令和５年３月 29 日改正

静岡県有施設における飲料用自動販売機設置者募集要項（公募）
静岡県有施設における飲料用自動販売機設置者（以下、「設置者」という。
）の募集に参加される方は、この募集要項を承知の上、お申込みください。
１ 募集事項及び物件(1) 募集事項 飲料用自動販売機（以下、「自動販売機」という。）を設置するための県有財産の賃貸借（貸付期間の延長、更新なし）(2) 募集物件 別添募集物件説明書記載のとおり
２ 参加資格要件
次の要件を全て満たす法人又は個人に限り募集に参加することができます。
(1) 本県における物品購入等及び一般業務委託に係る競争入札参加資格を有している者において「営業種目 62 食料品」を登録している者(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てが成されている（更正手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと(3) 法人の場合は、静岡県内に本店、支店、営業所又は事業所を有し、個人の場合は静岡県内に居住し、又は店舗を設置し、業を営んでいること(4) 募集公告の日から設置者決定までの間、静岡県から入札参加停止措置を受けていない
こと(5) 静岡県内において、過去 10 か年の間に、静岡県、国又は他の地方公共団体等の庁舎、施設等に種類及び規模をほぼ同じくする自動販売機を設置した実績があること（飲料メーカーについて販売部門が別会社となっている場合は、当該別会社にその実績があること）(6) 静岡県内において、過去５か年の間に、静岡県、国又は他の地方公共団体等の庁舎、施設等における飲料用自動販売機の設置に係る入札又は見積合わせに参加した結果、設置者として決定した場合において、当該契約の締結又は履行を妨げ、若しくは正当な理由なく当該契約を履行しなかったことがないこと(7) 次のアからキのいずれかに該当する者でないこと
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下、「法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下、「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の-1-者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
３ 募集条件(1) 貸付料等
ア 貸付期間貸付期間は、物件ごと別添募集物件説明書記載のとおりとします。ただし、県が公用又は公共用に供するために必要が生じたとき、設置者（借受者）が貸付条件に違反したとき、その他県が必要と認めるときは、貸付契約を解除することがあります。
イ 契約保証金
設置者として決定した方は、契約締結前に契約保証金として契約金額の 100 分の10 以上の金額を、県が発行する納入通知書により納付してください。なお、契約保証金の取扱いは、次のとおりとします。
(ｱ) 契約保証金には、納付した日から還付を受ける日までの期間に対する利息は付さない(ｲ) 県は、貸付料、原状回復に要する費用その他の本貸付契約に基づき設置者が負担すべき一切の債務の弁済に、契約保証金を充当することができる(ｳ) 設置者の負担すべき債務への契約保証金の充当は、設置者からは主張できない(ｴ) 県は、契約期間の満了又は契約の解除により賃貸借契約が終了した場合において、貸付物件の明渡しを受けたときは、速やかに、契約保証金から設置者の債務を差し引いた額を返還する(ｵ) 設置者は、県の承認なしに、契約保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は質権その他の担保に供することはできない(ｶ) 設置者の都合又は設置者が義務を履行しないために契約を解除した場合は、県に帰属し返還しない
ウ 貸付料
年額貸付料について募集します。
物件ごと設置者として決定した者の申込金額（税抜額）に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって年額貸付料とします（募集参加者が消費税に係る課税事業者であるか否かを問いません。）。
-2-ただし、屋外に設置する場合は、設置者として決定した者の申込金額をもって年額貸付料とします。なお、貸付料は、県が発行する納入通知書により、県が指定する期日までに全額納付してください。
エ 光熱水費及びその他必要経費
光熱水費、自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の一切の費用は、設置者の負担とします。なお、設置者は自動販売機の設置に当たって、電気料等を算定するための子メーターを設置者の負担で設置し、貸付料とは別に県が算定した電気料等を県が指定する期日までに納入していただきます。
オ 貸付面積貸付面積は、別添募集物件説明書記載のとおりとします。また、自動販売機及び３(3)イに定める使用済み容器の回収ボックスは、募集物件ごとに指定した場所に、貸付面積を超えない範囲で設置してください。さらに、必要に応じて転倒防止対策も併せて行ってください。
カ 環境配慮
自動販売機の設置に当たっては、「静岡県環境物品等の調達に関する基本指針」に即した機種の設置に努めてください。
キ 防犯
偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に努めてください。また、屋内設置であっても日本自動販売機工業会作成の自販機堅牢化基準を遵守し、犯罪防止に努めてください。
(2) 使用上の制限
ア

貸付契約書の貸付条件を遵守し、貸付料等を定められた納期限までに確実に納めてください。
イ

県の承認なしに自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸することはできません。
ウ

自動販売機の設置及び管理運営に必要な業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託することはできません。また、業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ県の承認を得る必要があります。
エ 販売品の搬入、廃棄物の搬出時間及び経路については、県の指示に従ってください。
オ 販売品目は、物件ごとに添付の募集物件説明書記載のとおり（缶・ペットボトル・ビン等の密閉式の容器入り、又は紙コップの清涼飲料水等）とし、酒類の販売は禁止します。
カ販売価格は標準小売価格を上回らない価格とし、設置者において決定するものとします。ただし、販売価格の条件があるものについては、条件を満たす価格とすることとします。
-3-

(3) 維持管理責任
ア 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置者が責任をもって行ってください。また、商品の賞味期限等に注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行ってください。
イ 使用済み容器の回収ボックスは、販売する飲料の容器（缶・ペットボトル・ビン等）の種類に応じたものを設置し、設置者の責任で適切に回収、リサイクルしてください。
ウ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行ってください。
エ 自動販売機の故障、問合せ及び苦情等については、設置者の責任において対応してください。また、自動販売機の前面等見やすい位置に故障時等の連絡先を明記してください。
オ 商品等の盗難及び破損について、県の責めに帰することが明らかな場合を除き、県はその責めを負いません。設置者は、商品及び自動販売機が汚損又は損傷したときは、自らの負担により速やかに復旧してください。
カ自動販売機の設置に伴う事故について、県の責めに帰することが明らかな場合を除き、県はその責めを負いません。
(4) 原状回復等
設置者は、貸付期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに原状回復してください。また、設置者は、県に対し、原状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した費用、その他一切の費用について、補償を請求することはできません。
４ 申込手続き(1) 申込方法及び申込期間等
申込みは、郵送又は持参によるものとし、電話、ファクシミリ、インターネットによる受付は行いません。申込先及び申込期間は別添募集物件説明書記載のとおりとします。な
お、郵送の場合は、書留とし、かつ「自動販売機設置者応募申込書」と明記してください。
申込書の提出は、申込期間内必着とします。
(2) 提出書類（各１部） 次の書類を募集番号ごとに提出してください。
ア 応募申込書（様式第１号）
イ 競争入札参加資格審査結果通知書の写し
ウ 入札参加資格者以外の者が参加する場合は、入札参加資格者の委任状（写しでも可）
ただし、委任状が提出できない場合は、申込書類の提出先に相談すること。
エ 誓約書（様式第２号）-4-

オ 販売品目一覧（様式第３号）
カ 設置を希望する自動販売機及び容器回収ボックスの仕様が記載された書類の写し（寸法、消費電力等が確認できるもの）
キ ２(5)の実績を確認できる書類（様式任意）※ イ、ウ、エ及びキについて、同一庁舎内の複数の物件に申込む場合は、一つの物件の申込書に添付し、他の物件の申込書には添付を省略することができます。
※ キについて、飲料メーカーと販売部門が別会社となっている場合は、飲料メーカーが静岡県内の販売について販売の委託契約をしている旨の契約書等の写しを添付してください。
(3) 申込書等の書換えの禁止
応募申込者は、いったん提出した応募申込書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
(4) 申込みの無効
次のいずれかに該当する場合は、申込みは無効となります。
ア 応募資格のない者が行った応募申込み
イ 応募申込みに関し不正な行為をした応募申込み
ウ

応募申込書等の氏名、印鑑その他主要な部分に誤脱又は判読不能なものがある応募申込み
エ 記名押印を欠く応募申込み
オ 応募申込書等（添付書類を含む。
）に虚偽の記載を行った応募申込み
カ

応募申込者が同一物件について複数の応募申込みを行ったときは、その全部の応募申込み
キ 申込期間までに応募申込みがなかったもの
ク 申込みに関し、県の担当職員の指示に従わなかった者の応募申込み
ケ 前各号に掲げるもののほか、この「募集要項」に規定する募集に関する条項に違反した者の応募申込み(5) その他ア

応募申込書及び資料の作成並びに申込みに関する費用は、応募申込者の負担とします。
イ 申込期限後における応募申込書又は書類の差替え並びに再提出は認めません。
ウ 提出された応募申込書及び書類は、返却しません。
エ 提出された応募申込書及び書類は、公表しません。
オ 応募申込書及び書類に用いる言語は日本語とします。
-5-

５ 設置者の決定(1) 募集物件ごとに提出された書類の審査を行い、「２ 参加資格要件」に定める資格を全て満たしている者のうち、販売品目等の内容が適当であると認めた者を選定対象者とします。
(2) 選定対象者のうち、県が定めた予定価格以上で、かつ最高の金額で申込みを行った者を設置者とします。ただし、契約件数の上限を設定した募集物件においては、この限りではありません。
なお、最高の金額で申込みを行った者が２者以上ある場合は、当該公募事務に関係のない職員が、くじにより選定します。
(3) 各選定対象者の申込金額が県の定めた予定価格に達しなかった場合は、再度募集を行い、設置者を選定する場合があります。
(4) 申込者数等の状況、設置者名及び契約金額について、県ホームページ等において公表を予定していますので、あらかじめ御了承ください。
６ 契約書の作成の要否
定期建物賃貸借契約又は行政財産賃貸借契約を締結します。契約期間の更新及び延長は行いません。
７ その他(1) 設置者に決定した方は、別途県が定める期日までに、次に掲げる書類を提出してください。
ア 行政財産貸付申込書（県指定様式）
イ 設置場所への自動販売機及び使用済み容器回収ボックスの配置図
ウ その他参考となる資料(2) 参加申込者は、この募集要項、募集物件説明書及び契約書案を熟読し、承知の上で申し込んでください。
(3) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
８ 問合せ先(1) 各募集物件に関する問合せは、募集物件説明書記載の申込先に照会してください。
(2) その他不明な点については、静岡県資産経営課に照会してください。
静岡県経営管理部財務局 資産経営課財産管理班
電話番号：054-221-2124-6-