特集：わが国中小企業のアジア戦略

中国ソフトウェア産業の高度化と我が国との連携―将来への橋頭保をどう築くか―

加

藤

敦

（ 同現 代志社社会女学子部大教 学授）
目

1．はじめに
2．日中協業の現況
3．日中分業生産を巡る環境変化
4．日中間分業生産体系への脅威と機会

1.はじめに

次

5．取引特殊性の高い人的資産と分業生産体系の課題
6．将来への橋頭保をどう築くか
7．結び

再委託が進み、特に中国との間で緊密な分業生産体系が構築されてきた。しかし近年の経済発

中国ソフトウェア産業の高度化など環境変化

展に伴う中国国内需要の急増、IT技術革新にの下で、これまで築いてきたソフトウェアの日伴うビジネスモデルの変化、中国IT労働者の中分業生産体系はどう変わるだろうか。

賃金上昇並びに為替変動に伴うコスト上昇な

ソフトウェア産業は日中とも中小企業性が高ど、その取り巻く環境は大きく変わりつつある。

い業界である。日本の場合、情報処理推進機

小論は、極力、生産性を高めることで現下の構（2012b）によると国内正規従業員数でみて課題を克服すべきであり、そのため対日ビジネ

300人以下の中小企業が 6割強、301人以上のスに資する技術・スキル（人的資産）の蓄積が大企業が 4 割弱となっている。一方、中国では中国側で自律的に進むよう、どう取引環境を整2005年において従業員1000人以上の企業はえたらよいかという問題意識に立つ。まず第21%未満、50人以下の企業が 60%以上となって節で日中分業生産体系を概観し、第3 節と第 4いる（GDSIA, 2008）。我が国のソフトウェア産

節で、環境変化並びに脅威と機会を検討する。

業ではコスト低減や人材補完のため海外へのそして第5 節で人的資産について理論的に考察

2013.85

し、第6 節で日中協業の在り方と中小企業の役ている。
標準的なソフトウェア生産過程は、要件定義、割について検討する。
なおソフトウェアは大きく販売・人事・経理

基本設計、詳細設計、実装、単体テストによるなどのソリューション系ソフトウェアと家電・実装の検証、結合テストによる詳細設計の検証、携帯電話などの電子機器や自動車に組み込まシステムテストによる基本設計検証、ユーザテ

れる組込み系ソフトウェアに分かれるが、本論

ストによる要件定義の検証というV字モデルとでは主としてソリューション系ソフトウェアをなる。通常、顧客企業から開発を委託されたソ対象とする。

フトウェア会社（System Integrator, 以下SI会社）は、こうした生産工程の一部を他社に再委託するなどしてシステムを完成させる。海外の

2. 日中協業の現況

企業にソフトウェア委託開発を行うことをオフ

本節ではソフトウェア分野における日中間の分業生産体系について、現状を確認しよう。

ショア開発と言う。オフショア開発は我が国IT需要の増加に伴い、開発コスト削減や人材補完

WITSA（2010）によると2011年のICT産業を目的として拡大してきた。情報処理推進機構

規模見通しは、日本の3,600 億ドルに対し中国（2012）によると2010 年度に海外への直接発注

は4,300 億ドルと日本を上回り、またICT人材を実施したIT企業の割合は28.4%、間接発注を数（2005年）は日本 57 万人に対し、中国90 万実施したIT企業の割合は27.2%である。発注先人である。ICTサービスの輸出入額（2008年）

国をみると中国がずっと1位で、2010 年で8割をみると、日本は輸入が 5,000百万ドルと輸出程度を占め、インド、フィリピン、ベトナムが1,600百万ドルの約3倍であるが、中国は輸出続く（図表1 参照）。2000 年以降、オフショア開7,822百万ドルに対し輸入 4,675百万ドルとなっ発が増加する中で、日本のソフトウェア産業は

百万円

図表1

我が国オフショア開発（ソフトウェア海外委託生産）の推移

120000その他

100000

ベトナム

80000

フィリピン
インド

60000

中国

40000
48535

20000
0

26280

57537

56476

59542

62126

2007年

2008年

2009年

2010年

33241

9833

2002年

2003年

2004年

2006年

（出所）情報処理推進機構（2012a）にもとづき作成。直接発注・間接発注の合計総額62013.8

中国との分業生産体系を築いていったと言えの関係もあり継続的取引が行われることが多い。

る。なお中国の情報サービス・ソフトウェア業の 輸 出 に 占 め る日 本 の 比 率 は19.7%で 米 国
26.3%に次いで第2 位である。1

3．日中分業生産を巡る環境変化

中国へ発注する目的は「開発コストの削減」

本節では分業生産体系をめぐる環境変化を（96.8%）「国内で 不 足している人 材の確 保 」

需要構造の変化、技術構造の変化、コスト構（45.7%）「グローバル化への対応」（38.3%）等造の変化に分けて検討しよう。

である。2 なお中国に委託する対象業務は、プログラミングや単体テストを中心とした下流工程の割合が高く、要件定義や基本設計など上流工程を含めることは多くない。

3.1 中国国内市場の成長
中国のソフトウェア産業をめぐる需要構造の変化を簡潔に述べるなら、中国国内市場が急成

オフショア開発は大きく直接投資（内部組織長する一方、輸出比率は10%程度で推移してい化）と企業間取引に分かれる。日本から中国へるものの、日本市場の存在感は相対的に低下しの直接投資は富士通やNECなどIT機器やソフトてきたと言える（図表2 参照）。中国のソフトウ

ウェア製品を手掛けるIT企業に広く見られる

ェア産業の売上高は2011年18,468 億人民元（以が、コスト削減、人材確保の他、グローバル化

下、「RMB」 と い う。
）
（ 対 前 年 比32.4%増 ）、の一環として基礎研究、製品開発、現地化など

2012年25,022 億RMB（ 同28.5%増 ） とGDP成を目的としている。企業間取引は業務系のソフ

長率（10%前後）と比べても大幅な拡大を続け、トウェア生産で広範に行われており、日本の顧2010 年からわずか3年で約2 倍となった。これ

客が直接中国企業に発注する形態もあるが、多は経済成長により一般産業労働者の賃金が上

くは日本のソフトウェア会社を介して間接的に昇し、生活水準向上により消費者需要が高度化

発注する形態である。市場取引と継続的取引とし、省力化・品質向上・顧客管理などを目的という視座からみると、標準的で比較的開発が容してITへの需要が高まったためと言われてい易な場合には市場取引も行われるが、保守などる。次にソフトウェア輸出についてみると、中

図表 2
企業数
ソフトウェア産業売上
国内市場向け
輸出向け（輸出占有率）中国ソフトウェア産業売上推移

2007
2008
2009
2010
2011
12,96816,19418,01020,71922,788
5,800
7,572
9,513
13,364
18,468
5,107
6,603
8,255
11,602
16,553
727
970
1,258
1,762
1,915
（12.5%） （12.8%） （13.2%） （13.2%） （10.4%）

億RMB

2012
28,32725,022（出所）
中国软件行业协会（2012）
ただし2012年は中华人民共和国工业和信息化部「统计分析」
より作成
１ 中国软件行业协会他（2012）p.26
２ 情報処理推進機構（2011）によるとオフショア開発の直接発注実績は大企業ほど高い。従業員規模 100 名以下では10％、101 ～ 300 名では17％、301 ～1000 名では30％、1001名以上では 73%である。

2013.87国工業情報化部によると2010 年257 億米ドル

化で、生産性を向上するため農業経営にITを（以下、「US$」という。
）、2011年304 億US$（対活用することを提唱している。第5に安全性確

前年比18.5%増）、2012年は368 億US$（同18%

保でセキュリティ確保と重点領域の安全性保証増）と拡大基調であるが、産業全体の売上のについて述べている。

伸びよりは低くなっている。また輸出に占める

ここで中国の中小企業情報化がなぜ重要と日本市場の割合は先述の通り2011年において位置づけられているか、
中小企業研究所（2011）

20%弱であるが、かつては60%（2004 年）を占にもとづき述べよう。中小企業は2011年時点

めており存在感は低下している。3

で国内総生産の60%、税収比率の50%、都市国務院（2012）は情報化について、中国の労働者の80%を占める。情報化投資は2008 年

経済発展の速度を鈍らせないために一層、推進

1,809 億 RMB、2009 年 2,022 億 RMB、2010 年

すべきものと位置づけ、以下の重点を指摘して2,260 億RMB（ハードウェア60%、ソフトウェいる。第1にITインフラの拡充である。すなわ

ア15%、ITサービス25%）と順調に伸び、今後

ちブロードバンドを普及させ、IPV6など新世

3年間は年率10%程度の成長が予想される。ま代インターネットに対応し、さらにコンピューたクラウドを採用する中小企業が飛躍的に増大

タ・電気通信・テレビの3大ネットワークの融すると予想される。政府は中小企業健全育成計

合化が不可欠である。第2に情報化と工業化の画、電子商取引・サービス実施中小企業育成

高度融合である。まず企業のIT活用力の全面計画を進める一方、中小企業情報化センターを的向上を掲げ、特に中小企業と製造業のIT化

全国に設置している。財務管理、顧客向けを重視している。次にエネルギー効率化につな

WEBサイト開設、オフィス自動化の3つが中小がるグリーンITの推進並びに電子商取引の拡企業のIT化の中心で、82%の企業が生産・経大を提唱している。一方、情報通信産業につい

営分野の基本的なIT需要に対応できる水準にては、コアコンピタンスを強化し、移動通信発あり、90%の企業がインターネットに接続して展やクラウドなど技術環境変化の下、国を挙げいる。しかし中小企業研究所（2011）は現状

基礎技術、製品開発力向上を図ることの重要性

ではIT活用の初級段階にとどまっていると評を指摘している。また金融、旅行などサービス

価している。まず企業内の各部門がIT化を独業の情報化も述べている。第3に行政・社会サ

自に進めており、ERP（Enterprise Resource

ービス各分野の情報化である。政府並びに地

Planning）などの統合的経営管理システムを導方政府の行政情報化、交通、教育、医療衛生、入している企業は5%程度に過ぎない。また公

福祉、災害対策等を挙げている。また行政・社

共サービスプラットフォームを活用している企会サービスにおいては先進ネットワーク社会を

業は11%にとどまっている。さらに中小企業経実現するため知財権保護やビッグデータの適正

営者にはITを通じていかに経営変革を進める

運用が欠かせないとしている。第 4に農業情報

かという認識が不足しており、受け身のIT化と３ 中华人民共和国商务部（2005）は、当時の日本市場への依存度が約 60％と極めて高く、欧米市場開拓が必要であることを指摘している。ｐ.168

82013.8

なっている。このように中国企業の大きな比率

が、インターネットの普及・高速化に伴い、イを占める中小企業のIT活用力の向上が、経済

ンターネット環境も取り込んだ情報システムが成長を鈍化させないため重要であると考えられ一般化し、2000年以降はクラウド・コンピューているのである。

ティングやIOTが脚光を浴びるようになった。
クラウド・コンピューティングとはインター

3.2 技術環境の変化

ネット経由で高機能サーバに情報処理やデータ

2000年代に入ってからの重要な情報技術革蓄積を委ねることである。またIOT（Internet

新としてモバイルデバイスの普及、クラウド・of Things）とは「モノのネットワーク」（M2M

コンピューティング（Cloud Computing）並び

ネットワーク）とも呼ばれ、コンピュータやモにIOT（Internet of Things） が 挙 げ ら れ る。

バイルデバイスだけでなく、情報処理能力の向1950 年頃に初めてフォンノイマン型コンピュー上した情報家電、ICカード、自動車車載情報処

タが世に出て以降、1960 年代から1980 年代に理装置など各種デバイスをネットワークに組みかけて大手事業所では汎用コンピュータ、中小込むことである。4 クラウド・コンピューティン

事業所では簡易版にあたるオフコンが用いらグとは、米NISTによるとネットワーク、サーバ、れ、事務効率化などを目的として情報システム

ストレージ、アプリケーションなどの共有化さが 構 築されるようになった。1980 年頃 かられた情報資源を、迅速かつ安価にオンデマンド

2000 年にかけては、パソコンの普及を契機としで顧客に提供するモデルである。クラウドはイて、情報システムの「ネオダマ」すなわちネッ

ンターネット経由で提供される内容に応じてトワーク化、オープン化、ダウンサイジング化、

SaaS、PaaS、IaaSという3つのサービスモデル

マルチメディア化が進んだ。そして2000年にに分類される。SaaS（Software as a Service）

入ると携帯端末の情報処理能力が大幅に向上

はメール、グループウェア、CRMなどアプリケ

し、メール・ウェブ検索などが可能な多機能電ーション製品をインターネット経由で提供す話（フィーチャーフォン）の普及に続き、各種

る。PaaS（Platform as a Service）ではアプリ

アプリケーションを用いた情報処理機能を有す

ケーションサーバやデータベースなどOSをるスマートフォンやタブレットが登場し、モバ含む実行環境が提供され、顧客は自分でア

イルデバイスがコンピュータに準じる情報処理

プリケーションを設 置して運 用する。IaaS装置として位置づけられるようになった。一方、（Infrastructure as a Service）はハードウェア

ネットワークについてみると、当初は敷設ケーやインフラだけを提供され、顧客が自分でOSブルや専用線などのクローズドなネットワーク

やアプリケーションを設置して運用する。5

上に情報システムが構築されることが多かった

こうした技術革新はソフトウェアのものづく

４ M2MはMachine to Machine を意味する。なおM2Mは人手を介さずに機械同士が自動的に通信し制御を行う概念ととらえると、人間の意思決定支援を含むIOTの下部概念に位置づけられる。
５ クラウドは提供される顧客範囲に応じてパブリック・クラウド、セミ・プライベート・クラウド、プライベート・クラウドに分かれる。パブリック・クラ
ウドは地球規模のサーバを有し、あらゆる人を対象としてサービスを提供する。プライベート・クラウドは特定企業・団体向けのサービスである。さらにセミ・プライベート・クラウドは企業グループや業界団体など複数事業者に対しサービスを提供することをいう。

2013.89

りに影響を与えている。第1にモバイルデバイ

機会が生まれる。

ス普及やIOTにより、情報システムに組み込まこうした技術環境変化が日中間分業生産にれる要素が多様化・広範化しつつある。情報シ

携わる中国企業や日本企業に及ぼすインパクト

ステムは、コンピュータを中心に他の様々なデとして次の点が挙げられる。第1に中国政府のバイスをネットワーク化した一つの体系であ

新規技術分野への注力と国内企業育成に伴い、る。例えば銀行のオンラインシステムにはコン

中国側パートナー企業にとりビジネス機会が生ピュータだけでなくATM、小売業の販売管理

じていることである。クラウドを例にとると第システムにはPOSバーコードリーダーなどの専

5か年計画でクラウドを新戦略産業と位置付用デバイスが入っている。モバイルデバイス普け、図表3 に示すように各分野で多国籍企業に及やIOTの進展に伴い情報システムという体系対抗するため官民双方でリーダー事業者を育の中にモバイルデバイスや情報家電、車などがて、さらに北京、無錫、上海、杭州、深圳の5組み込まれてゆくのである。第2にクラウド化

都市を特色のあるモデル都市として指定し産業に伴い顧客がIT会社に求めるものが変わる可

全体の底上げを図っている。6 第2に日本企業が能性がある。すなわち顧客にとりITを構築する

比較的得意としてきた、すり合わせ型のものづ

代わりにサービスとして必要なものを購入する

くり体系からオープン化・標準化が重視されるという選択肢が可能になり、ソフトウェア会社体系になっていることである。モバイルデバイ

にとり開発・保守・運用業務が減りコンサル業

スの進展とIOT進展は、多彩なサービスや製品務が増える可能性がある。第3に新たなビジネ

がネットワークに取り込むので標準化が進展しス機会が生じつつある。すなわちモバイルデバており、相互運用性の確保が求められている。

イス向けのアプリ開発、PaaS上のアプリケーシ

第3にこうした技術革新の下、IT技術者にとり

ョン構築、SaaSプロバイダーとしての製品供給、従来保持してきた技術・スキルの陳腐化が早ま

クラウド関連機材の販売、新規ネットワーク関り、新たな技術・スキルを修得する必要性が増連サービスなど新たなビジネス分野に進出する

している。

図表 3

IaaS
PaaS

SaaS

区分
パブリック
プライベートパブリック
プライベートパブリック
プライベートクラウド分野の国際企業と中国企業

国際的リーダーAmazon EC2IBM
Google App Engine
Windows Azure
IBM
Salesforce CRM
Google Apps
SAP等製品のクラウド環境化

中国におけるリーダー
・国/地方政府/大学の公共プラットフォーム
IaaS,PaaS,SaaS を推進
・大企業主体のクラウド基地
中国電信 IaaS,PaaS,SaaS
百度 PaaS,SaaS など（出所）中国电子学会云计算专家委员会（2012）にもとづき作成
６ 中国电子学会云计算专家委员会（2012）10

2013.8

3.3 コスト構造の変化

いてはコスト圧迫要因となっている。

コスト構造の変化については、中国IT労働第 2に為替変動リスクについては、RMBと者の賃金上昇並びに為替変動について考慮す円の相場は実質的にRMB対US$、US$対円とる必要がある。第1に中国のIT労働者の賃金上いう2 つの相場に影響される。すなわちRMB

昇に伴い、コスト優位性が縮小しつつある。図と日 本 円 の 相 場（ 円/RMB） は、RMBが 対

表4 の通り、中国の在職者（在崗職工）全産業

US$で緩やかに切り上がる中、円ドル相場（円

平均賃金は2011年41.8 千RMBで2006年の2 倍/US$）の変動を反映して揺れ動いてきた（図の水準となっており、近年の上昇率も2010 年

表 5 参照）。対日オフショア開発は円建てが原

13.5%、2011年14.3%と高い水準で推移してい則であり、RMBが円に対し割安な方が中国のる。これに対しIT労働者の平均賃金は全産業

ソフトウェア産業の対日競争力は高まる。2004

平均の1.5 倍程度となっているが、同様のスピ

年 2/四期以降の貿易黒字を背景に2005 年 7 月

ードで上昇を続けている。労働コストの上昇はの「改革」を経てRMBは対US$ベースで徐々省力化需要を高めIT需要拡大に貢献するが、に上昇してきた。一方、この10 年間の円ドル

付加価値の多くを人件費が占めるIT産業にお相場は平均すると約110円/US$であるが数年

図表4

RMB
80000

中国IT労働者の平均賃金推移

70000
60000

情報通信・コンピュータ・
ソフトウェア

50000
40000
30000

全産業平均

20000
10000
0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年）（出所）
中华人民共和国国家統計局「城镇私营单位分行业就业人员年平均工资」
より作成

図表5

円/US$

人民元相場の推移

円/RMB

140

17

130

円/US$
円/RMB

120
110

16
15
14

100

13

90

12

80

11

70

10

60

2005年8月

2006年11月

2008年2月

2009年5月

2010年8月

2011年11月

9

2013年3月（出所）Serchinaにもとづき作成

2013.811

サイクルで120円台から70円台まで大きく変動

4.1 収益悪化の脅威してきた。2008 年以降 2012年度半ばまで続い中国の労務費上昇並びに為替変動は日中双

た円高は、その間に中国では大幅な賃金上昇が方の企業に収益悪化の脅威をもたらしている。

あったにもかかわらずオフショア契約における情報処理振興機構（2012a）によると、2010年

中国の円建て労務単価を抑制させるという効果の時点において、オフショア外注費は国内企業をもたらせた。しかし2012年後半以降に進んへの外注に比べ 3~6割の削減効果があるが、日だ円安によって円建て労務単価は大幅に上昇

本側の費用が1~4 割程度増加するため、平均的

し、今まで表面化しなかった労務費上昇を晒しなコスト削減効果は2~3割程度になっている。

出した。

もっともコスト削減目標を達成した日本企業が5割程度なのに対し達成しない企業が 2割程度

3.4 日中関係の変化

でバラツキが生じている。日本側で費用増が生

その他の環境変化として政治リスクを考慮せじる背景として、（1）暗黙の了解が通じないた

ざるをえない。日中間に生じた政治的軋轢は経めの仕様説明の強化や仕様書詳細化、（2）品

済面にも大きな影響を与えている。青島市など

質管理・進捗管理、（3）品質トラブル対応などでは激しい反日デモにより日系企業が襲われたがある。次に外注費の内訳を中国の人月単価とが、こうした動きは日本企業との取引を考える

生産性に分けてみると、中国の人月単価（2011ソフトウェア企業あるいは日本語修得をめざす

年）の調 査 結果は日本国内の企 業の3~4 割

学生を遠ざけることにつながりかねない。また

48%、1~2割14%、5~6割26%と な っ て い る。

自動車や家電等にみられる日本製品を買い控え

また中国の生産性は日本の7~8割とする企業がの動きがさらに広がれば、有力な需要家である

最も多く36%で、国内と同じ18%、国内より高日系進出企業の退出を促すだけでなく、ただでい7%、5~6割9%と続く。これら調査をもとにさえ難しい中国市場における日本製ソフトウェ

オフショア開発コストの問題を簡単な数値例で

ア製品販売の可能性をさらに狭めることになる

確認しよう（図表6）。2010 年において、中国のだろう。

人月単価を日本の4 割、生産性を４分の３とし、日本国内生産を100、中国生産を80とする例を4．日中間分業生産体系への脅威と機会
前節で述べた市場、技術、コストなどの環境変化に伴い、ソフトウェア分業生産に携わ考える。しかし中国の労務費が年率10％上昇
し、さらに円安で12円/RMBから15円/RMBになると、2013年のオフショア開発コストは計算
上100を越える。

る当事者達にどのような機会と脅威が生じてコストメリットを確保する手段として、人月

いるか、またそれらにどう対応すべきか、日

単価引き下げや生産性向上が考えられる。確か

本側の視点に立って検討しよう。

に、経験の少ない会社や内陸部の企業を新たに起用するなどして、労務単価を抑えることは可122013.8

能である。しかし、それでは日本側にも中国側

中国政府や国営企業は国産ソフトウェア優遇調にも技術・スキルを蓄積できず、ソフトウェア

達方針を堅持している。倪光南（2010）による品質などリスクを抱えることになる。これに対と国産ソフトウェアとは中国で最終的に完成しし中国側の生産性向上を促せば品質を落とさずたソフトウェア製品で中国内での付加価値比率

コストメリットを回復することができ、手戻りが 50%を超えるものを指す。第2に中国人件費が減れば日本側費用抑制にもつながる可能性がが上昇したとはいえ、なお我が国人件費とは平ある。生産性を下げる大きな要因として、各種均すると数倍の開きがあり、コスト的に魅力的トラブルの発生がある。情報処理振興機構とは言えない。第3に中国における知財権保護（2012a）は仕様書の詳細化・明確化、オフショの動向についての不安が払しょくされていな

アベンダーとの長期的連携、情報共有基盤の整い。第4に昨今の政治対立を契機に日本製品に備、オフショア開発プロセスの標準化、自社に対するネガティブな印象が広まりつつある。

よるオフショア専任担当者の確保育成を通じトラブル発生を避けるべきであると述べている。

4.3

他国・地域の相対的コスト競争力上昇に伴う機会

ただし、そのためには後述する人的資産の拡充

中国の経済成長に伴う持続的な賃金上昇は、が欠かせない。

一方で相対的に他の国・地域のオフショア委託
4.2 中国市場進出の機会

先候補としての競争力を相対的に押し上げてい中国市場の拡大は中国側の企業にとり新市る（図表7）。例えばIT大国インドは技術力とコ

場進出の機会をもたらすが、我が国のソフトウ

ストとのバランスを武器に、ベトナムなどは圧ェア会社にとり機会として認識できるかは疑問

倒的なコスト優位性を背景に、それぞれ日本市である。我が国IT企業にとって中国市場進出場にアプローチを試みている。こうした動きはが難しい理由は次の通りである。第1に営業面

日本側に新たなパートナーを選ぶ機会をもたの難しさである。中国政府は国内のIT産業を優らしている。しかし、両国の日本語学習者数遇し、その成長を促進することを重視している。

は限られており、規模的に中国に代替すること

図表 6

オフショア開発コストの数値例による試算

為替
日本国内生産中 2010 年
国 2011年
委 2012年
託 2013年
注2013.812円/RMB
12円/RMB
12円/RMB
15円/RMB

日本側費用
40
45
45
45
45

外注費
（オフショア開発費）
60
35
38
42
58

合計
100
80
83
87
103

2010年の中国側の人月単価を日本の4割、生産性を４分の３として筆者試算

13

は難しい。これに加えてベトナムでは電力・交通といったインフラの問題もある。75. 取引特殊性の高い人的資産と分業生
産体系の課題中国国内においても、現在、対日輸出の中核となっている東部と比べ中西部はかなりコスト

機会を生かし脅威を克服するためには、日本差があると言われる。図表8 に示すように、IT側だけでなく、中国側でも対日ITサービスに資

産業在職者の平均賃金は北京市や上海市を10するよう、技術者の知識・スキルの拡充が進むとしたとき、大連市は7、中部（河南省）の鄭ことが欠かせない。そこで人的資産の取引特殊

州市は5、西部の重慶市は6 程度の水準である。

性という概念を用い、内部組織、継続的取引、実際に内陸部への委託を進めている日本企業も市場取引に分けて分業生産の課題を考察する。

少なくない。ただし情報サービス・ソフトウェ
ア業の規模をみると東部の85%に対し中部5%、

5.1 人的資産の取引特殊性

西部10%に過ぎないので、キャパシティの問題

知識・スキルは人間に体化し経済活動に寄を考慮しないと需給バランスによってコストが与 する資 産 であるので、人 的 資 産（human

上がってしまう懸念もある。8capital）と呼ばれる。ソフトウェア産業におい

図表 7

中国・インド・ベトナムの比較

コスト

ソフトウェア産業

備考

中国

北京 賃金
815ドル/年
産業規模（2011）
事務所（1㎡当り）
1459 億ドル
119ドル/月・ソフトウェア産業は内需中心に発展
・日本語学習者数 724.7 千人

インド

ニューデリー 賃金607
事務所 17-70

産業規模（2011）
778 億ドル・WIPRO等の巨大企業が主導し、輸出中心にソフト産業が発展。
・日本語学習者数12.8 千人

ホチミン

産業規模（2008）
20 億ドル・日本語学習者数 39.1千人
・電力・交通インフラに課題

ベトナム

賃金
286
事務所 34-36

注 日本語学習者数は高等教育段階＋学校教育以外の機関 国際交流協会調査（2009年）
賃金はエンジニア（中堅技術者）のもので、賃貸料とともにJETRO（2012）にもとづき作成

図表 8
全国
北京（東部）
上海（東部）
大連（東部）
鄭州（中部）
重慶（西部）

2006年
43,43581,851
83,52543,71434,43934,996

IT産業在職者平均賃金推移（年額）
2007年
47,70077,26288,44944,28039,54637,932

2008年
54,906
94,362
95,821
61,35433,84743,5672009 年
58,154
100,794
101,367
63,42240,39649,529RMB
2010年
64,436
105,560
115,524
70,293
46,266
62,634

2011年
70,918116,755
120,196NA
53,71863,176（出所）『中国統計年鑑』、『 遼寧統計年鑑』、『 河南統計年鑑』
より作成
IT産業には情報通信、コンピュータ並びにソフトウェアを含む。
７ インドへのオフショア委託の目的はコスト面、人材補完だけでなく、わが国のIT企業がインドへの開発をグローバル展開の一部と位置付けている。
（情報処理推進機構, 2012）８ 中国软件行业协会他（2012）p.7

14

2013.8

て付加価値の大半を生み出すのが人的資産でるのが有効である。ただし内部組織化による費ある。ソフトウェア開発に関する知識・スキル

用が生じかえって割高になることがある。またには、現在の雇用関係あるいは顧客企業との取内部取引と市場取引の中間的な形態である継続引においては価値を生み出すが、他の会社に就的取引を通じ、信頼財を豊富に供給されたり、職したり他の顧客企業と取引したりする場合に双方の取引特殊投資を通じロックイン効果が生は価値が減じる取引特殊的なものがある。他方、じたりすると機会主義が緩和される。

プログラミング技法のような価値が減じない一

業務系システムのオフショア開発にあたって

般的な知識・スキルもある。人的資産の取引特は、取引形態を問わず、委託先企業側での取殊性はウィリアムソン（1980）も指摘している

引特殊的な人的資産の蓄積が不可欠である。
（図が、さらにHelwege（1992）は取引特殊性を類表9）。夏目（2010）が述べるように、日系企業

型化し、企業特殊性（firm specific）の他、業向けICTサービスでは日本語が使われ、設計仕

界 特 殊 性（industry specific）、職業特殊性様の変更が契約以外でも行われるなど欧米と（occupation-specific）などの概念を示した。

異なるビジネス習慣が用いられるため、日本の人的資産の取引特殊性は取引費用を生み出業界や顧客に特有な開発慣行並びに業務知識す可能性がある。ウィリアムソン（1980）が述などを会得することが大事である。日本語運用

べるように、取引先の候補となる相手が少数で能力は職業（対日ビジネス）特殊性が、日本業

環境不確実性が高く、取引相手の機会主義を界に特有な開発慣行や業務知識は業界特殊性

排除しきれない場合、市場取引において取引特が、顧客会社に特有な開発慣行や業務知識は殊的な投資が進みにくく、その結果、本来期待

企業特殊性がそれぞれ高い。一般の技術者にできる生産性向上が果たされないという機会費

は仕様を理解するため、最低限の日本語運用能用が生じる（過少投資問題）。こうした機会費力が求められる。開発チームの責任者や中核技用を防ぐには取引相手を自社内に取り込む内部

術者に対しては、システム開発やプロジェクト

組織化により、強力なコントロール手段を用い管理の技術・スキルとともに、取引特殊的な開図表 9

業務系システム開発における取引特殊的な人的資産
一般人的資産

日中の橋渡しをする技術者（ブリッジSE）

・一定のシステム開発能力
・一定のプロジェクト管理能力開発チームの責任者や中核技術者

・高度なシステム開発能力
・プロジェクト管理能力

一般技術者

・システム開発能力

取引特殊的な人的資産
・日本語運用能力 N1+αのレベル
・日本業界や顧客会社に特有な開発慣行
・業界や顧客に特有な業務知識
・日本語運用能力 N1レベル
・日本業界や顧客会社に特有な開発慣行
・業界や顧客に特有な業務知識
・日本語運用能力 N2レベル

注a 組込み系やゲーム開発などでは、案件により一般技術者に日本語運用能力を求めないことがある。
注b 日本語能力検定試験（JLPT）の目安
Ｎ1 幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。
900時間の学習が必要。
N2 日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
600時間の学習が必要。

2013.815発慣行や業務知識を養うことが期待される。さ特 殊 投 資に 消 極 的になる（ 図 表10）
。一 方、らに日中間の橋渡しをする技術者（ブリッジ

IOTやクラウド・コンピューティングなど不断SE）には高度な日本語運用能力とともに、日本の技術革新の下、技術者は最新のシステム開特有の開発慣行を熟知し、日本側と緊密な人間発等の技術・スキル（一般人的資産）を獲得し関係を築いてくことが求められる。

ようという強い希望をもつ。モバイル系のアプ
リやゲームなど一般性が高い技術スキルを養え

5.2 過少投資がもたらす生産性の停滞る案件を継続的に受注できるなら、中国のIT企

取引特殊資産に対する過少投資問題は、現業や技術者は日本側の期待に応え、取引特殊

在の取引が解消されるかもしれないという不確的な投資にも励むかもしれない。そうでない場

実性が高い状況で生じる。日本側はベトナムな合、日本市場でしか評価されない取引特殊投どで日本語運用能力を有する技術者を養成し、資を促すことは容易ではない。

潜在的な取引先として考えるだろう。一方、中労務費上昇を克服するには、委託者・受託

国側は潜在的な取引先として国内市場を視野に者の双方が人的資産投資を行い生産性向上に入れて、政府が指定する重点産業分野や重点努める必要がある。だが日本向けオフショア開技術を考慮して一般的な技術・スキルの修得に発にあたっては、システム開発やプロジェクト

励むだろう。日本企業がベトナムなど人件費の管理など一般的な知識・スキルに加え、図表9低い地域への切替を、中国企業が国内市場へで掲げた取引特殊的な人的資産が重要であり、の切替をそれぞれ選択肢として考慮する状況

その過少投資は生産性の停滞を招く。

下では、分業生産体系に緊張が生じ、中国企業に所属する中国人従業員にとり取引特殊資産

5.3 取引形態別にみた課題の価値が将来失われるリスクが高くなり、取引

図表10

取引特殊資産への過少投資問題などの課題

分業生産体系における緊張関係

ベトナムIT企業
一般資産

潜在的な取引取引特殊資産中国IT企業日本IT企業

現在の取引

一般資産

一般資産
取引特殊資産取引特殊資産潜在的な取引
中国国内
ユーザ企業

16

2013.8

について取引類型別に詳しくみよう。第1に日りするなら供給能力の減少につながるだろう。

本企業が現地に合弁会社や子会社を設立する

一方、業界特殊性や企業特殊性の高い人的資

直接投資の場合、原則として過少投資問題は

産は主に日中の橋渡しをする技術者（ブリッジ生じにくいが、離職を考える技術者についてはSE）に体化され、中国側企業にとり外部から

その限りでない。内部組織では一般・中核技術採用したり、日本側企業や取引仲介事業者のブ者や開発チーム責任者に対し、日本語運用能力

リッジSEを活用したりすることもできるので決や商習慣・業務知識の修得が昇進や報酬増に定的な要因にはならない。

つながるよう統制することができる。しかしながら合弁会社等の将来性が見えないと考えるな
らば、技術者達が転職に備えてシステム開発技術など一般投資に力を注ぎ、取引特殊投資をた

6．将来への橋頭保をどう築くか
6.1 中小企業を通じた連携の重要性

めらうという過少投資問題が生じるだろう。第

これら課題にもかかわらず、中国側との連携

2に日中の企業間で継続的取引が行われているを維持することは我が国ソフトウェア業の将来

場合、取引が将来も続くという前提の下で取引にとり大きな意義がある。第1に製造業など多特殊資産が蓄積されるのであって、環境変化にくの日系企業が中国に開発拠点を維持しておより双方が取引からの離脱を模索し、こうしたり、我が国のソフトウェア会社はこれら進出企前提が崩れると過少投資問題が生じやすくな業が高水準のIT活用力を維持できるようサポ

る。業務系開発では日本側の商慣行に合わせる

ートする使命があるからである。第2に中国の形で取引が行われてきたので、日本側が余り取ソフトウェア市場の成長は著しく、当該市場を引特殊投資を行わない一方、中国側に対して、放棄してしまう機会損失の大きさを予測できな開発チームの責任者や中核技術者はもちろんのいからである。先述の通り、現在のところ、我こと、一般技術者にも持続的な取引特殊投資がが国企業にとって中国市場進出は、営業面、国期待されてきた。さらに要求分析、システム概産ソフトウェア優遇調達方針、人件費差に伴う要設計など上流工程も担当する場合、日本国内

コスト差、昨今の政治対立などから大変厳しいの顧客近接地にも開発拠点を構えなければなら状況である。また官公庁向けや大企業向けの大ないので取引特殊性がさらに高くなる。第3にきな市場は有力な中国企業に抑えられている。

市場取引型の場合、過少投資問題は供給キャ

しかし中国の経済規模の大きさや地域多様性

パシティを減少させることを通じて市場取引価から、ニッチな市場・小さな市場であっても開格を上昇させる要因になる。一般の技術者に主拓に努めれば、大きなビジネスに成長してゆくとして求められる取引特殊投資（対日ビジネス

可能性がある。経済・政治環境が将来、好転を行う職業特殊性）は日本語運用能力である。

した場合に備え橋頭保は確保しておくべきであ日本語を修得した技術者が国内市場向けに駆りる。第3に巨大需要国である中国が公式・非公出されたり、日本語を学ぶ技術者自体が減った

式にIT分野の国際標準化を進める動きをフォロ

2013.817

ーする必要があるからである。クラウド・コン

支援する仕組みを築かなければならない。中国

ピューティングやIOT、モバイルデバイス等の側からみて何らかの事情で現在の取引関係が分野において、中国は世界有数の市場となって崩れたとしても、遅滞なく同じ業界で別の相手

おり、中国政府は標準化や技術革新に熱心にがみつかる安心感があれば、機会主義に対す取り組んでいる。我が国がこうした分野で世界る不安は緩和されるだろう。一方で、企業特有のリーダーであり続けるためには、中国のソフの取引特殊資産は極力なくしてゆくことが必要

トウェア産業との関係を維持し続ける必要がである。第3に日中協業経験をもつ中国人や日ある。

本人の起業家・個人事業者の活躍である。中国

では試練下の日中協業をどう発展させるべき市場において、日本企業は小さな市場やニッチだろうか。小論では、対日ITサービスに資するな市場を開拓してゆかねばならないが、このと知識・スキルの拡充が中国側の技術者の間で自き小回りのきく中小企業に先導者的役割が期待律的に進むように、取引環境をいかに整えるかされる。3-5年で入れ替わる大企業の現地赴任検討する。その際、個人や中小企業の取り組み

者に比べ、個人事業者や会社経営者は豊かなが重要な役割を果たすことを述べる。第1に人人的ネットワークを築いている。また中小企業的つながりの一層の緊密化を図り機会主義を薄は経営者のリーダーシップが大きく、環境変化

めることである。滞日経験を持ち、高度な日本のスピードが速い中、商機を逃さず柔軟に対応

語運用能力や日本企業に特有な商慣行を修得できる身軽さを兼ね備えてある。

している中国人は少なくない。日本との関係が希薄化すると、彼らにとっても取引特殊的な人的資産の価値が減じてしまうので、良好な日本

6.2 大連市の事例に学ぶ：「日中協業ビジネス・
エコシステム」へ

人と人間関係が築かれてさえいれば、日中間で中国のソフトウェア産業は、経済環境や産業

何らかのビジネスに関わろうという気持ちは強構造の面で地域毎に大きな違いがあり、我が国い。日中協業を経験した中国人並びに日本人にとの交流にあたっても地域の政府や業界団体がよるインフォーマルなネットワークが形成され主体的な役割を果たしてきたので、日中連携のれば、個人間の信頼関係が企業対企業の関係在り方について地域単位でデザインを描くことにも及び、取引の雰囲気における機会主義を希が重要である。まさに入山（2013）が指摘する

薄化し、過少投資問題を軽減することが期待さように、「企業活動のグローバル化は実はローれる。第2に知識・スキルの標準化、企業間取カル化する」のである。ソフトウェア産業にお引の仲介、技術者への仕事斡旋など、日中協

いて、人的つながり、日中協業のプラットフォ業に携わる関係者のための共通基盤を整備すーム、個人事業者や起業家の活躍という条件がることである。業界特殊性や職業特殊性が高い

整いつつあるのが大連市である。大連市の人的資産の蓄積を促すには、こうした知識・ス

2011年の情報サービス・ソフトウェア業の売上キルを評価し、企業の転業や技術者の転職を

高は700 億RMB、企業数は1200 社、従業員は18

2013.8

11万 人 で ある。同 市 の 特 徴 は 輸 出 が 470 億

つのハイテクパークと1つのソフトウェアパー

RMBと67%（全国平均10%）を占めることでクがあり、多くの日本製造業が生産拠点を設けある。またソフトウェア企業の3分の1が日本る 一 方、 日 本 向 けBPO（Business Process

向けアウトソースに従事し、多くの中国の有力Outsourcing）の拠点も多数開設されている。

ソフトウェア会社が対日輸出拠点を大連に設け従ってソフトウェア会社の取引相手も、東京なている。9どの日本顧客だけでなく、日系製造業、BPOセ

第1に日中間で緊密な人的つながりが確保さンター等にも及び、多数の取引が鼎立して行われている。日本語運用能力を修得し日本企業とれるので、取引特殊投資に対する不安感は大ビジネスで携わり、日本への長期滞在経験があ幅に薄まる。11 例えば日本語運用能力はオフシる中国人が多い。また大連市は日本語教育に熱ョアにあたるIT企業だけでなく、コールセンタ

心に取り組んでおり、日本語能力を有する人材

ーや人事・経理などBPOをはじめ、日系IT企が既に豊富に供給されている。10 大連を拠点と業の現地事業所、日系製造業などでも重宝されする中国会社で、日本に営業・生産拠点を構える。日本のある業界に特有の商慣行であっても、ているものも少なくないし、小規模なソフトウ

同じ業界の業務を何らかの形で、繰り返し担当

ェア会社も日本に技術者を派遣し技術習得に努する可能性がある。第3に協業経験をもつ起業めてきた。第2に日中協業に携わる関係者のた家・個人事業者についても、大連を拠点としてめの共通基盤という点では、大連ソフトウェア

ITコンサルティング、日中企業間のコーディネパーク（株）（DSLP）並びに業界団体である大ーション、技術支援など多彩な活動を展開する

連ソフトウェア協会を中心に公式・非公式の人姿を見ることができる（図表11）。

的ネットワークが形成されている。同市には2
図表 11
A氏（40 代）
B氏（30 代）
C氏（50 代）
D氏（30 代）
E氏（50 代）

大連を拠点とする日本人起業家等のプロフィール

例

事業内容
IT会社経営（システム開発受託。ITサービス、中国ビジネスコンサルティング）

経歴
日本の大手IT会社系ソフトウェア会社勤務（2005年よりオフショア開発担当）を経て2010年起業。
大手印刷会社（日本）の中国工場の責任者としてサービス会社経営（シェアリングオフィス運営、
1997 年より中国在住。2007 年に中国で起業。ファ各種ビジネスコンサルティング）ッション業も経験。
独立技術者（工業デザイン、3D設計、日中双方の 日本のデザイン会社勤務を経て、2010年に独立。
企業に対する各種コンサルティング）
ファッション業も経験。
サービス会社経営（大連のBPO/ITO企業向けの大手SI会社（日本）にてITコンサルティングに従人材サービス、BPOコンサルティング、中国進出事した後、2012年に起業。
支援）
大手IT会社（日本）で技術開発等を担当。ベンチ
IT会社経営（企業向けシステム開発やネットワー ャー起業への参加を経て、2007年にITサービス会
ク構築、品質管理コンサルティング）社を東京に設立。2010年より大連を拠点としてオ
フショア関連事業を推進。

（出所）「大連オフショアビジネス・シンポジウム2012」（日本オフショアビジネス協会,2012年11月）資料等にもとづき作成。年齢は当時。
９ 中国软件行业协会他（2012） pp.367-371
10 東北三省（黒龍江、吉林、遼寧）と内蒙古自治区では、日本語を外国語科目として教えている中学・高校が少なくない。2006 年 5 月、大連市教育局が｢2006 年秋学期から中学校、高校での日本語クラスの開設規模を拡大する｣と表明した。
（国際交流基金, http://www.jpf.go.jp/）
11 日立製作所の出資会社は主に進出日系企業向けにクラウドセンターを開設している。

2013.819

ここで「日中協業ビジネス・エコシステム」

は成り立たない。起業家が育まれるには、一定という理想形を示そう。IT業界ではビジネス・

規模以上の日中ビジネスが集積し様々な関連ビ

エコシステムという言葉がよく用いられ、あるジネスが成立しやすい環境ができている必要が中核企業を中心として多くの企業が参加する持ある。日本から中国へのオフショア開発が全体

続的成長が可能な、共存共栄の生態系（エコとして減少することも避けられないかもしれなシステム）が形成されることを示す。日本企業

い。こうした時は取引を地域的に分散させるよ（日本人）が地域経済に欠かせない構成要素とり、拠点都市に集約する方が好ましいだろう。13なれば、対日ITサービスに資するよう、技術者

ビジネス・エコシステムの下では、取引特殊投の知識・スキルの自律的な拡充が中国側でも進資が促される。第 4 節で述べたように、IT産業

むだろう。そのためには地域経済における日本において大連市の人件費を7（北京市10）とすの存在感を高め、地方政府の重点政策に貢献

ると中部の鄭州市は5、西部の重慶市は6 程度できる力を持たなければならない。大連市当局の水準である。この差は、継続的取引を通じたはIOT関連、組込み系、セキュリティなどを重視

生産性向上により縮まる可能性があることを、している。12 これらの分野で、我が国企業が重

我々は再確認すべきである。14

要な貢献を行うことができることを、官と民、
大企業と中小企業、組織と個人など多彩な形で示してゆかねばならないのである（図表12）。

7．結び

当該経済圏における日本の存在感が低下す

急速な環境変化の下で、ソフトウェア産業でると、日本が加わったビジネス・エコシステム

築かれた中国との分業生産体系はどう変わるだ

図表12 「日中協業ビジネス・エコシステム」「日中協業ビジネス・エコシステム」

地方政府関係機関

対日ビジネスに資する知識・スキルが、中国側で自律的に蓄積される。

中小IT企業

中国製造業
人的つながりの緊密性
日中協業に携わる関係者のための共通基盤
日中協業経験をもつ起業家・個人事業者の活躍

地域内における日本の存在感

日系製造業
現地工場

中国IT企業独立した
コーディネータや技術者

日系IT企業
現地事業所

筆者作成
12 中国软件行业协会他（2012） pp.370-371
13 ただし大連市を含め中国の各都市は政治勢力間の関係が経済に反映されやすい面があるため、日本側からみると複数の拠点都市を設けることが望ましい。
14 この他、最近では大連市のソフト会社から他地域に再委託する形態も見られる。

20

2013.8ろうか。小論は、オフショア開発におけるコス

題は最も生じやすい。第3に市場取引型の場合、

トメリット喪失の危機は、極力、生産性を高め

過少投資問題は供給キャパシティを減少させる

ることで克服すべきであり、そのため中国側にことを通じて市場取引価格を上昇させる要因において対日取引に資する人的資産蓄積が自律的なる。

に進むよう、取引環境をどう整えたら良いかとの問題意識に立っている。

こうした試練下で日中協業の将来を考える
際、地域経済レベルに着目し、対日ビジネスに

この10 年間で我が国の中国への依存度は高

資する知識・スキルの自律的な拡充が中国側で止まりする一方、中国にとり対日ソフトウェア

進むことの重要性を指摘した。まず人対人とし輸出の重要性は徐々に下がってきた。今後の環て取引先に接し人的つながりの一層の緊密化を境変化は、分業生産に参画している中国企業に図ることが、双方の機会主義を薄めることにつ対し収益構造の脅威、中国市場参入の機会なながる。また知識・スキルの標準化、企業間取

どをもたらす一方、日本側に収益構造の脅威、引の仲介、技術者への仕事斡旋など、日中協相対的に安価となった国・地域へ委託する機会

業に携わる関係者のための共通基盤づくりも大をもたらしている。

切である。さらに協業を経験した中国人や日本

我が国IT業界が機会を生かし脅威を克服するためには、対日ビジネスに資する知識・スキ

人が、起業家・個人事業者として起業し活発に活動することである。

ルが、中国側において自律的に蓄積されること

中国の経済成長とソフトウェア産業の発展のが不可欠となる。ところが取引特殊性が高い知中で、残念ながら対日オフショア開発の重要性

識・スキルの場合、その蓄積を促すことは必ずは低下しつつある。さらに中国労務費の上昇やしも容易でない。 特に双方が分業生産体系か

日中間の不確実性増大が拍車をかけるだろう。

ら離脱する選択肢を有している状況では、一種

こうした中、将来のビジネスチャンスを失わなの緊張関係が生まれ、取引特殊投資が抑制さいよう橋頭堡を築くため、オフショア拠点をあれる可能性がある。第1に日本企業による直接る程度集約し、当該地域経済に日本が欠かせな

投資においては、原則として取引特殊性の高いい存在となるビジネス・エコシステム形成を目

資産への過少投資が生じにくいが、将来への不指すことが考えられる。そこでは対日ビジネス

安から離職を考える技術者についてはこの限りに資する知識・スキルが自律的に蓄積され、様々でない。第2に継続的取引については、コストな関連ビジネスが生み出される環境が醸成され削減・人材補完を目的とする場合が多く、中国るだろう。この中で生まれた中小企業には、そ労務費の上昇に伴い、日本側が代替先候補をの機動性を生かし、日中の橋渡しビジネスを営探し中国側が将来性のある国内市場に目を向け

むことが期待される。

るのも共に自然な流れであるため、過少投資問

2013.821

【参考文献】⃝入山章栄（2013）「世界の起業家はいま何を語るのか」⃝WISTA（2010）, Digital Planete2010『ダイヤモンド・ハーバードビジネスレビュー』2013［中国語文献］

年8月号⃝中华人民共和国商务部（2005）『中国软件出口研究报⃝ウィリアムソン,O.（1981）『市場と企業組織』浅沼萬里・
岩崎晃訳 日本評論社⃝情報処理振興機構（2010）「中小企業等におけるクラウドの利用に関する実態調査 」⃝情報処理振興機構（2011）「中小企業のためのクラウ
ドサービス安全利用の手引き」⃝情報処理振興機構（2012a）『IT人材白書 2012』⃝情報処理振興機構（2012ｂ）「ソフトウェア産業の実態把握に関する調査 」調査報告書⃝大連ITクラブ（2012）「大連ITクラブ10 周年記念誌」⃝夏目啓二（2010）「アジアICT企業の競争力と人材の告』人民出版社⃝中国电子学会云计算专家委员会（2012）「云计算技术
发展报告」科学出版社⃝中国软件行业协会他（2012）「中国软件和行息技术服务发展研究报告」中国软件行业协会
⃝中小企業研究所（2011）『中国中小企業情報化発展研
究報告』⃝国務院（2012）「情報化の大々的推進と安全性確保について意見書」⃝赛迪顾问有限公司（2010）「中国云计算产业发展白皮书」

国際移動」夏目啓二編著『アジアICT企業の競争力』

http://tech.ccidnet.com/zt/cwb/images/cloudbook.

ミネルヴァ書房

pdf（2013年3月5日）⃝JETRO（2012）「中国北アジア 日系企業が直面する課題」⃝Helwege, J.（1992）“Sectorial Sifts and Inter-industry
wage differentials”, Journals of labor Economics,⃝倪光南（2010）「中国软件与信息服务业的发展回顾与展望」⃝王玉珍（2008）「我国中小企业信息化问题分析」『办公自动化杂志』

Vol.10,55-84

22

2013.8