平成 27 年度事業計画の策定にあたって

理事長

藤 井清 孝

学小 林

弘 祐

長

第 19 期理事会は「次の 50 年への布石」を的確に打つことを最重要課題として、平成 24年 7 月の発足から様々な経営改革を推進してきました。特に、法人経営に必要な管理・運営組織体制整備のため、平成 25 年度には、経営企画室、農医連携教育研究センター、国際部等を設置し、平成 26 年度には、平成 27 年 4 月の学校教育法改正に伴い、学長のガバナンス強化を図るため責任と権限を明確に致しました。また、それらの取り組みを支えるための段階的な組織改組として、統括教学事業本部と統括病院事業本部を設置し、法人本部と三位一体となった、一元的な組織の下で的確な法人運営を行う体制を整えました。
また、常任理事会直轄の組織として平成 25 年 6 月に設置した、「経営企画諮問会議」から、平成 27 年 1 月に、「独立採算制度の見直し」、「共通経費の見直し」、「経営戦略資金の導入」など、本法人の中長期的な経営体制に関する答申がなされ、今後あるべき姿について検討してまいります。

北里研究所創立 100 周年を迎えた平成 26 年 5 月には、相模原キャンパスのシンボルともいえる新大学病院が開院しました。理事会としては、新大学病院及び再編後の東病院の本格稼働を後押しするとともに、北里研究所病院及び北里大学メディカルセンターに関しては、理事長直轄の組織として立ち上げた「プロジェクトＡ」・「プロジェクトＢ」の答申書をもとに、平成 27 年度には各病院と協働して本格的な経営改革に着手していく予定です。

また、今期理事会の重点施策の一つとして掲げている、各キャンパス整備計画について、平成 27 年度には、白金キャンパスにおける「薬学部校舎・北里本館建替え工事」の高層棟建設、相模原キャンパスにおける「全学臨床教育センター（仮称）」の着工が予定されるなど、着々と進展しています。一方、相模原キャンパスの学部棟の整備計画は消費税増税や物価上昇等の外的要因も絡み、経営に深刻な影響を与えかねないことから、規模縮小や建設計画の繰り延べを余儀なくされていますが、長期的な視点の下で順次進めていきます。
大学教育の質の向上と特色ある教育研究の推進に向けては、チーム医療教育、農医連携及び医工連携教育研究を推進するとともに、感染制御研究など有望な基礎研究の成果を臨床へとつなげるための橋渡し研究の支援拠点のネットワーク化、シーズ育成能力の強化および恒久的な拠点の確立をめざし、全学的・学部横断的な取組みを加速させてまいります。
21 世紀の大学は、地域社会から厚い信頼を受け支援されることが必要であり、そのためにも積極的な社会貢献を進めることが求められます。本学がモットーとする『実学』に基づく産官学連携はもとより、震災復興支援、生涯学習機能の強化、教育・研究成果の還元、地域団体・市民団体・行政機関・企業との連携など、本学が主体となり社会との連携を深めることにより、その存在意義を明確にしながら社会的責務、社会貢献を果たし、さらには、教育研究のグローバル化の推進とともに、北里の叡智を世界で実践し国際貢献にもつなげていく必要があります。

最後に、本法人は平成 25 年 3 月の公的研究費等の不正受給事案についての新聞報道以来、現在も全容を解明するため調査を継続中ですが、この間、不正防止計画を全面的に改訂し、発注・納品検収体制の再構築や教職員の意識改革に全力で取り組んできました。この一連の事案を糧に、教職員・学生に対する研究倫理教育とコンプライアンスに対する意識向上にむけた啓発活動に邁進します。

本法人は、こ のように 、内的に も外的にも 大きな課 題と改革 の時期に 直面し、平 成 26
年度より帰属収支差額ベースで赤字に転落することとなり、これまで経験したことがない経営的難局を迎えています。教職員においては、いかなる小さなことであっても常に教職員全員参加経営の視点で物事を捉え、自分にできることを着実に行い、法人が一丸となって次の 50 年へ向かって努力することを期待します。

平成 27 年度総合事業計画（１）教育の充実並びに研究の高度化の推進
大学教育の質の向上と特色ある教育研究の推進は、生命科学の総合大学としての本学のアイデンティティの確立、プレステージの向上に欠くことのできないものである。チーム
医療教育、国際化の推進、農医連携及び医工連携教育研究の推進、全学臨床教育センター（仮称）構想の具体化、総合医療系大学院の設置検討、感染制御研究を含む基礎・臨床研究の連携と推進など、教育・研究への全学的・学部横断的な取組みを加速させることとする。また、本学を含む教育・研究機関における研究者の不祥事を教訓に、教員はもとより、学部生・大学院生に対する研究倫理教育を徹底強化し、倫理観の高い研究者を育成する。
さらに、国家試験や資格取得に関連する学部・学科・専攻では「100％合格」を目指す体制を構築することとする。なお、平成 28 年度の大学基準協会の受審に向けて万全な形で対応できるよう、準備を整える。
①チーム医療教育の推進②医工連携教育研究の推進③全学臨床教育センター（仮称）構想の具体化④総合医療系大学院の設置検討⑤認証評価受審に向けた取組⑥農医連携による教育・研究・普及の推進⑦志願者・入学者の確保⑧研究の高度化⑨国際化の推進（２）各キャンパスの環境整備の推進
次の 50 年に向けた教育・研究の拠点となる白金キャンパス、相模原キャンパスにおける整備計画が本格稼働の局面を迎える。白金キャンパスでは薬学部校舎、北里本館新築工事を推進するとともに、相模原キャンパスにおける、全学臨床教育センター（仮称）の計画案を中心に整備計画を立案する。なお、相模原キャンパスにおける懸案事項である、食堂施設の拡充、県道 52 号線道路拡幅計画、エネルギー供給施設の見直し、中央図書館構想などについて、今後の教育・研究の発展に資する環境整備を念頭に置き、消費税増税や東京オリンピックによる建築費高騰を踏まえた投資額との最適なバランスを見極め、関連部門と協議の上、整備計画を立案する。
①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）
・白金キャンパス：薬学部校舎及び北里本館新築工事

・相模原キャンパス ：全学臨床教育センター（仮称）新築工事及び関連工事

・十和田キャンパス ：V1 号館改修工事
・新潟キャンパス：実習棟新築工事計画案の検討

・三陸キャンパス：三陸臨海教育研究センター整備工事等

・北本キャンパス：北本 D 地区及びキャンパス緑地の環境整備の在り方検討②相模原交通対策（県道 52 号線相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に本法人要望を反映させるための相模原市当局との連携強化）③食堂施設に関する検討④中央図書館構想の再検討（３）経営改革の推進
本法人は教職員 5,700 人を擁するまでに成長してきたが、次の 50 年に向けては少子化や高齢化を伴う人口減少、国の教育制度改革と医療制度改革、そして長期的な経済低成長などの社会問題を見据えた難しい経営の舵取りが求められる。そのためには、法人本部の統治能力を強化し、法人本部主導による構造改革を断行する必要がある。一方で法人本部の翼下にある各部門は、その責任の範囲において更なる効率的経営を目指しつつ社会から評価される成果を示さなければならない。これらの実現のためには、法人本部に出来るだけ資金と情報を集中して、全体最適の視点から先端的な教育と研究ならびに戦略的な事業に循環投資が可能な仕組みを構築しなければならない。
平成 27 年度には、新たな学校法人会計基準が改訂されるのに併せてこれまでの共通部門と法人部門に掛っていた経費をもう一度事業毎に見直した上で、各々の事業の目的を前提とした新たな部門負担の仕組みを導入することを検討している。さらには、平成 26 年度に導入した理事長直轄の特命チーム「経営改善プロジェクト」を中心に、現時点で構造的赤字の部門ならびに将来的に独立採算に不安がある部門を対象として経営改革や中長期の構造改革を推進する。
①学校法人ガバナンスの強化
・法人運営体制の整備
・学長のリーダーシップの確立
・「経営人材」の育成
・公的研究費等の適正使用に向けた各種改善方策の推進②購買システムの改革
・検収センター組織設置後の適切な運営及び購買センター組織の設置検討
・電子調達導入の検討③経営改善方策の推進
・コスト削減（全部門共通購入方式の導入検討、委託契約見直し、廃棄物減量化）④関連会社の在り方の検討（KLS・KMS の経営統合を含めたあり方検討）⑤給与体系に係る基本方針の検討・構築

（４）4 病院運営における連携強化の推進
本法人の事業規模は約 1,000 億円であるがその７割弱を病院事業が占めており、病院事業の運営ならびに財務基盤の安定化は法人の最重要課題である。特に新大学病院は医療技術の粋を集めて平成 26 年 5 月にオープン、本法人の「旗艦」施設としての名声と飛躍的な収益改善に期待がかかる。
平成 27 年度も４病院運営協議会をトップに病院長会議ならびに各種部会を有機的に機能させ、医療連携、教育活動、人材活用、情報ネットワーク化などの諸課題の解決を図る。
また、４病院の位置づけは未だ明確になっておらず、新大学病院と新東病院は相模原キャンパスの総合医療センターとしての連携構想が固まっているが、北里研究所病院と北里大学メディカルセンターは共に赤字部門であり構造的な問題を抱えているため将来への展望が描けないでいる。平成 26 年に活動を開始した、両病院各々の経営改善プロジェクトの検討結果を待って法人主導による構造改革に着手する。
①4 病院連携強化の推進
・4 病院全体の経営の統括
・4 病院共通課題・人事・業務の調整
・4 病院と医療系学部との調整②病院間ネットワークの推進
・災害時向け 4 病院電子カルテバックアップの検討
・医療情報データベース基盤整備事業（厚生労働省委託事業）
・4 病院間医療情報相互参照の検討
・病院間のテレカンファレンスの検討・タイムスタンプ機能（５）社会との連携強化の推進
地域の発展と活性化を推進するため、大学の特色を生かした社会連携のさらなる強化が大学に強く求められている。本学がモットーとする『実学』に基づく産官学連携はもとより、震災への復興支援、生涯学習機能の強化、教育・研究成果の還元、地域団体、市民団体、行政機関、企業との連携など、本学が主体となり社会との連携を深めることにより、その存在意義を明確にしながら社会的責務、社会貢献を果たしていく。さらには、教育研究のグローバル化の推進とともに、北里の叡智を世界で実践し国際的な社会貢献にもつなげていく。
①被災地復興支援の推進②情報発信の推進③地域連携の推進

(1)教育の充実並びに研究の高度化の推進①チーム医療教育の推進
本学のチーム医療教育プログラムについては、医療系の 4 学部（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部）と２専門学校（北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学校）において、14 に及ぶ医療専門職を育成する教育を展開し、大学附属の 4 つの病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里大学メディカルセンター）と連携した臨床教育が大きな特徴となっており、医療系教育を行うに際し好適な環境下にある。
このような特性を活かし、３つの取り組み（チーム医療論、チーム医療演習、チーム医療病院実習）を柱とした、学部横断型のプログラムを展開しており、病院内でチーム医療の構成員として自身の専門性を磨き、積極的に医療に参加できる人材育成を目指している。
平成 27 年度以降、更に充実した学部横断型プログラムを行うために、チーム医療教育委員会を中心に、平成 26 年度実施の北里大学病院内のチーム医療実習トライアルの結果を検証し、新大学病院における新たなチーム医療実習体制を構築していく。

②医工連携教育研究の推進
我が国の医療の質の向上と、ものづくり産業の持続的成長を実現するため、経済産業省
は中小企業や異業種のものづくり力を活用し、医療現場等における課題解決に資する医療機器等の実用化を促進することを目的とした「課題解決型医療機器等開発事業」を平成 22年度補正事業より実施している。平成 26 年度、戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良する「医工連携事業化推進事業」を厚生労働省と文部科学省と連携し実施している。
本学は同省の方針を受け、医工連携教育研究の推進のため、平成 25 年 9 月に東京工業大学と連携協力に関する協定を締結し、研究開発成果の実用化による社会貢献を目指したが、実質的な連携は行われなかった。平成 27 年度は、各研究室単位ではなく、全学として医工連携を推進する。

③全学臨床教育センター（仮称）構想の具体化
全学臨床教育センター（仮称）の基本設計については、同建設 WG を中心に取りまとめたが、医療系教育・研究面からの検討を加えるため、平成 26 年度 9 月に医療系学部教育委員長・併設校チーム医療教育委員長等からなる「全学臨床教育センター連携協議会」を設置した。同協議会を開催し、全国に誇れるチーム医療教育（多職種連携臨床教育・卒前卒後臨床教育等）の研究・実施施設として機能させることを目指している。
平成 27 年度には教学面の検討を加えた基本設計・実施設計を確定させ、建設工事を開始するとともに、平成 29 年 9 月から同センターで展開する全学チーム医療教育カリキュラム等の検討を全学教育委員会・チーム医療教育委員会において開始する。

④総合医療系大学院の設置検討
北里生命科学研究所、感染制御科学府、感染制御研究機構の改革を具体化するとともに、本学の特色ある大学院教育として、臨床研究などの医療分野の先駆的な教育・研究実績を基盤とした新たな大学院専攻等の開設を目標とする。
平成 26 年 7 月 1 日付で学長・学部長等の改選により教学系体制が変更したこと、本検討課題について早急に答申を取りまとめる必要から、生命研・医療系大学院改革推進委員会・生命研改革ワーキンググループを解体し、新たに推進機関として、「医療系大学院改革推進委員会」「生命研改革推進委員会」を設置した。
両推進委員会が連携し、検討課題に対し具体的な解決策を取りまとめ答申する。
〇医療系大学院改革推進委員会の検討課題
・生命研・学府と学部・研究科との連携の在り方（教員・研究員の受入れなど）など改組計画の具体化に関すること
・感染制御科学府と医療系研究科の連携・統合及び医療系大学院の在り方に関すること〇生命研改革推進委員会の検討課題
・生命研の改組計画を進めるための、生命研組織の見直し、収支改善の具体策を策定する
こと・生命研の運営費及び運営体制に関すること⑤認証評価受審に向けた取組
平成 28 年度大学基準協会の認証評価受審に向け、平成 27 年度は「点検・評価報告書」「大学基礎データ」等の必要資料を完成させ、大学基準協会に提出し、受審のための申請を行う。申請と同時に「自己点検・評価及び外部評価委員会の報告」から浮かび上がった課題の改善に取り組み、ＰＤＣＡサイクルを恒常的に機能させることで、北里大学の内部質保証システムを確立させる。

⑥農医連携による教育・研究・普及の推進
平成 23 年度から実施の「農医連携教育・研究プログラムの推進」の取組実績を踏まえ、その成果を更に還元する。
食の安全と予防医学が重視される昨今、農医連携教育研究センターは本学発の農医連携教育のさらなる発展と支援に努め、新たな取組としては、動物介在医療・漢方医療・食と健康を柱とする研究の推進及びこれらの普及（啓発活動）を通じた、健全な社会の形成と人類の福祉の向上に貢献する。
（教育の充実）■シラバスの見直し■農医連携教育プログラムの継続・改良の支援■体験型実習の継続・改良の支援（研究の高度化の推進）■先進的な研究の推進及び事業化■動物介在医療の本格的な実施へ向けた取組み■生薬の国内生産及び漢方獣医学の普及（社会との連携強化）■神奈川県医食農同源研究会を通じた神奈川県との協力関係■公開シンポジウムの開催■産業界との連携⑦志願者・入学者の確保
志願者・入学者を確保することに関して、志願者の量の拡大のみならず入学者の質の向上を確保するため、効果的な入学広報（基盤的取組）として次の方策を推進する。
■高校教員の北里ファン層拡大■在学生による入学広報の充実■ＰＰＡ・同窓会との連携強化■地域社会への貢献と広報展開■ＩＴ・グローバル化への対応⑧研究の高度化
古くは COE、最近では COI のように、国が主導する大型の競争的資金による研究プロジェクトに参画することにより、当該分野における本学の研究力を高める。また、その研究成果を広く社会に還元し、本学のプレゼンス向上に努める。
研究支援センターは、国家的なプロジェクトなどへの本学の参画を目指し、積極的に関連情報を入手し、学内に周知する。一方、科研費申請情報等を基に、全学横断的に連携可能な研究開発グループを組織し、これに企業の参画を加えた産学連携体制の構築に向けて支援する。研究支援センターとして、事業推進における部門間調整等、事業の取り纏めを支援し、参画企業と共に研究成果が社会に実装されるよう支援する。

⑨国際化の推進
グローバル化が急速に進展する状況下、大学の国際化は喫緊かつ不可避の課題であり、海外学術機関との知の交流、海外研修生の積極的な受け入れ、活発な国際協同研究の推進などを通じ、一層の国際貢献が求められる。
一方、国際貢献・国際連携の在り方は多様であり、各大学が資源を効果的に配分し成果を挙げていくためには、それぞれの特色を踏まえ、自校にあった国際化の具現に努めなくてはならない。このためには、今後、本学において、部門間（国際部と各部門）のみならず、専門委員会（国際部運営委員会、全学教育委員会、国際交流審査委員会等）の多様な協働と緊密な連携が必要とされる。
以上の考え方に基づき、引き続き、国際連携の促進、留学生の受け入れ推進、日本人学生の海外派遣の支援、国際交流における危機管理の充実、職員の国際化支援（英語研修の実施等）等の改善と向上に努める。

(2)各キャンパスの環境整備の推進①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）
次の 50 年を見据えたキャンパス整備工事及び校舎建設計画の検討・策定を行う。整備計画の推進にあたっては、本法人の経営状況や社会情勢を踏まえ、毎年度の投資額との最適化に留意し、トータルコストの削減を図る。なお、今後も消費増税をはじめとして建設費増に繋がる不確定要素も多いため、建設市場の動向によっては計画規模の縮小や計画の凍結も視野に入れて対応していく。
＜各キャンパスにおける概要＞■白金キャンパス
薬学部校舎・北里本館建替新築工事（Ⅱ期）及び北里本館の解体工事の着工■相模原キャンパス
全学臨床教育センター（仮称）建設工事の着工
学部校舎建設工事計画の策定及び既存校舎の改修・修繕工事計画の策定
インフラ整備の推進■十和田キャンパス
V1 号館改修工事の着工■三陸キャンパス
F1 号館・F2 号館解体工事の着工
F4 号館（臨海教育研究センター）の改修工事■北本キャンパス
北本 D 地区及びキャンパス緑地等の管理営繕体制の在り方検討■新潟キャンパス
実習棟建替工事計画の再検討■その他（八雲実習所）
八雲実習所改修工事計画策定に向けた調査・検討②相模原交通対策（県道 52 号線相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号整備計画に本法人要望を反映させるための相模原市当局との連携強化）
相模原キャンパスの交通問題として、自転車通学者（約 1,000 名）の安全確保及び交通渋滞の緩和が挙げられる。スクールバスや路線バスの定時運行に向けて、相模原市等の関係機関と協議・検討する。併せて「時差通学」の導入を教学センターと連携して検討する。
県道 52 号相模原町田の慢性的な交通渋滞に係る対応としては、新交通システム導入に向けた基本計画、同県道拡幅整備（4 車線化）の早期実現に向けて、相模原市当局との連携を密にし、本法人としての働きかけを強化していく。

③食堂施設に関する検討
相模原キャンパス学部校舎等建替検討委員会より、新棟建設計画に伴う新食堂の座席数について照会（平成 25 年 9 月）があり、学生指導委員会では L1 学生食堂の利用状況を調査し、新たに 750 席の座席数が必要と回答した。その後、全学臨床教育研究センター建設
WG は、学生指導委員会の回答を踏まえ、同センターの基本設計に学生食堂（1 階 750 席）を計画している。
食堂の在り方については、全学臨床教育センター連携協議会並びに学長の指示のもとで、学生指導委員会が中心となり、法人人事部・大学病院人事部（職員福利厚生）、管財部等のメンバーを加えた「全学臨床教育センター棟食堂在り方検討委員会（仮称）」を設置する。
同委員会が、利用者数を想定し、コンセプト、テーブル配置、運営形態（営業時間・食事種類と配膳方法等）、運営業者に求める条件、法人からの補助の在り方等を盛り込んだ答申を取りまとめる。

④中央図書館構想の再検討
北里大学中央図書館構想（第一次答申）は、北里大学図書館運営委員会の検討結果を踏まえ、学長が中心となり教学部門として取りまとめられ、基本方針を 1)相模原キャンパスに、「北里大学相模原中央図書館（仮称）」を設置する。開設年月：平成 29 年 9 月予定（臨床教育センター棟の完成時）、2）サテライト施設として、臨床教育センター図書館（医学図書館・看護学部図書館）、理学部図書館、海洋生命科学部図書館を置く。
（※新看護学部校舎が完成するまでは、看護学部図書館をサテライト施設とする。※海洋生命科学部図書館には一部図書を置き、ほとんどを中央図書館に置く。
）とした。
しかしながら、第一次答申は管理運営面の統合であり、1)本来中央図書館とはハード面を含めた利用者中心の機能的な施設運営であること、
2)現行の相模原キャンパス学部校舎等建替が建設経費の高騰により滞っていることを踏まえると、再度検討を行う必要がある旨を第二次答申として平成 26 年度中に取りまとめる。
平成 27 年度には書籍等のデジタル化、系分類（医療系・生命科学系・教養系）の整理、図書機能検証、中央図書館の在り方を再度検討する。

(3)経営改革の推進①学校法人ガバナンスの強化
コンプライアンスの強化を含むガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、継続的な法人の価値の向上を目指す。また、平成 27 年度は第 19 期理事会仕上げの年度と位置付け、執行部体制・大学運営体制を確立させる。
学校法人である大学は、高等教育の質向上を目指すための組織であり、適切なガバナンスなくしてその組織は有効に機能しない。ガバナンスとは、組織における権限・責任体制が整備され、それを監視・チェックする体制が有効に機能していることであり、本法人にとっては、最高意思決定機関である理事会の経営・監督機能の強化と、教学部門のトップである学長の、学校教育法に基づく校務に関する権限と責任の明確化が鍵となる。
さらに、平成 26 年 10 月に設置した「統括病院事業本部」は、４病院運営協議会、病院長会議などの既存の組織との融合を図り、４病院の人事を含めた戦略的な経営統括、教育・研究・診療業務の連携推進と調整機能を担うべく、組織や人材を整備する。
■法人運営体制の整備
・法人本部、統括教学事業本部、統括病院事業本部の組織整備、連携機能の強化
・事務組織体制の見直し
・危機管理、法務、コンプライアンスの整備・充実■学長のリーダーシップの確立
・教学面における戦略的企画機能の強化■「経営人材」の育成
教職員の中から、戦略的思考を持ち、判断力、企画力、マネジメント能力等を兼ね備えた人材を発掘し、理事長特命補佐への任用や、企画部門・各種プロジェクト等のメンバーに起用し、多様な業務を経験させることにより、大学経営に必要な資質・能力を持つ「経営人材」を養成する。
■公的研究費等の適正使用に向けた各種改善方策の推進②購買システムの改革
研究費等の不正使用の防止（内部統制機能の強化）及び業務の効率化を目的に、平成 26
年 10 月に、管財部に検収センターが設置された。管財部では、検収センターの設置場所や運営に係る問題点の具体的な対応策や、関連規程の見直しによる円滑な運用方法を策定し、平成 27 年 4 月の検収業務開始に向け、準備を進める。
〔フェーズ 1〕
既に経理部で検討が行われている財務システムのリニューアルと合せ、発生源入力が可能な電子調達システムの導入についても検討する。
そして、電子調達システムの導入により調達業務（申請～発注～納品検収）の集約化が可能となることから、検収センターに発注機能を持たせた購買・検収センター（仮称）への展開についても検討する。
〔フェーズ 2〕
これらの取り組みを推進するに当たっては、随時、各部門担当者等の協力を得て、導入への理解を深め、また、より円滑に進めるため大学購買改革のマネジメント実績を多数有するコンサルタント会社等の活用についても検討する。

③経営改善方策の推進〇コスト削減（全部門共通購入方式の導入検討、委託契約の見直し、廃棄物減量化）
1）消耗品の全部門共通購入方式の導入（複数発注先の一元化）
各部門が独自に購入している物品（調達頻度の高い消耗品）を管財部が一括発注することで、スケールメリットを活かしたコスト削減を図る。特に、電子入札方式（リバースオークション含む）を導入し、コストの削減だけでなく、発注業務の効率化も目指すこととする。
2）委託契約の見直し
平成 26 年度に引き続き、各種業務委託、保守委託、労務委託契約等の委託内容仕様を精査のうえ見直しを図るとともに、競争原理を取入れ適正価格による契約締結を推進する。
3）廃棄物減量化の推進
平成 26 年度に引き続き、各部門での廃棄物の分別収集が負担にならないことを前提に、廃棄物の分別収集方法等の周知を徹底し、適正な分別収集の実現、資源ごみ化の比率向上を目指す。

④関連会社の在り方の検討（KLS・KMS の経営統合を含めたあり方検討）
平成 26 年 5 月 23 日開催の理事会で承認された「関連会社(KLS・KMS)の運営に関する基本方針」に基づき、改革を進める。平成 25、26 年度に実施した関連会社の経営分析等を踏まえ、関連会社の存在意義、管理運営、役割、本法人としての対応（役員派遣、委託業務の在り方、収益の取扱、人材育成、人事交流等）について具体的に検討する。特に KMS にあっては、機器試薬販売部門の不正事案発生に伴い、役員の刷新、コンプライアンス体制の再構築に着手しているが、今後、機器試薬販売部門の取扱を含め、経営改善策を検討し、実施していく。KLS と KMS の統合については、両法人の統合を視野に入れ、統合プロセスの明確化を図り、必要な対応について検討・実施する。

⑤給与体系に係る基本方針の検討・構築
本法人の給与体系は、国の給与体系(俸給表等)に賞与支給率、諸手当など一部本法人の独自性を加味した体系である。平成 26 年度人事院勧告では、俸給表、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しについて勧告（①民間賃金の低い地域の給与水準を踏まえ俸給表を平均 2％引下げ、②俸給表水準の引下げに伴う、地域手当支給割合の見直し等）されたことから、平成 27 年度に向けて、これら見直しへの対応を検討し、給与規程等関連規程の改正も含め、給与制度の整備を図る。

〇人事院勧告に基づく内容検証・国が実施予定である給与制度について、本法人における給与シミュレーションをもとにした検証及び俸給表引下げに伴う経過措置等の検討
・地域手当支給割合の検証〇給与規程等関連規程の整備
人事院勧告における国の給与制度の総合的見直しに伴う、給与規程等関連規程の策定及び改正手続き(4)4 病院運営における連携強化の推進①4 病院連携強化の推進
平成 26 年 10 月 17 日開催の理事会で、4 病院の人事を含めた戦略的な経営統括、教育・研究・診療業務の連携推進と調整機能を更に強化するため「統括病院事業本部」が設置された。
平成 27 年度は、統括病院事業本部を中心として 4 病院全体の経営を統括し、4 病院の連携と共通課題・人事・業務の調整機能を担うとともに、統括教学事業本部と連携し、臨床教育の充実と人材育成を推進する。統括病院事業本部には、経営企画部門と業務部門を置き、事業本部長（病院担当常任理事）1 名と専任事務担当者により構成する。なお、経営企画部門及び業務部門の構成員については、平成 26 年度中に選任する。

②病院間ネットワークの推進
病院間のネットワークの利活用の推進については、常任理事会（平成 26 年 7 月 3 日）にて審議・設置され、理事長直轄の「4 病院情報システムに係わる諸課題対策ワーキンググループ」において検討を進めている。平成 27 年度は引き続き、下記の項目について推進していく。
■災害時向け 4 病院電子カルテバックアップの検討
現在のカルテ情報はそれぞれの病院内にオフラインメディアとしてバックアップされているため、病院コンピュータ機能が障害を受けた場合に、患者情報がすべて失われる可能性がある。この様な事態を回避するため遠隔地のデータセンター等にカルテ情報を保存しておくことが望ましい。
■医療情報データベース基盤整備事業（厚生労働省委託事業）
本事業は厚生労働省「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」の一つで、電子カルテから副作用を早期に検出し、従来難しかった医薬品間の副作用頻度を比較等可能とするＤＢを構築することを目的としている。
■4 病院間医療情報相互参照の検討
北里 4 病院間の医療情報の相互参照を実現し、円滑な医療連携の基礎とする。北里大学病院および東病院間はすでに運用を行っている。北里研究所病院および北里大学メディカルセンターについては、平成 27 年度に参照項目およびネットワークセキュリティ

ーポリシー等の調整を実施し、必要に応じて実運用に入る。
■病院間のテレカンファレンスの検討
本学における卒後臨床教育の組織体制整備の一環として、病院間テレカンファレンスシステム等を導入し、日常診療の質の向上と卒後臨床教育・指導の充実のための基盤とする。
■タイムスタンプ機能（スキャン後文書の保管廃止に関わる事業）
昨年、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改訂により、スキャンデータに電子署名とタイムスタンプを付加することが必要となったため、タイムスタンプを付与するシステムを構築する。
これにより、現在保管している原紙（紙の同意書等）の破棄が可能となり場所・管理費等の維持経費削減が可能である。

(5)社会との連携強化の推進
大学は教育・研究・社会貢献（教育基本法７条）を通じて地域社会における人材育成、文化・交流、産業振興の核となり、少子高齢化に伴い縮小する地域再生にその役割を果たし、我が国成長戦略の重要な担い手として位置づけられ期待されている。
国公私立大学がこぞって地域活性化に取り組む中、本学は生命科学の特色を活かした社会貢献活動を推進し、オンリーワンの持ち味を如何なく発揮しその使命を達成する。

①被災地復興支援の推進
・三陸キャンパス活用検討協議会の推進
北里大学・岩手県・大船渡市の三者で構成される協議会は、平成 25 年 10 月に設置された。地域共同運営ラボを含む三陸臨海教育研究センターの設置、臨海実習教育、体験実習、施設設備整備計画、災害時の連携協力協定等について協議を重ねており、拠点活動を通じた地域の発展を目指している。
・北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターの設置と教育研究活動の推進センターは平成 26 年 4 月に設置され、震災で途絶えていた臨海実習教育も再開し、KAUST（King Abdlah University of Science and Technology）との海洋メタゲノム解析に関わる国際共同研究もセンター施設を拠点に展開が開始されている。またプロバイオティ
クスを応用した増養殖生産の拡大を目的とした研究や海洋ゲノムに関する国際共同研究など、国際的な研究活動の展開が期待される。
・北里大学海洋生命科学部「学術的復興支援プログラム」、文部科学省「東北マリンサイエンス拠点形成整備事業」、SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業など震災復興支援事業の推進②情報発信の推進
・地域市民に対する生涯学習機会の拡大

市民大学、公開講座、講演会、シンポジウム等の情報を発信し、市民の照会・相談に応ずる。
・リカレント教育に関わる情報発信
科学者・専門技術者向けに専門的な講座・セミナー・シンポジウム・技術研修会等の情報を発信し、最新の知識・技能修得の機会を充実させる。
・地域における学生の学修・課外活動の推進
学生に対して、地域を活用したフィールドワークなど実践型の学修機会や課外活動、ボランティア、インターンシップの取組を紹介する。
・教育・研究成果の発信
本学の特色ある教育・研究の取組を一般社会に向けて積極的に発信する。

③地域連携の推進
・北里大学地域連携室の設置と地域連携活動の推進
平成 26 年 5 月に設置された「北里大学地域連携室」は次期 2 年目に入り、地域に根ざす大学として、1)地域市民に対する生涯学習機会の拡大、2)地域における学生の学修・課外活動の推進、3)教育・研究成果の発信、4)大学・地域コンソーシアム、地域団体、市民団体、行政機関等と連携したまちづくりへの寄与、5)私立大学等改革総合支援事業の着実な展開を引き続き推進する。
・産官学民ネットワークの構築
本学のキャンパスは、大学所在地である東京（港区）のほか、青森（十和田）、岩手（大船渡）、埼玉（北本）、神奈川（相模原）、新潟（南魚沼）の６キャンパスに広がる。キャンパスごとに医療機関や公益団体、経済団体、地方自治体等と連携した社会貢献活動に取り組んでいるが、時代的社会的な要請に応えてさらに連携の枠組みを拡大し、大学をはじめＮＰＯ、企業、金融機関等とも密接な協力関係の構築を目指す。

以 上