令和６年度
やまがた社会貢献基金協働助成事業【テーマ希望型】

募集要項

目■ 共通事項
１ 目的・趣旨
２ 応募団体の資格
３ 募集する事業・補助金額
４ 応募方法
５ 審査方法６ 助成事業の流れ
７ 留意事項等
■

次
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

１
１
２
５
５
６
７

各テーマの募集内容〇 イオン・さくらんぼＷＡＯＮ
子どもの健全育成支援事業
・・・・・ ８
〇 山形県自動車販売店リサイクルセンター
山形から発進！未来へつなぐ循環型社会づくり支援事業 ・・・・・ 10〇 山 形 日 産 子どもから大人まで防災・減災を学び、安心して暮らせる社会づくり支援事業
・・・・・ 12〇 日産プリンス山形 子どもから大人まで環境にやさしい社会づくり支援事業
・・・・・ 13
〇 岡崎医療お節介プロジェクト 一人暮らしの高齢者（もしくは老老世帯）の日常生活の見守り活動支援・・・・・ 14〇 ㈱蔵王サプライズ６０周年「食」から築く子どもの健全育成支援事業 子どもたちの多様化に応じた食育の推進事業 ・・・・ 15〇 ㈱東北シーアイシー研究所４０周年
芸術等を通したまちづくり活動支援事業
・・・・・ 16
〇 やまがたまちづくり活動支援事業
・・・・・ 17

■ 応募書類〇 様式
企画提案書（様式第１号）
事業計画書（様式第２号）
収支計算書（様式第３号）〇 記入例■ 協働助成事業Ｑ＆Ａ

・・・・・
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19
20
21
24

■ 資 料 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 17 の 目 標 ）

・・・・・

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【応募書類提出先・問合せ先】〒 990－ 8570

山形市松波二丁目８番１号（山形県庁２階）
山形県防災くらし安心部 消費生活・地域安全課
県民活動・防災ボランティア支援室［電話］ ０２３－６３０－３１５７（直通）［ 電子メール］ yshohianzen pref.yamagata.jp［ ホームページ］ https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/npo/kikin/index.html

令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

共通事項
１

目的・趣旨

「やまがた社会貢献基金」は、誰もが安心して暮らせる住み良い地域社会をつくるため、社会や地域に貢献したいという想いを持った県民や企業等からの寄附金と県の拠出金で造成しました。
この基金を活用して、ＮＰＯと多様な主体が協働しながら社会や地域の課
題解決に取り組む社会貢献活動の企画提案を募集し、補助します。

２

応募団体の資格
次の(1)、(2)のいずれかに該当する団体とします。

(1) 次に掲げる要件のすべてを満たす特定非営利活動法人及び認定特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）又は任意団体① 主として社会貢献活動を行う民間の団体であり、県内で原則１年以上にわたり継続的に活動していること② 主たる事務所の所在地及び活動を行う主たる区域が山形県内であること③ 組織の運営に関する規則（定款、規約、会則等）、予算及び決算書類を整備していること④ 県税その他租税を滞納していないこと⑤ 政治活動又は宗教活動を主目的とする団体でないこと⑥ 暴力団でないこと、暴力団・その構成員（かつて構成員だった者を含む）・暴力団関係者の統制下にある団体でないこと⑦ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制法による処分を受けている団体
又はその構成員の統制下にある団体でないこと⑧ 団体の役員の全員が次に該当しないこと
・・・

成年被後見人又は被保佐人
破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者
・ 特定非営利活動促進法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者
・ 暴力団の構成員（かつて構成員だった者を含む）、関係者
・ 設立認証を取り消されたＮＰＯ法人の解散当時の役員で、設立認証を取り消された日から２年未満の者(2) 「山形県社会貢献活動促進基金実施要領」に基づき団体支援助成事業の実施団体として登録されているＮＰＯ法人又は任意団体

1

３

募集する事業・補助金額(1) 募集する事業
募集する事業は、Ｐ８～19 のテーマ毎の募集要項をご覧ください。
各テーマに共通する募集条件は以下のとおりです。
なお、同年度のテーマ希望型への応募件数は、１団体につき各テーマ１提案、合計２提案までとします。
補助金額 補助金の額は、補助対象経費のうち、テーマ毎に設定する金額を上限とし、予算の範囲内で決定するもの。
事業実施期間 事業の採択日から令和７年２月末日まで
提案内容 ○

自由で先進的な発想や専門的なノウハウ等を活かした独自性の高い事業であること。
○ ＮＰＯや企業、行政等との協働※により実施される事業であること。
○ 寄附者が設定したテーマに適合していること。

※

この募集要項でいう「協働」とは、共通の目的を達成するために、各主体がお互いの特性を認識・尊重し合い、意思の疎通を図りながら、共通する領域の課題の解決に向けて協力・協調する関係をいいます。
【県との協働の形態（例）】「共催」：ＮＰＯと県が主催者となって、共同で一つの事業を行う。

「実行委員会・協議会」 ：ＮＰＯと県で実行委員会・協議会等を構成し事業を行う。
「事業協力」：ＮＰＯと県との間で、それぞれの特性を活かせるよう役割を分担し、一定期間継続的な関係のもとで、協力して事業を行う。

「情報の提供」：ＮＰＯと県が互いに持っている情報を提供し、共有しあいながら事業を行う。

「後援」：ＮＰＯが行う事業に対して県が名義後援を行い、事業を行う。

2

県では、
「第４次山形県総合発展計画」の推進を通して、国際連合サミットで採択された SDGs ※ の実現に貢献していくこととしています。
SDGs の理念を意識し、複数の目標の達成に貢献する事業をご提案ください。
事業実施及び成果報告等において、SDGs の取組みを「見える化」し周知することで、採択団体の活動が県民の理解促進につながるとともに、多様な主体による協働の取組みを促進します。
※ SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015 年 9 月の国際連合サミットで採択された、2030 年までの達成を目指す国際社会全体の目標です。
17 の目標（ゴール）と169 の指標（ターゲット）から構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指
し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされています。

≪応募できない事業≫① 社会貢献活動としてふさわしくない次のような事業。
・ 営利を目的とする事業
・ 特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業
・ 政治、宗教に関わる事業② 国や県、市町村から補助又は委託を受けている又は受ける見込みの事業。
③ 過去にやまがた社会貢献基金の助成を受けた団体において、同じ事業内容で２回助成を受けたことのある事業。

3

(2) 補助対象経費
区

分

謝

金

旅

費

印刷製本費

内

容

外部講師等に係る謝金（一人当たり 10 万円以内）

職員の交通費、外部講師等の交通費・宿泊費
パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費（印刷物に係るデザイン料を含む。）

消 耗 品 ・
材料購入費

消耗品・材料等の購入費

通信運搬費

宅配・郵送料等保険

料

ボランティア保険等

使

用料

会議室等の賃借料及びリース・レンタル料（単価５万円未満のものに限る。）

事業に従事した分の職員の給料手当、臨時職員の賃金、社会保険料等
人

委

件

託

費

費

（補助対象とできる額は補助金額の３割以内 。ただし、主たる事業内容が相談、調査等で特に人的資源を要すると認められる場合は６割以内。）

団体が直接実施することが困難な内容（専門的な知識・技術を要するもの）について、事業の一部を委託するために要する経費（補助対象とできる額は補助金額の２割以内。）

備品購入費

修

繕

費

そ

の

他

事業に必要な単価５万円以上の物品の購入費（各テーマで補助対象経費として認めているものに限る。）

空き店舗等に係る修繕費（各テーマで補助対象経費として認めているものに限る。）

その他知事が必要と認める経費※

次の経費は補助対象外となります。

・

財産形成につながる工事請負費・汎用性が高く、目的外使用になり得るものの購入経費（パソコン等）

・

飲食代等の食糧費（事業に必要な食材等購入は補助対象の場合あり。要事前相談。）

・団体が運営上必要とする経費（事務所の賃借料や光熱水費等）

4

４

応募方法

所定の用紙に必要事項を記入のうえ、山形県防災くらし安心部 消費生活・
地域安全課まで、電子メール、郵送又は持参により提出してください。
(1) 募集期間
令和６年２月 28 日（水）から３月 28 日（木）まで（郵送の場合は締切当日必着）(2) 提出書類
次の書類を作成し、１部提出してください。
①②③④

企画提案書（様式第１号）
事業計画書（様式第２号）
収支予算書（様式第３号）
添付書類
イ 団体の定款・規約・会則等
ロ 最新の役員名簿
ハ 現年度の団体の事業計画及び予算書
ニ 前年度の団体の決算書
ホ その他参考資料（団体を紹介した新聞記事など）※Ａ４判片面３枚まで※※

様式各号は、県のホームページからダウンロードできます。
応募に係る経費はすべて応募者の負担とします。また、提出された書類は、理由のいかんにかかわらず返却いたしません。
※ 提出書類はすべて片面印刷とし、ホチキス止めはしないでください。なお、電子メールで提出する場合は、提出書類を全てＰＤＦにしてください。

５

審査方法

(1) 審査機関
外部有識者等による第三者機関 である山形県ＮＰＯ推進委員会における 審
査を経て、県が補助団体、補助事業及び補助金額を決定します。
(2) 審査方法
公開プレゼンテーションによる審査を踏まえ決定します。
※

応募者多数の場合、書面による事前審査を行い、公開プレゼンテーションの対象事業をあらかじめ選定する場合があります。
※ 公開プレゼンテーションは、オンライン会議ツールＺｏｏｍにより行う場合があります。

5

(3) 審査項目①

寄附者の設定したテーマとの整合性提案された企画・事業は、寄附者の設定したテーマ趣旨に合致しているか。

②

ＮＰＯならではの独創性・先進性
課題解決を図る手法等には、他の模範となるような独創性や先進性があるか。

③

事業の実現可能性
団体には、計画を実現できるだけの体制があるか。
提案された事業手法等は十分に実現可能なものか。

④

協働の必要性
課題解決のために協働という手法をとることが適当か。

⑤

事業の公益性・必要性
提案された企画・事業は、社会の公益増進に資するか。

⑥

事業の継続性・発展性
今後も自立的に継続して行われる事業か。また、発展が見込まれる事業か。

⑦

積算内容の妥当性
費用の見積りは、過大あるいは過小ではないか。

６

助成事業の流れ① 事業の公募② 事業の審査③ 採択決定通知④ 事業実施説明会

令和６年２月 28 日（水）から３月 28 日（木）まで５月（予定）※

公開プレゼンテーションによる審査会を開催

５月下旬（予定）
６月（予定）※

事業実施にあたっての注意事項等を説明⑤ 補助金の交付申請

６月（予定）⑥ 補助金の交付決定

７月（予定）
事業の採択日から令和７年２月末日まで⑦ 事業実施※採択された事業計画書に沿って事業を実施※

資金計画に応じ概算払いをすることができます⑧ 実績報告事業完了後 15 日以内に実績報告書を提出⑨ 額の確定・精算払

実績報告書の内容等を確認後、補助金の額を確定し、精算払⑩ 成果報告会

令和７年度中（予定）

6

７

留意事項等

(1) 選定された団体の責務「山形県補助金等の適正化に関する規則」及び「山形県ＮＰＯ活動促進補助金交付要綱」の規定を遵守し、適正な経理処理を行う義務を負います。
(2) 情報公開への同意
提案事業の概要、団体名、代表者名及び審査結果については、ホームページ
等により公表します。
(3) ＮＰＯ等との協働
本事業は「ＮＰＯ等との協働事業」として募集します。事業応募時に提出す
る「事業計画書（様式第２号）」は、具体的な協働形態・内容が分かるように記載してください。また、事業実施にあたっては、協働の相手方と緊密に連携を取り、事業の進捗状況等について共有してください。
(4) 補助事業の実施に係る前提条件
本事業は令和６年度当初予算の成立が前提となります。
(5) その他① 事業実施後は、事業評価を行い活動報告書を提出していただきます。また、
成果報告会（令和７年度中に開催予定）において、活動内容及び成果について発表していただく場合があります。
②

事業実施中及び実施後において、「やまがた社会貢献基金」の普及啓発にご協力をお願いします。

③「やまがた社会貢献基金」は県民や企業等からの寄附により運営していることから、県の寄附募集活動の実施にあたり、事業実施団体として協力いただく場合があります。

7令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：イオン・さくらんぼＷＡＯＮ
子どもの健全育成支援事業
１

寄附者
イオン株式会社（代表執行役社長 吉田

２昭夫 氏）＜千葉県千葉市＞

寄附者設定テーマの趣旨
イオンは、「お客様を原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」
ことを基本理念として企業活動を展開しています。
「山形さくらんぼ WAON」カードの利用金額の一部を活用して、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、活躍の機会を広げ、人間性を高めていく活動を支援します。

３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。
寄附者の設定したテーマに合致する事業で、以下の①～③のいずれかに該当する事業であること①

子どもたちへの芸術・伝統文化体験の提供、子どもや若者の社会性を育む地域活動を実施する事業＜想定される事業例＞
・子どもたちの多様な活動機会の提供として、芸術・伝統文化体験や自然体験を実施する事業・子どもたちのボランティア活動を支援する事業（ボランティア・地域貢献の大切さを育むしかけづくり等を含む）
・子どもたちに社会の一員として活躍するための職業観を育む事業
・伝統食材の調理実習を通じた、食育に関する知識を学ぶ機会の提供
・海外の子どもたちとの交流を深める機会の提供② 子どもの健全育成に必要な安全・安心な環境を整備する事業＜想定される事業例＞
・高齢者の経験を活かした子育て相談や昔遊びの体験活動、高齢者による登下校時の見守り活動
・子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを学ぶ講演会の開催
・有害情報（ネット・携帯電話等）から子どもたちを守る講習会の開催
・自然の中での遊びを通して、子どもたちが安全な遊び方や危険からの回避について学ぶ体験学習の実施
・子ども等に対する、喫煙がもたらす健康被害についての正しい理解の普及啓発
・東日本大震災の被災地から山形県内に避難している親子を対象とした交流イベ
ントや、生活・子育てに関する相談会の開催
8

③ 子育て世代を応援する事業＜想定される事業例＞
・親子健康教室の開催や親子の健康づくり情報の発信
・「子ども食堂」の立上げ等、孤食の子ども達への支援
・ひとり親家庭を応援・支援する活動
・子育て支援講習会の開催（しつけ、食事と栄養、応急手当、子育て時間の作り方など）
・親になる前の若者を対象とした、子育ての素晴らしさ、楽しさを伝える活動
４

選定件数・補助金額・補助対象経費(1) 選定件数
３件程度(2) 補助金額
１件あたり１００万円以内(3) 補助対象経費として認める経費
事業に必要な備品購入費を対象とします。この場合、見積書を添付してください。

9令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：山形県自動車販売店リサイクルセンター
山形から発進！未来へつなぐ循環型社会づくり
支援事業
１

寄附者
株式会社山形県自動車販売店リサイクルセンター（代表取締役社長 遠藤 榮次郎 氏）
＜山形市＞

２

寄附者設定テーマの趣旨
株式会社山形県自動車販売店リサイクルセンターは、メーカーディーラーから引き取った使用済み自動車の積極的なリサイクル・適正処理を行うために設立された会社です。資源の有効活用と循環型社会の実現を目指し、リデュース･リユース・
リサイクルの３Ｒを軸にした適正処理により、環境や資源を通した地域社会への貢献を図ることを経営理念・目標として掲げています。
社会貢献活動の一環として、環境保全と循環型社会の構築を目指し、地球温暖化防止に配慮した社会づくりや未来を担う若者の人材育成を図る活動を支援します。

３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。
寄附者の設定したテーマに合致する事業で、以下の①～②のいずれかに該当する事業であること①環境に配慮した社会づくりを推進する事業＜想定される事業例＞
・地球温暖化防止に対応した身近なライフスタイルへの転換を促す事業
・環境保全の必要性や環境に配慮した取組みについて意識啓発を図る研修会やワークショップの開催
・エコドライブなど環境に配慮した視点から交通安全を考え、子育て家庭や高齢者などを対象に、環境保全と交通安全が両立する研修会や交流会等の開催
・再生可能エネルギー装置や蓄電池設備等を地域で活用するための実証実験や研修会等の実施②若者が資源の再利用や有効活用を通して循環型社会への理解を深める事業＜想定される事業例＞
・若者が主体となって、自動車部品などの身近な使用済み品を利用し、別の用途に再利用することで有効活用を図る事業
・若者を対象に、使用済み品を再利用した製品づくりのワークショップを開催し、完成した製品を地域で活用する事業※廃棄物の再利用には専門的な知識や技術が必要な場合や作業に危険を伴う場合があるため、寄附者からの資材提供や技術支援が可能です（詳細は別途要相談）。
10

４

選定件数・補助金額(1) 選定件数
２件程度(2) 補助金額
１件あたり９０万円以内（補助総額１８０万円）(3) 補助対象経費として認める経費①の事業は事業に必要な備品購入費を対象とします。この場合、見積書を添付してください。

11令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：山形日産 子どもから大人まで防災・減災を学び、安心して暮らせる社会づくり支援事業
１

寄附者
山形日産自動車株式会社（代表取締役

２

小関 眞一 氏）＜山形市＞

寄附者設定テーマの趣旨

日産プリンス山形販売株式会社は、「人々の生活を豊かに」という想いのもと、魅力ある製品やサービスを提供すると同時に、安全快適で豊かな社会づくりに貢献しています。
全国的に自然災害が発生しており災害を自分事として捉える必要があることや、山形
県で 3 月 11 日を「県民防災デー」と制定したことを踏まえ、県民の防災活動の取組みや防災意識の向上につながる取組みに支援します。
３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす事業の企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。

寄附者の設定した事業テーマに合致する事業で、以下の①～③のいずれかに該当する事業であること① 災害発生時に備えた社会づくりを推進する事業＜想定される事業例＞
・災害に備えた情報を地域住民に広く普及させ、意識を高める啓発活動
・災害発生時に避難所を自分たちで運営していける意識づくり
・地域ごとの災害特性を踏まえた、避難所運営訓練等の実施・指導・災害時を想定した牛乳パックやポリ袋等を使った調理体験② 地域住民の防災意識の向上を推進する事業＜想定される事業例＞
・県民一人一人の防災意識の向上
・防災・減災意識向上を図るイベントや展示の実施
・防災グッズや教材の作成・配布等による啓発の実施
・職場や学校、地域住民（子どもや女性、高齢者等）を対象とした防災訓練や防災教室の実施
・地域における地区防災計画の作成支援・指導（研修会の開催等）③ 地球温暖化を学び、環境負荷低減に取組む事業＜想定される事業例＞
・環境保全の必要性や環境に配慮した取組みについて意識啓発を図る研修会等
やワークショップの開催
４

選定件数・補助金額(1) 選定件数
２件程度(2) 補助金額
１件あたり１００万円以内

12令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：日産プリンス山形 子どもから大人まで環境にやさしい社会づくり支援事業
１

寄附者
日産プリンス山形販売株式会社（代表取締役

２

小関 眞一 氏）＜山形市＞

寄附者設定テーマの趣旨
山形日産自動車株式会社は、「人々の生活を豊かに」という想いのもと、魅力ある製品やサービスを提供すると同時に、地域社会の一員として、次世代へと続く社会発展のために教育や環境等の分野で積極的な取組みを行っています。
環境負荷低減に向けた、森の再生活動、環境意識の醸成や啓発を中心とする活動、未来を担う次世代の子ども達、若者の心を豊かに育む活動を支援します。

３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす事業の企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。

寄附者の設定した事業テーマに合致する事業で、以下の①～③のいずれかに該当する事業であること① やまがたの森を守り、育てる活動事業② 環境に配慮した社会づくりを推進する事業③ 子どもたちや若者が地球温暖化を学び、環境負荷低減に取り組む事業＜想定される事業例＞
・植樹などの森づくりイベントの開催や、森の働きについて学習する機会の提供
・環境保全の必要性や環境に配慮した取組みについて意識啓発を図る研修会やワークショップの開催
・子ども達や若者を対象に環境学習の場を提供し、身近に取り組める地球温暖化防止策を啓発するエコスクールやイベントの開催
・親子で楽しみながら二酸化炭素の排出量を削減するアイデア募集コンテストの開催
４

選定件数・補助金額(1) 選定件数
２件程度(2) 補助金額
１件あたり１００万円以内

13令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：岡崎医療お節介プロジェクト 一人暮らしの高齢者（もしくは老老世帯）の日常生活の見守り活動支援
１

寄附者
岡崎医療株式会社（代表取締役 齋藤

２嘉廣 氏）＜山形市＞

寄附者設定テーマの趣旨
地域包括ケアシステムの仕組みづくりに寄与できる活動に対し支援を行いたい。
自分から助けて欲しいと言わない高齢者の方々に買物代行やごみ捨て代行などの手助けは必要です。

３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。
寄附者の設定したテーマに合致する以下の事業であること＜想定される事業例＞
・高齢者の「ちょっとした困りごと」を支援
雪かき、買い物代行、ゴミ出し、蛍光灯交換・電化製品の取扱いや簡単な修繕、散歩・外出の補助、その他簡易的な生活支援
・一人暮らしの高齢者への見守り活動
・高齢者等の居場所づくり事業
・高齢者等の見守りを行う地域のボランティアの育成講座の開催
・高齢者等の生活支援を行う地域ボランティア団体の成立及び活動事業

４

選定件数・補助金額(1) 選定件数
１件程度(2) 補助金額
１件あたり４５万円以内

14令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：㈱蔵王サプライズ６０周年「食」から築く
子どもの健全育成支援事業
子どもたちの暮らしの多様化に応じた食育の推進事業
１

寄附者
株式会社蔵王サプライズ（代表取締役 芦野

２

孝太郎 氏）＜山形市＞

寄附者設定テーマの趣旨
株式会社蔵王サプライズは、クリーン＆ヘルスケアをテーマにしたサプライ事業、レンタル事業を通じ、つねに変化し続ける時代のニーズにきめ細かく応えるため、福祉事業をはじめとした様々な分野で事業展開しています。
山形県の将来を担う子供たちが、「食」に関する学びや体験などを通して、豊かな心を育むことを目指す活動を支援します。

３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。
寄附者の設定したテーマに合致する事業で、以下の①～③のいずれかの該当する事業であること① 子どもたちの健康を支える望ましい食生活の推進事業＜想定される事業例＞
・子どもたちや子育て世代に、規則正しい生活習慣や食習慣を習得するための機会を提供する。
・子どもたちや子育て世代に、食を通じた健康づくり（歯・口腔も含む）教室等を開催する。
② 子どもたちの暮らしの多様化に応じた食育の推進事業＜想定される事業例＞
・子どもたちや子育て世代と高齢者が、地域の食（県産農林水産物、伝統野菜等）
や食文化（郷土料理等）を通じて世代間交流する場をつくる。
・子ども食堂や子どもへの学習支援などを行う子どもの居場所運営等、子ども達への支援③ 子どもたちへの地域の食文化の魅力発見事業＜想定される事業例＞
・小中学生等へ栽培や農作業等の体験学習を実施し、生産者との交流会等を開催する。
・地域の食（県産農林水産物、伝統野菜等）や食文化（郷土料理等）を学ぶ親子料
理教室等を開催する。

４

選定件数・補助金額(1) 選定件数
１件程度(2) 補助金額
１件あたり９０万円以内
15令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：㈱東北シーアイシー研究所４０周年
芸術等を通したまちづくり活動支援事業
１

寄附者
株式会社東北シーアイシー研究所（代表取締役

２

児玉 克也 氏）＜山形市＞

寄附者設定テーマの趣旨
株式会社東北シーアイシー研究所は、クリーンルーム用衣服や IC チップトレーの洗浄等の事業のなかで、環境保全活動や本県の社会貢献活動への支援に積極的に取り組んでおります。創立 40 周年にあたり、誰もが個性や能力を発揮し多様な分野で活躍できる活気あるまちづくりの推進に資するため、学術・文化・芸術・スポーツに係る社
会貢献活動を応援します。

３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。
寄附者の設定したテーマに合致する事業で、以下のいずれかの該当する事業である
こと
学術・文化・芸術・スポーツに係る社会貢献活動、および多様な交流の促進＜想定される事業例＞
・誰もが活躍できる地域の芸術や伝統工芸をテーマにした展示会やスポーツイベン
ト等の開催
・芸術祭や文化祭、音楽演奏会等のイベントの開催
・商店街等におけるまちなかアートによる賑わいづくり
・歴史的建造物や伝統芸能など、地域や文化についての学習会
・古い町並みや歴史的資源を見ながらのまちあるきツアー
・伝統工芸や特産品を活用した体験会
・障がい者と健常者が一緒に楽しめるイベントの開催

４

選定件数・補助金額(1) 選定件数
２件程度(2) 補助金額
１件あたり４５万円以内

16令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（テーマ希望型）募集要項

テーマ名：やまがたまちづくり活動支援事業
１

寄附者
財団法人山形県都市整備協会（解散）２

寄附者設定テーマの趣旨
県民が生活している身近な地域を、魅力的で住みやすい環境にするため、地域の特性や資源を活かし、「自分たちのまちを自分たちでつくる」という趣旨で行われるまちづくりを推進する事業や人材育成事業等を支援します。

３

募集する事業共通事項で示した条件に加えて、次の条件を満たす企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助します。

寄附者の設定したテーマに合致する事業で、以下の①又は②のいずれかに該当する事業であること① まちづくり活性化事業
まちなみづくりなどのまちづくり活動やそれを活かした交流の拡大等に関する調査研究、講演会等の開催、まちづくりの構想（計画）づくり、社会実験等の活動支援＜想定される事業例＞
・身近な地域の将来へのプランづくり（活動例）景観整備や交流拠点整備等に係る計画策定のためのワークショップ（地域座談会）の開催や社会実験の実施
・まちづくり等に係る講演会、シンポジウム、研修会等の開催
・まちづくり等に係る調査研究
・地域固有のまち並みイメージ形成につながる事業
・地域のニーズに基づき空き家、空き店舗等を活用した新たなコミュニティの形成に向けた社会実験
・その他まちづくりの活性化につながる事業② まちづくり人材育成事業
まちづくりを推進する人材育成等の事業＜想定される事業例＞
・まちづくり等を行うＮＰＯの育成に係る研修会等の開催
・まちづくり等を推進するため育成した人材の活躍の場の提供
・まちづくり等を推進するＮＰＯの立ち上げや拡充のためのマネジメント
４

選定件数・補助金額・補助対象経費(1) 選定件数
３件程度(2) 補助金額
１件あたり９０万円以内(3) 補助対象経費として認める経費
事業に必要な備品購入費並びに修繕費を対象とします（備品購入費並びに修繕費の合計額は補助金額の２割以内とします）。この場合、見積書を添付してください。
17

（様式第１号）

企画提案書
募集要項に規定される応募団体の資格を有する団体であることを宣誓し、企画提案書を提出します。
テーマ名
事業名
事業費

総事業費

円

うち希望補助金額

関連するSDGsの目標（番号）
ふりがな
団体名

所在地

□特定非営利活動法人 □任意団体 ←該当する方をチェックしてください。↓「やまがた社会貢献基金」の助成を受けたことがありますか。 □ある（ 回） □ない

郵便番号
住所
役職名

申
請
者
【
団
体
概
要
】

代表者

ふりがな
氏名

活動開始年月昭和・平成・令和年

月から

主な活動地域
会員数

活動目的

活動実績
事業（会計）年度
令和６年度に補助・助成を受ける(予定を含む)
補助金・助成金

月

日 から

月

日 まで

※提案事業において補助・助成を受ける（予定を含む）補助金・助成金の名称、金額

役職名
担当者

ふりがな
氏名
郵便番号

連
絡
先

住所
※日中に連絡可能な電話番号を記入してください。

通知等
送付先

電話番号
ＦＡＸ番号
※確実に連絡可能なメールアドレスを記入してください。

メールアドレス

以下の添付書類とともに提出します。
※提出の際に漏れが無いか、チェックしてください。書類は全てＡ４判の片面印刷とします。

□ 事業計画書（様式第２号）□ 収支予算書（様式第３号）□ 団体の定款・規約・会則等□ 団体を紹介した各種記事など（必要に応じてＡ４判３枚まで）

18□ 最新の役員名簿□ 現年度の団体の事業計画書・予算書□ 前年度の団体の決算書

円（様式第２号）

事業計画書
団体名
事業名
事業実施期間

事業採択決定の日 から 令和

年

月

日 まで

事業目的

事業内容

実施体制

・実施に向けたスケジュール（予定）時期
内容

スケジュール

・
・
・
・
・
・

事業効果

関連するこれまでの取組み今後の展望※文字サイズは11ポイント以上とし、１ページ以内に収まるよう簡潔に記入してください。

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企画提案書

募集要項を確認して、企画提案
するテーマ名を記入すること

募集要項に規定される応募団体の資格を有する団体であることを宣誓し、企画提案書を提出します。
テーマ名○○活動支援事業

事業名

花の植栽で安全・安心なまちづくり支援活動

事業費

総事業費

関連するSDGsの目標（番号）
ふりがな

500,000 円

事業内容を簡潔に表す事業名を考えて記入すること

うち希望補助金額

300,000 円

ＳＤＧｓの17の目標（26頁参照）のうち、事業に関連する主な目標を番号で記入すること

11、12、15

おもいをつなぐやまがたしゃかいこうけんのかい
想いをつなぐやまがた社会貢献の会

団体名

所在地

申
請
者
【
団
体
概
要
】

代表者

郵便番号

□特定非営利活動法人 ☑任意団体 ←該当する方をチェックしてください。↓「やまがた社会貢献基金」の助成を受けたことがありますか。 ☑ある（１回） □ない○○○－○○○○

住所

山形市松波○－○－○

役職名

会長

ふりがな

やまがた

氏名

山形

昭和・平成・令和 １０ 年

主な活動地域

山形市

会員数

30名

活動目的

美しい地域づくりと助けあいのまちづくりを目的に活動している

活動実績

・歩道や公園への花の植栽
申請団体の事業年度を記入すること・社会貢献活動を行う団体との交流及び人材の育成

令和６年度に補助・助成を受ける（予定を含む）
補助金・助成金

ＦＡＸ番号
メールアドレス

３月

３１日 まで

社会貢献活動助成金（〇〇財団）100,000円

こうけん

電話番号

１日 から

提案する事業について行政機関（国等）の補助金と並行して応募すること※提案事業において補助・助成を受ける（予定を含む）補助金・助成金の名称、金額

ふりがな

住所
通知等
送付先

４月

事務局長

郵便番号

５ 月から

定款・規約等から抜粋して記入すること

役職名
氏名

連
絡
先

太郎

活動開始年月事業（会計）年度

担当者

たろう

貢献

はなこ

はできますが、当該補助金が決定した場合、やまがた社会貢献基金協働助成事業の提案事業を辞退していただきます。

提出書類の作成担当者など、今後、県からの連絡・問合せ等に対し、窓口になる方を記入すること。上記代表者と同じ場合も、再度記入する こと。

花子○○○－○○○○

山形市緑町○－○－○（事務局長自宅)※日中に連絡可能な電話番号を記入してください。

○○○－○○○－○○○○○○○－○○○－○○○○※確実に連絡可能なメールアドレスを記入してください。

○○○＠○○○.○○○.ｊｐ

以下の添付書類とともに提出します。
※提出の際に漏れが無いか、チェックしてください。書類は全てＡ４判の片面印刷とします。
☑ 事業計画書（様式第２号）☑ 最新の役員名簿☑ 収支予算書（様式第３号）☑ 現年度の団体の事業計画書・予算書☑ 団体の定款・規約・会則等☑ 前年度の団体の決算書☑ 団体を紹介した各種記事など（必要に応じてＡ４判３枚まで）

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協働助成事業

Ｑ＆Ａ（応募団体の資格）
Ｑ１ 社団法人や財団法人、学校法人、社会福祉法人は応募できますか。
Ａ１ 応募できません。ＮＰＯ法人や主として社会貢献活動を行う民間の団体を対象としています。
なお、学校の管理下で行う活動（課外活動、部活動、生徒会活動等）も対象となりません。

Ｑ２ 団体の設立から１年未満の場合でも、応募できますか。
Ａ２ 応募時と異なる名称で活動していた期間がある場合でも、団体の設立目的や活動内容などが同じで実質的に同じ組織とみなされる場合は、その活動期間も通算することができます。通算した結果、１年以上となる場合は、応募することができます。

（補助対象事業）
Ｑ３ 団体が継続的に実施している事業でも応募できますか。
Ａ３ 応募できます。ただし、やまがた社会貢献基金協働助成事業（一般型）の重点
課題部門、県政課題部門に応募する場合は、その事業が重点課題、県政課題の各テーマに、協働助成事業（テーマ希望型）に応募する場合は寄附者希望テーマに適合していることが必要です。

Ｑ４ 応募できない事業として、「過去にやまがた社会貢献基金の助成を受けた団体
において、同じ事業内容で２回助成を受けたことのある事業」とありますが、どのような場合が該当しますか。
Ａ４ 例えば、過去に実施した事業と内容が同じで、実施場所や対象者が異なる場
合などが該当します。

Ｑ５ 他の補助金に申請中又は申請予定の事業でも応募できますか。
Ａ５ ① 申請中又は申請予定の補助金が国、県又は市町村の事業である場合→ 応募することはできますが、やまがた社会貢献基金協働助成事業に採択され、かつ国等の事業でも補助が決定した場合は、やまがた社会貢献基金
協働助成事業を辞退していただきます。
② ①以外の民間企業や財団等の助成金の場合→ 応募することができます。ただし、その場合「収支予算書」の収入の部に、当該助成金を計上してください。
24

Ｑ６ 県外を主たる活動地域とする事業でも応募できますか。
Ａ６ 応募できません。やまがた社会貢献基金は、社会や地域に貢献したいという“想い”を持った県民の皆さまからの寄附を地域や社会の課題解決に取り組む
活動につなぐという趣旨で創設されたものであるため、応募できる事業は、県内を主たる活動地域として行われるものに限定しています。

（事業実施期間）
Ｑ７ いつから事業を開始することができますか。
Ａ７ 公開プレゼンテーション審査会における審査を経て、県が補助する事業を決定します。事業は事業の採択日から実施することができます。なお、採択決定については５月下旬を予定しています。

Ｑ８ 事業はいつまで完了しなければなりませんか。
Ａ８ 事業は令和７年２月末日までに終了していただきます。また、事業に要する経費の支払いについても原則として２月末日まで完了する必要があります。

（補助対象経費）
Ｑ９（全般）事務所の賃借料等の団体の運営上必要な経費は補助対象になりますか。
Ａ９ あくまでも、補助事業に直接必要な経費が対象となります。そのため、事務所の賃借料、光熱水費、インターネットプロバイダー利用料等の経費は補助対象となりません。

Ｑ10（全般）申請書類や報告書類の郵送費、補助金の申請・報告等についての個別相談のための交通費は補助対象になりますか。
Ａ10 事業実施に直接要する経費ではないため、補助対象となりません。

Ｑ11（全般）講師への昼食代は補助対象となりますか。
Ａ11 飲食代、飲料水購入費等は補助対象となりません。なお、子ども達を対象とした郷土料理の伝承など、事業実施に必要な食材費は、消耗品・材料購入費に計上してください。

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Ｑ12（謝金）団体の関係者（役員、会員、職員）が講師を務める場合に支払う謝礼金
は、補助対象になりますか。
Ａ12 謝金の対象は、外部から招聘した講師等にのみ認められます。団体の関係者が講師を務める場合は、人件費として補助対象となります。ただし、補助対象となる人件費は、補助金額の３割以内（主たる事業が相談・調査等で、特に人的資源を要すると認められる場合は６割以内）の額となります。

Ｑ13（旅費）旅費の単価は、何を根拠に積算すればよいですか。
Ａ13 団体の内規（旅費規程等）又は実費に基づき積算してください。旅費の行程
は、経済的な通常の経路及び方法により適切に積算してください。

Ｑ14（消耗品・材料購入費）パンフレットやチラシ等を自分たちで作成する場合、インクの購入費は、補助対象になりますか。
Ａ14 事業実施にあたり必要なものとして購入し使用した場合は、補助対象となります。この場合、消耗品・材料購入費に計上してください。

Ｑ15（人件費）職員の人件費は補助対象になりますか。
Ａ15 事業実施に直接要する経費が補助対象となります。そのため、当該事業に従事した時間分に限り、補助対象となります。ただし、その額は、補助金額の３割以内（主たる事業が相談・調査等で、特に人的資源を要すると認められる場
合は６割以内）の額となります。

Ｑ16（人件費）人件費は、何を根拠に積算すればよいですか。
Ａ16 団体の給与規程又は社会通念上妥当な金額で積算してください。
なお、事業実績報告の際は、従事者及び従事時間について確認できる書類を提出いただきます。

Ｑ17（委託費）団体ではできない動画の編集を他の事業者に依頼する場合、補助対象になりますか。
Ａ17 団体が直接実施することが困難な内容（調査委託、動画編集、Ｗｅｂサイトの作成等）について、他の事業者に委託する経費のうち、事業実施に直接要す
る経費は委託費の対象となります。ただし、その額は、補助金額の２割以内の額となります。

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Ｑ18（その他）その他知事が必要と認める経費はどのようなものがありますか。
Ａ18 企画提案の内容によって異なりますが、例えば謝金等を口座振込で支払いする際の振込手数料などがあげられます。

Ｑ19（収入）参加料を徴収する予定ですが、その参加料収入はどう計上すればよいですか。
Ａ19 参加料収入や作成した印刷物の頒布収入、協賛金収入等が見込まれる場合
は、「収支予算書」の収入の部に「当該事業による収入」として当該収入額を計上してください。

（応募書類）
Ｑ20 応募の時点で、前年度の決算が確定していない場合、いつの決算書を提出することになりますか。
Ａ20 直近の決算書（前々年度のもの）を提出してください。また、補助事業として採択された場合は、交付申請書提出時に前年の決算書を提出していただくことになります。

（プレゼンテーション）
Ｑ21 プレゼンテーションはどのような方法で行えばよいですか。
Ａ21 プレゼンテーション用の資料（Microsoftパワーポイント、Windowsメディア
プレイヤー等）を使用することができます。１団体あたりのプレゼンテーショ
ンは、審査員からの質疑応答を含め10分程度の予定です。
なお、Ｗｅｂ会議ツールを使用し、オンラインで実施する場合があります。

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【資料】
ＳＤＧｓの１７の目標（貧困）あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

（飢餓）
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靱（レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住を
実現する。

（保健）
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

（持続可能な生産と消費）
持続可能な生産消費形態を確保する。

（教育）
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

（ジェンダー）
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う（海洋資源）
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

（水・衛生）
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

（陸上資源）
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

（エネルギー）
すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

（平和）
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

（実施手段）
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

（インフラ、産業化、イノベーション）
強靱（レジリエント）なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る。

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