調 査 レ ポ ー ト

予測困難な時代に求められる社会人の「学び直し」とはぶぎん地域経済研究所 調査事業部主任研究員 加藤達朗

60 歳を過ぎても働くことが当たり前となりつつある現在、自身のキャリアやライフスタイルを見つめ直し、新たな学びに関心を持つ人が増えてきている。政府は 2021 年 12 月、「誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要がある」として、新たに教育未来創造会議を設置。リカレント教育やリスキリングといった用語を目にする機会が増え、あらゆる世代で環境の変化に応じた学びが、求められるようになっている。
そこで本稿では、こうした社会人の学び直しに対する関心の高まりを踏まえ、その背景や現状、得られる効果や課題などについてまとめた。

1. 学び直しが求められる背景
社会人の学びが重視される背景として、以下の 28DX（デジタルトランスフォーメーション）が浸透し、現在の仕事の多くが AI（人工知能）や機械化によって代替され消滅するとの予測もあり、このような状
況下、新しいことを常に学ぶ姿勢が求めらるように点がある。

なっている。

（1）世の中の急激な変化（2）就労期間の長期化

ひとつは世の中の急激な変化が挙げられる。現代社会人の学びが重視されるまた別の背景として、はデジタルやテクノロジーの進化によって、取り巻長寿化による就労期間の長期化が挙げられる。厚生く環境が変化しており、将来の予測が困難な状況を労働省によれば、平均寿命は男性が 81.64 歳、女性意味する「VUCA」の時代と呼ばれている。VUCA とが 87.74 歳。長寿化によって、多くの人は年金受給

は、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、までの間、定年の延長などにより働き続ける必要がComplexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の 4 つあり、必然的に就労期間は長期化することになる。の単語の頭文字をとった造語。昨今の先行き不透明

総務省「労働力調査」によれば、人材の流動化が年々な社会情勢を指して頻繁に使われるようになってき進み、2019 年には転職者数が過去最多の 351 万人ている。に達した。
（図 1）直近 2021 年では、コロナ禍でのまた、現在はコロナ禍という想定外の出来事によ

求人市場縮小により減少傾向にあるものの、45 歳以り、多くの産業や企業が打撃を受け、ライフスタイ上の中高年層では 2019 年比で 10.9％減と、世代全ルや働き方などで急激な変化を余儀なくされ、既存体（17.9％減）よりも減少幅は小幅にとどまっている。のスキルや技術が陳腐化するスピードも速まってい雇用・働き方も変化し、日本では当たり前だった年る。現在は第 4 次産業革命とも位置づけられ、将来功序列や終身雇用などの前提は崩れつつあり、「定年ぶぎんレポート No.266

2022 年 6 月号

Report
図 1 年齢階層別の転職者数（万人） 400

350300250200150

7773132364743415310158102576374463103 108

7354467111

10424671102

9404369102100500878178

82

82

75

72

2002 03

04

05

06

07

08

94241
69

96

151010101112

1439

40

384140414342

38

38

40

40

41

45

51

50

17204955

62

65

65

65

67

65

6067

65

82

82

81

77

76

80

77

79

78

2151

2047

57
66

86

62

5352

525255

5458

5763

71

09

10111213

1415

1617181959
60

2142
65 歳以上52

55 ～ 64 歳
45 ～ 54 歳

55

35 ～ 44 歳

73

25 ～ 34 歳

66

59

54

20

21

15 ～ 24 歳（年）

出所：総務省「労働力調査」

までこの会社で」という考えを改め、ステップアッ職を繰り返すことである』」と定義し、就学、就職のプを図るために自分自身のスキルを高めたいと感じ繰り返しを指しているものの、実際には就労しながらる人が増えている。たとえ転職を希望しない人であっ学習することを意味するケースがほとんど。リカレンても、副業や兼業を志す人や、また、ジョブ型雇用

ト教育は働きながら大学や大学院で専門知識を身に付を取り入れる企業が増えつつあることなどから、自けることに加え、生きがいや趣味を深く追求するなど、分自身の能力開発を進める人が増えている。

人生で学ぶすべての学習のことを指し、生涯学習とい環境の変化に対応しながら自ら主体的に考えるキャう概念に近い言葉として、広義に解釈されている。

リアのことを、ギリシャ神話に登場する変幻自在の神、一方、リスキリング（Reskilling）とは、「業務スプロテウスに由来して「プロティアン・キャリア」とキルの再開発、再教育」のことを指し、経済産業省言い、社会人の学びとともに現在注目を集めている。によると、「新しい職業に就くために、あるいは今の仕事や趣味でアクティブな生活を送り、充実したキャ職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するリアを手に入れるためには、一人ひとりが学び続けるために、必要なスキルを獲得する／させること」とことが、大きなポイントとなっている。

定義され、「現役のビジネスパーソンの学び直し（＝2.「リカレント教育」と「リスキリング」
学び直しに関連してよく使われる言葉に、「リカレント教育」と「リスキリング」がある。

リスキリング）が重要」であると指摘している。ビ
ジネスのデジタル化などに適応するために、学びを提供する企業側の視点から、従業員に学びの機会を与えるという意味合いで用いられることが多い。
企業における従業員教育ということでは OJT（On

リカレント（Recurrent）とは、「再発」「回帰」「循環」

The Job Training）に近いが、OJT は既存の組織、既「繰り返し」といった意味を持つ。欧米でのリカレント

存の業務を前提とし、既存の実務のなかで先輩が後教育は、働きながら学ぶのではなく、一度仕事を離れ輩に対して指導・育成する手法であるのに対し、リて教育機関で学び直し、働くとき、学ぶときを循環す

スキリングは、既存の組織や業務を前提としておらるようなスタイルを指している。これに対して日本でず、今は存在しない、今はできる人がいないというは、文部科学省が「『職業上必要な知識・技術』を修ような業務で必要なスキルを新たに獲得してもらう得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就取り組みと解釈されることが多い。

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9

図 2 新聞・雑誌への「リカレント教育」「リスキリング」出現頻度

ス 会 議（ 世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム 年
次 総 会 ） で、 リ ス キ リ ン グ 革 命( 回）150

133（R e s k i l l i n g R e v o l u t i o n ）」と118

120

リカレント教育
リスキリング90

題 し、「2030 年 ま で に 世 界 で 10億人をリスキルする」との目標が967974掲げられたことを機に、世界で注7460

要国が人材のリスキリングを競う

35300目を集めるようになった。欧米主

47

1 02013

2 02014602015802016112017

201802019

ようになり、翌 21 年以降、新型コロナウイルスの感染収束後の経

22020

20212022（1~4 月）( 年）※新聞は日経・読売・朝日・産経・毎日の 4 紙、雑誌は日経ビジネス・週刊東洋経済・週刊ダイヤモンド・週刊エコノミスト・プレジデントの 5 誌への掲載を対象に、日経テレコンで検索・集計

済成長に向けた報道が活発化し、メディアに出現する機会が急増した。DX が加速するなか、その担い手をどう確保するのかという文脈

新聞・雑誌記事のデータベースサービス「日経テレコン」で、「リカレント教育」と「リスキリング」などの話題が大きく広がっている。の出現頻度の集計結果をみると、「リカレント教育」

リカレント教育もリスキリングも、「学び直し」とは 2017 年に 96 回出現と急増し、翌 18 年には 133訳される点では共通している。新たな知識やスキル回を記録。一方、「リスキリング」は 21 年に 74 回を身につけていくという観点においては、両者に大出現し、22 年はすでに 4 月までで 47 回を数えるなきな違いはないだろう。

ど、21 年以降にメディアへの出現増加が顕著となっている。
（図 2）「リカレント教育」は 2017 年 1 月、当時の安倍晋3. 学び直しの現状三首相による国会での施政方針演説で、「人はいくつ文部科学省が実施した社会人 5,153 名を対象としからでも、どんな状況からでも、再出発できる」とたアンケート調査「令和元年度 社会人の学び直しのして、離職した女性の復職・再就職や学び直しなど実態把握に関する調査研究」によると、学び直しのを支援すべく、女性活躍に向けたリカレント教育の経験が「ある」人は 33％を占め、「今後予定はある・重要性に言及したことを機に、メディアに数多く出興味はある」（50％）と合わせ、全体の 8 割超が学現するようになった。さらに同年 11 月の所信表明演

び直しについて非常に前向きに捉えていることが分説においても、看板政策「人づくり革命」におけるかる。
（図 3）

リカレント教育拡充に向けた環境整備を加速させる

厚生労働省が 2020 年に行った調査と、内閣府が方針を示している。また、21 年 4 月には、菅前首相

2021 年に実施した調査を基に、世代別の自己啓発が経済財政諮問会議にて、「コロナ禍でも成長を続けへの取り組み状況をみると、若い世代ほど自己啓発る企業はある。新たな職場に移るためのスキルを身（図 4）コロナ禍のに取り組んでいることが分かる。

につけるチャンスを拡大する」と述べ、政府は同年2021 年調査では、その傾向がさらに顕著となってい6 月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）る。新型コロナの感染拡大で在宅時間が増えたことで、人材育成に重点を置いたリカレント教育強化にで、時間の使い方も大きく変わるなか、自分の時間向けた具体策を盛り込んでいる。

をつくりやすくなった状況を学び直しのチャンスと一 方、「 リ ス キ リ ン グ 」 は 2020 年 1 月 の ダ ボ

10のなかで、社員のリスキリングに活路を求める企業

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捉える人の割合が若い世代で高まってきている。

Report
図 3 学び直し経験・予定の有無

図 4 自己啓発への取り組み状況（年代別）
39.5

20 歳代
学び直しを行いたいと思わない

（17%）

37.8

30 歳代

ある（33%）

39.5

31.9
31.5

40 歳代

今後予定はある・
興味はある

50 歳代

（50%）

29.5

2020 年調査

304025.22021 年調査

18.7
22.2

60 歳代以上
0

出所：文部科学省

44.3

1020

50 （%）

出所：厚生労働省「令和２年度 能力開発基本調査」（2020 年調査）、

「令和元年度 社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究」

内閣府「第 3 回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021 年調査）

自己啓発に取り組む理由としては、「現在の仕事にた、「専門的な IT の知識・能力（システム開発・運用、必要な知識・能力を身につけるため」が 80.7％と突プログラミング等）」も 17.7％を占めており、さまざ出しており、「将来の仕事やキャリアアップに備えて」

まなデータがさまざまな場所で幅広く活用されるな（57.1％）「、資格取得のため」（30.2％）と続く。
（図 5）

か、IT 関連スキルを高めようと考える人が多いこと

今後向上させたいと考えている能力・スキルでは、が分かる。
（図 6）「IT を使いこなす一般的な知識・能力（OA・事務機器

2022 年 4 月より高等学校では「情報 I」が共通必操作）」が 36.2％でトップとなっている。次いで「マ履修科目となり、2025 年 1 月実施の大学入学共通テ

ネジメント能力・リーダーシップ」が 32.5％、「課題ストからはプログラミングを含む「情報」が出題さ解決スキル（分析・思考・創造力等）」が 31.7％。ま

れる予定となっている。今後はプログラミングを経

図 5 自己啓発に取り組む理由（複数回答）

図 6 向上させたい能力・スキル（複数回答）

現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるためIT を使いこなす一般的な知識・能力

80.7

将来の仕事やキャリアアップに備えて

57.1

資格取得のため

30.2

昇進・昇格に備えて

16.9

0

28.2

語学（外国語）力

20.6

高度な専門的知識・スキル

20.4
18.9
17.7

チームワーク、協調性・周囲との協働力

13.5

営業力・接客スキル

13.0
9.7

定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル

3.9

読み書き・計算等の基礎的素養

7.4

その他

31.7

（システム開発・運用、プログラミング等）

1.8

海外勤務に備えて課題解決スキル（分析・思考・創造力等）

専門的な IT の知識・能力

4.5

配置転換・出向に備えて

32.5

職種に特有の実践的スキル7.3

退職後に備えるためマネジメント能力・リーダーシップ

コミュニケーション能力・説得力

7.6

転職や独立のため

36.2（ＯＡ・事務機器操作〈オフィスソフトウェア操作など〉）5.3

その他の能力・スキル

20406080100（%）

出所：厚生労働省「令和２年度 能力開発基本調査」

0510152025303540 （%）

出所：厚生労働省「令和２年度 能力開発基本調査」

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11

図 7 自己啓発の実施方法（複数回答）
36.8

e ラーニング（インターネット）による学習

34.4

ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習
社内の自主的な勉強会、研究会への参加

24.1
19.0

社外の勉強会、研究会への参加
通信教育の受講18.3

民間教育訓練機関（民間企業、公益法人、各種団体）の講習会、セミナーへの参加

16.8

公共職業能力開発施設の講座の受講

2.6

高等専門学校、大学、大学院の講座の受講

2.0

専修学校、各種学校の講座の受講

1.6
9.4

その他

0510152025303540 （%）

出所：厚生労働省「令和２年度 能力開発基本調査」

験した人が社会に出てくる時代となり、プログラミ根強いことなどから、高等教育機関における学びにングなどの IT スキルを身に着けようとする人はます

ついては、海外と大きな差が生じている。

ます増えていくものと予想される。
自己啓発の実施方法をみると、「e ラーニング（インターネット）による学習」が 36.8％で最多。働き方改革によって自由時間が増え、コロナ禍でオンラ学び直しの最大のメリットは、キャリアアップやイン化が進んだことなどから、インターネットで学キャリアの選択肢の増加に直結している点であり、ぶ機会や環境は、これまでになく整ってきているだ

仕事に必要な知識やスキルをアップデートすることろう。他方、「高等専門学校、大学、大学院の講座ので自身の市場価値を高めることができる。また、内受講」（2.0％）、「専修学校、各種学校の講座の受講」

閣府「平成 30 年度 年次経済財政報告」によると、（1.6％）はごくわずかにとどまっている。現状では学び直しを行った人はそうでない人と比べ、年収ベー社会人が学ぶ際、大学・大学院を選ぶ割合は非常にスで 2 年後に約 10 万円、3 年後には約 16 万円の差（図 7）低い。

がみられたという調査結果も公表されており、収入日本と海外の学び直しの差をみると、例えば、学124. 学び直しで得られる効果面での効果も期待できる。

士過程（4 年生大学）への 25 歳以上の入学者割合で企業側のメリットとしては、優秀な人材が確保では、OECD 平均の 15.9％に対し、日本は 1.4％と最低。

きるという点に集約される。高度な知識やスキルを修士過程（大学院）への 30 歳以上の入学者割合でも、身に付けた優秀な人材は、企業の成長や業績拡大にOECD 平均の 25.8％に対し、日本の比率は 9.6％と、貢献してくれることが期待でき、組織に新しい風を（図 8）
世界的に見て驚くほど低水準にある。

吹き込むことにもつながるだろう。また、習得した

図 3 でも見たとおり、多くの社会人が学び直しにスキルを DX で活かせば、業務の効率化を実現し、会ついては非常に前向きに捉えている一方で、日本で社の生産性向上も期待できるほか、従業員のキャリは休職や退職をして学校で学び直すようなケースはア形成の支援をすることで、学び続けられる環境がまだ稀であり、就労を通じて学ぶ OJT 中心の文化がある会社としてイメージアップにもなり得る。

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Report
図 8 大学・大学院の 25 歳・30 歳以上入学者割合（OECD 加盟国、2019 年）

80

フランス

ルクセンブルグ

スロベニア
ハンガリー
デンマーク
スロバキア
フランス
ポーランド
ポルトガル
オーストリア
スイス
リトアニア
ノルウェー
スペイン
スウェーデン
オーストラリア
イギリス
エストニア
トルコ

コロンビア

メキシコ

ポルトガル

イスラエル

韓国

ラトビア

チリ

アイスランド

ノルウェー

ギリシャ

フィンランドトルコ

オーストラリアスペイン

ニュージーランド

スウェーデン

ОＥＣＤ平均

日本

リトアニア

アイルランド

エストニア

アメリカ

スロベニア

ハンガリー

オーストリア

イギリス

スロベニア

デンマーク

ポーランド

ドイツ

ベルギー

オランダ
イタリア
スロベニア
スペイン
フランス
アイルランド
ギリシャ
ポルトガル
ハンガリー
ルクセンブルグ
ポーランド
チェコ
メキシコ
リトアニア
スロバキア
イギリス

ドイツ

日本

20

チェコ

60

イタリア

44.8%
43.5%

40

ОＥＣＤ平均
オーストリア
チリ
エストニア

ラトビア

ОＥＣＤ平均ルクセンブルグアメリカ
ニュージーランドアイスランド
メキシコ
韓国
アイルランドギリシャ
フィンランド
チリ
イスラエル
コロンビア

80

韓国

9.6%

スイス

20

オランダ

25.8%

ベルギー

40

チェコ

60

日本

博士課程における 30 歳以上の割合
（%）

ノルウェー

80

イタリア

修士課程における 30 歳以上の割合（%）

オーストラリア
アイスランド
デンマーク
コロンビア
ドイツ
ニュージーランド
フィンランド
ラトビア
トルコ
スイス
イスラエル

0

スウェーデン

0

15.9
20

1.4%
0

学士課程における 25 歳以上の割合
（%）

60

40

出所：OECD「Education at a Glance（2021）」※数値未詳国は不掲載

13

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ぶぎんレポート No.266

また、民間教育機関などで自己啓発を行った人の5. 学び直しに取り組む上での課題

うち、費用の負担者については、7 割超が自己負担となっている。
（図 10）

厚生労働省「令和２年度 能力開発基本調査」によ

時間の問題に対する解決策として、政府は現在、ると、自己啓発に取り組む上での問題点のトップは、休日を増やすことで学びの時間を確保することを検「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（46.9％）

討している。経済財政諮問会議では、希望者が週 3となっている。以下、「費用がかかりすぎる」（29.4％）、日休めるようにする「選択的週休 3 日制」の導入が「 家 事・ 育 児 が 忙 し く て 自 己 啓 発 の 余 裕 が な い 」

提案されており、週休 3 日制の導入による、労働者（27.7％）と続き、社会人の学び直しにおいて壁となのスキル向上、キャリアアップによる生産性の向上

るものは時間と費用であることが分かる。
（図 9）を目指す動きが進んでいる。また、有給休暇や既存

図 9 自己啓発に取り組む上での問題点（複数回答）
仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない

29.4

家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない

27.7

どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからないるための長期休暇（サバティカル休暇）の導入」が検討されている。サバティカル（Sabbatical）とは、
旧約聖書に登場する「安息日」を意味するラテン語「Sabbaticus」が由来となっており、サバティカル休

24.1

暇とは、1 カ月から 1 年間程度に及ぶ長期休暇を意

19.8

自分の目指すべきキャリアがわからない味する。近年では日本でも導入する企業が散見され

17.9

適当な教育訓練機関が見つからないており、働き方改革の推進につながる制度として注

15.9

自己啓発の結果が社内で評価されない目されている。ただ、週休 3 日制にせよ、長期休暇

14.0

コース等の情報が得にくい制度にせよ、時間ができたことで本当にモチベーショ

11.4

コース受講や資格取得の効果が定かでない
休暇取得・定時退社・早退・短時間勤務の選択等が会社の都合でできない

8.8

その他

7.30

10ンを維持して高いスキルを学ぶのか、というそもそもの疑問は残るだろう。
自己啓発に取り組む上での問題点としては、時間20304050（%）

出所：厚生労働省「令和２年度 能力開発基本調査」

自己負担

国が負担（教育訓練給付金など）

19.0

らく、待遇改善にも直結しない状況では、学ぶ意欲に影響しかねない。企業にとっては学び直した人材の受け皿がなければ、優秀な人材の流出につながる可能性もある。
社会人の学びは継続して行うことに意義があり、学び続けるモチベーションの維持が大きなポイントとなる。学んだ先のゴールや目的がはっきりしなけ

3.0

その他

010

れば、学び続けることは難しく、学びの途中で離脱
2030

4050607080 （%）

出所：文部科学省「令和元年度 社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究」

14

ぶぎんレポート No.266ない」（15.9％）という、学び直しが人事評価や仕事学びに投資する時間や金銭に見合った効果が見えづ

73.0
20.0と費用以外にも「自己啓発の結果が社内で評価されの成果に直結していないことも問題となっている。

図 10 授業料の負担者（複数回答）

所属企業が負担的資本経営の実現に向けた検討会（経済産業省）のなかでは、「一定期間職場を離れて学習等に活用す46.9

費用がかかりすぎるの休暇制度を活用することも重要視されており、人2022 年 6 月号してしまうことも懸念される。

Report

6. e ラーニングのさらなる成長に期待（4）MOOC
MOOC（ムーク）とは、Massive Open Online

パソコンやスマートフォンのアプリから気軽に学べ

Courses の略で、大規模公開オンライン講義のこと

る e ラーニングが普及した現在では、学習意欲とネッを指す。2008 年頃よりアメリカでスタートし、現在

ト環境さえあれば、誰でも時間的、経済的制約を受けでは世界の有名大学が MOOC により授業を公開してずに質の高い講座・講義を視聴することができるよういる。MOOC の二大プラットフォームとしては、スになった。総合的な学習支援サービスとしては、以下

タンフォード大学から生まれた「Coursera（コーセのような事例が挙げられる。

ラ）」と、マサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバー（1）マナパスド大学が始めた「edX（エデックス）」が世界的に知られている。まだ日本における認知度は高くないが、文部科学省が 2019 年より運営する社会人の学び留学せずとも海外の学びに気軽に触れられるほか、東を応援するポータルサイト「マナパス」では、場所京大学も参画するなど、高度な専門知識を幅広くかや学校種別、学習テーマ、取得資格、金額など、条つ原則無料で学ぶ仕組みとなっている。また、日本

件を組み合わせて講座を検索することができ、自分では日本版 MOOC であるポータルサイト「JMOOC」に合った学び直しの場をみつけることをサポートしが 2013 年にスタートしており、現在さまざまな大学ている。

や企業・団体が無料で講義を公開している。

（2）マナビ DX
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

7. まとめは 2022 年 3 月、デジタル人材の育成を推進するた

今後は一つのキャリアに依存することなく、柔軟め、デジタル知識・能力を身につけるための実践的に学び続けながら自身を変化させていく力が個人にな学びの場として、ポータルサイト「マナビ DX」をは求められ、そうした個人の力なしには、企業も生開設。デジタル田園都市国家構想実現会議においてき残っていけなくなるのではないだろうか。オンラも、デジタル人材の育成・確保が重要な柱として位イン化の進展により、これまで都市部に比べて時間置付けられるなか、すべての社会人が身につけるべ的、経済的に不利だった地方圏の社会人にとっては、きデジタルスキルを示した「DX リテラシー標準」も学びに取り組むハードルが下がり、均等なチャンス掲載している。無料コンテンツを中心に、有料であっがもたらされている。地方企業にとっても、優秀なても費用補助制度が活用できるコンテンツなど、200人材を確保、育成する機会が広がるため、地域活性を超える講座がある。

化につながっていくことが期待される。

（3）東京リカレントナビ

経営学者ピーター・F・ドラッカーが本業を持ちながらスキルアップを通じて第二のキャリアを築く、東京都は 2022 年 3 月、学び直しをサポートする「パラレルキャリア」という生き方を著書『明日を支ポータルサイト「東京リカレントナビ」を開設。最配するもの』（1999 年）の中で提唱したのは今から先端技術や、経済産業・社会、語学、工学、自然科学、20 年以上も前のこと。こうした考え方は、VUCA とカルチャーなど、各分野を専門家が分かりやすく紹言われる時代の中でますます広まっていく可能性が介する「ミニッツ動画」をはじめ、著名人による学高い。

び直しの体験談などをまとめた動画や記事コンテンツを配信している。

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