案件

令和６年度国民健康保険料等について
国民健康保険課
１.政策等の背景・目的及び効果
平成 30 年度（2018 年度）からの国民健康保険制度改革により、都道府県は国民健康保険の共同保険者として、財政運営の主体的な役割を担っています。
大阪府においては、離島やへき地がないなど医療環境の格差が小さいこと、市町村間の医療費水準に大きな格差がないことから、被保険者間の負担の公平化を図るため、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、令和６年度（2024 年度）に府内の全市町村が「市町村標準保険料率」に統一します。
今般、令和６年度の市町村標準保険料率算定結果が大阪府から示されたことから、令和６年度国民健康保険料率の算定並びに賦課限度額の見直し等を行うものです。
なお、令和５年度(2023 年度)までは保険料統一に向けての激変緩和期間であったため、各市町村において保険料の独自減免等を行っていましたが、令和６年度からは各市町村が保険料の抑制に充てていた財源を大阪府に集約するなどし、府全体で保険料の抑制や標準化を図ります。

1２．内容（１）1 人当たり保険料収納必要額について
令和６年度（2024 年度）も引き続き、新型コロナウイルス感染症による受診控えからの反動傾向を受けて、保険給付費が増加しています。
さらに、高齢化の進展、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行等に伴い後期高齢者支援金が増加、介護給付費が全国的に増加していることに加え、介護報酬が増額改定したことにより介護納付金も増加し、一人当たり保険料収納必要額は増加し続けています。
大阪府による令和６
年度の保険給付費の推計値は、前年度と比べて 2.63％の増加となりました。一方で、一人当たりの保険料収納必要額は、前年度と比べて 2.02％の増加となり、保険給付費の伸び率より低い伸び率に留められています。

1人当たり保険料収納必要額の推移
175,000円

165,691円
165,000円
155,000円
145,000円
135,000円

府算定の本市必要額

125,000円

本市が算定した必要額

115,000円

H30H312R2R3R4R5R6

（２）令和６年度(2024 年度)の保険料率について大阪府の算定した府内市町村全体、並びに本市の国民健康保険事業費納付金等算定結果は次のとおりです。１人当たり保険料収納必要額の差は、被保険者の所得水準の違いによるものです。
＜大阪府全体の国民健康保険事業費納付金等算定結果の１人当たり保険料収納必要額＞
医療分
後期分
介護分
被保険者数

1,595,892 人

事業費納付金(A)

一般会計からの法定繰入金等(B)200,394,752,156 円
57,911,783,822 円
20,959,417,124 円

39,968,537,127 円
6,518,206,768 円
2,630,255,376 円

介護２号
被保険者数

世帯数

所得総額（医療分）

556,059 人 1,071,163 世帯

834,522,729,516 円

保険料収納必要額(A-B)

160,426,215,029 円
51,393,577,054 円
18,329,161,748 円
1 人当たり保険料収納必要額

165,691 円*後期高齢者支援金等分を「後期分」、介護納付金分を「介護分」と表記しています。

＜大阪府による本市の国民健康保険事業費納付金等算定結果の１人当たり保険料収納必要額＞
一般会計からの法定繰入金等(B)

事業費納付金(A)
医療分
後期分
介護分
被保険者数

66,045 人

8,530,437,750 円
2,448,131,091 円
812,147,907 円
介護２号
被保険者数

21,553 人

1,801,939,436 円
290,469,347 円
108,287,054 円

世帯数

所得総額（医療分）

43,546 世帯

334,863,175,098 円

保険料収納必要額(A-B)

6,728,498,314 円
2,157,661,744 円
703,860,853 円
1 人当たり保険料
収納必要額

167,204 円

上記の事業費納付金を納めるため、市町村が保険料として集める必要がある額を勘案し、大阪府が示す市町村標準保険料率は次のとおりです。
＜大阪府の示す令和６年度（2024年度）市町村標準保険料率＞
医療分
後期分
介護分

所得割

均等割

平等割

賦課限度額

1 人当たり保険料収納必要額

9.56％
3.12％
2.64％

35,040 円
11,167 円
19,389 円

34,803 円
11,091 円
―

65 万円
22 万円
17 万円

165,691 円＜参考：令和５年度（2023年度）市町村標準保険料率＞

医療分
後期分
介護分

所得割

均等割

平等割

賦課限度額

1 人当たり保険料収納必要額

9.18％
2.97％
2.61％

33,730 円
10,584 円
19,552 円

33,698 円
10,574 円
―

65 万円
20 万円
17 万円

162,417 円＜参考：令和５年度（2023年度）枚方市保険料率（激変緩和措置後）＞
医療分
後期分
介護分

所得割

均等割

平等割

賦課限度額

1 人当たり保険料収納必要額

9.22％
2.99％
2.58％

32,060 円
10,160 円
19,180 円

32,290 円
10,220 円―65 万円
20 万円
17 万円

162,957 円（激変緩和措置前は 163,597 円）

4（３）市町村標準保険料率の抑制・平準化に向けた府全体の取り組み
・ 都道府県の保険者努力支援制度交付金の活用
・ 特例基金（財政基盤強化分）の活用
・ 財政調整事業による保険料抑制財源の確保・・・これまで、各市町村において保険料の激変緩和置や市町村独自の保険料減免等を行い、被保険者の負担軽減を図ってきました。令和６年度（2024年度）の保険料統一後は、各市町村が保険料の抑制に充てていた財源を大阪府に集約するなどし、府全体で統一保険料の抑制や平準化を行います。
令和６年度以降の保険料抑制の仕組み

5財政調整事業の取り組み①事業費納付金を通じた保険料抑制
被保険者一人当たりの保険料抑制額を定め、各市町村の被保険者数を乗じた額を事業費納付金の一部として府に納付します。一人当たり保険料抑制額については、2,041円と定め、納付については全市町村が納付可能であることを前提として、令和6年（2024年）～令和8年（2026年）の3ヵ年においてそれぞれ保険料抑制を図るものです。

②財源配分等の見直しによる保険料抑制・平準化
これまでの府と市町村の財源配分を見直し、府に重点的に財源を確保することにより、統一保険料の抑制・平準化を行います。令和６年度（2024年度）は府繰入金（２号）の全額と、市町村分の保険者努力支援制度交付金の５割を府の財源とすることで、更なる保険料の抑制を図ります。

③府国保特会の剰余金による保険料抑制・府財政安定化基金の財政調整機能活用による平準化
府で生じた剰余金を次年度の統一保険料の抑制財源として活用するほか、後年度以降の保険料抑制財源として活用することにより、統一保険料の抑制・平準化を図るものです。

6（４）賦課限度額の引上げについて
国民健康保険法施行令の規定に沿った、大阪府の「国民健康保険運営方針」を踏まえ、後期分に係る賦課限度額を現行の20万円から22万円へ引き上げます。
令和５年度(2023 年度)

令和６年度(2024 年度)

医療分

後期分

介護分

医療分

後期分

介護分

65 万円

20 万円

17 万円

65 万円

22 万円

17 万円

（５）保険料軽減判定所得の引上げについて所得が低い世帯にあっては、応益割（均等割及び平等割）の保険料負担が重くなることから、世帯の所得額に応じて、応益割保険料額を軽減する制度があります。令和６年度(2024年度)は、物価上昇の影響で応益割軽減を受けている世帯の範囲が縮小しないよう、国は、軽減判定所得基準額の見直しを行います。
令和５年度(2023 年度)

５割軽減 世帯の所得が 43 万円＋(29 万×世帯の被保険者数等人数)以下

令和６年度(2024 年度)

５割軽減 世帯の所得が 43 万円＋(29 万５千円×世帯の被保険者数等人数)以下

２割軽減 世帯の所得が 43 万円＋(53 万５千円×世帯の被保険者数等人数)以下

２割軽減 世帯の所得が 43 万円＋(54 万５千円×世帯の被保険者数等人数)以下*世帯の被保険者等に給与所得者等が２人以上いる場合、給与所得者等の数が１を超える数に10万円を乗じた金額を、世帯の所得から減じて判定します。
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３．実施時期等
令和６年（2024年）３月定例月議会に所要の条例改正案を提出し、令和６年度の保険料から適用します。

４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標
施策目標６

「健やかに、生きがいを持って暮らせるまち」「誰もがいつまでも心身ともに健康に暮らせるまち」

５．関係法令・条例等
・健康保険法・健康保険法施行令
・国民健康保険法・国民健康保険法施行令・枚方市国民健康保険条例・枚方市国民健康保険条例施行規則

６．その他
保険料の府内統一については、令和６年（2024年）３月号の「広報ひらかた」、具体的な保険料率については、改正条例の成立後に告示するとともに、同年４月号の「広報ひらかた」にて、市民にお知らせします。また、市ホームページ等も活用し、広く周知を図ります。
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＜参考資料＞所得階層別・世帯人数別保険料比較表9