第２次川南町教育振興基本計画＝ふるさと川南の教育＝【 令和３年度～令和７年度 】～ふるさと川南を愛し 未来を拓く
心豊かで たくましい川南の人づくり～

令和３年４月川南町 川南町教育委員会

川南町民憲章
わたしたちの町川南を、豊かで明るく住みよい町にする
ために、この憲章を定めます。

一、融和と開拓精神にもえている町民であることに、誇りをもとう。

一、郷土発展のために、心魂をかたむけてきた

先輩に、感謝のまことをささげよう。

一、近隣愛にもえ、豊かなくらしをするための物づくりに、力をあわせよう。

一、ひとりひとりの可能性を信じ、未来をひらく青少年育成のために、力をあわせよう。

一、自然を愛し、健康で明るい家庭と社会をつくるために、力をあわせよう。

【

目

次

】

第一章 川南町教育振興基本計画（ふるさと川南の教育）の策定にあたって・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

・・・・・・・

２

第１節 社会情勢の変化
１ 人口減少社会
２ グローバル化の進展と新型コロナウイルス感染症対策
３ 技術革新の進展
４ 子どもの生活
５ 人生１００年時代
６ 大規模災害への備え
７ 国の教育政策の動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２
３
３
３
４

第２節 本町教育の現状と課題
１ 幼児期の教育について
２ 学校教育について（１）児童生徒数の推移（２）学力の状況（３）キャリア意識（４）生徒指導上の課題（５）道徳心や規範意識（６）体力・運動能力（７）国際理解と国際交流（８）教育の情報化（９）特別支援教育（10）教職員の資質と働き方（11）家庭や地域との連携
３ 生涯学習と家庭・地域の教育について（１）生涯学習（２）家庭の教育力（３）地域の教育力
４ 文化芸術・スポーツ活動について（１）文化芸術活動（２）スポーツ活動・・・・・・・ ５
・・・・・・・ ６
・・・・・・・ ６
・・・・・・・ ６
・・・・・・・ ７
・・・・・・・ ７
・・・・・・・ ７
・・・・・・・ ８
・・・・・・・ ９
・・・・・・・ ９
・・・・・・・１０
・・・・・・・１０
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１１
・・・・・・・１２
・・・・・・・１２
・・・・・・・１２

１
２
３

第二章

計画策定の趣旨
計画の性格
計画の期間

川南町教育の現状と課題

第三章

計画の基本理念

・・・・・・・１３

１
２
３
４
５

スローガン
目指す町民像計画推進の基本姿勢
基本目標
施策の体系

・・・・・・・１３
・・・・・・・１３
・・・・・・・１３
・・・・・・・１４
・・・・・・・１５

第四章

施策の展開

・・・・・・・１８

施策の目標Ⅰ 町民が生涯を通じて学び、教育に参画する社会づくりの推進
施策１
生涯学習の推進
施策２
地域と学校の連携・協働の推進

・・・・・１８・・・・・・１８
・・・・・・２０

施策の目標Ⅱ 社会を生き抜く基盤を培い、未来を担う人財を育む教育の推進
施策３
読書の町づくりの推進
施策４
幼児期の教育の充実
施策５
確かな学力を育む教育の推進
施策６
人権を尊重し、豊かな心を育む教育の推進
施策７
特別支援教育の推進
施策８
郷土を愛し、地域社会に参画する態度を育む教育の推進
施策９
キャリア教育の推進
施策１０ 社会の変化に対応した多様な人財を育む教育の推進

・・・・・２４
・・・・・・２４
・・・・・・２６
・・・・・・２７
・・・・・・２９
・・・・・・３１
・・・・・・３３
・・・・・・３５
・・・・・・３６

施策の目標Ⅲ 教育を支える体制や環境の整備・充実
施策１１ 教職員の資質向上と、学校における働き方改革の推進
施策１２ 安全・安心な教育環境の整備・充実
施策１３ 魅力ある多様な教育の振興・支援

・・・・・・３８
・・・・・・３８
・・・・・・４１
・・・・・・４３

施策の目標Ⅳ 文化やスポーツに親しむ社会づくりの推進
施策１４ 文化の振興
施策１５ スポーツの推進・・・・・・４５
・・・・・・４５
・・・・・・４７

第五章
１
２
３
４

計画の推進

実効性の確保と点検・評価
町民との協働
県教育委員会との連携
推進指標
Ⅰ 町民が生涯を通じて学び、教育に参画する社会づくりの推進
Ⅱ 社会を生き抜く基盤を培い、未来を担う人財を育む教育の推進
Ⅲ 教育を支える体制や環境の整備・充実
Ⅳ 文化やスポーツに親しむ社会づくりの推進・・・・・・・４９
・・・・・・・４９
・・・・・・・４９
・・・・・・・４９
・・・・・・・４９
・・・・・・・５０
・・・・・・・５０
・・・・・・・５２
・・・・・・・５３

第一章
１

川南町教育振興基本計画（ふるさと川南の教育）の策定にあたって

計画策定の趣旨

ふるさと川南を愛し未来を拓く

心豊かでたくましい

川南の人づくり本町は、平成１８年改正の「教育基本法」第１７条第２項の規定により、平成２６年８月に川南町*1
長期総合計画 や毎年度作成する「川南の教育」をもって「川南町教育振興基本計画」とすることとし、令和３年３月までの７年間を計画期間として川南町教育基本方針の具現化を目指し、各施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
この結果、開かれた学校づくりの推進、ふるさと川南に学び、誇りや愛情を育む教育の推進、キャリア教育・職業教育の推進、豊かな心を育む教育の推進、学校における教育環境の整備・充実、スポーツの振興などの分野では、一定の成果が現れてきました。その一方で、確かな学力の育成や生涯学
習推進体制の整備、健やかな体を育む教育の推進、文化の振興などの分野では課題も見られ、さらなる取組の充実が求められています。
このような中、あらためて、川南町の教育に求められるものを考えたとき、現代社会の急激な変化
により、将来を予測することが困難な時代だからこそ、ふるさと川南を愛し、先人から伝わる融和と開拓精神をもち、「人との絆」を大切にしながら、人としての在り方生き方の基となる豊かな情操や寛容の心、道徳心や公共の精神といった「心の豊かさ」とともに、自らの資質や能力を磨き、夢や目標をもって、その実現に向けて挑戦し続ける「しなやかさ」や「たくましさ」が重要であると考えます。
そこで、本計画は、これまでと同様に、町の将来像「豊かさに耀き、共に未来を拓くまち かわみなみ」を担う、「ふるさと川南を愛し 未来を拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり」を引き続きスローガンとして掲げ、子どもたちをはじめ、町民一人一人がさらなる当事者意識を持ち、ふるさと川南、宮崎、そして世界の未来を拓いていく人となるよう願って策定するものです。
このためには、町民一人一人が、地域の課題解決や様々な地域活動等に積極的に参画していくこと
や、地域づくりの担い手を育成することなどの重要な役割が期待され、持続可能な地域を創るための基盤となる学びの充実に向け、社会全体で総合的に教育に取り組むことができるよう引き続き生涯学
習社会の構築を目指していく必要があります。
このような考えのもと、この「第２次川南町教育振興基本計画（ふるさと川南の教育）【令和３年度～令和７年度】」は、時代の変化にともなう課題やニーズに対応するため、今後５年間に目指す本町教育の姿と、その実現のために取り組むべき施策を総合的かつ体系的に示し、その着実な実施を図るものです。なお、策定にあたっては、児童生徒や保護者などを対象とした「ふるさと川南の教育に関する調査」 *2 を実施し、教育に関する町民の声の反映に努めました。
２

３

計画の性格
本計画は、教育基本法第１７条第２項に規定される「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として位置付けるものです。
また、川南町長期総合計画の「未来を拓くひとを育むまちづくり」を具体的に補完するものとして位置付けています。
*3
なお、国の第３期教育振興基本計画
における教育施策等の動向を意識しつつ、宮崎県教育振興*4
基本計画（令和元年策定） に準じ施策を展開していきます。
計画の期間
本計画は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間の計画とします。
なお、必要に応じ見直しを行います。

*1

川南町長期総合計画：平成２３年３月に作成された第５次計画第４章「生きる力を育む人づくり、
まち文化づくり」のこと。
*2 ふるさと川南の教育に関する調査：令和元年８月に、町内全ての小学校６年生と中学校３年生、その保護者、全小・中学校を対象に実施した。
*3 国の第３期教育振興基本計画：平成３０年度から令和４年度までの５年間の計画のことで、今後の教育施策に関して５つの基本的な方針を示している。
１ 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
２ 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
３ 生涯学び、活躍できる環境の整備
４ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築
５ 教育施策推進のための基盤の整備*4 宮崎県教育振興基本計画（令和元年）：第二次教育振興基本計画の終期（令和２年度）を繰り上げ、新たに令和元年に作成された教育振興基本計画のこと。
-1-

第二章
第１節

川南町教育の現状と課題
社会情勢の変化

１

人口減少社会
我が国は、本格的な少子高齢社会、人口減少時代を迎えており、総人口、小・中・高等学校の児童生徒数は、近年いずれも減少傾向にあります。そのような中、本町では、全国平均よりも早く高齢化や人口減少が進行しており、就学・就業期に当たる若年層人口の町外流出も大きな超過状態が続いています。
このため、将来における我が国、とりわけ本町の産業やくらしを支える人材の不足が懸念されています。これからの社会や経済の活力を維持し、安心して暮らせる未来を築いていくため、郷土への思い、地域や社会に参画する意志と行動力を備えた人材づくりが一層求められています。

２

グローバル化の進展と新型コロナウイルス感染症対策
グローバル化が高度に進展した現在の社会では、人・モノ・情報・サービス等が国境を越えてつながり、世界の動きが直接的に地域社会へ影響を与えるようになっています。特に地理的・経済的なつながりが強く、経済成長が続いている東アジア地域や東南アジア地域との関係は、本県の経済・社会においても、より一層深まると考えられます。
近年、アジア圏を中心に来日及び来県はもとより、来町する外国人や在留外国人の人数は急増している状況です。また、貿易の自由化の進展は、第一次産業を中心に本町産業にも大きな影響を与えます。国際的競争にさらされる状況の中、グローバルな視野と行動力を持ち、我が国及び我が町のこれからの産業やくらしを支える人材づくりが一層求められています。
一方で、グローバル化の進展がもたらしたとも言える新型コロナウイルス感染症のリスクは、今後も消えることはありません。「ウィズコロナ」と言われるように、「新たな生活様式」の徹底等
を通じ感染症予防に努めつつ、児童生徒における「学びの保障」を確実なものとするための新たな体制づくりも求められています。

３

技術革新の進展*1*2
ＩｏＴ やＡＩ 等の技術革新が一層進展し、産業構造や人々の働き方、生活様式の変化など、現在の社会を大きく変える超スマート社会（Society5.0）の到来が予想されています。
この変化の激しい社会を生き抜いていくためには、一人一人が生涯にわたり、質の高い学びを重ねて成長し、新たな価値を生み出す力を身に付けることが必要です。その際、情報を取捨選択し読み取る力や進歩し続ける技術を使いこなす力など、基本的な情報活用能力を育成する
とともに、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮する力を育成する
ことが一層重要となっています。
そして、社会や産業の様々な分野にお*3いて、イノベーション をけん引する人
材づくりが求められています。

【Society 5.0で実現する社会】
これまでの社会

Society 5.0

必要な知識や情報がＩｏTで全ての人･モノがつ共有されず、新たな価値

ながり知識･情報が共有の創出が困難され､新たな価値を創出

人がアクセスし情報入手･分析

センサーとＩｏTで情報集積し解析情報があふれ､必要なＡＩにより､多くの情報を

情報の選択や分析作業

分析するなど､面倒なに困難や負担が発生作業から解放される人が情報を分析･提案
少子高齢化や地方のＡＩが人に提案
イノベーションにより過疎化等の課題に十分

様々な課題を克服に対応することが困難

農作業等を自動化し人手不足解消
ドローンで中山間地域に配送

人手不足、インフラのコスト増
人が行う作業が多く､能力ロボットや自動運転等のに限界（高齢者や障がい支援により､人の可能性が者には制約）がある

拡大(限界や制約を克服)

人の操作でロボットが生産

工場で自動的にロボットが生産
内閣府作成資料を抜粋･一部加工*1Internet of Things の略。あらゆるモノがインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、
ビジネスモデル、または、それを可能とする要素技術の総称。自動車や家電など身の回りのものがネットにつながるという考え方。
*2 人間が持っている認識や推論などの能力をコンピュータでも可能にするための技術の総称。人工知能とも呼ぶ。
*3 新しい方法、仕組み、習慣などを導入して社会的に意義のある新たな価値を創造し、社会に大きな変化をもたらすこと。「新機軸」「革新」と訳される。近年は「技術革新」とほとんど同じ意味に用いられる。

-2-

４

子どもの生活子どもを取り巻く社会やその生活の状況を見ると、スマートフォンをはじめ様々なインターネッ*4*5
ト接続機器等の普及に伴い、ＩＣＴ の利用時間は増加傾向にあり、ＳＮＳ 利用を通じた犯罪や
対人関係トラブルなど、様々な問題が起こっています。その一方、生活体験の不足、自然体験や文化芸術体験の機会が十分ではないとの指摘もあります。
また、子どもの貧困など社会経済的な問題も大きな課題となっており、学力や進学率への影響等も懸念されています。さらに、朝食を欠食する児童生徒の割合が増加するなどの健康課題もあり、様々な課題が指摘されています。
これらを踏まえ、子どもたちの心身の健全な育成が、より一層重要になっており、教育を通じて子どもたち一人一人の可能性とチャンスの最大化を図る取組の充実が求められています。

５

人生１００年時代*6
医療体制の充実、生活水準の向上等により平均寿命が伸張し、人生１００年時代 の到来が予想されています。また、今後、生涯に２つ以上の仕事を持つことや、ボランティア等、多様な形で地域や社会の課題解決のために活動することなどが、より一般的になると考えられます。
このような中では、人生をより豊かに生きるため、若年期だけでなく生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、これを働くことや社会的活動につなげていく必要が一層高まっています。誰もが幾つになっても学び直し、様々な可能性に挑戦して活躍できる社会を目指し、生涯の様々なステージに応じた多様な学習機会の充実を図る必要があります。

６

大規模災害への備え*7
我が国は、世界有数の災害発生地域です。近年も、東日本大震災 や熊本地震等の地震災害、西日本豪雨災害等の洪水・土砂災害、霧島山の火山噴火など、多くの災害が起こり、想定を超える被*8
害の発生が続発しています。さらに今後、極めて深刻な被害が想定される南海トラフ地震 の発生も予想されています。
*9
このため、一人一人が大規模災害の発生を常に意識して備えつつ、自助・共助・公助 の視点から地域と行政等の連携強化を図るとともに、学校施設の老朽化対策や耐震化等を進めて安全性を確保するなど、ソフト・ハード両面での防災・減災対策を一層推進する必要があります。

*4

Information and Communication Technology の略。コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報コミュニケ
ーション技術のこと。
*5 Social Network Service の略。人と人のつながりを支援するインターネット上のサービス。
*6 長寿命化によって人生が１００年という長い期間になるという考え方。
*7 平成２３年３月１１日に発生した三陸沖を震源とする巨大な海溝型地震「東北地方太平洋沖地震」により、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命を奪った未曾有の大災害。
*8 「南海トラフ」と呼ばれる静岡県沖の駿河湾から日向灘まで延びる海溝地形の区域において発生する地震。科学的に想定される最大クラスとしては、マグニチュード９クラスの巨大地震も想定されている。
*9 地域において、より安全・安心なくらしをするためのキーワード。自分の安全は自分で守る「自助」、自分一人で対応できない状況の時に、地域住民同士で助け合う「共助」。自助や共助では対応できない時に、公的機関が支援する「公助」の意味。

-3-

７

国の教育政策の動向
国は平成３０年に第３期教育振興基本計画を策定し、２０３０年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を示しました。また、幼稚園・保育所・認定こども園、小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等 *10 を改訂し、幼稚園等では２０１８年度から、小学校等では２０２０年*11
度以降、順次実施するとともに、大学入試改革をはじめとする高大接続改革 も進めることとしています。
さらに、国連サミットで示されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を受け、国は、平成２８年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」を策定して、持続可能で強靱な、誰一人取り残さない社会の実現に向けた取組を推進しており、地方自治体にも取組の推進を奨励しています。
これらの国の教育政策の動向などを踏まえながら、本町の教育施策を推進していく必要がありま
す。
参
■

考

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
平成２７年（2015 年）９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中核をなしている「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」は、１７のゴール（目標）と１６９のターゲットで構成されています。経済・社
会・環境をめぐる広範囲な課題を、不可分なものとして統合的に解決することを目指す国
際社会共通の目標となっています。

世界を変えるための１７の目標
１．あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
２．飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
３. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４. すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
５. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
６. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
７. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保
する
８. 包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
９. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
11. 包括的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12. 持続可能な生産消費形態を確保する
13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16. 持続可能な開発のための平和で包括的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度を構築する
17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化す
る(公財)地球環境戦略研究機関(ＩＧＥＳ)作成による仮訳をベースに作成（外務省）*10 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領は平成 30 年度から施行。小・中・高等学校学習指導要領は小学校が令和２年度から、中学校が令和３年度から全面実施。高等学校は令和４年度から年次進行で実施。特別支援学校学習指導要領は小・中・高等学校等に併せて実施される。
*11 高校教育と大学教育、それをつなぐ大学入試を一体的に変えていこうとする動き。大学入試改革では、大学入学共通テストの導入や多面的・総合的に評価する選抜への改善等を行うこととしている。

-4-

第２節
１

本町教育の現状と課題

幼児期の教育について
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で大変重要なものです。しかし、少子化*1やライフスタイル の多様化など、子どもを取り巻く環境の変化は大きく、保護者のニーズも多様化しており、直接体験や外遊びの時間の減少などから、子どもの基本的生活習慣の定着や運動機能の習得・発達に課題が見られ、心身の発達への影響が懸念されます。
*2
このような中、本町には、２保育所、４保育園、２私立幼稚園 があり、町内の就学前の子どもたちのほとんどが保育所や幼稚園を卒園し、小学校へ入学しています。そこで、子どもの生活や発達の連続性を踏まえ、幼児期の「学び」を児童期の「学び」へと円滑に接続できるように、保育所や保育園等と小学校との連携・接続を図ることが大変重要であると考えていますが、ほとんどの施*3*4
設で交流活動や情報交換の実施にとどまり、スタートカリキュラム やアプローチカリキュラム
等の確かなプログラムを共有して教育に当たるまでには至っていない状況にあります。
今後は、施設類型や設置主体の違いにかかわらず、全ての子どもに、国が示した指針等を踏まえて質の高い幼児期の教育を提供していくことが、これまでにも増して求められており、幼児期の教
育と小学校教育との円滑な接続を図り、子どもの発達や学びの連続性を意識し、見通しをもった教育を充実させていく必要があります。

60%【幼児期の教育と小学校教育の連携･接続の状況】

56%

50%

各ステップの状況
０ 連携の予定・計画がまだない
１ 連携・接続に着手したいが、まだ検討中
２ 年数回の授業･行事･研究会等の交流があるが、接続を見通した教育課程の編成･実施はしていない
３ 授業･行事･研究会等の交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成･実施をしている
４ 接続を見通して編成･実施した教育課程の実施結果を踏まえ、よりよいものとなるよう検討している

46%

40%

30%

21%
20%

10%

19%

17%
8%

12%

11%

4%

6%

0%
ステッ プ０

ステッ プ１

ステ ッ プ ２

H26.5月ステ ッ プ ３

ステ ッ プ ４

H30.12月（県こども政策課調べ）【小学校と保育所等における交流活動の実施状況】
学校間連絡会議・・５回

授業交流・・４回
ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年９月）*1*2

生活の仕方。生活様式。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。
２保育所：町立中央保育所、町立番野地保育所
４保育園：めぐみの聖母保育園、石井記念十文字保育園、川南東保育園、石井記念川南保育園
２私立幼稚園：川南幼稚園、平成幼稚園*3 小学校に入学した児童がスムーズに学校生活へ適応していけるように編成した第１学年入学当初のカリキュラム*4 就学前の幼児が円滑に小学校の生活や学習へ適応できるようにするともに、幼児期の学びが小学校の生活や学習で生かされてつながるように工夫された５歳児のカリキュラム-5-

２ 学校教育について（１）児童生徒数の推移
本町の総人口は１５，３７２人（Ｒ１．１０．１）で、平成１１年の１７，６１７人から、この２０年間で２，２４５人減少しており、これから国や県の推移同様に本格的な少子高齢社会・人口減少時代を迎えています。
児童生徒数については、平成３０年度から令和５年度にかけて、１４８人の減少が予想されています。
今後は、子供たちに良好な教育環境を提供するために、学校再編に向けた計画的な取組を推進していく必要があります。
【児童生徒数の推移】
川南小学校
通山小学校
東小学校
多賀小学校
山本小学校
小計
唐瀬原中学校
国光原中学校
小計
合計

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

445
188
128
94
62
917
245
194
439
1， 356

430
179
128
93
75
905
251
189
440
1， 345

427
166
126
86
78
883
278
176
454
1， 337

402
156
122
77
77
834
288
179
467
1， 301

388
154
114
70
74
800
292
161
453
1， 253

371
144
99
63
73
750
293
165
458
1， 208

川南町教育委員会調査（令和２年５月）（２）学力の状況*5
全国学力・学習状況調査 （令和元年度）における全国及び宮﨑県と本町の平均正答率の状況を見ると、小学６年生では、国語、算数ともに全国及び県平均を下回っているという状況です。
また、本町の中学３年生については、英語は全国及び県平均と同じレベルでしたが、国語、数学は全国及び県平均を下回る結果となっています。
このような状況を踏まえ、今後も本町の子どもたちに、基礎的・基本的な知識・技能の定着を図るとともに、それらを活用する力 *6 をバランスよく身に付けさせていく指導の充実が必要です。
また、同調査の一部として行われている学習状況調査（児童生徒質問紙調査）の結果を見ると、「毎日、同じくらいの時刻に起きていますか」「普段、１日当たりどれくらいの時間、勉強をしますか」など一部の項目においては、全国平均を上回っているものの、全体的には全国及び県平均を下回る項目が多くなっており、望ましい生活習慣・学習習慣の定着については課題が見られます。今後、学力向上の視点からも「新聞を読む習慣」や「読書をする習慣」を身に付けさせ読解力の育成に力を入れていく必要があると思われます。
【全国学力・学習状況調査における「児童生徒質問紙調査」の状況（一部項目の結果）】
校
種

小
学
校

中
学
校

質問事項

川 南町

宮崎県

県との差

全国

全国との差

朝食を毎日食べていますか
毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか
毎日、同じくらいの時刻に起きていますか
家の人（兄弟姉妹を除く）と学校での出来事について話をしますか
家で自分で計画を立てて勉強をしていますか
学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日あたりどれくらいの時間勉強していますか（１時間以上）
学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日あたりどれくらいの時間、読書していますか（１時間以上）新聞を読んでいますか（週に１回以上）
今住んでいる地域の行事に参加していますか
朝食を毎日食べていますか
毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか
毎日、同じくらいの時刻に起きていますか
家の人（兄弟姉妹を除く）と学校での出来事について話をしますか
家で自分で計画を立てて勉強をしていますか
学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日あたりどれくらいの時間勉強していますか（１時間以上）
学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日あたりどれくらいの時間、読書していますか（１時間以上）新聞を読んでいますか（週に１回以上）
今住んでいる地域の行事に参加していますか

9 4 .68 7 .89 3 .97 2 .18 0 .3

95.4
82.8
92.8
77.1
73.8

▲ 0.8
5.0
1.1
▲ 5.0
6.5

95.3
81.4
91.6
77.4
71.5

▲ 0.7
6.4
2.3
▲ 5.3
8.8

7 8 .2

74.9

3.3

66.1

12.1

1 7 .7

20.3

▲ 2.6

18.3

▲ 0.6

1 6 .4
6 0 .6
9 3 .87 7 .5
9 3 .17 7 .5
4 9 .6

18.2
70.2
94.5
80.8
95.1
79.1
51.9

▲ 1.8
▲ 9.6
▲ 0.7
▲ 3.3
▲ 2.0
▲ 1.6
▲ 2.3

19.0
68.0
93.1
78.0
92.8
76.4
50.4

▲ 2.6
▲ 7.4
0.7
▲ 0.5
0.3
1.1
▲ 0.8

7 2 .9

74.5

▲ 1.6

69.8

3.1

1 0 .9

13.3

▲ 2.4

12.4

▲ 1.5

7 .0
6 5 .9

11.8
53.8

▲ 4.8
12.1

12.7
50.6

▲ 5.7
15.3

*5

文部科学省が実施する調査で、全国の児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図ることなどを目的に、平成１９年度から小学校６年生と中学校３年生を対象に実施している。
*6 身に付けた知識・技能をもとに、自ら考え、判断し、表現しながら課題を解決する力-6-（３）キャリア意識
小学校６年生及び中学３年生を対象とした令和２年度の町の調査において、将来の職業や生き方について「考えている」又は「ある程度考えている」と回答した割合は、小学生で８割、中学生で７割を超えている状況にあります。その一方、小学生の１４％、中学生の１６％が将来の職業について「まったくあてはまらない」と回答しています。
夢や目標を持ち、将来の職業や生き方を考えて自分の人生を設計していくことは、社会人・職業人として自立する上で、大変重要なことであり、子どもたちに、このような力を育んでいくた*7
め、その発達の段階に応じて、学校種間の縦の連携を意識した系統的なキャリア教育 を、地域の産業界等と連携して推進していくことが、一層必要となっています。

ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年８月）（４）生徒指導上の課題
宮崎県における不登校の発生率は、小・中学校ともに全国平均より低い割合で推移しています
が、本町における小学校と中学校での発生率は、ここ数年増加傾向（平成３０年度：１０名、令和元年度：２０名）にあります。
いじめについては、本町においても、疑いのある事案も含めて、各学校が積極的な認知に努めてきたこともあり、認知件数自体は増加傾向（平成３０年度：５８件、令和元年度：６３件）にあります。なお、認知したいじめについては、その多くが年度内に解消されている状況です。
このような状況を踏まえ、今後も学校における教育相談体制の一層の充実に努めるとともに、保護者や関係機関等と連携を図りながら、児童生徒一人一人にとって魅力ある学校づくりを進めていくことが求められています。
（５）道徳心や規範意識
町の調査では、「家族や地域の人にあいさつをしている」や「困っている人を助けたい、親切にしたい」などの意識に関する項目では、いずれも９割を超える小・中学生が肯定的な回答をしています。また、全国学力・学習状況調査（令和元年度）の結果を見ると、「学校のきまり（規則）を守っています
か」や「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」など、道徳心や規範意識に関する質問事項に対して、肯定的な回答をした児童生徒の割合は、小学校、中学校とも、全国平均よりも高い結果となっています。
このことから、本町の子どもたちの道徳心や規範意
識は、おおむね良好な状況にあると考えられます。
今後も、子どもたちに、望ましい道徳心や規範意識を育むために、学校や家庭、地域等の連携を一層深め、学校教育や家庭教育、社会教育など様々な機会を通して子どもたちの健全育成に取り組んでいくことが大切です。
ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年９月）*7

一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる教育-7-

【道徳心や規範意識に関する質問事項に対して肯定的な回答をした児童生徒の割合】
学校のきまり（規則）を守っている100

人の役に立つ人間になりたいと思う
100

98.4

97.3

96.6

96.2

95

95

92.3

90

90

85

85

80

95.4

95.2

94.3

80
小学校６年生中学校３年生
川南町

小学校６年生中学校３年生

全国

川南町

全国

令和元年度全国学力・学習状況調査（文部科学省）（６）体力・運動能力*8
全国体力・運動能力、運動習慣等調査 における体力・運動能力の合計点の結果を見ると、本町の子どもたちの状況は、中学校女子では全国平均レベルとなっていますが、小学校、中学校男子においてはともに、全国平均よりも低い状況となっています。また、総合評価においても小学校、中学校ともにＡ、Ｂ判定の割合が全国、宮崎県と比べると少なく、Ｄ、Ｅ判定が多くなって
おり、子どもたちの運動への取組については、二極化の傾向が見られます。
これらを踏まえ、今後も、これまでの取組の継続・充実を図るとともに、子どもたちが日常的に運動やスポーツに親しむ環境づくりを進めていく必要があります。
【令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果】★は、全国平均を上回っている項目※は、特に課題となる項目

男

小学校

握力

上体
起こし

長座
体前屈

反復
横とび

２０ｍシャトル
ラン

５０ｍ走

立ち幅とび

ソフトボール
投げ

得点

全国

16.54

19.95

33.31

42.10

52.15

9.37

152.24

22.15

54.21

Ｈ３０ 宮崎県

49.4

50.9

50.2

51.8

50.6

50.4

50.2

51.5

51.1

川南町

49.5

49.9

★50.2

49.9

★51.6

49.7

※ 47.5

★50.9

49.8

全国

16.37

19.80

33.24

41.74

50.32

9.42

151.45

21.61

53.61

宮崎県

50.0

50.6

50.9

51.6

50.7

50.3

49.6

51.6

51.0

川南町

※ 47.649.5※ 47.6※ 46.7

★50.9

48.3

※ 45.2

48.6

47.2

全国

28.84

27.36

43.44

52.24

392.65

86.06

7.99

195.62

20.55

42.32

Ｈ３０ 宮崎県

50.7

50.2

51.7

51.2

49.6

51.3

49.6

50.5

52.1

51.6

川南町

★54.1

★51.0

★50.8

49.4

※ 43.4

★52.8

★52.1

48.1

★50.8

★50.1

全国

28.65

26.96

43.50

51.91

398.98

83.53

8.02

195.03

20.40

41.69

宮崎県

50.2

50.5

51.2

51.0

49.9

51.5

49.7

50.7

52.3

51.4

川南町

49.9

※ 47.8

49.2

★50.4

※ 47.2

★50.8

49.2

49.3

★53.6

49.1

子

５年
Ｒ１

中学校

持久走

２年
Ｒ１

*8

文部科学省が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に、平成２０年度から小５、中２を対象に実施している調査。その中で、実技調査として、「握力」、「上体起こし」等新体カテスト（小学校８種目、中学校９種目）が実施されており、男女の総項目数は３４項目となる。

-8-

女

小学校

握力

上体
起こし

長座
体前屈

反復
横とび

２０ｍシャトル
ラン

５０ｍ走

立ち幅とび

ソフトボール
投げ

得点

全国

16.15

18.96

37.62

40.32

41.88

9.60

145.94

13.77

55.90

Ｈ３０ 宮崎県

49.3

50.5

49.2

51.8

50.7

50.7

49.7

51.8

50.8

川南町

※ 47.7※ 46.8

49.5

47.1

48.7

48.4

48.4

★52.4

47.9

全国

16.09

18.95

37.62

40.14

40.79

9.64

145.68

13.61

55.59

宮崎県

49.4

50.0

49.4

51.7

50.8

50.5

49.1

51.5

50.4

川南町

48.8

49.5

※ 46.4

★51.3

★50.8

49.2

※ 47.1

★51.8

48.7

全国

23.87

23.87

46.22

47.37

286.85

59.87

8.78

170.26

12.98

50.61

Ｈ３０ 宮崎県

50.7

49.3

50.1

50.9

49.2

51.7

49.9

50.2

51.6

51.0

川南町

★51.4

49.6

49.0

★50.0

※ 47.1

49.1

49.6

49.1

★51.0

49.1

全国

23.79

23.69

46.32

47.28

289.82

58.31

8.81

169.90

12.96

50.22

宮崎県

50.1

49.5

49.6

50.6

50.2

51.5

49.8

50.3

51.7

50.7

川南町

★51.3

※ 46.7

★50.9

49.4

※ 43.0

★52.5

49.3

48.1

★52.7

49.7

子

５年
Ｒ１

中学校

持久走

２年
Ｒ１

全国体力・運動能力、運動習慣等調査(文部科学省Ｒ元年５月)（７）国際理解と国際交流
本町には様々な業種の企業があり、外国人労働者が数多く働いています。町内の在留外国人数
は、平成２７年度の４２人から令和元年度には２２２人と増加しており、この５年間で約５倍となっています。
今後ますます外国の人々と接する機会が増える中、異文化を理解し、国際交流を行う資質や能力の育成が求められています。
これらを踏まえ、本町もグローバルな視野を持つ人材の育成に取り組んでいく必要があります。
（８）教育の情報化
教育の情報化には、「情報教育」「教科指導におけるＩＣＴの活用」「校務の情報化」の３つの面があります。これらの基盤となる環境整備のうち、児童生徒用のコンピュータの整備状況を見ると、令和元年度は、約６．１人に１台となっていますが、国が推進するＧＩＧＡスクー
ル構想の実現に向け、令和３年度末には１人１台という目標を達成する予定としています。
一方で、本町では平成２８年度に全小中学校の普通教室において電子黒板を設置しており、児童生徒への指導にあたる教員のＩＣＴ活用状
況を見ると、概ね活用していることがわかります。
ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年９月）
しかしながら、学習効果を高める手だてとして効果的に活用できているかという点については課題も見られます。
これらを踏まえ、教育の情報化に向け、ＩＣＴ機器・環境の整備推進とともに、研修等の充実を図り、教員のＩＣＴ活用能力の向上に努める必要があります。

-9-

（９）特別支援教育
川南町においても、全体の児童生徒
数が減少傾向にある中で、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は増加しています。傾向として、知的障がい特別支援学級（知的学級）に在籍する児童生徒数に大きな変化は見られませんが、自閉症・情緒障がい特別支
援学級（自・情学級）に在籍する児童
生徒数の増加〔グラフ【１】【２】〕が顕著です。
特に中学校は、平成２７年度の自情学級在籍生徒数が８人であったのに対し、令和元年度には１６人となり、倍増しています。また、通常の学級に在籍しているものの特別な支援を要する
児童生徒が増加する傾向にあります。
この状況からも、特別支援教育のニーズが、様々な面で増えていることは明らかです。
今後も、特別な支援が必要な子どもたちに、早期から切れ目ない支援を行うことや、障がいに適切に対応できる
専門性の高い教育を、一層充実していくことなどが求められています。
（10）教職員の資質と働き方
子どもたちにとって、学校における最大の教育環境といわれる教職員は、豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもたちから信頼を寄せられる存在でなければなりません。
近年、生徒指導上の諸問題や特別な支援が必要な子どもたちの増加など、学校における問題は多様化・複雑化しています。また、新学習指導要領に伴う教育課程の準備や授業改善など、新たな教育的課題への対応も求められています。
このように教職員に様々なことが求められる一方で、大量退職・大量採用によるベテラン教職員の減少と若手教職員の増加に伴い、学校の教育力の低下が予想されることや、教職員の業務量の増加に伴い、授業を中心とした本来の教育活動に専念できない状況があることが懸念されています。
このようなことから、今後は、教職員の資質向上をより一層充実させることや、教職員が健康で誇りとやりがいを持ち、能力を発揮できる環境の充実を図ることが必要となっています。
【月当たり時間外業務が45時間超の教職員割合】
44.1%
小学校

91.3%

35.3%

6.3%

38.1%
中学校

17.4%
30.3%
高校

11.0%

25%

副校長・教頭
教諭等
事務職員

29.8%
34.0%
0%

校長

50.9%
58.4%

33.3%
特別支援学校

91.3%

60.5%

50%

76.5%

75%

100%

平成30年度教職員勤務実態調査（県教育委員会）- 10 -

（11）家庭や地域との連携*9
コミュニティ・スクール は、保護者や地域住民等の意見を学校運営に取り入れ、一緒に協働しながら子どもたちの成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。平成２９年に国がこの設置を努力義務化する法改正を行ったことを受け、本町においては、令和元年度（平成３１年度）にこれまでの学校関係者評価委員会を移行する形で中学校区単位で設置しました。
令和２年度からは、さらに充実した取組を推進していくために学校単位の設置へと変更し、学校と地域の連携・協働体制の強化を図り、「地域とともにある学校づくり」や「課題解決に向けた取組」を進めています。
今後も地域と学校が一体となって子どもたちの成長を支え、その学びが充実したものとなるよ
う、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を共有しながら、社会に開かれた教育課程の実現に努め、学校と家庭や地域が連携・協働した取組を、一層推進していくことが必要となっています。
３ 生涯学習と家庭・地域の教育について（１）生涯学習【日頃から生涯学習に取り組んでいますか。】
人生１００年時代の到来などを見据え、町民誰もが生涯にわたって学習し、その成果を個人の生活や地域での活動に生かすことのできる生涯学習社会の実現が、これまで以上に求められています。
本町の調査結果を見ると、日頃から生涯学習に取り組んでいると答えた割合は、平成２７年度と大きな変化は見られず、約５２％にとどまっています。
今後は、ライフステージに応じた学習支援の充実
や社会教育施設の機能の充実など、生涯学習の推進に向けた環境づくりが、より一層必要になっています。
ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年９月）（２）家庭の教育力
価値観が多様化し、地域社会が変化する中、各家庭の状況も多様化しており、親子の育ちを支える人間関係が弱まり、それを象徴するかのように親子の複雑な人間関係を物語る事件が発生する等、子育ての悩みや不安を抱える家庭が多くなっています。
県が行った調査でも、約５０％の保護者が、子どもの勉強や規範意識、生活習慣、性格など、子育てに関する悩みや不安があると回答しており、その相談先としては、行政や民間の相談機関
よりも、配偶者や子育て仲間、実母などの身近な人に相談すると回答しています。
本来は子どもにとって温かく安心して生活できるはずの家庭で、多岐にわたって親子ともに悩む姿が見られる現状を認識し、今後も引き続き、社会全体で家庭教育を支援する機運の醸成を図るとともに、ニーズに応じた子育てに関する学習や相談できる機会を提供するなど、家庭での教育を支える体制づくりを一層進めていく必要があります。
（３）地域の教育力
近年、核家族化の進展や地域における人間関係の希薄化も進んでいるとみられ、地域を担う人材の不足や地域の教育力の低下が懸念されています。
町の調査結果では、地域の活動に参加している子どもの割合は、参加している（「とてもあてはまる」）、またある程度参加している（ある程度あてはまる）は、小・中学生ともに約７割という結果で平成２７年度以降横ばい傾向となっています。
このような状況を踏まえ、今後も引き続き、持続可能な地域社会の構築に向けて、町民一人一人が自己実現を図りつつ、当事者意識を持って、「地域づくり」や「人づくり」に主体的に参画できるよう環境づくりを進めていく必要があります。

*9「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき学校運営協議会を設置している学校のこと。各教育委員会が学校や地域の実情に応じて、保護者代表や地域住民等を委員とする学校運営協
議会を設置するもので、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組む仕組み- 11 -

ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年９月）

４

文化芸術・スポーツ活動について（１）文化芸術活動【日頃から文化に親しんでいるか】
文化芸術は、創作や体験などの活動を通じて人々のくらしに潤いや感動を与えるとともに、地域の活性化にもつながるなど、様々な豊かさを生み出してくれます。
令和元年度の町の調査結果では、日頃から文化に「親しんでいる」又は「少し親しんでいる」と回答
した町民の割合は２５％にすぎず、平成２７年度に比べても約３％減少しており、町民はあまり文化に親しんでいない状況にあります。
このような状況を踏まえ、今後も町民一人一人が日頃から文化芸術に親しむことができる環境づくりに努める必要があります。
また、町内には特色のある文化資源が数多く存在していますが、少子高齢化や過疎が進む中、その担い手の不足等が懸念されています。文化資源に触れる機会の充実を図り、その保存や活用を積極的に進めていく必要があります。
ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年９月）（２）スポーツ活動
スポーツは、心身の健全な発達や健康の維持 【健康や楽しみ等のために、運動スポーツを行っているか】
・増進に重要な役割を果たすとともに、趣味や「週に１～２日程度以上の町民の割合」
娯楽として、人々のくらしに潤いや 感動を与え、地域の活性にもつながるなど、様々な豊かさを生み出してくれます。
令和２年度の町の調査結果によると、週１回以上運動している町民の割合は、２２％と低く、過去の結果も同程度で推移しています。
このような状況を踏まえ、広く町民に、運動・スポーツの魅力や価値を理解してもらい、ウォーキングや軽い運動などを含めた運動の習慣化を促進し、日頃から運動に親しめる環境づくりを進めることが重要になっています。
また、中学校における少子化による生徒数の
ふるさと川南の教育に関する調査（令和２年９月）
減少は、部活動の運営や学校単独でのチーム編
成を容易にさせない現状もあります。今後は、年代を問わず、楽しみながら活動できるスポー
ツレクリエーションの機会を増やしていく必要があります。

- 12 -

第三章
１

計画の基本理念

スローガン
ふるさと川南を愛し未来を拓く

心豊かでたくましい

川南の人づくりこのスローガンは、平成２６年に策定した川南町教育振興基本計画において、将来世代である子どもたちをはじめ、町民一人一人が、当事者意識を持ち、ふるさと川南、宮崎、そして、世界の未来を切り拓いていく人となるよう願いを込めて掲げたものです。
人口減少時代の到来や急速な少子高齢化、情報化や国際化の一層の進展など、社会情勢の大きな変化や、平成２２年に川南町の畜産業に壊滅的な被害を与えた「口蹄疫」による川南町を取り巻く情勢の変化など、大きな時代の転換期を迎える中、改めて、本町教育に求められるものを考えた時、社会の変化が激しい時代だからこそ、ふるさと川南を愛し、先人から伝わる融和と開拓精神を持ち、「人との絆」を大切にしながら、人としての在り方や生き方の基となる豊かな情操や寛容の心、道
徳心や公共の精神といった「心の豊かさ」とともに、自らの資質や能力を磨き、夢や目標を持って、その実現に向けて挑戦し続ける「しなやかさ」や「たくましさ」が重要であると考え、このようなスローガンとしました。
前計画を策定した平成２６年からこれまでの間、社会情勢等の変化は、間断なく続いてきました
が、人口減少や少子高齢化の進行、グローバル化や技術革新の進展等に伴う社会環境や子どもたちの生活の変化などは、６年前から継続しているものであり、一部、変化のスピードが加速しているものもありますが、これらの変化の基調・方向性は、依然として変わっていないと考えます。
このため、前計画のスローガンに込められた「絆」の大切さや「心の豊かさ」「たくましさ」の重要性、そして、町民一人一人が「未来を切り拓いていく人」となるよう取り組んでいくことの重要性は、ますます大きくなっていると考えます。
これらを踏まえ、今回、改めて策定する「川南町教育振興基本計画」においても、前計画に込められた願いや考えを受け継ぎ、このスローガンを掲げることとします。
２

目指す町民像本計画は、「川南町教育基本方針」の具現化を図り、「ふるさと川南を愛し 未来を拓く 心豊
かでたくましい 川南の人づくり」を進めるため、子どもたちはもとより、町民全てを対象として施策を展開するものです。
そこで、本計画を通して目指す具体的な町民の姿を、「目指す町民像」として設定しました。
《目指す町民像》○ 夢や希望を抱き、生涯にわたって自己実現を目指す人○ ふるさと川南を愛し、地域や社会の発展に主体的に参画する人○ 新たな時代を切り拓いていく気概と、広い視野をもって活動する人「目指す町民像」は、「宮崎県教育振興基本計画（令和元年策定）」に示された「宮崎県教育基本方針」の一部改正を踏まえ作成しています。この「目指す町民像」の実現に向けて、今後５年間において、次に示す施策に総合的かつ計画的に取り組んでいきます。

３

計画推進の基本姿勢
本計画の推進にあたっては、計画全般にわたって、次のとおり、「横の連携」と「縦の接続」を重視することを基本姿勢とします。
（１）「横の連携」（地域・家庭・学校など、多様な主体の連携・協働）
生涯にわたって学び、仕事や子育て、地域活動やボランティア、文化・スポーツ活動など様々な活動に取り組んでいる人、また、取り組んできた人は、子どもたちをはじめ町民にとって、全てが、かけがえのない貴重な教育資源です。
子どもたちへの教育について見れば、これを取り巻く全ての大人が、育み、支え、導く存在としてつながり、「町民総ぐるみ」で、未来を担う本町の子どもたちに携わっていくことが、より一層求められています。このため、よりよい教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と地域・家庭等が共有し、各学校が社会に開かれた教育課程の実現に努め、未来の創り手となる- 13 -

子どもたちに必要な資質や能力を育んでいくことが重要となっています。
そのため、これまで推進してきた学校や家庭、地域が連携した取組を基盤としながら、地域の企業やＮＰＯ法人、文化団体等の多様な主体が連携・協働して一体となった取組や、教育と福祉の連携等、分野の垣根を越えた取組などを、より充実・強化していく必要があります。
また、人口減少時代や人生１００年時代の到来を見据えて、持続可能で魅力と活力ある地域づ
くりと生涯学習との関わりについて見れば、学んだ成果を地域づくりに生かす活動へつなげていくために、町民一人一人が当事者意識を持って主体的に「参画」することが、より一層求められています。これは、学びを通じて地域課題を見つけ、解決策を考え、実践する中で地域社会の担い手を育成していこうとする取組であり、地域住民やＮＰＯ、企業など様々な主体が連携・協働
して取り組むことが不可欠となります。
教育、文化・スポーツ、いずれの活動や取組においても、人と人との「絆」、地域や社会における様々な「絆」を、より強く確かなものとしていくことが、ますます重要となっています。このような「絆」が、多様な形で複層的に結ばれ、しなやかにつながりつつ、様々な課題に取り組んでいけるような社会づくりを目指し、「横の連携」の充実・深化を推進していきます。
（２）「縦の接続」（子どもから大人までの学びのつながり・接続）
現在の知識基盤社会では、あらゆる領域での活動の基盤として、新しい知識・情報・技術が非常に重要となっています。しかも、この知識・情報・技術をめぐる変化は加速度を増し、グロー
バル化の進展等によって、一つの出来事が広範囲かつ複雑に広がるなど、社会の変化の正確な予測は、ますます難しくなっています。
一方、人生１００年時代の到来により、長くなった生涯の中で、２つ以上の仕事を持つことや、多様な形で様々な社会活動を行うことが、より一般的になると思われます。さらに、超スマート社会（Society 5.0）の到来により、人々の働き方や職業そのものが抜本的に変わると予測される中、ライフステージの様々な段階での学び直しも、より重要になると思われます。
こうした変化の激しい社会を生き抜いていくためには、町民一人一人が、生涯にわたって自己実現を目指し、質の高い学びを重ねて、それぞれの立場や分野で成長し続ける力を身に付けることが必要です。そして、一人一人の学びが地域や社会に還元され、学びが循環する社会づくりを進め、生涯学習社会の実現を図る必要があります。
このため、子どもたちの教育においては、幼児期の教育から、小学校、中学校での教育までを
しっかり接続し、学校種間の連携を更に深めるとともに、各学校が社会に開かれた教育課程の実現に努め、学校と社会とのつながりを一層深め、子どもたちに社会的・職業的自立の基盤となる
確かな力などを育んでいくことが不可欠となります。
また、町民誰もが、生涯にわたり必要な知識・技能・技術を学び、活用し、知的・人的ネット
ワークを構築して人生の可能性を広げ、新たなステージで活躍したり、文化・スポーツ活動や地域社会の一員として様々な社会活動を行ったりするなど、人生を豊かに生きられるような環境づくりを進める必要があります。そして、これらの学びや活動の成果を、地域づくりや子どもたちの教育に、積極的に還元できる機会を充実させていくことがより重要になっています。
これらを踏まえ、子どもから大人まで、町民それぞれの各ライフステージにおける学びや活動
がつながり、本町の教育や文化・スポーツの振興が一層図られるよう「縦の接続」を重視して、様々な取組を推進していきます。
４

基本目標
本計画のスローガン「ふるさと川南を愛し 未来を切り拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり」の推進に向け、次の４つの「基本目標」を設定し、各施策の推進を図ることとします。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

町民が生涯を通じて学び、教育に参画する社会づくりの推進
社会を生き抜く基盤を培い、未来を担う人財を育む教育の推進
教育を支える体制や環境の整備・充実
文化やスポーツに親しむ社会づくりの推進- 14 -

５施策の体系
本計画の施策の体系は、以下のとおりです。

〔施策の目標Ｉ〕町民が生涯を通じて学び、教育に参画する社会づくりの推進
施策１

生涯学習の推進１２３

生涯学習推進体制の充実
社会教育の充実
家庭教育の充実施策２

地域と学校の連携・協働の推進

１
２
３
４

学校を核とした地域づくりの推進
地域とともにある学校づくりの推進
教育に関する町民意識の醸成
教育支援ネットワークの充実〔施策の目標Ⅱ〕社会を生き抜く基盤を培い、未来を担う人財を育む教育の推進
施策３

読書の町づくりの推進

１
２
３

学校における読書活動の推進
家庭・地域における読書活動の推進
読書の町づくり推進体制の整備

施策４

幼児期の教育の充実

１２
３

教育・保育内容の充実・支援
子育て支援体制の充実
小学校教育との円滑な接続の推進

施策５

確かな学力を育む教育の推進

１
２

児童生徒の学力向上
教員の授業改善施策６

人権を尊重し豊かな心を育む教育の
推進

施策７

施策８

１ 人権教育の推進
２ 道徳教育の推進
３ 体験活動の充実
４ 文化芸術活動の充実
５ いのちを大切にする教育の推進

特別支援教育の推進

１
２

多様なニーズに対応した支援体制の充実
地域における教育・支援システムの充実と教職員の専門性の向上
３ 共生社会の実現に向けた取組

郷土を愛し地域社会に参画する態度を育む教育の推進

１ 学校における｢ふるさと学習｣の充実
２ 地域課題解決に参画する態度を育む教育の推進
３ 地域における｢ふるさと川南に学ぶ活動｣の推進

施策９

キャリア教育の推進

１
２

縦の連携を重視したキャリア教育の推進
地域と連携したキャリア教育の推進

施策１０

社会の変化に対応した多様な人財を育む教育の推進１２
３
４

グローバル化に対応した教育の推進
科学技術教育の推進
教育の情報化の推進
環境教育の推進- 15 -

〔施策の目標Ⅲ〕教育を支える体制や環境の整備・充実
施策１１

教職員の資質向上と学校における働き方改革の推進１
２

専門性や社会性向上のための取組の充実
学校の機能を高めるための学校業務の改
善３

学校における働き方改革の推進

施策１２

安全・安心な教育環境の整備・充実

１
２
３
４

学校安全体制の整備・充実
安全・安心な学校施設の整備
実践的な防災教育等の推進
いじめ及び不登校の防止

施策１３

魅力ある多様な教育の振興・支援

１
２
３

小・中学校の教育環境の整備、充実
学校種間の連携・接続の推進
修学支援の充実〔施策の目標Ⅳ〕文化やスポーツに親しむ社会づくりの推進
施策１４

文化の振興

１
２
３
４

町民だれもが文化に親しむ機会の充実
町民の文化活動を支え育む環境の整備
文化資源の保存・継承
特色ある文化資源の活用

施策１５

スポーツの推進１
２
３

スポーツ参画人口の拡大
学校体育の推進
スポーツ環境の整備- 16 -

＜ 計画の全体像 ＞
教育基本法
宮崎県教育振興基本計画

第(六 次

川南町長期総合計画

川南町教育振興基本計画)

本町教育の現状と課題

社会情勢の変化基 本 理 念〔計画のスローガン〕

ふるさと川南を愛し未来を拓く

心豊かでたくましい

川南の人づくり〔計画推進の基本姿勢〕｢横の連携｣の推進～地域･家庭･学校など
多様な主体の連携･協働～と｢縦の接続｣の推進～子どもから大人までの学びのつながり･接続～

基本目標
目標Ⅰ

目標Ⅱ

目標Ⅲ

目標Ⅳ

町民が生涯を通じて学び、教育に参画す
る社会づくりの推進

社会を生き抜く基盤を培い、未来を担う人財を育む教育の推進

教育を支える体制や環境の整備・充実

文化やスポーツに親
しむ社会づくりの推
進

１５の施策
目標Ⅰ

目標Ⅱ

目標Ⅲ

２

３

４

５

６

７

８

９

生
涯
学
習
の
推
進

地
域
と
学
校
の
連
携
・
協
働
の
推
進

読
書
の
町
づ
く
り
の
推
進

幼
児
期
の
教
育
の
充
実

確
か
な
学
力
を
育
む
教
育
の
推
進

人
権
を
豊 尊
か 重
な し
心
を
育
む
教
育
の
推
進

特
別
支
援
教
育
の
推
進

郷
参 土
画 を
す 愛
る し
態 地
度 域
を 社
育 会
む に
教
育
の
推
進

キ
ャ
リ
ア
教
育
の
推
進

- 17 -

10

11

12

社
教
安
会 学 職
全
多 の 校 員・様 変 に の安
な 化 お 資心
人 に け 質な
財 対 る 向教を 応 働 上育育 し き と
環
む た 方
整 境
教
改
備 の
育
革
・
の
の
充
推
推
実
進
進

13

14

15

魅
力
あ
る
多
様
な
教
育
の
振
興
・
支
援

文
化
の
振
興

ス
ポ
ー

１

目標Ⅳ

ツ
の
推
進

第四章

施策の展開

施策の目標Ⅰ 町民が生涯を通じて学び、教育に参画する社会づくりの推進＜課題＞
本格的な人口減少時代を迎え、人生１００年時代や超スマート社会（Society 5.0）の到来が予想される中、町民一人一人が生涯にわたって自己実現を目指し、ライフステージに応じて新たな学びに取り組んだり、改めて学び直しをしたりしながら、自らを磨き成長し続けられるよう、多様な学習機会を充実させるなどの環境づくりを進める必要があります。さらに、それぞれが身に付けた知識や技能、技術等を社会に還元することができる、学びが循環する社会づくりが必要となっています。
また、子どもたちの教育をはじめとする様々な教育の取組に、町民一人一人が家庭や地域社会の一員としての意識を高め、教育とつながり、それぞれの立場で役割を果たしていくことが求められています。「町民総ぐるみ」による教育を推進して、本町を支える人材を社会全体で育てることにより、持続可能な社会づくりを一層進めていくことが必要となっています。
＜目指す将来像＞
次のような将来像を目指して施策の推進を図ります。
○ 町民の多様なニーズに対応した学習機会が提供され、一人一人が学びで得た成果を生かすことのできる社会○ 子どもたちを取り巻く大人一人一人が、それぞれの役割をしっかりと果たしながら積極的に子どもたちの教育に関わるとともに、保護者や地域住民、教職員をはじめ、地域や企業、市民団体等が連携・協働し、町民総ぐるみで教育を進める社会【施策１】

生涯学習の推進

現状と課題及び今後の方向性
少子化による人口減少や急速な高齢化、グローバル化が進展する中、全国的に、地域社会における地域経済の衰退をはじめ、人と人とのつながりの希薄化、伝統行事や伝統芸能等の担い手の不足などの様々な課題が見られます。本町においても、人口減少の進行が予想されており、地域コミュニティの衰退が危惧されています。また、家庭環境の多様化や地域社会の変化により、親子の育ちを支える
人間関係が弱まり、子育てについての悩みや不安を抱える家庭も多くなっています。
このような現状から、これからの生涯学習には、地域住民が地域の課題解決や様々な地域活動等に積極的に参画していくことや、地域づくりの担い手を育成することなどの重要な役割が期待されており、持続可能な地域を創るための基盤として、生涯を通じた学びが一層必要となっています。
そのため、町民一人一人が人生を豊かにする学習や地域づくり・人づくりに当事者意識を持って主体的に関わる取組を推進するため、学びの場、学びを生かす場、学び直しができる情報の提供をはじめとする各ライフステージにおける学習支援の充実や、社会教育関係団体やＮＰＯ、企業等との連携
強化、指導者の養成や資質向上のための研修会等の充実、社会教育施設の機能の充実などを図るとともに、家庭教育における学習機会の充実や支援体制の整備などに取り組みます。
施策の内容と主な取組
１

生涯学習推進体制の充実
町民一人一人が生涯にわたり必要な学習を行い、学習したことにより得られた経験や知識等を、個人の生活や地域の課題解決に生かすとともに、地域活動に参画することのできる「生涯学習社会」の実現に努めます。
*1（１）生涯学習まちづくり推進計画 に基づく取組の推進
町民が「いつでも、どこでも、誰にでもできる」生涯学習の更なる定着化と、活力あるまちづ
くりに取り組むため、「生涯学習まちづくり推進計画」に基づく取組の確実な推進を図ります。

*1

川南町における生涯学習の総合的かつ効果的な推進を図るために、令和２年７月に方向性を示すものとして策定
された計画- 18 -

（２）生涯学習に関する情報の提供の充実
多様化する町民の学習ニーズに応えるため、関係機関や役場各課等、図書館等社会教育施設、企業等との連携を図りながら、生涯学習関連の情報収集に努めるとともに、「生涯学習講座ハンドブック」等を活用した情報提供の充実を図ります。
（３）各ライフステージにおける学習活動の充実
地域の社会教育施設等において、子どもから高齢者に至るまで、各ライフステージに応じ、町民一人一人が、自ら学ぶことができる環境の確保を図るために、生涯学習講座等の多様な学習プ
ログラムを提供するとともに、個人が学習したことにより得られた経験や知識等が社会で発揮できるよう学びを生かす場の充実に努めます。
２

社会教育の充実地域の社会教育関係団体をはじめ、多様な主体とより積極的に連携して取組を進めていくとともに、人生１００年時代の到来に向けて、町民がより親しみやすく、主体的に学べるよう、学びの拠点として社会教育施設等の機能の充実を図ります。

（１）社会教育関係団体等との連携強化
県と連携し、社会教育関係団体をはじめ企業、ＮＰＯ等、多様な主体が参加・参画できる社会
教育活動の場を提供することにより、各団体間のネットワークを構築し、地域における社会教育
活動の充実を図ります。
（２）社会教育施設等の機能の充実
ア 町民の生涯学習を更に推進するため、より多くの町民が主体的に学べるよう図書館等における機能の充実とサービスの向上に計画的に取り組みます。
イ 歴史、自然、文化に親しめるよう、川南古墳群、宗麟原供養塔、川南湿原等の活用に積極的に取り組みます。
ウ 役場各課等や自治公民館長会と連携し、地域住民にとって最も身近な学習拠点であり、交流の場、地域コミュニティの形成の場として重要な役割を果たすコミュニティ施設の機能の充実を支援します。
３*2

家庭教育 の充実
子どもたちが、基本的生活習慣を確立し、健やかに成長できる川南町の実現を目指し、家庭を取り巻く地域、学校、企業、行政など、全ての町民で家庭教育を支えていくとともに、身近な地域において保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制整備の促進に努めます。

（１）家庭教育支援体制の整備・充実
ア 地域の家庭教育の核となる人材を育成するとともに、学校や福祉部局などと連携して家庭教育支援のネットワークを広げます。
イ 家庭教育に関する電話相談や来訪相談の充実を図るため、課題を抱える家庭に対する地域人
材によるチーム型支援の再整備に努めます。
（２）家庭教育の学習機会の充実
図書館等の社会教育施設やコミュニティ施設における学習機会の提供のみならず、役場各課等が準備する学習プログラムをはじめ、地域において活動する社会教育関係団体や企業、ＮＰＯ法人、文化団体等との連携により、家庭教育に関する学習機会のさらなる充実を図ります。
（３）家庭における絆づくりと子どもの生活習慣づくりに向けた取組の推進
ア 青少年の健全な育成に関して、家庭の役割についての理解や親子の絆を深めるため、川南町
青少年育成連絡協議会と連携し、「家庭の日」（第３日曜日）の普及に努めます。
イ 子どもたちの生活リズムの向上を図っていくため、川南町ＰＴＡ連絡協議会等と連携し、「早
寝早起き朝ごはん」やメディアとの望ましいつきあい方についての取組などを推進します。

*2

家庭において行われる教育であり、教育基本法第１０条では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と規定されている。

- 19 -

【施策２】

地域と学校の連携・協働の推進

現状と課題及び今後の方向性
現在、本町においても少子化・高齢化が進み、人口減少が進行しており、地域の様々な分野における担い手の不足が懸念されています。また、都市化や家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化などを背景として、地域社会のつながりや支え合いが希薄化してきているのではないかとの懸念も生じています。
学校においては、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が多様化・複雑化しており、様々な課題に対応するため、地域との連携・協働の重要性が高まっています。学校と地域・家庭がより連携を深め、協働して子どもたちの成長を支えていくことが求められています。
これまで本町では、学校関係者評価の実施・公表やオープンスクール等の実施、学習活動等における地域人材の活用など、開かれた学校づくりを進めてきました。しかし、地域と学校で「目指す地域の姿」や「子どもの姿」等の目的や目標の共有化が十分には図られていないといった現状が見られたことから、コミュニティ・スクールを導入しました。
また、地域創生の視点から、学校が地域と協働し、地域の魅力を生かした産業振興や街づくりに取り組む事例も見られるようになっていますが、一時的なものではなく、持続的な取組とするための体制づくりが求められています。
このため、よりよい教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と地域・家庭等が共有し、各学校が社会に開かれた教育課程の実現に努め、未来の創り手となる子どもたちに必要な資質や能力を育んでいけるようにしていくことが重要となっています。
これらの現状を踏まえ、地域づくりの視点からは、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、社会総掛かりによる教育を実現するため、家庭や学校、地域住民や企業、市民団体等が連携・協働した「学校を核とした地域づくり」を推進していきます。
学校づくりの視点からは、コミュニティ・スクールのさらなる充実を図り、学校運営の工夫・改善を進め、学校評価の実施・公表など、信頼される学校づくりを一層推進するなど「地域とともにある
学校づくり」を推進していきます。
さらに、地域や町民に向けて様々な機会・媒体により、教育に関する情報を積極的に発信・提供するなど、教育に関する町民意識の醸成を図り、町民の教育への協力・支援・参画を促進します。
施策の内容と主な取組
１

学校を核とした地域づくりの推進
地域住民や保護者、ＮＰＯ、企業等の幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動 *1 の推進に努めるとともに、学校において地域をテーマとした探究的な学び等を進め、地域の一員としての自覚を高め、次代を担う子どもたちの育成や地域づくりにつながる教育活動の充実を図ります。

（１）地域学校協働活動推進体制の整備、充実
地域学校協働活動本部における運営組織を確立し、構成員がそれぞれの役割を自覚するとともに、連携・協働して取り組もうとする気運の醸成を図ります。また、人材育成・資質向上を図る
研修会等を実施し、充実した活動の展開を図ります。
（２）多様な主体の参画による連携・協働体制の構築
ア 地域において活動する企業・ＮＰＯ・市民団体等が教育活動に積極的に参画できるシステム（アシスト事業）を活用して、地域ぐるみによる教育の推進を図ります。
イ 県との連携を強化し、社会教育関係事業に多様な主体の参画を促すとともに、団体指導者の研修の充実や関係団体等との教育支援ネットワーク（次ページ参照）の構築により、一層の連携に努めます。
ウ 放課後や土日等休日の子どもたちの居場所づくりや、地域住民等のボランティアによる登下校の安全確保などの体制づくりを推進します。

*1

地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとなり連携・協働して行う様々な活動。

- 20 -

【教育支援ネットワークのイメージ図】【役場各課等による子ども支援の取組】

Ｔｅａｍ

Ｋａｗａｍｉｎａｍｉ 学びのネットワークづくり事業

ふるさと川南を愛し 未来を拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり
目的

豊かな教育的資源や人材をもつ地域が、多方面から学校の児童生徒の教育活動を支える仕組みを構築することで、児童生徒に社会を実感させるとともに、地域の絆づくりと活力あるコミュニティの形成に寄与する。
〈第１の柱〉 教育資源活用プランの提供○ 町内小・中学校のキャリア教育推進の視点から、積極的に役場各課等が教育資源活用プランを提案し、児童生徒の確かな力の育成に寄与する。
例 選挙管理委員会
選挙啓発出前授業

例 総務課
役場の見学、業務説明

川南町立５小学校２中学校

教育資源活用プランの提供

教育資源活用プランの提供

川南町役場各課等
総務課、まちづくり課、税務課、町民健康課、福祉課、環境水道課、産業推進課、農地課、建設課、会計課、議会事務局、教育課

内容 ○ 各課が、学校の授業等で関わっていきたい内容（各課にとってもメリットとなる内容）を提案する。
○ 各課の提案をとりまとめ教育資源活用プラン集を作成する。

【教育資源の人財バンク及び子ども支援活動】
Ｔｅａｍ

Ｋａｗａｍｉｎａｍｉ 学びのネットワークづくり事業
教育資源の人材バンク化及び子ども支援活動の展開（いわゆる国・県が推奨する地域学校協働本部事業）

第２の柱○ 町内小・中学校のキャリア教育推進の視点から、町内の元気なシニア層や社会教育
関係団体、企業、ＮＰＯ等に積極的に学校に関われる体制をつくり、児童生徒の確かな力の育成とともにシニア層の新たな生きがいづくりに寄与する。
知の循環型社会の構築（知識・経験の伝承）
より質の高い教育活動の展開

新たな生きがいづくり
川南町立５小学校２中学校
授業への参加子ども支援活動

地域連携コーデイネーター

学校の地域貢献

子ども支援活動
学校支援コーデイネーター

様々な子ども支援ができる学習意欲のあるシニア層、企業、ＮＰＯ等の教育資源の人材バンク化及び子ども支援活動の展開
学習支援活動（校外学習・遠足引率補助、農業体験指導、伝統芸能の指導、読み聞かせ、職業講話、体育実
技指導、学習支援、面接指導、職場体験受け入れ等）
環境整備活動（通学の安全指導、いじめ防止見守り活動、花壇の整備、学校行事支援、図書室支援等）- 21 -

（３）地域をテーマとした探究的な学びの推進
地域や地元企業等との連携を深めることにより、地域素材を生かした実践的な取組の充実を図り、地域づくりにもつながる取組の充実に努めます。
２

地域とともにある学校づくりの推進
保護者・地域住民の参画を得ながら学校運営の工夫・改善や学校支援の充実を図るとともに、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を活用し、地域ぐるみで教育的課題を解決する仕組
みを構築するなど、地域とともにある学校づくりを推進します。

（１）学校運営の工夫・改善
学校関係者評価委員会制度から移行したコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の充実を図り、地域ぐるみで教育的課題を解決する仕組みを構築し、質の高い学校教育の実現を図ります。
（２）学校評価の推進
全ての町立学校において、学校が自らの教育活動や学校運営の取組について自己評価を行い、それに対する保護者や地域住民による学校関係者評価を受け、その結果を公表することにより、信頼される学校づくりを進めます。
（３）地域の力による学校への支援
地域住民や川南町が、学校の様々な教育活動をサポートする体制づくりを支援することにより、学校の教育活動の充実や教員が子どもと向き合う時間の確保を図るとともに、子どもが地域の大人とふれあい多様な経験をする機会の充実を図り、地域と学校が一体となった教育活動を推進します。
（４）学校からの情報提供等の充実
各学校が地域住民や地元企業等に積極的に情報を提供し、情報の共有化を図ることにより、地域とともにある学校づくりに向けた相互理解を図ります。
【コミュニティ・スクールのイメージ図】- 22 -

３

教育に関する町民意識の醸成
町教育委員会や各学校が様々な機会・媒体を通して、教育に関する情報を広く地域や町民に発信・提供するとともに、県の「みやざき子ども教育週間」に合わせた町独自の取組実施や、地域と学校が連携・協働した取組を行うことで、教育への協力・支援・参画に向けた町民意識の醸成を図ります。

（１）「みやざき子ども教育週間」の実施
毎年１０月第３日曜日から１週間設定する「みやざき子ども教育週間」における様々な取組を行うことにより、町民一人一人が、子どもの教育について果たす役割を自覚するとともに、協働して取り組もうとする気運の醸成を図ります。
（２）町民への教育に関する広報・情報提供
役場広報紙やホームページ、フェイスブック等を活用して様々な教育活動の情報を広く町民に発信・提供し、町民の教育に対する関心を高め、教育施策等への理解を促進することで、教育への協力・支援・参画に向けた町民意識の醸成を図ります。
（３）学校からの情報提供等の工夫・充実
各学校が、様々な機会を通して保護者や地域住民の求める情報を把握し、学校だよりやホーム
ページ等を活用して日常的に情報を提供することで、情報の共有化と相互理解を図ります。
（４）地域の認知度の向上
地域住民や地元企業等との連携・協働により、地域の特徴に応じた地域の担い手として求められる資質・能力を、地域とともに育むことにより、「かわみなみで暮らし、かわみなみで働く」
よさや地域の魅力などの認知度の向上を図ります。
（５）農漁村のまち川南ならではの「新しいゆたかさ」の実現
地域社会の維持・活性化に向け、小・中学校が切れ目なく地域との連携・協働を進めることにより、川南町を発信源として、川南町ならではの「新しいゆたかさ」の実現を図ります。
そのためには、地元の生活・文化に学ぶ取組を推進します。

- 23 -

施策の目標Ⅱ 社会を生き抜く基盤を培い、未来を担う人財を育む教育の推進＜課題＞
子どもたちが生きるこれからの社会は変化が激しく、ますます複雑になり、多様化が進みつつあります。一方、グローバル化や技術革新の急速な進展により、人々の働き方や職業そのものも抜本的に変わるとされる超スマート社会（Society 5.0）の到来が予想されるなど、社会が大きく変わろうとしています。また、本格的な人口減少時代を迎え、その影響が様々な分野に現れはじめ、今後の本町の産業やくらしを支える人材の不足が懸念されています。
このような社会を生き抜いていくため、全ての子どもたちに質の高い教育を提供することにより、
確かな学力や豊かな心、健やかな体を育み、夢や目標を持って可能性に挑戦する力を身に付けさせ、社会的・職業的自立の基盤となる力を培う教育が一層重要となっています。さらに、今後の社会の変化に対応して、様々な分野における多様な「人財」の育成も求められています。
また、近年、地域や家庭の環境、情報環境等が大きく変化し、子どもたちの健やかな成長に対する懸念が生じており、生活習慣や健康、情操の発達や規範意識、コミュニケーション能力等をめぐる様々な問題が指摘されています。これらの課題への対応が求められる一方、新たな人権課題も指摘されており、共生社会の実現に向けて、人権教育の一層の充実を図ることや、子どもたちの障がいの内容が多様化し、新たな教育的ニーズも生じる中、特別支援教育の一層の充実も求められています。
このような子どもたちへの教育を通じて、未来の創り手となるために必要な資質と能力を育み、持続可能でよりよい社会の形成に、全ての子どもたちが参画していけるよう努めていく必要があります。
＜目指す将来像＞
次のような将来像を目指して施策の推進を図ります。
○ 将来を担う子どもたちが、夢や希望、目標をしっかりと持ち、その実現に向けて挑戦し、力強く成長する社会○ 子どもたちが、社会的・職業的自立に必要な力を身につけ、社会の変化に対応し、地域や産業の将来を担う多様な人財が育つ社会【施策３】

読書の町づくりの推進

現状と課題及び今後の方向性
町民一人一人が生涯にわたって質の高い学びを重ねて成長し、様々な分野や場所で活躍し続ける力を身につけていくことが求められていますが、この生涯にわたる学びにおいて、読書が果たす役割は大きいものがあります。特に、子どもにとって読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠かせないものです。また、大人になっても読書習慣を持ち続け、生涯にわたって読書に親しみ、自分の世界や知識、仲間を広げ、知的で心豊かな人生や活力あふれる町づくりの実現につなげていくことも大切です。
本町の学校における読書活動の状況については、令和元年度の全国学力・学習状況調査（児童生徒
質問紙）の結果を見ると、学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）の１日あたりの読書時
間が１時間以上の割合や読書が好きと回答している割合が小中学校ともに全国及び県平均よりも低くなっています。一方、昼休みや放課後、学校が休みの日に本を読んだり、借りたりするために、学校
図書館や地域の図書館を月に１回以上利用している割合は、全国及び県平均よりも高くなっています。
また、家庭における読書活動の状況について、町の調査結果を見ると、家族で読書（読み聞かせを含む）をしたり、読んだ本について話し合ったりすることがあるという割合は約４割にとどまっており、家庭を含めて日常的に読書に親しむための取組や読書の楽しさを味わうための取組の工夫などが課題として挙げられます。
このような状況を踏まえ、学校においては、学校図書館の読書環境の整備に努めるとともに、これを活用した読書活動や一斉読書等の取組、保護者等に読書の大切さを知らせる機会の充実などに取り組んでいきます。
加えて、生涯読書活動の意義や明日の人材づくりの重要性を踏まえ、子どもから大人まで全ての町民が生涯にわたって読書に親しむ「読書の町づくり」を目指し、全町的な読書環境の整備や読書振興に向けた取組を推進します。

- 24 -

施策の内容と主な取組
１

学校における読書活動の推進
子どもたちが本に親しみ、読書する機会を更に充実させるため、朝の一斉読書の時間の設定や学校図書館を活用した学習活動等の充実を図るとともに、学校・家庭・地域の連携による読書活動の充実を推進します。

（１）一斉読書の推進
学校の教育課程において、一斉読書の時間を設定することにより、子どもたちの読書への興味
・関心を高めます。
（２）学校図書館の活用の推進
ア 学校図書館が持つ「読書センター」「学習センター」「情報センター」の各機能を有効に活用することで、子どもたちの自主的・自発的な学習活動の促進や読書活動の充実を図ります。
イ 学校図書館の機能が最大限に発揮され、子どもたちの読書活動や学習活動が促進されるよう、町立図書館との連携・協力を図りながら、学校図書館を総合的に支援する取組の充実・強化に努めます。
（３）学校・家庭・地域の連携の推進
ア 特色ある優れた読書活動を行っている学校図書館等の情報を、学校のホームページ等を通して、町内の各学校や町民に提供することで、教職員の意識や指導力を高め、家庭・地域と連携した読書活動の推進を図ります。
イ 読み聞かせグループとの連携を強化し、児童生徒への読み聞かせ活動を継続するとともに活動の更なる充実を図ります。
２

家庭・地域における読書活動の推進
各ライフステージにおける町民の読書活動を推進し、家庭、地域、職場で多様な読書活動が展開されるよう、家庭や地域における読書の普及や町立図書館の読書環境の整備・充実を図ります。

（１）家庭等における読書活動の推進
ア 「乳幼児」「小学生」「中・高校生」「若い世代」「子育て・就労世代」「高齢者」の各ライフ
ステージ等に応じた家庭における読書活動の推進に努めます。
イ 町立図書館において、高齢者に対する大活字本の提供や障がいのある方に対する大活字本、音声録音図書等の提供等を通じて、利用促進に努めます。
（２）地域・職場等における読書活動の推進
ア 「いつでも」「どこでも」「だれでも」読書ができるように、自治公民館などの身近な場所に、本を手にとることができる場をつくる機運の醸成や普及に努めます。
イ 町立図書館において、世代をつなぐ継続的な読書活動の推進を図るとともに、課題解決につながる情報サービスや学習機会の提供、多様な主体が参画した深い学びや課題解決を図る「知の共有・創造」の場づくりに努めます。
３

読書の町づくり推進体制の充実
県や企業・団体等の多様な主体と連携・協働した推進体制づくりや、全町的な図書館ネットワー
クの構築など、町民が生涯にわたって読書に親しむ読書の町づくりを推進します。

（１）読書の町づくりに向けた生涯読書活動の普及・啓発
ア 生涯読書活動が、家庭・学校・地域・職場を通して町全体で推進されるよう県と連携・協力するための場づくりや普及・啓発に取り組みます。
イ 企業や団体等との協働による推進体制の構築を図るとともに、優れた取組を町のホームペー
ジ等で紹介し、全町的な取組へと広げていきます。
（２）図書館ネットワークの充実
町立図書館を中心として、県立図書館や学校図書館等とのネットワークの充実や図書館相互のサービスの向上を図ります。
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【施策４】

幼児期の教育の充実

現状と課題及び今後の方向性
少子化やライフスタイルの多様化など、複雑で変化の速い現在の社会において、主体的な学びや協働した取組、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続が、重要な課題となっています。近年、子どもを取り巻く環境の変化は大きく、保護者のニーズも多様化する中、直接体験や集団での経験の不足
から、運動能力やコミュニケーション力の低下が見られ、粘り強さや探究心、自己肯定感・自己有用感の育ちに課題のある幼児が増えている傾向にあります。また、子育てに関する不安や悩みを抱えている保護者も多くみられます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありますが、このような現状は、その後の学力の形成や運動能力の発達、大人になってからの生活への影響などについても懸念を生じさせています。このため、施設類型や設置主体の違いにかかわらず、全ての子どもの健やかな成長のために、質の高い幼児期の教育を提供することが求められています。
これらを踏まえ、幼児期の教育に関わる全ての施設において、質の高い教育が提供できるよう、保育所・保育園・私立幼稚園の教諭・保育士（以下「教諭等」という。）の資質及び専門性の向上を図る研修・助言の機会の充実に努めるとともに、子育て支援体制の充実により、不安や悩みを抱える保護者への支援を行うことで、幼児期の教育の充実に取り組みます。
施策の内容と主な取組
１

教育・保育内容の充実・支援
保育所・幼稚園（以下「保育所等」という。）に対し、運営への支援や教育課程等及びその他、幼児教育・保育内容に関する支援・助言に努め、教育・保育の内容の充実を図ります。

（１）運営への支援・教育課程等、教育・保育内容に関する助言
運営への支援や教育課程等及びその他、幼児教育・保育内容に関する助言を行うなど、保育所等における教育・保育内容の質の向上を図ります。
２

子育て支援体制の充実
保育所等や子育て支援団体などによる子どもの成育過程に対応した講座等の開催を推進することにより、子育て中の保護者に対する学習機会の提供に努めることで、子育て支援体制の充実を図ります。

（１）地域の子育て家庭への支援体制の充実に向けた研修の実施
保育所等や子育て支援センター等の施設開放、子育て相談、学習機会の提供や子育て支援者養成研修の実施により、子育て家庭への支援体制の充実を図ります。
（２）発達障がいや言語（ことば）の遅れのある子どもへの支援
就学前の子どもの支援について、保健センターが中心に、関係の保育所や特別支援学校、町立
小学校特別支援コーディネーター等がネットワークを構築し、療育支援体制の整備を推進します。
３

小学校教育との円滑な接続の推進
町関係部局（福祉課）、町教育委員会が連携し、小学校との連携や接続に関する助言を行い、保育所等と小学校の連携及び幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の推進を図ります。

（１）幼保小連携・接続の推進に関する取組・研修支援
保育所等と小学校の連携、幼児期の教育と小学校教育の接続に関する取組や研修の支援により、町内の幼保小連携・接続の推進・充実を図ります。
（２）幼保小連携・接続推進会議の開催
幼児期の教育・保育関係者の代表及び小学校の代表等で構成される幼保小連携・接続推進会議を開催し、幼保小連携・接続上の課題や指定地域における取組についての協議を行い、認識や情報等を共有することで、幼保小連携・接続体制の推進・充実を図ります。
- 26 -

【施策５】

確かな学力を育む教育の推進

現状と課題及び今後の方向性
我が国の小・中学校の児童生徒の学力に関しては、国内外の学力調査の結果を見ると、近年改善傾
向にあります。一方、学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、自らの能力を引き出し、学習したことを活用して、生活や社会の中で出会う課題の解決に主体的に生かしていくという面に課題が見られ、直近の国際学力調査では、読解力が低下しているとの課題も指摘されています。
現在の知識基盤社会では、新しい知識・情報・技術が様々な活動の基盤として非常に重要になっていますが、これらをめぐる変化は加速度を増しており、今後の社会の変化を予測することは、ますま
す難しくなっています。このため、子どもたちが、これからの社会を生き抜いていくためには、基礎的な知識・技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力等をバランスよく身に付けさせ、確かな学力を育んでいく必要があります。
本町の児童生徒の学力については、令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、中学校の英語については全国水準にあるものの、毎年実施される国語、算数・数学については全国及び県平均を下回る結果となっており、課題が見られます。
このような状況を踏まえ、全国学力・学習状況調査等の結果をもとに、授業改善をねらいとした研修会や学校支援訪問、校内研修などの取組の充実を図り、これを教員の指導力の向上につなげ、授業を改善することで、本町の児童生徒の学力向上を推進します。

施策の内容と主な取組
１

児童生徒の学力向上
学力向上の取組を推進するため、児童生徒の学力や学習状況の把握・分析を行うとともに、学校における学力向上マネジメントサイクルの確立を支援し、少人数指導の工夫・改善など、実態に応じた学力向上の取組を推進します。これらを通して、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着や、学んだ知識や技能を活用するための思考力・判断力・表現力等の育成に努めます。

（１）児童生徒の学力の把握
学校が児童生徒の学力の実態や学習状況を把握・分析し、学校の実態に応じた学力向上の取組を推進するために、本町独自の学力調査を実施し、授業改善等に反映させます。
（２）学力向上マネジメントサイクル確立の支援
学力に関する実態の把握・分析を行い、授業改善等の実践や取組の更なる改善を進めるために、学校における学力向上マネジメントサイクルの確立を支援します。
（３）学力向上を図るための組織的取組の推進
児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の充実と学力の向上を図るために、学習課題や習熟の程度に応じた少人数指導やチーム・ティーチング、小学校における教科の専門性を生かした指導など、学校の組織的取組の工夫・改善を図ります。
（４）家庭との連携
具体的な家庭学習の取組内容を教科ごとに作成し、確実な振り返り学習を指導するとともに家庭との連携を図り、家庭における学習の習慣化と充実に努めます。
（５）学習成果の公開、発表
学習の成果として、言語活動の一環としての作文や書写、絵画の作品を新聞等に投稿し掲載されることは、自己存在感を高める上でも大きな効果があり、また、家族と話題を共有できることから積極的に推進します。
（６）外部人材を活用した学習支援体制の整備
外部人材（地域人材、大学生、社会人等）を活用した放課後や長期休業等の補充学習など、授業以外の場における学習支援の充実を図ります。
- 27 -

２

教員の授業改善
授業改善をねらいとした研修会や学校支援訪問の実施、校内研修の充実等により、教員の指導力を向上させ、授業を改善することで、児童生徒の学力向上を図ります。
（１）学力調査の結果等をもとにした研修会の実施
学力調査の結果等を分析することで明らかになった課題について、課題解決の方策を明確にした研修会を実施し、教員の指導力の向上を図ります。
（２）学力向上のための学校支援訪問の実施
県教育委員会との連携による学力向上及び授業改善をねらいとした学校支援訪問を実施し、授業者への個別のフィードバック等を通して、教員の指導力を向上させ、授業を改善することで、児童生徒の学力向上を図ります。
（３）指導力を高める研修会等への参加
キャリア教育の視点からの学習指導の改善、充実や生徒指導の機能を生かした学習指導の改善、充実等、教員の指導力向上を図るために、授業力の優れた教員を講師とした授業研究会等の研修会への参加を推進します。
（４）校内研修の充実の支援
各学校における授業力向上のための校内研修の取組に対し、訪問指導や情報の提供を行い、研修の充実と教員の指導力向上を支援します。
（５）川南町ニューフロンティア教育研究会の充実
川南町ニューフロンティア教育研究会において、小・中学校の９年間を通して、これからの時代に求められている資質や能力の育成を目指し、計画的かつ系統的に取り組む小中が連携した教育の推進を図ります。また、小学校間、中学校間の情報交換を密にし、一人一人の児童生徒を大切にする指導を行います。

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【施策６】

人権を尊重し豊かな心を育む教育の推進

現状と課題及び今後の方向性*1
令和元年度の全国学力・学習状況調査 の結果を見ると、「いじめは、どんなことがあってもいけないことだと思う」や「学校のきまり（規則）を守っている」などの人権意識や道徳心、規範意識に関する項目について、肯定的な回答をした本町の児童生徒の割合は、全国及び県水準となっているな
ど、本町の子どもたちの状況は、おおむね良好であると考えられます。
一方、これまで学校や家庭、地域社会のあらゆる場において、人権に関する施策や教育が推進され、人権が尊重される社会の実現に向けて一定の成果を上げてきましたが、私たちの身の回りには、依然として、同和問題*2 をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人などに関する様々な人権問題*3*4が存在しています。さらに、外国人に対する差別や、性的指向 及び性自認 を理由とする偏見や差別などの人権問題も顕在化しています。
また、道徳教育については、小・中学校において「特別の教科 道徳」が新たに教科化されたことを受け、各学校は、その趣旨や内容を踏まえて、道徳授業の質的向上を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、人権尊重の観点からは、町民一人一人が人権についての正しい知識を学
び、人権を相互に尊重し合う、共に生きる社会の実現を目指す必要があります。子どもたちが自尊感情を高め、他者理解を深めて違いを認め合えるよう人権感覚を育むとともに、教職員をはじめ、地域の大人の人権感覚を高めるため、指導者の養成や学校と家庭、地域が連携した人権教育を一層推進します。
また、豊かな心を育む観点からは、各学校における道徳教育の推進体制や研修体制の充実に努め、更なる道徳教育の推進を図るとともに、体験活動や文化芸術活動の充実を図ることを通して、子どもたちの社会性や感性を育み、豊かな人間性を育成する取組を推進します。
施策の内容と主な取組
１

人権教育の推進
各学校における人権教育の推進体制や研修体制を充実させるとともに、学校と家庭・地域との連携及び関係機関・団体等との協働を通して、人権が尊重される社会の実現に努めます。

（１）児童生徒の人権感覚の育成
ア 各学校において、人権教育の目標や目指す児童生徒像等の設定、全体構想や年間指導計画等の整備を図るとともに、人権教育推進のための校内推進委員会の設置及び組織の活性化等に取り組みます。
イ 子どもたち同士がお互いの人権を理解し尊重し合い、支え合う人間関係を構築するピア・サ
ポート活動に段階的に取り組みます。
（２）教職員の人権感覚の高揚と指導力の向上
教職員の人権感覚を高め、様々な人権問題への理解を深めるとともに、参加体験型学習（ワー*5
クショップ ）等の校内外研修に積極的に取り組み、人権尊重の精神が学校・学級全体にみなぎる教育基盤の整備に努めます。
（３）地域と連携した人権尊重の精神の醸成
学校・家庭・地域が連携し、人権擁護委員や関係団体等との協働を図りながら、人権尊重の啓発に関する共通理解や協働実践を通して、人権が尊重される地域づくりに取り組みます。

*1*2

全国学力・学習状況調査の一部として行われている「児童生徒質問紙」による調査の結果。
被差別部落や同和地区などと呼ばれる地域の出身であることやそこに住んでいるということを理由に、社会生活において様々な差別を受けることがあるという重大な社会問題。
*3 人の恋愛・性愛がどのような対象に向かうのかを示す概念。具体的には、対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛など。
*4 自身の性別に関する自己意識のこと。ジェンダーアイデンティティーともいう。
*5 学習者が自らの知識や体験をもって、主体的にグループでの話合いや体を動かして学習する活動。

- 29 -

２

道徳教育の推進
各学校における道徳教育の推進体制や研修体制を充実させるとともに、新たに教科化された「特別の教科 道徳」の趣旨や内容について周知及び理解を図り、新学習指導要領を踏まえた道徳教育の推進を図ります。

（１）各学校における道徳教育の充実
ア 各学校の実態に応じた道徳教育の全体計画を明確に掲げるとともに、校長のリーダーシップの下、道徳教育推進教師が中心となり、道徳教育推進のための体制を確立することで、各学校が一体となった道徳教育を進めます。
イ 参観日等を通して、保護者や地域の方々へ積極的に道徳の時間の授業公開を行い、家庭や地域と連携した道徳教育の充実を図ります。
ウ 研修の充実により、道徳教育に関する指導力の向上に努め、児童生徒一人一人の心に響く指導の充実を図ります。
エ 郷土の先人の生き方、地域の自然、伝統、文化や出来事などを題材として、児童生徒が感動を覚えるような教材を開発し、道徳の時間の授業で有効な活用を図ります。
（２）道徳教育の研修会の実施
道徳教育に関する研修会等を実施することで教員の指導力を向上させ、「考え、議論する」道
徳授業への改善を進め、その充実を図ります。
３

体験活動の充実
児童生徒の自然体験・社会体験活動、仲間との交流活動を通して、豊かな人間性や社会性の育成を目指します。

（１）自然体験・社会体験活動の充実
児童生徒の発達の段階に即して、自然体験や奉仕活動やボランティア活動といった社会体験活
動を計画的かつ効果的に実施し、生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、たくまし
さや協調性、奉仕の精神などの豊かな人間性、社会性、規範意識の育成を図ります。
４

文化芸術活動の充実
児童生徒が、優れた文化芸術を鑑賞する機会や文化芸術に触れる機会を提供するとともに、芸術に関わる教員の指導力の向上や文化活動への支援を通して、情操教育等の充実を図ります。

（１）優れた舞台芸術を鑑賞する機会の充実
各学校の児童生徒を対象に、優れた音楽、演劇、古典芸能を鑑賞したり、触れたりする機会を提供し、文化芸術に対する関心を高めることにより、豊かな感性の育成を図ります。
（２）芸術に関わる教員の指導力向上のための支援
芸術に関わる教員に対して、講師を招いた実技講習会や研修会を実施することにより、教員の指導力を高め、学校における文化芸術活動の質の向上を図り、児童生徒の芸術文化を愛好する心情の育成を図ります。
（３）文化活動への支援
ア 町内の小・中学生を対象に、一流講師による指導を提供することにより、文化芸術活動の推奨と普及、振興を図ります。
イ 川南湿原、川南古墳群など文化財の活用と保護を目的に伝承活動に努めます。
５

いのちを大切にする教育の推進
各学校における道徳の授業をはじめとし、人権教育やＳＯＳの出し方に関する教育、食を通して「いのち」を考える食育、いじめの未然防止に係る取組など、「いのち」にかかわる様々な取組を充実させるとともに、家庭教育や社会教育、関係機関等が行う取組と連携・協働して、「いのちを大切にする教育」の一層の推進を図ります。

（１）「いのちの教育週間」の実施
県下一斉で「いのち」について改めて考える機会として、毎年７月第１週に設定する「県いの- 30 -

ちの教育週間」において子どもたちが自他の「いのち」がかけがえのないものであることを学ぶ
取組を総合的に推進します。
（２）児童生徒における自他の「いのち」を大切にする意識の醸成
各学校において、道徳の授業等を中心とした「いのちを大切にする教育」を展開するとともに、人権教育や仲間同士で支え合うピア・サポート活動、ＳＯＳの出し方に関する教育、性に関する教育やがん教育、食を通して「いのち」を考える食育、動物とふれ合い「いのち」を実感する授業や取組、「いのち」を守る防災教育、いじめ防止の取組、不登校への対応や相談体制の充実など、「いのち」にかかわる様々な教育や取組を推進します。
（３）学校・家庭・地域・関係機関等が一体となった取組の推進
学校・家庭・地域・関係機関等が連携・協働を図りながら、様々な体験活動を通して、児童生
徒の「いのち」の健やかな成長を目指し、「いのちを大切にする教育」の充実を図ります。

【施策７】

特別支援教育の推進

現状と課題及び今後の方向性
特別支援教育を取り巻く情勢は、平成２６年１月の「障害者の権利に関する条約」への批准や、平成２８年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行など、大きく変化してきています。教育分野においても「障害者の権利に関する条約」に掲げられている「インクルーシブ教育シ*1
ステム 」の理念を踏まえ、全ての学校において、全ての教職員により特別支援教育を推進していくことが重要となっています。
川南町においては、これまで、「川南町教育振興基本計画」の具現化及び共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進のための施策を、総合的かつ計画的に実施してきました。
そのような中、本町の実態として全体の児童生徒数が減少傾向にある中で、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は増加しています。特に、自閉症・情緒障がい特別支援学級（自・情学級）に在籍する児童生徒数の増加が顕著となっており、とりわけ、中学校では、平成２７年度の自情学級
在籍生徒数が８人であったのに対し、令和元年度には１６人となり、倍増しています。また、通常の学級に在籍しているものの特別な支援を要する児童生徒が増加する傾向にあります。
この状況からも、特別支援教育のニーズが、様々な面で増えていることは明らかであり、今後も、特別な支援が必要な子どもたちに、早期から継続的な支援を行うことや、障がいに適切に対応できる
専門性の高い教育を、一層充実していくことなどが求められています。
このような状況を踏まえ、今後は、本町においても平成３０年１１月に改定された「みやざき特別支援教育推進プラン」に基づき、共生社会における障がいのある子どもの自立と社会参加に向け、乳幼児期から学校卒業後までの切れ目ない支援体制の充実や教職員の特別支援教育に関する専門性の向上などに取り組みます。
施策の内容と主な取組
１

多様なニーズに対応した支援体制の充実*2
小・中学校における校内支援体制の一層の充実や「個別の教育支援計画」 等の作成と活用を推進することなどにより、これまで構築してきた地域の支援体制の一層の充実を図ります。

（１）校内支援体制の一層の充実
小・中学校における校内の支援体制について、特別支援教育の視点を盛り込んだ学校経営計画の作成や、校内の支援体制充実のための組織づくりなどを推進します。

*1

障害者の権利に関する条約において示された教育のモデル。人間の多様性の尊重を強化することや、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な限り発達させ、社会に効果的に参加できるようになることを目的として、障がいのある者と障がいのない者が共に教育を受ける仕組み。
*2 学校が、家庭、地域及び医療や福祉、労働等の関係機関との連携を図り、長期的な視点で障がいのある子どもへの教育的支援を行うために作成し活用する計画。具体的には、本人及び保護者の願いや将来の希望などを踏まえ、実際にどのような支援が必要で可能であるか、支援の目標を立て、それぞれが提供する支援の内容を具体的に記述し、支援の内容を整理したり、関連づけたりするなど関係機関の役割を明確にしたりするもの。

- 31 -

（２）個別の教育支援計画等の作成と活用の充実*3
小・中学校において、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」 の作成を徹底し、進級、進学、転学の際に支援の引き継ぎのために活用を推進することで、多様なニーズに対応した
切れ目ない支援体制の充実を図ります。
（３）教職員の実践的指導力の向上
多様な教育的ニーズに対応した専門研修プログラムの開発により、障がいの重度・重複化、多様化に対応できる特別支援教育担当教員の指導力の向上や、発達障がいに対応できる小・中学校の教員の養成に努めるとともに、特別支援教育の中心的役割を担う特別支援教育コーディネータ
ーの専門性及び資質の向上を図ります。
２

共生社会の実現に向けた取組
交流及び共同学習の充実や教育関係者、保護者及び町民に対する理解啓発の促進により、共生社
会の担い手となる人材を育成する取組を推進します。

（１）共に育つ人づくりの推進
保育所等、小・中学校と特別支援学校間の交流及び共同学習や特別支援学校に在籍する児童生
徒の居住地校交流の充実、教育関係者、保護者、地域住民に対する理解啓発の促進により、共生社会の担い手となる人材を育成する取組を推進します。

*3

学校が、障がいのある子どもの実態を的確に把握し、各教科等の指導を行うために作成し活用する計画。障がいのある子ども一人一人について、指導の目標、内容、方法を明確にして、きめ細かに指導するために作成するもの。

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【施策８】

郷土を愛し地域社会に参画する態度を育む教育の推進

現状と課題及び今後の方向性
少子高齢化の急速な進展などにより、地域における結びつきや連帯意識の希薄化などが懸念されています。地域が今後も活力を維持し、発展していくためには、町民が地域社会の一員であることを自覚し、町民一人一人が自ら地域や社会をよりよくしていこうとする意識を持ち、地域の課題解決のための活動に積極的に取り組んでいくことが求められています。このため、これからの時代を生きる子
どもたちに、ふるさとへの愛着や誇りを育み、地域への関心を高め、地域課題解決に参画する意識と態度を育む教育を推進することが必要となります。
令和元年度の「ふるさと川南の教育に関する調査」の結果によると、「川南町が好きである」という問いに対して、９割の児童生徒が「とても」又は「ある程度」あてはまると回答していますが、学校段階が上がるにしたがって、「とてもあてはまる」と回答する割合が減っていく傾向が見られます。
また、これまでも、子どもたちは、子ども会活動や公民館活動などを通して、地域とのかかわりを深めたり、学校においては「総合的な学習の時間」等において、地域住民の協力を得ながら、地域を知り、地域に学ぶ学習等を経験してきているものの、地域社会に参画する態度を育むまでには至っていないという現状もあります。
これらの状況を踏まえ、今後も引き続き、学校や地域において、ふるさとを知り、ふるさとにふれ、
ふるさととの関わりを深める中で、ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む取組のより一層の充実に努めます。
また、教科等の学習や総合的な学習の時間、特別活動など、学校における様々な教育活動を通して、子どもたちに、集団づくりや地域活動に取り組む意識・態度を育成し、地域社会の一員としての自覚を促し、地域社会に参画する態度を育む教育を推進します。
さらに、地域には、生きた課題が多く存在し、生徒が社会とのつながりを実感しながら探究を深める貴重な学習機会を提供できることから、身近な存在である地域と学校が手を携え、体験と実践を伴った探究的な学びが展開されるよう取組を推進します。
施策の内容と主な取組
１

学校における「ふるさと学習」の充実
学校教育において、児童生徒が地域のよさや課題について理解を深められるよう、地域や学校の特色に応じ、教科等の学習や総合的な学習の時間をはじめ、様々な体験活動や探究活動を通じて、
ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の充実を図ります。

（１）地域の特性を生かした「ふるさと学習」の推進
川南における自然、環境、歴史、伝統（文化、芸能）、産業、生活（料理、行事）、文化など、地域の持つ豊かで多様な教育資源を活用しながら、教科等の学習指導や総合的な学習の時間など、教科横断的な教育活動を通して、川南のよさや課題について理解を深め、「ふるさと川南」に対する誇りや愛着を育む教育の充実を図ります。

（２）豊かな体験活動の充実
自己の将来にかかわる体験活動や、地域や学校の特色に応じた自然や文化、芸術に係わる体験活動、さらに、地域人材を活用した地
元で働くことや暮らすことの魅力を語ってもらう「よのなか教室」
等を通して、ものの見方や考え方を身に付けさせ、自己の在り方生き方を考えることができる力を育む教育の充実を図ります。

- 33 -

（３）小学校社会科副読本の内容の充実、活用
小学校３・４年生を中心とした社会科学習における「地域学習」の時間に、本町に関する様々な資料をもとに、社会的な見方・考え方を働かせ、課題を追究したり解決したりする活動を通して、川南町内の産業や特色などについて学ぶことのできる社会科副読本を制作し、その活用を推進します。
（４）記念日等の活用
２月１１日の「町政施行記念日」や７月１日の「リ・ボーンデイ」、毎月２０日に県で取り組
む「県内一斉消毒の日」等の意義について理解し、感謝と生活に生かすことができる態度を育成します。
２

地域課題解決や地域の価値創造に参画する態度を育む教育の推進
学校における様々な教育活動を通して、児童生徒に、地域社会の一員としての自覚や必要な資質を養い、地域の課題等に関心を持ち、その解決や新たな付加価値づくりに主体的に参画しようとする意識や態度を育てます。

（１）特別活動における取組の充実
学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事等を通して、地域（集団）の一員としての自覚や主体的に参画する意識を高め、社会の一員として必要な資質を養います。
（２）総合的な学習の時間における横断的・探究的な取組の充実
ア 地域の人々の暮らしや伝統文化など、地域や学校の特色に応じた課題などについて、各教科等の学習を通して身に付けた知識・技能等を活用し、探究することにより、地域が抱える課題をよりよく解決しようとする資質や能力を育成します。
イ 総合的な学習の時間では、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、課題を発見し、よりよく解決していくための資質・能力の育成を図ります。
（３）主権者教育の推進
社会科等の授業において、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を、発達段階に応じて身に付けさせるなど、主権者教育の充実を図ります。
３

地域における「ふるさと川南に学ぶ活動」の推進
子どもたちが子ども会活動や公民館活動等に積極的に参画し、体験を通して地域のよさや課題にふれ、地域の課題解決に積極的に関わろうとする意識が高まるよう広報・啓発等に努めます。また、地域の文化財などを活用した「ふるさと川南に学ぶ活動」を推進します。

（１）地域における体験活動の推進
ア 地域学校協働活動を推進するとともに、町や社会教育関係団体及び企業等が行う、子どもたちを対象とした多様な体験活動に関する情報を、ホームページ等で積極的に紹介することにより、地域における豊かな体験活動を奨励します。
イ 図書館等が実施する体験活動の事業に関して、積極的に情報提供するとともに、文化施設と学校との連携を推進します。また、子どもたちを含め町民全てが、地域の自然・歴史・文化等について学ぶ機会の充実を図ります。
（２）地域活動に参画できる体制づくり
ア 地域住民等の幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える地域学校協働
活動の充実を図り、子どもたちが地域活動に参画できる体制づくりを推進します。
イ 地域活動への子どもたちの積極的な参画を奨励するために、地域学校協働活動の事例集を作成し周知・広報に努めます。
（３）文化財を活用した活動の推進
図書館等の文化施設による、川南町の文化財を活用した展示会や講座等を積極的に開催し、子どもたちへの「ふるさと川南に学ぶ活動」の機会提供を一層推進します。
- 34 -

【施策９】

キャリア教育の推進

現状と課題及び今後の方向性
グローバル化や高度情報化、技術革新の進展、人口減少・少子高齢化による地域社会の変化などに伴って、産業・経済の構造的変化や雇用形態の多様化・流動化が進んでいます。これらの変化を背景として、就職・進学を問わず児童生徒の進路を取り巻く環境は大きく変化しています。
このように、複雑化・多様化する現在の社会の中で、児童生徒の勤労観や職業観をどのように確立させていくのか、社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質・能力をどのように育んでいくのかが課題となっています。
また、本町においても人口減少や高齢化が進行していることから、将来、地域産業を支える人材が不足するなど、地域の活力が低下することが懸念されるとともに、町外への就職・進学による若年層
人口の町外流出への対応などが課題となっています。
これらの課題に対応するため、子どもたちに社会的・職業的自立の基盤となる能力や態度を育てる
キャリア教育を積極的に推進し、各学校段階における一貫した取組や地域産業界等と連携した体験的・実践的な取組の充実を図ります。
さらに、地域社会や地域産業を担う人材の育成を推進するため、産業界や各種団体、関係機関等との連携を図りつつ、職業教育の充実に努めます。
施策の内容と主な取組
１

縦の連携を重視したキャリア教育の推進
子どもたちが、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けるため、勤労観・職業観の確立やコミュニケーション能力の育成、様々な課題に柔軟かつたくましく対応する力を高めることなどを目指し、各学校段階のつながりを意識したキャリア教育を推進します。

（１）各学校段階における一貫したキャリア教育の推進
ア 子どもたちの学びや成長の過程を意識しながら各学校段階に応じて、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力（基礎的・汎用的能力）を育成するため、小学校から中学校段階
までの９年間を見通したキャリア教育を推進します。
イ 気持ちのよいあいさつ、元気のよい返事、感謝のありがとうの言葉は、人とのコミュニケー
ションを図る上で大切なものです。ＰＴＡを含め、地域ぐるみで取り組みます。
（２）地域学校協働活動本部との連携
地域学校協働活動本部と連携し、学校の研修支援や合同研修会等において、より実践的なキャリア教育支援プログラムの充実・強化を図ります。
２

地域と連携したキャリア教育の推進
子どもたちが自ら将来像を描き、夢に向かって成長していけるよう、地域学校協働活動本部の充実を図りつつ、学校と地域や産業界、保護者などが連携・協働して、体験的・実践的なキャリア教育の推進を図ります。

（１）産学官・地域・家庭が連携・協働したキャリア教育の推進
地域や産業界等と連携・協働し、地域の大人が子どもたちに、働く喜びや苦労、自分自身の生き方等について語る「よのなか教室」などの場を通して、自分の生き方をはじめ、地域の魅力や社会とのつながりについて考えることができるキャリア教育の推進を図ります。
（２）勤労観・職業観等の価値観の形成・確立につながる様々な学習や体験の推進
ア 身の回りの仕事への関心や働くことへの意欲を高め、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育成するために、小・中学校において、地域で働く人々による授業、職場見学や職場体験などの体験的な活動の推進を図ります。
イ 各種団体や関係機関等、地域産業界と連携・協働し、元気な川南を実現するために、基幹産業である農林水産業やものづくり産業の発展に貢献できる人材の育成を目指し取り組みます。
（３）アシスト企業の活用促進
子どもたちへのキャリア教育の機会が充実するよう、専門知識、技術、人材等を有するアシス
ト企業が行う出前授業や職場体験学習などの活用を促進します。

- 35 -

【施策１０】

社会の変化に対応した多様な人財を育む教育の推進

現状と課題及び今後の方向性
我が国の社会は、現在、グローバル化や情報化の進展、科学技術の発達などにより大きく変化しています。今後もＡＩやＩｏＴ等の技術革新に伴い、変化のスピードは加速度を増すことが予想され、未来の社会を予測することは難しくなる一方、持続可能な社会の実現を目指す観点から、環境問題への関心も高まっています。このように複雑で予測困難な時代の到来を見据え、未来の社会を担う子どもたちに、変化の激しい社会を生き抜くための力を育んでいくことが必要となっており、様々な分野
で未来の社会をけん引する人材の育成も求められています。
これらの課題に対応するため、学校においては、自国の文化とともに異文化を理解し、国際社会の一員として主体的に生きていく態度の育成や、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる資質・能力の育成など、グローバル化に対応した教育を推進します。
また、科学技術に対する関心を高め、新しい科学技術を創造しようとする態度を育成するとともに、これからの科学技術の発展を担うため技術者や科学者等を志そうとする人材の育成に向け、関係機関等と連携しながら、科学技術教育の推進に取り組みます。
さらに、これからの情報化社会に必要な資質・能力、態度の育成や、学校における情報機器や環境整備等を進めるため、情報活用能力の育成や教科におけるＩＣＴ活用、校務の情報化の３つの面から教育の情報化を推進するとともに、自然や環境保全への関心を高め、持続可能な社会の構築を目指して、社会と自然環境との共生を図ろうとする態度などを育成する環境教育の推進に取り組みます。
施策の内容と主な取組
１

グローバル化に対応した教育の推進
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際的な視野で考える力の育成、コミュニケーション能力の育成など、グローバル化に対応した教育の充実を図ります。
*1（１）国際教育 （国際理解教育）の推進
ア 国際理解の基礎となる地域や日本の文化への理解を深めるため、地域人材を活用しながら、児童生徒が、郷土の伝統・文化を大切にする教育を推進します。
イ 外国語指導助手（ＡＬＴ）や地域の在住外国人を活用して、外国の文化や生活習慣等の正しい理解を深める教育を推進します。
（２）外国語教育の充実
ア 各学校段階を通した外国語教育の連携を図るとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）や地域人
材を活用し、発信力及びコミュニケーション能力の育成を図ります。
イ 中学校における英語検定、小学校６学年における英検 Jr.の受験料公費負担を通じて、児童生徒の受験意識の向上及び外国語に対する興味関心の向上を図るとともに、将来、グローバルに活躍できる人材の育成に努めます。
２

科学技術教育の推進
大学や産業界、関係機関等と連携し、科学技術の進展に対応するとともに、最先端の科学技術を学ぶ機会の充実に努めるなど、科学技術教育の充実を図ります。

（１）関係機関等と連携した科学技術教育の推進
地域の産業界や大学、研究機関等と連携を図り、最先端の科学技術を学ぶ機会の充実に努め、技術者や科学者等を志す人材の育成を図ります。

*1

国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度・能力の基礎を育成す
るための教育。異文化理解・交流等を進める従来の国際理解教育に加えて、海外子女教育、外国人児童生徒教育などを含む、より広い概念として使われ、主体性や発信力を重視する内容となっている。

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３

教育の情報化の推進*2
国のＧＩＧＡスクール構想 の積極的な推進を図り、安心・安全なネットワークの基盤の提供やＩＣＴ機器の更新・整備及び教職員のＩＣＴ活用研修の機会の設定を通して、教育の情報化（情報活用能力の育成・教科におけるＩＣＴ活用・校務の情報化）の充実を図ります。

（１）情報活用能力の育成「学習の基盤となる資質・能力」である情報活用能力に関して、全教育活動における発達段階*3に応じた体系的な指導や、各学校でのプログラミング教育 の充実などを通して、情報活用の実
践力や情報の科学的な理解及び望ましい情報化社会に参画する態度の育成を推進し、変化の激しい社会を生きるために必要な力の育成を図ります。
（２）教科におけるＩＣＴ活用の推進
活用事例を共有するなどして教職員の指導力を高め、教科学習において児童生徒が積極的にＩ
ＣＴを活用する機会を増やすことで、ＩＣＴの特性や強みを生かした主体的・対話的で深い学びを実現し、教科等における学力の向上を図ります。
（３）教員のＩＣＴ活用指導力の向上
ＩＣＴ活用推進の中核を担う教職員の育成や校内研修の充実などを通して、教員のＩＣＴ活用
指導力の向上を図ります。
（４）校務の情報化の推進
ＩＣＴ機器の更新・整備や校務を支援する県システムの導入及び情報セキュリティ対策を推進することにより、安心で効果的な校務処理を可能にし、教職員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できる環境づくりを推進します。
（５）情報モラル教育の推進
各学校における情報モラル教育の推進を図り、児童生徒が正しく情報と向き合えるよう支援に努めます。特に国のＧＩＧＡスクール構想の実現により一人一台の端末が整備されることに伴いその活用にあたっては世界中の人たちとつながることを考慮した情報モラルの確立に努めます。

４

環境教育の推進
社会と自然環境との共生を目指し、自然環境の保全に寄与しようとする態度の育成を図るなど、環境教育の推進を図ります。

（１）地域や家庭との連携等による環境教育の推進
ア 持続可能な社会の構築を目指して、家庭や地域と連携しながら、自然環境に対する責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度や環境問題解決のための能力の育成を図る教育の推進に努めます。
イ 児童生徒それぞれの発達の段階に応じた環境教育の指導計画を策定し、各学校における環境教育を体系的に推進します。

*2

義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習者用端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する５年間（2018~2022 年度）の計画*3 コンピュータに意図した処理を行うよう指示できるという体験をさせながら、発達の段階に即して、必要となる知識・技能、プログラミング的思考などの資質・能力を育成するもの。新学習指導要領では、小・中・高等学校を通じて充実することとされ、令和２年度から小学校においても導入されている。

- 37 -

施策の目標Ⅲ 教育を支える体制や環境の整備・充実＜課題＞
教職員の大量退職と若手教職員の増加が進む一方、学校では様々な教育課題への対応が求められており、優れた教職員の確保・育成とともに、複雑化・多様化した教職員の業務を整理・改善し、子どもたちと向き合う時間を十分に確保していくことが一層重要になっています。
子どもたちの学びや生活の場である学校は、安全・安心な環境であることが不可欠です。このため、事件や事故から子どもたちを守る学校安全を推進し、老朽化が進む学校施設等への適切な対応や大規模災害等に備えた防災・減災対策を進めていく必要があります。また、いじめに対しては、積極的に認知し、重大事態に至らないよう適切に対応することが重要です。インターネット上でのいじめや増加傾向が見られる不登校などの課題に対応するため、相談体制の充実や専門家の活用など、学校の対応力の強化・充実も求められています。
さらに、子どもたちの教育環境は、地域や家庭環境等により様々で多様な教育的ニーズがあるため、
魅力と活力ある学校づくりを推進するとともに、きめ細かな指導ができる体制の整備や修学支援の充
実にも、なお一層取り組んでいく必要があります。
＜目指す将来像＞
次のような将来像を目指して施策の推進を図ります。
○ 教職員が主体的に資質・能力の向上を図り、各々が能力を発揮して学校の教育力を高め、将来を担う子どもたちが健やかに成長する社会○ 子どもたちが安全・安心な教育環境の中で健やかに成長し、多様な教育的ニーズに対応した教育環境の整備や支援が行われ、魅力ある教育の振興が図られる社会【施策１１】

教職員の資質向上と学校における働き方改革の推進

現状と課題及び今後の方向性
近年、生徒指導上の諸問題や特別な支援が必要な児童生徒の増加など、学校における問題は複雑化、多様化しています。また、新学習指導要領に伴う教育課程の準備や授業改善など、新たな教育課題への対応も求められています。学校は、それらに適切に対応しながら、保護者や地域の信頼を高めていかなければなりません。
そのためには、学校における最大の教育環境ともいえる教職員について、優れた資質を備えた魅力ある人材を確保すること、教職員一人一人の資質向上をしっかりと図っていくこと、そして、学校の組織力を高めていくことが必要です。
教職員に求められる資質としては、「子どもに対する愛情や教育に対する情熱」を基盤として、「分かりやすい授業を行い、子どもたちに確かな学力を育成するための授業力などの高い専門性」、「社会人としての幅広い教養と良識や倫理観」、「学校組織を運営する高いマネジメント力 *1」を挙げており、このような資質の向上を着実に図っていくとともに、「教職員として学び続け、修養を積む姿勢」
を高めていくことが重要であると考えています。
一方で、大量退職・大量採用による豊富な知識や経験、技能等をもったベテラン教職員の減少と若手教職員の増加に伴い、学校全体の教育力の低下が懸念されており、若手・中堅教職員の育成を視野に入れた研修の見直しが必要となっています。
また、教職員の業務量の増加に伴い、本来の教育活動に専念できない状況があるため、教職員が健康で誇りとやりがいをもって能力を発揮できる環境や授業を中心とした教育活動に専念できる環境を整備することが必要となっています。
こうした現状を踏まえ、様々な課題に対応するため、引き続き「教職員の資質向上実行プラン（改訂版）」に基づいて、取組の充実を図るとともに、宮崎県が平成３１年３月に策定した「学校における働き方改革推進プラン」を基に作成した、本町プランに基づき具体的な取組を進めていきます。このことにより、中長期的な視野に立った教職員の資質向上と働きやすい環境づくりを推進し、学校における教育の質の向上と児童生徒の教育の充実に努めます。

*1

経営、組織、事柄などを管理したり、うまく運営したりする力（能力）。学校教育においては、適切な目標設定や評価等を通して教職員のやる気を引き出したり、業務管理等による業務の効率化を進めたりして、学校の組織力をより発揮させる能力などの意味で使われる。

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施策の内容と主な取組
１

専門性や社会性の向上のための取組の充実*2
学校におけるＯＪＴ の推進や、優れた教員の力を生かした取組等の充実により、本町教職員の資質向上の充実を図ります。

（１）専門性や社会性向上のための取組の充実
ア 初期研修をはじめ学校におけるＯＪＴの推進を図るとともに、各学校のニーズに応じた校内研修等の支援の充実を図ります。
イ 川南町教育研究所の充実を図り、教職員が個人研究や共同研究を行える環境づくりを一層推進します。
（２）優れた教員の指導力を生かした取組の推進
優れた指導力をもつスーパーティーチャー等による授業公開等への積極的な参加を推進することで、町内全体における教員の資質向上や次世代の教育を担う人材の育成を図ります。
２

学校の機能を高めるための学校業務の改善
人材育成の視点から教職員評価制度の活用を図るとともに、学校における業務改善や心身の健康対策を推進することにより、健康で誇りとやりがいをもって能力を発揮できる環境の整備・充実に努めます。

（１）学校の組織力向上のための取組の推進
ア 管理職が学校組織マネジメントや人材育成についての高い意識を持ち、学校の教育的課題解
決に組織として機能できるよう研修の充実を図り、学校の組織力向上に努めます。
*3
イ 地域や保護者のニーズに対応した教育活動が展開できるよう、共同学校事務室 等を活用することで、事務職員の学校運営への参画や事務職員と教員の協働体制の確立など、学校の組織
力の向上を図ります。
（２）能力を発揮できる環境の整備・充実*4
ア 教職員一人一人が自分の生き方を見直し、ワーク・ライフ・バランス のとれた生活を実現するとともに、誇りとやりがいをもって能力を発揮できる環境や、授業を中心とした質の高い教育活動に専念できる環境の充実を図ります。
イ 教職員評価制度における管理職と職員とのミーティングやフィードバック、評価結果等を積極的に活用することにより、教職員の人材育成の充実を図ります。
（３）心身の健康対策の総合的推進
管理職等を対象とした研修を実施するなど、教職員の安全と健康を保持する校内体制の整備を促進するとともに、各種の健康づくり事業の実施や相談体制の充実により、教職員の心身の健康増進を図ります。

*2

On the Job Training の略。学校内での日常の職務を通して、教職員として必要な知識や技能、態度等を組織的・計画的・継続的に高めていく取組。
*3 複数の小・中学校が共同で事務・業務を行い、学校全体を取り巻く様々な事務の効率化・標準化を推進するとともに、教育活動への支援を行うことできめ細かな学習指導等の充実を図る。
*4 やりがいや充実感をもちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

- 39 -

３

学校における働き方改革の推進
教職員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できる環境を整備することを目的に、「川南町立学校における働き方改革推進プラン（令和２年４月１日施行）を策定しました。これに基づきながら教育の質の向上と児童生徒の教育の充実に努めます。

（１）学校・家庭・地域の連携・協働体制づくりの推進
ア 学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めるた
め、コミュニティ・スクールの取組のさらなる充実を図ります。
イ 地域全体で児童生徒の学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して取組を推進する地域学校協働活動のさらなる充実を図ります。
（２）学校の業務改善のための取組の推進*5
ア 町内の小・中学校に「統合型校務支援システム」 を導入し、業務の効率化と児童生徒に向き合う時間の確保に努めます。
イ 町教育委員会からの調査・照会・提出書類等の削減や統合及び調査方法の工夫を行い、学校における事務負担軽減を図ります。
（３）保護者・地域への理解促進
働き方改革の取組について、国や県からの通知等を踏まえ、チラシ等を作成、配布するとともに、広報誌・ホームページ等を活用し広く周知することにより、保護者や地域に理解や協力を得られるように努めます。
（４）中学校における休日の部活動の主体の移行
特に中学校の教員の長時間勤務の一因とされる部活動の指導について、文部科学省が学校の働き方改革の一環としての部活動改革の概要を公表したとおり、「休日に教員が部活動の指導に携わらない環境」づくりを進めます。
具体的には、「学校部活動」から「地域部活動」へと段階的に移行できるようその体制の在り方等について検討していきます。

*5

教務系（成績処理、出席管理等）、保健系（健康診断票、保健室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステム。成績処理等だけでなく、情報共有も含め、広く校務と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を持つシステムのこと。

- 40 -

【施策１２】

安全・安心な教育環境の整備・充実

現状と課題及び今後の方向性
学校は、子どもたちが安全に安心して過ごせる場所であることが前提です。
しかし、近年、学校への不審者侵入や登下校中における犯罪など、学校の内外において子どもたちが犠牲となる事件・事故が発生しています。地域ぐるみで子どもたちの安全を守り、安心して過ごせ
る人的・社会的な環境を整備するとともに、施設・設備等の物的な環境を整備することが求められています。
また、地震や津波、豪雨による土砂災害など様々な自然災害による被害のおそれがあります。特に、今後発生が懸念される南海トラフ地震では、本町においても甚大な人的被害が想定されることから、
学校・家庭・地域が大規模災害は起こりうるものとして常に意識し、子どもたちに「自らの命を守り抜こうと主体的に行動できる態度」や「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」等を育成することが求められています。
このような状況を踏まえ、学校において、子どもたちの安全を守るための取組を一層推進し、保護者や地域住民、関係機関、様々なボランティア等と連携を図り、学校安全体制の強化に努めるとともに、非常災害時に備え、地域と連携した避難訓練や専門家と連携した職員研修に取り組み、災害発生時に子どもたちが主体的に行動できる実践的な防災教育等の充実に努めます。また、教職員の安全に関する知識・技能の向上を図るため、安全についての知識や指導方法を修得する機会の確保と充実を図ります。
学校施設等の物的な環境については、子どもたちが、安全な施設で安心して充実した教育が受けられるよう、各学校において安全点検を継続的かつ計画的に実施するとともに、老朽化（長寿命化）対策の推進や機能向上など、施設・設備に関する様々な課題に適切に対応していくよう努めます。
さらに、子どもたちの教育環境を整えていく上では、いじめや不登校など、児童生徒が抱える課題や悩み等に対応する取組を充実させ、魅力ある学校づくりを推進することが必要です。いじめについては、どの子どもにも、どの学校にも起こりうるものであるとの認識に立ち、「川南町いじめ防止基*1
本方針 」に基づき、いじめの防止、早期発見と解消に向けた組織的な取組を推進していきます。
また、不登校等については、ここ数年の小・中学校における不登校発生率の増加傾向を踏まえ、その対応に向けた取組を推進し、いじめへの対応も含めて、相談体制の一層の充実を図ります。
施策の内容と主な取組
１

学校安全体制の整備「自らの危機を予測し、回避する能力を高める」安全教育を小中９年間を通して、発達段階に応じて継続的に推進します。
学校安全指導者研修会や安全教育推進リーダー研修会において、教職員の安全に関する知識と技能の向上を図るとともに、地域ボランティア・関係機関等との連携を図り、子どもの安全を確保する取組を推進します。

（１）教職員の安全意識の高揚と学校安全体制の充実
教職員が学校安全に関する研修を通して、知識や技術を身に付け、指導力を向上させるとともに、子どもたちの安全確保と学校の安全管理体制の充実を図ります。
（２）地域ぐるみの学校安全体制の充実
ア 地域ボランティア等の協力を得て、各地域における子どもの安全を確保する取組の普及、充実を図ります。
イ 学校、ＰＴＡ、地域ボランティア、関係機関（警察を含む）等が、協力要請や情報交換を行う連携会議を開催し、共通認識と行動連携が図られるよう、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図ります。

*1

いじめ防止対策推進法（平成２５年）に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために平成２６年４月に策定した本町の基本方針。その後、国及び県の方針の改定を受けて、平成３０年２月に本町の基本方針も改定した。

- 41 -

２

安全・安心な学校施設の整備
子どもたちが安全な環境の中で安心して教育を受けられるよう、学校等の施設・設備の整備・充実を図ります。

（１）老朽化（長寿命化）対策の推進
町立学校等の施設・設備について、その性能を維持し将来にわたり安全・安心な環境を確保するため、川南町学校施設等長寿命化計画（令和２年４月１日施行）に基づきながら計画的な維持保全による老朽化（長寿命化）対策を推進します。
（２）町立学校施設の防災機能の向上
学校は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、台風や地震など自然災害時に地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、学校施設としての機能向上を図りつつ、防災機能の強化に努めます。
３

実践的な防災教育等の推進
生涯にわたり自らが安全な行動ができるとともに、安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育成するため、地域・関係機関と連携するなどして、安全教育の充実を図ります。

（１）防災教育の充実
ア 各学校において、県が作成した「防災教育の手引き」や「防災教育資料集」、ＤＶＤ教材の活用促進を図るとともに、児童生徒の発達の段階に応じた計画的・系統的な防災教育の充実を図ります。
イ あらゆる自然災害に備え、地域と連携した避難訓練や専門家と連携した防災教育を実施するとともに、防災（減災）に関する職員研修の充実を図ります。
（２）児童生徒の安全教育の推進
安全に関して適切に判断する力や実践的な態度を育成するために、警察等の専門家を活用した
交通安全教室等を実施するなど、生命尊重を基盤とした安全教育の充実を図ります。
４

いじめ及び不登校の防止
子どもたちにとって魅力ある学校づくりを推進するとともに、子どもたちの悩み等に対応するため、専門家を活用するなど、教育相談体制の充実を図ります。

（１）児童生徒にとって魅力ある学校づくりの推進
ア 全ての児童生徒が学校に行きたいと感じられるよう、児童生徒の実態に基づいた授業改善を図り、学ぶ楽しさが実感できる授業や、児童生徒が主体となり充実感や達成感を味わえる行事
等に取り組む学校づくりを推進します。
イ 各学校で推進する魅力ある学校づくりの中で、いじめの未然防止に取り組んだ内容を、町内全ての学校で共有するための場を設定します。
（２）校内相談体制の充実のための支援
ア いじめや不登校などの子どものサインを見逃さないよう、教員の児童生徒理解を高める取組
や、アンケート調査やあらゆる機会・場面において教育相談を実施するなどの取組を更に推進します。
イ 学校や子どもが抱える様々な課題の解決に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー *2 等の専門家の力を活用するとともに、適応指導教室（フロンティアルーム）との連携を図るなど、各学校における相談体制の充実に努めます。
（３）不登校児童生徒を支援するための体制の整備
ア 適応指導教室（フロンティアルーム）における通室希望者への支援に加え、通室を希望しない不登校児童生徒を支援するために、関係機関との連携及び地域人材の活用を図った訪問型支援の実施など不登校児童生徒への体制整備を図ります。

*2

児童生徒が抱えている問題を解決するため、家庭や学校など児童生徒を取り巻く環境に、様々な方法で働きかけ
る社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者等。

- 42 -

イ

ＩＣＴ機器を活用したオンライン学習の展開や地域の人材を活用した学習支援及び社会性を身に付けさせるための活動（ソーシャルスキルトレーニング、他自治体適応指導教室との交流等）の充実を図ります。

（４）ネット上のいじめを防止するための取組の推進
コンピュータや携帯電話等によるネット上のいじめなどの問題に対して、未然防止や早期発見・早期対応のための対策を講じ、問題解決と情報モラルの向上を図ります。

【施策１３】

魅力ある多様な教育の振興・支援

現状と課題及び今後の方向性
教育に対する町民の多様なニーズに応えるため、多様な教育活動が展開されるよう、それらの振興や支援、教育環境の整備・充実が求められています。
本町の児童生徒数は年々減少し、中規模校や小規模校が多くなっています。川南町では、学校規模の「よさ」を生かして児童生徒一人一人にきめ細かな指導や地域資源を最大限生かした教育活動を行
い、よりよい教育環境の提供に努めています。これを踏まえ、今後も、地域の実態や学校規模に応じた適切な指導が行われるよう支援の充実を図ります。
本町における高等学校への進学率は９８％を超え、生徒の興味・関心や進路希望等はますます多様化し、保護者や地域のニーズも様々です。これらの状況に対応するため、地域の実態や学校規模に応じた適切な教育が行われるよう各校が魅力ある学校づくりに取り組むとともに、これらの支援に努め、中長期的かつ全町的・総合的な視野に立って、教育環境の充実を図ります。
また、多様な教育活動の展開にあたっては、学校種間の連携も重要あり、引き続き小中連携教育の支援に努めていきます。
さらに、子どもたちが学ぶための条件整備も重要です。小・中学校におけるきめ細かな指導を行う
ための少人数学級の推進、修学に係る保護者負担の軽減や、高等学校・大学等において経済的理由により修学が困難な生徒・学生等に対する支援などの充実を引き続き図っていきます。
施策の内容と主な取組
１

小中学校の教育環境の整備・充実
各学校において、学校規模（中規模・小規模）に応じた特色ある学校づくりを推進します。
また、きめ細かな指導ができる教育環境の整備を図るため、少人数学級の実施を推進していきます。

（１）学校規模を生かした教育の推進
地域や学校の特性に応じて、豊かな自然環境を生かした学習教材の工夫、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導方法の改善、地域と一体となった教育の推進を図ります。
（２）少人数学級の推進
小学校１・２年生の３０人学級編制及び中学校１年生の３５人学級編制による少人数学級に加え、国、県の動向を注視しながら、小・中学校全学年における少人数学級の実現をめざします。
（３）魅力と活力ある学校づくりの推進
校長会等を通して課題を共有し、魅力と活力のある学校づくりを推進します。
（４）町立中学校の統合に向けた計画的な取組の推進
少子化による生徒数の減少が予想される中、教育の質の向上や地域との連携による教育の推進、生徒にとってより良い教育環境を提供するための新設中学校の在り方の検討を行うなど、何よりも多くの児童が進学したいと思う魅力あふれる学校づくりに向け、計画的かつ具体的な取組を推進します。
２

学校種間の連携・接続の推進
川南町ニューフロンティア教育研究会や学校の取組を支援することにより、小中一貫教育の充実を図ります。
- 43 -

（１）小中連携・小中一貫教育の充実
川南町ニューフロンティア教育研究会において、小・中学校の９年間を通し、これからの時代に求められている資質や能力の育成を目指し、計画的かつ系統的に取り組む小中が連携した教育の推進を図ります。また、小学校間、中学校間の情報交換を密にし、一人一人の児童生徒を大切にする指導を行います。
（２）中高連携の推進
中高連携の取組の一つとして、中学校における高等学校教諭等による特別授業を開講するなど、地域（西都児湯）一丸となった学力向上等の取組を推進します。
３

修学支援の充実
保護者負担の軽減や経済的理由により修学が困難な生徒等に対する修学支援の充実を図ります。

（１）特別支援教育就学奨励費による支援
小・中学校における特別支援学級に通う障がいのある子どもの保護者等に対して、家庭の経済状況に応じて、特別支援教育就学奨励費を支給することにより、保護者等の経済的負担の軽減を図ります。
（２）就学援助費による支援
経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒又は就学予定者の保護者等に対し、給食費
や学用品費、修学旅行費などの費用を一部援助することにより、保護者等の経済的負担の軽減を図ります。
（２）育英資金による支援
向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な生徒や学生に対する支援として、川南町育英会資金の貸与制度及び返還義務の無い給付制度の充実に努めます。

- 44 -

施策の目標Ⅳ 文化やスポーツに親しむ社会づくりの推進＜課題＞
文化の振興については、社会が成熟化し、価値観の多様化が進む中、多くの人が「心の豊かさ」を一層求めるようになっています。このため、文化芸術の鑑賞や活動等を通して、町民が生涯にわたり豊かな感性と教養を育むことができるような環境づくりが求められています。また、町内各地に数多く存在する特色ある有形・無形の文化資源を、将来に向けて保存・継承していくためには、担い手の確保・育成や環境整備、これらに資する文化資源の活用などにも努める必要があります。
スポーツの推進については、町民の多様なニーズに対応し、町民誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、その機会の充実や環境づくりに取り組む必要があります。また、令和９年（２０２７年）第８１回国民スポーツ大会の本県開催等に向け、選手の発掘・育成・強化などに取り組み、競技力向上に努める必要があります。
＜目指す将来像＞
次のような将来像を目指して施策の推進を図ります。
○ 町民が様々な機会を通じ文化に親しみ、生涯にわたり豊かな感性と教養を身に付けるとともに、町内各地の多様な文化資源が保存・継承され、積極的に活用されている社会○ 町民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、趣味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるとともに、本町のアスリートが活動する環境が整い、全国大会等で活躍し、町民を元気づけ、子どもたちがスポーツに夢を抱くことができる社会【施策１４】

文化の振興

現状と課題及び今後の方向性
人々の価値観が「心の豊かさ」を求める傾向にある今日、音楽や美術の鑑賞・発表などの多彩な文化活動や、多種多様な文化財や文化資源の保存・継承により、生涯にわたり豊かな感性と教養を育むことができる環境づくりを進めていくことが求められています。
町民意識調査の結果を見ると、「日ごろから文化に親しんでいますか」という問いに対し、「親しんでいる」又は「少し親しんでいる」と回答した県民の割合は、令和元年度の調査では約２０％という状況です。
今後、更に日頃から文化に親しむ町民を増やすためには、今までの取組の改善・充実を図りながら、一層推進する必要があります。そのため、町民一人一人が生涯を通じて文化に親しむための機会の充実や、町民の文化活動を支える環境の整備を図るとともに、町内各地の特色ある文化財や文化資源の保存・継承と活用に積極的に努めます。

施策の内容と主な取組
１

町民だれもが文化に親しむ機会の充実
町民が文化に親しむことができるよう、鑑賞・学習、創作・発表等の機会の拡充や、児童生徒が学校や地域の中で文化に触れる機会の拡充を図るとともに、国や地域、世代、ジャンルを超えた文化交流を推進します。

（１）鑑賞・学習機会の充実
モーツァルト音楽祭や年間を通じてのコンサートなど質の高い優れた芸術に触れる公演や生涯*1
学習大会の開催、身近なところで文化に親しむためのアウトリーチ 活動を行うなど、町民が様々な形で鑑賞する機会の提供に努めます。なかでも、児童生徒の豊かな感性や創造力を文化芸術の面から育むため、本物の文化芸術の鑑賞や体験機会の充実を図ります。また、郷土の歴史や様々な文化を、町民が生涯を通じて学習できる機会の充実を図ります。

*1「手を伸ばす」という原語から転じて、文化面では、日ごろ、文化に触れる機会の少ない人々や関心が薄い人々に働きかけ、文化活動を提供していくこと。

- 45 -

（２）創作・発表機会の充実
文化活動を 行っている個人や団体、児童生 徒等の創作意欲を高めるため、 生涯学習大会の開催、図書館を 使った調べる学習
コンクール、 読書感想文・感想
画コンクール など、文化活動の成果を発表す る機会の充実を図ります。
（３）文化交流の推進
国や地域、世代、ジャンルを超えた文化交流や優れた芸術の国際的な交流を推進し、新たな文化の創造につなげます。
２

町民の文化活動を支え育む環境の整備
文化施設の機能の充実や文化団体等への活動支援、担い手の育成などを通して、町民の文化活動を支える環境整備を推進します。

（１）文化活動を担い・支える人材の育成
文化活動を担い・支える人材が能力を最大限に発揮できるよう、新進芸術家の育成や、専門家による研修事業の実施など、文化を担う専門的人材の育成・支援に努めます。
（２）多様な主体への活動支援、相互の連携・協働体制の整備
文化団体や文化に関心のある個人による多彩な文化活動を一層促進していくための支援を推進
するとともに、町民の文化活動をより一層活性化するため、文化施設、文化団体、ＮＰＯ、教育機関、民間企業等が相互に連携・協働できる体制の整備に努めます。
（３）文化施設の機能の充実
文化に関する各分野における鑑賞・学習・交流・連携など、文化を育む拠点としての機能の充実を図り、町民にとってより身近で活用しやすい施設づくりに努めます。
３

文化資源の保存・継承
長い歴史と豊かな風土に培われ、これまで大切に守り伝えられてきた有形・無形の文化財を、将来に保存・継承していくため、担い手の育成や多様な情報の発信、新たな文化財指定を目指す取組を推進します。

（１）文化財の保存・継承を担う人材や団体の育成・支援
民俗芸能保存団体等への助成を行うなど、文化財の保護・継承を担う人材や団体を育成し支援します。また、文化財の維持管理・整備等への助成や地域の文化財を活用した展示会や講座、民俗芸能の公演等を積極的に開催し、町民の文化財への理解を深めるとともに、文化財を後世に守り伝える意識の醸成に努めます。
（２）文化財に関する多様な情報の発信
川南町ホームページや広報誌等の内容のさらなる充実を図り、本町の歴史や自然、文化財に関する情報の発信に努めます。
（３）文化財の調査や新たな指定等の推進
町内に所在する有形・無形の文化財を積極的に調査し、指定や登録を推進します。必要に応じて町内外の有識者を招へいし、調査の充実を図ります。

- 46 -

４

特色ある文化資源の活用
本町の文化資源を掘り起こし情報発信する取組を推進するとともに、多様な文化資源を様々な分野で活用します。

（１）文化資源の掘り起こし・情報発信
本町の様々な文化資源の魅力について町民が理解を深め、活用につなげられるよう、文化資源の掘り起こしや情報発信に取り組みます。
（２）文化資源の活用
川南町ならではの多様な文化資源を活用し、地域づくりや観光交流の活性化、産業の振興などにつながる取組を推進します。
（３）次世代への文化の継承
これまでに町民が培ってきた生活に根ざした文化や地域の伝統文化を風化させることなく、確実に次世代に継承するため、子どもたちに文化を伝える機会の提供や、地域に残る文化の保存に努めます。

【施策１５】

スポーツの推進

現状と課題及び今後の方向性
本県開催の令和９年（２０２７年）第８１回国民スポーツ大会が６年後に迫り、本町においても２競技（軟式野球競技・トライアスロン競技）が実施予定であり、町民のスポーツに対する機運が高まってきています。
このような中、スポーツ参画人口の拡大に関しては、令和元年度の町民意識調査によると「週１回以上の運動・スポーツ実施率」は２２．７％と低く、今後、町民総参加型のスポーツを目指し、総合的に生涯スポーツの推進を図っていく必要があります。
学校体育の推進に関しては、本町児童生徒の体力・運動能力の状況は、学校等での取組を推進しているところではありますが、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、全国平均を下回る結果となっています。このことから、更なる体力向上に努めるためにもスポーツ機会の充実が必要となっています。
こうした現状や課題に対応するため、様々な年代の人々が年齢や性別、障がいの有無等を問わず、健康で活力ある生活を営むことができる社会を目指し、スポーツに親しむ社会づくりの推進に取り組みます。
施策の内容と主な取組
１

スポーツ参画人口の拡大*1「する」「みる」「ささえる」の観点から広くスポーツの推進に取り組み、１１３０県民運動 や各種大会の開催・支援など、様々な形でのスポーツ参加を促進するとともに、地域においてスポー
ツを支える人材の育成を図りつつ、若年期から高齢期までライフステージに応じた多様なスポーツ
活動を推進します。

（１）若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ機会の拡大
ア 本町におけるスポーツ機会の充実を図るため、県が推奨する１１３０体操の普及や出前講座
等の広報活動に努めるとともに、スポーツ関係団体と連携しながら、各種スポーツ教室を開催するなど、町民のスポーツ実施率の向上に努めます。
イ スポーツを通じた生きがい・健康づくりを推進するため、高齢者が自主的に取り組むスポー
ツイベントの開催の支援に努めます。

*1

読み方は「いちいちさんまる」県民運動。県民の運動実施率の向上を図るため、「１週間に１回以上、３０分以
上は運動・スポーツをしましょう」を合い言葉として推進している県民運動。

- 47 -

（２）スポーツ活動を推進する環境づくり
ア 町民がスポーツに興味・関心を持ち、スポーツの習慣化を図るため、県や関係機関等と連携し、魅力あるスポーツ関連事業を展開できるような環境づくりを図ります。
イ 誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができるような地域の日常的なスポーツ活動の場として、地域住民自らが主体となって運営するスポーツクラブの在り方について検討し、その整備に努めます。
（３）スポーツを支える人材の育成
地域住民の多様なニーズに応えられる指導者やボランティア、公認スポーツ指導者等の養成・確保を図るため、スポーツ活動のコーディネーターの役割等を担う川南町スポーツ推進委員の資質向上を目的とした研修会などの開催に取り組みます。
２

学校体育の推進幼児期からの体力つくりを推進し、学校における体力向上対策の充実に取り組むとともに、家庭*2や地域等と連携しながら、子どもたちが自分で弁当を作る「みやざき弁当の日 」の取組や食に関する指導の充実、子どもたちの様々な健康問題に対応した相談体制づくりや健康教育の改善・充実を推進します。

（１）体育・保健体育の授業の充実
各学校での体育・保健体育の授業を充実させるため、小学校体育専科的指導の推進や授業への専門的な指導者の派遣、指導力向上のための研修会への積極的参加の促進、川南町ニューフロン
ティア教育研究会体育部会における授業研究会などの取組を推進します。
（２）学校における体力つくりの推進
児童生徒の更なる体力の向上を図るため、各学校における体力向上プランの計画的・継続的な実践を推進します。
（３）運動部活動の適切な運営
効率的で効果的な運動部活動の運営を図るため、「宮崎県運動部活動の活動時間及び休養日設定等に関する方針」及び「川南町立中学校における部活動運営方針」の周知や、指導者等に対する研修会の実施などに取り組みます。
（４）食育・健康教育の推進
ア 学校における食に関する指導の充実を図るために、児童生徒自らが作った弁当を持参する「みやざき弁当の日」の取組を推進します。
イ 栄養教諭等を中核とした学校、家庭、地域の連携による食に関する指導の推進体制の整備に努めるとともに、食育に関する実践研究に努めます。あわせて食に関する指導を充実させるため、学校給食において地場産物を活用する取組を促します。
ウ 児童生徒の心身の健康課題への対応の充実を図るために、関係機関との連携を図りながら、学校への支援に取り組みます。
３スポーツ環境の整備
本町における恵まれたスポーツ環境がより有効に、そして効果的に活用されるよう、基礎的な環境整備に努めます。

（１）地域スポーツの振興
ア 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取組を通して、県や競技団体と連携しながら、地域スポーツの普及・振興を図ります。
イ 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた着実な準備を進めるとともに、現有ス
ポーツ施設の適切な維持管理やその利用促進を図ります。
（２）スポーツ施設管理体制の充実
スポーツ施設については、利便性の向上に努めるとともに、より多くの町民が様々なスポーツ
で利用できるよう施設の充実を図ります。

*2

児童生徒の食への関心・意欲、食に対する感謝の気持ちや実践力を高めるために、児童生徒自らが弁当をつくる取組。

- 48 -

第五章

計画の推進

１

実効性の確保と点検・評価
本町を含め我が国の社会は、現在、様々な面で大きく変化しようとしています。これからの将来を予測することが困難な変化の激しい時代であるからこそ、「教育」への期待は大きく、「人づくり」の重要性が一層高まっています。
本計画に掲げる「ふるさと川南を愛し、未来を拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり」の実現に向け、力強く各施策及び取組を推進していく必要があります。
*1
また、本計画の実行にあたっては、ＰＤＣＡサイクル の考え方に基づき、施策推進のための「推進指標」を定め、毎年、各施策の進捗状況等の「点検・評価」を行って、その結果を次年度以降の施策の実施に反映させ、本計画の実効性を高めていきます。
なお、計画期間中であっても、社会情勢や教育をめぐる状況等に大きな変化が生じた場合は、これに対応するため、必要に応じて計画を見直します。

２

町民との協働
本計画を推進していくためには、効果的かつ円滑に各施策が展開されるよう、学校・家庭・地域はもとより、企業やＮＰＯ・市民団体等の多様な主体（町民）が一体となり、連携・協働して「町民総ぐるみ」で取組を進めることが大切です。
町民一人一人が、それぞれの責任と役割を自覚し、本計画に掲げる「ふるさと川南を愛し、未来を拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり」の実現に向けて、教育に関わっていくことが必要です。

３

県教育委員会との連携
本計画の推進にあたっては、県教育委員会との連携は何より重要です。学校においては、教職員が一体となり「チーム学校」として取り組む意識・姿勢が大切であり、そのためには、学校においても、本計画についての理解と認識を深め、それぞれ必要な取組を着実に進めていく必要があります。
また、家庭や地域の教育力の向上など地域ぐるみの教育の推進等においても、県と連携・協働して取組を進めることが重要です。
このため、川南町教育委員会は、今後とも、県教育委員会との十分な意見交換等を行い、施策の推進を図っていきます。

４推進指標
本計画の実効性を高めるため、施策推進のための「推進指標」を設定します。この指標に基づき、毎年、各施策の取組の進捗状況等について「点検・評価」を行い、取組の工夫・改善を図りながら、計画の着実な推進に努めます。
目標値については、可能な限り高いものを求めて取り組むことが必要と考えていますが、現状値を踏まえ、実効性のある評価を行うために、令和７年度までに到達を目指すものとして設定しました。
なお、現状値は、それぞれの指標の特性や過去のデータの推移等を踏まえて、適切に設定することとし、可能な限り、直近となる令和元年度までのデータを反映させています。

*1

事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

- 49 -

Ｉ

施策

町民が生涯を通じて学び、教育に参画する社会づくりの推進

推

進

指

標

現状値
[年次]

目標値

出典及び算出方法等

施 日頃から生涯学習に取 55.6 ％策 り組んでいる町民の割 [H29 ～１ 合
R1 平均]

60.0 ％
以上○ふるさと川南の教育に関する調査○「日ごろから自分の生活の充実や仕事の技能の向上、自己啓発等のための学習に取り組んでいますか」という問いに対して、「取り組んでいる」又は「少し取り組んでいる」と回答した割合（４段階評価）

子どもが規則正しく生 80.3 ％活できていると感じる [H29 ～保護者の割合R1 平均]

85.0 ％
以上○ふるさと川南の教育に関する調査○「子どもの生活習慣づくりの取組を通して、お子さんとの会話が増えたり、お子さんが 規則正しく生活できていると感じますか」という問いに対して、「そう感じる」又は 「ある程度そう感じる」と回答した割合（４段階評価）

90.0 ％
以上○ふるさと川南の教育に関する調査○「あなたの地域の学校では、地域の意見も取り入れながら、地域と一緒に子どもを育てるための取組を進めていますか」という問いに対して、「取り組んでいる」
又は「ある程度取り組んでいる」と回答した割合（４段階評価）

施 学校が地域の意見も取策 り入れながら、地域と２ 一緒に子どもを育てるための取組を進めていると捉えている地域住
民の割合

Ⅱ

施
策

－

社会を生き抜く基盤を培い未来を担う人財を育む教育の推進

現状値
[年次]

目標値

出典及び算出方法等

施 町立図書館の年間貸出策 総数
３79,628 冊

90,000 冊○町立図書館調べ○町立図書館の個人貸出、町立図書館から学校等への貸出総数

読書が好きな小中学生の割合

77.5 ％[R2]

80.0 ％
以上○ふるさと川南の教育に関する調査○「読書が好きですか」という問いに対して、「とてもあてはまる」又は「ある程
度あてはまる」と回答した小学校６年及び中学校３年年の児童生徒の割合（４段階評価）

施 保育所・保育園・私立
策 幼稚園の職員と小学校４ の教諭等が「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有して意
見交換や合同の研修会等を行っている小学校の割合－

100.0 ％

○ふるさと川南の教育に関する調査○「保育所 ・保育園・私立幼稚園の職員と小 学校の教諭等が『幼児期の終わりまでに育ってほしい姿』を共有して意見交換や合同の研修会等を行っていますか」という問いに対して、「年３回以上行っている」又は「年２回行っている」又は「年１回行っている」と回答した小学校の割合（４段階評価）

施 全国学力・学習状況調
策 査における
５ 本町の平均正答率が県平均を上回る教科の割合－

小 100.0 ％ ○全国学力・学習状況調査
中 100.0 ％ ○小学６年生及び中学３年生を対象に実施

推

進

指

標

[H29 ～
R1 平均]

する学力調査における本町の平均正答率
が県平均を上回る教科の割合- 50 -

施
策

推

進

指

標

現状値
[年次]

施 「自分には良いところ 小 73.3 ％
策 がある」と思う児童生 中 69.3 ％６ 徒の割合[H29 ～

目標値

小 80.0 ％ ○ふるさと川南の教育に関する調査
中 75.0 ％ ○「自分にはよいとところがあると思う」という問いに対して、「とてもあてはまる」又は「ある程度あてはまる」と回答した小学６年生、中学３年生の割合（４段階評価）

R1 平均]「人権が尊重されてい 小 89.3 ％る学校になっている」 中 84.7 ％と思う児童生徒の割合[H29 ～

小 93.0 ％ ○ふるさと川南の教育に関する調査
中 90.0 ％ ○「人権が尊重されている学校になっていると思う」という問いに対して、「とてもあてはまる」又は「ある程度あてはまる」と回答した小学６年生、中学３年生の割合（４段階評価）

R1 平均]

施 障 が い の 有 無 に 関 わ ら 小 96.3 ％策 ず、一緒に活動する機会 中 96.3 ％７ が大切であると考える児 [H29 ～童生徒の割合100.0 ％

R1 平均]

施 ふるさとが好きだと思 小 95.7 ％策 う児童生徒の割合
中 89.3 ％８[H29 ～

出典及び算出方法等○ふるさと川南の教育に関する調査
う む○「障がいの有無にかかわらず、いっしょに活動することが大切である」という問いに対して、「とてもあてはまる」又は「ある程度あてはまる」と回答した小学６年生、中学３年生の割合（４段階評価）

小 98.0 ％ ○ふるさと川南の教育に関する調査
中 93.0 ％ ○「ふるさと川南町が「好き」ですか。」という問いに対して、「とてもあてはまる」又は「ある程度あてはまる」と回答した小学６年生、中学３年生の割合（４段階評価）

R1 平均]

施 将来の夢や目標を持っ 小 89.0 ％策 て職業や生き方を考え 中 79.7 ％９ ている児童生徒のの割 [H29 ～合
R1 平均]

小 95.0 ％ ○ふるさと川南の教育に関する調査
中 90.0 ％ ○「夢や目標をもち、将来の仕事や生き方

施 児童生徒がＩＣＴ機器
策 を授業や学習活動など
10 で活用する場面を週に一度以上設定している
教職員の割合小 60.0 ％ ○ふるさと川南の教育に関する調査
中 50.0 ％ ○「児童生徒がＩＣＴ機器を授業や学習活

国際理解教育（国際教育）充実のための教育活動を推進している学校の割合－を考えていますか。」という問いに対して、「とてもあてはまる」又は「ある程
度あてはまる」と回答した小学６年生、中学３年生の割合（４段階評価）

動で活用する場面を設定していますか」という問いに対して、「ほぼ毎日設定している」又は「週に一度ほど設定している」と回答した割合（４段階評価）

38.3 ％

50.0 ％[H29 ～
R1 平均]- 51 -○ふるさと川南の教育に関する調査○「国際理解教育（国際教育）の充実に向けた教育活動に取り組んでいますか」という問いに対して、「積極的に取り組んでいる」又は「ある程度取り組んでいる」と回答した割合（４段階評価）

Ⅲ

施
策

教育を支える体制や環境の整備・充実

現状値
[年次]

目標値

出典及び算出方法等

施 授業が分かりやすいと
策 答えた児童生徒の割合
11－80.0 ％○ふるさと川南の教育に関する調査○小学校の４教科（国語、算数、社会、理科）と中学校の５教科（国語、数学、社
会、理科、英語）のそれぞれについて、「授業は分かりますか」という問いに対して、「よく分かる」又は「まあまあ分かる」と回答した 小学６年生又は中学３年生の割合の全９教科の平均（４段階
評価）

時間管理と健康管理を意識した仕事を行うことができている教職員の割合－

75.0 ％○ふるさと川南の教育に関する調査○「時間管理や健康管理を意識して仕事を行うことができている」という問いに対して、「そうである」又は「まあそうである」と回答した割合（４段階評価）

施 子どもの安全確保のた策 めに、家庭や地域ボラ
12 ンティア等と行動連携を図っている学校の割合－85.0 ％○ふるさと川南の教育に関する調査○「児童生徒や学校の安全のために、家庭や地域ボランティア、関係機関等との間で、協力要請や情報交換を行う連携会議を毎年開催し、共通認識と行動連携を図っていますか」という問いに対して、「図っている」と回答した割合（２段階評価）

避難訓練や防災研修を
地域や専門家と連携して実施している学校の割合－10.0 ％○ふるさと川南の教育に関する調査○「避難訓練や防災研修を地域や専門家と連携して実施していますか」という問いに対して、「実施している」と回答した
割合（２段階評価）

100.0 ％

100.0 ％

○ふるさと川南の教育に関する調査○「校種の異なる学校間連携の取組を実施
していますか」という問いに対して、「実施している」と回答した割合（２段階評
価）

推

進

指

標

施 一貫性のある教育推進
策 のため異校種間の連携
13 に取り組んでいる学校の割合[H29 ～
R1 平均]- 52 -Ⅳ

施策

文化やスポーツに親しむ社会づくりの推進

推

進

指

標

施 日頃から文化に親しむ
策 町民の割合14

施 全国体力・運動能力、
策 運動習慣等調査におい15 て、平均値が全国平均以上の調査項目の割合
運動・スポーツを週１回以上行っている町民
の割合

現状値
[年次]

目標値

出典及び算出方法等

23.0 ％

50.0 ％○ふるさと川南の教育に関する調査○「日頃から文化に親しんでいますか」という問いに対して、「親しんでいる」又は「少し親しんでいる」と回答した割合（４段階評価）50.0 ％○全国体力・運動能力、運動習慣等調査○小学５年生及び中学２年生を対象に実施する全国的な体力・運動能力調査における全国平均以上の調査項目数／全調査項
目数50.0 ％○ふるさと川南の教育に関する調査○「健康や楽しみ等のために、運動・スポーツを行っていますか」という問いに対して、「週に３日以上」又は「週に１～２日程度」行っていると回答した割合（６段階評価）[H29 ～
R1 平均]

37.5 ％[H30 ～
R1 平均]

23.0 ％[H29 ～
R1 平均]- 53 -

第２次川南町教育振興基本計画
発行：川南町教育委員会〒889-1302 宮崎県児湯郡川南町大字平田２３８６番地３
電 話 ０９８３－２７－８０１９
ＦＡＸ ０９８３－２７－１０２８
Ｅ-mail kyoiku@town.kawaminami.miyazaki.jp