介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条
例（平成 30 年長野県条例第 16 号。以下「条例」という。
）の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（従業者）
第２条 条例第４条第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)

医師常勤換算方法で、介護医療院の入所者のうちⅠ型療養床の利用者（以下この項及び第６項において「Ⅰ型入所者」という。）の数を 48 で除した数に、介護医療院の入所者のうちⅡ型療養床の利用者（以下この項及び第６項において「Ⅱ型入所者」という。
）の数を 100 で除した数を加えて得た数以上（その数が３に満たないときは３とし、その数に１に満たない端数が生じたときはこれを切り上げるものとする。）（条例第 26 条第３項ただし書の規定により介護医療院に宿直を行う医師を置かない場合にあっては、入所者の数を 100 で除した数以上（その数に１に満たない端数が生じたときはこれを切り上げるものと
する。
）とする。
）
(２) 薬剤師

常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 150 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 300 で除した数を加えて得た数以上(３)

看護職員（看護師又は准看護師をいう。第 15 条において同じ。） 常勤換算

方法で、介護医療院の入所者の数を６で除した数以上(４)

介護職員 常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を５で除した数に、Ⅱ型入所者の数を６で除した数を加えて得た数以上(５)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 介護医療院の実情に応じた適当数(６)

栄養士 入所定員 100 以上の介護医療院にあっては、１以上(７)

介護支援専門員 １以上（入所者の数が 100 を超える場合にあっては、１に、入所者の数が 100 又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。）(８)

診療放射線技師 介護医療院の実情に応じた適当数(９)

調理員、事務員その他の従業者 介護医療院の実情に応じた適当数

２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 107 条第１項の規定による許可を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項、第６項及び第７項第２号の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護医療院において常勤の従業者が勤務すべき時間数
で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない。ただし、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。以下この項において同じ。）にユニット型介護医療院を併設する場合の介護医療院及びユニット型介護医
療院の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５ 介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護医療院の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が医療機関併設型介護医療院（病院又は診療所に併設され、入所者の療養生活の支援を目的とする介護医療院をいう。以下同じ。
）の職務に従事する場合であって、当該医療機関併設型介護医療院の入所者の処遇に支障がない場合には、当該医療機関併設型介護医療院に併設される病院又は診療所の職務に従事することができる。
６ 第１項第１号の規定にかかわらず、医療機関併設型介護医療院の医師の員数の基
準は、常勤換算方法で、Ⅰ型入所者の数を 48 で除した数に、Ⅱ型入所者の数を 100で除した数を加えて得た数以上とする。
７ 第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第７号並びに前項の規定にかかわらず、併設型小規模介護医療院（医療機関併設型介護医療院のうち、入所定員が 19 人
以下のものをいう。以下この項及び次条第４号において同じ。）の医師、薬剤師、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
(１)

医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士 併設される医療機関が病院の場合にあっては当該病院の医師、薬剤師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士により、併設される医療機関が診療所の場合にあっては当該診療所の医師により当該併設型小規模介護医療院の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
(２)

介護職員 常勤換算方法で、当該併設型小規模介護医療院の入所者の数を６で除した数以上(３)

介護支援専門員 当該併設型小規模介護医療院の実情に応じた適当数（施設）
第３条 条例第５条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１)

療養室 次に定める基準

ア

一の療養室の定員は、４人以下とすること。

イ

入所者１人当たりの床面積は、８平方メートル以上とすること。

ウ

地階に設けてはならないこと。

エ

１以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

オ

入所者のプライバシーの確保に配慮した療養床を備えること。

カ

入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

キ

ナース・コールを設けること。

(２)ア

診察室 次に定める基準
診察室は、次に掲げる施設を有すること。

(ｱ) 医師が診察を行う施設(ｲ) 喀痰(かくたん)、血液、尿、糞(ふん)便等について通常行われる臨床検査を行うことができる施設（以下この号及び第 14 条第１項第２号のアの(ｲ)において「臨床検査施設」という。）(ｳ) 調剤を行う施設
イ

アの(ｲ)の規定にかかわらず、臨床検査施設は、臨床検査技師等に関する法

律（昭和 33 年法律第 76 号）第２条に規定する検体検査（以下この号及び第 14条第１項第２号のイにおいて「検体検査」という。
）の業務を委託する場合にあっては、当該検体検査に係る設備を設けないことができる。
(３)
ア

処置室 次に定める基準
処置室は、次に掲げる施設を有すること。

(ｱ) 入所者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設(ｲ) 診察の用に供するエックス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。）が10 キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが１メガ電子ボルト未満のものに限る。第 14 条第１項第３号のアの(ｲ)において「エックス線装置」
という。
）
イ

アの(ｱ)に規定する施設にあっては、前号のアの(ｱ)に規定する施設と兼用することができる。
(４)

機能訓練室

内法による測定で 40 平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。ただし、併設型小規模介護医療院にあっては、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えること。
(５)

談話室

入所者同士又は入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有する

こと。
(６)

食堂

内法による測定で、入所者１人当たり１平方メートル以上の面積を有

すること。
(７)

浴室

次に定める基準ア

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

イ

一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
(８) レクリエーション・ルーム レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。

(９)

洗面所 身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。

(10)

便所

身体の不自由な者が利用するのに適したものとすること。

（構造設備）
第４条 条例第６条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する２階建て又は平屋建ての建物であることとする。
(１)

療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下この条において「療養室等」という。
）を２階及び地階のいずれにも設けていないこと。
(２)

療養室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア

当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第 31 条に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
イ

条例第 31 条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ウ

火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
２ 条例第６条第２項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する木造か
つ平屋建ての建物であることとする。
(１)

スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(２)

非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
(３)

避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３ 条例第６条第４項の規定により介護医療院に設けなければならない設備の基準は、次に掲げる基準とする。
(１)

療養室等が２階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること。
(２)

療養室等が３階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を２以上設けること。ただし、前号の直通階段を建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）
第 123 条第１項の規定による避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
(３)

診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備について

は、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 30 条、第 30 条の４、第 30 条の 13、第 30 条の 14、第 30 条の 16、第 30 条の 17、第 30 条の 18（第１項第４号から第６号までを除く。）、第 30 条の 19、第 30 条の 20 第２項、第 30
条の 21、第 30 条の 22、第 30 条の 23 第１項、第 30 条の 25、第 30 条の 26 第３項から第５項まで及び第 30 条の 27 の規定を準用する。この場合において、同令第 30 条の 18 第１項中「いずれか及び第４号から第６号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。
(４)

階段には、手すりを設けること。

(５)

廊下の構造は、次のとおりとすること。

ア

幅は、1.8 メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7 メートル以上とすること。
イ

手すりを設けること。

ウ

常夜灯を設けること。

(６)

その他入所者に対する介護医療院サービスの提供を適切に行うために必要な設備を設けること。
（重要事項の説明）
第５条 介護医療院は、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、条例第７条に規定する重要事項を電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該介護医療院は、当該重要事項を記載した文書を交付したものとみなす。
(１)ア

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
介護医療院の使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された条
例第７条に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護医療院の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例
第７条に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

２ 前項に規定する方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３ 第１項の電子情報処理組織とは、介護医療院の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４ 介護医療院は、第１項の規定により条例第７条に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。
(１)第１項各号に掲げる方法のうち介護医療院が使用するもの(２)

ファイルへの記録の方式

５ 介護医療院は、前項の規定による承諾をした入所申込者又はその家族から条例第７条に規定する重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、当該重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（利用料等の受領）第６条 介護医療院は、法定代理受領サービス（介護保険法第 48 条第４項の規定により施設介護サービス費（同条第１項に規定する施設介護サービス費をいう。以下この項において同じ。）が入所者に代わり当該介護医療院に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る介護医療院サービスをいう。次項及び次条において同じ。）に該当する介護医療院サービスを提供した際には、入所者から利用料（施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。次項において同じ。）の一部
として、当該介護医療院サービスについて同条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護医療院サービスに要した費用の額を超えるときは、当該要した費用の額とする。次項において「施設サービ
ス費用基準額」という。）から当該介護医療院に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受けるものとする。
２ 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 介護医療院は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
(１)

食事の提供に要する費用（介護保険法第 51 条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス

費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）(２)

居住に要する費用（介護保険法第 51 条の３第１項の規定により特定入所者

介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該介護医療院に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。
）(３)

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。以下「省令」という。）第 14 条第３項第３号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(４)

省令第 14 条第３項第４号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
(５)

理美容代

(６)

前各号に掲げるもののほか、介護医療院サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用の取扱い等については、省令第 14 条第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 条例第 14 条第２項の規則で定める費用は、第３項各号に掲げる費用とし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（サービス提供証明書の交付）
第７条 介護医療院は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用の額その他
必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。
（施設サービス計画）
第８条 計画担当介護支援専門員（条例第 16 条第２項に規定する計画担当介護支援専
門員をいう。以下この条において同じ。）は、条例第 16 条第３項の規定による解決
すべき課題の把握に当たっては、入所者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにしなければならない。
２ 前項の解決すべき課題の把握は、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、その理解を得なければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画には、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護医療院サービスの目標及びその達成時期、介護医療院サービスの内容、介護医療院サービスを提供する上での留意事項等を記載しなければならない。
４ 条例第 16 条第６項の規定による入所者の同意は、当該入所者又はその家族に対しあらかじめその内容の説明を行った上で、文書により得なければならない。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成したときは、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
６ 計画担当介護支援専門員は、条例第 16 条第７項の規定による実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに当該入所者への介護医療院サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うものとし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１) 定期的に入所者に面接すること。
(２) 定期的に当該実施状況の把握の結果を記録すること。
７ 第１項から第５項までの規定は、施設サービス計画の変更について準用する。
（介護医療院が行うことができる特殊な療法等）
第９条 条例第 17 条第５号の規則で定めるものは、省令第 18 条第５号に規定する厚生労働大臣が定めるものとする。
２ 条例第 17 条第６号の規則で定める医薬品は、省令第 18 条第６号に規定する厚生労働大臣が定める医薬品とする。
（管理者が他の職務に従事することができる場合）
第 10 条 条例第 25 条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事する場合(２)

サテライト型特定施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 110 条第４項に規定するサテライト型特定施設をいう。）又はサテライト型居住施設（同令第 131 条
第４項に規定するサテライト型居住施設をいう。
）の職務に従事する場合（感染症及び食中毒の予防等のための措置）
第 11 条 条例第 32 条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１)

当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２)

当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)

当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４)

前３号に掲げるもののほか、省令第 33 条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
（業務の委託）第 12 条 条例第 32 条第３項の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。
(１) 第３条第２号のイ及び第 14 条第１項第２号のイに規定する検体検査の業
務(２)

医療機器又は医学的処置の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消

毒の業務
(３)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器の保守
点検の業務
(４)

医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。）
２ 医療法施行規則第９条の８、第９条の９、第９条の 12、第９条の 13 並びに別表第１の２及び３、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和 33 年厚生省令第 24号）第 12 条並びに臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 18 年厚生労働省令第 75 号）附則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則（昭和 33 年厚生省令第 24 号）第 12 条の規定は、条例第 32 条第３項の規則で定める基準について準用する。この場合において、医療法施行規則第９条の８第１項中「法第 15 条の３第１項第２号の病院、診療所又は前条の施設（施設告示第４号に定める施設を除く。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院、診療所又は臨床検査技師等に関する法律第 20 条の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和 56 年厚生省告示第 17 号。次項において「施設告示」という。
）に定める施設（第４号に掲げる施設を除く。）における検体検査の業務（介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成 30 年長野県規則第 18 号。以下「基準条例施行規則」という。）第 12条第１項第１号に規定する検体検査の業務をいう。次項において同じ。）の適正な実施に必要なものの基準」と、同条第２項中「法第 15 条の３第１項第２号の前条の施設（施設告示第４号に定める施設に限る。）における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「施設告示第４号に掲げる施設における検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、第９条の９第１項中「法第 15 条の３第２項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるのは「基準条例施行規則第 12条第１項第２号の規定による医療機器又は医学的処置」と、第９条の 12 中「法第15 条の３第２項の規定による第９条の８の２に定める医療機器」とあるのは「基準条例施行規則第 12 条第１項第３号の規定による医薬品、医療機器等の品質、有効

性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第８項に規定する特定保守管理医療機器」と、第９条の 13 中「法第 15 条の３第２項の規定による医療」とあるのは「基準条例施行規則第 12 条第１項第４号の規定による医療」と、臨床検査技師等に関する法律施行規則第 12 条第１項中「法第 20 条の３第２項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の従業者、施設及び設備並
びに運営の基準に関する条例施行規則（平成 30 年長野県規則第 18 号）第 12 条第１項第１号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第２条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第 12 条第１項中「法第 20 条の３第２項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護医療院の従業者、施設及び設備
並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成 30 年長野県規則第 18 号）第 12 条
第１項第１号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。
（事故発生等の防止のための措置）
第 13 条 条例第 39 条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１)

事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された

事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２)

事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
(３)

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
（ユニット型介護医療院の施設）
第 14 条

条例第 44 条第２項の規定により定める施設の基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(１) 療養室ア次に定める基準

一の療養室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への介護医療院サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

イ

いずれかのユニット（条例第２条第１項に規定するユニットをいう。以下
この条において同じ。
）に属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第２条第１項に規定する共同生活室をいう。以下この条において同じ。）に近接して一体的に設けること。

ウ

一の療養室の床面積は、10.65 平方メートル以上とすること。ただし、アた
だし書の場合にあっては、21.3 平方メートル以上とすること。

エ

地階に設けてはならないこと。

オ

１以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

カ

入居者のプライバシーの確保に配慮した療養床を設けること。

キ

入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

ク

ナース・コールを設けること。

(２)

診察室 次に定める基準

ア

診察室は、次に掲げる施設を有すること。

(ｱ) 医師が診察を行う施設(ｲ) 臨床検査施設(ｳ) 調剤を行う施設
イ

アの(ｲ)の規定にかかわらず、検体検査の業務を委託する場合にあっては、
当該検体検査に係る設備を設けないことができる。

(３)

処置室 次に定める基準

ア

処置室は、次に掲げる施設を有すること。

(ｱ) 入居者に対する処置が適切に行われる広さを有する施設(ｲ) 診察の用に供するエックス線装置
イ

アの(ｱ)に規定する施設にあっては、前号のアの(ｱ)に規定する施設と兼用することができる。

(４)

機能訓練室

内法による測定で 40 平方メートル以上の面積を有し、必要な器械及び器具を備えること。
(５)ユニット 次に定める基準

ア一のユニットの入居定員は、おおむね 10 人以下とすること。

イ

次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ(ｱ)から(ｳ)までに定める基準(ｱ) 共同生活室 次に定める基準ａいずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
ｂ

一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
ｃ

必要な設備及び備品を備えること。

(ｲ) 洗面設備 次に定める基準ａ

療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

ｂ

身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

(ｳ) 便所 療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(６)
ア

浴室

次に定める基準

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

イ

一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設
けること。

２

ユニットに属さない療養室を改修した場合であって入居者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該療養室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないものとする。
３ ユニット型医療機関併設型小規模介護医療院（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型介護医療院のうち、入居定員が 19 人以下のものをいう。
）の機能訓練室の基準は、第１項第４号の規定にかかわらず、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えることとする。
（条例第 50 条第２項の規則で定める職員配置）
第 15 条 条例第 50 条第２項の規則で定める職員配置は、次に掲げるとおりとする。
(１)

昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(２)

夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を勤務に従事する職員として配置すること。

(３)

ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

附 則（経過措置）
２ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第２項第４号に規定する療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の６に規定する軽費老人ホームをいう。
）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項において同じ。
）を行って介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。以下この項において同じ。）を開設する場合における当該
介護医療院の施設及び設備については、次に定めるところによる。
(１)

療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4 平方メート
ル以上とすること。
(２)

条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。

(３)

第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２
階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ 50 平方メートル（主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）で造られている建築物にあっては、100 平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。
(４)

療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用する

場合においては、同ア中「1.8 メートル」とあるのは「1.2 メートル」と、「2.7メートル」とあるのは「1.6 メートル」とする。
３ 平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行って介護老人保健施設（以下この項及び次項において「介護療養型老人保健施設」という。
）を開設した場合であって、平成 36 年３月 31 日までの間に
当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設した場合において、当該介護医療院の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）についての第３条及び第 14 条の適用については、第３条第２号のアの(ｲ)中「という。）」とあるのは「という。
）ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。
」と、同アの(ｳ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」と、同条第３号のアの(ｲ)中「という。
）」とあるのは「という。
）ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。
」と、第 14 条第１項第２号のアの(ｲ)中「臨床検査施設」とあるのは「臨床検査施設。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。
」と、同アの(ｳ)中「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし、近隣の場所にある薬局と連携することにより入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。
」と、同条第３号のアの(ｲ)中「エックス線装置」とあるのは「エックス線装置。ただし、近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては、置かないことができる。」とする。
４ 介護療養型老人保健施設を開設した場合であって、平成 36 年３月 31 日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院（ユニット型介護医療院を除く。以下この項において同じ。
）を開設した場合における当該介護医療院の施設及び設備については、次に定めるところによる。
(１)

療養室の入所者１人当たりの床面積は、第３条第１号のイの規定にかかわらず、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、6.4 平方メートル以上とすること。
(２)

条例第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。

(３)

第４条第３項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ１以上設けること」とあるのは、「屋内の直通階
段を２以上設けること。ただし、エレベーターが設置されているもの又は２階以上の各階における療養室の床面積の合計がそれぞれ 50 平方メートル（主要構造
部が耐火構造であるか、又は不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。
）で造られている建築物にあっては、100 平方メートル）以下のものについては、屋内の直通階段を１とすることができる」とする。

(４)

療養室に隣接する廊下について第４条第３項第５号のアの規定を適用する場合においては、同ア中「1.8 メートル」とあるのは「1.2 メートル」と、「2.7 メートル」とあるのは「1.6 メートル」とする。