図書館建設と運営のためのガイドライン〜住民のための魅力的な図書館づくりを目指して〜

長野県図書館協会
平成 21 年 3 月 25 日

もくじ

主旨・要点----------------------------------------------------------------------------- 1
第１章

よびかけ-------------------------------------------------------------------- 2

第２章

図書館の基本的理解のために----------------------------------------- 3第３章

住民参加により基本理念・コンセプトを創る-------------------- 5第４章

図書館建設の仕方〜理念・コンセプトを具体化すること----- 7

第5章

公民館図書室と分館整備 ---------------------------------------------- 9第６章

職員問題とそのあり方--------------------------------------------------10

第７章

管理運営方法と評価方法 ----------------------------------------------12

検討委員会委員名簿

別紙資料
＜資料１＞

図書館法（抜粋）＜資料２＞

公共図書館の業務と図書館サービス（例）＜資料３＞

延べ床面積・蔵書冊数の数値基準＜資料４＞

平成 20 年度地方財政の運営についての総務省通知

主旨-----------------------現在、長野県では 10 指に上る自治体が公共図書館の建設を計画し、或いは既に建設に着手しています。
かつて長野県でこれほど多数の図書館が一時に建設されるということはありませんでした。
図書館に対する住民の関心の高さは、多くの自治体で市町村合併等に伴う住民要望として図書館建設が挙げられた点にも表われており、「地域を支える情報拠点」
・「生涯学習の拠点」（文部科学省「これからの図書館像」2006 年）として図書館の重要性が再認識されています。
しかし、図書館建設の現状は、建物、設置場所、財源についての行政的な検討に偏る傾向がみられ、当該自治体の地域づくりにおける図書館の役割、分館設置を含む図書館サービスのあり方、資料構築やシステムづくりなど図書館の中身についての検討が不十分であり、最も重視されるべき計
画立案や運営への住民参加が軽視されがちな状況にあります。
長野県図書館協会は図書館建設の重要性とこれらの現状を踏まえ、図書館建設にあたっての姿勢、
留意・検討すべき事項及び運営方法等における留意点等を示す必要があると判断して、検討のための委員会を設置し、「図書館建設と運営のためのガイドライン」を策定公表することとしました。
このガイドラインが、図書館建設にかかわる首長、議員及び教育委員会・行政職員の方々、並びに地域に良い図書館を育てていこうとする住民の皆様の指針となることを期待するものです。

要点-----------------------１

図書館を建設するにあたっては、まず住民と首長、議員や教育委員会・行政職員が、図書館の役割や機能について学ぶ機会をもち、理解を深めることが必要です。

２

図書館の基本的な理解の上に立って、理念やコンセプトを盛り込んだ「わが市・町・村の図書館像」を創ります。この時何よりも大切なことは住民が参加することです。

３

図書館建設は理念やコンセプトを実現するためのものでなくてはなりません。そのために、図書館建設は建物・設備の建設とともに、図書館システム並びに資料・情報をどう構築するかが重要です。

４「わが市・町・村の図書館像」を実現し運営していくためには、図書館職員・スタッフ体制の充実と人材育成が最も重要です。

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住民参加・住民参画による運営がこれからの望ましい公共図書館の運営方法です。

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第１章 よびかけ
１ 地域住民の皆様へ
図書館は、文学書や新刊雑誌、絵本などを読んだり借りたりするために利用されるだけでなく、仕事や生活に必要な情報を入手したり、自分や家族、地域が抱えている問題を解決するために必要な資料、情報を入手することができる「地域を支える情報拠点」です。
図書館を大いに活用していただくとともに、このような図書館の役割、機能についての理解促進が求められています。
一方、住民の皆様は図書館の利用者であるだけでなく、納税者でもあり、行政サービス・図書館
サービスの評価者でもあります。つまり主権者たる住民の皆様が、住民参加、市民協働の形で図書館づくりと運営に参加し、図書館を育てていくことが期待されています。
２ 首長、行政職員及び議員の方々へ
平成 18 年に文部科学省から報告された「これからの図書館像〜地域を支える情報拠点をめざして〜」は「我が国の図書館は、欧米諸国と比べてその整備が必ずしも十分ではなく、図書館振興を国策として進めている東アジア諸国にも急速に追い上げられつつあります」とし、「図書館の設置者である地方公共団体の皆さんは、図書館が、地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であることを認識し、図書館行政・政策の一層の充実・推進を図ってください」と強調しています。
また、「議会は、立法や審議、調査、監査等の機能を果たすためには、多角的な視点からの情報を収集し、活用する必要があります。議会には議会図書館が設置されていますが、公立図書館の資料やレファレンスサービスも利用し、より幅広い資料の中から司書が迅速かつ体系的に提供する情報を活用することにより、社会の変化や地域住民からの要望を的確に反映した条例や予算等を定めることが可能となります」と述べています。
３ 教育委員会・図書館職員の方々へ
学力世界一といわれるフィンランドは図書館利用率も世界一で、大人もこどもも読書好きとして知られています。住民が身近な図書館で幼いころから本に親しむことができる環境を整備すること
は、とりもなおさず地域の将来を担う人材を育むことです。
そのために、長期的な視野にたって、地域の知的な基盤づくりとして魅力的な図書館づくりをす
すめることが期待されます。
また教育委員会には、図書館の意義の理解促進のための取組が求められています。法的にも学習機会の提供、奨励が規定されており、特に図書館建設がある場合にはその積極推進が欠かせません。
「これからの図書館像」は図書館職員に対して、「図書館が、住民の読書を支援するだけでなく、地域の課題解決に必要な資料を提供し、住民の生活上の問題解決に必要な情報を提供する役割を担う施設であることをしっかり認識してください」と意識改革とその実践を求めています。

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第２章 図書館の基本的理解のために
１ 図書館とは何か『公立図書館の任務と目標 解説』（日本図書館協会編 改訂版 2004 年）は「公立図書館は、乳幼児から高齢者まで、住民すべての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場である」と述べていますが、図書館とは何かについて次の基本的な理解が重要です。
（１）法の理念
ア 図書館は、住民が「健康で文化的な最低限の生活を営む」生存権を享受し、自ら地域で実践する場です。そのために、日本国憲法第 21 条による国民の基本的な権利の一つとして「知る自由」が保障されており、「学ぶ権利」を持つ住民が自らの力量を高める場として、また主権者である住民が地方自治を担い、個人や地域の課題解決を支援する場として図書館はあります。
イ 教育基本法第 3 条は、国民一人一人が生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られることを
生涯学習の理念とし、第 12 条で、図書館等の社会教育施設の設置や学習の機会及び情報の提供などによる社会教育の振興について定めています。
ウ 社会教育法は、教育基本法の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務として必要な学習の機会を提供し奨励することにより生涯学習の振興に寄与するとしています。また図育館を社会教育のための機関と定め、図書館等の設置管理などを市町村教育委員会の事務としています。
エ 図書館法第 2 条は、「「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、… が設置するものをいう」と定義しています。
また、同法第 3 条で図書館サービスは、「土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない」とし一号から九号まで列挙しています。
＜資料 1＞（２）公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準
昭和 25 年の図書館法制定以来 50 年ぶりに、公立図書館の設置及び運営の基準として、同法第 18 条に基づき「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が平成 13 年に文部科学大臣
告示されました。またその延長上で、平成 18 年に「これからの図書館像〜地域を支える情報
拠点をめざして〜」が報告として文部科学省から提示されています。
「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の要点は
１ 総則（2）で、「公立図書館の設置に当っては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、
面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする」としています。
（3）図書館サービスの計画的実施及び自己評価等（4）資料及び情報の収集、提供に続いて（5）「資料や情報の相互利用等の協力活動の積極的な実施に努めるものとする。その際、公立図書館相互の連携（複数の市町村による共同事業を含む）のみならず、学校図書館、大3

学図書館等館種の異なる図書館や公民館、博物館等の社会教育施設、官公署、民間の調査研究施設等との連携にも努めるものとする」としています。
（6）職員の資質・能力向上等で「教育委員会及び公立図書館は、館長、専門的職員、事務職員及び技術職員の資質・能力の向上を図る」「教育委員会は、公立図書館における専門的職員の配置の重要性に鑑み、その積極的な採用及び処遇改善に努める」としています。
２ 市町村図書館では（2）資料の収集、提供等（3）レファレンス・サービス等の後に（4）利用者に応じた図書館サービスを設けその第 1 項目に「成人に対するサービスの充実に資するため、科学技術の進展や産業構造・労働市場の変化等に的確に対応し、就職、転職、職業能力開発、日常の仕事等のための資料及び情報の収集・提供に努めるものとする」と強調しています。
その他（5）多様な学習機会の提供（6）ボランティアの参加の促進等
３ 都道府県立図書館では、市町村立図書館への支援が運営の基本であるとして（2）市町村立図書館への援助（3）都道府県立図書館と市町村立図書館とのネットワークが強調されています。
（３）図書館の自由
日本図書館協会は戦中の歴史的な反省を踏まえ、「図書館の自由に関する宣言」を採択 、図書館の本質は「国民の知る自由を保障する機関である」とし、次のことを確認し実践するとしています。
第 1 図書館は資料収集の自由を有する。
第 2 図書館は資料提供の自由を有する。
第 3 図書館は利用者の秘密を守る。
第 4 図書館は全ての検閲に反対する。
２ 図書館の要素（１）要素①利用者・住民、②図書館サービス、③職員・スタッフ、④資料・情報、⑤施設・設備（２）かつての閲覧中心の図書館のあり方から貸出中心の現在の図書館への大転換の転機となった
東京都日野市立図書館は、貸出サービス・児童サービス・全域サービスを自動車図書館により開始し、順次分館を整備し、最後に中央図書館を建設しました。
３ 図書館サービスの理解 ＜資料 2＞（１）一般的な図書館サービス（２）これからの図書館像①レファレンスサービスの充実・利用促進、課題解決支援型サービス②紙媒体と電子媒体を組み合わせたハイブリット図書館の整備③情報サービスの充実、多様な資料の提供④児童・青少年サービスの充実⑤関係機関・団体との連携・協力⑥学校との連携・協力⑦読書文化の向上、地域文化の創造、交流・コミュニティーの広場

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４ 図書館整備の基本（１）ハイブリット図書館（第 4 章３（１）参照）としての整備が基本です。
（２）図書館サービスを受けられない地域の解消も必要です。
図書館未設置町村問題、県的・広域的な図書館情報ネットワーク整備、分館・分室整備、自動車図書館整備等による全域サービス網
５ 図書館の立地条件
公立図書館の立地条件としては、その図書館の理念・コンセプトの実現に望ましい立地が求められるとともに、人が集まりやすく利用しやすい場所、通勤、通学、買い物等の住民の生活導線上に立地することが望ましく、集客力が高い公益施設として市街地活性化の役割も期待されています。
立地の類型ごとの代表的な図書館を挙げると次のとおりです。
（１）生活導線上型
上田情報ライブラリー・新塩尻市立図書館、県外では静岡市立御幸町図書館・大阪市立中央
図書館・町田市立中央図書館・相模原市立橋本図書館・岐阜市立図書館分館等（２）公園型
県立長野図書館・松本市あがたの森図書館・佐久市立中央図書館・茅野市図書館等（３）役場・学校・公民館等の公共施設との一体型・複合型
長野市立南部図書館・東御市立図館・富士見町図書館・高森町立図書館・新小布施町立図書館・新松川村図書館等

第３章 住民参加により基本理念・コンセプトを創る
１ 総論−基本計画（建設計画）の策定（１）図書館建設を進めるためには、分館整備を含む基本が自治体経営の長期的な基本方針である
市町村総合計画に位置付けられる必要があります。
（２）図書館建設のためには図書館建設基本計画（建設計画）が必要であり、それは先ず、基本理念を住民参加により練り上げ、その図書館の基本理念・コンセプトを住民合意により盛り込むことが重要です。
（３）図書館建設基本計画（建設計画）は、基本理念・コンセプト、目指す図書館サービスの具体像、基本的数値、財政的裏付け、管理運営方法等の基本を明らかにするとともに、行政的内部決定、議会説明の基本的資料となります。
２ 方法論−住民参加による基本理念・コンセプト〜「わが市・町・村の図書館像」の創り方（１）先ず学習会が必要
図書館の役割・機能、可能性の理解促進のために、住民・行政対象の学習会が必要です。
ア 社会教育法、図書館法は学習機会の提供、奨励を規定しています。
イ 学習会の実施例 塩尻市・松川村・小布施町・小諸市・木曽町等（２）住民には次の三側面があり、主権者である住民の意志が反映され、住民が参画することが何よりも重要です。

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①納税者・住民が図書館の主権者 ②利用者、学習活動等の主催および参加者③評価者、チェック機能
参加・参画の仕方には、例えば、考える会・専門部会等の住民が自主的団体を結成する方法と委員会、学習会等色々な機会に参加する方法とがあります。
（３）検討、議論には自治体内のさまざまな組織〜自治会・区、学校・大学等、公民館等社会教育
機関、農業・商工業団体、学習・子育て等の各種団体の参加が必要です。
（４）参加の形
ア 直接参加・学習会・講演会・フォーラム等の開催
・住民説明会・懇談会の開催
・要望・陳情等
・パブリックコメント
イ 委員会方式等（５）助言機関と専門家の参画の必要性
・長野県図書館協会、県立長野図書館、日本図書館協会
・学識経験者、専門的技術者
３ 住民参加で何を議論すべきか（例）（１）地域課題と現状認識
市街地活性化、観光・地場産業、農業、商工業、起業、学校教育、子育て・子育ち、少子高齢者社会、福祉、フリーター・ニート、生涯学習、地域文化、活字文化、情報リテラシー、住民運動、平和・人権等の地域課題と現状を話し合うことが大事です。
（２）暮らしと生活支援
一方、人のライフステージで考えると、出産、入学、教育、受験、資格、就職、キャリアア
ップ、食事・料理、住宅、結婚、付き合い、健康、趣味、定年、年金、医療、介護、相続等、暮らしの中で生じる個人的課題は実に様々であり、情報や資料を入手して暮らしに役立てたり、自分自身で解決したいと思う場合も少なくありません。そのような情報要求に応える場所も公共図書館です。
（３）図書館の役割と機能を活かす
これからの公共図書館は、地域を支える情報拠点 としての役割や機能が重視されています。
地域課題の解決支援や暮らしと生活支援のために、また地域文化の創造のために、図書館の役
割や機能、可能性をどう活かすかを検討し、住民と行政が一緒に新しい図書館の理念やコンセプトを創るとともに、地域づくり、学校協力、関係機関・団体との連携等の在り方を位置付けることが重要です。
（４）図書館サービスの理解の上で、わが市・町・村の図書館はどういうサービスに重点を置くかを検討します。
（５）住民自らの学習活動、調査・研究・発表活動、文化活動等への参加、活発化とそのための場の提供並びに居心地の良い空間、住民が出会い交流する場をどう実現するかを話し合います。
（６）住民の運営への参加・参画をどう実現するかを話し合います。
（７）評価システムをどう作るかを考えます。

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４ 基本理念・コンセプトを盛り込んだ「わが市・町・村の図書館像」の策定（１）基本理念とコンセプト（例）・静岡市立御幸町図書館 ①市産学交流センターと連携したビジネス支援サービス②外国住民対象の多言語サービス③周辺住民のための地域図書館、市街地活性化
・上田情報ライブラリー ①暮らしとビジネス支援 ②千曲川地域文化の創造と発信③市民協働による運営（２）目指すサービス像（３）基本的数値目標（４）図書館システム、資料・情報構築方法（５）施設、設備等（６）管理運営方法と職員体制（７）財政的裏付け
５ 行政・教育委員会の役割（１）学習機会の提供、奨励（２）行政の情報公開と説明責任（３）基本計画（建設計画）の策定（４）基本計画（建設計画）の具体化＝建設（５）管理運営方法、職員体制の検討、決定＝運営
６ 議会の関わり
７ 住民への周知と参加〜マスコミの活用
８ 書店、出版社、ジャーナリズム等との関わり

第４章 図書館建設の仕方〜理念・コンセプトを具体化すること
１ 建設準備室の設置と基本計画（基本理念・コンセプト）の具体化（１）建設準備室の設置（２）「わが市・町・村の図書館像」の基本（建設）計画の具体化を図る。
２ 図書館システム構築の仕方（１）自治体内のシステム
ア 本館・分館・自動車図書館、団体貸出等で構成される資料・情報提供システム
特に、公民館図書室等の活用による分館整備
イ 学校図書館への支援・ネットワーク
ウ 大学や病院図書館との連携・ネットワーク
エ その他の関係機関・団体との連携、協力体制（２）相互協力・相互貸借と情報ネットワーク
ア 広域的な情報ネットワーク（例）・すわズラー（諏訪広域図書館情報ネットワーク）

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・エコール（上田地域図書館情報ネットワーク）
・松本市・波田町図書館アルペンハーモネット
イ ・長野県内公共図書館横断検索（県内相互貸借・協力貸出システム）・県外図書館との相互協力
ウ 国立国会図書館、大学図書館等からのバックアップ
３ 資料・情報の構築の仕方（１）ハイブリット図書館
ハイブリット図書館とは，図書・雑誌・新聞等の印刷媒体と DVD・VT 等の視聴覚資料及び電子媒体・Web 情報源が並存して、利用者はメディアの種類にこだわらないで利用できる図書
館のこと（２）図書・雑誌・新聞等の印刷媒体
ア 多様な資料の収集（新刊図書・雑誌の購入だけが資料収集ではない）（例）資料・情報構築の実際〜図書、雑誌・新聞、リーフレット等の収集方法には購入、寄贈・寄託、移管がある
イ 蔵書数の数値基準 ＜資料 3＞
ウ 蔵書構築と蔵書更新（３）非印刷媒体
ア インターネット環境、データベース等
イ 視聴覚資料（AV コーナー等）
４ 建物・施設並びにレイアウト・書架・什器等整備の留意事項（１）建物
ア ハイブリット図書館に対応する設計
イ 床面積の数値基準 ＜資料 3＞
ウ バリアフリー（２）施設・設備
ア 事務室、市民協働（ボランティア）室イ グループ（調べもの）学習室、パソコン室、個人研究室
ウ インターネット環境の研修室、視聴覚室、対面朗読室
エ おはなし会・朗読会・コンサート用小ホール
オ 授乳室・託児室
カ カフェー・軽飲食コーナー
キ ロッカー等（３）レイアウトの留意事項
ア ゾーン・コーナー配置の基本
イ カウンターの位置
ウ レイアウト全体像（４）書架・什器、トーン、照明等の留意事項

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５ 図書館と複合施設（１）相乗効果（２）一体となって地域の学習、情報提供機能を支える
６ 駐車場問題（１）十分な収容能力（２）無料駐車時間
７ 利用管理方法（条例・規則等）

第５章 公民館図書室と分館整備
１ 公民館図書室の歩み『近代日本の図書館の歩み―日本図書館協会創立 100 年記念（地方編）』（日本図書館協会 1992年）は、
「大正期は自由主義の風潮が教育界を中心に広まり、人々の読書意欲も盛んで、行政も社会教育指導に力を入れたため、図書館の普及は目覚ましかった。1916 年、県（長野県）が調査した図書館の数は認可申請外を含め 461 館にのぼっている。
このうち、38％は青年会の設置で、33％が町村区の設置、その他は同窓会、校友会、有志等団体が主体となっている。経費は設置主体の拠出金が 44％、また篤志家の寄付が 22％、基本金の利子その他が 27％、公費によるものが 7％である。設置されている所は学校と町村区が半々という状況である」と述べています。
また、昭和 8 年頃「当時、県内には 521 館の公共図書館があり、県立 1、市立 2、町村立 92、
私立 426 で、私立のほとんどが青年会の設置という状況であった」と報告されています。
戦前のこれらの図書館の大部分は簡易図書館といわれるもので、蔵書数が 1,000 冊未満の図書館が 8 割を占めていました。
戦後、これらの簡易図書館は公立図書館ではなく公民館図書室に収斂されていきました。
しかし、
公民館図書室は図書館法を基盤としたものでなく、公立図書館とは位置付けも異なり、一般的には蔵書数は少なく司書は配置されず、複写サービス、相互貸借はじめ本格的な図書館サービスの展開には限界があり、利用率が低いままに放置されているところが多いのが実情です。
現在、長野県の公民館の設置数は全国一であり、活動内容も高く評価されています。
その中で、公民館図書室を母体として公立図書館に脱皮、発展させた自治体も多く，富士見町
図書館、山ノ内町立蟻川図書館、原村図書館はその代表例です。
２ 分館整備図書館とはシステムであり、自治体内のシステムと相互協力・相互貸借と情報ネットワークから構成されることは上述のとおりですが、住民の生活圏、図書館の利用圏を考慮した全域サービス網の構築、分館整備が必要です。
欧米の図書館設置数は日本の５〜６倍以上であり、中学校区にほぼ一つの割合で公立図書館が設置されています。健康で文化的な生活、地域コミュ二ティーの形成のために、地域を支える情報拠点，生涯学習拠点として図書館の整備充実が急がれます。
松本市、塩尻市、伊那市、飯田市などで分館整備が進められています。松本市は、分館にふさ

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わしい機能や条件などの分館定義を決めて、第１次整備計画、第２次整備計画により公民館等との複合施設として分館整備を推進していますが、今後、各地の公民館図書室等の活用、見直しによる図書館・分館整備が重要です。

第６章 職員問題とそのあり方
１ 職員問題の実態と課題（１）長野県内の公共図書館職員の任用・雇用の現状（行政直営の場合）
ア 行政一般職（事務職）と臨時・嘱託職員からなる体制――ほとんどの図書館
イ 行政一般職（事務職）とは別に司書有資格者を専門職として採用する体制―――例：長野
県
ウ 行政一般職（事務職）とは別に司書有資格者を一定期間図書館専門職とする体制―――例：
松本市・飯田市（２）問題点
一般的に、図書館の専門職員の養成には、専門的な知識、技能を修得するとともに、少なくとも 3 年以上の経験を積むことが必要だといわれています。
長野県内の多くの公立図書館の職員体制は，行政一般職（事務職）の正規職員と臨時・嘱託
職員等の非正規職員から構成され、行政一般職が館長、係長を占める階層制を形成しています。
行政一般職は人事異動が不可避で 2〜3 年で異動しますから、経験を積み、腰を据えて専門性を身につけること、図書館業務に精通した専門的職員を継続的に養成することは制度的に困難といえます。
一方、臨時・嘱託職員は実際のサービス部門の主要部分を担っている実態がありますが、特に臨時職員は身分が不安定で待遇条件も悪く、高い意欲と能力を持ちながらそれを活かすことが難しい立場にあります。今、図書館という使命と機能を持つ組織の持続可能性が危うくなりつつあります。
（３）人件費問題
地方財政が危機的な状況にある地方公共団体において、図書館の正規職員の増員、人件費増
加は極めて困難ななかで、臨時・嘱託職員等の非正規職員化が深く進行しているという構造的な問題があります。
この職員・人件費問題解決のために現実的な改革・改善策をどう実現していくかが課題です。
例えば、東京都荒川区や千葉県浦安市のように、非正規職員の長期雇用を制度化している事
例もあります。
基本的には、図書館が生活や仕事に役立つ「地域を支える情報拠点」「生涯学習拠点」としてその役割、機能を十分果たし、図書館サービスにより地域や産業・経済が活性化し、税収が増え、多額の人件費を投じても十分元が取れるという認識と実践が必要でしょう。読書活動・調べ学習等、幼児・児童生徒に対する充実した図書館サービスが高い教育レベルのベースである
ことはフィンランド、デンマーク等の北欧の実例により証明されています。将来を担う子ども
たちが地域で充実した図書館サービスを受けることにより、将来地域への多大な貢献が期待される可能性を考える時、図書館職員の人件費は重要な教育投資であるという認識が必要です。

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２ これからの図書館サービスと専門的職員（１）「わが市・町・村の図書館像」実現のための職員・スタッフ体制の検討「理念・コンセプト」を実現し、資料・情報を利用者と結びつけてサービスを展開するのは
職員・スタッフであり、その図書館のサービスの良し悪しは職員・スタッフによって決まります。従ってレベルの高い職員・スタッフの確保と養成が最も重要です。最近は専門性や経験を重視して図書館長を公募する自治体が漸増しています。
（２）図書館長のあり方
社会や地域の中で図書館が持つ意義や果たすべき役割を認識し、地域の課題解決に資する図書館づくりを推進するとともに、勤務体制および権限を確保する必要があります。
特に、地方公共団体の首長・行政部局や議会に対して、図書館の役割や意義を理解してもらうよう積極的に働きかけることが重要で、基本的には一定の専門性を有していることが必要であり、司書有資格者が望まれます。
図書館長は、図書館の目標やあるべき姿を語るリーダーとして、部下を統率し、業務・事業を遂行するマネージャーとしての役割を果たせる人物であることが肝要です。図書館の改革をリードし、図書館経営の中心を担う図書館長の役割は、今後ますますその重要性が高まると考えられています。
（３）図書館職員の専門性
ア 特定専門分野の知識・技能・経験、分類・目録・索引等の資料組織に関する知識・技術、資料収集・コレクションの構築、レファレンスサービスと情報サービス、情報技術と発信、情報検索能力及び相互貸借、情報リテラシー教育、読書案内・ブックトーク、児童サービス、
音訳・デイジー図書製作、古文書読解、製本修理，研究・出版等に関わる専門的知識・技能・経験
イ 地域課題やニーズの把握及び政策形成力、図書館運営やサービス計画の企画立案、地域の組織・団体との連携協力、人事管理能力、プロモーション能力、危機管理能力等
ウ 接遇力（明るいあいさつ・ことばづかい、親切・利用者の立場にたつ、クレームやトラブ
ルの場合の対応力等）、話術・演技力、デザイン能力等
３ 研修の充実（１）平成２０年に文部科学省から「図書館職員の研修の充実方策について」の報告が示されました。報告書の項目は以下のとおりです。
ア 研修の課題と改善方策
・研修内容の対象と領域・研修の形態と方法等・研修に対する評価・研修の参加者に対する評価・研修に参加できる環境の整備・研修参加者による職場への研修内容の周知・普及・研修主催者による研修内容の周知・普及
イ 研修の体系化
・研修の体系化の必要性・研修体系の考え方（２）長野県図書館協会の専門研修
平成 17 年度から県協会主催の専門研修として ①公共図書館職員及び学校教職員対象の図
書館職員ステップアップ研修 ②読書ボランティア講座による指導者養成講座が本格的に開催されており、全国的にも高い評価を得ています。これまで４年間の受講者数は延べ約 2,000 人
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に上ります。
（３）県立長野図書館・公共図書館部会、長野県生涯学習推進センター
・初任職員研修会・障害者サービス研修会・図書館講座等（４）司書養成大学・短大における図書館職員リカレント教育（文部科学省・社会人の学び直しニーズ対応教育推進対応プログラム）（５）文部科学省新任図書館長研修、地区別研修、専門研修
日本図書館協会 中堅職員ステップアップ研修および専門職員認定制度
公共図書館部会のブロック別研修、小中学校図書館部会の地区研究会
職場研修、自己研修
４ 今後のあり方（１）市民協働の図書館
図書館職員・スタッフの専門性の向上、つまり専門的職員集団の形成を引き続き図るとともに、専門的な知識、技術、経験等を持つ住民・住民団体との連携、協力、住民参画による市民協働の図書館づくりが重要です。
（２）広域的な人事交流
また、自治体の枠を超えた、例えば広域連合単位での広域的な図書館職員の人事交流による職員の専門性向上、継続性確保等も一つの可能性として考えられます。
（３）司書有資格者を専門職として採用する道を探ることも重要です。

第７章 管理運営方法と評価方法
１ 管理運営方法（１）行政直営か、指定管理者かの検討には次の視点が重要です。＜資料 4＞・理念、コンセプト実現の視点
公共図書館の民営化を検討する場合にも，自治体が「わが市・町・村の図書館の基本理
念・コンセプト」とそれを具体化する図書館サービス計画を持つことが，委託の是非や適正な委託先選定の基本条件として必要です。
・図書館サービス向上の視点
・現状の職員問題の改革、改善の視点
・専門的職員集団形成の視点（２）住民参加・参画の方法〜市民協働の図書館運営
地域住民が図書館運営に参加、参画するあり方が、住民のための社会教育施設である図書館の今後の望ましい運営方法です。住民は図書館の主権者であり、利用者であり、学習活動・文化活動等の主催者・参加者だからです。また、図書館活動の評価者、チェック機能も委ねられています。その住民が図書館運営に参画することは自然であり、望ましいあり方です。
図書館のいわば ご意見番 として、条例で「図書館協議会」が設置されている自治体は多いので、その積極的な活用が望まれます。
住民参加には、図書館ボランティアが一般的ですが、友の会活動等もあります。また，NPO
団体による市民協働による運営や、更に業務受託、指定管理者の受託により住民が全面的に運12

営に参画している例も少なからずあります。
（３）友の会活動と NPO 法人による運営の代表例
ア 友の会
・鎌倉市立図書館
イ NPO 法人が管理運営を受託している図書館
・高知市民図書館
・宮崎市立図書館
・大田区立図書館（一部）・中野区立東中野図書館等
２ 評価方法（１）従来の図書館の評価方法
ア 「図書館評価のためのチェックリスト」による評価
イ 貸出冊数を中心とした評価方法等（２）これから望まれる図書館の評価方法
今後は従来の評価方法に加え、行政サービスの一環としての多様な図書館のサービスに対応した評価方法の確立と積極的な実施に基づく、より合理的な図書館運営が望まれます。
ア 図書館のミッションを再確認するとともに、評価指標はアウトプットだけでなく、サービスを提供した結果として地域や住民に対して実際にどのような成果がもたらされたか（アウトカム）を表わす新しい評価方法の確立、専門機構の設置が求められています。
イ 設置者、住民・外部団体及び連携・協力する諸機関等の３者の視点から評価を行う図書館も出てきています。

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検討委員会委員名簿（敬称略・順不同）
氏名

牛山圭吾

手塚英男

常世田良

仲平和夫

宮﨑貞一

宮下明彦

所属等
長野県図書館協会会長
信州大学教育学部非常勤講師
県立長野図書館協議会会長
松本大学・松商短期大学非常勤講師
日本図書館協会理事・事務局次長
長野県図書館協会常務理事・公共図書館部会長
飯田市立中央図書館長
長野県図書館協会常務理事
県立長野図書館企画協力課長
長野県図書館協会常務理事・事務局長
上田女子短期大学非常勤講師

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図書館建設と運営のためのガイドライン
＊＊＊＊＊

資料編

＊＊＊＊＊

＜資料１＞

図書館法（抜粋）＜資料２＞

公共図書館の業務と図書館サービス（例）＜資料３＞

延べ床面積・蔵書冊数の数値基準＜資料４＞

平成 20 年度地方財政の運営にいての総務省通知

＜資料１＞

図書館法（抜粋）（定義）第二条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第三条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。
以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。

二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。

四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

五

分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七

時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

九

学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

＜資料２＞

公共図書館の業務と図書館サービス（例）【Ⅰ】一般的な図書館業務と図書館サービス
１経営管理部門
ア 実施計画、図書館運営の計画・立案、サービス計画立案
イ 図書館協議会、利用者・団体の対応
ウ 市議会、教育委員会
エ 人事管理オ 財務管理；予算編成・執行・管理、備品管理、現金出納
カ 施設の維持管理；管理契約、利用受付、施設管理運営、開館・閉館・休館準備等
キ 統計、広報、庶務
２資料管理（間接サービス・テクニカルサービス）（１）資料の選択・収集；収集方針・計画の立案、選択ツールの収集、選択・選書、発注、寄贈依頼、契約、検収（２）資料整理；受入・登録、分類・目録業務、データ入力、目録作成、図書装備（３）資料管理；管理計画の立案、排架、書架整頓、弁償資料の処理、督促、延滞の処理、製本資料の調査、新聞・雑誌の製本、資料劣化対策、簡易な製本・修理、欠本・端本・欠号の調査、補充、蔵書点検、除籍手続き、除籍資料のリサイクル・廃棄３利用サービス（直接サービス・パブリックサービス）（１）利用者登録；利用案内、登録、利用者カードの交付（２）資料提供サービス；閲覧、貸出・返却、読書案内、リクエスト・予約処理、書庫出納等（３）レファレンスサービス（４）相互貸借・協力；検索・予約受付、予約・回送・取り置き、本人連絡等（５）複写サービス；図書館資料は著作権法に基づき複写できる。雑誌・新聞等が多い。
（６）インターネットの利用案内、パソコン貸出・持込み、情報リテラシー教育（７）研究・出版（事業）（用語解説）＊レファレンスサービス；調べごとの相談に応じることで、利用案内（資料の利用案内、情報・文献探索法）、情報提供（情報源の提供・所在箇所の指示、2 次資料の作成と提供）がある。これからのサービスの中心になるべきサービス（質問類型）①所蔵・所在調査②書誌事項調査③事実調査④文献調査⑤調査の方法＊予約；貸出中等で当該資料が無い時、返却次第優先的に利用できる手続きのこと＊リクエスト；蔵書になく相互貸借もできない場合に自館で購入、提供すること＊読書案内；もっと関連の資料ないか、同じ著者の他の作品ないか等利用者からの質問に応答しながらフロア−等で相談に応じること＊ 相互貸借；図書館間でルールに基づき資料を相互に貸し借りすること。県内に資料が無い時、全国の図書館や国立国会図書館に相互貸借依頼をすることになる。
４利用者別サービス

（１）乳幼児・児童サービス；ブックスタート、お話し会、読み聞かせ、ブックトーク、ストーリーテリング、
紙芝居、パネルシアター等（２）ヤングアダルト・サービス；コーナー設置、資料の整備（３）高齢者サービス；新聞・雑誌の充実、大活字本、拡大読書機、読み語り等（４）障害者サービス；音訳・デイジー図書製作、点字資料、対面朗読、宅配サービス等（５）外国人向けサービス；外国語・日本語資料の収集、提供、利用案内、レファレンス
５集会・文化事業
ア 学習会・講座、講演会、読書会
イ 上映会、鑑賞会
ウ 資料展示会、原画展等
エ 朗読会・語りの会・落語等
オ コンサート
６システムの運用管理部門
ア システムの保守管理
イ 機器のリース契約
ウ MARC（コンピュータ用目録）の落とし込み、ローカルデータ入力
エ 機器の操作指導・研修、メーカーとの連絡調整等【２】「これからの図書館像」等が求めるこれからの図書館サービス
１「これからの図書館像〜地域を支える情報拠点をめざして〜」（１）レファレンスサービスの充実と利用促進（２）課題解決支援型サービス；地域の課題解決に向けた取組並びに住民が日常生活をおくる上での問題解決に必要な資料や情報を提供するこれからの図書館サービスの中心テーマ
ア 行政支援、学校教育支援、ビジネス（地場産業）支援、子育て支援等
イ 医療・健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料の提供
ウ そのために付加価値を高める工夫〜関連資料の案内図やサインの整備、テーマ別
資料コーナーや展示コーナーの整備、文献検索・調査案内（パスファインダー）やリンク集の作成等
また、関係機関や団体との連携による講座や相談会の開催（３）紙媒体と電子媒体を組み合わせたハイブリット図書館の整備
ア 業務のオンライン化、インターネット端末の設置、データベース含むインターネ
ット情報の提供
イ ホームページを開設、Ｗeb−ＯＰＡＣ（所蔵目録）、リンク集の整備等
ウ 文献検索・調査案内（パスファインダー）、レファレンス回答データベース、地域
資料索引、関係団体・機関リスト等の独自のコンテンツ作成により地域のポータ
ルサイトを目指す（４）情報サービスの充実
ア インターネットを使ったレファレンス事例集の公開、自館作成二次資料の公開、（地域関係新聞記事索引、各種文献目録）、リンク集の作成・公開、資料・情報の調べ方案内等
イ 電子メールによるレファレンスサービス、メールマガジンの配信等
ウ 情報リテラシー教育；情報収集・活用講座、情報検索基礎能力試験のための勉強会、情報検索実務ト

レーニング等
エ レフェラルサービス；関係機関・団体等と連携、協力関係の基に専門機関等を紹介するサービス（利用者に地域の医療・教育・スポーツ・娯楽・福祉サービス機関を紹介するのもその一つ）オ カレントアウェアネスサービス；コンテンツサービス、新着リストの配布、索引誌・抄録誌の回覧、SDI 等（５）多様な資料の提供（６）児童・青少年サービスの充実（７）他の図書館や関係機関との連携・協力（外との図書館システム）
ア 広域的な図書館情報ネットワーク
・エコール（上田地域図書館情報ネットワーク）・すわズラー（諏訪広域図書館情報ネットワーク）
イ 県域図書館情報ネットワーク
長野県内公共図書館横断検索
ウ 国立国会図書館、他県図書館、大学図書館等との相互貸借、複写サービス（８）学校との連携・協力
ア 情報ネットワークの整備〜検索・予約・物流
イ 団体貸出、学級文庫等
ウ 推薦図書リスト（長野県図書館協会ホームページ）
エ 読み聞かせ・ブックトーク・お話会等
オ 図書館を使った 調べる 学習賞コンクール
２読書文化の向上（１）「子どもの読書活動の推進に関する法律」、「文字・活字文化振興法」、「文字・活字文化振興機構」（２）家庭の読書環境整備（３）小中学校の読書推進（４）地域の読書環境整備（５）読書活動推進者の育成

延べ床面積・蔵書冊数の数値基準＜資料 3＞『公立図書館の任務と目標

解説』（改訂版 日本図書館協会 2004 年）より引用【延べ床面積】
人口６，９００人未満１，０８０㎡を最低とし
人口１８，１００人までは 1 人につき、０．０５㎡
４６，３００人までは 1 人につき、０．０５㎡
１５２，２００人までは 1 人につき、０．０３㎡
３７９，８００人までは 1 人についき０．０２㎡を加算する。
なお、延べ床面積の実態（人口階層別）は、「図書館雑誌」（日本図書館協会

2008 年 7月号）の「数字で見る日本の図書館」にも掲載されている。

【蔵書冊数】
人口６，９００人未満６７，２７０冊を最低とし
人口１８，１００人までは 1 人につき、３．６冊
４６，３００人までは 1 人につき、４．８冊
１５２，２００人までは 1 人につき、３．９冊
３７９，８００人までは 1 人についき１．８冊を加算する。

【開架冊数】
人口６，９００人未満４８，９０６冊を最低とし
人口１８，１００人までは 1 人につき、２．６９冊
４６，３００人までは 1 人につき、２．５１冊
１５２，２００人までは 1 人につき、１．６７冊
３７９，８００人までは 1 人についき１．６８冊を加算する。

【最低基準】
図書館が図書館として機能しうる最低限の規模は 800 ㎡、蔵書 5 万冊、専任職員数 3 名とされている。これは、地域館設置の場合の最低限の要件でもある。

＜資料４＞

平成 20 年度地方財政の運営についての総務省通知

平成 20 年度地方財政の運営にいて

平成 20 年 6 月 6 日

総務事務次官

第一 財政運営の基本的事項
４

地方分権改革、市町村合併及び行政改革の推進等（８）指定管理者制度の運用
平成 15 年度に導入された指定管理者制度は、導入後 5 年を経過し新たな指定管理者の選定に入ろうとしている団体が多いと見込まれるところであり、運用に当っては以下の事項に留意し、その在り方について検証及び見直しを行われたい。
ア

指定管理者の選定の際の基準設定に当っては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であること。
イ

指定管理者の適切な評価を行うに当っては、当該施設の態様に応じ、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要であること。

ウ

指定管理者との協定等については、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあら
かじめ盛り込むことが望ましいこと。また、委託料については、適切な積算に基づくものであること。