○ハラスメント防止対策委員会規程
平成24年12月1日
制定
改正 平成25年7月1日

平成26年4月1日

平成30年9月1日

令和2年4月1日

令和4年4月1日（趣旨）
第１条 学校法人東京薬科大学は、ハラスメント防止のためのガイドライン（指針）に基づき、学生、職員がハラスメントのない公平で安全な環境において、就学、就労、研究ができるキャンパスをつくるために、ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）を設置し必要な事項を定める。
（防止対策委員会の任務）
第２条 防止対策委員会は、次の各号に掲げる事項をその任務とする。
(1) ハラスメント防止に関する研修及び学習・討論などの機会と情報の提供(2) ハラスメント相談室構成員の指名及び学内への公表(3) 相談員に対する研修・トレーニングの委託と実施(4) 申立人から調停申立てがなされ、調停委員会の設置が必要であると判断した場は、調停委員会の設置(5) 申立人から苦情申立てがなされ、調査委員会の設置が必要であると判断した場合、調査委員会の設置(6) ハラスメント問題に関する理事長への報告書の提出と対応に対する意見の上申(7) 理事会の求めに応じ、ハラスメント問題に関する理事会への出席(8) ハラスメントを行った者に対する研修・教育プログラムの実施(9) ハラスメントを受けた者の救済措置の実施(10) ハラスメント問題に関する委員会活動についての年次報告(11) その他ハラスメントの防止及び対策に関する必要な事項（防止対策委員会の構成）
第３条 防止対策委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 学長(2) 常務理事1名(3) 学生部長

(4) 事務局長(5) 総務部長(6) 財務企画部長(7) 教育研究推進部長(8) 総務課長(9) 学長が指名する薬学部教員2名、生命科学部教員1名(10) 理事長が推薦する者（学外有識者を含む。）
2

防止対策委員会は、必要に応じ委員以外の者に防止対策委員会への出席を求めることができる。
（任期）第４条 防止対策委員（以下「委員」という。）の任期は1年とし、再任を妨げない。
2委員に事故があるとき、又は欠員となったときの後任者の任期は、前任委員の残任期間とする。
（委員長）

第５条 防止対策委員長（以下「委員長」という。）は、第3条第1項第1号の者を充てる。
2

委員長は、防止対策委員会を代表し、防止対策委員会の業務を統括する。

3

委員長の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
（副委員長）

第６条 防止対策委員会に副委員長を1人置く。
2 副委員長は、防止対策委員会の同意を得て委員長が指名する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
4 副委員長の任期は、委員長の任期に従う。ただし、再任を妨げない。
（防止対策委員会の運営）
第７条 防止対策委員会は、委員長が招集する。
2 防止対策委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3

防止対策委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（相談受付窓口）

第８条 ハラスメント相談受付窓口は、ハラスメント相談室が担当する。
2

ハラスメント相談室は、ハラスメント問題のインテークを主要業務とし、初動対応に当たる。

3

ハラスメント相談室は、相談者に相談員を紹介する。

4

ハラスメント相談室に関する細則は、別に定める。

（相談員）
第９条 学生、職員からのハラスメントの相談に応ずるために、相談員を置く。
2 ハラスメントの相談を希望する者は、原則、ハラスメント相談室を通じて相談員の紹介を受ける。

（調停委員会）
第１０条 防止対策委員会には、調停を行うための調停委員会を置く。
2

調停委員会は、ハラスメントの調停の申出が相談者（ハラスメントとなり得る言動を受けた本人（以下「申立人」という。）からあり、防止対策委員会が、救済及び環境改善のための措置が必要と判断した場合は、調停を行う。

3

途中、申立人の意思により「調停」を取り下げることもできる。

4

調停委員会に関する細則は、別に定める。
（調査委員会）第１１条 防止対策委員会には、調査を行うための調査委員会を置く。
2 調査委員会では、ハラスメントに関し、申立人より苦情申立てがあり、防止対策委員会が、救済及び環境改善のための措置が必要と判断した場合は、事実関係の調査にあたるため、当該事案に関する調査委員会を置く。
3 調査委員会に関する具体的組織、任務等についての細則は、別に定める。
（上申）
第１２条 防止対策委員会は、ハラスメント問題の解決に必要な措置について理事長に上申する。
2

委員長は、事案の内容が重大な法令違反や非行等で、社会に及ぼす影響が著しいものに関して、防止対策委員会の判断なしにその旨を理事長に意見上申することができる。
（申立人への対応）

第１３条 申立人に対する連絡等は、「苦情申立て」が行われ、結果が報告されるまで、防止対策委員会が行う。
2

防止対策委員会は、調停の申出又は苦情申立てに基づく対応が進行している間に、申立人に不利益が生じないように必要がある場合には「緊急避難的措置」を講じる。

3

申立人がその意思により、苦情申立ての取下げをする場合は、防止対策委員会へ「苦情申立て取下げ書」を提出する。また「苦情申立て」から「調停」に切り替える場合は、「調停切替書」を提出して、それぞれ承認を得なければならない。

4 防止対策委員会は、調査結果に基づき苦情申立て事項に関わる最終的な措置等について、理事会に報告するとともに、申立人、被申立人に通知する。
5

申立人、被申立人は、この最終的な措置について不服があるときは、30日以内に防止対策委員会へ不服申立てをすることができる。

6

防止対策委員会は、不服申立てがあった場合には、理事長に報告し、理事長が必要な措置を講じる。

（ハラスメント認定後の必要な処置）
第１４条 理事長は、防止対策委員会よりハラスメント行為認定報告を受けた場合、直ちに必要な処置を講じる。この必要な処置とは、東京薬科大学学則及び学校法人東京薬科大学職員就業規則に基づく処分のほかに、環境改善命令、授業停止、課外活動の活動停止、所属の変更、職位の変更には防止対策委員会への再調査勧告等を含む。
2

理事長は、申立人の苦情内容が事実であると認定された被申立人に対して、ハラスメントに関する研修・カウンセリング等の実施を防止対策委員会に指示し、再発防止に努める。

3

理事長は、防止対策委員会に、申立人に対する適切なケアと環境の改善を行うよう指示する。
（委員の欠格）第１５条 防止対策委員会、調停委員会及び調査委員会（以下「各委員会」という。）の委員
は、欠格事由（例えば、ハラスメントの被申立人となったとき）が生じたときは、その職務を解く。各委員会は必要に応じ後任者を選出する。
（秘密保持）
第１６条 防止対策委員、ハラスメント相談室構成員、調停委員及び調査委員（以下「各委員」という。）は、関係者のプライバシーの保護を最優先とし、任期中及び退任後も知り得た内容について守秘義務を負う。
2

各委員会の委員長は、活用した資料の複写を禁じ、関係資料等が外部に漏えいしないよう細心の注意を払う。

3

万一情報漏えい等が発生した場合、その行為者は懲戒処分の対象となる。

4全ての関係資料は、調査終了後直ちに理事長にその管理を委託する。
（引継ぎ）

第１７条 委員長及び各委員は、任期が終了した場合、事案の内容及び関係資料について一切を後任者に引き継ぎ、ハラスメント申立人に迷惑がかからないよう細心の注意を払う。
（事務）第１８条 この規程に関する事務は、総務課が行う。

（改廃）第１９条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行うものとする。
附則

1 この規程は、平成24年12月1日から施行する。
2 東京薬科大学セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する規程は、廃止する。
附則

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

附則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成30年9月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則

この規程は、令和4年4月1日から施行する。