PARC・APLA・FAIR FINANCE GUIDE JAPAN共催
連続オンラインセミナー「甘いバナナの苦い真実」

第3回 パネルディスカッション「バナナの苦い現実はどうすれば変えられるのか？
―グローバル・アグリビジネスとサプライチェーン、金融から考える―」

愛知学院大学2020年10月7日

准教授

関根佳恵

於：オンライン(Zoom)

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自己紹介
専門: 農学(学士)、農業経済学(修士・博士)

政治経済学、農と食の社会学
在外研究等

フランス国立農学研究所(モンペリエ、2007-2010年)
国連世界食料保障委員会・専門家ハイレベルパネル(2012-2013年)
国連食糧農業機関(FAO)(ローマ、2018-2019年)

 主な研究テーマ
多国籍アグリビジネスと地域農業・食料システム
小規模・家族農業
地理的表示制度、世界農業遺産
バナナのフェアトレード、有機農業、アグロエコロジー

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バランゴンバナナ産地(比ミンダナオ島マキララ)

3https://www.ffpj.org/

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近刊予定『13歳からの食と農』

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報告の構成1.多国籍アグリビジネスとバナナ
2.多国籍アグリビジネスによる
バナナビジネスの形成と再編
3.多国籍アグリビジネスの新たな戦略―オルタナティヴを「盗用」するー
4.新たな「規制」枠組みの構築

参考文献：関根佳恵「第5章 多国籍アグリビジネスの再編と新たな『規制』枠組み」
石井正子編著『甘いバナナの苦い真実』コモンズ、2020年、243– 259頁。

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1.多国籍アグリビジネスとバナナ
多国籍アグリビジネス：農業関連事業を手がける多国籍企業
例：ドール、カーギル、モンサント、総合商社等

バナナビジネス
多国籍アグリビジネスが生産、流通、販売のグローバル戦略を構築・再編
前提：国際分業と近代的農業

持続可能なビジネスモデル？？？

国際社会：責任ある行動と規制枠組みを求める7

2.多国籍アグリビジネスによるバナナビジネスの形成と再編
ポスト植民地時代のバナナビジネスグローバル商品としてのバナナ
多国籍アグリビジネスの大規模プランテーション
多国籍アグリビジネスの契約農家

国際分業体制の地理的分布
アジア市場：産地としてのフィリピン
北米市場：産地としての中南米欧州市場：アフリカ、カリブ海諸国、中南米

一次産品供給の「南」と利潤獲得企業の本拠地の「北」

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2.多国籍アグリビジネスによるバナナビジネスの形成と再編市場の自由化とバナナ貿易戦争
貿易自由化：GATT・WTO体制

1960年代の自由化・バナナの普及→1990年代の最恵国待遇ルール適用

バナナ戦争EUとACP諸国のロメ協定＝WTO違反として米国等が批判
EUはWTO整合的なEPAをACP諸国と締結へ

「南」と「北」の関係を結び直す多国籍アグリビジネス
EU域内のバナナビジネスの再編：米国系がフランス企業と業務・資本提携

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2.多国籍アグリビジネスによるバナナビジネスの形成と再編

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2.多国籍アグリビジネスによるバナナビジネスの形成と再編
イノヴェーションとバナナビジネスの再編
消費市場の変化
既存市場(北米、欧州、日本)：飽和化、多様化、高齢化、人口減少
BRICSの成長、バナナ産地の消費地化、バナナの供給減(フザリウム萎凋病)アジア市場：日本(8.5)＋中国(6.3)、韓国(3.7)、香港(0.5)、シンガポール(0.3憶＄)

企業内貿易と技術イノヴェーション
多国籍アグリビジネス：輸出、輸入も同一企業内の貿易
技術イノヴェーション：コールドチェーン、POS、ビッグデータ解析
1990年代以降の流通規制緩和と多国籍アグリビジネスの垂直的統合綿密な販売予測と供給調整が可能に：価格形成にも影響

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2.多国籍アグリビジネスによるバナナビジネスの形成と再編
バナナビジネスの再編
ドール・フード社
2009年：世界経済危機
2013年：加工食品部門・アジアの青果物部門を伊藤忠商事に売却
2014年：仏のフリュイティエール社の所有株(40％)を創業者に売却・提携解消

住友商事
2002年：伊藤忠商事と業務提携(バナナ生産・流通事業)
2017年：ファイフス社(アイルランド)買収：中南米バナナ農場で労働争議
2019年：スミフル・シンガポール社を合弁相手企業への売却を発表

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3.多国籍アグリビジネスの新たな戦略―オルタナティヴを「盗用」するー多国籍アグリビジネス批判から生まれたオルタナティヴ

公正性を求める運動の展開農薬禍・労働問題 → ボイコット運動
民衆交易、フェアトレード、有機バナナへの需要増

国際的規制枠組みの後退
GATT・WTO体制下：国連多国籍企業センターが閉鎖
強制力をともなう国際的な多国籍企業規制の枠組み構築の取り組みが後退自主規制：企業の社会的責任(CSR)、任意の第三者認証制度の興隆

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3.多国籍アグリビジネスの新たな戦略―オルタナティヴを「盗用」するーオルタナティヴを「盗用」する

第三者ラベル認証制度
環境：有機栽培、ISO14000、GLOBALGAP、レインフォレスト・アライアンス
社会(労働)：フェアトレード、SA8000(労働者の権利保護)

認証制度の光と影：告発される操業実態
中南米：ISO14000農場で農薬流出・魚大量死、SA8000農場に労組なしフィリピン：環境配慮農場の周辺で水資源・水生動物が減少

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3.多国籍アグリビジネスの新たな戦略―オルタナティヴを「盗用」するー

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3.多国籍アグリビジネスの新たな戦略―オルタナティヴを「盗用」するーオルタナティヴを「盗用」する
グリーン・キャピタリズム
環境保護や社会的公正性を求める社会運動を選択的に事業に取り込む企業
市民の要請に対応しつつ、資本蓄積に適合的な「規制」を作り出す
社会運動の圧力に対応した新しい資本蓄積体制

グリーン・キャピタリズムの功罪
多国籍アグリビジネスの事業再編：環境・労働者・消費者に優しい？？？
自主規制(CSR・認証制度)によって覆い隠された実態が見えなくなる「多様な選択肢」によって多国籍アグリビジネスへの対抗軸がぼやける

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4.新たな「規制」枠組みの構築
世界バナナ・フォーラム
FAOが世界バナナ・フォーラムを組織化(2009年)
多国籍アグリビジネス、小売、貿易、生産者、労組、消費者団体、政府、研究機関、市民団体、国連が参加
環境・社会(労働者の権利)・経済(価値再配分)的持続可能性の実現にむけて対話
国連の責任ある投資イニシアティヴ(CFS-RAI)

国連食料保障委員会(CFS)の専門家ハイレベルパネル(HLPE)の報告書(2013)
CFS-RAIの10原則を発表(2014)：FAOが多国籍アグリビジネスに順守求める

「対話」から生まれた新たな取り組み
チキータとバナナ品種の多様化の取り組み：生物多様性に関する消費者の意識向上へ
ブロックチェーンを用いてバナナ契約の透明性と公平性を高める

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4.新たな「規制」枠組みの構築
国連「家族農業の10年」(2019～2028年)(2017年採択)

各国に家族農林漁業を中心とした政策の実施を求める：SDGsへつなげる

国連「農民の権利宣言」(2018年採択)

食料主権、土地への権利、種子への権利、団結権等
多国籍アグリビジネスの操業で権利侵害される人びとの権利回復
持続可能な社会への移行を後押し

国連の市民社会メカニズム(CSM)小規模農業を持続可能なかたちで市場に結びつける政策を求める

国連機関(UNDP、UNEP、FAO、CFS等)・世銀

大規模な企業的・工業的農業から
小規模な家族農業によるアグロエコロジーへの転換を推奨

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4.新たな「規制」枠組みの構築
新たな「規制」の可能性と課題ー持続可能な未来のためにー法的拘束力のない「規制」：ソフト法⇔ハード法
企業の自主規制：CSR、認証制度
マルチステークホルダー(多様な利害関係者)による監視と対話
どこまで実効性を担保できるのか？持続可能な社会への移行につながるか？

私たちにできること：地球市民としての「北」と「南」の連帯
多国籍アグリビジネスの操業に関心を持ち、情報開示・責任ある行動求める倫理的消費と呼べるバナナを選ぶ：日々の「投票行動」
多国籍アグリビジネスの公的規制の制度化を政治に求める19

ご清聴ありがとうございました！
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