藻利重隆教授

日本的経営と日本経営学

藻利重隆
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序
ただいまご紹介をしていただきました藻利でございます。本日、日本経営学会 50 周年記念の講演をさせていただきますことを、わたくしは非常に光栄に思っております。わたくしに与えられましたテーマは、「日本経営学の課題」というものでございます。そこで、それでは「日本経営学」というのは一体何のことなのだろうか。こうした問題を中心に考えをまとめてみることによって「日本経営学の課題」というものに対するわたくしなりの考え方を解明して行くということが、結局はわた
くしの本日のお話の内容をなすわけであります。「日本的経営と日本経営学」という演題を掲げたわけはここに求められるのであります。
ただいま山本さんのお話をお伺いしておりますと、山本さんは同じ問題に関して非常に内容の豊かなお話をやわらかく展開されました。そこ
で、「日本経営学の課題」という問題の解明はもうこれで十分につくされているような気もするわけでございます。したがいまして、ただいま

日本的経営と日本経営学033

のお話をわたくしなりに受けとめさせていただき、これをわたくしなりに整理させていただいた結果のような内容がこれから申し上げることになってしまうように思われるのであります。ただ、山本さんのお話と違いまして、わたくしのそれは非常に堅苦しいお話になりますが、この点は許しを願いたいと思います。

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日本的経営とその研究―二つの日本的経営論
さてご承知のように、昨今、「日本的経営」ということが盛んに問題にされているわけであります。そこで「日本経営学」というものを、「日本的経営」の研究ということとの関連において、ここではまず考えてみたいと思うのであります。この「日本的経営に関する研究」、これをここでは広く「日本的経営論」という名称で一応呼ばせていただくことに致しますと、この「日本的経営論」と申しますものは、「ドイツの経営」、あるいは「アメリカの経営」、こうしたものではなくてまさに「日本の経営」を研究することを意識的にその課題としているものであると考えることができるのであります。そして、その場合に、いうまでもないことでありますが、この「日本の経営」というものは、「ドイツの経営」あるいは「アメリカの経営」とは質を異にするものであるという仮定のもとに、あるいは、そうした前提のもとに研究が行われているということになるわけであります。ところで、このような意味における「日本的経営論」に関しまして、われわれは、これを大きく二つに分けて考えてみることができるのではないだろうかと思うのであります。その第一は、日本的経営に関する歴史的研究であります。それから第二は、日本的経営に関する理論的研究であります。日本的経営論と呼ばれるものは、したがって歴史的研究と理論的研究との二つに大別されうることとなるものと考えたいのであります。

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50 周年記念講演

このうちで歴史的研究としての日本的経営論は、申すまでもなく、「日本経営史」としての日本経営学であると考えることができるのであります。この場合の日本経営史はもちろん現代史（Zeitgeschichte）を中核として展開されることとなるのでありまして、おのずからそれは、「日本経営事情」ともよばれるべきものを論述するものであることをその特質とする研究であるということができるのであります。このような日本経営史が「日本の経営」に関して、その日本的特殊性を強調するものであることは申すまでもございません。そして、この特殊性のうちにこそ、まさに「日本的経営」という呼び名に値いするものが存在するというように考えられていると解することができるのであります。そこで「日本的経営」は「経営における日本的特質」を意味することとなるわ
けでありますが、そのようなものとしてわれわれは多くのものを数えあげることができるのであります。そしてその典型的なものとしては、欧米のいわゆる「個人主義的経営」に対して、わが国のいわゆる「集団主義的経営」というものが考えられる。この集団主義的経営のうちに、日本的経営というものの特質が集約されているというように考えられているのが一般であると解してもけっして大きな間違いはないだろうと思われるのであります。ところでこの集団主義的経営が具体的に展開されてまいりますとき、そこにわれわれは、家族主義的な特質をもった諸種の制度の発現を見る。たとえば、終身雇用制度、あるいは年功序列型賃金制度、さらには企業別労働組合制度、その他各種の日本特有の制度といわれるものの発展が認められるようになるものと解釈されてまいるわけであります。
このように考えてまいりますと「日本経営史としての日本的経営論」
は、それが日本の経営に関して欧米の経営とは異なるその特殊性、個別性を殊更に強調し、そして、こうした特殊性、個別性の論述それ自体を、みずからの課題とするものであることは、極めて明瞭であると思われるのであります。ところがこれに対して、日本的経営論のうちで、理日本的経営と日本経営学035

論的研究を志向するもの、すなわち「理論的研究としての日本的経営論」は、一体どのような特質をもつものなのであろうか。それは「日本の経営」に関する実証的研究にもとづいて、経営の日本的特殊性ではなくて、かえって広く経営そのものの一般性ないし普遍性を具体的に把握することを志向しているものであると考えるべきものではないであろうか。それは、普遍性をその特質とする「理論としての経営学」に関して具体性を与えていくことをその課題とするものであり、おのずからそれは、在来の一般経営学の理論に関して、それが過度の抽象性をもっているという欠陥を指摘し、これを解明して、みずから理論の拡充と、その具体的精錬化とを志向するものであることのうちにみずからの課題を見出しているものなのではないかと思うのであります。「日本の経営」もまたそれが資本主義社会における経営をなすものである限り、けっして単に日本的特殊性においてのみ存立しうるものではないのでありまして、より本質的には、資本主義経営としての一般性・普遍性をみずからのうちに体現しているのであります。資本主義経営としての一般性・普遍性をみずからのうちに堅持し、これにささえられることによってはじめて「日本の経営」は具体的にその存立を確保しえているものであるということが注意されねばならないのであります。そして、そのことのうちにわれわれは「理論的研究としての日本的経営論」そのものが、一般経営学の理論的高度化、すなわちその理論の拡充と具体化とに貢献しうるゆえんを求めうるものと解することができるのであります。
ところで、このように考えてまいりますと、そのような「理論的研究としての日本的経営論」は果たして「日本経営学」と呼ばれうるものなのであるかどうか、ということが問題となってくるのであります。もしそれが「日本経営学」と呼ばれうるものであるとするならば、それはいかなる意味において「日本経営学」と呼ばれうるのであるか、という点を反省してみる必要があるわけであります。
日本経営史としての日本的経営論は、特殊日本的な経営事情を解明し036

50 周年記念講演

ようとするものでありますから、それはまさに、日本にのみ特殊的なもの、日本的特質を展開するものであることの故に「日本的」であり、まさしく「日本的なもの」という名に値いするわけであります。そこでこれを「日本経営学」として理解することには何らの疑いの余地もないと考えうるのであります。ところが理論的研究としての日本的経営論は、日本にのみ特殊なものとしての理論の研究を志向するものではなかったはずであります。それにもかかわらずこれを「日本経営学」であると呼ぶことができるとするならば、それは、日本経営史とは異なる意味において「日本経営学」と呼んでいるものと考えなければならないはずであります。そのように考えますと、われわれは日本経営史としての「日本経営学」とは異なるものとしての「日本経営学」の意味を解明しなければならなくなります。ところでこの意味を解明するためにはわれわれはまず、いわゆる「ドイツ経営学」や「アメリカ経営学」の意味するところを反省しておく必要があると思われます。そこにはちゃんと国名のついた経営学があるわけであり、それと同じような意味において「日本経営学」があってもけっしておかしくはないではないか、ということがすぐに思いうかべられてくるからであります。そこでそれらとの関連において理論的研究としての「日本経営学」の意味を考えてみたいと思うのであります。

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一般経営学の学派としての各国経営学「ドイツ経営学」とか「アメリカ経営学」とかと呼ばれているものは一体何を研究の課題としているのであるかということでありますが、これらはともに一般理論の確立を志向しているのであり、一般経営学の確立をその課題とする理論的研究であると考えることができるのであります。そして、その限りにおいては、「アメリカ経営学」と「ドイツ経営学」との間には何らの違いもないものと考えることができるのでありま

日本的経営と日本経営学037

す。それが「ドイツ経営学」、あるいは「アメリカ経営学」と呼ばれるのは、ドイツに発達した一般経営学、あるいはアメリカに発達した一般経営学であることによるものと解されうる。そうした意味を持っているにすぎないのであります。つまり「ドイツの経営学」、あるいは「アメリカの経営学」、こうした程度の意味合いでしか「ドイツ経営学」とか「アメリカ経営学」とかと呼ばれるいわれはない。すなわち一般経営学であるという意味に関する限りにおいては、両者の間には何らの区別もないと考えなければならないのであります。そしてそれと同じ意味においてならばわれわれは「日本の経営学」としての「日本経営学」の存在を提唱するということに何らの異存もないのであります。その場合には「日本経営学」は日本に発達した一般経営学であると考えればよいからであります。
ただ、このように等しく一般経営学を志向する理論的研究でありましても、そこには諸種の異なる学派の発現はもとよりありうるわけであります。つまり一般経営学に関していろんな学派というものが当然に成立することとなる。そこでいわゆる「ドイツ経営学」あるいは「アメリカ経営学」に関して、そこに性格的に相互に異なるものがあるということになれば、われわれはこれを一般経営学に関する学派の相違として理解することができるのではないか。このように考えるものなのであります。一般経営学に関するドイツ学派と、同じく一般経営学に関するアメリカ学派、こうしたものとして理解するわけであります。ところで、一般に学派の相違と申しますものは、そこに提唱される理論の性格の相違を意味していると考えることができるのでありますが、この理論の性格の相違は実は理論に関する考え方、思考方法の相違に由来しているものと思われるのであります。しかもこの思考方法の相違がそれぞれの国の国民性を反映し、それぞれの国の歴史的・伝統的な思考慣習によって強く影響されているものであるということになります場合には、おのずから一般経営学の理論に関するものでありながら、国籍別の学派が成立し038

50 周年記念講演うる余地があるということになるわけであります。一般経営学に関する国籍別の学派の成立の可能性がここに理解されうることとなる。「ドイツ経営学」や「アメリカ経営学」というものを学派として理解する場合、それらはそういう意味において性格の異なる理論を内容とする一般経営学であると考えることができるのであります。そしてこのような考え方をとる場合には、一般経営学に関する学派としての「日本経営学」というものの存在もまた可能であると考えることができるわけであります。ただここでわれわれはつぎの点を注意しておかなければならない。
すなわち、今申しましたように学派の相違というものが理論に関する思考方法の相違に由来するものであり、そしてその思考方法が各国の国民性を反映する、あるいは国民的な歴史的・伝統的思考慣習に影響されているということによって国籍別の学派が成立しているという事情が存在するということになりますと、そのような国籍別の思考慣習、これが国際的なコミュニケーションの進展を介して意識的に反省されるということが顕著となり、そしてこれによって国際的に妥当するようなより優れた思考方法を意識的に確立するという努力が進展し、その成果が発現してまいりますと、この学派に関する国籍別というものはしだいに影のうすいものになってくるということであります。つまり学派に関して国籍を絶対視するということの必要性は軽減してしまう、あるいはさらにその必要は抹殺されうることともなりうる、ということが注意されなければならないと思われるのであります。そこで経営学に関する国籍別の学派というものはけっして絶対的なものではありえない。そして国籍とは全然別個の型の学派というものがおのずからまた国際的に成立しうることとなる。こうした事情をわれわれは考えておかなければならないのであります。
なお理論的研究というものを考えます場合、そこにはさらに 2 種の区別があることを忘れてはならない。つまり、理論的研究としての経営学を二つに分けて考察する必要があります。その第一は、資本主義体制下日本的経営と日本経営学039

におけるすべての領域の経営に全般的に妥当する一般理論に関する経営学でありまして、これはまさに固有の意味における一般経営学そのものを成すわけでありますが、第二は、これから区別されるものとして、同じく資本主義体制下における経営に妥当する理論ではありますけれども、しかしそのすべての領域に関して全般的に妥当するものではなくて、その特殊領域に対してのみ一般的に妥当するいわゆる特殊理論に関する経営学、すなわち特殊理論の確立を志向する経営学でありまして、
これは「特殊経営学」と呼ばれているものであります。そこで同じく理論的研究を志向する経営学に関して「一般経営学」と「特殊経営学」との二つの経営学を考えることができるのであります。いま理論的研究を志向する経営学を総括して広く「一般経営学」と呼ぶならば、こうした広義の「一般経営学」は、狭義の固有の意味における「一般経営学」と「特殊経営学」との両者を包括し、総称することとなるわけであります
が、われわれはここでは、狭義の固有の意味における「一般経営学」と「特殊経営学」とを截然と区別して考察して行くこととしたいのであります。ところで、「理論的研究としての日本的経営論」をこのような「特殊経営学」の一種を成すものと考えるという見解が存在しないわけではありません。しかしわれわれはこのような見解に賛成することはできないのであります。このような特殊経営学としての日本的経営論、これは実は理論的研究を志向しているものではなくて、まさに歴史的研究を志向しているものであり、おのずから「日本経営史」のうちに理解されるべきものだとわれわれは考えるものなのであります。と申しますのは、いわゆる特殊経営学というものは元来、企業の一般問題から区別される特殊問題に関してのみはじめて成立しうるものであるからであります。企業の一般問題に関する理論的研究は申すまでもなく固有の一般経営学を形成するものとして考えられている。ところがそこではついに取り上げられえない特殊問題、これに関しては、その特殊問題ごとの理論的研究を行うものとして特殊経営学が成立しうるわけであり、したがっ040

50 周年記念講演

てそれは特殊問題別経営学としてのみ理解されうるわけであります。そこでそのような特殊経営学としては、理論的研究としての日本的経営論を理解することはできないものとわれわれは考えているのであります。
このような特殊経営学の代表的なもの、それはいうまでもなく特殊な業種の企業に関する業種別経営学にこれを見出すことができるのであります。なぜなら業種別経営学というものは、固有の一般経営学においては取り上げられえない特殊問題、これをそれぞれの業種ごとにみずからの固有の問題として取り上げ、その理論的研究を試みるものにほかならないからであります。こうした意味でいわゆる特殊経営学というものは典型的には業種別経営学においてのみ成立しうるものと考えたいのであります。日本的経営論、つまり日本的経営に関する研究、しかもその理論的研究というものは、そうした特殊経営学としてではなくて、まさに固有の一般経営学として理解されなければならない。このようにわれわれは考えているのであります。

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理論的研究と歴史的研究との相互媒介
われわれは広く日本的経営論に関してまず二つを大別しえたわけであります。すなわちその一つは歴史的研究であり、他の一つは理論的研究であります。それではこの二つのものは相互に関係をもつものなのか、それとももたないものなのか、ということが次に考察されなければならない。これに関してわれわれは、両者の間にはきわめて緊密な関係が存在することを確認しなければならないということを主張したいのであります。すなわち両者はけっして無関係なものではありえない。まず第一に歴史的研究が行われえますためには、理論的研究がその前提として存在しなければならない。歴史的研究は理論的研究を前提としてのみはじめて可能であると解することができるのであります。つまり、一定の理論的な基準をもつことなしに歴史的研究を展開して行くということはつ

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いに不可能であるといわなければなりません。何らかの理論的基準に基づいてはじめて、歴史的研究はこれを開始することができるものだとわれわれは考えざるをえないのであります。
しかしそればかりではございません。第二に、理論的研究は歴史的研究の発展によって今度は逆にその理論の発展・高度化が促進されることとなるものであるということを見落してはならないのであります。なぜなら、経営学の理論というものはまさに歴史的理論をなすものであって、現実の経営の歴史的発展のうちに、その根底においてこれを貫徹するものとしての具体的理論を把握して行くこと、こうした方法によってはじめてその理論は高度化され、優れた理論として確立されて行くことになるということが言われうるものだからであります。
このようにいたしまして、われわれは理論的研究と歴史的研究、この両者の間には相互媒介的な促進機能が存在するものであることを確認しなければならない、ということを特に強調して申し上げたいのであります。一方のみを考えて他方を考えないというわけにはまいらないのであります。そしてそれが相互促進的な媒介機能の特質をなすものであると考えているのであります。しかしそればかりではございません。さらにもう一つ考えておかなければならない問題があります。すなわち第三に、われわれが経営学の一般理論を、たとえば日本の経営に関して現実に利用するような場合には、理論的研究は再び歴史的研究の援助を求めなければならないことになるのであります。なぜなら、理論の特殊的・現実的な活用に関しましては、つねに経営に関する現状の把握がその前提をなすのでありまして、現状の相違に従ってそれぞれの現状に即応する方策の樹立に役立ちうるところにまで、理論はこれを特殊化して展開し、その上でこれを利用するということが必要になってくるからであります。このような理論の特殊化・現実化のためには理論的研究はつねに歴史的研究の援助を仰がなければならない。こうした両者の関係もまた無視されてはならないのであります。

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このようにいたしまして、経営学の理論的研究は経営史的研究に対してそれが発足するためのよりどころを提供するものでありますが、しかもこれを基準にして展開される日本経営史は、一方において一般経営学の一学派としての日本経営学の理論的発展に資するとともに、他方においてはこうした一般理論の特殊的・現実的活用に関して貴重な役割を果たすわけであります。そしてここに日本経営史研究の経営学上の重要性が認められることとなるわけなのであります。
ただそれにもかかわらず一般経営学としての理論の確立をぬきにすることはできない。なぜなら、これはくり返し申し上げてまいったところでありますが、これをぬきにするときは経営史的研究は、その具体的な営みにおいてその方向を定める指針を明らかにし、進路を確立するための基準を見出すことができないということになってしまうからであります。言葉を代えて申しますと、経営学の一般理論は経営史的研究に対してその指針を解明し、進路を確立するための基準を提供するものであるということをわれわれは忘れてはならないのであります。
なおさらにわれわれが考えておかなければならないことは、日本経営史において解明されてまいります日本的経営の特性に関してその功罪を明らかにするための基準を提供するもの、これはまさに経営学の一般理論でなければならないということが注意されなければならないのであります。経営学の一般理論ないし一般経営学の理論を基準とすることなしに行われる日本的経営の功罪論、これは独断のそしりをまぬがれえないのであって、到底科学的価値を持ちうるものではないのであります。このようにわれわれは考えるものなのであります。

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日本経営学派の課題
そこで次に、それではここにいわゆる「日本経営学派」、つまり理論的研究としての固有の一般経営学に関する日本学派というものの課題は日本的経営と日本経営学043

一体何に求められるのであろうか、という点をもう一度反省しておきた
いと思います。日本的経営一般に関する理論的研究、それはけっして日本的経営にのみ妥当する特殊理論を確立しようとするものではなかった。つまりそれは特殊経営学としての日本経営学の確立を志向するものではなかった。そうではなくて、広く資本主義経営に一般的に妥当する一般理論の確立を志向するものであった。おのずからそれは、固有の意味における一般経営学の日本学派を提唱するものに他ならないものであるとわれわれは考えてきた。それでは、一般経営学のこの日本学派、これをあえて「日本経営学」と呼ぶことにいたしますならば、このような意味における「日本経営学」の課題はどこに求められるのであろうか。
この問題を考えてみる必要がある。しかもそれは、すでに申し上げてきたことでありますが、要するにこれを次のことに求めざるをえないものと考えるのであります。すなわち在来の一般経営学の理論に関して、まず第一にその不完全性を確認する。そして第二には確認されたこの理論の不完全性をできるかぎり克服して、これをより完全な、より優れた理論として確立してゆく。したがって、そのための新しい思考方法を確立し、そして、この新しい思考方法に基づいて、より完全な一般経営学の理論の建設に努力する。ここにそれが求められるわけであります。すな
わち一般経営学の日本学派、あるいはそうした意味における「日本経営学」の課題、それはまさにこのことのうちに求められなければならない、とわれわれは考えるものなのであります。
ところで、すでに考えてまいりましたように日本経営学派が日本的経営の歴史的研究、したがって日本経営史の発展に媒介されることによってその発展を促進されるものであることは、いうまでもないのでありますが、ただ日本経営学派の発展を媒介するものはけっして単に日本経営史の発展につきるわけでないとわれわれは考えるものであります。すな
わちわれわれは、日本経営学派がドイツ経営史の発展やアメリカ経営史の発展などによっても媒介されうるものであることを見落してはならな

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50 周年記念講演

いのであります。このことは、資本主義体制成立の後進国であるわが国において発達する日本経営学派に恵まれている、いわば一種の特権であるといってもけっして過言ではないと思うわけであります。しかしこのように考えることができるとはいえ、ドイツ経営史の発展、あるいはアメリカ経営史の発展は、直接的にはまず第一にドイツ経営学、あるいはアメリカ経営学の発展を媒介してゆくものとして理解されなければならないはずであります。そこで、日本学派としての「日本経営学」は日本経営史による媒介に基づくのみならず、さらにドイツ学派としての「ドイツ経営学」や、アメリカ学派としての「アメリカ経営学」を批判的に摂取するということによって、みずからの発展を期することができることとなるわけであります。わが国の経営学が、先ほどもお話がございましたように、まず第一に主としてドイツ経営学の輸入によってその発展を開始し、次いで、ことに第二次大戦後は、主としてアメリカ経営学の輸入によってその発展が促進されて来ていることを思えば、こうした事情はおのずから明らかであると思われるのであります。問題をそのように簡単にわりきるわけにはゆかないという考え方ももとよりありえますが、しかし大局的に見れば何人もこれを肯定せざるをえないものだと考えることができるわけであります。言葉を換えて申しますと、日本経営学派、あるいは同じ意味における「日本経営学」がその課題を達成しえますためには、これに従事するわれわれは「ドイツ経営学」および「アメリカ経営学」を総合することのできるような具体的理論の確立を志向することを必要とすることとなるのであります。日本の経営に関する実証的研究に基づく理論の確立が志向するところもまたこれを、こうした具体的理論の確立ということのうちに求めなければならないものと考えているのであります。それではこのようなドイツ経営学およびアメリカ経営学を総合しうる思考方法はどのようなものなのでありましょうか。
これはドイツ経営学の思考方法やアメリカ経営学の思考方法のみならず、さらに日本経営史の発展にも媒介されたものであることを必要とす

日本的経営と日本経営学045

ることはいうまでもないであろう、ということになってくるわけなのであります。
このように考えてまいりますと、われわれが取り上げなければならない考え方、すなわち思考方法は、もとより抽象的なものではありえないこととなる。そこで、非社会的という意味において過度に抽象的ないわ
ゆる純粋経済学的思考方法ではわれわれの課題はもはや達成されえないということは、多言するまでもないのであります。つまり純粋経済学的思考方法によって経営学を研究することによっては、ドイツ経営学とアメリカ経営学とを総合しうるような具体的理論が生み出されてくるということは考えうべくもないと解するよりほかないわけであります。しかし、だからといってこれに代えるに単なる社会学的思考方法を以てすることによっても問題は解決されうるものではけっしてない、と考えざるをえないのであります。なぜならこのような社会学的思考方法は体制を捨象するものであるという意味において非歴史的であり、過度の抽象性をもつものと理解するよりほかないからであります。そして抽象的思考方法である限りにおいてはそれは純粋経済学的思考方法と何ら異なるところはないわけであります。われわれは、こうした抽象的思考方法にかえて、それらをみずからのうちに包摂しうるような具体的な社会経済学的思考方法を取りあげるべきであるということを提唱することの必要性を痛感するものなのであります。この社会経済学的思考方法は理論を歴史的理論として具体的に展開しようとするものであります。したがって
それは、けっして単に量的な思考のみに終始するものではなくて、同時にさらに質的な思考をも取り上げる。しかも質的なものを量的なものよりもより重要なものとして取り上げていくものであります。そして、質的なものと量的なものとの両者を具体的に取り上げていくような思考方法であるということのゆえに、おのずからそれは、抽象的な理論を問題とする思考方法ではなくて、まさに具体的な理論を問題とする思考方法をなすわけであります。そしてこのような思考方法を経営学的に展開す046

50 周年記念講演

るものこそが、歴史性と社会性とをみずからのうちに内包する理論を確立することをその特質とする企業学の方法であり、こうした方法においてわれわれは一種の制度論的企業学の方法の本質的意義を理解することができるものと考えるものなのであります。したがってここで制度論的企業学というのは、企業の問題を研究する企業学において、歴史性と社会性とをそのうちに含むものとして把握される理論の確立を志向する学問として理解していただきたいのであります。このような制度論的企業学の確立に関する思考方法において始めてわれわれは、ドイツ経営学とアメリカ経営学とを総合しうる道を見出しうることとなるものと考えるものなのであります。

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結以上申し上げましたことで、私の主張しようとすることがらは大体おわかり願えたと思うのでありますが、要するに今日「日本経営学」と呼ばれているものに関しましてわれわれは二つを理解することができたわけであります。その一つは、「日本経営史」としての日本経営学であり、他の一つは、「一般経営学の日本学派」としての日本経営学であります。この二つが等しく「日本経営学」と呼ばれ、しかも両者を明確に区別することなしに論ぜられているのが今日のわが国の現状ではないかと思われるのであります。このうちで、現代史（Zeitgeschichte）を中核とする日本経営史の研究がもつ学問的意義に関しましては、もとより問題があろうはずはないのであります。ここで特に問題となるのは、理論的研究としての日本経営学の性格に関してであります。それが、日本の経営にのみ妥当する特殊理論として理解され、「特殊経営学」としての日本経営学が提唱されるということには、われわれは異論を唱えざるをえないのであります。日本の経営に関するわれわれの理論的研究はつねに一般理論の確立を思考する固有の「一般経営学」でなければならな

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いものとわれわれは考えざるをえないのであります。「特殊経営学」として提唱せられる日本経営学というものは、その主張者の意図するところのいかんにかかわらず、本質的には、「日本経営史」に属するものでしかありえないとわれわれは考えるものなのであります。
そこで、一般経営学に関して、ドイツ経営学派とアメリカ経営学派との両者を具体的に総合しうる理論をその内容としているような日本経営学派の確立を志向することのうちにこそまさに今日の「日本経営学」の課題が求められなければならないこととなるものとわれわれは考えるのであります。そしてそのような具体的な理論を可能にする思考方法はまさに具体的な思考方法であって、ドイツ的な経営学の思考方法、アメリカ的な経営学の思考方法、そしてさらに日本経営史の発展、こうしたものによって媒介されることを必要とする。そこにわれわれは歴史性と社会性とを内包するような具体的経営理論を確立しうる研究方法、思考方法というものを把握することができるのではないか、そしてそれこそが一種の制度論的企業学の方法として理解されうるものなのではないかとわれわれは考えるのであります。
以上が「日本経営学の課題」に関してわたくしが今日の申し上げたかったことがらなのであります。ご清聴を感謝いたします。
〔備考〕この講演の内容に関しては、なおつぎの一文を参照して頂ければ幸いである。
藻利重隆、『経営学の基礎（新訂版）』、森山書店、1973 年、付録「経営学と国籍」、547-556 頁。

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