蒸発第 1022002号

平成 15 年 10 月 22 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長( 公 印省 略 )

改正労働基準法の 周知について
労働基準法の 一部を改正する 法律 (平成 lW年 法律第 104 号。 以下「改正法」と V@ ぅ 。 )が 本年 7 月 4 日に公布され、 その主な内容については、 平成 lW 年 l0 月 22 日付け 基発第1 ㏄刀山号「労働基準法の 一部を改正ずる 法律の施行について」(以下「施行通達」とい う 。 ) により示したところであ るが、 改正法の施行に 当たっては、 事業主等に事前に十分に周知を 図り、 円滑な施行に 万全を期すことが 重要であ る。
このため、 標記について、 下記によることとするので、 その実施に遺憾なきを 期されたい。
一"己工改正法の周知に 当たっての基本的な 対応(1) 改正法は、 有期労働契約や 解雇など、 業種や事業規模にかかわりなく、 すべての事業場に適用されるものであ って、 労使当事者間の 労働契約の締結や 終了に関し大きな影響を 与えるものであ ること等から、 その適切な理解を 促進するととも廿し、 適正な運用を 確保する必要があ るため、 改正法の施行双に 十分な周知を 図ることが重要であ る。
このため、 可能な限り多くの 事業主等を対象として、 改正法に基づく 政令、 省令及び告示も 含め改正の趣旨・ 内容について 正確な理解が 得られるよ う 周知を図ること。

(2) 次に示すところにより 積極的な周知活動を 展開すること。
ア

改正法並びに 改正法に基づく 政令、 省令及び告示 (以下「改正法等」という。

)の 施行は平成 16 年上 月 1 日からとされていることから、 本年度第 3 四半期を中心 に集中的な周知を 図ること。
イ

周知手法や周知対象となる 事業主団体等の 状況に応じて、 都道府県労働局 (以下 局 」という。 ) 及び労働基準監督署 (以下「 署 」という。 ) の役割分担、実施時期等を 明確化した上で、 効果的な周知活動に 努めること。
「2

周知に当たって 留意すべき事項
周知に当たって は 、 事業主等に対し、 施行通達により 示された改正の 趣旨。 内容について正確な 理解が得られるよ う 十分に説明すること。 この場合、 特に次の項目
ほ ついて重点を 置いて説明を 行 う よ う 留意すること。

なお、 これらは、 主として 衆 ・参議院における 国会審議において 可決された附帯決議により周知すべきとされたものを 重点としたものであ ること。
( 、 ) 解雇関係
ア 衆議院及び参議院の 厚生労働委員会における 附帯決議において、 「本法における解雇ルールは、 解雇 権 濫用の評価の 前提となる事実のうち、 圧倒的に多くのものについて 使用者側に主張立証責任を 負わせている 現在の裁判実務を 何ら変更することなく 最高裁判所判決で 確立した解雇 権 濫用法理を法律上明 定 したもの」であ り、 「本法における 解雇ルールの 策定については、 最高裁判所判決で確立しだ解雇 権 濫用法理とこれに 基づく民事裁判実務の 通例に則して 作成されたものであ ることを踏まえ、 解雇 権濫用の評価の 前提となる事実のうち 圧倒的に多ぐのものについで 使用者側に主張立証責任を 負わせでいる 現在の裁判上の実務を変更するものではない」ことが 立法者の意思であ ることが明らかにされているものであ ること。

解雇 権 濫用法理イ( いわゆる整理解雇 四 要件を含む。 )に関する代表的な 裁判

例
ウ

就業規則及び 労働条件通知書における「退職に 関する事項」のうち「解雇の事曲の部分の 記載例 並びに退職証明書における「解雇の 理由」の記載 例

ェ

改正労働基準法第 89 条第 3 号の規定に基づき、 既に作成している 就業規則に事項」として「解雇の 事由」を記載していない 場合、 「解雇の事由」を記載した 上で、 改めて、 所轄労働基準監督署長へ 届け出る必要があ る「退職に関する，と(2) 裁量労働 制 関係
今回の企画業務型裁量労働 制 に関する改正は、 その導入、 運用に当たっての要件・手続を 緩和したものであ るが、 制度の基本的枠組みは 維持しているものであ ること。
イ
企画業務型裁量労働 制 において事業場要件を 廃止したことに 伴 対象事業場
アう及び対象業務についての 基準

既に専門業務型裁量労働制を 導入している 事業場においては、 労働者の健康・福祉確保措置等を 労使協定で定めた 上で、 改めて所轄労働基準監督署長へウ届け出る必要があ ること。

(3) 有期労働契約関係有期労働契約を 締結している 事業場においては、 有期労働契約の 締結、 更新及び 雇 止めに関する 基準 (平成 15年厚生労働省告示第 357 号 ) の遵守
イ
1 年を超える期間の 有期労働契約ト 定の事業の完了に 必要な期間を 定める
アものを除く。 ) を 締結した労働者の 退職に関する 暫定措置

3

具体的な取組(1) パンフレット 等の活用

各局あ てに配布する 解雇に関する 判例・裁判例や 解雇事由及び 退職証明書の 記載例 等を掲載した 周知用のパンフレット 及びリーフレット (以下「パンフレット等」という。 ) を活用し、 下記の各種行政手法を 積極的に展開し、 改正内容の周知に努めること。
(2) 周知のための 各種行政手法
広報活動

ア

広報活動については、 改正法等の施行を 所掌する部署と 広報担当部署との 連携により、 創意工夫を凝らした 効果的な取組を 行 う こと。
具体的には、 以下のような 取組が考えられること。
/
事業主団体等が 発行する機関紙・ 諸等を通じた 広報
地方公共団体が 発行する広報紙・ 誌 等を通じた広報㈱ 地元報道機関を 通じた広報
アⅠ

くイ

Ⅰ

㈲
イ
くア

Ⅰ

ホームページを 活用した広報(本省ホームページとのリンク )集団指導、 説明会等の実施
積極的な集団指導、 説明会等の実施
集団指導、 説明会等については、 業種や地域ごとに 組織され構成員数の 多
い 事業主団体 (例えば労働基準関係団体、 各種業界団体、 商工会議所、 商工会等 ) の協力を得るなど、 積極的かっ効率的に 実施すること。
また、 他の事項を重点として 実施する集団指導や 事業主団体等が 自発的に開催する説明会の 場など、 多数の事業場が 参集する機会を 積極的に活用する，とさらに、 社会保険労務士、 商工会議所等に 所属する経営指導員などの 事業場を指導する 者に対する説明会を 実施し、 これらの者による 関係事業場への周知、 指導等が可能となるようにすることにも 配意すること。
( )地方労働審議会等の 場の活用
地方労働審議会等の 場を活用し、 改正法等に関する 労使関係者の 理解を促進 することにより、 関係事業場への 周知が広く図られるよう 努めること。
ィウ

監督指導時における 対応監督指導時においては、 できる限りパンフレット 等を活用し事業主等に 改正法等の周知を 図ること。 その際、 施行後に法違反等が 生ずることのないよう、
特に上記 2(2) イ 及び ウ 並びに 2(3) ア にっき確認し、 十分な説明を 行 う こと。
なお、 上記 2(1) ェは ついても確認することとするが、 改正法等の施行双であっても、 就業規則の「退職に 関する事項」に「解雇の 事由」が記載されていな
い 場合は、 原則として労働基準法第 8 9 条違反となることに 留意すること。
ェ

窓口における 対応(ァ )局及び署においては、 パンフレット 等を窓口の見やすい 場所に備え置くこと。

(ィ )改正法等の施行までになされた 各種届出等の 受付時においては、 以下により指導を行うとともに、 パンフレット 等を活用して 改正法等の周知に 努める，とa

就業規則作成(変更 )届の受付時には、 上記 2(1) エは つき確認し、 就業規則の「退職に 関する事項」に「解雇の 事由」が記載されていない 場合は 、原則としてモデル 就業規則等を 活用して具体的に 記載する よう 指導すること。

b

専門業務型裁量労働 制 に関する協定届の 受付時において、 健康・福祉 確保 措置等が協定されていない 場合は、 改正法等の施行後は、 上記 2(2) ウの措置を講じない 限り、 労働基準法に 定める要件を 満たさないこととなるため、 再度、 当該措置等にっき 労使協定を行い、 届け出るよ う 指導すること。

c改正法等 ヰこ 基づき新たに 企画業務型裁量労働制の 導入が可能となる 事業場から、 改正法等施行双に 設置された労使委員会においてなされた 企画業
Ⅰ ""務型裁量労働 制 に関する決議 届が 届け出られ だ 場合にぼ、 その導入時期が改正法等の施行以後としていたとしても、 施行双に設置された 労使委員会は適法なものとは 認められないため、 当該労使委員会が 行った決議は 法律
山松。に 基づくものとは 認められない 旨を説明し、 当該決議届は 受理しないこと。

け)

改正法等に対する 事業主等からの 相談があ った場合には、 パンフレット 等を活用し、 十分な説明を 行 こと。
オ 関係行政機関等に 対する協力依頼
地方公共団体、 事業主団体等に 対し、 周知についての 協力を依頼すること。
なお、 本省においても 事業所管官庁等国の 行政機関、 事業主団体等に 対し 協
力 を依頼することとしており、 その依頼内容については、 別途連絡する 予定でう

あ ること。

また、 本省において 全国中小企業団体中央会及び 日本商工会議所に 対して、解雇ルールに 係る規定の周知、 広報を行 う 等の事業を委託することとしている，と力局及び署の各部署の 連携

局及び署の各部署が 連携することにより、 例えば、 改正法等の周知を 担当する部署以外の 部署において 実施する集団指導、 説明会等の場を 利用して改正法等の説明を行 う等 、 効率的な周知を 図ること。