令和元年第３回帯広市公営企業経営審議会

議事録

日 時 ：令和元年 ７月２２日（月）午前１０時～午前１１時１０分
場 所 ：帯広市役所１０階第５A 会議室
事務局

定刻となりましたので、ただいまより第３回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。ここで新たに委員となられましたお二方をご紹介させていただきます。
初めに令和元年 6 月 12 日付で委員となられました、PTA 連合会副会長、江藤敏雄様です。
次に令和元年 6 月 27 日付で委員となられました北海道電力株式会社帯広支店長、土田拓様です。
開催にあたりまして、阿部管理者からご挨拶を申し上げます。

管理者

皆様おはようございます。
本日は、お忙しい中、審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
また、新たに委員となられましたお二方につきましては、今後の委員会審議について、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、今後 10 年間の上下水道の経営指針でありますおびひろ上下水道ビジョン
2020 の策定について、6 月 4 日に諮問をさせて頂き、委員の皆様から様々なご意見をいただきました。
今回、2 回目の審議となり、目指すべき方向や目標設定などについて、ご説明させていただきますので、様々な視点でご意見を賜わりますようどうぞ、よろしくお願いいたします。

事務局

続きまして、後藤会長からご挨拶をお願いいたします。

会長

委員の皆様おはようございます。
本日はなにかとお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
ただいま阿部管理者からもございましたが、おびひろ上下水道ビジョン 2020 策定に向けての第 2 回目の審議会になります。
第 1 回目では上下水道事業の現状と課題、第 2 回目は基本理念を基に全員が向くべき方向を決めていただき目指すべき方向についての目標設定につての議題を予定しています。
ご出席委員皆様が発言いただきますよう進行に努めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
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事務局

帯広市公営企業経営審議会規程第 3 条第 2 項の規定に基づき、委員 15 名のうち、現在出席 9 名ということで過半数に達しております。本日の審議会は成立いたします。
当審議会規定に基づき、後藤会長に議事進行をお願いいたします。

会長

それでは事務局より本日の議題（１）のうち資料１につきましてご説明をお願いいたします。

事務局

資料１のご説明の前に、参考資料おびひろ上下水道ビジョン２０２０（骨子）と資料３帯広市公営企業経営審議会意見等について、をご説明させていただきます。
まず参考資料ですが、前回 6 月 4 日の審議会で配付しました（資料２）策定
スケジュールでご説明したことを、より具体的にお示しするもので、新ビジョンのどこの部分・どこの内容をご審議いただいているか、を表している資料でございます。
例えば、前回の審議内容は１策定の趣旨から４上下水道事業の現状と課題の部分、そして今回は太い点線で囲まれた５基本理念、目指すべき方向、目標設
定と 2 枚目の６施策概要、次回 8 月 22 日（木）は７収支計画と８フォローアップという流れで、ご審議いただくことをお示ししています。
また前回、石田委員から、ビジョンの計画期間についてご意見をいただきました。
本ビジョンは 10 年間の中長期的な視点で策定いたしますが、経営状況の著しい変化や自然災害などによって、本ビジョンに大きな影響が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うことを、３計画期間に記載する予定でございます。
次に（資料３）帯広市公営企業経営審議会意見等について、では、皆様からいただいたご意見や審議内容等をまとめ、上下水道部の考え方や対応を記載するとともに、今回の資料にどう反映したかをお示ししています。
本日は、この後に資料１及び資料２のご説明をしていく中で、資料３の内容に触れていきたいと思います。
なお、おびひろ上下水道ビジョン２０１０概要版につきましては、前回、文字が表示されていないご指摘をいただき、差し替え資料として改めて配付するものでございます。改めてお詫びいたします。
それでは、（資料 1）基本理念、目指すべき方向、目標設定についてご説明いたします。
前回、上下水道事業における６つの現状と課題についてご審議・ご意見等を2いただいた結果を踏まえるとともに、その課題に対処し、市民に信頼される公営企業として、上下水道の機能を次世代に引き継いでいくために、新ビジョンを推進する上での基本理念を未来につなぐ「信頼される」上下水道としました。
資料中段、２目指すべき方向では、基本理念に基づいて、３つの視点「安全」「強靭」「持続」という目指すべき方向を定めました。
これは、現行ビジョンの 4 つの基本理念にとって代わるものでございます。
次に裏面の、３目標設定ですが、基本理念を実現・具現化するためには、現行ビジョンと同様の指標を継続していく必要があると考え、目標値をさらに高めていくこととしています。
資料上段に、新たな目標値、中段に現行ビジョンの目標推進状況を記載しています。
水道事業の指標では、「水道管路の耐震適合率」及び「有収率」としております。
「水道管路の耐震適合率」は、水道水の供給の安全・安定性を測る指標で、市の水道管路延長のうち、国が示す耐震基準を満たした水道管路延長の割合をいい、令和 11 年度までに 90.0％以上にすることを目指します。
なお指標が、「水道管路の近代化率」から「水道管路の耐震適合率」に変わり、基準値も下がっていますが、国が示す耐震適合管の基準がより厳しいものになったためです。
「有収率」は、水道事業経営の健全性を測る指標で、水を作って配水した量（年間総配水量）のうち、料金徴収の対象となった水量の割合を示す指標です。
近年の数値が 90.0％を超える高い水準であることから、現行ビジョンの目標値以上である 90.8％を目指します。
下水道事業の指標は、現行ビジョンを継続し、「汚水整備率」及び「雨水整備率」としております。
「汚水整備率」は、快適な生活環境を測る指標で、公共下水道の認可区域面積のうち、汚水整備された面積の割合を示すもので、令和 11 年度までに 99.2％を目指します。
上昇幅が少ない理由は、現行ビジョンでは大規模宅地開発面積を見込んだ整備率としていましたが、現段階で整備率が 99.0％に達し、大幅な整備は見込まれないためでございます。
「雨水整備率」は、快適な生活環境を測る指標で、雨水整備が必要な面積のうち、整備された面積の割合を示すもので、令和 11 年度までに 76.3％を目指します。
なお、増田委員から、現行ビジョンの検証についてご意見をいただきましたが、目標推進状況のとおり、水道事業及び下水道事業ともに、現行ビジョン策
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定時に定めた目標値を平成 30 年度時点ですべての項目が上回っていますことから、目標は達成されているという評価・認識でございます。
（資料１）の説明は以上です。
委員

目標値で説明のあった有収率という考え方について、我々の電気事業においてもいわゆるロスというものが発生するが、そのような考え方を取り入れた際に 10%程度ロスが発生しているという認識でよろしいか。

事務局

有収率について、管路を繋ぐ際に若干の水の漏れが発生することがあり、また、民地においての水の漏れについては、本来料金が発生しますが、一回限り免除という対応を取ることもあるため、10%弱のロスが発生している状況です。

委員

目標値について、他の水道事業が進んでいる自治体や高い目標を設定している自治体と比較した場合、どうであるのか。

事務局

目標値の設定については、他都市の状況にも気を配りつつ、全国・全道の平均の数値を基に、さらに高い目標値としています。現在のところ、基幹管路の耐震適合率は、平成 28 年度の全国平均 66.1%、全道平均 72.7%数値を上回っており、その認識のもと、私共はさらに高い目標計画を立てさらに上を目指す所存です。

会長
事務局

他になければ、次に（資料２）について説明をお願いします。
「（資料２）施策の概要」について、ご説明いたします。
１ページ、「１施策体系図」では、基本理念の具現化を図るため、7 つの基本方針と 17 の実施施策を定めました。
この方針と施策は、現行ビジョンの、10 の「行動の柱」と、27 の「実施施策」に変わるもので、特に施策が 10 項目減っていますが、事業や施策の考え方が類似しているものを、わかりやすく取りまとめたためです。
例を申し上げますと、27 の実施施策のうち「16 蛇口回帰に向けた取り組み、17 市民参加のイベントなどを通したＰＲ、19 広報誌、ホームページなどによる積極的な情報発信」という３つの施策を、新しい施策では「11 情報発信の充実」の 1 つに、「23 効率性と経済性を追求した組織づくり、24 技術者の養成・確保や、水道・下水道分野における技術の承継、25 各種職員研修制度の積極的活用と職員の資質向上」という 3 つの施策を、新しい施策では「14 効率的な組織づくりと人材育成の推進」の 1 つの施策に取りまとめております。
4次に、２ページからは、「２基本方針、実施施策」の概要や取り組み内容を記載しています。
それぞれの施策において、概要、新ビジョンでの主な取り組み、現行ビジョンでの主な取り組み状況、を記載しておりますが、概要のみを簡潔にご説明させていただくことでご了承願います。
「実施施策１）水源の水質保全」では、おいしい水道水供給のため、川の水質や浄水施設などを監視し、安全で安定した水源確保に努めます。
３ページ、「実施施策２）計画的な施設更新」では、将来の給水人口や下水処理人口の動向を見極め、計画的な施設更新や長寿命化を図ることにより、上下水道サービスの安定供給に努めます。
４ページ、「実施施策３）汚水処理施設の最適化」では、現在帯広川下水終末処理場で行っている汚水処理を、北海道が管理する十勝川流域下水道浄化センターに統合し、施設の最適化を図ります。
５ページ、「実施施策４）配水ブロックによる配水管理体制の維持」では、現行ビジョンで構築してきた配水ブロック化について、災害や事故等への迅速な対応が可能となるよう、今後も維持管理体制を継続し水道水の安定供給に努めます。
６ページ、「実施施策５）施設の耐震化の推進」では、強靭な施設づくりのため、国の耐震基準にも適合した管種への更新や、施設の補強などを引続き実施し、災害時の信頼性向上に努めます。
前回、増田委員から、水道施設の耐震化について全国平均と比較した進捗状況のご質問がありましたが、平成 29 年度末において上回っており、今後とも耐震化の取組みを進めてまいります。
７ページ、「実施施策６）浸水対策の推進」では、浸水シミュレーションや被害状況等を踏まえた効率的な整備を進め、監視システムなどの充実により、災害時の信頼性向上に努めます。
８ページ、「実施施策７）災害時の対応強化」では、備蓄資器材の確保を進めるとともに、応急給水想定訓練のほか、職員ＯＢによる災害時支援協力員や他事業体等との連携強化に取り組み、災害時の対応力強化に努めます。
９ページ、「実施施策８）下水道の利用促進」では、下水道区域の未接続家屋に対して接続をお願いし、衛生的な生活環境の確保を図ります。
10 ページ、「実施施策９）エネルギーの有効活用」では、浄水・下水処理の過程で発生する資源を有効に活用しながら、新エネルギー等の活用についても調査研究を進めます。
11 ページ、「実施施策 10）直結給水の管理運用」では、高い建物でも水道自体の水圧による直結給水が可能となるよう、適切な施設の管理運用を行い、水5道水の安定供給に取り組みます。
12 ページ、「実施施策 11）情報発信の充実」では、広報おびひろやホームページによる積極的な情報発信や、ペットボトルの製造・販売、カラーマンホール蓋の設置のほか、イベントなど様々な機会を通じて、上下水道事業のＰＲに取り組みます。
13 ページ、「実施施策 12）学習機会の充実」では、出前講座やＪＩＣＡと連携した研修の実施や施設見学の受け入れを通して、学習機会の充実を図ります。
前回、鈴木委員から、国際協力の積極的な推進のご意見がありましたが、これまで同様、上下水道事業の運営で培ってきた経験や技術を活かしながら、取り組みを進めてまいります。
14 ページ、「実施施策 13）利用者サービスの向上」では、利用者ニーズや中長期的視点に立ったサービス向上のため、工事や停水時間短縮が可能となる不掘削構造のメーター筺への更新のほか、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した新たな技術サービスの調査研究などをすすめます。
前回、鈴木委員から、大口地下水利用者への対応についてご質問がありましたが、下段の主な取り組み状況において、バックアップ料金制度の開始、検証の取り組みを記載しました。
15 ページ、「実施施策 14）効率的な組織づくりと人材育成の推進」では、都市部と農村部の上下水道一元化による効率的な組織体制づくりや、研修会・講習会参加による職員の知識・技術の習得及び継承の取り組みを進め、限られた人員の中で質の高い事業運営を目指します。
前回、宮本委員から、人材育成や技術の継承についてご質問がありましたが、当施策において取り組みを進めてまいります。
16 ページ、「実施施策 15）水道料金、下水道使用料収入の確保」では、公営企業の健全運営に不可欠な料金・使用料の収入確保に努めます。
17 ページ、「実施施策 16）計画的な企業債の借入れ」では、老朽化施設の更新事業等を計画的に実施し、将来の収入規模等を見据えた計画的な借入れをすすめ、持続可能な財政基盤の確保に努めます。
18 ページ、「実施施策 17）経営効率化の推進」では、上下水道事業全般について、成果などの検証による業務の効率化をすすめるほか、市民の安全・安心を守る視点を前提に、民間事業者の持つ技術力やノウハウを最大限活用するための包括的外部委託の調査・研究を進めます
また、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した機器の導入、上下水道データを活用した上下水道スマート化等についても、調査・研究をすすめ、経営の効率化に努めます。
前回、石山委員からの、水道事業の運営権を民間企業に委ねるご心配や、耕6

野委員からの、上下水道事業に携わる適正な職員数のご審議をいただきましたが、当施策の中で反映させていただきました。
「資料２」の説明は以上です。
委員

16 ページの料金の滞納について、上水下水含め約 7.4%が滞納であり、計算したところ年間約 5 憶 4 千万円程度の金額となるが、滞納者に対して、効率的に料金の徴収をするため、帯広市がどのような対策をしているのか伺いたい。

事務局

資料の数字は、3 月末の時点の数字であり、その時点ではまだ納期限が来ていない調定分も含まれての数字となっています。5 月末時点の数字は、98.28%の収納率となっており、タイムラグが生じる関係で資料に記載の数字となっています。
また、未納者については、督促・電話・督励等を行い、場合によっては相談を受けるなどしています。結果的に 98%から 99%納付して頂いております。

委員

資料に分かりにくい部分があり、理解できない所もあるので、誤解を招かないよ
うな記載の仕方をしていただきたい。

事務局

記載の仕方について、検討させていただきます。

委員

調定額・収納額は数字が全て固まったものを記載した方が分かり易いと思う。
私共の電気料金においても同様の悩みを抱えており、収納率を上げるためには、収納方法の工夫が必要であり、カード払い・コンビニ支払いをはじめとする多様な方式を取り入れていく必要があり、水道料金の収納についても同様であると思う。
収納率については、98%台という数字は優秀な数字であると思うので、是非保っていただきたい。

委員

私共のガス事業も同様で、お客様の年齢にもよるが、若い世代だとコンビニやカードでの支払いのニーズがある。支払期限はあるが、料金の収納が遅れてしまう状
況が作られつつあるのが現状である。同じインフラ事業を行うものとして、帯広市が置かれている状況は理解できる。

事務局

コンビニ支払いについては、帯広市は道内でもかなり早い段階で導入しています。カード払いについては、内部で検討をしている段階であり、14 ページの実施施策 13 に記載の通り、利用者のサービスの向上のために支払い方法等についてさらに検討を重ねていきたいと思います。

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委員

11 ページの給水の関係について、ビルなどでは今までは所有者が設備を所有し、ポンプアップして給水を行っていたが、将来的にそのような設備を持たなくても、帯広市が水圧を上げることによって供給が可能となるという理解でよろしいか。

事務局

帯広市では、建物の 5 階までは配水管の水圧で供給が可能となるよう取り組んできています。今現在において、市内ではほとんどの建物で 5 階までは直接給水ができるよう整備されています。昨年起きたブラックアウトの影響もあり、受水槽から切り替えるお客様も増えています。

委員

10 ページのエネルギー有効活用の太陽光発電事業について、稲田浄水場では設置されているが、どのような活用をしているのか。

事務局

太陽光発電の活用について、平成 24 年度に太陽光システムを作り、施設の消費電力の一部を賄っています。稲田浄水場の電力消費量が多いため、使用電力の 2%程度となっていますが、二酸化炭素の年間の削減量は 28 万トンとなり、これは一般家庭約 10 戸分の排出量となっています。

委員

これから先、さらに太陽光発電の設備を増やす予定はあるのか。

事務局

今現在、太陽光発電を増やす予定はないが、今後新技術の発達等もあると思われるので、それも含め研究を重ねていきます。

委員

水道の運営権について、運営権だけは民営化しないという文言、またはそれに近い踏み込んだ表現をすることを検討して頂きたい。

事務局

現在のところ運営権を民間に委ねる予定はありません。しかし、国の制度、水道法を改正され、研究・調査をしていく必要はあると感じ部分的な業務の包括的な委託は他都市でも事例もあり、市民への安心安全な水の提供を第一に考えた上で、研究・調査をしていく所存です。

委員

水道事業の運営に関して、費用に係る金額は、料金に反映し市民からの理解を得る努力を行い、技術的なものは民間に委託せざるを得ない部分が出てくることも理解できるが、運営権だけは民営化しないでいただきたい。

事務局

運営権について、昨年の 12 月に水道法の改正案が国会を通ったが、この背景として、人口減少に伴う給水人口の減少や、本州では赤字の水道事業者も多いなどが8あるほか、水道事業に携わる技術者も今までは自治体の職員が担っていたが、効率化を図るという点からも、部分的に民間委託をすることにより、自治体の人材自体も減少している状況があるためです。
複数の自治体の水道事業をまとめ広域化するという視点の中に、コンセッション方式があり、それは民間に運営も任せるという一つの選択肢であるが、報道において、その部分だけ大きく出てきてしまっていて、実際問題として、運営権を民間委託するというのは至難の業であり、帯広市においては、運営権を民間委託する考えはないと議会でも明言しています。
委員

カード払いに不安を覚える人がいることも忘れないでほしい。また、水道料金の支払いができていない人たちについて、生活が苦しいが生活保護の該当にもならないため、支払いたくても支払いができない方々の人数は把握しているか。

事務局

納付の環境について、カード払いなどでは詐欺事件が発生するなどの社会問題も受け止め、市民の皆様が納付しやすい環境を作れるよう日々努めて参ります。
お支払い頂けない方に対しては財産や給料の差し押さえという手段を最終的に取る場合もありますが、この方々は、家を空けていることも多く、実際に訪ねても会うことができない場合もあり、接触の機会として給水停止をすることもあります。この中には、生活保護を受けている方々もいますが、保護費の中には水道料金も含まれているため、お支払いして頂けるようご相談をしています。

事務局

滞納について、平成 30 年度では給水停止は 180 件程あり、停止後も連絡が取れなかったのは約 30 名いました。この約 30 名が生活保護を受給していなくて、お支払いができない方々だと考えられます。

委員

支給する保護費から、水道料金を天引きすることはできないのか。

事務局

できないです。

委員

現在、帯広市に 2 か所ある下水処理施設を浄化センター1 か所に統括するということだが、統合しても問題ないだけの処理能力があるのか。

事務局

浄化センター1 か所でも、現在の帯広市の下水流入水量を飲み込むだけの能力があります。

委員

洪水などが発生するとマンホールが外れてしまうということもあるが、そのよう9な場合でも外れないマンホールがあると聞いたが、帯広市のマンホールはどうであるか。
事務局

マンホールの蓋が外れるという現象が起きているのは事実であり、雨水と生活排水の流れる合流区域である街中を中心に鍵付きの蓋に変えている最中で、街中以外のマンホールについてもやっていかなければならない事業であると認識しています。

委員

民間委託した際に、収入が減少すれば職員数が減らされることとなり、職員に負荷がかかる。また、有事の際には動ける職員が減ってしまうので、職員数を確保するとともに、事業主として職員を守っていただきたい。

事務局

人材の確保というのは水道に限らず大事な課題であると認識しており、仕事量・内容に合わせた人材・職員数を計画的に考えながら対応していきたいと考えています。
また、災害時には若い職員だけでは対応が難しいので、市役所を退職された方々に再任用という形で残ってもらい、引き続き尽力していただくという形をとっています。

会長

他になければ、次に「議題（２）のその他」について、事務局から何かございますか。

事務局

次回の審議会は、8 月 22 日（木）を予定しており、改めてご案内しますので、よろしくご出席をお願いします。

会長

それでは、本日の議事を終了いたします。

事務局

以上を持ちまして、第３回経営審議会を閉会いたします。

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