令和 5 年度 起業家支援事業（東京 23 区枠）ビジネスプラン
募集要項（追加募集）
兵庫県では、兵庫県へ移住する UJI ターン者が活躍しやすい環境を整える起業家支援事業を実施しています。
その中でも、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用して、県内で社会的事業※１に関して起業する
東京 23 区内に居住または通勤していた方※２を対象とした枠組みの支援事業を実施します。
さあ、地域の社会的課題を解決に結び付けるために、兵庫県で起業という選択肢にチャレンジしませんか。
※１…2 ページ「４ 対象事業」参照、※２…下記３参照

１

目的

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業する UJI ターン者が活躍しやすい環境を整えるための「起業家支援事業（東京 23 区枠）
」を実施
します。
具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざす UJI ターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。
２

実施主体
公益財団法人ひょうご産業活性化センター（以下「センター」という。）

３

応募資格等

下記の要件を全て満たす方(1) 令和 5 年 4 月１日から令和 6 年 1 月 31 日までに兵庫県内へ住民票登録を移し、5 年以上（令和 11 年 1 月末まで）居住し続ける意思を有する代表者（※申請者が代表者であること）(2) 県内に活動拠点をおいて、令和５年４月１日以降、令和 6 年 1 月 31 日までに起業した方又は起業を予定している方で 5 年以上（令和 11 年 1 月末まで）事業を営み続ける意思を有する方（※第二創業不可）(3) 移住(住民票を移す）直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上、東京 23 区内に在住、または、東京圏※1 に在住し東京23区内へ通勤していた方(4) 移住(住民票を移す)直前に連続して 1 年以上、東京23区に在住、または、東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方※２※1 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除きます。
※2 東京23区内への通勤期間は、住民票を移す 3 か月前までを当該 1 年の起算点とします。
(5) ヒアリング審査は申請者本人のみが参加可能となります（通訳は不可です）(6) 申請書等は所定の様式をダウンロードして、Word、Excel で入力した書類を提出していただきます。
国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用した移住支援金を希望される方は、実施や要件の有無を市町で確認してください。移住支援金の受給要件には上記以外の規定もあります。
なお、当該助成金が移住支援金の応募資格を全て保障する訳ではありません。
また、別途募集する「ふるさと枠」を重ねて申請することはできますが、その場合は移住支援金受給要件の対象外になります。
注

意①対象外となる団体：ボランティア活動、財団法人、一般社団法人（非営利型）、公益社団法人、組合（事業協同組合等）②対象外となる業種：別記(２ページ)参照③その他応募できない者
ア 県及びセンター等が実施する下記(２ページ)の補助・助成事業により過去に補助金等を受けた方
また、本年度に本助成金と他の起業家支援助成金又はポストコロナ・チャレンジ支援助成金を同時に受けることはできません。

1

起業家支援事業（社会的事業枠（一般枠・東京 23 区枠）、就職氷河期世代枠、一般事業枠（一般枠・ふるさと枠）、ポストコロナ枠（一般枠・再チャレンジ枠））、女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業、ポストコロナ起業家支援事業、ミドル起業家支援事業（社会的事業枠、就職氷河期世代枠を含む）、ふるさと起業・移転促進事業（一般枠、東京 23 区枠を含む）（ふるさと起業支援事業）、クリエイティブ起業創出事業、ポス
トコロナ・スタートアップ支援事業、ひょうご IT 事業所開設支援事業、多自然地域 IT 関連
事業所振興支援事業、IT 戦略推進事業（兵庫高度 IT 起業家等集積支援事業）、コワーキン
グスペース開設支援事業、コミュニティ・ビジネス離陸応援事業、高齢者コミュニティ・ビ
ジネス離陸応援事業
イ 申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合
反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消します。
ウ 国税又は地方税の滞納がある場合（ただし、課税庁が認めた納入計画があるものを除く）④その他
ア 県が実施する「空き家活用支援事業(事業所型)」の補助金を過去に受けた方、又は今年度に受ける方については、空き家活用に要する経費（下記５参照）は助成対象外となります。
（※起業に要する経費は助成対象）
イ 申請しようとする事業計画に対し、国、地方自治体等から補助金等が交付されている場合
は、原則、その助成対象経費を控除すること
ウ 代表者や活動拠点の住所変更等により上記の要件を満たさなくなった場合は、交付決定の取り消し及び助成金の返還を求めることがあります。
エ 申請は戸籍上の氏名でしか申請できません（旧姓、ビジネスネーム等使用不可）。
オ レンタルカフェ、シェアカフェでの開業等、営業、販売許可が自身の名義でない場合は対象外です。
また、キッチンカ―事業者ですべての許認可が取れていない場合は、対象外です。

別記 助成対象外とする業種（平成 25 年 10 月改訂「日本標準産業分類」による。）※下記の助成対象外とする業種でなくとも、フランチャイズチェーンや販売代理店その他、これらに類する契約に基づく事業として起業する場合は助成対象外となります。
(1)

農業、林業（大分類 A に含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は対象となります。）、漁業（大分類 B に含まれるもの。）(2) 金融業・保険業（大分類 J に含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は対象となります。）(3) 医療・福祉（大分類 P）の医療業のうち、病院（小分類 831）、一般診療所（小分類 832）、
歯科診療所（小分類 833）
(4) 以下のサービス業等① 風俗営業・性風俗関連特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和 23 年７月 10 日、法律第 122 号）規制の対象となる下記業種。（風俗営業法第２条）
ア 「接待飲食等営業」客を接待して飲食させる営業（料理店、カフェ、キャバレー、バー、
クラブﾞ、キャバクラなど、また、店舗の照度が 10 ルクス以下の暗い店舗・5 ㎡以下の個 室 を 設 け る 店 舗 及 び 深 夜 ( 午前 0 時～6 時 ) に お け る 酒 類 提 供 飲 食 店 営 業 ） 等
法第 2 条第 1 項 1 号～3 号 、第 32 条
イ 「遊技場営業」マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、射的場 等法第 2 条第 1 項 4 号～5 号
ウ 「性風俗関連特殊営業等」法第 2 条 第 5 項～10 項に該当する営業 等② 興信所(専ら個人の身元､身上､素行､思想調査等を行うものに限る。)（細分類 7291 のうち左記のもの）③ 易断所、観相業、相場案内業（細分類 7999 のうち左記のもの）④ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類 803）
⑤ 芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（細分類 8094）⑥ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類 8096 のうち左記のもの）⑦ 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）（細分類 9299 のうち左記のもの）⑧ 政治・経済・文化団体（中分類 93）⑨ 宗教（中分類 94）（※事業内容が宗教と密接に関連性があるとみなされる場合も同様）

2

４

対象事業

(1)

下表の基準をすべて満たす社会的事業であること
社会性及び サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉、環境保護等）の解決に資すること
必要性
事業性

提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能なこと
起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（例：キャッシュレス決済の導入やWeb 予約システム、EC サイトによる販売等）

デジタル
技術の活用
(2)
(3)
(4)

採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること
地域経済の活性化に資する事業であること想定されるビジネス
デジタル技術を活用する事業で、過疎地域等における交通弱者への買い物サービス、発達障
害の子供に対する教育・就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社 等

５

助成対象経費(1)

事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費※交付決定から令和 6 年１月 31 日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了済みであること（契約日、発注日、納品日、請求日、支払日、領収日が助成対象期間外の経費は、助成対象となりません。）※「個人の場合」は代表者の配偶者又は三親等以内の親族及び従業員との取引による経費「法人の場合」は上記の他、役員や関係会社との取引による経費
はいずれも助成対象外です。

(2)

下表「内容」欄に記載された費目（記載以外の費用は助成対象とはなりません。)【重要】助成対象経費は全て申請者に係るものであり、支払も全て申請者名義で行ったもの（クレジットカード、引落口座すべて申請者本人名義）に限ります。
※１ 見積書・発注書、請求書、領収書等（クレジットカード利用明細書、通帳のコピー、振込票のコピー含む）がそれぞれ必要であり、宛名の記載も全て必要です。
※２ 法人成りをした後は、法人口座からの支出であることが必要です。（法人成立直後等、申請者の個人口座から立替払いをせざるを得ない場合は、事業完了までに法人口座から個人口座へ振り替えること。）※３ 電子マネー決済・バーコード決済（ペイペイ等）は領収書が出せるものに限ります。

＜助成対象経費の内訳＞ ㊟主なもの
区分

共通
大前提

対象

対象外

注意事項

① 10/1～翌1/31までに見積、契約、発注、購入、納品、使用・役務の提供等と支払等すべてが完了したもの①見積書、請求書、領収書
等の証拠書類がないもの②支出内容と事業の関連性がないもの③消費税、振込手数料、源
泉所得税④公共交通機関以外の交通費⑤ネットオークションや知人からの提供物①ネット購入品の送料は対象として可②ポイント利用額（値引に該当）は差し引くこと③その他、助成金の趣旨に鑑み、助成金を交付することが適切でないと認める経費は対象外④国・市町等他の補助金を受ける経費は対象外

3

区分

共通

対象

対象外

①リボ払い
①購入月と引落月が10月②申請者以外の名義のもの～翌1月までが対象（引き落とし口座も申請者《Ex：引落し10月⇒購入名義に限る）
9月以前のため×。1月
購入⇒引落しが2月以降となるため×。》

ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｰﾄﾞ・電
子ﾏﾈｰ
利用
①事業に使用する事務所、店舗、倉庫、駐車場の賃料・共益費

事務所
開設費

起業
に要
する
経費

初度
備品費

専門家
経費

注意事項

①9月に支払いをした10月
分賃料②建物の購入、新築、増築
費用②事務所、店舗の開設に③コンテナハウス、
伴う外装・内装・設備工
ログハウスキットの購入
事費、看板 等
④敷金、礼金、仲介料、各
種保険料※いずれも代表者の自己所 ⑤代表者の配偶者または三有又は、代表者名義で賃親等以内の親族が所有貸借契約をしているもの
する物件※代表者の配偶者又は三 ⑥起業プラザひょうごの会
親等以内の親族が所有費、料金している物件の購入、賃 ⑦開業後に移転した新事務貸借契約等は不可
所の賃料・工事費①事業実施 に不可欠な備 ①自動車、原動機付き自転品の購入・リース料
車 等 車 両 の 購入、レンタ（家具・電化製品等）
ル、リース※購入・リース料ともに※車両に付随する備品の耐 用 年 数 １年 以 上 、購入費 （キッチンカー・介
単 価 １万 円 （税 抜 ）以 上
護タクシーなど）のもの②商品の仕入れ代、部品、②自宅兼事務所の場合、原材料費事業のみで使用するもの ③ 税 抜 単 価 １ 万 円 未 満（兼用は対象外）《 Ex. ＠ 100 円 × 100 個 は×》④消耗品等耐用年数が１年
未 満 の もの （書 籍 、 衣 類（制服含む）、皿など）⑤開業後に移転した新事務
所用の備品①契約（着工）から完了ま
でが、助成対象期間内のものに限る②賃料は前払が多い。
《Ex：10月分の支払が9月中⇒×。1月に支払った2月分⇒×》③自宅兼事務所の場合、住居と事務所が物理的かつ明確に区別されている上で、事務所用専用
部に係る部分のみが対象。共用スペースとなる箇所があれば、対象外。
1備品の購入・設置に伴う送料・設置工事費は対象②他の補助金と重複して申 請 して いる もの は対象外③電化製品・パソコン等の保証料は対象外①税理士等の事務指導等 ①自分の資格習得費用、会 ①専門家に請求された交社設立のための費用（登 通費でも、公共交通機関をやプラン策定に対する専記手数料等）
門家経費（謝金、旅費・交利用した実費が対象であ通費）
り、社用車等を利用した際のガソリン代、高速料金等
は不可

4

区分

起業
に要
する
経費

専門家
経費

事業費

空き家
活用
空き家
に要
改修費
する
経費

対象

対象外

注意事項

②外注費（専門機関に依頼した調査・分析・設計等
費用）②謝金に含まれる食費や私飛行機を利用した場合用車を使用した場合の旅は、搭乗券も必要
費②旅費には宿泊費も含む
が食事代は×③代表者本人の交通費③宿泊費や公共交通機関の場合も、社会通念上相当であるとみなされるものが対象。指定席⇒○、グリーン車⇒×、ビジネスホテル⇒○①広告宣伝費（ホームペー
ジ作成費、掲載費、パン
フレット・チラシ、展示会
出展等）②雑費（事業活動に必要な通信費：電話代・インタ
ーネット接続料、光熱水費）①人件費、従業者の旅費、 ①光熱水費や電話代1月
商品の仕入代分⇒引落しが2月×②名刺代②光熱水費、インターネッ③携 帯 電 話 の機 器 代 金 やト接続料：自宅兼事務所
付属サービスの場合、家庭用と事業④消耗品費用との区別ができない⑤団体等会費・登録費
ものについては、対象⑥切手等の郵券
外≪空き家要件≫※物件の取得又は賃貸借契約は代表者本人の名義のみ（代表者の配偶者又は、三親等以内の親族が所有する物件は対象外）
当該住宅の取得（賃貸借・売買契約）の時点において、下の①～③すべてに該当するもの①登記物件で種類が「居宅」「共同住宅」等であり、事業用として使用していないこと。
②現に居住その他の使用 がなされていない住宅 （共同住宅 の空き住戸 も含 む）③以下のアからウのいずれにも該当するもの。
ただし、国又は市町が提供する居住その他の使用がなされていない住宅に関する物件情報（空き家バンク）に登録している住宅については、イ及びウに該当するもの。
ア 現に居住その他の使用がなされていない期間が６か月以上であるもの
イ 築20年以上経過したもの
ウ 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること①事業に使用する空き家の機能回復及び設備改善に係る工事費（トイレの水洗化、雨漏り補修
等）※物件の取得又は賃貸借契約は代表者本人の名
義のみ①住居と兼用の場合は、居住用スペースは不可②代表者の配偶者又は三親等以内の親族が所有する物件

5①住居と兼用の場合は、面積按分して経費を計上 するため、図 面 等 わ
かるものが必要②兼用 の場合、住居と事務所が物理的かつ明確に区別されている上で、事務所専用スペースのみ対 象 。共 用 スペースとなる箇所は対象外

注

意

①
②
③

助成対象経費には､消費税及び地方消費税、源泉徴収税を含みません。
前表記載の経費に該当する場合でも、審査等により対象外や減額する場合があります。
空き家活用に要する経費については、上表の≪空き家要件≫に該当する場合のみ補助対象となります。
資料や現地調査により要件充足を確認できない場合は、助成対象外となることがあります。
また、空き家の活用にあっては、都市計画法、建築基準法、旅館業法、農地法等の許可等が必要な場合があります。特に市街化調整区域内の場合は、都市計画法の許可手続等が必要となりますので、必ず事前に市役所又は町役場の開発許可部局に相談してください。
④ ふるさと起業・移住促進事業(一般枠)の対象となる移住に要する経費は、当該助成金では対象となりません。

６

助成対象期間等助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の助成対象期間は交付決定後（令和 5 年
１０月目途）～令和 6 年１月 31 日であり、その期間に支払った経費を助成します。
※ 口座振替等の場合も、令和 6 年１月３１日までに振り替えられたものに限る。

７

助成率

助成対象経費の２分の１以内

８

助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合(2) 空き家を活用する場合

１００万円以内

１００万円以内

空き家活用に要する経費－

１００万円以内計

１００万円以内

２００万円以内

起業に要する経費

９

助成事業の選定基準・審査

選定基準は以下の(1)から(6)とし、外部専門家を含む審査委員会で審査・選考を行い、予算の範囲内で助成事業を選定します。
なお、審査は、書面審査通過者に対し、ヒアリング審査を実施します。また、必要に応じて現地調査を行うことがあります。
(1) 社会的事業の内容（社会性及び必要性・事業性・デジタル技術の活用）(2) 新規性・独創性・優位性(3) 市場性（成長性）(4) マーケティング戦略（継続性）（ウィズコロナへの視点を含む）(5) 地域経済活性化への波及効果(6) 経営者の資質（ウィズコロナへの視点を含む）

10

審査結果の通知等

審査終了後、申請者へ採択結果をセンターから通知します（審査経過、選定結果の内容等についての問い合わせには応じません。）。
助成金交付決定にあたっては、助成対象経費の妥当性をあらためて判定し、必要に応じて申請内容の補正をお願いすることや申請金額を減額して交付決定をすることがあります。
6

万が一、正しい報告が行われなかった場合は、採択後であっても採択を取り消すことがあります。

11

採択後のスケジュール等(1) 助成金の申請
事業計画が助成事業に採択された申請者(以下｢助成事業者｣という｡)は、センターの助成金交付
要綱に基づき、助成金交付申請書等を提出していただきます（様式は別途配付）。
(2) 助成金の支払い
助成事業が完了したときは、助成事業者は、原則、完了日から 30 日以内又は令和 6 年２月 9日のいずれか早い日までに、助成事業実績書等を提出していただきます。実績確認により、交付すべき助成金の額が確定した後、助成事業者に対して助成金の精算払いを行います。この期限までに提出されない場合、助成金の支払いができませんのでご注意ください。ただし、助成事業実績報告等の内容に虚偽記載が判明した場合や、実績内容等を確認する全ての資料がそろっていな
い場合は、交付決定の取り消しにより助成金を支払わないことがあります。
なお、許認可を伴う事業で事業終了時迄に許認可証が提出できない場合は交付決定を取り消します。
(3) 関係書類の備付等助成事業者は、助成事業完了後も助成金交付年度の翌年度から５年間、関係書類を必ず保存してください。
(4) 公表
助成事業者の法人名及び代表者名、事業名、事業概要等について公表します。
(5) 事業成果等の報告
助成事業者は、助成事業完了後も助成金の交付の目的を達成するため、その事業化及び収益の拡大に努め、助成金交付年度以降の５年間を限度として、売上高、雇用者数等について報告していただきます。また、事業の成果について、紙面や発表会等で報告を求められる場合があります。

12

応募方法

(1) 事前相談
応募については、必ず、申請者の主たる事務所の所在地(予定地)を所管している兵庫県内の商工会・商工会議所またはセンター内のよろず支援拠点で必ず事前相談をし、アドバイスを受けてください。
（商工会・商工会議所、よろず支援拠点…１１ページ参照）
また、申請書の提出前に、事前相談を受けた商工会・商工会議所またはよろず支援拠点に確認してもらってください。
(2) 提出先
申請に必要な書類を下記①、②へ持参又は郵送により提出してください。郵送の場合、封筒の表面に「起業家支援事業（東京 23 区枠）・事業計画申請書在中」と朱書きしてください。
なお、提出された書類は返却しません。
事前相談をした支援機関

提

出

先

① 商工会・商工会議所

事前相談をした商工会・商工会議所② よろず支援拠点

公益財団法人ひょうご産業活性化センター
新事業課(3) 受付期間
令和 5 年７月 3 日（月）から８月２日（水）

7

創業推進部

最終日１６時必着（厳守）(4) 申請に必要な書類（様式はセンターのホームページからダウンロードしてください）
項
目
備 考
①
商工会・商工会議所・よろず支援拠点記入欄ページ(8 ページ)
ホームページからダウ② 起業家支援事業（社会的事業枠（東京 23 区 ンロードして記載する枠））事業計画申請書（様式１）
こと片面コピー（合計８③ 事業計画書（様式２）枚)
全員

許認可を伴う業種
個人事業主で開業している場合④⑤

助成金の使途（様式３）
その他（事業計画の内容の分かる資料、経費の積算根拠の分かる資料等必要書類）⑥-1 移住直前の10年間のうち、通算5 年以上東京23区内に在住または東京圏に在住し、23区内に通勤していたことを証明する書類⑥-２ 直近 1 年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、23区内へ通勤していたことを証明する書類

添付資料は A4 片面で3 枚迄とすること①移住元の住民票の除票(在住の場合は住民票抄本)
等※(ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ不要)②就業証明書等※㊟コピー不可（提出時に３か月以内発行のもの）

各許可証の写し

飲食業の許可証 等

税務署へ届け出た開業届出書の写し（マイナンバー不要）
履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）＊一般社団法人の場合は、定款も必要
法人で開業して＊今回申請する法人以外の法人の役員に就任しいる場合ている場合は、当該法人の履歴事項全部証明書の写しも必要※ 移転している場合は、全てわかるものが必要

税務署の受付印がある
もの発行日が申請日から３か月以内のもの【参考】 採択後、提出が必要となる書類（応募時点で開業していない場合）
項
目
県内に移住したことが確認できる書類（光熱水費の請
全 員
求書等）
県内移住後の代表者の住民票※１(世帯全員の住民票)
履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）＊一般社団法人の場合は、定款も必要＊今回申請する法人以外の法人の役員に就任している
法 人
場合は、当該法人の履歴事項全部証明書も必要
代表者及び法人の「納税証明書(3)」（兵庫県税の滞納がないことの証明書）※県税事務所で取得のこと（税務署、市役所等では取得不可）
県内移住後の代表者の住民票(世帯全員の住民票)
代表者の「納税証明書(3)」（兵庫県税の滞納がないこと
個人事業主の証明書）※県税事務所で取得のこと（税務署、市役所等では取得不可）
税務署へ届け出た開業届出書の写し（税務署の受付印があるもの） ※申請時に未開業の場合許認可を伴う業種
各許可証の写し
空き家の活用に要する経費の助成を受ける場合

提出時期
採択後、助成金交
付申請提出時
転居前、法人設立
前等、申請時に間に 合わない 場合は、助成金交付申請時に提出㊟コピー不可（提出 時に３か 月以
内発行のもの）法人と同様飲食業の許可証等※2

建物の登記事項証明書※３（不動産登記簿謄本）
空き家の要件(P4)を満たすことの確認書
採択後、助成金交…家主（賃貸の場合）又は前所有者（購入の場合）等 付申請提出時の確認書（別途提示します）※1 助成金交付申請時にまだ県内に居住していない場合は、県内居住後、実績報告時までに速やかに住民票を提出すること8※2 応募時に提出できない場合は、助成金交付申請時に提出すること（遅くとも実績報告時の、令和 6 年１月末迄に提出できない場合は交付決定が取消となります）※３ 建物の登記事項証明書については、応募時に許可が出ていない場合のみ、交付申請時に提出すること
13

個人情報の管理

本事業への申請に係る提出書類により事務局が取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することはありません。
① 本事業における事業計画の審査・選考・事業管理のため② 本事業に係る事務連絡、資料送付、効果分析等のため③ 応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため④ センター及び兵庫県が実施する支援事業等の情報提供のため⑤ 市町の移住支援金事業所管課への情報提供のため
14

この助成金に関する問合せ

公益財団法人ひょうご産業活性化センター

創業推進部 新事業課

〒650-0044 神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号 神戸市産業振興センター２階
TEL：078-977-9072 FAX：078-977-9112
E-Mail：shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp■受付
平日（祝日除く）（午前)9:00～12:00 (午後)13:00～17:00■申請書等ダウンロード先
http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/guide/joseikin
ひょうご産業 助成金

検索

9

15

助成金交付までの流れ（予定）
事 前 相 談商工会・商工会議所、よろず支援拠点で相談

申請書の提出令和 5 年７月３日（月）～８月２日（水）（最終日 16 時必着）
事前相談をした支援機関で確認してもらい、当該機関へ提出（11 ページ参照）

審査

８月中旬～９月下旬①書面審査（９月初～中旬に申請者へ結果を通知）②ヒアリング審査を行う場合もあります（書面審査を通過した申請者
に対し、９月下旬頃に実施）

助成事業決定１０月頃

助成金交付申請

１０月頃※申請者へ結果を通知※助成事業者は、助成金交付申請書を提出（別途、様式を配付）
助成対象期間は交付決定以降となります。
助成事業終了令和 6 年１月 31 日（水）まで

実績報告提出令和 6 年２月 9 日（金）厳守※助成事業終了から 30 日以内又は２月９日のいずれか早い日
報告書提出が遅れた場合や全ての資料が揃っていない場合は、助成金をお支払することができません！

助成金額確定実績報告確認次第

助成金の交付

請求書受理後交付（令和 6 年３月末まで）☆この助成金は、国の会計検査院の検査対象となっていることから、虚偽報告等が判明した場合、精算払いの後に全額返還命令となることがあります。厳正かつ適正な申請及び実績報告を行ってく
ださい。

10

■兵庫県内の商工会・商工会議所、よろず支援拠点
団 体 名
芦屋市商工会
川西市商工会
三田市商工会
猪名川町商工会
稲美町商工会
播磨町商工会
吉川町商工会
加東市商工会
多可町商工会
姫路市商工会
神河町商工会
市川町商工会
福崎町商工会
たつの市商工会
宍粟市商工会
太子町商工会
上郡町商工会
佐用町商工会
豊岡市商工会
養父市商工会
朝来市商工会
香美町商工会
新温泉町商工会
丹波篠山市商工会
丹波市商工会
五色町商工会
南あわじ市商工会
淡路市商工会659-0065
芦屋市公光町4-28

電話番号
ＦＡＸ番号
0797-23-2071
0797-32-4177

666-0011
川西市出在家町1-8
669-1531
三田市天神1-5-33

072-759-8222
072-759-8010
079-563-4455
079-563-6675

666-0243
猪名川町柏梨田字前ケ谷158-1
675-1115
稲美町国岡1-1

072-766-3012
072-766-4531
079-492-0200
079-492-0557

675-0156
播磨町東本荘1-5-1
673-1114
三木市吉川町吉安246079-435-1630
079-435-1634
0794-72-1406
0794-72-1724

673-1431
加東市社717-1
679-1134
多可町中区茂利200795-42-0253
0795-42-2299
0795-32-2161
0795-32-1699

671-2103
姫路市夢前町前之庄 1434-15
679-2413
神河町中村29079-336-1368
079-336-1130
0790-32-0295
0790-32-2355

679-2315
市川町西川辺163-1
679-2212
福崎町福田116-1

0790-26-0099
0790-26-0674
0790-22-0558
0790-22-4354

671-1641
たつの市揖保川町原849-37
671-2577
宍粟市山崎町山崎205

0791-72-7550
0791-72-6005
0790-62-2365
0790-62-4731

671-1523
太子町東南51-1
678-1233
上郡町大持278079-277-2566
079-277-0068
0791-52-3710
0791-52-3833

679-5301
佐用町佐用3043-1
669-5305
豊岡市日高町祢布920
豊岡市役所日高庁舎2F
667-0021
養父市八鹿町八鹿1672

0790-82-2218
0790-82-3386

相生商工会議所

0796-42-4751
0796-42-4350

龍野商工会議所

079-662-7127
079-662-7207

赤穂商工会議所

669-5201
朝来市和田山町和田山404
669-6543
香美町香住区若松620-3

079-672-2362
079-672-4844
0796-36-0123
0796-36-3322

豊岡商工会議所

669-6702
新温泉町浜坂2143-10
669-2331
丹波篠山市二階町58-2

0796-82-1152
0796-82-3732
079-552-0758
079-552-2531

兵庫県
よろず支援拠点669-3601
丹波市氷上町成松140-7
656-1301
洲本市五色町都志202

0795-82-3476
0795-82-7601
0799-33-0450
0799-33-1330

656-0474
南あわじ市市市299-2
656-2132
淡路市志筑新島5-2

0799-42-4721
0799-42-4689
0799-62-3066
0799-62-6005

所

在

地

団 体 名
神戸商工会議所
東神戸支部（東灘区・灘区の方）

神戸商工会議所
中央支部（中央区・兵庫区・北区の方）

神戸商工会議所
西神戸支部（長田区・須磨区・垂水区・西区の方）

尼崎商工会議所
西宮商工会議所
伊丹商工会議所
宝塚商工会議所
明石商工会議所
加古川商工会議所
高砂商工会議所
三木商工会議所
西脇商工会議所
小野商工会議所
加西商工会議所
姫路商工会議所

洲本商工会議所(公財)ひょうご産
業活性化センター所

在地

657-0035
神戸市灘区友田町3丁目6-15
NHK灘ビル3階
650-0044
神戸市中央区東川崎町1丁目
8-4
神戸市産業振興センター6階653-0041
神戸市長田区久保町6丁目
1-1-302
アスタくにづか4番館3階
660-0881
尼崎市昭和通3-96

電話番号
ＦＡＸ番号
078-843-2121
078-843-2877
078-367-3838
078-371-3370

078-641-3185
078-641-3110
06-6411-2251
06-6413-1156

662-0854
西宮市櫨塚町2-20
664-0895
伊丹市宮ノ前2-2-2

0798-33-1131
0798-33-3288
072-775-1221
072-775-1223

665-0845
宝塚市栄町2-1-2 ｿﾘｵ2 6階673-8550
明石市大明石町1-2-1

0797-83-2211
0797-84-3618
078-911-1331
078-911-6738

675-0064
加古川市加古川町溝之口800
676-8558
高砂市高砂町北本町1104

079-424-3355
079-424-7157
079-443-0500
079-442-0369

673-0431
三木市本町2-1-18
677-0015
西脇市西脇990

0794-82-3190
0794-82-3192
0795-22-3901
0795-22-8739

675-1395
小野市王子町800-1
675-2312
加西市北条町北条28-1ｱｽﾃｨｱかさい1階

0794-63-1161
0794-63-3460
0790-42-0416
0790-43-1123

670-8505
姫路市下寺町43
678-0031
相生市旭3-1-23

079-223-6557
079-222-6005
0791-22-1234
0791-22-2290

679-4167
たつの市龍野町富永702-1
678-0239
赤穂市加里屋68-9
668-0041
豊岡市大磯町1-79
656-0025
洲本市本町4-5-3
650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4
神戸市産業振興センター１階
650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4
神戸市産業振興センター２階

0791-63-4141
0791-63-4360
0791-43-2727
0791-45-2101
0796-22-4456
0796-24-3180
0799-22-2571
0799-24-1550
078-977-9085
078-977-9120
078-977-9072
078-977-9112

助成金の申請は、まず、事業所所在地を所管する商工会・商工会議所、または兵庫県よろず支援拠点でアドバイスを受け、確認してもらったうえ、アドバイスを受けた支援機関に提出してください（よろず支援拠点の場合は、活性化センターへ提出）。
助成金申請書提出締め切り

11

８月２日（水）16：00 必着