愛媛県信用保証協会の現状
愛媛県信用保証協会
ディスクロージャー誌

Ehime Guarantee

愛媛県信用保証協会

ごあ いさ つ
愛媛県信用保証協会の業務運営につきましては、平素より格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本年度も当協会の業務内容・業績・事業計画などについてご理解を一層深めていただくため、ディスクロージャー誌を作成いたしました。
本誌を通じて、協会の業務への認識を深めて頂きますとともに、有効にご活用頂ければ幸いに存じます。
さて、愛媛県経済は昨年から引き続き、本年度も緩やかな景気回復が続くと予想されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動等、景気の下振れリスクを抱えており、さらに、原油・原材料価格の上昇や人手不足による賃金上昇等から収益環境の悪化も懸念され、県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
「瀬戸内エリア全体」の観光関連事業者に対して、
このような中、当協会は、昨年5月に瀬戸内観光の活性化と、瀬戸内ブランドの価値向上や新たな観光需要の創造のための保証「ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）」を創設したほか、昨年12月には愛媛県が実施する創業支援と連携した、創業後における事業の安定・成長のための保証を創設するなど、地域経済の活性化に取り「創業フォローアップ保証（通称：セカンド）」組んでおります。
また、本年4月には信用保証協会法が改正され、信用保証協会の業務に「経営支援」が追加されたことを踏まえて、当協会は地域経済を担う中小企業・小規模事業者にとって「役に立つ協会」となるために、経営改善や再生支援への対応を強化するほか、創業や事業承継への金融支援にも積極的に取り組んでまいります。
当協会では、今後とも信用補完制度の役割を十分認識し、中小企業金融政策の中核的担い手として、金融経済状況に合致した保証制度の創設等に努めるとともに、地元中小企業の振興と地域経済の活性化に、役職員一同尽力していく所存でございます。
皆様には、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年6月
愛媛県信用保証協会会長

▼

目 次 C o n t e n t s
信用保証協会の目的と概要
目的・基本理念・当協会のシンボルマーク・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
当協会のプロフィール・沿革・根拠法律と主務大臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3▼

コンプライアンスと個人情報の取扱い
コンプライアンス態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4▼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
個人情報保護への取組 ・・・・・・

信用保証協会のしくみ
信用保証協会の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8▼

信用補完制度（信用保証制度と信用保険制度）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

当協会の業務についてご利用にあたって（保証をご利用いただける方・保証の内容等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
信用保証業務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
責任共有制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
信用保証料について・
信用保証制度のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
広報活動について・
相談窓口について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21▼

中期事業計画と年度経営計画について
第5次中期事業計画（平成30年度〜平成32年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22▼

平成30年度経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

平成29年度事業報告
事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
信用保証実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
貸付条件変更・セーフティネット保証の取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31▼

平成29年度トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

平成29年度財務報告
貸借対照表・財産目録・（図解）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
収支計算書・（図解）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36▼

基本財産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

役員構成・組織図・ネットワーク
役員構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

Ehime Guarantee 2018 1

信用保証協会の目的と概要
目的
愛媛県信用保証協会は、中小企業者が事業に必要な資金を借り入れる際、その公的な保証人となり、事業の健全な発展を支援することを目的とした「信用保証協会法」に基づく法人です。

中小企業の振興と地域経済の活力ある発展を目指して
中小企業のために金融機関とともに日本の産業社会において、事業所数の大半を占信用保証協会は中小企業の潜在的成長力を発掘めている中小企業は経済活力の源泉であり、雇用し、その信用力を保証する公的機関です。信用保証

を支え、地域経済の活性化に貢献する極めて重要

協会は直接融資を実行する機関ではありませんが、な存在です。

金融機関に対してリスクを回避して融資する道を愛媛県信用保証協会は「信用保証協会法」に基づき設立された公的機関として、金融上の強力な「保開きます。信用保証協会と金融機関は一体となって、中小企業の活力を創造していきます。

証人」となって、中小企業と金融機関を結ぶ「架け橋」の役割を果たしています。

基本理念
信用保証協会は、
1 事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、
2 公的機関として、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、
3 相談、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、4 もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。

シンボルマークについて
当協会のシンボルマークは、愛媛の青い空・青い海のイメージ、信用保証協会にふさわしいイメージ「清楚」「爽やかさ」「知性」を印象づける色『ブルー』と、県産品の代表である伊予みかんのイメージ、そして健康的で躍動的な協会職員のイ
メージを表す『オレンジ』の２色をコーポレートカラーとしています。
「S」の文字は、次の三つの「応対」の心掛け、「smile」-心のこもった優しい応対、「speed」-待たせない的確な応対、「service」-ニーズに合った適切な応対、を表しています。

2 Ehime Guarantee 2018

プロフィール（平成29年度末現在）

立

昭和24年4月30日

人

格

信用保証協会法に基づく特殊法人

目的

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図る。
（定款第1条）産

132億 5,963万円

基

本

財

保 証 債 務 残 高〈件数〉2万1,827件〈金額〉1,519億4,015万円

保証業務の最高限度基本財産の50倍（定款第7条）

保

証

役

職

沿

用

度

32.52％（保証利用企業者数14,925社／中小企業者数45,899社）

員数

79名（平成30年4月1日現在）

利革

昭和24年 2月21日

社団法人愛媛県信用保証協会の創立総会開催

昭和24年 3月28日

社団法人愛媛県信用保証協会の設立認可

昭和24年 4月30日

設立登記

昭和24年 5月 1日

事務所を松山市二番町45番地、愛媛県商工会議所連合会内に置き、信用保証業務開始

昭和25年 8月14日

財団法人愛媛県信用保証協会の設立認可

昭和25年10月20日

設立登記

昭和29年 6月25日

信用保証協会法による特殊法人に組織変更認可

昭和29年 7月 5日

組織変更登記昭和48年12月 1日

主たる事務所を現在地、松山市一番町4丁目1番地2へ移転根拠法律と主務大臣
1．根拠法律信用保証協会法（以下
「法」
という）

2. 主務大臣
内閣総理大臣及び経済産業大臣・・・・（法第４８条）
金融庁長官・・
・・（法第５０条１項に基づく権限の委任〈内閣総理大臣〉）
地方支分部局長・・・・（法第５０条２項に基づく権限の委任〈経済産業大臣〉）
財務局長又は財務支局長・・・・（法第５０条２項に基づく権限の委任〈金融庁長官〉）
都道県知事・・・
・（法第５１条に基づく権限の委任〈内閣総理大臣および経済産業大臣〉）

Ehime Guarantee 2018 3

信用保証協会の目的と概要

設コンプライアンスと個人情報の取扱い
コンプライアンス態勢
当協会が「信用保証」を通じて中小企業金融の円滑化を図り、我が国中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献するという社会的使命を果たすためには、高い自己規律と社会からゆるぎない信頼の確立を図ることが不可欠です。
そのため、当協会では、以下の通り『愛媛県信用保証協会倫理憲章』を基本原則として定め、『具体的行動規範』に基づき、健全で透明性の高い業務運営に努めてまいります。

愛媛県信用保証協会倫理憲章
1 信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、2 経営の効率化に努め、地域経済の発展に貢献する。

社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な3 あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、事業活働を遂行する。

断固として対決する。
4 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、
5 広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。

信用保証協会の公共性と社会的責任
質の高い信用保証サービス

法令やルールの厳格な遵守

倫理憲章
反社会的勢力との対決

地域社会に対する
貢献

具体的行動規範
1 法令・ルール等の遵守（不当要求行為）との対決
6 反社会的勢力

2 誠実な職務の遂行

7 外部からの苦情・トラブルへの対応

3 守秘義務の履行

8 職場秩序の維持

4 職務上の地位と関係者との付き合い

9 違反行為の報告

5 コンプライアンス関連事項への対応

10 懲罰

4 Ehime Guarantee 2018

コンプライアンスの取組
当協会では、全役職員がコンプライアンス及び関連マニュアル集を保有し、職員一人一人が法令等の遵守を常す。
また、
コンプライアンスを推進し、コンプライアンス態勢の確立、維持を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、毎年、具体的な行動計画を策定し、達成状況を的確に評価するため、「コンプライアンスプログラム」を策定し、実践に結びつけています。

コンプライアンス組織体制図
報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

理
監

事

事

会

会

（外部相談窓口）
弁護士等

長

コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括部署
コンプライアンス担当者
職員

等

反社会的勢力の排除、金融斡旋業者等第三者介入の排除
当協会では、「反社会的勢力については断固として保証を行わない」に努めています。
その姿勢を明確にするため、愛媛県信用保証協会倫理憲章で宣誓しているほか、平成２１年７月からは信用保証
委託契約書に反社会的勢力排除条項を追加するなど、更なる取組みの強化を図っています。
また、信用保証業務の公正、公平性を保つため、金融斡旋業者等第三者が介在する保証申込もお断りしています。

Ehime Guarantee 2018 5

コンプライアンスと個人情報の取扱いに心がける組織風土を醸成するとともに、法令等を遵守して業務を推進するため各種研修・啓蒙活動を行っていま個人情報保護への取組
当協会では、個人情報の適切な取扱い、情報管理、漏洩事故防止などの社会的責務を果たすため、以下のとおり「個
人情報保護宣言」を制定し、また、当協会が取得する個人情報について適切な保護と利用を図るため、関係法令等を遵守するとともに、信用保証業務の適切な運営の遂行のため個人情報保護に係る取扱い等について当協会ホームペー
ジまたはパンフレットにて公表しています。

個人情報保護宣言
愛媛県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28．8．10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて
以下の方針で取り組み、
適正な個人情報の保護に努めてまいります。

（1）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

（2）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の1．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

（3）個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、
個人情報保護への取り組みを見直します。

（4）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

（5）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 Ehime Guarantee 2018

（6）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
ご本人確認書類を添付して当協会窓口にご持参（または郵送）ください。

（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の当協会窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の当協会窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データを利用停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の当協会窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いた
します。
・
（6）
（7）の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8．
（3）「開示等の請求等に応じる手続」をご覧下さい。

（８）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせは、次のとおり、松山事業部及び各支所にてお受けい
たします。

受付窓口

住

所

電話番号

松

山

事

業

部

松山市一番町4丁目1−2(中小企業会館内)

089-931-2118

新

居

浜

支

所

新居浜市一宮町2丁目4−8(商工会館内)

0897-33-8282

今

治

支

所

今治市旭町2丁目3-20（商工会議所ビル内）

0898-23-0170

八

幡

浜

支

所

八幡浜市1590−22(商工会館内)

0894-22-2003

宇

和

島

支

所

宇和島市中央町1丁目9−10(愛媛新聞ビル内)

0895-22-6556

Ehime Guarantee 2018 7

コンプライアンスと個人情報の取扱い・請求の方法は下記の当協会窓口に備置してある「保有個人データ」開示等申請書に所定の事項をご記入の上、

信用保証協会のしくみ
信用保証協会の役割
信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証人」となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく特殊法人です。

■根拠法律
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）■関係法律
中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）■目

的

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図る。
（定款第１条）■業

務

１．
信用保証協会は、目的を達成するために次の業務を行っています。
①

中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証②

中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証③

銀行その他の金融機関が、株式会社日本政策金融公庫を代理して中小企業者等に対する貸付を行った場
合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入による債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証④

中小企業者が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条
第1号に規定する短期社債を除く。）のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証⑤

前各号に掲げる業務に付随し、信用保証協会の目的を達するために必要な業務

２．信用保証協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、平成20年9月1日より次の業務を行っています。

■中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援
信用保証協会法の改正により、中小企業に対する経営支援業務が信用保証協会の業務として明記されました。

■新株予約権引受業務
中小企業者に対する債務保証を行うに際して、信用保証協会が新株予約権を媒介としてより緊密な支援を行うことを可能とすることを目的とする。創業ないし新分野に挑戦する中小企業者を支援する新たな手法です。

■債権譲受業務
信用保証協会がその求償権先たる中小企業者の私的整理に反対する債権者（消極的な債権者）の有する債権の譲受けを行うことで、私的整理段階における円滑な債権者調整を可能とし、求償権先の再生プロセスを促進し、もって当該中小企業者に対する信用保証協会の回収の合理化を図ることを目的としています。

■ファンド出資業務
信用保証協会における出資ファンドの対象範囲の拡大を行うことにより、保証協会が一層地域の中小企業や地域経済の活性化に寄与していくことを後押しします。

8 Ehime Guarantee 2018

信用補完制度について
信用補完制度は、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と、信用保証協会と株式会社日本政策金融公庫の二者から成り立つ「信用保険制度」の総称です。
に対する資金的な裏付けを行い、さらに、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業者等の金融を円滑にすることができるようになります。
このように「信用保証制度」と「信用保険制度」は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称
中小企業金融円滑化のための強力なシステム

信用保証制度信用保険制度

中小企業の皆様が金融機関から事業資金の融資

保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となるのリスクを、政府全額出資の株式会社日本政策金ことにより、中小企業者の資金繰りを円滑にし、企融公庫の保険によってカバーする制度。

業の育成を金融の側面から支援する制度。

信用保証協会は、株式会社日本政策金融公庫と信用保証協会は、融資実行または契約締結時に信用保険契約を締結することによって、金融機関に信用保証料を受領し、融資が不履行になった場合代位弁済を行った際、その代位弁済額のうち、一定には金融機関に対し代位弁済を行います。

の金額を株式会社日本政策金融公庫より保険金として受領します。

地方公共団体と当協会の関係
愛媛県及び県内市町は、県内中小企業者の金融の円滑化を図るため、当協会及び県内金融機関と協調して制度融資を実施しています。
県内金融機関は、県及び市町からの預託を受け、この資金を原資として低利での融資を行っています。
また、県及び市町は、実施している融資制度の一部の制度で、当協会が代位弁済したものについて、損失補償契約に基づき、株式会社
日本政策金融公庫の保険でカバーされない部分の一部を損失補償金として当協会に交付します。
平成29年度当協会は、県から684千円、各市町から92千円を損失補償金として受領しました。
当協会は代位弁済後、中小企業者から回収した金額を損失補償金の受領割合に応じて県及び市町に納付します。

保証協会債権回収㈱との協力関係
当協会が代位弁済した後は、中小企業者から直接、当協会へご返済いただくこととなります。
この代位弁済後の求償権回収は、信用補完制度の健全性維持、発展のため欠かせない業務です。
しかしながら、第三者保証人や物的担保に依存しない保証が定着し、無担保求償権回収の最大化・効率化がより一層求められるようになりました。
そこで、当協会では、求償権回収の効率化を目的として、保証協会債権回収㈱に求償権回収業務を委託しています。
委託求償権の残高は、平成29年度末時点で、6，872百万円、平成29年度中の委託求償権の回収額は227百万円となっています。
（＊委託残高金額は元金のみ、回収額は、元金・損害金のみ集計）

Ehime Guarantee 2018 9

信用保証協会のしくみ

信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスク

信用保証制度のしくみ①保証申込（経由保証）

中小企業者

④融

資

⑤返

済

金融機関

① 保証申込（斡旋保証）①保証依頼②信用調査・審査① 融資斡旋❽求償権❾返済

信用保証協会③保証承諾❻代位弁済請求❼代位弁済※❻〜❾は事故の場合

解説

信用保証制度とは…
① 中小企業者は、直接または金融機関を通じて信用保証の申込をします。
（県・市町制度資金

は、市町の商工担当課や商工会、商工会議所などでも取扱っています。）② 信用保証協会は、申込のあった中小企業者の信用調査・審査を行います。
③ 保証の承諾を決定した場合は、金融機関に対して信用保証書を発行します。
④ 金融機関は信用保証書に基づいて、中小企業者に融資を行います。
この時、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ納めていただきます。
⑤ 中小企業者は融資条件に基づき、借入金を金融機関に返済します。
❻ 万一、
中小企業者が何らかの理由（倒産等）によって、借入金の返済ができなくなった場合は、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。
❼ 信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に返済（代位弁済）します。
❽ 代位弁済を行うことにより、信用保証協会は中小企業者に対し求償権を取得し、債権者となります。
❾ 中小企業者およびその保証人は、
信用保証協会に求償債務の返済をします。
（注）
代位弁済後は、年14％の損害金が生じます。

10 Ehime Guarantee 2018

信用保険制度のしくみ②保証通知・保険料支払

信用保証協会③事故通知・保険金請求④保険金支払日本政策金融公庫⑤回収金納付解説

信用保険制度とは…

信用保証協会で信用保証を行いその保証付融資が実行されると、すべての保証に対して中小企業信用保険法に基づく保険が掛けられる仕組みになっています。

① 日本政策金融公庫（以下、公庫）と信用保証協会は信用保険契約を締結し、公庫は信用保証

協会の保証に対して保険を引き受けます。
② 信用保証協会は①の契約に基づいて保険要件（信用保険を掛けるための要件は、保険種類ごとに法令等によって定められています。）を備えた信用保証を行った場合は、公庫に保証通知を行うとともに、保険料を支払います。
③ 信用保証協会が金融機関に対し、代位弁済をしたときは、
この事実を公庫に通知（事故通知）し、一定期間経過後、公庫に保険金を請求します。
④ 信用保証協会は、信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の70%または80％を保険金として公庫から受領します。
⑤ 信用保証協会は、代位弁済後の中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。

Ehime Guarantee 2018 11

信用保証協会のしくみ①保険契約

当協会の業務について■ご利用にあたって保証をご利用いただける方◆個人事業主の方は、住所または事業所のいずれかが、法人の方は、本店または事業所のいずれかが愛媛県内にあって事業を行っていればご利用になれます。
（ただし、中小企業以外のサラリーマン等は保証の対象となりません。）◆会社は資本金または常時使用する従業員数のいずれかが下表に該当していれば対象となります。
また、個人は常時使用する従業員数が該当すれば対象となります。
※平成27年10月1日より保証対象業種を営む中小規模の特定非営利活動法人（NPO法人）が信用保証の対象となりました。

◆保証対象業種の中には許認可等を必要とする業種があり、これに該当する場合は許認可等を受けていることが必要
です。
業

種

資

本

金

常時使用の従業員

製造業等（運輸業・建設業を含む。）

3 億 円 以 下300人以下卸

売業

1 億 円 以 下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

業

5,000万円以下

100人以下人

ー300人以下

サ

ー

医

ビ
療

ス
法

※ソフトウェア業や旅館業など一部の業種（政令特例業種）については、上記基準がさらに緩和されます。
※生計を一にしている家族従業員、会社役員、全くの臨時的な社員は「常時使用の従業員数」に含まれません。
※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。
※特定非営利活動法人（NPO法人）には資本金の概念が無く、雇用契約関係が無いボランティア社員等は従業員に含まれません。

保証の内容◆保証限度額個 人・法 人医 療 法 人

2億8,000万円

組

4億8,000万円

合ご利用に※上記保証限度額のうち無担保保証の限度額は8,000万円です。なお、無担保保証の限度額には、無担保無保証人の限度額2,000万円を含みますが、際しては別途要件があります。
（従業員数・居住要件・納税要件等）※国の施策による特別保証制度は、上記とは別枠で制度ごとに限度額が定められています。
※県・市町の制度融資の保証については、それぞれの制度要綱等に定められている融資限度となります。

◆資金使途
事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られます。

◆保証期間
運 転 資 金

10年以内
（一部制度については15年以内）

設 備 資 金15年以内（土地・建物取得資金については20年以内）※県・市町の制度融資や保証協会制度で独自に期間を定めているものについては、各々の制度融資で定めている期間によります。

12 Ehime Guarantee 2018

◆担保必要に応じて不動産などを提供していただきます。

◆連帯保証人個

人原則として法人代表者（代表理事）のみ必要（注）当協会の業務について

法 人（ 組 合 ）原則として不要※実質的な経営者や事業承継予定者等、
特段の理由がある場合は保証参加していただく場合があります。
（注）経営者保証ガイドラインの運用見直しにより、一定の要件を満たす場合は経営者保証を不要とする取扱いが可能となりました。

保証をご利用になれない方◆業種等について●農業、林業、漁業、金融業、風俗関連営業や射倖的娯楽業等サービス業の一部、宗教法人、非営利団体（NPOを除く）など●許認可等を要する事業を営む方で、許認可等を受けていない方◆信用保証協会取引について●信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方やその関係人の方（※所定の要件を満たしている場合には、例外的に認められる場合があります。
）●信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方●前回の保証が設備資金で、その設備が履行されていない方●他の信用保証協会で、無担保無保証人融資を受けている方◆金融取引について●手形、小切手について不渡りがある方および銀行取引停止処分を受けている方（ただし、第１回不渡り発生後、6ヶ月を経過した場合など事業継続に問題のない方を除きます。）●借入れ（信用保証協会の保証付融資、金融機関プロパー融資等）
について、返済を延滞している方●会社更生、
民事再生等法的整理手続中（申立中を含みます。）の方（ただし、事業再生保証の対象となる方を除きます。）◆財務内容等について●税金を滞納し、完納の見通しが立っていない方●粉飾決算や融通手形操作を行っている方●多額の高利借入を利用していて、早期解消が見込めない方●事業規模に比し、大幅な債務超過、欠損や多額の借入等業況に懸念がある方

◆その他
●休眠会社
（最終登記後12年以上経過した株式会社で、会社法472条の規定により、休眠会社として解散したとみなされた
場合）●保証申込について、暴力団金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方●暴力団不法行為者、反社会的勢力及び反社会的勢力の共生者であると信用保証協会が判断した方●法令に違反し、又は著しく公序良俗に反すると認められる方

Ehime Guarantee 2018 13

■信用保証業務の流れ
保証申込の受付

中小企業者等が信用保証の申込をする場合、信用保証協会の窓口、あるいは商工団体・地方公共団体等を通じて申込する方法（斡旋保証）と金融機関に対して保証付き融資を申込する方法(金融機関経由保証）の二通りがあります。
これは金融機関と中小企業者等を信用保証協会が結び付けるという「斡旋保証」と、保証手続きの迅速化を図るという「経由保証」のそれ
ぞれのメリットがあります。
いずれの方法においても、信用保証委託申込書等の必要書類一式を提出していただきます。

信用調査・審査

保証申込を受けた信用保証協会は、経営者の人柄、企業の将来性や発展性、財務内容、返済能力等について総合的に信用調査を行います。事業内
容の検討や面談、現地調査に基づき、企業の将来性や返済能力などについて審査します。

保証決定

審査の結果、保証承諾する場合は、金融機関あてに「信用保証書」を発行します。金融機関ではこの信用保証書に基づいて融資を実行します。融資の担保手続際には、金融機関が定める所定金利とともに、保証内容によって定められた保証料が必要となります。
この保証料は、株式会社日本政策金融公庫に対する保険料や信用保証協会を運営する上で必要な費用等に充当します。

信用保証書の発行※信用保証協会の役割は、融資を保証することであり、信用保証協会が直接、中小企業者等へ融資を実行するわけではありません。

※融資実行

完済

償

還

融資を受けた中小企業者等は、金融機関との約定どおり債務を返済(償還）します。この償還が滞りなく行われているかを継続して把握すること（期中管理）
も信用保証協会の役割の一つです。

約定償還

事故報告の受付

金融機関において、廃業や法人の解散、休業、経営者の死亡などの理由により、返済の履行が困難と判断された場合、信用保証協会へ事故報告書が提出されます。

正常化

調整・再生支援正常化（事故解消）

借換や返済条件の変更など、金融機関と協力して早期に経営支援・再生支
援策を講じることによって事業の継続を支援します。

（償還不能）

返済が困難となった場合

代位弁済

倒産などの事由により中小企業者等が債務を返済できない事態（償還不能）となった場合、信用保証協会では償還不能となった元本および利息を、中小企業者等に代わって金融機関に支払います。これを「代位弁済」といいます。
代位弁済が行われると、金融機関に代わり信用保証協会が債権者となります。

回

収

代位弁済後、信用保証協会は代位弁済額の一定割合を株式会社日本政策金融公庫から受領し、中小企業者等からの債権回収の義務を負います。信
用保証協会では中小企業者等の実状に応じて債権の回収を図り、回収の都度、その回収金を填補された割合（保険填補率）に応じて株式会社日本
政策金融公庫に返納します。
この債権を
「求償権」
と呼び、求償権回収は信用保証協会の大切な業務となっています。平成13年4月からは一部債権の回収を保証協会債権回収㈱〈保証協会サービサー〉に委託しています。

14 Ehime Guarantee 2018

■責任共有制度について

概要
責任共有の方法には次の二通りの方式があります。金融機関は、「部分保証方式」か「負担金方式」のいずれかを選択します。

保証金額＝融資金額×80％【部分保証方式】 融資金額の80％を信用保証協会が保証する方式【負 担 金 方 式】 融資金額の100％を信用保証協会が保証するが、金融機関の保証利用実績（代位弁済等実績率）に応じた一定の負担金を事後に金融機関が信用保証協会に支払う方式

代位弁済額（Ｙ期）−不動産担保回収に関する額（Ｙ期）
×負担割合（20％）
保証債務平均残高（Ｙ期）

負担金＝保証債務平均残高（Ｘ期）×（注）
Ｘ期は、原則として半期。なお、当該平均残高は平成19年10月以降に信用保証協会が申込受付し、保証承諾をしたものに限る。
Ｙ期は、Ｘ期よりも以前の期間であり、原則として半期。なお、代位弁済等実績率を構成する数値は、いずれも平成19年7月以降に申込受付し、保証承諾したものに限る。

保証時点

80％
保証部分

20％
非保証部分

代位弁済
時点

80％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
プロパー分

金融機関は80％の保証部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

負担金方式の場合

部分保証方式の場合

ー金融機関の負担割合についてー
いずれの方式においても金融機関の負担割合は20％となります。
金融機関負担部分イメージ図
100％
保証部分

保証時点

代位弁済
時点

100％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

金融機関は100％信用保証協会から代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払うこととなります。

責任共有制度の対象
一部の保証を除き、原則として全ての保証が責任共有制度の対象となります。
また、金融機関の選択方式に関わらず部分保証となる保証制度（中小企業特定社債保証や流動資産担保融資保証など）もあります。平成19年10月1日以降に信用保証協会が申込受付をし、保証承諾決定を行ったものが本制度の対象となります。
（1）
責任共有制度の対象となる保証
次の（2）の保証以外のすべての保証（2）責任共有制度の対象外となる保証＜100％＞
1. 経営安定関連保険（セーフティネット）1号〜4号、6号に係る保証
2．災害関連保険に係る保証
3．創業関連保険（再挑戦支援保証を含む）、創業等関連保険に係る保証※小口零細企業保証制度の概要

責任共有制度導入に際して、零細企業であって、借入も少額な企業の方向けに、責任共有制度の対象除外となる保証制度として創設された全国統一の保証制度です。

7. 小口零細企業保証（※）

常時使用する従業員数が20人以下（卸・小売・サービス業は5名以下）
ご 利
用の法人・個人事業主の方（注）いただける方
但し、特定非営利活動法人（NPO法人）は利用できません。

8. 求償権消滅保証

保証限度額（既保証残高を含む）
2,000万円

保 証 期 間

運転5年以内（据置１年以内）（据置１年以内）
設備10年以内

4. 危機関連保証
5. 特別小口保険による保証
6. 事業再生保険に係る保証

9. 破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）
10. 東日本大震災復興緊急保険に係る保証
11. 経営力強化保証（責任共有対象除外となる保証付の既往
借入金の範囲内の額を本制度で借換る場合）（注）常時使用する従業員の数を業種ごとに政令で定める場合は、その政令で定める従業員数以下の会社および個人とします。

12. 事業再生計画実施関連保証（責任共有対象除外となる保証付の既往借入金の範囲内の額を本制度で借換る場合）

Ehime Guarantee 2018 15

当協会の業務について

平成17年6月の中小企業政策審議会における「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会取りまとめ」を受け、平成19年10月より金融機関と信用保証協会の「責任共有制度」が導入されました。
この制度は、金融機関と信用保証協会とが適切な責任共有を図ることで、両者が連携を強化して、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握しながら、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とした制度です。
これにより、
これまで信用保証協会が原則100％信用リスクを負担していた信用保証制度が、金融機関にも原則20％の負担を求めるよう制度改正されました。

■信用保証料について
信用保証料は、信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業者に、保証利用の対価としてお支払いいただくものです。
信用保証料は、株式会社日本政策金融公庫に支払う信用保険料・代位弁済に伴う損失の補てん・経費など信用保証制度を健全に運営するうえで必要な費用に充当されます。
信用保証料の徴収については、約定書第8条第1項で金融機関に委託しており、支払方法は、一括払いと分割払いがあります。
なお、信用保証料のほかは、調査料・相談料など一切いただきません。

信用保証料率
平成18年4月1日より全国統一で信用保証料率を弾力化するリスク考慮型保証料率体系を導入しています。
これは、
平成17年6月の中小企業政策審議会における「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会取りまとめ」を受け、資金調達コストの軽減、公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の発展を応援することを目的としており、基本的に一律とされた信用保証料率を中小企業者の財務内容等に応じて0.45％〜1.90％（※責任共有対象外のものについては0.50％〜2.20％）の9段階にしたものです。
このリスク考慮型保証料率体系は、原則として、全ての保証制度に適用されますが、政策的に配慮された特別な保証であるセーフティネット保証、
東日本大震災復興緊急保証、流動資産担保融資保証などは対象外になります。
なお、最終的な信用保証料率は、中小企業者ごとに下記のような定性要因（非財務要因）を加味して決定します。

＜定性要因による割引＞
以下に該当される方については、
信用保証料率を0.1％割引します。

◆「中小企業会計割引」
保証申込時、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類を提出した中小企業者（ただし、制度によっては割引の適用ができていないものもあります。
）◆「有担保割引」
有担保保証（物的担保を提供いただける保証）を利用する場合（ただし、制度によって割引の適用ができていないものもあります。）

信用リスクの評価
リスク考慮型保証料率の決定にあたっては、一般社団法人ＣＲＤ協会の予想デフォルト確率を利用します。
※一般社団法人ＣＲＤ協会とは、平成30年4月現在、173の金融機関等が会員となっており、
約356万社の中小企業データが蓄積されている、中小企業に関する日本最大のデータベース機関です。

＜基本保証料率＞（平成18年度〜）年（単位：年率％）度

基本保証料率

平成18年度（※保証料率の弾力化）〜平成19年度（平成19年9月迄）

第１
区分

第2
区分

第3
区分

第4
区分

第5
区分

第6
区分

第7
区分

第8
区分

第9
区分

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

平成19年度（平成19年10月から）〜（※責任共有制度の導入）

第１
区分

第2
区分

第3
区分

第4
区分

第5
区分

第6
区分

第7
区分

第8
区分

第9
区分

（注）
責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

責任共有保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（注）責任共有制度の対象となる制度区分の保証料率（「責任共有保証料率」という）は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したもの。
（平成19年10月1日以降）
責任共有制度の対象外となる制度区分の保証料率（「責任共有外保証料率」という）は、保証委託額に対する率。

16 Ehime Guarantee 2018

＜保証料率区分の決定プロセス図＞
貸借対照表を作成しているお客さま

貸借対照表を作成していないお客さま※具体的には・法人成り後、決算をしていない方
・創業後、決算をしていない方（特例関係保険適用の場合を除く）
・個人事業者で貸借対照表を作成していない方等

リスク評価システムCRDを利用
CRDの評価に基づき料率区分を判別
9区分に細分化
区

分

①

②

③

④

⑤

⑥

一定の保証料率となる

⑦

⑧

⑨

区

分

⑤

責任共有保証料率 1.15

当協会の業務について

責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
平均料率区分の決定

信用保証料の計算式①保証料
保証料率は年率建になっており、計算は年率で行いますが、年に満たない部分は月率で、月に満たない部分は日率で行います。
なお、計算の際生じた円未満の端数は切り捨てます。
（月・日率については小数点第5位切捨となります）（1）期日一括払（根保証の場合を含む）は次の計算によります。

保証金額×保証料率×保証期間
（例1）

（例2）

（例3）

保証金額 1,000千円
保証料率（年）1.00％
保証期間 1年
1,000千円×1.00％×1年＝10,000円

保証金額 1,000千円
保証料率（月）0.0833％
保証期間 6ヶ月
1,000千円×0.0833％×6ヶ月＝4,998円

保証金額 1,000千円
保証料率（月）0.0833％ （日）0.0027％
保証期間 4月1日〜6月21日
1,000千円×0.0833％×2ヶ月＝1,666円
1,000千円×0.0027％× 21日＝ 567円
計

2,233円（2）分割払（均等・不均等）は次の計算によります。

予定保証残高×保証料率×期間（期間とは保証期間を分割返済期日により区分した期間をいう）
（例）
保証金額

3,000千円

保証料率（月）0.0833％
保証期間 3ヶ月返済方法 貸出後1ヶ月目から毎月1,000千円あて弁済
残額1,000千円期日弁済
3,000千円×0.0833％×1ヶ月＝2,499円
2,000千円×0.0833％×1ヶ月＝1,666円
1,000千円×0.0833％×1ヶ月＝ 833円
計4,998円②延滞保証料
延滞保証料は、履行期限（分割履行期限及び最終履行期限）の翌日から弁済日（または代位弁済日）
までの日数について、年3.65％の料率で計算されます。
延滞保証料の計算は次の方法によります。

延滞額×延滞保証料率×延滞期間（例1）一括払の場合（例2）
分割払の場合保証残高 1,000千円
弁済期日 4月1日
弁 済 日 4月5日
1,000千円×3.65％×4/365＝400円

毎月の弁済金額 100千円
毎 月 の 弁 済 日 1日
弁済があった日 5日
100千円×3.65％×4/365＝40円（注）支払期限が金融機関の休日に当たる場合の取扱いは次のとおりです。
①休日後最初の営業日（以下「翌営業日」という）に返済があったときは、延滞保証料は徴収しません。
②翌営業日後に返済があったときは、翌営業日の翌日から入金のあった日までの延滞保証料を徴収します。

ー保証料の返戻ー
保証料は違算過収の場合を除いて、原則として返戻しません。
ただし、被保証債務の繰上完済の場合は、返戻保証料が1件1,000円を超えるものについて返戻することができます。

Ehime Guarantee 2018 17

■信用保証制度のご案内
主な保証制度
一般

制

度

名

制

度

の

特

徴

普通保証

通常の保証制度です。

小口連携保証（トライアングル1000）

信用保証協会、金融機関、商工団体のトライアングルで小口資金の資金調達をスムーズにしています。※商工団体の推薦状が必要です。
（※会社・医療法人のみ対象）
優良企業者向けの商品です。

優良ランク保証（バリュー5000）

融資限度額
個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内
500万円以内もしくは1,000万円以内（※運転資金については、月商の2ヶ月が上限）

5,000万円以内（※手貸恒常資金の利用も可能）

優良ランク保証Ⅱ（グッド3000）（※一定の
小規模でも財務内容が良好な中小企業者向けの商品です。
要件を満たす会社・医療法人が対象）※通常の保証料率より、0.15％優遇されています。

（※手貸恒常資金の利用も可能）

優良ランク保証Ⅲ（ファイン1000）（※一定の要件
財務内容が健全な個人事業主の方向けの商品です。
を満たす個人事業主が対象）※通常の保証料率より、0.15%優遇されています。

3,000万円以内

１，
０００万円以内（※手貸恒常資金の利用も可能）

金融機関の企業評価「自己査定」の活用により、簡易・迅速に借入ができます。
愛媛県が誇る「スゴ技」、「すご味」、「すごモノ」、「スゴＶｅｎ．
」企業を応援する商品です。※通常の保証料率より、0.15%優遇されています。
資金繰り支援と経営相談で、事業の持続的成長を まるごと 支
援する商品です。
せとうちDMOが運営するメンバーシップ制度の会員向けの商品です。

8,000万円以内

創業フォローアップ保証（セカンド）

創業後の事業の安定と、その後の成長発展、持続的発展へのお手伝いをする制度です。

2,000万円以内

制

事業者カードローン当座貸越根保証

カードでスピーディーに借入ができます。

100万円以上2,000万円以内

度金融機関との提携保証※通常の保証料率より、0.15％優遇されています。

当座貸越（貸付専用型）
根保証

いざというときのために借入枠を確保できます。
借入枠内であれば、いつでもすぐに借入ができます。

100万円以上2億8,000万円以内

中小企業特定社債保証

中小企業者が発行する「社債（私募債）」に対して行う保証です。

流動資産担保融資保証（ABL保証）流動資産（売掛債権や棚卸資産）を担保として借入ができ、資金調達の幅が広がります。
取引先の倒産や災害その他突発的事由、また不況業種等の理由により影響を受けている方への制度です。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。

中小企業金融円滑化保証（スムーズ8000）
地域産業応援保証（すごサポ）
事業成長支援保証（まるサポ2000）
ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）

協会

創業等関連保証
創業関連保証の平均月商の2ヶ月が上限

2,000万円以内※ただし、既保証残高を含みます

5,000万円以内

3,000万円以上5億6,000万円以内（保証割合：80％）

2億5,000万円以内（保証割合：80％）

個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内
1,500万円以内（※新規開業資金については、自己資金額が限度額となります。）
2,000万円以内（※再挑戦支援保証と合算）

経営力強化保証金融機関と認定経営革新等支援機関の連携により、中小企業者の経営力の強化を図る制度です。

個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内

財務要件型無保証人保証

保証申込の直前の決算で一定の財務要件を満たした中小企業者を対象として、経営者保証を不要とします。

法人・特定非営利活動法人：
2億8,000万円以内
組合：4億8,000万円以内

中小企業振興資金融資制度保証

低利な小口資金を利用したい方への制度です。

500万円以内

中小企業緊急経営資金融資制度保証

売上が減少（前年比5％（＊））
した方への緊急融資制度です。
＊要件が3％に緩和されている市もあります。

（振興資金と合算）（※現在、松山市・今治市のみ）

中小企業経営安定化資金融資制度保証

セーフティネット保証1号〜8号のいずれかの要件に該当した方への緊急融資制度です。

（振興資金及び緊急経営資金と合算）

中小企業季節資金融資制度保証

ボーナス等の短期運転資金が必要な方への制度です。

300万円以内

村 制

再起業（再チャレンジ）する方への制度です。

町

2,000万円以内

再挑戦支援保証市

全国統一︵または準統一︶の保証

経営安定関連保証（セーフティネット保証）（※一般社団法人せとうち観光推進機構による推薦を受けた方が対象）※通常の保証料率より、0.10%優遇されています。

1,000万円以内※ただし、直近決算（※現在、八幡浜市・西予市・今治市・新居浜市・四国中央市のみ）度（※松山市・新居浜市のみ）

中小企業設備近代化資金融資制度保証（※創業関連保証と合算）

1,000万円以内
1,000万円以内

設備資金を低利の長期資金で調達したい方への制度です。

1,000万円以内

経営の安定化を図るため、低利な固定金利の事業資金を調達したい方への制度です。

5,000万円以内（下記以外）
建設産業短期資金（1〜4号、6号） 建設業又は土木建築サービス業を営む方へ、タイムリーな短期
特定中小企業者（注1）（※但し、工事代金などの返済財源を特定運転資金を提供する制度です。
特定中小企業者（注1）（5号）
したものに限ります。）
特定中小企業者（注1）（7〜8号）

2,000万円以内（※松山市・今治市のみ）

県
制度

愛媛県中小企業振興資金融資制度保証

経営安定資金

一般資金

ボーナス等の短期の運転資金が必要な方への制度です。

短期資金
小口零細企業資金（下記以外）
経営指導特例

創業等関連資金
新事業創出
支援資金

創業関連資金再挑戦支援資金

緊急経済対策
特別支援資金

小規模事業者向けの経営安定化のための制度資金です。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。
新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。
再起業（再チャレンジ）する方への制度です。

知事がその都度定める（平成30年4月1日現在 1,500万円以内）
2,000万円以内（既存の保証付融資残高を含む）

1,500万円以内（※新規開業資金については、自己資金額が限度額となります。）
2,000万円以内（※再挑戦支援資金と合算）

2,000万円以内（※創業関連資金と合算）（下記以外）

特定中小企業者（注1）（1〜4号、6号）
特定中小企業者（注1）（5号）

売上減少、為替変動や原油価格高騰等の影響により、事業活動に支障を生じ、運転資金を必要としている方への制度です。

5,000万円以内（※組合は、
1億円以内）（借換資金を含む場合は、8,000万円以
内（組合は、
1億6,000万円以内））

特定中小企業者（注1）（7〜8号）
特例中小企業者（注6）（注1）特定中小企業者とは、信用保険法第2条第5項第1号から第8号のいずれかの規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者又は組合をいいます。
（注2）保証料補助該当者とは、新事業創出支援資金の申込時に信用保証協会の保証債務残高がない方となります。 （注3）
全国統一制度の経営力強化保証を利用する場合は、5年以内となります。

18 Ehime Guarantee 2018

（平成30年6月1日現在）
資金使途
運転・設備
運転・設備

融資期間
保証料率
（年率）
運転：10年以内
0.45〜1.90%
設備：15年以内（特別20年以内）
運転：5年以内
0.45〜1.90%
設備：7年以内

利率（年利）

通常金利より0.3％引き下げ）

連帯保証人
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

金融機関所定利率
金融機関所定利率（但し、担保

必要に応じ徴求
原則不要

15年以内

0.30〜0.85%

金融機関所定利率

原則代表者

不要

運転

15年以内

0.30〜0.85%

金融機関所定利率

原則代表者

不要

運転

15年以内

0.30〜1.00%

金融機関所定利率

原則不要

不要

運転

7年以内（但し、経営安定関連保証を利用する場合は10年以内）

0.45〜1.90%（但し他の保証制度を併用する
場合は当該制度の料率適用）

金融機関所定利率

不要

運転

10年以内

0.30〜1.75%

金融機関所定利率

運転・設備

運転：10年以内
設備：15年以内

0.45〜1.90%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

運転・設備

10年以内

0.35〜1.80%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・設備

10年以内（但し、愛媛県制度を併用す
る場合は運転資金7年以内）

0.30%（※県制度利用の場合、
1.5％又は1.3％）

金融機関所定利率

法人：原則代表者
個人：原則不要

不要

運転・設備

1年間もしくは2年間（更新可）
1年間もしくは2年間（更新可）

0.39〜1.62%

金融機関所定利率

原則不要

0.39〜1.62%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

0.45〜1.90%

運転・設備

必要に応じ徴求
必要に応じ徴求

原則5,000万円以内不要
5,000万円超必要
原則不要、但し保証金額
2億円超必要運転・設備

2年以上7年以内

金融機関所定利率

不要

運転・設備

（更新可）
根 保 証：1年間
0.68%
個別保証：1年以内
1号〜4号、６号0.80%
運転：10年以内
設備：15年以内（特別20年以内） 5号、7号〜８号0.70%

金融機関所定利率

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

運転・借換・設備※事業計画の実施に必要な資金に限る

運転：5年以内
借換：10年以内
設備：7年以内

責任共有対象の場合
0.45〜1.75%
責任共有対象外の場合
0.50〜2.00％

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・設備一括返済の場合：2年以内
分割返済の場合：（運転）7年以内（設備）10年以内

0.45％〜1.90％

金融機関所定利率

不要

必要に応じ徴求

運転・設備

5年以内

0.45〜1.66%

6年以内

0.45〜1.66%

運転

7年以内

1号〜4号、６号0.80%
5号、7号〜８号0.70%

運転

5ヶ月以内

0.45〜1.66%

設備

7年以内

0.45〜1.66%

運転・設備

運転：7年以内 条件変更の場合、
設備：10年以内 3年までの延長可

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率
市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率

運転

運転

運転・設備

運転・設備
運転・設備
運転・設備
運転・設備

運転・借換

（

（定性要因による割引有）

金融機関所定利率

流動資産を譲渡担保とします。
必要に応じ徴求不要
不要
不要

必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求） 0.35〜1.72%

2.15％

1年以内

0.35〜1.72%
0.80%
0.70%
0.70%

1.75％
1.60％
1.60％
1.75％

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

1年以内

0.45〜1.90%

知事がその都度定める
個人：原則不要（平成30年4月1日現在 1.55％） 法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転：1.65％
設備：0.65％

個人：原則不要
法人：原則代表者

原則不要

1.50％

個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者
個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

0.50〜1.87%

運転：5年以内 条件変更の場合、 （経営指導特例
設備：10年以内 3年までの延長可
0.50〜1.55%）（）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
設備：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
設備：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
設備：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内（注3） 条件変更の場合、 0.35〜1.72%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.70%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.70%
借換：10年以内（3年までの延長可）
運転：7年以内 条件変更の場合、 0.80%
借換：10年以内（3年までの延長可）（保証料補助該当者（注2）0.0%） （特例の場合1.30％）

1.50％（保証料補助該当者（注2）0.0%） （特例の場合1.30％）

1.50％（保証料補助該当者（注2）0.0%） （特例の場合1.30％）
1.65％
1.50％
1.50％
1.65％
1.50％

必要に応じ徴求不要
不要
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求
必要に応じ徴求（注4）
上記の保証制度以外にも、いろいろなお悩みやニーズに合った豊富な保証制度がございます。
詳しくは『保証月報』（4月号）
にてご確認ください。
（注5）県制度の利率（年利）については、今後変更する場合もありますので、都度ご確認ください。 （注6）
特例中小企業者とは、信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者及び組合をいいます。

Ehime Guarantee 2018 19

当協会の業務について運転■広報活動について
当協会では、中小企業の皆様に「信用保証」について理解を深めていただき、より一層ご利用いただくため、様々な広報活動を行っています。

◆ホームページによる情報発信
当協会では、多くの方々に信用保証協会について知っていただくためにホームページを開設しております。ホーム
ページの主な内容は、信用保証協会に関する基本事項のほか、ご利用方法や各種保証制度のご紹介などを掲載しています。
また、金融機関ページを設けており、金融機関ご担当者向けに協会で使用する各種様式がダウンロードできます。
今後も、親しみやすく分かりやすいホームページになるよう心がけてまいりますので、ぜひご活用ください。
ホームページアドレス
http://www.ehime-cgc.or.jp/

ホームページのトップページ（平成30年5月2日現在）◆保証月報の発行
定期刊行物として、毎月１回「保証月報」を発行し、県内の金融機関、商工会議所等関係機関に配布しています。

20 Ehime Guarantee 2018◆各種パンフレットの作成【お客様向けリーフレット】【創業者向けリーフレット】

携帯用の保証の手引書となるよう金融機関の実務担当者
向けに、「 信用保証のご案内」を作成しています。

信用保証協会の仕組みを簡潔に紹介した中小企業のお客様向けのリーフレット「信用保証
制度のご案内」を作成しています。

創業支援資金と創業計画書作成にあたってのポイントをわ
かりやすく説明した「創業に関する信用保証のご案内☆夢応援ナビ☆」を作成しています。

【経営支援強化促進事業のご案内】
平成27年4月より国の補助事業として開始した「経営支援強化促進事業」では、当協会が主体となった創業支援・経営支援に取組んでいます。
「創業」「事業改善」「事業承継」「生産性の向上」について、専門家(公認会計士、中小企業診断士・ITコーディネータ等)と連携して無料で相談に応じ、創業予定者や事業者を支援していきます。

当協会では、保証制度の取扱状況や特別相談窓口の設置など、
タイムリーに協会情報の提供を行っています。

■相談窓口について
当協会では、大型倒産や金融機関の破綻・自然災害など多くの中小企業者が影響を受けると思われる事由が発生した場合、その都度迅速に『特別相談窓口』を本・支所に開設し、中小企業者からのご相談をお受けしています。
平成30年
6月1日現在で設置している特別相談窓口は次の通りですので、お気軽にご利用ください。

〈特別相談窓口〉●皮革等関連●東日本大震災関連●賃金水準上昇対策●英国におけるＥＵ残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連●平成28年熊本地震による災害関連●タカタ株式会社関連●金融機関紹介

Ehime Guarantee 2018 21

当協会の業務について【金融機関向けパンフレット】

中期事業計画と年度経営計画について

第5次中期事業計画（平成30年度〜平成32年度）

業務運営方針愛媛県信用保証協会は中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与し、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成30年度から平成32年度までの3カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んでいきます。

1. 保証業務の推進①中小企業・小規模事業者に対する金融機関の支援方針の把握に努め、適切なリスク分担により、金融の円滑化に寄与します。
②創業前相談から創業計画策定のアドバイス、
また創業後のフォローアップまで、創業・創業予定者をサポートする体制の強化を図ることで、開業率の向上に繋げ、地方創生に貢献します。
③中小企業支援機関等とのネットワークを活用し、創業セミナーや個別相談会等に積極的に参加し、創業者の掘り起こしに取り組みます。
〈初年度（平成30年度）の取組方針〉
金融機関との連携を強化し、金融機関との適切なリスク分担に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の持続的発展のために安定した資金供給に取り組みます。
〈2年度目（平成31年度）の取組方針〉
初年度に引き続いて、金融機関とのさらなる連携を図りながら、企業のライフステージに応じた資金需要に対応します。
〈3年度目（平成32年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

2. 期中管理の強化
条件変更先への現地調査等により実態把握に努め、個別企業の実情に即した経営支援を実施します。具体的には、経営安定化支援事業を活用して専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を行い、経営課題の解決や金融正常化へ向けた取り組みを積極的に行っていきます。
また、再生支援については、愛媛県中小企業再生支援協
議会や金融機関等と連携し、効果的な再生手法の活用により支援の充実を図ることとします。
〈初年度（平成30年度）の取組方針〉
金融機関や中小企業支援機関と連携の上、中小企業・小規模事業者の実態に即した経営支援・再生支援を実施します。
〈2年度目（平成31年度）の取組方針〉
初年度目と同様。
〈3年度目（平成32年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

22 Ehime Guarantee 2018

3. 求償権管理の充実と回収の促進

4. 信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省指導のもと具体的取り組みが順次実施されています。当協会もその取り組みに対する態勢の整備及び運営するための措置を講じます。

5. 利便性の向上に向けた取り組み
事務処理の簡素化やシステムによる省力化を推進し、保証審査業務をはじめ、業務全般にわたる事務の標準化を図るとともに、中小企業・小規模事業者が利用しやすいサービスの向上に努めます。更に、正確な事務処理やその重要性に関して、内部研修等を通じて職員への周知徹底を図り、グループウェアを利用した情報の共有化を図ります。
対外的には、金融機関・商工団体等に対する訪問や意見交換会を通じて、正しい知識と理解が得られるように取り組みながら、保証協会の利便性を高め、経営の透明性の向上に努めます。

6. 人材の育成・能力開発協会を取り巻く厳しい環境の変化の中で、中小企業・小規模事業者の経営支援、再生支援や創業支援など多様なニーズに対応でき、かつ協会の存在意義を高める新たなサービスや価値を創造できる人材の育成に努めるためにも、中小企業診断士等の公的資格や全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定の資格取得を促進し、業務に有用な専門的知識を有する人材の確保に引き続き努めます。
また、外部研修へ積極的に参加させるほか、研修効果を業務に活かすためのフィードバック研修の実施や職員の自主的学習への支援など、各種研修機会の拡充を図ることで当協会の経営資源である人材の育成に繋げていきます。

7. コンプライアンス態勢の充実・強化
法令等遵守し、リスクの発生を予防する態勢づくりのために必要な研修や啓蒙活動への取組みを充実させるとともに、内部監査等による遵守状況の確認、コンプライアンス委員会等での点検・検証を反復継続することでコン
プライアンス態勢の維持・強化に努めます。

事業計画（単位：百万円）

年度

平成30年度

平成32年度

平成31年度項目

金

保 証 承 諾56,000103.8％

56,000100.0％

56,000100.0％

保証債務残高141,000

92.8％

137,000

97.2％

134,000

97.8％

代 位 弁 済1,300

126.5％

1,400

107.7％

1,500

107.1％

実 際 回 収

850

95.9％

750

88.2％

700

93.3％

額

対前年度実績比

金額

対前年度計画比

金

額

対前年度計画比Ehime Guarantee 2018 23

中期事業計画と年度経営計画について

代位弁済までに関係人等の実態を把握することで回収方針を明確にし、迅速かつ効果的な回収に繋げます。
また、事業再生において特殊手法を活用する案件に対しても、関係部署と連携して回収業務の円滑化を図ります。
既存求償権に対しても見直しを進めることで、法的措置の実施や損害金軽減、一部弁済による保証債務免除を活用した対応等による回収を図り、一方で回収が見込めず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事
務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収可能案件に注力します。さらに、回収目標の進捗管理並びに定期先の入金管理を徹底し、定期回収の底上げや回収先数の増加に努めます。
また、内部研修等の実施により、法的措置等についての効果的な実施事例や回収成功事例等について職員間での情報共有を図り、担当者の資質・能力の向上に努めます。
〈初年度（平成30年度）の取組方針〉
求償権関係人等の実態を把握し、回収方針を明確化することで迅速かつ効果的な回収に努め、同時に回収見込み等がない求償権に対しては、管理事務停止および求償権整理の手続きを推進します。
〈2年度目（平成31年度）の取組方針〉
初年度と同様。
〈3年度目（平成32年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

平成30年度経営計画
重点課題
１．保証部門（１）金融機関・関係機関との連携強化
金融機関を始めとして地方公共団体・商工団体、関係機関等との連携を図り、県内中小企業・小規模事業者の実態やニーズに
また、保証推進にあたっては、金応じた県・市町の制度保証の活用や協会独自の保証制度の利用促進に積極的に取り組みます。
融機関訪問や意見交換会等の開催により、保証制度の周知を図りながら、信頼関係を確固たるものとし、金融機関と中小企業・小規模事業者との懸け橋になるよう努めます。
なお、金融機関とのリスク分担については、それぞれの案件の認識を共有し、個別中小企業・小規模事業者に対する金融機関の支援方針の把握に努めながら、保証付き融資とプロパー融資のリスク分担を基本に適切な保証対応に取り組みます。

（２）創業・事業承継への取り組み①創業・事業承継に係る県制度融資（新事業創出支援資金）を利用する際は、信用保証料が全額補助されることから、創業予定者・事業承継者・金融機関・中小企業支援機関等に対して積極的な利用推進を図ります。
②各部署の創業アドバイザーが中心となり、地方公共団体・商工団体・中小企業支援機関・大学・専門学校等と連携を密にし、創業
セミナー、創業相談会、
ビジネスコンテスト審査等へ参加する機会を増やすなど、創業予定者に積極的なアプローチを行います。
③創業者に対しては、金融支援にとどまらず、国の補助事業である経営安定化支援事業と併せて当協会独自事業である専門家派
遣事業を活用し、創業前・創業時・創業後の各ステージで起こりうる様々な悩み・問題等に対して、
きめ細やかなアドバイスが行える体制を整え、創業者とともに伴走型の創業支援に取り組みます。創業後に於いては、資金支援と専門家による経営相談をパッケージとした当協会独自で信用保証料を割引する保証制度「創業フォローアップ保証」（通称：「セカンド」）を推進します。
④地方公共団体・商工団体・事業引継ぎ支援センター等、事業承継を支援する関係機関・団体との積極的な情報交換を図り、承継に関する説明・講習会へ積極的に参加し、保証を通じた支援に努めます。

（３）小規模事業者への支援強化
県内企業数の80％以上を占める小規模事業者の持続的な発展を支えるため、
これまで以上にきめ細かな金融・経営支援を行（通称：「まるサポ2000」）の推進に努います。経営相談をパッケージとした当協会独自の保証制度である「事業成長支援保証」
め、
小規模事業者に対して十分な資金を供給し、資金繰りの安定に貢献します。

（4）地方創生への取り組み
愛媛の豊富な資源を積極的に売り込むことで、実需を創出していくという独自の地域経済活性化策に取り組んでいる愛媛県と連携を図り、県内の優れた技術・製品・サービス等を持つ中小企業・小規模事業者の販路拡大に伴う運転資金や新製品（商品）開発に伴う資金需要に対して、独自商品の「地域産業応援保証」（通称：「すごサポ」）を積極的に活用し、資金面でのバックアップ
により地域創生に取り組みます。

２．期中管理部門（１）条件変更先や経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者への適切な経営支援・再生支援の促進①条件変更先や経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を中心に、国の補助事業である経営安定化支援事業や協会独自の専門家活用事業を活用し、専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を行い、経営の改善につなげていきます。
また、経営改善の兆しが見え、
かつ経営改善意欲のある条件変更先に対して、経営改善サポート保証等経営支援型保証制度を活用して正常化を推進し、併せて、資金繰り支援も実施します。
②地域経済への影響も考慮しつつ、愛媛県中小企業再生支援協議会や金融機関等と連携し、求償権放棄、不等価譲渡及び保証付債権の資本的劣後債権への転換等、抜本的な再生支援に取り組みます。

（２）金融機関及び中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援の推進①中小企業支援ネットワーク会議において、中小企業・小規模事業者の経営改善・再生支援に向けての認識を共有するとともに、各支援機関と連携した支援体制の強化、各種支援施策の推進を図ります。
②複数の金融機関と取引のある企業の事務的な負担軽減を図るべく経営サポート会議を積極的に開催し、中小企業・小規模事業者の早期経営改善に取り組みます。
③四国広域での中小企業基盤整備機構出資官民一体型再生ファンドへの参加により、中小企業支援機関や金融機関とともに中小企業者の再生支援に取り組み、地域経済の活性化につなげます。

３．回収部門（１）回収の早期着手の徹底による回収の推進
期中管理部門と連携して代位弁済までに関係人の現況把握を行い、早期回収に着手します。
また、事業再生において求償権消滅保証等の特殊手法を活用し、関係部署との連携を密にすることで回収の推進を図ります。

（２）求償権の現況把握強化による回収方針の明確化・効率化の推進
既存求償権先に対しても、適宜関係人や担保物件などの現況把握を強化することで回収方針を明確にし、法的措置の実施やまた、回収見込等がないと判断される案件に損害金軽減、一部弁済による保証債務免除等を検討し、回収の最大化を図ります。
対しては、速やかに管理事務停止や求償権整理を行い、回収可能案件に注力することにより、回収業務の効率化を図ります。

24 Ehime Guarantee 2018

（３）回収目標管理の徹底と定期回収の底上げ
回収担当部署に対するヒアリングを行い、回収目標の進捗状況を管理します。
また、定期先の入金管理を徹底し、増額交渉を行うなど定期回収の底上げを図ります。
さらに、不定期先については、交渉頻度を高めて定期化を図り、定期回収先数の増加に努めます。

（４）回収担当者の資質・能力の向上
顧問弁護士を招聘して、訴訟事例や法的手続きなど専門的知識を習得する内部研修の実施やベテラン職員が有する回収成功事例をテーマとした研修を通じて、職員の資質や能力のスキルアップを図ります。

４．
その他間接部門（１）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応（２）広報活動の充実①金融機関・商工団体等に対する訪問・意見交換会等を通じた広報活動に努め、信用保証制度・信用保証業務に関する正しい知
識と理解が得られるように取り組みます。
②従来からの広報物については、随時、構成を含めた見直しを図り、利便性の向上に努めます。
また、ホームページの充実、テレビ
ネット動画の配信、創業漫画等、Ｌ
ＩＮＥ＠アカウントの取得など、新たな媒体を利用した広報活動に取り組み、保証協会のＣМ、認知度の向上に努めます。

（３）人材育成の充実・強化
協会を取り巻く厳しい環境の変化の中で、中小企業・小規模事業者の経営支援、再生支援や創業支援など多様なニーズに対応
でき、かつ協会の存在意義を高める新たなサービスや価値を創造できる人材の育成に努めるためにも、中小企業診断士等の公的資格や全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定の資格取得を促進し、業務に有用な専門的知識を有する人材の確
また、外部研修への参加や内部研修の充実に取り組む等、研修機会の拡充を図ることで当協会の経営資源である保に努めます。
人材の育成に繋げていきます。

（４）目利き能力の向上
これまで実施してきた中小企業・小規模事業者に対する現地実調を充実強化し、経営者と面談することで経営方針を把握するなど信頼関係を構築するとともに財務面のみならず技術力や成長性等も把握し、保証業務や経営支援等に活用します。
また、
これに併せて、
内在している問題点の早期認識などの情報を収集する力を高めることにより目利き能力を向上させます。

（５）
システムの安定稼働
当協会は独自システムを構築しており、更なるシステムの充実を図るべく各方面からの情報収集に努めるとともに、これまで行ってきた各部署と連携した独自システム構築を引き続き推進することでシステムの有効活用を図ります。

（６）
コンプライアンス態勢の維持・強化
コンプライアンス・プログラムに基づく研修や啓蒙活動によりコンプライアンス意識の浸透を更に徹底し、内部監査やコンプ
ライアンス・チェックシートによる遵守状況の確認、コンプライアンス担当者会議やコンプライアンス委員会での点検・検証等にコンプライアンス態勢の維持・強化に取り組みます。
より、

業務計画
区

分

保 証 承 諾保証債務残高代 位 弁 済実 際 回 収(単位：百万円、％)

金

前年度
実績比

額

56,000141,000
1,300
850

103.8
92.8
126.5
95.9

(単位：百万円)

基本財産
基
金
基金準備金
合
計

年度末残高
3,571
9,712
13,283

収支計画(単位：百万円)

支出の部
科
目
経
常
支
出
業
務
費
借 入 金 利 息
信 用 保 険 料
責任共有負担金納付金
雑
支
出
計
経
常
外
支
出
求 償 権 償 却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
そ
の
他

期

収

1,096
0
769
0
0
1,865

支

差

額
計

金額
1,537
149
162

計
常
外
収
入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
計
制度改革促進基金取崩額

1,848

合

3,980

経
1,081
856
159
18
2,114

計
当
合

金額

収入の部
科
目
経
常
収
入
保
証
料
運 用 資 産 収 入
他
そ
の

1
3,980

計

135
916
108
973
0
2,132
0

Ehime Guarantee 2018 25

中期事業計画と年度経営計画について

持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省の指導のもと実施される具体的な取り組みについて、体制整備や運営のための措置を講じていきます。

平成29年度事業報告
事業概況
■事業方針
当協会では、中小企業・小規模事業者のニーズに応じた金融支援及び経営支援に積極的に対応するため、金融機
関等との連携を強化し、国や地方公共団体の諸施策による種々の保証制度や当協会独自商品の推進を図り、中小企
業・小規模事業者の金融の円滑化に寄与すること、創業先に対しては、県等が創設した支援制度を活用するほか、自治体・商工団体との連携により創業者への保証推進を図ること、経営内容の悪化先や返済緩和先に対し、国の補助事業である「経営安定化支援事業」を活用し、専門家による経営相談や経営改善計画策定支援を行うことで、積極的に経営改善や事業再生の支援強化に取り組むことを事業方針として、次のような平成29年度の事業計画を策定し
ました。

保証承諾
1 保証計画 （１）70,000百万円（２）保証債務残高

157,000百万円

2 保証業務の推進
3 期中管理の強化
4 求償権管理の充実と回収の促進

合理化
5 事務の改善、
6 職員研修の充実・強化
7 広報活動の充実・強化
8 コンプライアンス態勢の充実・強化■県下の経済金融情勢
平成29年度の県内経済は、個人消費の持ち直しの動きが拡がり、企業の生産活動も振れを伴いつつ緩やかな持ち直しが続いており、雇用情勢の改善もあって、総じて回復基調にありました。
各金融機関による低金利の中、金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、設備投資も活発化していることから、
貸出金
残高は高水準で推移しました。
一方で、企業倒産件数は3年振りに増加しましたが、負債総額は3.5％減の114億円となり、過去10年間では最も低く、低位の水準に止まりました。

■当期の業績
平成29年度の業績は次のとおりとなりました。

（１）保証承諾対前年比
件

数5,865件95.01％

金額

53,932百万円

83.99％

金融機関の貸し出し姿勢は積極的であったものの、超低金利の常態化による保証料負担の割高感、担保や保証に依存しないプロパー融資推進等が要因となり、保証承諾金額で前年度を10,279百万円下回りました。

（２）保証債務残高
対前年比
件

数

21,827件

95.06％

金額

151,940百万円

90.80％

26 Ehime Guarantee 2018

保証承諾額が減少したことから、当年度の期末保証債務残高 についても件 数で1 , 1 3 4 件 減 少し、金 額 は 前 年 度より
15,399百万円減少し、計画の157,000百万円を5,060百万
円下回りました。

（３）代位弁済
対前年比
件

数

152件

99.35％

金額

1,028百万円

100.90％

中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関や中小企業支援機関の県内中小企業に対する支援は不変で、低位の水準が続いていますが、前年度は件数で1件減少し、金額で9百万円の増加に止まりました。
なお、代位弁済率は保証債務平均残高比0.66％と前年度の0.59％を0.07％上回る結果となりました。

（４）求償権①対債務者回収数

78件

83.87％

金

額

886百万円

123.92％29②求償権帳簿
対前年比
件

数

131件

100.00％金

額

256百万円

99.22％

代位弁済額が前年と同程度であり、帳簿上求償権は対前年
金額比99.22％と2百万円減少しました。

③求償権償却
対前年比
件

数

366件

150.62％

金

額890百万円

66.47％㈱日本政策金融公庫からの受領保険金の減少、自己償却額の減少により、
前年度を449百万円下回る実績となりました。

（５）基本財産（単位：千円）

期別

区分
基
基

金

準
計

備

前期末

当期中増加額

当期中減少額

当期末

金

3,571,536

003,571,536

金

9,647,509

40,5930

9,688,102

13,219,045

40,5930

13,259,638

以上の結果、当期収支差額は80百万円となり、40百万円を収支差額変動準備金へ、40百万円を基本財産へそれぞれ繰り入れました。
これにより、基金、基金準備金を合わせた基本財産は、
13,259百万円となり、前年度より40百万円増加しました。

■平成29年度経営計画の達成に関しての評価及び公表
業務運営にかかる経営の透明性をより一層向上させ、客観性の高い評価を行うことにより対外的な説明責任を適切に果たすことを目的として、外部評価委員会を設けています。
平成29年度の外部評価報告書につきましては、
当協会のホームページに掲載する予定です。

Ehime Guarantee 2018 27

年度事業報告件

担保や第三者保証人のない回収財源の乏しい求償権の累増とともに求償権の質的劣化も進行していますが、金額では前年度を175百万円上回り、損害金軽減による一括弁済など回収促進に伴い、計画700百万円に対しても186百万円上回る結果となりました。

平成

対前年比

信用保証実績●最近5年間の保証状況＜保証承諾＞（単位：件、千円、％）件数
平成25年度

7,275

金

額

90,346,043

対前年度比 1件平均金額
98.97

12,419（単位：件）

14,000（単位：億円）

件数

金額

900

12,000

800
700

94.50

10,900

600

8,000

500

6,000

平成27年度

6,580

70,626,058

82.72

10,733

400
300

4,000

200

2,000

平成28年度

6,173

64,211,489

90.92

10,402

平成29年度

5,865

53,932,358

83.99

9,196

＜保証債務残高＞
件数

024,635100

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

金額

対前年度比 1件平均金額（単位：件）

208,255,083

95.24

8,454

（単位：億円）

件数

金額

97.64

8,212

平成27年度

24,206

184,491,828

90.73

7,622

1,600

18,0001,200

12,000800

6,000

平成29年度

22,961
21,827

167,339,438
151,940,153＜代位弁済＞

90.70
90.80

7,288

0

額

203,336,248

数

24,762

金

2,000

件

平成26年度

2,800

2,400

30,00024,000平成28年度0（単位：件、千円、％）36,000平成25年度額

85,376,087

数

7,833

金

10,000件

平成26年度

1,000

400

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

0

6,961

（単位：件、千円、％）

件数

金

額

対前年度比 1件平均金額（単位：件）

1,000

平成25年度

413

3,507,924

69.15（単位：億円）

件数

金額

35

8,494

800

2,106,691

62.27
96.44

8,121
8,229

25

600

20
400

15
10

200

平成28年度
平成29年度28 Ehime Guarantee 2018

153
152

1,019,035
1,028,237

48.37
100.90

6,660
6,765

5
0

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

0

額

256

2,184,449

数

平成27年度

269

金

30

件

平成26年度

40

●平成29年度保証状況＜本・支所別＞（単位：件、千円、
％）

保証承諾
件数
本

金

額

保証債務残高
対前年度比

件数

金

代位弁済

額

対前年度比

件数

金

対前年度比

額

所

2,676

25,550,898

79.97 10,235

70,820,821

90.90

78

511,085 116,44

新 居 浜

1,274

11,019,770

89.12

4,788

33,488,924

89.96

28

128,126

治987

8,744,636

86.71

3,337

23,084,602

89.14

21

290,246 143.81

八 幡 浜

470

4,794,110

92.82

1,699

13,627,846

93.43

11

40,531

36.73

宇 和 島

458

3,822,944

82.28

1,768

10,917,960

93.18

14

58,248

44.26

5,865

53,932,358

83.99 21,827 151,940,153

90.80

152

今

計

1,028,237 100.90【構成比（％）
（金額）】

八幡浜支所
8.9

保証債務残高

代位弁済

宇和島支所
7.2

宇和島支所
7.1

宇和島支所
5.7

八幡浜支所
3.9

八幡浜支所
9.0

今治支所
16.2

本所
46.6

今治支所
15.2

本所
47.4

新居浜支所
20.4

29

年度事業報告

保証承諾

平成

合

93.98

今治支所
28.2

新居浜支所
22.0

本所
49.7

新居浜支所
12.5

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

＜金融機関群別＞（単位：件、千円、
％）

保証承諾
件数

金

保証債務残高

額

対前年度比

件数

金

代位弁済

額

対前年度比

件数

金

額

対前年度比

都市銀行

3

40,0009.30

49700,336

67.94

1

地方銀行

2,155

25,684,894

79.09

9,286

83,380,731

88.50

61

619,792 107.73

第二地銀

2,316

20,366,480

86.04

7,870

49,225,277

92.78

56

260,877

信用金庫

1,382

7,745,584 102.82

4,567

18,294,916

99.16

34

145,662 173.25

政府系・その他

9

95,40091.89

55338,893

58.14

0

0

5,865

53,932,358

83.99 21,827 151,940,153

90.80

152

1,028,237 100.90

合

計

1,906

ー
73.62
ー

【構成比（％）（金額）】
保証承諾
政府系・その他
0.2

都市銀行
0.1

保証債務残高
政府系・その他
0.2

都市銀行
0.5

信用金庫
12.0

信用金庫
14.4

地方銀行
47.6
第二地銀
37.8

第二地銀
32.4

代位弁済
政府系・その他
0.0

都市銀行
0.2

信用金庫
14.2

地方銀行
54.9

第二地銀
25.4

地方銀行
60.3

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2018 29

＜業種別＞（単位：件、
千円、％）

保証承諾
件数

金

保証債務残高

額

対前年度比

件数

90.41

166,500 107.42

額

対前年度比

件数

金

額

対前年度比

3,450

30,888,177

88.38

25

419,155 192.57

36377,623

85.61

0

0

製 造 業

910

鉱 業 ・
土石採取業

11

建 設 業

1,505

13,745,965

89.91

5,638

36,108,972

92.90

28

153,981

43.47

卸 売 業

600

7,280,296

84.61

2,149

18,414,719

88.03

24

199,042

96.27

小 売 業

895

7,136,202

72.44

3,293

20,699,989

92.67

34

146,987 103.78

飲 食 店

425

1,991,502

85.11

1,522

5,214,584

99.19

20

57,849 223.43

不動産業

133

1,239,390

54.30

533

4,333,749

86.37

1

1,709

ー

運送倉庫業

239

3,633,490

78.38

966

11,571,852

87.74

7

25,21368.81

印刷・出版業

48

563,000

92.14

192

1,559,982

91.91

0

0

0.00

サービス業

1,036

7,562,209

85.63

3,838

21,956,813

92.16

11

23,261

77.16

その他産業

63

342,300 136.37

210

813,693

97.27

2

1,038

ー

83.99 21,827 151,940,153

90.80

152

合

計

5,865

10,271,504

金

代位弁済

53,932,358

ー

1,028,237 100.90

【構成比
（％）
（金額）】
保証承諾

保証債務残高
その他産業
0.5

その他産業
0.6
印刷・出版業
1.0
運送倉庫業
6.7
不動産業
2.3
飲食店
3.7

サービス業
14.0

小売業
13.2

製造業
19.1

鉱業・
土石採取業
0.3

建設業
25.5

印刷・出版業
1.0
運送倉庫業
7.6
不動産業
2.9
飲食店
3.4

卸売業
13.5

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

30 Ehime Guarantee 2018

代位弁済

サービス業
14.5

小売業
13.6

製造業
20.3

建設業
23.8
卸売業
12.1

鉱業・
土石採取業
0.3

印刷・出版業
0.0
運送倉庫業
2.5
不動産業
0.2

サービス業
2.3
その他産業
0.1

飲食店
5.6
小売業
14.3

卸売業
19.4

製造業
40.8

建設業
15.0

鉱業・土石採取業
0.0

貸付条件変更の取組みについて
当協会では、平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法の趣旨を十分に理解した上で、中小企業のお客さ
まの経営状況に合わせた返済条件の変更等に柔軟に取り組んでまいりました。
同法は平成25年3月で期限を迎えましたが、引き続き金融機関との連携を強化し、債務の一本化による返済負担軽減など、資金繰り円滑化に向けた課題解決へ取り組んでまいります。

＜返済緩和に係る貸付条件変更実績＞（単位：件、千円、％）

平成28年度実

平成29年度

績

対前年度比

実

績

対前年度比

数

2,236

91.56

1,882

84.17

金

額

25,455,695

93.33

21,786,357

85.58

平成

件

＜返済緩和に係る貸付条件変更実績（月別推移）＞（単位：件）

件数（平成28年度）

金額（平成28年度）

件数（平成29年度）

金額（平成29年度）（単位：億円）

300

45
40

250
35

25

額

数

30

金

件

200

150
20
100

15
10

50
5

3月

2月

1月

12

月

11

月

10

月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0

0

セーフティネット保証の取組みについて
取引先の倒産や金融機関の破綻、業界不振等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し経営の安定を図るための資金をセーフティネット保証で支援しています。
本保証は中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号に該当することを要し、中小企業者住所地の市町長の認定書を取得し、お申込みしていただくこととなります。
本制度をご利用の場合、保証限度額は一般保証とは別枠で2億8,000万円までとなります。保証料率は割安な一律料率（1号〜4号、6号）0.8% （5号、7号〜8号）
0.7%が適用されます。

平成29年度の承諾実績は、158件、2,970百万円（同年度全承諾額の5.5％を占める）
で推移しました。
セーフティネット５号については、業況の悪化している業種を指定業種対象とし、四半期毎に指定業種が見直しされています。
平成30年4月1日から平成30年6月30日までの平成30年度第1四半期は、179業種が指定業種とされました。
（1号〜8号の認定要件については、別途協会ホームページ又はパンフレットなどをご参照ください。）

Ehime Guarantee 2018 31

年度事業報告29

平成29年度トピックス

4月 「愛媛県信用保証協会創業支援チーム」を設置

4月1日より創業支援チームを設置し、県内全域に創業アドバイザーを配置しました。
創業支援チームは、企業支援課、松山事業部・各支所の創業支援担当者によって構成されており、県内全域で地域に密着した創業に関するサポート（創業相談や創業計画策定支援等）が可能となりました。

「地域産業応援保証（すごサポ）」の信用保証料割引がスタート
4月3日より、協会の独自商品「地域産業応援保証（すごサポ）」の信用保証料率を通常より0.15%引下げしました。
本商品は、県内の優れた技術・製品・サービス等を持つ企業を「スゴ技」、「すご味」、「すごモノ」、「スゴVen.」
データベースとして整備し、愛媛の豊富な資源を積極的に売り込むことで実需を創出していくという独自の地域経済活性化策に取り組んでいます。

信用保証料の全額補助
愛媛県内で創業しようとする方、事業承継に取り組もうとする方を対象として、県の融資制度のうち、新事業創出支援資金を利用する際は、信用保証料を愛媛県が全額補助することになりました。
（※融資申込時に保証協会の利用がない方に限る）
実施期間は平成29年4月1日から平成34年3月31日までとなっています。

5月 「ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）」創設

5月1日より「ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）」の取扱いを開始しました。
瀬戸内を囲む７県（兵庫、岡山、広島、山口、香川、徳島、愛媛）の信用保証協会が共同で、瀬戸内エリア
全体の観光関連事業に対して、
瀬戸内観光の活性化のために必要な資金を円滑に供給します。

6月 愛媛県信用保証協会プロモーション事業を実施

6月1日より愛媛県内の中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、当協会の取組み等をテレビＣＭとインターネットを活用してお伝えするプロモーション事業を開始しました。保証協会を分かりやすく伝えるための特設ページも設置し、広報活動を強化しています。

32 Ehime Guarantee 2018

平成２８年度感謝状贈呈式
昭和60年度から信用保証付融資に優秀な実績を上げられた県下金融機関の店舗に対して感謝状の贈呈を行っております。平成28年度は43店舗を選考し、感謝状の贈呈を行いました。

平成年度事業報告29

10月 創業漫画を刊行

当協会の創業に関する取組みを紹介した漫画と、創業された方の体験談を掲載した創業漫画を刊行しました。

12月 「創業フォローアップ保証（セカンド）」創設

12月1日より、創業後の資金調達をサポートするため、協会独自の新商品「創業フォローアップ保証（セカンド）」を創設しました。
本商品は通常の信用保証料率0.8%を0.3%まで引下げすることで、創業後の事業安定と持続的発展を応援します。

2月 「LINE＠アカウント」を作成

中小企業者や金融機関、その他関係機関の皆様に当協会のことをさらに知っていただくために、
LINE＠アカウントを作成しました。保証制度や創業支援・経営支援に関する様々な情報を発信していきますので、友達登録をよろしくお願いします。

【友達登録方法】

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2 「公式アカウント」を選択

3 「公式アカウント」を選択

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Ehime Guarantee 2018 33

平成29年度財務報告
貸借対照表（平成30年3月31日現在

借
科
目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約権
再生ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会出資金連合会勘定
未収利息
未経過保険料合計方

平成28年度
330
330
06,368,192
01,138,191
05,230,000
10
15,818,083
0
8,087,828
7,729,255
1,000
0
0
0
0
284,496
273,069
11,42700167,339,438
257,789
0635,787
1,687
060,8840
2,817
32,969537,430
190,704,114

貸平成29年度 対前年度比
629
190.6
629
190.6
0
6,162,098
96.8
01,232,097
108.3
04,930,000
94.3
1
100.0
0
15,817,986
100.0
0
8,088,048
100.0
7,728,938
100.0
1,000
100.0
0
0
0
0
275,600
96.9
266,590
97.6
9,010
78.8
0
0
151,940,153
90.8
256,375
99.5
0
101.4
644,868
67,3783,994.0054,664
89.8
0
300
10.6
28,591
86.7
493,935
91.9
175,097,709
91.8

科
目
平成28年度
基本財産
13,219,045
3,571,536
基金
9,647,509
基金準備金
0
制度改革促進基金
収支差額変動準備金
4,347,204
責任準備金
1,005,524
117,782
求償権償却準備金
611,773
退職給与引当金
0
損失補償金
167,339,438
保証債務
求償権補てん金
0
保険金
0
損失補償補てん金
0
借入金
0
0
長期借入金
(うち日本政策金融公庫分）
0
0
短期借入金
(うち日本政策金融公庫分）
0
0
収支差額変動準備金造成資金
雑勘定
4,063,347
36,533
仮受金
保険納付金60,2884,081
損失補償納付金
3,958,835
未経過保証料
1,258
未払保険料
2,351
未払費用

合

計

単位：千円、％）

方

190,704,114

平成29年度 対前年度比
13,259,638
100.3
3,571,536
100.0
100.4
9,688,1020
100.9
4,387,204
91.1
915,794
99.9
117,638102.6
627,603
0
90.8
151,940,153
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,849,679
94.7
159,321436.1
75,827
125.8
5,985
146.7
91.1
3,604,538
1,208
96.0
2,800
119.1

175,097,709

91.8※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

財産目録（平成30年3月31日現在

資
科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合
計

産

平成28年度330
6,368,192
0
15,818,083
0
284,4960167,339,438
257,789
0635,787
190,704,114

負平成29年度 対前年度比
629
190.6
6,162,098
96.8
015,817,986
100.0
0275,60096.9
0151,940,153
90.8
256,37599.5
0644,868101.4
175,097,709
91.8※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

34 Ehime Guarantee 2018

単位：千円、％）

債

科
目
責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金
保証債務
求償権補てん金
借入金
雑勘定

平成28年度
1,005,524
117,782
611,7730
167,339,438
00
4,063,347

平成29年度 対前年度比
915,794
91.1
99.9
117,638
627,603
102.6
0
90.8
151,940,153
0
0
3,849,679
94.7

合
計
正味財産

173,137,864
17,566,250

157,450,867
17,646,842

90.9
100.5

平成29年度貸借対照表
（図解）

【借

現金・預け金【貸方】

現金・預け金62億円（64億円）

平成

保証の見返りとして52億円を各金融機関に預託しています。

方】

基本財産
133億円
（132億円）

有価証券
社債・地方債等を保有し、運用しています。

有価証券
158億円（158億円）

収支差額変動準備金
44億円（43億円）

求償権

不動産等
3億円
（3億円）
求償権
3億円（3億円）
未経過保険料
5億円（5億円）

決算上の求償権とは、代位弁済累計額から既受領保険金等相当分を控除した額です。

未経過保険料
当年度中に支払った保険料のうち、翌事業年度に帰属する部分について計上しています。

基本財産
株式会社の資本金に相当します。出資金としての性格を持つ
出捐金と、金融機関等負担金（36億円）と、からなる【基金】
過去の収支差額の累計の【基金準備金】（97億円）により構成されています。

責任準備金
9億円（10億円）
求償権償却準備金
1億円（1億円）
退職給与引当金
6億円（6億円）
未経過保証料
36億円（40億円）

その他
1億円
（1億円）

その他
1億円（1億円）

収支差額変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合
や、急激な保証の増大等により基 本 財 産 の 増 強 が 必 要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。
当期は収支差額8059万円のうち4000万円を繰り入れました。

未経過保証料
受入保証料のうち当該決算期間の未経過部分（次年度以降に係る保証料）を計上します。
経理上は保証料の前受金と考えられ、金融機関に対する預託の原資ともなります。

※（）
内は前期の数字※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、このグラフからは除いてあります。
※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2018 35

年度財務報告29

収支計算書（平成30年3月31日現在

支
科

目

出

収
科

目

単位：千円、％）

入

平成28年度

平成29年度 対前年度比

平成28年度

平成29年度 対前年度比

経常支出

1,975,026

1,907,799

96.6 経常収入

2,113,514

1,894,567

89.6

業務費

1,546,212

1,479,509

95.7

1,671

914

54.7

189,867

164,04286.4

994,215

1,002,585

100.8

保証料

役職員給与

500,542

490,126

97.9

預け金利息

退職給与引当金繰入43,697

46,241105.8

有価証券利息・配当金

その他人件費125,591

126,273

100.5

調査料

0

0

旅費

5,619

7,799

138.8

延滞保証料

16,355

11,27769.0

事務費162,258

167,143

103.0

損害金

24,64323,17194.0

賃借料

53,50353,765

100.5

事務補助金

83,511

57,62669.0-

動産・不動産償却

8,712

8,888

102.0

責任共有負担金

238,767

144,461

60.5

信用調査費

18,87819,577103.7

雑収入

12,487

13,565

108.6

債権管理費

32,99235,870

108.7

指導普及費

26,02529,340

112.7

負担金

107.1

2,559,324

2,026,231

79.2

16,40017,563

借入金利息

0

0

信用保険料

954,937

905,21494.8

責任共有負担金納付金

25,784

0

0.0

90

0

-

雑支出

-

経常収支差額138,488△ 13,232

- 9.6

経常外支出

2,473,782

1,932,407

78.1 経常外収入

1,339,356

889,754

0

0

求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却

66.4

償却求償権回収金

101,848

130,613128.2-

責任準備金戻入

1,110,597

1,005,523

90.5

0

0

-

求償権償却準備金戻入258,167

117,782

45.6

10,618

8,478

79.8

求償権補てん金戻入

1,088,713

772,311

70.9

460

736

160.0

保険金

982,663

694,81970.7

責任準備金繰入1,005,524

915,79491.1

損失補償補てん金

106,049

77,49273.1

求償権償却準備金繰入

117,782

117,638

99.9

補助金

0

0

-

その他収入

0

0

-

制度改革促進基金取崩額

0

0

-

収支差額変動準備金取崩額

0

0

-

退職金

その他支出
経常外収支差額

42

7

85,542

93,824109.7

当期収支差額

224,030

80,59236.0

収支差額変動準備金繰入額

112,000

40,00035.7

基本財産繰入額

112,030

40,592

36.2※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

36 Ehime Guarantee 2018

平成29年度収支計算書
（図解）

【支

出】

【収

業務費
10億円
（10億円）

責任共有負担金
1億円
（2億円）
その他
1億円（1億円）

信用保険料
9億円（10億円）

責任共有負担金納付金
責任共有負担金
納付金
0億円（0.3億円）

求償権償却
9億円（13億円）

求償権償却準備金
求償権は、100％回収可能なものではないので、資産の健全性を保つ観点から求償 権 の 回 収 不 能 額 を見 積
もって一定の割合を積み立てます。洗替え方式を採用しているので、前期末に計上した求償権償却準備金の戻入（収入）が行われると同時に、求償権償却準備金の繰入（支出）が行われます。

責任準備金戻入
10億円（11億円）

経常外収入

求償権償却
年度末求償権のうち当年度中に受領した保険金・損失補償補てん金を原資として償却するもの（7.8億円）及び代位弁済後５年を経過したものと当協会の償却基準により特に回収困難と認められるもの（1.2億円）を合算した9億円を計上しています。

責任共有負担金責任共有制度に基づき、負担金方式を選択した金融機関
は、負担金方式に係る保証利用実績及び代弁等実績率に応じて算出された一定割合の負担金を協会へ納めていた
だきます。

責任準備金

経常外支出

金融機関から納めていただ
いた責任共有負担金のうち、負担金方式に係る当該年度の 平 均 保 険てん 補 率（ 約 8割）分の金額から同方式の支払保険料の20％相当額（保険料据置額）を控除した額を公庫に納付します。
これにより、負担金方式の場合でも、責任共有制度導入時に設計されたリスク負担割合（公庫64％、保証協会16％、金融機関20％）と実質的に同等となります。

29

求償権償却
準備金戻入
1億円
（3億円）

景気変動等により代位弁済が著しく増加した場合に備え支払い資金として、保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています。洗替え方式を採用しており、前期末に計上した 責 任 準 備 金 の 戻 入（ 収入）が行われると同時に当期責任準備金の繰入（支出）が行われます。

求償権補てん金
責任準備金繰入
9億円（10億円）
求償権補てん金戻入
8億円（11億円）
求償権償却準備金繰入
1億円
（1億円）

その他
1億円
（1億円）

代位弁済により公庫から受領した保険金と連合会（国）、愛媛県等から受領した損失補
償補てん金からなっています。
求償権補てん金を期末に戻入処理をすることにより求償権の償却を行います。

制度改革促進基金取崩額
当期収支差額
81百万円（224百万円）

制度改革促進基金取崩額
0億円
（0億円）

「責任共有制度」の実施により生じた損失は、それを補うた
め別途国から受領した制度改革促進基金を取り崩すことになっています。本基金の取崩については、平成27年度の取崩をもって、終了しました。

※（）
内は前期の数字※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2018 37

年度財務報告

経常収入

経常支出

預け金利息等2億円（2億円）

保証料
決算書上の保証料は、受入保証料のうち当該決算期間に対（前期末未経応する額、つまり
過保証料＋当期受入保証料−
当期末未経過保証料）が計上
されます。

平成

保証料
15億円
（15億円）

信用保険料
公庫への信用保険料は１年分前払いですが、決算上では当該決算期間に対応する額を計上します。つまり（当期支払保険料＋前期末未経
過保険料＋当期末未払保険料−前期末未払保険料−当期末未経過保険料）が計上
されます。

入】

基本財産
■基本財産とは基本財産は、一般企業の資本金に相当するもので、信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保としての性格があります。
このことから、当協会が引き受ける保証債務の最高限度額は、定款により基本財産の50倍と定められています。
したがって、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。
なお平成29年度は、保証債務残高1,519億円に対して、基本財産は133億円で、実際倍率は11.4倍となりました。

■基本財産の構成
基本財産は、基金、基金準備金で構成されています。
①基金：県、市町から拠出いただいた出捐（しゅつえん）金と金融機関等負担金で構成されています。

②基金準備金 ：毎事業年度、決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れをした金額の累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

■基本財産の内訳（平成30年3月31日現在）【基本財産の構成】【基金の構成】
業者団体
10百万円（0.3％）

基金
3,572百万円（26.9％）

基金準備金
9,688百万円（73.1％）

内訳

金融機関
817百万円（22.9％）
市町
142百万円（4.0％）

県
2,602百万円（72.8％）（平成30年3月31日現在）

基本財産

13,260百万円①基金

3,572百万円
地方公共団体出捐金
金融機関等負担金・出捐金②基金準備金※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

38 Ehime Guarantee 2018

2,744百万円
828百万円
9,688百万円

■基本財産の推移

金融安定化特別基金
基金準備金（単位：千円）

基金

14,000,000

12,000,000

773,738

835,436804,507805,385

805,974

796,698

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,535,479

9,647,509

9,688,102

10,000,000

8,000,000

7,697,554

7,866,494

7,948,212

8,017,669

8,212,926

8,496,503

8,850,597

9,186,594

9,421,828

7,093,912

7,263,162

7,454,812

3,492,518

3,545,426

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

6,000,000

2,000,000

29（単位：千円）

年

度

基本財産

基

金

基金準備金

金融安定化特別基金

平成15年度

11,360,168

3,492,518

7,093,912

773,738

平成16年度

11,644,024

3,545,426

7,263,162

835,436

平成17年度11,830,855

3,571,536

7,454,812

804,507

平成18年度

12,074,475

3,571,536

7,697,554

805,385

平成19年度

12,244,004

3,571,536

7,866,494

805,974

平成20年度

12,316,446

3,571,536

7,948,212

796,698

平成21年度

11,589,205

3,571,536

8,017,669

0

平成22年度

11,784,462

3,571,536

8,212,9260

平成23年度

12,068,039

3,571,536

8,496,503

0

平成24年度

12,422,133

3,571,536

8,850,597

0

平成25年度

12,758,131

3,571,536

9,186,5940

平成26年度

12,993,364

3,571,536

9,421,8280

平成27年度

13,107,015

3,571,536

9,535,479

0

平成28年度

13,219,045

3,571,536

9,647,509

0

平成29年度

13,259,638

3,571,536

9,688,1020※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2018 39

年度財務報告0平成4,000,000

役員構成・組織図・ネットワーク
役員構成（平成30年4月1日現在）

長

上 甲

啓 二

常勤

専務理事

石 川

孝 夫

常勤

常務理事

渡 部

卓 記

常勤

常勤理事

井 手

正 一

常勤

理

事

長 井

明 美

税理士

理

事

大 城

一 郎

愛媛県市長会会長

理

事

清 水

雅 文

愛媛県町村会会長

理

事

星 加

隆 夫

西条商工会議所会頭

理

事

佐 伯

要

松山商工会議所会頭

理

事

藤 村

泰 雄

伊予商工会議所会頭

理

事

村 上

友 則

愛媛県商工会連合会会長

理

事

服 部

正

愛媛県中小企業団体中央会会長

理

事

大 塚

岩 男

伊予銀行頭取

理

事

本 田

元 広

愛媛銀行頭取

理

事

弓 山

慎 也

愛媛信用金庫理事長

理

事

本 間

逸 夫

商工組合中央金庫松山支店長

監

事

是 澤

一 記

常勤

監

事

廣 瀨

了

宇和島商工会議所会頭

監

事

山 邊

彰 三

公認会計士

会

40 Ehime Guarantee 2018

組織図
会長
専務理事
常務理事
常勤理事

常勤監事

（平成30年4月1日現在）

総務部
総務課●人事・給与・福利厚生●予算・決算●定款・業務方法書及び諸規程の制定・改廃
●経理
●資金運用
●出捐金・負担金関係
●情報公開
●庶務関係
●研修
●定例会
●協会財産の管理●電算システムの開発・運用
●統計

業務統括部
企業支援課
●創業・経営改善・事業再生の支援●中小企業支援ネットワークの運営●保証債務総合管理●保証審査●信用保険の付保●特別保証制度（協会制度含む）
創設・改廃・届出●延滞債務等の総合管理●信用補完制度の改善●広報（パンフレット・月報等）●保証推進●ホームページ

管理推進課●事故債務総合管理●代位弁済審査●信用保険金及び損失補償金の請求・受領・納付●求償権総合管理●訴訟

監査室●内部監査関係●コンプライアンス●個人情報取扱の管理●外部検査の統括《関連会社》
保証協会債権回収㈱ 愛媛営業所

保証一課
保証二課
●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●保証債務の保全●保証関係諸帳票の整理・保管管理課●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収●各保証料徴収

新居浜支所
保証課●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係

管理課●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

今治支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

八幡浜支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

宇和島支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

Ehime Guarantee 2018 41

役員構成・組織図・ネットワーク

電算課

松山事業部

ネットワーク■県内ネットワーク
当協会は本所と4つの支所を設置し、各地域の特性に応じた保証業務を展開しています。

本所・松山事業部

今治支所
県庁

県立
美術館

NTT
番町小学校

伊予銀行

業務区域
今治市・上島町
上島町

松山市・東温市・伊予市・久万高原町・
砥部町・松前町

至松山

今治駅

業務区域

一番町

松山市役所

堀之内

NTT

〒794-0042
今治市旭町2丁目3番地20
今治商工会議所ビル5階
TEL（0898）
23-0170
FAX（0898）
23-0758

中小企業会館〒790-8651
松山市一番町4丁目1番地2
中小企業会館1〜3階〈松山事業部〉
保証一課・保証二課・管理課
TEL
（089）
931-2118
FAX（089）
931-2174

市役所
伊予銀行
裁判所
愛媛信用金庫
郵便局

〈総務部〉
総務課
TEL
（089）
931-2111㈹FAX（089）
931-2107
電算課
TEL
（089）
931-2115
FAX（089）
931-2170〈業務統括部〉
企業支援課
TEL
（089）
931-2116
TEL（089）
931-2114
FAX（089）
931-2107
管理推進課
TEL
（089）
931-2117
FAX（089）
931-2107
〈監査室〉
TEL
（089）
931-2180
FAX（089）
931-2107

日吉小学校

今治警察署

今治商工会議所ビル
至東予

職業安定所

今治市

四国中央市
新居浜市

松山市

西条市
東温市

松前町

伊予市

新居浜支所
〒792-0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号
新居浜商工会館2階〈保証課〉
TEL（0897）
33-8282
FAX（0897）
33-8284〈管理課〉
TEL（0897）
33-8292
FAX（0897）
33-8293

砥部町
久万高原町
内子町

大洲市
八幡浜市

伊方町

業務区域
新居浜市・西条市・四国中央市
十全総合病院

西予市

郵便局

平和通り

鬼北町

〒796-8691
八幡浜市1590番地22
八幡浜商工会館4階
TEL（0894）22-2003
FAX（0894）
22-3137

松野町
宇和島市

西中学校

宇和島支所
〒798-0040
宇和島市中央町1丁目9番10号
愛媛新聞ビル5階
TEL（0895）
22-6556
FAX（0895）22-6583

業務区域

業務区域

八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・
伊方町

宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町
愛南町

42 Ehime Guarantee 2018

宇和島商工会議所

丸之内和霊神社

56

袋町商店街

伊予銀行

宇和島自動車
バスセンター

号線

八幡浜
商工会館

新町商店街

愛媛信用金庫南予文化会館国道

八幡浜市役所

新居浜
商工会館
東川

八幡浜支所

八幡浜市民
スポーツ
センター

国際ホテル

消防庁舎

愛媛新聞ビル■全国ネットワーク
信用保証協会は各都道府県および4市に計51の協会が設置されています。
全国の信用保証協会の保証債務残高は約22兆円（平成29年度末）、信用保証協会を利用している中小企業は約126万企業におよんでいます。

北海道・東北地方
北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会
山形県信用保証協会
福島県信用保証協会

北海道

青森

鳥取県信用保証協会
島根県信用保証協会
岡山県信用保証協会
広島県信用保証協会
山口県信用保証協会

九州・沖縄地方
福岡県信用保証協会
佐賀県信用保証協会
長崎県信用保証協会
熊本県信用保証協会
大分県信用保証協会
宮崎県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会
沖縄県信用保証協会

秋田

山形

鳥取

山口
佐賀
長崎

広島
愛媛

大分

長野

福井
島根

福岡

富山

岡山

京都 滋賀
兵庫

徳島

群馬

山梨

愛知

栃木
茨城

埼玉
東京
神奈川

千葉

静岡

三重
大阪
奈良

香川
高知

岐阜

和歌山

関東・甲信越地方
新潟県信用保証協会
茨城県信用保証協会
栃木県信用保証協会
群馬県信用保証協会
埼玉県信用保証協会
千葉県信用保証協会
東京信用保証協会
神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会
山梨県信用保証協会
長野県信用保証協会

東海・北陸地方

熊本
宮崎
鹿児島

近畿地方
沖縄

宮城

福島

新潟
石川

岩手

四国地方
香川県信用保証協会
徳島県信用保証協会
高知県信用保証協会
愛媛県信用保証協会

滋賀県信用保証協会
京都信用保証協会
大阪信用保証協会
兵庫県信用保証協会
奈良県信用保証協会
和歌山県信用保証協会

静岡県信用保証協会
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
三重県信用保証協会
富山県信用保証協会
石川県信用保証協会
福井県信用保証協会

Ehime Guarantee 2018 43

役員構成・組織図・ネットワーク

中国地方

本

所

新居浜支所

〒790-8651
松山市一番町4丁目1番地2 中小企業会館1〜3階〈松山事業部〉
保証一課・保証二課・管理課
TEL（089）931-2118
FAX
（089）
931-2174〔業務区域〕
松山市・東温市・伊予市・久万高原町・
砥部町・松前町
〈総務部〉
総務課
TEL
（089）931-2111㈹電算課
TEL（089）931-2115〈業務統括部〉
企業支援課
TEL（089）931-2116
TEL（089）931-2114
管理推進課
TEL
（089）931-2117
〈監査室〉
TEL
（089）931-2180
ホームページアドレス

FAX
（089）
931-2107FAX（089）
931-2170

931-2107
FAX（089）FAX（089）
931-2107FAX（089）
931-2107

http://www.ehime-cgc.or.jp/〒792-0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号 新居浜商工会館2階〈保証課〉
TEL（0897）
33-8282 FAX（0897）
33-8284〈管理課〉
TEL（0897）
33-8292 FAX（0897）
33-8293〔業務区域〕新居浜市・西条市・四国中央市

今治支所〒794-0042
今治市旭町2丁目3番地20 今治商工会議所ビル5階
TEL（0898）
23-0170 FAX（0898）
23-0758〔業務区域〕今治市・上島町

八幡浜支所〒796-8691
八幡浜市1590番地22 八幡浜商工会館4階
TEL（0894）
22-2003 FAX（0894）
22-3137〔業務区域〕八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町

宇和島支所〒798-0040
宇和島市中央町1丁目9番10号 愛媛新聞ビル5階
TEL（0895）
22-6556 FAX（0895）
22-6583〔業務区域〕宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町