CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係①
齊藤 紀子（JFBS/ 企業と社会フォーラム事務局長）

学会「企業と社会フォーラム」（JFBS）の目指すもの
持続可能な社会経済が求められる今日、企業と社会の関係、企・ソーシャル・ビジネス / マーケティング、BOP ビジネス、社業の役割や責任に関する議論が活発化しています。2000 年代に会的企業（家）ソーシャル / グリーン・イノベーション

は、ヨーロッパ・北米の主要大学やビジネススクールが、企業と・マルチ・ステイクホルダー・プロセス、グローバル・ガバナンス、

社会の関係を研究するセンターを次々と立ち上げています。
これまではビジネスセクターが CSR の取り組みを積極的に進め

国際基準・規格・国際比較など。

てきました。
その一方で、この領域の研究者は少なく、まだこの領域を広く

このように幅広く多様なテーマで、複合的に絡み合う現象を分議論するアカデミックな場もなく、アカデミックな議論や理論研析するためには、経営学、経済学、政治学、社会学など多様な視究は決して充分とは言えない状況にありました。

点が必要になります。そして同時に複数の学説を融合した学説横

また企業と社会という領域は、理論、実践、政策と多面的に考断的アプローチが求められることになります。

えていく必要があります。こういった認識のもと、一橋大学大学

特定の課題に焦点を当てた専門化が行き過ぎると、企業社会の院の谷本寛治教授（当時）を中心として多様なセクターから約現実を見損ねる恐れがあるため、専門化と総合化の両方の視点を30 人のメンバーが集まり、2009 年 3 月、私的研究会（FBS）

組み合わせながら、分析・議論していくことが重要です。これが、が発足しました。

本学会が新しいタイプの学会であることの所以です。1

ゆえん

専門化と総合化の両方を

1

そしてグローバルな動向を注視しながら、理論と現場と政策をつなぐ場をつくり、学際的に議論・研究するため、年次大会、研この研究会での議論・経験からアカデミック・ソサエティの必究部会、研究助成、年報発行などを実施しています。9 月 20 ～

要性が求められ、その後 2011 年 5 月、約 200 人の発起人によっ

21 日には、「持続可能な発展とイノベーション」を統一テーマて学会「企業と社会フォーラム」が設立されました。

として第 2 回年次大会を開催しました。

本学会は学界人のみならず、産業界、行政、労働界、消費者団

国内外機関との幅広い連携も重要視しており、既に国内で

体、NPO/NGO など多様なセクターの人々から構成されており、は、企業人のネットワークである公益社団法人企業市民協議会

マルチ・ステイクホルダーで日本の企業社会を考える場を目指し（CBCC）、一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネッています。対象とする研究領域は「企業と社会」として、以下のトワーク、NPO 法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワー

ような実に幅広いテーマを扱います。

クなどと連携しています。
国外では、アカデミー・オブ・ビジネス・イン・ソサエティ
2

・企業と社会の関係、持続可能な発展、公共政策、CSR
アジア、フンボルト大学国際 CSR カンファレ（EABIS）
2

・CSR 経営、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、経営倫理、ンス3、などと連携しています。

コンプライアンス

3

来年には、「CSR とコーポレート・ガバナンス（仮）」をテー・環境経営、環境会計、環境保全

マとして、フンボルト大学と東京で国際会議を共催する計画を進・ステイクホルダー・エンゲージメント、情報開示 / 報告書

めています。次号以降、これら研究・議論の動向に触れていきます。
1 このあたり詳しくは、企業と社会フォーラム編『持続可能な発展とマルチ・ステイクホル
ダー』（2012 年 9 月、千倉書房）、また http://j-fbs.jp/ 参照。
2 ヨーロッパの主要大学・ビジネススクールと主要企業によって 2002 年に設立された、本領域に関するヨーロッパ初の学会。
3 2004 年より 2 年に一度、ヨーロッパを中心に北米、アジア地域から、研究者・企業人・
政策立案者・市民組織代表者らの参画を得て国際 CSR 会議を開催。

【さいとう・のりこ】
企業と社会フォーラム（JFBS）
事務局長。原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・
ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
Calterna, all rights reserved.

P.13

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係②
齊藤 紀子（JFBS/ 企業と社会フォーラム事務局長）

多様なレベルで議論重ねイノベーション創出を学会「企業と社会フォーラム」（JFBS）は、9 月 20 ～ 21 日

ステイクホルダーへの意識喚起と関わりづくりが重要であり、その 2 日間にわたり、早稲田大学において「持続可能な発展とイのため教育が果たす役割は大きいこと――などが指摘されまし

ノベーション」を統一テーマとした第 2 回年次大会を開催しまた。
プレナリーセッション 1 には、レイ・ブレムナー氏（ユニリーバ・した。
経済 ･ 環境 ･ 社会の持続可能な発展に取り組んでいくにあたっ

ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社 代表取締役 プレて、イノベーションの重要性は増しています。イノベーションは、

ジデント＆ CEO）、広崎膨太郎氏（日本電気株式会社 特別顧問）、

新技術・新素材などの開発にかかわる科学技術上のテーマという

谷本寛治氏（早稲田大学商学学術院商学部教授）、岡田正大氏（慶だけでなく、新しい社会システムや制度の構築・再編成にかかわ

應義塾大学大学院経営管理研究科准教授）も登壇。
「持続可能なるソーシャル・イノベーションも重要な課題となっています。

発展をもたらすイノベーションはいかに生まれるのか」「そのた

イノベーションについては、政府による支援・振興政策から、産業レベル、個々の組織におけるマネジメント、さらに企業とNPO など多様な組織間での協働関係に関する議論など、その領めのリーダー育成はどうすべきか」などについて議論が行われました。
その中で、１) 現在、ビジネス環境は大きな不確実性と構造変化に直面していること。2）新しいアイデアから生まれてくる新域は幅広いものがあります。
イノベーションの創出に当たっては、クローズドからオープン

しいビジネスモデルは知識ベースの経済の中で発展すること。
３）化、ローカル／グローバル化、そしてフラット化へと変化してき

持続可能性を長期間にわたって追求するためにはステイクホル

ました。それに伴い、ステイクホルダーとの関係性も重要なテー

ダーとの対話・協力といった関係性を構築する必要があること。

マとなってきています。

４）人々の創造性を引き出し促進するという従来とは異なるリー

企業レベルでは、1) 持続可能性にかかわる諸課題をどのよう

ダーシップが重要であること が指摘されました。

に新しいビジネスモデルや技術に組み込むか。２) グリーン・イ

また本大会では、イノベーションの課題と可能性について検討

ノベーションやソーシャル ･ イノベーションが生み出す環境的・し議論を行うために、次のような個別テーマを例示して報告を広社会的成果と同時に、それらをどのように国際的な競争力につな

く募りました。

げるか。3) ソーシャル・イノベーションはどのように創出され、広がっていくか――などを議論することも重要なテーマです。

１）持続可能な発展と技術 ２）グリーン・イノベーション ３）
ソーシャル・イノベーション ４）イノベーションと競争力 ５）

本大会のキーノートスピーカーには、スキーマビジネススクー

持続可能な発展と金融イノベーション ６）地域再開発とイノベー

ル ( フランス ) からダニエル・シュベール教授を迎え、「知識経

ション ７）イノベーションと地域システム ８）政策のイノベー

済社会におけるイノベーションのための持続可能なアプローチ」

ションをテーマにお話し頂きました。

セクターによるケース報告も行われました。

いま求められているイノベーションとリーダーシップ
産業社会から知識経済社会への移行に伴い、１) イノベーショなど。そして、研究者による研究報告のみならず、企業

来年 9 月には「CSR とコーポレート・ガバナンス」をテーマに、「フンボルト大学国際 CSR 会議」( ドイツ ) と共同で第 3 回年次大会を開催致します。

ンの概念が変化してきていること。２) 様々な属性・背景を持つ

今回と同様、JFBS 会員・非会員にかかわらず広く研究報告・

多様な「個人」が持てる知識をもって協業することにより、新たケース報告を募集します。報告を希望される方は学会ホームペー

な価値を共創するスタイルが見られるようになっていること。３)ジをご参照下さい。

【さいとう・のりこ】
企業と社会フォーラム（JFBS）
事務局長。原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・
ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

Calterna, all rights reserved.

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 2 号 P.19

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係③
齊藤 紀子（JFBS/ 企業と社会フォーラム事務局長）

世界最大級の CSR 会議における議論動向
フンボルト大学 ( 独ベルリン ) で 10 月 4 ～ 6 日、「CSR

ジョージア大学）に対し、特別功労賞が贈られました。70とその未来」を統一テーマとした第 5 回国際 CSR カンファ

年代から米国の CSR 議論の草分け的存在として長年研究をレンスが開催されました。フンボルト大学のインスティ

行ってきた功績が称えられたものです。受賞スピーチの中でチュート・オブ・マネジメントが 1 年おきに開催する本カキャロル教授は、今後 CSR が広がって行くには３つの課題

ンファレンスは、満 10 年目を迎え、回を追うごとに参加国――１）実務界での理解の浸透 ２）新興国における理解の数も参加者数も増加しています。

広がり３）学問としての正統性の確立――があると指摘しま

欧州だけでなく世界中から、大学研究者、政策担当者、企した。

業人、コンサルティング会社関係者、NGO 関係者など約

また、10 月 3 日には、博士課程の院生を中心としたドク600 人が参加。この領域の中心的な学会として、トップク

トラル・セッションが開催されました。そこでは世界中からラスの人々が集まり活発な議論が行われる場になっていま集まった 20 人が、下記のようなテーマで報告を行いました。

す。本学会では、複数の学問分野にわたる学際的研究が行わ・中小企業の CSR が社内ステークホルダーの解釈に与えるれています。グローバルな視点で持続可能性と CSR を考え、

ミクロ／メソ／マクロレベルの影響

解決の迫られている課題にアプローチしています。

・サステナビリティ会計と CSR 活動の関係性

数少ない日本人参加者である本学会会長の谷本教授（早稲・CSR の違反行為がマーケティングに与える影響

田大学）へのインタビューに基づき、本カンファレンスの概・企業は CSR 活動にどのように投資したら良いのかなど。

こうした若い研究者および参加者間の双方向の議論を通

要をご紹介致します。
会期中は、CSR 評価の仕方や公共政策、統合レポートのじ、次世代の研究者を育てていくことや、新興国・途上国にあり方から、インド・中国など新興国における CSR の議論

おける CSR への関心の高まりが感じられたといいます。

動向に至るまで、幅広いテーマが扱われました。8 つの企画

本カンファレンスはドイツ国外でも開催されるようになってセッションと、22 つのパラレルセッションが 8 時半から行おり、2009 年には北京大学で小規模なジョイント・カンファ

われ、研究報告プロポーザルを募る「コール・フォー・ペー

レンスが開催されています。

パー」には世界各国から応募がありました。そして、審査を来年 9 月 18 ～ 20 日には、学会「企業と社会フォーラム」

通過した報告者より下記のようなテーマでの報告が行われまとフンボルト大学とベルリン独日センター（予定）が共催し、した。

「CSR とコーポレート・ガバナンス」を統一テーマに、東京・ISO26000：実行と効果

でジョイント・カンファレンスを開催します。

・責任あるサプライチェーン・マネジメント

これまで CSR とコーポレート・ガバナンスは別々に切り・グローバルステークホルダーのマネジメント

離されて議論されてきました。しかし CSR をマネジメント・・ソーシャル・アントレプレナーシップとソーシャル・イノ

プロセスに組み込んでいくことが大切であるという理解が広ベーション

がり、両者をともに考えていく重要性が高まっています。

・持続可能性のためのイノベーション：リオ +20 以降の課

「企業経営において、CSR はどのように理解され、取り組題と機会まれているか」「多様なステークホルダーの意見に応えなが・CSR のための新しい制度構築――など。

ら、いかに経営全体として統治しているか」など、CSR マ

新興国でもＣＳＲに対する関心が高まる
CSR 研究の顕彰式も行われ、アーチー・キャロル教授（米ネジメントとコーポレート・ガバナンスにかかわる様々な課
題について議論します。関心のある方は http://p.tl/ZOyP
をご参照下さい。

【さいとう・のりこ】企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長。原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや
CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

Calterna, all rights reserved.

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 3 号 P.19

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係④
齊藤 紀子（JFBS/ 企業と社会フォーラム事務局長）

国連 PRME（責任経営教育原則）を巡る動向
2012 年 12 月 8 ～ 9 日、慶應義塾大学（東京・港）で、「ア

理原則に基づき、下記の 6 原則で構成されています。

ジアにおける責任経営教育のいまとこれから」をテーマに第原則 1）目的 包括的かつ持続可能なグローバル経済のた

3 回国連 PRME（責任経営教育原則）アジア・フォーラム（後め、企業と社会にとって持続可能な価値を援：企業と社会フォーラム ほか）が開催されました。

創出することができるよう、学生の能力を開2010 年の第 1 回（韓国）、2011 年の第 2 回（中国）に続き開催されたアジア・フォーラムは、主にアジア地域の国発する。
原則 2）価値

国連グローバル・コンパクトなどのような国連 PRME 加盟校・団体が一同に会し、情報交換および実践

際的イニシアティブに描かれている社会的責の成果報告を行う場となっています。

任を、学術研究やカリキュラムに組み込む。

グローバルレベルでの動きに照らしてみると、日本にお原則 3）手法

責任あるリーダーシップを育むにあたり、効ける PRME 活動はいまだ黎明期にあります。そのため、本果的な学習体験が得られるよう、教育的枠組

フォーラムは PRME そのものについて、また国連グローバ

み・教材・教育課程・教育環境を創る。

ル・コンパクトとの関係性について、関心を持つ大学関係者

原則 4）研究

を主な対象として開催されました。

持続可能な社会的・環境的・経済的価値を創出するための、企業の役割・ダイナミクス・

当日は日本、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピ

インパクトについての理解を深め、概念的・ンなどから約 100 人が参画。先進事例の報告などが行われたほか、アジアにおいて PRME 活動をさらに広げていくこ

経験的リサーチを行う。
原則 5）パートナーシップとなどを盛り込んだ「東京宣言」がとりまとめられました。

めの企業の取り組みを知るため、企業の管理職と交流し、効果的な取り組み方法を共同研

世界中の主要ビジネススクールも参画
本稿では、国連 PRME の背景および動向についてご紹介

社会的・環境的責任を果たすた究する。
原則 6）対話

グローバルな社会的責任と持続可能性に関連致します。国連 PRME は、21 世紀の企業と社会が直面すする重要課題について、教育者・学生・企業

る複雑な課題をにらみ、次世代のビジネスリーダーを育成す

人・政府職員・消費者・メディア・市民社会ることを目的とする、国連の経営教育原則です。

組織・ほかの利益集団などステイクホルダー

現在の学界では、「企業の責任」や「持続可能性」に関すとの対話を促進・支援する。

る議論はまだ緒に就いたばかりです。そのため、経営教育

PRME 参画団体は、上記 6 原則を実行していくための実の本流に埋め込まれるには至っていません。そこで、ビジ践活動を進めるとともに、ステイクホルダーに対する情報公

ネススクールや大学などにおけるカリキュラム、リサーチ、開の観点から、定期的（年間 1 回以上）に進捗報告を行う

教育手法などを改善していくことをミッションとして、国ことが求められます。

連 PRME は国連事務総長の潘基文氏をはじめ、学界、産業

1 年間の活動の成果、次年度の目標、次年度活動において界、市民社会、政府セクターから 1000 人以上の参画のもどのようなサポート（先行事例、実施上のガイドライン、会と 2007 年に発足しました。

合やツール類など）を必要としているか、といった項目につ2012 年 12 月 現 在、 世 界 の 主 要 ビ ジ ネ ス ス ク ー ル がいて報告することとなっています。これまでに 393 もの進487 校、署名・参画しています。その具体的内容としては、

捗報告が PRME のホームページ http://p.tl/u_bK 上に公開

国連グローバル・コンパクトなど国際的に広く合意を得た原

され、関心を持つ教育機関が参照できるようになっています。

【さいとう・のりこ】企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長。原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジ
ネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

Calterna, all rights reserved.

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 4 号 P.19

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑤
齊藤 紀子（企業と社会ファーラム（JFBS）事務局長）

CSR とコーポレート・ガバナンスを考える
今日、「CSR をマネジメント・プロセスに組み込んでいく

バ ナ ン ス の あ り 方 が 変 わ っ て き た こ と を 指 摘 し ま し た。

ことが大切である」という理解は広がりつつあります。しかISO26000 の策定プロセスに代表的に見られるように、既し、実際に CSR をマネジメントの課題として捉え、実行し、存の枠組み・方法論では解決しきれない課題について、様々管理していくためには、経営戦略および事業計画の中に明確なステークホルダーが参画し新たな考え方やルールを創造しに埋め込んでいく必要がありますが、それに着手している企ていくことが重要になっています。企業が持続可能な経営を業は極めて少ないのが現状です。

行っていくためにも、ステークホルダーの声を重視し、ステー

自社にとっての課題・目標を明らかにし、重要業績評価指クホルダーとのかかわり合いの中で課題解決に取り組み、経標（KPI）を設定し、具体的取り組みを進め、達成状況を検営品質の確保・改善を図る必要があることを指摘しました。

証し、改善につなげていくよう管理すること。このプロセス

齊藤弁護士は、コーポレート・ガバナンスを「会社経営者

において企業経営者は、多様なステークホルダーの利害や意に対する牽制システム（組織体制）」と定義したうえで、会見に応えながら企業経営全体として統治していかねばなりま社が営む事業規模や特性に応じたリスク管理（内部統制シス

せん。

テム）の整備が必要であること、会社のマイナス情報は会社

これまで CSR とコーポレート・ガバナンスは、別々に議

経営改善の宝物であること、を指摘しました。そして CSR論されてきました。CSR を社会貢献と理解していては、両とは、単なるリスクマネジメントの一形態ではなく、将来リ者の関係性は認識できません。相互の関係性を理解し、具体

スクのコンプライアンス、および企業の持続可能性のコンプ的に対応していくことが重要になっていますが、CSR、コライアンスであり、企業の持続的発展（＝生き残り）のため

ンプライアンス、経営企画、監査など関係する部署の担当者の重要な戦略であると指摘しました。

が共通の問題意識を持つべきだと思いながらも、実際には別々に動いているという状況が散見されます。

大久保氏は、ヨーロッパでは組織体制として CSR 部が存在することよりも、経営の中に組み込み全社的に取り組んでそこで本学会では、今年 9 月「CSR とコーポレート・ガ

いくスタイルが増えていること、つまり CSR に取り組んでバナンス」を統一テーマとして国際ジョイント・カンファレいるという宣言はもはや有効ではなく、いかに実施していくンスを開催します。また、これに先立つ事前研究会（プレ・のかということが問われるようになっている、ということをカンファレンス）を開催していくこととしました。

指摘しました。また、複雑化する社会状況においては正しい

ステークホルダーと共にルール創造
第 1 回目となるプレ・カンファレンス（2012 年 11 月）
では、CSR とコーポレート・ガバナンスをどう考えるか、ルールをつくることが難しくなっているため、今や定められたルールを順守することよりも、ステークホルダーとの対話・議論を通じて落とし所となる新たなルールをいかに創造していくか、が重要になっていることを指摘しました。

谷本寛治教授（早稲田大学商学学術院商学部）より基本的な続いて参加者も交えて、どんな課題に取り組むのか、その考え方が示された後、いま日本企業に問われている課題につためには誰がステークホルダーになるのかを明らかにし、ス

いて、齊藤誠氏（弁護士法人斉藤法律事務所代表）と大久保

テークホルダーとの話し合いによってソフト・ローを創って和孝氏（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）から問いくことが重要であると、議論されました。次回のプレ・カ

題提起がなされました。

ンファレンスは 3 月 5 日に実施予定です。詳細は、JFBS ホー

谷本教授はまず、ここ数十年の間に、グローバル・ガ

ムページで。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 5 号 P.21

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑥
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

CSR とコーポレート・ガバナンス
3 月 5 日、JFBS は「CSR とコーポレート・ガバナンス：

2012 年の 5 年間に、11 カ国中 7 カ国でスコア改善が見ら

アジアにおける日本企業の取り組み」をテーマとするシンポジ

れます。これにはメディアや NGO など第三者からの働きか

ウムを早稲田大学にて開催しました（共催：CSR アジア、協力：

けや、ESG に関する情報開示を求める上場規制が功奏して日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）。グローバルいると考えられます。

展開している日本企業が、特にアジア地域において、どのよう

シンガポールでは、メディアが取締役就任状況を監視・公に CSR 経営（環境経営、人事、人権問題、サプライチェーン

表したり、金融管理局が CG の新しい行動規範を作ったり、管理など）を機能させているか／させようとしているか。さ証券取引所がサステナビリティ報告ガイドラインを公表したらにこうした経営課題に対して、本社および現地法人などはりしています。香港では、CG に焦点を当てて活動している

どのように統治しているか、について考える場となりました。

NGO が、取締役の血縁状況、独立性などについて調査・発表

冒頭に行われた、エリン・ライオン氏（CSR アジアエ

しているほか、証券取引所が ESG 報告を促すガイドラインを

グゼクティブ・ディレクター）による、アジアにおけるコー

策定しています。これらの取り組みにより、1 人が複数の会

ポレート・ガバナンス（以下、CG）の現状についての報告

社の取締役を兼任することが減るなどの改善が見られます。

内容を以下に紹介致します。

アジアにおける CG の現状

またインドネシア証券取引所でも、SRI 指標を作成したり、
エネルギー消費量の多い企業向けに省エネの取り組みについて報告を求めたりしています。マレーシア証券取引所でも、

アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）は、

サステナビリティに関するガイダンスを作成したほか、上場

アジア各国における CG につき ESG（環境・社会・ガバナ

企業向けのサステナビリティ指標を今後導入する予定です。

ンス）の観点から調査・評価しています。
「CG のルールとこうして情報開示が進み、データが蓄積されていくと、実践」「法律による強制力」「政治的・規制上の働きかけ」「監CSR の進捗を評価できるようになります。

査基準」「CG の文化醸成」の 5 項目についてスコアを算出

本報告を受けて行われた、ライオン氏、沖田憲文氏（味のしており、2012 年の調査結果では、日本を含む 11 カ国中、

素株式会社）、荻野博司氏（株式会社朝日新聞社 /NPO 法人

シンガポールが 1 位、香港がそれに続きました（日本は 4 位）。

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）、谷本寛治

現状、最高スコアでも 69 点であり、今後は 80 点を目標に教授（早稲田大学）によるパネルディスカッションでは、参するよう ACGA は働きかけています。

加者も交え、次のような議論が行われました。

アジアの企業にとって最大の問題は取締役の独立性です。

本社が日本にあっても、アジアの国々で上場している場合

アジアでは多くの株主が政府や同族会社であり、独立した取は、現地の規制に沿って統治し、現地の言語で書かれたレポー

締役がいないと「株主からの声」が経営に反映されません。

トを以て情報開示を行う必要があること。CG の定義として必要条件をクリアできる企業は少なく、利益相反がおきる可は、株主総会・取締役会・監査による上場株式会社統治、と能性が高いことが問題になっています。アナリストは財政面いう狭義から、上場／非上場に関わらず株主 ･ 投資家への責分析のみに焦点を当て、CSR の側面について分析・公表し任プラス、ステイクホルダーへの責任まで広げた、社会におないため、企業は機関投資家からの声を聞く必要にも迫られける企業の役割・責任、という広義で捉えるべきではないか、ていないのです。CSR と CG を問うグローバルな潮流があっということなど。

ても、アジアでは政府も力を入れていないのが現状です。
た だ し、ACGA の 調 査 の 推 移 を み る と、2007 年 か ら

本シンポジウムでは、味の素株式会社のアジアでの取り組みも報告されましたので、次回はその内容を紹介します。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

第 7 号 P.20

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑦
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

CSR とコーポレート・ガバナンス：続編
前回に引き続き、JFBS が 3 月 5 日に開催したシンポジの価値観や食文化をよく理解することは必要不可欠です。そしム「CSR とコーポレート・ガバナンス：アジアにおける日て現地の開発・生産力を高めるために、現地会社において企業

本企業の取り組み」（共催：CSR アジア、協力：日本コーポ

理念が共有され、現地社員が動機付けられる環境づくりも必要

レート・ガバナンス・ネットワーク）における報告内容を紹です。その取り組みの一つとして、2015 年までに役員比率の介致します。沖田憲文氏（味の素株式会社 CSR 部部長）より、半分を現地の人にする、ということを目標としています（タイ「現地化（Localization）から土着化（Nativization：同社

ではすでに達成済みとのこと）。また、同社は 1990 年代にコによる造語）へ」をキーワードとして、同社のアジアでの取ンプライアンス上の問題を起こしましたが、その後、行動規範

り組みが報告されました。

を策定し、それを 15 カ国語に翻訳して従業員間の共有を図っ

味の素が目指す「土着化」
味の素は、26 カ国に 105 工場を有し、130 カ国／地域
で製品を販売、売上高一兆円を超えるグローバル企業です。
2009 年に 100 周年を迎えて経営理念の見直しが行われ、「地ています。調達プロセスでの価値の共有にも努めていますが、サプライヤーコードを押し付けるのではなく、バリューチェー
ンを一緒に作っていくという姿勢を重視しています。
こうした取り組みを通して、同社の考え方が現地に根付いていく「土着化」が進められています。

球的な視野にたち、食と健康そして、いのちのために働き、明本報告を受けて行われたパネルディスカッションでは、日

日のより良い生活に貢献します」が味の素グループ理念に掲

本企業がアジア展開するにあたっての、現地法人に対するマげられました。同社が開発・製造してきた「うまみ」物質（アネジメント・ガバナンスや、CSR レポートおよび情報開示ミノ酸）を以て、21 世紀の人類課題である①地球持続性、②のあり方などについて議論が行われました。

食資源、③健康な生活、に貢献することを基本的哲学としてい沖田氏からは、味の素では日本本社の取締役会と現地役員ます。そして①食、②バイオファイン、③医薬・健康、を柱

は、経営計画策定段階からコミュニケーションを密にしていとして、基本的哲学を具現化するための事業を行っています。

るが、現地で上場しているため、現地の規制などに沿って経

アジアにおける展開は、1958 年の味の素フィリピン設立を営を行っていく必要があることが説明されました。また、本契機に本格化しました。長らく、低所得者層向けに小袋化した社がすべてを把握することはできないため、情報開示につい「味の素」の販売を行っていますが、その根底には、いつでもどては各国単位で CSR レポートを出すことが望ましい、とのこでも安定価格で提供することを目指した3つのA（Affordable,

考え方が示されました。また、これまで CSR 報告書では制Applicable, Available）アプローチがあります。いわゆる BOP

度・理念を示すことに重きが置かれてきたため、今後それを層も顧客として包摂していくことを重視しています。

どう実践するかということが問われている、との指摘に対しそして、途上国で生産して先進国で売るというモデルではて、CSR レポートに書かれていることと日々の業務がどうなく、現地で開発から生産・販売まで一貫して実施することつながっているか社員が充分に理解していくことが必要、とも重視しています。その際のキーワードが「土着化」です。

の考え方が示されました。

現地で調達可能な原材料から、現地のニーズに合った商品を

9 月 19 日〜 20 日開催の国際ジョイント・カンファレ

開発し、現地に合った方法で販売する—という流れを、環境負ンスでは、ヨーロッパやアジアからのスピーカーによる荷を極小化する為の循環型サイクルを構築して実施していま

セッションなどにより、「CSR とコーポレート・ガバナン

す。それには、現地の言語を話し、農・林・水産事業者やサプ

ス」についてマルチセクターで議論を深めます。詳細は、ライヤー、小売店とコミュニケーションをとること、現地の人々

http://j-fbs.jp/annualconf_2013.html を参照下さい。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

第 8 号 P.20

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑧
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

紛争鉱物規制をめぐる現状
JFBS では、企業と社会の関係性にかかわる研究の促進をンが長い電子機器産業を中心として、マルチ・ステイクホル

目的として、JFBS 会員を対象に、研究助成を行っています。

ダー・プロセス（以下、MSP）での対応が行われています。

2012 年度（2012 年 9 月～ 2013 年 8 月）の助成対象研

例えば、アメリカの電子業界行動規範（EICC）とヨー

究としては、「マルチ・ステイクホルダー紛争鉱物規制プロ

ロッパのグローバル・e サステナビリティ・イニシアティブ

セスへの日本企業参加の可能性」、「ソーシャルコンシュー（GeSI）は、「紛争フリー精錬所（CFS）プログラム」として、

マーの消費意思決定プロセスの解明」の 2 件が採択されま紛争鉱物ではない鉱物資源の精錬／精製を行っていると評価した。採択された研究については、年度途中に開催される研された精錬所／精製所のリストを、タンタル・スズ・タング究会にて、経過報告が行われます。

ステン・金それぞれにつき作成・公開しています。また各企

今回は、4 月 2 日開催の研究会における、髙美穂氏（英国業が、自らのサプライチェーンにおいて特に紛争鉱物に関す

コベントリー大学平和と和解研究所リサーチ・アシスタント）る情報を追跡し、デューデリジェンス・プロセスに役立てる

からの紛争鉱物規制の現状に関する報告内容を紹介致します。

ことができるよう「紛争鉱物報告テンプレート・ツール」を紛争鉱物とは、米国金融改革・消費者保護法の 1502 条

開発・公開し、情報開示・伝達を促進しています。

「紛争鉱物に関する規定」に基づき、虐殺などの非人道的なOECD は、マルチステイクホルダー・ガイダンス「紛争およ行為を行う武装集団の資金源となり、更なる紛争を招く可能

びハイリスク地域産鉱物の責任あるサプライチェーンのための性のある稀少鉱物資源（タンタル、スズ、タングステン、金）OECD デューデリジェンス・ガイダンス」を策定し、強力な企を指すことが一般的です。これについて髙氏は、現地政府軍

業マネジメントシステムの構築、サプライチェーンにおけるリも鉱物資源をめぐって違法に税を徴収しており、紛争鉱物をスクの特定と評価、サプライチェーン・デューデリジェンスに資金源としているのは武装集団だけではない、という見方も関する年次報告などのステップを踏むことを推奨しています。

あることを指摘しました。主な産出国であるコンゴ民主共和
国では度重なる紛争を経て、暴力と劣悪な衛生状況のため、1998 年以降市民を中心として 500 万人以上の人命が失われる、という史上最悪の人道の危機が起きています。

MSP による取り組みが抱える課題
ただしこのような取り組みにも関わらず、武装勢力は様々な資金源をもっておりタンタル等一部の金属を介した市場

一方、これらの稀少鉱物資源は、携帯電話などの電子機器やからの働きかけでは紛争解決には至らないこと、そのほとん

その他産業に不可欠であることに加え、新興国が急速な経済

どが貧困層である小規模採鉱職人を排斥することに繋がるこ成長を続けていることから、需要が伸び続けています。それと、などの限界もあることが髙氏から指摘されました。また、と同時にビジネスを行うにあたっては、次のような様々な課

MSP と言いつつもコンゴのローカルアクターの声はほとん

題が内在しています：産出国の政府機能が脆弱でありガバナ

ど入っていないこと、MSP を採用するのは基準策定時にとンスが劣悪な状態にあること、手掘り職人による小規模採鉱

どまっていることを踏まえ、誰をマルチ・ステイクホルダーの多くは違法状態で行われていること、インフォーマル経済とするのか、どのようなマネジメントを行っていくのか、民であるがゆえにサプライヤーを明らかに出来ないこと、など。

主的な MSP とはどうあるべきか、については、検討すべき

こうした中、サプライチェーンが紛争に寄与したり人権侵害に加担したりしないよう、国際的ガイドラインの策定や、監査・認証制度の整備が進められてきました。特に、サプライチェー

重要な課題であることが指摘されました。
次回は、「ソーシャルコンシューマーの消費意思決定プロセスの解明」に関する研究報告の内容を紹介致します。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

第 9 号 P.20

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑨
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

日本のソーシャル・コンシューマー
前 回 に 引 き 続 き、JFBS 2012 年 度（2012 年 9 月 〜

ボランティアという市民活動と、環境配慮型商品、寄付つき

2013 年 8 月）助成対象研究として採択された研究につい商品、応援消費という消費行動）から消費者を階層化し、そて紹介致します。今回は、4 月 2 日開催の研究会におけるの階層ごとの意思決定プロセスの違いが説明されました。具

報告「ソーシャル・コンシューマーの消費意思決定プロセス

体的には、「環境配慮型商品が好き」などの態度、「周囲は私の解明」の内容を中心に、日本のソーシャル・コンシューマー

が環境配慮型商品を買うべきだと思っている」などの主観的の現状を紹介致します（報告者：大平修司氏（千葉商科大規範、「それを買えば環境問題の解決につながる」などの有

学商経学部准教授）、スタニスロスキー

スミレ氏（早稲田

効性評価、「環境配慮型商品を買う機会がたくさんある」な

靖史氏（高千穂大学商学部准

どの入手可能性評価が、「環境配慮型商品を買う／買うつも大学商学学術院助手）
、薗部
教授））
。

りはない」といった意図にどのような影響を及ぼしているの最近、企業は CSR 活動の一つの手段として多くのソーシャ

か、という問いについての実証分析結果が説明されました。

ル・プロダクト（社会的課題の解決に繋がる製品・サービス）

2012 年 8 月に実施されたインターネット・アンケート調を販売するようになり、とくに東日本大震災以降は消費者が査の分析結果により、東日本大震災後にとった行動が態度・主ソーシャル・プロダクトを目にする機会が増えました。こう

観的規範・有効性評価・入手可能性評価に正の影響を与え，さした中、大平氏らの研究チームは、日本社会においても寄付らにそれらが意図に正の影響を与えることが証明されました。

つき商品などの購買を通じて被災地支援に貢献する、というそして本アンケート調査の被験者を、東日本大震災後の行

ような「ソーシャル・コンシューマー」（消費を通じて社会動を基準にグループ分けしたところ、そのような行動を多的課題の解決を図る個人）が増えてきたことに注目していまく行ったクラスターは「高学歴で子どもがいる年配の既婚女す。そして、
こうした復興支援に関する消費を含めた動きは、性」、逆にほとんど行わなかったクラスターは「教育水準が従来のエシカル・コンシューマーに関する研究（欧州中心）、

比較的低く、若い独身男性」である傾向があり、クラスター

グリーン・コンシューマーに関する研究（米国中心）のいず

ごとに態度・主観的規範・有効性評価・入手可能性評価が意れでも捉えきれないことから、広く社会的課題と消費者のか図に与える影響が異なることも明らかになりました。
中でも、かわりに対象を広げて研究を行っています。これまでに、イ

環境配慮型商品の購買意図に態度が及ぼす影響が最も大き

ンターネット調査のデータを基にして、日本のソーシャル・

かったことが明らかになり、今後、態度形成プロセスを検討

コンシューマーの割合は 25.4％程度であることを示し、そする必要があるとの示唆が得られました。また企業のマーケの特徴を（年齢、性別、結婚しているかどうか、子どもの有ティング戦略上、環境配慮型商品の市場分析やセグメンテー

無、社会的課題への関心度合い等の指標を用いて）整理してションを行う際に、過去の行動が重要な意味を持つ、というきました（詳細は Working Paper「消費を通じた社会的課

実務的インプリケーションも得られました。

題解決 http://j-fbs.jp/publications.html 参照）。この成果

今回は環境配慮型商品を切り口とした調査の報告でしたをもとに、ソーシャル・コンシューマーの消費意思決定プロ

が、大平氏らの研究チームはその後、寄付つき商品についセスを明らかにするための研究を進めています。

てさらに調査・研究を進めています。7 月 20 日（土）に過去の行動と消費意思決定プロセスの関わり
今回の報告では、
東日本大震災後にとった行動（寄付・募金、開催される JFBS 東日本部会では、その研究成果についての報告が行われる予定です（本部会の詳細は http://j-fbs.
jp/events.html 参照）。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 10 号 P.19

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑩
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

なぜ、日本企業は人権問題に苦慮するのか
今回は、7 月 20 日開催のセッション「ビジネスと人権」

氏により、企業と人権に関する「保護、尊重、及び救済枠組の内容を紹介致します｛報告者：熊谷 謙一氏（国際労働財

み」が構築され（2008 年）、それを実施するための「ビジ団副事務長）、黒田 かをり氏（CSO ネットワーク事務局長・

ネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が採択されました理事）、ファシリテーター：谷本 寛治教授（早稲田大学商学（2011 年）。

学術院商学部）｝。

この枠組みは、次の三つの柱から構成されています。

ビジネスと人権をめぐっては、1990 年代半ば以降、途上・国家は、企業を含む第三者による人権侵害から保護する義国での人権活動家・労働組合に対する企業や政府による弾圧、務を負うこと児童労働、少数民族の生活を脅かすような開発などの問題が・企業は、バリューチェーンを通して人権を尊重すること｛人指摘され、労働・人権に対する関心が急速に高まってきまし権デューデリジェンス（人権侵害を受けるかもしれない社会た。グローバル化にともない、サプライチェーンにおける人的弱者などの視点によるリスク管理）の実施を含む｝

権問題をチェックする必要性も高まっています。

・人権侵害の犠牲者は、実効的な救済手段へのより容易なア

一方、人権問題はこうした「海の向こう」の問題のみならず、

クセスを有すること

日本国内でも、以前から長時間労働やセクシュアル／パワー・

本枠組みは、欧州委員会による政策文書（すべての欧州企業にハラスメント、実習生に対する賃金不払いなど、「足元」の問UNGP に合致する行動を求める内容）や、ISO26000、OECD

題として企業内に存在しています。日本の企業社会において多国籍企業ガイドライン（2011 年改訂版）、GRI3.1 および 4.0

は、何を人権問題として捉えるのか理解にばらつきがあるこなど、その後の企業と人権に関する国際的動向に大きな影響を与と（従来から認識されてきた同和問題だけでなく、障がい者、

えました。
こうして、
多くの国際基準を通して人権デューデリジェ

高齢者、外国人、LGBT、パワハラ／セクハラなど）、多くのンスへの取り組みが推進されることになってきました。

日本企業が、次々に策定される国際基準への対応に苦慮していることが熊谷氏・黒田氏の両氏から指摘されました。

ビジネスと人権をめぐる国際的動向

熊谷氏、黒田氏による上記報告の後、谷本教授を交え「日本企業は人権問題に取り組むために、いかに実施方針／体制をつくり、モニタリングを行っていくか」という問いを中心に議論が行われました。国際的ガイダンスへの対応に迫ら現在の国際的議論は、国連「多国籍企業及びその他の企業れる中、グローバルオペレーションばかり気がとられがちでに関する規範」が大きな契機となっています。この規範が起ありますが、これまで多様性、内部通報、セクハラなどで取草された際は、人権の尊重・保護などを目的として、国際法

り組んできたことがいま、人権問題に位置づけられたのであのもと企業をモニタリングすることが意図されていました。

り、日常的なことに目を向けるべきであることも指摘されま

しかし、経済界がこれに猛反発したため、ソフト・ローにした。サプライチェーンにおいて課題が発見された際にどうよる取り組みが進められるようになりました。
ILO（国際労働機関）が 1998 年に策定した、グローバル

対応するか検討しておくこと、最初のコンタクトに丁寧に取り組むことが重要であることが指摘されました。

化における普遍的な中核的労働基準（結社の自由と労使対話、今回の「ビジネスと人権」のテーマについては、「CSR リ

強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、職場での差別のスクマネジメントに関する国際会議」（経済人コー円卓会議

排除、の 4 分野で構成）をもとに検討が進められていきま日本委員会主催、JFBS ほか後援、9 月 5 日開催）、「国際ジョ

した。そして「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」

イント・カンファレンス：CSR とコーポレート・ガバナンス」

に関する国連人権委員会の事務総長特別代表 ジョン・ラギー（JFBS 主催、9 月 19 ～ 20 日開催）においても議論予定です。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

第 11 号 P.18

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑪
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

責任ある企業経営——研究者と実務家による議論を
今回は、今月 19-20 日の 2 日間にわたって開催予定の国

域住民の人権への配慮、これらを巡る様々な国際基準やガイ

際ジョイント・カンファレンス「CSR とコーポレート・ガ

ダンスへの対応など、企業経営における CSR 課題を巡る動

バナンス」（主催・共催：学会 企業と社会フォーラム、フンきが加速化していることが報告されています。

ボルト大学国際 CSR カンファレンス（※）
、ベルリン日独センター、於：早稲田大学）についてご案内致します。
日本企業は今、CSR を社会貢献と理解する次元を越えて、経営プロセスにどの程度 CSR を埋め込んでいるか、グロー
バルな持続可能な発展にどの程度貢献しているか、ということが問われています。

研究者と実務家は、責任ある企業経営を行っていく上でのさまざまな課題を認識し、ステークホルダーとの関係を考慮しながら、より良いコーポレート・ガバナンスを構築するための現実的解決策を探求している過程にあります。
こうした状況を踏まえ、本カンファレンスでは、欧州やア
メリカ、アジア、オセアニア、アフリカからの研究者および今日、「CSR をマネジメント・プロセスに組み込んでいく

実務家による、次の 6 つの企画セッションを行います。
「CSR

ことが大切である」という理解は広がりつつあります。ただ、とコーポレート・ガバナンス：日欧企業の比較研究」「日本

実際に CSR をマネジメントの課題として捉え、実行し、管企業のコーポレート・ガバナンス」「コンプライアンスと戦理していくためには、経営戦略および事業計画の中に明確に略的選択」「サプライチェーンマネジメント」「ビジネスと埋め込んでいく必要がありますが、それに着手している企業

人権」「統合レポート」。さらに、「CSR と日本企業」「CSR

はまだ少ないのが現状です。

と従業員」「ステークホルダー・マネジメント」など個別の自社にとっての課題・目標を明らかにし、KPI を設定し、14 テーマに分かれて 35 の報告セッションが行なわれます。

具体的取り組みを進め、達成状況を検証し、改善につなげてこれらは、本カンファレンスの実施にあたり、広く研究／

いくよう管理すること。
このプロセスにおいて企業経営者は、ケース報告を募ったところ、20 以上の国・地域から応募が多様なステークホルダーの利害や意見に応えながら企業経営あったものです。本カンファレンスへの国際的関心の高さ

全体として統治していかねばなりません。

は、この大会と提携し、『ジャーナル・オブ・コーポレート・

これまで CSR とコーポレート・ガバナンスは、別々に議シチズンシップ』が CSR への日本企業の取り組みについて論されてきました。上記を踏まえ、両者の関係性を理解し、の特集号、『ジャーナル・オブ・コーポレート・ガバナンス』

具体的に対応していくことが重要になっています。CSR、がスポーツ産業におけるガバナンスと CSR 経営についてのコンプライアンス、経営企画、監査など関係する部署の担当

特集号を組むことになったことからも伺いしれます。

者が共通の問題意識を持つべきだと思いながらも、実際には多様な国々、セクターからの参加者が参集する本カンファ

別々に動いているという状況が散見されます。そこで本カン

レンスでは、議論のみならず参加者間のネットワーク拡充にファレンスでは、CSR マネジメントとコーポレート・ガバも資するため、交流の場も大切にしています。この実りあるナンスにかかわる様々な課題について議論します。

場へ参加されますことを心よりお待ち申し上げます。

国際的な議論を目指して
これまで本欄でもご紹介してきたとおり、企業活動のグ
ローバル化にともない、ガバナンスにおける本社とローカル企業の役割分担、長いサプライチェーンにおける労働者や地プログラムやお申込み手続きなどの詳細は、公式サイトを参照下さい。（ http://j-fbs.jp/annualconf_2013.html ）※ フンボルト大学国際 CSR カンファレンスは、2004 年からベルリンで 1 年おきに開催される国際 CSR カンファレンス。世界中から 700 人程度の参加者が集う。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 12 号 P.19

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑫
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

企業と社会―国際学会での議論（１）９月 19 ー 20 日、早稲田大学で JFBS 第 3 回年次大会

アクサ生命保険では、CSR を本業のビジネスプロセスお兼 国際ジョイント・カンファレンス「CSR とコーポレート・

よび企業文化に組み込んでおり、CSR を KPI の 1 つとしてガバナンス」（主催・共催：企業と社会フォーラム、フンボ

測定し、企業の責任に関する担当役員が経営層に直接報告す

ルト大学国際 CSR カンファレンス、ベルリン日独センター）る責務を担っているとのこと。

が開催されました。欧州、アジア、中南米などの約 20 カ国

三井物産では、社会・顧客／パートナー・従業員にとってから、研究者および実務者（企業、NPO/NGO、消費者セ価値を生み出す「良い仕事」を通して社会に価値を生み出クターなど）160 人ほどが参加し、議論を通して交流を深し、社会・環境貢献活動を行い、コンプライアンスの徹底、めました。企業活動のあり方や社会との関係を考える、この内部統制の整備・向上を図ったうえで、ステークホルダーに領域では国内初の国際学会となりました。

対してコミュニケーションを図り、社会の信用を得ることを今回から、本カンファレンスにおける企画セッションでのCSR と CG の関係で重要なことと整理しているとのこと。

報告・議論内容についてご紹介して参ります。今号ではプレ

これらの報告を踏まえ、谷本寛治教授（早稲田大学）から

ナリーセッション１「CSR とコーポレート・ガバナンス：

は、企業経営とステークホルダーの関係性の観点から次のよ

日欧の比較研究」の内容をご紹介いたします。

うな指摘がなされました。「企業は経済・環境・社会に関す

企業価値を高める CSR 経営・ガバナンス
本セッションではまず、ベレーナ・タルコット教授（ベルリン自由大学）より、CSR とコーポレート・ガバナンス（以る問題についてステークホルダーからの期待に応えていかな
ければ株主価値を高めることはできない。つまり、企業価値を生み出していくためにはステークホルダーと良好な関係を構築していく CSR 経営が重要である」。

下、CG）の関係について概念整理が行われ、CSR は長期的今後求められる具体的方策として、CSR を戦略や中期経な経営戦略基盤であり、透明性を高めるために CSR 経営を

営計画、各部署の行動計画に組み込み、経営委員会において行う企業の財務的パフォーマンスは相対的に良いことが指摘

半期／四半期ごとに財務／非財務パフォーマンスをチェックされました。そして政府や株主の役割、CSR 報告書の質をしていくことが挙げられ、今まで以上にステークホルダー・高める戦略などについて問題提起が行われました。

エンゲージメントを実施していくことが提起されました。

続いてカーステン・ホフマン氏（GIZ：ドイツの国際協力

グレゴリー・ジャクソン教授（ベルリン自由大学）から、機関）、小笠原隆裕氏（アクサ生命保険）、木下雅之氏（三井CSR と法規制について「CSR 経営が進んでいる国では法規物産）より、各社における CSR と CG の理解と取り組みに制は弱く、そうでない地域では法規制が強い」「今後、CSRついて報告が行われました。

を巡る法規制や基準はどうなっていくか」との問いが示され

GIZ では、「経済成長および社会的責任」と「ガバナンス」

ました。
「CSR の進み具合が分かるものとしての CSR レポー

を表裏一体の関係性ととらえており、CSR のために経営層

トは、制度や取り組みの紹介にとどまることが多く、CSR

がイニシアティブを発揮するべく、経営層は中間管理層に対の測定はまだ課題が多い」「グローバルサプライチェーンにして規制当局・投資家・労働者などに関する動向を踏まえて

ついては、必ずしも複数国にわたる規制があるとは限らない方針を示し、中間管理層は経営層に対して KPI に関する情ため中立的な世話役が必要」「労働・消費者セクターからは報や持続可能性に関するリスクと対応状況などの情報を報告

法規制への期待が強い。今後法制化が進むのでは」などの議する仕組みづくりを推進しているとのこと。

論が行われました。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 14 号 P.19

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑬
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

CG の方向性、国際学会で白熱議論（２）9 月 19 日に開催された JFBS 第 3 回年次大会兼国際ジョれた独自のハイブリッド型 CG 体制を追求し、今後は財務

イント・カンファレンス企画セッションでの、日本企業のコー的な資産だけでなく非財務的な「見えない資産」を重視しな

ポレート・ガバナンス（CG）を巡る議論について紹介します。

がら企業価値の最大化を図っていくことが報告されました。

まず宮島英昭教授（早稲田大学）より、日本企業の統治構

そしてグレゴリー・ジャクソン教授（ベルリン自由大学）
は、造が従来の「法人による持ち合い、内部者中心の取締役会、

日本企業の CG を巡る 1980 年代からの変遷を概観した上長期雇用」から多様化してきており、大きく次の 3 類型にで、今後のあり方について問題提起を行いました。

分類されることが報告されました。

バブル経済崩壊後、日本的経営や短期的利益を求めない「寛①従来型の伝統的日本企業 ②（市場による所有、委員会設

容な資本」のあり方が変わり、CG に関する議論が盛んになっ

置会社 / 監査役並存・社外取締役、長期雇用という）日本型

たこと、1990 年代以降は CSR の議論も加わってきたこと、と欧米型のハイブリッドタイプ ③（経営者による所有、創業どの企業にも適用できるようなベストプラクティス／明確な経営者＝取締役、有期雇用という）新興企業

モデルは存在しないことが指摘されました。

それぞれが抱える課題も処方箋も異なるため、それぞれに

今後は、経営者―従業員の垂直構造よりもむしろ水平的な対応する企業統治改革が求められること、そのとき、義務化

チェック・バランス・システムによって説明責任を果たすこ

よりも企業の自発的革新が望ましいこと、企業自らが取締役とが重要となり、日本型と欧米型のハイブリッド型 CG を会の性格を特定すること（マネジメントボードの維持か、モそれぞれの企業が追求することが求められるのではないか、

ニタリングボードへ移行するのかを選択すること）が重要でという考えが示されました。

あることが指摘されました。
中山泰男氏（セコム）は、企業の中長期的価値を重視してマ

今後の CG のあり方と課題に関する議論

ネジメントボード型／モニタリングボード型の選択を行うべ

パネルディスカッションでは次のような議論が行われましきと指摘しました。企業の持続的発展には、企業と社会の両た。かつてはアメリカ型か日本型のいずれかに収斂していく

方に中長期的な価値向上をもたらす企業経営が求められます。

と考えられていましたが、日本企業の実態をみると株主との外部環境の変化に対して柔軟で迅速な意思決定ができるよ

関係については資本市場との関係が強まったものの、雇用慣う、業務執行と監督が切り離され全体最適な戦略立案ができ

行や取締役会のあり方は従来とあまり変わっていません。

る欧米型、かつダイバーシティに富む取締役会が望ましいのではないか、という考えが示されました。

ハイブリット化が安定的なものか、経過的なものかは不明
確ですが、安定してきていると考えられます。ただし、ハイ立石文雄氏（オムロン）からは、経営層が示す企業理念のブリッド化には調整コストがかかる、経営の長期性が損なわ

重要性が指摘されました。企業理念は良き社会人・企業人とれるという課題もあります。報酬・人事を、経営者ではなくしてのよりどころであり、経営の強力な武器＝求心力となる

中立的立場の人々が決めることに、どこまで経営者が本気でこと、求心力が強いほど各カンパニー・従業員・顧客にまで取り組むかが鍵となります。

浸透し、会社の風土・文化を形成することが指摘されました。

これまでは海外投資家による圧力が大きな促進要因でした

オムロンでは 2007 年より、役員が国内外の現場を訪問

が、企業にとっても社会にとってもプラスの価値を生み出しして社員と直接対話する「企業理念ダイアログ」を実施してていく CSR の考え方も促進要因になってきたと言えます。

おり、これが CG の強化策としても機能しています。同社

いかに株主の長期的コミットメントを得ていくか考えていく

では、監査役設置会社のもと委員会設置会社の良さも取り入ことが重要です。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。

第 15 号 P.18

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑭
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

ソーシャル・イノベーションの創出と普及
JFBS 第 3 回年次大会における議論内容紹介は今号では③コミュニティレベルにおける社会活動 ( 主な分析対象は市

お休みし、JFBS 東日本部会 (12 月 14 日開催 ) での報告

民社会組織 ) の 3 タイプに分けられます。本研究は②の視点「ソーシャル・イノベーションの創出と普及について」を紹から SI にアプローチしており、SI を「社会的課題の解決に介します。本報告は研究書『ソーシャル・イノベーションの取り組むビジネスを通して、新しい社会的価値を創出し、経創出と普及』( 谷本寛治・大室悦賀・大平修司・土肥将敦・済的・社会的成果をもたらす革新」と定義しています。

古村公久著、NTT 出版 ) の成果に基づいて行われました。

NPO 法人北海道グリーンファンドの風力発電事業、NPO

いま山積みしている社会的課題の解決にあたっては、政府

法人スペースふうのリユース食器事業、ヤマトホールディンのみならず、企業や NPO/NGO などがその担い手として期

グス及びヤマト福祉財団の障がい者就労支援事業の 3 事例

待されています。とくにビジネスの手法をもって様々な主体を対象に調査分析を行い、SI の創出と普及のプロセスを次が課題に取り組むことによって、これまでになかった新しいのように整理しています。

仕組みや事業が生み出され広がっていく動きが日本でも少しずつ増え、社会的関心も高まってきました。

創出プロセスについて。SE(1 人 / 複数人のチーム ) が、
社会的課題を認知し ( フェーズⅠ )、解決するために企業、一方、ソーシャル・ビジネス (SB)、ソーシャル・アント

NPO、資金提供機関、政府・行政などの様々なステークホ

レプレナー (SE)、ソーシャル・イノベーション (SI) に関す

ルダー (SH) に働きかけていきます。その社会的ミッションる研究としては、国内外の事例や海外の研究動向の紹介・解に賛同し、地理的に近接する SH が、様々なアイデアや資金説が行われるようになってきましたが、理論的・実証的研究の支援を行いながら集まり、イノベーションを生み出す「SI書はこれまでほとんどありませんでした。

クラスター」と呼ばれる組織の集積状態を形成していきます。

本研究は「SI は誰が、どこで、どのように生み出していSE はこの場を通じた協働によって、新しい社会的事業 ( 新

るのか」( 創出に関する問い )、「SI は、どのようにして支持

たな社会的商品・サービス、課題解決の仕組み ) を開発してされて広がり、どのようにして社会が変革されていくのか」いくのです ( オープン・イノベーション )( フェーズ II)。

( 普及に関する問い ) という 2 つの問いに答えることを目的とし、詳細な事例分析と理論的考察を行った、本領域における挑戦的試みとなっています。

次に普及プロセスについて。創出された新事業に共感し、その思いや価値を支持する「ファン」が生まれます。
SE は、価格や商品・サービスへのアクセスなど、人々が多様なステークホルダーの協働による SI

関わりやすい仕組みを示して継続的な利用者を増やし、市場
社会における支持を広げていきます ( フェーズ III)。

新技術・新素材という科学技術上のテーマに限らず、新しSE と SH 間の相互作用は SH 側の意識変化・行動変容をい仕組み / サービスの開発、新たな社会システムの構築 / 再起こし、他地域での取り組み ( セカンダリー・イノベーショ

編成も SI の重要なテーマです。政府による社会・福祉政策ン ) が生まれていきます。こうして新しいビジネスモデルがから、産業レベル、個々の組織におけるマネジメントレベル、

普及していくと、従来の社会関係に変化が起こり、それに伴っさらに多様な組織間での恊働など、幅広く議論されています。

て制度が変更されていきます ( フェーズ IV)。SE は、創出

SI を論じる基本的な視点は、主に①国家レベルにおけると普及のプロセスを通じてチェンジ・エージェントとしての公共政策（主な分析対象は政府・行政機関 )、②市場レベル役割を果たしており、両プロセスを連続してみていくことがにおけるビジネス活動 ( 主な分析対象は企業や NPO など )、重要です。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 16 号 P.17

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑮
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

サプライ・チェーン・マネジメント、国際学会での議論 (3)
今号では、昨年 9 月開催の JFBS 第 3 回年次大会 兼 国取り組みが進む中、従来の援助中心のアプローチも変化し、

際ジョイント・カンファレンスより、「サプライ・チェーン・企業による価値創造の活動が活発になっています（CSV や

マネジメント」（SCM）を巡る議論について紹介します。サ

BOP など）。国連による『Our Common Future』（ブルン

プライ・チェーンにおける環境・人権・労働などのリスクに

トラントレポート、1987 年）以降強調されるように、人間

対し、企業はどのようなマネジメントを行っていくべきか議の開発を達成する手段としての経済開発は、政府だけでなく論されました。

セクターを越えた協働が必要であることが指摘されました。

協働が SCM の質を高める

鈴木均氏（NEC・国際社会経済研究所）からは、社会とNEC グループの持続可能な発展を最終ゴールに設定した企

本セッションでは、まずアラン・アイケン氏（ファーウエ

業行動憲章と、その具体的取り組みについて紹介されました。

イテクノロジー社）より、サプライヤーの選定とマネジメン

NEC では、社会、環境、ステイクホルダーに対するネガティ

トに関する規準に、技術、品質、コスト、納期などに加えて、ブインパクトを低減することを目的として、SCM もリスク

持続可能性のための取り組みが組み込まれるようになっていマネジメントの一環として位置づけています。CSR 経営上ることが指摘されました。例えばカーボンフットプリントを優先的に対応すべきリスクを、製品の品質と安全性、環境と減らすためには、製品コンセプトの段階から再利用・リサイ

生物多様性、情報セキュリティ、公正取引、労働安全衛生、

クル・代替可能な部品利用・再生可能エネルギー利用など、

人権の 6 項目と設定し、これらを CSR 部門に限らず、企業

ライフサイクル全体を考えておく必要があります。様々なス

全体のリスクマネジメントとして組み込んでいます。2004

テークホルダーと協働して SCM を行うことによってビジネ

年からは NEC グループの各地域統括会社に CSR プロモー

ス全体の質が高まることが指摘されました。具体的には、業ターを配置し、サプライ・チェーンに関する CSR ガイドラ

界内企業間の協働はコストとリスクを低減し、NGO との協インとチェックシートを使って毎年、上記主要 6 リスクに

働は透明性を高め、労使間の協働は従業員の潜在能力を引きついてセルフチェックを実施しています。CSR リスクマネ

出すこと、など。

ジメントは上流のサプライヤーだけでなく、バリューチェー

ニック・バーター上級講師（グリフィス大学）からは、持ン全体を対象にする必要があること、BCP・紛争鉱物・汚続可能性という概念の理解が過去 20 年強の間に、環境だけ職など近年重要性を増している課題に（競合他社も含めて）でなく社会や人に関する概念にまで広がってきたことが指摘

産業レベルで協力して対応することは費用効果（効率性）とされました。そして、企業は社会に埋め込まれた存在である

公正な競争のために大切であることが指摘されました。

こと、企業は社会を必要としていても社会は企業を必要としパネルディスカッションでは、SCM に関する政府のサポーていないこと、社会に存在し続けていけるように株主だけでトのあり方、企業による持続可能な SCM のために消費者・なく他のステイクホルダーの利益を最大化していくことが重市民が果たす役割について、問題提起と議論が行われました。

要である、との見解が示されました。

「法律は、コンプライアンスにおいては一定程度有効である

岡田仁孝教授（上智大学）からは、SCM を巡る国際的議が、コンプライアンス徹底よりも価値創造を促進することが論は、人権侵害を起こした企業が国際法による責任を問われ求められる」、「市場が求めれば企業は変わる。消費者は重要るようになったことが発端であると指摘されました。1990

なステイクホルダーである。消費者や取引先から要請があれ

年代半ば以降、人権に関する社会的関心の高まりや欧米企業

ば企業は対応せざるを得ない」、「政府は ESG 規準を取り入に対する NGO からの批判を背景に、経済開発における社会れた CSR 調達によって市場にインパクトを与える」との意

的公正性が叫ばれるようになってきました。社会的包摂への見交換が行われました。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 17 号 P.17

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑯
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

ビジネスと人権―国際学会での議論より（４）
今号では、昨年 9 月開催の国際ジョイント・カンファレました。

ンスでの「ビジネスと人権」セッションの内容を紹介します。

大久保和孝氏（新日本有限責任監査法人）からは、日本企

本セッションでは、ビジネスと人権をめぐる国際的議論が進業の多くは何が人権問題であるかを認識できていないこと、みさまざまな国際基準が策定される一方、日本企業においてSH との対話の場を活かしきれていないことが指摘されましは、今人権問題として何が問われているのか、ステークホル

た。差別問題や労働衛生管理の問題とされてきた問題などをダーとはどのような関係をつくり、いかなる優先順位をもっ人権の観点から捉え直し、問題解決に向けた具体的アイデアて取り組んでいけばよいのか、手探りの状態にある現状や今を生み出す場として SH との対話を活用すること、そのプロ

後の課題が報告・議論されました。

セスを透明化することが求められます。さらには他人ごとをまず熊谷謙一氏（国際労働財団）からは、最近のバングラディシュでの繊維工場ビル崩壊事故や、日本のブラック企業

自分ごと化して考えることのできる人材を育てる必要性が指摘されました。

問題などを例に挙げ、労働の現場で起きているこれらの問題

ルイジ・コラントゥオーニ氏（トタル社、石油・ガス会

は人権問題であるとの指摘がなされました。その対策として社）からは、いまや多国籍企業に対して、地域コミュニティ

国際的には、ILO 中核的労働基準をもとにした国連「ビジネや NGO のみならず国連や地域の公的機関、銀行、投資家かスと人権に関する指導原則」（UNGP）や ISO26000 の策定、らも、人権保護の取り組みに関する対外的報告や透明性の確

小売大手企業約 80 社が中心となった国際協定の締結がなさ保が求められていること、人権に配慮しない企業は法的にも、れていること。日本国内でも政府によるブラック企業の実態

事業活動上も、財務上もリスクを負うことが指摘されました。

調査など、様々な取り組みが進められていること。今後は同社では、行動規範を社内人権ガイドに盛り込み、社員に配とくにバリューチェーンにおける CSR の促進や人権デュー布するほか、サプライヤーや取引先にも人権への配慮を求め、ディリジェンス、対話を通じたコーポレート ･ ガバナンスのホストコミュニティとの対話や、社会・経済発展への支援を改善が求められることが指摘されました。

実施していることなどが報告されました。

黒田かをり氏（CSO ネットワーク）からは、企業とステ

石田寛氏（経済人コー円卓会議日本委員会）からは、同会

イクホルダー（以下 SH）のエンゲージメントの重要性が指がリードする意識啓発プログラム（人権に関する意識啓発、摘されました。企業と人権に関する「保護、尊重、及び救済

ステイクホルダーエンゲージメント、課題の優先順位付け、枠組み」の実行プロセスのうち、特に次の②③において SH

CSR 活動の情報開示）について報告がなされました。そこ

エンゲージメントが必要になります。

では、ストレートに人権問題とするのではなく CSR とリス①人権を尊重する方針を立て、②人権への影響の評価を行

クマネジメントというテーマ設定にしたことによって、多く

い、社内部門・プロセスに組み込み、取り組みを継続的にの企業から関心が寄せられた、ということも報告されました。

評価し、評価内容を対外的に報告・発表する（デューディ
リジェンス・プロセス）、そして③人権侵害犠牲者の救済手

人権問題への取り組み＝「ライセンストゥオペレイト」

段を整える。従来排除されてきたマイノリティも含めて誰がパネルディスカッションでは、「事業の継続性を考えると、

SH なのかを見極め、SH コミュニティを形成し、エンゲー

バリューチェーンにおける人権問題は避けて通れない。人権ジメントを行い、発生した問題は対話によって解決するこ

問題への取り組みは社会貢献ではなく、ライセンストゥオペとが重要です。人権侵害が起きて初めて企業との対話を始

レイトである」「法律が未整備の国／地域に進出する際は、めるのではなく、事前に予防対策を立てるために UNGP や

政府や地域の人々と対話を通して人権問題に取り組んでいく

ISO26000 が良いプラットフォームになることが指摘されことが必要」との意見交換が行われました。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学非常勤講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 18 号 P.17

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑰
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

統合レポートと CSR 経営―国際学会での議論より（5）
今号では、昨年 9 月開催の国際ジョイント・カンファレン

ジアン・ワンジュン准教授（北京大学）からは、CSR や統スより「CSR とコーポレートガバナンス：統合レポート」セッ合レポートをめぐる中国での動向が報告されました。中国経ションの内容を紹介します。統合レポートについて企業の多く済が成長しはじめた 1980 年代より、水の汚染や製品の安全は、どのステイクホルダーに何をどの程度伝えればよいのか悩性などが問題になったこと。1990 年代後半には、国境を越みながら試行錯誤していること、その機能や効果に関して、懐えたバリューチェーンの広がりに伴う監査への対応という形疑的な企業と肯定的かつ積極的に取り組む企業があることが指で、企業は CSR への対応を迫られるようになったこと。また、摘されました。

2005 年の「調和の取れた社会（harmony of society）」構想、そして重要なのはレポートそのものよりも、統合レポートの2006 年の新・会社法成立などの政府によるイニシアチブに加作成プロセスを通して社内の様々な部署が連携し、経営に非財

え、ソーシャルメディアの普及による市民の情報アクセスお務課題を組み込む統合的思考が育まれること、ステークホル

よび福祉や安全に対する関心の高まりなどを背景に、企業が情ダーに対して信頼性の高い情報を開示し透明性を高めることで報公開の圧力にさらされるようになったこと。こうして 2000あるという議論が行われました。

年代初頭より CSR レポートが発行されるようになり、発行企

業統合思考に基づく経営戦略と情報開示の重要性
まず始めにヨアヒム・シュワルバッハ教授（フンボルト大学）

業数は飛躍的に伸びたものの、内容についてはまだ改善の余地があるといいます。なお 2013 年 9 月現在、統合レポートを発行する企業は中国にはまだないとのことです。

より、財務情報と非財務情報を単に 1 冊のレポートとして綴冨田 秀実氏（ロイド レジスター クオリティ アシュアラン

じればよいのではなく、財務的パフォーマンスに社会・環境・

スリミテッド）からは、統合レポートをめぐる課題が指摘されガバナンスに関するパフォーマンスを結びつけていく戦略、そました。日本では有価証券報告書に加え、年次報告書、CSR

してその取り組みについて情報開示していくことが求められて報告書、サステナビリティ報告書など、何種類もの報告書の作いることが指摘されました。

成が求められる現状に、企業は疲弊していること。財務情報とキャロル・アダムス教授（モナシュ大学）からは、
統合レポー

非財務情報が密接につながっている統合レポートは少ないこ

トをどう理解するか整理がなされました。統合レポートは、財と。そして、IIRC が望ましいとする簡潔なレポート（目安と務、製造、人的、知的、社会関係、自然の 6 つの資本の提供

して 20 ～ 30 ページ程度）において、多様なステイクホルダー者を対象とした、新しい企業報告の形であること。短期主義へのニーズをいかに満たしていくか。さらには、理想的な統合レの反省にもとづき、長期的視野による戦略計画を立て、ステイ

ポートができたとしても投資家の短期主義的行動を変えること

クホルダーにとって価値を生み出すビジネスモデルを他部署とは果たして本当に可能なのか、という問題提起がなされました。

連携して開発していくことが必要であること。こうして社内にパネルおよび会場とのディスカッションでは、非常に活発な

統合思考が醸成され、サステナビリティに関する諸課題につい意見交換が行われました。統合レポートは本当に読まれるか／て経営陣の関心を喚起することが、大きなメリットであると指実際どれくらい読まれているか分からないが、経営を動かす可摘されました。

能性をもっている。GRI ガイドラインの策定以来、社会的課

アラン・アイケン氏（ファーウエイテクノロジー社）からは、題についての取り組みが始まった。現在は組織内が統合されて統合レポートは発行していないものの先進的取り組みを行う同いない企業が多いが、統合レポートを作るプロセスを通じて経社がサステナビリティをどう企業経営に組み込み、ステイクホ

営に非財務課題を組む込む統合思考が醸成されると考えられ

ルダーに対して透明性を確保しているか紹介されました。

る、と今後の可能性が示されました。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学人間社会学部専任講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 19 号 P.15

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑱
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

企業における人権教育のあり方
人権課題への取り組みを企業活動に組み込んでいくことが求松岡秀紀氏（アジア・太平洋人権情報センター）からは、人められている一方で、企業の CSR 担当者はいま、経営層・中権デューディリジェンスとはすぐれて実務的な問題であるとし

間管理職・新入社員など様々な役職員に対してそれをどのようて、調達・人事・研究開発・設計・法務・広報・営業といったに伝え、社内全体に浸透させていけばよいか、悩んでいるのが社内各部門が、業務に関連づけて人権課題を理解し取り組むこ現状です。この度、JFBS 西日本部会ではグローバル・コンパとができるようなアプローチが例示されました。企業活動によクト・ジャパン・ネットワーク関西分科会との共催により、「企る人権への負の影響を特定するに当たっては、営業部は顧客の業における人権教育のあり方」
について研究会を開催しました。

期待に応えるという方法で消費者の人権を考慮する、広報部は本研究会では、いまの人権問題とは何かを知り、各社員が自ら差別的表現を使わないことや、マイナス情報も開示するというの業務に関連づけて人権課題を理解し、その対応策を中期経営

方法で情報を受け取る人々の人権を考慮する、設計部は使用済計画の中に落とし込み、少しずつ予防・改善の取り組みを進めみ製品が正しく処理されずに輸出／廃棄された場合でも現地のていくためのポイントが示されました。

人々の健康被害を招くことがないように製品設計を行うことにまず始めに、中村雅則氏（黒田電気）より、ラギー・フレー

より商品リサイクル／廃棄に携わる人々の人権を考慮する、な

ムワークにおける企業と人権に関する指導原則や ISO26000

ど。このように、本来業務のプロセスの中で人権を考え、予防などの内容を社内で紹介するだけでは具体的実践に結びつかな措置をとることが重要だと指摘されました。

いこと、社員が自分の問題として受け止めるような人権教育が報告後のディスカッションでは、人権問題は独立した問題でできている企業は極めて少ない、といった点が報告されました。

はなく、バリューチェーンの各プロセスに要素として存在して熊谷謙一氏（国際労働財団／日本 ILO 協議会）からは、まいること。会社全体の活動に統合的に組み入れていくには、
トッ

ずは今の人権問題とは何か知ることが重要であると指摘し、部

プのリーダーシップが不可欠であることが指摘されました。た

落問題に代表される伝統的な人権問題と、労働（働き方）の権だそれは一朝一夕に実現できる取り組みではないため、まずは利をめぐる問題、という 2 つの問題があることを指摘されま

基本方針を作り、人権デューデリジェンスを進める素地をつくした。長時間労働や違法な営業行為の強制、外国人に対する劣り、キーパーソンを育てるといった地道な努力が必要であるこ

悪な労働条件、サプライチェーンの中で生じる現地労働者やと。人権問題は経営リスクにつながるという強い働きかけも必操業地コミュニティとの軋轢なども、基本的な人権問題である

要である、といった指摘もなされました。

と強調されました。ラギー・フレームワークについては、人権を侵害して儲けたり見て見ぬふりをして儲けてはならない、と横並びではなく、各企業のニーズに合った人権教育をいうことを定式化したものと理解すればよい、と説明されまし司会の國部克彦教授（神戸大学大学院経営学研究科）からは、た。企業内で人権対策を進めるには、現代の人権問題と国際的

どのような企業・職場にも汎用性のある人権教育のあり方とい議論をこのように理解し、サプライチェーンへの対応を行う社

うようなものはない。各企業がそれぞれのニーズに基づいて取内体制を整備し、リスク管理の観点から人権デューディリジェ

捨選択、判断していくべきものである。本日のような議論をもンスを実施し、ステイクホルダーと協働して点検と問題点の把とに各企業で検討していくことが求められる、とコメントされ握を行い、人権対策の内容と成果を広く社会に伝えていく、とました。

いうプロセスによって全社的取り組みとしていくことが重要で※今回記事の執筆にあたり、JFBS 会員で京都産業大学准教授古村公久氏ある、との指摘がなされました。

の協力を得ました。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学専任講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 20 号 P.15

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係⑲
齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

持続可能性と戦略
企業と社会フォーラム（JFBS）は、今年 9 月 18 日（木）

おいて、
「持続可能性」の持つ社会的、生態学的、経済的性質～ 19 日（金）の 2 日間、
早稲田大学にて「持続可能性と戦略」

を統合させることは不可避となっています。そしてこの「統合」

を統一テーマとした第 4 回年次大会を開催します。本大会では、には、新たな価値観、経営手法の革新、これまでにない異質な経営戦略における「持続可能性」の概念を問い直すとともに、

ビジネスモデル、そして新たな理論とそれを検証する研究手法

社会や環境への配慮を組み込んだ競争力の創出のため、求めらが必要とされます。

れる新たな経営手法やビジネスモデル、戦略理論について、研究者と実務家がともに議論を行います。

大会趣旨とトピックス

第４回企業と社会フォーラム年次大会は、持続可能性と戦略の関係が常に進化を遂げつつも、現在新たな局面を迎えているという認識に立ち、両者を改めて再考し、統合し、止揚する機会を提供します。

「持続可能性」という概念が、今日ほど多様な文脈で語られる時代はかつてなかったでしょう。

キーノートスピーカーには、財務的価値と社会的価値の向おそらく現在最も広く用いられている「持続可能性」とは、上を目的とした企業戦略の分野で高名な、CB バタチャリア教

我々の住むこの地球の自然環境や天然資源をいかに世代を超授（現在、ドイツのビジネススクール European School of

えて維持していくか、という意味合いであると考えられます。

Management and Technology）と、積水ハウス代表取締

1963 年にフラーが用いた「宇宙船地球号」の概念がそれを象役会長 和田勇氏を迎え、報告と問題提起が行われます。

徴しています。この延長上に、自然環境や社会構造を犠牲にす「持続可能性と戦略」の統一テーマのもと、「持続可能性と競ることなく経済発展を実現するという「持続可能な発展」とい

争優位／ブランディング」、「開発と戦略」、「持続可能性と資本う語が成立し、これはいわゆる開発セクターのみならず、また市場」といったサブトラックを設置し、研究報告・事例報告お経済発展段階がいずれであるかを問わず、あらゆる国と地域によび議論を行います。自然環境やコミュニティの状態を向上さおける中心的課題となりました。

せると同時に、自社の経済的パフォーマンスを継続的に増大さその一方で「持続可能性」は戦略理論の領域においても、異せ、競争優位を持続させる企業経営のあり方とはいかなるもなる意味をもって常に中心的テーマでありました。いかなる戦のか。BOP ビジネスを成功させるためには、開発効果と利益

略といえども、それがもたらす最も望ましい成果を表す「持続創出を両立させる戦略をいかに構築し実行していけばよいか。

可能な競争優位」という文脈において、この「持続可能性」は

ESG 投資のような、持続可能性を考慮した投資のあり方につ単純に「時間軸上で（その競争上の地位が）継続し得る程度」

いて議論が広がりつつある中、資本市場はどの程度「持続可能を意味します。そこには、企業による戦略行動がもたらす生態性」に対して態度を変化させてきているのか、あるいはいな

学的もしくは社会的な影響に関する含意はありません。
つまり、いのか。各トラックではこうした問いについてのパネルディス

利害関係者理論、関係性理論、社会ネットワーク理論など少数

カッションを行ったり、関連テーマについて自由報告および議の例外を除き、たいていの戦略に関する理論は純粋に経済的理論を行ったりします。

論であり、その従属変数は常にデフォルトで株主資本価値の最大化でありました。

年次大会は、本学会会員のみならず非会員の方々も参加可
能なオープンな場であり、国内外の学界、産業界、政府・行

しかしながら、戦略研究者も実務家も、企業の経済的パフォー

政、労働界、消費者団体、NGO/NPO などマルチセクター

マンスの持続可能性が、単に経済合理性のみに基づいて経営資な参加者が集う予定です。詳細プログラム、参加申し込み

源や能力の最適配分をするだけでは実現できないという現実に方法などの詳細については、JFBS の HP（http://j-fbs.jp/

直面しています。いまや企業の戦略や関連する諸理論の検討に

annualconf_2014.html）を参照ください。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学専任講師。
本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 21 号 P.15

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係 齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

社会における企業のあり方に関する国際的議論の動向
今号では、社会における企業のあり方をテーマとする学界動

これまでヨーロッパを中心に学会活動を展開していました

向として、本年後半に開催される国際会議の中から、JFBS がが、この領域に対するグローバルな関心の高まりと取り組みの連携しているものを中心にご紹介します。

広がりを背景に、2011 年よりその活動をヨーロッパに限定せフンボルト大学「国際 CSR カンファレンス」は、CSR 研

ず学会名称を現在のように改定し、グローバルネットワークを究を行う最大級の国際会議です（http://www.csr-hu-berlin.

積極的に構築しています。最近数年間は、「持続可能性と金融」

org/）。フンボルト大学経営研究所が中心となり、2004 年よや「持続可能性、戦略的イノベーションおよびアントレプレナー

り 2 年に 1 度偶数年にベルリンで開催しています。現在ではシップ」が年次大会での統一テーマとされてきました。今年は世界中から 600 人ほどの研究者・経営者・政策立案者・市民

12 月 10-11 日に、「未来を変えるために：持続可能性を担う組織代表者が集うようになり、多様な見地から議論を行っていリーダーと持続可能な組織の育成」をテーマとして、ケンブリッます。これまで「CSR の未来」
「CSR に関するグローバルレ

ジ大学で年次大会が開催される予定です。JFBS は、2011 年

ベルの課題」「企業の責任とガバナンス」などを統一テーマとの設立当初からこの ABIS と連携組織となっており、情報交換

して議論が行われてきました。

を行っています。

本カンファレンスと JFBS の関係は深く、昨年 9 月には共このほか、「CSR・持続可能性・倫理・ガバナンスに関する同で「CSR とコーポレート・ガバナンス」をテーマとして、

国際カンファレンス」が、8 月 14-16 日にロンドンで開催さ東京・早稲田大学で開催しました。16 カ国から 160 人以上れます（http://gcg-csr.org/）。本カンファレンスに様々なが参加して議論・交流したこの会議の内容は、第 13 号 - 第分野の研究者と政治リーダーが集い、議論し、実務や教育の価

19 号でご紹介した通りです。

値を高めていくとともに、カンファレンス成果をジャーナルな

今年 10 月 8-9 日には、
「持続可能性のためのイノベーショ

どによって発表していくことを目的としています。

ンの推進」をテーマとして第 6 回国際 CSR カンファレンスが最後に、先日終了しましたが、6 月 19-22 日、アメリカをベルリンで開催されます。
「グローバルレベルで持続可能性を中心とする「企業と社会国際学会」（1990 年設立）が、シドニー

追求していくためには、漸進的改善よりもむしろ創造的破壊にで「企業の社会的課題を問い直す」というテーマで年次大会をよって、企業および社会による価値創造を促すことが必要であ開催しました（http://www.iabs.net/Home.aspx）。

る」との趣旨のもと、様々なトピックスが議論される予定です。
とくに持続可能性とイノベーション、
マルチステイクホルダー・

企業と社会をめぐる議論の活発化

ガバナンス、投資家と持続可能性、組織内への持続可能性の組

このように、この領域の議論は大変活発化しています。興味

み込み、ソーシャル・イノベーション、ソーシャル・アントレ

深いことに、こうした議論の場では、すべて研究者と企業、
政府、

プレナーシップ、などのテーマが挙げられています。

NGO などの実務家がともに議論を行い、新たな理論、そして次に、「社会における企業学会」（ABIS）は、「社会におけ新たな価値観や経営手法を創出し、経営の実践に組み込んでいる企業」というテーマのもと研究・議論を行う国際学会です

くことを目指している点が、共通の特徴として挙げられます。

（http://www.abis-global.org/en）。ABIS は、大学・ビジネスス

このような流れにおいて、JFBS は本年 9 月 18-19 日、第 4

クール・研究機関・企業などから構成されるユニークな連合体と回年次大会を開催します。研究者および実務家がとともに「持してブリュッセルで 2002 年に設立されました。企業と社会に続可能性と戦略」について考える場となりますので、ご関心を関する諸課題をマネジメント理論に取り込むよう研究し実践しお持ちの方々の参加申し込みをお待ちしております。

ていくことをミッションとし、毎年年次大会を開催しています。

http://j-fbs.jp/annualconf_2014.html【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学専任講師。

第 22 号 P.14

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係 齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

企業経営における持続可能性を考える
今回は、今月 18 日（木）ー 19 日（金）に「持続可能性と戦株式会社代表取締役会長 和田勇氏より、多様なステークホルダー

略」を統一テーマとして開催される JFBS 第 4 回年次大会についを満足させながら企業が持続的発展に寄与し、収益性を確保しててご案内いたします（於：早稲田大学）。22 号でもご紹介した通り、

いく企業戦略について、キーノートスピーチが行われます。続け

企業と社会の関係をテーマとする学界では近年、持続可能性をめてプレナリーセッション 1 において、こうした企業戦略を可能にぐる議論が大変活発化しています。しかしながら、この持続可能する社会経済システムの方向性について議論します。

性という概念については、分野ごとに独自の理解がなされ、意味が付与されているということも指摘されています。

そして、研究者・実務家がともに議論する場として、次の四つの企画セッションを行います：CSR の価値と企業の評判の関係をおそらく現在最も広く用いられている持続可能性とは、この地考える「持続可能性とブランドマネジメント」、新興国において球の自然環境や天然資源をいかに世代を超えて維持していくか、

経済格差と環境破壊を引き起こすことなく企業活動を展開していという意味合いでしょう。自然環境や社会構造を犠牲にすること

くための戦略を考える「持続可能な戦略と新興市場」、持続可能なく経済発展を実現するという「持続可能な発展」はあらゆる国な企業を支える金融市場・投資家の役割の変化を考える「持続可と地域における中心的課題となりました。

能性と金融市場」、企業活動による負の社会的・環境的インパク

その一方で持続可能性は戦略理論の領域においても、異なる意

トを低減するマネジメントを考える「グリーンマネジメント」。

味をもって常に中心的テーマとされてきました。持続可能な競争

さらに個別テーマに分かれて実施されるブレイクアウト・セッ

優位という文脈では、市場でその競争上の地位が継続し得る程度

ションでは、「持続可能性と戦略」、「持続可能性と競争優位」、「国を意味し、企業の戦略行動がもたらす環境的、社会的影響に関す

際的エンゲージメント」「、CSR とステイクホルダー」といったテーる含意はありません。つまり、戦略に関する理論はたいてい純粋

マの下、19 の報告が行なわれます。これらは、本カンファレンに経済的理論であり、その従属変数は常に株主資本価値の最大化

スの実施にあたり広く研究／ケース報告を募った結果、日本国内でした。

のみならず中国、台湾、ネパール、ロシア、ドイツなどからも応しかし現在、戦略研究者も実務家も、企業の経済的パフォーマ

募があったものです。昨年の国際ジョイント・カンファレンスとンスの持続可能性が、単に経済合理性のみに基づいて経営資源やは異なり JFBS 単独で主催する本大会でも、アジア圏を中心にこ能力の最適配分をするだけでは実現できないという現実に直面しうした国々／地域からの積極的な報告が行われることは、関心のています。いまや企業の戦略や関連する諸理論の検討において、高さをうかがわせます。

持続可能性の持つ社会的、環境的、経済的側面を統合させること最後にプレナリーセッション 2 において、各企画セッション

は不可避となっています。
これらを統合する際には、新たな価値観、の司会者よりセッションごとの議論内容や得られたインプリケー

経営手法の革新、これまでにない異質なビジネスモデル、そしてションを紹介いただくとともに、総括を行います。

新たな理論とそれを検証する研究手法が必要とされます。本大会

年次大会では、国内外からの参加者のみなさまが学界、産業界、

では、持続可能性と戦略の関係が進化していることを議論してい行政、NPO/NGO などのセクターを越えてネットワークを拡充きます。

していけるよう、交流の場も大切にしています。本大会の報告者

研究者と実務家による議論を
大会冒頭には、財務的価値と社会的価値の向上を目的とした企の中には、昨年の国際ジョイント・カンファレンスへの参加がきっかけとなって今年も参加されることになった方々もいらっしゃいます。

業戦略を専門とする CB Bhattacharya 教授（European School※プログラムやお申込み手続きなどの詳細は、下記ウェブサイトを参照下さい。

of Management and Technology、ドイツ）、および積水ハウス

http://j-fbs.jp/annualconf_2014.html【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学専任講師。

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

第 24 号 P.15

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係 齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

企業経営における持続可能性を考える
9 月 18 日（木）ー 19 日（金）、早稲田大学にて「持続可メディアなどのステークホルダー（以下、SH）がボイコット

能性と戦略」を統一テーマに JFBS 第 4 回年次大会が開催さやキャンペーンなどの手段により声を上げ力を持つようになれました。本大会では JFBS 会員の方々（学界、産業界、労り、行政による法規制が強化される中、企業は社会的・環境的働界、消費者団体、NPO/NGO、学生など）に加え、企業戦

価値を創出する必要に迫られています。経済的価値のみならず略を専門とする研究者・実務家の方々の参加を得て、進化しつ

社会的・環境的価値を最大化していくには、どのような条件をつある持続可能性と戦略の関係について議論しました。

満たす必要があるのでしょうか？

「持続可能性」は企業経営および社会との関係を考えるにあこの問いを検討するために SH―中でも消費者と従業員―のたって重要な概念ですが、分野ごとに独自の理解がなされてい反応に着目して統計調査を行った結果、両者ともに帰属性（企るのが現状です。自然環境や社会構造を犠牲にすることなく世業に対して抱く一体感・帰属感）が重要であることが明らかに代を超えて経済発展を実現するという「持続可能な発展」があなりました。企業の社会的取り組みについてその特性や有用性

らゆる国／地域における中心的課題になっている一方で、戦略を SH が認識する度合いが高いほどその企業に対する帰属性が理論の領域ではこれまでは「持続可能な競争優位」という文脈

高まり、結果として購買意欲や会社に対する忠誠心が高まるのにおいて市場での競争上の地位が継続し得る程度を意味し、企です。この調査結果から、社会的・環境的価値の創出が収益性

業行動による環境的・社会的な影響に関する含意はありません

を高める要因になるといえるのです。

でした。しかし企業の経済的パフォーマンスの持続可能性は単

積水ハウス和田勇代表取締役会長からは、企業が持続的発展に経済合理性のみに基づくわけではなく、今や戦略研究者も実に寄与しながら収益性を確保していく企業戦略について、積水務家も、持続可能性の持つ社会的・環境的・経済的側面を統合

ハウスにおける考え方と具体的取り組みが報告されました。

させることが求められています。新たな価値観、経営手法の革住宅事業は犯罪対策、まちづくり、防災、環境共生などあら新、これまでにない異質なビジネスモデル、そして新たな理論

ゆる社会的課題に対応していく必要があるとの理解のもと、同とそれを検証する研究手法が必要です。

社では 2005 年、従来の環境的・社会的・経済的価値の創造

こうした問題意識の基、企画セッション・自由報告セッショから発展させたサステナブル・ビジョン（4 つの価値と 13 のンなど全 14 セッションが行われました。今回から、本大会に指針により構成）を策定しました。本ビジョンに基づき、SH

おける企画セッションでの報告・議論内容をご紹介して参りまに価値を提供して自社の競争優位に結びつける取り組みを進めす。今号ではキーノートスピーチ「持続可能性と戦略」の内容ています。

をご紹介いたします。

その１つとして、政府が 2020 年までに新築住宅の「ネッ持続的に発展する企業戦略とは

ト・ゼロ・エネルギー・ハウス（NEH）」標準化を目指す中、1999 年の環境未来計画以来向上させてきた環境技術をもって財務的価値と社会的価値の向上を目的とした企業戦略を専NEH を積極推進しています。地球温暖化・エネルギー問題の門とする CB バタチャリア教授（ドイツのビジネススクール、解決に寄与しつつ顧客にはより一層安全・安心・快適な住まい

ESMT）からは、問題提起と研究成果報告が行われました。

を提供し競争優位を確保し、社会全体として新築住宅数が減っ

世界人口の 1％を占める富裕層が世界の富の約半分を所有すていくにもかかわらず受注金額の増大を見込んでいます。

る現在の圧倒的不平等や、気候変動、食糧・エネルギー問題な本報告をもとに、こうした企業戦略を可能にする社会経済シ

ど―これらの問題は資本主義が「共有地の悲劇」の結果今や危

ステムの方向性についてプレナリーセッション１で議論が行わ機に瀕していることを表しています。そして消費者や NGO、れました。次号にてその内容をご紹介いたします。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学専任講師。

第 26 号 P.12

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。

CSR 担当者と CSR 経営者のためのニュースレター

企業と社会の関係 齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）

持続可能性と戦略：人材マネジメント
今号では JFBS 第 4 回年次大会（2014/9/18-19、於早稲

取り組みは、安全・包摂的・公正であるか、短期的・長期的に田大学）より、プレナリーセッション 1 における報告・議論

どのような利益と影響があるか、など）。こうした問いに答え内容を紹介します。本セッションでは、キーノートスピーチでるためには広い視野と専門性が必要であるため、他のセクターの報告内容（詳細前号参照）をもとに、多様なステイクホルダーや他の企業との協働が必要となるのです。

を満足させながら持続的に発展する企業戦略について、特に人材をキーワードとした議論が行われました。

岡田正大教授（慶應義塾大学）からは、戦略理論の領域における持続可能性とは、持続可能な競争優位という文脈において

まずニック バーター上級講師（豪、グリフィス大学）より、持「時間軸上でその優位性が継続すること」という経済的側面の続可能性と戦略をいかに理解するべきか概念整理が行われました。

みを意味していましたが、いまや社会的・環境的側面を統合さ戦略とは、共通の／両立可能な目標をもつ人々の集まりがつせることが不可避であることが指摘されました。そして、経済くる経済的・法的主体としての組織が組織目的を達成するため的価値と社会的価値の両方を最大化する条件について問題提起の行動、計画、ナラティブであり、組織が埋め込まれている文が行われ、パネルディスカッションが行われました。

脈の中で意思決定し行動していくための指針となるものです。
持続可能性とは、「現在世代が将来世代の要求を充足する能

経済的価値と社会的価値を生む人材づくり

力を損なわない範囲内で発展すること」という定義がよく知ら

CB バタチャリア教授（独ビジネススクール、ESMT）からは、れていますが、私たちがいかに生きたいのかという、人間の目成功している企業は持続可能性を機会として捉えていること、ス的の話であることを認識しなければなりません。ともすると私

テイクホルダーを中心に据え、ステイクホルダーエンゲージメン

たちは地球環境を外部環境として客体化しがちですが、私たちトをもって戦略を策定していることが指摘されました。リスク軽は環境の中で生存し人間活動や企業活動を行っている、環境に減のためではなく、企業価値につなげていくという視点が重要で埋め込まれた存在であり、地球の一部なのです。環境も経済もあるが、いかに全社員に持続可能性について理解させ、同じ目標

社会も全てつながり合っているという全体的視野を持つことがを共有させるかということについて問題提起されました。

重要です。バーター氏は図 1 ではなく図 2 のような捉え方が和田勇会長（積水ハウス）からは、同社では住宅展示場で個人を対象に営業活動を行うスタイルであるため、一人一人の営重要であると指摘しました。

業マンに持続可能性についても学ばせるためにサステナビリ
ティレポートを徹底的に読み込むなど社員教育を徹底していること。売上げのみならず CO2 排出量や年間植栽本数などのサステナビリティ指標を設定し、定量的な成果測定を行っていることが紹介されました。少子高齢化により新築戸建住宅のニーズが減る中、同社ではサービス付き高齢者住宅などの新しいビ
持続可能性は、地球を救うためではなく私たち自身を救うためのもの、私たちの目的そのものです。世界を変えるには、方ジネスに取り組んでおり、課題をビジネスに転じる視点が必要であることが指摘されました。

策の一つとして私たちが構成する企業組織の運営方法を変えなそしてバーター氏から、一定の職務経験を持つ人材は全体的ければなりません。従って戦略を考える上では、私たち自身へ視野をすでに身につけていると思われること。バタチャリア氏の影響という観点から、環境・社会・経済について持続可能性

から、人間の持つ潜在能力を重視するマネジメントの重要性がのための問いをたて答えていくことが求められます（例：そのコメントされました。

【さいとう・のりこ】原子力分野の国際基準等策定機関、外資系教育機関などを経て、ソーシャル・ビジネスや CSR 活動の支援・普及啓発業務に従事したのち、現職。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、千葉商科大学専任講師。

第 27 号 P.14

本ページの無断複製やデータ転送は社内外を問わず固くお断りいたします。