第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

2154/2012年

【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第８期第１四半期(自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日

鈴木鈴木

小川

至

平成23年９月30日)

毅彦

憲一

憲一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-2154/2012年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第７期
第１四半期
連結累計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第８期
第１四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第７期
平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高(千円)3,109,854

3,871,846

13,588,804

経常利益

(千円)

80,137

68,592486,794

四半期(当期)純利益(千円)

67,046

108,500

427,885

四半期包括利益又は包括利益(千円)

67,225

109,859

428,635

純資産額

(千円)

2,836,883

3,043,500

3,199,893

総資産額

(千円)

4,219,541

4,709,484

5,077,216(円)

705.46

1,141.03

4,501.39(円)―

1,140.58

4,500.38

(％)

67.2

64.6

63.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

-2-2154/2012年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後のサプライチェーンの復旧や個人消費の持ち直しの兆しなど穏やかな回復傾向が見られたものの、世界経済の減速感や円高の長期化により景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、人材需要の旺盛な企業に対してグループの総合力を活かした提案営業を一貫して行い、業容の拡大をはかりました。
一方、今夏の節電や生産調整の影響で、顧客企業の業務請負（受託）の発注量が一時的に減少したこと、今後の受注拡大に向けて営業拠点の新設と採用体制の強化を先行的に行ったことにより、営業利益率が前年同期比で低下いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,871百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は69百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は68百万円（前年同期比14.4％減）、四半期純利益は108百万円（前年同期比61.8％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。当第１四半期連結累計期間においては、主として前期より続く自動車関連企業からの人材需要に応えた結果、平成23年９月末日時点の当セグメントに従事する社員数は前期末の1,104名から59名増加し、1,163名となりました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,715百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

②製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。当第１四半期連結累計期間においては、契約終了による減員もありましたが、自動車関連や住宅建材関連の業務の大口受注による増員により、平成23年９月末日時点の当セグメントに従事する社員数は前期末の2,315名から17名増加し、2,332名となりました。

-3-2154/2012年

この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,141百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

③障がい者雇用促進事業
当社所有不動産内のテナント企業の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負うことにより、当社グループの障がい者雇用率の維持に努めました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は８百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比197.4％増）となりました。

④不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産の入居率は高い水準を維持いたしました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,647百万円(前連結会計年度末は4,020百万円)となり、373百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少464百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,062百万円(前連結会計年度末は1,056百万円)となり5百万円増加いたしました。主な要因は、敷金の増加11百万円によるものであります。この結果、資産合計は4,709百万円(前連結会計年度末は5,077百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,637百万円(前連結会計年度末は1,847百万円)となり、210百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用の減少317百万円、賞与引当金の増加158百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は28百万円(前連結会計年度末は29百万円)となり、１百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,665百万円(前連結会計年度末は1,877百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,043百万円(前連結会計年度末は3,199百万円)となり、156百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の配当による減少266百万円及び四半期純利益による増加108百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-4-2154/2012年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

359,000

計359,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
当社は単元株制度を採用してＪＡＳＤＡＱ
95,09095,090おりません。
(スタンダード)

計

95,090―95,090―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

95,090

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)
―

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

465,290

1,475,290(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

-5-2154/2012年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 95,090

95,090―

単元未満株式―――発行済株式総数

95,090――

総株主の議決権―

95,090―

完全議決権株式(その他)(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)――――――――――

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-2154/2012年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-7-2154/2012年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

1,626,916
2,005,834
387,676

1,162,619
2,020,183
464,292

流動資産合計4,020,427

3,647,096

179,783

183,821

113,407
23,357104,051
23,408

136,765

127,459

605,360
134,879

603,439
147,667

740,239

751,106

1,056,788

1,062,387

5,077,216

4,709,484

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

1,239,350
20,003
307,156
133,447
147,418

921,699
31,694
170,543
292,025
221,409

流動負債合計

1,847,377

1,637,373

5,908
24,036

6,003
22,607

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-8-

29,94528,6101,877,322

1,665,983

2154/2012年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,475,290
632,775
1,091,077

1,475,290
632,775
933,325

3,199,143

3,041,391

750

2,109

750

2,109

純資産合計

3,199,893

3,043,500

負債純資産合計

5,077,216

4,709,484

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-9-2154/2012年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

3,109,854
2,520,625

3,871,846
3,152,540

売上総利益

589,229

719,305

販売費及び一般管理費

519,164

650,135

営業利益

70,065

69,169

営業外収益受取利息
助成金収入
自動販売機手数料
その他

310
6,081
378
5,356

157
819
400
505

営業外収益合計

12,126

1,883

585
1,468
−

213
1,830
416

2,054

2,460

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

80,137

68,592

特別損失
固定資産除却損

29,142−

特別損失合計29,142−

税金等調整前四半期純利益

50,994

68,592

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,267△32,319

24,208△64,116

法人税等合計△16,052△39,907

少数株主損益調整前四半期純利益

67,046

108,500

四半期純利益67,046

108,500-10-2154/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

67,046

108,500

178

1,358

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

178

1,358

四半期包括利益

67,225

109,859（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

67,225

109,859-11-

2154/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しています。
なお、これによる前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に与える影響はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

-12-

2154/2012年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

8,214千円
11,855千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額-13-

7,561千円
9,355千円

2154/2012年

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

190,080

10,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月30日 平成22年９月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

266,252

2,800

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月30日 平成23年９月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-14-2154/2012年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年７月１日

至平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

―

3,109,854

5,669△5,669―△5,6693,109,854―

80,137

計

売上高
外部顧客への売上高

1,277,756 1,815,708

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

―

2,255

14,133 3,109,854

―

5,429

1,277,756 1,815,708

7,685

14,373 3,115,524

1,022

4,496

セグメント利益

42,18032,437

240

80,137(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

―

3,871,846

6,232△6,232―△6,232

3,871,846―

68,592

計

売上高
外部顧客への売上高

1,715,100 2,141,221

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

―

2,488

13,035 3,871,846

―

5,632

1,715,100 2,141,221

8,120

13,635 3,878,078

3,040

3,590

セグメント利益

49,623

12,337600

68,592(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-15-2154/2012年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

705円46銭

1,141円03銭

67,046

108,500――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)67,046

108,500

普通株式の期中平均株式数(株)95,04095,090−円−銭

1,140円58銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

37―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-16-2154/2012年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-2154/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月14日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木真一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月本

洋㊞

一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2154/2012年