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２０１８年３月２０日（火）ＮＯ．８４３号

本号３頁「文書改ざん許さないぞ！」「安倍やめろ！」と国会前にのべ 1 万 5 千人が結集！日曜の新宿駅前街宣には 4000 人参加「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題に、国民は怒り、「真相を解明せよ」、「麻生は辞めろ」、「安倍内閣総退陣」と、全国各地で声を上げています。連日開催されています国会前での「安倍・麻生の国家私物化糾弾！公文書改ざんを許さない緊急行動」には、13 日の昼 1000 人、夜1000 人、14 日の夜 1300 人、15 日の夜 3000 人、そして 16 日の昼 1200 人、夜 2000 人と、19 日行
動には 5000 人、延べ 1 万 5 千人が結集しています。

日曜日新宿駅西口に 4000 人参加し、「安倍内閣退陣せよ」と声上げる！
さらに、18 日には、「森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！街頭宣伝行動」が新宿駅西口で、「市民連合」と「総がかり行動実行委員会」の共催で市民と４野党の大宣伝が開催されました。歩道や駅ビルをつなぐ陸橋まで 4000 人を超える聴衆であふれ、「安倍内閣は退陣を！」と書かれたプラカードを掲げてアピール。野党４党の代表、市民の訴えに「野党はがんばれ」「徹底究明を」との声援が飛び交いました。
主催者あいさつした「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾東大名誉教授は、「安倍政権は、政権にとどまることはひと時も許されない」と強調し、真相究明、安倍内閣の総辞職を迫るたたかいを呼びかけました。
社民党の福島瑞穂副党首、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の長妻昭政調会長、自由党の野沢哲夫東京都第１区総支部長がスピーチしました。志位氏は、「森友公文書改ざんは、憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を破壊する歴史的犯罪行為です。徹底した真相解明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴え。そして、南スーダンＰＫＯ日報隠ぺいの防衛省、裁量労働制データねつ造の厚労省、森友公文書改ざんの財務省、中学校の授業介入の文科省と相次ぐ事件にふれ、「安倍強権政治の『毒』が政府全体に回っている。市民と野党の共闘の力で安倍政権を倒し、日本の政治に民主主義を取り戻そう」と呼びかけました。
市民が次つぎスピーチ。大学院生で元シールズの奥田愛基さんは、「安倍政権は腐っている。賛成とか反対とか、右とか左とかの話じゃない。安保法制のとき 10 万人が国会前に集まりました。
今こそ集まろう」と訴えました。
「未来のための公共」メンバーの大学生は、「安倍さんが辞めないなら、私たちで終わらせよう」として、「国会前、官邸前、街宣に行きこんなに怒っている人がいるんだとみせつけよう」とよびかけました。

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立憲デモクラシーの会の中野晃一上智大学教授は、「国会での虚偽答弁、公文書の改ざん、その隠ぺいでスリーアウトです。なぜバッターボックスに立とうとするのか。もうチェンジだ」と指摘しました。
終わりに、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表が行動提起。安倍内閣の総辞職に向けて、「国会の中で野党は結束して追及する。私たちは国会の外で、野党のたたかいに呼応して全国各地で退陣のたたかいを全力でやりぬこう」と訴えました。

細田推進本部長「自衛隊明記」“今週中に党内意見集約を”
憲法改正の焦点である「自衛隊の明記」について、自民党憲法改正推進本部の細田本部長は、安倍総理大臣の考えに沿って、9 条 2 項を維持し、「自衛隊」を明記することで、今週中に、党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。
前号で紹介しましたように、憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」について、自民党憲法改正推進本部は、先週、戦力の不保持などを定めた 9 条 2 項を維持したうえで「自衛隊を保持する」と規定するなど、7 つの条文案を示して 15 日議論しましたが、石破元幹事長らは 2 項を削除して自衛隊を戦力として位置づける案を主張しており、まとまらず、22 日（20 日予定から変更）の全体会合に改めて意見を交わすことにしています。
これについて、本部長を務める細田前総務会長は、松山市内での講演で、「いつまでも、自衛隊員が、あたかも憲法違反の存在だと言われるのは問題ではないかということで、安倍総理大臣は、最小限の改正で国民の理解を得ようという提案をした。党としても、少なくとも自衛のための自衛隊を認める条文を加える形で議論している」と語りました。
そのうえで、「今週には、結論、方向を出して、各党との協議が始まる。全党をあげて、各党と協議しながら議論を深めていきたい」と述べ、安倍総理大臣の考えに沿って、9 条 2 項を維持し、「自衛隊」を明記することで、今週中に党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。
細田氏は、先日には「条文的な細かい爪の問題ではなく、憲法改正に向かっての大きな考え方を国民と党員に問う」と述べた上で、安倍首相が演説の中で方向性を示す」と語っていました。そのために、国会が大混乱している中でも、22 日の全体会合で安倍首相の考えに沿ったものをすべく諦めず努力しているようです。

各社の世論調査で、安倍内閣の支持率大下落
各社が 17、18 日の両日に世論調査を実施しています。
その結果が発表されていますが。安倍内閣の支持率が 3 割台に急落しています。
◇各報道機関による最新の内閣支持率
支持不支持
朝日新聞 ３１（４４）４８（３７）
毎日新聞 ３３（４５）４７（３２）
共同通信 ３８．７（４８．１） ４８．２（３９．０）
ＮＮＮ ３０．３（４４．０） ５３．０（３７．３）※数字は％。ＮＮＮは１６～１８日、それ以外は１７～１８日の調査。かっこ内は前回調査
このように、朝日で 13 ポイント、毎日で 12 ポイント、共同通信で 9.4 ポイント、ＮＨＫで 13.7ポイント減少しています。共産党の志位委員長は「当然の数字だ。政府危機ともいうべき事態にきている」と述べています。
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9 条改憲については、朝日では反対が 5 ポイント増
今回の世論調査で、9 条改憲についても調査されています。
〇朝日新聞 安倍首相は、憲法 9 条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することを提案しています。あなたは、安倍政権のもとで、こうした憲法の改正をすることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 33％（1 月調査 34％） 反対 51％（同 46％） その他・答えない 16％（同 20％）
〇共同世調査 自民党の改憲案を巡り、九条に自衛隊の存在を明記する首相の提案に対して賛成が39.1％、反対が 47.0％だった。首相の下での改憲については賛成 36.0％、反対 51.4％だった。
〇毎日新聞 国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は 2 月の前回調査から 8 ポイント減の 42％、「年内に発議した方がよい」は同 5 ポイント増の 39％でほぼ拮抗した。森友学園問題は、改憲に関する世論に大きく影響してないようだ。
自民党は自衛隊の存在を明記する憲法改正を目指している。調査では「憲法 9 条の 1 項と 2 項をそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が 38％で、「憲法 9 条の 2 を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」のは 12％を上回った。
「自衛隊を憲法に明記する必要はない」18％「わからない」が 19％で、前回と変わらなかった。

朝日の世論調査（一部のみ）・安倍内閣の支持率は 31％で、前回調査の 44％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は 48％（前回 37％）だった。
・決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」42％、「ある程度責任がある」40％、「あまり責任はない」10％、「まったく責任はない」4％。
・安倍首相は 14 日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。
「納得できない」72％、「納得できる」17％。
・昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうか。
「必要がある」が 65％（前回 57％）。
「必要はない」27％（同 33％）。
・麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきか「辞任すべきだ」50％、「辞任する必要はない」36％
・今回の改ざんはどの程度問題だと思うか
最多の 63％「大いに問題だ」、「ある程度問題だ」23％、「あまり問題ではない」9％、「まったく問題ではない」3％

各地のとりくみ札幌「戦争はダメ」と若い母親が署名

札幌市の「市民自治と平和をめざす北区・東区の会」は 10 日、東区の地下鉄新道東駅前で安倍 9条改憲ＮＯ！3000 万人署名を呼びかけました。25 人が参加し、会の世話人 4 人がマイクを握り、「立場の違いを超えて 9 条改憲をストップさせる 3000 万人署名を広げてください」と訴えました。
会で作成した手のひらサイズのリーフ「憲法を変えるって本当ですか？」や返信用署名はがき付
きテイッシュを配りました。
リーフは質問が七つあり、答えは自分で出す形式です。幼児を連れた若い母親は「この子たちのために平和な時代が続いてほしい。戦争はダメです」と、署名しました。また、リーフを受け取った女性は、「戦後一度も戦争が起きなかったのは 9 条があったからですね」と署名。学生や青年もペンをとり、90 分で 36 人から署名が寄せられました。

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