「まるごとホスティング」利用約款
第１章「まるごとホスティング」利用約款の目的第１条（「まるごとホスティング」利用約款の目的）
この「まるごとホスティング」利用約款（以下、「本約款」という）は、株式会社まるごとオフィス（以下、「当社」という。）が提供する「まるごとホスティング」の利用を目的とする契約（以下、「利用契約」という。）の内容およびその申込方法等について定めます。
第２章「まるごとホスティング」利用約款の成立第２条（申込の方法）
１ 利用契約の申込の方法は、所定の申込書（以下単に「申込書」という）のすべての項目を漏れなく記入し、
捺印のうえ、これを当社または当社が利用契約の媒介を委託している販売店（以下、単に「販売店」という）に提出する。
２ 利用契約の申込に際し、次の各号の項目について、申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1) 利用契約の種類（以下「サービスプラン」という。）(2) 利用契約の存続期間（以下「契約期間」という。）(3) 料金の支払方法
３ 利用契約の申込に際しては、事前に本約款のすべての内容を確認し、これに承諾したうえで申込書を提出
してください。申込書の提出がなされた場合、本約款の全ての内容につき、同意・承諾がなされたものとみなします。
４ 当社は、本約款の全部または一部を承諾しない利用契約締結希望者（以下「締結希望者」という）については、利用契約の申込及び「まるごとホスティング」の利用を拒否しますので、申込書の提出を行わないでください。
第３条（利用契約の成立等）
１ 利用契約は、原則として、次の各号の事由を要件として成立するものとします。
(1) 申込書が当社に到達すること。
(2) 当社が締結希望者の申込みに対して承諾の意思表示を行うこと。
２ 利用契約は、当社の発信した承諾の意思表示が締結希望者のもとに到達した時に成立するものとします。
ただし、締結希望者が別途販売店との間で合意をした場合は、その合意内容に従うものとします。

第４条（承諾を行わない場合）
１ 当社は、締結希望者に次の各号のいずれかの事由が存するときは、利用契約の申込に対して承諾しないことがあります。
(1) 本約款に違背することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務（種類は問わない）の履行について遅滞の生じたことがある場合もしくは、将来において履行遅滞に陥ることが合理的に予想される場合。
(3) 利用契約の申込に際し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 利用契約の申込の際、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
(5) 反社会的な団体もしくは反社会的な団体の構成員と推認される場合。
(6) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
２ 前項の場合には、当社は承諾を行わない旨の通知をしません。また、不承諾の理由について開示しません。
第３章サービス
第１節総則第５条（「まるごとホスティング」）
この本約款においては、当社が利用契約にもとづいてお客さまに提供するサービスを「「まるごとホスティン
グ」」といいます。
第６条（共用サーバー）
１．「まるごとホスティング」のうち当社がお客さまにサーバーの機能を提供するものについては、お客さまが一台のサーバーを他の利用者と共同で利用する形をとるものとします。
２．この本約款においては、当社がお客さまに提供する前項のサーバーの機能を「共用サーバー」といいます。
第７条（「まるごとホスティング」の利用の開始）
サーバーの利用開始可能日は、当社もしくは販売店から別途通知します。

第８条（登録済みのドメイン名の使用）
１．お客さままたは第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、「まるごとホスティング」の利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、お客さまが複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、「まるごとホス
ティング」の利用に際しては、第１２条第３項前段において定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
２．お客さまが、「まるごとホスティング」の利用に際して、前項本文において定めるドメイン名を使用しようとする場合には、利用契約の申込の際に、その旨およびそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、「まるごとホスティング」の利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
３．当社は、お客さまが「まるごとホスティング」の利用に際して本条第１項において定めるドメイン名を使用することができないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第９条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
１．当社は、第１３条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、お客さまが共用サーバー
もしくはドメインポインタサービスの利用の際に使用しようとするドメイン名またはお客さまがドメイン名管理代
行サービスの提供を受けようとするドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当社は、一つの利用契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
２．前項のサービスの利用を希望する場合には、利用契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名
を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
３．当社は、本条第１項において定めるところにより当社の提供するサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．当社は、ドメイン名管理団体の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１０条（ドメイン名での「まるごとホスティング」の利用）
１．当社は、お客さまが前２条において定めるドメイン名で「まるごとホスティング」を利用し、または前条において定めるドメイン名について第４４条第１項第２号のサービスを利用することができるようにするため、第１３条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２．お客さまは、前項の手続の完了後、通常であれば数日経過すると、前２条において定めるドメイン名で「まるごとホスティング」を利用することができるようになります。
３．お客さまが当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイ
ン名で「まるごとホスティング」を利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイ
ン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、お客さまは、そのドメイン名で「まるごとホスティング」を利用することができな
い場合もあります。
４．当社は、本条第１項において定めるところにより当社の行う手続が遅延し、または当社がその手続を行わないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
５．当社は、本条第２項において定める手順が遅延し、またはその手順が完了しないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
６．当社は、本条第３項後段において定める事由によりお客さまが当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で「まるごとホスティング」を利用することができないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１１条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
１．当社は、第８条第２項によりお客さまが当社に知らせたドメイン名または第９条第１項において定める登録
申請事務手続の代行サービスにより登録したドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
２．当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１２条（使用できるドメイン名の制限）
１．お客さまは、第８条第２項により当社に知らせたドメイン名または第９条第１項において定める登録申請事
務手続の代行サービスによりドメイン名管理団体において登録したドメイン名に限り、共用サーバーもしくはドメインポインタサービスの利用にあたって使用し、またはドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
２．お客さまは、共用サーバーもしくはドメインポインタサービスの利用にあたって使用するドメイン名またはド
メイン名管理代行サービスの提供を受けるドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
３．お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、共用サーバーもしくはドメインポインタサービスの利用にあたって、一つの利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。また、お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、一つの利用契約につき一つのドメイン名に限り、ドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
第１３条（ドメイン名管理団体の制限）
当社がお客さまに提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第９条）、ドメイン名で「まるごとホス
ティング」を利用することができるようにするための手続（第１０条）およびドメイン名の登録を維持するためのサービス（第１１条）については、米国ＩＣＡＮＮ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｆｏｒＡｓｓｉｇｎｅｄＮａｍｅｓａｎｄＮｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
第１４条（サポート）
１．当社は、「まるごとホスティング」に関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２．サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第１５条（ログの非公開）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する共用サーバーに対するアクセスの状況の記録（以下、「ログ」という。）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
２．当社は、当社がログの内容をお客さまに知らせないことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１６条（データ等のバックアップ）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、共用サーバーに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあ
らかじめその複製を行うサービスを提供しません。
２．当社は、共用サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
３．当社は、共用サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．当社は、共用サーバーに保存されたデータ等の毀滅に備えて定期的にその複製を行うことをお客さまに強く推奨します。
第１７条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。「まるごとホスティング」の利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップＩＰ接続サービス利用契約の締結、または専用回線サービス利用契約の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第１８条（経路等の障害）
当社は、「まるごとホスティング」をお客さまに提供するために当社が利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、お客さまが「まるごとホスティング」を適切に利用することができなくなった
場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１９条（パスワード等の管理）
１．お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザＩＤおよびパスワード（以下、「パスワード等」という。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２．当社は、当社が運用する各種のサーバー（共用サーバーを含む。以下、「当社のサーバー」という。）にア
クセスしようとする者に対してユーザＩＤおよびパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」という。）を用いる場合には、正しいユーザＩ
Ｄを構成する文字列と入力されたユーザＩＤを構成する文字列および正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３．当社は、当社がお客さまに発行したパスワード等が不正に使用されたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．お客さまは、本条第１項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたと
きは、これを賠償する責任を負います。
第２０条（過大な負荷を与えることの禁止）
お客さまは、当社のサーバーまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で「まるごとホスティン
グ」を利用してはいけません。

第２１条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、「まるごとホスティング」の利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無およびその他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第２２条（インターネットにおける慣習の遵守）
お客さまは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。
第２３条（違法行為等の禁止等）
１．お客さまは、「まるごとホスティング」を利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
２．お客さまは、当社がお客さまに提供している「まるごとホスティング」を第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。
第２４条（アダルトサイト等の禁止）
１．お客さまは、「まるごとホスティング」を利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗関連特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。
２．前項において定めるもののほか、お客さまは、「まるごとホスティング」を利用して、文字、画像、音声またはその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。
第２５条（契約上の地位の処分の禁止等）
１．お客さまは、利用契約にもとづくお客さまの地位および利用契約にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
２．お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、ヴァーチャルサーバーサービス利用契約にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。
第２６条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１．お客さまは、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
２．前項の規定は、利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
３．お客さまは、利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。

第２７条（当社からの連絡）
１．当社がお客さまに対して電子メール、郵便またはファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２．当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして「まるごとホスティング」の提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第２８条（当社からのお問い合わせ）
１．当社は、「まるごとホスティング」をお客さまに提供するにあたり、ドメイン名管理団体もしくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、またはその他の必要があるときは、電子メール、郵便またはファックス等
でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２．前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社が「まるごとホスティング」をお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
３．当社は、当社がお客さまに前２項の問い合わせを行った日から１カ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が「まるごとホスティング」をお客さまに提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対する「まるごとホスティング」の一部の提供を取り止めることがあります。
４．前項の規定は、お客さまが次条において定める変更の届出を行わないために本条第１項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社が「まるごとホスティング」をお客さまに提供するにあたり必要な手続
またはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
５．当社は、前２項にもとづいてお客さまに対する「まるごとホスティング」の一部の提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、その通知がお客さまに到達した日をもって当該一部のサービスの提供を終了します。
６．お客さまは、前項において定めるところにより当社が「まるごとホスティング」の一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。
第２９条（変更の届出）
１．利用契約の申込の際に申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして「まるごとホスティング」の提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４．本条第１項および第２項の規定は、相続または合併により利用契約にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、利用契約にもとづくお客さまの地位を承継したかたが、本条において定める変更の届出を行ってください。

第３０条（「まるごとホスティング」の利用に関する規則）
１．当社は、「まるごとホスティング」の利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、この本約款とは別に予告なく「まるごとホスティング」の利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２．当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３．お客さまは、この本約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第３１条（「まるごとホスティング」の提供の停止）
１．当社は、お客さまについて第５６条第１項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、または当社がお客さまに提供している「まるごとホスティング」について第三者がいわゆるフィッシングサイトの運用等、第２３条第２項において定める行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対する「まるごとホスティング」の提供を停止することができます。
２．お客さまは、前項により当社がお客さまに対する「まるごとホスティング」の提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
３．当社は、本条第１項にもとづいて当社が「まるごとホスティング」の提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３２条（「まるごとホスティング」の廃止）
１．当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している「まるごとホスティング」の全部または一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項において定める「まるごとホスティング」の廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
３．当社は、本条第１項において定める「まるごとホスティング」の廃止によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３３条（免責）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さままたは第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
（1）共用サーバーに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、単に「データ等」という。）が当社のサーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
（2）お客さままたは第三者が共用サーバーに接続することができず、または共用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
（3）お客さままたは第三者が共用サーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、またはこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２．当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、「まるごとホスティング」自体によりお客さままたは第三者に生じた損害および「まるごとホスティング」に関連してお客さままたは第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

第３４条（消費者契約に関する免責の特則）
この本約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業としてまたは事業のために利用契約の当事者となったお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、またはその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
（1）当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
（2）利用契約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
（3）利用契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき（利用契約が請負契約である場合には、その利用契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第２節ホスティングサービス
第３５条（この節の規定の適用対象）
この節の規定は、利用契約にもとづいて当社が提供するホスティングサービスを利用するお客さまにのみ、
これを適用します。
第３６条（基本サービス）
１．当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方または双方を基本サービスとしてお客さまに提供します。
（1）ＷＷＷ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅＷｅｂ）のサービス（2）電子メールのサービス
２．前項第１号のサービスの内容は、ウェブサイトを公開するために利用することができるＷＷＷ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅＷｅｂ）サーバーの機能をお客さまに提供するものです。
３．本条第１項第２号のサービスの内容は、電子メールの送受信のために利用することができる電子メール
サーバーの機能をお客さまに提供するものです。
４．当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３７条（IP アドレス）
１．当社は、共用サーバーの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）ア
ドレスをお客さまに割り当てます。ただし、サービスプランによっては、他の利用者と同一のＩＰアドレスを割り当てる場合や、ＩＰアドレスの割り当てを行わない場合があります。
２．当社は、前項において定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを第３条において定める承諾の通知の際にお客さまに知らせます。
３．当社は、本条第１項但書の場合には、ドメイン名を用いることなく共用サーバーを利用するための方法を第３条において定める承諾の通知の際にお客さまに知らせます。
４．当社は、本条第１項において定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを予告なく変更する場合があります。
当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第３８条（DNS サーバー）
１．当社は、共用サーバーをドメイン名で利用することができるようにするため、第３６条の基本サービスの提供に際して、プライマリＤＮＳ（ＤｏｍａｉｎＮａｍｅＳｙｓｔｅｍ）サーバーおよびセカンダリＤＮＳサーバーをあわせて提供します。ただし、お客さまから特に申出があったときは、プライマリＤＮＳサーバーまたはセカンダリＤＮＳ
サーバーの一方または双方を提供しない場合があります。
２．当社は、前項により当社の提供するプライマリＤＮＳサーバーまたはセカンダリＤＮＳサーバーが適切に動作しないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．当社は、本条第１項において定めるところにより提供するプライマリＤＮＳサーバーまたはセカンダリＤＮＳ
サーバーを予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３９条（オプションサービス）
１．当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第３６条の基本
サービスに付加して提供します。
２．当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。
当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．お客さまは、本条第１項にもとづいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部または一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める
旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
５．お客さまは、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったと
きは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．お客さまは、前３項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション料金の全部または一部の償還を受けることはできません。
第３節ドメインポインタサービス
第４０条（この節の規定の適用対象）
この節の規定は、利用契約にもとづいて当社が提供するドメインポインタサービスを利用するお客さまにのみ、
これを適用します。

第４１条（基本サービス）
１．当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方または双方を基本サービスとしてお客さまに提供します。
（1）ウェブ転送サービス（2）電子メール転送サービス
２．前項第１号のサービスの内容は、お客さまが他所で公開しているウェブサイトをそのウェブサイトを特定するために使用しているドメイン名と異なるドメイン名でも利用することができるようにする目的で、いわゆるウェ
ブ転送の機能をお客さまに提供するものです。
３．本条第１項第２号のサービスの内容は、お客さまが他所で利用している電子メールサーバーにおいて、その電子メールサーバーを特定するために使用している電子メールアドレスのドメイン名と異なるドメイン名の電子メールアドレスに宛てて送信された電子メールも受け取ることができるようにする目的で、いわゆる電子
メール転送の機能をお客さまに提供するものです。
４．当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第４２条（オプションサービス）
１．当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サー
ビスに付加して提供します。
２．当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。
当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．お客さまは、本条第１項にもとづいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部または一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める
旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
５．お客さまは、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったと
きは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．お客さまは、前３項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション料金の全部または一部の償還を受けることはできません。
第４節ドメイン名管理代行サービス
第４３条（この節の規定の適用対象）
この節の規定は、利用契約にもとづいて当社が提供するドメイン名管理代行サービスを利用するお客さまにのみ、これを適用します。

第４４条（基本サービス）
１．当社は、別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとしてお客さまに提供します。
（1）第９条および第１１条において定める内容のサービス（2）第三者がウェブブラウザを用いて第８条または第９条において定めるドメイン名をアドレスとするウェブサ
イトを閲覧しようとしたときに、そのウェブサイトは制作中であり完成していないという趣旨の情報又はその他の情報をその第三者に対して表示するサービス
２．前項第１号のサービスは、お客さまが希望するドメイン名をドメイン名管理団体において登録するとともに、お客さまがその登録を維持することができるようにする目的で提供するものです。お客さままたは第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、ドメイン名管理代行サービスの利用に際して、第１節の規定に従ってそのドメイン名を使用することもできます。
３．当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第４５条（オプションサービス）
１．当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サー
ビスに付加して提供します。
２．当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。
当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．お客さまは、本条第１項にもとづいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部または一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める
旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
５．お客さまは、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったと
きは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．お客さまは、前３項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション料金の全部または一部の償還を受けることはできません。

第４章料金第４６条（料金の種類）
１．お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
（1）新規セットアップ料金（2）月額利用料金（3）ドメイン名維持料金
２．お客さまが第９条において定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービスを利用する場合には、前項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料金を当社に支払うものとします。
３．お客さまが第３９条、第４２条または第４５条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場
合には、前２項において定める料金のほか、オプション新規セットアップ料金およびオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
４．当社は、既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、前３項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前３項において定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。
５．「まるごとホスティング」の利用およびその料金の支払に際して生じる公租および公課等については、お客さまがこれを負担するものとします。
６．銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担する
ものとします。
７．本条の規定は、第５３条ないし第５４条において定めるところにより利用契約が更新される場合にこれを準用します。ただし、本条第１項第１号の料金については、この限りではありません。
８．当社は、既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月において共用
サーバーから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社が別に定める期限までに当社に支払ってください。万一、お客さまが期限までにデータ転送料金を支払わない場合には、その期限の翌日から
元本に対して年１２分の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第４７条（料金の価格）
１．当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイト
への掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
２．当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。

第４８条（料金の支払方法）
１．お客さまは、利用契約の申込の際に第２条第４項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
（1）当社の銀行預金口座への振込（2）お客さまの銀行預金口座または郵便貯金口座からの自動引落（口座引落は、当社或いは販売店名義となります）
２．お客様が口座からの自動引落を選ぶ場合には、利用契約の申込の際、所定の書類に利用を希望する引落用口座に関する事項をもれなく記載し、必要がある場合は金融機関への届出印で押印のうえ、当社或いは販売店に提出しなければなりません。
３．お客様が利用する商品・サービスとの兼ね合い等により別段の定めがある場合、もしくはお客様が販売店との間で別途合意をした場合は、それらの定め・合意内容に従うものとします。
４．サービスプランまたは利用契約の存続期間によっては、本条第１項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。その場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法でこれをお客さまに知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
５．当社は、特定のお客さまについて、本条第１項各号の支払方法と異なる支払方法を指定する場合があります。その場合は、お客様は指定された支払方法に従わなければなりません
第４９条（料金の支払時期）
１．料金は、これを前払いとします。ただし、第４６条第８項において定めるデータ転送料金については、この限りではありません。
２．前項にかかわらず、お客様が提供を受ける商品・サービスとの兼ね合い等により別途の定めがある場合、もしくはお客様が別途販売店との間で合意をした場合は、それらの定め・合意内容に従うものとします。
第５０条（早期の解除の場合の料金の返金）
１．当社の提供する「まるごとホスティング」についてお客さまが満足することができなかった場合には、当社は、本条において定めるところに従って料金の一部を返金します。
２．当社は、お客さまが第５５条第２項にもとづいて当社の定める方式に従って利用契約の解除を行い、その解除の通知がその利用契約の成立した日の翌月の同一の日の前日までに当社に到達し、かつ、お客さまがその解除の通知においてその利用契約の成立した日の翌月の同一の日より前の日をその利用契約が終了する日として指定したときは、同条第４項の規定に関わらず、そのお客さまが利用契約の申込の際に当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等のうち月額利用料金およびオプション月額利用料金の全部に相当する金額を当社の別に定める方法によりお客さまに返金します。
３．本条において定める返金は、よりよいサービスの開発を目的として利用契約の解除の際に当社が実施するアンケート調査に協力したお客さまについてのみ、これを行います。

第５１条（第３６条第１項第１号のサービスの利用不能の際の料金の返金）
１．当社の責めに帰すべき事由により第３６条第１項第１号のサービスをお客さまが利用することができなかった場合には、当社は、本条において定めるところに従って料金の一部を返金します。この返金は、当社が運用するＷＷＷサーバーの故障により第３６条第１項第１号のサービスの利用不能が生じた場合に限ってこれを行います。
２．当社は、当月において第３６条第１項第１号のサービスを利用することのできた時間を当月の総時間で除して得られる率についての次の各号上段に掲げる区分に従い、そのお客さまが当月分の月額利用料金として当社に支払った金額に次の各号下段に掲げる率を乗じて得られる金額を当社が別に定める方法によりお客さ
まに返金します。
（1）９８．０％から９９．８％まで１０％（2）９５．０％から９７．９％まで２５％（3）９０．０％から９４．９％まで５０％（4）８９．９％以下１００％
３．当社は、お客さまが第３６条第１項第１号のサービスの利用不能の後、最初に当社に支払う月額利用料金の金額をその本来支払うべき月額利用料金の金額から返金するべき金額を減じて得られる金額とすることをもって前項の返金に代える場合があります。
４．本条において定める返金は、当社が別に定める方法により、第３６条第１項第１号のサービスの利用不能の事実を当社に通知したお客さまについて、これを行います。
５．本条第２項にもとづく返金の金額の算出にあたっては、第３６条第１項第１号のサービスの利用不能の期間は、前項の通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとします。
６．前５項において定める返金の要件を満たす場合であっても、第３６条第１項第１号のサービスの利用不能
が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条において定める返金は、これを行いません。
当社の測定システムの故障により利用不能の期間を報告できない場合も同様とします。
（1）法令の制定又は改正が行われたこと。
（2）当社のサーバー、その他設備の保守等のための作業を行ったこと。
（3）戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、または通商を禁止する措置がとられたこと。
（4）火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと。
（5）ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと。
（6）電子商取引、代金の決済、チャット、統計、またはその他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと。
（7）お客さまに第３７条第１項第１号のサービスを提供するために当社が運用するＷＷＷサーバーを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと。
（8）当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと。
（9）当社の管理外にある DNS に障害が生じたこと。
（10）お客さま（その従業員又は代理人も含むものとします。）がこの本約款の定める義務に違背する行為、その他の行為を行ったこと。

第５章利用契約の更新および終了等
第５２条（契約期間）
１．申込みの際にお客さまが選んだ契約期間をもって、利用契約の契約期間とします。
２．月の途中で利用契約が成立した場合には、利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日をもって、利用契約の満了日とします。
３．前２項によって契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、前２項の規定に関わらず、その日以前の金融機関の直近の営業日までの期間を利用契約の満了日とします。
４．前３項にかかわらず、お客様が提供を受ける商品・サービスとの兼ね合い等により別途の定めがある場
合、もしくはお客様が別途販売店との間で合意をした場合は、それらの定め・合意内容に従うものとします。
５．前４項の規定は、利用契約の更新の際にも準用します。この場合には、本条における「成立した」は「更新された」と読み替えるものとします。
第５３条（銀行振込の場合の利用契約の更新）
１．料金の支払方法（４８条）として当社の振込を選んだお客さまが利用契約を更新しようとする場合には、当社が指定した日（金融機関の休日は除く）までに、第４６条で定める料金およびこれに対する消費税相当額の合計額（以下「所定の料金等」という。）を、あらかじめ当社が指定する銀行口座宛に振り込むものとします。ただし、振込手数料はお客様の負担とします
２．前項に従ってお客様所定の料金等に相当する金額を当社の銀行口座に振り込んだときは、利用契約は、
契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
３．お客さまが当社が指定した日（金融機関の休日は除く）までに所定の料金等に相当する金額の振り込みを完了しない場合には、利用契約は当初の契約期間の満了日をもって終了します。ただし、お客さまが当社が指定した期限までに所定の料金等に相当する金額を振り込まなかった場合でも、当社が契約期間の満了日までに支払いを確認できた場合に限り、利用契約は従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
４．当社は、本条において定める振込による支払について、当社がお客様による振込みの事実を確認できる
までは、その振込または支払がないものとして取り扱います。当社は、このことによってお客さまに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
５．前４項にかかわらず、お客様が提供を受ける商品・サービスとの兼ね合い等により別途の定めがある場
合、もしくはお客様が別途販売店との間で合意をした場合は、それらの定め・合意内容に従うものとします。

第５４条（自動引落の場合の利用契約の更新）
１．料金の支払方法（４８条）として銀行預金口座または郵便貯金口座からの自動引落を選んだお客様の利用
契約の更新については、お客様から契約期間の満了日の 1 ヶ月前までに利用契約を更新しない旨の書面による通知がないときは、自動的に契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
２．お客様からの利用契約を更新しない旨の書面による通知が契約期間の満了日の 1 ヶ月前までに当社に到達した場合、又は、更新拒絶の通知が到達しない場合であっても、契約期間の満了するまでに金融機関の口座からの自動引き落としの手続が完了しない場合には、原則として、利用契約は契約期間の満了日をもって終了するものとします。
３．契約期間が満了するまでに金融機関の口座からの自動引き落としの手続が完了しなかった場合といえども、契約期間の満了日から起算して１０日間を経過するまでに同手続が完了し、またはその他の方法によってお客さまが所定の料金等を支払ったときは、利用契約は契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
４．当社は、本条において定める支払について、当社が口座引落の完了の事実を確認できるまでは支払がないものとして取り扱います。当社は、このことによってお客さまに損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
５．前４項にかかわらず、お客様が提供を受ける商品・サービスとの兼ね合い等により別途の定めがある場
合、もしくはお客様が別途販売店との間で合意をした場合は、それらの定め・合意内容に従うものとします。
第５５条（お客さまの行う解除）
１．お客さまは、いつでも将来に向かって利用契約の解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければならず、当社の定める方式に従わない場合には解除の効果は生じません。
３．お客さまが前２項に基づいて利用契約解除の意思表示を行ったときは、利用契約は解除通知においてお客さまが指定した日（解除の意思表示が当社に到達した日以降）をもって終了するものとします。ただし、単月でのご契約については、毎月 20 日までに解除の通知を当社が受理した場合に翌月末をもって利用契約が終了するものとします。
４．お客さまは、契約期間内に利用契約の解除を行った場合であっても、すでに当社に支払済の所定の料金等の返還を請求することはできません。
５．お客様は、契約期間内に利用契約の解除を行った場合であっても、当初の契約期間満了日までの所定の料金等に相当する金額を違約金として支払わなければなりません。
６．前５項にかかわらず、お客様が提供を受ける商品・サービスとの兼ね合い等により別途の定めがある場
合、もしくはお客様が別途販売店との間で合意をした場合は、それらの定め・合意内容に従うものとします。

第５６条（当社の行う解除）
１．当社は、お客さまについて以下の各号の事由の一つが認められる場合、直ちに事前の通知・催告なくして利用契約を解除することができます。ただし、損害賠償の請求を妨げません。
(1) 本約款の各条項の一つに違背した場合。
(2) 所定の料金等の支払いが１日でも遅滞した場合。
(3) お客様が振りだした或いは引き受けた手形・小切手が、１回でも不渡処分を受けたとき。
(4) お客様について、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の申立がなされたとき。
(5) お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(6) お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(7) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
２ 前項に基づき解除がなされた場合、利用契約は、解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
３ 第１項に基づく利用契約の解除がなされた場合、お客様は、既に当社に支払済の所定の料金等の返還を請求することはできません。
４ お客様は、契約期間内に利用契約の解除を行った場合であっても、当初の契約期間満了日までの所定の料金等に相当する金額を違約金として支払わなければなりません。
５ 前４項にかかわらず、お客様が提供を受ける商品・サービスとの兼ね合い等により別途の定めがある場
合、もしくはお客様が別途販売店との間で合意をした場合は、それらの定め・合意内容に従うものとします。
第６章紛争の解決等
第５７条（準拠法）
利用契約にもとづく権利・義務の処理には、日本国の法令が適用されるものとします。
第５８条（裁判管轄）利用契約に基づく紛争にかかる裁判については、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第５９条（紛争の解決のための努力）
利用契約の当事者は、利用契約に基づいて争いが生じたときは、信義誠実の原則及び相互の協力の精神に則り、解決のための努力をするものとします第７章本約款の改定
第６０条（本約款の改定）
当社は、本約款の内容を改定することがあります。その場合、当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法で客さまに知らせることとし、その時点で本約款は変更され、変更された約款がお客様との間に適用されるものとします。

付則（2005 年 5 月 30 日作定）
この「まるごとホスティング」サービス利用約款は、2005 年 5 月 30 日に作定し、即日実施します。

付則（2007 年 6 月 5 日改定）
この「まるごとホスティング」サービス利用約款は、2007 年 6 月 5 日に改定し、即日実施します。

付則（2010 年 2 月 2 日改定）
この「まるごとホスティング」サービス利用約款は、2010 年 2 月 2 日に改定し、即日実施します。

付則（2010 年 8 月 4 日改定）
この「まるごとホスティング」サービス利用約款は、2010 年 8 月 4 日に改定し、即日実施します。