ＮＰＯ法人ミニ白書
平成２６年度( 2014 年度 )数字で見る
島根の NPO 法人のすがた

公益財団法人ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
ＴＥＬ ０８５２－２８－０６９０
ＦＡＸ ０８５２－２８－０６９２〒６９０－０００３
島根県松江市朝日町４７８－１８

発行 平成２９年３月[Web サイト] http://www.teiju.or.jp[電子メール]shimane@teiju.or.jp

目次
目次
１．NPO 法人白書について

ページ 01

２．NPO 法人白書ダイジェスト

ページ 03

この調査でわかった！ＮＰＯ１０のＰＯＩＮＴ！！

３．NPO 法人の概況

ページ 04４．NPO 法人の財務状況

ページ 08

５．NPO 法人会計基準の導入状況

ページ 14

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 01

１．ＮＰＯ法人白書について
調査の目的
今まで、島根県内のＮＰＯ法人の状況については、一般論として語られる場合が多く、実際の※NPO 法人とは？
NPO 法人の正式名状況を調査したデータ等をもとに分析し、現状を把握する機会がありませんでした。
そこで、平成２５年度に島根県で初めて“ＮＰＯ法人白書”を作成したところ、調査した２１９法人

称は「特定非営利活分の経常収益の合計は６７億円を超え、延べ４５万人の受益者に対してサービスを提供してい動法人」。

ることが分かりました。会費と寄付を合計すると１億円を超え、多くの支援者に支えられているＮＰＯとは、「非営利団体」のことで、英語でことや、一方で、会費０円の法人が３４法人、寄付０円の法人が１０５法人あることも判明しましは「Non-Profit-

た。活動分野や規模も多岐にわたるＮＰＯ法人ですが、収益構造だけでなく、会員や支援者へ

Organization」となり、の共感や巻き込みに対する考え方にも大きな違いがあるようです。

その頭文字をとって
NPO と呼ばれていま

しかしながら、しっかりとした事業報告書や決算書を提出することは信頼性を高める上で重要す。

な要素であることから、定期的な調査が必要であると考え、このたび平成２６年度版のＮＰＯ法

このＮＰＯがＮＰＯ法に人白書を作成することとなりました。

よって法人格を取得するとＮＰＯ法人となります。

この調査結果をもとに、ＮＰＯ法人の実情やニーズに応じた効果的なサポートを行っていきた
いと思います。

・調査法人数・・・２３８法人
今回の調査では、ＮＰＯ法人が実際に作成し所轄庁に提出した２３８法人の平成２６年度事業※NPO 法とは？
NPO 法の正式名称
は「特定非営利活動促進法」といいます。
阪神淡路大震災をきっかけに、平成 10 年
12 月に制定されました。
非営利団体に法人格を付与することにより、社会貢献活動を促
進し、公益の増進に寄与することを目的にしています。

報告書や決算等を対象としました。
なお、平成２７年３月末のＮＰＯ法人数は２７５法人でしたが、このうち設立間もないため最初の事業年度が終了しない法人や解散した法人を除いても、約３５法人が未提出であるということになります。

・調査の方法ＮＰＯ法人が所轄庁に提出した書類のうち、事業報告書と決算書は内閣府ポータルサイトに掲載されます。事業報告書と決算書については、内閣府ポータルサイトから必要な数値を表計
算ソフトに集約し、活動状況や財務状況を調査しました。
また、役員名簿及び社員名簿は内閣府ポータルサイトの公開資料ではないので、各所轄庁に調査協力いただき、集計を行いました。
なお、今回の調査では、ＮＰＯ法人が提出した書類の数値をそのまま反映させています。

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 02

調査の内容
調査書類

調査内容
・収益規模（経常収益の合計額）
・経常収益における大科目ごとの額
１．受取会費
２．受取寄付金
３．受取助成金等
４．事業収益活動計算書

５．その他の収益
・経常費用における大科目ごとの額
１．事業費
２．管理費
・事業費及び管理費における人件費・役員報酬の額
・当期正味財産増減額

貸借対照表・次期繰越正味財産額
・自社サイトの有無（ホームページ、ブログ、SNS など）
インターネ
ット環境

・CANPAN および認証団体
・いきいき広場登録団体

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 03

２．ＮＰＯ法人白書ダイジェストこの調査でわかった！ＮＰＯ法人１０のＰＯＩＮＴ！！

２７５法人のＮＰＯ法人

１億円を超える寄付①⑥

平成２７年３月末現在のＮＰＯ法人の数は、
２７５法人。平成２６年度の認証数は９。はじめて一桁台の認証数となりました（関連ﾍﾟｰｼﾞ 05）

ＮＰＯ法人が１年間に集めた寄付を合計すると１億円を超えることが分かりました。これに会費を加えると１億７千万円を超えます。
（関連ﾍﾟｰｼﾞ 10）

保健･医療･福祉が最多

３０億円弱の人件費②⑦

ＮＰＯ法人の活動分野で１番多いのは「保健・医療・福祉」分野ですが、「まちづくり」分野と拮抗しています。次いで、「連絡・助言・援助」「社会教育」「子どもの健全育成」と続きます。
（関連ﾍﾟｰｼﾞ 07）

調査したすべてのＮＰＯ法人の人件費を合計すると１年間に３０億円近くの支払いがあることが分かりました。
（関連ﾍﾟｰｼﾞ 12）

７１億円超

２.７億円の正味財産が増加③ＮＰＯが動かすお金は⑧

調査したすべてのＮＰＯ法人の経常収益を合計すると７１億円を超えることが分かりました。
１年間にこれだけのお金を動かしているのです。（関連ﾍﾟｰｼﾞ 10）

調査したすべてのＮＰＯ法人の当期正味財産増減額を合計すると約２．７億円弱であることが分かりました。１年間にこれだけの正味財産が増加しています。（関連ﾍﾟｰｼﾞ 13）

２０法人が収益１億円超え

役員報酬の支給３６法人⑤⑨

年間の経常収益が１億円超えるＮＰＯ法人は
２０法人あることが分かりました。
（関連ﾍﾟｰｼﾞ 10）

役員に対し役員報酬を支給している法人は３６法人のみ。多くの理事が無報酬で活動しています。（関連ﾍﾟｰｼﾞ 12）

５８法人が 100 万円未満

６９％が活動計算書を提出⑤⑩

一方で、１００万円未満のＮＰＯ法人も５８法人あります。
（関連ﾍﾟｰｼﾞ 10）

平成２６年度の決算書のうち、６９％のＮＰＯ法
人が「活動計算書」を提出していることが分かりました。（関連ﾍﾟｰｼﾞ 16）

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 04

３．ＮＰＯ法人の概況①ＮＰＯ法人数の推移②ＮＰＯ法人数の市町村分布図③所轄庁へ書類を提出しているＮＰＯ法人数④ＮＰＯ法人の活動分野⑤ＮＰＯ法人の収益規模

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 05① ＮＰＯ法人数の推移※NPO 法人を設立するには？

平成２７年３月末現在のＮＰＯ法人数は２７５法人。
全国では５０,０００法人に迫り、コンビニエンスストアの数とほぼ同じだけのＮＰＯ法人が誕生しＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法（ＮＰています。

Ｏ法）に基づき、所轄

島根県での認証数のピークは平成１６年、１７年で、年間３５のＮＰＯ法人が設立されました。そ

庁の認証を得た上の後も増え続けていますが、近年では年間１５前後のＮＰＯ法人が設立されています。

で、法務局に登記を行い、法人格を取得します。

一方で、ＮＰＯ法が制定され１５年が経ち、役割を終えた法人や活動の継続が困難になった法人も出始め、平成２４年のＮＰＯ法改正で解散に関する要件が緩和されたこともあり、解散する
ＮＰＯ法人も増えてきています。すでに４３法人が解散しています。

※所轄庁とは？
NPO 法人の設立や役員変更、 定款変更などの各種変更手続の書類を提出する窓口。
基本的には都道府県ですが、島根県では事務処理権限を多くの市町村へ移譲しています。

そのような背景から、平成２４年度のＮＰＯ法人数の純増（認証数－解散数）は、はじめて一桁台になりました。

■ＮＰＯ法人数の推移

48992

47542

49970

45140

全国

42386

275

273

39732

259
251

37192
234

34369

島根県

215

204
193
※認証とは？

H20.3
認証とは、NPO 法において、法に規定する設立要件を満たしているか確認し、証明することです。原則として行政側に裁量権はなく、基準にそった書類さえ提出されれば、すべて認められます。

H21.3

H22.3

H23.3

H24.3

H25.3

H26.3

H27.3

■年度ごとのNPO法人認証数と解散数
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６

認証件数

0

9

8

9

10

28

35

35

33

31

15

16

23

20

14

21

9

解散件数

0

0

0

0

0

0

0

0

1

4

4

6

4

4

8

7

5

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 06②ＮＰＯ法人数の市町村別分布
島根県では、知夫村を除く、すべての市町村にＮＰＯ法人が存在します。
松江市には全体の３６％にあたる９９のＮＰＯ法人があります。

平成２７年３月末現在のＮＰＯ法人数＝２７５法人③所轄庁へ書類を提出したＮＰＯ法人数
今回の調査では、ＮＰＯ法人が実際に作成し所轄庁に提出した２３８法人の平成２６年度事業※NPO 法人の情報公開とは？

報告書等を対象としました。
なお、平成２７年３月末のＮＰＯ法人数は２７５法人でしたが、このうち設立間もないため最初の事業年度が終了しない法人や解散した法人を除いても約３５の法人が未提出であるということ

NPO 法人は、毎事業
年度終了後３ヶ月以
内に、事業報告書や決算書を作成し、法人事務所に備え置くとともに、所轄庁へ提出しなければなりません。

になります。

■事業報告書等の提出法人数（市町村別）
80

74

70
55

60
50
40
30
20
10

22

15 17

10

16
6

6

2

0

3

1

2

3

2

1

0

3

0

NPO 法人白書における調査ＮＰＯ法人数＝２３８法人

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 07④ＮＰＯ法人の活動分野
ＮＰＯ法人が活動できる範囲はＮＰＯ法で２０種類の分野に限定されていますが、その分野は多※定款とは？

岐にわたります。ＮＰＯ法人は定款で活動分野を特定しなければなりませんが、１つの分野に限定する必要はなく、複数の分野を選択することが可能です。したがって、２７５法人が定めるすべＮＰＯ法人の組織や運営について定めたものです。名称や目的、活動分野、事業の種類など定め、定款に従って組織を運営する必要があります。

※社員とは？
ＮＰＯ法上の「社員」とは、「法人の構成員」を意味します。
法人の最高の意思決定機関である総会において議決権を持ち、法人の意思を決定します。
一般的には「正会員」に当たるものです。 なお、一般的な会社員という意味ではありません。
ＮＰＯ法人を設立する場合、この「社員」
を 10 名以上集める必要があります。

ての活動分野を合計すると１，５７８分野にも及びます。

■定款上の活動分野
020

保健、医療、福祉
社会教育
まちづくり
観光
農山漁村、中山間地域
文化、芸術、スポーツ
環境保全
災害救援
地域安全
人権、平和
国際協力
男女共同参画社会
子どもの健全育成
情報社会
科学技術
経済活動
職業能力、雇用機会
消費者保護
連絡、助言、援助

40

60

80

100

120

140

160

180

200
185

144
183
21
18
120
114
35
43
41
48
32
137
47
26
90
107
28
159

※合計 1,578 分野／275 法人（1 法人あたり 5.7 分野） 参考資料：島根県 NPO 活動推進室⑤ＮＰＯ法人の収益規模
ＮＰＯ法人の経常収益を規模別に分類したところ、１００万円未満のＮＰＯ法人が１番多く、５８法人でした。しかし、収益規模は設定した規模区分にほぼ均等に分散しており、様々な規模のＮＰＯ法
人が混在していることが分かりました。

■収益規模
70
60
50
40
30
20
10
0

58

49
38

29

44
20

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 08

４．ＮＰＯ法人の財務状況①ＮＰＯ法人の財務状況

Ⅰ．経常収益Ⅰ－１．受取会費
Ⅰ－２．受取寄付金
Ⅰ－３．受取助成金等
Ⅰ－４．事業収益

Ⅱ．経常費用Ⅱ－①人件費Ⅱ－②役員報酬

Ⅲ．当期正味財産増減額

Ⅳ．次期繰越正味財産額

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 09①ＮＰＯ法人の財務状況調査した２３８法人分のすべての活動計算書もしくは収支計算書等、貸借対照表の数値を集計※調査法人の数したところ、下記のような結果となりました。
県内のＮＰＯ法人全体でどれぐらいのお金が動き、どのように使われてきたのか、どれぐらいの

今回の調査では、ＮＰＯ法人が実際に作成し、所轄庁に提出した
平成２６年度の決算書等、２３８法人分の数値を集計し、調査しています。

※経常収益・経常費用の合計
今回の調査では、ＮＰＯ法人が実際に作成した決算書の数値をそのまま集計しています。
全法人の合計金額はそれぞれの科目ごとに合計金額を集計しており、経常収益の合計と経常費用の合計と必ずしも一致しません。

財務的体力があるのか、その全体像や実態が明らかになりました。科目ごとの結果については、次項から順次掲載していますので、ご覧ください。

全法人合計
Ⅰ．経常収益１．受取会費
２．受取寄付金
３．受取助成金等
４．事業収益５．その他収益
経常収益合計Ⅱ．経常費用
１．事業費（ １） 人件費（ ２） その他経費
事業費計
２．管理費
（ １） 人件費（ うち役員報酬）（ ２） その他経費
管理費計
経常費用合計Ⅲ．正味財産当期正味財産増減額
次期繰越正味財産額
全法人平均
Ⅰ．経常収益１．受取会費
２．受取寄付金
３．受取助成金等
４．事業収益５．その他収益
経常収益合計Ⅱ．経常費用
１．事業費（ １） 人件費（ ２） その他経費
事業費計
２．管理費
（ １） 人件費（ うち役員報酬）（ ２） その他経費
管理費計
経常費用合計Ⅲ．正味財産当期正味財産増減額
次期繰越正味財産額

平成2 6 年度
（ 2 3 8 法人）

平成2 4 年度
（ 2 1 9 法人）

7 3 ,9 1 7 ,2 3 3
1 0 0 ,9 7 0 ,9 4 2
7 2 1 ,9 6 1 ,6 0 2
5 ,9 9 4 ,8 6 9 ,0 1 1
2 8 8 ,5 2 0 ,0 8 0
7 ,1 7 8 ,4 5 0 ,9 8 5

5 4 ,3 6 4 ,7 4 1
6 9 ,3 7 7 ,6 0 5
8 5 0 ,9 0 8 ,1 3 4
5 ,6 4 7 ,5 0 6 ,6 6 6
8 9 ,3 9 5 ,7 2 6
6 ,7 1 1 ,5 5 2 ,8 7 2

1 9 ,5 5 2 ,4 9 2
3 1 ,5 9 3 ,3 3 7- 1 2 8 ,9 4 6 ,5 3 2
3 4 7 ,3 6 2 ,3 4 5
1 9 9 ,1 2 4 ,3 5 4
4 6 6 ,8 9 8 ,1 1 3

2 ,7 1 1 ,6 8 2 ,1 8 0
3 ,2 7 7 ,9 2 0 ,8 0 2
5 ,9 8 9 ,6 0 2 ,9 8 2

2 ,4 5 1 ,6 2 5 ,5 7 9
2 ,8 9 4 ,5 6 2 ,9 8 8
5 ,3 4 6 ,1 8 8 ,5 6 7

2 6 0 ,0 5 6 ,6 0 1
3 8 3 ,3 5 7 ,8 1 4
6 4 3 ,4 1 4 ,4 1 5

2 8 8 ,0 1 0 ,3 8 7
1 0 6 ,7 5 7 ,0 5 4
5 7 1 ,2 8 5 ,5 0 8
8 5 9 ,2 9 5 ,8 9 5
6 ,8 4 7 ,3 3 0 ,1 1 3

3 1 5 ,3 6 0 ,0 2 4
7 5 ,3 8 8 ,1 6 8
3 9 9 ,7 5 0 ,4 9 8
7 1 5 ,1 1 0 ,5 2 2
6 ,0 6 1 ,2 9 9 ,0 8 9- 2 7 ,3 4 9 ,6 3 7
3 1 ,3 6 8 ,8 8 6
1 7 1 ,5 3 5 ,0 1 0
1 4 4 ,1 8 5 ,3 7 3
7 8 6 ,0 3 1 ,0 2 4

2 7 7 ,4 2 2 ,9 0 3
2 ,9 6 1 ,1 8 9 ,7 9 5

7 7 9 ,8 4 4 ,6 3 2
2 ,9 0 4 ,6 5 0 ,3 1 8- 5 0 2 ,4 2 1 ,7 2 9
5 6 ,5 3 9 ,4 7 7

平成2 6 年度
（ 2 3 8 法人）

平成2 4 年度
（ 2 1 9 法人）

増減

増減

3 1 0 ,5 7 7
4 2 4 ,2 4 8
3 ,0 3 3 ,4 5 2
2 5 ,1 8 8 ,5 2 5
1 ,2 1 2 ,2 6 9
3 0 ,1 6 1 ,5 5 9

2 4 8 ,2 4 1
3 1 6 ,7 9 3
3 ,8 8 5 ,4 2 5
2 5 ,7 8 7 ,7 0 2
4 0 8 ,2 0 0
3 0 ,6 4 6 ,3 6 0

6 2 ,3 3 6
1 0 7 ,4 5 5- 8 5 1 ,9 7 3- 5 9 9 ,1 7 6
8 0 4 ,0 7 0- 4 8 4 ,8 0 1

1 1 ,3 9 3 ,6 2 3
1 3 ,7 7 2 ,7 7 6
2 5 ,1 6 6 ,3 9 9

1 1 ,1 9 4 ,6 3 7
1 3 ,2 1 7 ,1 8 3
2 4 ,4 1 1 ,8 2 0

1 9 8 ,9 8 5
5 5 5 ,5 9 4
7 5 4 ,5 7 9

1 ,2 1 0 ,1 2 8
4 4 8 ,5 5 9
2 ,4 0 0 ,3 5 9
3 ,6 1 0 ,4 8 7
2 8 ,7 7 0 ,2 9 5

1 ,4 4 0 ,0 0 0
3 4 4 ,2 3 8
1 ,8 2 5 ,3 4 5
3 ,2 6 5 ,3 4 5
2 7 ,6 7 7 ,1 6 5- 2 2 9 ,8 7 2
1 0 4 ,3 2 1
5 7 5 ,0 1 5
3 4 5 ,1 4 2
1 ,0 9 3 ,1 3 0

1 ,1 6 5 ,6 4 2
1 2 ,4 4 1 ,9 7 4

3 ,5 6 0 ,9 3 4
1 3 ,2 6 3 ,2 4 3- 2 ,3 9 5 ,2 9 2- 8 2 1 ,2 7 0

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 10Ⅰ．経常収益調査したすべてのＮＰＯ法人の経常収益の合計は７，１７８，４５０，９８５円で、年間７１億円を超える資金を調達しています。１法人あたりの平均額は３０，１６１，５５９円となっています。
下記の表は、経常収益の大きい法人を左から順番に並べたものです。 最高額 は４６０，１１１，３
８１円で、２位が４２４，６２８，７３０円です。 年間１億以上の法人は２０法人あり、年間１００万円以
上は１８０法人となっています。 したがって、５８法人が年間１００万円以下の経常収益となります。

■経常収益ランキング

500,000,000
450,000,000
400,000,000
350,000,000
300,000,000
250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000

1
9
17
25
33
41
49
57
65
73
81
89
97
105
113
121
129
137
145
153
161
169
177
185
193
201
209
217
225
233

0

Ⅰ－１．受取会費調査したすべてのＮＰＯ法人の受取会費の合計は７３，９１７，２３３円で、年間７，３９０万円を超える会費を集めています。１法人あたりの平均額は３１０，５７７円です。
県内のＮＰＯ法人で最も多く会費を集めている法人の額は４，２１６，７００円で、次いで３，９８
２，３００円です。年間１００万円以上の会費を集めている法人は２１法人あります。一方で、会費が０円のＮＰＯ法人も４４法人あります。

Ⅰ－２．受取寄付金調査したすべてのＮＰＯ法人の受取寄付金の合計は１００，９７０，９４２円で、年間１億円を超える寄付を集めています。１法人あたりの平均額は４２４，２４８円です。
県内のＮＰＯ法人で最も多く寄付金を集めている法人の額は１０，７０６，１０４円で、次いで７，８４
４，７０２円です。年間１００万円以上の寄付金を集めている法人は２０法人あります。一方で、寄付金が０円のＮＰＯ法人も１２２法人もあります。また、会費と寄付の合計金額の最高額は１２，１０９，
５０４円で、２位は１０，１１３，８４５円です。 年間１００万円以上の法人は３７法人あり、会費も寄付も０円の法人が３０法人あります。

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 11Ⅰ－３．受取助成金等調査したすべてのＮＰＯ法人の受取助成金等の合計は７２１，９６１，６０２円で、年間７億２，０００万円を超える助成金を受け取っています。１法人あたりの平均額は３，０３３，４５２円です。
下記の表は、受取助成金の大きい法人を左から順番に並べたものです。最高額は１９８，２６５，０００円で、２位は７６，９９９，９１０円です。年間１００万円以上の法人は７３法人あり、受取助成金が０円の法人は１２０法人あります。

■受取助成金ランキング

1
9
17
25
33
41
49
57
65
73
81
89
97
105
113
121
129
137
145
153
161
169
177
185
193
201
209
217
225
233

200,000,000
180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
0Ⅰ－４．事業収益調査したすべてのＮＰＯ法人の事業収益の合計は５，９９４，８６９，０１１円で、年間６０億弱の事業収益を上げています。１法人あたりの平均額は２５，１８８，５２５円です。
下記の表は、事業収益の大きい法人を左から順番に並べたものです。最高額は４４５，２２０，０２６
円で、２位は４２４，４４２，５７４円です。年間１，０００万円以上の法人は９５法人あり、事業収益が０円の法人は４２法人あります。

■事業収益ランキング
450,000,000
400,000,000
350,000,000
300,000,000
250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000

1
9
17
25
33
41
49
57
65
73
81
89
97
105
113
121
129
137
145
153
161
169
177
185
193
201
209
217
225
233

0

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 12

Ⅱ．経常費用調査したすべてのＮＰＯ法人の経常費用の合計は６，８４７，３３０，１１３円で、年間６８億円を超え「事業費」とは、NPO 法
人が目的とする事業を行うために直接要する
人件費やその他の経費をいいます。
「管理費」とは、NPO 法
人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催
運営費、会報の発行やホームページの更新に係る費用、経理や労務・人事に係る費用、支援者や所轄庁等への報告に係る費用などがあります。
したがって、「事業費」の方が「管理費」より金額が大きくなるのが一般的です。

る費用を活動や事業の運営に充てています。１法人あたりの平均額は２８，７７０，２９５円です。

■経常費用ランキング
500,000,000
450,000,000
400,000,000
350,000,000
300,000,000
250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000
0

1
9
17
25
33
41
49
57
65
73
81
89
97
105
113
121
129
137
145
153
161
169
177
185
193
201
209
217
225
233

※ＮＰＯ法人の事
業費と管理費Ⅱ－① 人件費調査したすべてのＮＰＯ法人の人件費（事業費及び管理費）の合計は２，９９９，６９２，５６７円で、年間約３０億円の人件費を計上しています。１法人あたりの平均額は１２，６０３，７５１円です。下記の表は、人件費の大きい法人を左から順番に並べたものです。最高額は３５７，４８６，５１３円で、２位は１５９，０４１，９８８円です。年間１，０００万円以上の法人は６５法人あり、人件費が０円の法
人は９１法人あります。

■人件費ランキング

ＮＰＯ法人は、「役員」
として、理事 3 人以
上、監事 1 人以上を置かなければなりません。
「理事」は、NPO 法人の代表機関として対
外的に法人を代表し、対内的には定款や社員総会の決議に従って法人の事務を執行する仕事を行います。
「監事」は、理事の業
務執行の状況や法人の財産の状況を監査する役割を担います。

400,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
0

1
9
17
25
33
41
49
57
65
73
81
89
97
105
113
121
129
137
145
153
161
169
177
185
193
201
209
217
225
233

※役員とは？

Ⅱ－② 役員報酬
ＮＰＯ法人は役員として、理事を３人以上、監事１人以上を置かなければなりません。そのうち、役員報酬を受け取ることができる役員数の１／３以内と定められています。
今回の調査で役員報酬を支給しているＮＰＯ法人は３６法人のみということが分かりました。多くのＮＰＯ法人の役員は無報酬で活動をしています。

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ページ 13

Ⅲ．当期正味財産増減額調査したすべてのＮＰＯ法人の当期正味財産増減額を合計すると、２７７，４２２，９０３円で、年間約２．７億円弱の正味財産が増加しています。１法人あたりの平均額は１，１６５，６４２円。下記の表は、当期正味財産増減額の大きい法人を左から順番に並べたものです。最高額は９３，３８０，１０
２円で、２位は３７，２１８，６０８円です。年間１，０００万円以上の法人は６法人あり、マイナスの法
人は９０法人あります。

■当期正味財産増減額ランキング
100,000,000

80,000,000

60,000,000

40,000,000

20,000,000

1
9
17
25
33
41
49
57
65
73
81
89
97
105
113
121
129
137
145
153
161
169
177
185
193
201
209
217
225
233

0

(20,000,000)(40,000,000)

Ⅳ．次期繰越正味財産額調査したすべてのＮＰＯ法人の次期繰越正味財産額を合計すると、２，９６３，０２０，１６９円で、約２９億円の正味財産が蓄えられていることが分かりました。１法人あたりの平均額は１２，４４
９，６６５円です。１，０００万円以上の法人は５１法人あり、マイナスの法人は４３法人あります。

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ページ 14

５．ＮＰＯ法人会計基準の導入状況①ＮＰＯ法人会計基準とは？

②ＮＰＯ法人会計基準の普及調査③活動計算書を提出しよう！

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ページ 15① ＮＰＯ法人会計基準とは？
ＮＰＯの活動を多くの地域の人たちに知ってもらい、より多くの共感と支援を得るために、会計報告書を作る統一ルールとして、ＮＰＯ法人会計基準ができました。会計基準は法律ではないの
で、強制されるものではありませんが、ＮＰＯの信頼性の向上を図るために、ぜひこの会計基準に沿った会計報告書の作成をお願いしたいと思っています。この会計基準では、活動計算書、貸借対照表、注記、財産目録がワンセットとなり、収支計算書がなくなるなど、会計報告書が大きく変わります。（ＮＰＯ法人会計基準普及支援サイトより抜粋）
ＮＰＯ法人会計基準は２０１０年７月２０日に策定されたあと、２０１１年１１月２０日に一部改正がされています。また、２０１２年４月１日施行の改正特定非営利活動促進法第 27 条においては作成する財務諸表は旧法の収支計算書・貸借対照表・財産目録の３点セットから活動計算書・貸借対照表・財産目録の３点セットに改正されています。

② ＮＰＯ法人会計基準の普及調査
今回の調査では、ＮＰＯ法人が作成した事業報告書や決算書をもとに、財務状況を把握するだけでなく、ＮＰＯ法人会計基準の普及度も下記の１０のチェック項目をもとに調査しました。

NPO法人会計基準の導入に必要な１０のチェック項目◆活動計算書□チェック①

タイトルは「活動計算書」になっていますか？
→「損益計算書」「正味財産増減計算書」などになっている場合はＮＯ。

「経常収益」は、大科目が「受取会費」「受取寄付金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の５分類になっていますか？
□チェック②→「受取会費」は、例えば「正会員会費収入」ではなく「正会員受取会費」とする。
→「事業収益」を「自主事業収益」「委託事業収益」に区分する場合は、大科目にせず補助科目として設定する。
→収支計算書で使われていた「収入」は使わず、「収益」という言葉に統一する。 例）×雑収入→○雑収益

□

チェック③

「経常費用」は、「事業費」と「管理費」に分けられていますか？
→管理費が0円の場合も管理費０円と記載する。

「事業費」と「管理費」について、それぞれ「人件費」と「その他経費」に分かれていますか？
□

チェック④

→人件費が0円の場合は、人件費という科目を削除しても構わない。
→勘定科目は形態別に表示すること。「○○事業費」や「△△イベント費」など目的に応じた勘定科目を使って一括計上しないこと。

□

チェック⑤

収益から費用を引いて、「当期正味財産増減額」が計算されていますか？
→正味財産増減計算の部で記載されている場合にはＮＯ。当期純利益になっている場合もＮＯ。

「次期繰越正味財産額」は、貸借対照表の「正味財産合計」の金額と一致していますか？

□

チェック⑥

□

「その他の事業」を行っている場合には、「特定非営利活動に係る事業」「その他の事業」「合計」の３つの欄に
チェック⑦ 区分がされていますか？

→「活動計算書」の一番下と「貸借対照表」の下から２番目が一致しているか。

→定款で「その他の事業」を掲げているが実際には行っていない場合は、「今年度はその他の事業を実施していません」と記載。

◆貸借対照表□チェック⑧

貸借対照表が「資産の部」「負債の部」「正味財産の部」の3つの区分に分類されていますか？

□

チェック⑨

貸借対照表の「資産合計」と「負債及び正味財産合計」の金額が一致していますか？

◆計算書類の注記
財務諸表の注記は作成されていますか？
→１．重要な会計方針「財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（２０１０年７月２０日、２０１１年１１月２０日一部改訂
□

チェック⑩

ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。」という文言は必ず入れる。
→該当しない項目、重要性の低い項目は記載する必要はない。
→「２．事業別損益の内訳」は事業ごとの様子がわかりやすく表現されるため、重要性が高いと判断される場合は積極的に記載する。

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 16

Ⅰ．活動計算書の導入率（タイトルが活動計算書になっている法人の割合）

Ｈ２４
Ｈ２６

調査法人数
２１９
２３８

導入法人数
１１８
１６５

導入率
５３．９％
６９．３％

Ⅱ．ＮＰＯ法人会計基準の準拠率（タイトルが活動計算書になっている法人のうち、中身も会計基準に準拠している法人の割合）

Ｈ２４
Ｈ２６

活動計算書導入
法人数
１１８
１６５

活動計算書準拠
法人数
４１
４０

準拠率
３４．７％
２４．２％

Ⅱ－２．ＮＰＯ法人会計基準の準拠率（タイトルが活動計算書になっている法人のうち、どれか１つのチェック項目以外は会計基準に準拠している法人の割合）

Ｈ２４
Ｈ２６

活動計算書導入
法人数

活動計算書準拠
法人数（１つ以外）

準拠率（１つ以外）

１１８
１６５

７７
１１１

６５．３％
６７．３％

Ⅲ．ＮＰＯ法人会計基準普及率（調査した法人のうち、会計基準に準拠している法人の割合）

調査法人数
Ｈ２４
Ｈ２６

２１９
２３８

活動計算書準拠
法人数
４１
４０

準拠率
１８．７％
１６．８％

Ⅲ-２．ＮＰＯ法人会計基準普及率（調査した法人のうち、どれか１つのチェック項目以外は会計基準に準拠している法人の割合）

Ｈ２４

活動計算書導入
法人数
２１９

活動計算書準拠
法人数（１つ以外）
７７

準拠率（１つ以外）
３５．２％

Ｈ２６

２３８

１１１

４６．６％

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 17③活動計算書を提出しよう！

２０１２年４月に改正されたＮＰＯ法において、所轄庁に提出する計算書類が「収支計算書」から「活動計算書」へ変更になりました。また、内閣府や所轄庁が発行している NPO 法人設立・運営の手引きでも「NPO 法人会計基準」が採用されています。
「NPO 法人会計基準」を導入するＮＰＯ法人は増加傾向にあり、平成２５年度に提出された決算書の調査では、半数以上のＮＰＯ法人が「活動計算書」を提出しています。しかし中身は「収支計算書」のままというものも多く見受けられるほか、あと「注記」さえあれば会計基準に準拠しているといえるものも多いようです。
そこで、どういった項目をクリアすると「NPO 法人会計基準」を導入しているといえるのか、自身でチェックしていただける『ＮＰＯ法人会計基準の導入に必要な１０のチェック項目』をご紹介します。NPO 法人および NPO セクター全体の信頼性の向上と支援の拡大のためにも、「ＮＰＯ法人会計基準」を正しく導入しましょう。

■ 毎事業年度初めの３ヶ月以内に所轄庁へ提出する書類① 事業報告書等提出書

１部② 事業報告書

２部③ 計算書類（1.活動計算書 2.貸借対照表 3.計算書類の注記）

２部④ 財産目録２部⑤ 年間役員名簿

２部⑥ 社員のうち１０人以上の者の名簿

２部

このうち、

１．活動計算書

２．貸借対照表

３．計算書類の注記 は、「ＮＰＯ法人会計基準」に準拠していますか？

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ページ 18■ 活動計算書

チェックリストと各種書類を照らしあわせてみましょう！

【チェック①】
タイトルは「活動計算書」になっていますか？

【チェック②】「経常収益」は大科目が「受取会費」「受取寄付金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の５分類になっていますか？

【チェック③】「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けられていますか？

【チェック④】「事業費」と「管理費」について、それぞれ「人件費」と「その他経費」に分かれていますか？

【チェック⑤】
収益から費用を引いて、「当期正味財産増減額」が計算されていますか？

【チェック⑥】「次期繰越正味財産額」は、貸借対照表の「正味財産合計」の金額と一致していますか？

【チェック⑦】「その他事業」を行っている場合には、「特定非営利活動に係る事業」「その他事業」「合計」の３つの欄に区分がされていますか？定款で「その他事業」を掲げているが実際には行わなかった場合、「今年度はその他事業を実施していません」と記載します。

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 19■ 貸借対照表【チェック⑧】「資産の部」「負債の部」「正味財産の部」の３
つの欄に区分されていますか？

【チェック⑨】「資産合計」と「負債及び正味財産合計」の金額が一致していますか？

■ 計算書類の注記
計算書類の注記【チェック⑩】１ 重要な会計方針「１ 重要な会計方針」の文言は必ずそのまま記入します。
計算書類の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010 年７月 20
日、2011 年 11 月 20 日

一部改正ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１）固定資産の減価償却の方法（２）消費税等の会計処理
２ 事業別損益の状況または事業費の内訳
４ 使途等が製薬された寄付金等の内訳

そのほか、主に入れておきたい

５ 固定資産の増減内訳項目です。

６ 借入金の増減内訳
７ 役員及びその近親者との取引の内容
・・・

島根県ＮＰＯ法人ミニ白書

ページ 20

連絡先
公益財団法人ふるさと島根定住財団 地域活動支援課〒６９０－０００３
島根県松江市朝日町４７８－１８
電話 ０８５２－２８－０６９０
Fax ０８５２－２８－０６９２[Web サイト] http://www.teiju.or.jp

発行 平成２９年３月