一般社団法人建設コンサルタンツ協会

学生懸賞論文

テーマ「日本が元気になるための社会資本整備のあり方とは」みんなで築く“Humane JAPAN”

川端康正
千葉大学大学院01

みんなで築く“Humane J APAN ”

１．問題提起2020 年のオリンピック開催地が東京に決まった。
決定の瞬間日本中に歓喜の声が上がり、久々の輝かしいニュースとして社会を喜色満面にさせた。人々に夢や希望を与えるとともに、上昇しつつある日本経済をさらに加速させる要素だと好歓する声がしきりに聞かれる。
そのように思われる半面で、多数の懸念や問題が示されていることを看過できない。
祭典よりも優先すべき国民生活上の政策課題が山積みであるとか、安倍首相が事実上の国際公約とした東京電力福島原発事故の真の収束は果たされるのかという懸念は確かに日本社会の根本的仮題として存在する。ただし東京オリンピック計画そのものに関しても懸念を禁じえない点がある。

その第一が、社会資本投資をはじめとする開催費用だ。東京都はもとよりオリンピックのための施設整備や用地取得にかかる経費として 1,500 億円余りの予算を用意していたが、招致決定直後に改めて費用を計算した結果、それを 2,500 億円以上上回る 4,100 億円となったことが報道された i 。建設資材の価格上昇や会場周辺の連絡道路の整備の必要がその主な要因とされており、都は今後計画の中身を精査するとしている i i 。
このことは、私たちがオリンピック招致決定の歓喜から抱いた東京の将来像への期待を空回りさせかねない。すなわち、これまで招致活動のために描かれた華々しい計画が縮小を迫られる可能性が十分あり、またオリンピック開催に関連した都市整備も積極的には行われないことも予想される。公の予算上の制約のために、競技場や選手村となるポイント以外、オリンピックが開催されたからと いって東京は大して変わらなかったという結果になるかもしれない。

第二に、経済効果の確かさである。
東京都が昨年の時点で試算しているオリンピック開催の経済効果は 3 兆円で、(設備投資の前倒しなどの )需要の先食いも考慮すると日本経済に劇的な効果だとするのは言い過ぎである i i i 。東京オリンピック計画は既存施設の活用がポリシーであって公共投資はもともと抑制されており、前述の再試算結果が出たといっても増加幅は限定的である。
オリンピックの招致や社会資本投資は専ら公共部門がなんとかしてくれて、開催となれば自然と経済が向上して民間が潤うというものではない。オリンピックに向けた社会的気

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運の盛り上がりをうまく消費や投資に結びつける戦略・戦術がなければ、一時の空騒ぎで終わってしまいかねない。

そして第三に、東京オリンピック計画が真に 2020 年という時代の東京そして日本にふさわしいビジョンをなすものであるかという点だ。すなわち、前時代的なビジョンを引きずっていないかという懸念である。
いまの日本における 2020 年東京オリンピックは、しばしば高度経済成長期の日本における 1964 年東京オリンピックになぞらえて語られることがある。かつての東京オリンピックが東海道新幹線や首都高速道路の建造を伴って戦後の復興・成長を一段と推し進めたように、今度の東京オリンピックが東日本大震災後の日本の再興をより確信的なものとする起爆剤になるだろう、と。
オリンピックによって日本の社会・経済が活性化するという結果は現代の私たちにとっても望ましいことに違いないが、問題はそのプロセスだ。かつての日本は、国家の威信をかけた大事業として、新幹線、高速道路、各種競技場などを建造し、人工の極致である超都市・東京を目指した。それらはまさに、昭和の時代が追い求めた速さや物質的豊かさ、成長至上主義の反映に他ならない。都市公害や交通渋滞、長時間通勤などが示すように、国家や成長のため人々の安寧は削減されて顧みられなかった。
いまの日本は、かつてとは明確に違った新しい都市や社会のビジョンをオリンピック計画に描けているか。ただ国家的事業だとして大規模な社会資本投資をしさえすれば経済、社会、人々のくらしがよくなるという時代ではもうない。健 やかなる人あってこその東京であり、日本であることを思い起こして、世の中を新たな姿へ更新していきたい。

２．ビジョンの提示：「調和と持続可能性」の都市空間へ

私はこのオリンピックを契機とした東京の再開発に、日本らしい「調和と持続可能性」の再生を望みたい。確かに個々の競技施設や選手村などの単位においては相当のエネルギー効率や低環境負荷の方策が織り込まれているだろうが、そういった「部分」にとどまらず、東京都心という「空間」を生まれ変わらせることが必要なのではないか。さりげなくも豊かな自然と人間味が江戸の風 情を織り成し、訪れる人のみならず住み通う人もが「おもてなし」される東京に。

２．１．緑のネットワーク／風の道

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都心の空間に「調和と持続可能性」をもたらすための代表的なアイディアが、「緑のネットワーク」／「風の道」である i v 。東京には浜離宮、皇居、代々木公園をはじめとした緑豊かな公園・緑地が散在している。これらの点をつなげるように緑地を補充し、あるいは風を遮る建造物を改築して、海からの風を都市内に通す。これが緑のネットワーク／風の道のビジョンだ。木々の茂る緑地は風を通すとともに冷涼な空気の供給源でもあり、 ヒートアイランド現象の緩和にも効果がある。
これは、ある面では人工の極みとも思える東京都心の空間に少しずつ自然の要素を補い、都市の持続可能な営みにも寄与する、大局的な都市づくりのプロジェクトだ。現に東京都の政策として実現が目指されているようだが、東京オリンピックの話題に関連して語られることがほぼないのは残念だ。

図１．東京都心「風の道」概念図 v

２．２．江戸の川

また同様に、私は市街を流れる中小の川の機能に注目している。都市の川というと直線的に整形された人工の姿が思い浮かぶが、本来川といえば土 手から浅瀬、水底にまで草花が茂り、山から流れてくる水に人が触れられる、柔軟で有機的 v i な帯のはずではないか。
このような「江戸の川」の再生を図り、人と自然と都市が調和する空間を広げていきたい。
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本来の姿の川は人々に憩いを与えるのみにとどまらず、前述の緑のネットワーク／風の道とあいまって都市を涼しくする効果が増し、植物・魚・虫・小動物などの生物を豊かにし v i i i 、(一定の幅・深さがあれば)災害で道路網が断絶した時に水運路として活用できる4可能性も生まれる。都市生活のストレス、ヒートアイランド、災害リスクを緩和し、人々の安寧に寄与できるのだ。

図２．都市内に再生された小川の例 (東京都江戸川区 一之江境川親水公園) i x

２．３．多者共存の道

かつての東京オリンピックに際しては、環七通り、六本木通りをはじめとした多数の道路も整備された。ただしそれらの多くは自動車の運行を最優先とし、人や自転車 x を狭い歩道に追いやるのを当然とするような設計である。その影響は現在にまで及び、ゆとりと快適さのない無機質な歩道、それに自転車の走るべき場所が曖昧であることによる、歩行者と自転車の事故や車道ルールに従わない自転車利用者の存在など根深い問題を残している。
自動車を優、歩行者や自転車を劣としてきたあり方を改め、それぞれが安全かつ快適に通れるスマートな道づくりを行う必要がある。車道を狭める代わりにゆとりがあって快適な歩道と自転車道を設け、それぞれの交錯を防ぐことだ。オリンピックの選手や観客、ジャーナリストなどを外 国から迎える上でも、スマートな道への転換は急務と言える。競技施設は立派だが道は野蛮だと言われかねない。

２．４．Humane Cit y

20 世紀の東京は、数値上の成長をひたすら追求し、物質的豊かさを随所に呈した都市であった。名実ともに日本の中心、アジアの中心として君臨し、ただしその半面では人と建造物の過密、自然の喪失、社会のひずみが極致にまで達した。それらによる不調和を引き受けているのは結局人間で、もはや日常的となってしまっている鉄道自殺、社会問題化しているうつをはじめとするストレス疾患はその反映で ある。そのような形で露見しなく5ても、「人間的でない」都市の悪影響は人々の心身に日々負荷を積もらせているように思う。

21 世紀の東京は、「人間的な」都市、 “Humane City” x i へと生まれ変わっていかなければならない。これまでは経済指標だとか、官民の組織だとかが優先されすぎてきたが、何より人が安寧に生きられる都市を目指そう。そのためのキーワードが「調和と持続可能性」であり、緑、風、川といった江戸の街に溶け込んでいた要素を顧みることが手がかりとなる。
東京オリンピックは都市の新たな姿を望むかけがえのな い契機であり、「部分」の見方にとらわれてしまうのはもったいない。美しい姿の都市でオリンピックを迎えようという気運があるならば、会場づくりを都市空間・社会空間の単位でとらえ、人の居心地のよい場を築いていくことが必要である。

３．「公」(おおやけ )のための資金調達

オリンピック、ないしは東京の街のための費用をあくまで「お上」が手配すべきものとするならば、国や都の財政から許された最低限の予算で我慢するしかない。専ら公共投資に頼るとなれば経済効果も限定的である。
「公」を狭くとらえればそのようになるが、他 方でオリンピックも東京の街も私たちみんなが支えるものとして、志ある人々や企業からの出資を加えた豊かなお金の使い方が考えられないか。裏方のところはすべてよそ様に任せて、自分は出来上がったものを楽しむだけというのはいささか粋とは言えない。日本のみんなの五輪と言うからには、経済的に支える側に回る粋というのもあってしかるべきではないだろうか。
では市井の人々や企業・団体などからそれほどの出資を募る手段とはどのようなものがあるか。手がかりとなる二つの事柄を次に示す。

３．１．参考説①無利子国債

日本の天文学的な累積財政赤字の大胆な解決策として、「無利子国債」の発行という施策案がある。 x i i
通常の国債は利子が付いている。国債を購入し国に資金を貸してくれる出資者には元本に利子が上乗せされて返ってくる。これが国債が購入される理由であり、しかも民間の社6債などと比べて債務履行の確実性は非常に高い。ただしこのため、国は毎年莫大な額の利子を支出し財政に多大な負担をかけている x i i i 。2013(平成 25)年度予算においては、一般会計歳出の約 10%、実に約 10 兆円もの国家予算がこの利払いのために費やされている。
「無利子国債」は、 その名の通り利子が付かず、出資者には元本が返るだけである。ただし、この分の財産には資産税がかからないことにする。例えば現金や土地建物など他の形態で所有する財産を相続すればかなりの率の相続税が課せられるが、無利子国債の形で有する財産は相続税を減免されることとするのである。
これにより国債保有者が無利子国債へと借り換え、あるいは相続を有利に進めようとする人々が新たに無利子国債を購入することで、利払費を減少させながら収入を確保することができる。これが無利子国債発行策である。次世代の財政負担を増やさないという面でも評価されている。
ただしこの策には、 “そもそも現在相続税の対象となるほどの財産を持つ人はわずかである”・“それ以外の国民のメリットにならない ”などの批判もあり、実現には至っていない。 x i v

３．２．参考説②市民出資 x v

公益的事業のための財源確保の手段としては、「市民出資」が成功例を築いている。 x v i
主に一般の人々から一口数十万円程度のファンドに出資してもらい、そうして集まった資金をもとに事業を運営するという仕組みだ。近年太陽光発電や風力発電、小水力発電など再生可能エネルギー発電設備のための資金調達に用いられている手段で、ある地域での事業計画に対しその地域の住民やゆかりのある人々が賛同して出資者となるのが一般的なようである。地域に直接縁がなくても、 Web サイトや SNS 経由で事業計画やファンドの存在を知った人が出資するというケースもある。東日本大震災以降の脱原発・再生可能エネルギー推進の社会的・政策的潮 流によってさらに拡大した。 x v i i x v i i i
再生可能エネルギーに限らず、社会的・公益的意義のある事業案に対して人々が共感し、出資という形で事業に参加するというのがこの手法のポイントである。社会的課題を解決するビジネス案が構想できても、銀行などからの 100% の資金調達が見込めない場合も多い。そのままでは課題は解決されないまま放置されてしまうが、その事業を求める人々からの出資を加えることで資金を確保し、構想が実現される。このように人々の共感や志が、実際に社会に変化を与え始めている。
しかも注目すべきなのは、これに参加す るのはもともと資産運用に慣れていた人というよりむしろ、特に資産の運用ということを考えず、普通預貯金として蓄えを有していた人7が多いことである。日本にはいわゆる “眠れる家計資産”という財産が 800 兆円以上あるとされる x i x 。各地で実現されつつある市民出資の動きは、この家計資産が共感や志という動機によって引き出され、日本社会のために活かされる可能性を示しているのだ。

４．具体的提案：「東京未来都市ファンド」「無利子国債」と「市民出資」。東京オリンピック開催が迫る今、この二つの政策手段を用いて、日本を数値的指 標のみならず社会全体的に元気にする方法を提示したい。
東京オリンピックのために必要とされる社会資本投資は莫大な額に上り、すでに東京都の事前の準備資金では賄いきれないことが明らかになっている x x 。本稿前段で示したビジョンを実現するにはさらなる費用が必要となるだろう。経費はゆくゆくは政府が補填せざるを得ないだろとうも言われているが、その追加的資金を集めるために市民ファンド･無利子国債の手段を使うのである。

使途をオリンピックに関連する東京の再開発に特化した「東京未来都市ファンド x x i 」と題した公債を発行し、市民 ファンド的に対象事業に賛同する個人･法人から出資金を募る。ただしこの債権は試験的･特例的に、無利子国債と同様財産税が減免される。政府や都は通常の公債を追加発行するのに代えてこの公債で資金を調達し、再開発事業に充てる。
財産税の減免に加え、市民出資やそれに類するクラウドファンディングの一部で実施されている例を応用し、出資者への特典を用意する。出資額に応じたプレミア度の高い記念品、代表選手との交流の権利、出資者の名前を建造物の一部に刻み込むことなどが考えられる。熱烈なファンにとってはプライスレスな価値を持つ。
スポーツの要素から応募する人もいれば、緑のネットワークや江戸の川を再生する都市づくりの面に魅力を感じて出資しようという人もいるだろう。こちらについては特典の効果は薄いと思われるが、地価の向上によって利益のあるディベロッパー企業に協賛を依頼し特典を提供してもらうことが考えられる。
東京オリンピックは日本社会のほとんどが期待や高揚を感じる話題である。招致決定まで長きにわたる PR キャンペーンによって、人々の賛同のレベルが高まってきたことがそれを裏付ける x x i i 。単に観客としてエンターテインメントを消費するだけにと どまらない関与をしたいという欲求を持つ人々も多いことだろう。その志をとらえる形で国民の幅広い層に出資を促せば、流動性が低いとされる家計資産を動かすことになるはずだ。

8もちろんこのファンドの販売のためには、資金の使途を説明し東京の目指す姿を理解してもらう必要がある。「○○ 競技場のためのファンド」・「 “江戸の川”再生ファンド」などと使途を限定したファンドを設ければより具体的なイメージを喚起できるかもしれない。
そうしてオリンピックに向けた新しい東京が出来上がっていく過程に触れる人々を少しずつ少しずつ増やし、そ れが開催気運のさらなる醸成につながると見込まれる。
行政やどこかの企業が「楽しませる側」、一般人は「楽しむ側」、と線を引いて区別するのではなく、まちづくりの行く末を知って携わり、ともに「つくっていく側」となるほうが数段粋というものだろう。

そしてこれは、国の単位で実施すべきではないかと唱えられている無利子国債発行案の重要な実証実験になる。この試行がどのような成果を挙げ影響を及ぼしたかを把握･分析することで、国債への応用がどれほど可能なのかを考慮する材料になる。これにより現在は空想的なアイディアとされて いるものが現実的な施策案として支持を集め、日本を国債累積による窮地から救うことになるかもしれない。

５．結び

私たちは東京オリンピックを、到来を待ってさえいれば自ずと経済や社会への目覚しい効果をもたらしてくれるラッキーチャンスのように見るべきではない。この契機を最大限活かしてより居心地のよい東京や日本のあり方を実現すべく、多くの人々が魅力を感じ、実現を後押ししたいと思える都市空間のビジョンを描き、そして実際に出資という形で実現に力添えができる仕組みを設けるべきだ。そうすればオリンピックに向けた人々の 気運の高まりは、祭典の終わりによって失われず、社会資本の形で中長期的に都市の中で生きるものとなる。
訪れる祭典を、一時の消費と享楽の機会として満足する時代はとうに過ぎた。これは都市の再生――かつて目指された“人間的でない”都市から、人の居心地のよい都市へ ――をみんなで考え、みんなで関わる最適な契機なのだ。
20 世紀、世界一の「規模」を誇った東京が、 21 世紀には世界一の「質」を誇る東京となる。2020 年 東京オ リンピック とそれを 契 機とした都 市づくり が このように 実現すれ ば 、世界は日本への好感をいっそう深め、目 標とするだろう。

終9

(Web サイトの最終閲覧は 2013 年 9 月 30 日。)
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五輪の施設整備費 ２５００億円余増へ

NHK ニュース

9 月 13 日 17 時 1 分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014520571000.html“７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。
ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。”(一部抜粋)
ii

直前註に同じ。

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コラム：東京五輪決定、経済効果には疑問符(ロイター) 2013 年 09 月 9 日 17:54 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE98806O20130909
iv「海の森」とは？

－2.都心に向かう風の道－(東京都港湾局 臨海開発部 海上公園課)

http://www.uminomori.metro.tokyo.jp/outline_1.html“東京都は、水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させることを１０年後の東京の姿と し て 目 標 に 掲 げ て い ま す 。「 海 の 森 」 を 起 点 と し て 、 お 台 場 、 晴 海 、 築 地 、 皇 居 、 新 宿 御 苑 、明治神宮といった都内の大規模緑地を、街路樹でつないでいくことで、緑のネットワークを築く計画が進んでいます。この連続する 緑地帯は、海からの風を都市の内部に導く「風の道」として機能し、緑地によって冷やされた風が、都心部のヒートアイランド現象を抑える効果ももたらします。”v

直 前 註 に 示 し た 東 京 都 港 湾 局 臨 海 開 発 部 海 上 公 園 課 W e b サ イ ト 内 「『 海 の 森 』 と は ？

－2.

都心に向かう風の道－」より引用。
vi“ 有 機 体 の よ う に 、 多 く の 部 分 が 緊 密 な 連 関 を も ち な が ら 全 体 を 形 作 っ て い る さ ま 。「 ― な 構造」”。
小学館「デジタル大辞泉」より。
vii

この実践例としては、韓国・ソウル中心部の清渓川(チョンゲチョン)が著名である。かつて

高架式の道路に覆われて人の目に触れなかった川を、その道路を解体し親水空間として整備することで、いまや都心の人々が大人も子どもも集う憩いの場へと変えた。
viii

自然の姿に近い川はトンボを多く育む。トンボは感染症の媒介となりうる蚊の天敵である。

「江戸の川」を再生しトンボを増やすことで、感染症パンデミックのリスクを低減できるとも考えられる。
ix

明和地所 Web サイト内「クリオ一之江親水公園」より画像引用。

http://www.meiwajisyo.co.jp/728_Ichinoe/l ocation/index.html
x

かつては自転車は歩道を走るものとされた。現在では例外を除き車道走行が原則である。

xi

岩 浅 昌 幸 「 新 技 術 に 基 づ く ヒ ュ ー メ イ ン ・ シ テ ィ ー ( H u m a n e C i t y ) の 提 言 」、『〈 人 間 の 安 全 保障 〉 の 諸 政 策 』、 法 律 文 化 社 、 2 0 1 2 年 、 P p . 1 6 9 - 1 8 1 。

10xi“自然と調和した文化的生き方は、カジノ資本主義はもとより、人間を軽視する経済合理性とも決別した生活に基づくものである。これが人間の QOL を担保することについて、多くの人々は賛同するはずである。本章が人間らしい生き方とはなにか、を意識して循環型新技術を用いた 21世紀型ライフスタイルを提案する所以である。”(P.180)xii

寺 島 実 郎 『 世 界 を 知 る 力 日 本 創 生 編 』、 P H P 研 究 所 、 2 0 1 1 年 、 P p . 1 4 8 - 1 4 9 。

xiii

財務省

平成 25 年度予算政府案「２５年度予算のポイント」

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/seifuan25/01point.pdf
xiv

三菱東京 UFJ 銀行「経済レビュー無 利 子 国 債 に つ い て 考 え る 」、 2 0 0 9 年 4 月 9 日 。

http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2009/review20090409.pdf
大和総研グループ

鈴 木 準 「 浮 上 し て は 消 え る 『 相 続 税 減 免 の 無 利 子 国 債 』 構 想 」、 2 0 0 9 年 3 月3 日。
http://www.dir.co.jp/library/column/090303.html
xv“市民ファンド：市民からの寄付を中心に、市民の活動に助成をする、市民が運営する基金。

様々な形があるが(1)寄付受け入れの多様性(2)助成先の透明性(3)運営主体の市民性――が要件とされる。行政よりも助成や融資の柔軟性が高い上、市民からの政策提言や政策推進の機能も合わせもつ。”「 朝 日 新 聞 」 2 0 1 1 年 1 0 月 2 9 日 朝 刊 ( 東 京 都 心 １ 地 方 ) 、「 キ ー ワ ー ド 」 よ り 。
xvi

山 本 泰 弘 「『 市 民 金 融 』 で 躍 動 す る ま ち づ く り を 目 指 す 」(一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 平成 22 年度懸賞論文 佳作)
http://www.jcca.or.jp/achievement/article/22pdf/22_g5.pdf
xvii

再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行によって収益の見通しがはっきりするようになったため、事業計画が立てやすくなったからと思われる。
xviii

再生可能エネルギーファンド&共同出資事例集

経済産業省資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/data/2012fund.pdf
xix“家計の現金・預金残高は同 2.0％増の 854 兆円となった。現在の統計でさかのぼれる 1997

年 12 月末以降の過去最高を更新した。”「家計金融資産、3.1％増 1547 兆円

株 高 が 押 し 上 げ 」、『 日 本 経 済 新 聞 』 2 0 1 3 年 3 月 2 5 日11:18。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25004_V20C13A3EB2000/
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五輪の施設整備費 ２５００億円余増へ

NHK ニュース

9 月 13 日 17 時 1 分

http://www3.nhk.or.jp/ news/html/20130913/k10014520571000.html
xxi

オフィシャルスポンサー以外の主体による「オリンピック」に関連した経済活動は IOC の規則で禁じられている。
xxii

支持率調査結果について 賛成：73％（前回 66％ +7％） )TOKYO 2020｜2020 年、オリン

ピック・パラリンピックを日本で！(東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会)
http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=56611