第４章 製造業

７. 鉄鋼

７. 鉄鋼

鉄鋼需給～2023年の回顧と2024年の展望

中国鉄鋼業の概況

2023年の中国の粗 鋼 生 産は前年比±0.0％の10 億1,900トンと、3年ぶりに減少から前年並みとなった。なお、同年の世界の粗鋼生産は前年並みの18億9,200万トンとなり、世界に占める中国のシェアは前年と概ね同じ約54％となった(図)。

図： 中国の粗鋼生産量と世界シェア
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出所： World Steel Association

第３部 各産業の現状・建議

中国鉄鋼業の2023年の動向と2024年の重点ポイント

2023年は年初より新型コロナウイルス防疫措置の終了による経済回復への期待が高まり、高水準の鉄鋼生産が続いた。第1四半期は需要の伸び（粗鋼見掛け消費：前年比1.9％増）に対して粗鋼生産の伸びは前年比6.1％増と大きく上回った。第2四半期以降は需要が減速し、暦年での粗鋼見掛け消費は前年比3.5％減の9億3,300万トンと前年を下回ったが、粗鋼生産は前年並みの10億1,900万トンと供給過剰が鮮明になった。
また、重点企業の輸入鉄鉱石価格は前年比6.22％上昇する中、鋼材価格指数（CSPI）は前年比11.07ポイント下落し111.6となった。重点企業の利益総額は前年比12.5％減の855億元と低迷、赤字企業の割合は34.78％に達した。
2023年8月、工業情報化部など中央政府7部委は連名で「鉄鋼業界の安定成長に向けた活動方案」（以下、活動方案）を発表し、2023～24年の目標を示した。この中で具体的な取り組み項目として以下の4点をあげた。

2023年の固定資産投資額（前年比3.0％増）は、不動産の落ち込みを製造業（同6.5％増）とインフラ投資（同5.9％増）の伸びで補う構図となった。
工業生産を見ると、不動産の減速を受け油圧ショベルが23.5％減となったものの、自動車が前年比13.0％増と2桁増、工作機械も1.6％増と3年ぶりのプラスとなった。
中国鋼鉄工業協会（以下、CISA）は2024年の鉄鋼需要について、分野別にまだら模様となり、建設、機械はやや減少する一方、自動車、家電、造船、コンテナ、エネルギーは増加が見込まれ、全体は前年比1％減と予測している。

鉄鋼貿易～2023年の回顧と2024年の展望

中国政府は2021年以降、鉄鋼業界に対して増値税還付を全品種取り消し、汎用鉄鋼製品の輸出を奨励せず、銑鉄、スクラップ、半製品などは輸入促進する政策を実行した。
2023年は需要が減少する中、輸出で生産を維持し国内需給をバランスする動きが続いた結果、鋼材輸出は前年比36.2％増の9,026万トンと過去4番目の高水準となった。
CISAは2021年の増値税還付取り消し以降、国際市場における中国製鋼材の競争力維持のため、政府部門に対し高付加価値鋼材の輸出奨励を提案、2023年の3つのHSコードに続き、2024年にも5つのコード調整に反映された。
活動方案では、鋼材製品の輸出政策の最適化・調整を進め、企業が国際サプライチェーンの中で競争力を高めるよう積極的に支持するとした。

鉄鉱石・鉄スクラップについてCISAが鉄スクラップ、国産鉄鉱石、海外鉄鉱石権益の主要3原料について提案した鉄鋼資源の海外依存度を低下させ中国による鉄鋼資源確保の強化を目的とした「基石計画」は、国家発展改革委員会、工業情報化部など中央政府とともに取り組みが開始された。
国産鉄鉱石について、活動方案でも中国国内の重点鉄鉱石プロジェクトの着工・稼働開始および生産能力・生産量の拡大を加速させる方針を示した。

(１) 技術改新・改造行動の実施および質の高い発展に向けた新たな原動力の喚起

2023年国内重点鉄鉱石プロジェクトは既に10以上が開始され、新たに5,000万トンの生産能力が増加した。

(２) 鋼材消費高度化行動の実施および鉄鋼需要拡大への注力

鉄スクラップについて活動方案では、保障能力を強化、回収、加工、配送システムの構築を進めるとされたものの、中国廃鋼鉄応用協会によると、2023年（2023年1～10月）の製鋼の鉄スクラップ消費量は前年比0.6％減の1億8,000万トンとマイナス、全粗鋼生産量における電炉鋼比率は9.78％と前年比0.48ポイント縮小した。

(３) 新材料・鉄源に対する供給能力向上行動の実施および業界の安定・高効率運営の確保(４) リーディングカンパニー育成行動の実施および鉄鋼業集約度の向上
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2023年、鉄鋼需要の5割強を占める建設業の主要部分である不動産業は低迷した。不動産投資額の3/4を占める商品住宅の販売面積は前年比8.2％減、新規着工面積も同20.9％減とマイナス、不動産開発投資全体は前年（同10.0％減）に続き同9.6％減と前年割れとなった。

中国経済と日本企業2024年白書

第４章 製造業

７. 鉄鋼

省エネ・環境保護に関する動き

2020年にダブルカーボン目標が定められて以降、中国は鉄鋼業の環境配慮型・低炭素・質の高い発展についてより厳しい要求に従って業界のグリーン発展を追求している。
特に、活動方案でも提起された超低排出改造と極限までの鉄鋼エネルギー効率化は中国鉄鋼業が進める三大改造プロジェクトの中の重点項目である。
超低排出改造は2023年末現在、89の企業の4億2,600万トンが改造を完了させたと報告された。極限までの鉄鋼エネルギー効率化プロジェクトは、製鉄・製鋼プロセスのエネルギー効率が先進水準以上となる生産能力を2023～25年の3年間で全体の30％以上達成する目標に向けて、推進を開始した。
また、2022年5月に開始した鉄鋼業界EPD（環境製品宣言）プラットフォームは、2023年末には累計100件のEPD、8件のPCR（プロダクト・カテゴリー・ルール）を公表した。
CISAは「中国鉄鋼業が環境配慮型・低炭素発展に向けて取り組むポジティブなイメージを構築する上で非常に価値が高い」としている。

<建議>
第３部 各産業の現状・建議① 鉄鋼生産について2023年は、2021年、2022年と異なり、「粗鋼生産量の前年比減」とする政府方針は公式には示されなかった。国内鋼材消費が前年比で減少となる中、CISAは中国鉄鋼企業に対し「需給バランスの維持」を繰り返し呼び掛けたが、生産量は高水準を維持し供給過剰の改善は難航、高水準の輸出に繋がることとなった。2024
年も内外経済の不透明感が続くと予想される
中、市場動向を的確に見極めた生産活動の推進が肝要と思料する。
中国国家統計局発表の統計によると、中国全体の規模以上（年商2,000万元以上）の製鋼能力は2022年末現在で11億186万トン、2021年末現在で10億9,486万トンと、生産能力置換え政策下でもさらに増加傾向にあり、中長期的には将来の需要を見据えた調整政策が必要と思料する。
中国政府や鉄鋼業界がこうした取り組みを加速させるよう期待するとともに、日本鉄鋼業としてもこれまでの経験の共有など、中国側への協力を惜しまない所存である。
② 世界の鉄鋼過剰生産能力問題に対する取り組み
2016年に発足した「鉄鋼過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）」では、世界鉄鋼業の過剰生産能力問題を協議する多国間枠組みとして、27カ国・1地域が参加し、多様な観点から議論・情報共有が継続されている。
2023年にはGFSECの役割・活動方針について

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中国経済と日本企業2024年白書検討・協議が行われた結果、2024～2026年の3年間、活動の継続が正式決定された。
中国政府は2019年に離脱したが、世界鉄鋼生産・消費の半分以上を占める、責任ある一大鉄鋼生産国として、中国政府のGFSECへの復帰、過剰生産能力問題に関する取り組みに向けた積極的な関与を期待したい。
③ 鉄鋼貿易中国政府は、2030年までのCO2排出ピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル達成に向け、鉄鋼業に対して、資源の安全保障と環境負荷低減の観点から鋼材輸出を奨励しない方針を鮮明にしている。一方、2023年の鋼材輸
出は前年を大きく上回り、2016年以来となる9,000万トン超に達した。
日本鉄鋼業は、中国政府の輸出抑制方針は引き続き堅持されると思料するところ、中国鉄鋼企業各社の輸出動向を注視したい。
日中鉄鋼貿易においては、両国政府主催の「日中鉄鋼対話」が、両国鉄鋼業の現状認識、双方の関心事項について意見交換を行う場として開催されており、2023年は北京において開催された。本対話を通じて相互理解の醸成に努め、信頼関係を深めると共に、通商摩擦の未然防止に繋げたい。
④ 省エネ・環境対策について
中国鉄鋼業は、CISAが2022年8月、鉄鋼業の低炭素技術ロードマップで、2060年までの期間を4段階に分けた10年毎の計画を公表し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化している。当該計画中の2030年までの第一段階として、2022年12月、《鉄鋼業界のエネルギー効率ベンチマークに関する3年行動計画（2022～2025年）》を発表し環境配慮型・低炭素発展の促進を目指しているところと認識している。
脱炭素、地球温暖化対策は、鉄鋼業の持続的発展にとって世界共通の重要なテーマとなっており、日本鉄鋼業は、日中両国が2005年7月にスタートした「日中鉄鋼業省エネ・環境保全先進技術専門家交流会」での議論を通じて、引き続き知見を共有し、相互理解を深め、ともに取り組みを続けていくことに期待をしている。
⑤ 統計
中 国 国 家 統 計 局が 毎 年 公 表 する 製 鋼 能 力（2022年末は11億186万トン）と、国家統計局が月次で発表する粗鋼生産量から推計される製鋼能力との間に生じる齟齬が、長年にわたり解決されていない。中国は世界粗鋼生産の半分超を担う責任ある一大鉄鋼生産国として、より透明性と信頼性を伴う製鋼能力に対する統計の整備が急務であると認識している。

第４章 製造業

７. 鉄鋼

鋼材の品種別生産統計の公表では、2020年12月を最後に、それまでの24品種から僅か5品種に減少している。また、これまで中国税関総署より提供されていた輸出入統計も2018年3月を最後に停止されており、鋼材の品種別生産統計とあわせて、早期に従前の公表形態に復することを強く要望する。
さらに鉄鋼生産統計においては、鋼材の重複計上の問題が依然として解消されていない。将来に亘り中国鉄鋼業が持続的な発展を維持するためにも、鉄鋼生産の正確な把握は重要であり、重複を除いた統計の公表、あるいは重複分の調整方法が開示されることを期待している。

第３部 各産業の現状・建議242

中国経済と日本企業2024年白書