事業( 第報４６

告期 )自 ２０２３年４月１日

至 ２０２４年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目Ⅰ.

次現況に関する報告事項
1. 事業の経過及びその成果
2. 資金調達等についての状況
3. 財産及び損益の状況の推移
4. 対処すべき課題
5. 当該事業年度の末日における会社の概況
6. 主要な借入先及び借入額

Ⅱ.

株式に関する事項

Ⅲ.

当社の役員に関する事項
1. 取締役及び監査役
2. 当年度に係る役員報酬の額

Ⅳ.

内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）

Ⅰ．現況に関する報告事項
１． 事業の経過及びその成果（1） 事業活動の概況
３か年経営計画の最終年となった2023年度は、過去2年間で進めてきたコロナ禍からの業績回復に向けた取り組みの集大成として、主力商品である講座企画開発に主軸をおきながら黒字への転換を目指してまいりました。
教室講座においては、既存の定時講座への集客を図り、無料見学キャンペーンなどを展開する一方で、これまでのジャンルの概念にとらわれない新しいコンテンツ開発を強化することで、新しい客層へのリーチ拡大を目指しました。
オンライン講座は、教室とオンライン同時配信のハイブリッド化を更に進め全国のみなさまへお届けしました。ＮＨＫグループならではの番組関連講座や出演者による講座など、ＮＨＫに対する理解促進に貢献するとともに、ＮＨＫ番組の広報・周知の場としてタッチポイント拡大にも繋げることができました。
一方で、支社毎の業績回復状況や今後の成長性を慎重に見極めたうえで複数の支社を閉鎖し、ダウンサイズ構造改革も進めました。
以上のように事業全体で積極的に講座事業推進と構造改革を進めましたが、目標の売上には届かず、前年度比では売上増となったものの、黒字化達成には至りませんでした。
（２） 事業活動の内容＜売上回復に向けた取り組み＞
定時講座の活性化と更なる拡充
当社事業の主軸である定時講座の活性化を念頭に、アフターコロナ時代のライフスタイルの変化や人々のニーズを捉え、より多くのお客さまに楽しんで頂ける魅力ある講座の開発に取り組みました。各地に支社を持つ当社ならではの企画として、地域で活躍する講師による「ご当地イマオシ特集」を企画、更に特集に合わせ「入会金無料キャンペーン」を全社で展開し、新規受講生を獲得することができました。
また、全社一体となって効率的な講座企画を進めるべく、本社主導で企画と実施の横展開に力を入れました。
オンライン講座の発展的拡大
場所と時間、世代も選ばない受講形態として、教養などの定番講座から、若い世代向けの講座など様々なジャンルの講座開発を展開しました。新ジャンルの開拓として、大人気ライトノベルやYouTube由来の講師によるトークショーは高集客となりました。
1また、教室とオンライン同時配信の定着化に伴い、配信プラットフォームの見直しを行い、見逃し配信の利便性を高め、更なる拡充を図りました。
BtoB事業の広域展開と新事業推進
継続的な営業活動により様々な事業者様から講座の実施業務を受託しました。とりわけ医療関連セミナーは当社の主たる受講生の年齢層と親和性があり高集客となったことから、クライアントにも良い手応えを感じていただくことができ、継続的な展開の布石となりました。
＜スリムで強靭な業務体制の構築への取り組み＞
将来を見据えたスリムで強靭な事業体制の構築
構造改革を進め、経営資源を教室運営の強化やオンライン講座の推進、顧客満足度の向上に向けた取り組みに重点的に配分し、短期的な業績向上だけでなく持続可能な成長の基盤づくりを進めました。
創造性を高め生き生きと働くことができる環境づくり
アフターコロナ時代に適合したカルチャー事業の推進に必要な専門研修や勉強会を充実させるとともに、ＮＨＫグループの人材育成プログラムへ参加するなど、社員が成長を実感できる人材育成施策を展開しました。
セキュリティ強化、および業務効率化と円滑な業務遂行の推進のため、Microsoft365の導入に取り組み、合わせて社内ネットワークを更新し通信環境を大幅に改善しました。また、ＰＣ環境の一新により、リモートワークの活用への取り組みを進めたほか、特別休暇等の取得条件を緩和し取得しやすい制度に見直すな
ど、メリハリある働き方を実現するとともに社員がより創造性を発揮できる環境づくりを進めました。
コンプライアンス・情報セキュリティ向上
ハラスメントや個人情報流出などのリスクを適切に把握して事案発生の防止に努めるとともに、全社的なコンプライアンス意識向上に向けた施策を実施しました。
情報セキュリティの強化については、保有する膨大な個人情報等を適切に管理するため、サイバー攻撃等の諸リスクの点検、改善を継続して行いました。一方で、社員への注意喚起や研修なども実施し、社内のコンプライアンス意識の向上とリスク低減に努めました。

2(3) 売上高の内訳（単位：百万円）

2023年度区 分

金額

2022年度

増減額

構成比

金額

構成比

金額

前期比

売上高

3,723

100.0%

3,792100.0%△6998.2%

自主業務売上高

3,719

99.9%

3,786

99.8%

△6798.2%

ＮＨＫ売上高

30.1%

50.2%

△165.9%＜百万円未満切り捨て＞(4) 会員数、入会者数、受講者数、講座数の状況
区会

分員

2023 年度

2022 年度増減数

9 万 4 千人

9 万 8 千人

△3 千人

入 会 者 数1 万 4 千人

1 万 1 千人

2 千人

受 講 者 数30 万 4 千人

30 万 9 千人△4 千人講3 万 9 千講座

4 万 1 千講座

△2 千講座

座数＜千未満切り捨て＞3２． 資金調達等についての状況（１） 資金調達
当社は自己資金の範囲内で活動しており、資金調達は行っておりません。
(2) 設備投資
当事業年度において重要な設備投資はありません。

３．財産および損益の状況の推移
区分

2023年度(第46期)

2021年度(第44期)

2020年度(第43期)

千円

千円

千円

千円

3,723,073

3,792,748

3,772,863

3,319,765

千円

千円

千円

千円

△114,697△259,218△400,142△879,860

千円

千円

千円

千円

△194,417△277,626

91,880△995,262円

円

円

円△486.04△694.07229.70△2,488.00

千円

千円

千円

千円

2,305,186

2,509,518

2,966,562

3,133,944

売上高
経常利益
当期純利益

2022年度(第45期)

１株あたり当期純利益
総資産
純資産

千円

千円

千円

千円

356,296

550,714

828,340

736,459＜千円未満切り捨て＞

４．対処すべき課題
当社は、コロナ禍に見舞われたこの４年、売り上げが大きく落ち込み、厳しい状況が続いています。全社を挙げて業績回復し営業利益の黒字化を目指さねばなりません。
主力の講座事業については、多様なお客様のニーズに合ったサービスへさらなる転換を図る必要があります。ＮＨＫグループならではの付加価値の高いコンテンツをリアルやデジタル、様々なカタチで提供します。
また、売上の拡大に向けて新規事業にも挑戦しなければなりません。業界のトップランナーとして培ってきた講座運営のノウハウを発展させ、新たな収益の柱となる事業を開発します。ソーシャルグッドを目的とした事業に幅広く取り組み、より多くの人々に豊かな時間を提供します。
4さらに、一層強力な構造改革の断行が必要です。すべての部門でこれまでの業務のあり方をゼロベースで見直し、注力する分野と縮小・撤退する分野を明確にします。戦略的な選択と集中を スピード感をもって進め、持続可能な経営基盤を構築します。
ＮＨＫグループの一員として、コンプライアンスを遵守し、当社で働くすべての人のウエルビーイングを向上させ、様々な事業・業務を通して社会に貢献し社会から信頼される健全な企業経営に引き続き努めることとします。

５. 当該事業年度の末日における会社の概況（1）支社の状況
２１支社※ 3月31日閉鎖支社は含んでいません

東京総支社管内（関東、東北）
名古屋総支社管内（中部）大阪総支社管内（関西、四国、九州）

１０支社
４支社
７支社

（2）従業員の状況

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男女

14人
72人

△5人
△6人

36.4歳
45.0歳

10.9年
18.5年

計86人

△11人

43.6歳

17.3年

※ 臨時従業員数及び3月31日退職者数は含んでいません

６. 主要な借入先及び借入額
借入先及び借入額は、該当がありません。

5Ⅱ．株式に関する事項＜株式の状況＞
・会社が発行する株式の総数

・発行済株式の総数

・当期末株主数

1,600,000株
400,000株
12名＜株主一覧＞(2024年3月31日現在)
株

主 名

持株数

議決権比率

（株）ＮＨＫ出版

80,000株

20.0 %（株）ＮＨＫテクノロジーズ

50,000株

12.5 %

日本放送協会40,000株

10.0 %（株）ＮＨＫビジネスクリエイト

38,000株

9.5 %（株）ＮＨＫエンタープライズ

34,800株

8.7 %（株）ＮＨＫエデュケーショナル

33,600株

8.4 %みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）

30,000株

7.5 %（株）ＮＨＫアート

20,000株

5.0 %

ＮＨＫ営業サービス（株）

20,000株

5.0 %（株）ＮＨＫグローバルメディアサービス

19,600株

4.9 %（株）ＮＨＫプロモーション

18,000株

4.5 %（株）渋谷ビデオスタジオ

16,000株

4.0 %

6Ⅲ．当社の役員に関する事項
１. 取締役及び監査役(2024年3月31目現在)

会社における地位及び担当または主な職業

氏

名

南 出貴 弘専務取締役・ＮＨＫメディアホールディングス 専務取締役

河 内秀 則取締役（非常勤）・日本放送協会 グループ経営戦略局特別主幹

浦 林

竜 太

監査役（非常勤）・日本放送協会 内部監査室専任局長

須 藤朋 昌監査役（非常勤）・ＮＨＫエンタープライズ 監査役

海 野正 一代表取締役社長・ＮＨＫエンタープライズ

経営企画室執行役員

注1 常務取締役 木村功二氏は、2023年12月25日に退任しました。
注2 取締役 吉田隆浩氏は、2023年6月28日に退任しました。

２. 当年度に係る役員報酬の額

役員区分

報酬総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
定額部分

対象となる
役員数

変動部分

取締役

23,571

22,281

1,290

３人

監査役

1,470

1,470-１人

注1 代表取締役（出向）1人、専務取締役（出向）1人、非常勤取締役1人、非常勤監査役1人に対しては、報酬は支払っていません。

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Ⅳ．内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）＜内部統制の整備状況＞
当社は、ＮＨＫグループの一員として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上を図り健全な企業統治を継続するため、2016年11月16日の取締役会において内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る基本方針を決議しており、その運用状況を確認の上、継続的な改善と強化に努めています。基本方針は以下のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社取締役および社員・嘱託・スタッフ・派遣社員を対象とした行動規範「ＮＨＫ文化センター倫理・行動憲章」を制定し、これらの遵守を図る。また、コンプライアンスを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。取締役および使用人のコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンスに関する「通報規程」「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況を把握する。講座の講師に対しては、「講師委嘱規程」に受講者に関する情報の取り扱い条項を設け、講師委嘱契約・更新時に法令遵守の徹底を図る。
（２）取締役会については、「ＮＨＫ文化センター取締役会規則」が定められ、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。
（３）執行役員については、「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。
（４）コンプライアンス関連の研修、ｅラーニングなどによる啓発に努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図る。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）「文書管理規程」の整備によって、資料等の扱いを明文化し、取締役の職務の執行に係る情報の保全および管理に適正を期す。

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（２）「株主総会議事録」・「取締役会議事録」、および常勤取締役ほかで定期的に開催される役員会の「議事録」については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に保存・保管し、各議事録については、取締役および監査役が常に閲覧可能な状態に置く。
（３）情報セキュリティの徹底を図るため、「情報セキュリティ規程および実施要領」を制定するとともに、「情報システム利用者ガイドライン」などを作成し、取締役・社員・嘱託・スタッフ・派遣社員を対象に、情報管理の徹底を図る。
３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、当社の業務の執行に係るリスクとして、投資的リスク、法令違反に繋がるリスク、企業機密への不正アクセス・漏洩等情報セキュリティ的リスクなどを認識し、対応マニュアル等を整備する。また、公共放送ＮＨＫグループの一員として公金の扱いについては特に厳正を期し、社会的な指弾を受けることのないよう注意を払う。
（２）リスク管理統括責任者を社長とし、リスク管理体制の整備・運用にあたる。
（３）危機管理と予防的管理についての体制を充実させ、研修等を含め、損失の危険の管理について全社的な認識の向上を図る。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職務分掌に関する諸規程を定め、取締役および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行う。
（２）重要な意思決定については、取締役会や役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。
（３）計画的かつ効率的に事業を運営するため、年度事業計画を策定し、各支社ごとの計画値を設定し、これらに基づいた業績管理を行う。
（４）さらに効率的に業務を執行するために、内部統制との関係を考慮しつつ、案件に応じた職務権限の委譲を検討する。
５． 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として制定した「関連団体運営基準」により、事業運営およびこれに対するＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当してい9る。
（２）ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。
（３）ＮＨＫの監査委員が当社に対し営業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。
（４）ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。
また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。
ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能が明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「内部通報窓口・外部通報窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役の職務を補助する部を経営総務室総務部とする。
（２）監査役より監査業務に必要な命令を受けた総務部員は、その命令に関して、取締役、総務部長等の指揮命令を受けない。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にその都度報告するものとする。
（２）監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

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＜内部統制の運用状況＞
8. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は取締役３名で構成されていて、２名の監査役も出席し、重要事項の審議・決議を行っています。また、監査役は、取締役会のほか、役員会等の重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況や内部統制、コンプライアンスに関する問題点を監視する体制を整備していて、経営監視機能の強化および向上を図っています。
コンプライアンスに関する取り組み状況では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を開催し、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する報告や決定が行われています。また、全役員、社員等を対象とした研修活動も定期的に実施してコンプライアンスの徹底を図っています。当社の内部監査部門では、年度ごとの内部監査計画に基づき内部監査を実施しています。

＜内部統制の評価＞
9. 業務の適正を確保するための体制の評価
当社の全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」という6つの観点から、整備状況および運用状況の有効性を評価しました。また、業務上重要なリスクを抽出したうえで、必要な対応の実施状況につき評価を行いました。
上記の評価の結果、2024年3月31日時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断しました。

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