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人権について東京神学大学
ハラスメント防止および問題解決のため のガイドライン

はじめに
このガイド ラインは 、 東京神学大 学におい て 大学が公正 に運営さ れ 、学生、教員、職員の利益が守 られ、人権侵害のない 環境が作られるための ものです。
ハラスメント 等の人権 侵害の加害者 とならな いために、ま た、被害 を受けた場合の問題解決のため に、このガイドライン を活用してください。
このガイド ラインは 、 東京神学大 学におけ る 全ての構成 員（教員 、 職員、学生）を対象 としてい ま す。非常勤 職員や臨 時 職員、また 、特別研 究 生、科目等履修生、聴講生、内地 留学生などの学生も構 成員に準ずるものと見 なします。
本学構成員同士である 場合、勤務、授業時間 だけでなく、それ以外 の時間や、また学外で 起きた問 題 も対象範囲 とします 。 さらに、学 生につい て は、学生寮のほか出席 教会や夏 期 伝道実習先 など、独 自 の人権侵害 に対する 対 応機関を持たないとこ ろで発生 し た場合も、 学内にお け る場合に準 じて 対応 す るようにします。
なお、このガイドライ ンは、東京神学大学人 権侵害防止対策規定（ 2020 年 4月 1 日より施行）に準 拠しています（以下、「防止対策規程」と呼 びます 。）。詳
細については、そちら の規定を参照してくだ さい。

１．ハラスメントとはハラスメン トと見な さ れるものに は、 防止 対 策規程 （第 ３条） に よ れば、以下のものがあります。
（１）人権侵害
人種・国籍 ・性・年 齢 ・障がいの 有無など に 基づく差別 的な言動 や 取り扱い等によって、相手の人 格を損ない、もしくは 人権を侵害すること。
（２）セクシャル・ハ ラスメント
他の者を不 快にさせ る 大学内外に おける性 的 な言動。相 手の望ま な い性的な言葉や行為 、また不 快 な環境を作 ること。 相 手に不快と 思われる 性 的な言動、即ち、意図 するとし な いとにかか わらず、 歓 迎されない 性的な言 動 によって相手に屈辱や精神的苦痛 を感じさせたり、不快 な思いをさせたりする こと。
（３）ストーカー的行 為ストーカー 行為等の 規 制等に関す る法律に 定 める「つき まとい等 」 により、41

「ストーカ ー行為」 等 を行なうこ と。相手 の 意思に反し て交際な ど を執拗に要求すること や、プラ イ ベートな部 分に立ち 入 る行為。手 紙や電話 、 Ｅメールなどを相手の意思に反し てたびたび送りつける ことをも含む。
（４）ジェンダー・ハ ラスメント
性差別により不当な役 割分担を押し付けるこ と。また、成績評価 や業 績評価、研究や学習 の機会、 昇 進や進学な どに関し て 性別により 差のある 扱 いをすること。
（５）アカデミック・ ハラスメント
教育・研究 上の地位 ま たは権限を 不当に利 用 ないし逸脱 して、教 育 ・研究活動を一方的 に妨害し た り、差別し たり、不 利 益をもたら したりす る ような不適切で不当な 指導や嫌 が らせの言動 を行なう こ とで、相手 側の人権 を 侵害し、教育研究・学習及び就学 環境を悪化させること 。
（６）パワー・ハラス メント
職務上の地 位または 権 限を利用な いし逸脱 し て、従属的 な立場に い る者に対して不適切 で不当な 指 導・嫌がら せなどの 言 動を行なう ことによ っ て、学習・教育・研究 ・労働の 意 欲を低下さ せる、ま た は、学習・ 教育・研 究 ・労働の環境を悪化さ せること 。 出席教会や 夏期伝道 実 習先におい て、本学 学 生に対し、訓練の限度を逸脱した 言動があった場合もこ れに含む。
（７）モラル・ハラス メント
直接的な暴 言・過度 の 叱責・罵倒 などの言 動 や文書・ Ｅ メール等 に よる間接的な誹謗・ 中傷・流 言 などをもっ て、相手 の 人格的尊厳 を傷 つけ た り、学習・研究・就労の環境を悪 化させたりすること。
（８）マタニティ・ハ ラスメント
女性の妊娠 、出産、 育 児をきっか けとして 、 嫌がらせや 不利益な 扱 いをすること。
（９）パタニティ・ハ ラスメント
育児のため の休暇や 、 育児参加制 度を利用 し ようとする 男性に対 し 、嫌がらせや不利益な扱いをす ること。
（１０）二次的ハラス メント
上記のハラ スメント の 被害者に対 し、相談 を 受けた人が 被害者の 落 ち度を追及したり、 第三者が 噂 を流したり するなど 、 被害者を傷 つけ、被 害 者の立場を悪くすること。

２．相談体制東京神学大 学では、 上 記のハラス メントに 関 する相談に 応ずるた め 、人権相談員を置い ています 。 本学の全て の常勤の 教 育職員およ び事務職 員 が人権相談
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員です。ま た、人権 侵 害への対応 のために 教 授会内に人 権問題委 員 会が設置されています。その委員 長は教授会書記です。
人権侵害に遭ったと感 じたときには、人権問 題委員（「大学の沿革 と組織」掲
載の教育職 員職務分 担 表を参照） か人権相 談 員に相談し てくださ い 。人権相談員の場合、 人権相談 員 は 相談者の 意向を踏 ま え、 相談（ 申立て） に 応じて問題を人権問題委員会に取 り次 ぐことになります 。

３．申立ておよび問題 解決 の手続き
人権問題委 員会 によ る 問題解決を 希望する と きには、以 下のよう な 手続きとなります。
（１）被害の申立ては 、人権問題委員会に対 し、原則として書面で 行ないます。
申立てにあ たっては 、 以下の ４つ の問題解 決 手続きのい ずれか一 つ を選択 してください。
①通知 ：相手 方 （申 立 てにお いて加 害者と し て特定 された 者のこ と ） に人権侵害の 申立 てがあ った ことを 伝え 、注意 を喚 起 しま す。 匿名も 可 です。
②調整 ：申立 て をし た 者と相 手方と の関係 を 、部署 等の責 任者を 通 じて調整します。
③調停：当事者間の話 し合いによる解決を支 援 します。
④調査 ・措置 ：人権 侵 害の事 実につ いて公 正 な調査 をし、 人権侵 害 の防止・除去の ため に、 必要 な 場合に は、 適切 で厳 正 な措置 を と るよう、 人権問題委員会に 求めます。
なお、相手 方が本学 の 構成員では ない場合 に は、原則と して通知 ・ 調停のいずれかによる問題解決 を目指すものとします 。
（２）人権 問題委員 会 は、申立て の受理・ 不 受理を決定 します。 不 受理の場合には理由を 通知し ま す 。受理の場 合、 上記 の ４つの 問題 解決手続 き 以外の選択肢を提案することがあ ります 。
（３）受理 の場合、 人 権問題委員 会は、 問 題 解決手続き に応じて 問 題解決委員会を設置し ます。問 題 解決委員会 は申立て の 内容につい て、その 事 実関係を把握するため に、事実 調 査等を行な い 、問題 を 解決し ます 。問題解 決 委員会は、原則として 申立ての 受 理から ３か 月以内 に 問 題の解決を しますが 、 緊急の対応が必要と認 められる 場 合には、学 長および 人 権問題委員 長の承認 の 下で適切かつ必要な措置をとりま す 。
（４）申立 ては問題 解 決の途中で あっても 取 り下げ るこ とができ ま す。また、一度に限り問題解決手 続きを変更 することも できます。
（５）問題 解決委員 会 は問題解決 の途中で あ っても、解 決手続き を 継続するこ43

とが適切で はない、 ま たは困難で あると判 断 されるとき には、人 権 問題委員会の承認を経 て、当該 問 題解決手続 きを中断 ま たは終了す ることが あ ります 。この場合には、その中断 あるいは終了の理由を 通知し ます。
（６）問題 解決に不 服 な場合、解 決が提示 さ れてから １ ４日以内 に 、また、一度に限り、 書面によ り 再度の問題 解決を申 立 てることが でき ます 。 また、 問題解決委員会 または人 権 問題委員会 の対応に 疑 義がある場 合、理事 長 に対し、その旨を申し述べ、対応 を求めることができ ま す。

４．プライバシーの保 護について相談を受け た者は人 権 問題委員 で あれ、人 権 相談員であ れ、プラ イ バシーを守りますの で、安心 し て相談して ください 。 また、人権 問題委員 会 および問題解決委員会 は、プラ イ バシーに配 慮し、申 立 てや事実調 査等の問 題 解決にかかわる事柄を 一切他に 漏 洩してはな らないこ と が防止対策 規程（第 ８ 条の８）によって定められていま す。

５．調査への協力につ いて
東京神学大 学の構成 員 は、防止対 策規程（ 第 ８条の９） により、 問 題解決委員会の調査 に協力す る 義務があ る と定めら れ ています 。 協力にあ た っては、協力の事実や 内容を一 切 他に漏洩し てはなり ま せん。また 、調査へ の 協力を拒否したり、虚 偽の証言 を したり、虚 偽の資料 を 提示したり 、あるい は 資料を破棄したりする ことなど に よって調査 を妨害し た ことが明ら かになっ た 場合には、懲戒処分の対象となり ます。
（2020 年 4 月 1 日 ）44