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トップメッセージ「ミライ価値」の共創に取り組み、社会課題の解決がDaigasグループの事業の原点
当社グループは今年、1905（明治38）年10月にガ持続可能な社会の実現にス供給を開始して以来、創業117年を迎えます。ガス燈

貢献しますを灯す照明用から始まったガス事業は、時代と共に変わりゆくお客さまのニーズや社会課題に対応し、家庭現下の日本経済は、一部に持ち直しの兆しがみら用の厨房や業務用・産業用の熱源へ、さらには発電用れるものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡へとその用途を広げてきました。そして、ガス・電力の大やロシアによるウクライナ侵攻など、想定外の国際エネルギー供給のみならず、暮らしやビジネスを支える情勢の変化により、不確実性が一段と高まり、先行き多様な商品・サービス・ソリューションの提供を進めて不透明な状況が続いています。こうした経営環境にきました。近年では気候変動への対応が大きな社会課あって、暮らしや産業に欠かせない社会インフラを担題の一つであり、当社グループは「カーボンニュートラ

うDaigasグループでは、エネルギーの安定供給と保ルビジョン」
を掲げ、2050年のカーボンニュートラルの安の確保を最重要の使命とし、お客さまや社会のお実現に向けて、都市ガス原料そのものの脱炭素化や、役に立つ企業グループを目指して事業活動を進めて再生可能エネルギーを軸とした電源の脱炭素化にも取います。

り組んでいます。
このように当社グループにとって、社会課題の解決こ代表取締役社長 社長執行役員

そが事業の原点であり、そのスピリットは、社是である「サービス第一」、目指す姿として掲げる「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」にも反映され、従業員一人ひとりにしっかりと受け継がれています。時代や環境の変化にかかわらず、一貫して変わることのない、これら企業理念や価値観をグループのDaigasグループ 統合報告書 2022

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事業活動に最大限に生かすことが、経営者の使命と考実 現し、その成 果を分かち合っていきたいと考えて1. 低・脱炭素社会の実現えています。

います。

「ミライ価値」の一つ目の「低・脱炭素社会の実現」
については、「カーボンニュートラルビジョン」で示し

長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2023

たとおり、他の化石燃料と比べて環境負荷が小さい天然ガスの高度利用を進めるとともに、都市ガス原

当社グループは、2017年3月に「長期経営ビジョン料そのものの脱炭素化に向けて有望な技術として期2030」を策定し、「 時代を超えて選ばれ続ける革新的待される高効率なメタネーション技術 ※1の開発およなエネルギー＆サービスカンパニー」を目指して、事業び実装を進めています。2021年10月には、カーボンポートフォリオの多軸化をはかりつつ、持続的な成長にニュートラル技術の研究開発拠点「Carbon Neutral向けた基盤整備を進めてきました。そして、新型コロナ

Research Hub」
（ 大阪市此花区）を開設しました。まウイルス感染症によるパンデミックや気候変動に伴うた、（株）
INPEXと共 同で、INPEX長 岡 鉱 場 越 路 原プ

大規模自然災害の発生など、社会の持続可能性にかかわる環境変化が一段と深刻化し、世界規模でのパラダイムシフトが起こるなか、2021年3月に「中期経営
計 画2 0 2 3『Creating Value for a Sustainable

1. 低・脱炭素社会の実現

1. 事業ポートフォリオ経営の進化

2. Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変革

3. お客さまと社会のレジリエンス向上

3. 従業員一人ひとりの価値の最大化

Future』」
を発表しました。
「中期経営計画2023」
では、社会課題の解決に向けて創造したい３つの価値を「ミライ価値」と定義し、ラント（新潟県長岡市）
において、二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証実験を開始しており、その製造能力は約400Nm 3/hと世界最大級の規模となります。
一方、電源の脱炭素化については、再生可能エネル「ミライ価値」の共創に向けた2021年度の取り組み

ギー電源の拡大に積極的に取り組んでいます。国内・海外を含めた再生可能エネルギー電源の普及貢献量「低・脱炭素社会の実現」「 Newノーマルに対応した「中期経営計画2023」の初年度に当たる2021年は、2021年度末時点で約140万kWとなりました。宮

暮らしとビジネスの実現」「 お客さまと社会のレジリ

度は、財務面では連結経常利益は1,104億円、収益

崎県日向市におけるバイオマス発電事業（発電容量5エンス向上」に重点を置いて取り組むことを掲げまし

性指標のROICは7.0％と、いずれも計画を上回る水

万kW・2024年11月営業運転開始予定）、岩手県雫

た。また、ステークホルダーの皆さまとの「共創」
を通準となり、順調なスタートを切りました。また、3つの「ミ石町等の国内4カ所における太陽光発電事業（発電容じて、私たちのソリューションやイノベーションにおライ価値」のそれぞれについても、中長期の目標達成

量 約6万kW・営 業 運 転 開 始 済み）に参 画したほか、ける強みに一 層 磨きをかけ、これら「ミライ価 値 」
をに向けた取り組みを着実に進めています。

2021年9月には、北海道寿都郡寿都町および北海道
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磯谷郡蘭越町における尻別風力発電所（発電容量約モデルの変化に寄り添い、最適なサービス・ソリュー

けた取り組みについては、阪神・淡路大震災や東日本3万kW）が営業運転を開始しました。

ションの提供に努めています。ガス・電力のエネルギー大震災、大阪北部地震からの復旧・復興活動を経験し供給はもとより、リフォームや住まいのお困りごとを解た私たちは、これらの経験を生かし、お客さまと社会の決する「住ミカタ・サービス」に加え、全国のパートナーレジリエンス向上に向けて不断の努力を続けてきまし

事業者さまと連携し、医療や家事代行サービス等を含た。ここに来て、新型コロナウイルス感染症によるパンむライフサービスのプラットフォーム「スマイLINK」
を開

デミックの影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻によっ始しました。2022年3月からはインターネットサービスてエネルギー需給が不安定になるなど、エネルギーの「さすガねっと」を立ち上げて固定通信事業にも参入し、安定供給・保安の確保の重要性はこれまでになく高生活インフラサービスの契約をまとめて行いたいというまっていると認識しています。

尻別風力発電所（北海道）

お客さまのニーズにお応えしています。

都市ガスの安定供給を支える導管網については、震当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要関西地域のみならず、日本全国さらには海外拠点で災予防措置として耐震性の高い配管への更新を進め課題の一つと認識しており、「 気候関連財務情報開示のお客さまとのつながりを大切にする当社グループでるとともに、震災発生時の被害を最小化し、早期復旧タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気温上昇をは、ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契を実現する「供給ブロックの細分化」
も進めています。

1.5℃に抑制するシナリオ分析も公表しています。ま約などの件数である「お客さまアカウント数」の拡大を2021年度は、導管の耐震化率は前年度から0.6ポイた、2022年4月に企画部内にカーボンニュートラル推目標に掲げています。2021年度のお客さまアカウントント上昇して約89％に、供給ブロックの細分化により、進室を設置し、低・脱炭素に向けた全社的な事業戦略

数は981万件と、前年度から約40万件増加しました。

地震ブロック数は49ブロック増加して709ブロックにを加速させています。

また、機器販売施工や電話受付等、お客さまに直接対なりました。

※1 メタネーション技術
触 媒を介して水素とCOまたはCO 2を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。詳細は
P.28「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」を参照

応する業務における「お客さま満足度」は92％と高い

2022年4月から導管部門の法的分離に伴い、大水準を維持しています。引き続き、お客さまに最適な阪ガスネットワーク（株）が事業を開始しています。まサ ービ スを 提 供し、お 客 さまアカウント数 の 目 標

た、保安・防災・供給安定の一元管理と施策推進を1,000万件の早期達成を目指します。

目的とする「保安・防災委員会」
を立ち上げ、ガバナ

２. Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
次に、「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現」に向けては、お客さまのライフスタイル・ビジネスンス機能を強化しています。

３. お客さまと社会のレジリエンス向上
三つ目の「お客さまと社会のレジリエンス向上」に向

なお、同年6月、当社のLNG調達先の一つである米国テキサス州のフリーポートLNG基地で火災が発Daigasグループ 統合報告書 2022

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生し、LNGの代替調達を余儀なくされる事態となりに配慮した経営を行ってきました。2007年には日本

私と社外取締役全員および経営企画本部担当役員ましたが、当社グループでは今後もサプライチェーンの公益企業として初めて「国連グローバル・コンパクで構成し、社外監査役もオブザーバーとして参加しまのリスクマネジメントを一 層 強 化するとともに、グト」への参加を表明し、企業が国際社会の良き一員とす。以上の取り組みにより、コーポレート・ガバナンス

ループ 一丸となってエネルギーの安定供給・保安のして取り組むべき原則を支持しています。また、「 中期のさらなる向上を目指します。

確保に取り組んでいきます。

経営計画2023」のスタートに合わせ、当社グループ

私たちは、こうしたESG経営の実践を通じて、ステーの 普 遍 的な企 業 姿 勢を示すものとして「Daigasグクホルダーの皆さまの確かな信任を得るとともに、グループ企業行動憲章」を改定するとともに、国際的にループの総合力を発揮し、持続可能な成長の実現に企 業 の 人 権 意 識 が 高まるなか、新 たに「Daigasグ向けてチャレンジを続けていきます。

ループ人権方針」
を発表しました。

※2 2022年度実績に基づき支給される2023年7月以降の報酬から適用

ESG経営を通じたステークホルダーの信任獲得
最後に、当社グループのSDGs（ 持続可能な開発目標）への貢献、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営について申し上げます。

ガバナンスの強化については、引き続き適正な情

2022年9月

報開示を行うことはもとより、グループ全体での公正私たちは、「ミライ価値」の実現に向けた事業活動な事業運営の徹底、ダイバーシティの推進や情報セを推進することで、SDGsの達成にも貢献できると考キュリティの強化を一層進めていきます。すでに執行えています。低・脱炭素社会の実現や安定的でレジリと監督の分離を行っており、業務執行機能と監督機エンスの高いエネルギーインフラの構築、環境と経済能を一段と強化することを目的に、取締役会を社外を両立させる持続可能なまちづくり等は、まさにその取締役が3分の1以上を占める構成としています。ま目的に適うものです。他社とのアライアンスやステー

た、業績連動報酬については、短期および中長期的クホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、な企業価値向上に資することを目的に、2021年12SDGsへの貢献に積極的に取り組んでいきます。

月開催の取締役会決議において、直近3カ年の親会一 方で、ESGに配 慮した経 営を着 実に推 進し、ス14社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG指標テークホルダーの皆さまからの信任を得続けることも※2達成度係数 を主な指標とすることを決定しました。

必須です。当社グループは、創業以来、お客さまや社さらに、中長期的な戦略等の重点課題について議論会のお役に立つことを使命に、時代の変化に即したするため、2022年度から「経営に関する諮問委員会」

商品・サービスの提供に努めるなど、様々な形でESGを定期的に開催しています。同委員会は、社長である

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