古屋拉致問題担当大臣記者会見要旨
日時：平成25年１月29日（火）13:21～13:33
場所：警察庁第4会議室
１．発言要旨ちょっと時間が遅れて申しわけございません。いろいろ閣議後に会合があったためこの時間になりましたが、まず拉致問題関係ですけれども、閣議後に第１回 目の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、略称は政府・与野党拉致連絡会というふうにしております
が、これを開会いたしました。これは、拉致議連や各党の拉致問題対策の組織がある政党の代表者に出席をいただいて、超党派の取組をするとい うものでありました。これは、冒頭にも会議のときに申し上げましたように、党派を 超えてこういう形で、オールジャパンで政府の本部の中の組織として組み入れていくということは、過去に例のない初めての、ある意味で挑戦でありまして、北朝鮮とか国民、そして国際社会に対して、私たちがまなじりを決して拉致問題の完全解決に向けて取り組んでいくとの強いメッセージを送るということがこの趣旨であります。
また、この後、私もアメリカのデイビーズ特別代表と三、四十分ほど会談をさせていただきました。ルース大使も出席をされておられまして、私のほうからは、この今度の拉致問題の本部で、こういう今申し上げたような組織をつくったという御報告を申し上げるとともに、もう一点は、この今回の与野党協議にも自由民主党のほうか ら提案がございました。国連の中に、北朝鮮の人権問題の委員会をつくってほしいという要望でございまして、私ども、既に関係筋のほうには強力に働きかけをさせていただいておりますが、デッドラインが３月でございますので、このことをデイビーズ特別代表にも、 是非アメリカからもそのサポートをしてほしいという趣旨のお話をさせていただきました。デイビーズ特別代
表からは、この問題についてはしっかり私たちとしても取り組んでいきたいと。韓国とも連携をする必要があるので、韓国は御承知のように２月 25日に新政権が発足いたしますので、その政権発足もしっかり見据えながら、韓国とも連携して前向きに取り組んでいきた
いと、こういった趣旨の発言がございました。
それから、この委員会、人権の調査会の中に、やはり拉致問題ということをしっかり具体的に記述して取り組んでいくということが大切でございますので、このことも、デイビーズ特別代表にも申し上げました。また、我々も、やはりせっかくこうやっ て国連の中に北朝鮮の人権委員会をつくるからには、人権全体という問題もさることながら、やはり拉致問題ということをしっかり記述して、そしてそこについても取り組んでいく必要があるというふうに思っております。世界で、アメリカはもしデビッド・スネドン氏を含めれば、13か国ということでございます。
このデビッド・スネドン氏の話につきましても、デイビーズ特別代表にお話をさせていただきました。私も毎年、ワシントンを訪問しておりますが、昨年５月に拉致議連の代表として訪問をさせていただいた際にも、デイビーズ特別代表、あるいは キャンベル国務次官補にもお目にかかって、この言及をさせていただいております。ちょうどもう８ か月もたっておりますので、その後どうなのかということで、私のほうからあえて触れさせてい‐1-

ただきました。デイビーズ代表のほうからは、これについては状況証拠しかないということで、ちょっと腰が引けているような状況は否めない感じでしたので、私のほうから申し上げたのは、かつて日本も1978年に拉致が実行されながら、現実に20年たった後だと、政府は。それまで、非常に政府はちょっと腰が引けた態度だったと。やはり、これがこういう問題の解決を長引かせた原因の一つである。だから、日本政府も状況証拠の積み重ねによって、ある意味で政治決断をしてこういう拉致というものを認めたわけだから、 是非、これはあくまでも貴国が判断していただく話だけれども、そういった取組をすることを期待申し上げる。このことによって、日本とアメリカが拉致問題という共通のテーマで初めて同じ土俵に乗って、しっかり初めて名実ともに連携することができる、こういうようなことを私から申し上げました。
その話の冒頭に、やはり拉致は、私は「国家によるテロに 等しい」と、こういうふうに申し上げまして、「デイビーズ代表はこの点についてどう思うか」と言ったら、「全くあなたに賛成である」と、こう言っておりましたので、国家によるテロを、やはりアメリカは、テロは絶対許さない、そして自国民を保護するためには、当然のことながら軍隊を出してでもやるというのがアメリカの基本スタンスですから、私はそういったことも言及しながら、このデビッド・スネドン氏の拉致の認定についての前向きな取組について要請させていただいた、こういうことであります。
以上であります。
２．質疑応答（問）ＮＨＫの安永です。
デイビーズ代表との会談で、人権調査委員会で北朝鮮による拉致の調査委員会という、「拉致」という単語を入れるというのを説明されたということなのですけれども、それに対してデイビーズ氏は何か。
（答）まず、人権委員会の中に「拉致」というものをはっきり入れてくれと。だから、拉致だけの問題ではないですね。あくまでも大きい枠は人権で、人権の中の一つの大きな柱として拉致を入れてほしいと、こういうことを頼みました。それについては、即答はありませんけれども、その考え方についてはしっかり受け止めさせていただいて、今後は、韓国で新しい政権ができますので、そこともしっかり相談をしながら進めていきたいと、こういうことで、印象としては割と前向きかなという感じがしました。
（問）朝日新聞の菊地です。
今の関連なのですが、政府として、拉致対策本部として、人権委員会設置への今後の具体的なスケジュールと、あと、ここで今、デイビーズ代表の話もありましたが、アメリカがそこにどう関わってくるのか、もし分かる範囲で。
（答）まず、この人権委員会のデッドラインは３月末ですから、余り時間がありません。
したがって、政府としても、これは外交ルートを通じてとい うことになりますが、この調査委員会の設置について強く働きかけをしていきたい、これが事実上の、外務省ともそういう話は事前にさせていただいておりますので、そういう方向であります。
その上で、アメリカは、やはり今、申し上げましたように、韓国との相談があるということをデイビーズは言っておりました。

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ただ、御承知のように、今度の朴政権は、ある意味で保守の政権でございますし、北朝鮮に対しては今までのスタンス、厳しく接していくということ、多分、そういう基本的な考え方に基づくものになるのでしょう。そういうことからすれば 、やはりこれはしっかり連携ができるというふうに期待いたしております。
（問）大臣から、韓国のほうに働きかけるというお考えはいかがでしょうか。
（答）今のところは待っております。むしろ私よりも、これは外交チャネルを通じてやっていただく話でありまして、当然、外交チャネルを通じては、そういう取組はやっていくというふうに私も理解しています。
（問）朝日新聞の赤井と申します。
防災に関連してお伺いしたいのですが、予算のほうが大体固まったと思うのですけれども、それについての御感想と、あとは大臣折衝の中でどういうような お話をしたのか、可能な範囲で教えていただけますか。
（答）まず、防災関係の予算は、私どもの要望は基本的に全部受け入れられたというふうに認識をいたしております。やはり減災、防災というものは、この内閣の重要な柱でございますので、これはある意味では当然かなというふうに思っています。
大臣折衝については、会見で大臣折衝の後に私も報告をさせていただきましたが、警察庁の増員要求です。545人の増員要求です。これは、暴力団対策が201人、それからサイバー対策で272人、それから検視体制の強化で 72人ということであります。御承知のように、サイバー対策は重要な警察の柱でもありますし、これからも警察官の専門知識を持った人をしっかり確保していくということとともに、同時に、やはり民間の力をできるだけ活用していく。この二つを上手に取り入れることによって、このサイバーの技術、犯罪はどんどん高度化していますので、それにしっかりキャッチアップをできるような体制をつくっていきたいということであります。
それから、やはり暴力団は、これは財務大臣自身が九州御出身でありますので、よく御存じだったようでありますが、福岡県警だけで100人増員ということで、私の視察の状況、手りゅう弾を使ったり、白昼堂々、銃撃が行われたり、ちょっと信じられないような活動ですよと言ったら、そこに出席をしていた与党の議員も含めて、みんな驚きのまなざしでした。これは、そういう意味で非常に御理解をいただいた。結果として、全て認めていただいたということだと思います。
（問）防災については、特に、では折衝のことは。
（答）ないです。もう防災は、基本的に事務折衝でほぼ満額というか、要求の部分はとれましたので、大臣折衝ではありません。
（以‐3-上）