別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

事業名(主)
事業名(副)～明日を諦めない！～

※任意

入力数
資金分配団体名

主19 字

副

11 字

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
全国
実施時期

2020年8月～

2022年3月（事業で直接介事業対象地域

0 字事業対象者：

特定地域（中部5県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野））

入する対象者と、その他最終生活困窮世帯（外国人世帯を含む）および社会的孤立者

事業対象者人

4,400人

数受益者を含む）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

地域や社会の課題解決に向けて活動するＮＰＯ等民間公益活動団体、および当該団体が実施す・5月29日（金）総務省発表の4月の統計値で、非正規労働者は最悪97万人減、失業予備軍といる民間公益活動に対して資金的支援や人材育成支援等を行うことにより、将来にわたって安心しわれる休業者数は600万に急増、という日本の危機的状況が示された。て暮らせる持続可能な地域社会を創造し、もって中部圏における公益の増進に寄与する。

・コロナ感染がもたらす経済的打撃により、特に非正規労働者や外国人労働者の雇用・給与状態は急速に悪化、これまでも課題視されていたひとり親世帯・外国人世帯・障害者世帯へのしわ寄せは大きく、当該世帯の子ども・若者に以下のような深刻な悪影響が及んでいる。
①生活困窮：▽各地のNPOから外国人労働者の相談件数も急増との報告（中日新聞5月30日）▽障害者に雇用の場を提供する作業所の約半数が減収（中日新聞６月４日）▽ひとり親世帯の５割強が収入源に直面（NPO調査・日経新聞5月9日）②社会的孤立：▽児童虐待の相談件数が過去最多（愛知県、名古屋市5月29日）▽感染防止のためひきこもり当事者会や家族会が中止となり孤立が深刻化（NHKWEB5月20日）、▽高齢者の(2）団体の概要・事業内容等通いの場が自粛され社会的孤立や心身の虚弱のリスクが高まる（愛知県内の福祉NPOネットワー

財団組織は中部圏の学識者、NPO、企業や行政のOBなどで構成され、民間公益活動への資金的支援事業、人材や団体の研修事業、調査事業などを実施している。

ク談6月4日）③希望格差：▽長期休校により家庭環境が学習状況を左右し教育格差が拡大（時事ドットコム5

助成事業としては、冠基金のほか、貧困対応・就労促進・農山漁村の活性化・南海トラフ地震月29日）▽外国にルーツを持つ子どもの多くが学習が困難で受験の不利益が懸念（NPO調

対応・多文化共生社会の形成・愛/地球博の理念継承・ソーシャルビジネスの振興・NPO等組織

査・５月３日）基盤強化などを支援する基金を設立し、地域課題の解決に取組んでいる。

日）▽２割強の大学生・短大生・大学院生が退学を検討（学生団体調査・4月29

・これらコロナ禍で一層深刻化する生活困窮世帯や社会的孤立者への支援は喫緊の課題であり、生活支援、相談、教育就労支援を強化することで、次世代の希望格差に至ることは何としても回避しなければならない。

入力数 (1)

126 字

(2)

196 字

入力数 795 字Ⅲ.事業(1)事業の概要●コロナ禍で対応すべき重点課題は生活困窮、社会的孤立、希望格差と考え、中部5県における生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に①「衣」「食」「住」の提供、②寄添い型生活相談、③学習・就労支援を実施するNPO等の活動を支援する。
●実行団体相互間で創発会議を実施し、コロナ禍で深刻化する課題、求められる支援の内容や”新たな日常”の形態を共有・発信。また、次年度以降の、寄り添い・協働・包括を基調とする本財団の支援事業に反映する。
入力数 295 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期●コロナ禍のしわ寄せを強く受ける生活困窮世帯や社会的孤立者が、将来を展望できるように下記の活動を支援する。
①-1「衣」「食」「住」の提供

2020年11月~2022年3月【衣服等の提供】リサイクルイベントやチャリティー等を通じた生活困窮世帯への衣服類・学用品の提供、【主食・間食類の食材提供】企業等から提供された食材を、行政・団体と連携して生活困窮世帯へ提供、さらに、フードバンクの安定的広域（中部5県）展開（本部／支店機能の確保、フランチャイズ的な連携）を支援【居住の支援】シェルター運営、家賃支援、公営住宅の活用促進、シェアハウスやセカンドハウス等の斡旋
①-2

状況把握

食材支援、居住支援活動を通じて被支援者の抱えている様々な課題を把握し、関係者と共有②寄り添い型生活相談の実践

2020年11月~2022年3月【相談】窓口（電話、ネット等）対応、訪問型対応、3密回避の居場所等による相談対応【フォローアップ】相談内容に対応した専門部署への伴走、その後の状況確認【事務機能強化】相談職員の増強、ネット環境の整備、相談業務のPR【手法の開発】安全なオフライン支援方法（手法、必要備品・場の確保、感染症専門家による有効性の検証）の開発③-1「学習」支援

2020年11月~2022年3月【授業活動】教科の予習復習、日本語学習支援、「授業形態」については、直接指導、ネット環境活用型指導、「授業参加者の単位」としては、集団的（10人程度）、分散的（3~5人）、個別的（1～2名）を想定し柔軟に対応
③-2

就労支援

【親の就労支援】生活相談、マネープランの相談、就職相談、職業訓練等の支援【子ども・若者の就労支援】進路・キャリア相談、職業訓練等の支援
③-3

状況把握

学習支援、就労支援活動を通じて被支援者の抱えている様々な課題を把握し、関係者と共有(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期●実行団体への伴走支援

2020年11月~2022年3月

・事前評価、中間時の進捗報告、事後評価の実施支援
・月1回の実施状況の確認と事業実施に関する助言および情報提供
・感染症の専門家による事業実施に関する助言および情報提供
・事業の実施状況、取り組み事例の共有に関する情報公開・実行団体相互間の創発会議（コロナ禍における新たな課題、求められる支援内容、”新たな日常”の形態、事業の広域展開の可能性等を探る）の主催（中部圏の6つの中間支援団体や感染症専門家と連携し、2回開催）(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期(1)実行団体が下記①~③の支援活動を実施することにより、被支援者が明日の生活に希望 (1)支援実績と被支援者の意識(1)実績調査とヒヤリング(1)実行団体による想定の目標値が達成され、被支援者の７割(1)2022年3月が持てるようになること。

①衣服・食材提供数、居住支援件数①支援実績数のカウントの状況が改善する①2022年3月①対象世帯あるいは個人に衣、食、住が提供される②相談件数と相談を通じた改善度②相談件数の実績数のカウントと相談者アンケート①食材提供世帯：500世帯、衣・住支援件数100世帯②2022年3月②相談窓口機能の強化、相談員の増強がなされる③aオンライン学習・就労支援のプログラム開発数③aプログラム開発数のカウント②相談件数：2,100件、改善度：７割③a 2020年12月③aオンライン学習・就労支援が可能になる③b学習者数、相談者者数と改善度③b参加者数・相談者数のカウント、学習者・相談者アン③aプログラム開発数：15件③b 2021年8月③b学習、就労相談の分散的・個別的支援体制が稼働(2)シームレスな支援の実績と対応の改善度

ケート③b参加者：学習者延べ1,800人、就労相談件数：160件、改善 (2)2022年3月(2)寄り添い型生活相談窓口活動を通じて、相談からフォローアップ支援（伴走、その後(3)創発会議等を活用し支援活動方式の課題と効果の把握(2)シームレスな支援実績調査と対応者へのヒヤリング

度：７割(3)実行団体へのヒヤリング(2)シームレスな支援実施件数：140件、改善者が過半数確認）ができるシームレスな体制づくりを促進(3)コロナ禍の”新たな日常”を具体化する支援活動方式の提示(3)2022年3月(3)支援活動方式（オンライン会議、オフライン会議、三密回避活動、施設維持管理）の有効性及び継続可能性の確認(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態「衣」「食」「住」の提供や「学習」「就労」支援により、生活困窮世帯の家計負担軽減や社会的孤立を回避し、教育・希望格差の是正に貢献する。同時に、寄り添い型生活相談事業を通じて被支援者のストレスが軽減される。また、コロナ禍の状況で編み出される今回の支援活動方式は、"新たな日常New Normal"に生かされるとともに、創発会議で培われた連携力を持続発展させながら、中部圏地域における支援活動に実装される
入力数 200 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

15～25団体(２) １実行団体当たり助成金額

200万円～800万円

・本財団と連携している各県の中間支援NPO法人（5地域）と協力して公募PR活動（オンライン説明会も含む）を実施し、並行して、申請する(3)申請数確保に向けた工夫事業に関わる中核的なNPOに対して、実行団体への応募を個別的に働きかける。目下の見込み数：6~8団体。５つの中間支援団体は、コロナのNPO活動への影響調査を行っており、そうした実態把握も踏まえ有効な活動を支援できるよう申請に向けた情報提供と相談対応を行う。

・公募により申請書類を受け付け、書類審査と面談審査により、採択団体を選定する。
(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

・資金分配団体確定後、公募、審査、公表手続きを進め、11月までに実行団体と契約する。
・審査委員は3名（2019年休眠預金公募事業（草の根部門）の審査委員と同じ）・地域バランスに配慮して選定する。

Ⅴ.事業実施体制

PO：実行団体の伴走支援および事業の進捗管理(1)メンバー構成と各メンバーの役割

事務局員：事業全般の庶務
執行役員：事業執行管理(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

愛知県（N)ボランタリーネイバーズ）岐阜県（N)ぎふNPOセンター）三重県（N)みえNPOネットワークセンター）静岡県（N)浜松
NPOネットワークセンター、（公財)ふじのくに未来財団）長野県（N)長野県NPOセンター）と連携して事業推進を図る。

・リスク：実行団体関係者および支援者の感染、被支援者の感染、状況変化による計画内容の実施の困難・対応策：関係者等への注意徹底（3密回避策等）、利用施設の消毒の徹底、ICTの積極的活用、分散的活動の推進、柔軟な事業進捗管理別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

申請団体名：

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

事業期間（1年間）： 2020年8月～2022年3月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）

A. 助成金2020年度

2021年度

58,914,000

58,733,000

00117,647,000

0000

0

58,914,000

58,733,000

00117,647,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2. 別枠C.

2023年度合計（円）#DIV/0!

#DIV/0!

100.0%

2022年度

2023年度合計（円）プログラム・オフィサー関連経費
2020年度プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2022年度

2021年度

1,583,600

1,416,400

03,000,000

03,000,000

評価関連経費%

資金分配団体用

0.0%

実行団体用

#DIV/0!

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
00
0

0

合計

00

000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

2020年度

2021年度

60,497,600

60,149,400

2022年度

2023年度
0120,647,000

合計（円）0120,647,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

60,497,600

60,149,400
120,647,000

2022年度

2023年度

0合計（円）

0 120,647,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計

0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度50,000,000

50,000,000

8,914,000

8,733,000

15.1%

14.9%

2022年度

2023年度合計（円）
100,000,00017,647,000#DIV/0!

#DIV/0!

15.0%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）50,000,000

50,000,000

00

100,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%

84.9%

85.1%