企業と社会フォーラム学会誌，第 5 号，pp. 63-66，2016

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ソーシャル ･ ビジネスの法人形態

竹内英二

日本政策金融公庫総合研究所主席研究員
キーワード：ソーシャル ･ ビジネス，法人格【要旨】
ソーシャル ･ ビジネスを営んでいる企業の法人格は NPO 法人もあれば株式会社もあり，多様である。それは，ビジネスの分野や問題の解決手法によって，適切な法人格が異なるからである。行政との協働や補助金に頼らざるを得ない場合は NPO 法人を選択することが多くなるし，行政の協力がなくても収益が見込めるのであれば株式会社を選ぶ。つまり，きわめて実用的な観点から法人格を選択している。また，NPO 法人等では出資ができないことから，専用の法人格を設けるべきとの議論もあるが，出資を必要とする企業は少ない。

「社会的問題と事業との関わりに関するアン

1 ． 本稿の目的
社会的問題の解決を目的とするソーシャル ･ケート」の結果を用いてみていく。

2 ． アンケートについてビジネス（SB）に取り組んでいる企業の法人格には，NPO 法人や一般社団法人など非営利法

ア ン ケ ー ト は 2014 年 8 月 に 実 施 し た も の人もあれば，株式会社のような営利法人もあで，調査票の発送，回収ともに郵送による。調る。それぞれの法人格には一長一短があり，例査対象は，株式会社帝国データバンクの企業

えば NPO 法人は事業の社会性だけではなく，データベースから，年間収入が 1,000 万円以上所有や意思決定の社会性もアピールしやすいの会社（中小企業）と，NPO 法人，企業組合，が，出資による資金調達ができないなど経営の一般社団法人とを，それぞれ 5,000 社ずつ抽出自由度は低い。一方，株式会社は経営の自由度した。回収数は 2,562 社である。

は高いものの，外形からは社会性がわかりにく

なお，アンケートでは社会的問題を次の 4 種い。これらのことから政府では SB 用の法人格類とし，これらの問題を解決するために設立さを設けることも検討されている。いったい，れた企業，またはこれらの問題を解決するため

SB を行う起業家は法人格をどのように選定しの事業を営んでいる企業，およびこれらの社会ているのか。また，専用の法人格は必要なのだ

的問題を解決する法人や団体を支援する事業をろうか。日本政策金融公庫総合研究所が行った行っている企業を，SB を営んでいる企業とした。

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事例紹介 /Case Studies＜社会的問題の定義＞少ない」（29.9％）となっている（表 1）。一方，① 高齢，心身の障害，貧困など，何らかの理会 社 は「 民 間 企 業 か ら の 信 用 を 得 や す い 」

由から就職できない，教育を受けられないと（45.5 ％），「金融機関の信用を得やすい」

いった社会的排除の問題（38.2％），「消費者・利用者からの信用を得やす② 過疎，少子化，高齢化，河川や湖沼の汚染など地域社会が抱える問題い 」（29.1 ％），「 官 公 庁 の 信 用 を 得 や す い 」（29.1％）となっている。

③

地球環境問題④

開発途上国の支援に関する問題

NPO 法人の場合は官公庁，会社の場合は民間企業という違いはあるが，どちらも予定する取引先からの信用を得るにはどの法人格が適当

3 ． 現在の法人格を選んだ理由かということを選択の基準としている。また，
NPO 法人では「補助金・助成金を得やすい」

アンケートに回答した 2,562 社のうち，SBが，会社では「金融機関の信用を得やすい」がに取り組んでいる企業は 1,146 社，44.7％であっ多くなっており，資金調達との関係もうかがえた。その法人格をみると，NPO 法人が 89.8％る。と大部分を占めている。会社（株式会社と有限一方，NPO 法人のうち，その特徴の一つで会社） は 5.3％，その他（一般社団法人と企業組

図1合）は 4.8％にすぎない（図 1）。

法人格（％）

ただし，この結果を SB 全体に当てはめることはできない。日本の会社数は約 180 万であるのに対し，NPO 法人は 5 万にすぎない。アン

会社
5.3

その他
4.8

ケートはもともと NPO 法人を多めに抽出しており，実際には会社の割合がもっと多いと思われる。
次に，現在の法人格を選んだ理由を多い順に

ＮＰＯ 法人89.9

みていくと，NPO 法人は「補助金・助成金を得やすい」（44.0％），「官公庁の信用を得やす「消費者・利用者からの信用を得い」（35.7％），「設立に必要な財産・資本がやすい」（32.3％），
表1（n=1,144）

現在の法人格を選んだ理由（抜粋）（単位：％）

第1位

第2位

第3位

第4位

NPO 法人（n=981）

補助金・助成金を得やすい（44.0）

官公庁の信用を得やすい（35.7）

消費者・利用者からの信用を得やすい（32.3

設立に必要な財産・資本が少ない（29.9）

会 社（n=55）

民間企業からの信用を得やすい（45.5）

金融機関の信用を得やすい（38.2）

消費者・利用者からの 官公庁の信用を得やす
信用を得やすい（29.1） い（29.1）

その他（n=51）

官公庁の信用を得やすい（35.3）

民間企業からの信用を得やすい（23.5）

消費者・利用者からの 補助金・助成金を得や信用を得やすい（23.5） すい（21.6）

注：複数回答。

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ある「議決権が出資額に関係なく平等」を回答

一方，社会的問題を解決することと利潤を上した企業は 6.4％にすぎない。同様に「剰余金げることとが矛盾しないケースもある。例えを配当できる」を回答した会社も 5.5％にとどば，株式会社マザーハウスはバングラデシュやまる。ヨーロッパや韓国では，SB（正確には社ネパールの人たちが貧困から脱出するために，会的企業）の要件として所有や意思決定の社会それぞれの国で生産したファッション製品を日性，利益処分の制限が挙げられているが，アン本や台湾で販売している。この場合，同社が利ケート結果をみるかぎり，そうした理念よりも益を上げれば，それだけバングラデシュやネ実用性の観点から法人格を選択していると考えパールの従業員も豊かになり，事業の目的が実られる。

現に近づく。
このように資金調達等で行政への期待が大き

4 ． 法人格を選ぶ二本の軸ければ NPO 法人など非営利法人を選ぶだろう
し，行政に頼らなくても収益を挙げる可能性がSB は，行政や既存の企業が解決できない，あるいは手をつけない社会的問題を扱うだけ大きければ NPO 法人よりも会社を選ぶことになる。に，一般に収益を確保することが難しい。例えば，障害者の就労やホームレスの社会復帰，貧5 ． 新しい法人格は必要か

困家庭の児童の学習を支援するといった社会的排除にかかる事業は，当事者から十分な対価をSB 用の法人格が検討されている背景には，得ることが難しい。十分な対価を取ろうとすれ

NPO 法人や一般社団法人など非営利法人にはば，当事者はサービスを利用できなくなってし株式会社のようには出資できないことがある。

まう。社会的問題を解決することと事業の収益

もし，出資が可能になれば寄付や寄贈，補助金を最大化することとが相反するのである。こうに頼らなければならない現状よりも財務基盤がした SB では金融機関からの融資が難しく，行安定するかもしれないとされる。

政からの補助金や助成金，あるいは委託事業や協働にある程度期待せざるを得ない。

アンケートで第三者から資金を調達する場合に融資と出資のどちらがよいかを質問したとこ

図2

融資か出資か（％）

NPO 法人（n=967）

融資がよい

出資がよい

どちらともいえない

どちらも必要ない

20.2

14.3

43.4

22.1

会社
（n=60）

その他（n=55）

45.0

23.6

6.7

12.7

38.3

38.2

10.0

25.5

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事例紹介 /Case Studies

ろ，会社では「融資がよい」とする企業の割合融資がよいとする企業が多いと考えられる。

が 45.0％で最も多く，「出資がよい」とする企

したがって，資金が乏しいスタートアップ時業の割合は 6.7％にとどまった（図 2）。株式会を除くと，出資が可能になるというだけでは，社は，本来第三者から資金調達するための手段専用の法人格を必要とする SB は少ないのではであるが，現実にはそうした需要は小さい。一ないかと思われる。実際，アンケートで必要な方，NPO 法人では「融資がよい」とする企業

SB 支援策を質問したところ，「新たな法人格のの割合は 20.2％で会社よりも少なく，現在は認制定」を挙げた企業は 2.8％にすぎない。

められていないにもかかわらず，「出資がよSB は，取り組んでいる社会的問題も解決方い」とする企業の割合が 14.3％で会社よりも多法も多様である。したがって，株式会社がよいい。

場合もあれば NPO 法人がよい場合もあるし，ただし，「出資がよい」とする企業の割合一般社団法人や企業組合がよい場合もある。専は，SB による売り上げが多いほど少なくなっ用の法人格をつくったとしても，それによってており，年商 1,000 万円未満の企業では 15.8％問題が解決される SB はごく一部であり，逆にであるが，同 5,000 万円以上では 7.7％となっ専用の法人格をもたないものは SB ではないのている。逆に，「融資がよい」とする企業の割かという問題を新たに生むだろう。新しい法人

合は同 1,000 万円未満の企業では 16.7％である

格をつくるとしても，専用の法人格という位置が， 同 5,000 万 円 以 上 で は 33.2 ％ と な っ て いづけではなく，SB の選択肢を増やすという程る。つまり，出資を望むのは単に借りても返せ度にとどめた方がよいと思われる。

ないからであり，返済能力があれば出資よりも