新発田市立川東中学校 いじめ防止基本方針
１ いじめ防止のための取組の基本方針（１）いじめの定義について（いじめ防止対策推進法から）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめ類似行為の定義（新潟県いじめなどの対策に関する条例から）「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛※２を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
※１ 一定の人的関係＝学校内・外、学校が同じ・違うにかかわらず、何らかの関係がある
他の子どもから※２ 心身の苦痛＝「いじめ類似行為」を含む（例：ＳＮＳ等で悪口を書き込まれたことについて、書かれた本人が知らないとしても、その行為を本人が知ったときに、嫌な思いをする可能性が高い場合（３）具体的ないじめの様態
・冷やかしやからかい

・悪口や脅し文句

・嫌なことを言われる・仲間はずれ・集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる

・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
２ いじめ防止の対策に関する基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為であり生徒の尊厳を損なう決して許されない行為である。教職員は、いじめがどの子供にも、どの学校でも起こりうるものであることを認識するとともに、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した場合は深刻化させないよう迅速かつ適切に対処することが重要である。
また、生徒には、いじめを行わないことのみならず、いじめを認識しながらはやし立てたり、傍観したりすることがないよう、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことを十分理解させるようにする。加えて、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、学校、家庭、地域、関係機関等が連携していじめ問題の克服に取り組まなければならない。
上記のことを踏まえた、新発田市立川東中学校いじめ防止基本方針の重点項目は以下の通りである。
○ すべての教育活動の計画、実践場面で「自己指導能力（自己存在感の感受、共感的人間関係の育成、自己決定の場の提供、安全・安心な風土の醸成）の育成」を行う。
○ 全職員で情報を共有化し、保護者と連携して、いじめを未然に防ぐ体制をつくる。
○ 「心を豊かにする活動４項目」※３の取組を日常化する。
※３ 「心を豊かにする活動４項目」とは、(1)元気はつらつ挨拶・返事 (2)学舎（まなびや）に感謝する清掃 (3)食の恵みに感謝する給食 (4)「川中大好き」校歌斉唱 である。
３ いじめ防止等の対策のための組織（１）いじめ対策に向けた中核となる常設の組織及び構成委員【いじめ不登校対策委員会】
校長 教頭 生徒指導主事 学年主任 当該学級担任 養護教諭
スクールカウンセラー（以下ＳＣ。月１回以上来校）
新発田市または新潟県スクールソーシャルワーカー（以下ＳＳＷ。随時）（２）日常的にいじめ問題等、生徒指導上の課題に関して対応する組織【生徒指導部】
生徒指導主事 学級主担任（３）組織の役割① 学校基本方針の取組の実施、具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正② いじめの相談・通報窓口③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報収集と記録・共有④ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の実施、いじめ情報の迅速な共有、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携した対応
４ いじめの未然防止に向けた取組（１）生徒指導体制① いじめの未然防止に向けた指導内容

いじめを許さない、見逃さない雰囲気作りに努める。
ア いじめ見逃しゼロスクール集会○ 生徒が主体となり、いじめゼロに向けた集会の企画運営○ 小中連携の取組として保護者・地域との意識共有化を図りながらの実施

イ 道徳授業の充実○ 体験活動と道徳の授業を関連付けた指導の充実○ 年間１回全校一斉の道徳の授業参観の実施
ウ 人権教育、同和教育の着実な推進○ 年間指導計画に基づいた全校体制での実施
エ 生徒一人一人の自尊感情を高め、自己有用感を育む教育活動の推進○ 生徒の自発的な活動を支える専門委員会活動の充実○ 生徒が主体的に取り組める学習活動や自主学習プリントの工夫
オ 年間指導計画の着実な実践○ 小中学校が連携した年間指導計画の作成○ ９年間を見通した指導の実践
カ CAP プログラムの実施（子ども・大人）
キ インターネットを通して行われるいじめに対する対策の実践

インターネットをとおして行われるいじめについては、把握することが困難であるばかりでなく、一度発生した場合、事態の広域化・複雑化・長期化が懸念されることから、十分な対策を講ずるものとする。
◆学校で行われる対策
ⅰ） 情報モラル教育の充実に努め、インターネット社会の功罪について確かな理解を図る。
ⅱ） 携帯電話、スマートフォン等の校内への持ち込み、及び校内での使用を禁止する。
◆家庭に対して行われる対策ⅰ） 生徒の携帯電話、スマートフォン、パソコン等の使用については、保護者の責任及び監督下で行われるよう協力を呼びかける。
ⅱ） 掲示板等への書き込み等については、校外（家庭等）で行われることが多いことから、入学説明会や年度当初のＰＴＡ総会やグランドデザイン説明会の機会をとおして保護者への啓蒙活動を行う。
② 年間指導月間目標・・・別表参照（２）教育相談体制① 生徒・保護者と教員との信頼関係を構築することにより、相談しやすい環境を整える。
② 教育相談活動の充実を図る。
○ 全校教育相談期間の着実な実施（５月、11 月）○ 保護者懇談会、生徒指導懇談会の効果的な活用○ チャンス相談の効果的な実施③ ＳＣやＳＳＷを効果的に活用することにより、幅広い情報収集に努める。
④ 学校に相談できずに問題が深刻化することを防ぐために、生徒及び保護者に外部相談期間を周知する。
⑤ 情報の共有と迅速な対応

（３）早期発見・早期対応の在り方◆いじめの早期発見のために① 「いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうるものである。
」という基本認識に立ち、すべての教職員が生徒の様子を見守り、日常的な観察を丁寧に行うことにより小さな変化を見逃がさない鋭い感覚を身に付ける。
「生徒がいるところに教職員がいる。
」ことを心掛ける。
② 学校教職員がいじめを発見又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
③ 毎週実施する生徒指導部会で気になる生徒の情報を共有し、多くの教職員の目で当該生徒を見守る。また、学校を欠席した生徒に対する教職員の初期対応について共通化を図った取組（子どもと共に１・２・３運動）を実施する。
④ 事実関係の把握、いじめであるかの判断は組織的に行う。
⑤ 様子に変化が見られる場合には、教職員が積極的に働きかけを行い生徒に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、教育相談やＳＣとの面接で当該生徒から悩み等を聴き、問題の早期解決を図る。
⑥ 「学校生活アンケート」を毎月行い、生徒の悩みや人間関係を把握し、いじめ見逃しゼロの学校づくりを目指す。
→ 実際に生徒が記入したアンケートについては、５年間保管し、全職員が共通で閲覧できるようにする。
⑦ 年２回の定期教育相談により、いつでも相談できる雰囲気作りに努める。
◆いじめの早期解決のために① いじめ問題を発見したときには、当該教職員だけで抱え込むことなく、校長以下すべての教職員で対応を協議し、的確な役割分担をおこない、いじめ問題の解決にあたる。
② 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている生徒の身の安全を最優先に考え、いじめている側の生徒に対しては、毅然とした態度で指導にあたる。
③ 傍観やはやしたてる（観衆）者の立場にいる生徒にも、いじめているのと同様であるということを指導する。
④ 学校内だけでなく各団体や専門家と協力して解決にあたる。
⑤ いじめられている生徒の心のケアのために、養護教諭やＳＣと連絡を取りながら、指導を行っていく。
◆事実把握○正確で偏りのない事実調査○全体像の把握○管理職への速やかな情報伝達◆方針決定○ねらいの明確化○指導役割の分担○全教職員の共通理解◆指導支援○被害者の心情理解 ○原因の把握○加害者の反省○保護者への説明○被害者と加害者の融和◆継続支援○正確な経過観察○再発防止○当事者、保護者への継続支援

５ 校内研修（１）年１回全校一斉に、いじめ防止にかかわる道徳の授業を地域に公開する。
（２）いじめに関する事例研修会、ＣＡＰ研修会を夏季休業中に開催し、教職員のいじめに対する対応力を高める。
６ いじめ防止に向けた取組の評価（１）学校評価によるＰＤＣＡサイクルを確立する。
（２）年２回（７月と１２月）の生徒、保護者、職員アンケートを基にいじめ防止基本方針を評価する。
７ 保護者や地域へのいじめ防止に向けた啓発活動（１）オープンスクール、保護者懇談会、ＰＴＡ活動及び部活動保護者会などあらゆる機会を利用して保護者との連携を十分に図るものとする。
（２）学校の公式ホームページ、学校だより等をとおした適切な情報提供に努めるとともに、積極的に地域行事に参加することにより、地域住民との連携を深めるものとする。
（３）学校警察連絡協議会への参加をとおして、関係機関との連携を十分に深めておくものとする。
（４）授業参観時などを活用し、保護者への啓発活動に努めるものとする。
８ 重大事態への対応について（１）重大事態の定義① いじめにより、在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等の財産に重大な被害を被った場合、精神性疾患を発症した場合等を想定する。
）② いじめにより、在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（「相当の期間」とは、年間 30 日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は、重大事態の可能性を想定する。
）③ 児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態の報告
速やかに市教育委員会に重大事態発生の報告を行うとともに、必要に応じて専門機関や警察等、関係機関への通報を行い、支援を要請する。
重大事態の報告（学校を設置する地方公共団体の長への報告義務あり）
学校 ⇒ 市教育委員会 ⇒ 新発田市長

（３）調査の主体
学校の設置者が、重大事案の調査の主体を判断する。
① 学校が主体となる場合
基本的には学校が主体となって調査を行う。
② 市教育委員会が主体となる場合
学校主体調査では重大事案への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合、学校の教育活動に支障をきたす場合。
【学校を調査主体とした場合】学校の設置者の指導・支援の下、以下のとおり対応する。
① 学校に重大事案の調査組織を速やかに設置する。
○ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○ 学校における「いじめ防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考える。
② 事実確認を明確にするための調査の実施○ いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実を速やかに調査する。
○ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかり向き合う。これまで学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
○ 調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等についても市教育委員会と協議し必要な指導及び支援を受ける。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報の適切な提供○ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
）する。
○ 関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報を盾に説明を怠ることのないようにする。
○ 得られたアンケートは、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置を行う。
④ 調査結果の報告○ 調査結果については市教育委員会をとおして新発田市長へ文書で報告する。
○ いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
【学校の設置者が調査主体となる場合】
設置者の指示の下、資料の提出等、調査に協力する。
令和２年３月２日 改訂
令和４年４月 25 日改訂
令和５年４月 24 日改訂