東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信

【添付資料】

目次

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況… ２ページ（２）当期の財政状態の概況… ３ページ（３）当期のキャッシュ・フローの概況… ３ページ（４）今後の見通し… ４ページ

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方… ５ページ３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表… ６ページ（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書… ８ページ（３）連結株主資本等変動計算書… 10 ページ（４）連結キャッシュ・フロー計算書… 12 ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項… 14 ページ（継続企業の前提に関する注記）… 14 ページ（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）… 14 ページ（追加情報）… 16 ページ（セグメント情報等）… 16 ページ（１株当たり情報）… 20 ページ（重要な後発事象）… 20 ページ/- 1-

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①当期の業績全般の概況（単位：百万円）
前 期＜平成 28 年 3 月期＞

当 期＜平成 29 年 3 月期＞

前期比

増減比率

受

注

高

206,832

251,091

44,258

21.4%

売

上

高

219,353

226,867

7,513

3.4%

営 業 利 益18,64817,583△1,064△5.7%

経 常 利 益18,72019,093373

2.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

11,242

12,796

1,554

13.8%

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復や円安等により、輸出や生産が持ち直し、
設備投資や企業収益にも改善の動きが広がるなど、景気は緩やかな回復基調を維持する状況にありました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度において新たな経営理念（※１）を策定しました。この経営理念を通じて「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2016 年度中期経営
計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※２）経営によるイノベーションの推進」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2016 年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のＥＰＣ（Engineering, Procurement andConstruction）事業、工場設備、ビル施設、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電設備などのエネルギー
効率化や有効活用を図る事業に引き続き取り組みました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法改善による工期短縮や変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「ＢＣＭ経営によるイノベーションの推進」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ
全体の活動として展開しました。
「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジ
メントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は 2,510 億 9 千１百万円（前期比 21.4％増）、この内海外関係は 488 億 8 千 8 百万円（全体比 19.5％）となりました。売上高は 2,268 億 6 千 7 百万円（前期比 3.4％増）、この内海外関係は
554 億 2 千 7 百万円（全体比 24.4％）となりました。
また、利益面につきましては、
東芝グループの一部取引先に対する貸倒引当金を 9 億 2 千 2 百万円計上し、営業利益は 175 億 8 千 3 百万円（前期比 5.7％減）、経常利益は 190 億 9 千 3 百万円（前期比 2.0％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 127 億 9 千 6 百万円（前期比 13.8％増）となりました。
※１ 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く
仕事で広く社会に貢献します。
※２ ＢＣＭ(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

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②当期のセグメント別概況＜発電システム部門＞
受注高は、国内外の火力発電設備等が増加しました。売上高は、国内の火力発電設備等が増加しました。
＜社会・産業システム部門＞
受注高及び売上高ともに、ほぼ前年同期並みとなりました。
＜セグメント別受注高及び売上高等＞（単位：百万円）
受注高

前期比増減

売上高

前期比増減

経常利益

前期比増減

発電システム部門

144,57642.5%

139,669

7.8%

10,1604.7%

社会・産業システム部門

106,515

1.1%

87,197

△2.9%

8,932

△0.9%

251,09121.4%

226,867

3.4%

19,0932.0%

合計(2) 当期の財政状態の概況（資 産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より 61 億 5 千 3 百万円増加し 2,444 億 7 百万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の減少 37 億 7 百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加 108 億 4 千 5 百万円、未成工事支出金等の減少 10 億 2 千 3 百万円等により、前連結会計年度末から 57 億 4 千 2 百万円増加し 2,248 億 8 千 3 百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加 4 億 5 百万円、繰延税金資産の減少 7 億 2 千 4 百万円、投資その他の資産のその他の増加 6 億 2 千 1 百万円等により、前連結会計年度末から 4 億 1 千 1 百万円増加し 195 億 2 千 3
百万円となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より 58 億 5 千 3 百万円減少し 1,111 億 1 千 8 百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少 12 億 1 千 6 百万円、完成工事補償引当金の減少 7 億 2 千 9 百万円等により、前連結会計年度末から 17 億 5 千 9 百万円減少し 796 億 9 千 5 百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少 42 億 5 千万円等により、前連結会計年度末から 40 億 9 千 3 百万円減少し 314 億 2 千 3 百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加 97 億 2 千 8 百万円、退職給付に係る調整累計額の増加 21 億 3 千 8 百万円等により、前連結会計年度末から 120 億 6 百万円増加し 1,332 億 8 千 8 百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は 879 億 9 千 6 百万円となり、前連結会計年度末より 36 億 3 千 7 百万円減少しました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動では 7 億円増加しました。これは主に、売上債権で 108 億 4 千 4 百万円の資金の減少、法人税等の支払額で 75 億 7 千 6 百万円の資金の減少があるものの、税金等調整前当期純利益 190 億 9 千 3 百万円の資金の増加によるものであります。

- 3-

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＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動では 15 億 1 千 8 百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による 8 億 5 千 7 百万円の資金の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動では 30 億 8 千 2 百万円減少しました。これは主に、株主配当金の支払による 30 億 6 千 8 百万円の資金の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 25 年
平成 26 年
3 月期
3 月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
ガバレッジ・レシオ（倍）平成 27 年
3 月期

平成 28 年
3 月期

平成 29 年
3 月期

53.0

47.2

50.4

50.8

54.4

59.4

67.8

70.4

56.4

64.8

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注 1）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
（注 2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注 3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注 4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。
（注 5）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」については、有利子負債がなく利払いもないため記載しておりません。

(4) 今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、受注高は、発電システム部門及び社会・産業システム部門の合計で、2,500 億円となる見込みであります。セグメント別の受注高の状況につきましては、発電システム部門は海外の火力発電設備案件等の継続的な受注により 1,470 億円、社会・産業システム部門は太陽光発電設備案件の減少等により 1,030 億円となる見込みであります。
売上高は、発電システム部門及び社会・産業システム部門の合計で、2,350 億円となる見込みであります。
セグメント別の売上高の状況につきましては、発電システム部門は国内の火力発電設備案件等が減少し、
1,350 億円、社会・産業システム部門は国内の一般産業案件等の増加により 1,000 億円となる見込みであります。
利益面では、営業利益 198 億円、経常利益 200 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 135 億円を見込んでおります。
＜平成 30 年 3 月期の連結業績予想＞

平成 30 年 3 月期予想

受注高

売上高

250,000

235,000

- 4-

営業利益

19,800（単位：百万円）
親会社株主
経常利益
に帰属する
当期純利益

20,00013,500東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信

＜平成 30 年 3 月期のセグメント別の受注高、売上高の見通し＞（単位：百万円）
受注高

前期比増減

売上高

前期比増減

発電システム部門

147,000

1.7%

135,000△3.3%

社会・産業システム部門

103,000△3.3%

100,000

14.7%

250,000△0.4%

235,000

3.6%

合

計

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳ適用に備え社内体制の整備等を進めております。

- 5-

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,430
85,53492,565508
25,288
3,953
5,172
△312
219,141

88,257
103,411435
24,265
3,634
6,131△1,252
224,883

8,882△7,331
1,550
2,755△2,092662
4,413△3,406
1,007
3,152
75
△36
38
279
6,692
252

9,737
△7,4602,276
2,695△1,963732
4,410△3,489
920
3,139
57
△29
28
7,097
245

197
11,198895△123
12,168
19,112
238,254308
10,474
1,517△119
12,18019,523
244,407

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

47,635
5,888
13,34993
1,048
204
13,23481,45547,308
4,672
13,181122319
314,08879,69527
35,19775
216
35,517
116,972

36
30,946374
65
31,423111,118

11,876
20,91094,726△164
127,348

11,876
20,910104,455△165
137,076－△290△11△6,068△6,369303
121,281238,254△3△267
99△3,929△4,101
313
133,288244,407

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産処分損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託設定益
特別利益合計特別損失
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8-

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

219,353
188,377
30,976
12,32818,648226,867
195,269
31,597
14,013
17,583

196
46
39
167
450

1,061
48
46
409
1,565

8
312
57
378
18,72013－
41
55
19,093

372
372

－
－

323
211
534
18,558
6,760
549
7,310
11,248
6
11,242－－－
19,093
6,210
79
6,289
12,804
7
12,796

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（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9-当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

11,24812,804

△188
△70
△791
△2,552△3,603
7,645

△3
22
116
2,138
2,274
15,0787,686△41

15,06512

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,876

利益剰余金

20,910自己株式

85,919

株主資本合計△163

118,543

当期変動額
剰余金の配当△2,435△2,435

親会社株主に帰属する当期純利益

11,242

11,242

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,806

△1

8,805

11,876

20,91094,726△164

127,348

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金
益
当期首残高

188

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額△220

733△3,516

その他の包括利
益累計額合計△2,814

非支配株主持
分

純資産合計

330

116,059

当期変動額
剰余金の配当△2,435

親会社株主に帰属する当期純利益

11,242

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
△188

△70

△744

△2,552△3,555△27△3,583

△188

△70

△744

△2,552△3,555

△27

5,222

－

△290

△11

△6,068△6,369303

121,281- 10 -

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当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

11,876

利益剰余金

20,910自己株式

94,726

株主資本合計△164

127,348

当期変動額
剰余金の配当△3,068△3,068

親会社株主に帰属する当期純利益

12,796

12,796

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,728

△0

9,727

11,876

20,910104,455△165

137,076

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金
益
当期首残高

－

△290

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額△11△6,068

その他の包括利
益累計額合計△6,369非支配株主持
分

純資産合計

303

121,281

当期変動額
剰余金の配当△3,068

親会社株主に帰属する当期純利益

12,796

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△3

22

110

2,138

2,268

10

2,278

当期変動額合計

△3

22

110

2,138

2,268

10

12,006

当期末残高

△3

△267

99

△3,929△4,101

313

133,288- 11 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）退職給付信託設定益
退職給付制度改定損
有形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産処分損持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

18,558
555
323
116
4
△39
△243
86
△372
211
6
20
△39
16,951△5,644△726△2,436
2,827
14
548
204
803
△69
37
31,697268△6,75525,21019,093681－
936
8△1,160△1,110
△163
－
－
△8
13
△46
△10,844
1,041
△898
△439
△141
29
△729
△201
487
714
△125
7,137
1,139
△7,576
700

△915
769
△79,380
96,755
△17
5
△8
6
△891
129
△27
－
△63
24
△52
16,332△545
622△194,758
194,758
－
0
△4
3
△857
31
△23
△98
△39
28
△636
△1,518

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1△2,435△2△20
15△2,444△593
38,50653,127
91,633- 13 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△0△3,068△2△10－△3,082263△3,637
91,63387,996

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 13社
当該連結子会社は、芝浦プラント㈱、関西東芝エンジニアリング㈱、東芝エンジニアリングサービス㈱、イーエス
東芝エンジニアリング㈱、㈱エス・ケー・エス、トスプラントエンジニアリング・インドネシア社、ティーピーエ
スシー・インド社、トスプラントエンジニアリング・タイ社、ティーピーエスシーエンジニアリング・マレーシア
社、ティーピーエスシー・タイ社、ティーピーエスシー・アメリカ社、ティーピーエスシー・ベトナム社、及びティーピーエスシー・フィリピン社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法が適用されております。

３

当該関連会社は東芝電力検査サービス㈱の1社であります。
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③未成工事支出金等
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
機械・運搬具

３～59年
２～20年

工具器具・備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に充てるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上しております。
④工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
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東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針連結財務諸表提出会社にはデリバティブ取引の扱いに関する規程があり、外貨建取引に係る為替レートの変動
リスクを回避する目的で、個々に為替予約を行いヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運
転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行なっておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の２つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設
備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)（単位：百万円）
発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

129,528

89,825219,353

943

191

1,134

130,47190,016

220,488

9,706

9,013

18,720

減価償却費

382

173

555

受取利息

157

39

196

持分法による投資利益

39

－

39

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：百万円）

発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

139,669

87,197

796

245

1,041

140,466

87,442

227,908

10,1608,932

19,093

減価償却費

409

272

681

受取利息

513

547

1,061

持分法による投資利益

46

－

46

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

226,867

その他の項目セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

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東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

220,488

227,908

セグメント間取引消去△1,134△1,041

連結損益計算書の完成工事高219,353

226,867（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,72019,093

連結損益計算書の経常利益

18,72019,093（単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結会
計年度

調整額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

555

681

－

－

555

681

受取利息

196

1,061

－

－

196

1,061

持分法による投資利益

39

46

－

－

39

46

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東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

東南アジア

162,438

その他アジア45,170その他の地域

9,049（単位：百万円）
合計

2,696

219,353(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア：タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア等（2)その他アジア ：台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等（3)その他の地域 ：タンザニア、アメリカ、イタリア、メキシコ等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社東芝108,851

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至（単位：百万円）
関連するセグメント名
発電システム部門
社会・産業システム部門

平成29年３月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

東南アジア

171,439

その他アジア39,401

その他の地域

6,327（単位：百万円）
合計

9,698

226,867(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア：タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ等（2)その他アジア ：台湾、インド、中国、アラブ首長国連邦、韓国、サウジアラビア等（3)その他の地域 ：タンザニア、アメリカ、ミクロネシア、イタリア等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社東芝

113,093- 18 -（単位：百万円）
関連するセグメント名
発電システム部門
社会・産業システム部門

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

発電システム部門
減損損失

社会・産業システム部門
323

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至

合計
－

平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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323

東芝プラントシステム㈱（1983） 平成29年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,241円90銭

1,365円06銭

115円40銭

131円36銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

11,242

12,796

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

11,242

12,796

期中平均株式数（千株）

97,414

97,413

当期純利益金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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