ンタトピックス
EMENT@ CENTER@ TOPⅠS次目O
O

放射性廃棄物処分の課題についての国際的取組み一北欧 5 ケ 同一
各国の政策と計画

放射性廃棄物処分の 課題についての 国際的取組み
ゴヒ欧 5 ケ国] . まえがき

は 大きな研究 炉 があ る。 このような現状から、 上放射性廃棄物の 処分は原子力利用を 進めている国々の共通課題であ る。 非常に長期にわたる 環境記 2 つのレポートも 実際にはスウェーデンの 関係者が中心になってまとめられたものてあ る。
いずれの国にも 再処理計画はない。
放射性廃棄物関連施設としてはスウェーデンのへの影響に留意する 必要があ り、 多国間にわたる問題も含まれることから、いろいろな形 て 国際的な取組みがなされている。
ここずは北欧 5 ケ国ず 、 1993 年 8 月に出版された 2 つのレポート 情報の保存と 検索及び高レベル放射性廃棄物の 処分一基本基準の 検討の内容を、長期にわたる 問題への取組み 方に関連する 部分を中心に紹介する。

ForshmarkOskarshamる国際協力プロジェクトを 多く実施している。

スウェーデンの 北欧 5 ケ 田の間には北をの主なもの ヒ して、地下研究施設を 提供しての 深地層の性質及び 処分施設の開発研究 STRIPA プ
ロジェクト をれに続く硬質 岩 研究施設 HRL プ

欧閣僚会議があ り、 政府間協力が 実施されている。
原子力安全研究プロジェクトもその 協力の一環であ る。
Ⅱ(SFR) 、中央使用済燃料中間貯蔵 施設 (CLAB)
また、 フィンランドの Olkiluotn運転廃棄物最終処分場 (VLJ) 、 使用済燃料中間貯蔵 施設 (KPA)があ げられる。
スウエーデンはこれまでに、 多くの国が参加すデンマーク、 フィンランド、 アイスランド、 /ルウェ ニ

放射性廃棄物最終処分場

ヒロジェク

じ欧 5 ケ 国のうち原子力発電所はスウェーデン

ドトがあ げられる。 さらに、 安全評価 コ一の国際上ヒ較プロジェクトてあ(核種移行評価 ) 、 BIOMOVSII行評価 ) 等があ げられる。にⅠ 2基とフィンランドに 4 基あ るのみであ る。原子炉という意味ではノルウェー 及びデンマークにOる

INTRAVAL(生物圏核種移1) 処分場への偶発的な 人間侵入を防止する
2) 処分システムの 安全性を評価し、 廃棄物の回2 . 情報の保存と 検索

一将釆の社会に 放射性廃棄物処分場に 関する情報を 提供するための 戦略要素一 %収 または修復作業に 必要な手順を 考え、 必要があれば修復作業を 行
3) 処分場区域に 関する意思決定の 際の基礎とすう

原子力安全研究プロジェクトの 4 つのプロジェ
クト、 エネルギー整備 (BER) 、 廃棄物・解体る

このようなことを 考えると必要な 情報の量は時間の経過とともに 減少するので、 定期的に情報の種類や保管方法を 再検討する必要があ る。地層処ンランドの専門家 7 名からなる ヮ一 キンク・グル分場は 、 国の所有権 や管理が意味を 失うぼ ど 長 いープで検討してきだ 結果を、 米国の専門家 2 名が加わってまとめたプロジェクトの 最終報告書であ期間にわたる。 したがって、 この情報伝達の 研究は国際的規模 ず 実施するのが 望ましいとされて ぃ、 放射線生態学。 さらに、 ビ のような情報をのような形態 ずる 。

る

制度的管理の 考え方
第 1 章に次のように 整理されている。
「処分場の設計、立地及び建設は、 健全性が維持保管するかは、 主に廃棄物管理にたずさわる 側が検討すべきことであ り、 ビ のように安全に 保管し、長期間経過後どのようにして 検索するかは 規制 当局が検討すべきことであ るとしている。

ビせ(RA 団 、 原子炉安全(SIK) のうち、 本 レポートは KAN フ 。 ロジェク
トの一つとして 1990 年以降スウェーデン 及びフィ(KAN)され、 将来 の モニタリンバがなくてもよいような方法 ず 行われなければならないが、 同時に、 将来必要となるかも 知れない修復活動を 可能にするのが原則であ るとした。」すな ね ち、 修復活動の可能性を残すとの 考え方を双提にこの 検討がなされていることがわかる。 一般にはⅡ l%復活動の可能性を残すというのは 原則とはされていない。 この点はこのプロジェクトの 姿勢として、 着目すべき点であ る。 「この修復可能性の 原則は、 将 釆の世代は処分場に 影響を与える 意識的な活動について責任を負わなければならないことを 規定するだけずなく、 我々の世代が M 連知識を将来の 世代がアクセスできるような 形で保存しなければならない

必要とされる 情報
まず、将来廃棄物に 関する情報を 必要とする 可能性があ るグループとしては 次のように考えられことを意味する。 このことは、 処分場に影響を 与，処分場の地理的位置える可能性のあ る侵入な ビ の偶発的な行為に 関しても有効であ る。 としており、 情報伝達の意義を 、 将来世 犬の人々が 修ィ宴 しょうとする 時のため人間侵入防止のためにあ ると位置ィサけている。

，放射性核種の 含有量、 廃棄物の化学・ 物理的特ている。

性などによって 表される 「ソースターム」」

ィ・処分場の設計、 物理的形状、 人工・天然バリア

いつまでの期間 ビ のような情報をⅠ呆 管・施設に関する 最終的安全解析に 関するすべてのシステムなどとここて 、(所在地 ) . . . 重要

背景情報
その他の価 あ る背景情報として、 次のものがあげられている。
・法律、廃棄物処分を 行った社会に 関する一般情するかが重要であ る。 この点については、「情報の必要性は、放射性廃棄物の 時間とともに変化する特性に 依存する。 社会にとって、 情報の価値は時間が 経過し、 廃棄物の放射能が 減衰するに 応じて低下する。

」

ィ直と述べ、 中 レベル放射性廃辛皮乗物にとっては 最初の500 年間が、 使用済燃料にとっては最初の 1000年間が重要であ るとしている。
保管すべき情報の 種類は将来の 人間にとってそ・安全性能評価、 最終的な安全解析 書 そのもの・以下を含む 運転記録
一 運転スタッフが 受けた線量当量の 記録の情報が何をするのに 役立つかで決まる。 その使

一 廃棄物のデータベース

われ方には次のことが 考えられるとしている。

一処分場の操業記録

0ⅡⅠ

・責任当局
・科学者および 研究者
・回収および 修復を実行する 可能性のあ る組織
・社会の様々な 保安グループ (警察な㈲・公衆 (偶発的な侵入に 対する防護 )・環境保護に 関心を持つグループ
・国際機関
そして、 以下の情報が 重要であ るとしている。

これらの情報は 将釆の情報回収に 備えて情報の抜粋を行い、 そのレベルに 応じた保管方法をとることを提案している。
一次レベル情報集合 : 必要があ るすべての情報であ り、 記録保管所で 維持保管する。

所を設立した 組織の覚にあ る勢力からもたらされている。 そこで、 国際記録保管所や 国際的に尊重される記録保管所がよいと 考えられている。 1991
年オスロで開催された 情報伝達のセミナ 一でも国際記録保管所がよいとの 考え方には多くの 賛成が̲ 次 レベル情報集合 : 重要な情報の 抜粋得られている。 使用済燃料の 場合、 IAEAと一次 レベル情報集合の 保管場所についての 情報であ り、複写して地域の 記録保管所に 収める。
三次レベル情報集合 : 必須情報の簡単な 概要と他レベル情報集合に 関する保管場所についての 情報であ り、 国家機関および / または国際機関に 保管する。

処分場が閉鎖されるまで、放射性廃棄物について 一定の知識を 維持されることになる。 このことを考えに 入れ「IAEA は、放射性廃棄物に 関する長期的情報保管機関の 候補と言えよう」としている。
さらに、 目的に応じた 記録保存媒体が 検討されており、 耐久性については、 紙の文書約数百年、マイクロフィルム 200 年まで、 ディジタル媒体位 放気、 光 ) 約 10 年と見積られている。

情報の保存および 回収システム
将来を予測して 情報の保存及び 回収システムを考えることになるが、 その予測を最初の 数世紀に限る理由として 次の点が述べられている。
・予測の一般論として、 多くの予測メカニズムは時間の経過とともに 精度が下がる。
・放射性核種の 崩壊を考えると 最初の1000 年間で放射能は急激に 下がる。
また、 次のような考え 方があ る。
・我々は1000 年後あ るいはそれ以上の 社会の能力や二 一ズを 矢口ることが出来ない。 したがって、 より近い将釆の社会の関心に 見合った情報伝達シス*票諸允
標識は大量の 情報を伝えることは 出来ないが 目立ちやすいし、 侵入者への警告になることから 重要であ る。標識は長期にわたって 存続できなければならない。 長期にわたって 存続している 建造物の例としてはエジプトのピラミッド、 中国の万里の長城等があ げられる。 標識システムについては
米国1980 年代始めから 精力的な検討が 行われており、 この報告書でも 多くの文献が 紹介されている。
人間の侵入に 関するN 三 A の作業グループの 報告書には大規模な 土塁、 モノリス、 その他の地上標識、 情報を収めた 複数の部屋、 そして地下標識を備えた標識システムが 勧告されている。

テム を 設吉士すべきである。

・世代は相互に 関連を持っている。 つまり、 遠 い
未来の社会にとって、 自分達以前の 社会が、 それ以前の社会からの 適切な情報により 利益を得ることは、大きな関心事であ る。
・将来の社会は、 それ以降の世代の 必要性の変を 評価し、 そのニーズに 合わせた情報伝達システムを構築する上で 我々より有利な 立場にあ る。
この考え方は、 1000 年間のことを 考えておけば、その後のことはその 時代の人間が 決める方がよい。
必要があ れば永久に続くとの 考え方であ るよさに

勧告
最後に次の項目について 勧告がなされている。
・国際的な記録集中保管所の 設立
・保存記録の 定期的見直し
・責任の明確化
閉鎖までの記録の 取扱い : 廃棄物管理者
記録保管所の 管理と 5@ ぎ : 政府
・記録媒体の 開発
・単純な標識システムの 研究ィヒ

居、 える。 これらの考え 方は情報伝達システムを 設許 する際に重要であ る。
記録保管 所 および情報伝達システムのケース・スタディとして 取り上げた、 ドイツで 20 世紀に皇帝Wilhelmによって 保障措置の観点から

注)M. Tensen:"Conservation
Retrival of Informatio Ⅰ
Nordiske Seminar‑og Arberjdsrappoれ er I993:596(1993)

が建造した記録保管 所 および ヴア チカ

ンの 記録保管 所 (一部の項目は 9 世紀に遡る ) のいずれを見ても、 記録保管所に 対する脅威は 保管O

量は年間 0 lm 、sv 以下でなければならない。

3 . 高レベル放射性廃棄物の処分一基本基準の検討田・加えて、起きる可能性の 少ない破壊の 発生確率と結果
スウェーデン 放射線防護研究所(SSI)について研究し 検討して定性的に 表され、 可能な場合は、 年間0 ． lmSv の線量当量に 相当する ソス
ク との関係で、 定量的に評価されなければならなのJ.O.

(SKI) およびフィンランド 放射線・原子力安全センター

Snihs を議長とし、 原子力検査局(STUK)のメンバーから 構成されるワーキン

い。

グ・グループで 1987 年以来検討されて、 1993 年 8に完成され出版されたものであ る。
このレポートの 規制要件と指針についての 北欧の勧告は、 合理的に予測できる 期間と長期とを 分月けて安全基準を 勧告している 点に特徴があ る。一般的検討、 放射線防護の 原則、 確認の原則、 技術的地質学的勧告の 4 項目からなっている。 ここで上ヒは、 原則の恢訳を 掲載し、 制度的管理についての確認の原則

取扱いおよび 長期の安全基準に 関連する部分につ確認原則 1. 安全評価
処分システム 全体で放射線防護基準が 遵守され

こいては、 説明文の内容にもとづいてこのレポートでの考え方を 紹介する。

る@ は、 できるだけ妥当性が 認められたモデルによる定性的判断と 定量的結果に 基づく、 安全評価を通じて 納そ 尋のいく証明がなされなければならない。
確認原則 2. 品質管理
処分システムの 構成功および 処分施設の建設問
銀作業中のサイトでの 確認の全ての 活動について、総合的考慮総合目標
高レベル放射性廃棄物の 処分は、 人の健康と環境の保護を目的とし、 将来世代への 負担を少なくするにあ る。

目的 1. 長期の安全
将来のビ のような期間においても、 処分場に起因 する人の健康への ソスクと 環境への影響は、 従来 受入れられてきた 程度を超してはならない。 処
分オプションの 受入れの判断はすべての 国境領域に品質管理計画が 確立されなければならない。
確認原則 3, 多重バリアの 原則
廃棄物処分の 長期の安全，性は自然に安全性が 保てる多重バリアによらなければならない。

での放射線的影響についてなされなければならなa)

設計べ ー スで関連基準に 合わせて達成されるよう。

リ

アの一つの欠陥は 処分システムの 全体性

うb)

実際的な地殻変化ではノ。 リアシステムの 一部にしか影響しないようにする。にすべきであ る。安

全な処分は必要な 安全要因として 長期の制度的智埋や修復に依存してはならない。 (説明文重要 )制度的管理について ( 目的 2 の説明文 )前項のレポートで 紹介した，情報伝達については、処分場の閉鎖後の 制度的管理があ って初めて価値が 出ることなので「目的 2. 将来世代への 負担」の記述を見るかぎり、 情報伝達は意味がな い よに読める。 しかし、 説明文に「モニタリンバや 監視は長い期間、 数百年以上は 信用できないので、放射線防護の 方法としては 勧められない」と 述べたうえで、 次ぎのよう述べている。
「制度的管理は安全を保証するために 必須のもの
ではないが、 記録の保管、 土地利用制限、 処分サイトへの標識を 置くことは人間侵入の 確率を減少させる。 モニタリンバや 科学的調査のようなその放射線防護の 原則の適用
適用原則 1. 最適化
廃棄物の処分に 関する放射線防護は 最適化の原則に従わなければならない。 その際、 放射線線量当量およびリスクは 最適化の結果に 影響する多くのその他の要因と ヒ較 されバランスがとられなければ ならない。
適用原則 2. 個人の保護
合理的に予測可能な 期間については、 処分システムの起き得る 事象による個人への 放射線線量 当う

上OⅠノノ能を本質的に 損じないようにする。
目的 2. 将来世代への 負担
将 末世代への負担は 適切な時期に 処分を実施することにより 少なくなるよぜ

適用原則 3. 長期の環境保護処分場から漏出する 放射性核種は 放射線的環境を有意に変えるものであ ってはならない。 このことは、処分された放射性核種の 生態圏への流入は、長期間の平均で、 天然のアルファ 放射性核種それぞれの流入 量と 駁 して低くなければならない。

@る

他の制度的管理も 多分行われるだろう。 また、処分操業終了後、 処分施設の一部または 全部が、 例ぇば、 処分システムの 初期性能を原位置で 観察する目的であ る期間開いたままにされることもあぅる」また、 「回収可能性は 処分後の安全のための必要条件としてはならない。 このことは、 定置された廃棄物を 回収できないとうにするとの 意味ではない。 現代の技術でも、 処分場所の位置がわ定 的な影響がおきるレベル 以下ずあ ること。
2) 処分サイトずの 最初の受容部 (井戸、 湖 、 土接写) での放射能濃度は 類似の環境での 長寿命の天然アルファ 核種の典型的濃度の 範囲内にあ ること。
3) 処分した全高レベル 放射性廃棄物からの 放射能の流入量は 長寿命の天然アルファ 核種の各流入量 は比べて十分低いこと。
広範な生態圏での 解析なしには 放射能流入 量の制限値を数値で 示すことはできないが・ 付属書に示す計算 側 では次の範囲に 入るとしている。
) 長寿命アルファ 核種については l0 円 00kBq/年り

かれば、 合理的な努力 て 、 ほとんど完全な 状態でり回収できるとうにすべきであ る。」さらに・「処分施設は廃棄物の 回収が容易であ るような形に 多分決められるだろう。 その場合は．処分システムの長期安全性を 損なわないよう 施設の設計に 注意がⅠ必要であ る。 とあ る。 これらの記述から 制度的

2)

管理は安全を 保証するものではないが．積極的に用した時に出る 廃棄物中のその 他の長寿命核種に取り入れ．安全性の 向上に役立てるべきであついては． l00 一 10OOkBq/」

るとⅠ

t.onの天然ウランを 燃料として原子炉で使年の姿勢がうかがえる。 また．制度的管理は 数百年「一 に示された勧告は・ 今後わが国の 高レベルは信頼できると 考えられている。 その期間は多く放射性廃棄物の 地層処分基準を 検討して い く場合の放射性廃棄物に 対して極めて 重要な期間であ る。 に低レベル放射性廃棄物の 既存基準との 関係を考「確認原則 1. 安全評価」の 説明文の中で．「人える上て重要なヒントになると 考えられる。
間侵入シナリオの 定量的評価は 不可能であ るが・
叶㏄t hsk"(極めて少ないリスク)と見なすこ注) The

Radiati0n Pr0tecti0n and Nuclearができる。 許容性の検討で 制限条項として 考え

Auth0rities in Denmark,

必要はなしが、 なおできるだけ 人間侵入に 2 8de@

リスクは少なくしなければならない」としている。

"Dspos@of

Ⅱ gh㏄ nsideration of Some

Finland, N0rway
LevelRadioacti

Safetyand SweeWaste‑

Basic Criteria" (199 目

この人間侵入確率を 少なくするために 情報伝達システムの開発は 今後の重要課題と 考えられる。

核廃棄物処分世界 (国際) 委員会 (@ND)

長期の安全目標について
このレポートの 重要な提案として、 合理的に将来予測のできない 長期の安全目標は・ 別の枠組みで 考える。 その方法として 岩石の風化等に 2 8 人
然 放射性核種の、 生態圏への流入 量 を上ヒ較のよ北欧 5 ケ 国の活動とは 直接の関係はなしが、 放射性廃棄物処分の 長期にわたる 国際的取組みに 将来大きな影響を 与える可能性があ るので紹介する
上記委員会の 設立準備金がスウェーデンのスト、ソ クフォルムで 1994 年 5 月に開催されている。

りこ

どころとしょう、 との考え方がこのプロジェクトの委員会は 1993 年 9 月シアトルで 開催されたの発足当初からとられてきた。 非常に多くの 議論が積み重ねられ 最終的に「適用原則 3. 長期の環境保護」に示されている 内容となった。
生態圏への放射性核種の 流入重の長期の 平均の値で制限することになっている。 さ口，．放射性核種の流入重の 制限の仕方について、 説明文で 次Oobal,93

でドイツの W.Hafele によって提案された。
放射性廃棄物の 処分は原子力利用 国共通の課題
であ り、 必ずしも計画が 円滑に遂行されている 現状にない。 そこで、 放射線防護基準についてのICRP と同じように．非政府レベルで 政治的影響のない、 純科学的立場で 国際的コンセンサスを 構築しょうというユニークな 提案であ る。
(中小す ?さ人)のように詳しく 説明している。

1) ピーク時の個人線量当量は 一般に線量当量制
限値 (lmSv/y)を超えないこと、 最高でも 確O

各国の政策と 計画
1994 年 1 月開催の OECD ノ NEA 放射性廃棄物管理委員会 (RWMC)に各国及び機関の 代表から 提出された現状報告 ロの 内容の主な点を 簡単に紹介する。
日本原子力委員会が「高レベル 放射性廃棄物対策について」 と題する地層処分についての 全体計画を1992 年 8 月にまとめた。 これに基づいて 1991W
年S
月 に実施主体の 準備組織であ る高レベル事業推進準備金 (SHP) が発足した。 日本原燃は海外百処理に伴い返還されるガラス 固化体の貯蔵 施設を青森県六ケ所村に 建設中であ る。動燃はこれまで容器、 掘削影響、 グラフティンバ 等の試験研究が予定通り進行している。

108年間程研究が進められ、 U0 ，は還元住環境、度の期間を考えると は とん 田容解しない、 また粘土層は放射性物質の 長期の閉じ込めに 有効であ ること等の結論が 得られている。
使用済燃料の 処分に関する 環境影響評価報告書(日5) は l994 年始めに完成され、 1994 年末か1995
年始めに公開ヒアリンバが 予定されている。
使用済燃料のコンテナ 内乾式貯蔵 方式に関して
は、 ハイドロケベック 社のGentilly‑ 2 発電所のカチ タ GSar

Lake

でのナチュラルアナロ

ク の

幅 7m 、の研究開発の成果を 技術 報き 書にまとめ原子力委

貯蔵 容量を増す一つのオプションとして、員 会に提出した。 委員会は 1993 年 7 月に同報告書

長さ 22m 、 高さ 7mのコンクリート 製の貯蔵 モジの検討を完了した。

ユール CANSTORの詳細設計が 完了した。

低レベル放射性廃棄物の 海洋投棄オプションを

低レベル放射性廃棄物については、政治的社会的理由に 2 9 放棄することを 1993 年 nl

性が継続する 期間が、 150 年以下、 150

策 16 回条約国会議で 正式に表明した。
原子炉の解体廃棄物の 浅地中処分を 観点に入れた処分基準に関する 政令の一部改訂が 行われた。
韓国
原子力発電は 発電電力量の 約 55% を占めており、もはや代替エネルギ 一ではなく、 必須のエネルギ
低レベル放射性廃棄物の 空洞型の処分場は 1995
年末までに建設される 予定であ り、 原子炉施設 外での使用済燃料の 中間貯蔵 施設は1997 年末までにび500 年以上に分類され、 トレンチ処分、 耐 侵入地下施設 (IRUS) 処分及び岩盤空洞 内処分が考えられている。 IRlJS の 詳 糸田設計及びコスト評価
を 終了した。
米国
包括的国家 ェ ネルギ一政策 法 (CNEPA) に 従い 、 全米村 字 アカデ(NAS) の線量基準、人間侵入予測等についてのレポート(1994年中旬完成予定 ) に基づき、 EPA が基本基準を 作成し、NRC が処分基準 l0CFR60 の改訂を行 ことにな建設される予定であ る。っている。

オーストラリア

核廃棄物交渉 官 (NWNeeotiator) は監視 付回収可能貯蔵 (MRS) 設置サイトの 折衝を行っ

月 の一 となった。

潜在的危険500 年波う

放射性廃棄物としては、 ウラン 鉱倖と 医療・ 研究廃棄物があ る。 鉱 痒は発生サイトの 近くに処分ている。 MRSされる。 医療・研究廃棄物の 処分サイトについてほ ついて地元と 交渉を行っている。

補助金の申請が 21 サイトからあ り、 20 サイトが 補助 金を支給されている。 また、 フェーズ 2A 補助金が 2 サイトに支給され 調査が実施されてきたが、カナダ使用済燃料の 処分の人工バリアの 開発研究では、損傷モデルを 使った容器の 耐久性の予測が 行われれた。 最初の 2 サイトは 2.8 百万ドルの予算規模のフェーズ 2B の申請を行う 予定であ る。ている。 約 6mm厚さのチタン 容器の寿命は 約2000 年であ り、 隙間腐食が生じない 条件で 蜘 05

サイト特性調査に 重点がもどっている。 地表からは 現在候補サイトがなく、適切と思われるサイト

さもに 2 サイトがフェーズ 2A の調査に加わえ

Yucca

年 以上容器の寿命があ るとの評価結果が 得られている。 銅を使った場合は、 25mm あ れば廃棄物を軸期限に閉じ込められる 可能，性がある。
地下研究施設 (URL) での核種移行、 緩衝 材 、の立地を調査するためのフェーズ

Mountainもでの研究開発は 科学調査及びの調査は lJZ‑16 孔を使った調査を 終了し、 新しい調査孔UZ‑14 に移った。また、探査研究施設 (ESF)は トン不ル 掘削機のスタートトンネルが1998 年の使用済燃料受入れO完成した。

開始まずに MRSのぜサイトが決まらない 場合を考えて、 貯蔵から処分まで共通に使 う ことのできる 多目的コンテナ(MPC) の計画が並行して 進められている。 1993
年 11 月にそれに関する Workshop が開催された。
環境保護 庁 (EPA) は天然放射性物質の 使用及び処分のリスク 評価についての 報告書を 1994 年中に完成する 予定であ る。
NRC は地層処分場の 建設操業についての DOE の許認可を審査する

NRC

槙君処分については 2 種類の岩 種は ついて、 報告書が1994 年初めに出される 予定ずあ る。
フィンランド1993 年末原子力発電所の 廃 炉2才 策は ついての 5ケ 年計画がずきた。

スタッフのための 指針のべ Jレギ一

放射性廃棄物及び 核分裂性物質に 関する国家機関 (ONDRAF)の浅地中処分のフィージビ ソテ
一報告書に すして、科学委員会がサイト 調査計
画を含め 1994 年 3 月末に見解をまとめる 予定であBN Ⅰ」の再処理工場丁 HORP の操業許可がⅡ 94 年
1 月 17 日に下りた。
政府は1994 年中に原子力発電計画の 見直しを 行ぅィ

予定であ る。

スウェーデン

原子力検査局 (SKI)

ヌる 。

MOXがレビューしていたスウ

エー デン燃料供給管理会社
grammeV 」 U 処分場に使用済燃料の 地層処分の性能評価報告書は 国内外の関連機関での 検討が進められている。
1993 年 2 月 Lovllsa発電所の中低レベル 放射，性廃棄物の処分場の 建設が開始された。

案 NlrREG‑m323 を作成した。
英国

牡解体廃棄物は3 つの サイ Ⅰを増設して 処分する予定であ る。

(SKB)のR&D

Pro‑の使用計画について 国会で議論され、 将来ワンス Jレ 一路線を再処理路線と 同じ程度に検討すg2 が 1993 年 12 月に政府により 承認される必要があ ること、 COGEMAから返還される Pu

た。 20l0 年までに使用済燃料の 処分場が操業できはべ Jレギ 一の原子炉で 使うこと等の 結論が得られるようサイト 選定及び建設を 階段的に進める。
及び Mala の地方自治体との 共同で処分の サイト選定のための 予備調査が開始された。
Aspo 硬質 岩 研究施設 (HR ひの 建設が350m のている。

Storuman

スペイン

中低レベル放射性廃棄物の 処分が開始され、 これまでに 200 個のコンクリート 箱 ( ドラム缶 18 個入り ) 以上の処分が 行われた。
Andujar ウラン 鉱倖処分場の覆土をし 終わった。
今後10 年間は監視が 継続される予定ずあ る。
lA 三 A
1993 年 4 月にインドの Bombay で、 処分条件下での廃棄物固化体及び 容器の性能に 関する協力研究会合が13 研究機関が参加して 開催された。 また1993 年 11 月無機吸着 体 による廃液処理の 協力研究会合が英国 Sellafieldで開催された。 新たに「短期の観測結果の 長半減期放射性廃棄物の 隔離期間への 外挿」に関する協力研究の 提案がなされた。
第 1 回会合は 1994 年中頃の予定であ る。

Ⅰ架さまで進んナご 。

地層処分の各樹生能評価関連プロジェクト
SITE‑94,
INTRAVAL,DECOVALEX,MOVSII及び MKBg5が進められている。

BIO‑

環境影響評価 書 (EIS) での要求事項について、関連規制当局間で 不整合が起きないよう 専門家グループができた。
スイス

新放射線防護法は 1994 年 5 月に発効する。 処分基準R‑21 の改訂作業が 1993 年終了し独仏英語で出版された。
中低レベル放射性廃棄物の 貯蔵 施設ZWIBEZが 完成し、 1993 年に受入れを 開始した。
高レベル放射性廃棄物、 使用済燃料及び 再処理廃棄物の貯蔵 と中低レベル 放射性廃棄物の 処理を行うことを目的とした

施設 ZWILAG

1994 年 4 月米国 Knnxv共催で開催される。
Ⅱ 93 年Ⅱ月のロンドン 条約締約国会合であ らゆについては1993 年に国会での 一般許可が得られた。

る

放射性廃棄物の 海洋投棄の禁止が 決められた。

これに伴って、 lAEA は条約にあ る非放射性廃棄4 つの 低 レベ}レ 放射性廃棄物の 処分場候補サイ
トのうち、 Wellenberg

Ⅲe て 捺染解体に関するシンポジウムが lrSDoE‑IAEA

が選定され、 Ⅱ94 年中頃物の定義を決める 作業をすることを 要請された。

一般許可を申請する 予定であ る。
高レベル放射性廃棄物及び 長半減期廃棄物については、 結晶 岩 処分の性能報告書が 完成した。 堆(中村治 八 )田 RWMC

Oに出席した原研村岡氏ょ 入手りセンタ一の うごき
第 36 回
平成 6 年 3 月 4日

理事会

開催

(金) 第 36 回理事会が開催され、 平成 6 年度事業計画及び 収支予算が承認、されました (主務大臣の承認は 平成 6 年 3 月 25 日付け ) 。

また、役員人事については、 次の方々が交替され、 他の理事及び 監事は再任されました。
退任新任役

常勤理事

佐 伯 誠 道田 代 昔 昔非常勤理事

那 須翔荒 木夫泉博

職浩

東京電力 (株 ) 取締役社長

誠二

北海道電力 (株 ) 取締役社長

近 藤 耕三四国電力 (株 ) 取締役社長

明 間 博 行八 島 俊 童東北電力 (株) 取締役社長

雄

山 田 圭 藏

北陸電力 (株) 取締役社長

戸田一山 本谷正平成 6 年度に推進する 調査研究等の 課題
穏 8123① 低レベル放射性廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
② 高レベル放射性廃棄物、 TRU 廃棄物等の処理処分に 関する調査研究③ ウラン廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
④ 放射性廃棄物の 有効利用に関する 調査研究
⑤ 放射性廃棄物の 処理処分全般にわたる 調査研究等計3.7件の調査研究等を 実施する予定です。

件件件件件、当 センターは、 平成 6 年度事業計画に 基づき、せ藤田
１2第Ⅱ
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