2019年５月７日

投 資主各位
東京都新宿区西新宿八丁目５番１号

野村不動産マスターファンド投資法人
執行役員 吉田修平

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年５月22日(水曜日)午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約第14条第１項及び第２項において、｢みなし賛成｣に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡)について、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
規約第14条第１項及び第２項第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬― 1 ―

具記
１． 日

時：

2019年５月23日（木曜日）午後１時00分

２． 場

所：

東京都千代田区大手町一丁目３番７号
日経ビル３階

日経ホール

本総会は、前回と開催場所を変更しております。
末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようお願い申し上げます。
３． 会議の目的事項：
決議事項
第１号議案： 規約一部変更の件……………………………P.３
第２号議案： 執行役員１名選任の件………………………P.７
第３号議案： 監督役員３名選任の件………………………P.８
以上

（お願い）
◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
（ご案内）◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（https://www.nre-mf.co.jp/)に掲載いたします。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願いいたします。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

規約一部変更の件

１．変更の理由① 規約変更案第９条第４項関係
投資主総会を招集するための公告に係る要件及び当該公告が不要となる要件を明確にするために規定を新設するものです。
② 現行規約第38条第１項（１）関係
現行の資産運用報酬体系のうち運用報酬Ⅰの算出方法について、各計算期間の報酬金額をなるべく平準化するために、1年を365日とした計算期間の実日数による日割計算から、1年を12ヶ月とした計算期間の月数による月割計算に変更するものです。
③ 現行規約第42条関係
上記②における規約第38条第１項の変更による資産運用報酬の計算方法の変更については、現在進行中の営業期間ではなく、その翌営業期間に係る資産運用報酬の計算から適用を開始することとするため、規約第38条第１項の変更については2019年９月１日付で効力を生じる旨の附則を規定するものです。
④ 上記のほか、年号の和暦表記から西暦表記への修正、表現の明確化のための字句の修正等を行うものです。

― 3 ―２．変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものです。
（下線は変更部分を示します｡)
現 行 規

約変

更案

第９条（開催及び招集)第９条（開催及び招集)

１. 本投資法人は、平成29年5月1日及びその日

１. 本投資法人は、2017年5月1日及びその日以以後、遅滞なく、投資主総会を招集し、以後、遅滞なく、投資主総会を招集し、以降、隔年毎の5月1日及びその日以後、遅滞降、隔年毎の5月1日及びその日以後、遅滞なく、投資主総会を招集する。

なく、投資主総会を招集する。

２.（記載省略）

２.（現行のとおり）

３.（記載省略）

３.（現行のとおり）(新設)

４.投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の2ヶ月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに、投資主に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。但し、第1項の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25ヶ月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しない。

第15条（基準日等）

第15条（基準日等）

１. 本投資法人が第9条第1項の規定に基づき投

１. 本投資法人が第9条第1項の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、平成29年2資主総会を招集する場合には、2017年2月月末日及び以降、隔年毎の2月末日におけ末日及び以降、隔年毎の2月末日におけるる最終の投資主名簿に記載又は記録されて最終の投資主名簿に記載又は記録されていいる投資主をもって、当該投資主総会におる投資主をもって、当該投資主総会においいて議決権を行使することのできる者とすて議決権を行使することのできる者とする。

る。

２.（記載省略）

２. （現行のとおり）

３.（記載省略）

３. （現行のとおり）

第36条（金銭の分配の方針）

第36条（金銭の分配の方針）

１．分配方針１．分配方針（記載省略）（現行のとおり）(１)（記載省略）(１)（現行のとおり）― 4 ―現 行 規約変

更案(２)分配金額は、租税特別措置法第67条の15第(２)分配金額は、租税特別措置法第67条の15第1項に定める投資法人の課税の特例（以下1項に定める投資法人の課税の特例（以下「投資法人に係る課税の特例規定」とい「投資法人に係る課税の特例規定」という。）に規定される本投資法人の配当可能う。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があ令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。）を超った場合には変更後の金額とする。）を超えて分配するものとして、本投資法人が決えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。但し、税務上の欠損金が上限とする。）。但し、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除によ発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限り税務上の所得が発生しない場合はこの限りでなく、本投資法人が合理的に決定するりでなく、本投資法人が合理的に決定する金額とする。なお、本投資法人は運用資産金額とする。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立

期修繕積立金並びに支払準備金及び分配準金並びにこれらに類する積立金及び引当金備積立金、その他これらに類する積立金及等のほか必要な金額を分配可能金額から積び引当金等のほか必要な金額を分配可能金み立て、又は留保その他の処理を行うこと

額から積み立て、又は留保その他の処理をができる。

行うことができる。

(３)（記載省略）(３)（現行のとおり）

２.（記載省略）

２.（現行のとおり）

３.（記載省略）

３.（現行のとおり）

４.（記載省略）

４.（現行のとおり）

― 5 ―

現 行

規 約

変

更案

第38条（資産運用会社に対する資産運用報酬の第38条（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払基準）支払基準）

１. （記載省略）

１. （現行のとおり）(１)運用報酬Ⅰ(１)運用報酬Ⅰ

本投資法人の直前の決算日の翌日から3ヶ本投資法人の直前の決算日の翌日から3ヶ月目の末日までの期間（以下「計算期間月目の末日までの期間（以下「計算期間Ⅰ」という｡）及び「計算期間Ⅰ」の末日Ⅰ」という｡）及び「計算期間Ⅰ」の末日の翌日からその後の決算日までの期間（以の翌日からその後の決算日までの期間（以下「計算期間Ⅱ」という｡）毎に、次に定下「計算期間Ⅱ」という｡）毎に、次に定める方法により算出される本投資法人の総める方法により算出される本投資法人の総資産額に年率0.45％を乗じた額（1年365日

資産額に年率0.45％を乗じた額（1年を12として当該計算期間の実日数により日割計ヶ月として当該計算期間の月数により月割算。1円未満切捨｡）とする。

計算。1円未満切捨。）とする。

（記載省略）（現行のとおり）(２)（記載省略）(２)（現行のとおり）(３)（記載省略）(３)（現行のとおり）(４)（記載省略）(４)（現行のとおり）

２. （記載省略）

２. （現行のとおり）

第42条（規約変更の効力の発生）
第38条の変更に係る規約変更は、平成29年9月1日から効力を生じるものとする｡

第42条（規約変更の効力の発生）
第38条第1項の変更に係る規約変更は、2019年9月1日から効力を生じるものとする｡なお、本条は当該変更効力発生後にこれを削除するものとする。

制定 平成27年10月1日
改定 平成29年5月26日

制定
改定
改定

― 6 ―

2015年10月1日
2017年5月26日
2019年5月23日

第２号議案 執行役員１名選任の件執行役員吉田修平は、2019年５月31日をもって任期満了となります。つきましては、改めて執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、任期は、就任する2019年６月１日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりです。
また、執行役員選任に関する本議案は、監督役員全員の同意によって提出されるものです。
氏

名

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当(生年月日)

1982年４月
同年同月
1986年４月
1994年４月
1994年６月
1995年８月
1998年４月
2000年３月
2005年４月
2005年８月
2006年11月
2007年12月
2008年２月
2008年11月
よしだしゅうへい吉 田修平(1952年６月19日生)

2009年９月
2010年５月
2013年１月
2013年４月
2013年９月
2014年５月
2014年７月
2014年12月
同年同月
2015年６月
2015年10月
2017年６月
2018年10月
2019年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
設楽敏男法律事務所 入所
吉田修平法律事務所 代表弁護士（現職）
東京家庭裁判所 調停委員
株式会社サテライト・コンサ
ルティング・パートナーズ
監査役
株式会社アセットパートナー
ズ 監査役
神奈川大学法学部 講師
社会福祉法人八広会 理事
神奈川大学法科大学院 非常
勤講師（｢倒産処理法特論｣）
野村不動産オフィスファンド投資法人 監督役員
野村不動産レジデンシャル投資法人 監督役員
政策研究大学院大学客員教授
ビジネス会計人クラブ株式会
社 監査役（現職）
特定非営利活動法人会計参与
支援センター 監事
株式会社エム・エイチ・グル
ープ 監査役（現職）
特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構 副理事長（現職）
旧野村不動産マスターファンド投資法人 監督役員
一般財団法人高齢者住宅財団評議員（現職）一般社団法人日本相続学会
副会長（現職）
公益社団法人日本不動産学会
理事（現職）
法と経済学会 理事（現職）
社会福祉法人八広会 監事(現職）
株式会社アスコット 監査役(現職）
日成ビルド工業株式会社 社
外取締役
本投資法人 監督役員
本投資法人 執行役員（現職）
株式会社スペースバリューホ
ールディングス 社外取締役(現職）
政策研究大学院大学特別講師(現職）

所有する本投資法
人の投資口の口数

０口（注）上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
― 7 ―第３号議案 監督役員３名選任の件
監督役員内山峰男及び大和田公一の２名は、2019年５月31日をもって任期満了となります。つきましては、監督体制の一層の強化を図るため、監督役員を１名増員し、監督役員３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、任期は、就任する2019年６月１日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者の番号

氏
名(生年月日)

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位
1985年10月
2000年４月
同年同月

１

うちやまみねお内山峰男

2004年７月(1957年８月23日生)

2008年４月
2010年４月
2011年４月
2016年７月
2017年６月
1994年10月
1999年２月
2003年４月
2015年３月

おお わ

２だ

こういち

大和田公

一

2015年５月(1971年５月１日生)
2015年６月

2017年３月
2017年６月
1993年４月
1999年４月
同年同月
おかだ

みか岡 田美香

2001年５月

３(1970年９月23日生)

2008年１月
2013年４月
2017年４月

監査法人芹沢会計事務所（現 仰星監査法人） 入所
内山峰男公認会計士事務所 所長(現職）
株式会社ピーアイテクノロジー
常勤監査役
株式会社バリューコマース 常勤監査役
東北大学経済学部 教授
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授
駒澤大学経済学部 客員教授（現職）
清流監査法人 社員（現職）
本投資法人 監督役員（現職）
足立不動産鑑定士事務所（現 足立不動産鑑定株式会社） 入所
不動産鑑定士登録
多摩総合不動産鑑定有限会社 代
表取締役（現職）
府中市固定資産評価審査委員（現職）
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 理事
公的土地評価委員長（現職）
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 公的土地評価委員（現職）
東京都土地評価協議会委員（現職）
本投資法人 監督役員（現職）
有限会社ブループラネット 入社
弁護士登録（東京弁護士会）
常松簗瀬関根法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所）入所
ユーワパートナーズ法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）
入所
シティユーワ法律事務所 パート
ナー弁護士（現職）
熊本大学法科大学院 非常勤講師
日本ライセンス協会 理事（現職）

所有する本投資法
人の投資口の口数

０口０口０口（注）上記各監督役員候補者は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、上記監督役員候補者のうち内山峰男及び大和田公一は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
上記監督役員候補者のうち岡田美香につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は古澤美香です。
― 8 ―

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第14条第１項及び第２項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２号議案及び第３号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以― 9 ―上

〈メ モ欄〉― 10 ―

投資主総会会場ご案内図【会【電【交場】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
日経ビル ３階 日経ホール
話】 ０３－６２５６－７６８６

通】地下鉄大手町駅C2b出口直結■東京メトロ■都営地下鉄千代田線「大手町駅」神田橋方面改札より徒歩約４分

半蔵門線「大手町駅」皇居方面改札より徒歩約５分

丸ノ内線「大手町駅」丸の内方面改札より徒歩約７分

東西線「大手町駅」中央改札より徒歩約９分「竹橋駅」

大手町方面改札より徒歩約３分「大手町駅」大手町方面改札より徒歩約７分

三田線【注意事項】◎会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

開催場所が前回と異なりますのでご留意ください。