メディカル・デバイス・コリドー広報・情報発信強化業務委託
企画提案募集要項
１ 業務の目的
山梨県では、機械電子産業における高い技術力や立地特性を活かし、医療機器関連産業を甲府盆地から静岡県東部の医療産業集積地「ファルマバレー」を結ぶ一帯に集積するメディカル・デバイス・コリドー構想（以下「構想」という。
）の実現に向けて、メディカル・デバイス・コリドー推進計画（以下「推進計画」という。）を策定し、メディカル・デバイス・コリドー推進センター（以下「推進センター」という。）を設置するなど、県内企業の医療機器関連産業への新規参入、取引拡大を支援している。
本事業は公益財団法人やまなし産業支援機構（以下「産業支援機構」という。
）が実施するオープンイノベーションによるマッチングイベント※１及び展示会※２出展に関して、県外メディア・企業等への効果的な広報を行うとともに、推進センターホームページ等に掲載するコンテンツ（記事）を作成することにより、構想、推進計画及び推進センターの認知度向上ならびに県内企業の取引拡大を図ることを目的とする。
※１

自社単独では解決できない課題を有する首都圏医療機器メーカー等が、多様な技術を保有する県内のものづくり企業に対して求めるニーズを公開し、協業候補となる企業同士のマッチングを図ることを目的とした都内で実施するイベント。
※２ 首都圏に次いで医療機器メーカー等が集積する関西圏をターゲットに県内医療機器メーカー等が保有する高度な技術力を PR するため、関西圏において出展する展示会。
２ 業務の内容（１）委託業務名称
メディカル・デバイス・コリドー広報・情報発信強化業務委託（２）委託内容
別紙「メディカル・デバイス・コリドー広報・情報発信強化業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり。
（３）契約期間
契約締結の日から令和５年２月２８日（火）まで

（４）委託料上限額
金３，７１３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）
但し、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものであることに留意すること。
（５）業務執行部署〒400-0055 山梨県甲府市大津町 2192-8 アイメッセ山梨 3F
公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部

新事業創造課

電話：０５５－２４３－１８８８
ＦＡＸ：０５５－２４３－１８８５
メールアドレス：sinjigyo@yiso.or.jp
３ 企画提案に係る日程（１）募集開始

令和４年１１月 １日（火）（２）参加申込書及び質問票提出期限 令和４年１１月１５日（火）正午（３）企画提案書提出期限

令和４年１１月２２日（火）正午（４）選考委員による審査

令和４年１１月２８日（月）（５）審査結果通知

令和４年１１月３０日（水）頃発送予定

４ 参加資格
企画提案への参加を希望する者は、「（２）参加申込書及び添付書類」に掲げる書類を提出し、提案参加資格の確認を受けなければならない。
（１）参加資格
資格者は、次の全ての要件を満たす法人又は団体とする。
①

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者
でないこと。

②

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生法手続開始の申し立てがなされている者（更生手続開始又は民事再生法手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

③

公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領（平成２３年４月１日）」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領（平成１０年４月１日）」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

④

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。

⑤

山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。

（２）参加申込書及び提出書類
次に掲げる参加申込書及び添付書類を、各１部提出すること。
①

参加申込書（様式１）②

誓約書（様式２）③

法人登記簿謄本（写し可）④

会社概要（任意様式・パンフレット等可）（３）参加申込書の提出期限
令和４年１１月１５日（火）正午
提出は、平日の午前９時から正午まで及び午後１時から５時までとする。
（４）参加申込書の提出場所
先述の２（５）のとおり。
（５）参加申込書の提出方法
持参又は郵便により行い、上記の期限までに必着のこと。
（６）参加表明後の辞退
参加表明後に企画提案書類の提出を辞退する場合は、「企画提案辞退届」（様式５）によるものとし、企画提案書の提出期限までに提出すること。なお、企画提案の辞退は自由であり、今後、当該辞退による不利益な取り扱いはしない。
５ 質問及び回答（１）質問方法及び送付先
質問票（様式３）に記載し、電子メールにて送信すること。
送信先のメールアドレスは、先述の２（５）のとおり。
（２）質問受付期限
令和４年１１月１５日（火）正午（３）質問に対する回答
質問に対する回答は、参加申込者すべてに対し電子メールにて行う。
（４）その他
電話や口頭での質問には応じない。また、本企画提案に関係ない質問や本企画提案に公平性を保てないと判断した場合は回答しないことがある。

６ 企画提案書等（１）企画提案書の内容
企画提案書（様式４）は、１参加者につき１件のみとし、仕様書の業務内容について、企画提案審査基準表を踏まえて、下記を目安にわかりやすく記載すること。
項目
１ 表紙

内容
・ 提案者名、連絡先担当者名、連絡先（電話・メール）を記載すること。

２ 業務に対する考え方

・ 委託業務の内容を踏まえて、本業務に対する考え方や取組方針について記載すること。

３ イベント開催に係る広報業務

・ プレスリリース及び招待状の構成やイメージを記載すること。
・ プレスリリースを配信するメディアのイメージ、具体例、想定する配信相手の数を記載すること。
・ 招待状を配信する企業・団体等のイメージ、具体例、想定する配信相手の数を記載すること。
・ イベント開催時の配置人員による構想、推進計画及び推進センターの取り組みや成果の効果的な周知手法を記載すること。

４ 展示会出展に係る広報業務

・ プレスリリースの構成やイメージを記載すること。
・ プレスリリースを配信するメディアのイメージ、具体例、想定する配信相手の数を記載すること。
・ 出展時の配置人員による構想、推進計画及び推進センターの取り組みや成果の効果的な周知方法を記載すること。

５

推進センターホーム
ページ掲載コンテン・ 記事の構成やイメージを記載すること。

ツ（記事）作成業務
６ 実施体制・ 委託業務を実施するための体制について、職名、職員数、役割分担等を記載すること。
・ 想定するコンテンツ（記事）執筆者の実績等を記載すること。

７ 類似実績

・ 過去の業務実績について、委託元、業務内容等を可能な範囲で記載すること。

８ スケジュール

・ 業務遂行スケジュールを記載すること。

９ 経費見積書・ 税抜価格、消費税、積算内訳を記載すること。なお、積算根拠は、項目ごとにできるだけ詳細に記載すること。
見積額は、委託料上限額の範囲内とすること。

１０ その他

・ 独自性のある内容や仕様書に記載されていない有益な追加提案等がある場合は、わかりやすく記載すること。

※プレスリリースの想定する送付数は２００以上とすること。

（２）提出部数及び提出方法
企画提案書、経費見積書の正本（押印版）１部と副本（写）５部およびＰＤＦ化し、電子媒体としてＣＤ－ＲＯＭ等に格納したもの（1 部）を持参又は郵便により、期限までに提出すること。
（３）企画提案書等の提出期限令和４年１１月２２日（火）正午必着（４）企画提案書等の提出先
先述の２（５）のとおり。
（５）その他①

ページ番号を付すこと。

②

ページ数には制限を設けない。

③

著作権法等の法令を遵守することとし、企画提案書の記載が、法令に基づいて保護されている第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。

④

企画提案にかかる費用は、提案者の負担とする。

７ 審査及び結果通知（１） 審査方法①

メディカル・デバイス・コリドー広報・情報発信強化業務委託に係る企画提案審査委員会において、別紙「審査基準」に基づき、企画提案者の企画提案書等により書面で審査を行う。プレゼンテーションは行わない。
審査は提出期限までに提出した資料のみを用いて行うものとし、追加資料の提出は受け付けない。

②

企画提案書の採点は、各審査委員の審査点を合計し、審査委員数で除して総合点を算出する。
（小数点第 2 位四捨五入）③

算出した総合点により順位を決め、第一位の者を委託業務実施候補者とする。

④最高得点の者が同点の場合、経費の見積等を総合的に判断し委託業務実施候補者を選定する。

⑤

最低基準点は５０点とし、これに満たない場合は委託業務実施候補者としない。

（２）結果通知①

審査結果は審査終了後、速やかに参加者あて通知する。

②

審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。

（３）企画提案の無効
次のいずれかに該当する場合、企画提案は無効とする。
①

本募集要項に定める手続き等に合致しない場合②

提案に関する談合、提出書類の虚偽記載、その他の不正行為があった場合

８ 契約
審査の結果、委託業務実施候補者を優先交渉権者として交渉を行い、随意契約により契約を締結する。ただし、委託業務実施候補者と協議が整わず、契約の見込みがないとき、又は委託業務実施候補者が契約締結までの間に企画提案参加資格を満たさなくなったときは、次点の提案者と契約に向けて協議を行う。
９ その他（１） 契約保証金は免除する。
（２） 提出された企画提案書等は返却しない。
（３） 本提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
（４） やむを得ない理由により、配置予定担当者が業務完了までの間に変更になる場合は、事前に了承を得ること。
（５） 企画提案書等の内容については、協議の上、仕様書に反映する場合がある。
（６） 災害等、不測の事態が生じた場合は、本業務に関する手続きを延期することがある。
（７） 推進計画や推進センターの活動等については、山梨県庁及び推進センターのホームページを参照すること。
10 問い合わせ先〒400-0055 山梨県甲府市大津町 2192-8 アイメッセ山梨 3F
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