埼玉大学教育学部附属特別支援学校いじめ防止基本方針
平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ７ 日
教育学部附属特別支援学校長裁定
改正 平成２９.２.２０

１ はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険性を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
この基本方針は、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号）及び「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）に基づき、教育学部附属特別支援学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対応などいじめの防止等全体に係る内容を定める。
＊いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめの防止等に対する基本姿勢（１）いじめが本校の全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われないようにする。
（２）全ての児童生徒がいじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがない雰囲気作りに務め、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深める。
（３）いじめを受けた児童生徒の早期発見、生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し実効的な取組を行い、本校教職員、家庭、学部、附属学校園、地域、その他の関係者の連携・協力の下に行う。
（４）この基本方針は随時見直しを行い、よりよい対策を講ずることができるよう努めるとともに、教職員のいじめ防止等への共通理解と意識啓発を図る。
（５）
このいじめ防止基本方針は本校ホームページにも掲載し、児童生徒や児童生徒の保護者、
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及び本校関係者はもとより、世間一般にいじめ防止の取組状況等を公表する。

３ いじめの対策組織
教職員が一人で抱え込むことなく、学校に設置するいじめの防止等の対策を行うための組織として、現存の生徒指導係を活用するともに、校内に「いじめ防止対策委員会」を設け、全教職員が児童を守り切るという立場に立ち、組織的対応を行う。
「いじめ防止対策委員会」（定例開催し、必要により緊急会議開催）（１）構成：●校長（委員長） ●副校長（副委員長） ●各学部主事（校内教頭を含む） ・生徒指導主事
・その他職員のうち委員長が必要と認める者※ ●は、本校運営委員を示す。
※ 委員長が必要と認める場合は、構成員以外の関係者（学校評議員等）を招集することができる。
（２）開催①定 例 会：各学期一回開催②生徒指導委員会：生徒指導係会を兼ねて開催③特別生徒指導委員会：必要に応じて必要なメンバー（生徒指導主事以外の生徒指導係及び該当児童生徒担任等）を加え、招集して開催（３）任務：いじめ防止対策委員会は、学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、以下のことを行う。
①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
〔計画立案・進捗状況の確認・定期的検証〕②いじめの相談・通報の窓口となる。 〔教育相談機能〕③各教職員は、些細な兆候や懸念、児童生徒からの疑いに係る情報や児童生徒の問題行動等に係わる情報を収集する。集めた情報を集約整理し、適切に共有化を図る。
〔早期発見〕④いじめの疑いに係る情報があったときは、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援体制の確認・実施する他、必要に応じて対法人・外部協力機関の決定などを速やかに行う。
〔早期対応の在り方・生徒指導体制〕⑤状況に応じ、大学教職員（特別支援教育臨床実践センターしいのみ大学スタッフ含む）、ＰＴＡ、学校評議員、地域、関係機関（埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会） 等との情報・意見交換を行い、より実効的ないじめ問題の解決に努める。 〔重大事態への対応〕

４ いじめの未然防止（１）社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた2

道徳教育を推進する。
①いじめに向かわせないために、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
②集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
（２）教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に注意を払う。

５ いじめの早期発見
児童生徒が発する小さなサインを見逃さないよう努めるとともに、児童生徒が相談したいという信頼関係を築いていくことが必要である。
（１）些細な兆候であってもいじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確な関わりをもち、いじめを隠したり、軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
①日頃から児童生徒をしっかりと見守り、児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう常に意識し、些細な兆候や懸念、児童生徒からの訴えは学部主事を通し、いじめ防止対策委員会委員長（副委員長）に報告・相談する。
②いじめ発見のためのアンケートを１年に１回全学部で実施する。また、いじめの兆候や懸念があるときは、その都度、アンケートや聞き取りを実施し、早期の実態把握に努める。
③休み時間・放課後の校内巡視等において児童生徒が生活する場の異常の有無を確認する。
また、登下校中の様子は、教員の登下校観察の他、付き添いの保護者から適宜情報収集を行う。
④教員がいじめに関する相談を行うことができる校内・校外の窓口の整備を行う。
（２）児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
①日頃から児童生徒との信頼関係を築くとともに、折に触れて悩みや心配・不安があればすぐに相談するよう働きかけておき、児童生徒が悩みや心配・不安を教師に相談しやすい雰囲気作りを行う。
②定期的に、児童生徒が悩みや心配・不安を知らせたり話したりできる機会を保証する。
③外部の電話相談窓口や人権擁護委員、法務局による人権相談窓口の周知を必要により行う。
（３）家庭や地域と連携して児童生徒を見守る。
①家庭との連絡を密にし、児童生徒の変化や危険信号についての情報交換を早期・意識的に行う。
②年度初めに保護者に保護者用チェックリストを配付し、いじめの早期発見のための視点を伝えるとともに、気になる状況があればいつでも連絡してもらうよう対応する。
③保護者が気軽に学校に相談できるよう担任・学部主事はもちろん、副校長・校長も随時
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相談に応じる体制を取っていることについて、保護者会等で周知に努める。
④個人面談の際には、年度初めに配付したチェックリスト等について話題にし、いじめ等について気になる点がないか尋ね、保護者が抱えている心配や不安がないか配慮する。

６ いじめの対応（１）いじめが発生したと認識した場合は、いじめ防止対策委員会を中心に迅速かつ組織的な対応を行う。
①即時いじめ防止対策委員会が特別生徒指導委員会を招集し、組織的かつ迅速に事実確認を行い、必要な指導を行うとともに、関係する保護者にも状況を包み隠さず伝え、協力をお願いし、いじめを徹底的に排除する方針を確認する。
②対応に当たっては被害児童生徒を守ることを最優先に、適切な事実確認に基づいて被害児童生徒に寄り添いながら解決に向かうことを確認する。
（２）いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全・安心を確保する。
①いじめと疑われる行為を発見した場合はその場でその行為を止める。暴力を伴ういじめの場合は、直ちに複数の教員が現場に駆けつけその行為を止める。また、状況に応じて関係機関（児童相談所等）との連携を図る。
②いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒が、その後いじめに遭うことのないよう細心の注意を払い、常に状況を見守り、保護者との連携を密にし、可能な限り安全確保を行う。さらに、徹底して守り抜くことを伝え不安除去に努める。
③いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人、教職員、家族、地域の人） と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い、支える体制をつくることに努める。
（３）あらゆる手段を尽くして迅速に事実確認のための情報収集を行う。
①被害児童生徒・加害児童生徒、また、目撃児童生徒、出来事の様子を聞いた児童生徒から状況の聞き取りを行う。
②状況に応じて、学部の児童生徒にいじめ等の気になることを聞き取りをする形式で調査を行う。
③①、②の調査結果を関係児童生徒に再度確認し、可能な限り事実を確認する。
（４）加害児童生徒に対して教育的配慮をしながら毅然とした態度で指導を行う。
①いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であること、自分や自分たちがしたことを、被害児童生徒の立場になって自分に置き換えて考えさせることを通して理解させ、自らの行為の責任の重さを自覚させる。
②仲間の手前、自分を守るため悪いと思っても「やめよう」という一言が言えない雰囲気があればそのことに気付かせ、この構造こそがいじめを隠し、助長することにつながることを理解させる。
③素直に反省と謝罪の気持ちがもてるようになるまで、教員や保護者と徹底的に話し合い、反省と謝罪を伝えたくなった段階で被害児童生徒に確認のうえ被害児童生徒との話し合いをもち、気持ちを伝えさせる。
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④必要に応じて加害児童生徒を別室において指導するなど、被害児童生徒が落ち着いて教育を受けることができるように努める。
⑤加害児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にあるものにも目を向け、可能な限り改善を図る。
⑥加害児童生徒に指導を行っても十分な効果を上げることができない場合は、警察署等と連携して対応する。
（５）クラス・学年への指導を行う。
①被害児童生徒・加害児童生徒とその保護者に確認を取りながら可能な範囲で事実を伝え、各自が噂や、間違った情報を流すことのないよう指導する。
②クラスをよくしていくために、つらい思いをしている人がいたら、その人を守るために、また、クラスのみんなが仲良く気持ちよく過ごせるようにするためにという趣旨を十分に説明したうえで、実態の調査を行う。
③１人１人に今までできていなかったこと、これからできることを考えさせ、誰もが安心して過ごせるクラスを全員の責任で作っていくことを指導する。その中で、はやしたてるなど同調する行為はいじめに荷担する行為であることや、いじめを見て見ぬふりをする行為もいじめの助長につながることなども必要により指導する。
（６）教職員間における共通理解を行う。
①いじめ防止対策委員会及び関係教職員だけでなく、全職員への共通理解を図り、必要に応じていじめの解消に向け協力体制を取る。

（７）保護者への適切な連絡と連携を図る。
①被害児童生徒の保護者
いじめの疑いがある場合は、その状況を保護者に連絡し、児童生徒の保護と事実確認に務め、状況がわかり次第詳細にお知らせする旨を伝える。また、いじめにあたると思われる事実があった場合は、そのことを学校として認め、謝罪し、今後判明した事実や事実確認・指導の進捗状況は適宜伝え、思いや要望を真摯に聞き受け止め、できる限りの努力をして、いじめ解消に努める旨を伝える。
②加害児童生徒の保護者判明した事実と本人の認識・証言について、また、指導した内容を伝え、家庭でも児童生徒と話し合ったうえで指導してもらうよう協力依頼する。また、被害児童生徒とその保護者へは学校から連絡していることを伝え、被害児童生徒やその保護者への対応を考えてもらう。
（８）関係機関との適切な連携や情報の共有を図る。
①大学教職員、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会、児童相談所等の協力を得るな
ど対応に困難がある場合にサポート体制を整える。

７ インターネット等の情報ツールによるいじめの対応（１）児童生徒への情報モラル教育の推進を行う。
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①情報モラル教育の計画に基づき、児童生徒の発達段階に応じて適切な指導を行う。
②情報ツールに対する正しい認識をもつために、情報モラルの指導を、児童生徒の実態と課題を踏まえて行う。
（２）インターネットを通じて行われるいじめを防止、あるいは効果的に対処するために保護者への研修を進める。
①発信された情報の高度な流通性、発信者の匿名性その他インターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえてインターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処するための啓発をＰＴＡと連携して進める。
（３）インターネットに不適切な書き込みがあった場合には、被害の拡大を避けるため、管理者への削除要請を依頼する等必要な措置を取る。

８ 重大事態への対処○重大な事態について◇「生命・心身に重大な被害が生じた疑いがある場合」
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等◇「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・年間３０日を目安とする。
・一定期間連続して欠席をしている場合は、迅速に調査に着手する。※※本校において、「一定期間連続して欠席」とは５日間明確な理由のない欠席とする。

（１）重大事態の報告①重大事態が発生した場合、教育学部を経由して、学長に報告する。さらに、学長を通じて文部科学大臣へ、事態発生について報告する。
（２）重大事態調査委員会の設置①速やかに重大事態に対処するため、国立大学法人埼玉大学に調査委員会を設置するものとし、調査委員会は、重大事態との直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者を参加させ、調査の公平性・中立性を確保した組織構成とする。
調査委員会に関する事項は、国立大学法人埼玉大学教育学部附属学校いじめ重大事態調査委員会設置要項の定めるところによる。
②学長が法人の下に重大事態調査委員会を設置する決定をした場合は、学校は積極的に必要な協力を行う。
（３）重大事態に係る情報の提供①重大事態に係るいじめを受けた児童生徒及び保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報等を適切に提供する。

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９ 教職員の資質の向上（１）いじめに関する校内研修を実施するとともに校外で行われる研修にも可能な限り参加し資質の向上を図る。
①いじめ防止のための対策に関する校内研修の計画実施、及び校外での研修にも積極的に参加し、多面的効果的な研修ができるように努める。
②「いじめ発見」、「いじめ問題への取組」等具体的チェックポイントについて全教職員で確認を行い、確認結果を共有し、取組への充実を図る。

１０ 校長及び教員による懲戒（１）校長及び教員は、在籍する児童生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に当該児童生徒に懲戒を加える。

１１ いじめ防止等の取組の検証
より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、学校基本方針が本校の実態に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
（１）年間の取組について検証を行う時期の決定①いじめの事実が隠蔽されないように、いじめの発生の場合の迅速かつ適切な対応、組織的な取組を評価する。検証を行う期間は各学期とする。
②特に、３学期は、学校評価をもとに、重点的に検証を行う。
（２）学校評価の観点と取組の視点①保護者による学校評価において、「いじめに対する指導」の項目についての評価をもとに、体制、取組について見直す。
②教員による学校評価において、「いじめ防止に対する体制・取組」の項目を設定し、その評価をもとに、見直し、改善を図る。
③学校評議員による学校評価において、「いじめ防止に対する体制・取組」の項目を設定し、その評価をもとに、見直し、改善を図る。
④学校評価等による結果から見直した改善点は、保護者会等を通して公表する。

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