事務連絡
令 和 ５ 年 ７ 月 11 日

各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）については令和５年９月 30 日まで継続することとし、上限額等の取扱いについては、下記のとおりとして、令和５年５月８日から９月 30 日まで適用しますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
なお、改正した部分には下線を付しております。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（１）病床確保料【１日１床あたりの上限額】
医療機関及び病床の種別の１日１床あたりの病床確保料の上限額は、別紙のとおりとする。
【休止病床、感染小康期の扱い】
新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする（補助上限額は別紙参照）。休止病床については、即応病床１床あたり休床１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は休床２床まで）を補助の上限とする。
なお、都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡・要請を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規

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感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床をコロナ医療以外の通常医療に活用できる準備病床に戻す等、コロナ医療以外の通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行うこと。
（２）宿泊施設
宿泊施設借上げ費の室料 １室当たり 13,100 円／日【対象外経費】
食費及び軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり 5,000,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり 21,000,000 円
・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円

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○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

3○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師
１人１時間当たり
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり
・業務調整員１人１時間当たり

7,550 円
2,760 円
1,560 円（臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設に派遣する場合）（※）（※）令和５年５月７日までに設置された施設をいう。
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 5,520 円
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円
注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う高齢者施設に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者
１人１時間当たり 5,520 円
・看護職員を派遣する場合 １人１時間当たり 8,280 円（※）（※）令和５年９月 30 日までの派遣に限った特例とする。
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円
注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（重点医療機関、新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生している医療機関（※）に派遣する場合）（※）令和５年 7 月 11 日以降の派遣に限った特例とする。
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 8,280 円
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円
注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（医療チーム活動費）
実費相当額※ 医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。

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○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 905,000 円※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台）
・HEPA フィルター付パーテーション
購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 205,000 円
・消毒費用等総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2）
※総事業費の上限は１施設当たり 600,000 円○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・消毒経費
実費相当額

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・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品 １施設当たり 300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器 １台当たり 1,500,000 円○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）【上限額】
・入院医療機関 １施設当たり 10,000,000 円○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業【上限額】
・新型コロナ患者対応 ECMO 研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 4,500,000 円
・新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 2,000,000 円○外来対応医療機関確保事業【上限額】
・令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和５年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関 １施設当たり 500,000 円

6別紙①重点医療機関である特定機能病院等
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり２１８，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり１０６，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３７，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり２１８，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり１０６，０００円／日
療養病床
１床当たり １６，０００円／日上記以外の病床 １床当たり ３７，０００円／日※ ただし、療養病床である休止病床は１６，０００円／日（②及び③についても同様）※ 特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、令和２年４月以降に、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある医療機関とする。
※ ICU・HCU 病床ではない即応病床について、多床室を即応病床とする場合であって、構造上の理由により個室化することが困難である特別な事情があると認められる場合には、病床確保料の対象となる休止病床を２床とすることを可能とする（ただし、令和５年２月末までに確保された即応病床であって、当該即応病床に係る休止病床数を２床以上（病床確保料の補助対象は２床まで）としていた場合に限った取扱とする。）。）。（②及び③についても同様）②重点医療機関である一般病院
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり１５１，０００円／日
ＨＣＵ
上記以外の病床１床当たり１０６，０００円／日
１床当たり ３６，０００円／日

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休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり１５１，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり１０６，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３６，０００円／日③その他医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり９７，０００円／日
重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり４１，０００円／日
上記以外の場合
１床当たり１６，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり９７，０００円／日
重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり４１，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり １６，０００円／日

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