相馬地方について

別表

当地方の沿岸地域には電力会社の石炭火力発電所や民間の火力・LNG発電所等が建ち並び、東北・関東地方への電源供給基地となっています。
また民謡の里として有名であり、国指定重要無形民俗文化財の「相馬野馬追祭」は世界一の馬の祭典ともいわれ、全国に名を馳せた祭りです。
平成23年３月に発生した東日本大震災では沿岸部を中心に甚大な被害が出ました。その影響で当時指導中であった既存住宅への住宅用火災警報器（以下「住警器」という。
）の設置指導にもグループホームＲ一覧

グループホーム名

階数

延べ面積

入居者数

Ｒ－１

１71㎡

３×

自火報設置

未設置

×

住警器

未設置

Ｒ－２

２136㎡

５×

未設置

○

設置済

Ｒ－３

２157㎡

６×

未設置

△

一部設置

Ｒ－４

２144㎡

６×

未設置

○

設置済

Ｒ－５

２177㎡

７×

未設置

○

設置済

Ｒ－６

２187㎡７×

未設置○設置済

Ｒ－７２185㎡

７×

未設置

○

設置済

Ｒ－８２178㎡

７×

未設置

○

Ｒ－９２175㎡

７○

設置済

設置済
―

※Ｒ－９は平成27年に建築確認申請が出され、同年に新築。特小自火報が設置済み。
※Ｒ－１は知人から同法人に無償譲渡。老朽化が激しい状態。
※Ｒ－２は法人Ｚの従業員Ｂの所有で、同法人が賃借。
※Ｒ－３～９は、法人Ｚが所有しており、Ｒ－５～９は、東日本大震災（平成23年）後に建築。

遅れが生じました（当地方では既存住宅は平成違反是正の概要

23年５月31日までに設置）。
相馬地方広域消防本部の概要

また、ほとんどの対象物が建物の延べ面積が消防法施行令の一部を改正する政令等（以下300㎡未満で、消防機関に防火対象物使用開始「改正政令」という。
）が平成25年12月27日に公届が提出されていなかったことから、査察対象

管内人口は約10万7,000人。当本部は１本部・布され、延べ面積が300㎡未満の令別表第１（６）物のリストからも外れ、入居者の予期せぬ救急２署・４分署、条例定数は152名で平均年齢38.4

項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又要請等でその存在が判明することがしばしばあ歳の職員で構成され、政令防火対象物3,423件、は宿泊させるものに限る。
）は特定小規模施設にりました。このことから、上記改正政令が公布危険物施設716件を管轄しています。本部予防追加され、特定小規模施設用自動火災報知設備される前に把握したグループホームに対しては、課は課長以下４名体制です。各署・分署の予（以下「特小自火報」という。
）の設置対象となりその都度住警器の設置の有無を調査し、未設置防係員は２交代の隔日勤務職員で、建築同意・ました。該当する特定小規模施設が入居する防の場合には設置指導を行っていました。

査察・消防用設備等検査関係・違反是正・火火対象物は、新築であれば平成27年４月１日か今回事例として挙げる一般社団法人Ｚ（以下

災原因調査等を担当しています。違反対象物公ら、既存の建物の場合は平成30年４月１日まで「法人Ｚ」という。
）が経営するグループホームに

表制度は条例改正後、令和２年１月１日からスに、自動火災報知設備（以下「自火報」という。
）

対しても、東日本大震災前に実態を把握した建タートしました。の設置が必要となりました。

物には、住警器の設置指導を行っていました。

相馬野馬追祭

今回紹介させていただくのは、当本部管内に法人Ｚは「認知症高齢者用グループホームＥ」

知的障がい者の居住するグループホーム（令別表を２棟、「共同生活援助グループホームＲ」（以下第１（６）項ハ（５）該当）を複数棟有している関係「グループホームＲ」という。
）を９棟運営してい者が、消防機関からの再三の設置指導にも関わます。グループホームＲの入居者は合計55名でらず、上記消防用設備等の設置を拒んだことかほとんどが軽度の知的障がい者です。なお、入ら、止む無く違反処理に至り、警告書・命令書を居者は法人Ｚが運営する複数の軽作業施設Ｓに交付した後、違反が是正されたという事例です。

通所し軽作業に当たっています。グループホー

当本部管内には他にも軽度の知的障がいのあムＲは別表のとおり管内７カ所に９棟あります

る方々が数名で共同生活をしているいわゆるグループホームが多数ありますが、その大半が事業所看板を掲示せず、一般住宅を借用したり中古（いずれも木造）。
なお、今回の事例はＲ－９を除く８棟の違反是正の概要となります。

物件を購入して、届出なく用途変更して使用しており、消防機関として実態を把握しきれない状態でした。
30 「月刊フェスク」’21.2

消防法改正までの指導状況
既存のグループホームに自火報の設置が遡及「月刊フェスク」’21.2

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適用される平成30年４月１日までの当該対象物に対する指導状況等は次のとおりです。
⑴平成28年10月～11月
・管轄のＡ消防署でグループホーム責任者Ａに対し自火報の設置指導を実施する（特小自火報で対応可能と説明）。
・法人Ｚの代表理事宛に自火報の設置についての指導書（任意書式）を交付する。
⑵平成29年10月～11月
・グループホーム責任者Ａに対しその後の改修計画状況を聴取するが進展は見られなかった。
・設備業者からの見積りと、県の担当である保健福祉部局に補助金の有無の問い合わせを促す。
⇒県からの補助金は、スプリンクラー設備の設置補助のみを対象とした制度であるとのこと。

発電所群（左：石炭火力発電所、右：LNG火力発電所）⑶平成29年12月
・設備業者から出された見積りを基に改善計画書の提出を指導する。
⑷平成30年１月
・Ｒ－８にて焼損事故発生（事後聞知・防炎カーテン焼損）。

人Ｚと協議を行うが、是正について進展は見

法人Ｚからは「予算的理由から改善は困難でられなかった。

ある」と改修の意思は示さなかった。

・同 時期、管内で運営する他のグループホームに対する自火報の設置状況を確認した。

⑸平成30年２月⑵平成30年６月～７月

・立入検査を実施。

・管 内で運営する各グループホームの自火報の・グループホーム責任者Ａ及び法人Ｚの代表理事Ｘに立入検査結果通知書を交付。
⑹平成30年３月

設置状況を確認した結果、未設置の施設が複数棟あることが判明した。
・同 時期に県でも各グループホームへの自火報

・県の保健福祉部局では、現時点で補助金申請があっても、交付は次年の８月であり、かつ、違反処理へ平成30年８月～違反処理への移行に向けて具体的な違反調査準備を開始した。
⑴名宛人の特定交付の確約はできないとのことであった。

消防法に基づく名宛人は、「防火対象物の関・本部内でＡ消防署と違反処理への移行につい係者で権原を有する者」であることから、まず、て協議を実施した。
①このまま設置指導を続けても改善の進展は見られず、県から補助金が出たとしても、違反の名宛人特定のための調査から進めた。
①施設運営者の確認
まず、施設運営に係る事実上の権限者は誰

・法令が遡及適用となる直前に、再度現状を確の設置状況を調査したところ、すべてのグルー認したが是正の進展は認められなかった。

プホーム事業所から「設置済み」と回答があっ②消防機関として、入居者の安全が第一であり、定権はあるのか。グループホームＲの実質的ななお、現状を確認した際にグループホームのたとのことであった。事業所側が住警器を自さらに火災による死を防ぐことは入居者のみ経営者で決定権を有しているのは理事のＹ氏な関係者から「法人Ｚの実質的な経営者は、理火報と誤認していると思われた。

でなく、社会全体からも求められており、彼らのか。

を支えているグループホームの経 営をも救う〈調査方法〉ことになる。

・違反是正支援センター発行の「違反是正実務事のＹ氏であり、代表理事Ｘに決定権はない」との話があった。

・本部予防課から各所属へ自火報の未設置事業所への設置指導を指示したところ、指導後に各グループホーム事業所から「設置する」旨の法令適用後の指導状況回答を得る。

⑴平成30年４月～６月⑶平成30年７月～８月

・監督機関である県の保健福祉部局からも平成・再び法人Ｚと協議を行う。

是正見込み期日が１年以上先になる。

③消防の任務として躊躇せず違反処理を進めていくことが求められている。
以上の判断により、以降違反処理ヘ進めることとした。

か。法人Ｚの名目上代表理事であるＸ氏に決必携」等を活用し、共同生活援助指定などの監督官庁の立場から県の担当部局へ文書にて運営会社、建物所有者等の照会を実施した。
（同必携 関係機関へ照会又は協力を要請す

27年３月に法人Ｚを含む各福祉施設に対し・消 防本部から法人Ｚに対し「当管内の複数

なお、筆者は当時予防課主幹として、弁護士「消防法改正に伴い消防用設備等の設置につのグループホーム事業所で自火報が未設置で相談事業・東北地方担当の弁護士や違反是正・法務局から「法人の登記事項証明書」を取得。

いて」が通知されていた旨を確認する。

あったが、指導の結果、いずれの事業所からもアドバイザーの各消防本部の担当者とのやり取（同必携 商業登記簿謄本の交付方依頼書）「設置する」旨の確約を得た」と説明したが、り等を担当した。

⇒法 人の登記事項証明書から平成26年８月に・県と消防署及び本部合同で、数回にわたり法32 「月刊フェスク」’21.2

る文書）「月刊フェスク」’21.2

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⑸命令書の交付「特定非営利活動法人Ｚ」から「一般社団法ては入室を拒否されたことから共用部分のみ人Ｚ」に変更され、現在の代表理事がＸであ実施。

る事実が確認された。

なお、立入検査において共用部分の防炎性能Ｒ８棟に対し命令書を交付した。

②建物の所有者の確認を有しない（以下「非防炎」という。
）カーテン・平 成31年１月17日、グループホームＲ８棟に等の使用が認められた建物が複数確認された。

対し、命令書を交付し、標識の設置等による公次に建物所有者に対する調査を進めた。
・法務局から建物所有者の「建物登記事項証明書」を取得。
（同必携 建物事項証明書の交付方依頼書）
・建物の所有については、Ｒ－１・３・４・５・６・⑶警告書交付

警告書交付から３カ月半後、グループホーム示を行う。履行期限は２カ月（３月16日まで）。

・改善計画書に記載する改修予定期日は、当面６月30日で認めることとした。
・履行期限の３月16日を過ぎたら消防機関として告発へ向けて準備を開始することとし、次のような指導方針を決定した。
【指導方針】

・翌日、法人Ｚより命令書の受領書を受理する。

・自火報への補助金交付内示（５月～６月）。

し、８棟分の警告書を交付（Ｒ－２については、・命令書交付による不服申立てはない。

・補助金交付内示を受けて具体的な改善計画書代表理事のＸに交付）。

⑹改善に向けての動き

・平成30年10月４日、法人Ｚ代表理事のＸに対を契約書添付の上、消防機関へ提出するよう指導（６月～７月）。

９については「特定非営利活動法人Ｚ」若し・警告書の内容については、自火報の設置（全施命令後、法人Ｚから「設置に向け補助金を申くは「一般社団法人Ｚ」名義の登記、Ｒ－２設）及び防炎物品の使用（現認した建物のみ）。

請中であり、５月～６月頃には自火報を設置については法人Ｚの従業員Ｂの登記であり、履行期限は２カ月（12月５日まで）とし、同日したい。補助金を受けて新たに建築しているグ

Ｒ－７及び８については建物の登記がなされて受領書を受領した。

ループホーム（以下「Ｒ－10」という。
）
が完成すれ・
（特小自火報ではあるが）着工届を提出させる。

⑷警告書交付後の対応

ばＲ－１・２は取り壊す予定である」との連絡が⇒着工届が提出された時点で正式に告発を留保あった。

・設置検査完了、検査済証交付⇒命令の履行確認後、公示撤去いなかった。
このことから、建物の課税状況について関係履行期限が経過したが、以下①及び②の理由※この時点で改善が見込まれれば告発を留保（告発準備は継続）。

機関に照会した結果、Ｒ－２については法人Ｚから設置指導に遅延を来たすこととなった。

〈消防側からの指導〉の従業員Ｂ、それ以外の建物は全て法人Ｚ名義①是正状況を確認するためには、個人の居室部・履行期限の３月16日までに、改善計画書・工着工届については、特小自火報なので届出ので納税していることが判明した（Ｒ－６・７及び分内を確認する必要があるので、居住者一人事見積書・理由書・念書（補助金の有無に関義務はなかったが、告発留保の条件とするこ９の土地は借地）。
（同必携

ひとりからその承諾を得るのに時間を要した。

わらず設置する内容）を提出すること。とで届出を指導した。

関係機関へ照会又は協力を要請する文書）②実質的な決定権を有している法人ＺのＹ理事これは設置する意思を明確にするため、念書⑺命令後違反是正までの経過・結果：Ｒ－２は所有者Ｂ、それ以外は法人Ｚの都合により、12月上旬から中旬にかけてのを提出させることとしたもの。

代表理事のＸを名宛人とすることとした。

日程調整がつかず、話し合いの機会が遅れた。

その後、違反是正に向かった流れについては月に入り関係者から「県から特小自火報設置に⑵違反調査

なお、その間、告発を視野に入れ、Ａ警察署次のとおりである。

関しては補助金の交付対象外とするとの連絡が・名宛人となる法人Ｚ代表理事のＸ及びＲ－２に出向き法人Ｚの経営するグループホームのの所有者B（法人Ｚの従業員）に違反事実の違反状況の説明を行い、告発時の準備書類説明。

等のアドバイスを受けた。

・本 来建物に固定的な消防用設備等を設置す・平 成30年12月22日、グループホームＲ８棟にる行為は、建物の構造を変更し建物に設備を対し３班編成で立入検査を実施。自火報未設付着させることから、原則として所有者が名置及び個人の居室部分の非防炎カーテン等の宛人となる。本件事案については所有者Ｂと使用を現認。

法人Ｚの間に、建物に付着する自火報の設置に関する処分権については法人Ｚに付与され・本 部予防課とＡ消防署予防係にて命令書交付に伴う事前協議を実施。ている認識が双方にあったので、弁護士相談⇒立 入検査において新たに非防炎カーテン等の事業を利用し、「契約があれば名宛人とする使用が確認されたが、警告書で指摘した非防こともできる」との法的見解を得た。そこで、

炎カーテンの違反は、改修されていたことか所有者Ｂから法人Ｚへの建物賃貸借契約書ら、新たに現認した非防炎カーテン等は立入のコピーと自火報を設置する権原を付与して検査結果通知書で指導し、自火報未設置のみいる書面を提出させ、Ｒ－２を含め全て法人を命令事項とすることとした。したがって弁Ｚに一本化して設置指導をすることとした。

明の機会は不要と判断した（行政手続法第13・平 成30年９月13日、違反調査報告書作成のため立入検査を実施。個人の居室部分につい34 「月刊フェスク」’21.2

スムーズに是正が進むと思われていたが、５

条第２項）。
相馬地方広域消防本部新庁舎「月刊フェスク」’21.2

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メ モこと。
⇒施設利用者の中には喫煙者もいたので、指導した。
なお、改善計画書での履行期限は、Ｒ－10が完成し、引越し予定の年度末の３月31日とすることとした。
・Ｒ－10の建築確認申請が令和元年９月17日、Ａ消防署に回付され消防同意を得る。
また、９月24日に県からの補助金交付決定通知の写しが提出される。
空家となったグループホーム

・Ｒ－10が完成し令和２年３月12日に設置検査を実施し、検査済証を交付する。
・令和２年４月24日、Ｒ－１の入居者が引越し、きた。しかし、Ｒ－10の建設に関しては審査中空家となり自火報の設置義務が無くなったこである」との連絡があった。とから命令を解除し、公示を撤去する。

このことから、念書どおりまずＲ－１・２を除・令和２年６月15日、Ｒ－２の入居者が引越し、く６棟に特小自火報の設置を指導した。

空家となり自火報の設置義務が無くなったこ・６月13日に６棟の着工届出が提出され、６月とから命令を解除し、公示を撤去する。違反

27日に設置検査を実施。６棟については命令是正終了。

が履行されたことから公示を撤去した。
・残るＲ－１・２の２棟はＲ－10の完成後に取り違反是正を終えて壊す予定であり、補助金については６月中に６棟の違反是正まで１年２カ月。残り２棟の決定連絡がくる予定であることから、今後の是正まで更に１年の計２年２カ月を要しました

対応を協議した。

が、当本部として初めて「命令」まで行った違反

残る２棟はＲ－10が完成するまでの間、下記処理は「告発」に移行することなく是正となりま条件を付して告発を留保し、改善計画書と誓約書の提出を求めることとした。なお、告発の留した。
同一事業所の８棟を一度に違反処理すること保にあたり次の事項を指導した。

も、告発を前提に命令まで進んだことも初めて①住警器を必要な場所全てに設置すること。なの経験でした。

お、鳴動音をより大きく響かせ容易に避難さ違反是正業務は、事務手続きの煩雑さや失敗せるため、感知区域ごとに２個設置すること。

を恐れる余り違反是正への移行を躊躇しがちで⇒Ｒ－１・２の２棟へ設置する住警器は、特小自すが、地域の安心と安全を確保するため、消防火報を設置した６棟から取り外した住警器で機関として今後も適切に対応していきたいと思対応させることとした。

います。

②焼死絶無を目的として避難訓練を１カ月に１最後になりましたが、弁護士相談事業として回実施し、Ａ消防署に実施報告をすること。

法律的な助言をいただいた須藤法律事務所の皆⇒収容人員により義務はないが、火災予防安全様、さらに違反是正アドバイザーとして助言いた対策の一環として指導し、訓練実施時の届出だいた仙台市消防局の平井様、いわき市消防本もその都度提出させることとした。

部予防課の皆様にはこの場をお借りして改めて③タバコは指定場所のみで喫煙させ、灰皿には水を入れるなど火災予防対策に万全を期する
36 「月刊フェスク」’21.2

御礼申し上げます。