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令和3年度予算
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令和3年12月20日発行第76号

戸、Iから見た,‑g剛柵洪ソ邪三つ")て随rrーOまえがき
今回は予篁（財政）の話をさせていただきます。これまで経理局から職員の皆さんに，細かく予算（財政）の話を紹介することはあまりありませんでした。

では，なぜ，今，この話をするのか。

1

国の歳出の内訳

一般会計歳出106. 6兆円は，主に，①社会保障，②国債費，③地方交付税交付金等に使われており，これらで全体の約3／4を占めています。
なお，裁判所予算は国の予算の約0.
3％です。
【ZOZ1年度予算案】

この先を読み進むことでご理解をいただけるものと思いますが，ざっくり最初にお話をすると，国全体や裁判所の財政（予舅）事情について，より関心を持っていただき，大切な予算を，より適切に執行するためにうみなさんのご理解とご協力を賜りたいという理由になります。

少し具体的な話になりますが裁判所
では，庁舎維持管理等のいわゆる「生活費」が上昇し続けており，今後， 「物件費」のやりくりをどうするかが喫緊の課題となっています。

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鰯しかし，国の厳しい財政事情なども踏まえ， このことを裁判所全体の問題として共有していただき，さらに，皆さん一人一人の力をお借りしたいと考えていま

４︐この課題の解決に向けて， これまでも会計部門が先頭に立ち，職員のみなさまのご協力を得ながら対処してきました。

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2国の歳入の内訳

一般会計歳入106. 6兆円は，①税収等と②公債金（借金）で構成されています。

現在，①税収等では歳出全体の約2／3しか賄えておらず，残りの約1／3は，②公債金（借金）に依存していまとはいえ，突然，国や裁判所の財政状況を考えてと言われても，金額規模が大きすぎて，身近な問題と捉えることは難しいと思います｡そこで，第一歩として，今回のメルマガを是非ご一読いただ
き，国や裁判所の状況をご理解いただけると幸いです。

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この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため，将来世代へ負担を先送りしているとも言えます。
【2021年度予再索I

では，石欄からウ国の財政状況の具体的な説明に入ります。

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L(5．6典円）（津〕致府エベース※出典：財務省HP財政関係パンフレット ｢これからの日本のために財政を考える」
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3年12月20日発行

第76号

令和3年度予算、から見た/乙剛棚駄ソ邪二つ〃)て1zrr2‑'
3どのくらい借金に依存してきたか

これまで，歳出は一貫して伸び続け，その一方で，歳入は，その中心となる税収が，バブル経済が崩壊した平成2年度を境に伸び悩み，その差が「ワニの□」のように大きく開いてしまいました。

両者の差は借金である公債の発行で穴埋めされてきており，足もとでは，新型コロナウイルス感染症への対応のため，さらに歳出が拡大しています。

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令和3年12月20日発行第76号

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4平成2年度との比較
平成2年度(1990年度）と令和3年度(2021年度）の歳出を比較すると，社会保障費が大きく伸びている一方で，公共事業や教育など他の経費は横ばいとなっています。
歳入を見ると，借金である公債金は約8倍と大幅に増加しています。

5裁判所への影響

国の財政がひっ迫する中で，必要な予算を確保するために裁判所も努力していますが， これまで必要経費として要求してきたものについても，今後はこれまで以上に厳しく精實を求められるといった状況が差し迫っています。
このような国の財政事情は,当然ながら，国家公務員として我々裁判所職員も認識しておく必要があると思いますので，皆さんにもご自身の問題として，より一層関心を持っていただきたいと思います。

、̲※出典:財務雀HP財政関係パﾝﾌﾚｯﾄ｢これからの口本のために財政を書える」

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令和3年12月20日発行第76号

令和3年度予算
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裁判所予算の内訳
裁判所予算額（当初・一般会計）の内訳は次のとおりです。
職員の給与等の人件費が大部分を占めていることが大きな特徴です。

3「庁實の類」の内訳
庁舎維持関係経費や光熱水料といったいわゆる生活費が大半を占めているほか，情報システム関連経費が4分の1程度を占めています。
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2物件費の内訳
裁判所予算額のうち，人件費・施設費を除いた物件費の内訳は次のとおりです。
物件費の大部分を「庁寶の類」が占めていることがわかります。それでは， この内訳を見てみましょう。
その他【刑事補償金隅.1億円》・賠償髄遠及払戻金(2s億円l】（目)修普資金貸与金

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4裁判所予算の特性
裁判所の予算は，いわゆる生活費のような固定費が大半を占めています。新しく何かを始めるときや，既存の経費が急に増えたときなどに融通できる予算が限られているのが特徴です。
5みなさんにお願いしたいこと
翌年度の予算は前年度の実續等を踏まえて積み上げられます。
予舅執行に当たり，例年実施している案件も含めて，一つ一つ精査することで，頁に必要な予算が実續として現れます。
そのようにして現れた実續を翌年度の予算編成に的確に反映して要求することで,時代の変化にも即した，適切な予舅を割り当てられるようになります。

予算要求と執行の好循環を生み出すことで，有限な裁判所予算を有効に活用できるようになります。引き続き会計職員
をはじめとしたみなさんの御理解・御協力をお願いします。
ノノ一〆‑ルマ ガジ ﾝ★

令和3年12月20日発行第76号、〆､

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庁舎維持管理等経費（広義）とは，裁判所庁舎の維持のために必要となる経費のことです。一般的には，①狭義の庁舎維持管理経費（エレベータや自動ドア，空調設備などの設備保守・運転管理のための経費など）②薑備委託費（外注薑備員による人的薑備や庁舎の機械薑備にかかる業務委託費）③清掃委託費（敷地内や庁舎内の清掃，植栽管理などに必要な経費）の各経費の合計を指します。
この庁舎維持管理等経費は，下図のとおり，平成24年度の実續額が， 約34． 1 1意円だったものが，令和2年度には約60. 6億円とわずか8年間で約1. 8倍に増加しています。

庁舎維持管理等経費の実績額推移
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この背景には，長年業務に通じた同一業者が落札している契約も多く，労務単価の上昇などが直接大きく影響しているほか，新宮による庁舎規模の増大なども理由として考えられ，複合的な要因が絡んでいると思われます。
現在の厳しい国の財政状況にあっては，予算の確保は大変厳しい状況であり， このまま庁舎維持管理等経費が上昇し続けると，他に必要としている物件費予算に影響を与える可能性があります。

これまでも，会計職員を中心に，皆さまのご協力を得ながら，様々な工夫と努力を菫ねてきましたが，現時点で上昇傾向の抑制には至っていません。
このような状況を踏まえ，最高裁では，庁舎維持管理等経費の抑制に向けた取組を更に進めるとともに，物件實全体の最適化も図りたいと考えています（例えば，デジタル化を進める一方で， これを見据えて紙ベースの調達をできる限り合理化していくな
ど｡ ） 。

これらの取組を今後も引き続き行っていくためには，職員の皆さんのご理解とご協力が必要不可欠ですので（例えば，画面での確認だけではなく印刷まで必要なのかなど，できるところから意識を高めていただきたいと思っています。 ） ， どうぞよろしくお願いします。

、‐ノーノ