福島県

知財 と支援機関
活用ガイドブック

知っておきたい知財支援策と各機関活用情報を掲載

INPIT 福島県知財総合支援窓口
一般社団法人 福島県発明協会

はじめに
福島県の産業発展と振興に向けて、県内の支援機関が中小企業等を対象に様々な支援策を提供しております。
一方で、支援機関の存在や支援策が、本来利用すべき中小企業等に伝わっていない実情もあります。
経営は企業の自助努力に依るところが優先されますが、支援機関のサポートにより相乗効果を生むことで企業体質を高め、より高い目標に向かって取り組む意欲につながることが理想の姿でもあります。
本ガイドブックが、中小企業等の目に触れることで、支援機関を利用する機会となり、企業の成果に結びつくことで、支援機関の存在意義を高めることに貢献できることを深く望んでおります。

1

INDEX
支援機関活用ナビゲート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

知的財産権とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
連携支援事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5・6
各支援機関情報❶ 一般社団法人 福島県発明協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7❷ 福島県 商工労働部 産業創出課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8❸ 福島再生可能エネルギー研究所（FREA） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9❹ 福島県ハイテクプラザ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10❺ 公益財団法人 福島県産業振興センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11❻ 福島県よろず支援拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12❼ 福島県中小企業団体中央会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13❽ 日本貿易振興機構 ( ジェトロ ) 福島貿易情報センター ・・・・・・・・・・・・ 14❾ 一般財団法人 ふくしま医療機器産業推進機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
10公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構 ・・・・・・・・ 16
11公益社団法人 福島相双復興推進機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
12商工会議所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
13福島県商工会連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
14公益社団法人 いわき産学官ネットワーク協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
15一般社団法人 産業サポート白河 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
16公益財団法人 郡山地域テクノポリス推進機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
17ふくしま新産業創造推進協議会（福島市産業雇用政策課内）・・・・・・・・ 23

18株式会社ゆめサポート南相馬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

19県内大学、専門学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25・26
20特許事務所、法律事務所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27・28
日本弁理士会 東北会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
東北経済産業局 知的財産室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
特許庁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
公益社団法人 発明協会・一般社団法人 発明推進協会 ・・・・・・・・・・・・ 33
県内支援機関・団体等一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

2

支援機関活用ナビゲート
事
経営戦略（経営課題）

業

事業企画
商品企画

フ

ェ

ー

研究開発
商品設計

ズ
リスク対応
海外展開

生産販売

一般社団法人 福島県発明協会（P7）福島県 商工労働部 産業創出課（P8）
福島再生可能エネルギー研究所（FREA）（P9）
福島県ハイテクプラザ（P10）
公益財団法人 福島県産業振興センター（P11）福島県よろず支援拠点（P12）福島県中小企業団体中央会（P13）
ジェトロ（P14）
一般財団法人 ふくしま医療機器産業推進機構
（P15）

支

公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構（P16）
公益社団法人 福島相双復興推進機構
（P17）

援

商工会議所（P18）機福島県商工会連合会（P19）
いわき産学官ネットワーク協会（P20）

関産業サポート白河（P21）
郡山地域テクノポリス推進機構（P22）ふくしま新産業推進協議会（P23)
ゆめサポート南相馬（P24）
県内大学・専門学校（P25-26）
特許事務所、法律事務所（P27-28）
日本弁理士会 東北会（P29）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）（P30）
東北経済産業局 知的財産室（P31）
特許庁（P32）
公益社団法人 発明協会・一般社団法人 発明推進協会（P33）3知的財産権とは…
知的財産権とは・・・

人が頭の中で考えた創造物で、（例えば、ノウハウ、経験、知識から生み出されたアイデアなど）物や土地のように有形の財産でなく形の存在しない権利（無体財産権）の総称です。
【保護対象】
産業財産権【要件】【権利期間】

出願から20年（一部25年に延長）（特許庁所管）特許権「発明」を保護新しいアイデアに与えられる権利発明には物と方法の２タイプがある①産業上利用できる発明②新規性・進歩性のある発明

実用新案権

物品の形状等の考案を保護
発明ほど高度なものでなく、小発明と呼ばれるものに与えられる権利①物品の形状、構造、組合せによる考案②産業上利用できる考案③新規性、進歩性のある考案

出願から10年

意匠権

物品、建築物、画像のデザインを保護
物品の形状、
模様、
建物の外観、
内装、
操作・表示の画像など、創作的なデザインに対して与えられる権利①物品の形状・模様、建物の外観、
内装、
操作・表示の画像②美感を起こさせる意匠③工業上の利用性、新規性、創作非容易性のある
意匠

出願から25年

商標権

商品・サービスに使用する名称等を保護自分が取扱う商品またはサービス（役務）と他人が取扱うサービス
（役務）
を区別する
ための標章に与えられる権利

①文字、
図形、
記号、
立体的形状、音、
色彩、
ホログラム、
動き、
位置②商品またはサービスに使用するもの③識別力を持つもの④特に他人の登録商標と同一または類似でないもの

登録から10年
10年毎に更新が可能で、更新を継続することにより半永久の権利となる

例えば、自動車は多数の産業財産権で守られている！
バックミラーの構造などは［実用新案権］で保護

車体のデザイン、ナビ操作画像やメーター
表示画像などは［意匠権］で保護

車名、ロゴマークなどは［商標権］で保護

エンジン構造、蓄電地の構成、電子制御などの技術的特徴は［特許権］で保護

著作権

文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の著作物を保護回路配置
利用権（独自に開発された半導体チップの回路配置）

育成者権
（種苗法）

不正競争
防止法

（

）

商品等表示・
営業秘密

半導体の集積回路の回路配置の利用を保護登録などを必要とせず、創作と同時に発生する（著作権に関連する実名、創作日等の登録は可能）

申請し、登録により発生する

著作者の死後70年（法人は公表後70年、映画は公表後70年）

登録の日から10年

植物の新品種を保護

品種登録など品種登録の日から25年（樹木30年）

ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制【以下の不正競争行為を規制】
混同惹起行為
著名表示冒用行為
形態模倣行為（販売から３年）
ドメイン名の不正取得等
誤認惹起行為

技術上の機密・秘密など

登録を必要としない（形態により要件がある）

4

連
登

録

202X 年 Y 月 12 日

編

〇〇商工会

〇〇経営指導員

第１回イベント実行委員会
１．公募について① キャラクター② 名称

キャラクターも名称も公募する予定であるが、公募時に何を留意すればいいかな？
先ずは、知財総合支援窓口に連携を依頼してみよう。

202X 年 Y 月 20 日

知財総合支援窓口

公募したキャラクーと名称は、公募元に帰属することを、募集時に明記してください。
キャラクターは著作権で保護されますが、名称は商標登録をご検討ください。名称の候補が選出された時点で、調査しておくとよいですよ。

では、事務局で検討してみます。

202X 年 Y 月 28 日

イベント実行委員会

キャラクターを著作権で保護するにはど
うすればいいのかな？

名称の調査の方法や商標登録するにはどんな手続きが必要なのか？
キャラクター及び名称の候補が決定したら、再度窓口に連絡してみよう！

202X 年 Y 月 31 日

知財総合支援窓口

キャラクターの図や写真は創作日を証明できるよう公証役場で日付の確定をとりましょう！
候補の名称が登録可能か調査し、最終選出された名称を商標出願をしましょう。

知財総合支援窓口と連携することで、課題が無事解決できました！

202X 年 Z 月 27 日
5

商標登録

携

支

助成金編
202X 年 Z 月 7 日

株式会社ＭＫ社内

１．新商品開発とブランド化①○○装置…特許②商標………外国出願
２．課題
・費用が高額方向は決定したけど…
特許出願も商標の外国出願も知財なので、知財総合支援窓口に相談してみよう。

202X 年 Z 月 10 日

知財総合支援窓口

特許出願と商標を外国出願を進めたいのですが…。
費用の助成制度もあればご紹介ください。

出願手続きについては、代理人を紹介いたします。
費用の助成については、
福島県産業振興セン
ターが窓口ですので紹介いたします。

202X 年 Z 月 14 日

株式会社ＭＫ

社内

国内出願については、出願経費の助成事業が活用できますね！
出願経費の 50% が補助されます。

商標の外国出願には、外国出願支援事業が対象になりますね。
こちらも外国への移行費用の50%が補助されるようです。双方申請してみよう！

202X 年 Z 月 17 日 （公財）福島県産業振興センター
助成金の申請をしたいのですが。
自分たちで作成できそうですか？

こ ち ら が 公 募 要 領 と 申 請 書 様 式、添付資料の一覧です。
事業計画の記載欄もあります。
不明な点はいつでも相談ください。

202X 年 G 月 15 日

申請採択

援

事
海

例

外

202X 年 V 月 5 日編

SBC 株式会社

経社内

営

202X 年 W 月 8 日編

株式会社 GPX

検討テーマ
１．海外展開・選択国の検討
２．模倣対策・商品、商標の模倣

どの国で事業を行なおうか？
模倣品対策など、どこに相談すれば…
知財総合支援窓口に連絡してみるか。

202X 年 V 月 5 日

SBC 株式会社

知財総合支援窓口

社内

模倣品対策支援もあるのですね。
若干費用負担はありますが、利用した方がいいと思いますが…。
窓口支援担当者も同席できるって。

ジェトロ

海外ミニ調査サービスと模倣品対策支援を利用したいのですが、どうすればいいでしょうか？
状況を詳しく説明ください。
それに基づき申請内容を整理し申請手続き方法をご説明いたします。

202X 年 V 月 25 日

知財総合支援窓口

商標については、当方で支援いたします。
販促は専門ではないので、よろず支援拠点をご紹介いたします。

海外ミニ調査サービスは魅力的ですね。
商品の需要や提携企業情報など、現地駐在の方が調査されることは画期的です。

202X 年 V 月 12 日

202X 年 W 月 9 日

名称を商標権で保護し、ブランド化したいのですが…。
販促に関する支援も可能でしょうか？

いずれも海外に関するものですね。確かジェトロに対象となる支援制度があると思いますので、確認してみましょう。

SBC 株式会社

検討課題
１．ブランド化
・商標権の取得
２．販売
・販促活動

ブランド化の一歩として、名称を商標権で保護しよう。
知財総合支援窓口に行ってみよう。

事業展開する国の選定に悩んでいます。
ある国では模倣品も出ていて困っています。
何か打つ手はありますか？

202X 年 V 月 6 日

社内

申請完了

202X 年 W 月 10 日

株式会社 GPX

社内

商標の出願手続きは無事終了！
後は登録になるのを待つだけですね。

販促についてはよろず支援拠点を紹介していただいたので、早速相談してみよう。
支援機関が連携しているのは、ありがた
いね。

202X 年 W 月 15 日

よろず支援拠点

商品の販売促進について相談に参りました。
先ずは、当社の商品の特徴について説明いたします。

商品のＰＲ方 法、ＷＥＢの活 用、店 舗
デザイン、資金繰りなど、あらゆる角度から検討して、ご提案いたします。

202X 年 W 月 30 日

販売開始
6

1

一般社団法人 福島県発明協会

組 織 紹 介昭和13年10月に社団法人発明協会福島支部として創立以来、発明考案の奨励と促進、特許制度の普及・啓発を図ることによって、県内産業の振興発展に寄与することを目的に、様々な活動を続けて参りました。
平成22年12月、公益法人制度改革により、社団法人発明協会福島県支部から一般社団法人福島県発明協会として法人化しました。これまでの歴史と伝統を引継ぎ、発明奨励と振興事業、知的財産制度普及事業、青少年創造性開発・育成事業、知財相談事業に取組み、更なる科学技術の振興と地域経済・産業の発展への貢献を目指しています。

事 業 概 要１．発明奨励と振興事業
・毎年、福島県発明展を開催
・各市町村主催の発明展への協力
・東北地方発明表彰への推薦と運営、全国発明表彰への推薦
２．知的財産権制度普及事業
・知的財産権に関する説明会・講習会の開催
・知的財産関連の書籍の販売（会員割引制度あり）
３．青少年の創造性開発・育成事業
・全日本学生児童発明くふう展、未来の科学の夢絵画展への推薦
・少年少女発明クラブの育成・活動支援

知 財 支 援INPIT福島県知財総合支援窓口
当協会に開設する知財総合支援窓口には、常駐する窓口支援担当者が、中小企業等が抱える知的財産に関する課題の解決に向け、無料で相談・支援を行います。
１．窓口支援担当者が課題を把握し、適切な解決策を提供いたします。
２．専門性の高い課題は、知財専門家（弁理士・弁護士など）と協働で相談・支援します。
（専門家による無料相談会を定期的に開催。要予約）
３．知財に関連する経営課題等については、県内支援機関と連携し支援します。
４．必要に応じ、企業等への訪問による相談・支援も行います。
《相談・支援内容》
・知的財産権制度概要の説明 ・先行技術調査
・特許情報の活用 ・特許等の要件 ・出願手続方法
・ノウハウの保護方法 ・権利活用（実施許諾・契約）
・侵害対応 ・中小企業等支援策の紹介 ・海外展開〒963-0215

連絡先

7

～P R～
知的財産に特化した県内で唯一の無料相談窓口。

郡山市待池台 1-12 福島県ハイテクプラザ２F
TEL：024-959-3351 FAX：024-963-0264▪知財総合支援窓口直通／ TEL：024-963-0242 FAX：024-963-0264
E-mail：oﬃce@fukushima-i.org
URL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/fukushima/( 福島県知財総合支援窓口）

福島県 商工労働部 産業創出課

2組 織 紹 介県内における知的財産戦略の推進、工業に係る試験研究及び技術支援、科学技術の振興、地域産業の六次化に係る食品加工の事業化支援、福島イノベーション・コースト構想に基づく産業集積、新事業の創出促進等に取り組んでいます。

事 業 概 要□工業に係る試験研究及び技術支援
福島県ハイテクプラザを核とし、工業技術に関する試験・研究・指導のほか、施設・機器の開放、研修による人材育成、情報提供などを行っています。
□産業の集積福島イノベーション・コースト構想を推進するため、浜通り地域で行うイノベ重点分野の実用化開発
補助や起業・創業、廃炉産業への参入支援等に取り組んでいます。
□新事業の創出促進
新商品の開発構想から実用化、事業化、販路開拓まで、一貫した支援を行います。

知 財 支 援１．特許等調査・出願経費助成事業補助金～P R～

出願等を対象にした、特許等調査・出願に係る経費への助成窓口‥福島県産業振興センター
２．戦略的知的財産一貫支援事業
大手特許事務所による開発構想から事業化までの開発サイクルを包括する一貫した知的財産戦略を支援します。（5～6月頃公募予定）
３．地域活性化知的財産マッチング支援事業

新製品開発に際し、
知財戦略のほか、開発構想から事業化、販路開拓等幅
広い支援を県内関係機
関と連携し行っておりますので、お気軽にご相談ください。

大企業が保有する開放可能な知的財産やノウハウを提案します。
４．知財活用推進事業
知的財産活動の積極的な推進に向け、産学官金連携による知財プラットフォーム委員会の開催や、特許活用の普及啓発、発明奨励等を行っています。

連絡先〒960-8670

福島市杉妻町 2-16

西庁舎 12F

TEL：024-521-7283
8

3

福島再生可能エネルギー研究所（FREA）

組 織 紹 介産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
は、政府の東日本大震災からの復興の基本方
針により、平成26年4月に郡山市において開所しました。FREAは、「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」
を大きな使命とし、国内外を問わず連携しながら、再生可能エネルギーに関する新技術を生み出し発信する拠点となることを目指しています。

事 業 概 要１．再生可能エネルギー関連技術の研究開発
再生可能エネルギー主力電源化の早期実現のため、太陽光発電、風力発電、水素キャリアを含む
水素関連技術、地熱や地中熱の利用・評価技術、エネルギーネットワーク等の研究分野において、中核的な要素技術からシステム統合技術まで、そして基礎研究から実証研究まで幅広く取り組んでいます。
２．国内外の機関との連携
先端的な研究、多様な研究人材、人材育成の仕組み、インフラ、地域とのネットワーク等を活用、発展させるため、地元大学や国内外の主要機関との連携を積極的に進めています。
３．オープンイノベーションの活動
再生可能エネルギーにかかる各種イベントへの出展や、成果報告会の実施、一般公開の開催などを通して、地域の市民や産業との連携、そして研究成果の発信を行っています。
４．復興への貢献「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」を実施しています。被災地企業等を核としたコンソーシアム及び個社に対して、FREAのノウハウや研究設備等を活用して、企業の持つ再生可能エネルギー関連技術シーズの開発・技術支援を行うことで、被災地域における新たな産業の創出を目指しています。
５．産学官連携
共同研究、受託研究、技術相談、技術研修、視察見学等、幅広く実施しています。また、産業標準化の推進にも、産総研全体として積極的に取り組んでいます。所内のみならず、所外から届く相談や要望に対して、標準化目的を実現するための戦略の検討支援等を実施しています。研究開発や技術の事業化・製品化等でお困りの点がございました
ら、どうぞお気軽にご相談ください。

連絡先

9

再生可能エネルギー統合実証フィールド

〒963-0298 福島県郡山市待池台 2-2-9
TEL：024-963-0813 FAX：024-963-0824
Mail： frea-info-ml@aist.go.jp
URL：https://www.aist.go.jp/fukushima/

4福島県ハイテクプラザ（郡山本部、会津若松および南相馬技術支援センター）組 織 紹 介福島県ハイテクプラザは、福島県が工業の振興を図るために設置した県立の試験研究機関です。「技術相談」「研究開発」「依頼試験」「施設・機器開放」「人材育成」「情報発信」を通して、県内企業の技術的諸問題の解決や開発支援に取り組んでいます。

事 業 概 要１．技術相談企業訪問や来所面会、電話やメール、ウェブ会議などにより技術相談に対応します。内容によっては、短期間で技術課題を企業の代わりに解決して技術移転します。
２．研究開発新技術を活用した研究に取り組み、企業の新技術開発や新分野参入を支援します。また、共同研究や受託研究を承り、研究成果を移転します。
３．依頼試験
各種物性試験や強度試験、非破壊試験、寸法・形状測定、各種化学分析等を承り、成績書を発行します。
また、工業製品と加工食品の放射能測定も承ります。
４．施設・機器使用
電子顕微鏡をはじめ、加工機器、計測機器、測定機器、電子機器、環境試験機などをご利用いただくことができます。
５．人材育成技術セミナー、実習や講師派遣を行い、企業技術者の技術力向上を図ります。
６．情報発信
最新の技術動向や鮮度の高い情報を企業目線でわかりやすく発信します。

知 財 支 援～P R～

技術相談や開発支援などに際して、福島県発明協会と連携して知財の取得や活用を適切に支援します。

身近な技術支援機関として、お気軽にご相談ください。

2023.4以降
URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/hightech/

連絡先■総合窓口：郡山本部 産学連携科〒963-0297 郡山市待池台 1-12 TEL：024-959-1741 FAX：024-959-1761
E-mail : hightech-renkei@pref.fukushima.lg.jp
URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/w4/hightech/□会津若松技術支援センター〒965-0006 会津若松市一箕町大字鶴賀字下柳原 88-1
□南相馬技術支援センター〒975-0036 南相馬市原町区萱浜字新赤沼 83

TEL：0242-39-2100

TEL：0244-25-306010

5

公益財団法人 福島県産業振興センター

組 織 紹 介福島県産業振興センターは県内の中小企業等の経営基盤の強化、経営革新、創業の促進、技術の高度化、科学技術の振興を支援する事業を行い、本県産業の発展に寄与することを目的としております。

事 業 概 要
１．コンサルティングサービス事業
・窓口専門スタッフによる経営上の相談(販路開拓・拡大、情報化、生産・販売管理、人材活用など)
・専門家派遣による支援(事業計画の策定、販路拡大、生産管理、５S導入など)
２．創業促進支援事業
・地域課題の解決に向けた起業に対する創業資金の助成の実施
・起業サポーターによる伴走支援
・開業に必要な知識の習得を目的とした創業スクールの開催
３．取引先拡大支援事業
・窓口相談（顧問弁護士など）
・県内及び首都圏等の発注企業と県内受注企業のあっせん
・商談会の開催・輸送用機械関連企業などの特定メーカーに対する展示商談会の開催
4．設備投資支援事業
・低利での割賦販売・ファイナンスリースを実施

知 財 支 援１．産業財産権出願経費等助成事業（助成金）～P R～

・特許等調査・出願経費助成事業（先行技術調査・国内出願）
県内に事業所を有する中小企業等の産業財産権（特許、実用
各種助成事業を取り揃えております。
新案、意匠、商標）の取得を促進するため、特許等の調査に係る経費、出願経費の一部を助成
・中小企業等外国出願支援事業
中小企業等に対して、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録に係る各出願費用の一部を助成
２．市場調査・事業可能性調査・研究開発経費助成事業（助成金）
・ふくしま産業応援ファンド事業
県内中小企業者等の新製品・新技術及びその構想について、研究開発・デザイン開発、事業可能性調査
及び 市場調査、販路開拓にかかる経費の一部を助成

連絡先

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■技術支援部（産業財産権、研究開発助成金）〒963-0215 郡山市待池台 1-12 福島県ハイテクプラザ内

TEL：024-959-1929■経営支援部（コンサルティングサービス）〒960-8053 福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま２F

TEL：024-525-4034■企業振興部（取引先拡大・設備投資）〒960-8053 福島市三河南町 1-20

TEL：024-525-4077

コラッセふくしま６F

福島県よろず支援拠点

6組 織 紹 介経済産業省が平成26年度から実施している中小企業支援制度で、中小企業・小規模事業者のあらゆる経営相談に対応するために、各都道府県に１ヶ所ずつ設置されています。
多様な専門家がチームを組んで経営課題の解決を支援する、中小企業・小規模事業者のための無料経営相談窓口です。

事 業 概 要１．よろず経営相談
例えば「新商品を作ったが売上が伸びない」、「Webを活用して効果的な宣伝を行いたい」、「赤字が続いてしまい経営が苦しい」などといった様々なご相談について、事業者・支援機関と一緒に課題の整理を行い、実行可能な改善策の提案とその実現のサポートを、無料で何回でも支援します。
売上・販路拡大、新商品開発、広報・情報発信戦略、デザイン、知的財産、地域資源活用・農商工連携・
新連携、海外展開、ものづくり、生産性向上、IT活用、雇用・労務関係、資金繰り、事業再生及び再チャ
レンジ、事業承継、創業・起業など様々な経営課題について支援します。
２．出張相談会の開催
県内各地の金融機関・支援機関と連携し、定期的に出張相談会を開催しています。
３．セミナーの開催
毎月１回程度、中小企業・小規模事業者を主たる対象とした様々なテーマのセミナーを開催しています。

知 財 支 援「ネーミングに係る商標」など、相談事業者の一 例

権利保護や他社の権利侵害を回避して頂くべく、相談対応を行う中、必要なタイミングで知財総合支援窓口（福島県発明協会）と連携しながらサ～P R～
経営及び事業化、販路開拓を支援。

ポートしています。
会津サテライト （毎週金曜）〒965-0816 会津若松市南千石町6-5 会津若松商工会議所内
いわきサテライト（毎週火曜）〒970-8026 いわき市平字田町120ラトブ6階 いわき商工会議所内
白河サテライト （毎月第4火曜）〒961-0957 白河市道場小路96-5 白河商工会議所内
二本松サテライト（毎月最終火曜[7・11月を除く]）〒964-0917二本松市本町1丁目60-1 二本松商工会議所内
連絡先：TEL.024-525-4064 (福島サテライトまで)■郡山オフィス
〒963-8005
連絡先■福島オフィス
〒960-8053

郡山市清水台 1-3-8 郡山商工会議所４F 403 号室
TEL：024-954-4161 FAX：024-954-4164
福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま２F
TEL：024-525-4064 FAX：024-525-4065
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福島県中小企業団体中央会

組 織 紹 介・中小企業組合の設立から運営の支援を行っているほか、中小企業のグループ、共同出資会社並びに個々の企業における相談にも応じています。
・中小企業問題に関する調査・研究を行い、行政への要望活動を行っています。

事 業 概 要１．組合等の各種支援（専門スタッフによる支援）
・巡回相談・現場指導、相談及び研修など
２．中小企業連携組織等の支援
・組合等セミナーの開催支援
・組合等の課題解決の支援
・組合等の情報化対応支援（IT活用による業務効率化支援）
・組合等の新事業プラン策定支援
３．専門家活用による経営支援
・専門家による診断・助言により課題解決を図る
４．小企業者組織化の指導
・現場指導、講習会の開催など
５．委託事業
・中小企業景況調査
・ものづくり・商業・サービス業経営力向上支援事業～P R～

知 財 支 援・県内の中小企業・小規模事業者等から知財相談があった場合は組合設立、運営のことなら中央会へ。

知財総合支援窓口（福島県発明協会）につなぎます。

■本部〒960-8053

連絡先

13

福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 10F
TEL：024-536-1261 FAX：024-536-1217
E-mail : info@chuokai-fukushima.or.jp
URL: http://www.chuokai-fukushima.or.jp□郡山事務所〒963-8540 郡山市麓山 1-1-1 県中地方振興局 企画商工部内□会津事務所〒965-0873 会津若松市追手町 7-5 会津地方振興局 企画商工部内□いわき事務所〒970-8026 いわき市平字梅本15 いわき地方振興局 企画商工部内□相双事務所〒975-0031 南相馬市原町区錦町1-30 相双地方振興局 企画商工部内

TEL：024-934-7420
TEL：0242-28-5343
TEL：0246-21-0832
TEL：0244-23-0125

日本貿易振興機構（ジェトロ）
福島貿易情報センター

8組 織 紹 介ジェトロ福島は、県内企業、自治体等の海外との経済交流・ビジネス促進支援を通して本県経済のグロー
バル化に努めております。
近年は、福島の復興支援に貢献すべく、中堅中小企業の海外展開支援や福島県産農林水産物・食品の輸出促進事業などに加え、福島発のスタートアップ支援やイノベーティブな外国企業の投資誘致、高度外
国人材の採用支援なども進めております。
また、基礎的活動として貿易投資相談や海外経済情報発信、人材育成などの他、コロナ禍においてデジタルトランスフォメーション（DX）に取り組み、従来のリアルな展示会・商談会とともにデジタルプ
ラットフォームやEC等を通じたプロモーション・商談組成を強化しております。

事 業 概 要１．基盤的事業・貿易投資相談(電話、メール、面談による) ※オンライン面談可・顔外ビジネス情報の提供(HP情報、セミナー・講演会、メルマガ等)
・海外ビジネスサポート提供(海外ミニ調査、海外ブリーフィング等)
2.

主な中堅中小企業海外展開支援事業

・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（輸出/進出）
・専門家/パートナーによる伴走型の輸出、海外進出支援
・高度外国人材活用支援（専門家による伴走型支援を含む）
・海外展示会出展支援
・ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト（Japan Street事業）
・海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL）
３．農林水産物・食品輸出促進事業
・専門家(輸出プロモーター )による伴走型支援での輸出支援
・海外コーディネーター (農林水産・食品分野)による輸出相談サービス
・日本産食品サンプルショールーム事業
・食品輸出商社マッチング事業

知 財 支 援～P R～

海外展開、貿易をサポート。
海外ビジネスのご相談、承ります！

・中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
・外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
・外国出願「審査請求」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
・外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
・海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）
・中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）
・中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）
・模倣品・海賊版被害相談窓口（無料）〒963-0115
連絡先

郡山市南 2-52 ビッグパレットふくしま 3F
TEL：024-947-9800 FAX：024-947-9810
E-mail : fma@jetro.go.jp
URL：https://www.jetro.go.jp/japan/fukushima/14

9

一般財団法人
ふくしま医療機器産業推進機構

組 織 紹 介本機構は、福島県復興計画に掲げる「新産業創造プロジェクト」に基づき、県内への医療関連産業の集積を目指して、2016年に開所した「ふくしま医療機器開発支援センター」の管理運営を行っております。医療機器に関する安全性評価と事業化支援並びに医療機器に関する医療従事者等への研修を通じて、安全で信頼される医療機器開発及び適正かつ安全な使用の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展への貢献を目指します。

事業概要と知財支援
１．ふくしま医療機器開発支援センターの運営
医療機器の開発から事業化までを一体的に支援します。
①非臨床試験（生物学的安全性試験、電気・物性・化学的安全性試験）②ユーザビリティ評価③医療技術・看護トレーニング
２．交流促進および取引支援①福島県医療福祉機器産業協議会
・医療現場のニーズや医療機器開発に関するセミナー
・会員企業交流会②メディカルクリエーションふくしま
・医療機器設計開発・製造に特化した展示情報展
・ビジネスマッチング：ものづくり企業⇔医療機器メーカー③ASEAN販路拡大事業
ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金で開発された製品の海外販路拡大
３．コンサルティング
Step by Step SUPPORT
開発から事業化までの過程において、その段階状況に合わせた個別支援体制により実務をサポート（市場・ニーズの目利き／開発中医療機器のユーザービリティ評価等）
４．人材育成医療関連産業高度人材育成プログラム
将来の医療機器産業をけん引するメディカル
ビジネスリーダーの育成〒963-8041
連絡先

15

～P R～
医療機器関連の試験・評価・研修等を実施。

郡山市富田町字満水田 27-8 ふくしま医療機器開発支援センター内
事業支援部 TEL：024-954-4014 FAX：024-954-4033
E-mail : fmdipa_01@fmdipa.or.jp
URL: https://www.fmdipa.jp/

10

公益財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構

組 織 紹 介福島イノベーション・コースト構想推進機構は、東日本大震災および原子力災害によって産業基盤や雇用が失われた福島県浜通り地域等において、産業集積の実現、教育・人材育成、交流人口の拡大等に向けた取組を進めています。

事 業 概 要
□産業集積
・浜通り地域等への企業誘致
・進出企業と地元企業とのマッチング
・企業の新ビジネスの立ち上げ支援
・民間企業等の農業参入支援□教育・人材育成
・産業界及び研究機関等と連携した高等学校等での教育の実施支援
・市町村と連携した大学等の教育・研究活動支援□交流人口の拡大
・浜通り地域等の各拠点への来訪者呼び込み
・交流人口の拡大に向けた交通環境の改善□情報発信・県民等への構想のわかりやすい情報発信・県外からの呼び込みに向けた構想の魅力発進～P R～
浜通り地域等を重点支援。

知 財 支 援浜通り地域等で地域復興実用化開発等促進事業（重点分野：ロボット・ドローン、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、廃炉、航空宇宙）に取組む又はそれに準じた取組みを進める事業者を支援します。
■知的財産の活用に関する支援
・弁理士によるヒアリング調査及び現状分析レポートの作成、状況に応じた各種調査、代理業務等の個別支援を実施します。
■特許料等の軽減制度の特例を受けるために必要な適合証明書を発行します。

連絡先〒960-8043 福島市中町 1-19 中町ビル 6F
産業集積部産業連携支援課
TEL：024-581-6890 E-mail：sangyou-syuuseki@ﬁpo.or.jp
16

11 公益社団法人 福島相双復興推進機構
組 織 紹 介平成27年6月の閣議決定に基づき、国、福島県、民間の構成により平成27年8月24日に創設されました。以来、福島県原子力被災12市町村における事業・生業の再建に寄与することを目的に、被災事業者の個別訪問や事業再開支援等の推進、生活・事業環境整備のためのまちづくり支援などに取組む一方、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展や交流人口拡大等に資する取組を行っています。

事業概要と知財支援■事業・生業の再生支援
事業計画策定から廃業後の生活支援まで、多種多様な支援を実施しています。
・事業計画策定支援
・販売開拓支援・人材確保支援・生活設計・事業承継支援■生活・事業環境整備のためのまちづくり支援
まちづくり専門家が市町村へ駐在すること等により併走型（ハンズオン）支援を実施しています。
■営農再開の支援
営農再開意向のある農業者が継続的に農業を行っていくために支援を実施しています。
■福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展支援
個別訪問により蓄積した地元事業者の情報を活用し、製造・技術関連のみならず、多様な業種へ地元事業者が参入できるよう幅広い支援を実施しています。また、域外から人・資本などを呼び込んで、地域経済に新たな波及効果をもたらすことを目指しています。
■知財支援
弁理士による実用新案・意匠・商標の出願支援を行っております。また、出願支援の他にも、弁理士による先行技術調査や相談業務の支援も行っております。

連絡先17〒960-8031 福島市栄町 6-6 ユニックスビル４F
TEL：024-502-1115（9:00～17:00、土日祝日・年末年始除く）

12 商工会議所
組 織 紹 介商工会議所は、全国各地515 ヶ所（１つの市に１つの商工会議所）に設置されており、各地区商工業の発展と地域振興を支援するとともに、地域経済界をけん引していくことで、企業の活力あふれる元気な地域をつくりだすことを目的に活動しています。
商工会議所のミッション
１．地域と企業のための政策提言・要望
２．中小企業の支援(経営課題、金融相談、ビジネス交流、国際化支援、共済制度、創業支援 等)
３．地域経済の活性化(地域振興、観光振興、まちづくり、消費喚起 等)

事業概要と知財支援■福島商工会議所〒960-8053
福島市三河南町1-20
１．専門家派遣による経営改善の相談
コラッセふくしま8F
中小企業診断士など各分野のエキスパートが経営改善の相談に応じています。
TEL：024-536-5511

２．経営にかかる法律問題の相談経営の中で発生する法的トラブルに顧問弁護士が相談に応じています。

３．事業資金を借りたい
・小規模事業者経営改善資金融資（マル経資金）
経営改善を図る小規模事業者を対象とした融資制度・メンバーズローン
商工会議所が市内金融機関と連携している有利な融資制度（会員限定）
・金融・資金繰りのご案内
資金繰りや借り換え、行政の融資制度などの相談に応じています。
４．会社・商品をPRしたい
・商工会議所会報誌に広告掲載
・全国の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」
約25万件の企業情報データベースから商談相手の検索
５．社員を育てたい・採用したい
・各種検定試験の開催
・経営課題別セミナーの開催
６．事業リスクに備えたい
・生命共済制度・中小企業PL保険制度
・個人情報漏えい賠償責任保険制度
・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
７．独立開業したい
・創業支援
新規創業に関する事業計画書や開業資金のアドバイス
・創業塾の開催
創業希望の方や経営知識の啓発をしたい方を対象にした基礎セミナーの開催

連絡先

福島県商工会議所連合会〒960-8053 福島市三河南町 1-20
TEL：024-536-5511

コラッセふくしま８F■二本松商工会議所〒964-8577
二本松市本町1-60-1
TEL：0243-23-3211■郡山商工会議所〒963-8005
郡山市清水台1-3-8
TEL：024-921-2600■須賀川商工会議所〒962-0844
須賀川市東町59-25
TEL：0248-76-2124■白河商工会議所〒961-0957
白河市道場小路96-5
TEL：0248-23-3101■相馬商工会議所〒976-0042
相馬市中村字桜ヶ丘71
TEL：0244-36-3171■原町商工会議所〒975-0006
南相馬市原町区橋本町1-35
TEL：0244-22-1141■いわき商工会議所〒970-8026
いわき市平字田町120ラトブ6F
TEL：0246-25-9151■会津若松商工会議所〒965-0816
会津若松市南千石町6-5
TEL：0242-27-1212■会津喜多方商工会議所〒966-0827
喜多方市字沢ノ免7331
TEL：0241-24-3131

18

13 福島県商工会連合会
組 織 紹 介
創業したい

新たな事業を始めたい

経営を成長させたい

福島県商工会連合会・県内88商工会は、創業者、革新する経営者を経営支援しています。
事業意欲が高まる相談・対応を心がけておりますので、お気軽にご連絡ください。
（“経営支援”とは、商工会が専門家・大学・公的研究機関・行政などと一緒に、多角的視点と成果が期待できる手法で、経営者に合った経営課題解決策を提供する“創業者”、“中小企業・小規模事業者”向けの中期伴走型イノベーションサポートサービス）

事業概要と知財支援
５．WEB・IT支援

１．創業支援・創業計画について
・創業資金計画について
２．事業戦略支援（経営革新計画など）
・経営革新計画の申請・承認
・地域資源活用計画の申請・承認
・農商工等連携事業計画の申請・承認

・BLOGの立ち上げ、運用
・Facebookの立ち上げ、運用６．補助金・助成金支援（補助金・助成金申請支援）
・ふくしま産業復興企業立地補助金の申請
７．融資・資金斡旋支援

・新連携事業計画の申請・承認

・無担保無保証のマル経資金をあっせん

・6次産業化総合計画の申請・承認

・金融機関に帯同し経営計画の説明

３．ブランドづくり支援
・ブランド展開のルールづくり
４．販路開拓支援
・集客からフォローまで一連の販売体制づくり
・WEBを活用した販路開拓、ビジネスマッチング■本所〒960-8053

連絡先19

・売れない・注文がないWEBのリニューアル

８．雇用労務支援・失敗しない労働契約書の作成～P R～
県内隈なく網羅しております。

福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま９F
TEL ：024-525-3411 FAX：024-525-3413□中通り広域指導センター〒962-0028 須賀川市茶畑町 46-105
TEL：0248-94-2680 FAX：0248-94-2677□会津広域指導センター〒969-6195 大沼郡会津美里町字北川原 41 会津美里町役場本郷庁舎 3F
TEL：0242-93-5607 FAX：0242-56-3815□浜通り広域指導センター〒970-8026 いわき市平堂根町 4-17 いわき中央ビル５F
TEL：0246-25-1011 FAX：0246-25-1013

14

公益社団法人
いわき産学官ネットワーク協会

組 織 紹 介公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会は、いわき地域内外の産学官の人材、技術、資金、情報の結節交流拠点として、そのネットワークを活用して、地域産業界の多様なニーズに一元化・総合的に対応することで、企業の経営革新、新産業・新事業の創出、雇用の創出を図り、いわき地域の活性化に貢献することを目的としております。

事 業 概 要１．起業支援中小企業者・創業者向けの経営相談
いわき地域の中小企業等の事業者がかかえる課題の解決や、新規事業創出を支援するため、中小企業者・創業者等を対象とした個別相談会を無料で開催
２．研究開発支援①産学イノベーション創出支援事業（公募型委託事業）
成長産業分野等において、新たな商品やサービス、技術の開発など、地域産業の活性化に貢献する
ものに、事業化に向けた総合的な支援②産産・産学連携共同研究活動奨励事業
産産・産学連携による研究会に対し活動経費の一部助成
３．専門家派遣
アドバイザー派遣事業（無料）
経営・技術革新を支援する専門家（20分野の登録アドバイザー）を派遣
４．販路拡大助成事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の事業者の売上減少などの経営不安が広がる中、新たな日常・新たな生活様式に対応した販路開拓に取り組む事業活動について必要経費の一部を助成
５．人材育成いわきものづくり塾
いわき市の製造業に従事する若手社員の基礎力向上や、中核人材のボトムアップを図ることを目的に「ものづくり」には欠かせない基礎的な講義を開催

知 財 支 援１．特許相談（無料）
弁理士による特許等の無料相談窓口を設置～P R～

２．特許・知財セミナー
知的財産に関わるフィールドで幅広く活躍できる専門人材を福島発で養成することを目的とした「いわき知財塾」を実施

連絡先〒970-8026

いわき市平字田町 120

ラトブ 6F

メルマガで最新情報を発信。

TEL：0246-21-7570
20

15 一般社団法人 産業サポート白河組 織 紹 介産業サポート白河は、「地域企業の産業活性化」を目的としています
地域の活性化を進めるためには、行政区域にこだわることなく、企業の皆様のご意見を大切としながら、そして何より地元企業・誘致企業の皆様が利用しやすく、企業間の「情報交換交流の場」として活用していただければと思っております。
地域産業の活性化を目指し、地域企業を本気で支援いたします。
平成23年4月1日より、白河産業交流プラザ産業支援センターおよび人材育成センターの指定管理者として、同施設の管理運営を行っています。

事 業 概 要
１．ビジネス相談サポート
中小企業の成長を後押しするため、経営改善・金融労務等の経営相談に対応します。
相談は、来所での面談ほか、訪問・電話・FAX・メール等によっても承ります。
①事業計画相談 ②技術・業務改善相談 ③国、県の補助金制度、情報提供 ④資金調達相談⑤会社規則の助言（就業規則・賃金制度など） ⑥事業承継相談
２．情報発信サポート
福島県しらかわ地域企業におけるニーズを把握し、地域企業間取引をあっせんすると共に、情報提供を実施します。各種「研修会」
・
「講演会」
・
「懇親会」を通じ企業間交流を行い、情報交換およびビジネスマッ
チングの場を提供します。
①展示会や商談会の情報提供など ②企業ガイドブックおよびホームページで企業情報の発信③「福島県しらかわ地域企業展示交流会」の開催
３．人材育成サポート
企業が成長発信するための原動力となる人材への基礎的な理論を学ぶ
「講座」
・
「実習」
を通じて
「人材育成」を図ります。
①しらかわものづくり講習会の開催 ②「職場リーダー協同研修会」(白河地区経営者協会と共催)③人材育成センターの管理・運営
４．取引あっせんサポート
中小企業の新たな取引先の開拓及び企業間取引の支援をします。
①取引先の紹介 ②あっせん相談
５．産学官連携サポート
教育機関・研究機関が持つ研究成果や教授等の知識・経験などを地域企業が活用し、経営の改善に活かしたり、製品化・実用化に結びつけるよう支援します。
①県内の大学・短大・高専等の高等教育機関との産学官連携②福島県・福島県ハイテクプラザ等研究機関との共同開発・技術移転
６．起業・創業サポート
地域経済が活性化するためには、既存企業だけでなく、「企業を起こす」ことも重要です。関係機関と連携して起業家をサポートします。
①起業家をサポート ②起業家セミナーの開催 ③起業相談会※相談はいずれも無料

連絡先

21

■〒961-0957

白河市道場小路 96-5 白河市産業プラザ
TEL：0248-21-8995■〒961-0053

白河市中田 140 白河市産業プラザ
TEL：0248-21-7361

産業支援センター内

人材育成センター内

16

公益財団法人
郡山地域テクノポリス推進機構

組 織 紹 介1986年に福島県・テクノポリス圏域6市町村(郡山市・須賀川市・鏡石町・石川町・玉川村・三春町)そして圏域企業の基金造成により設立されました（基金15億円)。産業界、学界及び行政機関との連携を図りながら、郡山地域にベンチャー精神あふれる企業が多く活躍できるよう、各種の事業を展開しています。

事 業 概 要
１．新事業創出育成支援

新たに事業を開始しようとする方や新事業に取り組む企業を育成、支援する事業①ものづくりインキュベーションセンター
研究開発の拠点として、低廉な料金で入居でき、24時間365日利用可能な企業支援室11室と試作センターや会議室、展示コーナーを設けています。
②助成制度
・F/S支援制度研究開発や新事業創出を行う前段の実現可能性・起業化可能性の調査検討のために経費の一部(対象経費の2/3以内で100万円を限度)を助成する制度・研究開発助成制度
新製品・新技術の開発や生産の合理化や製品の高付加価値等技術の高度化に関する研究開発に要する経費の一部(対象
経費の2/3以内で200万円を限度)を助成する制度。ただし、再生可能エネルギー、医療福祉機器、ロボットに関する技術高度化に要する研究については300万円を限度
・地域技術起業化助成制度
技術革新の進展に即応した技術を製品化・商品化するために必要な商品・製品開発、デザイン開発、情報収集などの事業を行う場合に経費の一部（対象経費の2/3以内で300万円を限度）を助成する制度・技術高度化研修支援制度
技術者等の派遣研修を行う場合に経費の一部(対象経費の1/2以内で30万円を限度)を助成する制度

２．人材育成・研究開発促進①産学連携による人材育成
マイスターズカレッジ：基盤的製造技術の高度化を図る人材育成事業②研究開発・事業化支援
技術コーディネーターによる企業訪問、技術相談、企業連携・産学連携促進

３．起業家支援①企業連携(アライアンス)の促進②ICTを核とした産業振興

知 財 支 援１．日本大学産学連携知財センター（NUBIC）との連携

NUBICの知財コーディネーターが当インキュベーションセンターで
毎月1回、知財に係る相談や企業訪問を実施します。

２．知財総合支援窓口（福島県発明協会）との連携

本協会と連携し企業の知財に関する相談や技術相談などを総合的にサポートします。

連絡先

～P R～
助成事業、
人材育成、
日大との連携を推進。

■本部〒963-0115 郡山市南 2-52 ビッグパレット３F TEL：024-947-4400 FAX：024-947-4475
E-mail ：techno@nm.net6.or.jp
URL：https://www.techno-media.net6.or.jp/techno/□郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター〒963-0165 郡山市田村町徳定字中河原 1-1 TEL：024-926-0344 FAX：024-943-4441
E-mail：monodukuri@nm.net6.or.jp
URL：https://www.techno-media.net6.or.jp/incubation/index.php

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17 ふくしま新産業創造推進協議会（福島市産業雇用政策課内）組 織 紹 介【ねらい】
・福島県県北地域の産業振興
・産業界・大学・地方公共団体等公的機関の連携および交流【設立】
平成15年8月21日【主な事業】
・講演会、セミナー等の開催
・異業種交流事業の開催
・産業支援情報の発信
・その他の産業振興を支援する事業

など

【会
員】
・民間企業、商工団体、公的機関・団体、個人など協議会の趣旨に賛同される方なら、どなたでも入会できます。
会員数：311名（令和4年3月末日現在）～P R～
専門のコーディネーターが企業間のマッチング支援や各種支援
事業の情報提供など、手厚く支援を行います。

事 業 概 要１．産業支援コーディネーターによる支援
ふくしま新産業創造推進協議会では、産業支援コーディネーターを配置し企業の皆様の新事業創出や技術革新の支援を目的に、新製品・新技術開発支援の補助金制度の紹介や大学・高専等公設研究機関が有する研究シーズの橋渡しを行っています。
福島県県北地域の各企業を訪問し、産学連携、企業間連携、技術や補助金、事業承継に関する各種相談を受け付けています。
２．産学官連携の推進
大学や公設研究機関などの「知的資源」
を活用して新しい産業を生み出し、技術革新を図る「産学連携」
は、
地域産業の活性化に欠かせないものともいえます。
産業支援コーディネーターがコラッセふくしま２Ｆに常駐し、企業や研究者の皆様からの相談に対応しています。
また、「福島大学出前相談会」を開催しております。出前相談会に関するお問合せやご予約は、福島
市産業支援コーディネーターまでお願いします。
３．情報提供ふくしま新産業創造推進協議会では、各種情報を提供することを目的にニュースレターをメールにて提供しています。
協議会会員以外でもご希望の方には、メールを提供させていただいておりますので、メールの配信をご希望の方は福島市産業支援コーディネーターまでご連絡をお願いします。

連絡先23〒960-8601

福島市五老内町 3-1 福島市産業雇用政策課内 TEL：024-515-7746
産業支援コーディネーター TEL：024-573-2526

18 株式会社ゆめサポート南相馬組 織 紹 介ゆめサポート南相馬は産業支援センターの事業展開に必要とされる多様なニーズへの即応性と組織としての機動性・柔軟性、さらに事業に対する専門性の面で、民間機関と連携してノウハウを取り入れることができる南相馬市の第三セクターの産業支援機関として、平成18年1月に設立されました。

事 業 概 要
１．起業・創業支援（起業・創業時の資金繰りやビジネスプランの相談）
２．産学官連携（新商品、新技術開発のための産学官金のコーディネート支援）
３．人材育成支援（技術力養成講座、指導者育成講座の相談及び実施）
４．経営相談（中小企業診断士による相談、課題解決の支援）
５．地域産業の振興（地域の幅広い企業へ産業振興に関する情報の提供）

知 財 支 援１．知財セミナーの開催
２．知財総合支援窓口（福島県発明協会）と連携した知財相談、知財情報提供

～P R～
１．
起業に必要な支援制度から事業
計 画 書 の 作成方法、各種手続きなどの助言。
２．
専門的な知識と技術を備えた専門家（中 小 企 業 診 断 士、
イン キュ
ベーションマネージャー）
による相談および助言。
３．
南相馬ロボット産業協議会の窓口として、新規事業に関連する情報の提供を行う。

〒975-0036
連絡先

南相馬市原町区萱浜字巣掛場 45-245 南相馬市産業創造センター B 棟内
TEL：0244-25-3310 FAX：0244-25-3316
E-mail：info@yumesupport.co.jp
URL：http://www.yumesupport.co.jp/
24

19 県内大学・専門学校
企業等の研究開発、共同研究において必要となる「産学連携」について、県内の大学および高専の取組
概要について紹介します。
また、県内17の大学・短大・高等専門学校にて『アカデミアコンソーシアムふくしま』を構築し教育連携の中で、「真の学力」の追求、「福島で学ぶことの意義」を活かすための事業展開を行っております。教育
連携以外にも研究連携や地域連携も行っております。

■産学イノベーションセンター（UBIC)

会

津

大

学

地域や企業に開かれた産学官連携の総合窓口として、企業や起業家からの技術相談や経営相談等に応じるとともに、企業ニーズと会津大学教員が持つ研究シーズとのコーディネートを行っています。

〒965-8580
会津若松市一箕町鶴賀上居合90
TEL：0242-37-2500(代表)
URL：https://www.u-aizu.ac.jp

また、産学連携フォーラムや起業家の支援、経営者育成のためのセミナー等を開催することにより、産学連携を推進しています。
そして、産学官連携コーディネーターも設置されています。

■問い合わせ先： TEL：0242-37-2776

日本大学
産官学連携知財センター(NUBIC)日本大学産官学連携知財センター (NUBIC)は、日本国内の大学における承認
TLOとして最初に設置された機関の一つです。1998年の設置以来、現在まで学内の研究成果と産業界との橋渡しとなる活動を継続しております。
[事業概要]
・日本大学における研究成果の活用として、特許出願等の知的財産整備〒102-8275
東京都千代田区九段南4-8-24
TEL：03-5275-8139
FAX：03-5275-8328
E-mail：nubic@nihon-u.ac.jp
URL：https://www.nubic.jp/

・産業界における活用として、知的財産の移転および共同研究等の展開
・学内の研究成果について、展示会・セミナー等で広く紹介する・企業からの技術相談に対応し、新商品・新産業の創出に貢献する[知財支援]
・学内の知的財産を企業に紹介し、技術移転を促進する
・知的財産を含む研究成果をセミナー等で広く発表する[ワンポイント活用アドバイス]
・福島県内企業からの技術相談対応、共同研究、受託研究等の調整■問い合わせ先： 研究推進部知財課

TEL：03-5275-8139[組織紹介]

福島県立医科大学

医療研究推進課では、産学連携の中核拠点である「ふくしま医療‐産業リエゾ
ン支援拠点」を活用して、創薬支援事業や医療機器等の研究開発に取り組み、
産業・経済の振興に貢献することを目的に活動しています。
[知財支援]〒960-1295
福島市光が丘１
TEL 024-547-1111(代表)
FAX 024-581-5163
E-mail liaison@fmu.ac.jp
URL https://www.fmu.ac.jp/

25

本学の産学官連携コーディネーターが中心となって、企業の皆様のニーズと本学のシーズと医療ニーズのマッチングを図ります。
製品化や事業化に向けて、共同研究や医療機器開発等のサポートを行います。

■問い合わせ先： 医療研究推進課 医療産業連携係
TEL：024-547-1790（担当課直通）■地域未来デザインセンター（Community Future Design Center)

福

島

大

学

〒960-1296
福島市金谷川１
TEL：024-548-8006
URL：https://www.fukushima-u.ac.jp

福島大学では、「地域創造支援センター」と「うつくしまふくしま未来支援センター」
を発展的に統合し、令和４年４月に新たに「地域未来デザインセンター」
を設置しました。
本センターは、地域と連携した教育及び研究を支援し、地域の課題解決やイノベーショ
ン創出に貢献するとともに、新しい地域社会の在り方を提案し、今まで以上に地域創生に寄与することを目的としています。
デザインセンターでは、主に次のような業務を行います。
・地域デザインの研究、提言及び社会実装に関すること。
・地方自治体、企業、各種団体等との連携協力に関すること。
・地域の課題解決やイノベーション創出に資するプロジェクトの実施に関すること。
・学類及び大学院の教育プログラムの実施の支援に関すること。
・地域の課題解決やイノベーション創出への貢献に関すること。
また、本学の研究を県内企業の皆様に活用していただくために研究内容を広く公表し、企業との連携による共同研究・受託研究等の窓口として活動しています。令和元年には、産学官金連携協力団体「福島大学絆会」
を設立し、産学連携を推進しています。
[福島大学研究シーズ集]
http://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/seeds/index.html■問い合わせ先： TEL：024-548-8012
e-mail:renkei@adb.fukushima-u.ac.jp[組織紹介]

福島工業高等専門学校〒970-8034
いわき市平上荒川字長尾30
TEL：0246-46-0700
FAX：0246-46-0713
E-mail：liaison_oﬃce@fukushima-nct.ac.jp/
URL：
https://www.fukushima-nct.ac.jp/

中学卒業後、５年間の一貫教育を行う高等教育機関として昭和37年に設置されました。平成16年には、５年間の本科の後、２年間の専門教育を行う専攻科を設置しました。現在、本科は機械システム工学科、電気電子システム工学科、化学・バイオ工学科、都市システム工学科、ビジネスコミュニケーション工学科の５学科、専攻科は産業技術システム工学専攻、ビジネスコミュニケーション学専
攻の２専攻からなり、学生1,079名が在籍しています。
[事業概要]
教員84名が所属し、基礎教養科目から専門科目まで、学生の教育に取り組んでいます。
各教員はそれぞれの専門分野での研究にも励んでおり、研究成果を教育に還元することで学生へ質の高い教育が提供できるよう努めています。
学生への教育、所属教員の研究活動のみでなく、小中学生向けの出前授業や公開講座、社会人向けセミナー等も開催しています。
また、
廃炉人材育成、
原子力規制人材育成といった地域課題解決のために必要となる人材の育成にも取り組んでいます。
[知財支援]
研究・教育の成果や試験・分析・教育技術等を地域の産業や文化の発展に積極的に貢献することを目的として「地域環境テクノセンター」を平成18年に開設しました。産学官民の連携推進を支援しています。技術相談、受託試験、
受託研
究、共同研究により、企業への技術支援等に取り組んでいます。
[ワンポイント活用アドバイス]
技術相談や受託試験を随時受け付けています。技術相談は初回無料となっていますので、お困りのことがあれば担当までお問い合わせください。
また、「国立高専研究情報ポータル」（https://research.kosen-k.go.jp/）にてシーズを公開していますのでご覧ください。

■問い合わせ先： 総務課地域連携係

TEL：0246-46-0719
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20 特許事務所、経営コンサルタント事務所
特許事務所
アノア国際特許商標
事務所
弁理士／藤木弁理士／吉川博
まゆみ〒960-8041
福島市大町4-20 大町平和ビル2F
TEL：024-563-7981
FAX：024-563-7982
E-mail：info@anoapat.com
URL：https://www.anoapat.com

特許業務法人
創成国際特許事務所
福島事務所
弁理士／酒井弁理士／鈴木俊之
俊二〒963-8002
郡山市駅前1-6-6 かんのやビル3F
TEL：024-953-4196
FAX：024-953-4296
E-mail：oﬃce@sato-pat.co.jp
URL：http://www.sato-pat.co.jp/

水野特許商標事務所
弁理士／水野博文〒963-8025
郡山市桑野2-33-1
ワン・ブリッヂビル305号
TEL：024-939-2700
FAX：024-991-5333
URL：http://www.mizuno-pto.com

横島総合特許事務所
弁理士／横島重信〒960-8042
福島市荒町1-12
TEL/FAX：024-573-6479
E-mail：s-yokoshima@yokoshima-patent.com
URL：http://www.yokoshima-patent.com/index.html

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・特許・実用新案・意匠・商標の全般について対応しております。
・福島をはじめとする東北地方における知的所有権の形成および保護をサポートします。
・特許・商標・実用新案・意匠の出願代理や調査・相談・鑑定・審判・訴訟を行います。
また、権利の形成および保護について一貫したコンサルティング業務も行っています。
■専門分野
特許・実用新案/意匠/商標/外国特許/外国商標系■技術分野
生活用品/事務機器/材料加工機械/一般機械/ナノ技術/包装・容器/制御/ソフト/
情報処理/半導体/電気材料/無機化学/有機化学/高分子/生物/薬学/バイオ/
電気化学/金属/非金属/材料/農水産/食品/飲料/繊維・紙製品/ビジネスモデル

・『活用できる権利』の取得を目指します。
・欧米諸国・アジア各国においては多くの現地代理人と連携しており、円滑な権
利取得と活用を実現します。
・中国人スタッフにより適切な中国語出願書類を作成し、信頼性の高い中国特許出願を行います。
・豊かな訴訟経験と実績に基づいて権利行使や権利保護を支援します。
■専門分野
特許・実用新案/意匠/商標■技術分野
生活用品/一般機械/制御/ソフトウェア/電気・電子回路/半導体/電気材料/電気機器/
ビジネスモデル

水野特許商標事務所では、知的財産に関わるあらゆる業務を行なっております。小規模特許事務所という特性を活かし、小回りがきき、親身になってご相談を承る「知的財産戦略の専門サービス」を提供しております。福島県郡山市に事務所を構え、地元企業の知財部として皆様のお役に立てるよう、日々研鑽して参ります。
■専門分野
特許・実用新案/意匠/商標/外国特許/外国商標系/特定不正競争/著作権/契約関係/
争訟■技術分野
生活用品/事務機器/材料加工機械/精密機械/生産・組立機械/一般機械/土木建築/
制御/メカトロ/情報処理/通信/電気・電子回路/半導体/電気材料/電気機器/
民生電気製品/情報通信機器/計測/無機化学/有機化学/農水産/食品/飲料/ビジ
ネスモデル
当事務所では、「弁理士」としてお預かりした貴重な発明についてより良い特許取得等を行うことは勿論ですが、同時にお客様の側に立つ「知財部員」
として発明の創出段階から携わらせて頂けることを目指しています。
■取扱分野
特許・実用新案
材料加工機械／ナノ技術／半導体／電気材料／ 無機化学／金属／非金属材料

海嶺知財経営コンサルタント事務所
弁理士／鈴木賢一

多様な知的資産（見えない強み）とそれらの相互関係性の可視化に基づく
「骨太の
企業経営」
、そして知的資産の重要な構成要素である「知的財産（技術・デザイン・ブ
ランド・著作物など）の権利化と活用」
を支援します。

知的資産経営認定士、修士(経済学)、
情報処理技術者、特定行政書士〒973-8403
いわき市内郷綴町榎下16-3
内郷商工会 別棟事務所2F
T E L：0246-38-6819
FAX：0246-38-6829
E-mail：kaireico@gmail.com
URL：https://www.kaireico.jp/■専門分野
知的資産経営/特許・実用新案/意匠/商標/著作権/契約関係/行政手続■技術分野
一般機械/生活用品/制御/土木建築/農水産/包装・容器/情報処理/ビジネスモデル/
食品

法律事務所
会津鶴城法律事務所
弁護士／小池達哉(福島県弁護士会)〒965-0873
会津若松市追手町3-16 一之丁ビル
TEL：0242-28-5640
FAX：0242-28-5641
E-mail：oite316@yahoo.co.jp
URL：https://aizu-kakujo.com/

天鏡法律事務所
弁護士／二瓶貴之〒963-8022
郡山市西ノ内2-17-7 今泉第二ビル203
TEL：024-983-6878

弁護士法人湊法律事務所
弁護士／湊

一将

〒970-8026
いわき市平字田町63-8
TEL：0246-22-2706
FAX：0246-25-2357

契約関係でお困りの際にも、お気軽に知財総合支援窓口をご利用ください。
■専門分野
企業法務

訴訟対応、裁判外紛争対応を中心に、法律業務を取り扱っております。ただし、予防に勝る紛争対応はありません。契約交渉や権利化など初期の段階からお気軽にご相談いただければと思います。
■専門分野
特許法・著作権法などの知的財産法/一般民事/企業法務
弁護士法人湊法律事務所は、
交通事故、
企業法務、
行政関連、
破産関連、
労働災害、
原発
賠償、
相続および不動産に関連する事件を中心に業務にあたっており、専門性の高い事件に的確に対応できる法律事務所を目指して、
弁護士６名体制で法律問題に取り組んでおります。
福島県いわき市、
郡山市および宮城県仙台市に事務所を置き、地域に密着し、地域の人権の擁護と社会正義の実現に貢献できるよう、
日々研鑽を重ねておりますので、お気
軽にご相談ください。
■専門分野
交通事故/企業法務関連/行政関連/破産関連/労働災害/原発賠償/相続関連/
不動産関連/その他/一般民事/家事事件

藤井法律事務所
弁護士／藤井和久〒960-8105
福島市仲間町2-13 コーポエクセルⅡ201号
TEL：024-563-3983
FAX：024-563-3984

契約書の作成や確認、予防法務、訴訟対応等
企業、事業主の皆様のご意向を尊重しながら法的な解決のために努力します。
■専門分野
企業法務一般（契約関係、債権回収等）／知的財産／破産・再生／交通事故／
相続など

28

21 日本弁理士会 東北会
組 織 紹 介弁理士は、知的財産（「知財」）に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知財に係る制度の適正な運用に寄与し、経済および産業の発展に資することを使命としております。
明治32年に創設されて約120年に及ぶ歴史があります。
東北会は、東北地域で活動する弁理士および特許業務法人を会員とする日本弁理士会の地域単位の組織であり、地域に根差した知財に関するサービスの提供を目的としております。
平成18年7月20日に開設され、令和4年現在、弁理士約90名が所属して、地域に根差した知的財産権制度の普及に努めています。

事 業 概 要１．弁理士による知財に関する無料相談会の開催
２．知財セミナー開催等による知的財産制度の普及活動
３．小・中・高・大の生徒等の教育機関への講師派遣
４．各知財支援機関との交流・連携～P R～●各 県との協定に基づく知財セミ
ナー講師の派遣●弁理士による定期相談会および連携する機関からの要請による派遣
相談会※ただし、業務依頼を目的とした特定会員の紹介には、対応しておりません。

知 財 支 援１．知的財産に関する相談会の定期開催（無料）【開催曜日/時間】
原則毎週火曜日

13：00 ～ 16：00（但し、祝日、12月28日～翌年1月7日は除く）【開催場所】
日本弁理士会

東北会の相談室※対面及び電話でのご相談をご希望の場合は、日本弁理士会東北会までお電話で予約をお願いいたします。（℡.022-215-5477）※web相談（Zoom使用）をご希望の場合は、東北会ホームページ「無料相談会」内にある、専用申込
ボタンよりお申し込みください。
２．知財セミナーや知財授業への講師派遣
日本弁理士会東北会では、公的機関等が主催する知財セミナーや、教育機関の知財授業に講師を派遣しています。
知財のことなら、様々なご要望にお応え致します。過去の実績については、日本弁理士会東北会のホーム
ページの「最新トピックス」
をご覧ください。
〒980-0014
連絡先

29

仙台市青葉区本町 3-4-18 太陽生命仙台本町ビル 5F
TEL：022-215-5477 FAX：022-215-5478
E-mail：info-tohoku@jpaa.or.jp
URL：https://www.jpaa-tohoku.jp/

22 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT ／インピット）組 織 紹 介発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的としています。

事 業 概 要[基本理念]
知的財産の創造・保護・活用を通して産業社会の発展に貢献します[運営基本理念]
・知的財産に関する資料・情報を確実に提供します・知的財産に関する資料・情報の活用を促進します・知的財産に関する相談に確実に対応します・知的財産の創造・保護・活用を担う人材を育成します・サービスを利用する皆さまの満足度を向上します
・公正かつ適正、安定かつ効率的な運営を行います

知 財 支 援第1の柱 「産業財産権情報の提供」①産業財産権情報をインターネットで検索できる無料のサービス→J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）②画像を含む意匠を簡単に調査！
→Graphic Image Park（画像意匠公報検索支援ツール）③海外知財情報、開放特許情報を知る！
→新興国等知財情報データバンク
第2の柱 「権利の取得と戦略的活用の支援」①中小企業等が抱える様々な経営課題について知的財産の側面から支援します！
→知財総合支援窓口（47都道府県に設置）②専門的な相談にも対応します！
→産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口、
産学連携・スタートアップ相談窓口、関西知財戦略支援専門窓口③経営・事業の課題に対し、市場や事業、知財等の分析を通じた解決策を提案！
→IPランドスケープ支援事業
第3の柱 「知的財産関連人材の育成」①社内研修にも活用できる「IP ePlat」②知財活用事例の提供､各種研修の実施も！
→知財マネジメント人材育成教材普及事業、知財人材育成研修の実施③「明日の産業人材」を育てます！
→パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト、知財力開発校支援事業

連絡先〒105-6008

東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー８F
TEL：03-3501-5765
URL：https://www.inpit.go.jp/30

23 東北経済産業局

知的財産室

組 織 紹 介東北経済産業局知的財産室では、知的財産権制度の普及や権利活用等の支援事業の展開、支援制度の紹介等を行っています。また、東北地域における知的財産に対する普及啓発や戦略的に知的財産を活用するための環境を整備するため、官民関係者からなる「地域知財戦略本部」の事務局となり、地域の創意工夫を最大限に発揮した「地域知財戦略推進計画」を策定し、策定した計画に基づいて中小企業等への総合的な支援策を実施しております。

事 業 概 要主に、『人材育成』、『ブランドの展開』、『デザイン創造・活用』に資する取組を行っています。
また、『中小企業等外国出願支援事業』に関する、中小企業センター等への交付、特許権等の出願から登録に至るまでの支援制度（早期審査制度、審査請求料等の減免制度等）について紹介を行っております。

知 財 支 援１．東北地域知財経営普及啓発・人材育成事業
企業における経営課題の解決や事業成果の向上に資するため、知財経営の観点からの知財活用基礎セミナーの開催や知財経営の定着に向けた伴走型の企業訪問型支援を行っております。
｠
２．TOHOKU地域ブランド展開のためのブランディング可能性調査事業
地域のブランドの『販路開拓』、『新商品開発』を含めたブランディング支援を行っております。
｠
３．TOHOKUデザイン創造・活用支援事業
より商品の魅力を伝えるために商品のパッケージデザインについて、広く一般から公募し、その商品にあったデザインを提案させていただいております。

～P R～
特許庁、
東北経済産業局の支援事業
を提供。

連絡先
31

〒980-8403

仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎（B 棟）３F
TEL：022-221-4819
FAX：022-265-2349
URL：https://www.tohoku.meti.go.jp/chizai-enet/index.html

24 特許庁組 織 紹 介
特許庁は１．産業財産権の適切な付与
２．産業財産権施策の企画立案
３．国際的な制度調和と途上国協力の推進
４．産業財産権制度の見直し
５．中小企業・大学等に対する支援
６．産業財産権情報提供の拡充
等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。

事業概要と知財支援
１．中小・ベンチャー企業支援①出願・審査請求前[情報面の支援]・特許情報プラットフォームで公報類のデータベースを提供
・特許情報分析活用支援②審査請求・審査・登録[資金面の支援]・審査請求料・特許料の軽減措置
・PCT国際出願に係る費用を補助[早期権利化]・早期審査・審理の制度を整備（無料）③活用支援[情報面の支援]・企業、大学等のライセンス可能な特許権のデータベースを提供（無料）
・知財の戦略や管理に役立つ情報を提供
・戦略的に産業財産権を活用している企業を紹介④金融連携[情報・資金面の支援]
・特許を取得している企業への融資を促進 <特許ビジネス評価書作成支援>⑤海外展開[資金面の支援]・外国出願に係る費用を補助
・海外における模倣品対策、訴訟等への対応を支援[相談支援]
・海外知的財産プロデューサーによる海外展開に関する支援
・外国が関係する侵害対策を含む外国産業財産権に関する相談[情報面の支援]・新興国等の知財に関する情報提供
２．産業財産権専門官の普及・啓発活動
中小企業に関する総合的な専門家として、中小企業への個別訪問や中小企業や金融機関、地方自治体職員等を対象としたセミナーの講師等と通じて、特許や商標などの産業財産権制度および各種支援策に関する草の根的な普及・啓発活動を実施。
３．地域再生への貢献
地域の知財支援基盤の整備や多様なニーズに応じた幅広い支援を強化。地域を支える中小・ベン
チャー企業、小規模事業者等への知財活用を促進し、地域活性化に貢献
４．グローバル展開への支援強化
海外事業展開に沿った、知的財産権の取得から侵害対応まで一気通貫の支援強化で世界に羽ばたく中小企業を応援連絡先〒100-8915

東京都千代田区霞が関 3-4-3

TEL：03-3581-1101（代表）32

25

公益社団法人 発明協会
一般社団法人 発明推進協会

組 織 紹 介明治37年５月の工業所有保護協会創立以来、一貫して発明の奨励、次代を担う人材の育成、知的財産権制度の普及啓発を通じ、我が国の科学技術の進展と産業経済の発展を目的としています。
科学技術とイノベーションの進展は我が国の発展の源泉であり、次代を担う青少年の創意の伸張を図ることは今を生きる私どもに課せられた責務であると思います。当協会は、科学技術の振興と知的財産権制度の普及・啓発を図る公益社団法人として、我が国の豊かな未来のために更に努めてまいります。

事業概要と知財支援[ 発明協会（公益事業）]
１．恩賜発明奨励事業
２．全国発明表彰、地方発明表彰等の発明奨励事業
３．全日本学生児童発明くふう展、未来の科学の夢絵画展、全国少年少女チャレンジ創造コンテスト、
少年少女発明クラブ等の青少年創造性開発育成事業
４．模倣品対策や海外機関等の協力・連携等に係る知的財産権制度普及啓発等事業
５．叙勲・国家褒章等の栄典に関する推薦等[ 発明推進協会 ]１．研修（有料）
年間を通して様々な知的財産研修を実施（会員割引有）２．ワンストップサービス（有料）
知的財産の創造・保護・活用の様々な段階でご利用いただけるサービスをワンストップで提供しています。また、ご依頼いただいた調査等の結果を踏まえて、どのような展開が考えられ、どのようなものが必要となるのか、結果を踏まえた「次の一手」を一緒に考えます。
①知財コンサルティング
最適な調査実施、専門家のアドバイス等の提案②先行技術調査a 総合型先行技術調査（調査内容に応じて 15 ～ 35 万円程度）
調査対象を構成要件に細分化し、抽出文献と対比。各種判断の参考となる総合評価やコメントを提示
b 簡易型先行調査（45,000 円）
調査対象に関連すると思われる文献リストの提示③パテントマップの作成（調査費用 100 ～ 200 万円程度、簡易特許マップは 126,000 円～）
特許情報グループについて様々な角度で分析・加工・体系化を行い、傾向や関連性などを可視化した特許マップを作成④オーダーメイド研修の提供⑤専門家の紹介・派遣⑥明細書翻訳

連絡先33■公益社団法人 発明協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-14 発明会館ビル▪発明奨励に関すること 発明奨励グループ TEL：03-3502-5431■一般社団法人 発明推進協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-1-1 虎ノ門三丁目ビルディング▪ワンストップサービスに関すること 市場開発グループ TEL：03-3502-5440

県内支援機関・団体等一覧
知財総合支援窓口は、県内の各支援機関・団体等と連携しており、下記の支援機関の窓口へ相談することで、当窓口に取り次ぎしていただけます。
名

区分

称

住

所

ＴＥＬ

郡山市待池台 1-12 福島県ハイテクプラザ 2Ｆ
福島市杉妻町 2-16 西庁舎 12Ｆ
郡山市待池台 2-2-9
郡山市待池台 1-12
郡山市待池台 1-12 福島県ハイテクプラザ内
郡山市清水台 1-3-8 郡山商工会議所 4F 403 号室
福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 10Ｆ
郡山市麓山 1-1-1 県中地方振興局 企画商工部内会津若松市追手町 7-5 会津地方振興局 企画商工部内
いわき市平字梅本 15 いわき地方振興局 企画商工部内
南相馬市原町区錦町 1-30 相双地方振興局 企画商工部内
郡山市南 2-52 ビッグパレットふくしま 3Ｆ
郡山市富田町字満水田27-8 ふくしま医療機器開発支援センター内
福島市中町 1-19 中町ビル 6F
福島市栄町 6-6 NBF ユニックスビル 4F
いわき市平字田町 120 ラトブ 6F
白河市中田 140 白河市産業プラザ 人材育成センター内
郡山市南 2-52 ビッグパレットふくしま 3F
福島市五老内町 3-1 福島市産業雇用政策課内
南相馬市原町区菅浜字巣掛場 45-245 南相馬市産業創造センター B 棟内

024-963-0242
024-521-7283
024-963-0813
024-959-1741
024-959-1929
024-954-4161
024-536-1261
024-934-7420
0242-28-5343
0246-21-0832
0244-23-0125
024-947-9800
024-954-4014
024-581-6890
024-502-1115
0246-21-7570
0248-21-7361
024-947-4400
024-515-7746
0244-25-3310

福島県商工会議所連合会
福島商工会議所
郡山商工会議所
いわき商工会議所
二本松商工会議所
白河商工会議所
須賀川商工会議所
相馬商工会議所
原町商工会議所
会津若松商工会議所
会津喜多方商工会議所
福島県商工会連合会
中通り広域指導センター
会津広域指導センター
浜通り広域指導センター

960-8053
960-8053
963-8005
970-8026
964-8577
961-0957
962-0844976-0042
975-0006
965-0816966-0827
960-8053
962-0028
969-6195970-8026

福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 8F
福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 8F
郡山市清水台 1-3-8
いわき市平字田町 120 ラトブ６F
二本松市本町 1-60-1
白河市道場小路 96-5
須賀川市東町 59-25
相馬市中村字桜ヶ丘 71
南相馬市原町区橋本町 1-35
会津若松市南千石町 6-5
喜多方市字沢ノ免 7331
福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 9Ｆ
須賀川市茶畑町 46-105
大沼郡会津美里町字北川原 41 会津美里町役場本郷庁舎 3F
いわき市平堂根町 4-17 いわき中央ビル 5F

024-536-5511
024-536-5511
024-921-2600
0246-25-9151
0243-23-3211
0248-23-3101
0248-76-2124
0244-36-3171
0244-22-1141
0242-27-1212
0241-24-3131
024-525-3411
0248-94-2680
0242-93-5607
0246-25-1011

日本弁理士会 東北会
アノア国際特許商標事務所（福島事務所）
創成国際特許事務所（福島事務所）
水野特許商標事務所
横島総合特許事務所
海嶺知財経営コンサルタント事務所
会津鶴城法律事務所
天鏡法律事務所
安倍川端法律事務所
弁護士法人 湊法律事務所
藤井法律事務所

980-0014
960-8041
963-8002
963-8025
960-8042
973-8403
965-0873
963-8022
960-8107970-8026
960-8105

仙台市青葉区本町 3-4-18 太陽生命仙台本町ビル５F
福島市大町 4-20 大町平和ビル２F
郡山市駅前 1-6-6 かんのやビル 3F
郡山市桑野 2-33-1 ワン・ブリッヂビル 305 号
福島市荒町 1-12
いわき市内郷綴町榎下 16-3 内郷商工会 別棟事務所 2F
会津若松市追手町 3-16 一之丁ビル
郡山市西ノ内 2-17-7 今泉第二ビル 203
福島市浜田町 3-17 加藤ビル 2F 202 号
いわき市平字田町 63-8
福島市仲間町 2-13 コーポエクセルⅡ201 号

022-215-5477
024-563-7981
024-953-4196
024-939-2700
024-573-6479
0246-38-6819
0242-28-5640
024-983-6878
024-572-4825
0246-22-2706
024-563-3983

公立大学法人 会津大学
日本大学 工学部
福島県立医科大学
国立大学法人 福島大学
福島工業高等専門学校

965-8580
963-8642
960-1295960-1296970-8034

会津若松市一箕町鶴賀上居合 90
郡山市田村町徳定字中河原 1
福島市光が丘 1
福島市金谷川 1
いわき市平上荒川字長尾 30

0242-37-2500
024-956-8600
024-547-1111
024-548-8006
0246-46-0700

全国支援機関東北経済産業局 知的財産室
特許庁（独）工業所有権情報・研修館(INPIT)（公社）発明協会 発明奨励グループ（一社）発明推進協会（市場開発グループ）

980-8403
100-8915
105-6008
105-0001
105-0001

仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎（B 棟）3F
東京都千代田区霞が関 3-4-3
東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー８F
東京都港区虎ノ門 2-9-14 発明会館ビル
東京都港区虎ノ門 3-1-1 虎ノ門三丁目ビルディング

022-221-4819
03-3581-1101
03-3501-5765
03-3502-5431
03-3502-5440

株式会社日本政策金融公庫 福島支店
会津支店
郡山支店
いわき支店
株式会社東邦銀行 本店 営業部
株式会社大東銀行 本店
株式会社福島銀行 本店 営業支援部

960-8031
965-0878
963-8005
970-8026
960-8633
963-8004
960-8033

福島市栄町 6-6 ユニックスビル
会津若松市中町 2-35
郡山市清水台 1-6-21 山相郡山ビル
いわき市平字菱川町 1-5
福島市大町 3-25
郡山市中町 19-1
福島市万世町 2-50570-008503
0570-009386
0570-009629
0570-008545
024-523-3131
024-925-1111
024-525-2941

支

963-0215
960-8670
963-0298
963-0297
963-0215
963-8005
960-8053
963-8540
965-0873
970-8026
975-0031
963-0115
963-8041
960-8043
960-8031
970-8026
961-0053
963-0115
960-8601
975-0036

学術機関

郵便番号

福島県知財総合支援窓口（（一社）福島県発明協会）
福島県 商工労働部 産業創出課
福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
福島県ハイテクプラザ（公財）福島県産業振興センター (技術支援部）
福島県よろず支援拠点
福島県中小企業団体中央会
郡山事務所
会津事務所
いわき事務所
相双事務所
日本貿易振興機構（ジェトロ）福島貿易情報センター（一財）ふくしま医療機器産業推進機構（公財）
福島イノベーション・コースト構想推進機構（公社）
福島相双復興推進機構（公社）
いわき産学官ネットワーク協会（一社）産業サポート白河（公財）
郡山地域テクノポリス推進機構
ふくしま新産業創造推進協議会
株式会社ゆめサポート南相馬

援機関等
商 工 会 議 所・商 工 会
特許事務所等
金融機関

34

INPIT 福島県知財総合支援窓口〇中小企業等を対象にした、知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標、著作権など）に関する無料の相談窓口です。
〇窓口には窓口支援担当者が常駐し、窓口での相談と企業等への訪問相談も行っています。
〇専門家（弁理士、弁護士など）および各支援機関と相互に連携し、企業等が抱える課題の解決に向けて、知的財産権の取得や活用方法について、相談・支援を行っています。
〇専門家（弁理士・弁護士など）による相談会や訪問相談も無料で行っています。
〇ノウハウの秘匿や秘密管理の方法は？
〇外国での権利取得の方法は？
〇料金の減免や助成金の活用はできる？
〇侵害警告を受けた、どう対応すれば？
〇模倣品があらわれた、どうすれば？

〇新商品を開発した、知的財産権での保護は可能か？
〇製法や方法は保護対象になるか？
〇ネーミングやロゴマークの保護方法は？
〇デザインの保護方法は？
〇著作権での保護対象になるには？

例
)
相談
企業等
(中小

窓口支援担当者

専門家相談【窓口派遣相談】□会場：知財総合支援窓口(福島県ハイテクプラザ)
・弁理士（原則隔週水曜日・月２回）
・弁護士（原則第３木曜日）〇窓口での相談・支援・課題解決〇企業訪問による相談・支援・課題解決

窓口の相談
専門家相談

【臨時窓口相談】□会場：福島県商工会連合会 中通り指導センター
・弁理士（原則第１月曜日）□会場：いわき産学官ネットワーク協会
・弁理士（第４金曜日）□会場：産業サポート白河
・弁理士（偶数月第４金曜日）

専門的課題

無料！

【専門家派遣相談：随時】
弁理士・弁護士・中小企業診断士
ブランドデザイン専門家・海外知財プロデューサーなど

協働
関連する経営課題

県内専門機関との連携

支援内容

主な支援機関～経営・事業への知財の活用～▪福島県ハイテクプラザ▪ふくしま新産業創造推進協議会▪福島県産業振興センター▪郡山地域テクノポリス推進機構▪福島県よろず支援拠点▪いわき産学官ネットワーク協会▪ジェトロ福島▪産業サポート白河▪福島県中小企業団体中央会▪ゆめサポート南相馬▪公益財団法人 福島イノベーション・ ▪ふくしま医療機器産業推進機構
コースト構想推進機構▪商工会議所・商工会▪公益財団法人 福島相双復興推進機構 ▪大学・金融機関 など▪制度概要の説明▪先行技術調査▪特許情報活用▪特許等の要件▪出願手続き方法

▪海外展開
▪権利活用
・実施許諾・契約▪侵害対応▪中小企業支援策の紹介

INPIT 福島県知財総合支援窓口

国道４号

本宮
I.C.

磐梯熱海
I.C.

所在地

郡山
JCT

福島県発明協会（福島県ハイテクプラザ）
郡山
I.C.

うねめ通り
さくら通り

JR

郡山駅

国道
４号
バイパス

郡山西部
第二工業団地国道４9 号■お車でお越しの方
東北自動車道・郡山ICより約5km（約10分）■公共交通機関を使ってお越しの方
JR東日本・郡山駅西口バス停8番乗り場から「郡山郵便局経由西部
工業団地」
行に乗車 、「ハイテクプラザ前」
で降車、バス停のすぐ目の前※バスは朝夕のみ※注意：最寄駅のJR東日本・喜久田駅にはタクシーが常駐しておりません。

〒963－0215
福島県郡山市待池台１丁目12番地
福島県ハイテクプラザ２F

TEL

024-963-0242

FAX

024-963-0264

URL

http://www.fukushima-i.org

駐車場

200 台

開設時間
８：30 ～ 17：15（土日祝日、
年末年始を除く）
公共交通
バ
ス：郡山駅から約45分（720円）
タクシー：郡山駅から約20分（約3,500円）

一般社団法人福島県発明協会（ふくしま知財戦略支援センター）
知財総合支援窓口運営業務
独立行政法人 工業所有権情報・研修館委託事業
2022

この紙はFSC 認証紙です。
®

福島県ハイテクプラザ 2F