令和４年３月

内部質保証指針に基づく自己点検・評価結果の公表について

国立大学法人宇都宮大学
学

長

池 田

宰

このたび、
「国立大学法人宇都宮大学内部質保証指針」及び「宇都宮大学内部質保証指針に基づく自己点検・評価実施要項【令和 3 年度実施】」に基づき自己点検・評価を行いましたので、その結果を下記のとおり公表します。
記○評価結果の総括
１．教育課程と学習成果に関すること
評価の実施主体である各学部及び研究科における評価結果は、分析項目で求める水準を達成または概ね達成していることから、質は確保されている。
なお、改善に向けた取組が必要な事項については、点検・評価委員会において達成度の検証を行った上で、その結果を基に速やかな達成を指示する。
２．施設及び設備に関すること
評価の実施主体である戦略企画本部及び教育研究基盤戦略会議における評価結果は、分析項目で求める水準を達成していることから、質は確保されている。
なお、課題として認識されている事項については、改善に向けた対応状況を定期的に確認することとする。
３．学生支援に関すること
評価の実施主体である学務委員会における評価結果は、分析項目で求める水準を全て達成していることから、質は確保されている。
４．学生の受入に関すること
評価の実施主体であるアドミッションセンターにおける評価結果は、分析項目で求める水準を概ね達成していることから、質は確保されている。
なお、改善に向けた取組が必要な事項については、点検・評価委員会において達成度の検証を行った上で、その結果を基に速やかな達成を指示する。
○評価の実施主体別の自己点検・評価結果
別添のとおり⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉地域デザイン科学部

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針に基づき点検・評価委員会が作成した⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、令和2年度に⾏った現況分析を活⽤して⾃⼰点検を実施した。また、現況分析に対する第三者による検証の結果、助⾔等が付されている場合にはその対応を⾏った。
※分析項⽬8-4及び8-5に関する⾃⼰点検・評価は、学部設置後の最初の卒業⽣は令和2年3⽉卒であり、就業経験が最⻑でも３年未満のため実施していないことから、3年経過後の調査結果をもって別途⾃⼰点検・評価を実施する予定である。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、概ね達成していることを確認した。ただし⼀部で、改善策等の対応が必要である、
または対応中の分析項⽬があり、継続的に改善に取り組むこととした。

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

・学位授与⽅針において、以下の各項⽬に係る記述が含まれていることを確認する。
1

学位授与⽅針が具体的かつ明確
であること

1-1

・学⽣の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ

教育活動の状況・学⽣の学習の⽬標となっていること

必須記載項⽬１

学位授与⽅針を、⼤学等の⽬的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していることなし

・「何ができるようになるか」に⼒点を置き、どのような学習成果を 学位授与⽅針
上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に⽰されていること教育課程⽅針において、学⽣や授業科⽬を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成
2-1
2の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅針、③学習成果の評価の⽅針を明確かつ具教育課程⽅針が、学位授与⽅針公表された教育課程⽅針が含まれていることを確認する。

体的に明⽰していることと整合的であること
2-2

教育課程⽅針が学位授与⽅針と整合性を有していること「『「卒業認定・学位授与

・教育課程⽅針において、分析項⽬本⽂の①から③の各項⽬に係る記述

・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与⽅針に定める獲得が期待の⽅針」、「教育課程編
教育活動の状況

成・実施の⽅針」及び「⼊必須記載項⽬２

学者受⼊れの⽅針」の策定

教育課程⽅針及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内される能⼒を学⽣が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの容が⼗分に明⽂化されてい整合性を有していることを確認する。

ない。」

・教養教育及び専⾨教育のバランス、必修科⽬・選択科⽬等の配当等、教育課程⽅針に基づいて、授業科⽬が配置され、教育課程の体系性が確
3-1

教育課程の編成が、体系性を有していること

保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を⽤いて確認する。

3-2

授業科⽬の内容が、授与する学位に相応しい⽔準 ・⼀単位の授業科⽬を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成すとなっていること
他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学3-3

習、⼊学前の既修得単位等の単位認定を⾏っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

教育課程の編成及び授業科⽬の3る原則を踏まえ、科⽬の内容が設定されていることを確認する。
・他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学習、⼊学前の既修得単
位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
・研究指導の基本⽅針や考え⽅を確認する。

内容が、学位授与⽅針及び教育・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教課程⽅針に則して、体系的であ育・指導を含む。）されていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬３
教育課程の編成、授業科⽬

⼤学院課程（専⾨職学位課程を除く。）において ・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指 の内容

り相応しい⽔準であること

は、学位論⽂（特定の課題についての研究の成果 導計画の作成・活⽤、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、
3-4を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指他⼤学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究

導」という。）に関し、指導教員を明確に定める 能⼒の育成等、教育の⽬的や研究指導の基本⽅針等に照らして、研究指などの指導体制を整備し、計画を策定した上で指 導に対する取組が⾏われていることを確認する。
導することとしていること※学位論⽂に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論⽂指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合 ・専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合は、法令に則して、3-5

は、法令に則して、教育課程が編成されるととも 教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運⽤されていることを確認に、教育課程連携協議会を運⽤していること

する。

なし

教育課程⽅針（CP）につ
いて、①教育課程の編成の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅
針、③学習成果の評価の⽅
針を明確かつ具体的に明⽰するよう⾒直しを⾏っている。

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬
4-1

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

１年間の授業を⾏う期間が原則として35 週にわた ・１年間の授業を⾏う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保さるものとなっていることれていることを確認する。

各科⽬の授業期間が10 週⼜は15 週にわたるもの

・各授業科⽬が、10 週⼜は15 週にわたる授業期間を単位として⾏われとなっていること。なお、10週⼜は15 週と異なる ていることを確認する。
4-2

授業期間を設定する場合は、教育上の必要があ・10 週⼜は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及り、10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合

び10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合と同等以上の⼗分な教育と同等以上の⼗分な教育効果をあげていること効果をあげていることを確認する。
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の⽬的・到達⽬標、授業形
態、各回の授業内容、成績評価⽅法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指⽰、教科書・参考⽂献、履修条件等が記載されており、学⽣が各授業科⽬の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科⽬、全項⽬について記⼊されていることを確認する。
・芸術等の分野における個⼈指導による実技の授業等については、⼤学

4-3

適切な授業形態、学習指導法が採⽤され、授業の 等の⽬的に則した⽅法によって、授業計画が⽰されていることを確認す
⽅法及び内容が学⽣に対して明⽰されていること る。
・すべてのシラバスが、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少⼈数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活⽤、能⼒別

学位授与⽅針及び教育課程⽅針

授業の実施等）の⼯夫を積極的に⾏っている場合は、その状況について

4 に則して、適切な授業形態、学も確認する。
・教育上主要と認める授業科⽬の定義を確認する。

習指導法が採⽤されていること

・教育上主要と認める授業科⽬への専任の教授⼜は准教授の配置状況（該当する授業科⽬数、そのうち専任の教授⼜は准教授が担当する科⽬
4-4

教育上主要と認める授業科⽬は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

数、専任の講師が担当する科⽬数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授⼜は准教授が授業の内
容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科⽬を分析
項⽬の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科⽬担当となっていることの最低限の担保として、⼤学院につ
いても分析

4-5

専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の ・専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（Ｃ
上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること ＡＰ制度）を設けていることを確認する。
⼤学院において教育⽅法の特例（⼤学院設置基準

4-6

第14 条）の取組として夜間その他特定の時間⼜は ・⼤学院において、夜間その他特定の時間⼜は期間に授業を⾏っている
期間に授業を⾏っている場合は、法令に則した実 場合は、法令に則した実施⽅法となっていることを確認する。
施⽅法となっていること

4-7

4-8
教

教職⼤学院を設置している場合は、連携協⼒校を確保していること

・連携協⼒校を確保していることを確認する。

夜間において授業を実施している課程を置いてい ・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を⾏っていることる場合は、配慮を⾏っていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬４
授業形態、学習指導法

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬
教

評価基準

分析項⽬

・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画

育

と

5-1

学

して整備し、指導、助⾔が⾏われていること

映、他学部の授業科⽬の履修、編⼊学や秋期⼊学への配慮、修⼠（博⼠
前期）課程教育との連携、国内外の他⼤学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導⼊等の取組を積極的に⾏っている

成

場合は、その状況についても確認する。

果・オフィスアワーの設定、ネットワークを活⽤した学習相談等、各⼤学に関と第三者からの助⾔等

学⽣のニーズに応え得る履修指導の体制を組織と ・授業科⽬への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反習

こまたは根拠資料が⾏われていることを確認する。

程る

活⽤した現況分析項⽬の指導、能⼒別クラス分け、基礎学⼒不⾜の学⽣に対する指導、助⾔等

課す

分析の⼿順・判断指針

学位授与⽅針に則して、適切な5-2

学⽣のニーズに応え得る学習相談の体制を整備
し、助⾔、⽀援が⾏われていること

5 履修指導、⽀援が⾏われている

固有の事情等に応じて、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われているかについて確認する。
・通信教育を⾏う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われていることを確認する。

こと
5-3

社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培 ・インターンシップ等の実施状況を確認する。
う取組を実施していること

教育活動の状況
必須記載項⽬５なし

履修指導、⽀援・その他教育課程の⽬的に応じた取組を確認する。
・履修上特別な⽀援を要する学⽣への学習⽀援については、あらかじめこれらの学⽣の⼈数等に関するデータを把握した上で、各⼤学固有の事障害のある学⽣、留学⽣、その他履修上特別な⽀5-4援を要する学⽣に対する学習⽀援を⾏う体制を整えていること情等に応じて⾏われている学習⽀援の実施状況について確認する。
・障害のある学⽣に対する⽀援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な⽀援を⾏うことが必要と考えられる学⽣が現在在籍していない場合でも、各⼤学固有の事情等に応じて学習⽀援を⾏うことのできる状況にあるかについて確認する。

成績評価基準を学位授与⽅針及び教育課程⽅針に ・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適⽤する際の科⽬
6-1

則して定められている学習成果の評価の⽅針と整 の到達⽬標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認
合性をもって、組織として策定していること

6-2

成績評価基準を学⽣に周知していることする。
・学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。
・学習成果の評価の⽅針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その⽬的と実施状況について確認する。
・個⼈指導等が中⼼となる科⽬の場合は、成績評価の客観性を担保する 教育活動の状況

教育課程⽅針に則して、公正な
6 成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

成績評価基準に則り各授業科⽬の成績評価や単位 ための措置について確認する。
6-3

必須記載項⽬６
認定が厳格かつ客観的に⾏われていることについ ・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成⼤学を通じて⼀貫したも 成績評価て、組織的に確認していることのとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提⽰等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

・成績に関する異議を受け付ける窓⼝が教員のみでないこと、受付後の6-4

成績に対する異議申⽴て制度を組織的に設けていること対応の⼿順、様式等について確認する。
・申⽴ての内容及びその対応、申⽴ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、卒業⼜7-1

は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

・⼤学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、⼤学設置基準等が定める要件と整合的であることを確認する。
・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していることを確認する。

⼤学院教育課程においては、学位論⽂⼜は特定の7-2

課題についての研究の成果の審査に係る⼿続き及 ・審査に係る⼿続き及び評価の基準が組織として策定されていることをび評価の基準（以下「学位論⽂評価基準」とい確認する。

う。）を組織として策定していること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

7-3

策定した卒業（修了）要件（学位論⽂評価基準を ・卒業（修了）要件を、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへ含む。）を学⽣に周知していることの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

7 に則して、公正な卒業（修了）

教育活動の状況
必須記載項⽬７

判定が実施されていること《 学⼠課程 》

なし

卒業判定

・卒業要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されていることを確認する。
《 ⼤学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されて卒業⼜は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位 いることを確認する。
7-4

論⽂評価基準を含む。）に則して組織的に実施し ・学位論⽂⼜は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関していることて、⼿順どおりに実施されていることを確認する。
・博⼠前期課程において、修⼠論⽂（課題研究）の審査に代えて、博⼠
論⽂に係る研究を主体的に遂⾏するために必要な能⼒であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが⼿順どおりに実施されていることを確認する。
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業 業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
8-1

年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状 ・⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した資格の取得者数を確認する
況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した状 （卒業が受験資格となるものは必須）。
況にあること・⼤学院課程においては、研究活動の実績の状況が、⼤学等の⽬的及び教育成果の状況
必須記載項⽬１なし

卒業率、資格取得等

学位授与⽅針に則して妥当なものであることを確認する。
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、⼤就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進 学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥当なものであること等を確認す 教育成果の状況
8-2

学の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則 る。
した状況にあること

必須記載項⽬２

・就職先、進学先の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥 就職、進学
当なものであること等を確認する。

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針
・卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果を踏まえて、学習成果を卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果によ 確認する。

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針
8 に則して、適切な学習成果が得 8-3

り、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習 ・学習の達成度や満⾜度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオ
成果が得られていることられていることの分析調査等、意⾒聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

教育成果の状況
選択記載項⽬Ａ
卒業時の学⽣からの意⾒聴なし

取※卒業後の⼀定年限経過を卒業（修了）後⼀定期間の就業経験等を経た卒業
8-4

３年としてしおり、最初の（修了）⽣からの意⾒聴取の結果により、⼤学等 ・卒業（修了）後、⼀定年限を経過した卒業（修了）⽣からの意⾒聴取 卒業⽣が当該年限を経過しの⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得ら 等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

ていないため、年限経過後れていることの調査をもって別途⾃⼰点−検・評価を⾏う。
8-4同様、最初の卒業⽣の就職先等からの意⾒聴取の結果により、⼤学等の8-5

⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得られていること

・就職先等の関係者からの意⾒聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

就業経験が３年を経過していないため、年限経過後の −調査結果をもって、別途⾃⼰点検・評価を⾏う。

※現況分析における教育活動の状況＜必須項⽬８

学⽣の受⼊＞に係る第三者からの次の助⾔への対応は、学⽣の受⼊に関する⾃⼰点検・評価の実施主体であるアドミッションセンターにおいて全学的な観点で対応策を検討し、当学部はそれを踏まえた対応を⾏う。

○学⽣受⼊⽅針が確認できる資料「『「卒業認定・学位授与の⽅針」、「教育課程編成・実施の⽅針」及び「⼊学者受⼊れの⽅針」の策定及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内容が⼗分に明⽂化されていない。」

⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉
国際学部

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針に基づき点検・評価委員会が作成した⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、令和2年度に⾏った現況分析を活⽤して⾃⼰点検を実施した。また、現況分析に対する第三者による検証の結果、助⾔等が付されている場合にはその対応を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、概ね達成していることを確認した。ただし⼀部で、改善策等の対応が必要である、
または対応中の分析項⽬があり、継続的に改善に取り組むこととした。

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

・学位授与⽅針において、以下の各項⽬に係る記述が含まれていることを確認する。
1

学位授与⽅針が具体的かつ明確
であること

1-1

・学⽣の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ

教育活動の状況・学⽣の学習の⽬標となっていること

必須記載項⽬１

学位授与⽅針を、⼤学等の⽬的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していることなし

・「何ができるようになるか」に⼒点を置き、どのような学習成果を 学位授与⽅針
上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に⽰されていること教育課程⽅針において、学⽣や授業科⽬を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成
2-1
2の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅針、③学習成果の評価の⽅針を明確かつ具教育課程⽅針が、学位授与⽅針公表された教育課程⽅針が含まれていることを確認する。

体的に明⽰していることと整合的であること
2-2

教育課程⽅針が学位授与⽅針と整合性を有していること「『「卒業認定・学位授与

・教育課程⽅針において、分析項⽬本⽂の①から③の各項⽬に係る記述

・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与⽅針に定める獲得が期待の⽅針」、「教育課程編
教育活動の状況

成・実施の⽅針」及び「⼊必須記載項⽬２

学者受⼊れの⽅針」の策定

教育課程⽅針及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内される能⼒を学⽣が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの容が⼗分に明⽂化されてい整合性を有していることを確認する。

ない。」

・教養教育及び専⾨教育のバランス、必修科⽬・選択科⽬等の配当等、教育課程⽅針に基づいて、授業科⽬が配置され、教育課程の体系性が確
3-1

教育課程の編成が、体系性を有していること

保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を⽤いて確認する。

3-2

授業科⽬の内容が、授与する学位に相応しい⽔準 ・⼀単位の授業科⽬を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成すとなっていること
他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学3-3

習、⼊学前の既修得単位等の単位認定を⾏っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

教育課程の編成及び授業科⽬の3る原則を踏まえ、科⽬の内容が設定されていることを確認する。
・他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学習、⼊学前の既修得単
位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
・研究指導の基本⽅針や考え⽅を確認する。

内容が、学位授与⽅針及び教育・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教課程⽅針に則して、体系的であ育・指導を含む。）されていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬３
教育課程の編成、授業科⽬

⼤学院課程（専⾨職学位課程を除く。）において ・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指 の内容

り相応しい⽔準であること

は、学位論⽂（特定の課題についての研究の成果 導計画の作成・活⽤、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、
3-4を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指他⼤学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究

導」という。）に関し、指導教員を明確に定める 能⼒の育成等、教育の⽬的や研究指導の基本⽅針等に照らして、研究指などの指導体制を整備し、計画を策定した上で指 導に対する取組が⾏われていることを確認する。
導することとしていること※学位論⽂に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論⽂指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合 ・専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合は、法令に則して、3-5

は、法令に則して、教育課程が編成されるととも 教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運⽤されていることを確認に、教育課程連携協議会を運⽤していること

する。

なし

教育課程⽅針（CP）につ
いて、①教育課程の編成の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅
針、③学習成果の評価の⽅
針を明確かつ具体的に明⽰するよう⾒直しを⾏っている。

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬
4-1

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

１年間の授業を⾏う期間が原則として35 週にわた ・１年間の授業を⾏う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保さるものとなっていることれていることを確認する。

各科⽬の授業期間が10 週⼜は15 週にわたるもの

・各授業科⽬が、10 週⼜は15 週にわたる授業期間を単位として⾏われとなっていること。なお、10週⼜は15 週と異なる ていることを確認する。
4-2

授業期間を設定する場合は、教育上の必要があ・10 週⼜は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及り、10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合

び10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合と同等以上の⼗分な教育と同等以上の⼗分な教育効果をあげていること効果をあげていることを確認する。
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の⽬的・到達⽬標、授業形
態、各回の授業内容、成績評価⽅法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指⽰、教科書・参考⽂献、履修条件等が記載されており、学⽣が各授業科⽬の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科⽬、全項⽬について記⼊されていることを確認する。
・芸術等の分野における個⼈指導による実技の授業等については、⼤学

4-3

適切な授業形態、学習指導法が採⽤され、授業の 等の⽬的に則した⽅法によって、授業計画が⽰されていることを確認す
⽅法及び内容が学⽣に対して明⽰されていること る。
・すべてのシラバスが、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

シラバスの全件、全項⽬が・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少⼈数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活⽤、能⼒別

学位授与⽅針及び教育課程⽅針

授業の実施等）の⼯夫を積極的に⾏っている場合は、その状況について

4 に則して、適切な授業形態、学も確認する。
・教育上主要と認める授業科⽬の定義を確認する。

習指導法が採⽤されていること

・教育上主要と認める授業科⽬への専任の教授⼜は准教授の配置状況（該当する授業科⽬数、そのうち専任の教授⼜は准教授が担当する科⽬
4-4

教育上主要と認める授業科⽬は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

数、専任の講師が担当する科⽬数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授⼜は准教授が授業の内
容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科⽬を分析
項⽬の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科⽬担当となっていることの最低限の担保として、⼤学院につ
いても分析

4-5

専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の ・専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（Ｃ
上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること ＡＰ制度）を設けていることを確認する。
⼤学院において教育⽅法の特例（⼤学院設置基準

4-6

第14 条）の取組として夜間その他特定の時間⼜は ・⼤学院において、夜間その他特定の時間⼜は期間に授業を⾏っている
期間に授業を⾏っている場合は、法令に則した実 場合は、法令に則した実施⽅法となっていることを確認する。
施⽅法となっていること

4-7
教
育
課

4-8

教職⼤学院を設置している場合は、連携協⼒校を確保していること

・連携協⼒校を確保していることを確認する。

夜間において授業を実施している課程を置いてい ・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を⾏っていることる場合は、配慮を⾏っていることを確認する。

確認できる資料、学⽣便覧 シラバスに記載されている
教育活動の状況等関係資料「提出された資 授業の⽅法及び内容等につ必須記載項⽬４料からは、シラバスの⼀部 いて⾒直しを⾏い、その内授業形態、学習指導法の授業科⽬について、授業 容が⼗分なものとなるようの⽅法及び内容の記載が⼗ に対応を⾏っている。
分ではない。」

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

課

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況の指導、能⼒別クラス分け、基礎学⼒不⾜の学⽣に対する指導、助⾔等とが⾏われていることを確認する。

学
習

5-1

成

学⽣のニーズに応え得る履修指導の体制を組織と ・授業科⽬への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反して整備し、指導、助⾔が⾏われていること

映、他学部の授業科⽬の履修、編⼊学や秋期⼊学への配慮、修⼠（博⼠
前期）課程教育との連携、国内外の他⼤学との単位互換・交換留学制度

果の実施、ダブル・ディグリー制度の導⼊等の取組を積極的に⾏っているに場合は、その状況についても確認する。

関・オフィスアワーの設定、ネットワークを活⽤した学習相談等、各⼤学

すると活⽤した現況分析項⽬・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画

程こ

分析の⼿順・判断指針

学位授与⽅針に則して、適切な5-2

学⽣のニーズに応え得る学習相談の体制を整備
し、助⾔、⽀援が⾏われていること

5 履修指導、⽀援が⾏われている

固有の事情等に応じて、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われているかについて確認する。
・通信教育を⾏う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われていることを確認する。

こと
5-3

社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培 ・インターンシップ等の実施状況を確認する。
う取組を実施していること

教育活動の状況
必須記載項⽬５なし

履修指導、⽀援・その他教育課程の⽬的に応じた取組を確認する。
・履修上特別な⽀援を要する学⽣への学習⽀援については、あらかじめこれらの学⽣の⼈数等に関するデータを把握した上で、各⼤学固有の事障害のある学⽣、留学⽣、その他履修上特別な⽀5-4援を要する学⽣に対する学習⽀援を⾏う体制を整えていること情等に応じて⾏われている学習⽀援の実施状況について確認する。
・障害のある学⽣に対する⽀援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な⽀援を⾏うことが必要と考えられる学⽣が現在在籍していない場合でも、各⼤学固有の事情等に応じて学習⽀援を⾏うことのできる状況にあるかについて確認する。

成績評価基準を学位授与⽅針及び教育課程⽅針に ・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適⽤する際の科⽬
6-1

則して定められている学習成果の評価の⽅針と整 の到達⽬標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認
合性をもって、組織として策定していること

6-2

成績評価基準を学⽣に周知していることする。
成績評価基準「提出された・学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により資料からは、評語（Ａ，周知を図っていることを確認する。

Ｂ，Ｃ等）を適⽤する際の・学習成果の評価の⽅針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実科⽬の到達⽬標を考慮した施していることを確認する。

判断の基準について組織と・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その⽬的と実施状況について確認

して定められていることがする。
・個⼈指導等が中⼼となる科⽬の場合は、成績評価の客観性を担保する 教育活動の状況

教育課程⽅針に則して、公正な
6 成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

成績評価基準に則り各授業科⽬の成績評価や単位 ための措置について確認する。
6-3

必須記載項⽬６

認定が厳格かつ客観的に⾏われていることについ ・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成⼤学を通じて⼀貫したも 成績評価て、組織的に確認していることのとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提⽰等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

認められない。」
学⽣からの成績評価に関す
る申⽴ての⼿続きや学⽣への周知等が明⽰されている
資料「提出された資料から
は、成績に関する異議を受け付ける適切な窓⼝が組織的に設けられていることが確認できない」評語（秀，優，良，可，不可）を適⽤する際の到達⽬標を考慮した判断の基準が明確となるよう、関係規程等の⾒直しを実施している。
学⽣からの成績評価に関す
る異議申⽴てを受け付ける
窓⼝と体制について⾒直しを実施している。

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

成績に対する異議申⽴て制度を組織的に設けていること助⾔等への対応状況

確認できない。」

・成績に関する異議を受け付ける窓⼝が教員のみでないこと、受付後の6-4

第三者からの助⾔等

対応の⼿順、様式等について確認する。
・申⽴ての内容及びその対応、申⽴ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、卒業⼜7-1

は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

卒業の認定は、宇都宮⼤学

・⼤学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、⼤学設置基準等

教授会規程及び国際学部教が定める要件と整合的であることを確認する。

卒業⼜は修了判定に関する 授会内規に基づき、学部⻑

・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整

教授会等の審議及び学⻑な が主宰する教授会の下で認備していることを確認する。

ど組織的な関わり⽅を含め 定を⾏っている。その結果

⼤学院教育課程においては、学位論⽂⼜は特定の7-2て卒業（修了）判定の⼿順 は宇都宮⼤学学位規程第８課題についての研究の成果の審査に係る⼿続き及 ・審査に係る⼿続き及び評価の基準が組織として策定されていることをび評価の基準（以下「学位論⽂評価基準」といが確認できる資料「提出さ 条の２に基づき学部⻑から確認する。

れた資料からは、卒業（修 学⻑に報告され、学⻑は報う。）を組織として策定していること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

7-3

了）判定に関する教授会等 告に基づき学位授与を決定の審議及び学⻑の最終決定 し、学位を授与する（同10

策定した卒業（修了）要件（学位論⽂評価基準を ・卒業（修了）要件を、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへ含む。）を学⽣に周知していることの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬７

7 に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること《 学⼠課程 》

卒業判定

・卒業要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されていることを確認する。

られない。」

料「提出された資料から

卒業⼜は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位 いることを確認する。

する教授会等の審議及び学 [資料]て、⼿順どおりに実施されていることを確認する。

⻑の最終決定等に関して規 ・宇都宮⼤学学位規程

・博⼠前期課程において、修⼠論⽂（課題研究）の審査に代えて、博⼠

程等において定められてい ・宇都宮⼤学教授会規程

論⽂に係る研究を主体的に遂⾏するために必要な能⼒であって当該前期ることが認められない。」 ・宇都宮⼤学国際学部教授の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、そ会内規

れが⼿順どおりに実施されていることを確認する。

・卒業判定資料

・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修8-1

年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状 ・⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した資格の取得者数を確認する
況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した状 （卒業が受験資格となるものは必須）。
況にあること・⼤学院課程においては、研究活動の実績の状況が、⼤学等の⽬的及び教育成果の状況
必須記載項⽬１なし

卒業率、資格取得等

学位授与⽅針に則して妥当なものであることを確認する。
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、⼤就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進 学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥当なものであること等を確認す 教育成果の状況
8-2

学の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則 る。
した状況にあること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

必須記載項⽬２

・就職先、進学先の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥 就職、進学
当なものであること等を確認する。

が認められたため、本分析

は、卒業（修了）判定に関 項⽬を満たしている。

論⽂評価基準を含む。）に則して組織的に実施し ・学位論⽂⼜は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関し標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業 業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。

したことにより、卒業判定

修了判定に関する教授会等 に関する教授会の審議及びな関わり⽅が確認できる資 程等に定められていること

・修了の判定について、修了要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されてていること定められていることが認め これらの規程類等を再確認の審議及び学⻑など組織的 学⻑の組織的な係わりが規《 ⼤学院課程 》

7-4

等に関して規程等において 条）旨が定められている。

なし

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

・卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果を踏まえて、学習成果を8 に則して、適切な学習成果が得られていること

分析の⼿順・判断指針

卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果によ 確認する。
8-3

り、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習 ・学習の達成度や満⾜度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオ
成果が得られていることの分析調査等、意⾒聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。

卒業（修了）後⼀定期間の就業経験等を経た卒業
8-4（修了）⽣からの意⾒聴取の結果により、⼤学等 ・卒業（修了）後、⼀定年限を経過した卒業（修了）⽣からの意⾒聴取の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得ら 等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
れていること就職先等からの意⾒聴取の結果により、⼤学等の8-5

⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得られていること※現況分析における教育活動の状況＜必須項⽬８・就職先等の関係者からの意⾒聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

教育成果の状況
選択記載項⽬Ａ
卒業時の学⽣からの意⾒聴なし

取教育成果の状況
選択記載項⽬Ｂなし

卒業⽣からの意⾒聴取

教育成果の状況
選択記載項⽬Ｃなし

就職先等からの意⾒聴取

学⽣の受⼊＞に係る第三者からの次の助⾔への対応は、学⽣の受⼊に関する⾃⼰点検・評価の実施主体であるアドミッションセンターにおいて全学的な観点で対応策を検討し、当学部はそれを踏まえた対応を⾏う。

○学⽣受⼊⽅針が確認できる資料「『「卒業認定・学位授与の⽅針」、「教育課程編成・実施の⽅針」及び「⼊学者受⼊れの⽅針」の策定及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内容が⼗分に明⽂化されていない。」

⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉
共同教育学部

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針（以下「指針」）に基づき点検・評価委員会において作成された⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、⼤学機関別認証評価⾃⼰評価実施要項（令和4年度実施分：⼤学改⾰⽀援・学位授与機構）における⾃⼰評価書の構成及び書式を準⽤し、指針別表１に掲げられた分析の⼿順・判断指針に従い、根拠資料・データ等に基づき検証を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、達成していることを確認した。

宇都宮大学Ⅱ

領域６（03共同教育学部）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし

該当なし
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること【分析の手順・判断指針】
・策定された学位授与方針
・学位授与方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
・学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ
・学生の学習の目標となっていること
・「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に示されていること
6-1-1-01_（03）共同教育学部学位授与⽅針【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】3宇都宮大学基準６－２

領域６（03共同教育学部）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教 ・策定された教育課程方針
育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_（03）共同教育学部教育課程⽅針【分析の手順・判断指針】
・教育課程方針において、分析項目本文の①から③の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
［分析項目６－２－２］
・策定された教育課程方針及び学位授与方針
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること【分析の手順・判断指針】
・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与方針に定める獲得が期待される能力を学 6-2-1-01_（03）共同教育学部教育課程⽅針生が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの整合性を有していることを確認する。

6-1-1-01_（03）共同教育学部学位授与⽅針【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
分析項目6-2-1：教育課程方針（CP）について、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示するよう見直しを行っている。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】
学位授与方針とのより一層の整合性を図る点から、例えば教育実習等を、教師としての使命感の醸成や他者を尊重し協力して課題解決に取組むことのできる人間関係構築のための学修の場等として明示してはどうか。

4宇都宮大学基準６－３

領域６（03共同教育学部）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－３－１］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配
教育課程の編成が、体系性を有していること
当、必修・選択等の別）【分析の手順・判断指針】
・教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当等、教育課程方針に 6-3-1-01_（03）共同教育学部履修案内
基づいて、授業科目が配置され、教育課程の体系性が確保されていることを確認する。 ・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデ
ル、コース・ナンバリング等を用いて確認する。
6-3-1-02_（03）共同教育学部カリキュラムツリー

6-3-1-03_（03）共同教育学部科⽬ナンバリング［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること【分析の手順・判断指針】
・一単位の授業科目を45時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、科目の内容が設定されていることを確認する。
※次の場合は、科目の内容がふさわしい水準になっているものとする。
・信頼できる分野別第三者評価機関によって保証されている場合（このような外部評価が行われている場合は、基準２－３の分析において付記することができる。）
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが機関別内部質保証
において保証されている場合
・シラバスを検証することによって、45時間の学習時間が必要であることを確認できる
場合
・自己点検・評価において水準に関する検証を大学等の目的に則したその他の方法によって実施し、検証されている場合

・分野別第三者評価の結果

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス

6-3-2-01_（03）共同教育学部シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

6-3-2-02_（03）共同教育学部教育プログラム会議報告書［分析項目６－３－３］
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定 ・明文化された規定類を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること【分析の手順・判断指針】
2-1-1-01_宇都宮⼤学学則
・他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。

1-3-2-07_宇都宮⼤学共同教育学部教授会内規5第20条の4,5,6,7
第3条

宇都宮大学［分析項目６－３－４］
大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること【分析の手順・判断指針】
・研究指導の基本方針や考え方を確認する。
・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教育・指導を含む。）されていることを確認する。
・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指導計画の作成・活用、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、他大学や産業界との連携、Ｔ
Ａ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究能力の育成等、教育の目的や研究指導の基本
方針等に照らして、研究指導に対する取組が行われていることを確認する。
※学位論文に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論文指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

領域６（03共同教育学部）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料

・研究倫理に関する指導が確認できる資料

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、Ｔ
Ａ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配
専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、 当、必修・選択等の別）
教育課程連携協議会を運用していること【分析の手順・判断指針】
・専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運用されていることを確認する。
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料※専門職大学院又は専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。

【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
分析項目6-3-2：シラバスに記載されている授業の方法及び内容等について見直しを行い、その内容が十分なものとなるように対応を行っている。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

6宇都宮大学【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】7

領域６（03共同教育学部）

宇都宮大学基準６－４

領域６（03共同教育学部）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【分析の手順・判断指針】
・１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保されていることを確認する。
6-4-1-01_（00）授業計画等⾏事予定表［分析項目６－４－２］
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15 ・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-01_（00）授業計画等⾏事予定表【分析の手順・判断指針】
・各授業科目が、10週又は15週にわたる授業期間を単位として行われていることを確認する。
・10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及び10週又は15週を ・シラバス
期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていることを確認する。
この分析結果は、自己評価書の【特記事項】欄に記載する。

6-3-2-01_（03）共同教育学部シラバス［分析項目６－４－３］
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること【分析の手順・判断指針】
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形態、各回の授業内 ・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考
文献、履修条件等が記載されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科目、全項目について記入されていることを確認する。
・芸術等の分野における個人指導による実技の授業等については、大学等の目的に則した方法によって、授業計画が示されていることを確認する。
・すべてのシラバスが、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少人数授
6-3-2-01_（03）共同教育学部シラバス
業、対話・討論型授業、多様なメディアの活用、能力別授業の実施等）の工夫を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。

［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること ・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）【分析の手順・判断指針】
・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科 6-4-4_教育上主要と認める授業科⽬
目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目
数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして ・シラバス
分析することが可能※適切な科目担当となっていることの最低限の担保として、大学院についても分析

6-3-2-01_（03）共同教育学部シラバス

8

備考宇都宮大学［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設・ＣＡＰ制に関する規定
けていること【分析の手順・判断指針】
・専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていることを確認する。
※専門職大学院以外は、分析は不要。
［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特 ・大学院学則
定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること【分析の手順・判断指針】
・大学院において、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていることを確認する。
※夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っていない場合は、分析は不要。
［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的と ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料するものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること【分析の手順・判断指針】
・薬学実務実習に必要な施設が確保され、実施していることを確認する。
※薬学６年制の課程を設置していない場合は、分析は不要。
［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること【分析の手順・判断指針】
・連携協力校を確保していることを確認する。
※教職大学院以外は、分析は不要。
［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること【分析の手順・判断指針】
・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を行っていることを確認する。
※夜間において授業を実施していない場合は、分析は不要。

・連携協力校との連携状況が確認できる資料

・実施している配慮が確認できる資料

9

領域６（03共同教育学部）

宇都宮大学［分析項目６－４－10］
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること【分析の手順・判断指針】
・講義室における授業形態と同様の教育効果が得られるような配慮がなされているか、
特にメディアを利用して行う授業においては、双方向性の担保や指導補助者の配置、学生の意見交換の機会等、対面授業と同等の教育効果が得られるような配慮がなされているか、整備状況について確認する。
・印刷教材等による授業、放送授業及びメディアを利用して行う授業の場合は、添削や質疑応答等による指導が行われているか、指導状況について確認する。
※通信教育を行う課程を置いていない場合は、分析は不要。

領域６（03共同教育学部）

・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラバス、履修要項、教材等の該当箇所）・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサ
イトによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料

・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること認できる資料【分析の手順・判断指針】
・専門職学科において、授業を行う学生数を法令に則して原則として４０人以下とする
こととしていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。
【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】10宇都宮大学基準６－５

領域６（03共同教育学部）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－５－１］
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われて ・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
いること【分析の手順・判断指針】
・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別
クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助言等が行われていることを確認す
6-5-1_履修指導の実施状況
る。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、そのための履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていることを確認する。
・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反映、他学部の授業 ・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料
科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。

［分析項目６－５－２］
・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること【分析の手順・判断指針】
・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大学固有の事情等に 6-5-2_学習相談の実施状況
応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助言 ・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料
等の学習支援が行われていることを確認する。
［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること【分析の手順・判断指針】
・インターンシップ等の実施状況を確認する。
・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。

・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）

6-5-3_社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）

6-5-3-01_（00）インターンシップガイドブック
6-5-3-02_（03）教育実践インターンシップ実施要項
6-5-3-03_（00）インターンシップ実施状況

11

備考宇都宮大学［分析項目６－５－４］障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること【分析の手順・判断指針】
・履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習
支援の実施状況について確認する。
・障害のある学生に対する支援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。

領域６（03共同教育学部）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）

6-5-4_履修上特別な⽀援を要する学⽣等に対する学習⽀援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料

6-5-4-01_（00）外国⼈留学⽣チューター制度について
6-5-4-02_（00）外国⼈留学⽣チューター配置状況
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所

6-5-4-03_（00）留学⽣向け授業案内
6-3-2-01_（03）共同教育学部シラバス
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料

6-5-4-04_（00）障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
2-1-3-04_国⽴⼤学法⼈宇都宮⼤学障がい学⽣⽀援室要項
6-5-4-05_（00）宇都宮⼤学障害学⽣⽀援の流れ
6-5-4-06_（00）障害学⽣⽀援・配慮実績
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料

6-5-4-07_（00）外国⼈留学⽣等に対する⽇本語科⽬授業の実施状況
・学習支援の利用実績が確認できる資料

6-5-4-08_（00）学習⽀援の利⽤実績【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

12宇都宮大学【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】13

領域６（03共同教育学部）

宇都宮大学基準６－６

領域６（03共同教育学部）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－６－１］
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 ・成績評価基準価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_（00）宇都宮⼤学における授業科⽬成績の評価及びGPT・GPA制度【分析の手順・判断指針】
・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標を考の取扱いに関する要項
慮した判断の基準について組織として定めたものを確認する。
※成績評価基準は、教育課程方針に明記されていることも想定される。

6-6-1-02_（00）学⼠課程における成績評価基準に関する申合せ

6-6-1-03_（03）共同教育学部達成⽬標確認マトリックス（カリキュラムマッ
プ）
6-3-2-01_（03）共同教育学部シラバス［分析項目６－６－２］
・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
成績評価基準を学生に周知していること
テーションの配布資料等の該当箇所【分析の手順・判断指針】
115ページ・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図ってい 6-3-1-01_（03）共同教育学部履修案内
ることを確認する。

6-3-2-01_（03）共同教育学部シラバス

6-6-2-01_（00）学⽣⽣活便利帳（ホームページ抜粋）［分析項目６－６－３］
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること【分析の手順・判断指針】
・学習成果の評価の方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その目的と実施状況について確認する。
・個人指導等が中心となる科目の場合は、成績評価の客観性を担保するための措置について確認する。
・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成大学を通じて一貫したものとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認。
※45時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

・成績評価の分布表

6-6-3-01_（03）共同教育学部成績評価分布
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料

6-6-3-02_（03）教務委員会議事要旨
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

6-6-1-01_（00）宇都宮⼤学における授業科⽬成績の評価及びGPT・GPA制度の取扱いに関する要項
6-6-3-04_（00）成績評価制度（GPT・GPA制度）について
4-2-5-17_宇都宮⼤学授業料免除選考基準

第2条

4-2-5-12_宇都宮⼤学成績優秀者表彰(学業奨励奨学⾦)規程

第2条

6-6-3-05_（00）宇都宮⼤学学⽣指導に関する規程
6-6-3-06_（00）成績不振学⽣に対する学修指導等について
6-6-3-07_（00）GPAを活⽤した表彰・指導等実施状況
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわ
かる資料

14

第4条

宇都宮大学領域６（03共同教育学部）

6-6-1-02_（00）学⼠課程における成績評価基準に関する申合せ［分析項目６－６－４］
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること【分析の手順・判断指針】
132ページ
6-3-1-01_（03）共同教育学部履修案内
・成績に関する異議を受け付ける窓口が教員のみでないこと、受付後の対応の手順、様式等について確認する。
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあ6-6-4-01_（00）成績評価に対する異議申⽴状況ることを確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類

6-6-4-02_（00）国⽴⼤学法⼈宇都宮⼤学法⼈⽂書管理規程（標準⽂書保存期
間基準）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
分析項目6-6-1：評語（秀，優，良，可，不可）を適用する際の到達目標を考慮した判断の基準が明確となるよう、関係規程等の見直しを実施している。
分析項目6-6-2：成績評価基準を学生に周知するため、ホームページの学生生活便利帳の修正を行っている。
分析項目6-6-3：成績評価分布の組織的な確認について、学部の教務委員会で対応を行っている。
分析項目6-6-4：学生からの成績評価に関する異議申立てを受け付ける窓口と体制について見直しを実施している。
② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】15宇都宮大学基準６－７

領域６（03共同教育学部）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）第18条第2項,第38
要件」という。）を組織的に策定していること
2-1-1-01_宇都宮⼤学学則
条【分析の手順・判断指針】
・大学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、大学設置基準等が定める要件と 6-7-1-01_（03）宇都宮⼤学共同教育学部履修規程
第4条,第5条
整合的であることを確認する。
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していること了）判定の手順が確認できる資料を確認する。
第8条の2
6-7-1-02_（00）宇都宮⼤学学位規程

1-3-2-07_宇都宮⼤学共同教育学部教授会内規第3条［分析項目６－７－２］
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に ・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定していること【分析の手順・判断指針】
・審査に係る手続き及び評価の基準が組織として策定されていることを確認する。
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料※大学院教育課程以外の場合（専門職学位課程を含む。）は、分析は不要。
［分析項目６－７－３］
・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリ策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること エンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所【分析の手順・判断指針】
・卒業（修了）要件を、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法 6-3-1-01_（03）共同教育学部履修案内
19ページ
により周知を図っていることを確認する。

6-6-2-01_（00）学⽣⽣活便利帳（ホームページ抜粋）［分析項目６－７－４］
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること【分析の手順・判断指針】《 学士課程 》
・卒業要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
《 大学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
・学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関して、手順どおりに実施されていることを確認する。
・博士前期課程において、修士論文（課題研究）の審査に代えて、博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが手順どおりに実施されていることを確認する。

・教授会等での審議状況等の資料

6-7-4-01_（03）共同教育学部教授会議事要録〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料

16宇都宮大学領域６（03共同教育学部）［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること
・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【分析の手順・判断指針】
・専門職学科を設置している場合は、法令に則して、卒業要件の中に、一般・基礎科
目、展開科目、職業専門科目、実験，実習又は実技による授業科目及び臨地実務実習等の修得要件が組織的に定められていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。
【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】17宇都宮大学基準６－８

領域６（03共同教育学部）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順・判断指針】
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年・資格の取得者数が確認できる資料
内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する（卒業が受験資格となるものは必須）。
・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料則して妥当なものであることを確認する。

［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位 ８－２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
授与方針に則した状況にあること【分析の手順・判断指針】
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、大学等の目的及び ・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものである
こと等を確認する。
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針 ・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオに則した学習成果が得られていることの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料【分析の手順・判断指針】
・卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
・学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査等、意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。
［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果に ・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
より、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること【分析の手順・判断指針】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習 ・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
成果が得られていること【分析の手順・判断指針】
・就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

18

備考宇都宮大学領域６（03共同教育学部）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
（リストから選択してください）【点検・評価委員会による改善提言】19⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉⼯学部

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針に基づき点検・評価委員会が作成した⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、令和2年度に⾏った現況分析を活⽤して⾃⼰点検を実施した。また、現況分析に対する第三者による検証の結果、助⾔等が付されている場合にはその対応を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、概ね達成していることを確認した。ただし⼀部で、改善策等の対応が必要である、
または対応中の分析項⽬があり、継続的に改善に取り組むこととした。

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

・学位授与⽅針において、以下の各項⽬に係る記述が含まれていることを確認する。
1

学位授与⽅針が具体的かつ明確
であること

1-1

・学⽣の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ

教育活動の状況・学⽣の学習の⽬標となっていること

必須記載項⽬１

学位授与⽅針を、⼤学等の⽬的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していることなし

・「何ができるようになるか」に⼒点を置き、どのような学習成果を 学位授与⽅針
上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に⽰されていること教育課程⽅針において、学⽣や授業科⽬を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成
2-1
2の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅針、③学習成果の評価の⽅針を明確かつ具教育課程⽅針が、学位授与⽅針公表された教育課程⽅針が含まれていることを確認する。

体的に明⽰していることと整合的であること
2-2

教育課程⽅針が学位授与⽅針と整合性を有していること「『「卒業認定・学位授与

・教育課程⽅針において、分析項⽬本⽂の①から③の各項⽬に係る記述

・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与⽅針に定める獲得が期待の⽅針」、「教育課程編
教育活動の状況

成・実施の⽅針」及び「⼊必須記載項⽬２

学者受⼊れの⽅針」の策定

教育課程⽅針及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内される能⼒を学⽣が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの容が⼗分に明⽂化されてい整合性を有していることを確認する。

ない。」

・教養教育及び専⾨教育のバランス、必修科⽬・選択科⽬等の配当等、教育課程⽅針に基づいて、授業科⽬が配置され、教育課程の体系性が確
3-1

教育課程の編成が、体系性を有していること

保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を⽤いて確認する。

3-2

授業科⽬の内容が、授与する学位に相応しい⽔準 ・⼀単位の授業科⽬を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成すとなっていること
他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学3-3

習、⼊学前の既修得単位等の単位認定を⾏っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

教育課程の編成及び授業科⽬の3る原則を踏まえ、科⽬の内容が設定されていることを確認する。
・他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学習、⼊学前の既修得単
位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
・研究指導の基本⽅針や考え⽅を確認する。

内容が、学位授与⽅針及び教育・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教課程⽅針に則して、体系的であ育・指導を含む。）されていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬３
教育課程の編成、授業科⽬

⼤学院課程（専⾨職学位課程を除く。）において ・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指 の内容

り相応しい⽔準であること

は、学位論⽂（特定の課題についての研究の成果 導計画の作成・活⽤、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、
3-4を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指他⼤学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究

導」という。）に関し、指導教員を明確に定める 能⼒の育成等、教育の⽬的や研究指導の基本⽅針等に照らして、研究指などの指導体制を整備し、計画を策定した上で指 導に対する取組が⾏われていることを確認する。
導することとしていること※学位論⽂に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論⽂指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合 ・専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合は、法令に則して、3-5

は、法令に則して、教育課程が編成されるととも 教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運⽤されていることを確認に、教育課程連携協議会を運⽤していること

する。

なし

教育課程⽅針（CP）につ
いて、①教育課程の編成の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅
針、③学習成果の評価の⽅
針を明確かつ具体的に明⽰するよう⾒直しを⾏っている。

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬
4-1

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

１年間の授業を⾏う期間が原則として35 週にわた ・１年間の授業を⾏う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保さるものとなっていることれていることを確認する。

各科⽬の授業期間が10 週⼜は15 週にわたるもの

・各授業科⽬が、10 週⼜は15 週にわたる授業期間を単位として⾏われとなっていること。なお、10週⼜は15 週と異なる ていることを確認する。
4-2

授業期間を設定する場合は、教育上の必要があ・10 週⼜は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及り、10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合

び10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合と同等以上の⼗分な教育と同等以上の⼗分な教育効果をあげていること効果をあげていることを確認する。
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の⽬的・到達⽬標、授業形
態、各回の授業内容、成績評価⽅法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指⽰、教科書・参考⽂献、履修条件等が記載されており、学⽣が各授業科⽬の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科⽬、全項⽬について記⼊されていることを確認する。
・芸術等の分野における個⼈指導による実技の授業等については、⼤学

4-3

適切な授業形態、学習指導法が採⽤され、授業の 等の⽬的に則した⽅法によって、授業計画が⽰されていることを確認す
⽅法及び内容が学⽣に対して明⽰されていること る。
・すべてのシラバスが、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

シラバスの全件、全項⽬が・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少⼈数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活⽤、能⼒別

学位授与⽅針及び教育課程⽅針

授業の実施等）の⼯夫を積極的に⾏っている場合は、その状況について

4 に則して、適切な授業形態、学も確認する。
・教育上主要と認める授業科⽬の定義を確認する。

習指導法が採⽤されていること

・教育上主要と認める授業科⽬への専任の教授⼜は准教授の配置状況（該当する授業科⽬数、そのうち専任の教授⼜は准教授が担当する科⽬
4-4

教育上主要と認める授業科⽬は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

数、専任の講師が担当する科⽬数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授⼜は准教授が授業の内
容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科⽬を分析
項⽬の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科⽬担当となっていることの最低限の担保として、⼤学院につ
いても分析

4-5

専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の ・専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（Ｃ
上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること ＡＰ制度）を設けていることを確認する。
⼤学院において教育⽅法の特例（⼤学院設置基準

4-6

第14 条）の取組として夜間その他特定の時間⼜は ・⼤学院において、夜間その他特定の時間⼜は期間に授業を⾏っている
期間に授業を⾏っている場合は、法令に則した実 場合は、法令に則した実施⽅法となっていることを確認する。
施⽅法となっていること

4-7

教
育

4-8

教職⼤学院を設置している場合は、連携協⼒校を確保していること

・連携協⼒校を確保していることを確認する。

夜間において授業を実施している課程を置いてい ・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を⾏っていることる場合は、配慮を⾏っていることを確認する。

確認できる資料、学⽣便覧 シラバスに記載されている
教育活動の状況等関係資料「提出された資 授業の⽅法及び内容等につ必須記載項⽬４料からは、シラバスの⼀部 いて⾒直しを⾏い、その内授業形態、学習指導法の授業科⽬について、授業 容が⼗分なものとなるようの⽅法及び内容の記載が⼗ に対応を⾏っている。
分ではない。」

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬
育

評価基準

分析項⽬

助⾔等への対応状況

が⾏われていることを確認する。

と
学

5-1

習

学⽣のニーズに応え得る履修指導の体制を組織と ・授業科⽬への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反して整備し、指導、助⾔が⾏われていること

映、他学部の授業科⽬の履修、編⼊学や秋期⼊学への配慮、修⼠（博⼠
前期）課程教育との連携、国内外の他⼤学との単位互換・交換留学制度

成の実施、ダブル・ディグリー制度の導⼊等の取組を積極的に⾏っている

果

場合は、その状況についても確認する。

に・オフィスアワーの設定、ネットワークを活⽤した学習相談等、各⼤学

関すと第三者からの助⾔等の指導、能⼒別クラス分け、基礎学⼒不⾜の学⽣に対する指導、助⾔等

程こ

活⽤した現況分析項⽬・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画

課

る

分析の⼿順・判断指針

学位授与⽅針に則して、適切な5-2

学⽣のニーズに応え得る学習相談の体制を整備
し、助⾔、⽀援が⾏われていること

5 履修指導、⽀援が⾏われている

固有の事情等に応じて、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われているかについて確認する。
・通信教育を⾏う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われていることを確認する。

こと
5-3

社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培 ・インターンシップ等の実施状況を確認する。
う取組を実施していること

教育活動の状況
必須記載項⽬５なし

履修指導、⽀援・その他教育課程の⽬的に応じた取組を確認する。
・履修上特別な⽀援を要する学⽣への学習⽀援については、あらかじめこれらの学⽣の⼈数等に関するデータを把握した上で、各⼤学固有の事障害のある学⽣、留学⽣、その他履修上特別な⽀5-4援を要する学⽣に対する学習⽀援を⾏う体制を整えていること情等に応じて⾏われている学習⽀援の実施状況について確認する。
・障害のある学⽣に対する⽀援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な⽀援を⾏うことが必要と考えられる学⽣が現在在籍していない場合でも、各⼤学固有の事情等に応じて学習⽀援を⾏うことのできる状況にあるかについて確認する。

成績評価基準を学位授与⽅針及び教育課程⽅針に ・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適⽤する際の科⽬
6-1

則して定められている学習成果の評価の⽅針と整 の到達⽬標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認
合性をもって、組織として策定していること

6-2

成績評価基準を学⽣に周知していることする。
・学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により成績評価基準「提出された周知を図っていることを確認する。

資料からは、評語（Ａ，・学習成果の評価の⽅針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実Ｂ，Ｃ等）を適⽤する際の施していることを確認する。

科⽬の到達⽬標を考慮した

・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その⽬的と実施状況について確認判断の基準について組織とする。

して定められていることが・個⼈指導等が中⼼となる科⽬の場合は、成績評価の客観性を担保する
教育課程⽅針に則して、公正な成績評価基準に則り各授業科⽬の成績評価や単位 ための措置について確認する。

施されていることて、組織的に確認していること

6 成績評価が厳格かつ客観的に実 6-3

教育活動の状況

認定が厳格かつ客観的に⾏われていることについ ・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成⼤学を通じて⼀貫したも 必須記載項⽬６のとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提⽰等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

成績評価

認められない。」
学⽣からの成績評価に関す
る申⽴ての⼿続きや学⽣への周知等が明⽰されている
資料「提出された資料から
は、成績に関する異議を受け付ける適切な窓⼝が組織的に設けられていることが評語（秀，優，良，可，不可）を適⽤する際の到達⽬標を考慮した判断の基準が明確となるよう、関係規程等の⾒直しを実施している。
学⽣からの成績評価に関す
る異議申⽴てを受け付ける
窓⼝と体制については、別
添資料1806-i6-4に⽰されるように、⼊学時に配布される「⼯学部履修案内」にて周知されているが、これに加えて、学⽣への周知を点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等的に設けられていることが確認できない。」

・成績に関する異議を受け付ける窓⼝が教員のみでないこと、受付後の6-4

成績に対する異議申⽴て制度を組織的に設けていること対応の⼿順、様式等について確認する。

助⾔等への対応状況
徹底するための⾒直しを実施している。

・申⽴ての内容及びその対応、申⽴ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、卒業⼜7-1

は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

卒業の認定は、宇都宮⼤学

・⼤学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、⼤学設置基準等

教授会規程及び⼯学部教授が定める要件と整合的であることを確認する。

卒業⼜は修了判定に関する 会内規に基づき、学部⻑が・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整

教授会等の審議及び学⻑な 主宰する教授会の下で認定備していることを確認する。

ど組織的な関わり⽅を含め を⾏っている。その結果は⼤学院教育課程においては、学位論⽂⼜は特定の7-2て卒業（修了）判定の⼿順 宇都宮⼤学学位規程第８条

課題についての研究の成果の審査に係る⼿続き及 ・審査に係る⼿続き及び評価の基準が組織として策定されていることをび評価の基準（以下「学位論⽂評価基準」といが確認できる資料「提出さ の２に基づき学部⻑から学確認する。

れた資料からは、卒業（修 ⻑に報告され、学⻑は報告

う。）を組織として策定していること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

7-3

了）判定に関する教授会等 に基づき学位授与を決定の審議及び学⻑の最終決定 し、学位を授与する（同10

策定した卒業（修了）要件（学位論⽂評価基準を ・卒業（修了）要件を、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへ含む。）を学⽣に周知していることの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

7 に則して、公正な卒業（修了）

教育活動の状況
必須記載項⽬７

判定が実施されていること《 学⼠課程 》

卒業判定

・卒業要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されていることを確認する。

られない。」

料「提出された資料から

卒業⼜は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位 いることを確認する。

する教授会等の審議及び学 [資料]て、⼿順どおりに実施されていることを確認する。

⻑の最終決定等に関して規 ・宇都宮⼤学学位規程

・博⼠前期課程において、修⼠論⽂（課題研究）の審査に代えて、博⼠

程等において定められてい ・宇都宮⼤学教授会規程

論⽂に係る研究を主体的に遂⾏するために必要な能⼒であって当該前期ることが認められない。」 ・宇都宮⼤学⼯学部教授会の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、そ内規

れが⼿順どおりに実施されていることを確認する。

・卒業判定資料

・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修8-1

年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状 ・⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した資格の取得者数を確認する
況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した状 （卒業が受験資格となるものは必須）。
況にあること・⼤学院課程においては、研究活動の実績の状況が、⼤学等の⽬的及び教育成果の状況
必須記載項⽬１なし

卒業率、資格取得等

学位授与⽅針に則して妥当なものであることを確認する。
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、⼤就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進 学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥当なものであること等を確認す 教育成果の状況
8-2

学の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則 る。
した状況にあること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

必須記載項⽬２

・就職先、進学先の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥 就職、進学
当なものであること等を確認する。

が認められたため、本分析

は、卒業（修了）判定に関 項⽬を満たしている。

論⽂評価基準を含む。）に則して組織的に実施し ・学位論⽂⼜は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関し標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業 業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。

したことにより、卒業判定

修了判定に関する教授会等 に関する教授会の審議及びな関わり⽅が確認できる資 程等に定められていること

・修了の判定について、修了要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されてていること定められていることが認め これらの規程類等を再確認の審議及び学⻑など組織的 学⻑の組織的な係わりが規《 ⼤学院課程 》

7-4

等に関して規程等において 条）旨が定められている。

なし

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

・卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果を踏まえて、学習成果を8 に則して、適切な学習成果が得られていること

分析の⼿順・判断指針

卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果によ 確認する。
8-3

り、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習 ・学習の達成度や満⾜度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオ
成果が得られていることの分析調査等、意⾒聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。

卒業（修了）後⼀定期間の就業経験等を経た卒業
8-4（修了）⽣からの意⾒聴取の結果により、⼤学等 ・卒業（修了）後、⼀定年限を経過した卒業（修了）⽣からの意⾒聴取の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得ら 等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
れていること就職先等からの意⾒聴取の結果により、⼤学等の8-5

⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得られていること※現況分析における教育活動の状況＜必須項⽬８・就職先等の関係者からの意⾒聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

教育成果の状況
選択記載項⽬Ａ
卒業時の学⽣からの意⾒聴なし

取教育成果の状況
選択記載項⽬Ｂなし

卒業⽣からの意⾒聴取

教育成果の状況
選択記載項⽬Ｃなし

就職先等からの意⾒聴取

学⽣の受⼊＞に係る第三者からの次の助⾔への対応は、学⽣の受⼊に関する⾃⼰点検・評価の実施主体であるアドミッションセンターにおいて全学的な観点で対応策を検討し、当学部はそれを踏まえた対応を⾏う。

○学⽣受⼊⽅針が確認できる資料「『「卒業認定・学位授与の⽅針」、「教育課程編成・実施の⽅針」及び「⼊学者受⼊れの⽅針」の策定及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内容が⼗分に明⽂化されていない。」

⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉農学部

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針に基づき点検・評価委員会が作成した⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、令和2年度に⾏った現況分析を活⽤して⾃⼰点検を実施した。また、現況分析に対する第三者による検証の結果、助⾔等が付されている場合にはその対応を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、概ね達成していることを確認した。ただし⼀部で、改善策等の対応が必要である、
または対応中の分析項⽬があり、継続的に改善に取り組むこととした。

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

・学位授与⽅針において、以下の各項⽬に係る記述が含まれていることを確認する。
1

学位授与⽅針が具体的かつ明確
であること

1-1

・学⽣の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ

教育活動の状況・学⽣の学習の⽬標となっていること

必須記載項⽬１

学位授与⽅針を、⼤学等の⽬的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していることなし

・「何ができるようになるか」に⼒点を置き、どのような学習成果を 学位授与⽅針
上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に⽰されていること教育課程⽅針において、学⽣や授業科⽬を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成
2-1
2の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅針、③学習成果の評価の⽅針を明確かつ具教育課程⽅針が、学位授与⽅針公表された教育課程⽅針が含まれていることを確認する。

体的に明⽰していることと整合的であること
2-2

教育課程⽅針が学位授与⽅針と整合性を有していること「『「卒業認定・学位授与

・教育課程⽅針において、分析項⽬本⽂の①から③の各項⽬に係る記述

・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与⽅針に定める獲得が期待の⽅針」、「教育課程編
教育活動の状況

成・実施の⽅針」及び「⼊必須記載項⽬２

学者受⼊れの⽅針」の策定

教育課程⽅針及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内される能⼒を学⽣が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの容が⼗分に明⽂化されてい整合性を有していることを確認する。

ない。」

・教養教育及び専⾨教育のバランス、必修科⽬・選択科⽬等の配当等、教育課程⽅針に基づいて、授業科⽬が配置され、教育課程の体系性が確
3-1

教育課程の編成が、体系性を有していること

保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を⽤いて確認する。

3-2

授業科⽬の内容が、授与する学位に相応しい⽔準 ・⼀単位の授業科⽬を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成すとなっていること
他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学3-3

習、⼊学前の既修得単位等の単位認定を⾏っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

教育課程の編成及び授業科⽬の3る原則を踏まえ、科⽬の内容が設定されていることを確認する。
・他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学習、⼊学前の既修得単
位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
・研究指導の基本⽅針や考え⽅を確認する。

内容が、学位授与⽅針及び教育・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教課程⽅針に則して、体系的であ育・指導を含む。）されていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬３
教育課程の編成、授業科⽬

⼤学院課程（専⾨職学位課程を除く。）において ・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指 の内容

り相応しい⽔準であること

は、学位論⽂（特定の課題についての研究の成果 導計画の作成・活⽤、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、
3-4を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指他⼤学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究

導」という。）に関し、指導教員を明確に定める 能⼒の育成等、教育の⽬的や研究指導の基本⽅針等に照らして、研究指などの指導体制を整備し、計画を策定した上で指 導に対する取組が⾏われていることを確認する。
導することとしていること※学位論⽂に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論⽂指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合 ・専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合は、法令に則して、3-5

は、法令に則して、教育課程が編成されるととも 教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運⽤されていることを確認に、教育課程連携協議会を運⽤していること

する。

なし

教育課程⽅針（CP）につ
いて、①教育課程の編成の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅
針、③学習成果の評価の⽅
針を明確かつ具体的に明⽰するよう⾒直しを⾏っている。

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬
4-1

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

１年間の授業を⾏う期間が原則として35 週にわた ・１年間の授業を⾏う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保さるものとなっていることれていることを確認する。

各科⽬の授業期間が10 週⼜は15 週にわたるもの

・各授業科⽬が、10 週⼜は15 週にわたる授業期間を単位として⾏われとなっていること。なお、10週⼜は15 週と異なる ていることを確認する。
4-2

授業期間を設定する場合は、教育上の必要があ・10 週⼜は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及り、10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合

び10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合と同等以上の⼗分な教育と同等以上の⼗分な教育効果をあげていること効果をあげていることを確認する。
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の⽬的・到達⽬標、授業形
態、各回の授業内容、成績評価⽅法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指⽰、教科書・参考⽂献、履修条件等が記載されており、学⽣が各授業科⽬の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科⽬、全項⽬について記⼊されていることを確認する。
・芸術等の分野における個⼈指導による実技の授業等については、⼤学

4-3

適切な授業形態、学習指導法が採⽤され、授業の 等の⽬的に則した⽅法によって、授業計画が⽰されていることを確認す
⽅法及び内容が学⽣に対して明⽰されていること る。
・すべてのシラバスが、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

シラバスの全件、全項⽬が・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少⼈数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活⽤、能⼒別

学位授与⽅針及び教育課程⽅針

授業の実施等）の⼯夫を積極的に⾏っている場合は、その状況について

4 に則して、適切な授業形態、学も確認する。
・教育上主要と認める授業科⽬の定義を確認する。

習指導法が採⽤されていること

・教育上主要と認める授業科⽬への専任の教授⼜は准教授の配置状況（該当する授業科⽬数、そのうち専任の教授⼜は准教授が担当する科⽬
4-4

教育上主要と認める授業科⽬は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

数、専任の講師が担当する科⽬数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授⼜は准教授が授業の内
容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科⽬を分析
項⽬の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科⽬担当となっていることの最低限の担保として、⼤学院につ
いても分析

4-5

専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の ・専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（Ｃ
上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること ＡＰ制度）を設けていることを確認する。
⼤学院において教育⽅法の特例（⼤学院設置基準

4-6

第14 条）の取組として夜間その他特定の時間⼜は ・⼤学院において、夜間その他特定の時間⼜は期間に授業を⾏っている
期間に授業を⾏っている場合は、法令に則した実 場合は、法令に則した実施⽅法となっていることを確認する。
施⽅法となっていること

4-7
教
育
課

4-8

教職⼤学院を設置している場合は、連携協⼒校を確保していること

・連携協⼒校を確保していることを確認する。

夜間において授業を実施している課程を置いてい ・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を⾏っていることる場合は、配慮を⾏っていることを確認する。

確認できる資料、学⽣便覧 シラバスに記載されている
教育活動の状況等関係資料「提出された資 授業の⽅法及び内容等につ必須記載項⽬４料からは、シラバスの⼀部 いて⾒直しを⾏い、その内授業形態、学習指導法の授業科⽬について、授業 容が⼗分なものとなるようの⽅法及び内容の記載が⼗ に対応を⾏っている。
分ではない。」

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

課

第三者からの助⾔等の指導、能⼒別クラス分け、基礎学⼒不⾜の学⽣に対する指導、助⾔等とが⾏われていることを確認する。

学
習

5-1

成

学⽣のニーズに応え得る履修指導の体制を組織と ・授業科⽬への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反して整備し、指導、助⾔が⾏われていること

映、他学部の授業科⽬の履修、編⼊学や秋期⼊学への配慮、修⼠（博⼠
前期）課程教育との連携、国内外の他⼤学との単位互換・交換留学制度

果の実施、ダブル・ディグリー制度の導⼊等の取組を積極的に⾏っているに場合は、その状況についても確認する。

関・オフィスアワーの設定、ネットワークを活⽤した学習相談等、各⼤学

すると活⽤した現況分析項⽬・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画

程こ

分析の⼿順・判断指針

学位授与⽅針に則して、適切な5-2

学⽣のニーズに応え得る学習相談の体制を整備
し、助⾔、⽀援が⾏われていること

5 履修指導、⽀援が⾏われている

固有の事情等に応じて、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われているかについて確認する。
・通信教育を⾏う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われていることを確認する。

こと
5-3

社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培 ・インターンシップ等の実施状況を確認する。
う取組を実施していること

教育活動の状況
必須記載項⽬５なし

履修指導、⽀援・その他教育課程の⽬的に応じた取組を確認する。
・履修上特別な⽀援を要する学⽣への学習⽀援については、あらかじめこれらの学⽣の⼈数等に関するデータを把握した上で、各⼤学固有の事障害のある学⽣、留学⽣、その他履修上特別な⽀5-4援を要する学⽣に対する学習⽀援を⾏う体制を整えていること情等に応じて⾏われている学習⽀援の実施状況について確認する。
・障害のある学⽣に対する⽀援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な⽀援を⾏うことが必要と考えられる学⽣が現在在籍していない場合でも、各⼤学固有の事情等に応じて学習⽀援を⾏うことのできる状況にあるかについて確認する。

成績評価基準を学位授与⽅針及び教育課程⽅針に ・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適⽤する際の科⽬
6-1

則して定められている学習成果の評価の⽅針と整 の到達⽬標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認
合性をもって、組織として策定していること

6-2

成績評価基準を学⽣に周知していることする。
・学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。
・学習成果の評価の⽅針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その⽬的と実施状況について確認する。
・個⼈指導等が中⼼となる科⽬の場合は、成績評価の客観性を担保する 教育活動の状況

教育課程⽅針に則して、公正な
6 成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

成績評価基準に則り各授業科⽬の成績評価や単位 ための措置について確認する。
6-3

必須記載項⽬６
認定が厳格かつ客観的に⾏われていることについ ・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成⼤学を通じて⼀貫したも 成績評価て、組織的に確認していることのとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提⽰等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

・成績に関する異議を受け付ける窓⼝が教員のみでないこと、受付後の6-4

成績に対する異議申⽴て制度を組織的に設けていること対応の⼿順、様式等について確認する。
・申⽴ての内容及びその対応、申⽴ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、卒業⼜7-1

は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

・⼤学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、⼤学設置基準等が定める要件と整合的であることを確認する。
・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していることを確認する。

⼤学院教育課程においては、学位論⽂⼜は特定の7-2

課題についての研究の成果の審査に係る⼿続き及 ・審査に係る⼿続き及び評価の基準が組織として策定されていることをび評価の基準（以下「学位論⽂評価基準」とい確認する。

う。）を組織として策定していること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

7-3

策定した卒業（修了）要件（学位論⽂評価基準を ・卒業（修了）要件を、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへ含む。）を学⽣に周知していることの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

7 に則して、公正な卒業（修了）

教育活動の状況
必須記載項⽬７

判定が実施されていること《 学⼠課程 》

なし

卒業判定

・卒業要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されていることを確認する。
《 ⼤学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されて卒業⼜は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位 いることを確認する。
7-4

論⽂評価基準を含む。）に則して組織的に実施し ・学位論⽂⼜は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関していることて、⼿順どおりに実施されていることを確認する。
・博⼠前期課程において、修⼠論⽂（課題研究）の審査に代えて、博⼠
論⽂に係る研究を主体的に遂⾏するために必要な能⼒であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが⼿順どおりに実施されていることを確認する。
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業 業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
8-1

年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状 ・⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した資格の取得者数を確認する
況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した状 （卒業が受験資格となるものは必須）。
況にあること・⼤学院課程においては、研究活動の実績の状況が、⼤学等の⽬的及び教育成果の状況
必須記載項⽬１なし

卒業率、資格取得等

学位授与⽅針に則して妥当なものであることを確認する。
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、⼤就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進 学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥当なものであること等を確認す 教育成果の状況
8-2

学の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則 る。
した状況にあること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

必須記載項⽬２

・就職先、進学先の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥 就職、進学
当なものであること等を確認する。

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

・卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果を踏まえて、学習成果を8 に則して、適切な学習成果が得られていること

分析の⼿順・判断指針

卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果によ 確認する。
8-3

り、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習 ・学習の達成度や満⾜度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオ
成果が得られていることの分析調査等、意⾒聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。

卒業（修了）後⼀定期間の就業経験等を経た卒業
8-4（修了）⽣からの意⾒聴取の結果により、⼤学等 ・卒業（修了）後、⼀定年限を経過した卒業（修了）⽣からの意⾒聴取の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得ら 等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
れていること就職先等からの意⾒聴取の結果により、⼤学等の8-5

⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得られていること※現況分析における教育活動の状況＜必須項⽬８・就職先等の関係者からの意⾒聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

教育成果の状況
選択記載項⽬Ａ
卒業時の学⽣からの意⾒聴なし

取教育成果の状況
選択記載項⽬Ｂなし

卒業⽣からの意⾒聴取

教育成果の状況
選択記載項⽬Ｃなし

就職先等からの意⾒聴取

学⽣の受⼊＞に係る第三者からの次の助⾔への対応は、学⽣の受⼊に関する⾃⼰点検・評価の実施主体であるアドミッションセンターにおいて全学的な観点で対応策を検討し、当学部はそれを踏まえた対応を⾏う。

○学⽣受⼊⽅針が確認できる資料「『「卒業認定・学位授与の⽅針」、「教育課程編成・実施の⽅針」及び「⼊学者受⼊れの⽅針」の策定及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内容が⼗分に明⽂化されていない。」

⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉地域創⽣科学研究科（博⼠前期課程）

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針に基づき点検・評価委員会が作成した⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、令和2年度に⾏った現況分析を活⽤して⾃⼰点検を実施した。また、現況分析に対する第三者による検証の結果、助⾔等が付されている場合にはその対応を⾏った。
※分析項⽬8-4及び8-5に関する⾃⼰点検・評価は、研究科設置後の最初の修了⽣は令和3年3⽉修了であり、就業経験が最⻑でも３年未満のため実施していないことから、3年経過後の調査結果をもって別途⾃⼰点検・評価を実施する予定である。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、概ね達成していることを確認した。ただし⼀部で、改善策等の対応が必要である、
または対応中の分析項⽬があり、継続的に改善に取り組むこととした。

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

・学位授与⽅針において、以下の各項⽬に係る記述が含まれていることを確認する。
1

学位授与⽅針が具体的かつ明確
であること

1-1

・学⽣の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ

教育活動の状況・学⽣の学習の⽬標となっていること

必須記載項⽬１

学位授与⽅針を、⼤学等の⽬的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していることなし

・「何ができるようになるか」に⼒点を置き、どのような学習成果を 学位授与⽅針
上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に⽰されていること教育課程⽅針において、学⽣や授業科⽬を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成
2-1
2の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅針、③学習成果の評価の⽅針を明確かつ具教育課程⽅針が、学位授与⽅針公表された教育課程⽅針が含まれていることを確認する。

体的に明⽰していることと整合的であること
2-2

教育課程⽅針が学位授与⽅針と整合性を有していること「『「卒業認定・学位授与

・教育課程⽅針において、分析項⽬本⽂の①から③の各項⽬に係る記述

・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与⽅針に定める獲得が期待の⽅針」、「教育課程編
教育活動の状況

成・実施の⽅針」及び「⼊必須記載項⽬２

学者受⼊れの⽅針」の策定

教育課程⽅針及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内される能⼒を学⽣が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの容が⼗分に明⽂化されてい整合性を有していることを確認する。

ない。」

・教養教育及び専⾨教育のバランス、必修科⽬・選択科⽬等の配当等、教育課程⽅針に基づいて、授業科⽬が配置され、教育課程の体系性が確
3-1

教育課程の編成が、体系性を有していること

保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を⽤いて確認する。

3-2

授業科⽬の内容が、授与する学位に相応しい⽔準 ・⼀単位の授業科⽬を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成すとなっていること
他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学3-3

習、⼊学前の既修得単位等の単位認定を⾏っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

教育課程の編成及び授業科⽬の3る原則を踏まえ、科⽬の内容が設定されていることを確認する。
・他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学習、⼊学前の既修得単
位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
・研究指導の基本⽅針や考え⽅を確認する。

内容が、学位授与⽅針及び教育・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教課程⽅針に則して、体系的であ育・指導を含む。）されていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬３
教育課程の編成、授業科⽬

⼤学院課程（専⾨職学位課程を除く。）において ・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指 の内容

り相応しい⽔準であること

は、学位論⽂（特定の課題についての研究の成果 導計画の作成・活⽤、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、
3-4を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指他⼤学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究

導」という。）に関し、指導教員を明確に定める 能⼒の育成等、教育の⽬的や研究指導の基本⽅針等に照らして、研究指などの指導体制を整備し、計画を策定した上で指 導に対する取組が⾏われていることを確認する。
導することとしていること※学位論⽂に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論⽂指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合 ・専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合は、法令に則して、3-5

は、法令に則して、教育課程が編成されるととも 教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運⽤されていることを確認に、教育課程連携協議会を運⽤していること

する。

なし

教育課程⽅針（CP）につ
いて、①教育課程の編成の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅
針、③学習成果の評価の⽅
針を明確かつ具体的に明⽰するよう⾒直しを⾏っている。

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬
4-1

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

１年間の授業を⾏う期間が原則として35 週にわた ・１年間の授業を⾏う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保さるものとなっていることれていることを確認する。

各科⽬の授業期間が10 週⼜は15 週にわたるもの

・各授業科⽬が、10 週⼜は15 週にわたる授業期間を単位として⾏われとなっていること。なお、10週⼜は15 週と異なる ていることを確認する。
4-2

授業期間を設定する場合は、教育上の必要があ・10 週⼜は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及り、10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合

び10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合と同等以上の⼗分な教育と同等以上の⼗分な教育効果をあげていること効果をあげていることを確認する。
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の⽬的・到達⽬標、授業形
態、各回の授業内容、成績評価⽅法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指⽰、教科書・参考⽂献、履修条件等が記載されており、学⽣が各授業科⽬の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科⽬、全項⽬について記⼊されていることを確認する。
・芸術等の分野における個⼈指導による実技の授業等については、⼤学

4-3

適切な授業形態、学習指導法が採⽤され、授業の 等の⽬的に則した⽅法によって、授業計画が⽰されていることを確認す
⽅法及び内容が学⽣に対して明⽰されていること る。
・すべてのシラバスが、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少⼈数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活⽤、能⼒別

学位授与⽅針及び教育課程⽅針

授業の実施等）の⼯夫を積極的に⾏っている場合は、その状況について

4 に則して、適切な授業形態、学も確認する。
・教育上主要と認める授業科⽬の定義を確認する。

習指導法が採⽤されていること

・教育上主要と認める授業科⽬への専任の教授⼜は准教授の配置状況（該当する授業科⽬数、そのうち専任の教授⼜は准教授が担当する科⽬
4-4

教育上主要と認める授業科⽬は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

数、専任の講師が担当する科⽬数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授⼜は准教授が授業の内
容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科⽬を分析
項⽬の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科⽬担当となっていることの最低限の担保として、⼤学院につ
いても分析

4-5

専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の ・専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（Ｃ
上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること ＡＰ制度）を設けていることを確認する。
⼤学院において教育⽅法の特例（⼤学院設置基準

4-6

第14 条）の取組として夜間その他特定の時間⼜は ・⼤学院において、夜間その他特定の時間⼜は期間に授業を⾏っている
期間に授業を⾏っている場合は、法令に則した実 場合は、法令に則した実施⽅法となっていることを確認する。
施⽅法となっていること

4-7

4-8

教職⼤学院を設置している場合は、連携協⼒校を確保していること

・連携協⼒校を確保していることを確認する。

夜間において授業を実施している課程を置いてい ・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を⾏っていることる場合は、配慮を⾏っていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬４
授業形態、学習指導法

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

教

・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画

育

5-1

と
学

して整備し、指導、助⾔が⾏われていること

映、他学部の授業科⽬の履修、編⼊学や秋期⼊学への配慮、修⼠（博⼠
前期）課程教育との連携、国内外の他⼤学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導⼊等の取組を積極的に⾏っている

成

場合は、その状況についても確認する。

果・オフィスアワーの設定、ネットワークを活⽤した学習相談等、各⼤学にこ

第三者からの助⾔等

学⽣のニーズに応え得る履修指導の体制を組織と ・授業科⽬への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反習る

または根拠資料が⾏われていることを確認する。

程す

活⽤した現況分析項⽬の指導、能⼒別クラス分け、基礎学⼒不⾜の学⽣に対する指導、助⾔等

課

関

分析の⼿順・判断指針

学位授与⽅針に則して、適切な5-2

学⽣のニーズに応え得る学習相談の体制を整備
し、助⾔、⽀援が⾏われていること

5 履修指導、⽀援が⾏われているについて確認する。
・通信教育を⾏う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われていることを確認する。

こと
5-3

と

固有の事情等に応じて、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われているか

社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培 ・インターンシップ等の実施状況を確認する。
う取組を実施していること

教育活動の状況
必須記載項⽬５なし

履修指導、⽀援・その他教育課程の⽬的に応じた取組を確認する。
・履修上特別な⽀援を要する学⽣への学習⽀援については、あらかじめこれらの学⽣の⼈数等に関するデータを把握した上で、各⼤学固有の事障害のある学⽣、留学⽣、その他履修上特別な⽀5-4援を要する学⽣に対する学習⽀援を⾏う体制を整えていること情等に応じて⾏われている学習⽀援の実施状況について確認する。
・障害のある学⽣に対する⽀援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な⽀援を⾏うことが必要と考えられる学⽣が現在在籍していない場合でも、各⼤学固有の事情等に応じて学習⽀援を⾏うことのできる状況にあるかについて確認する。

成績評価基準を学位授与⽅針及び教育課程⽅針に ・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適⽤する際の科⽬
6-1

則して定められている学習成果の評価の⽅針と整 の到達⽬標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認
合性をもって、組織として策定していること

6-2

成績評価基準を学⽣に周知していることする。
・学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。
・学習成果の評価の⽅針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その⽬的と実施状況について確認する。
・個⼈指導等が中⼼となる科⽬の場合は、成績評価の客観性を担保する 教育活動の状況

教育課程⽅針に則して、公正な
6 成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

成績評価基準に則り各授業科⽬の成績評価や単位 ための措置について確認する。
6-3

必須記載項⽬６
認定が厳格かつ客観的に⾏われていることについ ・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成⼤学を通じて⼀貫したも 成績評価て、組織的に確認していることのとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提⽰等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

・成績に関する異議を受け付ける窓⼝が教員のみでないこと、受付後の6-4

成績に対する異議申⽴て制度を組織的に設けていること対応の⼿順、様式等について確認する。
・申⽴ての内容及びその対応、申⽴ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、卒業⼜7-1

は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

・⼤学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、⼤学設置基準等が定める要件と整合的であることを確認する。
・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していることを確認する。

⼤学院教育課程においては、学位論⽂⼜は特定の7-2

課題についての研究の成果の審査に係る⼿続き及 ・審査に係る⼿続き及び評価の基準が組織として策定されていることをび評価の基準（以下「学位論⽂評価基準」とい確認する。

う。）を組織として策定していること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

7-3

策定した卒業（修了）要件（学位論⽂評価基準を ・卒業（修了）要件を、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへ含む。）を学⽣に周知していることの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

7 に則して、公正な卒業（修了）

教育活動の状況
必須記載項⽬７

判定が実施されていること《 学⼠課程 》

なし

卒業判定

・卒業要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されていることを確認する。
《 ⼤学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されて卒業⼜は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位 いることを確認する。
7-4

論⽂評価基準を含む。）に則して組織的に実施し ・学位論⽂⼜は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関していることて、⼿順どおりに実施されていることを確認する。
・博⼠前期課程において、修⼠論⽂（課題研究）の審査に代えて、博⼠
論⽂に係る研究を主体的に遂⾏するために必要な能⼒であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが⼿順どおりに実施されていることを確認する。
データ分析集8-1

・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修指標14：留年率

標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業 業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。

指標15：退学率

年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状 ・⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した資格の取得者数を確認する

指標16：休学率

況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した状 （卒業が受験資格となるものは必須）。

指標17：卒業・修了者の況にあること学位授与⽅針に則して妥当なものであることを確認する。
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、⼤就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進 学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥当なものであること等を確認す
8-2

学の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則 る。
した状況にあること−

・⼤学院課程においては、研究活動の実績の状況が、⼤学等の⽬的及び うち標準修業年限内卒業・・就職先、進学先の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥
当なものであること等を確認する。

修了率
指標18：卒業・修了者のデータ分析集指標21：進学率
指標22：卒業者に占める
就職者の割合指標23：職業別就職率
指標24：産業別就職率−

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬
または根拠資料

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔・卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果を踏まえて、学習成果を⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針
8 に則して、適切な学習成果が得卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果によ 確認する。
8-3

り、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習 ・学習の達成度や満⾜度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオ 修了⽣調査
成果が得られていることられていること−の分析調査等、意⾒聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。
※修了後の⼀定年限経過を卒業（修了）後⼀定期間の就業経験等を経た卒業
8-4

３年としてしおり、最初の（修了）⽣からの意⾒聴取の結果により、⼤学等 ・卒業（修了）後、⼀定年限を経過した卒業（修了）⽣からの意⾒聴取 修了⽣が当該年限を経過しの⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得ら 等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

ていないため、年限経過後れていることの調査をもって別途⾃⼰点−検・評価を⾏う。
8-4同様、最初の修了⽣の就職先等からの意⾒聴取の結果により、⼤学等の8-5

⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得られていること

・就職先等の関係者からの意⾒聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

就業経験が３年を経過していないため、年限経過後の −調査結果をもって、別途⾃⼰点検・評価を⾏う。

※現況分析における教育活動の状況＜必須項⽬８

学⽣の受⼊＞に係る第三者からの次の助⾔への対応は、学⽣の受⼊に関する⾃⼰点検・評価の実施主体であるアドミッションセンターにおいて全学的な観点で対応策を検討し、当学部はそれを踏まえた対応を⾏う。

○学⽣受⼊⽅針が確認できる資料「『「卒業認定・学位授与の⽅針」、「教育課程編成・実施の⽅針」及び「⼊学者受⼊れの⽅針」の策定及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内容が⼗分に明⽂化されていない。」

⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉地域創⽣科学研究科（博⼠後期課程）

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針（以下「指針」）に基づき点検・評価委員会において作成された⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、⼤学機関別認証評価⾃⼰評価実施要項（令和4年度実施分：⼤学改⾰⽀援・学位授与機構）における⾃⼰評価書の構成及び書式を準⽤し、指針別表１に掲げられた分析の⼿順・判断指針に従い、根拠資料・データ等に基づき検証を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、達成していることを確認した。

宇都宮大学Ⅱ

領域６（06地域創生科学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※一部教育課程（博士前期課程）について、第三者評価結果の活用あり：国立大学教育研究評価（大学改革支援・学位授与機構）

該当なし
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－１－１］
・策定された学位授与方針
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること【分析の手順・判断指針】
6-1-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程学位授与⽅針
・学位授与方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
・学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ
6-1-1-02_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（オプティクスバイオデザ
・学生の学習の目標となっていること
・「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げれば卒業を認 インプログラム）学位授与⽅針
定し、学位を授与するのかが具体的に示されていること

6-1-1-03_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（先端⼯学システムデザイ
ンプログラム）学位授与⽅針
6-1-1-04_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（グローバル地域デザイン
プログラム）学位授与⽅針【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】22宇都宮大学基準６－２

領域６（06地域創生科学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の 6-2-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程教育課程⽅針
評価の方針を明確かつ具体的に明示していること【分析の手順・判断指針】
6-2-1-02_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（オプティクスバイオデザ
・教育課程方針において、分析項目本文の①から③の各項目に係る記述が含まれている
インプログラム）教育課程⽅針
ことを確認する。

6-2-1-03_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（先端⼯学システムデザイ
ンプログラム）教育課程⽅針
6-2-1-04_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（グローバル地域デザイン
プログラム）教育課程⽅針［分析項目６－２－２］
・策定された教育課程方針及び学位授与方針
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること【分析の手順・判断指針】
6-2-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程教育課程⽅針
・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与方針に定める獲得が期待される能力を学生が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの整合性を有していることを確認 6-2-1-02_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（オプティクスバイオデザする。

インプログラム）教育課程⽅針

6-2-1-03_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（先端⼯学システムデザイ
ンプログラム）教育課程⽅針
6-2-1-04_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（グローバル地域デザイン
プログラム）教育課程⽅針
6-1-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程学位授与⽅針
6-1-1-02_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（オプティクスバイオデザ
インプログラム）学位授与⽅針
6-1-1-03_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（先端⼯学システムデザイ
ンプログラム）学位授与⽅針
6-1-1-04_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程（グローバル地域デザイン
プログラム）学位授与⽅針

23

備考宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
分析項目6-2-1：教育課程方針（CP）について、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示するよう見直しを行っている。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】24宇都宮大学基準６－３

領域６（06地域創生科学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－３－１］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配
教育課程の編成が、体系性を有していること
当、必修・選択等の別）【分析の手順・判断指針】
・教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当等、教育課程方針に 6-3-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程学⽣便覧
基づいて、授業科目が配置され、教育課程の体系性が確保されていることを確認する。 ・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデ
ル、コース・ナンバリング等を用いて確認する。
6-3-1-02_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程カリキュラムツリー

6-3-1-03_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程履修モデル［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること【分析の手順・判断指針】
・一単位の授業科目を45時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、科目の内容が設定されていることを確認する。
※次の場合は、科目の内容がふさわしい水準になっているものとする。
・信頼できる分野別第三者評価機関によって保証されている場合（このような外部評価が行われている場合は、基準２－３の分析において付記することができる。）
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが機関別内部質保証
において保証されている場合
・シラバスを検証することによって、45時間の学習時間が必要であることを確認できる
場合
・自己点検・評価において水準に関する検証を大学等の目的に則したその他の方法によって実施し、検証されている場合

・分野別第三者評価の結果

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス

6-3-2-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料［分析項目６－３－３］
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定 ・明文化された規定類を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること【分析の手順・判断指針】
2-1-1-02_宇都宮⼤学⼤学院学則
・他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。

1-3-2-11_宇都宮⼤学⼤学院地域創⽣科学研究科代議員会内規25第16条,第17条,第18条
第3条

宇都宮大学［分析項目６－３－４］
大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること【分析の手順・判断指針】
・研究指導の基本方針や考え方を確認する。
・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教育・指導を含む。）されていることを確認する。
・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指導計画の作成・活用、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、他大学や産業界との連携、Ｔ
Ａ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究能力の育成等、教育の目的や研究指導の基本
方針等に照らして、研究指導に対する取組が行われていることを確認する。
※学位論文に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論文指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

領域６（06地域創生科学研究科）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）

2-1-1-02_宇都宮⼤学⼤学院学則

第12条,20条

6-3-4-01_（06）宇都宮⼤学⼤学院地域創⽣科学研究科細則第5条

6-3-4-02_（06）宇都宮⼤学⼤学院地域創⽣科学研究科の研究指導体制等に関 第3条の2,第4条,第5条,第6条する内規・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料

6-3-4-03_（06）博⼠後期課程⼤学院学⽣指導⽤ポートフォリオ について
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料

6-3-4-04_（00）⼤学院⽣研究奨励⾦（国際会議奨励グラント）募集要項
6-3-4-05_（00）⼤学院⽣研究奨励⾦（国際会議奨励グラント）採択⼀覧
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料

6-3-4-06_（00）宇都宮⼤学⼤学院の教育研究への協⼒に関する協定書（国⽴
研究開発法⼈産業技術総合研究所）
・研究倫理に関する指導が確認できる資料

6-3-4-07_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程シラバス（特別演習）
6-3-4-08_（00）宇都宮⼤学研究活動における不正⾏為に関する取扱規程
6-3-4-09_（00）宇都宮⼤学における研究者等の⾏動規範・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、Ｔ
Ａ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料

6-3-4-10_（00）宇都宮⼤学ティーチング・アシスタント実施要領
6-3-4-11_（00）宇都宮⼤学リサーチ・アシスタント実施要領
6-3-4-12_（06）宇都宮⼤学⼤学院地域創⽣科学研究科ティーチング・アシス
タント及びリサーチ・アシスタントに関する申合せ
6-3-4-13_（06）令和３年度リサーチ・アシスタント勤務実績［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配
専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、 当、必修・選択等の別）
教育課程連携協議会を運用していること【分析の手順・判断指針】
・専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運用されていることを確認する。
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料※専門職大学院又は専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。

26

宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
分析項目6-3-2：シラバスに記載されている授業の方法及び内容等について見直しを行い、その内容が十分なものとなるように対応を行っている。
分析項目6-3-4：学生に対して研究指導の計画をあらかじめ明示することを明確にする対応を行っている。
② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】27宇都宮大学基準６－４

領域６（06地域創生科学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）【分析の手順・判断指針】
・１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保されていることを確認する。
6-4-1-01_（00）授業計画等⾏事予定表［分析項目６－４－２］
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15 ・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-01_（00）授業計画等⾏事予定表【分析の手順・判断指針】
・各授業科目が、10週又は15週にわたる授業期間を単位として行われていることを確認する。
・10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及び10週又は15週を ・シラバス
期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていることを確認する。
この分析結果は、自己評価書の【特記事項】欄に記載する。

6-3-2-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程シラバス［分析項目６－４－３］
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること【分析の手順・判断指針】
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形態、各回の授業内 ・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考
文献、履修条件等が記載されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科目、全項目について記入されていることを確認する。
・芸術等の分野における個人指導による実技の授業等については、大学等の目的に則した方法によって、授業計画が示されていることを確認する。
・すべてのシラバスが、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少人数授 6-3-2-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程シラバス
業、対話・討論型授業、多様なメディアの活用、能力別授業の実施等）の工夫を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。

［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること ・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）【分析の手順・判断指針】
・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科
6-4-4_教育上主要と認める授業科⽬
目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目
数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして ・シラバス
分析することが可能※適切な科目担当となっていることの最低限の担保として、大学院についても分析

6-3-2-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程シラバス

28

備考宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設・ＣＡＰ制に関する規定
けていること【分析の手順・判断指針】
・専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていることを確認する。
※専門職大学院以外は、分析は不要。
［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特 ・大学院学則
定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること【分析の手順・判断指針】
・大学院において、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に 2-1-1-02_宇都宮⼤学⼤学院学則則した実施方法となっていることを確認する。
※夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っていない場合は、分析は不要。

6-3-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程学⽣便覧［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的と ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料するものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること【分析の手順・判断指針】
・薬学実務実習に必要な施設が確保され、実施していることを確認する。
※薬学６年制の課程を設置していない場合は、分析は不要。
［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること【分析の手順・判断指針】
・連携協力校を確保していることを確認する。
※教職大学院以外は、分析は不要。
［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること【分析の手順・判断指針】
・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を行っていることを確認する。
※夜間において授業を実施していない場合は、分析は不要。

・連携協力校との連携状況が確認できる資料

・実施している配慮が確認できる資料

29

第19条
5ページ

宇都宮大学［分析項目６－４－10］
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること【分析の手順・判断指針】
・講義室における授業形態と同様の教育効果が得られるような配慮がなされているか、
特にメディアを利用して行う授業においては、双方向性の担保や指導補助者の配置、学生の意見交換の機会等、対面授業と同等の教育効果が得られるような配慮がなされているか、整備状況について確認する。
・印刷教材等による授業、放送授業及びメディアを利用して行う授業の場合は、添削や質疑応答等による指導が行われているか、指導状況について確認する。
※通信教育を行う課程を置いていない場合は、分析は不要。

領域６（06地域創生科学研究科）

・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラバス、履修要項、教材等の該当箇所）・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサ
イトによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料

・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること認できる資料【分析の手順・判断指針】
・専門職学科において、授業を行う学生数を法令に則して原則として４０人以下とする
こととしていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。
【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】30宇都宮大学基準６－５

領域６（06地域創生科学研究科）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－５－１］
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われて ・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
いること【分析の手順・判断指針】
・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別
クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助言等が行われていることを確認す
6-5-1_履修指導の実施状況
る。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、そのための履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていることを確認する。
・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反映、他学部の授業 ・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料
科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。

［分析項目６－５－２］
・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること【分析の手順・判断指針】
・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大学固有の事情等に 6-5-2_学習相談の実施状況
応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助言 ・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料
等の学習支援が行われていることを確認する。

［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること【分析の手順・判断指針】
・インターンシップ等の実施状況を確認する。
・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。

・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）

6-5-3_社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）

6-5-3-01_（00）インターンシップガイドブック
6-5-3-03_（00）インターンシップ実施状況

31

備考宇都宮大学［分析項目６－５－４］障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること【分析の手順・判断指針】
・履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習
支援の実施状況について確認する。
・障害のある学生に対する支援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。

領域６（06地域創生科学研究科）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）

6-5-4_履修上特別な⽀援を要する学⽣等に対する学習⽀援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料

6-5-4-01_（00）外国⼈留学⽣チューター制度について
6-5-4-02_（00）外国⼈留学⽣チューター配置状況
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所

6-5-4-03_（00）留学⽣向け授業案内
6-3-2-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程シラバス
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料

6-5-4-04_（00）障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
2-1-3-04_国⽴⼤学法⼈宇都宮⼤学障がい学⽣⽀援室要項
6-5-4-05_（00）宇都宮⼤学障害学⽣⽀援の流れ
6-5-4-06_（00）障害学⽣⽀援・配慮実績
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料

6-5-4-07_（00）外国⼈留学⽣等に対する⽇本語科⽬授業の実施状況
・学習支援の利用実績が確認できる資料

6-5-4-08_（00）学習⽀援の利⽤実績

32宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】33宇都宮大学基準６－６

領域６（06地域創生科学研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－６－１］
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 ・成績評価基準価の方針と整合性をもって、組織として策定していること【分析の手順・判断指針】
6-6-1-01_（00）宇都宮⼤学における授業科⽬成績の評価及びGPT・GPA制度
・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認する。
の取扱いに関する要項※成績評価基準は、教育課程方針に明記されていることも想定される。

6-3-4-01_（06）宇都宮⼤学⼤学院地域創⽣科学研究科細則6-3-2-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程シラバス［分析項目６－６－２］
・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
成績評価基準を学生に周知していること
テーションの配布資料等の該当箇所【分析の手順・判断指針】
・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。

6-3-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程学⽣便覧［分析項目６－６－３］
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること【分析の手順・判断指針】
・学習成果の評価の方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その目的と実施状況について確認する。
・個人指導等が中心となる科目の場合は、成績評価の客観性を担保するための措置について確認する。
・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成大学を通じて一貫したものとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認。
※45時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

・成績評価の分布表

6-6-3-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程成績分布
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料

6-6-3-02_（06）教務委員会議事要旨
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわ
かる資料

34

備考

宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）［分析項目６－６－４］
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること【分析の手順・判断指針】
6-3-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程学⽣便覧
・成績に関する異議を受け付ける窓口が教員のみでないこと、受付後の対応の手順、様・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ式等について確認する。
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあ 6-6-4-01_（00）成績評価に対する異議申⽴状況ることを確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類

6-6-4-02_（00）国⽴⼤学法⼈宇都宮⼤学法⼈⽂書管理規程（標準⽂書保存期
間基準）

35

宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
分析項目6-6-1：評語（秀，優，良，可，不可）を適用する際の到達目標を考慮した判断の基準が明確となるよう、関係規程等の見直しを実施している。
分析項目6-6-2：成績評価基準を学生に周知するため、ホームページの学生生活便利帳の修正を行っている。
分析項目6-6-3：成績評価分布の組織的な確認について、研究科の代議員会で対応を行っている。
分析項目6-6-4：学生からの成績評価に関する異議申立てを受け付ける窓口と体制について見直しを実施している。
② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】36宇都宮大学基準６－７

領域６（06地域創生科学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）
要件」という。）を組織的に策定していること
第25条
2-1-1-02_宇都宮⼤学⼤学院学則【分析の手順・判断指針】
第6条
・大学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、大学設置基準等が定める要件と 6-3-4-01_（06）宇都宮⼤学⼤学院地域創⽣科学研究科細則
整合的であることを確認する。
・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していること
6-7-1-01_（06）宇都宮⼤学⼤学院地域創⽣科学研究科早期修了に関する内規 第2条の2を確認する。
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

6-7-1-02_（00）宇都宮⼤学学位規程

第8条の2

1-3-2-03_宇都宮⼤学⼤学院専攻教授会規程

第3条［分析項目６－７－２］
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に ・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定し6-7-2-01_（06）博⼠の学位授与に関する審査実施要領ていること【分析の手順・判断指針】
・審査に係る手続き及び評価の基準が組織として策定されていることを確認する。
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料※大学院教育課程以外の場合（専門職学位課程を含む。）は、分析は不要。

1-3-2-03_宇都宮⼤学⼤学院専攻教授会規程

2～6,19ページ

第3条［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること ・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリ
エンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所【分析の手順・判断指針】
・卒業（修了）要件を、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
4ページ
6-3-1-01_（06）地域創⽣科学研究科博⼠後期課程学⽣便覧［分析項目６－７－４］
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織的に実施していること【分析の手順・判断指針】《 学士課程 》
・卒業要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
《 大学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認する。
・学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関して、手順どおりに実施されていることを確認する。
・博士前期課程において、修士論文（課題研究）の審査に代えて、博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが手順どおりに実施されていることを確認する。

・教授会等での審議状況等の資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料

37宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること
・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【分析の手順・判断指針】
・専門職学科を設置している場合は、法令に則して、卒業要件の中に、一般・基礎科
目、展開科目、職業専門科目、実験，実習又は実技による授業科目及び臨地実務実習等の修得要件が組織的に定められていることを確認する。
※専門職学科を有しない教育研究上の基本組織等は、分析は不要。

38

宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【点検・評価委員会による改善提言】39宇都宮大学基準６－８

領域６（06地域創生科学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順・判断指針】
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年 ・資格の取得者数が確認できる資料
内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する（卒業が受験資格となるものは必須）。
・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に ・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料則して妥当なものであることを確認する。
［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位 ８－２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
授与方針に則した状況にあること【分析の手順・判断指針】
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、大学等の目的及び ・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものである
こと等を確認する。
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針 ・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオに則した学習成果が得られていることの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料【分析の手順・判断指針】
・卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
・学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査等、意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。

［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果に ・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
より、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること【分析の手順・判断指針】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習 ・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
成果が得られていること【分析の手順・判断指針】
・就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

40

備考宇都宮大学領域６（06地域創生科学研究科）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
（リストから選択してください）【点検・評価委員会による改善提言】41⾃⼰点検・評価報告書

令和４年３⽉教育学研究科（専⾨職学位課程）

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針に基づき点検・評価委員会が作成した⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、令和2年度に⾏った現況分析を活⽤して⾃⼰点検を実施した。また、現況分析に対する第三者による検証の結果、助⾔等が付されている場合にはその対応を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、概ね達成していることを確認した。ただし⼀部で、改善策等の対応が必要である、
または対応中の分析項⽬があり、継続的に改善に取り組むこととした。

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔・学位授与⽅針において、以下の各項⽬に係る記述が含まれていることを確認する。
1

学位授与⽅針が具体的かつ明確
であること

1-1

・学⽣の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ

教育活動の状況・学⽣の学習の⽬標となっていること

必須記載項⽬１

学位授与⽅針を、⼤学等の⽬的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していることなし

・「何ができるようになるか」に⼒点を置き、どのような学習成果を 学位授与⽅針

学位授与⽅針と「三つの上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に⽰されているこ

⼒」の関係性が明確でなとい。学位授与⽅針と教育課

教育課程⽅針において、学⽣や授業科⽬を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成
2-1
2の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅針、③学習成果の評価の⽅針を明確かつ具教育課程⽅針が、学位授与⽅針公表された教育課程⽅針
・教育課程⽅針において、分析項⽬本⽂の①から③の各項⽬に係る記述が含まれていることを確認する。

体的に明⽰していることと整合的であること
2-2

教育課程⽅針が学位授与⽅針と整合性を有していること「『「卒業認定・学位授与

・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与⽅針に定める獲得が期待の⽅針」、「教育課程編
教育活動の状況

成・実施の⽅針」及び「⼊必須記載項⽬２

学者受⼊れの⽅針」の策定

教育課程⽅針及び運⽤に関するガイドライン』等に⽰されている内される能⼒を学⽣が獲得できるものとなっているかを確認できるだけの容が⼗分に明⽂化されてい整合性を有していることを確認する。

ない。」

・教養教育及び専⾨教育のバランス、必修科⽬・選択科⽬等の配当等、教育課程⽅針に基づいて、授業科⽬が配置され、教育課程の体系性が確
3-1

教育課程の編成が、体系性を有していること

保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を⽤いて確認する。

3-2

授業科⽬の内容が、授与する学位に相応しい⽔準 ・⼀単位の授業科⽬を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成すとなっていること
他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学3-3

習、⼊学前の既修得単位等の単位認定を⾏っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること

教育課程の編成及び授業科⽬の3る原則を踏まえ、科⽬の内容が設定されていることを確認する。
・他の⼤学⼜は⼤学以外の教育施設等における学習、⼊学前の既修得単
位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていることを確認する。
・研究指導の基本⽅針や考え⽅を確認する。

内容が、学位授与⽅針及び教育・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教課程⽅針に則して、体系的であ育・指導を含む。）されていることを確認する。

り相応しい⽔準であること

教育活動の状況
必須記載項⽬３
教育課程の編成、授業科⽬

⼤学院課程（専⾨職学位課程を除く。）において ・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指 の内容
は、学位論⽂（特定の課題についての研究の成果 導計画の作成・活⽤、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促進、
3-4を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指他⼤学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教育・研究

導」という。）に関し、指導教員を明確に定める 能⼒の育成等、教育の⽬的や研究指導の基本⽅針等に照らして、研究指などの指導体制を整備し、計画を策定した上で指 導に対する取組が⾏われていることを確認する。
導することとしていること※学位論⽂に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論⽂指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確認する。

専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合 ・専⾨職⼤学院⼜は専⾨職学科を設置している場合は、法令に則して、3-5

は、法令に則して、教育課程が編成されるととも 教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運⽤されていることを確認に、教育課程連携協議会を運⽤していること

する。

なし

教育課程⽅針（CP）につ
いて、①教育課程の編成の⽅針、②教育課程における教育・学習⽅法に関する⽅
針、③学習成果の評価の⽅
針を明確かつ具体的に明⽰するよう⾒直しを⾏っている。

程⽅針の内容には概ね整合性があるとは⾔えるが，「三つの⼒」の育成のための教育課程⽅針が明確でない。

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬
4-1

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

１年間の授業を⾏う期間が原則として35 週にわた ・１年間の授業を⾏う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保さるものとなっていることれていることを確認する。

各科⽬の授業期間が10 週⼜は15 週にわたるもの

・各授業科⽬が、10 週⼜は15 週にわたる授業期間を単位として⾏われとなっていること。なお、10週⼜は15 週と異なる ていることを確認する。
4-2

授業期間を設定する場合は、教育上の必要があ・10 週⼜は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及り、10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合

び10 週⼜は15 週を期間として授業を⾏う場合と同等以上の⼗分な教育と同等以上の⼗分な教育効果をあげていること効果をあげていることを確認する。
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の⽬的・到達⽬標、授業形
態、各回の授業内容、成績評価⽅法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指⽰、教科書・参考⽂献、履修条件等が記載されており、学⽣が各授業科⽬の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科⽬、全項⽬について記⼊されていることを確認する。
・芸術等の分野における個⼈指導による実技の授業等については、⼤学

4-3

適切な授業形態、学習指導法が採⽤され、授業の 等の⽬的に則した⽅法によって、授業計画が⽰されていることを確認す
⽅法及び内容が学⽣に対して明⽰されていること る。
・すべてのシラバスが、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習指導法（少⼈数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活⽤、能⼒別

学位授与⽅針及び教育課程⽅針

授業の実施等）の⼯夫を積極的に⾏っている場合は、その状況について

4 に則して、適切な授業形態、学も確認する。
・教育上主要と認める授業科⽬の定義を確認する。

習指導法が採⽤されていること

・教育上主要と認める授業科⽬への専任の教授⼜は准教授の配置状況（該当する授業科⽬数、そのうち専任の教授⼜は准教授が担当する科⽬
4-4

教育上主要と認める授業科⽬は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

数、専任の講師が担当する科⽬数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授⼜は准教授が授業の内
容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科⽬を分析
項⽬の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科⽬担当となっていることの最低限の担保として、⼤学院につ
いても分析

4-5

専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の ・専⾨職⼤学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（Ｃ
上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること ＡＰ制度）を設けていることを確認する。
⼤学院において教育⽅法の特例（⼤学院設置基準

4-6

第14 条）の取組として夜間その他特定の時間⼜は ・⼤学院において、夜間その他特定の時間⼜は期間に授業を⾏っている
期間に授業を⾏っている場合は、法令に則した実 場合は、法令に則した実施⽅法となっていることを確認する。
施⽅法となっていること

4-7
教
育
課

4-8

教職⼤学院を設置している場合は、連携協⼒校を確保していること

・連携協⼒校を確保していることを確認する。

夜間において授業を実施している課程を置いてい ・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を⾏っていることる場合は、配慮を⾏っていることを確認する。

教育活動の状況
必須記載項⽬４
授業形態、学習指導法

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

課

第三者からの助⾔等

助⾔等への対応状況の指導、能⼒別クラス分け、基礎学⼒不⾜の学⽣に対する指導、助⾔等とが⾏われていることを確認する。

学
習

5-1

成

学⽣のニーズに応え得る履修指導の体制を組織と ・授業科⽬への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反して整備し、指導、助⾔が⾏われていること

映、他学部の授業科⽬の履修、編⼊学や秋期⼊学への配慮、修⼠（博⼠
前期）課程教育との連携、国内外の他⼤学との単位互換・交換留学制度

果の実施、ダブル・ディグリー制度の導⼊等の取組を積極的に⾏っているに場合は、その状況についても確認する。

関・オフィスアワーの設定、ネットワークを活⽤した学習相談等、各⼤学

すると活⽤した現況分析項⽬・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画

程こ

分析の⼿順・判断指針

学位授与⽅針に則して、適切な5-2

学⽣のニーズに応え得る学習相談の体制を整備
し、助⾔、⽀援が⾏われていること

5 履修指導、⽀援が⾏われている

固有の事情等に応じて、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われているかについて確認する。
・通信教育を⾏う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助⾔等の学習⽀援が⾏われていることを確認する。

こと
5-3

社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培 ・インターンシップ等の実施状況を確認する。
う取組を実施していること

教育活動の状況
必須記載項⽬５なし

履修指導、⽀援・その他教育課程の⽬的に応じた取組を確認する。
・履修上特別な⽀援を要する学⽣への学習⽀援については、あらかじめこれらの学⽣の⼈数等に関するデータを把握した上で、各⼤学固有の事障害のある学⽣、留学⽣、その他履修上特別な⽀5-4援を要する学⽣に対する学習⽀援を⾏う体制を整えていること情等に応じて⾏われている学習⽀援の実施状況について確認する。
・障害のある学⽣に対する⽀援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な⽀援を⾏うことが必要と考えられる学⽣が現在在籍していない場合でも、各⼤学固有の事情等に応じて学習⽀援を⾏うことのできる状況にあるかについて確認する。

成績評価基準を学位授与⽅針及び教育課程⽅針に ・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適⽤する際の科⽬
6-1

則して定められている学習成果の評価の⽅針と整 の到達⽬標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを確認
合性をもって、組織として策定していること

6-2

成績評価基準を学⽣に周知していることする。
成績評価基準「提出された・学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへの掲載等の⽅法により資料からは、評語（Ａ，周知を図っていることを確認する。

Ｂ，Ｃ等）を適⽤する際の・学習成果の評価の⽅針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実科⽬の到達⽬標を考慮した施していることを確認する。

判断の基準について組織と・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その⽬的と実施状況について確認

して定められていることがする。
・個⼈指導等が中⼼となる科⽬の場合は、成績評価の客観性を担保する 教育活動の状況

教育課程⽅針に則して、公正な
6 成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

成績評価基準に則り各授業科⽬の成績評価や単位 ための措置について確認する。
6-3

必須記載項⽬６

認定が厳格かつ客観的に⾏われていることについ ・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成⼤学を通じて⼀貫したも 成績評価て、組織的に確認していることのとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提⽰等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。

認められない。」
学⽣からの成績評価に関す
る申⽴ての⼿続きや学⽣への周知等が明⽰されている
資料「提出された資料から
は、成績に関する異議を受け付ける適切な窓⼝が組織的に設けられていることが確認できない」評語（秀，優，良，可，不可）を適⽤する際の到達⽬標を考慮した判断の基準が明確となるよう、関係規程等の⾒直しを実施している。
学⽣からの成績評価に関す
る異議申⽴てを受け付ける
窓⼝と体制について⾒直しを実施している。

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

分析の⼿順・判断指針

活⽤した現況分析項⽬

確認できない。」

・成績に関する異議を受け付ける窓⼝が教員のみでないこと、受付後の6-4

成績に対する異議申⽴て制度を組織的に設けていること第三者からの助⾔等

対応の⼿順、様式等について確認する。
・申⽴ての内容及びその対応、申⽴ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、卒業⼜7-1

は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

・⼤学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、⼤学設置基準等が定める要件と整合的であることを確認する。
・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していることを確認する。

⼤学院教育課程においては、学位論⽂⼜は特定の7-2

課題についての研究の成果の審査に係る⼿続き及 ・審査に係る⼿続き及び評価の基準が組織として策定されていることをび評価の基準（以下「学位論⽂評価基準」とい確認する。

う。）を組織として策定していること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

7-3

策定した卒業（修了）要件（学位論⽂評価基準を ・卒業（修了）要件を、学⽣に対して、刊⾏物の配布・ウェブサイトへ含む。）を学⽣に周知していることの掲載等の⽅法により周知を図っていることを確認する。

7 に則して、公正な卒業（修了）

教育活動の状況
必須記載項⽬７

判定が実施されていること《 学⼠課程 》

なし

卒業判定

・卒業要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されていることを確認する。
《 ⼤学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適⽤する⼿順のとおりに実施されて卒業⼜は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位 いることを確認する。
7-4

論⽂評価基準を含む。）に則して組織的に実施し ・学位論⽂⼜は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関していることて、⼿順どおりに実施されていることを確認する。
・博⼠前期課程において、修⼠論⽂（課題研究）の審査に代えて、博⼠
論⽂に係る研究を主体的に遂⾏するために必要な能⼒であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合は、それが⼿順どおりに実施されていることを確認する。
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業 業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
8-1

年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状 ・⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した資格の取得者数を確認する
況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した状 （卒業が受験資格となるものは必須）。
況にあること・⼤学院課程においては、研究活動の実績の状況が、⼤学等の⽬的及び教育成果の状況
必須記載項⽬１なし

卒業率、資格取得等

学位授与⽅針に則して妥当なものであることを確認する。
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、⼤就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進 学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥当なものであること等を確認す 教育成果の状況
8-2

学の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則 る。
した状況にあること

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針

必須記載項⽬２

・就職先、進学先の状況が、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して妥 就職、進学
当なものであること等を確認する。

なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

項⽬別⾃⼰点検・評価
評価項⽬

評価基準

分析項⽬

・卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果を踏まえて、学習成果を8 に則して、適切な学習成果が得られていること

分析の⼿順・判断指針

卒業（修了）時の学⽣からの意⾒聴取の結果によ 確認する。
8-3

り、⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習 ・学習の達成度や満⾜度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオ
成果が得られていることの分析調査等、意⾒聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。

卒業（修了）後⼀定期間の就業経験等を経た卒業
8-4（修了）⽣からの意⾒聴取の結果により、⼤学等 ・卒業（修了）後、⼀定年限を経過した卒業（修了）⽣からの意⾒聴取の⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得ら 等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。
れていること就職先等からの意⾒聴取の結果により、⼤学等の8-5

⽬的及び学位授与⽅針に則した学習成果が得られていること

・就職先等の関係者からの意⾒聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

活⽤した現況分析項⽬

第三者からの助⾔等

教育成果の状況
選択記載項⽬Ａ
卒業時の学⽣からの意⾒聴なし

取教育成果の状況
選択記載項⽬Ｂなし

卒業⽣からの意⾒聴取

教育成果の状況
選択記載項⽬Ｃ
就職先等からの意⾒聴取なし

助⾔等への対応状況

点検・評価委員会による改善提⾔

⾃⼰点検・評価報告書【施設及び設備関係】

令和４年３⽉
戦略企画本部

教育研究基盤戦略会議

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針（以下「指針」）に基づき点検・評価委員会において作成された⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、⼤学機関別認証評価⾃⼰評価実施要項（令和4年度実施分：⼤学改⾰⽀援・学位授与機構）における⾃⼰評価書の構成及び書式を準⽤し、指針別表２に掲げられた分析の⼿順・判断指針に従い、根拠資料・データ等に基づき検証を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、達成していることを確認した。
なお、次の点に課題があり、改善に向けて引き続き取り組むこととする。

・ICT環境における利便性についての学⽣満⾜度が低く、情報基盤システムの更新や教務ポータルの⾒直しなどで改善を図っている
ものの、さらなる利便性向上に向けての対応が必要である。

・図書館の施設や設備について、附属図書館陽東キャンパス分館の改築による学⽣プラザの設置など施設拡充に取り組んでいるものの、未だキャンパス間で開差があることから、引き続き拡充に向けた対応が必要である。

宇都宮大学Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目４－１－１］
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること
・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１【分析の手順・判断指針】
・校地、校舎の基準面積について、設置基準で規定されている面積に係る基準を満たしていることを確認する。
・施設・設備としては、大学設置基準に規定されている「校地、運動場、体育館、研究室、講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施 認証評価共通基礎データ様式（令和３年４⽉改訂）
設その他の施設等」について確認する。
・共同課程を置いている場合は、その状況が該当する設置基準を満たしていることを確認する。
・空地の代替措置及び運動場の代替措置を適用している場合は、その状況について分・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
析。
・夜間において授業を実施している課程又は大学院において大学院設置基準第14 条の特例を適用している場合は、これら施設・設備の利用方法、利用時間等を確認する。
・２以上のキャンパスで教育を実施している場合は、各々の実施体制、実施上の工夫や学生移動の状況等を確認する。
4-1-1_夜間の授業⼜は２以上のキャンパスでの教育の実施状況⼀覧［分析項目４－１－２］
法令が定める実習施設等が設置されていること
・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）【分析の手順・判断指針】
・特定の学部又は学科に置かれる組織については、大学設置基準第39 条に基づき設置が必要とされる附属学校等が設置されていることを確認する。
4-1-2_附属施設等⼀覧［分析項目４－１－３］
施設・設備における安全性について、配慮していること【分析の手順・判断指針】
・施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況（別紙
・施設・設備における耐震化については、評価実施年度の耐震化率を確認する。
様式４－１－３）
・耐震基準を満たしていない場合は、その理由と改善のための計画について確認する。
・施設・設備の老朽化に対する対応の状況について確認する。
・外灯や防犯カメラの設置等、各大学固有の事情等に応じて安全・防犯面への配慮がなされていることを確認する。
・施設・設備のバリアフリー化について、障害のある学生等の利用者が円滑に利用でき
4-1-3_施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯⾯るよう配慮がなされていることを確認する。
・その他施設・設備に法令上の要件が課されている場合は、適切な管理運営の状況を確への配慮状況
認する。

3備考宇都宮大学［分析項目４－１－４］
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されていること
・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）【分析の手順・判断指針】
・情報通信におけるコミュニケーションの重要性を踏まえつつ、教職員及び学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境の整備状況を含め、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境の整備状況や活用状況を確認する。
・整備状況については、ＩＣＴ環境の整備充実に向けた取組に加え、これらを維持・管理するためのメンテナンスやセキュリティ管理が行われているかについて確認する。
4-1-4-01_令和3年度学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク
・授業管理を支援するための統合化されたオンラインシステム等の学習支援環境の基盤のＩＣＴ化が行われている場合は、その整備と活用の状況を含めて確認する。
編）［分析項目４－１－５］
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に ・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）
整備し、有効に活用されていること
4-1-5-01_学術基盤実態調査（本館）【分析の手順・判断指針】
・図書館を中心に図書等の資料が系統的に整備され、活用できる状態になっていることを確認する。
4-1-5-02_学術基盤実態調査（分館）［分析項目４－１－６］
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による ・自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）
自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること【分析の手順・判断指針】
・自主的学習環境の整備状況（部屋数、机、パソコン等の台数等）については、その環境を必要とする学生が効果的に利用できるような状態になっていることを確認する。
4-1-6_⾃主的学習環境整備状況⼀覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

・該当なし

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

・該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】[分析項目４－１－６]
第３期中期目標・中期計画を達成するにあたり「学生共用スペースを第２期末比で20％拡充する」ことを数値目標として設定し、整備を進めてきた。その結果、令和３年度末時点で学生共用スペースの面積は２倍超となり、目標を大幅に超えて達成することとなった。整備されたスペースは、学生の自発的な学習に資するものとなっており、本学が推し進めるアクティブ・ラーニングの推進にも大きく寄与した。
【改善を要する事項】

4

宇都宮大学・該当なし【点検・評価委員会による改善提言】5⾃⼰点検・評価報告書【学⽣⽀援関係】

令和４年３⽉
学務委員会

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針（以下「指針」）に基づき点検・評価委員会において作成された⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、⼤学機関別認証評価⾃⼰評価実施要項（令和4年度実施分：⼤学改⾰⽀援・学位授与機構）における⾃⼰評価書の構成及び書式を準⽤し、指針別表２に掲げられた分析の⼿順・判断指針に従い、根拠資料・データ等に基づき検証を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、達成していることを確認した。

宇都宮大学Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目４－２－１］
・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること
4-2-1_相談・助⾔体制等⼀覧【分析の手順・判断指針】
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相・生活支援等に関する総合的相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
談・助言体制（相談員、カウンセラーの配置等）が確認できる資料
・健康に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・就職等進路に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
4-2-1-01_宇都宮⼤学学⽣相談室要項
・各種ハラスメントに関する防止のための措置（規定及び実施内容）・相談の体制の整
4-2-1-02_宇都宮⼤学保健管理センター規程
備及び相談実績を確認する。
・各種相談・助言体制については、組織の役割、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認できる資料・データを用いて整備状 4-2-1-03_宇都宮⼤学就職・キャリア⽀援センター規程
況を確認する。
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）

備考

1条、3条、6条
2条～4条
2条～7条

4-2-1-04_国⽴⼤学法⼈宇都宮⼤学におけるハラスメントの防⽌等に関する規 3条～6条、12条、
程

16条

4-2-1-05_令和３年度宇都宮⼤学学⽣相談室相談員名簿

R4.4.1に更新

4-2-1-06_宇都宮⼤学ハラスメント相談員名簿（学内限定・R3.4.1）（⾮公表）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料

4-2-1-07_学⽣相談に関する広報チラシ
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料［分析項目４－２－２］
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること
・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）【分析の手順・判断指針】
・課外活動の支援について、課外活動団体数、課外活動施設設備の整備、及び運営資金や備品貸与等の支援の状況を確認する。
※大学が組織として支援すべき部活動等の範囲については、大学の判断による。ただし、あくまでも大学の組織的活動として分析することが必要。
※課外活動団体等への支援実績を示す資料は、あくまでも大学の支援の実績であり、部 4-2-2_課外活動に係る⽀援状況⼀覧
等の活動実績そのものを評価するものではない。
［分析項目４－２－３］
・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
4-2-3_留学⽣への⽣活⽀援の内容及び実施体制【分析の手順・判断指針】
留学生 対する生活支援 実施体制及び実施状況確認する

8

R4.4.1に更新

宇都宮大学・留学生に対する生活支援の実施体制及び実施状況について確認する。

・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料

4-2-3-01_留学⽣ガイド（英語版）
4-2-3-02_COVID-19報告先ポスター（英語版）
4-2-3-03_COVID-19報告先ポスター（中国語版）［分析項目４－２－４］障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等
・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること【分析の手順・判断指針】
・障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援の実施体制及び実施状況について、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・対象となる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて生活支
4-2-4_障害のある学⽣等に対する⽣活⽀援の内容及び実施体制
援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
［分析項目４－２－５］・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
学生に対する経済面での援助を行っていること【分析の手順・判断指針】
4-2-5_経済的⽀援の整備状況、利⽤実績⼀覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知及び利用実績について確認する。
・入学料・授業料免除、奨学金（給付、貸与）、学生寄宿舎等、各大学固有の事情等に ・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
応じて、学生の経済面の援助が行われているかについて確認する。

4-2-5-01_令和３年度学⽣⽣活案内

P30、P71

4-2-5-02_令和４年度⼊学者選抜要項

P42

4-2-5-03_⼊学料・授業料免除及び徴収猶予（HP抜粋）
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料

4-2-5-04_⽇本学⽣⽀援機構・貸与及び返還に関する情報（学部）（⾮公表）
4-2-5-05_⽇本学⽣⽀援機構・貸与及び返還に関する情報（⼤学院）（⾮公表）
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料

4-2-5-06_宇都宮⼤学３Ｃ基⾦増⼭奨学⾦海外留学⽀援奨学⾦⽀給要項
4-2-5-07_宇都宮⼤学３Ｃ基⾦増⼭奨学⾦外国⼈留学⽣⽀援奨学⾦⽀給要項
4-2-5-08_宇都宮⼤学３Ｃ基⾦飯村チャレンジ奨学⾦⽀給要項
4-2-5-09_宇都宮⼤学３Ｃ基⾦⼊学応援奨学⾦⽀給要項
4-2-5-10_宇都宮⼤学３Ｃ基⾦関スポーツ奨学⾦⽀給要項
4-2-5-11_宇都宮⼤学３Ｃ基⾦齋藤裕奨学⾦の運営について
4-2-5-12_宇都宮⼤学成績優秀者表彰(学業奨励奨学⾦)規程

9宇都宮大学
4-2-5-13_宇都宮⼤学理系５年⼀貫教育学⽣奨学⾦制度実施要領
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料

4-2-5-14_宇都宮⼤学⼊学料免除に関する規程
4-2-5-15_宇都宮⼤学⼊学料免除選考基準
4-2-5-16_宇都宮⼤学授業料及び寄宿料の免除並びに授業料の徴収猶予に関する規程
4-2-5-17_宇都宮⼤学授業料免除選考基準
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料

4-2-5-18_学⽣寮の状況
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

・該当なし

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組４－２－Ａ]・令和２年度、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、本学では「誰一人として取り残さず学生生活の継続を支援する」を合い言葉として、緊急支援基金を迅速に立ち上げ積極的な募集活動を展開した結果、44,038 千円の寄附金を受け入れるとともに、企業からノートパソコン 75 台の現物寄附を受け入れた。
・これらを原資とし、宇都宮大学 3C 基金による大規模支援策「緊急学生支援パッケー 4-2-A-01_緊急学⽣⽀援パッケージジ」（総額２億円）を展開し、のべ 1,200 人を超える学生に対し、給付型奨学金、学生
ピアサポート、パソコンの無償貸与等の支援を行った。
・また経済的な支援に留まらず、上級生 390 人が新入生を多面的にサポートする「学生ピアサポート制度」を設け、メンタル面のサポートにも重点的に取り組んだ。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】[分析項目４－２－５]
本学が保有する学生寮の入居率が低迷していたことから、学生アンケート等からその要因を分析し、ニーズに沿った新たな女子学生用寄宿舎（部屋数 103 戸（バリアフリー対応１室を含む。））の建設を決定し、令和４年２月に竣工した。本学生寮は安心・安全設備（玄関オートロック装備、防犯カメラ設置、管理人滞在など）を備え、生活家電を含めた家財道具一式（机・椅子、ベッド、冷蔵庫、電子レ
ンジなど）を標準装備するなど、学生のニーズを踏まえた設計とし、令和４年４月から供用が開始される。

10宇都宮大学[活動取組４－２－Ａ]
記載の通り【改善を要する事項】
・該当なし【点検・評価委員会による改善提言】11⾃⼰点検・評価報告書【学⽣の受⼊関係】

令和４年３⽉アドミッションセンター

１．⾃⼰点検・評価の⽅法
宇都宮⼤学内部質保証指針（以下「指針」）に基づき点検・評価委員会において作成された⾃⼰点検・評価実施要項「２．項⽬別⾃⼰点検・評価実施⽅法・⼿順」により、⼤学機関別認証評価⾃⼰評価実施要項（令和4年度実施分：⼤学改⾰⽀援・学位授与機構）における⾃⼰評価書の構成及び書式を準⽤し、指針別表２に掲げられた分析の⼿順・判断指針に従い、根拠資料・データ等に基づき検証を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価の結果
それぞれの分析項⽬に求められる⽔準について、概ね達成していることを確認したが、⼀部で改善策等が対応中の項⽬があり、継続的に改善に取り組むこととした。

宇都宮大学Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目５－１－１］
学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明 ・学生受入方針が確認できる資料示していること【分析の手順・判断指針】
5-1-1-01_宇都宮⼤学アドミッションポリシー（学⼠課程）・学生受入方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
・求める学生像については、入学前に学習しておくことが期待される内容
・入学者選抜の基本方針については、入学者受入方針を具現化するためにどのような評
5-1-1-02_宇都宮⼤学アドミッションポリシー（博⼠前期課程）
価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか・特に学士課程については、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素（（１）知識・技能、（２）思考力・判断力・表現力等の能力、（３）主体性を持って 5-1-1-03_宇都宮⼤学アドミッションポリシー（博⼠後期課程）
多様な人々と協働して学ぶ態度）」についてどのような成果を求めるか）

5-1-1-04_宇都宮⼤学アドミッションポリシー（専⾨職学位課程）【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
・該当なし② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・該当なし【改善を要する事項】
・一部の学部・研究科を除き、学生受入方針（アドミッション・ポリシー）が「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）「教育課程編成の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインに則して整理されていない学部、研究科があることから、アドミッションセンターにおいて見直しの考え方を示し、各学部、研究科において見直しを進めることとした。
【点検・評価委員会による改善提言】14宇都宮大学基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ［分析項目５－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること
5-2-1_⼊学者選抜の⽅法⼀覧
【分析の手順・判断指針】
・学士課程、大学院課程ともに入試の種類ごとに、入学者選抜の方法（学力検査、面接 ・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料等）が入学者選抜の基本方針に適合していることを確認する。
5-2-1-01_宇都宮⼤学アドミッションセンター規程（⾮公表）
・面接が含まれている場合は、面接要領等があることを確認する。
・実施体制の整備状況（組織の役割、構成、人的規模・バランス、組織間の連携・意思5-2-1-02_宇都宮⼤学アドミッションセンター⼊試・⼊学広報戦略室内規（⾮決定プロセス・責任の所在等）を確認する。

公表）
5-2-1-03_宇都宮⼤学アドミッションセンター⼊試実施室内規（⾮公表）
5-2-1-04_宇都宮⼤学アドミッションセンター運営会議内規（⾮公表）
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等

・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）

・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの

5-2-1-07_令和４年度宇都宮⼤学⼊学者選抜等の変更点について（予告・公表）（⾮公表）［分析項目５－２－２］
・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
5-2-1-01_宇都宮⼤学アドミッションセンター規程（⾮公表）【分析の手順・判断指針】
・入試に関する研究委員会等、検証するための組織や具体的な取組等（改善のための情 5-2-1-02_宇都宮⼤学アドミッションセンター⼊試・⼊学広報戦略室内規（⾮報収集等の取組を含む。）の状況を確認する。

公表）

5-2-1-03_宇都宮⼤学アドミッションセンター⼊試実施室内規（⾮公表）
5-2-1-04_宇都宮⼤学アドミッションセンター運営会議内規（⾮公表）
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等

15

備考宇都宮大学【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・該当なし【改善を要する事項】
・該当なし【点検・評価委員会による改善提言】

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目及び分析の手順・判断指針

分析項目に係る根拠資料・データ

備考［分析項目５－３－１］
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと ・認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２【分析の手順・判断指針】
・学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均 認証評価共通基礎データ様式（令和３年４⽉改訂）を確認する。
・学部又は研究科の単位において、実入学者数が「入学定員を大幅に超える、又は大幅 ・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組がなされていることを確認 は、その適正化を図る取組が確認できる資料する。
【特記事項】① 上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

16宇都宮大学【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・該当なし【改善を要する事項】
・該当なし【点検・評価委員会による改善提言】

17国立大学法人宇都宮大学内部質保証指針
令和４年３月16日
役員会決定
１．目的
この指針は、国立大学法人宇都宮大学における内部質保証（本学が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること）の確立に向けて必要な事項を定めることを目的とする。
２．実施主体・責任体制（１）内部質保証に関する統括責任者は、学長とする。
（２）内部質保証に関し中核となる委員会を宇都宮大学点検・評価委員会（以下、「点検・評価委員会」という。
）とする。
（３）全学における自己点検・評価の責任者は、点検・評価委員会の委員長とする。
（４）教育課程、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に係る自己点検・評価の実施主
体、実施責任者（以下「各責任者」という。
）は、評価項目ごとに別表１及び別表２に掲げるとおりとする。
（５）各責任者は、自己点検・評価に基づく改善、向上に向けた活動に対し責任を持ち、点検評価委員会の委員長及び学長は、その活動内容を統括する。
３．自己点検・評価の実施方法（１）各責任者は、別表１及び別表２に掲げる評価項目ごとに、それぞれの評価基準、分析
項目及び実施時期・頻度に基づき自己点検・評価を実施し、その結果を点検・評価委
員会に報告する。
（２）上記（１）により自己点検・評価を実施するにあたっては、別表３に掲げる方法により関係者から聴取する意見等を踏まえるものとする。
４．教育の質の恒常的な検証
前２及び３による自己点検・評価の一環として、各教育プログラムにおける教育の質を維持・向上するため、宇都宮大学大学教育推進機構が主体となって、各学部、研究科とともに、別表４に基づき毎年度検証を行い、その結果を改善に繋げるものとする。
５．自己点検・評価を踏まえた改善・向上の手順（１）学長は、自己点検・評価の結果改善が必要と認められるものについては、各責任者に対し、点検・評価委員会からの改善方策の提言を踏まえ速やかに改善に向けた検討を付託する。
（２）各責任者は、改善に向けた取組の進捗状況を点検・評価委員会に報告する。点検・評
価委員会は、報告に基づき改善の達成度を検証し、その結果を学長に報告する。
６．組織の見直し等の重要事項の審議
学長は、自己点検・評価の結果及びその改善の状況、並びに人材需要の社会的動向、学生確保の見通し、育成すべき能力やカリキュラム内容等について総合的に検証し、これによる組織の見直し等、学生に与える影響が大きい重要事項については、宇都宮大学戦略企画本部において検討のうえ、教育研究評議会で審議するものとする。
７．その他
この指針に定めるもののほか、内部質保証に関し必要な事項は別に定める。
附 則

この指針は、令和４年３月16日から施行する。

別表１
評価項目

評価基準

分析項目

分析の手順・判断指針

実施主体

実施責任者

実施時期・頻度・学位授与方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
1 学位授与方針が具体的かつ明確であること

1-1

学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

・学生の進路先等社会における顕在・潜在ニーズ
・学生の学習の目標となっていること
・「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に示されていること

教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやす2-1
2

教育課程方針が、学位授与方針と整合的でいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習

・教育課程方針において、分析項目本文の①から③の各項目に係る記方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示述が含まれていることを確認する。

していることあること

・教育課程の編成及び実施の内容が、学位授与方針に定める獲得が期
2-2

教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること待される能力を学生が獲得できるものとなっているかを確認できるだ
けの整合性を有していることを確認する。
・教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当等、教育課程方針に基づいて、授業科目が配置され、教育課程の体系

3-1

教育課程の編成が、体系性を有していること性が確保されていることを確認する。
・教育課程の体系性については、カリキュラム・マップ、コース・ツリーや履修モデル、コース・ナンバリング等を用いて確認する。

3-2

3-3

授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・一単位の授業科目を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、科目の内容が設定されていることを確認する。

他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単・他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得

位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規単位等の単位認定についての規定が、法令に従い定められていること

則等で定めていることを確認する。
・研究指導の基本方針や考え方を確認する。

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学・指導体制を整備し、それに基づく指導が実施（研究倫理に関する教3 位授与方針及び教育課程方針に則して、体育・指導を含む。）されていることを確認する。

系的であり相応しい水準であること

・複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する指導、年間研究

3-4

大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定指導計画の作成・活用、中間発表会の開催、国内外の学会への参加促の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下進、他大学や産業界との連携、ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた教「研究指導」という。）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導

育・研究能力の育成等、教育の目的や研究指導の基本方針等に照らし体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていることて、研究指導に対する取組が行われていることを確認する。
※学位論文に代えて、特定課題研究を課している場合は同様に確認する。
※研究指導体制と論文指導体制が異なる場合は、それぞれの体制も確
認する。

3-5

4-1

専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、・専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則し教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用しているて、教育課程が編成され、教育課程連携協議会が運用されていること

ことを確認する。

１年間の授業を行う期間が原則として35 週にわたるものとなっている

・１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含め、35 週確保さことれていることを確認する。

各科目の授業期間が10 週又は15 週にわたるものとなっていること。な
4-2

お、10週又は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10 週又は15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること

・各授業科目が、10 週又は15 週にわたる授業期間を単位として行われていることを確認する。
・10 週又は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要及び10 週又は15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていることを確認する。
・シラバスに、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形
態、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記載されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全科目、全項目について記入されていることを確認する。
・芸術等の分野における個人指導による実技の授業等については、大4-3

適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生

学等の目的に則した方法によって、授業計画が示されていることを確に対して明示されていること認する。
・すべてのシラバスが、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイト
への掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
・授業形態（講義、演習、実験、実習等の組合せ・バランス）、学習

学位授与方針及び教育課程方針に則して、指導法（少人数授業、対話・討論型授業、多様なメディアの活用、能4 適切な授業形態、学習指導法が採用されて力別授業の実施等）の工夫を積極的に行っている場合は、その状況にいることついても確認する。
・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科
4-4

教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

目数、専任の講師が担当する科目数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして分析することが可能※適切な科目担当となっていることの最低限の担保として、大学院についても分析

4-5

専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（Ｃ・専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度

ＡＰ制度）を設けていること（ＣＡＰ制度）を設けていることを確認する。

大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14 条）の取組とし
4-6て夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること

4-7
4-8
教

・大学院において、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていることを確認する。

教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校を確保していることを確認する。

夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を・夜間においての授業の実施に際し、そのための配慮を行っているこ

行っていることとを確認する。

または、大学機関別認証評価

育・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計課

画の指導、能力別クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助程言等が行われていることを確認する。

と
5-1

学

学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。）の反助言が行われていること

映、他学部の授業科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博習士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学

成制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っ果ている場合は、その状況についても確認する。

に・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大

関
す

5-2

と

5

学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行わ

受審の前年度なお、大学機関別認証評価受審の前々年度に、国立大学法人法に基づく中期目標期間に係る４年目終了時評価において実施す
各学部・研究科

学部・研究科の長

る学部・研究科の現況分析（教育・研究）を行ったときは、その結果を活用できるものとする。

学固有の事情等に応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。

その他、指針４．教育の質の恒

学位授与方針に則して、適切な履修指導、・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備

常的検証の結果、教育課程の自支援が行われていることし、学習相談、助言等の学習支援が行われていることを確認する。

己点検・評価が必要と認められ社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施してい・インターンシップ等の実施状況を確認する。

たとき。

ること

・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。

るこ

教育課程に変更があるとき、5-3

れていること・履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認す
5-4

障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていることる。
・障害のある学生に対する支援については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。

別表１
評価項目

評価基準

分析項目

6-1

6-2

分析の手順・判断指針

成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められてい・成績評価基準については、評語（Ａ、Ｂ、Ｃ等）を適用する際の科

る学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定している目の到達目標を考慮した判断の基準について組織として定めたものを

こと

確認する。

成績評価基準を学生に周知していること

・学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。
・学習成果の評価の方針に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施していることを確認する。
・ＧＰＡ制度を実施している場合は、その目的と実施状況について確認する。
・個人指導等が中心となる科目の場合は、成績評価の客観性を担保す

6

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

6-3

成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していることるための措置について確認する。
・共同教育課程を編成する学科の場合は、構成大学を通じて一貫したものとなっていることを確認する。
※成績評価分布についてのガイドライン（Ａをクラスの30％程度とするなど）の策定や成績評価の妥当性の事後チェック（偏りの点検）、
答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等について確認。
※45 時間の学習時間の確保の実態に関する調査を実施している場合には、その資料に照らして確認。
・成績に関する異議を受け付ける窓口が教員のみでないこと、受付後の対応の手順、様式等について確認する。

6-4

成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等について確認する。
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）が、検証できる状況にあることを確認する。
・大学が定める卒業（修了）要件が組織的に策定され、大学設置基準

7-1

大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下等が定める要件と整合的であることを確認する。

「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること

・修業年限の特例措置を講じている場合は、法令に従い適切に規定を整備していることを確認する。

大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究
7-2の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定していること

7-3

・審査に係る手続き及び評価の基準が組織として策定されていることを確認する。

策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周・卒業（修了）要件を、学生に対して、刊行物の配布・ウェブサイト

知していること

への掲載等の方法により周知を図っていることを確認する。

大学等の目的及び学位授与方針に則して、《 学士課程 》

7 公正な卒業（修了）判定が実施されている・卒業要件を適用する手順のとおりに実施されていることを確認すことる。
《 大学院課程 》
・修了の判定について、修了要件を適用する手順のとおりに実施され7-4

卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含ていることを確認する。

む。）に則して組織的に実施していること

・学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関して、手順どおりに実施されていることを確認する。
・博士前期課程において、修士論文（課題研究）の審査に代えて、博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期の課程において修得すべきものについての審査を課している場合
は、それが手順どおりに実施されていることを確認する。
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準
修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認す8-1

標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業

る。

（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する

則した状況にあること（卒業が受験資格となるものは必須）。
・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであることを確認する。
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、

8-2
8

就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること

大学等の目的及び学位授与方針に則して、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。

適切な学習成果が得られていること

・卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果を踏まえて、学習成果
8-3

卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていることを確認する。
・学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリ
オの分析調査等、意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていることを確認する。

卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意
8-4

見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

8-5

・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を確認する。

就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方

・就職先等の関係者からの意見聴取等の結果を踏まえて、学習成果を針に則した学習成果が得られていること

確認する。

実施主体

実施責任者

実施時期・頻度

別表２
評価項目

評価基準

分析項目

分析の手順・判断指針

実施主体

実施責任者

実施時期・頻度

・校地、校舎の基準面積について、設置基準で規定されている面積に係る基準を満たしていることを確認する。
・施設・設備としては、大学設置基準に規定されている「校地、運動場、体育館、研究室、講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設その他の施設等」について確認する。
1-1

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

・共同課程を置いている場合は、その状況が該当する設置基準を満たしていることを確認する。
・空地の代替措置及び運動場の代替措置を適用している場合は、その状況について分析。
・夜間において授業を実施している課程又は大学院において大学院設置基準第14 条の特例を適用している場合は、これら施設・設備の利用方
法、利用時間等を確認する。
・２以上のキャンパスで教育を実施している場合は、各々の実施体制、
実施上の工夫や学生移動の状況等を確認する。
・特定の学部又は学科に置かれる組織については、大学設置基準第39 条

1-2

法令が定める実習施設等が設置されていることに基づき設置が必要とされる附属学校等が設置されていることを確認す
る。
・施設・設備における耐震化については、評価実施年度の耐震化率を確

施

認する。

関 設

・耐震基準を満たしていない場合は、その理由と改善のための計画につす 及教育研究組織及び教育課程に対応した施設及る び

1 び設備が整備され、有効に活用されているここ 設といて確認する。
・施設・設備の老朽化に対する対応の状況について確認する。
1-3

施設・設備における安全性について、配慮していることと 備

・外灯や防犯カメラの設置等、各大学固有の事情等に応じて安全・防犯►施設に関すること
戦略企画本部►設備に関すること
教育研究基盤戦略会議

面への配慮がなされていることを確認する。

に►施設に関すること
戦略企画本部長（学長）►設備に関すること
教育研究基盤戦略会議
議長（担当理事）

・施設・設備のバリアフリー化について、障害のある学生等の利用者が円滑に利用できるよう配慮がなされていることを確認する。
・その他施設・設備に法令上の要件が課されている場合は、適切な管理
運営の状況を確認する。
・情報通信におけるコミュニケーションの重要性を踏まえつつ、教職員及び学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境の整備状況を含め、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣ
Ｔ環境の整備状況や活用状況を確認する。
1-4

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に・整備状況については、ＩＣＴ環境の整備充実に向けた取組に加え、こ活用されていること

れらを維持・管理するためのメンテナンスやセキュリティ管理が行われているかについて確認する。
・授業管理を支援するための統合化されたオンラインシステム等の学習
支援環境の基盤のＩＣＴ化が行われている場合は、その整備と活用の状況を含めて確認する。

1-5

1-6

2-1

大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用

・図書館を中心に図書等の資料が系統的に整備され、活用できる状態に可能な状態に整備し、有効に活用されていることなっていることを確認する。

自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外

・自主的学習環境の整備状況（部屋数、机、パソコン等の台数等）につ

使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていいては、その環境を必要とする学生が効果的に利用できるような状態にることなっていることを確認する。
・生活支援等に関する総合的相談・助言体制の整備及び支援の実績を確

教育課程に変更があるとき、認する。

または、大学機関別認証評価

・健康に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。

受審の前年度・就職等進路に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認す

なお、大学機関別認証評価受審

学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスる。

の前々年度に、国立大学法人法

メント等に関する相談・助言体制を整備していること

・各種ハラスメントに関する防止のための措置（規定及び実施内容）・に基づく中期目標期間に係る４相談の体制の整備及び相談実績を確認する。

年目終了時評価において実施す・各種相談・助言体制については、組織の役割、実施組織の人的規模やる学部・研究科の現況分析（教バランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認でき育・研究）を行ったときは、そる資料・データを用いて整備状況を確認する。

の結果を活用できるものとする。

・課外活動の支援について、課外活動団体数、課外活動施設設備の整備、及び運営資金や備品貸与等の支援の状況を確認する。
関 学

2-2

す 生

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済る 支

2 面での援助等に関する相談・助言、支援が行

こ 援

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること※大学が組織として支援すべき部活動等の範囲については、大学の判断による。ただし、あくまでも大学の組織的活動として分析することが必要。
※課外活動団体等への支援実績を示す資料は、あくまでも大学の支援のわれていること

学務委員会

担当理事

アドミッションセンター担当理事

実績であり、部等の活動実績そのものを評価するものではない。

と に
2-3

留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること

・留学生に対する生活支援の実施体制及び実施状況について確認する。

・障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生
2-4

障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生へ

への生活支援の実施体制及び実施状況について、関係法令の趣旨を考慮の生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていして確認する。

ること

・対象となる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて生活支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知及び利用実績について確認する。

2-5

学生に対する経済面での援助を行っていること

・入学料・授業料免除、奨学金（給付、貸与）、学生寄宿舎等、各大学
固有の事情等に応じて、学生の経済面の援助が行われているかについて確認する。
・学生受入方針において、以下の各項目に係る記述が含まれていることを確認する。
・求める学生像については、入学前に学習しておくことが期待される
内容

3 学生受入方針が明確に定められていること

3-1

学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方
針」の双方を明示していること

・入学者選抜の基本方針については、入学者受入方針を具現化するためにどのような評価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか・特に学士課程については、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素（（１）知識・技能、（２）思考力・判断力・表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」について

関
す
る
こ
と

学

どのような成果を求めるか）生

・学士課程、大学院課程ともに入試の種類ごとに、入学者選抜の方法の（学力検査、面接等）が入学者選抜の基本方針に適合していることを確

受
4-1

入
に

学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正認する。

に実施していること・面接が含まれている場合は、面接要領等があることを確認する。
・実施体制の整備状況（組織の役割、構成、人的規模・バランス、組織

4 学生の受入が適切に実施されていること間の連携・意思決定プロセス・責任の所在等）を確認する。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証
4-2するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること

・入試に関する研究委員会等、検証するための組織や具体的な取組等（改善のための情報収集等の取組を含む。）の状況を確認する。
・学生募集を行う組織単位ごとの過去５年間の入学定員に対する実入学5

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること5-1

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと者の割合の平均を確認する。
・学部又は研究科の単位において、実入学者数が「入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る
取組がなされていることを確認する。

別表３
意見聴取の方法

聴取対象者

意見聴取の主な内容
下記の内容を基本とし、学修成果分析（EMIR）に必要な事項について総合的に聴取を行う。

実施主体

実施時期・頻度

教務委員会

毎年度

大学教育推進機構

毎年度

大学教育推進機構

毎年度

大学教育推進機構

毎年度・学生自身の授業への取組
授業評価アンケート

学生・授業の内容・方法についての学生の意見
・学生自身が「自分がどう変化したか」についての見方
・授業に対する満足度
下記の内容を基本とし、学修成果分析（EMIR）に必要な事項について総合的に聴取を行う。
・学生生活（生活環境、経済状況

等）

・入試情報（志望動機、併願大学等）

・入学前経験（予習・復習、教師への質問
学生総合調査学生等）

・学習経験、教育内容（図書館の利用、授業への取組
・学習外活動（課外活動、海外旅行

等）

・教育満足度（指導方法、授業内容

等）

・その他満足度（施設・設備、学生サービス等）

等）

・学修・教育成果（教育全体による能力・知識の変化、授業による能力・知識の変化

等）

・進路（進路準備の経験、進路希望 等）
下記の内容を基本とし、学修成果分析（EMIR）に必要な事項について総合的に聴取を行う。
・教育満足度（指導方法、授業内容
卒業・修了生調査卒業（修了）生等）

・その他満足度（施設・設備、学生サービス

等）

・学修・教育成果（教育全体による能力・知識の変化、授業による能力・知識の変化

就職先企業調査卒業（修了）生の主な雇用者等等）

・進路（進路準備の経験、進路希望 等）
下記の内容を基本とし、社会的評価の分析に必要な事項について総合的に聴取を行う。
・学修・教育成果（卒業生の資質・能力評価・学外からの教育ニーズ

等）

別表４
検証事項

検証方法

主な分析項目・全授業科目において、必須項目の全てが入力され学内外に公授業内容・方法

シラバス

開されているか
・授業時間割、学事日程と整合がとれているか

授業の質

授業評価アンケート

教育プログラムの質

教育プログラム会議（報告書）

学修の成果
教育の成果

・学生総合調査・卒業・修了生調査
就職先企業等調査

・授業内容、方法等が適正な水準を保っているか
・教育プログラムの質の向上に向けて、恒常的かつ組織的な検証が行われているか
・教育課程や教育環境、学生支援が適正な水準を保っているか
・学位授与方針に則した学修成果が得られているか

令和 4 年 3 月 16 日
点検・評価委員会
宇都宮大学内部質保証指針に基づく自己点検・評価実施要項【令和 3 年度実施】
１．実施概要国立大学法人宇都宮大学内部質保証指針（以下「指針」）において、内部質保証の中核として定められている当委員会の総括により、令和 3 年度末時点における教育課程、施設及び設備、学生支援並
びに学生の受入に係る自己点検・評価を次の方法・手順により実施するものとする。
２．項目別自己点検・評価実施方法・手順（１）教育課程・学習成果に関する自己点検・評価
法人評価に係る現況分析を活用した自己点検・評価
教育課程・学習成果に関する自己点検・評価は、指針別表１に掲げる実施主体、実施責任者が同表の評価基準、分析項目、分析の手順・判断指針に基づき行うものとするが、令和 2 年度に国立大学法人法に基づく中期目標期間に係る 4 年目終了時評価において実施する学部・研究科の現況分
析（※1）を行い、それに対し信頼できる第三者（※2）による検証・助言等が行われ、その報告書が出された次の学部・研究科にあっては、これを自己評価に代えるものとする。ただし、その報告書において助言等が付されている場合には、その対応を行うものとする。
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学部・研究科の現況分析・同報告書をもって自己評価に代える学部・研究科
・地域デザイン科学部
・国際学部
・工学部
・農学部
・地域創生科学研究科（博士前期課程）
・教育学研究科（専門職学位課程）※2 信頼できる第三者：学校教育法第 110 条第 2 項に基づいて認証された評価機関=独立行政法
大学改革支援・学位授与機構（以下「学位授与機構」）

認証評価に係る自己評価書の構成、書式を準用した自己点検・評価
学部・研究科の現況分析をもって自己点検・評価に代えることができない令和 2 年度以降に設置された次の学部・研究科においては、別表１に基づき自己点検・評価を実施することとなるが、実施方法としては、大学機関別認証評価自己評価実施要項（令和 4 年度実施分：学位授与機構）における自己評価書の構成及び様式を準用することとし、このうちの領域６「教育課程と学習成果に関する基準」について自己点検・評価を行うものとする。その際、前身となった学部・研究科が※1の現況分析を行っており、第三者による検証・助言等が行われ、その報告書が出されている場合は、付された助言等を踏まえて自己点検・評価を行うものとする。
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別表１に基づき自己点検・評価を実施する学部・研究科
・共同教育学部（助言等を踏まえる前身の組織：教育学部）
・地域創生科学研究科（博士後期課程）（助言等を踏まえる前身の組織：国際学研究科、工学研
究科）

（２）施設及び設備に関する自己点検・評価
及び（３）学生支援に関する自己点検・評価
指針別表２に掲げる評価項目のうち「施設及び設備に関すること」及び「学生支援に関すること」に係る実施主体、実施責任者が同表の評価基準、分析項目、分析の手順・判断指針に基づき行うものとする。なお、実施方法としては、大学機関別認証評価自己評価実施要項（令和 4 年度実施分：
学位授与機構）における自己評価書の構成及び様式を準用することとし、このうちの領域４、「施設及び設備並びに学生支援に関する基準」について自己点検・評価を行うものとする。
（４）学生の受入に関する自己点検・評価
指針別表２に掲げる評価項目のうち「学生の受入に関すること」に係る実施主体、実施責任者が同表の評価基準・分析項目、分析の手順・判断指針に基づき行うものとする。なお、実施方法としては、上記（２）（３）同様に、大学機関別認証評価自己評価実施要項における自己評価書の構成及び様式を準用することとし、このうちの領域５、「学生の受入に関する基準」について自己点検・評価を行うものとする。
３．評価結果の報告と改善に向けた措置
自己点検・評価の実施責任者は、２．により行った評価結果を次の期日まで点検・評価委員会に報告するものとする。
自己点検・評価結果の報告期限 令和 4 年 3 月 24 日（水）点検・評価委員会は、実施責任者からの評価結果を取りまとめのうえ、必要に応じて改善提言を付して学長に報告する。