令和 3 年度
我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
公募要領

令和 3 年 5 月

「令和 3 年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」
公募要領

１．事業の目的
アジアをはじめとした多くの国において、経済成長や人口増加に伴って、廃棄物の発生量の増加と質の多様化が生じてきています。しかし、廃棄物処理体制が未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、海洋プラスチックごみ問題は、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を 2050 年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」がＧ20 大阪サミットにて共有されるなど、世界規模で問題解決の重要性が認識されています。また、感染性廃棄物の適正処理は、衛生環境の向上を確保するために重要です。こうした課題に対し、我が国の廃棄物処理・リサイクルを担う循環産業は先進的な技術を有しており、その国際展開が実現すれば、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化にもつながります。
以上の背景の下、環境省では、具体的に海外展開を計画している循環産業に係る事業について、その事業化促進を図るため、実現可能性調査等を主とした「令和 3 年度我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」（以下「事業化促進業務」という。）を実施することといたします。
２．事業者の要件（１）事業の実施者の要件
事業の実施者とは、４．（２）①に示す海外展開計画案に基づき、当該計画案に示された事業の事業化を主導する主体である。事業の実施者は、以下①又は②のいずれかの民間法人であること。なお、事業の実施者が複数による連携体制の場合には、中核的な役割を担う主体が、以下①又は②のいずれかの民間法人であること。
① 我が国に本社又は主たる事務所を置いている民間法人（海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でないこと）② ①の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている民間法人（２）業務の申請者及び業務体制の要件
業務の申請者とは、事業化促進業務における実現可能性調査等を企画し、業務の遂行を主導する中核的な主体である。業務の申請者は次の①及び⑧であって、かつ、②、③又は④のいずれかを満たす者であること。また、業務の体制は、⑤、⑥又は⑦を想定している。
① （１）で定めた事業の実施者のうち、（１）①の要件を満たす主体② 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において、申請書提出時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者③ 地方公共団体における廃棄物処理に係る調達業務への入札参加資格を取得している者④ 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可を取得している者
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⑤ 業務の申請者が、単独で実施する体制。
⑥ 業務の申請者が、他の主体とともに、連携体制で実施する体制。
⑦ 業務の申請者が、その他の民間事業者や地方公共団体等を共同実施者としたコンソーシアムで実施する体制。共同実施者とは、業務の申請者と共に業務を遂行する主体である。なお、共同実施者となる主体は（１）①又は②を満たさないものとする。
⑧ 別添 2 に示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。
３．事業の実施国事業の実施国に制限はありませんが、事業の採択においては、我が国政府との間で二国間協力等を進めている国において実施する事業を優先的に採択します。
（二国間協力等の対象国の例）
・環境協力覚書又は廃棄物分野の協力覚書の締結国：ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、モンゴル、イラン、シンガポール、インド、カタール、モザンビーク、マレーシア
・二国間協力実施国：ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、クウェート、サウジアラビア、インド
・JCM の二国間文書に署名済みの国（参照: https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html）
・アフリカのきれいな街プラットフォーム加盟国
４．公募事業の内容（１）事業の内容
次の①又は②に該当する事業であって、今後数年以内に事業開始を計画していること。
① 海外において、廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関するサービスを提供する事業② 海外において、①の事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を設置する事業※ 技術供与のみの事業は対象としません（廃棄物等の処理やリサイクルのサービスの提供又はこれに必要な施設設置を行わない事業は対象外です。）。
※ 「汚水処理」については、下水汚泥のメタン発酵処理など循環資源として取り扱うもの、し尿を含む生活排水処理を行うもの、主たる廃棄物処理・リサイクル事業の一部として付随して実施するものは対象事業に含まれますが、排水処理設備に特化したものは対象事業には含まれません。
また、本事業における環境省の政策的課題を以下のとおり設定します。
・インフラシステム輸出に資する事業
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai43/siryou2.pdf
・海洋プラスチックごみによる新たな汚染を 2050 年までにゼロにすることを目指す「大阪・ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に資する事業
2https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/osaka19/jp/documents/final_g20_osa
ka_leaders_declaration.html
・新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の解決に貢献する事業（２）調査業務の内容
本調査は、事業実施がほぼ確定し、事業の基本的な枠組も定まっており、事業実施に当たっての実現可能性を高めるための情報収集・整理、現地関係者との関係強化を目的としたもので、以下の①・②・④～⑧から構成されるものとします。また、③について実施することも妨げません。なお、これらの業務は、環境省が別途公募した請負者（「統括業務請負者」という。）である公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団（以下、廃棄物・３R 研究財団）の進捗管理・助言の下で実施します。
① 海外展開計画案の策定
調査開始前に、事前に把握している情報を踏まえ、対象地域、処理対象廃棄物の種類、利用技術等を明確化し、その導入規模を仮に設定した事業計画案を策定する。また事業計画案には、事業規模、事業運営計画、事業実施体制、事業化スケジュール案、収支計画（イニシャルコスト、ランニングコスト等を含む。）等を含む。
② 対象地域における現状調査事業の実現可能性を評価するために必要と考えられる現状の調査を行う。具体的には、事業対象地域を中心とした社会・経済状況、処理対象廃棄物の発生・処理の状況、廃棄物処理・リサイクルの制度・政策（計画の有無やニーズ等を含む。）、現地地方政府における廃棄物関連予算の規模等状況（想定する契約相手が地方政府の場合）等についての調査を行う。また、対象事業が提供する製品やサービス（関連する廃棄物関係サービス、再生品や再生エネルギー等）の価格、市場規模及び需要、対象事業に関連する競合状況、リスク等について調査を行う。以上の調査では、実現可能性の評価根拠として利用できるように、より確かな情報源から情報を収集するとともに、可能な限り定量的なデータを収集する。
③ 廃棄物の組成、性状等調査
対象地域における処理対象廃棄物の組成、性状等に関し、サンプリング分析等の調査を実施する。
④ 現地政府・企業等との連携構築事業を実施する上で必要な現地政府（現地の中央政府、地方政府等）や企業（現地企業、第三国の企業等）との連携状況の整理を行うとともに、今後の連携可能性について分析・検討を行う。また、対象事業の実現において枢要な現地政府機関・企業等との間で、対象事業の承認の取得や事業化推進のための覚書等の締結に努めること。
⑤ 現地関係者合同ワークショップの開催
現地での海外展開の枠組みを構築していくため、海外展開事業を計画している事業者等の日本側関係者と現地の行政当局、関係団体、パートナー企業等の関係者との間で、海外展開事業計画案や実施状況、事業推進に向けた協力等について情報共有・意見交換を行う「関係者合同ワークショップ」を開催する。関係者合同ワークショップの開催地は現地又は日本国で行うことが望ましいが、オンラインでの開催も妨げない。なお、「ワークショップ」と同じ効果をもたらすものであれば、その名称にはこだわらない。
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⑥

実現可能性の評価等
対象事業の事業性（採算性）については、処理対象廃棄物の回収可能量や事業に係る費用等の定量的な分析（予測も含む。）、対象事業によって提供される製品やサービスの市場規模や需要に関する定量的な分析（予測も含む。）、競合状況分析、リスク分析、収支シミュレーション及び採算性分析、資金調達分析等を実施した結果を用いて評価を行う。なお、予測やシミュレーション等では、リスク分析結果等をふまえて複数のシナリオを設定して予測を行い、採算性分析はリスクを最も厳しく評価した条件での分析を必ず実施する。加えて、環境負荷削減効果（廃棄物対策・リサイクルへの貢献、温室効果ガス排出削減等）、社会的受容性、事業化に向けて想定される課題等を分析し、事業の実現可能性を評価するとともに、課題解決の方策を検討する。なお、以上の分析・評価は、可能な限り定量的なデータの活用による分析・評価を行うこととし、評価根拠とするデータや情報等は信頼できる情報源から収集したものを活用する。また、データや情報等の収集のため、試験的に事業を一部実施してその効果等を検証することも妨げない。

⑦ 海外展開計画案の見直し
事業の実現可能性を改善させることにつながる現地の行政施策（分別収集の制度、廃棄物の譲渡価格への介入、施設整備への補助金など）について検討し、適切な施策があれば提案をまとめる。
その上で、本調査で得られた結果を踏まえ、①の事業計画案を見直す。
⑧ 報告書及び概要資料作成
事業計画案、対象事業の事業性、環境負荷削減効果、実現可能性の評価結果等を対象地域の行政、事業者等の関係者に提案できる形で報告書をまとめる。事業の実現可能性を改善できる現地の行政施策があれば、これも報告書にまとめる。また、報告書の概要を説明できる資料を作成する。
（３）期間
令和 4 年 3 月上旬までの約 8 か月程度とします。
（４）対象経費
表１に示した費目のうち、業務実施のために直接必要な費用であって、当該業務で使用されたことを証明できるものに限ります（不明瞭な積算は、必要な経費と認めません。）。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外における現地調査等の実施可能性が不透明な状況です。海外での現地調査等、海外渡航を伴う内容を事業計画へ含める場合は、それが実施できない場合の代替的な調査手段を検討しておくとともに、状況の変化に応じて、速やかに報告を行ってください。
海外渡航が出来ない場合の旅費等の経費は、その代替え措置を含めて、統括業務請負者との間で契約変更の対象となります。

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表１ 費目の分類
１．人件費

本業務実施のために必要な人件費に限ります。

２．業務費

現地調査やワークショップ開催のために関係者が現地に出張する際に必要となる（１）旅費

外国旅費、国内の関係者が業務の調整を行う際の国内旅費、海外の行政当局等の関係者を協議等のため我が国に招聘する際の外国旅費・国内旅費に限ります。単価等は「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第114 号）」に準ずることとします。

（２）諸謝金

本業務の実施に必要な専門家等へのヒアリング等に支払う謝金等です。

（３）消耗品費

本業務の実施に直接必要な５万円未満（単位当たり）の物品等の購入に直接要する経費です。リース可能なものはリースにより対応してください。
※消耗品費は、取得価格が５万円（税込）未満の物品であり、本事業で使用するに従い消費され、長期使用に適しないものを対象とする。
※５万円（税込）未満であってもノートＰＣ、携帯電話など汎用性の高いものは計上できない。

（４）印刷製本費

本業務の成果報告書、現地ワークショップの資料等の印刷、製本に要する経費です。

（５）通信運搬費

本業務に直接必要となる切手、はがき、運送代、データ通信等に係る経費です。

（６）借料及び損料

会場借料及び損料、実証機、器具機材借料及び損料、物品等使用料（リース料）等です。

（７）会議費

現地ワークショップや国内での業務の調整のための会合等を行う際の会場費、飲食料等の経費です。

（８）雑役務費―通現地ワークショップの際の通訳料、文献や報告書等の翻訳料等です。

訳・翻訳料等（９）雑役務費―試料分析費（10）外注費

現地の廃棄物の組成・性状等を調査するための外部分析機関等への委託料です。
本業務の一部を他社へ外注するために要する経費です。合計で、原則、全体経費額の半額未満とします。

（11）共同実施費

本業務を他社と分担し、共同で実施するために、共同実施者に支出する経費です。

参考）「環境省委託契約事務取扱要領」
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/itaku-youryou.pdf「環境省における委託業務経費の算出に関する基本方針」
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_03.html（５）事業の目標
選考に当たっては、海外展開計画案に示された事業の実現可能性及び環境負荷低減効果、社会的イ5ンパクト等を総合的に判断します。このため、①本調査業務実施後に海外展開する実事業の具体像、②事業化に至る道筋及び③本調査業務期間中に達成すべき目標のそれぞれを明確化して申請書に記載してください。
５．選考について（１）選考方法
環境省による対象事業への該当性等についての申請書類の確認※の後、有識者で構成される「事業化促進業務対象事業選定委員会」において選考を行います。
選考は、書類審査及びヒアリングにより行います。（なお、書類審査を通過した案件については、ヒアリング審査の日時及び形式（場所等）を、追って御連絡いたします。）。
※申請書類の確認は、当該事務の請負者である廃棄物・３R 研究財団が窓口となります。申請書類で不明な点が確認された場合は、書類の修正や追加書類の提出などを求めることがありますので、速やかに対応してください。
（２）選考基準
別添３の採点基準に基づき、審査を行います。
（３）採択予定金額（上限）及び予定件数
採択予定金額（上限）

採択予定件数

1,000 万円

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採択予定金額（上限）及び件数は、選考に当たって変更する可能性があります。
（４）選考結果
一次〆切日までに応募のあった案件の選考結果は、令和 3 年 7 月中下旬（予定）に文書にて連絡します。また、採択された事業については、法人名（共同提案者名を含む。）、国・地域名、プロジェクトの名称、事業概要等を環境省のウェブサイト等で公表します。一次〆切後に応募のあった案件は、選考日程を含め別途連絡します。
なお、採否の理由についての問合せには応じられませんので、御了承ください。
（５）採択金額
採択金額は、応募者が申請する金額と必ずしも一致するものではありません。
６．申請について（１）申請方法
申請書、添付資料１（事業概要資料）、添付資料２（事業詳細資料）に必要事項を記入の上、申請書（正本１部、副本 10 部）、添付資料１及び２（正本各１部、副本各 10 部）、その他添付
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資料（各 11 部）、申請書類の提出チェックリスト（11 部）を、１冊のキングファイル（Ａ４版）等でひとまとめに綴じ、正本分１冊、副本分 10 冊を提出書類とすること。その際に正本は正本と分かるように表紙に明示すること。
以上の提出書類に、書類のデータを保存した DVD-R １部（PDF 形式及び様式指定書類はワード・エ
クセル・パワーポイント形式）を同封して、申請先に郵送又は宅配便で送付又は持参してください。また、電子データを E-mail にて送付してください。
※ FAX による応募、E-mail のみによる応募は受け付けません。
※ 提出書類は返却しません。
※ 公募要領及び申請書は、廃棄物・３Ｒ研究財団のウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000431.html（２）申請先(窓口)
廃棄物・３Ｒ研究財団 海外循環ビジネス支援センター
担当: 長谷部、六川、大内〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8 階
TEL 03-6659-6860／FAX 03-5638-7164
Email：kaigai-4@jwrf.or.jp（３）公募期間
令和３年５月 11 日（火）から令和３年 11 月 30 日（火）17 時必着とします。
※ 公募開始から令和 3 年 6 月 15 日（火）17 時を一次〆切として、申請案件を一括で審査します。
※ それ以降については、一次審査・二次審査とも随時実施となります。
※ 採択案件が予算上限に達した時点で、公募は終了します。
（４）説明会の開催
ウェブによる説明会を、下記の日程で開催します。
● 説明会日時： 令和３年５月 19 日（水） 14 時から 15 時
説明会に参加を希望される方は、メールアドレス（Email：kaigai-4@jwrf.or.jp）宛てに、メール件名を「令和３年度 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務説明会参加申し込み」とし、メール本
文には、下記の①～④を明記いただき、令和３年５月 18 日（火）12 時までに申し込みください。
説明会の参加用 URL を送信させていただきますので、返信先のメールアドレスを忘れずに入力ください。
令和３年度 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務説明会参加申し込み① 貴社名② 参加者名③ 返信先メールアドレス④ 質問がある場合

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（５）質問や問い合わせ質問がある方は、メールアドレス（Email：kaigai-4@jwrf.or.jp）宛てに、メール件名を「令和３年度 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務への質問」とし、メール本文には、下記の①～⑤を明記いただき問い合わせください。質問内容に不明な点がある場合には、確認のため連絡をさせていただくことがあります。
なお、5 月 18 日 12 時までに質問いただいた内容については、説明会の際に回答できるように準備いたします。また、他の申請者に共通となる回答については、申請内容が特定されない範囲で環境省及び廃棄物・３R 研究財団のウェブサイトで説明会開催後に公開します。質問者の事情により回答が公開されることにリスクが伴う場合には質問時に理由などのコメントを追記してください。
申請等に関する問い合わせは、（２）申請先を窓口として受け付けていますのでご利用ください。
令和３年度 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務への質問書① 貴社名② 担当者名③ メールアドレス④ 電話番号⑤ 質問内容コメント等
７．採択後について（１）業務の実施体制
対象事業として採択された場合には、業務の申請者は事業実施者として統括業務請負者(廃棄物・３
R 研究財団)との共同実施者として業務の実施を請負うこととなります。本事業実施者は、統括業務請負者との間で契約を締結し、事業実施者でしか行うことができない事項（現地調査、ワークショップの実施等）について、統括業務請負者の依頼に基づき、実施していただきます。
なお、この実施体制は、これまでの調査から得られた結果や課題、教訓を事業実施者と共有した上で、統括業務請負者が事業の実現可能性を中立的・横断的に評価・助言を行うことで、今後の我が国の循環産業の海外展開がより促進されることを期待して作られています。
※ 業務における契約の概要図
環境省
請負契約

総括業務請負者（廃棄物・３R 研究財団）
請負契約

進捗管理・助言

共同実施
採択された業務の申請者（事業実施者）8

（２）環境省報告会への参加
環境省が実施する、外部有識者が出席する報告会に出席していただきます。
（３）成果の公表
業務報告書は、一般に公表します。
（４）事業化の努力
本業務の終了後、事業者は、当該事業の海外展開に引き続き努めていただきます。また、業務終了後少なくとも５年間、毎年度、環境省に海外展開の進捗状況について報告していただくとともに、事業の成果のフォローアップ等のための会議等への出席、報告等を依頼する場合があります。
５．著作権等の扱い（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。
（２）請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
（３）成果物の中に請負者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
（４）成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
（５）成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。
（６）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
６．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。なお、提出の窓口は、廃棄物・３Ｒ研究財団とする。
（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（２）請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４）請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
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また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー

http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
以上

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（別添１）

令和 3 年度 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
申請書様式【申請書構成】（正本１部・副本 10 部）○申請書
Ａ４版１枚で作成する。
○添付資料１（事業概要資料）
事業概要資料として、パワーポイント３枚以内で作成する。
○添付資料２（事業詳細資料）
No添付資料２に含めるべき項目

紙数制限等

１

申請対象の海外展開事業名と申請金額

２

申請法人（申請者）の概要※申請法人（申請者）は、公募要領２．（２）の要件を満たす法人であること。

３

申請内容に関する問い合わせ先４

申請法人（申請者）の事業概要

Ａ４版２枚以内

５

申請対象の海外展開事業の全体像概要※海外展開する事業全体像を記載する。

Ａ４版６枚以内６

対象となる業務の概要※今回応募される実現可能性調査等を記載

Ａ４版４枚以内７

対象となる業務の実施スケジュール

Ａ４版２枚以内８

業務実施に関わる所要経費見込み※必要な根拠書類等はこの枚数に収める必要はない。

Ａ４版４枚以内９対象となる業務の実施体制※申請法人（申請者）、その他海外展開事業の実施主体となる法人（共同実施者を含む。）及びその他法人等の役割分担を記載※現地関係者との間で覚書締結等の合意形成がなされている場合、当該文書の写しを添付（レター等も可）

Ａ４版３枚以内10

暴力団排除誓約書※別添２参照11

政府関係機関による支援状況・経緯

11【その他添付資料】（11 部ずつ提出）業務に係わる主体別に、提出が求められる「その他の添付資料」を以下に示す。○印は、提出が必要であることを示す。

No

その他添付資料

申請
法人

事業の実施者（申請法人以外）（※１）
及び業務の共同実施者（※２）

１

直近３期間の財務諸表（※３）

○

○

２

法人概要の把握に資する資料（会社概要、掲載された新聞記事、事業報告書など）※該当箇所に付箋や枠などの目印を付けてください。

○

○

３

申請法人及び海外展開事業の実施主体となる法人の「法人登記簿抄本」、本店、目的、代表取締役氏名（又はこれらに類する項目）についての妙本※登記簿抄本は１部オリジナルがあれば、その他はコピーで構わない。

○

○

４

海外展開事業の実現に向けたこれまでの取組、準備状況が詳しく分かる資料○○５

組織の環境マネジメントシステム認証取得状況※事業者の事業所（本社等）において、ＩＳＯ14001、エコア
クション 21、エコステージ、地方公共団体による認証制度等のうち、第三者による環境マネジメント認証によって取得した認証の有
無、有の場合は認証の名称を記載し、証明書の写しを添付すること。ただし、申請書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に認証を受けたことがあり、現在事業所（本社等）において環境マネジメントシステムを継続している場合は、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。

○６

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写し※環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供」において、申請書提出までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされている者は、その審査結果通知書の写しを添付すること。

○（※１） 事業の実施者（申請法人以外）とは、公募要領２．（１）に示した事業の実施者のうち申請法人以外の主体（※２） 業務の共同実施者とは、公募要領２．（２）⑦に示した主体（※３） 「直近３期間の財務諸表」については、設立から３期未満である場合や、直近１期の決算が完了していないなど、提出できない期がある場合は、その旨を記載した紙面を提出すること。
【申請書類の提出チェックリスト】（11 部ずつ提出）
上記の申請書類の提出チェックリストを作成し、提出できない書類がある場合は、その理由を備考欄等に明記したものを提出する。
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（別添２）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

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別添３ 令和 3 年度我が国循環産業の海外展開事業化促進事業 評価基準表
評価項目

評価の観点

得点配分

① 循環産業活性化への貢献⚫ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業が、我が国の循環産業の知見やノウハウを活用したものであり、循環産業の活性化に貢献するものか。
⚫ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業が、対象国・対象地域にとって新たな技術・ビジネスモデルの適用を含むか。

１０② ３Ｒの推進、廃⚫ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業は、３Ｒの推進、廃棄物の適正処理に棄物の適正処具体的に貢献するものか。
理、その他環境⚫ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業は、３Ｒの推進、廃棄物の適正処理以負荷の低減への外の環境負荷低減に貢献するものであるか。
貢献

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③ 事業の実現可能性⚫ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業は、現地の制度や政策、社会的状況等から、社会的要請の高いものか（現地での政策的なニーズが高く、明確な需要があり、かつ廃棄物処理・リサイクルに対する支払意志が見込まれる地域等へのアプローチ等といった戦略的な視点があるか。）。
⚫ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業は、供給面に加えて需要面での見通し、リスク、競合状況等も分析されたものであるか。
⚫ 上記の分析は、実現可能性の評価根拠としてより確かな情報源から収集したデータ等を活用し、可能な限り定量的なデータの活用による分析をしたものか。
⚫ 応募された廃棄物処理・リサイクル事業について、事業化に向けた課題やロードマップが明確であるか。
⚫ 実現可能性調査等の実施計画が具体的であり、本業務の事業期間中の達成目標が妥当なものであるか。
⚫ 現地の現実的な処理価格相場を基に、事業実施における収支は、事業性（採算性）があると見込まれるか。
⚫ 業務の申請者等のこれまでの取組により、応募された廃棄物処理・リサイクル事業の実現可能性についての検討実績があるか。
⚫ 業務の申請者等のこれまでの取組により、現地関係者との合意形成の蓄積があるか（現地関係者との覚書など、合意や連携に関する証書があるか。）。

２０④ 業務実施の体制⚫ 業務の申請者が事業の実施者であるとともに、海外展開を行うための十分な組織体制、経営基盤、技術力等を有しているか（自己資金の準備等）。
⚫ 業務の申請者が事業の実施者であるとともに、対象案件を自らの収益事業として位置付け、対象案件の事業化を進めるための独自の取組や費用負担等を実施した実績があるか。
⚫ 業務を実施する法人の体制が、海外展開にあたって必要な知見、ノウハウ等を十分に備えているか。
⚫ 業務の申請者が事業の実施者であるとともに、業務を実施する法人の体制が、実現可能性調査等を実施するための十分な組織体制、技術力を有しているか（外部の協力者に調査の一部を行わせる場合は、調査の根幹部分を業務の申請者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であることが必要）。
⚫ 従事者が本業務に従事する十分な時間があると認められるか。

２０⑤ 政策的優先課
題（環境省による評価）⚫ 環境省の政策的課題（公募要領４．（１）事業の内容を参照）に合致した、優先的に採択すべき事業か。
⚫ 事業の実施国が、我が国政府との間で二国間協力等を進めている国であるか（公募要領３．事業の実施国を参照）。
⚫ ＪＩＣＡ等国の関係機関が行うプロジェクトや我が国地方公共団体が行っている国際協力と連携した事業か。共同実施者に我が国地方公共団体が含まれているか。

合計
配点５点の場合、秀：５点、優：４点、良：３点、準良：２点、可：１点、不可：０点、の６段階評価とし、配点に応じて係数を掛けて得点を算出する。

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