半期報告書
計算期間（第３期中）

自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日

いちごグリーンインフラ投資法人(Ｇ１２２７６)

本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織[EDINET（Electronic
Disclosure for Investors’ NETwork）]を利用して金融庁に提出した同法第24条の５第３項において準用された同条第１項に基づく半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月26日【計算期間】

第３期中（自【発行者名】

いちごグリーンインフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【事務連絡者氏名】

いちご投資顧問株式会社

平成29年７月１日

長崎

至

真美

執行役財務本部長
久保田政範【連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】

03-3502-4886【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年12月31日）

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期中

第１期
（注１）

第２期
（注１）

決算年月

平成29年12月

平成28年９月

平成29年６月（注２） 百万円

548

－

566

百万円

(548)

－

(566)

百万円

426

3

407

百万円

(363)

－

(371)

営業利益又は営業損失（△）

百万円

122

△3

158

経常利益又は経常損失（△）

百万円

65

△6

97

中間（当期）純利益
又は当期純損失（△）

百万円

64

△4

94

総資産額

百万円

12,249297

11,938

％

－（注３）

－

－（注４）

百万円

4,887

295

5,043

％

－（注３）

－

－（注４）

（注５） 百万円

4,823

300

4,954

口

51,4833,000

51,483（注６）

円47,471

49,202

48,985（注６・７）

円

625

△797

1,158

百万円

－

－

220

（うち利益分配金総額）

百万円

－

－

89

（うち利益超過分配金総額）

百万円

－

－

130

円

－

－

4,278

（うち１口当たり利益分配金）

円

－

－

1,738

（うち１口当たり利益超過分配金）

円

－

－

2,540

％

0.5

△2.3

(1.1)

(△8.5)

0.8
(1.4)

1.3

△1.6

1.9

(2.6)

(△5.9)

(3.3)

39.9

99.3

42.2

－（注３）

－

△57.0

－

－

94.9

営業収益
（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益）
営業費用（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用）（対前期比）
純資産額（対前期比）
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数
１口当たり純資産額
１口当たり中間（当期）純利益
又は当期純損失（△）
分配総額

１口当たり分配金額

総資産経常利益率
（年換算）

（注８）

自己資本利益率

（注８）

％

（年換算）
自己資本比率（注８）％（対前期増減）
配当性向

（注９）

- 1 -

％

回次

第３期中

第１期
（注１）

第２期
（注１）

決算年月

平成29年12月

平成28年９月

平成29年６月

件

15

－

13

当中間期（当期）減価償却費

百万円

318

－

326

当中間期（当期）資本的支出額

千円

1,150

－

780

（注８） 百万円

503

－

521

円

3,882

－

4,305

日

184

99

273

[その他参考情報]
投資物件数

賃貸NOI（Net Operating Income）
１口当たりFFO（Funds from Operations）（注６・８）

当中間期（当期）運用日数（注１）（注１）

本投資法人の営業期間は、毎年７月１日から６月30日までの12か月間ですが、第１期営業期間は平成28
年６月24日から平成28年９月30日までの99日間です。また、第２期の計算期間は平成28年10月１日から平成29年６月30日までの273日間ですが、実質的な資産運用期間は平成28年12月１日から平成29年６月30日
までの212日間です。なお、第１期及び第２期は中間決算を行っていません。

（注２）
（注３）

営業収益等には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれていません。
第１期及び第２期は中間決算を行っていないため、「－」で記載しています。

（注４）
（注５）

対前期増減率が1,000％以上のため、「－」で記載しています。
出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

（注６） 平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。設立時（平成28年６月24日）に投資口の分割が行われたと仮定して、１口当たり純資産額、１口当たり中間（当期）純利益及び１口当たりFFOを算出しています。
（注７） 第１期の１口当たり当期純損失については、当期純損失を日数による加重平均投資口数（投資口分割勘
案後6,000口）で除することにより算出しています。
第２期の１口当たり当期純利益については、当期純利益を日数による加重平均投資口数（投資口分割勘
案後81,406口）で除することにより算出しています。また、実質的な資産運用期間の開始日である平成28
年12月１日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（投資口分割勘案後102,658口）で除す
ることにより算出した１口当たり当期純利益は918円です。
以下の算定式により算出しています。なお、年換算した数値を（）に記載しています。第１期について（注８）

は実質的な運用を開始していないため、平成28年６月24日から平成28年９月30日の経過日数に基づいて年換算値を算出しています。
総資産経常利益率

自己資本利益率

自己資本比率

経常利益／｛（期首総資産額＋中間期末（期末）総資産額）÷２｝
なお、第２期の期首総資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日（平成28年12月１日）時点の総資産額を使用しています。
中間（当期）純利益／｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝
なお、第２期の期首純資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日（平成28年12月１日）時点の純資産額を使用しています。
中間期末（期末）純資産額／中間期末（期末）総資産額

賃貸NOI

再生可能エネルギー発電設備等（注10）の賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却
費
１口当たりFFO（中間（当期）純利益＋減価償却費+創立費償却+投資口交付費償却+開業費償却+固定資産除却損+資産除去債務費用±再生可能エネルギー発電設備等売却損益±特別損益）／発行済投資口の総口数
第１期の１口当たりFFOについては、計算期間が実質的な資産運用期間の開始日である平成28年12月１日時点より以前であるため「－」で記載しています。
（注９） 配当性向は以下の方法により算出しており、小数点第１位未満を切り捨てにより記載しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）／１口当たり当期純利益×100
第２期については、期中に新投資口の発行をしていることから、以下の方法により算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）／当期純利益×100（注10）

なお、中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
「再生可能エネルギー発電設備等」とは、①再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第２条第３項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）、②再生可能エネルギー発電設備に伴う土地・建物、土地・建物の賃借権及び土地に係る地上権、③上記①及び②に掲げる資産を信託する信託の受益権、④上記①及び②に掲げる資産- 2 -に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び⑤外国における上記①から④までに掲げる資産に類似するものをいいます。以下同じです。
本書に記載する数値は、別途注記する場合を除き、金額については表示単位未満を切り捨てて記載し、（注11）

比率については表示単位未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。

（２）【投資法人の出資総額】（本書の日付現在）
出資総額（純額）（注１）

4,823百万円

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

102,966口

最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。

年月日

発行済投資口の総口数

出資総額（純額）（口）（百万円）（注１）

摘要
増減

残高

増減

備考

残高

平成28年６月24日

私募設立

3,000

3,000

300

300

(注２)

平成28年11月30日

公募増資

47,18050,180

4,529

4,829

(注３)

平成28年12月26日

第三者割当増資

1,303

51,483

125

4,954

(注４)

－

51,483

△130

4,823

（注５）

51,483102,966

－

4,823

(注６)

利益を超える金銭の平成29年９月21日

分配（税法上の出資
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）

平成30年１月１日

投資口の分割(注１)

出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

(注２)
(注３)

本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
１口当たり発行価格100,000円（発行価額96,000円）にて、新たな特定資産の取得資金の調達(注４)等を目的とする公募新投資口を発行しました。
１口当たり発行価額96,000円にて借入金の返済または将来の特定資産の取得資金の一部に充(注５)当する目的で、第三者割当により新投資口を発行しました。
平成29年８月９日開催の本投資法人役員会において、第２期（平成29年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり2,540円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、平成29年９月21日よりその支払いを開始しました。

(注６）

平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。

- 3 -（３）【主要な投資主の状況】①平成29年12月31日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
氏名又は名称住所

所有投資口数（口）

発行済投資口の総口数に対する
所有投資口数の
割合（％）

7,897

15.33

いちごトラスト・ピーティーイー・リミ 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
テッド

STREET CENTRE, SINGAPORE 179094

いちご株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

3,000

5.82

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

1 C H UR CH IL L PL AC E CA NA RY WH AR FLONDON E14 SHP UNITED KINGDOM

2,345

4.55

MACQUARIE BANK LIMITED-MBL LONDON LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSWBRANCH
2000 AUSTRALIA

2,261

4.39

2,102

4.08

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,

CGML-LONDON EQUITYCANARY WHARF, LONDON E14 5LB

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

1,032

2.00

GOLDMAN,SACHS & CO.REG

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

1,000

1.94

656

1.27

大阪府大阪市淀川区

552

1.07

42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855
LUXEMBOURG

550

1.06

21,395

41.55

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM

DEUTSCHE BANK AG LONDON 610
吉田

MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

知広

CLEARSTREAM BANKING S.A

合計(注)

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第２位未満を切捨てにより記載しています。

②平成29年12月31日現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
投資口の状況
区分

政府及び地方公共団体

投資主数（人）所有投資口数（口）
所有投資口の比率
（％）
(注)

金融機関

金融商品

その他の

取引業者

法人

外国法人等

個人・
その他

計

―

5

8

58

29

4,018

4,118

―

997

1,722

4,927

18,71625,121

51,483

―

1.93

3.34

9.57

36.35

48.79

100.00

所有投資口数の比率は、小数点第２位未満を切捨てにより記載しています。

- 4 -（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
執行役員

監督役員

氏名
長崎

野本

真美

新

平成10年４月
平成16年９月

弁護士登録 石井法律事務所
マーシャル・鈴木総合法律グループ

平成17年１月
平成21年４月

金融庁総務企画局総務課国際室
石井法律事務所 パートナー（現任）

平成27年４月
平成28年６月

東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
本投資法人 執行役員（現任）

平成９年４月平成14年９月

弁護士登録 小中・外山・細谷法律事務所
ポールヘイスティングスLLP

平成15年５月
平成15年11月

米国ニューヨーク州弁護士登録
米国カリフォルニア州弁護士登録

平成16年１月
平成17年８月

ポールヘイスティングス法律事務所 外国法共同事業
特定非営利活動法人GADAGO監事（現任）

平成20年２月
平成22年２月

ポールヘイスティングス法律事務所 パートナー
シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

平成28年６月
平成28年８月

本投資法人 監督役員（現任）
PAG不動産投資顧問株式会社（現タカラPAG不動産投資顧問株式会
社）

監督役員

藤田

清文

所有投
資口数
（口）

主要略歴

0

0

コンプライアンス委員会外部委員（現任）

平成12年４月

弁護士登録
同）淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合平成16年６月
平成18年７月

金融庁検査局総務課
弁護士法人淀屋橋・山上合同

平成18年７月
平成19年４月

株式会社フェリシモ 社外監査役
弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所

平成20年３月日土地アセットマネジメント株式会社
部委員（現任）

平成21年８月

フィンテックアセットマネジメント株式会社員会特別委員

平成26年５月
平成27年６月

株式会社フェリシモ 社外取締役（現任）
一般財団法人エン人財教育センター（現一般財団法人エン人材教育

平成28年３月

財団） 監事（現任）
東洋グリーン株式会社

平成28年６月
平成29年５月

本投資法人 監督役員（現任）
株式会社幸和製作所 社外取締役（現任）

- 5 -

東京事務所
パートナー（現任）コンプライアンス委員会外社外取締役（現任）コンプライアンス委0

（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条第１項、規約第19条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年とします。ただし、補欠として又は増員のために選任された執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第19条第３項）。
執行役員及び監督役員の解任には、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行います（投信法第106条）。執行役員及び監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員及び監督役員を解任することを否決した場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に当執行役員及び監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項
第２号）。

②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a. 規約等の重要事項の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。本投資法人は、平成28年７月29日、同年９月28日、同年10月４日及び平成29年９月30日開催の各投資主総会において、規約の一部変更を行いました。
b. 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c. 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。

③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実該当事項はありません。

- 6 -２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の第３期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第２期
第３期中間期(平成29年６月30日現在) (平成29年12月31日現在)
内容等によ 地域等による区分 用途等による区分
資産の種類
価格
資産総額に
価格
資産総額に
る区分
（注１）
（注２）
（百万円） 対する比率 （百万円） 対する比率
（注３）
（％）
（注３）
（％）

再生可能エ

－

ネルギー
発電設備等

北海道

太陽光発電施設

3,438

28.8

3,338

27.2

関東

太陽光発電施設

483

4.1

468

3.8

中部

太陽光発電施設

519

4.3

504

4.1

中国

太陽光発電施設

－

－

1,466

12.0

四国

太陽光発電施設

1,579

13.2

1,538

12.6

九州

太陽光発電施設

513

4.3

499

4.1

沖縄

太陽光発電施設

3,368

28.2

3,273

26.7

9,901

82.9

11,08990.5

預金・その他資産

2,036

17.1

1,160

9.5

資産総額（注４）

11,938100.0

12,249

100.0

資産総額に
金額
対する比率
（百万円）
（％）

資産総額に
対する比率
（％）

再生可能エネルギー発電設備等合計

金額
（百万円）
負債総額（注４）

6,894

57.8

7,361

60.1

純資産総額（注４）

5,043

42.2

4,887

39.9

資産総額（注４）

11,938100.0

12,249100.0(注１) 「地域」は、下記によります。
北海道 ：北海道
関東中部：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

中国
四国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州
沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県：沖縄県(注２) 「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※１)及び敷地等(※２)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。
※１「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。

※２ 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建物、土地・建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。以下同じです。
(注３) 「価格」は、中間期末（期末）日時点の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額によっています。
(注４) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末（期末）日時点の中間貸借対照表（貸借対照表）に計上された金額を記載しています。

- 7 -（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
総資産額
（百万円）

年月日
第２期計算期間末（平成29年６月30日）

純資産総額
（百万円）

11,938（11,717）１口当たりの純資産額
（円）

5,043
（4,823）48,985（46,846）

第３期中間計算期間末

12,2494,887
47,471（平成29年12月31日）（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
（注２）本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できな
いため、各月末における推移は記載していません。
（注３）平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。設立時（平成28年６月24日）に投資口の分割が行われたと仮定して、１口当たり中間（当期）純資産額を算出しています。
（注４）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて記載しています。
（注５）各計算期間末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。
（本投資証券の取引所価格の推移）

各計算期間別回次

第２期

第３期中（注１） 第３期中（注１）

決算年月

平成29年６月

平成29年12月

平成29年12月（権利落前）（権利落後）

最高・最低投資口価格
最高（円）

100,400

121,500

63,500

最低（円）89,40095,00061,700

月別最高・

月別

最低投資口
最高（円）
価格（終値）
最低（円）

月別最高・

月別

最低投資口
最高（円）
価格（終値）
最低（円）

平成29年７月 平成29年８月 平成29年９月 平成29年10月 平成29年11月
99,500103,900

109,100

113,900

120,000

95,00099,600101,100

110,300

113,300

平成29年12月
平成29年12月（権利落前）（注１） （権利落後）（注１）
121,500

63,500118,200

61,700（注１）平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。それに伴い、平成29年12月27日より権利落後の投資主価格にて取引されています。
（注２）月別最高・最低投資口価格は、東京証券取引所インフラファンド市場の終値によります。
（注３）本投資証券は、平成28年12月１日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました。

- 8 -②【分配の推移】

計算期間

第２期

第３期中

自

平成28年10月１日

至

平成29年６月30日

自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日

分配総額

うち利益

（千円）

分配金総額 超過分配金総
（千円）
額（千円）

220,244

89,477

うち利益

１口当たり
分配金
（円）

130,766

4,278

うち１口当た うち１口当たり利益分配金 り利益超過分
（円）
配金（円）

1,738

2,540

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

（注）本投資法人は、原則として毎期継続的に利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っていく方針です。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】

計算期間

第２期

第３期中

自

平成28年10月１日

至

平成29年６月30日

自至

平成29年７月１日
平成29年12月31日

自己資本利益率（％）（注１）

年換算値（％）（注２）
1.9

3.3

1.3

2.6

（注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益÷｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝
なお、第２期の期首純資産額には、本投資法人の実質的な資産運用期間の開始日（平成28年12月１日）時点の純資産額を使用しています。
（注２）１年を365日として年換算値を算出しています。ただし、第２期については、実質的な運用日数212日間（平成28年12月１日から平成29年６月30日まで）に基づいて年換算値を算出しています。
（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加はあ
りません。

- 9 -

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

400百万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

所有株式数（株）

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテルタワーいちご株式会社

合計
(注)

比率（%）
(注)

8,000

100.0

8,000

100.0

「比率」とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。

（３）【役員の状況】①

取締役の状況
（本書の日付現在）

役職名

氏名

主要略歴
平成２年４月東急不動産株式会社

平成10年11月
平成13年６月

パシフィックマネジメント株式会社
同社 取締役投資企画本部担当

平成17年12月
平成21年２月

同社
同社

平成22年８月

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社） 顧問

平成22年９月
平成23年１月

同社
同社

取締役
取締役会議長
指名委員長

織井

渉

報酬委員長

所有
株式数
（株）

取締役営業本部担当
代表取締役社長

常務執行役営業戦略部長
執行役副社長営業戦略部担当

いちごリートマネジメント株式会社（現いちご投資顧問株
式会社） 代表取締役社長
平成24年７月
平成25年３月

同社
同社

代表執行役社長（現任）
営業本部長

平成27年５月
平成28年５月

同社
同社

取締役（現任）
指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）

平成29年５月

同社

営業本部長（現任）- 10 -

0

役職名

氏名

所有
株式数
（株）

主要略歴
平成２年４月 株式会社間組（現株式会社安藤・間）
平成17年10月 株式会社クリード
平成19年５月

アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）
総務人事部長平成20年３月

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社） 執行役総務人事部長

平成20年10月
平成20年11月

同社 執行役最高管理責任者兼経営管理部長
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社

平成21年５月（現いちご投資顧問株式会社） 取締役
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社） 取締役（現任）兼常務執行役兼管理部
門責任者兼コンプライアンス委員（現任）

平成21年10月

アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 常務取締役管理統括

平成21年11月

アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社） 代表取締役社長

平成22年５月

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社） 専務執行役兼管理部門責任者

平成23年１月

いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 専務執行役兼管理本部長兼環境・建築ソリューシ
ョン部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご投資顧問株

平成23年４月
取締役

石原実

式会社） 常務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長

平成23年５月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 専務取締役兼管理統括

平成23年11月

いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 執行役副社長兼管理本部長

平成24年７月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 取締役（現任）兼執行役副社長兼管理統括

平成24年11月
平成25年３月

いちごグローバルキャピタル株式会社
いちごECOエナジー株式会社 取締役

取締役

いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 不動産本部長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長（現任）
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
日米ビルサービス株式会社（現タカラビルメン株式会社）取締役会長
日米警備保障株式会社（現タカラビルメン株式会社）

平成27年５月

取締役会長
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 執行役副社長兼COO（現任）
いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役

平成29年３月

いちご不動産サービス福岡株式会社

代表取締役社長（現任）
平成29年４月

いちごマルシェ株式会社

平成30年３月

いちご株式会社 心築本部長（現任）兼不動産企画部長（代行）（現任）- 11 -

代表取締役会長兼社長（現任）

0

役職名

社外取締役
指名委員
監査委員長
報酬委員

主要略歴

所有
株式数
（株）

昭和43年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）
平成７年６月 同行 取締役情報システムグループ統括部長兼システム企
画部長
平成９年６月 石原産業株式会社 常務取締役財務本部長
平成14年６月 同社 専務取締役 経営企画管理本部長
平成20年５月 アセット・マネジャーズホールディングス株式会社（現いちご株式会社）社外取締役兼指名委員長兼報酬委員長
平成20年11月 同社 監査委員長兼指名委員兼報酬委員兼コンプライアン
ス委員長
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）社外取締役兼監査委員長兼指名委員兼報酬委員
平成27年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 特別顧問
平成28年５月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）社外取締役（現任）兼監査委員長（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）

0

氏名

藤田

勝

平成16年10月
平成17年５月
平成19年５月
平成22年５月
平成22年８月
平成23年４月
社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員

髙橋

壮介

平成23年８月
平成24年１月
平成25年１月
平成27年７月
平成27年９月
平成28年５月

平成28年11月
平成30年３月

社外取締役
監査委員

小林

知之

平成７年10月
平成16年１月
平成16年４月
平成18年９月
平成20年12月
平成22年１月
平成23年１月
平成26年１月
平成27年１月
平成29年１月
平成29年５月

渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、第二東京弁護士会登録
三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJ モルガン・スタンレー
証券株式会社）勤務（出向）
弁護士法人御堂筋法律事務所、東京弁護士会登録
University of Michigan Law School 卒業（LL.M.）
University of Michigan Law School 客員研究員
Butzel Long法律事務所（ミシガン州デトロイト市）勤務（研修）
米国カリフォルニア州弁護士登録
株式会社JQ 社外監査役
弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
かなめ総合法律事務所開設（現任）株式会社JQ 社外取締役（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）社外取締役（現任）兼監査委員（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）株式会社T.Sカンパニー（現株式会社T.Sコーポレーション） 社外取締役（現任）
株式会社リアライズコーポレーション 社外取締役（現任）

0かん澤公認会計士事務所
株式会社エー・ジー・エス・コンサルティング
株式会社ベックワンソリューション
株式会社AGSコンサルティング
AGS税理士法人 社員税理士（現任）株式会社AGSコンサルティング 第３事業部部長
同社 名古屋支社支社長
同社 MA事業本部本部長
同社 MA事業本部副本部長兼第６事業部部長
同社 CA事業本部本部長（現任）
いちご投資顧問株式会社 社外取締役（現任）兼監査委員（現任）

0- 12 -

②

執行役の状況
（本書の日付現在）

役職名

氏名

所有
株式数
（株）

主要略歴
昭和63年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
平成３年９月 スタンフォード大学アジアパシフィックリサーチセンター
平成６年３月 日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員
平成６年８月 バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店
平成９年３月 モルガン・スタンレー証券会社
平成12年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所

駐日代表

平成13年５月 プルデンシャルplc傘下のピーシーエー・アセット・マネジ
メント株式会社 代表取締役
平成14年４月 モルガン・スタンレー証券会社
平成15年１月 同社 株式統括本部長
平成18年５月 いちごアセットマネジメント株式会社（現任）

代表取締役社長

平成20年10月 アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社）代表執行役会長（現任）
平成20年11月 同社 取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委員長兼コンプ
ライアンス委員会副委員長

執行役会長
全社統括 スコット（非常勤）

キャロン 平成20年12月 クリード・リート・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）取締役
平成23年11月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 指名委員兼報酬委員
平成24年５月 一般社団法人日本取締役協会 幹事
株式会社チヨダ 社外監査役
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 取締役兼指名委員兼報酬委員
いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役
平成26年３月 Gwynnie Bee Inc. External Director（現任）
平成27年５月 株式会社チヨダ 社外取締役（現任）
平成27年９月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） コンプライアンス委員会委員長
平成28年５月 同社 指名委員長兼報酬委員長
平成28年10月 同社 指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成29年７月 同社 IT本部長
いちご投資顧問株式会社 執行役会長（現任）

代表執行役
社長
全社統括
営業本部管掌織井渉

上記「① 取締役の状況」参照- 13 -

0

役職名

氏名

所有
株式数
（株）

主要略歴
平成６年４月 大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）
平成17年３月 株式会社クリード
平成19年８月 アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）入社
平成23年５月 同社

管理本部広報IR部長

平成25年３月 同社

管理本部副本部長兼広報IR部長

平成26年３月 同社 執行役管理本部長兼広報IR部長
いちご地所株式会社 取締役総務部長
執行役
副社長
会長社長補佐平成26年４月 いちご不動産サービス福岡株式会社
吉松

健行

取締役

平成27年３月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 上席執行役管理本部長（現任）兼広報IR部長

0

いちご地所株式会社 取締役総務部管掌
平成28年１月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社）
任）

管理本部ブランドコミュニケーション部長（現平成28年３月 同社 常務執行役（現任）
いちご不動産サービス福岡株式会社
平成29年３月 いちご株式会社

取締役総務部管掌

管理本部IR推進部長

平成30年３月 いちご投資顧問株式会社

執行役副社長（現任）

平成６年11月 ファーストクレジット株式会社
平成13年４月 株式会社ピーアイテクノロジー（現いちご株式会社）

専務執行役
私募ファンド

芝﨑

憲次

本部管掌

平成15年５月 同社

ストラクチャード・ファイナンス部長

平成18年５月 同社
平成20年３月 同社

執行役兼ストラクチャード・ファイナンス部長
常務取締役兼ストラクチャード・ファイナンス部長

平成21年３月 アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 常務取締役兼ストラクチ

0ャード・ファイナンス部長
平成21年９月 同社 代表取締役副社長
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 専務執行役（現任）財務本部長
平成29年３月 同社 私募ファンド本部長（現任）兼私募ファンド運用部長（現任）
平成９年４月 野村證券株式会社
平成11年10月 株式会社谷澤総合鑑定所
平成14年５月 モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）
平成18年２月 ファーストブラザーズ株式会社
平成18年６月 同社
平成20年８月 同社

常務執行役
オフィスリー
ト
本部管掌

深澤

真一

不動産投資企画部長
投資運用部ディレクター

平成22年３月 同社 投資企画部ディレクター
平成22年11月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 投資運用部長
平成23年１月 同社 取締役投資運用部長
平成24年７月 同社
平成27年３月 同社

上席執行役兼営業本部副本部長兼営業第一部長
リート本部長兼リート運用部長

平成27年７月 同社 オフィスリート本部長（現任）兼オフィスリート管理部長（現任）
平成28年３月 同社

常務執行役（現任）- 14 -

0

役職名

上席執行役
グリーン
インフラ
本部管掌

氏名

日色

所有
株式数
（株）

主要略歴

隆善

昭和63年４月
平成９年５月野村證券株式会社
メリルリンチ証券株式会社

平成14年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社
ィレクター

平成25年４月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 上席執行役（営業部担当）営業本部副本部長兼

平成25年６月
平成25年９月

株式本部ディレクター
エグゼクティブデ

営業部部長
同社 上席執行役（営業部担当）営業本部副本部長

0

いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 事業推進部部長

平成28年３月

いちごECOエナジー株式会社 常務取締役営業本部長
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式

平成28年６月

会社） 上席執行役（現任）プロジェクト室長
同社 グリーンインフラ本部長（現任）兼グリーンイン
フラ運用管理部長（現任）

執行役
財務本部管掌久保田政範

平成７年４月
平成17年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
株式会社クリード

平成21年２月

ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）

平成23年１月
平成24年７月

同社
同社

平成28年５月

執行役
管理本部管掌

執行役
ホテルリート
本部管掌

田實

岩井

裕人

裕志

取締役財務部長
執行役（現任）財務本部副本部長兼財務本部財務部長（現任）兼財務本部経理部長
同社 財務本部財務部財務チームチームリーダー（現任）

平成29年３月

同社

平成４年４月三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）

平成19年12月

アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）

平成21年７月

アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）監査部
長

平成21年10月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 取締役（資産管理部担当）資産管理部長

平成24年７月
平成25年３月

同社
同社

企画管理部長（現任）兼リスク管理部長
管理統括

平成27年３月
平成27年５月

同社
同社管理本部長（現任）
執行役（現任）

平成13年４月

株式会社ケン・コーポレーション

平成18年１月
平成22年９月

シンプレクス不動産投資顧問株式会社
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式

平成24年７月

会社）
いちご地所株式会社

平成27年３月
平成27年７月

同社 取締役（運用部管掌）運用部長
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式財務本部長（現任）会社） 執行役（現任）ホテルリート本部長（現任）兼ホテルリート運用部長
平成30年１月

0

同社

ホテルリート運用管理部長（現任）- 15 -00

（４）【事業の内容及び営業の状況】①事業の内容本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、いちごホテルリート投資法
人及びいちごオフィスリート投資法人となっています。
本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごオフィスリート投資法人の名称、基本的性格、設立年
月日、純資産額（純資産総額及び投資口１口当たり純資産額）は下記のとおりです。
名称

いちごグリーンインフラ
投資法人

いちごホテルリート投資法人

いちごオフィスリート投資法人

基本的性格

いちごグリーンインフラ投資法
人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して運用することをその基本方針としています。かかる基本方針に基づき、再生可能エネルギー発電設備等に投資を行い、資産の運用を行います。

いちごホテルリート投資法人
は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して運用することをその基本方針としています。かかる基本方針に基づき、主たる用途が宿泊施設及びその付帯施設・設備である、不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行います。

いちごオフィスリート投資法人
は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して運用することをその基本方針としています。かかる基本方針に基づき、主たる用途がオフィスである、
不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行い
ます。

設立年月日

平成28年６月24日

平成27年７月22日

平成17年６月23日

純資産総額

4,887百万円（平成29年12月
32,696百万円（平成29年７月
101,761百万円（平成29年10月31日現在）
31日現在）(注２)
31日現在）(注３)
投資口１口当 47,471円（平成29年12月31日
126,935円（平成29年７月31日
66,411円（平成29年10月31日
たり純資産額 現在）（注１）
現在）(注２)
現在）(注３)(注１) 平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。設立時（平成28年６月24日）に投資口の分割が行われたと仮定して、１口当たり
純資産額を算出しています。
(注２) いちごホテルリート投資法人の平成29年７月期有価証券報告書の記載に基づいて記載しています。
(注３) いちごオフィスリート投資法人の平成29年10月期有価証券報告書の記載に基づいて記載しています。
③

関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。

④

資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。

- 16 -

４【投資法人の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。

- 17 -

（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）前期(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産流動資産合計固定資産
有形固定資産
太陽光発電設備減価償却累計額
太陽光発電設備（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
投資口交付費
開業費
繰延資産合計
資産合計- 18 -

当中間期(平成29年12月31日)

759,965
220,175
42,363
779,29819
1,801,822

704,251
136,522
17,49576,485
12
934,768

10,094,384△326,300
9,768,083
133,163
9,901,246

11,525,022△644,315
10,880,706
208,820
11,089,527

10,000120,850
130,850
10,032,097

10,000128,621
138,621
11,228,148

49,941
52,0732,208
104,223
11,938,143

43,773
41,1191,958
86,851
12,249,768（単位：千円）
前期(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当中間期(平成29年12月31日)

11,143760,000
336,278
23,442131
1,103
1,132,098

428,769
22,693
464
735
1,657
454,319

5,762,182
5,762,182
6,894,281

6,907,456
6,907,456
7,361,775

4,954,368
4,954,368

4,954,368△130,766
4,823,601

89,49489,494
5,043,862※１ 5,043,862

64,39164,391
4,887,992※１ 4,887,992

11,938,143

12,249,768

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
自至
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
営業収益合計
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
創立費償却
投資口交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

当中間期
平成29年７月１日
平成29年12月31日※１ 548,840

548,840※1,※2 363,518

19,269
1,631
2,724
4,200
34,888426,233
122,6073
3
29,774
9,554
6,168
10,954
1,041
57,493
65,116
65,116735
6742
64,374
16
64,391- 20 -

（３）【中間投資主資本等変動計算書】
当中間期（自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額
控除額

出資総額
当期首残高

剰余金

4,954,368

出資総額
（純額）
-

4,954,368△130,766△130,766

中間未処分利益又は中間未
処理損失
（△）

剰余金合計

89,49489,494

剰余金の配当△89,477△89,477

中間純利益

64,37464,374

当中間期変動額
利益超過分配当中間期変動額合計
当中間期末残高-△130,766△130,766△25,102△25,102

4,954,368△130,766

4,823,601

64,39164,391

投資主資本
投資主資本
合計
当期首残高

純資産合計

5,043,862

5,043,862

利益超過分配△130,766△130,766

剰余金の配当△89,477△89,477

中間純利益

64,37464,374

当中間期変動額合計△155,869△155,869

当中間期末残高

4,887,992

4,887,992

当中間期変動額- 21 -

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）自至当中間期
平成29年７月１日
平成29年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
創立費償却
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

65,116
318,015
6,168
10,954△3
29,774
83,653702,81224,867△7,771△11,143△748
249
1,221,946
3△29,441△1,103
1,191,404△1,506,295△1,506,295△760,000
1,475,000△237,235△87,820△130,766
259,177△55,714759,965※１ 704,251- 22 -

（５）【中間注記表】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり、固定価格買取制度の残存期間と同等の月数です。
太陽光発電設備（２）長期前払費用

202か月～226か月

定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法（１）創立費定額法（５年）により償却しています。
（２）投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
（３）開業費定額法（５年）により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。
当中間期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は4,880千円です。

４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引
借入金金利（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の処理方法本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

- 23 -

（中間貸借対照表に関する注記）※１.

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期（平成29年６月30日）

当中間期（平成29年12月31日）

50,000千円

50,000千円（中間損益計算書に関する注記）※１.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳（単位:千円）
当中間期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（基本賃料）

509,255（実績連動賃料）

39,584

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計

548,840

Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（公租公課）

45,503（減価償却費）

318,015

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計

363,518

Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益

185,321（Ａ-Ｂ）※２．減価償却実施額は、次のとおりです。

（単位:千円）自至当中間期
平成29年７月１日
平成29年12月31日

有形固定資産318,015（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
当中間期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

10,000,000 口

発行済投資口の総口数

51,483 口（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※１.

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

現金及び預金704,251千円

現金及び現金同等物

704,251千円- 24 -（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
前 期
（平成29年６月30日）

当中間期（平成29年12月31日）

１年以内

910,808千円

1,036,462千円

１年超

7,485,896千円

8,096,386千円

8,396,705千円

9,132,849千円

未経過リース料合計（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項

平成29年６月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

759,965

759,965－（２）営業未収入金

220,175

220,175－

980,141

980,141－（３）短期借入金

760,000

760,000－（４）１年内返済予定の長期借入金

336,278

336,32142

5,762,182

5,769,773

7,590

負債合計

6,858,460

6,866,094

7,633（６）デリバティブ取引－△4,890△4,890

資産合計（５）長期借入金（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（３）短期借入金（４）１年内返済予定の長期借入金（５）長期借入金
変動金利による短期借入金及び長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているた
め、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

- 25 -

平成29年12月31日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

704,251

704,251－（２）営業未収入金

136,522

136,522－840,774

840,774－

428,769

428,932

163

6,907,456

6,930,007

22,551

負債合計

7,336,225

7,358,939

22,714（５）デリバティブ取引

－

－

－

資産合計
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

（有価証券に関する注記）
前期（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（平成29年６月30日）及び当中間期（平成29年12月31日）において、該当事項はありません。

- 26 -

2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（平成29年６月30日）（単位：千円）デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

契約金額等
うち１年超
7,573,460（注１）

7,160,780
（注１）

時価

当該時価の
算定方法

△4,890
（注２）

（注３）

（注１）

当該金額には、平成29年６月29日付で締結した金利スワップの契約額（1,475,000千円）が含まれています。金利スワップへのヘッジ対象となる借入れの実行日は平成29年７月３日です。

（注２）

平成29年６月29日付で締結した金利スワップについては、平成29年６月30日時点において、金利スワッ
プの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、平成29年６月30日時点における時価を記載しています。なお、平成29年６月29日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」
における（注）（４）１年内返済予定の長期借入金及び（５）長期借入金の時価に含めて記載しています。
時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。

（注３）

当中間期（平成29年12月31日）（単位：千円）デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（注）

契約金額等
うち１年超
7,336,225

6,907,456

時価

当該時価の
算定方法

（注）

－

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における（注）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。

（持分法損益等に関する注記）
当中間期（自 平成29年７月１日

至 平成29年12月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
前期（自 平成28年10月１日

至 平成29年６月30日）

該当事項はありません。
当中間期（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至 平成29年12月31日）- 27 -

（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、北海道・沖縄を含む全国各地に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）用途

自至前期
平成28年10月１日
平成29年６月30日

自
至

当中間期
平成29年７月１日
平成29年12月31日

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高
太陽光発電施設－9,901,246

期中増減額

9,901,246

1,188,280

中間期末（期末）残高

9,901,246

11,089,527

10,400,000

11,871,000

中間期末（期末）評価額（注１）

本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び中間期末（期末）評価額については、再生可能エネルギー発電
設備及び不動産の一体の金額を記載しています。

（注２）

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。

（注３）

賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、太陽光発電設備13発電所（10,227,547千円）の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な増加理由は、太陽光発電設備２発電所（1,501,145千円）の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成29年６月30日を価格時点とするバリュエ（注４）ーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条
第２項第１号に従い算出した中間値を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価格時点
は、平成28年12月１日に取得した13発電所については平成29年６月30日、平成29年７月３日に取得した２発電所については平成29年５月31日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書（損益計算書）に関する注記」に記載しています。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、再生エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
当中間期（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。

- 28 -

（３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

いちごECO名護二見発電所合同会社

178,298

関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業（１口当たり情報に関する注記）
前期（平成29年６月30日）

当中間期（平成29年12月31日）

48,985円

47,471円

１口当たり純資産額(注)平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。前期の期首（平成28年10月１日）に投資口の分割が行われたと仮定して、１口当たり純資産額を算出しています。
１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間期
自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日
１口当たり中間純利益

（円）

625

中間純利益

（千円）

64,374

普通投資主に帰属しない金額

（千円）

－

普通投資口に係る中間純利益（千円）

64,374（口）

102,966

期中平均投資口数(注１)平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。前期の期首（平成28年10月１日）に投資口の分割が行われたと仮定して、１口当たり中間純利益を算出しています。
(注２)１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注３)当中間期の潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

- 29 -

（重要な後発事象に関する注記）
投資口分割について
本投資法人は、平成29年12月31日を基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割（以下「本分割」といいます。）を行いました。
（イ）本分割の目的
本投資法人は、いちごグループ（いちご株式会社及びその連結子会社（いちご投資顧問株式会社を含みます。）をいいます。）がこれまで培ってきた再生可能エネルギー発電施設（注１）の運営管理ノウハウを最大限活用し、主として、再生可能エネルギー発電施設へ投資を行うインフラ投資法人です。本投資法人は、今後さらなる拡大が期待される「グリーンインフラ」（注２）という新たなアセットタイプへの投資機会を提供し、長期にわたる安定性と成長性の両面を追求した運用を通じて、投資主価値の最大化とともに、サステナブル（持続可能）な社会形成への貢献を図っております。本投資法人では、少額投資非課税制度（NISA）の浸透等を踏まえ、本分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、さらなる投資家層の拡大と投資口の流動性向上を目指します。
(注１) 「再生可能エネルギー発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る再生可能エネルギー
発電設備及び敷地等も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。
(注２) 「グリーンインフラ」とは、「環境にやさしい（＝グリーン）」及び「産業や生活の基礎となる施設（＝インフラ）」からなるアセットクラスを表す造語であり、再生可能エネルギー発電設備等を含みます。
（ロ）本分割の概要
平成29年12月31日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法
人の投資口を、１口につき２口の割合をもって分割しました。
（ハ） 本分割により増加した口数等
本分割前の本投資法人の発行済投資口数：

51,483口

本分割により増加した本投資法人の投資口数：

51,483口

本分割後の本投資法人の発行済投資口数：

102,966口

本分割後の本投資法人の発行可能投資口総口数：

10,000,000口（注）（注）本分割前後で発行可能投資口総口数に変更はありません。

- 30 -

５【販売及び買戻しの実績】

計算期間

発行日

発行口数
（口）

発行済投資口の総口数（口）平成28年11月30日（注１）47,18050,180平成28年12月26日

（注２）

1,303

51,483

平成30年１月１日（注３）51,483102,966

第２期
第３期中（注１）１口当たり発行価格100,000円（発行価額96,000円）にて、新たな特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注２）１口当たり発行価額96,000円にて借入金の返済又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する目的で、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注３）平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。
（注４）買戻し及び払戻しの実績はありません。
（注５）本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。

- 31 -

独立監査人の中間監査報告書
平成30年３月16日
いちごグリーンインフラ投資法人
役員会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西村

健太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理の状況」に掲げられているいちごグリーンインフラ投資法人の平成29年7月1日から平成30年6月30日までの第3期計算期間の中間計算期間（平成29年7月1日から平成29年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグリーンインフラ投資法人の平成29年12月31日現在の財政の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成29年7月1日から平成29年12月31日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

上