東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９－ 1 －東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られたものの、政府・日銀による財政・金融政策に支えられ、企業収益、個人消費共に改善傾向にあります。しかしながら、エネルギー関連を始めとする物価上昇や求人難が懸念されるなど、わが国が抱える構造的な問題が表面化しつつあり、国際情勢の先行き不透明感が継続していることから、全般的な景気回復は依然として力強さに欠ける状況にあるものと思われます。
当計測機器業界におきましては、輸出産業を中心とする企業収益の改善を背景に、設備投資が緩やかな回復基調にあり、官公庁向けの設備更新需要が増加傾向にあることなどから、総体的には堅調に推移いたしました。
このような需要環境の中で当社グループは、主たる事業分野である環境・プロセス分析機器、科学分析機器の販売に注力した結果、売上高は2,914百万円となり、利益面では、環境・プロセス分析機器の比較的当社が得意とする分野を中心に売上高が増進したこともあり、一定の利益を確保することができました。
また、経営改革運動の一環として推進している単月黒字化運動は、平成21年９月からこの平成26年６月まで58ヶ月連勝記録を更新することができ、利益確保の一助となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,914百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益132百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益142百万円（前年同期比29.3％増）、四半期純利益37百万円（前年同期比494.8%増）となりました。
当社は本年９月に創立70周年を迎えることから、改めて株主様とお客様を始め、全てのステークホルダーの方々にお礼を申しあげると共に、記念に相応しい業績を確保すべく企業活動に励んでまいります。
＜計測機器事業＞環境・プロセス分析機器分野では、前期に引き続き、公共工事向けの上下水道用分析計が好調裡に推移したほか、海外向けでは、中国や台湾を中心に環境用水質分析計の寄与もあり、売上高は前年同期を5.7％上回る結果となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の透析関連設備向け「透析用薬剤溶解装置」の前期末の消費税増税による駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、新製品「多項目水質計」の特需があり、売上高は前年同期を4.5％上回る結果となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内の半導体分野の需要が低迷したほか、前年同期にあった大型の海外特需をカバーできず、売上高は前年同期を35.3％下回る結果となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他の分野は、ほぼ横這いの結果となりました。以上の結果、当事業の売上高は2,857百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は282百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
＜不動産賃貸業事業＞東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸業を行っております。当事業の業績は、賃貸ビルの入居がほぼ完了したものの、維持管理費が増加したことから、売上高57百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

－ 2 －東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（総資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少の17,095百万円となりました。これは、たな卸資産が178百万円増加し、受取手形及び売掛金が710百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少の6,049百万円となりました。これは、短期借入金が184百万円増加し、未払法人税等が193百万円、賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少の11,045百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期業績の見通しにつきましては、概ね計画どおり着実に推移しており、現時点では平成26年５月８日に公表の第２四半期累計期間及び通期業績予想に変更はありません。
なお、業績予想修正の必要が生じた場合は速やかに開示させていただきます。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（４）追加情報（表示方法の変更）（連結貸借対照表）前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた165百万円は、「ソフトウェア」126百万円、「その他」39百万円として組替えております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料仕掛品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,8545,411818629425170187△111,495

4,0434,700920596535179288△111,263

2,25252223765107
13,4012,2175120776593
23,33612643639602

515－355501,2584652461,9705,97317,469

1,2264702461,9445,83117,095

東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金損害補償損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務長期預り保証金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9865277767726430219271051933,109

88371175618705370－1013282,913

92703452132,341683,1316,241

75523692232,347683,1366,049

1,8421,2977,619△1110,748

1,8421,2977,439△1110,568

581△10147911,22817,469

561△8447611,04517,095

東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額貸倒引当金繰入額減価償却費研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取負担金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権売却損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)2,9031,8111,091(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)2,9141,7621,152512363990141072871,0078351035399－271102871,020132

0324083704
－2816

316
011109

32
－
0
5142

000109103660－01421043737－ 7 －東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)6(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)37

111－111118△1916△334118－34－－ 8 －東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

至平成26年６月30日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
（セグメント情報等）前第１四半期連結累計期間（自１平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント合計計測機器事業

不動産賃貸事業計

売上高外部顧客への売上高

2,849

54

2,903

2,903－－－－

計

2,849

54

2,903

2,903

セグメント利益

232

34

267

267

セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益金額

報告セグメント計

267

全社費用(注)△183

四半期連結損益計算書の営業利益(注)83

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－ 9 －東亜ディーケーケー株式会社(6848) 平成27年３月期 第１四半期決算短信当第１四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント合計計測機器事業

不動産賃貸事業計

売上高外部顧客への売上高

2,857

57

2,914

2,914－－－－計

2,857

57

2,914

2,914

セグメント利益

28229

311

311

セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益金額

報告セグメント計

311

全社費用(注)△179

四半期連結損益計算書の営業利益(注)３132

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメントの利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

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