四半期報告書（第33期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック和

平成24年10月１日

納平成24年12月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期
連結累計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間第32期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

5,690,516

6,526,027

7,742,123

経常利益（千円）

560,553

748,951

571,196

四半期（当期）純利益（千円）

342,196448,821356,986

四半期包括利益又は包括利益（千円）

339,321448,835

363,228

純資産額（千円）

2,193,439

2,545,339

2,217,346

総資産額（千円）

4,010,897

4,315,403

4,206,832

18.45

24.05

19.25

－－－

54.5

58.8

52.5

回次

第32期
第３四半期
連結会計期間

第33期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）

3.29

1.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要を背景として緩やかに景気回復を続けてまいりました
が、海外経済の減速や長引く円高等の影響を受け、企業収益や設備投資、個人消費にも停滞感が見られる等、国内経済は踊り場の局面を迎えております。しかし、12月の衆議院選挙を境に円安・株高傾向へと転じていること等から、景気回復への期待は高まってきております。
国内の雇用情勢につきましては、小売業や飲食業における販売職やサービス職のほか、復興需要を支える建築・土木分野や医療分野等、一部の職種に対する採用ニーズは高い水準で推移しました。しかし、企業と求職者の間に生じる職種や地域等のミスマッチも依然として解消されておらず、また、当第３四半期においては有効求人倍率の改善傾向に足踏みがみられる等、雇用情勢全般としては厳しさの残る状況となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは新商品の企画・提案や特定分野でのサービス強化等を通して、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,526百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は645百万円（同19.5％増）、経常利益は748百万円（同33.6％増）、四半期純利益は448百万円（同31.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、正社員や派遣社員、アルバイト・パート等、中途採用全般におきまして採用広告の取り扱いが引き続き順調に推移いたしました。また、当第３四半期より、平成26年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用商品の販売がスタートしましたが、こちらにつきましても順調な滑り出しとなりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,695百万円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益は452百万円（同52.8％増）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業では、一般企業を対象とした人材紹介、医療機関を対象とした看護師の人材紹介ともに売上高は堅調に推移しました。しかしながら、競合他社のプロモーションや人的投資の拡大により、転職希望者の登録コストが上昇していることから業績が伸び悩んでおります。こうした中、転職希望登録者の満足度向上及び「看護roo!」ブランドのさらなる浸透を目指し、看護師専用の給料情報サイト「ナースなワタシのお給料」をオープンいたしました。
②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業では、東海地域でのパソコンセットアップ業務をはじめとしたIT周辺業務や家電メーカーの保守・修理関連のスタッフ派遣に加え、年末年始にかけて発生する短期業務等への派遣が好調でした。一方、建築・土木分野の技術者派遣につきましては、復興需要が続く東北地域をはじめ、各地域で企業からの技術者派遣ニーズは高いものの、依然として登録者獲得に苦戦しており、これらのニーズに対応しきれない状況が続いております。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,171百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は472百万円（同11.9％減）となりました。

－2－

（情報出版事業）
情報出版事業では、主力商品の生活情報誌において、当第３四半期終盤に降雪等の影響により広告出稿が若干鈍化したものの、全般的には、金沢、富山における採用広告及び住宅広告の出稿ニーズに支えられ順調に推移いたしました。また、住宅情報誌「家づくりナビ」も堅調に推移したほか、忘新年会シーズンに合わせ、金沢にて発行した別冊宴会情報誌「百万石グルメ」及び富山にて発行した「宴会奉行2012-2013」がともに成功を収め、業績は順調に推移いたしました。こうした中、結婚情報誌「結婚賛歌 北陸版」では、より幅広い情報の提供に向け、北陸三県の結婚式場を網羅したウエディングファイル企画を実施し、北陸三県にて発行の結婚情報誌として式場掲載件数NO.1を実現いたしました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,237百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は20百万円（同46.1％増）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」が会員数、参画企業の増加に伴い広告収入が順調に拡大いたしました。また、11月に開催した「日本の人事部 HRカンファレンス2012秋-」も、参加申込総数が10,000名を超える等、人事サービス業界における一大イベントへと成長し、業績に貢献いたしました。こうした中、人材ビジネスの分野で革新的な活動を手掛けた企業等を表彰する、日本の人事部「HRアワード」を創設する等、人事サービス業界全体の活性化に向けた取り組みも進めました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.において、定期的なイベントや物流業界への派遣実績が徐々に拡大しました。また、人事担当者向けのセミナー開催に加え、当第３四半期より新たに採用代行、人材育成支援サービスの提供を通じて新規顧客開拓に取り組みましたが、主力の人材紹介の実績が伸び悩んだことで、業績は低迷いたしました。
一方、上海クイックマイツ有限公司では、日系企業向けのアドバイザリー業務や人事・給与等の制度設計に関する人事労務コンサルティングは底堅く、また、人材紹介も順調に推移いたしました。しかし、尖閣諸島問題に端を発する日中関係悪化の影響が、日系企業の採用スタンスにも及んでおり、業績の先行きは不透明な状況となっております。
これらの結果、その他の売上高は421百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は16百万円（同5.0％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株－

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

19,098,576

19,098,576－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

384,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,707,000単元未満株式

普通株式

7,576－－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,707－

18,707－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

384,000－

384,000

2.01－

384,000－

384,000

2.01

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名

旧役名

旧職名

－常務取締役
執行役員

－

氏名
藤原－5－

功一

異動年月日
平成24年11月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,820,351
860,737
40,603
149,778
74,881△919
2,945,433

1,783,779
993,118
40,626
67,534
159,449△1,012
3,043,495

386,765
12,374
311,354
27,234
737,729

371,737
11,727
311,354
20,853
715,672

87,00987,00988,80988,809162,370435
232,348
48,247△6,740436,660

195,128434
231,961
45,677△5,776
467,425

1,261,399

1,271,907

4,206,832

4,315,403

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

流動負債合計242,443
289,700
99,984
348,712200,197
243,590244,989
41,20016,600116,863
1,844,280

415,881
310,000
81,026
314,909
224,727
107,999
102,559－
9,800
116,279
1,683,182

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
その他

92,722
11,013
21,495
19,97336,692
9,790
21,842
18,556

固定負債合計145,205

86,881

1,989,485

1,770,064

351,317271,628
1,635,332△33,604
2,224,674

351,317289,666
1,935,106△23,4362,552,653

8,860△24,724△15,863

8,209△24,582△16,372

純資産合計

8,536
2,217,346

9,059
2,545,339

負債純資産合計

4,206,832

4,315,403

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

5,690,516
2,323,188
3,367,328

6,526,027
2,757,678
3,768,349

2,827,218
540,109

3,122,819
645,529

390
3,070
9,652
2,415
5,369
7,622
28,520470
4,257
90,669
3,936
2,687
7,118
109,140

7,615
50
410
8,076

5,251
－
467
5,719

560,553

748,951

－
4,268
4,268

403
－
403

税金等調整前四半期純利益

556,284

748,547

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計160,579
53,259213,839

217,827
81,386299,214

少数株主損益調整前四半期純利益

342,445449,333

少数株主利益249
342,196511
448,821

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
事務所移転費用
特別損失合計四半期純利益－9－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

342,445449,333

112△3,236△3,124

△651
153
△498

四半期包括利益

339,321448,835（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

339,25565

448,312523

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 10 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

59,730千円

53,091千円

減価償却費－ 11 －（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

55,642

3.00

平成23年３月31日 平成23年６月27日

利益剰余金

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

37,0952.00

平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式74,1904.00平成24年３月31日 平成24年６月25日

利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式74,857

4.00

平成24年９月30日 平成24年12月３日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 12 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメントその他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高

1,353,508

2,751,099

1,171,875

5,276,482

414,034

5,690,516－5,690,516セグメント間の内部売上高又は振替高

1,200

110

11,16812,47813,002

25,481△25,481－

計

1,354,708

2,751,209

1,183,043

5,288,961

427,037

5,715,998△25,4815,690,516

セグメント利益

296,298

535,930

14,204846,433

16,132

862,566△322,457

540,109

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△322,457千円には、セグメント間取引消去50,887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,344千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サービス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,695,658

3,171,536

1,237,598

6,104,792

421,234

6,526,027－

6,526,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,590

81

10,26812,93919,18932,128△32,128－

計1,698,248

3,171,617

1,247,866

6,117,731

440,424

6,558,156△32,128

6,526,027

セグメント利益

452,796472,341

20,746

945,884

16,940962,825△317,295

645,529

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△317,295千円には、セグメント間取引消去93,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

18円45銭24円05銭342,196448,821－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

342,196448,821

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,547

18,662

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………74,857千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社クイック取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。