中小企業経営強化税制 Ｑ＆Ａ集（ＡＢＣＤ類型共通）
No

質問

回答

共- 1

設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。 設備の修繕等は対象となりません。

共- 2

生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を獲
本税制の対象となる生産等設備とはどのような 得するために行う活動の用に直接供される減価償却資産で構成されるものをいいます。したがって、設備を指すのか。
例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外となります。
一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となります。

共- 3

働き方改革に資する設備は、本税制の対象となる生産等設備に該当するか。

例えば、次のような減価償却資産は本税制の対象となる生産等設備に該当します。
・建物附属設備の例
生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設（食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等）に係る建物附属設備（電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切り等）・器具及び備品の例
工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品（テレワーク用電子計算機等）、ソフトウエア（テレビ会議システム、勤怠管理システム等）
詳しくは、下記の質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

共- 4

自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。

取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。

共- 5

中古品は対象となるのか。

中古品は対象となりません。

共- 6

取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。

対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

共- 7

はい、原則として対象になります。法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となります。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は設備取得の際に国又は地方公共団体から補助補助金額等を差し引いた価額となります。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合におい金を受けた場合でも、税制の対象となるのか。ては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります。また、補助金側に併用を制限する場合がありますのでご注意ください。

共- 8

取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。
それとも税込みか。

共- 9

機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は３０万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって単品の取得価額は、どのように判定するのか。
使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所轄の税務署にお尋ねください。

取得とは、具体的にどのタイミングを指すの共- 10か。

取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。

機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。

業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断されますが、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至ったことを指します。例
事業の用に供するとは、具体的にどのタイミン
共- 11
えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、そグを指すのか。の機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。
個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。
ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象 取引については税額控除のみ利用可能（即時償却は利用不可）となります。なお、税額控除額は毎共- 12となるのか。
年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。
共- 13

中小企業経営強化税制について、即時償却を採用できます。
実施した場合、準備金方式を採用できるのか。

補助金を受けた設備であり、かつ圧縮記帳前法人税関連の措置については「圧縮記帳」の適用を受けた場合、取得価額の判定は圧縮後の金額では最低取得価額を上回っているが、圧縮記帳
共- 14されるため、対象にはなりません。
後は最低取得価額を下回ってしまう場合、本税（固定資産税については、圧縮記帳前の金額が取得価額となります。）制措置は使えるのか。
共- 15

自社で製作した設備を対象とする場合、取得価 自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及額には人件費等も含まれるのか。
び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。

共- 16 他の税制との重複適用は可能か。

共- 17

同じ減価償却資産で２以上の特別償却・税額控除に係る税制の適用を受けることはできません。

中小企業経営強化税制について、税額控除限１年間の繰り越しが認められています。
度超過額の繰り越しは可能か。

中小企業経営強化税制の税額控除額の上限
共- 18 について、他の税制の適用を受けている場合にはどのように計算すれば良いか。

他の税制の適用を受ける場合、本税制における税額控除額の上限は、その他の税制を適用する前の法人税額の２０％を限度とすることになります。
なお、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制を利用する場合、2つの措置の税額控除の合計で税額控除額の上限を計算することになりますので、ご注意ください。

中小企業経営強化税制について、同一企業可能です。例えば、Ｘ機械については即時償却、Ｙ機械については税額控除と、同じ資産分類内で共- 19 が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分あっても、設備単位で使い分けができます。
けることができるのか。
共- 20

設備を共有する場合は、どのような扱いになる 法人税関連の措置については、設備に設定している共有持分に基づき資産計上している資産の取得のか。
価額が対象となります。

親会社が一括で調達した設備を、親会社から共- 21 引き渡しを受けた子会社が税制の適用を受け 子会社で新規に取得等をした設備となるため当該子会社が税制の適用を受けることが可能です。
ることは可能か。

共- 22

これらの支援措置は業種問わず利用することは可能か。

中小企業経営強化税制の指定事業は、中小企業投資促進税制における指定事業となります。

共- 23

売電のみを目的とした発電設備の導入は対象 全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については中小企業になるのか。
経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。

経営力向上計画に記載された実施期間のうち、その計画に基づき導入する発電設備等により発電さ全量売電ではなく発電した電気の一部を販売れる電気の販売を行うことが見込まれる期間において、その発電設備等により発電されることが見込
共- 24 することを目的とした発電設備の導入は対象にまれる電気量のうちに販売を行うことが見込まれる電気量の占める割合が２分の１を超える場合につなるのか。
いては、本税制措置の対象となりません。

共- 25 娯楽業の取り扱いについて教えてほしい。

娯楽業につきましては、映画業を除き中小企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず対象となりませんのでご注意ください。娯楽業に含まれる業種につきましては、標準産業分類（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html）をご確認ください。

共- 26 医療業の対象設備について教えてほしい。

医療保健業を行う事業者が取得する医療機器、建物附属設備については、中小企業経営強化税制の適用を受けることはできません。他の税制措置（高額医療特償）の利用をご検討ください。

共- 27

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断となり導入する設備について、どの種類の減価償却ます。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、資産（機械装置、器具備品等）に該当するか。
所轄の税務署までご確認ください。

個々の設備の使用目的等に応じて適切な資産に計上してください。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は所轄の税務署までご確認ください。
どの種類の減価償却資産に計上すべきか迷う
共- 28
例えば、「建設機械」であっても、人又は物の運搬を目的として使用されるなど、使用目的や使用状況場合はどう考えればよいか。
によっては「車両及び運搬具」に該当する場合があります。その際には、中小企業経営強化税制の適用が受けられませんのでご注意ください。

共- 29 手続きの基本的な流れを教えてほしい。

共- 30

工業会証明書（A類型）若しくは経産局の確認書（B、C、Ｄ類型）を取得後、中小企業等経営強化法の認定受けた後に、対象設備を取得するのが原則の流れとなります。各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。

中小企業経営強化法の認定にはどれぐらいの一ヶ月以内をめどとしておりますが、余裕を持ってご申請ください。
時間がかかりますか。

法第18条第1項に基づき、経営力向上計画を変更（追加で取得する（又は変更して取得する）設備を計画の認定後に追加で設備を取得した場合に計画に記載）し、変更認定を受けることで、税制措置を受けることができます。計画変更の際も、追加
共- 31 はどうなるのか。また、計画認定時と異なる設で取得する（又は変更して取得する）設備について、工業会の証明書（A類型）又は経産局の確認書備を取得しようとする場合にはどうするのか。
（B、C類型）のコピーを添付資料としてご提出下さい。
共- 32 申告時に必要となる書類を教えてください

申告時には、中小企業経営強化法の認定書及び認定の申請書、A類型の場合には工業会証明書、B、C、Ｄ類型の場合には経済産業局の確認書それぞれの写しを添付してください。

中小企業経営強化法の認定基準を達成できな
共- 33 かった場合、税制措置の取り戻しは行われる いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。のか。
各種手続きの要件や時間の制約との関係上、中小企業経営強化税制が使えない場合でも、中小企中小企業経営強化税制を利用できない場合、 業投資促進税制
共- 34
ほかに支援措置はないのか。
（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm）が適用できる場合もございますので、活用につきましてご検討ください。
経営力向上設備等は、計画認定後に取得することが原則ですが、設備を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から６０日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画設備を認定より前に取得してしまった場合は、 変更により事業に必要な設備を追加する場合も同様です）。なお、設備の取得時期は、平成29年4月
共- 35 中小企業経営強化税制を利用することはでき 1日以降かつ計画の実施期間内に取得したものである必要があります。
ないのか。
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。

コインランドリー業及び暗号資産マイニング業 主要な事業としてコインランドリー業や暗号資産マイニング業を行う場合のこれらの事業に供する設
共- 36 においてどのような設備が税制の対象となるの 備は対象となります。また、主要な事業に該当しない場合でも「管理のおおむね全部を他の者に委託か。
するもの」に該当しない場合は対象となります。

共- 37「主要な事業」にはどのようなものが該当するのか。

継続的に自社の経営資源を活用し、現在行っている事業又は今後行う予定の事業や、これらの事業に付随して行う事業が該当します。例えば、自社の役員や従業員の多くが携わっている事業や、既存事業に加えて新規事業として自社の土地や建物を活用して行う事業、ある主要な事業を行う事業者がその利用者に向けたサービス提供のために行う事業などが該当します。なお、主要な事業は、一事業者に一つの事業に限られるものではなく、複数の事業が該当することもあります。
※「経営資源」とは、事業の用に供される不動産、事業に関する従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く）その他これらに準ずるものをいいます。

「その管理のおおむね全部を他の者に委託す
共- 38るもの」にはどのようなものが該当するのか。

事業の全体管理を含め、その事業の実施のための業務の全部を他の者に委託するものについては該当します。事業の全体管理や事業に係る業務の全部又は一部を事業主、役員又は従業員が実施している場合には該当しないと考えられますが、個別の管理の状況によっては該当する場合もあります。

令和5年3月31日までに認定の申請をした経営力向上計画に記載のある経営力向上設備等に令和5年3月31日までに認定の申請又は変更の認定の申請がされた経営力向上計画に記載された経共- 39 ついても、コインランドリー業又は暗号資産マイ営力向上設備等は、改正前の税制が適用され、除外規定は適用されません。
ニング業における一部資産の除外規定は適用されるのか。

Ｑ＆Ａ集（Ａ類型）
No

質問

回答

A- 1

A社の製品をB社がカスタマイズしてユーザー 設備の最終的な性能を把握しているのはカスタマイズしたＢ社ですので、申請は原則Ｂ社が行ってくに納品した場合、証明書の発行申請は誰が行 ださい。ただし、その際の比較対象はＡ社の旧モデルになりますので、適宜Ａ社から旧モデルのパンうのか。
フレット等を取り寄せる必要があります。

A- 2

最終的にユーザーに納めるメーカー（最終組立メーカー）が団体に証明書発行を申請することを想定
複数のメーカーが生産する機械装置で構成さしています。生産性向上の度合いは、構成する機械装置の中でコアとなる機械装置（すなわち、当該れる設備の扱いはどのように考えればよいか。
設備にとって必要不可欠な主たる機械）に基づいて判断してください。

A- 3

輸入した設備（海外メーカー製）の扱いはどのように考えればよいか。

A- 4（メーカーが新事業を開始した場合など）比較す 比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となりますが新製べき旧モデルが全くない新製品は対象となるの 品であれば必ず申請書が発行されるわけではありません。類似する機能・性能を持つ設備があるもか。のは、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。

A- 5「生産性向上」の基準となる指標については、「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」などが代表例として挙げられます。ただし、あくまで代表例であり、実際の指標の選択は、様々な何を基準に「生産性向上」に該当するか判断す機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点から、メーカーに一任します。なお、各団体は、そればよいのか。の指標が生産性の向上を図るための判断基準としてふさわしいものであるかどうかを確認してくださ
い。

A- 6

年平均１％以上向上の比較対象は何か。

A- 7

生産性指標について、エネルギー効率が０．
５％、単位時間当たり生産量が０．５％向上していいえ、対象になりません。あくまで単一の指標について年平均１％以上向上することが必要です。
いる場合、合計１％向上ということで要件を満たすか。

A- 8

機能や構造の変更など、大きな変更があった場合をモデル変更とみなし、変更前を一代前モデルと考えます。ただし、デザイン（色等）の変更など、機能が変わらない変更についてはモデル変更とはみなせません。生産性向上について、適切に比較できるかという観点から、設備メーカーにおいて判断してください。

一代前モデルとは何を持って考えるのか。

要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場合は、海外メーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限ります。

当該設備を製造しているメーカーの一代前モデルと比較して下さい。 設備ユーザーが現在使用しているモデルとの比較ではありません。

A- 9

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断となり導入する設備について、どの種類の減価償却ます。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、資産（機械装置、器具備品等）に該当するか。
所轄の税務署までご確認ください。

工業会証明書は減価償却資産の種類を証明するものではありません。工業会証明書では、「減価償却資産の種類」の欄に記載された減価償却資産の種類を前提に、販売開始時期要件及び生産性向工業会証明書は減価償却資産の種類も証明し
A- 10上要件を満たしていることを証明するものです。ているのか。
例えば、「機械及び装置」と「車両及び運搬具」など、使用目的や使用状況によって「減価償却資産の種類」が異なる場合がありますので、ご注意ください。
A- 11

販売開始年度等の「年度」とは、いつからいつまでを指すのか。

1月1日から12月31日までを指します。

A- 12

同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も複数必要となるのか。

同時に複数の同じ設備を導入する場合には、経営力向上計画の申請書に導入予定の個数を記載いただくことで一枚の証明書にて対応可能です。

同じ設備について違う取得時期で導入する場
A- 13
合には、証明書も複数枚必要となるのか。

同一年内における設備の取得であれば一枚の証明書にて対応可能です。翌年の取得設備に関しては、別の証明を取得してください（販売開始要件の前提条件である取得時期が異なるため）※２０１８年に取得する設備の証明書は、２０１７年内でも取得できます
なお、経営力向上計画において、取得時期が異なる場合には、行を分けて記載ください。

工業会等から発行される証明書は、設備を導A- 14 入する前の日付で発行されたものでなければならないのか。

経営強化税制を利用するためには、中小企業等経営強化法の認定を受ける必要があり、認定後の取得が原則の流れとなります。認定の申請に際しては、導入する設備について生産性が１％向上することを証明する書類（工業会等の証明書）を添付する必要がありますので、設備投資の検討に際しては一定の期間を要することについてご注意ください。

Ｑ＆Ａ集（Ｂ類型）
No
B- 1

質問

回答
繁忙期であっても、1ヶ月以内を目処としておりますが、余裕を持ってご申請ください。なお、書類に不経済産業局に申請後、確認書発行まではどの備がある場合や書類の修正対応に時間を要する場合につきましては、更に時間がかかることがあり程度の期間がかかるのか。
ますのでご注意ください。

B- 2

設備の取得等前に経済産業局の確認及び中小企業経営強化法の認定を取る必要がありますので、それに間に合うよう余裕を持ってご申請ください。
経済産業局への申請はいつまでに行う必要が投資計画については、公認会計士又は税理士の事前確認を必要としており、その後、経済産業局にあるのか。
申請をしていただきます。申請書の内容が分かる方に説明をお願いしておりますので、申請に際しては経済産業局にご連絡ください。

B- 3５カ年の長期設備投資計画を立てている場合、投資利益率の水準は満たしても、実際に設備 いいえ、受けられません。本税制措置が受けられる設備は、平成２９年４月１日以降から令和７年３月を取得等するのが令和７年度以降になってしま ３１日までに取得等をし、事業の用に供したものになります。
う場合に本税制措置は受けられるのか。

B- 4

会計監査人や顧問税理士であっても事前確認 特に制限はありませんので、可能です。例えば社内に有資格者がいる場合は、その者が事前確認を業務を行うことは可能か。
行うことも可能です。

B- 5

本社所在地が東京で、実際に設備投資をする 本社所在地を管轄する経済産業局へ申請してください。ただし、設備の導入場所に当該申請につい工場が北海道である場合、どの経済産業局に て説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合には、設備導入地を管轄する経済産業局にご相申請すれば良いのか。
談いただくことも可能です。

B- 6

一つの申請の中で、この設備は即時償却、この設備は税額控除といった適用も可能か。

設備ごとに、税額控除と特別償却のいずれかの適用が可能です。

B- 7

登記簿謄本は、コピーでも良いか。また、発行期限（何ヶ月以内）はあるのか。

コピーでもかまいません。期限については特に設けませんが、最新の情報が記載されているものをご準備ください。

B- 8

本税制適用の対象として申請書に添付する投資計画において、その投資の目的を達するために必要対象設備の範囲はどのように判断すればよい 十分な設備が対象となります。対象となる設備の金額が大きいほど本税制の適用金額が大きくなるか。
一方、投資利益率は既定値を達成し辛くなるため、投資目的達成に必要な設備のみが対象となっており、かつ投資目的達成に必要な設備が網羅的に対象となっている必要があります。

B- 9

申請した投資計画に基づいて取得する設備のうち、本税制の対象となる設備の取得価額の合計額です。なお、対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用
取得価額の範囲はどのように判断すればよい（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資か。
産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

B- 10

本税制適用の前提となる投資計画の確認の段階においては、通常、対象設備の発注や契約書の締結といった段階までは至っておらず、投資計画策定に用いる投資見込金額算定のための見積書等を入手しているにすぎないことを想定しています。従って、ここで必要となる取得価額は、金額が確定しているものに限定されるものではありませんので、ROIの分母金額の算定根拠となった見積書等を根拠資料とすることで足りるものとしています。

取得価額の根拠資料とはどのような資料を指すのか。

収益力強化設備の投資において、税制措置の Ｂ類型の確認は、税制の対象となるかどうかを判定するものではなく、投資計画の投資利益率を確認対象外となっている設備（車輌・建物や、160万 する手続きとなります（Ｂ類型のうち、一定のものが税制の対象となる）。投資額（分母）には、税制のB- 11円未満の機械装置等）を同時に導入する場
対象外となっている設備を含め、当該投資目的を達成するために必要不可欠な設備の取得価額の合、その金額も分母に加えるのか。
合計額としてください。
収益力強化設備について、個別の設備におい収益力強化設備の中の個別設備については、生産性向上の要件はありません。あくまで投資利益率
B- 12 ても、生産性年平均１％以上向上することが必が５％以上となるかどうかのみで判断します。
要か。
B- 13

一連の設備投資において、すでに一部の投資完了した投資分を除いて、今後行われる設備投資分の効果を適切に算定できる場合は可能です。
が完了している場合申請することは可能か。

設備稼働後、計画した投資利益率を達成でき
B- 14 なかった場合、税制措置の取り戻しは行われる いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。のか。
補助金を受けて圧縮記帳をする設備の場合、圧縮記帳後の金額が取得価額となるが、投資
B- 15
いいえ、投資利益率算出の際には、圧縮記帳前の数字を使ってください。
利益率の算出に当たり、分母に入れる金額は圧縮記帳後の金額でよいか。
投資利益率の算定にあたって、複数年にわ投資計画は、実施される設備投資がその目的に照らしてひとつの事業として実施される場合は、当該
B- 16 たって設備投資を行う場合、複数年の投資を１ 投資が複数年にわたっても、ひとつの投資計画とする必要があります。他方、それぞれの投資の目つの設備投資計画としてよいか。
的、期待する効果が異なる場合はそれぞれの投資ごとに申請していただく必要があります。
B- 17

不要です。また、変更申請書（様式５）においても、税理士等関与は不要です。一方、投資目的自体制度利用後の状況報告書（様式４）は税理士等が変更になるなど、投資計画の大幅な変更があった場合には、申請書（様式１）を再提出いただくことの確認は不要か。になり、その際には再度税理士等の確認が必要になります。

原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資本的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。

B- 18

既存の設備につき、資本的支出を行った場合も対象となるか。

B- 19

経営力向上計画にはどのように設備投資計画 「５ 設備投資の内容」について、経営力向上計画の「８ 経営力向上設備等の種類」の欄に記載してを記載すれば良いのか。
ください。

Ｑ＆Ａ集（C類型）
No

質問

回答

B類型とＣ類型は何が異なるのか。

対象となる設備の種類及び投資計画を策定して経済産業大臣（経済産業局）の確認を受ける点は同じですが、B類型は収益力の向上のための設備であることが、C類型はデジタル化を通じた非対面・非接触ビジネスの推進等のための設備であることが、それぞれ要件となっている点が異なっており、事業者の方がどちらの要件に合致するかご検討いただきお選びいただくことが可能です。

C- 2

Ｃ類型における投資計画の要件は何か。

Ｃ類型における投資計画については、デジタル技術を用いた遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当することにつき経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けたものであることが要件となっています。この要件を満たす投資計画に記載された設備がデジタル化を通じた非対面・非接触ビジネスの推進等のための設備となります。

C- 3

投資計画の目的を達成するために必要不可欠な設備であれば、設備そのものがデジタル技術を活Ｃ類型における投資計画では、投資を予定して用したもの以外の設備も含めてC類型の対象設備となります。なお、デジタル技術を活用した設備でいる全ての設備がデジタル技術を活用したものあっても、投資計画の目的を達成するために必要不可欠な設備でなければ、C類型の対象とはなりまである必要があるか。
せん。

C- 1

遠隔操作
No

質問

回答
遠隔操作とは、事業を非対面で行うことができるようにすること又は事業に従事する者が通常行っている業務を通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすることを目的として、デジタル技術が用いられた設備等を遠隔地から操作することをいいます。具体的には、顧客と対面しない方法で行う遠隔医療相談サービスや遠隔教育、工場・店舗等で勤務している従業員が行う商品の在庫管理等のためのテレワーク等が該当します。

遠- 1

遠隔操作とは何か。

遠- 2

事業を非対面で行うことができるようにすること 事業を非対面で行うことができるようにすることについては、デジタル化を通じた非対面・非接触ビジについて、新たに行う事業を非対面で行うこと ネスを推進する観点から、現在行われている事業だけでなく、これから新たに行われる事業を非対面ができるようにすることも対象となるのか。
で行うことができるようにすることも対象となります。

遠- 3

その設備等が、生産等設備である工場、店舗等で行う生産等活動（生産活動、販売活動、役務提供
工場、店舗等の従業員等が在宅勤務で使用す 活動その他収益を稼得するために行う活動をいいます。）のために取得されるものであり、その生産るためのテレワーク設備等も対象になるのか。 等活動の用に直接供されている場合には対象となります。詳しくは、国税庁HPの質疑応答事例（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm）をご確認ください。

可視化
No

質問

回答

可- 1

可視化とは何か。

可視化とは、現に実施している事業に関するデータの集約及び分析をデジタル技術を用いて行うことにより、その事業の工程に関する最新の状況の把握及び経営資源等の最適化を行うことができるようにすることをいいます。具体的には、サプライチェーンにおけるその工程に関する情報の適時適切な把握及びその把握した情報に基づく適正な人員配置、生産量調整、温度等のプロセス管理、輸送量調整、投資判断等が広く該当します。

可- 2

新たに行う事業は対象となるのか。

この要件は、現在アナログで行われている事業について、デジタル化を促進するものであるため、現在実施している事業における可視化のみが対象となります。

可- 3

事業の工程に関する経営資源等の最適化とは 事業の工程に関する経営資源等の最適化とは、事業の工程における設備、技術、個人の有する知識何か。
及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等をいいます。

可- 4

可- 5

「現に実施している事業に関するデータの集約及び分析」については、デジタル技術が用いられた設現に実施している事業に関するデータの集約備等によって行われることが要件となっており、その結果、「その事業の工程に関する最新の状況の及び分析並びにその事業の工程に関する最新把握」もデジタル技術が用いられた設備等によって行われることになりますが、「その事業の工程に関の状況の把握及び経営資源等の最適化は、全する経営資源等の最適化」については、最適化のための行動が、デジタル技術が用いられた設備等てデジタル技術が用いられた設備等によって行によって行われていないもの（例えば、その把握した情報に基づく適正な人員配置等）であっても、可われていないと可視化に該当しないのか。
視化の対象となります。
工場内における防犯カメラのみの設置ではデータの集約（映像の録画・記録）が行われているだけで例えば、工場内に防犯カメラのみを設置する場 あるため、可視化には該当しません。事業に関するデータの集約及び分析を行い、その事業の工程合は可視化に該当するのか。
に関する最新の状況の把握及び経営資源等の最適化を行うことができるようにすることが必要となります。

自動制御化
No

質問

回答

自- 1

自動制御化とは何か。

自動制御化とは、デジタル技術を用いて、現に実施している事業の工程に関する経営資源等の最適化のための指令を状況に応じて自動的に行うことができるようにすることをいいます。具体的には、デジタル技術が用いられた設備等を活用した工場の製造工程の自動制御化等が該当します。

自- 2

新たに行う事業は対象となるのか。

この要件は、現在アナログで行われている事業について、デジタル化を促進するものであるため、現在実施している事業における自動制御化のみが対象となります。

Ｑ＆Ａ集（D類型）
No

質問

回答

D- 1

子会社の設備は対象となるのか。

経営力向上計画を親会社と子会社で共同申請した場合、対象となります。

D- 2

M&Aを行った場合は、経営強化税制のうち、D
D類型に加え、A～C類型についてもそれぞれの要件を満たしていれば対象となります。
類型しか適用できないのか。

D- 3

要件である有形固定資産回転率又は修正ROA取消要件とはなっておりません。ただし、認定を受けた経営力向上計画に従って経営力向上に係る事の目標値について、目標未達だと認定は取り業が行われていない場合は、認定を取り消すことがあります。
消されるのか。