公⽴⼤学法⼈⾸都⼤学東京 第⼆期中期⽬標期間（平成２３〜２８年度）の主な実績
重点取組事項（第二期中期目標）①大都市の活力の源泉となる人材の確保・育成・輩出【人材育成】②教育研究機関、自治体、企業等、多様な機関との連携【連携】③グローバルな視点に立った教育研究の推進【グローバル】○大都市東京を将来にわたって支える有為な人材を確実に育成･輩出○各教育機関において求める学生像を明確にし、質の高い学生を確保○教育研究の成果を活用し、都のシンクタンクとして都が直面する様々な課題の解決に貢献○複雑化・高度化する大都市の課題に的確かつ迅速に対応するため、他大学や自治体、企業等との連携・協力を推進○文化や習慣の異なる人々との交流を通じて、広い視野と豊かな受容性をもつ人材を育成○アジアを始めとした諸外国の大学や研究機関等と連携・協力
し、都市に共通する課題について研究

法人を巡る情勢の変化○グローバル化の更なる進展○顕在化する大都市課題○社会情勢の急激な変化

二期の主な取組
教育＜首都大＞・ディプロマ･ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、育成する人材像や学習成果等を明確化。全学的教育改革方針の下、質的向上を図る取組を展開
・留学・留学生支援策、プロモーション活動、海外の大学との連携の拡充等により、受入･派遣双方の留学生数を大幅に拡大
・新たな時代要請に応えるため、工学分野の再編・統合、育成する人材像を分かりやすく伝える学部再編等、教育研究組織の再編案を策定
・ラーニング･コモンズの開設など、能動的学習を促進する環境を整備
・障がいのある学生のニーズに合わせた組織的な支援を実施
・東京2020大会を見据え、ボランティアリーダーとなり得る人材の育成に資するためボランティアセンターを設置し、学生の活動を促進＜産技大＞・事業アーキテクトコースの設置など、産業界で求められている起業、事業改革を行うことができる人材を育成する教育プログラムを開発
・ＰＢＬ型教育の推進、ディプロマ・サプリメントの先駆的導入など先進的な教育を展開
・文科省事業による他大学や企業との交流、ＡＰＥＮのネットワーク拡大やＪＡＩＦ事業の実施など国内外の機関との連携を強化＜高専＞
・産業界や都の人材ニーズに的確に対応し、新教育課程を実施するとともに情報セキュリティ及び航空分野の新たな職業教育プログラムを開始
・学生がステップアップかつ継続して国際化事業に参加することができる仕組としてＧＣＰなど３つのプログラムを構築○東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催決定

研究
＜首都大＞
・総合研究推進機構を設置し、学長裁量枠を活用した戦略的・重点的支援を行うなど世界トップレベルの研究を推進・支援
・国際的研究拠点形成を目指す研究センターを設置し、国内外でﾌﾟﾚｾﾞﾝｽを向上＜産技大＞・実践的な教育手法の研究を推進し、ﾌﾞﾚﾝﾃﾞｨｯﾄﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞやﾙｰﾌﾞﾘｯｸ評価を導入＜高専＞
・科研費獲得に向けた外部講師による若手教員支援を実施するとともに、研究活動活性化のため新たな研究支援体制を構築

社会貢献
＜首都大＞
・都事業説明会・施策提案発表会の実施やスタートアップ調査制度を効果的に活用し、都連携事業を推進＜産技大＞・AIITﾏﾝｽﾘｰﾌｫｰﾗﾑの実施等により学修ｺﾐｭﾆﾃｨを形成し、社会人の学び直しを支援＜高専＞
・東京2020大会に向けた取組に着手し、地域と協働する体制を構築

その他
・社会情勢の変化を踏まえて2大学1高専の特性に合わせた教員人事制度を導入
・法人経営の将来を見据え、首都大の学長裁量枠を含む新たな教員定数を設定
・教育研究環境に配慮しつつ温室効果ガス排出量の高い削減率を達成
・大学・高専連携会議を設置し、GCP、動画コンテスト等を通じ連携を推進
・CSIRTの設置、検疫システムの構築など情報セキュリティ対策を強化

1

第⼆期中期⽬標期間（平成２３〜２８年度）の主な実績（⾸都⼤）■教育に関する取組 〜本物の“考える⼒”を⾝に付けるための教育改⾰を推進しました〜■意欲ある学⽣の確保

⼊学者選抜

大学説明会来場者数の推移

アドミッションポリシーや本学の特⾊ある教育研究内容、様々な学⽣⽀援等を積極的・戦略的に発信し、国内外を問わず多数の意欲ある志願者を獲得しました。
【志願倍率】（単位：倍）【主な取組】

20,000 （人）18,72524年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
一般選抜
7.43
6.69
7.18
6.59
6.80
6.90
多様な選抜
1.34
1.37
1.28
1.40
1.61
1.7118,000
16,000○選抜⽅法の検証･改善を図り、多くの志願者を継続して獲得（Ｈ29⼀般選抜志願者数は公⽴で１位、国公⽴で５位）○⼤学説明会を充実し来場者数記録を更新するとともに⾼校訪問数も⼤幅に増加＜Ｈ28：101校、前年度⽐+32校＞
Ｈ28年度からは新たに保護者向け説明会を開催○留学⽣向け情報発信を強化し、私費外国⼈留学⽣⼊試の志願者数が⼤幅に増加＜Ｈ28：196名、前年度⽐+60名＞

14,00012,00010,000【三期中期の方向】アドミッション･センターの設置（２９年度）・多様な選抜の拡充（募集人員の３０％）

H23 H24 H25 H26 H27 H28■教育⽅針の明確化

ディプロマ･ポリシー（学⼠教育課程）【主な取組】

学術研究に裏打ちされた専⾨分野の基本的な知識・理解及び技術並びに幅広い教養を⾝に付けさせるとともに、普遍的に有⽤性を持つ能⼒を獲得させ、⾸都東京の諸課題、我が国や世界の課題の解決に貢献し、広く社会で活躍できる⼈材の育成を図る。

○ディプロマ･ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、育成する⼈材像や学習成果等を明確化（H23）○TA制度の拡充、STAやSAの新設等により学部⽣の能動的な学修を促進 （H26）○全学共通科⽬の再体系化、総合ゼミナールの開講など総合的な学⼠課程教育を実践○⼤都市の活⼒の源泉となる⼈材育成を展開（観光経営副専攻コース等の開設）○多様な学修機会の提供（AIMS加盟⼤学との学⽣交流、⽣命科学コースの英語教育課程）【三期中期の方向】全部局のカリキュラムを再構築（３０年度）・大学院分野横断型（T字型）プログラム導入■国際化の推進250 （人）

211

321

150

300
100

（10月1日時点）

H28

H27H26

H25044

H240
H2850
H27100H23200H26【三期中期の方向】学生の海外派遣・留学生受入れの拡充（受入900人／年・派遣1,350人（三期計））400

派遣留学生数200

H25【主な取組】○受⼊拡⼤に向けた取組（短期受⼊プログラムの拡充、宿舎増設など受⼊環境整備、留学⽣向け授業科⽬等の充実
海外プロモーションの強化、東京都の基⾦事業の推進等）○派遣拡⼤に向けた取組（留学意欲向上策や留学前後研修の充実、交換･⾮交換型協定の拡充、幅広い経済⽀援等）＜学⽣交換協定校数（全学）13校(H23）⇒60校（H28)＞

502

500

H24

国際的な教育研究環境を構築し、国際化を戦略的に推進するため、「国際化基本⽅針」「国際化⾏動計画」を策定して全学を挙げた⽀援策を充実。受⼊・派遣双⽅の留学⽣が⼤幅に増加しました。

受入留学生数600 （人）

H23

教
育課
程・教
育⽅法

ディプロマ･ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、国内外の事象に関⼼を持ち、都市社会の課題の解決に向けてリーダーシップを発揮する⼈材の育成に向け、総合的な学⼠課程教育、実効性の⾼い⼤学院教育等を実践しています。

2

第⼆期中期⽬標期間（平成２３〜２８年度）の主な実績（⾸都⼤）
教
育の実
施体
制
教
育の質の評
価･改善

■教育実施体制の強化・環境整備

教育研究組織再編案

次の⾶躍に向け、教育研究資源の集約や先端分野の強化を図り、新たな時代要請に応えるため、平成３０年度からの教育研究組織の再編案を決定しました。

【主な取組】○⼯学分野の再編・統合、都市政策科学分野の再構築、都市教養学部の４学部への再編とこれに合わせた⼤学院の再編を柱とする教育研究組織の再編案を決定（H28)○⼤学教育の質保証を確保する体制を強化（内部質保証に全学的に取り組む体制の整備、教学データを⼀元管理するデータベースの構築・H28）○能動的学習を促進する環境を整備（図書館へのラーニング・コモンズ等の整備、SAの配置）＜図書館⼊館者数 24.3万⼈（H23）⇒ 37.4万⼈（H28)＞《現行》

人文・社会系
都
市
教養学部

法学

系

経営学系
理工学系
（系に属さない｡2年次から選択）

都市政策コース

都市環境学部

システムデザイン学部【三期中期の方向】教育研究組織再編（30年度) ・教学IRに基づく教学マネジメントサイクルの構築《再編案》〔普遍的で基礎的な学問分野〕

人文社会学部
学部を分割

法

分かりやすい
学部名称に
電気・機械
を
再編・
統合

都市
政策
分
野を
再構
築学部

経済経営学部
理学部

学部の性格を明確にし構成を再整理〔都市の課題解決に対応した応用的な学問分野〕

都市環境学部

システムデザイン学部

情報分野を強化
健康福祉学部

健康福祉学部■教育の質の向上

学⽣が本物の“考える⼒”を⾝に付ける確かな環境の確⽴に向け、全学的な教育改⾰の基本⽅針「本学の教育改⾰」を策定し、教育の質的転換を図る取組を推進しました。

【主な取組】○授業改善サイクルを構築（DPで定める学習成果に関するアンケートで学⽣の声を授業改善に反映）○教育の質の向上に資する取組を積極的に展開（「授業改善ハンドブック」「シラバス作成のガイドライン」の発⾏共通の成績評価基準の作成等）○⾸都⼤学東京教育改⾰推進事業でトップダウンとボトムアップの双⽅から教育改⾰を推進⇒ ＦＤセミナー等を通じて優れた取組成果を学内に波及【三期中期の方向】教育改革推進事業でｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ等を推進 ・共通の成績評価基準の運用開始（29年度)

障がいのある学⽣が充実した学⽣⽣活を送れるよう、⼀⼈ひとりのニーズを反映させた学⽣⽀援体制を構築しました。

【主な取組】○ダイバーシティ推進室・推進委員会を設置○障がいのある学⽣⽀援制度を構築（⽀援スタッフ制度を導⼊、障がいのある学⽣も講演・情報発信、スキル向上のため講習会等を充実）○「⾸都⼤学東京における障がいを理由とする差別の解消に関する教職員対応要領」を策定【三期中期の方向】関連部署が連携し、きめ細かな支援体制を整備

FDセミナー■ボランティア活動等への⽀援
学内外における学⽣活動への⽀援

障がいのある学⽣への⽀援■⽀援体制の確⽴

授業改善アンケート
リーフレット

多様な⽀援メニューを提供し、ボランティア活動の経験を通じてリーダーシップを発揮する⼈材を育成しています。
【主な取組】○ボランティアセンターを開設し情報提供・相談⽀援○独⾃のプログラムを充実（「スポーツボランティアプログラム」「地域ボランティアプログラム」）＜東京マラソンボランティア96⼈参加（⾼専⽣含む）＞○東京都との連携を推進（ 「ﾘｵｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾗｲﾌﾞｻｲﾄ」等に参加
ボランテイアセンター「外国⼈おもてなし語学ボランティア」養成講座開催）
Newsletter【三期中期の方向】東京2020大会におけるボランティアリーダーを育成

3

第⼆期中期⽬標期間（平成２３〜２８年度）の主な実績（⾸都⼤）■研究に関する取組 〜「世界の頂点」となり得る研究分野の創成に向けた取組を推進しました〜■世界トップレベルの研究の推進・⽀援体制の整備

重点的に取組む研究分野へ集中的に⼈的・財政的⽀援を⾏うなど、⽀援の「選択と集中」を実現する制度・体制を整備
し、「世界の頂点」となり得る研究分野の育成を推進しました。

研
究内容等

部局附属研究センター【主な取組】○総合研究推進機構を設置し、研究⼒の分析等を踏まえた⽀援を実施⇒ 先駆的な研究グループに積極的な研究⽀援、学⻑裁量枠等により戦略的に研究資源を配分○学⻑裁量枠成果報告会等により、研究評価マネジメントの観点でレビューを実施○既存組織の枠を超えて卓越した研究資源を有機的に結び付け、国際的研究拠点を⽬指す部局附属研究センターを設置＜研究センター設置数：17拠点 (H28）＞○先駆的な研究成果をより明確に国内外に発信し、本学のプレゼンスを向上（研究センターのホームページ⽴上げ、研究広報誌「TMU-Beyond」を刊⾏、TMU2020）○ソフト・ハードの両⾯から研究者の教育研究環境を整備し、研究⾯のダイバーシティを推進（ワーク･ライフ･バランス実現のための研究⽀援制度の導⼊、⼀時保育施設の設置）①科研費採択実績件数（新規+継続）金額（直接+間接）（単位：件、百万円）
H23
H24
H25
H26
H27414410
401398422
1,165 1,118 1,127 1,160 1,191

H28
436
1,230

②女性教員数・外国人教員数（各年度5月1日現在）
女性教員
外国人教員

H23
H24
H25
H26
106
109112116
14172122

1 宇宙理学研究センター
2 生命情報研究センター
3 人工光合成研究センター
4 金の化学研究センター
5 言語の脳遺伝学研究センター
6 水道システム研究センター
7 ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｾﾝﾄﾘｯｸ・ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
8 気候学国際研究センター
9 ソーシャルビッグデータ研究センター
10 子ども・若者貧困研究センター
11 金融工学研究センター
12 水素エネルギー社会構築推進研究センター
13 ナノ工学・メカノバイオロジー融合医工連携研究センター
14 超伝導理工学研究センター
15 エネルギーインテグリティーシステム研究センター
16 火山災害研究センター
17 地域共創科学研究センター（単位：人）
H27
12626

H28
13027・交付内定ベース。特別研究員奨励費は除く。

【三期中期の方向】 Top10％論文（１０％以上） ・センター外部資金獲得額（ H26-28平均比150％）■社会貢献に関する取組 〜都⺠⽣活の質的向上に向けた社会貢献の取組を推進しました〜■都政との連携の強化・地域貢献の推進
⾸都東京のシンクタンクとして、都に対して複雑・⾼度化する⼤都市課題の解決に向けた提⾔・提案を⾏うなど、新たな都政展開を積極的に⽀援するとともに、豊かな地域社会づくりへ貢献する取組を推進しました。

社会貢献【主な取組】○施策提案発表会、スタートアップ調査制度を活⽤しつつ、東京都各局や関係機関との多様な連携を推進（航空機⽤新素材開発、⽔素関連シンポジウムの実施、⼦どもの貧困に関する実態調査等）○「地域創⽣スクール」「多摩ネクストファーマーズ」「多摩の魅⼒発信講座」等の地域連携活動を実施
産業労働局の「新事業分野創出プロジェクト」を地元信⽤⾦庫と共同運営、⼋王⼦市と包括連携協定を締結（H28)○障がい者スポーツの理解促進と裾野拡⼤に貢献
初級障がい者スポーツ指導員資格の取得につながる正課科⽬の開講
荒川区と共催の⾞椅⼦バスケットボール体験講座、荒川キャンパス体育館での⾞椅⼦競技による床損傷状況調査等【三期中期の方向】 東京都への施策提案を促進

・東京2020大会成功等に資する学際的研究（５件）

都との連携事業実施件数・⾦額

80 （件）

500（百万円）

7770406

400

金額

60300

件数

5020040
H23 H24 H25 H26 H27 H284

第⼆期中期⽬標期間（平成２３〜２８年度）の主な実績（産技⼤）■教育に関する取組 〜企業等との連携を推進し、産業界のニーズに応じた⾼度専⾨職業⼈材育成のための教育を展開しました〜■戦略的な広報活動による学⽣確保の推進

⾼度専⾨職業⼈材としての資質を有する学⽣の開拓に向け、企業等へのＰＲ活動の強化やブランド⼒向上に向けた広報活動の推進、多様な⼊試制度の充実を図りました。

⼊学者
選抜【主な取組】○ブランド⼒向上に向けた広報を展開（ロールモデル集の作成、ツイッター等ＳＮＳの活⽤）＜⼤学説明会実績：23回・216名（H28）＞○企業等への働きかけを強化（教職員トップ等による企業訪問、地元⾦融機関と連携したＰＲ）＜企業訪問数：51社（H28）＞
AIITロールモデル集○⼊試制度を充実（社会⼈特別⼊試、単位バンク登録⽣向け⼊試、キャリア再開⽀援⼊試等）■教育改⾰の推進■実践型教育の更なる推進

教
育課
程・
教
育⽅
法

【三期中期の方向】 成果を的確に把握し大学の強みを発信

産業界のニーズを的確に反映した教育プログラムの新設やＰＢＬ教育の充実、グローバル化に対応した教育の展開など、実践的な教育を⼀層推進しました。
【主な取組】○専攻横断型の事業アーキテクトコースを設置し、起業・創業等を担う⼈材を育成･輩出＜Ｈ28修了者中1⼈起業・2⼈新規事業⽴上げ＞○運営諮問会議の提⾔を踏まえ全学的にカリキュラムを⾒直し、PBL教育を充実○学修成果等を可視化するディプロマ・サプリメン
トを先駆的に導⼊○国際コースの設置、グローバルＰＢＬの実施等、
事業アーキテクトコース
グローバルに活躍できる⼈材を育成
第二期中期S項目【三期中期の方向】 新規事業開発等を担う人材育成カリキュラムの開発

教育の実施体制■他⼤学等との積極的な交流による教育研究連携の強化

⽂科省補助事業を通じて他⼤学や参加企業等との交流を深めるとともに、アジア地域の⼤学等との国際ネットワークを確⽴し、教育研究資源の相互交流を図るなど、教育研究の連携を強化しました。

【主な取組】○⽂科省補助事業等による他⼤学等との相互交流を通じて教育研究を充実
・enPiT（情報技術⼈材育成のための実践教育ネットワーク形成事業） 連携⼤学等 15⼤学・次世代成⻑産業分野⾼度⼈材養成プログラム事業
連携企業・⼤学等 65団体
○APEN（アジア⾼度専⾨職⼈材育成ネットワーク）の創設、 JAIF（⽇・ASEAN統合基⾦）事業を実施【三期中期の方向】社会情勢等を反映した教育体制の在り方を検討■研究に関する取組 〜⾼度専⾨⼈材の育成に資する研究を推進しました〜■先進的教育⼿法の開発

研
究

産技⼤が先駆的に取り組むPBL型教育をより効果的に実践するための研究を推進しました。
⇒ 録画授業と対⾯授業を組み合わせたブレンディッド・ラーニングの導⼊
成績評価の明確化、客観化を図るRubric評価の導⼊■開発型研究の推進

産技⼤の研究成果から新たな付加価値を創造し、商品化に結びつける開発型研究を推進しました。（「ネットワークサービスプラットフォーム研究所」等の開発型研究所の開設）【三期中期の方向】 教育手法の研究に関する成果の発信■社会貢献に関する取組 〜専⾨職コミュニティの形成を⽀援しました〜■専⾨職⼤学院の知⾒を活かした⾃治体への政策⽀援等

社会
貢
献

産技⼤の知⾒を活かし、中⼩企業振興政策への⽀援や、⾃治体職員の⼈材育成、中⼩企業への技術相談の実施等、都連携・産学公連携の取組を推進しました。

■社会⼈リカレント教育と専⾨職コミュニティの形成⽀援

社会⼈のキャリアアップや⾼度専⾨職業⼈の⼈的交流・相互研鑽の活性化を図る場を提供・充実する等、専⾨職コミュニティ形成⽀援を推進しました。
【AIITマンスリーフォーラムの参加者数】
H23
H24H25
H261,4232,1031,7211,317（単位：人）
H27
H281,1541,333【三期中期の方向】 学修コミュニティの一層の充実

5

第⼆期中期⽬標期間（平成２３〜２８年度）の主な実績（⾼専）■教育に関する取組 〜産業界のニーズに応える新たなカリキュラムを展開し、世界で活躍できる技術者を育成しました。〜

教育課程・教育⽅法■新たな教育課程の展開

技術⾰新や産業界のニーズを踏まえ、カリキュラムの⾒直しや新たな職業プログ
ラムの導⼊等、ものづくり技術者育成に向けた教育内容の充実を図りました。
【主な取組】○産業界や東京都のニーズに応える職業教育プログラムを開始（Ｈ28）（情報セキュリティ技術者育成プログラム、航空技術者育成プログラム）○JABEE受信やエンジニアリング・デザイン教育、アクティブ・ラーニングの導⼊を視野に⼊れた新教育課程の策定、学習環境整備○キャリア⽀援教育を充実、体系化（キャリア⽀援センターの設置、⼥⼦学⽣向け・低学年向けキャリア⽀援教育の充実）
情報セキュリティ技術者育成プログラム■国際化の推進

国際的に活躍できる技術者を育成するため、学⽣のレベル等に応じた体系的な海外派遣プログラムを構築し、学⽣の海外派遣を拡充しました。

【主な取組】○ステップアップかつ継続して参加可能な仕組みを構築
・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP)（２⼤学１⾼専が連携して海外フィールドワーク等を実施）
・海外インターンシップ（海外IS）（⽇系企業海外事業所等でのIS）・グローバルエンジニア育成プログラム（GEP)（語学研修、現地⼯場等を訪問）

海外インターンシップ【三期中期の方向】 新たな職業教育プログラム、海外派遣プログラムを展開■教育の質の評価・改善■学⽣⽣活への積極的⽀援の展開

教 学⽣が学習到達度を⾃⼰評価し、その結果を授業改善に活かす仕組みを構築する等、教育の質の改善の取組を推進しました。
育 【主な取組】の ○⾃⼰点検・評価を本格実施するとともに企業経営者等からなる運営協⼒者会議に実よる外部評価を導⼊施 ○学習到達度を評価する仕組を校務⽀援シ
ステム内に構築し、評価結果を活⽤して体授業改善を実施
制

学⽣⼀⼈ひとりが充実した学⽣⽣活を送ることができるよう学習・進路選択や課外活動への⽀援等、学⽣⽣活への積極的な⽀援を展開しました。

学⽣
⽀援【三期中期の方向】 ルーブリックの導入など学習到達度評価の充実【主な取組】○スチューデントアシスタント制度の整備○課外活動の経費助成の実施（未来⼯房・未来⼯房ジュニアによる⽀援⇒ロボットコンテスト等への参加）○学⽣の英語学習⽀援を強化（国際交流ルーム（GCO)の設置）【三期中期の方向】 経済的支援の充実

GCO利用実績
2,500 （人）2,000

イベント実施
ルーム
開放

1,500

英会話
出張教室

1,000
500

英会話
カフェ

0
H26 H27 H28■研究に関する取組 〜ものづくり⼈材の育成に資する研究を推進しました〜■⾼専の研究活動への⽀援を強化

⾼専における研究活動の位置付けを明確にし、 30
外部資⾦獲得に向けた⽀援を強化し、新たな研究⽀援体制を構築しました。
20○外部講師を招き、科研費獲得に向け若⼿教員を⽀援
10○教育⼿法の研究成果を授業活動で実践■都のものづくり教育の中核としての社会貢献推進

33
外部資金獲得21
科研費採択

0【三期中期の方向】若手教員への支援充実

H23
H24
H25
H26
H27
H28

研究40 （百万円）■社会貢献に関する取組 〜地域と連携して、ものづくり⼈材を育成しました〜

社会貢献

東京都や区市町村、地域の⼩中学校と連携する等、⼤⼈から⼦供に⾄るまで、広く地域における「ものづくり⼈材育成」の機運の醸成を図りました。
○東京2020⼤会を⾒据えて、⾞椅⼦利⽤者の視点に⽴って、地元中学校と連携し、「快適環境マップ」を作成■社会⼈リカレント教育の推進

ものづくり技術者のスキルアップに向けた講座の開講など、社会⼈技術者の再教育ニーズに応える取組を推進しました。

【三期中期の方向】 社会人を対象とした情報セキュリティ講座を開始

6

第⼆期中期⽬標期間（平成２３〜２８年度）の主な実績（法⼈）■法⼈運営の改善に関する取組

戦略的組
織運営等

〜将来を⾒据えた戦略的な法⼈経営を推進しました。〜■教員⼈事制度の改善・充実■戦略的な組織運営の展開／事務体制の充実

教員⼈事制度等法⼈理事で構成される理事会の設置等、理事⻑・学⻑・校⻑のリーダー
シップの下、戦略的な法⼈運営を展開するマネジメント体制を強化するとともに、法⼈運営を⽀える事務組織の体制整備・機能強化を進めました。
【主な取組】○主要課題の理事会等での審議・検討を通し、法⼈全体の改⾰を推進（教員組織定数の⾒直しや⾸都⼤教育研究組織の再編成案の検討）○グローバル化等社会情勢の変化に応じた事務組織の体制を強化（国際化に対応した組織の整備、URA職の設置等研究⽀援体制の強化
キャリア⽀援課の再編等学⽣⽀援体制の充実）【三期中期の方向】重点事業の進捗管理 、中長期的な視点で財政運営【主な取組】○将来を⾒据えた法⼈経営の検討にあわせ、新たな教員定数を設定（教員定数の⾒直し、学⻑裁量枠の新設）○教育研究の更なる活性化に向けた新たな⼈事制度の創設（各学校の特性にあわせた⼈事制度の導⼊、研究重点教員⽀援制度、特別栄誉教授等制度の新設）【三期中期の方向】制度の成熟度や社会情勢を踏まえた改善■財務運営の改善に関する取組
財務運営の改善等

質の⾼い教育研究の実現に向けて、新たな教員⼈事制度の導⼊、将来を⾒据えた教員定数の設定など、教育研究体制の⾒直しを推進しました。

■情報の提供に関する取組■法⼈運営の⾃律性向上に向けた収⼊確保策の推進■情報セキュリティ対策の徹底

外部資⾦の獲得など収⼊確保の取組を推進するとともに、経費節減等により⽣じた剰余⾦を有効活⽤し、教育研究の質の維持・向上に取り組みました。
【主な取組】○外部資⾦獲得に向けた取組（研究重点教員⽀援制度の新設、研究⽀援体制の整備等）により第⼆期中期期間中の外部資⾦獲得⽬標等を達成＜H28：外部資⾦実績 17.4億円（⽬標額 16億円）＞○剰余⾦運⽤益を活⽤した奨学⾦制度創設○庶務業務のシステム化による業務の効率化や定員管理の適正化等

情報提供等【三期中期の方向】 寄附金増収に向けた取組強化

検疫システムの構築・標的型メール訓練・情報セキュリティ専⾨組織CSIRTの設置等、個⼈情報保護・情報セキュリティ対策の強化を図りました。
【三期中期の方向】インシデント対応体制の向上■戦略的広報の展開

認知度向上に向け、HPリニューアル・全国紙⼀⾯広告、学校の新たなマークの策定等、効果的な広報活動を推進しました。
【三期中期の方向】法人経営情報の発信

情報セキュリティ体制■その他業務運営に関する取組■エコキャンパス・グリーンキャンパス化の推進

環境への配慮

快適な教育・研究環境にも配慮しながら、エコキャンパス・グリーンキャンパスの取組を推進し、都条例による温室効果ガス排出量の削減義務率を⼤幅に上回り達成しました。

【主な取組】
・省エネルギー効果の⾼い機器への更新
・エネルギー使⽤状況を考慮した設備運転の⾒直し・教職員・学⽣への省エネ意識啓発活動の充実
・ ｢多摩の⾥⼭学｣で松⽊⽇向緑地を教育に活⽤30%【三期中期の方向】温室効果ガスの着実な削減

5%

25%

温室効果ガス削減率

27.69

20%

1715%
10%

削減義務率

H23 H24 H25 H26 H27 H28

2⼤学
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⾼専連携

■2⼤学1⾼専の連携の推進

２⼤学１⾼専間の連携を深めつつ、法⼈としての強みを発揮するため、⼤学・⾼専連携会議を設置し、２⼤学１⾼専連携に係る取組を検討・推進しました。

【主な取組】・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP)
２⼤学１⾼専の学⽣が連携して海外ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ等を実施
・「補助教材動画コンテスト」
２⼤学１⾼専の教職員や学⽣が連携して動画を作成

補助動画コンテスト【三期中期の方向】海外交流プログラム等の実施

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