Ｎo.439
2014年 6月 28日 発 行
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稿「ならずもの国家」へ突き進む安倍政権＜傲岸不遜そのもの＞
高支持率と絶対安定多数に奢れる安倍政権は、この間軍事政策を始めとする全般的な分野で、国会、国民そして民主主義、司法（
「諫早」
、
「大飯」
、
「厚木」
判決など）憲法を軽視、侮蔑する言動を繰り返している。
この政治姿勢は国内のみならず周辺地域に向けても発露されており、東アジアの緊張を高め、国際社
会から危険視される方向へ日本を導いている。
石原環境大臣は６月 16 日、核汚染廃棄物の中間貯蔵施設建設問題に関し、受け入れに難色を示す福
島県自治体、住民に「最後は金目でしょ」という暴言を投げつけた。
これは、前日までに開催された建設予定候補地である福島県双葉町と大熊町の住民らに対する説明会
で、用地買収などの補償額が明確に示されなかったことに対し、参加者から批判が相次いだことへの苛立ちからの発言である。
こうした事象は、これまでも問題発言を繰り返している石原環境大臣個人の資質もさることながら、安倍政権の驕り高ぶった認識の反映である。

今 月 の 誌 面
【投稿】
「ならずもの国家」へ突き進む安倍政権………………………………………… １【投稿】画期的な大飯原発差し止め判決 …… ３
【投稿】都知事選をめぐって――統一戦線論（5） ………………… ５【日々雑感】D デイと言うけれど！ ………… ７【コラム】ひとりごと−介護保険制度 27 年４月改正の意味−…………………………………………… ８

石原大臣に対しては、衆議院での不信任決議案と参議院での問責決議案が出されたが、与党の反対多数で否決されたが、発言の撤回と地元での謝罪を余儀なくされた。
１月には名護市長選挙に際して石破幹事長が 500
億円の「地域振興基金構想」を提示し、露骨な利益誘導を目論んだ。これも「最後は金目」と思い込んでいたからである。
名護市民を舐めきった提案は手痛い反撃を受けたが、安倍政権は旧態依然の政治手法をまったく反省などしていないことが、今回の石原発言で明らかになった。
６月 18 日東京都議会では、少子化対策について質問中の女性議員に対し自民党都議が「早く自分が結婚すれば」「子供を産めないのか」などと、聞くに堪えない差別的ヤジを飛ばした。
発言そのものも大問題であるが、対象が国政における準与党であるみんなの党所属議員であり、安倍総理にも子供がいないことを考えれば、政治的セン
スゼロの天に唾する発言であるが、国会、自治体議
会を問わず与党に胡坐をかく自民党の認識の一端を如実に示すものと言える。
自民党女性議員からも批判の声が上がるなど、問題の拡大に慌てた石破幹事長は「あってはならないこと」などと火消しに躍起だが、まず自らの所業を反省すべきだろう。
こうした傲岸不遜、蒙昧無知の言動は国内だけに止まらない。安倍内閣は軍拡政策の一環として、武器輸出の推進を目論んでおり、６月下旬パリで開催された世界最大規模の兵器見本市（ユーロサトリ）に三菱重工業などが出展した。
この視察に訪れた武田防衛副大臣は、外国企業のブースで展示品の自動小銃を構え、笑みを浮かべながら銃口を周囲の人に向けるという常軌を逸する行
1

動をとった。軍事に携わる政治家が最低限のマナーさえ守れないという光景は、日本の軍事政策の危うさを象徴するものでもある。

＜戦争性暴力被害者を冒涜＞安倍政権の高慢さは対外政策に於いても顕著となっており日本の孤立化を自ら招いている。
政府は６月 20 日、従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表した。当初安倍政権は談話そのものの否定を目論んでいたが、アメリカの反発により「検証はするが見直しはしない」という矛盾した方針に転換した。
検証報告では「日韓両政府は談話の表現を事前にすり合わせした」「両政府は事前調整について非公表とすることとした」「元従軍慰安婦の聞き取り内
容の確認作業は行われなかった」など河野談話の信頼性を損ねる内容が羅列されている。
政府は検証作業は公正に行われたと主張するが、結論は最初から決まっているわけであり茶番劇そのものである。
案の定答えは「韓国からの要請で事実に基づかずに作成された政治的妥協の産物」という趣旨であり、さらに「元慰安婦は『補償金』を受け取っている」と「最後は金目でしょ」という安倍政権の思想に貫かれたものとなっている。
今回の検証作業で「河野談話」は実質的に否定されたも同然であり、いくら安倍政権が「談話を継承する」と唱えようと、それに基づいた根本的解決の道は、一方的に閉ざされたのである。
６月上旬にはロンドンで「紛争における性的暴力停止のためのグローバルサミット」が開かれ、150か 国 か ら 政 府 関 係 者、 法 律 家、 軍 人、NGO な ど
1200 人が参加した。
この会議で韓国政府代表は従軍慰安婦問題に言及したが、日本政府は、河野談話の検証作業はおくびにも出さず、まともな反論はできなかった。
これに先立つ６月７日にはフランスで、ノルマン
ディー上陸 70 周年の記念式典が挙行され、米英仏
露の旧連合国に加え敗戦国のドイツも加えた各国首脳が一堂に会し、第２次世界大戦の結果を尊重することを確認した。
このような国際的潮流に挑戦するかのように、６月 15 日、日本維新の会の橋下共同代表（当時）は、大阪市内の街頭演説で「ノルマンディー上陸作戦の後、連合軍兵士もフランス人女性をレイプした」と相も変わらない歪んだ歴史認識を露わにした。
日本政府の強硬姿勢を後押しするような発言は、「地球儀を俯瞰する価値観外交」で成果を出せない
2

安倍総理を勇気づけたことだろう。
安倍総理は、６月４，５日ブリュッセルで開かれた G7 サミットで「中国脅威論」を懸命に説いてまわったが、各国首脳の関心はウクライナ情勢に集中し、首脳宣言でロシアとは対照的に中国を名指しさせることはできなかった。
反対に３月欧州を歴訪した習近平主席や、６月17 日に訪英した李克強首相は異例の厚遇を受け、中国と欧州各国の経済協力関係は一層深化した。
６月の一連の動きはアジアで強硬姿勢を見せる日
本政府の主張は、国際社会では受け入れられていないことを浮き彫りにしたのである。

＜日本発脅威の拡散＞
安倍政権は世界における日本への視線を一顧だにせず、軍拡による緊張激化を推し進めている。
集団的自衛権解禁に関して６月 13 日、自民党の高村副総裁は公明党に対し武力行使の「新３要件」を示した。
その内容は、①我が国に対する武力攻撃が発生、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「おそれ」がある②国民の権利を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまるべき、となっている。
この時点では想定される武力行使は「自衛権」に限定されたものとなっており、公明党も第１項目の「おそれ」が拡大解釈を招くので、この表現を削除すれば、与党合意に向けた論議が進む状況となっていた。
しかし、自民党は 19 日なり突然「たとえばペル
シャ湾（ホルムズ海峡）での機雷掃海については集団安全保障としての参戦も可能」として、「新３要件」
は集団安全保障発動下でも適用できると主張を転換したため、公明党が態度を硬化させることとなった。
この間のイラクにおけるスンニ派の武装集団「イラクとシリアのイスラムの国」（ISIS）の勢力拡大による情勢の不安定化で、「米軍参戦も有りうる」と慌てた外務官僚が自民党に吹き込んだのだろう。
ところが肝心のアメリカは早々にオバマ大統領が「地上兵力は派遣しない」と表明、空爆も当面行わず、情報収集のため 300 人の特殊部隊など派遣するにとどまっている。
今後もアメリカの大規模な介入の可能性は低く、
イラク情勢が国連決議を経た集団安全保障の発動に至る恐れはない。自民党の提起は勇み足の形となった。

安倍政権は、７月第１週の閣議決定を目論んでおり、その文言も「離島防衛」などいわゆる「グレーゾーン」などについてはほぼ固まっており、核心部
分の「集団的自衛権」部分の調整を残すのみとなっていた。
それを米軍支援どころか事実上の多国籍軍参加まで拡大し、安倍総理自身の「湾岸戦争やイラク戦争などのような事態に自衛隊が武力行使を目的に参加することは決してない」との国会答弁を、舌の根の乾かないうちに否定するような内容を国会閉会中に閣議決定を強行しようというのである。
これまでも、安倍政権は中東地域に「海賊対処法」に基づき派遣していた海自部隊を、目的が同じだか
らと、昨年 12 月から多国籍軍（艦隊）である「第151 合同任務部隊」に参加させており、法的根拠の投稿

相違は無視してきた。
今回は相手が海賊ではなく国家レベルになるかもしれないということで、法整備に躍起になっているのである。
まさに奇襲攻撃、騙し討ちと言いうべきものだろう。こうした安倍政権の政治姿勢は、東アジアに於ける振る舞いも含め、国際社会からは「民主主義という価値観を共有する国」とは見られず、地域ばか
りか、世界的に緊張を高めかねない存在として注視されることになるだろう。
先の国会で野党は存在意義を発揮できなかったが、今後単なる数合わせではなく政策による対抗軸構築を進め、安倍政権の暴走に歯止めをかけていか
ねばならない。
（大阪 O）

画期的な大飯原発差し止め判決
福井

１ 画期的な判決
福井地方裁判所（樋口英明裁判長）は５月 21 日、
関西電力大飯３，４号炉の稼働を禁止する判決を下した。判決は大飯原発が持つ危険性に対する関西電力の見通しはあまりに楽観的であり、その安全対策には福島第一原子力発電所の事故の教訓が充分に生かされていないと指摘した。福島第一原発の事故発
生以来、日本国内にある 50 基の稼働可能な原発は点検と安全確認のため停止したが、2012 年６月８日、当時の民主党野田政権は強引にも大飯原発の３号機、４号機のみを夏場の電力不足に備えるためと称して、2012 〜 2013 年にかけ、一時再稼働した。
これに対し、大飯原発の周辺で生活する約 200 人の住民が、2012 年 11 月関西電力を告訴、そして今回
福井地裁から再稼働を禁じる命令が下った。
２ 福島原発事故の反省の上に判決は「事故が起きると多くの人に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度な信頼性が求められる」とし、「15 万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、原子力発電技術の危険性の本質及び被害の大きさは福島原発事故で十分明らかになっている。自然災害と戦争以外で、この根源的権利が極めて広範に奪わ

杉

本

達

也

れるという事態を招く可能性があるのは原発事故のほかは想定しがたい。」と断定した。福島原発事故の反省に立ち、目の前にある事実をしっかりと踏まえた内容である。

３ 250 キロ圏内の住民に原告適格を認める
判決は「原子力委員会委員長が福島第一原発から250 キロメートル圏内に居住する住民に避難勧告する可能性を検討した。チェルノブイリ事故の場合の避難区域も同様の規模に及んでいる。」と述べ、その圏内の住民の原告適格を認めた。これまでは、裁判の度に、入口で「原告適格」を争われ、「当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきものである」として、本来の原発の安全性論争に入る手前で訴えの資格があるかどうかという異様な消耗戦を強いられてきた。今回の判決はその「資格」を大幅に広げた。
250 キロ圏の危険を指摘したのは、事故当時の菅首相からの指示を受けて近藤駿介原子力委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」であるが、（2011.3.25 http://www.asahinet.or.jp/˜pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf）事故後 10 か月も経った 2012 年１月に情報公開されている。強
3

制移転すべき地域が 170 キロ、希望移転区域が 250
キロにも及ぶ場合があると指摘している。チェルノブイリの教訓を踏まえてのシナリオである。

４ 基準地震動
基準地震動について判決は「日本の地震学会はこのような規模の地震の発生を一度も予知できていない。1260 ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は不可能。国内最大の震度は、
岩手・宮城内陸地震における 4022 ガル。地震大国
日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しに過ぎない。
」と切って捨てた。これまで、原発は近隣の活断層のみに注目し、その長さによって基準
地震動を算出してきた。基準地震動が定まらなければ原発の安全設計はしようがない。つまりお手上げである。かつて斑目原子力安全委員長は、技術はど
こかで「割り切り」をするといったが、どこで「割り切る」かが問題である。統計学者の竹内啓氏は「地震については、その発生場所、時刻、大きさ等は、
少なくとも現在の科学においては偶然的な要素を含むと考えざるを得ないし、従って過去の観測データについていくら多くのデータを集めても確実な予測は不可能である…そのような『確率』が何らかの形
で自然現象としての地震に関して客観的に存在すると考えることはできない。それは地震の発生に関する人間の判断を表すものであり、ある意味では主観的なものといわねばならない」（竹内啓「ビッグデー
タと統計学」『現代思想』2014.6）としている。統計学的には地震の『確率』はあくまでの学者の『希望的確率』に過ぎないのである。それをあたかも科学的・客観的データであるかのように装い、押し付
けてきたことにこそ問題があるといわねばならない。
５ 使用済み核燃料プールの危険性
判決は「使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたとき、敷地外への放出を防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。全交流電源喪失から３日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。使用済み核燃料プールの事故は、国の存続にかかわるほどの被害を及ぼす。
」と指摘している。事故直後、米国から４号機プールに水がないと指摘され、また、日本存亡の危機として３号機プールに対して自衛隊や東京消防庁が命がけの放水を行ったが、この３年間、政府は意図的に燃料プールの危険性を忘れさせようとしている。
戦時中、理化学研究所の仁科芳雄や湯川秀樹・武4谷三男らは、水 31 キロに濃縮ウラン 11 キロを混ぜれば普通の火薬の１万トンに相当する原爆を製造できることを研究したが（中日「日米同盟と原発」
2013.8.16）、３％程度の低濃縮ウランでも原爆ができることを実証してしまったのが福島原発事故である。「原子力発電＝平和利用」という建前を通してきた米国や日本政府にとってこの実証はあまりにも具合が悪い。使用済み核燃料プールは現在止まっている全ての原発に大量の使用済み燃料を抱えたまま
何の防護もなく現に存在している。原発の根本的弱点である。福島第一原発４号機燃料プールからの使用済み燃料の取り出し作業は、共用プールが一杯で移送ができないとして６号機プールに移送することになったが（日経：2014.6.19）、これでは、福島第一原発の事故対策はほとんど止まってしまう。

６ 国富の損失とは「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題などとを並べて論じるような議論に加わること自体、法的には許されない。多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではない。豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富で、これを取りもどすことができなることが国富の喪失となる。」これは先に閣議決定された『エネルギー基本計画』の「化石燃料への依存の増大とそれによる国富の流出、供給不安の拡大」という見出しで「原子力を代替するために石油、天然ガスの海外からの輸入が拡大することとなり、電源として化石燃料に依存する割合は震災前の６割から９割に急増した。日本の貿易収支は、化石燃料の輸入増加の影響等から、2011 年に 31 年ぶりに赤字に転落した後、2012 年は赤字幅を拡大し、さらに 2013 年には過去最大となる約 11.5 兆円の貿易赤字を記録した。貿易収支の悪化によって、経常収支も大きな影響を受けており、
化石燃料の輸入額の増大は、エネルギー分野に留まらず、マクロ経済上の問題となっている。」という論調への根本的批判である。判決が国家政策に対しここまで明確に言い切ったことはかつてなかった。
『エネルギー基本計画』を書いた官僚・「有識者」たちは国土や国民・人の命よりもカネを重視する亡者・
魑魅魍魎以外のなにものでもない。この国の支配層
はいつから国土や環境・文化や人・技術といった「ストック」を重視せず、カネという「フロー」のみをありがたがるようになったのか。
７

一審判決を頭から否定する関電・政府・県判決に対し、関電の八木社長は５月 27 日、規制

委の安全審査・地元の同意さえあれば、控訴審判決
前でも再稼働をすると会見で述べた。菅官房長官は再稼働の「政府方針は変わらない」とし、茂木経産相は規制委の新基準に適合した原発から再稼働するとした。また、西川福井県知事は一審判断だから（二審で引っ繰り返せる）と述べている。
福島第一原発から 250 キロ圏内には東京を中心とする首都圏がスポッと入る。当時の菅首相は首都圏
3000 万 人 避 難 計 画 も 考 え た と い う（AERA2011.11.7）。むろんそこには国会・政府機関も皇居も入る。そのようなシミュレーションが行われたことをたった３年で忘れたかのように原発の再稼働を進める輩は、国土や国民には全く関心はない。あるのはカネへの執着心のみである。カネのためには国土や国民も売るという思考の持ち主であり、石原環
境相のように他人（福島の住民）も自分のようにカネ目当てだと本気で思っている。国民の生身の生活に関心がない輩とは、生活の物的基盤や国境などを考慮せずカネのみを唯一の基準として、儲かると見たらバクチだろうが詐欺だろうが他人の庭に土足で投稿入り込み、儲からないと見たらさっと引き上げる世界を徘徊する国際金融資本や軍需資本の回し者である。
我々は「日本は政策を自己決定出来る主権国家である」という前提で思考するから、国土が放射能に占拠され、国民の生命が侵されてもカネしか頭にない「ボーダレス」の官僚や政治家・学者・経営者・有識者の発言は、なぜ、同じ国民としてあのような不謹慎な発言をし、公約を破り、事故以前に発言していたことと正反対のことを言って平然としていられるのかと怒り、呆れ、失望し、意味不明に陥るが、日本がアメリカの属国であり、国際金融資本や軍需資本の手下であるという前提に立てば「彼ら」の話の筋立てはすっきりする（内田樹）。確か西川知事
も事故直後には「最も重要なことは、福島第一原発
事故を教訓としてその知見を安全対策に十分活かすこと」（2011.9.15）などと述べていたが、今日では事故の知見もさっぱり明らかになっていないにも関わらず再稼働を求めている。手下は親分の指示通りに動かなければならないものである。

都知事選をめぐって― 統一戦線論（5）―▼ 前号で筆者は、都知事選をめぐって宇都宮陣営の選挙総括を取り上げ、「統一戦線形成に対する姿
勢は全く変わってはいないし、前向きな変化も前進もほとんど見られない。」と書いた。ところがその後、『週刊金曜日』2014/5/16 号、「風速計」欄で、同誌編集委員でもある宇都宮氏本人が「キリスト教徒も仏教徒も無宗教者も、保守も革新も、平和憲法を守るために、政治的、イデオロギー的立場を超えて手をつなぐことが重要である。私が好きな運動の格言に、「同質の集団の集まりは『和』（足し算）にしかならないが、異質の集団の集まりは『積』（掛け算）になる」という言葉がある」と書いておられる。この姿勢は、明らかに「異質の集団の集まりは『積』になる」という、統一戦線の本質を捉えた重要な洞察であり、「同質の集団の集まり」に取り込まれてしまっていた宇都宮陣営からすれば、遅きに失したとはいえ、候補者本人から発せられた重要で前向きな変化だと言えよう。

「同質の集団の集まり」の域を出なかったこと、共産党が宇都宮氏の最大の支持政党に限定されてしまい、前回（2012 年）宇都宮選挙より幅広い支持を得る統一戦線戦略を構築もできぬままに出馬を先行させ、結果として『和』（足し算）としても不本意な、１万３千票ほどの上乗せしかできなかった、『積』（掛け算）を獲得できなかったことの厳しい現
実をこそ直視すべきであろう。
▼ いや、『積』を求める姿勢は以前から一貫しているというなら、どうしてこうした姿勢が、選挙前
も、選挙期間中も、そして総括文書にさえも一言も反映しなかったのであろうか。今更悔やんでも詮無いことであるが、今後ますます統一戦線の重要性が高まる情勢に直面していることからすれば、そうした姿勢からの真摯な総括こそが求められるところである。
ところで、同じ『週刊金曜日』2014/4/11 号の「風速計」欄で、やはり同誌編集員でもある佐高信氏が5

「黒田喜夫の「除名」」と題して「先の東京都知事選
で自民党は、自民党を批判したとして除名した舛添
要一を支援した。除名によって純粋化し、狭くなる
共産党となんという違いか。
・・・「除名」ばかり続
けていては「融通無碍」には勝てないだろう。」と指摘し、さらに佐高氏は、月刊『社会民主』2014/５月号の「佐高信の筆刀両断」で、「（２月）９日は都知事選。直前の『週刊現代』で誰に投票するかを問われ、細川護煕と答える。ココロは「私は小泉政権に異議を唱えたが、今回は眼をつぶって細川氏の原発問題のみならず、安倍政権の暴走にストップをかける役割を重視したい。政権に立ち向かえる候補者は彼だけ。
」」と、自らの立場を鮮明にしている。
2012 年の都知事選では宇都宮氏を支援したであろう佐高氏が、今回は細川氏を支援した、そうした人々が多数存在したことの意味が深く問われるべきであろう。
▼ さて、その細川護煕氏を支援した「脱原発知事を実現する会」（細川勝手連、代表世話人 鎌田慧、
河合弘之、両氏）も５月に入って、「脱原発に希望はあるか ―都知事選を振り返って―」という文書を公開している。
（http://nonukes-tokyo.org/post/87167259164/1）
１．脱原発勢力は敗れてはいない
２．細川護熙候補の敗北の原因をさぐる
３．脱原発候補の一本化について
４．選挙の敗北を噛み締める
５．運動の展望を見出すためにと題して、１．の項では、「投票者数は前回よりも 157 万票減ったが、舛添＋田母神票は猪瀬氏と比較し 160 万票も票を減らしている。つまり脱原発を政策とする候補に投票した人たちが２倍になっただ
けではなく、自民・公明・石原派が大きく後退している。そして、前回の脱原発票は宇都宮票（97 万票）に集約されていたのだが、細川氏の立候補によってそれとほぼ同数の脱原発票が新たに上乗せされてきたことは、保守からの脱原発への参加の成果として高く評価されるべきであろう。」「脱原発票は進展したか、脱原発への希望はあるかといえば、まさにイエス！！である。それに付け加えるならば、舛添氏に「私も脱原発」といわざるを得ない状況にさせた
ことは、細川氏の立候補とその原発ゼロ政策にある。
我々の戦いは進んだ。
」と総括する。舛添氏に「私も脱原発」と言わせたのは、細川氏の立候補であったことは論を待たないであろう。
▼ 「脱原発候補の一本化について」では、「脱原発を希望する多くの都民、そして全国の人々から「脱原発候補を一本化できないのか、脱原発票が割れて
6

細川＋宇都宮の票が舛添を上まわるのに舛添が当選したらどうするのか」、という声が届いた。その声は非常に広範かつ強いものであり、到底無視できるものではなかった。脱原発運動にかかわる者として、この強い要請の声に誠実に対応せざるを得ないと、
我々は考えた。」「脱原発候補の一本化への要請は迷っている脱原発志向の都民から、そして全国の脱原発を願う人々、有力な知識人、社会運動家から殺到していた。」
しかし「脱原発候補の一本化の試みは最終的に失敗に終わった。振り返ってみると、我々の「脱原発候補一本化」の願いは脱原発を願う圧倒的市民、知識人からの支持、要求があったにも拘わらず両候補
からは顧みられることは全くなかった。この根本原因は、①宇都宮氏が政党の推薦を受けつつ早期に立候補を宣言して運動を展開したこと。②細川氏が立候補を決意し宣言したのが遅すぎたため、立候補宣言の時点では既に宇都宮氏に立候補取りやめを要請できるような情勢ではなく、また細川氏としてもそのような要請をする意思がなかった。以上の二つのことにある。
」と振り返っている。苦々しい、厳しい現実である。
総括文書は最後に「今回の都知事選挙において、従来の脱原発運動のグループの間で、すなわち宇都宮支持グループと細川支持グループの間で若干の摩擦や感情的行き違いがあった。しかし双方ともフェアに戦ったので回復不能な亀裂ではない。我々は数十年の間、連帯して戦ってきたので再び力を合わせて脱原発実現を目指して前進すべきである。脱原発
運動には希望がある。」と結んでいる。
「再び力を合わせて前進すべきである」とする姿勢は高く評価されるべきであろう。
▼ 脱原発候補の一本化にギリギリまで奔走されていた鎌田慧氏は、そのさなかの 2014/1/28 付東京新聞「本音のコラム」欄で、ディミトロフの統一戦線論に触れておられる。
「ゲオルギー・デミトロフは、1933 年２月のドイツ「国会議事堂放火事件」の容疑者として逮捕された。が、ナチスの共産党弾圧を引き出すための、自作自演のでっち上げだった。ナチスの法廷に引き出されたデミトロフは、徹底的に陰謀を論証して、翌年には無罪を勝ち取っている。
しかし、名前が記憶されているのは、国会放火事件によってではない。その二年後に行われた、「コミンテルン大会」での演説によってである。彼は独
善的で公式的、現実には全く通用しない、排他主義的な同志たちを批判、大胆な反ファッショ統一戦線の結成を呼びかけた。ナチスと対抗するための、多様で広範な、民主主義のための共同行動を熱烈に訴えた . その情景が「獅子吼」
として語り継がれている。
戦争に向かおうとしている、いまのこの危機的な状況にもかかわらず、広く手を結んで共同行動に立ち上がらず、あれこれ批判を繰り返している人たちに訴えたい。
「いったい敵は誰なのか！」と。
」
鎌田慧氏の「いったい敵は誰なのか！」というこの必死の叫びが実を結ばなくては、その声に応えられなくては、「一点共闘の拡大」とか「国民共同行動の拡大」とか、いくら綺麗事で取り繕っても、その場しのぎで、実際には仲間内の主体形成を優先させる虚しい空文句でしかないであろう。
（生駒 敬）

言われる）犠牲者を出し、ソヴィエトという国を日々雑感守り抜き、ファシズムからヨーロッパを解放した

Ｄデイと言うけれど！

戦いであったと思います。こんな国は外にはありません。
先日もテレビでＤデイを取り上げておりまし

長々と投稿を休ませていただきましたが、久々に記事を書かせていただきます。
今月は６月なので、６月に関連した記事です。

た。1500 余の墓標を映し出して連合軍を讃えておりましたが、やはり私は、それだけではなかったんだよという思いをぬぐいきれません。

1994 年６月６日はＤデイ、ノルマンディー上陸

一旦、ファシズム体制になれば、これ程までに作戦の日、この日から毎年、新聞、ラジオ等各メ

犠牲者を出すのだという教訓を、国民一人ひとり

ディアは６月６日をＤデイを記念する日として取が持たなければならないと思いますが、最近の日

り上げてきましたが、私は何か違和感を、ずーと本国内の動きは逆行しているようです。報復主義

持ち続けてきました。確かにＤデイは、ファシズ的な昔返りの考え方が横行し、平和憲法どこ吹く

ムを終結させた重要な出来事ではありますが、そ風という状況が生み出されようとしています。

れだけではないと思います。

安倍、橋下、石原といった、与党や癒党の人間

ヨーロッパの解放で重要な役割を果たしたのに対し、まだまだ立派な政治家は数多くおられるは、レニングラードの大攻防戦だったと私は思いので、そんな人々と共に歩んでゆきたいと思ってます。2500 万人以上の（一説には 2700 万人とも

おります。

編

集

後

（2014 年６月 18 日

早瀬達吉）

記

○日本人間ドック学会と健保連が、健康の基準と多い方が、金儲けになる連中の言うセリフだ。○

なる各種数値が高すぎるとレポートし、話題に薬剤師さんの「薬剤師は薬を飲まない」という本なっている。今回の調査は 150 万人の追跡調査も出ているが、「薬は毒」と考えるべきなのである。

を基にしたもので、かなり精度は高いものであろ○加えて製薬会社の治験数値の改竄に、大学病院

う○高血圧を例に取れば、これまで 130 を越えが加担していたという事実に、すべては金儲けとれば、高血圧症（病気）とされ、健康診断では要いう「医療・健康産業」の現実を見ることができる。

受診を指示され、医療機関で薬を処方されたりす○活動家にとっても、最後の資本は健康である。

る、しかし、今回のレポートでは、150 までは「健自らの体は、自分で判断し、健康法を自ら確立す康」と分類すべきで、他の数値や病状と総合的にるしかないのである。○７月号の編集は、19 日

判断すべき、とする内容だ。○日本医師会は、こ締切、26 発行で準備します。ご協力をお願いしれに反発しているというが、世の中に「病人」がます。

（2014-06-22 佐野）

7【コラム】 ― 介 護保険制度 27 年４月改正の意味―○６月 18 日、来年４月からの介護保険制度の改機関も、介護事業に乗り出し、病院と介護施設

正が国会で決まった。主な内容は、所得のあるを行き来させ、収益の増加のみを追求し始めた。

高齢者（年金 280 万円以上）の介護保険負担を益々、高齢者の医療費と介護費用が増大するこ

現行１割から２割に値上げすることや、特養入ととなっている。○グループホームなどへの訪所者の食事負担などの軽減措置について、資産問医療も、これまで同じ施設内で一度に何人診割り（預金 1000 万円以上保有者）を導入し、廃ようが、高い医療点数だったが、今年から、同止するなど、負担増と給付削減が主な内容と言一施設内での診療は点数が引下げられ、「介護施える。○また、来年は３年に一度の「高齢者福設」と医療機関のぼろ儲けは解消された。
「貧困祉計画」の改定期にあたり、当然介護保険料もビジネス」と組む医療機関への抑制策だが、確改定され、値上がりするのは確実であろう。○

かに、一部だが「改善」は進められているよう

消費税増税分を社会福祉財源に充てるという「言にも見える。○筆者にも、制度の抜本改正のプい訳」は、今回の改革では、何も見えてこない。
（住

ログラムはまだ描けていないが、国の制度は制

民税非課税世帯の保険料について、軽減措置を度として、各地方自治体が独自の介護予防策や講ずるというくらい）。○さらに、大きな改定は、実践を積極的に展開し、給付の抑制と負担増だ

要支援認定者へのサービスを、介護保けではない高齢者・介護政策を現場か険制度から切り離し、市町村事業とすひとりごと ら提案できるかどうかが問われている

るというもの。介護保険制度導入時は、

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ようにも思える。○人口減少と高齢化

５段階であった介護認定は、６年前から要支援の進展は、もはや避けては通れないばかりか、

１，２が追加され、７段階になった。今度は、介正面から取り組むべき課題である。元気な高齢護予防中心の２段階について介護保険制度では者の活躍の場を作ることや、介護保険利用を遅ない、市町村の独自事業とする。おそらく市町

らせ、負担の少ない介護予防の実践で、介護保村事業と言っても、直営で行うわけではない。

険も含めた高齢者関連予算の伸びを抑える政策

福祉団体や NPO に委託ということになるが、現が必要だろう。○一方、依然介護職場の労働者

行のサービスが提供できるか、何の保証はない。

の労働環境は厳しい。ヘルパー単価にしろ、夜○高齢化の進展による医療・福祉への支出が増勤等も含めた施設勤務者の労働条件も、改善がえ続けており、抜本的な対応が求められている

進んでいるとは言い難い。多くの職場では、職ことは論を待たないが、今回の改正は「給付の員の入れ替わりが頻繁だと言われている。疲弊抑制」と、「取れるところから取る負担の増」をした介護現場では、適切な介護が果たして提供目的にしている点のみと言うのでは、評価できできるのか。○介護と医療は、成長分野と言わる内容とはとても言えない。○かつて介護保険

れるが、資本にとって金儲けができるという意の導入は、寝たきりゼロを目標に、「社会的入院」

味での「成長分野」なのか。○今度の改正によっを無くして「地域福祉」の流れを作ろうとしたては、介護保険制度の根本的な展望は全く見え制度である。○一方、当初は様子見だった医療てこないのである。

（佐野）