（資料３－１）（１）平成２８年度補助金審査の概況
１．補助金交付（勘定間繰入）決定等の状況
・ 交付（繰入）決定について、１３項目の補助金等において合計７９件の審査を行い、交付（繰入）申請どおり総額約１，６７３億円を決定した。
２．額の確定に係る補助金審査の状況
・ 補助金審査計画を１０月に策定し、同計画に、現地審査集中期間の審査体制の対応策及び重点審査項目（1.予算執行、2.契約等、3.消費税、4.その他(事業者に周知すべき事項)）を盛り込むことで、額の確定に係る審査を効率的に行い、現地審査６９件（交付決定を同時に行うものを含む。）の審査を実施し、約１，６００億円の額の確定を行った。
（１）現地審査の実施件数
２８年度
１２月以前
６件
１月
１２件
２月
３３件
３月
１８件
○ 合計
６９件
○延べ審査人日
３２０人日<参考> ２７年度
７件
８件
２０件
１７件
５２件
２５２人日

２６年度
７件
１２件
１２件
２１件
５２件
２９６人日

（２）現地審査の主なポイント① 現地審査集中期間への対応
・ 補助金審査計画の策定を早期に実施し、事前に審査日程や行程の検討を十分に行い、現地審査の平準化を図った。
助成第一課、第二課において、同計画に基づき所要の審査に必要な要員を確保した。
また、本社において日常の業務に支障が出ないように業務の引き継ぎを行った。
② 重点審査項目への対応
・ 補助金審査計画において、重点審査項目を設定したことにより、効果的・効率的な審査が実施できた。
・ 重点審査項目に盛り込まれたいずれの審査も、契約書、請求書、支払伝票等の関係書類を基に厳正に審査を実施し、適切に処理されていることを確認した。
・ さらに、予算執行が仮に年度内に完了しないと見込まれる場合には、適正な繰越手続きを執るよう伝えたほか、不正受給・不正使用の防止を図るため、補助事業者へ関連法令等を周知した。

・補助金審査について、第三者委員会での議論を踏まえ、抽出件数２０件に加え審査金額ベースで、事業費全体の１/４程度としていた目標を達成した。

③ その他
・ 重点審査項目以外の審査についても、関係書類を基に厳正に審査を実施し、適切に処理されていることを確認した。

（資料３－２）（２）平成２８年度補助金執行状況①平成２７年度予算（繰越）の実施状況（単位：千円）平成27年度予算額

平成27年度

補助金等名交付（繰入）決定額(A)

執行額(B)

当初

変更後① 整備新幹線整備事業費補助75,450,000

75,450,000

75,450,000

28,326,089② 整備新幹線整備事業資金

72,431,436

72,431,436

72,431,436

72,431,436③ 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

2,496,606

2,496,606

2,496,606

1,116,230④ 新線調査費等補助金

180,000

180,000

180,000

179,719⑤ 幹線鉄道等活性化事業費補助（幹線鉄道）

861,000

462,667

462,667

190,010⑥ 都市鉄道利便増進事業費補助8,845,000

8,845,000

8,845,000

4,080,000⑦ 地下高速鉄道整備事業費補助7,588,000

7,588,000

7,585,979

1,869,919⑧ 幹線鉄道等活性化事業費補助（都市鉄道）

700,000

1,098,333

1,098,333

275,000⑨ 鉄道駅総合改善事業費補助1,397,000

1,457,000

1,457,000

670,225⑩ 譲渡線建設費等利子補給金

137,000

137,000

137,000⑪ 鉄道技術開発費補助金343,500

343,500⑫ 鉄道防災事業費補助1,185,000⑬ 踏切保安設備整備費補助金⑭ 鉄道施設総合安全対策事業費補助計

うち 額の確定(C)

平成28年度
平成28年度への繰越額（E）＝Ａ－Ｂ－D

不用額(D)

執行率（ I ）執行額（F）

047,123,911000

1,380,376

179,719281

029,667333

272,324

272,324432,667

0

4,765,000

4,765,000

05,716,060

0
278,045

137,000

343,500

1,518,000

107,000＝（Ｃ＋Ｇ）/Ａ

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.8%

99.8%

0

99.9%

99.9%

8,845,0000100.0%

100.0%

5,616,872

7,305,271

99,188

98.7%

98.7%

823,333

823,333

1,098,3330100.0%

100.0%

5,644

781,131

736,443

1,128,624

44,688

96.5%

96.5%

137,000

00

100.0%

100.0%

343,500

343,500

00

100.0%

100.0%

1,518,000

806,998

76,9981,002

710,000

99.8%

99.8%

107,000

80,37480,37480,37400

100.0%

100.0%

83,00083,00083,00083,00083,00000

100.0%

100.0%

171,804,542

172,197,542

172,168,895

110,589,500

73,821,259

7,260

61,572,136

99.9%

99.9%

181,520

708,430

61,426,690

2,496,606

1,438,430

98,194,9310

額の確定の進捗率（Ｊ）

100.0%

1,380,376

75,450,000＝（Ｂ＋Ｆ）/Ａ

不用額(Ｈ）

100.0%

72,431,436

47,123,911

額の確定
（G)

0

1,570

145,446

備考②平成２８年度予算の実施状況（単位：千円）平成28年度予算額
補助金等名
当初

変更後

平成28年度交付（繰入）
決定額（Ａ）

うち 額の確定（Ｃ）

75,450,000

75,450,000

24,823,729② 整備新幹線整備事業資金

62,210,311

62,210,311

62,210,311③ 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

2,445,000

2,445,000

1,888,494④ 新線調査費等補助金90,00090,00089,42589,425⑤ 幹線鉄道等活性化事業費補助（幹線鉄道）

605,000

543,686

266,499

69,499⑥ 都市鉄道利便増進事業費補助13,600,000

13,600,000

8,764,000⑦ 地下高速鉄道整備事業費補助2,160,000

7,646,994

678,045⑧ 幹線鉄道等活性化事業費補助（都市鉄道）

1,072,000

1,072,000

142,467⑨ 鉄道駅総合改善事業費補助1,498,000

2,346,000

903,848

349,108⑩ 譲渡線建設費等利子補給金

137,000

130,041

130,041⑪ 鉄道技術開発費補助金288,800

288,800⑫ 鉄道防災事業費補助1,030,000⑬ 鉄道施設総合安全対策事業費補助(踏切保安設備)
計2,346,000

1,398,000

130,000
160,716,111

177,640,236

平成29年度への繰越額（Ｅ）＝Ａ－Ｂ－Ｄ

執行額（Ｂ）① 整備新幹線整備事業費補助7,647,000

平成29年度

不用額
（Ｄ）

執行額
（Ｆ）

額の確定
（Ｇ）

不用額
（Ｈ）

執行率（ Ｉ ）＝（Ｂ＋Ｆ）/Ａ

額の確定の進捗率（Ｊ）＝（Ｃ＋Ｇ）/Ａ

50,626,271

19,534,000

58.8%

0.0%

00

100.0%

100.0%

556,506

100,000

81.3%

0.0%

575

00

99.4%

99.4%

741

276,446

11,339

51.1%

12.8%

4,836,000

500,000

68.1%

0.0%

6,968,950

632,749

17.1%

0.1%

929,533

013.3%

0.0%

54,155

1,387,997

038.5%

14.9%

130,041000－－

222,823

222,823

65,977

00

77.2%

77.2%

1,398,000

388,647

168,647

1,353

1,008,000

30,000

29.9%

12.1%

122,065

122,065

122,065000－－

167,342,897 100,630,393

63,371,919

122,801

66,589,704

20,808,088

72.6%

37.9%

62,210,311

10,00000

備考

平成２８年度審査実施状況（個別案件）

資料３－３

鉄道技術開発費補助金「脱線しにくい台車の開発」（公益財団法人

鉄道総合技術研究所）

鉄道助成部助成第一課

１．鉄道技術開発費補助金制度の概要◇補助目的
鉄道技術開発を促進し技術水準の向上を図ることを目的として、鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有する法人が行う技術開発に要する費用の一部を補助する◇補助対象
・新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発
・安全対策に係る技術開発
・環境対策に係る技術開発◇補助事業者
・公益財団法人鉄道総合技術研究所
・鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するもの(三菱重工交通機器エンジニアリング㈱・近畿車輛㈱・㈱高見沢サイバネティックス・㈱東芝)◇補助率
補助対象技術開発に要する経費の２分の１
1

２．鉄道技術開発費補助金の仕組み

鉄道技術開発課題評価委員会

国
技術開発テーマの評価
・事前評価
・事後評価

補助金

鉄道技術開発課題評価委員会は、各分野の専門家（委員長１名、委員５名）で構成され、鉄道技術開発費補助金における技術開発を効果的・効率的に推進し、その成果が社会・経済に貢献できるものとなるよう、評価を行っている。

鉄道・運輸機構
補助金（公財）鉄道総合技術研究所及び技術研究組合
その他の法人（鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するもの）
2

３．補助金手続きと審査実績
平成2８年度 鉄道技術開発費補助金等の交付手続フロー
国土交通省

鉄運機構

3/16

6/28
交付決定

4/11額の確定

計画変更承認

6/21

6/28

2/6

交付
申請

交付
決定

計画変更届

3/16
3/9～10
計画変更承認

4/25
振込

3/30

4/11

4/11

4/26

完了実績
報告

額の確定

請求振込

（審査）

鉄道総研

6/21
交付
申請 〔通知〕

1/31
計画変更届

現地審
査

3/29
〔通知〕

完了実績
〔通知〕
報告

4/11
請求 〔通知〕

3

４．鉄道技術開発費補助金の予算額の推移
単位：百万円

年度

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

予算額

500

460

490

490

400

375

393

362

336

年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

予算額

522399396338334

330344289

170

注１ 補正予算分を含む。
注２ 平成１３年３月から補助対象事業者に技術研究組合が加わる
注３ 平成１９年４月から補助対象事業者に鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものが加わる

4

５．技術開発費補助テーマ（平成２８年度）
５事業者・１６テーマ◇公益財団法人 鉄道総合技術研究所（１２テーマ）★脱線しにくい台車の開発★簡易な軌道支持剛性評価手法の開発★高架構造物の常時モニタリング技術の実用化の研究など◇三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社
・マルチドア対応ホームドアの安全性向上とトータルコスト低減にむけた技術開発◇近畿車輛株式会社★マルチオペレーション型スマート電車 標準電車システムの開発◇株式会社 高見沢サイバネティックス
・昇降バー方式ホーム柵1300mm化の技術開発◇株式会社 東芝
・鉄道用走行安全支援装置の開発★印は平成２８年度に完了した研究開発を示す。

5

６．脱線しにくい台車の開発（鉄道総研）◇ 補助対象事業「脱線しにくい台車の開発」◇ 補助対象事業費７０百万円◇ 補助金３５百万円◇ 補助対象期間

平成２７年度～平成２８年度◇ 事業費内訳
施設費→試験線賃借原材料費・消耗品費→部品購入・消耗品購入
役務費・外注費→測定解析（試験走行）、試験用機材レンタル等

その他の経費→交通費
6

６．脱線しにくい台車の開発（２）（目的）
新しい要素技術による横圧低減策を具備した軸箱支持機構を開発するとともに、これを輪重減少抑制台車に導入し、横圧の低減と輪重減少の抑制の両面から乗り上がり脱線の防止を図る「脱線しにくい台車」を開発する。

(特徴)
鉄道車両が走るとき、車輪からレールに対しては、横方向に押し付ける力(横圧) と下方向に押し付ける力(輪重) がはたらく。
車輪がレールに乗り上がって脱線する「乗り上がり脱線」は、横圧が極端に大きくなり、かつ、輪重が小さくなるときに発生しやすくなる。

7

６．脱線しにくい台車の開発（３）(概要)「脱線しにくい台車」は、台車枠の側ばり(台車の前後の車輪や車軸部分をつなぐ梁)が横ばり(側はりをつなぐ枕木方向の梁)に対して回転する機構を持ち、軌道の平面的なねじれに対して車軸だけでなく台車枠全体で追従させることで、輪重が小さくなることを抑えることができる(輪重減少抑制機構、図１)。
さらに、曲線区間では車軸をアクチュエーターで操舵制御する機構を持ち、軌道に対する車軸の角度(アタック角)を小さくすることで、横圧を低減することができる(アシスト操舵機構、図２)。

8

６．脱線しにくい台車の開発（４）(結果) MIHARA試験センターにおいて、試験車両を走行させ、台車の性能確認及び耐久試験を実施した結果、一般的な構造の台車と比べて輪重減少率は、概ね３割程度小さくなることが確認できた(図３)。
更に、アシスト操舵機構を加えた場合の横圧低減効果は、概ね 1/2から 1/3程度に小さくなることが確認できた(図４)。
この結果、脱線係数平均値が、一般的な構造の台車と比べて概ね半分程度となり、乗り上がり脱線に対する安全性が大幅に向上することを確認した（図５）。
本台車の実用化に向けた耐久走行試験は、走行距離5,000km(H28.7.27)を達成し、試験施設から引き揚げて、いったん解体し、摩擦部品の健全性調査などを実施したところ、構造上の問題となる事例は確認されなかった。

9

７．鉄道技術開発費補助金交付申請◇交付申請者；公益財団法人 鉄道総合技術研究所 理事長◇交付申請額；２２４，０００，０００円◇補助事業の目的及び内容；
・防災・減災対策に資する技術開発として、耐震性評価と対策に資する技術開発を進める。
・気象災害対策に資する技術開発として、応急復旧に資する技術開発を進める。
・新技術を用いた老朽化対策（地方鉄道の維持管理コスト低減）に資する技術開発として、保守業務の効率化に資する技術開発を進める。
・運転・車両の安全性向上に資する技術開発として、走行安全性に資する技術開発を進める。
・蓄電池等を活用した省エネルギー等の技術開発として、車両・地上設備の消費エネルギー予測に基づくエネルギーネットワーク制御手法に資する技術開発を進める。
◇交付申請受付日；平成２８年６月２１日

10８．鉄道技術開発費補助金交付決定に係る審査《交付決定に係る審査 》（H28.6.21）◇事業者から補助金交付申請書及びその添付書類の提出を受け、取扱要領の関係規定等のほか審査チェックシートに基づき申請内容を確認
具体的には、・事業内容が取扱要領に定める補助対象事業の範囲に適合しているか。
・補助事業者たる資格要件に適合しているか。
・補助金額の算定基準に適合しているか。
・補助事業の計画が補助目的に適合しているか。

各チェック項目に適合していることを確認

11

９－１．鉄道技術開発費補助金交付決定

機構

機構

国
補助金対象経費；補助金対象経費；

４４８，０００，０００円
補助金の額；
２２４，０００，０００円
通知日；平成２８年６月２８日

鉄道総研

４４８，０００，０００円
国から通知
された金額
を通知

補助金の額；
２２４，０００，０００円
通知日；平成２８年６月２８日

12

９－２．鉄道技術開発費補助金交付決定（開発テーマ、交付決定額）
平成28年度 鉄道技術開発費補助金の技術開発テーマ（公益財団法人 鉄道総合技術研究所）
開 発 テ ー マ

実施年度

交付決定額(千円)○リアルタイム地震波形予測法を活用した高機能鉄道地震被害予測シミュレータ

H27～H29

25,000○大規模駅の避難安全性評価シミューレーションプログラムの開発

H28～H30

12,000○津波伝幡特性を利用した沿岸津波波高と内陸浸水域の早期警戒システム

H28～H30

20,000○危機耐性に優れた鉄道高架橋の提案とその性能評価

H28～H29

13,500○出水で被災した旧式河川橋りょうの応急復旧法の開発

H28～H29

22,500★簡易な軌道支持剛性評価手法の開発

H26～H28

15,000★高架構造物の常時モニタリング技術の実用化の研究

H26～H28

25,000○山岳トンネル長寿命化のための経済的な補修・補強法の開発

H27～H29

15,000○鉄道橋の遠隔非接触評価方法の開発

H27～H29

11,000○地域鉄道に適したロングレール軌道構造の開発

H28～H29

15,000★脱線しにくい台車の開発

H27～H28

35,000○車両・地上設備の消費エネルギー予測に基づくエネルギーネットワーク制御手法の開発

H27～H29

15,000合224,000計13★印は平成２８年度に完了した研究開発を示す。

１０－１．鉄道技術開発費補助金額の確定に係る現地審査
鉄道技術開発費補助金額の確定に係る現地審査■現地審査日平成29年3月9日（木）～10日（金）■５名の審査員により、補助事業者の事業所に赴き実施。
■審査内容○ (工事・調査・設備・物品)内容の確認○ 契約方法○ 契約内容○ 工事施工に関する確認○ (工事・調査)等の完了に関する確認○ (設備・物品)等の納入(設置)の完了に関する確認○ 委託(工事・調査)等の確認○ 設計図書・仕様書等のとおり完成・完了している○ 支払条件等に基づき適正な金額が支払われている補助金の額の確定に係る審査チェックシートに基づき、審査調書の内容を確認し、適正に処理されていることを確認した。

14

１０－２．鉄道技術開発費補助金額の確定に係る現地審査■重点審査項目及び結果・支払状況の全件審査請求書、支払伝票により全件の支払を確認したところ適正に処理していた。

・役務契約に係る履行実績の確認人工について、予定数を下回る実績があったため、作業日報等の関係資料と変更契約書とを照合し確認したところ適正に処理していた。

・契約と実績にかい離がある場合の精算及び契約変更手続きの確認
変更契約書を確認したところ問題はなかった。

・補助事業の契約日が交付決定日以降であるかの確認
交付決定日以前の契約１２件とこれに関連する旅費は、補助金対象外として整理し、適正に処理していた。

15

１１－１．完了実績報告◇補助対象事業者は、補助対象技術開発を完了したときは、その日から20日を経過した日又は開発実施年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、技術開発完了実績報告書を機構に提出しなければならない。
≪鉄道技術開発費補助金取扱要領第１０条≫◇鉄道総合技術研究所から機構に対し、上記規定に基づき、平成２９年３月２９日付けで完了実績報告書の提出があった。
◇３月の現地審査の時点で未確認だった資料等も確認した。
◇完了実績全体の費用(施設費、機械器具費、原材料費・消耗品費・役務費・外注費、その他経費)を確認した。
◇何れの審査も厳正に審査し、適正に処理されていることを確認した。

16

１１－２．完了実績報告（補助金精算調書）17１２．鉄道技術開発費補助金額の確定通知

機構

機構

国
確定補助金額；

確定補助金額；

１５８，０２２，９４１円
通知日；平成２９年４月１１日

鉄道総研

１５８，０２２，９４１円
国から通知された金額を通知

通知日；平成２９年４月１１日

18

END