第14回科学技術交流フォーラム

サービスイノベーション－サービス情報基盤の確立に向けて－

ＩＴ社会基盤の革新とサービスイノベーション
東京大学 情報学環 教授

須藤 修

Mar. 9th, 2009

IT社会基盤の革新とサービスイノベーション

須藤 修 （東京大学大学院情報学環）
Osamu Sudoh (The Univ. of Tokyo)

Osamu Sudoh 2009

電子行政サービスの刷新

Osamu Sudoh 2009

デンマーク• 財務省内にe-Gov Board事務局（DigitalTaskforce）を設置。
• 国民、企業は行政機関から紙の書類の受け取り拒否権を有する。
• 政府バックハウスのデータ連携。
• 国民ID、企業ID、市民ポータル、企業ポータルあり。
• シングル・サイン・オン• 全国民にMy Page（2008年10月20日から）• 2012年までに国・地方の行政手続きを全て電子化• 国連電子政府ランキング２位
Osamu Sudoh 2009

Borger.dk version 1.0
Source : Lisann Troelsen
The first car

The first citizen portal• No Roads• No Gas stations• No Traffic rules• New technology in old way of thinking• No Integration model• No Single Sign On• No ”My Page”• No Franchises

Borger.dk version 2.0(Oct.20th 2008-)
Source : Lisann Troelsen
Document box

Franchises:

The document box is adigital letterbox for all
citizens. From the letterbox
the citizen can reply to theauthority.

My HomeMy Kids
My Pension
My Economy
The franchises each has thefull responsibility for atheme. Different authorities
work together to create atheme.

Text Messages
The authorities get accessto a infrastructure that gives
them the ability to send text
messages to the citizens. If
a citizen has an appointment with the doctor he canget a reminder by text
message

Addresses
Borger.dk displays relevant
addresses in relation to allcontent on the portal. The
addresses comes from acentral database of all public
addresses.

FORM
Form is a mapping of all
public tasks. The project has
also produced a common
set of key words witch iscentral to the logic inborger.dk.

OIM
The technical model for
integration on borger.dk andthe business portal.

SSO
Single Sign On infrastructure. The citizen only
has to log on once.

フランス• Mr. Jean-Jacques LEANDRI•

Ministere du Budget, des Comptes publics et de la Fonction publique (予算・公会計・公職省) DGME：Directorate-General for State Modernisation（国家近代化総局）E-Government補佐官（日本の官庁の局長相当）•

2005年12月8日、「シンプルで安全なG2Cの電子取引を2008年までに可能にするための、包括的な法的枠組み」を制定。
2007年7月に、公共サービスの抜本的近代化に関する包括的なレビュー（RGPP：General Review of Public Policies：公共政策に関する包括レビュー）がとりまとめられた。
eGovの目的：個別ニーズに対応し、効率的・効果的で、信頼性の高いサービスを提供すること。行政組織業務ではなく利用者のニーズを重視すること。

••

フランス・モデル（1）：これまでの成果1) 税申告：新しいシステムが2008年に稼働。プロアクティブに情報を提供している。
個人の所得税申告：2008年度から、記入済申告用紙を送付して、修正申告のみを受け付けるようにした。
企業の法人税等や社会保障税申告：2008年度から、当該企業に関係のある項目しか掲載されていない申告用紙を送付するようにした。
2) 住所変更：従来は多数の機関に届け出なければならなかったが、単一ポータルで処理することができるようになった。
3) 医療保険：医療費の還付手続きに必要な文書交換（医者・病院と保険者間）は年に約10億件あるが、この文書交換がセキュアな環境で電子的に行えるようになった。
4) 国連電子政府ランキング9位
Source： Jean-Jacques Leandriフランスモデル（2）：これからの重点戦略
1) フロントオフィスのサービス改革• ①ニーズに素早く応答する：ユーザのニーズをよりよく把握する。利用者のセグメントごとに、サービスを設計する。
• ②マルチチャネル戦略：オンラインで24hours/7daysを実現する。マルチチ
ャネルで選択の幅を広げる。
2) サービスのパーソナライズ化：ワンストップポータルでのMy公共サービスの提供• ①シングルサインオン：各市民、各企業が、単一インターフェースのポータルから、1つのアカウントを使って、各行政機関の情報にアクセスすることができるようにする。リバティ・アライアンスによるシングルサインオン。
• ②デジタル金庫：自分の情報を蓄積していつでも参照できるようにする。
包括許諾に基づいて各種情報を連携させてプッシュ型サービスを提供する国もあるが、フランスでは、情報ないしサービスごとに、その都度、個別の同意が必要となる予定。
3) バックオフィス業務のシームレス化• ①個人情報のリユース：法が許す範囲内において、行政機関が個人情報を再利用し、ユーザに重複入力等をできるだけ求めないようにする。
• ②プロアクティブ化：利用者セグメントごとに、関連情報をプッシュ型で提供する。
Source： Jean-Jacques Leandri

国名

番号名

主な適用業務

付番対象者

アメリカ

社会保障番号

税務、社会保障、兵役

全住民、永住者、就労許可のある
外国人

イギリス

国民保険番号

税務、社会保障、失業16歳以上の住民

オーストリア

中央住民登録番号

税務、社会保障、電子申請

全住民

デンマーク

中央個人登録番号税務、社会保障、住民管理、教育全住民

フィンランド

国民識別番号

税務、社会保障、住民管理、教育

全住民

韓国

住民登録番号

税務、社会保障、住民管理

韓国籍を有する人

出所：秋草直之・須藤修2008

次世代電子行政サービス研究電子行政を梃子にしてイノベーションを
電子行政を梃子にしてイノベーションを活性化するために、まずは、国民視点で活性化するために、まずは、国民視点でサービスを提供するという行政の意識改サービスを提供するという行政の意識改革や、部分最適ではなく行政全体の業革や、部分最適ではなく行政全体の業務・サービスを最適化すること、行政ガ務・サービスを最適化すること、行政ガバナンス改革を意識して透明性を確保すバナンス改革を意識して透明性を確保すること等が必要である。
ること等が必要である。

次世代電子行政サービスのための投資 優先順位を付けて各種改革に取り組むことが重要。
無駄な投資は防がなければならない。
9 ①国民や企業の利用頻度が高いイベントからワンストップ化を進めること。
9 ②バックオフィスの業務プロセス改革を行うこと。
9 ③処理一件当たりの金銭的・時間的節約効果が相対的に大きく、機微情報が比較的少ない企業向けサービスの統合化から着手すること。

評価フレームワークと業績指標との関係
BudgetResource/
Input

Program/
Project

Activity/
Process

Throughput

Reach

OutputStrategy

Mission&Mandates

Objectives

Goals

Outcome1
Outcome2
Outcome3

End
Outcome

行財政的価値
ITスタッフの人件費

e-Readiness

サービス

効率性

IT支出

アーキテクチャ

デリバリー

有効性

その他費用

マネジメント

ガバナンス

民主主義

戦略的価値
社会経済的価値
革新的価値
政治的価値

出所：後藤玲子

出所：後藤玲子

次世代電子行政サービスの構想
9 2007年10月「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」（座長：須藤修）の発足。
9 2008年 3月
IT新改革戦略評価専門調査会、電子政府評価委員会、官民連携による大胆な電子政府構想の必要性を強調。
9 2008年 4月
経済財政諮問会議において御手洗経団連会長、電子政府の取り組み加速を要請。
福田総理、岸田担当大臣に対して電子政府の取り組みを加速するように指示。
IT戦略本部、電子政府構想加速を確認。
9 2008年 6月
プロジェクトチーム、次世代電子行政サービスのグランドビジョンを発表。
9 2008年11月18日
経団連「提言・実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」発表
9 2008年12月19日
ＩＴ戦略本部、新ＩＴ戦略と新電子政府構想を2009年6月までに策定することを決定
9 2009年2月 6日「ＩＴ戦略の今後のあり方に関する専門調査会」第1回会合開催

出所：内閣官房

次世代電子行政サービスとはVision

情報爆発時代において日本社会を知識創造の社会へ導き、社会インフラの刷新を伴うイノベーションの連鎖を実現する新たなサービス
具体的な目標１．利用者視点でのサービス提供
情報提供を含む簡素で便利なワンストップサービ
スの実現
縦割り行政を排除したサービス提供
申請主義から脱却したプッシュ型サービスの提供
etc

２．行政事務の最適化の推進
サービスの付加価値の向上と効率化
全体最適を意識した業務プロセスへの変革
今まで実現できなかったサービスの実現 etc

３．企業活動の活性化
行政サービスとのシームレスな連携による生産性向上
新たな民間サービス創設の環境作り etc

４．国民と行政の信頼強化
行政サービス・情報・プロセスの見える化
個人情報へのアクセス履歴の本人からの閲覧
etc

サービス基盤のイメージ図
・公的個人認証
・ＩＤ・パスワード
・社会保障カード（仮称）等

利用者
利用者

個人

事業者

チャネル
チャネル
パソコン 固定電話・携帯電話

テレビ

サービス
サービス
提供
提供

・法人認証カード・ＩＤ・パスワード等

ＫＩＯＳＫ
端末

窓口

次世代電子行政サービス～ Menu ～

電子私書箱
電子私書箱
電子私書箱
（仮称）
（仮称）
（仮称）

各種ポータル
各種ポータル
各種ポータル
サイト
サイト
サイト

情報提供サービス
情報提供サービス

手続ワンストップサービス
手続ワンストップサービス

ｅｔｃ

手続－情報提供連携サービス
手続－情報提供連携サービス
民間の民間の民間の業務サービス
業務サービス
業務サービス

署名・認証
署名・認証

各種ネットワーク（ＡＳＰ、ＳａａＳ）（ＡＳＰ、ＳａａＳ）（ＡＳＰ、ＳａａＳ）

民間サービス連携
民間サービス連携

行政サービス連携
行政サービス連携

民間企業
民間企業

市町村
市町村

電力会社
銀行

ガス会社
保険

公共放送

健保組合

ｅｔｃ

市町村
市町村

都道府県
都道府県データデータ

都道府県
都道府県

国
国
データ
データ

省庁
省庁

データ
データ

多くの利用が見込め、かつ国や地方、個人や企業が係わるイベントである「引越」と「退職」のワンストップサービス実現を次世代電子行政サービスの第一歩とする。

出所：内閣官房

ワンストップサービスを実現する技術要素
１．窓口（ポータル）

２．認証・署名

行政機関（国、地方）の垣根を取り除いたサービス提供
APIを公開するなどにより、民間との連携を実現
手続や関連する情報の見える化を実現
窓口においてもワンストップサービスの享受 etc
２４時間３６５日
電子交付

フロントオフィス
ワンストップポータル
ライフイベント－引越（個人）－退職（企業）KIOSK端末
KIOSK端末
手数料の電子納付・住民基本台帳カード
・社会保障カード（仮称）

行政機関・電気・ガス・健康保険組合

中央省庁

市町村

雇用保険機関

行政情報の共同利用支援センター（仮称）
教育機関

・・申請

電子私書箱
電子私書箱
（仮称）
（仮称）

窓口

添付書類の廃止

民間手続

電話・携帯電話テレビ

・住民登録
・国民健康保険・介護保険 等

バックオフィス・
・申請

認証・
署名

パソコン

セキュリティレベルを考慮した上での、利便性の高いＩＤ・パスワードを活用したサービスも実現
携帯電話の認証サービスの活用
シングル・サイン・オンによる認証の煩わしさの排除 etc

社会保険機関運輸機関：申請データの流れ

マイページ「マイ ｅＧｏｖ」

官民連携
民間機関

：行政情報の流れ

電気・ガス・銀行・・・※ 行政情報は各機関のデータベースに保有し、連携は疎結合により実現。

３．バックオフィス連携
本人の同意を得ることを前提とした制度整備
疎結合による連携の実現（データの集中化はしない）
個人情報保護の観点から充分なセキュリティー確保
バックオフィス連携できない機関への配慮 etc

４．標準化
最終的には１つの標準仕様で連携を実現
複数の標準化アプローチ（トップダウン、ボトムアップ）の採用
標準仕様対応が困難な機関への配慮 etc

DB疎結合と官民連携Cloud Computing
数種類のAPI、データ形式に対応すれば、大部分の機関と連携できる

ポータル

レジストリを参照し、API選択、データ変換を行う

データ

参照・登録 機関, サービス, プロト
コル. データ形式, IF定
義ファイル, データ項目,
文字コード ・・・

データ変換

自治体用API

民間用API

暗号メール参照・
登録

国用API

レジストリ※

フロント連携各機関の受付、審査機能など
国用API

データ

Ｂ省

・・・

民間用API

暗号メール

データ

データ

データ

データ変換

簡易なAPIで連携したい機関

データ変換

国Ａ省

自治体用API

データ

必要に応じ、必要に応じ、レジストリをレジストリを参照して参照してデータ変換
データ変換

自治体

データ

民間

バックオフィス連携基盤

標準化されていないデータを送信する場合は、各機関がレジストリを参照してデータ変換※：サービスのメタデータ（サービスの内容、API、データ形式などサービスを説明するデータ）を登録・参照するためのデータベース

出所：『グランドデザイン』（内閣官房、2008年）

Key Words
 Cloud Computing
 DB and Meta-Data Loose Coupling of Data Bases eService Innovation
 Usability and Privacy
 Transparency of Service Agency

Osamu Sudoh 2009

センサーネット予防医療

Osamu Sudoh 2009

科研費特定領域研究「情報爆発ＩＴ基盤」（領域代表：喜連川優）「センサーネットワーク予防医療研究」（研究代表：須藤 修）

福岡センサーネット予防医療実験システム構成

Evidence-based Medical Careusing Sensor Network• A：基本的な医学的データ• B：患者の日常的な生体データ• センサーネットワークを用いてB:日常的な生活の中で生体データを取得し、A：医学的データと関係付け、糖尿病患者の状態を正確に把握し、One-to-One Medical Care（Consumercentric Medical Care）を実現し、医療の質を高め、医療過誤を防ぎたい。

センサー機器を用いた生活習慣病への保健指導
１００名の被験者による3軸加速度センサーデータ：
1日目（24時間）

被験者

２日目（24時間）

３日目（24時間）

４日目（24時間）

行動判別のアルゴリズムを開発
走る歩く
立つ
座る
寝る

● これまでに，歩く，走る，たつ，座る，寝るといった基本動作の判別が可能となった．
→このレベルでも，現場に適用すればコスト削減と正確化が可能．
→運動強度を計算し1週間の目標運動活動量※1を達成するための基本ツールとなる．
●現在，アルゴリズムの改良とセンサーの多様化による判別の詳細化に取り組んでいる．
→リアルタイムコメントへ
・ エクササイズガイド2006の約50分類※1を目指す※1：厚生労働省エクササイズガイド2006

情報大航海プロジェクトと連携
ウエアラブルセンサーとメッシュネットワークによって得る
行動識別や身体情報によって、タイムリーに安全な保健指導を行う
電車の中で・・・

血糖測定時に・・・
そうそう、インスリン打ち忘れていた。
すぐに打とう！

運動不足だし、一駅手前で降りて歩こう！！

電車に乗りましたね。一駅前に降りて歩きませんか。

血糖が高めです。
インスリンは打ち忘れていませんか

食事中に・・・

歩いている時に・・・
食事が楽しくて薬のことを忘れてた。
忘れないうちに、飲んでおこう。

ＰＤＡなど（携帯情報端末）お食事ですね。
食前のお薬は飲みましたか。

心拍数が上がってます。もう少しゆっくり歩いてください。

ちょっと早すぎたか。
効果的なウォーキングのため、少しペースダウンしよう。

共創的地域生活圏の構築

住民
住民
情報と知識のマッシュアップ
新サービスの創出

Data Center
Center
DataSaaS
SaaS
Health Care

行政行政

Data Grid

企業
企業

Osamu Sudoh 2009