既存住宅断熱改修事業実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、地域脱炭素移行重点対策補助金交付要綱（令和５年矢巾町告示第75号。以下「要綱」という。）第２条第２項、第４条第４項及び第６条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語は、要綱において使用する用語の例による。
２

この要領において「補助対象製品」とは、既存住宅の断熱改修を行うことで省エネ効果の発揮が見込まれる高性能建材（窓・ガラス、断熱材及び玄関ドア）をいう。
（交付対象者）

第３条 この要領において補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(１) 個人が所有し、自ら居住（改修後に居住する予定の場合を含む。
）する既存の専用住宅であること。
(２) 前号の専用住宅に、補助対象製品に対する国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
(３) 町税の滞納をしていない者(４) 矢巾町暴力団排除条例（平成24年矢巾町条例第７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
（補助対象製品の要件）
第４条 この要領において補助金の交付を受けることができる補助対象製品は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(１) 導入する製品については、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費当補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））化等支援事業」を参考とし、改修する部位については、別表の「エネルギー計算結果早見表」の組み合わせ番号から選択し、最低改修率（延べ床面積における補助対象床面積の合計に占める割合のうち最低限の割合）の要件を満たすこと。
(２) 居室等（居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等をいう。））を中心に改修すること。なお、居間等を含まない改修を行う場合は、改修要件を満たしていても交付対象とならない。
(３) 導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則として、改修する居室等の外気に接する部分（以下「外皮部分」という。）の全てに設置及び施工すること。

(４) 玄関外皮を改修対象とする場合は、玄関ドアと一体ではない窓・ガラスを改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス、欄間ガラス等）は、改修の対象外としてもよい。
(５) 断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則として、外皮部分のみを交付対象とする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。
(１) 補助対象製品の購入費及び設置に係る工事費(２) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費に要綱第２条第３項に定める補助率を乗じて得た額とする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）

第７条 申請者は、要綱第４条第１項の様式第１号に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 改修する住宅に居住する申請者の住民票の写し（改修後に居住予定の場合は、第 11 条の規定による実績報告書の提出の際に提出すること。
）(２) 申請等に係る権限の委任状（様式第１号）（申請者の代理人として、補助金制度の申請手続、補助金の請求及び受領に関することの権限を委任された場合に限る。
）(３) 補助対象製品及び補助対象工事に係る見積書の写し（設備等の内訳の記載があるもの）(４) 補助対象製品を導入する工事の施行箇所を示した図面及び専用住宅の見取図(５) 補助対象製品のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かる書類）(６) 申請者に町税の未納がないことが分かる証明書(７) 補助対象製品を導入する工事を施行する専用住宅の不動産登記事項証明書の写し（申請時に未登記であって後に登記を行う予定の場合は、第11条の規定による実績報告書の提出の際に提出することとし、登記の予定がない場合は、当該専用住宅に固定資産税が課されていることが明らかな書類又は工事請負契約書若しくは売買契約書とする。）(８) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付の決定及び条件）
第８条 町長は、前条の規定による申請書等が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、及び必要に応じて行う現地調査により、補助金交付の要件に適合すると認めたときは、要綱第４条第２項の様式第２号により通知するものとする。
２

補助金の交付の目的を達成するために附する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場

合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(２) 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、町長が補助金の交付義務の適正及び円滑な運営を図るために必要な報告を求めた場合は、遅滞なくこれに応じること。
（補助事業の着手）
第９条 申請者は、前条第１項の規定による通知を受けた後でなければ、補助対象製品の設置に係る工事に着手してはならない。
（補助事業の内容の変更）
第10条 補助事業者は、補助事業に変更が生じるときは、町長に変更の申請を行わなければならない。
２

第７条及び第８条の規定は、内容の変更について準用する。
（補助金の交付）第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助対象製品の設置を完了した日から起算して30日以内若しくは町長が別に指定する日までのいずれか早い日までに、要綱第４条第３項の様式第３号に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 補助対象製品の設置に係る実績報告書（様式第２号）(２) 補助対象製品の設置に係る契約書の写し(３) 補助対象製品の設置に係る領収書及び内訳書の写し(４) 補助対象製品の保証書の写し(５)

補助対象製品の設置に係る工事を施行した専用住宅の施行前及び施行後の状況を記録したカラー写真（設置箇所及び製造番号がわかるものを含む。）(６) 補助事業者の住民票の写し（申請時に居住予定であって、補助事業製品の設置に係る工事の竣工後に居住する場合）(７) 不動産登記事項証明書（申請時に未登記であって、請求時に登記されている当該専用住宅の場合に限る。）(８) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助事業の中止）
第12条 補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、事業中止届（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（財産の処分の制限）
第13条 補助事業者は、補助対象製品の法定耐用年数の期間内において、規則第19条及び要綱第５条の規定により財産の処分をするときは、補助対象製品処分承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

２

町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、交付事業者に結果を通知するものとし、財産の処分を承認するときは、補助事業者に対し、規則第16条に基づき補助対象製品の設置に係る補助金の全部又は一部の返還を請求する場合がある。
（補則）

第14条 この要領に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要領は、令和５年８月１日から施行する。

別表（第４条関係）
エネルギー計算結果早見表
最低改修率

断熱部位数

組合せ番号

天井

外壁

床窓・ガラス

４部位

１

天井

外壁

床

窓の改修、ガラスの改修

25

３部位

２

天井

外壁窓の改修、ガラスの改修

25

３

天井

外壁

床

外壁

床

窓の改修、ガラスの改修

25

床窓の改修、ガラスの改修

25

４

２部位

１部位

５

天井

６

天井

７

天井

８

天井

(％)

25

外壁

25
床

25
窓の改修、ガラスの改修

25

９

外壁

窓の改修

40

10

外壁

ガラスの改修

40

11

外壁

床

40

12

床

窓の改修

40

13

床

ガラスの改修

40

窓の改修

100

14