令和６年度「探検家 松浦武四郎の足跡を辿るツアー造成事業」
企画提案指示書
１．委託業務名「探検家 松浦武四郎の足跡を辿るツアー造成事業」委託業務
２．事業目的
幕末最大の探検家「松浦武四郎」はアイヌの人々に手助けをしてもらい、北海道を探検した人物である。松浦武四郎が十勝川や歴舟川を歩いて調査した道のり(新得町屈足～豊頃町大津海岸まで)約 150kmを、ラフティングやサイクリング、ウォーキング等で巡り、アイヌ民族と和人の過去と現在について学ぶコンテンツを造成する。
また、十勝川には 120 を超える支流があり、十勝全域に広がっている。松浦武四郎が冒険をした本流から支流に分かれるルートの造成も検討し、旅行者の周遊を促すことで長期滞在に繋げる。
３．委託期間
契約締結日から令和７年２月２８日（金）まで
４．契約方法
公募型プロポーザル方式（価格考慮型）による随意契約※企画内容の提案に加えて価格についても審査基準の要素とします
５．予算上限額（消費税及び地方消費税相当額 10％を含む。
）
８，９９８，０００円※当事業は「令和６年度訪日外国人旅行者周遊促進事業」の補助金を活用しており、補助事業精算後の支払いとなります。
６．業務内容及び実施方法
企画提案指示書を十分に踏まえた上で、下記に例示する業務を基本とした事業を実施すること。
事業効果を高めるものとして独自提案を行うことも可能だが、下記に示す取組の内容から逸脱するものは委託費の対象外となる。対象となる経費は別紙「事業の委託費対象となる経費について」を参照。
《事業対象地域》
十勝地域全域《メインターゲット》
英・独・豪・米・日本《メインターゲット属性》①英・独・豪 年代：20 代 クラスター：浅く広く体験派 所得水準：900 万円②米・英 年代：30 代 クラスター：アウトドア派 所得水準：1,600 万円

③日本：年代：若年層外クラスター：海外旅行志向層 アウトドア趣味層(1)滞在コンテンツ造成事業①造成予定ツアーのストーリー根幹である、松浦武四郎と十勝川の成り立ちについて学ぶワークショップの実施(2 回)※うち 1 回は松浦武四郎に知見のある専門家を招聘。より深く学び、②につなげる。
②①により学んだ知識をもとに、ワークショップによる造成予定ツアーの体験型・滞在型コンテンツの検討(4 回)③専門家を招聘したモニターツアーの実施(3 回)【造成予定ツアー】
・松浦武四郎の足跡を辿る十勝川ツアー
地域：新得町、清水町、芽室町、帯広市、音更町、幕別町、池田町、豊頃町、浦幌町
アクティビティ：サイクリング、ラフティング、ウォーキング、フィッシング等
・松浦武四郎の足跡を辿る歴舟川ツアー
地域：広尾町、大樹町、中札内村、芽室町、帯広市
アクティビティ：サイクリング、ラフティング、ウォーキング、登山、フィッシング等
・十勝川支流を舞台とした川の成り立ちや周辺動物の生態を知るネイチャーツアー
地域：十勝全域
アクティビティ：サイクリング、ラフティング、ウォーキング、登山、フィッシング、気球等【地域ならではのポイント（付加価値）】
十勝川は流域面積全国第 6 位の日本有数の大河で、上流域には大雪山国立公園、阿寒摩周国立公園の 2つの国立公園、日高山脈襟裳国定公園がある。これらと太平洋が“十勝平野”を囲んでおり、1 つの地域で多種多様なフィールドを有している。バラエティー豊かな地形から、農業・酪農、漁業、林業と、同じ地域内でも各地の特色は多様であり、特に農業・酪農は、「農業王国十勝」として、国内では知名度が高く、乳製品や畜産物はブランド力を有している。また、十勝エリアは「十勝晴れ」と言われるほど秋冬の晴天率が高く、夏は比較的高温になるものの、からっとした日が多いことから、アウトドアアクティビティの適地といえる。
【専門家を活用する場合】
・松浦武四郎を専門としている学芸員等
・川辺の地形や生態の知見を有しているネイチャーガイド等
・AT 旅行者のニーズを熟知している観光関連事業者(2)受入環境整備事業
滞在コンテンツ造成事業で実施するワークショップやモニターツアーで招聘した専門家によるスルーガイド研修を実施(全 3 回)。
①文化学 ⇒ 講師：松浦武四郎を専門としている学芸員等②自然学 ⇒ 講師：川辺の地形や生態の知見を有しているネイチャーガイド等③ガイドおもてなし学 ⇒ 講師：AT 旅行者のニーズを熟知している観光関連事業者

【成果物】
・各回のガイド研修の内容をまとめたテキスト・・・３本・スルーガイド候補者・・・・・・・・・・・・・・３人(3)流通環境整備事業
・国内外の旅行博（旅行博内で行われる旅行会社等との BtoB の商談)に 1 回以上出展、もしくは、オンラインまたはリアルで商談を行い、3 社以上の旅行会社等と商談を行う。
・旅行博内での商談ができない場合には、受託事業者等がつながりのある国内外のバイヤーや、令和 5 年
9 月に開催された ATWS や十勝地域で実施したポストサミットアドベンチャーへ参加した海外バイヤー等と、商談を実施する。
【流通環境を整備する旅行商品等】①松浦武四郎の足跡を辿る十勝川ツアー②松浦武四郎の足跡を辿る歴舟川ツアー③十勝川支流を舞台とした川の成り立ちや周辺動物の生態を知るネイチャーツアー
(4)目標と成果指標【アウトプット】《滞在コンテンツ造成事業》
・ワークショップ開催 6 回・ワークショップ参加者 15 人以上(関係自治体、観光協会、関連事業者等)
・ツアー造成 3 本・モニターツアー 専門家からの提言 15 件
※いずれも 2025 年２月実績報告書から把握《受入環境整備事業》
・スルーガイド研修開催 3 回・研修参加者 3 回で 10 人以上
・ガイド研修テキスト 3 本・スルーガイド候補者・・・3 人※いずれも 2025 年２月実績報告書から把握《流通環境整備事業》
・旅行商品造成件数 3 本
・商談旅行会社数 3 社以上※いずれも 2025 年２月実績報告書から把握【アウトカム】
・３商品の予約・販売人数(送客数)・・・6 人以上 ※延べ人数
・３商品による延べ宿泊数・・・12 泊以上・３商品の予約・販売額(売上額)・・・R6 年度 1,800,000 円以上※R7：売上 2,100,000 円（300,000×7）、R8：売上 2,400,000 円（300,000×8）、R9：売上 2,700,000

円（300,000×9）合計販売額：9,000,000 円（R6～R9）・スルーガイド候補がツアーを行う自治体数・・・12 自治体以上(5)事業実施報告書の提出
受託者は本事業の終了後、事業の実施内容とその成果等についてまとめた報告書を作成し、別途指示する部数を紙媒体及び電子データにて提出すること。
７．企画提案応募条件等(1)単独法人又は複数の法人等（法人及び法人以外の団体を含む。）による連合体（以下「コンソーシアム」という。
）であること(2)コンソーシアムは構成員の中で１者以上、単体企業等は自らが必ず旅行業法に基づく旅行業者の登録を受けていること。
(3)単独法人及びコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。
①北海道に本社もしくは事業者等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有する法人、又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人を除く。
②地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。
③地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定による競争入札への参加を排除されている者でないこと。
④北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成４年９月１１日付け局総第４６１号）第２第１項の規定による指名停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが既にその停止の期間を経過していること。
⑤暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員という。
）又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であること。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑥コンソーシアムの構成員が単独企業、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、この企画提案（プロポーザル）に参加する者でないこと。
(4)コンソーシアムにおいては(2)、(3)の要件の他、次のいずれの要件も満たすこと①コンソーシアムを構成する企業間に明確な契約が存在すること。
②委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。
８．審査基準
企画提案は次の項目を審査し、総合的に判断する。
(1)企画提案の目的適合性
実施内容が、事業目的を達成させるために効果的であるか。また、実施内容は、事業の目的に資するものか。
(2)実現性事業の組み立てに具体性があり、実現可能な内容・スケジュールとなっているか。
(3)業務遂行能力
事業実施のためのノウハウを備えており、業務を遂行する能力があると判断できるか。
(4)経済合理性
費用対効果が高い提案となっているか。
９．事業決定までのスケジュール
令和６年５月８日（水）１７時

参加表明 締切

令和６年５月２９日（水）１７時 企画提案書 提出期限
令和６年６月１０日（月）

企画提案の審査（審査会）

令和６年６月中旬

委託事業者決定・契約

令和７年２月２８日（金）全事業終了、事業報告書作成提出、精算。

※企画提案事業説明会は開催せず、質疑についてはメールでの受付、回答とする。
１０．企画提案書の提出(1)参加表明

令和６年５月８日（水）１７時 締切※特に様式はなく、メール本文で可（E-mail：sp.ykudoh22@gmail.com）とするが、以下の①～⑥の内容を記載すること。
①単独法人名又は法人名（コンソーシアムの場合はコンソーシアム名、幹事社名）
、代表者名
②所在地
③電話番号
④FAX 番号⑤担当者名⑥連絡先メールアドレス※コンソーシアム又は協力会社がある場合は、それぞれにつき、上記①～⑥の内容を記載。
(2)提出期限 令和６年５月２９日（水）１７時(3)提出場所 帯広市西１３条南８丁目１とかちむら内 株式会社デスティネーション十勝（担当：工藤）(4)提出部数 ８部（会社名、業務従事者氏名を記載したもの１部、記載しないもの７部）(5)提出方法 提出場所に持参又は郵送（※ファクシミリ、メールでの提出は不可）※郵送の場合、提出期日までに到着しないものは受理しない。
※提出の企画提案書は期日までに別途データでも提出すること。電子メール、ROM 等の記録媒体など手法は問わない。なお、電子データのみでの納品は認めない。
（電子データで納品する企画提案書について
は事業者名、氏名等を記載しないもののみでも可）１１．企画提案書作成上の留意点(1)様式の規格は A４判サイズとし、冒頭に企画提案書の全体構成を記載し、企画提案書の頁数は全体で３０頁以内とすること。
(2)企画提案書の作成にあたっては、企画提案の考え方のほか、下記の項目について記載すること①これまでの事業実績
提案者の業務内容及び本事業類似事業の実績について過去３年分を記載すること。
②業務実施体制
当該事業の業務実施体制について、業務担当者をはじめとする企画提案者の体制のほか、協力会社等を明記し、具体的に記載すること。なお、本事業は実施内容が多岐にわたり、業務量が多くなることが予想されるため、実施体制については特に詳細に記載すること。なお、提案者名を記載した企画提案書の１部にのみ業務担当者名及び協力会社名を記載し、残りについては「A」、「B」等の表現を用いて記載すること（後日符号を指示）③業務スケジュール
委託業務開始から終了までのスケジュールを具体的に記載すること。
④見積書
本企画提案指示書 6.事業内容及び実施方法に記載している(1)～(3)の事業で明示している項目に沿って実施項目毎の見積額及び当該事業合計額での見積書を作成すること。
※宿泊費・交通費・謝金等の明細は不要。人件費は必要。
※採択された事業者は契約時、別途見積内訳書を提出すること。
例…(1)滞在コンテンツ造成事業
・モデルルート造成

２件〇〇〇，〇〇〇円

・検討会開催５回〇〇〇，〇〇〇円

・モニターツアー

４名〇，〇〇〇，〇〇〇円

・ワークショップ

１回〇〇〇，〇〇〇円

・人件費

一式〇，〇〇〇，〇〇〇円

合計〇，〇〇〇，〇〇〇円⑤コンソーシアムの場合は別途指示をする協定書を提出すること。
１２．企画提案に関する審査
企画提案書の内容について、プレゼンテーション及びヒアリング（以下「審査会」という。）を実施する。
(1)日時及び場所については、別途通知する。
(2)審査会に参加されない場合は棄権とみなす。
(3)審査会時の追加資料の配布については認めない。
(4)４者以上の審査対象者がいる場合は予め書面審査を行い、上位３者を最終的な審査対象者とする場合がある。
１３．留意事項(1)企画提案書の作成・提出に係る費用は企画提案者の負担とする。
(2)提出された企画提案書は返却しない。
(3)提出期限を過ぎての企画提案書の提出、資料の追加及び差替えは認めない。
(4)公平性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表する場合がある。
(5)業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、株式会社デスティネーション十勝（以下「デスティネーション十勝」という。
）と受託者が協議して決定するものとする。
(6)業務遂行にあたっては、デスティネーション十勝との連携・調整を密に行うとともに、迅速かつ的確な対応及び効率的な手法により十分な成果が得られるよう努める。
(7)この企画提案指示書の内容に疑義が生じたときや定めのない事項については、デスティネーション十勝と受託者が協議のうえ、処理するものとする。
(8)著作権、肖像権等に関して、権利者の許諾が必要な場合は、受託事業者において必要な権利処理を行うこと。
(９)委託契約に係る業務処理に伴い発生する特許権、著作権その他すべての権利は、デスティネーション十勝に帰属するものとする。
(10)手続きで使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
(11)受託者選定後の契約行為に関し発生する費用は、受託者において負担するものとする。
(12)本事業は観光庁が実施する「令和６年度訪日外国人旅行者周遊促進事業」の補助金を活用する。このため、受託事業者は本企画提案指示書及び、デスティネーション十勝より別途指示する観光庁が示す要綱に沿った業務遂行とすること。なお、支援内容や支援見込金額の変更・支援対象外の事象が判明した場合等には、本募集・選定手続について変更・中止する場合がある。
１４．問い合わせ先
株式会社デスティネーション十勝
担当：工藤 陽司
電話：0155-61-4169

FAX：0155-23-0172

E-mail：sp.ykudoh22@gmail.com