平成２０年度

漁港・漁村の付加価値向上に関する基礎調査報

告書

平成２１年３月
水産庁 漁港漁場整備部 計画課
社団法人

フィッシャリーナ協会

《 目０．業務概要次 》･････････････････････････････････････････････････････････（１）業務目的･････････････････････････････････････････････････････

11（２）業務の進め方･････････････････････････････････････････････････

1

１．課題の解決策の検討･･･････････････････････････････････････････････

2（１）調査結果のとりまとめ･････････････････････････････････････････

2（２）課題の解決策の検討･･･････････････････････････････････････････

3

２．立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズの把握･････････････

9２－１．漁業関係者のニーズの把握･････････････････････････････････････

9（１）アンケート調査計画の検討･････････････････････････････････････

9（２）アンケート調査結果の整理･････････････････････････････････････

18

２－２．水産業以外の異業種からのニーズの把握･････････････････････････

24（１）アンケート調査計画の検討･････････････････････････････････････

24（２）アンケート調査結果の整理･････････････････････････････････････

31

２－３．立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズのまとめ
３．立地不利地域等における先進事例調査･･･････

45･･･････････････････････････････

46

３－１．我が国における立地不利地域等の先進事例調査（１）豊浦漁港（北海道）･･･････････････････

46･･･････････････････････････････････････････

46（２）内の浦漁港（和歌山県）･･･････････････････････････････････････

３－２．諸外国における立地不利地域等の先進事例調査（１）ヒアリング調査

53･･･････････････････

61･･･････････････････････････････････････････････

61（２）諸外国の立地不利地域等の先進事例調査･････････････････････････

３－３．立地不利地域等における先進事例調査のまとめ･･･････････････････

68
79（１）我が国における立地不利地域等の先進事例調査のまとめ･･･････････

79（２）諸外国における立地不利地域等の先進事例調査のまとめ･･･････････

80

４．立地不利地域等における漁港への適用に向けた制度の検討･････････････

81

４－１．現状の事業制度の整理及び新たな制度の必要性検討･･･････････････

81･････････････････････････････････････････

81･････････････････････････････････････････････

90（１）現状の事業制度の整理（２）規制緩和策の整理（３）新たな事業制度（「新フィッシャリーナ・海の駅」構想）･･････････

92･････････････････････････････････

94･････････････････････････････････････

94

４－２．指定管理者制度の導入事例調査（１）指定管理者制度の概要整理（２）指定管理者制度の導入事例調査･････････････････････････････････

97

４－３．事業制度の調査結果のまとめ･･･････････････････････････････････

106（１）事業制度、規制緩和のまとめ･･･････････････････････････････････

106（２）指定管理者制度のアンケート調査結果のまとめ･･･････････････････

106

０．業務概要（１）業務目的
現在、漁港を中心とした活性化方策が各地で成功事例を見せているところである。そうした事例
は、水産物直売所や食堂を中心として都市住民を呼び込むことで成功を収めている場合が多いが、都市部の近傍である等の限られた条件の下での成功であるとも考えられる。
そこで、本調査では、立地不利地域※等の様々な条件に対応できる漁港の活性化方策を探るため、漁港施設等の多目的利用及び効率的な運営等の付加価値向上を図るための取り組みについて、基礎調査を行い、各地域にとって参考となる情報を全国に発信することを目的とする。
具体的には、立地不利地域の漁港がおかれている現状及びニーズの把握、先進事例、適用事業制
度等に関する調査を行い、漁港の活性化方策の検討に向けた基礎情報を把握する。
※：県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地から離れており、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない離島、山間地、半島、地先等の地域（辺地、へき地等）。

（２）業務の進め方
本業務の進め方について以下に示す。

計画準備

立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズの把握①漁業関係者のニーズの把握②水産業以外の異業種からのニーズの把握③立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズのまとめ

立地不利地域等における先進事例調査①我が国における立地不利地域等の先進事例調査②諸外国における立地不利地域等の先進事例調査③立地不利地域等における先進事例調査のまとめ

立地不利地域等における漁港への適用に向けた制度の検討①現状の事業制度の整理及び新たな制度の必要性検討②指定管理者制度等の導入事例調査③指定管理者制度のアンケート調査結果のまとめ

課題の解決策の検討

報告書の作成図 0.1 業務フロー- 1 -１．課題の解決策の検討（１）調査結果のとりまとめ
本調査における整理結果（２．～４．）をとりまとめたものを以下に示す。なお、問題点、課題に関する事項、地域資源に関する事項、解決策等に関する事項のそれぞれについて色分け（下図凡例参照）した。
〈 立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズの把握 〉〈 立地不利地域等における先進事例調査（国内） 〉①立地不利地域等の漁港における事業の実施について①提供品の品質・立地不利地域の漁協は、観光・レクリエーション事業に新規に参入したいと考えている。

フィッシャリーナ、プレジャーボート保管、キャンプ場、釣り桟橋、温泉、海産物レストラン等の漁港

・全国展開の民間事業者の多くは、立地不利地域での事業の成立は厳しいと考えている。

や地域特性を生かした事業を行っている。

②立地不利地域等の漁港において事業を成功させる上で重要な事項について②提供サービス・立地不利地域の漁協は、漁港で事業を成功させるためには、自然、景観、食材等の地域資源の活用や地イベントや食事と入浴のセットメニューの実施や、釣り堀において、多種多様な魚種を入れたり、利用者のニーズに応じ、いつくかのコースを設けるなど、利用者を飽きさせない工夫を行っている。

域との協調を図ることが重要と考えている。
・全国展開の民間事業者は、大都市からのアクセス性、用地の確保等の容易さ、魅力ある地域資源が重要③組織間調整と考えている。

利用者自らが団体を組織し漁港の利用環境の向上を図っている。また、行政、漁協、民間が連携した漁港の有効活用の取り組みや、地元民間企業の経営により雇用確保や産業育成が図られている。

③立地不利地域等の漁港において事業を実施する場合の事業形態について
・立地不利地域の漁協は、施設を整備し、管理運営を行うなど事業への積極的な参加姿勢がみられる。
・民間事業者は、施設整備のみのケース、管理運営のみのケースなど様々な形態が可能である。

④事業経営
地元民間企業が積極的に事業を実施したり、漁協が地元民間企業と連携し事業を実施している。

④立地不利地域等の漁港における事業実施上の課題について・立地不利地域の漁協は、金銭的の問題、人材、専門知識不足などが課題と認識している。

⑤事業経営
指定管理者制度、水産基盤整備事業、その他事業等の様々な事業・制度を積極的に活用している。

・全国展開の民間事業者は、採算性が得られにくいことが課題として認識している。

〈 立地不利地域等における漁港への適用に向けた制度の検討 〉〈 立地不利地域等における先進事例調査（諸外国） 〉①我が国には、ハード施策、ソフト施策に対応した水産基盤整備事業、指定管理者制度等の制度、既存ス①ヨーロッパでは、漁港・漁村は地域の一部として取り込まれ、地域全体が一体となり漁港・漁村の活性トックを有効に活用するための規制緩和など、様々な事業・制度が整備されており、これらを有効活用化を図っている。

が望まれるが、今後は民間事業者に対して積極的に適用していくことも必要である。
②韓国では、事業資金の補助のみならず、コンサルティング事業によりノウハウ提供と人材育成等を行っ②指定管理者により管理運営が行われている漁港の施設は、漁港施設全般や係留施設、ＰＢ保管施設がほており、地域自らが活性化に向けた取り組みを行えるよう指導している。

とんどで、漁業協同組合が継続して指定管理者として管理運営を行っているのが現状である。
③アメリカやヨーロッパでは、民間事業者による活性化の事例がみられるが、市民参加型の委員会を組成③民間事業者や第３セクターが管理運営を行うことにより、漁港の管理運営において、より高い効果が得するなど、地元と民間事業者が協調し合うことで融合し活性化を図っている。

られている。
④アメリカ、ヨーロッパ、韓国では、地域ならではの資源（自然、景観、歴史、文化、食材等）を十分生【 凡 例 】
赤字：問題点、課題に関する事項
青字：地域資源に関する事項
黒字：解決策等に関する事項

かし、漁港・漁村の活性化を図っている。
⑤ヨーロッパでは、みなとの近くに大型クルーズ船が寄港したり、大型クルーザーがみなとを訪れることで多くの観光客で賑わっている。

図 1.1 本調査における整理結果とりまとめ- 2 -（２）課題の解決策の検討（１）の整理結果を踏まえ、立地不利地域の漁港・漁村の現状、課題、地域資源、及び課題の解決策について取りまとめたものを以下に示す。
〈漁港･漁村がかかえる問題点〉〈漁港･漁村における課題〉〈漁港･漁村の課題の解決策 〉〈漁港･漁村が有する地域資源〉

・漁業関係者は自ら積極的に事業に漁業を継続 していく上漁業者の高齢化と後継者不足人材育成と後継者の確保で、後継者となる若い人
材を確保するとともに、人材を育成 する必要が漁業関係者が新規事業への参入意欲を有している※1

労働の場の確保と人材育成に向けた支援を向上させ ていくためには、インフラ整備を進める必要がある。

・地域特性を生かすことが事業上重
豊かな自然、美しい景観、新鮮な食材等を有している※2

地域固有の資源（自然、歴史、
食材等）の活用

都市からの 来訪者を増
都市から離れ、アクセス性に問題を有する

アクセス性や
魅力の向上

加させ、地域活性化を図る上で、漁港へのアクセ
ス性や魅力 の向上を図

歴史、文化、昔ながらの風景や素朴さ等を有している※2

漁港の既存ストックの有効活用

水産業が衰 退している
現状を踏まえ、様々な観地域活性化

点から漁港・漁村の活性化を図る取 り組みを検

低利用・未利用
地を多く有している※4

地域が一体となり取り組む体制づくり

漁港の活性 化を図る上
では、漁港を一般来訪者
や民間事業 者に対し開放していく必要がある。

な労働の場の創出②資金面での支援や人材育成のためのノウハウの提供

史、食材等）の活用

・地域固有の資源を活用することで成功している事例が多い。

③地域固有の資源（自然、歴※2④地域資源の保護・改善の取り組み

・漁港の既存ストックを有効に活用⑤漁港における低利用・未利することが求められている。※3用地の地域活性化の場とし・クルーズ船を呼び込むことで、多くの観光客を呼び込んでいる事※2ての積極的活用⑥海上からの良好なアクセスの積極的活用成功している事例がある。

※2

・地域の人々が活性化に向けた取り組みを行う仕組みをつくること⑦地域と漁港を一体化による地域全体の活性化⑧地域が一丸となり活性化に取り組む体制づくりで成功している事例がある。※2

水産業のみ に頼らずに
漁港の開放

※1

・漁港を地域の中に取り込むことで討する必要がある。

漁業関係者が主体となった漁港利用要と考えられている。

例がある。

る必要がある。

水産業の衰退による漁港・漁村の活力の低下が事業上の課題となっている。※1①地域の特色を生かした新た性化支援している事例がある。※2

漁港におけ る生活環境
インフラ整備等による生活環境の向上

・金銭的問題や人材、ノウハウ不足
・人材育成により地域自らによる活ある。

道路、下水道のインフラ整備の遅れ関わろうとする意識が高い。※1

海からのアクセス性に優れている。※2

民間活力を活用した漁港の活性化

・民間事業者は立地不利地域での事⑨民間事業者の事業のスムー

業成立は採算上厳しいとの認識ズ化と用地の積極的な活用※1⑩漁業関係者と民間事業者のを持っている。

・民間事業者の管理運営により地域の活性化が図られている。

図 1.2 立地不利地域の漁港・漁村の現状、課題、資質を踏まえた付加価値向上のための課題の解決策の検討結果※2,3

協調による漁港・漁村の活性化※1：立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズの把握より※2：立地不利地域等における先進事例調査より※3：立地不利地域等における漁港への適用に向けた制度の検討より※4：その他- 3 -１）労働の場の確保と人材育成に向けた支援①地域の特色を生かした新たな労働の場の創出
漁獲量が低迷し、漁業者の高齢化と後継者不足が深刻化する中、漁港・漁村の活性化を図る上では、地域の特色を生かした新たな労働の場を創出することが求められている。
我が国の先進事例をみると、地域や漁港の特色を生かした取り組みとして、温浴施設、釣り堀、プ
レジャーボート保管施設、海産物を中心としたレストランや市場などの事業が行われており、地元の漁業関係者が管理運営や水産物の提供などに積極的に関わることで、新たな雇用の場や漁協経営における重要な収入源となっている。
一方、これらの事業を実施していく上では、初期投資や運転資金が必要となることから、継続的な利用を図り収益を得ていく必要がある。
このため、これらの事業が一過性のものとならないよう、ソフト面の充実を図り、来訪者を飽きさせない工夫を図るとともに、経費削減のための努力を図っていく必要がある。また、できるだけ既存の施設を活用し初期投資を抑えたり、経営に漁業者自らが積極的に経営に係わっていくことが必要と考えられる。

朝市

大道芸

来訪者を飽きさせないためのイベントの実施②資金面での支援や人材育成のためのノウハウの提供
漁業関係者へのアンケート調査によると、漁業者自らが漁港における事業に積極的に関わろうとする意見が多くみられる一方で、金銭的な問題や人材、ノウハウ不足を課題として認識している事業者が多くみられる。
このため、漁港における事業の実施にあたっては、以下に示すような漁業協同組合等を支援する事
業を積極的に活用していくことが必要と考えられる。なお、人材育成を図っていく上では、ノウハウを蓄積していくことが重要なことから、これらを支援する事業を積極的に実施していくことが特に求められると考えられる。
・強い水産業づくり交付金
・漁村地域力向上事業
・農産漁村活性化プロジェクト支援交付金等

平戸市（長崎県）で行われている観光人材育成プロジェクト
出典：平戸市ＨＰ（http://www.city.hirado.nagasaki.jp/jinzai/outline/outline.html）- 5 -２）地域固有の資源（自然、歴史、食材等）の活用③地域固有の資源（自然、歴史、食材等）の活用
諸外国や我が国の先進事例をみると、自然や歴史、景観等の地域固有の資源を最大限に生かしており、立地不利地域の漁港・漁村の活性化を図っていく上で特に重要であると考えられる。
このため、これらの地域固有の資源を見つめ直し、発掘し、できるだけ生かす取り組みが必要である。漁港・漁村地域において考えられるこれらの取り組み例について以下に示す。

大自然の中のキャンプ場

歴史を感じる石積護岸

地元の食材による食事

静穏な水域を活用した釣り堀

昔ながらの舟屋の風景

新鮮な魚介類の販売

自然の活用

歴史の活用

食材の活用

④地域資源の保護・改善の取り組み
地域固有の資源をできるだけ生かすためには、既存の地域資源を保護するとともに、必要に応じて地域の自然環境や景観と調和が図れるように改善する取り組みが必要となる。
漁港において改善を図ることが想定されるものとしては、放置艇の存在、人工的な海岸構造物、放置されたゴミ、水質汚濁などが挙げられ、これらを改善するため以下に示すような事業を積極的に活用していくことが必要と考えられる。
・漁港環境整備事業
・漁港集落環境整備事業
・漁港再生交付金
・強い水産業づくり交付金
・漁港空間整備事業
・都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり

等

放置艇対策による環境改善- 6 -３）漁港の既存ストックの有効活用⑤漁港における低利用・未利用地の地域活性化の場としての積極的活用
漁港の低利用・未利用地については、これまで適化法により活用が困難となっていたが、最近進められている行政財産についての規制緩和により、地域の振興や活性化のための活用がしやすい環境が整ってきている。
立地不利地域の漁港においては、低利用･未利用となっている用地が存在する可能性が高いことから、これらの用地を地域活性化のために積極的に活用していくことが求められる。また、最近の規制緩和策では、民間事業者による施設整備や漁港施設の譲渡や貸付なども可能となっており、地域活性化に寄与するよう有効に活用していくことが必要と考えられる。
【既存の漁港イメージ】【規制緩和策による漁港の既存ストックの活用イメージ】…護岸･防波堤･岸壁

平面イメージ
航路…護岸･防波堤･岸壁

平面イメージ

航路…漁港施設用地航路

民間事業者による
漁港施設の整備…漁港施設用地以外遊休化した泊地をプレジャー
ボート保管施設として活用…漁港施設用地

航路

…漁港施設

…漁港施設

…漁港施設以外

漁船用泊地

ＰＢ用桟橋
（民間整備）

遊休化した漁港施設用地における漁
港施設以外の整備

漁船用泊地

製氷､冷凍及び冷蔵施設用地
水産倉庫
荷捌き所(公共整備)(公共整備)
荷捌き所用地水産倉庫用地水産物飲食施設
管理事務所(公共整備)（民間整備）
漁港関連施設用地 漁村再開発施設用地…漁港施設用地以外

製氷､冷凍施設(民間整備)

漁船用泊地
製氷､冷凍及び冷蔵施設用地
水産倉庫
荷捌き所(公共整備)
管理施設
商業施設
(公共整備)（民間整備） （民間整備）
荷捌き所用地水産倉庫用地
宿泊施設
管理事務所(公共整備)
公園(公共整備)（民間整備）
漁港関連施設用地
漁村再開発施設用地
公用・公共用施設用地
漁船用泊地

野積場用地
公園(公共整備)
公用・公共用施設用地

民間事業者による漁
港施設以外の整備

漁港背後地…漁港施設以外

風力発電施設（民間整備）

漁港背後地

漁港の既存ストックの活用イメージ⑥海上からの良好なアクセスの積極的活用
ヨーロッパでは、クルージングが盛んなこともあり、漁港の機能を生かし、海からのアクセスにより多くの観光客を誘致している事例が多くみられる。
我が国においても、新フィッシャリーナ･海の駅構想にみられるように、海上ネットワークの構築と海からのアクセス向上に向けた取り組みが行われはじめており、漁港におけるこれらへの積極的な取り組みが必要と考えられる。また、クルーズ船の誘致の可能性ついて検討する余地がある。

新フィッシャリーナの整備イメージ

海上ネットワークのイメージ
出典：国交省- 7 -

中国運輸局（http://www.cgt.mlit.go.jp/marine/）

４）地域が一体となり取り組む体制づくり⑦地域と漁港を一体化による地域全体の活性化
漁港・漁村の活性化について検討する場合、我が国では、漁港にだけ視野が及びがちであるが、諸外国における漁港地域の先進事例をみると、地域全体の中で漁港を捉え、その中で、漁港の位置づけやあり方について検討を行っている。
このため、我が国において漁港･漁村の活性化について検討する上でも、当該漁港の管理者である
地方自治体が主体となり、地域全体の中で漁港･漁村を捉え、地域とともに活性化に向けて取り組ん
でいくことが必要と考えられる。

地域を一体化する活性化策のイメージ⑧地域が一丸となり活性化に取り組む体制づくり
漁港を含めた地域の活性化を図る上で、諸外国の先進事例では、一般市民、地域住民、漁業者、民間事業者等による検討が行われており、これらによる合意形成を図ることにより、地域の一体感が生まれるとともに、調和のとれた事業が実施されている。また、我が国の先進事例においても、プレジャーボート利用者自らが利用者団体を組織し、漁業者との調整を図ることで、良好な関係を築いており、関係者が協調する仕組みをるくることが、事業を円滑に進める上で重要と考えられる。
このため、我が国の漁港･漁村の地域活性化に取り組んでいく上では、行政、一般市民、地域住民、漁業者、民間事業者、利用者団体等が協調し、一丸となって地域活性化に取り組んでいける体制をつくっていくことが必要と考えられる。
行政
一般市民

地域住民

漁港・漁村の地域活性化
漁業者

民間事業者
利用者団体

地域が一丸となって活性化に取り組む体制のイメージ- 8 -５）民間活力を活用した漁港の活性化⑨民間事業者の事業のスムーズ化と用地の積極的な活用
民間事業者のアンケートによると、立地不利地域の漁港における事業は厳しいとする意見が多いものの、事業規模、事業内容、事業形態等によっては、事業が可能と考えている民間事業者もみられる。
一方、漁港において民間事業者が事業を行う上では、規制緩和が図られてきているものの、実施可能な施設が限られていたり、収益の国庫納付の手続きが必要になるなど、様々なハードルが存在している。
このため、民間事業者が漁港においてスムーズに事業を実施することができるように、行政が支援を行うとともに、低利用・未利用地の活用について積極的に検討していく必要があると考えられる。

低利用・未利用地の活用イメージ⑩漁業関係者と民間事業者の協調による漁港・漁村の活性化
漁業関係者へのアンケート調査によると、漁港における事業に積極的に関わりたいとする意見が多くみられる。また、民間事業者についても、条件によっては漁港における事業に関わりたいと考えており、諸外国や我が国における先進事例においても、民間事業者が事業に積極的に関わっているものが多くみられる。
一方、漁業関係者のみで事業を実施した場合には、ノウハウや資金不足により事業が頓挫したり、
民間事業者のみで事業を実施した場合には、自らの収益のみにはしり地域の活性化に寄与しない恐れがある。
このため、長期的な観点で地域の活性化を図っていくためには、どちらか一方のみで事業を成立させるのではなく、それぞれが長所をうまく融合させていくことが重要と考えられる。
そのためには、現在、漁業関係者に偏りがみられる指定管理者制度に、民間事業者をより積極的に介入させていくことにより、漁業関係者と民間事業者の協調による漁港･漁村の活性化が図られていくものと考えられる。

漁業関係者と民間事業者が協調した施設- 9 -２．立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズの把握
立地不利地域等における漁港の多目的ニーズを把握するため、立地不利地域の漁港（漁港地区人口 300 人未満の漁港を設定）を使用している（１）漁業関係者（漁業協同組合）と、（２）水産業以外の異業種（民間企業）に対するアンケート調査を実施することとした。
２－１．漁業関係者のニーズの把握（１）アンケート調査計画の検討
１）アンケート調査対象の検討
立地不利地域の漁業関係者（漁業協同組合）の選定にあたっては、全国の漁港地区人口 300 人未満の漁港を無作為に抽出し、それらの漁港を使用している 34 漁業協同組合をアンケート調査対象として設定した。アンケート調査対象の一覧を表 2.1 に示す。
表 2.1 アンケート調査対象業関係者（漁業協同組合）一覧
業種

No.

水産関連事業者 漁業協同組合

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

組合名
猿払村漁業協同組合
神恵内村漁業協同組合
大畑町漁業協同組合
釜石東部漁業協同組合
大船渡市漁業協同組合
牡鹿漁業協同組合
勝浦漁業協同組合
岩井漁業協同組合
伊豆漁業協同組合南伊豆支所
初島漁業協同組合
柏崎漁業協同組合
石川県漁業協同組合輪島支所
大島漁業協同組合
若狭三方漁業協同組合
大曽根漁業協同組合
宮津市漁業協同組合
小島漁港協同組合
竹野浜漁業協同組合
有田箕島漁業協同組合逢井支所
和歌山東漁業協同組合須江支所
ＪＦしまね西郷支所
ＪＦしまね平田支所
大島町漁業協同組合
土庄中央漁業協同組合
伊座利漁業協同組合
下灘漁業協同組合
橘浦漁業協同組合
肥前漁業協同組合
五島ふくえ漁業協同組合
厳原町漁業協同組合
栖本漁業協同組合
東町漁業協同組合
渡嘉敷漁業協同組合
勝連漁業協同組合- 11 -

２）アンケート調査票の作成
アンケート調査の実施にあたり、図 2.1～2.8 に示すアンケート調査票及び別紙を作成した。

図 2.1 漁業関係者用アンケート調査票（１）- 12 -

図 2.2 漁業関係者用アンケート調査票（２）- 13 -

図 2.3 漁業関係者用アンケート調査票（３）- 14 -

図 2.4 漁業関係者用アンケート調査票別紙（１）- 15 -

図 2.5 漁業関係者用アンケート調査票別紙（２）- 16 -

図 2.6 漁業関係者用アンケート調査票別紙（３）- 17 -

図 2.7 漁業関係者用アンケート調査票別紙（４）- 18 -

図 2.8 漁業関係者用アンケート調査票別紙（５）- 19 -

（２）アンケート調査結果の整理
漁業協同組合に対し実施したアンケート調査の概要について以下に示す。また、アンケート調
査結果について整理したものを次頁以降に示す。
表 2.2 漁業関係者（漁業協同組合）に対するアンケート調査の実施概要
アンケート実施対象

全国の立地不利地域に立地する漁港の漁業協同組合（無作為抽出）

アンケート実施方法

郵送により配布し、郵送もしくはＦＡＸにより回収

アンケート実施期間

平成 21 年 1 月 21 日（発送）から平成 21 年 1 月 30 日（締切）

アンケート配布数

34 漁業協同組合

アンケート回収数

16 漁業協同組合（回収率 47％）

- 20 -

①漁港における事業（施設整備あるいは管理運営）の実施状況について
漁港における事業（施設の整備・管理運営）状況について質問したところ、既に実施している事業としては、「荷さばき施設、冷蔵・製氷・冷凍施設、水産・漁具倉庫等」が最も多く、次いで「水産加工施設、増殖・養殖施設（港外水域も含む）、水産物卸売場等」が多く挙げられている。
一方、興味がある事業としては、「水産物等地元特産品の飲食・販売施設(フィッシャーマンズワーフ等)」、「魚釣り施設、漁業体験施設、キャンプ場、バーベキュー場等」、「観光施設（リゾート事業、ダイビング事業、遊覧船業、遊漁船業）」が多く挙げられている。
すなわち、漁港における事業としては、水産関連施設の整備あるいは管理については、既に多くの漁協が実施しているが、今後は、飲食・販売施設や観光・レクリエーション関連施設の整備
あるいは管理を行いたいと考えている漁協が多くみられる。
↓○観光・レクリエーションの事業に対する新規参入意識が高い

件数（件）
0

2

4

6

8

10

12

荷さばき施設、冷蔵・製氷・冷凍施設、水産・漁具倉庫等
水産加工施設、増殖・養殖施設（港外水域も含む）、水産物卸売場等
水産物等地元特産品の飲食・販売施設(フィッシャーマンズワーフ
等)
魚釣り施設、漁業体験施設、キャンプ場、バーベキュー場等
観光施設（リゾート事業、ダイビング事業、遊覧船業、遊漁船業）
公園・緑地、駐車場、人工海浜、親水護岸等
プレジャーボート係留・保管施設
コンビニ、スーパー、アウトレットモール等
プール、温浴施設等
カフェ、レストラン等

図 2.9 漁港における事業（施設整備あるいは管理）の実施状況- 21 -

既に実施
実施予定
興味あり

14

②漁港において事業を実施する場合に考えられる事業形態ついて漁港において事業を実施する場合に考えられる事業形態について質問したところ、「貸与された用地に、自ら施設を整備し、施設の管理・運営を行う」が最も多く、次いで「自ら所有する用地に施設を整備し、施設の管理・運営を行う」、「貸与された施設（既存・新規）の管理・運営を行う」が多く挙げられている。
すなわち、漁港における事業形態としては、自ら施設を整備し、管理を行いたいと考えている漁協が多くみられる。
↓○自ら積極的に事業に関っていきたいと考えている漁協が多い

件数（件）
0

1

2

3

4

5

6

貸与された用地に、自ら施設を整備し、施設の管理・運営を行う
自ら所有する用地に施設を整備し、施設の管理・運営を行う
貸与された施設（既存・新規）の管理・運営を行う
自ら購入した既存施設を活用（改修を含む）し、施設の管理・運営を行う
自ら所有する用地を貸与し、施設の整備や管理・運営は外部に委託する

図 2.10 漁港において事業を実施する場合に考えられる事業形態- 22 -789

③漁港において事業を成功させるために重要と考える事項ついて
漁港において事業を成功させるために重要と考えられる事項について質問したところ、「地域資源の活用（自然､景観､観光施設等の活用、地物の水産物、農産物の販売等）」、「地域との協調（漁業者の理解、他の産業との連携、地域と一体となったまちづくり等）」が最も多く、次いで「イベント（朝市、漁業体験、祭り等）の積極的な開催」、「国や県等の事業、制度の活用（補助金、規制緩和策の活用）」、「客のニーズへの的確な対応（安全・安心の確保、インターネット・通信販売の活用等）」が多く挙げられている。
すなわち、漁港における事業を成功させために重要と考える事項としては、地域資源の活用や地域と一体となったまちづくり、顧客ニーズへの対応が重要と考えている。
↓○地域資源の活用や地域との協調が事業上重要であると考えている

件数（件）
0

1

2

3

4

5

6

地域資源の活用（自然､景観､観光施設等の活用、地物の水産物、農産物の販売等）
地域との協調（漁業者の理解、他の産業との連携、地域と一体となったまちづくり等）
商品の高い品質（おいしさ、新鮮さ、独自性、ブランド性、高級感等）の確保
イベント（朝市、漁業体験、祭り等）の積極的な開催
国や県等の事業、制度の活用（補助金、規制緩和策の活用）
客のニーズへの的確な対応（安全・安心の確保、インターネット・
通信販売の活用等）
宣伝広報活動の充実（広告の配布、新聞、雑誌、ＴＶ等に取り上げてもらう等）
漁港の既存ストック（漁港施設用地、漁港施設）の積極的な活用リーダーとなる人材の存在（リーダーとなる人材の確保や後継者となる若者の育成等）
良質な雰囲気づくり（明るい対応、清潔感の確保、お洒落な雰囲気
づくり等）
その他

図 2.11 漁港において事業を成功させるために重要と考える事項- 23 -789

④漁港における事業の実施上の課題ついて漁港における事業の実施上の課題（事業に興味ない理由も含む）について質問したところ、「事
業資金が不足している」が最も多く、次いで「リーダーや若者等の人材が不足している」、「採算性が得られにくい（市場性､事業規模､背後圏人口が小さい、都市から遠い等）」が多く挙げられている。
すなわち、資金不足や採算性などの金銭的な問題や、リーダーや若者、ノウハウの不足などの人材不足を事業実施上の課題として考えている漁業が多くみられる。
↓○金銭的な問題や人材、ノウハウ不足が事業実施上の課題となっている

件数（件）
0

1

2

3

4

事業資金が不足している
リーダーや若者等の人材が不足している
採算性が得られにくい（市場性､事業規模､背後圏人口が小さい、都市から遠い等）
漁港における事業実績がなくノウハウが不足している
地元住民や漁業者の理解を得るのが難しい
法制度上の問題(わかりにくい､補助等が受けにくい､用地・水面利用の制限等)を有するインフラ（道路、下水道等）の整備が遅れている
気象海象条件から通年利用が難しい
漁業活動を阻害しないか不安である
その他
水産物等の安定供給が難しい
特になし

図 2.12 漁港において事業を成功させるために重要と考える事項- 24 -

5

6

7

⑤回答した漁業協同組合の概要ついて
a)資本金
アンケートに回答いただいた漁業協同組合の資本金は、「100 百万円以上 500 百万円未満」が最も多く、次いで「100 百万円未満」が多くなっており、500 百万円未満が全体の約７割を占めてい
る。

件数（件）
0

1

2

3

4

5

100百万円未満
100百万円以上500百万円未満
500百万円以上,1000百万円未満
1,000百万円以上

図 2.13 資本金b)従業員数
アンケートに回答いただいた漁業協同組合の従業員数は、「10 人未満」と「10 人以上 20 人未満」
が最も多く、次いで「100 百万円未満」が多くなっており、50 人未満が全体の約７割を占めてい
る。

件数（件）
0

1

2

10人未満
10人以上20人未満
20人以上50人未満
50人以上100人未満
100人以上

図 2.14 従業員数

- 25 -

3

4

5

２－２．水産業以外の異業種からのニーズの把握（１）アンケート調査計画の検討
１）アンケート調査対象の検討
水産業以外の異業種の選定にあたっては、多種多様な業種からのニーズを把握するため、全国展開を図っている 66 社の民間企業をアンケート調査対象として設定した。アンケート調査対象の一覧を表 2.3 に示す。

- 26 -

表 2.3 アンケート調査対象民間企業一覧
業種
水産物加工販売会社

ゼネコン
建設関連事業者

住宅メーカー
都市開発事業者
不動産関連事業者
リゾート開発事業者

倉庫業者
倉庫・運輸関連事業者
運送業者
施設管理会社
施設維持管理関連事業者

駐車場事業者
リース会社

情報・通信関連事業者

エネルギー（電気・ガス等）関連事業者

飲食関連事業者

スーパー事業者
物販（卸売・小売）関連事業者

コンビニ事業者

宿泊関連事業者

娯楽・アミューズメント関連
マリン事業者
事業者

No.
会社名
1 株式会社極洋
2 マルハニチロホールディングス
3 日本水産4 鹿島建設株式会社
5 五洋建設株式会社
6 株式会社不動テトラ
7 東亜建設工業株式会社
8 東洋建設株式会社
9 若築建設株式会社
10 大木建設株式会社
11 ㈱奥村組
12 ＪＦＥ工建株式会社
13 株式会社福田組
14 大成建設
15 清水建設
16 大林組
17 西松建設
18 積水ハウス株式会社
19 ミサワホーム
20 京浜急行電鉄株式会社
21 小田急電鉄株式会社
22 三井不動産
23 住友不動産
24 大和ハウス工業株式会社
25 リゾートトラスト株式会社
26 三菱地所株式会社
27 三井倉庫株式会社
28 三菱倉庫株式会社
29 佐川急便株式会社
30 ヤマト運輸株式会社
31 ㈱ハリマビステム
32 株式会社ダイワサービス
33 パーク24株式会社
34 日本駐車場開発株式会社
35 ダイヤモンドリース株式会社
36 オリックス株式会社
37 興銀リース株式会社
38 日本電信電話株式会社
39 KDDI株式会社
40 ソフトバンク株式会社
41 北海道電力株式会社
42 東北電力株式会社
43 四国電力株式会社
44 九州電力株式会社
45 電源開発株式会社
46 株式会社ジョイフル
47 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ
48 株式会社吉野家ホールディングス
49 株式会社 ゼンショー
50 元気寿司株式会社
51 株式会社くらコーポレーション
52 株式会社あきんどスシロー
53 カッパ・クリエイト株式会社
54 イオン株式会社
55 株式会社西友
56 株式会社ローソン
57 株式会社ファミリーマート
58 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
59 株式会社プリンスホテル
60 IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社
61 株式会社ユニマットリバティー
62 株式会社グリーンハウス
63 ヤマハ発動機株式会社
64 ヤンマー株式会社
65 株式会社ベルポートジャパン
66 日産自動車株式会社- 27 -

２）アンケート調査票の作成
アンケート調査の実施にあたり、図 2.15～2.18 に示すアンケート調査票を作成した。なお、別紙については、漁業関係者アンケートと同様のため省略する。

- 28 -

図 2.15 水産業以外の異業種用アンケート調査票（１）- 29 -

図 2.16 水産業以外の異業種用アンケート調査票（２）- 30 -

図 2.17 水産業以外の異業種用アンケート調査票（３）- 31 -

図 2.18 水産業以外の異業種用アンケート調査票（４）- 32 -

（２）アンケート調査結果の整理
水産業以外の異業種（民間企業）に対し実施したアンケート調査の概要について以下に示す。
また、アンケート調査結果について整理したものを次頁以降に示す。
表 2.4 水産業以外の異業種（民間企業）に対するアンケート調査の実施概要
全国の民間事業者（水産物加工販売会社 3 社、建設関連事業者 16 社、不動産関連事業者 7 社、倉庫・運輸関連事業者 4 社、施設維持管理
アンケート実施対象

関連事業者 7 社、情報・通信関連事業者 3 社、エネルギー（電気・ガス等）関連事業者 5 社、飲食関連事業者 8 社、物販（卸売・小売）
関連事業者 5 社、宿泊関連事業者 4 社、娯楽・アミューズメント関
連事業者 4 社の計 66 社）

アンケート実施方法

郵送により配布し、郵送もしくはＦＡＸにより回収

アンケート実施期間

平成 21 年 1 月 21 日（発送）から平成 21 年 1 月 30 日（締切）

アンケート配布数

66 社

アンケート回収数

11 社（回収率 17％）

- 33 -

①漁港における事業（施設整備あるいは管理運営）の実施状況及び成立可能性について
a)全体（既に実施、実施予定、興味ありを含む）
漁港における事業（施設の整備・管理運営）について成立可能な立地条件について質問したと
ころ、ほとんどの施設が「県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地もしくは近接が好ましい」と回答しており、「外郭施設（防波堤等）､係留施設（岸壁､物揚場､桟橋等）」、「荷さばき施設、冷蔵・製氷・冷凍施設、水産・漁具倉庫等」、「プレジャーボート係留･保管施設」、「カフェ､レストラン
等」、「宿泊施設（ホテル､旅館等）」、「宅地（土地､戸建住宅､集合住宅等）」、「観光施設（リゾート事業､ダイビング事業､遊覧船業､遊漁船業）」、「魚釣り施設､漁業体験施設､キャンプ場､バーベキュ
ー場等」については、「いずれの地域でも成立可能」と回答している。一方、「立地不利地域が好ましい」と回答されたものは「発電施設」のみである。
すなわち、漁港における事業ニーズは、多岐にわたっているが、立地不利地域における事業の成立は非常に厳しいと多くの事業者が認識している。
↓○立地不利地域における事業の成立は厳しいと認識している
件数（件）
0

1

2

3

外郭施設（防波堤等）､係留施設（岸壁､物揚場､桟橋等）
荷さばき施設､冷蔵･製氷･冷凍施設､水産･漁具倉庫等
プレジャーボート係留･保管施設
カフェ､レストラン等
宿泊施設（ホテル､旅館等）
宅地（土地､戸建住宅､集合住宅等）
観光施設（リゾート事業､ダイビング事業､遊覧船業､遊漁船業）
公園･緑地､駐車場､人工海浜､親水護岸等
魚釣り施設､漁業体験施設､キャンプ場､バーベキュー場等
プール､温浴施設等
水産物等地元特産品の飲食･販売施設(フィッシャーマンズワーフ等)
公共施設（学校､体育館､図書館､公民館､研修センター等）
水産加工施設､増殖･養殖施設(港外水域も含む)､水産物卸売場等
コンビニ､スーパー､アウトレットモール等
工場･事業所（事務所､配送センター､資材置き場等）
医療･福祉施設
発電施設（風力発電事業､太陽光発電事業等）

県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地もしくは近接が好ましい
立地不利地域が好ましい
いずれの地域でも成立可能

図 2.19 漁港における事業の実施状況及び成立可能性（全体）- 34 -

4b)既に実施
既に実施されている事業は多岐にわたっており、これらのほとんどの施設が「県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地もしくは近接が好ましい」と回答しており、「外郭施設（防波堤等）､係留施設（岸壁､物揚場､桟橋等）」、「荷さばき施設、冷蔵・製氷・冷凍施設、水産・漁具倉庫等」、「プレジャーボート係留･保管施設」、「カフェ､レストラン等」、「宿泊施設（ホテル､旅館等）」、「宅
地（土地､戸建住宅､集合住宅等）」、「観光施設（リゾート事業､ダイビング事業､遊覧船業､遊漁船業）」については、「いずれの地域でも成立可能」と回答している。一方、「立地不利地域が好ましい」と回答されたものは「発電施設」のみである。
↓○立地不利地域における事業の成立は厳しいと認識している

件数（件）
0

1

2

外郭施設（防波堤等）､係留施設（岸壁､物揚場､桟橋等）
荷さばき施設､冷蔵･製氷･冷凍施設､水産･漁具倉庫等
プレジャーボート係留･保管施設
魚釣り施設､漁業体験施設､キャンプ場､バーベキュー場等
カフェ､レストラン等
宿泊施設（ホテル､旅館等）
宅地（土地､戸建住宅､集合住宅等）
観光施設（リゾート事業､ダイビング事業､遊覧船業､遊漁船業）
水産加工施設､増殖･養殖施設(港外水域も含む)､水産物卸売場等
公園･緑地､駐車場､人工海浜､親水護岸等
プール､温浴施設等
水産物等地元特産品の飲食･販売施設(フィッシャーマンズワーフ等)
コンビニ､スーパー､アウトレットモール等
公共施設（学校､体育館､図書館､公民館､研修センター等）
工場･事業所（事務所､配送センター､資材置き場等）
医療･福祉施設

県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地もしくは近接が好ましい
立地不利地域が好ましい
いずれの地域でも成立可能

発電施設（風力発電事業､太陽光発電事業等）

図 2.20 漁港における事業の実施状況及び成立可能性（既に実施）- 35 -

3c)実施予定
実施予定の事業（施設の整備・管理運営）は、外郭施設、係留施設とプレジャーボート係留・保管施設の２件しかなく、回答のあった全ての施設が「県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地
もしくは近接が好ましい」と回答している。
↓○立地不利地域における事業の成立は厳しいと認識している

件数（件）
0

1

2

外郭施設（防波堤等）､係留施設（岸壁､物揚場､桟橋等）
プレジャーボート係留･保管施設
荷さばき施設､冷蔵･製氷･冷凍施設､水産･漁具倉庫等
水産加工施設､増殖･養殖施設(港外水域も含む)､水産物卸売場等
公園･緑地､駐車場､人工海浜､親水護岸等
魚釣り施設､漁業体験施設､キャンプ場､バーベキュー場等
プール､温浴施設等
水産物等地元特産品の飲食･販売施設(フィッシャーマンズワーフ等)
カフェ､レストラン等
コンビニ､スーパー､アウトレットモール等
宿泊施設（ホテル､旅館等）
宅地（土地､戸建住宅､集合住宅等）
公共施設（学校､体育館､図書館､公民館､研修センター等）
工場･事業所（事務所､配送センター､資材置き場等）
医療･福祉施設
発電施設（風力発電事業､太陽光発電事業等）

県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地もしくは近接が好ましい
立地不利地域が好ましい
いずれの地域でも成立可能

観光施設（リゾート事業､ダイビング事業､遊覧船業､遊漁船業）

図 2.21 漁港における事業の実施状況及び成立可能性（実施予定）- 36 -

3d)興味あり
興味のある事業（施設の整備・管理運営）は、荷捌き施設、公園等施設、プール・温浴施設、飲食・物販施設、カフェ・レストラン、宿泊施設、宅地、公共施設などが挙げられたが、回答のあった全ての施設が「県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地もしくは近接が好ましい」と回答している。
↓○立地不利地域における事業の成立は厳しいと認識している

件数（件）
0

1

2

荷さばき施設､冷蔵･製氷･冷凍施設､水産･漁具倉庫等
公園･緑地､駐車場､人工海浜､親水護岸等
プール､温浴施設等
水産物等地元特産品の飲食･販売施設(フィッシャーマンズワーフ等)
カフェ､レストラン等
宿泊施設（ホテル､旅館等）
宅地（土地､戸建住宅､集合住宅等）
公共施設（学校､体育館､図書館､公民館､研修センター等）
観光施設（リゾート事業､ダイビング事業､遊覧船業､遊漁船業）
外郭施設（防波堤等）､係留施設（岸壁､物揚場､桟橋等）
水産加工施設､増殖･養殖施設(港外水域も含む)､水産物卸売場等
プレジャーボート係留･保管施設
魚釣り施設､漁業体験施設､キャンプ場､バーベキュー場等
コンビニ､スーパー､アウトレットモール等
工場･事業所（事務所､配送センター､資材置き場等）
医療･福祉施設

県庁所在地又はこれに準ずる都市に立地もしくは近接が好ましい
立地不利地域が好ましい
いずれの地域でも成立可能

発電施設（風力発電事業､太陽光発電事業等）

図 2.22 漁港における事業の実施状況及び成立可能性（興味あり）- 37 -

3

②漁港における事業を成功させるために重視する事項について
漁港において事業を成功させるために重視する事項について質問したところ、「大都市からのアクセスが容易であること」と「必要な用地を確保できること）」が最も多く、次いで「漁業者の協力が得られること」、「行政の協力(公的支援)が得られること」、「魅力ある観光資源を有していること」が多く挙げられている。
すなわち、大都市からのアクセス性と同等に、必要な用地の確保や公的支援といった手続きに関することや、漁業者の協力や地元調整の容易さといった地元との協調に関すること、魅力ある観光資源や自然環境といった地域資源が重要と認識している。
↓○大都市からのアクセス性、手続きや地元調整の容易さ、魅力のある地域資源が重要視されてい
る

件数（件）
0

1

2

3

4

大都市からのアクセスが容易であること
必要な用地を確保できること
漁業者の協力が得られること
行政の協力(公的支援)が得られること
魅力ある観光資源を有していること
地元調整が容易であること
インフラ(道路､下水等)が整っていること
既存の漁港施設を活用できること
必要な水域を確保できること
魅力ある自然環境を有していること
大都市に近接していること
大規模事業が可能なこと
水産物の安定供給が受けられること
気象・海象条件が安定していること
その他

図 2.23 漁港における事業を成功させるために重視する事項- 38 -

56

③漁港における事業を実施する場合に考えられる事業形態について
漁港において事業を実施する場合に考えられる事業形態について質問したところ、「貸与された用地に、自ら施設を整備し、施設の管理・運営を行う」が最も多く、次いで「自ら所有する用地に施設を整備し、施設の管理・運営を行う」、「貸与された用地に、自ら施設を整備し、施設の管理・運営は他社に委託する」、「自ら購入した既存施設を活用（改修を含む）し、施設の管理・運営を行う」、「貸与された施設（既存・新規）の管理・運営を行う」が多く挙げられている。
すなわち、民間事業者による事業形態としては、自ら施設を整備し、管理を行うとする業者が最も多いが、管理のみを行うとする事業者も比較的多くみられる。
↓○民間事業者の事業形態としては様々な形態が考えられる

件数（件）
0

1

2

貸与された用地に、自ら施設を整備し、施設の管理・運営を行う
自ら購入した用地に施設を整備し、施設の管理・運営を行う
貸与された用地に、自ら施設を整備し、施設の管理・運営は他社に委託する
自ら購入した既存施設を活用（改修を含む）し、施設の管理・運営を行う
貸与された施設（既存・新規）の管理・運営を行う
自ら購入した既存施設を活用（改修を含む）し、施設の管理・運営は他社に委託する
その他

図 2.24 漁港における事業を実施する場合に考えられる事業形態- 39 -

34

④漁港における事業実施上の課題について
漁港における事業の実施上の課題（事業に興味ない理由も含む）について質問したところ、「採算性が得られにくい（市場性､事業規模､背後圏人口が小さい、都市から遠い等）」が最も多く、次いで「事業資金が不足している」、「インフラ（道路、下水道等）の整備が遅れている」が多く挙げられている。
すなわち、民間事業者の漁港における事業実施上の課題としては、採算性や資金不足などの金銭的な問題が最も多く、ノウハウの不足や地元との協調は優先課題としては認識されていない。
↓○民間事業者が事業を実施する上では、金銭的な問題が最重要課題となっている

件数（件）
0

1

2

3

採算性が得られにくい（市場性､事業規模､背後圏人口が小さい、都市から遠い等）
事業資金が不足している
インフラ（道路、下水道等）の整備が遅れている
漁港における事業実績がなくノウハウが不足している
地元住民や漁業者と協調するのが難しい
法制度上の問題(わかりにくい､補助等が受けにくい､用地・水面利用の制限等)を有する
気象海象条件から通年利用が難しい
漁業活動を阻害するその他

図 2.25 漁港における事業の実施上の課題- 40 -

4

5

6

7

8

9

⑤回答した民間事業者の概要ついて
a)業種
アンケートに回答いただいた民間事業者の業種は、「建設」が最も多く、次いで「不動産」、「施
設維持管理」が多くなっている。

件数（件）
0

1

2

3

4

建設
不動産
施設維持管理飲食
物販（卸売・小売）
娯楽・アミューズメント
倉庫・運輸
製造
エネルギー（電気・ガス等）
宿泊

図 2.26 アンケートに回答した民間事業者の業種（複数回答あり）- 41 -

56b)資本金アンケートに回答いただいた民間事業者の資本金は、「10,000 百万円以上 50,000 百万円未満」
が最も多く、次いで「50,000 百万円以上」が多くなっており、10,000 百万円以上が全体の７割近くを占めている。

件数（件）
0

1

2

3

4

5,000百万円未満
5,000百万円以上10,000百万円未満
10,000百万円以上50,000百万円未満
50,000百万円以上

図 2.27 アンケートに回答した民間事業者の資本金5,000百万円未満
18%

50,000百万円以上
27%

5,000百万円以上10,000百
万円未満
18%

10,000百万円以上50,000
百万円未満
37%

図 2.28 アンケートに回答した民間事業者の資本金（割合）- 42 -

5c)従業員数
アンケートに回答いただいた民間事業者の資本金は、「10,000 百万円以上 50,000 百万円未満」
が最も多く、次いで「50,000 百万円以上」が多くなっており、10,000 百万円以上が全体の７割近くを占めている。

件数（件）
0

1

2

3

4

5

1,000人未満
1,000人以上5,000人未満
5,000人以上

図 2.29 アンケートに回答した民間事業者の従業員数

5,000人以上
10%

1,000人未満
30%

1,000人以上5,000人未満60%

図 2.30 アンケートに回答した民間事業者の従業員数（割合）- 43 -

67

⑥自由意見ついて
a)漁港・漁村について
・漁港での新規事業立上げにあたっては、当事者（漁協、漁港管理者）自身が積極的に取り組む
事が何より必要であると考えます。彼らのやる気をどの様に引き出せるのか、行政を始めとする関係者の理解と協力、努力が求められると思います。
（単なるお仕着せの事業では成功は難し
いのではと考えます。）（娯楽・アミューズメント関連事業者）
・まずは漁業を、担い手が増えるような魅力ある産業とし、漁港・漁村に活力が戻るようにする事が必要ではないでしょうか。漁港・漁村の魅力といえば「自然・ふれあい・食・スポーツ」などが容易に思い浮かぶように、潜在的な魅力は存在します。その魅力が、地元から自然とわき出してきて、自ずと人々を引きつけるというような方向性が重要だと考えます。海上風力等
新エネルギー関連事業については積極的であるべきと考えます。（建設関連事業者）
・弊社の計画する発電事業は主に大規模レベルであり、漁港の利用のみでの実現は困難となります。（エネルギー関連会社）
・民間の事業者が事業参入に適していると判断できる漁港は、すでに漁業組合や水産会社の漁業関係者が事業を行っているか、既得権を取得している場合が多く、事業好条件の漁港・漁村へ、新規に民間の事業者が参入することは非常に難しいと思われる。特に漁業関係者には港湾施設自体を自分達のものという意識が強いので抵抗が予想される。また、民間の事業者は立地不利地区も含めて、リスクはあるが自社のアイデアで新しい挑戦をしていくことが、新規参入を検討する場合は必要なことと考えられる。ただし、それには公共の支援（公共での施設整備や金融支援、調整等）が不可欠である。
（娯楽・アミューズメント関連事業者）
・漁港・漁村の活性化事業の検討・計画においては、漁港や漁村のみで考えるのではなく、それらが位置する地域全体の活性化と一体的に考える必要があると思われます。そのためには、地元観光協会や商工会、まちづくり協議会等の漁業関係者以外からのニーズを積極的に取り組む必要があると思われます。また、漁業関係者の減少・高齢化に対応するため、若者が積極的に漁業に携われるような環境・仕組みづくりが必要となると思われます。漁港・漁村の活性化を目的とする事業に対して民間事業者の参入を促すには、ある程度の事業規模（ロット）が必要となります。単体としての用地や施設を対象とするのではく、ある程度まとまった用地・施設
単位での事業を考えて頂きたいと思います。（建設関連事業者）
・鮮度の良い魚介類を提供する事により、消費者の魚離れに歯止めをかけられるように、流通方
法、販売方法を活性化出来る事業をご検討頂きたいと思う。（物販関連事業者）
b)立地不利地域における事業について
・立地不利とされる場所で事業を行うのならば、その不利な条件を覆すだけの魅力を創造する事が求められると思われます。その為には、ユーザーニーズの調査等も含めた入念な事前検証を行い、その可能性の有無を判断すべきと考えます。（娯楽・アミューズメント関連事業者）- 44 -

・「漁港」という事にこだわらない魅力の発見と大胆な発想が必要と考えます。例えば一港丸ごとダイビング基地や一般用の釣り基地とし、周辺道路や駐車設備の整備、利便施設の誘致を行う
等、目的がはっきりして、安全かつ安心して利用できる施設となれば利用しやすいと思います。
（建設関連事業者）
・都市部なら、レジャーボート、ヨットでのクルージングを希望している人は多い。受入施設、
上陸後の水産物販売所、食事、宿泊施設が多くあると利用者はあると思われる。初島は、三浦・東京・近隣マリーナから多くの利用者があり、地元食堂の利用、民宿など多数の利用がある。
（不動産関連事業者）
・日本海の離島で人口 300～400 人では、補助金の他には観光産業と漁業以外に資金流入が無いのが現状。観光は海のおだやかな 5～8 月が主で、冬場はフェリーも欠航が多く、観光客はいない。
客足も、不景気も手伝ってか年々減少している。漁業も不振の様である。過疎も進んでいる村も、何とか活性化の方策を考え、様々なイベントを行っているが、失礼ながら、そのイベントが観光客増大に寄与しているとは思えない。フェリーの大型化、また、それが接岸できる岸壁があれば、活性化の道も見えてくると思うが…。
（水産資源の減少も、漁る漁業から育てる漁業にすべきかと愚考しています。）（海上）交通インフラが整わない限り、集客は望めず、事業を興しても採算が採れません。（建設関連事業者）
・他の立地条件より有利な条件がないと新規参入は難しいと考えられる。有利な条件とは静穏な水域を有している漁港施設が使用可能ということだろう。立地条件としては業種が限られ、集客は難しい。可能性のある業種としてはホテル、リゾートマンション、別荘といった海洋性リゾート事業ではないだろうか。またクルージングの基地として機能（ビジター桟橋・トイレ・
シャワー設備等）を公共で整備すれば、物販やレストラン等といったものも誘致できる可能性もでてくると思われる。
（娯楽・アミューズメント関連事業者）
・立地不利地域の事業に関しては、民間事業者のみによる実施はハードルが非常に高いと思われます。事業の費用対効果または採算性の観点から、活性化の対象とすべき（または、活性化が可能な）漁港・漁村を絞り込むといった検討が必要となると思われます。また、事業を実施する場合でも、民間事業者単独での事業実施は難しく、公共関与（公共によるハード整備や補助金・交付金の適用、大胆な規制緩和）が非常に重要となると思われます。（建設関連事業者）
・都市部の近傍地区以外では物販を中心とした商業施設の採算は得にくいと思う。物販以外での事業での活性化が適していると思う。（物販関連事業者）
c)その他について・プレジャーボートやダイビング事業など、場合によっては地元とのトラブルに発展する事もあるようです。地元との協力関係や最低限の住み分け等は重要だと思います。最近の報道等では「農業」が、若い人やリタイヤした人の就業先として見直されてきていると感じます。「漁業」
もその方向性を考えるべきだと思います。（建設関連事業者）- 45 -

・ビジター利用のできる漁港が多くなるといいのではと思いますが、オフシーズン（冬）利用者が減っても、年間での保管などで安定した収入がないと、事業計画を立てることができない。
ビジター利用では、料金の回収、人材を確保していられない。（不動産関連事業者）
・水域や用地を貸し出して民間のマリーナとして使用できる漁港は、立地不利地域でも多くあると思われる。ただし、使用料は限りなく安くすることが必要である。やりようで地元の活性化は図れるのでは。（娯楽・アミューズメント関連事業者）- 46 -

２－３．立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズのまとめ
漁港の多目的利用のニーズに関するアンケート調査の整理結果を踏まえ、立地不利地域等における漁港の多目的利用のニーズについて分析を行った結果を以下に整理する。
①立地不利地域等の漁港における事業の実施について
立地不利地域の漁業協同組合では、観光・レクリエーション事業に新規に参入したいと考えている。一方、民間事業者は、これらの事業の立地不利地域での成立は厳しいと考えている。
したがって、立地不利地域において観光・レクリエーション事業を実施する上では、事業成立の可能性について事業規模や採算性を踏まえた十分な検討が必要である。
②立地不利地域等の漁港において事業を成功させる上で重要な事項について
立地不利地域の漁業協同組合では、漁港において事業を成功させるためには、自然、景観、食材等の地域資源の活用や地域との協調を図ることが重要と考えている。一方、民間事業者は、大都市からのアクセス性、用地の確保等における手続きの容易さ、魅力ある地域資源を有していることが重要と考えている。
したがって、立地不利地域において事業を成功させるためには、地域の魅力を最大限に生かすとともに、事業ができるだけスムーズに進めることができる仕組みを検討する必要がある。また、アクセス性については、道路の整備のみならず、海からのアクセスについても検討する必要がある。
③立地不利地域等の漁港において事業を実施する場合の事業形態について
立地不利地域の漁業協同組合では、漁港における事業形態としては、自ら施設を整備し、管理運営を行いたいとする事業への積極的な参加姿勢がみられる。一方、民間事業者は、施設整備のみを行うケース、管理運営のみを行うケースなど様々なケースが挙げられている。
したがって、立地不利地域において事業を実施する際には、漁業協同組合と民間事業者で事業の分担・協調を図ることにより、多様で効果的な事業を実施できる可能性がある。
④立地不利地域等の立地不利地域の漁港における事業実施上の課題について
立地不利地域の漁業協同組合では、事業資金の不足や採算性等の金銭的な問題、リーダーや若者等の人材不足、事業ノウハウ等の専門知識不足などが課題と認識している。一方、民間事業者
では、採算性が得られにくいことが課題として認識しており、資金不足も課題として挙げている。
したがって、立地不利地域の漁港において事業を推進していくためには、資金援助や人材・ノ
ウハウの提供などの支援を積極的に行うとともに、事業規模や集客性などについての見極めが必要であり、これらに縛られない事業内容についての検討も必要である。

- 47 -

３．立地不利地域等における先進事例調査
３－１．我が国における立地不利地域等の先進事例調査
我が国の立地不利地域の漁港における付加価値向上の先進事例として、北海道豊浦漁港、和歌山県内の浦漁港における取り組みについて、現地踏査、ヒアリング調査を行い、成功要因等について分析を行った結果について以下に整理する。
（１）豊浦漁港（北海道）
１）漁港の立地特性及び概況①漁港の立地特性
豊浦漁港の 30km 圏内には豊浦町（人口 4,681 人）も含め、2 市 6 町 2 村あり、合計人口は 12.7
万人となっている。比較的人口の多い市は登別市であり、30km 圏内の市町村人口の 42％を占めている。大都市である札幌市までは 110km、自動車で 2 時間程度の所要時間である。

蘭越町
真狩村
ニセコ町
留寿都村
黒松内町

豊浦町

洞爺湖町
壮瞥町
伊達市

豊浦漁港

登別市

豊浦漁港

図 3.1 豊浦漁港の位置図②漁港の概況
豊浦漁港は北海道噴火湾北端の虻田郡豊浦町に位置する道管理の第 2 種漁港で、主にほたて養殖業、さけ定置網漁業、かれい刺網漁業が盛んである。

図 3.2 豊浦漁港の航空写真③漁港の港勢平成 18 年の属地陸揚量は 5,544 トン、属地陸揚金額は 841 百万円である。この 5 年間は属地陸揚量 5,000 トン、属地陸揚金額 800 百万円前後を横ばいで推移している。平成 18 年の登録漁船隻数は 60 隻で、この 5 年間で 10 隻減少、12 年間で半減している。
平成 18 年の組合員数は 50 人で、正組合員の割合は 98％で、この 5 年間で組合員は 8 人減少している。組合員の年齢構成は、30 代以下が 24％と比較的若者が多く、60 代以上が 34％を占めている。組合員 1 人当りの陸揚量・金額は 111 トン、16.8 百万である。

- 48 -

２）地域における取り組み内容①温浴施設「しおさい」
a)事業に取り組んだ背景
温浴宿泊施設「しおさい」は、町の活性化を目的とし、平成元年にふるさと創生事業によって1 億円で温泉空中探査を実施したことより始まる。平成 4 年にボーリング調査により源泉がでて仮設の温泉を始め、第 1 号の温泉はふるさとドーム（全天候型スポーツドーム）の横に源泉がある。平成 2 年度からの漁港海岸環境整備事業による海浜公園整備や平成 9 年の計画からのフィッシャリーナ整備を経て、平成 12 年に漁港海岸環境施設用地を町の用地として買い取り、こころのふれあい創造プロジェクトにより特定地域における若者定住促進事業種目の中の海浜公園整備事
業（温泉利用施設整備事業）で温浴宿泊施設「しおさい」が建設された。
「しおさい」は豊浦町が発案し、平成 12 年 4 月に開設した。施設としては、温泉施設、宿泊施
設、レストラン、売店がある。

図 3.3 しおさい全景

図 3.4 露天風呂b)事業の仕組み「しおさい」開業当時、レストランの指定管理者の募集をしても誰も来なかったため、町直営で運営することになった経緯がある。その時も加森観光に調理師を紹介してもらった。その当時、
加森観光の社長には、所有している陸の施設と海の施設と連携させ、海水浴場にイルカを放すな
どの構想はあったようである。平成 12 年に有珠山が噴火し、4,000 人が避難し、銭湯料金で開放した。平成 13 年・14 年頃は近隣に類似施設があまりなく、札幌からも来訪者が来た。平成 15 年
までは町の職員が出向し町が特別会計で運営していたが、平成 16 年 4 月より、民間の活力を活用
して、加森観光に 5 ケ年の指定期間で指定管理者制度を適用した。
加森観光はエージェントを使わないで、催し物をしたり、自社関連の団体を入れるなどの工夫を行ったが、それでも入館数は減少している。加森観光による提案事業はなかったが、自社の持っているイベントを組み合わせて、今年はサケ釣り・浜鍋と入浴セットや、地引網と入浴セット、パークゴルフ場と入浴セットなどがある。このパークゴルフは、ＮＰＯ観光ネットワーク（前身は観光協会）に管理委託されている。ＮＰＯ観光ネットワークはインディアン水車公園も管理委託している。
「しおさい」の指定管理は利用料金制で、利益がでた場合に利益の 20％を納付することになっている。
当初、経営コンサルタントの見込みは、仮設での利用状況を見て、1 ケ月に 1 万人の利用客と- 49 -

し、年間 12 万人の利用客を見込んでいた。当初より実際には経費がかかったということである。

図 3.5 パークゴルフ場

図 3.6 コース案内板c)事業の実施状況について
温浴施設・宿泊施設の入場者と売上げ金額の推移を図 3.11,3.12 に示す。計画では年間 12 万人の来訪者を計画していたが、平成 12 年・平成 13 年のオープン時に 24 万人の入場者があったが、近隣に同様の施設が整備され、現在の入場者数 158 千人と減少している。
平成 15 年までの直営で運営した頃はそれほど赤字ではなかった。平成 16 年から加森観光が指定管理者になり、平成 16 年・平成 17 年は黒字であったが、平成 18 年・平成 19 年に若干赤字となり、平成 20 年はかなりの赤字になると予想される。ジャグジーを沸かすために灯油を使用しており、灯油代だけで年間 900 万円高くなっている。現在の入館料は 500 円/人、70 歳以上・障害者の方は 200 円/人と条例で決めており、簡単に値上げをすることはできない。70 歳以上・障害者の方の入館者数は 26,000 人程度あるので、差額 300 円を町の福祉課が補填すれば 700 万円ぐら
いにはなる。入浴は日帰りが多く、平日は町内の高齢者や隣町の人が来て、土・日曜日は旅行客が入館する。歩いて 1～2 分なので、8 月にはキャンプ場からの客もある。
売上金額の内訳は入館料 4 割、飲食 3 割、売店 1 割、宿泊 7～8％、自動販売機 7～8％である。
事業目的の「若者定住」どおり、町が直営で運営していた当時は、30 数人の従業員がおり、その内 20 人は町の臨時職員として雇用したが半分は若者であった。加森観光は指定管理者になってもそのまま雇用を引き継いでくれたのは良かった。
漁協のかかわりは、漁獲物の仲買人として、しおさいに水産物を提供してもらっている。アワ
ビの種苗放流を行っており地産地消である。道は道の施設（ビジター桟橋と斜路）の監視委託を漁協にお願いしている。

- 50 -

350,000

3,500

300,000

3,000

250,000

2,500

200,000

2,000

150,000

1,500

100,000

1,000

50,000500-

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
温浴施設(人）宿泊施設(人）図 3.7 温浴施設と宿泊施設の入場者数

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
H15

H16

H17

H18

売上げ金額(千円）

図 3.8 売上げの推移- 51 -

H19

宿泊者数（人）4,000

売上げ金額（千円）

温浴施設入場者数（人）400,000

②プレジャーボート係留・保管施設「豊浦フィッシャリーナ」a)事業に取り組んだ背景
平成 6 年度～平成 13 年度に漁港の拡張工事が行われたが、それ以前から遊漁船の団体が組織されており漁業協同組合の指示のもと、漁港内の一部（防波堤）にプレジャーボート約 45 隻が係留していた。港口が一つしかないため、漁船とプレジャーボートのトラブルがあり、第 9 次漁港整備計画の中で、漁船とプレジャーボートの棲み分けを行うことになった。平成 2 年度から漁港海岸環境整備事業により海浜公園の整備が始められ、漁港施設と漁港海岸環境施設の間の空間を利用して、フィッシャリーナ施設を平成 9 年に計画し、平成 10～12 年に整備し、平成 13 年 4 月 1日より供用開始した。

図 3.9 係留桟橋

図 3.10 陸上ボート保管施設b)事業の概要について
漁港利用調整事業によって、係留桟橋と陸上ボート保管置場、トイレが整備され、ボートオーナーの組織である豊浦遊漁船同好会（豊浦マリンクラブ）が管理棟を整備した。プレジャーボー
ト係留・保管が主でボートオーナーの組織である豊浦遊漁船同好会（豊浦マリンクラブ）が運営しているため、営業時間や定休日は特にない。
収容可能隻数は水域係留 60 隻、陸上保管 26 隻で、現在、水域に 56 隻係留、陸上に 1 隻保管されているが、冬季には水域係留のボート全てが陸上に保管される。保管されている船は平均船長6ｍのモーターボートが中心。ボート所有者は地元の豊浦町が 35 隻、伊達市が 9 隻、洞爺湖町が9 隻、その他に 3 隻。
プレジャーボートの利用目的は釣であり、豊浦周辺海域（大岸～洞爺湖町）を航行し、年間平均で 70 回程度出航している。
c)事業の仕組み
フィッシャリーナ施設は、豊浦遊漁船同好会に運営が任されている。施設の利用に関しては同好会への加入を原則として、良好な運営体制の促進を図っている。豊浦町が豊浦遊漁船同好会に施設の監視業務を委託している。
プレジャーボート利用におけるルールやマナーについては、養殖施設内へ進入禁止など、同好会自らが、漁業者へ迷惑を掛けないようルールを取り決めしている。平成 13 年から遊漁船同好会に委託しているが、漁業者の理解もあり、漁業者とプレジャーボートのトラブルは起きていない。

- 53 -

豊浦町外からの遊漁船は、定置網や養殖施設に係留することがあるため、豊浦町の遊漁船同好会
は赤地に白い数字のプレートを船に付けて、トラブルがあった場合にはすぐ名前がわかるような取り組みを行っている。豊浦町だけでなく噴火湾全体で、噴火湾ルールが策定されている。平成20 年 3 月 3 日に現在のルールができた。胆振支庁のホームページに掲載されており、漁場図も確認することができる。きっかけは、胆振支庁が漁協に聞き取りをした時、沖合のルールを求める
意見がでて、近隣の市町村、漁業、プレジャーボート利用者団体を入れて、ルールがつくられた。
プレジャーボートにおける安全管理については、台風の接近などの際は、同好会自ら上架作業や施設の夜間監視を行っている。

図 3.11 管理棟

図 3.12 禁止事項の表示d)事業の実施状況について
係留施設の保管料金は、町内在住者が 5,200 円/年・m で、町外の場合は 6,200 円/年・m である。
ビジター桟橋利用については、道のホームページに管理条例が記載されているが、2 週間前までに申請する必要があり、利用しづらい。また、フィッシャリーナ周辺にはホタテ養殖やサケ定置網が仕掛けられているため、エンルムマリーナのプレジャーボートが緊急的に入ってくる程度
しか、ビジター利用はない。

- 54 -

３）成功要因の抽出
立地条件、提供品の品質、提供サービス、組織間調整、事業経営、事業・制度の活用について
成功の要因を抽出する。
①立地条件
道央自動車道の豊浦Ｉ.Ｃ.と虻田洞爺湖Ｉ.Ｃ.の中間に位置しているが、全線開通していない
こともあり、北海道ではあまり高速道路が利用されていない。札幌から国道 230 号を利用して中山峠を越えて 110km、2 時間で来られるアクセスの良さがある。国道 230 号と重複している国道
37 号まで漁港から 1km 程度で出られる。
②提供品の品質
豊浦漁港に隣接して、豊浦漁港フィッシャリーナ、豊浦海浜公園が整備されている。豊浦海浜
公園には離岸堤を利用した釣桟橋、背後用地には天然豊浦温泉「しおさい」、芝生広場があり、キャンプ場として利用者も多く、「豊浦町いちご豚肉まつり」や「豊浦漁港豊漁まつり」も開催されている。近傍には、ふるさとドーム（全天候型スポーツドーム）や噴火湾展望公園、クリエート
豊浦（特産品販売）、豊浦渚パークゴルフ場、インディアン水車公園など、周辺に集客施設が多数ある。

- 55 -

（２）内の浦漁港（和歌山県）
１）漁港の立地特性及び概況①漁港の立地特性
内の浦漁港の 30km 圏内には田辺市（人口 83,048 人）も含め、3 市 9 町 1 村あり、合計人口は 25.7
万人となっている。
内の浦漁港
十津川村

日高川町
美浜町 御坊市

みなべ町
印南町

田辺市

上富田町

新宮市

白浜町
古座川町

内の浦漁港

すさみ町
串本町

図 3.13 内の浦漁港の位置図②漁港の概況
内の浦漁港は、和歌山県の南部に位置する市管理の第 1 種漁港である。当該漁港は刺網漁業等の漁業が営まれており、タイ類、カキ、ヒオウギなどが水揚げされている。

図 3.14 内の浦漁港の航空写真③漁港の港勢平成 18 年の属地陸揚量は 5.8 トン、属地陸揚金額は 1.7 百万円であり、この 5 年間はやや変動が大きい傾向となっている。また、平成 18 年の登録漁船隻数は 22 隻で、この 5 年間は減少傾向にある。平成 18 年の組合員数は 71 人で、正組合員の割合は 32％であり、この 5 年間では正組合員も減少傾向にある。なお、組合員 1 人当りの陸揚量・金額は 0.08 トン、0.02 百万である。

- 56 -

２）地域における取り組み内容①海鮮レストラン「丸長」a)事業に取り組んだ背景
内の浦漁港において「丸長水産株式会社」は、組合の准組合員として区画漁業権内にイケスを設置した養殖事業を行っていたため、当時より組合と繋がりがあった。このような関係性から、「丸長水産」は事業の拡大のために新庄漁業協同組合の土地を借りて、当時は干物等を販売する
おみやげ屋を開業することとなった。
その後、「丸長水産」は更なる事業の拡大を目指し、平成 8 年 7 月におみやげ屋を営んでいた場
所で現在の海鮮レストラン「丸長」を開業させた。

図 3.15 海鮮レストラン「丸長」b)事業の概要について
海鮮レストラン「丸長」は「丸長水産」の発案により平成 8 年 7 月に開設され、営業時間は平日が午前 11 時～午後 3 時(昼)、午後 4 時半～午後 9 時半(夜)となっており、土日祭日は午前 11時から午後 9 時半まで通しの営業となっている。
「丸長水産」が借りている漁協の用地は 1,944m2
であり、約半分弱(800m2 程度)が海鮮レストランとして使用している用地となっている。
c)事業の仕組み
本事業を開始する前から組合とのつながりが有り、良好な関係を築いていたことが、現在の海鮮レストラン「丸長」を開業する大きな要因となっている。
海鮮レストラン「丸長」で取り扱う商品のうち水産物は、「丸長水産」が主な仕入先となっているが、地産地消への取組から地元で揚がる水産物も仕入れており、地元漁業者にとって販路が増える結果となっている。また、組合においても養殖しているカキ等の販売先になっており良好な関係が保たれている。
d)事業の実施状況について
海鮮レストラン「丸長」の来客数は年間で 10 万 3,000 人程度であり、交通手段としては自家用車及び観光バスが主である。売上げにおいては、昼の売上げが主となっているが、忘年会シーズ
ン等は宴会の収入も多い。
レストランの従業員は常勤者 10 人、パート 26 人の合計 36 人となっており、施設の収容人数は- 57 -

210 人位で大型の駐車場も完備している。また、予約が必要であるが送迎用のマイクロバス(25人乗り)も完備している。
レストランのメニューは、獲れたてもぎたての山海の幸を中心として一品料理から鍋物、地魚のお造り、お好み寿司など昼限定のランチ(920 円～)から宴会料理(2,000 円～5,000 円)まで多種であり、人気メニューとしては「丸長御膳 2,100 円」「地魚会席 3,600 円」「地魚寿司 1,580 円」などがある。
なお、宣伝・広報活動としては、地元新聞、広報誌、ちらし、テレビ、ラジオ、雑誌、事業者
ホームページなど多様である。

図 3.16 丸長御膳図 3.17 メニューパンフレット②海上釣り堀a)事業に取り組んだ背景
内の浦漁港において「丸長水産」は、組合の准組合員として区画漁業権内にイケスを設置した養殖事業を行っている。同社の担当者が、養殖した魚をそのまま売るのではなく「釣堀」で楽しみながら魚を買ってもらうという新しい発想を持っており、既存の養殖施設を活用し、海上釣り
堀として事業を開始するに至っている。

図 3.18 釣り堀パンフレット

図 3.19 海上釣り堀（ファミリー釣り堀）- 58 -

b)事業の概要について
海上釣り堀は「丸長水産」が発案し、準備期間約 1 年を経て平成 12 年に開設し、午前 7 時～午
後 2 時(第 1 部)、午後 2 時～午後 5 時(第 2 部)の 2 部構成で営業している。利用料金は、第 1 部
が男性 10,000 円、女性 8,000 円、子供 5,000 円、第 2 部が 5,000 円均一となっている。
c)事業の仕組み
常勤者は 2 名、パートが 6 名の合計 8 人で運営している。釣堀のイケスは、元々養殖用のイケスであり、そのままでは足場が悪いので平場を作るなど改良を行い、改良費と網などの金額を含めて約 1,200 万円の費用を要している。なお、イケス内への魚の放流は 2 回に分けて行っており、魚をより活性化させる環境をつくっている。
d)事業の実施状況について
海上釣堀の来客数は、平成 19 年 8 月から平成 20 年 7 月までで、10,839 人と、徐々に増加している状況であり、来訪者の顔ぶれとしては、家族連れや若者、高齢者と幅広い。
イケスは全部で 6 基設置され、基本的には漁港の沖合に設置されているが、陸に隣接したイケスも設置されている。また、海上のイケスにはトイレも完備されており、貸し竿やタモ、エサや
スチロール等、手ぶらで来ても楽しめるようになっている。
海上釣堀のイケスに入っている魚は、ブリ、カンパチ、シマアジ、グレ、スズキ、タイ、イシ
ダイ、本グエ、黒ソイ、ヒラメ等、多種であり、大物・高級魚釣りが楽しめる「本格派コース」(大人 10,000 円、女性 8,000 円、子供 5,000 円[7 時～14 時])と予約不要の「ファミリーコース」(貸し竿 1 本 3,000 円[2 時間])が用意されている。なお、土・日・祝日には釣った魚を捌いて真空パックする「真空パックサービス」も行っている。
「丸長水産」では、漁港において漁業とレジャー及び観光は対立するものではなく、共存するものだと考えており、現在のサービスを続けていきながらイカダの更なる充実や、釣堀の増設なども考えていきたいと考えている。
③ビジターバースa)事業に取り組んだ背景
内の浦漁港は、平成 18 年に「海の駅」に登録され、関西方面からのプレジャーボートが立ち寄るようになった。
b)事業の概要について
民間マリーナがかつて所有していた桟橋をビジターバース(2 隻分)として「丸長水産」が借りて活用している。
c)事業の仕組み「丸長水産」では、集客数や売上げは決して多くないが、入江の対岸にあるビジターバースを「海と陸をつなぐ手段」と考え、ビジターが来た際には連絡を受けて船で迎えに行くサービスを行っている。

- 59 -

d)事業の実施状況について
ビジターバースの利用実績としては 20 隻(平成 19 年)である。また、内の浦漁港付近の入江は複雑で、急激な浅瀬も多く危険であることから、ビジターバースの利用者が入港する際に電話連絡をもらい、要望があれば沖合まで迎えに行くサービスを行っている。
ビジターバースの利用料金は、1 泊 6,000 円であるが、「丸長水産」のレストランを利用してもらうと 3,000 円引きとなる。また、日帰りの場合はビジターバースの 1 日の利用料金が 3,000 円であるので、「丸長水産」のレストランを利用すると無料になるサービスを行っている。

図 3.20 まるちょうボートステーション- 60 -

④プレジャーボート係留・保管a)事業に取り組んだ背景
内の浦漁港は入江になっている天然の良港であり、静穏度も高いことからプレジャーボートの利用が以前から多かった。そこで、漁船とプレジャーボートを棲み分けするために、平成 11 年頃
からプレジャーボートに対し、管理条例に基づいた料金徴収を行うこととなった。
b)事業の概要
内の浦漁港の最奥部の船溜まり護岸に幅 1.5m 程のコンクリートのエプロンを張り出し、そこに係船環を設置することによってプレジャーボート保管を行っている。なお、これらの整備は放置艇対策として漁港高度利用活性化対策事業を活用して実施された。
c)事業の仕組み
プレジャーボート保管施設は、新庄漁業協同組合が田辺市からの管理委託を受けており、係船使用料収入は年間で 800 万円くらいである。
d)事業の実施状況
現在のプレジャーボートの保管隻数は 156 隻であり、ほぼ満隻の状況である。
プレジャーボートの所有者は、市外と県外がそれぞれ 1/3 以上を占めている。収容施設の使用料は年間で艇長 1m につき 1 万円程度となっていることから、6m 艇で年間 6 万円程度。なお、湾奥の水深が浅い水域については、条件が悪いということで使用料を 70%程度としている。内の浦
漁港は静穏度が良く荒天時には避難船も来る漁港であるので、プレジャーボートの係留場所においては、7 隻分程度の避難船用の水域を設けている。
プレジャーボートの利用者団体として「内の浦湾を良くする会(ＮＰＯ法人)」があり、この団
体はプレジャーボートの利用者が自発的に発足させたものである。この団体で内の浦漁港の美化活動なども行われている。

図 3.21 小型船係留施設- 61 -

３）成功要因の抽出
立地条件、提供品の品質、提供サービス、組織間調整、事業経営、事業・制度の活用について
成功の要因を抽出する。
①立地条件
・新大阪駅からＪＲ特急(スーパーくろしお号)で白浜駅まで 2 時間 15 分、白浜駅からバスで 15分、車の場合は大阪方面から阪神高速、阪和高速、海南湯浅道路で南紀田辺ＩＣから国道 45号線で約 2 時間、南紀白浜空港からバスで約 25 分と大都市からのアクセスが容易である。
・内の浦漁港は、田辺湾南東の最奥部に位置する天然の入江にあり、年間を通じて静穏であり、台風の通過時にも安心して係留できる。
・内の浦漁港が位置する田辺湾は入江が多く、釣りの好ポイントに恵まれている。
②提供品の品質・内の浦漁港には、レストラン(地魚料理の海鮮問屋「丸長」)、海上釣堀(Fish in the farm)、
ビジターバース、レンタルボート、ミニボートを降ろせるゲレンデ(船揚場)、プレジャーボー
トの陸上保管場所など多種の海洋レクレーションが楽しめる施設がある。
・レストラン(海鮮問屋「丸長」)では、地物の水産物を使用するなど新鮮な食材を提供しており、安価なランチメニューから宴会料理まで、幅広いメニューが充実している。
・レストラン(海鮮問屋「丸長」)は、最大で 210 名程度を収容でき、最大 64 名収容可能な座敷ス
ペースもあることから、宴会等への対応も可能である。
③提供サービス・海上釣堀(Fish in the farm)では、大物・高級魚釣りが楽しめる「本格派コース」(大人 10,000
円、女性 8,000 円、子供 5,000 円[7 時～14 時])と予約不要の「ファミリーコース」(貸し竿 1
本 3,000 円[2 時間])のコースが用意されており、土・日・祝日には釣った魚を捌き真空パックする「真空パックサービス」を行っている。
「本格派コース」においては、万一釣果がない場合は、マダイ 2 尾(女性・子供は 1 尾)を補償している。
・海上釣堀(Fish in the farm)では、貸し竿(スカリ・タモ付)、エサ、氷、スチロール、弁当(要予約)が用意(有料)されており、道具無しでも楽しむことができる。
・海上釣堀(Fish in the farm)のイケスに入っている魚は、ブリ、カンパチ、シマアジ、グレ、
スズキ、タイ、イシダイ、本グエ、黒ソイ、ヒラメ等、多種であり、飽きさせない。
・ビジターバースの利用料金は、1 泊 6,000 円であるが、レストラン(地魚料理「丸長」)を利用
すると 3,000 円引きとなる。日帰りの場合は、利用料金が 3,000 円であるので、同様にレストランを利用すると無料になる。
・漁港内にあるＭＢＳ(まるちょうボートステーション)では、ビジターバースが入江の対岸であるので、ビジターが来た際には船で迎えに行くサービスを行っている。
・内の浦漁港付近の入江は複雑であり、急激な浅瀬も多く危険であることから、ＭＢＳでは、ビジターバースの利用者が入港する際に電話連絡をもらい、要望があれば沖合まで迎えに行き、ビジター艇を誘導するサービスも行っている。

- 62 -

④組織間調整・内の浦漁港では、管理者である田辺市が放置艇対策に比較的早い時期(平成 10 年頃)から着手し、野積場用地を駐車場に変更するなど、現状に沿った対策がとられており、漁協は自らが所有している用地を民間会社(丸長水産(株))に貸すなど、行政、漁協、民間会社が連携し、内の浦漁港の有効活用に向けた取組が行われている。
・内の浦漁港内に民間会社(丸長水産(株))が参入したことにより、当該漁港に水揚げされる水産物を「丸長水産(株)」が直接購入してくれるようになり、良好な関係が保たれている。
・プレジャーボートの所有者は「内の浦湾を良くする会(ＮＰＯ法人)」に所属しており、この団
体では、内の浦漁港の美化活動などが行われ、漁港利用者との調整が図られている。
⑤事業経営
・漁協は、放置艇対策として整備したプレジャーボート保管施設を田辺市からの管理委託を受け、また自らが所有している用地を民間会社に貸し出すことにより、年間収入の半分を得ることができ、漁協経営において重要な収入源となっている。
・将来、高齢化等により漁業者が減少することを漁協自らが自覚し、内の浦漁港の将来像として、養殖漁業などの漁業の継続に加え、民間会社(丸長水産(株))との連携及び田辺湾の観光資源を生かした漁業外事業を検討している。
⑥事業・制度の活用
・プレジャーボートの放置艇対策として、漁港高度利用活性化対策事業により、係船のためのエプロン整備や係船環の設置などを行っている。

- 63 -

３－２．諸外国における立地不利地域等の先進事例調査
我が国の漁港における付加価値向上の取り組みの参考とするため、諸外国（アメリカ、ヨーロ
ッパ、韓国）の立地不利地域等の漁港・漁村において活性化を図っている事例について、有識者に対するヒアリング調査や既往資料の収集・整理により把握し、漁港・漁村の活性化における重要事項について分析を行った。
（１）ヒアリング調査
ヒアリング調査の実施概要について以下に示す。
表 3.1 ヒアリング調査の実施概要（その１）
対象者

三橋宏次氏（株式会社ジーエスエンジニアリング代表取締役）

実施場所

株式会社ジーエスエンジニアリン

実施日時

平成 20 年 6 月 20 日（金）16:00～17:00○アメリカにおける沿岸域管理の状況について
・沿岸部は州が管理しており、魚を採るのに州で料金を取っている。違法に魚が採られないように管理している。
・日本の場合は、漁業権により漁業者が管理しているが、警察のようには取り締まれない。アメリカでは警察権を持ったレンジャーが取り締まりを行っている。
・コネチカット州では、漁業者の親族が優先的に漁業のライセンスをもらうことができる。法律上は平等であるが、漁業者の権利が残っている地
域もある。
・州によっては、干潮面より先は州が管理し、それ以外は住民が自由に使うことができる地域もある。

ヒアリング内容○我が国の漁港の多目的利用のあり方について
・漁業権特区のようなものをつくってはどうか。
・法律ありきで考えると良いアイディアは出てこないのではないか。
・クルーズ船（大型客船）を誘致し、テンダーで魚を釣ってもらったり、食事や風景を楽しんでもらうことが考えられる。
・石垣島ではスタークルーズで大型観光バスが入ってきている。（ただし、８ｍ程度の水深が必要）
・採算をとるためには、数百トンクラスの船では難しく、数万トンクラスが必要である。
・日本の気象・海象条件は厳しいが、台風を受けても安全なエリアもあり、そのような場所の活用が考えられる。

- 65 -

表 3.2 ヒアリング調査の実施概要（その２）
対象者

近藤健雄氏（日本大学理工学部海洋建築工学科教授）

実施場所

日本大学理工学部海洋建築工学科

実施日時

平成 21 年 1 月 8 日（木）13:00～15:00

近藤・山本研究室○ヨーロッパにおける漁港・漁村の活性化の取り組み状況について・ヨーロッパでは国策としての漁港の活性化は行っていない。
・イギリス、フランス、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどでは、水産資源確保のための政策は行っているが、漁港の活性化は行っていな
い。
・ヨーロッパには港町から派生した世界的な観光地が多くあるが、その中の漁港は非常に小さいく、まちに取り込まれている（活性化したまちの中に漁港が存在している）。
・例えば、ポルトフィーは、駅から離れた辺ぴな場所にあるが、そこではおいしい食事が楽しめ、高級ホテルが立地しており、世界中から女優や俳優が多く来ている。
・はじめは外から観光化が図られたが、最近では地域自らが活性化を図っているようである。
ヒアリング内容・観光地化を図る上で重要な要素としては、歴史、文化、伝統とそれを取り巻く環境ではないか。
○韓国における漁港・漁村の活性化の取り組み状況について
・韓国の海洋水産省では、多くの予算をかけて漁港の活性化を行っている。
・韓国では、既存の資源の有効活用を図るため、方向転換を図り観光政策を進めている。
・韓国では、漁港周辺に店が沢山つくられており、客引きも多く行われている。
・韓国における漁港の観光政策は、当初は国が直接行っていたが、現在では地元が中心に行うようになってきている。
・当初は地元の人材不足のため、なかなかうまくいかなかったが、地元がコンサルタント支援を受けることで人材育成を図っている。また、コンサルティングを受けないと支援を受けられない仕組みをつくっている。
・韓国における漁港の活性化策については次頁以降参照- 66 -

図 3.22 韓国の漁港における政策について（その１）- 67 -

図 3.23 韓国の漁港における政策について（その２）- 68 -

図 3.24 韓国の漁港における政策について（その３）- 69 -

図 3.25 韓国の漁港における政策について（その４）- 70 -

図 3.26 韓国の漁港における政策について（その５）- 71 -

（２）諸外国の立地不利地域等の先進事例調査①アメリカにおける事例a)モントレー市■モントレー市の概要
モントレー市は、カリフォルニア州中西部のモントレー湾南端部に位置する人口約 30,000 人の都市である。20 世紀に入りイワシ加工の中心地として栄え、1949 年の水揚量は、年間 50 万ﾄﾝで世界第３位の漁港であった。その後乱獲によってイワシが捕れなくなったが、観光地化を積極的に推進、観光客の誘致に成功し、現在（1994 年）では年間約 1,700 万人の観光客を集めるに至っている。周辺には、「モントレー水族館」、以前使用していた缶詰工場を飲食物販施設に改装した「カナリーロー」等があり、市の収入の 46％が観光産業によるものである。

モントレー市及び主な観光施設の位置図

モントレー港の全景- 72 -

■港と漁業の概要
港は、東側を長い砂浜に隣接し、西側の端の防波堤から突堤までの間約 700ｍの海岸線を有する規模である。防波堤は 1912 年に造成された 2ｔ以上と想定される巨石の捨石堤であり、基礎施設については国が整備している。突堤は東側と中央に 2 箇所あり、構造は両者とも当初は木杭で最近の補修や拡幅部はコンクリート製とのことである。東側突堤の港外側は市民の釣り場、先端は漁船の岸壁となっている。突堤の中程からは波除堤が出ており、コンクリート製で下部は海水交換のためと思われる
隙間が設けられている。港の中央部からの突堤には魚介類の直売所、レストラン、お土産、観光船案
内所等がぎっしり並んだフィッシャーマンズワーフとなっており、モントレーに訪れる観光客等で賑わっている。この付根部の護岸は自然との調和を考慮した擬岩で造成されている。
コマーシャルフィッシング（生業としての漁、産業・商業としての漁）においては、日本と違い年会費$500 を支払えば漁業活動が可能である。また、スポーツフィッシング（レクリエーショナルユース）については 16 歳以上の人に許可が与えられ、プレジャーボートには登録番号を付ける必要がある。

東側突堤先端部にある漁港機能- 73 -

■港の整備市が中心となって、マリーナの改修 50 年後までの港の機能についてや利用ニーズを反映させるため、漁業従業者、魚介類直販業者、マリーナ関係者、その他からなる市民参加型の委員会を組成し、多くの意見を取り入れてプランを検討している。
■港の管理・運営
港湾の施設については、フィッシャーマンズワーフ及びマリーナ施設などを初めとしてほとんどモ
ントレー市が整備しており、それぞれの事業者に施設賃貸している。フィッシャーマンズワーフの賃
貸料は、レストラン等飲食関連店舗については売上げの 5％、お土産店等物販関連店舗については売上げの 4％、魚の直販施設については無料と設定されている。

マリーナ施設及びフィッシャーマンズワーフの様子- 74 -

b)グロスター市■グロスター市の概要
グロスター市は、アメリカ第７の都市ボストンの北約 50 ㎞に位置し、隣接するセーラムなどとともに、17 世紀の清教徒のプリマス植民直後からの歴史を持つ風光明媚な市であり、同時にアメリカで最も古い漁港を有する地域として知られている。
人口は約 30,000 人で、天然の良港に支えられた漁業に加えて、恵まれた立地条件・人的資源を背景に他産業の誘致も行われている。近年ハイテク産業等の進出により、漁業を中心とする第一次産業の占める比率は人口ベースで低下傾向にある。
同市の東部には避暑地としても有名なイースタン・ポイントがあり、多数の著名人の別荘が集まっている。また、夏季にはホエールウォッチング、スポーツフィッシング等を目的に多数の観光客が訪れ、「漁業と海洋レクリエーションの共存の成功例」として関心を集めている。
なお、本市は、映画「パーフェクト・ストーム」の舞台の地としても有名で、この町の入り口には、実際にハリケーンで遭難した漁師を追悼する銅像が建っている。

グロスター市

グロスター湾グロスター市の位置図

グロスター湾の風景- 75 -

追悼の銅像

■開発の沿革及び施設の現状
グロスター市のウォーター・フロント開発については、1970 年代から激しい論争があり、その結果、ロジャース・ストリート（港を取り囲む環状道路（下図①）の内側にはホテル、コンドミニアム、モーテル、ショッピング・センター、レストラン等の建設が認められなくなり、既に用地買収済のホテルの建設が凍結されるというケースも出ているが、近年、緩やかな開発計画で決着した模様である。
漁業協同組合、著上・加工施設及び造船所は、INNER HARBOR の西側に位置しており、マリーナや海上レストランなどは東側に配置されている。
マリーナには 400～500 隻のボート・ヨットが係留可能で、係留料金は月間フィート当たり$2.5 と驚くほど安く、利用者はボストンのみならず、ニュージャージーやフロリダ、カナダ等の広範囲にわたっている。特に夏季には市内にアパート等を賃借するケースも多くみられる。近隣の高級別荘地、イースタンポイントの一画には格式の高いいわゆるヨット・クラブもあるが、入会金は$10,000、年
会費は$1,000 である。
なお、漁業者にはステートピアの使用が認められており、係留料は月間 1 フィート当たり$5 である。
（漁船の場合はポンツーンが横づけであり、ヨットはバウ留めのため、ヨットの係留料の方が安くなっている。基本的には漁業者も一般ユーザーも平等であり、サービスに応じて支払うしくみである。）

グロスター湾の INNER HARBOR における主な施設- 76 -

押し■グロスター市の今後の基本方向
雇用の確保と財源の拡大のために、伝統産業を維持しつつもハイテク産業等を含めた産業の多角化を更に推し進めるというのが、グロスター市全体としての中長期的な基本戦略である。
伝統産業である漁業や観光業に関しては、従来からの“漁業と海洋レクリエーションの共存”というコンセプトを守り、漁業を地域のシンボル的な核として保存し、他の大都市にはないグロスター独自のイメージを構築するのに役立てる一方で、より成長の見込まれる海洋レクリエーション、観光業に徐々に経営資源をシフトしていくという傾向にある。この傾向は、現在、市が進めている他産業の積極的誘致による雇用改善、財政強化プログラムの進み方次第では更に強まることが予想される。
グロスター市では、まず市の基本戦略があり、それを遂行するために漁業や観光業を含めた他の産業が有機的に位置づけられている。漁業は単に社会保障的な雇用確保のために保存されているのではなく、市全体のイメージ向上や他の大都市にはない雰囲気を作り上げるための差別化プロモーションとしての積極的な役割を課せられている。
その根底には、漁業と海洋レクリエーションの共存、海洋性リゾート、ハイテク産業はお互いの存在がそれぞれの価値を高める効用があるとの基本認識があると考えられる。
また、開発に関しては、大手不動産会社主体の開発が否定されたケースにみるように、一般市民の海へのアクセス、漁業者の雇用機会、市への経済波及効果等、常に一般市民、近隣住民、漁業者、企業を含めた市全体としての視点でかつ長期的な観点から考慮がなされている点が注目される。

- 77 -

②ヨーロッパにおける事例a) エスティポーナ市（スペイン）■エスティポーナ市の概要
エスティポーナ市は、アンダルシア地方の地中海に面する約 300 ㎞にわたる帯状のゾーンがコスタ・デル・ソルである。この地域は海と山の共存する自然環境と太陽と温暖な気候に恵まれ、近年急速に開発が進められた。また、ヨーロッパ最南端に位置し、アフリカに近いため、昔からアラブ文化の影響を強く受け、その遺産も数多く残されている。このような地域環境の一地区にエスティポーナ
市があり、人口約 35,000 人、漁港とヨットハーバーと海水浴場が程良く同居している町である。

エスティポーナ市

エスティポーナ市の位置図

エスティポーナ漁港の全景

漁港

マリーナ

- 78 -

海水浴場

■開発形態の特徴
スペイン政府は、外国観光客の誘致による外貨の獲得を目的に、この地域を国際リゾート基地として開発することを目指した。リゾート基地の開発は、市を推進主体に据え、国、州がこれを支援する形であるが、施設の建設に対しては、国の資金的援助はない。したがって、ホテル、別荘、マリーナ、ゴルフ場等の建設は外国資本による民間企業が主体となり推進されている。
スペインでは、海岸線から 30ｍの区間（土地を含む）は政府が管理しており、商港、漁港、海岸などが政府により計画、設計されている。一方、海岸線から陸側については、地方公共団体が管理しており、ホテル、アパート、レクリエーションエリアなどの民間開発に対する審査を行っている。そのため、マリーナ整備に際しても、国、地方公共団体よりむしろ民間の投資によるところが大きい。
この地方のマリーナ整備方式の特色として、民間が主体的であることが挙げられる。民間の開発業者はその資金を得るためにまず、マリーナ建設予定地に隣接する陸域に住宅等を建設し、その売却益をマリーナの建設にあてがうという方法をとってきている。
ただし、本来、国が管理している陸域、水域に民間が建設した施設については、使用権を永久に持
ち続けることはできず、ある使用期間を過ぎると施設を政府に譲渡する義務がある。
■施設の概要
現在、漁港とマリーナは同一の泊地にあり、港口は１つで共有している。岸壁背後には、レストラン等があり、ドイツ人だけで年間 8,000～10,000 人の長期滞在の観光客が訪れている。
漁業関係では、漁船約 900 隻、漁業従事者約 700 人であり、主な漁獲魚種は、イワシ、サルモネー
テ、マグロ、メルルース等の魚類とエビ、ホタテ等の二枚貝である。
マリーナについては、プレジャーボート 300 隻、主なボートオーナーは、ドイツ人、英国人である。
漁船とプレジャーボートの共存については、利用水域を分けており、特にルールは定めていないが、マリーナの会社がプレジャーボートのマナーをコントロールしている。

エスティポーナ漁港施設

マリーナ施設とリゾートホテル- 79 -

b) ポルトフィーノ（イタリア）
ポルトフィーノは、人口 529 人、面積 2 ㎞ 2 のイタリア共和国リグーリア州ジェノヴァ県のコ
ムーネ（自治都市）の一つである。昔は、険しい山の間にひっそりとたたずむ漁村であったが、自然と昔ながらのまち並みが織りなす景観のすばらしさから世界遺産に登録され「リグーリアの真珠」とよばれている（以下写真参照）。
まちの中にはフランクシナトラやマリリンモンローなどのハリウッドスターをはじめとした世界の富豪たちの別荘が建てられており、これらを中心に一世を風靡し、世界のセレブたちが多くの集まるようになった高級リゾート地である。
小さな入江には豪華なクルーザーヨットが停泊し、町中には世界屈指のブランド店や高級ホテ
ルが軒を連ねており、町中では漁港で水揚げされた新鮮な魚介類を味わうこともできる。
また、大型クルーズ船の寄港地ともなっており、多くのクルーズ観光客が海から訪れている。

ポルトフィーノ（イタリア）の全景

ポルトフィーノのまち並み

ポルトフィーノ

ポルトフィーノの位置図- 80 -

ポルトフィーノの航空写真

③韓国における事例a) 石理村における事例
石理村は、人口 150 人、世帯数 71 の小さな漁村であるが、エメラルドの海、高い空、奇岩怪石の絶壁が織り成す美しい景観を有している。また、村道沿いに集落が形成されており、昔ながらの素朴な漁村の姿を残している（以下写真参照）。
石理村で生産されるワカメは、岩に付いて荒波にもまれることにより、スープにして一週間置いても溶けないほど強く、非常に質が良いため、人気が高く、全国各地で高い値段で販売されている。
村には、プロムナード、海水プール（以下写真参照）、トイレ、八角亭、指圧路などが整備されており、プロムナードを歩くことで、奇岩怪石で成り立った全国的にもすぐれた海岸景観を楽しむことができるとともに、磯釣りできる場所が多く、多くの釣り客が訪れている。また、漁村では、ヘスプ
ル（海水プール）体験、石苔、岩わかめ採取体験などのプログラムを楽しむことができる（以下体験プログラム実施時期参照）。

石理村

石理村位置図海岸沿いのプロムナード

海水プール

石理村の風景体験プログラム実施時期
1月

2月

3月

4月

5月

6月

海水プール体験石苔､岩わかめ採
取体験

○

○

○

○

- 81 -

○

7月

8月

○

○

9月

10 月

11 月

12 月

○

b)砂丘村における事例
砂丘村は、人口 113 人、世帯数 47 の小さな村である。村名から分かるように砂との係わりが深く、砂の中に砂金が多いことから名付けられたと言われている。
村の前には約 1.5km の長い砂浜が広がっており（以下写真参照）、夏には避暑客たちが集まる海水浴場としての役割を果たしているとともに、目の前の莞島島と夕陽が調和した美しい風景を眺めることができる。
村には、漁村体験案内センター、シャワールーム、見晴らし台、野外食卓などが整備されている。
また、漁村では、地引き網、しじみ体験、海岸植物生態体験などのプログラムを楽しむことができる（以下体験プログラム実施時期参照）。

砂丘村

砂丘村位置図砂丘村の風景写真
体験プログラム実施時期
1月

2月

3月

6月

7月

8月

9月

地引き網体験

○○○○

しじみ採り体験

○

○

○

○

遊具遊び

○

○

○

○

海岸植物生態体験
海洋自然史博物館

○

○

○

4月

5月

10 月

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

- 82 -

12 月

○

○

○

○

海水浴

11 月

○

３－３．立地不利地域等における先進事例調査のまとめ
先進事例調査の整理結果を踏まえ、我が国の立地不利地域の漁港・漁村において活性化を図る
上で重要と考えられる要素について以下に整理する。
（１）我が国における立地不利地域等の先進事例調査のまとめ①立地条件
いずれの漁港も国道に近接しているが、大都市からは車や電車で２時間程度の距離に位置しており、都市からのアクセス性に優れているとは言えない立地にある。
②提供品の品質
フィッシャリーナ、プレジャーボート保管、キャンプ場、釣り桟橋、温泉、海産物レストラン
等の漁港や地域特性を生かした事業を行っている。
③提供サービスイベントや食事と入浴のセットメニューの実施や、釣り堀において、多種多様な魚種を入れたり、利用者のニーズに応じ、いつくかのコースを設けるなど、利用者を飽きさせない工夫を行っている。
④組織間調整遊漁者やプレジャーボート所有者で組織した団体が、フィッシャリーナやプレジャーボート保管施設の管理やルールづくり、漁業者との調整、漁港の美化活動など、利用者自らが漁港の利用
環境の向上を図っている。また、行政、漁協、民間会社が連携し、漁港の有効活用に向けた取り組みを行っていたり、地元の従業員の採用や、地元で水揚げされた水産物を積極的に活用するな
ど、地元の雇用確保や産業育成に寄与している。
⑤事業経営
地元の民間企業が積極的に事業を実施したり、漁協が地元の民間企業と連携した事業を実施し
ている。
⑥事業経営
水産基盤整備事業、その他事業、指定管理者制度等の様々な事業・制度を積極的に活用している。

- 83 -

（２）諸外国における立地不利地域等の先進事例調査のまとめ①

ヨーロッパでは、漁港・漁村は地域の一部として取り込まれ、地域全体が一体となり漁港・漁村の活性化を図っている。
我が国においても漁港・漁村単位で活性化を考えるのではなく、地域の一部として漁港・漁村の活性化に取り組んでいく観点が必要である。

②

韓国では、漁港・漁村の活性化を図るための事業として、事業資金の補助のみならず、コン
サルティング事業によりノウハウ提供と人材育成等を行っており、地域自らが活性化に向けた取り組みを行えるよう指導している。
我が国においても既存のハード、ソフトの事業を積極的に活用し、地域自らが主体的に活性化に取り組んでいくことができるよう支援・指導していくことが必要である。

③

アメリカやヨーロッパでは、民間事業者による活性化の事例がみられるが、市民参加型の委員会を組成するなど、地元と民間事業者が協調し合うことで融合し活性化を図っている。
我が国においても、民間事業者の活力を積極的に活用するとともに、漁港・漁村の活性化という目標に向け、地域が一体となり取り組む体制を構築していくことが必要である。

④

アメリカ、ヨーロッパ、韓国では、地域ならではの資源（自然、景観、歴史、文化、食材等）
を十分生かし、漁港・漁村の活性化を図っている。
我が国の漁港・漁村においても、活性化が一過性のものとならないよう、ハコもの整備のみに頼ることなく、地域ならでは資源に基づいた普遍性のある活性化に取り組んでいくことが求
められる。

⑤

ヨーロッパでは、みなとの近くに大型クルーズ船が寄港したり、大型クルーザーがみなとを訪れることで多くの観光客で賑わっている事例がみられる。
我が国の漁港・漁村においても、陸上からのアクセス性の悪さを克服する上で、みなととしての機能を生かし、海からのアクセスを積極的に活用していく視点が必要である。

- 84 -

４．立地不利地域等における漁港への適用に向けた制度の検討
４－１．現状の事業制度の整理及び新たな制度の必要性検討（１）現状の事業制度の整理
１）漁港環境整備事業①目的
漁港環境の向上に必要な施設を整備し、漁港の景観の保持、美化を図り、快適にして潤いのある漁港環境を形成し、併せて作業の効率や安全性の向上等に資する。
②事業内容
植栽、休憩所、運動施設、親水施設、安全情報伝達施設等の施設整備③事業要件等・漁港区域内の漁港施設用地等において実施するものであって、この事業によって造成された施設を、原則として、漁港管理者が管理運営するものであること。
・全体計画面積は、第１、２種漁港で 1,200 ㎡以上、第３、４種漁港で 2,500 ㎡以上のもの。
・全体事業費が 50 百万円以上のもの。

図 4.1 漁港環境整備事業のイメージ図- 85 -

２）漁港集落環境整備事業①目的
漁業の背後の漁業集落等における生活環境の改善を図ることにより、水産業の振興を核とした漁村の健全な発展に資する。
②事業内容
漁業集落等における生活環境の改善や防災安全の確保等を総合的に図るため、以下の事業を行う。
a)衛生関連施設
漁業集落排水施設整備、水産飲雑用水施設整備、地域資源利活用基盤施設整備、用地整備、特認事業b)防災関連施設
漁業集落道整備、防災安全施設整備、土地利用高度化再編整備、用地整備、特認事業③事業要件等・漁港区域内の漁港施設用地等において実施するものであって、この事業によって造成された施設を、原則として、漁港管理者が管理運営するものであること。
・全体計画面積は、第１、２種漁港で 1,200 ㎡以上、第３、４種漁港で 2,500 ㎡以上のもの。
・全体事業費が 50 百万円以上のもの。

図 4.2 漁港集落環境整備事業のイメージ図- 86 -

３）漁港再生交付金①目的
漁場環境の悪化、漁業資源の減少、過疎化・高齢化の進展等により、地域全体の活力が低下しており、地域が主体となった活力ある漁村の再生を進めることが喫緊の課題となっている。
このような課題に柔軟に対応し、地域の創造力を活かせるように、国の関与を縮減し、地方の裁量を大幅に拡大して、地域の既存ストックの有効活用等を通じた生産基盤と生活環境施設の効率的整備を推進し、個性的で豊かな漁村の再生を支援する。
②事業内容等a)事業実施主体が、漁業者及び地域住民の意向を踏まえ、漁村の再生の目標及び客観的な指標を策定し、国がこれらの目標、指標等を総合的に評価して事業を採択する。これにより、事業採択時の関与を大幅に縮減する。
b) 計画策定にあたり、協議会その他これに準ずる組織を設置し、地域住民等の意見を十分反映させるとともに、社会情勢変化に応じた柔軟な計画変更の仕組みを導入する。
c) 事業内容は、現行の水産業の生産基盤（漁港施設及び漁場）及び生活環境施設の整備に加え、事業実施主体が提案する地域の創造力を活かし、漁村の再生に必要な整備（提案に係る整備は総事業費の 10％以内とする。ただし、ソフト事業については、社会実験に係わる経費に限る。）とする。
d)漁業情勢・社会情勢の変化等に伴って需要が著しく減少した、また、効果が低下した既存ストックの転用等を図り、漁村の再生を推進する。
e) 事業完了後、目標の達成状況を客観的に評価し、公表する仕組みを導入する。
③事業要件等・事業実施主体は都道府県、市町村
・市町村が策定する「漁村再生計画」に基づいていること
・漁港及びその背後の漁業集落並びにこれらの周辺の漁場において実施
・総事業費は 50 百万円以上 2,000 百万円以下（ただし、都道府県が行う漁港及び漁場施設の整備に係る全体事業費は 300 百万円未満、市町村が行う漁港の整備に係わる全体事業費は 1,200
百万円以下）
・漁村再生計画の計画期間は６箇年以内であり、本事業の採択期間は、平成 17 年度から平成 21
年度までの５年間- 87 -

４）強い水産業づくり交付金①目的水産業に係る要請の多様化、都市との交流による漁港利用増大、防災意識の高まり等の社会情勢に対応するため、漁港機能の向上及び利用の円滑化、漁港環境形成、防災安全等に資する施設整備を促進する。
②事業内容＜漁港の高度利用のための整備＞
・放置艇収容施設（簡易な係留施設、陸上保管施設

等）

・美化・利用整序促進施設（ゴミ処理施設、トイレ

等）

・漁港環境改善推進施設（安全対策施設、汚水処理施設

等）

・深層水等利活用施設（清浄海水供給施設、深層水活用シャーベット製氷供給施設、深層水多段
階利用施設

等）

・漁港機能改善施設（外郭施設・係留施設・輸送施設等の小規模な改良等）
・防災安全施設（漁港施設等の耐震強化、非常用電源等）③実施要件
費用・便益分析（Ｂ/Ｃ）が 1.0 以上であること。
④実施主体
都道府県、市町村、水産業協同組合- 88 -

５）漁村地域力向上事業①目的（趣旨）活力ある漁村づくりを推進する観点から、地域資源を活用した先進的な地域ぐるみの取組・都
市漁村の交流を促進する。
②事業内容
地域自らが考え行動する先導的な取組を誘発するための補助事業と地域の挑戦を可能とするための環境整備等に係わる委託事業を併せて実施することにより、漁村の地域力の向上を図る。
○活力ある漁村づくりモデル育成事業（補助事業）a)漁村活性化育成モデル
地域の特性を生かした活力ある漁村づくりを進めるため、提案公募により先進的な地域ぐるみの取組を選定し、モデル事業の実施等に対する支援を行う。
b)地域再生・活性化育成モデル
過疎が進んでいる地域において、若年層の流出防止やＵＪＩターンの推進等の過疎対策の取組を誘発するため、提案公募により先進的な取組を選定し、モデル事業の実施等に対する支援を行う。
実施要件：過疎地域自立支援特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域において実施する取組であること。

- 89 -

６）漁港交流広場整備事業①目的（趣旨）国民の海への関心が高まるにつれ、漁港漁村は水産物供給や自然環境とのふれあいの場として注目されているが、外来者を受け入れるための施設が少なく様々な問題が生じている。よって、水産業の振興を図りつつ、水産物や漁港漁村周辺環境とのふれあいを通じて地域の人々との交流を深めるために親水施設や水産物直販施設等を有する良好なウォーターフロントの整備を行うことより、漁港関係者と一般外来者との漁港利用上のトラブルを防止し、もって都市住民との円滑な交流を図る。
②事業内容
都市市民との交流の円滑化を目指して、水産基盤整備事業（地域水産物供給基盤整備事業、広域漁港整備事業、漁港環境整備事業）、漁村再生交付金を組み合わせて以下の施設を実施する。
a)地域水産物供給基盤整備事業及び広域漁港整備事業
・緑地、親水機能を持たせるために必要な構造、幅員を有する外郭施設
・遊漁船等の利用にも配慮した一時係留施設
・水産業協同組合が水産物の直販事業を行うための用地整備
b)漁港環境整備事業
・既存施設に緑地、親水機能を整備
・一般外来者の利用にも配慮した規模の漁港環境施設
・炊事可能な休憩所の整備
c)漁村再生交付金・a)から b)の内容による。
③事業実施主体

国または都道府県または市町村④事業採択要件・一般国民の利用が多いため、漁業生産活動に支障が生じているか、そのおそれが大きいこと。
・都市住民との交流等により、地域の活性化を図る意欲が高いと認められること。
・当該漁港を利用する一般外来者の年間延べ人数が 5,000 人以上であること。
・釣り棧橋等の親水施設を整備するか、水産業協同組合が年間 100 日以上の水産物の直販事業を行うか、又はその予定の箇所である漁港。
・ふれあい漁港漁村整備事業を実施しない漁港。
事業主体は、あらかじめ事業計画を策定し、（市町村にあっては都道府県を経由の上）水産庁長官の承認を受ける必要がある。

- 90 -

７）漁村空間整備事業－自然と風土のふるさと漁村づくり－①目的（趣旨）
これまでの経済成長と都市化の進展の中で、生活空間のゆとりが失われるとともに、地域の歴史、文化を物語る農山漁村の風景が崩れ、長年にわたり地域に保存、伝承されてきた伝統文化も生活とのかかわりを失いつつある。このように、漁村を単に生産を支える生活の場としてとらえるだけではなく、漁村の持つ多面的な機能を再評価し、豊かな自然と伝統文化等の地域の特色や都市住民の憩いの場にも配慮した漁村づくりが求められている。このため、海辺の自然環境や美しい漁村景観、伝統的な漁業関連施設の保全、復元等の整備を各種水産関係事業を組み合わせて
総合的に行い、漁村の活性化に資する。
②事業内容
a)海等の自然環境、美しい漁村景観、伝統的漁業関連施設等の復元・整備（漁村空間の整備）
・砂浜、干潟、磯場等の親水施設の保全・整備
・景観保全整備による歴史的施設等の整備（美しい漁村景観等の復元）
・漁港整備による石積みの外郭施設、係留施設等の伝統的漁港施設の復元・整備
・伝統的な水産加工、漁業体験施設等の整備
・集落道等の整備（散策の道（フットパス）、連絡道等の整備）
b)交流施設の整備
・漁村空間の情報案内のための総合交流施設等の整備
・生産・生活とのトラブルを防止するための駐車場の整備c)漁村の活性化に資する公共施設等の整備に必要な用地整備
・漁港との一体的な整備による用地の創出、集落内の用地の整備、用地へのアクセス道路（臨港道路、集落道）、用地内環境施設（緑地等）整備③事業実施主体

国、都道府県、市町村等④事業採択要件・漁港及びその背後集落を中心として、魅力ある漁村空間を形成するため、一体的な施設等の整備を図ることが適当と認められる地域であること。
・この事業の実施について、当該区域内の魚業関係者、地域住民及び市町村の意欲が高いと認められる地域であること。
・当該地域を利用する一般来訪者の年間延べ人数が 5,000 人以上あること。
・当該事業を実施することによって、その施設の主たる目的が阻害されないこと。
市町村長は、あらかじめ事業計画を策定し、都道府県を経由の上水産庁長官の承認を受ける必要がある。

- 91 -

８）いきいき・海の子・浜づくり①目的（趣旨）海岸は、青少年にとって自然環境の価値や雄大さに対する理解を深め、豊かな情緒を形成する場として貴重な空間であるため、平成 9 年度から、文部科学省の野外教育などの施策と連携し、青少年を中心とする自然・社会教育活動の場などとしての利用しやすい海岸づくりを行ってきた
ところである。一方、近年、都市と農山漁村の交流推進関連施策等との連携強化が必要とされるとともに、東海地震等の大規模災害に備えて安全情報伝達施設の設置や防災教育等の安全対策の強化が必要とされている。
このため、文部科学省と連携して、ハード・ソフト施設を一体的に計画・推進することにより、青少年が安全に自然・社会・スポーツ活動を実現できる海岸の形成を図り、もって、海浜における自然・社会教育活動並びに都市と農山漁村交流の一層の推進に資するものである。
②事業内容
海岸事業では、海岸保全に併せて、緩傾斜堤の設置等、利用及び避難しやすい海岸づくりのための施設整備や、人工磯の設置等による良好な自然・景観を有する静穏海域の形成など自然体験の場を創出するための施設整備を実施するもの。
文部科学省では、学校教育や社会教育における体験活動の一環として海岸の積極的な活用が図られるよう、豊かな体験活動推進事業、青少年長期自然体験活動推進事業、子ども週末活動等支
援事業などのソフト事業を推進するもの。
③採択要件
住民等の協力が得られる地域であり、かつ以下の要件のいずれかに該当すること。
・海辺の豊かな自然環境を活用して、青少年の野外教育、環境教育活動及びスポーツ活動等を実施することが適当と認められる地域であること。
・少年自然の家や学校等の教育関連施設が海岸近傍にあって、青少年による海岸の積極的な利用が想定される地域であること。
④事業主体
⑤補助率

地方公共団体海岸保全施設整備事業、海岸環境整備事業の補助率- 92 -

９）都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業①目的（趣旨）都市と農漁村の交流及び観光振興を推進すべき地域において、地域の個性や文化を育んできた
史跡、景勝岩等地域の文化資源や都市と農漁村の交流に資する施設の防護、又は良好な景観を損ねたり海岸利用を妨げるなどしている海岸保全施設を景観や利用に配慮して改良することで、都市と農漁村の交流促進や観光振興を支援し、地域の活性化に資するものである。
②事業内容
・文化資源や交流施設の防護のための海岸保全施設の整備
・既に海岸保全施設が整備され、防護機能が確保されている海岸において、景観や利用に配慮した離岸堤の潜提化、人工リーフ化等の海岸保全施設の改良③採択要件
a)史跡・景勝岩及び交流促進施設の防護
次のいずれかの都市・農漁村交流資源を防護するため実施される事業であること
・国・都道府県指定文化財又は国立公園・国定公園・都道府県立公園内の重要な史跡・景勝岩・公営の宿泊・交流施設等、交流人口の増加に資する施設
b)景観・利用に配慮した既存施設の改良（海岸環境整備事業に限る）
国立公園・国定公園及び都道府県立公園内において、景観・利用への配慮が必要と認められる
海岸保全施設のうち、昭和 62 年以前に事業着手されたもので、従前の防護機能が確保されるとともに、既存施設の再利用等が図られるもの
④事業主体
⑤補助率

地方公共団体海岸保全施設整備事業、海岸環境整備事業の補助率- 93 -

（２）規制緩和策の整理
１）規制緩和策の概要整理①国庫補助事業により取得した漁港施設用地の有効活用について
a)目的国庫補助事業により取得した漁港施設用地（公共施設用地）のうち、未利用・低利用となっているものについて、漁港地域の振興・活性化のために有効活用を図る。
b)対象となる施設
未利用・低利用となっている公共施設用地（具体的な施設については、以下参照）における施設c)制度の特徴ｱ)利用計画に基づき公共施設用地の整備が完了したものの、利用計画に基づく漁港施設整備が見込まれず、未利用・低利用となっている公共施設用地において、地方公共団体等及び地方公共団体等以外による施設整備を認めている。
ｲ)地方公共団体等（地方公共団体、水産業協同組合）が整備できる施設は、漁業に直結する施設
以外（水産業及び地域振興を図る施設）が対象となっている。
・「強い水産業づくり交付金に係わるメニューのガイドラインについて」に掲げる漁港施設以外の施設及び「農産漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領の制定について」別表の１の事業
メニューごとの実施要件の要件類別の３０に該当する施設
・公共用又は公用施設（水産業及び漁業地域の振興を図る施設）（道路、公園、水道、下水道、工業用水道、宿舎等）
・その他農林水産大臣が特に認める場合
ｳ)地方公共団体等以外（社団法人、財団法人、第三セクター、民間事業者等）が整備できる施設
は、漁港管理者が機能上特に必要と認め、広く漁業者全体の利便に資する漁港施設が対象となっている（審査・制限が厳しい）。

- 95 -

２）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について①目的「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２２条に基づく農林水産大臣の承認に関し、手続等のより一層の弾力化及び明確化を図る。
②対象となる施設
すべての漁港施設用地、漁港施設が対象③制度の特徴・長期利用財産（補助目的に従った利用により 10 年を経過したもの）、利用困難財産（社会経済情勢の変化等に伴い、当初の補助目的に従った利用が困難となっている建物で、建物等の取得
又は効用の増加した時から処分制限期間の５分の１を経過したもの）、災害被害財産等（災害等により被災を受け、復旧が困難な場合で、財産処分に係る収益がないことが明らかなとき）について、財産処分における承認基準の緩和が図られている。
・長期利用財産の財産処分については、地方公共団体と地方公共団体以外に分けて承認基準が設定されている。
・財産処分の処分区分による承認条件、国庫納付額が明確に設定されている。
・長期利用財産、利用困難財産の財産処分後は、同種の補助事業の採択は困難となることなどが示されている。

- 96 -

（３）新たな事業制度（「新フィッシャリーナ・海の駅」構想）①背景
プレジャーボートは、その大きさが漁船に近く、漁港施設を利用しやすいため、クルージングに際に、全国 2,900 港余りの漁港ネットワークを寄港地として利用したい、との要望が強く上がっている。一方、漁港やその周辺海域においては、漁業者とプレジャーボート利用者間で、トラブルが発生するケースも見受けられ、多くの漁港ではプレジャーボートによる利用がなかなか進んでいない状況にある。
現在のフィッシャリーナに加え、一定の条件を満たす漁港を（新）フィッシャリーナ（漁港＋フィッシャリーナ）に認定し、その中から「海と国民のふれあいの場」として「海の駅」登録を勧める。
全国にある漁港及び漁港周辺海域での漁業と海洋性レクリエーション活動との共存を目指した総合施設『フィッシャリーナ』相互間の利用及び運営に関する情報交換、並びに啓発普及活動等を行い、より魅力あるフィッシャリーナにすることを目指しもって漁業の振興及び地域の活性化に貢献することを目的する。
漁港管理者や漁協からの認定要望とともに、舟艇工業会や海洋レジャー安全･振興協会等との連携によるボートオーナー利用者側からの設置要望を汲み上げる制度を検討する。
対象となる漁港は来訪者に対し、ハード面の提供だけでなく、利用者にとって魅力あるサービ
スやソフトの提供(釣ポイントや気象情報のアドバイスｽ等)が可能であることを認定条件の一つとする。
設置後の運営は関係漁協が主体となること。
利用者（ボートオナー）と漁港管理者、関係漁協との間で利用に関する協議会を設置し、漁業者との共生が図れる運営組織を設置する。
②目的
・漁港及び漁港周辺海域で漁業と海洋性レクリエーション活動との共存及び海とのふれあいの場を国民に提供すること・プレジャーボート利用者側からの漁港利用の要望に応えること
・漁港を利用した都市漁村交流・漁村地域の活性化・振興・周辺地域を含めた活性化、ネットワーク形成
・海洋レジャーの普及･ 漁港･漁村における漁業者の新たな収入源として｢新ﾌｨｯｼｬﾘｰﾅ･海の駅｣を位置付け、海路･陸路からの集客を狙う。
③効果
・海洋性レクレーションの普及、ふれあいの場の創造
・既存漁港の活用
・交流環境の改善、人的・物的交流
・雇用の創出、物産館や直売所を通じての地産地消、安全な食品の提供- 97 -

・レストランや商業施設等との連係、農業他の他分野との連係
・船舶および関連商品業界の振興
・集客効果による販売の増加、ビジター艇利用料金収入の増加④認定a)認定条件
・一般市民とのふれあいの場を有しているか、計画がある・ＰＢ（プレジャーボート）等の係留・保管施設を有する共に駐車場やトイレがある
・一般市民が自由に往来できる区域が明確であることb)認定機関・フィッシャリーナ認定委員会

図 4.3 「新フィッシャリーナ・海の駅」構想のイメージ図- 98 -

４－２．指定管理者制度の導入事例調査（１）指定管理者制度の概要整理
１）制度の内容
地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営
利企業・財団法人・NPO 法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度である。
「公の施設」にはいわゆるハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれるとされている。地方自治法の一部改正で 2003 年 6 月 13 日公布、同年 9 月 2 日に施行された。小泉内閣
発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。
２）制度創設の目的
指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、「公の施設」の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする。
３）管理委託制度、業務委託、指定管理者制度との違い
表 4.1 管理委託制度、業務委託、指定管理者制度との違い
事項
受託主体

法的性格

公の施設の管理権限

施設の使用許可
基本的な利用条件の設定

管理委託（従来）

業務委託

指定管理者制度公共団体、公共的団体、 限定なし ※議員、長に 法 人 そ の 他 の 団 体 ※政令で定める出資法人 ついての禁止規定あり 法人格は必ずしも必要（1/2 以上出資等）に限 （地方自治法 92 条の 2、 ではない。ただし、個定
142 条）
人は不可「公法上の契約関係」 「私法上の契約関係」 「管理代行」 指定（行法的性格条例を根拠と 契約に基づく個別の事 政処分の一種）によりして締結される契約に 務または業務の執行の 公の施設の管理権限を指定を受けた者に委任
基づく具体的な管理の 委託するもの
事務または業務の執行の委託設置者たる地方公共団 設置者たる地方公共団 指 定 管 理 者 が 有 す る
体が有する
体が有する
※「管理の基準」、「業務の範囲」は条例で定
める
受託者はできない
指定管理者が行うことができる
受託者はできない
条例で定めることを要し、指定管理者はできない
受託者はできない
指定管理者はできない

不服申し立てに対す
る決定、行政財産の目的外使用の許可
公 の 施 設 の 設 置 者 と し 地方公共団体ての責任
利用者に損害を与え 地方公共団体にも責任が生じる
た場合
利用料金制度採ることができる
採ることはできない
採ることができる※利用料金制度…公の施設を使用する際に、使用者が支払う料金を地方公共団体ではなく、指定管理者- 99 -

（管理受託者）の収入とすることができる制度

４）対象施設現在、地方公共団体の所有する施設のうち、下記の施設を中心に制度の導入が図られている。
指定管理者の指定は地域の公益法人や NPO などが多いが、民間のビルメンテナンス会社などの指定もある。
ただし、施設の運営に関して設置者が地方公共団体であることなどを求める法律（「個別法」という）がある施設や特定の者のみがサービスを享受する学校給食センターなどはこの制度から除外されたり、複数ある同種施設の業務の一部のみを「管理者が行う業務」として委任することがある。一般的には、以下の施設がこれに当たる。
・スポーツ関連…プール、体育館、市民球場、テニスコート等
・公園関連…一般の公園、霊園、植物園、動物園、水族館等
・文化関連…図書館、郷土資料館、博物館、美術館、ホール等
・医療関係…公立病院、（リハビリテーションなどの）特定機能病院等
・福祉関連…高齢者施設、障害者施設、保育所、保養所、福祉作業所等
・生活関連…道路、下水道、公営住宅、斎場、駐車場、駐輪場等
・教育関連…児童館、林間学校、生涯学習センター等
・その他…河川関連施設、港湾関連施設、漁港関連施設等
５）手続き
各地方公共団体が定める条例に従ってプロポーザル方式や総合評価方式などで指定管理者（以下：管理者）候補の団体を選定し、施設を所有する地方公共団体の議会の決議を経ることで、最終的に選ばれた管理者に対し、管理運営の委任をすることができる。
管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができる（地方自治法 244 条の 28 項）。
６）制度の特徴
・これまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、民間企業をはじめとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる。
・施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上を図るとともに、管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減を図ることができる。
・指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は条例で定めることができる。
・各地方公共団体が定める条例に従って、プロポーザル方式や総合評価方式などで指定管理者候補の団体を選定し、施設を所有する地方公共団体の議会の決議を経ることで、最終的に選ばれた指定管理者に対し、管理運営の委任をすることができる。
・指定管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能である。

- 100 -

・条例の定めるところにより、指定管理者が地方公共団体の承認を受けて利用料金を定め、自らの収入とすることができる。
・施設の使用承認を条例の定めるところにより指定管理者が行うことができる（不服申立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可は指定管理者が行うことができない）。
７）運用上の留意点
指定管理者制度は施設の管理運営全般を管理者に委ねるため、「公の施設が民営化される」という見方をされることが多い。しかし、税金で設置された施設が一管理者によって私物化されるのを防ぐという観点からも、下記の項目などを地方公共団体の条例や協定書および仕様書などに盛り込んでいくことが必要となる。
・定期的な収支報告会・運営協力会議などを設ける。
・利用者であり本来の所有者でもある市民のチェック制度をきちんと機能させる。
・管理者自身がサービス向上と改善のための情報収集を行う。
・管理を指定した地方公共団体による監査。
・管理を指定した地方公共団体の頻繁なる訪問（業務によっては常駐）による指導。
・社会保険・労働保険の加入、加入すべき職員についての手続きすべてを指定管理者が漏らさず行うこと。
・地方公共団体からの派遣も含めた、一定率以上の正規職員が占める割合の担保
また移行の際に自治体や旧管理者の正規職員が採用されず契約職員だけが残り、雇用だけでなく施設運営そのものに悪影響を及ぼす事例も多数存在する。 移行期には、公務員として制度導入
以前から勤務していた職員と制度導入以降に管理者が独自に採用した職員とが混在することになる。さらに制度導入と同時に 委託元の地方公共団体との人事交流が事実上なくなるため、当該職員らに対する給与・勤務体系だけでなく人事異動も含めた身分の扱いなどが問題となる。

- 101 -

（２）指定管理者制度の導入事例調査
我が国の立地不利地域等の漁港の付加価値向上に向けた制度の検討を行うため、新たな制度として実施されている漁港における指定管理者制度の現状と課題及び今後の可能性について、指定管理者制度を実施している漁港管理者及び指定管理者に対するアンケート調査により整理･把握した。
アンケート調査の概要について以下に示す。また、アンケート調査結果について整理したものを次頁以降に示す。
表 4.2 アンケート調査の概要
アンケート実施対象

全国の漁港において指定管理者制度を導入している漁港管理者及び当該漁港を管理している指定管理者

アンケート実施方法

各都道府県の水産部署にメールで調査票を配布し、メールにて回収

アンケート実施期間

平成 20 年 10 月 21 日（発送）から平成 20 年 10 月 30 日（締切）

アンケート配布数

全国の都道府県

アンケート回収数

27 都道府県(40 都道府県中）、漁港数 104 箇所、指定管理者 112 団体- 102 -

①指定管理者制度を導入している施設について
漁港において指定管理者制度を導入している施設について、漁港管理者に対し質問を行った。
その結果、指定管理者制度を導入している施設としては、漁港施設全般、係留施設、プレジャー
ボート保管施設がほとんどを占めていた。
↓○より多様な施設に対して積極的に導入していくことが求められる

0%

10%

20%

30%

40%

漁港施設全般係留施設（泊地､岸壁､物揚場､係船浮標､係船くい､桟橋､浮桟橋及び船揚場）
プレジャーボート収容施設（フィッシャリーナを含む）
緑地､多目的広場
駐車場
漁港厚生施設（宿泊所､研修センター､温浴施設等）
魚釣り施設（釣り堀､釣り公園等）
外郭施設（防波堤､防砂堤､防潮堤､導流堤等）
冷蔵・製氷・貯氷・冷凍施設
水産倉庫､漁具倉庫
浄化施設
食堂､レストラン施設
荷さばき施設管理事務所
人工海浜（海水浴場）
体験漁業関連施設
キャンプ場､バーベキュー場
加工施設
増殖､養殖用施設
船小屋､修理場
その他

図 4.4 漁港において指定管理者制度を導入している施設- 103 -

N=112

②指定管理者の種別、選定方法、新規参入状況について
漁港における指定管理者の種別、選定方法、新規参入状況について、漁港管理者に対し質問を行った。その結果、指定管理者の８割を漁業協同組合が占め（図 4.5）、選定方法は８割が非公募（図 4.6）であり、指定管理者制度による管理者の新規参入状況は、約９割が導入前の管理者が管理を継続している（図 4.7）。これを指定管理者別にみると、漁業協同組合では、非公募が８割
以上、継続が全てを占めているのに対し、民間事業者では、全てが公募、新規となっている。
（図
4.8, 4.9）↓○指定管理者の多くを漁協が占めており、そのほとんどが非公募、継続で管理を行っている

民間事業者
社団法人､財団法7%
人
1%

その他 地方自治体
4%4%

第三セクター
4%

漁業協同組合80%

図 4.5 漁港における指定管理者の種別
公募・非公募
1%

N=112

公募
19%

非公募
80%

N=112

図 4.6 漁港における指定管理者の選定方法- 104 -

不明
4%

新規
9%

N=112
継続
87%

図 4.7 漁港における指定管理者の新規参入状況

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

指定管理者の種別

90%

100%

90%

100%

地方自治体
漁業協同組合第三セクター
NPO法人等社団法人､財団法人
民間事業者
その他
公募

非公募

図 4.8 指定管理者別の指定管理者の選定方法
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

地方自治体

指定管理者の種別

漁業協同組合第三セクター
NPO法人等社団法人､財団法人
民間事業者
その他
継続

新規

図 4.9 指定管理者別の指定管理者の新規参入状況- 105 -

③指定管理者制度の導入による効果について
漁港における指定管理者の導入の効果について、漁港管理者に対し質問を行った。その結果、
漁港管理者の半数以上は、指定管理者制度の導入の効果はあった（図 4.10）と回答しており、特に民間事業者や第三セクターで十分な効果があったと回答する割合が高く（図 4.11）なっていた。
↓○指定管理者制度を積極的に導入していくことが求められる十分な効果があっ
た
12%

わからない
17%

あまり効果はなかった
26%
ある程度の効果は
あった
45%

N=112
図 4.10 指定管理者制度の導入による効果

0%

20%

40%

60%

80%

100%

地方自治体

指定管理者の種別

漁協
第三セクター
社団法人
財団法人
民間事業者
その他

十分な効果があった

ある程度の効果はあった

あまり効果はなかった

全く効果はなかった

逆効果であった

わからない

図 4.11 指定管理者別の指定管理者制度の導入による効果- 106 -

④指定管理者制度の導入による効果の具体的内容について（漁港管理者）
漁港における指定管理者の導入の効果の具体的内容について、漁港管理者に対し質問を行った。
その結果、施設の管理運営の効率化や経費軽減が多く挙げられている（図 4.12）が、十分な効果があったものについては地域活性化への寄与が最も高く（図 4.13）なっていた。
↓○指定管理者制度の導入により、施設管理の効率化にとどまらず、地域の活性化を積極的に図っていくことが求められる

特に変化はなかった
25%

施設の管理運営の効
率化
30%

その他
9%
利用者に対するサー
ビスの質の向上11%

地域活性化への寄与
7%

施設の管理運営経費の軽減
9%

施設利用者の満足度の向上
9%

図 4.12 指定管理者制度の導入による効果の具体的内容（漁港管理者）

0%

十分な効果があった

ある程度の効果はあった

10%

18%

15%

11% 1%

あまり効果はなかった

わからない

20%

30%

40%

50%

12%

9%

60%

70%

12%

6%

31%

90%

13%

100%

3%

27%

4%

57%

80%

6% 3% 4%0%

69%

79%

11% 0%

施設の管理運営経費の軽減
施設の管理運営の効率化
施設利用者の満足度の向上
新たなサービスを導入し収益の向上
特に変化はなかった

11%

施設の管理運営経費の増加
施設利用の増加
利用者に対するサービスの質の向上
地域活性化への寄与
その他

図 4.13 指定管理者制度の導入による効果の具体的内容（漁港管理者）（効果程度別）- 107 -

⑤指定管理者制度の導入による効果の具体的内容について（指定管理者）
漁港における指定管理者の導入の効果の具体的内容について、指定管理者に対し質問を行った。
その結果、「収入の範囲内で業務を遂行することができた」が最も多く、「サービスの質を向上させることができた」、「施設利用者の満足を得ることができた」などの回答もみられた。一方、「施設利用者の十分な満足を得ることができなかった」などの効果がなかったとする回答は１割程度であった。
↓○指定管理者制度の導入により、効率的な運営やサービスの質をより一層向上させていくことが
求められる

特になし
26%

収入の範囲内で業務を遂行することができ
た
43%

その他
1%
サービスの質の向上を図ることができな
かった
1%
予想以上に経費がか
かり、利益を出すことができなかった4%
施設利用者の十分な満足を得ることができなかった
施設利用者の満足を5%得ることができた10%

効果的な運営により、サービスの質を向上させることができた
10%

図 4.14 指定管理者制度の導入による効果の具体的内容（漁港管理者）- 108 -

⑥指定管理者制度の今後の課題について
漁港における指定管理者の今後の課題について、漁港管理者及び指定管理者に対し質問を行った。その結果、漁港管理者、指定管理者ともに多様なサービスが行えるよう指定管理者の裁量権を高めることが最も多く挙げられている。また、効率的な管理やサービス向上のためのノウハウの蓄積も多く挙げられている。
↓○指定管理者に対する裁量権の拡大とノウハウの蓄積により、サービス向上を図っていくことが
求められる

0%

10%

20%

多様なサービスが行えるよう指定管理者の裁量権をより高める
必要
効率的な管理を行うためのノウハウの蓄積が必要
サービスを向上させるためのノウハウの蓄積が必要
指定管理者と施設利用者との協調関係を築く必要
経費を節減のためのノウハウの蓄積が不足
指定管理者と行政が積極的に連携する必要
適切な管理を行うため指定管理料の見直しが必要
漁港施設の使用に関する規制を緩和する必要
指定管理者と行政との役割分担を明確にする必要
その他
人材育成や設備投資のため管理期間をより長く設定する必要
指定管理者の管理する施設を拡大させる必要サービスの質に応じた指定管理料の設定が必要
特になし

図 4.15 指定管理者制度の今後の課題- 109 -

30%

40%

漁港管理者
指定管理者

50%

⑦指定管理者制度で今後管理を行いたい施設について
漁港において今後管理運営を行いたい施設について、漁港管理者及び指定管理者に対し質問を行った。その結果、漁港管理者では、「漁港全般」が最も多く、次いで「外郭施設」、「駐車場」が多く挙げられている。一方、指定管理者については、「係留施設」が最も多く、次いで「漁港施設全般」、「ＰＢ収容施設」、「駐車場」、「外郭施設」などが多く挙げられている。
全体として漁港管理者に比べ指定管理者の方が、より多岐にわたる施設に対して多くの回答をしており、漁港における新たな施設の管理運営に対して高い関心を持っているものと考えられる。
↓○指定管理者は今後より多岐にわたる施設の管理を行っていきたいと考えている

0%

5%

10%

15%

係留施設
漁港施設全般PB収容施設
駐車場
外郭施設
漁港厚生施設
緑地等
魚釣り施設
産直市場
ターミナル、遊覧船等
ｷｬﾝﾌﾟ場,ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ場
冷蔵施設等
加工施設
廃棄物等処理施設
体験漁業関連施設
食堂、レストラン施設
荷さばき施設船小屋、修理場
漁港管理者

管理事務所

全指定管理者
銭湯・サウナ

図 4.16 指定管理者制度で今後管理を行いたい施設- 110 -

４－３．事業制度の調査結果のまとめ（１）事業制度、規制緩和のまとめ
以上で整理した立地不利地域における実施が考えられる事業制度、規制緩和策等について、事業内容（ハード施策、ソフト対策）、事業実施者について整理したものを以下にまとめる。
表 4.3 事業制度、規制緩和等のまとめ
事業名・制度等

事業

制度

規制緩和

事業内容
ハード

事業実施者

ソフト

地公体等

漁港環境整備事業○○

漁港集落環境整備事業○○

漁港再生交付金○

強い水産業づくり交付金○

漁村地域力向上事業

○

○

民間

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

漁港流広場整備事業○○

漁村空間整備事業○○

いきいき・海の子・浜づくり○

都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業

○

○

漁協

○
○

指定管理者制度○○新フィッシャリーナ・海の駅○○

漁港施設用地の有効活用○○

補助事業の財産処分○○（２）指定管理者制度のアンケート調査結果のまとめ
指定管理者制度に関するアンケート調査の整理結果を踏まえ、立地不利地域等の漁港における指定管理者制度の活用について検討を行った結果を以下に整理する。
①現状において指定管理者により管理運営が行われている漁港の施設は、漁港施設全般や係留施設、プレジャーボート収容施設がほとんどを占めており、従来からこれらの施設を管理してきた漁業協同組合が継続して指定管理者として管理運営を行っているのが実状である。
②一方、民間事業者や第３セクターが管理運営を行うことにより、漁港の管理運営において、より高い効果が得られるとともに、管理運営の経費節減や効率化にとどまらず、新たなサービスの導入によるサービスの質の向上、さらには地域の活性化に寄与していくものと考えられる。
③そのため、今後、立地不利地域等の漁港・漁村の活性化を図っていく上では、漁港の管理運営
において、民間事業者やＮＰＯ団体等に対し門戸をさらに開き、民間や地域の活力を積極的に活用していくことが必要である。

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