JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ＦＭ戦略企画研究部会
都市・地域の持続可能性とFM戦略―
地域再生からSDGs未来都市へ髙藤 眞澄（部会長）●keywords

FM戦略

持続可能性 まちづくり 自律性のメカニズム エリアマネジメント

震災復興

財政再建

サマリー

観光振興 スマートシティ 創造的過疎

SDGs未来都市

株式会社ＮＴＴファシリティーズ
ＦＭアシスト 技師長認定ファシリティマネジャー
一級建築士

人口減少、少子高齢化の急速な進行の中、日本創成会議による「消滅可能性都市」は全国に衝撃を与え、都市・地域の持続可能性が重要な社会的課題に浮上した。当部会では、各地域におけるさまざまな「まちづくり」の事例研究を通じて、都市・地域の持続可能性につながる要因と取り組みを調査した。
南三陸町の復興、夕張市の財政再建、熱海市の観光振興、会津若松市スマートシティ、神山町の移住促進、「SDGs 未来都市」を事例研究に取り上げ、まちづくりの目標実現への取り組みや将来像を確認するとともに、研究を通じてまちづくりの「メカニズムとプロセス」の存在を提起している。今後もSDGs 未来都市を含め事例研究を重ねていきたい。

活動内容

当部会では、数年来、「 都市・地域経営とFM 戦略」のテーマの下で研究活動を行っている。公共施設等総合管理計画の作成指示を契機に、今後の都市・地域の進む方向を考える必要性を感じたからである。
「 都市・地域の持続可能性」を問題意識に据えて、部会員による事例発表などの事例研究や専門家による講演会などを行っている。また、テーマに関連して、公共施設マネジメント研究部会との合同部会（意見交換）を行っている。部会活動は、原則、毎月１回の開催およびその間の情報収集が主な活動である。

成果「都市・地域の持続可能性」に関して、部会としての概念整理を行うとともに、まちづくり事例研究に際しての確認リストとして活用しているほか、まちづくり分析フォーマット( 案) を作成してさまざまな事例を共通のフォーマット上に記録することにより、相互比較や今後の事例の「見える化」への足掛かりとしている。
ファシリティマネジメントフォーラム2018 では「都市経営と公共FM 戦略 ‐都市・地域の持続可能性への貢献」、同2019 では「都市・地域の持続可能性とFM 戦略 ‐観光開発等によるまちづくり」のタイトルにて部会の研究成果を発表し、情報公開している。

メンバー

部会長：髙藤 眞澄（NTT ファシリティーズ FM アシスト）部会員：吉田 淳・鎌田 佳子（ザイマックス不動産総合研究所） 野呂 弘子（日本郵政） 原山 坦（原山総合研究所）
木村 稔（ナイキ） 上倉 秀之（FacilityManagement 防災 Lab） 宮下 昌展（エムケイ興産）
塚田 敏彦（NTT ファシリティーズ総合研究所） 小永井 耕一 （東京都環境公社） 重富賢太郎（Facility Concepter）
萩原 芳孝（久米設計） 増田 幸宏（芝浦工業大学） ほか
事務局：天津 健太郎（JFMA）

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１．はじめにが開発され、市街地整備と連鎖して社会的・空間的な変都市・地域の持続可能性を主題に「まちづくり」事例に容が発⽣するプロセスの特性である。市街地の変容は「個」ついて研究を続けてきたので報告する。以下に事例研究にの取り組みの総体として現れ、市街地の空間整備と連動し際しての視点を示す。

ながら公⺠の連携、ハードソフトの連携の中で連鎖的に展① 地域経営における FM 戦略：地域経営においては自開し⾃律性を得ていく。（図表 1）

治体のみならず市民・市民組織・企業等さまざまなステー②「エリアマネジメントの可能性」について法政大学・保クホルダーが関与し、各主体の活動と施設戦略とともに総井美樹教授は次のように述べている。「人口減少時代に選体としての施設戦略が重要であり、それ故、地域経営目標

ばれるエリアは、固有な価値や体験価値を作り出す地域でと FM 戦略（まちづくりの方向性）のステークホルダー間しょう。街のアセット（公共物、私有財産、公有財産）をの共有化が求められる。

上手に使い体験価値を作るには、エリアの「パブリック」② 持続可能性と活性化：持続可能性は経済・社会・環形成に適した組織を作り、稼げる仕組みを設定しながら内境に関係する多様な目標を内包するが、特に、地域経済発的かつ重層的に活動を展開する必要がある。エリアマネの活性化は持続可能性への第一要件と考える。

ジメント推進組織は地域の合意・支援の下、官民をつな③ まちづくりのメカニズム：まちづくりが成果を上げ続けいで事業推進する組織であり、自治会、市民グループ、商るには、何らかのメカニズムが存在すると考える。そのメカ店会振興組合、企業等と協力して行政に支援・協働する、ニズムと成果の地域全体への波及（地域貢献）を見ていく。

地域の未来を切り開く新たな社会関係資本であり、形成のステップとして、仲間づくり－活動資源（人材・財源・場所）

2. まちづくりのメカニズムの確保－地域経営組織の確立－公民連携の確立へと進む。

（1）専門家の知見( 図表 2)

部会では事例研究に先立ち、専門家からまちづくりに関（2）「稼げるまちづくり事例集」での枠組する有意義な知見を伺った。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改定版）
」で①「地方都市における自律性に依拠した市街地整備に関すは、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼る一連の研究」（2017 年建築学会論文賞受賞）の福井大げるまちづくり」を推進するとして、内閣府地方創生推進

学・野嶋慎二教授は次のように述べている。「都市を再⽣事務局が事例集「地域のチャレンジ 100」をまとめ、まちするには「まちの⾃律性」の向上が不可⽋である。まちのづくりの目標と要素を示している。
（図表 3）

⾃律性とは、市街地において店舗など⼩さな機能が新たに・「稼ぐ力」の向上 ‐ 地場産業、観光資源等の地域の強発⽣し、新しいネットワークが形成されたりする中で変化し、みを活かした新たな需要と民間投資の拡大（所得・雇用増）

まちづくりの主体が⽣まれ、地域に合ったまちづくりの⼿法

・「地域価値＝地域の社会・経済・環境価値」の向上 ‐図表 1

自律性に依拠した市街地整備のメカニズム（野嶋慎二教授）

図表 2

エリアマネジメント推進組織（保井美樹教授）

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高齢者が暮らしやすい、子育てしやすい、環境共生、など

り復興の進捗が異なる中で、南三陸町は比較的迅速に復・まちづくりに必要な「要素」興事業が進んでいる。復興のまちづくりについては、津波①需要：地域内外の潜在的な需要の掘り起こし、新たな需被害を避けるため高台移転するか、嵩上げの上に原状回要の創出（観光、健康長寿、新産業等）復するか、の議論が続いたが、南三陸町では町長の強い②地域資源：地場産業・技術、伝統・文化、自然・景観

リーダーシップにより早期に住宅の高台移転を決定し、ま等

ちの将来像として、沿岸部での水産加工業の早期復興と③人材・協働体制 ：地方創生人材・育成、産官学金労言

エネルギーの地産地消、地域資源プラットフォーム構築な士（自治体、まちづくり会社、商店街、経済団体、不動産・ど地域経済復興と併せ環境循環都市を目指すこととした。

リノベーション事業者、地域金融機関、NPO、地域住民等、復興事業としては、防災集団移転促進事業、都市計画事協働体制）

業（土地区画整理・津波復興拠点整備事業）、漁港・防④資金：地域金融・ふるさと投資、クラウドファンディング、潮堤・河川堤防整備事業ほかが同時に進行し、インフラ

不動産ファイナンス、BID・TID 等の新たな分担金制度

系の土木事業と拠点・建物系の建築事業がおのおの進行⑤地域空間：遊休資産（空き店舗・空き家等）の有効活用、している状況であり、今後、まちづくりの視点から調整が公的不動産（PRE）の集約再編等、コンパクト＋ネットワー行われる可能性もあろう。2019 年現在の復興状況は、仮クによる都市構造の再構築

設住宅入居者 23 人、公共インフラ整備の着手率 77％～100％、公共施設整備 100％、商工業事業所再開 62％、

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3．事例研究人口 12,370 人（2015 年）／ 17,429 人（2010 年）、となっ（1）復興再生のまちづくり－宮城県南三陸町ている。役場本庁舎も再建され、まちづくりへのシンボルと2011.3.11 の東日本大震災の被災地の復興のために、して、行政・議会機能に加えて「マチドマ」という町民活

国は、東日本大震災復興特別区域法を定めて復興推進計

動・交流の拠点づくりとともに、「FSC 認証」を取得した町

画・同整備計画・同交付金事業計画により住宅・商業、産材による木造を一部採用するなど環境まちづくりを実践しまちづくり、土地利用再編に関わる規制等の特例措置、なて、2019JFMA 賞を受賞している。( 図表 4)

ど復興を後押ししている。南三陸町の復興まちづくりにつ（2）財政再建のまちづくり－北海道夕張市

いて、東京都から同町に派遣されていた小永井耕一氏（部2006 年 6 月に 353 億円の巨額赤字を抱えて財政破綻会員）の報告をもとに紹介する。被災各地の地理的状況を表明した北海道夕張市。北海道の中央部に位置し、かや被災規模と被災エリア、役場庁舎や職員の被災状況、つては石狩炭田の中心都市として栄え、人口も 1960 年に住民の被災状況など各地域の状況は異なり、それぞれのは 11.7 万人ほどだったが、1990（平成 2）年までに全て復興への取り組みも住民合意形成など個別固有な状況もあの炭鉱が閉山し、破たん直前には 1.3 万人まで減少した。

図表 3

図表 4

稼げるまちづくりに求められる 5要素（内閣府地方創生推進事務局）

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南三陸町まちの将来像（総合戦略）

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破綻要因としては、石炭産業に代わる観光振興、炭鉱閉（3）地域経済活性化のまちづくり：観光開発・振興－
静岡県熱海市山に伴い残された老朽化した住宅・インフラの維持改修、教育・福祉対策などへの財政支出による公債費負担の増

日本の観光経済は消費額で、26.7 兆円（2017 年）、大といわれている。2007 年に財政再建団体に指定されて特にインバウンド（訪日外国人旅行）目標額は 4.4 兆円

国の管理下に置かれ、20 年掛けて返済する財政再建計画（2017 年）から 8 兆円（2020 年）・15 兆円（2030 年）に基づく地域運営が課せられた。2008 年都庁から派遣さを目指しており、観光開発・振興は地域活性化の代表とれた鈴木直道氏は、2011 年 4 月、夕張市長に選出されて、いえる。

リーダーシップを発揮し、小中学校の統廃合により各１校大都市圏に近い温泉観光地として栄えた熱海は、観光化、公共施設の統廃合、施設使用料の引き上げ、軽自動ニーズの変化に追い付けず、1964-1972（昭和 39-47）

車税の引き上げ、市長および職員の給与の大幅削減など

年は宿泊客数 500 万人超を数えたが、2011（平成 23）

費用削減を断行した。住民は負担増とサービス低下に直面

年には 250 万人を切るまでに減少した。地元出身の市して人口流出が続き、2010 ～ 2014 年の 5 年間の人口

来広一郎氏は危機感から地域づくり等に取り組む NPO 法

社会減は年平均 210 人であり、2018 年 12 月現在、約人「atamista」（2010 年設立）や中心市街地のリノベー8,100 人となっている。そのような状況の中、地域再生のションまちづくりを進める家守会社「machimori」（2011

取り組みが行われている。住民自治活動と行政の協働、住年設立）を通じて、地域資源掘起しの体験交流プログラ民による施設運営、NPO 等市民組織によるまちづくり、企ムや店舗起業志望者の発掘のために銀座通りのマルシェ

業と行政の協働、産業振興、民間支援の活用、財産活用開催、 空店舗を再生してゲストハウス MARUYA 開設、による市収入確保等、公と民あるいは公民協働の活動が空ビルを改修してコワーキングスペース＆シェアオフィス活発に行われている。2016 年、市が設置した有識者によnaedoco 開設などに取り組み、移住者や創業希望者向け

る第 3 者委員会「夕張市の再生方策に関する検討委員会」に市と連携した創業支援事業も実施している。また、ホテは緊縮一辺倒の市政に懸念を示し、財政再建をしつつ将ル旅館協同組合連合会による海上花火大会（通年開催）、来への希望につながる施策の必要性を提起した。小田原観光協会連合会によるウォーターパークやフェスティバル、から夕張に移住して一般社団法人夕張再生の会を立ち上商工会議所による「食」事業支援など民間主導の活動とげた代表・上田博和氏は語る。「市にある 22 カ所の集落

ともに、熱海市による「シティプロモーション」（観光ブをひとつのコミュニティにすることが人口流出抑制の方法でランドプロモーション、メディアプロモーションなど）の推あり、市民意識の高揚に向けた市民意識向上プロジェクト

進により、公民連携して温泉観光地から仕事と魅力のあるは重要な取り組みである」。多くの「ヨソ者」の応援を得まちづくり、持続可能な滞在型保養地への変革を目指し、ながらさまざまなプロジェクトを実施している。（図表 5）

宿泊客数も 300 万人を超え再生しつつある。（図表 6）図表 5

図表 6

夕張市の財政破綻前後の状況

熱海市民間主導と公民連携のまちづくり2019 ● JFMA JOURNAL - R4

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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号とで脚光を浴びているが、これまでにさまざまな交流に取（4）ICT 活用したまちづくり( スマートシティ) －り組んできた経緯がある。その発端は、「青い目の人形ア

福島県会津若松市

図表 714福島県西部の会津地域の中核都市で人口 12.2 万人、リスの里帰り」である。大南信也氏は仲間とともに神山町

観光産業、農業・酒造・漆器等の地場産業の地域で、の小学校に残されていた 1927（昭和 2）年に米国から贈1993 年に日本初の ICT 専門大学として会津大学が開学しられた「青い目の人形アリス」を付随しているパスポート

たが、ICT 関連工場の撤退による雇用減少や会津大学のを頼りに、1991 年「里帰り」を実現した。この国際交流

卒業生の 8 割が県外へ就職する状況が続いた。東日本大をはじめたことが契機となり、その後の活動につながる。

震災後、会津若松市は復興から地方創生までを視野に入1992 年、神山町国際交流協会の設立と外国語指導助手れた「会津創生 8 策」を作成し、スマートシティ構想をス研修の受け入れ、とくしま国際文化村構想を受けて 1999タートさせた。多くの自治体は、エネルギー、医療、交通年「アーティスト・イン・レジデンス」（芸術家を招聘してなどの単独テーマの取り組みであるが、会津若松市は地域創作活動を支援）プログラム開始、2007 年 NPO 法人グ活動全体を対象に基盤としてのビッグデータアナリティクス

リーンバレーの設立と移住者支援活動開始、活動紹介サイ産業創出による新たなまちづくりを目指した。まずは、先ト「神山イン」開設、「ワーク・イン・レジデンス」（移住進デジタル技術の社会的実証フィールドとして企業を呼び者公募と選抜）実施、滞在型人材育成研修プログラム「神込み産業創出に取り組んだ。産官学労金の連携した組織と山塾」開設などさまざまな交流活動と移住者支援活動などして会津地域スマートシティ推進協議会、まち・ひと・しごを地域住民を巻き込みながら進めてきた。空き家や空施設と創生包括連携協議会を立ち上げ、会津大学は企業と連の活用、住宅の下宿提供など、地域の協力を得る過程で携した人材育成を強化し、市民生活に幅広く活用すべくオー住民の「多様性を認める地域性」が育まれてきた。2005

プンなデータ基盤を構築し、デジタルガバメントを推進し年に県が実施した TV 難視聴対策用「光ケーブル」NW 整ている。

備が拠点の地方分散や働き方改革を進めたい ICT 企業のICT 関連事業と産業集積・人材育成の推進により、市の経営者の関心を集め、サテライトオフィス等が開設された。

人口ビジョンにおいては 2030 年を目途に社会増減± 0 を「えんがわオフィス」と名付けられたオフィスは住民と社員実現し、人口 10 万人程度の安定を図るとしている。役所・の交流の場となっている。神山町への移住をする人も多く、企業主導のまちづくりであり、今後の住民の巻き込みが期2008 ～ 2016 年の 8 年間に 161 人、人口の 3％に及ぶ。

待される。（図表 7）

その多くは、パン職人、靴職人、レストランシェフなど手（5）移住促進によるまちづくり－徳島県神山町に職を持ち、町が必要としている人々を選抜している。町人口約 5,000 人の中山間地にある過疎の町である。最役場の関与は、2015 年の地方創生総合戦略の作成が契近、ICT 関連企業がサテライトオフィス拠点を設置したこ機となる。町は住民と一緒に戦略を作るべきと考え、住民

会津若松市：スマートシティの推進

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図表 8

神山町を全国に知らしめた「奇跡のショット」

図表 9

都市に関わるサスティナブル国際指標とSDGsの対象範囲

FM戦略企画研究部会を含めた戦略づくりコアチームとワーキンググループにより未来都市」（29 都市）「自治体 SDGs モデル事業」（10 事検討を進め、戦略実現の担い手がいるプロジェクトのみ戦業）から下川町を事例比較した。まちづくりには、
SDGs ゴー

略に盛り込んだ。戦略目標は、町の 2 つの小学校の持続

ル 11：「住み続けられるまちづくりを」の 7 ターゲット（住維持であり、複式学級にならない児童数を維持するために宅供給、交通整備、都市計画、遺産遺構の保護、脆弱性

子ども 2 人家族を 5 世帯／年（子ども計 10 人）の移住受の軽減、環境保全、公共空間）がコアになるが、SDGs17入を継続することとした。

ゴールを一体として捉え、統合的な対応とシナジー効果に2016 年には一般社団法人「神山つなぐ公社」を設立しよる新たな価値創造が期待される。SDGs はまちづくりの目て移住者受入等のプロジェクト実施に取り組んでいる。大

標・課題と方策検討のツールにもなり、KPI による達成状

南氏は「創造的過疎」について語っている。「過疎化の現況の見える化が可能となる。
（図表 9、10、11）

状を受け入れ、数ではなく過疎の内容を変える。外部から若者やクリエイティブ人材を誘致することによって、人口構5. おわりに成の健全化を図るともに、ICT インフラ等を活用し、多様まちづくりには、メカニズムと「深化過程」があると考える。

な働き方を実現できるビジネスの場としての価値を高めるこ

初期の「公または民の有志」による小さな機能の発生⇒公とによって、農林業のみに頼らない、均衡のとれた持続可民が結びつくことによる新たなネットワークの形成・発展⇒

能地域を目指す」。
（図表 8）

公民連携の充実・強化⇒成果の地域全体への波及、と展開する。まちづくりはメカニズムや深化過程、5 要素やトリ

4. 「持続可能性」と「SDGs未来都市」

ガーにより各事例の特徴を示すこととなる。その特徴の見当部会では「持続可能性」について概念整理を試みてえる化は検討課題である。今後とも SDGs 未来都市を含めきた。前回、都市経営を「経済・環境・インフラ・ガバ事例研究を続けるとともに、具体的な「まちづくりと施設」

ナンス・社会」の 5 サブシステムと「持続可能性・レジリについても見ていきたい。
（図表 11）

エンス・アメニティ」の 3 要素（機能）の総体としていた。
今回、都市の評価指標等を参考に「SDGs」と対比し、「経済・環境・社会・文化・都市環境」の 5 大項目に区分し直した上で、事例比較に活用している。夕張市、神山町、会

参考文献等
1）
「地方都市における自律性に依拠した市街地整備に関する一連の研究」福井大学・野嶋慎二教授
2）「人口減少期の地方都市のサステナビリティ活性化）に向けたまちづくりとエリアマネジメントの可能性」講演資料 法政大学・保井美樹教授

津若松市、さらに「稼げるまちづくり」推進のための事例集

3）「夕張市の再生」講演資料 夕張再生の会 代表理事 上田博和氏「チャレンジ 100」から熱海市、SDGs（持続可能な開発

5）稼げるまちづくり事例集「チャレンジ 100」内閣府地方創生推進事務局

目標）に関する「拡大版 SDGs アクションプラン 2018」基

7）「神山町の挑戦」朝日新聞徳島版 2016.10-124）「スマートシティ会津若松の取組」講演資料 会津若松市・村井透氏
6）SDGs未来都市・自治体 SDGsモデル事業の選定 内閣府地方創生推進室

づき、地域の優れた取り組み提案として選定された「SDGs

図表 10

SDGsゴール 11と「都市・地域の持続可能性評価項目・区分（部会案）」

図表 11

まちづくり事例における「持続可能性」

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