地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

６
JUN.

2015-

No. ２

一般財団法人 日本防火・防災協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

地域防災 2015年6月号（通巻2号）

目次

地域防災力の充実強化に向けて（全国市長会 会長 森 民 夫）

1

グ ラビア

第３回国連防災世界会議

2論

地域の防災力と消防団 （NHK解説委員 山﨑 登）

4

第 ３ 回国連防災世界会議の仙台・東北開催について（内閣府（防災担当））

8「 第 ３ 回国連防災世界会議」への参加について

12

説（消防庁国民保護・防災部 地域防災室）

平成26年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）を開催

14（消防庁国民保護・防災部 地域防災室）

16

消防団員図上研修について

北(防災図上訓練指導員 中村 敏一)

18

女性防火クラブによる地域防災力強化の取組(福岡県福岡市玄界島女性自衛消防隊防火クラブ)

20

から 安心 ・ 安全な学校施設作りとセーフティゾーンの整備(和歌山県立みくまの支援学校 校長 榎本 幸夫)

南 市民協働による「仙台発そなえゲーム」の開発と普及啓発(宮城県ＮＰＯ法人ＦＯＲＹＯＵにこにこの家 理事長 小岩 孝子)

24『おーい 早よ逃げさしんきゃー』の取組から

22(石川県珠洲市正院地区自主防災組織 本部長 米谷 和夫)

ショッピングセンター「ダイナシティ」（小田原市）の地域防災への取組

26(㈱ダイナシティ 取締役 ＣＲＥ事業部長 唐牛 豊知)

連載

地域防災図上演習の進め方 その 2 （日野 宗門）

２８－クロスロード（災害対応カードゲーム）－

防災専門図書館 －日本で唯一の防災・災害に関する専門図書館－（（公社）全国市有物件災害共済会）

32

平成27年度防災啓発研修講演会の開催（（一財） 消防科学総合センター）

33○編集後記／33【表紙写真】
平成26年11月22日（土）発生した長野県北部地震（長野県神城断層地震）。
震度５強を記録した白馬村で消防職員、消防団員、地域の自主防災組織のみなさんが倒壊家屋から被災者を救助救出する様子〈写真提供／大糸タイムス〉

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7121 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail satou@n- bouk a. or . jp

地域防災力の充実強化に向けて

全国市長会
会 長

森 民夫

我が国は、地理的・地形的・気象的な特性から、これまで数多くの災害に見舞われてきました。また、南海トラフ地震や首都直下地震等の広域的な大規模災害の発生も危惧されています。近年の災害は、局地的な集中豪雨など激しさが増大していることもあり、国民の安全・安心に対する関心は、この上なく高まっています。このような状況のなか、被害を最小限に食い止めるための防災・減災対策の推進は、地方自治体に課せられた喫緊の課題であると言えます。
一方で、災害対応力の強化には、地方自治体等による「公助」に加え、地域住民自らの備えによる「自助」、地域住民同士が支え合う「共助」の取組を一体的に推進することが不可
欠です。特に、自助と共助という点において、日頃から活発なコミュニティ活動を行っている町内会や自主防災組織等は、災害時に大きな力を発揮します。
私が市長を務める長岡市では、平成16年の新潟県中越地震の経験から、「中越市民防災安全大学」を設立し、地域コミュニティの防災安全活動の中核を担うとともに、市民と行政、企業の仲立ちをする「防災安全士」を育成しています。９年間で432人の市民が卒業し、地域の防災リーダーとして活動しています。加えて、防災安全士の有志により「中越市民防災安全士会」が結成され、市の防災訓練や自主防災会の研修会などで講師として活躍しています。
また、消防団の充実強化を図るため、災害時のみ活動する「特別団員」の採用、女性団員を中心として広報や応急手当の普及活動を行う「広報指導分団」の結成などを進めています。さらに、中高生を対象とした「未来の防災リーダー育成講座」を開催し、将来の地域防災を担う人材育成にも努めています。今後も、地域コミュニティを基本とし、隣近所の日常の結びつきが災害時にも生かせる仕組みづくりを進めてまいります。全国市長会では、「地震・津波・火山噴火等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議」等を決定し、消防団活動への支援や、自主防災組織の結成促進等について、国への要請活動を行っております。引き続き、住民生活に密着した現場の皆様の声を、国に届けてまいります。
地域防災力を効果的に発揮し、災害等による被害を最小限に抑えるためには、避難指示の発令権限等を持つ自治体トップの対応も、極めて重要になってまいります。このため、災害等の非常時にリーダーシップを発揮した的確な危機対応を行うことができるよう、６月に、全国の市長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、内閣府及び消防庁の主催、全国市長会の協賛により開催しました。本セミナーでは、被災経験のある市長から実体
験に基づいたご講演をいただいており、初動対応の考え方など、参加市長にとって非常に有益な内容となったと考えております。
全国市長会といたしましては、今後とも、各市が取り組んでおります住民と強固に連携した安全・安心な地域づくりのための支援に、引き続き努めてまいります。

1

グラビア

第３回 国連防災世界会議 平成27年３月14日～18日
仙台市で開催

メイン会場となった仙台国際センター「防災における女性のリーダーシップ発揮」セッションで挨拶する高市早苗総務大臣

天皇皇后両陛下ご臨席のもと開会式で挨拶を述べる安倍晋三内閣総理大臣

187か国の国連加盟国代表による意見交換

防災ゲーム・クロスロード2

グ ラビ ア

2030年までの新たな防災の国際指針を策定！
国連防災世界会議とは、国際的な防災戦略について議論する
国連主催の会議で、第１回会議
は平成６年（1994年）に横浜市で、第２回会議は平成17年（2005年）に神戸市といずれも日本で開催されています。

【写真提供・内閣広報室】
防災産業展会場を視察する山谷えり子防災担当大臣

津波伝承紙芝居（インドネシア・シムル島より）

仙台市７消防団による伝統はし子乗り演技

3

論 説

地域の防災力と消防団
NHK解説委員

山﨑 登

地域の防災に若い力を
大学生の力を地域の防災に生かそうという取り組みが広がり始めています。東京都荒川区では平成23年に、消防団など地域のボランティア活動で社会貢献をした学生が希望したり周囲からの推薦があった場合、区長が認証する制度を作りました。認証状には「真摯かつ継続的に
社会貢献活動に取り組み、顕著な功績を収めたので認証いたします」と書かれています。認証状を受けた大学生には就職活動の際にエントリーシートに添付したり、面接での自己ＰＲに使ってもらおうというもので、大学生が地域活動に取り組む意欲を高めたいという狙いがあります。荒川区では平成27年までの４年間に40人に認証状が渡され、大学生からも好評だといいます。
こうした動きを広げていこうと、総務省消防庁は去年
東京都荒川区の認証状の例の11月、「消防団活動認証制度」を全国の自治体に提案する通知を出しました。消防団で熱心に活動した大学生に認証状を渡し就職活動を後押ししようというのです。この通知を受けて、愛媛県松山市や東京消防庁が今年の春から新たに制度を作りました。東京消防庁の制度では１年以上消防団活動をした大学生が対象で、経済団体などを通じて企業にも周知したいとしています。

消防団員の減少と高齢化
この動きの背景には消防団の団員数の減少と高齢化があります。全国の消防団員数は昭和40年頃は130万人を上回っていましたが、現在は86万人余りです。しかも若い団員が少なくなり、昭和40年には20歳代の団員が全体の42.7％いましたが、最近は15.4％と３分の１近くに減っています。
最も大きな理由は社会の変化です。かつて消防団には農業や漁業、地元の商店などをしていた人たちが数多く入っていました。そうした人たちは、地元の火災や災害は自分の生活や仕事に関わります。ところが就業構造が変化し、農業や漁業の後継者が減り、大型店の進出
で小さな商店も少なくなりました。地方でも会社勤めをする人が多くなり、最近の消防団員の72.2％がサラリーマンです。
興味深い調査結果があります。内閣府が平成24年に全国の20歳以上の3,000人を対象に消防団について調査しました。その中で、消防団に入らないかと誘われて「入らない」

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と答えた人が72.6％もいました。理由は「体力に自信がない」「高齢である」を除き、多かったのは「職業と両立しそうにない」で29.6％もありました。消防団活動ではいつ呼び出されるかわかりませんし訓練も欠かせません。そのたびに会社を離れたり、たまの休日をつぶして参加するのも大変です。

地域社会の活動に欠かせない消防団
一方で消防団の活動は地域社会の隅々に及んでいます。消防団と聞くと住宅火災や山火事の消火が主な仕事だと思っている人が多くいます。しかし平成25年に全国の消防団は63万6,000回余り出動しましたが、このうち火災の消火活動は約３万8,000回と全体の６％しかありません。他に学校や団地などでの火災予防の指導や広報が約９万2,600回、地震などの際の特別警戒が約８万5,600回、大雨の際の土のう積みなど風水害の活動が約6,800回、救助活動が約1,600回など防火や防災の活動全般に対応していました。さらに高齢者など行方不明者の捜索、お祭りやイベントの警備や交通整理、雪国では雪下ろしなどにも出動していました。
平成25年の暮れにできた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第８条には「消防団は地域にとって代替性のない存在」と記されていますが、まさにそれを裏付けるような活動ぶりです。
過疎と高齢化が進み、地域のコミュニティのつながりが薄れ、地域でまとまった人手が必要な際には消防団に頼るしかないという声を聞きます。いまや消防団は地域社会の活動を維持していくために欠かせない存在で、地域の防災力を高めるためには消防団の活性化を進める必要があります。

長野県北部の地震が教えたこと
消防団や地域の防災の力の大切さを改めて教える地震が去年の11月に起きました。冬の気配が漂い始めた11月22日(土)午後10時８分頃、長野県北部を震源とするマグニ
チュード6.7、最大震度６弱の地震が起きました。震源は本州を南北に縦断する「糸魚川・静岡構造線」の北部の神城断層でした。この地震で長野県小谷村や白馬村などで46人がけがをし、141棟の住宅が全半壊する被害がでましたが、死者は１人もいませんでした。
被害が大きかった長野県白馬村神城
地区では警察や消防本部による活動を待たずに、区長と消防団が中心になって巡回し、壊れた住宅の下敷きになった人の救出や高齢者の避難を支援しました。日常使っている薪割り用のチェ
ンソーや車を持ち上げるジャッキなどを持ち寄って、手分けをしながら活動しました。住民たちは古くからの付き合いで、それぞれの住宅の家族構成な長野県北部の地震での白馬村の被害の様子

5どを把握していたことでスムーズな救出ができたということですが、それがなければ冷え込みが厳しくなり始めた天候の中でがれきの下に閉じこめられた人がでた可能性があります。また晩秋の夜間に停電し、避難所の暖房器具が使えなかったことから、村役場にマイクロバスや暖房のある避難施設の手配を要請し、深夜までには高齢者を暖のとれる場所に避難させました。
災害は大きくなればなるほど、行政や防災機関の機能が麻痺したり、手におえなくな
ります。また道路が寸断して救援が遅れることも考えられます。

考えさせられる東日本大震災の避難所での暮らし
４年前の東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県だけで、小学校の体育館などに、最も多いときには2,100か所の避難所が作られ44万人余りが生活しました。狭いところは１人１畳くらいの広さしかなく、寒い時期には床の上に段ボールや毛布などが敷かれていました。
長い人は９か月以上も避難所での生活が続きました。
内閣府が東北３県の自治体が把握した避難所の要望を男女別に調べたところ、男性に比べて女性の要望が多かった項目は、「男性の目線が気にならない、更衣室、授乳室、入浴設備が必要」だという項目でした。次いで「妊婦検診など、母子健康サービスの実施」、「乳幼児が遊べる空間」、「安全な男女別トイレ」などでした。
この調査をみると、男性ではなかなか気がつかないことが、女性には不安やストレスにつながったことがわかります。報告では「女性や高齢者、子供は困っても声が上げられず、我慢しがちだった」とか「不満を言うと、避難所に居にくくなると感じた」といった声がありました。避難生活の混乱の中で、女性や高齢者が声を上げにくかった状況がうかがえます。
また備蓄品や支援物資についても、女性からは「粉ミルク」などの乳幼児に関わる製品や「生理用品」など女性用品の要望が目立ちました。これまでは災害で助かったのだから、避難所暮らしで多少の不満や不安があっても仕方がないといった考え方がありました。しかし避難所での暮らしを快適なものにしておかないと犠牲者がふえてしまうことを教えたのが新潟県中越地震でした。
新潟県中越地震で亡くなった人は68人いました。このうち住宅が壊れたり、土砂が崩れた
りして、つまりは地震直後に揺れの影響で亡くなった人は16人で、後の52人はストレスや疲
労、それに車の中で避難生活をおくっていて、血栓がたまるエコノミークラス症候群などで亡くなりました。このデータは災害後の避難生活の仕方によっては、助かった人がいた可能性があることを考えさせます。
急速な高齢化の進展で高齢者の避難が増えることに加えて、日頃の生活が便利で快適なことから、災害直後の避難所の不自由で不便な暮らしに、男女を問わず、強いストレスを感じる人が多くなったからだとみられています。

始まった地域の取り組み
東京の豊島区では平成25年から26年にかけて、女性だけの防災対策の検討会を作って、避難所での暮らし方などについて議論を重ねました。検討会では今後災害が起きて避難所を設置す

6

論 説

地域の防災力と消防団る際には「避難所の運営の役員に必ず女性を入れる」
とか「授乳や仮眠、着替えのための女性専用スペースを作る」、「避難所に相談窓口を作る」などといった要望をまとめました。
また山梨県南アルプス市では地域の防災訓練の中で、会議室などにある机とシートを使って、授乳や着替えのスペースを実際に作ってもらったり、段ボールで高齢者や持病を持った人が区切られた空間で休めるよう段ボールで作った一人用の睡眠スペースにするベッドも作ったりしていました。
過去の災害で多くの避難所を取材しましたが、避難した順番に勝手に自分のスペースを確保し、毛布や食料などを行政の担当者が配ってくれるのを待ち、トイレの清掃なども行政に要望しているところがありました。その一方で、地域の人たちが話し合って、避難所全体のレイアウトを考えて赤ちゃんと母親だけの部屋を確保したり、高齢者にはトイレに近い場所に休んでもらう工夫をしたり、係を決めて食料や水などを自分たちで配ったり、トイレなどの清掃を分担しているところもありました。こうした例をみていると、災害後の避難所暮ら
しでも地域の力が発揮されることがわかります。

地域で支える消防団
地域の防災力という言葉を聞くと“隣近所が力を合わせて”といった印象を持つ人が多くいますが、地域の防災力は「地域の総合力」のことです。自治体や企業、学校、病院、自治会など地域社会を構成する様々な組織と人が力を合わせる必要があって、私はその要としての役割を消防団に担って欲しいと期待しています。
平成24年２月、消防団員の中堅幹部研修に参加した200人余りに、若者に入団を勧めるのにどんな障害があるかを聞いたところ、多くの人から「会社の理解と協力が得にくい」、「家族の理解が得にくい」といった答えが返ってきました。
消防団に入っている人に話を聞くと、活動を支えているのは家族と地元への思いです。したがって家族と企業を含めた地域社会が消防団を応援することは、消防団員の気持ちに応えることにつながります。
愛媛県では平成26年から「消防団員応援プロジェクト」を始めました。「消防団員応援プ
ロジェクト」は、飲食店や商店などに協力を呼びかけて、消防団員が訪れた際に割引などのサービスが受けられるようにするものです。飲食店では飲み物がサービスされたり、商店では値段が数％安くなったりします。全国的にこうした取り組みを市町村単位でやっているところが増えてきましたが、県をあげて実施するのは愛媛県が初めてだということです。
防災の基本は人が人を支え、助け合うことです。いざという時には消防団を中心にした地
域の力がものをいいます。そのためには大学生など若い人の力は欠かせません。大学生が少ない地域によっては役所などに勤めている若い人に声をかけたり、中学生や高校生に防災活動への参加を呼びかけているところもあります。各自治体と住民がそれぞれの地域にあった工夫をして、消防団を活性化させ、地域の防災力の向上をはかって欲しいと思います。

7

第３回国連防災世界会議の仙台・東北開催について担当大臣が議長を務め、各国のステート
メント表明、閣僚級ラウンドテーブル、
ハイレベル・パートナーシップ・ダイア
ログ、ワーキングセッション等が実施されました。最終日には、成果文書として、新たな国際防災の取組指針となる「仙台防災枠組2015-2030」と、その推進を決意した「仙台宣言」が採択されました。
また、関連事業として、防災や復興に関するシンポジウム、展示、防災産業
展、東日本大震災の被災地へのスタディ
ツアー、また、会議終了後には、東北各地へのエクスカーションが実施されました。こうした取組を通じて、我が国は、世界各国に対し、東日本大震災に際して受けた支援に対する感謝を改めて表明す
るとともに、同震災をはじめとする幾多の災害を通じて得た教訓や技術等を共有しました。また、東日本大震災の被災地

東日本大震災から４年を迎えた2015年
３月14～18日、宮城県仙台市の仙台国際センターにおいて、第３回国連防災世界会議が開催されました。今回の会議の主な目的は、2005年に兵庫県神戸市で開催された第２回国連防災世界会議で採択された、世界の防災の取組指針である「兵庫行動枠組（ＨＦＡ）2005-2015」の後継
枠組を策定することです。
本会議には、187か国の国連加盟国の代
表、国際機関代表、認証ＮＧＯ等、約6,500人以上（25名の首脳級含む100名以上の閣僚、国連事務総長、ＵＮＤＰ総裁など）が参加しました。また、周辺会場等で行われた関連事業への参加者も含めると、延べ15万人以上の人々が国内外から参加し、我が国で開催された国連関係の国際会議として最大級のものとなりました。
本体会議では、山谷えり子内閣府防災○第３回国連防災世界会議

2015年３月14日ー18日,於：仙台市

３月14日（土）AM

３月15日（日）

PM

AM

全体会合

本体会議

開会式

内閣府 （防災担当）

PM

３月16日（月）AMPM

３月17日（火）AM

ポスト兵庫行動枠組
政治宣言、
コミットメントの採択

全体会合
ステートメント（各国ハイレベルから順に意見表明）

（会議運
営方式等
の決定）

３月18日（水）PM

閉会式

閣僚級ラウンドテーブル
パートナーシップダイアローグ

ワーキングセッション
パブリックフォーラム（シポジウム、フォーラム、展示等）

関連事業（開催場所：東北大学川内萩ホール、仙台市民会館、宮城県民会館、せんだいメディアテーク、夢メッセみやぎ等）
日本国
政府主
催レセプ
ション

仙台市主
催レセプ
ション

リスク賞
授賞式

被災地視察（スタディツアー）

8

笹川賞
授賞式

エスカーション

の復興の現状や取組を発信するとともに、被災地の振興に寄与する重要な機会となりました。
以下、本体会議の各セッションの概要
や関連事業の概要についてご紹介します。

日本政府を代表してステートメントを行いました。安倍総理は、「仙台防災協力
イニシアティブ」を発表し、今後の日本の防災分野での国際協力について、2015
年から2018年までの４年間で計40億ドルの資金協力と４万人の人材育成を表明
し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。

本体会議の開催概要について（３）ハイレベル ・ パートナーシップ ・
ダイアログ（1）開会式
14日午前、天皇皇后両陛下の御臨席のもと開会式が行われました。本世界会議の議長として、山谷防災担当大臣が選出され、開会挨拶を述べました。続いて、国連事務総長の挨拶、開催国を代表して安倍晋三内閣総理大臣から歓迎の挨拶が行われたほか、ＣＯＰ21の議長を務める
ファビウス仏外相、メジャーグループ代表がスピーチをし、最後に、開催都市である仙台市を代表して、奥山恵美子仙台市長が歓迎の挨拶を行いました。

14日、16日及び17日の３日間、３つのハイレベル・パートナーシップ・ダイア
ログ（対話）が行われました。我が国からは、特に、14日午後に行われた、「女性のリーダーシップ発揮」に関する対話において、安倍総理が基調講演を行い、東日本大震災発生時における女性のリー
ダーシップ、避難者へのケアやコミュニ
ティの再生等における女性の役割、平常時における女性の参画として、全ての都道府県の防災会議への女性の参画、地域の消防団の女性団員の増加等について紹介するとともに、「仙台防災協力イニシアティブ」の主要プロジェクトとして、「防災における女性のリーダーシップ推進研修」を開始することを発表しました。また、同対話の共同議長を高市早苗
総務大臣が務め、東日本大震災における我が国の女性消防団員、女性防火クラブの活動事例や、震災後に地元女性が臨時
災害ＦＭ局を立ち上げた事例を紹介し、予防・応急・復旧・復興の災害対応の各段階における女性のリーダーシップの重要性を強調しました。

開会式において挨拶を行う潘基文国連事務総長（２）各国のステートメント表明
全体会合では、各国の政府代表や国連機関等の代表から、これまで行ってきた防災の取組や、新たな防災枠組への期待などが表明されました。特に、全体会合の冒頭には、各国の首脳級がステートメ
ントを行い、我が国からは、安倍総理が（４） 閣僚級ラウンドテーブル
15日〜17日にかけて、５つの閣僚級ラ

9

長はこれらの文書を全体会合に諮り、両文書とも全会一致で採択されました。
「仙台防災枠組」は、兵庫行動枠組の後継枠組として、2030年までの世界各国の防災の取組指針となるものであり、事前の防災投資、「より良い復興（Build
Back Better）」、多様な主体の参画によるガバナンス、人間中心のアプローチ、
女性のリーダーシップの重要性等、日本が重視する点が盛り込まれています。
山谷議長は閉会挨拶において、「仙台防災枠組」の下、地方、国、地域、グローバルレベルで災害リスク削減の取組を強化していくこと、新たな開発アジェ
ンダや気候変動枠組に防災の視点が取り込まれるよう働きかけていくことを表明しました。また、自助・共助の取組促進についても言及し、国際的な津波防災の日の制定が、世界中の防災意識向上に資する旨提案しました。
また、ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）からは、今後15年間、仙台防災枠組を実施していくためには強力なコミットメントと政治的リーダー
シップが必要と述べるとともに、本会議の準備段階でなされたものを含め、200を超える自発的なコミットメントがなされたと述べました。

ウンドテーブル（円卓会議）が開催されました。特に、15日午前に行われた、「災害後の復興：より良い復興」に関する会議には、太田昭宏国土交通大臣が出席し、我が国がこれまで経験してきた阪神・淡路大震災、東日本大震災、水害等の教訓と、それを踏まえた耐震補強や津波対策等を説明するとともに、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策や、予防的な投資の重要性を主張しました。
また、同日午後に行われた、「防災のための国際協力とグローバル・パートナー
シップ」に関する会議では、岸田文雄外
務大臣が出席し、安倍総理の発表した「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、日本が重視する「３つの鍵」、すな
わち、長期的視点に立った防災への事前投資、グローバル・パートナーシップ及び人間の安全保障のアプローチの理念に基づき、国際防災協力を進めていく決意を述べました。

（５） ワーキングセッション
14日〜17日にかけて、「現行ＨＦＡ優
先行動の進捗」、「新たなリスク」、「ポストＨＦＡ実施に向けたコミットメ
ント」及び「ポストＨＦＡ実施の加速化」の４テーマに沿って、専門家等が個
別のテーマについて議論をする34のワー
キングセッションが行われました。

本会議の成果文書について
会議最終日の18日の深夜、全体会合の成果文書採択セッションが行われ、起草委員会で直前にまとまった「仙台防災枠
組2015-2030」及び「仙台宣言」の草案が同委員会共同議長から報告され、山谷議

仙台防災枠組を採択する山谷議長

10■第３回国連防災世界会議の仙台・東北開催について■スタディツアー「復興ふくしま～食の安全安心～」の様子

せんだいメディアテークにおける「東北防災・復興パビリオン」の様子

術・製品を展示する「防災産業展」が開催され、約160社・団体が出展しました。
このほか、会議期間中に世界各国からの多くの参加者に向けて、東日本大震災からの復興の現状や取組を発信することを目的に、25コース42本のスタディツ
アーが開催されたほか、歓迎レセプショ
ンや東北６県の視察・体験ツアーである
エクスカーションが会議終了後に５コース実施されました。

関連事業の実施概要について
第３回国連防災世界会議の一環として、政府機関、地方自治体、ＮＰＯ、Ｎ
ＧＯ、大学、地域団体など、国内外の多様な主体による防災や減災、復興に関する取組等を広く発信する関連事業が開催されました。
「東日本大震災の経験と教訓を世界へ」をテーマとして、新たな防災の在り方等を展望する「総合フォーラム」の開催をはじめとし、約400のシンポジウムやセミナーが仙台市内や被災隣接県会場で行われました。また、東日本大震災の被災自治体が連携し、防災や復興の取組を世界に向けて発信する「東北防災・復興
パビリオン」が開催されたほか、「世界の防災展」として約200の屋内展示、屋外展示が実施されました。また、「市民協同と防災」と「女性と防災」をテーマとした、２つのテーマ館が設けられ、それぞれのテーマに基づき、シンポジウムや
ワークショップ、展示等が行われ、国内外の団体間の情報交換、交流の機会となりました。さらに、災害時に役立つだけ
でなく、平時の快適性・経済性・環境性等にも貢献する、我が国の防災関連技

仙台防災枠組の推進に向けて
今後、仙台防災枠組に基づき、国際社会において防災の主流化を進めていくた
めには、同枠組の推進のみならず、本年秋に策定されるポスト2105年開発アジェ
ンダや、本年冬に開催されるＣＯＰ21における気候変動の議論にも、防災の視点をしっかりと反映させ、それらのグロー
バルな取組とも相まって、防災の取組を普及させていくことが重要です。
また、我が国としては、安倍総理が表明した「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、ハード対策、ソフト対策、そして国際機関との連携等を効果的に組み合わせ、国際防災協力を推進していきます。

11「第３回国連防災世界会議」への参加について消防庁国民保護・防災部 地域防災室

消防庁主催総合フォーラム
消防庁は、第３回国連防災世界会議の関連事業の中核的イベントである日本政府、仙台開催実行委員会主催の「総合フォーラム」の一環として、平成27年３月14日（土）に東北大学百周年記念会館
川内萩ホール（宮城県仙台市）において、「地震、津波、土砂災害時等における消防団、地域住民の役割」をテーマにしたフォーラムを開催しました。
本フォーラムには、国内外から900人以
上の方が参加しました。
仙台市青葉消防団の岡村まき子氏による司会進行の下、開会に当たり、主催者である坂本森男消防庁長官から挨拶があり、続いて、高市早苗総務大臣によるビデオメッセージが上映されました。その後、東日本大震災や伊豆大島の土砂災
害、長野県北部地震時において実際に活動した、５組６名の消防団員や地域住民などの方々から、各災害時の状況や活動事例等について発表があり、会場等との意見交換が行われました。最後に、これらの活動事例発表を踏まえて、神戸大学

活動事例の発表の様子

名誉教授の室﨑益輝先生による総括がありました。
【活動事例発表者】①佐々木由貴氏（宮城県南三陸町役場職員）「東日本大震災を経験して」②長澤初男氏（福島県南相馬市消防団長）「東日本大震災 南相馬市の状況と消防団活動」③菊池のどか氏（岩手県立大学総合政策学部１年）「いのちてんでんこ～釜石東中学校の活
動～」
④鎌倉宏氏
（長野県白馬村堀之内区自主防災組織会長）

太田史彦氏（長野県白馬村三日市場区自主防災組織会長）「長野県神城断層地震時における自主防災組織の活動」⑤羽根高明氏（東京都大島町消防本部次長）「台風26号土砂災害 大島町消防団の活動」

消防車両、消防科学技術展示
消防庁では、我が国の優れた消防科学
技術や東日本大震災を踏まえた対策等を紹介するために、仙台市役所と夢メッセ
みやぎにおいて、消防機関の協力のもと

高市早苗総務大臣によるビデオメッセージ12

仙台市消防局による消防演習（仙台市役所）

東京消防庁による消防演習（仙台市役所）

消防演習、消防車両、消防科学技術の展
示を行いました。
仙台市役所では、３月14日(土)・15日(日)の２日間、仙台市消防局と東京消防庁による消防演習と消防車両の展示を行うとともに、消防研究センターによる水陸両用バギー、消防偵察ロボット、無人
ヘリ、パネルの展示を行い、２日間で約3,000人の観客が来場しました。
仙台市消防局特別高度機動救助隊の演
習では、隊員が市役所屋上から張られたロープを降下する姿に観客から歓声が上がるとともに、東京消防庁第三消防方面
本部消防救助機動部隊の演習では、地震により化学工場で化学薬品が漏洩したという想定で、陽圧式化学防護服を着装した隊員が化学薬品で受傷した傷病者を救出する様子を、多くの観客が興味深く見学していました。
また、消防研究センターの展示では、
水陸両用バギーに乗って記念撮影をする
親子連れなど多くの観客で賑わいました。
夢メッセみやぎでは、３月15日(日)から17日(火)まで「防災産業展in仙台」が開催され、このイベントの特別企画として、習志野市消防本部の「拠点機能形成
車両」、新潟市消防局の「津波・大規模
風水害対策車両」及び消防研究センターの水陸両用バギーの展示を行いました。
これらの車両は、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防組織法第50条の規定に基づく無償使用制度を活用し、消防庁が消防本部に配備している車両で、「拠点機能形成車両」は、被災地での長期間にわたる消防活動を支援するための大型エアー
テント、調理器具などを備えており、「津波・大規模風水害対策車両」は、津波等により浸水した地域での救助活動に活用する水陸両用バギー等を積載しています。
また、会場では、新潟市消防局と消防研究センターの水陸両用バギーによるデモンストレーション走行を行いました。

習志野市消防本部による「拠点機能形成車両」の展示（夢メッセみやぎ）

新潟市消防局による水陸両用バギーのデモンストレーション走行（夢メッセみやぎ）

13平成26年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）を開催
消防庁国民保護・防災部 地域防災室

少年消防クラブ指導者」16名であり、坂本森男消防庁長官から表彰盾などの授与が行われました。また表彰式終了後に、
東京消防庁音楽隊による演奏や津市消防団による「火災無子の防火・防災教室～
自分の命は自分で守る～」と題した防火防災劇を観劇していただき、更なる防火・防災意識を高めることができたものと思われます。
今回受賞された少年消防クラブの皆さんをはじめ、全国の少年消防クラブの皆さんには、多くの仲間とともに日ごろの防火・防災活動にさらに励み、家庭や学校あるいは地域で、防火・防災の輪を広げていくリーダーとしての活躍が期待されています。また、少年消防クラブの活動は、指導者の方々の熱意によって支えられており、指導者の方々には、今後とも少年消防クラブの育成・発展に御尽力いただきますようお願いいたします。
なお、表彰団体及び表彰者は以下のとおりです。

去る３月24日（火）、ホテルグランドアーク半蔵門において、「平成26年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）」が開催されました。
少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的として、小学生から高校生まで全国に約４千５百のクラ
ブ、約42万人のクラブ員、約１万４千人の指導者で組織されており、日ごろから防火やさまざまな訓練の実施、防火パト
ロールや火災予防ポスターの作成などを通じ地域における防火・防災思想の普及に努めています。
消防庁では、クラブ員や指導者の意識
高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、昭和29年から毎年、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を行っています。
今回賞に輝いたクラブ・指導者は「特に優良な少年消防クラブ」27団体、「優良な少年消防クラブ」43団体、「優良な

特に優良な少年消防クラブ

優良な少年消防クラブ指導者

14

優良な少年消防クラブ

○特に優良な少年消防クラブ（27団体）－総務大臣賞－
都道府県
青森県
岩手県

団体名

都道府県

団体名

福浦少年消防クラブ

石川県

三馬校区少年消防クラブ

葛根田地区少年消防クラブ

長野県

鼎少年消防クラブ

下藤根少年消防クラブ

西七区少年消防クラブ

宮城県

国見恵通苑町内会少年消防クラブ

茨城県

小美玉市立小川小学校少年消防クラブ

栃木県

足利市立協和中学校少年消防クラブ

静岡県

磐田市立竜洋東小学校少年消防クラブ

八王子消防少年団

京都府

京都市左京少年消防クラブ

池袋消防少年団

大阪府

和泉市南横山校区少年消防クラブ

日本堤消防少年団

岡山県

塩生少年消防クラプ

東京都

成城消防少年団

岐阜県

神戸小学校少年消防クラブ

広島県

品川消防少年団

坂祝中学校少年消防クラブ

光学区少年少女消防クラブ
虹山団地子ども会少年消防クラブ

神奈川県

中原地区少年消防クラブ

徳島県

土成中学校少年少女消防隊

新潟県

繁窪少年消防クラブ

大分県

姫島村立姫島中学校少年消防隊

富山県

砺波市立庄南小学校少年消防クラブ○優良な少年消防クラブ指導者（16名）ー総務大臣賞ー
都道府県
青森県
埼玉県
千葉県

指導者名（団体名）

都道府県
東京都

清水 政志(押立地区少年消防クラブ)

那須 廣久(坂戸地区少年消防クラブ)

神奈川県

水渾 由貴(大和市少年消防団)

丸山 勝(坂戸地区少年消防クラブ)

高知県

中越 修(梼原学園少年消防クラブ)

市川 裕(小金北地区少年消防クラブ)

福岡県

平野 弘志(糸島少年消防クラブ)

吉野 佑治(深川消防少年団)
東京都

指導者名（団体名）

中村 基礎子(石手洗少年消防クラブ)

杉山 哲朗(本所消防少年団)

堂下 弘子(立神町下少年消防クラブ)
長崎県

羽原 克也(上野消防少年団)
白石 和夫(小岩消防少年団)

森 智代子(立神町上少年消防クラブ)
廣瀬 大輔(上長崎剣志会少年消防クラブ)

鹿児島

福元 浩継(大隅学舎少年少女消防クラブ)○優良な少年消防クラブ（43団体）ー消防庁長官賞ー
都道府県
北海道
青森県

団体名

大藪小学校少年消防クラブ

小舟渡少年消防クラブ

静岡県

磐田市立豊田東小学校少年消防クラブ
豊田市立小清水小学校少年消防クラブ

十和田西高校少年消防クラプ
長島少年消防クラブ

茨城県

常陸太田市立幸久小学校少年消防クラブ

埼玉県

三郷市少年消防クラブ

愛知県

東海市立横須賀小学校少年消防クラブ
綾部市少年少女消防クラブ

小金北地区少年消防クラブ

島根県

三成小学校子ども消防クラブ
城東台少年消防クラブ

岡山県

川入少年消防クラブ
高倉少年消防クラブ

東村山消防少年団
清瀬消防少年団

広島県

五月が丘少年消防クラブ

秋川消防少年団

高知県

梼原学園少年消防クラブ
立神町上少年消防クラブ

奥多摩消防少年団

式見第1少年消防クラブ

海老名市少年消防クラブ
宮前地区少年消防クラブ

石川県

花園子ども消防クラブ

福井県

坂井市立高椋小学校少年消防クラブ

岐阜県

東海市立名和小学校少年消防クラブ

京都府

四谷消防少年団

神奈川県

瀬戸市立祖母懐小学校少年消防クラブ

国分寺台東小学校少年消防クラブ
鶴舞小学校少年消防クラブ

東京都

団体名

岐阜県

岩手県

千葉県

都道府県

厚別西少年消防クラブ

長崎県

式見第3少年消防クラブ
田上町東部少年消防クラブ
養源少年消防クラブ

高山市立中学校少年消防クラブ

熊本県

不知火小学校少年消防クラブ

大野中学校少年消防クラブ

大分県

高瀬少年消防クラブ

恵那市少年消防隊

宮崎県

宮崎南小学校少年消防クラブ

稲羽西小学校少年防火クラブ

15

北 から
南 から

消防団員図上研修について
防災図上訓練指導員
中村 敏一

私が平 成 19 年 の現 職 時（川崎市消防局）、
消防科学総合センターの図上訓練指導員養成研修を受講し、その後、現在まで全国の行政職員や地域の住民を対象に各地域で実施してきました。
今回、日本消防協会の依頼で、2014年９月に、愛知県消防学校消防団員教育指揮
幹部科で災害対応図上訓練ＤＩＧを実施しましたので、ご紹介させていただきます。

2 災害図上訓練ＤＩＧとは
この手法は、住民やボランティアを含んだ地域防災のあり方を探っていた三重
県消防防災課（当時）の平野晶氏と、防衛研究所で災害救援を研究していた小村隆史氏（現常葉大学社会環境学部准教授）の二人が中心となり、自衛隊の指揮所演習で使う地図と透明シートの方式を活用して編み出したものです。
ＤＩＧは、災害をあらわす英語のDisaster（ディザスター）という単語、想像力をあらわすImagination（イマジネーション）とGame（ゲーム）のそれぞれの単語の頭文字をとって名付けられたもので、英単語のDig（動詞）には、「掘り起こす、探究する、理解する」といった意味がありますので、「防災意識を掘り返す」、「地域を探究する」、「災害を理解する」といった意味が込められています。
このＤＩＧを実施することで得られる
防災上の効果として、①地域の強さ、弱さを理解することができる（地域の防災力を理解し、災害に備える。）。②出会
いの場ができ、顔の見える関係づくりができる（地域コミュニティの醸成、防災
ネットワークの推進につながる。）。③
参加者同士で情報を共有することができるので、共通の認識を持つことができる（災害に対して同じイメージ・価値観をもてる。）。ということが挙げられます。

1 はじめに消防団の訓練には、実技訓練としてポンプ操法や訓練礼式、火災防御訓練などの実動訓練がありますが、別に会議室な
どの机上で実施する図上訓練があります。
図上訓練には、状況予測訓練、災害図
上訓練ＤＩＧ、シュミレーション訓練、避難所運営ゲームＨＵＧなどがあります。
状況予測訓練は、一定の条件を示されたなかで、どのような対応を個人や組織で対応するかを検討するもので、イメー
ジトレーニング法とも言います。ＤＩＧ
は、地域の地図を使用して、地域の弱さ、強さを理解して災害発生時の対応を検討します。ＨＵＧは、避難所が災害発生時にどのようになるか疑似体験するものです。シュミレーション訓練は、災害発生時のいろいろな状況を訓練者に付与
し災害対策本部が行う行動を机上で実施する訓練です。

16

北 から 南 から
ＤＩＧの対象者は、一般住民を対象として、自治会や自主防災会、商店会、また会社など、どのような集まりでも実施
でき、さらに、行政職員や消防関係者、医療関係者や学生（児童・生徒）などの組織等、誰でも実施することができます。
ＤＩＧは、どのように実施するかです
が、地域の大きな地図（1/5000や1/10,000）にビニールシートをかぶせ、参加者は地図を囲み、地図にマジックで
鉄道や道路（広い道路・狭い道路）、水路や海岸線を塗り、カラーシールで災害時に役立つ場所や官公署・医療機関、危険物施設や危険個所を落としていきます。
そして、自分の地域を理解し、地域におこる被害を推測します。推測した被害が発生した際に、どのように対応するのか、また、平時から何をしておかなければいけないかを考え、グループ内で議論・とりまとめを行い、グループ毎に発表をします。

義、100分で被害想定や取り組むべき課題の検討・発表、20分でまとめ・地元に戻ってＤＩＧを実施するにあたって等で140分の時間を計画しました。
消防団の受講者は、防災意識が高く、地域の強さや弱さ、特に弱さについては街の発展する以前の地勢についても把握しており、また、地名の由来などからも考えて液状化などの被害想定が適切で活発なグループ検討を実施しました。
今回の研修では、７つの地域で実施したことから各地域の状況についても知ることができ情報の共有も図られたものと思われます。
また、２時間程度の研修でしたが、消防団員だけでしたから理解度が早くス
ムーズに実施できましたが、地元で住民を対象とするＤＩＧでは、３時間程度の時間をかけて実施すると理解度が図れると思います。

3 愛知県研修
今回のＤＩＧ演習実施の目的は、受講者が地域に戻った際に、地域の防災力の向上のために、地域住民に対してＤＩＧを実施できることを目的として実施しました。
愛知県の豊田市や岡崎市など各地域からの消防団員が集合しましたから、班編成については、出場地域が近い団や地域の情勢が似ている地域をまとめて７班編成で実施し、ＤＩＧ実施にあたり重要なファクターの地図については、仮想地図
でなく、より臨場感がある消防団出場区域の地図を使用し実施しました。
タイムスケジュールは、 20分で説明講

会場レイアウトの状況発生する被害の検討

17

北 から
南 から

女性防火クラブによる
地域防災力強化の取組
福岡県福岡市玄界島女性自衛消防隊防火クラブ

3 福岡県西方沖地震を経験して

1 玄界島の特徴

平成17年に発生した福岡県西方沖地震
で、玄界島は住宅の半数が全壊するなど大変大きな被害を受けました。当時、男性のほとんどが漁に出ていましたが、女性防火クラブ員は、住民に公民館や小学校への避難を呼びかけたり、避難者の安否確認を行いました。この地震を契機として自主防災活動の重要性を再認識し、女性防火クラブとしての活動を更に活発化させ、「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い信念と連帯意識のもと、心肺蘇生法やＡＥＤなどの応急手当の習得や、多種多様な活動に取り組んでいます。

玄界島は、玄界灘に面した福岡市西区に位置しており、博多港より定期船で約40分、面積1.14ｋ㎡、周囲4.4㎞、人口約700人の離島です。
消防隊が到着するまで30分以上の時間を要することや、日中はほとんどの男性
が漁に出ているという地域特性から、この間に災害等が発生した場合には，島に残る女性達を中心として対応しなければならないという実情があります。

4 災害時初動体制の強化

玄界島

災害時の初動体制の強化を図るため、
隊長以下14名で、年間20回程度活動しています。主な活動内容は次のとおりです。

2 玄界島女性自衛消防隊防火クラブ

１ 隊員が図上訓練を学び、自分たちで訓練想定を考え実践しています。
２ 図上訓練の想定を元に地理・水利調査を行い、島内の消防設備の実情把握に努めています。

玄界島女性自衛消防隊防火クラブは、
家庭からの火災発生を防止するため、火災予防の知識を習得するとともに、地域における連帯意識を強め、防火思想の高揚を図り、安全で快適な生活環境を築く
ことを目的に、昭和46年に発足し地域での自主防災活動を中心として活動しています。

３ 消防器具の設置状況から、女性防火クラブ独自の消防計画活動図を作成しています。
４ 災害時初動体制を確立し消防活動計画図に盛り込むなど、火災発生時の対応強化を図っています。

18

北 から 南 から
５ 地理・水利調査とともに高齢者世帯等を調査し防災マップを作成しています。
６ 消防団との連携も視野に入れた応用の利
く消防活動を実践しています。
７ 消防活動だけでなく救急活動にも備え、ヘリコプター等と連携した訓練も行っています。

玄海島 消防計画図

図上訓練

実践訓練
島内の小学生が作成したものです。
玄界島では、福岡県西方沖地震を経験して、小学生も防災マップを作成するなど地域一体となって、災害に強い街づくりに取り組んでいます。

５ 消防計画図の作成について火災が発生した際に、迅速かつ的確に消火活動を実施するため、福岡市消防局と連携し消防計画図を作成しています。
消防計画図には、火災が発生した際の初期対応の方法や消火栓・ホース格納箱の位置、消火範囲等が明記してあり、隊員は、日頃からこの計画図を活用して火災を想定した図上訓練、実践訓練、ホース格納箱の器具点検等を実施しています。
その他にも、災害が発生した際に避難が困難な高齢者世帯を把握し、災害時の避難誘導等の初動対応に役立てています。

６ 今後の展望
今後は、他の女性防火クラブなどさま
ざまな団体と交流し、防火クラブとして
地域防災のためにできる新たな取組を模索していきます。また，島内の漁協、小中学校、保育園、福祉施設などと連携し、地域一体となった災害対応のネット
ワークを確立していきたいと考えています。
【問合せ先】

19

福岡市消防局予防課

北 から
南 から

安心 ・ 安全な学校施設作りとセーフティゾーンの整備
和歌山県立みくまの支援学校
校長 榎本 幸夫

本校は、和歌山県南部２市４町の児童生徒86名が在学する知肢併置型の特別支援学校です（職員81名）。南海トラフに近く、地震発生時には激しい揺れと津波の襲来による甚大な被害が想定されていることから、近年特に地震・津波対策に力を入れています。「子どもの命を守る取組」は、災害から子どもたちを守るた
め、「防災教育の充実」、「家庭防災の促進」、「安心・安全な施設作り」を３つのテーマとし、平成25年度よりＰＴＡとともに取組を進めています。

職員の行動マニュアル改訂を行い、セーフティゾーンを活用し、児童生徒の能力・特性に応じた有効な避難方法の具体化を図りました。

1 蛍光管の落下防止
安全な施設作りに取り組む中で、大きな課題となったのが蛍光管の落下防止対策でした。学校の蛍光管の数は1,000本に及ぶことから、蛍光灯を取り替えたり、市販の落下防止器具を取り付けることは予算的に非常に困難であると思われました。そこで、独自に器具を考案・製作
し、取り付けを行うことにより、校内の蛍光灯の全てに蛍光管落下防止対策を施しました。

テーマのひとつである「安心・安全な施設づくり」では、学校内施設で児童生
徒全員が負傷することなく無事に避難できることを目指して、定期的な安全点検を始めとして、校内全ての大型家具の固定や、ガラス・鏡の飛散防止、蛍光管の落下防止などの対策を講じてきました。
加えて、校舎内にブルーの床シートで「セーフティゾーン」を設定し、児童生
徒が自ら或いは教職員の 誘導で安全な場
所に速やかに退避できる環 境を 整えました。更には、これら施設の整備に併せて器具は、耐熱性のあるポリプロピレン
シートをカッターで切り、簡単に加工したものを蛍光灯器具の鉄部にビス止めしました。取り付けも容易で、蛍光管１本につき２か所用い、総工費２万円程で施工することができました。

2 セーフティゾーン
突然の揺れや緊急地震速報発 令時にど20

北 から 南 からこが安全なのか、どこに逃げればいいのかを明確にするために、教室や廊下の特に安全であると思われる場所（63か所）にセーフティゾーンを設置しました。これは、教職員全員による災害演習により、本校児童生徒の実態から予想される状態（パニック・突発的な行動など）を細かく想定し、その対応ができる設備や避難行動のあり方について検討を重ねた上で具体化したものです。
⑤

①
⑥

れました。
このように、施設の整備と児童生徒の実情に合った避難行動を関連付けることによって、より安全な地震への対処方法の確立を図りました。

②

3 今後の取組③

これまで、校内での施設の安全化を図り、それを活かした適切な避難行動のあり方を検討してきましたが、まだまだ多くの課題があります。そこで、今年度より新たに学校防災プロジェクトを組織し、教職員や各分掌の役割を明確化してその連携を強めることで、学校防災力の向上を目指しています。
「防災教育の充実」では、授業はもとより、学校生活の様々な場面に防災の要素を加味することで、自らの命を守ることのできる力を培う教育の推進や「家庭防災の促進」をＰＴＡとともに取り組
み、保護者の防災意識の向上と各家庭での対策促進を図りたいと考えています。
「安心・安全な施設作り」においては、登下校に津波浸水想定域を運行し、災害時には非常に厳しい状況が想定されるス
クールバスの安全確保について、喫緊の課題として捉え、関係機関と連携を取りながら進めていきたいと思います。
今後も、各方面よりご指導を仰ぎ、教職員が一丸となって、みくまの支援学校の防災力を高め、「子どもの命を守る取組」の更なるの推進を図っていく所存です。

⑦④①ガラス飛散防止 ②蛍光管落下防止 ③掲示板固定補強④セーフティゾーン ⑤ウエットティッシュ ⑥ヘルメット⑦避難マニュアル

本校の児童生徒にとって、地震が来た
ら机の下に隠れて脚をしっかり持って……といった従来型の方法では、安全確保が困難であると予想されます。そのような対処に代わり、緊急地震速報発令
時にすぐにセーフティゾーンに連れて行き、低い姿勢を取らせ、教員が庇う格好で取り囲む。こうすることで、落下物や家具の移動などから子ども達の身体を守るとともに、パニックによる突発的な行動を抑制するという方法を考えました。
更には、21か所にヘルメットとノンアル
コールウエットティッシュを常備し、行動マニュアルを掲示しました。揺れが収まった後、ヘルメットの装着とウエット
テッシュで防塵対策をし、靴を履いていることを確認した上で、周囲の状況確認
を 行 い、安全 に 避 難 する方 法を 取り入

21

北 から
南 から

市民協働による「仙台発そなえゲーム」の開発と普及啓発
宮城県ＮＰＯ法人ＦＯＲＹＯＵにこにこの家
理事長 小岩 孝子

東日本大震災の教訓を全国へ未来へ伝
えていきたいという願いを新しい防災「仙台発そなえゲーム」として、市民協働で開発し、普及活動をしています。

2011年６月・10月
２ 地域の人たちと「震災の振り返り」
そこで 2011年６月、10月と地域の人たち111人で「震災の振り返り」をしました。「炊き出しの方法は正しかったのか・必要な情報は伝わったのか・支援が必要な方たちの居場所はあったのか・近隣のコミュニケーションが大切・学校や地域がみんなでつながっておくことが必要」ということが見えてきました。そして、被災地に生きる一人として「東日本大震災の教訓を伝えていくこと」をしていくべきと考え、前年の「ＨＵＧ」講習にかかわってくださった方たちに声がけし、実行委員会を2012年３月に立ち上げ、少しずつ準備をしていきました。

2011年３月１１日 14：46
1 東日本大震災発生
私たちが住む太白区東中田地区は津波の被害を大きく受けた名取市閖上の隣の町で近くの小学校が指定避難所にならなかったこともあり、法人が運営する仙台
市東四郎丸児童館に250人を越える人たちが避難してきました。このとき2010年に、にこにこの家が代表・事務局をしている地域の福祉ネット「ほっとネットin
東中田」の講習会で体験していた避難所
シュミレーションゲーム「ＨＵＧ」が役に立ちました。１回体験しただけではよ
く分からないこともありましたが、「あとからたずねてくる人もいるから名簿作成をすること」「個別の部屋割りをする
こと」の２つを思い出し、実践できたことから「体験の大切さ」を学びました。
また にこにこの家で５回の炊き出しをした際に、地域・学校・「ほっとネット
in東中田」の団体が材料や支援物資を提供してくれたこと、小中高生がボランテ
イアにきてくれ、要支援者の方たちにもお弁当や支援物資を届けることができたことから、「常日頃のつながりの大切さ」が非常時には役に立つことを実感しました。

2013年８月
３ 「仙台発そなえゲーム」の誕生
2012年８月から、市民協働による地域
防災推進実行委員会としての活動を本格的に開始しました。実行委員会としては「東日本大震災の教訓を未来へ伝えた
い」、仙台市市民局としては「市民との協働を模索していたこと」、消防局としては「自助・共助による防災の普及を目指していたこと」から【市民協働】で仙台から発信できたらというみんなの願いがひとつになり、仙台市市民協働事業提案制度を通して２年間仙台市役所と仙台市民が協働してきました。その結果 震災の教訓を未来へ活かす「仙台発そなえ

２２

北 から 南 から
防災世界会議パブリック・フォーラムの東北防災・復興パピリオンで復興局と共に「仙台発そなえゲーム」を発表し、テーマ館「市民協働と防災」ではシンポジュウムと実施会を、「高齢者と防災」（体験教室）では実施会を開催するな
ど、全国の方や外国の方へ「仙台発そなえゲーム」を伝えることができました。

ゲーム」が誕生しました。２年間で会議は96回。皆さんの意見を参考にしながら何回も練り直しをして、カタチにしてきました。実施会は、東中田地区協力者の方たちから始まり、仙台市内協力者、アドバイザーの先生方、大学生対象の実施会を重ね、2013年８月に「仙台発そなえゲーム」が完成しました。

国連防災世界会議テーマ館「市民協働と防災」での実施会

５ 「仙台発そなえゲーム」とは東四郎丸小親子防災授業 「そなえのまちができたよ」

参加者一人一人が仮想の「ある町」に住む架空の住民になって「災害に備える
ために、自分や地域に何が必要か・何ができるか」について考えながら実践的に
防災・減災を学ぶことができる体験型のボードゲームです。三色のカードがあり、「災害時にあったらいいな」と思う
物、「地域にあったらいいな」と思う事
柄、「自分ができたらいいな」と思う活動を選んでマップの地域においていきます。そうすると「みんなのそなえの町」
が生まれます。
防災のことばかりでなく、人のつながりゲームになっていることが「仙台発そなえゲーム」のよいところかなとも思っています。教えてくれたのは体験してくださった皆さんです。
～自分でそなえる・みんなでそなえる・
つながって未来に活かすあらたな防災～

201３年 ８ 月から
４ 「仙台発そなえゲーム」の普及活動完成してからは、町内会や学校、市民センター（公民館）等で普及活動に取り組んできました。「仙台発そなえゲー
ム」は仙台市内及び県外へ防災ツールとして、小・中学校や高校での防災教育へ
そして、消防大学校の教材に掲載されるなど歩みのあるゲームとなってきました。「せんだい防災のひろば」にも参加
し、2014年から「ファシリテーター養成講座」も実施しています。2013年は仙台市内で36回の実施会、2014年は東京都板橋区や石川県などでも実施会を行うなど全国への足がかりをつかむことができました。また「仙台市防災ボランティア」
表彰、「総務省・消防庁防災まちづくり大賞」を受賞するなど励みになることが続きました。そして 2015年３月、国連

それが「仙台発そなえゲーム」です。

２３

北 から
南 から

『おーい 早よ逃げさしんきゃー』の取組
石川県珠洲市正院地区自主防災組織
本部長 米谷 和夫

でなく高齢者や子供のためにジグザク法
線とし、さらに手すりも設置した素晴ら
しい避難路が成し遂げられました。
行政に頼る手段もありましたが、予算獲得が厳しい状況から、自分達でやる団
結心が実を結び３か月足らずでの作業でした。

1 津波避難道路整備の発端
平成23年３月11日に発生した東日本大
震災の痛ましい被災を教訓にして、石川
県珠洲市正院町在住の男性が「住民や子供の命を守りたい」と、近所の住民に呼びかけました。
日本海側の正院海岸線から僅か250ｍしか離れていない正院小学校校舎裏にある、津波一時避難場所に指定されている
標高30ｍの殿山に、避難路整備を望まれました。殿山は、野鳥観測などで親しまれている幅１ｍ弱の山道でありました。

２ 地区全体への防災の取組
珠洲市の平成24年９月30日（日）に行
われる防災避難訓練に伴う事前会議を行うことになり、これまでの18町内の区長が主体となっていたものに基づき今度は実働型の組織に見直しました。
活動目的：当時、正院町の世帯数は、681世帯、人口は1,705人で地区では過疎化が進む中、住民同士の和合の大切さが求められておりました。
自主防災組織では、積極的に住民同士の協力性の高揚を計り、万一、災害が発生した時には、自分達の命は自分達で守れるよう防災活動に取り組むとともに、９月30日に実施した防災避難訓練には、562名の住民が参加しました。

殿山での津波避難訓練

早速同年５月から７月にかけ、地域の消防団や青年団、小学生など延べ283人がボランティアで参加。建設、測量、舗装など、それぞれの職業を生かして自分達で設計整備に取り組みました。資材は廃線となったのと鉄道能登線の枕木や地元で安く手に入れたものを使い、その費用
は山の所有者が全て提出されました。夏場で急勾配の現地での作業は過酷な現場であります。殿山頂上まで約125ｍを幅２ｍの階段56段、急勾配を考慮して直線路

避難所設営訓練２４

北 から 南 から
平成26年度石川県防災総合訓練（石川県・珠洲市）
平成26年11月16日（日）珠洲市一円（蛸島漁港、正院小学校）で実施
主唱機関：石川県防災会議、珠洲市防災会議
消防庁緊急消防援助隊中部ブロックと合同訓練参加機関及び参加人員：74機関6,599名
正院地区自主防災組織参加者786名でうち正院小学校53名

炊き出し訓練訓練は、防災士による自助・共助、地区区長による火の元・戸締まりの点検及び家族の安全、非常袋持参の確認、消防団では鐘を鳴らしての巡回及び避難場所への誘導、駐在所署員によるパトロール等が実施されました。
防災訓練前の計画に基づき、各区長
は、住民名簿を作成し前もって住民の協力の賛同に努めました。
また津波のみの避難訓練ではなく、海から離れた山間部や高台地区においても地震・台風・豪雨による被災、多種多様の天災・人災をも想定した防災訓練も実施しました。
救助・救出訓練

3 受賞の喜び

5 これからの過疎地を守る大切さ

平成25年１月23日に珠洲市正院地区自主防災組織が「第17回防災まちづくり大賞」で消防庁長官賞を受賞しました。
「地域の宝を地域の手で守るために～地域による津波一時避難場所の整備～」が評価されました。

珠洲市は若者が少ない家族構成の中、組織確保には苦肉の策として、多種多様の方々との集団で構成し、今後更に厳しくなるものと考察されます。現在防災士
は、160地区で、女性を含めて126名となりました。我が正院町は、10名ですが増員に奮闘しております。
再度の訓練を経験して、大切な命と財産、そして故郷を守るためにも、金沢市
から150ｋｍ離れた珠洲市の大過疎地には、地区防災組織力が一番大切と肝に命じました。

4 更なる訓練の歩み
平成25年度珠洲市総合防災訓練
平成25年９月29日（日）正院町地区で実施
正院町自主防災組織（18町内）
・正院小学校・正院保育所が参加。
参加者は867名（珠洲市全体では4,129名）

２５

北 から
南 から

ショッピングセンター「ダイナシティ」（小田原市）の地域防災への取組㈱ダイナシティ

取締役

ＣＲＥ事業部長

唐牛 豊知

かろうじ

にエレベーターを最寄階に停止させてエレベーター
内に閉じ込められる事故を予防する観点からエレベーターの運転に緊急地震速報の信号制御をかけています。また、送電線への落雷による瞬間電圧低下が発生した場合、エスカレーターが停止することがあることから詳細な落雷情報を取得し、館内放送による注意喚起やエスカレーターへ係員の立哨を実施する等で事故防止・安全管理を行っています。また、災害等の地域の情報が敷地内の多くのお客へ周知できるように小田
原市より防災無線を敷地内に設置いただき、館内放送では届
防災センター内の緊急地震速報
かない屋外の駐車場をカバーしています。 と雷・気象情報のモニター■地域防災の取組事例－3「災害時臨時ヘリポート」
災害時にヘリコプターによる緊急活動（救援部隊・物資等の輸送、重症患者の後方搬送など）を行うために臨時の発着所として小田原市の指定を受けています。ダイナシティに隣接する小田原市のタウンセンターは「物資救援等ターミナル」となっており、広域避難所となっている地域の小学校と連携が図られています。

1 ダイナシティの概要
ダイナシティは、平成５年に第１期開発としてイトーヨーカドー小田原店を核店舗として39の専門店が集まるショッピングセン
ター（ダイナシティイースト）として誕生
し、第２期開発で平成12年にダイナシティ
ウエストが竣工し、平成14年に第３期開発
でシネマコンプレックス（ＴＯＨＯシネマズ）を中心とするダイナシティウォークがオープンしました。ショッピングセンター「ダイナシティ」はイースト、ウエスト、
ウォークの３エリアからなる施設です。
○ショッピングセンター「ダイナシティ」の概要
所在地

神奈川県小田原市中里208

開設年月日

1993年10月21日

店舗面積70,912㎡（飲食・サービス含む）
敷地面積：136,158㎡、延床面積：179,240㎡

テナント数

120店舗

駐車場台数

約 4,000台（無料）

年間客数

約 1,300万人

登録従業員数

約 3,000人

たかし

２ 地域防災への取組■地域防災の取組事例－4「小田原市災害用指定井戸の設置」
2011年３月の東日本大震災時に４本ある井戸のうち、１本が地下水の汲み上げが出来なくなったことから、それぞれの井戸が別々の地下水脈から汲み上げている状況を踏まえて、各井戸水の貯水槽を連結して、一方の井戸からの給水が停止してももう一方の井戸から給水出来るように設備仕様を変更して信頼性を高めています。
■地域防災の取組事例－5「災害対応備蓄のそなえ」
災害発生時に帰宅困難となった従業員やお客、近隣の一時避難住民用として、備品をストックしています。この他に総合スーパーマーケットや百貨店の商品在庫の活用もあります。また飲料自販機管理会
社と水と食品の提供を受ける協定があります。今後
は、大地震後の復旧に必要となる資機材を検討・備蓄する予定です。

ショッピングセンターは、不特定多数のお客が訪れる業態の異なる複数の企業・店舗の集合体なので、地域のインフラとして
常に地域のニーズに対応することが求められています。
■地域防災の取組事例－1「ウルトラ防犯灯」
ショッピングセンター敷地内４ヶ所に「ウルトラ
防犯灯」を設置し、店舗の営業時間外に散歩するお客もカバーできるように24時間常駐する警備員と連動して防火・防犯にあたっています。
■地域防災の取組事例－2「緊急地震速報と小田原市防災無線の活用」
産業用の緊急地震速報を導入し、館内放送と連動してお客に知らせるとともに、地震波が到達する前

２６北 から 南 から○2015年１月現在の備品ストック状況
品名

毛布

数量

品名

簡易トイレ

1,800枚アルミックシート

400枚

カロリーメイト

2,520食サバイバルシート

400枚

ご飯類

ブルーシート３枚

ビスケット類水1,080枚置に関する広報をはじめ、身近な消防活動の理解と啓発に役立てられています。

数量

200食
3,400食500ml×3,000本、2L×170本■地域防災の取組事例－6「小田原市と津波一時避難ビル協定」
これまでもダイナシティの一部が、近隣自治会の一時避難場所として指定されていましたが、2011年
３月の東日本大震災と、その後の津波被害想定の見直しを受けて、小田原市、地域住民の要請から立体
駐車場を8,000名の受け入れが可能な「津波一時避難ビル」として協定を締結しました。これを受けて備蓄の毛布・シート類の備蓄強化を行っています。
また、2014年９月には、地元自治会の200名が参加した避難訓練を実施しました。

毎年開催の「消防フェスタ」の様子

3 今後の取組及び結びに小田原市では、「神奈川県西部地震」「東海地震」等の地震に加えて、富士山や箱根の噴火事案も心配されています。このような地域にあり、ダイナシティという不特定多数の方が来店されるショッピングセ
ンターの事業継続計画（ＢＣＰ）作成に取り組んでいます。昨年中に各業種・業態の異なる店舗や業務委託先とのヒアリングを終了しており、災害からの復旧時のボトル
ネックの把握と対応を決め、施設内周知、
ＰＤＣＡを進めていくこととなります。
地域の生活の大事なインフラとしての
ショッピングセンターの活動は多種多様です。そこでの「防火・防災」への取組も発信していく対象や手法においてもやはり多種多様となります。地域防災を考える上で多様な商品・サービスの提供や各種イベントの実施を通じて、地域の皆様の防災力を高めることに繋がる情報発信が最も大切で、次いで、自らのショッピングセンターの災害対応力、防災力を高めていき「こころ豊かな生活」をおくれるように応援していくことが私たちの地域防災活動の大きな柱です。私たちを取り巻く、各ステークホ
ルダーとともにショッピンセンターの安全・安心に取り組んでまいります。

ダイナシティは海抜12mです。駐車場のスロープを使って避難訓練している様子■地域防災の取組事例－7「避難場所へ太陽光発電設備の導入（一部、補助金活用）」
昨年、ウエストに太陽光発電設備と蓄電池設備を
津波避難場所の最低限の電力を確保する目的で設置しました。どちらも16ＫＷ程度ですが、避難場所やトイレの照明、各種情報を得る為のテレビ、ラジオ、携帯電話の電源としての活用を想定しています。イーストには、館内での避難集合場所として有
力なフードコートの照明設備や携帯情報端末の充電用を想定して設置しています。
■地域防災の取組事例－8「地域への防火・防災等の周知活動への協力」
ショッピングセンターの果たすべき役割として、その社会に必要な情報の発信と地域社会内の相互コ
ミュニケーションの場として機能することが重要です。小田原市消防本部との各種「防火・防災に関するイベント」や小田原市役所との「環境関連イベン
ト」「福祉関連イベント」や、その他各種ＮＰＯ団
体等とのイベントによる情報発信が年間210件行われています。近年でいえば、住宅用火災警報器の設

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連 載 地域防災図上演習の進め方 その２

クロスロード （災害対応カードゲーム）
Blog防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
図上演習手法にはカードゲーム形式のものがあります。連載第２回は、その中の代表的なものの一つである「クロスロード」を紹介します。

Ⅰ特 徴

カードゲームで楽しみながら災害時の問題と対応策を学ぶ

手法名になっている「クロスロード」のもともとの意味は、英語で「岐路」、「分かれ道」を意味します。災害対応は、ジレンマ（どの選択肢＝岐路を選んでも何らかの不利益が生じる状態）を伴う重大な決断の連続ととらえ、これをカードゲームに仕立てたのが「クロスロード」です。
大災害時には多くの人が避難所に避難します。しかし、行政等の支援体制が整うまでの間、支給される食料は全く足りません。このようなとき、避難所担当者は次のようなジレンマを抱えます。
「混乱を避けるため、全員分の食料がそろってから配布した方が良いのではないか？」、「いやいや、いつ届くかわからない追加分を待つのではなく、今手元にある食料をすぐに配るべきではないだろうか？」
クロスロードではこのようなジレンマを「問題カード」（図１左）として研修参加者に提示し、「イエス・ノーカード」（図１中）で答えさせることを繰り返しながら進行します。その際、多数派の回答者にポイントを与える（図１右の座布団カードを与える）などによりゲーム性を持たせています。
問題カードは、阪神・淡路大震災において神戸市職員が経験したジレンマなどをもとに作成されており、楽しみながら実践的な災害対応のポイントを学ぶことができます。

Ⅱ 事前の準備
１ . ク ロ ス ロ ードの入手
クロスロードには、「神戸編・一般編」、「市民編」、「災害ボランティア編」があり、京都大学生協（http://www.s-coop.net/rune/bousai/crossroad.html）から販売されています。各編に大セット（20セット＝20人分）、小セット（５セット＝５人分）が用意されています。研修対象者の属性や人数を考慮して適当なものを入手します。

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２.会場設営
１グループ５人程度で１つのテーブルを囲むように配置します。グループ数に制限はありませんが、他グループの話し合いの声がじゃまにならない程度に離れていることが望ましいです。

図１

問題カード（左）、イエス・ノーカード（中）、座布団カード（右）Ⅲ 進め方
クロスロードを購入すると、「クロスロード実施の手引き」（以下、「手引き」といいます）
が一緒に送られてきます。この手引きを参考にすれば、クロスロードを問題なく進めることができます。
また、クロスロードの解説書である「防災ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション」（ナ
カニシヤ出版）には、進行時の発言例や展開例がありますので参考にされるとよいでしょう。
ここでは、手引きをもとに、クロスロードの基本形（※）を概説します。応用形については、「Ⅳ ポイント」を参照してください。
（※）「人数分のセット数を用意できるとき」は基本形で実施します。そうでないときは応用形で行います。
ちなみに、１セットの内容は次のようになります（神戸編・一般編の場合）。
問題カード：30枚（30問）／イエス・ノーカード：各５枚／座布団カード：青座布団（40枚）、金座布団（４枚）
１セットは１人分とされていますが、イエス・ノーカードは５人分、座布団カードは５～６人分あります。

さて、手引きによれば、クロスロード（基本形）の構成と時間配分の目安は次のとおりです。これらの進め方を①～③に示します。

○ルールの説明

10分○ゲームの実施

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50分○ふりかえり30分

① ルールの説明
手引きをもとに参加者にルールを説明します。
② ゲー ム の実施
ゲームの基本形は、問題カード10枚（各人）、イエスカード１枚（各人）、ノーカー
ド１枚（各人）、座布団カード（テーブルの中央に積んでおく）を用いて、図２の流れで進行します。
各 グ ルー プ① 一人が 問 題 カ ードを 読 み 上 げ る② 各人が 自 分 の 意 見 を 決 め る③ イエス カ ードかノーカ ードを 裏 向 け て自 分 の 前 に 置 く④ 一斉に 表 に 向 ける
⑤ 多数派の 意 見 だった人 は 、 全 員 青 座 布 団 を１ 枚 ず つ も ら う。
⑥ イエス ま たは ノーとし た理 由 を 各 人 が 発 表 し 、 話 し 合 う⑦ 1 0 枚 終 了？
は い
⑧ 獲得し た座 布 団 数 が最 多 の 人 が 勝 者
図２

いいえ

ゲーム（基本形）の流れ

50分のゲーム時間内に10枚の問題カードを消化する場合、図２の⑥での意見発表・話し合いの時間は１問題あたり数分程度です。意見発表等が淡々と進行するときはそれで良いのですが、議論が白熱すると他の問題カードを処理する時間が少なくなります。そこで、「１問題10分までといった制限を設ける」、「50分経過したら残りの問題は扱わない」、「50分にこだわらない」、「初めから問題カードを減らしておく」といった方法も考慮しておくとよいでしょう。
③ ふりかえ り
手引きには、ふりかえり（の話し合い）を効果的に進めるための質問例や参考資料が用意されていますので、これを活用することをおすすめします。
たとえば、図１に示した問題カードに対して、手引きの参考資料には「イエス」または「ノー」の対応を行った場合の問題点が示されています（表）。これを活用すると次のようなふりかえりができます。
まず、進行役は参加者にこの問題に対する「イエス」、「ノー」それぞれの問題点を列挙してもらいます。その後、参考資料に示されている問題点を参加者に提示し、再度意見交換するように指示します。この作業により、議論の深まりと新たな気づきが 期待

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連 載

地域防災図上演習の進め方 その２できます。
これは一例ですが、手引きにある質問例等を用いれば、様々なふりかえりが可能です。
表 参考資料に示されているイエス・ノーの問題点＜あなたは食料担当の職員＞ 被災から数時間。避難所には3000人が避難していると問題 の確かな情報が得られた。現時点で確保できた食料は2000食。以降の見通しは、今のところなし。まず 2000食を配る？

イエス （配る）の問題点

・公平性の原則を順守できない・分配方法をめぐる現場での苦情・トラブルを誘発・分配方法、輸送方法などの準備不足

ノー （配らない） ・食料提供者や避難者からの批判・苦情 ・保管場所の確保
・世論（マスコミ）からの批判
・実際に健康状態に悪影響が出る可能性の問題点
・食料の腐敗Ⅳ ポイント
１ . ゲ ー ム の 「勝ち負け」を目的としない
クロスロードは、ゲームの「勝ち負け」を決めることが目的ではなく、災害対応を自らの問題として考えるとともに、自分とは異なる意見・価値観の存在に気づくことを重視しています。

２ . ク ロ ス ロ ー ド（応用形）の進め方
クロスロード（基本形）は、問題を目でも確認できるように、各人に10枚の問題カードを配付して行うタイプです。しかし、「人数分のセット数を用意できない」、「大人数で実施したい」といったことも考えられます。手引きには、そのようなときの実施方法が示されています。
① 人数分のセッ ト 数 を用 意 で き ないが、 1 グルー プ に １セッ ト を 確 保 で きる場 合 ）基本形では図２の①で、「手持ち」の10枚の問題カードを参加者が順番に読み上げるのに対し、ここでは、テーブルの中央に裏向けて置かれた10枚の問題カードを参加者が順番に上からとって読み上げる方法を取ります。
② 大人数で実施 する と き （ セ ッ ト 数 がま った く足 り な いと き）
大人数で実施したいがセット数がまったく足りないといったときは、イエス・ノー
カードの代用として青色と赤色のカードを参加者に配付しておきます。進行役が問題
カードを読み上げ、イエスなら青、ノーなら赤のカードを挙げます。この場合は、進行役が何人かを指名して、イエスやノーの理由を聞いたり、近くに座っている人同士で話しあってもらうことなどで進行します。
当然、座布団カードも足りないため、代用を用意するかあるいは座布団カード関連の作業（図２の⑤、⑧）を省略します。後者の場合、ゲーム性は低下しますが、テーブルを設営できない会場でも実施できるというメリットがあります。
（次号へ続く）31

公益社団法人 全国市有物件災害共済会

防災専門図書館
日本で唯一の防災・災害に関する専門図書館
防災専門図書館は、「防災、災害等に関する資料の収集とその活用・発信を通じて、住民のセーフティネットとして貢献する」ため、公益社団法人全国市有物件災害共済会により運営されている専門図書館です。
昭和31年7月の開設以来、台風や地震などの自然災害だ
けでなく、火災や交通事故・鉱害・環境問題・戦災など、様々な災害やその対策、そして防災教育などの普及啓発に関する約15万冊の資料を収集しており、これだけの資料をまとめて見られるのは、全国でも当館だけだと
思います。

例えば…
火災関係では、40種を超える雑誌（日本語・外国語）をご覧いただけます。
図書では、火災調査の教本や報告書、酒田大火
や林野火災などの資料、消防大学校・消防科学総合センターなどの専門機関の刊行物、各市・地域の消防署・消防団の年史や消防年報などの統計類
等、様々な資料を収集しています。
このほかにも、江戸時代に作成された90点の「かわら版」を所蔵しています。下図左の「江戸大火」（赤の部分が延焼地域）といった火災の他に、地震や洪水などを題材にしたものもあります。
また、1925年に震災予防調査会が発行した関東大震災の調査報告書には「火災動態地図」が付されており、時間の経過に伴う延焼方向がわかります（下図右）。
「かわら版」「関東大震災調査報文」は、ともにデジタル化し、当館ホームページで公開しています。ぜひご覧ください。（http://www.city-net.or.jp/library）

かわら版「江戸大火」「火災動態地図」(部分)32企画展も開催！！
防災専門図書館では、防災の意識を向上していただけるよう、所蔵資料を利用して企画展を開催しています。
平成27年１月～２月には「阪神・淡路大震災から20年－都市で起こりうる災害を考える－」を開催しました。会場には、震災当時の様子を思い出し、知っていただくための所蔵資料・写真・解説パネルを配置し、あわせて「首都圏で地震が起きたならどうしますか？」と問いかけ、普段から防災を意識していただけるよう防災グッズや災害食レシピ本なども展示しました。
来年には５年の節目を迎える東日本大震災の企画展を開催しますので、ご来場をお待ちしています。

どなたでもご利用いただけます！
東京都千代田区平河町２－４－１ 日本都市センター会館８階 ・最寄駅：東京メトロ永田町駅
電話：03－5216－8716・8717 メール：lib.bousai@city-net.or.jp

平成27年度防災啓発研修講演会の開催
一般財団法人

消防科学総合センター

防災啓発研修講演会が、社会、経済環境の多様化に伴う災害の要因の複雑化、被害増大の傾向に対応し、消防防災関係者等に対して広く防災に関する知識の普及に努め、地域の防災力の向上を図ることを目的として、平成27年７月２日（木）、３日（金）に東京都港区の日本消防会館（ニッショーホール）で地方公共団体の消防防災関係職員、民間関係団
体職員等を対象に開催され、尾池和夫京都造形芸術大学学長、渥美公秀大阪大学教授、室田哲男消防庁国民保護・防災部長、白鳥孝伊那市長等が講演されます。受講料は無料です
ので聴講を希望される方は、６月25日までに当センターまでお申込みください。
（問合せ先

電話0422-49-1113

担当

田村、渡辺）【編集後記】
これまでになかった地域防災のための総合情報誌として創刊された『地域防災』。「全国の先進事例は参考になる」、「防災活動の実態を知りたいので、いろいろな活動記事をお願いしたい」、といった声が寄せられました。今月号でも全国各地のさまざまな活動事
例を紹介していますが、こうした活動を知れば知るほど、日本の地域社会や組織の底力を改めて痛感しています。当協会としても本誌の一層の充実のため、さらに頑張っていく覚悟です。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2015 年６月号（通巻２号）■発 行 日 平成 27 年６月 15 日
■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 佐野 忠史〒105―0001

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7121
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■ 編 集 協 力 近代消防社

地域防災２０１５年６月号（通巻２号）

平成 27
年６月 15
日発行 年
(６回
27

15

)

一般財団法人日本防火・防災協会