川南町国土強靭化地域計画

川 南 町

序
1

章

国土強靭化の基本的な考え方

計画策定の趣旨
我が国では、阪神･淡路大震災や東日本大震災等の地震災害、毎年のよ
うに発生する台風・豪雨災害など、これまでに数多くの大規模自然災害に見舞われ、そして、災害から長い時間をかけ復旧と復興を繰り返してきました。
近い将来発生するとされている南海トラフを震源とする巨大地震や首都直下地震、火山噴火等に対し、これまでの災害対応で得た教訓を生かすことを目的に、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」
が施行されました。
そして、災害に負けない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ
国づくりを推進する必要があるとの観点から、平成 26 年 6 月に、国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定されました。
国土強靭化は国、地方公共団体、民間事業者、そして国民が一丸となり取り組むことが必要であり、それぞれの立場を尊重しつつ連携する体制を構築する必要があります。
これらを踏まえ川南町では、今後発生すると考えられる自然災害に備え「川南町国土強靭化地域計画（以下「町計画」という。）を策定しました。
町計画は、国の基本計画や宮崎県国土強靭化地域計画と調和を図りつつ、本町の地勢・環境・規模等に即したものとし、災害から町民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った川南町を目指すための各計画の指針として策定しました。

2

計画の位置づけ
町計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものであり、本町における国土強靱化に関し、川南町長期総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものです。

-1-

第１章
1

川南町の地域特性

本町の位置と地勢等(1)本町の位置
本町は、宮崎県のほぼ中央部に位置し、東は日向灘、西は木城町、南は高鍋町、北は都農町に接しています。
町域は、東西約 12km、南北約 10km に及び、総面積は 90.28 ㎢ で、森林と農用地が総面積のそれぞれ約 40％を占め、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、全国有数の食料生産基地となっています。
(2)本町の地勢
本町の大部分は、洪積層台地で、西部に尾鈴山塊に属する上面木山の麓から東部に低く、50ｍないし 80ｍのゆるやかに傾斜した波状の高台となっています。中央部を平田川が東西に蛇行して流れ、その両側に広がる国
光原・唐瀬原の台地は戦後における日本屈指の開拓地です。
地目別に土地利用状況を見ると、農用地が 3,713ha であり、総面積の約 41.1%を占めています。森林は、3,312ｈａとなっており、農用地と森林で町面積の 77.8％を占めています。
(3)気候の特性
本町は南海気候区に属し、温暖な気候となっています。年平均気温はおよそ 17.4℃、年間平均降水量は 2,４00mm 前後です。
また、宮崎地方気象台の 24 時間降水量は、30 年に 1 度の割合で 350
ｍｍ以上となり、50 年に一度の割合で 400ｍｍを越す雨量となっています。災害に結びつく危険性があるといわれる日降水量 100mm 程度の降雨は、ほぼ毎年のように発生している結果となっています。

2

人口動態等

(1)人口の推移
平成 27 年の国勢調査では、本町の総人口は 16,109 人となっています。
平成 7 年の総人口 18,053 人をピークに、それ以降は減少が続いています。また、平成 22 年から平成 27 年にかけての減少率は 5.3％となっています。
年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）はともに減少が続いています。また、高齢化率（人口に占める 65 歳以上人口の割合）は
平成 27 年で 31.5％と、3 人に 1 人が高齢者となっています。

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(2)産業構造
本町の就業者人口は、減少傾向に推移しています。
産業別構成比率をみると、第 1 次産業の割合が 33.1％、第２次産業が20.8％、第 3 次産業が 45.9％となっており、第 1 次産業は「農業」の就業者が多く、第 2 次産業は「製造業」「建設業」、第 3 次産業では「卸売業・小売業」・「医療・福祉」の順となっています。

3

過去の災害と想定される災害(1)本町の過去の災害
本町の過去の地震による被害については、宮崎県では日向灘を中心とした周期に発生する地震をはじめ各所で地震が発生していますが、本町では地震による大きな被害の記録は残されていません。
近年では、台風や豪雨による平田川の越水、暴風による家屋の一部損壊等の被害が発生しています。
(2)本町に被害を及ぼすと想定される災害①地震
本町はユーラシアプレート上に位置し、フィリピン海プレートがユーラ
シアプレートの下に沈み込むことによって発生する地震が、過去十数年から数十年間隔で発生するという地震活動が活発な地域に含まれています。
この領域を震源とする日向灘地震は、今後 30 年以内にマグニチュード
7.6 前後の地震が 10％程度、マグニチュード 7.1 前後の地震が 70～80％の確率で発生するとされており、本町に大きな被害を及ぼす可能性があります。
さらに駿河湾から日向灘まで伸びる南海トラフと呼ばれる海溝では、歴史上たびたび大きな地震が発生しており、南海トラフで科学的に考えられる最大クラス（マグニチュード 9）の地震である「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、甚大な被害が想定されています。
②風水害
台風はほぼ毎年のように接近・通過しており、近年、地球温暖化の影響
等により 1 時間当たりの雨量が 50ｍｍを上回る豪雨が全国的に増加するなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、町内でもこれまでにない洪水や土砂災害等の発生が懸念されます。

-3-

ア

河川洪水
本町には、東西に伸びる平田川が蛇行するように流れており、上流部には青鹿ダムが建設されています。
近年では、住家が浸水するような被害は発生していませんが、平成 26
年の大雨では 1 時間 50ｍを上回る豪雨により、平田川が越水し周囲の田畑や下水処理場が浸水する被害が発生しました。
その後、県により河川改修工事が実施されましたが、今後、同規模、
もしくはそれ以上の長期間豪雨が発生した場合は、さらなる被害が発生すると考えられます。
イ

土砂災害
本町の西部は中山間地にあり、土砂災害危険区域等に指定されている地域が多くあります。そのため、降雨期や台風により小規模ではありま
すが土砂災害が発生し、時には大きな被害が発生することもあります。
長期間豪雨が続いた場合、深層崩壊や土石流により、集落を飲み込むような大規模災害が発生することも考えられます。
③大規模火災
本町には大規模火災の記録は残されていませんが、宮崎県では多く残されています。近年、県内での大規模火災は少なくなってきていますが、平成 28 年に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、対岸の火事などではなく、気象条件や出火場所によっては、本町においても大規模火災の発生が十分考えられます。
また、本町は住宅密集地や山間部での消防車両進入が困難な場所で火災が発生した場合の被害は、甚大なものとなります。

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第２章 川南町の地域強靭化に向けた基本目標等
1 地域強靭化の基本目標等
本町は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、以下の４つの「基本目標」と基本目標を達成するため８つの「事前に備えるべき目標」を定めることとします。
(1)基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興(2)事前に備えるべき目標① 直接死を最大限防ぐ。
② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
③ 必要不可欠な行政機能は確保する。
④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない。
⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
⑦ 制御不能な二次災害を発生させない。
⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を、整備する。

2

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

起きてはならない最悪の事態に関しては、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を６ページのとおりとしました。
また、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、以下の９つを設定しました。
①行政機能・消防・防災教育②住宅・都市④物資・エネルギー・情報通信

⑤産業

⑧国土保全

⑨環境

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③保健医療・福祉⑥交通・物流⑦農林水産

起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

１．人命の保護が最大限図られる
２．町及び社会の重要な機能が致
命的な障害を受けず維持される

1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1 直接死を最大限防ぐ

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

３．町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

1-5 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

４．迅速な復旧復興2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
救助・救急、医療活動が迅速に行わ 2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2 れるとともに、被災者の健康・避難生
活環境を確実に確保する
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
3-1 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-2 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
必要不可欠な情報通信機能・情報
4
サービスは確保する

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
5-3 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5 経済活動を機能不全に陥らせない
5-4 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
5-5 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流での甚大な影響
5-6 食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2 上水道の長期間にわたる供給停止
ライフライン、燃料供給関連施設、交6 通ネットワーク等の被害を最小限に
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
留めるとともに、早期に復旧させる
6-4 陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線・沿道の建物崩壊による閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-4 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

7-5 有害物資の大規模拡散・流出による地域の荒廃
7-6 農地・森林等の被害による地域の荒廃
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8-2

8

復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビ
ジョンの欠如等により復興できなくなる事態

社会・経済が迅速かつ従前より強靱 8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態な姿で復興できる条件を整備する
8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-6 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

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３

地域強靭化を進めるうえでの基本的な方針

本町の強靭化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」
において定められている、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくり」について、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる事項
を主な趣旨とする基本的な方針に基づき推進します。
(1) 地域強靭化の取り組み姿勢① 本町の強靱化を損なう根本原因をあらゆる側面から分析し、対策を講じる。
② 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化する。
④ 本町の潜在力、抵抗力、回復力及び適応力を強化する。
(2) 適切な施策の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じ、施設整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
② 国、県、町、住民及び事業者等が連携し、役割分担して取り組む。
③ 非常時だけでなく、平時より有効に活用されるよう工夫する。
(3) 効率的な施策の推進① 住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
② 限られた資金を有効に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進① 地域コミュニティの活性化と強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。
② 女性、高齢者、子ども（乳幼児）、障害者及び外国人等に配慮する。
③ 地域の特性に応じ、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮
する。

-7-

第３章
１

脆弱性評価

想定されるリスク
町民の生活に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されますが、国の基本計画の想定が大規模自然災害とされていること、本県に甚大な被害をもたらす、南海トラフ巨大地震等が発生する可能性があるとされていること等を踏まえ、町計画においては大規模自然災害を想定することとしました。

２

脆弱性評価
３9 個の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために有効な現在行っている施策を踏まえ、各施策の取組状況や課題を整理し、現行の施策で対応が十分かどうか、現状の脆弱性を総合的に分析・評価しました。評価に当たっては、できる限り進捗状況を示す指標を活用しました。

（１）

リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○住宅（町営住宅を含む）の耐震化を進めることが必要。
○防災上必要な施設における耐震化を進めることが必要。
○町内の小中学校について、天井等の非構造部材の落下防止対策等を含め、耐震化を進めることが重要。
○地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。
○大規模災害に備えた消防本部の強化や装備資機材の充実が必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。
○住宅の耐震化について住民への周知・啓発が必要。
○町民に対する救命処置等の普及啓発を行うことが必要。
○家具の転倒防止対策等について住民への周知・啓発が必要。
○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。
【現在の水準を示す指標】
住宅の耐震化率：100％（町営住宅）、町内住宅：不明（Ｒ1）
防災拠点となる公共施設の耐震化：50％（R1）
消防団員数：207 人（Ｒ1）-8-自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）
防災士数：60 人（Ｒ1）
防災出前講座実施回数：35 回（Ｒ1）
救命講習受講者数：466 人（Ｒ1）
１－２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○防火について住民への周知・啓発が必要。
○住宅用火災警報器の設置を促進することが必要。
○大規模火災等において延焼を防ぎ、一時避難場所等となる防災空間を確保することが必要。
○大規模災害に備えた消防本部の強化や装備資機材の充実が必要。【再掲】○地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。【再掲】○町民に対する救命処置等の普及啓発を行うことが必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
火災による死者数：０人（Ｒ1）
住宅用火災警報器の設置率：不明％（Ｒ1）
消防団員数：207 人（Ｒ1）【再掲】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
防災出前講座実施回数：35 回（R１）【再掲】
救命講習受講者数：466 人（Ｒ1）【再掲】
１－３

大規模津波による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○迅速な避難の実施に向け、住民への啓発が必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○平常時の避難行動要支援者名簿情報の提供に際し、本人の同意を要しないとする条例の制定が必要。

-9-

○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。
○行政防災無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。
○津波避難路や一時避難場所の整備が必要。
○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】○空からのアクセスが可能となるよう、あらかじめヘリコプター離着陸場となる地点を設定しておくことが必要。
【現在の水準を示す指標】
津波避難訓練実施回数：4 回（Ｒ1）
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
避難支援関係者に対する避難行動要支援者名簿情報の提供：無（R1）
避難行動要支援者の個別計画の策定率：0％（Ｒ1）
地区防災計画策定地区数：0 地区（Ｒ1）
ヘリコプターの臨時離着陸場の指定数：11 箇所（Ｒ1）
１－４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○県と連携して河川改修による災害に強いまちづくりの推進が必要。
○町が管理する河川の草刈や浚渫の実施、護岸破損箇所の修繕による堤防からの越水を防止することが必要。
○迅速な避難の実施に向け、住民への啓発が必要。【再掲】○地域等で避難訓練を実施することが必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○平常時の避難行動要支援者名簿情報の提供に際し、本人の同意を要しないとする条例の制定が必要。【再掲】○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。【再掲】○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】○行政防災無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。

- 10 -

○河川水位に係る避難勧告等の発令基準の策定が必要。
○防災ハザードマップの周知が必要。
○地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計
画の策定と避難訓練の実施を促すことが必要。
【現在の水準を示す指標】
避難訓練実施回数：1 回（松原地区）※津波避難訓練と兼ねた訓練（Ｒ1）
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
避難支援関係者に対する避難行動要支援者名簿情報の提供：無（R1）【再掲】
地区防災計画策定地区数：０地区（Ｒ1）【再掲】
防災ハザードマップの策定：H28 年度（Ｒ1）
避難行動要支援者の個別計画の策定率：0％（Ｒ1）【再掲】
地域防災計画に記載された要配慮者利用施設数：0 施設（Ｒ1）１－５

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○迅速な避難の実施に向け、住民への啓発が必要。【再掲】○地域等で避難訓練を実施することが必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○平常時の避難行動要支援者名簿情報の提供に際し、本人の同意を要しないとする条例の制定が必要。【再掲】○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。【再掲】○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】○行政防災無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。【再掲】○土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定が必要。【再掲】○防災ハザードマップの策定及び周知が必要。
○砂防ダム等による土砂災害対策を行うことが必要。
○地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計
画の策定と避難訓練の実施を促すことが必要。【再掲】○ため池ハザードマップの策定及び周知が必要。
○治山施設の整備による山地災害対策を行うことが必要。

- 11 -

【現在の水準を示す指標】
避難訓練実施回数：０回（Ｒ1）【再掲】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ１）【再掲】
地区防災計画策定地区数：０地区（Ｒ1）【再掲】
避難支援関係者に対する避難行動要支援者名簿情報の提供：無（R1）【再掲】
避難行動要支援者の個別計画の策定率：０％（Ｒ1）【再掲】
防災ハザードマップの策定：Ｈ28（Ｒ1）
２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ

ルギー供給の停止【脆弱性の評価】○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要。
○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を進めることが必要。
○大規模災害に備えた受援計画を策定し、支援物資の円滑な受入れを可能とする体制を構築することが必要。
○上水道施設の耐震化や老朽化対策が必要。
○災害時における生活必需品や燃料等について、民間事業者等と物資調
達・供給確保のための協定締結を進めることが必要。
【現在の水準を示す指標】
備蓄指針の策定：未策定（Ｒ1）
町の備蓄率：10％（Ｒ１）※県備蓄指針算定による受援計画の策定：未策定（Ｒ1）
上水道の耐震適合率：51％（Ｒ1）
物資の供給に係る民間事業者等との協定締結数：5 件（Ｒ1）
２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【脆弱性の評価】○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型
エネルギーの導入を促進することが必要。
○指定避難所等との通信手段を確保するための衛星携帯電話などの災害- 12 -

用通信設備を整備することが必要。
○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】○空からのアクセスも可能となるよう、あらかじめヘリコプターの臨時離着陸場となる地点を指定しておくことが必要。【再掲】○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。
【現在の水準を示す指標】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数；60 人（Ｒ1）【再掲】
地区防災計画策定地区数：０地区（Ｒ1）【再掲】
ヘリコプターの臨時離着陸場の指定数：11 箇所（Ｒ1）【再掲】
道路啓開に関する協定の締結：0 件（Ｒ1）
２－３

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動の絶対的不足【脆弱性の評価】○消防の常備化を進めることが必要。
○消防の広域化による消防体制の充実を図ることが必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。【再掲】○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
消防団員数：207 人（Ｒ1）【再掲】
地区防災計画策定地区数：0 地区（Ｒ1）【再掲】
２－４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネ

ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【脆弱性の評価】○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、町内病院のＢＣＰを策定するよう促すことが必要。
○町内病院における非常用電源や受水槽の整備を促すことが必要。

- 13 -

○町内病院における非常用電源用の燃料、人工透析用の水の確保を促すことが必要。
【現在の水準を示す指標】
町内病院の耐震化：不明（Ｒ1）
町内病院における病院ＢＣＰの策定：不明（Ｒ1）
２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生【脆弱性の評価】○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進することが必要。
○災害発生時に消毒や害虫駆除を必要に応じて実施できる体制を維持しておくことが必要。
○衛生・防疫体制の確立等について示した「避難所運営マニュアル」を策定し、周知しておくことが必要。
○避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を備蓄しておくことが必要。
○避難所以外に避難する者が生じることを考慮し、正しい感染症予防の情報を定着させる方法を計画しておくことが必要。
○下水道施設の耐震化を進めることが必要。
○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、策定した下水道ＢＣＰの不断の見直しや下水道ＢＣＰに基づく訓練を行う事が必要。
○漁業集落排水施設の老朽化対策を図るため、機能診断を実施することが必要。
【現在の水準を示す指標】
予防接種法に基づく麻しん・風しんの予防接種率：93％（Ｒ1）「避難所運営マニュアル」の策定：未策定（Ｒ1）
下水道施設の耐震化率：100％（Ｒ1）
漁業集落排水施設の機能診断実施率：Ｒ2 機能診断実施
２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【脆弱性の評価】○町内の小中学校について、天井等の非構造部材の落下防止対策等を含め、耐震化を進めることが必要。【再掲】○避難所となっている施設の耐震化や防災機能の強化を図ることが必要。
○災害発生時に、特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者などの方々- 14 -

が避難できるよう、福祉避難所を確保することが必要。
○福祉避難所として指定されている社会福祉施設において、大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、ＢＣＰを策定することが必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を進めることが必要。【再掲】○大規模災害の発生に備えて、被災者台帳システムの導入を図ることが必要。
○大規模災害の発生に備えて、被災者の健康管理を行う体制を構築しておくことが必要。
○住家の被害認定調査を迅速に行うことができるよう、職員の研修を行っておくことが必要。
○仮設住宅となる用地の確保を行っておくことが必要。
【現在の水準を示す指標】
福祉避難所の指定数：5 か所（R1）
社会福祉施設ＢＣＰを策定している福祉避難所数：不明
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
地区防災計画策定地区数：0 地区（Ｒ1）【再掲】
町の備蓄率：10％（Ｒ1）【再掲】
３－１

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱【脆弱性の評価】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
３－２

町役場の職員・施設の被災による機能の大幅な低下【脆弱性の評価】○防災拠点となる庁舎の耐震化や代替拠点の確保を進めることが必要。
○大規模災害の発生を想定した災害対策本部設置・運営訓練を行うこと- 15 -

が必要。
○策定したＢＣＰの不断の見直しやＢＣＰに基づく訓練を行うことが必要。
○職員の参集体制や災害対策要員の確保について検討を行うことが必要。
○使用可能時間が７２時間以上確保された非常用電源設備の導入及び燃料の確保が必要。
○業務システムのクラウド化や外部データセンターへの移設を図ることが必要。
○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるための受援計画の策定が必要。
【現在の水準を示す指標】
防災拠点となる公共施設の耐震化：役場本館Ｈ27 実施済【再掲】
災害対策本部設置・運営訓練：0 回（R1）
ＢＣＰに基づく訓練の実施：0 回（Ｒ1）
使用可能時間が７２時間以上の非常用電源設備の導入：未定
クラウド化した（又は外部のデータセンターに移設した）業務システムの割合：100％（Ｒ1）
受援計画の策定：未策定（Ｒ1）【再掲】
４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【脆弱性の評価】○防災行政無線の非常用電源設備の整備を図ることが必要。
【現在の水準を示す指標】
防災行政無線の非常用電源設備の設置：設置済み（H30）（R1）
４－２

テレビ・ラジオ放送の中断により災害情報が必要な者に伝達できない事態【脆弱性の評価】○防災行政無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。【再掲】○防災行政無線の戸別受信機の配布を進めることが必要。
○県の「防災・防犯メールサービス」への登録を住民に呼びかけることが必要。
【現在の水準を示す指標】
戸別受信機配布世帯数：6,815 戸（Ｒ1）- 16 -

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【脆弱性の評価】○防災行政無線のデジタル化の推進を図ることが必要。
○防災行政無線や緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実か
つ迅速な伝達が必要。【再掲】○防災行政無線の戸別受信機の配布を進めることが必要。【再掲】○防災行政無線の非常用電源設備の整備を図ることが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
防災行政無線のデジタル化：H30 更新（Ｒ1）
戸別受信機配布世帯数：6,815 戸（Ｒ1）【再掲】
５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下【脆弱性の評価】○商工会等と連携して、企業ＢＣＰの策定を促進することが必要。
○被災した企業が金融支援制度を円滑に活用できるよう、関係機関との情報共有を図ることが必要。
○国や県と連携して主要となる道路の改修を進めることが必要。
【現在の水準を示す指標】
ＢＣＰを策定している企業数：不明（Ｒ1）
町道の改修率：32％（Ｒ1）５－２エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響【脆弱性の評価】○商工会等と連携して、企業ＢＣＰの策定を促進することが必要。【再掲】○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型
エネルギーの導入を促進することが必要。【再掲】○住民拠点ＳＳの整備や災害訓練等を通じて、災害対応力の強化を推進することが必要。
【現在の水準を示す指標】
ＢＣＰを策定している企業数：不明（Ｒ1）【再掲】
再生可能エネルギー供給量：不明（R1）５－３

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等- 17 -

【脆弱性の評価】○消防の常備化を進めることが必要。【再掲】○消防の広域化による消防体制の充実を図ることが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
消防団員数：207 人（Ｒ1）【再掲】
５－４

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流での甚大な影響【脆弱性の評価】○国や県と連携して主要となる道路の改修を進めることが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
町道の改修率：32％（Ｒ1）【再掲】
５－５

食料等の安定供給の停滞【脆弱性の評価】○町の備蓄物資や流通備蓄の提供について、ラストワンマイル対策として関係機関との連携や調整などを強化することが必要。
○大規模災害が発生した場合、緊急に必要となる食料、飲料水、生活物
資などの確保を円滑に行うため、物資の集積拠点の整備をしておくことが必要。
○平時から物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者との協力体制の構築を図っておくことが必要。
【現在の水準を示す指標】
物資提供に係る民間事業者等との協定締結数：5 件（Ｒ1）【再掲】
物資輸送に関する訓練の実施回数：０回（Ｒ1）
６－１

電力ネットワーク（発変電所、送配電施設）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止【脆弱性の評価】○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型
エネルギーの導入を促進することが必要。【再掲】○使用可能時間が７２時間以上確保された非常用電源設備の導入及び燃料の確保が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
再生可能エネルギー供給量：不明（R1）【再掲】
非常用電源設備使用可の時間：18 時間（Ｒ1）- 18 -

６－２

上水道の長期間にわたる機能停止【脆弱性の評価】○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、策定した上水道 BCPの不断の見直しや上水道ＢＣＰに基づく訓練を行う事が必要。
○上水道施設の耐震化や老朽化対策が必要。【再掲】○応援水道事業体受入マニュアルを策定し、受援体制を整備することが必要。
○水道施設が被災し、水道水を供給することができない場合に備え、災害時協力井戸の登録を進めることが必要。
【現在の水準を示す指標】
上水道 BCP の策定：H29 策定（R1）
上水道の耐震適合率：51％（Ｒ１）
応援水道事業体受入マニュアルの策定：未策定（Ｒ1）
災害時協力井戸の登録件数：０件（R1）
６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【脆弱性の評価】○避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を備蓄しておくことが必要。【再掲】○下水道施設の耐震化を進めることが必要。【再掲】○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、策定した下水道ＢＣＰの不断の見直しや下水道ＢＣＰに基づく訓練を行う事が必要。【再掲】○漁業集落排水施設の老朽化対策を図るため、機能診断を実施することが必要。【再掲】○単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進することが必要。
【現在の水準を示す指標】
町における簡易トイレ備蓄数：3,000 枚（携帯用トイレ袋含む）（R1）
下水道施設の耐震化率：100％（Ｒ1）
下水道ＢＣＰの策定：H27 策定（Ｒ1）
漁業集落排水施設の機能診断実施率：R2 実施予定
合併浄化増導入率：35％（R1）
６－４

交通インフラの長期間にわたる機能停止【脆弱性の評価】○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。

- 19 -

【再掲】○国や県と連携して主要となる道路の改修を進めることが必要。【再掲】○長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を図ることが必要。
○長寿命化計画に基づき県管理の橋梁補修を進める。
【現在の水準を示す指標】
道路啓開に関する協定の締結：０件（Ｒ1）【再掲】
町道の改修率：32％（Ｒ1）【再掲】
県管理の橋梁補修率：68％（Ｒ1）
６－５

防災インフラの長期間にわたる機能不全【脆弱性の評価】○国や県と連携して主要となる道路の改修を進めることが必要。【再掲】。
○長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を図ることが必要。【再掲】○長寿命化計画に基づき県管理の橋梁補修を進める。【再掲】【現在の水準を示す指標】
町道の改修率：32％（Ｒ1）【再掲】
７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○防火について住民への周知・啓発が必要。【再掲】○住宅用火災警報器の設置を促進することが必要。【再掲】○地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカーの普及を啓発することが必要。
○大規模火災等において延焼を防ぎ、一時避難場所等となる防災空間を確保することが必要。【再掲】○地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○消防の常備化を進めることが必要。【再掲】○消防の広域化による消防体制の充実を図ることが必要。【再掲】○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、耐震性貯水槽の整備等を行うことが必要。
○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
住宅用火災警報器の設置率：不明（R1）【再掲】- 20 -

消防団員数：207 人（Ｒ1）【再掲】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
地区防災計画策定地区数：0 地区（Ｒ1）【再掲】
７－２

海上・臨海部の広域複合災害の発生【脆弱性の評価】○臨海部の工場、危険物取扱施設等の被災は、周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関との連携強化や災害対応能力を高めることが必要。
○消防機関の装備資機材の充実を図ることが必要。
【現在の水準を示す指標】
総合防災訓練の実施：0 回（Ｒ1）
７－３

沿線・沿道の建物崩壊による閉塞【脆弱性の評価】○沿道建築物の倒壊による通行障害を回避するため、指定された路線における耐震診断の実施を当該建築物の所有者に促すとともに、耐震診断の結果を踏まえ、耐震化を行う努力を求めることが必要。
○住宅の耐震化を進めることが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
住宅の耐震化率：不明（Ｒ1）【再掲】
７－４

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊、機能不全や堆積した

土砂の流出による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生を防止することが必要。
○防災ハザードマップの策定及び周知が必要。【再掲】○砂防ダム等による土砂災害対策を行うことが必要。【再掲】○地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計
画の策定と避難訓練の実施を促すことが必要。【再掲】○ため池ハザードマップの策定及び周知が必要。【再掲】○地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】- 21 -

【現在の水準を示す指標】
防災ハザードマップの作成率：100％（R1）【再掲】
ため池ハザードマップの作成率：R2 作成
総合防災訓練の実施：０回（Ｒ1）【再掲】
消防団員数：207 人（Ｒ1）【再掲】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
７－５

有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃【脆弱性の評価】○臨海部の工場、危険物取扱施設等の被災は、周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関との連携強化や災害対応能力を高めることが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
総合防災訓練の実施：０回（Ｒ1）【再掲】
７－６

農地・森林等の被害による地域の荒廃【脆弱性の評価】○農業水利施設の耐震化を図ることが必要。
○造林、間伐等による森林整備を行うことで森林機能の維持・向上を図ることが必要。
【現在の水準を示す指標】

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】○災害廃棄物処理計画に基づく訓練を実施することが必要。
○災害廃棄物の発生に備え、事前に仮置き場等を決めておくことが必要。
○一般廃棄物処理業者等との協定締結を進めることが必要。
【現在の水準を示す指標】
災害廃棄物処理訓練の実施：０回（Ｒ1）
仮置き場の箇所数：0 箇所（Ｒ1）
一般廃棄物処理業者等との協定締結数：０件（R1）- 22 -

８－２

復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、よりよい復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態【脆弱性の評価】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるための受援計画の策定が必要。【再掲】○災害時におけるボランティアやＮＰＯの活用体制を事前に整備しておくことが必要。
○災害発生後も地域の生活機能を維持していくためには、平時から地域
コミュニティ活性化の取組を進めていくことが必要。
○被災後、迅速かつ的確に復興ができるよう、事前復興計画を策定しておくことが必要。
【現在の水準を示す指標】
自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）【再掲】
防災士数：60 人（Ｒ1）【再掲】
受援計画の策定：未策定（Ｒ1）【再掲】
災害時ボランティア・ＮＰＯの登録団体数：０団体（Ｒ1）
自治会加入率：63％（Ｒ1）
８－３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水の発生により復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】○内水氾濫被害の解消及び軽減のため、揚水機場や管渠等の排水施設の整備を引き続き促進することが必要。
【現在の水準を示す指標】
防災ハザードマップの策定：H28（R1）
８－４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【脆弱性の評価】○災害発生後も地域の生活機能を維持していくためには、平時から地域コ
ミュニティ活性化の取組を進めていくことが必要。【再掲】○町内の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブ化しておくことが必要。

- 23 -

【現在の水準を示す指標】
文化財指定数：国指定：３・県指定：３・町指定：５（Ｒ1）
８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】○災害後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査を実施し、土地境界等を明確にしておくことが必要。
○復興に重要な役割を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、就業環境の改善を図ることが必要。
○被災後、迅速かつ的確に復興ができるよう、事前復興計画を策定しておくことが必要。【再掲】○大規模災害時には、さまざまな災害対応業務において用地の確保が必要となるため、平常時から各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を図っておくことが必要。
【現在の水準を示す指標】
地籍調査進捗率：100％（R1）
８－６

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業等による地域経済等への甚大な影響【脆弱性の評価】○風評被害を払拭するため、関係機関や有識者の協力を得て、安全性等についてわかりやすく広報することが必要。
○商工会等と連携して、企業ＢＣＰの策定を促進することが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
ＢＣＰを策定している企業数：不明（Ｒ1）【再掲】（２）
１

施策分野ごとの脆弱性評価の結果概要

行政機能・消防・防災教育等【脆弱性の評価】（行政機能）○防災拠点となる庁舎の耐震化や代替拠点の確保を進めることが必要。
○大規模災害の発生を想定した災害対策本部設置・運営訓練を行うことが必要。
○策定したＢＣＰの不断の見直しやＢＣＰに基づく訓練を行うことが必- 24 -

要。
○職員の参集体制や災害対策要員の確保について検討を行うことが必要。
○使用可能時間が７２時間以上確保された非常用電源設備の導入及び燃料の確保が必要。
○業務システムのクラウド化を図ることが必要。
○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるための受援計画の策定が必要。
○大規模災害の発生に備えて、被災者台帳システムの導入を図ることが必要。
○住家の被害認定調査を迅速に行うことができるよう、職員の研修を行っておくことが必要。
○災害時におけるボランティアやＮＰＯの活用体制を事前に整備しておくことが必要。
（消防）○地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。
○大規模災害に備えた消防本部の強化や装備資機材の充実が必要。
○住宅用火災警報器の設置を促進することが必要。
○消防の常備化を進めることが必要。
○消防の広域化による消防体制の充実を図ることが必要。
○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、耐震性貯水槽の整備等を行うことが必要。
○消防機関の装備資機材の充実を図ることが必要。
（防災教育）○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。
○住宅の耐震化について住民への周知・啓発が必要。
○町民に対する救命処置等の普及啓発を行うことが必要。
○家具の転倒防止対策等について住民への周知・啓発が必要。
○住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、地区防災計画の策定が必要。
○防火について住民への周知・啓発が必要。
○迅速な避難の実施に向け、住民への啓発が必要。
○地域や学校等で避難訓練を実施することが必要。
○地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカーの普及を啓発する- 25 -

ことが必要。

２

住宅・都市【脆弱性の評価】（耐震化等）○住宅（町営住宅を含む）の耐震化を進めることが必要。
○防災上必要な施設における耐震化を進めることが必要。
○町内の小中学校について、天井等の非構造部材の落下防止対策等を含め、耐震化を進めることが重要。
○避難所となっている施設の耐震化や防災機能の強化を図ることが必要。
○上水道施設の耐震化や老朽化対策が必要。
○下水道施設の耐震化を進めることが必要。
○沿道建築物の倒壊による通行障害を回避するため、指定された路線における耐震診断の実施を当該建築物の所有者に促すとともに、耐 震診断の結果を踏まえ、耐震化を行う努力を求めることが必要。
（用地関係）○大規模火災等において延焼を防いだり、一時避難場所等となる防災空間を確保することが必要。
○津波避難路や一時避難場所の整備が必要。
○仮設住宅となる用地の確保を行っておくことが必要。
○大規模災害時には、さまざまな災害対応業務において用地の確保が必要となるため、平常時から各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を図っておくことが必要。
○災害後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査を実施し、土地境界等を明確にしておくことが必要。
（文化財）○町内の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブ化しておくこと
が必要。
（その他）
○応援水道事業体受入マニュアルを策定し受援体制を整備することが必要。
○水道施設が被災し、水道水を供給することができない場合に備え、災害時協力井戸の登録を進めることが必要。
○災害発生後も地域の生活機能を維持していくためには、平時から地域- 26 -

コミュニティ活性化の取組を進めていくことが必要。
○被災後、迅速かつ的確に復興ができるよう、事前復興計画を策定しておくことが必要。
３

保健医療・福祉【脆弱性の評価】（保健）○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進することが必要。
○災害発生時に消毒や害虫駆除を必要に応じて実施できる体制を維持しておくことが必要。
○衛生・防疫体制の確立等について示した「避難所運営マニュアル」を策定し、周知しておくことが必要。
○避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を備蓄しておくことが必要。
○避難所以外に避難する者が生じることを考慮し、正しい感染症予防の情報を定着させる方法を計画しておくことが必要。
○大規模災害の発生に備えて、被災者の健康管理を行う体制を構築しておくことが必要。
○単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進することが必要。
（医療）○町内病院の耐震化を促進することが必要。
○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、町内病院のＢＣＰの策定を促すことが必要。
○町内病院における非常用電源や受水槽の整備を促すことが必要。
○町内病院における非常用電源用の燃料、人工透析用の水の確保を促すこ
とが必要。
（福祉）
○災害発生時に、特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者などの方々が避難できるよう、福祉避難所を確保することが必要。
○福祉避難所として指定されている社会福祉施設において、大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、ＢＣＰを策定することが必要。
○平常時の避難行動要支援者名簿情報の提供に際し、本人の同意を要しないとする条例の制定が必要。【再掲】- 27 -

○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。
４

物資・エネルギー・情報通信【脆弱性の評価】（物資）○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要。
○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を進めることが必要。
○災害時における生活必需品や燃料等について、民間事業者等と物資調
達・供給確保のための協定締結を進めることが必要。
（エネルギー）○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型
エネルギーの導入を促進することが必要。
○住民拠点ＳＳの整備や災害訓練等を通じて、災害対応力の強化を推進することが必要。
（情報通信）○行政防災無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。
○指定避難所等との通信手段を確保するための衛星携帯電話などの災害用通信設備を整備することが必要。
○仮設住宅となる用地の確保を行っておくことが必要。
○県の「防災・防犯メールサービス」への登録を住民に呼びかけることが必要。
○住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生を防止すること
が必要。
５

産業

【脆弱性の評価】○商工会等と連携して、企業ＢＣＰの策定を促進することが必要。
○被災した企業が金融支援制度を円滑に活用できるよう、関係期間との情報共有を図ることが必要。
○復興に重要な役割を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、就業環境の改善を図ることが必要。
○風評被害を払拭するため、関係機関や有識者の協力を得て、安全性等- 28 -

についてわかりやすく広報することが必要。

６

交通・物流

【脆弱性の評価】（交通）○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。
（物流）○大規模災害に備えた受援計画を策定し、支援物資の円滑な受入れを可能とする体制を構築することが必要。
○町の備蓄物資や流通備蓄の提供について、ラストワンマイル対策として関係機関との連携や調整などを強化することが必要。
○大規模災害が発生した場合、緊急に必要となる食料、飲料水、生活物
資などの確保を円滑に行うため、物資の集積拠点の整備をしておくことが必要。
○平時から物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者との協力体制の構築を図っておくことが必要。
７

農林水産【脆弱性の評価】○漁業集落排水施設の老朽化対策を図るため、機能診断を実施することが必要。（Ｒ2 実施予定）○農業水利施設の耐震化を図ることが必要。
○造林、間伐等による森林整備を行うことで森林機能の維持・向上を図ることが必要。
○農業用ため池等の防災減災対策を講じることが必要。
８

国土保全【脆弱性の評価】（ハード対策）○県と連携して河川改修による災害に強いまちづくりの推進が必要。
○町が管理する河川の草刈や浚渫の実施、護岸破損箇所の修繕による堤防からの越水を防止することが必要。
○砂防ダム等による土砂災害対策を行うことが必要。

- 29 -

○治山施設の整備による山地災害対策を行うことが必要。
○事業者等が早期に活動等を再開できるよう、国や県と連携して主要となる道路の改修を進めることが必要。
○長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を図ることが必要。
○内水氾濫被害の解消及び軽減のため、揚水機場や管渠等の排水施設の整備を引き続き促進することが必要。
（ソフト対策）○避難勧告等の発令基準の策定が必要。
○防災ハザードマップの周知が必要。
○地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計
画の策定と避難訓練の実施を促すことが必要。
○ため池ハザードマップの策定及び周知が必要。
９

環境【脆弱性の評価】○災害廃棄物処理計画に基づく訓練を実施することが必要。
○災害廃棄物の発生に備え、事前に仮置き場等を決めておくことが必要。
○一般廃棄物処理業者等との協定締結を進めることが必要。

- 30 -

第４章

施策分野ごとの地域強靱化の推進方針

第２章で設定した９つの施策分野ごとの推進方針については次のとおりです。

１

行政機能・消防・防災教育（行政機能）○防災拠点となる庁舎の耐震化や庁舎が被災した場合に備え、代替拠点の確保を進める。
○大規模災害の発生を想定した災害対策本部設置・運営訓練を行う。
○策定したＢＣＰの不断の見直しを行うとともに、ＢＣＰに基づく訓練を行う。
○災害発生後速やかに職員を集合させるため、災害対策要員を確保するため、防災担当業務を経験したことのある職員の活用を検討する。
○災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源設備の使用可能時間は１８時間しかないため、７２時間以上確保された非常用電源設備の導入するよう検討する。
○災害発生時に各種行政データを保全するため、業務システムのクラウド化
や外部データセンターへの移設を図る。
○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるよ
う、受援計画を策定する。
○大規模災害の発生に備えて、被災者台帳システムの導入を図る。
○住家の被害認定調査を迅速に行うことができるよう、年に１回、職員の研修を行う。
○災害時におけるボランティアやＮＰＯの活用体制を事前に整備する。
（消防）○専門的な対応や迅速で効果的な出動が可能となるなどのメリットを踏まえ消防の常備化を進める。
○迅速で効果的な出動、人員配置の効率化及び消防体制の基盤の強化などのメリットを踏まえ、消防の広域化による体制の充実について検討を進める。
○地域の消防活動を担う消防団の団員を確保するため、機能別消防団制度や消防団応援店舗制度を導入するとともに、団員の資質向上の教育・訓練を実施する。
○住宅用火災警報器の設置を促進するため、町民に対する啓発活動を行う。
○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、耐震性貯水槽の整備等を行う。

- 31 -

（防災教育）○全ての自治公民館単位で自主防災組織を組織し、装備資機材の充実を図る。
○各自主防災組織に少なくとも１名は配置できるよう、防災士の養成に取り組む。
○補助制度の活用を呼びかけるなど、住宅の耐震化について町民への啓発を行う。
○消防本部が実施する救命講習の受講を町民に呼びかけを行う。
○地震から命を守る行動の一つとして、家具の転倒防止対策等について町民への啓発を行う。
○全ての自主防災組織単位で、住民や企業等の自発的な防災活動を促すため、
地区防災計画の策定を進める。
○防火について住民への周知・啓発を行う。
○津波や風水害などから命を守る行動の一つとして、迅速な避難の実施について町民への啓発を行う。
○地域や学校等で少なくとも年１回は避難訓練を実施する。
○地震後の通電火災を防止するため、感震ブレーカーの普及を町民に啓発する。
【指標】
消防団員数：207 人（Ｒ1）→243 人（Ｒ5）（定員）自主防災組織カバー率：10％（Ｒ1）→20％（Ｒ5）
防災士数：60 人（Ｒ1）→100 人（Ｒ5）
防災講習実施回数：2 回（Ｒ1）→5 回（Ｒ5）
救命講習受講者数：466 人（Ｒ1）→700 人（Ｒ5）
地区防災計画策定地区数：0 地区（Ｒ1）→4 地区（Ｒ5）火災による死者数：0 人（Ｒ1）→0 人（Ｒ5）
津波避難訓練実施回数：4 回（Ｒ1）→8 回（Ｒ5）
災害対策本部設置・運営訓練の実施：０回（Ｒ1）→１回（Ｒ5）
ＢＣＰに基づく訓練の実施：年０回（Ｒ1）→2 回（Ｒ5）使用可能時間が７２時間以上の非常用電源設備の導入：未導入（Ｒ1）→未定（Ｒ5）
クラウド化した（又は外部のデータセンターに移設した）業務システムの割合：100％（Ｒ1）
災害時ボランティア・ＮＰＯの登録団体数：０団体（Ｒ1）→未定（Ｒ5）- 32 -

２

住宅・都市（耐震化等）○地震から命を守る行動の一つとして、住宅の耐震化について町民への啓発を行う。
○町営住宅や防災上必要な施設における耐震化を進める。
○指定避難所として位置づけている町内の小中学校について、天井等の非構造部材の落下防止対策等を含め、耐震化を進める。
○指定避難所となっている施設の耐震化や防災機能の強化を図る。
○上水道施設の耐震化や老朽化対策を行う。
○下水道施設の耐震化を進める。
○沿道建築物の倒壊による通行障害を回避するため、指定された路線における耐震診断の実施を当該建築物の所有者に促すとともに、耐震診断の結果を踏まえ、耐震化を行う努力を促す。
○災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。
（用地関係）○指定緊急避難場所の指定を進め、大規模火災等において延焼を防いだり、一時避難場所等となる防災空間を確保する。
○津波対策については避難が最も重要であることから、津波からの避難路や避難場所を整備する。
○大規模災害発生後に必要になることが見込まれる仮設住宅となる用地の確保を行う。
○大規模災害発生時には、さまざまな災害対応業務において用地の確保が必要となるため、平常時から各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を図る。
○災害後の円滑な復旧復興を確保するため、土地境界等を明確にしておくための地籍調査を進める。
（文化財）○町の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブ化を進める。
（その他）○大規模災害発生時には、他の水道事業者からの支援を受ける可能性が高い
ことから、「応援水道事業体受入マニュアル」を策定する。
○水道施設が被災し、水道水を供給することができない場合に備え、災害時
協力井戸の登録を進める。
- 33 -

○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、策定した下水道ＢＣＰの不断の見直しや下水道ＢＣＰに基づく訓練を行う事が必要。
○災害発生後も地域の生活機能を維持していくため、平時から地域コミュニ
ティ活性化の取組を進める。
○大規模災害発生後、迅速かつ的確に復興ができるよう、事前復興計画を策
定する。
【指標】
住宅の耐震化率：不明（Ｒ1）→10％（Ｒ5）
災害時必要仮設住宅用地確保戸数：1,040 戸（Ｒ１）→1,300 戸（Ｒ５）
上水道の耐震適合率：51％（Ｒ1）→60％（Ｒ5）
応援水道事業体受入マニュアルの策定：未策定（Ｒ1）→策定済み（Ｒ5）
災害時協力井戸の登録件数：０件（R1）→未定（R5）
下水道施設の耐震化率：100％（Ｒ1）
自治公民館加入率：63％（Ｒ1）
地籍調査進捗率：100％（R１）３

保健医療・福祉（保健）○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進する。
○災害発生時に消毒や害虫駆除を必要に応じて実施できる体制を維持する。
○衛生・防疫体制の確立等について示した「避難所運営マニュアル」を策定し、周知する。
○避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を備蓄する。
○避難所以外に避難する者が生じることを考慮し、正しい感染症予防の情報を定着させる方法を計画しておく。
○大規模災害の発生に備えて、被災者の健康管理を行う体制を構築する。
○単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する。
（医療）○町内病院の耐震化を促進する。
○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、町内病院のＢＣＰの策定を促す。

- 34 -

○町内病院における非常用電源や受水槽の整備を促す。
○町内病院における非常用電源用燃料や人工透析用の水の確保を促進。
（福祉）○災害発生時に、特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者などの方々が避難できるよう、福祉避難所を確保する。
○福祉避難所として指定されている社会福祉施設において、大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、ＢＣＰを策定することを促進する。
○平常時の避難行動要支援者名簿情報の提供に際し、本人の同意を要しないとする条例を制定する。
○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進める。
【指標】
町における簡易トイレ備蓄数：3,000 枚（R1）→6,000 枚（R5）
合併浄化槽導入率：35％（R1）→40％（R5）
福祉避難所指定数：5 件（R1）→10 件（R5）
社会福祉施設ＢＣＰを策定している福祉避難所数：未定
予防接種法に基づく麻しん・風しんの予防接種率：93％（Ｒ１）→100％（Ｒ５）「避難所運営マニュアル」の策定：未策定（Ｒ１）→策定済（Ｒ5）
避難支援関係者に対する避難行動要支援者名簿情報の提供：無（Ｒ1）→有（Ｒ５）

４

物資・エネルギー・情報通信（物資）○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促す。
○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を進める。
○災害時における生活必需品や燃料等について、民間事業者等と物資調達・供給確保のための協定締結を進める。
（エネルギー）○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
○住民拠点ＳＳの整備や災害訓練等を通じて災害対応力の強化を推進する。
（情報通信）- 35 -

○行政防災無線、防災メールや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達を行う。
○指定避難所等との通信手段を確保するための衛星携帯電話などの災害用通信設備を整備する。
○県の「防災・防犯メールサービス」への登録を住民に呼びかける。
○住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生を防止する。
【指標】
備蓄指針の策定：未策定（Ｒ1）→策定済（Ｒ5）
町の備蓄率：10％（Ｒ1）→20％（Ｒ5）
物資の供給に係る民間事業者等との協定締結数：5 件（Ｒ１）→10 件
（Ｒ5）

５

産業
○商工会等と連携して、企業ＢＣＰの策定を促進する。
○被災した企業が金融支援制度を円滑に活用できるよう、関係機関との情報共有を図る。
○復興に重要な役割を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、就業環境の改善を図る。
○風評被害を払拭するため、関係機関や有識者の協力を得て、安全性等についてわかりやすく広報する。

６

交通・物流

（交通）
○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行う。
○国や県と連携して主要となる道路の改修を進めることが必要。
（物流）○大規模災害に備えた受援計画を策定し、支援物資の円滑な受入れを可能とする体制を構築する。
○空からのアクセスも可能となるよう、あらかじめヘリコプター離着陸場となる地点を設定しておく。
○町の備蓄物資や流通備蓄の提供について、ラストワンマイル対策として関係機関との連携や調整などを強化する。
○大規模災害が発生した場合、緊急に必要となる食料、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、物資の集積拠点の整備をしておく。

- 36 -

○平時から物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者との協力体制の構築を図っておくことが必要。
【指標】
受援計画の策定：未策定（Ｒ1）ヘリコプター臨時離着陸場の指定数：11 か所（Ｒ1）
物資輸送に関する訓練の実施回数：０回（Ｒ1）７

農林水産○漁業集落排水施設の老朽化対策を図るため、機能診断を実施する。
○農業水利施設の耐震化を図る。
○農業用ため池等の防災・減災対策を図る。
○造林、間伐等による森林整備を行うことで森林機能の維持・向上を図る。

【指標】
漁業集落排水施設の機能診断実施率：R2 機能診断実施
道路啓開に関する協定の締結：０件（Ｒ1）

８

国土保全

（ハード対策）○国や県と連携して河川改修による災害に強いまちづくりを推進する。
○町が管理する河川の草刈や浚渫の実施、護岸破損箇所の修繕により、堤防からの越水を防ぐ。
○県と連携して砂防施設等による土砂災害対策を推進する。
○治山施設の整備による山地災害対策を行う。
○事業者等が早期に活動等を再開できるよう、国や県と連携して主要となる道路の改修を進める。
○長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を進める。
○内水氾濫被害の解消及び軽減のため、揚水機場や管渠等の排水施設の整備を引き続き促進する。
○長寿命化計画に基づき県管理の橋梁補修を進める。
（ソフト対策）○避難勧告等の発令基準を策定する。
○防災ハザードマップの周知を行う。
○地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計画の策定と避難訓練の実施を促す。

- 37 -

○ため池ハザードマップの策定及び周知を行う。

【指標】
避難訓練実施回数：１回（Ｒ1）
防災ハザードマップの策定：Ｈ28（Ｒ1）
防災拠点となる公共施設の耐震化：50％（Ｒ1）
町道の改修率：32％（Ｒ1）
地域防災計画に記載された要配慮者利用施設数：0 施設（Ｒ1）
ため池ハザードマップの作成率：Ｒ2 作成
県管理の橋梁補修率：68％（Ｒ1） → 100％（Ｒ5）９

環境○災害廃棄物処理計画に基づく訓練を実施する。
○災害廃棄物の発生に備え、事前に仮置き場等を決めておく。
○一般廃棄物処理業者等との協定締結を進める。

【指標】
災害廃棄物処理訓練の実施：0 回（Ｒ1）
仮置き場の箇所数：未定（Ｒ1）
総合防災訓練の実施：0 回（Ｒ1）
一般廃棄物処理業者等との協定締結数：0 件（R1）→未定（R5）- 38 -

第5章
1

町計画の推進と不断の見直し

町の他の計画等の必要な見直し
町計画は、地域の強靱化の観点から、町計画以外の地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、町計画で示された方針に基づき、他の計画等においては必要に応じて見直すなどの所要の対応を行い、町計画との整合性を図るものとします。

２

町計画の進捗管理
強靱化の取組は、脆弱性評価の結果を踏まえ、町計画の施策の推進方針に沿って、毎年度さまざまな施策を実行していくものです。このため、町計画の進捗管理においては、指標により施策の進捗状況等の把握・分析を行い、ＰＤＣＡサイクルによる点検・見直しを行うものとします。

3

町計画の不断の見直し
町計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できる

よう、川南町長期総合計画に合わせて令和６年度（５年後）を目標年次としますが、必要に応じて見直すものとします。

- 39 -

【別紙１】
本計画では、基本目標に基づき主要な事業の一覧を別に作成し、長期総合計画や公共施
設個別施設計画と連動させ、国土強靭化に係る主要事業を随時更新していくものである。
基本目標

概

要

事

①人命の保護川南町公共施設個

各自治公民館更新工事

が最大限図

別施設計画に基づ保育所整備工事られること。 く改修や更新、ま②町及び社会
の重要な機
能が致命的
な障害を受

業

福祉センター建設工事た社会資本整備総

川南町運動公園（野球場・陸上競技場等）改修工事

合交付金に基づく学校の改修・建設に係る工事

町道整備や各事業

川南町文化ホール等の改修に係る工事の整備等。

町道の改修・更新に係る工事
地方道路整備事業
都市防災総合推進事業
その他町内公共施設等の大規模改修工事

けず維持さ
れること。

③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。

④迅速な復旧復興。

- 40 -

基本目標

概

要

事

①人命の保護川南町長期総合計

地方創生推進交付金事業が最大限図画に基づく主要事

次世代育成支援対策施設整備事業られること。 業。

業

保育所等整備事業
循環型社会推進事業
間伐林等森林整備促進事業
経営所得安定対策等推進事業②町及び社会
の重要な機
能が致命的
な障害を受
けず維持さ
れること。

木造住宅耐震促進事業
公営住宅関連事業
空き家再生等支援事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金）
道路メンテナンス事業
都市構造再編集中支援事業
都市再生整備計画事業③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。

道路老朽化対策事業
通学路等の交通安全対策事業
生活基盤施設耐震化等交付金事業（上水道）
防災・安全社会資本整備総合交付金事業（道路、建築、下水道）
農村漁村地域整備交付金事業
自主防災組織育成事業
消防資機材更新事業④迅速な復旧復興。

農地中間管理事業
国営造成施設管理体制整備促進事業
国営施設応急対策事業
県営農地保全整備事業
多面的機能支払交付金事業
健康増進事業
疾病予防事業- 41 -

【別紙２】
川南町の道路整備計画について（令和６年度（５年後）を目標年次とする）
路線名

工

区

整備内容

事業期間

全体事業費
（百万円）

事業名

下野田・勝司ヶ別府線

1 工区

歩道整備

R1～R6

355

防安金

中里・野田原線

1 工区

現道拡幅

Ｒ1～R2

50

単独費

中里・野田原線

2 工区

現道拡幅

Ｒ3～R6

105

社総金

出水・垂門東線

1 工区

歩道整備

R6

230

防安金

常盤・運動公園街路線

1 工区

歩道整備

R6

150

防安金

新茶屋・山本線

1 工区

歩道整備

R6

150

防安金

西ノ別府線

西別府橋

橋梁修繕

R2～R3

30

個別補助

通浜海岸線

通浜大橋

橋梁修繕

R2～R4

30

個別補助

唐瀬・市納線

弥次郎橋

橋梁修繕

R3～R4

20

個別補助

唐瀬・市納線

上唐瀬橋

橋梁修繕

R3～R4

10

個別補助

十文字・白鬚線

白鬚橋

橋梁修繕

R4～R5

25

個別補助

市納・大内線

篠原橋

橋梁修繕

R4～R5

25

個別補助

大内・白鬚線

西ケ谷橋

橋梁修繕

R5～R6

25

個別補助

松原・通山線

1 工区

舗装修繕

R1

39

公適債

垂門・甘付線

高森工区

舗装修繕

R1

50

公適債

中須・小池線

小池工区

舗装修繕

R2

52

公適債

唐瀬・市納線

唐瀬工区

舗装修繕

R3

40

公適債

毘沙門・名貫線

名貫工区

舗装修繕

R3～R4

56

公適債

垂門・甘付線

甘付工区

舗装修繕

R5～R6

40

公適債

※事業名
社総金：社会資本整備総合交付金
防安金：防災・安全社会資本整備交付金
個別補助：道路メンテナンス補助
公適債：公共施設等適正管理推進事業債
単独費：町単独費- 42 -

川南町国土強靭化地域計画
令和２年３月発行
令和３年１２月改訂

川南町役場 まちづくり課
TEL 0983‐27‐8002
FAX 0983‐27‐5879
MAIL ansin@town.kawaminami.miyazaki.jp