平成２３年度事業報告書（2011 年12 月～2012 年3 月）
1.学術講演会、研究会等の開催（第1 号事業）
1-1 第31 回表面科学学術講演会
2011 年12 月15 日～17 日、タワーホール船堀＊招待講演・シンポジウム講演・一般講演＊受賞記念講演（論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞・産業賞）＊研究部会セッション（ソフトナノテクノロジー・電極表面科学・触媒表面科学・放射光表面科学・表面分析・摩擦の科学）＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考
1-2 研究会＊第70 回表面科学研究会（平成23 年度中部表面科学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）「電池開発における表面分析の役割～リチウムイオン電池・燃料電池～」
2012 年1 月 28 日、名城大学名城サテライト（MSAT）多目的室、講演件数；4 件、参加人数；50 名＊第71 回表面科学研究会（真空協会と合同研究会）「表面から少し深い領域を正確に評価するための新技術」
2012 年2 月 2 日、東京理科大学森戸記念館、講演件数；5 件、参加人数；55 名＊第72 回表面科学研究会「和周波発生分光法による表面・界面計測」
2012 年3 月19 日、東京理科大学森戸記念館、講演件数；6 件、参加人数；38 名（関西支部主催）＊表面科学技術研究会2012（表面技術協会関西支部と合同）「《水と表面》表面のウェット・ナノプロセスの最前線－固液反応，水・洗浄･加工・計測技術－」
2012 年1 月18 日、神戸大学百年記念館、講演件数；5 件、参加人数；124 名＊関西支部セミナー／関西支部周年事業2012 年 3 月 7 日，京都大学宇治おうばくプラザ 講演；1 件、学生によるポスターセッション 19 件、参加人数；63 名（中部支部主催）＊学術講演会「若手講演会」
2011 年 12 月 24 日、豊田工業大学、チュートリアル講演；1 件、招待講演；1 件、一般講演；32 件、参加人数；56 名（講演奨励賞を設置し，学部・修士から 4 名，博士・ポスドクから１名を表彰）＊平成 23 年度中部表面科学シンポジウム（第 70 回表面科学研究会を兼ねる）「電池開発における表面分析の役割～リチウムイオン電池・燃料電池～」
2012 年 1 月 28 日、名城大学名駅サテライト（MSAT）多目的室、講演件数；4 件、参加人数；50 名（東北・北海道支部）＊東北・北海道支部講演会
2012 年3 月8 日～9 日、東北大学多元物質科学研究所
特別講演；2 件、招待講演；2 件、一般講演28 件、参加人数；55 名
1-3 表面科学に関する国際シンポジウム「ナノ、バイオ、グリーンイノベーションに向けて」（ISSS-6）
2011 年12 月11 日～15 日、タワーホール船堀、参加人数；716 名（内外国人；139 名）、＊基調講演：3 件、招待講演：52 件、口頭発表：152 件、ポスター講演：417 件＊学会賞受賞記念講演：2 件＊世界化学年特別セッション講演、トピカルセッション講演＊トラベル賞、ベストポスター賞の選考、授与＊公益社団法人設立記念式典
1-4 研究部会（ソフトナノテクノロジー研究部会）＊第31 回表面科学学術講演会 部会セッション「表面・界面における水の挙動と役割」
2011 年12 月15 日、タワーホール船堀、依頼講演6 件、＊出版事業（出版委員会からの委託により一部の編集を担当）
現代表面科学シリーズ第6 巻 3.4 節「固液界面と生体；ソフトナノテクノロジー」
総会資料 1-1

＊5th International Symposium on Nanomedicine(岡崎)の協賛
2012 年 3 月 15 日～17 日、名古屋大学、講演件数；33 件＊部会名簿作成（電極表面科学研究部会）＊第31 回表面科学学術講演会 部会セッション「界面エネルギー変換への原子・分子レベルでの電極表面科学的アプローチ」
2011 年12 月17 日、タワーホール船堀、依頼講演6 件、一般講演9 件＊次世代ナノ連続研究会・燃料電池（第5 回）共催
2011 年12 月26 日～27 日、兵庫県立大学ポートアイランドキャンパス、依頼講演9 研（触媒表面科学研究部会）＊第31 回表面科学学術講演会 部会セッション「ナノ微粒子触媒と表面科学の接点」
2011 年12 月16 日、タワーホール船堀、招待講演2 件、依頼講演2 件・一般講演3 件＊触媒化学研究センター国際シンポジウム（協賛）“CRC International Symposium on Green & Sustainable Catalysis: from Theoretical and Fundamental Aspects
to Catalyst Design”
日時：2012 年 1 月 26 日（木）13:00 -27 日（金）16:30
場所：北海道大学触媒化学研究センター 5 階大会議室（放射光表面科学研究部会）＊第31 回表面科学学術講演会 部会セッション「ディラック電子と表面電子状態」
2011 年12 月16 日、タワーホール船堀、受賞記念講演；1 件、依頼講演件数；5 件、一般講演；1 件（表面分析研究部会）＊第31 回表面科学学術講演会 部会セッション「表面分析の基礎から標準化」
2011 年12 月16 日、タワーホール船堀、依頼講演件数；6 件、一般講演；4 件（摩擦の表面科学研究部会）＊第31 回表面科学学術講演会 部会セッション「低炭素社会の実現に向けた超低摩擦研究」
2011 年12 月16 日、タワーホール船堀、受賞記念講演；1 件、依頼講演件数；5 件
2.学会誌及び学術図書の刊行（第2 号事業）
2-1 会誌「表面科学」の内容＊「表面科学」Vol.32 No.12～Vol.33No.3 を発行（2011 年12 月～2012 年3 月）（世界化学年記念企画として連載記事を掲載）＊科学技術振興機構(JST) J-STAGE 事業により、電子版会誌を刊行＊会誌ホームページの整備＊テンプレートの利用など投稿システムの整備
2-2 電子ジャーナル「e-Journal of Surface Science and Nano Technology」＊ジャーナル Vol.9、Vol.10 を発行（2011 年 12 月～2012 年 3 月）
2-3 出版＊「現代表面科学シリーズ」の刊行＊丸善「表面技術選書」の電子化について慶応大学図書館の「電子図書館」利用実験に丸善を通して参画＊今後の出版について検討
3.表面科学に関する調査研究及び研究成果の公開（第3 号事業）
3-1 バーチャル表面科学・ナノテクノロジー博物館の開設＊展示内容の拡充および display の改善
3-2 表面分析事例のデータベース公開＊公開項目の検討
3-3 調査研究＊新規公益事業委員会と連携をとり,WEB での情報発信方法について検討
4.研究の奨励及び研究業績の表彰（第4 号事業）

＊栄誉会員（名誉会員、功労会員）の推薦＊学会賞、功績賞候補者の選考＊フェロー候補者の選考＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞・産業賞の贈呈＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考
4-1 栄誉会員＊名誉会員；該当者なし＊功労会員；大泊 巌、三木裕文
4-2 学会賞
荻野俊郎（横浜国立大学大学院工学研究院）
受賞業績「表面ナノ構造制御に基づくバイオ応用領域の創成」
小森文夫（東京大学物性研究所）
受賞業績「固体表面におけるナノスケール物性科学に関する研究」
4-3 功績賞
岩槻正志（日本電子株式会社）
笹川 薫（株式会社コベルコ科研）
4-4 フェロー
フェロー認定（2 名）長谷川幸雄（東京大学物性研究所）
受賞業績「走査トンネル顕微鏡による表面局所電子状態の研究」
福井賢一（大阪大学大学院基礎工学研究科）
受賞業績「触媒表面および電極界面での化学反応過程に関する研究」
4-5 講演奨励賞（若手研究者部門）
三宅丈雄（東北大院工）講演番号 15P-41Y「ハイドロゲル表面への導電性高分子のウェット印刷技術および細胞アッセイシステムへの応用」
藤井義久（九大院工）講演番号 15P-44Y「高分子電解質薄膜の凝集構造に及ぼす表面・界面の効果」
4-6 講演奨励賞（スチューデント部門）
中村美紀（筑波大数理）
講演番号 17Ba-03S「Si 探針 STM による単一分子接合の電気伝導制御」
トーマスデレック・アシュリー（東大院工）講演番号 15P-40S「コニカルカーボンナノ構造の熱伝導に関する非平衡シミュレーション」
池田暁彦（東大生研）
講演番号 15P-22S「Au(001)上の Xe 単層・多層吸着層からのレーザー誘起昇温脱離: 飛行時間分布の層数依存性」
冨田洋樹（電通大院先進理工）
講演番号 16Ba-03S「グラフェンナノリボンのバリスティック熱伝導特性」
5.内外の関連学協会等との交流及び研究協力（第5 号事業）
5-1 中学・高校向け教育用教材の配布＊中学・高校向け教育用教材の文書・映像データ等の収集
5-2 国際事業【小（中）規模国際会議の共催】＊共催：「8th International Symposium on Atomic Level Characterizations for New Materials and Devices (ALC ’11)」
平成 23 年 5 月 22 日～27 日、ソウル オリンピック パークテル （韓国）

5-3 その他＊世界化学年に賛同し、関連行事に共催
６.その他目的を達成するために必要な事業（第6 号事業）
6-1 産業連携＊維持会員・賛助会員の増強策に関して検討を行った＊会誌広告掲載の勧誘
6-2 広報＊個人会員の増強促進のための施策（入会者と紹介者へフリクションボールペンを進呈）＊学会ウェブサイト改訂作業
6-3 公益法人化＊2011 年12 月1 日に公益社団法人移行登記6-4 理事会で認められた事業＊各種委員会等での検討をもとに理事会で承認した事業
6-5 各種委員会の開催
理事会
1 回 2012 年2 月
学術講演会委員会
1 回 2012 年1 月
企画委員会
2 回 2011 年12 月 2012 年3 月
国際会議組織実行委員会 1 回 2012 年2 月
市民講座委員会
適宜電子メール会議
新規公益事業委員会
適宜、担当者間で連絡打合せ
調査研究事業委員会
適宜、担当者間で連絡打合せ
産業連携委員会
電子メール会議
広報委員会
適宜電子メール会議
会誌編集委員会
2 回 2012 年 1.3 月
出版委員会
適宜、担当者間で連絡打合せ
学会賞等選定委員会
1 回 2011 年12 月
論文賞等選定委員会
2 回 2011 年6.8 月
e-Journal 編集委員会
電子メール会議
国際事業委員会
電子メール会議
認証事業委員会
電子メール会議（作業委員会 3 回）
関西支部役員会
2 回 2012 年1.2 月
中部支部役員会
2 回 2011 年12 月 2012 年1 月
東北・北海道支部役員会 1 回 2012 年3 月

平成 23 年度会員数の動向
2011.12.1 現在

増減

2012.3.31 現在

1.名誉会員

21 名

0

21 名

2.功労会員

43 名

0

43 名

3.正会員

1354 名－31351 名4.学生会員

282 名

1

283 名

5.維持会員8 口（8 社）0

8 口（8 社）

6.賛助会員65 口（58 社）

0

65 口（58 社）

7.購読会員53 口（51 社）

0

53 口（51 社）

合（1+2+3+4）

1700 名－2 名

1698 名計（5+6+7）

117 社

0

117 社

総会資料 1-2

平成２３年度開催他学協会協賛等一覧表（平成 23 年度受付分）（平成 23 年 12 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
開 催 日
24/1/26,2/2
24/2/15-17
24/2/17
24/2/29-3/1
24/3/1024/3/1424/3/15-16
24/3/17-29
24/3/21-22
24/3/22会
合名
主 催 学 会 名
「めっき技術の最先端と新展開」
神奈川科学技術アカデミー
ASTEC2012 第 7 回先端表面技術展・会議
ASTEC 実行委員長鷲尾方一(早大)文部科学省ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 第 10 回ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ総合ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（JAPANNANO2012）
物質・材料研究機構
第 68 回熱測定講習会「初心者のための熱分析の基礎と応用」
日本熱測定学会
最先端研究開発支援プログラム(FIRST)川合プロジェクト 公開シンポジウム ナノ
バイオデバイス研究の最前線～人の遺伝を知り健康を守る最新科学技術～
最先端研究開発支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(FIRST)川合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
第 1 回 SIMS 勉強会 NanoSIMS(1)日本学術振興会第 141 委員会 SIMS NT WG 圦本尚義(北大)日本金属学会セミナー「高温過酷環境を制する耐食材料/コーティングのさらなる挑戦」
日本金属学会スプリング・サイエンスキャンプ 2012
日本科学技術振興財団
革新ナノバイオデバイスに関する最先端研究開発国際シンポジウム ISIN2012
FIRST 川合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ内閣府平成 23 年度最先端研究開発戦略的強化事業「現代幾何学と表面・ナノ物質科学との新融合領域」「現代幾何学と表面・ナノ物質科学との新融合領域」研究会

平成２４年度開催他学協会協賛等一覧表（平成 23 年度受付分）（平成 23 年 12 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
開 催 日
24/4/19-20
24/5/14-16
24/5/22-25
24/5/23
24/5/31-6/1

24/6/13
24/6/18-22
24/7/6-7
24/7/12,7/31
24/8/3
24/8/20-24
24/8/22-24
24/9/24-28
24/11/14

会
合名
主 催 学 会 名
第 22 回電子顕微鏡大学
日本顕微鏡学会
トライボロジー会議 2012 春 東京
日本ﾄﾗｲﾎﾞﾛｼﾞｰ学会
第 48 回真空技術基礎講習会
日本真空学会関西支部・大阪府技術協会・日本真空工業会関西支部
腐食防食部門委員会第 286 回例会・見学会
日本材料学会
第 14 回成蹊 SIMS 国際シンポジウム(SISS-14) T he International Symposium on SIMS
and Related Techniques Based on Ion-Solid Interaction at Seikei
University(SISS-14)
日本学術振興会第 141 委員会 SIMS-NT-WG
第 80 回金属のｱﾉｰﾄﾞ酸化皮膜の機能化部会（ARS）例会
表面技術協会 金属のｱﾉｰﾄﾞ酸化皮膜の機能化部会（ARS）
第 23 回キャタリシススクール
触媒学会
第 30 回関西界面科学セミナー
日本化学会 ｺﾛｲﾄﾞおよび界面化学部会 関西支部
表面分析実用化セミナー’12－日常的な分析業務における JIS 並びに ISO 規格の利用
表面分析研究会
第 40 回薄膜・表面物理セミナー（2012）半導体 SiC の基礎と応用
応用物理学会 薄膜・表面物理分科会
The 15th International Congress on Thermal Analysis and Calorimetry(ICTAC15)
日本熱測定学会
第 48 回熱測定討論会(JCCTA48)
日本熱測定学会
14th International Conference on Vibrations at Surfaces（VAS14）東京大学大学院新領域創成科学研究科 川合眞紀
第 15 回ﾐﾚﾆｱﾑ・ｻｲｴﾝｽ・ﾌｫｰﾗﾑ ﾐﾚﾆｱﾑ・ｻｲｴﾝｽ・ﾌｫｰﾗﾑ実行委員会委員長三浦登(東大)総会資料 1-3

貸借対照表平成24年3月31日現在（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金預金
未収会費
未収金
仮払金
流動資産合計
2.固定資産（1)基本財産
定期預金
基本財産合計(2)特定資産周年記念事業引当預金
国際会議引当預金
公益法人化引当預金
若手育成基金引当預金
退職給付引当預金
関西支部周年事業引当預金
特定資産合計（3）その他固定資産
什器備品
ソフトウェア
電話加入権差入保証金
国際会議前払金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
前受金
前受収益
仮受金
預り金
流動負債合計
2.固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
2.一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度（注）

増 減

29,547,251
838,000
688,500
474,365
31,548,116

20,505,378
984,000
931,500
3,784,536
26,205,414

9,041,873△ 146,000△ 243,000△ 3,310,171
5,342,702

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

004,925,625
5,000,000
01,100,000
690,000
1,057,096
12,772,721

3,925,625
500,000
649,094
1,100,000
630,000
1,300,877
8,105,596

1,000,000
4,500,000△ 649,094
0
60,000△ 243,781
4,667,125

4
300,816
81,283
1,425,00001,807,103
34,579,824
66,127,940

4
339,631
81,283
1,425,000
10,072,222
11,918,140
40,023,736
66,229,150

0△ 38,81500△ 10,072,222△ 10,111,037△ 5,443,912△ 101,210

1,138,313
13,030,000
210,000
056,63814,434,951

1,088,040
5,527,667
150,000
7,902,572
128,055
14,796,334

50,2737,502,333
60,000△ 7,902,572△ 71,417△ 361,383

690,000
690,000
15,124,951

670,000
670,000
15,466,334

20,00020,000△ 341,383

20,000,000
20,000,000(20,000,000)
31,002,989(12,082,721)
51,002,989
66,127,940

20,000,000
20,000,000(20,000,000)
30,762,816(7,475,596)
50,762,816
66,229,15000（0）240,173（125）
240,173△ 101,210（注）平成23年11月30日現在の金額である。

正味財産増減計算書
平成23年12月1日～平成24年3月31日（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費
購読会員受取会費
事業収益
受取参加費
受取広告料
受取ブース出展料
受取投稿料
受取別刷頒布代受取会誌頒布代受取出版物頒布代
受取著作権料
受取出版物印税受取補助金等
受取国庫補助金
雑収益
名簿頒布収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
給与手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職共済掛金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
リース料
賃借料
諸謝金
租税公課
負担金
助成金
委託費
雑費
会場費
支払手数料
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付引当金繰入額
退職金共済掛金
福利厚生費
事務局交通費
支払報酬
会議費
通信運搬費
印刷製本費
賃借料
名簿刊行費

当年度

前年度（注）

増 減

0
06,865,667
4,962,667
289,667
266,667
893,333
453,333
28,127,878
21,450,000
1,119,000
3,400,000
625,000
650,000
642,650
127,000
0
114,228
7,900,000
7,900,000
77,72412,0004,144
61,58042,971,269

16,00016,00010,941,333
7,863,333
211,333
533,333
1,706,667
626,667
11,289,246
4,393,000
3,043,000
760,000
185,500
1,923,500
537,750
272,000
91,76882,728298,950
298,950
1,252,094
960,000
2,716
289,378
23,797,623△ 16,000△ 16,000△ 4,075,666△ 2,900,666
78,334△ 266,666△ 813,334△ 173,334
16,838,632
17,057,000△ 1,924,000
2,640,000
439,500△ 1,273,500
104,900△ 145,000△ 91,768
31,5007,601,050
7,601,050△ 1,174,370△ 948,000
1,428△ 227,798
19,173,646

40,574,776
7,468,530
1,051,500
326,133
36,000351,350
3,635,232
2,258,578
789,4136,214,141
43,795323,275
3,075,930
790,99200566,600
5,267,115
4,475,413
3,776,711
124,068
2,156,320
10,309116,503
1,000
20,0004,000
36,237
13,162
217,542
291,208
23,928
10,192
39,918480

17,882,636
1,839,660
208,965
678,31272,000130,391
1,755,561
1,931,524
208,080
6,845,501
82,65842,359681,104
1,158,358
032,80065,000957,172
763,341
351,135
78,715
3,288,370
259,227
204,4070
40,0008,000
75,36826,386793,160
1,002,937
25,038
11,05275,678212,878

22,692,140
5,628,870
842,535△ 352,179△ 36,000
220,959
1,879,671
327,054581,333△ 631,360△ 38,863
280,916
2,394,826△ 367,3660△ 32,800
501,600
4,309,943
3,712,072
3,425,576
45,353△ 1,132,050△ 248,918△ 87,904
1,000△ 20,000△ 4,000△ 39,131△ 13,224△ 575,618△ 711,729△ 1,110△ 860△ 35,760△ 212,398

旅費交通費
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
リース料
租税公課
雑費
雑損失
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,610
0
4,866
10,632
3,068
417,8500895,000
38,81542,731,096
240,173

3,673
18,415
9,184
5,230
4,707
315,400
10,000110,000
77,63021,171,006
2,626,617△ 2,063△ 18,415△ 4,318
5,402△ 1,639
102,450△ 10,000
785,000△ 38,815
21,560,090△ 2,386,444

240,173
30,762,816
31,002,989

0
2,626,617
28,136,199
30,762,816

0△ 2,386,444
2,626,617
240,173

20,000,000
20,000,000
51,002,989

20,000,000
20,000,000
50,762,816

00240,173（注）平成23年4月1日から平成23年
11月30日までの金額である。

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
（2）引当金の計上基準
退職給付引当金･･･期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科

目

前期末残高

計

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

3,925,625
500,000
649,094
1,100,000
630,000
1,300,877
8,105,596
28,105,596

1,000,000
4,500,000
0060,00018,1295,578,129
5,578,12900649,09400261,910911,004
911,004

4,925,625
5,000,000
01,100,000
690,000
1,057,096
12,772,721
32,772,721

基本財産
定期預金
小

特定資産
周年記念事業引当預金
国際会議引当預金
公益法人化引当預金
若手育成基金引当預金
退職給付引当預金
関西支部周年事業引当預金
小
計
合
計

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
周年記念事業引当預金
国際会議引当預金
若手育成基金引当預金
退職給付引当預金
関西支部周年事業引当預金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財
産からの充当額)(うち一般正味財
産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

20,000,000
20,000,000（20,000,000）（20,000,000）

―
―

―
―

4,925,625
5,000,000
1,100,000
690,000
1,057,096
12,772,721
32,772,721

―
―
―
―
―
―
（20,000,000）（4,925,625）（5,000,000）（1,100,000）―（1,057,096）（12,082,721）（12,082,721）―――（690,000）―（690,000）（690,000）

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

科

目

什器備品
ソフトウェア合計

取得価額
803,960
582,225
1,386,185

減価償却累計額
803,956
281,409
1,085,365（単位：円）
当期末残高
4300,816
300,820

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称

交付者

補助金
国庫補助金
合
計

文部科学省

前期末残高

当期増加額

当期減少額

0
0

7,900,000
7,900,000

7,900,000
7,900,000（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

期末残高

0
0

附属明細書1.基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産
特定資産

資産の種類
定期預金
周年記念事業引当預金
国際会議引当預金
公益法人化引当預金
若手育成基金引当預金
退職給付引当預金
関西支部周年事業引当預金
特定資産計

期首帳簿価額20,000,000
3,925,625
500,000
649,094
1,100,000
630,000
1,300,877

当期増加額
01,000,000
4,500,000
0060,00018,1298,105,596

5,578,129000649,09400261,910（単位：円）
期末帳簿価額20,000,000
4,925,625
5,000,000
01,100,000
690,000
1,057,096

911,004

12,772,721

当期減少額

2.引当金の明細（単位：円）
科目
退職給付引当金

期首残高670,000

当期増加額
20,000

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

690,000

財

産

目

録

平成24年3月31日現在

貸借対照表科目（流動資産）
現金

場所・物量等
手元保管

使用目的等
運転資金として

本部
中部支部
研究部会

預金

郵便振替貯金運転資金として運転資金として

H23年度会費130件
別刷代金7口、広告料10口
第53回基礎費用、第73回研究会費用

預金

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益事業の財源として使用している

10,000,000
10,000,000

4,925,625

事務局ｴｱｺﾝ、その他
PCA公益法人会計ソフト
電話架設費
事務所借上敷金

4300,816
81,283
1,425,000
34,579,824
66,127,940

未払金
前受収益
前受金
預り金

会誌編集の委託業務未払分、消費税未払分
会誌広告前受分
H24年度会費1,101口、H25年度会費2口
源泉所得税他

1,138,313
210,000
13,030,000
56,63814,434,951

退職給付引当金

従業員2名に対する退職金の支払いに備えたもの

定期預金/みずほ銀行本郷支店

若手育成基金引当預金 定期預金/みずほ銀行本郷支店

退職給付引当預金

定期預金/みずほ銀行本郷支店

関西支部周年事業引当預金 普通預金/みずほ銀行本郷支店

什器備品
ソフトウェア
電話加入権
差入保証金

固定資産合計
資産合計（流動負債）

流動負債合計（固定負債）
固定負債合計
負債合計
正味財産20,000,000

周年事業の積立資産であり、周年事業の準備資金として管理されている預金
国際会議事業の積立資産であり、国際会
議事業の準備資金として管理されている
預金
若手育成事業の積立資産であり、若手育成事業の準備資金として管理されている
預金
退職給付の積立資産であり、退職給付の準備資金として管理されている預金
周年事業の積立資産であり、周年事業の準備資金として管理されている預金

周年記念事業引当預金 定期預金/みずほ銀行本郷支店

国際会議引当預金

その他
固定資産

838,000
688,500
474,365

31,548,116

りそな銀行本郷支店
三菱東京UFJ銀行本郷支店

特定資産21,573,074
16,612,320
97,370116,428
1,820,937
1,253,473
50451,284
728,654
92,03021,687
139,900
88,910100,025
50,006

流動資産合計（固定資産）
基本財産

7,655,605
7,338,535
227,440
89,6300みずほ銀行本郷支店1005846
りそな銀行本郷支店1342251
三菱東京UFJ銀行本郷支店4654138
みずほ銀行本郷支店14969020
みずほ銀行本郷支店2720673
みずほ銀行本郷支店2720703
三菱東京UFJ銀行本郷支店0093378
みずほ銀行本郷支店2720711
みずほ銀行本郷支店2794413
みずほ銀行本郷支店2794421
みずほ銀行本郷支店2794464
みずほ銀行本郷支店2794448
みずほ銀行本郷支店2794456
みずほ銀行本郷支店2831815

未収会費
未収金
仮払金

318,572
184,464
73,75660,352

本郷四局160-6-84613
本郷局140-4-5161
本郷局150-7-5390
本郷四局00100-3-623379

普通預金（ 単位： 円）
金額

5,000,000
1,100,000
690,000
1,057,096

690,000

690,000
15,124,951
51,002,989

栄誉会員の推挙

名誉会員
該当者なし

功労会員
大泊
巌（早稲田大学名誉教授）
三木 裕文（東京理科大学教授）

総会資料 3-1

公益社団法人日本表面科学会
平成 24 年度理事および監事の選任
*新任理事
【理

事】

赤木 和人（東北大学原子分子材料科学高等研究機構）*板倉 明子（物質・材料研究機構）
一宮 彪彦（名古屋大学名誉教授）
大岩烈（オミクロン ナノテクノロジー ジャパン）
尾嶋 正治（東京大学大学院工学系研究科）
嘉数誠（佐賀大学大学院工学系研究科）
加連 明也（物質・材料研究機構）*粉川 良平（島津製作所）*坂間弘（上智大学理工学部機能創造理工学科）
重川 秀実（筑波大学数理物質科学研究科）
高桑 雄二（東北大学多元物質科学研究所）*田澤 豊彦（日本電子）*中嶋健（東北大学原子分子材料科学高等研究機構）*長谷川修司（東京大学大学院理学系研究科）*長谷川哲也（東京大学大学院理学系研究科）
福井 賢一（大阪大学大学院基礎工学研究科）
藤田 大介（物質・材料研究機構）*森田 清三（大阪大学産業科学研究所）*安江 常夫（大阪電気通信大学工学部）*吉村 雅満（豊田工業大学大学院工学研究科）【監事】 *高柳 邦夫（東京工業大学大学院理工学研究科）
吉原 一紘（物質・材料研究機構 名誉顧問）
染野 光宏（公認会計士）

総会資料 4-1

公益社団法人

日本表面科学会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本表面科学会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（支部）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、表面科学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換を行い、表面科学の進歩と一般社会への普及・利用促進を図り、もって我が国の学術及び社会の発展と公益の増進に貢献することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）研究成果の討議・交流を目的とした学術講演会、研究会等の開催（２）教育・育成を目的とした講習会、セミナー等の開催（３）研究成果の公開を目的とした学会誌、学術図書及びデータベース等の刊行（４）技術者の資格認定・付与（５）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦および海外で行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人（２）学生会員

この法人の事業に賛同して入会した個人で、高等専門学校、短期大学、大学
学部、大学院、大学校等の学生である者（３）維持会員 この法人の目的に賛同し、第５条に定める事業を維持する法人（４）賛助会員 この法人の目的に賛同し、第５条に定める事業に賛助する法人（５）購読会員 会誌の購読を目的とする会員（６）栄誉会員

表面科学の発展に関して功績が特に顕著な者で、総会の議決をもって推薦された者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
総会資料 5-1

（入会）
第７条

会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、社員総会において別に定める基準により、理事会において可否を決定し、これを本人に通知する。
３

栄誉会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものと
する。

（会費等）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 栄誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、社員総会で議決する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 第９条、第１０条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）各事業年度の事業報告及び収支決算書の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（６）定款の変更

（７）解散及び残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に
開催する。
（招集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、第２２条第２項で定める会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の十分の一以上の決議権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の招集を請求することができる。
（通知）第１６条 社員総会の招集は、少なくとも１４日以前に、次の事項を記載した書面をもって通知する。
（１）開催の日時及び場所（２）目的たる事項（３）その他法令で定める事項
２

総正会員の十分の一以上の議決権による請求に基づく社員総会招集の通知の発出は、社員
総会招集の請求があった日から６週間以内を総会の日とする。

３

会長は、書面による招集通知の発出に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発出することができる。

（議長）
第１７条 定時社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
２ 臨時社員総会の議長は、会議のつど出席正社員の互選で定める。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議
決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 第１項の規程にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の三分の二以上に当たる多数
をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分（６）その他、法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わな

ければならない。
（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
第２０条

正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会招集通知に記載された期間内にこの法人に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した正会員の議決権の数に参入する。
２

正会員は、議決権行使書面に必要な事項を電磁的方法によりこの法人に提出し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した正会員の議決権の数に
参入する。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該会議において選出された出席者の代表２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名又は３名２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、会長を除く理事全員をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の三分の一を超えてはならない。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事会は、理事の中から会長、副会長の選定及び解職を行う。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利・義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、監事が非会員の場合には、社員総会において別に定める役員の報酬・退職金規程による。
第６章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集するものとする。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、副会長が招集する。
（開催数、議長）
第３２条 理事会は、事業年度ごとに５回以上開催する。
２ 理事から会長に招集の請求があったときには、開催しなければならない。
３ 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の用件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合であって、この法人の権利義務を承継する法人が公益法人でない場合には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もし
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
付 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は森田清三とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成２４年度事業計画書（2012 年4 月～2013 年3 月）
1.学術講演会、研究会等の開催（第1 号事業）
1-1 通常総会
2012 年5 月19 日、東京理科大学 1 号館
＊特別講演会「原子間力顕微鏡による液中原子分解能観察の最前線」
山田啓文准教授（京都大学工学研究科）
1-2 第32 回表面科学学術講演会
2012 年11 月20 日～22 日、東北大学片平さくらホール＊招待講演・シンポジウム講演・一般講演＊受賞記念講演（学会賞・論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞）および産業賞の展示＊研究部会セッション（ソフトナノテクノロジー・電極表面科学・触媒表面科学・放射光表面科学・表面分析・摩擦の科学）＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の選考＊登録システム業務契約
1-3 基礎講座＊第53 回表面科学基礎講座（表面・界面分析の基礎と応用）
2012 年7 月10 日～12 日、場所；東京大学山上会館＊第3 回社会人のための表面科学ベーシック講座
2012 年9 月頃、場所；未定＊第15 回薄膜基礎講座「基礎から最先端の機能薄膜まで」
2012 年10 月頃、場所；未定＊第54 回表面科学基礎講座（表面・界面分析の基礎と応用）
2012 年10 月16 日～17 日、場所；大阪大学コンベンションセンター
1-4 セミナー＊第33 回表面科学セミナー「主題（未定）」2012 年12 月頃、場所；未定
1-5 研究会＊第73 回表面科学研究会「ホログラフィーで見る局所原子構造」
2012 年4 月20 日、場所；東京理科大学森戸記念館＊第74 回表面科学研究会（平成24 年度中部表面科学シンポジウム）「主題（未定）」2013 年2 月頃、場所；未定＊第75 回表面科学研究会（真空学会と合同研究会）「主題（未定）」2013 年2 月頃、場所；未定＊第76 表面科学研究会（企画：担当未定）「主題（未定）」2013 年3 月頃、場所；未定（関西支部主催）＊第21 回支部総会・特別講演会
2012 年4 月6 日、神戸大学＊九州表面・真空研究会 2012（仮称）（応用物理学会九州支部、日本真空学会関西支部との合同開催）「新奇な薄膜・表面現象とその応用の最前線」
2012 年6 月 9 日、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター＊関西合同セミナー2012(真空学会関西支部と合同)「生物に学ぶさまざまな機能 －環境に調和した自然界の知恵－」（案）
2012 年7 月 6 日、場所；神戸大学百年記念館＊第 54 回表面科学基礎講座（本部企画支援）「表面・界面分析の基礎と応用」
2012 年10 月16 日～17 日、場所；大阪大学コンベンションセンター＊第5 回表面科学技術資格認定試験（本部企画支援）2012 年10 月18 日、場所；大阪大学コンベンションセンター＊実用表面分析セミナー2012
報告資料 1-1

2012 年11 月30 日あるいは 12 月 7 日、神戸大学百年記念館＊表面科学技術研究会2013（表面技術協会関西支部と合同）「主題；未定」2013 年1 月、場所；神戸大学滝川記念学術交流会館または百年記念館六甲ホール（案）＊関西支部セミナー2013「主題；未定」
2013 年 2 月もしくは 3 月、場所；未定（中部支部主催）＊支部総会（平成 24 年度）
・設立 20 周年記念講演会
2012 年 4 月 28 日、豊田工業大学、講演件数；2 件、参加人数；40 名程度（予定）＊中部支部研究会「主題（未定）」2012 年11 月、講演件数；4 件、参加人数；20 名程度（予定）＊中部支部学術講演会（若手講演会）
2012 年12 月、招待講演；1 件、一般講演；20 件程度、参加人数；45 名程度（予定）＊平成 24 年度中部表面科学シンポジウム（表面科学研究会）「主題（未定）」2013 年 1 月、講演件数；4 件、参加人数；50 名程度（予定）（東北・北海道支部主催）＊東北・北海道支部総会
2012 年 4 月、東北大学（予定）＊東北・北海道支部講演会
2013 年3 月（予定）
1-6 表面科学に関する国際シンポジウム（ISSS-7）
2014 年開催、実行委員会立ち上げ
1-7 市民講座＊第13 回本部市民講座「講演内容：未定」
2012 年 8 月頃、場所；未定＊第 14 回関西支部市民講座「講演内容：未定」
2012 年8 月後半、場所；大阪市立大 文化交流センターあるいはキャンパスポート大阪＊第 14 回中部支部市民講座「摩擦と表面科学－低炭素社会実現に向けて－」2012 年 7 月 28 日、講演件数； 4 件程度、参加人数；80 名程度（予定）＊東北・北海道支部市民講座(2012 年) 「講演内容：未定」
2012 年 8 月、東北大学（予定）
1-8 研究部会（ソフトナノテクノロジー研究部会）＊第32 回表面科学学術講演会 部会セッション＊6th International Symposium on Nanomedicine(岡崎)の協賛＊ソフトナノテクノロジー若手の会 主催＊部会名簿作成（電極表面科学研究部会）＊第32 回表面科学学術講演会 部会セッション「固液界面における動的構造解析と反応のその場追跡」＊電極表面部会拡大幹事会＊固液界面エネルギー変換に関する研究会（触媒表面科学研究部会）＊第32 回表面科学学術講演会 部会セッション＊触媒学会表面化学と触媒設計の融合研究部会との合同シンポジウム（協賛）（放射光表面科学研究部会）＊第32 回表面科学学術講演会 部会セッション＊放射光表面科学研究部会・顕微ナノ材料科学研究会合同シンポジウム
2012 年 11 月 16 日(金)～17 日(土)、東京工業大学（表面分析研究部会）

＊第32 回表面科学学術講演会 部会セッション＊表面分析用データベース・事例集の公開（摩擦の科学研究部会）＊第32 回表面科学学術講演会 部会セッション
2.学会誌及び学術図書の刊行（第2 号事業）
2-1 会誌「表面科学」＊会誌「表面科学」の刊行 年間12 号＊電子版「表面科学」の刊行＊2012 年 2 月より、J-STAGE を利用した WEB 投稿を開始＊編集・印刷業務の見直し・整備
2-2 電子ジャーナル「e-Journal of Surface Science and Nanotechnology」＊通常論文の公開出版＊各種国際シンポジウムプロシーデイングス論文集の刊行（ISSS-6, ICSFS-16, XAFS theory and nano particles 他）＊解説論文、原著論文等執筆依頼の強化＊J-STAGE の論文公開システムの変更に伴って推奨されている「全文 XML 化」についての技術動向と費用の調査・検討
2-3 出版＊「現代表面科学シリーズ」の刊行＊新規シリーズ出版および電子化書籍化の検討
3.表面科学に関する調査研究及び研究成果の公開(第3 号事業)
3-1 バーチャル表面科学・ナノテクノロジー博物館の開設＊「バーチャル博物館」において『表面科学の殿堂』，『身近な表面科学』の項目整備＊展示内容の拡充（積極的な公募情報の周知活動を含む）
3-2 表面分析事例のデータベース公開＊公開するひな形，相互リンク形式の決定＊学会 WEB への事例案の例示
3-3 調査研究＊WEB を利用した情報発信を充実
4.研究の奨励及び研究業績の表彰（第4 号事業）
＊栄誉会員（名誉会員、功労会員）
・の推薦＊学会賞・功績賞の表彰＊フェローの選定＊論文賞・会誌賞・奨励賞・技術賞・産業賞の表彰＊講演奨励賞（若手研究者部門、スチューデント部門）の表彰
5.内外の関連学協会等との交流及び研究協力（第5 号事業）
5-1 中学・高校向け教育用教材の配布＊中学・高校向け教育用教材の文書・映像データ等の収集（継続）＊中学・高校の理科教員からの意見聴取＊関連学協会での担当委員選出依頼と教材企画打ち合わせ＊教材配布方法の検討
5-2 国際事業＊小規模国際会議の主催：第 10 回半導体表面に関する日露セミナー
平成 24 年 9 月 23 日（日）～9 月 27 日（木）、東大小柴ホール＊下記の可能性に関する調査・検討
1. 表面科学に関する国際シンポジウムの将来方針の検討、および次回の開催準備

2. 小（中）規模国際ワークショップの開催
3. 国際会議の誘致
4. アジア会議の推進
5. その他、学会の国際化、国際事業に関すること
6.その他目的を達成するために必要な事業（第6 号事業）
6-1 産業連携＊法人会員の増強策の検討＊刊行物（学会誌、テキストなど）広告の増収策の検討
6-2 広報＊個人会員の増強促進のための施策（入会者と紹介者へ景品を進呈）＊学会ウェブサイトにおけるコンテンツの充実
6-3 認証事業＊第 4 回表面科学技術者資格認定試験
2012 年 7 月 13 日（金）10：20-12：00 東京大学山上会館大会議室＊第 1 回表面科学専門技術者資格認定試験
2012 年 9 月 15 日（土）筆記試験；10：00-11：30、口頭試問；13：30-17：00 東京大学山上会館 201.202.203 会議室＊第 5 回表面科学技術者資格認定試験
2012 年 10 月 18 日（木）10：30-12：10 大阪大学コンベンションセンター会議室 3
6-4 理事会で認められた事業＊各種委員会等での検討をもとに理事会で承認した事業

H24年度正味財産増減予算書（2012年4月1日～2013年3月31日）
公益目的事業会計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益受 取 利 息受 取 会 費正 会 員
学 生 会 員維 持 会 員賛 助 会 員
購 読 会 員事 業 収 益
受取参加費
受取広告料
受取ﾌﾞｰｽ出展料
受取投稿料
受取別刷頒布代受取会誌頒布代受取出版物頒布
受取著 作 権料
受取出版物印税受取補 助 金等
雑 収 益
名簿頒 布 収益
受 取 利 息経常収益計
(2) 経常費用
事 業 費
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
退職掛金
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消 耗 品 費
印刷製本費
光熱水料費
リース料
賃借料
諸 謝 金
租 税 公 課
支払負担金
委 託 費
雑
費
会 場 費
支払手数料
管 理 費
役 員 報 酬給 料 手 当臨時雇賃金
退職引当繰入額
福利厚生費
退職共 済 掛金
会 議 費
名簿刊行費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費

H２4年度予算
法人会計

総合計

25,00025,00012,541,200
9,167,200
280,000
560,000
1,792,000
742,000
17,376,000
7,580,000
4,590,000
750,000
300,000
2,400,000
1,176,000
380,000
100,000
100,000
000029,942,200

005,374,800
3,928,800
120,000
240,000
768,000
318,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
103,000
100,000
3,000
5,477,800

25,00025,00017,916,000
13,096,000
400,000
800,000
2,560,000
1,060,000
17,376,000
7,580,000
4,590,000
750,000
300,000
2,400,000
1,176,000
380,000
100,000
100,0000
103,000
100,000
3,000
35,420,000

31,781,000
5,778,000
421,000
1,080,000
108,000
100,000
3,155,000
3,138,000
408,000
9,562,200
135,000
112,500
2,175,300
2,149,665
0
30,0001,900,000
599,510805,000
123,825
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,162,945
200,000
642,000
5,000
60,000120,000
12,0001,000,000
045,00075,000116,445

31,781,000
5,778,000
421,000
1,080,000
108,000
100,000
3,155,000
3,138,000
408,000
9,562,200
135,000
112,500
2,175,300
2,149,665
0
30,0001,900,000
599,510805,000
123,825
3,162,945
200,000
642,000
5,000
60,000120,000
12,0001,000,000
045,00075,000116,445

報告資料2-1

消 耗 品 費
印刷製本費
光熱水料費
リ ー ス 料
賃 借 料
租 税 公 課
支払手数料
支 払 報 酬雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
0
0
31,781,000△ 1,838,800

17,00020,80015,00012,500241,700
70,50010,000300,000
200,000
3,162,945
2,314,855

17,00020,80015,00012,500241,700
70,50010,000300,000
200,000
34,943,945
476,05500000△ 1,838,800

0
0
0
0
0
2,314,855

0
0
0
0
0
476,055
30,681,899
31,157,954

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

20,000,000
20,000,000
51,157,954