令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

甲子園大学

価

書

甲子園大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A．大学と地域の共存的発展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

甲子園大学甲子園大学Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等〈建学の精神〉
甲子園大学の建学の精神は、学校法人甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領 ―「黽勉努力」、「和衷協同」及び「至誠一貫」 ―である。学校法人甲子園学院の歴史は、
久米長八校祖が昭和 16 年 4 月に甲子園高等女学校を設置したことに始まる。久米長八
校祖は、30 年余り男子の（旧制の）中学校教育に携わった経験から、母親が家庭教育に果たす役割の大切さを痛感し、女子中等教育に貢献することを志して、昭和 16 年 4月に 5 年制の甲子園高等女学校を創設した。そのときに自分の教育理念を建学の精神
としてまとめ、校訓三綱領を定めた。甲子園高等女学校は、戦後の新制の学校制度の下で甲子園学院中学校・高等学校となった。その後、学校法人甲子園学院は、拡大・発展を続け、幼稚園から大学院までを擁する学院となり、甲子園大学は昭和 42 年に開学した。甲子園学院が設置するすべての学校は、校訓三綱領を共通の建学の精神としている。
〈使命・目的〉甲子園大学の使命・目的は、甲子園大学学則第 1 条において、「甲子園大学は、学校
法人甲子園学院の校訓『黽勉努力、和衷協同、至誠一貫』を建学の精神として、人間教
育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と定められている。
〈大学の特色〉
甲子園大学は、栄養学部、心理学部の 2 学部、大学院栄養学研究科、大学院心理学研究科の 2 研究科を有しており、校訓三綱領を建学の精神として、人格の陶冶と人間教育を重んじることが、個性・特色となっている。

1

甲子園大学Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 16（1941）年

甲子園高等女学校設立許可

昭和 42（1967）年

甲子園大学開学（栄養学部栄養学科）

昭和 61（1986）年

経営情報学部経営情報学科開設

平成

4（1992）年

大学院栄養学研究科修士課程開設

平成9（1997）年

人間文化学部人間行動学科・比較文化学科開設

平成 13（2001）年

大学院人間文化学研究科人間文化学専攻博士前・後期課程開設

平成 14（2002）年

大学院栄養学研究科食品栄養学専攻博士後期課程及び経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程開設
人間文化学部人間行動学科を心理学科に改称

平成 16（2004）年

経営情報学部を現代経営学部に改称
現代経営学部医療福祉マネジメント学科開設

平成 18（2006）年

現代経営学部経営情報学科を同学部現代経営学科に改称
人間文化学部を人文学部に、同学部比較文化学科を
社会文化学科に改称
経営情報学研究科経営情報学専攻を現代経営学研究科現代経営学専攻に改称

平成 20（2008）年

栄養学部フードデザイン学科開設

平成 23（2011）年

現代経営学部現代経営学科及び医療福祉マネジメント学科
並びに人文学部心理学科及び社会文化学科の学生募集停止
心理学部現代応用心理学科開設

平成 24（2012）年

現代経営学研究科現代経営学専攻修士課程廃止

平成 26（2014）年

現代経営学部及び人文学部廃止

平成 27（2015）年

人間文化学研究科を心理学研究科に改称

令和

栄養学部フードデザイン学科募集停止

5（2023）年

栄養学部食創造学科開設

２

本学の現況

・大学名

甲子園大学

・所在地

兵庫県宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号

・学部・研究科構成
栄養学部

栄養学科、食創造学科（フードデザイン学科は令和 5 年 4 月に学生募集停止）

心理学部

現代応用心理学科

大学院栄養学研究科

食品栄養学専攻

大学院心理学研究科

心理学専攻

2

甲子園大学・学生数、教員数、職員数＜学生数＞（令和 5 年 5 月 1 日現在）
〇学部・学科の在籍学生数（単位：人）
１年次

２年次

３年次

４年次
以上

計

収容
定員

養

33

30

21

41

125

480

フードデザイン

―

7

11

21

39

(320)

食

22

―

―

―

22

320

計

55

37

32

62

186

800

現代応用心理

38

46

47

55

186

240

合計

93

83

79

117

372

1,040

学部

学科
栄

栄養

心理

創

造

※フードデザイン学科は令和 5 年 4 月に学生募集停止、食創造学科は令和 5 年 4 月設置〇大学院研究科・専攻の在籍学生数（単位：人）
学生数
研究科

収容定員

専攻
修士

博士

計

修士

博士

計

栄養学

食品栄養学

3

1

4

12

6

18

心理学

心

13

1

14

16

6

22

16

2

18

28

12

40

合

理

学

計

〇専任教員数（単位：人）（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学部

学科

教授

准教授

講師

助教

合計

助手

養

9

3

5

1

18

5

造

7

4

1

1

13

3

計

16

7

6

2

31

8

現代応用心理

6

3

4

1

14

0

22

10

10

3

45

8

栄
栄養
心理

食

合計

創

〇職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
専任 24 人、その他 15 人（嘱託 7、派遣 8）3

甲子園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目1－1を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人甲子園学院（以下「本学院」という。）の久米長八校祖は、昭和16(1941)
年4月に甲子園高等女学校を創立した。
久米長八校祖は、30年余り男子の(旧制)中学校教育に携わった経験から、母親の家
庭教育に果たす役割の大切さを痛感し、女子中等教育に貢献することを志して、 5年制の甲子園高等女学校を創設した。そのときに自分の教育理念を建学の精神としてまとめ、「校訓三綱領」を次のとおり定めた。学院の発展によって、幼稚園から大学までの各学校園は「校訓三綱領」を建学の精神として掲げている。
黽勉努力：黽の字は青蛙の象形文字といわれ、「勉め励む」の意味です。自らの心に従って自発的に勉め励むという自主創造の意味をもっています。
和衷協同：和やかに心を込めて力を合わせ、共に行動し、事に当たることをいいます。
至誠一貫：誠をもって人に接し、物事に対処して一筋に真心を貫き通すことをいいます。

本館の正面玄関、学長室、教室、事務室、会議室、セミナー室などキャンパスのいたるところに、建学の精神「校訓三綱領」の墨書額を飾っている。学生に配布する学生便
覧の最初の頁、演習室で学生が使用するパソコンや、教職員が事務室や研究室で使用するパソコンのスタートアップ画面のデスクトップの壁紙、本学の入学式、卒業式など重要な行事の式場に学旗とともに、「校訓三綱領」を掲げている。このように建学の精神である「校訓三綱領」は、本学の学生及び教職員にとって常に身近にある。
甲子園大学（以下「本学」という。）は、昭和42(1967)年4月に開学し、平成29(2017)年に開学50周年を迎えた。本学の使命・目的は、「甲子園大学学則」（以下「学則」という。）第１条第１項に「甲子園大学は、学校法人甲子園学院の校訓『黽勉努力、和衷協同、至誠一貫』を建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな
教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学
芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。
「大学設置基準」第２条は「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」と規定している。
これを受け、本学では、学則第 1 条第 2 項において「前項に基づく学部・学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的は、別に定める。」と定め、「甲子園大学の学部、学4

甲子園大学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」（以下「教育目的に関する定め」と略称する。）において、大学の教育方針とともに学部、学科ごとの人材養成及び教育研究上の目的を明確に示している。
大学院の目的については、「甲子園大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）
第２条において「本大学院は、甲子園学院建学の精神に則り、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。」と定めている。
「大学院設置基準」第１条の２は、「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」と規定している。本学の大学院学則第２条第２項は、「本大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は、各研究科、専攻ごとに別に定める。」と規定している。これを受け、「甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」（以下「研究科の教育目的に関する定め」と略称する。）において、大学院研究科の教育方針とともに、栄養学研究科食品栄養学専攻後期課程、心理学研究科心理学専攻

博士前期課程、博士

博士前期課程、博士後期課程のそれぞれについて人材養成及び教育研究上の目的を明確に示している。
「大学の教育方針」及び「学部、学科としての人材養成及び教育研究上の目的」並びに「大学院研究科の教育方針及び研究科、専攻の人材養成及び教育研究上の目的」は、
エビデンスとして提出している「甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」並びに「甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」を参照してください。
このように、大学の使命・目的並びに学部、学科及び大学院研究科の人材養成の目
的及び教育研究上の目的は、具体的かつ明確に定められている。
以上のことから、「意味・内容の具体性と明確性」は達成している。
1-1-②

簡潔な文章化

上述のように、建学の精神、使命・目的、学部、学科並びに大学院研究科の人材養成
及び教育研究上の目的は、いずれも簡潔な文章で表現され、学則、大学院学則、教育目的に関する定め及び研究科の教育目的に関する定めにおいて規定されている。
以上のことから、「簡潔な文章化」は達成している。
1-1-③

個性・特色の明示

学校法人甲子園学院の校訓「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」を建学の精神として、「人間教育を重視し、人格の陶冶に努めること」が甲子園大学学則第1条に謳われており、本学の教育方針においても、「黽勉努力、和衷協同、至誠一貫」の建学の精神に基づいて、人格の完成を目指し、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤勉と責任を重んじ、自主的精神に充ちた健全かつ有能な人材を育成することが謳われている。
このように、校訓三綱領を建学の精神として、「人格の陶冶」と「人間教育を重んじる」ということが、学則においても本学の教育方針においても明確になっている。
5

甲子園大学以上のことから、「個性・特色の明示」は達成している。
1-1-④

変化への対応教育目的に関する定めは、平成20(2008)年4月1日に施行後、必要に応じて改正してきたが、最近の改正は平成31(2019)年4月1日、令和4(2022)年10月18日及び令和5年4月1日に施行されたものである。
(1) 栄養学部では、令和5(2023)年4月1日に食創造学科が設置されたことを踏まえて、「食創造学科の人材養成及び教育研究上の目的」を新たに定めるとともに、食創造学科の設置に伴い、栄養学部の人材養成及び教育研究上の目的の一部改正を行い、この機会に栄養学科及び栄養学研究科の人材養成及び教育研究上の目的の見直しを行って一部を改正した。これらは令和5年4月1日から施行された。
(2) 心理学部現代応用心理学科では、職場でのハラスメント防止などに関心が高まる
社会のニーズや学生の就職力向上などを考慮し、平成31(2019)年度から心理学を学修する視点の一つとして、「人間関係論（社会・集団・家族心理学１）」「産業・組織心理学」「消費行動の心理学」「マーケティングと心理学」「ヒューマンファクタ
ーとデザインの心理学」で構成する「ビジネス心理学」領域を開設するなどの措置を講じたことを踏まえ、現代応用心理学科の教育目的に関する定めの一部改正を行った。
(3) 平成29(2017)年9月15日から施行された公認心理師法に基づき、公認心理師の国家資格制度が設けられたことを踏まえて、研究科の教育目的の定めの心理学研究科博
士前期課程において、公認心理師の資格に必要な高度の知識及び技術を身に付けることが明記された。
以上のことから、「変化への対応」は達成している。
【資料 1-1-1】2023(令和 5 年度)学生便覧【資料 1-1-2】甲子園大学学則【資料 1-1-3】甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め【資料 1-1-4】甲子園大学大学院学則【資料 1-1-5】甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
現代の学生のニーズにより適切に対応するため、令和6(2024)年4月から、心理学部
現代応用心理学科が授業科目群を５領域から６領域に拡大し、「基礎心理学領域」を「発達心理学領域」に改め、メデイアと人の関係を心理学の視点で探究する「現代メデイア心理学領域」を新たに立ち上げる予定である。これに伴い、「学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」のうち心理学部現代応用心理学科の５つの視点が６つの視点に改正され、令和6(2024)年4月から施行される予定である。
また、栄養学科においても、令和6(2024)年4月から、専門コースに「美と栄養」コースが加わり５コースになる予定である。これに伴い、「学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」のうち栄養学科の記述について改正がなされる予6

甲子園大学定である。学部、学科及び研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定めについては、これからも社会の変化や状況の変化に対応できるように必要に応じて見直しを行い、本学の新たな取組や学生のニーズに合致するように努めていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目1－2を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学則第1条に定められている本学の目的及び使命並びに大学院学則第2条に定められている目的は、学則第44条に定められている評議会の審議を経て、学校法人甲子園学院寄附行為第20条に定められている理事会の承認を得ている。また、教育目的に関する定め及び研究科の教育目的に関する定めの制定及び改正は、学部、学科又は研究科での検討の後、学内規程と同様に評議会の議を経て学長が制定又は改正を行っている。
このように学部、学科又は研究科においては所属する教員、評議会においては教職員を代表する評議員によって審議を行うことによって教職員の理解と支持を得ている。
以上のことから、「役員、教職員の理解と支持」は達成している。
1-2-②

学内外への周知

本学の目的及び使命、「大学院の目的並びに教育目的に関する定め」及び「研究科の教育目的に関する定めは」、本学ホームページにおいて公表している。また学生に配布する『学生便覧』に掲載し、学生に周知を図っている。
以上のことから、「学内外への周知」は達成している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、甲子園学院中期事業計画（2020-2024）を踏まえて、令和2(2020)年4月か
ら令和7(2025)年3月までの５年間を対象期間とした甲子園大学中期計画を定めている。
令和4(2022)年度には、令和2(2020)年度及び令和3(2021)年度に行った自己点検評価を踏まえて見直しを行い、中期計画改訂版を策定し、令和4(2022)年10月18日から実施している。この中期計画は、本学院の建学の精神「校訓三綱領」に立ち、本学の「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の三つのポリシーに基づく教育を実践し、教育の質の向上を目指すことを意識して取りまとめた実施計画である。
7

甲子園大学

このことから、本学の目的及び使命、学部、学科の教育目的並びに大学院研究科の教育目的は、中期計画に反映されている。
以上のことから、「中長期的な計画への反映」は達成している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、大学、学士課程においては学部、学科について、大学院教育課程においては大学院研究科博士前期課程、博士後期課程について、それぞれ三つのポリシーを定めている。このうち、大学の三つのポリシーは、平成26(2014)年12月16日開催の評議会で審議し、平成27(2015)年4月から適用しているものである。大学の目的及び使命は、建学の精神「校訓三綱領」に基づき、「教育目的に関する定め」及び「研究科における教育目的に関する定め」によって定められている本学の教育方針に反映されている。
この教育方針に基づき、本学の大学としての三つのポリシーを策定しているため、大学の目的及び使命は大学の三つのポリシーに反映されている。
また、学部、学科の教育目的を踏まえて、学部、学科の三つのポリシーを策定し、大学院研究科の教育目的を踏まえて、大学院研究科博士前期課程、博士後期課程の三つのポリシーを策定しているので、学部、学科の教育目的は学部、学科の三つのポリシ
ーに、大学院研究科の教育目的は大学院研究科の三つのポリシーに反映されている。
栄養学部では、フードデザイン学科の定員を振り替えて、令和 5(2023)年 4 月 1 日に食創造学科が設置された。食創造学科の三つのポリシーの策定を行い、栄養学部及び栄養学科並びに栄養学研究科の三つのポリシーについて見直しを行うとともに、心理学部の三つのポリシーについても見直しを行った。これらの策定又は見直しに基づく
改正はいずれも令和 5(2023)年 4 月 1 日から施行された。
以上のことから、「三つのポリシーへの反映」は達成している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学の目的及び使命並びに学部、学科の教育目的を達成するため、本学は、栄養学
部と心理学部の２学部を設置しており、栄養学部には、栄養学科及び食創造学科の２
学科を、心理学部には現代応用心理学科を設けている。食創造学科は、社会の変化に対応し、学生のニーズに合致するように、フードデザイン学科を改組転換して、令和５年４月に設置したものである。
大学院の目的及び大学院研究科の教育目的を達成するため、本大学院は、栄養学研
究科食品栄養学専攻博士前期課程、博士後期課程と心理学研究科心理学専攻博士前期課程、博士後期課程を設けている。
以上のことから、「教育研究組織の構成との整合性」は達成している。
【資料 1-2-1】学校法人甲子園学院寄附行為【資料 1-2-2】甲子園大学中期計画 改訂版 2020-2024【資料 1-2-3】甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における３つの方針－学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受け入れ－8

甲子園大学（3）1－2の改善・向上方策（将来計画）
令和5(2023)年4月に設置された食創造学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定めには本学の使命・目的が十分に反映され、その教育目的に関する定めが三つのポリシーに十分に反映されるようにした。
本学は、大学としての目的及び使命が学内外へ浸透されるよう図り、社会の変化や状況の変化に対応できるように三つのポリシー及び中期計画の見直しを行うとともに、それらが教育力の向上及び教育の質の改善に反映できるようにさらに努めていく。
[基準１の自己評価]
本学院の建学の精神である「校訓三綱領」を踏まえた本学の使命・目的は明確になっている。学部、学科の人材養成の目的及び「教育研究上の目的に関する定め」及び「大学院研究科の人材養成の目的及び教育目的に関する定め」は、必要に応じ見直されており、使命・目的は三つのポリシーや中期計画に反映されているので、「基準1
命・目的等」の基準を満たしていると判断している。

9使

甲子園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、学則第１条に「学校法人甲子園学院の校訓『黽勉努力、和衷協同、至誠一貫』を建学の精神として、人間教育を重視し、人格の陶冶に努め、豊かな教養と品性を兼備した人材の育成に努めるとともに、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、創造的で実践力に富む有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
上記の教育目的を踏まえ、大学としてのアドミッション・ポリシーを「多くの課題を抱える現代社会においては、高度の課題解決能力が求められる。本学は建学の精神として黽勉努力（自らの心に従って、自発的に勉め励む）、和衷協同（和やかに心を込
めて力を合わせ、共に行動し、ことにあたる）、至誠一貫（誠をもって人に接し、物事に対処して、一筋に真心を貫き通す）を掲げ、校訓三綱領としている。本学は、この校
訓三綱領を理解し、基礎学力を有し、勉学意欲が旺盛で、食や心を通して人間の健康と幸福に関心を持つ人を受け入れる。」と定め、これを基に、学部・学科の特色を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めている。
また、大学院では、大学院学則第 2 条に、「本大学院は、甲子園学院建学の精神に則り、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。」と定め、これを基に、大学
院研究科ごとにアドミッション・ポリシーを策定している。
アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」に明記し、受験生へ周知しているだ
けでなく、アドミッション・ポリシーを記載した「学生便覧」を在学生に配付し、また、一般社会にも公表・周知するため、本学ホームページにおいて公開している。
【資料 2-1-1】甲子園大学学則【資料 2-1-2】甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における 3 つの方針－学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受け入れ－【資料 2-1-3】甲子園大学大学院学則【資料 2-1-4】令和 5(2023)年度入試学生募集要項【資料 2-1-5】令和 5(2023)年度学生便覧

2-1-②
ア

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

大学の入学者受入れについて
本学の入試は、高校生の選択自由度を高め、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れることを目的とし、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜を基本に様々
10

甲子園大学な区分を設け、実施している。
（ア）栄養学部入学者選抜試験の実施
十分な意欲と学習に取り組む力を持った学生確保を目的として、総合型選抜入試Ⅰ、
Ⅱでは、オープンキャンパス参加時に、栄養学科では、栄養に関する基礎知識の模擬授業を体験すること、食創造学科では、テーマに対して討論すること、または、食に関する課題に対しての模擬授業を受けることで、学習に対する姿勢や課題に対して積極的に取り組めているかを判断するとともに、入試当日の面接において、本学に対する入学意欲があるかについて審査する。令和 6(2024)年度入試（令和 5(2023)年度実施）
では、遠隔地の生徒のために、web で模擬授業体験ができるようにする。
総合型選抜入試Ⅲ（調査書重視型）では、高等学校で活躍した実績や、クラブ活動など学生生活で努力したことを重視し、「調査書」「自己推薦書」「小論文」（令和６年度(2024)年度入試では「面接」を追加）で評価している。
系列校の甲子園学院高等学校対象の入試では、基礎学力を担保するため、出願者の評定平均を栄養学科では 3.6 以上、食創造学科では 3.0 以上と定め、小論文と面接による入試を実施している。
学校推薦型選抜入試では、栄養学科で、Ⅰ・Ⅱ日程は「化学基礎」「生物基礎」から
1 科目を選択する基礎学力検査、Ⅲ日程は「化学基礎」「生物基礎」「英語」「国語」の4 科目から 1 科目を選択と面接による基礎学力検査を実施している。食創造学科では、
Ⅰ・Ⅱ日程は「化学基礎」「生物基礎」「英語」「国語」の 4 科目から 1 科目を選択する
基礎学力検査、Ⅲ日程は高校時代に取り組んだ活動内容を発表する「自己アピール型」の入試を実施している。
一般選抜においては、栄養学科では、前期・後期は、「化学基礎」「生物基礎」から 1
科目、「英語」「国語」から 1 科目の計 2 科目を選択する学力検査、中期は「化学基礎」「生物基礎」から 1 科目を選択する学力検査を実施している。食創造学科では、前期・後期は、「英語」又は「国語」から 1 科目を選択する学力検査、中期は「化学基礎」又は「生物基礎」から 1 科目を選択する学力検査を実施している。
このほか、栄養学科の編入学者選抜試験として、公募制編入学者選抜試験における基礎学力試験では、「管理栄養士課程で学ぶための基礎学力」を問う筆記試験と面接を実施している。また、甲子園短期大学を対象とした特別編入学試験も実施する。
（イ）心理学部入学者選抜試験の実施
基礎学力、思考力、高い協調性を持った学生確保を目的に、総合型選抜では、調査書
で基礎学力を確認するほか、志望理由書をもとに口頭試問を含む面接を行い、思考力・高い協調性を持ち、人々の健康や幸福に貢献したいと願う人物であるかを判断するとともに、本学に対する入学意欲について審査している。また、系列校である甲子園学院高等学校対象の入試では、小論文と面接を実施している。
学校推薦型選抜では、小論文と面接による入試を実施している。小論文では、心理学に関連したやや長めの課題文を読み、まとまった量の論述を行うことを課題とし、読解や論述に表れる思考力や、心理学への興味関心を審査している。面接では、本学への入学意欲について審査している。
一般選抜では基礎学力や思考力の審査を重視し、「英語」「国語」の 2 科目から自身
11

甲子園大学が得意とする 1 科目を選択する学力検査を実施している。
このほか、編入学者選抜試験として、公募制編入学者選抜試験では「大学で学ぶに当たっての基礎的な読解力を問う」基礎学力試験の実施と面接を、特別編入学者選抜
試験（甲子園短期大学対象）では面接のみを実施している。社会人、帰国子女、外国人
留学生を対象とした特別入学者選抜試験では、小論文と面接を実施している。
入試事項全般については、全学的組織である入学試験委員会において審議し実施している。入学試験をより円滑かつ公平に実施する目的で甲子園大学学則第 4 条の 4 に基づき入試センターを設置している。
入試の出題については、学長から依頼を受けた専任教員が、入試区分あるいは科目ごとに専門ワーキンググループを構成し、問題作成を行っている。出題者は匿名とし、厳正に管理している。
また、平成 27(2015)年 3 月に、「甲子園大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に係るガイドライン」及び「入学試験事故処理要領」を制定し、前者にあっては出題者に、後者にあっては全教職員に周知することで、円滑かつ公正な試験実施に努めている。なお、毎年実施される文部科学省の「大学入学者選抜実施状況調査」の中の「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組状況調査」の項目における報告と「大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について（通知）」とを照合することで当該ガイドライン及び要領を改める必要があるか否かを検討している。
【資料 2-1-6】令和 6(2023)年度栄養学部入試【資料 2-1-7】令和 6(2023)年度心理学部入試【資料 2-1-8】令和 5(2023)年度入試学生募集要項【資料 2-1-9】令和 5 年度総合型入試（学院高校特別・学院高校対象）学生募集要項【資料 2-1-10】令和 5 年度編入学者選抜試験学生募集要項【資料 2-1-11】令和 5 年度特別編入学者選抜試験（甲子園短期大学）学生募集要項【資料 2-1-12】甲子園大学入試センター規程【資料 2-1-13】甲子園学院組織規程【資料 2-1-14】甲子園大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に係るガイドライン【資料 2-1-15】入試問題作成プロセス【資料 2-1-16】入学試験事故処理要領イ

大学院の入学者受入れについて
本学の大学院の入試は、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れることを目的とし、学部卒業者を対象としたＡ方式と社会人を対象とするＢ方式の区分を設け、実施している。
（ア）栄養学研究科入学者選抜試験の実施
試験日程は、9 月（第一次）と 2 月（第二次）の 2 回実施としており、試験の方式
は、博士前期課程ではＡ方式とＢ方式、博士後期課程では一律の方式での選考としている。博士前期課程でのＢ方式における社会人とは、入学時において、大学卒業後１年以上の職歴を持つ 23 歳以上の者としている。
博士前期課程の入学者選抜試験科目について、A 方式は「外国語（英語）」及び「専12

甲子園大学門科目」の筆記試験と面接による「口頭試問」を実施し、B 方式は「外国語（英語）」の筆記試験と「卒業論文、職業経験または入学後の展望に関するプレゼンテーション」
を実施する。博士後期課程の入学者選抜試験は、「外国語（英語）」の筆記試験と「修士論文、職業経験または入学後の展望に関するプレゼンテーション」を実施する。
入試問題は、栄養学研究科の授業担当教員が作成する。
「本研究科で教育・研究を受けるにふさわしい能力、資質を検出できるよう出題する。例えば、自分自身のキャリアを基盤にして、本研究科において何を目指すかという意思、熱意、資質、能力を問う」と、問題作成における出題要領に明記しており、研究科長がアドミッション・ポリ
シーに沿った入学者を受入れるための入試問題の作成を指示している。プレゼンテー
ションと質疑応答による選考についてもアドミッション・ポリシーに基づき、社会貢
献や指導的な役割に対する志向を有することを確認することを主眼としている。
（イ）心理学研究科入学者選抜試験の実施
試験日程は、博士前期課程は第一次（9 月）と第二次（2 月）が設定され、博士後期課程は 2 月に設定している。入学者選抜試験は、コースごと（心理学コース、臨床心理学コース）に行い、博士前期課程では筆記試験、面接、出身大学の成績証明書及び研究計画書を、博士後期課程ではこれらに加え、修士学位論文の内容等を総合して行っている。試験の方式は、博士前期課程、博士後期課程ともにＡ方式とＢ方式に区分し、これをあらかじめ選択することとしている。Ｂ方式における社会人とは、入学時において、博士前期課程にあっては大学卒業後 3 年以上でかつ 25 歳以上の者とし、博士後期課程にあっては修士課程修了（修士学位取得）後 3 年以上でかつ 27 歳以上の者である。博士前期課程の入学者選抜試験科目については、A 方式は「外国語（英語）」「専門科目」「面接」、B 方式は「小論文」「専門科目」「面接」である。社会人は A 方式・B 方式のいずれも選択可能であり、受験者が外国人の場合の外国語科目は、日本語となる。
「外国語（英語）」「小論文」「専門科目」ともに各コースの専門分野に応じた内容から出題される。面接試験は全受験生に対し実施され、心理学コース、臨床心理学コース
それぞれの担当教員全員が、試験官として面接試験に携わる。博士後期課程の入学者
選抜試験においても同様である。
【資料 2-1-17】令和 5 年度甲子園大学大学院博士前期・後期課程学生募集要項（栄養学研究科食品栄養学専攻、心理学研究科心理学専攻）【資料 2-1-18】令和５年度大学院研究科博士前期課程入学者選抜試験（第 1 次）の問題（専門科目）作
成について

ウ

入学者受入れの検証
入試センターでは、全新入生の「受験入試区分」「入試成績」「出身校」「調査書の評定値」「特別活動」「指導上参考となる諸事項で特記すべき事項」、さらに「出願までの本学との接触履歴」等を一覧表にとりまとめ、入学後も在学中の「諸活動」
「特記すべ
き事項」
「休退学情報」等を記録している。これらは、各学部での学生指導、学生支援（奨学金等）の参考資料として整備し、保管している。また、入試センターでは、当該資料を入試制度（指定校の選定等）検討の材料としても活用している。また、各年度の入試結果を踏まえ、次年度の入試をどのように行うかを各学部の教員協議会、教授会
13甲子園大学での検討を経て、入学試験委員会で検討を行い、学生募集要項に反映させている。
【資料 2-1-19】甲子園大学入学試験委員会規程【資料 2-1-20】令和 5(2023)年度入試学生募集要項

2-1-③
ア

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員と学生受入数について
栄養学部は、昭和 42(1967)年に栄養学科が開設され、平成 20(2008)年にフードデザ

イン学科が設置され、さらに令和 5(2023)年度にはフードデザイン学科から食創造学科に改組し、2 学科で構成されている。
＜入学者推移（過去５年間）＞
学部名

学科名

栄養学科

栄
養
学
部

フードデザ
イン学科
食創造学科
(令和5年度～)

項目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

志願者数

111人

96人

58人

52人

50人

合格者数

93人

79人

41人

45人

46人

入学者数（A）

64人

45人

24人

30人

33人

入学定員（B)

120人

120人

120人

120人

120人

入学定員充足率（A/B)

53.3%

37.5%

20.0%

25.0%

27.5%

志願者数

22人

19人

19人

14人

27人

合格者数

21人

24人

14人

13人

24人

入学者数（A）

12人

18人

9人

8人

22人

入学定員（B)

80人

80人

80人

80人

80人

入学定員充足率（A/B)

心
理
学
部

現代応用
心理学科

15.0%

22.5%

11.3%

10.0%

27.5%

志願者数

94人

170人

98人

89人

57人

合格者数

84人

87人

74人

69人

51人

入学者数（A）

66人

71人

53人

48人

38人

入学定員（B)

60人

60人

60人

60人

60人

110.0%

118.3%

88.3%

80.0%

63.3%

志願者数

227人

285人

175人

155人

134人

合計者数

198人

190人

129人

127人

121人

入学者数（A）

142人

134人

86人

86人

93人

入学定員充足率（A/B)

合計

入学定員（B)

260人

260人

260人

260人

260人

入学定員充足率（A/B)

54.6%

51.5%

33.1%

33.1%

35.8%

栄養学科の定員充足率は年々減少し、ここ 3 年間は 30％を下回っている。令和5(2023)年度に設置された食創造学科の定員充足率は 27.5%だった（フードデザイン学
科は令和 3(2021)年、令和 4(2022)年と 10%程度であった）。
心理学部は、平成 23(2011)年に現代応用心理学科が開設後、年々入学定員充足率が減少していたが、令和 元年(2019)年度に初めて定員を充たし、令和 2(2020)年度は118.3％となった。しかし、令和 3(2021)年度は 88.3％、令和 4(2022)年度は 80.0％、
令和 5（2023）年度は 63.3％と、ここ３年間減少しており、近隣大学において心理学部が新設されているなか、予断を許さない状況である。

14

甲子園大学＜在籍者推移（過去５年間）＞
学部名

学科名
栄養学科

栄
養
学
部

現代応用
心理学科

合計

イ

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

在籍学生数（C)

269人

231人

179人

153人

125人

収容定員（D)

480人

480人

480人

480人

480人

収容定員充足率（C/D)

56.0%

48.1%

37.3%

31.9%

26.0%

フードデザイン学科在籍者数

59人

58人

50人

49人

39人

フードデザ
食創造学科在籍者数
イン学科
食創造学科 収容定員（D)(令和5年度~)

心
理
学
部

項目

22人
320人

320人

320人

320人

320人

収容定員充足率（C/D)

18.4%

18.1%

15.6%

15.3%

12.2%

在籍学生数（C)

169人

213人

226人

217人

186人

収容定員（D)

240人

240人

240人

240人

240人

収容定員充足率（C/D)

70.4%

88.8%

94.2%

90.4%

77.5%

在籍学生数（C)

497人

502人

455人

419人

372人

収容定員（D)

1040人

1040人

1040人

1040人

1040人

収容定員充足率（C/D)

47.8%

48.3%

43.8%

40.3%

35.8%

入学定員と学生受入数について、ここ 5 年間の取組み（ア）ホームページ
ホームページは、高校生、保護者、高校教員、一般の方などにとって、本学についての必要な情報をスムーズに検索でき、かつ、大学の魅力を理解してもらえるための広報上極めて重要なツールである。大学の取組み、授業や学生の様子などを紹介し、入試に関する情報についても受験者にわかりやすいよう工夫している。
（イ）高校訪問等
出張講義などの高大連携授業は、本学の教育内容や教育理念を高校生に直接知ってもらう、また体験してもらう方策として有効であると考え、出張講義内容及び担当教
員名を本学ホームページに掲載し、高校等から直接依頼を受けつけ、また進学業者の斡旋による高校内での模擬授業・学部学科説明会に積極的に参加し、大学の授業・教育内容を直接伝えることを強化している。
令和 4(2022)年度は、新型コロナ感染症に対する対応が緩和され、高校生と直接接点が持てる模擬授業や校内ガイダンスについて、両学部の教員及び入試センター職員が可能な限り参加した。令和 5(2023)年度は、入試センター職員を中心に、在学生・オー
プンキャンパス参加者校など本学にゆかりのある高校を優先して年内に 4 回以上訪問することとした。学部・教育内容紹介、新入生や在学生、入試制度の情報提供、オープ
ンキャンパスの案内など、訪問時期に合わせた目的を定め、高校訪問を実施している。
このほか、兵庫県を中心に、関西の公立高等学校と教育研究活動を活発にすることを目的とした特別協定を結んでいる。
（ウ）オープンキャンパス
オープンキャンパスにおいては、少人数でアットホームな雰囲気で学修することが、技術・知識の修得や資格の取得を促進し、卒業後に様々な分野で活躍できるという本学の特徴を伝えるよう心掛けている。オープンキャンパスの開催は、ホームページ、
資料請求者へのダイレクトメール、進学業者からの案内のほか、高校訪問で手渡したチラシの高校内掲示で周知している。オープンキャンパス参加者数は、ここ 3 年間で15

甲子園大学

増加傾向にある。オープンキャンパス参加のきっかけを問うアンケート結果によれば、
ホームページ閲覧 33.1%、高校教員の勧め 10.2%、校内掲示物閲覧 6.6%、校内ガイダン
ス・説明会参加 6.1%と、ホームページ閲覧、高校教員の勧めによる参加率が高く、ホームぺージと高校訪問の重要性が伺える。また、訪問校の 50.1％の高校の生徒がオー
プンキャンパスに参加していることからも高校訪問の重要性が伺え る。
令和 5(2023)年度オープンキャンパスは、令和 4(2022)年度と同様、事前予約と当日参加の併用制とし、10 回実施する（4 月、5 月、6 月に各月 1 回ずつ、7 月～9 月の夏
休み期間には 5 回、12 月に 1 回、3 月に 1 回）。4～6 月は大学に興味を持ってもらうた
め、夏休み期間は入学試験対策、12 月・3 月は高校 2 年生対象と、各時期に応じた目的を定めた。
栄養学部で令和 4(2022)年度から総合型選抜入試Ⅰ、Ⅱで導入したオープンキャン
パス参加時に学習に対する姿勢や課題に対して積極的に取り組めているかを判断する
審査への参加者率は、栄養学科で 61.9％、食創造学科で 75.6％と若干食創造学科での参加率が高かった。
夏のオープンキャンパスのアンケート結果によれば、第一志望・受験したいと考えている高校生が、オープンキャンパス参加前は 22％であったが、参加後には 39％と 1.7倍に増えていたことから、オープンキャンパスに参加したことで入学への意欲が高まったと考えられる。
栄養学科では、様々なプログラムを実施しており、一例では、食品サンプル（フードモデル教材）を用いて、自分の摂取量をコンピュータで評価する SAT システムの体験である。本学装備の多くの食品サンプルの活用は、食品を選択する楽しさや意義を体験することができ、教育備品が完備された大学であるという安心感に繋がったことが窺えた。令和 5(2023)年度は、高校生と年齢の近い在学生が活躍する機会を増やし、「甲子園大学で学べば、このような先輩になれる」という身近な憧れを持ってもらえるよ
う工夫している。令和 4(2022)年度のオープンキャンパスに実施したイベント「活躍する卒業生に会おう」が好評であったことから、令和 5(2023)年度は、卒業生の参加企画を増やし、卒業後の自分の姿をイメージできる機会を増やしたいと考えている。
食創造学科では、コンビニスイーツの商品企画や、食材の種類を変えることで変化する味や触感の違いを体感するなどの模擬授業を通じて、学科の特徴である「コミュニティ」や「プロジェクト実践」の授業の紹介を行っている。また、チョコレートやわた飴を使ったアート制作など、口にすること以外で「食」を使った自己表現ができるという体験を通じ、食の学びの広がりを感じてもらう工夫を行っている。
心理学部現代応用心理学科では、①特設コーナー、②ミニ講義、③常設コーナーを設けている。①特設コーナーは、「マンダラ塗り絵」「3D アート」など、参加者が何らかの作業をすることで心理学の考え方に触れるという、ワークショップ形式のイベン
トである。内容を毎回変え、複数回参加者も楽しめる内容としている。②ミニ講義は、心理学に関わる身近なテーマ（「ゲーム依存」「消費者心理」など毎回異なる。）について、30 分程度の講義を行っている。③は、心理テスト、箱庭療法体験、心理学実験の体験（鏡映描写）、錯視体験、犯罪心理クイズなど、恒例のコーナーがあり、なかでも、心理学の様々なトピックをハガキサイズのカードにし約 100 種類並べたコーナー（「甲16甲子園大学子園大学で学べるテーマ 100」）では、興味を持ったカードを 3 枚まで持ち帰ることができ、自分が何に興味があるかを知ることができ毎回好評である。多くの教員と学生がスタッフとしてオープンキャンパスに参加し、来場者に親身に接することを心がけており、アンケートでもその点に触れたものが多くみられる。
（エ）編入学特別編入学者選抜試験について、甲子園短期大学に加え、大阪夕陽丘学園短期大学をプレミア指定校に設定し、入学金のうち 20 万円を免除する制度を整えた。
（オ）甲子園大学奨学金
奨学金などの学生支援制度は、 特待生制度や特別措置制度を整理・統合し、 令和
2(2020)年度から、「甲子園大学奨学金」として一本化し、新入生、在学生、大学院生それぞれに奨学金が給付できるよう奨学金制度を整備した。
令和 4(2022)年度入試(令和 3 年度実施)では、4 名を甲子園大学奨学金入学特別措置制度の適用者として採用し、2 名が令和 4(2022)年度入学し受給者となった（入学金額相当の奨学金 1 名、授業料半額相当の奨学金 1 名）。令和 5(2023)年度入試(令和 4 年度実施)では、1 名を甲子園大学奨学金入学特別措置制度の適用者として採用したが入学には至らなかった。
遠隔地からの入学希望者を募るため、中国・四国地域の高校訪問を強化した。令和3(2021)年度入学生から遠隔地支援制度を導入し、10 万円の給付金を支給することとし、令和 4(2022)年度入学生 15 名に支給した。
（カ）食創造学科の周知
令和 4(2022)年度は、令和 5(2023)年度開設の食創造学科の周知のため、高校生及び一般社会人向けのシンポジウムを 2 回開催し、多くの参加者があった。
JR 大阪駅、三宮駅、阪急神戸三宮駅にデジタルサイネージ、JR 大阪駅、尼崎駅、
阪急神戸三宮駅、西宮北口駅にオープンキャンパス開催案内のポスターを掲示した。
ジオターゲティング広告を使用して、インスタグラムに広告を配信するとともに、交通広告やネット広告を利用して、食創造学科の設置とオープンキャンパスの開催を知らせて、参加を呼びかけた。
【資料 2-1-21】令和 4 年度甲子園大学出張講義題目一覧【資料 2-1-22】特別協定締結校【資料 2-1-23】令和 5(2023)年度入試学生募集要項【資料 2-1-24】令和 4 年度オープンキャンパス参加のきっかけ【資料 2-1-25】令和 4 年度高校訪問

オープンキャンパス参加

相関関係資料【資料 2-1-26】令和 4 年度（令和 5 年度入試）参加者とオープンキャンパス参加型（栄養学部）予備審
査参加人数との相関関係【資料 2-1-27】令和 4 年度 全 6 回オープンキャンパス

アンケート集計報告【資料 2-1-28】オープンキャンパスレポート（民間業者作成）【資料 2-1-29】オープンキャンパス会場マップ【資料 2-1-30】2022 オープンキャンパスプログラム【資料 2-1-31】心理学部オープンキャンパスイベントマップ【資料 2-1-32】令和 5 年度プレミア指定校（大阪夕陽丘学園短期大学）

17

甲子園大学【資料 2-1-33】令和 5 年度指定校特別編入学者選抜試験(大阪夕陽丘学園短期大学）学生募集要項【資料 2-1-34】甲子園大学奨学金給付規程【資料 2-1-35】遠隔地支援制度【資料 2-1-36】甲子園大学・食創造学科設置記念シンポジウム「宝塚で、“食”を語る」報告書【資料 2-1-37】甲子園大学食創造学科設置記念シンポジウム「食を仕事にする幸せ」報告書【資料 2-1-38】デジタルサイネージ、ポスター、看板、バナー設置【資料 2-1-39】大学スクールバスの意匠変更

ウ

入学定員と学生受入数についての新たな取り組み
令和 4(2022)年度は、イ（イ）のとおり、高校訪問や高校ガイダンス、模擬授業を積極的に行った結果、オープンキャンパスへの高校 3 年生の参加者は令和 3(2021)年度に比し１割程度増加し、高校 1、2 年生も含めた参加者全体では、令和 3(2021)年度に比し２割程度増加した。また、遠隔地の生徒がオープンキャンパスに参加する場合は、宝塚市内で無料宿泊できるよう賃貸管理会社と連携した制度を実施した。
【資料 2-1-40】無料宿泊制度【資料 2-1-41】オープンキャンパス参加人数（令和 4・3 年度）【資料 2-1-42】入学試験状況過去 5 年間の推移【資料 2-1-43】令和 2(2020)～4(2022)年度高校訪問、高校内ガイダンス、模擬授業、出張授業実績報告

エ

大学院の学生受入れについて
大学院の収容定員及び在籍学生数については、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在での栄養学研究科全体では収容定員 18 名に対して在籍学生数は 4 名（22.2％）、心理学研究
科全体では収容定員 22 名に対して在籍学生数は 14 名（63.6％）である。
栄養学研究科では、入学定員が充足していない状況が続いているが、学部生への大学院での教育研究の意義を周知や、本学卒業生を中心とした社会人への研究科の情報提供を積極的に行うなど募集活動を活発に行なったことにより、令和 3(2021)年度は２名、令和 5（2023）年度は３名の入学者があった。今後は、大学院生の就職先の開拓に努め、修了後の支援対策を検討・強化し、学生確保につなげる。
心理学研究科の博士前期課程は、公認心理師や臨床心理士の養成に関わっているた
め、定員充足率は高い（81.3％）。一方、博士後期課程については、収容定員が 3 学年
で 6 名のところ在籍者は 1 名に留まっている。
オ

栄養学科の学生確保問題に関する記述
栄養学部栄養学科は昭和 42(1967)年に開設し、昭和 44(1969)年度に管理栄養士養成課程となった。開設当初から定員は 120 人である。
最近の入学者は減少傾向にある。令和 2(2020)年度の急減は、コロナ禍により対面実施のオープンキャンパス開催に制約があったことが主な理由と考えている。従来本学では、高校訪問で進路指導教員に対し時間をかけて学修内容を説明し、進路教員のアドバイスによって受験を検討する高校生がオープンキャンパスに来るというスタイルを採ってきた。オープンキャンパスの場での教職員との対話を通じて受験を確信する
18

甲子園大学

生徒の割合が高い本学にとってコロナの影響は大きく、入学定員の充足のために次の改善策に取り組んでいる。
（ア）学生募集①令和 4(2022)年度は、栄養学部の教員が積極的に高校訪問及び出張授業などを行
い、学生確保活動に努めた。
②早期の学生確保を目指した入試改革を行い、栄養学科では令和 5(2023)年度入学生
から総合型入試にオープンキャンパス参加型を導入した。予備審査を受け、出願
許可通知書を受け取った受験生は 58 名で、そのうち 13 名（22.4％）が総合型入試に、6 名（10.3％）が学校推薦型入試に出願した。令和 6（2024）年度入試に向けて、令和 5（2023）年度は、予備審査の内容をより充実させるとともに、遠隔地に居住する受験生向けに、web での模擬授業体験ができるようにする。
③栄養学科では、令和 6(2024)年度入学生から、現行の 4 コースに「美と栄養コー
ス」を加え、5 コースとして実施する。コースの入門の位置づけとして、1、2 年次
対象の「現代栄養学入門」を新たに設置し、学びに連続性をもたせる。これら新コースの内容をオープンキャンパスや高校訪問において紹介を行うことで、入学者の増加を図っている。
（イ）学生支援①管理栄養士国家試験の受験に備え、低年次から学修習慣及び系統だった知識体系を身に付けることを目的に「国家試験対策室」を設置した。国家試験対策室は国家試験に関する情報拠点として国家試験に関する参考書やプリント、パソコン等機器を配置している。
②国家試験対策室には、専任教員が交代で在室し、学修上の不明点や不安など国家試験に関する相談対応、わからない問題の解説などを行っている。また、弱点補強
対策の補習授業を定期的に行い、国家試験対策を強化している。
③1 年次の早い時期から国家試験問題の参考書を用い学修することを促し、科目テキストを用いた学修に加え、国家試験問題の形式を確認することで、授業内容と国家試験の関連性を知り、試験勉強への動機付けと習慣化につなげられると考えている。2、3 年次では、国家試験問題の全教科が 1 つの書物になった参考書を用いることで、全教科を関連させて学修している。
④各教科の授業課題を国家試験対策室で配布し、学生たちが国家試験対策室の利用を習慣化するよう促している。
⑤国家試験対策の学修効率を上げるため、過去問を e-ラーニング（管理栄養士用）
で学修する仕組みを整えている。
⑥週に１度、練習問題を含む国家試験に関する情報を教員が LINE で発信している。
⑦3 年次に、栄養士実力認定試験の受験を促し、その対策として e-ラーニング（栄養士用）で学修する体制を整えている。
⑧4 年次は、少人数ゼミ形式で、各学生の苦手な領域を徹底的に指導する教育支援体
制を整えている。
⑨栄養学科では、授業科目の履修負担を軽減するため、令和 5(2023)年度入学生から卒業所要単位数を変更した。具体的には、一般教養科目（自然科学系列）の 4 科
19

甲子園大学目・8 単位（必修科目）を再編し、2 科目・4 単位（必修科目）とした。この変更に合わせて卒業所要単位数を「合計 130 単位以上修得すること」から「合計 126 単
位以上修得すること」に変更した。
（ウ）学生教育
令和 4(2021)年度から、多職種連携教育(IPE）を授業科目に組み入れ、管理栄養士の主な活躍の場として病院や教育現場を想定し、近隣の公立看護専門学校や公立学校と連携し、就職直後から実践できる知識や方法を獲得できる授業を実施している。
IPE については、Ⅴ特記事項を参照してください。
【資料 2-1-44】2023 年度入学 予備審査結果と出願率について【資料 2-1-45】栄養学科の新しい取り組み【資料 2-1-46】令和６年度入試の変更点【資料 2-1-47】国試対策室の運用について（学力強化委員会）【資料 2-1-48】e-ラーニングシステム【資料 2-1-49】卒業所要単位数の変更について（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の喫緊の課題は、栄養学部の収容定員充足率を高めることである。学修成果を端的に表す就職状況や、学生が目標に向かっていきいきと学ぶ姿を、高校生、保護者、
高校教員、地域等に対してさらに分かりやすく紹介していくため、ホームページや SNSを活用し、高校訪問、オープンキャンパス等のイベントを通じて広く、効果的に伝える仕組みを構築していく。
栄養学部の令和 5(2023)年度入試(令和 4(2022)年度実施)では、総合型選抜入試の実施方法として、オープンキャンパス参加型を導入した。今後も体験授業の内容の見直しを行いながら、継続していく。
栄養学部では、令和 5(2023)年 4 月にフードデザイン学科を募集停止し、新たに食創造学科を新設した。これまで以上に多様な学生を受け入れる道筋を設け、高校訪問、
高校ガイダンス、オープンキャンパス等で食創造学科をアピールした。栄養学科では、
令和 6(2024)年度入学生から現行の 4 コースに「美と栄養コース」を加え、多様な個人の自己実現に応じられる管理栄養士を養成する「場」を提供することとした。
心理学部では、「2-1-③ ア．」で述べたとおり、ここ数年、定員充足率が減少している。これに対応するためカリキュラムを再検討し、令和 6（2024）年度入学生から「現代メディア心理学領域」を加え、これまでの 5 領域から 6 領域とする。研究手法自体はオーソドックスな心理学のものであるが、インターネット・SNS における人間関係
や、アニメ・ゲームの心理学的テーマの分析などを主な内容とする領域で、現代的なテーマを守備範囲とすることで受験生にアピールすることを目指している。
令和 5（2023）年 3 月より、新領域を加えた大学案内やチラシを作成し、周知を図り、以降実施のオープンキャンパスでも、現代メディア心理学領域の内容を積極的に周知している。また、新領域に関連するイベントを開催することで、受験生の興味を喚起することを検討している。
【資料 2-1-50】美と栄養コース（栄養学部栄養学科）チラシ

20

甲子園大学【資料 2-1-51】現代メディア心理学領域（心理学部）チラシ

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①
ア

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学部における学修支援について
栄養学部・心理学部とも、教務委員会、担任教員、事務担当部署が連携し、成績関連資料を作成するとともに、出席状況の情報を共有化するなど、協働して学修支援を行っている。
オリエンテーションでは、教員と事務担当部署が連携し、学修及び学生生活全般に係る注意事項やルールについて検討し、学生に対する説明を分担協力して行っている。
学生への学修支援に関するさまざまなアンケート調査についても、事務担当部署及び教員の協働で実施結果の集計や分析を行っている。また、管理栄養士国家試験、栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト資格認定試験対策の演習問題は、学部の教員、担当助手と情報処理課の連携により、毎年内容を更新し学生に提供している。
キャリア形成支援について、１年次対象の「学生生活入門 I」、２年次対象の「キャリアデザイン I」、3 年次対象の「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」を開講している。
「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」の授業では、教員とキャリア
サポートセンター事務室が連携し、社会的、職業的に自立するために基礎知識、態度、職業観を身に付け、さらに社会人として必要な人間関係形成能力や社会形成能力を高めるためにコミュニケーション力やチームワーク力、リーダーシップ能力を身に付けることを目的とした教育を行っている。
学修支援体制に対する学生の評価を把握するために、学生への授業評価アンケート、教員による公開授業評価及び学生生活実態調査を実施している。授業評価アンケートについては、平成 27(2015)年度からは前期と後期の各中間にあたる時期に実施している。アンケート結果を速やかに集計し、授業担当教員に提供することで、授業期間途中からでも、教育方法等の改善ができるようにしている。教員による公開授業評価では、教員が相互に授業を評価する方法によって授業の改善に役立てている。また、令和 4(2022)年の学生生活実態調査の結果によれば、大学の授業について、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した学生が 70％、「どちらかといえば満足していない」、「満足していない」と回答した学生が 5％であった。
【資料 2-2-1】オリエンテーションのしおり（令和５年度新入生用）【資料 2-2-2】e ラーニングシステム（画面一例）【資料 2-2-3】「学生生活入門Ⅰ.Ⅱ」シラバス

21

甲子園大学【資料 2-2-4】「キャリアデザインⅠ.Ⅱ.Ⅲ」シラバス【資料 2-2-5】令和 4(2022)年度学生生活に関する実態調査結果報告（ア）栄養学部
栄養学部では、管理栄養士又は栄養士を目指す学生が、自身の不得意な分野を把握し克服することを目的に、令和 3（ 2021）年度から入学前教育を刷新した。令和 4（ 2022）
年度からは、学科ごとに入学前教育を実施している。
クラス担任や研究室の指導教員は、学生個人ごとの成績状況を把握しており、成績不振学生に対して、担当教員が個別に相談指導することによって学修支援を行っている。学生との個別面談では、担任教員とともに栄養学部長、学科主任が加わることで、学修面における個別の課題点を教員間で共有できるようにしている。また、面談内容
を面談シートに記録し、保存するようにしている。
卒業必修科目の評価点数（GPA）を基準とした選考基準対象の成績優秀な学生に対して、次年度に甲子園大学奨学金を給付する措置を講じている。令和 4（2022）年度は栄養学部学生 2 名が第 2 種奨学金の支給を受けた。
令和 4（2022）年度の入学生から、1 年次配当の「基礎セミナーⅠ（栄養学科）」及び「基礎セミナー（食創造学科）」でポートフォリオの運用をしている。このうち、「学生生活に関する年間計画」では、学修や資格、部活・サークル等に係る年間計画と目標を設定し、学期ごとに自己評価を行う。
「科目履修計画・評価」では、対象科目に係る学
修目標や科目を通じて学ぶべきこと等について記入し、学期末に振り返りを行う。学生の記述に対し、担当教員は年度末にコメントを記入し、学生と共有する。
「卒業までの目標」では 4 年間を通した学修目標と進捗状況について、「キャリアの記録」ではアルバイトやボランティア活動、その他の課外活動などについて記録し、学生のキャリ
ア活動に活かせるようにしている。ポートフォリオは、学年が進行しても新たな担任
教員・指導教員に引き継がれ、共有される。
（ａ）栄養学科
栄養学科では 1 クラス 1 人（各学年 2 クラスのため計 2 人）の担任教員を配置している。1、2 年次配当の「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」では、各担任教員が学生の学生生活・学修支援を行うとともに、担任教員以外の複数の教員がオムニバス形式で講義を受け持ち、将来の目標に向けた動機付けや学修の方向付けについてサポートしている。3・4 年次では、担任教員に加えて、専門セミナーや卒業研究の指導を行う教員が支援にあたる。各教科担当の教員が、授業出欠状況や生活態度などについて毎月開催の学科会議において報告し、学科教員全員で情報を共有できるようにしている。また、講義を 3回以上、実験・実習を 1 回以上欠席した学生には、個別で注意指導している。
（ｂ）食創造学科
食創造学科は、担任制度とコミュニティの運営で学修支援及び学生生活支援を行っている。1 年次は、２人の担任（主担任、副担任）が「基礎セミナー」にて、大学生活を送る上でのルールや図書館の利用方法などの学修方法について、通年で指導する。
令和 5(2023)年度の食創造学科の学生は 1 期生であることから、先輩にあたる学生が存在しないため、入学時オリエンテーションだけでなく授業開始後においても科目内
22

甲子園大学容や履修方法について丁寧に説明している。また、本学の学生として自立的に行動できるよう、地域や学院の歴史を知るための行事を含めた内容としている。
「基礎セミナー」では、ポートフォリオの作成も行い、2 年次以降も各学年の担任に引き継がれ、年度末や必要に応じて、面談を行う。
食創造学科の人材養成の目的「食に関する課題解決ができる実践的人材」を目指す
ため、コミュニティを設定している。「コミュニティ」は、1 年次前期から 3 年次後期にかけて、学生を少人数クラスに分属させ、自己理解を深めコミュニケーション力と主張力（アサーション力）を養うプログラムを実施する。
「コミュニティⅠ・Ⅱ」では、将来像を見据えた上で、現在の自分を分析するためのアセスメントツールや、自分の意見を表現する発表やレポート等を課し、フィードバックを通じて、担当教員からの学修支援や学生生活支援を行う。令和 6(2024)年度以降の 2～3 年次の「コミュニティ
Ⅲ～Ⅵ」においても、学年が上がるごとに明確になる将来像を「ありたい姿」と位置づ
け、目標を実現していくよう指導を行う予定である。
なお、フードデザイン学科においても、食創造学科と同様、学年ごとに担任（主担
任、副担任）を決め、ポートフォリオを基に面談や相談の対応を行っている。
【資料 2-2-6】令和 5 年度入学生を対象とした入学前教育の実施案（栄養学部栄養学科、食創造学科）【資料 2-2-7】甲子園大学奨学金給付規程【資料 2-2-8】2023 ポートフォリオ（栄養学部）様式【資料 2-2-9】2023 面談記録シート（栄養学部）様式【資料 2-2-10】食創造学科１回生教務オリエンテーション資料【資料 2-2-11】食創造学科１回生履修計画表の見方【資料 2-2-12】食創造学科 1 回生卒業に必要な単位数一覧【資料 2-2-13】食創造学科１回生履修チェック表【資料 2-2-14】学生説明用シラバス（ぶっちゃけシラバス 食創造学科の授業を知ろう）【資料 2-2-15】「基礎セミナー（食創造学科）」シラバス【資料 2-2-16】「コミュニティⅠ.Ⅱ（食創造学科）」シラバス（イ）心理学部
1 年次（前期「心理学基礎セミナー1」、後期「心理学基礎セミナー2」）及び 2 年次
（前期「心理学基礎セミナー3」、後期「心理学基礎セミナー4」）においては、学生 10名以内に分かれ、それぞれに担当教員が配置され、学修支援及び学生生活支援を行う。
1～2 年次は、半期ごとに担当教員は変わり、学年が変わるとセミナーの学生メンバー
構成が変更されることになっている。3 年次以降は、卒業研究に向けて、11 名の心理学の専門教員に対して、4～6 名の学生の分属となり、3 年次（前期「心理学専門セミ
ナー1」、「心理学専門セミナー2」）・4 年次（前期「心理学専門セミナー3」、後期「心理学専門セミナー4」）の 2 年間継続して、指導教員が担当する。
以上のように、担当教員・指導教員が個別性を重視しながら学修支援及び学生生活支援を行っている。担当教員・指導教員は、半期に 1 回個人面談を行っており、そこで詳細な学修状況を把握することになる。授業や面談等で得られた学生情報について
は、毎月開催の教員協議会で共有される。特に、教育に特別な配慮が必要な学生につ23

甲子園大学いてその対応を議論している。また、担当教員・指導教員単独では対応できない事例の場合は、学部長をはじめ複数の教員によって対応を行っている。
入学前の学修支援として、入学予定者に、入学の約３か月前に心理学の入門書を送付し、内容を要約する課題を課している。入学後、「心理学基礎セミナー1」で課題を提出させるとともに、内容について授業で取り上げている。これは、心理学についての準備学習として、大学での心理学教育に円滑に繋げる意図がある。
学生の学修や学生生活に関するポートフォリオを導入している。このうち「年間計画と振り返り」においては、学生が年間の目標や学修計画を記録し、半期ごとに振り返りを行う。年度末に担当教員・指導教員がコメントを記入し、学生と記録を共有する。ポートフォリオ「授業科目の学び」においては、半期ごとに 1 つの授業を取り上げ、目標や学修計画を記入し、学期末に振り返りを行う。その後、担当教員・指導教員
がコメントを記入し、学生と記録を共有することになっている。1 年次では、前期「心理学基礎実験実習 1（心理学実験 1）」、後期「心理学基礎実験実習 2（心理学実験 2）」
が対象科目となっている。2 年次では学生ごとに学期の前後はあるが、前期あるいは後期の「心理学研究調査法（心理学研究法 1）」、「心理学研究実験法（心理学研究法 2）」
が対象科目となっている。3 年次では、前期「心理学専門セミナー1」、後期「心理学専門セミナー2」が対象科目となっている。4 年次では、前期「心理学専門セミナー3」、
後期「心理学専門セミナー4」が対象科目となっている。
「キャリアの記録」では、「奨学金・経済的援助」「免許・資格・検定」「実習」「インターンシップ」「アルバイト」「ボ
ランティア活動」「課外活動」が適宜記録される。担当教員・指導教員が個人面談を行う際に学生の活動を記録する。
【資料 2-2-17】令和 5(2023)年度 心理学部 3 回生心理学専門セミナー1・2、3 分属表【資料 2-2-18】心理学部ポートフォリオ

書式【資料 2-2-19】年間計画と振り返り 2023 年度入学生用（心理学部ポートフォリオ）書式

イ

大学院における学修支援について（ア）大学院栄養学研究科
栄養学研究科では、大学院研究科委員会において、大学院担当教員の各担当科目の授業が適正かつ有意義に実施されているか、国内外で通用する栄養学関連の質の高い専門技術者・研究者を育成する教育内容として相応しいものかを検討している。大学
院研究科委員会は毎月開催され、学生の学修状況の把握、大学院教育の改善に向けた話し合いの場として機能している。1 人の教員が指導する大学院生は各学年 2 人までとし、すべての大学院担当教員は、自分の研究概要について大学院生に講義を行い、大学院生が、興味のある研究について個々の教員に自由に質問をしたり指導を受けたりすることができるようにしている。指導教員は個々の大学院生に対して相談に乗りながら、研究の進捗状況を把握し指導を行っている。大学院生室において各大学院生に専用の机、専用のパソコンやロッカーが割り当てられ、適切な学修環境のもとに研究を行うことができるように配慮している。
（イ）大学院心理学研究科
心理学研究科、特に臨床心理学コースでは公認心理師や臨床心理士を目指す学生の24

甲子園大学養成が中心となるため、大学院生の学修状況に細心の注意を払っている。基本的には
各学年 1～2 人のゼミ単位で学修支援を行い、授業の修得状況や修士論文の進行状況、心理臨床の実習で生じる困難等について個別かつ詳細に把握するよう努めている。
【資料 2-2-20】大学院研究科委員会規程

以上のことから、「教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備」は達成
している。
2-2-②
ア

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいのある学生等への対応
障がいのある学生や教育に特別な配慮を必要とする学生に対する支援を充実するため、教員、学生課、保健管理センター、学生生活相談室の間で、情報共有及び連携した対応ができるように心がけている。令和 6(2024)年 4 月に改正障害者差別解消法が施行され、合理的配慮の提供が民間事業者に義務化される。本学では、学務委員会にワーキンググループを立ち上げ、合理的配慮の提供に関する課題について、検討している。
イ

オフィスアワー制度の実施
学生の授業内容に関する質問や相談について応じるため、また、学生と教員間のコ

ミュニケーションを充実させるため、専任教員は授業以外の時間帯で週 1 回・90 分以
上、非常勤講師は授業終了後にオフィスアワーを設けることとしている。専任教員のオフィスアワーの時間帯は、各個人研究室ドアに掲示し学生に周知している。
ウ

TA の活用大学院生によるティーチング・アシスタント制度を設けているが、令和 5(2023)年度においてティーチング・アシスタントは採用していない。これは、本学の大学院生は研究・実習等に取り組みながら、ティーチング・アシスタントを務める余裕がないためである。本学では、助手（令和 5(2023)年度は 8 名）が、学部学生に対するチュータ
リングや実験・演習等の教育業務に従事している。学部学生にしてみると身近でサポートしてくれる先輩でもあり、信頼を置きやすい関係となる。栄養学部の助手は、令和 4(2023)年度から栄養学部事務室に常駐して学生が気軽に訪れやすい環境を整えている。
エ

中途退学、休学及び留年等への対応策
問題を抱える学生に対して、主として担任教員及びゼミ担当教員が個別に面談し、退学、休学、留年へと至らないよう学生を指導するための相談を随時行っている。また、教員間で学生情報の共有を行うとともに、学生課、保健管理センター、学生生活相談室等が連携して対応している。令和 5（2023）年 3 月から、学生生活相談室の開室を
週 2 回と増やし、学生の相談に対応しやすくした。
栄養学部では、学生との個別面談を実施する際には、担任教員とともに栄養学部長・学科主任が加わることによって、学修面における個別の問題点を教員間で共有できる体制をとっている。心理学部では、学生との個別面談の際、必要に応じて心理学部長
や臨床心理系の教員が同席し、特に心理的な困難を抱える学生の問題を正確に把握で25

甲子園大学きるようにしている。直接授業に関わらない者が相談に対応することが望ましい場合
は、学生生活相談室を紹介して連携して支援を行っている。
初年次の学生のうち、大学の授業内容を理解するための基礎学力を補うことが望ましい学生に対しては、共通教育推進センターが開講するステップアップ講座の「数理基礎」及び「国語基礎」講座の受講を勧めている。
オ

資格取得に向けた学修支援
共通教育推進センターでは、正課外の講座として、就職・資格検定試験対策や教養を身に付けるための「ステップアップ講座」を開講している。
栄養学部では、栄養学科学生の管理栄養士国家試験対策として、正課科目の開講に加え、試験演習問題を自習用に e ラーニングシステム上で運用している。
心理学部及び心理学研究科では、公認心理師試験受験資格を取得するための科目及び臨床心理士受験資格を取得するための科目を展開している。
カ

学修環境の整備
グループ学修やレポート作成など様々な学修活動を可能にするアクティブ・ラーニ

ングの場として、７号館 2 階にラーニング・コモンズ（時習館）を設置している。また、１号館１階に学生ホール・談話室、3 号館に第 1 学生ホール、6 号館に第 2 学生ホールを設置している。学修に必要な情報処理環境として、１号館２階 120 室、３号館
２階 321 室、322 室のパソコンルームを、授業のない空き時間でのオープン利用を可としている。情報処理課の貸出用パソコンを利用できる。
学内の通信環境については、教室や図書館等主要な箇所に Wi-Fi 電波が届くよう整備している。各教室に設置されているパソコンやプロジェクターなどの端末をオンラ
イン授業と対面授業を同時に開催できるハイフレックス型授業態様にするなど、柔軟に対応し、学修環境が整備された。
10 号館は、HACCP に対応したクリーン区域を有し、また、高速液体クロマトグラフ、
高速遠心分離器、血液分析機、顕微鏡、分光分析器など、企業や専門機関に準ずる高度な実験器具を整備している。
大学院心理学研究科の大学院生の学内実習の場として「発達・臨床心理センター」
を 7 号館に開設している。一般の市民を受け入れ、発達に関わる相談を中心に、カウンセリングやプレイセラピー、アートセラピーなどを行っている。
【資料 2-2-21】合理的配慮の義務化に向けて【資料 2-2-22】2023 年度オフィスアワーについて(通知)【資料 2-2-23】甲子園大学ティーチング・アシスタント実施規程【資料 2-2-24】甲子園大学ティーチング・アシスタント実施細則【資料 2-2-25】2023(令和 5 年度)学生便覧【資料 2-2-26】共通教育推進センターガイダンス資料【資料 2-2-27】「ステップアップ講座」へのお誘い【資料 2-2-28】ラーニングコモンズ『時習館』規程
【資料 2-2-29】甲子園大学発達・臨床心理センター規程

以上のことから、「TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実」
26

甲子園大学は達成している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援にあたっては、学生の個別事情に配慮し、学修・生活面に対するきめ細かな支援体制を構築していくため、引き続き、担任教員を中心に、教員と職員が一体となって対応していく。ハイフレックス型授業ができるようにするなど、よりよい授業
運営のための環境整備を概ね確立できたが、学生の学修状況をより詳細に把握し、情報を教員間や事務職員とも共有できるよう、教務情報や学生の指導状況の電子情報化と共有システムの構築をさらに行っていく。
ポートフォリオが導入され、4 年間の記録をさらに有効活用していくための方針を議論しつつ、記録をどのように学生と共有するかの検討を行ってい く。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①
ア

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

キャリア教育のための支援体制
キャリア教育は、キャリアサポートセンター委員会とキャリアサポートセンター事務室が協働で実施している。キャリア教育のための正規科目として「キャリアデザイ
ンⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」を開講し、本学教員に加え、外部講師、卒業生や上級生が参画している。また、就業体験として現代応用心理学科では、正規科目として「仕事体験」（令和 5(2023)年度からの名称）を実施している。
（ア）キャリア支援教育（2 年次～3 年次）
2 年次開講の「キャリアデザインⅠ」（選択科目）は、社会で働く人の話を聞き、自分のこれまでの「就職観・職業観」を内省し、なぜ就職するのか（何のために働くのか）、働く上で何に価値を置くのかなどについて考え、自身の「就職意識」を確認し、「就職意欲」を高める内容である。3 年次には、社会人として必要とされる基礎力を養う「社会人基礎力」と就職活動の具体的スキルを高める「キャリアデザインⅡ」と「キャリアデザインⅢ」を選択科目として開講している。これらの科目は、自己分析やイ
ンターネットからの情報収集の仕方等を学んだり、各業界の企業担当者や就職情報関連業者の担当者から話を聞く実践的な内容で開講している。
（イ）仕事体験（令和 4(2022)年度までは「インターンシップ」）（3 年次）「仕事体験」は、就業体験により、社会意識、職業意識を高めるという教育目的のほか、企業等の経営と職務の一端を理解し、将来の職業選択に資する目的で現代応用心理学科の 3 年次に開講している。
令和 4(2022)年 6 月 13 日に、一部改正された文部科学省等三省の「インターンシッ
27

甲子園大学プを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」
において、「学生のキャリア形成支援に係る産学協同の取組み」が四類型に整理されたことに基づき、令和 5(2023)年度に「インターンシップ」から「仕事体験」に名称変更した。
イ

就職・進学に対する相談・助言体制（ア）委員会
学生のキャリア形成支援教育及び就職支援のため、キャリアサポートセンター委員会を設置している。全学及び各学部に委員会を設置し、全学委員会は年に 5 回以上、各学部の委員会は隔月に開催している。
（イ）キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンターは 1 号館 2 階にあり、センター事務室にはキャリアコン
サルタントの有資格者職員が在籍し、学生のキャリア支援や就職支援にあたっている。
3 年次全員を対象に個人面談を実施し、希望進路や就職に関する考えなどを聴き取る登録面談を行っている。相談・助言では、自己分析から進路の方向性について個別の面談で対応している。エントリーシートの書き方、自己ＰＲ、志望動機等の添削、模擬面接による練習を行うなど、各学生に必要なサポートを行っている。また、求人の紹介や、企業の人事担当者との面談の機会をつくるなどの支援を行っている。説明会や選考が学内で受けられるようセンター内に専用スペースを設けている。
令和 4(2022)年度は、登録面談を 7 月から行った。個別面談については、令和 4（ 2022）
年 4 月から令和 5（2023）年 3 月の 1 年間で 899 件（進路の方向性 495 件、エントリー
シートなど書類添削 178 件、模擬面接 226 件）を行った。専用スペースの利用は 70 件の利用があった。企業 122 社の来校があり、令和 5（2023）年 3 月卒業生に対する人事担当者の面談（個別説明会）は合計 10 回行った。10 名が当該企業に内定し、採用された。
ウ

就職状況 について＜令和 4 年度就職状況＞
学部名 学科名 項目

栄
養
学
部

栄養
学科
フードデ
ザイン学
科

心理 現代応
用心理
学部 学科

合計

男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計

学生数

14
44
58
6
5
11
33
25
58
53
74
127

就職希望者数

就職希望率

12
44
56
6
5
11
22
17
39
40
66
106

86%
100%
97%
100%
100%
100%
67%
68%
67%
75%
89%
83%

内定者数

未定者数

12
43
55
5
5
10
20
16
36
37
64
101

0
1
1
1
0
1
2
1
3
3
2
5

就職率

内定率

(内定/学生数)(内定/就職希望)

85.7%
97.7%
94.8%
83.3%
100.0%
90.9%
60.6%
64.0%
62.1%
69.8%
86.5%
79.5%

100.0%
97.7%
98.2%
83.3%
100.0%
90.9%
90.9%
94.1%
92.3%
92.5%
97.0%
95.3%

全学部では、上記表のとおり、令和 4（2022）年度の卒業生は 127 人で、うち就職希望者は 106 人、就職内定者は 101 人であった。よって、全学部では就職希望者に対す
28

甲子園大学る内定者の割合（以下「内定率」という。）は 95.3％であった。
【資料 2-3-1】「キャリアデザインⅠ.Ⅱ.Ⅲ」シラバス【資料 2-3-2】「インターンシップ（仕事体験）」シラバス【資料 2-3-3】甲子園大学キャリアサポートセンター規程【資料 2-3-4】キャリアサポートセンター内オンライン専用スペース【資料 2-3-5】インターンシップ参加状況(令和 4 年度)【資料 2-3-6】キャリアサポートセンター委員会議事要旨（全学・栄養学部・心理学部）【資料 2-3-7】キャリアサポートセンター受付数【資料 2-3-8】令和 5 年 3 月卒業生人事担当者個別説明会【資料 2-3-9】就職決定率の推移（5 年間）

以上のことから、「教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備」は達成している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 6（2024）年度は、年度当初のオリエンテーションを活用し、就職希望の学生にはキャリア関連の授業科目の履修をさらに強く働きかけていく。ナビサイトを通じ募集するタイプに自ら応募し、就業研修を受ける「仕事体験」を令和 6（2024）年度においても実施する。令和 5（2023）年度は就職活動の早期化が見られたことから、令和 6（2024）年度では、「キャリアデザインⅡ・Ⅲ」の授業やオリエンテーションを通じて、案内を行い、早期化に対する就職活動の支援を行う。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ

学務委員会は、学生サービス、学生の厚生補導全般について審議・調整を図ることを目的の一つとしている。

Ｂ

学生に対する経済的な支援の取組みとしては、次のものがある。
ⅰ

日本学生支援機構の奨学金（貸与型）
推薦条件を満たす希望者全員に第一種（無利子）又は第二種（利子が付くタイ

プ）のいずれかが貸与されている。
ⅱ

甲子園大学の授業料等の分割納付
保護者等の経済的負担を軽減するために、4 期に分けて学費年額の 4 分の 1 を分割納入できる制度を取っている。
ⅲ

国の「高等教育の修学支援新制度」(高等教育の無償化)

29

甲子園大学住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は、授業料等の減免及び給付型奨学金が支給されている。
ⅳ

甲子園大学メイプルキッチン学生食堂
学生が学生食堂で安価に食事をすることができるよう、運営業者に対して食堂

施設の無償使用を認め、光熱水費を負担している。これによって学生に対して間接的な支援を行っている。
ⅴ

スクールバスの運行
無料スクールバスを本学－宝塚駅間及び宝塚南口駅間で運行することで、本学へのアクセスを良くしている。
Ｃ

令和 5(2023)年度は、7 の体育クラブと 15 の文化クラブの登録があり、顧問・監
督による指導支援、施設（グラウンド、体育館）の整備、物品の貸与を行うとともに、甲友会費より課外活動援助金を支出している。
毎年 11 月に開催している大学祭「紅葉祭」では、経費支援をはじめ、模擬店、ライブ、バザーなどの実施に係る助言・指導、行政機関への各種申請書提出及び地元自治会への協力依頼などの支援を行っている。令和 4(2022)年度は、コロナ禍から 3 年ぶりに開催することができ、約 1200 名の来場者があった。また、「紅葉祭」開催に合わせ、直近３か年の卒業生を招待する「ホームカミング・デー」を実施した。
令和 4(2022)年 5 月には、学生間の交流を促進することを目的に、
「皐月祭」
（球技
大会）が行われた。
「皐月祭」開催に際しては感染症防止対策を含めて実施に係る助言と指導を学生課が行った。

【資料 2-4-1】令和 5（2023）年度甲子園大学学務委員会構成【資料 2-4-2】スクールバスの運行ダイヤ【資料 2-4-3】令和 5（2023）年度甲子園大学クラブ・サークルの現況【資料 2-4-4】甲有会費 課外活動援助金【資料 2-4-5】皐月祭(甲子園大学球技大会)実施概要【資料 2-4-6】甲友会_第 54 回甲子園大学紅葉祭（実施計画書、運営スケジュール、記録）【資料 2-4-7】Home Coming Day 2022 についてＤ

健康相談については、保健管理センターを置き、常勤の医師 1 人（専任教員）及
び常勤の看護師 1 人を配置し、学生の病気・けがなどの応急処置を行っている。毎
年 4 月に健康診断を実施し、学生の健康状態の把握に努めている。保健管理センターの過去 5 年間の利用者数の推移を示した。特に令和 3（2021）年度から顕著に増加しているが、感染症関連の影響が考えられる。
＜保健管理センターの過去 5 年間の利用者数の推移＞
年度

2018

2019

2020

2021

2022

利用者数(人)

475

395

795

1,195

1,515

心理的支援については、平成 22 年(2010)年 12 月に「学生生活相談室」を設置した。保健管理センターと学生課が窓口を務め、心理的課題を抱え、継続的なカウンセ
リングを希望する学生に対して、学生生活相談室の非常勤のカウンセラーが開室日30

甲子園大学時と場所を指定して相談に応じている。年度当初のオリエンテーション時に学生生
活相談室の案内を学生に配布し、口頭でも説明を行っている。また「学生生活相談室
だより」を毎月発行し周知を図っている。過去 5 年間の学生生活相談室の利用者数の推移を示した。令和 2（2020）年度はコロナ禍で登校停止期間があったこともあり減少しているが、その後は一貫して増加している。令和 5（2023）年 4 月から開室日を週２日に増やして学生のニーズに対応している。
＜学生生活相談室の過去 5 年間の利用件数＞
年度

2018

2019

2020

2021

2022

利用件数(人)

93

149

141

167

219

生活相談については、日常的には学生課が窓口になり学生の相談に応じるほか、
保健管理センター、学務委員会委員、クラス担任、ゼミ担当教員が連携して対応している。ハラスメント防止については、5-1-③「環境保全、人権、安全への配慮」を参照してください。
【資料 2-4-8】2022 年度保健管理センター利用件数【資料 2-4-9】学生生活相談室利用状況（令和 4 年度）【資料 2-4-10】学生生活相談室の現状【資料 2-4-11】学生生活相談室の相談申込予約割合【資料 2-4-12】学生生活相談室案内メール【資料 2-4-13】学生生活相談室チラシ 2023.4 月

E

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生の要望を幅広く汲み上げるため、全学部生・大学院生を対象に「学生生活に関する実態調査」を平成 25 年(2013)年度から毎年実施している。集計結果は学務委員会で分析した後、学部及び事務部署に伝達するとともに、対応策についての回答を求め、大学としての対応状況を学生ポータルで学生に示している。調査実施後の集計、学生へのフィードバックを迅速に実施するため、令和 4(2022)年度に調査項目について学
務委員会で見直しを行ったことから、令和 3(2021)年度よりも迅速に学生にフィード
バックを行うことができた。
甲友会などの学生団体やサークルから、会議や資料作成、資料保管等の専用スペー
スの設置要望があり、6 号館 2 階学生ホールの一角に共用打合せ場所を設置した。
【資料 2-4-14】令和 4（2022）年度学生生活に関する実態調査結果報告【資料 2-4-15】令和 3 年度学生実態調査みなさんからの要望について（改善、取り組み状況）【資料 2-4-16】学生用の共用打ち合わせ場所の設置について（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
アンケート結果だけではなく、事務局窓口や教員との会話の中で聞かれる学生からの要望についても把握できるようにし、さらに学生サービスの充実に努めたい。学生からの要望は学務委員会で検討し、すぐに実現できるもの、検討を要するものといった仕分けを行い、すぐに実現できるものは速やかに実施するよう心がけていく。
体育会系クラブ・サークルの課題として、専門コーチがいないこと及び外部連盟に
31

甲子園大学

加入していないことが挙げられる。課外活動の活発化のためにも、これらの財源を確保し、学生が専門競技に打ち込める練習時間が確保できるよう検討していきたい。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地は 64,137 ㎡（設置基準上必要なのは 10,400 ㎡)、校舎は 24,735 ㎡（設置基準上必要なのは 11,073 ㎡）で、校地・校舎とも設置基準を十分に満たしている。
教育目的達成のため、講義室、演習室、実験室、学生自習室、情報処理演習施設、図書館、体育館などの施設を適切に整備するとともに、有効に活用している。
管理課及び情報処理課において、施設・設備、備品・用品、パソコン等の情報サービ
ス設備の適切な維持・管理を行っている。施設・設備等の使用管理は、各課で行い、情報サービス設備については、情報処理課において運営・管理している。その他の施設（建築物）、給排水・電気設備、空調設備、昇降機設備などの日常的な維持管理は管理課が行っており、必要に応じて施設保全作業や、設備機器の維持修繕等（外部業者への工事委託も含む。）を行い、維持管理している。
学生生活のための施設・設備として、学生食堂（食堂に、菓子類・インスタント食品・文房具などの販売コーナーが併設されている。）、自習や憩いの場として活用できる 3 つの学生ホール（1 号館、3 号館、6 号館）、談話コーナー（1 号館）、展望ラウンジ（本館）及びラウンジ（7 号館）を整備している。
7 号館に電子黒板などの AV 機器を備えたラーニングコモンズ「時習館」を設置し、グループ学修のための教育環境を整備している。さらに、雨天時にも利用できるガラ
ス屋根のライトコート（2 か所）には、自動販売機とベンチを設置し、屋外に憩いの空間を提供している。
現在の本学の施設は、新耐震基準で建設されているもの又は耐震改修を行ったものであり、すべて耐震基準を満たしており、耐震化率は 100％となっている。
以上のことから、「校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理」は達成している。
【資料 2-5-1】校地・校舎等の施設及び設備【資料 2-5-2】校地・校舎等の面積【資料 2-5-3】講義室・演習室等の概要【資料 2-5-4】校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境＜キャンパス・運動施設等の概要＞

32

甲子園大学【資料 2-5-5】ラーニングコモンズ『時習館』規程
【資料 2-5-6】大学施設の耐震診断結果一覧表

2-5-②
ア

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設の有効活用
管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設としての教育の質を確保するため、「管理栄

養士学校指定規則」及び「栄養士法施行規則」（管理栄養士）、「栄養士法施行規則」（栄養士）により、養成施設としての指定基準がそれぞれ定められている。栄養学部の実
験実習施設は、指定基準に従った教育が行われるとともに、施設、機械、器具、標本、図書、学術雑誌などが整備されている。
令和 4（2022）年に、授業はもちろん、学生サークルでの活動拠点、地域の方々との交流の場として、菜園実習場の整備を行い、活用している。
イ

図書館の有効活用
甲子園大学図書館（以下「図書館」という。）は、延べ面積約 1,200 ㎡、閲覧室に座席を 199 席有し、約 13 万冊を所蔵している。雑誌については、冊子体のほか 5 誌（洋書）の電子ジャーナルが学内のパソコンから利用できる。電子ジャーナルは、図書館のホームぺージから利用できるように設定されている。DVD 等の視聴覚に関する資料も所蔵し、適切に整備されている。館内にはパソコンが設置されており、Wi-Fi も利用できる。図書は日本十進分類法に沿って配架しているが、利用頻度の高い分野の図書
は、「就職・資格関係」、「管理栄養士国家試験用図書」、「心理学コーナー」、「レポート
参考書コーナー」、「新着図書コーナー」として別置している。蔵書の目録情報はすべてデータベース化し、学外からもインターネットを通じて検索することができる。また、甲子園短期大学図書館も同じシステムを使用し目録データを共有しているため、短期大学図書館の図書データも検索でき、本学図書館に取り寄せて利用することができる。両方の図書館に所蔵のない図書・文献は、他大学との相互協力を利用し、利用者の要望に応えている。新着図書案内は図書館外に設置し、図書館に入館せず新着図書の到着を知ることができる。時間外の返却箱は図書館前に設置し、利用者の利便性を高めている。学生への利用指導は、授業・ゼミ単位と個人単位でも随時受け付けており、蔵書検索から情報検索まで、必要に応じて対応している。図書館は、原則として平日及び土曜日（月 1 回）に開館しており、開館時間は、原則として平日は午前 8 時 45分から午後 6 時まで、土曜日は午前 8 時 45 分から正午までである。図書館は本学の教職員及び学生ほか、一般市民など学外者にも開放している。
【資料 2-5-7】図書館利用案内（ホームぺージ）【資料 2-5-8】甲子園大学図書館利用規程

ウ

スポーツ施設の有効活用
スポーツ施設として、体育館、武道場（至誠館）、グラウンド、テニスコートを整備し、授業及びサークル活動で使用している。また、体育館には、トレーニングマシーンを設置し、安全確保のため、利用講習を受けた学生が利用できる仕組としている。
【資料 2-5-9】甲子園大学体育施設等の使用に関する規程33

甲子園大学エ

パソコン等の IT 設備の整備
情報処理課が、教育面及び事務処理の IT 化の支えとなっている。学内には約 400 台のパソコンがあり、このうち約 170 台が学生利用可能となっている。
学生は、入学時に各自の ID、メールアドレスが付与され、教室、学生ホール、ラーニングコモンズ等に設置されたパソコンを使用することが可能で、情報処理教育の授業やその他の教科のレポート作成及び自習などに活用している。
令和 2（2020）年から令和 4（2022）年にかけて、コロナ禍における学修機会の確保として、オンライン授業の実施に対応し、学内通信環境整備として Wi-Fi アクセスポ
イントの移動、追加による最適化を行った（計 60 個）。また、パソコンを所有していない学生に対しては貸出用パソコンの貸出し対応を行った。
令和 3（2021）年には、オンライン授業環境の更なる充実として、すべての教室にハ
イフレックス型授業対応設備を導入し、対面授業と同じ授業をオンラインでも受講できるようにし、柔軟な授業提供体制となった。
令 和 4(2022) 年 は 、 Internet Explorer サ ポ ー ト 終 了 に 伴 い 、 学 内 パ ソ コ ン にMicrosoft Edge のインストールを完了しインターネット環境の維持を行った。
令和 5（2023）年にコロナ対策の全国的な緩和の流れを受けて、オープン利用を中止していたパソコン室のオープン利用再開を行った。
令和 5(2023)年は、サーバ OS の更新作業を行う。大学サーバ室にあるオンプレミスのサーバが OS のサポート終了を迎える(2023 年 10 月)ため、更新作業が必要となる。
以上のことから、「実習施設、図書館等の有効活用」は達成している。
【資料 2-5-10】学生閲覧用パソコン整備状況

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内の校舎等、主要な出入口部分について、車椅子用のスロープが整備されている。
耐震改修工事に併せ、多目的トイレやエレベーターを 1 号館と 5 号館に整備した。エ
レベーター等が未整備の棟もあるが、スロープ等を活用することで、ほとんどの教室
や多目的トイレに車椅子のまま行くことができる。連絡通路に屋根が設置されており、雨天時でも濡れずに校舎間を行き来することが可能である。
トイレについては、洋式化、非接触化など快適性向上のための改修を計画的に進める。令和 4（2022）年度は 6 号館 2 階と 1 号館 1 階のトイレの改修、令和 5(2023)年度には本館トイレを改修し、多目的トイレを設置した。
以上のことから、「バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性」は達成している。
【資料 2-5-11】大学施設のバリアフリー化状況一覧表

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

栄養学部の実習科目や演習科目は、管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設としての指定基準どおり 1 クラス 40 人以下で行われている。その他の科目についても、基本
的には 1 クラス 60 人以下で授業が行われており、教員の目が十分に届く範囲である。
心理学部 1・2 年次の必修科目である「総合英語」では、入学時に実施するプレース
34

甲子園大学

メントテストや前年度成績に基づく、各クラス 20～30 人程度のレベル別クラス（２クラス）を編成し、対象学生の学修レベルを確認しながら教育指導を実施している。
以上のことから、「授業を行う学生数の適切な管理」は達成している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の学修環境は整備されており、適切に運営・管理されている。経年による劣化のため、今後改修等が必要となる施設・設備が出てくることから、令和 5(2023)年度に中長期の維持管理計画を策定し、令和 6(2024)年度以降に改修等を進める計画である。
改修・修繕計画の策定にあたっては、「学生生活に関する実態調査」における施設・設備関係に関する意見・要望があったものなどから、実効性や実用性が高いものから検討を行い、計画的に取り込んでいく。今後の改修・修繕計画において未整備の棟にエレベーターの設置や多目的トイレの整備を配慮し、校舎等のバリアフリー化を進めたい。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の要望を幅広く汲み上げるために、全学部生・大学院生を対象に「学生生活に関する実態調査」を平成 25(2013)年度から毎年実施している。集計結果は学務委員会・学生課で分析した後、各学部・各事務部署に伝達し対応策について回答を求め、本学としての対応を学生ポータルにおいて学生に示している。調査項目の概要は次のとおりである。
回答者自身の属性／大学での学修に関する満足度、学修時間、アルバイト／学内施設・設備に対する利用頻度、満足度／事務、学生支援部門に対する満足度／キャンパスライフ、
食生活に関する状況／将来の進路／大学生活全般に関する満足度

学生生活実態調査における学生の意見・要望を踏まえて対策等を行った主なものは次のとおりである。
1) 学生食堂（メイプルキッチン）令和 2 年度(2020)年度調査では、学生食堂（メイプルキッチン）ついて、メニュー
を中心に否定的意見が見受けられ、全体として満足度評価も低かった。食堂運営業者に改善要求した結果、学生のメニューに関する要望を可能な範囲で取り入れ、改善内
35

甲子園大学容についての運営業者の説明を食堂に掲示した。令和 4(2022)年度の調査では、表 26-1 のとおりメイプルキッチン学生食堂の評価は大幅に改善した。
表 2-6-1

食堂（メイプルキッチン）の「全体的な満足度」についての回答
令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

大変満足・まあ満足

1％

34％

68％

非常に不満・不満

79％

26％

8％

2) トイレ「古い、暗い」などトイレに関する意見は、令和 2(2020)年度以前の調査からも一定数見受けられたが、5 号館や食堂前のトイレを順次改修を進め、令和 4(2022)年度は 6号館のトイレの改修を行い、その結果、トイレに関する評価は、表 2-6-2 のとおり大幅に改善した。
表 2-6-2

学内のトイレの満足度についての回答

満足している・どちらかと言えば満足している
満足していない・どちらかと言えば満足していない

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

62％

59％

70％

18％

17％

13％

3) スクールバス
スクールバスについては、運行本数の少なさ、特定時間での増発の希望など、多くの自由記述があったため、バスの運行ダイヤを頻回かつきめ細かく見直すことで、多くの学生のニーズに応えようとしてきた。
「全体的な満足度」についての回答を表 2-63 に示す。令和 2(2020)年度から令和 3(2021)年度にかけてはかなり改善しているが、その後は横ばいである。令和 4(2022)年度には、スクールバスの時刻表や借上げタクシーの運行ダイヤを見直すことにより、大学着便の乗車希望学生の積み残し課題は改善された。大学発便の見直しについても、同様に検討を行う。
表 2-6-3

通学バスの「全体的な満足度」についての回答
令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

大変満足・まあ満足

15％

46％

43％

非常に不満・不満

48％

22％

24％

4) 授業等に対する不満
ゼミや大学生活全般に関する満足度の項目の自由記述回答欄には、特定の教員や授業についての不満が書かれていることもある。まずは、学部長が当該教員に事情を聴いたうえで指導改善を図り、場合によっては、学長による注意・指導も考慮している。
表 2-6-4 と表 2-6-5 に「ゼミや研究室」および学生生活全般についての満足度についての回答を示す。令和 3(2021)年度から令和 4(2022)年度にかけて改善していることが
わかる。

36

甲子園大学表 2-6-4「ゼミや研究室」の満足度についての回答

満足している・どちらかと言えば満足している
満足していない・どちらかと言えば満足していない

表 2-6-5

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

47％

57％

64％

1％

1％

4％

学生生活全般についての満足度についての回答

満足している・どちらかと言えば満足している
満足していない・どちらかと言えば満足していない

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

63％

63％

71％

11％

8％

9％

【資料 2-6-1】令和 4（2022）年度学生生活に関する実態調査【資料 2-6-2】学生食堂（メイプルキッチン）改善内容掲示（令和３年度、令和４年度）

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

栄養学部は「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」「基礎セミナー」「コミュニティⅠ～Ⅵ」の少人数授業やクラス担任制を活かし、担任は学生との面談を定期的に行い、学修状況の確認
やアドバイスを行っている。さらに、令和 4(2022)年度に始まったポートフォリオなどを利用し、前期科目の振り返りなどを通じて、科目担当教員と連携を図りながら、学修支援を行っている。また、国家試験対策室には、1 年生から利用できる各科目の演習
プリントなどを常備し、支援の充実に取り組んでいる。
FD 活動として、栄養学科では、これまで担当する授業を各教員が独自に改善する形で進めてきたが、授業に関する課題などの情報を学科内で共有し、今後の授業に活かす取組を行った。また、教員による公開授業評価を重点的に行い、教員は複数の授業を参観し、互いに評価を行い、授業改善に取り組んだ。食創造学科（フードデザイン学科）では、学科教員による授業評価アンケートの自由記述項目を確認し、それぞれの授業でどのようなことが評価されているか、あるいは、どのような点について改善が必要であるかを整理し、学科内で情報共有し、今後の授業に活かす取組を行った。
心理学部は、「心理学基礎セミナー１～４」と「心理学専門セミナー１～４」における担当教員制を活かし、1 年次から個々の学生に教員の目が届く指導体制としている。
これらのクラス及びゼミでは、学生が気軽に担当教員に学修面や生活面の相談ができるほか、教員の側からも定期的に個人面談の時間を取っている。令和 4(2022)年度にはポートフォリオが 1 年次から順次導入され、指導に活用されている。ここで出された意見や要望は、教員協議会に報告され、対応を検討している
令和 3(2021)年度より、卒業式の日に「卒業生アンケート」を実施している。令和4(2022)年度実施分と合わせて結果を表 2-2-6 に示す（令和 4(2022)年度は学科別に集計したが、ここでは全学としてまとめて記載した）。主要質問項目が 4 個と簡易なアンケートではあるが、満足を示す「はい」の割合が比較的高く、本学での学生生活にある程度満足して卒業した学生が多いことが分かる。令和 4(2022)年度は設問形式を精査し、4 項目それぞれについて自由記述で回答の理由を尋ねたのに加え、集計を学科別に行った結果、詳細な分析が可能となった。例えば栄養学科の設問 2、心理学部の設問 3
で「はい」の割合が低い傾向が明らかになった。結果について、各学部長の所感ととも37

甲子園大学に、全教職員に共有し、各学科・各部署で、学生の満足度を上げる努力を続けていくことを確認した。
表 2-6-6

令和 3/4（上段 2021/下段 2022）年度卒業アンケートの項目と回答（％）

質問項目

年度

はい

どちらでもない

いいえ

2021

84

15

1

2022

83

15

2

2021

89

9

2

2022

83

17

0

2021

71

22

6

2022

91

0

9

4.本学の就職支援について満足していますか？

2021

72

23

4

4.キャリアサポートセンターの指導は満足していますか

2022

88

12

0

1.本学に入学して良かったですか？

2.本学教員の授業・指導はよかったですか？

3.卒業後の進路について満足していますか？

【資料 2-6-3】2022 年度ポートフォリオ【資料 2-6-4】授業見学記録（2022 年度栄養学科）【資料 2-6-5】卒業生アンケート（令和 3 年度、令和 4 年度）

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-①で示した、各学部のクラスやゼミにおいて、学生から学生生活に関する意見や要望が示されることもあり、必要に応じて、各学部・学科の教員協議会に報告され、対応が検討される。
心身に関する健康相談については、保健管理センターや学生課・学生生活相談室が窓口になることが多い。個人情報の保護に留意しつつ、必要に応じて学生の所属学部の教員と連携し、対応を検討する。また、入学時や保護者懇談会の際に、心身の健康に関する対応要望が示されることもある。学部で対応を検討し、必要に応じて、保健管理センターや学生課・学生生活相談室と連携を行う。
経済的支援に関しては、学生課が窓口となる機会が多い。必要に応じて、学務委員会に報告し、対応を検討している。
個別の意見や要望は上記のように取り扱われており、また、全学的調査である学生
生活実態調査においても心身の健康や経済的支援等に関わる項目が含まれている。この調査から学務委員会と学生課が全学的な傾向を分析し、学部と各事務部署に対応の検討を依頼し、学生に対して検討結果をフィードバックしている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－①で示した、各学部のクラスやゼミでの相談の中で、学修環境に関する意見や要望が示されることもある。その場合は、各学部・学科の教員会議に報告され、対応が検討される。
学生生活実態調査に自由記述欄を設けていることから、かなりの数の意見や要望が記載されている。この結果を学生課で集計し、学務委員会で分析した後、各学部 、事務
38

甲子園大学

部署に伝達し、対応の検討を依頼している。学内設置のパソコンについて、処理速度への不満が多かったので、全学的なリプレイスを行うことで改善、対応しており、その結果は学生ポータルを通じて学生にフィードバックしている。
「学生による授業評価アンケート」でも、学修環境に関する項目が含まれている。令和 5(2023)年度からは「学生による授業評価アンケート」を学務委員会が実施し、結果の報告や対応の検討も学務委員会で行う。
【資料 2-6-6】令和 4（2022）年度学生生活に関する実態調査結果報告【資料 2-6-7】令和 4 年度授業評価アンケート実施について

以上のことから、「学生の意見・要望への対応」は達成している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度から、学務委員会において、学生生活に関する実態調査に加え、学生による授業評価アンケートも所掌することになったため、検討及び質問項目のついての総合調整がスムーズになるため、学修環境のより効果的な改善につなげていく。
学生の意見・要望への大学としての対応は、学生ポータルで学生に示している。調査から学生への回答までの期間の短縮に努めるとともに、学生の声を改善につなげていく努力を続ける。

［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて策定され、周知も図られている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜は適正に行われている。
栄養学科では、学生確保に向けて、令和 5(2023)年度から総合型入試にオープンキャ
ンパス参加型を導入する入試改革を行った。令和 6(2024)年 4 月から「美と栄養コー
ス」を加え、5 コースを実施し学生のニーズに対応できるようにする。現代応用心理学
科では、学生確保に向けて、令和 6(2024)年 4 月から「現代メデイア心理学領域」を加えた 6 領域制にして、学生のニーズに対応できるようにする。
学修支援体制では、各学科の教員が学生の学修状況の把握に努めており、成績不振
学生に対しては個別に対応している。
学生生活の安定のための支援は、学務委員会、学生課、保健管理センター、学生生活相談室などが連携して対応している。
施設・設備等の学修環境については、学生ホール、図書館、ラーニングコモンズなどへの学生の利用が進むよう配慮している。
学生の意見、要望は、「学生生活に関する実態調査」「学生による授業評価アンケー
ト」「卒業生アンケート」等から学生の意見を吸い上げ、改善に反映できるように対応している。
以上のことから、「基準 2 学生」の基準を満たしていると判断している。

39

甲子園大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

卒業時に身に付けるべき能力や資質を明確にするため、建学の精神並びに学則及び大学院学則に定める各学科・研究科の目的に基づき、全学共通のディプロマ・ポリシ
ー、各学部・学科のディプロマ・ポリシー、各研究科のディプロマ・ポリシーが策定されている。
ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとともに、本学の３つのポリシーとして、学生便覧、ホームぺージ及び大学ポートレート
等に掲載することで周知を図っている。
ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラムマップを学科ごとに策定し、大学ホームぺージに掲載している。これには授業科目のナンバリングが同時に示されており、学生が自らの学びの進行状況を理解できるようになっている。
科目成績評価のルーブリック（以下「ルーブリック」という。）は、全科目で作成され、各授業の第 1 回目に、学生に対して授業内容とともにルーブリックに関する説明が行われることになっている。
以上のことから、「教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知」は達成している。
【資料 3-1-1】３つのポリシー（2023（令和 5）年度学生便覧）【資料 3-1-2】甲子園大学ホームぺージ・情報公開

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学の単位認定基準その他認定基準については、各規程に基づき策定され、シラバスに明記されている。その内容については、学年始めのオリエンテーションや、各授業科目の担当教員が授業で説明することによって学生に周知している。
ア

単位認定基準本学の単位認定基準は、学則第 15 条において「試験その他による成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の五段階をもって表示し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、「甲子園大学授業科目の履修及び試験に関する規程」（以下「授業科
目の履修・試験規程」という。）第 8 条において、「学則第 15 条に規定する成績の評価については、100 点法により秀は 90 点以上、優は 80 点以上 90 点未満、良は 70 点以上
40

甲子園大学80 点未満、可は 60 点以上 70 点未満、不可は 60 点未満とする。」と定めている。
また、学則第 13 条において「授業科目を履修した者に対する単位修得の認定は、試験その他の審査により行う。」とし、授業科目の履修・試験規程第７条にて、「……学則
第 13 条の規定による試験その他の審査に基づき、担当教員が行うものとする。ただし、2 人以上の教員が担当する授業科目のうち、担当教員ごとに単位修得又は履修の認定ができない授業科目については、各担当教員の合議によるものとする。」と定めている。
単位認定の基準となる試験については、授業科目の履修・試験規程第 5 条において「定期試験は、各授業科目の講義、演習、実習及び実技のそれぞれの授業時間数の 3 分の 2 以上出席しなければ、受験することができない。」と定めている。
成績評価、単位認定の方法等単位認定基準について、各授業科目のシラバスに明記するほか、各授業の初回に、ルーブリックの内容を担当教員が説明することによって、履修学生に通知している。
なお、編入学生については、学則第 11 条の 5 第 1 項において「教育上有益と認める
ときは、学生が本学に入学する前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学の科目履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。」と定め、同条第 3 項において「……修得したものとみなすことができる単位
数は、……60 単位を超えないものとする。」と定めている。学部編入学生の既修得単位については、各学部教務委員会作成の資料に基づき、学部教員協議会及び教授会での承認を経て認定される。
イ

進級要件（ア）栄養学部栄養学科
1 年次から 2 年次へ進級するには指定された 23 科目中 12 科目以上、2 年次から 3 年
次へは指定 47 科目中 36 科目以上の単位修得が必要である。
（イ）栄養学部食創造学科
進級要件は設定していない。ただし、必修科目である「コミュニティ」及び「プロジェクト実践」については、一定の制限を設けている。例えば、長期欠席の学生について、３年次への進級はさせるが、１～２年次配当の「コミュニティⅠ～Ⅳ」の履修を終えてから３年次配当科目の「コミュニティⅤ及びⅥ」には分属とし、２年次配当の「プロジェクト実践Ⅰ」の履修を終えてから「プロジェクト実践Ⅱ」に分属させるという制限である。
なお、フードデザイン学科では、2 年次から 3 年次へ進級するために、指定科目 41
科目中 26 科目以上の単位習得が必要である。
（ウ）心理学部現代応用心理学科
進級要件は特に設定していない。ただし、3 年次から実施する「心理学専門セミナー」の分属については、一定の制限を設けている。例えば、長期欠席の学生について、3 年次への進級はさせるが、「心理学専門セミナー」には分属させずに、 2 年次配当科目の「心理学基礎セミナー」に分属させることで制限としている。

41

甲子園大学ウ卒業、学位
学則第 31 条において「本学に 4 年……以上在学し、所定の授業科目を履修し、その単位数を修得した者については、当該学生の所属する学部教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。」と定めている。
卒業認定の必要要件については、「甲子園大学の授業科目等に関する規則」第２条別表第 1－1 から別表第 3－2 までによって、下記のとおり学科ごとに定められている。
学科

卒業要件

内訳

栄養学科

126 単位以上

総合教養科目 24 単位以上、専門科目 102 単位以上

食創造学科

124 単位以上

総合教養科目 24 単位以上、専門科目 94 単位以上
残りの 6 単位は、総合教養科目若しくは専門科目の修得又は総合教養科目及び専門科目の修得による。

現代応用心理学科

エ

124 単位以上

総合教養科目 30 単位以上、専門科目 94 単位以上

大学院研究科における単位認定基準と学位授与要件
大学院の単位認定基準は、大学院学則第 29 条第 1 項において「単位修得の認定は、

筆記若しくは口頭試験又は研究報告により行う。」、同条第 2 項において「前項の成績
は、秀、優、良、可及び不可とし、可以上を合格とする。」と定めている。
なお、大学院学則第 30 条第 1 項において「教育上有益と認めるときは、他大学の大学院との協定に基づき、当該他大学の大学院の授業科目を履修させることができる。」、
同条第 2 項において「前項の規定により履修した授業科目の単位は 10 単位を超えない範囲で、本学研究科で修得したものとみなすことができる。」と定めている。
博士前期課程の修了要件は、大学院学則第 31 条第 1 項において「…当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文（以下「論文」という。）の審査及び最終試験に合格することとする。」、同条第 2 項において「……研究科委員会が適当と認めるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって、論文の審査に代えることができる。この場合、研究課題は当該課程における教育研究の内容に照らし、必要な学識及び能力について、所定の水準に達しているかどうかが評価できるものに限るものとする。」と定めている。
博士後期課程の修了要件は、大学院学則第 31 条第 3 項において「……当該課程に 3年以上在学し、所定の授業科目について８単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。」と定めている。
課程修了の認定は、大学院学則第 32 条において「……研究科委員会の意見を聴いて、学長が行う。」と定め、学位の授与は、大学院学則第 33 条において「……本大学院の課程を修了した者に対して、学長は次の学位を授与する。」と定めている。
以上のことから、「ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知」は達成している。
【資料 3-1-3】専門科目カリキュラムマップ（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-1-4】ルーブリック例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-1-5】シラバス例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-1-6】甲子園大学学則42

甲子園大学【資料 3-1-7】甲子園大学授業科目の履修及び試験に関する規程【資料 3-1-8】甲子園大学の授業科目等に関する規則【資料 3-1-9】甲子園大学大学院学則

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（ア）単位認定基準
単位認定については、単位認定基準に照らし、各授業担当者が、学期末試験、学修状
況等を総合し、厳正な評定を行っている。なお、授業出席状況の評価は、受講学生の座席指定等によって適正に取り扱われており、また、特別欠席又は準特別欠席となった学生に対しては、規定に基づく補講等の実施により、教育の質保証及び適正な単位認定を行っている。
本学の定期試験は、各学期末に期間を定め実施している。試験期間内に実施されるすべての試験は、徹底して受験者の不正行為を排除し、その旨学生に周知している。
成績評価は、評価基準と評価方法をシラバスに明示するとともに、授業の初回にルーブリックを配布し説明することで、学生に周知している。
多様な観点を問うため、試験結果、レポートの完成度、授業参加態度等複数の評価方法を用いて評価することとしている。
（イ）進級認定、卒業認定
進級認定については、所定の基準によって、学部教員協議会及び教授会において、学部教務委員会作成の資料に基づき学部生の進級判定を行っている。
卒業認定については、卒業要件に基づき学部教員協議会及び教授会の審議の上、学長が決定している。
（ウ）編入学生の単位認定
編入学生の単位認定については、学部教務委員会にて、前在籍大学等の成績評価に基づき、本学の教育課程及び教育内容との整合性を審査して 60 単位を上限とする認定案を学部長に提出し、学部長は教授会の意見を聴いて認定する。
（エ）GPA
本学では、GPA（Grade Point Average；成績平均点）制度を採用し、学生の学修状態
を GPA の観点からも把握している。GPA は、学修指導だけでなく、日本学生支援機構の適格認定、甲子園大学奨学金の対象者推薦に用いられている。
栄養学部では卒業式総代の選定の参考として、心理学部では公認心理師の授業科目「心理実習」「心理演習」における選抜基準の 1 つとして、また、3・4 年次「心理学専門セミナー1～4」への学生分属の参考として、GPA を用いている。
GPA を算出する際の対象科目は、下記のとおりである。
学科
栄養学科

対象科目
卒業必修科目である総合教養科目 10 科目と、専門科目 61 科目のうち総合演習 3 科目、臨地実習 4 科目、特別演習 1 科目、専門セミナー1 科目を除いた 52 科目を対象とし、合計 62 科目。

食創造学科

すべての科目43

甲子園大学
現代応用心理学科

すべての科目（オ）大学院研究科における単位認定
単位認定については、評価基準に照らし、各授業担当者により、学期末試験、学修状
況などを総合して厳正な認定を行っている。
大学院研究科では、「甲子園大学大学院長期履修学生規程」に則り、職業を有している者や、家事、育児、介護などで標準修業年限内での修学が困難な者を対象に、長期履修を認めている。長期履修期間は、博士前期課程においては４年以内、博士後期課程にあっては６年以内とし、１学年当たりの履修登録単位数は、博士前期課程にあっては 15 単位、博士後期課程にあっては 8 単位を限度とすると定めている。
大学院研究科の論文審査及び最終試験について、栄養学研究科では、事前に主査・副査を中心とした大学院研究科委員によって予備審査が行われ、研究内容について評価者の疑問を可能な限り解消したうえで最終試験を実施している。令和 4(2022)年度に、栄養学研究科委員会では、より厳正に学位審査を行うため、学位論文に係る評価基準の改訂を行い、大学ホームページで公開した。
心理学研究科では、修士論文及び博士論文の最終試験（口頭試問）を公聴会として公開している。また、論文要旨と教育達成状況を勘案して最終的に研究科委員会の判定会議において厳正に審査される。学位論文の評価基準は、大学ホームページで公開している。課程修了に必要な必修科目や選択科目における授業計画及び成績評価基準
は、すべてシラバスに明示しており、適切な履修指導を行い、単位認定基準の周知を図っている。
心理学研究科博士前期課程の臨床心理学コースにおいては、公認心理師法に則り、「甲子園大学大学院公認心理師試験受験資格に係る細則」を定め、公認心理師試験受
験資格を取得するための科目を置いている。
「心理実践実習」を含め、一貫した専門教
育のうえ、厳正な評価と単位認定を行っている。
「心理実践実習」の単位認定について
は、指導教員による成績評価基準による評価に加えて、公認心理師法に定められた達成基準に則った評価判定を各実習施設の実習指導者が厳正に行っており、それらを総合した単位認定を行っている。また、日本臨床心理士資格認定協会の規定に基づき、臨床心理士受験資格を取得するための科目も置き、その単位認定基準に沿った厳正な評価と単位認定を行っている。
以上のことから、「単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用」は達成している。
【資料 3-1-10】評価基準例（シラバス引用）【資料 3-1-11】令和 4 年度定期試験時間割(裏面受験心得）【資料 3-1-12】甲子園大学における GPA について
【資料 3-1-13】GPA 活用例（総代候補者の選定）【資料 3-1-14】GPA 活用例（公認心理師科目選抜基準）【資料 3-1-15】甲子園大学大学院長期履修学生規程【資料 3-1-16】学位論文に係る評価基準（栄養学研究科、心理学研究科）【資料 3-1-17】甲子園大学大学院公認心理師試験受験資格に係る細則

44

甲子園大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では単位の認定、卒業・修了認定について、各学部学科及び大学院研究科においてその基準を明確に示したうえで、年度及び学期初めに各担任教員の十分な指導のもと、適切な履修指導を行っている。卒業・修了の認定は、学部全教員が参加する学部
教員協議会及び教授会又は研究科委員会の審議を経て、慎重かつ厳正な判断が行われていることから、今後も現在の方法を継続する。シラバスの内容及び書式について、
第三者チェックの厳格化などを通じ、ポリシーをさらに浸透させる。
ディプロマ・ポリシーに基づき、学びのプロセスを示したカリキュラムマップ及び授業科目のナンバリングを同時に示し、これらを大学ホームぺージや学生便覧に掲載することで、学生がカリキュラムマップやナンバリングを活用して自らの学びの進行
状況を理解できるようにした。また、ディプロマ・ポリシーが保証する力の評価として、単位認定における、学部共通のルーブリックを策定し、学生に周知説明した。
本学の建学の精神並びに教育目的の実践を徹底させるために、ディプロマ・ポリシーに基づき、学生自身の変化・成長を自ら客観的に評価・把握できるよう、不断に見直しを行うことで、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーへの反映に結び付けていきたい。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育目標やディプロマ・ポリシーの達成に必要な教育課程の編成や授業科目の内容
及び教育方法について基本的な考え方を示すため、大学のカリキュラム・ポリシーが策定されている。カリキュラム・ポリシーは、アドミッション・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーとともに、本学の３つのポリシーとして、学生便覧、ホームぺージ及び大学ポートレート等に掲載することで周知を図っている。カリキュラム・ポリシーについては、学部長を通して専任の教職員に対して周知を行っている。
以上のことから、「カリキュラム・ポリシーの策定と周知」は達成している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーに「身につけた幅広い教養と修得した専門的知識や技術をもって社会に貢献しようとする強い意志と自ら行動できる力を有していること」
45

甲子園大学とあり、これに基づき、本学のカリキュラム・ポリシーは策定されている。そこでは、幅広い教養を身に付けるために両学部に共通の科目を設けること、総合教養科目と専門科目との連携を密にすることで高度の知識と技術を修得し課題発見や問題解決能力を養うこと、大学と地域の連携を重視した地域志向の科目等を設け地域の課題の解決に貢献すること、多職種・専門職種間の連携を実践的に行う科目を設け現場での課題解決に取り組んでいく意識と知識を備えること、を掲げている。
ア

栄養学部
ディプロマ・ポリシーにある「食と栄養を通じて人類の福祉に貢献しようとする意

志」「幅広い教養と専門的知識と技能をともに修得」「基礎的教養とコミュニケーショ
ン能力」「社会の変化に対応できる総合的判断力」に基づき、カリキュラム・ポリシー
では、「幅広い教養」「専門的知識の修得と論理的思考を行う力」「コミュニケーション
を通じて指導できる力」を身に付ける。
（ア）栄養学科
ディプロマ・ポリシーに掲げる６つの力を養うため、総合教養科目、専門的知識の修得に必要な基礎科目、管理栄養士・栄養士に必要な、食・栄養・健康に関する高度な専門的知識や技能を深く学ぶための専門教育科目を、基礎から応用・実践へと段階的に身につけられるよう配置している。また、学んだ専門的知識や技能を、実践的に活用できる能力を養成する科目として、「総合演習」「臨地実習」「特別演習」「専門セミナー」を配置している。その他、地域社会のニーズや課題に対応し、人々の健康増進・疾病予防・栄養改善に貢献できる人材を育成する科目（IPE・地域連携）や資格関連及びコース関連の選択科目、教職課程を配置している。
（イ）食創造学科
食創造学科は、フードデザイン学科を改組発展し、令和 5(2023)年度に開設した学科である。本学が独自に実施した企業向けヒアリング結果を考慮し、建学の精神を体現
し、社会情勢の変化及び食を取り巻く環境の変化に対応できるよう、養成人材像と教育上の目的を掲げた。
ディプロマ・ポリシーに定める諸能力の獲得が可能となるよう、カリキュラム・ポ
リシーを定め、初年次教育、総合教養教育、専門教育と段階を踏まえ、講義や演習、実習、実験等を効果的に組み合わせ、カリキュラム・ポリシーに沿った体系性・順次性を考慮し、学修効果を高められるようなカリキュラムを編成している。
初年次教育として偏りがなく、幅広い教養を身に付けるための「総合教養科目」と、学ぶことの楽しさや奥深さに気付かせ、高度の知識と技術の修得を目指し、講義に加え、実験・実習を通じて基礎学力の向上と問題解決能力を養う「専門科目」を設けている。
「専門科目」は、「専門基礎科目」から段階的に学びを深める「専門展開科目」へ、
さらに、知識に止まらない実践型の「演習科目」「プロジェクト実践科目」「卒業研究」と、重層的に配置している。
また、社会における大学の役割を考え、大学と地域の連携を重視し、地域志向科目
や地域協働論等を設け、宝塚市や地元市民と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指している。
46

甲子園大学

少人数教育の特徴を活かして、知識や技術の修得だけでなく、大学内及び社会生活において、相手の立場に立って考え、温かさ、やさしさをもって行動できる人材を育てることを目指している。
【資料 3-2-1】甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的に関する定め（2023（令和 5）年度学生便覧）【資料 3-2-2】３つのポリシー（2023（令和 5）年度学生便覧）【資料 3-2-3】食創造学科 社会的背景からディプロマ・ポリシーまでの流れ【資料 3-2-4】新学科設置に関するヒアリング調査結果【資料 3-2-5】食創造学科 ３つのポリシー対応表イ

心理学部現代応用心理学科
心理学部のディプロマ・ポリシーに掲げる４つの力を養うために、心理学に関する科学的知識や方法論、学修内容を応用する力を修得できるように、初年次から段階的に専門科目を高度化する体系を編成し、心理学の基礎知識と方法論、専門知識の獲得と応用を、年次を追って配置するというカリキュラム・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーに基づいて、社会・文化・人間を複眼的に捉える能力を養うための総合教養科目及び他学部科目、読解力・表現力・論理的思考力・情報発信力を養うための基礎セミナー科目、「心理学概論」を始めとする基本的な専門知識とスキルを修得するための基礎科目、そして「基礎実験実習」
「研究法」
「統計法」
「心理アセスメント」などの実習・演習科目を、カリキュラム・ポリシーの土台として明記している。
専門科目については、ディプロマ・ポリシーに掲げる４つの力を養うために、「基礎心理学」「臨床心理学」「健康・スポーツ心理学」「ビジネス心理学」「犯罪心理学」の各領域について幅広く学べる専門科目を配置している。各領域で学んだ専門知識を応用し、自らの関心や問題意識とつなげて新たな知見をもたらす力を養うための「心理学専門セミナー」、科学的な手法で探索する力や研究の成果を発表する力などの総合的な能力を養うための「卒業研究」を積み上げていくことも示している。
心理学部では、ディプロマ・ポリシーに立脚して、公認心理師試験受験資格に対応した授業科目を配置している。将来の実践現場である保健医療・教育・福祉・司法・産業の各領域に関するスキルを学修する「心理演習」「心理実習」を配置し、実践的な学びの場が提供されることをカリキュラム・ポリシーに記している。さらに、社会人として社会に貢献しようとする意欲を養うために、キャリア形成を積極的に探索する仕事体験科目、専門職どうしの連携について学修する多職種・専門職連携科目を設置している。
ウ

大学院栄養学研究科
博士前期課程及び後期課程のディプロマ・ポリシーに示した内容の能力を身に付け、かつ、所定の単位を修得した大学院生に対して学位を授与している。
博士前期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識、技能、態度を身に付けるため、カリキュラム・ポリシーでは、現代社会が抱える食と栄養に関する課題に取り組
むための栄養学及び食品学領域の専門的な知識と技術を学び、これらの知識や技術を社会的な問題の解決に還元することができる能力を身につけられる科目を配置してい47

甲子園大学る。
博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識、技能、態度を身に付けるため、現代社会の抱える食と栄養の問題に関して自らが設定した課題を、栄養学的、食品学的な知識と技術を用いて、教員の助言の下で能動的に研究し、自立した研究者として解決できるよう、見識、洞察力、創造力を養うことができるカリキュラムを配置するとして、カリキュラム・ポリシーで定めている。
エ大学院心理学研究科
博士前期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識、態度、汎用性技能を身につけるため、カリキュラム・ポリシーでは、「インターディシプリナリー研究」など講義
科目、演習科目、実習科目からなるカリキュラムを配置し、また、「公認心理師及び臨
床心理士として必要な専門的知識と技術を修得するための科目を配置する。」している。
博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識、態度、技能を身に付けるため、カリキュラム・ポリシーでは、「カリキュラムの学びのほかに、指導者・研究者としての経験を積むことを奨励する。」している。
以上のことから、「カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性」は達成している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、カリキュラム・ポリシーにおいて、幅広い教養を身に付けると同時に、社会における大学の役割を考え、大学と地域の連携を重視し、地域志向科目や学部ごとに地域実践演習科目（「食と地域の実践演習」等）を設け、地方公共団体や地元産業及び市民と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指している。
また、少人数教育であることを活かし、知識や技術の修得だけでなく、大学内及び社会生活において、相手の立場に立って考え、温かさ、やさしさをもって行動できる人材を育てることを目指している。
全学共通の科目編成として、栄養・心理両学部共に総合教養科目区分と専門科目区分とに分け、単位制を取っている。全学の各授業科目の授業期間、授業の目的、毎回の授業内容、授業の方法、授業外学修の指示、成績評価基準等は、シラバスおよびルーブ
リックに明示し、科目ナンバリング、カリキュラムマップとともに公表し、随時、学修内容や準備学修などの参考にすることができるようにしている。
ディプロマ・ポリシーに定められた諸能力の獲得が可能となるよう一貫性のあるカ
リキュラム・ポリシーに則り、初年次教育、総合教養教育、専門教育における講義や演習、実習、実験等を効果的に組み合わせ、体系的なカリキュラムを編成している。
各学部における教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系性・順次性を考慮し、総合教養科目と専門科目を配置している。
大学設置基準第 27 条の 2 第 1 項の規定によって、1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努める義務が課せられている。本学では、「甲子園大学の授業科目等に関する規則」第 4 条によって、学生が各年次にわたって適切
48

甲子園大学な授業科目を履修するため、履修の上限を定めており、栄養学科 58 単位、食創造学科
49 単位（令和 5 年度に見直しを行い、令和 6 年度入学者から 49 単位を上限とする改正を行った。）、現代応用心理学科 46 単位である。
【資料 3-2-6】シラバス例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-2-7】ルーブリック例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-2-8】専門科目ナンバリング表（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-2-9】カリキュラムマップ（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-2-10】大学院教育課程（シラバス、ルーブリック）

ア

学部の教育課程の体系的編成（ア）総合教養科目
総合教養科目は、「一般教養科目（人文科学系列、社会科学系列、自然科学系列）」「外国語科目」「健康管理科目」「学際教養科目」「情報処理科目」「教養演習科目」「キャリア支援科目」で構成されている。
（なお、この他栄養学部では「基礎演習科目」、心
理学部では「短期留学科目」が用意されている。）総合教養科目については、「3－2－④
教養教育の実施」で詳述する。
（イ）専門科目（ａ）栄養学部栄養学科
栄養学部栄養学科は管理栄養士及び栄養士の養成課程であり、医療・福祉、行政、教育、スポーツ、研究開発などの分野において、人々の健康増進・疾病予防・栄養改善に貢献し、地域社会のニーズに対応できるプロフェッショナル（管理栄養士・栄養士）を養成することを目的としている。
そのための科目として、幅広い教養やコミュニケーション能力などを身に付ける総合教養科目と、厚生労働省の「栄養士法施行規則」に定められた科目に加え、様々な選択科目を含む専門科目を段階的に配置している。
総合教養科目では、常識的な教養内容以外にも、総合教養科目の授業で修得した内容が、以後学修する専門科目区分への橋渡しとなるよう、講義内容及び教育方法に様々な工夫がなされている。また、基礎的な実験手技についても、実験・実習科目の時間を十分にかけて教授されている。
専門科目は、管理栄養士養成課程のカリキュラムが柱となっており、「栄養士法施行
規則」に則り、段階的に各科目が配置され、指定科目すべてが卒業必修科目となっている。
「管理栄養士国家試験受験資格関連科目（専門基礎科目）」「管理栄養士国家試験
受験資格関連科目（専門分野）」「専門セミナー」「卒業研究」「選択科目（コース関連）」「選択科目（資格関連）」「選択科目（IPE、地域連携等）」があり、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持った科目配置となっている。
年次配当として、１年次では、総合教養科目に加え、「管理栄養士国家試験受験資格関連科目」のうち専門基礎科目を中心に履修させることで、大学生として幅広い学び
及び学科専門領域への導入に触れることが可能となる。2 年次以降は、徐々に専門分野へ移行し、実験・実習科目や、「臨地実習」など学外実習を配置している。４年次では、
49

甲子園大学

管理栄養士国家資格取得に向け、実践的・総合的な学びを深めるための演習形式の科目として「特別演習」をはじめ、「専門セミナー」「卒業研究」を配置している。
一方、学生の就職等進路需要に応じた科目として、2 年次以降には、キャリア関連科
目に加え、選択制のコース及び各種資格取得のための「選択科目（資格関連）」を配置している。前者にあっては「食品デザイナー」「臨床栄養療法」「食育実践」及び「スポーツ栄養」の 4 コースに対応した科目区分、後者にあっては栄養教諭（一種）、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリスト（受験資格）及び NR・サプリメントアドバイザー（受験資格）などの免許・資格取得の科目を配置している。
このうち、選択制コースは、平成 21（2009）年から始まった産学連携講座「管理栄養士＋α」から、令和元（2019）年度に上述の 4 コースとなり、専門的な知識を深く学ぶことができるカリキュラムとなっている。令和 6(2024)年度入学生からは、「美と栄養コース」を加えた 5 コースとして実施することとし、コースの入門科目の位置づけ
として、1、2 年次対象の「現代栄養学入門」を新たに設置する。
「栄養教育論」「応用栄養学」「公衆栄養学」などの専門科目を横断する科目である「食育実践演習」は、令和 3(2021)年度から「食と地域の実践演習（栄養）」に名称が変更され、地元宝塚市との連携をさらに深めた様々な学外活動等を通して実践的な食育教育を行う科目であり、管理栄養士・栄養士に必要とされる、栄養・食生活等の専門的知識をわかりやすく相談者に説明、指導できる能力を身に付けるための科目として位置付けている。
なお、栄養学科の専門科目は、概ね４年ごとに内容が改変される管理栄養士国家試
験出題ガイドラインに沿って定期的に教育内容の見直しと充実を図っており、管理栄
養士としての最新の知識を学生に教授できる体制を整えている。
令和 3(2021)年度入学生から、専門科目に「IPE 関連」の科目区分を新設し、多職種連携教育(IPE)を 3 つのステップで学ぶよう授業科目を配置している。令和 4(2022)年
度には、IPE 対象年次に学生が進級し、「IPE（STEP1）」「IPE（STEP2）」「IPE（STEP3）」として開講した。IPE については、Ⅴ特記事項を参照してください。
【資料 3-2-11】栄養学科カリキュラム（学生便覧）【資料 3-2-12】管理栄養士国家試験受験資格関連科目と管理栄養士国家試験出題基準―ガイドライン―との対応表【資料 3-2-13】栄養士法施行規則【資料 3-2-14】令和６年度からのコース再編成（栄養学科）【資料 3-2-15】美と栄養コースについて概要【資料 3-2-16】管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定検討報告書【資料 3-2-17】IPE 科目のシラバス（ｂ）栄養学部食創造学科
食創造学科は、自ら勉め励む自主創造の精神と多様な食の領域に挑戦する好奇心を有し、栄養学をベースとした食に関する専門的かつ実践的な知識・技能の活用を通じて、人や社会の幸福の向上に寄与し、予測困難な時代において、食に関する課題解決ができる実践的人材を養成する。研究対象とする学問分野は、食物栄養学を土台に、50

甲子園大学「食料生産」「食品加工・流通」「研究開発」「食品ビジネス」「店舗経営」「食生活と健康」「食品科学」「消費行動」「食の６次産業」「おいしさ」を掲げている。
専門科目は、「専門基礎科目」「専門展開科目」「プロジェクト実践科目」「演習科目」「卒業研究」で構成している。
「専門基礎科目」は、「総合教養科目」との連携、及び「専門展開科目」への導入的役割を果たす科目区分として、18 科目・35 単位（必修 1 科目・2 単位、選択 17 科目・33 単位）を開講する。主として 1 年次に開講し、本学科の核となるコンセプトである「食と幸せ」を始め、専門展開科目の入門的な科目を配置し、食に関する多面的・基礎的な学びを修得させる。
「専門展開科目」は、食料生産から消費に至る一連のフードシステムと食に関する経営的視点、食が人に与える心理的側面、栄養学的観点から身体へ与える影響など、
食に関する幅広い知識を備え、それらを有機的に関連させるための科目を下記の６つの領域に区分し、42 科目・79 単位（すべて選択科目）を開講している。
領域

代表的な科目

食料生産

食糧経済学、食資源生産学、食料生産システム、食と地域の実践演習

食品加工・流通

食品製造学、食品衛生学、食品流通論、調理学実習

研究開発

食品開発、食品官能評価、食品バイオテクノロジー

食品ビジネス

ビジネスデータ分析演習、消費行動論、ビジネス心理学、食品関連法規

店舗経営

簿記会計入門、起業入門、６次産業化論、店舗経営実践演習

食生活と健康公衆栄養学、ライフステージ栄養学、フードスペシャリスト・コーディネー
ト論「プロジェクト実践科目」は、2 科目・8 単位（すべて必修科目）を開講し、「人と社会を幸せにする食品とは何か」を学科共通のテーマに、少人数かつアクティブ・ラー
ニング形式で行う演習科目である。
「プロジェクト実践Ⅰ」では自ら情報収集するなどし、食品の企画・開発に必要とされる技術・知識を身に付け、「プロジェクト実践Ⅱ」
では「プロジェクト実践Ⅰ」で得た知識や技能を生かし、具体的な食品開発に取り組
み、成果を発信することを体験させ、専門知識と実践を融合させる。
「演習科目」は、6 科目・12 単位（すべて必修科目）を開講する。すべての学生が少人数のコミュニティに属し、アクティブ・ラーニング形式の授業参加することで、コミュニケーション能力を高め、自発的に行動する人物を養成する演習科目である。本
学科の教育方針・体系を理解し、自身の学修に繋げる意識付け、仲間との協働作業、企業人、地域社会や農業関係者との交流を通して、自分の専門領域を見つけ、その技能を高めることを目的とする科目である。
「卒業研究」は、１科目４単位（選択科目）で開講し、4 年間の集大成として卒業研究論文に繋げる科目である。
【資料 3-2-18】食創造学科カリキュラム（学生便覧）【資料 3-2-19】食創造学科３つのポリシー対応表【資料 3-2-20】食創造学科ディプロマ・ポリシーとカリキュラム対応表【資料 3-2-21】食創造学科カリキュラム

51

甲子園大学（ｃ）心理学部現代応用心理学科
心理学部現代応用心理学科では、「心理学」という人間のこころのあり方や行動の理解を学ぶことによって、現実の社会生活のさまざまな場面で応用できる人材育成を目的としている。
専門科目では、「心理学基礎セミナー」「基礎心理学」「臨床心理学」「健康・スポーツ
心理学」「ビジネス心理学」「犯罪心理学」の各領域について幅広く学べる専門科目を配置し、その前段階として、「心理学概論」をはじめとする各領域の概論を配置し、心理学の基礎的な方法論とスキルを修得するために、「 基礎実験実習」「 研究法」「 統計法」「心理アセスメント」などの実習・演習科目を配置している。
以上の土台に立脚して、「心理学専門セミナー」「心理演習」「心理実習」「卒業研究」
において、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持たせながら、学生の関心に応じた領域を広く学べるような科目配置となっている。
年次配当として、１年次では、総合教養科目に加え、心理学の基礎的な方法論やスキルを学ぶ「基礎科目」を中心に履修させる。
２年次以降は、各学生の関心に応じた科目を選択できるよう領域科目を配置し、各々の領域において、必要に応じて実験・実習、演習等を配置している。
また、１・２年次の「基礎セミナー科目」にて、大学での学びの基礎となる読解力・表現力・論理的思考力・情報発信力など基本的スキルの修得を目指し、３・４年次「専門セミナー科目」にて、より専門的な学びを深め卒業論文執筆に向けた演習形式・少人数形式の授業を配置している。４年次は、学生生活の集大成として「卒業研究」を必修としている。
心理学部では、公認心理師試験受験資格に対応した授業科目を配置している。将来の実践現場である保健医療・教育・福祉・司法・産業の各領域に関するスキルを学修する「心理演習」「心理実習」を配置して、実践的な学びの場を提供している。さらに、社会人として社会に貢献する意欲を養うために、キャリア形成を積極的に探索する「仕事体験」、専門職同士の連携について学修する「多職種・専門職連携」を設置している。
令和 5（2023）年度入学生から、より広い視野から心理学の学修を捉え直していくた
めの「他学部科目」が設置され、食創造学科の授業科目 2 科目を履修できるようにした。
令和 6（2024）年度からは、ディプロマ・ポリシーに掲げる 4 つの力をより効果的に養えるようにするために、上記の専門科目 5 領域を見直し、専門科目の配置を再編する。まず、学生や志願者に本学部で学ぶ内容を具体的にイメージできるようにするため、「基礎心理学」領域を「発達心理学」領域に改編する。
「発達心理学」の名称は、心理学部創設時のコース名称にも用いられており、「基礎心理学」領域よりも学ぶ内容をイメージしやすいといえる。次に、通信技術やインターネット社会の急速な発展に伴う対人コミュニケーション及び社会の諸問題についての心理学を学ぶことを学生や志願者にアピールするために、「現代メディア心理学」領域を設置する。
【資料 3-2-22】心理学部カリキュラム（学生便覧）【資料 3-2-23】令和６年度心理学部現代応用心理学科専門科目カリキュラム草案52

甲子園大学イ

大学院の教育課程の体系的編成（ア）大学院栄養学研究科
大学院栄養学研究科では、博士前期課程・博士後期課程ともに、大学院生が興味を持った研究テーマと、担当教員の専門性との間に整合性をもたせたうえで、国内外を問わず、栄養学・食品学の発展に寄与するような内容の研究が行われている。また、博士後期課程における研究成果は、すべて論文の形で公表されている。
栄養学研究科博士前期課程及び博士後期課程にはそれぞれ、栄養学領域と食品学領
域の 2 領域を設け、さらに前者には基礎栄養学と応用栄養学の 2 部門、後者には食品分析科学と食資源利用学の 2 部門を設置している。
博士前期課程は、専門知識を深め、食品及び栄養に関する課題を解決できる応用力を身に付けた人材の育成を目的とするカリキュラム編成によって、より高度で最新の栄養学及び食品学の研究・教育を行い、実践的な専門家の育成を目指している。
博士後期課程では、総合的なサイエンスとしての栄養学を修め、研究機関で自立して研究を遂行できる専門家や大学等の教育研究者、また、地域社会においてリーダー
シップを発揮し、健康づくり運動等を推進できる能力を有する、社会における健康増
進の実践的指導者を育成するカリキュラムを編成し、実行している。
博士前期課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について
30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試
験に合格することによって満たされ、大学院研究科委員会の意見を聴いて修士（栄養学）の学位が授与される。必修科目は、修士論文に関する研究を行う「特別研究」16 単位及び「特別講義」2 単位、「食品・栄養学演習Ⅰ・Ⅱ」各 1 単位の計 20 単位となっている。選択科目としては、食品栄養学専攻に属する 4 分野（基礎栄養学、応用栄養学、食品分析科学、食資源利用学）に関して開講されている特論から 10 単位以上を修得しなければならない。
博士後期課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目について
8 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することで満たされる。そして、博士（栄養学）の学位は、大学院研究科委員会の意見を聴いたうえで学長が授与する。大学院生の履修指導は、大学院研究科委員会の教務担当が行っており、具体的な学修状況の把握は指導教員が主として行っている。
大学院生の状況は、大学院研究科委員会において報告されており、大学院担当教員が把握している。
（イ）大学院心理学研究科
大学院心理学研究科博士前期課程においては、「臨床心理学コース」と「心理学コース」、博士後期課程は「心理学コース」を設置している。博士前期課程の「臨床心理学コース」は臨床心理士養成第 1 種指定大学院に認定されており、公認心理師カリキュ
ラムを整備し、それぞれの要件に即した授業編成となっている。また「発達・臨床心理センター」が開設されており、公認心理師・臨床心理士養成のための学内実習の場としての機能を有している。
カリキュラム・ポリシーは、学生便覧への掲載を通じて、教員・学生に周知されてい53

甲子園大学る。また、本ポリシーを実態に即したものとするために、必要に応じてカリキュラムの内容についての検討を行っており、適正な実施及びその成果状況を把握することに努めている。その成果は大学院の全教員に周知され、より質の高い教育の実践に努めている。一貫性を持ったディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーについて、専任の教職員に対して十分な周知が行われている。
以上のことから、「カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成」は達成
している。
3-2-④

教養教育の実施

本学の教育方針は、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を究明させて、知的、道徳的及び応用的能力を発揮させること」とあり、教養教育については、カリキュ
ラム・ポリシーにて「初年次教育においては偏りがなく、幅広い教養を身に付けるための共通科目を設け」るとし、総合教養科目を配置している。
総合教養科目には、セミナー形式の「基礎演習科目」や、人文科学・社会科学・自然
科学系列で構成される「一般教養科目」、また「外国語科目」「健康管理科目」「情報処
理科目」「教養演習科目」「キャリア支援科目」がある。これら総合教養教 育について
は、「本学の共通教育等を全学的な取組として推進し、もって教育の質の向上を図ることを目的」とする共通教育推進センターが担っている。教養科目担当教員を中心に共通教育推進センター運営委員会を開催し、共通教育推進センター長を議長とし、教養科目の実施・運営について担当科目や講座の分野別に審議している。
「教養演習科目」は、大学生として学修を進めるうえで必要な基礎的能力を早い段
階から獲得し、専門科目への接続をスムーズにすること、地元・地域との結びつきを通じて得られる学びを体得することなどを、大学として一体感を保ちつつ実践していくために設置されている。主体的に学ぶ力や成長意欲を高めることは、社会の要請でもあり、本学では「学生生活入門Ⅰ」「学生生活入門Ⅱ」「地域協働論」を配置し、このような力の育成に努めている。
「学生生活入門Ⅰ」では、これまでの自分の価値観、経験などを振り返りながら、学生生活をどのように過ごし、成長していけばいいのかを授業の中で考えていくもので、4 人前後のグループワークを中心とした参加型の授業となっている。
「 学生生活入門Ⅱ」
では、コミュニケーション・スキルを身につけることを目的に、リーディング、リスニ
ング、ディベート、グループディスカッション、プレゼンテーションなど様々な形式の演習を盛り込んだ内容となっている。
「地域協働論」では、宝塚市に関連するイベントについて、イベントテーマに関連する情報収集やグループワークを行い、実習生として参加することで、地域との協働に関する知識や実践手段を学ぶ。地方公共団体や地元産業及び市民と連携を保ち、地域が抱えている課題の解決に貢献することを目指す授業である。
「キャリア支援科目」では、「キャリアデザインⅠ」（2 回生）、「キャリアデザインⅡ」(3 回生)、「キャリアデザインⅢ」（3 回生）を段階的に配置し、学生が進路を決定し、54

甲子園大学

社会に出て活躍するための支援として機能するようにしている。
以上述べてきた総合教養科目のうち、「教養演習科目」及び「キャリア支援科目」については、令和 2(2020)年度に、共通教育推進センター運営委員会にて内容の刷新を図ったもので、その際には、後述する「多職種連携関連科目（「STEP1」又は「ステップ 1」、「STEP2」又は「ステップ 2」、「STEP3」又は「ステップ 3」）」の導入の科目としても位置付け、教養と専門の段階的かつ一体的な教育が実施できるよう、検討した。
令和 4(2022)年度から年度末に、各部門担当が総合教養科目実施報告を提出し、運営委員会委員長が確認し、問題等があれば運営委員会において改善を検討することにしている。
以上のことから、「教養教育の実施」は達成している。
3-2-⑤
ア

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

栄養学部栄養学科での教授方法の工夫
栄養学科では、次のとおり教授方法の工夫を行っている。

（ア）モニター、スクリーンを見やすいように複数設置した教室でのスライドや動画の提示、電子黒板、配布資料を利用した視覚効果のある講義を行っている。
（イ）科学的な理解と実践力修得のため、講義科目と実験・実習科目を組み合わせて学修できるよう科目を設定している。
（例：生化学と同実験、食品学と同実験、基礎栄養学と同実験、応用栄養学と同実習、栄養教育論と同実習、給食経営管理論と同実習など）（ウ）段階に応じて学修する必要がある科目について履修要件を設定している。
（エ）臨地実習、産業現場見学、仕事体験など学外での学修の場を設定することにより実践的な学びを深める工夫をしている。
（オ）教室外における学修の時間を持つ機会を増やし、座学での学修意欲の向上を目
指し探究テーマに関したレポート作成の課題や産業現場見学などを学生に課している。
（カ）少人数クラス制とし、学生との応答のある授業を提供している。
（例：実習科目
1 クラス 40 人以下）（キ）地元宝塚市との地域連携及び地域貢献に関心を持つ学生に対して、「地域協働論」「食と地域の実践演習（栄養）」を開講している。
（ク）管理栄養士国家試験対策として、令和 3(2021)年度に国家試験対策室を開室し、1 年次から 4 年次までの全学生を対象とした各種情報提供を行うとともに、学科全教員で協力し、管理栄養士国家試験を見据えたサポートを行っている。ゼミ室
や自習室、1 号館の多目的室や学生ホール、10 号館の講義室等を開放し、集中して学修できる環境を整えている。また、e ラーニングによる過去問演習を行うことができる環境を整えている。
（ケ）教員採用試験に向けて、定められた「教職に関する科目」に加え、「栄養教諭取得関連科目」として「教職演習Ⅰ」「教職演習Ⅱ」「教職演習Ⅲ」「教師技術演習」を開講し、栄養教諭を目指す学生に対する採用試験対策を実施している。
（コ）専門職が連携し、困難な課題の解決に取り組んでいくことが求められるなか、55

甲子園大学

多職種連携（IPE）の重要性を認識し、学内外の専門職を目指す学生との交流を通じた学びを行うため、令和 4(2022)年度新入生から「IPE(STEP1)」「IPE(STEP2)」「IPE(STEP3)」を開講している。
（ IPE についてはⅤ特記事項を参照してください。）（サ）令和 3（2021）年度から、ハイフレックス型授業のための環境を整備したことにより、新型コロナウイルスの感染状況や学生の体調に合わせた柔軟な授業運営を実施している。さらに、令和 4（2022）年度から何らかの事情によりリアルタイム
で授業に出席できない学生に対しては、授業録画をオンデマンド配信することで効果的な学修環境を提供している。
【資料 3-2-24】栄養学科（令和 5 年度入学生）専門科目の講義と実験・実習科目の組み合わせ一覧【資料 3-2-25】履修要件（学生便覧）【資料 3-2-26】栄養教諭を目指す学生に対する採用試験対策（「教職演習Ⅲ」のシラバス）

イ

栄養学部食創造学科での教授方法の工夫
食創造学科では、教授方法の工夫として次のとおり取り組んでいる。

（ア）理論の理解と実践力養成の両立
本学科の授業形態は、講義、演習、実験・実習であり、理論の理解と実践力養成の両立を目指し、すべての授業において、講義と実習・演習を効果的に組み合わせた実践的であることを意識している。
「講義」では、双方向でのやりとりを通じた知識の修得を目指す教育方法、「演習」では、社会の実態を幅広く知り、具体的な事例を通じて考える力と実践する能力を養うため、対話型かつ自ら発信することを重視した教育方法を実施し、必要に応じて学外の専門家を招いた演習での授業を実施する。実験・実習では、知識や技能を活用し、実際に社会で役立つ体験・体感を重視する教育方法を実施する。
（イ）「食と幸せ」
食創造学科の学生には、卒業時に、人と社会の幸福の向上に貢献しようとする姿
勢を身に付けていることを求めており、「食と幸せ」は、4 年間の教育のイントロ
ダクションとして位置づけ、食を介して人を幸せにすることについて、１年次前期の必修科目として履修させる。
（ウ）基礎セミナー
1 年次の学生に「基礎セミナー」を受講させ、大学生活をスムーズなスタート、本学の建学の精神に触れ、大学で学ぶことの意義について認識させる。また、学内
外のイベントやプロジェクト等への参加及び活動を通じ、食創造学科の学生間で一体感を持てるようにし、大学への帰属意識を高めるよう工夫している。
（エ）コミュニティ
1～3 年次の学生は、必修科目である「コミュニティ」の履修によって必ずコミ
ュニティに所属することとしている。少人数の学生で構成された各コミュニティ
を専任教員が担当し、履修指導や生活指導等のサポートを行うこと、アクティブ・
ラーニング形式で、コミュニケーション能力を高め、自発的に行動する意識付けを行う。特に、1 年次のコミュニティ（「コミュニティⅠ」「コミュニティⅡ」）では、学科の教育方針・体系を理解し、学科の学修につなげる意識付けと大学生活を送る
56

甲子園大学

うえで重要となる仲間との共同作業に慣れること、企業人による講演やインタビ
ュー、地域・農業関係者との交流など社会と繋がる学びを通して自身の将来の専門領域に繋がる学びとなるよう工夫している。
（オ）専門基礎科目と専門展開科目との関連性「専門科目」は、食に関する多面的・基礎的な学びである「専門基礎科目」から、6 領域で構成される「専門展開科目」へと段階的に移行していく設計としている。
例えば、「専門基礎科目」にある「食料生産学入門」は、「専門展開科目」の一領域
である「食料生産」への準備科目とし、学生の理解・関心に応じた学修を進められるよう工夫している。
（カ）プロジェクト実践
食創造学科では、食に関する課題解決ができる人材を養成することを目的と しており、卒業後の食の世界で必要とされる、さまざまな情報を組み合わせ商品企画できる力を養う「プロジェクト実践」を設定している。「プロジェクト実践Ⅰ」は2 年次、「プロジェクト実践Ⅱ」は 3 年次に配当している。一つの食品をテーマ設定し、素材、流通経路、加工技術、価格、商品、プロモーション内容、最近のヒット商品やトレンド、身体・健康への影響等、商品開発を行ううえで必要な基礎情報を収集し（「プロジェクト実践Ⅰ」）、具体的な商品開発へとつなげる取組み（「プロジェクト実践Ⅱ」）へとつなげている。
（キ）学内外の活用
社会情勢や食環境の実情に敏感であるために、食関連企業や地域、農業関連の職
業人の実体験や声を授業に生かす工夫を行っている。例えば、工場や店舗見学、インタビューから、実情と知識との整合性あるいは乖離を感じとることができるよ
うにしている。
（ク）学生の主体性を尊重するための丁寧な履修指導
学生の主体性を尊重するため、履修モデルを活用し、将来像を見据えた履修指導を丁寧に行うこととしている。このことによって、学修すべき科目について、効果的な履修方法や学年配当についての意味合いに関する理解を促し、教員と学生が将来像を共有することを実現することとしている。
【資料 3-2-27】シラバス（「食と幸せ」「基礎セミナー」「コミュニティⅠ」「コミュニティⅡ」）【資料 3-2-28】食創造学科

ウ

履修モデル

心理学部での教授方法の工夫
心理学部現代応用心理学科では、学生の理解向上のために、とりわけ、特別な配慮を要する学生に対しては、個々の特性・状況に配慮した授業運営の工夫を図っている。
例えば、視覚に配慮を要する学生が履修する授業では、板書の色使いや配布資料の工夫、視覚効果により配慮したパワーポイントや視聴覚教材の利用などであり、聴覚や対人緊張に配慮を要する学生の履修する授業では、座席位置における配慮などを挙げることができる。
以下は、それを前提とした上での授業における工夫である。
（ア）少人数セミナーを通して個々の学生の習熟度や成長に配慮した学修・生活支援
57

甲子園大学を行っている。1・2 年次対象の「心理学基礎セミナー1～4」では、10 名以下の 1
セミナーについて前・後期ごとに異なる教員が担当している。3・4 年次対象の「心理学専門セミナー1～4」は、数名程度の少人数編成である。
「 心理学専門セミナー」
では、2 年次において各教員によるセミナーを紹介する分属説明会の後、学生の希望に基づいて分属が決定される。
「心理学専門セミナー」では、学生それぞれの関心分野を中心に先行研究などの理解を深め、4 年次での卒業研究の論文作成を目指して取り組む。すべてのセミナーでは、個々の学生の学修状況や生活状況を把握しながら、一人一人の成長に配慮したきめ細かい指導を実践している。また、セミナー担当教員により継続的な個別面談を学期ごと及び必要に応じて随時実施している。
（イ）コロナ禍におけるオンラインによる授業実施により、電子機器利用の新たな可能性が開かれた。以後、オンライン授業を必要としない状況においても、その利点を授業に取り入れ、資料配布、予習、復習などへの活用を行っている。学生に対する録画授業の配信、メール等で配信できない大容量データの共有、課題の提出が行われ、効率的に情報の伝達が行われるようになっている。
（ウ）背景理論の理解と実践力養成の両立を目指し、講義と実習・演習を効果的に組み合わせたカリキュラム構成を行っている。
（エ）実践力向上のために、初年次から最終年次までの一貫した実習・演習科目を設定している。
（オ）講義科目では、授業内ミニレポート及び小テストを通じ、学生の理解度の把握と向上への取組みを行っている。オンライン授業下では、チャット機能を利用しての発言等で、対面授業では見ることのできない別の側面が引き出される学生もあり、対面授業開始後においても、電子機器利用時の取組みが理解を促す役割を果たすことが確認され、課題等の提出・評価について、オンライン授業のクラスにおいて行う試みがなされた。これにより、より確実に学修成果を教員・学生の双方から確認できることが明らかとなった。
（カ）机上の知見が社会でどのように活用されているかを実際に体験することを目的に「仕事体験（心理学部）」を実施している。職業体験の一環として心理学が現実の職場の中でどのように活かされているのかを感じ取り、多様な人々との出会いの中で自らのキャリア形成を考える機会とする。
（キ）多職種・専門職連携の科目区分においては、専門職間で協力体制を築き、より困
難な課題の解決に取り組んでいくための授業科目が段階的に配置されている。これらの授業において、学内外の教職員及び学生との交流を通じ、多職種・専門職種間の連携を実践的に行う機会としている。
（ク）令和 5(2023)年度入学生から、より広い視野から心理学の学修を捉え直していく
ための「他学部科目」が設置されている。食創造学科の授業科目 2 科目を履修できるようになった。
（ケ）各教員がするオンライン授業での教授方法や学修成果の確認方法について、教員間で情報共有する機会を定期的に作っている。Microsoft Teams（以下「Teams」という。）を用いた標準的な方法以外の、各教員の独自の工夫を互いに取り入れる58

甲子園大学ことで、より効果的な授業を行うことが期待できる。
【資料 3-2-29】心理学部「心理学基礎セミナー」「心理学部専門セミナー」分属例【資料 3-2-30】心理学部

面談記録フォーマット

【資料 3-2-31】心理学部 Microsoft Teams の有効利用例（心理学部録画授業の配信、資料の配布）

エオンライン授業について
新型コロナウイルスの影響により、授業形態を大幅に変更せざるを得ない状況のもと、本学では、オンライン授業と感染対策を施したうえでの対面授業のいずれかを状
況に応じて選択し、柔軟に実施してきた。令和 5(2023)年度においては、原則として対面授業を実施している。ただし、やむを得ず、対面授業に出席できない学生等に対し、授業を録画したものを視聴させるオンデマンド配信を行うなど、柔軟な対応を継続している。教育に配慮を要する学生をはじめ、学修の意欲は高いが認知能力やスキルに偏りのある学生からも、「後で聞き逃したところを復習できるので有用だ」との声もあり、さらに課題提出や小テストなど、Teams の利便性の高い機能を対面授業において用いることで、より効率的かつ実効性のある教授方法となっている。
以上のことから、「教授方法の工夫・開発と効果的な実施」は達成している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍においてオンライン授業を実施するなど授業形態の変更等対応を行った。
オンライン授業の環境が整ったため、対面授業の際にも、オンライン上でミニッツペ
ーパーの提出やクイズ形式を採用、授業のオンデマンド視聴を復習等に活用するなど、
オンライン授業と対面授業双方の利点をあわせた教育システムを構築していくことについて、今後も取り組んでいく。
総合教養科目については、効率的かつ効果的な履修となるよう推奨科目を示したり、課外科目のステップアップ講座の受講を促すなど、様々な学修できる機会を確保する
よう今後も努めていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3 つの方針に沿った教育が行われているかどうかを検証するため、学務委員会、教務課及び情報処理課が、各種成績関連資料を作成するとともに、全学生の科目ごとの出席状況などの情報を集約・共有化し、協働して学修支援を行っている。
59

甲子園大学

学修成果の点検評価として、前期・後期それぞれの中間時期に、「学生による授業評
価アンケート」を、授業科目ごとにインターネットを用いた方法で実施している。同アンケートには、授業への取組み・理解度など、学修成果を自己評価する項目が設けられている。担当教員はその結果を受け、自己分析を行い、速やかに改善の取組みを授業の中で学生にフィードバックしている。令和 4(2022)年度からは、担当教員にフィードバックした日時を記入した報告書の提出を課している。
1 年次配当の初年次教育科目「学生生活入門Ⅰ」「学生生活入門Ⅱ」では、4 人前後のグループワークを中心とした参加型の授業形態であり、個人思考および集団思考を書き分ける欄を設け、毎回配布のプリント（ワークブック）に記入した内容の一部をオンラインで入力・提出することとし、評点とコメントを付し返却する評価方法とした。これにより、各回の学生の達成状況を確認している。また、第 15 回授業では、学生が学修目標の達成度を自己評価する欄や、授業内容への要望等を記入する欄があり、ワークブックの毎年の改訂に役立てている。
令和 4(2022)年度に開講した IPE では、学生及び担当教職員全員を対象とする詳細なアンケートを実施し、次年度に向けたカリキュラム内容の検討を行っている。
【資料 3-3-1】授業に関する調査（2022 年度前期中間）（学生依頼用、教員連絡用）【資料 3-3-2】担当教員による自己分析書（一例）【資料 3-3-3】「学生生活入門Ⅰワークブック」「学生生活入門Ⅱワークブック」【資料 3-3-4】IPE 共同授業アンケートア

栄養学部における学修成果の点検・評価について
学修成果を学生が確認できるよう、管理栄養士国家試験、栄養士実力認定試験及びフードスペシャリスト資格認定試験対策の演習問題について、e ラーニングシステムを活用している。毎年、問題内容を更新し学生に提供するなど、学部教員・担当助手と情報処理課の連携により実施している。
担任教員もしくはゼミ担当教員は、半期ごとに学生一人一人と面談を行い、学修成
果を点検・評価している。個人面談の内容は共通の面談記録シートに記録している。
また、面談の際、担当教員に加え必要に応じて学部長・学科主任が関わることで、学修面における個別の問題点を教員間で共有できる体制としている。このことで、学修面の不安を早期に拾い上げ、退学等離学者数を最小限に留めるようにしている。
【資料 3-3-5】e ラーニングシステム【資料 3-3-6】個人面談記録シート（栄養学部）（ア）栄養学科
管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）に基づき、過去の国家試験の結果や各種資格の取得状況を参考に、専門科目に係る学生の習熟度を評価し、教育の充実を図っている。特に、４年次は、全国規模の外部模擬試験の受験により、学修習熟度が全国比でどの程度かを把握させ、合格に向けた取組みに繋げている。模擬試験による客観的評価を用い、学生一人一人の習熟度に応じた個別指導等の補習授業を実施し、教育の充実を図っている。また、学力強化委員とゼミ担当教員による個人面談を適宜行60

甲子園大学い、学修成果を点検・評価している。
【資料 3-3-7】管理栄養士国家試験出題基準（ガイドラン）【資料 3-3-8】外部模擬試験実施状況【資料 3-3-9】管理栄養士国家試験合格者数・合格率の推移（新卒者）【資料 3-3-10】卒業判定および資格判定（イ）食創造学科
食創造学科のディプロマ・ポリシーは、幸福の向上に貢献しようとする姿勢、専門的な知識と技術を備えること、食品を創造・提案する能力を有すること、地域振興・活性化に貢献する能力を有すること、課題解決を通じて新しいビジネスを生み出すこと、としている。大学で過ごすということは、これらの能力を養うための 4 年間であるということを、入学オリエンテーション時をはじめ基礎セミナーやコミュニティの場で、学生に意識させるようにしている。また、食創造学科の教育目標を最も体現している科目である「食と幸せ」を 1 年次前期に受講させることにより、将来、食に関わることを仕事にするために知っておきたい事柄や、職業選択に向けた自己の将来像を描くことが、本学科では常に求められていることを意識させている。すべての科目の初回に、シラバスにて学修目標と評価方法を、ルーブリックにて具体的な評価基準を教員から学生に説明している。学修を進めていくなかで、学生から聞かれた疑問や不安の主なものは、記録に残し、必要に応じて教員間で共有している。学修成果は、科目ごとに設定される試験やレポートが、その評価基準に達しているかどうかで測る。そして、全学的に実施されているポートフォリオへの記録や、半期ごとに実施する面談を通じて、学修が進んでいるかを確認する。また、面談やオフィスアワーの時間には、上記のさまざまなツールや民間業者作成のアセスメントシート等を用い、自身の将来像に必要な知識やスキルの獲得ができるよう、履修指導を丁寧に行っている。令和 6(2024)年
度以降は、商品開発などを学修内容とする「実践プロジェクトⅠ・Ⅱ」や「卒業研究」
科目を開講することになるが、これらの科目においても、一人ひとりの研究テーマに沿った目標設定と評価を行っていく予定である。
なお、フードデザイン学科においても、各科目に設定しているルーブリックやポー
トフォリオの活用、面談やオフィスアワーの時間における相談指導について、食創造
学科と同様に行っている。また、各学生が研究テーマを設定し、研究計画を立て研究しその成果を発表していく専門セミナー（3 年次）及び卒業研究（4 年次）では、論文の内容や発表だけでなく、研究への意欲を学修成果の評価基準に加え、学生一人ひとりに対し丁寧な指導を行っている。
【資料 3-3-11】「食と幸せ」シラバス及びルーブリック【資料 3-3-12】アセスメントツールイ

心理学部現代応用心理学科における学修成果の点検・評価について
心理学部では、3 つのポリシーに基づいて、組織的な学修成果の点検・評価方法に関して、全学共通で実施しているもの以外に、次のとおり実施している。
（ア）心理学部の学生全員について、半期ごとに取得単位数及び修得科目並びに年間
61

甲子園大学GPA を教務担当の教員が把握する。その結果を、学生の担当教員(「心理学基礎セ
ミナー」及び「心理学専門セミナー」担当の教員）に周知し、学生との面談を通して、履修指導、学修指導を行い、学修成果を点検評価した結果を生かしている。
（イ）キャリア支援担当教員が、学生の担当教員に就職活動の状況を報告し、学生の担当教員は、その後の指導に反映させている。
（ウ）4 年次においては、必修の「地域課題型卒業研究」あるいは「自由課題型卒業研究」の学修を通年で課している。指導教員の指導のもとで、学生は自ら決めたテーマについて１年間研究に取り組み、論文を執筆・提出する。論文の提出においては表紙に指導教員の押印を必要とし、学術論文としての要件を満たしていると指導教員が認めたものだけを提出可能としている。提出された論文は、「卒業研究審査」で発表され、心理学部所属の卒業研究指導教員全員で評価する。発表に対する評
価結果、学生 1 年間の取組みの度合いを考慮に入れて、指導教員が総合的に評価する。論文の内容、研究結果、発表の巧拙だけでなく、１年間の取組みという執筆過程も重視し、学生の 4 年間の集大成として学修成果を点検・評価している。
「卒
業研究審査」は、学年人数に応じ公聴会方式または口頭試問方式の実施とし、令和4(2022)年度は公聴会方式で実施された。
（エ）学生の担当教員は、半期ごとに学生一人ひとりの個人面談を行い、学修成果を点検・評価している。個人面談の結果は、学部内で情報を共有するために、学生面談カードに記録される。学生面談カードは、学生の個人情報としてファイルされ、学部事務室において保管することで、心理学部所属の教員が学生情報を共有できるようにしている。令和 4(2022)年度入学生から、学生のポートフォリオの一部として個人面談の記録を活用している。個人面談の記録については、学生本人との情報共有は行わない。
（オ）前述の面談記録に加え、学生個人の取得単位数・履修科目等を毎学期ファイリ
ングすることで、在籍中の情報を蓄積させ、ポートフォリオとして保存している。
出身校での成績、入試形態、奨学金、賞罰、課外活動、両親との面談、病気の記録、休学などの情報も加え、授業科目以外からの多面的な学修成果を点検・評価できるようにしている。
（カ）2-2-①（イ）で説明したように、令和 4(2022)年度新入生から順次、上述の学生
個人の学修成果の記録を、書式や入力情報を整理することで、正式にポートフォリオとして保存することが、心理学部学修成果点検委員会において決定された。
【資料 3-3-13】令和 4 年度心理学部教員協議会資料（成績の例）【資料 3-3-14】2022 年度卒業研究審査タイムテーブル例【資料 3-3-15】心理学部学生面談カード（書式）【資料 3-3-16】学生生活に関する年間計画、キャリアの記録（心理学部ポートフォリオ）【資料 3-3-17】ポートフォリオの記入指導依頼

ウ

大学院栄養学研究科における学修成果の点検・評価について
栄養学研究科に進学した学生は、研究・探求精神を備え、現場における質の高い管理栄養士になることを目指す者のほか、栄養士養成施設やその関連領域である医学や62

甲子園大学

農学分野での研究者・教育者を目指す者もいる。しかし、進学を希望するものの、修学時間や学費の問題で進学を断念するケースも多い。これに対し、学修時間の制約を受ける者や社会人も含めて進学を希望する者に門戸を広く開くために、「長期履修学生制度」を導入している。
博士前期課程毎年時の 9 月に、中間発表会を実施し、特別研究担当教員以外の研究科教員も交えて、研究内容について点検・評価を行い、方針の確認または修正の機会とする。2 年次末には、大学院研究発表会で成果を報告し、研究科教員全員による点検・評価を行って、修士論文の完成度を高める方策としている。修士論文の審査は、ディプロマ・ポリシーに則り、本学で制定した学位論文に係る評価基準(大学設置基準第14 条の 2 第 2 項に規定するもの)を用いて行っている。
【資料 3-3-18】学位論文に係る評価基準（栄養学研究科）

エ

大学院心理学研究科における学修成果の点検・評価について
令和 4(2022)年度に心理学研究科では、より厳格な学位審査を達成するために学位規程を改訂した。学位規程については、大学ホームページ上で公開している。
心理学研究科博士前期課程においては、2 年間の学修成果の集大成として修士論文を位置づけている。学生は執筆・提出した修士論文を「修士論文公聴会」で発表する。
修士論文については、主査 1 名・副査 2 名の評価に加えて、大学院研究科委員会での厳格な審査を行っており、2 年間の学修成果を点検・評価している。
学修の点検、評価のために、専門資格の取得状況及び就職状況の調査を実施している。臨床心理学コース（臨床心理士養成第１種指定大学院）の場合、規定の単位を取得し修了した年に臨床心理士資格試験を受験でき、その後の年度も再受験することができる。そのため、修了生につき毎年、受験をしたかの確認及び合否について調査し、教育目標の達成度について点検、評価している。令和 3(2021)年度の臨床心理士資格試験
受験者は 2 名、合格者 2 名であった。令和 4(2022)年度の臨床心理士資格試験受験者は5 名、合格者 2 名であった。
また、同じく心理学研究科臨床心理学コースでは、公認心理師養成に必要な科目を整備した。そのため、平成 30(2018)年度入学者からは、大学（学部）において公認心理師国家試験受験資格要件を満たして入学した者は、規定の単位を取得して修了する
ことにより、公認心理師国家試験受験資格を得ることができるようになった。
平成 30(2018)年度以前の修了生については、公認心理師国家試験受験資格の特例に基づき、条件を満たすことによって受験資格の取得が可能となる。そのため、修了生
から問い合わせがあった場合に備えて、公認心理師法に規定されている経過措置として認められている科目と、本学大学院心理学研究科における開講科目との対応について説明できるよう教員間で申し合わせ、対応できるよう準備している。
【資料 3-3-19】令和 4 年度修士論文公聴会（心理学研究科）【資料 3-3-20】学位論文に係る評価基準（心理学研究科）

以上のことから、「三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用」は達成している。
63

甲子園大学3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックア

栄養学部における学修指導等の改善に向けて
食と栄養を通じて人間の健康増進に貢献することを目的とした教育を行っており、専門的な情報を発信するとともに、指導できる実践的な人材を育成するために、教育課程における内容や方法は常に検証が行われており、必要に応じて改善を図る努力を行っている。
（ア）栄養学科
本学科は、管理栄養士養成を主たる教育目的とし、管理栄養士国家試験合格を教育
目的達成の重要な指標の一つとしている。
本学の管理栄養士国家試験の新卒者合格率は、令和 3(2021)年度まで、概ね 80～90％台を維持し、全国平均と同水準であったが、令和 4(2022)年度合格率は 63.8％にとどまった。合格率低下を受け、従来の学力別クラスによる学修指導とゼミ等の活用による個別指導体制に加え、国家試験対策室の運用を強化することにした。具体的には、
栄養学科所属の全教員が週に少なくとも 1 コマ以上国家試験対策室に待機し、助手とともに、学生からの質問対応や学修プリントのチェックなどを行う取組みを開始した。
この取組みは 1 年次から 4 年次までの全学年を対象とし、各年次の授業進度に沿った指導を行っている。
ほかにも、フードスペシャリスト資格の取得、栄養教諭（一種）免許の取得と採用試
験合格、食品衛生監視員・食品衛生管理者任用資格取得等、栄養学科では様々な資格が取得でき、その状況も学生の学力到達が反映されたものである。年度末には各種資格の取得状況が、栄養学部教員協議会に報告されている。資格取得者は各年度多数あり、幅広い学力、知識を持つことについて概ね目標を達成している。
（イ）食創造学科
学科全体で行う学修指導等の点検・評価、またその結果のフィードバックとしては、毎月開催する学科会議の場を中心に、学生一人ひとりの学修成果や面談などで得た学生の不安や疑問点を担任が中心となってとりまとめて、教員間で意見交換する。
令和 5(2023)年度が初年度となる食創造学科において、学生の反応や様子が、各科目で指導する教員にとって貴重なフィードバックとなり、指導する際にシラバスやルーブリックを参照し、学生の学修成果を高めるようにしている。
なお、フードデザイン学科についても、食創造学科と同様、主に学科会議を活用し、教員間での意見交換を行っている。
イ

心理学部現代応用心理学科における学修指導等の改善に向けて
組織的な学修成果の点検・評価及びそれらの結果のフィードバックは、毎月開催される心理学部教員協議会において継続的に意見交換が行われることで学生の学修成果について情報が共有され、学生の学修指導に生かされている。さらに 3-2 で記述したとおり教員間で情報を共有する機会を定期的に設け、オンライン授業の教授方法や学修成果の確認方法についての改善に伴うかたちで学修指導等の改善も行っている。
64

甲子園大学ウ

大学院栄養学研究科における学修指導等の改善に向けて
博士前期課程について、研究成果や学修内容のプレゼンテーションに重点を置いた演習科目を必修科目として 1 年次、2 年次に各々配置し、年次ごとに中間発表会を行って、点検・評価を行うカリキュラム改革を行った。各年次に中間発表の機会を設ける
ことによって修士論文の骨格となる特別研究の方向性を確認することができ、必要があれば軌道修正を検討する機会とすることができる。また、本学で勤務する助手が大学院入学を希望する場合、学費や勤務形態に配慮した特別措置を整備し、多様なバッ
クグラウンドを持つ学生を擁した学修の場を作っている。
【資料 3-3-21】大学院博士前期課程中間発表会【資料 3-3-22】助手の大学院入学についてエ

大学院心理学研究科における学修指導等の改善に向けて
令和 6(2024)年度公認心理師国家試験より、令和 5(2023)年度に公認心理師国家試験

受験資格を得て修了した学生だけでなく修了見込の学生も受験可能となる。公認心理師国家試験の受験を促すとともに、修士課程在学中の国家試験の対策等をさらに強化する方法を検討中である。
以上のことから、「教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック」は達成している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価・フィードバックについては、全学的に行うものと、各学部単位で行うものとを組み合わせ実施してきた。
今後は、学修成果の点検・評価の内容・方法について全学的に議論し、より良い仕組を構築し運用していく。各取組の詳細は、次のとおりである。
ア

学修成果に応じたきめ細かな指導を実行するため、学生に関する蓄積情報を一元化したポートフォリオについて、全学的に構築していく。

イ

学生による授業評価アンケートについて、学修成果の向上に向け、その評価結果
を組織的に活用する方策を模索していく。

ウ

心理学部の教員協議会では、学年の 4 分の 1 程度を「教育に特別な配慮を要する学生」として、心理学部内で学修及び学生生活全般への対応を実施しているが、これらの学生の総合的サポートは、心理学部内にとどまらず、保健管理センター、学生生活相談室、教務課等との連携を確保するための体制づくりが必要である。学生
生活全体のサポートは、当該学生の学修成果の向上に直結するため、今後は全学的体制の構築を目指していく。

エ栄養学部では、令和 4(2012)年度の管理栄養士合格率（新卒者）の低下を受け、その原因を分析した結果、初年次からの段階的な学修が不可欠であることを改めて認識することとなった。学生の学修習慣の定着の意味からも、入学直後の 1 年次から、国家試験対策室での個別指導を行い、各学生の弱点や課題を把握し、それらを授業に生かし、4 年間通じた国家試験に向けた取組みをより一層進めていく。

オ

令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の教育方法に
65

甲子園大学

大きな変更が求められ、オンライン授業における修学支援体制が新たに構築された。
その中で、教授方法として授業の録画オンデマンド視聴が教育に特別な配慮を要す
る学生だけでなく、復習を行いたい学生にとって有用であることが明らかとなった。
また学修成果の点検として、オンライン上でのミニッツペーパー提出やクイズが有効であることが明らかとなった。この点を今後の対面授業にも取り入れていくこと
で、より有効な教授方法や学修成果の点検を見いだしていく。

［基準 3 の自己評価］
大学としてのディプロマ・ポリシー、学部・学科、研究科ごとのディプロマ・ポリシーを策定し、周知が行われている。単位認定、進級認定、卒業認定、修了認定は、ディ
プロマ・ポリシーを踏まえて行われている。ディプロマ・ポリシーとともに、カリキュ
ラム・ポリシーが策定され、周知されている。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーは一貫性を保つように配慮されている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って授業科目の編成が行われている。
毎年度実施される「学生による授業評価アンケート」及び「学生生活に関する実態調査」の分析結果は、各担当教員にフィードバックされ、授業内容・教授方法の改善に役立てられている。
以上のことから、「基準 3教育課程」の基準を満たしていると判断している。

66

甲子園大学基準 4. 教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の役割は、次のとおりである。
・「大学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統括に当たる」(甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 1 項第 1 号)。
・学長は、学長の諮問に応じて本学の重点事項について審議する「評議会」を主宰する（甲子園大学評議会規程第 3 条第 1 項）。
・学長は、甲子園学院の理事として、理事会の構成員となり、学校法人甲子園学院の意思決定に参画している（学校法人甲子園学院寄附行為第 10 条第 1 項第 1 号）。
学長のリーダーシップが適切に発揮できるための補佐体制として、副学長、学務部長及び運営企画会議を設けている。
副学長及び学務部長の職務については、4－1－②において説明しますので、ここでは、運営企画会議について説明します。
運営企画会議は、「評議会に付議する議題を整理する」とともに、「学長が諮問する重要事項を企画し又は立案する」ことを主な目的として、学長主宰のもと、副学長、学務部長、学部長、事務局長等で構成されている合議体として、学長を補佐する機能を果たしている（甲子園大学運営企画会議規程第 2 条及び第 3 条）。なお、運営企画会議
は、現学長の下では学長のリーダーシップを強調する意味合いで「学長室会議」と通称している。
以上のことから、「大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダ
ーシップの確立・発揮」は達成している。
【資料 4-1-1】甲子園学院職制に関する規程【資料 4-1-2】甲子園大学評議会規程【資料 4-1-3】学校法人甲子園学院寄附行為【資料 4-1-4】甲子園大学運営企画会議規程

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の教学マネジメントは、学長のリーダーシップのもと、副学長、学務部長、学部長、研究科長等によって担われている。
副学長については、学則第 39 条第 2 項で「副学長を置くことができる。」と定め、
67

甲子園大学

職務については、甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 2 項で「学長の職務を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と定めている。副学長は、評議会、運営企画会議の構成員であるとともに主要な委員会構成員として委員会等の審議・検討をリードする役
割を担い、学長を補佐している。令和 5(2023)年度は 2 人の副学長を置いている。栄養学部出身の副学長の主要な校務は、「研究」及び「地域貢献」で、栄養学部同窓会なども担当する。心理学部出身の副学長の主要な校務は「教育」で、心理学研究科と心理学
部同窓会も担当する。また、両副学長は、募集活動委員会やキャリアサポートセンタ
ーと緊密に連携し、学部における学生募集活動の先頭に立つとともに、3・4 回生の就職活動を支援する役割も果たす。
学務部長は、甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 3 項において「学務部長は、学長の職務を助け、学務部及び共通教育センターの業務を総括掌理する。」と定めている。
学務部長は、学務委員会、自己点検・評価委員会の専門委員会である編集委員会、危機管理委員会、同委員会の専門委員会である危機管理マニュアル委員会、ハラスメント
委員会の各委員長を務めており、各種委員会を牽引することによって学長を補佐している。
学部長及び研究科長の職務は、「学部又は研究科を代表し、学務の管理及び教職員の統督に当たること」(甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 5 項第 1 号)と定められている。学部長及び研究科長は、学部教授会又は研究科の教授会に当たる研究科委員会を主宰している。
合議体としては評議会、教授会、各種委員会、運営企画会議等があり、教学マネジメ
ントに必要な審議・検討が行われている。
評議会は、学長の諮問に応じて本学の重要事項を審議する合議体であり、学長が会を招集し、その議長となる。評議会は、学長、副学長、学務部長、学部長、研究科長、事務局長等で構成され、原則として月に 1 回開催されている。
本学では、学則第 45 条の規定に基づき、学部に「学部教授会」を、大学院学則第 9条に基づき、大学院研究科に「研究科委員会」を置き、学校教育法第 93 条に定める教授会の役割を果たしている。学部教授会については、甲子園大学学部教授会規程において、研究科委員会については、甲子園大学研究科委員会規程において、それぞれ必要な事項が定められている。学校教育法第 93 条第 2 項第 1 号及び第 2 号を踏まえ、甲子園大学学部教授会規程第 3 条第 1 項で、学長が決定を行うにあたり教授会が意見を述べるものとして、「(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること。」及び「(2)学位の授与に関すること。」を定め、学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号「前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を踏まえ、甲子園大学学部教授会規程第 3 条第 2 項において「学長の定めるところにより、次に掲げる教育研究に関する重要事項について、審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。」として次の事項を掲げている。
(1) 教育課程の編成に関すること。
(2) 教員の教育研究業績の審査に関すること。
68

甲子園大学(3) 学生の賞罰に関すること。
(4) その他学長が教授会の意見を聴くことが必要なものとして定めたもの
また、学校教育法第 93 条第 3 項「前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」を踏まえて、甲子園大学学部教授会規程第 3 条第 3 項において、「教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は学部長の求めに応じ意見を述べることができる。」ものとして、次の事項を掲げている。
(1) 退学、除籍、休学、転学等学生の身分に関すること。
(2) 学生の試験に関すること。
(3) 学生の厚生補導に関すること。
(4) その他教育研究に関すること。
大学院研究科委員会規程においては、第 3 条第 2 項に「長期履修学生の取扱に関すること。」が加えられているほかは、学長が決定を行うにあたり研究科委員会が意見を述べる事項又は学長若しくは研究科長の求めに応じ意見を述べることができる事項は、学部教授会規程とほぼ同じである。
教授会は、学部長が招集し、その議長となり、研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。学長は、教授会に出席し、意見を述べることができる（学部教授会規
程第 5 条）。
全学委員会等においては、委員長は学長、副学長又は学務部長が務めること、また審議の結果は、運営企画会議において逐次報告されることで、学長に教育研究に関する学内の重要な情報が集まる仕組みを構築している。
また、教学マネジメントへの事務職員の関与については、教務及び学生の厚生補導について審議する学務委員会の事務を学生課及び教務課が担う（甲子園大学学務委員
会規程第 11 条）とともに、両課長が学務委員会の委員に就くこと（同規程第 3 条第 6号及び第 7 号）で、学務委員会における教員と事務職員の教職協働を図っている。
【資料 4-1-5】甲子園大学学則【資料 4-1-6】甲子園学院職制に関する規程【資料 4-1-7】令和５年度副学長について【資料 4-1-8】甲子園大学大学院学則【資料 4-1-9】甲子園大学学部教授会規程【資料 4-1-10】甲子園大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-11】甲子園大学学務委員会規程

令和 4(2022)年度、将来計画委員会の専門委員会として中期計画委員会を設け、中期計画の改訂を行った。教職協働により改訂原案を作成し、将来計画委員会で検討を行い、評議会の承認を得て、改訂された中期計画は令和 4(2022)年 10 月 18 日から実施されている。このように中期計画の改訂への取組は、本学の教学マネジメントの発揮の証左となっている。
69

甲子園大学【資料 4-1-12】甲子園大学将来計画委員会規程【資料 4-1-13】甲子園大学将来計画委員会中期計画委員会設置要綱【資料 4-1-14】中期計画 2020-2024 改訂版

以上のことから、「権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築」は達成している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務を担う組織として事務局が置かれており、事務局は事務局長以下、各課・室に課長・室長を配することで、効率的かつ効果的な執行体制を確保し、円滑な運営に当たっている。特に、教学運営の要としての学生課と教務課を統括する学務部では、両課が連携して学務委員会の事務を担当し、教職員が協働して学生への指導、支援を行う体制を整えている。なお、学務委員会では、副委員長を教員による 2 人体制とし、カリキュラム・時間割編成や学生生活指導・環境整備等の具体的な検討を行っている。
事務局には、総務課、管理課及び企画調整室が含まれている。総務課は、評議会や運営企画会議などの重要な会議の庶務を分掌している。企画調整室は、「内部質保証に関すること」「自己点検・評価に関すること」「大学改革に関すること」など教学マネジメ
ントに直接関わることについての事務処理を行うほか、学長の特命事項を処理することを所管しており（甲子園学院組織規程第 5 条第 1 項)、学長のリーダーシップ発揮を事務部門として支えている。入試センター、キャリアサポートセンター、地域連携推進センター、図書館などの組織はそれぞれ事務部門を持っている。
事務組織については、甲子園学院組織規程によって課・室等のそれぞれの事務分掌が明確に定められているとともに所要の人員が配置されている。また、事務局長主催
で事務局連絡会を隔週で開催することにより、事務局内の情報共有及び連絡体制を密にしている。
【資料 4-1-15】甲子園学院組織規程

以上のことから、「職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性」
は達成している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度に学生を受け入れ始動した食創造学科が軌道に乗るように支えていきたい。
令和 4(2022)年度から、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、危機管理委員会な
どの主要な委員会の機能を大括りにして（いくつかの委員会の機能を吸収して）、所掌事項を拡大することによって、委員会機能の効率的、効果的運用に取組んでおり、令和 5(2023)以降もこの取組みをさらに拡大・徹底させていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
70

甲子園大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員の採用・昇任にあたっては、当該教員の職位に必要となる資格等が大学設置基準に準拠するように、各学部の専任教員数が大学設置基準に準拠するように細心の注意を払っている。
栄養学部栄養学科の授業科目及び専任教員について、管理栄養士養成施設として「栄養士法施行規則」(教育課程編成基準)に適合するよう十分に配慮している。また、心理学部及び大学院心理学研究科では、公認心理師カリキュラム対応となるよう、授業科目の開設及び教員の配置を行っている(公認心理師法施行規則第 1 条の 2 及び第 2条)。
本学の教員の採用及び昇任に関しては、「大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程」「甲子園学院職員の採用手続に関する規程」及び「甲子園大学教員の人事に関する規程」において規定している。必要な教員を採用しようとする際は、学部教授会において、当該教科及び授業科目に教員を採用する必要があるか、補充する場合は候補者の要件等について検討を行い、教員の採用が必要な場合は、採用計画を立てその旨を学部長から学長に対し申出を行う。学長は、採用計画について理事長との事前協議を経たうえで、応募者の書類選考及び一次面接合格者を本学人事委員会にて決定し、そのうえで、本学・本学院において資格審査・面接等を行い、理事長に対し発令申請を行って、適格な教員を確保するように努めている。
学内の教員を昇任させる場合についても、基本的には教員の採用の場合と同様の手続で行われている。
教員の募集にあたっては、本学ホームページへの掲載や JREC-IN Portal への登録など、広く公募による募集を行っている。また、欠員が生じる場合にも、速やかに代替教員を補充するなど、教育の継続に支障を来さないよう十分配慮している。
以上のことから、「教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置」は達成している。
【資料 4-2-1】大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程【資料 4-2-2】甲子園学院職員の採用手続に関する規程【資料 4-2-3】甲子園大学教員の人事に関する規程

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

令和 4(2022)年度までは、FD 研修の実施を FDSD 委員会が担ってきたが、令和 5(2023)
年度からは、FDSD 委員会を FD 委員会と SD 委員会に分離・独立し、FD 委員会が FD 研
修を実施することとなった。FD 委員会の委員構成に工夫をし、教員のニーズを捉え、71

甲子園大学FD 研修を組織的に行うことになった。
「学生による授業評価アンケート」については、令和 4(2022)年度まで FDSD 委員会が実施してきたが、令和 5(2023)年度からは、学生に関する情報を一元的に把握することを目的に、学務委員会が実施することになった。
ア

学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートは、教員が自身の教授法の改善を行い、教育の質の向上を図ることを目的として毎年実施している。教員は、科目ごとの集計結果と自由
記述の記載内容をポータルシステムによって閲覧し、科目ごとの自己分析を行った結果が学内において公開されている。授業評価アンケートは、前期・後期の 8 回目の授業に実施することで、結果を担当教員が確認・分析し、後半の授業に、改善内容を反映させることができ、また、授業中に学生にフィードバックしている。令和 4(2022)年度
からは、学生にフィードバックを実施した日時を自己分析シートに記入する欄を設けた。
学生による授業評価アンケートは Web で実施しているが、回答率が低いことが課題であった。令和元(2019)年度からは、履修登録などと連動した汎用性のあるポータル
システムに組み込まれたアンケートシステムに変更することで、アンケート期間中に回答数を確認し、回答を促することで、回答率向上を目指している。
【資料 4-2-4】授業に関する調査（2022 年度前期中間）（学生依頼用、教員連絡用）【資料 4-2-5】担当教員による自己分析書（一例）

イ

教員による公開授業評価
平成 24(2012)年度より、教員による公開授業評価を実施している。これは、授業担

当者が、授業を公開し、相互に評価結果を得られることで気付きやヒントが得られる内容で、教育の質の向上を目指している。他の教員による評価結果は、担当教員にフィードバックされるとともに、大学ホームぺージ（学内専用閲覧）において公開している。評価項目には、①良かった点②自分の授業に取り入れたい点③工夫すればよくなると考えられる点などを含み、評価する側と評価される側の双方にとって授業改善につながるものとなっている。授業評価への参加者数を増加させることが課題であり、対象期間中の公開授業科目の時間割を全教員に配布するなどこれまで様々な工夫を行ってきた。令和 2(2020)年度からは、公開授業期間を約１か月に拡大し、教員が参加する機会を増やせるようにしている。
栄養学科では、令和 4(2022)年度に FD ワーキンググループを立ち上げ、公開授業評
価に関して、ゼミ生（学生）の意見も参考にして見学する授業を選ぶこと、なかでも、特別演習の見学を特に推奨し、見学記録用紙への記入が呼びかけられた。その結果、1
人平均 2.8 科目の見学が行われ、大幅に件数が増えた。
授業現場における各教員の工夫を見聞し、教授法を評価し合うことで、教育の質の向上を図っていくとともに、公開授業評価の参加者が増加するための取組みも継続していく。
【資料 4-2-6】甲子園大学ホームぺージ（FD 活動）（学内向け公表）【資料 4-2-7】教員による公開授業評価シート72

甲子園大学ウ

FDSD 研修会
FDSD 研修会の開催終了後には、参加者からアンケートを取得し、参加者の研修内容の理解度を図るとともに、次回開催に向けた研修内容見直しのための基礎資料としている。
令和 4（2022）年度第 1 回研修会「ICT 活用も含めたアクティブ・ラーニングの実践
事例について」は、ハイフレックスで行った。教員が授業で実施しているアクティブ・
ラーニング事例をあらかじめ集約し、代表的な事例を研修内で紹介した。また、立命館大学の沖裕貴教授によるアクティブ・ラーニングの実践講演を行うことで、今後の授業の展開や設計に大いに参考になった。第 2 回研修会「ハラスメント防止のために」も、ハイフレックスで行い、熊谷学務部長からアカデミックハラスメントの 2 つの判例をもとに、ハラスメントの防止のための注意点について説明があった。第 3 回研修会「成績評価の方法について」は、対面によるグループワーク形式で行った。事前にシラバスの到達目標と評価方法とより詳しい測定方法や評価割合などをエクセルシートにまとめ、グループ内での意見交換に利用し、各グループのまとめを全体で共有した。
令和 5(2023)年度から、FDSD 委員会は、FD 委員会及び SD 委員会に分離・独立し、それぞれふさわしい委員構成とした。また、FDSD 委員会が「学生による授業評価アンケート」を実施してきたが、令和 5(2023)年度からは学務委員会が実施し、結果報告や対応の検討も併せて行うこととなった。
令和 5(2023)年 5 月 31 日に、令和 5(2023)年度第 1 回 FD 委員会を開催し、令和5(2023)年度の研修会及び教員による公開授業評価の実施について、確認された。
令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度に実施した FDSD 研修内容は、4-3-①に記述しています。
【資料 4-2-8】FD 研修会終了後アンケート（第１回、第２回、第３回）【資料 4-2-9】甲子園大学 FD 委員会規程【資料 4-2-10】甲子園大学 SD 委員会規程【資料 4-2-11】令和 5 年度第 1 回 FD 委員会議事要録

以上のことから、「FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」は達成している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、これまで教育及び研究に実績のある教員の採用を重視してきた。今後は、彼らの実績及びスキルを若手の教員に継承させるべく、若手の教員の採用及びその育成に向けた方策を検討していきたい。今後も引き続き法令等に定める教員の適正な配置基準を遵守し、教育活動を効果的に実施し、かつ充実に努めていくとともに、授業
評価アンケート等を効果的に活用し、FDSD 活動を通して教職員の職能開発に努めていきたい。
令和 4(2022)年度の新入生から、両学部の専門科目を中心に、学生に関する蓄積情報を一元化した「ポートフォリオ」を構築して実施している。また、授業評価アンケートについて、学生がさらに回答しやすいシステムを構築し、教員の自己分析を充実させ、73

甲子園大学

教育活動の改善に資するように努める。令和 4(2022)年度からは、全教員が各自のルー
ブリックを作成し、最初の授業で学生に配布し説明している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みア

FDSD 研修会の実施
平成 29(2017）年 4 月 1 日施行の大学設置基準の改正により、SD(スタッフ・ディベ

ロップメント)の義務化が図られ、本学では、平成 28(2016)年度から、FD 研修会の名
称を FDSD 研修会に改め、FDSD 委員会が実施計画を立てて、教員及び職員を対象とした資質向上のための研修を行ってきた。
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、オンライン形式と対面形式の両方を用いて FDSD 研修を行った。令和 3(2021)
年度及び 4(2022)年度の FDSD 研修は、次のとおりである。
（令和 3 年度）
1回

6月2日

高校訪問時における説明・注意事項等説明会(盛本入試センター長)

2回

7月7日

オープンキャンパスの課題・反省等(企画調整室)

3回

8月2日

科研費公募要領説明会(日本学術振興会研究助成第一課梅﨑企画官)

4回

9月1日

自己点検評価に関する研修会(甲子園短期大学早坂学長)

5回

9月1日

フードデザイン学科改組に関する文部科学省への事前相談結果について(佐久間学長、伏木副学長、松岡准教授)

6回

12 月 22 日

シラバスに関連した成績評価の方法について(梶木教授)

7回

3 月 30 日

ルーブリックの作成について(梶木教授)（令和４年度）
1回

8 月 24 日

ICT 活用も含めたアクティブ・ラーニングの実践事例について(林徳治特任
教授)

２回

9月7日

ハラスメント防止のために(熊谷学務部長)

３回

2 月 22 日

成績評価の方法について（梶木教授）

イ

SD 独自の研修の実施
令和 5(2023)年 3 月 1 日に開催された自己点検評価委員会編集委員会ワーキンググ

ループ会合において、まとまった時間を取って、独自の作成資料に基づき、判断例の裏付けとなっている法令についての説明が SD 研修を兼ねて行われた。特に、令和74

甲子園大学4(2022)年 10 月 1 日に施行された（令和 4(2022)年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号によって改正された）「大学設置基準」の大幅な内容変更について、大学機関別認証評価
判断例に示されている事項の法令の規定が新大学設置基準においてはどうなったのかについて詳しい説明が行われた。会合出席者の大部分が事務職員であり、大学機関別認証評価を受審する際の提出資料を準備するための基礎的な知識を知る機会となった。
令和 5 年 3 月 1 日「判断例」の裏付けとなっている法令の規定について(内山認証評価受審準
備室長)

ウ

SD 研修の充実を図るため SD 委員会の独立
令和 4(2022)年度までは SDFD 委員会の下で FD 研修及び SD 研修を行うこととしていたが、委員会の構成委員が教員中心であったことから、「ア FDSD 研修会」で述べたとおり、FD に重点が置かれた FDSD 研修となりがちで、SD 研修を独自に行う動きにはな
りにくい点が課題であった。そこで、令和 5(2023)年度からは、FDSD 委員会を FD 委員
会と SD 委員会に分離・独立させて、SD 委員会は事務職員を中心とした委員構成にし、幅広い職位や事務分掌を異にする職員が委員会に集まるようにし、職務上のニーズとアイデアを踏まえ SD 研修の実施方針と年度計画を立て、SD 研修を計画的に実施できるように改めた。なお、研修テーマによっては、FDSD 合同研修として実施する方が相応しいものについては、FD 委員会と SD 委員会で調整を行って FDSD 研修として実施することが可能となるようにした。
エSD 委員会の活動及び SD 研修の実施
令和 5(2023)年 4 月 19 日に令和 5(2023)年度第 1 回 SD 委員会を開催し、SD 研修の当面の目的及び方針について検討を行い、令和 5 年度 SD 研修計画を承認した。
令和 5 年度第 1 回 SD 研修は、栄養学科、食創造学科、現代応用心理学科の三学科の令和 5 年度の新しい取組みの紹介を目的として、令和 5(2023)年 4 月 27 日に 1 号館
130 教室において次のとおり実施した。
対象学部・学科
心理学部現代応用心理学科

説明者
青柳寛之心理学部長

特徴
2024 年 4 月開始新・第 6 の領域「現代メデイア心理学」の紹介を含む。

栄養学部栄養学科

栄養学部食創造学科

野間智子栄養学科主任

2024 年 4 月開始「美と栄養コース」の佐々木裕子教授

紹介を含む。

大橋哲也食創造学科主任

学びの 6 領域及びコミュニティの紹介が中心である。

さらに、令和 5(2023)年度新任教職員（令和 4 年度新任教職員等を含む。）を対象とした「新任研修」を令和 5(2023)年 4 月 27 日に 1 号館 130 教室において次のとおり行
った。
伏木学長

あいさつと 3 学科の状況について

総務課

事務分掌と評議会・委員会について

熊谷学務部長甲子園大学の課題等について75

甲子園大学令和 5 年度第 2 回 SD 研修は、令和 5 年 5 月 17 日に次のとおり実施した。
盛本入試センター長

令和 5 年の学生確保について～現状分析を踏まえた重点項目、教職員へのお願いについて～【資料 4-3-1】令和４年度第 FDSD 研修（第１回：ICT 活用も含めたアクティブ・ラーニングの実践事例、
第２回：ハラスメント防止のために、第３回：成績評価の方法）【資料 4-3-2】令和４年度 SD 研修（判断例の裏付けとなっている法令の規定について）【資料 4-3-3】甲子園大学 FD 委員会規程【資料 4-3-4】甲子園大学 SD 委員会規程【資料 4-3-5】令和 5 年度第 1 回 SD 委員会議事要録【資料 4-3-6】甲子園大学における SD 研修の目的及び方針について【資料 4-3-7】令和 5 年度 SD 研修計画について【資料 4-3-8】令和 5 年度第 1 回 SD 研修会（栄養学科紹介、新コース紹介（美と栄養コース）、食創造学
科紹介、心理学部紹介）【資料 4-3-9】令和 5 年度第 1 回 SD 研修実施後アンケート集計【資料 4-3-10】令和 5 年度第 2 回 SD 研修会（現状分析を踏まえた重点項目、教職員へのお願い)【資料 4-3-11】令和 5 年度第 2 回 SD 研修実施後アンケート集計【資料 4-3-12】令和 5 年度新任研修会（事務分掌と評議会・委員会について、甲子園大学の課題等）【資料 4-3-13】令和 5 年度新任研修実施後アンケート集計

以上のことから、「SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・ 能力向上への取組み」は達成している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度第 2 回 FDSD 研修では、アカデミックハラスメント（パワーハラス
メント）に関する判例を紹介し、裁判所が認定した事実の概要はどのようなものか、
裁判において被害者は何を主張したのか、ハラスメントを行った者は何を主張したのか、大学の対応は適切だったのか、裁判所によってハラスメントと認定されたことはどのような点なのかなどを明らかにしたうえで、これらの判例から学び取れることとして、ハラスメントを行わないためにはどのような点に注意を払う必要があるかを説明するという帰納的手法(case method)を用いて研修を行ったところ、研修後のアンケート調査において、概論的な説明よりも具体例を用いた説明で解りやすかった、判例の紹介を続けてほしいという要望が強かった。判例紹介などの具体例を用いた帰納的手法を用いた研修の実施をこれからも探っていきたい。
令和 5(2023)年度から SD 委員会を始動させ、事務職員のニーズを把握しながら、SD研修を展開しているが、さらに SD 研修の内容の充実を図っていきたい。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
76

甲子園大学4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員が研究を行う主な場所としては、研究室及び実験室がある。本学の専任教員は、
1 号館、2 号館、5 号館、7 号館又は 10 号館のいずれかに個別の研究室が割り当てられている。教育・研究のための施設・設備として、栄養学部栄養学科は 10 号館に、第 1～5 実験室、調理学実習室、栄養教育論実習室、給食経営管理実習室、臨床栄養学実習室を持っており、食創造学科は 5 号館に、微生物実験室、理化学実験室、動物実験室、
食品製造学実習室、フードデザイン実習室、食品栄養学実習室食品官能評価実習室・食品学実習室を持っている。また、現代応用心理学科は 7 号館に各種の演習室、実験室、資料室等を持っており、学内での研究の実施に十分な施設配置が行われている。
いずれの施設にも必要な設備・機器を備え、ICT 機器の設置、Wi-Fi のアクセスポイン
トを設置による十分なネットワーク環境も構築している。
以上のことから「研究環境の整備と適切な運営・管理」は達成している。
4-4-②
ア

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理の確保
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26(2014)年 8

月 26 日）」に対応し、従来の規程を全部改正し、「甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し（令和 3(2021)年 12 月 21 日施行)、ガイドラインの内容に的確に合致するようにした。令和 3 年 2 月 1 日に「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が改正されたことを踏まえて、従来の規程を全部改正し「甲子園大学公的研究費の管理・監査規程」を制定し（令和 4(2022)
年 2 月 15 日施行）、改正ガイドラインに適合するようにした。また、「甲子園大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する研究倫理審査規程」を制定し、研究不正及び研究費の不正使用の防止を徹底している。令和 5(2023)年度中に実施予定の研究については、4 件が令和 4(2022)年度末日までに研究倫理委員会において審議され、承認を受けた後に研究が開始されている。
以上のことから、「研究倫理の確立と厳正な運用」は達成している。
【資料 4-4-1】甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-2】甲子園大学公的研究費の管理・監査規程【資料 4-4-3】甲子園大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する研究倫理審査規程

4-4-③

研究活動への資源の配分「研究費及び研究旅費（外国旅費を含む）に関する取扱い要項」に基づき、各専任教員に対し、毎年度個人研究費を配分している。
専任教員が科研費に新規に採択される件数は、次のとおりまだごく少数にとどまっている。
77

甲子園大学年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

採択件数

0

2

1

2

1

科研費の採択件数を増やすためには、申請件数を増やすことが必要であり、申請を促すための呼びかけを行ってきているが、まだはっきりとした結果を出すに至っていない。呼びかけをさらに強めるようにしていきたい。
教員が研究論文、報告等を発表する場として、「甲子園大学紀要」を毎年発行しており、令和 3(2021)年度からは、電子媒体で公表している。
【資料 4-4-4】研究費及び研究旅費（外国旅費を含む）に関する取扱い要項【資料 4-4-5】甲子園大学紀要編集委員会規程【資料 4-4-6】甲子園大学紀要 2022 年度(2023 年 3 月発行)表紙

以上のことから、「研究活動への資源の配分」は達成している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理については、文部科学省のガイドライン等の新たな改正があれば適合する
ように見直しを行っていく。科研費の申請件数を増やす努力を引き続き行っていく。

［基準 4 の自己評価］
学長のリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長制と運営企画会議がある。教学マネジメントは、組織としては学長、副学長、学部長、研究科長等によって担われており、合議体としては評議会、教授会、運営企画会議、全学委員会等によって必要な審議・検討が行われている。本学の教員の採用、昇任は本学院及び大学の関係規程に基づいて適切に処理されている。FDSD については、令和 5(2023)年度
からは、FD 委員会が FD 研修を、SD 委員会が SD 研修を行う体制に変更し、それぞれの委員会が実施方針に基づき年度計画を立てて研修を実施することとした。研究支援については、教育・研究のための施設・設備が整備されている。研究倫理確立について
は、「甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び「甲子園大学公的研究費の管理・監査規程」の全部改正を行って、現行のガイドラインに的確に適合するようにした。研究活動への資源の配分については、科研費の申請件数を増やす努力を行っている。
以上のことから、「基準 4教員・職員」の基準を満たしていると判断している。

78

甲子園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人甲子園学院は、寄附行為第 3 条において、「この法人は、『黽勉努力、和衷協同、至誠一貫』の建学精神に基づき教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定め、学校教育に取り組んでいる。本学院は、寄附行為に従って、理事及び監事の役員を選任し、理事長を選任し、評議員を選任し、理事会及び評議員会を適切に運営し、理事長のリーダーシップの下、私立学校法第 24 条に定められている運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図る努力を続けている。令和 2(2020)年 4 月 1 日に施行された私立学校法の改正によって、役員の責任の明確化等、経営力の強化、情報公開の充実などが図られた。これを受けて、甲子園学院においては寄附行為に所要の規定を設けるなどの改正を行って、私立学校法改正の趣旨を踏まえて学校法人の経営及び運営に当たっている。
寄附行為第 14 条に役員の解任に関する規定を置き、関係法令及び寄附行為の遵守を意識した職務の遂行を求めている。また、寄附行為第 20 条第 13 項に「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。」、第 22 条
第 3 項において「利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。」、第 23 条において「役員は、その任務を怠った
ときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めて、役員の職務と責任の明確化を図り、ガバナンスを高めている。評議員会においても、寄附行為第 26 条第 12 項において「評議員会の議事について、特別の利害関係を有す
る評議員は、議決に加わることができない。」ことが定められている。監事については、
私立学校法の改正を受けて、理事の業務執行の状況の監査（寄附行為第 19 条第 3 号）
を始め私立学校法第 37 条第 3 項及び第 4 項並びに第 40 条の 5 を踏まえた監事機能の強化を図っている。理事会、評議員会等は、会議の開催ごとに議事録を作成し、事務所において適切に管理している(寄附行為第 22 条第 1 項及び第 2 項並びに第 27 条)。私立学校法第 63 条の 2 及び私立学校法施行規則第 7 条によって学校法人についての情報を公表することが義務付けられている事項は、学校法人甲子園学院ホームページ「情報公開」において公表されている。学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項によって大学の教育研究活動等の状況について情報を公表することが義務付けられている事項
は、甲子園大学ホームページ「情報公開」において公表されている。学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項によって大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する大学院の学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報を公表することが義務付けられ79

甲子園大学ているが、それについても甲子園大学ホームページ「情報公開」において公表されている。また、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 によって大学における教員の養成の状況について情報を公表することが義務付けられている事項は、甲子園大学ホームページ「情報公開」において公表されている。
以上のことから、「経営の規律と誠実性の維持」は達成している。
【資料 5-1-1】学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-1-2】甲子園大学ホームぺージ・情報公開

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人甲子園学院では、「学校法人甲子園学院第 1 期経営改善計画平成 22 年度～
平成 25 年度」及び「学校法人甲子園学院第 2 期経営改善計画平成 26 年度～平成 30 年度」を立てて、甲子園学院の目的及び使命を達成するために経営改善努力を続けてきた。私立学校法の改正を受けて(第 45 条の 2 第 2 項)、新たに「学校法人甲子園学院中期事業計画令和 2 年度～令和 6 年度」を策定し、経営改善の努力を行うとともに、中期事業計画に基づいて対象期間中の予算及び事業計画を立てている。
以上のことから、「使命・目的の実現への継続的努力」は達成している。
【資料 5-1-3】学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、労働安全衛生法等の諸法令に基づき、教職員・学生等の事故・
労働災害・健康障害等の防止に努め、環境保全、人権、安全への配慮をしている。
人権については、個人情報保護のため、甲子園学院個人情報保護規則、甲子園学院
個人情報保護に関する基本方針、甲子園学院個人番号及び特定個人情報取扱規程を定めている。ハラスメントの防止については、職場におけるパワーハラスメントの法制化（「労働施策総合推進法」等の改正）が令和 2(2020)年 6 月 1 日に施行されたこと（令和 2(2020)年 6 月 1 日から大企業の義務となり、中小企業については令和 4(2022)年 4
月 1 日から義務化されたが、それまでは努力義務とされた。）を踏まえ、職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産に関するハラスメント、育児休業等に関する
ハラスメント及びパワーハラスメントの防止のための措置等を含む包括的な「学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程」を制定し、令和 2(2020)年 6 月 25 日から施行し、ハラスメントの防止に取り組んでいる。同ハラスメント防止規程は、関係法令に基づ
き、職場におけるハラスメントについて必要となる規定を定めるとともに、学校におけるハラスメントについては法制化されていないので、教職員が学生、生徒又は児童等に対して行うハラスメントに対しては、職場におけるハラスメントに対する規定を必要な範囲で準用して対応するという手法で処理している。同ハラスメント防止規程
では、ハラスメントに関する事項を処理する（ハラスメント防止のために必要な対策を講じること、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に当該問題の解決を目指す
ことなど）ための委員会を設けることやハラスメントに関する相談員を置くことなど
を各学校園に対し義務付けている。甲子園大学では、「甲子園大学ハラスメント防止規程」を制定し、相談員を置き、ハラスメント防止委員会を設けた。ハラスメント防止委
80

甲子園大学

員会は、具体的なハラスメント問題が生じたときの解決に向けた手続について「ハラスメントに起因する問題の処理について（申合せ）」を定めている。
危機管理について、「甲子園大学危機管理規程」を定め、平常時においては危機管理委員会の下で自然災害等に備えること、自然災害等が発生したときの緊急時について
は危機対策本部によって緊急対応することについて定めている。また、防火防災管理について、「甲子園大学防火防災管理規程」を定め、自然災害における人的、物的被害の軽減に努め、火災の未然防止、自然災害等発生時の安全の確保を図っている。令和 3
年度は令和 4(2022)年 1 月 13 日(木)に、令和 4 年度は令和 4(2022)年 12 月 26 日(月)に、消防訓練を実施し、通報、避難及び消火について全学的に確認を行った。令和3(2021)年度から、危機管理マニュアル委員会を設け危機管理マニュアルの作成に取組
み、令和 5(2023)年 4 月に「甲子園大学危機管理マニュアル」を完成し、教職員及び学生に配布した。
「学校法人甲子園学院ストレスチェック制度実施規程」に基づき、ストレスチェックを実施して教職員の心理的な負担の程度を把握し、心の健康づくり及び活気のある
職場づくりに取組んでいる。
以上のことから、「環境保全、人権、安全への配慮」は達成している。
【資料 5-1-4】甲子園学院個人情報保護規則【資料 5-1-5】甲子園学院個人情報に関する基本方針【資料 5-1-6】甲子園学院個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-7】学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程【資料 5-1-8】甲子園大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-9】ハラスメントに起因する問題の処理について(申合せ)【資料 5-1-10】FDSD 研修会資料（ハラスメント防止のために）【資料 5-1-11】甲子園大学危機管理規程【資料 5-1-12】甲子園大学防火防災管理規程【資料 5-1-13】令和 4 年度消防訓練実施通知等①～④【資料 5-1-14】甲子園大学危機管理マニュアル【資料 5-1-15】学校法人甲子園学院ストレスチェック制度実施規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度以降も、ハラスメント防止の研修の機会を設けていくとともに、年度当初の学生オリエンテーションの機会に、ハラスメント防止のための説明を充実させていきたい。また、懸案であった危機管理マニュアルを作成し学生及び教職員に配布した。今後は、項目を増やすことや説明内容の充実、資料編に掲載する資料を増やすなど、定期的に見直しするなど改善を心掛けていく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定
81

甲子園大学「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

甲子園学院では、寄附行為第 10 条（理事の選任）及び第 11 条（監事の選任）の規定に基づき選任された役員により、適切に理事会を運営している。理事会は定例としては年 5 回開催している。学院の管理運営体制は、理事会、評議員会、監事から成り、それぞれの役割は寄附行為において明確に示されている（理事会の役割は第 20 条 2 項、評議員会の役割は第 28 条及び第 29 条、監事の役割は第 19 条にそれぞれ定められている)。理事会は現在 9 人の役員で構成されており、そのうち理事は 7 人でそのうち 2 人
は学外理事であり、監事は 2 人である（寄附行為第 9 条において、理事は 5 人以上 9人以内、監事は 2 人以内と定められている）。理事及び監事の理事会への出席率は高く、活発な議論、審議を行っている。理事会の開催案内とともに議事資料を事前に送付している。寄附行為第 23 条の規定は、「役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定め、役員（理事及び監事）の責任を明確にしている。また、甲子園学院役員報酬規程で役員の報酬等の基準を定めており、甲子園学院ホームぺージ「情報公開」において公表されている。理事長は、
必要に応じて各学校園の長等を集め、学院としての重要案件や新型コロナ感染症の対策などについて協議を行っている。
甲子園大学では、各学部に教授会が置かれ、学校教育法第 93 条の規定を受けた学則
第 45 条の規定に基づき、当該学部の教育研究に関する重要事項を審議して、学長が決定を行うに当たり意見を述べている。学則第 45 条第 5 項において「教授会に関する規程は、別に定める。」と規定されており、「甲子園大学学部教授会規程」が定められている。学部教授会規程の詳細な説明は、「4－1 教学マネジメントの機能性」において行っている。また、学則第 44 条の規定に基づき、学長、副学長、学務部長、学部長、各センター長など大学の主要な役職者によって構成される大学評議会が原則として毎月開催され、大学の重要案件を審議している。大学評議会には学院から理事長、法人事務局事務局長等が出席して、大学評議会を通じて大学の動向を把握している。
以上のことから、「使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性」は達成している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
甲子園学院にあっては、理事会、評議員会、監事の役割が適切に果たされており、甲子園大学にあっては、学部教授会、研究科委員会、評議会などの役割が適切に果たされているので、常に自らを戒めつつ、これからの時代の変化や要請に対しそれぞれの役割において適切な行動が取れるように努めて行く。
【資料 5-2-1】学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-2-2】甲子園学院理事会開催通知等の取扱要綱【資料 5-2-3】理事会、評議員会決議録（令和４年度開催分）【資料 5-2-4】甲子園学院役員報酬規程82

甲子園大学【資料 5-2-5】甲子園大学学則【資料 5-2-6】甲子園大学評議会規程【資料 5-2-7】甲子園大学学部教授会規程

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長と学長について、寄附行為等により、それぞれ法人と大学を代表する権限と責任を明確に規定している。理事長の職務は、寄附行為第 15 条第 1 項の規定により「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定められており、その規定に則って職務を遂行し、リーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為第 20 条
第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められている。理事会と評議員会との関係については、次のとおりである。私立学校法
第 42 条の規定を踏まえた寄附行為第 28 条の規定に基づいて、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項として定められたもの（例えば「予算」及び「事業計画」など）は、評議員会の意見を聞いたうえで、理事会で決定している。また、私立学校法第 46 条の規定を踏まえた寄附行為第 41 条第 2 項の規定に基づき、「決算」及び「事業の実績」は、理事会で審議・決定後、評議員会において報告されている。学長の職務は、甲子園学院職制に関する規程第 5 条第 1 項第 1 号の規定で「大学を代表し、学務の管理及び所属職員の統括に当たること」と定められている。学長は学校法人の理事も兼ね(寄附行為第 10 条第 1 号)、大学の方針を理事会で表明するとともに、理事会の決定事項を大学において教職員に指示する等、学校法人と大学の間の意思疎通が円滑に行われるようにしている。大学評議会は、学則第 44 条第 3 項の規定に定められた大学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議する大学の機関である。学部教授会及び研究科委員会は、4－1－②「権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築」において説明したとおり、学校教育法第 93 条の規定を受けた学則第 45 条及び大学院学則第 9 条の規定に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与など学部又は大学院研究科の教育研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるために設けられた大学の機関である。学校法人と甲子園大学の定例会議を原則として週 1 回開催している。参加者は、理事長、学長、法人事務局長、大学事務局長等で、その時々の大学の懸案や課題について協議し、学院と大学の調整が円滑に行われるように努めている。大学においては、
学長、副学長、学務部長、学部長、事務局長等を構成員とする運営企画会議を設けて、大学評議会で審議する事項の整理等を行い、大学の円滑な意思決定に役立てている（甲83甲子園大学子園大学評議会規程第 7 条及び甲子園大学運営企画会議規程）。大学教職員から提案があれば、まず大学内で検討された後、定例会議において調整が図られ、合意されたことが、大学又は学校法人の決定機関において意思決定された後に実施されることになる。上述のように、理事長又は学長のリーダーシップと教職員からのボトムアップの両面でバランスのとれた運営が行われている。
以上のことから、「法人及び大学の各運営管理機関の意思決定の円滑化」は達成して
いる。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

評議員会は、学校法人の諮問機関として、予算や中期計画等法人の重要な事項について審議し、意見を述べている。監事は、私立学校法を受けて寄附行為において定められた職務を行い、次に述べるように学校法人のガバナンスは適切に機能している。
評議員会は、寄附行為第 30 条第 1 項に定められた各区分に応じて選任された 16 人の評議員で構成されている。評議員は、毎回ほぼ全員が評議員会に出席している。寄附行為第 28 条で「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評
議員会の意見を聞かなければならない。」と定められた事項については、あらかじめ評
議員会の意見を聞いた上で、理事会で決定されている。それは、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、役員に対する報酬等の支給の基準、寄附行為の変更、収益事業に関する重要事項等である。監事は、寄附行為第 9 条第 1 項第 2 号の規定に基づき 2 人置かれている。監事は、寄附行為第 11 条の規定に従って、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、選任されている。監事は、高い識見があり、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者が選任されている。寄附行為第 19 条の規定で監事の職務を定めており、法人の業務の監査、財産の状況の監査及び理事の業務執行の状況の監査である。監事は、理事会に毎回出席するとともに、決算理事会の前には学校法人に決算案及び業務状況の説明を求めており、学校法人側から決算案及び業務状況の説明を行い、質疑応答に対応している。監事は、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出等を適正に行っている。
監事は、毎会計年度、理事長同席のもと、有限責任監査法人による監査の状況把握を行い、公認会計士からの意見聴取及び情報交換を行っている。
以上のことから、「法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性」は達成している。
【資料 5-3-1】学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-3-2】甲子園学院職制に関する規程【資料 5-3-3】甲子園大学学則【資料 5-3-4】甲子園大学評議会規程【資料 5-3-5】甲子園大学運営企画会議規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の運営企画会議は、各種委員会と評議会をつなぐ役割をしており、各種委員会
84

甲子園大学で審議された事項について整理する際に、役割を十全に果たすことで、各種委員会及び評議会との連携が一層図れるようにしたい。大学では、各種委員会の整理統合を進めている。将来計画委員会、自己点検・評価委員会、危機管理委員会などの主要な委員
会の所掌事項を大括りにし、多くの事項を処理できるようにすることによって、委員
会の整理統合を図り、委員会の効率的、効果的な運用を図っている。今後も委員会の整理統合及び委員会の機能強化を一層促進していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

甲子園学院は、中長期計画として、平成 22(2010)年に「経営改善計画（平成 22 年度～平成 26 年度）」を策定した。これは、平成 20(2008)年度に法人全体の帰属収支差額
が赤字になったことを契機に、日本私立学校振興・共済事業団の指導を受け策定したものである。当該計画を 1 年前倒しで終了し、平成 26(2014)年度より「第 2 期経営改善計画（平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度)」を策定し実行してきた。しかし、学院全体の学生・生徒等の入学者数の減少に歯止めをかけるに至らなかった。令和 2 年(2020)年度には、甲子園学院の目指す将来像を示し、かつその実現に向けた「学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」を取りまとめ、

実施中であるが、依然として学生・生徒等の定員充足率は厳しい状況にあり、財務体
質の改善に向けての施策を検討し、実施しているところである。
令和 4(2022)年度の事業活動収支は以下のとおりである。学生生徒在籍人員が前年
度比 86 人減少したため、学生生徒等納付金が 82.4 百万円の減少となった。経常費補助金は、授業料等減免費交付金を除けば、4.6 百万円の減少であった。受取利息・配当金収入は、運用環境が厳しいなか、受取配当金が、約 8.4 百万円増加した一方債券利息の減少により、合計約 129.1 百万円（前年比 0.4 百万円の減少）となった。一方、支出面においては、人件費は 1.3 百万円の増加、教育研究経費・管理経費はそれぞれ
129.6 百万円の増加、47.9 百万円の増加となった。増加の主な要因は教育研究経費には一部校舎の取壊し費用 118.8 百万円、光熱水費の増加 20.2 百万円等、管理経費は学生生徒の充足率向上のため広告宣伝費の増加 14.1 百万円等によるものである。以上により経常収支差額は、約 860 百万円と大きな支出超過となり厳しい状況が継続している。
経営に関して、中長期的に努力をしてきたところであるが、学生・生徒の減少が止まらない。18 歳未満人口の減少や、近隣大学の新学部設置の動きのあるなか、大学と学院が連携し、新手のチャレンジやアクションを打ち出すのが遅れたことが、学生数減少の要因と考えており、これにより厳しい財政状況が続いている。
85

甲子園大学令和 2(2020)年 3 月の理事会にて策定した上記の「学校法人甲子園学院中期事業計
画令和 2 年度(2020)～令和 6 年度(2024)」において、本学院の目指す将来像を、「1.これからの学校教育の目指す方向」、「2.教育内容の厳選と基礎・基本の徹底」、「3.個性を生かすための教育の改善」という観点から方向性を定め、着手している。
大学においては、栄養学部フードデザイン学科を改組して食創造学科を設置することで、それまで栄養士資格取得のために固定化されていたカリキュラムを見直し、学
生自らが自分に合った将来像を構築できるようし、食の世界で働きたいと思う学生を支援することによって学生定員充足率の向上に努める。
以上のことから、「中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立」は達成している。
【資料 5-4-1】学校法人甲子園学院中期事業計画(令和 2 年度～令和 6 年度)【資料 5-4-2】令和 4 年度事業報告書

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学院の貸借対照表における資金余力に関しては、平成 22(2010)年度以降外部借入
は 0 であり、令和 4(2022)年度の運用資産は、総額約 92.9 億円保持している。内訳は現金・預金 23.1 億円、特定資産(債券他)34.6 億円、有価証券 35.2 億円となっている。
有価証券のうち債券に関しては、国債の他４大格付機関(ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ、S&P 社他)で投資適格の A 格付以上のものに限定している。資金運用は、「甲子園学院資金運用規程」に基づいて実施しており、またその際「収益性」はもちろん重要であるが最も重視しているのは「安全性」である。新規の運用に際しては、監事(公認会計士)及び運用顧問（元監査法人勤務）の 2 人のアドバイスを受けた上で、起案書による決裁の後、実施している。更に決算にあたっては、監査法人監査・監事監査にて内容の精査を受けた上で、理事会決議を受けている。
上記以外に、甲子園大学においては、令和 2(2020)年度から、科研費の獲得に向けた
取組みに着手している。
本学院は収益状況については依然として厳しい状況ではあるが、安定した財務基盤を確保しており、またその管理面においても安全面を重視した管理を実施していると判断している。
以上のことから、「安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保」は達成している。
【資料 5-4-3】令和 4 年度資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表【資料 5-4-4】甲子園学院資金運用規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
在籍学生数の減少により、財政赤字が続いており、抜本的な改革が必要である。大学・短大の収支が、法人全体に与える影響が大きく、今後、この改善が喫緊の課題であると認識している。大学は、学科の改組により広く学生を集めることに努めるとともに、栄養学部の根幹をなす栄養学科の見直しが急務である。現在ほぼ定員を充足している心理学部においても、公認心理師国家資格だけでは、将来的には不透明である。
令和 2(2020)年度策定の中期事業計画（令和 2 年度（2020 年）～令和 6 年度（2024年）を着実に実施していくことが重要である。
86

甲子園大学5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学院の会計処理は、「学校法人甲子園学院寄附行為」、「学校法人会計基準」、「甲子園学院経理規程」、「甲子園学院物品管理規程」及び「甲子園学院資金運用規程」等の諸規程に基づき適正に処理をしている。
予算の執行は、各学校園が支出項目ごとに所定の「購入伺」等を理事長の決裁を経て法人事務局に提出する。発注及び支払いについては、原則として法人事務局集中方式を採用しており、決裁を受けた「購入伺」等によって会計課が発注を行い、当該学校園から送付された納品書（発注品は当該学校園に直接納品される場合が多い）を確認のうえ、請求書により支払いを行う。これらの手続きは、学校法人会計基準に基づき、会計課職員が適正な処理を行っている。予算については、1 月に次年度の予算編成方針
を理事会に諮り、3 月に策定するがその手順は次のとおりである。法人事務局が、各学校園の意見をヒアリングし、次年度事業計画を検討、費用対効果、財源、前年度実績等
を総合的に勘案して次年度の事業計画案及び予算案を作成する。事業計画案及び予算
案は、理事長の了承を経て、3 月開催の「評議員会」の意見を聴いた後、理事会の承認を得て、次年度の事業計画及び予算として決定される。予算との乖離がある決算科目においては、補正予算を編成している。補正予算編成に際しても「評議員会」の意見を聴き、「理事会」の承認を得たうえで決定している。
会計処理に関しては、会計基準に則り適正な処理をし、毎年の監事監査、外部の監
査法人の監査においても、「適切である」という判断を得ている。
以上のことから、「会計処理の適正な実施」は達成している。
【資料 5-5-1】学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-5-2】経理規程【資料 5-5-3】物品管理規程【資料 5-5-4】甲子園学院資金運用規程

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学院の監査体制は、私立学校振興助成法に基づく有限責任監査法人による監査、私立学校法に基づく監事による監査及び内部監査室が実施する内部監査から成っている。
内部監査は、理事長の指示のもと、監査員が 7～8 月に各校園の業務について監査を実施している。結果については、監事が陪席する理事会で毎年報告している。
監事監査は、理事会、評議員会に監事が陪席し、学校法人の業務執行状況及び理事の業務執行状況が適正に行われているか等を監査している。
87

甲子園大学

有限責任監査法人による監査は、令和 4（2022)年度では 13 日間にわたり、各学校園の個別の会計処理から法人の運営管理に至るまで実施された。有限責任監査法人と監事は、年 1 回ディスカッションの場を設け、監査状況について報告及び意見交換がな
され、情報共有及び連携している。このように有限責任監査法人による監査、監事監
査及び内部監査の多面的な体制が確立している。
以上のことから、「会計監査の体制整備と厳正な実施」は達成している。
【資料 5-5-5】甲子園学院内部監査規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学院においては、有限責任監査法人、監事及び内部監査室による多面的な監査体制が構築できており、またそれぞれの役割を十分に果たせるように有限責任監査法人と監事との情報共有の場を設けるなど、厳正な監査の実施に向けた工夫を行っている。
今後も、さらに相互に情報の共有を図り、一層の連携が確保できるようにしていく。
[基準 5 の自己評価]
令和 2(2020)年 4 月 1 日施行の私立学校法改正を踏まえ、寄附行為に所要の規定を置くなどの改正を行い、私立学校法の趣旨を踏まえ甲子園学院の経営及び運営に当たっている。寄附行為の規定により選任された役員が、理事会を適切に運営し、甲子園学院の使命目的達成に向けた意思決定を行っている。理事会、評議員会及び監事は寄附行為に定められたそれぞれの役割を果たしている。私立学校法第 63 条の 2 による学校法人についての情報、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項による大学の教育研
究活動の状況についての情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 による大学における教員の養成の状況についての情報は、ホームページにおいて公表されている。
学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程に基づき、甲子園大学ハラスメント防止規程を制定し、ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に当該問題の解決を目指す取組等への対応をしている。令和 4 年度に危機管理マニュア
ルを作成し、学生及び教職員に配布した。学長は理事会に理事として参画し、理事長は大学の評議会に出席している。学院と大学の定例会議を原則として週に 1 回開催し、必要な調整が行われている。経営については、外部借入はゼロで、資金運用は適正に行っている。「学校法人甲子園学院中期事業計画 (令和 2 年度(2020)～令和 6 年度
(2024))」を策定し、経営改善に取組んでいるところだが、学生数の減少による授業料収入の減少により、経常収支が支出超過となり厳しい状況が続いている。栄養学部フードデザイン学科を改組し、令和 5(2023)年 4 月に食創造学科を設置するなど、事態の改善に努めている。会計処理は、甲子園学院の関係規程に基づいて適正に処理している。また、有限責任監査法人、監事及び内部監査室による多面的な監査体制を確立し、厳正に運用している。
以上のことから、「 基準 5 経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断している。

88

甲子園大学基準 6．内部質保証
6－1.

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、内部質保証の推進の在り方について令和元(2019)年度に検討を行い、「甲子園大学における内部質保証の方針」を定めるとともに、関係する委員会の再編成を行い体制の整備を図った。令和 2(2020)年 4 月から内部質保証を担当する委員会として「自己点検・評価委員会」を、事務組織として「企画調整室」をそれぞれ立ち上げ、
内部質保証に取り組んでいる。
本学では、「甲子園大学における内部質保証に関する方針」の下、教育の質の向上を図るとともに、全学で内部質保証に取組み推進することを明確にするため、「甲子園大学内部質保証推進に関する規程」を定めた。この規程は、中期計画の策定及び改訂、自己点検・評価の実施と評価書の作成、中期計画及び自己点検評価書の公表など、内部質保証のための具体的な取組みを定めている。年度ごとに作成される自己点検評価書
は自己点検・評価委員会が原案を作成し、中期計画は甲子園大学将来計画委員会が原案を作成する。中期計画及び自己点検評価書は、評議会の審議を経て承認されたもの
が、本学のホームページにおいて公表される。自己点検・評価委員会及び将来計画委
員会の庶務は、いずれも企画調整室が行い、両委員会の検討の方向性について連携が取れるように配慮している。
本学の中期計画は、5 年ごとに策定することを基本としている。現行の中期計画 2020－2024 は令和 2(2020)年度から実施され、「中期目標等は、対象期間中に必要に応じて見直しを行い、改訂するものとする。」と内部質保証推進に関する規程第 3 条第 2 項に定められている。令和 4(2022)年度に、将来計画委員会の専門委員会として「中期計画委員会」を設け、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度の自己点検・評価を踏まえて、中期計画の改訂に取組み、「中期計画 2020－2024 改訂版」を作成し、令和 4(2022)年 10
月 18 日から実施している。中期計画改訂版は、本学の状況を踏まえ、令和 6(2024)年
度末までに本学を発展・向上させるために必要な方策を令和 4(2022)年度の時点で改めて検討し直したものである。
自己点検・評価は、学長のリーダーシップの下、全学の教職員が関与し、これまで行った教育・研究や業務等を振り返るとともに、今後の取組みについて全学で共有するための機会になっている。
以上のことから、「内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立」は達成している。
【資料 6-1-1】甲子園大学における内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】甲子園大学内部質保証推進に関する規程【資料 6-1-3】甲子園大学自己点検・評価委員会規程89

甲子園大学【資料 6-1-4】甲子園大学将来計画委員会規程【資料 6-1-5】甲子園大学将来計画委員会中期計画委員会設置要綱【資料 6-1-6】甲子園大学中期計画 改訂版 2020-2024（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証を高めるため、令和 4(2022)年度までに取り組んできた事項を踏まえ、令和 5(2023)年度以降に取り組むべき項目を令和 5(2023)年度にまとめ、それを実行に移すことによって教育研究の質の向上のための不断の努力を続けて行く。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、「甲子園大学内部質保証推進に関する規程」に基づき、中期計画を意識しながら（公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価結果を踏まえた甲子園学院中期事業計画（2020-2024）及び甲子園大学中期計画（2020-2024））、「自己点検・評価を行い、その結果を大学教育の改善に反映させる」活動を継続して行っている。令和 2(2020)年度からは、自己点検・評価を毎年度行い、自己点検評価書を作成し、大学のホームページにおいて公表している。自己点検・評価委員会が自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会の専門委員会である編集委員会が自己点検評価
書の編集作業を行っている。このように自己点検・評価に関係する委員会が本学の自己点検・評価の実施、自己点検評価書の作成の司令塔の役割を果たしている。自己点検・評価を実施し、自己点検評価書を作成する作業には、多くの教職員が携わり、評価
書作成の作業を通じて、あるいは自己点検評価書の記述の調整等を通じて、多くの教職員が成果や課題について共通認識を深めている。この作業を令和 2(2020)年から毎年度行っているため、自己点検・評価は教職員に浸透している。
教育職員免許法施行規則の一部改正（令和 4 年 4 月 1 日施行）により、「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教育研究実施組織、教育実習
並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」という規定が置かれ（第 22 条の８）、自己点検・評価が義務付けられた。
本学では、教職課程（栄養教諭）を設けているのは栄養学部のみで、栄養学部が教職課
程について令和 4(2022)年度に自己点検評価を行い、「令和 4(2022)年度教職課程自己点検・評価報告書」を作成し、自己点検・評価委員会の承認を得て、評議会に報告して、本学ホームページにおいて公表した。
以上のことから、「内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とそ
90

甲子園大学の結果の共有」は達成している。
【資料 6-2-1】甲子園大学内部質保証推進に関する規程【資料 6-2-2】学校法人甲子園学院中期事業計画(令和 2 年度～令和 6 年度)【資料 6-2-3】甲子園大学中期計画（2020 年～2024 年）【資料 6-2-4】令和 4 年度教職課程自己点検評価報告書甲子園大学栄養学部

6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
学校教育法施行規則第 172 条の 2 により公表が義務付けられている教育研究活動等の状況、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 により公表が義務付けられている教員の養成の状況、そして本学の基礎資料として必要と思われる情報等については、事務局総務課及び企画調整室が各部署の協力を得て情報を収集し、整理を行っている。
こうしたことに加え、さらに本学の IR 機能を強化していくために、令和 3(2021)年度から毎年度「甲子園大学ファクトブック」を作成することとし、自己点検・評価委員会の下にファクトブックプロジェクトチームを立ち上げて、データの収集及び分析を行い、令和 4(2022)年度には「甲子園大学ファクトブック 2022」の作成を行った。
「甲子園大学ファクトブック」は、最新のデータを掲載するだけではなく、データの推移がわかるようにすること、11 の大項目についてデータが示す本学の特徴などを簡潔に解説することなどの特色を有している。各学部・各部署においては、「甲子園大学ファクトブック」のデータを自己点検・評価に反映させている。また、「甲子園大学ファクトブック」は全教職員に配布され、本学の状況について共通理解を促すことにも役立っている。
「甲子園大学ファクトブック 2021」及び「甲子園大学ファクトブック 2022」の存在が、本学の IR 活動の成果を示している。令和 5(2023)年度においても「ファクトブッ
ク 2023」の作成を進めている。
以上のことから、「IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析」は達成している。
【資料 6-2-5】甲子園大学自己点検・評価委員会ファクトブックプロジェクトチーム設置要綱【資料 6-2-6】甲子園大学ファクトブック 2021
【資料 6-2-7】甲子園大学ファクトブック 2022

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度以降も年度ごとに自己点検・評価を行い、評価書を作成し、本学のホームページにおいて公表することを継続していく。令和 5(2023)年度においても「甲子園大学ファクトブック 2023」の作成を進めており、ファクトブックの作成を通じて本学の IR 機能の強化をさらに図っていく。自己点検・評価においてファクトブックを活用するとともに、各学部・部署においてファクトブックを日常業務等に活用していく。自己点検・評価を通じて、内部質保証の取組みにおいて改良・改善を行う必要があると認識したことは、次年度に取り組むべき課題として整理して、教職員間で改良・改善の必要性について認識の共有化を図り、具体策の検討を行っている。その年度に進捗できたことを整理し、さらに新たな課題を加えて次の年度に取組むべき課題とし91

甲子園大学て明示することにより質的向上の取組みを継続して行っていく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの三つのポリシーを起点とした教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みを機能させるとともに、自己点検・評価の実施を通じて、教育研究等の改善に取り組んでいる。さらに、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度の自己点検・評価を踏まえて、現行の中期計画 2020－2024 の改訂を行った。
将来計画委員会は中期計画の作成及び改訂を行い、自己点検・評価委員会は自己点検・評価を行って、自己点検評価書を作成しており、両委員会は連携を取りながら作業を進めている。改訂作業や自己点検・評価を通じて確認された課題については、将来計画委員会あるいは自己点検・評価委員会において対策の検討を行う。教育研究に直接関わることであれば学部教授会・教員協議会又は大学院研究科委員会において検討を行う。さらに、大学全体の教育に関わることであれば学務委員会、大学の管理・運営に関わることであれば運営企画会議、評議会において対策の検討を行う。規程等の制定・改正など整備が必要であれば、関係する委員会で原案の検討を行い、評議会で審議し決定する。
このように、三つのポリシーを起点とする教育研究等の改善、中期計画の策定及び自己点検・評価の実施を通じての教育研究等の改善、認証評価結果の中期計画への反映による教育研究等の改善、これらの改善のためのプロセスを通じて認識できた課題については、大学の各部署及び各委員会で検討を行って対策を講じる。そしてそれらの対策については次年度の自己点検・評価において検証を行う、という PDCA サイクルを継続して回すことによって、教育研究等の改善を進める方法を実践している。
令和 3(2021)年 4 月 28 日に開催された令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会において、令和 2(2020)年度自己点検・評価の結果をもとに教育研究等の改善のための課題について検討を行い、令和 3(2021)年度に取り組むべき課題を 10 項目にまとめた。令和 4(2022)年度には、10 項目の課題の進捗状況を確認し、それを踏まえてさらに必要な取組と、新たな課題を追加し、13 項目の取り組むべき課題に整理し直して、課題の実現に向けて取組んだ。令和 3(2021)年度から実施している「1 年周期の PDCA サイク
ルを回す」取組み及び「5 年周期の PDCA サイクルを回す」取組みは次のとおりである。
両学部は、年度当初に「運営目標」を立て、年度末に「総括」を行い、そこで明らかになった課題を次年度の「運営目標」に反映させる。事務局は、各課・室において、年度当初に「業務実施計画」を立て、年度末に「総括」を行い、そこで明らかになった課
92

甲子園大学題を次年度の「業務実施計画」に反映させる。甲子園大学内部質保証推進に関する規程を改正して、1 年周期の PDCA サイクルの実施について規定化した(同規程第 5 条)。
「5 年周期の PDCA サイクルを回す」ことは、「中期計画 2020－2024」の見直しを行い、「中期計画改訂版」を作ることである。そこで、令和 4(2022)年度に、令和 2(2020)年
度及び令和 3(2021)年度の自己点検・評価結果を踏まえて、「中期計画改訂版 2020－2024」を策定し、令和 4(2022)年 10 月 18 日から実施している。
以上のことから、「内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サ
イクルの仕組みの確立とその機能性」は達成している。
【資料 6-3-1】甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における 3 つの方針－学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受け入れ－【資料 6-3-2】令和 5 年度認証評価受審準備として令和 4 年度に取り組むべき課題について【資料 6-3-3】甲子園大学内部質保証推進に関する規程【資料 6-3-4】甲子園大学中期計画 改訂版 2020-2024（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度当初に、令和 4(2022)年度に取組むべき課題として整理した 13 項
目の進捗状況を令和 5 年度当初に確認し、令和 5(2023)年度に取組むべき課題として整理し直して、内部質保証のための PDCA サイクルを回しながら進展が図られるようにした。令和 5(2023)年度において令和 5(2023)年度以降に取組むべき課題を整理してさらに PDCA サイクルを回す取組を継続していく。

[基準 6 の自己評価]
令和 5(2023)年度においても、自己点検・評価委員会によって自己点検・評価を行い、令和 5 年度自己点検評価書を作成した。将来計画委員会に専門委員会として中期計画委員会を設け中期計画 2020－2024 の改訂を行い、令和 4(2022)年 10 月 18 日から中期計画改訂版を実施した。自己点検・評価委員会のファクトブックプロジェクトチーム
がデータ等の収集・分析及び編集を行って、令和 3(2021)年度から「甲子園大学ファクトブック」を毎年度作成しており、令和 5(2023)年度についても作成の準備を進めている。ファクトブックの作成を通じて全学的にデータ等の収集を行い、IR 機能の強化につながるとともに、ファクトブックは、自己点検・評価においても活用されている。
令和 4(2022)年度当初に令和 4(2022)年度に取組むべき課題を 13 項目に整理して内部質保証のための PDCA サイクルを回しながら進展を図れるよう課題に取り組んだ。令和 5(2023)年度以降もこうした取組を継続していく。
以上のことから、「基準 6

内部質保証」の基準を満たしていると判断している。

93

甲子園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．大学と地域の共存的発展
A－1．地場産業との連携
A-1-①

地場産業との連携強化を目指して

A-1-②

Lo 活（ローカル活動）

A-1-③

高嗜好食スイーツ懇談会（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地場産業との連携強化を目指して

平成 17 年（2005）年、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において、「近年では、国際協力、公開講座や産学官連携等を通じた、より直接的な貢献も求められるようになっており、こうした社会貢献の役割を、言わば大学の「第三の使命」としてとらえていくべき時代となっているものと考えられる。」「高等教育機関のうち、大学は、全体として、世界的研究・教育拠点、高度専門職業人養成、幅広い職業人養成、総合的教養教育、特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究、地域の生涯学
習機会の拠点、社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）等の各種の機能を併有する。各々の大学は、自らの選択に基づき、これらの機能のすべてではなく一部分のみを保有するのが通例であり、複数の機能を併有する場合も比重の置き方は異なるし、時宜に応じて可変的でもある。その比重の置き方がすなわち各大学の個性・特色の表れとなる。」とされている、
上記の機能のうち、甲子園大学は、「高度専門職業人養成」機能として、国家資格取得を目指す養成、また、「社会貢献（地域貢献、産学官連携）」機能として、栄養・食や心理に関する知見を地域や産業界に還元していきたいと考えている。
本学のある宝塚市は、阪急阪神東宝グループの創始者・小林一三氏が手がけた宝塚
歌劇団の本拠地である宝塚大劇場があり、『歌劇の街』として全国的に有名である。かつては、阪急電鉄経営の宝塚ファミリーランドや阪急東宝の文化拠点としてのイメー
ジが強かったが、現在は、大阪や神戸などの大都市のベッドタウンで、多くの都市と同様、高齢化にも直面している。このような社会環境の変化を受け、宝塚市は、エイジ
フレンドリーシティ宝塚行動指針を策定し、「お互いさまがあふれるまち・宝塚」を基本理念としている。戦後、市北部に位置する西谷地区が宝塚市に編入され、住宅都市
でありながら、広大な農業地域を擁する自治体となった。当地区は、都市近郊に位置しながらも、里山景観と伝統に根ざす暮らしが数多く残る、魅力的なポテンシャルを持ちながら、一方、同じく高齢化が進み、地域の特産品（野菜やダリアなど）である農業の担い手が急速に減少しているという問題がある。
本学は、平成 25(2013)年９月に、人材育成、まちづくり、健康増進、産業、教育、文化などの分野において、宝塚市と相互に協力し、地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結した。本学は、食と栄養を探求する栄養学部、94

甲子園大学及び心理面で健康を支える心理学部を擁しており、教育研究で得られる知見を地域に貢献していきたいという考えを持っている。それは宝塚市長の思いにも通じるものである。
上記背景から、本学では、地域との関わりについて、下記の考えを持つに至った。
＜大学と地域の共存的発展に関して＞(1)地域課題を的確に把握し、大学から地域へ情報を発信し、提案を行う。
(2)地場産業等との協働プロジェクト等を企画し、実行する。
(3)上記のほか、地場産業等を含めた地域と定期的に意見交換を行い、連携を強化する。
(4)1～3 の共存的発展の視点を、本学の教育に反映させる。
上記大学と地域の共存的発展について、将来計画委員会の専門委員会である地域産業共存的発展委員会で確認され、規程に明文化された。地域産業共存的発展委員会は、学務部長を委員長とし、地場産業等地域との共存的発展を全学的観点から推進するため、指導的かつ中核的役割を果たしている。
(1)～(2)に係る実施主体として、下記２タイプで担っている。
＜委員会直轄のプロジェクト＞
専門委員会自らがプロジェクトチームやワーキンググループを設け、活動の実施主体となる場合
・西谷地区を始めとする市内事業所との連携（宝塚商工会議所との連携）
・Lo 活（ローカル活動：市内事業者への機会提供、食品産業の CSR 活動への協力など）
・宝塚大会議に係る事業者との共創・宝塚阪急との地域活性化＜教職員有志によるプロジェクト＞
学部学科の教職員が、有志でプロジェクトチームを作り、その実施計画や根拠を委員会に承認された場合、活動の実施主体となる場合
・佐曾利園芸組合とのダリアに関する連携取組み
・炭酸源泉の価値創出
・高嗜好食スイーツ懇談会の実施
・西谷地区特産物の認知向上（酵母菌を活かした商品、ダリア球根（食物繊維（イヌリン）の食品利用検討など）【資料 A-1-1】地域産業共存的発展委員会設置要綱【資料 A-1-2】地域産業共存的発展委員会設置要綱に基づくプロジェクトチーム等について（申合せ）A-1-②

Lo 活（ローカル活動）

本学の教職員は、地域の事業者等から、事業や研究開発の相談に応じ、それぞれで連携交流を深めてきた。
＜地域の事業者等と教職員・学生との連携交流（一例）＞【炭酸源泉の価値創出】
アサヒ飲料株式会社（以下「アサヒ飲料」という。）の主力商品であるウィルキン
ソン炭酸水は、本学から約 500 メートルに位置する炭酸水天然鉱脈から生産されていた。現在、源泉は使われておらず、また工場も他へ移転しているが、アサヒ飲料としては、宝塚市観光協会との共同で、ご当地ハイボールを開発するなど、宝塚市を炭95

甲子園大学酸の聖地として重要視している。そのアサヒ飲料が、もう一つのヒット商品である「三ツ矢サイダー」についての嗜好性評価に関わる共同研究を本学教員に依頼した。
データ解析の結果、男性高齢者の集団において懐かしさの感情が三 ツ矢サイダーの購買意欲につながっている可能性が示唆され、同社の製品のマーケティング戦略への支援となった。
これらの連携から得た知見や手法を、教育・研究に応用している。源泉や井戸などの史跡見学等を通じ、地域の歴史を現代の食品開発へのつながりを実感したり、嗜好性評価に関わる共同研究で用いた解析手法を用い、国内外のチョコレートの嗜好性要素解析をゼミで研究した学生が学会発表を行うなどである。また、さまざまな種類の飲料の感性印象と好悪に基づくタイプ分類などを用いた心理マーケティングへの活用等として、実践的な学修に結びつけている。
【西谷地区の野菜等の認知向上】
里山の景観と伝統に根ざす暮らしが残る西谷地区は、米と野菜を栽培する農業地
域で、「宝塚・花の里 西谷」として、地域住民がブランド化してきた。主に、宝塚市内のスーパー等の西谷コーナーにて、野菜や特産品を販売しているが、さらなる知名度向上が求められることから、自治体や宝塚商工会議所等、公共的機関が地場産業の育成支援について担ってきた。
本学では、宝塚商工会議所と定期的な交流を通じ、宝塚商工会議所が西谷地区 の課題と認識している事項のうち、西谷地区内で栽培されている米から作られる酒粕や、流通に乗せられない野菜や花（ダリア）の有効活用について、共同で検討している。
具体的には、地域で作られたものの過剰となった酒粕や野菜について、パウダー化することで普段の料理に使えるようレシピ開発を行うことや、市の第２の花となった
ダリアについて、ダリアのイメージアップを図るダリアアートの制作や折り紙制作、西谷地区に赴かずにダリアを地域住民に知ってもらうための取組 みとして大学内で無料配布する企画など、支援を行った。また、市内スーパーの一角で既に販売されている西谷野菜について、さらなる認知向上を図るため、教職員と学生が野菜の即売会を企画し、実施した。宝塚佐曽利園芸組合との協働プロジェクとして、イヌリン成分を含むダリアの球根を利用した商品開発を進めている。これらの取組みにあたっては、学生や教職員が西谷地区へ出向き、農業や畜産に従事する方々との関わりを多く持ち、６次産業化論や地域協働論などの学修に繋げることができた。
このように、本学の教職員は、地場産業の活性化に貢献してきたことから、地場産業や企業と大学とが共同していることや今後の可能性について、Local Activty（地域活動、地域活性、地元活動）と総称し、学内外へ発信していく取組を行うこととした。
令和 3(2021)年度は、コロナ禍のため企画を絞り、宝塚商工会議所の全市的な事業所支援の取組みである『スマホ de 宝塚デジタルラリー2021』に参画する形式で実施した。令和４年度は、規模を拡大し、学園祭に合わせ「Lo 活 in 紅葉祭」として実施した。実施概要は次のとおりである。
＜Lo 活 in 紅葉祭の概要＞【目的】
96

甲子園大学①地域に位置する大学として、地元住民に大学の取り組みや地場産業との連携に係る活動や企業との連携活動について、認識・理解していただく機会として交流を深める。
②企画段階から、宝塚商工会議所、宝塚西谷地区、関連企業とのさまざまなやりとりを通じて、さらなる連携を深める。
③特産品販売を通し、学生に地元の野菜や収穫した農産物から作る食品など、より一層多くの特産品を知ってもらう。
④意欲ある学生の主体的な企画・参画により、教育と社会貢献の繋がりを体感させ
る。
【内容】
日時

令和 4(2022)年 11 月 3 日（木）10 時～17 時

場所

甲子園大学 1 号館 1 階

実施イベント①西谷地区収穫野菜・加工品の販売（もみじまるしぇコーナー）
西谷地区の特産品販売し、地元の盛り上げやインセンティブ効果を期待したコーナーを設置した。集客や店舗レイアウトや買い物補助などを、事業者と商工会
議所と教職員・学生が共同で行い、学内外へ地場産業の PR を行った。
②ダリア無料配布
佐曾利園芸組合と共同で、約 1000 本のダリアを市民に配布した。ダリアの品種や大学との共同研究について説明しながら手渡し、市花の周知を図った。
③大学と連携する企業や事業者の紹介、展示（Lo 活展示）
これまで、大学が連携交流してきた地場産業や企業との協働活動をパネル、映像、紙芝居などにして紹介した。また、連携企業が実施する社会貢献活動（CSR 活動
や SDGS 活動など）をパネルや動画、実際の商品を通して紹介する展示や、試食・試供品コーナーを設けた。大学教員と開発担当者と地域住民という、普段直接会することのない三者を引き合わせる機会となり、三者にとって有意義な場所の創出となった。
④YouTube で、参加企業・事業所の出店の実況生中継・配信
Lo 活 in 紅葉祭に出店・出展した企業・事業所を紹介する YouTube 配信を行った。配信プログラムや番組について、MBS 企画のクルーの支援のもと、参画事業所等と教職員・学生が共同で行った。この動画は、各事業所の商品の販促活動に生かされるものとなった。
⑤自治会の皆様 HOT スペース（自治会役員、会員の方々との談話スペース）
地場産業や、地場産業と連携交流する大学の取組みについての、市民の認識について、率直な意見を伺うため、大学近隣の自治会の方々を招き、意見交換を行った。後ほど説明するアンケート等の結果も併せると、大学にさまざまな活動を期待する声が多く寄せられた。
【参画教職員・学生、団体等】教職員８名、学生 14 名、宝塚商工会議所、西谷地区
関連事業所（農産物加工所にしたに村、佐曾利園芸組合等９事業所）、MBS 企画、
タマノイ酢株式会社、ハウス食品株式会社、新田ゼラチン株式会社、アサヒ飲料
97

甲子園大学株式会社【来場者】紅葉祭約 1,200 名（内 Lo 活コーナー約 400 名）
上記の取組みのうち、①と③について、来場者アンケートを実施した。選択方式の回答では、①②に対していずれも、興味深い・非常に興味深いという回答が８割以上あったことから、来場者への周知・認識について一定の成果があったことが伺える。
自由記述での回答から、地場産業を担う事業者への期待や、ゼミの研究発表をもっと知りたいという声も挙がった。普段からの Lo 活動及び Lo 活 in 紅葉祭に参画した
教職員・学生は、活動を通じて、多くの地場産業の従事者及び企業、地域住民とのやりとりを経験できた。このことは、実践的な教育を重んじる本学にとって、非常に有意義な取組みとなった。また、事業者や企業からは、大学の授業や研究に協力を申し出たいとの声が多く寄せられた。
【資料 A-1-3】アサヒ飲料と甲子園大学の取組み【資料 A-1-4】炭酸源泉史跡見学（授業）【資料 A-1-5】学生による学会発表（国内外のチョコレートの嗜好性要素解析）【資料 A-1-6】ダリア祭参画（令和 4(2021)年度）【資料 A-1-7】スマホ de 宝塚デジタルラリー2021 甲子園大学キャンパス・西谷地区特産品直売所報告書【資料 A-1-8】2022 年 Lo 活 in 紅葉祭報告書【資料 A-1-9】Lo 活実施アンケート

A-1-③

高嗜好食スイーツ懇談会

高嗜好食スイーツ懇談会は、本学の教職員と食に関わる分野で活躍する有識者が広く集う会として、令和 3(2021)年４月に立ち上げたものである。本学の教学資源を研究
や社会連携に展開しながら、有識者間のフランクな情報交換や、食品の試作と意見交換などを介した自由闊達な懇談の場を開設し、嗜好性の高い食品の開発に向けて実践と理論の両面からアプローチすることを目的としている。
食品科学や食品加工研究の企業、料亭やレストランのマスター（主人）、食品企業や菓子業界の研究者、小売業界の担当者、経営者、マスコミ関係者など、多彩な経験を持
ち、かつ異分野との交流を望む意欲的な方に参加していただいている。各自のスケジ
ュールに合わせ、自由参加を原則とし、各回 15～25 人程度の参加がある。
具体的には、数か月単位の期間の中でテーマを設定し、各分野の方が、アイデアを自由に創り上げ、自由な形式でプレゼン披露し、参加者が意見交換などし、アイデアをブラッシュアップさせたり、各自の研究・取組みに活かすという 内容である。
＜高嗜好食スイーツ懇談会の概要＞【開催】

概ね月１回程度。これまで 19 回開催。（令和 5(2023)年５月１日時点）【参加者】 学外メンバー23 名（定例的に参加している者のみ計上）、学内メンバー
15 名【これまでのテーマ（一例）】

・「〇〇がすごく幸せになる◎◎」（〇〇に人、◎◎に食べ物を入れ、「食における幸せとは何か」を深める）
方とは ・旨み・暇と退屈と食の関係

含まれる香気成分抽出方法の開発
98

・持続可能な食の在り

・プリンのおいしさ

・チョコレートに甲子園大学

高嗜好食スイーツ懇談会は、概ね月１回のペースで開催している。参加者にとっては、通常の業務や研究の合間を縫いながらの、参加及びプレゼン準備にもかかわらず、
意欲的な参加者が多く、議論が白熱し、所要時間（３時間）をオーバーするほどの有意義な会となっている。オンライン参加も認めていることから、店舗経営者など、さらに多彩なメンバーを擁することになった。
当初は、当懇談会から、新製品に繋がるアイデアを地域や食品業界へ発信しようという目論見を持っていたが、感染対策が必要な中、試作や試食の機会を設けることが難しく、また、企業・事業者の機密保持に係る社内ルールと折り合いに時間が必要であるという課題を認識し、さらに議論が必要ということになった。
しかしながら、高嗜好食スイーツ懇談会の存在や意義について発信することが必要と考え、令和 5(2023)年度開設の食創造学科の記念シンポジウムにて、懇談会の参加者にパネラーとして登壇していただき、各自の考える食について、語っていただく機会を設けた。宝塚市との包括連携協定に係る定期協議の中で、宝塚市長に懇談会及びシンポジウムに関心を持っていただき、市長にパネラーとして登壇していただくこととなった。２回目のシンポジウムでは、テーマの一つである「旨み」「和食」を来場者に体感してもらうため、カツオと昆布についての講義及び京都老舗料亭主人の監修によるカツオと昆布から取っただしの試飲会を行った。この試飲会は、大変好評だったた
め、担当教員からのレシピ指導により学内教職員がそのノウハウを共有し、学内外のさまざまなイベントの際に活用した。
＜シンポジウムの概要＞
日時・テーマ

講演者・パネリスト

第1回

講演者：土井善晴氏（料理研究家）

令和 4 年 5 月 22 日

パネリスト：門上武司氏（フードコラムニスト）、髙橋拓児氏（木乃婦三代目主人）、

宝塚で”食”を語る

安江奈美子氏（アサヒ飲料商品開発研究所所長）、山﨑晴恵氏（宝塚市長）
コーディネーター：本学副学長伏木亨

第２回

パネリスト：清水愼太郎氏（ハウス食品株式会社食品事業本部食品事業二部長）、平令和 4 年 7 月 10 日

井達雄氏（株式会社西利代表取締役副会長）、村田知晴氏（株式会社菊の井専務取締

食を仕事にする幸せ役『菊乃井』四代目）
コーディネーター：本学副学長伏木亨【資料 A-1-10】高嗜好食スイーツ懇談会開催趣旨【資料 A-1-11】シンポジウム報告書（第１回宝塚で“食”を語る、第２回（食を仕事にする幸せ））［基準 A の自己評価］
本学は、従来より地域との共存を重要視してきた。令和 5(2023)年度には、宝塚阪急との食に関する協働プロジェクトを本格化し、地場産業との連携及び地域への還元の度合・頻度を増していく予定である。また、自治体の地域産業活性化施策への参画も進めていく。これらの活動は、食創造学科の教育プログラムを始め、栄養学科及び心理学部の新コース・新領域にも資するものとなるよう検討していく。学内外との情報共有をさらに密にし、より迅速にかつ協力できる体制を構築し、地域との共存的発展に、学生及び教職員が積極的に参画できる仕組みづくりを行っていく。
99

甲子園大学

Ⅴ．特記事項
１．教育の多様化としての IPE（多職種連携教育）の実施「甲子園大学中期計画 2020-2024」に基づき、令和 2(2020)年度以降、本学内に、IPE委員会及び IPE カリキュラム検討委員会を設け、IPE を本学の教育の特色と位置づけるべく準備してきた。より効果的な教育を目指し、本学にある栄養学と心理学に加え、看護学を加えることとした。本学が位置する宝塚市にある宝塚市立看護専門学校（以下「看護専門学校」という。）と連携することとし、令和４(2022)年５月に、宝塚市との間に IPE にかかる連携協定を締結し、教育及び研究分野で両校の関係を強固なものにすること、また、地域社会の発展へとつなげること等とする内容の確認をした。
２．IPE の本格実施
令和 2(2020)年度から IPE について試行実施を重ね、都度学生アンケートを実施し、アンケートの回答を委員会にて課題整理し、教育プログラムに反映させてきた。
その結果、IPE は次の３ステップで実施することとなった。
STEP１：

多職種連携とは何か、またその必要性について理

・栄養、心理、看護、医療、福祉など幅

専門職種

解させ、自身の目指す職種にとどまらず、医療・広い分野の専門職の講義の理解

介護、教育現場で関わる他の職種に関して、その・３学部の学生同士の交流特性について理解を深める。
STEP２：

様々な職種についての学びを深めた学生同士に・市民病院での３学部合同カンファレ

IP 現 場よるグループワークを実施する。医療・介護、教ンス参加（コロナにより急遽中止）

を知る

育現場で想定されるケースについて、自身の専門・専門職としての学びの紹介をし合う。

職種としての姿勢がどうあるべきかについて検・市内公共施設にて、市民向けイベント

証する。

に健康関連ブース出展。

STEP３：

多職種連携が実践されている医療・介護、教育現・病院又は教育現場で想定される事例

IP 現 場

場で、自身の目指す職種の役割や他の職種との関に基づき、各専門職としてケーススタを知るわりについて、実際の現場を経験させることより

ディ及び発表会を実施。

深い理解を目指す。

試行実施開始時に新型コロナウイルス感染拡大時期が重なり、企画していた取組をすべてオンラインで実施しなければならなかったが、小規模であること及びオンラインである利点を生かし交流会やケーススタディを続行していたところ、日本保健医療
福祉連携教育学会より、本学の IPE 紹介に関する寄稿の依頼があり、論文を投稿し、本学及び看護専門学校の取組みが良い事例として紹介された。
３．IPE と地域貢献
本学は、栄養学と心理学の２学部のみで専門職を養成する小規模大学ではあるが、IPE は他の教育機関や団体との連携を通じて、本学の教育の特色が活かせる取組みで、地域と共にある本学にとって、地元自治体と協力関係を深める意味でも、地域に貢献する手段として適当と考える。令和 5(2023)年度も、新たな連携を模索している。今後
も、IPE の教育内容を深化させ、教授法の研究やノウハウの蓄積を行い、IPE を通じた
地域貢献について、全学的に考えていきたいと考えている。
100

甲子園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第１条に、大学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 4 条に、学部を置くことを定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 6 条に、修行年限を４年と定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条〇

学則第 31 条第 3 項に、早期卒業の規定を置いている。

3-1

第 90 条〇

学則第 17 条に、入学資格について定めている。

2-1

学則第 39 条に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び3-2

事務職員及びその他の職員を置くことを定め、甲子園学院職制

4-1

に関する規程に学長、学部長等の職務を規定している。

4-2

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条〇

第 108 条―

学則第 11 条の 5 に、入学前の既修得単位の認定について定めている。

学則第 45 条に、教授会を置くこと及び教授会の役割を定めている。
学則第 32 条及び大学院学則第 33 条に、学位の授与について定めている。
科目等履修生規程第８条の２に、履修証明プログラムを定め、履修生に対し証明書を交付している。

3-1

4-1

3-1

3-1
2-1

該当なし
学則第１条の２で、自己点検及び評価を行うことについて定第 109 条〇め、甲子園大学内部質保証推進に関する規程第４条の規定に基

6-2

づき、自己点検評価書の作成及び公表を行っている。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

法令等の規定に基づき、教育研究活動の状況について、本学ホームぺージで公表している。
学則第 39 条の規定に基づき、必要な教職員を置いている。
高等専門学校卒業者の編入資格については、学則第 22 条に規定している。
専修学校の専門課程修了者の卒業者の編入資格については、学則第 22 条に規定している。

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

遵守状況の説明

該当
基準項目

学則及び大学院学則において定めている。ただし、寄宿舎は設3-1

けていないので、規定していない。

3-2

101

甲子園大学第 24 条
第 26 条
第5項―〇

指導要録は対象外のため該当しない。
懲戒は、学則第 53 条及び大学院学則第 45 条で定め、甲子園大学学生懲戒規程で手続を具体的に定めている。

3-2
4-1

第 28 条〇

表簿は作成し、担当部署で保管している。

3-2

第 143 条―代議員会、専門委員会等は置いていない。

4-1

甲子園大学科目等履修生規程及び甲子園大学高校生科目等履
第 146 条〇

修生規程において、当該学科に正規の学生として入学した場合

3-1は、単位として認定し修業年限に通算することを認めている。
第 147 条〇

学則第 31 条第 3 項に早期卒業の規定を置いている。

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部は設けていない。

3-1

第 149 条―第 150 条〇第 151 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 152 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 153 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 154 条―

早期入学制度は実施していない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条〇早期卒業を認める範囲を第 149 条の規定によるものまでは拡大
していない。
高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は。学則第 17 条第 3 号において規定している。

短期大学卒業者が本学に編入学した場合における在学年数については、学則第 22 条に定めている。
外国の大学等に在学した者が本学に編入学した場合について
は、学則第 22 条に定めている。
学年の始期及び終期は、学則第 8 条で規定している。
甲子園大学科目等履修生規程の規定に基づき、履修証明プログ
ラム履修生に対し、履修証明書を交付している。
甲子園大学科目等履修生規程の規定に基づき、履修証明プログ
ラム履修生に対し、履修証明書を交付している。

3-1

2-1

2-1

2-1
3-2
3-1

3-1
1-2

卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に
第 165 条の 2〇

2-1

関する方針、入学者の受入れに関する方針について、大学全体、 3-1
学部学科、研究科ごとに定め、ホームぺージで公表している。

3-2
6-3

甲子園大学内部質保証推進に関する規程に基づき、自己点検・
第 166 条〇

評価委員会を置き、自己点検・評価委員会規程に基づき、審議

6-2

事項、組織、結果報告等について適切に運営している。
1-2
第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況について、ホームぺージで公表してい

2-1

る。

3-1
3-2

102

甲子園大学5-1
学位授与については、学則第 32 条、大学院学則第 33 条の規定
第 173 条〇に基づき、学位規程で詳細を定め、学位授与式にて学長が学位3-1

記を授与している。
第 178 条〇

第 186 条〇高等専門学校を卒業した者の編入については、学則第 22 条に定めている。
専修学校専門課程卒業者の編入学については、学則第 22 条に定めている。

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

学則第 1 条の２に、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及第1条〇

び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について
自ら点検・評価を行うことを定めている。
学則第 2 条の規定に基づき、教育研究上の目的について、「学第2条〇

部、学科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」で定めている。

第 2 条の 2〇

学則第 19 条の規定に基づき、入学者選抜については、年度ごとに学生募集要項を定め行っている。

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

2-1

学則第４条に、学部を定め、各学部とも教育研究上適当な規模
第3条〇

内容であり、教員組織、教員数についても、大学設置基準に則1-2

り適正である。
第4条

〇

第5条

〇

学則第４条に、学科を定め、学科はそれぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている。
学則第 11 条の２に、教育課程を定め、設けている。

1-2
1-2
1-2

第6条

―

学部以外の基本組織は設けていないため該当なし

3-2
4-2
2-2

教育研究上の目的を達成するため、必要な教員組織を学科ごと第7条〇に設置し、教員数については大学設置基準に則っている。また、大学運営のために必要な職員及び教員組織を編成し、適切な体制を整えている。

2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

第9条

―

主要授業科目については、専任の教授又は准教授が授業を担当3-2している。また、演習、実験・実習等は、助手が補助している。 4-2
本学には、授業を担当しない専任教員を置いていないため該当

103

3-2

甲子園大学第 10 条
（旧第 13〇条）

第 11 条〇なし

4-2

大学設置基準で必要とされる専任教員数以上の教員を配置し

3-2

ている。

4-2

SD 委員会及び FD 委員会によって、教員及び職員を対象に、3-2授業の内容及び方法の改善並びに大学の研究活動等の適切か

3-3

つ効果的な運営を図るため、SD 研修及び FD 研修を行ってい

4-2

る。

4-3
4-1

第 12 条〇学長は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 13 条〇教授は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 14 条

〇准教授は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 15 条〇講師は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 16 条〇助教は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 17 条〇助手は、大学設置基準で定める資格を充たしている。

第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

連携開設科目は開設していないため該当なし

3-2

第 20 条〇

学則第 11 条の規定に基づき、教育課程を編成している。

3-2

収容定員については、学科・学科を単位として、学則第 5 条で定めている。
学部学科ごとに３つの方針を定め、教育課程については、学則
第 11 条に定めている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

3-2

学則第 12 条の規定に基づき、授業科目の単位の計算方法を定第 21 条〇め、各授業科目の単位数は、授業科目等に関する規則により定

3-1

めている。
第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇

授業日程において定期試験の期間を含めて 35 週が確保できている。
各授業科目の授業時間は、15 週にわたることを原則としている。
1 つの授業科目について同時に授業を行う学生数は、教育効果を十分に上げられるよう適当な人数としている。

3-2

3-2

2-5

授業の方法は、講義、演習、実験、実習又は実技により実施し

2-2

ている。

3-2

到達目標、授業概要、授業内容、授業計画、授業形式は、シラ
第 25 条の 2〇

バスに記載している。また、学修成果の評価及び卒業認定については、シラバス及び学生便覧に記載している。

104

3-1

甲子園大学第 26 条―

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3―

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2―

第 31 条〇

第 32 条

昼夜開講制は行っていないため該当なし

3-2

学則第 13 条及び第 14 条の規定に基づき、学修成果の評価及び3-1

単位授与を行っている。
卒業要件として年次ごとに履修登録できる単位数については、

3-2

授業科目等に関する規則第 4 条に規定している。
連携科目は開設していないため該当なし

3-1

他大学等で履修した授業科目の単位については、学則第 11 条

3-1の３の規定に基づき認定している。
短大、高専専攻科等で履修した単位については、学則第 11 条

3-1の４の規定に基づき認定している。
入学前の既修得単位の認定については、学則第 11 条の 5 で規3-1定している。
学部学生の長期履修制度は設けていないため該当なし

3-2

科目等履修生については、学則第 47 条の規定に基づき、科目3-1

等履修生規程を定め、単位を与えている。

3-2〇

学則第 31 条の規定に、卒業の要件等を定めている。

3-1

第 33 条―

授業時間制を採用していないため該当なし

3-1

第 34 条〇校地は、教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には、学生

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇校地面積は、大学設置基準を充たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は、大学設置基準を充たしている。

2-5

図書館を設置し、図書その他の教育研究上必要な資料の収集を

2-5

第 38 条〇が交流等に利用するのに適当な空地を有する。
校舎の敷地内に、運動場、体育館等を設けている。

2-5

教育研究に支障のないよう、大学設置基準に定める教室、研究2-5室等を備えた校舎を有している。

備え、必要な環境の整備を行い、専任の司書及び事務職員を置いている。
教員養成、医学、私学、農学、林学、獣医学、畜産学、水産学、 2-5

第 39 条―商船、水産増殖、薬学、体育に関する学部、学科は開設していないため該当なし

第 39 条の 2―

第 40 条〇

第 40 条の 2―

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条―薬学に関する学部、学科は開設していないため該当なし

2-5

法令の基準に則り、学部学科に、必要な種類及び数の機械、器

2-5

具、標本を備えている。
該当なし

2-5

その教育研究上の目的を達成するため、教育研究にふさわしい

2-5

環境の整備に努めている。

4-4

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしく、
適当なものである。

1-1
3-2

該当なし

105

甲子園大学第 42 条

―

該当なし

1-2

第 42 条の 2

―

該当なし

2-1

第 42 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条の 4

―

該当なし

3-2

第 42 条の 5

―

該当なし

4-1

第 42 条の 6

―

該当なし

3-2

第 42 条の 7

―

該当なし

2-5

第 42 条の 8

―

該当なし

3-1

第 42 条の 9

―

該当なし

3-1

第 42 条の 10

―

該当なし

2-5

第 43 条

―

該当なし

3-2

第 44 条

―

該当なし

3-1

第 45 条

―

該当なし

3-1

第 46 条―

該当なし

第 47 条

―

該当なし

2-5

第 48 条

―

該当なし

2-5

第 49 条

―

該当なし

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし

4-2

第 58 条

―

該当なし

1-2

第 59 条

―

該当なし

2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条

―

3-2

該当なし

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学位の授与について、学則第 32 条の規定に基づき行っている。 3-1

第 10 条〇

学位の授与について、学則第 32 条の規定に基づき行っている。 3-1

第 10 条の 2―

該当なし

第 13 条〇3-1

甲子園大学学位規程に、学位の授与に係る要件等を定め、文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明

106

該当
基準項目

甲子園大学第 24 条〇

第 26 条の 2〇

法令に則り、運営基盤の強化、教育の質の向上及び運営の透明性確保に努めている。
法令に則り、理事、監事、評議員、職員等法人の関係者に対し、特別の利益供与を行っていない。

5-1

5-1

寄附行為は、各事務所に備え付けており、請求があった場合に第 33 条の 2〇は 閲 覧 に供 す ると と もに 、本 学 院 ホー ム ペー ジ に掲 載し て い

5-1

る。
5-2

第 35 条〇

役員数は、寄附行為第 9 条において規定している。

第 35 条の 2〇

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第 36 条〇

理事会は、寄附行為に従い、適正に運用されている。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 15 条から第 19 条に規定に基づき、理事長、理事、5-2

監事の職務は、適正に遂行されている。

5-3

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条

〇役員の補充については、寄附行為第 11 条に規定されている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 41 条に基づき、適正に運営されている。

5-3

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

寄附行為第 10 条から第 11 条に規定に基づき、理事、監事は適正に選任されている。
寄附行為第 11 条に規定に基づき、監事は、理事、評議員、法人
職員以外の者から選任されている。

寄附行為第 28 条の規定に基づき、理事長は、評議員に意見を聴いている。
寄附行為第 29 条の規定に基づき、意見を述べ、諮問に答え、報告を徴している。
寄附行為第 30 条の規定に基づき、適正に運営されている。
寄附行為第 23 条の規定に基づき、役員の任務懈怠により法人

第 44 条の 2〇に損害賠償が生じた場合は、その損害を賠償することとしている。
法令に則り、役員は、その職務を行うについて悪意又は重過失

第 44 条の 3〇

により第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任を負うことを認識している。

第 44 条の 4〇

法令に則り、役員は連帯責任を負うことを認識している。
寄附行為第 24 条及び 25 条の規定に基づき、役員の責任限定契第 44 条の 5〇

約 及 び 理事 が 自己 の ため にし た 取 引に よ る特 則 につ いて 明 記
しており、認識している。

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

寄附行為第 50 条の規定に基づき、寄附行為等の変更について
は、所定の手続きを経ている。
寄附行為第 39 条の規定に基づき、予算、事業計画、中期計画を

107

5-3
5-2
5-3

5-2

5-2

5-3

5-3
5-3
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

5-1
1-2

甲子園大学5-4

作成している。

6-3
寄附行為第 41 条の規定に基づき、理事長は、毎会計年度終了
第 46 条〇後２月以内に、評議員会に対して決算等の報告をし、意見を求

5-3

めている。
寄附行為第 42 条の規定に基づき、毎会計年度終了後２か月以第 47 条〇内に、財産目録等作成し、監査報告書とともに事務所に備えつ

5-1

けている。
第 48 条〇

第 49 条〇

寄附行為第 44 条の規定に基づき、役員報酬について支給基準5-2を定め支給している。

5-3

寄附行為第 46 条の規定に基づき、会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

5-1

寄附行為第 43 条の規定に基づき、法令に規定する事項につい第 63 条の 2〇て 、 学 校法 人 甲子 園 学院 ホー ム ペ ージ に より 情 報公 開し て い

5-1

る。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇大学院の目的については、大学院学則第２条に定めている。
大学院に置く研究科については、大学院学則第４条に定めている。
大学院の入学資格については、大学院学則第 14 条に定めてい
る。

該当
基準項目
1-1
1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条〇〇〇大学院の入学資格については、大学院学則第 14 条に定めている。
大学院の入学資格については、大学院学則第 14 条に定めてい

該当
基準項目
2-1
2-1

る。
大学院への早期入学については、大学院学則第 14 条に規定し

2-1

ている。

第 158 条―大学院への早期入学についての実績はないため該当なし

2-1

第 159 条〇

大学院学則第 14 条で、３年と定めている。

2-1

学校教育法施行規則第 160 条で定める者については、今のとこ

2-1

第 160 条―ろ入学資格を認めていないため該当なし

108

甲子園大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 1 条の２に、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及第1条〇

び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について
自ら点検・評価を行うことを定めている。
学則第 2 条の規定に基づき、教育研究上の目的について、「大第 1 条の 2〇

学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上の目的に関する定め」で定めている。

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

―

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

大学院学則第 16 条の規定に基づき、入学者選抜については、
年度ごとに学生募集要項を定め行っている。
大学院学則第３条に、大学院の課程を定めている。
夜間において教育を行う大学院の過程を設置していないため該当なし
大学院学則第 3 条に博士前期課程を置き、これを修士課程とし

該当
基準項目
6-2
6-3

1-1
1-2

2-1
1-2
1-2
1-2

て取り扱うことと定めている。
大学院学則第 3 条の規定に基づき、博士課程を置いている。

1-2

大学院学則第４条に、研究科を定め、各研究科とも基本となる

1-2

組織として適当な規模内容を有している。
大学院学則第４条の規定に基づき、専攻を設けている。

1-2

栄養学研究科は栄養学部と、心理学研究科は心理学部と連携を

1-2

図り、研究科組織が目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし

4-2
2-2
2-3

第8条

〇

教育研究上の目的を達成するため、必要な教員組織を設置し、2-4

大学院運営のために必要な職員及び教員組織を編成し、適切な3-2体制を整えている。

4-1
4-2
4-3

第9条

〇

第 9 条の 3〇

法令で必要とされる資格を有する教員を、専攻ごとに置いてい

3-2

る。

4-2

SD 研修及び FD 研修については、大学全体として、所属する教

3-2

109

甲子園大学3-3

職員に行っている。

4-2
4-3
第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇研究指導については、資格を有する専任教員が行っている。

第 14 条〇

大学院学則第 28 条に、教育方法の特例について定めている。

3-2

授業及び研究指導の方法及び内容、1 年間の授業及び研究指導

3-1

第 14 条の 2〇収容定員については、大学院学則第 6 条に規定している。

2-1

研究科ごとに３つの方針を定め、教育課程については、大学院

3-2

学則第 27 条に定めている。
授業及び研究指導については、甲子園大学大学院の授業科目等

2-2

に関する規則で定めている。

3-2
2-2
3-2

の計画についてはシラバスにより、学位論文に係る評価基準についてはホームページにより明示し適切に行っている。

第 15 条〇

授業科目及び履修方法等については大学院学則第 27 条に、授2-2

業日数については大学院学則第 10 条及び第 11 条に、授業期間2-5については大学院学則第 5 条に、収容定員については大学院学

3-1

則第 6 条に、授業の方法については大学院学則第 27 条、単位

3-2の授与については第 29 条に、他の大学院における授業科目の履修等については第 30 条に、長期履修については甲子園大学
大学院長期履修学生規程、科目等履修については甲子園大学大学院科目等履修生規程で定めている。

第 16 条〇

第 17 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 22 条の 2―

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

第 23 条―修士課程の修了要件については、大学院学則第 31 条に規定し

3-1

ている。
博士課程の修了要件については、大学院学則第 31 条に規定し

3-1

ている。
教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習2-5室等を備えている。
教育研究に必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

教育研究上必要な図書、学術雑誌等を、図書館を中心に系統的2-5に整備し、学生、教員等へ提供している。
教育研究上支障を生じない範囲内で、大学学部の施設及び設備

2-5を共用している。
該当なし

2-5

教育研究上の目的を達成するため、教育研究にふさわしい環境

2-5の整備に努めている。

4-4

大学院研究科及び専攻の名称は、大学院学則第 4 条に規定し、適当であり教育研究上の目的にふわさしい。

1-1
1-1

該当なし

110

甲子園大学1-2
第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条

―

該当なし

3-2
4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条

〇研修の機会の情報提供を行っている。

2-3

第 43 条〇

第 45 条―

該当なし

第 46 条

―

該当なし

状況

2-2
3-2

授業料等の情報及び甲子園大学奨学金について大学院学生募
集要項に記載している。

専門職大学院設置基準
遵守

2-5

2-4
1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3

111

甲子園大学
4-2
第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

112

甲子園大学第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

第5条

―

第 12 条〇

大学院学則第 33 条の規定に基づき、修士の学位授与を行っている。
大学院学則第 33 条の規定に基づき、博士の学位授与を行っている。
学位の授与に係る審査への協力を規定したものは、今のところないため該当なし
法令の規定に基づき、学位授与の報告を行っている。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1
3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3

113

甲子園大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

甲子園大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

115

備考

該当なし

甲子園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人甲子園学院寄附行為
大学案内
CAMPUS GUIDE Koshien Umiv.2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
甲子園大学学則、甲子園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 5（2023）年度入試学生募集要項
令和 5 年度甲子園大学大学院博士前期・後期課程学生募集
要項（栄養学研究科 食品栄養学専攻）
令和 5 年度甲子園大学大学院博士前期・後期課程学生募集
要項（心理学研究科 心理学専攻）
甲子園大学令和 5 年度入試ガイド
学生便覧
2023（令和 5 年度）学生便覧
事業計画書
令和 5 年度事業計画書
事業報告書
令和 4 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人甲子園学院規程、甲子園大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年
度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人甲子園学院役員等名簿
令和 4 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）
監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2023（令和 5 年度）学生便覧 P21-69、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における３つの方
針－学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受け入れ－設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

116

甲子園大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

2023(令和 5 年度)学生便覧（P1、P6-19）

資料 F-5 参照

甲子園大学学則
甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的及び教育研究上【資料 1-1-3】の目的に関する定め【資料 1-1-4】
甲子園大学大学院学則
甲子園大学大学院研究科の人材養成の目的及び教育研究上【資料 1-1-5】の目的に関する定め
1-2．使命・目的及び教育目的の反映

資料 F-3 参照【資料 1-2-1】

学校法人甲子園学院寄附行為

資料 F-1 参照【資料 1-2-2】

甲子園大学中期計画 改訂版 2020-2024
甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における３つの方
針－学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受け入れ－【資料 1-1-2】【資料 1-2-3】

資料 F-3 参照

資料 F-13 参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

資料 F-3 参照【資料 2-1-3】

甲子園大学学則
甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における 3 つの方針－学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受け入れ－
甲子園大学大学院学則【資料 2-1-4】

令和 5(2023)年度入試学生募集要項

資料 F-4 参照【資料 2-1-5】

令和 5(2023)年度学生便覧（P11-19)

資料 F-5 参照【資料 2-1-6】

令和 6(2023)年度栄養学部入試【資料 2-1-7】

令和 6(2023)年度心理学部入試【資料 2-1-8】

令和 5(2023)年度入試学生募集要項
令和 5 年度総合型入試（学院高校特別・学院高校対象）学生
募集要項
令和 5 年度編入学者選抜試験学生募集要項
令和 5 年度特別編入学者選抜試験（甲子園短期大学）学生
募集要項
甲子園大学入試センター規程【資料 2-1-2】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】

令和 5(2023)年度入試学生募集要項【資料 2-1-21】

令和 4 年度甲子園大学出張講義題目一覧【資料 2-1-22】

特別協定締結校【資料 2-1-18】

資料 F-3 参照

資料 F-4 参照

甲子園学院組織規程
甲子園大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止に係るガイドライン
入試問題作成プロセス
入学試験事故処理要領
令和 5 年度甲子園大学大学院博士前期・後期課程学生募集
要項（栄養学研究科食品栄養学専攻、心理学研究科心理学専攻）
令和５年度大学院研究科博士前期課程入学者選抜試験（第 1次）の問題（専門科目）作成について
甲子園大学入学試験委員会規程【資料 2-1-17】

資料 F-13 参照

117

資料 F-4 参照

資料 F-4 参照

甲子園大学【資料 2-1-23】

令和 5(2023)年度入試学生募集要項【資料 2-1-24】【資料 2-1-28】

令和 4 年度オープンキャンパス参加のきっかけ
令和 4 年度高校訪問 オープンキャンパス参加 相関関係
資料
令和 4 年度（令和 5 年度入試）参加者とオープンキャンパ
ス参加型（栄養学部）予備審査参加人数との相関関係
令和 4 年度 全 6 回オープンキャンパス アンケート集計報
告オープンキャンパスレポート（民間業者作成）【資料 2-1-29】

オープンキャンパス会場マップ【資料 2-1-30】

2022 オープンキャンパスプログラム【資料 2-1-31】

心理学部オープンキャンパスイベントマップ【資料 2-1-32】

令和 5 年度プレミア指定校（大阪夕陽丘学園短期大学）
令和 5 年度指定校特別編入学者選抜試験（大阪夕陽丘学園
短期大学）学生募集要項
甲子園大学奨学金給付規程【資料 2-1-25】【資料 2-1-26】【資料 2-1-27】【資料 2-1-33】【資料 2-1-34】【資料 2-1-35】【資料 2-1-38】

遠隔地支援制度甲子園大学・食創造学科設置記念シンポジウム「宝塚で、“食”を語る」報告書
甲子園大学食創造学科設置記念シンポジウム「食を仕事にする幸せ」報告書
デジタルサイネージ、ポスター、看板、バナー設置【資料 2-1-39】

大学スクールバスの意匠変更【資料 2-1-40】

無料宿泊制度【資料 2-1-41】

オープンキャンパス参加人数（令和 4・3 年度）【資料 2-1-42】【資料 2-1-44】

入学試験状況過去 5 年間の推移
令和 2(2020)～4(2022)年度高校訪問、高校内ガイダンス、
模擬授業、出張授業実績報告
2023 年度入学 予備審査結果と出願率について【資料 2-1-45】

栄養学科の新しい取り組み【資料 2-1-46】

令和 6 年度入試の変更点【資料 2-1-47】

国試対策室の運用について（学力強化委員会）【資料 2-1-48】

e-ラーニングシステム【資料 2-1-49】

卒業所要単位数の変更について【資料 2-1-50】

美と栄養コース（栄養学部栄養学科）チラシ【資料 2-1-51】

現代メディア心理学領域（心理学部）チラシ【資料 2-1-36】【資料 2-1-37】【資料 2-1-43】

資料 F-4 参照

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

オリエンテーションのしおり（令和５年度新入生用）【資料 2-2-2】

e ラーニングシステム（画面一例）【資料 2-2-3】「学生生活入門Ⅰ.Ⅱ」シラバス【資料 2-2-4】「キャリアデザインⅠ.Ⅱ.Ⅲ」シラバス【資料 2-2-5】【資料 2-2-7】

令和 4(2022)年度学生生活に関する実態調査結果報告
令和 5 年度入学生を対象とした入学前教育の実施案（栄養学部栄養学科、食創造学科）
甲子園大学奨学金給付規程【資料 2-2-8】2023 ポートフォリオ（栄養学部）様式【資料 2-2-9】2023 面談記録シート（栄養学部）様式【資料 2-2-10】

食創造学科１回生教務オリエンテーション資料【資料 2-2-11】

食創造学科１回生履修計画表の見方【資料 2-2-12】

食創造学科 1 回生卒業に必要な単位数一覧【資料 2-2-6】

118

資料 2-1-34 参照

甲子園大学【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

食創造学科１回生履修チェック表
学生説明用シラバス（ぶっちゃけシラバス 食創造学科の授業を知ろう）「基礎セミナー（食創造学科）」シラバス【資料 2-2-20】「コミュニティⅠ.Ⅱ（食創造学科）」シラバス
令和 5(2023)年度 心理学部 3 回生心理学専門セミナー1・2、3 分属表
心理学部ポートフォリオ 書式
年間計画と振り返り 2023 年度入学生用（心理学部ポートフォリオ）書式大学院研究科委員会規程【資料 2-2-21】

合理的配慮の義務化に向けて【資料 2-2-22】2023 年度オフィスアワーについて(通知)【資料 2-2-23】

甲子園大学ティーチング・アシスタント実施規程【資料 2-2-24】

甲子園大学ティーチング・アシスタント実施細則【資料 2-2-25】2023(令和 5 年度)学生便覧（P71）【資料 2-2-26】

共通教育推進センターガイダンス資料【資料 2-2-27】「ステップアップ講座」へのお誘い【資料 2-2-28】

ラーニングコモンズ『時習館』規程

【資料 2-2-29】

甲子園大学発達・臨床心理センター規程【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】

F-5 参照2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】「キャリアデザインⅠ.Ⅱ.Ⅲ」シラバス【資料 2-3-2】「インターンシップ（仕事体験）」シラバス【資料 2-3-3】

甲子園大学キャリアサポートセンター規程【資料 2-3-4】

キャリアサポートセンター内オンライン専用スペース【資料 2-3-5】【資料 2-3-7】

インターンシップ参加状況（令和 4 年度）
キャリアサポートセンター委員会議事要旨（全学・栄養学
部・心理学部）
キャリアサポートセンター受付数【資料 2-3-8】

令和 5 年 3 月卒業生人事担当者個別説明会【資料 2-3-9】

就職決定率の推移（5 年間）【資料 2-3-6】

資料 2-2-4 参照

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

令和 5（2023）年度甲子園大学学務委員会構成【資料 2-4-2】

スクールバスの運行ダイヤ【資料 2-4-3】

令和 5（2023）年度甲子園大学クラブ・サークルの現況【資料 2-4-4】

甲友会費 課外活動援助金【資料 2-4-5】【資料 2-4-7】

皐月祭(甲子園大学球技大会)実施概要
甲友会_第 54 回甲子園大学紅葉祭（実施計画書、運営スケ
ジュール、記録）
Home Coming Day 2022 について

【資料 2-4-8】2022 年度保健管理センター利用件数【資料 2-4-9】

学生生活相談室利用状況（令和 4 年度）【資料 2-4-10】

学生生活相談室の現状【資料 2-4-11】

学生生活相談室の相談申込予約割合【資料 2-4-12】

学生生活相談室案内メール【資料 2-4-13】

学生生活相談室チラシ 2023.4 月【資料 2-4-14】

令和 4（2022）年度学生生活に関する実態調査結果報告
令和 3 年度学生実態調査みなさんからの要望について（改善、取り組み状況）
学生用の共用打ち合わせ場所の設置について【資料 2-4-6】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】

119

資料 2-2-5 参照

甲子園大学
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地・校舎等の施設及び設備【資料 2-5-2】

校地・校舎等の面積【資料 2-5-3】【資料 2-5-5】

講義室・演習室等の概要
校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境＜キャン
パス・運動施設等の概要＞
ラーニングコモンズ『時習館』規程

【資料 2-5-6】

大学施設の耐震診断結果一覧表【資料 2-5-7】

図書館利用案内（ホームぺージ）【資料 2-5-8】

甲子園大学図書館利用規程【資料 2-5-9】

甲子園大学体育施設等の使用に関する規程【資料 2-5-10】

学生閲覧用パソコン整備状況【資料 2-5-11】

大学施設のバリアフリー化状況一覧表【資料 2-5-4】

資料 2-2-28 参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-3】

令和 4（2022）年度学生生活に関する実態調査
資料 2-2-5 参照
学生食堂（メイプルキッチン）改善内容掲示（令和 3 年度、
令和 4 年度）
2022 年度ポートフォリオ【資料 2-6-4】

授業見学記録（2022 年度栄養学科）【資料 2-6-5】

卒業生アンケート（令和 3 年度、令和 4 年度）【資料 2-6-6】

令和 4（2022）年度学生生活に関する実態調査結果報告【資料 2-6-7】

令和 4 年度授業評価アンケート実施について【資料 2-6-2】

資料 2-2-5 参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

３つのポリシー（2023（令和 5）年度学生便覧 P11-19）【資料 3-1-2】【資料 3-1-4】

甲子園大学ホームぺージ・情報公開
専門科目カリキュラムマップ（栄養学部栄養学科、食創造学
科、心理学部）
ルーブリック例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-1-5】

シラバス例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-1-6】

甲子園大学学則【資料 3-1-7】

甲子園大学授業科目の履修及び試験に関する規程【資料 3-1-8】

甲子園大学の授業科目等に関する規則【資料 3-1-9】

甲子園大学大学院学則資料 F-3 参照【資料 3-1-10】

評価基準例（シラバス引用）

資料 3-1-5 参照【資料 3-1-11】

令和 4 年度定期試験時間割(裏面受験心得）【資料 3-1-12】

甲子園大学における GPA について

【資料 3-1-13】

GPA 活用例（総代候補者の選定）【資料 3-1-14】

GPA 活用例（公認心理師科目選抜基準）【資料 3-1-15】

甲子園大学大学院長期履修学生規程【資料 3-1-16】

学位論文に係る評価基準（栄養学研究科、心理学研究科）【資料 3-1-17】

甲子園大学大学院公認心理師試験受験資格に係る細則【資料 3-1-3】

資料 F-5 参照

資料 F-3 参照

3-2．教育課程及び教授方法
甲子園大学の学部、学科の人材養成の目的に関する定め【資料 3-2-1】（2023（令和 5）年度学生便覧 P9-10）【資料 3-2-2】
３つのポリシー（2023（令和 5）年度学生便覧 P11-19）120

資料 F-5 参照
資料 F-5 参照

甲子園大学【資料 3-2-4】

食創造学科 社会的背景からディプロマ・ポリシーまでの流れ新学科設置に関するヒアリング調査結果【資料 3-2-5】

食創造学科 ３つのポリシー対応表【資料 3-2-6】

シラバス例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）【資料 3-2-7】

ルーブリック例（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部） 資料 3-1-4 参照
専門科目ナンバリング表（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理学部）
カリキュラムマップ（栄養学部栄養学科、食創造学科、心理
資料 3-1-3 参照
学部）
大学院教育課程（シラバス、ルーブリック）【資料 3-2-3】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】

資料 3-1-5 参照【資料 3-2-13】

栄養学科カリキュラム（学生便覧 P21-43）
管理栄養士国家試験受験資格関連科目と管理栄養士国家試
験出題基準―ガイドライン―
栄養士法施行規則【資料 3-2-14】

令和６年度からのコース再編成（栄養学科）【資料 3-2-15】【資料 3-2-17】

美と栄養コースについて概要
管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定検討報告書
IPE 科目のシラバス【資料 3-2-18】

食創造学科カリキュラム（学生便覧 P44-56）

資料 F-5 参照【資料 3-2-19】

食創造学科３つのポリシー対応表

資料 3-2-5 参照【資料 3-2-20】

食創造学科ディプロマ・ポリシーとカリキュラム対応表【資料 3-2-21】

食創造学科カリキュラム【資料 3-2-12】【資料 3-2-16】

資料 F-5 参照【資料 3-2-22】

心理学部カリキュラム（学生便覧 P57-65）
資料 F-5 参照
令和６年度心理学部現代応用心理学科専門科目カリキュラ【資料 3-2-23】
ム草案（心理学部教員協議会資料）
栄養学科（令和 5 年度入学生）専門科目の講義と実験・実習【資料 3-2-24】
科目の組み合わせ一覧【資料 3-2-25】 履修要件（令和 5 年度学生便覧 P26-27）
資料 F-5 参照
栄養教諭を目指す学生に対する採用試験対策（「教職演習【資料 3-2-26】
Ⅲ」のシラバス）
シラバス（「食と幸せ」「基礎セミナー」「コミュニティⅠ」【資料 3-2-27】「コミュニティⅡ」）【資料 3-2-28】 食創造学科 履修モデル
心理学部「心理学基礎セミナー」「心理学部専門セミナー」【資料 3-2-29】
資料 2-2-17 参照
分属例【資料 3-2-30】 心理学部 面談記録フォーマット
心理学部 Microsoft Teams の有効利用例（心理学部録画授【資料 3-2-31】
業の配信、資料の配布）
3-3．学修成果の点検・評価
授業に関する調査（2022 年度前期中間）（学生依頼用、教【資料 3-3-1】
員連絡用）【資料 3-3-2】
担当教員による自己分析書（一例）「学生生活入門Ⅰワークブック」「学生生活入門Ⅱワークブ【資料 3-3-3】
ック」【資料 3-3-4】
IPE 共同授業アンケート【資料 3-3-5】

e ラーニングシステム

資料 2-2-2 参照【資料 3-3-6】

個人面談記録シート（栄養学部）

資料 2-2-9 参照【資料 3-3-7】

管理栄養士国家試験出題基準（ガイドラン）

資料 3-2-12 参照【資料 3-3-8】

外部模擬試験実施状況【資料 3-3-9】

管理栄養士国家試験合格者数・合格率の推移（新卒者）

121

甲子園大学【資料 3-3-10】

卒業判定および資格判定【資料 3-3-11】「食と幸せ」シラバス及びルーブリック【資料 3-3-12】

アセスメントツール【資料 3-3-13】

令和 4 年度心理学部教員協議会資料（成績の例）【資料 3-3-14】2022 年度卒業研究審査タイムテーブル例【資料 3-3-15】【資料 3-3-17】

心理学部学生面談カード（書式）
学生生活に関する年間計画、キャリアの記録（心理学部ポー
トフォリオ）
ポートフォリオの記入指導依頼【資料 3-3-18】

学位論文に係る評価基準（栄養学研究科）【資料 3-3-19】

令和 4 年度修士論文公聴会（心理学研究科）【資料 3-3-20】

学位論文に係る評価基準（心理学研究科）【資料 3-3-21】

大学院博士前期課程中間発表会【資料 3-3-22】

助手の大学院入学について【資料 3-3-16】

資料 3-1-16 参照
資料 3-1-16 参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

甲子園学院職制に関する規程【資料 4-1-2】

甲子園大学評議会規程【資料 4-1-3】

学校法人甲子園学院寄附行為【資料 4-1-4】

甲子園大学運営企画会議規程【資料 4-1-5】

甲子園大学学則資料 F-3 参照【資料 4-1-6】

甲子園学院職制に関する規程

資料 4-1-1 参照【資料 4-1-7】

令和５年副学長について【資料 4-1-8】

甲子園大学大学院学則【資料 4-1-9】

甲子園大学学部教授会規程【資料 4-1-10】

甲子園大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-11】

甲子園大学学務委員会規程【資料 4-1-12】

甲子園大学将来計画委員会規程【資料 4-1-13】

甲子園大学将来計画委員会中期計画委員会設置要綱【資料 4-1-14】

中期計画 2020-2024 改訂版

資料 1-2-2 参照【資料 4-1-15】

甲子園学院組織規程

資料 2-1-13 参照

資料 F-1 参照

資料 F-3 参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程【資料 4-2-2】

甲子園学院職員の採用手続に関する規程【資料 4-2-3】【資料 4-2-5】

甲子園大学教員の人事に関する規程
授業に関する調査（2022 年度前期中間）（学生依頼用、教員連絡用）
担当教員による自己分析書（一例）【資料 4-2-6】

甲子園大学ホームぺージ（FD 活動）（学内向け公表）【資料 4-2-7】

教員による公開授業評価シート【資料 4-2-8】

FD 研修会終了後アンケート（第１回、第２回、第３回）【資料 4-2-9】

甲子園大学 FD 委員会規程【資料 4-2-10】

甲子園大学 SD 委員会規程【資料 4-2-11】

令和 5 年度第 1 回 FD 委員会議事要録【資料 4-2-4】

4-3．職員の研修

122

資料 3-3-1 参照
資料 3-3-2 参照

甲子園大学【資料 4-3-3】

令和４年度第 FDSD 研修（第１回：ICT 活用も含めたアクティブ・ラーニングの実践事例、第２回：ハラスメント防止のために、第３回：成績評価の方法）
令和４年度 SD 研修（判断例の裏付けとなっている法令の規定について）
甲子園大学 FD 委員会規程

資料 4-2-9 参照【資料 4-3-4】

甲子園大学 SD 委員会規程

資料 4-2-10 参照【資料 4-3-5】

令和 5 年度第 1 回 SD 委員会議事要録【資料 4-3-6】

甲子園大学における SD 研修の目的及び方針について【資料 4-3-7】

令和 5 年度 SD 研修計画について
令和 5 年度第 1 回 SD 研修会（栄養学科紹介、新コース紹介（美と栄養コース）、食創造学科紹介、心理学部紹介）
令和 5 年度第 1 回 SD 研修実施後アンケート集計
令和 5 年度第 2 回 SD 研修会（現状分析を踏まえた重点項
目、教職員へのお願い)
令和 5 年度第 2 回 SD 研修実施後アンケート集計
令和 5 年度新任研修会（事務分掌と評議会・委員会について、甲子園大学の課題等）
令和 5 年度新任研修実施後アンケート集計【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-8】【資料 4-3-9】【資料 4-3-10】【資料 4-3-11】【資料 4-3-12】【資料 4-3-13】
4-4．研究支援【資料 4-4-4】

甲子園大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
甲子園大学公的研究費の管理・監査規程
甲子園大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する研究倫理審査規程
研究費及び研究旅費（外国旅費を含む）に関する取扱い要項【資料 4-4-5】

甲子園大学紀要編集委員会規程【資料 4-4-6】

甲子園大学紀要 2022 年度(2023 年 3 月発行)表紙【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人甲子園学院寄附行為

資料 F-1 参照【資料 5-1-2】

資料 3-1-2 参照【資料 5-1-4】

甲子園大学ホームぺージ・情報公開
学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
甲子園学院個人情報保護規則【資料 5-1-5】

甲子園学院個人情報に関する基本方針【資料 5-1-6】

甲子園学院個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-7】

学校法人甲子園学院ハラスメント防止規程【資料 5-1-8】

甲子園大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-9】

ハラスメントに起因する問題の処理について(申合せ)【資料 5-1-10】

FDSD 研修会資料（ハラスメント防止のために）【資料 5-1-11】

甲子園大学危機管理規程【資料 5-1-12】

甲子園大学防火防災管理規程【資料 5-1-13】

令和 4 年度消防訓練実施通知等①～④【資料 5-1-14】

甲子園大学危機管理マニュアル【資料 5-1-3】【資料 5-1-15】 学校法人甲子園学院ストレスチェック制度実施規程
5-2．理事会の機能

123

資料 4-3-1 参照

甲子園大学【資料 5-2-1】

学校法人甲子園学院寄附行為

資料 F-1 参照【資料 5-2-2】

甲子園学院理事会開催通知等の取扱要綱【資料 5-2-3】

理事会、評議員会決議録（令和４年度開催分）【資料 5-2-4】

甲子園学院役員報酬規程【資料 5-2-5】

甲子園大学学則資料 F-3 参照【資料 5-2-6】

甲子園大学評議会規程

資料 4-1-2 参照【資料 5-2-7】

甲子園大学学部教授会規程資料 4-1-9 参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人甲子園学院寄附行為

資料 F-1 参照【資料 5-3-2】

甲子園学院職制に関する規程

資料 4-1-1 参照【資料 5-3-3】

甲子園大学学則資料 F-3 参照【資料 5-3-4】

甲子園大学評議会規程

資料 4-1-2 参照【資料 5-3-5】

甲子園大学運営企画会議規程

資料 4-1-4 参照

5-4．財務基盤と収支
学校法人甲子園学院中期事業計画(令和 2 年度～令和 6 年【資料 5-4-1】
度)【資料 5-4-2】
令和 4 年度事業報告書
令和 4 年度資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対【資料 5-4-3】
照表【資料 5-4-4】
甲子園学院資金運用規程

資料 5-1-3 参照
資料 F-7 参照
資料 F-11 参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人甲子園学院寄附行為【資料 5-5-2】

経理規程【資料 5-5-3】

物品管理規程【資料 5-5-4】

甲子園学院資金運用規程【資料 5-5-5】

甲子園学院内部監査規程資料 F-1 参照

資料 5-4-4 参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

甲子園大学における内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】

甲子園大学内部質保証推進に関する規程【資料 6-1-3】

甲子園大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-4】

甲子園大学将来計画委員会規程

資料 4-1-12 参照【資料 6-1-5】

甲子園大学将来計画委員会中期計画委員会設置要綱

資料 4-1-13 参照【資料 6-1-6】

甲子園大学中期計画 改訂版 2020-2024

資料 1-2-2 参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-6】

甲子園大学内部質保証推進に関する規程
学校法人甲子園学院中期事業計画(令和 2 年度～令和 6 年
度)
甲子園大学中期計画（2020 年～2024 年）
令和 4 年度教職課程自己点検評価報告書甲子園大学栄養学部
甲子園大学自己点検・評価委員会ファクトブックプロジェ
クトチーム設置要綱
甲子園大学ファクトブック 2021

【資料 6-2-7】

甲子園大学ファクトブック 2022

【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

6-3．内部質保証の機能性

124

資料 6-1-2 参照
資料 5-1-3 参照
資料 1-2-2 参照

甲子園大学【資料 6-3-3】

甲子園大学学士課程及び大学院教育課程における 3 つの方針－学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受け入れ－
令和 5 年度認証評価受審準備として令和 4 年度に取り組む
べき課題について
甲子園大学内部質保証推進に関する規程【資料 6-3-4】

甲子園大学中期計画 改訂版 2020-2024【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

資料 F-13 参照

資料 6-1-2 参照
資料 1-2-2 参照

基準 A．大学と地域の共存的発展
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地場産業との連携【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

地域産業共存的発展委員会設置要綱
地域産業共存的発展委員会設置要綱に基づくプロジェクト
チーム等について（申合せ）
アサヒ飲料と甲子園大学の取組み【資料 A-1-8】

炭酸源泉史跡見学（授業）学生による学会発表（国内外のチョコレートの嗜好性要素
解析）
ダリア祭参画（令和 4(2021)年度）
スマホ de 宝塚デジタルラリー2021 甲子園大学キャンパス・
西谷地区特産品直売所報告書
2022 年 Lo 活 in 紅葉祭報告書【資料 A-1-9】

Lo 活実施アンケート【資料 A-1-10】

高嗜好食スイーツ懇談会開催趣旨
シンポジウム報告書（第１回宝塚で“食”を語る、第２回（食を仕事にする幸せ））【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-11】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

125

資料 2-1-36、資料 21-37 参照