平成１６年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
ダイニック株式会社
コード番号
3551
(URL http://www.dynic.co.jp)
代表者
代表取締役社長
問合せ責任者
取締役本社財務部長
中間決算連結取締役会開催日

平成15年11月26日

上場取引所 東証・大証
本社所在都道府県 東京都
細田敏夫
天野高明

TEL(03) 5402‑3132

平成15年11月26日

米国会計基準採用の有無

無1.15年９月中間期の連結業績 （平成15年４月１日〜平成15年９月30日)(1)連結経営成績(端数処理は四捨五入による)
営業利益
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15年９月中間期
1.6
249
203.1
22,935△ 21.1494
14年９月中間期
82
100.0
29,070
△ 3.8
487
83.8
15年３月期1,110
465
52,010中間(当期)純利益

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期百万円
1,049△ 1,995△ 2,974(注) ①持分法投資損益

15年 9月中間期

１株当たり中間(当期)純利益円
銭
24.70△ 46.93△ 69.98

％
−
−
14百万円

②期中平均株式数（連結) 15年9月中間期 42,481,931株③会計処理の方法の変更

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−

14年 9月中間期 17百万円
14年9月中間期 42,498,066株

15年 3月期 25百万円
15年3月期42,493,329株

有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期(注)

総資産百万円
50,23050,86649,987

期末発行済株式数（連結)

15年9月中間期

株主資本
百万円
8,698
5,338
4,430

株主資本比率
％
17.3
10.5
8.9

42,478,934株 14年9月中間期 42,496,024株

１株当たり株主資本円
銭
204.76125.61104.28
15年3月期

42,484,441株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
百万円
百万円
百万円
百万円
15年９月中間期
571△ 1,4441,747
867
14年９月中間期
2,635
△ 180
△ 4,651
1,410
15年３月期△ 334
3,465△ 5,0091,725(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
16社 持分法適用非連結子会社数

０社 持分法適用関連会社数

３社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）１社（除外）０社 持分法（新規）０社（除外）０社
2．16年３月期の連結業績予想 （平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
売
上
高
経
常
利
益
百万円
百万円
通
期
43,500800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）30円 63銭

当

期

純

利

益
百万円

1,300

＊ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料４ページを参照してください。

連1

1．企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１6社、関連会社６社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事
業の内容としております。なお、子会社であります大平製紙（株）につきましては、平成15年7月1日に当社が吸収合併しております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品

製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股ｲ分有限公司、大平製紙（株）、大平産業（株）
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

情報関連

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連

車輛工業用途

衣料用途

ファンシー商品他

運送、製造・加工他

カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン（株）
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布、表示ラベル用素材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、達妮克国際貿易（上海）有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工(株)､ニックフレート(株)､ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。

お

客

様
製品

当

社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品○台湾科楽史工業
股ｲ分有限公司○大平製紙（株）○大平産業（株）

製品○ダイニック･ジュノ(株)○滋賀アートスクリーン〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辧公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフオーム印刷 （株）
他１社

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司〇達妮克国際貿易（上海）有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ
Ｃｏ., Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

○ニックフレート(株)○大和紙工(株)○ダイニックファクトリーサービス(株)(注)〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

連2

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿
勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホル
ダー（株主、お客様、取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体
質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
３．中期的な経営戦略
当社は、平成19年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
４．会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、為替相場の動向、更には不良債権処理問題などの不透明な要素が多く先行きへの不安から国内の雇用情勢や個人消費は依然として本格的に回復するまでには至らず、
厳しい状況が続くものと予想されます。こうした中、当社といたしましては、収益力強化のための経営改革を一層強化し、経費圧縮、徹底したコストダウンをすすめてまいります。そしてＶ字回復を実現し、利益を創出できる体質作りにまい進する所存です。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダー（株主、お客様、取引先、社員）とともに成長し、発展していくことを目指しております。そのためには、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と、株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを最重要施策として位置付けております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、取締役１２名、監査役４名の構成であります。
①
監査役のうち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社財務部、本社企画部等の関係部署が対応しております。
②

当社は、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回「経営会議」を設けております。経営会議は代表取締役、担当役員および各部門責任者で構成しております。個別の業務執行について審議しており、激動する経営環境に対応して、迅速かつ機動的な意思決定を進めております。
なお、経営会議には監査役も出席しており、監査の有効性を高めております。

③

社員の意識改革と行動変革を含め、社員教育を徹底し、法令遵守やモラル向上を図っております。また、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めております。インターネットを通じて、ホームページに財務情報、新製品情報の提供を行っております。

④

第三者による当社コーポレート・ガバナンスへの関与については、会計監査人には会計監査を委嘱し、当社監査役会と密接な連携を取っており、顧問税理士の助言も得て会計、税務リスクに対応する体制をとっております。コンプライアンスに係わる問題については、顧問弁護士から必要に応じて助言を得て関与いただいております。

(3) 最近1年間のコーポレート・ガバナンス充実
コンプライアンス体制を改めて整備し、その運営をしております。

経営成績
１． 中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気の底入れ感や部分的な回復の兆しがみられましたが、急速な円高基調が進行するなど、未だに景気に対する不透明感が続いております。
このような情勢の中で、当社は、新製品の積極的な投入とともに、経費圧縮などの対策を実施するとともに、コスト競争力強化に向けた、継続的な経営体質強化に努めてまいりました。
その一環として、平成15年7月1日付で当社100％出資の連結子会社であります大平製紙（株）と合併いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は22,935百万円(前中間期29,070百万円）となりました。
なお、前中間期の売上高には、譲渡しました連結子会社の売上高が含まれております。
利益につきましては、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮など収益力の改善に鋭意努めてまいりました結果、経常利益は249百万円（前中間期82百万円）となりました。
また、特別利益として厚生年金基金解散による退職給付引当金の取崩益や保有株式売却益などを計上し、特別損失としてたな卸資産の処分損を計上し、中間純利益は1,049百万円（前中間期中間純損
失1,995百万円）となりました。

連3

２． 部門別の状況
当社は、出版・情報関連市場(主としてブッククロス・コンピューターリボン等の製造・販売)及び生活・工業用途関連市場(主としてインテリア・住宅、工業用途、衣料関連製品及びホビー商品等の製造・販売)において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
文具紙製品分野は、表紙素材の市況全体が個人消費の低迷の影響を受け、低価格へシフトの傾向を示しております。 出版分野では、大型地図帳表紙素材の受注で布クロスの売上が伸びたものの、依然出版不況の影響により、売上高が減少しております。
インクリボンの分野は、サーマルリボンは需要回復し、ファブリックリボン漸減傾向の底打ちもみられ、増収となりました。
ケアーラベルは衣料の海外生産シフトにより、衣料用は売上高が減少しました。
食品包材分野におきましては、国内の景気低迷の影響はありましたが、海外需要の増加と防錆紙開発により前年並みとなりました。
ファイン・フィルム・コーティング分野では磁気関連製品の受注が引き続き好調に推移し、増収となりました。
また、かねてより開発中の「有機EL用水分ゲッター」は海外電子機器メーカー向で先行受注し、増収に寄与しました。
その結果、当セグメントの売上高は、12,063百万円（前中間期比5.0％増）、営業利益679百万円（前中間期比16.5％増）になりました。

生活・工業用途関連事業
壁装材分野は、低調な住宅投資の動きに加え、市場での価格低下の傾向が続く中、当社が業界に先駆けて開発した新製品「マイナスイオン壁紙」が堅調に推移し、増収となりました。
床材分野におきましては、イベント開催件数の一段の減少や規模の縮小傾向から、フロアーカー
ペット需要がさらに減少いたしました。
車両用途部門は、自動車用天井材についてトラック用等で比較的堅調に推移したものの、自動車用フロアカーペットが振るわず、前年同期並みとなりました。
工業用途分野では、不織布ベースの家電向けフィルター材が予想以上に寄与し、またマッサージ
器用のエアーバッグ素材も堅調に推移し、増収となりました。
芯地分野におきましては、市況の低迷と、海外縫製化の煽りを受け減収となりました。
ファンシー商品その他分野は、個人消費低迷などの影響を大きく受け、減収となりましたが、特殊材料加工の医療用パップ材事業が堅調に推移したしました。
その結果、当セグメントの売上高は連結子会社譲渡による影響も受け、24百万円（前中間期比37.8％減）、営業利益24百万円（前中間期比83.1％減）になりました。

３． 通期の見通し
通期の見通しにつきましては、景気はゆるやかな回復傾向にありますが、急激に進む円高や個人消費の停滞もあり、依然予断を許さない情勢が続くものと予想されます。
こうしたなか、当社といたしましては、グローバル市場で勝ち残っていくことのできる強い企業グ
ループ実現に向けて諸改革を完遂し、収益回復、財務体質強化を図ってまいります。
これにより、平成16年3月期の連結業績予想につきましては、前期に譲渡しました連結子会社の影響を受け、売上高43,500百万円（前年度52,010百万円）、営業利益1,400百万円（前年度1,110百万円）、経常利益800百万円（前年度465百万円）を見込んでおります。
また、当期純利益は1,300百万円（前期当期純損失2,974百万円）と予想しております。

連4

４． 財政状態
当中間期末の財政状態といたしましては、総資産は50,230百万円（前年同期比636百万円減）、負債の部合計は41,440百万円（前年同期比3,986百万円減）、少数株主持分は92百万円（前年同期比10百万円減）、資本の部の合計は8,698百万円（前年同期比3,360百万円増）となりました。
この結果、株主資本比率は17.3％（前中間連結会計期間末は10.5％、前連結会計年度末は8.9％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入571百万円と、投資活動によるキャッシュ・フローの収入（主に投資有価証券の売却）867百万円とあわせて、財務活動によるキャッシュ・フローの借入金の返済等に1,444百万円に充当しました。連結ベースの
現金及び現金同等物は1,747百万円と前年同期と比べて337百万円（23.9％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は税金等調整前当期純利益1,238百万円、減価償却
費713百万円、売上債権の減少907百万円、退職給付引当金の減少1,352百万円、仕入債務の減少
1,363百万円等により571百万円となり、前年同期と比べて2,064百万円（78.3％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、有形固定資産の取得による支出239百万円、定期預金の預入による支出288百万円、投資有価証券の売却による収入1,126百万円、有形固定資産の売却による収入195百万円等をあわせて867百万円となり、前年同期と比べて1,047百万円（前年同期180百万円の流出）の流入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、短期借入金の返済による支出1,874百万円、長期借入金の返済による純支出563百万円、社債の発行による収入1,000百万円と、あわせて1,444百万
円と前年同期と比べて3,207百万円（69.0％）減少となりました。

連5

中間連結貸借対照表(単位：千円)期科

別目

前中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

当中間連結会計期間末(平成15年9月30日現在)

金

額
構成比
％
千円

増減金額

金

前連結会計年度
要約貸借対照表（平成15年3月31日現在）
額
千円
千円

流
動
資
産
現 金 ・ 預 金
受取手形・売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

21,487,729
1,494,553
11,351,407
7,498,220
133,124
1,182,121△ 171,696

42.3

21,318,978
2,137,773
10,853,880
6,976,358
163,877
1,357,501△ 170,411

42.4

固
定
資
産
（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

29,359,968( 18,741,217 )
6,053,795
4,861,657
394,736
7,316,008
115,02157.7( 36.8 )28,882,710(21,578,629 )
5,668,946
4,199,371
370,821
11,164,786
174,705△ 477,258
57.5(43.0 ) ( △2,837,412 )△ 384,849△ 662,286△ 23,915
3,848,778
59,684（無形固定資産）
施 設 利 用 権
連 結 調 整 勘 定( 286,379 )
108,467
177,912( 0.6 )

(125,689 )
103,830
21,859(0.3 )( △160,690 )△ 4,637△ 156,053( 260,431 )
106,852
153,579（投資その他の資産）( 10,332,372 )
6,024,612
79,175
3,155,782
1,337,132△ 264,329( 20.3 )(7,178,392 )
5,290,486
109,179
863,958
1,221,297△ 306,528(14.2 )(△3,147,811 )△ 734,126
30,004△ 2,291,824△ 115,835△ 42,199( 9,042,926 )4,876,903
104,177
2,969,858
1,365,626△ 273,638△ 168,751
643,220△ 497,527△ 521,862
30,753
175,380
1,285

22,499,750
1,827,680
11,186,223
7,630,515
103,840
1,938,246△ 186,754
27,477,092( 18,173,735 )
5,850,218
4,496,894
395,666
7,304,573
126,384

投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

券
金
産
他
金

繰
社
そ

産
費
他

17,822
17,325497

0.0

27,817
27,463
354

0.1

9,995
10,138△ 143

10,143
9,717
426

計

50,865,519
808,772

100.0

50,229,505
43,235100.0

手形割引高及び裏書譲渡高△ 636,014△ 765,537

49,986,985
801,881

有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

29,546,845

961,239

30,006,255

資

延
資
債 発 行
の
産

合

30,508,084

連6

(続)

(単位：千円)期科

別目

前中間連結会計期間末(平成14年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

当中間連結会計期間末(平成15年9月30日現在)

金

額
構成比
千円
％

増減金額

前連結会計年度
要約貸借対照表金（平成15年3月31日現在）

額
千円

千円

流
動
負
債
支払手形・買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
土地買戻損失引当金
その他

26,737,389
8,902,713
15,774,177
226,776
67,204
151,706−
1,614,813

52.6

23,943,557
8,198,216
13,795,503
88,062
47,208190,253
124,000
1,500,315

47.7△ 2,793,832△ 704,497△ 1,978,674△ 138,714△ 19,996
38,547124,000△ 114,498

28,162,731
9,539,510
16,767,083
96,263
61,127138,220−
1,560,528

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職給与引当金

36.7

89.3

17,496,024
4,100,000
7,519,634
3,472,976−
1,619,648
132,546
651,220
41,439,58134.8

繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

18,688,220
3,100,000
8,351,584
4,752,837
52,0001,661,330
110,888659,581
45,425,609

82.5△ 1,192,196
1,000,000△ 831,950△ 1,279,861△ 52,000△ 41,682
21,658△ 8,361△ 3,986,028

17,297,555
3,100,000
6,978,987
4,766,285
59,0001,619,648
114,216
659,419
45,460,286

少 数 株 主 持 分

102,140

0.2

91,921

0.2△ 10,219

96,360資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金

11.4
3.5
△ 6.8
4.6
△ 1.3
△ 0.9
△ 0.0

5,795,651
1,311,275△ 718,461
2,350,078
441,835△ 477,249△ 5,126

11.5
2.6
△ 1.4
4.7
0.9
△ 1.0
△ 0.0

−
△ 484,502
2,732,079
41,682
1,088,542△ 15,919△ 1,649

5,795,651
1,795,777△ 4,429,639
2,350,078△ 584,728△ 492,512△ 4,288

再評価に係る繰延税金負債

自

己

株

式

5,795,651
1,795,777△ 3,450,540
2,308,396△ 646,707△ 461,330△ 3,477

資

本

合

計

5,337,770

10.5

8,698,003

17.3

3,360,233

4,430,339

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

50,865,519

100.0

50,229,505

100.0△ 636,014

49,986,985

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

連7

中間連結損益計算書(単位：千円)
期
科

別

目

売

上

高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年 4月 1日

自 平成15年 4月 1日

至 平成14年 9月30日

至 平成15年 9月30日

金

金

額
千円

百分比
％

29,069,714
22,702,879
5,880,330
486,505（ 219,217 )
49,705
16,637
152,875（ 623,560 )
291,278
332,282
82,162( 8,302 )
−
7,908
−
394
( 1,580,170 )
39,240−−43,752353,095
881,651−
173,741
37,062−−
51,629

100.0
78.1
20.2
1.7
( 0.8 )

額
百分比
千円
％

前連結会計年度
要約損益計算書

増減金額
金

額
千円

自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

金

額
千円

0.3
( 0.0 )−
0.0−
0.0
( 5.4 )
0.1
−
−
0.2
1.2
3.0
−
0.6
0.1
−
−
0.2

22,935,201
18,195,464
4,245,395
494,342(201,206 )
40,294
13,972
146,940(446,484 )
265,833
180,651
249,064(1,895,579 )
168,440
106,631
1,610,699
9,809(906,726 )
12,607605−
27,807−−37,850536,811−
124,000
122,491
44,55552,009,746
100.0 △ 6,134,513
41,012,133
79.3 △ 4,507,415
9,887,992
18.5 △ 1,634,935
1,109,621
2.2
7,837( 409,405 )(0.9 ) ( △18,011 )
89,0400.2△ 9,41124,964
0.1△ 2,665
295,401△ 5,9350.6(2.0 ) ( △177,076 ) ( 1,054,296 )
565,679
1.2△ 25,445
488,6170.8△ 151,631
464,730
166,902
1.1( 60,011 )(8.3 ) ( 1,887,277 )
168,440
48,251
0.8
7,908
98,7230.5
7.0−
1,610,699
0.0
3,852
9,415
(4.0 ) ( △673,444 ) ( 2,849,532 )△ 26,633
0.1
90,622605
138,4310.0−
976,717−△ 15,945
57,2920.1△ 353,095
353,095−
881,651−△ 881,651
37,8500.2
11,000237,0372.4
363,070
37,062△ 37,062−−
0.5
124,000−
0.5
122,491
66,6250.2△ 7,074

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失△ 1,489,706
216,558
323,785
35,292

△ 5.1
0.7
1.1
△ 0.1

1,237,917
72,578120,935
4,770

5.4
0.3
0.5
△ 0.0

2,727,623△ 143,980△ 202,850
30,522△ 2,324,791
134,629553,721
39,285中間（当期）純利益 (△損失)△ 1,994,757△ 6.9

1,049,174

4.6

3,043,931△ 2,973,856

売

上

原

価

販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

雑

収
外 費
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利
営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益
退職給付引当金取崩益

特その他特別利益
別損
失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社厚生年金基金脱退損関係会社株式売却損
役 員 退 職 慰 労 金
たな卸資産処 分損
厚生年金基金代行返上損
土地買戻損失引当金繰入額

退 職 給 付 費 用その他特別損失税金等
調
整
前中 間 ( 当 期 ) 純利 益 ( △損 失)
法人税・住民税及び事業税( 2.1 )連8

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期

別科目（資本剰余金の部）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

自 平成14年 4月 1日

自 平成15年 4月 1日

自 平成14年 4月 1日

至 平成14年 9月30日

至 平成15年 9月30日

至 平成15年 3月31日

Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高

合併差益
Ⅲ 資本剰余金減少高
１ 資本準備金による欠損金填補高
２ 連結子会社合併による減少高
Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高

1,795,777

1,795,777
−

−

−
−

944,696

1,795,777944,696−

1,429,198−−

1,293,551−

135,647−

1,795,777

1,311,275

1,795,777△ 1,440,083△ 4,429,639△ 1,440,083（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 資本準備金による欠損金填補高
２ 連結子会社合併による増加高
３ 中間純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 役員賞与
２ 新規連結に伴う剰余金の減少高
３ 中間（当期）純損失
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高−

1,293,551−

1,391,630−−

1,049,174

15,70020,400−2,777

1,994,757

2,010,457△ 3,450,540

連9

−

−
−
3,734,355−−

15,700−23,177△ 718,461

2,973,856

2,989,556△ 4,429,639

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期科

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
役員退職給与引当金の増減額
貸倒引当金の増減額
土地買戻損失引当金繰入
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
関係会社株式売却損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額
仕入債務の減少額
未払消費税等の増減額
役員賞与支払額
債権信託受益権の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年4月 1日

自 平成15年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成14年9月30日

至 平成15年9月30日

至 平成15年3月31日

金

金

金

額

△ 1,489,706
822,573
1,635△ 150,664
2,933△ 16,975−△ 49,705
291,278
161,017△ 16,637−−△ 7,458
38,790−3,669,547
372,724△ 756,741△ 9,796△ 15,700−
65,902
2,913,017
51,530△ 280,423△ 49,214
2,634,910

連10

額1,237,917
712,986
24,380△ 1,293,309△ 59,000
17,042
124,000△ 40,294
265,833
2,162△ 13,972△ 167,835−△ 106,631
12,607−
907,416
660,824△ 1,362,554
10,826△ 20,400
180,143△ 189,048
903,093
36,466△ 286,262△ 82,335
570,962額△ 2,324,791
1,579,931
25,968△ 137,216
9,933
6,400
−
△ 89,040
565,679
126,791△ 24,964
90,180976,717△ 4,845
87,559881,651
2,937,588
245,308△ 127,934
5,635△ 15,700△ 633,889△ 117,916
4,063,045
87,294△ 586,515△ 98,649
3,465,175

(続)(単位：千円)期

科

別目

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結除外子会社株式の売却収入
貸付金の回収による収入貸付金の新規貸付その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年4月 1日

自 平成15年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成14年9月30日

至 平成15年9月30日

至 平成15年3月31日

金

金

金

額

額

額

−
80,000△ 289,858
24,442△ 1,693△ 335,998
8,598
492,160
9,584−△ 167,001△ 179,766△ 287,558−△ 238,820
194,805−△ 25,180
1,125,547−
5,069△ 10,000
103,608
867,471−
61,998△ 576,302
25,977△ 2,927△ 366,398
170,989
492,160
9,584△ 24,429△ 124,286△ 333,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 622,559
882,631△ 4,819,884−△ 788△ 33,955−△ 56,701△ 4,651,256△ 1,874,048
2,372,875△ 2,935,871
1,000,000△ 838−−△ 6,325△ 1,444,207

323,324
1,003,927△ 6,250,360−△ 1,599△ 33,955
74,400△ 124,480△ 5,008,743

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△ 47,047△ 2,243,159
3,652,706−
1,409,547

7,562
1,788
1,724,673
20,747
1,747,208△ 50,831△ 1,928,033
3,652,706−
1,724,673

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
少数株主の増資引受による収入
その他

連11

（注
記）
連結財務諸表作成のための基本となる事項
１． 連結の範囲に関する事項
１６社 ダイニック・ジュノ（株）の他１５社
連結子会社
なお、大平製紙（株）につきましては、平成15年７月１日に当社に吸収合併
しております。また、達妮克国際貿易（上海）有限公司は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
非連結子会社

１なし

２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社なし
非連結子会社
３社
関連会社
関連会社３社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と中間決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀アートスクリーン（株）
DYNIC USA Corp．
大平製紙（株）大平産業（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ（株）
大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
NC STAFLEX CO., PTE., LTD.
DYNIC （H.K） LTD.
DYNIC （U.K） LTD.
台湾科楽史工業股ｲ分有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司

昆山司達福紡織有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司

７月３１日
７月３１日
７月３１日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日
６月３０日

中間連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

４． 会計処理に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券（時価のあるもの） 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）（時価のないもの） 移動平均法による原価法② たな卸資産イ．商品・製品
主として先入先出法による原価法
ロ．仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法

連12（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。 ただし、親会社及び国内連結子会社については平成10年度の税制改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
商法の規定に基づいて均等償却を行っております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更差異（1,281,382千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用計上することとしております。
（会計方針の変更）
平成15年７月１日付で合併しました大平製紙㈱は、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、前期と同一の基準によった場合に比べ、変更に伴う退職給付費用として17,409千円増加し、同額経常利益が減少し、税引前中間純利益が139,900千円減少しております。
（追加情報）
厚生年金基金につきましては、平成15年９月26日付で、厚生労働大臣より解散の認可を受け、同日をもって解散いたしました。厚生年金基金の解散に伴い、退職給付引当金を1,610,699千円取り崩しております。

④ 土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（8）消費税等
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連13

５．(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金範囲(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
[注記事項］（中間連結貸借対照表関係）(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

367,003 千円

275,393 千円

353,420 千円

１． 保証債務

前中間連結会計期間末の保証債務のうち、157,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証債務額1,099,000千円のうちの提出会社負担額であります。前連結会計年度末と当中間連結会計期間末の保証債務のうち、142,000千円は提出会社ほか６社の連帯保証債額994,000千円のうちの提出会社負担額であります。
２． 債権流動化による手形譲渡高2,595,563 千円

2,509,983 千円

2,717,879 千円

３． 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。なお、当中間連結会計期間においては連結子会社の中間決算
日、前中間連結会計期間の末日および前会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間連結期末日(連結期末日)満期手形が中間連結期末(連結期末)残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形

77,742 千円
284,647 千円
8,164 千円

− 千円
− 千円
− 千円

25,896 千円
264,805 千円
11,488 千円（中間連結キャッシュフロー計算書関係）
現金及び預金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目と金額との関係(前中間連結会計期間末)(当中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

現金及び預金1,494,553 千円

2,137,773 千円

1,827,680 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 85,006 千円△ 390,565 千円△ 103,007 千円

現金及び現金同等物

1,409,547 千円

1,747,208 千円

1,724,673 千円

連14（有価証券関係)(前中間連結会計期間) （平成１４年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他

時価761,480（単位：千円）
差額△ 38,520

中間連結貸借対照表計上額
4,784,229（単位：千円）
差額△ 665,070

中間連結貸借対照表計上額

摘

中間連結貸借対照表計上額
800,000

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価5,449,299(１) 株式

３．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計（単位：千円）要227,267
213,116
440,383(当中間連結会計期間) （平成１５年９月３０日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他

中間連結貸借対照表計上額
500,000

時価
503,240（単位：千円）
差額
3,240

中間連結貸借対照表計上額
4,388,371（単位：千円）
差額
737,398

２．その他有価証券で時価のあるもの(１) 株式

取得原価
3,650,973

３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式
合計

224,931
177,184
402,115連15摘（単位：千円）要

(前連結会計年度) （平成１５年３月３１日現在）
１．満期保有目的の債権で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
800,000

その他

時価791,025（単位：千円）
差額△ 8,975

連結貸借対照表計上額
3,615,066（単位：千円）
差額△ 638,437

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価4,253,503(１) 株式

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却
額170,989（自 平成１４年４月１日
売 却 益 の 合 計 額
48,251

至 平成１５年３月31日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
138,431

４．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
関連会社株式合計

248,892
212,945461,837

連16

摘（単位：千円）要（セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
17,673,944
29,069,714−
11,395,770(2) セグメント間の内部売上高
328,363420,031
91,668(420,031)

連

29,069,714
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
利

用
益

11,487,438

18,002,307

29,489,745(420,031)

29,069,714

10,904,529

17,858,348

28,762,877(179,668)

28,583,209

582,909

143,959

726,868(240,363)

486,505

当中間連結会計期間 （自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
22,935,201−(1) 外部顧客に対する売上高
11,978,486
10,956,715(2) セグメント間の内部売上高
233,939318,223
84,284(318,223)

連

計
業
業

費
利

用
益

結
千円

22,935,201
−

又は振替高

営
営

結
千円

12,062,770

11,190,654

23,253,424(318,223)

22,935,201

11,383,766

11,166,317

22,550,083(109,224)

22,440,859

679,004

24,337703,341(208,999)

494,342

前連結会計年度
項目（自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
計
千円

Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
営

業
業

費
利

用
益

千円

千円

消去又は全社千円

連

結千円

21,139,894

30,869,852

52,009,746−

52,009,746

165,948

548,067

714,015(714,015)−

21,305,842

31,417,919

52,723,761(714,015)

52,009,746

20,232,963

30,873,067

51,106,030(205,905)

50,900,125

1,072,879

544,852

1,617,731(508,110)

1,109,621（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙 製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、フイルム加工品
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生 活 ・ 工 業
用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地、表示用ラベル
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工、保守料（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結
前連結
主な内容
会計期間
会計期間
会計年度
消去又は全社の項目に提出会社の総務部門、含めた配賦不能営業費用
236,179
515,613 財務部門等一般管理部門
264,373の金額にかかる費用連17

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
(1) 外部顧客に対する売上高
26,351,825
2,717,889
29,069,714−(2) セグメント間の内部売上高
820,276
1,119,663
1,939,939(1,939,939)

連

結
千円

29,069,714
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
損

用
益

27,172,101

3,837,552

31,009,653(1,939,939)

29,069,714

26,409,909

3,853,399

30,263,308(1,680,099)

28,583,209

762,192△ 15,847

746,345(259,840)

486,505

当中間連結会計期間 （自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）
セグメント
項
目
日
本 その他の地域
計
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売
上
高
3,263,303(1) 外部顧客に対する売上高
19,671,898−
22,935,201(2) セグメント間の内部売上高
1,299,198
1,049,996(2,349,194)
2,349,194

連

結千円

22,935,201
−

又は振替高

計
営
営

業
業

費
損

用
益

20,971,096

4,313,299

25,284,395(2,349,194)

22,935,201

20,324,054

4,197,733

24,521,787(2,080,928)

22,440,859

647,042

115,566

762,608(268,266)

494,342

前連結会計年度
項目（自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）
セグメント
計
日
本 その他の地域
消去又は全社
千円
千円
千円
千円
高

Ⅰ．売
上
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
業
業

費
損

用
益

結
千円

45,964,182

6,045,564

52,009,746−

52,009,746

1,845,607

1,924,884

3,770,491(3,770,491)

−

又は振替高

営
営

連

47,809,789

7,970,448

55,780,237(3,770,491)

52,009,746

46,324,278

7,791,122

54,115,400(3,215,275)

50,900,125

1,485,511

179,326

1,664,837(555,216)

1,109,621（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
の金額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

264,373

236,179

連18

前連結
会計年度

主な内容

提出会社の総務部門、
515,613 財務部門等一般管理部門にかかる費用

３．海外売上高(前中間連結会計期間) （自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,456,879

そ の 他 地 域
2,171,759

5.0 ％

7.5 ％

(単位:千円)計
3,628,638
29,069,714
12.5 ％(当中間連結会計期間) （自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
1,564,073

そ の 他 地 域
2,199,462

6.8 ％

9.6 ％

(単位:千円)計
3,763,536
22,935,201
16.4 ％(前連結会計年度) （自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東 南 ア ジ ア
2,723,629

そ の 他 地 域
4,212,635

5.2 ％

8.1 ％

(単位:千円)計
6,936,264
52,009,746
13.3 ％（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

連19

（生産・受注及び販売の状況)
生産実績（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

9,894
5,987
15,881117.59 ％102.66111.48

受注状況（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

受注残金額

前年同期比

12,068
11,102
23,170102.28 ％
61.97
77.98

1,479
475
1,954

102.78 ％
81.20
96.54

販売実績

（単位：百万円）
区

分

出版・情報関連
生活・工業用途関連
合
計

金額

前年同期比

11,978
10,95722,935105.11 ％
62.00
78.90

連20