平成２７年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は結果を参考として措置を講じた
旨の通知があったので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 38 第 6 項の規定
により次のとおり公表する。
平成２８年

８月１８日
佐賀県監査委員
〃
〃
〃

池田
森田
三竿
石倉

巧
信彦
博史
秀郷

平成２７年度包括外部監査結果及び意見に基づく措置の内容
監査結果及び意見
第４

措置の内容

個別の監査結果及び意見

１．佐賀県地域防災力強化促進事業費補助金
組織活動の充実化について【監査意見】（報告書 19 ページ）
県の自主防災組織の状況は以下のとおりである。 （各年度２項により「住民の隣保共同の精神に基づく

４月１日現在）年度

自主防災組織は、災害対策基本法第５条第

組織率

全国

年度

組織率

平均

全国
平均

自発的な防災組織」として位置づけられており、市町村は、その責務として自主防災組織の充実を図ることとされている。

H19 年度

20.30%

69.90%

H23 年度65.10%

75.80%

H20 年度

45.4

71.7

H24 年度68.9

77.4

して、上記の「実施を助け」とされている。

H21 年度50.1

73.5

H25 年度

75.6

77.9

そのような中、自主防災組織の設立推進に取H22 年度

59.7

74.4

H26 年度80.2

80

り組むのは、
常備消防や市町村などの行政の取また、同法第４条により都道府県の責務と組に加えて、地域住民が一定の役割を担うこと
平成 23 年度の事業開始以降、組織率は上昇し、平成 26 年
度は全国平均をやや上回る組織率を達成しており、当該事業の効果が現れているものと評価できる。

により地域防災力を強化するためであり、災害発生時における、地域での相互に協力しあう救助や避難活動の実施のための訓練や、平常時における地域住民への啓発活動によって、住民の平成 27 年 4 月現在の市町別の組織率は以下のとおりである。

防災減災意識を少しでも高めていくためであ
る。

地域の

全体の

世帯数

世帯数

組織率

県においては、組織率の低い市町に対し、引

市町

組織数

佐賀市

123

53,561

96,31955.60%

唐津市

362

49,98549,985

100

鳥栖市

76

28,71728,717

100

多久市

78

7,781

7,781

100

災組織の組織率のみではなく、広報活動やリー

伊万里市

181

22,711

22,711

100

ダーの育成等の自主防災組織の組織活動を充1

き続き「地域防災リーダー研修会」等を実施し、専門家を招いた講習会を通じて、結成促進を訴え自主防災組織の必要性について、積極的な助言を行っていく考えである。
さらに、監査意見にあった、「今後は自主防

武雄市

94

14,827

17,67083.9

実化させる工夫が必要である」についてである

鹿島市

24

9,335

10,63887.8が、当該事業は、結成して終わりではなく、持

小城市

180

15,71915,719

100

嬉野市

8

9,840

9,840

100

神埼市

105

10,185

11,365

89.6

吉野ヶ里町

39

6,001

6,001

100

自主防災組織のリーダー（区長）、消防団、地

基山町

17

6,477

6,477

100

域防災リーダー（防災士）、女性防火クラブな

上峰町

1

3,401

6,401

100

ど防災知識を有するメンバーで構成する
「地域

みやき町

57

9,362

9,362

100

防災連絡会」を設置することを補助要件に加

玄海町

27

1,953

1,953

100

有田町

34

6,240

7,711

80.9

大町町

12

1,262

2,841

44.4

これにより、区長より活動期間が長いメン

江北町

29

2,805

3,278

85.6

バーに参画していただくことで継続的な活動

白石町

13

1,339

7,701

17.4

が期待できると考えている。

太良町

46

2,984

3,160

94.4

合計

1,506

264,485

322,630

82

続的な活動を行う組織の育成についても、目的の一つとしている。
そこで、昨年度から実践的な連携をしていただき自主的に動ける体制を構築するために、え、自主防災組織の活動計画などを検討、情報共有し、実践的な訓練等を実施し、更なる連携を図ってもらうことを条件とした。

さらに、普及啓発など幅広の補助メニュー
を示し、防災マップ作成やそれを用いた実証訓練など実践的な活動に対する補助メニューに重点化し支援を行うことで、県内の自主防災組

一部に組織率が低い地域がある。県は市町の地域防災力の充実強化に向けて積極的に助言等を行っていくよう国から通知されているため、組織率が低い地域にはより積極的に助言を行う必要がある。
また、自主防災組織の組織化と機能化の現状と課題について、ウェブ調査結果を利用して研究を行ったレポート（2012年発表）があり、その結果は以下のとおりである。
項目

佐賀県

全国

防災訓練参加率46.20%

45.00%

自主防災組織認知率

26.9

37.6

自主防災組織関心率

50

46.7

自主防災組織加入自覚率

3.8

9.2

県の自主防災組織の組織率は全国平均を上回っているものの、自主防災組織認知率及び自主防災組織加入自覚率は全国平均を下回っている。更に、自主防災組織加入自覚率が全国平均と同様に県もかなり低い水準にあるため、現在の自主防災組織が組織化はなされているものの、住民の加入自覚率は低く、多くの自主防災組織は有名無実の机上だけの組織になっているのではないかと懸念される状況にある。
現状の自主防災組織の体制では、平時の積極的な自主防災
活動はもとより、災害時の迅速な防災活動を行うことは十分

2

織の活動の充実強化に繋げていきたいと考えている。

には期待できない。災害時の有効な共助活動を可能とするには、自主防災組織が組織されている地域の住民が、自らが自主防災組織に所属しているという自覚をもって生活するとともに、平時の訓練に積極的に参加して、災害時に何をすべきかの役割を認識し、その役割を担える能力を備えてもらう必要がある。そのため、今後は自主防災組織の組織率のみではなく、広報活動やリーダーの育成等の自主防災組織の組織活動を充実化させる工夫が必要であると考える。
２．消防団員確保対策事業費補助金補助金交付額について【監査意見】（報告書 22 ページ）
消防団員の減少及び高齢化を防止するための事業であり、消防組織法第 6 条によると、「市町村は当該

若者の入団促進を図ることによって地域防災力の向上を図

市町の区域における消防を十分に果たす責任

ることを目的としており、十分に公益性を有していると考えを有する。」とされており、条例定数についてる。

は毎年、各市町の実情に応じて適宜見直しが行消防団員組織率（人口千人当たりの消防団員数）は、全国われているところである。

平均が 6.7 人に対して佐賀県は 22.8 人であり、全国一の組

また同法 36 条により「市町村の消防は、消織率を誇っている。しかしながら、団員の高齢化が進んでい防長官又は都道府県知事の運営管理又は行政るため、団員確保対策事業は不可欠である。なお、平成 27 年

管理に服することはない。」とされていること

4 月 1 日時点での各市町別の組織率（人口千人当たりの団から、明らかに地域の消防が成り立たなくなる

員数）及び定員充足率は以下のとおりである。

ような状況にならない限り、市町村の消防の運

市町

定員充 定数/人

営管理に対し指導する立場にないと考えてい足率る。

消防団 人口

組織率 条例定

員数

数

口

佐賀市

3,857

235,845

16.35

4,150

92.9

17.59

当該補助金については、消防団を中核として

唐津市

4,012

127,536

31.46

4,249

94.4

33.32

地域防災力を維持していくための補助金であ

鳥栖市

328

72,032

4.55

332

98.8

4.61

り、各市町が必要と考える消防団員の条例定数

多久市

370

20,519

18.03

400

92.5

19.49

を維持するため、団員の若返りを図ったり、新

伊万里市

997

56,934

17.51

1,020

97.7

17.92

規団員の獲得に力を入れたり、現役団員の装備

武雄市

1,444

50,359

28.67

1,470

98.2

29.19

の充実を図るなど、地域の実情に応じた補助金

鹿島市

766

30,829

24.85

782

97.9

25.37

の活用を支援して参りたい。

小城市

1,023

46,003

22.24

1,145

89.3

24.89

また、平成２８年度は、３ケ年事業の最終年

嬉野市

1,047

27,703

37.79

1,050

99.7

37.9

にあたることから、検討会を開催し市町や消防

神埼市

1,000

32,569

30.7

1,020

98

31.32

吉野ヶ里町

450

16,231

27.72

499

90.2

30.74

基山町

185

17,567

10.53

197

93.9

11.21

上峰町

157

9,546

16.45

170

92.3

17.81

みやき町

552

25,712

21.47

552

100

21.47

玄海町

392

6,139

63.85

400

98

65.16

有田町

519

20,844

24.9

540

96.1

25.91

3

団など現場の意見を取り入れ補助金の見直しを含めた消防団員確保対策事業の見直しを予定している。

大町町

210

7,032

29.86

230

91.3

32.71

江北町

315

9,728

32.38

315

100

32.38

白石町

1,160

24,746

46.88

1,226

94.6

49.54

太良町

500

9,550

52.36

500

100

52.36

19,284

847,424

22.76

20,247

95.2

23.89

合計

条例定数については各市町の条例によって定められているが、県内の市町の定員充足率は比較的高い水準にあると思われる。条例定数は、火災への対応だけではなく、災害、水防等にも対応するために必要な人員数となっているため、各市町において必要に応じて見直しが行われているが、上記表のとおり、人口千人当たりの消防団条例定数は、県全体では23.89 人であるもの、鳥栖市（4.61 人）と玄海町（65.16 人）
では大きく異なっている。
各市町は、地理的状況・市街地の状況・災害発生状況等を考慮して消防団の条例定数を定めているが、各市町によって消防団の実情が異なるため、組織率が低い地域と高い地域が混在している。総務省消防局の報告書によると、地域によっては定数の団員数確保に苦慮している消防団もあるため、一定期間定数を確保できない場合に定数を削減している市町があるという記載や、市町財政の窮乏を理由に定数を削減している市町があるという記載もある。
当該事業は、消防団を充実強化することで、県全体の防火・防災対策の向上を図ることを目的とする事業であるため、まずは、各市町の条例定数が十分かどうかを検討することが必要であると考える。そしてその状況を十分に踏まえた指導や補助金の交付を行うべきと考える。組織率が非常に低く、交付額もごく僅かである市町も存在するが、当該補助金の目的からすると、各市町への助言も含めより効果的な交付の方法を検討すべきと考える。
３．部落解放同盟佐賀県連合会補助金
補助金交付額について【監査意見】（報告書 25 ページ）
補助金交付額は、人件費と物件費に区分されて支給される運動団体への補助は、他人には出自を知られが、物件費に算定根拠はなく、前年実績をベースに県の当年たくないという中にあって、行政では直接的に度予算を勘案して決められるというのが実態である。

取り組むことができない、会員が抱える教育・同和問題については、行政が主体的に地区住民を把握する

就職・結婚などの悩みごとの相談を受けたり、ことが困難であったり、地区外の住民に出自を知られたくな

地区住民の自立意識の向上、さらには指導者といといった状況がある。このため、行政が直接できない分野なる者の人材を育成するという「行政の補完的について運動団体がその役割を担っており、地区住民の方が役割」を果たすための経費について幅広く助成

4安心して相談できる体制を整え、相談を受け付けるとともの対象としており、その取組に要する経費の範に、会員に対し、自立する能力等を高めるための研修会等を囲内で補助を行っているところである。

企画・実施していることから、一定の効果があるとされる。

補助金交付に当たって物件費に算定根拠をそうであるならば、補助金額は、現状のような算出方法で設定することは、補助目的である運動団体の広はなく、補助対象経費の実支出額も考慮しながら、補助金の範な活動に制約を課すことにも繋がることか効果を反映した、根拠のある適正な額を設定する必要がある

ら難しいものと考えるが、運動団体に対してと考える。

は、なお一層事業の効果的・効率的執行を図る
よう今後とも要請していきたい。

４．全日本同和会佐賀県連合会補助金
補助金交付額について【監査意見】（報告書 26 ページ）
補助金交付額は、人件費と物件費に区分されて支給される運動団体への補助は、他人には出自を知られが、物件費に算定根拠はなく、前年実績をベースに県の当年たくないという中にあって、行政では直接的に度予算を勘案して決められるというのが実態である。

取り組むことができない、会員が抱える教育・同和問題については、行政が主体的に地区住民を把握する

就職・結婚などの悩みごとの相談を受けたり、ことが困難であったり、地区外の住民に出自を知られたくな

地区住民の自立意識の向上、さらには指導者といといった状況がある。このため、行政が直接できない分野なる者の人材を育成するという「行政の補完的について運動団体がその役割を担っており、地区住民の方が役割」を果たすための経費について幅広く助成

安心して相談できる体制を整え、相談を受け付けるとともの対象としており、その取組に要する経費の範に、会員に対し、自立する能力等を高めるための研修会等を囲内で補助を行っているところである。

企画・実施していることから、一定の効果があるとされる。

補助金交付に当たって物件費に算定根拠をそうであるならば、補助金額は、現状のような算出方法で設定することは、補助目的である運動団体の広はなく、補助対象経費の実支出額も考慮しながら、補助金の範な活動に制約を課すことにも繋がることか効果を反映した、根拠のある適正な額を設定する必要がある

ら難しいものと考えるが、運動団体に対してと考える。

は、なお一層事業の効果的・効率的執行を図る
よう今後とも要請していきたい。

１１．保育士処遇改善臨時特例事業費補助金
補助金の効果の検証について【監査意見】（報告書 46 ページ）
この補助金制度により、平成 26 年度は 9 千円超／月（平保育士の処遇改善については、平成２７年度

成 25 年度も 9 千円超／月）の賃金改善額となっており、賃以降も継続され、また。施設毎の職員の平均勤金の改善という点では効果があったと言える。

続年数を基に算出するような制度設計となっ

ただし、これにより、保育士の人材確保が進んだのか、定着率が上がったのかの検証は行われていない。

ていることから、引き続き平均勤続年数の伸びを注視する等検証を行っていく。

待機児童問題、保育士不足が叫ばれる中、保育士の人材確保や定着率の上昇にこの補助金が寄与するのか否かについて、その効果の発現、その検証のためには、ここ 2 年の短期的な取り組みでどのような効果があったのか、十分であったのか、という点については十分に検証され、今後の事業の実施に役立たせるようにすべきである。

5

１４．日本私立学校振興・共済事業団補助金
当補助金制度及び補助金額の検討について【監査意見】（報告書 55 ページ）
学校教育の公益性は全く問題としないところであるが、こ今後も引き続き、補助事業の実績報告に加の補助金制度は、私立学校に勤務する教職員の共済長期掛金

え、交付税の措置状況及び他の都道府県の状況の負担軽減を目的としており、公益性が十分に認められるか等を踏まえ、制度の有効性、公益性を評価し、どうかという点については、若干の疑問を感じるところであ制度の存続を含めた補助のあり方について検る。

討を行っていく。

昭和 29 年から始まった制度であり、補助率は、当初全ての学校 8/1000 であったものが、大学・短大の補助率が引き下げ（昭和 60 年度 8/1000→4/1000）られ、対象範囲は縮小（平成 16 年度

大学、短大の補助制度を廃止）されてきた。

現状の佐賀県の補助率（8/1000）については、国の地方交付税の積算基礎を根拠としているが、これよりも低い自治体（熊本県の 5/1000 など）もある。
当該補助金に関して県では、補助事業の実績報告に加え、交付税の措置状況、他の都道府県の状況等を踏まえ、制度の有効性及び公益性を評価し、制度の存続、補助率のあり方を判断している状況である。
制度の歴史や時代背景から考えると、当該補助金を取り巻く状況の大きな流れとしては、補助率の引き下げや補助対象範囲の縮小など、事業としては縮小の方向へ向かっているものと考えられるため、今後も引き続き、国の交付税の措置状況
や他の都道府県の動きを十分に注視しながら、制度の存続も含めた十分な検討を要望したい。
２０．佐賀県産業廃棄物リサイクル施設等整備促進事業費補助金
事業実施件数と積極的な広報活動について【監査意見】（報告書 67 ページ）
本補助事業を含む産廃税使途事業全体の効果測定としてご意見の主旨を踏まえ、平成２８年２月に産は、産業廃棄物のリサイクル率・最終処分量等といった指標

業廃棄物の排出事業者向けの研修会を開催し、により測定されている。県内のリサイクル率は、平成 16 年

本補助事業について周知を図ったところであ度（導入前）46.8%に対し平成 25 年度 51.0%と上昇し、最終る。今後とも、より積極的に広報活動を実施し、処分量は平成 16 年度 140 千トンに対し平成 25 年度 72 千ト

本補助事業の実績件数を伸ばすよう努め、産業ンに減少しており、当該指標で測定する限りにおいては産廃

廃棄物の排出抑制・再生利用の更なる促進を図

税使途事業に関して一定の効果が認められるものと考える。 っていきたい。
しかし、本補助事業の実施件数については、平成 26 年度には 4 件まで増加しているものの、平成 17 年度の事業開始以来の累計件数は 8 件（平成 19 年度 2 件、平成 23 年度 1 件、
平成 25 年度 1 件、平成 26 年度 4 件）となっており、県内の産業廃棄物排出事業者数や処理事業者数と比較すると僅かな件数に留まっている。

6

本補助事業は、平成 17 年度から平成 31 年度（暫定）まで
を事業期間としている。平成 20 年度（リーマンショック）から平成 23 年度に掛けては、景気低迷により民間設備投資が冷え込んだ影響もあり実施件数は伸び悩んだものと思われるが、平成 24 年度以降は民間設備投資も回復傾向にある。
このため、今後の事業年度においては、より積極的に広報活動を実施して本補助事業の実績件数を伸ばし、産業廃棄物の排出抑制・再生利用の更なる促進を図るべきである。
２１．佐賀県リサイクル産業育成支援事業費補助金
対象事業要件（事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること）の充足について【監査結果】（報告書68 ページ）
本補助金交付要綱においては、補助対象事業要件として、

今後、申請時点の直近期決算において営業赤「施設の新設又は増設若しくは処理の効率化、品質の向上に

字、債務超過に陥り明らかに状況が悪化していつながる更新により、リサイクルされた製品の生産及び販売る事業者が当該補助金を申請してきた場合は、計画が、事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあるこ「収支改善計画書」「借入金返済計画書」等をと」が求められている。

提出させ、法人全体の事業継続・存続可能性を

これに対して、平成 26 年度の補助事業者には、申請時点の直近期決算において営業赤字、債務超過の事業者が含まれている。当該会社については、所定の事業計画書により対象
事業継続性の検証はなされているが、法人全体の事業継続・存続可能性までは検証されていない。財務状況が悪化している事業者に関しては、対象外事業及び全社の損益見込、金融機関借入金状況、資金繰り見込等を踏まえた法人全体の事業継続・存続可能性の検証が必要と考える。
なお、対象事業要件としては、上記の他に「廃掃法、その他の法令に基づく許可が必要な場合には、その許可を受けている、又は確実に受ける見込みがあること」も求められている。当該要件は、具体的には、産業廃棄物処分業許可又は産業廃棄物再生利用業個別指定を受けていることを求めるものであるが、これらの許可又は個別指定を受けるためには「産業廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足る経
理的基礎を有すること」（廃掃法施行規則第 10 条）が必要とされている。
補助金申請時点における法人全体の事業継続・存続可能性
検証手続きの必要性に関して、県は、補助事業者が許可又は個別指定を既に受けていることをもって、補助金申請時点においても「継続して行うに足る経理的基礎を有する」と判断している、とのことであった。
許可又は個別指定の更新は 5 年毎になされているが、許可

7

検証する。

又は個別指定の更新期間としては特に問題はないものと思われる。しかし、赤字決算や債務超過に陥り明らかに状況が悪化している事業者に対して、金銭的な給付を伴い、結果として経済的損失が生じる可能性のある補助金を交付する際の判断根拠として、最長で 5 年前の「経理的基礎」情報を用いることは問題があるものと考える。なお、補助金申請者に対しては、申請時の添付書類として直近 3 年間の財務書類提出を求めており、直近の「経理的基礎」の確認が可能な状況である。
２２．佐賀県産業廃棄物処分場周辺管理等事業費補助金（１） 特定事業者へ偏った交付実績について【監査意見】（報告書 70 ページ）
平成 27 年 9 月現在における県内事業者数は、最終処分業

これまで、県ホームページ掲載に加えて、対者 25 社、焼却施設保有の中間処理業者 19 社（最終処理場

象事業者に対して、文書による事業の周知を行併設事業者は除く）、計 44 社であるのに対して、過去 5 年ってきたところであるが、次年度は、これらの間の交付事業者数は 15 社となっており、そのうち複数回交周知方法に加えて、これまで申請のない対象事

付事業者数は 11 社となっている。

業者に対して電話による事業の周知を行う。

補助金交付が特定事業者に集中している状況に関して、県は、予算額以上に申請があった場合は、前年度までの実績を加味し同一事業者に片寄らない様に調整したいと考えているが、これまで予算額を超過する申請がない、とのことであった。公平性及び目的適合性の観点からは、制度の周知徹底を強化し、周辺管理等の必要性が認められる未交付事業者からの交付申請が増える様な状況に向けて、改善努力が必要と考える。
（２） 自社業務経費への補助金交付について【監査意見】（報告書 71 ページ）
過年度事業の大部分は、周辺道路の維持管理事業（舗装工

次年度以降、本事業を自社で施工する場合

事、側溝取付け、散水、清掃、草刈り伐採等）である。対象

は、提出された見積書の内容を「物価資料」、

事業者は土木等事業も行っている場合も多いため、本件道路「積算基準書（国土交通省）」などと比較し、維持管理事業を自社又はグループ会社で行っているケース

資材単価・労務単価・工事単価・その他諸経費が多くなっている。その結果、交付補助金の対象経費には、 等の妥当性を判断することとする。
社内人件費・材料費、更には社内利益が含まれることになる。
自社業務に関しては、外注の場合よりも低額であるということを県が確認できていれば特に問題はないが、そうでなけ
れば自社業務単価が恣意的に算定され、割高な経費が申請されるリスクが内在するものと考える。
この点に関して、県は、平成 27 年度事業分からは当該リ
スクを回避するために、申請者に対して、3 社以上の見積合わせを行い最低価格を示した事業者（自社を含む）で施工す
るように指導している、とのことであった。

8

一般的には、複数社からの見積書入手は、コスト削減のた
めの有効な手段と考えられる。しかし、本補助事業の様なケースにおいて、補助事業者が、様々な利害関係もあり得る同業者に依頼して見積書を入手しても、透明性が確保できるかは疑問である。補助事業者が自社で行うことができる業務について、しかも結果的に自社で業務を行うことが想定される様な状況下において、同業者に見積りを依頼しても、充分な競争原理が機能するとは考えにくい。したがって、補助事業者が自社で業務を行う場合には、関連業務に精通する県の部署にコスト積算を求める、又は、自社単価査定に係る県の内部指針を策定する等の対応が必要と考える。
（３） 地域住民生活への直接的改善効果をより重視した事業の促進について【監査意見】（報告書 71 ページ）
前述の通り、過年度事業の大部分は周辺道路の維持管理事

本事業は、最終処分場等の運営には、地元の業であるが、その中には最終処分場搬入道路整備事業等も含理解が不可欠であるため、地元の要望に基づきまれている（なお、搬入道路を経由することにより一部住民

最終処分場等の周辺の環境保全を図るものでが利用できる施設があるとのことで、本件は交付されていあり、対象事業者への事業周知の際、事業計画る）。地元住民からの要望事業という観点については、事業における地元要望の細やかな吸い上げを依頼

計画書において該当地区長が「地区からの要望に基づく事業していく。

であることを証する」旨記載することにより明らかにされているものの、地域住民生活への直接的改善効果（対象住民数、利便性）をより重視した事業を促すような施策も必要と考える。
２３．さがんアスリートサポート事業奨励金
企業所属選手への奨励金交付手続きについて【監査意見】（報告書 73 ページ）
国内のトップレベル選手は、企業のスポーツチームに所属

本県ゆかりのスポーツ選手の活躍は、県民にしながら競技活動を行っているケースが多く、企業は選手の夢と希望、活力を与え、本県の情報発信に資す

生活支援をするとともに、活動費支援、安定した練習環境をることから、世界での活躍が期待されるアスリ

整える等の役割を果たしているものと考えられる。このようートに対し、本事業を通じて競技力強化に要すな枠組みの中で企業サイドは、企業内の士気高揚・一体感醸る費用の支援を行っている。

成、活力ある企業文化発信（企業の宣伝効果等）、国内・地

企業所属選手については、企業によって、選域のスポーツ振興等を目的に支援を行っているものと推測

手への強化に要する経費の支援状況はケースされる。

バイケースであり、選手によっては満足のいく

本奨励金のうち、さがんアスリート奨励金は国内トップレ

強化支援が得られていないという実態もある。

ベル選手への奨励金である。トップレベルの選手個人に対しそのため、選手が世界の舞台で活躍するためて直接補助金等が交付されるケースは、日本スポーツ振興セに、選手にとって何が必要なのかを見極め、本ンターの個人助成金制度等があるものの、都道府県からの補事業では、企業から支援を受けていない経費に助事業は珍しい様である。前述の通り、トップレベル選手は対して支援を行っているところである。

企業に所属しているケースが多いため、本事業の様な形式が

ただし、いただいたご意見にあるように、見珍しいものと思われるが、現実的にはトップレベル選手のな方によっては企業への交付とも捉えられる可9

かでも企業に所属していない選手（公務員、学生等）もいる

能性もあるため、企業所属選手に対しては、企ため、県の本事業は有益かつ必要なものと考えられ、また、 業側の支援に対する基本方針をまず確認し、企県出身のスポーツ選手が世界大会で活躍することを大いに業が支援対象としない経費の内容を踏まえ、県期待するものである。

として支援していく必要性について十分検討

但し、企業所属選手への奨励金交付手続きについては、十したうえで、対応していくこととする。

分ではない部分があると考える。さがんアスリートの事業
は、企業スポーツがある中で、当初は学生選手、或は、企業に所属していない社会人選手への奨励金交付をベースとして開始された事業と思われるが、現在では、企業所属選手への奨励金交付実績がある。これは、さがんアスリートに認定された学生選手等が、企業に就職後も奨励金交付が継続される様なケースである。企業所属選手に関しては、交付要綱第7 条（奨励金の交付対象経費）において、「企業等から支援を受けている経費については、交付対象外とする」旨規定されており、県は、企業所属選手に対しても、企業が支援を行わない部分に対して選手から申請があれば交付を行う方針をとっている。
企業所属選手への交付に関しては、企業サイドが選手を広告塔として受け入れている側面を踏まえると、見方によっては企業への交付とも捉えられかねないため、企業サイド支援の基本方針、企業が支援対象としない活動費の内容、県からの奨励金の必要性等を十分に検討のうえ、奨励金が交付されるべきものと考える。
２４．さがん駅伝サポート事業補助金
サポート対象競技選定における公平性担保について【監査意見】（報告書 75 ページ）
現行の駅伝サポート事業に関しては、交付開始前年度であ

本事業については、これまでの取組の成果かる平成 22 年度以降の主要大会成績は、下表の通りである。

ら事業内容を精査し、平成 27 年度から事業内

特定競技をサポートする事業であるため、目標値は必然的に容について一部見直しを行った。具体的には、高くなる訳であるが、駅伝では全国大会 8 位以内入賞が目標

実効性が非常に期待できる取組に対して補助とされている。開始年度以降、高校男子を除いては、目標にすることとし、その結果、予算額も減額し、ま近い成果が残せていない状況であるものの、平成 26 年度また、事業期間についても平成 29 年度までと期での期間において一定の成果が得られたとして、平成 27 年

限を設定したところである。

度以降も一部事業内容見直し（後述参照）を経て継続されている。

期限を設定してはいるが、引き続き事業の成果を十分に見極めながら、必要に応じて検討見直しを行っていきたいと考えている。

様々な競技がある中で駅伝がサポート対象として選定さ10れている理由は、「駅伝は国民の関心が高く、メディア放送
等を通じて多くの方が観戦する全国高等学校駅伝競走大会、
全国都道府県対抗駅伝競走大会において佐賀県選手が活躍することにより、県民に夢や希望を与えるため」、とされている。もともと県では平成 20 年度から 3 年間、「さがんアスリートジュニアサポート事業」として、駅伝、サッカー、
バレーボール、ラグビーの 4 競技に対して全国の表彰台を目指した強化事業が行われてきたが、想定した程の成果が出なかったため、競技種目を絞り、より効果的かつ集中的な競技力向上策を実施する必要があると判断された。その結果、競技者・観戦者ともに幅広い年代に馴染みがあり、かつ、さがんアスリートジュニアサポート事業において一定の成績向上が見られ、メディアにも取り上げられる競技として駅伝が選定されたという経緯がある。
但し、県民の関心が高く、かつ、メディア放送等を通じて観戦される競技は他にも存在する。当該事業の様な特定競技へのサポート事業が今後も継続される場合には、中長期的には目標未達成状況下における特定競技への偏りを避け、補助金交付の公平性が担保され、さらには実効性のある補助事業に改善されることが望ましい。
なお、過去の目標未達状況を踏まえ、平成 27 年度からは事業内容が一部見直されている。具体的には、①県内代表選
手・強化拠点校による強化練習・合宿を廃止し、全国の強豪
選手・強豪校との合同練習・合宿への取組に注力する、また、②外部アドバイザーを招聘し年間を通した指導者研修を実施する、といったより実効性が期待できる取組が計画されている。その結果、予算も 6,000 千円まで減額されており、こうした点は評価に値するものと考えるが、今後も事業の成果を十分に見極めながら、引き続き十分な検討見直しを行って頂きたい。
２７．公益財団法人佐賀県体育協会運営事業費補助金 ③スポーツ指導者養成等支援事業
目標（認定強化選手数）達成に向けた早期対策の必要性について【監査意見】（報告書 81 ページ）
①トップコーチ招聘、②トップアドバイザー招聘、③スポ

平成 28 年 2 月 1 日に、7 年後佐賀で開催さーツコーチ育成の 3 事業が目指す姿は、平成 32 年開催の東れる国民体育大会の競技力向上を目的とした

京オリンピック・パラリンピック等において、佐賀県ゆかり「平成 35 年国民体育大会・全国障害者スポーの選手が活躍することにより、県民が夢・希望を持ち活力あツ大会佐賀県競技力向上対策本部」を設置しる生活を送ることとされている。また、事業の直接的成果目た。今後国体の開催県としてふさわしい成績を標としては、県内の中央競技団体認定強化選手数（以下、「強残すため、選手強化だけでなく、指導者の養成

化選手数」という。
）が挙げられており、平成 25 年度の 25 人に係る事業についても、対策本部の中で議論

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に対して、オリンピック等の選手選考時期となる平成 30 年

し、事業を実施していくこととなる。
対策本部において事業を検討する際は、ご意

度末までに 39 人とする目標が示されている。
各事業による選手強化・指導者養成の時期に関するイメー

見の内容を踏まえ、事業実施に向け充分な調整

ジ図は下記の通りである。図に示されている通り、平成 30 年等を行った上で事業の企画を行っていくことまでの 5 年間という短期間で目標とする強化選手数を達成とする。

するためには、3 事業のなかではトップコーチ招聘事業が最も重要な事業になると考えられる。なお、県の平成 26 年予
算配分においても当該事業費が 50%超を占めており、当該事業による効果発現が特に期待されていた状況が伺える。
しかしながら、「3.補助事業の内容」に記載の通り、平成
26 年実績としては要件に該当するコーチを招聘することが出来ず、更に今後は廃止も含めた方向で検討するとされている。平成 25 年 9 月にオリンピック開催地が決定し、東京オ
リンピックに向けた選手強化策、コーチ招聘が様々なスポー
ツ組織で計画されたものと推測されるが、その様な状況下において本事業を起案するにあたり、対象競技の選定、候補コーチ（特に外国人コーチ）のリストアップ、事業実現に向けた課題整理等の事前作業が充分であったかは疑問が残るところである。
選手強化・指導者育成のイメージ図（佐賀県資料より）

何れにしても、県民としては東京オリンピック等において佐賀県ゆかりの選手が活躍することを大いに期待するものであり、本事業の成果目標である平成 30 年度末強化選手数
39 人の達成に向けて、トップコーチ招聘事業実現への見直し、又は代替事業の起案等、早期対策が望まれる。
なお、国民体育大会が平成 35 年に佐賀県で開催されることの決定を受けて、県では、国体において 1 位を目指したいとして、「佐賀県競技力向上対策本部（仮称）」を平成 27 年
度中に立ち上げ、佐賀国体に向けた強化策の指針となる中長期の基本計画を作成するとのことである。今後の県内スポー

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ツ競技強化事業に関しては、本補助金がターゲットとする東京オリンピック等における佐賀県ゆかりの選手の活躍が平成 35 年佐賀国体にも繋がる様に、先ずは本補助 3 事業の実効性確保を目指し、また事後評価を十分に行い、反省点を佐賀国体強化事業に活かして頂きたいと考える。
２９．佐賀県ヨット連盟運営事業費補助金
ヨット連盟の全体収支、財産状況の把握手続きの必要性について【監査結果】（報告書 85 ページ）
ヨット連盟は、県内ヨット競技の健全な普及発達と競技力

以前は、県ヨット連盟全体の事業計画書、事向上を図ることを目的として発足した団体であり、県内のヨ業報告書を提出させていたが、それぞれを把握

ット競技の総括代表として日本セーリング連盟及び佐賀県

しやすくするため、平成 25 年度事業計画書か

体育協会に加盟している。また、ヨットハーバーは、県内にら指定管理業務と運営事業費補助については、おける海洋スポーツ普及振興を図るために、昭和 63 年に設

佐賀県ヨット連盟の事業計画書とは区別して置された。ヨット連盟は、同年よりヨットハーバーの運営、 提出するよう指導していた。
施設利用・維持・管理業務を受託し、平成 18 年以降も現在まで継続して指定管理者として業務を受託している。
県ヨット連盟における県からの収入項目には、下記の 3 項

ご指摘のとおり、今後は、県ヨット連盟の全体収支の把握は必要であると考えるため、全体の収支計算書の提示を求め、県ヨット連盟の自主性・自立性を勘案しながら補助金の妥当性に目がある。
① 運営事業費補助（指導者人件費補助 13,170 千円）② ヨットハーバー指定管理業務委託料収入（指定管理業
務職員人件費相当額を含む）③ 強化費補助（県体協への競技スポーツ事業補助を通じた間接補助 9,189 千円）
ヨット連盟には常勤役職員として、ヨット指導者 3 名、特別指導者 1 名（県体協より派遣）、ヨットハーバーの指定管理業務担当者 3 名（場長、庶務・経理係、施設管理係）、港
湾管理係 1 名の計 8 名が在籍しており、①の補助対象人件費はヨット指導者 3 名分であり、②の委託料収入に対応する
人件費は指定管理業務担当者 3 名分である。なお、特別指導者人件費については、ヨット連盟の負担は生じていない。
本補助金は、団体運営に係る補助である。団体運営補助については、原則として、団体の自主性・自立性の阻害となっていないか等を勘案しながら、必要最低限の補助金額となる
様に、補助対象経費、交付額を決定する必要があると考える。
県は、運営事業費補助金額の妥当性検証の観点からは、先
ずは計数面の検証手続きとして、ヨット連盟の自主財源（指定管理業務収支、ヨット教室収支等）、他の補助事業収支（強化費補助金等）を含む全体収支、財産状況の把握手続きが必要と考えるが、過去、県は当該手続きを行っていない。なお、
本監査手続きを通じて、ヨット連盟より、一般会計収支決算

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ついて確認していくこととする。

書（強化費関連収支等であり、運営事業費補助金に係る収支は含まない）、ヨット教室収支決算書、預金通帳（写）の提示は受けたが、決算書（全体収支、貸借対照表、財産目録等）
は作成されていなかったため、全体収支状況、財産状況（剰余金、退職給付積立金等）は把握できなかった。
今後は、ヨット連盟に対して決算書の提示を求め、十分な検討が必要であると考える。
３０．プロサッカーホームスタジアム環境整備支援事業補助金（２）補助金の効果の検証について【監査意見】（報告書 87 ページ）
補助金の効果について、当初よりその効果として環境の整いただいたご意見のように、施設の整備につ備による観客数の増加ということを掲げ、事業実施後におけいては、利用者からの意見や気付き等を十分にるチームが発表する観客数の推移が把握されているが、当該把握した上で行うべきである。

補助事業は 2 年間限定の事業であり継続的に行われる事業

今後は、施設の整備や、同様の事業においてではないということも影響してか、入場者の把握以外には、 利用者等の意見を活かしていけるよう、情報の補助金の効果の測定把握という観点から特別なことはなさ

収集と分析等を十分に行っていくこととする。

れていない状況であった。実際に平成 24 年度シーズンの平
均入場者数が 11,991 人であったのが、平成 25 年度は12,026 人、平成 26 年度は 14,137 人と増加傾向にあり評価できるところではあるが、これには、チームの成績（順位）や、チームとしての営業努力等も影響しているわけで、観客数は非常に重要な指標であることに変わりないが、期間限定的な補助金であっても、多額を投じて事業を行ったわけであるから、これ以外にも、効果の測定や把握に努力が必要であると考える。
県では、サガン鳥栖がもたらす経済波及効果を算定し、公表するなどしているが、当該補助金に関してはもっと細かく
具体的な評価を行うべきであり、観客の利便性向上という観点から行った部分については、事業実施後における観客からの感想や、そのほかの問題点や要望事項等を把握したり、施設の整備については、チームやＪリーグからの感想、意見や気付き等を十分に把握し、今後のスタジアムの整備や、他の施設の同様の事業の際に資するような、情報の収集とその分
析等を十分に行うべきであると考える。
３３．佐賀県地域共生ステーション（「宅老所・ぬくもいホーム」）推進事業費補助金
地域の状況に応じた補助要件の検討について【監査意見】（報告書 94 ページ）
国の制度は縦割りで、介護は介護、障害福祉は障害福祉とご意見の状況などを踏まえ、現在、本事業の管轄がわかれている。しかしながら、実際の地域には高齢で補助金交付要綱の見直しを検討しており、今後障害がある人、障害があって高齢になった人という風に介護は、これまで以上に地域共生ステーションが地と障害福祉を明確に区別できない方がたくさん存在する。こ

域の拠点として定着する必要があり、特に「ぬ14のような制度と制度の狭間には国の支援が届きにくいため、 くもいホーム」を増やしていくこととしてい地域で解決しなければならない問題であるが、ぬくもいホーる。

ムはこのような地域社会の問題を地域で解決してくれる存

具体的には、地域共生ステーションが既に整在だと考えられている。厚生労働省も、法定外の生活支援サ

備済みの小学校区であっても、ぬくもいホーム

ービスを提供する拠点を増やして福祉コストを削減させたの新規開設費を補助することや、ぬくもいホー

い方針であり、県としても、今後もぬくもいホームを増加さ

ムの機能強化を促進することを検討している。
今後とも地域のニーズを把握し、地域共生ス

せたい意向である。
しかしながら、過去の補助金額の推移に記載のとおり、地テーションがより地域に密着し、住民相互の支域共生ステーションの新たな設置件数は伸び悩みの状況でえ合いにより多様なニーズに対応できるようある。県では、県内全小学校区に地域共生ステーションが設な施設となるよう支援する。

置されることを目指しているため、地域共生ステーションが整備されていない小学校区における整備について補助対象としているが、最近の整備件数の減少理由を分析すると、整備されていない小学校区ではニーズ自体が少ないのではないかと想定される。
小学校区別の地域共生ステーションの設置数を見ると、1つの小学校区に複数の地域共生ステーションが設置されている地域も多数存在し、地域共生ステーションが 5 か所以上設置されている小学校区も少なからず存在する。一方で地域共生ステーションが全く設置されていない小学校区も存在する。
地域共生ステーションが設置されていない小学校区を分析すると、離島や山間部等の過疎地域と新興住宅地のある市
街地に地域共生ステーションが設置されていない。新興住宅
地では高齢者や障害者が少ないため地域共生ステーション
自体のニーズが少なく、離島や山間部等の過疎地では地域共
生ステーションのハードよりも地域共生ステーションの運営主体等のソフトに対するニーズが高いのではないかと想定される。
県は、県内全小学校区に 1 ヶ所以上の地域共生ステーションを設置することを目標としているが、前述のとおり小学校
区によってそのニーズが異なっていると想定され、近年は補助対象である、地域共生ステーションが整備されていない小学校区での整備自体が減少傾向にある。地域のニーズにあった補助事業にするため、地域共生ステーションが未整備の小学校区域での設置に限っている補助要件の見直しや、離島や山間部等では運営費等のソフト事業に対する支援を考慮す
るなど、地域の状況に適合した補助要件への見直しが必要であると考える。

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３４．佐賀県地域共生ステーション防災対策整備事業費補助金補助金制度変更時の検討について【監査意見】（報告書 97 ﾍﾟｰｼﾞ）
佐賀県は地域共生ステーションの整備を進めてきており、消防法施行令の改正（平成 27 年 4 月 1 日施「先進県」を標榜している。平成 21 年に発生した群馬県の行）により、泊りのある事業所は、原則延べ床

グループホームでの火災死亡事故などを契機として地域共面積にかかわらず、スプリンクラー設置が義務

生ステーションの防災対策に対する意識が向上したため、利化された。（平成 30 年 3 月 31 日までは経過措

用者の安全確保を図ることを目的として平成 26 年度までの置期間）このため、地域共生ステーションの開事業として実施した。当該事業の成果もあり、平成 26 年度

設費用がこれまでより高額になることも考え末で、89.6％の地域共生ステーションが建築基準法の防災基られる。

準に合致し、66.6％の地域共生ステーションがスプリンクラ「３３．佐賀県地域共生ステーション（「宅ーを設置しており、地域共生ステーションの防災対策は強化

老所・ぬくもいホーム」）推進事業費補助金」

されてきたと評価できる。

の措置の内容で記載した通り、地域共生ステー

平成 26 年度をもって当該事業費補助が終了したため、既ションのあり方や推進事業費補助金の交付要存事務所のほか、今後新たに設置される地域共生ステーショ

綱の見直しを行っており、スプリンクラー設置

ンの防災対策費用に対する補助も終了している。一方、今後費用を補助対象とするか否かについても併せ新設される地域共生ステーションは、建築基準法が要求するて検討する。

防火基準に適合するとともに、消防法の改正によりスプリン
クラーの設置も要求されることになる（平成 30 年より）ため、地域共生ステーションの設置費用が今までより高額になることが考えられる。県では、地域共生ステーションを整備する際の補助事業として地域共生ステーション（「宅老所・ぬくもいホーム」）事業費補助制度を準備しているが、当該事業では防災対策費の追加補助は予定されていない。もともと地域共生ステーションの設置が伸び悩む状況のなか、補助制度の趣旨目的からすると、新設の地域共生ステーションについては設置費が増加することに鑑みて事業費補助を増額し、既存の助成額に加えて防災対策費の一部を追加助成することも検討すべきであると考える。
３５．佐賀県避難行動要支援者広域避難支援事業費補助金
効果的な補助金の交付について【監査意見】（報告書 100 ページ）
当該事業は平成 26 年度から開始したが利用件数が 2 件に当該補助金については利用件数が少なかっ

留まっている。事前に各市町にヒアリング調査を行い、市町たため、各市町当初予算編成時期に、市町に対にニーズを確認した上で当該事業を開始したが、想定外に活し補助金の積極的な活用を依頼した。また補助用されていない。県では、市町の利用が少ない原因として、金を活用していない理由を聞くなどのアンケ

市町が耐震対策を優先していること及び市町の財源が不足ートを実施し、補助内容の検討も行っている。

していることなどが考えられるとしている。しかしながら、

アンケートでは「補助率を拡充したら活用す原子力災害時に限らず、避難行動要支援者の広域避難支援事る」という意見はなかったため、今後は補助対業は必要なため、当該事業実績が伸びるような対策を講ずる

象経費の見直しについて検討する予定である。

べきである。具体的には、補助率の見直しや補助対象経費の支援員確保などソフト面については、現在、

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拡大、或いは補助対象者についても市町だけではなく民間事

民間介護事業所２社と「災害時における災害時業所も対象に含めるなどの検討が必要であると考える。

要配慮者への支援に関する協定」を締結し対応

また、補助対象経費が避難用車両や避難所のバリアフリー化整備費等のハード面が中心であるが、災害避難時には避難しており、今後もさらなる支援者確保の対策を検討する。

行動を支援する人員を確保することが重要な課題になると思われ、その両面が整って初めて充実した避難支援体制が整備されることになる。施設整備面等のハード面だけではな
く、支援員の確保等のソフト面においても十分な検討と対策が必要であると考える。
３６．佐賀県身近なユニバーサルデザイン（トイレ洋式化）推進事業費補助金
補助対象者の適格性について【監査意見】（報告書 103 ページ）
平成 26 年度末時点で 970 件の補助を行っている事業であ

本事業は多くの県民がよく利用する施設をり、申請者及び施設利用者から評価の高い補助事業である。

対象に洋式トイレを増やすことにより、身近なしかしながら、当該事業の補助対象施設の中には、法律事ところからユニバーサルデザインの推進を図

務所・会計事務所・建築士事務所が含まれている。これらのることを目的としている。このため、民間施設事務所に訪問するのは不特定多数の県民ではなく、これらのや市町施設など対象施設を幅広く設定してい事務所の顧客等の利害関係者であり、しかも、その訪問者にる。また、トイレの洋式化に合わせて、段差解よるトイレの利用頻度は少ないものと考えられる。更に、当消工事や手すり設置工事も補助対象工事とし該事業の補助対象者には上場企業や金融機関の店舗も含まれており、ユニバーサルデザイン化にも配慮したているが、これらの企業は財源も十分にあると考えられる。

補助制度である。

このような不特定多数の県民の利用が想定されない事務所

当該事業については、平成 27 年度で終了とや、上場企業及び金融機関等に対する補助の必要性及び補助なるが、今後、同様の補助事業を実施する際は、水準の適正性については検討の余地があるものと考える。こ

当意見を踏まえ検討する。

のような事務所や企業に対する補助よりも、不特定多数の一般県民が利用するトイレの洋式化、及びトイレの洋式化以外のユニバーサルデザイン化（バリアフリー化、二段手すりの設置等）を優先すべきではないかと考える。今後の同様な補助金の交付に際して、十分に検討していただきたい。
３８．佐賀県明るい長寿社会づくり推進事業費補助金（１）補助金の効果の検証について【監査意見】（報告書 106 ページ）
補助金による効果については、ゆめさが大学の卒業生数、ゆめさが大学卒業生の地域社会での活動状

ねんりんピック参加者数、並びにねんりんピック事業の一環

況については、過去２回アンケート調査を実施

として文化活動として開催される高齢者美術展の出品数・観したところであるが、今後も随時適切に実施し覧者数等により測定しており、以下のとおりである。

たい。

過去 5 年間の推移を見ると、いずれの数値も年々減少傾向にあり、補助金の交付の推移も同様の傾向にある。財政状況の厳しい中、補助金の減少に伴い、事業規模も縮小している状況である。
他方、わが国の方針は健康長寿社会の実現に向けて、「平17均寿命」を延ばすことから、積極的な健康づくりを通じて「健康寿命」を延ばすことへ施策をシフトしている。その点、当財団が実施するゆめさが大学やねんりんピックといった事
業は、高齢者の生きがい活動や健康づくり、地域社会活動の機会を提供し、支援するものであって、まさに「健康寿命」を延ばすための事業であると言える。財政状況が厳しい中であっても、これらの事業に取り組むことにより「健康寿命」
を延ばすことに貢献していることを示すことができれば、事業規模・補助金の額を必要な範囲で拡大してもよいのではないかと考える。介護予防に繋がり、ひいては社会保障費の削減にも繋がるからである。
このため、当該補助金についての効果の測定や検証は非常に重要であると考えるが、現状では不十分であると感じた。
県では主に、卒業生や参加者数、出品数等での実績の確認を行っているが、単純に数値によるもののみでなく、アンケー
ト等により地域社会でのその後の活動状況（地域社会でのリーダー就任等）の追跡調査や健康診断の数値を関連付ける（個人情報等で難しい面もあるが）こと等により、より細かな内容や状況の検証を行い、今後の事業につなげていくようにすべきである。
（２）補助対象者について【監査意見】（報告書 107 ページ）
公益財団法人佐賀県長寿社会振興財団を補助対象者とす

佐賀県全域を対象として高齢者を対象としるのは、当財団が高齢者の生きがいと健康づくりを推進する

た同規模の事業運営を行う団体として最も適ため、長寿社会の実現に寄与することを目的として設立されしているとの判断から、これまで（公財）長寿た団体であり、佐賀県全域を対象として高齢者を対象とした社会振興財団を本補助事業の補助対象として同規模の事業運営を行う団体として同団体が最も適していきたところである。
今後は、補助対象者や事業内容について、不るとのことによる。
確かに、高齢者の生きがいと健康づくりの推進を目的として設立された団体であり、その知識・ノウハウ・経験、老人クラブ等といった関連団体との関係性からすると、県内で最も有力な団体であると言えるだろう。しかし、当財団が設立された平成 4 年からは環境も変わり、生涯学習や健康増進に取り組む団体が増えているのも事実である。ゆめさが大学の参加者が年々減少している状況を鑑みても、当財団を当然のように補助対象者とするのではなく、補助対象者の見直しや部分的な見直しの余地が無いか等を常に留意して、事業を実施すべきと考える。

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断に見直しの視点を持って取り組みたい。

４０．佐賀県高齢者福祉施設等非常災害対策事業費補助金
効果的な補助金の交付に向けての制度自体の再検証について【監査意見】（報告書 110 ページ）
非常災害時のライフラインの復旧は 3 日かかると言われ当該補助金は、高齢者福祉施設等の各種非常ており、非常災害時に備えた物資及び資機材の配備又は調達

災害対策のうち、物資備蓄が円滑に進むよう、体制が高齢者福祉施設等に求められている。資金的な余裕が平成 26 年度から２年間限定の補助制度としてない高齢者施設等もあることから、整備を進めるために補助実施してきた。

が実施された。しかしながら、平成 26 年度の当初予算 26,758

今年度は、対象となる高齢者福祉施設等に対千円に対して、補助の実績は 1,267 千円（25 件）となり、し補助金の利活用について重ねて周知を行う

5%に満たない実績となった。利用実績が想定よりも伸びなかとともに、申請書類の記載例を配布するなどしった理由として、「申請事務の負担が大きい」、「申請の手間て、物資備蓄に関する実施率の向上に努めてきのわりに交付金額が少ない」等が挙げられる。

たところである。

県は 26 年度当初、メールによる連絡や、説明会の開催、今後は、条例の趣旨について各高齢者福祉施

県ホームページでの広報等を行っていたが、27 年度はこれ設等に周知することで、非常災害に備えた物資に加えて、申請書類作成の記載例を配布するなどして申請を備蓄を進めていきたい。

促したが、残念ながら現状でも申請件数は伸びていない状況である。
非常災害対策はいずれも施設設置者の義務であり、当該補助金の利活用が低水準に留まっていること、福祉施設に対する県の実施指導等により災害物資の備蓄を積極的に指導することが可能であることを考えると、結果的には当該制度の有効性について、疑問が残るところである。目的達成のためのより効果的な制度の検討を期待するものである。

４１．佐賀県老人福祉施設等施設整備費補助金
社会福祉法人に対する補助のあり方について【監査意見】（報告書112ページ）
当該補助金制度では、概ね工事費全体の3割程度を補助しご指摘のとおり、社会福祉法人の内部留保にているが、他県では施設整備の補助金を出していないところ

関しては様々な意見があるものの、平成 27 年 4も存在する。補助金を出していない県の考え方はよくわから

月 3 日に国会に提出された「社会福祉法の一部

ないが、社会福祉法人の在り方には様々な考えが存在し、議を改正する法律案」においては、一定の方向性論もなされている。平成26年7月4日 厚生労働省 社会福祉法が盛り込まれている。

人の在り方等に関する検討会より、「社会福祉法人制度の在

具体的には、同改正法案では、内部留保の中り方について」が公表されており、社会福祉法人の内部留保

でも事業継続に必要な財産を超える部分（社会等について以下のような記述がある。以下、一部抜粋である。 福祉事業等への再投下が可能な財産額）がある『社会福祉法人は、制度や補助金、税制優遇に守られて高社会福祉法人に対しては、「社会福祉充実計画」

い利益率を有しており、これを社会福祉事業等への積極投資（既存事業（現に行っている社会福祉事業又はや地域還元することなく、内部留保として無為に積み上げて公益事業）の充実や、既存事業以外の社会福祉いるとの批判がある。…

事業や公益事業の新規実施に係る計画）の作成

この点については、「介護老人福祉施設等の運営及び財務を義務づけるものとなっている。

状況に関する研究事業」（平成25年3月）により、そもそもこのため、本件補助事業の在り方について内部留保を蓄積しているといっても他の社会福祉事業に投は、同改正法案の今後の状況等を踏まえて、今19

資されている部分は既に活用されており、残りについても将後検討していきたい。

来の施設の建て替え費用として合理的に説明可能な部分が多いことなど、必ずしも内部留保の額だけで一律には論じられないことに留意が必要である。…
しかし、いわゆる内部留保を巡る議論は、社会福祉法人が自らの経営努力や様々な優遇措置によって得た原資をもとに社会福祉事業を充実したり、社会又は地域に福祉サービス
として還元したりしないのであれば、その存在意義が問われるという点にあり、真摯に受け止める必要がある。』
このような議論がなされている中で県では、当該補助金について、高齢者福祉の向上及び社会福祉資本の増強のため、今後も補助を継続し終期は設定していない。また、毎年要望調査を行っており、施設の老朽化による移転改築等、平成32
年度までに9施設の整備計画が挙がっている。
県でも平成19年度において、調整率を乗じて一部減額調整を行っているが、社会福祉法人への補助に関して様々な考え方があるなかで、例えば、法人の内部留保の状況に応じた補助を検討するなど、今後の社会福祉法人を取り巻く環境に留意しつつ、県としての社会福祉法人に対する支援の在り方を継続的に検討していく必要があると考える。
４２．佐賀県新サービス施設開設促進事業費補助金補助金交付額について【監査意見】（報告書 114 ページ）
当該補助金については、当初予定されていた補助期間の 3

第６期さがゴールドプラン２１どおりに新年間では推進が不十分であったとして、3 年間の延長がなさ

サービスの開設が進むよう、市町に対し、当補れている。延長初年度の平成 27 年度における申請件数は 1

助金の事業所への広報を文書等により依頼す件のみであり、依然として少ない状況である。

ることとしたい。また、県としても、平成 28

県は、平成 28 年 3 月までに、新サービスの普及と当該補年 3 月 25 日に定期巡回・随時対応型サービス

助金に関する説明会の開催を予定しているが、当該補助金の等普及啓発セミナーを開催する際に、新サービ

目的を十分に達成するために、市町に対して広報・普及につスの必要性及び当補助金の周知を図ることで、いての指導を十分に行うとともに、県としてのより積極的な新サービスの開設の促進につなげたい。

広報・普及の活動を期待するものである。
４６．佐賀県重度障害者地域生活重点支援事業費補助金

効果的な補助金の交付について【監査意見】（報告書 120 ページ）
「４．過去の補助金の推移」からわかるように、実績が思

利用実績を伸ばすために、利用者のニーズのうように伸びていない状況にある。重度障害者の介護者の負洗出し等を行い、介護者（利用者）・事業所・担を軽減する取り組み（レスパイト）に関しては、県として県の三者間でのアンマッチの原因の分析を行

も障害者が安心して地域で暮らすための施策として、「佐賀いたい。

県総合計画」に盛り込んでいるところである。ただ、総合計
画にはあるものの、県として個別に当該補助金によりレスパ

20

また、市町が実施主体ではあるが、県からも利用対象者に向けた周知を行っていきたい。

イトの支援があることについて利用者に対して告知アナウ
ンスはしていないとの事である。
また、利用実績が伸びない理由として、医療系のニーズに応えるのが難しい、利用者の多様なニーズに応えられない、
緊急時に空きがない等の様々な課題もあり、介護者（利用者）・事業所・県の三者間でのアンマッチもあるように思える。
当該補助制度の目的を達成しより効果的な補助金制度とするために、推進できない状況や理由の分析を十分に行って今後の事業に反映させたり、市町に対して当該補助事業の周知の徹底の指示も必要であると考える。今後の県の取り組みに期待したい。
５０．佐賀県障害者福祉施設スプリンクラー整備支援事業費補助金
同様の補助金との関係性の整理について【監査意見】（報告書 127 ページ）
障害者施設に対するスプリンクラー設備の設置に対する

当該事業は終期を迎えているが、次回、同様補助事業として、当該Ｎｏ．５０．佐賀県障害者福祉施設ス

の補助制度を創設する際には、既存の補助制度

プリンクラー整備支援事業費補助金とＮｏ．５３．佐賀県社の趣旨を踏まえ、それぞれの補助金でカバーす会福祉施設等耐震改修等整備費補助金がある。前者と後者のる部分を整理し、適切な住み分けを行いたい。

補助率、基準額等が異なるため、同種の施設が同じ設備を設置する場合において、自己負担額や単位当たりの補助金額に異なる結果が生じる。
No.５０．佐賀県障害者福祉施設スプリンクラー整備支援事
業費補助金
補助率：10/10
補助基準額：1 ㎡当り基準単価×面積
基準単価（1 ㎡当り）
① 延べ面積 1,000 ㎡未満の施設

9,000 円② 延べ面積 1,000 ㎡以上の施設

17,000 円

No.５３．佐賀県社会福祉施設等耐震改修等整備費補助金
補助率：3/4
補助基準額：1 ㎡当り基準単価×面積
基準単価（1 ㎡当り）
① 延べ面積 1,000 ㎡未満の施設 18,000 円
消化ポンプユニット等の設置が必要な場合
1 施設当り 3,000 千円加算
② 延べ面積 1,000 ㎡以上の平屋建の施 34,000 円
財源が国であるものと県である違いがあるが、同様の趣旨から同様の事業者を対象とする補助金がそれぞれ存在するのは、申請者も混乱するところであり、あまり好ましくない21

ものと考える。
それぞれの補助金制度は、その補助金の趣旨から、補助したい状況の事業者に対して、適切と思われる補助率をもって補助することを目的としているであろうし、それで制度的にカバーできている部分を更に補助する必要は無いわけで、更に補助をしようとするのであれば、当初の補助金でカバーできていない部分を補うような形で補助が行われるべきであると考える。
当該事業は平成 26 年度で終期を迎えているが、今後の事
業実施において注意いただきたい。
５３．佐賀県社会福祉施設等耐震改修等整備費補助金
同様の補助金との関係性の整理について【監査意見】（報告書 133 ページ）
Ｎｏ．５０．佐賀県障害者福祉施設スプリンクラー整備支
援事業費補助金の監査意見 参照

当該事業は終期を迎えているが、次回、同様の補助制度を創設する際には、既存の補助制度の趣旨を踏まえ、それぞれの補助金でカバーする部分を整理し、適切な住み分けを行いたい。

５６．佐賀県医療施設非常災害対策事業費補助金
効果的な補助金の交付について【監査意見】（報告書 136 ページ）
医療施設に非常災害物資の配備を促進することによって、当該補助金は医療施設の各種非常災害対策

医療施設の防災対策への意識が向上することを期待して導のうち、物資備蓄が円滑に進むよう、平成 26

入された制度であるが、開始年度においては利用件数が 5 件

年度から２年間限定の補助制度として実施しと低調な水準に留まっている。利用が低調だった理由は、医てきた。

療機関に限らず県民全体として、災害が少ない地域なため、今年度は、対象となる医療機関に対し補助金

災害に対する意識が高くないことや、補助対象経費が少額なの利活用について重ねて周知を行い、物資備蓄ため、申請書類を作成してまでも補助を受ける医療施設が少に関する実施率の向上に努めてきたところでなかったことが原因ではないかと県は考えている。

ある。

当該補助金は医療施設における災害物資の備蓄促進を図

今後、条例の趣旨について各医療機関に周知るための制度であるため、県としては利活用件数が低調に終することで、非常災害に備えた物資備蓄を進めわった 26 年度を反省として、今後も引続き補助金の利活用ていきたい。

を関係医療施設に周知していくことで所期目標を達成させていく方針である。
当該制度の最終的な目的は、医療施設の災害物資備蓄の促進を図ることにあるため、2 年間の補助期間終了後も備蓄率を更に上昇させるように県がアナウンスを継続するとともに、県の積極的な実施指導等により医療施設に備蓄を指導していく必要があると考えられる。
なお、医療施設の備蓄状況についてはアンケート調査で確認しており、平成 27 年 5 月時点における備蓄状況は以下のとおりである。

22

食料

45.1%

調理器具

51.5%

毛布・寝袋等

59.3%

飲料水

57.4%

簡易トイレ

37.3%

照明器具

79.2%

当該補助金の利活用が低水準に留まっているが、非常災害対策はいずれも施設設置者の義務であり、医療施設に対する県の実施指導等により災害物資の備蓄を積極的に指導することが可能であることを考えると、結果的には当該補助制度の有効性について、疑問が残るところである。目的達成のためのより効果的な補助制度の検討を期待するものである。
５８．佐賀県がん検診受診率向上事業費補助金（１）補助事業が一部の自治体の利用に留まっていることについて【監査意見】（報告書 140 ページ）
過去の補助金の推移に記載したとおり、県内の 10 市 10 町

平成 28 年度の補助金については、現行の人のうち、当該補助事業を利用している自治体は 6 市に留まっ

口区分毎の基準額を撤廃して「県が必要と認めている。

た額」とし、市町がより同補助金を活用した取個別勧奨再勧奨事業の制度内容や効果が十分に認識され組を実施しやすくなるよう見直しを行う予定ていない市町もあるものと考えられるため、事業に関する実である。また、市町に対してはさまざまな機会

情アンケートを実施するとともに、申請手続きや補助率の見を通して、個別勧奨再勧奨の重要性等について直しなど、市町がより活用しやすい制度設計を検討する必要周知していくこととする。

があると考える。
（２）受診率が市町別で大きく異なっていることについて【監査意見】（報告書 140 ページ）
市町別の受診率は、検診の周知方法、実施回数（曜日を含

各市町の実情の把握、分析に基づく受診率向む）、個別勧奨再勧奨の実施の有無、広域化等の状況などで上対策が必要との認識は持っており、引き続き異なってくると想定されるが、受診率の向上のための施策と必要な支援、助言等に努力していく。

しては、対象住民にあったリーフレットの送付等による検診

また、あわせて、市町が実施するがん検診のの周知、実施回数の増加（曜日見直しを含む）、個別勧奨再精度管理（実施体制や受診率等の数値から、検勧奨の実施及び個別指導の実施等が考えられる。受診しやす

診が正しく行われているかを分析評価するこい環境づくりに向けて、各市町の実情に応じた対応が必要でと）も重要であり、これについては、昨年度かあり、受診率が低い市町を中心にその原因分析を行うととも

ら県が助言・指導を開始したところであり、本に、受診率向上に向けた市町の取組みを、県が指導性をもっ年度については、その内容を公表することとして支援する必要があると考える。特に、死亡率は高いが受診ている。

率が低い市町に対する支援を強化することにより、当該事業

がん検診により死亡率を減少させるためには、正しいがん検診を正しく行うことが重要ではより効果的に実施できるものと考える。

あることからも、市町が実施するがん検診がより効果的なものとなるよう、今後も精度管理への助言指導に努めていくこととする。
６０．有田焼創業４００年事業（佐賀県プラン）に伴う文化財保存事業補助金
当該事業における県のかかわり方について【監査意見】（報告書 144 ページ）
佐賀県は、平成 28 年度に創業 400 年を迎える有田焼を対監査意見のとおり文化庁通知が求める柔軟

象に、有田焼創業 400 年事業に取り組んでおり、当該事業をな対応により、今後同様の補助金交付を検討す23

構成する個別・具体的なプロジェクトの１つとして、古九谷

る場合には、実態に即した役割分担の観点も踏の生産地論争における有田説の旗頭として注目されている

まえて十分にご検討していく。

窯跡である山辺田窯跡を学術調査し、有田焼の歴史的・学術的価値を再検証する事業を実施しており、当該プロジェクトの財源として位置付けられているのが本事業であり、事業主体者は有田町で、その全額を佐賀県が補助している。
但し当該調査は、県の取り組むプロジェクトの一環として、すなわち県の重要な事業として行われ、事業期間は 3 年間で、全額県の財源によって実施されており、調査結果は県のプロジェクトとして県に帰属する部分が多いであろうことからしても、実質的には県の事業という性格が強く、県が事業主体者として、県の管理・責任のもと事業を実施することが実態に合った形態ではなかったかと考える。事業主体が有田町ということでは、事業期間終了後の本調査の継続の有
無や調査方法の検討などを主体者である有田町が決定し、調査成果の帰属先も有田町で、県はあくまで補助者であるという形式になるが、それは実態に即していないと考える。
県では、「『埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について』平成 10 年 9 月 29 日文化庁通知」（以下、「文化庁通知」という。）に基づいて、単独市町内での遺跡調査という面か
ら現在の役割分担を定めており、そこは理解するところであるが、文化庁通知の中でも、開発事業の内容等と埋蔵文化財
行政側の体制の状況に応じた柔軟な対応も求めており、今後同様の補助金交付を検討する場合には、このような観点も踏まえて十分にご検討いただきたいと考える。
６２．佐賀県伊万里市第４工業用水道整備事業費補助金
補助対象経費の変更に伴う補助金の交付手続きについて【監査意見】（報告書 148 ページ）
当該補助事業の対象となっている工事は、伊万里市が平成本事業においては、監査人も止むを得ないと

18 年度から平成 21 年度にかけて行った伊万里市第 4 工業

考えられたように補助金交付要綱制定時にお用水道整備事業であるが、この工事に関し、平成 24 年 2 月

いて仲裁判断による建設工事請負代金の支払

9 日に、貯水施設建設工事の請負業者が、伊万里市に対してが予測不能であったことから、適切に補助金交建設工事請負代金の残金約 5 億 9 千万円の支払いを申し立て

付要綱の改正手続きを行い伊万里市に交付した。これに対し審理を行ってきた国土交通省に設置される中たものである。

央建設工事紛争審査会から、平成 27 年 7 月 30 日に、「伊万

今後、同様の事業の実施に際し要綱等の制定

里市は、工事請負業者に対して、請負代金の残金として、3 億にあたっては、今回のような仲裁事案もあるこ

1 千万円を支払う」という仲裁判断が下された。このため、 とから監査意見もふまえ十分に考慮していき
伊万里市は県に対し建設工事請負代金の残金の支払いに係る財政支援の要請を行い、これを受け県は、当該補助金の交付要綱を改正するとともに、議会の承認を経て 1 億 5 千 5 百

24

たい。

万円を新たに補助金として交付している。
当該補助金に関して、県はあくまで事業の補助者として事業主体者の伊万里市を補助するもので、しかも、工事代金の補助ではなく、当該工事の財源を得るために伊万里市が発行した地方債の償還の際の元金並びに利息の 2 分の 1 を補助するものとしており、工事完成後の工事金額の変更に際して、県がその変更部分の 2 分の 1 の額を追加で補助することに違和感を感じた。工事に関する責任は、本来、事業主体
者の伊万里市にあり、工事代金の変更があったとしても、そのことは必ずしも補助者である県の負担に結び付くものではないと考えるからである。この事業には国の補助金も交付されているが、工事代金が変更になったからと言って、国の補助金に変動はない。ましてや、県の補助は地方債の償還財源を補助するとしている状況の中で、追加工事代金の負担がなぜ県に及ぶのかという疑問を持ったものである。
当該事業は、伊万里市の工場誘致の事業として伊万里市が事業主体者となって行っていたが、伊万里市の企業誘致によって県西部地区における大規模な雇用の場の確保と地域経済の活性化を図るために、県と伊万里市が一体となって整備を推進してきたもので、事業の主体者は伊万里市としながらも県は市との共同事業としての位置づけで取り組み、伊万里市に対する財政支援として、事業費の半分を県が補助してきたものであるという県の説明であった。また、今回の追加支払いについては、当初工事代金の確定に伴うもので、もともとの伊万里市と県との合意内容に沿ったものであるという見解であった。
当方としては、共同事業として県が半分を負担するという内容のものであれば、伊万里市との共同事業として、すなわ
ち、県も事業の主体者として工事代金の積算等にもしっかりと係わっていれば、追加工事金の発生を防げる余地があったのではないかと考えたが、実際に県からは数人の技術関係者
が伊万里市に派遣され支援していた上に、今回の工事代金の追加払い分の原因は、当初の積算時点では予想不能な事態によって生じたものであり、その意味では確かに今回の追加払い分も含めた額が、県が主張するような当初の工事代金であったと考えることが、止むを得ないものと当方も考えたところである。
以上により、県の追加負担は結果として止むを得なかったものと当方も考えるに至ったところではあるが、もともとの25

伊万里市と県の負担関係の合意内容が、工事代金の追加等を想定していなかったために、償還元金並びに利息の半分を補助するという形で合意書が結ばれていたことや、補助金交付要綱の改正において、地方債の元利償還額を補助対象経費としていた中に、中央建設工事紛争審査会の仲裁判断による伊万里市第 4 工業用水道貯水施設建設工事請負契約にもとづく請負代金の残金が加えられるという不自然な形での改正になってしまっている点などは好ましくなく、今後の同様の事業の実施に際し、十分に考慮いただきたい点であると考える。本来事業に対して責任を負うべき事業主体者と、あくまで補助金を交付するのみで本来は責任や負担を負わない補助者という形態で元利金の償還額を補助するという形をとりながら、実際には責任の所在や負担関係がそれとは異なった形での事業展開がなされているという歪みが、このような部分に影響を与えているものと考える。今後の同様の事業に際しては、十分に考慮・検討して当たっていただきたいと考える。
６６．佐賀県緊急雇用創出基金事業費補助金
補助金の趣旨に沿った使途の確認について【監査意見】（報告書 156 ページ）
当該補助金の補助事業者は県内の市町であるが、最終の実

今後同様の事業の実施に際しては、監査意見

施主体は市町からの委託に基づく民間企業等である。補助金を参考にしながら、事業の効果的な実施に取りに基づく事業が県の交付要綱や国の交付金交付要綱、実施要組みたい。

領に基づいて適切に実施されているかについての確認は、市町が行っており、県は市町から事業の概況等の報告を受けているのみで、委託先が民間企業、NPO 法人の場合は具体的な委託先名等も報告されない。
平成 26 年度緊急雇用創出基金事業費補助金の市町毎の事
業一覧によると、複数の市町において似たような事業内容、ラジオ等の放送媒体を利用した観光情報発信人材育成事業が佐賀市、多久市、小城市、神埼市、上峰町、有田町にて行われており、補助金交付決定額もそれぞれ、佐賀市 19,409
千円、多久市 19,725 千円、小城市 21,265 千円、神埼市 21,492
千円、上峰町 17,487 千円、有田町 17,985 千円となっており似たような金額となっている。特に小城市においては、当該事業以外に観光・物産ポータルサイト構築運営事業 15,913
千円、小城市宣伝隊事業 22,805 千円、インターネット情報
番組発信事業 11,215 千円、観光 ICT 人材育成・観光情報発
信番組作成事業 21,014 千円と ICT・広告・放送に特化した事業となっている。それぞれの市町において適切な事業である

26

と判断されて申請された結果によるものではあるが、当該交付金の目的は、失業者の人材育成及び就業支援や在職者への処遇改善等の地域のニーズに応じた人づくりであるから、特定の業種に偏って事業が実施されることは好ましくないと思われる。当該事業は平成 27 年度で終了となる事業ではあるが、今後同様な事業の実施に際しては、県は市町が委託している事業について取りまとめを行う立場にあるのであるから、雇用促進や人材育成といった補助金の趣旨を鑑みて特定の事業に極端に偏ることがないように、モニタリング等を行う必要があると考える。
７２．公益財団法人佐賀県国際交流協会事業推進費補助金
支出負担行為の事務手続きの遅れについて【監査意見】（報告書 165 ページ）
当該補助金において、平成 26 年 4 月 1 日付の支出負担行補助金交付にあたり、事業内容が大きく変更

為で、会計課へすぐに持込を行うべきものが、補助対象者かされる場合には、申請に際し補助対象者と詳細らの交付申請書に不備等が散見されたため平成 26 年 6 月のな打合せを行うなど、事務手続きの遅れが発生

持込みとなっていた。

しないように努める。

県が運営する国際交流プラザの開設に伴い、補助対象者である公益財団法人佐賀県国際交流協会が従来実施していたワールドプラザの管理運営業務を行わなくなったことなど
平成 26 年度から事業の見直しがあったが、補助対象者から提出された申請書に当該見直し内容が適切に反映されていなかったこと等により、書類の差替や説明資料作成等で遅延が生じたものである。ただ、これらの見直し事項については、
事前に県も関知していた事項や確認を取ることが容易であった事項であるため、事業内容が大きく変更されることが予測される場合には、事前に補助対象者と詳細な打合せを行い速やかな事務処理が行えるようにすべきである。
７６．佐賀県森林整備加速化・林業再生事業費補助金（間伐実施加速化事業）
森林組合の過大受給について【監査結果】（報告書 173 ページ）
当該補助事業に関しては、平成21 年度から平成25 年度の県は、平成 21 年度に、「森林整備加速化・林事業に関し平成27 年2 月に実施された会計検査院の会計実

業再生事業費補助金実施要綱」（平成 21 年 21

地検査において、富士大和森林組合及び武雄杵島森林組合

林整計第 83 号農林水産事務次官依命通知）、

が、対象事業費を過大に積算するなどして過大受給となって「森林整備加速化・林業再生基金事業実施要いたという指摘を受けている。それぞれの過大請求とされた領」（平成 21 年 21 林整計第 89 号林野庁長官通

額は、富士大和森林組合が85,507 千円で、武雄杵島森林組知）等に基づき、間伐等の森林整備の加速化、合が6,564 千円であった。

間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業

これにより、県は、補助事業者となっている佐賀市と武雄の再生を図ることを目的として、林野庁から森市から、時効となった分を除き、それぞれ58,783 千円並び林整備加速化・林業再生事業費補助金の交付をに6,564 千円の返還を受け、国に返還を行うこととしている

受けて、基金を造成し、県が定めた「佐賀県森27（別途、平成24 年度から実施している県費嵩上げ分に係る林整備加速化・林業再生事業費補助金交付要返還額が279 千円ある）。当該補助金は、国の補助金で造成綱」（平成 21 年 7 月林業第 010375 号）等に基した基金を財源とし、市町を通じて間伐や路網整備を行う事

づき、間伐、林内路網整備等を実施する事業主

業主体に対して補助を行うものであるが、間接補助事業者で体に対し、この基金から、市町を通じて補助金ある森林組合において、補助金交付の決定前の事業実施や、 を交付していた。
実行経費の根拠となる資料が不備であったり、間伐予定地で平成 27 年 2 月に実施された会計検査院の会

最終的には間伐ができていない場所についてまで補助金の計実地検査において、県が佐賀市及び武雄市を実績報告がなされていたこと等により過大受給が生じたも通じて富士大和森林組合及び武雄杵島森林組のであった。

合に交付した当該補助事業において補助金の今回の過大受給は、森林組合の稚拙な事務処理や補助金制

過大受給が判明したものである。

度に対する認識不足など、森林組合に起因する問題ではある

県としては、この問題を受け、関係者との連が、いずれも、県から市への指導、並びに市から事業主体へ携を一層強化し、発生の原因となった問題点をの指導や管理監督が十分でなかったことが一因と思われる。 検証するとともに、①法令遵守意識の徹底、②
県は国の補助制度における県としての役割を十分に認識検査体制の整備（見直し）、③実施要領の改正

したうえで、事業主体を指導監督する市町を十分に指導して及び検査マニュアルの作成、④事業進捗管理のいかなければならない。また、市が、事業主体の事業に対し徹底等に取り組んでいるところである。今後、て、申請時点からの計画内容の十分な把握検討を行い、事業これらの取組をより実効性のあるものとなる実施過程での進捗状況の十分な把握、更には、実行経費の根よう確実に実行し、全力をあげて再発防止に努

拠やその妥当性の検証を十分に行うよう指導していれば、仮めていきたい。

に事業が予定通りに進まないことはあったとしても、過大受給とならないような事務処理がなされたのではないかと思われる。
県においては、この問題を受け、発生の原因となった問題点を検証するとともに、①法令遵守意識の徹底、②検査体制の整備、③実施要領の改正及び検査マニュアルの作成、④事
業進捗管理の徹底 等の項目を掲げ、詳細な対応の見直しを行って再発防止の徹底を図ることとしている。ただ、これら再発防止策の内容は、いずれも当初から行われるべきもの
で、当然にこれらの対応の徹底を図っていかなければならな
いものであると考える。
また、今回の問題については、事業主体のみならず、市や県担当者においても、事業制度に対する理解が十分でなかったという感じを受けたものである。今回の反省を踏まえて、補助金行政に関する法令遵守意識を更に高めることを強く望むものである。
７７．佐賀県浄化槽設置整備事業補助金
普及率が低い地域の原因追求と、普及率向上に向けた活動について【監査意見】（報告書 176 ページ）
当該補助金については、現状、終期が設定されていないの

汚水処理人口普及率が低い市町は、公共下水であるが、公共下水道等の市町事業に対する県の交付金制度

道等での整備よりも浄化槽での整備対象人口28

を平成 29 年度迄で廃止することとされているため、当該事の割合が比較的多く、市町が主体となり整備す業についても存続・廃止の検討が行われている。

る公共下水道等に対し、浄化槽は住民が個々に浄化槽の普及については、県の広報誌やラジオ放送での啓設置するもので、多くの浄化槽は新築や改築な発活動を行うとともに、市町に対しても市町の広報誌によるどの時期に設置されるため普及の速度は遅く

啓発活動を依頼してきたところであるが、平成 26 年度末現

なり普及率が伸びない傾向にある。

在で汚水処理人口普及率が 6 割に達していない市町が７市

このような状況を踏まえて、今回見直しを行町（多久市、武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、白石町、太った佐賀県生活排水処理構想には、浄化槽普及良町）あり、特に大町町（36.6%）と太良町（38.4%）につい率の向上を新たな指標に設定しており、平成ては、4 割にも達していない状況である。

28 年度に浄化槽の普及が促進されるよう新た当該補助金制度の目的とする生活環境の保全及び公衆衛な対策を検討することとした。
市町に対しては住民に対する普及の啓発を

生の向上を図るために、普及率が高まらないことに対しての十分な分析検討と、当該事業について廃止がなされる前に、 これまで以上に実施するよう依頼することとこれらの普及率が低い市町について、さらなる情報提供を行した。

うとともに、県民に対しての広報の強化を十分に依頼すべきと考える。
８５．佐賀県誘客対策等促進事業補助金（羽田便）
補助金の効果の検証について【監査意見】（報告書 189 ページ）
当該補助金は、佐賀空港発着便を利用した 8 名以上の団体

九州佐賀国際空港の利活用促進については、旅行の主催又は手配に対する補助である。首都圏及び勢力圏

旅行での誘客のマーケットを４つのセグメン（佐賀県・福岡県南西部等）の旅行会社が受注した団体旅行

トで捉え、発着地別として首都圏発と近隣県をの行程において、価格競争の激しい近隣の大きな空港を選ば含む勢力圏発の２区分、またそれぞれを個人旅ず、佐賀空港をしっかりと利用してもらうことを目的として行と団体旅行の２区分の計４つのセグメント制度化されたものである。

に対して、それぞれのターゲットに対する利用

ここ数年の旅行利用実績は増加しており、特に平成 26 年

促進策に取り組んでいる。

度においては、前年度より増便、新規就航等により利便性が当該補助制度は、主に首都圏発と勢力圏発の増加し、利用客は大きく増加しているが、当該補助金の利用

主催又は手配団体を対象としているが、平成２状況については件数・金額ともに減少している状況である。 ６年度の増便の際には特に伸びしろの大きか
県では、県の首都圏営業本部にも営業員を配置して首都圏った個人利用喚起のための施策に注力したこの旅行社に対しての働きかけや、県ホームページ、観光協会とから、ダイヤの利便性が向上したこととあわ等を通じて、受注団体の取り込みに努力しているが、多様なせて、本制度の周知が十分ではなかった部分が旅行先の候補地の中から佐賀空港を選んでもらえるようにあったのではないかと考えられる。

するためには、営業員による首都圏旅行社へのさらなる積極

一方で、旅行社からは、価格競争の激しい近的な働きかけを行うとともに、県・観光協会等のホームペー

隣空港と当空港との選択にあたっては、本補助ジでの広報や、観光協会や空港等を通じた情報発信や営業活制度は高く評価されており、今後も本補助制度

動の強化を図り、当該補助金制度の目的が十分に達成できるが多くの団体旅行を佐賀空港へ誘導する効果

ようにすべきである。

が期待できると考えられる。引き続き、首都圏
セールス推進員による積極的な営業活動や、勢力圏における旅行社セールス強化、また九州観光推進機構や佐賀県観光連盟が行う観光説明29

会等の機会も活用し、当空港の利便性と本補助制度の活用をＰＲすることで、より多くの受注団体や学校団体による当空港の利用を喚起していきたい。
８７．佐賀県国際線誘客対策等事業費補助金
補助金の効果の検証について【監査意見】（報告書 192 ページ）
当該補助制度は平成２７年度に国際・観光部

上海線の利用状況は以下となっている。

に移管し、その際、制度の目的をそれまでの上海便の利用率向上から、観光客の県内宿泊の増加に変更している。
今後、外国人観光客の県内宿泊をさらに増やしていくこととしていることから、５００件程
これに対する当該補助金の利用件数は、平成 24 年度こそ度であっても、県内の旅館・ホテル等に一定のは 1,317 件であるが、平成 25 年度は 491 件、平成 26 年度は宿泊者を誘致することにつながっている本制

492 件と利用者数の 1%程度の利用状況で、当該補助金制度が度は必要と考えており、旅行会社からも継続の利用者数に大きく機能しているとは言い難い状況である。

要請がなされている。

当該補助金制度の効果についてさらに詳細な検証を行う

上海線については、観光のみならずビジネス

とともに、より効果的な補助金の交付を行うという観点からや生活路線としての利用もあり、中国人観光客

は、制度の改廃も視野に入れて補助金の内容等の見直しを検の利用割合がソウル線と比べて高くないこと

討する必要があると考える。

から、ご指摘のとおり補助金の利用件数が少な
くなっていると考えている。
今後は、旅行会社の意見も聞きながら、中国において佐賀県の魅力を更に PR していくことで、中国観光客の県内宿泊者の増加に努めていきたい。
なお、ソウル線については、平成２６年度は搭乗者数３８,３７１人に対して補助金の利用件数は８,２６８件と約２２%を占めており県
内宿泊の増加に大きな効果を挙げているところである。

８９．佐賀空港国際航空貨物利用促進事業補助金
補助金の単価及び効果の検証について【監査意見】（報告書 195 ページ）
近隣の空港においては、夜間貨物便があるのは佐賀空港の九州の空港で唯一、深夜に運航している夜間みであり、補助金を利用することにより輸送コストの負担増

貨物便は、近年、年間 4,000 トン程度の貨物をを軽減することにつながり、夜間貨物便の持つ機能との相乗輸送し、物流の円滑化に寄与するとともに、着効果により佐賀空港を利用する価値があると考えているコ

陸料収入による空港の収入増加や雇用の確保

ーディネーターも増えてきており、一定の成果は認められるなどに大きな役割を果たしている。

ところである。

このような中、航空貨物については、運用時

実際には、運行ルートの変更にも大きく左右されたり、ま30

間が２４時間となっている北九州空港がそのた、補助金の単価は制度開始当時から変更されていない点を強みを生かし、積極的な支援策を行っており、考えても、効果的な補助金の交付がなされているのか、正直

近隣空港との間で厳しい競争にさらされていよくわからない状況である。

る。

補助金の効果を最大限に引き出すためには、どのような水

このため、県においては、運送事業者（コー

準や根拠に基づいて交付されるのが好ましいのかなど、制度

ディネーター）に九州佐賀国際空港を選択しての有効性を常に意識した効果の検証が必要であると考える。 いただけるよう九州佐賀国際空港へ航空貨物
そしてその検証結果に基づいて、制度開始当初から変更されを陸送する費用等の軽減を図ることができるていない補助単価等の見直しを含め、補助金制度の内容の見ような支援を行っており、その内容について直しを十分に行うべきと考える。

は、より効果的な支援となるよう、これまでも見直しを行っている。
具体的には、費用対効果などを踏まえて平成
２０年３月から一律３０円/kg だった補助単価を、佐賀空港から到着した航空貨物をそのまま到着空港から海外に輸送する場合、１～２年目
は１５円/kg、３年目以降は１０円/kg とするとともに、より多くの運送事業者にご利用いただけるよう１補助事業者当たりの補助限度額を変更する等の不断の見直しを行っているところである。
引き続き、航空貨物の利用促進に努めるとともに、当該補助制度のあり方について関係者の意見や市場の動向を見ながら制度検証に努めてまいりたい。

９２．佐賀県国際線誘致促進対策費補助金
補助金の効果の検証について【監査意見】（報告書 201 ページ）
上海便の経済効果については、就航 1 年間に上海線の利用状況は以下となっている。

ついてとりまとめ、利用客による経済波及効果
や県内在住者の直接便益、就航によるＰＲ効果
で約１３．３億円の経済効果があると公表している。
また、上海便の効果については、県内への直平成 24 年 1 月の新規就航以降、上海線の利用率は概ね 60%

接的な経済効果につながる中国からの観光客

後半から 70%後半の範囲で推移し、平成 26 年度末迄の延利用の誘致はもとより、ヒトの交流の拡大などによ者数は、119,452 人（月当り 3,112 人）であり概ね良好な利る効果も現れているものと考えている。

用実績となっている。しかし、これに対して上海線に関する

具体的には、平成２６年の本県における中国

補助金額は、当該補助金だけで平成 26 年度までは、総支給人の延べ宿泊観光客数は、震災前の平成２２年

実績額 368,477 千円となっており、この補助金を使って佐賀（３,３９０人）の約３．６倍となる１２，２－上海線の就航維持及び 119,452 人の佐賀空港利用者を創出

１０人となり、宿泊者増に貢献している。

している状況である。ただ、はたして、支出に見合う効果が31

また、春秋グループのホームページ、機内誌

得られているのかどうか不明である。単純計算では利用者一やメールマガジンで佐賀県及び佐賀路線をＰ

人当たり 3,100 円弱の交付額となっているが、この金額がどＲすることにより、中国国内でチケットの手配のような効果をもたらしているか、すなわち上海線利用者のや旅行情報を収集する方をはじめ、航空機利用

県内での宿泊状況や買い物の金額、県内からの利用者の便益者における佐賀県及び佐賀路線の認知度や存の状況など、その他さまざまな経済効果を把握して、当該補在感の向上に寄与している。
さらに、県内企業のビジネスチャンスの拡大

助金制度の効果を検証すべきである。
当該補助金のように期間限定的な補助金であっても、多額や、上海市との地域間交流、学校間交流等の新を投じて事業を行ったわけであるから、その効果等を十分にたな交流が創出されることにより、将来の佐賀

把握し、そのあとの事業の運営に役立てるようにすべきであ

県を担う人材育成にも貢献している。
引き続き上海便の利用促進に取り組むととり、利用者数以外にも、効果の測定や把握に努力が必要であもに、外国人の受入れ体制を整備することで上ると考える。

海便の様々な効果をさらに引き出していきた
いと考えている。
９３．佐賀県国際線誘致促進対策費補助金（ソウル線）
補助金の効果の検証について【監査意見】（報告書 203 ページ）
ソウル便の効果については、県内への直接的

ソウル線の利用状況は以下となっている。

な経済効果につながる韓国からの観光客の誘
致、佐賀県の知名度アップ、ヒトの交流の拡大などといったものが考えられる。
観光客の誘致については、例えば、平成 26
年の本県における韓国人の延べ宿泊観光客数
は、震災前の平成 22 年（24,700 人）の約 1.9
平成 25 年 12 月の新規就航以降、ソウル線の利用率は、MERS

倍となる過去最高の 46,220 人となり、宿泊者の影響により一時的に減少している時期もあるが、概ね 60%

増に大きく貢献している。

後半から 70%台の範囲で推移し、平成 26 年度末迄の延利用者

また、県が実施した利用者アンケート調査によ数は、49,798 人（月当り 3,248 人）であり概ね良好な利用実

ると、約 9 割を韓国人旅行者が占め、その殆ど績となっている。しかし、これに対してソウル線に関する補が観光目的の旅行となっている。

助金額は、当該補助金だけで平成 26 年度までは総支給実績

観光客誘致のために韓国内の大手旅行会社

額 63,985 千円となっており、この補助金を使って佐賀－ソが佐賀－ソウル線を利用して佐賀の観光地を

ウル線の就航維持及び 49,798 人の佐賀空港利用者を創出し訪れる旅行商品を積極的に販売しており、佐賀ている状況である。ただ、はたして、支出に見合う効果が得便を使った旅行商品が韓国内でＰＲされるこられているのかどうか不明である。単純計算では利用者一人とから、「韓国内での佐賀県の認知度が徐々に

当たり 1,300 円弱の交付額となっているが、この金額がどの高くなってきている」との話を航空会社側からような効果をもたらしているか、すなわちソウル線利用者の聞いている。

県内での宿泊状況や買い物の金額、県内からの利用者の便益

この他、韓国との学校間交流や、民間交流なの状況など、その他さまざまな経済効果を把握して、当該補どについても、佐賀－ソウル線を利用した活動

助金の効果を検証すべきである。

が活発に行われており、グローバル人材の育成

当該補助金のように期間限定的な補助金であっても、多額を投じて事業を行ったわけであるから、その効果等を十分に32に寄与していると考えている。
引き続き、ソウル便の利用促進に取り組むと把握し、そのあとの県の事業の運営に役立てるようにすべきともに、外国人の受入体制を整備することでソであり、利用者数以外にも、効果の測定や把握に努力が必要

ウル便の様々な効果をさらに引き出していきであると考える。

たいと考えている。

９４．佐賀県廃止路線代替バス運行費補助金
補助金積算根拠の適度な見直しについて【監査意見】（報告書 205 ページ）
補助金の交付額を決定する際に使用する上限単価 107.34

廃止路線代替バス運行費補助については、事円（乗車定員 29 人以下の場合は、83.47 円）は、かつて国業者が廃止を申し出た路線に対し、市町の要望が実施していた補助事業に使用されていた単価で、補助対象により廃止前の路線をそのまま維持すること

経費の全国集計結果に基づき算出されたものであり、本事業を前提とした制度であり、県と市町の補助によが始まった平成 8 年度から 20 年近く変更されていない。

り維持されている。

路線バス事業者の収益構造（収益に対し人件費・燃料費なその補助単価については、平成 16 年度の乗ど各費用項目の占める割合など）も 20 年前とは違っている

合タクシー車両補助単価導入を除いては見直はずであり、それにより補助金の交付額を決定する際に使用しをおこなっていなかったところであり、時代する上限単価も変わるべきと考える。欠損金についてどの程の変化に合わせて見直していくべきものと考度まで補填するかということについては、その時代の状況にえている。

適合した合理的な裏付けのもとに補助金が支給されるべき本補助制度はニーズに合わせた路線の再編を行うと補助対象から外れてしまうという根である。

佐賀県でも本事業の見直しを検討しているようであるが、 本的な問題がある。この結果、廃止後数十年間
上限単価をどの水準に設定するかにより、路線バス事業者のルート等の見直しが行われていない路線もあ

事業運営に重要な影響を及ぼすため、「欠損金のどの発生要り、平成 26 年度に県が行った県内全バス路線

因についてどの程度まで補填するか」について佐賀県として乗降調査から、それらの路線は必ずしも利用者の基本的な考え方・方針を固めた上で上限単価を決定する必のニーズに合ったものになっているとは言え要がある。

ないことが分かった。

そのためには、佐賀県としての基本的な考え方・方針を固廃止前の路線をそのまま維持することを前めた後で、路線バス事業者の収益構造（収益に対し人件費・ 提とした本補助制度は、持続可能な移動手段の燃料費など各費用項目の占める割合など）を理解するため確保に繋がっているとは言えず、現行制度のまに、路線バス事業者の路線別の損益計算書を数年分入手してま収益構造に合わせた補助単価の見直しのみ

その推移を検討し、その増減要因等を十分に検討し、基本方を行っても収益改善のインセンティブが働か針に基づいた上限単価の検討を行うべきであると考える。

ないことから、本補助制度については 3 年後を国の補助金は全国の路線バス事業者を対象とすることか目途に廃止することとした。

ら、統計学的に平均値を求めて上限単価を設定することしかなお、一定程度以上の運行経路見直し等によできないと思われるが、佐賀県の場合は統計学的に平均値をり国の補助制度の活用が可能であり、県として求めて上限単価を設定すること自体が困難である（サンプルは今後廃止代替路線の積極的な見直しを働き

数＝母集団が少ないなどが主な理由である。）上に、対象とかけていきたい。

なる路線バス事業者が限定されていることから、各路線バス
事業者に損益の推移とその要因について報告させ、その詳細を理解することは可能である。

33

９６．佐賀県離島航路補助金（１）補助金制度の見直しを検討するための財務情報の分析について【監査意見】（報告書 210 ページ）
平成 11 年度より開始しており、終期は特に定められてい県としても、将来的に航路のあり方を含めた
本補助金制度の見直しを検討する必要があるない。
佐賀県は、この見直しを検討する時期について特に定めてと認識しており、今後、具体的に制度の見直し

いないが、将来的には航路のあり方を含めた本補助金制度のを検討するにあたっては、唐津市及び航路事業見直しを検討する必要があることを十分に認識しているが、 者から財務情報等のデータを報告させ、十分に現時点では具体的な分析や検討には入っていない状況であ分析していくこととしたい。

る。
佐賀県が実績報告書として入手している財務データより、当方（外部監査人）で「乗船人数/運航数（1 運航当たりの平均的な乗船人数）」、「乗船率（定員に対する実際の乗船人数の割合）」そして「1 名 1 運航当たりの負担額（補助金額÷乗船人数、乗船者の場合は大人の運賃）」を航路別に算定したのが下記の表であり、このような分析を通じてそれぞれの航路の状況がより明確になってくるわけである。特に、松島の上記財務指標は、「乗船人数/運航数」、「乗船率」そして「1 名 1 運航当たりの負担額」ともに運航が厳しい状況が窺える。
毎年の財務情報について、唐津市や航路事業者に十分に分析・報告するように指導し、時系列で比較するなどしてその推移・変動要因等を十分に分析しておくことが望ましいと考える。そうすることによって、状況を踏まえた的確な判断ができるようにすべきである。
（２）事業実績把握のための損益計算について【監査意見】（報告書 211 ページ）
佐賀県の補助金額の補助対象経費は、佐賀県離島航路損益

国の見解や他県の取り扱い等を踏まえ、唐津

計算書作成要領に基づき算定される航路別損益計算書に基市や事業者の意見も聴きながら適切な損益計

づき算定されるが、当該要領の第１（２）にて、費用として算について検討していきたい。

認めない金額として、「役員退職金、役員賞与その他これに類する支出」と規定している。
これらの項目が費用項目として除外されているのは、従業員に対する給与・賞与のように必ずしも運航に直接要する経費ではなく、利益処分的な要素もあり、さらには、事業者（経営者）が業績（利益）に応じて自由に決定できることがその理由であると推測される。佐賀県に規定内容の趣旨を確認したところ、本作成要領は国の作成要領をベースに作成されており、国と同様に定めている旨の回答を得た。
役員に対して支払われる報酬について、上記の趣旨からすれば、「役員報酬月額のうち使用人としての実働に係る分を34

超える額」も除外項目として追加することが望ましいと考える。役員報酬月額も、役員退職金・役員賞与と同様に、従業員に対する給与・賞与のように必ずしも運航に直接要する経費ではなく、事業者（経営者）が業績（利益）に応じて自由に決定できる利益処分的な要素を有しているからである。支
出状況等の確認や検討を行うべきであると考える。
（３）資本的支出に係る減価償却の方法について【監査意見】（報告書 212 ページ）既に所有している固定資産に対して修理・改良等のための国の見解や他県の取り扱い等を踏まえ適切支出で、当該資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増な減価償却の方法について検討していきたい。

加させるものを会計上は資本的支出という。
離島航路損益計算書作成要領では、減価償却の方法（年額）として、定額法により下記の計算式によるものとされており、資本的支出の場合の減価償却計算についての定めはな
い。
[ 取得価額 － 残存価額 ] ÷ 耐用年数
残存価額を取得価額の 10％とすると、[ 取得価額 × 90％ ] ÷ 耐用年数
他方、企業会計では、資本的支出をした場合の減価償却の方法は、既存の固定資産と種類及び耐用年数を同じくする別の減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却をするため、年間の減価償却費は下記の方法により算出する。
[ 資本的支出額 × 90％ ] ÷ 耐用年数
現状では資本的支出の減価償却に関する定めがないため、
仮に現在の減価償却の定めの文言にそのまま当てはめ、当初の取得価額に資本的支出額を加えたものを新たな取得価額として再計算を行うとすると、場合によっては単年度で資本的支出の全額が減価償却費として計上されることもあり、資本的支出は支出時の費用とせず耐用年数の期間に亘って減価償却により費用化する、という企業会計の趣旨に反することになる。
そのため、離島航路損益計算書作成要領にて、資本的支出に係る減価償却の方法を規定する必要があると考える。また、その場合の具体的な方法は、企業実務において一般的に定着している法人税法の減価償却方法をベースに規定すると、会計実務との乖離がなく、また、損益計算書を補助金交付申請用として別途作成する手間も省けるので補助事業者の負担は軽減されると考える。

35

９７．佐賀県新幹線活用地域づくり事業費補助金
補助事業実施者を増加させる取り組みについて【監査意見】（報告書 214 ページ）
本事業は、地域経済の活性化のための事業であり、平成 34

平成 28 年度に新幹線活用のためのアクショ

年度に九州新幹線西九州ルートの開業による経済効果を県

ンプランの策定を予定しており、併せて当該補内各地に発現させることを目的としている。本補助金は、助制度についても見直しを行っていくことを

年々補助率が低くはなるものの、1 事業につき最長 3 年間補検討している。事業者、関係団体、市町、庁内

助するものであるが、事業の実施は 1 年間のみ、または 2 年

各課等の意見も聴きながら、新幹線の開業効果

間まで、といった団体も少なくない。補助金額が低い水準をを県内各地に拡大させ、県内全域における地域

推移し経済の活性化を図っていくことができる補助ているが、これは開業まで時間があるということも要因のよ制度を目指していきたい。また、機会を捉え関うである。

係団体や事業者等に新幹線の開業効果等につ

県は、新幹線を利用して開業効果を拡大させるとともに、いて情報提供を行い、新幹線開業の機運を高め

地域経済の活性化を図るために当該補助金を制定したのでていきたい。

あるから、引き続き事業を展開していく上では、その機運を高めるような努力をより一層行うべきであると考える。当該補助金要綱に定める、補助事業が基づくべき「新幹線活用プラン」には、（１）産業の集積・取引の拡大、（２）地域ならではの逸品づくり、（３）観光地の魅力アップ、（４）住みたい環境づくり、（５）二次交通機能の充実、（６）地域に来る
目的づくり、の項目が掲げられているが、いずれのプランも、短期間で容易に達成できる内容ではないと思われる。補助金の趣旨を達成するためには、市町や業界団体に興味を示していただき、そのうえで具体的なイメージ等を得るための手助けとなるような例えば下記のような情報提供等は非常に重要であると考える。
・本事業での実施例、その成否と原因・県内で先行して開業した新鳥栖駅の現状
・その他の各地域における新幹線開業に係る地域的な影響や効果また、例えば新幹線沿線地区とそれ以外の地区との区分、プランごとに補助内容を設定する（補助限度額や補助率の見直しを行う）などして、より有効に利用されるような検討を行うべきと考える。
９８．佐賀県バス運行対策費補助金・経常欠損
平均乗車密度の算定方法の交付要綱への明示について【監査結果】（報告書 217 ページ）
本事業の交付要綱において、補助対象経費の額は、平均乗
車密度が 5 人未満である場合、運行系統の輸送量を 5 人で除した数値を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額までとする旨が定められており、平均乗車密度は36

平成 28 年度補助金の補助対象期間内に補助金交付要綱に明記する。

本補助金における重要な数値であるがその算定方法が明記されていない。なお、国の交付要綱においても同様の定めがあるものの、平均乗車密度の算定方法が明記されていない。
他方で、平均乗車密度の計算方法について、算定方法と具体的な計算事例が記載された書類は佐賀県の担当部署にて作成・保管されているので、当該書類に記載されている算定方法を本事業の交付要綱に明記すべきと考える。
１０３．佐賀県ＪＲ長崎本線（肥前山口～諫早間）沿線地域特別助成金
補助金の公平性等について【監査意見】（報告書 225 ページ）
白石町及び太良町が、平成 17 年度に九州新幹線西九州ル

ご指摘いただいたとおり、今後、同様の補助ートの着工認可の前提となる JR 長崎本線（肥前山口～諫早

金交付要綱を創設する必要が生じた場合は、交間）が並行在来線として JR 九州から経営分離されることに付要綱の文言等に十分留意し、疑義が生じる余

同意している。

地がないように配慮したい。

経営分離される JR 長崎本線の肥前山口駅～諫早駅間の路線上にある市町は、白石町及び太良町のほかに、鹿島市及び江北町があるが、鹿島市及び江北町は同意しない旨を決定している。
平成 19 年度に、佐賀県、長崎県及び JR 九州は、九州新幹線西九州ルート開業後の長崎本線（肥前山口～諫早間）の取扱いについて、佐賀県及び長崎県が路線や駅舎などの施設を所有、維持管理し、JR 九州は経営分離をせずに引き続き全線を運行する、という上下分離方式をとることで基本合意している。これにより、九州新幹線西九州ルートの着工認可に当たって、経営分離に関する同意は不要となった。
当該助成金の交付要綱によれば、支援の対象とする「特別支援事業」は、九州新幹線西九州ルートの建設に伴い、JR 長崎本線（肥前山口～諫早間）が並行在来線として九州旅客鉄道株式会社から経営分離されるとされていた時点において、その経営分離に同意した白石町及び太良町に対し、特別に支援する事業と定められており、要綱上の文言からは、本事業
は補助事業というよりも経営分離に同意した市町への見返りとしての補助金という形態になっている。仮に、九州新幹線西九州ルートの開通により、JR 長崎本線（肥前山口～諫早間）が並行在来線となり、当該区間の沿線の市町の地域振興ということであれば、経営分離に同意しない鹿島市に対しても助成の対象としなければならない。また、結果的に経営分離に対する同意が不要となった状況からすると、鹿島市が振興策への支援に同意しなかったとしても、依然として白石町や太良町に補助金が交付されている状況も理解に苦しむ37

ところである。さらに、補助金の終期についても、変更前の
もともとの開業時期を終期としているだけで、今となっては、終期の設定時期に関して理論的な根拠は見当たらないものと考えたものである。
当該補助金については、平成 19 年、20 年に県議会において上記と同様の趣旨の質問に基づく議論がなされたところである。また、支援事業を受け入れないと判断した鹿島市を除いた交付要綱を作成するためには、技術上当該補助金の要綱のような形で補助事業者を特定せざるを得なかったことも理解したところであるが、今後県が行う補助金事業の実施においては、交付要綱の文言ほか、出来るだけ疑義が生じる余地が無いような補助金事業の創設に十分にご留意いただ
きたいと考える。
１０４．佐賀県学習者用パソコン導入事業補助金
先進的 ICT 利活用教育がもたらす効果の評価について【監査意見】（報告書 228 ページ）
県（教育委員会）では、平成 23 年度より最重要施策とし

ICT 利活用教育推進の取組は、教育の質を向て先進的な ICT 教育を推進しているが、その結果、国の基上する手段の一つと位置付けており、ICT の利本計画、環境整備 4 ヶ年計画（平成 26 年度～平成 29 年度） 活用一つを 以って、進路実績・資格取得実績の目標水準を上回る整備状況を達成している。具体的な指標等の効果を示すことは難しい面もあるが、監査で見てみると、学習者用 PC 1 台当りの児童生徒数（人/台） 意見も踏まえ、本来の目的が達成されるよう、は、基本計画目標 3.6 人（平成 29 年度末まで）に対して、 学力向上度合についての分析評価方法等につ佐賀県では平成 27 年 3 月現在において既に 2.6 人（全国 1位、佐賀県が唯一基本計画目標 3.6 人を超えている（図表参照））を達成している。
［図表］都道府県別の整備状況 「平成 26 年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果［速報値］（平成27 年 3 月現在）」（文部科学省）より先進的 ICT 利活用教育を推進することについては評価す
るところであるが、保護者による一定の負担のもとに、全国に先駆けて推進することについては、県民、特に保護者それ

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いて検討していくこととしたい。

ぞれの見解が生じ得るものと考えられる。事業を継続していくためには、ICT 利活用教育による効果を適切に評価し、効果に対して理解を得るためにその情報を公表していくべきと考える。
効果測定・目標に関して、県では、「ICT 利活用一つを以っての進路実績等の効果を示すことは困難」と考えていることもあり、「佐賀県総合計画 2015」（平成 27 年度～平成 30 年度）において、当該事業も含む「ICT 利活用による学校支援」
政策の成果指標として、「ICT を利活用した授業を受けるのが楽しみである児童生徒の割合（小・中学校）について、平成 30 年度までに 90％とする」、「ICT を利活用した授業に対する生徒の満足度（県立高校）について、平成 30 年度までに 90％とする」という児童生徒の意識調査における目標指標を掲げている。但し、当該補助金は、ICT 利活用教育の推進による学力向上を図ることが目的であるから、その評価手法や効果測定には非常に難しい面もあるものとは思うが、児童生徒の意識調査に留まらず、本来の目的である学力向上度
合についての分析評価を行うことを検討して頂きたいと考える。

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