高林相談役

国土交通大臣表彰を受章

去る７月12日、本会の高林良雄相談役が宅地建物取引業関係の功績により国土交通大臣表彰の栄に浴されました。
この度の受章はご本人はもとより本会にとりましても誠に名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます。

VOL.494号/495号 ８月/９月合併号（題字は野口一美常任相談役）■「ハトマークサイトモバイル近畿」稼動!! ………………………………………………………………１■「京都境界フォーラム2010」−鍵山会長がパネラーとして参加−………………………………… 18■広島宅建「広島東支部」の役員各位が、当協会へ来訪されました………………………………… 19■「平成の京町家」コンソーシアム設立、鍵山会長が理事に………………………………………… 25■ハトマークサイト京都で消費者向けアンケートを実施中…………………………………ウラ表紙■平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」受験申込受付を終了…………………………………２■平成22年度「ビル経営管理士試験」の概要……………………………………………………………２■平成23年度「全宅連提携大学企業推薦制度」のご案内………………………………………………３■近畿レインズからのお知らせ…………………………………………………………………………４■国勢調査にご協力を！………………………………………………………………………………… 11■平成22・23年度

顧問・常任相談役・相談役・参与について…………………………………… 19■ご存じですか？ 協会の「会員権承継制度」…………………………………………………………… 20■訃報（平成22年７月）…………………………………………………………………………………… 23■近畿レインズ「Ｆ型システムのマークシートによる入力」が廃止されます……………………… 25■ハトマークサイト京都への物件公開のお願い………………………………………………ウラ表紙

り

事務局だよ

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シリー

■「公共事業代替地（物件）の情報提供」のご案内」…６■協会本部のご案内…………………………６■協会の主な動き（ダイジェスト）…………８■本部行事予定（９〜10月）………………… 18■平成22年度「取引主任者法定講習会」の実施…19■入退会・支部移動等のお知らせ………… 21■本部年間行事予定………………………… 23★睡眠について………………………………７■会長の時事コラム VOL.2 ………………… 10
新シリーズ■活用しましょう！ハトマークサイト京都（第１回）…11■法律相談シリーズ（VOL.267）…………… 12■「近畿圏レインズ」ニュース（物件登録状況）… 14■世界の国からこんにちは！〜カナダ〜 …… 16
新シリーズ■ＩＴ・デジタルよもやまばなし。VOL.1 … 17
■京都の大路小路（第十三回）……………… 24

─2─携帯サイトができました！

「ハトマークサイトモバイル近畿」稼動!!
− ハトマークサイト京都から携帯サイトにも無料で公開 −８月１日より、ハトマークサイト京都に公開された物件を、無料で公開できる携帯サイト「ハトマークサイトモバイル近畿」が稼動しました。
会員の皆様が携帯サイトをお持ちでなくても、ハトマークサイト京都に物件を公開していただけれ
ば、携帯電話向けの「ハトマークサイトモバイル近畿」に自動公開（翌々日）されます。
また、「ハトマークサイトモバイル近畿」にもハトマークサイト京都と同様、「会員情報」も掲載されていますので、一般の方が携帯から「不動産会社を探す」
こともできます。
なお、サイトのＵＲＬ、ＱＲコードは下記のとおりとなっていますので、是非、ご活用いただきま
すよう、お願い申し上げます。（Flash Lite2.0以上対応の携帯電話でご利用可能です。
）

ＵＲＬ

自社情報ページのＱＲコードを名刺にＱＲコード

http://www.hatomobile.net/

自社物件掲載ページの
ＱＲコードを広告に掲載して業務にお役立てください！
下記に「ハトマークサイト京都に登録された物件の公開先」をまとめましたので、ご参照ください。
※１
会員の皆様

ハトマークサイト京都

近畿レインズ
（業者間情報）ハトマークサイト

不動産ジャパン

ハトマークサイト近畿
消費者向け広告サイト
ハトマークサイト
モバイル近畿
※２
携帯サイト
（有料）

※１

ハトマークサイト京都に公開されれば、計５つの広告サイトに無料で自動公開できます。
また、近畿レインズにも公開することができます。

※２

有料の提携サイトへの公開を選択されれば、「ＹＡＨＯＯ！不動産」など30を超える提携サイトにも自動公開されます。（物件種目により公開される提携サイトが異なりますので、予め公開されるサイトをご確認ください。
）（注） 公開されるタイミングは、各サイトにより異なります。
「ハトマークサイトモバイル近畿」のステッカー（１枚）
を本誌に同封いたします。
店頭等に貼っていただくなど、サイトのＰＲにご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

─1─

宅建試験

受験申込受付を終了、全国で22万８千名が申込み！
〜京都府関係は4,923名、前年度より申込者数減少！〜

平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」に係る受験申込みの受付業務が、去る７月１日（木）から８月２日（月）の期間、全国一斉に実施されました。指定試験機関である（財）不動産適正取引推進機
構によると、全国の受験申込者の総数は228,214名で、前年比5.7％減少となりました。
なお、同試験において一部免除措置が適用される登録講習修了者の受験申込みは全国で37,735名、京都府では、このうち717名となっております。（全国の受験申込状況は、次号にて掲載予定。）
試験実施要綱１．試 験 日 時

平成22年10月17日（日） 午後１時から午後３時まで。
但し、登録講習修了者は午後１時10分から午後３時まで。

２．試 験 会 場 同志社大学

京田辺校地

３．試験の方法 （１）試 験 方 法

４肢択一式の筆記試験による。

及び出題数 （２）試験出題数
４．合 格 発 表 （１）発表の期日（２）発表の方法50問。但し、登録講習修了者は45問とする。
平成22年12月１日（水）
協会本部における合格者一覧表の掲示、ホームページへの合格者受験番号一覧の掲載並びに本人への合格証書の送付。

（財）日本ビルヂング経営センター

平成22年度「 ビ ル 経 営 管 理 士 試 験 」の 概 要− 受験資格はありません。どなたでも受験できます。−
ビル経営管理士制度は、平成３年１月、建設大臣告示に基づき、標記センターが創設し、試験・登録を実施している公的な資格制度です。試験に合格された方は、登録をすることによって「ビル経営）管理士」の称号が付与されます。（※ビル経営管理士は業法による資格ではありません。
１．受 付 期 間

平成22年10月１日（金）〜10月31日（日）〔郵送の場合、当日消印有効〕

２．受 験 手 数 料

31,500円（税込）

３．試 験 内 容

賃貸オフィスビルの企画・立案、賃貸営業、管理・運営に関する知識

４．試

験

日

平成22年12月12日
（日）

５．試

験

地

大阪・札幌・仙台・東京・名古屋・福岡

６．資 格 登 録

試験合格後の「ビル経営管理士」
資格登録には、登録要件（実務経験）あり

受験申込案内書の請求、本制度・試験の詳細等は下記へお問い合せください。
（財）日本ビルヂング経営センター〒100−0004

TEL：03−3211−6771（代） FAX：03−3211−6772

東京都千代田区大手町１丁目６番１号

大手町ビル８階837区《業務時間》 月曜日〜金曜日：午前９時15分〜午後５時30分
─2─

http://www.bmi.or.jp/

平成23年度「全宅連提携大学企業推薦制度」のご案内
全宅連では産学協調事業の一環として、京都学園大学法学部・明海大学不動産学部・宇都宮共和大
学シティライフ学部と提携し、不動産業界の次代を担う宅建協会傘下会員及びその子弟又は従業員を同大学に推薦する企業推薦制度を実施しております。同制度における平成23年度の３大学入試スケ
ジュール等は次のとおりです。

京都学園大学法学部（募集人員：新入学若干名、編入学の日程等は同大学にお問い合せください。
）
願書受付期間：平成22年11月１日（月）〜11月10日（水）（全宅連必着）試験日：平成22年11月28日（日）〔試験科目は面接及び模擬授業（新入学）〕

合 格 発 表：平成22年12月７日（火）◎問合せ及び入学試験要項請求先：京都学園大学入試課
http://www.kyotogakuen.ac.jp/

TEL. 0771−29−2222〒621-8555 亀岡市曽我部町南条大谷１−１

明海大学不動産学部（募集人員：新入学35名）＜Ａ日程＞

願書受付期間：平成22年10月12日（火）〜10月26日（火）（全宅連必着）試験（水）（試験科目は面接のみ）
日：平成22年11月３日（火）
合 格 発 表：平成22年11月９日＜Ｂ日程＞（月）〜２月８日（火）（全宅連必着）願書受付期間：平成23年１月31日
試

験

（日）
（試験科目は面接のみ）
日：平成23年２月20日（木）合 格 発 表：平成23年２月24日◎問合せ及び入学試験要項請求先：明海大学浦安キャンパス入試事務室
http://www.meikai.ac.jp/〒279-8550

TEL. 047−355−5116

千葉県浦安市明海１丁目

宇都宮共和大学シティライフ学部（募集人員：新入学５名）＜Ⅰ期＞

願書受付期間：平成22年10月13日（水）〜11月５日（金）（全宅連必着）試験（日）（試験科目は面接のみ）
日：平成22年12月５日

合 格 発 表：平成22年12月８日
（水）
＜Ⅱ期＞

（水）〜１月19日（水）（全宅連必着）願書受付期間：平成23年１月５日
試

験

（土）
（試験科目は面接のみ）
日：平成23年２月19日

合 格 発 表：平成23年２月24日（木）◎問合せ及び入学試験要項請求先：宇都宮共和大学宇都宮シティキャンパス
http://www.kyowa-u.ac.jp/※〒320-0811

TEL. 028−650−6611

栃木県宇都宮市大通り１−３−18

出願資格要件等は大学により異なりますので、詳細は各大学にお問い合わせください。
なお、出願先は各大学とも下記の（社）
全宅連 教育研修担当宛となります。

出願先・総合問合せ先（社）全宅連教育研修担当TEL. 03−5821−8112─3─

http://www.zentaku.or.jp/

近畿レインズからのお知らせ
近畿レインズＩＰ型「かんたんメニュー」について、下記の通り仕様を変更しました。
１．図面生成時に「3.3㎡単価」
を自動計算します
かんたんメニューで物件登録時、入力された「価格」と「土地面積」から「3.3㎡単価」を自動計算し、図面上に表示します。
（変更・再登録・参照登録・照会の際にも自動計算します。）（１）「価格」のみが入力されている場合「登録/印刷」ボタンをクリックすると、図面のプレビュー画面に自動計算された「3.3㎡単価」が表示されます。
「登録実行」をクリックして処理を完了すると、図面に反映されます。
（２）「価格」と「3.3㎡単価」の両方が入力されている場合
上記（1）と同様に、「3.3㎡単価」を自動計算しますが、計算結果の値と入力された値が異なる
場合には、メッセージを表示し、自動計算された値に置き換えられます。
（３）「3.3㎡単価」のみが入力されている場合
自動計算を行いません。図面上には、入力された「3.3㎡単価」
のみが表示されます。
２．
「土地持分総面積」の桁数を変更しました
かんたんメニューの図面上に表示される「土地持分総面積」の桁数を【整数９桁】から【整数７桁＋少数点以下２桁】に変更しました。（対象物件種別：マンション・住宅以外の建物一部）
３．図面に表示される会員情報を最新化することができます
かんたんメニューで生成された図面の左下に表示されている自社情報について、近畿レインズの会員情報に登録されている内容に更新できます。
更新される項目は、【商号・宅建免許番号・事務所所在地・電話番号・ファクシミリ・メールアドレス】の６項目です。（近畿レインズの会員情報に登録されていない項目は、更新されず元の入力内容が保持されます。）（１） 会員情報最新化の手順①

登録済み図面に表示されている自社情報が最新でない場合には、「自社物件メンテナンス」の照会・変更・再登録・参照登録の各画面で、画面左下に新設された「会員情報最新化」ボタ
ンをクリックしてください。

②

確認画面が表示され、「実行」をクリックすると、自社情報が近畿レインズ会員情報に登録されている最新の内容に変更されます。
③ 「登録/印刷」ボタンまたは「一時保存」ボタンをクリックし処理を完了すると、図面が更新
されます。

─4─

４．自社物件メンテナンス機能の仕様を変更しました（１） 登録物件一覧に表示する物件情報の区分が選択できます（下図の①）
表示物件選択で表示したい物件情報にチェックを入れて「表示する」ボタンをクリックする。
と、チェックされた物件情報のみが一覧に表示されます（複数選択可）（２） 登録物件一覧に「物件価格」が表示されます（下図の②）①

状態が「一時保存」
・「受付中」の物件は、物件情報は表示されません。

②

状態が「変更受付中」・「再登録受付中」・「成約受付中」の物件は、それぞれ変更前・再登録前・成約前の価格が表示されます。

※

Ｆ型またはＩＰ型で物件価格等を変更された場合、変更内容が登録物件一覧に反映されるまでに時間がかかる場合があります。
（３） 登録物件一覧の「状態」
欄に表示される内容が下表のとおり変更されました（下図の③）
表 記 名

物

一時保存

かんたんメニューで一時保存された物件

受 付 中

かんたんメニューでの登録等を受付中の物件

かんたん

かんたんメニューでの登録等が完了した物件

Ｆ/ＩＰ型

Ｆ型またはＩＰ型で登録された物件

協会

協会サイトから連携登録された物件

成約

過去に成約登録された物件（過去２年以内）

期限削除
※

件

内

容

掲載期間満了で自動削除された物件（過去６ヶ月以内）

変更後の「自社物件メンテナンス」画面

1

2

3

─5─

『城陽市の公共事業代替地（物件）の情報提供』のご案内
城陽市よりの「公共事業代替物件の情報提供」
依頼について、次のとおりお知らせします。
つきましては、該当する物件がありましたら、代替物件（地）の情報提供及び媒介に関する事務処理
手順（協会用）に基づき、「協会様式（城）第１号」（城陽市用）（添付書類を含む。）により物件の内容を記
入のうえ、協会本部へFAX（075−415−2120。随時受付。
）にてご送信くださいますようよろしくお願い申し上げます。（ご提供用の「協会様式（城）第１号｣は、各支部及び本部に備え付けております。）（城陽市）
整理番号 21年度第１号・受付日21年４月16日付
区

分

買物件

物件種別

土地（宅地）

所 在 地

第１希望

城陽市寺田

立地条件
地区

近鉄寺田駅またはＪＲ城陽駅からの距離（徒歩10分）程度

建物の間取等

条件無し

面

積

土地面積

価 額 等

条件無し

その他の条件無し

120㎡以上〜170㎡まで

整理番号 21年度第２号・受付日21年12月21日付
区

分

買物件

立地条件

左記エリア所在の近鉄の駅からの距離

物件種別

土地（宅地）

所 在 地

第１希望

近鉄沿線・城陽市内

建物の間取等

条件無し

第２希望

近鉄沿線・宇治市内

第３希望

近鉄沿線・京田辺市内

面

積

土地面積

価 額 等

条件無し

その他の条件

無し

買物件

立地条件

無し

物件種別

土地（宅地・農地・その他）

建物の間取等

条件無し

所 在 地

第１希望

城陽市

面

積

土地面積

第２希望

宇治田原町

第３希望

京田辺市・宇治市

価 額 等

条件無し

その他の条件

市街化調整区域の国道等の幹線道路沿線（徒歩７・８分以内）

330〜660㎡（100〜200坪）

整理番号 22年度第１号・受付日22年４月22日付
区

分

5000㎡

の土地（市街化区域も可）※ ８月末現在、城陽市に21年度第１号は７件、21年度第２号は５件、22年度第１号は４件の情報を提供しています。

協会本部のご案内
協会本部「休 業 日」：土曜日、日曜日、祝日、年末年始、お盆
協会本部「業務時間」：午前９時〜午後５時（正午〜午後１時は昼休み）
但し、宅建業免許更新、取引主任者講習会申込等受付業務の時間については、次のとおりです。
受付時間

各位のご理解・ご協力方をお願いします。

午前９時〜午前11時30分、午後１時〜午後４時30分

─6─

─7─

ト
ス
ェ
ダイジ
資格審査委員会
入会申込者等の審議他。
業協会正会員11件、準会員１件。
保証協会正会員10件、準会員１件。

7月

苦情解決・研修業務委員会
１日(木) 苦情解決・研修業務正副委員長会議、
リーフレットの作成について他。
同委員会
平成22年度委員会事業の推進について他。 14日（水）新入会員増強小委員会
新入会員等義務研修会について他。
２日(金) 福利厚生担当理事会
平成22年度委員会事業の推進について他。
新入会員等義務研修会
26名が受講。
不動産流通センター運営委員会
平成22年度委員会事業計画・予算につい15日（木）不動産相談委員会（２）事情聴取会議て他。
相談申出案件の審議。
「事情聴取会議」
16日（金）福利厚生担当理事会
５日（月）公取担当理事会
近畿公取よりの調査依頼に基づく審議他。
平成22年度委員会事業の推進について他。
20日（火）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
不動産相談担当理事会
平成22年度委員会事業の推進について他。
会議
苦情解決申出案件の審議。
６日（火）法務指導担当理事会、同委員会
苦情解決・研修業務委員会（１）事情聴取
平成22年度委員会事業の推進について他。
会議
７日（水）委託業務運営担当理事会、同委員会
苦情解決申出案件の審議。
平成22年度委員会事業の推進について他。
22日（木）取引主任者講習会
８日（木）取引主任者講習会
86名が受講。
70名が受講。
不動産相談委員研修会
９日（金）業務対策運営担当理事会、同委員会「不動産取引と消費者契約法」と題し、鴨
平成22年度委員会事業の推進について他。
川法律事務所の尾藤廣喜弁護士を講師に迎えて開催。
京町家及び古民家等専門小委員会
賃貸及び賃貸管理等専門小委員会
不動産相談委員会
開発及び売買媒介等専門小委員会
リーフレットの作成について他。
今後の専門小委員会の事業執行内容及び23日（金）公取担当理事会、同委員会
スケジュール等について。
平成22年度委員会事業の推進について他。
12日（月）実務サポート担当理事会、同委員会
平成22年度委員会事業計画・予算につい公取委員研修会「不動産の公正競争規約について
（不動産広
て他。
告表示実態調査の心得）」と題し、同委員会（３）
事情聴取
13日(火) 苦情解決・研修業務委員会の川咲・大下両副委員長を講師として開催。
会議
26日（月）不動産相談委員会（１）事情聴取会議
苦情解決申出案件の審議。
相談申出案件の審議。
業協会正副会長、保証協会正副本部長会議
27日（火）不動産流通センター研修会
レインズＩＰ型フリーソフト「業務支援基本問題等検討委員会
アプリ」の操作方法等における研修。（９
会長からの
「諮問」
について他。
名受講）─8─

11日（水）新入会員等義務研修会
29日（木）ホームページ小委員会
ハトマークサイト京都の現状について他。
20名が受講。
30日（金）業協会正副会長、保証協会正副本部長会議
基本問題等検討委員会
新公益法人制度「役員研修会」
の運営等に
ついて他。

8月

19日（木）ＤＶＤ制作小委員会
新入会員等義務研修会用（法務指導委員会）のＤＶＤ制作について他。
福利厚生担当理事会、同委員会
第28回親睦ゴルフ大会の開催について他。
23日（月）不動産流通センター研修会
電子メールの基本操作等における研修。
（７名受講）

２日（月）苦情解決・研修業務委員会
弁済認証申出案件の審議。

基本問題等検討委員会
公益社団法人認定に向けての「支部」に関する諸課題について他。

新公益法人制度「役員研修会」「公益法人制度改革の概要および公益認
定に向けての本会実施事業における諸課
題等について」と題し、新公益支援コン
サルタンツ（株）の西川吉典公認会計士（協会顧問コンサルタント）を講師に迎えて開催。
３日（火）不動産流通センター研修会（第五支部事務所）
レインズＩＰ型・ハトマークサイト京都の基本操作等における研修。
（９名受講）
法務指導担当理事会
新入会員等義務研修会用のＤＶＤ制作について他。
財務担当理事会、同委員会
平成22年度事業計画の実施について他。
４日（水）取引主任者講習会
80名が受講。
６日（金）委託業務運営担当理事会、同委員会
平成22年度宅建取引主任者資格試験の受験申込状況について他。

広報小委員会
京宅広報（８月/ ９月合併号）の編集について他。
不動産相談委員会（３）事情聴取会議
相談申出案件の審議。
24日（火）苦情解決・研修業務委員会
弁済認証申出案件の審議。
不動産流通センター研修会
レインズＩＰ型・ハトマークサイト京都の基本操作等における研修。（７名受講）
25日（水）（社）広島県宅地建物取引業協会「広島東支部役員研修」来訪（本誌19頁をご参照ください。）
26日（木）取引主任者講習会
86名が受講。
27日（金）新日本有限責任監査法人による本会ヒアリング
青年委員会担当理事会、同委員会
今後の事業予定について他。

９日（月）リーフレット作成会議
リーフレット（不動産相談・苦情）の作成について他。

青年委員会「勉強会」「不動産取引制度の国際比較と媒介報酬について」と題し、明海大学不動産学部の中城康彦教授を講師に迎えて開催。

10日（火）業協会正副会長、保証協会正副本部長会議
京町家及び古民家等専門小委員会
京町家再生セミナーの実施について他。
資格審査委員会
入会申込者等の審議他。
業協会正会員７件。
保証協会正会員７件。

30日（月）本部・支部ＬＣ常任委員会
本部・支部ＬＣ委員会の議題及び対応について。
実務サポート担当理事会、同委員会
あんしん賃貸支援事業について他。

─9─

会 長 の時 事 コ ラ ム

VOL.２「新しい公益社団法人を目指して」
今年の夏は例年に比べ特別暑く、過去にこんなに猛暑だった夏は無かったような気がします。「熱中症」という言葉は最近あちこちからよく耳にしますが、昔は「日射病」とか「熱射病」と言ったような気がします。特に最近、歳のせいか今年の暑さは本当に応えました。
オープンハウスを催しても、賃貸物件にお客様を案内しても、この暑さでお客様もすぐに現場を離れてしまうので、今年の夏の猛暑は我々不動産業界の景況にも大きな影響を及ぼしたと思います。
さて、協会は今年度の総会で新しい「公益社団法人」に移行申請する決議を行った事は既に会員の皆様はご存知の事ですが、今までの協会との違いは、単なる不動産業者の集まりだけ
でなく、又、会員の相互扶助や共益だけを考えるのでなく、そのもう一歩先、即ち一般消費者の為の利益の増進に寄与しているか、又、行っている事業そのものに透明性がある団体なのかを問われる制度なのです。
我々は不動産業界のいわゆるプロです。一般のユーザーに不動産の知識をよく理解してもらい、売主（貸主）・買主（借主）の間に入り、安心・安全な取引を行ってもらう為に存在し、社会の為に役立つ団体として認められ、始めて新しい「公益社団法人」に移行できるのです。
新しい「公益社団法人」に移行するのに協会の行う事業は今までと大きく変わる事は有りません。協会の行う事業をもう少し集約し、公益性の高い不動産無料相談所や研修事業を充実させ、会員の為だけの懇親会や、一部の人達の為の福利厚生事業を少し減らす事で、目標達成への道筋は開けます。
しかし、公益を目指せば目指す程、会員に対する支援事業がより大切になってくるので、今までよりも多くの会員に広く受け入れられる会員の為の支援事業を併せて展開して行かな
ければなりません。
公益社団に向けての作業は大変な作業ですが、協会の社会的地位をワンランクもツーラン
クも上げ「公益社団法人」としてのステータスを掲げられる最大のチャンスなのです。その為にも、会員の皆様にも「公益社団法人」移行についてのご理解・ご協力をこの場を借りて宜し
くお願いしたいと思います。

─ 10 ─

国勢調査にご協力を！
平成22年10月１日
国勢調査は日本に住んでいるすべての人が対象です。
国勢調査の結果は、地域のまちづくりに生かされます。
国勢調査員が調査票の配布にうかがいます。
国勢調査員は国家公務員であり、調査員証を必ず携帯しています。
調査票の記入がお済みになりましたら、封をして調査員に渡すか、市区町村に郵送してください。
国勢調査員をはじめとする調査関係者は、調査内容を他にもらしたりすることは固く禁じられています。

国勢調査に関することは、総務省統計局の国勢調査ホームページでご覧になれます。

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/index.htm
─ 11 ─

VOL.267ANSWER
協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑

和夫
廣喜
浩一

相談シリーズ

質問
私はマンション賃貸業を営んでいます。これまで入居者から２年ごとに更新料として賃料１ヶ月分を支払ってもらう内容の契約にしてきましたが、更新料特約が消費者契約法に違反するという話も聞くのでその効力について教えて下さい。

回答
待たれる最高裁の更新料判決
結論の分かれる下級審判決
更新料特約は、長年の間その効力が疑われる
ことなく続けられてきた不動産業界の慣行でした。ところが、平成13年に消費者契約法が施行されてから更新料特約の効力が問題とされるよ
うになりました。
「民法その他の法律の任意規定の適用による場合に比べ、消費者の権利を制限し又は義務を加重する消費者契約の条項であって、民法１条２項の信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とする」という同法10条に違反するのではないかということで何件かの訴訟が提起されたのです。
現在までのところ、京都地裁判決が３件、大津地裁判決が１件、その控訴審である大阪高裁
で３件の判決が言い渡されていますが、有効無効の結論が分かれており数のうえでは無効説がやや優勢です。高裁判決は最高裁に上告され審理中ですので、遅くとも来春までには最高裁が結論を出すものと予想されますが、質問に対する回答に代えて有効説と無効説の論拠を検討し、最高裁判決の行方を占ってみることにします。
更新料の法的性質（1）従来から更新料の法的性質としては次の四つが考えられるとされてきました。
いずれも、更新料は賃貸借に伴う何らかの対価だという説明です。
① 更新拒絶権放棄の対価
賃貸人は、契約期間満了のさいに正当事由があれば更新拒絶をすることができる
が、更新料を受領し合意更新をすることに
より更新時の紛争を回避するという意味で更新拒絶権放棄の対価としての性質を有する。
② 賃借権強化の対価
借地借家法のもとでは法定更新により期間の定めがない建物賃貸借になるので、賃貸人は正当事由がある限りいつでも解約申入れが出来るが、更新料支払により合意更新をすれば期間の定めのある賃貸借契約として更新されるという意味で賃借権強化の対価としての性質を有する。
③ 賃料の補充更新される期間に対応する賃料の補充（前払い）としての性質を有する。
④ 礼金の補充
賃借権設定の対価である礼金の補充ないし追加としての性質を有する。
（2）もし、更新料が上記①ないし④のような対価性のある合理的なものであるとすれば、その支払約束は消費者契約法に違反しない有効なものだという判断に傾くでしょうし、そうでなければ、更新料は対価性のない不合理な訳の分からない金銭だとして特約が消費者契約法に違反し無効とされることになるでしょう。従って、更新料特約の有効無効は、端的に言えば更新料の法的性質をどのように考えるかにかかっています。

─ 12 ─

有効判決と無効判決の違い
更新料の法的性質のうち、①の更新拒絶権の放棄の対価と②の賃借権強化の対価という点については、無効判決・有効判決ともに、更新拒絶及び解約申入れには法律上厳格な正当事由が必要とされ更新拒絶や解約申入れが簡単には認
めらないことを理由に更新料には更新拒絶権放棄の対価性も賃借権強化の対価性も希薄だとしています。また、④の賃借権設定の対価の補充という説明も上記①と②に対するのと同様の批判が当てはまるように思われます。
そうすると、有効説と無効説の違いは、更新料に③の賃料の補充ないし前払いとしての性質を認めるのかどうかの点だということになります。この点について、有効判決は、更新料は物件使用の対価として支払われる一時金であって賃料の一部前払いであるとしますが、これに対して無効判決は次の理由を挙げて更新料の賃料性を否定します。
ア 賃借人は、必ずしも更新料を賃料の補充とは認識せず、更新拒絶権の放棄・賃借権
強化の対価と認識している可能性がある。
イ 更新料は、中途解約の場合に未経過分を精算しないものとされているから賃料とは考え難い。
ウ 更新料は、法定更新の場合には支払義務がないから賃料とは考え難い。
エ 更新料は、賃料が増減されても定額のままであるから賃料とは考え難い。
更新料は賃料の前払いか。
無効判決が更新料の賃料性を否定する上記の論拠には次のような疑問がないわけではありません。
・アの理由について
更新料という名称が紛らわしいのは事実ですが、通常の市民は常識的に、礼金、賃料、更新料を綜合して物件使用の対価と認識しその物件を借りるかどうかを決めているのではないかという疑問があります。
・イの理由について
一般に行われている更新料特約には中途解約の場合に未経過分を精算する定めを伴っていないのは事実です。しかし、この点については、未経過分を違約金（損害賠償の予定）として没収する趣旨だと解する余地があります。もし、中途解約の事前告知条項などによりこれが通常損害を上回るな
どの問題があれば、消費者契約法に照らしてその部分の効力だけを否定すればよいのです。
また、消費者契約法の存在から、当事者の意思を合理的に忖度して、更新料特約を未経過分については精算をする趣旨だと意思解釈をすることもできるのではないかと思われます。
・ウの理由について
更新料を更新拒絶権放棄の対価だとすれば法定更新の場合にはその支払い義務がな
いことになりますが、更新料を賃料の補充だと解すれば、法定更新の場合でも更新料支払義務があることになります。下級審判
決ですが法定更新の場合でも更新料支払義務を認めたものが幾つかあります。
・エの理由について
更新料を賃料の例えば２ヶ月分というよ
うな定め方をする場合には問題がありませんが、定額の場合は賃料が改訂されても更新料は定額のままとなることは確かです。
しかし、この場合には、賃料増減の合意をするときに増減の対象から一時払部分（更新料）を除く趣旨だと解すれば契約自由の原則の範囲内ということになります。
更新料特約の意図
更新料を賃料の前払いだと解した場合でも消費者契約法との関係で気になる点がないわけではありません。それは、賃貸人が更新料特約付の賃貸借契約をしたがるのは何故かという問題です。更新料なしにすると賃料月額がその分だ
け高額になり貸し難くなるというのがその理由だと言われています。
無効説は、この点をとらえて、消費者の目をごまかし不当に契約締結を誘引するものだと非難し、消費者契約法違反の実質をここに見るのです。これに対し、更新料を賃料の補充だとす
る有効説は、更新料がなければ賃料が高くなり更新料があれば賃料が安くなるという補完関係があることを前提に、通常の消費者は「礼金、賃料、更新料」を総体的にとらえて物件使用の広い意味での対価と理解しているのだから、「消費者の目をごまかし不当に契約締結を誘引するもの」とまでは言えないとします。要するに、目先の事柄に目が行きやすい消費者心理の問題にすぎないとすれば、更新料は許される範囲内の商売上の駆け引きの一種だということになり、これを消費者契約法の精神に反する悪質なものだと決めつけるまでの必要はないことになります。
最高裁判決の帰趨
下級審裁判所の見解がこれだけ分かれている
難問に最高裁がどのような決着を付けるのかが待たれますが、国民生活に大きな影響を与える
事柄だけに慎重な判断が望まれます。

─ 13 ─

（平成22年７月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
16,350件
35,023件
51,373件− 1.4％
52,829件− 2.8％
新規登録物件数（ 992件） （1,846件） （2,838件）（− 5.8％） （3,264件） （−13.1％）
44,538件
83,777件
128,315件− 0.3％
126,349件＋ 1.6％
在庫物件数（3,468件） （5,381件） （8,849件）（− 1.0％） （8,999件） （− 1.7％）

２．成約報告概要
７月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
2,493件
4,108件6,601件− 1.8％
6,186件＋ 6.7％
月間成約報告数（ 195件） （ 287件） （ 482件） （− 4.6％） （ 402件） （＋19.9％）
７月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
15.2％
11.7％
12.8％
（19.7％） （15.5％） （17.0％） ※７月末成約事例在庫数154,216件

３．アクセス状況等
７月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,003,293回

32,364回＋ 0.2％

前年同月総検索回数 前年同月比922,563回＋ 8.8％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は67.3％、図面要求件数は１社当たりＩＰ型116.0回・Ｆ型0.8回となっている。
また、マッチング登録件数は、７月末現在7,803件となっている。

５．お知らせ＜定例休止日＞平成22年９月30日（木）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち「会話型業務メニューの①物件検索、②日報要求、③図面要求／物件詳細、④自社物件一覧」、⑤「会員検索」、⑥「マッチング結果」の６業務のみご利用いただけます。
Ｆ型の全業務とＩＰ型の物件登録等の業務はご利用いただけません。

（社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府不動産会館内
TEL：06−6943−5913

─ 14 ─

http://www.kinkireins.or.jp/

■７月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

65%

60%

60%

40%

40%

20%

0%

８%

５%

土地

戸建て

13%

７%

売マンション

20%
20%

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

0%

80%

80%

60%

60%

戸建て

土地

■７月期

売マンション

８%

３%
その他

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

31%

19%

20%

0%

売マンション

34%

40%

25%

３%

戸建て

（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

30%

土地

10%
３%

京都府南部

100%

31%

10%

８%

２%

京都府北部

40%

49%

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

0%

７%

土地

戸建て

売マンション７%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、京都府全域で売戸建の平均坪単価が下落
2009年７月

登録件数
2010年７月

対前年比

2009年７月

京 都 市 中 心・北 部

207

163

78.7%

119.06116.5997.9%

京都市南東部・西部

359

306

85.2%

91.14

87.93

96.4%

売戸建

平均坪単価（万円）
2010年７月
対前年比

部

71

56

78.8%

34.96

33.55

95.9%

部

271

352

129.8%

67.71

60.82

89.8%

2009年７月

登録件数
2010年７月

対前年比

2009年７月

京 都 市 中 心・北 部

162

146

90.1%

122.10124.95102.3%

京都市南東部・西部

134

147

109.7%

83.97

75.63

90.0%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

平均坪単価（万円）
2010年７月
対前年比

京

都

府

北

部

6

6

100.0%

53.86

62.63

116.2%

京

都

府

南

部

69

77

111.5%

77.28

64.53

83.5%

■７月期

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都府北部以外のエリアで物件の登録件数が減少
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
27
23
5
367
236
20
507
254
18
176
147
4
117
41
0
80
27
0
87
16
0
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 15 ─

京都府南部
5
100
119
62
11
14
5

世界の国からこんにちは！
〜カ

ナ

ダ〜

この地球上には約66億人が住み、様々な民族が生活しています。その中には、私たちの知らない文化や風習がたくさんあります。そこで、世界の国から毎回ひとつずつをピックアップして紹介しています。
今回は、世界第２位の面積の国
「カナダ」
です。
国名：カナダ
首都：オタワ22
面積： 約997.1万km（１人あたり約315.4m）

人口：約3,161万人
時差：日本と比べてマイナス14時間（３月から10月頃はサマータイムのため、
マイナス13時間）

国土の面積は日本の27倍
カナダは、ロシアについで世界で第２位の広さを持つ広大な国で、気候は場所や時期により大きく変ってきます。バンクーバーなどの太平洋沿岸は降水量が多く、豊かな雨林が広がっています。カナディアン・ロッキー地帯は寒さが厳しく、オタワ●

平原地帯では寒暖の差が大きい特徴があります。五大湖一帯は四季がはっきりしており、北極圏の極北地方は１年中寒さが厳しい気候です。国土の54％が森林であり、また多くは北極圏内にあるため、人の住める地域も面積に比べて極端に少ない国です。

カナダの住宅事情
カナダの住宅の値段は地域によって差があるようですが、低金利政策によって全体的に住宅需要は好調です。日本とは異なり、カナダでは最低でも３回は不動産を買い換えると言われています。比較的安価なマンションタイプを購入し、結婚や家族の増員等に伴い郊外のタウンハウスや一軒家、そして老後は好きな土地へ移り住むのが一般的。また、不動産市場の９割以上が中古の売買物件なので、住宅の築年数に関わらず、不動産全般の価格上昇、エリア、メンテナンス具合等によっては、市場価格が購入時を大きく上回るケースも多々あります。

カナダの食・文化
ナイアガラの滝

カナダの料理国旗にもデザインされている・メープル
シロップ ように生産量の８割以上がカナて名高いナイアガラのダ産という国を代表する名産滝。世界３大瀑布と呼ば品。国の大切な名産品であるた

れています。カナダ滝とめ、政府の厳しい販売基準が設

アメリカ滝の２つの滝があります。特にカナダ滝

けられており、許可されたもの

は、高さ54m、幅670mの巨大なもので、アメリのみが販売されています。

カ滝の約10倍の水量を誇ります。

世界有数の観光地とし─ 16 ─

IT 技術の進化により、IT・デジタル関連のさまざま

IT・デジタル
よもやまばなし。

な事柄が話題となっています。ここでは、そんなお話についてご紹介します。
第１回目の今回は、今利用者が急増して注目が集まっている「Twitter」です。

新コミュニケーションツール

「Twitter」

VOL.1「フォロー」で繋がる
コミュニケーションの輪※画像はイメージです。

Twitterとは、「いま、どうしてる？」に対して140文 字以内の短い文章（つぶやき）
で投稿していく、インターネ
ット上のサービスです。パソコンだけでなく、携帯電話からも利用できます。
公式サイト（www.twitter.com）
でユーザー登録をすると、1人1人につぶやく場が与えられ、自由につぶやくことができます。このつぶやきはほぼリアルタイムに表示され、基本的に誰でも見ることができます。
また、「フォロー」といって、他のユーザーを友達として登録することができます。フォローした人のつぶやきに反応して話しかけることもできますし、そこからさらに大勢で会話がはじまり…と、Twitterを通じてコミュニケーションが拡がっていくことがあります。

▲Twitterホーム画面。上記の枠内につぶやくと、
時系列（タイムライン）に掲載されていく。

企業のマーケティングツールとしても注目
Twitterは、全世界で9,000万人以上もの人が利用しており、近年日本でも利用者が急増しています。政治家や芸能人などを含め、ジャンル・国境を越えた老若男女が利用しており、多くの人にリアルタイムで情報を発信できるのも Twitter ならではの特性といえます。
そうした特性から、Twitterは企業のマーケティングツールとしても注目されています。自社の製品やサービスの評判を知るため、Twitterへつぶやく内容を検索して営業現場にフィードバックする企業もあります。また、プレスリリースやプロモーション・サイトのリンクを掲載するなど、企業の広報の窓口としても利用されています。他の人のつぶやきをそのまま引用して伝える機能があるので、企業の情報がクチコミで広がる効果も期待できます。その一方、販促・告知の一方的な押し付けや異常なほどに丁寧過ぎるつぶやきは、ユーザーから好まれない傾向にあるので、利用にあたって
はTwitter独自のルールや世界観をよく把握しておく必要があります。
現在1,000万人を超えているといわれている日本のTwitterユーザー。まずは自分自身が楽しむ気持ちで、気軽にTwitterをはじめられてはいかがでしょうか？

─ 17 ─

「京都境界フォーラム 2010」− 鍵山会長がパネラーとして参加 −京都土地家屋調査士会主催の「京都境界フォーラム2010」が、去る６月26日（土）午後、京都会館会議場で開催されました。
このフォーラムは土地家屋調査士制度制定60周年を記念して、「境界標識」の重要性を再認識
し「境界標識」
に対する理解を深めることを目的に、土地家屋調査士をはじめ一般市民を対象として開催されたものです。

当日は、早稲田大学大学院教授 山野目 章夫
氏の「境界標識と市民生活の安心・安全」と題した基調講演の後、「市民社会における安心・安
全と地図・境界標識・登記の役割」をテーマとした討論会が開催され、不動産鑑定士協会等他団体の代表とともに本会の鍵山会長がパネラーとして参加し、これまでの豊富な経験を踏まえた問題提起や宅建業者の立場からの「境界標識」
について、意見を発表されました。

本部行事予定(９〜10月)
９月24日（金）広報小委員会

８日（金）委託業務運営担当理事会

総務委員会

宅建試験監督員等業務説明会

27日（月）官民共催不動産広告表示実態調査
事前審査会
28日（火）本部・支部ＬＣ常任委員会

12日（火）資格審査委員会
13日（水）新入会員等義務研修会
17日（日）宅地建物取引主任者資格試験

不動産流通センター研修会
30日（木）賃貸及び賃貸管理等専門小委員会
業務対策運営委員会「意見交換会」

19日（火）京町家及び古民家等専門小委員会「現地研修会」
21日（木）「京・輝き隊」および「宇治市違反
広告物追放推進団体」説明会
25日（月）全宅住宅ローン・フラット35説明会

10月１日（金）本部・支部ＬＣ委員会

26日（火）不動産流通センター研修会

４日（月）法務指導担当理事会

28日（木）取引主任者講習会（対象107名）

委託業務運営担当理事会

本部・支部ＬＣ常任委員会

宅建試験監督員等業務説明会

29日（金）青年委員会担当理事会、同委員会
青年委員会「勉強会」

５日（火）業協会正副会長会、保証協会正副本部長会議

不動産無料相談（一般消費者を対象）

業協会常務理事会、保証協会常任幹事会

本部：毎週火曜・金曜日実施 ※祝日は除く
北部：毎月第１・第３火曜日実施 ※祝日は除く
相談時間は午後１時から午後４時まで業協会理事会、保証協会幹事会
６日（水）第28回親睦ソフトボール大会

受付は午後３時30分まで

─ 18 ─

去る８月25日（水）、（社）
広島県宅地建物取引「地域密着事業としての催し」、「徹底した会員

業協会「広島東支部」の津村支部長（本部第一副支援事業の現状と展望」などの質問事項に対応

会長）をはじめ下岡副支部長、塩谷副支部長、され、約２時間、熱心かつ有意義な会合が持た支部役員各位（総勢22名）が役員研修のため、当れました。

協会へ来訪されました。
広島宅建「広島東支部」の研修内容は、支部運営等に関する意見交換であり、当日は当協会から、鍵山会長をはじめ長谷川・千振・大工園各副会長、東専務理事、谷口
（総務）
・武市
（財務）
各委員長が出席し、広島宅建「広島東支部」からの「賃貸不動産管理業の法制化への取組み」、

平成22・23年度

顧問・常任相談役・相談役・参与について去る６月10日（木）
開催の第３回「理事会・幹事会」にて、平成22・23年度名誉役員候補者が推薦され、承諾等された顧問・常任相談役・相談役・参与は次のとおりです。
役 職 名
顧

問

常任相談役
相 談 役
参

与

氏

名

塩見

宙（不動産鑑定士）

坂元

和夫（弁護士）北脇哲雄（税理士）笹井敏次（税理士）

野口

一美
（第四）

川島健太郎（第一）

三池

新二
（第一）

中澤

中川

龍三
（第二）

西村

箕口

茂男
（第一）

尾藤

廣喜（弁護士）山﨑浩一（弁護士）勝男（第四）

稲田與三一（第四）石塚忠迪（第四）

良二（第二）高林良雄（第二）

髙木健次（第六）

宇佐美豊彦（第四）

梅田

顕（第二）
（敬称略・順不同）

平成22年度 取引主任者法定講習会
講

習

日

受

付

期

間

平成22年10月28日（木）

平成22年９月27日（月）〜平成22年10月８日（金）11月10日（水）

平成22年10月12日（火）〜平成22年10月22日（金）11月25日（木）

平成22年10月25日（月）〜平成22年11月５日（金）12月15日（水）

平成22年11月15日（月）〜平成22年11月26日（金）※ 受講申込の受付（持参の場合）は、午前９時〜11時30分、午後１時〜４時30分です。
（土曜、日曜、祝日、振替休日は除きます。）※ 平成23年３月までの日程は、協会ホームページ（http://www.kyoto-takken.or.jp/）の「京都宅建について→取引主任者法定講習→講習日と受講申込受付期間」に掲載しています。
─ 19 ─

ご存じですか？ 協会の「会員権承継制度」
宅建業免許を個人免許から法人免許（または法人免許から個人免許）に変更する場合や、個人会員が死亡し、その配偶者や子供等が宅建業を引き継ぐ場合等には、宅建業免許はあらためて取得する必要がありますが、協会の会員権については下記１．の条件を満たしていれば新規入会ではなく会員権を承継することができます。
１．会員権の承継ができるケース（１）個人会員が法人を設立し、その代表者となり、当該法人名義の宅建業免許を受けると同時に個人名義の宅建業を廃業する場合（個人 ⇒ 法人）、又は法人会員の代表者が個人として宅建業免許を受けると同時に法人名義の宅建業を廃業する場合（法人 ⇒ 個人）。
※

行政に申請する際には「廃業届」と「免許申請書」を必ず同時に申請し、「廃業日」と「免許日」を同一日にする必要があります。
（「廃業届」と「免許申請書」を同時に申請することにより「廃業日」と「免許日」
が同一日となります。）（２）個人会員が死亡し、６か月以内に配偶者又は３親等以内の血族とその配偶者が宅地建物取引業免許を取得してその業を引き継ぐ場合（相続）。
（３）免許換え（知事免許 ⇔ 大臣免許）した場合。
（４）他県に本店がある大臣免許会員で正会員として入会している従たる事務所が事務所廃止等により、準会員である従たる事務所が正会員となる場合。
（５）法人会員同士が合併等により吸収される法人の事務所を存続する法人の事務所とする場合。
（６）その他特別の事情により会長が特に認めた場合。
※

上記（４）及び（６）のケースは、業協会における会員権の承継ができますが、保証協会については規定外のため適用されませんので、ご留意ください。

２．会員権の承継手数料
業 協 会

40,000円

保証協会

主たる事務所40,000円

従たる事務所一箇につき20,000円

３．会員権の承継ができないケース
間違えやすいケースとして、次のような場合は会員権の承継はできませんので、ご留意ください。
●

法人 ⇒ 別法人※

たとえ商号が同じであっても、法人から別法人へは会員権の承継はできません。

●

個人 ⇒ 法人、法人 ⇒ 個人の場合で、代表者が異なる場合●

個人 ⇒ 法人、法人 ⇒ 個人の場合で、前免許の廃業日と新免許の免許日が同一日で無い（日が異なる）場合※ 行政に申請する際には「廃業届」と「免許申請書」
を必ず同時に申請し、「廃業日」と「免許日」を同一日にする必要があります。
（
「廃業届」
と
「免許申請書」
を同時に申請することにより
「廃業日」
と
「免許日」
が同一日となります。
）●

相続の場合で、相続開始後６か月以上経過している場合
会員権承継手続き等の詳細につきましては、協会本部（TEL：075-415-2121）までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

─ 20 ─

■新入会(正会員)(11件)
支部

商号及び免許番号

平成22年７月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

㈱ ロ フ テ ィ 2 1
小川(１)12949

素子

中村

淳

上京区七本松通五辻上る
老松町1046番地の２075−
462−6331

第二

京 美 ハ ウ ジ ン グ
片岡(１)12958

宏隆

片岡

宏隆

中京区西ノ京中御門西町65075−822−3212

不 動 産清水(１)12955

朋子

清水

朋子

北区西賀茂川上町67番地３

075−
493−5010

第三プ ロ ム ナ ー ド
寺師(１)12959

俊明

寺師

俊明

北区平野桜木町３番地２
ジュネス202号

075−
406−0671

第四エブリーホーム㈱山本 宗一郎(１)12932

山本 宗一郎

伏見区両替町４丁目299−2
グリーンハイツ大林１F

075−
612−0077

第三

清

水

暖
家
山﨑
(１)12953

暢子

山﨑

暢子

山科区小野御霊町44−11

075−
573−2537

第四㈲デザオ不動産流通
出竿(１)12960

賢治

戸谷

毅

山科区西野櫃川町50−１

075−
582−2446

第五㈱大同コーポレーション
小澤(１)12954

德也

山 宗一郎

西京区上桂今井町118番地

075−
394−8130

第四

第五
第五
第六

㈱

㈱

す

ま い る
末田
(１)12956

博士

塚本

裕樹

向日市寺戸町東田中瀬17番地２

075−
924−2201

眞

野

米 穀 商
眞野
(１)12957

豊一

眞野

豊一

南丹市園部町新町96番地

0771−
62−2065㈱サンエース京都営業所
中谷
大臣(８) 3096

理佳

白江

順平

京田辺市薪水取54−４

0774−
63−3756■新入会(正会員)(７件)
支部

商号及び免許番号

所在地

電話番号

左京区下鴨北園町88番地５075−
200−4320宗男

伊東㈱ ア イ リ ン ク
佐藤(１)12965

昌男

上田 雄一朗中京区烏丸通御池下ル虎屋町566−１

075−
213−6606

リ オ ン
児嶋(１)12967

正敬

児嶋
淡路

正敬
雅司

中京区東洞院通竹屋町上る
三本木町454番地 クレール御所南201075−
212−6501

第三㈱ハウスドゥ住宅販売
冨永
大臣(１) 8007

正英

冨永

正英

右京区西院坤町１番地

075−
325−1120

第四㈱ブリッジ不動産販売
奥村(１)12964聡

奥村聡

山科区椥辻西潰19番地１

075−
583−1184

第五㈱いせき不動産事務所
井関(１)12966

博臣

井関

博臣

西京区桂稲荷山町30番地の５075−
391−6555

第六アイユウホーム㈱地土(１)12963

秀和

地土

秀和

城陽市寺田今堀42番地の82

0774−
54−5007

第二
第二

㈱

シ

事務所

ー
ノ
伊東
(１)12969

第一㈲平成22年８月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名ア和恵■新入会(準会員)(１件)
支

部

第三

商号及び免許番号

平成22年７月31日現在

代表者氏名 専取主任者氏名㈱京都ハウス西院店
坂根(１)12332

重信

坂根

重信

事務所

所在地

部

第五

商号及び免許番号

平成22年７月31日現在
代表者氏名 専取主任者氏名㈱ 中 川 工 務 店
中川大臣(１) 7960

雅勝 中川

事務所

所在地

電話番号

承継理由

雅勝 西京区上桂三ノ宮町35番地

075−
381−6141

免許換え■支部移動(準会員)(１件)
旧支部 新支部
第三

第五

075−
325−0885

右京区西院三蔵町35−３■会員権承継(１件)支

電話番号

商号及び免許番号㈱中央建物上桂店(６) 8194

平成22年７月31日現在
代表者氏名
清水

友貴

新事務所

所在地

西京区桂上野中町52番地

─ 21 ─

電話番号 本部受付日
075−
392−1511

22/07/28

■支部移動(正会員)(５件)
旧支部 新支部
第三

第一

第一

第三

第二

第一

第六

第三

第三

第五

平成22年７月31日現在

商号及び免許番号
㈲

仙

代表者氏名

人
瞳
(２)12016

藤本善博㈱オフィスタケウチ(12) 2387

竹内

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

左京区松ヶ崎杉ヶ海道町２番地１
パイン館

075−
711−1540

22/07/08

剛

北区紫竹牛若町37−２ ２階075−
495−2233

22/07/08

檀不動産(12) 2444

檀正雄

左京区下鴨夜光町17番地の２

075−
722−7775

22/07/13

CKC㈱(１)12707金山

龍二

右京区花園薮ノ下町15番地

075−
813−5111

22/07/20

西京区樫原盆山13−１

075−
382−1021

22/07/28

全京都建設協同組合(12) 2789

川久保 雄二■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 新支部
第六第四

平成22年８月31日現在

商号及び免許番号

代表者氏名㈱かつら木材センター(４)10344

桂

新事務所

正司

所在地

電話番号 本部受付日

伏見区羽束師志水町133番地の３■退会(正会員)(13件)
支

部

075−
982−0866

22/08/30

平成22年７月31日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(上京区)(６) 8210 パ レ ス エ ス テ ー ト

河本元六

22/06/30

廃業

第一(上京区)(９) 5586 ㈱京第一(左京区)(12) 1748 ㈱

岩

都

住

研

富永

桂東

22/06/30

廃

業

動

産

髙橋

忠一

22/07/12

廃業第一(東山区)(１)12192 Y . T コ ー ポ レ ー シ ョ ン ㈱山元義章

22/07/20

廃業第一(左京区)(１)12477 ㈱

堂

林

秀治

22/07/29

廃業

第二(下京区)(７) 7433 ㈱

事

岩村

悦治

22/07/20

廃業

第三(右京区)(10) 4485 横

事

横田

艶子

22/07/09

廃業

第四(伏見区)(２)11478 ㈱ ハ ウ ス プ ラ ザ 京 都

高山由之

22/07/02

廃業

第四(伏見区)(12) 2372 天

小野寺

剛

22/07/12

廃業

第四(伏見区)(１)12237 ㈱ 醍 醐 ハ ウ ジ ン グ

望月義之

22/07/21

廃業

第四(山科区)(７) 6891 ㈱

宅

鳥居

保

22/07/27

廃業

第六(宇治市)(６) 8364 ㈲ マ ル マ ツ 不 動 産山本高春

22/07/02

廃業

第七(京丹後市)(３)10868 ㈲ ク マ ノ 金 属 工 業

能勢正志

22/07/12

廃

業

倉

不

銀
丸

閣
岩

田
國

産
不

商
商

業

開

二

発
住

㈱

■退会(正会員)(９件)
支部

平成22年８月31日現在

免許番号

商号又は名称第二(下京区)(１)12336 ㈲上第二(下京区)(２)11324 ㈱第三(右京区)(10) 4943 ㈲永第四(南区)(２)11326 ㈱ニ第五(長岡京市)(４)10026 西部

第五(大山崎町)(６) 8487 ㈱第五(亀岡市)(２)11319 曽我第七(福知山市)(６) 8008 ㈱ア

第七(福知山市)(２)11344 ア

ニ

杉
ュ

ー

環

退会日

退会理由

事

上杉

敏博

22/07/28

廃

業

フ

𥸮𠩤

英子

22/08/24

廃

業

産

業

永井

久夫

22/07/29

廃

業

ョ

ウ

佐藤

良枝

22/07/29

廃

業

発

㈱

林

繁光

22/06/10

廃業山

大垣 みゆき22/07/30

廃

業

設

㈱

松岡

忠司

22/08/10

廃

業

カ

ワ

荒川

眞

22/07/29

廃

業

㈱

前田

啓子

22/08/06

廃

業

商
ラ

井
シ

代表者氏名
イ

リ
境

開

北

ル

部

建
ラ

フ

ァ

地

所

■退会(準会員)(１件)
支部

第四(山科区)免許番号

平成22年７月31日現在
商号又は名称大臣(４) 5298 建 都 住 宅 販 売 ㈱ 山 科 店

─ 22 ─

代表者氏名

退会日

退会理由

阿部

22/07/06

事務所廃止

真二

■退会(準会員)(１件)
支部

平成22年８月31日現在

免許番号

第二(下京区)

商号又は名称(１)12337 K F S ㈱ 四 条 営 業 所

代表者氏名

退会日

退会理由

東

22/07/23

事務所廃止

晴美

■会員数報告書

平成22年７月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

380 37 417
第(−3) (±0) (−3)

三418 33 451
第(＋1) (±0) (＋1)

五361 18 379
第(＋4) (＋1) (＋5)

第二

401 27 428
第(−1) (±0) (−1)

四495 24 519
第(−1) (−1) (−2)

六376 16 392(−1) (±0) (−1)※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計

七

236
7
243
(−1) (±0) (−1)

計2,667 162 2,829(−2) (±0) (−2)

平成22年８月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

381 37 418
第(＋1) (±0) (＋1)

三418 33 451
第(±0) (±0) (±0)

五359 18 377
第(−2) (±0) (−2)

第二401 26 427
第(±0) (−1) (−1)

四496 24 520
第(＋1) (±0) (＋1)

六376 16 392(±0) (±0) (±0)※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計

七

234
7
241
(−2) (±0) (−2)

計2,665 161 2,826(−2) (−1) (−3)

本部年間行事予定
平成22年 ９ 月27日
（月）

官民共催不動産広告表示実態調査事前審査会（公取委員会）
京都市及びその周辺地域を対象に新聞広告・折込チラシ等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある広告か否かの書面審査を行います。

９ 月28日（火）

不動産流通センター研修会
於：協会本部（本誌と同封の開催案内参照。）

10月 ６ 日（水）

第28回親睦ソフトボール大会
於：横大路グランド（伏見区横大路）

10月25日（月）

全宅住宅ローン・フラット35説明会
於：協会本部（本誌と同封の開催案内参照。）

10月26日（火）

不動産流通センター研修会
於：協会本部

11月 ４ 日（木）

官民共催不動産広告表示実態調査会（公取委員会）
上記事前審査会に基づき、対象物件の現地調査を行います。

平成23年 １ 月26日（水）

第６回親睦ボウリング大会
於：しょうざん(平成22年７月)

井上幸子（右京区）・洛西工芸殿 第三

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 23 ─

第十三回： 洛中 東西路 −四条通−東しじょうひがしおお じぎ おん や さか

四条は東大路通の祗園八坂神社の朱塗り楼門から始まる。（中略）
四条通には、いくつもの顔がある。祗園祭の通り、花街、芝居興行、
かもしにせ

納涼の鴨川、百貨店と老舗、金融と証券、京都画壇四条派の歴史、大学から重工業地域までさまざまだ。どれ一つをとっても長い解説が必要になる。（中略）
かも

か

ぶ

みなみざ

き

鴨川の四条大橋の東南に歌舞伎の「南座」がある。（中略）南座は日本最古の劇場。元和年間（一六一五〜二四）四条河原に七やぐらか所の櫓が公認され、常設の芝居小屋ができた。火災、洪水などで数が減り、幕末には南座と向かいの北座のみとなったが、明治二十六年、
かお み せ北座も廃止され、南座のみとなった。年末の顔見世興行は有名で、役者
かんていの名前を掲げた勘亭流のまねき看板は師走の風物詩だ。（中略）め やみ じ ぞう

ちゅうげん

南座の東に目疾地蔵（浄土宗仲源寺）がある。安貞二年（一二二八）
あめ や

ご ほりかわの鴨川洪水のときに雨止み祈願が行なわれ、後堀川天皇の勅願寺となったという。雨止みが「めやみ（目疾）」となり、眼病に霊験があると信ねえ

せんじゅかんのん

じられている。重要文化財の千手観音があり、祗園花街のお姐さんに人気がある。
四条大橋は三条、五条大橋と並んで有名。八坂神社の『社家記録』
さんけいによると永治二年（一一四二）に架橋され、祗園社への参詣道のため「祗
園橋」と呼ばれた。三条、五条の橋が東海道、奥州街道に通じる公儀橋であったのに対して、四条大橋は私橋であった。現在の橋は昭和四十年、公募による設計で高欄が新設された。（中略）
てらまちか

お たびしょとじゃでん

寺町通東南角に八坂神社の御旅所がある。官（冠）者殿社は俗に土さのぼうしょうしゅん

まつ

佐房 昌 俊 の霊を祀るといわれる。土佐房は、源頼朝の密命を受けて平け

ご しらかわびいし家を滅ぼし、後白河法皇から検非違使に任じられ有頂天の源義経（頼
ほりかわ

ろくじょう

朝の実弟）暗殺を図った。義経が堀川の六条の館にたった三人でいるとはね

ころを八十騎で襲ったが失敗、六条河原で首を刎られた。土佐房は義経
かんじゃ

うそ

に「京都見物に来ただけ」と嘘をついていた。官者は間者（スパイ）に通じ、京都ではあくどい商売をしても、ここにお参りすると許されるとせいもん信じられている。誓文払いの神様だ。
くじ

なぎなたぼこ四条烏丸も銀行街。祗園祭のスタートがここで、籤とらずの長刀鉾のし め なわちご

注連縄切りがここで行なわれる。お稚児さんが本物の日本刀で注連縄を
かいわい

やまぼこ

切るシーンに、アマチュアのカメラマンが殺到する。界隈は山鉾町が多い
が、ビル化で人口が減り、祇園祭巡行が難しくなっている。（後略）西（出典 :1994 年発刊 小学館刊『京都の大路小路』より）

─ 24 ─

「平成の京町家」コンソーシアム設立、鍵山会長が理事に「木の文化を大切にするまち・京都」
市民会議

いて、会長〔高田光雄氏（京都大学大学院工学研

等からの「平成の京町家」（：京町家の持つ伝統究科教授）〕及び副会長が選任され、本会に運営的な技術や暮らしの知恵の継承を重視し、現代委員会と認定審査委員会を設け、運営委員（京の技術や知恵の融合によって、新しい価値観を宅協からは西村孝平氏）と認定審査委員が選任創出することを目標にした、新たな住まい像、されました。

次代の都市型住宅のモデル）の提案をうけ、これらの供給を担う事業者・団体、学識経験者、
京都市・京都市住宅供給公社が、英知を結集し協力・連携体制の強化を図ることにより、「平成の京町家」の普及と流通を促進し、更なる研究開発を進め、広く市民に情報発信することを目的に、「平成の京町家」コンソーシアム（推進また、「平成の京町家」モデル住宅展示場につ協議会）が設立されました。
平成22年８月５日、京都市国際交流会館で開いて、催された設立総会では、京宅協の鍵山会長をは・開設場所：下京区河原町通塩小路北西角

じめ、学識経験者、企業・団体会員の出席のも・計画施設と施工主体：モデル住宅７棟（各出と、鍵山会長等12名の理事と２名の監事が選任

展事業者）、センター施設１棟（市住宅公社）

され、平成22年度事業計画及び収支予算が可決

・開設時期：平成23年９月又は10月から５年間されました。

・出展者募集：平成22年９月初旬に開始

総会に引き続き開催された第１回理事会にお等が決定されました。

近畿レインズ「F型システムのマークシートによる入力」
が廃止されます近畿レインズ「F型システムのマークシートによる入力」
が廃止されます平成23年８月を目標に構築される次期システムでは、F型システムのマークシートによる入力が廃止される予定です。
そのため、F型を利用されている会員各位におかれましては、IP型（Windowsパソコンを使用するシステム）への移行をご検討いただきますよう予めご案内申し上げます。
また、協会ではIP型の利用を促進するため、「不動産流通センター研修会」を開催しておりますので、是非、ご参加ください。（本誌と同封の開催案内をご参照ください。）

発行所

社団
法人
社団
法人

京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都地方本部〒602-0915

京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3(京都府不動産会館)／TEL(075)415-2121(代)http://www.kyoto-takken.or.jp/

─ 25 ─