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企 業

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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）

株式会社メディカル一光社長

子会社4社、関連会社1社を含む連結決算に移行◆11月にメディカルモールを開業
2007年2月期中間のトピックスとしては、5月1日に神奈川県の平安薬局を買収した。同社の売上高は、通期で7億94百万円を見込んでおり、来期には8億50百万円まで伸ばす予定である。店舗展開の状況としては、大阪府高槻市、福井県坂井市、愛知県名古屋市にフラワー薬局を新規開局している。これらの結果、当社が展開する店舗は、1道、2府、8県で合計67店舗となっている。
調剤薬局は、成長期から成熟期に入り、患者から選ばれる薬局づくりが必要となっている。現在、処方せん応需実績、調剤設備の状況、薬歴の電子化、外国語対応、障害者・高齢者への対応、地域住民への啓発活動、地域医療連携体制、クレジットカード払いなど、30項目の情報公開が検討されており、当社としても、患者サービスを向上させ、近代的な調剤薬局づくりに専念していきたいと考えている。
昨年から準備を進めていた国立三重中央医療センター前のメディカルモールについては、今年11月に開業する予定である。11月には胃腸科・内科、来年2月には精神科・神経内科、5月には眼科が開院予定となっている。さらに、来年の夏には、メディカルモールの裏に有料老人ホームをオープンする予定となっており、現在、準備を進めている。
医師の数は30年間で倍増し、現在も毎年4,000名程度のペースで増加しているが、病院数は1984年が9,574軒、2004年には9,077軒となっており、公的病院の統廃合、医師の高齢化による中小病院の廃業等で減少している。一方、診療所の開業は、1984年が7万8,332軒、2004年には9万7,051軒となっており、今後も、年間3,000軒程度のペースで増加するとみられているため、当社としては、開業を目指す医師と協力して、メディカルモールを展開していきたいと考えている。
当社は、今年3月に、ジェネリックに特化した医薬品卸会社メディシン一光を設立した。中部圏の医療機関にジェネリック医薬品を販売する計画となっており、現在、三重県、岐阜県に拠点を置いて販売活動を行っている。医療制度改革の一つとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策が明確化されたため、市場が急拡大しており、売上高は前年同期比23％増となっている。
不動産事業では、遊休地の活用として、ホテル賃貸を計画している。現在、建物を建設中であり、建設費用は約3億80百万円、年間家賃収入は38百万円となる予定である。このホテルを合わせて、不動産事業の賃貸料収入は約2億円となる見込みである。

◆れい明期にある有料老人ホーム事業に進出
新規事業としては、有料老人ホーム事業に進出する。日本の総人口に占める老年人口比率は、2004年10月が19.5％、2015年には26％まで上昇すると予想されており、高齢者の一人暮らしも年々増加している。また、昨年末には厚生労働省から療養病床の再編が打ち出され、療養病床を23万床削減し、老健施設や有料老人ホームに転換するという方針が示された。老人ホームの施設数は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームを合わせて、2000年の7,206軒から2004年には9,226軒に増加している。このうち、当社が進出する有料老人ホームは、2000年が350軒、2004年には1,048軒となっており、今後も団塊の世代の高齢化に伴って増え続けると考えている。現在、有料老人ホーム市場はれい明期にあると考えており、今後、当社の事業の柱にしていきたい。
介護事業には、多くの企業が参入しており、競合に強い高齢者住宅を開発する必要があるが、当社では、医・食・住・遊がキーワードになると考えている。医療と介護の連携により、医療依存度の高い高齢者でも入居可能な老人ホーム、安全かつおいしい食事と快適な住空間を提供していきたい。来期には三重県津市に有料老人ホーム、島根県に介護付高齢者住宅および介護付有料老人ホームを開設する予定となっており、今後3年間で調剤薬局出店地域に10施設の開設を計画している。今後も、調剤事業、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業の事業シナジーを発揮しながら事業を拡大していきたいと考えている。

◆M&Aで獲得した3店舗を含めて調剤薬局が6店舗増加
専務 西井文平
当社は、今期から、子会社4社（メディシン一光、ヘルスケア一光、平安薬局、メデコア）、関連会社1社

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（グローバル総合研究所）を含む連結決算に移行した。ヘルスケア一光ではメディカルモール事業と有料老人ホーム事業、メディシン一光では医薬品卸事業、平安薬局とメデコアでは調剤薬局事業を行っている。グロー
バル総合研究所については、今年3月に第三者割当によって株式を取得し、持分法適用関連会社となった。介
護事業のコンサルに加え、自社でも介護付有料老人ホームを運営している。
当中間期は、M&Aで獲得した3店舗を含めて調剤薬局が6店舗増加し、処方せん枚数は12％増加した。連結
売上高は59億26百万円（前年同期比7億36百万円増、14.1％増）となったが、新規店舗の伸び率が計画を下回ったため、計画比では64百万円減となっている。売上総利益については、前年同期比で9百万円減となっているが、これは薬価差益の影響であり、売上総利益率は1.5％低下した。販管費については、子会社の経費が加わったため11百万円増加したが、販管費率は0.6％低下しており、計画比では27百万円減となっている。
以上の結果、経常利益は前年同期比で31百万円減となったが、計画比では62百万円増となった。中間純利益については、当初計画どおり減損会計を一括適用し、1億26百万円の減損処理を行ったため、前年同期比で83百万円減となっている。
単体業績については、前期の実績から医薬品卸部門の計数を除いた比較となっている。売上高は新規店舗が寄与し、前年同期比で3億56百万円増加した。販管費については、前年同期比で19百万円減となり、販管費率は0.7ポイント低下した。経常利益は薬価差益の影響で前年同期比68百万円減となったが、計画比では43百万円増となっている。
事業部門別の業績では、調剤薬局事業が前年同期比で6億91百万円増となった。新規出店が寄与して、全体の売上に占める比率は94％となっており、通期では115億23百万円を見込んでいる。医薬品卸事業については、ジェネリック医薬品の促進策もあり、前年同期比で54百万円増加した。通期では5億24百万円を見込んでいる。ヘルスケア事業については、11月に初の施設が開業するため、今期の売上高は2百万円となる見込みである。
単体の調剤事業については、既存店の売上高が97百万円減少した。新規店舗の売上高は6億19百万円増加している。売上総利益の減少については、材料費率が1.8ポイント上昇したことに伴って、売上原価率が1.5ポイント上昇したことが影響している。新店舗への投資先行による売上総利益の減少額は56百万円となっているが、下期には、前年同期比8百万円増に改善する見込みである。

◆足元に合わせて店舗別売上を見直し、通期業績を修正
当中間期の出店は、病院前店舗が3店舗、診療所（20床未満）前店舗が3店舗となっている。今後の出店については、競合状況や出店後の採算を重視して展開していく予定である。病院前店舗の処方せん単価について
は、長期投薬の影響を多く受けた時期と比較して緩やかな伸びとなっている。診療所前店舗については、診療科によって単価が大きく変化するが、徐々に上昇傾向となっている。
連結貸借対照表については、当中間期を投資拡大の期と位置付けているため、総資本が14億円増加した。流動資産は現預金が4億15百万円増加しているが、これは下期の設備資金に備えたものである。有形固定資産については、新規店舗の建設費に加えてメディカルモールやビジネスホテルへの投資を行う一方、減損処理を実行したことから、差し引きの増加額は30百万円となっている。無形固定資産については、M&Aに伴うのれんとして5億68百万円を計上している。負債合計については、買掛金が4億98百万円増加、借入金が10億76百万円増加した。株主資本については、減損処理を行った結果、38百万円の減少となっている。
営業キャッシュフローは2億59百万円の増加となった。これは、売掛金残高の20％程度を流動化していることと、売上増加に伴う買掛金の増加によるものである。投資キャッシュフローについては、新規事業への投資により8億98百万円増加した。財務キャッシュフローについては、10億42百万円増加している。
通期業績については、当初計画で売上高127億円としていたが、調剤売上について、足元に合わせて店舗別計画を見直したため、122億円（前期比16億43百万円増）に修正している。売上総利益は10億79百万円、営業利益は3億70百万円、経常利益は3億44百万円に修正した。当期純利益については、役員退職金の廃止により、従前分を下期に特別損失として計上（28百万円）するため、89百万円となる見込みである。
来期の見通しとして、調剤薬局事業については、処方せん応需枚数の減少が続くものと予想している。薬剤仕入れ価格については、決着状況によって業績が変化する。前期および今期に開設した新規店舗については、売上高で18億20百万円、売上総利益で50百万円の寄与を見込んでいる。不動産事業については、ビジネスホテルの賃貸が本格化し、新規事業については、メディカルモールの開業、介護事業への進出が業績に寄与するとみている。
（平成18年10月19日・東京）

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