平成30年度 新居浜高専自己点検･評価表

評価
５：
期待を上回うて実施している
４：
十分に実施している
３：
実施している２：
十分には実施していない
１：
実施していない

基準

視点

N0.

観点

状況

平成30年度から大学改革支援・学位授与（1）自己点検･評価の基準や方法 機構が実施する高等専門学校機関別認証評に関する継続的見直しが行われて 価の評価基準等の見直しが行われた。これいるか。に対応する形で本校の自己点検・評価の見直しを行った。

改善点

４

学生からの意見聴取
授業アンケート、勉学アンケート、意見箱、担任との個人面談、学科教員との意見交換会など保護者からの意見聴取(2)学生､保護者､教員、卒業生､企保護者懇談会(年2回）、授業参観、意見業等の意見聴取が行われ、自己点 箱
検評価に反映されているか。
企業などの意見聴取
インターンシップ先訪問、就職活動、企業説明会でのアンケート調査
寄せられた意見、要望は各部署に伝えられ、学生には回答を示し改善に努めている。

4

指揮系統を一部変更（副校長からに）
卒業後5年程度の卒業生､および過去5年の就職先企業へのアンケートをWebアンケートにすることを検討(3)結果が改善に結びついているか。

寄せられた意見、要望は各部署に伝えられ、学生には回答を示している。委員会や関係ワーキンググループでは、意見を基に改善策を検討している｡

3

学校全体に係る事
項は副校長から各部署に伝える体制とした(1)年度計画の実施状況が点検されているか。

年度計画の各項目に対する実績を取りまとめ､高専機構本部へ報告するとともに､運営委員会での確認を経て､教員会議資料として配布し､全教員に周知している。

５

各組織において行動計画に対する取組結果を作成し、全体を取りまとめている｡そして、平成28年度より、4月に副校長、主事、(2)各委員会等の行動計画に対す専攻科長、センター長、室長による懇談会る実施状況が点検されているか。
を実施し、各部署ごとに、昨年度の計画の達成状況と今年度の計画を説明し情報の共有を図っている。

５（1）3ポリシーが社会の状況の変平成28度末に策定され､公表された。社会3ポリシーの化等に応じて適宜見直されている の状況の変化を踏まえ､毎年見直しを行って見直しか。
いる。平成29年度は変更はない。

４（1）準学士課程･専攻科課程にお準学士課程･専攻科課程の一般科目、専門ける一般､専門の教員が適切に配 科目を担当する教員が､専門分野ごとに配置置されているか。
されている。

４

教員の採用や昇任に関する基準が定められている｡教育･研究業績等の評価のほか､二次選考面接では模擬授業経験や研究内容の説明を実施するなど､基準が適切に運用され教員の採用･ （1）教員の採用や昇任に関する ている。平成28年度に、人事委員会の全面
2-B基準が適切に運用されているか。 見直し、教員人事の流れの明確化した。ま昇任
た、人事構想WGを設置し、不補充への対応、非常勤講師の削減等について、校長の意向の周知、および検討を行うようにした。

４

校長との懇談会にて研修会の実施等について確認している。具体的に実施している項目と担当組織は以下の通りである。外部で行われた研修に参加した教員は後日教員会にて報告している。
・授業改善について（教務委員会）
・学生支援について（保健管理センター・（1）FD活動が実施され､改善に結学生支援員会）
びついているか。
・研究・地域連携推進（高度技術教育研究センター）
・情報セキュリティ（情報教育センター）
・男女共同参画・ワークライフバランス（男女共同参画推進室）
・快適な職場環境の構築・体系的研修（人事係）

５

本校の施設・設備は高等専門学校設置基準に定める基準を満たし、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理のもとに有効活用している。計画的に校舎の耐震化や老朽施設の改修、ライフラインの更新を行い、改修に際してバリアフリー化省エネルギー化を進めるなど、安全・安心及び地球環境に配慮した教育研究環境の整備を積極的に進めるとともに、既存スペースを見直し、共用スペース等の有効活用を図っている。実験実習機器類についても、科学技術の進歩・高度化に対応した機器への更新を進めている。

５

自己点検評
1-A 価の実施と改善

１．教育の内部質保証システム

年度計画･行
1-B 動計画の実施

1-C

2-A 教員の配置

2.教育組織･教員･教育支
援者等

自己評価

2-C FD(1)学校の施設･設備が適切な安全･衛生管理の下に活用されているか。

3-A 施設･設備

3-A 施設･設備

情報教育センターが、情報教育の推進、ＩＴ技術を利用した新教育手法の導入、学内ネットワークの運用管理等を図るための組織として設置された。当センターは、ICT環境を整備し、多くの情報関連科目の授業(2)ICT環境が十分なセキュリティに活用され、かつ、学生が自学自習できる管理の下に整備され､活用されてように、WebClass（インターネット教育シいるか。
ステム）をはじめとする各種のソフトウェア備えている。演習室等にはＩＣカードキーシステムを導入し、放課後19時までは学生が自由に演習室等を利用して自主学習ができる場として開放している。

５(3)図書､学術雑誌､視聴覚資料等
図書委員会において系統的に収集が行わが系統的に収集､整理され､有効に れている｡また､毎年､各種資料の貸出数･入活用されているか。
館数を統計的に把握している。

４

本科1年や3年からの留学生､４年編入学生それぞれにきめ細かく指導を行っている｡留学生に対しては専用の台所も用意している。

５

オフィスタイム、アドバイザー制度､留学生に対するチューター制度､教員による数(2)学生の自主的学習に対する相学･物理の補習制度など多様なプログラムが談、助言体制が機能しているか。
用意されている｡また､学級担任による個別面談など充実していると評価できる。

５(3)留学生､編入生､障害のある学生への学習･生活支援が行われているか。

外国人留学生に対するチューター制度があり、学習面、生活面で支援が行われている。編入学者に対しては入学前に面談し個別の情報を得た上、学習指導を行っている。
障害のある学生の支援に関しては、平成
23 年度に教務主事を室長とする特別支援教育推進室を設置し、支援を検討する体制を整えている。その中で、障害のある学生個々に支援メンバーを決めてチーム支援を行う体制が作られている。さらに平成30年度に「保健管理センター」を設置し、スタッフと学生および情報が互いに連携できる体制に整備する予定である。

５(4)学生の経済面や健康面に対する相談体制は機能しているか。

経済面に関しては、担任が中心となり学生支援係からの情報を基に学生に周知し相談に乗っている。心身の健康面に関しては、保健管理センターの設置している。その中には、学生相談室、特別支援教育推進室、特別支援コーディネータ、メンタルヘ
ルス教育推進室、保健室がある。

５

学外研修、キャリア講演会等の学年に応じた支援を行っている。また、就職に関しては学生支援係りが情報を取りまとめ、そ(5)キヤリア教育､進路指導体制はれを基に、担任が中心となり、進路指導を機能しているか。
行っている。卒業時に行うアンケート結果
では、8割以上の学生が進路指導に関しては満足しているとの回等があった。

５(1)新入生(編入､留学含む)に対し、履修指導､設備等利用ガイダンス等が実施されているか。
3.学習環境及び学生支援等3-B 学生支援

基準

N0.

視点

観点

状況

自己評価

(6)課外活動等に対する支援体制は有効に機能しているか。

クラブ団体数は、40 （体育系：19、文化系：21）である。80名の教員が、いずれかのクラブ顧問を担当ている（全員顧問制）。顧問不在中のクラブ活動の安全管理を行うために、クラブ活動安全管理指導員（四国内唯一の取組）を配置している。平日（17：00-19：15）は、常勤教員1名を配置し、休日（09：00-16：00）は、外部委託により、指導員1名を配置している。

５(7)学寮が生活及び勉学の場として整備され､有効に機能しているか。

学生寮は、生活の場としての基本的な設備や学習の場としての学習スペースやコンュータ・ネットワーク環境を整えている。寮務委員会による管理・運営のもとに、寮務委員や当直教員による生活指導及び寮生会執行部会・指導寮生会による寮生相互支援の体制を整えている。また、指導寮生会による低学年寮生に対する学習支援も行っている。さらに、平成29年度から上級生有志によるティーチングアシスタント制度も開始した。

４

本校の目的に沿つた教育研究活動を将来にわた(1)学校の目的に沿つた教育研究
つて適切かつ安定して遂行するために必要な校活動を遂行できるだけの財務基盤
地､校舎等の資産を保有し､運営費交付金､授業を有しているか。
料､入学料等の経常的な収入を確保している。

４

収入・支出予算に関しては、毎年度、高専機構本部から中期計画に基づいた予算配分の通知があり、これを受け当該年度の運営に係る予算を策定している。予算配分の基本方針及び予算案は、運営会議において審議し、決定している。決定された予算は、総務課から文書で学科・科主任等の各部門の長を通じて関係教職員に周知を図っている。

４(2)学校の目的を達成するための活動の財務上の基盤として､適切な収支に係る計画等が策定され､関係者に明示されているか。

4-A 財務

学内予算については、教育研究活動が円滑に実施できることを考慮した配分となっており、(3)学校の目的を達成するため､教 その内容は運営会議で審議、決定した後、教職員に周知されている。また、共同研究推進費等
育研究活動に対しての資源配分を､学校として適切に行う体制が の校長裁量経費は、校長のリーダーシップの整備され､実際の予算配分が行わ 下、公募に基づき採択事業を決定しており、教員研究費については、教育・研究業績の評価にれているか。
よりインセンティブに配分されている。
高専機構として､ひとつの財務会計システムを構築しており、年度末決算後､このシステムにより財務諸表を作成し､高専機構ホームページで公(4)学校を設置する法人の財務諸開している｡毎年、学内での会計監査と四国地区表等が適切な形で公表されている内の高等専門学校間で相互監査を実施し、まか｡また､財務に係る監査等が適正た、定期的に機構本部による監事監査及び内部に行われているか。
監査並びに会計監査人による監査を受けており、これに基づく会計処理適正化のための改善が図られている。

４

学校の目的を達成するため、校長の下に３主事、副校長等を置き、学校運営全般について補(1)管理運営の諸規程が整備され､ 佐する態勢がとられている。学校の管理運営に各種委員会及び事務組織が適切に 関する事項を審議するために運営会議をはじめ役割を分担し､効果的に活動して とする各委員会等が置かれ、その役割は規程に明記され、校長の運営方針等が具体的施策に反いるか。
映できるよう意見の聴取、情報の共有が行われている。

４(2)危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。

管理運営の諸規程は整備され、継続的に改善が図られている。また、25の各種委員会等が設置され、管理運営に関する業務を分担している。事務組織は、総務課、学生課がそれぞれ管理運営に係る所掌事務を分掌している。リスク管理室を中心に危機事象に対応する体制がとられており、危機管理マニュアルや防災マニュアル、緊急連絡網を整備し、教職員に周知している。

４(3)外部資金を積極的に受入れる取組が行われているか。

全学的に外部資金獲得に向けて次のような取組を行っている。まず、科学研究費の採択数増加に向けて、外部講師による講演会の実施のほか、全ての申請書に対し校長によるブラッシュアップを実施したり、校長裁量経費（特別奨励研究科研枠）を設けたりして、費用面からも支援を行っている。また、各種団体等による助成金公募の情報については、本校ウェブサイト上に研究助成等公募情報一覧を掲載し、教職員へ随時周知を行っている。

４(4)外部の教育資源が積極的に活用されているか。

地元企業との連携によるインターンシップや研究を推進するための取組、海外の大学等の学術交流協定に基づく語学研修や教職員交流、また、企業人材の活用によるエンジニアリングデザイン能力育成プログラムの実施等、国内外の教育資源を有効に活用している

４

4.財務基盤及び管理運営4-B 管理運営

４

改善点

老朽化した設備の更新がさらに必要である。

4-C 情報の提供

ものづくり教育支援センター直属の組織として技術室を置き、教育研究等に関する技術的専(5)管理運営のための組織及び事 門業務を組織的かつ効率的に処理している。そ務組織が十分に任務を果たすこと して、ものづくり教育支援センター長が技術室ができるよう、研修等､管理運営 長を兼ね、幹部職員である技術長、部門班長とに関わる職員の資質の向上を図る 協力し、技術職員に対して適切な研修を行ってための取組が組織的に行われてい いる。また、事務職員においてもスキルアップを目的に、高専機構をはじめ学内外で実施されるか。
る各種の研修会、講習会、セミナー等へ計画的に参加させている。

４

本校における教育研究活動等の状況について(1)学校における教育研究活動等 は､ホームページのほか､刊行物として学校要覧､の状況についての情報が公表され 学校案内、高専だよりなどがある。これらはホームページ上にも公開されており、広く一般ているか。
社会に対して情報発信を行っている。

４(1)CPに基づくカリキュラムとなつているか。

CPに基つき､授業科目を学年ごとに適切に配置し､体系的に編成されている。

４(2)カリキュラムには､学生､社会のニーズが反映されているか。

､COC事業により地域志向科目を年々増加させて､地域のニーズを反映させている。また、専攻科学生に対する勉学アンケートでは学生の学びたい内容を聞いており、専門を深く学びたいとの意向を受け電子工学専攻でカリキュラムの改定を行ってきた。

４(3)創造力や実践力を育む教育が行われているか。

「創造性を育むには、十分な工学的基礎知識の上に、情報収集方法、意見集約法などのツールの使い方を身に着け、問題解決能力、アイデアを生み出す能力を養うことが重要である」と考えている。そのためには、実際に「モノを造る」ことが大切であり、各学科で低学年から様々な実習科目、演習科目を設置している。そして、応用力を養うために、高学年では問題解決型実験を取り入れ、５年次で行う卒業研究は応用力を養うテーマを設けている。

４

教育課程の5-A 編
成と実施

２

基準

N0.

視点

観点状況

自己評価

改善点

国際交流推進室を設置し以下の活動を行っている。
１．学術交流協定校(4)異文化を理解する姿勢を育む
２．学生の海外派遣実績
国際交流活動が行われているか。
３．トビタテ留学ＪＡＰＡＮ４．中国語教育実習生の受入
５．地域団体との連携による留学生支援

５(|)学習指導上の工夫は行われているか。

KOSEN(高専)4.0" イニシアティブ支援対象事
業に関連した取り組みを行っている。
PE課程（プラントエンジニア養成）AT課程（アシスティブテクノロジー）
AI活用人材育成
ESD対応学生主体型出前授業（DeMaE授業）

５

授業形態･指(2)CPに沿って適切なシラパスが導法作成され､活用されているか。

シラパスは作成後の点検でカリキュラムの設計に適合するかを点検している｡最初の授業では教員から学生に内容を説明しており、授業アンケートからも8割以上の学生が説明されたことを認識している。また年度内に機構で統一されたWebシラバスへの対応も完了した。

５(3)学修単位科目の自学自習時間
自学自習時間は成績エビデンスに集約され､学の実質化に向けた取り組みが行わ校として把握している｡
れているか。

３

自学自習時間の実質化の検討が必要(1)成績評価基準､単位認定基準､該当の基準はシラパス､学生便覧で周知はして卒業認定基準の周知が図られていいる。
るか。

３

周知度の把握が必要

成績評価はシラパスに記載した基準により行われている。学生が試験結果を確認できるよう答案返却を行い、その後､成績に対する異議申立期間を設定しており、適正と考える。

５

成績判定資料の通り、決められた基準に沿つ(3)進級･卒業認定は基準に従つてて適正に行われている。
適切に行われているか。

４

推薦選抜ではAPに沿った質問を行い評価している。学力選抜において､数学･理科に秀でた学生を受け入れるよう､当該科目の傾斜配点を実施している｡

４

入学生のアンケートから7割以上の学生が本校(2)入学者がAPに沿つているか､入 の理工系の教育内容やものづくりに興味を持つており、入学者はAPに沿つていると評価できる｡
試方法への反映はなされている
また入学者は､入学者選抜の方針に沿つて決定さか。
れている。

４

(3)増募対策は効果的に行われているか。

校長愛媛県小中学校長会新理事訪問（４校）、松山市中学校長会訪問、 地区別学校説明会の開催 東予地区２５校、今治地区８校、徳島
西部地区９校、福山尾道地区１校
2回の中学校訪問（１回目：１４０校、２回目：６９校）、中学校開催の進路説明会(４４校)、中学生向けのパンフレット、広報カレンダー（下敷）の作製と配布

５(4)入学定員に照らして入学者数は適正か。

直近３年間の定員充足率は104.5%であり､適正といえる。

５(1)成績評価､卒業認定の結果から、DPに沿った学習･教育の成果が認められるか。

卒業要件、修了要件を満たすように科目を修得することでDPを満足できるように教育課程が設計されており、成績一覧表等により科目の修得状況から教育目標の達成度が把握できるようになっている。

４

卒業時に実施する学校評価アンケートの結果(2)卒業時の学生､卒業後5年程度の卒業生､就職先等の意見聴取の から､総合的に判断して7割5分以上の学生が満足結果から､学習･教育の成果が認め している。学習面に限っても6割以上の学生が満
7.学習･教育7-A 学習･教育の足しており､学習･教育の成果が認められる｡
られるか。の成果
成果

２5-B
5.準学士課
程の教育課
程･方法

5-C

成績評価､単位･卒業認定 (2)成績評価は適切に行われているか。

(1)APに沿つた入学者選抜方法となっているか。

6.学生の受け入れ

APに沿った6-A 学生の受入れ(3)最近5年間の就職率､進学率か進学率･就職率は5年ほぼ１００％であり､学ら判断して､学習･教育の成果が認
習･教育の成果が表れている。
められるか。

４

進学先には理工系大学､就職先には製造業に就(4)就職先､進学先は養成しようと職している｡これらの就職先や進学先からのアンする人材像に適したものとなつてケートからDPを満足しており、要請する人材像いるか。に適していると判断できる。

５

CPに基つき､授業科目を学年ごとに適切に配置し､体系的に編成されているといえる。

５(1)CPに基づくカリキュラムとなつているか。

卒業後5年程度の卒業生､就職先等の意見聴取を行う必要がある。

CPに対応した教育課程を編成し、グループ演習等、教育内容に応じた効果的な授業形態と以(2)CPに照らして講義､演習､実験､ 下のような学習指導法を提供している。
実習等のパランスが適切であり、 「リーダーとして信頼される資質能力を高め学習指導上の工夫は行われている るために企業在職者の講義等の工夫をしてい専攻科教育 か。
る。また、「創造的な技術開発能力と総合的な課程の編成､判断能力を養う」を達成するために、特別研
8-A 学習･研究指究」に多くの時間を割いている。
導、成績･修了認定
国際的なコミュニケーション能力を伸長す(3)CPに掲げる国際的な発表･討議る」を達成するために企業在職者の講義等の工力､異文化理解を育むための国際夫をしている。また､国際会議での英語発表を推交流活動は行われているか。
奨している。
CPの編成方針に基つき､一般および専攻共通科(4)CPに基づき､教養教育や研究指 目を設定している｡また、特別研究の指導体制を整備し､さらに各種発表会等を通じて､解決能力導が適切に行われているか。
育成に努めている。

３

４

４５

基準

N0.

視点

自己評価

５

推薦選抜の面接では、APに沿った質問を行い(1)専攻科APに沿って適切な入学者選抜方法が採用され､実際の学 評価している｡さらに数学と英語に関する口頭試
生受入れが適切に実施されている 問も行っている。学力選抜においても面接でAPに沿った質問を行い評価に加えている｡
か。

５(2)APに沿った入学者を受け入れているかどうかを検証する取り組
授業アンケート、勉学アンケートを実施し学みが行われており、その結果が入生の意識調査を行っている。
学者選抜の改善に役立てられているか。

３

平成30年度入学者は、定員20名に対して、30名である。定員の1.5倍の入学者ではあるが、就学には支障はない。

４

卒業要件、修了要件を満たすように科目を修得することで教育目標を達成できるように教育(1)成績評価･修了認定の結果から課程が設計されており、成績一覧表等により科判断してDPに沿つた学習･教育研目の修得状況から教育目標の達成度が把握でき究の成果が認められるか。
るようになっている。

４

専攻科の学修了時に実施する学校評価アンケートの結果(2)学生､修了生､進路先関係者等
8-C 習･教育の成からの意見聴取の結果から判断し から､総合的に判断して7割5分以上の学生が満足
果てDPに沿つた学習･教育･研究の成 している。学習面に限っても6割以上の学生が満足しており､学習･教育の成果が認められる｡
果が認められるか。

５

進学先には理工系大学院､就職先には各種の製(3)就職や進学など修了後の進路造業に就職しており、APに掲げるものづくりに状況から判断して学習･教育･研究適した人材を輩出しており、要請する人材像にの成果が認められるか。
適した進学先･就職先と評価できる。

５

高度な技術教育及び研究活動の推進を図る高(1)研究活動に関する目的､基本方
度技術教育研究センターの設置目的として「地針､目標等が適切に定められてい域社会における産業技術及び科学技術教育の振るか。
興と発展に寄与すること」と制定されている。

４

高度技術教育研究センターに、研究活動及び高度技術教育の推進を目指した「研究推進部門」を設置し以下の活動を行っている。
(2)研究活動等の目的に照らして､ ・本校における研究活動の支援及び活性化
研究体制及び支援体制が適切に整 ・研究に関する外部資金獲得
・地域産業界等からの技術相談備され､機能しているか。
・地域産業界等との共同研究及び受託研究等
・知的財産活動の推進支援・センターの設備を活用した技術教育の支援

５

8.専攻科の教育活動の状況

B.地域貢献活動等の状況状況(5)成績評価･単位認定基準および成績評価･単位認定･修了認定基準は所定の単修了認定基準がCPにしたがって策定され学生に周知されているか｡ 位や英語能力･研究能力を評価しており、CPに掲また成績評価･単位認定および修 げるそれぞれの項目を満足しており、修了認定も適切に行われている。
了認定が適切に実施されているか。

APに沿った8-B 専攻科学生の受入れ

A.研究活動の状況

観点(3)実際の入学者数が入学定員に対して適切か。

A-A

B-A

研究活動の状況

地域貢献活動等の状況(3)研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

過去3年の推移は以下の通りである。
論文（査読付）28→47→33
国際会議 23→29→44
学会発表 75→115→129
外部資金獲得 23.4→35.5→46.8百万円
概ね成果が上がっていると判断する。

５(4)研究活動等の実施状況や問題点を把握し､改善を図っていくための体制が整備され､機能しているか。

高度な技術教育及び研究活動の推進を図るとともに，地域産業界，教育研究機関等との学術研究交流を推進し，地域社会における産業技術及び 科学技術教育の振興と発展に寄与することを目的とし、高度技術教育研究センターが設置されている。その中の研究推進部門が具体的な取り組みを行っている。

４

学校運営の基本方針の３項目に、地域と共に(1)地域貢献活動等に関する目的､基本方針、目標等が適切に定めら 歩む「信頼」される学校を目指すと定めている。
れているか。

４・出前講座：盛況である。教員負担が増えないように、学生主体による出前講座を行っている。本校学生への教育効果も上がっている。
(2)地域貢献活動等の目的に照ら ・ 小中教員への実技研修会：近隣の先生方を対して活動が計画的に実施されてい 象に毎年開催している。
・地域連携強化：平成29年度から地域連携部門
るか。
設置を新設し、強化を図った。その結果、協定・寄贈などの外部資金画像化した。
加23.4（百万円）－35.5－46.8(H29)５(3)実績や参加者等の満足度等かそれぞれのイベントでのアンケート結果によら判断して、目的に沿つた活動のると、参加者には概ね満足している。
成果が認められるか。

３

改善点

入学者選抜の改善

(4)地域貢献活動等に関する問題点を把握し､改善を図っていくための体制が整備され､機能しているか。

高度技術教育研究センターの地域連携部門が、以下に掲げる業務を分掌している。
・地域社会との連携活動の活性化のための企画に関すること。
・本校技術振興協力会（愛テクフォーラム）の事業の推進及び連携に関すること。
・出前講座，公開講座等に関すること。
・研究成果及びシーズの発信に関すること。
・自治体，教育機関等との連携協力に関すること。
・企業技術者等の人材育成事業に関すること。
・外部資金（研究に関するものを除く。

４

４