第28回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社

ＪＰホールディングス

上記事項は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブ
サ イ ト （https://www.jp-holdings.co.jp） に 掲 載 す る こ と に より、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数７社

・連結子会社の名称

株式会社日本保育サービス
株式会社ジェイキッチン
株式会社ジェイ・プランニング販売
株式会社ジェイキャスト
株式会社日本保育総合研究所
株式会社アメニティライフ
COHAS VIETNAM CO.,LTD②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

時価のないものロ．デ

リハ．たなバテ
卸

移動平均法による原価法又は償却原価法
ィブ

時価法

資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形

固定

資産

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ．無形

固定

資

建物及び構築物

３～50年

車両運搬具

６～７年

工具器具備品

２～20年

産（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長③

期

前

払費

用定額法

金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引

当社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与

引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金

ハ．ヘッジ

方針

主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 2 ―

⑥

のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間で均等償却しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結子会社の事業年度等

連結子会社のうちCOHAS VIETNAM CO.,LTDの決算日はに関する事項

12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていな
いため、本連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の適用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は繰延消費税等に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。

― 3 ―２．追加情報（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりまし
たが、2019年４月10日をもって終了しております。
（1）取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、当連結会計年度末はありません。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：351,652千円
当連結会計年度末：－千円― 4 ―３．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

6,024,911千円（注） 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）たな卸資産の内訳
商品44,140千円

原材料及び貯蔵品

67,119千円（3）固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
建物及び構築物

1,054,647千円

工具器具備品23,677千円

ソフトウエア2,666千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

87,849,400株--

87,849,400株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

297,807株

379,000株

296,100株

380,707株

式（2）自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が296,100株含まれておりましたが、株式給付信託（従業員持株会信託型）の期間終了に伴い換価処分したため、当連結会計年度末の自己株式数に、当該株式は含まれておりません。
２．普通株式の自己株式数の増加379,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
（3）配当に関する事項①配当金支払額等

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月２7日
定時株主総会

普 通 株 式

325,036千円

３円70銭

基

準日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基
準日 効力発生日
配 当 額
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 341,127千円 ３円90銭 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会― 5 ―（4）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理部によって行っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上額（1）現金（2）未及び

収

（3）投資

その預入有
他

価
有

価

差額

金

6,206,487

6,206,487-

金2,410,895

2,410,895-

436,234

436,234-

証

券

証

券

価

時（4）差入保証

金219,338

210,521△8,816（5）長期

貸付金

3,535,2593,733,564

198,305
189,488

資産

計12,808,215

12,997,704

金

1,535,400

1,535,400-

金11,119,371

11,153,537

34,166

計

12,654,771

12,688,938

34,166デ リ バ テ ィ ブ 取 引 ( ※ )（7,979）（7,979）-（1）未（2）長負払
期

借入

債

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表 取 得 原 価 又 は差額
計
上額 償 却 原 価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
株式15,651

20,534△4,882

債券

420,583

739,098△318,514

436,234

759,632△323,397

合計（4）差入保証金（5）長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負債（1）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

金利スワップ
取引
原則的処理方法
長期借入金
1,950,000 1,650,000
支払固定・受取変動
時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

― 8 ―時価（千円）△7,979

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区差入分
保連結貸借対照表計上額
証金1,686,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定（単位：千円）
１ 年 超
５ 年 以 内１ 年 以 内５ 年 超
10 年 以 内

10年

超

現 金 及 び 預 金

6,206,487---

未2,410,895--

235,342

収入

金

投 資 有 価 証 券-185,240-

差

その他有価証券
入保証金

17,32429,491

57,082

115,439

長期

貸付金

251,251

856,825

1,026,826

1,400,356計

8,885,959

1,071,557

1,083,909

1,751,137

合（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期
借 入 金合
計

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

1,639,460 2,582,516 1,409,667 1,416,916 1,327,136 2,743,676
1,639,460 2,582,516 1,409,667 1,416,916 1,327,136 2,743,676― 9 ―６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額110円17銭（2）１株当たり当期純利益

12円81銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において22,777株であります。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①

関 係 会 社 株 式②

そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

時 価 の な い も の移動平均法による原価法又は償却原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ

時価法（3）固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

３～50年

構築物

３～45年

車両運搬具
工具器具備品②

無 形 固 定 資 産

６年
３～20年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長 期 前 払 費 用

定額法（4）引当金の計上基準
①

貸倒

引

当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与

引

当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。

― 11 ―

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

２．追加情報株式給付信託（従業員持株会処分型）制度に係る取引に関する注記については、「連結注記表２．
追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

564,071千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
①

短期金銭債権9,350,104千円②

短期金銭債務

55,871千円③

長期金銭債務59,127千円（3）取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
該当事項はありません。
（4）取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額該当事項はありません。
４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①

営 業 取 引 高②

営業取引以外の取引高

2,355,058千円
194,003千円（2）営業収益は、子会社からの経営指導料収入等であります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

297,807株

379,000株

296,100株

380,707株（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式がそれぞれ296,100株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加379,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少296,100株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が持株会へ売却したことによるものであります。

― 12 ―

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

8,653千円

賞与引当金

12,804千円

貸倒引当金否認

62,626千円

関係会社出資金評価損否認

10,352千円

未払社会保険料否認

1,877千円

退職給付引当金

4,622千円

減損損失否認32,604千円

減価償却費超過額

3,084千円

資産除去債務

23,350千円

会員権評価損否認

1,491千円

関係会社株式評価損否認

3,059千円

繰延ヘッジ損益

2,441千円

その他有価証券評価差額金

98,959千円

その他

3,569千円

繰延税金資産小計

269,500千円

評価性引当額△12,308千円

繰延税金資産合計

257,191千円

繰延税金負債
資産除去費用

△19,537千円

投資有価証券△45,698千円

繰延税金負債合計△65,235千円

繰延税金資産の純額

191,956千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
住民税均等割

0.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.4 ％

評価性引当額の増減△11.1 ％

その他

△0.2 ％
10.4 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 13 ―

７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員及び個人主要株主等記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（3）子種類

会

社

会社等の名
称等
議決権等
関 係 内 容資本金又はの 所 有
取 引 の 取引金額
事業の内容
出資金
（被 所 有） 役 員 の 事 業 上 内
容 （千 円）割 合 （％） 兼 任 等 の 関 係
資金援助
資金援助
資金調達

99,000
子会社 ㈱日本保育サービス
子育て支援事業
千円

兼任
100
５名

経 営 管
理 指 導
不動産賃貸
債 務 の被 保 証

子会社 ㈱日本保育総合研究所

研究、研修及10,000
びコンサルテ
千円
ィング事業

100

兼任
４名

資金援助

子会社 ㈱アメニティライフ

70,000
子育て支援事業
千円

100

兼任
４名

資金援助

子会社 COHAS VIETNAM CO.,LTD

300千米
子育て支援事業
ドル

100

兼任
１名

資金援助

資 金 の貸付 3,590,000（注）1
利 息 の受取178,756（注）1
資 金 の借入―（注）1
経営指導料の受取
1,475,580
（注）2
不 動 産
賃貸料の受取（注）3
債 務 の被 保 証（注）4
資 金 の貸付（注）１
資 金 の貸付（注）1
資 金 の貸付（注）１、５

科目

短期貸付金
長期貸付金

8,690,000
1,000,000

未収入金

9,371

関係会社
長期借入金

210,446

売掛金

135,261

前受金
237,126
前受収益
長期前受収益4,424,080
―

期末残高
（千 円）

―

20,135
1,890
30,273―

短期貸付金200,000

30,000

短期貸付金

280,000

250,000

長期貸付金

250,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市中金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．経営指導料は、各社の売上高の一定割合等を収受しております。
３．不動産賃貸料は、不動産賃貸の対価として両社協議の上、決定しております。
４．当社の銀行借入に対し、子会社より保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
５．長期貸付金期末残高に対して、貸倒引当金を179,291千円計上しております。また、当事業年度において合計101,889千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
６．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（4）兄 弟 会 社 等
該当事項はありません。

― 14 ―

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額59円42銭（2）１株当たり当期純利益

８円39銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において22,777株であります。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―