不透明な時代にこそ幼児教育の充実をついてです。こちらの方は、平成

年度中に必要な法制上の措置を講じるとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法案を国会に提出することとされており、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」

児教育の充実に御尽力を頂き、その国の私幼の皆様、日頃より営々と幼頂いております。これらも含め、全以外からは被災地への御支援も種々舞いを申し上げます。また、被災地

改めて思いを致しつつ、心からお見れ、あるいは犠牲になられた方々に園児・御家庭、教職員など被災さ人々の存在が再認識もされました。

やりや誇りや謙譲の心を持つ無数の固たる基礎に支えられた勇気や思い

われた年でした。同時に、人格の確

雨災害など、辛く大変なことに見舞

昨年は、東日本大震災や各地の豪助について、私幼の補助単価を引き負担の軽減等のため、就園奨励費補

ついてです。まず、保護者の経済的一つは、平成 年度政府予算案に行政の動きに触れさせて頂きます。

と制度の二点に絞って、最近の主なが、ここでは、紙幅の関係上、予算岐にわたることを痛感しておりますの育ちを支えるための行政課題も多と思います。原点に立ち戻って幼児を育てる上で益々大切になっている

今、将来の日本、世界を支える人々

体が手探りの対応を迫られている

要でありますが、震災を経て社会全基礎を培う幼児教育の振興は大変重でもなく、生涯にわたる人格形成の大きなものがあります。今更申すまが通う私幼における教育の役割にはども・子育て新システム」の検討にもう一つは、幼保一体化を含む「子たいと思います。

速かつ的確に行っていくよう心掛け

境の中で工夫をし、必要な支援を迅

しっかりと受け止め、厳しい財政環と と も に、 今 後 も 皆 様 の 御 要 望 をに御活用頂けることになればと願う

算とも相まって私幼の皆様に効果的方策が、引き続き震災復興関係諸予拡充などを図っています。これらのおける「預かり保育推進事業」等の単価増を行うとともに、特別助成にて地方交付税措置も含めた基礎的な成費補助について、一般助成に関しています。さらに、私幼の経常費助年度比で大幅に拡充した額を計上し算において措置した額に加え、対前応するため、本年度の第三次補正予費補助について、耐震化事業等に対を込めて寄り添うことができればともって協力し合い、幼児の育ちに心に こ そ、 大 人 た ち 同 士 が 責 任 感 を増している時代です。このような時

際情勢等々、さまざまな不透明性がが、自然現象、経済・社会事象、国くことを祈らずにはいられません

本年がこれから穏やかに展けてい

力をお願い申し上げます。

れましては、引き続き御理解と御協たいと思います。私幼の皆様におか条件整備にとりわけ努力してまいり

実向上を図っていくこと、その環境・高められてきた幼児教育の更なる充であり、その中で、連綿と深められ、立った取組が進められることが重要です。子どもや子育て家庭の視点にに向けた調整が行われているところ

文部科学省高等教育局私学部長 小松 親次郎

誠にその歴史も実績も示すとお上げ、対前年度で増額した額を計上

で基本制度に関する最終とりまとめ

り、私学は、国公立学校とともに公しています。また、私幼の施設整備

謝申し上げます。

実を挙げて頂いていることに深く感教育を担って多様な人材を育ててき

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

念願いたします。

ており、わけても大多数の幼稚園児―1―

私幼時報／2012.2

23

24

視
点

私立幼稚園に空前の被害

東日本大震災⑪

義捐金 第 ６ 次 配 分 を 執 行

金について、災害対策本部においてン」を取りまとめ、推進することと年なりました。

年度予算（案）におへ③急務となっている耐震化率向上って、より柔軟な申請ができる制度

幅拡充へ②学校設置者の皆さまにといて防災機能強化支援策の基盤を大度補正予算・

集中支援プランとして①平成

第６次配分の執行について議決された旨の報告がありました。


私立学校施設防災機能強化
集中支援プラン

等のため、継続的な支援へ、を３つ

文部科学省

結 果、 復 興 支 援 対 応 と し て 岩 手 県の柱に総合的な支援策を継続的に実施します。

文部科学省では、東日本大震災か
校施設の耐震化等防災機能強化を一らの教訓・課題等を踏まえ、私立学

全会一致で議決しました。

９００万円、宮城県９００万円、福日現

同プランは、全日私幼連のホームページに掲載しております。

るのか不明。学教法１条へ総合こど

層 推 進 す る た め、 こ の た び、「 私 立も園（仮称）が明記されないと、学学校施設防炎機能強化集中支援プラっていただきたい。私学助成を残す

ニュースのひろば
ことは移行の妨げになるのではない

また、同日の団体長会・理事会合

子ども・子育て新システム検討会議

が出席しました。当日は「子ども・れ、全日私幼連から北條泰雅副会長

ワーキングチームの会合が開催さ

育て新システム検討会議の基本制度

ービスが充実できるよう裁量権の拡地方団体：地域のニーズにあったサています。

園法）の規定により対応するとされ改正を行なわず、新法（総合こども

育体系への位置づけは学校教育法のめ（案）では総合こども園の学校教うというが、何を調整することとな

秋田委員：内閣府が調整権限を行なたい。

きるような内容を明記していただき

幼児期の学校教育の充実を具体化でれるよう、市町村の事業計画の中に

池田委員：幼児教育の推進充実が図ことはいかがかと思う。

幼稚園には移行しない選択肢を残す

論されていないままである。

ものための質の向上が、まったく議ならない。当初の目標であった子どックや評価の制度を必ず作らければ株式会社の参入には、経営面のチェ開催を再度行なうべき。公教育へのを行なうために、こども指針ＷＴの等の用語の法律上の位置づけの整理

からなくなる。「教育・保育・養護」

回）開かれる

校教育の仕組みの中で、総合こども

同会議において、東日本大震災義捐

◎政府

基本制度ワーキング（第子育て新システムに関する基本制度

大をお願いしたい。国と地方の費用称）への移行期間は３年とする一方、 園もその一端を担っていることが分とりまとめ（案）について」議論が負担について関係者との協議を行な

日（金）政府の子ども・子

行なわれました。子ども・子育て新

１月か。また、保育所の総合こども園（仮在 で 合 計 ５ 億 ５ 千 万 円 を 超 え、 第東日本大震災義捐金が１月

島県１０７７万７７１３円の拠出を日、東京・東京ガーデンパ23

レスにおいて、全日私幼連の災害対

１月

24

策本部会議が開催されました。

全日私幼連

６次配分について協議を行なった

31

システムに関する基本制度とりまと

19

2012.2／私幼時報

―2―

31
20

一定の要件の下で認める方向である

山口委員：株式会社の参入についてて発言

北條委員：別添の当日資料に基づい込むべき。

どのように行なうのか具体的に書き時限を設けるべきある。質の確保を満であり、事業主負担はこれ以上増ず意見が反映されていないことは不引き上げに反対しているにも関わら議論が必要。事業主負担と拠出率のすが、幅や仕組みについては慎重なため消費税の引き上げには理解を示

経済団体：社会保障を持続的にするる。定義の整理が必要。

会 社 の 参 入 に は 反 対。 保
｢ 育 ｣の 定
義は読み手によって異なる場合があ

本来個人への現物給付のために行なの配当については、こども園給付はスの実現を盛り込むべき。株式会社

菅原委員：ワーク・ライフ・バラン

投入を考えてもよいのではないか。

には園庭の義務化が望ましく、公費度検討すべきである。新規認可施設

普光院委員：用語の整理について再きている。

確保ができないという企業が増えての中に盛り込んでいくべきであると

私学助成については、こども園給付て分配されることに疑問を感じる。

スについては、これなくしては人材ことを評価する。質の向上を目指す

われるものであり、これが利益とし菊池委員：私学助成を残すとしてもり排除する制度にしていただきたい。 やせないため財源はすべて公費負担

ため、質の低い施設は監査監督によにすべき。ワーク・ライフ・バラン

坂崎委員：公費投入の観点から株式

平野文科大臣を表敬訪問考える。
清家篤慶應義塾塾長）は、内閣改め、総合こども園（仮称）に移行する。また完全な一体化を実現するた

稚園の数をきちんと把握すべきであ

木幡委員：新システムへ移行する幼造に伴って新たに文部科学大臣に日、全私学連合（代表：就任された平野博文文科大臣を表る際の障害を把握し、除くべきであ

１月

敬訪問しました。

成を培う上で重要な役割を果たす

要検討課題や生涯にわたる人格形における全日私幼連が考えている

出席し、子ども子育て新システム

はないか。

学についての議論を調整するべきで能であったのではないか。幼保の哲も、現行制度でも様々な取組みが可のような新たな施設法を作らなくて

小田委員：そもそも総合こども園法

る。

幼児教育の大切さなどについてあ

全日私幼連からは香川敬会長がらためて申し述べました。

―3―

私幼時報／2012.2

24

り 指｢摘された事項のうち整理が必要な部分については整理を行ない、会議の最後に座長の園田政務官よ部分を反映して今国会での法案提出

し、それまでの議論や理念の細かいた次回の基本制度ＷＴを最終回とまだに乳幼児は親が育てるという発児童の解消は解決しない。また、い木幡委員：この制度をなくして待機討してほしい。

の学校教育法上の位置づけを今後検ティブを考えるべき。総合こども園

保されているかを検証できるようにみならず、子どもの視点から質が確

保護者の選択に資するということのが必要であり、情報開示についても、教育の質を担保するためのシステム

主党の決断についても残念に思う。

本文中に明記がまだされていない部を目指した法案策定を行なう ｣との説明がなされ会議は終了しました。

分は、次回のＷＴでお示しする。まが出席しました。当日は前回に引きれ、全日私幼連から北條泰雅副会長

ワーキングチームの会合が開催さ

育て新システム検討会議の基本制度の場を設けていただきたい。

て会議が開始される場合は意見交換

はじめ問題が残るため、子ども子育は暫定的なものと理解。拠出割合を経済団体：事業主の拠出金についてについては大筋了解する。

子育て当事者の声が反映されるようは座長へ一任。

基本制度とりまとめ（案）について

セスは今後も公開すべきであるが、保は絶対であり、成案に向けてプロ整理が今後の課題である。財源の確ことはまだあるが、とりまとめ（案） ティブが不明なままである。言葉の保育団体：総合こども園のインセン会進出の観点から残念に思えた。

想があることについては、女性の社

べての子ども」の観点が含まれない

有識者：地方版子ども子育て会議は、 何 の 利 益 が あ る の か 分 か ら ず、「す

まい、家庭で子育てしている方には進めることが主たる目的となってしであるにも関わらず、幼保一体化をも・子育ての支援のためのシステム論ではなくなっていた。また、子どる。いつのまにか子どもが中心の議ものとしては辛い内容も含んでい小田委員：長く教育に携わってきたすべき。

基本制度ワーキングチーム

続き「子ども・子育て新システムに柏女委員：結果的には４元化となっ日（火）政府の子ども・子

最終回開催される関する基本制度とりまとめ（案）にこととなってしまっている。

月

ついて」議論が行なわれました。

義務づけが望ましい。新システムは園設置基準を下回らないようにしなてしまっているのではないか。総合

おらずＰＲが必要。

ければならない。総合こども園には

地方団体：財源の確保、実施主体と秋田委員：財源確保が必ずされない

教育法体系での一貫性や関連性を求

国公幼：総合こども園は現行の幼稚と議論が無駄になる。総合こども園

関係者以外にはまったく理解されて～千葉で開催

北條委員は①言葉の整理の問題める。

で、「 サ ー ビ ス 」 と い う 言 葉 に は 学に株式会社が参入することは歴史的に初めてのこと。公教育に配当が認です。
研修会の内容や会場等の詳細に

日

校教育は含まれてはいないはずである、②認定こども園は５年経過後にめ ら れ た こ と は 誠 に 残 念 で あ り、

検証を行なうはずであったが、いまつきましては、決まり次第あらた

数々の団体が反対をしたのにもかか

日間にわた

月

回設置者・園全日私幼連 設置者・園長全国研修大会

全日私幼連の第日（火）のめてご案内いたします。

わらず、意見を取り入れなかった民

10って千葉県浦安市で開催する予定（月）
・長全国研修大会は、来る

28

2

22

が公教育であるならば学校教育体系

こども園への移行のためのインセン

第 20 回
１月 31 日の今後の協議など調整いただきたい

31
23

2012.2／私幼時報―4―1

だに検証がなされていない。政権が行なうことの要望を述べ園田座長もの決定前に全日私幼連と調整を必ずいたい」と発言をし、全 回となっく。全委員が納得の上で成案に向かが、幼稚園はすべて総合こども園に意見を反映した基本制度とりまと園田座長は会議の最後に、本日の理解しました。

変わってもやるべきことはやるべ

移行すべきというような、多様性をめ（案）の修正について一任の了解

き、③教育には多様性が重要である

無視され選択の自由がないかの議論を求める発言をしましたが、北條委た基本制度ワーキングチームは最終回となりました。


税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進る個人からの寄付について税額控除が横行するのは理解しがたい④理念

アクションプラン制度が導入されたことにより、この員が一任の範囲についての確認を行とりまとめ（案）の修正について、

たび文部科学省は、円滑な定着及びや子どもの環境についての議論が本

年度から学校法人等に対す一任させていただきたい。また修正

平成との発言に続いて別紙の意見書（６部分の擦り合わせについては各委員ないました。これを受けて園田座長～７ページに掲載）より５項目につ私立学校における経営基盤の強化等

は「本日の意見を反映した基本制度

いても発言しました。この５項目にに個別に聴取を行ない、最終法案に員長・坪井久也）

日・ 常 任 理 事
日・ 定 時 総 会

事会、評議員会（私学会館）

リタンエドモント）▼５月９日・理理事会、評議員会（ホテルメトロポ㈶全日私幼研究機構／▼３月８日・（私学会館）（私学会館）▼５月

会（私学会館）▼５月８日・理事会（私学会館）▼４月

全 日 私 幼 連 ／ ▼ ３ 月 ７ 日・ 理 事 会◎今後の会合予定ョンプラン」を策定しました。

用した私立学校への寄附促進アクシ

ついて、とりまとめ（案）は容認でワーキングでは不十分であり、こど文部科学省に 資 す る た め、「 税 額 控 除 制 度 を 活も指針ＷＴで検討すべきであった。

20

ついてもまた別途確認させていただ

23

きない内容を含んでいるので、成案には心より御礼申しあげます。

http://www.youchien.com/
調査にご協力いただいた皆さまージで公表しております。

調査結果は全日私幼連ホームペした。

「認定こども園アンケート」調査結果を公表

年７～８月に

全日私幼連・認定こども園対策委員会では、平成

私立幼稚園が設置する幼保連携型
および幼稚園型の認定こども園に 対 し て、「認定こども園アンケ

１２５園）からご回答いただきま（ 幼 保 連 携 型 １ ９ ２ 園、 幼 稚 園 型 （ 全 日 私 幼 連 認 定 こ ど も 園 対 策 委ー ト 」 調 査 を 実 施 し、 ３ １ ７ 園

全日私幼連

―5―

私幼時報／2012.2

24

23

23

ことが懸念される。
例えば、子ども一人当たりの給付額を公平一律に確定させた上で、保育を必要としない
子どもには、現金給付を行うなどすべきである。
４．ワーク・ライフ・バランスの実現に関して具体的な取り組みが何も示されていない
基本制度案要綱において「ワーク・ライフ・バランスの実現」が明記されたことは高く評価される。しかしながら今日までのＷＴにおいては具体的取り組みについての検討はなされなかったに等しい。
近年の保育環境の悪化を食い止め、改善していくためには、ワーク・ライフ・バランスを実現し、親が家庭においても子どもとより多くの時間を過ごすことができるようにしなければならない。これなくして保育の多様なサービスのみが強調されるならば、保育環境は一層悪化し、子どもの権利を踏みにじることとなる。
５．幼児教育重視を国家戦略として位置づけ、その充実を期すべきである
基本制度案要綱またこれまでのＷＴの検討において、幼児教育重視を国家戦略に位置付け、その充実をはかるという視点が極めて不十分である。法律案策定にあたっては法律制定の趣旨において、この視点を踏まえることを明確にするとともに、国の基本方針、都道府県の新システム事業支援計画、市町村の新システム事業計画等において、幼児教育の充実を位置づけるべきである。
また、早急に政府内に担当部署を定め、国家戦略として幼児教育の充実を推進する体制を構築すべきである。

―6―

2012.2／私幼時報平成 24 年 1 月 31 日

子ども・子育て新システムの現状における課題
全日本私立幼稚園連合会
１.総合こども園における国基準の問題 ～特に運動場に関する特例措置について～
総合こども園についての国の基準は、当初、幼稚園と保育所の基準の高い方とされていたものが、認定こども園（幼保連携型）の基準へ後退し、低い方の基準に誘導されつつある。
これは国民全てが望まない方向といえる。
総合こども園は学校としての性格をも有するとされる以上、学校としての最低基準である
現行の幼稚園設置基準を満たす施設が学校として認可されるべきことは当然のことである。
既存施設の総合こども園への円滑な移行のために基準の特例が設けられることについては、大幅な制度改正に際しての現実的な措置として選択肢のひとつたり得るとしても、移行
後には速やかに、本来の基準をきちんと満たすべきであり、新たな制度の下でも備えるべき質が確保されるよう、国においても必要であれば支援策を講ずべき。
また、国の定める基準の内容は地方が必ず守ることとすべき。
２．幼保・公私間の公平性の確保
ＷＴにおける説明では、公費負担割合(国の財政措置及び地方財政措置に基づくもの)は現
行、保育所 5 割、幼稚園 4 割であり、新システムにおいて公費負担割合をそれぞれ 1 割増加
させ、保 6 割・幼 5 割とし、それをもって質の改善にあてるとしている。また、保育の必要性のない子どもの利用者負担については、現行の幼稚園制度の利用者負担の水準を基本とするとともに、長時間利用の子どもの利用者負担との関係については、引き続き整理することとされている。
今後、幼児教育の質の改善のための公費負担割合の増加を確実に行うとともに、その内容を具体的に明らかにすべきである。また、利用者負担については、幼保において、利用時間が異なることを踏まえた設定を行うとともに、幼保・公私の別にかかわらず公平性が確保されるようにすべきである。
３．子どもに対する個人給付は子どもにとって公平でなければならない～親の就労の有無で格差が生まれることは認められない～
こども園給付は機関補助ではなく個人給付とされている。何故機関補助とせず、個人給付の法定代理受領という、一般には理解しがたい複雑な仕組みとする必要があるのかについては、これまで十分な説明がなされていない。
個人給付であるならば給付の対象である子どもにとって公平なものであるのが当然であり、「就労時間に応じた」給付は、公平性に反し、子どもの最善の利益に反するものとなる

私幼時報／2012.2―7―◎平成24年度地方交付税措置額案まとまる

地方交付税の経常費園児一人あたり単価
国庫補助単価と合わせて

１７２，
０４２円（対前年 0.5％アップ）
私立高等学校等経常費助成費補助の財政措置は、前回お知らせいたしました国庫補助金と今回お知らせする地方交付税の二本立てになっています。全日私幼連では香川敬会長を先頭に強力な陳情活動を行ない関係方面へ強く働きかけました。その結24

果、このたび地方交付税財政措置額が決まり、平成 年度の私立幼稚園

年度の私立高等学校等経常

関係政府予算案がすべてまとまりま

平成

した。

費助成費補助の幼稚園分の園児一人あたり国庫補助金単価は前回お知らせしたとおり２２６４２円。地方交

付税分は前年度に比べて８００円

増（ 対 前 年 度 比 ０・５ ％ ア ッ プ ） の

１４９４００円になりました。これにより、国庫補助金と地方交付税による財源措置をあわせた私立幼稚園

園児一人あたりの単価は、８２３円

増（ 対 前 年 度 比 ０・５ ％ ア ッ プ ） の

１７２０４２円となりました。

予算の編成にあたってご尽力いた

だいた関係国会議員、関係省庁の皆様方には心より厚く御礼申しあげます。

24

私立幼稚園等の経常費助成に係る財源計画●園児等１人あたり単価
区

幼
稚
園

小
学
校

中
学
校

高
校

（単位：円）

分

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

伸び率

地方交付税

138,400

140,200

144,400

146,800

148,600

149,400

0.5%

800

国庫補助金

22,252

22,40822,587

22,587

22,61922,6420.1%

23160,652

162,608

166,987

169,387

171,219

172,042

0.5%

823

地方交付税

240,900

242,300

247,900

253,100

255,400

256,800

0.5%

1,400

国庫補助金

43,89844,072

44,116

44,11644,48744,5310.1%

44284,798

286,372

292,016

297,216

299,887

301,331

0.5%

1,444

地方交付税

240,900

242,300

247,900

253,100

255,400

256,800

0.5%

1,400

国庫補助金

45,54645,72645,77245,772

46,087

46,1330.1%

46286,446

288,026

293,672

298,872

301,487

302,933

0.5%

1,446

地方交付税

241,600

242,800

248,200

253,400

255,900

257,300

0.5%

1,400

国庫補助金

51,96052,32552,74352,74352,90552,9580.1%

53

293,560

295,125

300,943

306,143

308,805

310,258

0.5%

1,453

合

合

合

合

計

計

計

計

―8―

金額

2012.2／私幼時報

平 成 ２ ４ 年 度 幼 稚 園 就 園 奨 励 費 補 助 金 予 算 （ 案 ） に お け る
保 育 料 等 の 補 助 額 と 平 均 的 な 保 護 者 負 担 額 の イ メ ー ジ
Ⅰ 「第１子」または「兄・姉が幼稚園児の場合」に該当する園児（従来条件）【私立幼稚園】
【階

層

区

分】

年収

【Ⅰ】生活保護世帯－

区分

入園料・保育料の全国平均

第

１

子

第

２

子

【Ⅱ】市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含
む)～270万円

１

子

第

２

子

77,100円以下世帯 ～360万円

第

１

子

第

２

子

305,000円

211,200円以下世帯 ～680万円

第

１

子

第

２

子

108,800円(1.0)
54,000円（0.5）

251,000円
305,000円
112,200円

192,800円(1.0)
209,000円

96,000円(0.5)
305,000円

第３子以降【Ⅳ】市町村民税所得割課税額

39,000円（0.5）

196,200円

第３子以降【Ⅲ】市町村民税所得割課税額

78,800円(1.0)

266,000円

第３子以降
第305,000円（年額）226,200円

49,800円

255,200円(1.0)
178,000円

127,000円(0.5)
305,000円

第３子以降【公立幼稚園】
【階

層

区

分】

生活保護世帯
市町村民税非課税世帯
市町村民税所得割非課税世帯

年収～270万円区分

入園料・保育料の全国平均

第

１

子

第

２

子

59,000円(1.0)（年額）

29,000円(0.5)

50,000円

第３子以降

79,000円

20,000円

79,000円
補助額

保護者負担額※表中の「第１子」とは、戸籍上の第１子である園児および小学校４年生以上に兄・姉を有する第２子以降の園児をいう。
※年収は夫婦（妻は専業主婦）と子ども２人のモデル世帯を設定し、目安として掲げている（以下同じ）。
※保護者負担額の( )書きは、第１子の保護者負担割合を[1.0]とした場合の第２子の負担割合（以下同じ）。
※第３子以降は無償（以下同じ）。

Ⅱ 「兄・姉が小学校１年生～３年生の場合」に該当する園児（新条件）【私立幼稚園】
階

層

区

分

区分

年収

【Ⅰ】生活保護世帯－

入園料・保育料の全国平均

第

１

子

第

２

子

【Ⅱ】市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含
む)～270万円

１

子

第

２

子

77,100円以下世帯 ～360万円

第

１

子

第

２

子

305,000円

211,200円以下世帯 ～680万円

第

１

子

第

２

子

――――(1.0)

224,000円

81,000円（0.75）
305,000円――――――――(1.0)
161,000円

第３子以降【Ⅳ】市町村民税所得割課税額

58,000円（0.75）――――

第３子以降【Ⅲ】市町村民税所得割課税額――――(1.0)

247,000円

第３子以降
第305,000円（年額）――――144,000円(0.75)
305,000円――――(1.0)――――

191,000円(0.75)

114,000円

第３子以降

305,000円【公立幼稚園】
【階

層

区

分】

生活保護世帯
市町村民税非課税世帯
市町村民税所得割非課税世帯

年収～270万円区分

入園料・保育料の全国平均

１

子

――

第

２

子

35,000円

第３子以降

79,000円（年額）――――(1.0)

第44,000円(0.75)

79,000円
補助額

保護者負担額※表中の「第１子」は、兄・姉となる小学校１年生～３年生の児童（当該学齢と同学齢の児童を含む。）であり、就園奨励費の支給対象とならない。

私幼時報／2012.2

―9―

●資料

私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）
２３年度第３次補正事業の追加募集及び２４年度当初事業の募集について◆スケジュール【第１回募集】
平成２４年１月 下旬……幼稚園別の事業計画書提出期限
２月 中旬……第１回募集分の交付内定
３月 中旬……第１回募集分の交付決定（注）（注）本補助金は予算の成立に際し、繰越明許費として国会の議決を経ており、事情により、工事の実施が２４年度（例：夏季休業期間）となる場合などは、翌年度への繰越も可能。
平成２５年３月
末……事業完了（翌年度への繰越をした場合）【第２回追加募集】（予定）対象：耐震改築（※）及び耐震補強工事（防災機能強化、非構造部材の耐震化を含む）
平成２４年２月 上旬……第２回追加募集開始
３月 下旬……第２回追加募集分の交付内定（文部科学省において、明許繰越手続き）
４月 下旬……第２回追加募集分の交付決定
平成２５年３月
末……事業完了（２４年度への繰越をした場合）（２４年度中に着手可能な全ての事業について、この追加募集の際に事業計画があることを登録願います。）【２４年度当初事業の募集】（予定）対象：耐震補強工事（防災機能強化、非構造部材の耐震化を含む）
平成２４年２月 上旬……２４年度事業募集開始※ 耐震改築事業は予算編成において、２３年度第３次補正予算の全額（３９億円）により対応し、２４年度事業は、耐震補強工事（防災機能強化、非構造部材の耐震化を含む）の経費を計上しているため、耐震改築事業は、第３次補正予算とともに、第４次補正予算案に計上している「安心こども基金」による耐震化促進事業（幼稚園型などの認定こども園への移行を予定する私立幼稚園の耐震改築に対し、国が１／２を支援するメニューを創設。２４年度中に着手し、２５年度末までに整備が完了する事業を対象。）により対応することとしている。このようなことから、現時点で認定こども園への移行予定がない幼稚園の耐震改築は、今回の第２回追加募集において、積極的に応募していただきますよう検討願いたい。なお、追加募集において、第３次補正予算を上回る耐震
改築ニーズがあった場合は、２４年度における耐震改築事業に対しても支援が可能となるよう、財務省と協議を行うこととしたい。

2012.2／私幼時報― 10 ―

●１・

年度補正予算 な

員長からの提案通り、平成年度と同様とすること、学校基本調査の集計ができていない岩手、宮城、福島県については、担当部局が把握している園数・園児数を元に会費を計算

原発対応として福島に配分されるこすること、今後寄せられた義捐金は称）」 に つ い て は、 東 重 満 教 育 研 究た。⑵の「いのちを大切にする日（仮報告
ど

行政報告では、安彦広斉文科省幼することが全会一致で承認されまし
児教育課課長補佐より、平成 年度

委員長から提案があり、３月開催され、 人
（代理、委任状を含む） 政府予算案、平成 年度補正予算に日をとが報告されました。

あ びここうせい

年度政府予算案・平成団体長会・理事会合同会議

平成日、東京ガーデンパレスに

24

おいて団体長会・理事会合同会議が

１月
31

23

松部長が被災地を訪ねた際、石巻みられているビー玉のエピソード（小が、文科省小松私学部長の机上に飾が出席しました。冒頭、香川敬会長

営について報告がありました。特に●報告案件／各委員長より⑴会務運の引き上げ、耐震化促進のために補ついて、幼稚園就園奨励費補助単価

子 ど も へ の 給 付 の 公 平 性 ④ ワ ー ク・の国基準②幼保・公私間の公平性③連として、①総合こども園（仮称）あり活発な意見交換の後、全日私幼

ついて詳しく説明をいただきました。 ついて、北條泰雅副会長から説明が正予算で大きな増額をしたこと等に

ライフ・バランス実現への具体的取のワーキングで意見表明する内容にテムについて、同日開催される最終●協議案件／子ども・子育て新シス

視察について報告があり、その他でデオの制作、免許更新制、ＯＥＣＤは田中雅道理事長から、震災記録ビ㈶全日私幼研究機構からの報告で致で承認しました。

いを寄せる日を設けることを全会一

護者、教職員等が命の貴さに向き合の自主的な取組みとして、園児、保含む一週間を設定し、各団体・各園に思づほ第二幼稚園の園庭で拾ったビーについて、キャンペーンソングＣＤ

したいとの思いで、復興支援に取り 「 こ ど も が ま ん な か プ ロ ジ ェ ク ト 」

玉で、早く復興を成し遂げて園に戻を日本産科婦人科学会を通じて岩組み⑤国家戦略としての幼児教育、は、私学事業団へ定期健康診断結果
規事業を検討していることが発表さはプロジェクト普及促進のための新任することなく最後まで関わっていと、とりまとめについては座長に一

所見をもって閉会となりました。

の対応等について報告があり、監事

データを提出する件、年金一元化へい、今あることに感謝し３・に思いをはせるとともに、子ども子

手、宮城、福島の産婦人科病院に計の５つの観点で意見表明をするこ

議 長 に 藤 本 明 弘 氏（ 京 都 府 ）、原

く意思を強く表明することを確認しをとの挨拶を述べられました。

れ活発な意見が交わされました。⑵（調査広報委員・馬場章信）

徳明氏（群馬県）を選出するととも

東日本大震災義捐金については、●審議案件／⑴平成 年度全日私幼連会費の件について中浦正音総務委

24

20
第５、６次配分をもって配分が完了

北條先生を送り出しました。

に、議事録署名人に石井亮一氏（岐任して議事に入りました。

回に及ぶ災害対策本部会議を経て、

11阜県）、 相 田 芳 久 氏（ 静 岡 県 ） を 選組んでおられる）を紹介して３・育て新システム、こどもがまんなか

４千枚を寄付したこと、平成 年度

23

プロジェクトについても活発な意見

11

24

24

11

― 11 ―

私幼時報／2012.2

23

全
日
私
幼
連
の
会
議
31
61

年度全国研究研修担当者会議

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
●平成

ジウム

ど

どもの傍らに在ることの意味～保育

満・研究研修委員長▼記念講演「子究会の取組事例」の発表

ディスカッション：各地区から「研秀樹・研究研修副委員長▼グループ

研修委員〔コーディネーター〕黒田日、京都市の京
臨床の視点から」／大豆生田啓友・■２日目／▼講演：「研修の手法を

去る１月
年度全国研

都ガーデンパレスにおいて、㈶全日玉川大学教育学部乳幼児発達学科准

考える～園内研修」／岡健・大妻女

25

私幼研究機構の「平成究研修担当者会議」が開催され、全教授▼シンポジウム：「子どもの傍

田中雅道㈶全日私幼研究機構理事

らに在ることの意味～保育臨床の視大豆生田啓友・玉川大学乳幼児発達

長から閉会のあいさつがあり、本会

国から１１７人の研究研修担当者ら

年

議は閉会しました。

が集まりました。会議の概要は次の・学科准教授、安見克夫・板橋富士見子大学家政学部児童学科教授▼

とおりです。
■１日目／▼報告：「平成幼稚園理事長・園長、関政子・研究

点から」について／〔パネリスト〕

日・

ポ
シン
「
子どもの傍らに在ることの意味～保育臨床の視点から」な

23

度教育研究課題」について／東重◎賛助会員（幼児の保護者等）入会のお願い㈶全日私幼研究機構では、平成す。入会申込書は各園にお送りして

ＰＴＡしんぶんを配布しておりま「全日私幼連ＰＴＡしんぶん」をぜひご活用ください

年度の賛助会員（幼児の保護者等）のご入会を受付けております。 おりますが、本財団のホームページ
お取りまとめの上、お申し込みいい申しあげます。

込みをご検討くださいますようお願

ぜひとも「賛助会員」へのお申しからもダウンロードできます。
ただいております。年間会費１口

賛助会員へのご入会は幼稚園で２５０円で、機関紙として年 回

11

24

23

27

京都市
京都ガーデンパレス

24

2012.2／私幼時報― 12 ―

26

「幼稚園における学校評価
ガイドライン」の改訂についている。その主なポイントは次のとお

第三者評価の記述を追加・充実してうな取組を含め柔軟に対応。

域や学校の実情に応じて、次のよ○具体的な実施体制については、地

文部科学省だよりりである。
（第三者評価とは）関する外部の専門家を中心とした置者が実施者となり、学校運営に評価の一環として、学校とその設格を併せ持つ評価を行う。

評価と第三者評価の両方の性加えるなどして、学校関係者

運営に関する外部の専門家を（ア）
学校関係者評価の中に学校〔例〕文を掲載しているので、詳しくはぜ

評価者により、自己評価や学校関（イ）
一定の地域内の複数の学校○学校教育法に規定されている学校

ひそちらを御参照願いたい。

係者評価の実施状況を踏まえつ

幼児教育課

２．改訂の主なポイント

つ、教育活動その他の学校運営のが協力して、互いの学校の教

ントは次のとおりである。

状況について専門的視点から評価

職員を第三者評価の評価者と年３月策定の「幼稚園における学校評価ガイドライン」を踏は、平成

幼稚園における学校評価について

１．はじめにまえ、各幼稚園及び教育委員会等に①幼稚園における第三者評価に係るを行うもの。

年７月に改訂ば、教育学等を専門とする大学教評価を行うことができる者（例え○学校運営について専門的視点からを編成し、評価を行う。

門家を中心とする評価チーム（ウ）
学校運営に関する外部の専充実。

目・観点の例など）を新たに追加・ （第三者評価の評価者）

本ガイドラインの改訂の主なポイ

おいて、その取組が進められてきた内容（第三者評価の進め方や評価項

文部科学省では、②幼稚園における学校評価の特性、授等、園長経験者等）の中から、

日 に、「幼稚園にお年改訂〕」 を 踏 ま え、 第 三 者 評

学校評価により期待される取組と効

成果、学校関係者評価、情報提供の在月頁り、その責任の下で、第三者評価に、評価結果を保護者等の学校関ら学校運営の改善に努めるととも○学校は、評価結果を踏まえて、自取りまとめを行い、評価結果を評が必要であると判断した場合に実係者に説明、情報提供。

価対象校及び設置者等に報告。

施。（ 法 令 上 の 実 施 義 務 や 努 力 義○学校とその設置者が実施者とな務を課すものではない。）（第三者評価の実施体制）○評価者が責任を持って評価結果の価の記述の追加・充実など幼稚園の年て詳しく解説する。
→ガイドライン３～４頁、 ～る。以下に本ガイドラインの改訂内 （ １） 第 三 者 評 価 に 関 す る 改 訂 内 容
容 を 紹 介 す る。 な お、 本 ガ イ ド ラ「 学 校 評 価 ガ イ ド ラ イ ン〔 平 成（ http://www.mext.go.jp/b_menu/ 年 改 訂 〕」 の 第 三 者 評 価 の 記 述 を 踏） に 全 まえて、本ガイドラインにおいてもhoudou/23/11/1313246.htm

イ ン は、 文 部 科 学 省 ホ ー ム ペ ー ジ

16
22

11

有すると判断した上で選定。

特性に応じた学校評価を推進するため、け る 学 校 評 価 ガ イ ド ラ イ ン〔 平 成

15

年改訂〕
」に改訂したところであ以下、改訂の主なポイントについ実施者がふさわしい識見や能力を （第三者評価の評価結果）された「学校評価ガイドライン〔平22

り方に関する記述を充実。

して評価を行う。

ところである。

20
11― 13 ―

私幼時報／2012.2

23

22

23

学校の支援や必要な改善措置を講○保健管理の状況□保健・安全管理の状況○教職員の研修の状況○特別支援教育の状況○教育課程・指導等の状況行うことになること。

校種と同様の法的位置付けの中でおり、学校評価についても他の学最初の学校として位置付けられてな教育を組織的に行う学校教育のれているとおり、幼稚園は体系的○設置者は、評価結果を踏まえて、ずる。

○安全管理の状況～ 頁（第三者評価の評価項目・観点の例）
幼稚園の特性に応じた第三者評価→ガイドライン

育要領」に示された内容に基づき○ 幼 稚 園 の 教 育 活 動 は、「 幼 稚 園 教

況□家庭・地域との連携協力の状て、「 第 三 者 評 価 の 評 価 項 目・ 観 点が行われるようにすること、一人と、遊びを通しての総合的な指導

い生活が展開されるようにするこに当たっては、幼児期にふさわし実施されるものであり、その実施

見・要望等の状況○学校に対する保護者の意○学校に関する情報提供の状
況○保護者・地域社会との連携るようにすることを重視して行わ一人の特性に応じた指導が行われ○子育て支援の状況の状況

なお、実際の評価の際は、これられなければならないことから、幼（２）その他の改訂内容

合は、このことを十分配慮し、適

特に教育活動の内容を評価する場

稚園の学校評価を行うに当たって○預かり保育の状況（幼稚園における学校評価の特性）切に行う必要があること。

べき事項に関する記述を追加していおける学校評価の位置付けや留意す

ることが重要であるため、幼稚園にる。その主なポイントは次のとおりと効果に関する記述を充実していう、学校評価により期待される取組

どについての理解が一層図られるよ学校評価を実施する意義や効果な

幼稚園における学校評価の特性を （ 学 校 評 価 に よ り 期 待 さ れ る 取 組 と→ガイドライン１頁○学校の組織運営の状況

 ※大項目、中項目のみ列挙□組織運営等の状況る。その主なポイントは次のとおりである。

効果）→ガイドライン４頁○学校と設置者の連携の状況である。

十分踏まえた上で学校評価を実施す○目標設定と自己評価の状況○教育基本法や学校教育法に規定さの例〕〔 第 三 者 評 価 の 評 価 項 目・ 観 点が重要である。

はなく、評価項目を重点化することの項目全てを網羅して取り組むのでたい。
）ては同ガイドライン本文を参照される具体の評価項目・観点の例についを 列 挙 し て い る。
（小項目に相当すでは大項目、中項目に相当するものの例」を新たに追加している。ここの評価項目を設定する際の参考とし

26○学校関係者評価の状況□指導等の状況2012.2／私幼時報― 14 ―

23

○学校評価の結果を学校の設置者等○学校評価は、限られた時間や人員ながることが期待されること。

加えることを基本とすること。

在籍する幼児の保護者を評価者にを、必要度・緊急度の高い活動や （ 情 報 提 供 の 在 り 方 ） → ガ イ ド ラ イに報告し、課題意識を共有することにより、設置者等が予算・人事
頁

いった、学校の教育活動の精選・年 改 訂 〕」 で 情 報 提 供 の 在 り 方 に 関「 学 校 評 価 ガ イ ド ラ イ ン〔 平 成ン

重点化を進める上で重要な役割を

教育効果の高い活動に集中するとなどの適切な支援を行うことが必する記述が充実されたことを踏ま上の措置や指導主事の派遣を行う
要なこと。
果たすものであること。

づくりを進めていくことが期待さや地域に支えられる開かれた学校

画を促進し、共通理解に立ち家庭

護者・地域住民の学校運営への参ルとして活用することにより、保域間のコミュニケーション・ツー

のある学校評価を実施することがう、地域の実情も踏まえた実効性

施そのものが自己目的化しないよ

目的ではないため、学校評価の実るための手段であり、それ自体がの改善による教育水準の向上を図○学校評価は、あくまでも学校運営ることが重要であること。

する情報提供等に積極的に活用す

整理し、学校評価や保護者等に対や資料を日常的・組織的に収集・○各学校は、学校運営に関する情報は次のとおりである。

を充実している。その主なポイント

え、本ガイドラインでも同様に記述○学校関係者評価を学校・家庭・地れること。さらに、学校評価を軸重要であること。

とができるようになること、②専校が自らの状況を客観的に見るこ○第三者評価の取組を通じて、①学地域を結ぶコミュニケーション・○学校関係者評価が学校と保護者・の主なポイントは次のとおりである。

係者評価の記述を充実している。そ違いがより明確になるよう、学校関

第三者評価と学校関係者評価との整理していくことが大切であるこ報を活用しやすいよう、統一的にるなどして、学校運営に関する情

学校事務の共同実施体制を活用す的な方針を示すことや、ＩＣＴやに関する情報の整理について統一○そのためには、設置者が学校運営門的な分析や助言によって学校のツールであることに留意すること。 ３．おわりに８頁

優れた取組や、学校の課題とこれこれらの結果、学校の活性化や信いるかどうかが確認されること。

と、③学校運営が適切になされてとが重要であるため、その学校にれを通じた学校運営に参画するこを有する保護者が、学校評価とそ○幼児を基点に学校と密接な関わりを積極的に進めていただきたい。

稚園の特性に応じた学校評価の取組ては、本ガイドラインを参考に、幼各幼稚園及び教育委員会等においと。

に対する改善方策が明確になるこことが期待されること。

れぞれの教育力が高められていく

進を通じて、学校・家庭・地域そ （ 学 校 関 係 者 評 価 ） → ガ イ ド ラ イ ンとした情報の共有と連携協力の促

22

頼される魅力ある学校づくりにつ― 15 ―

私幼時報／2012.2

17

（参考）「幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成２３年改訂〕」の�要に�いて「幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成２３年改訂〕」の特�○ 「学校評価ガイドライン〔平成２２年改訂〕」に準ずる。
○ 幼稚園の特性（教科等の学習を中心とする教育ではないこと、入園の選択幅が大きいこと、規模が比較的小さいこと等）を考慮して作成。

・ 学校評価の進め方のイメージ例として、実施の目安となる時期や評価の流れなどを記載。（別添１）・ 幼稚園の特性を考慮し、自己評価や��者評価の評価項目等に�いて幼稚園�自の視点や�点の例を記載。（別添２－１，２）
・ 学校の教育目標等と学校評価との関係をイメージしやすくするため、学校の教育目標等と重点的に取り組むことが必要
な目標や計画、評価項目等の設定の関係例を記載。（別添３）・ 保護者や地域住民が理解しやすいように公表を行う必要があるため、自己評価結果を公表するためのシートの例を参考として記載。（別添４）・ 各幼稚園において情報提供に取り組む際の参考として、提供する情報の例を記載。（別添５）「幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成２３年改訂〕」の�成

１．幼稚園における学校評価の特性
２．学校評価の目的・定義と流れ
３．学校評価の実施・公表（１）自己評価 （２）学校関係者評価 （３）自己評価及び学校関係者評価の評価結果の公表・説明（４）自己評価及び学校関係者評価の設置者への報告と支援・改善 （５）��者評価
４．積極的な情報提供《別添資料》（別添１）学校評価の進め方のイメージ例 （別添２－１）評価項目・指標等を検討する際の視点となる例（別添２－２）��者評価の評価項目・�点の例（別添３）学校の教育目標等と重点的に取り組むことが必要な目標や計画、評価項目等の設定の関係例（別添４）自己評価結果公表シート例 （別添５）提供する情報の例
��ン�ーライン�����たに��した�項

2012.2／私幼時報― 16 ―

����に��る学校評価�イ��イン〔�������〕�の��の�イン�� �������に��さ�た�学校評価�イ��イン〔�������〕�を踏まえ、�������に�定した����に��る学校評価�イ��イン�を��。

＜��の�な�イン�＞� ���に��る第三者評価に�る��（第三者評価の���や評価��・��の例など）を�たに��・�実。（�イ��インp.3～4、p.11～16、p.23～26）� ���に��る学校評価の��（�イ��インp.1）、学校評価により��さ�る��と�果（�イ��インp.4）、学校関�者評価（�イ��インp.8）、����の�り�（�イ��インp.17）に関する��を�実。
＜第三者評価について＞（第三者評価とは）・学校教育法に�定さ�ている学校評価の��として、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する��の���を中�とした評価者により、教育活動その他の学校運営の状況について、��的��から評価を行うもの。

（第三者評価の評価者）
・学校運営について��的��から評価を行う�とがで�る者（例え�、教育学等を��とする�学教�等、����者等）の中から、実施者がふさわしい識見や能力を有すると判断した上で選定。

（第三者評価の実施体制）
・学校とその設置者が実施者となり、その��の�で、第三者評価が��で�ると判断した��に実施。（法令上の実施義務や努力義務を課すものではない。）
・具体的な実施体制については、��や学校の実�に��て、�のような��を����に��。
〔例〕（ア）学校関�者評価の中に学校運営に関する��の���を�えるなどして、学校関�者評価と第三者評価の��の��を���つ評価を行う。
（イ）�定の���の��の学校が�力して、�いの学校の教��を第三者評価の評価者として評価を行う。
（ウ）学校運営に関する��の���を中�とする評価���を��し、評価を行う。

（第三者評価の評価結果）
・評価者が��を��て評価結果の�りまと�を行い、評価結果を評価��校��設置者等に��。
・学校は、評価結果を踏まえて、自ら学校運営の��に努�るとともに、評価結果を保護者等の学校関�者に��、����。
・設置者は、評価結果を踏まえて、学校の��や��な���置を��る。

― 17 ―

私幼時報／2012.2

門的文芸誌で大伴の特集が組まれたはまずいないと思います。かつて専」者 の 中 で、 大 伴 克 洋 の「 AKIRA
や「童夢」というマンガを読んだ方圧倒的に女性の多い幼児教育関係

歳までは神の内」と、幼児のもつ神ます。しかし日本には、かつて「七だという思想が根底にあると言われ調教するようにコントロールすべき未熟であり、しつけも教育も動物を欧米では、子どもはあらゆる点で達段階論は否定せざるを得ないと考えると成立せず、今は学問的には発ジェの発達段階論なども、状況を変で整理し、長く信じられてきたピア

思考発達の道筋を厳密な実験的手法も多いのです。さらに、特に論理的出会った子育ての文化を紹介したのヘヤー・インディアン社会などで

文化人類学者の原ひろ子が、カナダとしか語れませんが。

く、同じような感覚を共有できる人のマンガを資料に、幼児の中に潜む論」という評論集の中で、この大伴また宗教哲学者の鎌田東二は「翁童

して、未来都市の中で活躍します。

と知能は、すでに風格をもつ老人と公たちは、年齢や体格は幼児でも顔画監督です。今挙げたマンガの主人のが、フロイトやエリクソンやピア

し発達段階という考え方を確立したとしています。それを学問的に整理んでいくというイメージを多分常識

沿って一段ずつ階段を上るように進少なくとも高校の頃までは、年齢に先生たちは、人間の心理的発達は、たちと接している幼、小・中・高のと言っても、特に日常的に子ども在を実感し、一般的な発達段階論を幼児のもつ神秘的とも言える力の存

むしろ大きな影響を受け、こうしたる３歳の妹との記憶の一節などからに描かれた、５歳のローランを慰め

会 う 感 覚 の 描 写 や、「 内 面 の 旅 路 」

生まれたばかりのジャンが世界と出説「ジャン・クリストフ」の冒頭、介 し た ロ マ ン・ ロ ー ラ ン の 大 河 小

私は、以前（昨年２月号）にも紹あります。

もたちの仕事なのだと写真も添えて景が冒頭に紹介され、薪割りは子どマサカリで薪割りをする信じ難い光の女児が、さも当然のように小さな

例えば４歳のヘヤー・インディアン

す事実が多く紹介されていました。

たちの常識を、根底からひっくり返す。そこには、幼児や子育てへの私

日本社会に大きな衝撃をもたらしま「 子 ど も の 文 化 人 類 学 」 が、 当 時 のもう一つ、日本の高度成長期の頃、り、手塚治虫を越えたとも評された

秘性を受け容れる文化がありました。 えられています。

不思議な力について刺激的な議論をジェたちでした。確かに幼児の身体否定的で、特に知性に関わる人間発伝説などを引用し、発達段階論には

後に一つの悟りを示したという釈迦の基礎を築いたユングも、誕生の直フロイトと共に現在の臨床心理学

や力はそう単純ではないし、大人とす。だが、目に見えない精神的な姿は心理学的発達段階論は通用しま

は明らかなので、外側から見る限り的外見や能力、言語操作などの未熟覚も、残念ながらロマン・ローラン

強くなった気がします。ただその感園長としての体験からも、ますますしてその感覚は、８年間勤めた幼稚素直には受け容れませんでした。そ違えばいくらでも変わるという事実

子ども理解の常識も、文化や経験がうが、私たちが何の疑問を持たない学習などと考える人はいないでしょもちろん、では幼児の薪割り体験です。身近なようで案外遠い幼児という奇妙な生き物を、好奇心でもう（つづく）

一度見直してみませんか。



2012.2／私幼時報― 18 ―

こともある実力派のマンガ作家、映展開しています。

達の道筋は、そう単純ではないと主からも、幼児は私たち大人が気付か

間藤

ずにいる何かをきっと秘めているののように他者に伝えるだけの力は無侑

子どもの違いが明らかではないこと

幼児という興味深い未知の存在

新潟大学名誉教授

張します。

23

福井県からのおたより

振興事業への取り組みます。

燈籠、興福寺の鬼追い式が行なわれ公園の梅、そして春日大社の節分万奈良の２月というと月ヶ瀬・奈良

時間のない子どもたち、定着していそれは、子どもの遊びの変化や遊ぶ

体力と規範意識の低い子どもたち」。

の現状を見ますと、「学力は高いが、ディネーター養成研修会」や「私立興 事 業 と し て、
「特別支援教育コー

努力をしています。昨年度までに振質向上のために一致協力して取組むの良さをアピールしたり、教員の資園の小さな団体ですが、私立幼稚園した。全員で歌った「手のひらを太葉を獲得してほしいと願い開催しまいる日本の風景の美しさや豊かな言

それを基礎として、童謡に歌われて四季の移り変わりを体験し感動し、す。子どもたちが自然の中で日本の県にはまだ多くの自然が残っていま

どんなくなっている現在でも、福井童謡の中で歌われる原風景がどんいう言葉を耳にし目にする度に、幼「 子 ど も・ 子 育 て 新 シ ス テ ム 」 といるところです。

し互いを信頼し日々の研鑽に努めて揮しながら連合会としても一致団結

ところです。加盟園個々の特色を発を鑑みながら諸問題に対応しているを大切にして、多様化する社会情勢

上げてこられた幼児教育への「思い」

なっています。先輩諸先生方が積み

幼 稚 園 す べ て が 加 盟 し、 活 動 を 行準備を進めているところです。

大会を行ないます。大会に向けての館を中心に全日私幼連近畿地区研修

７月

対して、教員の資質向上を含め来る

成り立つものです。これらのことに

護者・地域の「信頼」があってこそせられたものと考えると幼稚園・保これらの課題解決は、私どもに課が背景にあると思います。

や地域と関わることが少ないこと等

ない基本的な生活習慣、加えて家庭幼稚園教員研修会」「私立幼稚園フェ陽に」は、会場が一体となって圧巻児教育の将来に対して不透明さをよ

本連合会は、現在 園、県内私立年でした。会終了後に、由紀さんと協ころを伝える会」を開催しました。

す。来年度は、マスコミ等諸機関と児教育を目指していきたいと思いまり、子どもを中心にしたより良い幼成長を願い、園の建学の精神を基盤
年度文部科学省の全国調査として幼児教育を推進しています。
平成

27

郡斑鳩町・法隆寺幼稚園／上田昌功）（
立 ち 上 が れ Let's try again」!! 奈
良県私立幼稚園連合会副会長、生駒

顔 の 人 生 を も う 一 度 取 り 戻 せ Oh
ニッポンの元気な未来へ みんなで田 佳 祐 さ ん の 歌 の 一 節「 夢 溢 る 笑

最後にサザンオールスターズ桑26

奈良県からのおたより

奈良の明るい未来に向けて―信頼―の結果から、今の奈良の子どもたち

日に、なら１００年会

度 か ら は、
「私立幼稚園ＰＴＡソフ会長の対談をメインに会の様子や私県内の私立幼稚園の園児と保護者、

日・

トバレーボール大会」を毎年開催しスティバル」等を開催し、平成て保護者の交流を行なっています。

り感じざるを得ません。

来年度入園予定の親子等２千人が集

タイアップし、地域の幼児の成長をしかしながら、子どもの健やかな立幼稚園の特色や取り組みを新聞広

今年度は、校連合会設立環として、県、県教育委員会の後援

まり、由紀さんのお話と歌声に耳を応援していきたいと計画していま

今後も私立幼稚園の質の向上を図傾けました。また、各園から集まっす。
（福井県私立幼稚園協会副会長、

童謡でこた２７０名の園児がステージに上がを得て「由紀さおりさん

ＰＲできたと思います。

月に「福井県私立学

福井県私立幼稚園協会は加盟園

43

告に出し、幼稚園教育を広く県民へ

福井県メモ

周年記念事業」の一

面積：4,189.83ｋ㎡
県の花:水仙県の鳥:つぐみ
県の木:松県の魚:越前がにり、声を合わせて童謡を歌いました。 福井市・梅圃幼稚園／高木薫子）

奈良県メモ
面積：3,691.09km²
県の木:スギ
県の花:奈良八重桜
県の鳥:こまどり22― 19 ―

私幼時報／2012.2

32

19

60 11

お手元に「全日私幼連ＰＴＡしんているわかりづらさ、保護者から新です。賛助会員入会という形をとっぶんは保護者が「私立幼稚園」を選の賛助会員の機関紙として年

ネットワーク対応を強化！
会計・減価償却・給与・小口現金のシステム間の連動機能の他、経営分析資料の提供を実現しました。

経営分析参考資料

会計基準、減価償却、給与計算の各シス
テムで、経営に関わる参考資料が印刷出来るようになりました！

2012.2／私幼時報し込まれるものと認識してました

ぶん」の見本紙と共に「㈶全日本私たに会費徴収する抵抗感があるのかが、実は半分にも満たないのが現状

立幼稚園幼児教育研究機構・賛助会
１号あたり約 円は、その内容から

員（幼児の保護者等）入会のお願い」 なと推測しますが、年間２５０円、の文書が届いたかと思います◆長年

んでよかったとあらためて思える機破格と言える金額です◆ＰＴＡしん関紙です。一編集委員として、ぜひ発行されてきたＰＴＡしんぶんは、
回

年度から㈶全日私幼研究機構

賛助会員に入会して欲しいと願って

平成（８月を除く毎月）配布されていまいます。

（調査広報委員・馬場章信）

す。毎号、全国から調査広報委員が

集まり侃々諤々の議論をしながら、企画・編集しています◆調査広報委員を担当するまで、加盟園全園が申※事前設定およびシステム利用料が必要です。

2011年2月リリース予定― 20 ―

発売元
開発・販売

新 登 場 !!

ネットワーク

インターネットが使える環境なら、どこでも、チャッピー
をご使用頂けます。会計システムやデータが入っていない
チャッピーからでも、伝票入力や帳票印刷等を行えます

学校法人会計231123