中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
奈良教育大学目
Ⅰ 法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

奈良教育大学

Ⅰ 法人の特徴
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とするとともに、教育研究の成果を通して地域の発展に貢献することを目指している。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教
育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。

１ 「少人数教育」による教育・研究の充実
本学は、対話形式を重視した学生参加型の授業、研究室ゼミにおける懇切丁寧な卒業論文
指導を展開している。小規模大学の特性を生かした「少人数教育」の充実によって、確かな学力の基盤のうえに、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力といった学びを創造し発信する力を着実に身に付けることができる。本学の卒業生に対するアンケートにおいても、本学を卒業したことへの満足度が８割を超え、その理由として学生と教員との距離が近いことが特に多く挙げられている。
２ 「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実
本学は、古都・奈良の中心に位置し、豊かな自然と世界遺産を含む多くの伝統文化遺産に囲まれている。世界中から観光客を集めるこの地でキャンパス・ライフを送ることは得がたい経験となる。本学はその利点を生かして、講義や行事、教育活動において、奈良特有の自然環境や文化遺産に触れ、理解を深めるためのさまざまな機会が設けられ、近隣の国立博物館との交流も積極的に行われている。このような体験、学習を通して、日本の伝統文化への理解やそれを外へと発信する国際感覚を養うことができる。
３ 「体験型キャリア教育」による教育・研究の充実
本学は、文部科学省の教員養成のための優れたプロジェクトに採択された、「鍵的場面での『対応力』を備えた教員の養成」に代表されるように、近隣の地域・学校との連携による実践的なキャリア教育を充実させている。実際の教育現場で起こるさまざまな問題に対処する方法を、提携する小学校において体験的に学ぶこの教育プログラムの他、教育委員会との連携による学校・園への学生ボランティアの派遣などを行なっている。在学時から体験的学習を積むことで、社会から要請される実践的能力を育成することができる。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）（１）中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程】学士課程全体を通して、幅広く深い教養と、基礎的な専門的知識・技能を習得させる。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「教育の現代的課題に対応し得る力量形成のための導入教育科目群の充実を図 る 。」 に 係 る 状 況( 1 ) 本 学 独 自 の 導 入 科 目 「 学 校 教 育 基 礎 ゼ ミ ナ ー ル 」、「 総 合 教 育 基 礎 論 」 に つ い て 、コース又は専修を単位とする少人数制への移行により、授業手法の見直し、授業
内容・運営の改善につながった。
(2) 「特色 GP」の採択事業により、諸外国における導入教育事例の視察・研究を行い、導入教育科目群の内容充実及び授業手法の改善を図った。
( 3 ) 平 成 1 9 年 度 に 学 部 共 通 の 外 国 語 （ 英 語 ） 科 目 で 、「 聞 き 取 り 」 能 力 を 養 う 時 間を増やすなど、小学校英語を視野に入れた授業を試行的に実施した。
(4) 教養教育を実り豊かなものにするために、各年度において科目の充実を図った。
平成 19 年度に教養科目の精選を図り、平成 20 年度から新規科目として小学校英語 に 対 応 し た 「 S c i e n c e l e s s o n i n E n g l i s h 」 の ほ か 、「 ボ ラ ン テ ィ ア 概 論 」「 ボランティア実践」を開設することとした（別添資料１−１−１：教養科目開設一覧 ( 平 成 1 6 年 度 〜 平 成 2 0 年 度 ) 、 Ｐ 1 ）。
計画１−２「職業意識を醸成するため、学生支援の観点と関連させ、キャリア教育に関する科目を開講する。
「 こ れ か ら 求 め ら れ る 教 養 」の 観 点 か ら 、バ ラ ン ス の とれた選択科目を開講するとともに、より選択の幅を拡げるために大学間単位
互 換 制 度 等 を 活 用 す る 。」 に 係 る 状 況(1) キャリア教育科目（教養科目）として、平成 17 年度から「キャリア・プランニ
ングと意思決定」を開講した。平成 19 年度には、卒業後の経済設計についても指導するようになった。
(2) 単位互換制度に資するため、奈良の地域性を特色とした教養科目を開設した。
平 成 1 2 年 度 よ り 、奈 良 県 内 の 私 立 2 大 学 か ら 始 ま っ た 県 内 大 学 間 単 位 互 換 制 度 は 、平 成 1 9 年 度 ま で に 本 学 を 含 む 6 大 学 が 加 盟 し 、こ れ ま で に 県 内 延 べ 4 1 1 人 の 学 生
が こ の 制 度 を 利 用 し た 。平 成 2 0 年 度 か ら は 、奈 良 女 子 大 学 な ど 2 大 学 が 新 た に 加
盟 す る （ 資 料 １ − ２ − １ ： 協 定 校 か ら の 受 講 者 数 ）。
（資料１−２−１：協定校からの受講者数）
Ｈ16 年度（9）30 人

Ｈ17 年度（15）34 人

Ｈ18 年度（10）27 人（

Ｈ19 年度(5)
15 人）は、教養科目受講者を内数で示す。

計画１−３「多様な価値観を培うため、異文化理解教育や人権教育を充実させるとともに、保健体育科目において基礎的な技能・知識の習得を図り健康教育を強化 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 異文化理解教育について、専門科目「異文化理解教育」で、外部講師を招くな
ど、文化的背景の異なる人々への理解を深めさせた。
(2) 人権教育について、権利と自由、他者との協同、責任のあり方について考えを-2-

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深め、コミュニケーションや討論、集団的活動などの社会的スキルを伸ばす方法など、平成 20 年度授業展開に向けた検討を行った。
(3) 健康教育に関しては、教養科目「健康とライフスタイル」で、生活習慣病の概念の変化、特にメタボリックシンドロームに関する内容の充実を図った。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
導入科目群への改善・充実の取り組みは積極的（平成 15 年度 GP「現代的課題に対応する導入科目群の展開」採択）で、また教育組織の再編等の状況変化にも柔軟に対応している。県内単位互換制度への加盟、教養教育の新たなニーズや現
代 的 課 題 に 対 応 し た 授 業 開 設 な ど 、新 規 事 業 等 に 取 り 組 む 姿 勢 も 高 く 評 価 で き る 。

○小項目２ ウエイト 「【学士課程】教科の教育に関する基礎的知識と技能等を習得させるとともに、わかる授業や適切な生徒指導ができ、子どもの学ぶ意欲を高める豊かな人間性を備えた、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「教科に関する学術的知識と理解力、子どもの発達と学習に関する基礎的知
識 の 習 得 を め ざ し 、教 科 専 門 教 育 と 教 科 教 育 の 連 携 を 促 進 す る 。」に 係 る 状
況(1) 平成 17 年度から全学的に授業科目の調査・検討を行い、本学独自の(学校教育教員養成課程)「カリキュラム・フレームワーク」構想の具現化への取り組みが、
目 下 進 行 中 で あ る（ 平 成 1 9 年 度 概 算 要 求 実 施 事 項 ）。「 カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ
ー ク 」と は 、学 生 に 獲 得 さ せ た い 資 質 能 力 形 成 の 指 針 と し て 、新 任 教 師 に 求 め ら れる 目 標 資 質 能 力 基 準 を 定 め 、各 授 業 科 目 に お い て の 教 育 責 任 を 明 確 に し 、カ リ キ ュ
ラ ム 改 善 や 各 授 業 の 改 善 に つ な が る ア セ ス メ ン ト を 可 能 と す る も の で あ る（ 別 添 資
料 ２ − １ − １ ： カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ ー ク 概 要 、 Ｐ ２ ）。
( 2 ) 平 成 1 7 年 度 に 理 数 科 教 員 養 成 教 育 に お け る 教 育 プ ロ グ ラ ム を 開 発 し 、「 先 導 理
数教育」等の新規授業を含む特別プログラムとして実施した（平成 17 年度より 3
年 間 の 概 算 要 求 実 施 事 項 ）。 平 成 1 9 年 3 月 に は 、 学 生 を 対 象 と し た 科 学 ・ 教 育 講
演会とともに地域の学力向上支援事業の取り組みと連携して「先導理数教育シン
ポ ジ ウ ム 」 を 開 催 し た 。 さ ら に 、 平 成 2 0 年 3 月 に は 、「 理 数 科 教 育 国 際 シ ン ポ ジ
ウ ム 」を 開 催 し 、P I S A に 見 ら れ る 科 学 リ テ ラ シ ー の 国 際 動 向（ 講 演 ）、先 導 理 数 プ
ログラムで開発中のＩＣＴ教育の実践例等多くの成果を共有した（別添資料２−
１ − ２ ：「 先 導 理 数 教 育 」 概 要 、 Ｐ ３ ）。
計 画 ２ − ２ 「 学 級 づ く り を は じ め と す る 生 徒 指 導 の 基 礎 的 知 識 ・ 技 能 等 を 習 得 さ せ る 。」に係る状況
(1) 教職専門「現代教師論」では、受け身から能動への学びの転換を図るため、教職課程担当教員により、附属学校園での授業観察を通してディスカッションを多用した授業展開の中で教職の専門性についての学習を深化させた。
(2) 学級づくりを内容とする「生徒指導Ⅰ」及び「生徒指導Ⅱ」は、全学的展開の教職専門必修科目であり、複数クラスで展開されている。専任教員及び関連教員により、授業内容及び効果的な教授法の改善を行った。
( 3 ) 教 員 養 成 G P 「 鍵 的 場 面 で の 「 対 応 力 」 を 備 え た 教 員 の 養 成 」（ 平 成 1 7 年 度 採 択 ）に お い て 、地 域 の 小 学 校 と 連 携 し 、学 部 学 生・院 生 チ ー ム に よ る 生 徒 指 導 の 基 礎 的・
応用的な実践知の習得を図った。これにより実践モデルを構築し、GP 支援期間終了 後 の 平 成 1 9 年 度 以 降 も 、授 業 科 目「 教 職 実 践 」と し て そ の 主 旨 を 継 続 し て い る 。
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計画２−３「子どもを学びの主体として捉える教育の理念に立った教育方法を開発する一環として、フレンドシップ事業の充実発展とそのカリキュラム化を図る
等 、 学 校 体 験 活 動 を 推 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) フレンドシップ事業（学内経費を措置）は毎年度末にシンポジウムを開催し、目標・成果を検証し、その質的向上を図ってきた。当初より多くの科目が「総合演習」等と兼ねて実施されており、この点もフレンドシップ事業の質的向上に貢献している。
(2) 学校への学生ボランティア派遣に関しては、学生を対象としたアンケート調査
や、他大学での実施調査、各府県の教育委員会等との継続的な連携協議の結果、
参 加 学 生 が 大 幅 に 増 加 し た （ 資 料 ２ − ３ − １ ： ボ ラ ン テ ィ ア 参 加 学 生 数 ）。 ま た 、
毎年度末には参加学生に加えて、教育委員会関係者を招いて「ボランティア・シ
ン ポ ジ ウ ム 」を開 催 し、実 践 の 成 果 を確 認 して い る 。平 成 2 0 年度に「 ボ ラ ン テ ィ
ア支援総合センター」を設置し、一層組織的に取り組む予定である。
（資料２−３−１：ボランティア参加学生数）
Ｈ16 年度126 人

Ｈ17 年度
143 人

Ｈ18 年度
180 人

Ｈ19 年度
182 人

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
カリキュラム・フレームワーク構想は、養成教育の質の保証の取り組みとして先進的であり、特に高く評価できる。さらに「先導理数教育」のような独自の教育プログラムを積極的に実施し、成果を挙げている。フレンドシップ事業、学生ボランティア、生徒指導も学校現場の授業を見据えて改善・実施されている。

○小項目３「【学士課程】社会の多様な変化に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、積極的に活躍する人材を育成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 ３ − １「 生 涯 学 習・芸 術 文 化・文 化 財・環 境・科 学 情 報 等 に 関 す る 教 育 の 諸 課 題 に つ
い て の 理 解 と 判 断 力 を 育 成 す る た め 、履 修 モ デ ル を 検 討 し 、カ リ キ ュ ラ ム の体系化を進める。」に係る状況(1)

各コース・専修の教務担当教員を中心に各分野の履修モデルを作成した。この過程において、学生の学習傾向、免許取得傾向が明らかになり、学習支援並びに就職支 援 の 資 料 と し て 活 用 す る こ と が で き た（ 別 添 資 料 ３ −１ − １：履修 モ デ ル 、Ｐ ４ ）。

計画３−２「地域での教育機会や専門分野におけるフィールドを活用した授業を充実させ る 。」 に 係 る 状 況(1) 総合演習と総合フィールド演習の開設状況並びに受講者数の実態を把握した。
これらの授業内容を、体験学習や実地教育によって獲得されるべき資質能力の観点から検討し、より学校や地域と緊密な連携が図れるよう改善した。
(2) 教職必修科目となる「教職実践演習」の授業方法等についての組織的検討を開始した。当該科目の実施にあたっては、教員養成ＧＰでの連携協力校に協力を依頼し、平成 20 年度から、学校現場でその試行を実施することとした。
計 画 ３ − ３ ウ エ イ ト「 キ ャ リ ア 教 育 の 充 実 を 図 り 、学 生 の 教 職 意 識 を 高 め る こ と に よ り 、-4-奈良教育大学 教育
教 員 就 職 率 を ６ ０ ％ 以 上 に 向 上 さ せ る 。」 に 係 る 状 況(1) キャリア教育科目（教養科目）として「キャリア・プランニングと意思決定」
を 開 講 し た 。ま た 、入 学 直 後 か ら 教 員 就 職 意 識 の 醸 成 と し て 、1 回 生 必 修 科 目 で ある「学校教育基礎ゼミナールⅡ」において、教員就職に向けた指導を行った。
(2) 教員就職志願者対象ガイダンスの内容充実、また、各教育委員会での人物重視に よ る 選 考 方 法 に 対 応 し た 模 擬 面 接・模 擬 授 業 の 充 実 等 に 取 り 組 ん だ 。こ の 結 果 、平 成 1 6 年 度 の 教 員 就 職 率 は 最 高 で 6 6 . 9 ％（ 全 国 5 位 ）、法 人 化 後 の 平 均 就 職 率 は6 4 . 3 ％ と な り 、 目 標 の 6 0 ％ 以 上 を 達 成 し た （ 資 料 ３ − ３ − １ ： 教 員 就 職 率 ）。
(3) 就職支援室を設置し、新たな就職支援企画を立案、専門企業の協力を得て展開した。総合教育課程では企業就職を希望する学生が多く、教員就職と並行して企業就職志願者対象ガイダンスを実施した。
(4) 就職支援プログラムの充実改善を図るため、講師登録説明会、講師経験者による体験報告会、学内での講師登録及び照会を行った。
(5) 教育委員会との連携により、奈良県・奈良市及び近隣府県へボランティア学生を派遣した。派遣にあたっては、事前説明会とともに、事後シンポジウムを開催し、組織的な支援を図った。
（ 資 料 ３ − ３ − １ ： 教 員 就 職 率 ）（ 出 典 ： 教 員 養 成 学 部 調 査 ） 各 年 度 9 月 3 0 日 現 在
Ｈ15 年度
59.7％（全国 11 位）

Ｈ16 年度
66.9％（全国 5 位）

Ｈ17 年度
58.7％（全国 17 位）

Ｈ18 年度
64.7%(全国 8 位)

Ｈ19 年度
66.9%<20.5.1 現在>

計画３−４「教員外の進路について、インターンシップの充実、就職先の開拓など就職率 の 向 上 を 図 る 。」 に 係 る 状 況(1) 単位認定のインターンシップ（総合教育課程科学情報教育コース情報数理専修）
については、受け入れ企業 2 社を新規開拓した。また、奈良県インターンシップ
制度には毎年ガイダンスでの指導を行い、継続的に参加している（資料３−４−
１ ： 奈 良 県 イ ン タ ー ン シ ッ プ 制 度 参 加 者 数 ）。
(2) 企業就職を希望している総合教育課程の学生を対象とした就職先開拓のため、教 員 が 関 西 圏 を 中 心 に 毎 年 約 1 0 社 の 企 業 訪 問 を 実 施 し て お り 、企 業 ・ 教 員 を 含 め
た 就 職 率 は 、 年 々 上 が っ て い る （ 資 料 ３ − ４ − ２ ： 就 職 率 の 推 移 ）。
（資料３−４−１：奈良県インターンシップ制度参加者数）
Ｈ16 年度6 人

Ｈ17 年度5 人

Ｈ18 年度2 人

Ｈ19 年度4 人

Ｈ18 年度
89.6％

Ｈ19 年度90.2％（資料３−４−２：就職率の推移）
Ｈ16 年度83.9％

Ｈ17 年度
85.3％

計 画 ３ − ５ 「 学 士 課 程 と 大 学 院 を 有 機 的 に 関 連 さ せ た 教 員 養 成 を 行 う 。」 に 係 る 状 況(1) 大学院在学生を対象に現行カリキュラムについてのアンケート調査を実施し、大学院の平成 16 年度改組に伴う新カリキュラムの教育成果を検証した。
(2) 教職大学院での到達目標（対応力、生徒指導力、高度な教科指導力）との関連性を踏まえて、学部のカリキュラム・フレームワークを構築した。
(3) 平成 16 年度大学院改組後の点検・評価を実施し、報告書にまとめた。これをもとに平成 20 年度以降の大学院での教育指導体制を策定した（別添資料３−５−
１ ：「 平 成 2 0 年 度 大 学 院 改 組 報 告 書 」 要 旨 、 Ｐ ５ ）。
計画３−６「在学生、卒業生及び卒業生の勤務先等を対象に、達成度及び満足度等に関す る 調 査 を 通 し て 、教 育 目 標 に 照 ら し た 教 育 成 果 の 検 証 を 行 う 。」に 係 る 状 況(1) 平成 15 年度に実施した在学生、卒業生へのアンケート調査結果を踏まえ、改善-5-奈良教育大学 教育
点 を 明 ら か に し て 履 修 モ デ ル を 作 成 し た 。ま た 、在 学 中 の 進 路 の ミ ス マ ッ チ を 解 消するため、転課程制度についての規則を整備して希望者に転籍試験を実施した。
(2) 教養科目、教職専門、語学、体育の各授業のＧＰＡ（Grade Point Average）
及びＧＰＣ（Grade Point Class)を算出し、これらの数値の分布を検討した。
さらに、全開講科目のＧＰＣをデータ化し、ホームページにて全教員に詳細を閲覧可能とし、科目間における成績のバラツキの改善を促した。
( 3 ) 平 成 1 8 年 度 に 卒 業 生 の 勤 務 先 ア ン ケ ー ト を 実 施 し 、「 奈 良 教 育 大 学 の 教 育 に 関
す る ア ン ケ ー ト 結 果 報 告 書 」 に ま と め た （ 別 添 資 料 ３ − ６ − １ ：「 奈 良 教 育 大 学 の
教 育 に 関 す る ア ン ケ ー ト 結 果 報 告 書 」 要 旨 、 Ｐ ６ ）。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
教育目標を明らかにした履修モデルの組み立て、フィールドを活用した授業の展開、卒業後の進路を見据えた各種プログラムの整備、その結果としての教員就
職率の向上、教育の成果の検証等、社会で活躍する人材育成の組織的体制が整っている。

○小項目４「【大学院】学校教育の高度化と多様化に応えるため、教育に関する諸科学の理論と実践を教授研究し、教育実践を視野に入れた、より高度な専門的力量をもった高度専門職業人としての教員及び教育者の養成をめざす。また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 ４ − １「 理 論 と 実 践 の 統 合 さ れ た 、よ り 高 度 な 研 究 能 力 と 教 育 実 践 力 の 獲 得 を 図 る た
め に 、修 士 課 程 に 課 程 共 通 科 目 及 び 専 攻 共 通 科 目 を 設 置 す る 。現 職 教 員 に 対 して は 、高 度 な 専 門 的 力 量 の 向 上 、得 意 分 野 に お け る 専 門 的 知 識・技 能 の 深 化 及び教育実践力の向上を図るため、実践事例を取り上げた教育内容を充実させる。」に係る状況(1)

大学院の教育目標を達成するためのコア科目として、平成 16 年度の大学院改組に よ り 、研 究 科 共 通 科 目「 現 代 に お け る 学 校 教 育 の 課 題 」及 び 専 攻 共 通 科 目「 学 校教 育 研 究 方 法 論 」等 を 開 設 し た 。こ れ ら に よ り 、大 学 院 生 が「 課 題 化 能 力 」獲 得 に取り組み、共通目標意識が得られた。
(2) 研究科共通科目、専攻共通科目について、各授業コーディネータ教員が授業評
価アンケート結果を踏まえ、課題と改善策等に関する報告書を作成し、毎年度の改善に繋げている。
( 3 ) 教 員 養 成 G P 「 鍵 的 場 面 で の 「 対 応 力 」 を 備 え た 教 員 の 養 成 」（ 平 成 1 7 年 度 採 択 ）において、院生は、学部学生のメンター（mentor）役として、教育現場における実践実習の支援等行いながら、自らの「対応力」を錬磨するとともに、指導者とし て の 力 量 を 培 っ た 。G P 支 援 期 間 終 了 後 の 平 成 1 9 年 度 以 降 も 、授 業 科 目「 教 職 実践指導」としてその主旨を継続している。
( 4 ) 平 成 2 0 年 度 教 職 大 学 院 の 設 置 検 討 と と も に 、修 士 課 程 の カ リ キ ュ ラ ム の 見 直 し 、コースワークの提示、指導体制の見直しを行った。

計画４−２「高度の専門性とさまざまな教育課題に対応できる実践的指導力を有する教員 等 、 教 育 指 導 者 へ の 就 職 率 の 向 上 に 努 め る 。」 に 係 る 状 況( 1 ) 院 生 へ の 個 別 的 就 職 指 導 シ ス テ ム の 一 つ と し て 、「 進 路 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」を実施し報告書にまとめ、院生への就職指導に活かすこととした（別添資料４−
２ − １ ：「 進 路 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 報 告 書 」 目 次 、 Ｐ ７ ）。
計画４−３「教育目標に照らした教育成果の検証を行うこととし、在学生、修了生及び修 了 生 の 勤 務 先 等 の 関 係 者 を 対 象 に 調 査 を 行 う 。」 に 係 る 状 況-6-奈良教育大学 教育(1) 平成 16･18 年度に在学生及び修了生を対象としたアンケート調査を実施した。
こ の 結 果 、少 人 数 教 育 、授 業 内 容 、教 授 陣 、個 別 の 事 情 に 応 じ た き め 細 か な 配 慮 等については高い満足度が示された。
(2) 平成 19 年度に、奈良県下の小学校・中学校の管理職（校長、教頭）を対象とした 本 学 大 学 院 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た 。教 科 の 深 い 知 識 と 理 解 に 基 づ い
た「わかる授業」の組み立て等で優れていることが教育成果として評価された。
b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
大学院研究科・専攻共通科目の実施と自己評価・改善、また、個別就職指導シ
ステムの構築、更には学内外のアンケートでの結果より大学院教育は良好な実施
状況と成果を挙げている。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
１．特色ＧＰの採択を受け、導入科目群の改善・充実の組織的取り組みは積極的で、また教育組織の再編、現代的課題に対応した授業開設等、状況変化にも柔軟に対応している。
２ ．カ リ キ ュ ラ ム・フ レ ー ム ワ ー ク の 先 進 的 な 取 組 み 、「 先 導 理 数 教 育 」な ど 独 自の教育プログラムを積極的に実施している。
３．教育目標を明らかにした履修モデルの組み立てから、教育成果の検証まで、人材育成システムが整っている。
４．就職指導システムの構築、勤務先アンケート調査より大学院教育は良好な実施状況と成果を上げている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１ ． 教 養 教 育 を 担 う 導 入 科 目 群 が 整 備 ・ 充 実 さ れ て い る （ 計 画 １ − １ ）。
２．本学独自の、教員養成教育に関するカリキュラム編成原理に関連した「カリキュラム・フレームワーク」が構築され、学生に賦与すべき資質能力の指針としての目標資質基準の明確化と、各授業科目の体系化がなされている（計画２− １ ）。
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．
「 新 世 代 を 先 導 す る 理 数 科 教 員 養 成 プ ロ グ ラ ム 」の 実 施 に お い て 、理 数 科 目 で 、ポートフォリオに基づく学習者の個々の学びに応じた認知過程のアセスメントと 、連 携 協 定 に 基 づ く 提 携 小 中 学 校 で の 実 践 活 動 が 行 わ れ て い る（ 計 画 ２ − １ ）。

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奈良教育大学 教育（２）中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程】自ら学ぼうとする積極的な意欲、物事を多面的に捉えることのできる幅広い基礎学力を備えていることを基本とする。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５−１「本学の教育理念に即した明確な AＰ及び「求める学生像」を策定し、周知
す る 。」 に 係 る 状 況(1) 本学ＡＰについては、基本理念及び教育目標に則って、入学者受け入れ方針を
制 定 し 、「 大 学 案 内 」「 大 学 Ｈ Ｐ 」 等 に お い て 周 知 を 図 っ て い る 。
(2) 平成 18 年 4 月に学部二課程の再編を行ったため、学士課程のＡＰ及び「求める学生像」を新たに策定し、本学ＨＰ上に掲載した。
計 画 ５ − ２ 「 募 集 方 法 、 選 抜 方 法 を 見 直 す 。」 に 係 る 状 況(1) 個別学力検査方法（分離分割方式、募集定員及びその他の入試方法）の検討の結果、現行の個別学力検査方式（分離分割方式）は維持するものとし、学部二課
程の再編後、平成 19 年度から コース別選抜を専修別選抜に変更した。
(2) 平成 17 年度に募集力向上のための入試コンサルティングを実現したほか、県内の高校における本学の評価等を共有するため、教職員を対象に入試フォーラムを開催した。これら取り組みが実り、平成 18 年度入試で志願者が前年度比 1.46 倍と大幅に増加した。
(3) 学校教育教員養成課程において、奈良県内高校出身者で県下での学校教員を強く志望する者を対象とした地域推薦枠（10 名）を設定し、入試を実施して多くの
志 願 者 を 得 た （ 資 料 ５ − ２ − １ ： 地 域 推 薦 入 試 志 願 者 数 ）。
(4) 平成 21 年度入試において、 ＡＰに相応しい学生を確保する観点から、高等学校における教育、ボランティア活動に関する科目の履修者を対象として、県内高等学校あたりの推薦人数枠の拡大を決定した。
（資料５−２−１：地域推薦入試志願者数）
Ｈ18 年度入試
Ｈ19 年度入試
Ｈ20 年度入試
58 名
56 名
51 名
（入学者数 11 名） （入学者数 10 名） （入学者数 10 名）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
入学者選抜における明確な AP の策定とその周知、入試フォーラムの開催等、積極的な募集力向上の取り組みを行い、成果を挙げている。また、県内の教員志
望の意欲ある高校生を受け入れるため、地域推薦枠を設定した。この枠への志願倍率が高いことからも、地域のニーズに積極的に応えていることがわかる。

○小項目２「【学士課程】教育理念や教育目標に即した、教育課程の見直しと改善を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 ６ − １ ウ エ イ ト「 教 養 科 目 、共 通 科 目 と 専 門 科 目 の 位 置 付 け 、専 門 科 目 の 履 修 方 法
な ど の 問 題 点 を 踏 ま え 、現 行 二 課 程 カ リ キ ュ ラ ム の 成 果 と 課 題 を 整 理 し 、課
程・コ ー ス 等 の カ リ キ ュ ラ ム の 改 善 と 履 修 モ デ ル を 明 確 化 す る 。」に 係 る 状-8-奈良教育大学 教育況(1) 教員養成課程の全授業科目について、学生に獲得させるべき目標資質能力基準を明らかにしたカリキュラム・フレームワークの構築と部分的な試行により、授業内容の見直し作業を進め、授業科目間の連携を可能とした。
(2) カリキュラム・フレームワークにおいて、本学が養成する教員の資質能力として、７つの柱（①学校教育の課題把握、②教科・領域に関する基礎的知識と教育
実践への具体化、③情報活用能力、④授業力、⑤児童・生徒理解と教育実践への具体化、⑥学校と地域社会との連携、⑦職能成長）が確立した（別添資料２−１− １ ： カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ ー ク 概 要 、 Ｐ ２ ）。
(3) 総合教育課程では、二課程再編に伴うカリキュラムの見直しを進めている。課
程共通科目である「総合教育基礎論」は、思考力、表現力、行動力、想像力の４
つの力の獲得を目指す科目として、内容の見直しを毎年行い、学外講師を招くな
ど学内外の連携を図った。また、授業担当でない教員が聴講可能な科目として位置づけることにより、学内 FD にも貢献している。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
教育理念・目標をカリキュラム・フレームワークとして具体化することで、教養科目、共通科目と専門科目の位置づけが明確となった。各課程・各コースにおいて履修モデルを活用し、カリキュラムの改善が進んでいる。

○小項目３「【学士課程】課題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるとともに、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を推進する。小規模大学、少人数教育の利点を生かした授業方法の活用を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 ７ − １ 「 Ｔ Ｔ （ T e a m T e a c h i n g ） の 推 進 等 多 様 な 授 業 形 態 を 工 夫 す る 。」 に 係 る 状
況(1) 授業担当教員からのアンケート調査をもとに、ＴＴ（Team Teaching)による授業や、大人数での授業、多数の教員によるオムニバス授業についての課題を整理し、教育効果の改善に向けた検討を開始した。
計画７−２ ウエイト「参加体験型学習並びに学生の能動的活動を喚起する授業方法を活用 す る 。」 に 係 る 状 況( 1 ) 毎 年 度 、「 総 合 演 習 」「 総 合 教 育 フ ィ ー ル ド 演 習 」 で 実 施 し て い る フ レ ン ド シ ッ
プ事業のシンポジウムを開催した。学生からの参加体験型学習から得られた成果、改善点に対する要望等を聴取した。必要に応じて、授業担当教員に改善を要請、改善が図られたものについては、その内容を周知した。
(2) 教員養成ＧＰ「鍵的場面での対応力を備えた教員の養成プログラム」として、
実 施 さ れ た 体 験 〜 省 察 型 プ ロ グ ラ ム を 、「 教 職 実 践 」 の 授 業 科 目 名 で 教 育 課 程 上 に位置付けた。
計画７−３「近畿地区の４教育大学が共同して、教員養成のためのカリキュラム開発、
e ラ ー ニ ン グ を 活 用 し た 教 育 内 容・方 法 の 導 入 に よ り 単 位 互 換 を 行 う 。」に係る状況(1) e ラーニングについては、学内での実施を進めるとともに、近畿国立 4 教育大
学 で の 取 組 み と し て 、共 同 授 業 を 試 行 し 、「日本語教育」「情報化教育」「学校安全」
分野で、今後の機能・運用面での方策や改善点などの検証を行った。早期導入に-9-

奈良教育大学 教育
向けて引き続き検討を行うこととした。
(2) 教員養成のためのカリキュラム開発については、平成 22 年度入学者から適用予定されている「教職実践演習」について４大学で情報を交換し、モデルカリキュ
ラムの検討を行った。
計 画 ７ − ４ 「 選 択 可 能 な ユ ニ ッ ト 教 材 を 整 備 す る な ど 、 情 報 教 育 を 充 実 さ せ る 。」 に 係る状況(1) 選択可能な自学自習用情報教育教材ユニットのうち、パワーポイント、ＨＰ作
成ツールなど情報発信系の内容を充実させ、学習支援を行ったほか、情報モラル
系、情報メディア系のユニット群についても継続して開発することとした。
( 2 ) 平 成 2 1 年 2 月 の 学 術 情 報 研 究 セ ン タ ー 情 報 シ ス テ ム 更 新 に 向 け て 、教 職 員 に「 一斉 授 業 シ ス テ ム 及 び 共 同 利 用 P C 更 新 に 関 す る ア ン ケ ー ト 」調 査 を 実 施 し 、仕 様 策
定の基礎資料とした。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
学 生 の 課 題 解 決 能 力 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 は 、「 総 合 演 習 」 等 の フ レ ン ド シ
ッ プ 事 業 、教 員 養 成 G P「 鍵 的 場 面 で の「 対 応 力 」を 備 え た 教 員 の 養 成 プ ロ グ ラ ム 」
を契機に開発された授業科目「教職実践」において体系的に育成されており、自主的・主体的学習は e ラーニングシステムの活用により進められている。少人数
教育等については、TT による授業や演習形式の授業により実施されている。

○小項目４「【学士課程】授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画８−１ ウエイト 「学習到達度の把握に努めるとともに、成績評価基準のガイドラインの作成等、適切な成績評価を実施し、履修登録単位制度及びＧＰＡの改善 充 実 を 図 る 。」 に 係 る 状 況(1) 学部の全開講科目の成績分布とＧＰＣ（Grade Point Class Average）をデータ化し、全教員に提示した。ＧＰＡ（Grade Point Average）は、達成度のほ
か 、学 習 支 援 の た め の 資 料 と し て 活 用 し て い る 。Ｇ Ｐ Ａ 3 . 0 以 上 の 学 生 に は 、開 講
授業科目を 6 単位以内で上乗せして履修可能とした。
(2) 現状の評価方法の調査、卒業論文の作成過程と評価方法の実態把握を実施し、成績評価基準のガイドライン及び授業評価基準の策定について、継続して検討している。
(3) カリキュラム・フレームワークにより、授業科目に対応する目標資質能力基準
項 目 の 確 定 を 進 め た 。カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ ー ク ・ プ ロ ジ ェ ク ト （ 平 成 1 9 年度 設 置 ）で は 、こ の 基 準 の 妥 当 性 に つ い て 、学 生 が 作 成 し た 成 果 物 、レ ポ ー ト 、テス ト 、パ フ ォ ー マ ン ス を 根 拠 資 料 と し て 検 討 し た 。平 成 1 9 年 度 の 試 行 で は 、一 部の 授 業 科 目 に お い て 、学 生 は 電 子 ポ ー ト フ ォ リ オ を 作 成 し 、上 記 の 基 準 に 対 し て 自己評価を行い、教員は基準をもとに試行的評価を行った。
b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)GPA を授業科目の履修に反映しているほか、GPC をデータ化し、教員用の成績- 10 -

奈良教育大学 教育
通知表に各授業科目の GPC を掲載して提示している。一部の授業科目において、カリキュラム・フレームワークの目標資質能力基準を用いて、学生は提出した成果物をもとに自己評価を行うとともに、教員はこの基準を用いて授業における学習到達度を判断するなど、本実施に向けて着実に進展している。

○小項目５「【大学院】学士課程教育で修得した専門的知識・技能を定着させるともに、教育に関する問題意識と研究への意志及び自己向上意欲を備えていることを基本とする。現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を有することを基本とする。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 ９ − １「 本 学 研 究 科 の 教 育 理 念 に 即 し た 明 確 な Ａ Ｐ 及 び「 求 め る 学 生 像 」を 策 定 し 、
周 知 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 教育理念に即して養成すべき人材像を明確にし、従来の修士課程のＡＰ及び「求め る 学 生 像 」を 改 訂 し た 。同 時 に 、平 成 2 0 年 度 設 置 の 教 職 大 学 院 の Ａ Ｐ を 新 た に作成し、ＨＰ等で公表、大学院説明会で周知するなど、受験生等への広報を行った （ 資 料 ９ − １ − １ ： 大 学 院 志 願 者 状 況 ）。
（資料９−１−１：大学院志願者状況）[修士課程]
入学定員
志願者数

Ｈ17 年度入試
60 人
117 人

Ｈ18 年度入試
60 人
103 人

Ｈ19 年度入試
60 人
104 人

Ｈ20 年度入試
50 人
91 人[専門職学位課程（教職大学院）]
入学定員
志願者数

Ｈ20 年度入試
20 人
38 人

計 画 ９ − ２「 遠 隔 教 育 の 実 施 な ど 、必 要 な 改 革 を 行 う こ と に よ り 、入 学 定 員 の う ち ２ ５ ％
以 上 の 現 職 教 員 を 受 け 入 れ る 。」 に 係 る 状 況(1) 現職教員等の受け入れのための説明会の開催に加えて、入学後の研究内容、指導 方 法 を 含 む 個 別 相 談 体 制 を 充 実 さ せ た 。ま た 、新た に 設 置 す る 教 職 大 学 院 の パ ン
フ レ ッ ト を 作 成 し 、県 教 育 委 員 会 を は じ め 各 自 治 体 の 教 育 委 員 会 等 に 現 職 教 員 の 派遣を依頼した。
(2) 遠隔授業の実施については、近畿国立４教育大学に e ラーニング専門部会を設置して、準備中である。
(3) 入学定員に対する現職教員の比率は、目標数値に現時点において、わずかに達していないが、中期計画策定時の予想より、地方自治体の教育予算が抑制され派
遣 枠 が 縮 小 さ れ た こ と が 要 因 と し て 大 き い 。な お 、平 成 2 0 年 度 設 置 の 教 職 大 学 院の現職教員比率は、45％であり、今後改善されるものと期待できる（資料９−２− １ ： 修 士 課 程 の 入 学 定 員 に 対 す る 現 職 教 員 の 比 率 ）。
（資料９−２−１：修士課程の入学定員に対する現職教員の比率）
Ｈ16 年度12％

Ｈ17 年度12％

Ｈ18 年度
13％b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)- 11 -

Ｈ19 年度23％奈良教育大学 教育□非常に優れている □良好である ■概ね良好である □不十分である(判断理由)
明確なＡＰと「求める学生像」の策定、その周知を図っている。外的要因での現職教員比率のやや少ない点は、教職大学院の設置で改善すると予想され、大学院生受け入れのための広報や相談体制は整備されている。

○小項目６「【大学院】高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、系統的カリキュラムを編成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１０−１「大学院の教育目標に対応させ、授業内容と授業科目名を検証し、必要な改 善 を 行 う 。」 に 係 る 状 況(1)

平 成 1 6 年 度 大 学 院 改 組 に 伴 い 教 育 学 研 究 科 に 研 究 科・専 攻 共 通 科 目 を 新 た に 開設し、それらの科目を中心に、教育目標と授業内容・科目名の対応を明らかにした。そして、授業の達成目標を意識したシラバスの様式に改善し、全ての授業科
目のシラバスがこのモデルに従った。

計 画 １ ０ − ２ 「 授 業 展 開 及 び 時 間 割 編 成 の 適 切 性 に つ い て 検 討 し 、 改 善 す る 。」 に 係 る
状況(1) 院生への聞き取り調査及びアンケート調査を通して、修学上の問題点や授業への要望を踏まえ、時間割編成上の問題を改善した。また、教育現場を活かした実践的授業や専門・専門的教養の授業科目を充実させた。
計画１０−３「学校臨床的問題、特別な教育的支援、教科横断型の授業、教育経営分野の 授 業 等 、 教 育 現 場 の ニ ー ズ に 応 え る 授 業 を 充 実 さ せ る 。」 に 係 る 状 況(1) 教職大学院との差異化を図り、修士課程で主要な授業改善として、以下の４点を行った。
① 学校心理士等の資格取得科目を修了条件上に位置付けた。
② 平成 17 年度に「教育現場のニーズ」を把握するため、学校長を対象にアンケート調査を実施し、その集約結果の共有化を進め、授業内容の改善に資した（ 別 添 資 料 １ ０ − ３ − １ ：「 学 校 長 へ の ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 」 要 旨 、 Ｐ ８ ）。
③ 地 域 の 小 中 学 校 と 連 携 し 、保 護 者 へ の 対 応 力 な ど 、教 育 実 践 場 面 に お け る「 対応力」の育成を目指す授業科目「教職実践指導」を展開した。
④ 文部科学省の財政的支援（平成 19 年度大学院教育改革支援プログラムに採択）を得て「地域と伝統文化」教育プログラムの開発に取組み、教科横断的な共通コア科目「世界の中の奈良」を展開した。

b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
教職大学院の設置により修士課程の存在意義が問われる状況で、教育目標の明確化に基づくカリキュラムの全面的な改定が行われ、院生のニーズ、教育現場のニーズを汲み取り、授業内容に反映させている。共通科目等の開設をはじめとして、体系的なカリキュラムが構築されている。さらに、奈良の特性を生かした新
たな「地域と伝統文化」の教育プログラムも開発され、高く評価されている。

- 12 -

奈良教育大学 教育○小項目７「【大学院】教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育
実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１１−１ ウエイト 「学校教育フィールドを活用した授業、教員と院生が共同で問題
解 決 を 行 う プ ロ ジ ェ ク ト 型 授 業 等 、 新 し い 授 業 方 法 を 導 入 す る 。」 に 係 る
状況( 1 ) 平 成 1 8 年 度 に 学 校 教 育 フ ィ ー ル ド を 活 用 し た 授 業 を 開 拓 す る た め 、「 大 学 院 生
に対するアンケート」を実施し、そのニーズ・有効性と課題を明らかにした。
(2) 教員養成ＧＰ「鍵的場面での『対応力』を備えた教員の養成」を市内の提携小
学 校 を フ ィ ー ル ド と し て 実 施 し た 。こ れ は 、学 校 教 育 現 場 教 員 、大 学 教 員 と 院 生 ・
学 部 生 が 協 働 で 問 題 解 決 を 行 う 、本 学 は じ め て の プ ロ ジ ェ ク ト 型 授 業 で あ る 。実 施
後 は 、成 果 発 表 会 及 び シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し た 。参 加 し た 大 学 院 生 、学 部 生 共 に「 対応 力 」に 関 し た 能 力 の 向 上 が 見 ら れ た 、と の 外 部 評 価 を 得 た 。本 授 業 は 、院 生 参 加
型の授業として平成 19 年度以降も継続している。また、平成 20 年度新設の教職
大 学 院 に も そ の 手 法 等 を 反 映 し て い る（ 別 添 資 料 １ １ − １ − １：
「 鍵 的 場 面 で の『 対応 力 』 を 備 え た 教 員 の 養 成 」 概 要 、 Ｐ ９ ）。
計画１１−２「研究方法に関する指導を重視するとともに、修士論文指導及び審査の在り 方 を 改 善 す る 。」 に 係 る 状 況( 1 ) 研 究 方 法 に 関 す る 授 業 と し て 、「 学 校 教 育 研 究 方 法 論 」 を 新 た に 開 設 し 、 研 究 テーマ、研究のアウトライン、文献調査などについて、適切なアドバイスを行うな
ど、研究指導の充実を図った。
(2) 研究テーマや計画の変更を保障するシステムとして、平成 17 年度に院生の転籍制度を整備した。
(3) 研究指導及びその方法の工夫、コースワークの重要性の共通理解促進のために、
ＦＤ研修会を毎年実施した。
(4) 大学院改組準備委員会のもと、教職大学院の設置準備と並行して、修士課程のコースワーク、中間発表の実施、修士論文指導の改善についての改革案をまとめた。
b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)「学校教育フィールドを活用した授業」を新設したほか、平成 20 年度新設の教職大学院のカリキュラムに反映させている。また、入学後の研究テーマの変更などに柔軟な転籍の体制づくり、ＦＤ委員会主催の研修会など、授業形態や学習
研究方法の改善に向けた取り組みを継続的に行っている。

○小項目８「【大学院】授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 １ ２ − １「 学 習 到 達 度 の 把 握 に 努 め る と と も に 、成 績 評 価 基 準 の ガ イ ド ラ イ ン の 作 成等、適切な成績評価を実施する。」に係る状況(1)

修士課程におけるコースワークのあり方について検討した。特に修士論文の作成過程については、「テーマ発表、中間発表、最終発表」の３段階に分けて各講座へ- 13 -

奈良教育大学 教育
照会し、修論指導充実のための基礎データの収集を行った。
(2) 教員を対象に実施した成績評価基準のアンケート結果に基づき、ガイドライン
及び評価基準策定のための検討を行った。
(3) 修士課程の成績評価基準の策定にあっては、既に専門職学位課程で導入している学習到達度による評価基準に準じ、検討している。
b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
成績評価基準のガイドライン策定等の実施に不可欠な基礎的作業である現状把握の取り組みが、建設的な方向で進展している。

○小項目９ ウエイト 「【学士課程・大学院共通】社会人のリカレント教育、リフレッシュ教育、生涯学習の視点に立ち、社会人の受け入れを推進する。また、歴史文化揺籃の地としての奈良の魅力を広く留学生に伝え、留学生の受け入れを推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１３−１「社会人の生涯学習の機会を拡大するため、科目等履修生制度を拡充し、
公 開 授 業 を 提 供 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 社会人の学習機会を拡大するため、通常授業に社会人を受け入れる「オープンク ラ ス 」を 平 成 1 6 年 度 後 期 か ら 試 行 的 に 実 施 し た 。受 講 者 ア ン ケ ー ト の 調 査 結 果
を 参 考 に 、対 象 科 目 の 拡 充 、広 報 活 動 や 募 集 対 象 の 拡 大 を 図 り 、平 成 1 7 年 度 か ら
本 格 実 施 し た （ 資 料 １ ３ − １ − １ ： オ ー プ ン ク ラ ス 受 講 者 数 等 一 覧 ）。
（資料１３−１−１：オープンクラス受講者数等一覧）
Ｈ16 年度
30 科目
70 人

Ｈ17 年度
58 科目
93 人

Ｈ18 年度
65 科目
109 人

Ｈ19 年度
85 科目
162 人

計画１３−２「留学生受入の促進を図るため、渡日前入学許可制度を検討し、奈良で学
ぶ 留 学 生 の た め の 独 自 プ ロ グ ラ ム を 展 開 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 留学生教育として、日本（奈良）の歴史、奈良の世界遺産、伝統芸能及び文化・風習に接する機会を提供し、その理解と認識を深めるとともに、多岐に亘る独自プログラムを企画・実施した（資料１３−２−１：留学生教育プログラム）。
(2) 毎年度、日研生等の研修成果を「日本語・日本文化研修留学生修了レポート集」
としてまとめ、教育研究活動の実績を上げている。
（資料１３−２−１：留学生教育プログラム）
・能、文楽及び歌舞伎の鑑賞を取り入れたプログラムの実施。
・ 奈 良 国 立 博 物 館 と 連 携 し 、「 正 倉 院 展 」の 特 別 企 画「 留 学 生 の 日 」へ の留学生やチューターの参加。
・地 域 の Ｎ Ｐ Ｏ と 連 携 し て 国 際 理 解 教 育 、異 文 化 教 育 に つ い て 派 遣 依 頼 のあった幼稚園や小・中学校での交流会。
・本学附属中学校の生徒達との異文化交流体験、など
b)「小項目９」の達成状況(達成状況の判断)- 14 -

奈良教育大学 教育■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
社会人の受け入れは、様々の改善措置により着実に実績を上げている。留学生
教育のための独自プログラムは、世界遺産や歴史文化遺産の宝庫である奈良の地を存分に活かし、多様性に富み充実しており、教育効果とともに、地域との異文化交流面においての成果も確認されている。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
１．学部・大学院とも、明確な AP の設定とその周知、絶えざる教育課程・教育方
法見直しと改善、現職教員・社会人・留学生への教育体制が整備されている。
２．カリキュラム・フレームワークについて、教養科目、共通科目と専門科目の位置づけを明確化した。その目標資質能力基準を用いて、学生は自己評価を行い、教員はその学習到達度を判断するなど、本実施に向けて着実に進展している。
３．教職大学院の設置により、既設の大学院の存在意義が問われる状況で、共通科
目をはじめとする体系的なカリキュラムの整備に向けて全面的な改定が行われている。
４．学校教育フィールドを活用した授業の成果を、修士課程及び新設の教職大学院のカリキュラムに反映させている。
５．成績評価基準のガイドライン策定等に向けた取り組みが、建設的な方向で進展している。
６．留学生教育のための独自プログラムは、奈良の地を存分に活かし、多様性に富み充実している。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 17 年度文部科学省「教員養成ＧＰ」として 鍵的場面での「対応力」を備えた教員の養成 プログラムが採択された。地域の学校をフィールドとした学校教員と大学教員が連携した取組である。教育実践で想定される様々な場面の中で、特に重要な鍵となる場面（鍵的場面）での対応力を学部生と大学院生らによるチームの取組において育成するものである。財政支援期間終了後も、学部及び大 学 院 に 新 た な 授 業 科 目 を 設 定 し 、プ ロ グ ラ ム の 成 果 を 着 実 に 定 着 さ せ て い る（ 計
画 ７ − ２ ）、（ 計 画 １ １ − １ ）。
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点) 大学院共通科目
１ ．「 研 究 科 共 通 科 目 」 は 、 研 究 科 入 学 直 後 の 修 士 課 程 1 回 生 を 対 象 と し て 、 高 度
専 門 職 業 人 と し て の 教 員 に 必 要 な 専 門 性 を 目 指 し 、学 校 教 育 の 今 日 的 課 題 を 捉 え 、「現代における学校教育の課題」と題して外部講師を招く等ユニークな授業を展開している。また各学生の研究課題と関連づける内容を広い分野にわたり提供している。(計画１０−１)。

- 15 -

奈良教育大学 教育（３）中項目３「教育の実施体制等に関する目標(【学士課程・大学院共通】)」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育研究の理念・目標に沿った教育組織を編制する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１４−１ ウエイト「教員の配置は、教育研究業績の適切な評価に基づき、弾力的な運 用 を 行 う と と も に 、必 要 に 応 じ て 教 育 組 織 編 成 の 見 直 し を 図 る 。さ ら に 、カ リ キ ュ ラ ム を 深 化 さ せ る 上 で 非 常 勤 講 師 の 有 効 活 用 を 図 る 。」に 係 る 状 況(1) 教員配置については、教育研究評議会において「教員配置の方針」を定め、人件 費 削 減 計 画 を 踏 ま え て 、学 士 課 程 教 育 、大 学 院 教 育 の 充 実 、並 び に 教 職 課 程 認 定
要件を満たす教員配置・採用を行っている。
(2) 大学教員の個人評価については、研究、教育、社会貢献、管理運営の 4 領域に
つ い て 、評 価 項 目・基準 を 作 成 し 、平 成 1 7 年 度 に 個 人 評 価を 試 行し た 。こ の 結 果に 基 づ き 、評 価 実 施 指 針 を 策 定 し 、大 学 教 員 個 人 評 価 を 平 成 1 8 年 度 に 本 実 施 し た 。
「 教 員 配 置 の 方 針 」の 具 体 化 に あ た り 、こ れ ま で の 講 座 等 の 教 員 配 置 の 実 績 が 勘 案
さ れ る こ と と な っ た 。（ 別 添 資 料 １ ４ − １ − １ ： 平 成 1 9 年 度 評 価 実 施 指 針 、 Ｐ １
０ ）。
(3) 学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワーク構築作業の結果、全授業科目で、学生につける力量のどこに力点を置いているかを明らかにした。これを基に、あるべき教育組織編制を検討している。
(4) 非常勤講師枠について、教務委員会の配分可能な裁量枠を設定し、柔軟な対応ができる体制を整えた。また、教育上特に必要な場合には特任教員（最大週３日
勤 務 ） の 配 置 に よ る 弾 力 的 運 用 を 行 （ 資 料 １ ４ − １ − ２ ： 特 任 教 員 配 置 数 ）。
(5) 近隣府県の教員需要の高まりに対応して平成 18 年 3 月に、総合教育課程の生涯学習コース全専修と芸術文化コース音楽文化専修を廃止し教員養成課程の定員増を図り、教育分担組織の再編成を行った。それらの教育内容と成果を学校教育教員養成課程に還流させ、豊富化を図った。
(6) 平成 20 年度教職大学院の設置に関連して、既設大学院の教育実践開発専攻の募集停止に伴い教員組織を改組し、教職大学院の教員組織として新たに「教職開発講座」を設置した（別添資料１４−１−３：教職大学院設置に係る教育組織の移行 図 、 Ｐ １ ２ ）。
（資料１４−１−２：特任教員配置数）
Ｈ19 年度７人

Ｈ20 年度
７人

計 画 １ ４ − ２ 「 カ リ キ ュ ラ ム の 改 善 に 関 す る 検 討 体 制 を 強 化 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 平成 18 年度に教職連携組織として「教育課程開発室」を設置し、大学の教育課
程の改革・改善等の教育支援業務について、企画、立案を行うこととした。さらに 平 成 1 9 年 度 に 学 長 の も と に「 カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ ー ク プ ロ ジ ェ ク ト 」を設置し、学校教育教員養成課程の学生が卒業時までに獲得すべき資質・能力基準を示した「カリキュラム・フレームワーク」の構築、学内合意形成、実施等に向けた体制を整備した。
計 画 １ ４ − ３「 特別 支援 教 育 特 別 専 攻科（ 情緒 障 害・発 達 障 害教 育専 攻 ）を 活 用 し 、現
職 教 員 指 導 を 充 実 さ せ る 。専 攻 科 全 体 の カ リ キ ュ ラ ム ・ 教 育 体 制 の 必 要 な
見 直 し を 行 う 。」 に 係 る 状 況(1) 特別支援学校制度の創設に伴う教育職員免許法の一部改正を受け、特殊教育特別専攻科（情緒障害教育専攻）のカリキュラムを改訂し、特別支援学校の教員免許に係る課程認定を受けるとともに、特別支援教育特別専攻科（情緒障害・発達障害教育専攻）に改称した。
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奈良教育大学 教育b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
教員の配置は、人件費削減や地域手当ての増額等の困難な状況の中、大学の方針に基づいて適切に行われている。また、各教員の教育研究業績の個人評価の方
針等は、全教員や関係委員会等との意見聴取をもとに改訂作業を繰り返したこと
で、全学的に認知された。さらに、学校教育教員養成課程の各授業科目の到達目
標を「カリキュラム・フレームワーク」に位置づける作業が組織的に行われ、その成果は授業改善だけでなく非常勤講師枠の見直し等の全学的改革にまで及んでいる。卒業時の質の保証の明示が求められている現在、この取り組みは全国的にも先駆的なものと言える。

○小項目２「良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワークを整備・活用する。」の分析a)関連する中期計画の分析
計画１５−１「附属図書館による教育研究図書・資料等の系統的整備を行うとともに、
資 料 の デ ー タ ベ ー ス 化 の 促 進 と W e b に よ る 検 索 利 用 機 能 の 強 化 等 、情 報 ネ
ッ ト ワ ー ク を 整 備 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 学生のニーズに応え、小・中学校教科書及び指導書並びに専攻分野の入門書及び 参 考 図 書 を 整 備 し た 。 ま た 、 推 薦 図 書 予 算 枠 を 設 定 し 、「 教 育 研 究 図 書 資 料 の 系統的整備の方針」を制定、これに基づき図書資料の整備を図った。
( 2 ) 地 域 に 根 ざ し た 特 色 あ る 図 書 館 づ く り か ら 、平 成 1 7 年 6 月 に「 え ほ ん の ひ ろ ば 」
を開設し、絵本を活用した授業の場、附属幼稚園園児の保育、学生のクラブ活動
での利活用の場、子育て支援としての地域における交流の場及び現職教員（公立
図 書 館 司 書 を 含 む 。） の 再 教 育 の 場 と な る よ う 充 実 を 図 っ た 。
(3) 図書館資料の遡及入力について、平成 19 年度末の本学所蔵図書資料に対するデータ入力率は、目標値である 90％を達成し、また、大学、センター紀要のデータベース化については、著作権許諾を得た上で、国立情報学研究所が実施する「研究紀要公開支援事業」により電子化を行った。
(4) 大学の知的生産物を収集・保存し、国内外に発信するためのインフラとしての
奈良教育大学学術リポジトリ(repository)を導入、平成 19 年 3 月に公開し、国立情報学研究所ＣＳＩ委託事業ページに、本学の学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）が掲 載 さ れ た （ 別 添 資 料 １ ５ − １ − １ ： 奈 良 教 育 大 学 学 術 リ ポ ジ ト リ （ Ｎ Ｅ Ａ Ｒ ）、
Ｐ １ ３ ）。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
小・中・高学校使用の教科書及び指導書、シラバス掲載図書、推薦図書等等
が 系 統 的 に 整 備 さ れ る と と も に 、 図 書 資 料 の デ ー タ ベ ー ス 化 (EBSCOhost｢Academic Search Elite｣)により、教育研究図書・資料等の組織的整備やWeb による検索機能強化が図られている。また、国立情報学研究所ＣＳＩ委託
事 業 に 採 択 さ れ 、学 術 リ ポ ジ ト リ シ ス テ ム ( N E A R ) を 通 じ て 大 学 の 研 究 成 果 の 蓄積と公開が行われている。対外的には「えほんのひろば」の活用による地域連
携や教員志望学生の支援等、特色ある図書館づくりの構築に大きく貢献している。

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奈良教育大学 教育○小項目３「教育に関する点検・評価を実施し、当該評価結果のフィードバックを行い、教育の質の改善を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１６−１「ＦＤ活動を通じて授業内容・形態・方法を改善するとともに、学生による授業評価と合わせて、教員による教育内容・成績評価に関する自己点検
評 価 を 定 期 的 に 行 う 。」 に 係 る 状 況(1) 学生による授業評価アンケート調査の継続的な実施のほか、学期の途中においても学生からの評価及び学生の学習状況を把握し、その後の授業改善に資するため、アンケートを実施し、分析を行った。
(2) 「授業評価アンケートに基づく担当授業科目の工夫・改善について」の調査結果を踏まえ、学部における教育実践、授業展開・方法に関する授業担当教員の発
表 か ら 成 る「 Ｆ Ｄ 授 業 交 流 会 」を 開 催 し 、各 教 員 が 自 ら の 授 業 づ く り に 生 か し た 。
ＦＤ講演会、パネルディスカッション等の実施とともに教育方法の改善に資する
組織的な取り組みとなった。
計画１６−２「担当授業数、受講学生数などの教育分担の見直し等により、教育の質の改 善 に 努 め る 。」 に 係 る 状 況(1) 教員ごとの授業担当コマ数について、実質受講者数、複数教員による担当等、実態調査を行った。これを踏まえ、教育の質の向上及び効果的な教育体制を目指し、教員一人あたりの適切な教育（授業）分担の検討を継続的に行っている。
( 2 ) 教 養 科 目 、 総 合 演 習 等 全 学 共 通 科 目 へ の 全 教 員 の 参 加 に 向 け て 、「 教 養 科 目 、 総合 演 習（ 総 合 フ ィ ー ル ド 演 習 ）の 担 当 に つ い て ( 申 合 せ ) 」を 再 検 討 し た 。そ し て 、平 成 2 0 年 度 以 降 の 教 免 法 改 正 、免 許 更 新 制 導 入 も 視 野 に 入 れ た 全 学 的 方 針 を 制 定するための準備作業に着手した。
計 画 １ ６ − ３「 教 養 教 育 、基 礎 ゼ ミ ナ ー ル な ど の よ う に 全 学 共 通 の 課 題 に つ い て 、研 究 テーマを定めて検討を行う。」に係る状況(1) 個々の学生の能力を高めるための授業内容の改善、学習準備時間の保証、授業
態度・マナーの改善、ディベート（debate）に関する指導力の向上等について継続的に検討を進めており、授業担当者間で相互に授業参観及び意見交換、担当者
以外の教員を加えた授業研究会を実施した。
(2) 課程共通科目の「学校教育基礎ゼミナールⅠ」及び「総合教育基礎論」について、その内容、方法、授業構成上工夫している点、教育方法等を全学で共有し、課題を明確にするため、公開授業を設け、その直後に授業検討会を開催した。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
授業評価のアンケートの分析を中心とした FD 活動及び教員の教育負担の改善、更にＦＤ授業交流会や授業検討会等、教育の質の改善に向けた組織的・継続的な取り組みが行われている。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
１．大学の使命・目的に沿った教育の実施体制の構築のため、大学教員の個人評
価を通じての教育の改善、改組にともなう教員組織の整備、教員配置の弾力的- 18 -

奈良教育大学 教育な運用としての特任教員の配置、教職連携の「教育課程開発室」の設置等を行った。さらにカリキュラム・フレームワーク策定にあたっては、学長のもとにプロジェクトの設置など、教育の実施体制の改善に向けた見直しが迅速に実行されている。
２．学習ネットワーク利用環境の整備、学術リポジトリシステム(略称：NEAR)の運用による情報発信、特色ある図書館づくりとしての「えほんのひろば」の開設など各種の取組みが組織的に行われている。
３．ＦＤ授業交流会や授業検討会等、教育の質の改善に向けた組織的・継続的な取り組みが行われている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．大学教員の個人評価の教育領域において、シラバス、授業アンケート、授業負担に加えて、代表的な授業科目について授業方法の工夫やレポート添削の適切さ等までを評価の対象としており、評価結果を踏まえた教育改善も進んでいる。これらは、研究領域の業績とともに、弾力的な教育の実施体制を構築する
上での基礎情報となっている(計画１４−１)。
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１ ． 教 員 養 成 教 育 の 質 の 保 証 に 向 け て 、「 カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ ー ク 」 に よ る
学部段階での獲得資質能力の明確化と授業科目群の体系化にいち早く組織的に着 手 し た （ 計 画 １ ４ − ２ ）。
２．図書館「えほんのひろば」について、大学のみならず、子育て支援としての交流の場及び現職教員の再教育の場として、地域に貢献している(計画１５−
１)。

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奈良教育大学 教育（４）中項目４「学生への支援に関する目標（【学士課程・大学院共通】）」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「充実した生活環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 １ ７ − １ 「 学 習 を 進 め る 上 で の 履 修 指 導 を 適 切 に 行 う 。」 に 係 る 状 況(1) 履修分野ごとの履修モデルを作成し、これをもとに新入生オリエンテーション
や学年懇談会において履修指導を行い、その後も「担当教員との懇談会」を定期的に開催し、きめの細かい履修指導を行っている。
( 2 ) 学 生 の 学 習 支 援 を 目 的 に 設 け た 「 教 務 担 当 教 員 」 に つ い て 、「 担 当 教 員 及 び 副 担
当教員についての申し合わせ」を制定し、役割、任務を明確にした。
計 画 １ ７ − ２「 オ フ ィ ス ア ワ ー の 活 用 等 、学 生 が 相 談 し や す い 環 境 を 整 備 す る 。」に 係 る
状況(1) ＨＰやメール等を活用して学生のオフィスアワーの活用の周知・促進を図った。
(2) 各種ハラスメント相談、学生生活上の悩み、修学上の相談については「なんでも 提 言 箱 」の 設 置 、或 い は 電 子 メ ー ル で 対 応 し て い る 。相 談 に 対 す る 回 答 方 法 で はプライバシーに関するものを除きＨＰにおいて公開した。
(3) カウンセリング件数が年間 200 件を超えている現状に対応するため、カウンセ
ラーの相談日を増やすなど、カウンセリング体制を充実させた。
(4) 不登校傾向の学生については、学生委員会内に必要に応じ「不登校学生支援委
員会」を設置することとし、委員会と保健管理センター等が連携して、カウンセ
リング情報を共有し対象学生の支援を行えるようにした。
計 画 １ ７ − ３「 メ ン タ ル ヘ ル ス 、セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス メ ン ト 等 学 生 の 人 権 に 配 慮 し た
取 り 組 み を 促 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 法人化を機会に従来の「セクハラ防止委員会」と「人権教育推進委員会」を統合し、さらに、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント等、広くハラスメントの防止に努めるとともに、「 人 権・ハ ラ ス メ ン ト 防 止 委 員 会 」と 改 称 し 、
規則改正とガイドラインの全面改訂を行った。
(2) 学生生活実態調査を実施しメンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメント等の実態を把握し、リーフレットの作成・配布及び研修会や講演会を通じて意識改革のための啓発を行った。
(3) 人権・ハラスメント防止委員・相談員向けに研修会を実施し、相談を受ける立場としての相談者の人権に配慮した相談技術の向上を図った。
計 画 １ ７ − ４ ウエ イ ト 「 学 生 に よ る 企画 や プロ ジ ェ ク ト の 計画 並 びに 実 施 を 通 じ 、企 画
力 ・ 実 践 力 ・ 組 織 力 と 社 会 性 を 育 成 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 平成 16 年度から学生の企画力、実践力、組織力と社会性を育成するために、学生の自主的な企画による事業「学生企画活動支援事業」を開設し、審査を経て事業を採択した。毎年度末には報告会を開催して、その成果を検証している（別添
資 料 １ ７ − ４ − １ ： 学 生 企 画 活 動 支 援 事 業 採 択 一 覧 、 Ｐ １ ４ ）。
計 画 １ ７ − ５ ウ エ イ ト「 課 外 活 動 施 設 の 点 検 や 支 援 体 制 の 整 備 に よ り 課 外 教 育 の 充 実 に
努 め る 。」 に 係 る 状 況(1) 学内 7 箇所にＡＥＤ(自動体外式除細動器)を設置し、学生の安全の確保を行った。
(2) 学外の指導者の貢献に対し、感謝状制度を創設した。
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奈良教育大学 教育(3) 課外教育活動に関わる全顧問教員との「顧問教員懇談会」を実施し、顧問教員のあり方、学外指導者のあり方等について情報提供と指導等に関する意見交換を行った。
(4) 老朽化の著しいサークルボックスの整備に向けて「課外教育活動共用施設の整備に関するプロジェクト」を設置し、学生のニーズの把握や、計画的な整備を行う こ と と し た 。平 成 1 9 年 度 に は 目 的 積 立 金 を 充 当 し て「 サ ー ク ル 共 用 棟（ ２ 階 建 ）」」を竣工させた。
計画１７−６「奈良県及び奈良市教育委員会等との協定により、学生ボランティア活動を 支 援 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 奈良県・奈良市・大和郡山市・京都府・京都市、大阪各市等の教育委員会との連携協定を締結し、多様な学校支援ボランティア派遣の要請に応えた。さらに、高等学校とは、学生のニーズに応えるため積極的に協議を行い、直接協定を締結した。特別支援が必要な児童・生徒に対するボランティアの関わり方について、特別支援教育担当教員が指導を行うこととした。
(2) 組織的な支援として、ボランティアへの中間及び事後指導の「ボランティア中間報告会・反省会」を開催し、ボランティア受入校の校長等の参加を得て、教育効果の確認、教育実践等の助言指導を行った。
計 画 １ ７ − ７「 大 学 同 窓 会 、大 学 後 援 会 と の 連 携 等 に よ り 、奨 学 金 あ る い は 貸 付 金 の 設 置等、本学独自の経済的支援体制の整備に努める。」に係る状況(1) 留学生の経済的支援のため、平成 17 年度から私費外国人留学生授業料特別免除制度を設けることとし、併せて、免除基準等の見直しを行った。
(2) 大学後援会や同窓会役員との懇談会において、本学独自の経済的支援の方向性を確認し、平成 19 年度、教職員の醵金を受けて「留学生後援会」を設立した。
(3) 平成 19 年度に社会人の学び直し等「再チャレンジ支援」の観点から社会人学生の適用基準の見直しを行い、授業料免除基準等の改正を行った。
(4) 3 つの事業（後援会奨学金事業、同窓会貸付事業、大学教職員の支援事業）を連携・統合した組織として校友会(仮称)を構想し、支援体制のあり方を検討した。
計 画 １ ７ − ８ 「 生 活 相 談 及 び カ ウ ン セ リ ン グ に 関 す る 体 制 を 充 実 さ せ る 。」 に 係 る 状 況(1) 相談者に相談しやすい環境を提供するため、カウンセリングについての情報提供をＨＰ掲載したほか、相談箱の設置、電子メール、携帯電話による相談申込みの受付を行った。
(2) 学生委員会内に必要に応じ「不登校学生支援委員会」を設置し、保健管理セン
ターと学生委員会、教務委員会等との連携を強化することとした。
(3) カウンセリングが必要な休学中の学生に対し、多くの委員会が連携して「特別支援体制」による支援として復帰に向けたトレーニングを実施した。
(4) カウンセリング件数の増加、その内容の多様化に対応するため、保健管理センターと連携してカウンセリング室を充実させ、学外委託非常勤カウンセラーに関しては、その増員また相談時間の延長、相談日を増やすなど、相談体制の充実を図った。
計 画 １ ７ − ９ 「 学 生 、 教 職 員 及 び 地 域 住 民 と の オ ー プ ン な 交 流 ・ 対 話 の 場 を 設 定 す る 。」に係る状況
(1) 学生が自主的に行う「学生企画活動支援事業」の一つとして「大学懇談会」を、学長、全学学生、教職員のほか、同窓会、後援会及び地域住民の参加を得て実施した。
(2) 平成 18 年度に、学長と学生が直接対話する「プレジデント・コーヒー・ブレー
ク・アワー」を新たに企画し、以後毎年開催している。
計 画 １ ７ − １ ０ 「 全 学 的 な 学 生 生 活 実 態 調 査 を 定 期 的 に 実 施 す る 。」 に 係 る 状 況- 21 -

奈良教育大学 教育(1) 隔年で学生生活実態調査を実施し、この結果に基づき、学生支援の向上のため、次 の 事 項 に つ い て 改 善 と 見 直 し を 行 っ た 。① 窓 口 業 務 、② 学 生 寄 宿 舎 の セ キ ュ リ テ
ィー・環境整備、③課外教育活動施設の点検・整備、④就職支援プログラム。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
小規模大学の特性を生かし、学生の個に応じた学習支援、カウンセリング
体 制 、課 外 教 育 等 に つ い て 組 織 的 に 充 実 し た 活 発 な 取 り 組 み が 展 開 さ れ て い
る 。ま た 、目 的 積 立 金 に よ り「 サ ー ク ル 共 用 棟 」を 竣 工 さ せ 、学 生 の 課 外 教育活動を支援している。

○小項目２「学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけるとともに、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 １ ８ − １「 就 職 支 援 室 を 中 心 に 、就 職 ガ イ ダ ン ス 等 の 支 援 プ ロ グ ラ ム の 改 善 、就 職 情報の収集及び活用、就職相談活動の拡充など、キャリア教育を含む就職支
援・就 職 指 導 バ ッ ク ア ッ プ 体 制 の 整 備 を 図 る 。さ ら に 、既 卒 者 に 対 す る 卒 後支援体制の整備を図る。」に係る状況(1) 就職支援室の設置とともに、教員・企業等職種別の就職率向上のため、企業志
願者対象ガイダンス実施の早期化、面接等の実践回数の増など就職支援プログラ
ム等を質・量ともに改善し、キメ細かい（個に応じた）就職支援を実施し、就職率 の 向 上 を も た ら し た （ 資 料 １ ８ − １ − １ ： 就 職 支 援 プ ロ グ ラ ム 一 覧 ）。
(2) 就職支援室のＨＰを更新し既卒者からも利用しやすくするとともに、過去 3 年間の既卒者（期限付き採用者等）についても、各種支援プログラムへの参加を可能とした。
（資料１８−１−１：就職支援プログラム一覧）
・ 教員、企業等採用試験対策講座の実施。
・職業適性検査、リクルーターによる企業説明会・受験説明会の実施。
・現役の校長等による模擬面接や模擬授業の実施。
・企 業 就 職 内 定 者 及 び 教 員 採 用 試 験 合 格 者 に よ る 就 職 活 動 体 験 報 告 会 の実施。
・教育委員会との情報交換の実施。
・ 就 職 支 援 室 ニ ュ ー ス の 発 行 （ 平 成 1 8 年 創 刊 、 年 2 回 ）。
・県市等教育委員会からの担当者による教員採用説明会の実施。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
就職支援室が中心となり、就職支援に係る整備・充実に向けて組織的・具体的な活動が全学的に展開されており、教員就職率の向上等に成果が表れている。
また、卒業後支援の取組みも開始されている。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断)- 22 -

奈良教育大学 教育■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
学習相談、生活相談、就職支援等、幅広くかつキメ細かく各種の事業が実施されている。また、老朽化した課外活動施設を学生のニーズを踏まえて「サークル共用棟」として自助努力により新築し、課外教育活動の活性化につなげた。
③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学習相談・生活相談、就職支援等に関して、組織的な責任指導体制が確立
し て い る （ 計 画 １ ７ − １ ）、（ 計 画 １ ７ − ２ ）、（ 計 画 １ ８ − １ ）。
２．学生の自主企画提案を学生委員会が選定、予算措置し、企画事業の実施後は 、 成 果 発 表 会 を 開 催 し 、 検 証 し て い る （ 計 画 １ ７ − ４ ）。
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．学長を含めた教職員、全学学生、同窓会、後援会、更には地域住民が参加する「大学懇談会」及び「プレジデント・コーヒー・ブレーク・アワー」での直接対話を通じて、学生の生の声を聴き、小規模大学の特性を生かして大学 の 業 務 ・ 運 営 の 改 善 が 図 ら れ て い る （ 計 画 １ ７ − ９ ）。

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奈良教育大学 研究
２ 研究に関する目標（大項目）（１） 中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。
学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研究を進める。地域の
自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 １ ９ − １ ウ エ イ ト「 学 問 的 な 基 礎 に 立 脚 し 、時 代 の 進 展 及 び 社 会 の 変 化 に 対 応 し た研究を進め特に以下の研究に対する質の高い研究に取り組む。
教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究、生涯学習・リカレント教育に 関 す る 研 究 、 地 域 の 自 然 、 歴 史 、 文 化 、 産 業 に 関 す る 研 究 。」 に 係 る 状
況。
(1)「 重 点 的 に 取 り 組 む 領 域 説 明 書 （ Ⅲ 表 ）」 で 示 し た ９ 個 の 研 究 テ ー マ が 実 施 さ れた （ 資 料 １ ９ − １ − １ ： 重 点 研 究 テ ー マ 一 覧 ）。
(2) 「教育理論、教育実践に関する研究」として、① 教育実践事例は研究成果として論文発表を行い、研修会・研究会報告は適切な 資 料 化 を 図 っ た （ 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー 紀 要 等 ）。
② 現職教員並びに地域の学校に対する支援活動の展開。とりわけ公私立学校における研究活動や校内研修会指導は多数あり、他に管理職研修、教育センター
等研修、免許認定講習など、理論と実践を往還し、研究成果を社会に還元している。
③ 地元の世界遺産、地球環境・自然環境・説話伝承・歌謡・観光・文化財・音楽療法・栄養などに関する、専門知識を教育理論に内在化させる教材開発研究に 重 点 を 置 い て い る 。こ れ ら の 教 材 化 の 対 象 と な る 研 究 成 果 は 、「 学 部・研 究 科
等を代表する優れた研究業績リスト（Ⅰ表）に挙げている。
④ 新たに立ち上げた企画としては、教育改善・授業改善プロジェクトを県内私立高校と共同して取り組み、成果を理論化したこと、奈良市立小学校との「鍵的 場 面 で の 『 対 応 力 』 を 備 え た 教 員 の 養 成 」（ 平 成 1 7 年 度 教 員 養 成 G P 採 択 事業）に関する開発研究、3 市村における「先導理数プログラム」事業、県立高校 ( 教 育 コ ー ス ) と の 「 教 育 実 践 研 究 及 び 小 学 校 教 員 養 成 」、 市 立 高 校 と の 「 融合 理 数 事 業 」、県 立 高 校 と の「 教 育 特 区 推 進 」な ど 、い ず れ も 教 育 実 践 に 関 す る
開発研究的性格を持った新規事業を実施した。
(3) 平成 19 年度に開始した「地域と伝統文化」教育プログラム（平成 19 年度大学
院 教 育 改 革 支 援 プ ロ グ ラ ム 採 択 ）及 び 幼 保 統 合 の「 保 育 実 践 知 」教 育 プ ロ グ ラ ム（ 専
門 職 大 学 院 等 教 育 推 進 プ ロ グ ラ ム 採 択 ）事 業 は 、 い ず れ も地 域 と の 連 携 に よ る 実 践
研 究 の 成 果 を 教 育 に 還 元 し 、理 論 と 実 践 を 結 合 さ せ た 教 育 プ ロ グ ラ ム の 研 究 開 発 を
目 指 し て い る（ 別 添 資 料 １ ９ − １ − ２：教 育 研 究 等 特 別 経 費 等 採 択 一 覧 、Ｐ １ ５ ）。
(4) キャリア教育に関する研究成果を応用した「社会人学生のキャリアアップ支援
プ ロ グ ラ ム 」（ 平 成 1 9 年 度 特 別 教 育 研 究 経 費 ） が 採 択 さ れ た 。 こ れ に よ り 、 リ カ
レ ン ト 教 育 に 関 す る 次 年 度 以 降 の 実 践 的 研 究 の 体 制 を 整 え た 。「 学 校 ネ ッ ト ワ ー ク
構 築 に よ る 大 学 院 教 育 」（ 平 成 1 9 年 度 専 門 職 大 学 院 等 教 育 推 進 プ ロ グ ラ ム 採 択 ）に よ り 、学 校 の 枠 を 越 え て 児 童 自 立 支 援 施 設 や 家 庭 裁 判 所 、警 察 少 年 課 等 、地 域 の関係機関と連携した教育研究活動が強化充実された。
(5) 「地域の自然、歴史、文化に関する研究」として、地域と学内で未活用の特色ある資料を掘り起こして、資料学的手法により教育資料・教材として活かす活動がある。この過程を教授する「教育キュレーター養成法」に関する実践的研究を地域の歴史と文化に立脚した取組として組織化し発展させた。
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奈良教育大学 研究(6) その他、県内 5000 人を対象とした子どものストレスと学校・家庭生活との相関に 関 す る 調 査 」 の 実 施 （ 平 成 1 9 年 度 ）、 地 元 自 治 体 と 連 携 し た 幼 小 連 携 事 業 の 展
開など、地域社会の教育諸分野に研究成果の還元を図り、これらは地域の政策形
成に有効に活かされている。
（資料１９−１−１：重点研究テーマ一覧）① カリキュラム開発と教師の職能成長に関する研究② 発達支援・特別支援教育研究③ 教育学部における物質科学教育の新展開の基礎研究④ スーパー・サイエンス・ティーチャー養成のための教育プログラムの開発⑤ 「 教 育 大 学 の 特 色・地 域 性 を 生 か し た 芸 術 療 法 の 科 学 的 研 究 」成 果 を 教 育 に応用する方法の研究⑥ 都市（中心市街地）の産業活性化に関する研究⑦ 生涯学習・人権異文化理解教育⑧ 文化財の学際的研究を基礎とする教科横断型の教材開発⑨ スポーツにおける大学と地域の連携‑教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
現職教育並びに学校支援に関する研究の蓄積は多数あり、教員養成大学の使命として恒常的に実施してきている。重点的に取組む研究領域の実績とともに、私立高校の教育改善・授業改善プロジェクトや「教育キュレーター養成法」に関する実践的研究、さらには教員養成ＧＰ、大学院教育改革支援プログラム、
専 門 職 大 学 院 等 教 育 推 進 プ ロ グ ラ ム 、現 代 G P 等 へ の 申 請 事 業 が 採 択 さ れ た 。これらにより、従来の教育実践研究の発展を企図した新たな試みに資金的な裏付けを得て、プロジェクトチームを結成して研究開発に取り組み、教育への還流を含めて成果を上げることができた。

○小項目２「研究成果を地域の学校教育及び生涯教育の実践の充実と発展に資することを目指す。地域の教育、文化、産業などの政策形成に活きる研究成果の社会への還元を意図する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２０−１「上記の研究の成果を組織的、計画的に教育現場と社会に還元する。還元
に 当 た っ て は 附 属 学 校 や 公 私 立 学 校 及 び 地 域 の 研 究 団 体 と の 連 携 を 図 る 。」に係る状況
(1) 学内外に公表されている研究内容に関し、教員の教育研究活動をデータベース
化 し た こ と に よ り 、研 究 成 果 の 教 育 現 場 や 社 会 へ の 還 元 に 関 し 、俯 瞰 的 把 握 が 可 能となった。教員養成系大学にふさわしく、教育現場や社会での実践と応用により、
研 究 の 水 準 と 成 果 が 確 認 さ れ た（ 資 料 ２ ０ − １ − １：研 究 成 果 の 教 育 現 場 等 へ の 還
元 例 ）。
(2) 世界遺産、自然環境、説話・伝承、歌謡、観光、異文化理解等、研究成果に基づいた教材開発が活発に行われ、研究成果の社会への還元がなされた（計画１９− １ ( 2 ) ③ 参 照 ）。
(3) 平成 18 年度から全国初の試みとして教育コースを設置した県立の高等学校と教- 25 -

奈良教育大学 研究
育実践研究及び小学校教員養成に関する協定を締結し、出前授業、大学での講義
受講、大学生との交流、教職員の交流、教育実習協力校との連携・協力等とし、研究成果還元の新たな展開を図った。
( 4 ) ２ つ の 奈 良 県 立 高 等 学 校 及 び 奈 良 市 立 の 高 等 学 校 と 、「 優 れ た 教 育 実 践 力 と 高 い
専門性を兼ね備えた理数科高校教員を養成するための融合理数事業に関する協定」を締結し、高校教員と共同して高校理数科教育の展開に有機的に融合した教育システムを構築し、大学での研究成果を還元する体制が整備できた。
(5) 幼保統合の『保育実践知』教育プログラム（平成 19 年度文部科学省専門職大学
院等教育推進プログラム採択）による成果は、地元自治体の教育委員会並びに保健福祉部との連携することで、教育・福祉の政策形成に活かされている。
(6) 「平成 19 年度実験・観察融合型デジタル教材活用共同研究」として、奈良県教育 委 員 会 （ 奈 良 県 立 教 育 研 究 所 ） 及 び 奈 良 市 教 育 委 員 会 と 連 携 ・ 共 同 し て 、「 理 科ねっとわーく」のデジタル教材を精査・研究し、実証授業、公開授業を企画、実施した。
( 7 ) 特 別 教 育 研 究 経 費 （ 研 究 推 進 、 3 年 間 ）「 教 育 大 学 の 特 色 ・ 地 域 性 を 生 か し た 芸術 療 法 」（ 平 成 1 7 年 度 概 算 要 求 採 択 ） に お い て 芸 術 療 法 の 効 果 を 科 学 的 に 検 証 する臨床実験を実施した。この結果、芸術療法の効果を科学的に検証し、芸術療法
モデルを提言した。
（資料２０−１−１：研究成果の教育現場等への還元例）
１ 研究成果の一般向け論文化、研修会資料化、新聞・雑誌記事・公開講座・講演・研修会講師として研究内容を公開・普及
２ プロジェクト等の地域連携事業の企画と実行
３ 学会や研修会でのワークショップ・事例検討による内容の深化
４ 各種相談活動の展開
５ 現職教員に対する支援活動の展開（とりわけ公私立学校の校内研修会は夥
しく、他に管理職研修、教育センター等研修、免許認定講習など）
６ 専門知識技能の提供（世界遺産、地球環境、自然環境、説話･伝承、歌謡、観光、文化財、音楽療法、栄養、等）
７ 自治体・法人・企業・病院等が実施する調査活動や各種活動への参画
８ 国・都道府県・区市町村の審議会・委員会等での方針立案への参画
９ テキスト・資料の出版・作成、テレビ番組・DVD制作／オリンピック、認定スポーツ等の選手強化活動の指導
10 国公私立大学の企画への助言活動
11 NPO・法人・企業・民間団体等の各種団体、市民・住民・保護者・PTA・大学生・児童等への情報提供
12 指導者講習、集会開催等の社会教育活動／高大連携をはじめとする学校との連携活動の展開
13 UNESCO、JAICA 等の国際協力活動の展開
計画２０−２「教育現場や社会での実践と応用により、研究の水準・成果を検証する。
検証は自己による評価とともに、社会的効果・意義を外部評価を含めて実施 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 研究成果を教育現場や社会での実践と応用に還元している状況を『計画２０―
１ 』 に 示 し た 。 こ の 点 に 関 し 、 平 成 1 9 年 ３ 月 に 受 け た 外 部 評 価 に よ る と 、「 自 らの 教 育 研 究 の 目 的 に 向 か っ て 継 続 的 に 努 力 し て い る 。」 と 評 価 さ れ た （ 別 添 資 料 ２
０ − ２ − １ ： 奈 良 教 育 大 学 外 部 評 価 報 告 書 、 Ｐ １ ６ ）。
( 2 ) 附 属 中 学 校 で は 、「 特 別 研 究 」 と 名 づ け ら れ た 附 属 中 学 校 生 徒 の 論 文 作 成 へ の 大
学 教 員 の 関 与 で の 取 り 組 み が 継 続 し て 行 わ れ 、教 育 実 践 研 究 と し て の 新 た な 成 果 が得られた。
(3) 教育実践総合センターのプロジェクトとして、大学教員と附属学校園及び県下- 26 -

奈良教育大学 研究
小 学 校 教 諭 の 共 同 研 究 を 実 施 し た 。 平 成 1 6 年 度 〜 1 9 年 度 に お い て 、「 学 校 現 場 におけるＡＤ/ＨＤ（注意欠陥/多動性障害）傾向のある子どもへのペアレントトレ
ー ニ ン グ ・ プ ロ グ ラ ム の 学 校 版 の 試 み 」「 附 属 中 学 校 に お け る 生 徒 の 学 び の 評 価 と教 師 の 力 量 形 成 法 」な ど 計 2 4 件 が 実 施 さ れ 、そ れ ら の 成 果 が 研 究 論 文 ・ 研 究 報 告として教育実践総合センター紀要に掲載された。
(4) 附属学校園、公立学校、県立教育研究所における実践事例を収集・分析を行い、「求められる研究水準」を吟味した。県立教育研究所において、本学教員が関与して、キャリア教育についての調査研究をはじめ、研究水準検証のため、スクー
ルカウンセリングカウンセラー、家庭教育、研修講座が多数実施された。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
当初計画より多方面に亘って社会へ還元されている。平成 20〜21 年度の取組として、調査により明らかになったグループによる共同研究及びそのテーマを基にした研究成果の社会への還元の具体化を図る予定である。
自己評価による検証は平成 19 年度までに達成した。本学の研究成果の社会的効果・意義に関する外部評価は平成 20〜21 年度に具体化する予定である。
研究成果を教育現場や社会での実践と応用に還元について、平成 19 年３月に受けた外部評価によると、「自らの教育研究の目的に向かって継続的に努力している 。」 と 評 価 さ れ て い る 。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)「大学の基本的目標」で掲げた教育大学としての個性ある研究、学校教育に関する研究、学際的研究、更には奈良の自然、地域文化に根ざした研究が精力的に行われ、顕著な成果が出ている。更に、これらの研究成果を組織的に地域の学校や社会へ還元する体制が整備され、地域に貢献しており、研究と教育の不可分性を学内外で確立している。
③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１ ．教 育 学 部 で 多 岐 の 専 門 分 野 で の 研 究 が 展 開 さ れ て い る が 、そ の 過 程 と 成 果 は 、
すべて「大学の基本的な目標」での 有能な教育者養成 の教育に還流されてお り 、 研 究 と 教 育 の 不 可 分 性 が 具 現 化 さ れ て い る （ 計 画 １ ９ − １ ）。
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．教育に関する研究成果が論文、研修会資料に広く活用され、現職教員並びに地域の学校に対する支援活動が恒常的に展開されている。とりわけ公私立学校
における研究活動や校内研修会指導は多数あり、他に管理職研修、教育センタ
ー等研修、免許認定講習など、理論と実践を往還し、研究成果の社会への還元が際だっている。
２ ．重 点 的 に 取 り 組 む 領 域（ 資 料 １ ９ − １ − １ 参 照 ）で の「 ⑤『 教 育 大 学 の 特 色 ・
地域性を生かした芸術療法の科学的研究』成果を教育に応用する方法の研究」
及び「⑧文化財の学際的研究を基礎とする教科横断型の教材開発」は、大学の- 27 -

奈良教育大学 研究基 本 的 な 目 標 、 特 色 あ る 奈 良 の 自 然 ・ 地 域 文 化 に 根 ざ し た 「 歴 史 と 文 化 」「 人
間 と 教 育 」 の 達 成 に 顕 著 な 貢 献 が あ る （ 計 画 ２ ０ − １ ）。

- 28 -

奈良教育大学 研究（２）中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究組織の硬直化を避け活性化を図るため、教員の弾力的な配置を図る。」の分析a)関連する中期計画の分析
計 画 ２ １ − １ ウ エ イ ト 「 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に 対 応 し て 、弾 力 的 な 研 究 グ ル − プ を 組 織 する 。」 に 係 る 状 況(1) 教科・講座横断的な研究プロジェクトに対応する研究グループを組織化して実施 し た （ 資 料 ２ １ − １ − １ ： プ ロ ジ ェ ク ト や 事 業 の 事 例 ）。
(2) 学術情報研究センターの研究開発部門が学内公募により教職員を「兼務研究部員」として採用して共同研究を推進した（資料２１−１−２：学術情報研究セン
タ ー プ ロ ジ ェ ク ト の 事 例 ）。
(3) 外部の競争的資金の獲得に応じて、プロジェクト推進のための特任教員の配置
等、多様な雇用形態が可能となるよう規則（国立大学法人奈良教育大学特任教員規則）を整備し、採用した。
（資料２１−１−１：プロジェクトや事業の事例）①教科教育の担当教員を中心に教育学・心理学等の関連教員が加わり、教科・
講 座 横 断 的 な 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト を 組 織（ 奈 良 教 育 大 学 教 科 教 育 学 会 」。こ の 研
究成果は、修士課程専攻共通科目「授業研究特論」にて還元を図っている。
② 「 授 業 改 善 研 究 」、「 教 育 キ ュ レ ー タ ー 養 成 法 研 究 」 プ ロ ジ ェ ク ト 。
③奈良育英学園との授業改善プロジェクト。
④奈良市立小学校との提携による鍵的場面に対応する力の養成。
⑤３市町村における「先導理数プログラム」事業。
⑥「幼保統合の『保育実践知』教育プログラム」は地元自治体（奈良市）の教育委員会と保健福祉部の双方と連携する機会となり、奈良市全域の幼稚園・保育園に波及効果を発揮し、大学と自治体との組織連携を強化している。
⑦平城高校(教育コース)との教育実践研究及び小学校教員養成。
⑧奈良市立高校との融合理数事業。
⑨県立高校との教育特区推進の事業。
⑩「地域と伝統文化」教育プログラムの開発⑪特別支援教育の推進プロジェクト。文部科学省の競争的経費、学長裁量経費により実施され、必要に応じて「特任教員」の配置を行った。

（資料２１−１−２：学術情報研究センタープロジェクトの事例）① 考古遺跡出土資料を点検して授業に活用する研究。
② 教育の情報化推進における情報基盤構築モデルプランの研究。
③資料分析、ミュージアム･キュレーター養成法の検討、展示企画④学校行事記録のデジタルアーカイブ作成と活用⑤戦後障害児教育資料のデジタルアーカイブ作成と活用公開方法の撞討⑥奈良県内学校の沿革史等の収集，展示及び主な沿革のデータベースの構築b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
これまで事例が少なかった教科・講座横断的な研究グループの組織化をはじめと- 29 -

奈良教育大学 研究して、柔軟な研究グループを結成している。特に、教科教育関係の長年の教科横断的研究の蓄積に加え、新たに展開された理数系教育に関する研究プロジェクト（先端科学での基礎概念を学部理数科教育に導入した際の、学生の個に応じた抽象概念の認知過程のアセスメントの研究）は従来の発想を超えたテーマ研究であると評価した。また、研究実施体制充実のため、プロジェクト推進での特任教員を配置する
ことによって一層の活性化が図られている。

○小項目２「外部資金の獲得を推進するとともに、学内の研究資金の配分に評価結果を反映するシステムを整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２２−１「研究支援体制を強化し、科学研究費補助金の申請件数を５割増とするとと も に 、 各 種 研 究 支 援 経 費 の 申 請 を 促 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 平成 13 年度より、研究意欲を高めるために、研究費の総額の 10％を「教育研究支援経費」として新たな予算枠を設け、これを競争的資金として応募方式による配分とした。そして、審査（項目毎にその内容を５段階で評価し、その点数を基礎として総合的に判断）のうえ、研究資金の補充等の支援を行ってきた。法人化 を ま た い で 、平 成 1 8 年 度 以 降 は こ れ を 科 学 研 究 費 補 助 金 申 請 を 促 進 す る た め の「外部資金獲得奨励費」とする新たな配分システムを設けた。
(2) 教授会において各教員の外部資金獲得状況一覧表を提示したほか、科学研究費補助金に関する申請書や資料の閲覧を容易にする環境づくりを推進するなど、教員の申請への意識の啓発に努めた。さらに、申請予定教員を対象としたヘルプデ
スク、アドバイザーによる支援システムを設けるなどした結果、申請件数が増加
し 、 採 択 率 が 向 上 し た （ 資 料 ２ ２ − １ − １ ： 科 学 研 究 費 補 助 金 申 請 件 数 等 一 覧 ）。
(3) 各財団、研究所、法人等からの研究資金の公募案内や、各種研究奨学金・共同研究事業など各種外部資金の公募情報等をメールで通知するだけでなく、本学Ｈ
Ｐに「研究助成等の公募情報」を掲載し、情報を通覧することでタイムリーにより効率的で計画的な応募が出来るようにした。
( 4 ) 文 部 科 学 省 主 催 に よ る 「 学 校 教 育 改 革 プ ロ グ ラ ム 合 同 フ ォ ー ラ ム 」、「 産 学 官 連
携 ビ ジ ネ ス シ ョ ウ i n 近 畿 」な ど の 産 官 学 の 催 し へ の 参 加 を 受 け て 、学 内 関 係 者 に
外部資金獲得のための説明を行った。
（資料２２−１−１：科学研究費補助金申請件数等一覧）
年度
新規申請件数

Ｈ16
36 件

Ｈ17
46 件

Ｈ18
64 件

Ｈ19
53 件

Ｈ20
44 件

新規採択件数

8 件

11 件

11 件

18 件

13 件

採択率

22.22％

23.91％

17.19％

33.96％

29.55％

計 画 ２ ２ − ２「 基 盤 的 経 費 の 確 保 を 図 る と と も に 、研 究 支 援 経 費 及 び プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 支
援 経 費 の 配 分 等 に つ い て は 、教 員 及 び 組 織 の 評 価 結 果 を 反 映 さ せ る シ ス テ ム
を導入する。」に係る状況( 1 ) 平 成 1 7 年 度 の 試 行 を 踏 ま え て 、平 成 1 8 年 度 に 大 学 教 員 個 人 評 価 を 研 究 、教 育 、
社会貢献及び管理運営の 4 領域を対象として実施した。
(2) 個人評価結果に基づく追加予算要求のシステムを平成 19 年度に検討し、平成
20 年度より基盤的研究費を確保しつつ個人評価結果を研究費配分に反映することとした。
- 30 -

奈良教育大学 研究b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている □良好である ■概ね良好である □不十分である(判断理由)
科学研究費の申請件数は平成 17〜20 年度の平均で 52 件（平成 16 年度と比
較 し て 4 4 ％ 増 ）で あ り 、数 値 目 標 と し た 5 割 増 を わ ず か に 下 回 っ た が 、各 種 の 研
究支援経費の申請を促進する体制は整った。また、個人評価結果を反映した予算
要求・教員研究費配分のシステムが構築できた。

○小項目３「研究の活力を維持発展させるために、研究環境並びに研究体制を整備する。研究に係る情報ネットワークを整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２３−１「研究棟の点検を行い、研究室、実験室等を整備するとともに、共同利用
計 画 を 策 定 し 、 施 設 ・ 設 備 の 共 同 利 用 を 促 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 施設（建築・電気・機械）について経年・劣化等の点検項目を作成し、それに基づき研究棟、センター施設等の点検を行い、改善点を明らかにした。また、建築 基 準 法 第 1 2 条 に よ り 建 物 の 構 造 及 び 設 備 に つ い て 、基 準 法 に 定 め ら れ た 書 式 によ り 調 査 を 行 い 、急 を 要 す る も の か ら 修 繕 及 び 改 修 を 行 っ た（ 資 料 ２ ３ − １ − １ ：教 育 研 究 施 設 の 改 修 等 状 況 ）。
(2) 共同利用計画については、共同利用スペースを確保するため従来の面積配分基
準 を 見 直 し 、「 施 設 整 備 の 基 本 方 針 」 を 作 成 し た 。 こ れ に 沿 っ て 教 員 研 究 室 ・ 実 験
室 と 共 同 利 用 ス ペ ー ス の 配 置 計 画 を 策 定 し 、平 成 1 9 年 度 補 正 予 算 に よ り 、こ れ を
実 施 し た （ 別 添 資 料 ２ ３ − １ − ２ ： 施 設 整 備 の 基 本 方 針 、 Ｐ １ ７ ）。
(3) 平成 19 年度に、学内大型設備等の一斉調査を行い、教育大学における教育研究
設備のあり方に基づいて「設備マスタープラン」を策定し、共同利用を促すなど計画的に概算要求を行うこととした。
（資料２３−１−１：教育研究施設の改修等状況）
16 年度：書道実習棟改修
19 年度：新館 2 号棟・新館 3 号棟改修、体育館・武道場棟改修、自己財源により教職大学院棟、課外活動共用施設を新営

計画２３−２ ウエイト 「情報ネットワークの広帯域化に伴い、研究に関わる情報の受発
信 を 推 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 平成 18 年度に、国立情報学研究所(ＮＩＩ)が公募した次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業に採択され、全学的事業として学術リポジトリ構築運用
チ ー ム を 組 織 し 、ハ ー ド・ソ フ ト ウ エ ア を 整 備 し て 公 式 運 用 を 開 始 し た 。そ し て 、
大学紀要、センター紀要をはじめとする刊行物のほか、教育実践報告・学術誌などのリポジトリを順次登録した（別添資料１５−１−１：奈良教育大学学術リポ
ジ ト リ （ Ｎ Ｅ Ａ Ｒ ）、 Ｐ １ ３ ）。
計 画 ２ ３ − ３「 全 学 的 な ポ ー タ ル サ イ ト を 構 築 し 、そ の 中 で 学 術 情 報 の 公 開 を 促 進 す る 。」に係る状況
(1) 本学における個人及びグループの研究成果を、本学ＨＰを通じて公表するため、
ト ッ プ ペ ー ジ に『 特 色 あ る 教 育・研 究 』を 設 け 、文 部 科 学 省 Ｇ Ｐ ( G o o d P r a c t i c e )等に採択された事業をはじめ独創的、先駆的な取組を公表した。
- 31 -

奈良教育大学 研究(2) 研究面については、本学ＨＰにおいて、学長裁量経費の採択テーマや日本学術振興会科学研究費補助金の採択プログラムの紹介、さらに企業との共同研究プロ
ジェクトの紹介を行った。
(3) 教員データベースシステムを構築し、既に公表されている「教員一覧」に加えて、本学教員の最新の研究状況及び成果の公開方法の検討を進めている。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
従来から本学ＨＰで公開している教員一覧による研究情報に加えて、学術リポ
ジトリ運用が開始された他、本学ＨＰによる教育研究成果の発信機能が強化されたことにより、学術情報の公開が促進された。

○小項目４「研究活動の評価体制を確立して研究組織・体制の弾力化を図る。全学的並びに個々の教員の研究の質の向上及び改善のための施策や取り組みについて、その達成度を適切に評価し、フィードバックするシステムを構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 ２ ４ − １ ウ エ イ ト 「 研 究 活 動 に 関 す る 評 価 を 実 施 し 、評 価 を 踏 ま え て 研 究 資 金 の 充
実 等 、研 究 環 境 を 整 備 す る こ と に よ り 、そ の 活 動 の 改 善 の 取 組 を 支 援 す る 。」に係る状況
(1) 個人評価にあたっては、教員個々の研究活動（著書、学術論文、作品・演奏発
表及び競技活動、学内（研究）発表及び講演、学術賞等、外部資金獲得実績、研究活動面における社会連携・協力等）を評価項目としてそれぞれ点数化し、平成
18 年度から個人評価を実施した。全教員から提出された研究業績のデータを教員
データベースとして集積し、このデータを教員個人評価の根拠資料として用いた。
(2) 個人評価の結果に対し、学長の所見が記載された。この手続きを経ることで、研究活動改善(質の向上)について、学長がリーダーシップを持って重点研究の推進、研究環境の整備、学長裁量経費の配分等での施策を検討するための体制が確立した。
計 画 ２ ４ − ２「 地 域 と の 共 同 研 究 の 視 点 か ら 、教 育 実 践 及 び 教 育 臨 床 に 関 わ る 研 究 を 行 う
センターを中核として共同研究を、年間プロジェクト計画のもとに推進する。」に係る状況(1) 教育実践総合センターでの年間プロジェクト計画に基づく学内公募型共同研究において、教育実践教育臨床に関する成果が得られ、センター研究紀要としてＨ
Ｐ上に公開された（資料２４−２−１：教育実践総合センター共同研究プロジェ
ク ト 件 数 ）。
(2) 大学教員と附属校園や奈良県下の公立学校教員との共同研究の実施状況、並びに過去４年間の社会に還元された専門性を活かした地域との共同研究について調査した。これまでの成果を踏まえて、今後の更なる研究プロジェクトの組織化を検討した。
（資料２４−２−１：教育実践総合センター共同研究プロジェクト件数）
Ｈ16 年度５件

Ｈ17 年度６件

Ｈ18 年度
８件

b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)- 32 -

Ｈ19 年度
５件

奈良教育大学 研究□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
全教員の研究活動の教員データベースを用いた包括的把握と個人評価の実施、更には評価結果への学長所見の記載を通じて、これまでの自発的な研究の組織化を超えて、リーダーシップを発揮しての弾力的な研究組織体制を構築するシステ
ムが確立した。
②中項目２の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
法人化後、大学の基本的な目標に基づく研究の実施体制の整備が課題となっていた。学術的意味での基礎研究の重要性とともに、教育との深い相関に教育大学の研究の意義がある。教員個人にとどまらない研究組織の活性化のため、大学教員の研究領域での詳細な個人評価を実施し、評価結果に基づき教育と研究の往還が可能となるよう改善に努めている。また、プロジェクトに応じた特任教員の配置などの弾力的な教員配置を行い、研究推進を図っている。
③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 研究成果の公表に関して、大学 HP のトップページで教員一覧での研究情報に加えて『特色ある教育研究』及び学術リポジトリで学術情報の公開を推進して い る （ 計 画 ２ ３ − ２ ， 計 画 ２ ３ − ３ ）。
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．教科・講座横断的な研究プロジェクトが活動し、独創的な成果を生み出している。例えば、奈良の文化財に対して、自然科学分野、人文科学分野、更には造形美術分野が組み合わされた学際研究が推進されており、その成果が教育に
生 か さ れ て い る （ 計 画 １ ９ − １ ）。

- 33 -

奈良教育大学 社会連携
３ その他の目標(大項目)（１） 中項目１「社会との連携、国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域社会の学習及び教育に関する要請に応える。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２５−１「社会との連携に関する活動を組織的に把握し、支援するための体制を整備し、奈良県及び奈良市等との連携により、生涯学習、人材育成、文化、国際 交 流 等 に 関 す る 共 同 事 業 や 支 援 事 業 を 実 施 し 、地 域 の 活 性 化 に 資 す る 。」に係る状況(1) 地元自治体（奈良県、奈良市）との間では「奈良県・奈良市・奈良教育大学連絡協議会（奈良―ひと・地域―かがやきプロジェクト）を組織し、生涯教育に関係する自治体職員の研修、地域住民の体力増進に関する事業、芸術（音楽、書道）による文化活動、観光ボランティアガイド養成事業を実施した。
(2) 一般市民に対して、公開講座（ならやまオープンセミナー事業）を開設し、ニー ズ 調 査 の 結 果 を も と に テ ー マ と し て 「 世 界 遺 産 」、「 健 康 （ 理 論 , 実 技 ）」、「 特 別支援教育」に特色を持たせて実施した。
(3) 教育相談、児童・保護者を対象としたカウンセリング活動、いじめ、不登校、学級崩壊問題等の研修会を教育実践総合センター教員と奈良県立教育研究所から迎えた客員准教授が連携し実施した。
(4) 社会教育関係職員向けに「なら生涯学習・社会教育実践分析セミナー」を実施した。
(5) 特色ある図書館、地域に根ざした図書館づくりから「えほんのひろば」を開設（ 平 成 1 7 年 6 月 ）し 、絵 本 を 活 用 し た 授 業 の 場 、附 属 幼 稚 園 園 児 の 保 育 、学 生 のクラブ活動での利活用の場、子育て支援としての地域における語らいの場及び現
職 教 員 （ 公 立 図 書 館 司 書 を 含 む 。） の 再 教 育 の 場 と な る よ う 充 実 を 図 っ た 。
計画２５−２「地域連携強化の視点から、教育相談、現職教員への指導等、教育実践及び 教 育 臨 床 に 関 わ る 研 究 を 行 う セ ン タ ー の 強 化 を 図 る 。」 に 係 る 状 況(1) 教育実践総合センターの活動の一環として、定期的に教育相談、学校支援に関わる活発な事業を展開した（資料２５−２−１：教育実践総合センターにおける
学 校 支 援 等 に 係 る 事 業 例 ）。
(2) 教育実践総合センターの教員が地域貢献として、県市町村との共同事業へ参画した（資料２５−２−２：教育実践総合センターにおける県市町村との共同事業
例 ）。
( 3 ) 平 成 1 8 年 度 に 学 内 措 置 で 、「 特 別 支 援 教 育 研 究 セ ン タ ー 」 を 設 置 し 、 セ ン タ ー
専任教員による学校復帰支援・企業のメンタルヘルス事業への支援を行った。
（資料２５−２−１：教育実践総合センターにおける学校支援等に係る事業例）①教育実践総合センターと附属中学校が連携したピアサポート事業。
②不登校などに関する公開講座の開催。
③教職員のための公開講座の開催。
④教育問題セミナーの開催。
（資料２５−２−２：教育実践総合センターにおける県市町村との共同事業例）- 34 -

奈良教育大学 社会連携
①奈良県フロンティア事業主査。
②奈良県学習指導カウンセラー。
③奈良県教育特区検討委員会委員。
④奈良県学校評価委員会委員。
⑤奈良県スクールカウンセラー。
⑥兵庫県吉川町不登校減少プロジェクト委員（顧問スーパーバイザー）⑦文部科学省認可財団法人子ども教育支援財団学校復帰支援事業顧問。
⑧企業メンタルヘルス事業への参画。

計画２５−３「奈良県及び市町村教育委員会との連携により、大学教員や学生による学校 へ の 支 援 、学 校 管 理 者 や 現 職 教 員 の 研 修 、高 大 連 携 の 推 進 、各 種 教 育 相 談
事 業 の 充 実 、 共 同 研 究 ・ 開 発 を 実 施 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 教育相談事業として、教育実践総合センターでの相談活動、並びに特別支援教
育 研 究 セ ン タ ー に お け る 就 学 前 後 の 「 療 育 教 室 」、 保 護 者 相 談 、 ペ ア レ ン ト ト レ ー
ニングやソーシャルスキルトレーニング、学習障害や不登校の子どもの個別指導など多様に展開した。
(2) 研修講座として学校管理職経営研修、奈良県 10 年経験者研修、不登校などの教育問題に対応した講座、一般教員の知識の質を高める教養講座を開催した。
(3) 教育支援では近隣の教育委員会及び学校との間で、協定を締結し、先導理数事
業、学生派遣による放課後支援を実施した。
( 4 ) Ｓ Ｐ Ｐ （ S c i e n c e P a r t n e r s h i p P r o g r a m ）、 Ｓ Ｓ Ｈ （ S u p e r S c i e n c e H i g h
School）等、理数科教育に関する協力支援として、奈良県下の全国初の理数科特化校と「実践的共同研究と県理数科教育の充実、科学者、技術者の育成のための教育特区推進に関する覚書」を締結し、理系講座の教員による協力・支援体制を整備した。これに基づき、教員（講演講師）及び大学院生（サイエンス・アドバイザー）を派遣し、授業を行った。
(5) 奈良県大学連合のもと、地域連携・高大連携事業としての県下の公立高校へ出
前 授 業 （ な ら 「 学 び の 集 い 」） を 実 施 し た 。
(6) 奈良県下の３つの公立高校と「優れた教育実践力と高い専門性を兼ね備えた理数科高校教員を養成するための融合理数事業に関する協定」を締結し、高校での理数科教育の展開に有機的に融合した学部での教育システムを構築した。県内私立高校と「授業改善プロジェクト」を展開し、本プロジェクトでの検討内容を踏まえて全体公開授業を実施した。
(7) 大学生派遣を伴う連携協力に関する協定を近隣市町村の教育委員会と締結し、小中学校への学生ボランティア派遣と相互の教育支援・充実を図った。
(8) 教員養成ＧＰ「鍵的場面における対応力の養成」事業に関する協定を奈良市教育委員会、奈良市立の小学校と締結した。この協定のもと、教育実践で想定される「鍵的場面」での「対応力」を学部学生と大学院生に育成するプログラムを開発し、実践した。
(9) 地方自治体及び私立学校との協力関係のもと、ボールゲーム（Ballschule）の普及活動を行った。
(10) 教員免許状更新講習実施検討プロジェクトを組織して、県内６大学と連携し平成 20 年度講習試行に向け準備を行った。
計画２５−４「地域の教育実践研究を支援・推進し、教育実践の研究成果に関するデー
タ ベ ー ス 化 を 促 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 奈良県立教育研究所と、同所研究紀要等の取扱い並びにデータベース化に関する協議を行い、その方策を検討した。
(2) 教育実践総合センター研究紀要の全文をホームページから検索可能とするため- 35 -

奈良教育大学 社会連携
ＰＤＦ化を実施して、公開した。
(3) 教員データベースシステムを構築し、本学教員の最新の研究状況及び成果を把握する事が可能となった。さらにこれを活用した情報公開の方法の検討を進めている。
(4) 本学における個人及びグループの研究成果を、本学ＨＰを通じて公表するため、トップページに『特色ある教育・研究』の見出しを設け、文部科学省ＧＰ等に採択された独創的、先駆的な取組を公表した。また、研究面については、学長裁量
経費の採択テーマや日本学術振興会科学研究費補助金の採択プログラムの紹介、さらに企業との共同研究プロジェクトの紹介を行った。
(5) 本学での教育研究成果を学術リポジトリ（repository、呼称 NEAR）に蓄積し、概要のみでなく全文をインターネットに公開する運用を開始した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
地域社会との連携に関しては、教育実践総合センター及び特別教育支援センター
での教育相談や学校支援事業から現職教員研修・各種公開講座・学生ボランティア
派遣と学校教育現場のニーズに応えた事業が幅広く活発に行われている。
さらに、自治体・教育委員会との連携についても、広範な研究分野の関与が見られ、全学的な取組みが活発である。
学術リポジトリ運用の他、本学ＨＰによる教育研究成果の発信機能が強化され、
平成 20〜21 年度においては、学術リポジトリの収録コンテンツの大幅増加が見込
まれている。

○小項目２「産官学連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産官学連携のための支援システムを整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計 画 ２ ６ − １「 奈 良 県 、奈 良 市 及 び 関 西 を は じ め と す る 自 治 体 、Ｎ Ｐ Ｏ 、企 業 、文 化 団 体等との連携による研究プロジェクトを実施する。」に係る状況(1) 産官学連携に関しては、連携研究プロジェクトとして、国との間では「文化財サ ポ ー タ ー 制 度 構 築 の た め の 調 査 研 究 」（ 文 化 庁 と の 連 携 ）、 地 方 自 治 体 と の 間 では 「 実 験 ･ 観 察 融 合 型 デ ジ タ ル 教 材 活 用 共 同 研 究 」（ 奈 良 県 、 奈 良 市 と の 連 携 ）、 個
別企業との間では体力増進のための器具の開発などを実施した。企業との間では「 京 阪 奈 技 術 交流 セ ミナ ー 」に 参 加 し、知 識･ 技 術 の 交 流 を 行 った（ 資 料 ２ ６ − １− １ ： 産 学 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト 例 ）。
（資料２６−１−１：産学連携プロジェクト例）
アジアの国の高校理数科教科書策定支援／計算化学を用いた反応経路のシミュ
レーション／理科の天文学・気象学の基本用語選定／音楽療法効果の科学的臨
床 モ デ ル の 構 築 」／ 運 動 学（ 競 泳 に お け る 臨 界 速 度 の 決 定 と ト レ ー ニ ン グ 効 果 ）／表皮内情報伝達の数理解析に関する研究／材料生成機構の研究／時空間発展
現象を指標とした自己診断システムの開発／香りによるホルモンへの影響に関する研究／「界面ナノ制御による高効率な太陽光水分解」ケイ素表面のアルキ
ル化等
計 画 ２ ６ − ２「 自 己 点 検・評 価 に 基 づ き 、社 会 と の 連 携 等 に 関 す る 研 究 活 動 を 充 実 す る 。」に係る状況
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(1) 平成 18、19 年度大学教員個人評価において、教育現場や地域の協力を得ながら 実 施 し た 調 査・研 究 に つ い て 社 会 貢 献 領 域 に 係 る 評 価 を 実 施 し 、こ の 際 、全 教 員
から、社会貢献活動実績の根拠資料を Excel ファイルにて収集した。この結果の分析に基づき、地域からの要請など必要に応じて、社会貢献への参画を要請した。
( 2 ) 学 長 裁 量 経 費 に て 、「 地 域 貢 献 （ 地 域 の 歴 史 、 文 化 、 経 済 、 産 業 と 結 び つ い た 特
色ある教育研究）の促進を図るプロジェクト」に予算を配分し、事業の活性化を図った。
計画２６−３「奈良県大学連合加盟大学間で単位互換を促進するとともに、共同で公開
講 座 を 実 施 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 奈良県大学連合に加盟する６大学間で大学間単位互換協定を結び、他の大学の授業を相互に履修し、単位を取得する制度を実施し、平成 20 年度からは新たに 2校が加盟することになった（資料２６−３−１：奈良県大学連合間単位互換協定に よ る 受 入 学 生 数 等 一 覧 ）。
(2) 共同での公開講座の開催し、各大学がその特性に応じた内容を市民に提供した。
（ 資 料 ２ ６ − ３ − １：奈 良 県 大 学 連 合 間 単 位 互 換 協 定 に よ る 受 入 学 生 数 等 一 覧 ）
年度
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
Ｈ19
受入学生数
26 人
32 人
26 人
14 人
派遣学生数
1 人
0 人
0 人
0 人

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)□非常に優れている ■良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
単科教育大学の特徴を活かした教育関連の連携事業が最も多く、それに伴って、連携先は自治体及び教育委員会が多い。自治体との連携以外のプロジェクトも活発に実施されている。自己点検・評価に基づく社会連携・地域連携が可能な研究を 活 性 化 す る 体 制 を 確 立 さ せ 、さ ら に 、奈 良 県 大 学 連 合 で の 連 携 も 定 着 し て い る 。

○小項目３「留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２７−１「協定校の開拓を促進し、学生の交流を継続的に発展させる。教員研修留学生を積極的に受け入れ、アジアを中心とした私費外国人留学生の受け入れ を 促 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関しては、欧米及びアジアの ９ 大 学（ う ち 、法 人 化 後 新 た に ２ 大 学 ）と 学 術 交 流 協 定 を 結 び 、相 互 に 学 生 の 交流を行っている。
(2) アジアとの交流を重視する観点から、新たに（奈良市の友好姉妹都市である中国の西安市に位置する）西安外国語大学と研究者及び学生の交流協定を締結した。
ま た 、こ の 大 学 と の 間 で 、異 文 化 理 解 教 育 と 環 境 教 育 に 焦 点 を あ て た 国 際 セ ミ ナ ーを開催し、平成 18 年度には同大学生９名を受け入れた。
(3) 平成 19 年度に大学院教育改革支援事業「地域と伝統文化」教育プログラムを開始 し 、 ア ジ ア か ら の 留 学 生 も 対 象 と し た 授 業 と し て 、「 伝 統 文 化 発 信 法 Ⅲ 」 を 新 たに開設した。
( 4 ) 平 成 1 9 年 ７ 月 、「 ユ ネ ス コ 協 同 学 校 」 に 、 日 本 の 大 学 で は 初 め て 加 盟 が 承 認 され た 。「 奈 良 教 育 大 学 ユ ネ ス コ ・ ス ク ー ル 教 育 実 践 研 究 会 」 を 開 催 す る な ど 、 今 後- 37 -

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さらに世界遺産教育への理解を広めるための事業の推進を行う。
計画２７−２「帰国留学生を含む留学生にホームページや広報誌により情報を積極的に発信する。留学生委員会を中心に、指導教員、チューター等による助言指導 体 制 を 充 実 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 留学生委員会を中心に、指導教員や教職員が連携して留学生に対する助言指導
体制を充実させたほか、チューターについては、チユーターバンクの創設など、組織化を視野に入れた検討を行った。
(2) 留学生への情報発信を積極的に行うために、ＨＰをリニューアルし、リアルタ
イムな情報提供と掲載内容の充実を図った。
(3) 留学生に対するアンケートや各種懇談会を通じて修学の実態の把握に努めた。
(4) 留学生委員会及び留学生後援会を核として帰国留学生の支援ネットワークの構築を検討し、帰国留学生に係る連絡網を作成した。
計画２７−３「留学生懇談会等により日本人学生との交流を推進するとともに、市民団
体 と の 交 流 を 図 り 、 留 学 生 を 核 と し た 国 際 交 流 を 促 進 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 日本人との交流を深めるため、留学生が随時、交流やホームステイが可能となるよう、協力者のネットワークを構築するための留学生ホストファミリープログ
ラ ム を 策 定 し た 。平 成 1 7 年 度 留 学 生（ 計 3 名 ）が 本 制 度 を 利 用 し ホ ー ム ス テ イ を行った。
(2) 留学生懇談会（春と秋の 2 回・国際交流諸団体、ホームステイ受け入れ地域住民等の参加）や国際学生宿舎懇談会（近隣住民、ホームステイ受入れ地域住民等の参加）等を開催し、日本人学生や地域住民との交流を促進した。また、積極的に地域の行事に留学生の参加を勧めた。
(3) 課外教育活動における留学生の参加状況を調査し、特に日本文化が体験できる
武道や華道・茶道等への参加を推奨した。特に柔道では、初心者がサークルに加入し、近畿地区国立大学体育大会の試合に出場するなど活躍し、ＨＰをはじめ各
種情報誌に掲載された。
(4) 地域交流及び国際交流を深めるため、留学生自身の企画による事業の一環として、大学祭を活用した事業（国際交流ミニフェスタの開催、留学生の郷土料理の提 供 。） を 行 い Ｈ Ｐ に も 掲 載 し た 。
計 画 ２ ７ − ４ 「 留 学 生 へ の 経 済 的 支 援 体 制 を 整 備 す る 。」 に 係 る 状 況(1) 留学生への経済的支援体制の一環として本学教職員を主たる会員とする「留学生 後 援 会 」を 設 立 し た（ 別 添 資 料 ２ ７ − ４ − １：奈 良 教 育 大 学 留 学 生 後 援 会 会 則 、Ｐ １ ９ ）。
(2) 経済的支援に加え、メンタル面でのサポートを含めた支援制度(特別支援制度)を検討し、留学生後援会事業として順次実施できる体制を整備した。
計画２７−５「学術交流基金の整備により、外国人研究者の招聘、海外協定大学間での教 職 員 及 び 学 生 ・ 大 学 院 生 の 派 遣 ・ 交 流 を 促 進 す る 。」 に 係 る 状 況( 1 ) 平 成 1 7 年 度 に 、 西 安 外 国 語 大 学 ( 中 国 ）、 イ ン ド ネ シ ア 教 育 大 学 （ Ｕ Ｐ Ｉ ） と の交流協定を締結した。さらに、嶺南大学（韓国）との協定については、従来の同大学教育学部との協定を発展させ、同大学との交流協定を締結した。
(2) 平成 18 年度に、財団法人みずほ国際交流奨学財団の支援により、西安外国語大学から教員 2 名、学生 9 名を招いて「世界遺産を通した環境教育と異文化理解教育に関する日中セミナー」を開催した。このセミナーでは、世界遺産を保全するために築かれている組織・手段等を積極的に捉えると共に、中国の実態と比較しながら議論ができた。教育者自身の世界遺産に対する充分な理解の必要性が確認された。
( 3 ) 世 界 遺 産 教 育 を 中 心 と し た シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 を 通 し て 、「 ユ ネ ス コ ・ ス ク ー ル 」に国内最初の大学として加盟し、世界遺産の保全・保護を通じた環境教育、異文- 38 -

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化理解教育を主テーマとして世界の学校との連携による、国際貢献を開始した。
(4) ハイデルベルク大学の支援を受け Ballschule in Japan と名付けられた子どものためのボール運動方法を開発し、地域での普及活動を開始した。
(5) 平成 17 年度に、タイ国シラパコーン大学の教育視察団(32 名)、日米教育委員会・日 本 フ ル ブ ラ イ ト メ モ リ ア ル 基 金 米 国 教 育 視 察 団 ( 2 0 名 、２ 度 の 訪 問 ）を 迎 え 、
大学の教員養成に関する役割と現状等について交流会を開催した。

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
海外の協定校の開拓、留学生の受け入れと彼らへの指導・支援は組織的かつ充実した体制で行われている。また、西安外国語大学との国際セミナーの開催、国内初の大学としてユネスコ・スクールへの加盟により世界遺産の保全・保護の環境教育・異文化理解教育の推進は、まさに奈良の特色を生かした独自の取組として高く評価できる。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)■非常に優れている □良好である □概ね良好である □不十分である(判断理由)
教員養成を主たる目的とする小規模単科大学としての特性及び奈良県の地域性を十分に活かし、学校教育を主対象とした教育関連の連携事業に多く取り組んで
おり、国際交流の取組も活発であり、それらの成果も外部から好評を得ている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．教育委員会及び学校のニーズに対応した多くのきめ細かな組織的連携と共同事
業 を 実 施 し て い る （ 計 画 ２ ５ − １ 、 ２ ５ − ２ 、 ２ ５ − ３ 、 ２ ６ − １ ）。
２．独自の Ballschule in Japan の運動プログラムの開発と地域での子どもスポ
ー ツ 普 及 を 実 践 し て い る （ 計 画 ２ ７ − ５ ）。
(改善を要する点)
１ ．教 員 数 が わ ず か に 約 1 1 0 名 の 小 規 模 大 学 に お け る 各 教 員 へ の 社 会 貢 献 の 業 務 負担の増加がみられる。この回避のための事業の精選と業務の効率的な分担を考えていく必要があり、特に今後教員免許状更新制の本格実施を迎えた場合には教職連携の地域連携推進室の設置による業務の効率化・見直しが課題である。
(特色ある点)１．奈良県に位置する３つの世界遺産を通して、地域との連携のもとに世界遺産教
育 、 異 文 化 理 解 教 育 等 を 国 際 的 に 推 進 し て い る （ 計 画 ２ ７ − ５ ）。
２．
「 ユ ネ ス コ・ス ク ー ル 」へ の 大 学 と し て の 加 盟 に よ る 世 界 の 学 校 と の 連 携・協 力
を 推 進 し て い る （ 計 画 ２ ７ − １ ）。

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