第１回都区財政調整協議会

次第

１日時

平成２９年１２月４日（月）

２

場

所

東京区政会館

３議

題

平成３０年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区長会事務局次長）（１） 都側提案事項について
野間委員（東京都総務局行政部長）（２） 区側提案事項について
鈴木委員（特別区副区長会会長）（３） 協 議（４） その他

５

配付資料
（１）
（２）
（３）

協議会委員名簿
都側提案事項区側提案事項

午後６時３０分～

１９２会議室都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京総務局総務部長矢田

総務局行政部長
野間財務局主計部長
松川

都部

裕

達

桂側

文也

子

特

別区側

特別区副区長会会長
目黒区副区長鈴木

勝

特別区副区長会副会長
港区副区長
田
中秀司

特別区副区長会副会長
足立区副区長石川義夫

千代田区副区長
山口正紀

文京区副区長瀧康弘

大田区副区長川野正博

練馬区副区長黒田叔孝

江東区副区長大井哲爾

特別区長会事務局長
志賀德

壽平成３０年度都区財政調整東京都提案事項の概要（都）

平成２９年１２月４日
第１回都区財政調整協議会

首都東京は日本の成長のエンジンであり、世界の中でも輝き続ける持続可能な都市をつくり上げていく必要がある。
しかし、都と特別区を取り巻く環境を見ると、地方分権の観点からは容認することのできない法人住民税の国税化が行われることに加え、国は、平成３０年度税制改正においても、地方消費税の帰属を決定する清算基準について、消費活動を客観的に示す「統計」の比率を下げ、「人口」の比率を引き上げるなど、制度本来の趣旨から逸脱するような検討を進めている。
こうした動きの背景に、東京一人勝ちという国や他の自治体から厳しい目があることを都区双方は改めて強く意識する必要があり、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度をこれまで以上に適切に運営していくため、既算定内容も含めてより厳しく見直し、一層の合理化を図るなど、都区で自律的に算定を見直していかなければならない。
以上の基本的認識を踏まえ、東京都は下記のとおり提案を行う。

記

東京都は、平成３０年度都区財政調整協議において、各費目の算定内容の見直しについて１３項目の提案を行う。

平成３０年度都区財政調整東京都提案事項（都）算定内容の見直し【議会総務費】
項

目提案の内

容

議会運営費の見直し（態容補正） 議員定数について、算定方法を見直す。

【民生費】
項

目

老人福祉推進事業費の見直し

【衛生費】
項

目

提案の内

容

老人福祉推進事業に係る経費の一部について、算定を廃止する。

提案の内

容

成人保健対策費（健康手帳の交付）
健康手帳の交付に係る経費について、算定を廃止する。の廃止
成人保健対策費（機能訓練）の廃機能訓練に係る経費について、算定を廃止する。
止【経済労働費】
項

目

提案の内

容

勤労福祉会館管理運営費の廃止
勤労福祉会館管理運営費の態容補正を廃止する。
（態容補正）【土木費】
項

目

土木自動車整備費の廃止

提案の内

容

自動車リース料について、算定を廃止する。

公有水面埋立事業及び下水処理 公有水面埋立事業及び下水処理場覆がい事業の算定項目を場覆がい事業の廃止（態容補正） 廃止する。
地区計画促進事業における算定
地区計画促進事業における算定率を見直す。
率の見直し（態容補正）

【土木費】（つづき）
項

目

公園費の見直し

提案の内

容新設公園における事業量を見直す。

道路改良工事費及び公園維持管 都市計画交付金において更新・改修が重複する道路面積及理費の見直し
び公園面積について、算定方法を見直す。

【教育費】
項

目

提案の内

容

科学教育センター運営費の廃止

科学教育センター運営に係る経費について、算定を廃止する。

学級・講座運営費の見直し

学級・講座運営費の報償費について、算定内容を見直す。

義務教育施設新増築経費の見直新設校及び統廃合校について、算定面積を見直す。
し（態容補正）平成 29 年 12 月 4 日

平成30年度都区財政調整区側提案事項
特別区は、人口減少社会を間近に控え、少子高齢化対策が喫緊の課題となっている中、いつ起こるとも知れない首都直下地震への備えや、今後一斉に老朽化が見込まれるインフラへの対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされている。
そのような中で国は、都区の調整税である市町村民税法人分の一部を国税化したことに加え、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きを加速させており、特別区財政は非常に厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について大規模な税制改正や、特別区における児童相談所の設置など都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について保育所等の利用者負担や清掃費の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて、早急な見直しを行うこと。

平成３０年度都区財政調整区側提案事項関係資料（基準財政需要額の調整項目）【議会総務費事２０項目】
項名区分

内

容

説

明

自治体中間サーバー・プラッ
トフォーム運用経費負担金

新規

自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金について、新規算定

広報広聴費（区民意識意向調査）

新規

区民意識意向調査に係る経費について、新規算定

被災者生活再建支援システム運用経費

新規

被災者生活再建支援システムの運用に係る経費について、新規算定

防災対策（災害医療体制検討会議）

新規

災害医療体制検討会議に係る経費について、新規算定

防災井戸関係経費

新規

防災井戸に係る経費について、新規算定

安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）

新規

自動通話録音機貸与事業に係る経費について、新規算定

地方公共団体情報セキュリ
ティ強化対策事業経費

新規

地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業に係る経費について、新規算定

都区市町村電子自治体共同運営システム経費充実

都区市町村電子自治体共同運営システムに係る経費について、実施実態に基づき算定充実

法務管理費（報酬）充実

顧問弁護士への報酬について、実施実態に基づき算定充
実

防災市民組織育成費

充実

防災市民組織育成に係る経費について、実施実態に基づ
き算定充実

帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）

充実

一時滞在施設の帰宅困難者対策用食料等の備蓄に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

庁舎維持管理費（交換便等）

充実

交換便等に係る経費について、実施実態に基づき算定充
実

地域コミュニティ活動支援費

充実

地域コミュニティ活動支援に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

新地方公会計制度運用経費

充実

新地方公会計制度の運用に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

公金取扱手数料

充実

公金取扱手数料について、実施実態に基づき算定充実

監査委員費

充実

監査委員費について、実施実態に基づき算定充実

自治体総合賠償責任保険費改善

自治体総合賠償責任保険費について、実施実態に基づき算定改善1

【議会総務費事つづき】
項名

区分内

容

説

明

全国市長会負担金縮減

全国市長会負担金について、実施実態に基づいた見直しによる縮減

全国市議会議長会負担金縮減

全国市議会議長会負担金について、実施実態に基づいた見直しによる縮減

職員被服貸与費縮減

職員被服貸与に係る経費について、実施実態に基づいた見直しによる縮減

【民生費事

１８項目】
項名区分

内

容

説

明

社会福祉法人認可等事務費

新規

社会福祉法人認可等事務に係る経費について、新規算定

敬老事業費

新規敬老事業に係る経費について、新規算定

介護人材確保・定着支援事業費

新規

介護人材確保・定着支援事業に係る経費について、新規算定

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費

新規

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に係る経費について、新規算定

定期利用保育補助事業費

新規

定期利用保育補助事業に係る経費について、新規算定

認可外保育施設等保護者負担軽減事業費

新規

認可外保育施設等保護者負担軽減事業に係る経費について、新規算定

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費

新規保育従事職員宿舎借り上げ支援事業に係る経費について、新規算定【態容補正】区立保育所管理
運営費・私立保育所施設型給付費等（年度途中開所保育所運営費）

新規

年度途中に開所・定員拡大した場合の初年度の運営経費について、態容補正により新規算定

国民健康保険事業助成費（データヘルス計画等）

新規

データヘルス計画等に係る経費について、新規算定

宿泊所等管理運営費

充実

宿泊所等施設の管理運営に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

心身障害者緊急一時保護事業費

充実

心身障害者緊急一時保護事業に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

地域生活支援事業費

充実

地域生活支援事業に係る経費について、実施実態に基づ
き算定充実

介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費

充実

介護保険サービス利用者負担軽減補助事業に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

2

【民生費
事つづき】
項名

区分

内

容

説

明

区立保育所管理運営費（公設民営委託料）

充実

公設民営保育所に対する委託経費について、実施実態に基づき算定充実

私立保育所施設型給付費等充実

私立保育所施設型給付費等について、実施実態に基づき算定充実【態容補正】私立認定こども園施設型給付費

充実

私立認定こども園施設型給付費について、実施実態に基づき算定充実

利用者負担（保育所等）

充実

保育所等に係る利用者負担について、実施実態に基づき算定充実

支払代行業務委託費（社会福祉費・老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）

改善

支払代行業務委託費について、実施実態に基づき算定改
善【衛生費事１０項目】
項名

区分

内容説

明

健康増進計画・食育推進計画
策定経費

新規

健康増進計画・食育推進計画策定に係る経費について、新規算定

公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）

新規

自動車騒音・振動・交通量調査に係る経費について、新規算定

鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）

新規

アライグマ・ハクビシン対策に係る経費について、新規算定

健康相談事業費

充実

健康相談事業に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

予防接種費（事務経費）

充実予防接種費（事務経費）について、実施実態に基づき算定
充実予防接種費（接種率等）

充実予防接種費（接種率等）について、実施実態に基づき算定充実

自殺防止対策事業費

改善

自殺防止対策事業に係る経費について、実施実態に基づ
き算定改善

性感染症対策費

改善性感染症対策に係る経費について、実施実態に基づき算定改善

環境衛生費（水質検査）

改善

水質検査に係る経費について、実施実態に基づき算定改
善

精神保健対策費

改善精神保健対策に係る経費について、実施実態に基づき算定改善

3

【清掃費１項目】

事

項

名

改善

清掃費の見直し【経済労働費事

区分

内容説

明

標準区ごみ量の見直し
収集運搬モデルの改定
清掃事業に係る経費全般について、実施実態に基づき算定改善２項目】
項

名

区分

内容説

明

公衆浴場助成事業費

充実

公衆浴場助成事業に係る経費について、実施実態に基づ
き算定充実

商工振興費（工業振興費助成）充実

工業振興費助成に係る経費について、実施実態に基づき算定充実【土木費事５項目】
項

名

区分

内容説

明

都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）

新規緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定に係る経費について、新規算定

道路占用料

改善

道路占用料について、実施実態に基づき算定改善

公園使用料・占用料

改善

公園使用料・占用料について、実施実態に基づき算定改
善特別区債（道路改良）の見直し

改善

特別区債（道路改良）について、実施実態に基づき算定改
善【態容補正】道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利償還金の見直し

改善

道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利償還金について、実施実態に基づき算定改善

【教育費
事８項目】
項

名

区分内容説

明

【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）

新規

ＩＣＴ支援委託に係る経費について、新規算定【小・中学校費】学校運営協議会等経費

新規

学校運営協議会等に係る経費について、新規算定

いじめ問題対策委員会等経費

新規

いじめ問題対策委員会等に係る経費について、新規算定

ＰＴＡ活動推進費

新規

ＰＴＡ活動推進に係る経費について、新規算定

4

【教育費つづき】

事

項

名

区分

内容説

明

私立幼稚園協会補助事業費

新規私立幼稚園協会補助事業に係る経費について、新規算定

私立幼稚園等保護者負担軽減
事業費

新規

私立幼稚園等保護者負担軽減事業に係る経費について、新規算定

音楽鑑賞教室充実

音楽鑑賞教室に係る経費について、実施実態に基づき算定充実

私立幼稚園施設型給付費

充実

私立幼稚園施設型給付費について、実施実態に基づき算定充実【その他６項目】

事項名

区分内容説

明

【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）

改善

建築工事単価について、各区の予算単価の上昇率を踏まえた単価となるよう見直す【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

改善

土木工事単価について、国土交通省・公共工事設計労務
単価の上昇率を踏まえた単価となるよう見直す

特別交付金

－

透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を２％を基本に見直す

減収補填対策－

年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策が講じられるようにする

都市計画交付金－

都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよ
う、抜本的に見直す

児童相談所関連経費－

基準財政需要額に算定した上で、移管される事務の規模に応じて配分割合を変更するとともに、当面発生する準備経費については特別交付金で全額算定する

5

平成３０年度都区財政調整区側提案事項関係資料（継続検討課題）(1) 現下の社会経済状況を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目

項

目課

題の内

容

子ども医療費助成事業費

所得制限や公費負担割合について特別区の実態と乖離がある。

投資的経費に係る工事単価の物騰率算出方法の見直し（建築・土木工事）

現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっておらず、短期的な工事費の高騰を反映できていない。

(2) 現時点において、特別区で検討中の事業であり、各区の実態を把握することが困難であるため、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項目
項

目課

題の内

容

国民健康保険事業助成費（国保制度改革）

特別区がこれまで実施してきた統一保険料方式の継続の可否を含め検討中である。

行政系人事制度の見直し

行政系人事制度の見直しに伴い、見直し後の各区の各職層別職員数等が不明である。

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