第11回自治体ICTトレンドセミナー2019

マイナンバーカード記帳台とデジタル革命ガバメント事業推進統括部
木内麻文

会社紹介

内田洋行の紹介

名称

株式会社内田洋行

創業

1910年2月

本社

東京都中央区新川２

資本金

50億円

売上高

1,445億円

従業員数

3,155名関連企業

34社

コーポレート ビジョン

情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマーズファーストコーポレーション

内田洋行

製品群

内田洋行の紹介

オフィス
33%

情報
31%

連結売上

公共
36%

6

内田洋行の取り組み

社会の構造変化に貢献できる企業になるために
空間×ICT

働き方変革

学び方変革

「働き方改革」「生産性革命」「人づくり革命」

生産性向上

アクティブラーニング「社会課題」の解決を支援する

場と街づくり変革「地方創生」

地域活性化

「働き方変革」 総務省行政管理局オフィス改革

「場と街づくり変革」 宮崎県日南市子育て支援センター（ことこと）

森林環境税・森林環境譲与税

総務省行政管理局「共創広場」 2019 6月 設置

内閣官房資料より

内閣官房資料より

内閣官房資料より

内閣官房資料より

「環境・ICT」両面からお客様を支援マイナンバーカード制度の概要（内閣官房資料より）

マイナンバー制度の概要※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」）＜ 趣 旨 ＞ 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤
Ⅰ 番号利用の仕組み
１

日本国内の全住民に12桁のマイナンバー（個人番号）を付番。

２

マイナンバー法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務（個人番号利用事務）において利用。
・利用事務に関して必要な限度で利用される事務（個人番号関係事務）においても取り扱われる。
⇒行政事務の効率化、情報連携による行政手続の簡素化。

３

マイナンバーは、本人確認（番号確認と身元確認）と共に使用。取得・利用・提供・保管・安全管理などに
一定のルールがある。また、マイナンバー法に定める場合以外のマイナンバーの収集・保管の禁止。

４

法人には１３桁の法人番号が付与。個人番号と異なり、誰でも自由に利用可能。

Ⅱ マイナンバーカード（個人番号カード）

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長① マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りカード。

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）
0123456789ABCDEF

平成元年 3月31日生

1234② マイナンバーの本人確認（番号確認と身元（実存）の確認）を１枚で行うことが可能。
③ マイナンバーを使わずに電子的に個人を認証する機能等（ＩＣチップ）を搭載。官民の様々な用途に利用可能。

Ⅲ マイナポータル① マイナンバーに関係する行政機関間での自分の情報のやり取りや情報の確認ができる個人用のサイト。
② 自宅のパソコン等から各種お知らせの受信、官民の各種手続きなどのサービスも提供。

マイナンバーとマイナンバーカードの違い
マイナンバー

マイナンバーカード
氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

マイナンバーの通知カード

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号

（裏面）
0123456789ABCDEF

1234

マイナンバー花子
平成元年 3月31日生

ＩＣチップ〇 全住民１人に一つ、本人の意思にかかわらず、〇 マイナンバー使用時の本人確認（「番号確認」
強制的に付番・利用される。引越・転職・結婚でもと「身元確認」）を１枚で行えるようにした、顔写真
不変の番号で、個人を特定する機能が極めて強い。 付きのカード。

住基ネット違憲訴訟最高裁判決を踏まえ、以下の措置を講じて制度化〇 利用主体や利用範囲を法律で限定（税・社会保
障・災害対策の３分野で個別に規定）。
〇 情報を一元管理する仕組みとしない。
漏洩防止、法定されていない収集・名寄せの禁止など、厳格に管理〇 なりすまし防止のため、本人確認（「番号確認」と「身元確認」）を義務付け。

※ 全国８地裁においてマイナンバー違憲訴訟が提起され、係争中。

本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行ったうえで交付〇 官民・分野を問わず、また、マイナンバーの利用事務であるか否かを問わず、対面でもオンライ
ンでも本人確認手段として幅広く利用可能。

〇 ＩＣチップ内に搭載された電子証明書により、
マイナンバーを使わずに、オンラインで本人確認が可能。
〇 電子証明書やＩＣチップの空き領域は民間活用も可能。

マイナンバーカード制度の現状（内閣官房資料より）

マイナンバー制度の現状
１.マイナンバーの付番・利用

令和元年６月

H27年10月～国内の全住民に12桁のマイナンバーを付番
H28年１月～税・社会保障・災害分野の106項目の事務で利用開始（例）確定申告、扶養控除申告書、各種社会保障給付申請書、保険料の賦課、現況届等

２.マイナンバーによる情報連携

住民が行政機関等に提出する書類（住民票、課税証明書等）の省略
・H29年11月～ 約850手続 ⇒ H30年10月～ 約1,200手続
・H31年４月以降、年金関係の約1,000手続を順次運用開始

３.マイナンバーカード

H28年１月～交付開始
R元年６月２日時点 1,704万枚交付(全住民に占める割合 13.3％)
デジタル・ガバメント閣僚会議（H31.2.15）において、
マイナンバーカードの健康保険証との一体化等の官房長官指示

４.マイナポータル

H29年11月 本格運用開始(自己情報・情報提供等記録表示、サービス検索・電子申請機能など)

５.マイナンバー制度の拡充

・デジタル手続法（国外転出者に対するマイナンバーカード利用、罹災証明書交付事務等のマイナンバー利用事務の追加）
・戸籍法の一部改正（戸籍制度とマイナンバー制度の連携）
・所得税法等の一部改正（証券保管振替機構のマイナンバー利用）

マイナンバーカードの仕組み（内閣官房資料より）

マイナンバーカードについて①
 マイナンバーカードはマイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカード
 マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、
性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示される。
 本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行った上で交付。
（カードの申請受付、作成業務等は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委任して実施）

マイナンバーカードの表面○ カードの有効期間が満了する日
発行の日から１０回目の誕生日、
ただし、２０歳未満は、発行の日から５回目の誕生日

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効○ 電子証明書の有効期間が満了する日
発行の日から５回目の誕生日○ 追記欄
住所や氏名等の記載事項に変更があった場合に、新しい情報が追記される
失効
・海外に転出したとき

0123456789ABCDEF

1234○ おもて面には、住所・氏名・生年月日・性別が記載され、写真が表示され、身分証明書として利用できる。

・引っ越しの際、転出予定日からから３０日、転入した日から１４日を経過しても転入届を行わなかったとき・引っ越しの際、転入先の市区町村でカードの提出を行うことなく９０日を経過したとき、又はその転入先市区町村から転出したとき・死亡したときマイナンバーカードについて②

マイナンバーカードの裏面①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など
法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体
がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可

主法
令
体で
が利
用
限で
き
定る

②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）
・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、総務大臣が認める民間事業者も活用可能
署名用電子証明書のイメージ
氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

性別

男

住所

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者 機構署名用公開鍵

利用者証明用電子証明書のイメージ
発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日発行者

機構
利用者証明用公開鍵・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能
例：印鑑登録証、国家公務員身分証

その他（券面情報等）

利間
も
用
含
がめ
可

③空き領域
空き領域

民

・新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用
可能に

て
幅

能広

く

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(平成31年4月1日現在)
団体区分別
区分

人口

交付枚数

（H30.1.1時点）（H31.4.1時点）

全国人口に対する交付枚数率

127,707,259

16,566,976

13.0％

特別区

9,396,597

1,679,322

17.9%

政令指定都市27,445,782

3,831,387

14.0%

市（政令指定都市を除く）

79,815,668

9,900,565

12.4%

町村

11,049,212

1,155,702

10.5%

区分別交付率上位10位【特別区・市】
団体名
宮崎県都城市
奈良県橿原市

鹿児島県西之表市
東京都港区
東京都青梅市
東京都台東区
宮崎県串間市
東京都中央区
奈良県生駒市兵庫県芦屋市

【町村】
人口に対す
人口
交付枚数
る交付枚数
（H30.1.1時点） （H31.4.1時点）
率166,409
122,945
15,681
253,639
135,248
196,134
18,904
156,823
120,596
96,37348,481
29,996
3,648
56,93630,316
43,677
4,160
34,26026,132
20,645

29.1%
24.4%
23.3%
22.4%
22.4%
22.3%
22.0%
21.8%
21.7%
21.4%

人口に対す

団体名
新潟県岩船郡粟島浦村
大分県東国東郡姫島村

茨城県猿島郡五霞町
福島県双葉郡富岡町
福島県大沼郡昭和村
沖縄県島尻郡伊是名村
沖縄県島尻郡北大東村
奈良県吉野郡上北山村
福島県田村郡三春町
福島県双葉郡大熊町

人口
交付枚数
る交付枚数
（H30.1.1時点） （H31.4.1時点）
率

355
2,090
8,740
13,260
1,294
1,481
572
17,397520
34,615

191
919
3,116
4,213
394
449
145
4,368
130
8,008

53.8%
44.0%
35.7%
31.8%
30.4%
30.3%
25.3%
25.1%
25.0%
23.1%

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(平成31年4月1日現在)
男女・年齢別年齢

人口（H30.1.1時点）

交付件数（H31.4.1時点）

男女
計
男
62,298,872 65,408,317 127,707,189 8,806,981
全体
0～4歳
2,576,059 2,448,877 5,024,936
61,1825～92,761,895 2,625,266 5,387,161
95,15810～142,838,085 2,700,056 5,538,141
92,45215～19
3,076,958 2,927,326 6,004,284
165,151
20～24
3,262,515 3,096,776 6,359,291
317,73825～29
3,352,604 3,171,883 6,524,487
385,55230～34
3,740,090 3,578,958 7,319,048
451,03135～394,092,014 3,944,274 8,036,288
480,47440～444,834,840 4,670,809 9,505,649
537,97945～49
4,876,089 4,749,158 9,625,247
594,08450～54
4,155,182 4,097,972 8,253,154
594,18955～59
3,808,343 3,813,246 7,621,589
637,49860～64
3,814,894 3,899,275 7,714,169
758,32665～69
4,715,129 5,012,634 9,727,763
988,62670～74
3,648,372 4,139,718 7,788,090
908,49675～792,970,975 3,687,240 6,658,215
790,43380～84
2,131,085 3,100,218 5,231,303
546,55685～89
1,156,847 2,200,116 3,356,963
294,200
90～94
407,334 1,138,156 1,545,490
93,62995～9971,414
347,548
418,962
13,024100歳以上8,148
58,811
66,9591,203

女
計7,759,995 16,566,976
57,475
118,657
92,438
187,596
96,332
188,784
168,558
333,709329,936
647,674
359,257
744,809392,707843,738
385,400
865,874402,655
940,634
447,072 1,041,156
465,690 1,059,879
527,270 1,164,768
647,461 1,405,787
867,085 1,855,711
851,208 1,759,704
777,869 1,568,302
517,843 1,064,399
269,910564,11086,555
180,184
15,401
28,4251,873
3,076

人口に対する
交付枚数率
男
14.1%
2.4%
3.4%
3.3%
5.4%
9.7%
11.5%
12.1%
11.7%
11.1%
12.2%
14.3%
16.7%
19.9%
21.0%
24.9%
26.6%
25.6%
25.4%
23.0%
18.2%
14.8%

女
11.9%
2.3%
3.5%
3.6%
5.8%
10.7%
11.3%
11.0%
9.8%
8.6%
9.4%
11.4%
13.8%
16.6%
17.3%
20.6%
21.1%
16.7%
12.3%
7.6%
4.4%
3.2%

全体に対する交付件数割合

計
男女
計
13.0% 100.0% 100.0% 100.0%
2.4%
0.7%
0.7%
0.7%
3.5%
1.1%
1.2%
1.1%
3.4%
1.0%
1.2%
1.1%
5.6%
1.9%
2.2%
2.0%
10.2%
3.6%
4.3%
3.9%
11.4%
4.4%
4.6%
4.5%
11.5%
5.1%
5.1%
5.1%
10.8%
5.5%
5.0%
5.2%
9.9%
6.1%
5.2%
5.7%
10.8%
6.7%
5.8%
6.3%
12.8%
6.7%
6.0%
6.4%
15.3%
7.2%
6.8%
7.0%
18.2%
8.6%
8.3%
8.5%
19.1% 11.2% 11.2% 11.2%
22.6% 10.3% 11.0% 10.6%
23.6%
9.0% 10.0%
9.5%
20.3%
6.2%
6.7%
6.4%
16.8%
3.3%
3.5%
3.4%
11.7%
1.1%
1.1%
1.1%
6.8%
0.1%
0.2%
0.2%
4.6%
0.0%
0.0%
0.0%

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社によるマイナンバーカードの利用
社員の認証が必要となる様々なシーンで、マイナンバーカードの空き領域を利用＜利用シーン＞① NTTコミュニケーションズの本社ビル（大手町）への入退館② セキュリティエリアへの入退室③ 業務用パソコン・複合機の利用＜利用開始時期＞

2019年1月※ 当初は本社ビル（社員約5,000人）で利用を開始し、順次他のオフィスビルへの拡大も検討中（ＩＣチップの利用開始準備）

コンビニ交付サービスの普及拡大
全国のコンビニエンスストア（約54,000）等で住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービスについて、更なる普及拡大を図る。
コンビニ交付サービス対象人口

導入団体

平成31年4月1日時点
令和元年度末見込み

６１７
７６３

対象人口

【地方財政措置による支援】

９，５４０万人

自治体によるコンビニ交付の導入等を後押しするため、システム構築等に要する経費について特別交付税措置

１０，３５９万人

・ 措置率１／２ 上限額6,000万円
・ 措置期限 令和元年度（期限までの導入で３年間の措置）※ 令和元年度末の対象人口 １億人を目標
住民

マイナンバー
カード
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

市町村（約1,740箇所）

コンビニ等（約54,000箇所）

種別

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

住民票

432,348

748,120

1,273,482

1,773,230

J-LIS

住記載

2,213

6,310

14,41822,577

証明書裏面の偽造防止情報も付加

印鑑393,904

664,150

1,086,277

1,436,861

税

46,25387,051

175,996

255,329

戸籍24,64347,196112,206

192,234

附票

2,951

5,714

11,86917,575

合計

902,3121,558,541

2,674,248

3,697,800

証明書
交付センター女

2025年 3月31日まで有効

1234

コンビニチェーン

証明書発行サーバ
証明書を交付● 取得できる証明書
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・住民票記載事項証明書※
・各種税証明書※・戸籍証明書※・戸籍の附票の写し※※対応しない市町村もあり。

年度別コンビニ交付通数

証明書情報を作成

導入のメリット・住民の利便性向上

いつでも早朝から夜（6:30～23:00）まで土日祝日も対応

・窓口業務の負担軽減

どこでも

全国の約54,000店舗で交付を受けられる・証明書交付事務コストの低減

マイナンバー制度をめぐる最近の動きと今後の展望（内閣官房資料より）

マイナンバーカードの普及策及びマイナンバーの利活用促進策の検討について
菅官房長官発言（デジタル・ガバメント閣僚会議（第３回）（平成31年２月15日）議事録から抜粋）○菅内閣官房長官
今国会へのデジタル手続法案の提出など、デジタル・ガバメントの成果が目に見える形になってきました。この流れを加速するために、以下の２点について対応していく必要があります。
第１に、マイナンバー制度については、公平・公正な社会保障制度や税制の実現とともに、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるとともに、マイナンバーカードの普及により我が国の生産性・国際競争力の向上に大きく貢献いたします。
このために、2020年度に臨時特別の措置として実施する、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備を着実に進め、マイナンバーカードと健康保険証との一体化を円滑で確実に実施する必要があります。これらを含めて、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策をさらに検討する必要があります。
（中略）
今後、関係省庁の局長級で早急に検討を進め、マイナンバー関係は石田大臣（中略）にそれぞれ取りまとめていただきたいと考えますので、各大臣におかれては協力をお願い申し上げます。

関係省庁局長級による「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用に関するタスクフォース」を開催し、工程表と具体策のとりまとめ。
（タスクフォース構成員）
議長

内閣官房副長官補（内政担当）

副議長

内閣官房番号制度推進室長

構成員

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、金融庁総合政策局総括審議官、総務省大臣官房地域力創造審議官、
総務省自治行政局長、財務省大臣官房総括審議官、財務省主計局次長、
厚生労働省大臣官房審議官（総合政策（社会保障）担当）、厚生労働省保険局長

マイナンバーカードの普及促進等のポイント

デジタル・ガバメント閣僚会議（令和元年6月4日）決定

 国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に促進するとともに、マイナンバーの利活用を図る。
 関係府省庁が連携し、「マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実施」や「マイナンバーカードの健康保
険証利用の仕組み」など、マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施する。
１．自治体ポイントの実施
 消費税率引き上げに伴う消費活性化策として令和２年度に予定されている自治体ポイントの実施にマイナンバー
カードを活用。
 マイキープラットフォームの改修や制度の具体化・広報、マイナンバーカードを活用したキャッシュレス基盤の構築等、利用環境の整備等を着実に進める。
２．マイナンバーカードの健康保険証利用
 マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和3年3月から本格運用。
 全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和４年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、具体的な工程表を８月を目途に公表。医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施。
 令和４年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策を本年８月を目途に公表。国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進。
３．マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等
 安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、国は具体的な工程表を８月を目途に公表。市町村ごとのマイナン
バーカード交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を実施。
 マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大。

マイナンバーカードを活用した消費活性化策

31予算：119.3億円○ 消費税率引上げに伴う駆け込み・反動減に対応して、中小・小規模事業者向けに、消費者へのポイント還元等の支援策を実施した後、消費活性化のため、一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を検討。実施に向けて、自治体によるマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進○ 平成31年度予算においては、臨時・特別の措置として、マイナンバーカードを活用した消費活性化のための準備経費を計上
1. 対策の規模・効果
・マイキープラットフォーム等の普及状況、事業者の事務負担、利用者の利便性等を踏まえ、具体的な制度内容を検討
・対策の実施により、ポイント還元等の支援策の終了後においても、消費の活性化を継続実施
2. 2019年度の取組① プレミアムポイント付与に必要となる既存シ
ステム改修等（自治体ポイント購入機能、
QRコード決済機能等）② マイキープラットフォーム等に関する積極的な広報、マイキーID作成支援や店舗募集等

3. 2020年度の取組
自治体ポイントに対するプレミアムポイントの付与、地域でのポイント利用（消費の活性化）検討している事業イメージ
国による支援（プレミアム分）

Ａ市のお店でお買い物
マイナンバーカードでポイント利用マイキープラットフォーム・自治体ポイント管理クラウド

Ａ市ポイント
Ａ市ポイント
前払分＋

Ａ市ポイントプレミアム分ポイント
利用

QRコード決済でポイント利用
QRコード

クレジットカード等で前払利用者
マイナンバーカードを取得してマイキー
IDを取得

インターネットでお買い物(Ａ市の特産品)

マイナンバーカードの健康保険証としての利用（オンライン資格確認）概要○ 未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）
・ 医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報などのデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を平成32年度に開始する。

○ 導入に当たっては、現在の世帯別の被保険者番号を個人単位にする「新被保険者番号」と共に整備。

Ⅰ 初期設定の流れ（赤矢印）厚生労働省資料を基に改変①マイナポータルにアクセス③自己情報表示で被保険者番号を要求②オンライン資格確認の利用に同意

マイナポータル

加入者

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生

支払基金・国保中央会（国保連）④被保険者番号を要求

情報提供ＮＷＳ（情報提供等記録開示システム）

マイナンバーカード※

総務省

医療保険者
中間サーバー⑤被保険者番号を提供⑥被保険者番号を取得

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 □□市長
9012
氏名 番号 花子

平成元年 3月31日生（裏面）
0123456789ABCDEF

1234※PIN（暗証番号）あり⑦被保険者番号・利用者証明用電子証明書（シリアル）を登録

Ⅱ 受診時の資格確認の流れ（青矢印）
保険医療機関マイナンバーカード※
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生

0123456789ABCDEF

平成元年 3月31日生

支払基金・国保中央会（国保連）
ⅱ 資格情報※を照会（利用者証明用電子証明書or被保険者番号）

1234

or

加入者

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 □□市長
9012
氏名 番号 花子

（裏面）

※PIN（暗証番号）なし（注）PIN入力を要しない方式。実現に向けては、公的個人認証法の改正が必要。

ⅰ 医療機関等に提示

ピッⅲ 資格情報※を取得

オンライン資格確認等
システム

健康保険証

※資格情報：氏名、生年月日、性別、保険者名、負担割合、
資格取得・喪失日 等デジタル・ハローワーク・サービスの推進
１．マイナンバーカード保持者等の各種申請書類等の簡素化【2019年度中から順次】○ 失業給付（求職者給付）の申請書類の簡素化
・ 写真２枚の省略（マイナンバーカード１枚で代替)○ 教育訓練給付金の電子申請を強力に推進

２．ハローワークにおける市区町村の申請窓口の設置【2019年度～】○ 市区町村へのスペースの提供
・ 本年夏にも、一部のハローワークにおいて先行・モデル的な取組を実施→ 雇用保険受給説明会等を通じたハローワーク利用者へのマイナンバーカード申請の誘導と市区町村による申請窓口の設置
・ 市区町村からハローワークに対しマイナンバーカード申請窓口の設置要望があった場合、スペースに問題がある場合を除き、スペースを提供し、ハローワーク利用者へのマイナンバーカード申請を促進
・ ３年間の時限措置○ 身元（実在）確認書類、健康保険証等に代わるマイナンバーカードの利便性の広報（チラシ等による広報）

３．労働分野におけるマイナンバーカード等の活用（別紙）○ マイナンバーカード等を活用した求職活動等の総合的な支援○ 人生100年時代に対応したキャリア形成の支援○ ハローワーク業務のＢＰＲの推進

34

○ 確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用①
平成31年１月以降、e-Taxメッセージボックスに格納されている情報については、マイナポータルのお知らせ機能を通じて、他の行政機関等からの情報を併せて閲覧が可能。
これまで

H31.1以降国税に関する
情報の閲覧※ ログイン不要

マイナポータルe-Taxメッセージ
ボックス

行政機関Ａ

e-Taxメッセージボックス

マイナポータル※ 要ログインマイナポータルのお知らせ機能に格納された情報の閲覧（例：子国税に関する情報の閲覧※ 要ログイン

行政機関Ａ
に関する情
報の閲覧
※ 要ログインどもの予防接種や検診のお知らせ）※ 要ログイン

行政機関等からの情報を閲覧するために、それぞれにログインすることが必要。

行政機関Ａ
に関する情
報の閲覧
※ ログイン不要

行政機関Ａ

マイナポータルにログインすることで、それぞれにログインすることな
く他の行政機関等の情報の閲覧が可能。

「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」
における学校教育関係施策
学校等におけるマイナンバーカードの申請勧奨・一体的手続き○学校等において、生徒等に対して、社会科等において、情報化、社会保障、個人情報保護等の理解とあわせ、マイナンバー制度を取り上げるなどにより、マイナンバーカードの周知を図る。
大学等におけるマイナンバーカードの活用等による事務等のデジタル化の推進（デジタル・キャンパス構想）○活用のメリットを大学関係者に周知 ○活用に必要となる国立大学の経費の支援策を検討
直
近
の
取
組

今
後
の
取
組

○活用の効果等について検証する国立大学のモデル実証事業を検討○このモデル実証事業とあわせ駅窓口でマイナンバーカードを活用した学生情報の確認、通学定
期券の購入を可能とする仕組みを検討○実証事業において、カード導入による事務効率化等の効果を確認し、各大学に周知、活用を促進○随時、国立大学の職員証や学生証に係るマイナンバーカードの活用状況について調査○国立大学の第４期（2022～）の組織・業務見直し通知（2020年頃予定）において、事務効率化による経営力強化を提示

マイナンバーカードの教員免許管理への活用○マイナンバーカードの公的個人認証を活用した教員免許管理の効率化の推進

罹災証明書の交付事務をマイナンバー利用事務とすることについて
２．罹災証明書の添付省略

１．被災情報の効率的な管理
氏名、居所等の情報と住家の被害状況の情報をマイ
ナンバーで紐づけて管理することで、被災情報を効率的に管理する。

氏名

個人番号

住所

被災者が同一の被災団体内において税や社会保険料等の減免申請等を行う際に、罹災証明書の写し等の添付省略を可能とする。

被害状況

A

1234….

○○町…

半壊

B

4567…

△△町…

全壊

C

6789….

××…

半壊

被災団体

被災団体

・マイナンバーと結びつける
ことで、迅速かつ正確な情報の検索・管理が可能

マイナンバーを用いることで被災情報を確認※
税の減免

支援金の支給仮設住宅の入居申請

住家の被害状況を調査⇒罹災証明書を交付

・罹災証明書の写しの添付を省略※ 当該団体においてマイナンバー法に基づく条例の整備が必要

社会保障分野におけるマイナンバー利用事務・情報連携の拡大について
乳幼児の健康診査等に関する事務を情報連携の対象に追加
乳幼児健康診査の受診情報（受診の有無等）を情報連携の対象とすることにより、対象者が転居した場合であっても、転居先の自治体へ受診情報を確実に引き継ぎ、管理することで、適切な健康診査等の実施に資する。
Ａ市
氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 987…

Ｂ市

個人
番号 123…

氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 654…

個人
番号 123…

区分

3～4か月

1歳6か月

3歳

受診

○

○

-

-

身長

50

80

-

6.0

11.0

-

・・・

・・・

・・・

区分

3～4か月

1歳6か月

3歳

受診

○

-

-

身長

50

-

情報連携

体重

6.0

-

-

体重

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

年齢や受診状況に応じた適切な健康
診査等の実施転居

新型インフルエンザ等に係る予防接種の実施に関する事務をマイナンバー利用事務及び情報連携の対象に追加
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく予防接種に関する事務をマイナンバー利用事務とすることで、接種対象者の予防接種歴を効率的に管理・検索することを可能とする。また、予防接種歴を情報連携の対象とすることで、接種対象者が転居等をした場合であっても、転居先の自治体へ予防接種歴を引き継ぎ、管理することで、適切な予防接種の実施に資する。
甲市

マイナンバーによりデータの紐付けが容易かつ確実

氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日

氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日

接種（１回目）○接種日

2019年1月４日

接種（２回目）・・・

接種（１回目）○接種日

2019年1月４日

×接種（２回目）

×

・・・

・・・

・・・

情報連携

前回の接種日を確認し、適切な間隔を空けて接種する
ことが可能

乙市
適切な間隔での予防接種の実施等

転居戸籍関係情報を情報連携の対象とすることについて
戸籍関係情報を情報連携の対象とすることにより、社会保障分野の事務手続において申請者に提出が義務付けられている戸籍謄抄本の添付省略を実現し、国民の利便性向上を図る。
赤字箇所について、
マイナンバー法を改正
情報提供ネット
ワークシステム社会保障分野の手続の申請※１【マイナンバーを記入】

国民
（申請者）

照会

行政機関

法務省※２
戸籍の副本を利用して法務省が個人別の親族関係情報を作成

親族関係等の戸籍関係情報を提供

戸籍謄抄本の添付を省略

戸籍の副本登録
情報提供用個人
識別符号の取得

氏名、住所、性別、生年月日等を通知

戸籍の届出

国民

本籍地市区町村

住民票コード
を通知

J-LIS

総務省

※１ 健康保険の被扶養者の認定、奨学金の返還免除、国民年金の第３号被保険者の資格取得の届出、児童扶養手当の支給をはじめとする手続において戸籍謄抄本の添付省略を可能とする（引き続き戸籍謄抄本の添付が必要となる場合もある。）。
※２ 法務省は、マイナンバーそのものは保有しない。また、戸籍事務においてマイナンバーは利用されない。
※３ 戸籍関係情報の情報連携は、公布の日から５年以内の政令で定める日から施行。

【デジタル手続法】

マイナンバーカードへの移行促進（通知カードの廃止）関係 改正概要
改正の背景
○ 制度施行後、全国住民にマイナンバーを通知するほか、まず必要となる職場等へのマイナンバー提出時に証明書類として役割

表○ 転居時等における記載事項変更の手続が、住民及び市町村職員の双方に負担○ デジタル化推進の観点から、公的個人認証が搭載されたマイナ
ンバーカードへの移行を早期に促していくべきとの議論℡ XXX-XXXXXX

裏「通知カード」と記載事項変更等の手続を廃止し、負担軽減とマイナンバーカード普及を実現

マイナンバー法の一部改正① マイナンバー付番後は、通知カードに依らず、「通知」する② 通知カードの記載事項変更等の手続を廃止③ 施行日時点で交付されている通知カードは、その記載事項に変更がない又は正しく変更手続きがとられている限りは、マイナンバー証明書類として利用（経過措置）
施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日

マイナンバーカード対応記帳台について

「マイナンバーカード記帳台」 超“概要”

各種申請書・届出書に４情報が印刷される。

４情報
・氏名
・住所
・性別
・生年月日
（・個人番号）

マイナンバーカード対応記帳台とは..

■個人番号カードを活用して、申請書を自動作成するシステム
個人番号カードを挿入すると、記帳台が情報を読み取り、基本情報が入力された申請書が出力されます。あとはサインをするだけで、申請書作成が完了します。
個人番号カードを活用して、住民の利便性を向上する、住民の“あったらいいな”を形にした、新しいコンセプトの記帳台です。

以下のお悩みを持つお客様へ
住民側のお悩み

職員側のお悩み・申請書に名前や住所を「書く」ことが面倒。

・申請書に記入された文字が読み取りづらい。

複数申請がある場合は手間も時間もかかる。

・書き方の案内業務が大変。

・どの部分に記入すれば良いかわからない。

・開庁前に行う印刷・準備が負担。

マイナンバーカードを活用し、課題を解決します！ 43

マイナンバーカード対応記帳台とは..

■個人番号カードを活用して、申請書を自動作成するシステム
マイナンバーカード利活用シーンの創出

住民サービス向上

窓口業務の効率化■ 一度に複数種類の申請書を簡単に作成できるため、「書く」手間と時間を省きます。書き損じの心配もありません。

■ 必要書類、必須項目の案内業務を削減することが可能です。
■ 申請数をシステム上で自動集計することが可能です。

■ 来庁目的（ライフイベント）から申請書を探すことが可能です。
その日に必要な書類を迷わず見つけるサポートを行います。

■ 白紙（情報未入力）の申請書も出力できるため、事前の印刷・準備作業、保管スペースが削減できます。

マイナンバーカード対応記帳台のしくみ■基本4情報取得イメージ(マイナンバーカード)
申請書に出力する基本4情報は、個人番号カードのICチップから取得します。住民情報システムとの連携やネットワークとの接続不要なスタンドアロン運用なので、気軽な導入が可能です。また、申請書への出力後は、システムに一切の情報を残さないため、個人情報のセキュリティも安心です。

ICチップ内構成

券面記載事項の4情報（名前、性別、生年月日、住所）をテキストデータで保持。
45

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ46

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ①（個人番号利用事務外）① 目的（ライフイベントまたは部署）を選択

or② 必要書類を選択47

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ①（個人番号利用事務外）③帳票の確認④ マイナンバーカード読取④申請者情報確認48

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ① (個人番号利用事務外）⑤印刷開始⑥申請書出力49

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ②（個人番号利用事務）① 目的（ライフイベントまたは部署）を選択

or② 必要書類を選択50

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ②（個人番号利用事務）③帳票の確認④ マイナンバーカード読取

51

マイナンバーカード対応記帳台のつかいかた■画面遷移イメージ② (個人番号利用事務外）⑦印刷開始⑧申請書出力52

マイナンバーカード対応記帳台のしくみ■印刷■お客様のご要望に合わせた申請書のフォーマットを作成いただけます。おこ

機能１：両面で印刷することができます。
裏面に申請書以外のご案内などを記入することが可能です。

機能２：カラーで印刷することができます。
申請書種類の判別や記入事項の目印として活用頂けます。

機能３：2種類の紙のサイズで出力することができます。
今の申請書のサイズをそのまま使用できます！

53

マイナンバーカード対応記帳台のしくみ■オプション機能（運転免許証対応）■ 運転免許証で券面記載事項の3情報を読み取り、入力することができます。
マイナンバーカード取得前の住民も利用できるため、
住民サービスの向上とマイナンバーカードの利便性のPRによる交付促進につながります。

日本 太郎

カード選択画面で運転免許証を選択

券面記載事項の３情報（名前、生年月日、住所）54マイナンバーカード対応記帳台のしくみ■オプション機能（外国語対応）■ お客様のご要望の外国語で文字案内、音声案内が可能です。

55

マイナンバーカード対応記帳台のしくみ■オプション機能（QRコード印字） ※検討中
■ 4情報をQRコード化し、申請書に印字致します。

住基システム側で読み込むと、QRコードの情報が検索画面に自動入力されるので、誤読・誤入力を防ぎます。世帯情報の紐づけも簡易化し、住民の手書きの負担を大幅に軽減します。
１．記帳台利用

２．印刷

３．必要事項を書き込み※QR1個に盛り込める文字数
250～300文字

申請書に必要事項を記入

申請書

利用者

QR内容：
・名前
・住所
・生年月日
・性別
・（マイナンバー/照合B 14桁）
※基本4情報＋マイナンバー／照合

マイナンバーカード対応記帳台

４．窓口へ提出

５．窓口業務

申請書窓口① QRコードリーダーでQRコード読み取り

この先は、ホスト側で処理

CSV
56

空間イメージに合わせた筐体デザインをご提供します■パネルデザイン
ホワイトタイプ

木目調タイプ

ご要望に応じて、パネルに国産材や地域産材を使用することが可能です。
57

マイナンバーカード対応記帳台について

■製品仕様

外形寸法

690（幅）×750（奥行）×1400（高さ）mm

記帳面高さ

950mm

重量

約160kg

消費電力

最大（用紙出力時）約1200W

本体主材

両面メラミン化粧パーチクルボード

記帳面

メラミン化粧版

サイドパネル
覗き見ガード

アクリル

キャスター

本体：4箇所（前方2箇所ストッパー付き）
プリンタ棚：1箇所（補助キャスター）付属

鍵、OAタップ（3mコード）※製品の意匠、仕様、外観等は予告なく変更する場合がございますので、ご了承下さい。

58

姫路市に導入
2019年度に向け検討団体増加中

姫路市事例

デジタル時代の新たなIT政策の方向性について（内閣官房資料より）

デジタル手続法※（令和元年５月31日公布）の概要①※正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）

情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、①行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、②行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる。

①行政のデジタル化に関する基本原則等（行政手続オンライン化法の改正※）※法律の題名を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル行政推進法）」に変
更

情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則
社会全体のデジタル化

国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現
デジタル化の基本原則①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する行政手続の原則オンライン化のために必要な事項
行政手続における情報通信技術の活用
行政手続のオンライン原則• 行政手続（申請及び申請に基づく処分通知）について、
オンライン実施を原則化（地方公共団体等は努力義務）• 本人確認や手数料納付もオンラインで実施（電子署名等、電子納付）
添付書類の撤廃• 行政機関間の情報連携等によって入手・参照できる情報に係る添付書類について、添付を不要とする規定を整備（登記事項証明書（2020年度情報連携開始予定）や本人確認書類（電子署名による代替）等を想定）

デジタル化を実現するための情報システム整備計画• オンライン原則や添付書類の撤廃を実現するための情報システム整備計画、データの標準化、API（外部連携機能）の整備、
情報システムの共用化

デジタル・デバイドの是正• 情報通信技術の利用のための能力等の格差の是正（高齢者等に対する相談、助言その他の援助）

民間手続における情報通信技術の活用の促進• 行政手続に関連する民間手続のワンストップ化• 法令に基づく民間手続について、支障がないと認める場合に、オンライン化を可能とする法制上の措置を実施

60

デジタル手続法の概要②②行政のデジタル化を推進するための個別施策（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大（住民基本台帳法）
公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードの利用者の拡大（公的個人認証法、マイナンバー法）• 国外転出者の本人確認情報の公証 （戸籍の附票の記載事項の追加・記載された本人確認情報の保存・提供）• 国外転出者による公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードの利用→ 国外転出者による公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードを活用したオンライン手続・本人確認の実現

本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大（住民基本台帳法）• 本人確認情報の長期かつ確実な保存及び公証 （住民票等の除票を除票簿として保存・安全確保措置等）→ 情報通信技術を活用した個人の識別・認証を将来にわたり実現（オンライン手続・本人確認、添付書類省略の前提）

公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードの利用者・利用方法の拡大（公的個人認証法、マイナンバー法）• 利用者証明用電子証明書の利用方法の拡大（暗証番号入力を要しない方式）• 個人番号カードへの移行拡大（通知カードの廃止）
個人番号利用事務及び情報連携対象の拡大（マイナンバー法）• 罹災証明書の交付事務等の個人番号利用事務への追加• 社会保障分野の事務の処理のために、情報連携の対象の事務や情報を追加

61

デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について（全体像）
 既存産業では考えられないスピードで進展するデジタル技術やデータ活用型サービスに対応するため、デジタル時代に求められるルールや標準の整備やシステムの刷新を進め、「新たな社会システム」への移行を図る。

デジタル時代に対応する「新たな社会システム」への移行～本日「新たなIT政策大綱」として取りまとめ、近日中に閣議決定するIT戦略へ反映～

1

データの安全・安心・品質

デジタル時代の「新たな資源」であるデータを、国内・国際的にも安全・
安心・自由に流通させるルールを整備。
(1)国際的なデータ流通の枠組みの構築
 国際的に広く連携し、相互に信頼性が確保されたデータフリーフ
ローの国際的な枠組みを構築。

2

公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進

政府・民間のデジタル時代への対応を促進するため、旧来システムの改
革・刷新やルール・原則の策定、インフラの整備などを総合的に進める。
(1)行政のデジタル化の徹底
 政府の情報システムの改革、引越し等に関する手続のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ
化など、行政部門のデジタル化の徹底。
(2)民間部門のデジタル化時代への対応の促進(2)個人情報の安全性確保
 データの越境移転についてのルールの整備、国内における体制
強化等による、個人情報の安全性確保。

(3)重要産業のオペレーションデータ等

 重要産業を中心に、旧来のシステムの刷新、データ管理、セキュリ
ティ対応等のシステムガバナンス、システム投資の促進等。
(3)ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ型ﾋﾞｼﾞﾈｽに対応したルール整備等の基盤強化
 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ型ﾋﾞｼﾞﾈｽの台頭により変化する市場においても、活発な競争を可能とするルールの整備等。

 国民生活・経済運営に不可欠なインフラなどの重要産業のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾃﾞｰﾀの管理の強化・高度化等。

(4)AI活用型（AI-ready）社会の構築(4)政府・公共調達(5)地方のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支える5Gの整備と標準・アーキテクチャ整備機
能の強化
 地方のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを支える5Ｇの整備等やAIの社会実装の基盤になる標準・アーキテクチャ機能の整備。

 ITシステム、５Gやクラウドなど重要システム・サービスの調達に係る安全性評価を確実に実施する仕組みの構築。

 AIを最大限活用するため、人材基盤の確立、技術開発等の推進等。

62