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日本精蠟㈱様 報告書(事報)営

業

2004/03/03 17:44印刷 1/10

報

書 ( 平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで )告

１．営 業 の 概 況(1) 経営環境
当期におけるわが国経済は、期前半から米国や中国を牽引役に海外景気の緩やかな回復を背景に輸出環境に明るさが見え始めましたが、その後イラクへの武力行使や重症急性呼吸器症候群（SARS）の発生等により不透明感が広がり、期後半
からはイラクの政情不安が長期化の様相を呈する中で原油価格が急騰後高止まりの状況を続け、加えて期末には急速なドル安円高が進行する等不安定な状況の中で推移いたしました。一方、国内においては依然デフレ進行に歯止めがかからず、
企業収益の改善を背景に設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、雇用・所得環境の悪化により個人消費は依然盛り上がりにかけ、景気は総じて持続的な回復力に乏しい状況で推移いたしました。
(2) 営業の経過
前期に引き続き精鋭体制の確立①有利子負債の計画的削減③設備投資の抑制②人件費抑制を目的とした少数④不稼動資産の整理⑤徹底した経費節減に鋭意取り組んでまいりました。また、中間期においてはこれらの経営諸策を織り込んだ「21世紀に勝ち抜く強い企業体質の構築および５年後の復配」への道筋を明確化した当期を初年度とする中期経営計画（その概要は中間期報告書でご報告申し上げておりますが、｢９頁｣ をご参照ください｡）を発表し、この推進に注力してまいりました。一方、原料油価格が高騰する中で売上の拡大と収益の確保を図るために製品値上げをはじめ新規開拓・新製品開発に注力する等積極的な販売開発活動を展開してまいりました。
(3) 進捗状況と成果
中期経営計画に掲げた経営諸課題の進捗状況は、次のとおりです。
①

新配員体制の確立については、平成16年末の235名までの減員目標は計画通り進捗し次期までに達成の予定です。また、実績貢献重視の新処遇制度へは計
画通り次期に移行の予定です。

― 1 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)②2004/03/03 17:44印刷 2/10

有利子負債削減については、当初計画の年間８億円削減目標をほぼクリアー
する786百万円の削減を達成し当期末で15,582百万円まで圧縮することができました。次期も引き続き８億円削減の見込みです。

③

販売子会社の新精商事㈱および大阪ニチロウ商事㈱の２社の吸収合併については、平成16年１月１日の合併を計画通り完了し、収益志向重視の販売開発活動を展開中です。

④

総資産の見直しについては、不稼動の設備・機械・装置の除却の外、中間期
でたな卸資産を対象に38億円の評価損を計上しましたが、下期に当該たな卸資産をすべて売却処分いたしました。

⑤

製造原価ならびに一般管理費の費用項目の削減については、人件費を含めた固定費で前期に比較して381百万円の削減を達成しました。

⑥

研究・開発活動の強化については、既に大学を始め各種研究機関さらにはユーザーとの共同研究に着手しております。目下新規分野の開拓および新規用途の開発に鋭意取り組んでおります。
一方、活動の成果については、主製品のワックス販売では国内販売が需要低迷する中で健闘し、加えて前述の製品値上げの効果により、前期と比較して売上数
量では455トン増の34,300トン、売上高では163百万円増収の5,877百万円の実績となりました。輸出販売では新規ルートの開拓により売上数量では前期に比較して4,954トンの大幅伸張をみたものの、売上高では製品値上げの実施にも拘わらず急激な円高の影響により、29百万円の増収にとどまり4,472百万円となりました。この結果、ワックス全体では前期に比較して売上数量で5,409トン増の90,113トン、売上高で193百万円増収の10,350百万円となりました。重油販売では前期後半に発生した原子力発電所トラブルによる運転停止の再稼動が進むにつれて市況も弱含みに転じたものの、期後半には地震や不祥事に伴う複数の製油所の操業停止により一転需給が逼迫しました。その結果、前期に比較して売上数量では2,394キロリ
ットル減の450,557キロリットルとなったものの、売上高では1,768百万円大幅増
収の11,731百万円となりました。また、その他の仕入商品販売では売上高で132百万円増収の2,626百万円となりました。
これにより、売上高合計では前期と比較して2,095百万円増の24,708百万円の計上となり、営業利益では売上高の拡大に加え諸経費の削減効果等の効果により採算性が向上した結果、94百万円増の884百万円、経常利益では有利子負債の削減効
果等により192百万円増の535百万円となりました。しかしながら、当期純利益で
― 2 ―

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01_0636001271603.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)2004/03/03 17:44印刷 3/10は中間期において評価損に計上したたな卸資産の売却処分による処分損として3,838百万円、固定資産および貯蔵品の除却損として38百万円を特別損失に計上す
るに加え過年度法人税等（平成12年度～14年度）の追加負担発生もあり、前期に比較して3,523百万円減の3,431百万円の損失を計上するに至りました。
なお、この結果中期経営計画の平成15年度業績予想との比較は次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高

経常利益

当期純損失

有利子負債

業

績

目

標

24,050340

3,500

15,960当期

実績

24,708535

3,431

15,582

658

195

△69

△378

差

株主の皆様方には、これまで長期にわたり無配を継続しながら更に中期経営計
画達成まで無配をお願いいたしますことは誠に申し訳なく存じますが、累積損失の早期解消に引き続きあらゆる経営努力を傾注してまいりますので、何卒事情ご
賢察のうえご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 会社が対処すべき課題
米国および中国が牽引する世界経済は現在総じて堅調に推移しておりますが、
イラク問題の長期化、米国大統領選挙の与える影響について注視する必要があり、国内経済は明るさが見えているといわれておりますが当社にとっては高値圏で推移する原油価格の動向、不安定な為替の動向、国内重油需給の動向等、いろいろ懸念材料が山積する中で依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、次期の経営方針を
制と環境の整備

①中期経営計画の達成のための体②適正利益志向、採算性重視④21世紀に通用するビジネスモデルの模索③社会的責任、企業倫理の重視と定めており、これに沿って「中期経営計画の業績目標」の達成に総力を挙げて取り組んでいく所存であります。
通期の業績予想としては、売上高合計では23,200百万円、経常利益では600百万円、当期純利益では590百万円を見込み、有利子負債の削減についても引き続き８億円の削減を予定しております。

― 3 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2004/03/03 17:44印刷 4/10

(5) 営業概況のまとめ①

当期の生産および販売の状況

＜生産＞
前

期

当

期

増

減

原 料 受 入 量 (㎘)551,049

588,107

37,057

実 処 理 量 (㎘)550,638

590,715

40,076

ワ ッ ク ス(t)82,261

88,879

6,617

油 (㎘)

416,128

447,946

31,817

重

＜販売＞
前
数 量
ワックス 国内

重33,844

期

当

金 額
5,714

数 量
34,300

期

増

金 額
5,877

数 量
455

減
金 額
163

輸出

50,8594,442

55,813

4,472

4,954

29

合計

84,704

10,157

90,113

10,3505,409

193452,952

9,962

450,557

11,731△2,3941,768

油その他の仕入商品

2,493

2,626

132

(注) １．国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
２．重油販売には仕入重油を含んでおります。
３．ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

②

設備投資の状況
当期の設備投資の状況は総額308百万円で脱油装置フィルター更新、精製装置

静置槽更新外、既存生産設備の改修・更新工事を実施いたしました。
③

資金調達の状況
当期における設備資金及び運転資金につきましては、自己資金及び金融機関

よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行等による資金調達は行っており
ません。

― 4 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)④売2004/03/03 17:44印刷 5/10

業績および財産の状況の推移
区分

上高 (百万円)

平成12年度
第74期

平成13年度
第75期

23,29023,620平成14年度
第76期
22,613

平成15年度
第77期(当期)
24,708

当 期 純 利 益 (百万円)

227

90

92

△3,431

１株当たり当期純利益

10円17銭

４円３銭

４円15銭

△153円18銭

31,97130,35329,482

25,684

総資産 (百万円)(注) １．△印は損失を示しております。
２．第77期（当期）から「商法施行規則」(平成14年３月29日 法務省令第22号、最終改正平成15年９月22日 法務省令第68号）に基づいて計算書類を作成しております
ので、従来の「当期利益｣「１株当たり当期利益」は「当期純利益｣「１株当たり当期純利益｣ と表示しております。なお、この変更による影響はありません。
３．１株当たり当期純利益は、第75期より自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

― 5 ―

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2004/03/03 17:44印刷 6/10

２．会 社 の 概 況（平成15年12月31日現在）(1) 主要な事業内容
ワックス、石油およびその副製品の製造、加工ならびに売買（主要な営業品目）
パラフィンワックスおよびその誘導品、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導品、重油(2) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数
89,600,000株② 発行済株式の総数
22,400,000株③ 株主総数
2,329名④ 大株主
株

主

当社への出資状況

名

持 株 数

当社の当該株主への出資状況

議決権比率

千株

持 株 数
％

千株

―

議決権比率
％

株式会社エー・ティ・エス

6,323

28.39

―

三 菱 商 事 株 式 会 社

2,230

10.01

―

―

三菱信託銀行株式会社

550

2.46

―

―

株 式 会 社 西 京 銀 行

411

1.84

186

0.21

山

九

株

式

会

社

300

1.34

―

―

徳

機

株

式

会

社

300

1.34

―

―

株 式 会 社 広 島 銀 行

290

1.30

70

0.01

株 式 会 社 山 口 銀 行

260

1.16

25

0.01

神

―

二

234

1.05

―

株式会社ジャパンエナジー

田

成

224

1.00

―

―

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

224

1.00

―

―

(注) １．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．議決権比率は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当社の当該株主への出資状況の株式会社西京銀行、株式会社広島銀行および株式会社山口銀行の議決権比率につきましては、前期末（平成15年３月30日現在）の議決権数をもとに算出しております。

⑤

自己株式の取得、処分等および保有(イ)取得した株式
普通株式
938株
取得価額の総額54千円(ロ)決算期における保有株式
普通株式
1,582株
― 6 ―

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(3) 従業員の状況
性 別

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男 子

223名

△９名

39歳２ヶ月18年11ヶ月

女 子

13名

△２名

34歳４ヶ月

10年３ヶ月合計又は平均

236名△11名

38歳11ヶ月

18年５ヶ月(4) 企業結合の状況①

重要な子会社の状況

会

社

名

新 精 商 事 株 式 会 社

資 本 金

当 社 の
議決権比率

百万円

％

40

主要な事業内容

100

ワックスおよび石油製品の売買

大阪ニチロウ商事株式会社

10

100

ワックスおよび石油製品の売買

周 和 産 業 株 式 会 社

20

100

設備の保全および構内作業(注) 上記のうち新精商事株式会社および大阪ニチロウ商事株式会社につきましては、平成
16年１月１日付で当社と合併し夫々解散いたしました。

②

企業結合の成果
連結対象子会社は、上記３社であります。
当期の連結売上高は前期に比較して2,028百万円増の25,059百万円、連結当期純利益は3,528百万円減の3,427百万円の純損失となりました。
(5) 主要な借入先
借

入

先

借 入 額

借入先が有する当社の株式
持 株 数

百万円

議決権比率
千株

％

三 菱 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,075

550

2.46

株 式 会 社 広 島 銀 行

3,069

290

1.30

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,994

―

―

(6) 主要な事業所
本社

東京都中央区新川一丁目22番15号

茅場町中埜ビル６階

徳

山

工

場

山口県周南市大字大島850番地

大

阪

支

店

大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号

開発研究センター

山口県周南市大字大島850番地
― 7 ―

堂ビル７階

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日本精蠟㈱様 報告書(事報)2004/03/03 17:44印刷 8/10

(7) 取締役および監査役
地位担当または主な職業※ 代表取締役社長

渡※常 務 取 締 役

総務・経理部門、製造部門管掌※常 務 取 締 役

販売・開発部門、需給部門管掌※ 取締役相談役
※取

氏

名

口 勝 彦

吉 田 泰 邦北 村 宏 之
竹

村 公 男

締

役

製造部門長 兼 徳山工場長

竹 本

学

※取

締

役

総務・経理部門長

井 上

寬

※取

締

役

販売・開発部門長 兼 販売・開発部長

斉 藤 俊 雄取締役

中 津 信 治☆常 勤 監 査 役

多田☆常 勤 監 査 役

中

村 三 郎

豊

村

☆監

査

役

下

監

査

役

伊 藤 隆 光博(注) １．当社は平成15年３月28日より執行役員制度を導入しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。
２．取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 美和 晴雄、東 照二
３．☆印の各氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
４．取締役のうち中津信治氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

当期中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
①

就

任

監査役

伊藤

隆光（平成15年３月28日就任）

②

退

任

取締役

西村

周一（平成15年３月28日退任）

取締役

伊藤

隆光（平成15年３月28日退任）

監査役

中里

雄二（平成15年３月28日退任）(8) 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
特記すべき重要な事項はございません。

― 8 ―

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ご参考：中期経営計画の概要・中間期報告書に掲載済① 本計画策定の趣旨
平成13年３月末新経営体制移行を契機に過剰債務体質からの脱却を経営の第１目標に掲げ ①人件費抑制と合理的配置を目的とした少数精鋭体制の確立②有利子負債の計画的削減と設備投資の抑制 ③販売子会社統合による効率的販売体制の強化 ④不稼動資産の整理および時価評価の徹底による資産の良化⑤徹底した経費削減を中心とする収益管理 の具体的経営諸策を推進してきました。
過去２年間の実績と推進中の経営目標を踏まえて、新たに平成15年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
② 中期経営計画の骨子
イ．本計画の基本方針
有利子負債の更なる圧縮と時価会計や減損会計に代表される新会計制度等
時代の要請に応じた総資産の厳格査定により財務体質の健全化を図り、21世紀に勝ち抜く強い企業体質を構築することおよび５年後の復配の道筋を明確化するものです。
ロ．具体的経営目標
・新配員体制により、平成16年末までに従業員を235名までに減員し、併せてより実績貢献を重視した新処遇制度へ転換を図り、少数精鋭体制を確立します。
・設備投資額をコントロールし、有利子負債を年平均８億円削減し平成19年度には120億円台に圧縮し、過剰債務体質から脱却します。
・販売子会社の新精商事㈱、大阪ニチロウ商事㈱の２社を吸収合併し、販売効率を高めると同時に市場・顧客への直接アクセスを強め販売力の強化を図ります。
・固定資産と流動資産についてその時価に基づき経理処理を実施し、資産の良化を図り、財務内容を改善します。中でもたな卸資産については昨今の販売実績や今後の見込み等の観点から、減損処理を行い大幅に削減します。
・製造原価並びに一般管理費中の経費項目について更に見直しを行い、経費の徹底的削減を図ります。
・研究・開発活動を強化し収益力を高めることに注力します。情報分野のトナーやエマルジョンを使用した各種分野においては新製品販売に注力する
外、大学を始めとする各種研究機関と共同研究を開始し新たな分野の開拓に注力します。
・復配の時期は平成20年12月期からを目指します。
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ハ．業績目標（単位：百万円)
14年
(実績)

売

16年
(計画)

17年
(計画)

18年
(計画)

19年
(計画)

高

22,61424,05022,32022,32022,32022,320

益

343

340

610

760

840

870

当 期 純 利 益

93

△3,500

590

730

820

780

有 利 子 負 債

16,36915,96015,005

14,205

13,405

12,605

経

上

15年
(予想)

常

利

以上の中期経営計画を指針として、役職員全社一丸となって業績改善に邁進していく所存であります。株主各位並びに関係各位におかれましては本主旨ご理解の上今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 10 ―

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貸

借

対

照

表

平成15年12月31日現在
資

産

の 部

負

債

の 部

千円

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

11,096,692
4,065,565
126,157
3,054,976
30,431
1,543,812
1,250,466
543,01065,81591,452
114,487
213,367△2,850

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車両及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

14,588,252
13,574,531
769,725
1,254,386
2,293,991
7,804
63,0889,098,748
86,785無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権

27,623498
21,8695,255

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

986,097439,184
90,180117,464
20,574
278,936
39,856100

資 産 合 計

△

千円

流

固

11,810,297
514,277
1,231,595
6,912,655

負 債 合 計21,869,173

資

本

2,332,900
25,984
226,880
362,988
64,63629,179109,198
10,058,875
200,000
6,016,519
3,528,813
252,377
61,165の 部

資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
固定資産圧縮積立金
退 職 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処理損失
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式25,684,944(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡
２．子会社に対する短期金銭債権
492,677千円
子会社に対する短期金銭債務
15,559千円
３．子会社に対する長期金銭債権
1,800千円
４．有形固定資産の減価償却累計額 19,522,487千円
５．担保に供している資産
有形固定資産及び投資有価証券等 13,083,752千円

動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(返 済 一 年 以 内)
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金その他の流動負債
定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
保証債務損失引当金

1,120,000
14,118
14,118△ 2,500,756
207,800
521,825
101,825
20,000400,000
3,230,382
5,197,234△
14,715△109

資 本 合 計3,815,771

負債・資本合計

25,684,944

６．受取手形割引高120,000千円
７．保証債務
107,035千円
８．保証債務損失引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります｡
９．資本の欠損の額
2,708,666千円― 11 ―

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益

計

算

書

平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで(経 常 損 益 の 部)
営 業 損 益 の 部
営
業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利営 業 外 損 益 の 部
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
雑収入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利

千円

24,708,547
21,742,650
2,080,953
益

9,709
90,182367,054
82,557益(特 別 損 益 の 部)
特別利益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
投資有価証券売却益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
貯 蔵 品 除 却 損
た な 卸 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 理 損 失

3,537
426
27,843
10,675
3,838,748(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高
３．１株当たり当期純損失

売上高2,426,755千円

仕入高194,679千円
153円18銭― 12 ―

23,823,604
884,942

99,891

449,612535,2213,964

3,877,267
3,338,081
6,630
357,758△ 271,427
3,431,043
200,660
3,230,382〆≠●002_0636001271603.doc
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重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
機械装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法(2) 無形固定資産
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
一般債権
貸倒実績率に基づく計上額と平成10年度改正法人税法の経過措置に定める法定繰入率による限度相当額のいずれか多い額を計上しております。
なお、当会計期間は法定繰入率による限度相当額が上回るため、法定繰
入率による限度相当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（772百万円）については、10年による按分額を費用処理しております。
― 13 ―

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(4) 保証債務損失引当金
保証先の借入債務契約不履行による保証損失の見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
７．その他(1) 当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益への影響はありません。
(2) ｢商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年９月22日法務省令第68号)
による改正後の商法施行規則に基づき計算書類等を作成しております。
(3) 当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準および適用指針の適用に伴う影響はありません。

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第 77 期 損 失 処 理円

当 期 未 処 理 損 失
損

失

処

理

3,230,382,371
額

固定資産圧縮積立金取崩額

8,021,086

別 途 積 立 金 取 崩 額

400,000,000

固定資産圧縮積立金調整額△

次 期 繰 越 損 失(注)1,918,021

406,103,065
2,824,279,306

固定資産圧縮積立金取崩額は租税特別措置法及び法人税法に基づく取崩額であります。

― 15 ―

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成16年２月17日
日 本 精 蠟 株 式 会 社
取 締 役 会
御中中村公認会計士事務所
公認会計士 中村 精三㊞

私は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条の規定に基づき、日本精蠟株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第77期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び損失処理案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成
責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
なお、この監査は、私が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、私の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 損失処理案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 16 ―

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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
平成16年２月23日
日 本 精 蠟 株 式 会 社
取締役社長 渡口 勝彦 殿
日本精蠟株式会社 監査役会
監査役（常勤)多田豊 ㊞
監査役（常勤)中村 三郎 ㊞
監査役
下村
博 ㊞
監査役
伊藤 隆光 ㊞
当監査役会は、平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第77期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告します。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会およ
びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、すべての子会社に対し営業の報告を求め、また計算書類等の提出を求めるとともに、その説明を受け、業務および財産の状況を調査いたしました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益
供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1) 会計監査人中村精三氏の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 損失処理に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令定款に違反する重大な事
実は認められません。なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引
ならびに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(6) 上記の子会社調査の結果、取締役の職務の遂行に関し指摘すべき事項は認められません。
以 上(注) 監査役多田豊、監査役中村三郎および監査役下村博は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 17 ―

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(ご参考）

連結貸借対照表要旨
平成15年12月31日現在
資

産

の 部

負

債

の 部

千円

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他

11,339,207
4,179,694
3,303,052
3,444,710
113,501
298,249

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
その他の償却資産
土地
建 設 仮 勘 定

14,521,471
13,576,515
2,024,137
2,366,843
9,098,748
86,785無 形 固 定 資 産

28,281

投資その他の資産

916,674

資 産 合 計25,860,679

千円

流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
その他

11,910,664
1,615,212
9,315,555
979,895

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
その他
負 債 合 計

10,058,875
200,000
6,016,519
3,528,813
313,542
21,969,540

少数株主持分
少数株主持分
資

―
本

の 部

資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計

1,120,000
19,857△ 2,434,959
5,197,234△
10,884△109
3,891,139
25,860,679(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書要旨
平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで
千円

売
営
営
営
営
経

上
業
費
業
利
業 外 収
業 外 費
常
利

高
用
益
益
用
益

25,059,640
24,139,048
920,592
87,140465,490542,242

千円

特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税等
過年度法人税、住民税等
法人税等調整額
当 期 純 損 失(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

4,372
3,878,720
3,332,105
8,888
357,758△ 271,306
3,427,445〆≠●002_0636001271603.doc
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(ご参考）

連結剰余金計算書要旨
平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

19,857 千円

Ⅱ

資本剰余金増加高―

Ⅲ

資本剰余金減少高―

Ⅳ

資本剰余金期末残高

19,857（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

992,486

Ⅱ

利益剰余金増加高―

Ⅲ 利益剰余金減少高

3,427,445

当
Ⅳ

期

純

損

失

3,427,445

利益剰余金期末残高△ 2,434,959(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書要旨
平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,087,773 千円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△財務活動によるキャッシュ・フロー

△308,662
811,722

現金及び現金同等物の期首残高

3,250,283

現金及び現金同等物の期末残高

3,217,672(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

〆≠●002_0636001271603.doc
日本精蠟㈱様 報告書(事報)決算期
定時株主総会
公告掲載新聞名義書換代理人
同事務取扱場所
同

連

絡

先

同

取

次

所

2004/03/09 21:12印刷 10/12

12月31日毎年３月
日本経済新聞なお、今期より日本経済新聞に掲載する貸借対照表および損益計算書の開示は当社ホームページによることとさせていただきました。
http://www.seiro.co.jp〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部〒171-8508 東京都豊島区西池袋一丁目７番７号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
電話 （0120）707-696（フリーダイヤル）
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住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取請求に必要な各用紙、および株式の相続手続依頼書のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル
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平成15年４月１日施行の改正商法により「株券失効制度」がスタートし、株券を喪失された場合の手続が従来の公示催告・除権判決により再発行を受ける手続より簡便となりました。詳細は名義書換代理人にご照会ください。

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