純金上場信託（現物国内保管型）《愛称：金の果実》
内国信託受益証券 届出目論見書2024.4※本書は金融商品取引法第１３条の規定に基づく目論見書です。

本信託は、値動きのある地金等を信託財産としているので、一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）（※）は変動します。したがって、ご投資家の皆様の投資元本が保証されているものではなく、一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）
下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
※ 「一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）」の定義については、「第一部『証券情報』 『内国信託受益証券の募集（売出）要項』 ４『発行（売出）価格』」に記載してありますのでご確認下さい。

＜管理会社（受託者）の情報提供窓口＞◆お問合せ窓口
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 0120-232-711 （フリーダイヤル）
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
・本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
・本書により行う「純金上場信託（現物国内保管型）」(愛称：金の果実)（以下本表紙裏において「本信託」といいます。）の募集については、発行者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱商事
株式会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を 2024 年４月 19 日に関東財務局長に提出しており、2024 年４月 20 日にその届出の効力が生じております。
・本信託は、預金等や保険契約とは異なり、投資元本の保証はありません。
・本信託の運用により信託財産に生じた損益は、全てご投資家の皆様に帰属します。
・本信託は、「預金保険制度」の対象ではありません。
・金融商品取引業者以外の金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象となりません。
・本信託は、販売会社がお申込みの取扱を行います。
・本信託の受益権の売買を行われるに際しては、あらかじめ、お取引先の金融商品取引業者等により交付される契約締結前交付書面等を十分にお読み頂き、商品の性質・取引の仕組み、リスクの存在、手数料、信託報酬等の費用等を十分にご理解いただいた上で、ご自身でご判断下さい。
・本信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
・本信託は、投資信託ではありません。

発行者名（受託者）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

発行者名（委託者）

三菱商事株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号

長島巌

常務執行役員野内雄三

以下の事項は、本信託（「純金上場信託（現物国内保管型）」(愛称：金の果実)）の受益権をお申込みされる際に、ご投資家の皆様に、あらかじめご確認い
ただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申込みの際には、以下の事項を含む本書記載の内容を十分お読みいただ
き、本信託の内容をご理解のうえ、お申込み下さい。
◆本信託のリスクについて
本信託は、信託財産のほとんどを金地金で保有しますので、金地金の価格変動の影響を受け、金地金価格の下落により、一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆様の投資元本が保証されているものではなく、一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）の変動要因としては、主に「金地金の価格変動リスク」「為替リスク」「金地金に係る流動性リス
ク」などが考えられます。これらのリスクを含むより詳細な内容については、「第二部『信託財産情報』 第１『信託財産の状況』 ５『投資リスク』」に記載しておりますのでご確認下さい。
◆本信託にかかる手数料等について（詳しくは、「第二部『信託財産情報』 第１『信託財産の状況』 ３ 『信託の仕組み』 (１)『信託の概要』 ④『その他』（ｂ）『手数料等について』」をご覧ください。）◇申込手数料
一口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）に各販売会社が独自に定める率を乗じた額（※）※詳しくは、販売会社にご確認下さい。
◇転換手数料（１）小口転換
小口指定転換販売会社が定める手数料（※）と、転換１回につき、上限11,000 円（税抜 10,000 円）の固定手数料と改鋳及び交付に係る費用相当額（それぞれ受託者のホームページで開示します。）の合計額※詳しくは、小口指定転換販売会社にご確認下さい。
（２）大口転換
大口指定転換販売会社が定める手数料（※）と、転換１回につき、上限
55,000 円（税抜 50,000 円）の固定手数料の合計額

※詳しくは、大口指定転換販売会社にご確認下さい。
◇信託報酬
信託報酬は、以下（１）と（２）の合計額とします。
（１）各月毎に受ける信託報酬（第一管理信託報酬）
当該月の各日における純資産総額（受託者がそのホームページで公表）（※）に年率 0.539％（税抜 0.49％）以内で受託者が定める率（１年を 365 日（閏年の場合には 366 日）とした日割計算を行います。）を日々乗じて算出した金額（１円未満は切り捨てます。）の１箇月分の合計額。但し、最終の信託
報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの期間につき算定するものとします。
※ 「純資産総額（受託者がそのホームページで公表）」の定義については、
本書の「第一部『証券情報』 第１『内国信託受益証券の募集（売出）要項』
４『発行（売出）価格』」に記載してありますのでご確認下さい。
（２）信託財産の各計算期間毎に受ける信託報酬（第二管理信託報酬）
信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した残額（もしあれば）（消費税等込）とします。
◇その他の費用（※）
上記のほか、本信託の上場に係る費用（※※）、信託財産に係る監査報酬、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額、信託財産の売却に伴う手数料等に要する費用等を本信託の信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
※「その他の費用」については、純資産総額（受託者がそのホームページで公表）の変動等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※※追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額（受託者がそのホームページで公表）について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額（受託者がそのホームページで公表）のうち最 大 の も の か ら の 増 加 額 を い い ま す 。 ） に 対 し て 、 0.00825 ％ （ 税 抜
0.0075％）。
上場の年賦課金：毎年末の純資産総額（受託者がそのホームページで公表）に対して、最大 0.00825％（税抜 0.0075％）及び TDnet 利用料 132,000 円（税抜 120,000 円）。

ご投資家の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、お申込金
額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

基本情報一覧
名称

純金上場信託（現物国内保管型）（愛称：「金の果実」）

形態

受益証券発行信託の振替受益権

商品分類

内国商品現物型 ETF

上場市場

東京証券取引所

信託期間

信託期間の定めを設けていません。したがって、信託期間は当初の信託設定日から信託終了日までとなります。

決算日

毎年１月 20 日（半期計算を毎年７月 20 日に行います。）

指標価格

指標価格は、金地金の現在価値を算出するために、大阪取引所における金１グラムあたりの先物価格を、金のフォワードレートで現在価値に引き直した理論価格として受託者が算出します。

取引所における売買単 １口
位取得申込の受付

継続申込期間（2024 年４月 21 日から 2025 年４月 20 日まで）において、原則として、取得申込みができます。ただし、取得申込みができない場
合があります。

申込単位

30 万口以上１口単位

発行価格（受益権一口 申込みを受け付けた日（申込受付日）の翌営業日の一口あたりの純資産
あたり）

額（受託者がそのホームページで公表）

転換請求の受付

居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者をいいます。）である受益者は、その有する本信託の受益権（以下、本表
紙裏において「本受益権」といいます。）につき、本信託の全部又は一部を解約し、受託者が転換請求を受け付けた日を受付日として、自己に帰属する受益権を信託財産に属する金地金へ転換することを請求できます。ただし、転換請求の受付を停止している場合や転換の手続を中断又は中止することがあります。
なお、解約による現金での支払いを請求することはできません。

転換単位(1)小口転換
金地金１kg 以上５kg 以内（１kg の整数倍とします。
）の質量に対応する受益権口数として受託者が定める口数とします。
(2)大口転換
30 万口以上の口数を保有する受益者が、受託者に転換請求を行った場
合における、転換されることとなる金地金の質量に対応する受益権口数として受託者が定める口数とします。

転換価格

転換に係る受益権の評価額は、受益権一口あたり、転換請求の受付日の一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）とします。

信託財産

金地金（純度 99.99%以上）及び金銭信託財産の管理方針

受託者は、信託財産である金地金の管理及び信託報酬等の支払い等又は投資者からの転換請求に対応する目的での処分を行います。
本信託は、金地金のみを高水準の割合で保有することで、一口あたりの純資産額（受託者がそのホームページで公表）の変動率は、仕組みとして指標価格の変動率に連動することが企図されています。
受託者は、信託報酬等の支払い等のために又は投資者からの転換請求に対応するために、受託者が適正と判断する方法により、信託財産を構成する金地金を委託者又は適正と判断するものを相手方として売却します。
収益分配

原則として収益金等の分配はありません。

申込手数料（受益権一 申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額（受託者がそのホーム口あたり）

ページで公表）に各販売会社が独自に定める率を乗じた額

転換手数料(1)小口転換①転換手数料（受託者）(a)事務取扱手数料
転換１回あたり 11,000 円（税抜 10,000 円）を上限とした額(b)貴金属地金改鋳費用相当額
受託者のホームページで開示する金額(c)運送関係諸費用相当額
受託者のホームページで開示する金額②転換手数料（小口指定転換販売会社）
事務取扱手数料として、小口指定転換販売会社が独自に定めた手数料をお支払い頂く必要があります。手数料の水準は、小口指定転換
販売会社毎に異なります。
(2)大口転換①転換手数料（信託受託者）(a)事務取扱手数料
転換一回あたり 55,000 円（税抜 50,000 円）を上限とした額②転換手数料（大口指定転換販売会社）
事務取扱手数料として、大口指定転換販売会社が独自に定めた手数料をお支払い頂く必要があります。手数料の水準は、大口指定転換
販売会社毎に異なります。

信託財産留保額なし。

信託報酬①各月毎に受ける信託報酬（第一管理信託報酬）当該月の各日における純資産総額（受託者がそのホームページで公表）に年率 0.539％（税抜 0.49％）以内で受託者が定める率（１年を 365 日（閏年の場合には366 日）とした日割計算を行います。）を日々乗じて算出した金額（１円未満は切り捨てます。）の１箇月分の合計額。但し、最終の信託報酬
は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの期間につき算定するものとします。
②信託財産の各計算期間毎に受ける信託報酬（第二管理信託報酬）

信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した残額（もしあれば）（消費税等込）とします。
信託費用(1)本信託の上場に係る費用・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額（受託者がそのホームページで公表）について、新規上場時及び新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額（受託者がそのホームページで公表）のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)・上場の年賦課金:毎年末の純資産総額（受託者がそのホームページで公表）に対して、最大 0.00825%(税抜 0.0075%)及び TDnet 利用料
132,000 円（税抜 120,000 円）(2)その他費用①信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税等の相当額②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税の相当額③受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額④信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税等の相
当額

信託の終了

(1) 信託法第 163 条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生したときに速やかに終了します。
① 金融商品取引所での上場が廃止されたとき② 受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき③ カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき④ 受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき⑤ 証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき⑥ 本信託が、法人税法第２条第 29 号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき(2) 受託者は、以下の事由のいずれかが生じた場合、金融商品取引所での上場を廃止することにより、信託を終了することができます。
① 採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき

② 純資産総額（受託者がそのホームページで公表）が 10 億円（2013年７月 21 日以降は 20 億円）を下回ったとき③ 受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき④ 受託者が本信託の継続が困難であると判断したとき⑤ 委託者その他重要な関係者について、大阪取引所での取引停止その他本信託財産の取扱いが困難となる事由が発生したとき

目 次
証券情報 ·········································· １

有価証券報告書 ···································· 12

第１ 信託財産の状況 ······························· 12

第２ 証券事務の概要 ······························· 39

第３ 受託者、委託者及び関係法人の情報 ·············· 42

第４ 参考情報 ····································· 55

信託約款

お申込みの際には、本書をよくお読みいただき、本信託の内容をご理解のうえ、お申込み下さい。

ファイ【証券情報】【内国信託受益証券の募集(売出)要項】

１ 【内国信託受益証券の形態等】
本信託の受益権(以下「本受益権」といいます。)は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)第127条の２第１項に規定する振替受益権です。
受益証券は、振替法で定められた例外的な場合を除き発行されず、本受益権には、無記名式や記名式の別はありません(但し、受益証券が発行される場合には、その受益証券は無記名式です。)。
本受益権に関して、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

２ 【発行（売出）数】
該当事項はありません。

３ 【発行（売出）価額の総額】
3,000億円を上限とします。

４ 【発行（売出）価格】
１口あたり、申込受付日※の翌営業日(本受益権が上場されている金融商品取引所が休業日としている日以外の日をいいます。以下同じです。)付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)※※とします。なお、申込手数料は、別途お支払い頂く必要がございます(申込手数料については、
下記「７ 申込手数料」をご参照下さい。)。
※

本書において「申込受付日」とは、申込みを受け付けた日の午後３時30分までに販売会社が受託者に連絡をして受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日をいい、申込みを受け付けた日の午後３時30分より後に販売会社が受託者に連絡をして受託者が受理した申込みについては当該申込みを受け付けた日の翌営業日をいいます。
※※
本書において「一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)」とは、純資産総額(受託者がそのホームページで公表)(本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の表章する金の地金(以下「金地金」といいます。)を指標価格※※※により評価した結果を用いて算出される純資産総額として、本受益権が上場されている金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。以下同じです。)を、本受益権(但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。)の総受益権口数で除した数(小数点第３位を四捨五入します。)として、当該金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号0120-232-711
受付時間
営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/

― 1 ―

ファイ

※※※

本書において「指標価格」とは、金地金の現在価値を算出するために、大阪取引所における金１グラ
ムあたりの採用先物価格(以下に定義されます。)を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワードレート(以下に定義されます。)で同日における現在価値に引き直した価格に基づく金地金の標準純度質量(以下に定義されます。)１グラムあたりの理論価格として、受託者がそのホームページ上で毎営業日に公表するものをいいます。上記理論価格の算出の過程で円と外貨の換算を行う場合には、採用外貨換算為替レート(以下に定義されます。)を用います。
本書において以下の用語は、以下の意味を有します。
(a) 採用先物価格
指標価格を算出する日において、大阪取引所の公表する金の標準取引における採用限月(大阪取引所における金の標準取引の前営業日の取組高が最も多い限月をいいます。)の清算値段(大阪取引所のホームページにて日々公開されるもの。)をいいます。但し、当該清算値段が大阪取引所により公表されない場合又は当該清算値段の公表時刻等が変更された場合には、大阪取引所が公表する同様の価格をいいます。
(b) 採用フォワードレート
２以上の指定貴金属業者(金のデリバティブ商品取扱業務を行う国内外の大手貴金属業者のうち受託者が指定する者をいいます。以下同じです。)の提示した金に係るフォワードレート(先物の金価
格と現物の金価格との値差を現物の金価格を基準として年率換算し、百分率で表したものをいいます。なお、フォワードレートは、金利の動向及び現物と先物の金の需給により変動します。以下同
じです。)の仲値の平均値(小数点第３位を四捨五入します。)をいいます。但し、フォワードレートを提示することができる指定貴金属業者が２以上いない場合その他のやむを得ない事由がある場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するフォワードレートをいいます。
(c) 採用外貨換算為替レート
採用フォワードレートを算出する時点における受託者がその裁量により自らが適切と判断する円と外貨の為替レートをいいます。但し、当該時点のレートを用いることができない場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するレートをいいます。
(d) 標準純度質量
標準金地金(金の純度が99.99％以上であるものをいいます。以下同じです。)の質量をいいます。

５ 【給付の内容、時期及び場所】①

分配金
原則として分配金はありません。

②

解約による信託財産等の交付(転換)
居住者(外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者をいいます。)である受益者は、その有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、以下の方法により、受託者から金地金の交付を受けること(以下「転換」といいます。)ができます(但し、受託者がそのホームページ上で指定する時期又は期間を除きます。)。なお、受益者は、転換の請求(以下「転換請求」といいます。)を行ったことにより金地金を受領した場合には、受領した金地金の純度、種類、形状、
外見、数量不足その他いかなる事情を理由とするものであっても、委託者、受託者、小口指定転換
販売会社※、大口指定転換販売会社※及びカストディアン(下記「有価証券報告書－第１ 信託財産の状況－１ 概況－(4) 信託財産の管理体制等－① 信託財産の関係法人」に記載するカストディアン
をいいます。以下同じです。)に対して、当該金地金の補修、改鋳、交換、補償その他一切の請求を行うことができません。

― 2 ―

ファイ

※

本書において「小口指定転換販売会社」及び「大口指定転換販売会社」とは、小口転換(下記「(a) 転換
請求－(イ)小口転換の場合」をご参照下さい。)又は大口転換(下記「(a) 転換請求－(ロ)大口転換の場合」をご参照下さい。)に係る転換請求に応じる者として、それぞれあらかじめ受託者が指定する金融商品取引業者をいいます。小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号0120-232-711
受付時間
営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/(a) 転換請求(イ)小口転換の場合
受益者は、小口転換必要口数※の本受益権について当該小口転換必要口数に対応する標準純度
質量の小口転換用標準金地金※※への転換を請求することができます。受益者の転換請求１回につき転換し受領できる小口転換用標準金地金は、標準純度質量１キログラム以上５キログラム以内(但し、標準純度質量１キログラムの整数倍とします。)とします。受益者から１回につき５キログラムを超える小口転換用標準金地金への転換請求があった場合、受託者は当該転換請求に応じる義務を負いません。
受益者は、小口指定転換販売会社に対して当該小口指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法により転換請求を行います。この場合において、受益者は、金地金の種類(精錬業者
及び商標を含みます。)を選択することは一切できません。
受託者は、一口あたりの金地金の標準純度質量(一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)を指標価格で除した数をいいます。以下同じです。)に当該転換請求に係る小口
転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される小口転換用標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で売却し、当該売却代金を当該転換請求に係る転換手数料(転換請求を受け付けた後における受託者において必要な手続(以下「転換手続」といいます。)において受益者が負担すべき手数料をいい、金地金の改鋳及び交付に係る費用相当額を含みます。以下同じです。)
並びに転換及び転換手数料に係る消費税等(消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。)(金地金の交付に係る消費税等を含みます。以下同じです。)の相当額の一部に充当します。
また、当該売却代金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を上回るときは、受益者が指定した口座に、当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事情がある場合には、当該送金が遅れる場合があります。詳細は、小口指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。

― 3 ―

ファイ

※

本書において「小口転換必要口数」とは、受益者が小口転換に係る転換請求１回につき転換し受領できる小口転換用標準金地金の標準純度質量を一口あたりの金地金の標準純度質量で除して計算した口数(整数とし、一口未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上げ後に一口を加えた口数とすることがあります。)として、受託者がそのホームページで公表する本受益権の口数をいいます。なお、小口転換必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日のものが適用されます(受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。)。小口転換必要口数については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号0120-232-711
受付時間
営業日の午前９時～午後５時
ホームページ https://kikinzoku.tr.mufg.jp/※※ 本書において「小口転換用標準金地金」とは、標準金地金のうち、①大阪取引所の貴金属受渡細則に規定する精錬若しくは品位を認定されたもの又は商標のもの、②ロンドン貴金属市場協会(The London Bullion Market Association: LBMA)が定めるグッドデリバリーの条件(同協会が開
示 し て い る The Good Delivery Rules for Gold and Silver Bars Specifications for Good
Delivery Bars and Application Procedures for Listingに記載されています。)を満たしているもの、③社団法人日本金地金流通協会の正会員として登録されている者によって精錬されたもの又は④ニューヨーク・マーカンタイル取引所(The New York Mercantile Exchange:NYMEX)が定める基準に従い精錬若しくは品位を認定されたものであって、標準純度質量が１キログラムのものをいいます。

(ロ)大口転換の場合
受託者は、本受益権を30万口以上有する受益者から、大口指定転換販売会社を通じて、転換を希望する本受益権の口数の通知を受けた場合、大口指定転換販売会社を通じて、交付が可能
な標準純度質量及び大口転換必要口数※(但し、当該時点での概数とします。)を通知します。受益者は、かかる通知の内容を確認のうえ、当該大口転換必要口数に係る転換請求を行うことにより、当該大口転換必要口数の本受益権について当該標準純度質量の標準金地金への転換を請求することができます。
受益者は、大口指定転換販売会社に対して当該大口指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法により転換請求を行います。この場合において、受益者は、金地金の種類(精錬業者
及び商標を含みます。)を選択することは一切できません。

― 4 ―

ファイ

受託者は、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換請求に係る大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で売却し、当該売却代金を当該転換請求に係る転換手数料(但し、金地金の改鋳及び交付に係る費用相当額を除きます。以下本(ロ)において同じです。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の一部に充当します。また、当該売却代金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及
び転換手数料に係る消費税等の相当額を上回るときは、受益者が指定した口座に、当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事情がある場合には、当該送金が遅れる場合があります。詳細は、大口指定転換販売会社までお問い合わせ下さい。
※

本書において「大口転換必要口数」とは、受益者が大口転換に係る転換請求により転換し受領できる標準金地金の標準純度質量を一口あたりの金地金の標準純度質量で除して計算した口数(整数とし、一口未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上げ
後に一口を加えた口数とすることがあります。)をいいます。なお、大口転換必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日のものが適用されます(受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。)。

(ハ)共通事項
転換請求を受けた小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社は、当該転換請求を受託者に取次ぎ、受託者は、当該取次ぎを行った小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社
に対して本受益権の振替を行うための受託者の口座及び当該振替の日(以下「振替日」といいます。)等の情報を通知します。当該情報の通知を受けた小口指定転換販売会社又は大口指定転換
販売会社は、株式会社証券保管振替機構(以下「証券保管振替機構」といいます。)に対して本受益権を受託者の口座に振り替えるための振替請求を行い、証券保管振替機構は、振替日に小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社の口座から受託者の口座へ本受益権の振替を行います。受託者は、当該本受益権を抹消するために振替日に証券保管振替機構に対して当日抹消請求を行い、証券保管振替機構は、直ちに受託者の口座の本受益権の減少の記録を行います。
受益者が転換によって取得する金地金の標準純度質量は、転換請求を受け付けた日※付の指標
価格に基づいて計算されます。
※

本書において「転換請求を受け付けた日」とは、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社
によって取次がれた居住者である受益者からの転換請求が、受託者へ到達した日のことをいいます。
小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社は、転換請求を行った居住者である受益者が当該受益者名義の口座に小口転換必要口数及び大口転換必要口数を保有し、また、当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を入金した場合に、転換請求の申込を確定させ、その旨、受託者に対して通知します。

― 5 ―

ファイ

(b) 金地金交付の方法(イ)小口転換の場合
受託者は、小口指定転換販売会社の指示に従い、金地金を転換請求に係る申込書に記載された住所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって受益者に対して送付します。受託者は、同一受益者へ送付する金地金の量が配達証明付書留郵便又は宅配便で一度に送付できる量を超える場合は、複数回に分けて送付するものとします。
金地金の送付は、受託者が転換請求を受け付けた日から14銀行営業日(銀行法により日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。以下同
じです。)以内に行うものとします。但し、複数回に分けて小口転換用標準金地金を送付する場
合、又は下記(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情がある場合は、当該送付が遅れる場合があります。
金地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担となります。受託者は、転換請求に係る申込書に記載された住所(国内に限ります。)に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって金地金が配達され、当該住所地において日本郵政株式会社及びその郵便に係る業務を行う子会社若しくはその各承継法人(以下総称して「郵便局」といいます。)又は宅配業者の職員が当該配達に係る受領印又は署名(電子的な手法によるものを含みます。)を取得した場合には、受領があったものと取り扱うことができます。
受託者は、受託者が金地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった
ために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された金地金については、当該金地金を保管し、受益者からの再度の送付の要求があり次第、再度代金引換による方法で、受益者に送付し、その後も同様とします。この場合において、保管料、送料及び保険料等再送付にあたり必要となった諸経費は受益者の負担とし、受益者は、当該金地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払うものとします。
受託者は、受託者が金地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった
ために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された場合において、受益者からの再度の送付の要求が受託者に金地金が返送された日から３箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当該金地金を東京法務局に供託することができ、これにより受託者は受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払いを請求することができま
す。

― 6 ―

ファイ

受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、金地金が返送された日から３箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で、当該金地金を売却する方法により換価し、売却代金から再送付にあたり必要となった諸経費並びに金地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座への送金ができず(受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないまま、受託者に金地金が返送された日から10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。

(ロ)大口転換の場合
受託者は、大口指定転換販売会社の指示に従い、金地金を受託者が指定する国内の場所において、受益者に交付します。
受託者は、転換請求に係る転換手続がすべて完了した後、受益者に個別に連絡した銀行営業日数以内に、受託者の指定する場所(受益者は指定することはできません。)において、受益者に対して当該金地金を交付します。但し、下記(c)(イ)から(ヘ)までに定める事由その他やむを得ない事情がある場合には、当該交付が遅れる場合があります。
金地金の受領後に生じた盗難、滅失、毀損等による損害その他一切の危険は、受益者の負担となります。受託者は、受託者が指定する国内の場所において金地金の交付が完了した場合には、受益者の受領があったものと取り扱うことができます。
受託者は、受託者が金地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった金地金については、当該金地金を保管し、受益者からの再度の交付の要求があり次第、
再度受益者に交付し、その後も同様とします。この場合において、保管料及び保険料等再交付にあたり必要となった諸経費は受益者の負担とし、受益者は当該金地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払うものとします。
受託者は、受託者が金地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった場合において、受益者からの再度の交付の要求が受託者による交付の提供の日から３箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当該金地金を東京法務局に供託することができ、これにより受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払いを請求することができます。

― 7 ―

ファイ

受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、当該交付の提供の日から３箇月が経過した日から30銀行営業日を経過した日に、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を行う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格の差額を参考として当事者間で合意する金額)を控除した価格、その他の適正な価格で、当該金地金を売却する方法により換価し、売却代金から再交付にあたり必要となった諸経費並びに金地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座への送金ができず(受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。)、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないまま、当該交付の提供の日から10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。

(c) 転換請求の受付停止等
受託者は、以下に掲げる事由に該当する場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、転換請求の受付を停止すること又は転換手続を中断若しくは中止することができます。
(イ)転換手続において受益者が負担すべき転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の入金が、小口指定転換販売会社若しくは大口指定転換販売会社又は受託者において確認できない場合(ロ)転換手続において小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社による受益者を確認する
手続(金地金の交付時における所定の本人確認書類の提示その他受託者が定めた手続を含みます。)が完了しない場合(ハ)本受益権が上場されている金融商品取引所における本受益権の取引の停止、清算又は決済機
能の停止その他やむを得ない事由があるため転換手続が実施できない場合(ニ)委託者による金地金の改鋳手続等が必要な場合であって、委託者において改鋳手続等の実施が困難である場合(ホ)カストディアンにおいて、金地金の出庫、送付又は受渡しの実施が困難となる事情その他やむを得ない事由があるために、転換手続の実施に支障が生ずると受託者が認める場合(へ)その他、転換請求の受付又は転換手続を行うことで、本信託の運営に支障をきたすおそれがあると受託者が認める場合
なお、受託者が転換請求の受付を停止したときは、受益者は、当該受付停止の当日に行った転換請求のうち、当該受付停止前に行った転換請求を撤回することができます。受益者がその転換請求を撤回しない場合には、当該転換請求は、当該受付停止を解除した後の最初の営業日に受け付けたものとみなします。

― 8 ―

ファイ

(d) 転換手数料等
受益者は、転換請求を行う際には、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社を通じて、転換手数料(小口転換の場合、金地金の改鋳及び送付に係る費用相当額を含み、大口転換の場合、金地金の改鋳及び交付に係る費用相当額を含みません。詳細については、下記「有価証券報告書－第１ 信託財産の状況－３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(b) 手数料等について－(ロ)転換手数料」をご参照下さい。)並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を受託者に対して支払います。受託者は、当該支払いが確認できない場合には、転換手続を中断又は中止することがあります。当該手数料等の詳細は、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会
社までお問い合わせ下さい。

６ 【募集の方法】
本受益権については、金融商品取引法で定められる一定数(50名)以上に対する勧誘が行われるものとして、募集(金融商品取引法第２条第３項)を行います。募集の取扱いは、金融商品取引業者に委託します。

７ 【申込手数料】
１口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)に各販売会社が独自に定める率を乗じた額※とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。
※

詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。

８ 【申込単位】
30万口以上１口単位

９ 【申込期間及び申込取扱場所】①

申込期間
継続申込期間：2024年４月21日から2025年４月20日まで※②

なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

申込取扱場所
申込取扱場所(販売会社)については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話番号0120-232-711

受付時間

営業日の午前９時～午後５時

ホームページ

https://kikinzoku.tr.mufg.jp/

― 9 ―

ファイ

10 【申込証拠金】
該当事項はありません。

11 【払込期日及び払込取扱場所】①

払込期日
発行価額の総額は、各販売会社を通じて、委託者により信託が行われる日(以下本①において「払込期日」といいます。)に、受託者の指定する口座に払い込まれます。
但し、投資者は、申込みをした販売会社の指定する日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとします。なお、販売会社所定の方法により、払込期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。

②

払込取扱場所
払込みの取扱いは、販売会社が行います。詳細は、販売会社でご確認下さい。

12 【引受け等の概要】
該当事項はありません。

13 【その他】①

申込みの方法販売会社所定の方法でお申し込み下さい。

②

申込証拠金の利息、申込証拠金の信託財産の振替申込証拠金はなく、申込証拠金の利息及び信託財産の振替はありません。

③

その他申込み等に関する事項
受託者は、以下に該当する場合には、本受益権の申込みの受付を停止すること又はすでに受け付けた申込みの受付を取り消すことができます。その場合、委託者、受託者又はカストディアンのいずれも、当該受付の停止又は取消しにより投資者に生じた損害について責任を負いません。
(a) 以下のいずれかの事由により金地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延する
場合
・国内外の商品市場等及び金融商品取引所等における取引の停止、遅延・決済機能の停止、遅延・外国為替取引の停止、遅延・輸入手続の停止、遅延
・輸送システムの停止、遅延・申込みに係る口数が極めて多いものと受託者が合理的に判断したこと― 10 ―

ファイ(b) 輸入手続、輸送システム、金地金の保管場所の状況、入庫処理手続等の事情により、カストデ
ィアンにおける金地金の入庫が困難な場合又は遅延する場合(c) 金地金の改鋳手続が必要な場合であって、当該手続の処理に時間を要する場合(d) 天災地変又は政治、経済、軍事、通貨等に係る非常事態が発生した場合、その他委託者、受託者又はカストディアンの支配を超えた事由により、金地金の適正な条件での調達又は取得が困難な場合又は遅延する場合④

本邦以外の地域での発行
本邦以外の地域において、本受益権は、発行されません。

― 11 ―

ファイ【有価証券報告書】

第１ 【信託財産の状況】

１ 【概況】(1) 【信託財産に係る法制度の概要】
本信託の当初の信託財産は、金地金です。
受託者は、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「兼営法」といいます。)、
信託業法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法
令上の義務に従い、信託財産の引受け(受託)を行っています。受託者は、本受益権の保有者(受益者)に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなります。
また、本受益権は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権であり、有価証券として金融商品取引法の適用を受けます。金融商品取引法第２条第５項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第14条第２項第２号ハに基づき、委託者及び受託者が共同で本受益権の発行者です。

(2) 【信託財産の基本的性格】
信託財産は、主として金地金であり、委託者より当初設定日(2010年６月30日)に信託設定される
ほか、追加信託により信託設定される場合があります。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報
酬及び信託費用(以下「信託報酬等」といいます。)の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、その場合は、信託財産に金銭が含まれます。なお、信託財産である金地金は、鉱物としての本質的価値以外のいかなる付加価値(宝飾品としての価値を含みますが、それに限りません。)を有しません。
本信託は、信託財産として金地金を高水準の割合で保有することで、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、仕組みとして指標価格に連動することが企図されています。
※

指標価格に関する著作権その他の知的財産権は受託者に帰属します。受託者の許諾を得ることなく指標価格を複製、頒布、利用等することはできません。仮に第三者が指標価格を利用等した場合においても、
受託者は、指標価格に関する情報の正確性、確実性及び完全性を保証するものではなく、指標価格の利用等に伴ういかなる責任も負いません。

(3) 【信託財産の沿革】
本信託は、2010年６月30日に、主として金地金の管理及び処分を目的に設定されました。
本受益権は、2010年７月２日に、東京証券取引所に上場されました。

― 12 ―

ファイ(4) 【信託財産の管理体制等】① 【信託財産の関係法人】
委託者：三菱商事株式会社
信託財産の信託設定(追加信託を含みます。)を行います。また、受託者とともに、本受益権の発行者です。
受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の管理及び処分、並びに受益者の管理を行います。また、委託者とともに、本受益権の発行者です。受託者は、信託財産を構成する金地金の管理業務をカストディアンに委託します。
また、証券管理事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。
カストディアン：三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社
受託者より委託を受けて、信託財産を構成する金地金の管理業務を行います。カストディアン
は、受託者の同意を得て第三者(以下「サブ・カストディアン」といいます。)に対し同業務を再委託します。

② 【信託財産の運用(管理及び処分)に関する基本的態度】
本信託は、本受益権への投資を通じて、投資者に金地金への投資機会を提供することを目的としています。
受託者は、信託報酬等の支払い等のために又は投資者からの転換請求への対応(詳細については、
上記「証券情報－内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。)のために、受託者が適正と判断する手法により、信託財産を構成する金地金を委託者又は適正と判断する相手方に対して売却します。その売却価格は、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他の適正な価格とします。なお、受託者は、信託財産の管理及びかかる売却による処分を行うのみであり、かかる売却以外の目的又は方法で信託財産の売却その他の処分はいたしません。また、追加信託により信託財産としての金地金の質量が増加することはあります
が、受託者が信託財産として新たに金地金を購入することはありません。
受託者は、本信託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって信託事務を処理します。

― 13 ―

ファイ③ 【信託財産の管理体制】
本信託の信託財産は、信託法によって、受託者自身の財産や、他の信託でお預かりしている信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。
受託者の信託財産の管理体制は、以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。

※

上記の管理体制等は、今後、変更される場合があります。

― 14 ―

ファイ

２ 【信託財産を構成する資産の概要】(1) 【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】
信託財産を構成する金地金の利用を制限する法律はございません。

(2) 【信託財産を構成する資産の内容】
①

金地金

資産の種類

金地金

品質

信託契約に定める所定の要件(注１)を満たすもの

質量30,792,686.493ｇ(2024年１月20日時点)（注２）

価格

186,484,259,349円(2024年１月20日時点)（注３）

保管場所

サブ・カストディアンの倉庫(日本国内)(注１) 純度が99.99％以上のものを指します。
(注２) 受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成する金地金を売却しますので、信託財産を構成する金地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成する金地金の質量は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成する金地金の市場価格によって異なります。また、信託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。
(注３) 計算期間末日(2024年１月20日)時点における金地金の総額(簿価)を記載しております。

②

金銭

資産の種類

金銭

価格

0円（2024年１月20日現在）※

上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。

(3) 【信託財産を構成する資産の回収方法】
該当事項はありません。

― 15 ―

ファイ

３ 【信託の仕組み】(1) 【信託の概要】① 【信託の基本的仕組み】
委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた信託契約が締結され、受託者は、当該信託契約に基づき、委託者が当初の信託設定日(2010年６月30日)及び追加信託により拠出した金地金を管理及び処分します。

(スキーム図)※１

信託契約(委託者と受託者との契約)
本信託の信託財産の管理処分に関する事項、委託者、受託者及び受益者の権利義務関係並びに本受益権の取扱方法等が定められています。
※２ 受益権の取扱いに関する協定書(発行者と販売会社との契約)
本受益権の販売等の取扱いに関する方法等が定められています。
※３ カストディ契約(受託者とカストディアンとの契約)
信託財産のうち金地金の管理に関する方法等が定められています。

― 16 ―

ファイ② 【信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項】(a) 管理及び処分の方法について(イ)金地金受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成する金地金の管理業務を委託し、カスト
ディアンは受託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。信託財産を構成する金地金は、サブ・カストディアンの管理下にある日本国内の倉庫で保管されます。
詳細については、上記「２ 信託財産を構成する資産の概要－(2) 信託財産を構成する資産の内容－① 金地金」をご参照下さい。
(ロ)金銭
上記「２ 信託財産を構成する資産の概要－(2) 信託財産を構成する資産の内容－② 金銭」をご参照下さい。

(b) 受託者(銀行勘定)、利害関係人、他の信託財産との取引受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして法令に定める場合に該当する
ときは、受託者の銀行勘定、受託者の利害関係人(株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として信託業法施行令で定める者をいいます。以下同じです。)、又は他の信託財産との間で以下の取引を行うことがあります。
(イ)信託設定(追加信託を含みます。)を行うときに金地金の取引につき委託者に生じた消費税等の相当額及び信託報酬等に係る消費税等の相当額を支払うことを目的とした、受託者の銀行勘定からの借入れ又は銀行勘定による立替払い(なお、受託者は、消費税等の還付金を受けた場合には、当該還付金全額を当該立替払いに係る求償金の支払い又は当該借入れの返済に充当します。当該立替払いに係る求償金の金額又は当該借入れに係る元利金相当額が上記還付金額を超える場合、信託財産を構成する金地金を売却して不足額を支払い又は返済します。)(ロ)信託財産を構成する金銭について、資金の管理を目的とした受託者の銀行勘定への貸付け(c) 運用制限等
金地金以外の保有はいたしません。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する場合があります。

(d) 信託財産の計算期間
毎年１月21日から翌年１月20日までとします。

(e) 収益金等の分配原則として収益金等の分配はありません。

― 17 ―

ファイ(f) 信託報酬等
受託者は、信託報酬等の支払いに必要な限度で信託財産を構成する金地金を、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する相手方に対して売却します。その売却価格
は、指標価格、指標価格から一定の金額(金地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。)を控除した価格、その他の適正な価格とします。売却される信託財産を構成する金地金の質量は、
信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成する金地金の市場価格によって異なります。
受益者は、上記信託財産を構成する金地金の売却によって支払う代わりに、自己の保有する本受益権に関する部分につき信託報酬等を支払うことを選択することはできません。

(g) 信託財産の交付
受益者は、転換請求をすることにより、その有する本受益権の表章する金地金を受領することができます。詳細については、上記「証券情報－内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。

(h) 信託事務の委託
受託者は、カストディアンに対し信託財産を構成する金地金の管理業務を委託し、カストデ
ィアンは受託者の同意を得てサブ・カストディアンに対し同業務を再委託します。また、受託者は、証券管理事務及び受益者管理事務を第三者に委託することができます。

③ 【委託者の義務に関する事項】
委託者は、信託契約に明示されたものを除き、受託者又は受益者に対して義務を負いません。

④ 【その他】(a) 信託期間について
本信託は、信託期間を定めません。したがって、信託期間は当初設定日(2010年６月30日)から信託終了日(信託契約の規定により本信託の全部が終了する日をいいます。以下同じです。)
までとします。

(b) 手数料等について(イ)申込手数料
１口あたり、申込受付日の翌営業日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページ
で公表)に各販売会社が独自に定める率を乗じた額※とします。当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。
※

詳細は、販売会社までお問い合わせ下さい。

― 18 ―

ファイ(ロ)転換手数料
転換手数料は、以下のとおりです。詳細は、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売
会社までお問い合わせ下さい。

小口転換

以下①及び②の合計額とします。
① 受託者における手数料として、転換１回につき上限11,000円(税抜10,000円)の固定手数料と改鋳及び交付に係る費用相当額(それぞれ受託者のホームページで開示します。)の合計額(上記「証券情報－内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－②
解約による信託財産等の交付(転換)－(a) 転換請求－(イ)小口転換の場合」に記載された金地金の売却が行われる場合においては、当該売却する部分には手数料はかかりません。)② 小口指定転換販売会社における手数料として、小口指定転換販売会社が独自に定める金額。
当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。

大口転換

以下①及び②の合計額とします。
① 受託者における手数料として、転換１回につき上限55,000円(税抜50,000円)(上記「証券情報－内国信託受益証券の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)－(a) 転換請求－(ロ)大口転換の場合」に記載された金地金の売却が行われる場合においては、当該売却する部分には手数料はかかりません。)② 大口指定転換販売会社における手数料として、大口指定転換販売会社が独自に定める金額。
当該手数料には、消費税等の相当額が含まれます。

※

留意事項
・本受益権を転換する場合は、上記転換手数料とは別に、小口転換必要口数又は大口転換必要口数に転換請求を受け付けた日付の一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)を乗じた価格(以下「転換価格」といいます。)の10％の消費税等の相当額を小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります。
・個人の受益者で「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する方は、上記転換手数料とは別に、原則として、譲渡益に関する源泉徴収税額に相当する金額を小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社に別途入金する必要があります。
・転換に係る金地金の交付又は送付のための費用については、小口転換の場合は、上記転換手数料に受益者あてに送付する費用が含まれておりますが、大口転換の場合は、指定場所での受渡しとなりますので、指定場所からの運送費用は上記転換手数料に含まれず、別途受益者の負担となります。

(ハ)信託報酬
受託者の信託報酬は以下のとおりです。

各月毎に受ける信託報酬(第一管理信託報酬)

当該月の各日における純資産総額(受託者がそのホームページで公表)に年率0.539％(税抜0.49％)以内で受託者が定める率(１年を365日(閏年の場合には366日)とした日割計算を行います。)を日々乗じて算出した金額(１円未満は切り捨てます。)の１箇月分の合計額。但し、最終の信託報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの期間につき算定するものとします。

信託財産の各計算期間毎に受ける信託報酬( 第二管理信託報酬)

信託財産の各計算期間に信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した残額(もしあれば)(消費税等込)とします。

― 19 ―

ファイ(ニ)信託費用
以下に掲げる費用は、信託費用として、信託財産から支弁されます。
①

信託財産に係る監査報酬及び当該監査報酬に係る消費税等の相当額②

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等及び当該諸費用等に係る消費税等の相当額③

受託者が信託財産のために行った借入れ又は立替金の利息相当額④

信託財産の売却に伴う手数料等及び当該手数料等に係る消費税等の相当額⑤

本受益権の上場に係る費用※及び当該費用に係る消費税等の相当額※

本受益権の上場に係る費用・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)のうち最大のものからの増加額をいいます。)に対して、0.00825％(税抜0.0075％)。
・上場の年賦課金:毎年末の純資産総額(受託者がそのホームページで公表)に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)及びTDnet利用料132,000円(税抜120,000円)。

(c) 信託の終了(イ)本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下の事由のいずれかが発生したときに、速やかに終了します。
・本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されたとき・受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき・カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カストディア
ンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき・受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき
・証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき・本信託が、法人税法第２条第29号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき(ロ)受託者は、以下の事由のいずれかが生じた場合、本受益権が上場されている金融商品取引所での上場を廃止することにより、本信託を終了することができます。
・採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき・純資産総額(受託者がそのホームページで公表)が10億円(2013年７月21日以降は20億円)を下回ったとき・受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき― 20 ―

ファイ・受託者が、本信託の継続が困難であると判断したとき・委託者その他の重要な関係者について、大阪取引所での取引停止その他信託財産の取扱いが困難となる事由が発生したとき(d) 信託の変更(イ)受託者は、信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したとき(適用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときを含みます。)は、その裁量により、信託契約の内容を変更することができます。なお、受託者
は、かかる変更後遅滞なく、委託者及び受益者に対し、変更後の信託契約の内容を本受益権が上場されている金融商品取引所で開示しますが、信託法第149条第２項に定める通知は行いません。
(ロ)但し、①本信託について信託法第103条第１項第１号から第４号までに掲げる事項に係る信託の変更(但し、信託法第103条第１項第４号に掲げる受益債権の内容の変更については、本
信託の受益権の商品としての同一性を失わせ、受益者の利益を害する変更に限り、かかる変
更以外の変更については上記(イ)に従うものとします。)(以下「重要な信託の変更」といいます。)がなされる場合及び②かかる重要な信託の変更には該当しないものの、以下の各号のいずれかに関する変更であって本信託の受益権の商品としての同一性を失わせることとなる変更(以下「非軽微な信託の変更」といいます。)がなされる場合には、受託者は、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある受益者は一定の期間(但し、１箇月以上とします。)
内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告し、又は知れている受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた受益者の有する本受益権の口数が総受益権口数の２分の１を超えなかったときには、信託契約の内容を変更することができます。
・受益者に関する事項
・受益権に関する事項
・指標価格に関する事項
・信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項
・信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項
・計算期間に関する事項
・受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期に関する事項
・受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項
・信託の元本の追加に関する事項
・受益権の買取請求に関する事項
・その他受益者の利益を害するおそれのある事項― 21 ―

ファイ(ハ)本信託について重要な信託の変更がなされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者(但し、信託の目的の変更及び受益権の譲渡の制限に係る信託の変更の場合には、損害を受けるおそれのあることを要しません。)は、受託者に対し、自己の有する本受益権を一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)で取得することを請求することができます。但し、重要な信託の変更に賛成する旨の意思を表示した受益者はこの限りではありません。
非軽微な信託の変更がなされる場合には、上記一定の期間内に受託者に異議を述べた受益者に限り、受託者に対し、自己の有する本受益権を当該期間の最終日の翌営業日における一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)で取得することを請求することができます。

(e) 租税の取扱い
租税の取扱いは以下のとおりです。但し、租税の取扱いについては、各受益者において、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。また、税法が改正された場合等には、下記の内容が変更されることがあります。
(ⅰ)個人の受益者に対する課税＜本受益権の売却時＞
本受益権を売却する場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対する課税は、20％(所得税15％及び地方税５％)の税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間については、所得税の額の2.1％に相当する復興特別所得税が併せて課されます。
なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は不要です。)。
差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。

＜本受益権の転換時＞
本受益権を転換し金地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受益者に交付される金地金及び金銭の全額が株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされますので、取得価額との差益(譲渡益)が譲渡所得として課税されます。その取扱いは、上記「本受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。
また、本受益権の転換によって金地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となります
ので、転換価格の10％の消費税等の相当額を転換請求時に小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります(本受益権の購入価格の10％ではありませんのでご留意下さい。)。

― 22 ―

ファイ

なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換請求に係る小口転換必要口数又は大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を売却し、当該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、上記の譲渡益課税の課税対象となり、かつ、当該転換請求時に消費税等の相当額を受託者に支払う必要がありますのでご留意下さい。

＜償還金の受取時＞
本信託の終了により交付を受ける金銭(以下「償還金」といいます。)の全額が株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされますので、取得価額との差益(譲渡益)は譲渡所得として20％(所得税15％及び地方税５％)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間については、所得税の額の2.1％に相当する復興特別所得税が併せて課されます。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にて本受益権を有する受益者については、源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は不要です。)。
償還金の受取時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益及び上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、償還金の受取時の差益(譲渡益)については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
(ⅱ)法人の受益者に対する課税＜本受益権の売却時＞
通常の株式の売却時と同様に、本受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法
人所得と合算して課税されます。

＜本受益権の転換時＞
本受益権を転換し金地金を取得する場合は、一部の解約と評価され、当該一部の解約により受益者に交付される金地金及び金銭の全額と取得価額との差益(譲渡益)が他の法人所得と合算して課税されます。その取扱いは、上記「本受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。
また、本受益権の転換によって金地金を取得する行為は、消費税等の課税対象となります
ので、転換価格の10％の消費税等の相当額を転換請求時に小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社を通じて受託者に支払う必要があります(本受益権の購入価格の10％ではありませんのでご留意下さい。)。

― 23 ―

ファイ

なお、本信託では、本受益権の転換時に、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換請求に係る小口転換必要口数又は大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を売却し、当該売却代金は受益者に帰属しますが、当該行為についても、上記の譲渡益課税の課税対象となり、かつ、当該転換請求時に消費税等の相当額を受託者に支払う必要がありますのでご留意下さい。

＜償還金の受取時＞償還金の全額と取得価額との差益(譲渡益)が、通常の株式の売却時と同様に、他の法人所得と合算して課税されます。

(f) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
・他の受益者の氏名又は名称及び住所・他の受益者が有する本受益権の内容(2) 【受益権】
受益者の有する権利は、以下のとおりです。
①

転換請求権
受益者は、一定の要件を満たす場合、その保有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、受託者から当該本受益権の表章する信託財産である金地金の交付を受けることができます。具体的な要件や申込方法等については、上記「証券情報－内国信託受益権の募集(売出)要項－５ 給付の内容、時期及び場所－② 解約による信託財産等の交付(転換)」をご参照下さい。

②

信託変更に係る異議申述権及び本受益権の買取請求権
受益者は、一定の事由に該当する信託の変更がなされる場合には、異議を述べることができます。また、当該信託の変更がなされる場合には、一定の要件を満たす受益者は、その保有する本受益権について、受託者に取得することを請求することができます。具体的な要件や行使方法等については、上記「３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(d) 信託の変更」をご参照下さい。

③

受益者決議手続実施請求権
総受益権口数の100分の３以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続の目的である事項及び受益者決議手続が必要となる理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求することができます。具体的な行使方法等については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

― 24 ―

ファイ＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

④

電話番号

0120-232-711

受付時間

営業日の午前９時～午後５時

ホームページ

https://kikinzoku.tr.mufg.jp/

信託終了時の残余財産の給付
本信託が終了した場合には、受益者は残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、

信託終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信
託終了日後は、受益者は本受益権の譲渡はできません。

(3) 【内国信託受益証券(内国信託社債券)の取得者の権利】
上記(2)「受益権」に記載したとおりです。

４ 【信託財産を構成する資産の状況】(1) 【信託財産を構成する資産の運用(管理)の概況】
該当事項はありません。

(2) 【損失及び延滞の状況】
該当事項はありません。

(3) 【収益状況の推移】
該当事項はありません。

(4) 【買い戻し等の実績】
該当事項はありません。

５ 【投資リスク】(1) リスクの特性①

金地金の価格変動リスク

・本信託は、信託財産のほとんどを金地金で保有しますので、金地金の価格変動の影響を受けます。
・本信託は、金地金の大阪取引所における採用先物価格及び採用フォワードレートを使用して指標価格を算出しますので、大阪取引所の採用先物価格の変動の影響、採用フォワードレートの変化の影響を受けます。

― 25 ―

ファイ

②

為替リスク

・本信託の指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。また、本信託は、為替ヘッ
ジを行いませんので、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、為替相場の変動の影響を受けます。

③

信用リスク

・本信託は、金地金のみを保有するため、信用リスクは基本的にはありません。但し、消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に本信託が金銭を保有する場合、当該金銭を受託者の銀行勘定に貸し付けることとなるため、その範囲で受託者の信用リスクを負担することになります。

④

指標価格と一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)の乖離要因

・本信託は、金地金を高水準の割合で保有することで、指標価格に連動することを企図していますが、次のような要因があるため、結果として指標価格と一致した推移をすることをお約束するものではありません。
・消費税等の相当額の授受又は信託報酬等の支払い等のために一時的に金銭を保有する可能性があり、本信託の信託財産はすべてが金地金のみとはならないこと。
・信託報酬等のコスト負担があること。
・信託設定(追加信託を含みます。)時に受託者が消費税等の相当額につき本信託に貸付けを行った場合においては当該消費税等の相当額が本信託に還付されるまでの間の借入金の金利負担が
あること。

⑤

一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)と金融商品取引市場での売買価格の乖離
・本受益権は、金融商品取引市場において、一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)より高い価格で取引されることもあれば、低い価格で取引をされることもあります。また、受託者が算出して公表する一口あたりの純資産額(受託者がそのホームページで公表)は、算出
日当日の貴金属取引の結果を基に算出するものですので、実際に金融商品取引市場で売買する
時点での一口あたりの本受益権の価値を表章したものではありません。

⑥

金地金に係る流動性リスク

・取引相手がいないため、金地金を売却できない場合があります。
・天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量が多いことによる影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情により、金地金の売却が困難又は適正な価格での売却が困難である場合があります。

― 26 ―

ファイ⑦

受益権に係る流動性リスク

・本受益権は金融商品取引所に上場されていますが、活発な取引市場が形成されることは保証されていません。本受益権を売却(又は購入)しようとする際に、需要(又は供給)がないため、希
望する時期に希望する価格で売却(又は購入)することができないリスクがあります。

⑧

一定の関係者への依存リスク

・本信託は、委託者による信託財産(貴金属)の拠出、カストディアンその他本信託の重要な関係者に対する業務の委託等を基本的なスキームとしています。したがって、本受益権の取引市場における流動性は、委託者による追加信託の有無及び程度に影響を受けるほか、本信託は、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないときは、本信託の終了、上場廃止を含む重大な影響を受ける可能性があります(したがって、例えば、一部の業務及び地位を承継又は代替する後任候補者がいるに過ぎない場合には、かかる重大な影響を受ける可能性があります。)。

⑨

その他の留意点(金地金の店頭小売価格や海外公表価格との違い)

・本信託の指標価格は、大阪取引所の採用先物価格を基に算出する現物価格であり、日本における金地金の店頭小売・買取価格や海外で公表される取引価格とは異なります。

(信託設定、転換の中止、延長)・本信託は、天災地変、商品市場、為替市場、輸出入手続若しくは税制等政府規制の影響、取引量による売買、輸送若しくは保管への影響、又は政治、経済、軍事若しくは通貨等に係る非常事態の発生その他やむを得ない事情がある場合は、受託者の判断により、信託設定(追加信託を含みます。)、本受益権の転換請求の受付又は転換手続の中止若しくは中断又は転換手続の延長等を行うことがあります。

(金地金の紛失、盗難、詐欺等)
・本信託は、金地金を保有するため、当該金地金の全部又は一部が紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。また、詐欺等により金地金の全部又は一部が贋物であるリスクがあります。この場合において、受託者及びカストディアンが自己に課せられた善管注意義務を果たし、管理の失当がないと認められる場合は、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

― 27 ―

ファイ

・本信託では、天災(地震、火災等)や、戦争、テロ行為及びそれらに付随して発生する行為により、金地金の全部又は一部が、紛失、損傷、盗難又は毀損するリスクがあります。この場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
・本信託では、受託者は、保有する金地金について、金地金の保管業務を行うにあたり一般的に適切と認められる保険を受託者が合理的と判断する範囲で維持しますが、付保の範囲や条件が十分でない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。
・本信託で保有する金地金が、紛失、損傷、盗難又は毀損し、ある当事者が本信託に対する責任を負う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があり、その場合、本信託の原状回復が行われず、損失が発生する可能性があります。

(訴訟費用)
・本信託では、受託者は、自己に課せられた善管注意義務を果たしたにもかかわらず信託財産の紛失や盗難、詐欺等が発生した場合、信託財産に対して訴訟等の法的手段を提起された場合等には、受益者の権利を守るために訴訟等の法的手段を行い、又は遂行する可能性があり、その場合、弁護士費用その他の訴訟等の法的手段に関する費用を本信託が負担する可能性があります。

(配当・分配金)・本信託では、原則として配当・収益金の分配は行いません。

(市場リスク・システムリスク等)
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

(上場廃止)
・上記「３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(c) 信託の終了－(イ)」記載の事由が生じた場合には、本信託は終了します。したがって、例えば、カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散等が生じた場合において、当該カストディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないときは、本信託が終了し、上場廃止となる可能性があります。また、上記「３ 信託の仕組み－(1) 信託の概要－④ その他－(c)
信託の終了－(ロ)」記載の事由が生じた場合、受託者の判断で、本受益権の上場を廃止することにより、本信託は終了する可能性があります。終了時の残余財産の給付については、下記「第２ 証券事務の概要－１ 名義書換の手続等－(5) 信託終了時の残余財産の給付」をご参照下さい。

― 28 ―

ファイ(その他)
・本信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱
いや税の取扱いが変更となることで、本信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があります。

(2) 投資リスクに対する管理体制
本信託では、受託者は、信託財産の管理を行いますが、信託報酬等の支払い等に必要な限度での売却以外の場合には信託財産を売却しません。また、追加信託により信託財産としての金地金の質量が増加することはありますが、受託者が信託財産として新たに金地金を購入することはありません。信託財産の管理体制については、上記「有価証券報告書－第１ 信託財産の状況－１ 概況－(4)
信託財産の管理体制等－③ 信託財産の管理体制」をご参照下さい。

― 29 ―

ファイ

６ 【信託財産の経理状況】
１

財務諸表の作成方法について
本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます)に基づいて作成しております。

２

監査証明について
本信託財産は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当計算期間(2023年１月21日

から2024年１月20日まで)の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

― 30 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月28日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

渉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈

良

将太朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状況」に掲げられている純金上場信託（現物国内保管型）の2023年1月21日から2024年1月20日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書及び注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、純金上場信託（現物国内保管型）の2024年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純金上場信託（現物国内保管型）から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 31 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、純金上場信託（現物国内保管型）は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純金上場信託（現物国内保管型）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 32 ―

上

(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前計算期間末
2023年１月20日現在
資産の部
流動資産
未収消費税等流動資産合計固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
仮受金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
元本等合計純資産合計
負債純資産合計

当計算期間末
2024年１月20日現在

1,974,876
1,974,876（※1）

136,349,086
136,349,086
138,323,963

5,079,169
5,079,169（※1）

61,325
1,969,295
2,030,620
2,030,620

186,484,259
186,484,259
191,563,429

92,2685,070,775
5,163,043
5,163,043（※2,3）

138,686,437（※2,3）

189,450,006（※3）△2,393,095△2,393,095
136,293,342
136,293,342
138,323,963（※3）△3,049,620△3,049,620
186,400,385
186,400,385
191,563,429

─ 33 ─

(2)【損益計算書】
前計算期間
自 2022年１月21日
至 2023年１月20日
営業収益
その他の事業収益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
その他費用
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
当期純損失（△）（※1）─ 34 ─

224,432
224,432

自至(単位：千円)
当計算期間2023年１月21日
2024年１月20日（※1）

350,987
350,987

723,345
18,762
742,107△517,674

982,80224,7091,007,512△656,52500△517,674△517,674△517,674△656,525△656,525△656,525

【注記表】(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１

投資その他の資産の評価
基準及び評価方法

移動平均法による原価法により評価を行っております。

２

その他

本信託における消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
前計算期間末（2023年１月20日）
※１
※２
※３

投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産である金地金であります。
元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。
元本及び利益剰余金の変動
当計算期間（自 2022年１月21日 至 2023年１月20日）（単位：千円）
元本等
利益剰余金
その他
元本等合計
純資産合計
利益剰余金
元本
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
118,315,055△1,910,314△1,910,314
116,404,740
116,404,740
当期変動額
設定
22,520,101
22,520,101
22,520,101
転換△ 2,148,718
34,89334,893△ 2,113,825△ 2,113,825
当期純損失(△)△ 517,674△ 517,674△ 517,674△ 517,674
当期変動額合計
20,371,382△ 482,781△ 482,781
19,888,601
19,888,601
当期末残高
138,686,437△ 2,393,095△ 2,393,095
136,293,342
136,293,342― 35 ―

当計算期間末（2024年１月20日）
※１
※２
※３

投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産である金地金であります。
元本は、「財務諸表等規則」第61条に定める資本金であります。
元本及び利益剰余金の変動
当計算期間（自 2023年１月21日 至 2024年１月20日）（単位：千円）
元本等
利益剰余金
その他
元本等合計
純資産合計
利益剰余金
利益剰余金
元本
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
138,686,437△ 2,393,095△ 2,393,095
136,293,342
136,293,342
当期変動額
設定
50,763,568
50,763,568
50,763,568
転換
当期純損失(△)△ 656,525△ 656,525△ 656,525△ 656,525
当期変動額合計
50,763,568△ 656,525△ 656,525
50,107,043
50,107,043
当期末残高
189,450,006△ 3,049,620△ 3,049,620
186,400,385
186,400,385（損益計算書に関する注記）
自
※１

前計算期間
2022年１月21日 至 2023年１月20日

自その他の事業収益とは、信託約款第23条に基づく信託財産の売却による利益であります。

同左― 36 ―

当計算期間
2023年１月21日 至 2024年１月20日

（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
本信託は、金地金を信託財産とした信託に係る受益権を金融商品取引所に上場し、受益者の投資に資するよう受託者が主として金地金を信託財産として管理及び処分することを目的としており、受託者による信託財産の運用は行っておりません。
(２)金融商品の内容及びリスク①未収消費税等
追加設定等により委託者より金地金の引渡し(譲渡)を受けた際に、当該委託者へ支払った消費税等相当額であり、１年以内に還付される予定であります。
②仮受金
消費税等の支払に充当するための現預金を受託者の銀行勘定より一時的に立替えを受けているものであり、リスクは限定的であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
本信託では、受託者による信託財産の運用は行っておらず、該当事項はありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末（2023年1月20日）
未収消費税等、仮受金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当計算期間末（2024年1月20日）
未収消費税等、仮受金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前項にて注記を省略しているため、記載しておりません。

（収益認識に関する注記）対象となる収益がないため、記載を省略しております。

― 37 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
自
至

前計算期間
2022年１月21日
2023年１月20日

資本金又は
議決権等の
関連
出資金
取引の内容
会社等
事業の
所有(被所有) 当事者
種類
所在地
(千円)
（注１）
の名称
内容
割合(％)
との関係
(2022年
12月末現在)
金
地金の売却
三菱
(被保有)
信託財産 （注３）
主要 商事RtM 東京都
3,143,062
商社
1.09
の売却
売却代金
受益者 ジャパン 千代田区
売却益
(株)
売却損
(注１)
(注２)
(注３)

734,336
224,432
-

科目

期末
残高
(千円)

-

-

科目

期末
残高
(千円)

-

-

当計算期間の全取引について記載しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。
金地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。

自
至

当計算期間
2023年１月21日
2024年１月20日

資本金又は
議決権等の
関連
出資金
取引の内容
事業の
会社等
所有(被所有) 当事者
所在地
(千円)
種類
（注１）
内容
の名称
割合(％)
との関係
(2023年
12月末現在)
金
三菱
地金の売却
(被保有)
信託財産 （注３）
主要 商事RtM 東京都
3,143,062
商社
2.31
の売却
売却代金
受益者 ジャパン 千代田区
(株)
売却益
売却損
(注１)
(注２)
(注３)

取引
金額
(千円)
（注２）

取引
金額
(千円)
（注２）

979,382
350,987-

当計算期間の全取引について記載しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。
金地金の売却については、信託約款第23条に定める取引条件に拠っております。

（１口当たり情報に関する注記）（単位：円）
前計算期間
2022年１月21日
2023年１月20日

自至１口当たり純資産額
１口当たり当期純損失（△）

当計算期間2023年１月21日
2024年１月20日

5,119.12△ 20.83

自至
１口当たり純資産額
１口当たり当期純損失(△）（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 38 ―

5,713.11△ 22.47

ファイ

第２ 【証券事務の概要】

１

名義書換の手続等(1) 受益証券の発行について
受託者は、証券保管振替機構が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、証券保管振替機構の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、本受益権を表章する受益証券を発行しません。

(2) 本受益権の譲渡①

受益者は、その保有する本受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする本受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等(振替法第２条第５項に規定する振替機
関等をいいます。以下同じです。)に振替の申請をするものとします。
②

上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する本受益権の口数の減少及び譲受人の保有する本受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に対して、譲受人の振替先口座に本受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③

なお、受益者は、信託終了日後は、本受益権の譲渡はできません。

(3) 本受益権の譲渡の効力要件
本受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、その効力を生じません。

(4) 本受益権の分割
受託者は、一定日現在の本受益権を均等に分割できるものとします。

― 39 ―

ファイ(5) 信託終了時の残余財産の給付
本信託が終了した場合には、受益者が残余財産の給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。信託終了日後は、受益者は本受益権の譲渡はできません。
受託者は、本信託が終了した場合(但し、一定の場合は除きます。)においては、本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止されるまでの間で受託者が別に定める期日(かかる期日は、上場廃止の決定後、本受益権が上場されている金融商品取引所で開示します。)
まで転換請求の受付を行います。受託者は、当該受付が終了した後(但し、本信託の終了事由によっては、当該転換請求の受付期間を十分に取れない場合もあり得ます。)、本受益権のすべてのこれが上場されている金融商品取引所での上場が廃止された日において直ちに本信託の清算手続を開始します。受託者は、かかる本信託の清算手続において、残余財産である金地金をその裁量で売却した
うえで、売却代金から信託費用を控除した金額を、他の金銭(もしあれば)とともに受益者に給付するものとします。受託者は、当該売却につき、合理的な期間内に行うこととします。

(6) 質権口記載又は記録の本受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている本受益権に係る転換請求の受付、転換に伴う金地金の交付及び金銭の支払い等については、信託契約の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

２

受益者(本受益権の所有者)に対する特典
該当事項はありません。

３

譲渡制限の内容
該当事項はありません。

４

その他(受益者への報告事項)(1) 受託者は、兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第27条第１項に定める信託財産の状況を記載した書面及び兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第29条第３項に定める本信託の信託業務の委託先、利害関係人又は他の信託財産との取引の状況を記載した書面(以下総称して「信託財産状
況報告書等」といいます。)については、本受益権が上場されている金融商品取引所の定める開示方法(当該開示方法については、受託者のホームページに掲載します。)により内容を正確に開示することにより受益者に対して報告を行い、受益者からの要請がない限り、信託財産状況報告書等を受益者に対し交付しません。但し、受託者は、兼営法第２条第１項にて準用する信託業法その他の法
令等の定めに従い、信託財産状況報告書等を受益者に対して交付しなければならない場合には、これらの書面を受益者に対し交付します(受託者は、この場合、ご同意頂いた受益者に対しては、信託
財産状況報告書等の交付に代えて電磁的方法により提供することができます。)。なお、上記対応をもって、信託法第31条第３項の通知又は同法第37条第３項の報告に代えるものとします。

― 40 ―

ファイ(2) 受託者は、信託法第32条第３項及び同法第48条第３項に定める受益者に対する通知を行いません。

(3) 受託者は、信託事務を終了したときには、本信託に関する最終の計算を行い、最終の計算期間に関する信託財産に係る報告書を作成し、受益者等(信託法第184条第１項に規定する受益者等をいいます。以下同じです。)に対し書面により通知をすることにより、その承認を得るものとします。受益者等が受託者からかかる通知を受領してから１箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、本信託に関する最終の計算を承認したものとみなします。

(4) 信託法第58条第４項に従って受託者としての任務が終了した場合には、受託者は、受益者に対する信託法第59条第１項に定める通知は行いません。

(5) 受託者は、信託契約に定めるもののほか、受益者への通知を行いません。但し、信託法に受益者への通知が定められている場合であって、通知しないことが、法令等に違反するときには、この限りではありません。

― 41 ―

第３【受託者、委託者及び関係法人の情報】

１【受託者の状況】（１）【受託者の概況】(1）資本金の額等2023年9月末日現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、3,497,754,710株を発行済です（詳細については、下表のとおりです。）。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
①

株式の総数
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,500,000,000

第一回第四種優先株式

80,000,000（注）第二回第四種優先株式

80,000,000（注）第三回第四種優先株式

80,000,000（注）第四回第四種優先株式

80,000,000（注）第一回第五種優先株式

80,000,000（注）第二回第五種優先株式

80,000,000（注）第三回第五種優先株式

80,000,000（注）第四回第五種優先株式

80,000,000（注）第一回第六種優先株式

80,000,000（注）第二回第六種優先株式

80,000,000（注）第三回第六種優先株式

80,000,000（注）第四回第六種優先株式

80,000,000（注）計（注）4,580,000,000

第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式及び第一回乃至第四回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとします。

― 42 ―

②発行済株式
中間会計期間末
現在発行数（株）（2023年9月30日）

半期報告書
提出日現在
発行数（株）（2023年11月29日）

普通株式

3,497,754,710

計

3,497,754,710

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

3,497,754,710

非上場・非登録（注）3,497,754,710－－（注）単元株式数は1,000株であり、議決権を有しています。

(2）受託者の機構
受託者は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役
会決議に参加することで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載
は、2023年6月27日現在の情報です。

イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会及び取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、受託者グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバラン
スの取れた取締役20名（うち社外取締役5名）にて構成しております。

２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた受託者又は子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員8名（うち社外の監査等委員5名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員1名）にて構成しております。
また、監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員3名を選定しております。

― 43 ―

・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。
また、監査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。

ロ．その他の機関の設置等・受託者は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社
外取締役のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有及び意見交換を行っております。
・受託者は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。
・受託者は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポレートセンターの担当常務役員及び経営企画部グローバル企画室担当常務役
員で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定しております。
・受託者は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、副社長執行役員1名（うち取締役兼務者1名）、専務執行役員6名（うち取締役兼務者4名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者4名）及び執行役員36名が、業務執行に従事しております。

― 44 ―

ハ．模式図・受託者の業務執行及び監査の仕組み、並びに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
（2023年6月27日現在）

・なお、本信託では、銀行勘定貸を除き、受益者代理人及び精算受益者の指図に基づき信託財産の運用を行い、受託者の裁量による信託財産の投資運用は行いません。

― 45 ―

（２）【事業の内容及び営業の概況】
１ 事業の内容
2023年9月末日現在、受託者グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、受託者、子会社107社（うち連結子会社107社）及び関連会社4社（うち持分法適用関連会社4社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
受託者グループの中核である受託者は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務及び不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
受託者グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を事業の区分としております。
各部門の位置付けは次のとおりであります。

リテール部門： 個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供受託財産部門： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サー
ビスの提供

市場部門

： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他： 上記各部門に属さない管理業務等― 46 ―

２ 主要な経営指標等の推移(1）当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（自2018年
4月1日
至2019年3月31日）（自2019年
4月1日
至2020年3月31日）（自2020年
4月1日
至2021年3月31日）（自2021年
4月1日
至2022年3月31日）（自2022年4月1日
至2023年3月31日）

百万円

870,361

881,770

797,507875,804

1,466,227

百万円

112,636

118,336

128,566

132,557

128,802

連結経常利益百万円

137,528

161,926

157,394

238,541

205,242

親会社株主に帰属す
る当期純利益百万円

103,979

114,227

117,934

164,345

140,072

連結包括利益百万円

48,424△11,300

334,11035,77239,856

連結純資産額

百万円

2,127,323

2,072,227

2,367,613

2,349,563

2,318,032

連結総資産額

百万円

37,345,649

35,669,685

37,151,742

42,830,074

39,881,284

連結経常収益
うち連結信託報酬

1株当たり純資産額

円

684.43666.45761.97756.04745.72

1株当たり当期純利益

円

31.03

36.97

38.17

53.19

45.33

潜在株式調整後1株当
たり
当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

5.66

5.77

6.33

5.45

5.77

連結自己資本利益率

％

4.59

5.47

5.34

7.00

6.03

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,946,337△1,798,496

2,578,321

5,691,687△2,598,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,569,631

1,053,721△134,316△1,972,361

1,740,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△497,005

55,557△23,540△140,240

61,514

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

14,468,038

13,726,509

16,144,294

19,926,226

19,486,729

従業員数［外、平均臨時従業員数］人

12,340[2,443]

13,425[2,401]

13,733[2,286]

13,848[2,136]

14,084[2,065]

257,762,911

271,923,551

314,506,923

439,889,942

452,904,363

合算信託財産額

百万円（注）１．受託者及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。な
お、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は受託者及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

― 47 ―

(2）受託者の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

経常収益百万円

732,794704,295

568,370

607,961

1,167,912

うち信託報酬

百万円

99,258104,361

113,809

116,631111,924

経常利益百万円

114,519

150,577

133,035

215,611

171,138

当期純利益

百万円

95,135

113,081

96,403

159,884

124,545

資本金百万円

324,279

324,279

324,279

324,279

324,279

発行済株式総数千株

普通株式
3,497,754

普通株式
3,497,754

普通株式
3,497,754

普通株式
3,497,754

普通株式
3,497,754

純資産額

百万円

2,055,140

2,041,608

2,231,913

2,168,132

2,081,353

総資産額

百万円

33,713,809

31,034,919

31,923,946

35,389,633

33,148,018

預金残高

百万円

12,999,578

11,135,484

10,873,215

10,892,403

11,076,351

貸出金残高

百万円

4,643,676

4,081,093

3,289,807

2,735,906

2,272,102

有価証券残高百万円

13,755,938

12,369,912

13,083,825

15,295,690

14,117,360

665.18660.80722.39701.75673.66

1株当たり純資産額

円

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
1株当たり配当額
円
15.72
14.54
11.48
19.44
19.22
（うち1株当たり中間（円） (普通株式
(普通株式
(普通株式
(普通株式
(普通株式
配当額）
4.28)
6.35)
6.20)
6.70)
16.01)
1株当たり当期純利益

円

28.39

36.60

31.20

51.74

40.31

潜在株式調整後1株当
たり
当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

6.09

6.57

6.99

6.12

6.27

自己資本利益率

％

4.32

5.52

4.51

7.26

5.86

配当性向

％

53.75

39.72

36.79

37.56

47.67

従業員数
［外、平均臨時従業
員数］

人

6,457
[1,574]

6,397[1,516]

6,373[1,411]

6,190[1,306]

6,218[1,252]

信託財産額
121,133,005
133,666,177
152,797,583
175,525,863
179,713,118（含 職務分担型共同 百万円(194,045,337) (207,484,491) (227,082,519) (261,295,295) (271,967,632)
受託財産）
信託勘定貸出金残高（含 職務分担型共同 百万円
受託財産）360,708(360,708)

359,832(359,832)

413,435(413,435)

1,120,418(1,120,418)

1,277,875(1,277,875)

信託勘定有価証券残高（含 職務分担型共同 百万円
受託財産）515,104(58,002,805)

678,729(57,931,822)

588,696(59,314,971)

591,275(67,663,477)

481,947(70,547,100)― 48 ―

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
４．1株当たり配当額のうち臨時配当を第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円、第18期に8.13円
含めております。
５．第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産（「職務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円、第18期2,803億円であります。
12．2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年３月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
13．2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

― 49 ―

（３）【経理の状況】
受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類の経理の状況をご参照ください。

(1）受託者が提出した書類①

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

②

第18期

（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

2023年6月27日に関東財務局長に提出。

半期報告書
事業年度

第19期中

（自2023年4月1日

至2023年9月30日）

2023年11月29日に関東財務局長に提

出。

③

訂正報告書
該当事項はありません。

(2）上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。

（４）【利害関係人との取引制限】
受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為及び取引が禁止されています。
(1）信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）①

信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること②

信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること③

第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの④

信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの(2）兼営法において準用する信託業法により禁止される取引（兼営法において準用する信託業法に定める例外に該当する場合を除きます。）①

自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引②

一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引③

第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの。

― 50 ―

ただし、受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法に定める例外として、本信託契約において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第23条第3項の要件を充足する場合に限り、自己又はその利害関係人と本信託財産との間における取引として、以下の取引を行うことができるものとされています。
・

受託者の利害関係人に対する信託事務の一部の委託（本信託契約第11条）。

・

本信託財産に属する金銭の本信託受託者の銀行勘定に対する預金及び貸付による運用等（本信託契約第13条第１項）。

・

本信託受託者の銀行勘定による本信託に係る信託財産責任負担債務の立替払い及び当該立替払いに係る銀行勘定から本信託財産に対する求償、受託者の銀行勘定からの借入等（本信託契約第13条第２項）。

・

受託地金の売却取引等（本信託契約第13条第３項）。

・

受託者は、自己又は受託者の利害関係人の計算において、本信託契約第22条（受託者による消費税
等の相当額の立替等）及び本信託契約第23条（受託金地金の換価）に定める取引と同種の取引を行うことがあります。この場合において、受託者は、信託法第32条第３項に定める通知を行いません（本信託契約第14条）。

・

その他本信託契約に定める場合、又は兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第２項に定める方法により受益者の承認を得た場合における、本信託受託者又はその利害関係人と本信託財産との間における取引。

（５）【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

ファイ

２ 【委託者の状況】(1) 【会社の場合】① 【会社の概況】
本委託者の会社の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

2022年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

2023年6月23日に関東財務局長に提出
第一部

企業情報
第１

企業の概況

第４

提出会社の状況(2) 四半期報告書
事業年度

2023年度(自 2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年2月14日に関東財務局長に提出
第一部

企業情報
第１

企業の概況

第３

提出会社の状況② 【事業の内容及び営業の概況】
本委託者の事業の内容及び営業の概況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

2022年度(自 2022年4月１日

至 2023年3月31日)

2023年6月23日に関東財務局長に提出
第一部

企業情報
第１

企業の概況

第２

事業の状況

第４

提出会社の状況(2) 四半期報告書
事業年度

2023年度(自 2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年2月14日に関東財務局長に提出
第一部

企業情報
第１

企業の概況

第２

事業の状況

第３

提出会社の状況― 52 ―

ファイ③ 【経理の状況】
本委託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
・委託者が提出した書類(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2022年度(自 2022年4月１日

事業年度

至 2023年3月31日)

2023年6月23日に関東財務局長に提出
第一部

企業情報
第５

経理の状況

(2) 四半期報告書
事業年度

2023年度(自 2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年2月14日に関東財務局長に提出
第一部

企業情報
第４

経理の状況

④ 【利害関係人との取引制限】
該当事項はありません。

⑤ 【その他】
該当事項はありません。

(2) 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。

(3) 【個人の場合】
該当事項はありません。

― 53 ―

ファイ

３ 【その他関係法人の概況】(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】(a) 名称(b) 資本金の額

大和証券株式会社

100,000百万円*1

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

40,500百万円*1

野村證券株式会社

10,000百万円*1＊１(c) 事業の内容

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

2024年３月31日現在(2) 【関係業務の概要】
本受益権の販売会社として、本受益権の募集の取扱い及び販売等を行います。

(3) 【資本関係】
該当事項はありません。

(4) 【役員の兼職関係】
該当事項はありません。

(5) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

ファイ

第４ 【参考情報】

当計算期間において提出された金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通りです。

2023年４月20日

有価証券報告書及びその添付書類

2023年10月18日

半期報告書― 55 ―

純金上場信託（現物国内保管型）受益権
信託契約書

平成 22 年 6 月 8 日<令和５年９月 29 日変更>

委

託 者

三菱商事株式会社

受

託 者

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

＜目次＞
第1章
第1条
第2条
第3条
第4条
第2章
第5条
第6条
第7条
第8条
第3章

総則 ............................................................................................................. 1
信託の目的 .................................................................................................. 1
定義............................................................................................................. 1
委託者の表明・保証 .................................................................................... 7
受託者の表明・保証 .................................................................................... 9
信託の設定、信託財産 ............................................................................... 10
信託の設定 ................................................................................................ 10
追加信託.................................................................................................... 10
信託財産.................................................................................................... 11
信託財産の分別管理 .................................................................................. 11
信託事務 .................................................................................................... 11

第 9 条 信託期間.................................................................................................... 11
第 10 条 信託財産の運用 ....................................................................................... 11
第 11 条 信託事務の委託 ....................................................................................... 12
第 12 条 カストディアン ....................................................................................... 12
第 13 条 自己取引等 .............................................................................................. 12
第 14 条 競合取引 .................................................................................................. 13
第 15 条 訴訟等への対応 ....................................................................................... 13
第 16 条 損失の危険等 ........................................................................................... 14
第 17 条 分配金 ..................................................................................................... 14
第 18 条 権利確定日の設定.................................................................................... 14
第 19 条 信託の会計 .............................................................................................. 15
第 20 条 計算期日及び計算書 ................................................................................ 15
第 21 条 信託財産の状況の報告............................................................................. 15
第 22 条 受託者による消費税等の相当額の立替等 ................................................ 16
第 23 条 受託金地金の換価.................................................................................... 16
第4章

委託者 ........................................................................................................ 16

第 24 条 委託者の追加 ........................................................................................... 16
第 25 条 委託者の権利・義務等............................................................................. 16
第 26 条 委託者の地位の譲渡 ................................................................................ 17
第5章

受益者 ........................................................................................................ 17

第 27 条 受益者 ..................................................................................................... 17
第 28 条 受益者の権利行使.................................................................................... 17
第 29 条 受益者への通知等.................................................................................... 17

第 30 条 受益者の意思決定.................................................................................... 17
第6章
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条
第 39 条
第7章

受益権 ........................................................................................................ 18
受益証券の不発行等 ................................................................................ 18
受益権の取得申込みの勧誘...................................................................... 19
受益権の譲渡 ........................................................................................... 19
受益権の譲渡の効力要件 ......................................................................... 19
受益者の権利行使.................................................................................... 19
受益権原簿 .............................................................................................. 19
受益権原簿記載事項 ................................................................................ 20
受益権原簿の備置き及び閲覧等 .............................................................. 20
振替受益権 .............................................................................................. 20
契約の変更等 ............................................................................................. 21

第 40 条 契約変更 .................................................................................................. 21
第 41 条 受益権買取請求 ....................................................................................... 22
第8章

上場 ........................................................................................................... 22

第 42 条 金融商品取引所への上場 ......................................................................... 22
第 43 条 金融商品取引所規則等の遵守 .................................................................. 22第9章

信託報酬及び信託費用 ............................................................................... 23

第 44 条 信託報酬 .................................................................................................. 23
第 45 条 信託費用 .................................................................................................. 23
第 10 章
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条第 50 条
第 11 章
第 51 条
第 52 条
第 53 条
第 54 条
第 55 条
第 56 条
第 12 章

受益権の転換 ............................................................................................. 23
転換請求 .................................................................................................. 23
小口転換 .................................................................................................. 25
大口転換 .................................................................................................. 27
信託の一部解約による金銭受領の禁止 .................................................... 29
受託金地金の改鋳等 ................................................................................ 29
信託の終了 ................................................................................................. 29
信託の終了 .............................................................................................. 29
信託の終了事由 ....................................................................................... 29
終了事由の通知 ....................................................................................... 30
信託の清算職務 ....................................................................................... 30
残余財産の給付等.................................................................................... 30
最終計算 .................................................................................................. 31
受託者の辞任・解任 ................................................................................... 31

第 57 条 受託者の辞任 ........................................................................................... 31
第 58 条 受託者の解任 ........................................................................................... 31

雑則 ........................................................................................................... 32

第 13 章第 59 条第 60 条
第 61 条
第 62 条
第 63 条
第 64 条
第 65 条
第 66 条
第 67 条
第 68 条第 69 条
別紙

信託法に規定する利害関係人の帳簿等の閲覧等 ...................................... 32
税務手続 .................................................................................................. 32
課税に係る情報 ....................................................................................... 32
印鑑等届出 .............................................................................................. 32
届出事項 .................................................................................................. 32
公告 ......................................................................................................... 33
受託者の免責 ........................................................................................... 33
当事者間の通知等.................................................................................... 33
法令等との関係 ....................................................................................... 33
可分性 ..................................................................................................... 34
準拠法・裁判管轄.................................................................................... 34

信託報酬・手数料 ......................................................................................... 36

純金上場信託（現物国内保管型）受益権信託契約書

三菱商事株式会社（以下「委託者」といいます。第 24 条により新たに委託者が追加された場合には、その者を併せて「委託者」といいます。
）及び三菱 UFJ 信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。
）は、平成 22 年 6 月 8 日付にて、以下に定める諸規定に従い、本信託契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。

第1章 総則（信託の目的）第1条 本信託は、金地金を信託財産とした信託に係る受益権を金融商品取引所に上場し、受益者の投資に資するよう受託者が主として金地金を信託財産として管理及び処分することを目的とします。
（定義）
第2条 本契約における用語は、別途定めた場合を除き、次に定める意味を有します。
(1) 「委託者」とは、本契約の冒頭で定義される者をいいます。
(2) 「営業日」とは、本金融商品取引所が休業日としている日以外の日をいいます。
(3) 「大口指定転換販売会社」とは、第 48 条第 1 項に基づく転換請求に対応する者として、あらかじめ受託者が指定する金融商品取引業者をいいます。
(4) 「大口転換必要口数」とは、受益者が第 48 条第 1 項に基づく転換請求により転換し受領できる標準金地金の標準純度質量を一口あたりの金地金の標準純度質量で除して計算した口数（整数とし、一口未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上げ後に一口を加えた口数とすることがあります。）をいいます。
(5) 「外為法」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号、その後の改正を含みます。）をいいます。
(6) 「カストディアン」とは、受託者から任命され金地金を保管する者をいいます。
(7) 「居住者」とは、外為法第 6 条第 1 項第 5 号に規定する居住者をいいます。
(8) 「キログラム(kg)」とは、計量法に規定するキログラムをいいます。
(9) 「金」とは、鉱物である金（元素記号 Au、原子番号 79、周期表 1B 族・銅族の金属元素）をいいます。
(10) 「銀行営業日」とは、銀行法により日本において銀行の休日と定められ、又は休1日とすることが認められた日以外の日をいいます。
(11) 「銀行法」とは、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号、その後の改正を含みます。）をいいます。
(12) 「金地金」とは、金を精錬、鋳造することにより得られる地金をいいます。
(13) 「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者をいいます。
(14) 「金融商品取引所」とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所をいいます。
(15) 「金融商品取引法」とは、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含みます。
）をいいます。
(16) 「グラム(g)」とは、計量法に規定するグラムをいいます。
(17) 「計算期間」とは、第 20 条第 2 項に定める意味を有します。
(18) 「計算期日」とは、第 20 条第 1 項に定める意味を有します。
(19) 「兼営法」とは、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第43 号、その後の改正を含みます。
）をいいます。
(20) 「兼営法施行規則」とは、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 16 号、その後の改正を含みます。）をいいます。
(21) 「計量法」とは、計量法（平成 4 年法律第 51 号、その後の改正を含みます。
）をいいます。
(22) 「権利確定日」とは、第 18 条柱書に定める意味を有します。
(23) 「小口指定転換販売会社」とは、第 47 条第 1 項に基づく転換請求に対応する者として、あらかじめ受託者が指定する金融商品取引業者をいいます。
(24) 「小口転換必要口数」とは、受益者が第 47 条第 1 項に基づく転換請求 1 回につき転換し受領できる小口転換用標準金地金の標準純度質量を一口あたりの金地金の標準純度質量で除して計算した口数（整数とし、一口未満は切り上げます。但し、転換手続上、受託者の裁量により、かかる一口未満の切上げ後に一口を加えた口数とすることがあります。
）として、受託者がそのホームページで公表する本受益権の口数をいいます。
(25) 「小口転換用標準金地金」とは、標準金地金のうち、①東京工業品取引所の貴金属受渡細則に規定する精錬若しくは品位を認定されたもの又は商標のもの、②ロンドン貴金属市場協会が定めるグッドデリバリーの条件（同協会が開示している
The Good Delivery Rules for Gold and Silver Bars Specifications for Good
Delivery Bars and Application Procedures for Listing に記載されています。）
を満たしているもの、③日本金地金流通協会の正会員として登録されている者によって精錬されたもの又は④ニューヨーク・マーカンタイル取引所（The New York
Mercantile Exchange: NYMEX）が定める基準に従い精錬若しくは品位を認定され2たものであって、標準純度質量が 1 キログラムのものをいいます。
(26) 「固有財産」とは、受託者に属する財産であって、信託財産に属する財産でない
一切の財産をいいます。
(27) 「採用外貨換算為替レート」とは、採用フォワードレートを算出する時点における受託者がその裁量により自らが適切と判断する円と外貨の為替レートをいいます。但し、当該時点のレートを用いることができない場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するレートをいいます。
(28) 「採用限月」とは、東京工業品取引所における金の標準取引の前営業日の取組高が最も多い限月をいいます。
(29) 「採用先物価格」とは、指標価格を算出する日において、東京工業品取引所の公表する金の標準取引における採用限月の帳入値段をいいます。但し、当該帳入値
段が東京工業品取引所により公表されない場合又は当該帳入値段の公表時刻等が変更された場合には、東京工業品取引所が公表する同様の価格をいいます。
(30) 「採用フォワードレート」とは、2 以上の指定貴金属業者の提示した金に係るフォワードレートの仲値の平均値（小数点第 3 位を四捨五入します。
）をいいます。
但し、フォワードレートを提示することができる指定貴金属業者が 2 以上いない場合その他のやむを得ない事由がある場合には、受託者がその裁量により自らが適切と判断するフォワードレートをいいます。
(31) 「資産総額」とは、本信託財産に属する資産を、その取得時の価額又は当該価額より減損損失を控除した価額で評価した金額（受託金地金については、その信託
設定日の指標価格を取得時の価額とします。）の合計額をいいます。
(32) 「指定貴金属業者」とは、金のデリバティブ商品取扱業務を行う国内外の大手貴金属業者のうち受託者が指定する者をいいます。
(33) 「指標価格」とは、受託金地金の現在価値を算出するために、東京工業品取引所
における金 1 グラムあたりの採用先物価格を、当該採用先物価格が同取引所で公表された日と同日付の採用フォワードレートで同日における現在価値に引き直した受託金地金の標準純度質量 1 グラムあたりの理論価格として、受託者のホームページ上で毎営業日に公表されるものをいいます。上記理論価格の算出の過程で円と外貨の換算を行う場合には、採用外貨換算為替レートを用います。
(34) 「重要な信託の変更」とは、第 40 条第 3 項柱書に定める意味を有します。

(35) 「受益権」とは、信託法第 2 条第 7 項に規定する受益権をいいます。
(36) 「受益権原簿」とは、信託法第 186 条に従い作成される受益権原簿をいいます。
(37) 「受益債権」とは、信託法第 2 条第 7 項に規定する受益債権をいいます。
(38) 「受益者」とは、第 27 条第 1 項に定める受益者をいいます。
(39) 「受益者決議手続」とは、第 30 条第 1 項に定める意味を有します。
(40) 「受益者決議日」とは、第 30 条第 5 項第 1 号に定める意味を有します。

3

(41) 「受益者等」とは、信託法第 184 条第 1 項に規定する受益者等をいいます。
(42) 「受益証券」とは、信託法第 185 条第 1 項に規定する受益証券をいいます。
(43) 「受託金地金」とは、本信託財産である金地金をいいます。
(44) 「受託者」とは、本契約の冒頭で定義される者をいいます。
(45) 「純資産総額」とは、資産総額から負債総額（本信託に係る信託財産責任負担債
務の総額）を控除した金額をいいます。
(46) 「純資産総額（取引所開示）」とは、本受益権（但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。）の表章する受託金地金を指標価格により評価した結果を用いて算出される純資産総額として、本金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。純資産総額（取引所開示）は、前号に規定する純資産総額とは必ずしも一致しません。
(47) 「上位機関」とは、振替法第 2 条第 7 項に規定する上位機関をいいます。
(48) 「証券保管振替機構」とは、振替法第 3 条第 1 項による指定を受け、振替業を営む株式会社証券保管振替機構又はその承継法人をいいます。
(49) 「上場規則等」とは、金融商品取引所が定める業務規程及び有価証券上場規程、有価証券上場規程施行規則等、本受益権を本金融商品取引所に上場するにあたって適用される規則をいいます。
(50) 「消費税等」とは、第 5 条第 2 項に定める意味を有します。
(51) 「信託期間」とは、第 9 条第 1 項に定める信託期間をいいます。
(52) 「信託業法」とは、信託業法（平成 16 年法律第 154 号、その後の改正を含みます。
）
をいい、兼営法第 2 条第 1 項で、信託業務を兼営する金融機関に準用される場合を含みます。
(53) 「信託業法施行令」とは、信託業法施行令（平成 16 年政令第 427 号、その後の改正を含みます。
）をいいます。
(54) 「信託財産」とは、信託法第 2 条第 3 項に規定する信託財産をいいます。
(55) 「信託財産状況報告書」とは、信託業法第 27 条第 1 項及び兼営法施行規則第 19
条第 1 項に従い、受託者が計算期間毎に作成する、信託財産の状況等に係る報告書をいいます。
(56) 「信託財産責任負担債務」とは、信託法第 2 条第 9 項に規定する信託財産責任負担債務をいいます。
(57) 「信託終了日」とは、本契約の規定により本信託の全部が終了する日をいいます。
(58) 「信託設定日」とは、本契約に基づき金地金の信託を行う日（第 6 条に定める追加信託を行う日を含みます。）をいいます。
(59) 「信託費用」とは、本信託の信託事務を処理するために必要と認められる一切の費用をいい、消費税等その他の租税、第 22 条に基づく借入の費用、本信託財産の交付に要する費用を含みますが、これらに限りません。但し、訴訟費用等を除き4

ます。
(60) 「信託法」とは、信託法（平成 18 年法律第 108 号、その後の改正を含みます。）
をいいます。
(61) 「信託報酬」とは、本信託の信託事務の処理の対価として受託者の受ける報酬であり、第一管理信託報酬及び第二管理信託報酬を総称していいます。
(62) 「訴訟費用等」とは、法的手続等に係る費用をいい、弁護士費用を含みます。
(63) 「損害等」とは、損害、損失、費用、責任等（第三者による請求、訴訟その他の結果による場合を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(64) 「第一管理信託報酬」とは、別紙第 1 項に定める信託報酬をいいます。
(65) 「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業をいいます。
(66) 「第二管理信託報酬」とは、別紙第 2 項に定める信託報酬をいいます。
(67) 「帳入値段」とは、東京工業品取引所業務規程第 36 条に規定する帳入値段をいいます。
(68) 「直近上位機関」とは、振替法第 2 条第 6 項に規定する直近上位機関をいいます。
(69) 「適格機関投資家」とは、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機
関投資家をいいます。
(70) 「転換」とは、受益者が、その有する本受益権につき、本信託の全部又は一部を解約し、受託者から受託金地金の交付を受けることをいいます。
(71) 「転換請求」とは、第 46 条第 2 項柱書に定める意味を有します。
(72) 「転換手数料」とは、第 46 条第 2 項第 1 号に定める意味を有します。
(73) 「転換手続」とは、第 46 条第 2 項柱書に定める意味を有します。
(74) 「東京工業品取引所」とは、株式会社東京工業品取引所又はその承継法人をいいます。
(75) 「倒産手続等」とは、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他これらに類似する日本又は外国の法令に基づく手続（将来制定されるものを含みます。）をいいます。
(76) 「当初受益者」とは、第 27 条第 1 項に定める当初受益者をいいます。
(77) 「投票権行使期限」とは、第 30 条第 5 項第 3 号に定める意味を有します。
(78) 「投票権行使書面」とは、第 30 条第 5 項第 3 号に定める意味を有します。
(79) 「日本金地金流通協会」とは、社団法人日本金地金流通協会又はその承継法人をいいます。
(80) 「反社会的勢力」とは、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長す
るおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引がある者、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号、その後の改正を含みます。）に基づき処分を受けた団体に属している者及びこれらの者と取引5

がある者、その他これらに類する団体に属している者をいいます。
(81) 「非居住者」とは、外為法第 6 条第 1 項第 6 号に規定する非居住者をいいます。
(82) 「非軽微な信託の変更」とは、第 40 条第 3 項に定める意味を有します。
(83) 「一口あたりの金地金の標準純度質量」とは、一口あたりの純資産額（取引所開示）
を指標価格で除した数をいいます。当該数は、小口転換必要口数又は大口転換必要口数を算出するための計算上の数であって、受益者が本受益権一口につき受領できる標準純度質量を示すものではありません。受益者が転換により受領できる
標準純度質量は、第 46 条から第 48 条までに従います。
(84) 「一口あたりの純資産額（取引所開示）」とは、純資産総額（取引所開示）を本受益権（但し、振替受益権として振替口座簿に記載又は記録されているものに限ります。
）の総受益権口数で除した数（小数点第 3 位を四捨五入します。
）として、本金融商品取引所の上場規則等に基づき毎営業日に開示されるものをいいます。
(85) 「標準金地金」とは、金地金のうち金の純度が標準純度以上であるものをいいます。
(86) 「標準純度」とは、99.99％の純度をいいます。
(87) 「標準純度質量」とは、標準金地金の質量をいいます。
(88) 「フォワードレート」とは、先物の金価格と現物の金価格との値差を現物の金価格を基準として年率換算し、百分率で表したものをいいます。なお、フォワード
レートは、金利の動向及び現物と先物の金の需給により変動します。
(89) 「振替機関等」とは、振替法第 2 条第 5 項に規定する振替機関等をいいます。
(90) 「振替口座簿」とは、振替法第 6 章の 2 第 2 節に規定する振替口座簿をいいます。
(91) 「振替受益権」とは、振替法第 127 条の 2 第 1 項に規定する振替受益権をいいます。
(92) 「振替法」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含みます。
）をいいます。
(93) 「法人税法」とは、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号、その後の改正を含みます。）
をいいます。
(94) 「法人税法施行令」とは、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号、その後の改正を含みます。
）をいいます。
(95) 「法的手続等」とは、訴訟その他の裁判手続、仲裁手続又は行政手続をいいます。
(96) 「法令等」とは、本邦内における本契約及び本契約に基づく取引又は委託者、受託者、受益者その他の当事者に適用される法律、命令、政令、省令、規則若しくは通達、事務ガイドライン、監督指針、行政指導、ガイドライン又は裁判所の判決、決定、命令、仲裁判断その他の公的機関、金融商品取引所の定める一切の規定、決定、指導等（自主規制機関の規則及び規程を含みます。）をいいます。
(97) 「本金融商品取引所」とは、本受益権が上場されている金融商品取引所をいいます。

6

(98) 「本契約締結日」とは、平成 22 年 6 月 8 日をいいます。
(99) 「本受益権」とは、本信託の受益権をいいます。
(100) 「本信託」とは、本契約に基づき設定される信託をいいます。
(101) 「本信託財産」とは、本信託の信託財産をいいます。
(102) 「郵便局」とは、第 46 条第 7 項に定める意味を有します。
(103) 「利害関係人」とは、信託業法第 29 条第 2 項第 1 号（同法第 22 条第 2 項により読み替えられる場合を含みます。
）及び信託業法施行令第 14 条に規定する株式の所有関係又は人的関係において信託会社と密接な関係を有する者をいいます。
(104) 「利害関係人等」とは、第 13 条第 3 項に定める意味を有します。
(105) 「ロンドン貴金属市場協会」（The London Bullion Market Association: LBMA）とは、金地金等の大手貴金属業者により組成される英国ロンドン所在の団体をいいます。
（委託者の表明・保証）第3条 各委託者は、受託者に対し、それぞれ、本契約締結日及び各信託設定日（当該委託者が本契約に基づき信託（第 6 条に基づく追加信託を含みます。）を行う信託設
定日に限ります。）において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
(1) 当該委託者は、
日本法に基づき適法に設立され、有効に存続する株式会社であり、かつ、本契約を締結し、本契約上の義務を履行するために必要とされる完全な権
能及び権利を有していること。
(2) 当該委託者による本契約の締結及びその義務の履行は、当該委託者の会社の目的の範囲内の行為であり、当該委託者は本契約の締結及び履行につき法令等及び当該委託者の内部規則において必要とされる一切の手続を履践していること。
(3) 本契約は、本契約の全当事者により締結された場合、日本法に基づき、当該委託者の適法で有効かつ法的拘束力を有する義務を構成し、その条項に従い執行可能なものであること。
(4) 当該委託者による本契約の締結及びその義務の履行は、法令等及び当該委託者の定款その他の内部規則に抵触又は違反するものではないこと。
(5) 当該委託者は、適格機関投資家であり、本契約の締結に先立って、信託業法第 25条の説明を要しない旨、受託者に対し表明していること。
(6) 当該委託者は、反社会的勢力ではないこと。
(7) 当該委託者の財務・経営状況若しくは経済状況、又は当該委託者による本契約の締結及びその条項の履行並びに本契約において企図される取引の実行に対し、重大な悪影響を及ぼすようないかなる法的手続等も係属しておらず、当該委託者の知る限りこれらが係属するおそれもないこと。

7(8) 当該委託者は、債務超過、支払停止又は支払不能若しくはその他の無資力の状態にはないこと。当該委託者に関して、倒産手続等の申立がなされた事実はなく、かつ申立原因事由も存在していないこと。当該委託者は、解散決議を行っておらず、解散命令を受けておらず、当該委託者の知る限りそのおそれもないこと。また、本契約の締結及び履行により、当該委託者が支払停止又は無資力若しくは支
払不能の状態に陥るおそれはなく、また、当該委託者に関して倒産手続等の申立原因となる事実が生じないこと。
(9) 本契約により企図された本信託の設定及び金地金の信託並びにその他の取引は、正当な目的に基づきなされ、また、当該委託者の債権者を害することにはならず、
当該委託者は、かかる債権者を害することとなるとの認識若しくは意図又はその他の不法な意図を有していないこと。
(10) 当該委託者は、第 5 条又は第 6 条に従い金地金に関する一切の処分権限を含む所有権を受託者に移転し、真正に信託譲渡する意図を有すること。
2 各委託者は、受託者に対し、各信託設定日（当該委託者が本契約に基づき信託（第6 条に基づく追加信託を含みます。
）を行う信託設定日に限ります。）において、当該委託者により受託者に信託される金地金につき、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
(1) 当該金地金は、標準金地金であること。
(2) 当該金地金は当該委託者のみに帰属し、当該委託者のみが当該金地金に関する一切の所有権を有していること。
(3) 当該金地金には、先取特権、担保権その他の負担又は制限が付着していないこと。
(4) 当該金地金について、譲渡その他の処分を制限する当該委託者が当事者である契約又は法令等は存在していないこと。
(5) 当該金地金の標準純度質量は、第 5 条又は第 6 条に従い委託者が信託時に受託者に対して示した質量であること。
3 受託金地金が前項第 1 号から第 4 号までのいずれかの条件を満たさないことが判明した場合、当該受託金地金を信託した委託者は、当該受託金地金を同項各号の条件すべてを満たす標準金地金に直ちに交換するものとします。また、受託金地金が前項第5 号の条件を満たさないことが判明した場合、当該受託金地金を信託した委託者は、
不足する標準純度質量に相当する標準金地金を直ちに受託者に差し入れるものとします。なお、本項に基づく交換又は差入れに要する費用は、すべて委託者の負担とします。
4 第 1 項及び第 2 項における各委託者による表明保証が本契約締結日又は当該委託者が本契約に基づき信託（第 6 条に基づく追加信託を含みます。）を行った各信託設定
日現在において虚偽又は不正確であったことが判明し、このことを原因として、本契約締結日又は当該信託設定日以後において、受託者又は本信託財産が損害等を被った

8

場合、当該委託者はその損害等を直ちに賠償しなければなりません。
5 第 1 項及び第 2 項に定める各委託者の表明保証に関し、誤りがあり又は不正確であったことが判明した場合には、当該委託者は、速やかにその旨を受託者に対して書面により通知しなければなりません。但し、当該通知により、当該委託者の表明保証違反の責任が宥恕又は軽減されるものではありません。
（受託者の表明・保証）第4条 受託者は、委託者に対し、それぞれ、本契約締結日及び各信託設定日において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
(1) 受託者は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続する株式会社であり、自己の財産を所有する完全な権能及び権利を有し、現在従事している事業を行い、かつ、本契約を締結し、本契約上の義務を履行するために必要とされる完全な権
能及び権利を有していること。
(2) 受託者による本契約の締結及びその義務の履行並びに本契約において企図される取引の実行は、受託者の会社の目的の範囲内の行為であり、受託者は本契約の締結及び履行並びに当該取引の実行につき法令等上及び受託者の内部規則において必要とされる一切の手続を履践していること。
(3) 受託者は、銀行法第 2 条第 1 項に規定する銀行であり、かつ兼営法第 1 条第 1 項に基づく認可を受け、信託業法により信託会社の営む業務を適法に営むことができる者であること。
(4) 受託者による本契約の締結及びその義務の履行並びに本契約において企図される取引の実行は、法令等及び受託者の定款その他の内部規則に抵触又は違反するものではないこと。
(5) 受託者は、反社会的勢力ではないこと。
(6) 第 3 条第 1 項各号及び同条第 2 項各号（当該各号が真実でなく又は正確ではない
場合であって、その事実を委託者が知らなかった場合であっても、本号においては当該各号が真実でなく又は正確ではないものとみなされます。
）並びに本条第 1
項各号がそれぞれ真実かつ正確であることを前提に、金地金の信託にあたり、本受益権は適法かつ有効に成立し、当初受益者は先取特権、担保権その他の負担又は制限のない受益権の完全な所有権を取得すること。
2 前項における受託者による表明保証が本契約締結日又は各信託設定日現在において虚偽又は不正確であったことが判明し、このことを原因として、本契約締結日又は当該信託設定日以後において、委託者、受益者又は本信託財産が損害等を被った場合、受託者はその損害等を直ちに賠償しなければなりません。
3 第 1 項に定める受託者の表明保証に関し、誤りがあり又は不正確であったことが判明した場合には、受託者は、速やかにその旨を委託者及び受益者に対して書面又は金9融商品取引所において公表することにより通知しなければなりません。但し、当該通知により、受託者の表明保証違反の責任が宥恕又は軽減されるものではありません。
4 受託者は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に信託事務の処理その他の行為をします。

第2章 信託の設定、信託財産（信託の設定）第5条 委託者は、当初の信託設定日において、信託する標準金地金の標準純度質量を示したうえで、受託者に対し、金地金を信託し、受託者はこれを引き受けます。
2 受託者は、当該委託者に対して、前項に定める信託設定の際、当該委託者と受託者が別途合意する金額の手数料並びにこれに係る消費税及び地方消費税（以下消費税と併せて「消費税等」といいます。
）の相当額の支払を請求します。
3 第 1 項にかかわらず、受託者は、受託者が誠実に必要又は有用とみなした場合には、本受益権が本金融商品取引所へ上場される日までは、第 1 項に定める信託設定の手続を中断し又は本契約の全部又は一部を終了させることができます。受託者は、本項に基づき手続を中断した場合又は本契約の全部又は一部を終了させた場合、委託者（委託者になる予定だった者を含みます。）及び受益者（受益者になる予定だった者を含みます。
）に生じた損害等について責任を負いません。
4 受託者が前項に基づき本契約の全部又は一部を終了させた場合、終了した信託に係る財産は当該財産を信託した委託者に帰属し、受託者は遅滞なくかかる財産を当該委
託者に交付します。この場合、第 55 条及び第 56 条の適用はありません。
5 受託者は、第 3 項に基づき受託者が本契約の全部又は一部を終了させた場合、直ちに委託者にその旨を書面により通知するものとします。
（追加信託）
第6条 委託者は、信託期間中、信託する標準金地金の標準純度質量を示したうえで、受託者に対し、金地金を追加信託することができ、受託者はこれを引き受けます。
2 受託者は、当該委託者に対して、前項に定める追加信託の際、当該委託者と受託者が別途合意する金額の手数料及びこれに係る消費税等の相当額の支払を請求します。
3 第 1 項にかかわらず、受託者は、受託者が誠実に必要又は有用とみなした場合には、
当該追加信託に係る本受益権が振替口座簿に記載又は記録される時までは、第 1 項に定める追加信託の手続を中断し又は当該追加信託に関する限度で本契約の一部を終了させることができます。受託者は、本項に基づき手続を中断した場合又は本契約の一部を終了させた場合、委託者（委託者になる予定だった者を含みます。）及び受益10

者（受益者になる予定だった者を含みます。）に生じた損害等について責任を負いません。
4 受託者が前項に基づき本契約の一部を終了させた場合、終了した信託に係る財産は当該財産を信託した委託者に帰属し、受託者は遅滞なくかかる財産を当該委託者に交付します。この場合、第 55 条及び第 56 条の適用はありません。
5 受託者は、第 3 項に基づき受託者が本契約の一部を終了させた場合、直ちに委託者にその旨を書面により通知するものとします。
6 受託者は、第 1 項に定める追加信託によって純資産総額（取引所開示）が 6,000 億円を超えることとなる場合には、当該追加信託を引き受けません。但し、受託者は、委託者と協議のうえ、あらかじめ本金融商品取引所に申請のうえ、当該上限額を変更することができます。
7 委託者は、金地金以外の財産を追加信託することはできません。
（信託財産）
第7条 本信託財産は、第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項により信託された金地金並びにこれらに係る金銭等並びに本契約に基づいて受託者が受領する金銭その他の財産により構成されます。
2 受託金地金は、鉱物としての本質的価値以外のいかなる付加価値（宝飾品としての価値を含みますが、それに限りません。）を有しないものとします。
（信託財産の分別管理）
第8条 受託者は、信託法及び信託業法に従い、本信託財産を固有財産及び他の信託財産と分別して管理します。受託者は、受託金地金を、第 11 条及び第 12 条に基づき選任されるカストディアンを通じて、受託者が適切と判断する方法で分別して管理します。

第3章 信託事務（信託期間）
第9条 本信託は、期間の定めを設けません。したがって、信託期間は、当初の信託設
定日から信託終了日までとします。
2 前項にかかわらず、信託の清算が結了するまで、本信託は存続します。
（信託財産の運用）
第10条 受託者は、本信託財産の運用は行いませんが、一口あたりの純資産額（取引所11開示）は、仕組みとして指標価格に連動することが企図されています。
2 本信託財産は、消費税等の相当額の授受又は信託報酬若しくは信託費用の支払等のために一時的に本信託財産となる金銭等を除き、金地金のみとなります。
3 受託者は、本信託財産の金銭等を、第 13 条第 1 項に従い管理します。
（信託事務の委託）第11条 受託者は、信託業法第 22 条第 3 項各号に掲げる業務を第三者（利害関係人を含みます。）に委託することが適当であると判断した場合には、当該業務を当該第三者に委託することができます。
2 受託者は、前項に定める場合のほか、信託業務の一部について、次の各号に掲げる基準に適合する第三者に委託することができます。
(1) 委託先の信用力に照らし、継続的な委託業務の執行に懸念がないこと。
(2) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること。
(3) 委託される信託財産に属する財産と自己固有の財産その他の財産について分
別管理を行う体制が整備されていること。
(4) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること。
3 受託者は、利害関係人に対して前 2 項の委託を行う場合、信託法、信託業法その他
法令に反しない限りにおいて、受託者が合理的に妥当と判断した条件に基づいて行います。
（カストディアン）第12条 受託者は、受託金地金の保管業務について、法令等及び第 11 条第 1 項に従い
カストディアンを選定し、当該業務をカストディアンに委託します。当初のカストデ
ィアンは、委託者とします。
2 受託金地金の保管場所は、受託者及びカストディアンが適当と認める日本国内の倉庫とします。
3 受託者は、カストディアンが辞任等により不在になる場合には、新たなカストディ
アンを速やかに選任します。
4 受託者は、カストディアンが受託金地金の保管業務の委託先として不適当であると判断した場合には、当該カストディアンとの間の契約を終了させ、新たなカストディ
アンを速やかに選任します。
5 受託者は、カストディアンの変更があった場合には、本金融商品取引所において、
新たなカストディアンの名称を適時開示します。
（自己取引等）12第13条 受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則
第 23 条第 3 項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を受託者の銀行勘定で預かります。この場合、受託者は、受託者の普通預金利率により生じた利子を本信託財産に帰属させます。
2 受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第 23
条第 3 項に定める場合に該当するときは、第 22 条第 1 項に基づく受託者の銀行勘定による本信託に係る信託財産責任負担債務の立替払い及び当該立替払いに係る銀行勘定から本信託財産に対する求償又は同項若しくは第 41 条第 3 項に基づく受託者の銀行勘定からの借入を行います。
3 受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第 23
条第 3 項に定める場合に該当するときは、受託者（受託者が受託する他の信託財産を含みます。
）又は受託者の利害関係人若しくは第 11 条及び第 12 条に定める委託先（以下これと利害関係人を総称して、｢利害関係人等｣といいます。）との間で、受託金地金の売却を本信託財産のために行うことができます。
4 受託者は、第 22 条第 1 項の銀行勘定による立替払いに係る求償金の支払債務又は銀行勘定からの借入に係る債務の代物弁済として、受託金地金を受託者の固有財産に給付することができます。この場合においては、第 23 条に準じて金地金の価額を算定するものとします。
5 前 4 項の場合、受託者は、第 21 条第 1 項に定める報告において、信託業法第 29 条
第 3 項の要請を満たすこと（同項但し書に該当する場合を含みます。）をもって、信託法第 31 条第 3 項の通知に代えるものとします。
（競合取引）
第14条 受託者は、受益者の利益を害することを目的としない限りにおいて、受託者（受託者が受託する他の信託財産を含みます。）又は受託者の利害関係人の計算において、第 22 条及び第 23 条に定める取引と同種の取引を行うことがあります。
2 前項の場合において、受託者は、信託法第 32 条第 3 項に定める通知を行いません。
（訴訟等への対応）
第15条 受託者は、受益者から申出があり受託者がこれを承諾した場合を除き、本信託財産に関し法的手続等を遂行する義務を負わないものとします。
2 受託者は、前項の申出を行った受益者（但し、受託者と個別に合意した者に限ります。）に対し、訴訟費用等の支払を請求できるものとし、当該受益者からかかる費用等の支払がなされるまでは、法的手続等を遂行する義務を負わないものとします。
3 受託者は、前項に基づき訴訟費用等の支払を請求したにもかかわらず、当該受益者が当該訴訟費用等を支払わない場合又は支払わないと見込まれる場合には、あらかじ

13

め受益者決議手続により受益者の承諾を得たうえで、本信託財産の費用負担で法的手続等を遂行することができます。受託者は、本項に基づき本信託財産の費用負担で法的手続等を遂行する場合、法令等で許容される範囲内において、当該法的手続等の遂行に必要な限度で本信託財産を売却することができます。
4 受託者は、法的手続等を遂行する場合、弁護士に対して法的手続等を委任することができ、また、受益者への通知を行ったうえで、和解その他の処分を行うことができるものとします。
5 受託者は、受託者に善管注意義務違反がある場合を除き、法的手続等の結果（判決及び和解を含みますが、これらに限られません。）につき責任を負わないものとします。
（損失の危険等）
第16条 本信託においては、金地金の市場価格の値動き等により、受託金地金及び本受益権の価値に減損が生じる場合があります。
2 本信託においては、採用先物価格及び採用フォワードレートを用いて指標価格を算出しているため、東京工業品取引所の金に係る先物価格及び金のデリバティブ商品取扱業務を行う貴金属業者が提示する金に係るフォワードレートの変化の影響を受けることがあります。
3 本信託においては、次の各号に掲げる事由等により、一口あたりの純資産額（取引所開示）は、指標価格に必ずしも完全に連動するものではありません。
(1) 第 44 条及び第 45 条に基づく信託報酬及び信託費用の支払のため、受託金地金を売却する必要があること。
(2) 第 22 条第 1 項に基づく立替払いに係る求償金又は借入に係る元利金の支払のため、受託金地金を売却する場合があること。
(3) 本信託財産において前 2 号に係る一時的な金銭保有があること。
(4) 市場の影響その他外部環境の影響を受けること。
4 受託者は、本信託に関し、信託業法第 24 条第 1 項第 4 号に違反するいかなる損失の補てん、元本の補てん及び利益の補足も行いません。また、委託者及び受益者は、これを受託者に求めることはできません。
（分配金）
第17条 本信託においては、原則として、信託期間中の分配金はありません。
（権利確定日の設定）
第18条 受託者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める権利が与えられる受益者を確定するための日（以下「権利確定日」といいます。）を設定します。なお、

14

権利確定日における受益者として証券保管振替機構から通知された者のみが、次の各号に定める権利を与えられます。
(1) 受託者が受益権を分割する場合 当該分割後の受益権(2) 第 21 条第 1 項の報告を行う場合 当該報告を受ける権利(3) 受益者決議手続を行う場合

受益者決議手続における投票権(4) 第 55 条第 1 項の残余財産の給付を行う場合 当該残余財産の給付を受ける権利(5) その他受託金地金に係る一切の事項について、受託者が必要であると判断した場
合

当該事項に係る権利（信託の会計）第19条 本信託における会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌して行うものとします。
2 本信託においては、法人税法第 2 条第 29 号ハ(2)に規定する利益留保割合は、法人税法施行令で定める割合を超えないものとします。
（計算期日及び計算書）
第20条 本信託の計算を行う日（以下「計算期日」といいます。
）は、毎年 1 月 20 日及び信託終了日とします。
2 受託者は、各計算期日において、当初の信託設定日又は直前の計算期日の翌日から
当該計算期日までの期間（以下「計算期間」といいます。）における貸借対照表、損益計算書その他法令等で定める書類を作成します。
（信託財産の状況の報告）
第21条 受託者は、信託法その他の法令等の定めに従い、各計算期間における信託財産状況報告書の記載事項のほか、業務委託に係る事項、自己又は利害関係人等との取引状況等について、当該計算期日後遅滞なく受益者に報告します。
2 受託者は、前項に定める報告をもって、信託法第 37 条第 3 項に定める報告に代える
ものとします。
3 受託者は、第 1 項に定める報告については、本金融商品取引所の定める開示方法（当該開示方法については、受託者のホームページに掲載します。）により内容を正確に開示することにより行い、受益者からの要請がない限り、信託財産状況報告書及び信託業法第 29 条第 3 項に規定する書面を受益者に対し交付しません。
4 前項にかかわらず、受託者は、信託業法その他の法令等の定めに従い、信託財産状
況報告書及び信託業法第 29 条第 3 項に規定する書面を受益者に対し交付しなければならない場合には、権利確定日における受益者として証券保管振替機構から通知された者の氏名又は名称及び住所に対して当該各書面を送付する方法により当該各書面

15

を交付します。この場合、受託者は、受益者のうち同意を得た者に対して、書面の交付に代えて電磁的方法（信託業法第 26 条第 2 項に規定する方法をいいます。）により提供することができます。
（受託者による消費税等の相当額の立替等）
第22条 受託者は、第 5 条又は第 6 条に従い本信託の引受けをする際、金地金の取引につき委託者に生じた消費税等の相当額を委託者に支払います。受託者は、当該消費税等の相当額及び信託報酬又は信託費用に係る消費税等の相当額につき受託者の銀行勘定による立替払いを受け、又は受託者の銀行勘定から借り入れることがあります。
かかる借入の条件は、当該借入時点において、受託者の通常の取引条件と比べて、受益者に不利にならないものとします。
2 受託者は、消費税等の還付金を受けた場合には、当該還付金全額を前項の立替払いに係る求償金の支払又は借入の返済に充当します。また、前項の立替払いに係る求償金の金額又は借入に係る元利金相当額が上記還付金額を超える場合、受託金地金を売却して不足額を支払又は返済します。
（受託金地金の換価）第23条 受託者は、本契約の定めに従い受託金地金を売却する場合、受託者が適正と判断する手法により、委託者又は適正と判断する者を相手方として行うものとします。
その売却価格は、指標価格、指標価格から一定の金額（金地金の販売を取り扱う国内の大手貴金属業者における金地金の小売価格と買取価格との差額を参考として当事者間で合意する金額とします。
）を控除した価格その他の適正な価格とします。

第4章 委託者（委託者の追加）
第24条 本信託の設定後、受託者が認めた者は、第 6 条第 1 項に基づく追加信託を行う
ことにより、新たに委託者に加わることができます。
（委託者の権利・義務等）
第25条 第 67 条第 1 項にかかわらず、委託者は、本契約に定めがあるものを除き、信託法に規定する委託者の権利を有さず、義務を負いません。
2 委託者は、本信託財産の管理又は処分を一切指図できません。
3 委託者は、信託業法第 26 条第 1 項に規定する書面の交付を要しない旨、承諾します。
受託者は、委託者からの要請があった場合には速やかに当該書面を交付します。

16

（委託者の地位の譲渡）第26条 委託者は、受託者が認めたときは、その委託者の地位を譲渡することができます。

第5章 受益者（受益者）
第27条 本受益権を有する者を受益者とします。当初受益者は、委託者の指定する者とします。
2 受益者は、本受益権を譲り受けてこれを保有することにより、本契約の条件につき了承し、同意したものとみなされます。
（受益者の権利行使）
第28条 本信託においては、6 箇月以上本受益権を保有する受益者に限り、信託法第 44条第 1 項の規定による受託者の行為の差止めを請求することができます。
（受益者への通知等）
第29条 受託者は、法令等に別段の定めのある場合を除き、信託法に基づく受益者への通知を、証券保管振替機構から通知された受益者の氏名又は名称及び住所に対して発することとします。
2 受託者は、本契約に定めるもののほか、受益者への通知を行わないものとします。
但し、信託法に受益者への通知が定められている場合であって、通知しないことが、法令等に違反するときには、この限りではありません。
（受益者の意思決定）第30条 本契約又は信託法その他の法令等に基づく受益者の意思決定が必要な場合（但し、第 40 条に定める本契約の変更を除く。）には、当該意思決定は、本条に定める方法（以下「受益者決議手続」といいます。
）により行います。
2 受益者決議手続は、受託者が必要と認める場合には、いつでも、行うことができます。
3 総受益権口数の 100 分の 3 以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続の目的である事項及び受益者決議手続が必要となる理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求することができます。受託者は、かかる受益者決議手続の請求があった場合には、受益者決議手続を行うものとします。

17

4 受託者は、受益者決議手続を行う場合には、第 18 条第 3 号に基づき設定された権利確定日の 2 週間前までに、当該権利確定日を公告します。
5 受託者は、受益者決議手続を行う場合には、次に掲げる事項を定めなければならないものとします。
(1) 受益者決議手続の決議日（以下「受益者決議日」といいます。）(2) 受益者決議手続の目的である事項(3) 受益者による投票権行使のための受託者所定の書面（以下「投票権行使書面」といいます。
）の提出期限（以下「投票権行使期限」といいます。）
6 受益者決議手続を行うには、受託者は、受益者決議日の 2 週間前までに、第 4 項の権利確定日における受益者として証券保管振替機構から通知された者の氏名又は名称及び住所に対し、書面をもってその通知を発しなければならないものとします。当
該通知には、前項各号に掲げる事項を記載し、投票権行使書面を添付しなければならないものとします。また、受託者は、かかる通知に際しては、投票権の行使について参考となるべき事項を記載した書類を添付することができます。
7 受益者は、受益者決議手続において、その保有する本受益権一口につき一投票権を有し、投票権行使書面によってのみ投票権を行使します。但し、本受益権が本信託財産に属するときは、受託者は、当該本受益権については、投票権を有しないものとします。
8 受益者決議手続の決議は、投票権を有する受益者の投票権の過半数をもって行います。但し、信託法第 42 条の規定による責任の免除に係る意思決定については、すべての受益者の一致によってこれを決するものとします。
9 受益者は、投票権行使書面の所定欄に明記することにより、その有する投票権を統一しないで行使することができるものとします。
10 投票権行使書面上、当該議案についての賛否が明らかでない場合においては、当該受益者は、当該議案について賛成するものとみなします。また、受益者が、投票権行
使期限までに受託者に投票権行使書面を提出しない場合には、当該受益者は当該議案についてすべて賛成するものとみなします（但し、同一の受益者決議手続において相反する内容の議案が提出されている場合を除きます。）。
11 受益者決議手続の決議は、本信託のすべての受益者に対してその効力を有するものとします。
12 受託者は、受益者決議手続の決議の結果について、受益者に報告するものとします。

第6章 受益権（受益証券の不発行等）

18

第31条 本信託は、信託法第 185 条第 1 項の定めのある信託とします。
2 受託者は、振替法第 127 条の 3 第 1 項に従い、本受益権を表示する受益証券を発行しません。受益者は、本信託について、本受益権の口数に応じて均等の権利を有します。
3 当初の信託設定日における本受益権の口数は、受託金地金の標準純度質量 1 グラム
につき一口の割合で計算した数とします。
（受益権の取得申込み勧誘）
第32条 本受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する有価証券の募集によります。本受益権の取得申込みを行う者は、委託者の指定する第一種金融商品取引業を行う者に対して、取得申込みを行います。
（受益権の譲渡）第33条 本受益権の譲渡は、受益者が、譲渡を行う本受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をすることにより行います。
（受益権の譲渡の効力要件）
第34条 本受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、その効力を生じません。
（受益者の権利行使）
第35条 受益者は、本受益権の行使（但し、受益債権の行使を除きます。
）をするには、振替法第 127 条の 27 第 3 項本文の規定により書面の交付を受けたうえ、受託者に当該書面を提示しなければなりません。
2 受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該本受益権についての振替法第 127 条の 4
第 3 項各号に掲げる事項（但し、主務省令で定めるものを除きます。）を証明した書面の交付を請求することができます。但し、当該本受益権について、既に本項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していな
いものについては、この限りではありません。
3 前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機
関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった本受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができません。
（受益権原簿）
第36条 受託者は、本受益権発行後、遅滞なく、受益権原簿を作成します。

19

（受益権原簿記載事項）
第37条 受益権原簿には、本受益権について振替法の規定の適用がある旨及び次の事項を記載し、又は記録します。
(1) 各受益権に係る受益債権の給付の内容、弁済期（弁済期の定めがないときは、その旨）その他の受益債権の内容(2) 受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容(3) 受益債権の内容が同一の二以上の受益権がある場合において、それらの受益権について、受益者として有する権利の行使に関して内容の異なる信託行為の定めがあるときは、当該定めの要旨(4) 受益証券の番号、発行日、記名式・無記名式の別及び無記名式の受益証券の数(5) 委託者の氏名又は名称及び住所(6) 受託者の氏名又は名称及び住所(7) 信託監督人に関する事項(8) 受益者代理人に関する事項(9) 信託行為において特定の内容の受益権については受益証券を発行しない旨の定めがあるときは、当該定めの内容(10) 受益権原簿管理人に関する事項(11) 限定責任信託であるときは、その名称及び事務処理地(12) 本信託の条項（受益権原簿の備置き及び閲覧等）
第38条 受益権原簿は、受託者の主たる事務所に備え置きます。
2 受益者その他の信託法第 190 条第 2 項に規定する利害関係人は、受託者に対して同項に掲げる受益権原簿の閲覧又は謄写を請求することができます。この場合において、当該請求を行う者は、当該請求の理由を明らかにしなければなりません。
3 前項の請求があった場合、信託法第 190 条第 3 項各号に該当すると認められる場合を除き、受託者はこれを拒むことはできません。
（振替受益権）
第39条 本受益権は、振替法に基づき、振替受益権として証券保管振替機構が取り扱うものとし、受託者は、証券保管振替機構に対して、かかる取扱がなされることについて同意します。
2 本受益権の権利の帰属は、振替法第 127 条の 2 第 1 項に従い、振替口座簿の記載又は記録により定まります。

20

第7章 契約の変更等（契約変更等）第40条 受託者は、信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、その裁量により、本契約を変更することができます。なお、受託者は、かかる変更後遅滞なく、委託者及び受益者に対し、変更後の本契約の内容を本金融商品取引所で開示しますが、信託法第 149 条第 2 項に定める通知は行いません。
2 前項の変更には、適用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときも含まれます。
3 第 1 項にかかわらず、①本信託について信託法第 103 条第 1 項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項に係る信託の変更（但し、信託法第 103 条第 1 項第 4 号に掲げる受益債権の内容の変更については、本信託の商品としての同一性を失わせ、受益者の利益を害する変更に限り、かかる変更以外の変更については第 1 項に従うものとします。
以下「重要な信託の変更」といいます。）がなされる場合及び②かかる重要な信託の変更には該当しないものの、以下の各号のいずれかに関する変更であって本信託の商品としての同一性を失わせることとなる変更（以下「非軽微な信託の変更」といいます。）がなされる場合には、受託者は、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある受益者は一定の期間（但し、1 箇月以上とします。）内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告し、又は知れている受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた受益者の有する本受益権の口数が総受益権口数の2 分の 1 を超えなかったときには、本契約を変更することができます。
(1) 受益者に関する事項(2) 受益証券に関する事項(3) 指標価格に関する事項(4) 信託財産の交付に関する事項(5) 信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項(6) 計算期間に関する事項(7) 受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項(8) 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項(9) 信託の元本の追加に関する事項(10) 受益権の買取請求に関する事項(11) その他受益者の利益を害するおそれのある事項

21

（受益権買取請求）第41条 本信託について重要な信託の変更がなされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者（但し、信託の目的の変更及び受益権の譲渡の制限に係る信託の変更の場合には、損害を受けるおそれのあることを要しません。）は、受託者に対し、自己の有する本受益権を、一口あたりの純資産額（取引所開示）で取得することを請求することができます。この場合、受託者は、当該受益者に対し、当該本受益権の代金の支払をするのと引換えに当該本受益権について受託者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができます。但し、重要な信託の変更に賛成する旨の意思を表示した受益者は、この限りではありません。
2 非軽微な信託の変更がなされる場合には、第 40 条第 3 項の一定の期間（以下本項において「異議期間」といいます。）内に受託者に異議を述べた受益者に限り、受託者
に対し、自己の有する本受益権を当該異議期間の最終日の翌営業日における一口あたりの純資産額（取引所開示）で取得することを請求することができます。
3 前 2 項に従い、受託者が本受益権を取得するときは、受託者は自己の銀行勘定で取得するか、又はその資金を受託者の銀行勘定から借り入れることにより信託勘定で取得するものとします。なお、受託者の銀行勘定から借り入れる際の借入の条件は、当該借入時点において、受託者の通常の取引条件と比べて、受益者に不利にならないものとします。
4 受託者は、当該受益者に対して、第 1 項又は第 2 項に基づく請求に係る手数料及びこれに係る消費税等の相当額の支払を請求することができます。

第8章 上場（金融商品取引所への上場）
第42条 本受益権は、金融商品取引所の上場規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
（金融商品取引所規則等の遵守）
第43条 受託者は、本受益権が金融商品取引所に上場された場合には、当該金融商品取引所の上場規則等を遵守し、当該金融商品取引所がその上場規則等に基づいて本受益権に関して行う上場廃止又は売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

22

第9章 信託報酬及び信託費用（信託報酬）
第44条 受託者は、本契約の規定に従い、本信託財産から信託報酬を収受します。
2 受託者は、毎月、第一管理信託報酬を収受するものとし、毎月第 1 銀行営業日に、受託金地金を売却し、その売却代金から当該月の前月に係る第一管理信託報酬を収受します。
3 受託者は、各計算期間の計算期日（当該日が銀行営業日でない場合は当該日の翌銀行営業日）に、当該計算期間に係る第二管理信託報酬を収受します。
（信託費用）
第45条 信託費用は、本契約に別段の定めのある場合を除き、本信託財産の負担とします。
2 受託者は、本信託に係る監査費用及び本受益権の上場維持に要する費用を信託費用として取り扱います。
3 受託者が、本信託財産から信託費用の前払を受けるには、信託法第 48 条第 3 項にかかわらず、受益者に対する前払を受ける額及びその算定根拠の通知を要しません。

第10章 受益権の転換（転換請求）
第46条 居住者である受益者は、平成 23 年 2 月 1 日以降（但し、受託者がそのホームページ上で指定する時期又は期間を除きます。）、第 2 項から第 9 項まで、第 47 条及び第 48 条に従い、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社を通じて、受託者に対し、その有する本受益権の全部又は一部について転換の請求をすることができます。
2 前項にかかわらず、受託者は、以下に掲げる事由に該当する場合又は受託者が必要
若しくは有用とみなした場合には、前項に基づく転換の請求（以下「転換請求」といいます。）の受付を停止すること又は転換請求を受け付けた後における受託者において必要な手続（以下「転換手続」といいます。）を中断若しくは中止することができます。
(1) 転換手続において受益者が負担すべき手数料（金地金の改鋳及び交付に係る費用を含みます。以下「転換手数料」といいます。
）並びに転換及び転換手数料に係る消費税等（金地金の交付に係る消費税等を含みます。以下同じです。
）の相当額の入金が、小口指定転換販売会社若しくは大口指定転換販売会社又は受託者におい23

て確認できない場合(2) 転換手続において小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社による受益者を確認する手続（金地金の交付時における所定の本人確認書類の提示その他受託者が定めた手続を含みます。）が完了しない場合(3) 本金融商品取引所における本受益権の取引の停止、清算又は決済機能の停止その他やむを得ない事情があるため転換手続が実施できない場合(4) 委託者による金地金の改鋳手続等が必要な場合であって、委託者において改鋳手続等の実施が困難である場合(5) カストディアンにおいて、金地金の出庫、送付又は受渡の実施が困難となる事情
その他やむを得ない事由があるために、転換手続の実施に支障が生ずると受託者が認める場合(6) その他、転換請求の受付又は転換手続を行うことで、本信託の運営に支障をきた
すおそれがあると受託者が認める場合
3 受託者が転換請求の受付を停止したときは、受益者は、当該受付停止の当日に行った転換請求のうち、当該受付停止前に行った転換請求を撤回することができます。受益者がその転換請求を撤回しない場合には、当該転換請求は、当該受付停止を解除した後の最初の営業日に受け付けたものとみなします。
4 受益者は、転換請求を行う場合、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社
を通じて、転換手数料（但し、第 48 条第 1 項に基づく転換請求の場合には、金地金の改鋳及び交付に係る費用を除きます。以下本項において同じです。）並びに転換及
び転換手数料に係る消費税等の相当額を受託者に対して支払います。受託者は、当該転換手数料及び消費税等の相当額の支払が確認できない場合には、転換手続を中断又は中止することがあります。
5 受益者は、転換請求を行った場合には、第 3 項の場合を除き、当該転換請求を撤回、取消又は中断することはできません。
6 受益者は、本条、第 47 条及び第 48 条の定めに従ってのみ転換請求を行うことができます。
7 受益者は、転換請求を行ったことにより金地金を受領した場合には、受領した金地
金の純度、種類、形状、外見、数量不足その他いかなる事情を理由とするものであっても、委託者、受託者、小口指定転換販売会社、大口指定転換販売会社及びカストディアンに対して、当該金地金の補修、改鋳、交換、補償その他一切の請求を行うことができません。金地金の受領後に生じた金地金の盗難、滅失、毀損等による損害、その他一切の金地金に係る危険は、受益者の負担となります。なお、受託者は、第 47
条第 1 項に基づく転換請求の場合において、同条第 2 項の申込書に記載された住所（国内に限ります。
）に対して配達証明付書留郵便又は宅配便によって金地金が配達され、当該住所地において日本郵政株式会社及びその郵便に係る業務を行う子会社若しく

24

はその各承継法人（以下総称して「郵便局」といいます。）又は宅配業者の職員が当該配達に係る受領印又は署名（電子的な手法によるものを含みます。）を取得した場
合には、本項の受領があったものと取り扱うことができます。また、受託者は、第
48 条第 1 項に基づく転換請求の場合において、受託者の指定する場所で金地金の交付を完了した場合には、本項の受領があったものと取り扱うことができます。
8 受託者は、転換請求に従い金地金を交付するときは、小口指定転換販売会社又は大口指定転換販売会社の指示に従い、当該受益者に対して当該交付に係る計算書を送付します。
9 非居住者である受益者は、転換請求を行うことはできません。
10 第 1 項にかかわらず、受益者である委託者のうち受託者が指定する者は、受託者所
定の金融商品取引業者を通じて、受託者に対し、受託者所定の手続を行うことにより、その有する本受益権の全部又は一部について転換の請求をすることができます。第 2項、第 3 項、第 5 項及び第 7 項から第 9 項までは、本項に基づく転換の請求に準用します。
11 受託者は、前項に基づく転換の請求を受け付けた後における受託者において必要な手続がすべて完了した後、受益者に個別に連絡した銀行営業日数以内に、受託者の指定する場所（当該委託者は指定することはできません。）において、当該委託者に対して当該金地金を交付します。但し、第 2 項柱書又は同項各号に定める事由その他やむを得ない事情がある場合には、当該交付が遅れる場合があります。
12 受託者は、第 10 項に基づく転換の請求を受け付けるに際して、当該委託者に対して、当該委託者が当該請求を行った金融商品取引業者を通じて又は直接、別紙に規定する金額を上限とする転換手数料（但し、金地金の改鋳及び交付に係る費用を除きます。以下本項において同じです。）並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の支払を請求します。受託者は、当該転換手数料及び消費税等の相当額の支払が確認できない場合には、前項の手続を中断又は中止することがあります。
（小口転換）
第47条 受益者は、その有する本受益権のうち、小口転換必要口数の本受益権について
当該小口転換必要口数に対応する標準純度質量の小口転換用標準金地金への転換を請求することができます。受益者の本項に基づく転換請求 1 回につき転換し受領できる小口転換用標準金地金は、標準純度質量 1 キログラム以上 5 キログラム以内（但し、標準純度質量 1 キログラムの整数倍とします。）とします。小口転換必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日のものが適用されます（受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。）。
2 受益者は、小口指定転換販売会社に対して当該小口指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法により前項に基づく転換請求を行うものとし、受託者は、当該小25

口指定転換販売会社の指示に従い、小口転換用標準金地金を配達証明付書留郵便又は宅配便によって、受益者に対して送付するものとします。この場合において、受益者
は、金地金の種類（精錬業者及び商標を含みます。）を選択することは一切できません。
3 受託者は、同一受益者へ送付する小口転換用標準金地金の量が配達証明付書留郵便又は宅配便で一度に送付できる量を超える場合は、複数回に分けて小口転換用標準金
地金を受益者に対して送付するものとします。
4 前 2 項に定める小口転換用標準金地金の送付は、受託者が第 1 項に基づく転換請求を受け付けた日から、14 銀行営業日以内に行うものとします。但し、前項に基づき複数回に分けて小口転換用標準金地金を送付する場合又は第 46 条第 2 項柱書若しくは同項各号に定める事由その他やむを得ない事情がある場合は、当該送付が遅れる場
合があります。
5 受託者は、受益者による第 1 項に基づく転換請求にあたり、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換請求に係る小口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される小口転換用標準金地金の標準純度質量の合計を超過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を売却します。受託者は、当該売却代金を、当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換
手数料に係る消費税等の相当額の一部に充当します。
6 受託者は、第 2 項又は第 3 項に基づき小口転換用標準金地金を送付する際に、前項の売却代金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を上回るときは、受益者が指定した口座に当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事情がある場合には、当該送金が遅れる場合があります。
7 受託者は、第 1 項に基づく転換請求を受け付けるに際して、当該受益者に対して、小口指定転換販売会社を通じて、別紙に規定する金額を上限とする転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の支払を請求します。受託者は、当該転換手数料及び消費税等の相当額の支払が確認できない場合には、当該転換請求に係る転換手続を中断又は中止することがあります。
8 受託者は、第 2 項又は第 3 項により受託者が送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかったために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された小口転換用標準金地金については、当該小口転換用標準金地金を保管し、受益者からの再度の送付の要求があり次第、再度代金引換による方法で、受益者に送付し、その後も同様とします。この場合において、保管料、送料及び保険料等再送付にあたり必要となった諸経費は受益者の負担とし、受益者は、当該小口転換用標準金地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払うものとします。

26

9 受託者は、第 2 項又は第 3 項により受託者が小口転換用標準金地金を送付したにもかかわらず、受益者による受領がなされなかったために、郵便局又は宅配業者から受託者に返送された場合において、受益者からの再度の送付の要求が受託者に小口転換用標準金地金が返送された日から 3 箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当該小口転換用標準金地金を東京法務局に供託することができ、これにより受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払を請求することができます。受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、受託者に小口転換用標準金地金が返送された日から3 箇月が経過した日から 30 銀行営業日を経過した日に、当該小口転換用標準金地金を売却する方法により換価し、売却代金から前項に定める再送付にあたり必要となった諸経費並びに小口転換用標準金地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合において、受託者が受益者の指定した口座への送金を行うことができず（受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。
）、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないため、受託者に小口転換用標準金地金が返送された日から 10年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。
（大口転換）
第48条 受託者は、本受益権を 30 万口以上有する受益者から、大口指定転換販売会社
を通じて、転換を希望する本受益権の口数の通知を受けた場合、大口指定転換販売会
社を通じて、交付が可能な標準金地金の標準純度質量及び大口転換必要口数（但し、当該時点での概数とします。）を通知します。受益者は、かかる通知の内容を確認のうえ、次項に基づいて、当該大口転換必要口数に係る転換請求を行うことにより、当該大口転換必要口数の本受益権について当該標準純度質量の標準金地金への転換を請求することができます。当該大口転換用必要口数は、当該転換請求を受託者が受け付けた日のものが適用されます（受益者が当該転換請求を行った時点のものとは異なることがあります。
）。
2 受益者は、大口指定転換販売会社に対して当該大口指定転換販売会社所定の申込書により申し込む方法により前項に基づく転換請求を行うものとし、受託者は、当該大口指定転換販売会社の指示に従い、標準金地金を受託者が指定する国内の場所において、受益者に交付するものとします。この場合において、受益者は、金地金の種類（精錬業者及び商標を含みます。
）を選択することは一切できません。
3 受託者は、受益者による第 1 項に基づく転換請求にあたり、一口あたりの金地金の標準純度質量に当該転換請求に係る大口転換必要口数の合計数を乗じた標準純度質量の合計が当該転換請求に基づき転換される標準金地金の標準純度質量の合計を超

27

過する場合、当該超過分に相当する標準純度質量の標準金地金を売却します。受託者
は、当該売却代金を、当該転換請求に係る転換手数料（但し、金地金の改鋳及び交付に係る費用を除きます。以下本条において同じです。）並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の一部に充当します。
4 受託者は、第 1 項に基づく転換請求に係る転換手続がすべて完了した後、受益者に個別に連絡した銀行営業日数以内に、受託者の指定する場所（受益者はかかる場所を指定することはできません。）において、受益者に対して標準金地金を交付します。
但し、第 46 条第 2 項柱書又は同項各号に定める事由その他やむを得ない事情がある場合には、当該交付が遅れる場合があります。
5 受託者は、前項に基づき標準金地金を交付する際に、第 3 項の売却代金の額が当該転換請求に係る転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を上回るときは、受益者が指定した口座に当該売却代金から当該転換請求に係る転換手数
料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額を差し引いた金額を送金します。但し、やむを得ない事情がある場合には、当該送金が遅れる場合があります。
6 受託者は、第 1 項に基づく転換請求を受け付けるに際して、当該受益者に対して、
大口指定転換販売会社を通じて、別紙に規定する金額を上限とする転換手数料並びに転換及び転換手数料に係る消費税等の相当額の支払を請求します。受託者は、当該転換手数料及び消費税等の相当額の支払が確認できない場合には、当該転換請求に係る転換手続を中断又は中止することがあります。
7 受託者は、第 4 項により受託者が交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった標準金地金については、当該標準金地金を保管し、受益者からの再度の交付の要求があり次第、再度受益者に交付し、その後も同様とします。この場合において、保管料及び保険料等再交付にあたり必要となった諸経費は受益者の負担とし、受益者は、当該標準金地金の受領と引換えに、当該諸経費を支払うものとします。
8 受託者は、第 4 項により受託者が標準金地金の交付の提供をしたにもかかわらず、受益者による受領がなされなかった場合において、受益者からの再度の交付の要求が受託者による交付の提供の日から 3 箇月を経過しても行われないときは、受益者に通知することなく当該標準金地金を東京法務局に供託することができ、これにより受益者に対する一切の責任を免れます。この場合において、受託者は、受益者に対して、保管料、供託費用、送料及び保険料等供託にあたり必要となった諸費用の支払を請求することができます。受託者は、実務上又は費用上、東京法務局への供託が困難であると判断した場合は、当該交付の提供の日から 3 箇月が経過した日から 30 銀行営業日を経過した日に、当該標準金地金を売却する方法により換価し、売却代金から前項に定める再交付にあたり必要となった諸経費並びに標準金地金の保管及び売却に係るその他の費用を差し引いた金額を受益者が指定した口座に送金します。この場合に

28

おいて、受託者が受益者の指定した口座への送金を行うことができず（受益者が送金先の口座の指定を行わなかったときを含みます。
）、代替する口座の指定その他送金のために必要な手続が受益者においてなされないため、当該交付の提供の日から 10 年が経過した場合には、受託者は当該売却代金を受領します。
（信託の一部解約による金銭受領の禁止）
第49条 受益者は、第 46 条から第 48 条までに定める場合のほか、本信託の一部を解約して金銭を受領することはできません。
（受託金地金の改鋳等）
第50条 小口転換用標準金地金ではない標準金地金を信託した委託者は、第 47 条による受益者への交付のため受託者から要請があった場合には、速やかに、当該交付のために必要な範囲で、当該小口転換用標準金地金ではない標準金地金を、これと同量の標準純度質量を有する小口転換用標準金地金に改鋳又はこれに代わる小口転換用標
準金地金を差し入れなければなりません。

第11章 信託の終了（信託の終了）
第51条 本契約に定める場合を除いて、委託者、受託者又は受益者のいずれも本信託を終了させることはできません。
（信託の終了事由）
第52条 本信託は、信託法第 163 条第 1 号から第 8 号までに掲げる事由又は次の各号に掲げる事由のいずれかが発生したときに、速やかに終了します。
(1) 本受益権のすべての本金融商品取引所での上場が廃止されたとき。
(2) 受託者の辞任、解任又は解散後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき。
(3) カストディアンその他本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、当該カス
トディアンその他本信託の重要な関係者である者が本信託又は本受益権の上場維持のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されないとき。
(4) 受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されないとき。
(5) 証券保管振替機構が本受益権を振替受益権として取り扱うことを中止し又は取り

29

やめたとき。
(6) 本信託が法人税法第 2 条第 29 号ハに規定する特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき。
2 受託者は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、本受益権の本金融商品取引所での上場を廃止することにより、本信託を終了することができます。
(1) 採用先物価格が廃止された後、代替物を定めることができず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき。
(2) 純資産総額（取引所開示）が 10 億円（平成 25 年 7 月 21 日以降は 20 億円）を下回ったとき。
(3) 受託者が、本信託を終了することが受益者に有利であると判断したとき。
(4) 受託者が、本信託の継続が困難であると判断したとき。
(5) 委託者その他重要な関係者について、東京工業品取引所での取引停止その他本信託財産の取扱が困難となる事由が発生したとき。
（終了事由の通知）
第53条 委託者は、信託法第 163 条第 8 号に掲げる事由又は第 52 条第 2 項第 5 号に掲げる事由が発生したもの又はその蓋然性が高いものとその合理的裁量により判断した場合には、直ちに受託者にその旨を書面により通知するものとします。
2 受託者は、第 52 条第 1 項各号又は第 2 項各号に掲げる事由が発生したことを知った
場合には、直ちに委託者にその旨を書面により通知するものとします。但し、前項に基づいて委託者が受託者に通知した事由についてはこの限りではありません。
（信託の清算職務）第54条 第 52 条により本信託が終了したときは、受託者は、信託法第 177 条の職務を行います。
（残余財産の給付等）
第55条 残余財産は、受益者がその給付を受けます。かかる残余財産の給付は、信託終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受ける権利を有します。
信託終了日後は、受益者は本受益権の譲渡はできません。
2 受託者は、本信託が終了した場合（但し、第 52 条第 1 項第 1 号に掲げる事由が発生したことにより本信託が終了した場合は除きます。）においては、本受益権のすべての本金融商品取引所での上場が廃止されるまでの間で受託者が別に定める期日（かかる期日は、上場廃止の決定後、本金融商品取引所で開示します。）まで転換請求の受付を行います。受託者は、当該受付が終了した後（但し、本信託の終了事由によっては、当該転換請求の受付期間を十分に取れない場合もあり得ます。
）、本受益権のすべ

30

ての本金融商品取引所での上場が廃止された日において直ちに本信託の清算手続を開始します。受託者は、かかる本信託の清算手続において、残余財産である受託金地
金をその裁量で売却したうえで、売却代金から信託費用を控除した金額を、他の金銭（もしあれば）とともに受益者に給付するものとします。受託者は、当該売却につき、合理的な期間内に行うこととします。
3 受託者は、受託者に善管注意義務違反がある場合を除き、前項に基づく処理の結果に関して受益者に生じうる一切の損害等について責任を負いません。
（最終計算）
第56条 受託者は、第 55 条の信託事務を終了したときには、本信託に関する最終の計算を行い、最終の計算期間に関する本信託財産に係る報告書を作成し、受益者等に対し書面により通知をすることにより、その承認を得るものとします。
2 受益者等が受託者から前項の計算の通知を受領してから 1 箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、同項の計算を承認したものとみなします。

第12章 受託者の辞任・解任（受託者の辞任）
第57条 受託者は、受託者が正当な事由があると合理的に判断する場合は、委託者及び受益者に対して 6 箇月前までに通知することにより、辞任することができます。
2 前項に基づき受託者が辞任した場合、委託者又は受益者は、新受託者を選任します。
但し、委託者又は受益者が新受託者を選任しない場合は、辞任した受託者は、新受託者の選任を裁判所に請求できます。
3 第 1 項に基づき受託者が辞任した場合、辞任した受託者は、信託事務の計算を行い、本信託財産を新受託者に交付し、信託事務の引継ぎを行います。
（受託者の解任）第58条 受託者は、信託法第 58 条第 4 項に定めるときに限り、解任されます。
2 受託者の解任の場合、委託者又は受益者は、新受託者を選任します。但し、委託者又は受益者が新受託者を選任しない場合は、第 52 条第 1 項第 2 号に掲げる事由が発生したものとし、本信託は終了します。
3 受託者の解任の場合（但し、前項但し書の場合を除きます。）、解任された受託者は、信託事務の計算を行い、本信託財産を新受託者に交付し、信託事務の引継ぎを行います。
4 第 1 項により受託者の任務が終了した場合には、受託者であった者は、受益者に対31する信託法第 59 条第 1 項に規定する通知は行わないものとします。

第13章 雑則（信託法に規定する利害関係人の帳簿等の閲覧等）
第59条 信託法第 38 条第 6 項に規定する利害関係人は、自らの権利を保全又は行使するために必要な範囲内で、同条第 6 項に基づき、本信託に関する同項各号に掲げる書類
又は電磁的記録の閲覧又は謄写を行うことができます。

（税務手続）
第60条 受益者は、本信託に係る税務上必要な手続がある場合、自らの費用及び責任で当該手続を行います。なお、受託者は、本信託に係る税務手続に関し、本契約において受託者が行うものとして明記され、又は法令等により受託者が行うものとされているものを除き、何らの税務上の手続を行う義務を負うものではありません。
（課税に係る情報）
第61条 受託者（その代理人又はカストディアンを含みます。）は、委託者又は受益者の税務に係る必要な情報を当局に提出することがあります。
（印鑑等届出）第62条 委託者は、それぞれ印鑑又は署名をあらかじめ受託者に書面により届け出るものとします。
2 委託者は、代理人を設ける場合には、当該代理人の印鑑又は署名をあらかじめ受託者に書面により届け出るものとします。
3 受託者は、本契約に係る書類に押印された印影又は当該書類になされた署名が、届出の印鑑又は署名と相当の注意をもって照合して相違ないものと認め、本信託財産の交付その他の処理をしたときは、印章又は署名の偽造、印章の盗用その他どのような事情があっても、そのために本信託財産、委託者又はその代理人に生じた損害等について、責任を負いません。
（届出事項）
第63条 次の場合は、委託者は、直ちに受託者に通知のうえ所定の手続をとります。
(1) 本契約又は届出の印章を喪失したとき。
(2) 委託者の名称、住所、印章、署名又は代表者につき変動があったとき。
2 前項に規定する手続が遅れたために生じた損害等について、受託者は責任を負いま

32

せん。
（公告）
第64条 受託者が本契約に関して公告を行う場合には、法令等に別段の定めのある場合を除き、その公告の方法（公告の期間を含みますがこれに限られません。）は受託者における方法に従うものとします。
（受託者の免責）第65条 受託者は、本契約に定める受託者としての業務を、第 4 条第 4 項に従って履行した場合には、委託者又は受益者に生じた損害等について責任を負いません。
2 受託者は、次に掲げる事項については、受益者に対して責任を負いません。但し、第 4 条第 4 項に従って信託事務を履行しなかった場合は、この限りではありません。
(1) 受益者が本受益権を保有することに伴う税務上の取扱い(2) 受益者が負う本受益権への投資リスク（受託金地金の価格の変動を含みます。）
3 受託者は、第 1 号に掲げる場合及び第 2 号の損害については責任を負いません。
(1) 次の原因により、受託者が本契約上の義務を履行することを妨げられた場合、禁じられた場合又は遅延させられた場合
イ 日本国その他国家及び行政機関、規制機関又は金融商品取引所若しくは関連する商品取引所（商品取引所法（昭和 25 年法律第 239 号、その後の改正を含みます。
）第 2 条第 1 項に規定する商品取引所をいいます。
）の定める法令等の制定、廃止又は改正
ロ 天災地変、戦争その他の不可抗力（国営化、収用、通貨制限、業務停止、ス
トライキ、市民暴動、テロリズム、化学・生物・電磁気兵器等の使用、革命、
反乱、電気システム、通信システム、運送システム、各種決済事務システム
等の機能停止、システムダウン等を含みますが、これらに限られません。
）(2) 本契約の条項の違反による間接的損害（当事者間の通知等）
第66条 受託者又は委託者に対する通知又は催告は、別途当事者間で通知された宛先に対して、直接の交付、郵送その他配達、ファクシミリ、インターネットによる通信等（いずれの方法においても受領の確認ができるものに限ります。）にて行うものとします。
（法令等との関係）
第67条 本契約に定めのない事項で、適用ある法令等に定めがある事項については、その定めに従うものとします。

33

2 本契約に係る法令等の変更等が行われた場合には、必要な読み替えを行うものとし
ます。
（可分性）
第68条 本契約のいずれかの条項が無効、違法又は執行不可能となった場合であっても、これによって本契約のその他の条項の有効性、適法性及び執行可能性は影響されない
ものとします。
（準拠法・裁判管轄）
第69条 本契約及び本受益権は、日本法を準拠法とし、本契約における日付については、
日本標準時を使用するものとします。
2 本契約及び本受益権に関連する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
[以下余白]

34

本契約の証として、本契約書を 2 通作成し、委託者及び受託者が各 1 通ずつ保有する
ものとします。
平成 22 年 6 月 8 日

委託者

東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 1 号
三菱商事株式会社
代表取締役

受託者

副社長執行役員

上田良一

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社取締役社長 岡内

欣也
以 上

35

（別紙）

1. 第一管理信託報酬
受託者が各月毎に受ける信託報酬は、当該月の各日における純資産総額（取引所開示）に年率 0.49％以内で受託者が定める率（1 年を 365 日（閏年の場合には 366 日）とした日割計算を行います。）を日々乗じて算出した金額（1 円未満は切り捨てます。
）の 1 箇月分の合計額とします。但し、初回の管理信託報酬は、当初の本受益権が振替口座簿に記載又は記録された日の翌日から最初に到来する月末までの期間につき算定するものとし、最終の管理信託報酬は、信託終了日の属する月の開始日から信託終了日までの期間につき算定するものとします。
2. 第二管理信託報酬
受託者が各計算期間毎に受ける信託報酬は、各計算期間に第 13 条第 1 項に基づき本信託財産に帰属した利子相当額から当該計算期間内に生じた信託費用相当額を控除した残額（もしあれば）とします。
3. 転換手数料（第 46 条第 12 項及び第 48 条第 6 項に定める手数料）
転換 1 回につき上限 50,000 円（第 48 条第 3 項に従い売却する部分には手数料はか
かりません。
）
4. 転換手数料（第 47 条第 7 項に定める手数料）
転換 1 回につき上限 10,000 円の固定手数料と改鋳及び交付に係る費用（それぞれ受託者のホームページで開示します。
）との合計額（第 47 条第 5 項に従い売却する部
分には手数料はかかりません。
）
以 上36