令和２年度（2020）三原市社会福祉協議会事業計画【基 本 方 針】
少子高齢化の進行，単身世帯の標準化による家族機能の低下や，近隣関係の希薄化等の傾向は続き，家族や住民相互の支え合いの機能低下に貧困や社会的な孤立等の要因が加わり，複雑・多様な生活のしづらさを抱えて暮らす人は，障害の有無や世代に関わらず増えています。
当会では，第４次地域福祉活動計画に沿って，住民主体の小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の推進と，住民自治組織（小地域・圏域）や福祉専門職のネットワークづくりを進めます。誰もが安心して暮らせる地域づくりの構築には，住民だけでは解決が難しい生活課題について，重層的に解決が図られる体制づくりが必要です。そのために，生活支援体制整備事業の取り組みを促進し，地域内での様々な団体や専門機関が，顔を合わせ福祉課題について協議できる地域福祉ネットワークの構築を進めます。
厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終取りまとめでは，「専門職の伴走型支援と住民相互のつながりによるセーフティネットの強化」や「断らない相談支援」の重要性が提言され，改正社会福祉法をより具体的に進めるよう，地域共生社会の実現があらためて福祉施策の中に示されています。
地域のセーフティネットの体制づくりのため，局内の連携や社会福祉法人・専門職のネットワークづくりを進め，制度の狭間にある福祉課題や支援を拒む人への，総合的な相談支援体制の構築を図ります。
あわせて，生活困窮等権利擁護支援について，行政や関係機関と協力してネットワークづくりの取り組みを推進します。
平成３０年７月豪雨災害被災者への支援は，地域支え合いセンター事業により継続的に実施するとともに，発災時に災害ボランティアセンターを円滑に運営するため，平常時から市内の各種団体とのつながりづくりに取り組みます。
介護保険事業・障害者支援事業については，介護報酬単価の見直しや介護保険事業利用者の減少等により，引き続き減収となることが予測されますが，各種法令を遵守し，個々の尊厳を基本にした，利用者ニーズに対応できるきめ細やかなサービスの提供に努めます。また，介護福祉人材の不足が現実の問題となっており，適正な人員配置・体制の再構築を図り，引き続き関係機関と連携し人材確保に努めてまいります。
法人運営においては，社会福祉法の改正にともない，組織運営体制の強化や財務状況の透明性を確保し，適切な法人運営に努めてまいります。また，一層の効率的な法人運営がもとめられ，経営面での収支が重要になることから，事業の課題整理と合理化を推進し，より安定的な事業の経営を目指します。
【重 点 目 標】
１．生活圏域・小地域を基盤とした福祉活動推進組織（支え合いの地域づくり）の育成・支援と福祉活動推進組織と民生委員・地域内の各種団体・専門機関との連携体制の構築
２．障害者福祉の推進
３．制度の狭間や複雑な課題を抱えている，生活困窮や権利擁護ニーズに対し，他機関と連携しながら，問題解決と世帯の自立に向けて継続的な支援が図れるよう，相談支援体制の充実を図る
４．介護保険事業所のサービスの向上と効率的運営・介護福祉人材の確保
５．より適正な法人運営と経営機能の強化

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【法人運営・各課の事業運営方針】

地域福祉課（事業運営方針）
第４次地域福祉活動計画に沿い，地域を基盤とした住民活動の推進，圏域を含む相談支援体
制づくりに取り組みます。
小地域福祉活動「サロン」，「見守り」，「生活支援」を推進し，活動の育成や未実施地区への働きかけを行い，住民参加による地域づくりを推進します。
住民活動と専門職の協働による相談支援体制づくりに向け，住民活動やサービスで解決が難しい生活課題について共有できる生活圏域のネットワークを住民・民生委員・地域包括支援センター等専門職で構築し，新たな生活支援の資源づくりを進めていきます。
小地域福祉活動の充実，地域福祉ネットワークづくりに向け，地域福祉懇談会や講演会，人材養成等を計画的に実施し，「住民参加」や「住民主体」の促進よる地域福祉の推進を図ります。
（主な事業内容）○小地域の住民福祉活動基盤の強化
・小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の活動支援と未実施地区への地域福祉講
演会や地域福祉懇談会における住民啓発や課題共有による住民活動支援の実施
・生活圏域（小学校区・中学校区）でのサロン交流会・地域福祉懇談会の開催
・地域福祉ネットワーク会議の設置及び運営支援
・自治会域での住民の話し合いの場（見守り会議等）への専門職の参加（アウトリーチ）と協働
・地域課題の早期発見・早期対応できる基盤づくり〇介護予防・地域のつながりづくりの取り組みとして，サロン活動・常設サロン活動等（介護予防・社会参加）拠点づくりの育成・支援〇住民活動の担い手や活動を支える人材とリーダー層の育成〇包括支援（総合相談支援機能）の体制づくりに向け，局内の連携，民生委員・関係機関とのネットワークの構築（１）地域包括支援センター（高齢者相談センター）（事業運営方針）
地域包括支援センターは高齢者が住み慣れた地域で可能な限り生活が継続できるよう，高齢者の生活状況の把握や各種情報提供，必要な支援等を行っていきます。また，安心して生活できる地域づくりに向け，関係機関とのネットワーク構築の促進や地域ケア会議等を開催し，抽出された地域課題の解決に向けた方策等の協議や取り組みを実施していきます。
地域共生社会の推進に向け，多様な相談に対応できるよう総合相談支援機能の充実や多職種連携の推進，認知症サポーター養成講座等の認知症の理解に関する啓発活動，介護予防に対する意識の向上に向けて啓発活動や取り組みを実施していきます。
（主な事業内容）〇総合相談支援業務〇権利擁護業務〇包括的・継続的ケアマネジメント業務〇介護予防ケアマネジメント業務〇地域ケア会議の実施
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（２）三原市ボランティア・市民活動サポートセンター事業（事業運営方針）
ボランティア団体・市民活動団体・NPO 法人等への情報提供と意見交換の場づくりを進め，ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会を開催し，センター機能の充実に取り組みます。
また，災害時の災害ボランティアセンターの円滑な運営に向け，災害ボランティアの育成・登録及び各種団体との連携を深め，センターの機能強化を図ります。
市民協働のまちづくりの中間支援組織として，各町内会・自治会が策定する「地域ビジョン」の策定支援を行います。
（主な事業内容）〇啓発や連携・協働のきっかけを目的に，団体間の情報共有できる場づくりを進めます。
〇被災者生活サポートボラネット事業を進め，各種団体との関係づくりと，災害ボランティアに関する啓発や養成を進めます。
〇地域ビジョン策定支援は，既存の地域福祉活動や住民の意見を踏まえ，地域に必要な取組を計画づくりの支援を通して進めていきます。
〇ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会を開催し，当センターの事業充実と市民活動・住民活動との連携強化に努めます。

福祉支援課（事業運営方針）
生活困窮者も含め，誰もが安心して自分らしく生活を送れるように，地域の身近な相談窓口として，様々な課題の解決に向けた支援を行います。
高齢や障害をもっていることなどで，適切な判断が難しくなってきた方等の権利及び利益の保護に努めるため，福祉サービス利用援助事業や法人後見事業の推進をより一層取り組んで行きます。経済的な問題や既存の制度につながらない生活課題など，暮らしにくさを抱えた方の相談を包括的に受け止め，必要があれば生活福祉資金貸付事業や緊急食料等支援事業，自立相談支援事業等の制度を活用し，本人の状態に応じた継続的な相談支援の実施に努めます。予防的な面からも行政や関係機関，専門職等とのネットワークを活用して課題の早期発見や早期対応に務め，その後に繋げられる支援を行います。また，他機関や地域への情報提供などを進め，今後も当事者だけでなく専門職も含め，必要な人に必要な情報や制度が伝わるよう周知活動に努めていきます。
（主な事業内容）〇福祉サービス利用援助事業【かけはし】
高齢や障害等の理由で，介護保険をはじめ各種の福祉サービス利用の判断がつきにくい人に対して，福祉サービスの利用を支援すると共に，日常の金銭管理や貴重品の預かりをすることで利用者が自立して地域で生活できるよう支援します。
○法人後見事業
認知症，知的障害及び精神障害などの理由で判断能力が不十分な人に対して，本会が成年後見人，保佐人，補助人若しくは任意後見人となることにより，安心して日常生活を送ることができるよう支援します。
〇生活福祉資金貸付事業
低所得者，高齢者，障害者，失業者等の世帯において，生活福祉資金の貸付を行うこと
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で今後自立が見込まれる世帯に対し，必要な貸付を行い，生活支援を図ります。
〇生活困窮者自立支援事業【自立相談支援センターみはら】
生活困窮世帯等より幅広く相談を受け，内容に応じて情報の提供，関係機関との連携や様々な制度の利用を通して，継続的に関わりながら，自立に向けて支援をします。
〇緊急食料等支援事業（フードバンク）
緊急一時的に食料の確保が難しくなった世帯において，一時的な食料支援等を行うことで生活を支えると共に，今後の生活改善に向けての支援に繋げます。
〇権利擁護事業ネットワーク検討会議の設置
生活・権利擁護課題への包括的な支援を推進するため，権利擁護に関わる関係機関が連携による相談支援機能の強化を目的に，あり方を検討する会議の設置を推進します。

障害福祉課（事業運営方針）
相談支援事業は，障害者総合支援法及び児童福祉法による指定相談支援，三原市委託相談支援事業者として，幅の広い専門的な相談支援を実施します。
平成３１年度は巡回相談で，民生委員や各地域センターの専門員との顔が見える関係づくりにより相談件数が増加しています。
サービスにつながらない制度の狭間にある相談もあり，障害福祉課だけでは対応が難しいケースについては，局内の相談機能や関係機関とのネットワークを活用し，複合的な課題に対応できるよう，総合的な相談支援体制づくりを推進していきます。
地域活動支援事業は，障害のある人への日中の居場所づくり，日常生活でのやってみたいこと，困り事を相談できる場を提供することで，経験を活かし活動できるようになっています。
今後も，職員のアセスメント力，障害の特性の理解など専門性のある自立支援のスキルを高めていきます。
（主な事業内容）〇相談支援事業は障害のある人やその家族等の相談窓口として，必要な情報の提供及び助言，障害福祉サービスの利用援助や調整を行い，障害のある人の自立と社会参加の促進を図ります。
〇地域活動支援は個別支援計画に添った，日中活動や居場所づくりを支援し，障害のある人が主体的な役割を持ち成功体験や達成感を味わう事ができる，活動や各教室を運営することで社会参加を促します。

介護事業課（事業運営方針）
介護保険制度においては，「地域包括ケアシステム」を構築していく取り組みが行われています。
高齢者が最後まで住み慣れた地域で生活できるように，医療と介護が連携し地域全体で高齢者の生活を支える総合的で多様なサービスが求められています。
常に利用者の立場に立って心身の維持回復を図り，利用者の環境状況等を把握し，心身の特性を踏まえて個々の能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援し，質の高い障害福祉サービス・介護保険サービスを提供するために，個々のニーズを集約・分析し，専門性が必要とされる知識と技術の習得に努め，利用者やその家族・地域住民との信頼関係を構築
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し，選ばれる事業所を目指します。そのために，局内に介護保険適正・充実化プロジェクト会議を設け，安定的な経営，利用者ニーズの動向，職員の専門性の向上について検討を進め，職員の意識改革にも取り組んでまいります。
また，人材確保・定着・育成をより一層強化し，事業推進に努めてまいります。
（主な事業内容）〇居宅介護支援事業〇訪問介護事業〇通所介護事業〇訪問入浴介護事業〇障害者自立支援事業〇介護予防・日常生活支援総合事業〇シルバーハウジング生活援助員派遣事業

法人運営・総務課（事業運営方針）
平成２９年の社会福祉法人制度改革による社会福祉法等の改正に伴い，本会はこれまで制度改正の趣旨に沿って組織体制の再構築を行ってきました。
今後も安定した法人運営を展開していくために，社会福祉法等の改正に伴う福祉サービスの供給体制の整備及び充実に取り組む中で，まず事業運営の透明性の向上としては，広く住民に対し，ホームページや広報誌等を活用して財務諸表･現況報告書等の公表を行うことで，より一層の情報発信に努めていきます。財務規律の強化については，社会福祉充実残額を明確にした上で，昨今の財務状況の変化に対し，社会福祉充実計画に基づく既存事業の実施内容について見直し，計画変更も含めて検討していきます。
また，ひきつづき自主財源の増強と確保のため，社協会員制度や共同募金への協力を強化していきます。
さらに，「働き方改革」への取り組みとしては，職員が個々の能力を十分に発揮しながらやりがいを持って仕事に取り組める，働きやすい職場づくりの実現に努めます。
人材育成については，福祉・介護人材確保等の協議会の運営，社協として期待される役割や，それぞれの立場で求められる職責を理解する研修と資質向上に努めていきます。
（主な事業内容）〇現況報告書・財務諸表・役員報酬基準等の公表に関すること〇収支状況と財政状態の適正な把握に関すること◯労働環境の整備･職員の処遇改善に関すること〇職員スキルアップ研修に関すること○社協会員制度や共同募金への協力強化

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【事 業 内 容】
１．地域福祉活動の推進に関すること
誰もが安心して暮らせるまちづくりの取り組みとして，小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の実践を支援します。地域住民，関係団体等が地域内の課題を共有し，課題解決に向けそれぞれの特性を活かした福祉活動を協議できる小地域福祉ネットワークづくりと地域福祉への関心を広めること，地域福祉を担う人材の確保は急務であり，地域福祉講演会や担い手・リーダー養成講座を開催します。全市的な講演会だけでなく，小学校区単位での地域福祉講演会・担い手講座の開催も検討し，あらゆる住民が地域福祉に関心も持ち，参加できる環境づくりを進めます。
また，「生活支援体制整備事業」を市から受託し，生活支援コーディネーターの配置により，支援を必要とする方が地域において自立した日常生活を営むことができるように地域での支え合い体制の構築を推進します。
(1)介護予防・地域のつながりづくりの取り組みの推進①サロン事業の推進と活動への支援
・ふれあい・いきいきサロン活動の育成・支援・地域子育て支援サロン活動の育成・支援②常設サロン「ひよりや」活動の育成・支援
・常設サロンの運営支援と機能強化
・地域の拠点づくり（小地域お茶の間づくり事業・地域共生型サロン事業）の推進③一人暮らしふれあい交流会 大草地区,和木地区,椹梨地区,神田地区（大和）(2)小地域福祉ネットワークづくりの推進①小地域福祉活動推進のための｢常設サロン運営委員会｣や｢見守り連絡会議｣の充実・拡充②地域見守り活動の推進と活動への支援
・地域見守り活動未実施地区への活動提案と実施地区への支援
・見守りフォーラムの開催
・見守り活動合同連絡会議の開催（久井）③包括ケア体制へ向けての基盤の強化（住民自治組織・民生委員・各種団体・組織との連携促進）
・見守りネットワーク会議の支援と専門職との連携強化
・サロン交流会や地域福祉懇談会の実施（概ね小学校区のエリア）
・地域支え合いマップづくりを通した住民と専門職による地域状況の把握と見守り活動の拡充④行政，高齢者相談センターや民生委員児童委員等関係機関との連携⑤「地区社協」の育成支援（地域福祉懇談会の開催）⑥地域支え合いマップ作りの推進（久井）・広島大学との連携，協働・自主防災組織・地域福祉活動者とのネットワークづくりによる小地域福祉活動の拡充（3）生活支援活動の育成・支援①地域ごと（町内会・小学校区等）の話し合いの場を通じた生活支援活動の仕組化②生活支援活動の拡充と充実(4)住民参加による福祉活動事業の推進①ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」事業の充実(5)小地域福祉活動を担う新たな人材養成・育成と地域支援
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①地域福祉講演会の開催（地域共生社会の理念や地域福祉活動の普及啓発）②地域支え合い推進員の養成（地域福祉を推進するリーダーの養成）③生活支え合いサポーター養成講座・フォローアップ講座の開催（担い手育成）④ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」協力員研修の開催⑤認知症高齢者やすらぎ支援員の養成・育成⑥地域支え合い講演会の開催（久井）⑦支え合う地域づくりのための「地域ボランティア養成講座」の開催（大和）⑧地区社協・サロンリーダー合同研修会・交流会（大和）(6)生活支援体制整備事業の推進①生活支援コーディネーターの配置②多様な生活支援サービス（住民活動・民間団体等担い手の養成・連携）の基盤整備③協議体（地域福祉ネットワーク会議）の設置・運営支援（生活圏域・小地域を基盤とした福祉活動推進組織化）④生活支援体制整備事業の普及啓発・広報，生活圏域（小学校区・中学校区）での地域福祉学習会の開催⑤住民活動や多様な社会資源との連携による，生活支援など社会資源の開発⑥地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・障害者相談支援事業所等専門職との合同研修会の開催（7）三原市社会福祉法人連絡協議会の事務局運営
ア．公益的活動に関するアンケート調査
イ．研修会の開催（8）被災者支援の実施①三原市地域支え合いセンターでの被災者生活支援
ア．訪問による福祉ニーズ対応と孤立予防
イ．住民交流会の開催
ウ．災害ボランティア活動の継続
エ．三原市，広島県こころのケアチームとの連携(9)福祉ボランティアのまちづくり事業の推進①市民啓発推進事業
ア.みはら福祉大会の開催
イ.みはら福祉展の開催
ウ.｢みはらふくし情報｣の定期発行
エ.｢ぼらせんだより｣の定期発行
オ.つなごうねっとの普及啓発②養成研修事業
ア.ボランティア入門講座
イ.ボランティアスキルアップ講座
ウ.学生のボランティア活動きっかけ講座
エ.点訳ボランティア養成講座
オ.手話奉仕員養成講座
カ.手話奉仕員ステップアップ講座
キ.朗読ボランティア養成講座
ク.要約筆記奉仕員養成講座
ケ.災害ボランティアの養成講座・フォローアップ講座③登録・調整・派遣事業
ア.ボランティア登録・派遣事業の調整
イ.災害ボランティアの登録
ウ.手話通訳者配置事業の運営
エ.手話通訳者派遣事業の実施
オ.要約筆記奉仕員派遣事業の実施④ボランティアの組織化事業
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ア.三原市ボランティア連絡協議会活動の支援
イ.ボランティアの組織化と活動支援⑤三原市ボランティア・市民活動サポートセンター事業の推進
ア.ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会の開催
イ.ボランティア活動を含む市民活動の推進ウ.ボランティアグループと市民活動団体との連携・協働
エ.ＮＰＯ交流会
オ.市民活動等の情報発信
カ.ボランテイア保険への加入促進⑥被災者生活サポートボランティア活動の推進
ア.三原市被災者生活サポートボラネット推進連絡会議の開催
イ.広島県被災者生活サポートボラネット推進会議との連携⑦地域ビジョン策定支援
ア．策定会議・ワークショップの運営支援(10)福祉教育の推進と支援①社会福祉推進校の福祉活動取り組みへの支援②社会福祉施設｢夏期体験学習｣活動の推進③地域での福祉学習の推進と小地域福祉活動への参加促進④社会福祉士等養成専門学校等の実習生の受入(11)児童福祉の推進①児童交通安全対策のための交通安全帽子の寄贈②児童の健全育成の推進③子ども食堂設置促進(12)在宅福祉の推進①認知症高齢者家族やすらぎ支援事業の推進②男性一人暮らし高齢者・男性介護者料理教室の開催③福祉機器貸出事業の推進(13)社会福祉調査・広報活動の推進①社協機関紙「ええまちみはら」の発行②社協ホームページの有効活用③各地域センター版社協活動情報紙の効果的な活用(14)共同募金運動に関すること①戸別募金・地域歳末募金の増強と法人募金，大口募金，職域募金の開拓②街頭募金，イベント募金等の募金活動の実施③募金配分金活用事業の広報の充実(15)日本赤十字事業の拡充強化の協力に関すること①日本赤十字社員制度の普及と増強②三原・本郷赤十字奉仕団の育成強化と活動の推進
２．障害者福祉の推進
障害のある方やその家族の相談窓口として，必要な情報の提供及び助言，障害福祉サービスの利用援助や調整を行い，障害のある方の自立と社会参加の促進を図ります。
(1)障害者生活支援センタードリームキャッチャーに関すること①基本相談
・障害者,児及びその家族の生活全般に関すること・福祉制度の情報提供や社会資源の活用など生活全般に関すること
ア.障害者生活アシスタント事業に関すること（生活協力員の派遣）
イ.居住サポート事業に関すること
ウ.三原市障害者生活拠点事業に関すること
エ.巡回相談（本郷・久井町・大和町）
オ.学習・生活支援事業の運営に関すること
8カ.権利擁護・障害者差別解消法に関すること
キ.虐待等専門的な相談支援
ク.成年後見制度専門相談
ケ.事業の啓発に関すること（家族支援講演会，支援者研修）
コ.関係機関，支援者団体との連携
・三原市地域自立支援協議会の運営に関すること
・尾三圏域ネットワーク会議に関すること
・広島県障害者相談支援事業連絡協議会に関すること
サ.広島県相談支援従事者研修（初任者・現任者）インターバルに関すること② 計画相談支援
障害福祉サービス等利用における計画作成に関すること③ 障害児相談支援
障害児通所支援に関すること④ 地域移行支援・地域定着支援
障害者の地域生活への移行・定着に関すること⑤地域活動支援センター事業
ア.当事者・家族活動の支援
イ.支援計画に沿った個別支援の充実
ウ.サロン活動の支援
エ.教室・講座等の企画運営
オ．地域のイベントへの参加(2)障害者(児)福祉に関すること①三原市福祉のまちづくり推進協議会の活動支援②障害者(児)の福祉を進める活動③視覚障害者の福祉を進める活動
・点字及び録音広報等発行事業④聴覚・言語障害者の福祉を進める活動
・ろうあ者の日常生活を支援する｢手話通訳者｣の活動充実
３．相談支援・権利擁護事業・生活困窮者自立支援事業の推進に関すること
生活困窮者を含め，一人ひとりが自分らしく生活するため，総合的に解決を図る相談活動・緊急的な食料等の支援，福祉サービスの利用援助・成年後見等の権利擁護事業を推進します。また，地域福祉課題を解決するために，民生委員の相談活動や行政等の相談窓口と連携強化を図ります。
また，高齢者相談センターにおいては，八幡町・久井町・大和町の高齢者等の保健・医療・福祉の増進を包括的に支援する地域の中核的機関として，機能の充実に努め，各関係機関・団体と連携を図り，高齢者の地域ケアのネットワーク事業や総合相談事業を推進します。
(1)心配ごと相談事業に関すること①心配ごと相談所の定期開設②専門相談体制の充実と関係機関との連携③相談員の研修内容の充実(2)生活困窮者自立支援事業（自立相談支援センターみはら）に関すること①自立相談支援事業
ア.訪問支援（アウトリーチ）を含む相談支援
イ.ニーズに応じた支援プランの作成
ウ.課題の評価・分析（アセスメント）
エ.関係機関との連携体制の確保
オ.就労に関する相談支援②住居確保給付金事業(3)生活福祉資金貸付事業に関すること9

①生活福祉資金（総合支援資金・教育支援資金・福祉資金・不動産担保型生活資金），臨時特例つなぎ資金の相談・貸付・支援・指導(償還)②緊急つなぎ資金貸付事業(4)福祉サービス利用援助事業「かけはし」に関すること①福祉サービスの利用援助，日常的な金銭管理，通帳，保険証等の預かりサービス②関係機関の連携③生活支援員の育成・研修④事業の啓発と相談機能の強化(5)成年後見事業に関すること①相談・支援活動の充実②事業の啓発と周知(6)緊急食料等支援事業（フードバンク）に関すること①緊急一時的な食料等の提供②行政や関係機関との連携(7)高齢者相談センターはーもにー（三原市北部地域包括支援センター）に関すること①総合相談支援業務に関すること
ア.高齢者に関する総合相談・支援体制の実施
イ.実態把握による要援助者等への相談支援の実施
ウ.地域住民に対する広報活動の実施②権利擁護業務に関すること
ア.高齢者虐待の防止や早期発見に関する啓発活動，高齢者虐待への対応
イ.成年後見制度に関する啓発活動，相談支援の実施
ウ.消費者被害防止に関する啓発活動，相談支援の実施
エ.支援困難事例への対応③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関すること
ア.包括的・継続的なケア体制の構築に向け，関係機関等との連携・協働の推進
イ.介護支援専門員に対する個別相談・支援の実施④介護予防ケアマネジメント業務に関することア.事業該当者，要支援認定者に対する自立支援に向けた支援計画の作成⑤地域包括ケアの実現に関すること
ア.地域ケア会議の開催
・個別事例の解決に向けた地域ケア会議の実施
・多職種連携・協働の促進に向けた地域ケア会議の実施
・見守りサポート推進会議等との連携・協働の実施
イ.生活支援コーディネーターとの連携
・第１層，第２層生活支援コーディネーターとの連携・協働の推進⑥認知症施策の推進に関すること
ア.認知症に関する啓発活動，相談支援の実施
イ.認知症カフェの企画運営⑦介護予防教室に関すること
ア.地域住民に対して運動機能や認知機能等の低下の予防に資する健康教育の実施（8）複合的な生活課題を検討する局内会議の設置
ア.複合的な課題を持つ人への支援策を協議する局内のケース検討会議を定期的に実施。
４．介護サービス事業に関すること
利用者本位・自立支援に向けた充実した介護サービスの提供を推進します。
「介護が必要になっても，できる限り住み慣れた地域で，住み続けたい」という願いを10かなえるため，また障害のある人に自立や社会参加を支援するため，個々のニーズを集約し，必要に応じた介護サービスを推進します。障害福祉サービスから介護保険サービスへのスムーズな移行，事業間での連携・情報共有化，多職種との連携の充実を図ります。
人材確保・人材育成，利用者やその家族から信頼されるよう適切な介護サービスの提供，円滑な介護サービス事業が実施できるよう，効果的・効率的な経営に努めます。
(1)居宅介護支援事業の充実（梅林・久井・大和）
・ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成
・要介護認定・要支援認定の調査
・住宅改修相談・計画
・福祉用具相談計画(2)訪問介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・身体介護（入浴・排泄・食事等の介助・外出介助）
・生活援助（調理・洗濯・掃除・買物等の援助）の提供(3)通所介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・利用者の社会的孤立感の解消
・心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減
・レクリエーションや日常生活動作訓練，食事や入浴のサービスの提供(4)訪問入浴介護事業の充実（梅林）・自宅に浴槽を持ち込んで行なう入浴介護サービスの提供
・入浴前に血圧・体温・脈拍のチェックを行い，利用者の清潔・保持の確保・家族の介護負担の軽減(5)障害者訪問介護・障害者通所介護の充実
・障害のある人々が必要とする訪問介護・通所介護サービスの提供
・障害者の自立支援
・居宅介護・重度訪問・同行援護（視覚障害者）
・移動支援(6)身体障害者訪問入浴サービス事業の充実
・自宅に浴槽を持ち込んで行なう入浴介護サービスの提供
・入浴前に血圧・体温・脈拍のチェックを行い，利用者の清潔・保持の確保
・家族の介護負担の軽減(7)介護サービス事業所の効率的な経営・専門性の高いサービス提供のための人材育成
・効果的・効率的経営で安定した事業所の確立(8)介護予防・日常生活支援総合事業の充実
・安心して自立した日常生活を送るための，効果的で効率的な支援の提供（9）三原市福祉･介護人材確保等総合支援協議会に関すること・福祉･介護現場の実態調査分析
・福祉･介護サービス事業の理解に向けたイベントや人材確保イベントの開催（10）シルバーハウジングの入居者への生活援助
５．法人運営に関すること
地域福祉を的確に推進するために，健全な財政基盤の確立と人材育成に努めます。
(1)事業運営の透明性の向上と情報発信(2)財務規律の強化
・より適正な資金管理と積立金の有効な運用(3)役員・評議員研修及び職員研修による資質の向上
・コミュニティーワーク・相談支援等を担う職員研修の充実
・災害ボランティアセンター運営にかかる職員研修の実施(4)社協会員の加入促進（自主財源の確保）(5)三原市との連携・協働体制の強化
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