年 頭 挨 拶
一般社団法人日本社会福祉学会 会長 金子 光一（東洋大学）

2019 年は、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位が行われ、「平成」という元号が使われる最後の年です。また、2020 年の東京オリンピックに向けて、国全体が盛り上がる年となることを予感している方も少なからずいらっしゃるように思います。
ただその一方で、社会福祉を取り巻く環境は厳しさを増しています。所得格差、貧困、低所得、ニート、ワーキングプア、ホームレス、引きこもり、育児不安、子ども虐待、高齢者虐
待、社会的孤独、心のやまい、家庭内暴力、外国籍住民問題、災害被災、犯罪被害、環境の悪化など、いくつもの負の要因が日本社会をさいなんでいます。
そして周知の通り、それらのさまざまな生活課題に対して、日本の公的施策はこれまで属
性分野別の法体系のもと、縦割りの行政システムで解決に向けた取り組みを行ってきました。
2018 年 9 月に公にされた日本学術会議・社会福祉学分科会の『提言』でも指摘されています
が、今後地域を中心とした福祉サービスの展開を行うためには、高齢者、障害者、児童など
複数部署にまたがるニーズ情報を共有する仕組みを構築し、縦割りの弊害を解消する必要があります。 (※1)
それに対して領域や分野ごとの特殊性を強調する動きもあります。例えば、イギリスのソーシャルワークは、コミュニティを基盤とした家族全体を対象としたソーシャルワーク実践
から少しずつ乖離し、限定した対象（児童、障害者、高齢者など）に対する特定の業務（権利侵害からの保護など）に変化しています。そしてそのような動きの中で、社会問題や構造的問題に対する視点より、限定した対象に対する視点が重視される傾向がみられます。
このことは本学会においても無縁な話ではありません。対象者（層）の枠組みを超えた横断的なテーマを研究対象とするか、対象者（層）を限定してその特殊性を踏まえながら研究を深めるか、会員の皆さまの研究は多様です。 そしてそれら多様な研究の成果を発表する場として設けられているものの一つが、秋季大会の口頭発表の分科会です。
現在、第 5 期役員体制時に行った「大会のあり方検討委員会」の調査結果に基づく改革が、着実に進行しています。その中で理事の間でもさまざまな意見があり、議論となっているのが「分科会の編成見直し」に関するものです。
そもそも本学会では「分科会」と「自由研究発表」は分けられており、「分科会」は主に大会テーマに合わせて「児童福祉」「老人福祉」「障害者福祉」領域から 3 つ設定され、学会本部（理事会）主導で開催されていました。今日の分科会は「自由研究発表」を指し、1970 年
代より開始され、「原理・歴史」、「政策・制度」、「方法論」、「障害児・者」、「児童・家庭」、
「老
人」、
「医療」
、
「地域」の 9 つに分かれていました。1976 年の理事会で「社会福祉教育」を新たに設けることが決議され、それ以降は 10 の発表分野となっています。(※2) それからしばら
くして、「原理・歴史」は、「理論」と「歴史」に、「児童・家庭」は、「児童」と「家庭」に分

離され、さらに「国際社会福祉」が加わり、13 に分けられていた体制が 1992 年まで続きましたが、その後、「司法福祉・更生保護」「産業福祉（後に産業社会）
・労働福祉」「公的扶助・
低所得者福祉」などが加わりました。1995 年からは「震災と社会福祉」や「介護制度」などの特別分科会が年ごとに設置され、その 3 年後からは「NPO・ボランティアと社会福祉」が新設されました。そして今日、17 の分科会（発表分野）となっています。
近年、会員の皆さまから「それぞれの領域ごとの報告は、それをメインとする学会で報告するので、日本社会福祉学会では領域を超えた幅広い視点から議論したい。」「もっと横断的な分科会（「権利擁護」や「多職種連携」など）を設定してほしい。」というご意見が数多く寄せられています。そこには社会福祉をめぐる社会状況の変化が影響しているように思います。
さらに、これまで大会をお引き受け頂いた開催校からは、「分科会が多ければその分、負担が大きくなる」という報告も受けています。
ただ、ある日突然これまで報告していた分科会がなくなってしまうと、報告の機会を奪われたと思う会員の方がいらっしゃるかもしれません。伝統ある学問領域に基づく分科会、愛着のある分科会がなくなることに伴う弊害を十分考慮することは必要です。私は、「時代や社会状況に即した見直しは必要である」という立場ですが、どのような「見直し」がよいのか、
多くの会員の皆さまのご意見を伺った上で実行したいと考えています。現在、学会本部の企画として、今年の第 67 回秋季大会で「分科会の編成見直し」について徹底的に議論し合う場（セッション）を設けることを計画しています。一人でも多くの会員の皆さまにご参加頂き、幅広い活発な討議が出来ればと思います。
会員の皆さまのご協力をお願い申し上げます。
(※1) 日本学術会議・社会学委員会・社会福祉学分科会（2018）『提言 社会的つながりが弱い人への支援のあり方について ―社会福祉学の視点から―』日本学術会議(※2) 日本社会福祉学会編（2004）『社会福祉学研究の 50 年 ―日本社会福祉学会のあゆみ―』

ミネルヴァ書房2018 年度 「東アジア社会福祉フォーラム」報告「東アジア社会福祉フォーラム」（四川省成都市

西華大学）に参加して（主催『中国社会学会社会福祉研究専門委員会』 日時：2018 年 10 月 12～14 日）

山梨県立大学 川池 智子

聖徳大学 川池 秀明

10 月は忙しそう、四川は遠そうと、はじめは躊躇したけれども、やっぱり行ってみたいと思ったのは、先の韓国社会福祉学会で、海外での研究発表の醍醐味を知ったからである。ス
トレートな批評と深い討論は刺激的であった。今回は、「東アジア」の国々の社会福祉研究者が一堂に会するというめったにないチャンスであるということにも魅かれた。
大会テーマは「発展を分かち合う理念の下における社会福祉制度のイノベーション」、大会全体を概観すると、やはり高齢化における社会福祉・社会保障改革への関心が高かった。概要は周知のこととはいえ、経済格差の中の社会問題（中国）、家族の機能の低下（韓国）、外国人介護者の状況（台湾）等の発表から、リアルな最新研究動向を知るのみならず、各国が直面する深刻な共通課題に、様々な違いを超えて知恵を寄せ合うことのできる可能性をあらためて確認した。東アジアの地域性や文化性等を通して、課題に向き合うための共通項を見出したいと考えるようにもなった。
私たちの発表は、テーマは「社会福祉専門職の職業的アイデンティティ形成に関する大学
教育の課題」、資格を横断する“内発的”職業的アイデンティティを教育で培う意義を看護教
育と比較し論じるものであった。イノベーションのためには教育・人材も重要だから大会趣旨に沿っていると考えていたが、プログラムを見て“場違い”ではないかと不安になった。
ところが各国の方々の関心は高かった。職業的アイデンティティと「ケアの倫理」に関する所論にも共感を得た。中国の研究者の「日本は中国の未来です。
」という言葉には、高齢化や社会福祉の教育・実践・研究において先を行く日本と連携したいという熱意が感じられた。
このような交流・発表ができたのは、学術的通訳が堪能な現地、西南交通大学の教員のおかげである。山梨県へ派遣された経験のある彼女の協力で同大学の研究院との繋がりもできた。数十年来の自治体間友好関係に助けられた。
さて、今回、最も印象に残った事の一つは「若者たち」の姿であった。西華大学の学生たち
は懸命に運営サポートをしてくれた。大会で発表した日本の大学院留学生とは議論ができた。
他省の大学院生はメールで質問をくれた。グローバルな視野で中国の社会福祉を担うであろう若者たちの眼差しに、歴史の重みを跳ね返す「東アジアの社会福祉の未来」をみた。
ともあれ、広大な空の下、猛スピードで駆け抜ける車両の列とそこを横切るリヤカーにダイナミックで多様性のある中国を体感し、最終日には赤ちゃんパンダたちに癒されたこと、四川省はわりと近く、風光明媚な地であったことも付しておきたい。

2018 年度 「東アジア社会福祉フォーラム」報告
中国社会学会社会福祉研究専門委員会「東アジア社会福祉フォーラム」での
自由研究発表について（報告）同志社大学大学院 楊慧敏
中国社会学会社会福祉研究専門委員会「東アジア社会福祉フォーラム」が、2018 年 10 月
12－14 日の三日間、中国の成都市にて開催された。大会のテーマは「発展を分かち合う理念の下における社会福祉制度のイノベーション」であった。また、日本と韓国から招待された発表者は、日本人研究者と韓国社会福祉学会の代表者および報告者を含めて計 6 名であった。
報告者は、中国人として日本の高齢者福祉、とりわけ介護保険制度を勉強し、日中比較を視野に入れて研究をしてきた。現在、中国では介護保険制度のあり方を模索している。そのため、今回のフォーラムでは、「中国における介護サービスの供給構造－日本からの示唆－」を題とする発表を行った。発表者の持ち時間は、発表 15 分、質疑応答 5 分の計 20 分であった。そして、中国社会学会社会福祉研究専門委員会は、事前に発表者のテーマから 7 つのグ
ループを分け、各グループにコメンテーターを設置した。
中国では介護保険制度を試験的に導入・実施し、それに関する先行研究が蓄積されている。
そのため、報告者は中国の介護保険制度をめぐる議論が多く、かつ活発になると期待していた。しかし、高齢者施設と在宅介護に関する議論があるものの、介護保険制度を取り上げた発表がなかった。
一方、報告者はフォーラムの参加を通して異なる分野の先生、院生の方々と交流でき、自分の研究について貴重なコメントをいただき、とても有意義かつ充実した三日間を過ごすことができた。
今回、報告者に母国で発表する機会を与えてくださった日本社会福祉学会、貴重なコメン
トをしてくださった中国の研究者の方々および支えてくださった方々に、心より感謝したい。
今後、自分の研究に取り組んでいくとともに国際学術交流を深めていきたいと考えている。

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、北海道地域ブロックおよび東北地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

北海道地域ブロック から北海道地域ブロック担当理事
中村 和彦（北星学園大学）
前理事、北海道大学の松本伊智朗先生より引継ぎを受け、一年目の理事役割も終盤を迎えようとしています。記事原稿依頼がありましたので、私の雑感も含め、記してみたいと思います。予期せぬことは起きるもので、選挙の結果とはいえ、戸惑いしかありませんでした。
北海道地域ブロックの理事は伝統ある北海道社会福祉学会の会長職を意味します。私自身の会員歴は 30 年になりますので、この間のことを思い返しますと、「とても･･･とても･･･」のリフレインでした。
さて地域ブロック理事の役割は日本社会福祉学会の運営に関与することもさることながら、
地域ブロックの活性化にあると考えます。会員歴が長いとはいえ、私自身の所属意識と具体的コミットメントが弱く薄くなっていたことは否定できず、北海道地域ブロック（北海道社会福祉学会）の存在意義と役割を再考し具体的な学術活動として実行していかなければならないのでしょう。そのことに繋げるため、これからの活動の活性化を担う運営委員等には多くの中堅・若手の方に入っていただきました。
恥ずかしい話になりますが、地域ブロック理事をお引き受けして初めて、今年度の学会フォーラムの開催が北海道であることを知ることになりました。そこで例年と比して年度末になってしまいますが、新しい運営委員の方々に知恵を絞っていただき、3 月 9 日に開催できる運びとなりました。
『軋む社会とセーフティネット ―転げ落ちない社会の構築を目指して』
をテーマに、気鋭の財政学者・高端正幸先生を基調講演者にお迎えし、また北海道内各地でご活躍の実践者にシンポジストとして登壇していただき、今後の社会のあり方を見据えた北海道発のディスカッションができればと考えています。ぜひとも多くの方々にご参加いただ
ければと思います。
学会活動の柱となる機関誌『北海道社会福祉研究』の発行は現在、第 39 号の編集作業中です。年 3 回の投稿締切日を設定したピアレヴューによる電子ジャーナルとして、特に若手や

大学院生の研究成果公表の場になっています。また次代を担う方々への研究支援にも力を入れています。研究会も公刊された著作を選定し、道内外から著者をお呼びしておこなう「合評会」形式が定着しつつあります。さまざまな研究活動の場が用意され専門分化される実状のなか、日本社会福祉学会北海道地域ブロック（北海道社会福祉学会）のこれからを考える
とき、研究大会の札幌以外での開催、全道各地の実践者との共同研究の展開、大学院生の日常的な研究交流等々を実現し、包括・統合的な研究実践の場として継続できることが肝要と焦点を定めるところです。

東北地域ブロック から
東北地域ブロック担当理事
都築 光一（東北福祉大学）
１、還暦を迎える東北ブロック
東北ブロックは、1959 年に地域ブロックとして 10 名の会員から活動を開始して、今年で60 年を迎えます。これまでの地域ブロックとしての活動は、決して平たんなものではなかったとはいえ、かつての東北ブロックの研究活動の特徴は、仙台市を中心にソーシャルワーカ
ー協会との合同セミナーの開催や、研究誌の発行などが行われていました。出稼ぎなどをはじめとした農村部における福祉課題や、歴史研究などが特徴でした。
その後東北では 2000 年前後に、社会福祉系大学や学部の新設が相次いだものの、地域ブロ
ック活動は、むしろ一時期休止しました。2001 年から活動が再開され、東北の特徴に根差したテーマを設定して 7 月の研究大会を行うほか、ニュースレターの発行および 2005 年から
は研究誌の『東北の社会福祉研究』を発行して、今日に至っております。
２、近年の研究動向
最近の研究活動の特徴といたしましては、大学院生の研究発表が目につくことと、現場において実践活動を行っている社会人研究者の研究報告も少なくはないという点です。また研究テーマ自体は、全国の傾向と大きくは変わらないものの、貧困や過疎地における高齢者・障害者の生活問題などが、毎年報告されているところです。
2011 年の東日本大震災以降は、災害に関する研究報告も数多く取り上げられるようになりました。また、日本社会福祉系学会連合と共同して、シンポジウム等を数次にわたり開催し、災害時における福祉分野からの取り組みについて、特に少子高齢化が進行する今日だからこそ、その必要性が高いという点に関して、情報発信をさせていただきました。

３、今後の活動の課題
2018 年 2 月に重鎮であった渡邊剛士先生の追悼シンポジウムを仙台で開催いたしました。
かつての東北の社会福祉の研究や実践について牽引してこられた方々が相次いで他界され、世代交代が進んでおります。また 2000 年前後に開設された社会福祉系の大学や学部におきましても、少子化の影響を受けております。こうした中で現在の東北ブロックの活動として
は、若手研究者の研究発表の場と、研究史での論文発表の場をしっかりと提供することと併せて、東北の地域性に根ざした研究を地道ながらも積み重ねていくことが重要であると考えております。
還暦を迎えた東北ブロックは、これまでの東北における社会福祉研究や実践の歴史を築いてこられた多くの先生方に感謝しながら、これらの実績を踏まえて、60 周年に関する何らかの企画を行いたいと思っております。

シリーズ
クローズアップ 「社会福祉学の未来への視座」

第2回

北欧から日本のソーシャルワークを問う
訓覇法子（日本福祉大学元教授・日本福祉大学福祉社会開発研究所客員研究所員）
日本のソーシャルワークの危機
北欧から見ていると、日本の実践としての、科学としてのソーシャルワークは長期にわたって存立と本質を問われる危機に直面させられてきたのではないかと思う。ソーシャルワー
クの存立条件を根源から揺さぶる要因は数少なくない。一つは、社会福祉士等の国家資格導入による社会福祉専門教育の危機である。大学は従来の専門教育から資格試験準備教育へと切り替えを余儀なくされてきた。教育の変質は、実践における社会福祉の専門性の形骸化や技術化をもたらしてきたのではないだろうか？国家資格導入は社会福祉専門教育を提供する
大学や学部とともに資格保有者を増大させたが、社会福祉政策の策定にあたる中央行政機関
や福祉行政機関からの専門知識の締め出しは依然として大幅に改善されていない。外国の研究者からも指摘される科学と実践の乖離である。
さらに、措置から契約へ、社会福祉の普遍化という掛け声のもとに導入された介護保険制
度は、福祉サービスの市場化、クライアントの顧客化、ソーシャルワークのマネジメント化をもたらした。マネジメント化現象は、近年政府が提唱する住民相互扶助を基盤とする「地域共生社会」づくりのための地域福祉コーディネーターなどにも指摘される。
日本の最も深刻な社会問題は、1980年代以降増大し続け、縮小できない貧困である。貧困は多様な社会問題を生み出す根源だけではなく、労働力の再生産を困難にし、人間の生存や社会の維持を脅かす。貧困の縮小・軽減を図るには生活保護等の残余主義的施策だけでは不可能であり、現行の社会保障制度の機能不全やソーシャルワークによる救済の限界は明らかである。どの先進国においても、脱工業社会への移行によって労働市場が不安定になった今
日、社会的・人口学的変容による新しい社会的リスクに対応できる、維持可能で、雇用（労働市場への復帰・再商品化など）と経済成長を可能にする生産的・社会投資的福祉国家（大きな政府）への転換が求められている。貧困大国化した日本において、ソーシャルワークは何に依拠し、何を見据えて歩むべきなのか？

その使命とは、可能性・限界性とは？

福祉レジームに依存するソーシャルワーク
日本ではソーシャルワークというと反射的にアメリカやイギリスを連想するが、概念定義が多義的であるようにヨーロッパや北欧の歴史を紐解けば異なった伝統がある。スウェーデ
ンのソーシャルワークが立脚する社会サービス法（1980年制定）の理念は、「民主主義と連帯を基礎に、人々の経済的及び社会的安全、生活条件における平等、ならびに社会生活への積極的な参加を促進する」（第一条第一章）ことにある。「国民の家」建設をビジョンとしてきたスウェーデン福祉国家（社会民主主義レジーム）が、すべての人に妥当な生活水準を保障する普遍主義的社会権保障を重視する理由は、すべての人が対等な価値を有するという民主主義の価値基盤にある（統治組織法第2条）。「所得再分配のパラドックス」が指摘されてきたように、普遍主義的所得再分配政策は貧困縮小において残余主義的・選別主義的給付原則よりも威力を発揮してきた。理想郷にも重税という裏があると日本のメディアは一方的に吹聴するが、スウェーデン国民が高負担を厭わないのは、国家責務と世代間連帯に基づく税方式がすべての人を包摂する共生社会、すべての人にとって「善い社会」の基盤をなすからである。ソーシャルワークが資本主義体制の清掃人的機能を負うことは先進国共通であるが、普遍主義的社会政策を背景にするのと残余主義的社会政策を背景にするのとでは、ソーシャ
ルワークの社会的機能は当然異なってくる。
私が社会福祉を学んだ1960年代後半から1970年代にかけて、日本での福祉国家の評価は必ずしも肯定的ではなかった。1971年スウェーデンに留学したケインズ経済学者、中央大学元学長川口弘（『福祉国家の光と影』）の表現を借りれば、福祉国家の影とは独占資本の隠れ
蓑、労使協調主義であった。当時の日本の社会福祉従事者の視座とアイデンティティは、ベ
トナム戦争や70年安保闘争など一連の社会運動と連動し、クライアントとともによりよい社
会への変革を目指す反体制的なものであった。しかし、日本の視座はスウェーデンでは通用しなかった。スウェーデンのソーシャルワーカーのアイデンティティは、福祉国家の発展を支える公僕としての体制内視座に依拠するものであった。相反する現実がいかにして可能なのかという疑問から、スウェーデンとアメリカのソーシャルワーカー協会の専門雑誌の内容分析（1961〜1981年）の二国間比較を行った結果、解り得たことはソーシャルワークの社会的機能やアイデンティティはその国の社会政策の構造や内容に依存することであった。福祉国家が本格的に発展させられた1960〜70年代は、福祉国家建設の一端を担う使命を与えられたソーシャルワークが最も拡張させられた時期であった。一連の福祉国家研究によって、福祉国家の収斂化と同時に拡散化（福祉国家間の多様性）傾向が指摘され、ティトマスの福祉国家モデルをさらに発展させたのが、エスピング・アンデルセンの福祉レジームの国際類型化であった。ソーシャルワークの国際類型は、この福祉レジーム国際類型に依存する。日本のソーシャルワークが依存する日本の福祉レジームとは何なのか？
科学としてのソーシャルワーク
科学としてのソーシャルワークは実践に依拠する。国家は社会が必要とする知識生成のためのマス教育を要求し、古典科学の細分化や科学間の領域拡大によって多様な応用科学や学際的科学、ひいては手段的・従属的科学、雑種・混種科学とも呼ばれる新しい科学を誕生させ、社会福祉学もその仲間入りをした。手段的・従属的科学の第一次的な目的は、国家、中央
行政機関、地方自治体や企業などの政治・経済システムにとって、有益で直接使用が可能な知識を短時間に生産することにある。社会福祉学にパラダイムがあるか否かは意見が分かれるところであり、政治的合理性によって誕生させられた科学であるがゆえに、パラダイムを発展させるべきではないという考え方もある。伝統的科学への接近を試みるべきなのか、手段的・従属的科学であることに徹すべきなのか、実践への貢献を重視すべきなのか、独自の理論生成を目指し科学としての自律性を高めるべきなのか、議論は尽きない。
ソーシャルワークの使命は多様な社会問題の解決だといえるが、社会問題は社会政策議論

や社会福祉の実践の重要な概念及び知識対象である。社会問題の是正のために政治に対して科学は貢献してきたが、科学と政治（社会政策）の関係は国家の政治的大望によって異なる。
社会問題が生起する原因の説明を重視するか、その発展過程の理解を重視するか、社会問題に対する視座は北欧（社会民主主義レジーム）とアメリカ（自由主義レジーム）では大きく異なる。北欧では、社会問題を社会的に疎外・排除され、公的支援を必要とする国民グループが存在する現実から捉え、国民の生存・生活条件における欠乏状態（失業、生活困窮、貧困など）を重視する（マクロ社会学的視座）。アメリカでは、典型的な問題を生み出す社会状況から出発し、個人的要因（社会生物学理論、行動抑制メカニズムなど）、社会構造と逸脱行動の生成過程（社会秩序の亀裂や機能不全、構造機能主義・アノミー理論、文化的接触理論など）、人間の主観的定義過程（ラベリング理論など）を重視した理論生成が行われてきた。社
会問題を社会的逸脱あるいは社会的構築の産物としてみなすアメリカのアプローチは、社会的介入の確定を明確にし、ソーシャルワークの実践方法の分析にも役立つ。北欧的アプロー
チの強さは、欠乏状態の創出原因に対する可視的・構造的説明とともに、社会の力動的メカ
ニズムを分析し、改良政策を実現させることにある。社会問題の理論生成の発展のために必要なことは、社会問題は客観的に実存する状態であると同時に、社会問題の定義は人々の主観的定義過程に依存することへの認識である。今後の課題は、北欧のマクロ社会学的研究視野とアメリカの逸脱社会学及び社会構築主義的観点の理論的融合である。日本のソーシャル
ワークにおける理論構築はどのような系譜と特徴を持つのであろうか？
日本のソーシャルワークの行く末実践として、科学としての日本のソーシャルワークを発展させる上で考えなければならな
いことがいくつかある。既に述べたが、ソーシャルワークは孤立した現象ではありえないことである。ソーシャルワークの自律性は、その国の経済的、政治的、社会的要因によって根源的に左右される。脱工業社会への移行、経済のグローバル化、ボーダレス社会化、複合文化社会化、従来の地域共生社会の荒廃が進行する中、日本のソーシャルワークが存立する日
本の福祉レジームとはどのような様相を呈しているのか、ソーシャルワークは実践として、科学としてどのような変容を迫られてきたのか、迫られているのか？存立と方向性をめぐって直面する危機とは何なのか？社会福祉学の未来を展望するには、国際的視野と単なる制度比較ではない国際比較手法の向上の必要性とともに、日本の福祉レジームとソーシャルワー
クの相互依存関係及びソーシャルワークの実践と科学の相互依存関係を明確にすることが問われる。

日本社会福祉系学会連合

日本学術会議公開シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」報告
日本社会福祉系学会連合 運営委員 渡辺 裕一
本公開シンポジウムは、平成 30 年 9 月に日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会より発出された提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」をもとに、国民及び関係者に対してこの問題の重要性を喚起することを目的としている。
はじめに、岩崎晋也氏（日本学術会議会員・社会福祉学分科会委員長）から「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」の説明があった。提言内容を踏まえ、政府や自治体の責任が不明確で、地域の助け合い支え合いには限界があることから、本提言を新たな政策を求めるものと位置づけ、具体的なあり方を述べた。
ジャネット・ウォーカー氏（リンカーン大学・イギリス）の講演「『現代の流行病』孤独に立ち向
かう～イギリスの経験～」では、はじめにイギリスの全国的な文脈から、2010 年に開始された「孤独廃絶のためのキャンペーン」を紹介した。孤独の問題を解決するためには、まずトップが動かなければならず、また、孤独の問題を解決するためにはすべての人が立ち上がらなければならないな
ど、いくつかの委員会等の報告から、孤独担当相が新設された経緯を説明された。
イギリスでの孤独と孤立の定義から、孤立は放置すると孤独の感情につながることやそれぞれの定義を明確に分け、異なる対応をしていくことの必要性を述べ、孤立・孤独に関する現状や身体・心理・社会的面への影響、実際に行われているたくさんの方策をお示しいただいた。
シンポジウムでは、はじめに勝部麗子氏（豊中市社会福祉協議会福祉推進室長）から、社会福祉協議会のソーシャルワーカーとして孤立・孤独にかかわる立場からの発題があった。地域共生社会
は旧来の「向こう三軒両隣」が素晴らしかったというとらえ方ではなく、新たなステージととらえるべきとして、「一人も取りこぼさない」「排除から包摂へ」「支えられた人が支える人にかわっていく」「すべての人に居場所と役割」の 4 つをその考え方として掲げた。そのために実際に取り組んでいることとして、「制度の狭間から地域づくりをする」「住民と協働するワーカー（住民にやらせるということではない）」「ライフセーフティネットの仕組み」「プロジェクト会議（出口づくり）」を挙げ、地域の人が地域で起きていることを知っていくべきだという指摘があった。
世帯が小さくなり、旧来の自治会も相当力を失ってきている中で、「地域家族」という形で、どうやって孤立・孤独の問題への対応を進めていくのかについて、小学校区単位にボランタリーな組織を作っていくことを提案された。
「自分だけの見守り協力員」、「安心コール」、「見守りローラー作
戦」、「マンションサミット」、「豊中あぐり」、「子どもの居場所ネットワーク」など、具体的な取り組みの事例と成果、エピソードを紹介し、地域の中に、住民と協働してすべての人に居場所と役割をつくることの大切さを訴えた。
続いて、居住支援の立場から奥田知志氏（NPO 法人抱樸理事長）の発題があった。ハウジングフ
ァーストで取り組んできたが、自立してもゴミ屋敷になった経験から、ここに社会的孤立の問題があると気づき、「ハウスレス」と「ホームレス」を使い分ける必要性を述べた。家があっても自分の最期は誰が看取ってくれるのか、という話から、これらを 1 セットに支援を考えるべきで、「ハウスレス」と「ホームレス」の連鎖を指摘した。
続けて、価値の転換をしていく必要性を訴えた。支援を受けるだけでは自己有用感を感じることができない。ホームレス経験を語り、「生きてさえいればいつか笑える日が来る」と伝える活動など、活動の機会を得て、自分自身の力が役立つ経験をすれば、「野宿生活は無駄ではなかった」ととらえられ、自己有用感を高めることができると指摘した。
以上から、支援論を問題解決型から伴走型の支援に転換することを訴えた。大事なのは失敗を続けながらもつながっていることで、生きているという価値をベースに伴走型支援が求められ、その上に問題解決型の支援が必要だと述べた。ポストモダンの時代、もともとあったものの順番を入れ替えたり、とらえなおしたりすることで再構築していくべきで、「家族を取り戻す」ではなく、「新
しい家族像をつくる」という転換が必要だが、それを妨げているのは専門職の人たちだと指摘、伴走を目的とする支援論ができない限り効果が出ないと話した。
最後に、地域共生社会に向けた政策づくり・政治の立場から、高木美智代氏（前厚生労働副大臣・
衆議院議員）の発題があった。他の発題者の話を受けて、政治はどう対応していくのかが問われているとした。地域共生社会は高齢者の話ではなくすべての人に地域包括ケアを構築していくことであり、社会の変化に対してすべての人が孤立せずに暮らし続けることができる社会をどう実現していくかをもとに、生活保障のイメージをつくっていく必要があると述べた。社会で排除される人たちを包摂する役割を創り出すことが必要で、人が生きていくための体制をつくる共同体の機能をより一層高め、排除される本人をもう一度社会につなぎなおしていく仕組みを行政の責任で作っていくべきとした。
いろいろな社会活動の資源を使いながら取り組むと、地域にリソースを確保することにつながってくるが、最初から、「リソースづくり」という話にはならない、それぞれが好きなことをしている
ことや住民の学びが広がることで福祉が機能していくとし、行政はそのコミュニティができやすい
環境をつくり、排除されやすい人をもう一度つなげていく、そしてそれが、セーフティネットになっていくと述べた。
地方分権の中で都道府県行政の機能をいかに高めていくか、今後どのようにして社会的孤立のようなテーマを展開していけばいいか、どのように日本全体で取り組めばいいか、また一つずつ提言をいただきたいとした。
続くディスカッションでは、奥田氏は福祉という言葉をやめて、概念を転換することが必要で、最も大切なのは「居住」であると述べた。続けて勝部氏は、社会福祉士のあり方に言及した。社会福祉士がソーシャルワーカーとして社会を変えていくという期待値があるにもかかわらず、カリキ
ュラムにより制度の中に押し込まれていることの問題を指摘、しっかりソーシャルワークの技術の中に地域づくりにかかわる内容を位置づけるようカリキュラム改革への期待を述べた。高木氏は、社会福祉士の専門性に関する認知度が低いという問題を指摘、社会福祉学分科会に政策提言を期待した。また、社会福祉士の認知度を高め、信頼を得るべきで、政策的な働きかけ、政治的な働きか
け含め、一緒に取り組みたいとした。
最後に、コメンテーターのジャネット・ウォーカー氏からは、イギリスと日本には共通点がある
一方でそれぞれの国に特有の文化や社会性があり、それに基づいてプログラムを作っていくという視点が必要という指摘がなされた。すべての人が居場所を持ち、社会で輝くべきであり、そのため

のつながりは意識的につくっていくものと認識すべきであるとし、地域社会の中にはリーダーや住民がいるがみんながつながること、地域社会が持つ強みや資産に焦点を当てること、すべてのレベル（政治レベル、ソーシャルワーカーレベルなど）が統合化されたアプローチをしていくことが大切だと述べた。岩崎氏は、提言を出すにあたっての危機意識を述べ、その課題への対応の必要性を訴えた。同時に、シンポジウムを経て、もっと良い社会にするために、もっといろいろなことができると、希望をもって学んだと述べた。

2018 年度 第 3 回 理事会報告
開催日時：2018 年 7 月 21 日（土） 13：30 ～ 15：50
開催場所：株式会社国際文献社 高田馬場会議室（東京都新宿区高田馬場 4-4-19）

Ⅰ.会長挨拶
金子光一会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当圷理事より、金子会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2018 年度第 3 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款
第 47 条に則り、金子会長、木原副会長、圷総務担当理事を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当圷理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、22 名全員の入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 若手・女性研究者に対する支援検討委員会規程の制定について
総務担当圷理事より配布資料に基づき説明があった。
2018 年度より「若手・女性研究者に対する支援検討委員会」を常設委員会として設置するにあたり、若手・女性研究者に対する支援検討委員会で作成し、運営委員会で検討された規程案を確認した。審議の結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案 第 68 回（2020 年度）秋季大会開催校について
総務担当圷理事より、第 68 回（2020 年度）秋季大会は東北福祉大学にて開催するとの提議があり、満場一致で承認された。
第 4 号議案 広報委員会からの提案について
広報担当山野理事より、魅力的なホームページへとリニューアルする案について、配布資料に基づき詳細な説明があった。予算および具体案について、今後の理事会で協議することとなった。
第 5 号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 協議事項
第 1 項 会費の見直しについて
財務担当和気理事より協議事項の経緯について説明があった。
具体的な施策案も含めて、継続的に協議していくこととなった。

第 2 項 その他
特になし。

Ⅴ. 報告事項
1．2018 年度会員動向
総務担当圷理事より会員動向について配布資料に基づき説明があった。
2．2018 年度定時社員総会の報告
総務担当圷理事より、2018 年 5 月 27 日に開催された 2018 年度定時社員総会での出席者数の報告があった。
3．全国大会運営委員会からの報告（第 66 回秋季大会・第 15 回フォーラム含む）
研究担当山縣理事および大会長の柴田理事より、第 66 回秋季大会の準備状況について配布資料に基づき説明があった。また、第 15 回日本社会福祉学会フォーラム、第 67 回秋季大会および第 67 回春季大会の準備状況について報告があった。
4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
2017 年度は英文誌の刊行ができなかったため、編集委員会内で今後の英文誌のあり方について検討することとなった。
5．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当木原副会長より、第 66 回秋季大会で開催予定の留学生と国際比較研究のためのワークショップおよび国際学術シンポジウムの準備状況について、配布資料に基づき報告があった。また、10 月に開催される中国「東アジア社会福祉フォーラム」に日本社会福祉学会から参加する自由研究発表者を 7 月 20 日付けで募集開始したとの報告があった。
6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岡部理事より、学会賞の審査経過および授賞作について配布資料に基づき詳細な報告があり、今年度の学会賞授賞が満場一致で承認された。
7．広報委員会からの報告
広報委員会担当山野理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
8．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
総務担当圷理事より配布資料に基づき報告があった。

9．アーカイブ化推進委員会からの報告
報告事項は特になし。
10．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：報告事項は特になし。
・東北地域ブロック ：7 月 28 日に開催予定の第 18 回研究大会宮城大会の要項を確認した。
・関東地域ブロック ：2019 年 3 月に 2018 年度年次大会を開催予定である。
・中部地域ブロック ：報告事項は特になし。
・関西地域ブロック ：報告事項は特になし。
・中国四国地域ブロック：7 月 14 日に四国学院大学（香川県）にて第 50 回中国四国地域ブロッ
ク大会を開催した。多くの会員が西日本豪雨（「平成 30 年 7 月豪雨」）
により甚大な被害を受けたが、多数の参加者があり、非常時だからこ
そより一層の交流を深めたとの報告があった。
・九州地域ブロック ：6 月 9 日－10 日に沖縄国際大学（沖縄県）にて第 59 回研究大会を開催した。第 1 日に総会を開催し、役員の交代を行ったとの報告があった。
11．その他（後援依頼、他）・後援依頼 3 件について総務担当圷理事より、後援依頼 3 件について、過年度の実績があることから承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１．日本社会福祉系学会連合
和気理事より 7 月 21 日に 2018 年度第 2 回運営委員会を開催したとの報告があった。
２．ソーシャルケアサービス研究協議会
報告事項は特になし。
３．社会政策関連学会協議会
金子会長より、6 月 30 日に明治大学にて社会政策関連学会協議会主催「はじめての査読論
文－経験者が語る投稿から掲載まで－」と題した勉強会が開催され、前機関誌編集委員長として圷理事が登壇したとの報告があった。
４．社会学系コンソーシアム
報告事項は特になし。
５．GEAHSS（ギース）：圷理事より報告。
報告事項は特になし。
議長は、議事終了を告げ、15時50分に理事会を解散した。
以上

2018 年度 第 4 回 理事会報告
開催日時：2018 年 9 月 7 日（金） 17：00 ～ 18：30
開催場所：ホテル名古屋ガーデンパレス 5 階「松」（愛知県名古屋市中区錦 3-11-13）

Ⅰ.会長挨拶
金子光一会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
総務担当圷理事より、金子会長が議長となり、出席理事を確認し、「定款第 43 条」に規定されている要件を充足したので「2018 年度第 4 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款
第 47 条に則り、金子会長、大島監事、木原副会長を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当圷理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、13 名全員の入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案

2019 年度業務委託契約について

総務担当圷理事より株式会社国際文献社との 2019 年度契約について、学会事務部門、印刷製
本部門、編集事務部門、秋季大会部門の契約を締結するとの提案があった。2018 年度契約からの変更点を確認し、審議の結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案 激甚災害で被災した会員の年会費軽減措置について
財務担当和気理事より、激甚災害によって被災した会員への年会費の軽減措置について配布資料に基づき説明があった。審議の結果、実際に運用し、改良点が浮上した際には速やかに対応していくことを確認し、満場一致で承認された。
第 4 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会旅費規程」の改定について
総務担当圷理事より配布資料に基づき説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第 5 号議案 その他
2018 年 9 月 6 日未明に発生した平成 30 年北海道胆振東部地震の影響による対応について協議した。

Ⅳ. 報告事項
1．2018 年度会員動向
総務担当圷理事より配布資料に基づき説明があった。

2．全国大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より、第 15 回日本社会福祉学会フォーラム、第 67 回春季大会、第 67 回秋季大会の準備状況について報告があった。第 66 回秋季大会について大会長の柴田理事より配布
資料に基づき説明があり、順調に開催準備が整っていることを確認した。
3．機関誌編集委員会からの報告
機関誌担当柴田理事より配布資料に基づき、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について説明があった。
4．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当木原副会長より、日中韓三ヵ国会長会議ならびに第 66 回秋季大会での留学生と国際比較研究のためのワークショップおよび国際学術シンポジウムの準備状況について説明があった。
10 月 12 日から 14 日に開催される中国社会学会社会福祉研究専門委員会「東アジア社会福祉フォーラム」へ日本社会福祉学会から参加する自由研究発表者 2 名を採択したとの報告があった。
5．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岡部理事より、9 月 8 日に金城学院大学アニー・ランドルフ記念講堂にて開催される学会賞授賞式の次第（案）について説明があった。
6．研究倫理委員会からの報告
報告事項は特になし。
7．広報委員会からの報告
広報委員会担当山野理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
8．アーカイブ化推進委員会からの報告
総務担当圷理事より、機関誌『社会福祉学』が創刊号より J-STAGE にて閲覧可能となったとの報告があった。6 年後の学会創設 70 周年に向けた中期的な課題等を含めて、今後の委員会活動の方針を検討予定である。
9．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当の久保理事より、第 66 回秋季大会一日目に開催される若手研究者のためのワークショップにて、アンケートの実施を予定しているとの説明があった。
10．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：報告事項は特になし。

・東北地域ブロック ：7 月 28 日に第 18 回研究大会宮城大会を開催し、2018 年度定時社員総会
にて新たに制定された研究倫理規程を配布し、周知したとの報告があった。
・関東地域ブロック ：2019 年 3 月上旬に 2018 年度年次大会を開催する予定である。現在、機関誌『社会福祉学評論』の査読作業を進めている。
・中部地域ブロック ：機関誌『中部社会福祉学研究』を 7 月に刊行した。
・関西地域ブロック ：報告事項は特になし。
・中国四国地域ブロック：報告事項は特になし。
・九州地域ブロック ：報告事項は特になし。
11．その他（後援依頼、他）・後援依頼について
総務担当圷理事より、後援依頼について、過年度の実績があることから承諾したとの報告があった。
・社会学系コンソーシアム担当理事 1 名追加選出について
総務担当圷理事より、今期の社会学系コンソーシアム担当理事として関東地域ブロック担当の荒井理事を選出したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１．日本社会福祉系学会連合
和気理事より、9 月中旬に日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会からの新提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」が公表される予定であり、その提言をもとに 2019 年 1 月 14 日（月）に日本学術会議講堂にてシンポジウムを開催予定であるとの報告があった。
２．ソーシャルケアサービス研究協議会
久保理事より、9 月 6 日にソーシャルケアサービス研究協議会全体会議が開催されたとの報告があった。
３．社会政策関連学会協議会
報告事項は特になし。
４．社会学系コンソーシアム
報告事項は特になし。
５．人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）久保理事より配布資料に基づき、9 月 28 日に甲南大学 NC 東京にて GEAHSS 創設後初めての総会が開催予定であるとの報告があった。
議長は、議事終了を告げ、18時30分に理事会を解散した。
以上

新入会員紹介2018 年度第 3 回、第 4 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)
井上 夏子

川崎市立川崎病院

上野 貢一

社会福祉法人十字の園

植山 文雄

四国学院大学大友 秀治

北星学園大学大野 克恵

社会福祉法人藤の園 月形藤の園

笠松 和美

社会福祉法人長岡京せいしん会法人事務局／龍谷大学

堅田 明義

中部学院大学

川英友

静岡英和学院大学

金大賢

大阪府立大学木村 孝行

社会福祉法人すぎの芽会

見城 育夫

沖縄大学

小森 淳子

岐阜経済大学

今野 俊思代東北公益文科大学大学院

雑賀 正彦

高知県立大学齋藤 彩

佐野日本大学短期大学

志賀 信夫

長崎短期大学

住田 さおり大阪信愛学院短期大学

泉水 祐太

武蔵野短期大学

髙田 俊輔

東洋大学

高橋 誠一郎ルーテル学院大学

田坂 美緒

淑徳大学

棚橋 嘉美

北海道科学大学

柘植 将介

日本福祉大学大学院

爪田 瑠璃

別府溝部学園短期大学

中嶋 和夫

地域ケア経営マネジメント研究所

中山 和也

NPO 法人スローすてっぷ

能登谷 加奈子

国際医療福祉大学大学院

比嘉 大輔

学校法人大庭学園 ソーシャルワーク専門学校

房野 真也

広島文化学園大学

前田 隆一

小林市社会福祉協議会

三好 友良

University of East Anglia

峯田 有紀

日本福祉大学

森木 吾郎

広島文化学園大学

渡邉 洋武

北海学園大学大学院

渡邉 泰夫

箕面市社会福祉協議会

日本社会福祉学会事務局から◆年会費の納入はお済みですか
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
日本社会福祉学会の会期は 4 月 1 日より翌年 3 月末日までです。2018 年度の年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2016 年度の年会費が未納の方は、2019 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込
みいただけない場合、3 年間の年会費滞納ということで、2018 年度末（2019 年 3 月 31 日）をもって滞納退会となりますのでご注意ください。
2017 年度の年会費が未納の方は、同じく 2019 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込みいただけない場合、2019 年 4 月以降に発行される『社会福祉学』の送付を一時停止させていただきます。会費のご納入が確認されましたら、学会誌を発送いたしますので、どうぞご了承ください。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、ご本人様確認のため、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただくようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更された方は、学会ホームページの会員専用ページ「マイページ」より以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。

①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合はメールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 ＜office@jssw.jp＞ までお問い合わせください。

◆第 67 回秋季大会（於：大分大学）での研究発表を検討されている皆様へ
研究発表のお申し込みは、2019 年 4 月現在、日本社会福祉学会の会員であることが前提です。新規入会される場合、2019 年 4 月 10 日（消印有効）までに入会申込書をご提出いただ
くと、審査を経て第 67 回（2019 年度）秋季大会での発表資格が生じます。
会員の皆様のお知り合いに、発表を検討されていて、まだ入会されていない方がいらっしゃいましたら、上記締め切りをご周知いただけますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

編 集 後 記学会ニュース80号をお届けいたします。
本号は、日本社会福祉学会が関連するセミナー等の報告の記事が2件掲載されています。79号の学会ニュースでお知らせしていた日本学術会議公開シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」の記事では、ジャネット・ウォーカー氏によるイギリスにおける取組みに関する講演、そして日本における取組みに関するシンポジウムについて報告
されています。社会福祉学の学徒として、またソーシャルワーカーとして、日本における地域とのかかわり方について提言がされています。一方、「東アジア社会福祉フォーラム」では、報告者は、「東アジア」という括りでの研究交流の意義を感じたことが述べられています。
社会福祉学周辺の学問領域からご提言いただくことを趣旨として前号から始まりました『社会福祉学の未来への視座』の第2回は、訓覇法子先生にご執筆いただきました。『北欧から日本のソーシャルワークを問う』とのタイトルで、社会福祉の実体を、社会福祉学を超えて、社会システム全体と関連づけて考察する重要性を示しておられます。
近年の社会福祉領域は、世界的な規模での社会の変動や社会福祉及びソーシャルワークの潮流と、これまでにも増して直接関わり合うようになってきています。そのような中、学会として国際交流が一層活発になっていることは、本号のニュース記事より理解できるとおりです。同時に、学会から世界に向けて発信する必要性もさらに増してきております。ここでの広報委員会の役割も大きいと考えております。委員会では、学会ホームページにおいて多言語による発信に取り組んでおりますので、是非、そちらのサイトにも目を通してください。
そして、学会員の皆様からの御提案や御要望をお寄せいただけますようお願いいたします。
高山恵理子（上智大学）