公益財団法人
第１章（名鴻池奨学財団
総定款

則称）

第１条 この法人は、公益財団法人鴻池奨学財団と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、事務所を大阪市に置く。
第２章（目目 的 及 び 事 業的）第３条 この法人は、大学に在学する学生（留学生を含む。) に対し奨学金を給付するとともに、学術研究に助成することにより、社会有用の人材の育成と学術研究の振興に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 大学に在学する学生（留学生を含む。）に対する奨学金の給付(2) 土木・建築に関する研究に対する助成(3) その他目的を達成するために必要な事業
２．前項第１並びに第２号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資 産 及 び 会 計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の資産の２種類とする。
２．基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理・運用）
第７条 理事長は、理事会の委任を受けて、この法人の全ての財産を管理・運営するものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２．評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３．評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2)過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４．評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５．評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴(2)当該候補者を候補者とした理由(3)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)当該候補者の兼職状況
６．評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は報酬を支給することができる。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員は次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)各事業年度の事業計画及び予算(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書(4)定款の変更(5)残余財産の処分(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)多額の借入についての事項(8)奨学金給付規程及び研究助成規程の変更に関する事項(9)第２号、第６号及び第７号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議会は年１回開催するほか、必要がある場合にいつでも開催することができる。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選任する。

（決議）第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規程にかかわらず、次の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 22 条評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．前項の議事録は、議長及び評議員の中から選出された者２名が議事録署名人となり署名押印の上、これを保存する。
第６章役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事

３名以上７名以内

(2)監事

３名以内

２．理事のうち１名を代表理事とする。
３．代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３．理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
４．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６．各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。

監事についても同様とする。
７．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
監事についても同様である。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事する。
３．理事長及び常務理事は、事業年度毎に４ヶ月越える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1)法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2)法人の財産の状況を監査すること。
(3)理事の業務執行の状況を監査すること。
(4)財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事会または評議員会を招集すること。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４．理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は報酬を支給することができる。
２．理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 30 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び常務理事の選定及び解職(4)規程の制定、変更及び廃止
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務の執行についての決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受(2)多額の借入(3)新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なもの（開催）
第 32 条 理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時理事会は年１回は毎事業年度開始前に開催するほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めた場合(2)理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき(3)第２６条第５項により監事から招集の請求がなされたとき(4)前号の請求があった場合、理事長は、その請求があった日から２０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更、変更の認定又は届出）
第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
３．認定法第１１条第１項各号に規定する事項に係る定款の変更については、予め所管の行政庁の認定を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、遅滞なく所管行政庁に届け出るものとする。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局（設置等）第 41 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２．事務局に所要の職員を置き、理事長が任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第 42 条 この法人の事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、法令の定めにより閲覧に供しなければならない。
(1)定款(2)評議員、理事、監事の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)評議員会、理事会の議事に関する書類(5)財産目録(6)事業計画書及び収支予算書(7)事業報告書及び決算報告書(8)監査報告書(9)その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項の帳簿及び書類の保存期間は、別途理事会で承認を受けた事務処理規則により保存しなければならない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、官報に掲載する。

第１１章

選 考 委 員 会

（選考委員会）第 44 条

この法人には、第４条第１号及び第２号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。

（委員）
第 45 条 選考委員会は、５名以上８名以内の委員をもって組織する。
2. 委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
3. 第２４条第６項の規定は委員について準用する。
第１２章

補則

（細則）
第 46 条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得なければならない。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領
第 47 条 この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事長（代表理事）は鴻池一季とする。

４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上 豊
寺島 泰
中馬 弘毅
岩堀 雅彦
阪口 泰一

上記は現行の定款と相違ありません。