【資料１】2022 年度第 1 回
理事会決議資料

令和三年度
事業報告書

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

一般社団法人東京国際金融機構

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目次
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Ⅰ 当法人の現況に関する事項
１ 法人概要2

２ 事業の経過及びその成果

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３ 主要な事業内容

2（１）東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信

2（２）東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言14（３）東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモーション組織との連携

18（４）海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート20（５）組織の安定運営に向けた体制整備等

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４ 重要な契約に関する事項

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５ 会員に関する事項

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６ 職員に関する事項

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７ 役員会等に関する事項

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８ 対処すべき課題

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Ⅱ 役員に関する事項

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１ 理事

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２ 監事

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３ 退任した役員

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４ 役員の報酬等

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Ⅲ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

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Ⅰ

当法人の現況に関する事項
１

法人概要

一般社団法人東京国際金融機構(英文では The Organization of Global Financial City Tokyo、略
称 FinCity.Tokyo であり、以下、当法人)は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすることを目的とし、2019 年 4 月 1 日に設立されました。

２

事業の経過及びその成果

今年度は、2020 年春から続く新型コロナウィルスの世界的パンデミック拡大に伴う影響により、海外ロードショーや対面を前提とした国内イベントに替わり、オンラインの活用などを通じて積極的な情報発信に取り組みました。
国内外での情報発信については、当初より、オンラインによるイベントの開催の方針の下、当法人の旗艦イベントである Fincity Global Forum やグリーンファイナンスウェビナーの開催、マーケッ
トレポートの配信、同時に英語での発信機会を増やすことで、国内に留まらず海外の機関投資家、
資産運用会社、フィンテック企業、報道機関等への情報発信に務めました。また SNS の積極的活用
により、国内の個人投資家への情報発信も試みました。
また、2021 年に開催された COP26 での議論も含め脱炭素化への関心が広がる中、東京の国際金融都市機能の一翼として、サステナブルファイナンスのアジアのハブを目指すべきという視点から、グリーンファイナンスに対する施策、上場中小企業の英文 ESG 開示の促進策、またインベストメ
ント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化に関し、企業年金を取り巻く課題などについて、政府・与党、関連当局、東京都等に対して政策提言を行いました。
この結果、東京都による 2021 年 11 月公表の「国際金融都市・東京」構想 2.0 において、「グリーンボンド発行体への支援」、「中小企業によるトランジションを支援する方策についての検討」などが盛り込まれ、また「英文情報開示支援事業」が東京都の補助事業として実現しました。さらに、海外のアセットオーナーに対する EM（Emerging Managers、新興資産運用業者）に関する前例のない大規模なヒアリングを実施し、その結果公表を通じ、EM への関心喚起につながる活動を行いました。

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主要な事業内容

当法人は、定款上、①国際金融都市としての東京に関連する情報発信、②会員相互間の意見の交換、連絡及び連携、③金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、④海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、⑤海外金融機関等の誘致、⑥関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言、⑦その他当法人の目的を達成するために必要な事業を行うものとされています。
上記に基づき、今年度においては、主に次の活動を実施しました。

（１）東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信【国際金融センターでのカンファレンス参加/フォーラム開催等を通じた情報発信】①World Fintech Festival Japan 2021 への登壇

2

目

的：アジア最大のフィンテックイベントである Singapore Fintech Festival の世界展開派生形
として東京で開催された World Fintech Festival を活用して主にアジア地域の金融関係者に東京の金融都市としての強味をアピールすることを目指し、当法人会長中曽宏より基調講演を行いました。「国際金融都市・東京」構想 2.0 のもとでの今後のフィンテック
や金融のデジタル化の加速、昨今のフィンテック企業の東京への進出状況、またイベント翌週に募集締め切りを控えた海外グリーン金融関連企業向けの都の助成金プログ
ラムについても紹介しました。
日 程：2021 年 11 月 11 日
場 所：オンライン
主催者 ：Monetary Authority of Singapore （MAS)
登壇者：大和証券グループ本社副社長田代桂子氏、マネックス証券社長松本大氏、 Japan
Digital Design 社長河合祐子氏、三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 谷崎勝
教氏等
参加者 ：国内外金融フィンテック関係者 9,353 名②AIMA Japan Forum 2021 への登壇
目 的：AIMA Japan が毎年開催する本フォーラムでは当法人会長中曽宏が基調講演を行い、東京の国際金融都市としての可能性と、今度の成長発展に向けた各種施策や取組を紹介しました。
日 程：2021 年 11 月 30 日
場 所：オンライン
登壇者：当法人会長中曽宏、金融庁関係者等
参加者：APAC を中心とした AIMA 会員を始めとするオルタナ投資関係者、政策当局、その他金融関係者約 250 名③東京-ロンドン グリーンファイナンスセミナー2021 への登壇
目 的：11 月に開催された COP26 を踏まえ、脱炭素のさらなる加速に向けて金融が果たすべき役割を日英金融市場関係者が議論しました。12 月 10 日に東京都が配信したグリー
ンファイナンスセミナー冒頭部分の有識者ラウンドテーブルへ参加し、当法人会長中曽宏が議論の冒頭に「国際金融都市・東京」構想 2.0 について講演しました。
日 程：2021 年 12 月 10 日
主催者 ：東京都、City of London
登壇者 ：Alderman Vincent Keaveney, Lord Mayor of the City of London, ジュリア・ロングボトム
駐日英国大使、小池百合子東京都知事、宮坂学東京都副知事、日本取引所グループ
取締役小沼泰之氏、ニッセイアセットマネジメント社長 大関洋氏他
参加者 ：日英金融業界関係者約 200 名が当日視聴、483 名がアーカイブ視聴。
④”Leveraging Green Towards a Profitable and Sustainable Business”ウェビナーへの登壇
目 的：カーボンニュートラル目標が発表された日本でニーズが増えるであろうグリーン、ESG
投資市場の発展の可能性及び東京がどのようにグリーンな金融センターを目指すかについて発表し、ルクセンブルクのグリーン投資認証団体である LuxFLAG によりルクセ
ンブルクの取り組みについて、特に健全な市場発展のための認証制度について紹介しました。日本のグリーンファイナンス市場の現状と今後、国際金融都市構想・東京について当法人会長中曽宏より講演しました。
日 程：2021 年 10 月 7 日
場 所：オンライン
主催者 ：在日ベルギー・ルクセンブルク商工会議所（BLCCJ)
登壇者 ：駐日ルクセンブルク大使ピエール・フェリング氏、LuxFLAG 会長デニーズ・フォス氏
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参加者 ：在京ベルギーおよびルクセンブルク企業、日系・外資系金融機関約 50 名

⑤外 国特 派 員協 会（ FCCJ) のオ ン ライン イベ ント Deep Dive”Tokyo: Asia’s Leading Financial
Centre?”への登壇
目 的：東京がアジアの国際金融センターとして成功するかを香港在住の金融ジャーナリストとエコノミストのイェスパー・コール氏と共に議論するセッションで、当法人リレーションシッ
プマネジャー竹腰尚美が FinCity.Tokyo の活動を紹介、パネル討論にも参加しました。
日 程：2021 年 4 月 7 日
場 所： FCCJ （丸の内）から配信、会場およびオンライン視聴
主催者 ：外国特派員協会（FCCJ)
登壇者 ：Tan Lee Hock、Publisher and Editor of Asia Asset Management （Hong Kong）、 ウィズ
ダムツリー シニアアドバイザー イェスパー・コール氏。
Asia Asset Management 誌東京特派員のアンソニー・ロウリー氏が進行。
参加者 ：海外メディア記者、外資系企業、FCCJ 個人会員

＜FCCJ Deep Dive オンラインイベントから＞⑥India – Japan Financial Symposium “Financial Reforms and Emerging Opportunities in India”（オンライン）への登壇
目 的：金融庁とインド金融当局の二国間ダイアログの一環として開催されたインドの資本市
場改革状況についての報告を主としたシンポジウムの中でインドの新興金融センター
である GIFT CITY と東京の将来の協業の可能性を考察するセッションにて「国際金融都市・東京」構想と当法人の活動についての紹介を当法人リレーションシップマネジャーの竹腰より行いました。
日 程：2021 年 4 月 21 日
場 所：オンライン
主催者 ： 駐日インド大使館
登壇者：金融庁国際総括官 天谷知子氏、インド大使館公使 モナ・カンダール氏、インド財務省
経済局局長 ローズマリー・K・アブラハム氏、日本生命保険相互会社海外保険事業部
部長 八尾知洋氏他
参加者 ：100 名を超える日印金融関係者。

【国内でのフォーラム開催を通じた情報発信】①QUICK 創立 50 周年記念 Webinar への登壇

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目

的：株式会社 QUICK が創立 50 周年を迎えるため、テーマ別に６回の金融オンラインイベ
ントを開催しました。その内、「国際金融都市・東京セミナー『国際金融都市・東京～兜町の果たす役割』」というテーマの回にて、当法人会長中曽宏が国際金融都市・東京の役割や QUICK への期待等について講演をしました。
日 程：2021 年 7 月 14 日
場 所：オンライン
主催者 ：株式会社 QUICK
登壇者：当法人会長中曽宏、株式会社 QUICK 代表取締役社長高見信三氏、東京都知事小池百合子氏等
参加者 ：QUICK 社のプロダクトユーザー、金融関係者約１０００名（計６回シリーズで開催され、毎回約１０００名の視聴者数）＜QUICK 創立 50 周年記念 Webinar の様子＞
②Nikkei Virtual Global Forum への登壇
目 的：香港に対する中国の支配強化やブレグジットなど国際情勢の変化を背景に、日本を国際金融ハブに育てる「国際金融都市構想」が動き出しています。日本経済新聞社は2020 年 12 月、「日経バーチャル・グローバルフォーラム 国際金融ハブと日本の役割」
を開催し、国内外のプレーヤーや専門家が日本の国際金融都市構想の展望と課題を議論しました。2 度目の開催となる今回は、世界的に大きな潮流になっている ESG 投資を大きな柱に据え、国際金融ハブの実現に向けた現状分析を行うとともに、「国際金融ハブに向けた日本の可能性」について議論しました。当法人会長中曽宏は、パネル
デイスカッション「国際金融ハブ実現に向けた現状分析とこれから」に登壇し、日本独自の強味や独自性を分析すると同時に、各国間の競争が激しい中で協働することも必要である旨を説明しました。
日 程：2021 年 10 月 25 日
場 所：兜ホール及びオンライン配信
主催者 ：日本経済新聞社
登壇者：当法人会長中曽宏、東京都知事小池百合子氏、東京証券取引所社長山道裕己氏等
参加者 ：日本経済新聞ユーザーや金融関係者等約 1,000 名。
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＜Nikkei Virtual Global Forum におけるパネルディスカッションの様子＞③ JAZZ EMP @Tokyo Financial Street
目 的：兜町界隈に拠点を持つ金融機関、不動産会社、町内会等が国内の優秀な JAZZ ミュー
ジシャンを支援する本イベントに、当法人シニアマネジャー濱川明香が登壇し、国際金融都市構想と文化芸術振興の関係性について議論しました
日 程：2021 年 12 月 5 日
場 所：東京証券取引所（ハイブリッド開催）
主催者：一般社団法人 日本橋兜らいぶ推進協議会
共催者：平和不動産、日本取引所グループ/東京証券取引所、国際資産運用センター推進機構(JIAM)
後援者：当法人、東京都、日本証券業協会、投資信託協会、日本橋日枝神社、兜町町会、茅場町一丁目町会、茅場町二三丁目町会、洗足学園音楽大学
協賛者：藍澤證券、いちよし証券、岩井コスモ証券、岡三証券グループ、花王、弁護士法人北浜法律事務所等
登壇者：当法人シニアマネージャー濱川明香、国内の Jazz ミュージシャン、cocoroe 代表田中美帆氏等
参加者：主催者等関係企業の従業員、音楽関係者等約 500 名がリアルタイム視聴。YouTubeにアーカイブ動画は約 1,000 回程度再生(2021 年 1 月 25 日現在)
④FinCity.Global Forum(以下、FGF)
目 的：世界的なグリーン競争が激化していく中で、日本が 2050 年カーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現を目指していく中で、今後どのようにリーダーシップを発揮してグリーン
国際金融都市をめざしていくかについて、国内外から業界のリーダーやステークホル
ダーを招待して議論しました。
日 程：2022 年 2 月 2 日
場 所：オンライン
共催者：当法人及び日本経済新聞社 後援：金融庁(本イベントは、東京都の「国際金融都市・東京」構想に基づく金融プロモーション事業の一環として開催しました)
登壇者：当法人会長中曽宏、内閣官房副長官氏木原誠二氏、内閣府副大臣（金融担当副大臣）
黄川田仁志氏、東京証券取引所社長山道裕己氏、東京都知事小池百合子氏、当法人
会員企業（Symphony、野村ホールディングス、三井住友信託銀行、リクルート、KPMG、三井住友銀行、日本生命保険、国際銀行協会、東京都）及び当法人会員アンバサダー（河合祐子氏、ローラン・デュプス氏、イェスパー・コール氏、デービッド・セマイヤ氏）
等

6参加者：金融機関、運用会社、上場会社（財務／経営企画関係者）、フィンテック企業、行政機関、
弁護士／会計士、報道機関。事前登録者約 1,600 名。当日の常時視聴者数約 300 名～400 名。
・FGF のアーカイブ
日本語：https://channel.nikkei.co.jp/fincity3/
英語：https://channel.nikkei.co.jp/fincity3en/
・FGF の内容
日本語：https://ps.nikkei.com/fincityglobalforum2022/index.html
英語：https://ps.nikkei.com/fincity2022/＜当法人会長中曽宏登壇の様子＞＜内閣府副大臣（金融担当副大臣）黄川田 仁志氏の様子＞＜パネルディスカッションの様子（写真左からリクルート柳澤誉之氏、SMBC クラウドサイン三嶋
英城氏、Symphony 上原玄之氏、野村ホールディングス尾崎由紀子氏、Fintech 協会野中瑛 里
子氏、三井住友信託銀行井谷太氏）＞【HP/SNS 整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメント】
HP や SNS（Facebook、KinkedIn、Twitter）を通じて情報発信を実施しました。当法人が主催・参加したイベントやマーケットレポートだけでなく、東京都、関係省庁（金融庁、経済産業省等）、会員企業、金融関連団体等の最新施策やイベント情報及び、最新の日本/東京の金融関連（資産運用、フィンテック、投資、ESG、デジタルトランスフォーメーション等）の最新ニュースを発信しました。
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LLinkedIn では BtoB のコミュニケーションがメインであるため、金融に関する専門性の高い内容
を主に英語で発信しております。国内の金融に関連するニュースや FCT 主催イベント、金融関連イ
ベントの情報を発信しました。また金融関係者に向けたイベントの告知や FCT で行っているマーケ
ットレポートの告知を記事広告・ターゲティング広告として複数回実施し、5,625,453 回のインプレッシ
ョン数を獲得しました。
2022 年 3 月末時点で LinkedIn のフォロワーは約 6,500 人に増加（前年度末対比約 4 倍）し、海外の金融プロモーション組織に並ぶフォロワー数(HKFSDC:約 2,800 名、CityUK：約 6,400 名等)を獲得致しました。
Twitter で は 日 本 語 と 英 語 の 2 つ の ア カ ウ ン ト を 運 用 し て い ま す 。 日 本 語 ア カ ウ ン ト （ ＠FinCityTokyo）では、「金融、東京、国際金融都市構想」に関心がある個人に向けて、FinCity.Tokyo
の活動内容やこれまでの活動実績から東京の魅力まで広いテーマで「国際金融都市・東京」構想の認知度向上を目的として発信しています。以前まで主に海外向けに発信していた東京のビジネス面での強みや東京が海外に比べて評価されていることを発信することで、日本人の方から「知らなかった」「他の人にも広めたい」という反応を得ることができました。
特に反応を得られた投稿：＜Twitter 日本語アカウントで特に反応を得られた投稿 都内総生産の他国比較
2021 年 12 月 20 日＞

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＜Twitter 日本語アカウントで特に反応を得られた投稿 世界の都市総合力ランキング
2022 年 1 月 25 日＞＜Twitter 日本語アカウントのフォロワー数の推移 (2021 年 3 月〜2022 年 3 月）＞
英語アカウント（@FinCityTokyo_EN）は 2021 年 11 月 12 日に作成し、Facebook、LLinkedIn と同様に金融に関する専門性の高い内容を英語で発信しております。毎日国内の金融に関連するニュースをツイートしたり、FCT 主催イベント、金融関連イベントの情報を発信しています。
特に反応を得られた投稿：

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＜Twitter 英語アカウントで特に反応を得られた投稿 TAMF 情報 2022 年 2 月 17 日＞＜Twitter 英語アカウントのフォロワー数の推移 (2022 年１月〜2022 年 2 月）＞
・当法人の運用する SNS リンク
FinCity.Tokyo LinkedIn : https://www.linkedin.com/company/fincity-tokyo/
FinCity.Tokyo Facebook : https://www.facebook.com/FinCityTokyo/
FinCity.Tokyo Twitter : https://twitter.com/FinCityTokyo
FinCity.Tokyo HP(日本語) : https://fincity.tokyo/
FinCity.Tokyo HP(英語) :https://fincity.tokyo/en/【海外メディア活用に関わる委託事業】● 東京の国際金融都市としての可能性、投資市場としての魅力等、東京のポジティブな情報を、マス及び金融関係者向けに積極的かつ継続的に発信するために、海外メディアを介しての情報発信を行いました。
● 各国金融都市の法人の役員クラス、金融関係者を読者層に有するロイターWebsite に記事
広告を２本掲載し、ロイター読者に向けて東京の魅力の訴求を図りました。
○ 一本目の記事は「Tokyo Means Green Business」と題し、東京/日本のグリーンファ
イナンスのモメンタムや各種施策について紹介しました。拠点開設サポートオフィス
初の登録完了案件である、英国の Affirmative Investment Management Partners
Limited の会長 Stephen Fitzgerald 氏にインタビューを実施し、東京／日本のグリー
ン市場の成長についてコメントをいただきました(2021 年 8 月 25 日配信）。
○ 二本目の記事は、「The Future of Finance Is Green」と題し、東京のサステナビリテ
ィーへのモメンタムや東京都の Tokyo Green Finance Initiative (TGFI)について掲載しました。また、東京に実際に進出した資産運用会社の生の声を掲載し、東京のポ
テンシャルについて外国企業の目線で紹介しました（2022 年 3 月 15 日配信）。
● 2021 年 11 月 22 日には、ロイターと共催で“Tokyo—Unlocking Opportunities for
Asia's Green Finance”と題した Webinar を開催し、ロイター読者に限らずより幅広い視聴者へのリーチを図りました。
○ 当 Webinar には、当法人会長中曽宏が登壇し、また、東京都副知事宮坂学氏が基
調講演、明治大学教授/エーザイ社外取締役三和裕美子氏、日本政策投資銀行
執行役員兼サステナビリティ経営室長原田文代氏、東京工業大学環境・社会理工学院講師 Kim Schumacher 氏をパネリストとして迎えました。
○ 東京都副知事宮坂学氏からは、「国際金融都市・東京」の実現に向け、グリーンファ
イナンスとデジタル化の推進について説明をしていただきました。
三和裕美子氏と原田文代氏からは日本視点で、Kim Schumacher 氏からは、外国視点で日本のサステナビリティーへの期待、課題等を議論いただきました。
○ 集客にはターゲティング広告を活用し、また、正会員のリフィニティブ・ジャパンにも協力いただきました。当日オンラインでの視聴者数 206 名に加え、ツイッターのアク
10セス件数が日々上昇し、116 万 View 数を達成しました（2022 年 3 月末時点）。

＜Webinar「Tokyo—Unlocking Opportunities for Asia's Green Finance」の様子（写真左上から当法人リレーションシップマネジャーの竹腰尚美、当法人会長中曽宏、日本
政策投資銀行執行役員原田文代氏、左下から明治大学教授三和裕美子氏、東京工業大学 環境・社会理工学院講師 Kim Schumacher 氏） ＞
● 海外金融メディアへの記事誘導を図る為、海外金融メディア記者への情報共有を積極的に行い、国際金融都市としての魅力伝達、認知度向上を図りました。
○ 昨年度に作成したメディアキットに変更点や修正点を加え、金融市場の整備に向けた各種施策、東京の潜在的な成長率を示す各種指標等を英文でまとめ、海外金融メディアに配布しました。
○ イベント開催時にはプレスリリースの形で海外金融メディアへの周知を図りました。
○ ま た 、 今 年 度 は 新 た な 試 み と し て 、 海 外 メ デ ィ ア と 直 接 対 話 す る 機 会 「 Media
Roundtable」を実施しました。当法人専務理事有友圭一及び来年度から新設する
FCT アンバサダーの 4 名（Japan Digital Design 代表取締役 CEO 河合祐子氏、三井住友信託銀行取締役ローラン・デュプス氏、カタリスト投資顧問シニア・グローバ
ル・アドバイザー イェスパー・コール氏、三井住友トラスト・アセットマネジメント会長
デービッド・セマイヤ氏）が参加し、日本・東京の金融に関する現状、期待、課題を説明した後、メディアと Q&A という形式でディスカッションを行い、双方向の積極的なコミュニケーションに務めました。メディアとのリレーション構築は、FCT の活動内
容だけではなく、日本・東京の金融に関する情報を発信するために必要な前提かつ有効な手法であるため、今後も引き続き実施していきます。

＜Media Roundtable の様子＞

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● 海外の金融メディア記者に対しては、メディアキット配布に留まらず、継続的にかつオンタイ
ムに情報を提供することで、実際に記事誘導を図りました。
○ The Straits Times に Japan 「'wakes up' to the need to be more competitive in
fintech hub race」というタイトルで東京都の金融ハブ構想等について掲載され、当法人会長中曽宏のコメントが引用されました。（2021 年 7 月 3 日配信）
○ Reuters に「Japan must encourage climate-transition financing to help companies ex-BOJ executive」というタイトルにて、11 月 22 日に開催されたイベント「“Tokyo—
Unlocking Opportunities for Asia's Green Finance”」で当法人会長中曽宏がトランジ
ション・ファイナンスの必要性と、それをより効果的に行うためのタクソノミーに関する明確な定義等の必要性について発言した箇所が記事化されました（2021 年 11 月
22 日配信）○ フランスの金融オンラインマガジン「L‘Agefi」と、その姉妹サイトであるアセットマネ
ジメントに特化した「NewsManagers」に、東京のグローバルな金融ハブとしての取り組みに関する記事が掲載されました。また、株式サイト「Boursorama」にも記事が掲載されました。当法人専務理事有友圭一のコメントが引用されています。(2021 年
11 月 9 日配信）
● なお、今回はオリンピック・パラリンピックに向けて、東京のグリーンファイナンスに関する最新情報や現状を世界に発信するために、東京都と連携して「Tokyo - the next global leader
in green finance」というプロモーションビデオを作成し、Tokyo Media Center（TMC）という各国のメディアが視聴するオリンピック期間限定のプラットフォームにて放映しました。

＜TMC トークの様子＞● 東京に対するポジティブな記事の誘導を図っていくためには、海外メディアの活用は非常に重要であると考え、今後も金融メディアを中心とした海外メディア記者とのリレーション構築に努め、また、継続的に情報発信を実施して参ります。
【サステナブルファイナンスへの対応】●
ESG に関する世界的な動向や国内の現状について企業の CFO や専門家へヒアリングを実施しました。その結果、ESG を取り巻くマクロの動きについては国及び業界団体が幅広く取り組んでおり、FCT に求められる役割としては、ESG に取り組む優良な上場中小企業等
への開示支援を通じて、海外投資家から投資を呼び込む具体的なスキーム作りではない
かとの声が多く挙げられました。こうしたニーズを踏まえ、東京都へ上記支援策を政策提言
し、ESG を包含した「英文情報開示支援事業」を都の新規補助事業として組成し、令和 3 年
10 月よりパイロットプログラムを実施しました。
●
個別支援を実施する支援対象企業の選定については下記の選定基準を設け、応募が集まった段階で選定委員会を開催し、下記の基準に照らし合わせて企業を選定しました。
○
マザーズ、JASDAQ 又は市場第二部に既上場
12

○
○
○

上場後 3 年以内
海外投資家への積極的な IR 活動のための IR 体制を構築する強い意向がある
ESG に関し、積極的に活動している若しくはその意向がある＜令和 3 年度選定企業＞
企業名（証券コード）

時価総額
*

企業概要等

ACSL（6232）
東証マザーズ228 億円独自の制御技術を有するドローンを開発。物流や防災分野等で活用。

Retty（7356）
東証マザーズ

52 億円

日本最大級の実名型グルメプラットフォーム運営。国内外からの各地への訪問客向け情報提供により、観光振興に資する事業を展開。

ツクルバ（2978）
東証マザーズ

66 億円

中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォームを運営。付加価値を付け、中古住宅のリサイクルを推進。

Branding Engineer（7352）東証マザーズ

110 億円IT エンジニアと企業のマッチングが柱。Web メディアのコンサルやプログラミング教室も展開し、DX を推進。

フォースタートアップス（7089）東証マザーズ

121 億円スタートアップ企業向け人材紹介業と企業向け採用コンサルを展開、子会社で投資ファンドも運営する。

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英文情報開示にあたっては、海外投資家が注目するような取組（開示内容・手法等）が求められるため、日本語情報の英文化と併せ、効果的な IR のためのエクイティ・ストーリーの再構築を行う必要があります。これらを踏まえ、単に翻訳費用を支援するだけでなく、英文情報 IR への助言・支援などの質の高い取組が必須と考え支援を実施しました。
本事業に対するフィードバックとして「国内上場企業が海外投資家に対する英文 IR を高度化するための情報が少なく、市場区分関係なく、英文での IR を高度化したいと考える企業に対する情報提供を増やすことが必要」「上場前から英文 IR に関する情報を収集できる環
境が不足している」との意見をいただきました。
令和 4 年 3 月末まで支援を実施し、今後は支援実施企業を対象として 2 年間にわたり年に2 回の効果測定を行う予定です。
次年度以降は、本事業を更に拡大させ、引き続き ESG 開示を含めた IR アドバイス及び英文開示を実施することに加え、英文 IR 人材育成講座を実施していく予定です。
こうした取組を通じて、海外投資家向けの情報発信を高度化するとともに、広く本件取組を情報発信し、ESG 開示の推進に向けた機運を醸成して参ります。

【国内外メディアを通じた情報発信】
東京の魅力や国際金融都市構想の進展について国内外メディアに対して積極的に情報発信し、より幅広い関係者への情報展開を推進しました。

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・The Finance への寄稿（2021 年 4 月）
当法人シニアマネジャー濱川明香が、the Finance に、「ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望」と題して、当法人の設立経緯、活動内容、今後の展望について寄稿しました。
・日経 CNBC「GINZA CROSSING Talk」への番組出演(2021 年 2 月 10 日、2 月 24 日)
当法人会長中曽宏が(ソニーフィナンシャルホールディングス・執行役員兼金融市場調査部長
尾河眞樹氏が司会進行を始める同番組に出演し、当法人の活動、国際金融都市構想の意義、東京の今後の成長可能性に加え、国内外の金融政策等マクロ経済について紹介しました。
・証券アナリストジャーナル（2022 年 3 月号）への寄稿
当法人会長中曽宏、事務局長横田雅之、シニアマネジャー濱川明香にて、同紙の特集「国際金融都市としての東京に向けて」に「国際金融都市としての東京の役割」と題して、脱炭素化やデジタル化をはじめとする世界の潮流を見極め、金融都市としての独自の地位を東京が獲得する為に必要な各種施策と今後の展望について論じました。
上記の通り当法人が取材対応したもののほか、日本経済新聞を中心に、関連記事が多数掲載されています。主な記事は以下のとおり。
・「国際金融ハブ、法で後押し 外資ファンド誘致向け金商法改正」2021 年 4 月 5 日 日本経済新聞
・「環境債の国際市場整備 金融庁構想、脱炭素マネー獲得へ」2021 年 4 月 19 日 同上
・「国際金融ハブ目指して」2021 年 5 月 12 日 同上
・「小池都知事、英金融街トップと会談 環境投資促進で連携」2021 年 6 月 15 日 同上
・「東京都の成長戦略にも審判 環境・金融・DX など」2021 年 6 月 30 日 同上
・「環境債・ローン発行を支援 都が国際金融都市構想改定案」2021 年 7 月 21 日 同上
・「英の手数料ゼロ証券、22 年に日本進出 フリートレード」2021 年 7 月 28 日 同上
・「東京･兜町「KABUTO ONE」 企業と投資家の交流拠点に」2021 年 8 月 24 日 同上
・「国際金融強化へ 100 億円ファンド 小池都知事」2022 年 1 月 24 日 同上
・「国内知財を NFT で世界へ 香港アニモカが日本進出」2022 年 2 月 15 日 同上
・「金融庁、投資信託の目論見書を DX 電子交付を原則に」2022 年 2 月 15 日 同上
・「UTEC、海外新興への投資加速 日本進出も後押し」2022 年 2 月 21 日 同上
・「重要性高まる「サステナブルファイナンス」、今後の好機と課題」2021 年 6 月 6 日 ニュースイッチ
・「金融庁、日本橋兜町に英語相談窓口 国際金融都市でファンド誘致」2021 年 6 月 11 日
時事ドットコム
・「脱炭素へエネルギーファンド 都、来月にも官民連携で」2022 年 1 月 2 日 IZA
・「東京都がフィンテック支援ファンド運営会社を選定」2022 年 1 月 15 日 アラブニュース・ジャパン（２）東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネッ
トワーキング推進及び政策提言【ＥＭＰ推進に向けた事業】● 新興資産運用者(Emerging Managers、以下 EM)の市場参入を促進する為、東京都からの補助金を原資に、(1)EM への資金拠出促進、（2)EM と海外アセットオーナー(Asset Owner、以下 AO)のマッチング機会創出、（3）AO 間にある情報量・運用レベルの格差是正、(4)資産運用業者の独立を支援するような環境整備を目的に各種事業を推進しました。
● (1)EM への資金拠出促進に関しては、国内大手資産運用会社、国内 AO 他 FCT 会員等を招聘し、EMP 懇談会を全 4 回開催し、日本版 EMP ファンド創設に向けた議論を重ねました。
● （ 2)EM と 海 外 AO の マ ッ チ ン グ 機 会 創 出 に 関 し て は 、 Norges Bank Investment
14

Management、Teacher Retirement System of Texas、,Canada Pension Plan Investment
Board3 社の EM 投資責任者と国内 EM 約 10 社との個別マッチングイベント全 3 回（2021 年
12 月 14 日、2021 年 12 月 16 日、2022 年 1 月 17 日）を開催しました。国内 EM と海外 AOの相対での対話機会を設けることで、国内 EM の国際的な認知度向上及びビジネス機会創出を図りました。
● （3）AO 間にある情報量・運用レベルの格差是正に関しては、2022 年 2 月 24 日に Tokyo
Asset Management Forum 2022 を開催しました。
○ 16 社の国内外の EM を中心とした資産運用業者に自社の投資哲学や運用方針を
プレゼンテーションいただきました。資産運用業者のプレゼンに加え、国立研究開
発法人 科学技術振興機からは今後の大学ファンドの運用方針や計画について、Norges Bank Investment Management、Teacher Retirement System of Texas の海外 AO からは、各社の EMP について、金融庁からは同庁の資産運用業高度化に向けた各種取組みについて紹介いただきました。また、国内の大手資産運用会社によるパネルディスカッションでは、日本版 EMP ファンド創設に関する議論を行いました。
○ 周知広告という観点では、国内の年金基金を 読者層に持つ株式会社想研のWebsite 及びニュースレターや PRtimes を活用しました。
○ 金融庁、投資信託協会、日本投資顧問業協会、日本証券業協会、日本証券アナリスト協会、日本 CFA 協会、日本取引所グループ、東京証券取引所に後援いただき、
また、集客も協力いただきました。
○ 当日は申込者数 719 名に対して、アセットオーナー及びアセットマネージャーを中心に 492 名の視聴者に参加いただきました。
○ イベント終了後のアンケート結果では、9 割超の方にイベントの全行程について「満足した」ないしは「役に立った」という評価をいただきました。
○ 今年度は初めて日英同時通訳で対応し、国際的な発信を試みました。
○ 当日の模様を株式会社想研の Web 媒体オル・インに採録記事掲載を誘導しました。
● (4)資産運用業者の独立を支援するような環境整備という観点からは、資産運用業の開業に係る情報発信を目的に Tokyo 独立開業道場を全４回（21 年 10 月 23 日、11 月 17 日、12
月 16 日、22 年 1 月 16 日）開催しました。
○ セミナーには、行政書士、弁護士、税理士等各種士業専門家に加え、関東財務局
からライセンス取得に係る要点のご紹介、また、EM から開業に係る経験談を共有
いただきました。
○ 各回、ブレイクアウトルームを講師毎に割り当て参加者と講師間に、質疑応答、交流の場を設けました。
○ 周知広告という観点では、メディアに積極的にアプローチし、イベント前に QUICK に
取材記事掲載、また、PRtimes を活用しました。
○ 全４回合計で 423 名の申込に対して、211 名に視聴いただきました。
○ イベント終了後のアンケートでは、約 9 割の回答者から「とても役に立った」「役に立った」という評価をいただき、また、9 割超の回答者から来年度以降の継続を求められました。
○ 第 1 回の開催模様については、GoodWay に記事化されました。
● 以上に加え、海外 AO 合計 14 社にインタビューを行い、EM に投資する目的、意義等実態調査を行い、日英のレポート「海外 AO の EMP に対する取組み」をまとめました。
● また、EM に関する各種情報の一元化を図るために、Emerging Managers Program 専用のウ
エブサイトを作成し、調査物、イベントの概要、配布物、アーカイブ配信等を集約しました。

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【その他政策提言及び国内関係機関との個別対話によるネットワーキング推進】①国政への対応ａ．委員会等への参加
ⅰ．自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会(委員長：片山さつき参議院議員)
外国人高度金融人材等の集積に向けて自民党政務調査会に設置された特別委員会から当法人会長中曽宏が有識者として招聘。当法人の活動、その成果について紹介するとともに、東京の金融機能強化に向けた課題として、グリーンファイナンス市場の拡大策、上場中小企業の
英文 ESG 開示促進、企業年金の運用高度化に向けた課題等について政策提言しました。
ｂ．主要面会・意見交換
以下の政策当局者と個別に面談し、世界の主要金融都市間の競争環境について紹介しつつ、東京の金融都市機能強化の意義を説明しつつ、そのために必要な諸課題（グリーンファイナンス
市場の拡大策、年金基金の運用高度化、その他）についての政策提言を行いました。また、継続的な連携強化について確認しました。
・自由民主党 片山 さつき議員との意見交換(2021 年 6 月)
・自由民主党 小倉 將信議員との意見交換(2021 年 6 月)
・自由民主党 林 芳正議員との意見交換(2021 年 6 月)
・自由民主党 木原 誠二議員との意見交換(2021 年 6 月)
・自由民主党 鈴木馨祐議員との意見交換(2021 年 7 月)・西村内閣府特命担当大臣(経済財政政策)との面会(2021 年 7 月)
・自由民主党 伊藤達也議員との意見交換(2021 年 7 月)
・自由民主党 中西健治議員との意見交換(2021 年 7 月)
・赤澤内閣府副大臣との面会(2021 年 8 月)
・自由民主党 片山さつき議員との意見交換（2021 年 12 月）
・木原誠二内閣官房副長官・内閣総理大臣補佐官との意見交換（2021 年 12 月）②東京都への対応
ａ．委員会等への参加
2020 年 10 月から 5 回にわたり開催された（2022 年 3 月末現在）「国際金融都市・東京」構想の改訂に向けた有識者会合に当法人会長中曽宏が座長として参加しました。同会合では、2017
年 11 月の公表からの環境変化や今後東京が目指すべき都市像を確認し、それに向けた諸課
題の解決に向けた提言を踏まえ、本年 7 月に東京都から「国際金融都市・東京」構想改訂（案）が公表され、パブリックコメントを経て、11 月に「『国際金融都市・東京』構想 2.0 サステナブル・
リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ」が公表されました。
・東京都主催第 4 回「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会への参加(2021 年 5 月)
・東京都主催第 5 回「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会への参加(2021 年 6 月)
ｂ．主要面会・意見交換「国際金融都市・東京」構想の進展状況等について情報共有し、対応すべき課題や新たな打ち手等について認識共有を図るため、東京都知事小池百合子氏、同副知事宮坂学氏ほか、東京
都幹部との個別面談を随時行っています。また、その際に、グリーンファイナンス、EMP、CFO 人
財の育成等についても政策提言しています。

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【投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化】（２）東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策
提言【ＥＭＰ推進に向けた事業】に掲載した、「海外 AO の EMP に対する取組み」レポート作成、調査内容のセミナー等での情報発信等を通じて、投資家/アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化を図りました。
【資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化】（２）東京の金融ビジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策
提言【ＥＭＰ推進に向けた事業】に掲載した、Tokyo Asset Management Forum 2022、EMP 懇談会の開催、「海外 AO の EMP に対する取組み」レポート作成、Emerging Managers Program 専用のウエブサイト整備等を通じて、資産運用会社の収益機会の獲得を図りました。
また、資産運用会社のコスト負担削減に向けて、 金融庁、東京都、BDCT 等関係者と連携して、対日進出希望の資産運用会社が進出実現に必要な個別支援を協議しました。また、EM に資産運用業開業時にボトルネックとなる負担・コスト等をヒアリングし、課題を抽出した内容を踏まえて、 【ＥＭＰ推進に向けた事業】に掲載した 独立開業道場と個別相談会を開催し、開業時の負担軽減・疑問解消を図りました。
以上を通じて、資産運用業の高度化をはじめとする金融サービス提供者の高度化を図りました。
【投資対象資産の魅力向上・多様化と見える化推進】
伝統的アセットクラスの施策としては、・国内企業の投資魅力について、FinCity Global Forum にて取引所と連携して海外投資家向けに情報発信しました。また、セミナー、メディア取材等を通じた上場中小企業向け英文情報開示支援
事業の取組を紹介を実施するといった啓発活動も行いました。
非伝統的アセットクラス関連の施策としては、【ＥＭＰ推進に向けた事業】に掲載した海外大手アセットオーナーのアセットアロケーションに関する調査、Tokyo Asset Management Forum （TAMF)や海
外大手アセットオーナーとのマッチング機会の提供を通してのヘッジファンド等の新興資産運用会
社の収益機会の獲得を図りました。
オルタナティブデータ関連の施策としては、オルタナティブデータの活用をスマートシティの収益機会獲得することにより直接金融の流入へとつなげる旨の政策提言を行って参りました。また、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会とオルタナティブデータ活用促進に向けて必要な政策提言についての議論を開始しました。
【サプライチェーンファイナンスの高度化と Investment Value Chain への融合】
日本の階層化されたサプライチェーン構造に存在する中小企業の資金繰りを巡る課題を発掘すべく、東京都の中小企業へのインタビュー調査を試みましたが、当法人と自社事業の関係性の低さから面談の場を確保することが難しかったこと、また財務を専門的にみる人材が存在しないため、資金繰り改善のための金融サービス提供やそのための施策につながるコメントを得るのに難航しました。FinCity Global Forum では中小企業庁から約束手形廃止と商流金流のデジタル化に向けた課
題、また民間事業者からテクノロジーを活用した零細事業者の運転資金改善に資するオンラインファクタリングやサプライチェーン上流の信用力により末端サプライヤーに早期支払いを行うブロック
チェーンの活用についての説明、サプライチェーンのデジタル化に向けた議論が行われました。
これらを踏まえ、次年度以降サプライチェーンファイナンスの活用による資金繰り改善の可能性について最もインパクトが得られる中小企業の規模感を明確にした上でニーズ調査を行うか、あるいは CFO 高度化に向けた施策・政策提言へと組み込むかを考察する必要があります。
【競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築】
政府与党、関係省庁また顧問契約を締結している税務専門家等と密に対話を行い、税制上の課題について議論を行いました。また、2020 年度の経済対策に示された改正内容の普及促進に加え、17

国内税制の実態に即した正確な情報発信、特に、解釈上誤解されることが多いポイントについて丁寧に解説することを試みました。また、左記の見える化、理解浸透を図る策として、関係省庁に FAQ
をウエブサイトに公開するよう提言しました。
【デジタルトランスフォーメーション推進】
経済対策に、計表等のデジタル化・整理統合・提出一元化等がなされる旨が明記されたことを踏まえ、規制報告の簡素化に向けて取り組む団体と引き続き情報連携を図りました。
【フィンテック産業育成等イノベーション推進】
東京都や金融庁といった行政及び三菱 UFJ 銀行や FINOLAB といった会員企業等と連携し、フィンテック関連のイベントを開催しました。コロナによりオンラインイベントの開催となり、日本企業と日本・東京に進出した企業だけではなく、日本に進出していない企業も含めたミートアップ・エコシステ
ム形成を支援しました。また、同時に日本・東京のフィンテックを含む金融事情をレポート形式に英語でまとめ、当法人の HP や SNS 等を活用して対外発信を行いました。
（後述する【金融系外国企業のネットワーク化促進】に詳細を記載)【都市間連携による金融機能の強化・安定化(国内)】
自民党による外国人労働者等特別委員会金融人材等の高度人材受入れ PT に当法人会長中曽宏が福岡市長の高島宗一郎氏、大阪府・市の構想に関与する SBI ホールディングス代表取締役社長北尾吉孝氏と共に参加し、東京がグリーンファイナンスのハブとしてカーボンニュートラル目標に貢献するために必要な施策、インベストメントチェーンの高度化等の政策提言を行った他、3 都市がそれぞれの強味をアピールしながら、金融ビジネスの展開先としての日本を発信していく重要性を訴えました。

（３）東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロモ
ーション組織との連携【海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展のノウハウ獲
得、及び海外金融系企業等との関係構築】①World Alliance of International Financial Centers への対応
World Alliance of International Financial Centers（WAIFC-国際金融都市連合)は金融都市間の情報交換、連携を目的に 2018 年 10 月 1 日に設立（本社フランクフルト）された組織です。当法人は、2020 年 3 月に参画し、同年 5 月に専務理事有友圭一を同連合理事に輩出しました。以降
同連合が開催する理事会等の意思決定機関参画を介して、定期的に各国金融都市との情報交換に務めています。2022 年 2 月に当法人が主催した FinCity Global Forum にて、WAIFC のJochen Biedermann 氏が司会進行役として、WAIFC に加盟している Luxembourg for Finance のNicolas Mackel 氏、ABU DHABI GLOBAL MARKET の Philippe Richard 氏、Paris EUROPLACEの Arnaud de Bresson 氏、および当法人専務理事有友圭一がパネリストとして、 「コロナ後の国際金融都市間の連携について」について議論しました。

18

＜FinCity Global Forum における各国金融プロモーション組織のパネルディスカッションの様子＞②Paris EUROPLACE との連携
パリの金融プロモーション組織である Paris EUROPLACE とは、2019 年 7 月、①Emerging
Managers Program ②サステナブルファイナンス ③Fintech の三分野を中心に、情報交換、会合・イベント開催協力、プロモーション活動の連携、進出企業のサポート等についての相互協力、また、左記３分野の国内関係機関の協力関係構築に向けたサポートを行うことを内容としたMemorundum of Understanding(MoU)を締結しました。MoU 締結以降、Pairs EUROPLACE が東京やパリで開催する国際フォーラムへの当法人関係者の登壇、同機構とのイベントの共催に加え、定期的に情報交換を実施し連携を深めております。また、今年度においては、EMP 事業の
海外事例調査レポートを作成するにあたり、Paris EUROPLACE の関係機関でありかつ EMP のファンド運営を担っている Emergence と意見交換を実施し、パリの事例としてレポートに紹介いたしました。また、Paris EUROPLACE とは、双方 WAIFC メンバーとしても連携を強化しております。
同機構とは今後も日仏間の金融分野での連携を視野に協力をして参ります。上述のとおり、
FinCity Global Forum にて Paris EUROPLACE との連携を実施しました。
③ City of London Corporation との連携
City of London Corporation はロンドンの中心部にある金融街「シティー」地区の行政執行を担う機関です。City of London Corporation と東京都は 2017 年 12 月に金融分野のイベント、金融教
育プログラム、グリーンファイナンス等での連携等から成る Memorundum of Understanding（MoU）を締結し、これに基づき当法人も City of London Corporation と連携し、日英の金融分野での連携・協力を推進しています。2021 年 6 月 15 日には東京都知事小池百合子氏と当時のロードメイヤーであった William Russell 氏ならび次期ロードメイヤーへ就任予定の Alderman
Vincent Keaveney 氏とのオンライン会談に当法人会長中曽宏が同席し、グリーンファイナンスにおける東京・ロンドン間の協力について議論しました。さらに、12 月 10 日配信の東京都・駐日英国大使館共催による東京・ロンドングリーンファイナンスセミナーにおいて日英金融関係者参加のラウンドテーブル部分にも当法人会長中曽宏が参加し、国際金融都市構想 2.0 が掲げるサステナブル・リカバリーを実現する上でのグリーンファイナンスの重要性、日本における市場の潜在的な成長力について講演しました。
2016・17 年の「国際金融都市東京・あり方懇談会」の委員も務められた元ロードメイヤーでロン
ドンのグリーンファイナンス分野でのリーダーシップ構築と東京・ロンドンの連携強化に尽力された Sir Roger Gifford が 2021 年 5 月末に逝去され、当法人よりお悔み状を City of London
Corporation にお送りしました。
他に、City of London Corporation にて金融街シティを魅力的な訪問先(destination)として金融業界を超えてより広い層に向けて発信に取り組んでいる Danny Lopez 氏からの依頼により、当法人専務理事有友圭一より東京の Jazz EMP への取り組みについて紹介し、destination や「金融と文化」というテーマでの協働を推進することを合意しました。
19

④在日ベルギー・ルクセンブルク商工会議所ならびに Luxembourg for Finance1)在日ベルギー・ルクセンブルク商工会議所「3．主要な事業内容（１）東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内外情報発信」
を参照。
日本のグリーンファイナンス市場の現状と今後、東京国際金融都市構想について当法人会長中曽宏より講演しました。
2)Luxembourg for Finance
ＷＡＩＦＣのメンバーでもある Luxembourg for Finance から「Focus on Japan」という日本の金融サービスをメインに紹介するイベントに当法人専務理事有友圭一が基調講演者として招待されました。ルクセンブルクやルクセンブルク周辺のヨーロッパの国々の視聴者に対して、FCT の事
業活動、 政 策提言 等を 発信する 貴 重な機 会と なり ました。 また、 同国 の財務 大 臣 Pierre
Gramegna 氏が登壇し、日本のサステナビリティ分野における期待について言及しました。

＜「Focus on Japan」の様子＞（４）海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート【金融系外国企業のネットワーク化促進】
東京に進出した金融系外国企業の円滑な事業開始、国内金融エコシステムへの参入促進及び東京進出を目指す金融系外国企業の拡大を目的に、「FinCity.Tokyo Global Networking」を計４回実施するとともに、HP や SNS を通じた情報発信を実施しました。
＜本事業の取組方針概要図＞

20

１ ネットワーキングイベント① 資産運用・Fintech 向けイベント（2021 年 8 月実施）
当法人専務理事有友圭一、金融庁、東京都及び FINOLAB が基調講演、その後、当法人リレー
シ ョ ン シ ッ プ マ ネ ー ジ ャ ー 竹 腰 尚 美 が パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン （ Affirmative Investment
Management、RedCompass Labs, Tikehau Invetsment Management）をモデレートし、日本に進出した外国企業の経験、日本市場の魅力、日本に進出する際に外国企業が受けたサポート等について議論しました。約 200 名が視聴し、イベント終了後、今年度の初めての取り組みとして Breakout
room というプラットフォームを設置し、登壇者と視聴者が積極的に質疑応答を行い双方向のコミュ
ニケーションが行われました。
＜アンケート結果＞
・日本、インド、シンガポール、英国からの参加者が全体の 8 割。
・参加者の 8 割が日本のオフィス設立に関心有り。
・日本進出に際して言語面を障壁と答えた人が多く、続いてライセンス取得、ビジネス機会、税制面、人材雇用を挙げる声がみられました。また、全ての回答者が英語でのライセンス取得は日本進出のサポートになると回答しました。
・ 日本進出に関する支援や政策に関心を持ち当イベントの参加を決めたという比率が最も高い
ほか、日本の金融業界の概況やトレンドに関心を持った参加者も複数みられました。

＜当法人専務理事有友圭一登壇の様子＞

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＜東京都政策企画局戦略事業部国際金融都市担当課長朱宮譲氏登壇の様子＞②資産運用・Fintech 向けイベント（2021 年 9 月実施）
インシュアテックをテーマに東京海上日動火災保険が基調講演に登壇し、同社の外国企業との連携や必要としている技術等について説明しました。また、日本に進出済み及び今後日本に進出予定のインシュアテックの外国企業計７社が自社のサービスを紹介し、東京市場への期待について説明しました。約 120 名が視聴し、１回目と同様に Breakout room というプラットフォームを設置
し、登壇者と視聴者が積極的に質疑応答を行い双方向のコミュニケーションが行われました。
＜実施結果及びアンケート内容＞
・日本以外では、香港やインド等のアジア圏の比率が高いほか、アジア圏以外では米国や英国等からの参加が見られました。
・日本の保険業界における Fintech についての取り組みや、ピッチをしていただいた企業に関心を持った参加者が中心。また、参加した企業の 6 割が日本未進出企業でした。

＜東京海上日動火災保険デジタルイノベーション部
アシスタントマネジャーLawson 氏登壇の様子＞③ フィンテック向けイベント（2021 年 10 月実施）
三菱 UFJ 銀行が基調講演を行い、同社の必要としている技術、スタートアップや成功事例等を紹介しました。その後、日本に進出済み及び今後日本に進出予定の外国企業計７社が自社のサービスを紹介しピッチを行うとともに、日本/東京市場への期待について発表しました。約 120 名が視聴しました。
＜実施結果及びアンケート内容＞
・日本進出に関心を持ち、当イベントの参加を決めた企業が大半でした。
・日本の VC/CVC の取り組み・成功事例に関心を持ち、参加者を決めた企業も複数いました。

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＜三菱 UFJ 銀行デジタルサービス計画部マネージンウダイレクター斎藤氏登壇の様子＞④ 資産運用向けイベント（2021 年 11 月実施）
資産運用会社 4 社（アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社、フィデリティ投信株式会社、
三井物産連合企業年金基金、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社）がパネルデイスカッションに登壇し、日本のアセットオーナーの最近の動向、海外アセットマネジャーの日本におけるビジネスチャンスについて議論しました。その後、日本に進出済み及び今後日本に進出予定の外
国企業計 5 社が自社のサービスを紹介し、国内のアセットオーナー・ゲートキーパーに向けたピッチを行うとともに、東京市場への期待について発表しました。約 100 名が視聴しました。
＜主なアンケート内容・結果＞
・日本以外では、アジア圏の国（シンガポールや香港）、その他欧州・米国圏等からの参加が見られました。
・日本の資産運用会社が抱えるニーズ等に関心を持った参加者が最も多く、アンケート回答者の6 割以上が日本未進出企業でした。
・日本進出に際してビジネスの機会が限られている点を障害と答えた人が多く、続いて税制面、ライセンス取得、言語面を挙げる声が見られました。

＜パネルデイスカッションにおけるアストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社
代表の David Shirt 氏登壇の様子＞＜全 4 回のイベントを終えての評価・課題＞
外国企業の関心は総じて高い結果となりました。初回の約 200 名の参加に続き、第 3・4 回まで、各回 100 名程度の参加者を集めました（申込数は、参加者数の 1.5 倍程度）。多くの日本進出済
みの外国企業（および、日本進出に関心のある企業）にアプローチする契機となりました。評価も概ね高い結果となりました。海外企業をサポートする具体的な取り組みや、日本や東京としての積極的な姿勢への理解が深まったとのコメントが多数ありました。
昨年度の反省をもとに、登壇者の一方的な説明や紹介だけではなく、イベント終了後に、オンラ
イン上で各登壇者の個別窓口(Breakout room)を設けて登壇者と視聴者のコミュニケーションを促しました。また、金融庁や東京都（BDCT）といった行政のオンライン個別窓口を設けることによって、今後東京に進出する外国企業へのサポートを実施しました。
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２ 情報発信日本進出済み及び今後日本に進出予定の金融系外国企業（資産運用及びフィンテック）や外国人投資家に対して日本のマーケット情報を HP や SNS 等を通じて日本語・英語で発信しました。日
本市場へのさらなる興味・関心を創出するために、今後も引き続き実施していきたいと考えております。
＜情報発信に係る取組方針概要図＞【東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、金融庁「拠点開設
サポートオフィス」、等との連携】「金融ワンストップ支援サービス」ならびに Invest Tokyo 事業受託事業者 EY 社とは東京都誘致
担当ラインが主催する月例報告会で情報共有を図りました。
当法人への東京進出に関する海外企業からの問い合わせのうち 4 件についてワンストップ支援
サービスを紹介しました。
ネットワーキング事業におけるオンラインイベントに金融庁の「拠点開設サポートオフィス」と東京
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都「金融ワンストップ支援サービス」にも登壇を頂き、サービスの紹介、参加外国企業と対話頂きました。
新型コロナウィルス感染拡大を受けた外国人の新規入国への規制を受けて、東京進出計画への悪影響を懸念する会社の声を金融庁総合政策課にも共有し、可能な支援について連携しました。
【東京進出候補企業との関係構築 (リレーションシップマネージャーの登用)】
本年度、ＦＣＴイベントへ参加した企業及びその他接点のあった企業（日系企業含む）600 社超のうち 62 社を、日本進出に一定の関心を持つ企業、現段階で関心はないが、今後関心を持ってもらえるようにコンタクトを継続すべき企業と位置づけ、CRM ツール上での情報管理を行いました。
＜当法人 企業とのリレーションシップ・マネジメント状況 N=62＞
東京進出をめぐるステータス

企業数

現段階で東京進出を考えていない

18 社

漠然と考え、情報収集を行っている

17 社

計画中

13 社

業者登録プロセスに入っている

4社

日本拠点開設済み10 社

企業からの具体的な相談、リレーションシップマネジャーによる対応については以下のとおりです。東京進出を具体的には決めていないが、市場としての日本に漠然とした関心があるので当法人と日本市場での事業可能性について議論し、進出にあたって得られるサポートについて知りたいという問い合わせが最も多く見られました。その他入国規制下で、海外から日本に社員を派遣する
方法がないのか、政府の規制緩和に向けた予定についての問い合わせも多くみられました。
相談内容

件数

日本における事業開発についての相談（業者登録含め）8件

事業拡大のためのコンタクト先紹介

2件

サービスプロバイダーの紹介

1件

BDCT の紹介

4件

金融庁との面談の設定

1件

日本事業拡大における障壁

1件

入国規制に関する相談5件

東京拠点開設コスト試算

1件

FCT メンバーシップ

3件

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【高度金融人材の集積に向けた環境整備】
自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会金融人材等の高度人材受入れ PT において本テーマを含有する幅広い分野で政策提言を実施を行いました。
さらに、経済産業省を主務官庁とする日欧産業協力センターの実施するヴルカヌス・イン・ジャパ
ン事業について調査を行うとともに、政策提言の一環として、本センターと面談し、今後の政策連携に関する意見交換を実施しました。その結果、欧州理工系学生のインターン受入れ先として、金融工学の領域についても対象分野となる旨の合意を得、今後は本件事業の枠組みによる日本―海外間の人材受け入れ制度の利活用促進に向けた検討を進めていきます。
国内人材の育成・採用活性化の観点からも、東京大学をはじめとする複数の大学において、金融分野に関する講義やディスカッションを行い、金融教育の草の根活動を実施しました。また、（一社）
日本 CFA 協会との連携を進め、2021 年 6 月に開催された、大学生・大学院生による金融業界の倫理判断を競う国内唯一の大会『日本 CFA 協会エシックス・チャレンジ 2021』を後援するとともに、当法人専務理事有友圭一がオープニングスピーチに登壇し、高度金融人材の育成を進める団体の取組を支援しました。
2022 年 2 月に開催した FinCity.Global Forum においては、当法人の主催するイベント等において、「国内における高度金融人材の採用活性化と金融業の魅力」と題し、高度金融人材の採用・育成をテーマとしたパネルディスカッションを実施しました。本ディスカッションの実施を通じて、将来にわたって金融業が担う重要な役割を再認識するとともに、未来を見据え如何に変革に動き出しているのか、各業態の動向について先進的な取組事例を交えた情報発信を行い、金融業が抱える閉塞感やネガティブなイメージを払拭し、高度金融人材の採用活性化を促すための機運醸成に取り組みました。

（５）組織の安定運営に向けた体制整備等【国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進】
本年度中、会員 4 社が新規加入（内訳：賛助会員 1 社、新興企業会員 2 社、特別会員 1 社）、３社が退会（内訳：賛助会員 3 社）した結果、会員数は本年度末時点で 46 社となっています。会員数の内訳としては、正会員 16 社、賛助会員 18 社、新興企業会員 10 社、特別会員 2 社です。
【FCT の機能強化と関係機関の連携推進】
事務局機能の強化に向けては、本年度スタッフ 1 名を採用しました。さらに必要な人材確保に向け、会員各社をはじめ適宜連携をしました。
情報発信機能の強化に向けては、昨年度に引き続きオンラインイベントを中心に情報発信を実施しました。また今年度はプロモーション組織としての FCT の知名度向上に向け、SNS のフォロワー数の増加策を実施しました。具体的には、会員企業との SNS での連携、LinkedIn 及び Twitter でのコンテンツの充実及び記事広告によるフォロワー誘致などを行い、3 月末時点では、LinkedIn では約 6500 人（前年度末対比約 4 倍）、Twitter では約 7000 人（前年度末対比約 10 倍）のフォロワー数に達しました。
さらに中期事業計画でも対外発信強化に向けてのアンバサダー登用が明示されていますが、実施に向けて検討を事務局内で進めて参り、次年度活動頂くアンバサダー4 名を選定、任命致しました 。今後、世界的に新型コロナ拡大が沈静化するなかで実地開催の復活が見込まれる影響力のある金融関連イベントでの登壇機会を捉えて参ります。
2022 年度 FinCity.Tokyo アンバサダー
河合祐子氏

Japan Digital Design 株式会社 代表取締役

デービッド・セマイヤ氏

三井住友トラストアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長
26

イェスパー・コール氏

カタリスト投資顧問株式会社 シニア・グローバル・アドバイザー

ローラン・デュプス氏

SMBC 信託銀行 取締役（非常勤）

2 月開催の FinCity グローバル・フォーラムで国際金融都市構想を論じるパネルディスカッションに 4
名に登壇を頂きました他、3 月に海外金融関係プレスを対象としたラウンドテーブルでもアンバサダーとしての意気込みを語って頂いた後、記者からの活発な質問にも回答頂き、双方向の議論ができました。

４

重要な契約に関する事項

今年度、理事会承認を得た重要な契約は以下のとおりです。
契約年月日

相 手 方

契約金額

契約期間

契約の概要

2021 年 5 月 1 日
株 式 会 社 東 京 年額 600 万円（税
出向者の取扱い
2021 年 4 月 30 日
から 2023 年 3 月
証券取引所
込み）
に関する覚書31 日
2021 年 7 月 1 日
から 2022 年 3 月
31 日までは年額
平 和 不 動 産 株 367 万円(消費税2021 年 6 月 18 日
式会社
別)2022 年 4 月 1 日
以 降 は 年 額 400万円(消費税別)
2022 年 4 月 1 日

５

平 和 不 動 産 株 月額 54 万 9900
式会社円(消費税別)-業務委託契約更改2022 年 4 月 1 日
定期建物賃貸借から 2025 年 3 月
契約
31 日

会員に関する事項

当法人の本年度末現在の会員数は、次の表に掲げるとおり正会員 16 社、賛助会員 18 社、新興企業会員 10 社、及び特別会員 2 社です。
(令和 4 年 3 月 31 日現在)
種 類

前年度末

本年度末

増 減

正会員

16 社

16 社

0社

賛助会員

20 社

18 社

-2 社

新興企業会員

8社

10 社

2社

特別会員

1社

2社

1社

合計

45 社

46 社

1社

27

６

職員に関する事項

今年度末の事務局の要員は、事務局長以下、他の機関等からの出向職員及び派遣社員等を含
み総勢 8 名です。主要な職員は以下の通りです。
(令和 4 年 3 月 31 日現在)
職名等

氏 名

就任年月日

担当事務

事務局長

横田 雅之

2021 年 7 月 1 日

事務局業務全般７

備 考

役員会等に関する事項

今年度における理事会及び社員総会の議事の概要は以下のとおりです。
① 理事会
開催(同意)年月日

議 事 事 項会議の結果

2021 年 6 月 16 日

＜報告事項＞
1. 個別事業進捗について
a.EMP
b.ネットワーキング事業
c.海外メディア活用事業＜決議事項＞
1. 2020 年度事業報告書及び計算書類の承認の件
いずれも可決2.株式会社日本取引所グループとの出向者の取扱いに関する覚書締結の件
3.平和不動産株式会社との業務委託契約更改に関する覚書締結の件
4. 事務局長任命の件
5. 会員入会可否決定の件
6. 2021 年度第 1 回社員総会招集の件

2021 年 6 月 30 日

＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2.個別事業進捗について
a.ネットワーキング事業
b.海外メディア活用事業
いずれも可決c.EMP＜決議事項＞
1.代表理事選定の件
2.専務理事選定の件
3.会員入会可否決定の件

282021 年 9 月 16 日

＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2. 個別事業進捗について
a.EMP
b.ネットワーキング事業
c.海外メディア活用事業
d.FinCity Global Forume.英文開示支援事業
3. 構想改定案における FCT の基本的な考え方について‐＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2.個別事業進捗について
a.EMP
b.ネットワーキング事業
2021 年 12 月 16 日
c.海外メディア活用事業
可決
d.FinCity Global Forume.英文情報開示支援事業（Disclosure G）
f.FCT アンバサダー制度
3. 都から FCT への所管事業の移管方針について＜決議事項＞
1. 社員総会決議事項に係る提案書の件

2022 年 3 月 10 日

＜報告事項＞
1.代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2.都から FCT への所管事業の移管について
3.個別事業進捗について
a 英文情報開示支援事業（Disclosure G）
b.FCT アンバサダー制度
c.ネットワーキング事業
いずれも可決d.海外メディア活用事業
e.FinCity Global Forum
f.EMP＜決議事項＞
1.2022 年度事業計画書及び収支予算書の承認の件
2.主たる事務所の貸室面積拡張及びそれに伴う賃貸借契約締結の件3.会員種別変更可否決定の件

29

② 社員総会
開催年月日

議 事 事 項会議の結果

2021 年 6 月 30 日

＜報告事項＞
1.2020 年度事業報告について
2.2021 年度事業計画書及び収支予算書について＜決議事項＞
1.2020 年度計算書類の承認の件
2.理事選任及び再任の件

いずれも可決2021 年 12 月 24 日

＜決議事項＞
理事(非常勤)選任の件

可決

８

対処すべき課題

当法人の主要事業である情報発信活動については、コロナ禍で海外ロードショーなど対面による情報発信が当面困難な状況が続くことを想定し、オンラインを活用した Webinar やデジタル広告等の積極的な活用を念頭に、東京都や業界団体とスケジュールや討議内容等の棲み分けなどについて連携し、より効果的な情報発信に務める必要があり、特に昨今オンラインイベントが乱立し、参加者側からのイベント選別が進む中、情報発信の内容についても差別化を図ることが重要であると認識しています。
また、政策提言については、税制改正、在留資格要件、ライセンス登録プロセス等において相応の前進がみられたものの、アジア主要金融都市との競争上は未だ優位性を確保できる状況にないことから、引き続き改善に向けた提言を行う必要があります。また、東京がサステナブルファイナン
スのアジアのハブを目指すためのサステナブルファイナンスやカーボントレード市場の創設への提言によるサステナブルファイナンスの推進、新興資産運用事業者に対する投資推進（EMP など）については、東京都、大手国内資産運用会社等との連携によりファンド創設に向けた取組みによるインベストメント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化の実現など中期経営計画の趣旨を踏まえ国際金融都市・東京を実現するための活動を加速化させていく必要があるものと考えます。
なお、これらの活動の前提として当法人そのものの専門性の向上及びリソースの確保といった質・量を伴った機能安定化・強化が必要不可欠であり、活動に賛同し、知見を提供して頂ける会員
企業の拡大と同時に、必要人材確保に向けた会員企業との連携強化など事務局体制の基盤強化に引き続き取り組んでいく方針です。

Ⅱ

役員に関する事項

今年度における当法人の役員(理事及び監事)、退任した役員、役員の報酬に関する事項は以下のとおりです。

30

１

理事(令和 4 年 3 月 31 日現在)

役職名

氏 名

任 期

常勤・非常勤報酬の有無

他の法人等の
代表状況等

代表理事
(会長)

中曽 宏

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

有株式会社大和
総研理事長

専務理事

有友 圭一

2021 年 6 月～
常勤2023 年 6 月

有

―

AVRIL
2021 年 6 月～
非常勤
PHILIPPE ALIN 2023 年 6 月

無一般社団法人国際銀行協会代表理事・会
長

理

事

〃

井阪 喜浩

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無株式会社日本取引所グルー
プ常務執行役〃

大塚 徹

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

無野村ホールディングス株式会
社執行役員

〃

佐藤 英二

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無株式会社大和証券グループ
本社常務執行役 最高財務
責任者

〃

島村 昌征

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無日本証券業協会常務執行役無

モルガン・ スタンレー・ホール
ディングス株式会社代表取締役社長

無リフィニティブ・
ジャパン株式会社代表取締役社長〃〃

田村 浩四郎

冨田 秀夫

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

31

〃

中尾 友治

〃

〃

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

林 尚見

2020 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

坂本 誠太

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無平和不動産株式会社取締役
執行役員

無株式会社三菱UFJ 銀行取締役常務執行役
員会長行室担当無株 式 会 社
QUICK 執行役
員

〃

安東 泰志

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無ニューホライズンキャピタル株式会社代表取締役会長〃

児玉 英一郎2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無政策企画局国際金融都市戦
略担当局長

飯山 俊康

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無野村ホールディングス株式会
社執行役

伊藤 文彦

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無株式会社三井住友銀行常務
執行役員

〃

野口 謙吾

2021 年 6 月～
非常勤
2023 年 6 月

無三井住友信託銀行株式会社代表取締役副
社長

〃

原田 文代

2021 年 12 月
非常勤
～2023 年 6 月

無日本政策投資銀行執行役員〃〃２

監事(令和 4 年 3 月 31 日現在)

役職名

氏 名

任 期

常勤・非常勤32

報酬の有無

他の法人等の

代表状況等

監事2019 年 4 月～
非常勤
2023 年 6 月

清水 毅2019 年 4 月～
非常勤
2023 年 6 月

〃

鈴木 由里

３

退任した役員氏 名

退任時の地位無PwC あらた有限責任監査法人パートナー

無渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー退 任 日

退 任 理 由

大塚 徹

理

事

令和 3 年 6 月 30 日

任期満了退任林 尚見

理事

令和 3 年 6 月 30 日

任期満了退任区 分

人 数

報酬等の総額理事

2名

18,000 千円

監

事

0名

―

合

計

2名

18,000 千円

４

役員の報酬等備 考(注) 理事の報酬限度額は、2019 年 4 月 25 日開催の第 1 回社員総会において承認された役員報酬等支給規程において、年額 1800 万円以内と決議されています。

33

Ⅲ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
今年度は、業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)の整備についての決議はなされておりません。
今年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にございませんので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しておりません。
以上34