した住戸がまだ整備されていないため見直しの効果が実感できていない」などの回答があった。
③老人福祉法では、特別養護老人ホーム等の設備運営基準について「人員基準・設備基準については、従うべき基準・標準とすべき基準の範囲が広範である」、「処遇記録の保存期間を国基準より長期に設定したが、施設運営者から記録保管スペースの確保が困難との意見が寄せられた」などの回答があった。
④医療法では、既存病床の補正基準について「従うべき基準とされ地方に裁量の余地がない」、病床数の算定について「今回県の権限となったのは特定の患者が利用する公的病院に限られ、独自の内容を盛り込んだとしても効果がない」などの回答があった。
⑤介護保険法では、指定居宅サービス事業の設備運営基準について「指定居宅サービス、指定介護老人福祉施設等の人員基準・設備基準については、従うべき基準・標準とすべき基準の範囲が広範である」「条例制定主体が異なることにより、県内において取扱いが異なる事象が発生した」などの回答があった。

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（イ）市町村

市町村で回答の多いものは、①道路法（道路構造の技術的基準・道路標識の基準の条例委任）、②介護保険法（地域密着型サービス事業等の設備運営基準の条例委任）、③公営住宅法（入居基準・整備基準の条例委任）、④都市公園法（都市公園の設置基準の条例委任）、⑤バリアフリー法（道路構造基準・特定公園施設基準等の条例委任）などであった。
①道路法では、道路構造の技術的基準について「条例制定後、独自基準の適用案件がないため見直しの効果が実感できていない」、道路標識の基準について「市区町村ごとではなく、ある程度広域で基準を決めるべき」などの回答があった。
②介護保険法では、地域密着型サービス事業の設備運営基準について「近隣市町村と基準が異なる場合、広域的に事業を行う法人において混乱が懸念される」、「基準を自ら有することに伴い、当該基準の管理業務が発生する」などの回答があった。
③公営住宅法では、入居基準について「条例施行後、まだ子育て世帯の入居申込がない」、整備基準について「独自基準は制定したが公営住宅の建替時期が到来していないため、まだ見直しの効果が実感できていない」などの回答があった。
④都市公園法では、都市公園の設置基準について「条例制定後の実務上の事例

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に乏しいため、効果が実感できない」、「現行基準を定めるに至ったこれまでの経過の確認や、特に公園施設の設置基準（建ぺい率）については、各公園の現状の建ぺい率の正確な数値の把握が課題となった」などの回答があった。
⑤バリアフリー法では、道路構造基準について「既に市の内規等で基準を設けていたため、条例化しても実効性に大きな改善がない」、特定公園施設基準について「特定公園施設の新設、増設の計画がない」などの回答があった。
イ 協議、同意、許可・認可・承認（ア）都道府県

都道府県で回答の多いものは、①国土利用計画法（土地利用基本計画の大臣の同意を要する協議の同意を要しない協議化）、②農振法（農業振興地域整備計画の内容のうち農用地利用計画以外の事項について知事協議の廃止等）、③
下水道法（流域別下水道整備総合計画に係る大臣への同意を要する協議の同意を要しない協議化等）、④自然公園法（国立公園に関する事業の一部を執行する場合における環境大臣への同意を要する協議の同意を要しない協議化）、⑤
企業立地促進法（基本計画のうち一部の重要事項の作成等に係る大臣への同意を要する協議の廃止）などであった。
①国土利用計画法では、「土地利用基本計画の大臣の同意を要する協議が同意を要しない協議となったが、協議は残るため事務手続きの軽減につながっていない」、「自治事務に中央省庁間の事務手続（国土交通大臣から関係行政機関の長への協議）の規定があること自体が課題である」などの回答があった。

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②農振法では、「同意の対象が限定されたが、核となる面積目標や農用地利用計画への同意が必要である以上、実務として自主性向上や簡素化等にはつながっていない」「整備計画のほとんどが、協議が必要な農用地利用計画である」などの回答があった。
③下水道法では、「流域別下水道整備総合計画、事業計画のいずれも関係機関等との協議が必要であり、事務の効率化にはつながっていない」、「流域別下水道整備総合計画の策定については大臣同意から協議へと変更されたが、計画策定内容について裁量がなく、また国の関与は残されたままである」などの回答があった。
④自然公園法では、「国立公園に関する事業の執行について、環境大臣の同意を要する協議は廃止されたが、従前と同様に環境大臣との協議は必要であることから、実質の手続は変わらない」などの回答があった。
⑤企業立地促進法では、「基本計画に策定する内容の一部が廃止されたが、依然として基本計画に係る関係大臣との同意協議は義務付けられており、また、基本計画の策定手続は煩瑣である」「基本計画に係る同意協議事項の一部廃止は協議の簡素化につながっていない」などの回答があった。
（イ）市町村

市町村で回答の多いものは、①都市計画法（市の都市計画決定に係る知事への同意を要する協議の同意を要しない協議化等）、②下水道法（公共下水道及び流域下水道を設置する場合の事業計画の策定等に係る知事の認可の同意を要しない協議化等）、③社会福祉法（市町村の社会福祉事業の経営に必要な資26金を得るための寄附金の募集に係る知事の許可の廃止等）、④文化財保護法（国有地の発掘の施行に係る関係省庁等との協議の廃止）、⑤農振法（農業振興地域整備計画の内容のうち農用地利用計画以外の事項について知事協議の廃止等）などであった。
①都市計画法では、「都市計画決定の際の都道府県知事への同意は不要となったが、協議は必要であるため、事務の軽減につながったとは言い難い」、「県「同意」は不要になったが、「協議」の中で「同意」と同レベルの説明を求められることから、何ら変化が感じられない」などの回答があった。
②下水道法では、「公共下水道事業計画を策定する際の認可が県知事への事前協議に改正されたが、手続に要する事務量に変化はない」などの回答があった。
③社会福祉法では、「事務処理件数が少ないため、見直しの効果が実感できていない」などの回答があった。
④文化財保護法では、「国有地の発掘の施行に係る関係省庁等との法律上の協議は廃止されたが、実際に発掘することになれば、事実上協議せざるを得ないため、今後も継続していくと思われる」などの回答があった。
⑤農振法では、「農用地利用計画の協議・同意が残っているため、処理時間は変わらない」などの回答があった。

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ウ 計画の策定及びその手続き（ア）都道府県

都道府県で回答の多いものは、①小規模企業者等設備導入資金助成法（小規模企業者への貸付事業計画の策定義務の廃止）、②医療法（都道府県の医療計画の策定内容のうち地域医療支援病院等の整備の目標に関する事項等の努力義務化）、③消防組織法（都道府県の推進計画の策定義務の努力義務化等）、④石油コンビナート等災害防止法（防災計画の策定内容のうち防災に関する調査研究に関すること等の努力義務化）、⑤社会福祉法（指導監督等に必要な計画の樹立義務の努力義務化・地域福祉計画の策定時の意見反映措置の努力義務化等）などであった。
①小規模企業者等設備導入資金助成法では、「法では貸付事業計画の作成義務はなくなったが、貸付要領に「貸付予定総額調書」の提出義務が設けられた」、「小規模企業者等への貸付要件等の基準に関係しない事業計画の事務負担軽減がほとんどない」などの回答があった。
②医療法では、「医療計画の内容の一部の策定義務が努力義務とされたが、努力義務とされた事項は、地域における医療連携体制構築のために必要な取組であるため、見直し後も本県では当該事項を医療計画の中で定めている」などの回答があった。
③消防組織法では、「消防広域化推進計画の策定義務が努力義務とされたが、東日本大震災の教訓等を踏まえると、広域化の推進による消防防災体制の整備がこれまで以上に必要であるため、見直し後も同計画を定めている」、「推進計画策定の内容について、例示化されたが事務量にほとんど影響はない」

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などの回答があった。
④石油コンビナート等災害防止法では、「防災計画は既に策定済みであるため、計画内容の一部が努力義務化されたことによる影響はない」などの回答があった。
⑤社会福祉法では、「指導監督の計画の樹立義務が努力義務化されたが、生活保護については国の別途通知により計画の樹立が求められている」、「地域福祉計画の策定等に係る公聴会等の実施及び計画の公表について、義務から努力義務化されたが、住民意見等の反映に努める必要があることから、パブリックコメントは必要なものとして継続している。また、計画策定後の公表により関係者の理解を深め、協力を得るため、公表を必要なものとして継続しているため、見直しの効果は実感できない」などの回答があった。
（イ）市町村

市町村で回答の多いものは、①地方自治法（基本構想の策定義務の廃止等）、②廃掃法（廃棄物処理計画の公表義務の努力義務化等）、③障害者総合支援法（市町村障害福祉計画に係る都道府県の意見聴取の廃止等）、④都市計画法（市の都市計画決定に係る知事への同意を要する協議の同意を要しない協議化等）、⑤辺地法（市町村の総合整備計画の策定義務の努力義務化等）などであった。
①地方自治法では、「基本構想の策定義務に係る規定は、廃止されたが、市総合計画の策定に当たり、議会においては基本構想は必須との認識がある」な

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どの回答があった。
②廃掃法では、「努力義務となっても公表や住民意見は必要であることから実施している」などの回答があった。
③障害者総合支援法では、「計画に定めるべき事項（必須事項）については引き続き県の意見聴取が必要であり、事務負担軽減や期間短縮等につながっていない」などの回答があった。
④都市計画法では、「今回の改正により、現時点で大きく変化を感じる点はない」などの回答があった。
⑤辺地法では、「財政措置を受けるためには、総合整備計画の策定は不可欠であるため、事務の軽減化にはつながっていない」などの回答があった。

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