学生の確保の見通し等を記載した書類
目次（1）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ...................................................... 2①

学生の確保の見通し .................................................................................................... 2②

学生確保に向けた具体的な取組み状況 ....................................................................... 5（2）人材需要の動向等社会の要請 ....................................................................................... 7①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）................................... 7②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 .............................................................................................................................. 91

（1）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み（概要）1

法学部の入学定員設定の考え方
法学部の入学定員設定の考え方は、大阪府と隣接府県（京都府、兵庫県、奈良県）の高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況、類似学部等の設置状況や競合が想定される学部等の受験者動向、さらには、大阪府をはじめとする隣接府県を中心に所在する高等学校の在校生に対する進学需要調査の結果などを総合的に踏まえたうえで、入学定員を 230 名としていることから、十分な学生確保を見込むことができるものと考えている。

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

1

通学に至便な立地状況
法学部を設置する追手門学院大学は、大阪府茨木市内に茨木総持寺キャンパスと茨木安威キャンパスの 2 キャンパスを有している。
茨木総持寺キャンパスは、JR 京都線の JR 総持寺駅から徒歩で約 10 分、また、阪急京都本線の総持寺駅から徒歩で約 19 分のところに位置している。一方、茨木安威キャンパ
スは、大阪府大阪市北区の大阪駅から京都府京都市下京区の京都駅までを結ぶ JR 京都線の茨木駅から直通バスで約 20 分、また、大阪府大阪市淀川区の十三駅から京都府京都市下京区の京都河原町駅までを結ぶ阪急京都本線の茨木市駅から直通バスで約 20 分のところに位置している。
JR 京都線は、JR 西日本のアーバンネットワーク（京阪神エリア）の路線のひとつで、東海道新幹線・阪急京都本線に並行して淀川右岸を走り、新快速を中心に多くの列車がＪＲ神戸線、琵琶湖線、湖西線に直通運転を行っており、大阪市や京都市の中心部をはじめ広域からのアクセスが可能である。
また、阪急京都本線は、大阪と京都の大都市同士を結ぶ都市間鉄道であり、それぞれの随一の繁華街である梅田界隈と四条河原町界隈を両端に持ち、大阪府の北摂地域と京都府の乙訓地域を経由していることから、茨木総持寺キャンパス、茨木安威キャンパスのいずれも学生の通学に至便な立地となっており、キャンパス立地の面からも定員充足を見込むことができると考えている。（資料 1：アクセスマップ JR・阪急電鉄等路線図）

2

大阪府及び隣接府県の高等学校及び中学校の在籍者数
令和 3 年度の大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の学校基本調査によると、法学部の開設初年度に受験対象者となる大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の高等学校に在籍してい2

る 2 年生の生徒数は 144,856 人、設置後 2 年目に受験対象者となる大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の高等学校に在籍している 1 年生の生徒数は 143,079 人となっている。
また、法学部の設置後 3 年目に受験対象者となる大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の中学校に在籍している 3 年生の生徒数は 155,744 人、設置後 4 年目に受験対象者となる大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の中学校に在籍している 2 年生の生徒数は 155,638人となっている。
（資料 2：設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数）
一方、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の中学校を卒業した者の高等学校等への進学率の過去 3 年間の平均は 98.9％となっており、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の中学校を卒業した者の高等学校等への進学率を見ても、今後、2 府 2 県内の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
（資料 3：学校基本調査：中学校を卒業した者の高等学校等への進学率）
3

大阪府及び隣接府県の人口動向等 －年齢別人口による中長期的な見通し－
全国的に 18 歳人口の減少が予測されている中で、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内における学齢人口の減少は比較的緩やかな傾向が示されており、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県が公表している最新の年齢（5 歳階級）別推計人口をみると、14 歳～10 歳の人口は 773,000 人、9 歳～5 歳の人口は 727,000 人となっており、今後の大学受験対象者となる 14 歳～5 歳の年齢別人口は、微増減を繰り返しながら穏やかに推移していくことから、中長期的にみても大学受験対象者が急激に減少することはないものと見込まれる。
（資料 4：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県人口統計の抜粋）

4 大阪府及び隣接府県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和 3 年度の大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の学校基本調査によると、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の高等学校を卒業した者の過去 3 年間の大学等進学状況は、令和 2年度卒業者 147,525 人のうち大学進学者は、95,822 人で大学進学率は 65.0％、令和元年度卒業者 151,603 人のうち大学等進学者は 95,184 人で大学等進学率は 62.8％、平成 30年度卒業者 154,403 人のうち大学等進学者は 94,085 人で大学等進学率は 60.9％となっている。
また、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県内の高等学校を卒業した者の過去 5 年間の大学等進学率は、平成 28 年度卒業者の 60.9％から毎年微増減を繰り返しながら令和 2 年度卒業者は 65.0％と 4.1 ポイント上昇しており、18 歳人口の減少期においても安定した大学等進学状況で推移していることから、中長期的な確保の見通しがあるものと考えられる。（資料 5：学校基本調査：高等学校の進路別卒業者の推移）
5 新設学部等の分野の動向
日本私立学校振興・共済事業団が策定した「令和 3（2021）年度私立大学・短期大学等

3

入学志願動向」の「主な学部別の志願者数・入学者動向（大学）」における「法学」の動向をみると、平成 29 年から令和 3 年までの 5 年間の入学定員に対する志願者数と志願倍率の平均は、入学定員 30,870 人に対して志願者数 275,968 人、志願倍率 8.9 倍と安定した志願者数と志願倍率で推移しており、また、5 年間の入学定員充足率の平均は、103.8％となっており、自治行政や企業活動の推進における法律問題の多様化や複雑化と相俟って、今後も「法学」の志願者数の増加を見込むことができるものと考えられる。
（資料 6：
学部別の志願者・入学者動向（法学））
6 想定される競合大学の志願者動向と定員充足状況
大阪府内において法学部と同分野で類似の教育内容を有する大学の学部で、かつ競合が想定される大学の学部は、令和 3 年 4 月現在、大阪学院大学法学部法学科（入学定員150 人）、大阪経済法科大学法学部法律学科（入学定員 260 人）、関西大学法学部法学
政治学科（入学定員 715 人）、近畿大学法学部法律学科（入学定員 500 人）、摂南大学法学部法律学科（入学定員 280 人）、桃山学院大学法学部法律学科（入学定員 200 人）
で、大学が公表している入試方式の集計値による最近 3 年間の平均の志願者状況をみると、入学定員 2,085 人に対して志願者数 29,560 人、志願倍率約 14.2 倍、入学定員充足率 100.8％となっている。
このように、本学の法学部との競合が想定される大阪府内の大学の学部・学科では、18歳人口の減少期においても安定した志願者数の確保と志願倍率や入学定員充足の状況を維持していることから、法学部の学生確保については十分な見通しがあると考えられる。
（資料 7：想定される競合大学の志願動向と定員充足状況）
7

専門の調査機関による進学意向調査結果
法学部の設置計画は、大阪府と隣接府県（京都府、兵庫県、奈良県）の高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況、類似学部等の設置状況や競合が想定される学部等の受験者動向などを踏まえたうえで計画していることから、十分な学生確保が見込めるものと考えられるが、法学部の設置計画を策定するにあたり、学生確保の見通しを計量的な数値から確認することを目的として、大阪府をはじめとする隣接府県を中心に所在する高等学校の 2 年生と 1 年生に対する進学意向に関するアンケー
ト調査を実施した。
その結果、追手門学院大学の法学部の「受験を希望する」と回答した 2 年生 685 人、1 年生 456 人のうち、追手門学院大学の法学部への「入学を希望する」と回答した 2 年生は 321 人、1 年生は 240 人となっており、大阪府をはじめとする隣接府県を中心に所在する一部の高等学校の 2 年生と 1 年生に限定した調査結果においても、法学部の入学定員 230 人を上回る進学意向が確認できたことから、学生確保においては十分な見通し4があるものと考えられる。
（資料 8：進学需要に関するアンケート調査結果報告書）

ウ

学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、大学及び学部運営に係る財務的な視点と学生納付金の学生への還元など受益者に対する説明責任の観点を踏まえるとともに、大阪府内における類似の学部・学科を設置している私立大学（大阪学院大学法学部法学科、大阪経済法科大学法学部法律学科、関西大学法学部法学政治学科、近畿大学法学部法律学科、摂南大学法学部法律学科、桃山学院大学法学部法律学科）の学生納付金の設定状況を勘案したうえで、完成年度における教育研究経費比率や教育活動支出依存率を見極めつつ、大学及び学部の運営上における人件費及び教育研究や管理運営に係る経常経費等の財務予測による実質的な採算分岐点に基づく金額として設定としている。
（資料 9：大阪府内における類似の学部・学科を設置している私立大学の学生納付金一覧）②

学生確保に向けた具体的な取組み状況
学生確保に向けた具体的な取組み状況は、大学案内やキャンパスガイド、パンフレット等の印刷物の配布をはじめ、ホームページや高校生向けのＳＮＳ等の電子媒体による情報の提供、新聞、雑誌、車内広告等の各種メディアを活用したＰＲ活動を行うとともに、資料等請求者に対するダイレクトメールによる各種情報の提供を行うこととしている。
また、高等学校訪問、オープンキャンパス、高等学校教員向け説明会、保護者向け説明会をはじめ各地域における進学相談会などの開催を通じて、学部・学科の理念、養成する
人材像、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、学生生活を通した活動や想定される進路など様々な教育情報について、設置圏域を中心とする高校生や保護者に対して広く周知を図ることとしており、全ての既設学部においても定員を充足するなど、安定した学生確保を行ってきているところである。
1 高等学校訪問
高等学校訪問を中心とする個別募集活動に向けた募集戦略の強化を図ることとしており、具体的には、入試業務全般を所管し、募集広報に係る高等学校訪問を専門とする入試課の職員が中心となって、大阪府や隣接府県の高等学校を中心とした重点募集対象地域の選定から最重点訪問校や重点訪問校のセグメントによる高等学校募集訪問計画の策定と特別指定校枠の設定により、大阪府内の高等学校及び隣接府県内の高等学校からの確実な入学者の確保を目指すこととする。年間延べ 1,000 校を超える高等学校訪問のほか、延べ 1,000 校の塾・予備校訪問を実施している。新たに法学系統分野を志望する高校生を取り込むため、特に近畿圏で法学部を設置する私立大学 15 校への合格及び進学実績の5高い高等学校約 80 校を重点校として選定し、渉外担当入試課員を中心に訪問する計画である。
高等学校訪問は、募集対象者が多数在籍している高等学校の教員に対して、本学の様々な教育情報を直接的に周知することができるとともに、継続的な訪問活動を行うことで、高等学校の教員との信頼関係を築くことができるものであり、高等学校の教員との信頼関係が構築できた場合には、高等学校内での生徒に対する進学説明会の実施をはじめ、当該専門分野に進学を希望している生徒の紹介をしてもらえるなどの効果が期待される。
（資料 10：高等学校等の訪問の具体的計画）
2

オープンキャンパス
本学への入学を希望・考慮している高校生やその保護者を対象として、施設内を積極的に公開し、本学への関心を深めてもらうための入学促進イベントとして、オープンキャ
ンパスの実施を予定しており、学長や学部長予定者による講演、在学生や教職員による施設見学会、教員予定者による模擬授業、大学で学べる学問内容、入学者選抜制度、大学生活についての個別相談や質問を受け付けるなど、受験生や保護者との対面による丁寧な説明を行うことにより、本学への関心を深めてもらうとともに、よりミスマッチの少ない学生を入学させることの効果が期待される。
また、昨今は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、1 日あたりの上限人数を1,500 人に設定し、完全予約制で開催をしている。こうした対面での予約制のオープンキ
ャンパスに加えて、WEB オープンキャンパスも開催しており、特設サイト上で模擬授業動画 11 本を含む動画コンテンツ 30 本以上を配信している。2021 年度の対面のオープンキャンパスの参加者数及び WEB オープンキャンパスサイトの閲覧者数は以下のとおりである。

2021 年度

日程

開催形式

事前申込者数

参加者数

7 月 24 日

完全予約制

1,500 名1,281 名

7 月 25 日

完全予約制

1,402 名1,226 名4 月 1 日～8 月 31 日

Web―(サイト閲覧数)
9,172 名

引き続き、対面でのオープンキャンパスの開催に加えて、WEB コンテンツを有効に活用しながら、本学へ入学を希望・考慮している高校生やその保護者に、法学部の特色、学びの環境を伝えていく予定である。

63 保護者向け説明会
オープンキャンパスと同時開催で、本学の教育・研究活動等に関する理解を深めてもらうために、本学への進学を希望している高校生の保護者を対象とする説明会を開催することとしており、学長による大学紹介、学部長予定者による学部紹介、教育研究の実施体制、学生生活の支援体制、就職活動の指導体制、想定される卒業後の進路、学費や奨学金制度、大学や学部の施設情報など、保護者が求めている情報を中心に本学の教職員による丁寧な説明を行うことにより、本学への進路決定を促すことへの効果が期待される。
4

高等学校教員向け説明会
大阪府や隣接府県に所在している高等学校の教員を対象とする説明会を開催する予定としており、学長による大学紹介、学部別の個別説明、開学初年度の入試概要、奨学金制
度、大学施設の見学など、高等学校の教員と本学の教職員との対面による丁寧な説明を行うこととしており、本学の教育・研究活動等に関する理解を深めてもらうための情報提供の機会を設けることにより、高等学校の教員が本学への進学を希望する生徒に対する進路指導の際に役立ててもらうことの効果が期待される。具体的には、天王寺エリア 1回、茨木総持寺キャンパス 2 回の計 3 回、高等学校教員向けの入試説明会を実施する予定であり、合わせて 200 名以上の高等学校教員、塾講師の来場を見込んでいる。

5

進学相談会
全国の主要な都市で開催される民間業者が主催する進学相談会への参加を予定しており、大学・学部資料の配付や学部紹介 DVD の放映から、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、選抜方法の種類、試験科目、書類審査・学力試験・面接試験・小論文試験などの実施方法、授業科目や講義等の内容、想定される卒業後の進路、大学周辺の施設や環境、下宿やアパート物件などに関する情報を広く提供することにより、大阪府及び隣接府県の高等学校以外からの学生を確保することの効果が期待される。特に近畿地区を中心とした進学説明会への参加を積極的に行っており、オンライン開催分を含めると 80 会場以上に参加する予定である。近畿圏で法学部を設置する私立大学が参加する進学説明会へはもれなく参加することで、学生確保に努める予定である。

（2）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）ア

人材の養成に関する目的
法学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、法学分野に関する教育研究を通して、「法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のも7と、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成する」ことを教育研究上の目的とする。

イ

養成する人材
法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力をもって、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人」を養成する。
例えば、自治体が政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法分野の知識と政策を根拠付ける法への理解及び自治行政を推進する際に必要となる国や自治体の法制に関する理解など、自治体職員に必要とされる基本的な法務能力を有して、自治行政の実務に活かすことができる人材を養成する。
また、企業を取り巻く法令や規制環境の把握・管理に必要となる企業活動に関わる法令・通達・条例の理解及び契約書類や重要法務文書の管理、顧問弁護士や社内弁護士との協働による法的問題への対応などに必要となる基本的な法務能力を有して、企業活動の実務に活かすことができる人材を養成する。
卒業後の進路としては、例えば、地方公共団体等において、自治体活動における法務行政や政策立案などの行政実務に従事することが想定されるとともに、企業等の事業体において、商取引関係や労務関係などの企業活動における法律事務の処理や法律問題への対応などに従事することが想定される。
また、裁判所事務官、検察事務官、国税専門官、労働基準監督官等として、公的機関における法律業務に従事することが想定されるとともに、司法書士、行政書士、税理士等として、幅広い分野における法律事務に従事することが想定される。
さらに、学部の専門教育を受けた後、法科大学院に進学し、裁判実務を中心とした様々な法分野に関する専門知識や法技術を習得することにより、裁判官、検察官、弁護士等、司法制度の担い手として法律実務に従事することが想定される。
法学部では、この養成する人材の目的を踏まえ、学生に学位を授与するに当たり学生が卒業までに修得すべき資質や能力を含めた卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり定めることとし、教育課程における「共通教育科目」と「学科科目」の科目群に配置している講義科目及び演習科目や実習科目の体系的な履修を通して、学位授与の方針を達成するための教育を展開する。
1

職業生活や社会生活で必要となる汎用的技能や現代社会に関する幅広い知識と主体的な職能開発や自主的な学習態度を修得している。

8

2

法知識を習得するうえでの基礎となる基本事項及び思考方法といった法的素養並びに特定の法学分野に関する専門的な知識を修得している。

3

法律が関わる新たな対象領域や関連分野における基礎的知識と現代社会が直面する法的な問題の多様性に関する見識を修得している。

4 法律や法務に関する課題を発見し、科学的な根拠に基づく課題の解決策を主体的に探究するための基礎的な研究能力を修得している。

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア

現代社会を取り巻く状況
現代社会では、法化現象が著しく進行し、様々な問題を法的に解決する必要性が増大しており、この社会における法的な問題の処理は極めて多様であることから、法廷における法的な処理を専門とする法曹の養成とともに、法廷外における社会の様々な局面でも法的な素養を身に付けた人材が求められている。
例えば、近年、地方分権によって地方自治体の権限が強化され、自治体としての独自性を発揮した政策の展開を法的な側面から検討し判断していくことや、次々に成立する法令への適切な対応等が求められており、自治体法務は、以前にも増して専門化・高度化・複雑化が進んでいることから、自治体職員には政策形成や自治行政の業務に必要となる法的知識の習得や法務能力の向上が求められている。
（資料 11：「茨木市人材育成基本方針」抜粋）
また、我が国の産業界では、業界ごとの規制緩和が進んだことで、各企業では、自らの責任による事業活動が展開し易くなった一方、法律に抵触するリスクが増加し、企業を取り巻く法令や規制の把握・管理への対応が多様化・複雑化していることから、法化社会における企業法務部門の役割の重要性が増しており、法務担当者の人員は概ね増員傾向にある。2005 年に実施された「会社法務部 法務部門実態調査」第 9 次調査においては法務担当者の総数 6,530 人、平均人員 6.7 人であったが、2020 年に実施された第 12 次調査の中間報告においては総数 9,674 人、平均人員 8.4 人と増加傾向にあることからも、企業法務部門の重要性は増していると言える。（資料 12：「会社法務部 法務部門実態調査」まとめ（経営法友会 2016 年,2021 年））

イ

地域社会からの要望

1

地方公共団体からの要望
本学が位置する大阪府茨木市では、「茨木市人材育成基本方針」（平成 27 年 3 月策定）において、効果的な政策推進のためには、職員の政策形成能力が不可欠であることから、

9

政策形成及び政策法務研修の強化を図ることとしており、「現在、本市には複数の大学が立地しているが、法学部を設置している大学はなく、法学部が新たに設置されることにより、法律や政治について市民に学習の場を提供することができるのみにとどまらず、これまで市外の大学に向いていた法学を志す人材が集い、育成される場の創出や、既存の学部においても、法学部設置による相乗効果によるさらなる活躍など、市内における学びの多様性の広がりが期待でき、市民の学びの機会という観点において大きなメリットがある。また、本市行政においても、職員が法的素養を高め自治体職員としてスキルアップする一助となることや、審議会において貴大学の教授等が法律知識を有する専門家として活躍することも期待できる」として、本学に対する要望がなされている。
（資料 13：茨木市からの追手門学院大学法学部設置に関する要望書）
2

地域経済団体等からの要望
茨木商工会議所からは、「わたくしども茨木市における企業立地に関しては近年多様な業種・業態が立地するに至っており、貴学が掲げる学位授与方針に即した人材は、複雑化する地域の社会・経済課題に対して、法的な側面から解決することができる人材として今後より一層必要とするものであります」として、本学に対する要望がなされている。
（資料 14：茨木商工会議所からの追手門学院大学法学部設置に関する要望書）
また、茨木ロータリークラブからは、「追手門学院大学法学部の設置を強く要望し、地域が抱える諸課題について法的な側面から解決を図り、地域社会とつながり、職業のネットワークを広げ、強くて末永い関係構築に向けた人材を育成してくれることを期待します」として本学に対する要望がなされている。（資料 15：茨木ロータリークラブからの法学分野の人材育成に関する要望書）
加えて、公益財団法人関西生産性本部からは、「関西経済の今後の更なる発展に付随して起こるであろう法的な問題の多様性に取り組むことができる人材を養成する貴学の法学部の設置を強く要望いたします」として、本学に対する要望がなされている。（資料16：公益財団法人関西生産性本部からの追手門学院大学法学部設置に関する要望書）

3 地方公共団体や企業等からの要請 －人材需要に関する調査結果から－法学部の設置計画を策定するうえで、本学の法学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを客観的根拠となるデータから検証することを目的として、大阪府を中心に所在する地方公共団体や企業等及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある地方公共団体や企業等を対象として、法学部の設置の必要性や養成する人材及び卒業生に対する採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、法学部で養成する人材の必要性については、回答件数 872 件の約 84.9％にあたる 740 件が「必要性を感じる」と回答しており、本学の法学部で学んだ卒業生の採用については、約 83.1％にあたる 725 件が「採用したいと思う」と回答している。

10

また、本学の法学部で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答したうち、採用人数「1 人」と回答したのが 153 件、採用人数「2 人」と回答したのが 31 件、採用人数「3人以上」と回答したのが 27 件、「人数は未定」と回答したのが 512 件となっている。
なお、採用人数「3 人以上」と回答した採用人数を 3 人、「人数は未定」と回答した採用人数を 1 人として、これらの採用人数を合計すると 808 人となり、この採用人数からも、本学の法学部で学んだ卒業生に対する採用意向の高さをうかがうことができる結果となっている。
このような大阪府を中心に所在する地方公共団体や企業等及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある地方公共団体や企業等に限定した調査結果においても、本学の法学部で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえる結果となっており、これらのことは、本学が設置を計画している法学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等、社会の要請を踏まえたものであることを示しているものであると考えられる。
（資料 17：人材需要に関するアンケート調査結果報告書）

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