商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１９年１月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く

ポイント

LOBO全産業合計の各DIの推移（2017年1月以降）
30
従業員ＤＩ

▶ 1月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。
▶先行きについては、先行き見通しDIが▲17.3（今月比▲1.3ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因。個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が見られる。

2010-10-20

採算ＤＩ※円グラフの外側が2019年1月調査、内側が2018年1月調査

そもそも新卒採用をしていない
43.7%

実施した
37.0%
34.4%

◆充足状況について（全産業）※円グラフの外側が2019年1月調査、内側が2018年1月調査
募集したが採用できなかった（継続中含む）
24.4%

合計
67.4%

19.5%

[中小企業の声]

今年度は実施しなかった
19.3%

採用できたが計画した人数には満たなかった（継続中含む）43.0%

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-30-40-50

17.1

17.5

17.9

18.1

18.5

18.9

19.1

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況▶ 2018年度の新卒採用（2019年4月入社）について、「実施した」企業は37.0%と2018年1月調査に比べ2.6ポイント増加▶ 「実施した」企業の充足状況は、「計画通りに採用できた」が32.6%と2018年1月調査に比べ、4.0ポイント減少。「採用できたが計画した人数には満たなかった(継続中含む)」は43.0%と4.7ポイント減少。一方、「募集したが採用できなかった（継続中含む）」は24.4%と8.7ポイント増加◆2018年度の新卒採用の動向（全産業）

売上ＤＩ

資金繰りＤＩ0

2018年度の新卒採用（2019年4月入社）の動向

46.1%

2019年1月31日

計画通りに採用できた
32.6%▶事業継続計画(ＢＣＰ)の策定状況について、「策定済み」の企業は14.0%、「策定中」は11.8%、「必要と思うが策定していない」は64.6%、「そもそも必要ない」は9.6%▶ＢＣＰを「必要と思うが策定していない」企業の理由は、「策定したいが、必要なノウハウ・スキルがないため」が70.8%、「策定したいが、人的余裕がないため」が61.0%、「策定したいが、コストがかかるため」が19.9%◆事業継続計画の策定状況について（全産業）
そもそも必要ない
9.6%

策定済み
14.0%
策定中
11.8%

15.7%

＜策定していない理由＞※必要と思うが策定していない企業が対象【複数回答】
策定したいが、必要なノウハウ・スキルがないため

70.8%

策定したいが、必要なノウハウ・スキルがないため

36.6%

63.4%

必要と思うが策定していない
64.6%

47.7%

策定したいが、人的余裕がないため

61.0%

策定したいが、人的余裕がないため策定したいが、コスト策定したいが、コストがかかるためがかかるため

19.9%[中小企業の声]

 人手が不足しており、今後更なる売上アップをはかるためには従業員の確保が必要なものの、現状の業務については社内業務の見直しや配置の工夫により何とかしのいでいる(米沢 旅館)

 綿密なＢＣＰはまだ策定していないが、データのバックアップ体制や調達先の地域分散、震災を想定した暖房器具の変更を部分的に開始している （各務原 製造業）

 従業員の年齢が上昇しているため、新たに若い従業員を採用したいが、売上や採算が悪化しているなかでは給与や休日等の待遇を考えると余裕がない状況である（五泉 小売業）

 ＢＣＰを策定しているが、その目標値や検証度合に関しては、どうしてもあいまいになってしまう傾向がある（龍野 建設業）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2019 年 1 月調査結果－
2019 年 1 月 31 日

業況ＤＩは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く＜結果のポイント＞◇1 月の全産業合計の業況 DI は、▲16.0 と、前月から▲0.3 ポイントのほぼ横ばい。民間工事や設備投資、自動車関連を中心とした生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、売上が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きとなっている。
◇業種別では、建設業は、都市部を中心に民間工事が堅調に推移し、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響した ことに留意が必要。深刻な人手不足や、一部地域の公共工事が弱含みで推移していると指摘する声が聞かれた。製造業は、自動車関連が底堅く推移する一方、半導体や産業用機械に弱い動きが見られたほか、鉄鋼をはじめとした金属材料や原材料価格の高止まりが幅広い業種の収益を圧迫し、悪化。産業用機械や各種部品製造関連からは、貿易摩擦の影響により生産・輸出が減少しているとの声も聞かれた。卸売業は、暖冬に伴い生育が進み、価格が下落した農産物関連が全体を押し下げた一方、原材料や部品など堅調な建設業からの受注増が寄与し、ほぼ横ばい。小売業は、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材や衣料品の需要が伸びず、悪化。サービス業は、好調なインバウンド需要に加え、運送業やソフトウェア業の受注が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が飲食・宿泊業を中心に幅広い業種から聞かれた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲17.3（今月比▲1.3 ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因。個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇 、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が見られる。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2019 年 1 月 16 日～22 日○調査対象 全国の 407 商工会議所が 3,371 企業にヒアリング（内訳）建設業：543 製造業：777 卸売業：387 小売業：719 サービス業：945○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対 的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、建設業、サービス業で改善、卸売業でほぼ横ばい、その他の 2 業種で悪化した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上⇨⇧

ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨
資金繰り 仕入単価
従業員
⇧⇨
⇨⇩

・「公共工事が弱含みつつあるものの、オフィスビル建設などの再開発関連工事が増加し、売上改善となった」（一般工事業）
・「定年退職者数に対して、新規採用数が圧倒的に少なく、人手不足が慢性化している。人材確保を目的にベースアップを実施するも、現状の打破には繋がらなかった」（電気通信工事業）
【製造業】

業況

⇨売上採算⇧

⇧

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧従業員

⇩

・「半導体市況はいよいよ踊り場に突入し、前年に比べ受注量が減少した 。米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化を背景に、春以降の生産計画も下方修正せざるを得ない」（電子部品等製造業）
・「ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的イベントを控え、関連商品の商談が増えている。今年は積極的に販路開拓を行い、売上増を図る」（雑貨等製造業）
【卸売業】

業況

⇧売上採算

⇨

⇧資金繰り

⇨

仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「暖冬から白菜や大根などの生育が順調で、単価安となったことに加え、鍋物向けを中心に引き合いが鈍く、売上は低迷している 」（農産物卸売業）
・「好調な民間工事を背景に、建設業からの受注が多く、売上は改善した。原油価格の下落も好材料となり、採算も十分に確保できている」（化学製品卸売業）
【小売業】

業況

⇩売上採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧従業員

⇨

・
「消費者の節約志向が根強いことに加え、暖冬の影響から冬物衣料の動きが鈍く、前年に比べ、売上は大幅に落ち込んだ。設備の老朽化が深刻なものの、資金繰りに苦慮しており、設備投資を実施できない」（衣料品小売業）
・「インバウンドの来店が多く、売上は改善。だが、パート・アルバイトの採用に苦戦しており、人手不足から販売機会を逃すことが増えてきた 」（百貨店）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇧

資金繰り⇨仕入単価⇧従業員⇨

・「海外旅行客数が増加し、売上改善となったほか、10 連休となる今年のゴールデンウイークの予約も順調。だが、出国税の導入や 2 月に控える燃油サーチャージ料金の引き上げが、この勢いに水を差すのではないかと懸念している 」（旅行業）
・「年末年始の客入りは好調だったが、三が日以降の来店客数は乏しく、全体の売上は落ち込んだ。インバウンドを含めた観光需要の取り込みが急務である 」（飲食業）
2○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部を中心に民間工事が堅調に推移し、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。深刻な人手不足や、一部地域の公共工事が弱含みに推移していると指摘する声が聞かれた。製造 業は、自動車関連が底堅く推移する一方、半導体や産業用機械に弱い動きが見られたほか、鉄鋼 を はじ め とし た 金 属材 料 や原 材 料価 格 の 高止 ま りが 幅 広い 業 種 の収 益 を圧迫し、悪化。産業用機械や各種部品製造関連からは、貿易摩擦の影響により生産・輸出が減少しているとの声も聞かれた。卸売業は、暖冬に伴い生育が進み、価格が下落した農産物関連が全体を押し下げた一方、原材料や部品など堅調な建設業からの受注増が寄与し、ほぼ横ばい。小売業は、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材や衣料品の需要が伸びず、悪化。サービス業は、好調な インバウンド需要に加え、運送業やソフトウェア業の受注が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が飲食・宿泊業を中心に幅広い業種から聞かれた。

○ 向こう 3 カ月（2～4 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲17.3（今月比▲1.3 ポイント）と、悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はほぼ横ばい。悪化を見込
む製造業、サービス業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 2
業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
19 年
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
▲ 14.8 ▲ 16.0 ▲ 17.2 ▲ 14.9 ▲ 15.7 ▲ 16.0

建設

▲ 8.1

▲ 7.6

▲ 10.7

▲ 9.9

▲ 8.1

▲ 6.3

▲ 6.6

製造▲ 11.4▲ 9.6▲ 10.2 ▲ 10.2

▲ 9.7

▲ 12.0▲ 14.7

卸売▲ 16.1 ▲ 17.8 ▲ 24.9

▲ 17.1 ▲ 17.9

▲ 16.0小売▲ 27.7 ▲ 31.4 ▲ 29.3 ▲ 29.2 ▲ 31.6 ▲ 36.3▲ 32.7▲ 11.7 ▲ 13.9 ▲ 15.2 ▲ 13.2 ▲ 12.4▲ 14.5

サービス▲ 9.3▲ 8.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0

3

先行き見通し2～4 月▲ 17.3○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲12.6（前月比▲5.0 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移する一方、受注機会の損失など人手不足の影響に加え、地域により公共工事の発注にばらつきがあり、悪化。製造業は自動車関連の生産が底堅く推移するものの、半導体や産業用機械の一服感を指摘する声が聞かれた
ほか、衣料品など繊維関連の動きが鈍く、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。貿易摩擦の影響や世界経済の先行き不透明感への懸念を指摘する声が引き続き多く聞かれた。卸売業は、暖冬に伴い豊作となった農産物の価格下落による売上減少や、冬物商材の不振を指摘する声が多く、悪化。小売業は、食料品や日用品などに対する消費者の節約志向は依然として強く、悪化。暖冬の影響により、冬物商材や衣料品の売上が伸びないとの声に加え、消費者の低価格志向が続く中での消費増税による影響を懸念する声も聞かれた。サービス業は、ほぼ横ばい。インバウンド需要が堅調に推移し、一部地域では、急激な積雪によるレジャー客の増加を指摘する声も聞かれた。他方、飲食・宿泊業を中心とする幅広い業種で、受注機会の損失など人手不足の影響が続いている。
向こう 3 カ月（2～4 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲12.3（今月比＋0.3 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む製造業、サービ ス業
は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移
19 年
9月
10 月
11 月
12 月
1月
▲ 12.2 ▲ 13.6 ▲ 5.3▲ 7.6 ▲ 12.6

全 産 業

18 年
8月
▲ 9.0

先行き見通し2～4 月▲ 12.3建設▲ 10.2▲ 6.9▲ 10.4

▲ 5.9

▲ 3.6

▲ 5.9

▲ 3.0

製造

▲ 2.9

▲ 2.1

▲ 6.6

5.3

4.7

▲ 5.1

▲ 6.2

卸売

▲ 4.1

▲ 10.3▲ 13.86.3▲ 10.0▲ 17.0▲ 11.3小売▲ 23.2▲ 30.4▲ 25.4▲ 22.8▲ 26.6▲ 32.5▲ 27.8

サービス▲ 5.1▲ 11.0▲ 13.0▲ 5.9▲ 5.4▲ 6.0▲ 11.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04

【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲14.6（前月比▲0.2 ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、都市部を中心とした民間工事の堅調な動きが好材料となる一方、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりが足かせとなり、ほぼ横ばい。製造業は、鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の仕入れ価格の高止まりが収益の圧迫要因となり、 悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。卸売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。人件費や金属材料などの仕入価格、運送費といったコスト増加分の販売価格への転嫁が難航し、収益を圧迫しているとの声が聞かれる。小売業は、悪化。人手不足に伴う人件費上昇を中心としたコストが増加する一方、食料品や日用品を中心に根強い消費者の節約志向により、販売価格を据え置かざるを得ず、収益確保が進んでいない。サービス業は、年始以降のインバウンドを含む観光需要拡大による収益改善の動きがみられるほか、需要増を取り込んだ運送業やソフトウェア業の堅調な動きを指摘する声があり、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が影響しているほか、人手不足が深刻化する中、人件費上昇による負担増が幅広い業種の収益を圧迫している。
○ 向こう 3 カ月（2～4 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲15.6（今月比▲1.0 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む卸売業、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
8月
▲ 14.712 月▲ 14.4

19 年
1月▲ 14.6

先行き見通し2～4 月▲ 15.6

9月▲ 17.6

10 月▲ 17.911 月▲ 13.1建設▲ 13.7▲ 13.2▲ 11.9▲ 13.2

▲ 7.8

▲ 7.9

▲ 9.2

製造

▲ 10.6▲ 13.0▲ 15.7

▲ 7.9

▲ 8.0

▲ 10.9▲ 15.6

卸売▲ 8.8▲ 13.1▲ 14.2▲ 1.0▲ 10.0▲ 11.8▲ 7.1小売▲ 21.7

▲ 27.9▲ 27.7▲ 23.6▲ 26.6▲ 27.6▲ 26.3サービス▲ 16.4

▲ 18.3▲ 17.7▲ 14.9▲ 17.0▲ 13.0▲ 14.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0

0.0
-10.0

-20.0
-30.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
8月
▲ 9.4

9月
▲ 10.4

10 月
▲ 9.2

11 月
▲ 8.7

12 月
▲ 8.7

19 年
1月
▲ 9.1

先行き見通し2～4 月▲ 10.3

建設

▲ 5.6

▲ 4.3

▲ 5.3

▲ 3.0

▲ 5.5

▲ 1.7

▲ 4.3

製造▲ 7.7▲ 9.8▲ 8.7▲ 7.7▲ 5.8▲ 9.0▲ 9.2

卸売▲ 6.5▲ 8.9▲ 1.8▲ 4.9▲ 2.4▲ 6.6▲ 7.5

小売▲ 16.2▲ 19.6▲ 17.3

▲ 17.4▲ 17.5▲ 19.3▲ 18.6

サービス▲ 9.4

▲ 7.9▲ 9.1▲ 7.8▲ 9.2▲ 6.5▲ 9.7

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲9.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化の見込み。産業
別にみると、建設業、サービス業で悪化、その他の3業種でほぼ横ばいの見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年8月▲ 43.09月▲ 41.9

10 月
▲ 41.911 月▲ 42.012 月▲ 39.6

19 年1月▲ 36.6

先行き見通し2～4 月▲ 34.2建設▲ 42.5▲ 39.5▲ 43.4▲ 47.4▲ 47.2▲ 41.9▲ 41.6製造▲ 48.0▲ 49.0▲ 47.6▲ 46.4▲ 47.0▲ 45.7▲ 39.5

卸売▲ 41.9▲ 46.9▲ 44.9▲ 41.5▲ 35.7▲ 30.2▲ 31.6

小売▲ 37.4▲ 34.7▲ 36.1▲ 34.9▲ 30.9▲ 28.6▲ 26.0サービス▲ 43.4

▲ 40.1▲ 38.7▲ 40.1▲ 36.5▲ 33.5▲ 32.0DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲36.6と、前月から改善。産業別にみると、全業種で改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、建設業でほぼ横ばい、卸売業で悪化、その他の3業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
8月
24.3

12 月
25.8

19 年
1月
25.8

先行き見通し
2～4 月
26.3

9月
23.5

10 月
24.4

11 月
26.1

建設

34.2

29.6

31.4

35.9

36.9

34.3

34.7

製

造

18.8

19.5

20.0

21.7

20.7

20.9

21.2

卸売

12.9

18.8

17.3

22.0

17.6

18.9

19.8

小売

21.9

21.1

23.9

21.5

21.5

22.7

23.5

サービス

29.7

27.7

27.6

29.630.731.131.5

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 25.8 と、前月から横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で人手不足感が強まり、建設業で人手不足感が強まった。その他の 2 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、全業種でほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2017年1月以降）
30
従業員ＤＩ

20
10
売上ＤＩ

資金繰りＤＩ

0-10-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-30-40-50

17.1

17.5

17.9

18.1

718.5

18.919.1

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北陸信越、関西、四国で改善、関東、中国でほぼ横ばい、その他の 4 ブロックで悪化した。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。パート・アルバイトの確保に難航しているとの声が多く聞かれ、小売業の業況感が悪化したほか、建設業で も、公共工事や住宅投資の減少から、売上悪化となった。
・ 東北は、悪化。消費者の節約志向が根強いとの声が多く、商店街や専門店を始めとする小売業の売上は悪化した。また、製造業では、電子部品や食料品、紙製品関連の受注が低調で、売上悪化となった。
・ 北陸信越は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。受注が好調なソフトウェア業や運送業を中心に売上改善となった
ものの、人件費や運送費の増加が収益の圧迫要因となり、卸売業の採算は悪化した。
・ 関東は、ほぼ横ばい。建設資材価格の高止まりは続くものの、原油価格の下落が好材料となり、建設業の採算は改善した。他方、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬を背景とした農産物価格の下落から、関連する卸売業の売上は悪化した。
・ 東海は、悪化。衣料品・食料品などの受注が伸び悩む中、人件費や運送費の上昇も足かせとなり、関連する卸売業の売上・採算ともに悪化した。また、サービス業では、客数・客単価の減少を指摘する声が多く聞かれ、飲食業、宿泊業を中心に売上悪化となった。
・ 関西は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。好調なインバウンド需要を背景に、飲食・宿泊業を中心としたサービス業の売上が改善したものの、輸出の低迷から電子部品、電気機械関連が弱含み、製造業の売上は悪化した。
・ 中国は、ほぼ横ばい。消費者の節約志向や暖冬の影響から、冬物衣料の売れ行きが鈍く、百貨店を中心とする小売業の売上は落ち込んだ。一方、国内向けの出荷が伸びた自動車、鉄鋼などの製造業の売上は改善し、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 四国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業では、再開発関連や設備投資などの民間工事が増加し、売上改善となった。一方、小売業では、人件費や運送費上昇分の価格転嫁に難航しているとの声が多く、採算が悪化した。
・ 九州は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業では、受注機会の損失や人件費の増加など、人手不足が深刻化しているとの声が多く、業況感が悪化した。一方、堅調なインバウンド需要から、化粧品・日用品を中心に、小売業の売上は改善した。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（2～4 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東海、中国、九州で改善、その他の 5 ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む 4 ブロックは「悪化」から「不変」、悪化を見込む東北、関東、関西
は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増
税の影響など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な見方が見られる。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
19 年
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
▲ 14.8 ▲ 16.0 ▲ 17.2 ▲ 14.9 ▲ 15.7 ▲ 16.0

先行き見通し2～4 月▲ 17.3北 海 道▲ 17.0▲ 22.2▲ 22.7▲ 21.0▲ 19.0▲ 24.6▲ 16.4東

北▲ 19.1▲ 28.6▲ 31.0▲ 23.9▲ 24.1▲ 28.6▲ 35.4北陸信越▲ 11.8

▲ 9.0

▲ 8.4

▲ 10.3▲ 16.3▲ 12.4▲ 21.5

関東▲ 14.4▲ 12.3▲ 15.4▲ 12.0▲ 14.0▲ 13.3▲ 16.1東海▲ 9.3▲ 10.6▲ 11.9▲ 12.0▲ 11.6▲ 14.7▲ 12.0関西▲ 9.4▲ 18.2▲ 13.2▲ 9.6▲ 9.1▲ 8.1▲ 10.1中国▲ 28.0▲ 25.7▲ 26.3▲ 22.7▲ 20.2▲ 20.3▲ 15.3四国▲ 14.2▲ 11.5▲ 11.2▲ 10.5▲ 13.6▲ 9.2▲ 11.5九州▲ 17.8▲ 15.0▲ 19.1▲ 19.0▲ 19.9▲ 21.0▲ 18.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDIL O BO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（ 円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）

35000
30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

25000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月
▲60.1

-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

19年1月
▲16.0

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000