第３項

図表２ 55 一般業務勘定融資残高推移
貸出額
回収額
貸出純増減
年度
①②①−②

財務状況

2008

17,851

10,952

6,899

72,501

2009

26,1348,400

17,73487,7382010

12,921

10,211

2,710

83,9442011

10,903

12,852△1,95081,224

2012

25,826

12,113

13,712

105,852

2013

23,637

11,211

12,425

126,949

2014

22,47721,999478

144,7062015

20,614

21,650△1,036

136,490

2016

21,81913,992

7,828

144,4162017

16,871

18,399△1,528

136,5672018

14,08918,756△4,667137,247

１ 貸付金・貸付残高推移（1）財務の状況（ア）残高の状況
融資の残高については、2008年度の7兆2,500億円から、2018年度には13兆7,200億円規模に（出典）本行作成拡大。とくに2014年度には14兆4,700億円に達

図表２ 56 一般業務勘定出資残高推移（億円）し、輸銀時代から通じて史上最高の残高に達した。

年度

この中で大きな割合を占めていたのは、M&A

2008

303

0306

ツーステップローンが急激に伸長した一般投資金

2009

136

1443

融であり、直近では全体の40%以上を占めている。

2010

268

8727

続いて大きい割合を占めているのは、大型案件が2011

7461703

あった資源投資で30％以上を占め、2014年度以

2012

172

30

1,002

降は投資金融だけで全体の出融資残高の80％以

2013

854

51

1,871上を占めるようになっている。

2014

309

125

2,224

金額は小さいものの、伸び率という点で顕著に

2015

425

645

1,949

拡大したのは出資であり、2009年度の443億円

2016

185

452,159から、2018年度には2,927億円と6倍以上の拡大

2017399

1802,627を見せた。保証残高はサムライ債保証等の実施に

2018

425

1462,927より2008年度の1兆6,503億円から2018年度に貸出残高

出資残高（出典）本行作成付額は合計約3,957億円に上った。中でも2014は2兆4,933億円に拡大している。
なお、2016年度に始まった特別業務勘定の残年度の約637億円は、輸銀時代から通算しても過高は図表2-58のとおりであり、いずれも輸出金去最大の国庫納付額であった。これは、2012～融に係るものである。

2014年度の承諾実績が大きく、それに伴って残高も拡大、利益水準が大きくなったためであった。

（イ）採算の状況

150

出資払込額 出資回収額（億円）

採算については、日本政策金融公庫への統合後他方、日本政策金融公庫への統合後、2008年も順調に利益を計上した。とくに2014年度には度下期より会計が企業会計原則に準拠するように輸銀時代から通算しても史上最高の約1,262億円なり、国庫納付額も企業会計ベースで計算されるの当期純利益を計上した。これに伴い順調に国庫ことになった。そのため、国庫納付額は貸倒引当納付も継続しており、2009～2019年度の国庫納金の増減に大きく左右されるようになった点に留第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

億円（同66％減）と大きな変動が生じたが、こ意が必要である。
たとえば2014年度に史上最高の利益と国庫納付を達成した一方、翌2015年度は当期純利益約

れは2015年度の貸倒引当金が約528億円も増加したことが主要因であった。

428億円（前期比66％減）、国庫納付額も約214
図表２ 57 一般業務勘定
保証残高推移（億円）

図表２ 58 特別業務勘定
出融資保証残高推移
（億円）

年度

残高

年度

金融種類

残高

2008

16,503

2017

輸出金融

10

2009

19,771

2018

輸出金融

53

2010

24,433

2011

23,783

2012

24,0072013

24,227

2014

25,723201524,647

201623,851

2017

22,6032018

24,933（出典）本行作成（2）新JBICの会計上の特徴

株式会社形態を採用した日本政策金融公庫への統合により、新 JBICの会計は企業会計原則に従うことになった。ただし、日本政策金融公庫（そして基本的にその組織形態を引き継いだ新 JBIC）には、企業会計原則にはないいくつかの特徴があった。
（ア）勘定区分を持つこと複数の業務の勘定を有していた日本政策金融公庫はもちろん、新 JBICも駐留軍再編促進金融勘定や特別業務勘定という勘定区分を持つため、勘定別財務諸表を作ることが必要であった。加えて取締役の報酬や、共通管理部署勤務の職員給与など、共通経費を各勘定に配分するルールが必要であり、そのため、会計省令（「株式会社日本政策（出典）本行作成

図表２ 59一般業務勘定における採算の状況一覧

（百万円）

年度

利益

損失

貸倒引当金 貸倒引当金
洗替前損益 増減額

2008

233,899

198,40735,492 △12,490

126,500△ 1.72

17.47

2009

196,567

144,506

52,061

18,854145,354

2.15

2010

197,644

147,577

50,067△8,716

134,418

2011

191,552

149,183

42,370 △10,146

2012

217,042

139,051

77,991

2013

216,1032014

貸倒
繰入率 累積率
当期
引当金 （千分比）（千分比） 純利益

利益準備金
積立金

利益
準備金

国庫納付金

47,982

23,991

726,01223,991

16.57

33,207

16,604

742,615

16,604△ 1.0416.05

58,78329,392772,007

29,392

124,271△ 1.2515.32

52,516

26,258788,314

26,258

14,620138,892

1.39

13.16

63,37031,685820,000

31,685134,742

81,361 △10,006

128,885△ 0.7910.18

91,36745,683865,683

45,683

249,567

136,772

112,795 △13,393

115,493△ 0.93

8

126,188

63,685929,368

63,6852015

240,049

144,506

95,543

52,770168,263

3.9

12.43

42,772

21,386

800,754

21,386

2016

294,736

199,187

95,55053,856

222,036

3.76

15.52

41,694

20,847

821,601

20,847

2017

389,610275,804

113,806

51,506

273,542

3.81

20.24

62,30031,150852,752

31,1502018

476,756404,209

72,54819,497

293,039

1.44

21.59

53,051

26,525879,277

26,525（注） １．
2008年度分は前身行含めた通期の値。
２．
利益準備金は翌年度期首の金額であり、利益準備金積立金及び国庫納付金は翌年度利益処分における金額である。
３．
貸倒引当金については洗替方式である。
４．
2008年度下期より特殊法人等会計基準財務諸表から企業会計原則に基づく財務諸表に移行。
５．2016年度利益準備金からは、一般業務勘定及び特別業務勘定の設立に伴う既存資産等の整理の結果、既存の自己資金の一部が特別業務勘定に帰属することに伴う支出（150,000百万円）を除いている。
（出典）本行作成

第３節

業務の実績

151

金融公庫の会計に関する省令」及び「株式会社国公庫との間で連帯債務が規定された。これは債券保際協力銀行の会計に関する省令」）にて、共通経有者を保護する趣旨のものである。

費等の配賦原則を定めていた。なお、新 JBICにおいては、一般業務勘定と特別業務勘定との間で、（5）リスク管理手法の高度化短期的な資金の融通が可能な仕組みになってい本行は日本政策金融公庫への統合以来、金融庁検る。これは特別業務勘定の資金繰り上、一般業務査が法令上も根拠を持つものとなり（株式会社日本勘定から一時的に融通を受けることが効率的であ政策金融公庫法第60条、株式会社国際協力銀行法りうるためである。ただし勘定を設けた趣旨に鑑第40条で検査権限の一部が金融庁長官に委任されみて融通はあくまで短期的なものに限られていている）、その指摘も踏まえながらリスク管理手法る。なお、このような資金融通は、一般業務勘定を 進 化 さ せ て き た。 個 別 の 与 信 管 理 に 加 え て、と駐留軍再編促進金融勘定の間には認められてい2014年度からは市場暴落のようなストレス事象をない。

念頭に、シナリオに基づき損失規模を評価するスト（イ）金融機関特有の財務諸表レステストも導入した。加えて2017年度からは重日本政策金融公庫には銀行法が適用にならない

要リスク事業（トップリスク）を定義し、当該事象ため、財務諸表の様式については、通常であれば、の内容・着眼点を審議し、四半期ごとにモニタリン事業会社の様式が適用される。しかし日本政策金グする体制も整えている。

融公庫は金融機関であり、財務諸表も金融機関の様式が望ましいため、会計省令の別表で財務諸表の様式を定めていた。この財務諸表の様式は、新JBICにおいても引き継がれた。

（6）一般業務勘定及び特別業務勘定の資本増強
日本政策金融公庫への統合後、リスクテイクをより積極化するという観点から、以下のとおり資本の（3）新JBICの設立手続き増強が図られている（すべて産業投資特別会計投資金融公庫の国際協力銀行の資産を承継するものでの資本金は1兆7,853億円になった。

新 JBICは新設された組織であったが、日本政策あったため、その設立の方式には工夫が凝らされた。
つまり、法令上、日本政策金融公庫が国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務に係る資産を現物出資して新 JBICを設立し、同時に、その新 JBICの株式を政府に全額無償譲渡するという方式がとられた。

（4）日本政策金融公庫との間の債券の連帯債務
日本政策金融公庫への統合時には、国際協力銀行勘定からの出資）。この結果、2019年3月末時点で

図表２ 60

一般業務勘定における資本増強の状況

年度

出資金（億円）

年度

出資金（億円）

2008

300

2014

310

2009200

2015

─

2010

355

2016

1,420

2011

200

2017

822

2012

690

2018

201

2013

─

（出典）本行作成（旧 JBIC）時代に発行された債券についてJICAとの間での連帯債務が規定されたが、新 JBIC 設立にあたっては、同様に日本政策金融公庫時代に発行さ（7）国際財務報告基準（IFRS）による開示の開始れた債券（国内部門が発行した債券を含む）につい株式会社国際協力銀行法（新 JBIC 法）制定段階て、新 JBICと（新 JBIC 分離後の）日本政策金融から、中国におけるパンダ債（中国国内で非居住者

152

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

が発行する人民元建て債券）の発行等を念頭に国際開示を行うことを決定、2014年度より実際の開示財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告の必要性が開始された。

が認識され、新 JBICの第１期中期経営計画においても、IFRS 導入に係る検討の実施が掲げられた。

（8）ISDAの担保取引の開始

2013年12月のIFRS 財団の調査では、調査対象

国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）で122カ国中101カ国（G20のうち14カ国）において、デリバティブ取引に関する担保契約の雛型が定めら国内公開企業にIFRSが強制適用され、海外の国際れたのは1995年だが、2008年のリーマンショック

金融機関等では、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧はカウンターパーティーリスクについての金融機関

州投資銀行（EIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、の意識を高め、本行でも取引相手から担保契約の締ドイツ復興金融公庫（KfW）、北欧投資銀行（NIB）結を求められるようになっていた。など、欧州の主要金融機関が採用していた。また国

国際協力銀行法ではスワップ取引のようなデリバ内では、2013年6月に自由民主党が「IFRSへの対ティブ取引は「附帯業務」と考えられているが、担応についての提言」を公表。IFRS 財団等への日本保取引はデリバティブ取引にさらに付随する取引での影響力を確保するために、2016年末までに300あり、また日本法上、その性質は金銭消費貸借契約社程度がIFRSを適用することを目標として、積極と考えられていたために、日本政策金融公庫法及び的に環境整備すべきだとの提言を行った。加えて、

新 JBIC 法での取り扱いが問題となった。最終的に2013年6月に企業会計審議会（金融庁の諮問機関）

担保取引もまた附帯業務と考えられることになっが「IFRSへの対応のあり方に関する当面の方針」た。

を公表。これを踏まえ、2013年10月に、金融庁が関連法令の改正によりIFRS 任意適用を容易化して（9）債権流動化おり、世界的に見れば、IFRSは財務報告における新 JBICは資本市場育成の観点から、オートローデファクトスタンダードになる一方、日本はIFRSン債権の流動化や、クレジットカード債権の流動化の任意適用の容易化を通じてIFRSの普及を促進しに取り組んできたが、2014年に本行自身が保有すている状況にあった。

るオーストラリア・ロイヒル鉄鉱山及び関連インフかかる状況下、本行においても、・日本基準の財務諸表が認められない市場における資金調達手段の拡大が図れる・他機関等との比較容易化による新規債券発行における海外投資家層の拡大
・本行 IR 上、既存外債に係る海外投資家に対する説明の円滑化

ラ開発プロジェクト向けの債権について債権流動化
図表２ 61

説明2014

オーストラリア・ロイヒル鉄鉱山及び関連インフラ開発・操業事業向け貸付債権の流動化

2014

中東地域における電力関連インフラプロジェクト向け貸付債権の一部流動化（ローン・パーティシペーション）

2016

信託勘定を活用したアジアの電力インフラ事業向け貸付債権の一部流動化

2018

中東地域における電力関連インフラプロジェクト向け貸付債権の一部流動化（ローン・パーティシペーション）

2019

信託勘定を活用したアジアの電力インフラ事業向け貸付債権の一部流動化

・債務保証、今後行われるスワップ保証業務、途上国におけるローカル通貨の借入れ、無担保によるスワップ取引等、業務面で海外関係者にとって本行の信用力がデューデリジェンスの対象となり、IFRS 財務諸表が必要となる場面に対応できるといったメリットが認識され、IFRSに基づく財務

本行における債権流動化案件一覧

年度（出典）本行作成

第３節

業務の実績

153

を行って以来、2019年7月末までに、図表2-61の他方、政府保証外債は、日本政策金融公庫時代にとおり合計5件の流動化を実施し、流動化の形式も、９回、新 JBIC 設立後は2020年度末までに47回発

真正譲渡、ローン・パーティシペーション行されている。特徴的な取り組みとしては、2013、信託31）

年のグローバルカナダドル債（５億カナダドル）、を利用したものなど複数にわたっている。

2014年のグローバルポンド債（4億2,500万ポンド）の発行が挙げられる。これらは、カナダ、英国で再２ 資金調達の状況生可能エネルギー案件等が予定されていたことによるものであった。また年限については、金融環境を反映して比較的短いものが多く出され、2009年に

財投機関債は、日本政策金融公庫時代には合計4発行された日本政策金融公庫時代の第１次債は年限回、新 JBIC 設立以後は合計３回発行されている。

２年で、同時代には７年が最長で10年債は発行さこの時代の特徴は年限５年の債券が中心であったこれなかった。新 JBIC 設立後は、5年物が主流になっとで、また2017年には初めて年限3年の財投機関債ている。の発行が認められた。
図表２ 62JBICの資金調達実績の推移

（億円）

（年）

35,00030,00025,99825,000

7.38

6.69
690

8.47

7.29

24,491
22,786
5,551

2,047

310
2,397

21,038

0

5.0

産業投資

22,216
635

1,420

5,305

財政融資
（最長20年）
8,757

19,261
16,351

5,000

17,270
822
2,095

9,531

1,100

14,514
201
1,096

7,400
7,825

6,12014,423
11,288

自己資金等

2013

21,0002,810

12,378

2012

7.5

2,893

4,167

6,562

政府保証外債（最長10年）
10,00022,004

2,449
3,728

15,00010.0
8.71

平均調達年限4,000

20,000

8.12

9.04

2014

2015

6,523

4,822

7,096

2016

2017

2018

9,265

2019
（計画）

2020 年度（要求）（注） 2019年度計算及び2020年度要求の政府保証外債には政府保証外国通貨長期借入金を含む。
（出典）財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会（2019年11月12日開催）説明資料（本行作成）	金融機関等からの貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益とリスクを原貸出債権の原債権者から参加者
31）に移転させる契約。

154

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

図表２ 63

BIS基準自己資本比率の推移（%）
2523.4720.86

2021.23
20.02

19.65

19.18

17.98
16.04

19.38

17.12

1514.47

10200809101112131415161718

年度（出典）本行年次報告書

３ 自己資本の推移

日本政策金融公庫以降の時代においても、本行の自己資本比率は20％前後の高い水準で推移してきた。2013年、2014年の大幅な負債残高の拡大に伴い、2014年には14％台まで落ち込んだものの、その後の出資金の受け入れもあり19％台に回復している。

第３節

業務の実績

155