平成１５年２月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
７４２７
（ ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/ ）代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名 高 橋 一 彦
問合せ先責任者
役職名 常務取締役管理本部長 氏名 松 田 好 弘
決算取締役会開催日 平成 15 年 4 月 18 日
米国会計基準採用の有無
無平成 15 年 4 月 18 日

上場取引所
本社所在都道府県

大証（第二部）
兵庫県

ＴＥＬ （0 7 9 8 ）4 1 −8 3 1 7

１ 15 年 2 月期の連結業績（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 15 年 2 月 28 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
15 年 2 月期
14 年 2 月期

百万円
44,93543,538

営業利益

％
3.2
△ 0.3

当期純利益

15 年 2 月期
14 年 2 月期

百万円
％
629
14.4
550
△ 34.5

百万円
％
622
18.0
527
△ 32.4

１ 株 当 た り

潜在株式調整後

株 主 資 本総

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

当期純利益率経 常 利 益 率

円
銭
42
95
5
72

円
−
−

4.2
0.6

4.3
3.8

百万円
％
212
651.3
28 △ 93.6（注）① 持分法投資損益

経常利益

銭

資

％

本

上

1 百万円

14 年 2 月期△ 1 百万円② 期中平均株式数（連結） 15 年 2 月期

4,946,468 株

14 年 2 月期

4,946,472 株

高経 常 利 益 率％

15 年 2 月期③ 会計処理の方法の変更

売

％
1.4
1.2

無

④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円
15 年 2 月期
14,355
14 年 2 月期
14,354（注）期末発行済株式数（連結） 15 年 2 月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15 年 2 月期
324
14 年 2 月期
310

株主資本比率

百万円
5,138
5,014
4,946,465 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 222
△ 179

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) − 社(除外) − 社

1 株当たり株主資本

％
円
35.8
1,038
34.9
1,013
14 年 2 月期 4,946,472 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 60
147

− 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,063
1,022

持分法適用関連会社数

持分法 (新規) − 社

銭
74
71

1 社

(除外) − 社

２ 16 年 2 月期の連結業績予想（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）
売

上

高

経

百万円
中間期
25,475
通 期
50,950（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 75 円 00 銭

常

利

益

百万円
385
771

当 期 純 利 益
百万円
185
370

※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 5 ページを参照してください。

‑ 1 ‑添 付 資 料(1) 企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・情報・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会

社

名

当

事
社

業

内

容

区

分

ペットフード・ペット用品の卸売業

ベリーエース㈱不動産の賃貸業

連 結 子 会 社

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業

連 結 子 会 社㈱ペットペット

インターネット関連事業（ペット関連のインタ 持分法適用関連会社
ーネットサイト運営）

２ 事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

消費者

先

商品販売

情報配信
当

社

㈱ペットペット

商品仕入

商品販売

不動産の賃貸ペッツバリュー㈱ベリーエース㈱

商品仕入

仕

入

先（メーカー等）

協力工場

‑ 2 ‑

(2) 経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)‑ 1
１

経営方針

経営の基本方針

当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と 18,000 アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流シス
テムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国 25 ヶ所に拠点を持ち、お取引先様からの様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当社及び当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会に貢献する」ことを基本理念とし、今後も引続きペット産業
全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取巻く環境の著しい変化の中でも、当社及び当企業グループはペット業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく所存で
あります。

２

利益配分に関する基本方針

当社は、経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定かつ継続的な利益配分を行うことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考
えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。

３

中・長期的な会社の基本方針

前期初において、当社及び当企業グループは、21 世紀の新たな事業展開に向け中期経営計画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の 5 つの基本戦略を定めました。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当社及び当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく方針であります。
１

専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業の勝ち残りとシェアの拡大を図る。

２

ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。

３

ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。

‑ 3 ‑

４

経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。

５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

(2)‑ 2
１

経営成績及び財政状態

当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が長期化する中、海外では米国とイラクに代表される国際政治情勢の不穏化やそれに伴う為替・原油価格、株式市場の不安定さなどにより、先行きについては一段と不透明感が強まり、また、国内においても生き残りを賭ける金融機関の不良債権処理が加速する中で、中小企業への貸し渋り等の問題が発生し、景気については予断を許さない状況の中で推移いたしました。
ペット関連業界におきましては、社会、産業構造の急激な変化はあるものの、着実な成長を続けている数少ない業界の一つとなっております。ペットの飼育頭数は横ばいとなっておりますが、ペットを家族の一員として「共に暮らす」というペットオーナーの意識はますます向上しており、癒し・ゆとりといった時代背景にも後押しされて、ペット関連業界が、中長期的に見ても成長基盤にあるものと考えられます。
このような状況の中で、当企業グループは企業価値を高めるために平成 14 年 2 月期を起点とした中期経営計画「ペット・ソリューション２１」に基づき、基幹事業である①卸売事業を中心に、②商品開発事業、③店舗開発事業、④生体オークション事業、⑤人材教育事業及び⑥情報配信事
業を総合的に展開してまいりました。
卸売事業に関しましては、デフレ下における単価の下落、及び小売業の物流センターを通過する比率が高まったことにより物流コストが増加いたしましたが、平成 14 年 11 月より行田物流センター（埼玉県行田市）を自社運営から業務委託に変更し固定費削減を図るとともに、これに関連して、社員、パート社員を再配備することにより労働生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より減少し、利益の改善が進みました。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております商品開発事業につきましては、オリジナル商品の販売が好調で前期比 130.7%と順調に推移しております。
店舗開発事業に関しましては、平成 14 年 9 月に、生体販売に特化いたしましたペット・コミュ
ニティ・プラザ（略称「ＰＣＰ」）千葉北店を開店し、初年度より黒字化を達成しております。
生体オークション事業に関しましては、オークション参加者の増加に伴い、取引金額も増加し、その規模を順調に拡大しております。
人材教育事業につきましては、ペットビジネスの専門家の育成という当社のコンセプトがペッ
トショップ等のニーズに合い就職率も好調で、そのためご父兄にも好評を得て、順調に規模を拡大しております。当社の成長部門として今後一層のスタッフ強化と機能強化に取組んでまいります。なお、平成 14 年 9 月に着工いたしましたエコーペットビジネス総合学院の新校舎は、計画通‑ 4 ‑り平成 15 年 3 月に完成し、既に移転を完了しております。
株式会社ペットペットで展開しております情報配信事業につきましては、携帯情報の売上が好調であり、また、インターネットサイトの媒体価値が高まっており広告料収入が増加しております。
以上の結果、売上高は 449 億 3 千 5 百万円（前連結会計年度比 3.2%増）、経常利益は 6 億 2 千 2
百万円（前連結会計年度比 18.0%増）、当期純利益は 2 億 1 千 2 百万円（前連結会計年度比 651.3%増）となりました。
また、当社単独の売上高は 439 億 5 千 6 百万円（前期比 5.8%増）、経常利益は 5 億 1 百万円（前期比 16.0%減）、当期純利益は 2 億 4 千 3 百万円（前期比 74.6%増）となりました。

２

次期の見通し今後の景気の見通しにつきましては、わが国経済は、デフレ基調で推移し、世界経済を牽引してきた米国の景気動向がイラク情勢により不透明であることなどから、依然厳しい状況が続くものと予想されます。このような見通しの中でもペット関連業界におきましては、より一層の成長が見込まれるものと予想されますが、中小企業が多く存在する業界であることから、経済動向の変化により、大手企業への再編等が進むものと予想されます。
このような中で、当企業グループは、中期経営計画で掲げた基本戦略を現場ベースで具体化し、実践していくことにより、継続的な収益力と財務健全性を追求していく所存であります。
当社における次期連結会計年度の重点課題は、①新規得意先の拡大、②粗利構造の抜本的改善、③コスト削減であります。新規得意先の拡大につきましては、当社の強みでありますフルラインの品揃えと商品供給力をフルに発揮し、関東圏における開拓を重点的に行うことにより、計画以上に進むものと考えております。さらに、上半期より本格的に稼動いたします得意先別メーカー
別営業利益管理システムを活用し、労働生産性の向上、物流のローコストオペレーションの確立、得意先・仕入先との戦略的な取組強化により粗利構造の抜本的改善並びにコスト削減を行ってまいります。
また、ペッツバリュー株式会社の次期連結会計年度の重点課題は、商品開発部門におきまして
は、季節商材に力をいれ、製造コストを削減し収益力強化に努めるとともに、店舗開発事業におきましては、ＰＣＰ千葉北店のようなホームセンター内のインショップの店舗展開を図っていく考えでおります次期連結会計年度の業績に関しましては、当企業グループ一丸となって課題に取組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
以上により、平成 16 年 2 月期の売上高は 509 億 5 千万円（前期比 13.4%増）、経常利益は 7 億 7
千 1 百万円（前期比 23.9%増）、当期純利益は 3 億 7 千万円（前期比 74.6%増）を見込んでおります。
また、当社単独の平成 16 年 2 月期の売上高は 500 億円（前期比 13.7%増）、経常利益は 7 億 5千万円（前期比 49.4%増）、当期純利益は 3 億 7 千万円（前期比 52.1%増）を見込んでおります。

‑ 5 ‑

３.

財政状態

当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 4 千万円増加し、10 億 6 千 3 百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが 2 億 2 千 2 百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが 3 億 2 千 4 百万円の収入超過になったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 3 億 2 千 4 百万円とほぼ前連結会計年度な
みとなりました。これは、主に売上債権の増加や法人税等の支払額の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益が増加したこと及びたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2 億 2 千 2 百万円とほぼ前連結会計年度なみとなりました。
これは、主に平成 15 年 3 月に竣工しましたエコーペットビジネス総合学院に係る支出 2 億 1 千
6 百万円（内装設備、賃貸主に対する建設協力金等）を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 6 千万円となりました。これは、主に配当金の支払額 7 千 8
百万円によるものであります。

‑ 6 ‑(3) 連結財務諸表等(3)‑ 1 連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 14 年 2 月 28 日現在） （平成 15 年 2 月 28 日現在）
科

目

金

額

構成比

（ 資産の部 ）

金

額

％

構成比

比較増減
金

額

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

1,147,814

1,188,673

40,859

2. 受取手形及び売掛金

7,363,482

7,675,491

312,008

3. たな卸資産

2,258,299

2,004,075△ 254,224

92,27685,091△ 7,185

1,011,741

912,210△ 99,531

49,30044,960△ 4,340

7. 貸倒引当金△ 155,685△ 149,367

6,317

流動資産合計

11,767,231

4. 繰延税金資産
5. 未収入金
6. その他

82.0

11,761,134

81.9△ 6,096

Ⅱ 固定資産（1）有形固定資産
1. 建物及び構築物

697,505

633,965△ 63,540

建物及び構築物

1,425,162

1,410,535△ 14,627

減価償却累計額

727,656

776,569

48,913740,696

740,696−−

76,10076,10020,881

23,914

3,033

その他

105,589

99,243△ 6,346

減価償却累計額

84,70875,328△ 9,379

2. 土地
3. 建設仮勘定
4. その他

有形固定資産合計

1,459,084

10.1

1,474,676

10.3

15,592（2）無形固定資産
その他

13,572

無形固定資産合計

13,572

13,1460.1

13,146

△ 426
0.1

△ 426

（3）投資その他の資産
1. 投資有価証券

418,499368,702△ 49,796−

106,268

106,268

3. 繰延税金資産

142,141

133,097△ 9,044

4. その他

692,742

597,460△ 95,281△ 138,349△ 98,663

39,686

2. 長期貸付金

5. 貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,115,033

7.8

1,106,867

7.7△ 8,166

固定資産合計

2,587,691

18.0

2,594,690

18.1

6,999

資産合計

14,354,922

100.0

14,355,825

100.0

903

‑ 7 ‑

（単位：千円）
連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 14 年 2 月 28 日現在） （平成 15 年 2 月 28 日現在）
科

目

金

額

構成比

（ 負債の部 ）

金

額

構成比

％

比較増減
金

額

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

5,413,753

5,386,200△ 27,553

2. 短期借入金

400,000

430,000

30,0003. 一年以内返済予定長期借入金

12,000963,000

951,000

4. 未払法人税等

295,050

96,167△ 198,883

5. 賞与引当金

71,50067,700△ 3,800

6. その他

687,636

776,086

88,449

流動負債合計6,879,941

47.9

7,719,153

53.8

839,212

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金

1,963,000

1,000,000△ 963,000

2. 退職給付引当金

107,512104,550△ 2,961

3. 役員退職慰労引当金

185,389

189,2173,828

4. その他

204,798

204,83032

固定負債合計2,460,699

17.2

1,498,599

10.4△ 962,100

負債合計

9,340,640

65.1

9,217,753

64.2△ 122,887

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

1,422,057

9.9

1,422,057

9.9−

Ⅱ 資本準備金

1,365,595

9.5

1,365,595

9.5−

Ⅲ 連結剰余金

2,228,247

15.5

2,354,821

16.4

126,573

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 1,517△ 0.0△ 4,295△ 0.0△ 2,778

5,014,384

34.9

5,138,180

35.8

123,795

Ⅴ 自己株式

△ 102

△ 0.0

△ 107

△ 0.0

△ 5

資本合計

5,014,281

34.9

5,138,072

35.8

123,790

14,354,922

100.0

14,355,825

100.0

903

（ 少数株主持分 ）
少数株主持分（ 資本の部 ）負債、少数株主持分及び資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 8 ‑(3)‑ 2 連結損益計算書（単位：千円）
連結会計年度（科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 13 年 3 月 1 日
至 平 成 14 年 2 月 28 日

自 平 成 14 年 3 月 1 日
至 平 成 15 年 2 月 28 日

金

額

）(

百分比

金

額

）

百分比

％

比較増減
金

額

％

Ⅰ 売上高

43,538,388

100.0

44,935,306

100.0

1,396,917

Ⅱ 売上原価37,431,411

86.0

38,834,087

86.4

1,402,675

6,106,976

14.0

6,101,219

13.6△ 5,757

5,556,322

12.7

5,471,417

12.2△ 84,905

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 荷造運搬費

1,419,736

1,439,633

19,896

2. 貸倒引当金繰入額

50,069−△ 50,069

3. 報酬・給与・手当

1,964,707

1,933,989△ 30,718

4. 賞与引当金繰入額

71,50067,700△ 3,800

5. 退職給付費用

23,79425,8172,023

6. 役員退職慰労引当金繰入額

15,90514,149△ 1,755

7. 福利厚生費234,584

217,917△ 16,667

8. 減価償却費

70,41566,064△ 4,350

9. 不動産賃借料

345,568

387,052

41,484

10. 連結調整勘定償却額

52,739−△ 52,739

11. その他

1,307,301

1,319,092

11,791

営業利益

550,654

1.3

629,802

1.4

79,147

Ⅳ 営業外収益36,2390.0

36,9370.1

698

1. 受取利息

2,263

1,421

△ 842

2. 受取配当金

2,733

2,532

△ 200

3. 受取賃貸料

11,348

12,838

1,490

−

1,451

1,451

19,893

18,693△ 1,200

4. 持分法による投資利益
5. その他‑ 9 ‑（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 13 年 3 月 1 日

自 平 成 14 年 3 月 1 日（ 至 平 成 14 年 2 月 28 日）( 至 平 成 15 年 2 月 28 日 ）
金

額

百分比

金

額

百分比

％

金

額

％

Ⅴ 営業外費用

59,087

1. 支払利息

34,88230,148△ 4,734

2. 手形売却損

10,2945,201△ 5,093

−

5,208

5,208

4. 持分法による投資損失

1,245

−

△ 1,245

5. その他

12,665

3,317△ 9,348

3. 支払信託手数料

経常利益
Ⅵ 特別利益1. 投資有価証券売却益

0.1

比較増減

43,8740.1△ 15,213

527,805

1.2

622,865

1.4

95,05913,9080.0

27,5270.1

13,61913,908

3,823△ 10,084

2. 貸倒引当金戻入益−

13,861

13,861

3. 役員退職慰労引当金戻入益

−

9,842

9,842

Ⅶ 特別損失125,7430.2

119,382

0.3△ 6,361

1. 固定資産除却損

9,710

22,407

12,696

2. 投資有価証券売却損

7,925

38

△ 7,886

3. 投資有価証券評価損61,9238,949△ 52,974

4. 退職給付会計基準
変更時差異処理額

18,133−△ 18,133

5. 会員権評価損

4,100

12,0007,900

6. 貸倒引当金繰入額

23,95053,00029,050

7. リース契約解約損−

22,98722,987

税金等調整前当期純利益

415,970

1.0

531,0101.2

115,040

法人税、住民税及び事業税

367,4020.8

300,324

0.7△ 67,077

過年度法人税、住民税及び事業税

78,362

0.2−−△ 78,362△ 58,067△ 0.1

18,2520.0

76,32028,273

0.1

212,432

0.5

184,159

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 10 ‑

(3)‑ 3 連結剰余金計算書（単位：千円）
連結会計年度（科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 13 年 3 月 1 日
至 平 成 14 年 2 月 28 日

自 平 成 14 年 3 月 1 日
至 平 成 15 年 2 月 28 日

金Ⅰ 連結剰余金期首残高

）(

額

金

2,294,812

）

比較増減

額

金

額

2,228,247△ 66,565

Ⅱ 連結剰余金減少高
1. 配当金79,143

79,143△ 0

2. 役員賞与

15,695

6,715△ 8,980（うち監査役賞与）
Ⅲ 当期純利益
Ⅳ 連結剰余金期末残高(1,013)

94,83885,858△ 8,980

28,273

212,432

184,159

2,228,247

2,354,821

126,573‑ 11 ‑(1,000)(3)‑ 4 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 13 年 3 月 1 日

自 平 成 14 年 3 月 1 日（ 至 平 成 14 年 2 月 28 日）( 至 平 成 15 年 2 月 28 日 ）
科

金

目

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

415,970531,010

減価償却費

70,41566,064

連結調整勘定償却額

52,739−

貸倒引当金の増減額

50,335△ 46,004

賞与引当金の増減額

4,150△ 3,800

退職給付引当金の増減額

107,512△ 2,961

退職給与引当金の減少額△ 92,897−

13,624

3,828△ 4,997△ 3,953

支払利息

34,88230,148

持分法による投資損益

1,245△ 1,451△ 13,908△ 3,823

固定資産除却損

9,710

22,407

投資有価証券売却損

7,925

38

投資有価証券評価損

61,9238,949

会員権評価損

4,100

12,000△ 419,667△ 312,008

79,947

136,753△ 168,269

254,224

未収入金の減少額

156,076

99,531

仕入債務の増減額

40,522△ 27,553

預り保証金の増加額

188,271−

役員賞与の支払額△ 15,695△ 6,715

その他△ 30,542

92,974553,375

849,657

5,021

3,858

利息の支払額△ 34,772△ 30,010

法人税等の支払額△ 213,223△ 499,208

310,401

324,297

役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却益

売上債権の増加額
破産更生債権の減少額
たな卸資産の増減額

小計

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 12 ‑

（単位：千円）
連結会計年度（科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成 13 年 3 月 1 日
至 平 成 14 年 2 月 28 日

自 平 成 14 年 3 月 1 日
至 平 成 15 年 2 月 28 日

）(

金

額

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 125,000−

有形固定資産の取得による支出△ 37,270△ 101,982

有形固定資産の売却による収入

−

2,140

無形固定資産の取得による支出△ 200△ 1,510

投資有価証券の取得による支出△ 59,997△ 2,657

投資有価証券の売却による収入

43,09943,960

保証金の差入による支出△ 3,731△ 20,213

保証金の返還による収入

26,71015,494

出資金の払込による支出△ 10,500−

保険積立金の増加額△ 27,510△ 24,725

保険積立金の減少額

15,4296,602

長期前払費用の増加額−△ 33,395

長期貸付金の増加額−△ 106,268

△ 323

−

△ 179,293△ 222,556

4,820,000

4,160,000△ 5,510,000△ 4,130,000

1,950,000−△ 1,034,280△ 12,000−△ 5△ 78,646△ 78,876

147,073△ 60,882−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

278,181

40,859Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

744,632

1,022,814

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,022,814

1,063,673

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の買取・売却による収支差額

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額‑ 13 ‑）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
2 社
ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
1社
株式会社ペットペット(1) 持分法適用の関連会社(2) 持分法を適用していない関連会社 1 社（有限会社ペッツデコ）は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるベリーエース株式会社の決算日は 1 月 31 日、ペッツバリュー株式会社の決算日は 2 月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの････移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商 品････主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品････最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産････定率法によっております｡
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
8 年〜43 年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金････従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金････役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

‑ 14 ‑

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、5 年間で均等償却しております。
7. 利益処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました支払信託手数
料は、当連結会計年度に営業外費用合計の 100 分の 10 を超えたため区分掲記いたしました。な
お、前連結会計年度における支払信託手数料は 4,415 千円であります。

‑ 15 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）（前連結会計年度）（当連結会計年度）

20,836 千円

22,288 千円

600 千円

600 千円

定期預金

125,000 千円

125,000 千円

建物

237,048 千円

219,553 千円

土地390,960 千円

390,960 千円

計753,009 千円

735,513 千円

一年以内返済予定長期借入金

12,000 千円

233,000 千円

長期借入金

833,000 千円

600,000 千円

預り保証金

125,000 千円

125,000 千円

計

970,000 千円

958,000 千円

4. 受取手形割引高

1,228,746 千円

1,198,586 千円（前連結会計年度）（当連結会計年度）

1. 関連会社に対する投資有価証券
2. 関連会社に対する出資金
3. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務（連結損益計算書関係）
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

1,405 千円

20,767 千円

構築物

114 千円− 千円

機械及び装置286 千円− 千円

車両及び運搬具

93 千円

150 千円器具及び備品

3,009 千円

428 千円ソフトウェア− 千円

1,060 千円

敷金・保証金4,800 千円

− 千円

計9,710 千円

22,407 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）

現金及び現金勘定

1,147,814 千円

1,188,673 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△ 125,000 千円△ 125,000 千円

現金及び現金同等物

1,022,814 千円

1,063,673 千円‑ 16 ‑（リース取引関係）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①（有形固定資産）（前連結会計年度）（当連結会計年度）

取得価額相当額

632,908 千円

590,368 千円

減価償却累計額相当額

311,117 千円

366,031 千円

期末残高相当額

321,791 千円

224,336 千円

取得価額相当額

151,994 千円

143,940 千円

減価償却累計額相当額

53,532 千円

77,888 千円

期末残高相当額

98,461 千円

66,051 千円

取得価額相当額

784,902 千円

734,308 千円

減価償却累計額相当額

364,650 千円

443,920 千円

期末残高相当額

420,252 千円

290,388 千円

1 年内

142,916 千円

128,984 千円

1 年超

271,930 千円

177,738 千円

計414,847 千円

306,723 千円

その他②（無形固定資産）
その他

③ 合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

150,360 千円

154,054 千円

減価償却費相当額

148,639 千円

144,365 千円

支払利息相当額

9,855 千円

7,325 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年内

1,309 千円

3,829 千円

1 年超

1,636 千円

5,787 千円

計2,945 千円

9,616 千円

‑ 17 ‑

（有価証券関係）（前連結会計年度）
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（平成 14 年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）種類

取得原価

連結貸借対照表
計
上額

差額(1) 株式60,29068,1167,826(2) 債券−−−

連結貸借対照表計① 国債・地方債−−−

上額が取得原価を

② 社債

−

−

−

超えるもの

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

60,29068,1167,826(1) 株式160,702150,265△ 10,437(2) 債券

−

−

−

小計

連結貸借対照表計① 国債・地方債−−−

上額が取得原価を

② 社債

−

−

−

超えないもの

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

160,702150,265△ 10,437

220,993

218,382△ 2,611小計
合計(注) 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は 11,924 千円であります。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 13 年 3 月 1 日 至平成 14 年 2 月 28 日）（単位：千円）
売却額

売却益の合計額
43,099

売却損の合計額

13,9087,925

3. 時価のない主な有価証券の内容（平成 14 年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,281

非上場内国債券

65,000‑ 18 ‑

摘要

4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成 14
年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）種類

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

1. 債券
（1）国債・地方債等

−

−

−

−

（2）社債

−

65,000−−（3）その他−−−−

2. その他

−

−

−

−

−

65,000−−合計（当連結会計年度）

有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの（平成 15 年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）種類

取得原価

連結貸借対照表
計
上額

差額(1) 株式

44,96456,069

11,104(2) 債券−−−

連結貸借対照表計① 国債・地方債−−−

上額が取得原価を

② 社債

−

−

−

超えるもの

③ その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

小計

44,96456,069

11,104(1) 株式129,561

111,064△ 18,496(2) 債券−−−

連結貸借対照表計① 国債・地方債−−−

上額が取得原価を

② 社債

−

−

−

超えないもの

③ その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

小計

129,561

111,064△ 18,496

174,526

167,133△ 7,392

合計(注) 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の中には、減損処理を行った有価証券が含まれております。なお、減損額は 8,949 千円であります。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 14 年 3 月 1 日 至平成 15 年 2 月 28 日）（単位：千円）
売却額

売却益の合計額
43,9603,823‑ 19 ‑

売却損の合計額
38

3. 時価のない主な有価証券の内容（平成 15 年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,281

非上場内国債券

65,000

4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成 15
年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）種類

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

1. 債券
（1）国債・地方債等

−

−

−

−

（2）社債

−

65,000−−（3）その他−−−−

2. その他

−

−

−

−

−

65,000−−

合計（デリバティブ取引関係）（前連結会計年度）

当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一定の勤続年数を満たした従業員については一部適格退職年金制度を設けております。
2. 退職給付債務（平成 15 年 2 月 28 日現在）
（1）退職給付債務△ 143,233 千円(2）年金資産（3）退職給付引当金（（1)−(2)）

38,682 千円△ 104,550 千円（注）退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用（自平成 14 年 3 月 1 日 至平成 15 年 2 月 28 日）(1）勤務費用

25,817 千円（2）退職給付費用

25,817 千円‑ 20 ‑

（税効果会計関係）（当連結会計年度）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額

51,640 千円

賞与引当金繰入限度超過額

18,347 千円

未払事業税

6,469 千円

その他

8,635 千円

繰延税金資産（流動）合計

85,091 千円

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金繰入額

79,282 千円

貸倒引当金繰入限度超過額

13,808 千円

退職給付引当金繰入限度額超過額

34,762 千円

連結子会社の税務上の繰越欠損金

111,138 千円
5,244 千円

その他
繰延税金資産（固定）小計

244,236 千円△ 111,138 千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

133,097 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳（当連結会計年度）
法定実効税率
（調

41.9％

整）

交際費当永久に損金に算入されない項目

1.7％

住民税均等割

4.0％

繰延税金資産不計上の連結子会社に係る損失

7.8％

過年度法人税、住民税及び事業税

2.8％

その他

1.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.0％

3. 決算日後の税率変更
平成 15 年 3 月 31 日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が公布され、平成 16 年 4 月 1 日以降開始事業年度から法人事業税に外形標準課税が導入され、法人事業税率が変更されることとなっております。
この結果、平成 16 年 4 月 1 日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変動いたしますが、この変動による繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額及び翌事業年度の損益計算書における法人税等調整額に与える影響額はいずれも軽微であります。
‑ 21 ‑

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、該当事項はありません。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び在外支店はないため該当事項はありません。
3. 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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(4) 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

期 別

（
品目別

当連結会計年度

自平成 13 年 3 月 1 日
至平成 14 年 2 月 28 日

金）（

ペットフード額

構成比

ド ッ グ フ ー ド

）

額

構成比

13,336,443％
30.6

13,610,421

％
30.3

％
2.1

キャットフード

12,048,963

27.7

12,406,178

27.6

3.0

スナックフード

6,363,377

14.6

6,492,916

14.4

2.0

鳥･小動物･観賞魚等フード

1,978,803

4.6

1,868,899

4.2

△ 5.6

33,727,586

77.5

34,378,414

76.5

1.9

小

計

金

自平成 14 年 3 月 1 日
至平成 15 年 2 月 28 日

増減率

ペット用品

犬

・

猫

用

品

6,364,060

14.6

6,966,674

15.5

9.5

そ

の

他

用

品

3,219,485

7.4

3,454,760

7.7

7.3

9,583,545

22.0

10,421,434

23.2

8.7

他

227,257

0.5

135,458

0.3△ 40.4

計

43,538,388

100.0

44,935,306

100.0

3.2

小
そ

の

合

計

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 総販売実績に対し 10％以上に該当する販売先はありません。

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