法を開発 の客観的評価を行うため英語においてTOEIC IPテストを利用しする。
た。
【３】本学が提供する教育 【３】教育に対する学生の 学士課程教育に関しては調査項目の改善を図り、平成１６年
に対する学生の満足度 満足度調査と卒業生や企業 度に引き続いて平成１８年１月に教育に対する学生の満足度調
および学生を受け入れ 等へのアンケート調査の改 査、平成１８年２月に卒業生、企業へのアンケート調査を実施
る社会の評価を測定す 善を図り実施する。各教育 した。大学院教育については、平成１８年２月に大学院教育にる方法を工夫し、経年 組織において導入可能な国 対する学生の満足度調査と修了生及び就職先企業等へのアンケ的に調査する。その他、際基準を確定する。それが ート調査を実施した。共通教育の成果を多面的に検証するため可能なところでは、JA 不可能な分野では、内外の に、平成１８年２月に専門教育実施担当教員等に対する共通教
BEEなどの国際標準や 他大学と比較して本学の教 育に関するアンケート調査を実施した。
内外の他大学との比較 育水準を検証する方法を検 共通教育では、英語にＴＯＥＩＣ、中国語に中国語検定試験などを通して、本学の 討する。
を導入し、教育の標準化を進めた。工学部、生物資源学部では、教育水準を検証する。
ＪＡＢＥＥの認証を受けることを決定し、工学部機械工学科、
生物資源学部生物圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全工学講座）が受審した。人文学部と教育学部では、他大学と比較して教育水準を検証する方法の検討を開始した。
【４】教育成果の検証に基 【４】教育成果の検証結果 平成１６年度に実施した「教育に対する学生の満足度調査」
づき、必要に応じて教 に基づいて、教育カリキュ 結果に基づき、全学及び各学部で教育カリキュラムの点検を行
育カリキュラムや教育 ラムの点検を行う。全学的 った。その結果を踏まえＰＢＬ教育の実施を核にして学生の満指導方法等を改善す ＦＤ活動を展開するととも 足度、能動的な学習力の向上を図る教育指導方法の改善のためる。

に、各教育組織に特有のＦ に平成１７年７月と平成１８年３月に全学的なＦＤを行うととＤ活動を実施する。
もに、共通教育及び全学部でそれぞれ複数回のＦＤを実施した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

１（アドミッションポリシー）
地域・社会に貢献するという明確な目的意識と独創性を持ち、学力に加えて、真摯に学修する意欲のある学生を受け入れることを目指して、選抜
方法の多様化などの改善を図る。
２（教養教育・学部専門教育カリキュラム）「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を豊かな教養と専門領域の学究を通して涵養するカリキュラムの充実に努める。
３（大学院教育カリキュラム）
地域・国際社会に貢献できる研究者・高度専門職業人を育成するカリキュラムを学際的・独創的・総合的視野に基づき提供する。
４（教育指導方法）
教育目標に基づき、学生の自己形成を支援するために授業形態や指導方法の改善を図る。
５（成績評価）教育目標に基づいた妥当性・客観性の高い成績評価方法の導入を図る。
６（教育活動評価と指導方法の改善）
教育の質の維持・向上を目的として、教育活動評価とＦＤを不断に行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（アドミッションポリシー）【５】入学者選抜方法の改 【５】本学の教育理念にあ 大学が保有する成績データベースから、各種選抜ごとにデー
善に不断の努力を払 った学生を選抜するのに適 タ処理を行い、個人別の高校成績と大学入試センター試験成績
い、多様な入学者選抜 した選抜方法を検討し、平 等との関連性等を調査した。学部入学試験委員会において、デ方法（ＡＯ、推薦、面 成１８年度や１９年度に実 ータ分析・検証を行い、平成１９年度の部分的改善を行うとと接、社会人入学等）を 施できるように準備を進め もに平成２０年度以降の入学者選抜方法の検討を行った。
拡充するとともに、入 る。併せて入試関連業務の 平成１７年度入試の実施体制上の問題点を検証するととも試関連業務の効率化を 合理化・効率化案を作成す に、平成１８年度入試の実施体制を検討するために、学部事務図る。
る。
との連絡会議を開催し、入試業務の円滑・効率的な実施体制をとった。
【６】高校側・受験生との 【６】アドミッションポリ 入学試験委員会に設置したワーキングにおいて、昨年度策定
意見交換を促進し、ア シーを見直し、大学案内・ したアドミッションポリシーの見直しを行った。アドミッショ
ドミッションポリシー 学生募集要項・大学ホーム ンポリシ−をホームページ、大学案内、入学者選抜要項等に掲の社会人・留学生を含 ページなどに記載するとと 載し、広く周知をするとともに、受験生、保護者等から意見をめた全受験生への周知 もに、公開説明会、各種進 聴取した。
に努める。
学説明会で周知を図る。ま また、平成１８年度入学生に対して、本学のアドミッションた高校側・受験生の意見を ポリシーに関するアンケートを実施するための検討作業を行っ聴取し、アドミッションポ た。
リシーの見直しに生かすた
めに、進学説明会等で意見交換の場をもつ。
【７】入学者の追跡調査を 【７】各種選抜方法の点検 大学が保有する成績データベースから、各種選抜ごとにデー
行い、各種選抜方法の 評価に向けて、入学者の追 タ処理を行い、個人別の高校成績と大学入試センター試験成績評価を行う。
跡調査を実施する。
等との関連性等を調査した。学部入学試験委員会において、データ分析・検証を行い平成２０年度以降の入学者選抜方法改善のための検討を行った。
（教養教育・学部専門教育 【８−１】海外先進教育研 海外先進教育研究実践支援プログラムの成果も生かして、「感
カリキュラム）究実践支援プログラムの成 じる力」「考える力 」「生きる力」とその基盤となるコミュニケ【８】国語力、実践外国語 果も生かして、「感じる力」 ーション力を総合的に培うＰＢＬ教育の平成１８年度の全学的

力、情報受発信力、発 「考える力 」「生きる力」 実施計画を策定し、共通教育での２４科目にわたるＰＢＬセミ
表・討論・対話力等を とその基盤となるコミュニ ナーの設置をはじめ全学で１００科目以上のＰＢＬ教育を実施
修得するカリキュラム ケーション力を総合的に培 することになった。また、それに先だって平成１７年度後期ににより、コミュニケー うＰＢＬチュートリアル教 ＰＢＬ教育の試行的実施を行った。
ション力を涵養する。 育の実施計画を作成し、試行的実施を進める。
【８−２】実践英語教育を 共通教育でTOEICを利用した実践英語教育を実施した。また、開始する。共通教育に日本 共通教育と国際交流センターとが連携して日本語コミュニケー
語コミュニケーション科目 ション科目「日本語でコミュニケーション」を開設するとともを開設するとともに、授業 に、平成１８年度から統合教育科目の授業内容に日本語表現法
内容として日本語表現法の を導入することを決定し、参考テキストを作成した。
導入について検討するな
ど、共通教育、専門教育を通して、コミュニケーショ
ン力の涵養のため、国語力、
実践外国語力、情報受発信
力、発表・討論・対話力等を身につけることができる
カリキュラムや教育方法について検討し、可能なところから実施を図る。
【９】豊かな感性と気づき、 【９】共通教育、専門教育 「感じる力」を涵養するために、「感じる力」「考える力」「生
高い倫理性、強いモチ において、感じる力を涵養 きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を総合的に培
ベーションと学ぶ喜び するために、豊かな感性、 うＰＢＬ教育の平成１８年度全学的実施計画を策定し、平成１等を育むカリキュラム 気づき、強いモチベーショ ７年度後期に試行を実施した。
により感じる力を涵養 ン、学びの喜びが育成され ＰＢＬ教育方法を導入した諸科目では、身近に感じられる具体する。
るカリキュラムの提供につ 性のある事象を取り上げることによって、学生の学習への興味、
いて検討し、可能なところ 関心及び問題発見力を高めることが基本要件となっている。
から実施を図る。
【10】課題探求力、科学的 【10】共通教育、専門教育 「考える力」を涵養するために、「感じる力」「考える力」「生
推論力、クリティカル において、考える力を涵養 きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を総合的に培シンキング力等を修得 するため、課題探求力、科 うＰＢＬ教育の平成１８年度全学的実施計画を策定し、平成１
するカリキュラムによ 学的推論力、クリティカル ７年度後期に試行を実施した。
り、考える力を涵養す シンキング力等を修得する ＰＢＬ教育の基本要件として、少人数のグループ学習と自己る。
ようなカリキュラムの提供 学習によって、問題発見、知識の獲得、思考の深化そして問題について検討し、可能なと 解決に至る一連の学習過程を経ることが求められ、計画されてころから実施を図る。
いるＰＢＬ教育科目では、能動的に思考を深化させるプログラ
ムが導入されている。
【11】主体的学習力、実践 【11】現場体験を経験でき 「生きる力」を涵養するため理科系学部のみならず、文化系
力、問題解決力、専門 る授業や実習及びインター 学部にもインターンシップを拡大するとともに、教育学部では的知識・技術、心身の ンシップの導入や推進を図 教育ボランティアの推進、医学部ではクリニカルクラークシッ
健康、社会人としての るとともに、全学生に開か プの充実を図った。知的財産権教育のみならず、創造性の開発
態度、協調性、指導力 れた知的財産教育を開始す を進める共通教育を中心とした全学に開かれた知的財産教育の等を修得するカリキュ るなど、共通教育、専門教 本格的実施を開始した。
ラムにより、生きる力 育において、生きる力を涵 生きる力を促す「感じる力 」「考える力」とその基盤となるを涵養する。
養するような、主体的学習 コミュニケーション力を総合的に培うＰＢＬ教育の平成１８年
力、実践力、問題解決力、 度全学的実施計画を策定し、平成１７年度後期に試行を実施し専門的知識・技術、心身の た。計画されているＰＢＬ教育では、最終的に問題解決を求め
健康、社会人としての態度、る学習になっており 、「感じる力 」「考える力 」「コミュニケー
協調性、指導力等を修得す ション力」を総合して「生きる力」を培うことが予定されているようなカリキュラムや授 る。
業方法について検討し、可能なところから実施を図る。
【12】人間とその文化・社 【12】共通教育、専門教育 共通教育及び各学部専門教育において、人間と文化・社会に会・環境の理解を深め において、人間と文化・社 ついての理解を深めるとともに、地域の特色を生かして地域社るとともに、地域の特 会についての理解を深める 会に貢献しようとする精神を育てるようなカリキュラムの提供
色を生かし、地域社会 とともに、地域の特色を生 のため、共通教育では人間と文化・社会について総合的な理解に貢献しようという意 かして地域社会に貢献しよ を促す各種総合科目を開設し、平成１８年度から新たに文化・識を育てるようなカリ うとする精神を育てるよう 社会の各種の法則を探求したり、環境問題への多角的理解を進
キュラムを工夫する。 なカリキュラムの提供につ めたり、キャリア教育を進める各種授業群の開設を決定した。
いて検討し、可能なところ 医学部では、地域医療実習の対象学生の拡充を図り、工学部でから実施を図る。
は工場見学の実施や学外非常勤講師による特別講義（技術者倫理等）の開設、生物資源学部では企業訪問や地域自然環境学習
等のフィールド学習を実施した。また、教育学部では平成１８
年度から地域教育現場の実践的学習を進める「教育実地研究」の新設を決定した。
【13】国際性を生かしたカ 【13】共通教育で実践外国 共通教育や各学部専門教育において、種々の国際性を生かしリキュラムを工夫す 語教育のための新たな科目 たカリキュラムの提供を図った。共通教育でTOEICをベースにる。
を設置し、TOEIC自習プロ した授業科目「英語TOEICⅠ」を開設するとともに、TOEIC自習
グ ラ ム の 整 備 ・ 充 実 を 図 プログラムを導入し、安定した利用を確保した。中国語検定試る。共通教育や各学部専門 験を活用する実践中国語教育を開始した。人文学部では、留学教育において種々の国際性 生向けの授業科目「日本語コミュニケーションＡ・Ｂ」を日本を生かしたカリキュラムの 人学生にも自由選択科目として開放した。医学部では、英語で提供について検討する。
の講演会を実施するとともに、１８名の学生を海外臨床実習に派遣した。工学部及び生物資源学部では、専門教育として専門
英語、科学英語を開設・拡充するとともに、外国人研究者の講演や留学生の研究発表会を開催した。
【14】専門教育と平行して 【14】高学年での履修に意 高学年で履修することに意義のある共通教育科目の開設を進
全学年を通じて教養教 義のある共通教育科目の新 めるため、外国語教育科目では中級英語、上級英語の授業科目育を履修できるシステ 設・充実と卒業単位として を新設するとともに、平成１８年度から留学希望者のための英ムを検討する。
の認定のための検討を進め 語授業科目の新設も決定した。また、他学部の学生が履修するるとともに、可能なところ 意義のある専門教育科目の共通教育への開放を開始し、平成１から実施を進める。
８年度での拡充計画を策定した。
【15】学生の習熟度に配慮 【15】必要な場合には学生 共通教育の実践英語教育ではTOEIC IPテストを入学式直後にしたカリキュラムを検 の習熟度に配慮したカリキ 実施し、習熟度別クラスで英語の授業を実施した。
討する。
ュ ラ ム や 授 業 編 成 を 計 画 理系基礎教育において 、「数学基礎」の履修が困難であった学し、実施する。共通教育の 生を対象に夏休みに補習を実施するとともに、理系基礎科目の一部の科目（実践外国語教 習熟度別クラス編成に関するアンケート調査を実施し、平成１
育と理系基礎教育）で学生 ８年度から一部学生に習熟度別クラス編成を実施することを決の習熟度に配慮したクラス 定した。
編成を実施する。
（大学院教育カリキュラム）【16】広い視野をもつ研究 【16】他専攻の授業科目の 平成１８年度から他研究科、他専攻の授業科目の履修を可能
者・高度専門職業人育 履修、横断的教育プログラ にするための学則上の整備を行った。講座や専攻の枠を越えた成のために講座・研究 ムなど、学際的カリキュラ 学際的カリキュラムや共同研究を可能なところから実施を進め科の枠を越えた学際的 ムを提供する準備を進める るため次のような取り組みを行った。人文社会科学研究科では、カリキュラムや共同研 とともに、可能なところか ２専攻にまたがる授業科目「三重の文化と社会」を通年で履修究を拡充する。
ら実施を始める。講座や専 できるように充実を図った。工学研究科では、専攻横断的な科攻の枠を超えた共同研究の 目として「工業デザイン特論」を開設した。医学系研究科医科実施計画を策定し、その拡 学修士課程を中心に企業との共同研究に基づく長期インターン充を開始する。
シップを中核とした他研究科横断型の教育プログラムの実施を開始した。
【17】地域・国際社会で活 【17】国際交流センターと地域性を配慮したカリキュラムの整備として、人文社会科学

躍できる研究者・高度 連携して、地域性や国際性 研究科において「三重の文化と社会」を２単位から４単位授業
専門職業人育成のため に配慮したカリキュラムの として強化した。産学連携を考慮して工学研究科ではＩＳＯ特に地域性や国際性に配 整備を進める。
論、先端技術特論、ベンチャービジネス特論等の専攻共通特論
慮したカリキュラムをを継続的に開講し、医学系研究科では「派遣型高度人材育成協拡充する。
同プラン」の採択に伴って 、「メディカルベンチャー入門」や長期インターンシップを含む「地域圏協働研究プロジェクト」のカリキュラムを新設した。国際性に配慮したカリキュラムの整備として医学系研究科、工学研究科及び生物資源学研究科において専門英語の導入や国際学会への論文発表へ繋がる国際会
議英語の実施を始めた。
【18】教育者や社会人とし 【18】教育者や社会人とし 医学系研究科では、バイオメディカル分野のOn the projectて望まれる資質を涵養 て望まれる資質を涵養する training による高度な知識・技術と実践力を修得するカリキ
するために、専門的学 ために、各専門的学問領域 ュラムを策定し、工学研究科では専門英語の拡充、創成技術コ
問領域の高度な知識・ に応じた高度な知識・技術 ース設置に関する検討を通して高度な知識・技術の習得に関す技術の修得に加えて、 を確実に修得するカリキュ るカリキュラム改善を図った。さらに、MOT関連科目の継続な教育等の大学諸活動へ ラムを提供するために必要 ど各専門的学問領域に応じた高度な知識・技術を確実に修得すの参画を求める。
な改善策を作成し、可能な るカリキュラムを提供するための平成１８年度の改善策を作成ところから実施を図る。Ｔ した。
Ａ制度の活用などによる教 ＴＡ制度の活用については、年間670名を採用し、ＲＡにつ
育等の大学諸活動への参加 いては同76名を採用し、昨年度に比べてＴＡは92名、ＲＡは16を進める。
名の増を図り、大学院生による教育等の諸活動への参加を進めた。
（教育指導方法）【19】プレゼンテーション 【19】学生のコミュニケー 総合情報処理センターと高等教育創造開発センターが共同し型授業やe-ラーニング ション力の涵養のため、プ て、全学的なe-ラーニングシステムの構築を図った。学生のコ等、コミュニケーショ レゼンテーション型授業や ミュニケーション力を涵養する学生参加型授業方法の拡充のた
ン力の涵養に効果的な e-ラーニングを用いた授業 め、ＰＢＬ教育の各学部ごとの具体的目標と実施計画を策定し指導方法を工夫する。 など、学生参加型の授業方 た。
法を拡充するために、各学 ＩＣカード導入に向けた全学的な検討を進め、平成１８年度
部毎の具体的目標を設定す から順次学生証をＩＣカード化する計画を策定した。全学的なるとともに、その実施計画 e-ラーニングシステムと無線ＬＡＮシステムを整備し、e-ラーを策定する。e-ラーニング ニングの先行的な活用を推進し、ＣＭＳの構築を進めた。
を用いた情報専門教育を実施する。ＩＣカード、e-ラーニング等を用いたＣＭＳの構築を進める。
【20】現場体験授業等、感 【20】現場実践のリアリテ 現場体験授業等「感じる力」の涵養に効果的な指導方法としじる力の涵養に効果的 ィに触れ、そこで感性や問 て、ＰＢＬ教育の平成１８年度の全学的実施計画を策定し、平な指導方法を工夫す 題発見力をみがけるよう、 成１７年度後期に試行を実施した。その他教育学部では、平成る。
講義、演習において、現場 １８年度から「教育実地研究」の新設を決定した。共通教育で体験ができる授業をカリキ は、基礎的で幅の広いインターンシップを可能にするために平ュラムの中に位置づける計 成１８年度から「共通教育インターンシップ」を開設すること
画を策定するとともに、す とした。修学達成度評価方法による「感じる力」の涵養に関すでに実施しているものにつ る教育評価を開始した。
いては充実を図る。
【21】少人数課題探求型授 【21】平成１８年度からの 「考える力」の涵養に効果的な指導方法の工夫として、共通業等、考える力の涵養 共通教育、各学部の特色を 教育でＰＢＬセミナーを開設するなど共通教育及び各学部の特に効果的な指導方法を 生かしたＰＢＬチュートリ 色を生かしたＰＢＬ教育の平成１８年度からの実施計画を策定工夫する。
アル教育の導入計画を策定 し、平成１７年度後期に試行を実施した。修学達成度評価方法する。その他の少人数課題 による「考える力」の涵養に関する教育評価を開始した。
探求型授業を計画、立案し、 その他少人数課題探求型授業として、卒業研究のためのセミ実施する。なお、既に行っ ナーの改善、専門英語を活用した課題探求型授業の計画を策定ている場合は、その充実を した。

図る。
【22】学生の主体的学習支 【22】生きる力の涵養のた 「生きる力」の涵養に効果的な指導、支援方法の工夫として
援、実践的授業や自学 めに、共通教育、また各学 共通教育及び各学部の特色を生かしたＰＢＬ教育の平成１８年
自習問題解決型授業な 部の特色を生かした学生の 度からの実施計画を策定し、平成１７年度後期に試行を行った。
ど、生きる力の涵養に 主体的学習支援、自学自習 修学達成度評価方法による「生きる力」の涵養に関する教育評
効果的な指導・支援方 問題解決型授業などの授業 価を開始した。
法を工夫する。
の方法について計画し、可能ところから実施する。検証する。
【23】地域や海外での実習 【23】平成１８年度からの キャリア支援センターにおいて、インターンシップ等のキャ等、地域・国際的教育 実施に向けて、地域や企業 リア支援を効果的に行うため、他大学の調査を行うとともに共環境を充実する。
での実習の導入・拡充につ 通教育でもキャリア教育科目を増やすなど平成１８年度からのいての具体的方策を検討す インターンシップの拡充計画を策定した。医学部で海外の交流る。海外における実習がで 協定校での臨床実習の拡充を図った。その他中国の大学と連携きるような国際的教育環境 して植林事業及び日本企業の現地工場見学などを取り入れた国の整備に努める。
際インターンシップ実施の検討を開始した。
【24】有効に活用できるシ 【24】平成１８年度から学 個々の授業の教育目標と評価基準を示し、学生が目標や計画
ラバスの作成とその電 生が目標や計画を立てて授 を立てて授業を履修するのに有効に活用できる全学統一形式の子化を進める。
業を履修するのに有効に活 平成１８年度版シラバスを作成し、電子化して公開する計画を用できるようなシラバスを 進めた。
作成し電子化するための準備と計画を進める。
（成績評価）【25】コミュニケーション 【25】平成１８年度から個 個々の授業の教育目標と評価基準を示すのみならず、授業を力、感じる力、考える 々の授業の教育目標と評価 通しての学生の到達目標や予め履習が望ましい科目を記した力、生きる力が、より 基準をシラバスで示すため り、さらに、各回の授業計画や学習内容だけでなく、予習復習
適正に評価される成績 の準備の作業を進める。全 等の学習課題を記入するなど、学生が目標や計画を立てて授業評価方法を工夫する。 学的な成績評価基準を検討 を履修するのに有効に活用できる平成１８年度版シラバスを作する。コミュニケーション 成した。他大学の先行事例を調査し、全学的な成績評価基準の力、感じる力、考える力、 検討を開始した。本学独自の修学達成度評価方法を土台にコミ
生きる力が、より適正に評 ュニケーション力、感じる力、考える力、生きる力が、より適価される成績評価方法の検 正に評価される成績評価方法の検討を開始した。他大学の実施
討を開始する。成績評価に 状況を調査し、成績評価に対する不服申立制度について検討を対する不服申し立ての制度 開始した。
の確立について検討する。
【26】形成的評価やＧＰＡ 【26】形成的評価について 実践英語教育を中心に e-ラーニングシステムを使った形成
制度等、学生にモチベ 検討し、一部で試行的に導 的評価の実施を開始した。工学部と生物資源学部でＧＰＡ制度
ーションを与える成績 入する。必要な部局でＧＰ について検討し、工学部は、平成１８年度から全学科で実施す評価方法の導入を検討 Ａ制度について検討し導入 ることを決定し、生物資源学部は引き続き１学科で試行を続けする。
する。成績優秀者に対する ることになった。成績優秀者に対する顕彰制度について他大学顕彰制度の検討を行う。
の実施状況を調査し、本学での導入の可能性と方法について検討した。
【27】学生と学部のニーズ 【27】TOEIC等の試験を受 共通教育で英語にTOEIC IPテスト、中国語に中国語検定試験に配慮しながら、外国 験させるなど、実践外国語 を導入し、実践外国語能力を評価するシステムを開始した。医語のコミュニケーショ 能力を評価するシステムを 学部で平成１８年２月に医師に必要な基礎学力を確認するため
ン力や基礎学力等を、 導入する。医師に必要な基 の全国共用試験ＣＢＴを実施した。
共通テスト・外部の検 礎学力を確認するために全定試験等の統一的基準 国共用試験を活用する。
により測定する。
【28】学位審査は原則とし 【28】平成１８年度から修修士・博士の学位審査の公開の現状を点検し、医学系研究科、

て公開とし、外部審査 士・博士の学位審査を原則 工学研究科、生物資源学研究科では、既に学位審査が公開され員による審査等も考慮 公開とする制度を確立する ていることが確認された。人文社会科学研究科では、平成１７した厳正な審査に努め ための準備を進める。
年度から修士論文発表会の開催を開始し、平成１８年度からはる。
全論文の公開発表会を決定した。教育学研究科も修士学位審査の原則公開とする制度の確立に向けて検討を進めた。
（教育活動評価と指導方法の改善）【29】教務委員会を中心に、 教務委員会のもとに全学統一形式の学生による授業評価フォ【29】学生による授業評価 学生による授業評価や教育 ーマットを作成し、学生による全教員の授業評価を実施した。
等、学生の建設的意見 に対する満足度調査等の学 教育に対する学生の教育満足度調査を平成１６年度に引き続きを迅速に教育の改善に 生による教育評価を実施す 実施し、学生による教育評価を実施するシステムを確立した。
反映させるシステムを るシステムを確立する。
確立する。
【30】教育目標達成のため 【30】高等教育創造開発セ 平成１７年４月に高等教育創造開発センターを設置し、新しの新しい教育方法・教 ンターを設置し、同センタ い教育方法・教材の開発として各学部等の特色に応じたＰＢＬ材の開発に努める。
ーの教育方法開発・推進部 教育を開発し、平成１７年度後期に試行を行い、平成１８年度
門で教育目標達成のための からの実施計画を策定した。
新しい教育方法・教材を開発する。
【31】教養・専門教育を通 【31】教育活動評価の実施 平成１７年９月、評価担当の学長補佐を発令し、同１２月評
じてさまざまな観点か の準備を進める。教育職員 価企画室（室長：学長補佐、室員：４名）を設置し、教育職員
ら教育活動を評価し、 の表彰制度を検討する。
活動評価体制を確立した。そして、教員個人評価を実施するた成果の見られた教育職めの基礎デ−タベ−ス項目（教育、研究、社会貢献、管理運営員を表彰するなど、教の４区分）を評価委員会、教育研究評議会において審議し、了育職員の意欲の向上を
承を得、評価システムデ−タベ−スの整備に着手した。また、目指す。
「三重大学における大学教員個人評価に関する実施要項（案）」を作成し、教育職員の表彰制度導入も含め、平成１８年度試行開始に向け、評価委員会、教育研究評議会において検討を行った。
【32】教育職員の教育能力 【32】高等教育創造開発セ 平成１７年４月に高等教育創造開発センターを設置し、ＰＢや意識の向上のために ンターを設置し、同センタ Ｌ教育の開発と推進のため平成１７年７月に全学的ＦＤ合宿を全学的にＦＤを実施す ーの教育方法開発・推進部 開催した。さらに、高等教育創造開発センターが中心となって、る。
門を中心にFDを全学的に実 共通教育や各学部でのＰＢＬ教育推進のためのＦＤを実施し施する。
た。
【33】国際標準を満たすカ 【33】共通教育においてTO 国際標準を満たすカリキュラム・教育法の導入として、共通リキュラム・教育法の EICに基づく実践外国語教 教育において、TOEICに基づく実践英語教育及び中国語検定試導入を検討する。
育を実施する。平成１８年 験を活用した実践中国語教育の実施を開始した。工学部機械工
度に工学部､生物資源学部 学科、生物資源学部生物圏生命科学科及び共生環境学科（地域の一部の学科でJABEEの認 保全工学講座）でJABEEを受審した。
定を受けるための準備を進 平成１８年度からＰＢＬ教育を全学的に展開するための実施
める。平成１８年度から欧 計画を策定し、平成１７年度後期に試行を行った。
米の大学教育の標準として広がりつつあるPBLチュー
トリアル教育を全学的に展開するための準備を整える。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１（教育実施体制）
学科・部局・研究科に加えて大学全体の教育に責任をもつ教育実施体制の確立を図る。
２（教育連携）大学、地域、国を超えた教育連携を促進する。
３（学術情報基盤）
高度なＩＴと快適な教育・学習環境を備えたセンター施設を整備し、電子情報受発信の拠点機能を担うとともに、全学的視野に立った学術情報基盤を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（教育実施体制）【34】全学共通の教養教育 【34】非常勤講師依存度の 非常勤講師依存度を４５％から３５％へ減少させ、専任教員
を共通教育として、全 低減と専任教官出動の増加 出動を２６％増加させることによって、共通教育を全教育職員
教育職員の出動体制に によって、共通教育を全教 の出動により提供する体制を強化した。
よって提供するととも 育職員の出動によって提供 学部専門教育科目の共通教育への開放を開始し、教職科目をに、専門教育や資格科 する体制を強化する。学部 中心とした資格科目の他学部学生への開放を拡大した。
目等の受講についても 専門教育科目や資格科目等
他学部学生への開放に の共通教育や他学部学生へ努める。
の開放方策を実施する。
【35】共通・専門教育担当 【35】共通・専門教育担当 共通・専門教育担当教育職員間を調整する新しい共通教育の教育職員間の十分な調 教育職員間を調整する新し 組織として、共通教育センター運営会議を設置した。基礎科目
整のもとに、共通・専 い 共 通 教 育 の 組 織 を 設 け の専門分野別実施を進め、専門科目との連携を強化し、平成１
門教育の一貫したカリ る。基礎科目の専門分野別 ７年７月に専門教育担当者に対するアンケート調査を行い、実キュラムと成績評価基 実施を進めることによって 施状況の点検を行った。学部専門教育と共通教育とを結ぶ入学準等の整備に努める。 専門科目との連携を強化す 時ゼミとして、平成１８年度からＰＢＬセミナーの開講を決定る。学部専門教育教官と全 した。
学共通教育との連携によって入学時ゼミの改善方策を策定する。
【36】全学的な教育方法の 【36】全学的な教育方法の 平成１７年４月に高等教育創造開発センターを設置し、e-ラ研究開発と推進を行う 研究開発と推進を行なう高 ーニングを駆使したＰＢＬ教育の全学的展開、本学独自の修学センター、共通教育の 等教育創造開発センターを 達成度評価方法の構築、高大連携教育事業など地域との教育連
企画・運営・改善を行 設置する。
携事業の推進を図った。
うセンターを設置する。
【37】創意に溢れた重点化 【37】学内外の教育GP事業 学内外の教育GP事業を推進するために教育ＧＰプロジェクト
教育プロジェクトを選 を推進するために、教育GP 委員会を設け、創意溢れた教育プロジェクトや教育活動を選定
び、全学的な実施に向 プロジェクト委員会を設け し、支援するために三重大学教育GPを実施した。三重大学教育
けて組織的に取り組 る。創意溢れた教育プロジ ＧＰの平成１６年度報告書を公表するとともに平成１７年度のむ 。（三重大学教育Ｇ ェクトや教育活動を選定し 公開報告会を実施した。
Ｐ）
支援するために三重大学教
育GPを実施する。
【38】チューター制・オフ 【38】学生の学習支援や生 学生の学習支援や生活指導の充実を図るための全学的指針とィスアワー制の導入な 活指導の充実を図るための 具体的方法を検討し、その実施を推進することを目標として、
ど、学生の学習支援や 全学的指針をまとめる。平 平成１７年度は、学生総合支援センターの設置構想案をまとめ

生活指導の充実を図る。

成１８年度から全学的にチ た。また、学部等における学生相談・指導等を充実させるため
ューター制・オフィスアワ オフィスアワーの実施を決定しシラバスに明示した。チューター制を実施するための計画 ー制については、担任制、修学カウンセラー等多様な形態で実を策定する。
施されていることを踏まえ、平成１８年度の実施体制を確認するとともに、統一した全学的体制について今後検討することとした。

【39】学生の社会活動、ボ 【39】学生の社会活動、ボ インターンシップと同様にボランティア活動は、学生の目的
ランティア活動、課外 ランティア活動、課外活動 意識を醸成するために重要であり、大学として学生の支援を強活動等に対して適切な 等の現状を点検評価し、平 化する必要がある。このため、学生委員会において現在の本学支援と指導に務める。 成１８年度から新しい支援 のボランティア活動の現状について点検・評価を行った。また、を実施するためにその計画 平成１８年度からの具体的な支援内容の検討を行い、ボランテを策定する。
ィア養成講演会の実施、会議場所の提供、グループ間の交流促進等の支援内容を決定した。
（教育連携）【40】連合大学間、国内大 【40】放送大学との連携の 放送大学との単位互換を促進するため単位互換研究モデル事
学間、放送大学間、海 条件整備を進めながら、単 業を実施し､128名が放送大学を受講し、107名が単位取得した。
外大学間で教育の連 位互換を促進する。留学や 海外大学との教育連携や単位互換を進めるためノースカロライ
携、単位互換を促進す 遠隔授業などを通して海外 ナ大学とのインターネットを利用した遠隔授業を継続的に実施る。
大学との教育連携や単位互 した。ＳＯＩ ＡＳＩＡの教育プログラムについて、三重大学換を進める。ノースカロラ からアジアに向けてのコンテンツの発信の準備を行った。
イナ大学との遠隔授業を実施する。ＳＯＩ ＡＳＩＡの教育プログラムを作成する。アジア農科系大学連合（ＡＡＡＣＵ）の会議に参加する。条件に応じて県内や国内の大学間での教育連
携や単位互換を実施する。
【41】みえ連合大学センタ 【41】大学間連携の発展に 大学間連携の発展のため、三重県との連携を継続的に進めるー等の大学間連合の活 あたって、三重県との連携 とともに三重県大学間連携事業としてのポータルサイトを立ち動に積極的に関わる。 を密にし、継続的に協議を 上げた。大学入試センター試験の実施等において、大学間連携進める。大学間連携の発展 の一環として県内の大学のまとめ役としての役割を果たした。
のために県内の大学のまとめ役としての役割を果たす。
【42】高校との教育連携を 【42】ＳＳＨ（スーパーサ 医学部、工学部及び生物資源学部の協力の下にＳＳＨ（スー推進する。
イエンスハイスクール）事 パーサイエンスハイスクール）事業の推進に貢献した。また、業に積極的に貢献する。高 高校との教育連携推進のための協議会を継続的に開催し、県内校との連携のための協議会 ２高校の２・３年生を対象とした８日間の高大連携授業に32名を開催し、高大連携授業・ が受講、また、県下の高校２年生を対象としたサマーセミナー
講座を実験的に実施し、単 19講座に89名の受講があり、高大連携授業の単位化の可能性を位互換等の可能性について 検討した。
も検討する。
（学術情報基盤）【43】情報基盤に関する組 【43】運営・管理のための 総合情報処理センターに技術専門員２名を採用し、ネットワ
織・人事体制の改善、 基盤環境整備を図るため、 ーク情報サービス部門を技術専門員３名体制で立ち上げた。さ
効率的な予算執行、外 情 報 基 盤 に 関 す る 組 織 化 らに、ネットワーク情報基盤研究部門、教育情報システム研究
部資金の獲得等、運営 （総合情報メディア館）を 部門の２部門を設置し、３名の専任教員に加えて兼務教員３名
・管理のための基盤環 行い、人事体制の改善を図 を配置し情報基盤の組織・人事体制を改善した。
境整備に取り組む。
る。
附属図書館と総合情報処理センターで構成され、本学の研究成果の情報発信及び学術機関リポジトリの基盤整備等を業務とし、教育・研究活動を支援することを目的とした「学術情報ポ

ータルセンター 」（総合情報メディア館から名称変更）の組織・規程案を作成した。
【44】学術研究情報を一元 【44−１】学術研究情報を 学術研究情報のデータベース構築について検討し、三重大学
的に集積・管理できる 一元的に集積・管理できる に在職する教員とその研究活動に関する情報を広く社会に紹介
データベースを整備 データベースを整備し、学 するため、｢三重大学全学シーズ集」を作成してホームページ
し、学内外へ発信する 内外に発信する等のサービ で公開した。
等のサービスにより、 スにより、教育・研究活動 さらに、図書館に於いて学術機関リポジトリの構築とＤＢＭ
教育・研究活動への支 への支援を強化する。
Ｓのあり方について検討し、本年度はネットワークで発信でき援を強化する。
る設備機器及びソフトを導入してデータベースシステム構築の【44−２】管理ＤＢＭＳ（デ 環境を整備した。
−タベ−ス・マネジメント・システム）を整備充実する。
【44−３】u-Campus 実現 ICカード導入検討委員会を設置し、ICカードの導入を決定しおよび学生・教職員へのサ た。
−ビス向上のため、ＩＣカ 教職員証（ＩＣカード）の発行によりu-Campus 実現への基−ド導入を核とする情報戦 盤が整い、身分証明書としての利用、入退室管理システムへの略を構築する。
利用、附属病院における名札としての利用及び電子カルテシス
テムへの利用等が実現した。
ICカード利用に関する情報戦略構想に基づき入退室管理シス
テムを導入したことにより、身分証明書（ICカード）による入退室が可能となった。今後、1枚の身分証明書により、附属図
書館での図書の貸出・返却、電子カルテシステムでの利用等に活用範囲を拡大していく予定であり、教職員のキャンパスライ
フの向上の基盤が整った。
【45】電子情報サービスの 【45】電子ジャーナル、デ 電子ジャーナル・二次情報データベース・e-Bookなどの電子
充実、電子ジャーナル、ータベース、ｅ−ＢＯＯＫ、的資料導入に係る全学的な体制に基づき、 Uni-Bio(電子ジャデータベース、ｅ−Ｂ 目録電子化等の電子情報サ ーナル ）、SciFinder Scholar、JapanKnowledge（ジャパンナレ
ＯＯＫなどの整備に努 ービスの充実・整備などに ッジ ）、「ネットで百科 」、LexisNexisJP（以上、二次情報デー
めるとともに、デジタ 努めるとともに、デジタル タベース）を導入して、サービスの充実・整備を図った。また、ルアーカイブを活用し アーカイブを活用し図書館 導入済データベースの利用を促進するため 、「学術文献・引用
図書館機能の新たな開 機能の新たな開発と情報リ 文献データベースの現在と将来」と題する説明会を開催した。
発と情報リテラシー教 テラシー教育の充実強化を 一方、目録情報の電子化を進めるため、研究室貸出中の図書及育の充実強化を図る。 図るため、その具体的方策 び図書館所蔵の図書約15,400冊遡及入力した。
について検討する。
情報リテラシー教育の充実・強化については、デジタルアー
カイブ活用の可能性を探るため、新たに開発されたe-Learning
システムMoodleを情報検索実習に試行的に使用して教育効果のあることを確認した。また、留学生のためのガイダンス及び欧文文献検索講習会を開催した。
【46】地域の学術情報の拠 【46】地域の学術情報の拠 三重県立図書館の提供する資料搬送システムに参加して県内点として、地域住民に 点として、地域住民に快適 の図書館との円滑な図書の流通を確保し、地域住民の図書館資
快適で機能的な教育・ で機能的な教育・学習の場 料の利用拡大と迅速な資料入手に貢献した。また、東海地区の学習の場を提供すると を提供するとともに、双方 公共図書館や大学図書館との間で資料の相互利用に関する協定
ともに、双方向の情報 向の情報連携を強化するた を結び、県域を越えた地域住民への貸出サービスを可能とした。
連携を強化する。
め、三重県大学図書館連絡 さらに、地域の防災情報センターとして防災情報コーナーを附会や東海地区公立図書館・ 属図書館２階に設置し、地域住民に開放した。
大学図書館連携・協力プロ
ジェクトなどと連携しつ
つ、地域住民等へのサービスを拡大する。
【47】ＡＰＡＮ（エイパン） 【47】アジアパシフィック 第20回ＡＰＡＮ会議（台北先進ネットワーク会議 8月23-27
国際会議への積極的参 の学術情報拠点の１つにな 日）及び秋葉原ミーティング（平成１８年１月23日）に出席し、加を核として、アジア ることを目指して、ＡＰＡ 文化的側面を重視したネットワーク上のコンテンツ形式についパシフィックの学術情 Ｎ（エイパン、Asia-Pacif て議論するため、e-Cultureを三重大学主導のもとに正式ワー
報拠点の１つとなるこ ic Advanced Network）国 キング・グループとして立ち上げた。
とを目指す。
際会議に積極的に参加する。
【48】セキュリティーに配 【48】セキュリティーに配 本学の情報教育用PC教室を集約し総合情報処理センターの一慮した高度で堅牢なＩ 慮した高度で堅牢なＩＴ・ 括管理化に置くことによって、セキュリティーを高め情報教育
Ｔ・ネットワーク環境 ネットワーク環境を整備す の効率を上げるため、共通教育コンピュータ室を総合情報処理を整備する。
る。
センター管轄の第６教室として整備した。
セキュリティーに配慮した高度で堅牢なＩＴ・ネットワーク
環境を向上させるために学内のワイヤレスネットワークを順次整備する計画を立て、学内の要望の強い学部建物等から整備した。アカウント管理サーバーの本格稼動により、全学的アカウ
ント管理の効率化、一元化が実現した。
【49】学生の教育・学習支 【49】学生の教育・学習支 学生用図書費を16％増額し、新たに、プレ入門書やDVD等視援のために学生用図書 援のために学生用図書の充 聴覚資料を購入するための枠を設けた。また、授業での使用にの充実を図る。
実を図る。
間に合うよう購入の迅速化を図り、教員への選定依頼を２回とした。
図書館備付の和雑誌の見直しを行い、平成１８年度より日経
BP40点を含む60点余の購入を決定した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
中期目
標

１（学生支援）学生の修学、就職、生活、健康支援を総合的に行う体制を整備し、学生支援体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（学生支援）【50】修学、就職、生活、 【50】
「学生総合支援事業」 学生委員会において修学・就職・健康支援を総合的に行うと健康支援を総合的に行 に つ い て の 指 針 を 作 成 す ともに、部局との連携のもとにきめの細かい支援を進めるためうセンターを設置する る 。「学生総合支援センタ 「学生総合支援センター」の設置構想案を策定した 。「学生総とともに、部局との連 ー」の設置計画を策定する。合支援センター」は平成１８年度に設置し 、「学生なんでも相携のもとにきめの細か ＩＣカード型学生証を用い 談室 」「・ 保健管理センター 」「・ キャリア支援センター」の3施
い支援に努める。
た学生サービスの実施計画 設で組織することとし、連携を図りながら、学生の支援を全学を策定する。
統一して行うこととした。IC型学生証を平成１８年度に作成する計画を策定し、今年度はカードのデザイン、仕様書を作成した。
【51】修学や学生生活全般 【51 】「学生生活なんでも 平成１７年度は「学生なんでも相談室」に専任カウンセラー
にわたる相談体制の充 相談室」の機能を強化する。を４月に配置した。本相談室は平成１８年度に設置する「学生実を図る。
チューター制・オフィスア 総合支援センター」の中核をなす施設であり、学部等に設置予
ワー制を実施するための計 定の「学生なんでも相談室分室」と連携し、問題を抱えた学生画を策定する。
の把握や相談に応じることとした。また、学外機関や医学部との連携の下に「学生なんでも相談室」の機能強化計画を策定した。学生が指導教員と相談等を容易に行うためにオフィスアワ
ー制を全学的に実施することとした。
【52】カウンセラーを配置 【52】専任のカウンセラー 平成１７年４月に専任カウンセラーを配置し、業務の連携やするなど学生の心の健 を配置し 、「保健管理セン 事例相談等を通じて 、「保健管理センター」と「学生なんでも康相談を行うカウンセ ター」と「なんでも相談室」 相談室」との連携及び医師、看護師、カウンセラー、インテー
リングシステムを充実 との連携、および医師・看 カーとの連携の強化を図った。また、平成１８年度に設置されする。
護師・カウンセラー・イン る「学生総合支援センター」の運営委員会等において、問題をテーカーとの連携を強化す 抱えた学生の支援のためにマニュアルを作成することを検討する。
ることとした。
【53】感染症、事故、訴訟、 【53】部局に散在するマニ 大きな不安要因として取り上げられる感染症、交通事故、セ
セクハラなどの対策の ュアルを共通化し 、「安全 クハラ、ストーカー、地震、火災等から身を守るための「安全ため、学生の安全・危 指導マニュアル」を作成す 管理マニュアル」作成のために、各学部における学生向けの安機管理体制や保険制度 る。
全管理マニュアルの作成状況を調査した。学生用の安全管理マ等を整備する。
ニュアルを作成するために他大学の作成状況を調査し、実験時を中心とした学生用の安全管理マニュアルを作成した。さらに感染症も加えて、ホームページに掲載した。地震、火災についての防災ガイドをパンフレットとして学生に配布した。
【54】入学金・授業料免除、【54】入学金・授業料免除、 学生支援を強化充実させるために、本学及び全国国立大学の奨学制度等の現状を調 奨学制度等の学生支援のあ 入学料、授業料免除、奨学金制度の現状を調査し、本学の現行査し、学生に対する経 り方を点検評価し、改善に の授業料免除等の実施方法の評価を行った。現在、授業料免除

済的支援の在り方を見 生かす。
直す。

は、生活困窮度の高い学生に対して実施しているが、大学院博士課程において優秀な学生を確保するために、奨励制度としての授業料免除の検討案を作成した。

【55】インターンシップの 【55】キャリア支援センタ キャリア支援センターを４月に設置し、キャリア教育、イン拡充などによってキャ ーを設置する。ＣＤＡ資格 ターンシップ、就職支援等の計画を策定・実施することとした。
リア教育を促進すると を有するキャリアカウンセ また、三重県との共同事業である若年者人材育成事業により、ともに、就職情報室の ラーを継続的に配置する。 CDA資格を有するキャリアカウンセラーを1名配置した。平成１
充実や就職相談体制の キャリア教育を促進するた ７年度インターンシップはキャリア支援センターが中心とな強化を図る。
め、共通教育でキャリア教 り、全学統一して実施した。参加者は85名であり、目標（60名）
育関係科目を開設する。イ を達成した。平成１８年度から共通教育でキャリア教育科目をンターンシップ参加学生の 体系的に開設することとし、開設科目を決定した。
拡充を図る。

別紙３
Ⅰ
２
中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標○（研究全体の目標）
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。

中期計画
各部局並びに各研究単位において、研究推進に関する計画・実行・評価・改善のサイクルを徹底させる。

年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目
標１（研究成果の目標）
本学の研究全体の目標に基づき、それぞれの学術分野や学際領域における国内トップレベルの研究を進める。また特定の領域での世界水準の研究を進める。
２（研究成果の社会への還元）
地域振興や社会の発展に貢献できる企業や自治体との共同研究を推進し、その成果を社会に還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（研究成果の目標）【56】国内外の大学と比較 【56】各教育職員ごとの研 研究分野の違いに配慮した研究活動評価方法について、学際した三重大学の研究水 究活動に関するデータベー 的研究、大学間共同研究、国際共同研究などを含め教育職員活準及び位置づけを検証 スに基づく、客観的に研究 動評価システムの構築の中で、９月に設置された評価企画室(室する。
水準を測るための評価項目 長:学長補佐、室員:4名)で検討を行い、｢三重大学における大・評価方法により、他大学 学教員個人評価に関する実施要項(案)」を取りまとめ、評価委の部局との比較を行った結 員会等で審議を行い一部分を除いて確定(評価項目、データ項
果を基に、研究活動の問題 目等)した。
点を探る。
本学の研究水準を客観的に測る評価項目･評価方法の策定を探るため、他大学の研究活動の詳細なデータをｗｅｂページ等から抽出を行うなど調査し、各種のデータを整理した。なお、他大学と比較した本学の研究水準及び位置づけの検証について
は、本学教員の研究活動データ入力の遅れなどから十分には行われていない。
【57】研究成果の社会への 【57】客観的に研究成果の 文部科学省より公表された平成１６年度の共同研究・受託研
貢献度や社会からの評 社会への貢献度や社会から 究数は全国第１９位、中小企業との共同研究・受託研究数は全価等から、三重大学の の評価を計るための評価項 国第２位であり、地域に密着した社会貢献を裏付ける結果であ研究成果を検証する。 目に基づき、他大学の部局 った。また、共同研究先への満足度調査を実施し、共同研究のとの比較を行った結果を基 目標に対しての満足度について、１００％を含む８０％以上のに、研究成果の社会への貢 満足度と回答した機関が５６％であり、６０％以上では８３％
献度や社会からの評価に関 であった。この結果より共同研究相手先は概ね満足しているとする問題点を探る。
評価できる。
平成１７年度は共同研究２３８件（昨年比３４％増 ）、受託
研究１２４件（同２０％増）であった。
【58】独自性の観点から三 【58】学内公募により特定 三重大学の研究を飛躍的に推進することを目的に、公募で特重大学が誇れる研究テ した三重大学が誇れる研究 定した三重大学ＣＯＥプロジェクトに対して、４月に研究費をーマの掘り起こしを行 テ−マについて、研究を推 配分し平成１６年度に引き続き研究を推進した。
う。
進し、その研究成果の評価を行う。
○世界に誇れる世界トップレベルの研究拠点（旧名称ＣＯＥ−Ａ）
・炎症性血管病変による臓器障害機構の解明とその修復再生治療法の開発(医学部:10,000千円)
・未来エネルギー･コミュニティーの成立工学ー自然由来資
源活用の自立分散発電システム社会に向けてー（工学部
・生物資源学部:10,000千円）
・化石エネルギーに依存しない人間社会の構築ーその具体化に向けての実証的研究ー（生物資源学部:3,000千円）○学部として育てたい国内トップレベルの研究（旧名称ＣＯＥ

−Ｂ）
・四日市公害問題の再評価と国際環境協力(四日市学)を通じた総合環境研究及び環境教育拠点づくり(人文学部:3,000
千円)
・感性システムの構造化とそれを基盤としたアクションリサーチ的アプローチの可能性の探求〜「感じる力」を培う教育モデルの開発に向けて〜(教育学部:3,000千円)○学部として育てたい若手研究(旧名称ＣＯＥ−Ｃ)
・人の生得的な言語知識に関する研究ー音声･音韻部門とインターフェースに関する言語習得からの考察ー(人文学部:
2,000千円)
・環境修復を目的とした土壌ー植物連鎖系の物質循環に関する研究(生物資源学部:2,000千円）
研究機構委員会において定めた評価要項に基づき、世界に誇れる世界トップレベルの研究拠点（旧名称ＣＯＥ−Ａ ）、学部として育てたい国内トップレベルの研究（旧名称ＣＯＥ−Ｂ）
については、各プロジェクトから進捗状況報告書(中間評価用)を提出させ、２月に中間報告会を開催するとともに、外部有識者を交えた評価委員会を開催して評価を行った。
また、学部として育てたい若手研究(旧名称ＣＯＥ−Ｃ)は、
各プロジェクトから実績報告書(事後評価用)を提出させ、3月に事後報告会を開催し、研究機構委員会において評価を行った。
以上の他、研究水準の向上及び科研費申請へのインセンティ
ブとして、平成１７年度において不採択となった科研費ー若手研究(A)、(B)の申請書によって研究機構委員会で選考した12件に、各50万円の研究費を配分し研究の推進を支援した。
（研究成果の社会への還元）
創造開発研究センターを核として地域連携活動を企画し、10【59】研究面から地域社会 【59】研究機構を核として、 /24,25にテクノフォーラムin四日市、12/2に産官学フォーラム
連携を推進する全学的 研究面から地域社会連携を を実施し、三重大学のシーズを紹介し共同研究等の推進を図っな機構を整備する。
推進する。また、研究面か た。
ら地域社会連携を推進する 共同研究等について、平成１６年度外部資金導入状況データ
た め の 戦 略 を 練 る と と も との月ごとの比較を行い、１７年度の進捗を逐次チェックし、に、創造開発研究センター 創造開発研究センター、四日市フロント、TLO等と協同で共同を窓口として地域社会連携 研究の発掘を推進した。その結果、平成１７年度は以下の成果に資する共同研究等を推進 を得た。
する。
16年度
17年度
共同研究 ：
178件 2.0億円
238件、3.1億円
受託研究 ：
103件 5.8億円
124件、5.0億円
奨学寄附金： 1,194件 6.6億円 1,154件、6.6億円【60】三重、伊勢湾、紀伊 【60】伊勢湾文化資料に関 三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の諸問題をテーマにした学半島等の地域の諸問題 する研究、紀伊半島地域に 際的研究について調査したところ、１６年度は共同研究32件、をテーマにした学際的 多発する筋萎縮性側索硬化 受託研究22件の実績があり、１７年度は共同研究51件、受託研研究を推進する。
症に関する研究や東南海・ 究23件に増加した。
南海地震に関わる防災研究 東南海・南海地震に関わる防災研究としては、三重県と共同など、三重、伊勢湾、紀伊 で観光地における地震 対策の検討を総合的に行った。
半島等の地域の諸問題をテ また、海の博物館を中心にして須賀利地区における村落形成、ーマにした学際的研究を推 防災、海の生物等に関する学際的研究が人文学部、工学部、生進する。
物資源学部教員によって行われている。
【61】地方自治体の地域振 【61】地域の教育計画作り メディカルバレー構想に関わる研究会を１７年度に６１回開興プロジェクトや民間 に関する研究、メディカル 催し、大学、三重県、民間企業の連携を深めるとともに成果を企業との地域性を生か バレー・クリスタルバレー 地域に還元する活動を推進した。
した共同研究事業を積 構想に関わる研究や地域フ クリスタルバレー構想においては 、「ディスプレイ産業フォー

極的に推進する。

ロントを核とした民間との ラム２００６」を2/13に開催し、産官学一体となった共同事業
共同研究など、地方自治体 を推進した。
や民間企業との共同研究事 三重県の地方公共団体や地域企業との共同研究、受託研究を業を推進する。
推し進め、共同研究については、地方公共団体３５件、地域企業８６件、受託研究については、地方公共団体３７件、地域企業３件の実績をあげた。

【62】利益相反に配慮しつ 【62】キャンパスインキュ 平成１７年度はキャンパスイインキュベータに１１社のベン
つ、企業の新規事業開 ベータを核として、萌芽期 チャーが入居し、立ち上げ時の登記、ビジネスプラン作成、展拓や大学発ベンチャー のベンチャー企業に対する 示会等での営業支援を実施した。この結果３社が正式に企業化
起業を総合的に支援す 支援を８件程度、ベンチャ することができた。また、平成１８年度の入居企業入れ替えのる。
ー起業に対する支援を３件 ため、学外審査委員も含め審査会を実施し、１６社応募に対し、程度行う。
１１社の入居を決定した。
【63】三重ＴＬＯ等とも共 【63】三重ＴＬＯ等とも共 知的財産評価委員会を開催し届け出があった発明について審同して地域産業への学 同して、地域産業への学術 査を行った。審査の結果、届け出発明件数85件の内、大学承継
術的知的成果や技術移 的知的成果や技術移転を促 特許は68件となった。本年度の特許出願は69件となった。これ
転を促進する。
進するため、職務発明によ を前年度と比較すると、届け出発明件数は150%、大学承継特許
る特許出願を３０件程度行 件数は152%、特許出願件数は130%と大幅に増加した。
う。
【64】ホームページによる 【64】大学における研究成 共同研究・受託研究での研究成果については、相手方企業等
研究成果や社会貢献に 果や社会貢献に関する情報 の承諾を得た上で、公開可能な課題名及び研究成果報告書を創関する情報の公開を推 をフラッシュニュースやウ 造開発研究センターのホームページで公開した。
進する。
エーブ三重大等で発表する さらに、大学が発行する広報誌「フラッシュニュース」、「ウとともに、ホームページで エーブ三重大」にも研究成果やトピックスなどの研究推進状況公開する。
を公開している。
三重大学のシーズ集を大学のホームページに公開するとともに冊子を発行した。

大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

１（戦略的研究体制）
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな戦略的研究体制を確立する。
２（知的財産）三重大学独自の知的財産の拡大を図る。
３（学際的研究）
学部・研究科を超えた学際的研究及び国内外の大学との共同研究を積極的に推進する。
４（研究活動評価）
研究活動へのモチベーションを与える研究活動評価システムを導入する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（戦略的研究体制）【65】学長主導の人事・財 【65】研究機構を核として、 工学部・四日市研究教育拠点構想の一環として、18/1〜3月
政・研究環境支援シス 研究面から地域社会連携を の間、中核人材育成実証講義「環境配慮工学」を四日市（じばテムを確立し、戦略的 推 進 す る た め の 戦 略 を 練 さん三重）で実施し、２４名が受講した。
な研究支援を可能にす る。
伊賀研究教育拠点開設について伊賀市との間で検討を行っる。
た。
三重大学東京オフィスを開設し、９月に「産学連携･ベンチャーサロンin東京」と題して、三重大学発のベンチャーの紹介を行い、そして12月に「東京オフィス開所式」を開催し、首都圏の共同研究、受託研究の相手機関、三重大学ＯＢの方々へ大学の現状と社会連携戦略を紹介した。
【66】三重大学を代表する 【66】学内公募により選定 世界に誇れる世界トップレベルの研究拠点に対して研究費(3
研究課題を採択し、期 した三重大学ＣＯＥとして 件：原則各10,000千円)を配分して研究を支援した。
（詳細は【5限を限って特段の優遇 ふさわしい研究プロジェク 8】を参照）
支援を行う 。（三重大 トを支援する。
また、当該プロジェクトを評価するため、２月に中間報告会
学ＣＯＥ）を開催するとともに、外部有識者を交えた評価委員会を開催して評価を行った。
【67】地域性、国際性、独 【67−１】学内公募により 学部として育てたい国内トップレベルの研究に対して研究費
自性、学際性等から採 選定した、地域性、国際性、 (2件:各3,000千円)を配分して研究を支援した 。（詳細は【58】
択された将来性のある 独自性、学際性等のある三 を参照）
プロジェクトに対し、 重大学を代表する研究プロ また、当該プロジェクトを評価するため、２月に中間報告会
期限を限って支援を行 ジェクトを支援する。
を開催するとともに、外部有識者を交えた評価委員会を開催しう。
て評価を行った。
【67−２】学内公募により、 学部として育てたい若手研究に対して研究費(2件:各2,000千
将来を見据えた優れた研究 円)を配分して研究を支援した。（詳細は【58】を参照）
者・研究グループを選定・ 各当該プロジェクトの評価は、それぞれ、実績報告書(事後支援する。
評価用)を提出させ、３月に事後報告会を開催し、研究機構委
員会において評価を行った。
【68】研究業績評価を行い、 【68】客観的な業績評価の 研究分野の違いに配慮した研究活動評価方法について、学際
優れた研究者・研究グ ための評価項目・評価方法 的研究、大学間共同研究、国際共同研究などを含め教育職員活ループに対する優遇措 を定めるとともに、優れた 動評価システムの構築の中で、９月に設置された評価企画室(室置を推進する。
研究者・研究グループに対 長:学長補佐、室員:4名)で検討を行い、｢三重大学における大する優遇措置を検討する。 学教員個人評価に関する実施要項(案)」を取りまとめ、評価委
員会等で審議を行い一部分を除いて確定(評価項目、データ項

目等)した。
優遇措置の検討の資料とするため研究環境アンケート調査を実施し、集計資料を研究機構委員会に報告した。
【69】特色ある文理融合型 【69】特色ある文理融合型 文理融合型大学院独立専攻等の設置について、設置検討ＷＧ
独立大学院や大学院独 大学院独立専攻の設置の検 を設置し、各学部に意見聴取し検討を行った。
立専攻科等の設立に努 討に入る。
平成１８年４月からの生物資源学研究科（博士後期課程）の力する。
改組及び生物資源学研究科の連携大学院について、大学院委員
会、教育研究評議会及び役員会で審議の上決定した。
文理融合型教育・研究の一環として、経済産業省の「技術経営プログラム開発事業」の採択を受け、１０月から実証講義として、８科目の講義を行い延べ３８８人が受講した。
【70】研究設備の全学的効 【70】各部局、総合研究棟 研究スペースについては学内共同利用施設(総合研究棟Ⅰ・率的利用を図り、研究 Ⅰ・Ⅱ、創造開発研究セン Ⅱ)において課金制度を導入することとし、500円／１㎡／月の支援を行うセンターの ター、生命科学研究支援セ 徴収について了承を得た。
機能を充実する。
ンター、ＳＶＢＬ、キャン 研究設備については、生命科学研究支援センター、創造開発
パスインキュベータ等にお 研究センターなどの共同研究施設や医学部、工学部などの各部
ける研究スペース及び設備 局における研究設備の管理状況等を調査したところ、経年によの利用状況の点検結果を基 り耐用年数を大幅に経過して老朽化した設備が多くあり、今後に、研究スペース及び設備 計画的に整備更新していくための方針を検討した。
の利用に関する問題点を探る。
（知的財産）【71】研究者から創出され 【71】知的財産統括室を中 利益相反管理委員会を設置し、利益相反ポリシー、利益相反る研究成果の特許化を 心に、利益相反マネジメン マネジメント規程を作成した。
奨励し、知的財産とし トポリシー、利益相反ガイて管理・活用する機構 ドライン等の策定を行う。
を整備する。
【72】知的財産管理者の育 【72】発明協会から派遣さ 知的財産管理アドバイザーによる教育職員および事務職員に成に努める。
れた知的財産管理アドバイ 対する知的財産管理教育を実施し、知的財産概論、特許出願明ザーの協力を得て、学内教 細書の書き方等の研修を行った。実施回数は５回で、延べ６７
育職員及び事務職員の知的 名が研修を受けた。また、アドバイザーによる講演会「大学の財産管理に関する教育を行 産学官連携と知的財産活動の融合に向けて」を実施し、教職員う。
に対する啓発活動を行った。
【73】成功報酬制度等の検 【73】特許出願、特許取得 特許管理データベースとして、データ項目の整理、開発ソフ
討を含め、特許取得を を教育職員活動評価項目に トの仕様検討を行い、特許出願、特許取得等を含む特許管理シ
教育職員活動評価の重 含める。
ステムを構築した。現在までの特許データを全件入力し、これ要な項目と位置づけをベースに特許出願等を教育職員活動評価の評価項目に含めるる。
こととした。
（学際的研究）【74】講座・学部・研究科 【74】講座・学部・研究科 学際的共同研究を教育職員活動評価の評価項目に加えることを超えた学際的共同研 を超えた学際的共同研究を について、三重大学評価委員会において検討し合意を得た。
究を全学的に奨励す 教育職員活動評価項目に含 本学における講座･学部･研究科を超えた学際的共同研究の現る。
める。
状について調査を行った結果、平成１６年度実績は６７件であり、平成１７年度は７８件であった。
【75】国内大学間の共同研 【75】平成16年に連携協定 和歌山大学と共同で防災シンポジウムを開催するとともに、究を奨励するととも を締結した和歌山大学との 和歌山大学と共同で防災避難体験合宿を行い、市民、自治体職に、連携大学間の共同 間で共同研究を推進する。 員一緒に避難の実地訓練、防災の知識の向上を図った。
研究を重点的に推進す また国内大学間の共同研究 また、共同研究をさらに押し進めるために、シーズ集の交換る。
の現状調査に基づき、これ を行い、共同研究の要望を双方で調査することになった。
ら の 更 な る 推 進 を 検 討 す 国内大学間の共同研究の現状調査を行い、その推進についてる。
検討するとともに、教育職員活動評価のデータ項目に大学間共同研究を含めることとした。
【76】三重大学の研究の特 【76】東南アジア諸国との 四日市公害問題を再評価し、東南アジアを含む東アジアでの色を生かした国際的な 公害問題研究や、メディカ 公害防止対策に関する研究の推進を支援(3,000千円)した。
共同研究を推進する。 ルバレー事業による健康・ 三重県の推進するメディカルバレー事業の一環として、研究
医療問題研究など、国際的 担当副学長等がドイツ連邦教育研究省を訪問し、１７年度に津共同研究を推進する。
市で開催された再生医療に関する国際会議に続く日独共同開催
国際会議への支援等について協議した。
シンガポール、韓国、香港、オーストラリアを中心とする太平洋地域の大学や医療機関が参加する｢癌治験コンソーシアム（ＣＴＲＧ）」の共同研究の受け入れを行い研究を開始した。
三重大学における国際的な共同研究の現状把握をするため調査を行うとともに、これらの国際共同研究の状況を教育職員活
動評価のデータ項目に含めることとした。
【77】地域公共団体や地域 【77−１】平成１７年度新 尾鷲市からの受託研究として、尾鷲市域の歴史文化資源・自企業との共同研究を推 設する社会連携課を中核と 然資源の調査研究及び水域生物 の調査研究を実施した。また、進する。
して東紀州文化研究や東南 東南海地震防災研究の一環として、観光地における地震対策の
海地震防災研究など地域公 検討を総合的に行った。
共団体との共同研究や、地 その他、海の博物館や斎宮博物館と共同で地域文化に関する
域企業との共同研究を推進 研究を行った。
する。
社会連携課や創造開発研究センターを中心として、地域公共団体や地域企業との共同研究を推進しており、その実績は以下の通りであった。
共同研究：地方公共団体３５件、地域企業８６件
受託研究：地方公共団体３７件、地域企業３件【77−２】創造開発研究セ 創造開発研究センター、四日市フロント、三重TLO等が協同
ンターの共同研究を１８０ で共同研究の発掘を推進し、共同研究 238件、3.1億円を獲得件程度行う。
した。
（研究活動評価）【78】社会に開かれた教育 【78】各教育職員ごとの研 研究分野の違いに配慮した研究活動評価方法について、学際
職員活動評価システム 究活動に関するデータベー 的研究、大学間共同研究、国際共同研究などを含め教育職員活の一環として、研究活 スに基づき、各教育職員ご 動評価システムの構築の中で、９月に設置された評価企画室(室動評価を実施する。
との研究活動評価を試行的 長:学長補佐、室員:4名)で検討を行い、｢三重大学における大に実施するとともに、評価 学教員個人評価に関する実施要項(案)」を取りまとめ、評価委
結 果 の 活 用 方 法 を 検 討 す 員会等で審議を行い一部分を除いて確定(評価項目、データ項
る。
目等)した。
また、教員個人評価の結果に基づき、｢特に優れた者｣には相応のインセンティブを付与することや「改善を必要とする者」には活動の改善について適切な指導助言を行う等、評価結果の活用方法について検討した。
【79】競争的研究資金の獲 【79】招聘教授・特任教授 競争的研究資金の獲得や学会賞等の受賞等、優れた実績のあ得や学会賞等の受賞 制度を整備し、これらを活 る研究者・技術者等を受け入れるための招聘教授・特任教授の等、優れた実績のある 用した競争的研究資金の獲 制度やこれらの制度によって雇用した教員等の最終雇用年齢を
研究者・技術者等の優 得や学会賞受賞等、優れた 68歳まで延長するなどの優遇制度を教育研究評議会等で検討
遇措置を検討する。
研究者・技術者の優遇措置 し、その受け入れ規程を整備した。
を検討する。

別紙４
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携に関する目標

中
期
目
標

○（社会貢献全体の目標）
社会との双方向の連携を促進し、三重大学が地域社会にとって必要不可欠で、その誇りとなる存在になる。
１（知の支援）地域に根ざした知の支援活動を促進する。
２（産学官民連携の強化）
地域に根ざした産学官民連携を推進し、地域や住民との連携事業の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

各部局において、社会貢献推進に関する計画・実行
・評価・改善のサイクルを徹底させる。
（知の支援）【80】市民に対する知の支 【80】三重大学四日市フロ 四日市フロントに、これまでの企業や自治体等への技術支援
援の窓口（サテライト）ント（四日市市・じばさん を行うことを目的とした活動に加え、防災や健康に関するセミを広げる。
三重）に知の支援窓口の開 ナーや研究会の開催等も併せて行うなど、市民に対する知の支設を検討する。
援の役割を持たすことについての了解を、四日市市から得て、１０月同フロントに知の支援センターを開設し、市民に対する知の支援を開始した。
【81】三重大学出版会や地 【81】地域メディア等を活 三重テレビ、地元ケーブルテレビの防災関連番組に出演し、域放送局等の地域メデ 用して、地域文化に関する 地震対策、避難対策等について、専門的立場より情報提供し、ィアを積極的に活用す フォーラムや地震防災に関 大学の地域貢献活動を積極的にＰＲした。
る。
する連続シンポジウムなど また、地元メディアを通して積極的な広報を行い 、「地域総を開催する。
合ワークショップin須賀利」や「津波避難シミュレーション研究会」を開催し、多数の参加者を得た。(それぞれ、延べ370人、40人)【82】公開講座や公開授業 【82】公開講座の基本方針 地域住民のニーズにあった目的別の公開講座を実施すること、科目等履修生など地 および見直し案に基づく改 について、高等教育創造開発センターの教育連携部門及び三重域住民が参画できる教 善プランを策定する。地域 大学地域開発研究機構において改善プラン策定に向けた検討を
育活動を充実し、継続 貢献教育事業の組織と制度 行い、平成１８年度に大学主催及び学部主催の公開講座や三重する。
を 点 検 し 改 善 案 を 策 定 す 県をはじめ他機関と連携した講座など３種類の公開講座を実施
る。地域貢献事業の一環と するなどの改革プランを策定した。
してフォーラム、シンポジ 高等教育創造開発センターに教育連携部門を設置し、公開講
ウム、公開講座を開催する。座実施委員会との連携を強化する組織改善案を策定した。
地域貢献事業の一環として、文化フォーラム伊賀、文化フォーラム志摩、文化フォーラムいなべ（９月〜１１月 ）、津波避難シミュレーション研究会（９月 ）、地域総合ワークショップｉｎ須賀利（９月 ）、三重大学テクノフォーラムin四日市（10/24,25）、産官学研究交流フォーラム（１２月２日）を開催した。
【83】キャリアアップ教育 【83】キャリアアップ教育 医学系研究科看護学専攻修士課程において、現職看護師を対に貢献する。
の観点から大学院カリキュ 象とした３年コースを設置、工学研究科では経済産業省の委託
ラムを検討する。社会人の を受け、企業の高度専門技術者育成を目的とする「中核技術人
キャリアアップ教育に貢献 材育成プログラム」を開始し、キャリアアップ教育の観点からするために連携大学院設置 大学院カリキュラムの改善を行った。また、教育学研究科では、に向けた準備を進めるとと 現職教員のキャリアアップの観点から既存大学院の見直しを開
もに、専門職大学院等の設 始、医学系研究科では地域の医師・看護師等の再教育のために、置について検討を進める。 大学院講義の一部開放を検討するなど大学院カリキュラムの検討を進めた。社会人のキャリアアップ教育に貢献する専門職大
学院等の設置について検討を進めた。さらに、平成１８年４月、
生物資源学研究科と２独立行政法人研究所においてキャリアア
ップ教育に貢献する連携大学院を設置した。
【84】大学が保有する学術 【84】大学が保有する学術
災害プロジェクト室と連携して、三重県・名張市・伊賀南
資料を公開・展示した 資料を、地域と連携して公 部消防組合と共催で「東海・東南海・南海地震シンポジウム」
り、それらに基づいた 開・展示するとともに、そ を名張市で開催し、120名の参加者を得た。また、同時に、防シンポジウム等を毎年 れらに基づいたシンポジウ 災関連資料の展示を行った。
開催する。
ム等を開催する。
【85】地域の図書館等、情 【85】地域の図書館等、情 地域の図書館等に対する大学の知的情報提供の一環として、
報関連機関やＮＰＯな 報関連機関やＮＰＯなど外 津市教育委員会と協力し、学校図書館職員のため講習会（「 パど外部団体に対して、 部団体に対して、情報サー スファインダー入門講座 」、「情報リテラシー入門講座 」）を開
情報サービス体制の向 ビス体制の向上を図り、大 催した。また、地元の文化財団から助成を受け、本学所蔵の『三上を図り、大学の知的 学の知的情報を提供する。 重県郷土誌』のデジタル化を行い、平成１８年度に、インター情報を提供する。
ネットで公開する予定である。さらに、三重県生活部文化振興室と連携して、伊勢〜斎宮地域デジタルアーカイブ構築事業に着手した。
（産学官民連携の強化）【86】官公庁や民間企業の 【86】三重県との定期協議 三重県との定期協議を２回開催し、９月に「地域医療 」「産各種事業に専門的立場 の場を設け、地方自治体と 学官連携」等を議題に、２月には「医療等の連携体制の充実にから積極的に協力す の連携や地域企業との連携 ついて」等の議題について協議を行い、今後三重県と三重大学る。
戦略を確立する。
との間で幅広く連携していくことについて確認を行った。
また、地域企業との間で組織的な連携を行い、幅広い成果を得ることを戦略的に推進するため、電力会社、電機会社、地元
銀行・地元経済研究所・政策投資銀行と包括協定を合計５件締結した。
【87】地方公共団体との相 【87】相互友好協力協定を 新たに、志摩市との相互友好協力協定の締結を６月に行った。
互友好協力協定を締結 締結している尾鷲市等（７ また、尾鷲市とは尾鷲組大庄屋文書の調査保存や尾鷲沖の海し、地域の特性を活か 市町村）との活動を強化す 洋深層水の利用調査等の活動を、さらに、四日市市とは、コンした総合的な連携を深 る。
ビナートの防災シンポジウムの開催等活動の充実を図った。
める。
さらに、三重県との間で災害対策相互協力協定を１２月に締結した。
【88】地域住民と一体とな 【88】東紀州の文化遺産の 尾鷲市からの受託研究として、尾鷲市民と共同で歴史文化資った共同研究、文化活 活用などをテーマにした、 源の調査・研究等を実施した。その他、地域住民と一体となっ動、ＮＰＯ活動等を奨 地域住民と一体となった地 た文化フォーラム、地域ワークショップ、避難シミュレーショ
励する。
域貢献事業を行う。
ンなどを実施した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）国際交流に関する目標

中
期
目
標

○（国際交流全体の目標）
教育・研究・サービス活動において三重大学の独自性を発揮できる国際交流を促進する。
１（国際戦略）
国際交流の戦略的な拡大と充実を図る。
２（学内国際化）
国際交流イベントや国際共通カリキュラムの推進などによって、国際感覚が自然に身につきやすい学内環境作りに努める。
３（外国人受け入れ）
留学生、外国人研究者の受け入れ体制を整備し、充実を図る。
４（国際貢献）国際的諸課題について教育研究面での国際協力に貢献し、国際協力事業の充実を図る。
５（基金）
国際交流基金の拡大を図り、戦略的な支援を行う。
６（地域国際交流支援）
地域の国際交流の発展を支援する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（国際戦略）【89】国際交流活動を支援 【89】戦略的な国際交流を 留学生センターを改組し、平成１７年１０月に国際交流センする全学センター組織 実施するための組織（国際 ターを立ち上げ、教育部門、研究部門、及びサービス部門からを設置し、学内国際交 交流センター）を設置する なる３部門制とした。
流の一括管理体制を整 とともに、留学生教務管理 留学生の教務情報を一元管理するために学務情報システムの運える。
ＤＢＭＳ（デ−タベ−ス・ 用を開始した。このシステムの導入により、留学生の在籍確認
マネジメント・システム） を正確に行うことが可能となった。
を整備充実する。
【90】産学官民の地域圏連 【90】メディカルバレー構 再生医療に関する第一回日独合同カンファレンスを三重大学
携を基盤とした国際交 想の推進のために、ドイツ で実施した。
流の展開を試みる。
ビオコンバレーとの国際連 昨年に引き続きドイツビオコンバレーを訪問し、さらに国際携交流を進めるとともに、 連携交流を深め、第２回日独合同カンファレンスを平成１８年
スウェーデン・デンマーク 度にドイツで開催することを確認した。
のメディコンバレーとの国 昨年に引き続きスウェーデンメディコンバレーを訪問し、さ際連携交流に着手する。
らに国際連携交流を深めた。今回は特にルンド大学との交流展
開に重点を置き、関連学部、関連センターの視察を行いつつ、今後の連携交流に関する意見交換を行った。
【91】人と自然の調和・共 【91】３大学ジョイントセ 中国江蘇大学で３大学ジョイントセミナーが開催され、教職生をテーマにアジアパ ミ ナ ー を 推 進 す る と と も 員１０名学生１５名が参加した。また、今後のプログラムの整
シフィック地域におけ に、プログラムの整備に着 備に関する会議の中で、創始３大学が主導的役割を担う等の創る国際セミナーを軸に 手する。
設期の基本方針が再確認された。本セミナーを拡大・発展させ戦略的国際交流の充実
るための具体的な方針（３大学ジョイントセミナーの公式webを図る。
サイトの構築など）が打ち出された。
【92】三重大学の国際競争 【92】APAN国際会議への参 ８月に台湾で開催されたＡＰＡＮ国際会議に本学から４名参力強化に資する教育・ 加、およびSOI ASIAの教育 加し、e-Cultureセッション、農業セッションなどで発表を行研究・運営手法等を海 プログラム作成を引き続き った。また、１月に東京で開催されたAPAN国際会議ではe-Cult
外から学ぶ。
継続することに加え、姉妹 ureワーキンググループが正式承認され、三重大学が中心的な校であるタスマニア大学と 役割を継続して果たしていくこととなった。

の交流の推進をはかる。

10月3日「自然災害とPTSD」というテーマで三重大学教員３名によるSOI ASIAでの講義を慶応大学三田校舎からアジアに向けて配信した。また、平成１８年度に三重大学から直接配信が可能となるような情報システム構築を目指して三重大学情報シ
ステム関係者も併せて参加した。
ポリコムを用いたテレビ会議でタスマニア大学と今後の連携交流に関して議論するとともに、タスマニア大学での英語研修期間中に引率教員が現地調査を行った。なお、同研修には１９名が参加した。

（学内国際化）【93】海外からの留学生・ 【93】国際交流サロンの設 附属図書館に設置された国際交流サロンの開所式を行い、本研究者と学生・教育職 置を通して、留学生・日本 格的運用を開始した。この結果、留学生と日本人学生との交流
員との交流を深める。 人 学 生 と の 交 流 を 実 施 す を目的とするサークル活動が容易に行える環境が整った。
る。
【94】学生・留学生の共通 【94】外国語を取り入れた 共通教育の英語の講義にTOEICを導入した。また、学生の自授業としての英語によ 専門科目教育や英語による 習のためにTOEIC自習システムのサーバーを総合情報処理センる国際共通カリキュラ 国際共通カリキュラム等に ターに設置し全学サポート体制を整えた。
ム等により授業の国際 よる授業の国際化、また異 本学ドイツ語の履修学生とドイツハイデルベルク大学日本語化に努める。
文化理解や国際感覚を身に コースの学生それぞれ１０名に対して夏期休暇を利用して、本つけることを目的としたカ 学において試行的にタンデム形式で授業を行った。
リキュラムの設置など、授 本学学生に対して「留学生と共に学ぶ日本社会と文化」、「日業における学内国際化の方 本語コミュニケーションＢ」の授業を開設した。
策について検討を行いつ
つ、一部実施する。
【95】インターネット、遠 【95】ノースカロライナ大 ノースカロライナ大学とのポリコムを用いたテレビ会議シス隔授業等により海外大 学との遠隔授業の充実をは テムによる遠隔授業の成果を受け、大学間協定が締結された。
学との授業交流を試み かるとともに、その他の国 また、新たに米国ミシガン大学との遠隔授業に関する具体的なる。
際遠隔授業（SOI ASIA, AA 打合せを行った。
ACU）コンテンツ作成を進 「自然災害とPTSD」というテーマの講義をSOI ASIAコンテンめる。
ツとして慶応大学三田校舎からアジアに向けて配信した。この一環のフィールド調査として、タイ・スマトラ沖地震後の津波被害調査をSOI ASIA担当専門官等と行った。AAACU会議は隔年開催のため、１７年度は開催されなかった。
【96】テレビ会議システム 【96】ポリコムによるテレ 本学とタスマニア大学との国際共同研究に向け、ポリコムをなどを用いて、学生、 ビ会議システムを促進する 用いたテレビ会議システムにより打合せを行った。
教育職員の積極的な国 とともに、メディアホール １００人規模のミーティングを可能にするため、メディアホ際交流活動への参画を の整備を進める。
ールに机、いす等の備品を購入し、充実を図った。
促す。
教職員へのポリコムの登録システムを容易にするため、国際交流センターの国際研究部門にもディスプレイ一体型を配置
し、貸出簿を作成し、体制を整えた。
【97】国際インターンシッ 【97】国際インターンシッ 中国河南省で三重県日中友好協会が主導する植林事業での国プの整備に努める。
プの実施の方策について調 際インターンシップ実施の枠組みの検討を開始した。
査・検討する。
平成１８年２月の学生派遣に向け協議するため、教員をタイ、ベトナムへ派遣した。２月には工学部の研究生１名をタイに１ヶ月間派遣、タイからは２名が１８年４月からのインターシッ
プの準備のために３月末来日した。
（外国人受け入れ）【98】留学生・在留研究者 【98】留学生、在留研究者 国際交流センターの本格運用に向けて国際交流ボランティア
受け入れの基本方針を 受入れの基本方針について 登録制度創設、留学生が住宅を借りる時の連帯保証の際に、大定め、受け入れ環境・ 検討しつつ、国際交流セン 学や地域等の機関が保証人となる、いわゆる機関保証などにつ支援体制の整備に努め タ−の設置に合わせ、受け いての検討を開始した。

る。

入れ態勢の再整備を開始す 留学生会館、外国人教師等宿泊施設へのインターネット、ケる。
ーブルテレビの配線の敷設について具体的を検討を開始し、計画立案を行った。
留学生等の宿舎確保のため、三重県との間で県職員宿舎等の利用についての検討を開始した。

【99】短期留学プログラム 【99】短期留学プログラム 短期留学プログラムを立ち上げるための準備段階として、留等、留学生教育を充実 について検討する。
学生を対象とした英語による教育プログラムの検討を国際交流する。
センターで立ち上げ、１８年度開講に向けて整備した。
（国際貢献）【100】国際援助事業や国 【100】タイ国・チェンマ ６月に、「フィールドサーバー」と子供向けソフト開発言語(S際教育プログラムによ イ大学と国際協力機構（Ｊ queak)を用いて世界の子供の環境情報教育を推進する「子どもる途上国支援に努め ＩＣＡ）プロジェクトを実 のための国際環境情報教育プロジェクト」を開始した。
る。
施しており、三重大学オフ JICAプロジェクト（北部タイ省農薬適正技術計画）について
ィスおよびチェンマイ大学 は、香川大学と定期ミーティングを行った。
オフィスの相互設置を軸に ８月に台湾で開催されたＡＰＡＮ国際会議に４名参加した。
学内の国際交流の活性化を 国際交流センターのサービス部門の室を新設し、チェンマイ
図るとともに、昨年国際交 大学オフィス（仮称）等に利用すべく検討を開始した。
流の足がかりとして始めた 「三重大学アジア・パシフィックにおける食糧戦略センター」
ＡＰＡＮ国際会議への参加 を東京船堀のコラボ産学官プラザ内に開設し、ISO-22000規格を継続する。
に対応できる新しい農業システム等に関する研究を開始した。
【101】国際的諸課題を解 【101】国際共同治験（CTR CTRGに参加申し込みを行い治験体制を整備した。
決するための国際協力 G）に参加するとともに、 四日市学を軸とするEco-移動教室の実施（７月 ）、国際環境に参画する。
国際環境協力を通しての環 シンポジウム「四日市学」の開催（７月）等国際環境研究・教
境研究・教育拠点作りを推 育拠点作りを進めた。
進する。
シンガポール国立大学病院から、乳ガン患者を対象とした臨
床試験の打診があり、１２月の本学医学部倫理委員会で審査を
行った。
（基金）
【102】国際交流基金の募 【102】新しい選考基準下 改正した選考基準に従い、三重大学国際交流基金国際交流事
金活動を行う。
で三重大学国際交流基金を 業の選考を行った。
運用しつつ、同基金への募 平成１７年度に大学全体の組織として「三重大学振興基金」
金方法の検討を開始する。 を設立し、その募金活動を通して学生・教職員の海外留学その他国際交流活動の推進を図るための資金の充実も図ることとした。
【103】大学の国際交流方 【103】国際交流の戦略構 国際交流基金国際交流事業の選考に際し、戦略構想の重要度
針に沿った戦略的な基 想に基づき、基金の戦略的 を選考指標として新たに導入した。
金配分を行う。
配分を行う。
（地域国際交流支援）【104】地域の国際交流活 【104】積極的に地域の国 ７月に三重地域留学生交流推進会議の総会に合わせて、同会
動やネットワークへの 際交流活動やネットワーク 議の構成機関・団体（リンク付き）や留学生関係諸統計を含む参画を奨励する。
に参画できる学内体制を整 ホームページを作成した。
備する。
三重地域留学生交流推進会議構成員・運営委員会委員のメー
リングリストを作成した。また、三重県国際交流財団等とも連携して留学生の派遣を通じて地域の国際交流活動に参画した。
【105】大学の国際交流に 【105】大学の国際交流のw 国際交流センターの日本語・英語・中国語及び韓国語による関する情報をホームペ ebページを充実する。
ホームページを新たに構築するとともに、海外からのニーズにージなどで地域へ発信
合う全学の英文ページの構築に向けて、参考になる海外の英文する。
ホームページを収集するとともに、英文ホームページ構築体制について準備を開始した。
センター専任教員に情報リテラシー研修を行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属病院に関する目標

中

期

目

標

○三重大学医学部附属病院全体の目標［患者様中心の医療］
患者様の信頼と満足が得られる最高・最良の医療を安全に提供する。
［地域と世界の医療への貢献］
地域医療に貢献し、医学・医療の国際交流に努める。
［臨床研究・人材育成推進］
未来を拓く臨床研究を推進し、次代を担う優れた医療人を育成する。
１（診療）患者様の信頼と満足が得られる最良・最高質の医療サービスと高度先進医療を安全に提供する。
２（人材）
優秀な医師、看護師、コ・メディカル、医療職員、研修医を広く求め、人事の流動化を促進し、卓越した人材を引きつけることのできる魅力ある病院つくりを行う。
３（教育）○ ｢感じる力｣｢考える力｣｢生きる力」がみなぎり、地域に根ざし国際的にも活躍できる医療人を育成する。
①（医学科卒前臨床実習）
効果的な診療参加型実習の徹底により、臨床の現場での問題解決能力と高い倫理観・使命感を醸成し、優れた医師養成をめざす。
②（看護学科卒前臨地実習）
人間性豊かな看護サービス提供の実体験を重視した総合看護臨地実習を実施する。
③（医師卒後臨床研修）
卒後臨床研修必修化の理念と目的に沿って、プライマリーケアを中心とした幅広い医療知識と技術を有する総合臨床医を養成する初期臨床
研修プログラムを開発し、広く全国から多数の研修医を受け入れる。
④（専門医研修）
高度先進医療を担う専門医の養成を目的とした知識と技術を習得させる専門臨床研修コースを開設する。
⑤（コ・メディカル教育）
看護師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学士等のコ・メディカルスタッフの教育カリキュラムを充実させ、能力開発を推進する。
４（研究）○地域医療機関と連携し世界に誇れる質の良い臨床研究・治験を推進する。
①（先端医療の推進と開発）
高度かつ独創的な先端医療とトランスレーショナルリサーチを推進し、先端医療技術の開発に寄与する。
②（臨床研究）
科学的、医学的、倫理的な面において品質保証された臨床研究を実施し、世界に発信する。
③（共同研究の推進）
三重大学で開拓した先端的医療技術、及び臨床研究・研究にて得られたエビデンスを積極的に公開することにより、地域の企業、公共研究機関等との共同研究の推進を図る。
④（院内における臨床治験）
質の良い医薬品の臨床治験を実施する。
⑤（地域を網羅した地域圏臨床治験ネットワークの整備）
地域圏における臨床研究・治験推進の体制を整備する。
５（社会貢献）地域住民への健康教育や医療人の生涯教育に貢献し、自治体や地域医療機関との連携を緊密にして、地域社会の保健・医療水準の向上にとって必要不可欠な指導的中核病院となる。
６（国際化）
診療・教育・研究・医療サービス活動において附属病院の独自性を発揮できる国際化を促進する。
７（説明責任）徹底した情報公開と不断の自己評価に努め、各種の病院機能評価を受ける。
８（経営・管理・組織）
病院長のリーダーシップによる速やかな意志決定と機動的な運営及び組織改編を可能とし、経営の専門家も加えた戦略的病院経営を実現する。
９（安全・危機管理、暴力・法務対策）
医療事故、院内感染、患者情報の漏洩、災害、犯罪等を未然に防ぎ危急時の適切な対処を速やかに行うための安全・危機管理体制を整備する。

１０（効率化・合理化）
医療の質を保ちつつ業務の合理化・効率化に取り組む。
１１（診療・教育・研究環境基盤）
患者様、学生、医療従事者、職員にとり快適性、安全性、機能性を備えた診療・教育・研究環境基盤を整備する。
１２（経営資源）健全な経営を達成・維持するために自己収入の増加、外部資金の獲得、経費節減に組織的に取り組む。
１３（再開発）高度化された現代臨床医学に対応できる附属病院の再開発を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（診療）平成１７年４月から医員の各診療科への配分定数を撤廃し、【106】診療科の再編によ 【106-1】職員配置の見直 病院長裁量により実績に応じた適正配置を図った。また、平成
る医療サービスの向上 しと適正配置により、診療 １７年９月７日の科長会議で「三重大学医学部附属病院診療助を図る。
内容を向上させる。
手の取扱に関する内規」を制定し、診療助手の称号付与についての手続きを定め、１２名の医員に対して診療助手の称号を付与し、診療助手手当を支給することにより優遇措置を図った。
さらに、平成１７年１１月１日付けで臨床麻酔部を設置し、麻酔部門の充実を図った。
【106-2】診療科の規模に 平成１７年４月から医員の各診療科への配分定数を撤廃し、応じて医員の配置を行う。 医員の増員（１０名）を図るなど、診療科の実績等を考慮して適正な配置を行った。
【107】高度先進医療を推 【107-1】生体肝移植、腎 平成１７年度は生体肝移植、腎移植、その他細胞移植も含め進する。
移植などの臓器移植、細胞 臓器移植については合計２６件の実施があった。血管内治療に移植（骨髄、臍帯血 ）、血 おいては合計で４００件以上にものぼり、平均症例数は１ヶ月
管内治療（脳、心臓、大血 当たり３５件であった。また、腎移植に関しては県内の関連医管）を推進する。
療機関等で移植説明会を開催するなど、先進的な医療の提供に対し積極的に活動を行った。
【107-2】ＰEＴを用いた先 本院に導入されたＰＥＴにより、がんの早期診断を図ってい
端医療、ガン診断、脳機能 る。また、１２医療機関と健康診断の契約の締結を行い、平成診断を推進する。
１７年９月１５日に、この１２医療機関に対し、ＰＥＴ検診についての説明会を実施し、同年１０月よりＰＥＴ検診を開始した。平成１７年度は月平均１１名の検診者があった。
【107-3】腹腔鏡手術、日 平成１７年度においては、腹腔鏡下・鏡視下手術は合計２５
帰り手術など入院短縮治療 件あり、月平均２件の実施であった。この手術の施行により、を更に推進する。
入院期間は４〜５日間短縮を図ることができた。
【108】療養環境を整備・ 【108】日本医療機能評価 平成１６年１０月に病院機能評価を受審し 、「安全衛生管理改善する。
機 構 に よ る 評 価 を 再 受 審 に関する職位教育の実施 」、「病院管理者名及び各部門の責任者
し、認定証の交付を受ける。名の表示」、「患者・家族の意見を聞くための意見箱の各病棟への設置」などについて改善を求められた。これらに対し個々に対処した上で、平成１７年５月に日本医療機能評価機構による評価を再受審し、同年７月２５日付けで認定証の交付を受けた。
【109】患者様の声を反映 【109】医療福祉支援セン
医療福祉支援センターのミーティングを毎週１回、同センさせるシステムを作 ターの充実を図り、患者様 ター運営委員会及び患者様の権利擁護委員会を毎月１回開催する。
のニーズを汲み上げ、苦情 るなど、同センターの充実を図るとともに、患者様の苦情、意を円滑に解決する。
見等を分析・検討し、患者様からのニーズに応えるべく適切な対処を行った。
（人材）【110】教育職員のすべて 【110】教育職員の適切な教員評価資料収集ワーキンググループにおいて、個人評価シ

に業績評価と任期制を 評価を行うため、業績評価 ートのとりまとめを行い、評価項目の内容と配点についての検導入する。
システムを本格実施する。 証を進めるためのデータ処理方法の検討を行った。また、医学系研究科・医学部企画調査委員会において任期制に係る教員評価システム案をまとめ、教授会にて承認を得た。この任期制による評価と教員個人評価に係る評価をワーキンググループで行うこととし、年度ごとのデータ集積により任期制に係る評価も円滑に実施することとした。
【111】教育職員以外の職 【111】事務系管理職の公 平成１７年１０月３１日に公募制等導入検討委員会において員について管理職の公 募制・任期制の導入を検討 検討を行った結果、医学部事務部管理職の公募制導入を１８年募制、任期制を検討す する。
度に行うのは、時期尚早であるとの結論を得た。これについてる。
は次年度以降も継続して検討していくこととした。
【112】診療科長・部長に 【112】診療科長・部長に 平成１７年度は中央診療施設等の部長は、可能な限り併任を教授だけでなく、助教 助教授・講師からも登用す 避け、専任の助教授又は講師から登用した（輸血部、光学医療授及び講師からも登用 る。
診療部、血液浄化療法部、医療福祉支援センター、リハビリテする。
ーション部）。
【113】事務系職員の専門 【113】事務系職員の専門 病歴管理、診療報酬請求審査等の医療事務部門について医療職化を推進し、部門の 職化を推進する。
サービス課職員の専門職化を進めるため、病院業務に特化した責任者に据える。
事務系職員の選考採用案を策定し、公募を行った。
【114】看護職員の安定的 【114】看護職員の募集、 看護師確保対策ワーキンググループに看護学科教員を委員と充足を実現する。
育成、定着化の方策を検討 して加え、ワーキンググループを整理統合し、優秀な看護師確し、実施する。
保に向けより実効性のあるものとした。それを受け、平成１７
年１０月２５日及び１１月２４日に同ワーキンググループを開
催し、精力的に看護師確保の具体策の検討を行った。また、夜間看護手当の改訂等、待遇改善を図ると共に、１２月１３日には１８年度採用内定者と医師及び看護部の懇談会を開催するな
ど、看護職員の安定的充足に努めた。
（教育）（医学科卒前臨床実習）【115】医学・医療教育開 【115-1】卒前・卒後教育 平成１７年４月及び９月に７名の臨床講師を委嘱した。臨床発推進センターにおい 病院、診療所等の指導医に 教授及び臨床助教授については、十分な人数を既に委嘱していて、コアカリキュラム 広く臨床教授・助教授・講 る。
と選択制カリキュラム 師を委嘱する。
を開発し、個性ある三
重大学独自の臨床実習 【115-2】新しい臨床実習 コア診療科の診療参加を促進するために、学生の役割、一日を行う。
カリキュラムを作成する。 の行動の仕方、症例のプレゼンテーションの仕方について、ガイドラインを作成した。このガイドラインに沿った実習により、診療参加がより充実したものとなった。またコア診療科全体に普及させるべくＦＤ（教職員の資質向上に係る勉強会）を開催し、これに参加した教員を中心に各診療科に診療参加型教育を浸透させた。
【116】僻地・遠隔地や診 【116】僻地・遠隔地や診 紀南病院、尾鷲総合病院、県立志摩病院を遠隔地教育基幹病
療所等におけるプライ 療所等におけるプライマリ 院に指定し、その中から県立志摩病院に特命教員を派遣した。
マリーケア実習を導入 ーケアの実習施設を選定す また、プライマリーケア実習施設を新たに一施設追加した。今する。
る。
後、質の向上を図るため、欧米流のモデルクリニックを２箇所で立ち上げる検討を開始した。
（看護学科卒前臨地実習）【117】医学・医療教育開 【117-1】医学科・看護学 医学科初期医学体験実習及び看護学科基礎看護学実習におい発推進センターにおい 科合同初期体験実習を企画 て共通に必要となる「接遇」教育について、各実習開始時に医て、個性ある独自の実 し実施する。
学科と看護学科が同一の内容で実施した。対象学生へのアンケ
習カリキュラムを開発ートから、学生は接遇演習を受けたことについて有意義であっし、実りある看護臨地たと感じていた。

実習を行う。
【117-2】３年次臨地実習 平成１６年度に実施した３年生対象の「臨地実習前看護技術
直前の看護技術チェック及 確認テスト」の内容を一部修正し、今年度は２事例（成人事例
び再教育のための演習を実 と小児事例）を設定して技術確認テストを実施した。その後の施する。
臨地実習でこのテストが有効であったかについての調査も行った。
【117-3】４年次（卒業直 平成１７年３月に、看護学科教員と附属病院看護師の指導の前）看護技術研修を附属病 もと、看護学科４年生と１８年度附属病院就職内定者を対象に、院看護部と医学部看護学科 注射・点滴静脈内注射と採血に関する技術演習を４時間行っが協同で実施する。
た。
【117-4】各学年及び卒業 平成１６年度に作成した「『 学士課程で育成される看護実践
時の看護実践能力の学年目 能力に関する教育の実態調査』に基づく各学年の達成目標」に標と評価基準を明らかにす ついて、平成１７年度は学年別達成目標別に評価できる質問項
る。
目を作成した。これに基づき、各学年の学生が達成目標をどの程度達成できているかについてを把握した。
【117-5】卒前教育と卒後 看護教育検討会議を隔月に開催した。主な検討内容は 、「臨教育の有機的な継続の在り 地実習説明会および報告会の運営について 」、「附属病院実習に方について検討するため附 おける看護学科教員と臨床看護師との連携の方法について 」、
属病院看護部と医学部看護 「学生のインシデントに関する報告のフローについて 」、「看護学科による「看護教育検討 部における新卒看護師の生涯学習プログラム（卒後教育プログ
会議（仮称 ）」を設置し、 ラム）等」であったが、いずれも検討の結果成案を得ることが看 護 学 科 教 育 カ リ キ ュ ラ でき、１８年度から実践する予定である。
ム、新卒看護師研修及び生
涯学習プログラムを検討し、成案を得る。
（医師卒後臨床研修）【118】卒後臨床研修部の 【118-1】県内ＭＭＣ参加 ＭＭＣ卒後臨床研修部会を開催し、臨床研修カリキュラムにリーダーシップのもと 病院の研修カリキュラムを ついて相互にチェックを行い、現状での問題点や解決方法を協で三重県内の医療機関 作成し、相互チェックを実 議した。と連携し、特色ある三 施する。
重大学方式（ＭＭＣ）
卒後初期臨床研修カリ 【118-2】研修カリキュラ 平成１６年度に作成された臨床研修カリキュラムに対し見直
キュラムを作成し、充 ムの見直しを行い、充実を しを行い、県内６病院との間でたすき掛け研修を実施するとと実した卒後臨床研修を 図る。
もに、テーラーメイドカリキュラム作成に向けての検討を行っ行う。
た。
【118-3】指導医養成カリ 平成１８年１月１３日から１５日にかけて、受講者４７名のキュラムを実施する。
参加を得て、ＭＭＣ新医師臨床研修指導医養成のための講習会を開催し、指導医養成カリキュラムを実施した。この講習会の実施により、三重県内でこれまでに１４０名の研修指導医が認定された。
【119】ＭＭＣ卒後臨床研 （１６年度実施済みのため 三重県内の医療人材の確保、育成と地域医療充実の目的で卒修を実行し、三重県の １７年度は年度計画なし） 後臨床研修センターが平成１６年度に設立された。研修オリエ
地域医療に貢献する医ンテーションのプログラムの策定、県内外の医学生を集め合同師を育成するために、説明会等を開催するなど、三重の卒後研修や地域医療に積極的
附属病院が中心になっに関与している。
て、三重県、医師会、
県内医療機関と共に卒後臨床研修センター（仮称）の設立を検討する。

【120】県内の関連医療機 【120-1】研修カリキュラ 平成１６年度に作成された臨床研修カリキュラムに基づき、関と連携し、救急医療、ムを作成し、県内の協力型 県内の関係医療機関である、三重病院、済生会松阪総合病院、
地域医療、プライマリ 病院及び管理型病院に対し 紀南病院、尾鷲総合病院、三重中央医療センターに対し研修参ーケア研修を積極的に て、地域医療等に関し本院 加を呼び掛けた。特に紀南病院、尾鷲総合病院における研修で導入する。
のカリキュラムへの参加を は、同地域における地域医療・保健に直にふれることができ、依頼する。
医師としてより広い視点を得ることができた。
【120-2】研修医合同検討 研修医に対して、アーリーバードセミナーを開催し、各専門
会、「Meetthe Professor」 領域において話題となっている事項を臨床研修に即して提供しセッション等を開催する。 た。また、ＢＡＴＥＳの輪読会、ビデオ教材を用いたセミナーも開催した。
【120-3】指導医講習会を 第３回指導医養成講習会が平成１８年１月１３日から１５日
ＭＭＣ卒後臨床研修センタ にかけて開催され、４７名の受講生が指導医として認定された。
ーとして開催し、毎年４０ 講習内容としては 、「カリキュラムプランニング 」、「メディカ
名 以 上 の 指 導 医 を 養 成 す ルサポートコーチング」、「指導医の在り方」、「三重県の地域医る。
療の充実」などで、修了者には厚生労働省認定の修了証が手渡された。
【121】研修医の研修環境 【121-1】研修医用の図書 内科診断学、内科学、小児科学、麻酔学等の成書、ＡＣＬＳ、を整備する。
（研修室、 を整備する。
ＢＬＳ関係の公式テキスト、研修医向けの雑誌等を卒後臨床研
図書の整備など）
修部に整備し、研修医の幅広い医療知識の習得について効果を得た。
【121-2】県内で研修を開 ＦＭ三重で毎週水曜日の１７時５５分から５分間「ドックＭ
始した研修医が出演し抱負 ＭＣ〜５０センチの信頼」の中で県内で研修を開始した研修医を語るＦＭ放送を行う。
が出演した。同番組において、日常の研修生活についての他、将来目指す医師像についても語り、地域の住民（リスナー）に医療や研修制度について理解をしていただくと同時に、自分自身も地域医療への貢献をコミットすることができた。
【121-3】研修医スポーツ 平成１７年５月にキス釣り大会を実施した。レクリエーショ
大会を開催する。
ンに興じるとともに、県内の多くの指導医と交流を深めることができた。
【122】研修医受け入れに 【122-1】ＭＭＣを構成す 平成１７年４月にMMC合同の研修説明会を、８月にはMMC合同
数値目標を立てて努力 る研修病院と合同で、研修 試験を実施した。合同説明会では、各ブースにわかれて、研修する。
説明会、研修医採用試験を 担当者や指導医、研修医より情報提供を行い、最終的に昨年比開催する。
１８名増の７５名の県内病院へのマッチング結果が得られた。
採用試験も合同で行うことにより、受験学生への便宜を図った。
【122-2】本院として研修 平成１７年７月及び１０月に教員と学生の懇談会を開催し、医の増員に努める。
本院における研修医の増員確保に努めた。懇談会では、多くの教員と学生が将来のキャリアや専門分野等について各種の情報交換を行うと同時に、十分に親交を深めることができた。
（専門医研修）【123】各学会認定の専門 【123-1】各診療科毎に専 平成１７年８月に専門医取得のための研修プログラムを作成
医及び指導医による指 門 医 養 成 コ ー ス を 設 置 す した。各分野別に年次を追って、各種専門医を取得するまでを導体制を確立し、卒後 る。
具体的に示すことができた。
臨床研修必修化後の専
門医養成コースを設け 【123-2】県外の学生、医 １７年度は東京、大阪で行われた就職説明会に参加し、県外る。
師に対するＵターン、Ｉタ の学生や医師に対するリクルート活動や情報提供活動を行っーン説明会やリクルート活 た。また、１８年２月には県内において専門医取得に関する説動を行う。
明会を開催した。
【124】各専門分野の研修 （１８年度実施のため１７ 本院における研修医の確保が必須であり、定期的に卒後臨床
指定医療機関としての 年度は年度計画なし）
研修部会を開催し、研修医の確保に向けての検討を重ねた。

認定を積極的に取得する。
（コ・メディカル教育）【125】卒後臨床研修部が、 【125】コ・メディカルス 平成１８年度からのコ・メディカルスタッフの卒後教育、能看護部、薬剤部、医療 タッフの卒後教育・能力開 力開発カリキュラム作成の具体的計画に向けて、薬剤部、中央技術部（仮称：各種医 発 カ リ キ ュ ラ ム を 作 成 す 放射線部、中央検査部、看護部等のコ・メディカルスタッフを療技術職の統括組織） る。
構成員とする病院教育委員会（仮称）の立ち上げを検討した。
と協力して、コ・メディカルスタッフの卒後
教育・能力開発カリキ
ュラムを作成し実践する。
（研究）（先端医療の推進と開発）【126】先端医療、探索的 【126-1】再生医療の研究 造血細胞移植後の移植片対宿主病の発症の予防法及び鑑別方医療を推進する。
と臨床応用（血管、皮膚） 法を開発し、専門雑誌（Transplantetion 80）に発表した。
を推進する。
【126-2】医工学の臨床応 磁性体温熱療法を３症例実施した。形状記憶合金抜釘手術に用（形態記憶金属を用いた ついては、対象となる症例がなかった。
身体パ−ツ作製など）を推進する。
【127】トランスレーショ 【127】開拓的研究と臨床 平成１８年１月に臨床研究開発センターを設置し、共同研究
ナルリサーチの実施を 研究を統合した臨床研究開 推進の基盤を確立した。また、２月の臨床研究開発センター運
推進するためのセンタ 発センタ−を設置する。
営委員会において、平成１８年度業務目標について検討を行っーの設置を検討する。
た。
（臨床研究）【128】患者様を対象とし 【128】細胞移植療法部、 細胞移植療法部については、造血細胞移植後のウイルス感染た臨床研究を実施する 臓器・遺伝子バンクなどを 症予防及び治療のために樹状細胞ワクチンを開発して報告しにあたり、その品質を 整備する。
た。そのワクチンを臨床応用するために、ＧＭＰ基準（臨床で保証するために臨床研使用できるレベルの基準）に合致した手順書を策定中である。
究開発センターに先端
また、臓器・遺伝子バンクの整備については、匿名化情報シス医療を研究開発する部
テム、資料管理システムの運用について、システムオペレータ門を設置する。
の配置、操作訓練等を実施し、１８年度からの本稼働へ備えた。
（共同研究の推進）【129】産学官民との連携 【129-1】臨床研究開発セ 平成１８年１月に臨床研究開発センターを設置し、共同研究
により、臨床研究開発 ンターを設置する。
（再掲） 推進の基盤を確立した。また、２月の臨床研究開発センター運センターで開発された
営委員会において、平成１８年度業務目標について検討を行っ
研究成果を医療産業界た。
などに積極的に還元し、産学連携臨床研究 【129-2】三重県メディカ みえ治験医療ネットワークEBM情報システム内に、新たに三を推進する 。（三重県 ルバレー構想に基づき、治 重大学EBM研究システムを構築し、地域圏in clinicoネットワ
メディカルバレー構想 験や開発型臨床研究を行う ーク基盤を確立した。また、三重大学メディカルバンクの充実の推進）
共 同 研 究 組 織 の 形 成 を 図 を図り、バンク匿名化情報システムを整備した。
る。
（院内における臨床治験）【130】治験管理センター 【130-1】医師及び薬剤師 平成１７年８月１１日みえ治験医療ネットワークとシンポジを整備・発展させる。 ・看護師を治験コ−ディネ ウムを共催し、小規模医療機関の医療従事者１２７名の参加を−タ−として整備し、大学 得た。また、平成１７年１２月８日にも参加者５２名を得て開病院と地域の治験実施を支 催した。
援し推進する。

【130-2】薬剤師等にＣＲ 平成１７年８月２２日から２４日にかけて、薬剤師治験コー
Ｃ養成講座を受講させる。 ディネーター養成研修会に１名が参加し、スキルアップを図った。
【130-3】英文のホームペ 治験管理センター内で検討会を開催した結果に基づき、英文ージを作成する。
でのホームページを作成し公開した。
【130-4】地域の小規模医 平成１７年８月１１日にみえ治験医療ネットワークとシンポ
療機関の治験を支援する。 ジウムを共催し、小規模医療機関の医療従事者１２７名の参加を得た。また平成１７年１２月８日にも参加者５２名の参加を得て開催した。
【131】医師主導の臨床治 【131-1】医師主導の臨床 平成１７年度は臨床治験に対する申請について検討を行った。
験実施を検討する。
治験を厚生労働省へ申請する。
【131-2】医師主導の臨床 県下の他施設における被験者候補を調査・検索し、情報収集
治験を実施する。
を行った。調査の結果、選出された被験者に対し、平成１７年
１２月１２日より試験を実施した。
（地域を網羅した地域圏臨
床治験ネットワークの整備）【132-1】治験実施のため 平成１７年８月１１日みえ治験医療ネットワークとシンポジ【132】三重県内の関連医 の研修会を開催する。
ウムを共催し、小規模医療機関の医療従事者１２７名の参加を療施設が連携し、大規得た。また、平成１７年１２月８日にも参加者５２名を得て開模臨床研究・治験の実催した。
施推進母体となる三重
治験ネットワークを構 【132-2】国際共同治験（Ｃ 平成１７年１１月２２日ＣＴＲＧメンバーであるシンガポー
築する。
ＴＲＧ）へ参加する。
ル国立大学と共同で「治療抵抗性乳がんに関する国際共同臨床試験」を行うこととした。これを受け、１８年３月には本試験のスタートアップミーティングが実施されるなど、先端医療及
び医学研究の国際化を図った。
【133】治験管理センター 【133】ＣＲＣ（クリニカ 平成１７年１２月１５日から１６日に参加者８名のもとＣＲが中心となり、ネット ル・リサ−チ・コ−ディネ Ｃ養成講座（クリニカル・リサーチ・コーディネーター養成講
ワーク構成医療施設の −タ−）養成講座を開設し、座）を実施した。また、平成１８年２月１６日から１７日にか治験推進を支援する。 ネットワ−ク参加病院のＣ けても参加者１６名、本院からも１名が参加のもと同様に実施
ＲＣの養成を支援する。
した。
（社会貢献）【134】救急救命医療を整 【134】救急部を救命救急 平成１７年１０月に救急体制検討委員会を開催し、再整備基備・推進する。
センタ−に整備・拡充する 本計画も含めて救急体制について検討を行った。
ことの検討を継続する。
また、三重県庁において、県との定期懇談会の場を持ち、意見交換を行った。
【135】医療の地域連携を 【135-1】地域連携部門を
推進する。
設置する。

医療福祉支援センター運営委員会を開催し、地域連携部門の具体的検討を行った。また、平成１７年９月１日付けで地域医療再生プロジェクト専任講師及び専任事務職員を採用し、地域連携活動の推進を図った。

【135-2】 県の難病支援セ 三重県難病医療連絡協議会拠点病院として、県内１７の拠点
ンタ−、僻地医療支援機構 ・協力医療機関と保健・福祉とで連携し、主に神経難病患者の等との連携を強化する。
長期入院あるいはレスパイト入院施設の確保と療養相談、情報提供を行った。また、他医療機関との連携業務では、地域難病患者担当者会議、難病相談支援センター事業、２４時間訪問看護推進事業への参加等によって連携を強化した。
僻地医療機関との連携については、これら地域への医師の定

着促進等についてホームページへの掲載を行うとともに、１７
年８月にはＭＭＣ主催による僻地への宿泊研修等を開催し、地域の医師等との連携を図った。
【135-3】僻地を含む地域
医療への支援（遠隔医療）を行う。

三重県下の１７の地域病院と遠隔画像診断を開始した。

【135-4】オンラインによ 本院と志摩、尾鷲、紀南にある中核病院との間でのテレカン
る診療情報提供の検討を行 ファレンスシステムの構築に向けた検討会を９月に立ち上げ、う。
具体的検討を行った。
【136】地域医療の担い手 【136-1】地域医療機関、 紀北医師会、看護協会等からの依頼により、研修会講師とし（特に医師、看護師） 僻地診療所等への診療支援 て医師及び看護師等の再教育を支援した。
を育成する。
のため医療・保健水準向上のための医師・看護師などの再教育を支援する。
【136-2】地域における医 地域の訪問看護師を対象とした各種研修会（在宅における緩療、保健施策に携わる自治 和ケアなど）に本院医師及び看護師を講師として派遣した。
体職員、保健・衛生専門家 とりわけ、地域の消防・救急業務に携わる職員に対する再教等を対象としたリカレント 育のため、本院医師を研修会講師として派遣した。
教育講座の開催などにより地域医療に携わる人材育成を支援する。
【136-3】学生の地域医療 学生等を対象とした家庭医療学夏期セミナー等の講師としての研修等実施のため、講師 本院医師を派遣した。
を派遣する。
【137】地域の医療職のた 【137-1】三重リハビリテ 三重県リハビリテーション義肢装具研究会を平成１７年８月
めの生涯教育プログラ ーション研究会を開催し、 と平成１８年１月に開催し、県下の理学療法士の資質の向上をムを作成する。
三重県下の理学療法に関す 図った。
る情報収集と理学療法士の資質向上を図る。
【137-2】県内病院薬剤師 フォーマシューティカル・ケア・フォーラム三重を６月、８の病棟薬剤業務の技術向上 月、１０月に実施し、県内病院薬剤師の病棟薬剤業務の技術向を目的に、フォーマシュー 上を図った。
ティカル・ケア・フォーラ
ム三重を主催する。
【137-3】地域の病院、医 薬剤師会生涯教育研修会の講師として本院医師が講師とな院を対象に地域連携セミナ り、地域医療機関の医師が参加した。また、東海地域の病院医ーを開催する。
師及び開業医を対象に乳腺及びそれに付随する臓器の疾患に関する研究についてのセミナーを主催し、本院医師も参加した。
【137-4】「糖尿病療養士育 平成１７年９月３日及び平成１８年１月２１日に糖尿病療養成のための講習会」を開催 士育成のための講習会を開催した。
する。
【137-5】県看護協会・各 難病相談等に関して 、「みえＡＬＳの会」を４月に実施し、種研究会・看護系学校・消 医療福祉支援センター職員、神経内科病棟の看護師、県・市等
防学校等への講師派遣、地 の保健師及びケア・マネージャー等との間でケースカンファレ
域保健所での神経難病講習 ンス（個別検討会）を実施した。また、三重県透析研究会主催
会 ・ 難 病 相 談 等 を 実 施 す で県内の医療従事者を対象とした研修会にパネラーとして本院る。
看護師を派遣した。

（国際化）【138】発展途上国からの 【138】中国瀋陽医科大学 中国瀋陽医科大学、上海第二医科大学附属新華病院、北京総
医師、看護師等の研修 等から医師を研修のため受 合病院肝臓研究所等から医師を受け入れた。
受け入れを推進し、医 け入れる。
療指導スタッフを派遣する。
【139】先端医療と医学研 【139-1】治験ネットワー 平成１７年１１月２２日ＣＴＲＧメンバーであるシンガポー
究の国際協力を推進す ク等を通して先端医療と医 ル国立大学と共同で「治療抵抗性乳がんに関する国際共同臨床る。
学研究の国際協力を推進す 試験」を行うこととした。これを受け、１８年３月には本試験る。
のスタートアップミーティングが実施されるなど、先端医療及
び医学研究の国際化を図った。
【139-2】米国Rush Medic 平成１７年１０月１９日〜２１日にかけてRush Medical C
al Collegeと椎間板、関 ollegeから来学があり、研究打合せ及び伊勢市で学術集会を開
節軟骨の再生研究に関する 催し、学会発表が行われた。また、本院医師をRush Medical
共同研究を推進する。
Collegeに派遣し相互に共同研究を行った。
【139-3】米国Ludwig Ins 平成１７年度も継続して共同研究を行った。完了した癌ワク
tituteとの癌ワクチン開発 チンについては、日本癌学会、米国癌学会において研究発表をに関する共同研究を推進す 行った。進行中の試験については１８年度以降も継続登録を行る。
った。
【139-4】米国バンダービ 糖代謝系酵素遺伝子の発現調節に及ぼすステロイドホルモン
ルト大学とのステロイドホ の作用について平成１７年度も継続して共同研究を行った。１
ルモンによる転写調節に関 ８年３月において報告書をまとめ本共同研究は終了した。
する共同研究を推進する。
（説明責任）【140】診療内容、組織、 【140】ホームページに外 病院のホームページを「Ｍｅｎｕ」と「Ｔｏｐｉｃ」に分け、経営内容など情報公開 部からの視点で、診療内容、より新しい情報を、わかりやすい形にして提供した。とりわけ、を推進する。
経営状態等がわかりやすい 研究関係情報については情報量を増やし、より充実したものと情報を掲載する。
した。また、病院経営の諸統計データについても常に最新のものに更新している。
【141】病院機能評価を受 【141】日本医療評価機構 平成１６年１０月に病院機能評価を受審し 、「安全衛生管理ける。（再掲）による評価を再受審し、認 に関する職位教育の実施 」、「病院管理者名及び各部門の責任者
定証の交付を受ける 。（再 名の表示 」、「患者・家族の意見を聞くための各病棟への意見箱
掲）の設置」などについて改善を求められた。これらに対し個々に対処した上で、平成１７年５月に日本医療機能評価機構による評価を再受審し、同年７月２５日付けで認定証の交付を受けた。
（経営・管理・組織）【142】病院長の権限を強 【142】病院経営戦略会議 １０月に病院経営戦略会議を開催し、病院経営上の喫緊の課化し、意志決定と行動 で病院マネジメント全般に 題となっている若手医師不足、看護師不足を解消することを目が可能な病院運営組織 ついて検討し、改善策につ 的とし 、「若手医師が集まる魅力ある病院づくり 」、「看護師がを構築する。
いて成案を得る。
喜んで働ける病院づくり」をテーマとして協議を行い、同会議で提言された事項を病院経営に反映させた。
【143】医学部と附属病院 【143】医学部と附属病院 医学部と附属病院の間で、両者の機能・組織の分離の在り方の機能と組織を明確に の合同で両者の機能・組織 について検討した結果、病院長のリーダーシップの強化を図る
し、附属病院診療科・ の分離の在り方について検 目的から附属病院の助教授、講師及び助手の採用に関しては、部と医学部講座の組織 討する。
医学部研究科教授会での審議、選考から病院組織（病院管理運
・機能を分離する。
営会議）での審議、選考とすることとした。
【144】経営や人事に外部 【144】経営コンサルタン 経営コンサルタント会社と契約を締結し、本院の現状に即しの専門家を登用する。 ト会社と業務委託し、戦略 た経営アドバイスを受けた。
的病院経営の在り方について検討を進める。
（安全・危機管理、暴力・法務対策）【145】安全管理室、感染 【145-1】 医療事故ゼロを 外注業者も含め、各種安全研修を実施した。また、リスクマ対策チーム、災害、テ 目指し、システムの点検整 ネージャー会議等を開催し、安全管理に関する検討を行い、電ロ、犯罪の対策チーム 備と職員教育に取り組む。 子メール等により病院職員に注意喚起を行った。
を確立し、専任職員を配置する。
【145-2】院内感染防止等 院内感染防止等のため、感染対策チームが定期的に各病棟をのため、職員の健康管理を 回り、手洗いの徹底、汚染された器具等の処理方法などを指導強化する。
し、感染を未然に防ぐよう努めた。その結果、統計上からも感染症例数は減少した。
【145-3】リスクマネジメ 平成１７年３月に第４版の改訂版を発行し、同年７月に医学
ントマニュアルの改訂を行 部ホームページに掲載した。
う。
【146】暴力や脅迫、訴訟 （１８年度実施のため１７ 安全管理及び犯罪の未然・防止（窓口等での暴力や脅迫に対などに対応できる法務 年度は年度計画なし）
する対応等）を目的として、平成１７年７月、医療サービス課
部門を整備する。
に非常勤職員（警備業務担当）を１名配置した。１８年度以降
は法務部門の整備に向け検討を行う予定である。
（効率化・合理化）【147】経営・業務・人事 【147-1】業務を見直し、 中央材料部においてアウトソーシングされている看護助手業
に関して、監査法人や アウトソ−シングを推進す 務の標準化を進めるための手順書を作成し、それに基づき業務
経営コンサルタントの る。
を実施することで合理化・効率化を図った。
評価を受け、合理化・効率化に反映させる。 【147-2】医療材料購入の 材料マスター及び入荷・払出データを分析し、同等品及び特電算化と一元化を実現す
殊仕様品の抽出が可能となった。そして抽出した品目についてる。
同等品の一本化及び特殊仕様品の一般仕様品への切り替えを医療材料委員会において検討した結果、ガーゼ等について切り替えを決定した。
【147-3】経営コンサルタ
コンサルタント会社による外部委託業務の効率的委託方法のントによる評価を受ける。 検討に係る中間報告を受け、平成１８年度清掃委託契約について、病棟各階へフロア担当者を配置し、臨機に対応できる体制を追加する等の効率的運用を仕様に盛り込んだ。
（診療・教育・研究環境基盤）【148】 外部意見を取り入 平成１６年度に設置された患者様の権利擁護委員会の委員会【148】利用者による評価 れるための検討委員会を設 規程の見直しを１７年４月に行い、外部委員の委嘱についてのシステムを設ける。
置し、評価システムについ 規定を盛り込んだ。また、本委員会において、同年１１月に患て検討する。
者満足度調査を実施し、患者様による病院の評価を求めた。その評価結果をもとに評価システム構築に向けての検討を行った。
【149】病院運営に外部委 （１８年度実施のため１７ 他機関の者を委員として迎えることとし、附属病院運営諮問員を加える。
年度は年度計画なし）
委員会内規の整備等を行った。１８年度中に委員会を開催して、病院長への最終答申を行う予定である。
【150】ボランティア導入を推進する。

【150】ボランティア活動の拡大を図る。

ボランティアの拡大を図るため、平成１７年９月に業務サー
ビス向上委員会にて募集パンフレットの見直し及び改訂を行
い、新たなパンフレットを各機関等に配布した。

（経営資源）【151】経営面から人材と 【151-1】病院経営戦略会 平成１７年１０月に病院経営戦略会議を開催し、病院経営上資金の配置・配分を見 議において病院経営戦略に の喫緊の課題となっている若手医師不足、看護師不足を解消す
直す。
ついての成案を得る。
ることを目的とし 、「若手医師が集まる魅力ある病院づくり」、

「看護師が喜んで働ける病院づくり」をテーマとして協議を行い、同会議で提言された事項を病院経営に反映させた。
【151-2】医療情報の機種 平成１７年４月に、２ヶ月先行して放射線画像参照機能を稼更新による各種オーダーリ 働した。その後６月には第Ⅰ期稼働分（病床管理、病名登録、ングシステムの展開を図
処方・注射入力、看護支援等）の機能拡張（バージョンアップ）る。
を行った。その後、第Ⅲ期システムとして平成１７年１０月より内視鏡検査、病理組織検査等についてのオーダーリング化が稼働した。
【151-3】管理会計システ 管理会計システムの活用により、部門別原価計算を行い、経ムの活用により病院収支の 営改善委員会や各診療部門等に提示し、経営改善に対する意識
内容を検討するシステムを 啓発を行った。
構築する。
【152】企業や自治体との 【152】地域医療機関から共同事業を推進し、外 治験受託の審査委託を受け部資金導入を図る。
入れる。

平成１７年度においては７件の審査委託を受け入れた。

（再開発）【153】老朽化・狭隘化し 【153、154】病院の再開発
病院の再開発整備計画の第１段階として建替えに支障となるた附属病院入院棟の新 について、検討を進める。 別棟にある精神科神経科病棟の既設病棟への集約移転等に係る築・増築を検討する。
事業費及び附属病院基本設計費について概算要求を行い、事業費総額約２億円が政府予算案に計上された。
【154】患者療養環境改善
それに伴い病院長を委員長とする再開発検討委員会の下に病と医療サービス向上を
棟部門、中央診療棟部門、管理・サービス部門、外来棟部門、実現するため、既存施各種システム部門の各検討部会を設置し、各部門の具体的な面設の見直しと改修を検積配分、システムについて検討作業を開始した。
討する。

大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（４）附属学校園に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

１
２

学部との緊密な連携のもとに、新たな教育を探求する実験校、及び新たな質が求められる教育職員養成の実地研究の場としての機能を一層強化する。
地域の教育の発展に寄与するとともに、地域に開かれかつ効果的・適切な学校運営を促進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【155】各学校園が特色を 【155】各学校園が特色を 学部との緊密な連携のもとに、各学校園が特色ある教育の展
持ち、多様な教育の中 持ち、多様な教育の中で、 開を図った。小学校では、大学・学部の環境情報教育プログラ
で、児童・生徒を育成 幼児・児童・生徒を育成す ムの一環として、特色ある指導法として、５年生でスクイークする。
るための具体的方法を実施 を使った学習を実施し、プログラミングの学習に発展し、開発する。特に小学校では、教 者のアラン・ケイ氏と体験学習も行い、パソコンクラブや６年科の先進的で特色ある指導 生の児童の学習にも広がりを見せ、コンテストに応募する児童法の研究を進める。中学校 が出てきた。中学校は、少人数教育に取り組み、大学全体の知
では、知的財産教育や国際 的財産教育プログラムと連携して、知的財産教育を技術科と他理解教育の取り組みを進め の教科で計画し取り組み、ロボットコンテストで受賞し、国際る。養護学校では、自閉症 理解教育では、外国人の入学とその親による話を聞く体験をしに対する教育・指導に関す て、理解を深めた。異年齢保育を進める幼稚園での保育体験学
る研究を推進する。幼稚園 習も貴重な体験となった。養護学校では、学部の障害児教育コ
では、異年齢保育を進める ースの教員と連携して、自閉症に対する適切な教育課程の編成とともに、小学校と協働し や実践的な関わり方、具体的な指導方法、教材等の工夫を日々て、幼小連携を推進する。 の授業を通して研究し、自閉症に関わる教科、領域における系
統性や目指す子ども像を明らかにすることで、付けたい力を明確にし、新たな教育課程の編成に向け基礎研究にはいった。幼稚園では、異校種間交流を進める学部・附属間連携プログラムの一環として、異年齢保育と連なる幼小交流を文化祭、給食で実施し、進学への期待の気持ちを高めることができた。
【156】附属学校園の教育 【156】平成16年度に設定 学部との連携のもとに設置された教育課程検討委員会の中に理念や目標を見直し教 された教育理念と教育目標 昨年度設置された学校間交流部会では、異校種間交流を進め、育の充実を一層図ると 実現のために、教育課程検 多くの交流実践を行った。運動会（養・中）、文化祭（小・中）、ともに、異校種間の連 討委員会に交流部会を設置 家庭科授業（幼・中 ）、英語授業（中・小）において顕著に見携・交流をさらに発展 し、その計画・立案に基づ られ、子どもの交流に於いても、養・小、養・中、幼・中、幼させる。
き、合同の事業を実施する ・小間では、普段見られない子どもの生き生きした表情を多くなどして、異校種間の連携 の場面で見ることができるという成果をもたらした。
・交流を推進する。
学部教員の参加のもとに構成された教育課程検討委員会の他の部会（教育目標・入学者選抜）に於いても、異校種間の合同事業を立案、実施した。
【157】学部や附属学校園 【157】学部や附属学校園 上記教育課程検討委員会を研究プロジェクトとして位置づの研究の課題や計画に の研究の課題や計画に基づ け、昨年度に引き続き教育目標部会・学校間交流部会・入学者
基づいて、両者が連携 いて、両者が連携した研究 選抜部会の３つの部会と７つの領域部会（学力向上、心の教育、した研究プロジェクト プロジェクトである教育課 特別支援教育、健康教育、国際理解教育、情報教育、環境教育）を推進する。
程検討委員会を設置し、教 を設け、各部会及び領域部会が年３回以上の会合を持ち、また育領域ごとに合同研究会を ３回にわたる全体研修会も開催し、教育課程の検討や事業の計開催して実践交流を深め、 画、実践を進めた。この学部・附属間連携事業の一環として、附属学校園としての教育課 学部教員による附属学校での公開授業を実施した。その成果の程の検討を進める。
点検評価のため、上記３つの部会及び各領域部会の活動を集約

し、報告書を作成した。
【158】学部との連携を強 【158】教育実習に関する 学部の「教育実習指導のあり方研究会」との共同で「教育実め、教育職員養成カリ 学部と附属学校園連携プロ 地研究における『教育実習指導のあり方』に関する総合的な研キュラムに対応する教 ジェクトを場に、平成18年 究」に各校園から２名が参加し、教員養成学部として学生が身育実習・教育実地研究 度からの教育実習の改善策 につけるべき「実践的指導力」の具体的内容を検討するとともの場としての充実を図 を策定するとともに、新た に、年間５回にわたって学部の教員が附属学校園で研究授業をる。
に実施される教育実地研究 行い、実習指導改善と実習生への励ましが試みられた。さらにの実施計画を作成する。ま 教育実習の評価基準の検討を開始し、教育実習の改善策としてた、養護学校にボランティ 平成１８年度からの教育実地研究の実施計画を作成した。ボラア養成講座を開設する。
ンティア養成講座を立ち上げていくために、学部学生ボランテ
ィアを学校教育活動の中に取り入れていくためのシステムを構築し、３０名の学生がボランティア登録をした 。「教育ボラン
ティアを語ろう会」を実施し、講座を開設する骨格ができあがった。
【159】附属学校園の目的 【159】附属学校園の目的 教育課程検討委員会の入学者選抜部会で、６回にわたり、「附・目標に基づいて入学 ・目標に基づいて、平成18 属学校園の使命」をもとに、附属の特性を生かした入学試験の者選抜の方法を工夫す 年度の入学選抜の方法を具 在り方、１学級定員の問題、地域との共存・連携を考えた入学る。
体的に検討する。
者選抜の改善等、今日的な選抜の在り方を研究した。さらに幼・小・中という連絡進学における問題点を整理した。平成１８
年度の入学選抜方法の改善としては、幼稚園で学部教員の助言を踏まえ指導上の配慮を明確にした選考を開始した。小学校では、本校の特色の実現をより確かなものにするため、応募者の面接の他に行動観察を加え、総合的に判断することとした。
【160】教育委員会との連 【160】県教育委員会及び 県教育委員会及び津市教育委員会との人事交流に関する協定
携の下に、公立学校や 津市教育委員会との人事交 を継続し、県教委と大学との間で人材養成連絡会議を２回にわ幼稚園との人事交流に 流に関する協定を継続する たって開催し、附属校園の代表も参加した。具体的な人事交流
よる体系的な研修シス とともに、附属学校園間で に関して県教委人材政策室との連携ばかりでなく、各教育事務
テムの一層の整備・充 人事交流に関する委員会を 所、地教委を訪問し、附属学校園の概要を説明したり、有能な実を図る。
設置し、基準となる人事交 教員の派遣を要請したりするなどして働きかけた。附属学校園
流期間における研修プログ の間で人事交流に関する委員会を設け、公立出身者、県立出身
ラムの作成に着手する。
者、専門的知識、経験の差異などを考慮していくつかのコースを設定するような附属学校園の教員の実態にあった研修プログ
ラムの検討を開始した。
【161】現職教育職員の研 【161】研究校としての役 幼稚園では保育を語る会を開き、小学校と中学校では公開研修の場として、短期的 割を果たすために、引き続 究会を開催し、小学校では７１５名、中学校では２３８名の県研修や公開研究会等を き授業研究会、公開研究会、内外からの参加者を得た。また、現職教員の研修の場として、充実させる。
保育を語る会などを開催す 小学校、中学校と養護学校で初任者研修を受け入れ、さらに幼る。また、初任者研修の受 稚園・小学校・中学校で指導力向上支援研修等の現職研修も受け入れ、公立学校等での研 け入れるとともに、その他公立学校への講師派遣を積極的に行修会への講師派遣等を推進 った。
する。養護学校では、特別 特別支援教育の教育相談については、附属養護学校の連携推
支援教育の教育相談体制を 進部の中の教育相談係が担当することで、制度として確立され構築する。
た。地域の小中学校からの要請に応じて随時対応し、本年度は地域に出向く巡回相談の件数が９件に及んだ。
【162】学校評議員制度の 【162】学校評議員制度の 学校評議会を年間で、幼稚園では３回、小学校は２回、中学充実、ホームページの 充実を図るとともに、ホー 校は１回、養護学校は２回と、ほとんどの学校園で複数回開催
充実を図るなど、地域 ムページを更新して、地域 し、また学校評議員に日常的に指導や助言をいただく機会を設
社会に開かれた教育と 社会に開かれた学校運営を けるなど、充実を図った。さらにホームページを適宜更新する
学校運営を進展させ 推進する。
体制が整い、教育活動の紹介の充実が図られた。
る。
【163】適切な人材の確保 【163】適切な人材の確保

適切な人材の確保と配置を進めるために県教育委員会と本学と配置を進めるととも と配置を進めるとともに、 との間で人材養成連絡会議を持ち、必要な人材の要望を明確にに、公務や委員会の整 校内の諸委員会の見直しを 示すなど、円滑で効果的な人材交流ができるように図った。
備、事務の効率化など して、適切な学校運営が図 委員会の組織の再編成や委員の削減（幼稚園）や、委員会の統効果的かつ適切な学校 られるようにする。また、 廃合を視野に入れた検討の開始（小学校）など、学校運営の適運営を促進する。
事務組織の一元化について 切化を進めた。学校評価項目の中に各委員会についての項目をの検討を行う。
設定し、来年度への改善へとつなげる資料とした。各分掌等の校内での学校評価を行い、来年度の課題を明らかにした。
４月から事務長補佐を配置し、事務組織の一元化を進めるために、事務組織体制の検討、管理運営（懸案・要請事項及び諸問
題の把握）の対応・調整及び校務（日常業務・行事等）に区分し、事務組織の整備を実施した。
【164】警備員の配置、安 【164】不審者に対しては、 不審者に対して警備員を配置する体制を維持するとともに、全管理マニュアル等の 警備員を配置する体制を維 防犯対策の一環として、さすまた、クリアシールド、催涙ガス、整備、実地訓練の実施 持・向上するとともに、自 ネットランチャーなどを購入し、防犯体制の向上を図った。
など、安全管理体制の 然災害対策を含めて、安全 自然災害対策については、災害備蓄倉庫を昨年度末購入し、充実を図る。
管理マニュアルの見直しと 本年度は備蓄する物品の準備を進めた。
改訂を行う。また、引き続 安全管理マニュアルの見直しについては、養護学校が昨年度
き実地訓練を実施する。
行い、幼稚園と中学校が今年度実施した。
防災訓練、地震に対する実地訓練、職員向け不審者対応訓練を
実施した。

別紙５
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

中
期
目
標
Ⅱ
１
中
期
目
標

○（経営・管理・組織全体に関する目標）
地域に根ざし世界に誇れる独自性を発揮できるような戦略的経営・管理と機動的な組織つくりを目指す。

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標
１（機動的・戦略的運営）
トップマネジメントによる速やかな意志決定と学内の戦略的運営体制を確立する。

中期計画

年度計画

（機動的・戦略的運営）（１６年度実施済みのため【165】全学的見地からの １７年度は年度計画なし）
機動的・戦略的運営を可能とする学長のリーダーシップ体制を確立
する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
大学全体としてＰＤＣＡサイクルを回すため、学長のリーダーシップの下、役員と学長補佐で構成する自己点検評価チームを設け、全学的な自己点検評価を実施し、今後の教育研究活動の改善に活かすこととした。
また「学長メッセージ」をホームページに７回掲載
し、学長からの情報発信とメール返信によるコミュニ
ケーション手段を新設した。
さらに 、「学長サロン」を３回開催し直接に学長と教職員との交流の場を設け、学内情報を共有する機会を新設した。

【166】理事の所管部門毎 （１６年度実施済みのために機構を設け、機動的 １７年度は年度計画なし）
・戦略的な機構運営体制を確立する。

各理事の所管部門毎に設置されている５つの機構委員会を延べ１３回開催し各機構毎にＰＤＣＡサイクル
を回すため、年度計画と業務実績に関し協議を行った。
それ以外に、総務・企画・評価機構委員会では、平成１６年度自己点検評価及び大学教員個人評価の実施
方法等について、財務・経営機構委員会では、キャン
パスマスタープラン等について、教育機構委員会では、
特色ＧＰ及び現代ＧＰの申請案件の選考等について、研究機構委員会では、全学共用スペースの許可、三重大学ＣＯＥプロジェクトの事業評価等について、また、
情報・国際機構委員会では、情報・国際交流事業の推進等について、それぞれ協議を行った。

【167】学部長・研究科長 （１６年度実施済みのためを中心の機動的な運営 １７年度は年度計画なし）
体制を確立して、全学的な中期目標・中期計
画の達成可能な仕組みを確立する。

５月２６日開催の役員会において、中期目標・中期計画、年度計画を達成するため 、「学内全部署でＰＤ
ＣＡサイクルを回すシステムの確立について（申し合
わせ ）」を決定した。それに基づき、全学レベル、部
局等レベル、学科等レベル、委員会レベル各々にて、
年度計画、年度業務目標を策定し、その達成状況を評ウェイト

価し、次年度の目標・計画に反映させることとした。
【168】教育職員と一般職 【168】目標チャレンジ活
目標チャレンジ活動として、一般職員全員参加によ
員の協調的運営体制の 動を全学的に試行する。
る業務改善活動を実施した。
確立を図るために、全１０月２６日（前期 ）、３月１６日（後期）に業務員参加の目標チャレン
Ⅲ 改善活動報告会を開催し、優秀な活動を行ったグルージ活動を全学的に展開
プを表彰するとともに、その活動成果を学内ホームペする。
ージに掲載し、全学周知を図った。
【169】学外の有識者・専 （１８年度実施のため１７
門家を経営協議会委員 年度は年度計画なし）
等に登用して、効率的な運営体制の実現に努める。

三重県における産学連携活動のエキスパートとして活躍した県ＯＢを、１８年度より「三重県・三重大学連携室」の産学連携コ−ディネ−タ−として採用し、本学の産学連携活動及び三重大学振興基金の募金活動
推進のメンバーとして活用することとした。
また、目標チャレンジ活動の推進のため１６年度から引き続き、外部コンサルタントの指導を仰ぎ、とくに業務改善活動の普及、質的な発展に有意義な指導を受けている。

【170】社会の環境・ニー 【170】社会の環境・ニー
全国及び地域の１８歳人口、進学率、本学卒業生のズ及び三重大学の位置 ズ及び三重大学の競争優位
就職率、入試倍率の推移、外部資金の獲得状況等、三づけ・競争優位性等を 性を経年的に分析抽出し、重大学を取り巻く環境や競争優位性の分析に資する資分析抽出して、戦略的 教育・研究組織の再編計画 Ⅲ 料を収集した「三重大学の戦略を考える基礎資料集」
運営を推進する。
の検討に資する。
を作成し、役員・部局長等参加のワークショップに提示し、教育・研究組織の再編計画等を検討する際の資料とした。
【171】内外の優秀な大学 【171】海外の優秀な大学
海外の優秀な大学の取組を学ぶため、文部科学省の・企業からベストプラ に教員を派遣し、ベストプ「海外先進教育研究実践支援プログラム」による支援
クティスを学ぶととも ラクティスを学ぶ。
を得て、諸外国の大学へ教員を派遣し、ＰＢＬチューに、学内の知識資産をⅢ トリアル教育等について調査を行い、その調査結果を共有化し相互に活用で本学における教育改革の取組に活用した。
きるナレッジマネジメ
ント体制の整備に努める。
【172】内部監査機能を充 【172】総合的リスクマネ
実する等、適切な意志 ジメント体制を整備する一決定に繋がる総合的リ 環として、自然災害系、及スクマネジメント体制 び学生生活系の危機管理マの整備に努める。
ニュアルを作成し、啓発研修等を実施する。
Ⅲ「学生向け防災ガイド」を作成し、新入生のガイダ
ンスに配布し啓発研修等を実施した。
また、危機管理委員会のワーキンググループにおいて自然災害系の危機管理計画（案）及び危機管理マニ
ュアル（案）を取りまとめ、危機管理委員会の了承を得た。
上浜地区事業場安全衛生委員会の下に安全衛生管理マニュアルワーキングを設置し「三重大学安全衛生管理マニュアル」を作成し、１２月に各部局に配布した。
なお、平成１８年４月から従来、総務部企画課のなかに配置されていた監査室を学長直轄の監査チームに格上げ充実し、独立した組織として内部監査体制の充実を図ることとした。

【173】管理的立場の職員 【173】全学的に中期目標
１１月２１日に役員・部局長等によるワークショッ
を中心に、経営・管理 ・中期計画を着実に推進す
プを開催し、最初に「企業の競争戦略」について監事に関する能力開発研修 るため、戦略的テーマにつ Ⅲ の講演を行い、そのあと、１０年後を見据えた三重大を行う。
いて役員・部局長等による学の改革戦略についてディスカッションを行った。
ワークショップを逐次開催する。

【174】近隣国立大学間の 【174】近隣国立大学との連携・協力により、業 間で、業務運営の効率化・務運営の効率化・改善 改善に資する合同の研修・に資する合同の研修・ 検討を行う。
検討を行うよう努める。
Ⅲ

東海地区の国立大学法人等人事担当課長会議において、合同実施研修の実施内容等について検討を行い、国立大学法人等機関の必要に応じてテーマを設定し、法人職員の資質の向上と職務遂行能力の増進を図るた
めビジョンメイキング研修及びＨＴＭＬ・ＣＧＩ基礎講座研修を実施した。
１８年度以降については、法人職員の心構え等を改めて習得させるとともに、業務運営の効率化・改善を含めて共通して必要な業務遂行上の基礎知識及び能力を養成するため「東海地区国立大学法人等職員基礎研修」等を実施することとした。
ウェイト小計

別紙６
Ⅱ
２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標
１（組織の見直し）
社会のニーズや環境変化に対応し柔軟かつ機動的な運営が可能となるよう教育研究組織を見直す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（組織の見直し）【175】大学の戦略実現の 【175】各部局毎にＰＤＣ
５月２６日開催の役員会において、中期目標・中期ために、一定期間毎に Ａサイクルを回す仕組みを
計画、年度計画を達成するため 、「学内全部署でＰＤ
社会のニーズの変化や 導入し、中期計画を着実に
ＣＡサイクルを回すシステムの確立について（申し合
各部署の活動等を評価 実施するシステムを明確に Ⅲ わせ ）」を決定した。それに基づき、全学レベル、部
し、活動成果が上がる する。
局等レベル、学科等レベル、委員会レベル各々にて、よう組織のあり方を見
年度計画、年度業務目標を策定し、その達成状況を評直す。
価し、次年度の目標・計画に反映させることとした。
【176】全学組織の活性化 【176】近隣の大学・大学のために、近隣の大学 院との連携について、三重・大学院との連携・連 県高等教育機関連絡会議で合を視野に入れた諸活 検討する。
動を行う。
Ⅲ

三重県高等教育機関ネットワーク会議（平成１７年
４月１日から三重県高等教育機関連絡会議を改名）における県内大学等との連携を進めるため、県との協力のもと２月に大学等連携ポータルサイトを立ち上げた。
６月に和歌山大学と共同で防災シンポジウムを開催
し、８月に防災に関する連携についてのワークショッ
プを開催した。また、１２月に防災会議セミナーを開催し、和歌山大学とのシーズ集交換、共同研究の要望調査を行った。
ウェイト小計

ウェ
イト

別紙７
Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標○（人材に関する目標）
志の高い優れた職員が国内外から集まり、意欲をもって活動できる大学となる。
１（教育職員人事）
研究者のみならず教育者としても能力のある人材を採用できる人事制度の導入を図る。また、一定の研究分野でリーダーシップを取れる可能性のある人材を獲得できるよう努める。
２（一般職員人事）
大学運営の専門職能集団としての機能を向上させる人事制度の導入を進める。
３（職員評価制度）
職員のモチベーションを高める公正な評価制度の導入を進める。
４（人員・人件費管理）①自立的な健全経営のために中長期的な人員・人件費管理を行う。
②「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（教育職員人事）【177】国内外から広く人 【177】教育・研究・運営
採用等に当たって教育・研究・社会貢献・管理運営
材を公募し、教育、研 能力等を多面的に評価する等の多面的評価を行うため、各部局等において規程整究、運営能力等を多面 ための採用人事規程を再検備の検討を行った。工学部では、社会連携講座におい的に評価し採用する。 討し、必要に応じて見直す。 Ⅲ て社会貢献等を考慮した教員選考基準を整備した。人
文学部では、大学院担当教員の資格基準に授業担当能力を評価するため教育自己評価書等の提出を求めるな
ど採用規程等の見直しの検討を行った。保健管理セン
ターでは、新たに教員選考基準を制定した。
【178】卓越した人材の活 【178】卓越した人材の活動が維持できる研究教 動が維持できるように招へ育環境の提供に努め い 教 員 制 度 の 運 用 と と もる。
に、あらたに外国人研究者等を受け入れるための諸制度を検討する。
Ⅲ

三重大学招へい教員の受入に関する規程に基づき平
成１８年４月から２名の招へい教員（招へい教授及び招へい助教授）を採用することとした。また、科学技術振興調整費等の競争的研究資金、受託研究・共同研
究などの外部資金による研究に従事できる者を受け入れるため「特任教員（研究担当）に関する規程」を制定するとともに、役員打合会において、学術研究の国
際交流を推進するため、本学の教員と共同・連携してプロジェクト等の研究に従事する大学間協定等を締結している大学の研究者の受け入れ方策等について検討を行った。

【179】女性教育職員・外 【179-1】外国人教育職員
役員打合会において、外国人教師の在り方やその受国人教育職員の増加に の増加を目指して、その必入体制等について検討を行い、外国人教師等の活動の努める。
要性や導入効果を検討し、 Ⅲ 場としての国際交流センターの充実や外国人等に対し見直しを行う。
て英語で講義を行う国際交流センター開設科目の設置等を決定するとともに、海外の高等教育機関の教員を本学の連携教授・助教授として採用することとした。
【179-2】女性教育職員の勤労環境整備を検討する。

女性教育職員の勤労環境整備の一環として本学保育所の設置に向けて、人事課長、財務企画課長、施設企Ⅲ 画課長及び医学部総務課長をメンバーとして、その整備の在り方や運営方法の検討を行い、現状把握のため

ウェイト

１２月に女性教職員284名（病院看護師を除く 。）に対しアンケート調査を実施した。
【180】任期制や公募制等 【180】戦略的部署（高等戦略的部署として設置した高等教育創造開発センタにより人事の硬直化の 教育創造開発センター）に Ⅲ ーに教員の任期制（５年任期）の導入を行い、１０月防止に努める。
任期制ポストを導入する。
１日付けで新たに助教授１名を任期付で採用した。
（一般職員人事）【181】高度な専門技術に 【181】総合情報処理セン
電子・情報に精通している者でサーバー・ネットワ対応できるよう専門職 ターに、より高度な専門技 Ⅲ ーク管理の経験を２年以上有する者を公募により採用を配置する。
術に対応できる技術者を配し、総合情報処理センターに配置した。
置する。
【182】一般職員の能力や 【182】一般職員の目標達
目標達成度等を加味し 成度を加味した人事評価制
た人事評価制度を導入 度を確立する。
する。

事務局の課長以上の幹部職員については、年間の業
績目標を６月に設定させ、その達成状況についての中間評価を１１月に、年度末評価を３月に実施した。
補佐以下の職員については、業績評価のための目標
Ⅲ シートによる目標設定を９月に行い、３月にその達成状況の評価を行った。また、課長補佐以上の職員に対する部下からの評価を３月に実施した。
これらの取組の成果を踏まえ、平成１８年度の一般
職員に対する業績評価の実施方法の改善を図った。

【183】一般職員の専門性 【183-1】一般職員の専門
放送大学利用による研修に加え、平成１７年度からや職能を高めるための 性や職能を向上させるため
新たに職員に接遇の技術を修得させ、現実的問題点を研修の機会を増やす。 に、民間の実施する研修を発見し、解決方法を考え判断する能力を養成するため、含めて研修の機会を増加さ Ⅲ 接遇研修を外部から講師を招いて実施した（受講者３せる。
７人 ）。また、語学学校を利用し、近年の大学業務の国際化に対応するため、語学研修（受講者５人）を１
０月から６か月間で実施した。
【183-2】事務情報化の学
内研修（ユーザーコース）を実施する。

日常業務に係るデータを有効に利用し、かつ業務に活用させるのに必要な基礎知識を習得させるため、９月にエクセル初級（受講者26人 ）、ワード（28人）及Ⅲ びパワーポイント（28人）を、２月にエクセル初級（受講者218人 ）、ワード（28人 ）、アクセス基礎（28人）
及びホームページ作成（28人）の各コース研修を実施した。

【184】他の教育研究機関 【184】他の教育研究機関
人事交流についての職員の意向を調査するため「職との人事交流の促進に との人事交流を進める。
員人事シート」の提出を求め、基礎資料を作成し、人努める。
Ⅲ 事交流の拡大について検討を行った。また、職員のキャリアアップ、本学の管理運営等の観点から、実施効
果等の検討を行い、新たに独立行政法人大学評価・学位授与機構との人事交流を開始した。
（職員評価制度）
平成１７年９月、評価担当の学長補佐を発令し、同【185】教育、研究、社会 【185】教育職員活動評価
１２月評価企画室（室長：学長補佐、室員：４名）を貢献、管理運営等多面 の評価システムを定め、実設置し、教育職員活動評価体制を確立した。また、「三的な観点から、社会に 施の準備を進める。
Ⅲ 重大学における大学教員個人評価に関する実施要項
開かれた教育職員活動（案 ）」を作成し、評価委員会において基本的な了承評価を行う。
を得た。そして、教員個人評価を実施するための基礎
デ−タベ−ス項目について、評価委員会の了承を得、評価システムデ−タベ−スの整備に着手した。
【186】自己の挑戦的目標 【186】自己の挑戦的目標
を定め、その達成への を定め、その達成への取り取り組みを討論し、自 組みを討論し、自己評価す目標チャレンジ活動の一環として、幹部職員を対象とした「目標管理活動」を試行的に実施し、年度当初に、目標、達成基準（状態 ）、達成期限等を自己申告己評価する目標チャレ る目標チャレンジ活動を試
ンジ活動を行う。
行的に実施する。

させ、中間期及び年度末にその達成状況を自己評価させ、評価者との面談を通じて評価を行った。また、そⅢ の他の一般職員についても、一年間の業務目標を自己申告させ、試行的に、その達成状況の評価を評価者との面談を通じて実施した。
教員については、教員個人評価の一環として、目標の設定とその達成状況の評価を行うこととし、その実施を盛り込んだ「三重大学における大学教員個人評価に関する実施要項（案 ）」について基本的な了承を得た。

【187】優れた職員を表彰 【187】優れた職員表彰制
教員個人評価において、教育、研究、社会貢献及びするとともに、大学が 度及び大学が求める最低限
管理運営の各領域ごとに、特に優れた者と改善を促す
求める最低限の活動基 の活動基準を達成できない
必要のある者の特定を行うこととし、特に優れた者と準を達成できない教育 教育職員の指導・勧告制度評価された大学教員に対しては相応のインセンティブ
職員へ指導・勧告・処 を検討する。
Ⅲ （給与上の優遇措置等）を付与するとともに、大学が分を行う。
求める最低限の基準を達成できず改善を促す必要のある者と評価された大学教員に対しては、活動の改善について適切な指導、助言又は支援を行い、所定の期日までに活動改善計画書を提出させることとした。
【188】職員の昇任・再任 【188】教育職員の昇任・高等教育創造開発センターに、１０月１日付けで５の基準を明確にし、選 再任の基準を再検討し、戦年任期で助教授１名を配置した。教育職員の昇任・再択された戦略的部署の 略的部署（高等教育創造開 Ⅱ 任基準については、教員個人評価を踏まえて検討を進
教育職員には実績評価 発センター）に任期制を導めることとしたが、昇任・再任基準の検討まで至らなにもとづく任期制を導 入する。
かった。
入する。
（人員・人件費管理）【189】限られた資源の中 【189】役員会・部局長等
人員・人件費管理について、部局連絡会議等で役員で最大効果を目指した の綿密な協議により、18年と部局長が再三にわたり協議を行い、人事院勧告及び全学的人員配置・人件 度以降の人員・人件費管理
総人件費改革に関する閣議決定を踏まえて、平成１８
費管理計画を策定す ルールを確立する。
Ⅱ 年度の給与改定及び基準教員数等の人員人件費管理計る。
画を決定した。なお、１９年度以降の計画については、
人事院勧告及び総人件費改革の実行計画の趣旨を踏まえつつ、今後の教育研究組織の在り方やその他の人件費抑制方策等を総合的に検討した上で結論を得ることとし、引き続き検討することになった。
【190】併任・兼業、非常 【190】非常勤講師の削減
科学技術振興調整費等の競争的研究資金、受託研究
勤講師、再雇用等、多 に努め、招聘教授・特任教・共同研究などの外部資金による研究に従事する者
様な雇用形態の適正な 授等の多様な雇用形態を導（フルタイム又は短時間雇用）並びに優れた教育能力運用に努める。
入する。
Ⅲ を有する者又は定年退職後も継続して学生に対する授業及び教育・研究指導に従事する者（短時間雇用）を雇用するため、「特任教員に関する規程」を制定した。
これにより、非常勤講師を削減して特任教員に振り替えることが可能になった。
【191】ボランティア、Ｏ 【191】名誉教授の活用、６月に、名誉教授との懇談会を開催し、大学支援のＢ、学生等に大学の諸 学 生 に よ る ボ ラ ン テ ィ ア
方向性（振興基金）について協議を行い合意を得た。
活動への参画を求め （ピアカウンセラー、留学
三重大学のキャンパス環境について学生ボランティ
る。
生支援等）など、大学の諸アによる調査を行うとともに、学生の環境改善活動に活動への多様な参画を一層 Ⅲ 関する意向調査を実施し、環境マネージメントシステ推進する。
ム構築への学生参画の方向性について検討を進め、環境ＩＳＯ学生委員会を立ち上げた。
学生生活なんでも相談室では、学生がピアサポータ

ーとして、専任カウンセラーと協力し、新入生に対し、学習上、生活上等の相談業務を行った。
【192】総人件費改革の実 （１８年度実施のため１７行計画を踏まえ、平成 年度は年度計画なし）
２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成１８年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額
から３％削減した額以下に抑制することとし、１８年度の人員人件費管理計画において、基準教員数の削減、事務職員の削減等を行うこととした。
ウェイト小計

別紙８
Ⅱ
４
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標
１（業務の効率化・合理化）
最少の資源で最大の効果が得られるよう業務運営の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（業務の効率化・合理化）【193】限られた資源の中 【193】事務組織の合理化
総務・企画・評価担当理事を委員長とする事務組織
で大学法人としての機 等を進める。
等検討委員会において「事務組織及び職員人事の改善能が最大となるように
Ⅳ 方策について」の報告書をまとめ、事務組織のフラッ事務機構全体の効率的ト化、組織編成の柔軟化を進めるため、１８年４月よな再編・合理化・一元
り、課・係組織を廃止し、チーム制の導入に向けて実化に努める。
施準備を進め、１８年４月にチーム制を導入した。
【194】全部署について費 【194】業務内容を精査し、用対効果をみながら外 更なる外部委託の可能性
部委託等の是非を検討 を検討する。
し、徹底した業務の簡Ⅳ
素化・効率化を図る。

【195】事務処理規定を見 【195】事務手続きの簡素直す等、事務手続きの 化を更に推進し、事務処簡素化に努める。
理規程を逐次見直す。

事務の削減合理化、業務改善を進めるため、外部コ
ンサルタントを導入し、職員から成るチームと合同で業務の洗い出しを行い、平成１８年１月、外部委託を含む具体的な業務削減案について、１４４項目の提言をいただき、それを受けて、業務の改善合理化、効率化の具体策の検討を行い、設計監理の外注化等を１８
年４月以降実施する。

目標チャレンジ活動の一環として、一般職員による業務改善活動を行い、決算処理の簡素化、既存業務のマニュアル化、会議資料のペーパーレス化など業務のⅢ 合理化・効率化について成果を上げた。また、事務組
織等検討委員会でチーム制の導入などを決定し、事務組織のフラット化に伴い決裁手続きの簡素化を行うことを決めた。

【196】全部署のＩＴ化を 【196】全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機 進め、全職員のＩＴ機器器使用を促進するとと 使用を促進するとともに、もに、会議関係の連絡、会議関係の連絡、広報誌、広報誌、事務処理等の 事務処理等のペーパレス
ペーパーレス化を進め 化を進め、効率化を図る。
る。
Ⅲ

役員会、役員打合会、教育研究評議会、部局連絡会
議をパソコンを使用した会議とし、広報誌（三重大えっくす、ウエーブ三重大等）については、ｗｅｂページに掲載し、事務処理の合理化、省力化及びペーパーレス化を実現した。
情報化推進検討委員会（２回開催）において、連絡事項を電子メールで行うこと、会議関係資料を電子媒体で配布しペーパレス化を図ることを周知し実施した。
事務情報化研修として、Excel、Word、PowerPoint、Access、HP作成の各コース研修を２回開催し、計１８４名の事務職員に対して個人情報保護への対応、セキュリティー意識の向上、事務情報のデジタル化によるペーパーレス化推進を啓発するとともに、事務職員が必要とする情報処理能力のレベルアップを図った。

【197】電子事務局構想の 【197】電子事務局構想の一環として事務情報の 一環として、事務情報の総務部総務課、学術情報部研究支援課、国際交流課にファイル共有システム（NAS）を導入し、事務情報のウェ
イトデータベース化を進め データベース化を進めるる。
とともに、業務の効率化
・合理化に対する事務職
員の意識改革を図る。

デジタル化、ペーパーレス化を実現した。
職員録データベース、広報データベース、求人情報システム、留学生在籍確認システム、人事評価システ
ム、教職員証（ICカード）発行システム、入退室管理（ICカード）システムの開発・導入により、事務情報
Ⅲ のデータベース化を推進した。
事務情報化研修として、Excel、Word、PowerPoint、Access、HP作成の各コース研修を２回開催し、計１８４名の事務職員に対して個人情報保護への対応、セキュリティー意識の向上、事務情報のデジタル化によるペーパーレス化推進を啓発するとともに、事務職員が必要とする情報処理能力のレベルアップを図った。
ウェイト小計
ウェイト総計

別紙９
Ⅲ
中
期
目
標

財務内容の改善○（経営資源全体に関する目標）
自律的な教育・研究活動を可能にするための経営資源を確保する。

Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

１（外部研究資金）
競争的資金には積極的に応募し、外部研究資金の充実を図る。
２（自己収入）自律的経営に資するため、自己収入の拡大に取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（外部研究資金）【198】全教育職員の競争 【198】全教育職員の競争
科研費採択の向上を目的として、年２回(７月と９的研究費獲得努力を促 的研究費獲得努力を促すた月)の学内説明会を開催するとともに、応募書類の内し、組織的な支援体制 め、科学研究費や各種外部
容について科研費審査委員経験者等によるチェック、の整備に努める。
資金の応募要領説明会開催
推敲提案などを行った(アドバイザー制度)。
など組織的な支援を行う。
その結果、平成１８年度科学研究費の採択が増加した。
また競争的研究費獲得努力 Ⅲ （17年度：219件、504,100千円、18年度：237件、565,及び獲得実績を教育職員活800千円）
動評価項目に含める。
また、平成１７年度の科研費応募・採択書類について分野別整理を行い、他の研究助成金への応募勧告を行った。
科研費等の競争的研究資金の応募･採択実績について、教育職員活動評価の評価項目に含めることとし、その獲得努力及び獲得実績を評価することとした。
【199】企業や地方自治体 【199】平成１７年度新設
社会連携課を中心に創造開発研究センター、四日市との共同研究・受託研 する社会連携課を中心に、フロント、TLO等と協同で共同研究の発掘を推進し、究等を促進するととも 共同研究・受託研究・奨学以下の外部資金を獲得した。
に奨学寄付金等の外部 寄付金等外部資金獲得の促
16年度
17年度
研究資金の確保に努め 進方策を検討する。
共同研究： 178件 2.0億円
238件、3.1億円
る。
Ⅲ 受託研究： 103件 5.8億円
124件、5.0億円
奨学寄附金 ：1,194件 6.6億円 1,154件、6.6億円
地域企業との包括協定締結の推進を図り、５社と締結し、共同研究、受託研究等の研究協力を推進した。
また、企業から外部資金を受け入れやすくするため、従来の寄附講座制度に加え、産学連携講座の制度を検討し規程の整備を図った。
（自己収入）【200】広く社会からの支 【200】三重大学後援会の援を得るために全学的 設立に向けた関係者との協三重大学後援会の設立については、６月に準備委員会として元学長や各学部の名誉教授等を大学に招き

ウェイト

な大学後援会を組織す 議に基づき準備委員会を設 Ⅳ 「三重大学後援会設立に向けての懇談会」を開催した。
る。
立する。
その後、後援会設立の趣旨を継承しつつ、幅広く寄付金をつのるシステムとして「三重大学振興基金」設立計画に変更した。そして、基金創設を平成１８年３月に行い寄付金の受け入れを開始した。
【201】自律的な自己収入 【201】自己収入確保の方確保の拡大策や事業の 策について検討を進め、可開拓案について検討す 能なものから実施する。
る。

本年度は、一時貸付対象施設と料金についてホーム
ページ上で学内外者に広く周知したことにより資産の一時貸付が増収となり、１６年度実績より2,591千円（９％）増収となった。また、資金運用による増収策
Ⅲ として、キャッシュフロー見込による資金運用計画を作成し、運営費交付金についても定期預金での運用を行い、寄附金については定期預金に加え、より利回りが有利な国債等での運用計画を作成し、５年国債での運用を開始した。
ウェイト小計

別紙１０
Ⅲ
２
中
期
目
標

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標
１（経費節減）管理的経費の節減に組織的に取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（経費節減）【202】全職員の参加によ 【202】目標チャレンジ活
目標チャレンジ活動の一環としての一般職員の業務る目標チャレンジ活動 動等により経費節減に取り改善活動により、ペーパーレス化による用紙代、光熱等により経費節減に取 組み、その取組成果を集約 Ⅲ 水費、データパンチ料、事務用品等の消耗品費等の経り組む。
し、学内への普及啓発を行費削減の取組を進め、その成果に関する報告会を行う
う。
とともに、全部署に向けて、その成果を活用するよう普及・啓発を行った。
【203】事務処理等の効率 【203】全部署のＩＴ化を
事務情報化研修としてExcel、Word、PowerPoint、A化による経費節減のた 進め、全職員がＩＴ機器使
ccess、HP作成の各コース研修を２回開催し、計１８めにIT化を促進する。 用を促進するとともに、事４名の事務職員に対して個人情報保護への対応、セキ
務処理等の効率化による経ュリティー意識の向上、事務情報のデジタル化による費節減に対する事務職員の Ⅲ ペーパーレス化推進を啓発するとともに、事務職員が意識改革を図る。
必要とする情報処理能力のレベルアップを図った。
学生の履修登録を学内の情報教育用パソコンにより発生源入力する体制としたことにより、事務処理の効率化と経費節減が図れた。
ウェイト小計

ウェ
イト

別紙１１
Ⅲ
３
中
期
目
標

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標
１（資産の運用管理）
大学が保有する資産・施設の延命化と効率的運用を目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

（資産の運用管理）【204】資産の一時貸付け 【204】資産の一時貸付け等による自己収入増を による自己収入増を図るた
促進する措置を検討す めの措置について検討し、る。
可能なものから実施する。 Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
本年度は、一時貸付対象施設と料金についてホーム
ページ上で学内外者に広く周知したことにより資産の一時貸付が増収となり、１６年度実績より2,591千円（９％）増収となった。また、資金運用による増収策として、キャッシュフロー見込による資金運用計画を作成し、運営費交付金についても定期預金での運用を行い、寄附金については定期預金に加え、より利回りが有利な国債等での運用計画を作成し、５年国債での運用を開始した。

【205】施設・設備利用の 【205】学内共同利用施設
スペースの効率的活用とコスト意識の浸透を図り、受益者負担システムを の施設・設備について、受施設利用の流動化が促進されるように、施設利用者か確立する。
益者負担システムの成案をら一定の施設使用料を徴収する「受益者負担システム」
得る。
Ⅲ を学内共同利用施設のうち総合研究棟の全学共用スペースにおいて確立するため、スペース使用料（５００円／㎡／月）を徴収することを決定し、１８年度から
スペース使用料を徴収することとした。
【206】施設・設備維持管 【206】平成１６年度に実理の一元的効率的運用 施したボイラ・圧力容器設を図る。
備、消防設備、受水槽設備
等の点検整備業務と併せ Ⅲて、本年度は低圧電気設備、
熱源機器、蓄電池設備等の点検整備業務を法人全体で一元的に実施する。
【207】新たな整備手法等 【207】本学にあったＰＦ（ＰＦＩ事業等）の導 Ｉの導入について、検討に入を検討する。
着手する。

各学部で発注を行っていた 、「低圧電気設備保全業
務 」、「ボイラー・圧力容器等点検整備業務 」、「統合地ボイラー運転監視業務 」、「熱源機器等点検整備業務」の４業務を法人全体で一元化に実施した。
また 、「自家発電設備保全業務 」、（「 医病）無停電電源設備保全業務」を「上浜地区特高受変電設備等の運転・監視点検業務」に含め契約した。これら一元化に
より２，０００千円のコスト縮減となった。

ＰＦＩ事業導入検討のため、他大学の資料を収集し、日本政策投資銀行の協力を得て、ＰＦＩ事業の導入の可能性について、総合情報メデイア館を中心として検Ⅲ 討を行ったが、実施が困難との結論を得た。今後は、学生宿舎について検討を行うこととした。
また、新たな整備手法として看護師宿舎（２０戸）について賃貸共同住宅の借り上げにより整備することとした。

【208】施設設備発注業務 【208】予定価格１，００
１，０００万円以上の全ての工事について、すなわの簡素化・合理化に資 ０万円以上の工事の電子入 Ⅲ ち（医学部）臨床研究棟空調熱源機器設備改修工事のする仕組みの導入を図 札を実施する。
他８工事について電子入札を実施した。
る。
ウェイト小計ウェイトウェイト総計

別紙１２
Ⅳ
１
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標
１（大学評価の充実）
自己点検評価を充実するとともに各種の外部評価を受け、不断の大学改善を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（大学評価の充実）【209】自己点検評価の結 【209】各部局で自己点検
５月２６日開催の役員会において、中期目標・中期
果が改善・改革に結び 評価の結果が 、「計画・実計画、年度計画を達成するため 、「学内全部署でＰＤつくように、計画-実 行・評価・改善」のサイク
ＣＡサイクルを回すシステムの確立について（申し合行-評価-改善（Plan-D ルとして回る仕組みを確立 Ⅲ わせ ）」を決定した。それに基づき、全学レベル、部
o-Check-Act)のマネジ し 、 翌 年 度 の 計 画 の 実 施
局等レベル、学科等レベル、委員会レベル各々にて、メントサイクルが全部 に活かされるよう努める。
年度計画、年度業務目標を策定し、その達成状況を評署で回るシステムを確価し、次年度の目標・計画に反映させることとした。
立する。
【210】各種外部評価を積 【210】部局ごとに中期計極的に受け、その結 画に則した外部評価の充実
果をホームページなど を図り、評価結果をホームで公開する。
ページなどで公開する。

平成１７年度における部局の外部評価については、
人文学部、教育学部が実施し、評価結果をとりまとめ
ホームページ掲載等により、公表を行った。また、全学の自己点検評価に対する外部検証については、３月
Ⅲ １３日に前原・京都橘大学看護学部長他５名からなる
三重大学外部検証委員会を開催し 、「教育研究活動等の総合的な状況」について検証を行った。検証結果のとりまとめが完了次第、ホ−ムペ−ジでの公表を実施することとした。

【211】外部評価、自己点 【211】「大学機関別認証評
１２月、評価企画室（室長：学長補佐、室員４名）
検評価活動等の基盤と 価」に耐えうるデータ項目を設置し、大学機関別認証評価、自己点検評価、教員なる大学諸活動のデー を設定し、外部評価、自己 Ⅲ 個人評価に耐えうる評価基礎データ項目の原案を作成
タベースを整備する。 点検評価活動等の基礎とな
し、評価委員会、教育研究評議会において、了承を得、る大学諸活動のデータベー
評価システムデ−タベ−ス構築に着手した。
ス化を推進する。
ウェイト小計

ウェ
イト

別紙１３
Ⅳ
２
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標
１（説明責任）社会への説明責任を果たすために広報活動を充実し、情報公開を促進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

（説明責任）【212】マスメディア、ホ 【212】ホームページと広ームページ等を活用し 報誌を刷新するとともに、て、大学の戦略的広報 大学の戦略的広報活動の展活動を展開し、全国に 開をはかる。
アピールする。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

イト

全学ホームページのトップページ及びセカンドペー
ジについて大幅なデザインの刷新を行うとともに、コンテンツに改善を加え、４月に新しいホームページをアップした。また、刷新したホームページのさらなる改善に向け、Webページを通じてアンケートを開始した。
各種広報誌をホームペーシ上に掲載し、全国発信するとともに、地元テレビ局を通じて新しい広報誌「三重大Ｘ（えっくす ）」を紹介した。また、名古屋地下鉄
ホームに設置した本学の広告看板にも「三重大Ｘ（えっくす）」を登場させ広報誌の周知を図った。

【213】プライバシーや知 【213】広報活動を支援す三重大学と三重テレビとの連携開始による本学の様的財産に関わること等 る管理デ−タベ−スシステ々な情報発信や報道機関からの情報提供の要請に対しを除いて、大学の諸活 ムの構築に着手する。
て迅速な対応を行うための広報活動の支援の方策とし動の情報公開を積極的
Ⅲ て、広報用データベースを構築し、これを活用して大に促進する。
学の諸活動を積極的に公開していくことが重要であるとの判断から、３月に広報データベースシステムを完成させ、教員の教育・研究及び大学の社会貢献などに関する広報関係データの蓄積に入った。
【214】保護者や地域住民 【214】広報情報戦略会議と大学とのコミュニケ を基点として、保護者・地ーションを通じた大学 域に対する新たな広報活動
広報活動に取り組む。 を試験的に開始する。

ウェ

保護者や地域住民など、学外に大学を積極的にアピールするため、本学の情報誌「フラッシュニュース」などの大学ニュースや広報誌「三重大X（えっくす ）」などを掲載したＷｅｂページのＵＲＬを添付したメー
ルマガジンを配信するため、学部の保護者懇談会や来年度入学者の入学手続きなどの機会を捉えて、メール
Ⅲ アドレスを取得するなどメーリングリスト作成のためのデータ収集を行った。
また、地域住民を対象とするＷｅｂページ充実に向け、相互のコミュニケーションを図り、意見を聴取す
ることを目的に、広報誌「三重大Xえっくす ）」を活用
してメールアドレスを取得した。今後も個人情報保護法に留意してアドレスの取得を続けながら、発信する
メールマガジンのコンテンツについて検討を行っていくこととした。
ウェイト小計
ウェイト総計

別紙１４
Ⅴ
１

中
期
目
標

その他業務運営
施設設備の整備・活用等に関する目標○（教育・研究基盤全体に関する目標）
三重の歴史と伝統を踏まえて人と自然の調和・共生に配慮した安全で機能的な教育・研究環境基盤を整備する。
１（キャンパス環境）
三重大学の特色である三翠（海、山、空のみどり）と伝統を生かした、人と自然が調和・共生する潤いのあるキャンパス環境を創出する。
２（基幹的施設整備）
大学の教育・研究等の基本的活動に必要な基幹的施設・設備等の整備・充実を進める。
３（施設マネジメント）
全学的な視点に立った施設マネジメント体制の構築を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（キャンパス環境）【215】人と自然との調和 【215-1】キャンパス等の現
駐車場、駐輪場、樹木、雨水排水の現状調査を行っ・共生及びユニバーサ 状調査を進めるとともに、た。財務・経営担当理事を委員長とする財務・経営機
ルデザインに配慮した キャンパスマスタープラン Ⅲ 構委員会の下にキャンパスマスタープランＷＧを設置
キャンパス整備計画を の基本方針を策定する。
し、キャンパスマスタープランの基本方針について検立案する。
討を行い 、「三重大学キャンパス整備要項 」（骨子案）
を策定した。
【215-2】優先順位をつけて、医学部臨床講義室、工学部管理棟、附属中学校管理
キャンパスのバリアフリー Ⅲ 棟、附属中学校体育館、附属養護学校高等部校舎にス化を進める。
ロープの設置工事を実施しバリアフリー化を図った。
【216】学生・職員の参加 【216】学生の意見を集約し、
平成１８年１月に学生に対し、大学の施設や設備のによるキャンパス環境 キャンパス環境整備に反映
満足度等についてアンケート調査を実施し、キャンパ
改善活動を推進する。 させる。学生・職員参加にスマスタープランＷＧにて分析・評価を行いキャンパ
よるキャンパス清掃を年４ Ⅲ ス環境整備に反映させることとした。
回実施する。
学生・職員参加によるキャンパス清掃を４回（５月、７月、１１月、３月）実施し、延べ１，６３２名（学生４８７名、教職員１，１４５名）の参加を得た。
【217】環境に関する国際 【217】ISO14001取得につい標準化機構の認証取得 て検討委員会を設置し、検に努める。
討に着手する。

ＩＳＯ１４００１認証取得について、学長を委員長とした環境委員会で検討を行い教育研究評議会及び役員会で審議の上、附属病院を除く上浜団地の５学部で平成１９年度を目標に認証取得を目指すことを決定しⅣ た。本学の特色として環境教育・環境研究・社会貢献を環境方針の大きな柱として掲げ、学生を主体とした
環境マネジメントシステムの構築を目指すために「環境ＩＳＯ学生委員会」等を設置し、認証取得のための準備を開始した。

（基幹的施設整備）【218】基幹的施設・設備 【218】上浜団地（３，００
上浜団地の教育学部、医学部、工学部、共通教育、等の老朽度・効率性・ ０㎡以下の建物）並びに観学内共同利用施設及び観音寺団地の附属小、中学校、安全性等を点検・調査 音寺団地他のエネルギー診
附属養護学校等のエネルギー診断を実施するとともにし、必要に応じた整備 断を行うとともに、医学部
医学部・工学部・生物資源学部の基幹的設備の老朽度
及び改良保全に努め ・工学部・生物資源学部の Ⅳ 等の点検・調査を実施し施設台帳に反映させた。
る。
基幹的設備の老朽度等を点
また、優先順位をつけ基幹的設備の整備及び改良工
検・調査する。また、優先事として、臨床研究棟空調熱源機器設備改修、防火ダウェイト

順位を付けて基幹的設備の整備及び改良を行う。

ンパー改修、上浜団地電力計測機器設備取設、観音寺団地附属小・中学校電気幹線改修等を実施した。
安全面においては、全学の吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施し、早急措置を要する３室（教育学部陶芸室及び木工室、共通教育棟映写室）について除去を実施した。
さらに、耐震対策として、共通教育校舎２号館の耐震補強の実施設計を行い、１８年度に工事を実施することとした。

【219】大学の基本的活動 【219】医学部・工学部・生
医学部・工学部・生物資源学部の電気（高圧配線）の遂行や災害時等の危 物資源学部の電気・情報・・情報（ネットワーク配線）・給排水（管路）・ガス設
急的対応に支障の無い 給排水・ガス設備を調査・備（管路）の調査・点検を行い、主要基幹図を作成し、よう、ライフライン（情 点検し設備の維持管理に役 Ⅲ 今後の各設備の修繕及び予防保全に反映させることと報ネットワーク・電気 立たせるとともに、主要基した。
・給水・ガス・防災等 幹図の作成を行う。
関連施設）の整備及び維持管理に努める。
（施設マネジメント）（１６年度実施済みのため【220】全学的な施設マネ １７年度は年度計画なし）
ジメント組織を編成し、強力なトップマネ
ジメント体制を確立する。

学長を委員長とし、各理事、各部局長から成る施設
委員会を本年度２回開催し 、「平成１８年度施設整備要求事業」、「施設に関する有効活用に関する規程」、「全学共用スペース使用内規」等について協議を行った。

【221】資産の延命化と有 【221】施設・設備の点検・施設部点検・巡視グループにて大学の全団地の点検
効活用に必要となる予 巡視等を行い、優先順位を・巡視を実施し優先順位をつけて施設維持管理費の執防保全（プリメンテナ 付けて予防保全を行う。
Ⅲ 行計画を作成し、予防保全として空調室外機（ＧＨＰ）
ンス）の推進に努める。
の点検業務、変圧器絶縁油の取替等修理、屋上防水改修等を実施した。
【222】施設・設備の利用 【222】施設の利用状況等を各学部における講座ごとの使用面積及び各講座の構状況評価等をデータベ 調査・データベース化し、成員による使用面積並びに各学部講義室の稼働率の調ース化し、適正な教育 評価を行い施設の有効活用 Ⅲ 査を行いデーターベース化するとともに、施設の利用
・研究スペースの配分 に役立てる。
状況について現地調査を実施し、共通教育校舎の稼働及び有効活用に努め率の低い部屋を全学委員会の使用スペースとするなどる。
施設の有効活用に役立てた。
ウェイト小計

別紙１５
Ⅴ
２
中
期
目
標

その他業務運営
安全管理に関する目標
１（安全・危機管理）
事故、災害、犯罪、環境汚染等を未然に防ぎ、危急時の適切な対処を速やかに行うための安全・危機管理体制を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（安全・危機管理）【223】労働安全衛生法等 【223】安全管理及び危機
危機管理委員会のワーキンググループにおいて自然を踏まえた安全管理及 管理マニュアルの整備とチ
災害系の危機管理計画（案）及び危機管理マニュアル
び危機管理マニュアル ェック体制を整備する。
（案）を取りまとめ、危機管理委員会（委員長：学長）
等の整備とチェック体の基本的な了承を得たことにより、全学的周知・啓発制を整備する。
Ⅲ 研修の段階に進めることになった。
上浜地区事業場安全衛生委員会の下に安全衛生管理マニュアルワーキングを設置し「三重大学安全衛生管理マニュアル」を作成し、１２月に各部局に配布した。
同マニュアルに基づき、①化学薬品・機械類・電気
機器及びガス器具の取扱い、②実験室廃棄物の処理方法、③高圧ガスボンベ・液体窒素・レーザー装置の取扱い等のチェック体制を整備した。
【224】安全・危機管理の 【224】学生・職員に対す
平成１７年１１月２４日、教育職員を対象に労働衛啓発のために学生、職 る安全教育・研修を実施す
生コンサルタントを講師として招き 、「化学物質使用時
員に対する安全教育及 る。
の衛生管理について」と題して労働安全衛生講演会をび研修等を実施する。
Ⅲ 開催し、約９０名の参加があった。
学生に対しては、体育系課外活動グループを対象に
津市消防職員を講師に招き、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の研修を１２月に２回実施し、延べ３９名の参加があった。
【225】責任者（有資格者） 【225】作業環境測定等のの適正な配置に努め、 責任者（有資格者）の増加
資格取得を奨励する。 に努める。

作業環境測定士の増加を図るため、本学技術職員４名について、８月に受験機会を提供した。
また、衛生管理者についても１５名について１０月
Ⅳ に受験機会を提供した。
上記により、作業環境測定士４名（全科目合格者３名、金属のみ落とした者１名）及び衛生管理者１２名の資格取得者の増加が図れた。
ウェイト小計
ウェイト総計

ウェ
イト

別紙１６
Ⅸ

剰

余

金
中

期

の

使

計

画

途
年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成１６年度決算剰余金の繰越承認（平成
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 17年12月20日付文部科学大臣承認通知）に基る。
る。
づき、目的積立金として整理の上、平成17年度補正予算を編成（平成18年2月1日経営協議会、役員会承認）し、次のとおり執行した。
教育研究環境整備及び組織運営改善積立金

343,512千円

平成17年度取崩額
124,357千円（内訳）
手術顕微鏡等医療機器更新
97,849千円
学生用教室机・椅子更新等
16,940千円
共通教育校舎耐震補強設計業務 1,890千円
アスベスト対策経費
7,678千円

別紙１７
Ⅹ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

○ 教育職員人事について○ 教育職員人事について（１）任期制の活用（１）任期制の活用
別紙７「Ⅱ業務運営の改善及び効率化
・任期制や公募制等により人事の硬直化の防止に努め
・戦略的部署（高等教育創造開発センタ−）に任期制 に関する目標」参照
る。
ポストを導入する。
（２）雇用方針（２）雇用方針
・国内外から広く人材を公募し、教育、研究、運営能
・教育・研究・運営能力等を多面的に評価するための力等を多面的に評価し採用する。
採用人事規程を再検討し、必要に応じて見直す。
・女性教育職員・外国人教育職員の増加に努める。
・外国人教育職員の増加を目指して、その必要性や導・卓越した人材の活動が維持できる研究教育環境の提入効果を検討し、見直しを行う。
供に努める。
・女性教育職員の勤労環境整備を検討する。
（３）教育職員評価制度の導入・卓越した人材の活動が維持できるように招聘教員制
・教育、研究、社会貢献、管理運営等多面的な観点か度の運用とともに、あらたに外国人研究者等を受けら、社会に開かれた教育職員活動評価を行う。
入れるための諸制度を検討する。
・自己の挑戦的目標を定め、その達成への取り組みを （３）教育職員評価制度の導入
討論し自己評価する目標チャレンジ活動を行う。
・教育職員活動評価の評価システムを定め、実施の準・優れた職員を表彰するとともに、大学が求める最低備を進める。
限の活動基準を達成できない教育職員へ指導・勧告
・自己の挑戦的目標を定め、その達成への取り組みを・処分を行う。
討論し、自己評価する目標チャレンジ活動を試行的
・職員の昇任・再任の基準を明確にし、選択された戦に実施する。
略的部署の教育職員には実績評価にもとづく任期制
・優れた職員表彰制度及び大学が求める最低限の活動を導入する。
基準を達成できない教育職員の指導・勧告制度を検○ 職員人事について討する。
（１）雇用方針・教育職員の昇任、再任の基準を再検討し、戦略的部
・高度な専門技術に対応できるよう専門職を配置す
署（高等教育創造開発センタ−）に任期制を導入する。
る。
（２）人材育成方針○ 職員人事について
・一般職員の専門性や職能を高めるための研修の機会 （１）雇用方針を増やす。
・総合情報処理センターに、より高度な専門技術に対（３）人事交流方針
応できる技術者を配置する。
・他の教育研究機関との人事交流の促進に努める（２）人材育成方針○ 人員・人件費について
・一般職員の専門性や職能を向上させるために、民間・限られた資源の中で最大効果を目指した全学的人員の実施する研修を含めて研修の機会を増加させる。
配置・人件費管理計画を策定する。
・事務情報化の学内研修（ユ−ザ−コ−ス）を実施す
・併任・兼業、非常勤講師、再雇用等、多様な雇用形る。
態の適正な運用に努める。
（３）人事交流方針
・他の教育研究機関との人事交流の促進を進める。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み○ 人員・人件費について
95，124百万円（退職手当は除く）
・役員会・部局長等の綿密な協議により、１８年度以降の人員・人件費管理ルールを確立する。
・非常勤講師の削減に努め、招聘教授・特任教授等の多様な雇用形態を導入する。
（参考１）１７年度の常勤職員数 １，４７５人
また、任期付職員数の見込みを２７２人とする。
（参考２）１７年度の人件費総額見込み１５，７９０百万円（退職手当は除く）

３人事の適正化