CONTENTS
１ 新年のご挨拶
２ 協会業務報告
３ AIRIES 随筆(105)「職場としての国際機関」(1) 瀧口 博明（環境省環境保健部 環境安全課長）
４ AIRIES 随筆(104)「幼き日の疑問―日の出・日の入り時刻の通年変化に現れる非対称性」(3)福山 力（元プログラムオフィサー）
５ 環境研究最前線（121）環境研究総合推進費 平成 29 年度新規課題の紹介(8)
安全確保領域
小野 雅司・渋谷 和彦・原島 省（プログラムオフィサー）
６ 平成 29 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
エコプロ 2017 出展及び成果発表会開催報告
７ 業務日誌0現在（2018 年 1 月）の明けましておめでとうございます。

CO2 濃度（1 日の平均値）は 410 ppm を超え

当協会の昨年の業務は、徳田専務理事が協会ニュースで逐次報告しておりますように、いくつかています。

の新たな課題にもチャレンジしながら大過なく

もう 1 つは、国際進めることができました。これも、皆さま方から

NPO の UCS（Union of

いただいたご支援とご協力のおかげと深く感謝

Concerned Scientists;

いたしますとともに、本年もよろしくお願い申し

憂慮する科学者同盟）が上げます。

昨年 11 月 13 日に公表した声明です。UCS は、

昨年の環境に関する世界の動きを振り返りま

国連環境開発会議（地球サミット）がリオデジャ

すと、パリ協定が発効した直後であり、一方で気ネイロで開催された 1992 年に、多くのノーベル

象の極端現象に起因する大規模な災害が世界各賞受賞者などの署名付きで、「人間性への警告

地で起きたこともあり、地球温暖化への関心が今（World Scientists’Warning to Humanity）」

まで以上に高まったように感じます。パリ協定にを発表したことで知られます。その骨子は、地球

ついては、トランプ大統領による米国の離脱宣言

環境のキャパシティを超える負荷を掛けることがあったものの、実施計画の推進に一定の前進がへの警告で、大気・水・海洋・土壌・森林・野生あったのも事実です。フィジーが議長国となりド生物という環境の事項別のリスクと、人口増加がイツのボンで開かれた COP23 で、南北間での合もたらすリスクなどを具体的に指摘したのです。

意の困難さを露呈しながらも、世界の大多数の国

今回の声明は、「人間性への警告」に「二度目の政府機関、民間企業、NPO などがパリ協定をの通告（A Second Notice）」という副題を付した推進させる意気込みを示したのです。

もので、その中で強調されているのは、地球サミ

今年も、環境に関わる世界の政治の先行きが見通

ットが開かれた 1992 年からの四半世紀に、改善しにくい状況が続きそうですが、このような時、されたのは成層圏オゾン層の減少だけという指私たちが置かれている状況を冷静に検証する必摘です。そして、「人口は 35%にあたる 20 億人

要があるでしょう。

の増加」「1 人あたり淡水供給可能量は 26%減少」

最初に取り上げるのは、大気中二酸化炭素「『死の海』は 75%増加」「森林は 120 万平方キ

（CO2）濃度の変化です。国立環境研究所が毎日、ロメートル減少」「野生の脊椎動物は 29%減少」

沖縄県波照間島での観測値を公表しています。波「平均気温は 0.5℃上昇」などを示すデータを列

照間島での観測値とハワイのマウナ・ロアでの観挙しています。UCS の声明は、世界中の政策決測値を示す図から一目瞭然のように、CO2 濃度は

定者はもとより研究者や市民に対し、環境を守る

1950 年代から、季節変化を伴いながら一貫してことに今まで以上に積極的に関わるよう呼びか上昇を続け、その上昇速度はむしろ加速傾向にあけています。

るのです(http://www.eic.or.jp/uvco2/co2.html)。

新しい年の門出にあたり、環境が少しずつでもCO2 濃度の 1 年間あたりの上昇分としてみると、

良い方向に向かうことを願うとともに、皆さまが2000 年以前にはほぼ 1.0～1.5 ppm だったのが、一層ご活躍されることを祈念いたします。

2000 年以降は 2.0 ppm 以上なのです。ちなみに、

1

新年明けましておめでとうございます。本年もよク測定の分野でも、米国政府機関が公表している

ろしくお願いいたします。

マニュアルをベースにしつつ、それ以上に詳細な

この年末年始は、「働き方改革」を受け休業す測定を行っている機関もあるようですし、昨年末る大型チェーン店が続出したようですが、皆様はには中国が二酸化炭素排出量取引の全国市場をいかがお過ごしでしたでしょうか。勤め人の休日設立したとのニュースも流れていました。

は、カレンダーどおりだと 5 日間か 6 日間ですが、協会英文学術誌の次号では、その中国をはじめ

1 月 4 日（木）、5 日(金)を休んで 11 連休というアジア諸国で問題になっている PM2.5 について方もおられたかもしれませんね。

特集を組み、中国、インド、タイ、ベトナム、韓休暇を海外で過ごされた方もおられると思い

国、日本等の研究者に執筆していただく予定です。

ますが、日本旅行業協会による年末年始の行き先

協会の受託業務に関しては、CO2 排出削減対人気ランキングのベスト 3 は、いずれも暖かそう

策強化誘導型技術開発・実証事業では、12 月 7

な台湾、ハワイ、タイでした。

日～9 日に東京ビックサイトで行われたエコプロ

それでは、お隣の中国の人達の人気の旅行先は2017 で事業概要等を紹介し、12 月 20 日には飯というと、外国人観光客誘致の取組みが功を奏し

野ビル・カンファランスセンターで成果発表会をてきているのか、日本が１位になったそうです。

開催しました。

「元旦小休暇旅行」の人気ランキングをレコード

環境研究総合推進費の平成 30 年度新規課題にチャイナが紹介していましたが、北海道や青森とついては、委員による書面評価が終わり、ヒアリ

いった雪と温泉が楽しめる地域に人気が集まっ

ング対象となる課題が選定されました。

ているようだと書かれていました。昨年夏にジェマイクロプラスチックのモニタリング手法標トロが中国人を対象に実施した調査でも１位は準化・調和に向けた検討業務では、共同分析調査

日本で、訪日目的のトップ３は「娯楽施設で遊ぶ」

参加機関（10 カ国 12 機関）の標準試料分析結果「食事」「買い物」だったということです。

がほぼ出揃いました。

このように、中国人にとって冬も夏も休暇中の

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証

旅行先としては日本が人気のようで、日本経済の事業、環境研究総合推進費による技術開発・研究

発展、日中友好の観点からも好ましい状況にある等の追跡評価については、11 月下旬の委員会でと思いますが、勉強や研究のための留学先につい絞り込まれた 10 課題について個別ヒアリングをてはどうなのでしょうか。中国留学発展報告や実施してきています。

Institute of International Education などによ

今月は、半ばから、CO2 排出削減対策強化誘

ると、留学先のトップは米国で、その米国での導型技術開発・実証事業の中間評価のための評価

2016/2017 年の中国人留学生は 35 万人もいて海委員会・分科会、環境研究総合推進費新規採択案

外留学生の 3 分の 1 を占めているとのことです。

件のための企画委員会・部会、マイクロプラスチ

留学生の中には、最先端の環境科学を学ぶ人もック国際専門家会合、CO2 テクノロジーアセス

大勢いるでしょうし、中国では環境研究課題に事

メント推進委員会等の各種会合が目白押しです。

欠かないでしょうから、中国が世界の環境研究・

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、政策を牽引する日も遠くないかもしれません。協よろしくお願いいたします。

会が関わっている海洋中のマイクロプラスチッ

2職場には、その国や組織の価値観や文化、習慣が反映される。筆者は、2011 年 7 月から 2014 年
7 月までの 3 年間、環境省から米国ワシントン DCに あ る 地 球 環 境 フ ァ シ リ テ ィ （ Global
Environmental Facility、以下「GEF」）の事務局に派遣され、国際機関の職場を経験する機会を得た。国際機関での勤務は初めてで、経験することの多くが新鮮（eye-opener）であった。それから 3年以上が経過し、また国際機関といっても千差万
別だが、職場としての国際機関を経験して感じた
ことを 4 回に分けて綴ってみたい。
地球環境ファシリティ（GEF）の概要
1991 年に設立された GEF は、日米独をはじめとするドナー国が拠出した資金を基に、途上国での地球環境保全のプロジェクトを支援することが

写真 1：GEF 事務局が入っていたビル（2013 年 6 月）

主たる機能である。具体的には、世界銀行や UNEPGEF 事務局は独立した組織ではあるが規模が小（国連環境計画）、UNDP（国連開発計画）といっさいこともあって、世界銀行から業務執行に関した機関から提出されたプロジェクト申請書を審査て支援を受けている。職員採用や身分証明書の発し地球環境保全に貢献する部分に資金を配分する。

行、金銭の管理、福利厚生、研修、情報システム

現在、GEF には 183 ヵ国が加盟し、4 年に 1 回開など世銀と共通であり、実質的には世銀の一部局催される総会と、年に 2 回開催される評議会（日のような形になっている。GEF 事務局のオフィス

本を含む 32 ヵ国で構成）が意志決定の場となっても世銀から 1 ブロック離れた、世銀が管理するビいる。

ルに居を構え、ホワイトハウスからも歩いて 10 分

GEF 事務局は様々な国から集まった 100 人ほどほどのワシントンの中心部に位置していた（注：の組織で、そのトップである CEO は、日本人で財

現在は、世銀にさらに近いビルに移転）。

務省出身の石井菜穂子氏が 2012 年 7 月より務めている。筆者が勤務していた当時、事務局は 4 つの「駅伝」型と「鵜飼」型

チーム（運営管理、渉外、気候変動･化学物質、自筆者は、GEF 事務局では、上級環境専門官

然環境）から構成され、各チームには 20～25 人程（Senior Environmental Specialist）として、気の職員が配属されていた。筆者が所属した気候変候変動対策（特に運輸部門における温室効果ガス

動･化学物質チームは、さらに気候変動の緩和（温削減）や化学物質管理のプロジェクト審査を主に

室効果ガス削減）と適応、化学物質の 3 つのクラ

担当し、6 畳ほどの個室を与えてもらった。若手職スターに分かれていた。

員の場合は、一つの個室を 2～3 人で共有し、秘書的な役割の職員はパーテーションで区切られた半3

個室で勤務していた。チームリーダーは少し広め

議の準備・運営、案件の調整などにおいて、きめの部屋、トップの CEO はさらに広い部屋で日常のの細かい日本流は国際機関でも評価されているの業務をこなす。それまで官庁の大部屋で仕事をしで、こうした強みを生かすことも有効だ。

ていたので、赴任直後は、この個室での業務に戸惑い、やや心細い思いがしたものである。しかし、慣れてくると、目の前の業務に集中でき、マイペースで仕事を進められる点で、その良さを実感す
るようになった。
この職場環境は、仕事の進め方とも関係しており、ライン（局長－審議官－課長－課長補佐－係
長－係員）で仕事をする日本の官庁と違って、国際機関の場合はチームリーダーの下に各職員がフラットに並んでいる。日本が「駅伝」型だとすると、国際機関は一人の鵜匠が複数の鵜を一手に操
写真 2：気候変動・化学物質チームの同僚とる「鵜飼」型と言えるだろうか。国際機関では、（2012 年 7 月、前列左から 2 人目が筆者）

案件にもよるが、業務の報告や相談をする相手は
基本的にはチームリーダー（GEF 事務局の場合、職員間のコミュニケーション

その下のクラスターのコーディネーターを含む）
だけであり、大部屋よりも個室での作業のほうが日本であれ国際機関であれ良好な職場環境には、効率的である。また、各案件に関わっている職員

職員間の円滑なコミュニケーションが必須である。

が少ないので、組織としての意志決定は早い。

GEF 事務局の場合、いわゆる飲みニケ－ションは多くの部下にそれぞれ指示を与え、仕事の進捗

ほとんどなかったが、新しいメンバーがチームにを管理するチームリーダーの責任は重い。プロジ加わったり古くからのメンバーが異動する際には、ェクトの決裁や各種文書のチェックなど多くの仕近くのレストランで昼食会を開催していた。支払事が回ってくるため、大量の業務を効率的にこな

いは、割り勘だったと記憶している。また、感謝

さないといけない。また、緊急に対処すべき課題

祭やクリスマスの前には、GEF 事務局全体でケーが生じたり難題への対応を求められる場合には、

キとお茶が出る、ちょっとしたパーティーがあっチームリーダーの力量が物を言う。各国や他の国た。
異文化融合のコミュニケーションの一例として、

際機関のキーパーソンとも即座に連絡を取り合うことができ、最新かつ質の高い情報を入手するルサッカーのワールドカップ（W 杯）を挙げたい。

ートを確保しておかないといけない。責任が重い

私が GEF 事務局にいた 2014 年夏にブラジルで Wだけに権限も集中しており、予算の配分や執行、杯が行われたが、謹厳実直を絵に描いたようなドチーム員の採用や昇給はチームリーダーが実質的イツ人の同僚がドイツの勝利のたびに狂喜し、アに判断する。

ルゼンチン人の同僚は W 杯期間中、同国のユニフ

こうした職場環境で生き残っていくためには、ォームを着て仕事をしていた。日本とコロンビア

自分がどのような成果を上げたのか、いかに組織の対戦が決まってから、コロンビア人の同僚は幾の発展に貢献したかを上司のチームリーダーに把度となく筆者の部屋を訪れ、勝負を巡って話に花握してもらう必要がある。日本人は概してアピーが咲いた。結果はコロンビアの圧勝で、彼は得意

ルが不得手だと言われるが、目に見えるアウトプ

満面であった。今年のロシア W 杯も、GEF 事務局

ットを出すことが重要だと思う。文書の作成や会内は大いに盛り上がることだろう。 （つづく）

4

前回までのあらすじ：日の出・日の入り時刻の通計算の結果を図７に示します。青の曲線が力学

年変化に現れる非対称性は均時差（真太陽時と平成分（Δm）、緑が幾何学成分（Δg）です。両成

均太陽時の差）に由来することがわかりました。

分の変化の様子を定性的に理解することは難しく

均時差 Δ は真太陽、平均太陽の赤経の差としてありません。まず Δm は、近日点を出発点としま計算することができます。前回の 式 (3) を、簡単したのでここがゼロ点になります。地球が太陽にのため換算係数を省いた形で再掲しますと最も近づく日は、春分、秋分、夏至、冬至と異なり、暦に記されませんが、1 月 4 日ころ（年によっΔ ＝ (平均太陽の赤経) － (真太陽の赤経) (3')

て 1、2 日ずれます）です。このとき真太陽の天球上移動速度は最大ですから、ここで平均太陽を西

均時差が生ずる要因は 2 つ －地球公転速度の変化

から東へ追い越すことになり、均時差は正から負および地軸の傾き－ ありますので、それぞれにに変わります。一回り（１年）で元に戻りますか

よる成分（力学成分と幾何学成分；以下 Δm、Δg

ら、どこかで平均太陽に追い越されますが、それと記します）を計算することとして、必要な数式が遠日点であることは軌道の対称性（図 5）から容を示しました。

易に理解できます。このように力学成分は１年周期の変化をします。

図 7：均時差の計算結果

青：力学成分（Δm）

緑：幾何学成分（Δg）

黒：Δm＋Δg

赤：理科年表の均時差5

換え、太陽が左から右へ進むと考えればよく、Δg の変化は秋分点に関して
点対称になることがわかります。このように、幾何学成分は半年を周期として変化します。
次に、これら 2 つの成分を合わせて、全均時差 Δ を導くことになりますが、それは単なる足し算でよいことがわかります。前回にやったように、まず地軸の傾きがないとして、真太陽と平均太陽が春分点（V）を同時に出発して天の赤道上を進むと考えます。真太陽の赤経は、楕円軌道上の地球の公転に対応して変化します。ある時間経過後

図 8：真太陽（T）と平均太陽（M）の動き

次に Δg ですが、これは春分点を出発点としたの真太陽、平均太陽の位置をそれぞれので春分の日（3 月 22 日ころ）にゼロになります。

T0、M0 とすると、赤径は 弧(T0V)、 弧(M0V) で

その後の変化の様子を理解するには図 8 が便利ですから式 (3') を参照して、す。
弧(M0V) － 弧(T0V) ＝ Δm

これは図 6 の天球の上半分を円錐図法的に表した(9)ものです。天の赤道と黄道は、春分点（V）と秋分点で交わる天球上の大円です。真太陽と平均太陽図７に示した Δm を計算するときには、近日点かが春分点を同時に出発して前者は黄道上を、後者ら測った赤経を用いましたが、上式左辺に現れるは天の赤道上を、双方ともおなじ平均速度で動くのは赤経の差ですから、出発点（ゼロ点）の位置とします。ある時間経過後の位置をそれぞれ T、に依存しません。次いで地軸を傾けますと、真太M とすると 弧(TV) ＝ 弧(MV) です。後者は天の陽は黄道上 (T)に移ります。いうまでもなく赤道上にありますから弧(MV) がただちに平均太弧(TV) ＝ 弧(T0V) ですから式 (9) は陽の赤経となります。一方、真太陽の赤経は、T を弧(M0V) － 弧(TV) ＝ Δｍ

通る赤経線と、天の赤道との交点を U とすると、(9')

弧(UV) に対応します。したがって式 (3') を参照
黄道上 T に移った真太陽の赤経は、先程の図８をすれば、もう一度使うことにすれば 弧(UV) です。したがって、力学成分、幾何学成分双方を考慮に入れた

弧(MV) － 弧(UV) ＝ 弧(TV) － 弧(UV)＝ Δg

全均時差は式 (3') から(8)

Δ ＝ 弧(M0V) － 弧(UV)

図から明らかなように、弧(MV) ＞ 弧(UV) で(10)

すから、Δg ＞ 0 であることがわかります。しかし、時間が進んで太陽が夏至点（T'）に来ますと、
真太陽と平均太陽の赤経は一致しますから Δg

Δg は、平均太陽が天の赤道上を、黄道上の真太＝0、ここを過ぎて T'' と M'' に来ると、弧(M''V)

陽と同じ角度（弧(TV)）だけ進んだとして、真太＜ 弧(U''V) で、Δg ＜ 0 となります。そして秋陽の赤経（弧(UV)）との差をとればよいのですか

分点で再び 0 になります。秋分を過ぎたら黄道はら、式 (8) がそのまま成立します。そこで式 (8),南半球になるので、図 8 で天の北極を南極に置き
6(9') の辺々足し算をして、式 (10) を考慮すればた

もう一つ忘れてならないのは、力学成分のゼロ点の一つ、近日点（1 月 4 日）と、幾何学成分のゼ

だちにロ点の冬至（12 月 21 日）とが近いということで(11)

Δ ＝ Δm ＋ Δg

す。そのため、年末近くなると周期の異なる 2 成
分の位相がそろって、強め合う結果秋に大きなピが得られます。

ークが現れるのです。近日点と冬至が近い、ということも全くの偶然です。前者は、太陽系の他の

式 (11) に基づいて、図 8 の青（Δm) と緑（Δ

惑星からの摂動によって約 113000 年、後者は地g）の曲線の和を黒で示しました。赤の曲線は前回軸の歳差運動のため 25800 年の周期で天球上を掲載の図 4 と同じもので、理科年表の Δ です。

逆の方向に移動していますので、両者の移動角度

私が計算した Δ すなわち黒の曲線は赤の曲線との和が 2π（ラジアン）の整数倍になる毎に同じ

ほとんど重なります。わずかな差が見られるのは、位置関係となります。これを計算してみますと、多分、均時差に関係する他の要因、太陽が点でな

近日点と冬至の接近は、21000 年の周期で流れるく大きさを持つこと、地平線付近から来る太陽光

時間の中の偶然のひとときであることがわかりまに対する空気の屈折の影響、をマイナーと考えてす。

私が無視したことによると思われます。

幼い私が感じた「秋の寂しさ」が実は、宇宙的

私が小学生だったころ、夏休みが終わり、2 学期

スケールの偶然に関係していた、ということを人が始まると、急に日没が早くなって、外で遊べる

生の終わり近くになってやっと理解できていささ

時間が短くなるので寂しい思いをしたものでした

かの感慨を覚えます。しかし均時差は、いわば文が、この寂しさをもたらしたのは均時差だったの明がもたらした一種の「アーティファクト」ですです。その均時差の形はいくつかの「宇宙的スケから、真太陽の動きの下で活動していた昔の子どール」の偶然によって決まっていることが解りまもたちは、秋になると日没が急に早くなる、といした。まず、地球の公転軌道が限りなく円に近かう感じを持ったはずはありません。そして、最近ったとしたら、式 (4), (5) で e ＝ 0 としてみるの子どもたちは、外で遊ぶことが少ないし、日がとわかるように Δm ＝ 0 となってしまいます。

暮れてからも屋内の楽しみがたくさんあるのでまた地軸の傾きがなかったとして、式 (7) で θ＝

（私の小学生時代テレビもありませんでした）、や

0 とすると Δg ＝ 0 となります。
公転楕円の離心はりこんな「宇宙的寂しさ」とは無縁なのかな・・・、

率も、地軸の傾きも、46 億年前の太陽系誕生のととも感じました。 （了）

き、偶然の初期条件として決まったのでしょう。

協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場
合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

7

今月から 2 回に分けて、今年度、安全確保領域

http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/gai
gai/index.html

で採択された課題についてご紹介します（掲載の概要及び図は環境省ウエブサイトより引用、一部

または、独立行政法人環境再生保全機構の「環境改編して紹介）。

研究総合推進費」のサイトをご覧ください。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/

なお、環境研究総合推進費の詳細につきましては、環境省 環境研究・技術情報総合サイト「環境研究総合推進費」◎5-1701：土壌・地下水中のクロロエチレン等の分解・吸脱着等挙動解析と汚染状況評価技術の開発（H29～31 年度）
研究代表者：小林 剛（横浜国立大学）
土壌汚染対策法に係る調査や措置の必要性の判

びに原位置浄化の評価を行う。得られた知見に基断のためには、(1)汚染物質の到達範囲の評価方法、づき、(1)～(3)の課題に関して、クロロエチレン(2)汚染状況把握のための適切なモニタリング手の土壌中挙動の調査手法や対策手法についての考法、(3)原位置での浄化措置の目標レベルや評価方

え方を提言する。

法、を明らかにする必要がある。このためには、研究対象のクロロエチレンをはじめ、塩素化エチ
レン・エタン類の土壌・地下水中の挙動把握が必要である。具体的には、不飽和・帯水層中の移流拡散だけでなく、土壌中での吸脱着や気化・拡散、
微生物分解による消失と、塩素化エチレン・エタ
ン類の分解と生成、不飽和層と帯水層との間での物質移動を考慮した土壌・地下水中での汚染物質の移送挙動把握が必要である。
本研究では、塩素化エチレン・エタン類の土壌・地下水中での微生物による分解挙動や吸脱着や気化・拡散挙動を明らかにして、多次元シミュレー
ションにより移送挙動を計算、評価する。更には、
実汚染サイトでの汚染物質の拡がりや土壌中挙動に関する情報を収集・解析・評価し、クロロエチ
レンによる土壌汚染サイト（浄化済サイト）において、挙動予測結果や汚染調査手法等の検証なら8◎5-1702：海洋における無機水銀のメチル化反応と水銀化合物の生物蓄積動態の把握及びモデル化（H29～31 年度）
研究代表者：丸本 幸治（国立水俣病研究総合研究センター）
本研究では、現地観測と室内実験を駆使して、い、炭素、窒素、そして水銀同位体組成を明らか

遠洋における有機水銀の生成とプランクトンへのにする。サブテーマ③では、メチル水銀生成等の取込、それに続く魚類への食物網蓄積について詳

海水中の水銀形態変化に関するモデルプロセスと細に調査する。これにより、条約の有効性評価のパラメータを検討する。

ためのグローバル水銀モニタリング計画の策定に必要な生物モニタリングに関する情報を提供する。また、得られたデータをもとに、申請者らが開発した水銀の全球多媒体モデルの海洋－生物蓄積動態予測の高精度化を目指す。
平成 29 年度はサブテーマごとにそれぞれ目標を設定し、研究を遂行する。サブテーマ①では、海水中無機水銀のメチル化に関連する因子を抽出するため、海洋メチル
水銀の生成と関連のある北太平洋中深層水の形成場（北部太平洋）において海水中の反応性水銀及びメチル水銀の存在量を把握する。サブテーマ②では、将来的に比較的水銀濃度が低い生物試料の水銀同位体計測を実施するために、分析前処理、試料導入系、そして測定プログラムを改良する。また、海洋生態系における高次消費生物の水
銀蓄積プロセスを明らかにするため、魚類や甲殻類等の生物試料のサンプリングを行◎5-1703：農薬の後作物残留を未然に防止する登録制度の提案（H29～31 年度）
研究代表者：清家 伸康（（国研）農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究センター）
土壌残留に係る農薬登録保留基準を満たして農農薬の物性値や気温等の環境要因の観点から解析薬登録されているのにもかかわらず、後作物残留するとともに、作物残留濃度の経時変化を推定可が報告されている。本研究では、農薬の後作物残能なシミュレーションモデルを開発する。また、留を未然に防ぐための新たな登録制度を提案する

我が国に広く分布する土壌種のほ場において、農ことを目標とし、農薬の作物吸収に関する 3 プロ

薬の作物吸収性や土壌中の作物可給態の動態の季

セス（土壌から土壌水への脱着、土壌水から作物

節間差について試験を行い、農薬の後作物残留が根への吸着、作物根から地上部への輸送）に関す生じやすい環境条件を明らかにするとともに、シるパラメータを取得し、土壌種や作物種の違い、ミュレーションモデルの検証データとする。
9

解明した農薬の後作物残留が生じやすい環境条
件については、農薬登録申請者が行うべき後作物残留試験を実施するための諸条件として反映させる。一方、開発したモデルを用いて、前作での農薬使用量、後作物の残留農薬基準値等の様々な要因を組み合わせて、後作物が残留基準値超過を回避できる最終の農薬散布から次作の作付けまでの日数を明らかにし、それらを踏まえた後作物残留試験を実施すべきか否かの最適なトリガーを提案する。

◎5-1704：水銀を利用する環境とその周辺における水銀ばく露測定システムの開発（H29～31 年度）
研究代表者：野田 和俊（（国研）産業技術総合研究所）
本研究では、小型で安価な水晶振動子の各種特性、検知パラメータの解明を中心に、現場環境を考慮して測定システムの開発を進める。センサデバイスとして使用する水晶振動子は、その電極表面に物質が吸着すると周波数が減少し、周波数の減少量と吸着物質の質量との比例関係を利用している。これから、水銀と金電極がナノレベルで反応した際に生じる極微量な質量変化を周波数減少量として測定し、水銀濃度に変換する技術を確立する。
このシステムを生体への影響評価に活用するため、実験動物にセンサデバイスを取り付
け、既知濃度の水銀蒸気をばく露し、水銀のばく露量評価とともにセンサデバイスの実環
境使用評価も併せて実施する。特に、実験動物の生体組織の総水銀濃度を測定し、生体への水銀蓄積量との関係を明らかにする。
作業環境調査では、試作する個人ばく露モ
ニタを装着してもらい、作業や日常生活の動10

作、呼吸などが検知センサに与える影響を調べ、対象地域におけるばく露データから得られた内周辺大気中水銀濃度を従来法で測定し比較検討す

容をもとに、人体のみならず、土壌などからのフる。作業過程などを記録して製錬工程や作業者のラックスに関して環境モデリングを行い、周辺地

状況、大気中水銀濃度の関係を整理し、適切な使域への影響を評価する。

用方法を明らかにする。

◎5-1705：非意図的に副生成する臭素系ダイオキシン類の包括的なリスク管理と TEF 提示（H29～31 年度）
研究代表者：鈴木 剛（（国研）国立環境研究所）
本研究では、(1)スクリーニング性と物質包括性を兼ね備える包括的迅速検出法を開発して、環境省と連携して排出実態調査を実施する。
また、(2)環境中で検出される毒性未知の臭素系ダイオキシン類の魚類・哺乳類毒性情報を補完して、リスク管理に資する TEF を算出する。
(1)では、申請者らが開発した塩素化ダイオキ
シン類と臭素化ダイオキシン類を分別評価す
る 生 物 検 定 ス ク リ ー ニ ン グ 法 と
GCxGC-HRToFMS によるハロゲン化ダイオ
キシン類の網羅検出法を最適化して、包括的迅
速検出法を開発する。開発手法の適用によって、これまでの環境省調査を拡充して重要排出源
スクリーニング及び重要排出源における挙動・消長に関する詳細調査を包括的に実施する。
(2)では、排水や排出ガスで検出される異性体を対象として、魚類急性・生殖毒性評価や哺乳類行動毒性評価に基づく TEF 評価を実施する。
終局的には、重要排出源におけるリスク管理方
針を提示すると共に、排出インベントリー整備や排出削減に向けた技術・政策の検討に資する
基礎データとして取りまとめを行う。
本研究は、包括的迅速検出法による国際的な臭素系ダイオキシン類対策推進への貢献や、WHO/UNEP 専門家会合による臭素系ダイオ
キシン類独自の TEF 設定に際しての毒性学的知見の提供も狙いとする。

11◎5-1706：水環境保全に向けた要調査項目の一斉評価手法の開発と要調査項目候補選定への展開（H29～31 年度）
研究代表者：栗栖 太（東京大学）
本研究では、水質汚濁にかかわる環境基準の要方法を開発する。

調査項目について、水環境リスクの有無を判別するための一斉分析手法を開発する。さらに、低分本開発手法を用いて荒川流域を対象とした実態調査を実施し、開発手法の検証を行う。

子有機化合物の網羅的な調査監視手法を開発することで、将来要調査項目になりうる物質についても、事前に情報収集し監視できる仕組みを提案する。そのために、以下の 3 課題に取り組む。
1) 環境水に対する溶存有機物質の未知スクリーニング分析手法の確立：多くの要調査項目を一斉分析するため、幅広い物性を持った有機物を同時に試料から抽出する前処理法を開発する。
2）要調査項目および高頻度検出物質の生態毒性の初期スクリーニング評価：毒性情報が存在する
項目については濃度の評価値を決定し、情報が存在しない項目については、オオミジンコ、カイミ
ジンコを用いた底質スパイク試験により毒性の初期スクリーニング評価を行い、評価値を提案する。
3）水質汚濁に係る環境基準の要調査項目に対す
る一斉分析法の開発：1）で開発された一斉分析手法を用いて、要調査項目の各物質に対する半定量的な分析手法を検討する。2）で得られた評価値に対して、測定対象試料の相対的な濃度を評価する◎5-1707：過酸化水素の時空間分布予測のための多媒体モデル構築に関する研究（H29～31 年度）
研究代表者：今泉 圭隆（（国研）国立環境研究所）
本研究は、高反応性物質を対象とした多媒体モ

成・分解過程の計算を可能とする。モデルの再現

デル構築に資するために、化審法において優先評性を向上させるとともに、直接排出の影響を定量

価化学物質に指定されている過酸化水素を対象に、的に把握することを可能にする。

月ごとの平均的な条件下における環境中動態を日「環境中の過酸化水素の動態観測と解析」では、本全国で再現するためのモデル構築を目指す。次いくつかの気象条件における大気、河川水、降雨の 2 つのサブテーマの連携によって研究を進める。

などの環境媒体を対象に過酸化水素やその生成・「過酸化水素の多媒体モデル構築」では、有機分解に寄与する溶存有機物や金属等の実態調査を

汚染物質を対象に開発した多媒体モデル実施する。さらに、速度論的解析から主要因子やG-CIEMS に関して、大気質モデル VENUS との速度定数を明らかにし、モデル構築の基礎データ連携および河川中の日内変動を計算するためのサとする。

ブモデルの構築し、反応性の高い過酸化水素の生
12本研究により、モデル開発が完成すれば、過酸
化水素の実態を的確に把握でき、かつ他の高反応等における暴露評価に効果的かつ効率的に資することができる 。

性物質にも適用可能な基礎的モデルとして化審法◎5-1708：大型ばい煙発生施設の排煙処理装置における PM2.5 の除去特性に関する研究（H29～31 年度）
研究代表者：木本 政義（（一財）電力中央研究所）
大型ばい煙発生施設からの PM2.5 の排出に関し、

び出口のばいじん濃度、粒子径分布、PM2.5 濃度に利用可能な最良の環境保全措置の採用を可能とす

ついてデータ取得し、粒子径別の集じん特性およるためには、現有の排煙処理装置の単体での使用

び固体粒子状 PM2.5 に対する除去特性を明らかに

時および各装置の組み合わせ時における PM2.5 のする。また、電気集じん装置の荷電条件、バグフ除去特性を解明する必要がある。

ィルタのろ布使用経過時間、湿式脱硫装置の処理

本研究では、大型のばい煙発生施設を模擬した

ガス量と循環液量等を変化させて、固定粒子状

大型石炭燃焼試験設備を用いて石炭燃焼排ガスをPM2.5 除去特性等に及ぼす装置の操作条件の影響発生させ、同設備の排煙処理装置である電気集じを明らかにする。さらに、PM2.5 と同時に排出されん装置、バグフィルタ、湿式脱硫装置の入口およる大気汚染物質との関係を明らかにするため、脱硫装置の硫黄酸化物の除去性能と集じん特性の関係を評価する。
測定は、ばいじん濃度、ばいじんの粒子径分布、固体粒子状 PM2.5 濃度について実施する。
これらの研究成果により、大型ばい煙発生施設からの PM2.5 の排出に関する理解の促進に向けて、地方公共団体や住民、事業者等への科学的な知見を提供することが可能となる。
13

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
エコプロ 2017 出展 及び平成 29 年度成果発表会開催報告
環境省の競争的資金の１つである「CO2 排出削まずは、12 月 7～9 日の三日間、東京ビッグサ

減対策強化誘導型技術開発・実証事業」は、CO2

イト（東京都江東区有明）東ホールにて、「エコプ

排出量の削減の推進と将来的な地球温暖化対策の

ロ 2017 －環境とエネルギーの未来展－」が開催

強化に貢献することを目的としており、交通低炭されました。

素化技術開発分野、建築物等低炭素化技術開発分

当協会では、「環境省 CO2 排出削減対策強化誘野、再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー

導型技術開発・実証事業」の展示ブースを担当し、低炭素化技術開発分野、バイオマス・循環資源低実施事業を紹介するポスターを掲示しました。ポ

炭素化技術開発分野の 4 分野を対象としています。

スター制作にあたっては、株式会社豊田自動織機、昨年 12 月には、CO2 排出削減対策強化誘導型

三菱日立パワーシステムズ株式会社、一般社団法技術開発。実証事業に関わる、2 つのイベントが開人宮古島新産業推進機構、三井造船鉄構エンジニ催されました。

アリング株式会社の皆様にご協力をいただきました。
展示ブースには「環境省 CO2 排出削減対策強化
誘導型技術開発・実証事業」プログラムオフィサーが交代で常駐し、来場者からの質問にお答えするとともに、希望者にはパンフレットや前回の公募要領をお渡しするなど、事業紹介につとめました。
ブースにお立ち寄りくださった皆様、どうもありがとうございました。

また 12 月 20 日（水）、イイノホール＆カンファ

平成 30 年度新規課題の公募についての詳細は、ランスセンター（東京都千代田区）においては、「平

環境省報道発表にて、今月中旬に発表予定です。

成 29 年度環境省 CO2 排出削減対策強化誘導型技
術開発・実証事業成果発表会」が開催されました。
今回の成果発表会は、同事業において実施され、
平成 28 年度に終了した課題の中で特に優れた成果を挙げたものについて、広く情報提供を行うことを目的に開催されました。当日は約 100 名の来場者のもと、森下地球環境局長の開会挨拶、環境省
地球温暖化対策事業室による平成 30 年度技術開発
関連予算説明に続き、事業実施者による成果発表が行われました。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

12/1(金)：環境推進費 アドバイザリーボード（アド）会合に出席

環境推進費 アド会合に出席（東京）(東京）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

技術実証事業 分科会及びヒアリング（東京）

19(火)：環境推進費 現地調査（浜松）

3(日)：環境推進費 アド会合に出席（ERCA）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

4(月)：環境推進費 アド会合に出席（東京）,(つくば),(名古屋)推進費制度 追跡評価 ヒアリング（つくば）環境推進費 現地調査（つくば）

20(水)：CO2 対策事業 成果発表会を開催（イイノホール）

環境推進費 シナリオ検討会に出席（環境省）

CO2 対策事業 検討会に出席（横浜）

CO2 対策事業 検討会に出席（環境省）

21(木）：環境推進費 アド会合に出席（東京）,(福岡)

5(火)：環境推進費 アド会合に出席（東京）,(仙台)CO2 対策事業 打合せ（環境省）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

22(金)：環境推進費 アド会合に出席（千葉）

6(水)：環境推進費 アド会合に出席(東京）,(つくば)

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

CO2 対策事業 検討会に出席（札幌）

技術実証事業 ヒアリング（大阪）

7(木)：環境推進費 現地調査（仙台）

22(金),23(土)：環境推進費 アド会合及び公開シンポジウム

7(木)-9(土)：CO2 対策事業 エコプロダクツ展（東京ビッグサイト）に出席（沖縄）8(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（厚木）

25(月)：環境推進費 アド会合に出席（東京）,(福岡),(大津)11(月)：環境推進費 アド会合に出席（東京）,(名古屋)推進費制度 追跡評価ヒアリング（札幌）

環境推進費 現地調査（東京）,(名古屋)

CO2 対策事業 検討会に出席（環境省）

12(火)：環境推進費 打合せ（ERCA）

26(火)：環境推進費 アド会合に出席（東京）,(ERCA)

環境推進費 アド会合に出席（東京）,(新潟), (岡山),(水俣)CO2 対策事業 検討会に出席（千葉）

環境推進費 戦略課題の拡大アド会合に出席（東京）

27(水)：環境推進費 アド会合に出席（東京）,（北九州）

12(火),13(水)：CO2 対策事業 検討会に出席（大分）

環境推進費 現地調査（東京）

13(水)：環境推進費 現地調査（環境省）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

環境推進費 担当課題の打合せ（環境省）

28(木)：環境推進費 アド会合に出席（ERCA）

14(木)：環境推進費 アド会合に出席（東京）,(つくば),（ERCA）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

CO2 対策事業 検討会に出席（豊田）＊環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・支援業務

15(金)：環境推進費 アド会合に出席(大阪)推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

環境推進費 アド会合及びシンポジウムに出席（東京）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

CO2 対策事業 検討会に出席（神戸）実証事業管理・検討等事業

18(月)：環境推進費 H30 新規課題打合せ（ERCA）

技術実証事業：環境技術実証事業運営・調査等業務

環境推進費 戦略課題のアド会合に出席（東京）

ERCA：独立行政法人環境再生保全機構〒110-0005 東京都台東区上野1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106(日本学術会議協力学術研究団体)

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E-mail：airies@airies.or.jp
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