高知県立大学

高知県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1945（昭和 20）年に発足した高知県立女子医学専門学校を母体として、

1947（昭和 22）年に高知県立女子専門学校に再編された後、1949（昭和 24）年に高知女子大学として開学した。その後、学部・研究科の設置・改組を経て、2011（平成 23）
年には県立大学から高知県公立大学法人が設置する大学に移行し、その際、男女共学
化と高知県立大学へと名称変更を行っている。現在は、４学部（文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部）、３研究科（看護学研究科、人間生活学研究科、健康生
活科学研究科（2014（平成 26）年度募集停止））を有し、高知県高知市の池キャンパ
スと永国寺キャンパスにて教育研究活動を展開している。2009（平成 21）年度の大学評価・学位授与機構による認証評価後は、「高知県公立大学法人中期計画」に基づき、学長主導のもと改革・改善に取り組んできた。
貴大学の特徴として、設置主体の異なる５大学をまとめ看護学研究科共同災害看護学専攻を開設したこと、各学部や「健康長寿センター」を中心に貴大学の知的資源および人的資源を積極的に社会に還元していること、「アニュアルレビュー報告会」において各部局の情報を共有し全学一体となって大学運営に取り組んでいることなどがあげられる。
一方、課題としては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明
確でない学部があること、シラバスの記載内容に精粗があること、定員管理などがあげられ、これらについては今後の改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
高知県公立大学法人の大学設置目的を踏まえ、大学の理念・目的については学則に「教育基本法の精神に基づき、広く知識を授け、専門の学芸を教授研究し、もって人格の向上を図るとともに、平和と文化の発展及び福祉の増進に貢献しうる人材１高知県立大学を育成し、併せて地域社会の向上に寄与すること」、大学院については大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と定めている。
各学部・研究科の理念・目的についても、「高知県立大学文化学部の理念・目的を定める規程」等の規程に定めており、『大学案内』『大学院案内』、ホームページに明示している。そのほか、学部学生に対しては入学時のオリエンテーション等で、教職員へはファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の場や教授会で周知している。『大学案内』『大学院案内』では、媒体の対象者にあわせて表現を変更して記載しており、規程に定めた理念・目的との一貫性については今後も留意されたい。また、今後『学生便覧』に掲載することを期待したい。
理念・目的の適切性については、「教育研究審議会」で検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部の４学部と、看護学研究科、人間生活学研究科、健康生活科学研究科からなる３研究科を有している。
大学院については 2014（平成 26）年度に、看護学研究科修士課程、人間生活学研
究科修士課程、健康生活科学研究科博士後期課程を、看護学研究科看護学専攻博士前期課程・博士後期課程および共同災害看護学専攻博士課程、人間生活学研究科人
間生活学専攻博士前期課程・博士後期課程に再編している。また、附属施設として「総合情報センター」「地域教育研究センター」「健康長寿センター」「健康管理センター」の４つを設置している。これらのセンターは、「県民大学」や「域学共生」というスローガンを掲げ運営している。「地域教育研究センター」には専任教員を配置し、５つの部会組織のもとで、県民の生涯学習支援やリカレント教育、産官学との共同研究、地域課題解決に向けたフォーラムや公開講座等を行っている。「健康長寿センター」では看護・福祉・栄養系の学部を持つ強みを生かし、地域住民の健康課題や福祉課題に学生とともに取り組む活動を展開している。これらの教育研
究組織は大学の理念・目的を体現したものである。
そのなかでも、各大学の設置主体、教育制度ならびに人事制度の違いや遠隔地授業などの課題に直面しながらも、責任大学としてリーダーシップを発揮し、国内初となる国・公・私立５大学（高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同教育課程である看護学研究科共同災害看護学専
攻を開設したことは、高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、役員会議、部局長会議の検証を経て、「教育研２高知県立大学

究審議会」において検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴大学が責任大学としてリーダーシップを発揮し、設置主体、教育制度ならびに人事制度の違いや遠隔地授業などの課題を乗り越え、国内初となる国・公・私立
５大学共同教育課程である看護学研究科共同災害看護学専攻を開設したことは、評価できる。

３

教員・教員組織＜概評＞
学部・研究科において求める教員像は、「高知県立大学

各学部・研究科が求める教員像」に明文化している。また、分野ごとの教員数などを明記した教員組織の編制方針も学部・研究科ごとに定めており、その方針はＦＤの場を通じて、部局長が教職員へ説明し共有している。
教員の採用・昇格は、「高知県公立大学法人教員選考規程」に記載された基準・手続きに基づいて行っている。教員の募集についても同規程に基づいており、学部長が教授会の審議を経て配置要望および採用公募案の提案を行っている。その後、学長が議長を務める「教育研究審議会」が「人事委員会」を設置し、採用公募を開始するという体制をとっている。「人事委員会」の構成員は、副学長、当該学部長、学部長が指名する学部教員、「教育研究審議会」の委員となっている。2014（平成26）年度の大学院再編時は、教育能力、研究業績等詳細な審査項目を定めた「高知県立大学教員の選考に係る審査基準」に基づき、教員の科目適格性の審査を適切に行った。
2014（平成 26）年度から実施している教員評価制度では、教員の業績に対する評価を昇任等の処遇へも反映しており、教育研究活動の活性化に寄与している。また、教員の資質向上を図る取り組みとして、「高知県公立大学法人中期計画」に沿って、「全学ＦＤ委員会」が中心となり教員の専門性やキャリア発達を踏まえた研修を実施している。
教員組織の適切性については、「高知県公立大学法人中期計画」に沿って、学部・研究科・センターの各部局での検証を経て、「教育研究審議会」において検証を行
っている。

３

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科の理念・目的を踏まえ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
および教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページ等で公表している。
しかし、両方針ともに、特定の学部・研究科においては適切に設定されていない
ので、改善が望まれる。また、学部・研究科によって方針の記載内容に差がある。
たとえば、学部の教育課程の編成・実施方針について、『点検・評価報告書』およびオリエンテーション資料では共通教養教育の教育目標と科目区分を示しているが、共通教養教育についての内容を組み込んでいない学部もあり、記載内容に統一性がない。大学全体として、各学部・研究科の両方針を点検することが求められる。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学部・研究科の教授会から役員会議、部局長会議での検証を経て、「教育研究審議会」
が全学的視点で検証している。しかし上記課題がある等、点検が十分に機能しているとはいいがたい。

文化学部
文化学部の理念・目的に基づき、教育目標として、基礎学力や専門的知識、幅広い教養のほか、「地域文化の創造に貢献できる行動力」の養成などを掲げている。
そのうえで、学位授与方針として「国内外の文学・文化・言語を中心とする人文・社会系諸科学の専門的知識を身につけている」等、課程修了にあたって修得すべき
学習成果３つを定めている。
教育課程の編成・実施方針としては、「『文化基礎科目群』で日本語や外国語の言語運用能力及び人文社会科学の基礎を身に付け、各『専修科目群』でそれを応用実践できるよう、段階的な学習を意図した多彩な専門科目を配置する」等、４つを定
めている。

看護学部
看護学部の理念・目的に基づき、教育目標として、「人々の生き方や価値観を尊重して看護を展開する人材を養成する」ことのほか、「専門識者としての姿勢を培い、地域の健康生活を創造する能力」を養成することなどを掲げている。そのうえで、
学位授与方針として「人々の生き方や価値観を尊重して看護を展開する能力を有している」等、課程修了にあたって修得すべき学習成果５つを卒業要件とともに定めている。

４

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教育課程の編成・実施方針としては、「看護学部の教育課程は、看護学部の教育目
標を達成するために、共通教養教育科目、専門教育科目をおく」等と明記したうえで、各科目群の編成に関する内容を定めている。しかしこの方針は、教育課程の編
成のうち教育内容のみを示したものであるため、教育方法についても記載することを検討されたい。

社会福祉学部
社会福祉学部の理念・目的に基づき、教育目標として「地域・家族のもつ福祉課
題への対応能力を有する人材を養成する」ことなどを掲げている。そのうえで、学位授与方針として「社会福祉に関する様々な分野で活躍できるようにノーマライゼーションを基本的視点として人権擁護などの価値観を身につけていること」等、課
程修了にあたって修得すべき学習成果４つを定めている。
教育課程の編成・実施方針としては、「社会福祉学部では、全学部に共通する『共通教養教育科目』と学部独自の『専門教育科目』を置いている」等を定めている。
しかし、その内容は現状の説明を記載しているのみであり、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示したものではないため、改善が望まれる。

健康栄養学部
健康栄養学部の理念・目的に基づき、教育目標として、「人間や健康、環境の本質を理解する能力を有する人材」の養成などを掲げている。そのうえで、学位授与方
針として「自然科学に関する基礎的な知識を基にして、健康や生活、さらにそれに影響を与える環境の本質を理解することができる（知識・理解）」等、課程修了にあたって修得すべき学習成果６つを定めている。
教育課程の編成・実施方針としては、「社会や環境と健康の関わりについて理解し、健康の概念、健康増進や疾病予防の考え方や取り組みについて学びます」等、12 点を定めている。しかし、その内容は現状の説明を記載しているのみであり、教育内
容・方法に関する基本的な考え方を示したものではないため、改善が望まれる。

看護学研究科
看護学研究科の理念・目的に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では、「個人-家族-地域を多角的、複眼的視点で捉え、総合的判断力と問題解決能力、倫理観を基盤として、質の高い看護ケアの提供と高度な専門的知識・技術を開発できる能力を有している」等、課程修了にあたって修得すべき学習成果６つを修了要件とともに定めている。他の課程においてもそれぞれ定めている。
教育課程の編成・実施方針も課程ごとに定めており、博士前期課程では、「教育内

５

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容は、看護学共通科目と専攻領域科目から構成する」等、７つを定めている。今後
は、各課程とも教育方法も盛り込んだ内容となることを期待したい。

人間生活学研究科
人間生活学研究科の理念・目的に基づき、学位授与方針を課程ごとに定めている。
しかし、その内容は、博士前期課程では「審査においては、本研究科の教育目的に対応した能力について、総合的に評価を行う」等といった学位論文審査基準のような内容であり、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学
習成果を明確に示しているとはいえない。博士後期課程についても同様であり、それぞれ改善が望まれる。さらに、各課程とも、生活科学、社会福祉学、学術のいず
れかの学位を選択することが可能となっているが、各学位に対応した学位授与方針が整備されていないため、今後検討されたい。
教育課程の編成・実施方針も課程ごとに定めており、博士前期課程では「人間生活に関する研究の基盤を確保するための科目群として『領域専門基礎』をおく」等を定めている。

＜提言＞
一

努力課題

１）社会福祉学部および健康栄養学部の教育課程の編成・実施方針は、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
２）人間生活学研究科の学位授与方針は、各課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示したものではないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部においては、全学共通の「共通教養教育科目」と学部独自の「専門教育科目」という２つの授業科目を配置し、教育目標の実現に向けた教育課程を編成している。
豊かな人間性を涵養することを目指す「共通教養教育科目」は、４科目群（「リテラシー科目」「教養基礎科目」「課題別教養科目」「健康・スポーツ科目」）からなり、それぞれの学部の特徴に応じて履修条件を設定している。また、「共通教養教育科
目」は２つのキャンパス間で学生が移動することなく履修できるよう、両キャンパ

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スで開講している。
研究科においては、教育課程の編成・実施方針に基づきコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、各学部の「教務委員会」や「大学院教務委員会」「共通教育部会」「教職課程専門委員会」での検討を踏まえたうえで、全学の「教務委員会」において、教育課程の構成が妥当であるか、科目の開講形態・開講時期等が適切であるかといった点について審議・調整を行っている。学部においては、
学生の学習時間の調査を行い、教育課程の検証に活用している。

文化学部
文化学部では、「文学専修」「文化創造専修」「言語コミュニケーション専修」の３専修を設けており、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成している。
具体的には、「共通教養教育科目」を土台として、「専門教育科目」のなかに、日本
語・外国語の言語運用能力および人文社会科学の基礎を修得させる「文化基礎科目
群」と、研究手法やテーマ設定を習得させ卒業研究に繋げる「専修科目群」を配置
し、順次性や体系性にも配慮している。そのなかで、地域社会や国際社会の諸問題に実践的に取り組めるよう「フィールドワーク」や「土佐地域文化研究」を取り入れている点や、夜間に開講するコースを新設し社会人を積極的に受け入れる措置をとっていることは評価できる。

看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成しており、「専門教育科目」には、看護学への動機づけと専門的知識・技術を習得させる「看護基礎科目」、看護の対象となる人間に関する理解を深めるための「専門基礎科目」、基礎から応用に向かって８つの看護専門領域での知識・技術を習得させ臨地実習に繋げる「看護臨床科目」、看護専門職として主体的に学ぶ姿勢と倫理観を養うための「総合科目」を配置し、学年進行に応じた順次性や体系性に配慮している。今後は、各授業科目の学習目標とコンピテンシーとの関係の検討も行う予定である。

社会福祉学部「専門教育科目」のなかに、１年次では社会学・心理学・社会福祉実践の基礎を学ぶ「基礎科目」を配置している。２～３年次には社会福祉の各種制度を学ぶ「社会福祉制度科目」、相談援助技術の基礎を学ぶ「相談援助基礎科目」、人体の構造・機能・疾病や精神医学・精神保健を学ぶ「からだとこころの理解科目」、相談援助の実践能力を演習・実習を通じて習得させる「相談援助実践科目」を配置している。

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同時に、２年次以上には地域福祉や国際福祉への視野を涵養する「地域・国際福祉科目」、各福祉分野で相談援助の問題解決能力を高める「社会復帰支援科目」を配置し、広い視野のもとで専門性を高められるよう配慮している。このほかに介護福祉士を養成する「介護福祉理解科目」「介護福祉実践科目」、精神保健福祉士を養成
する「精神保健福祉実践科目」、科目体系を貫く形で社会福祉の調査・研究に向けた「総合科目」を配置し、「科学的視点から地域の福祉課題を発見して解決できる人材」の育成を目指している。
また、社会福祉士を基本に、介護福祉士や精神保健福祉士の養成も目指していることから、2014（平成 26）年度に「専門教育科目」の再編成を行い、受験資格を取得するコース別に詳細な履修モデルを作成している。

健康栄養学部
健康栄養学部では、「専門教育科目」を「専門基礎分野」と「専門分野」に分類している。「共通教養教育科目」においては、「専門基礎科目（基礎化学）（基礎統計学）」「課題別教養科目（栄養と健康の歴史）（専門職連携概論）」を推奨科目としており、2015（平成 27）年度からは４月のガイダンス時に履修モデルを使用し学生に説明している。初年次教育に向けて、入学前の春休みにテレビ・ラジオ・インターネット等を通じた自習とノート提出を課すと同時に、未履修科目や不得意科目の調査も行っている。入学後は、「基礎化学」などのリメディアル教育を実施している。
また、管理栄養士の資格取得を目指して、医療の基礎的な知識や上級レベルの応用的な知識が修得できる様に教育課程を編成している。４年次の学生を対象とした「地域実践栄養学臨地実習」や「高知医療センター」での臨床栄養分野に関する実習では、地域の管理栄養士活動の実践力が修得できるようにしている。

看護学研究科
博士前期課程では、「高度実践看護師（ＣＮＳ）コース」「研究コース」「実践リー
ダーコース」の３コースを設けている。授業科目としては、「看護学共通科目」と「専攻領域科目」を設け、「看護学共通科目」は、それぞれの履修モデルに沿って選択できるよう配置しており、「がんプロフェショナル養成基盤推進プラン」などの競争的資金を獲得して専門分化の高度化に対応した教育課程となるよう改革を行っている。
博士後期課程は「専攻共通科目」「専攻専門科目」「研究指導科目」の３つの授業
科目から構成され、特にリサーチワークに重点を置いている。研究者養成のため、理論・研究・倫理に関する科目のほか、「解釈的看護学」「医学研究方法論」といった科目を配置している。また、グローバリゼーションへの対応として「イノベーシ

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ョン看護学」「国際看護学」といった科目の配置にも取り組んでいる。
災害看護グローバルリーダーの養成を目的とした博士課程では、「看護学の学問基盤に関する科目群」「災害グローバルリーダーに必要な学際的な科目群」「災害看護学に関する科目群」「災害看護学演習」「災害看護学実習」「災害看護学に関する研究支援科目群」を配置している。

人間生活学研究科
博士前期課程では、授業科目として「領域専門基礎」「領域科目」「課題研究演習」の３つを設けている。「領域科目」は「栄養・生活学領域」「社会福祉学領域」「文化領域」に区分されており、学生は専攻する領域の「課題研究演習」を選択することとなっている。「領域専門基礎」は各領域に共通する科目として置かれている。
博士後期課程では、授業科目として「研究支援科目」と「研究指導科目」の２つを設けている。
「研究支援科目」はコースワーク主体であり、「専攻共通科目」と「専攻専門科目」に区分されている。「研究指導科目」はリサーチワーク主体であり、コースワークとリサーチワークはバランスよく配置されているが、博士（学術）の学位に対応した履修モデルが明確でないため、学生の順次的・体系的な履修に配慮した教育課程を編成することが望まれる。
さらに各課程とも、年次の途中で、修了時に取得予定の学位を変更することが可能となっているため、修了時の学位の質を担保できる教育課程となっているか留意されたい。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部では講義・演習・実験などの多様な形態で授業を構成し、適切な単位設定を行っている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限も適切に設定しており、成績優秀者についてはその上限を緩和している。研究科では、研究指導計画に基づいた研究指導を行っており、『大学院学生便覧』にて指導の方法やスケジュールを
大学院学生に周知している。
シラバスについては、様式、項目等を「教務委員会」が全学的視点で毎年点検しており、学部・研究科ともに統一した様式で作られているが、その記載内容については精粗があるため、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みとしては、学長を座長とする「アニュアルレビュー報告会」のほか、各学部・研究科の「教務委員会」が授業評価アンケー

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トを実施し、教員に対し「授業評価に関する担当教員所見」の提出を義務付けている。授業評価アンケートの結果、カリキュラム構成や科目名の変更が必要になった
場合には、全学の「教務委員会」で検討の後、役員会議、部局長会議を経て「教育研究審議会」で変更を決定している。さらに、大学全体や各学部・研究科において教育内容・方法等の改善を図ることを目的としたＦＤを行っているが、その取り組みには差がある。

文化学部
文化学部では、講義科目、演習科目、実習系科目をバランスよく配置するとともに、ゼミでの研修旅行やボランティア活動等のフィールドワークを活性化している。
多くの授業科目を用意しており、講義科目でも学生の主体的な参加を促すために、
事前学習に基づく発表を取り入れている。さらに、各授業の情報交換ができる場として学部ホームページに学習支援サイトを開設し、学習意欲の啓発に努めている。
学部内のＦＤ研修は月１回程度開催され、授業の内容や方法の改善に向けての情報交換が定例化している。今後は、教育内容・方法等の改善に向けた定期的な検証体制の整備が望まれる。

看護学部
講義科目、演習科目、実習科目を配置し、科目に応じて少人数グループ学習、シミュレーション教育のほか、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を積極的に活用している。
「ＦＤ委員会」が主体となり、「人権委員会」との共催によるコーチングについてのＦＤなどを実施している。そのほかに、「４年間で学ぶ概念」「４年間で学ぶＮＩ
Ｃ社会心理的介入」などの調査を実施し、教育内容・方法の改善に取り組んでいる。
また、養護の教職課程においては、実習校の指導教員および校長をメンバーとする「校長会」を開催し、改善に向けた取り組みを行っている。

社会福祉学部
社会福祉学部では、講義科目、演習科目、実習科目という多様な授業形態をとるとともに、学習指導の質を確保するため、演習や実習科目では１クラスあたりの学生数に上限を設け、少人数のゼミ形式で授業を行っている。また、実習先への配属判断基準に学生の科目履修状況やＧＰＡ（Grade Point Average）を活用し、適切な実習教育を行えるよう配慮している。
授業内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が主体となり、効果的な授業
方法や実習指導体制等についての研修・研究の機会を設けている。

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健康栄養学部
健康栄養学部において、講義科目、実験・実習科目という授業形態を配置し、知識の修得および実践力を育成できる体制をとっており、グループワークやロールプ
レイ等、模擬患者による学生参加型の実習を行っていることは、評価できる。管理
栄養士の国家試験対策では、成績が不良の学生に対し国家試験対策委員が卒業研究担当教員とともに学習方法等を個別指導するなど、きめ細かな指導をしている。
教育内容・方法等の改善を図るため、学外で行われているＦＤに教員が参加しており、組織的な研修・研究の機会を設けている。

看護学研究科
看護学研究科博士前期課程では、講義科目、演習科目、実習科目を配置し、博士後期課程では講義科目、研究指導科目、博士課程では講義科目、演習科目、実習科目を配置している。共通科目や専門科目においては、学生のプレゼンテーションを評価対象としており、学生の主体的な参加を促すとともに、自己学習を多角的に検討する能力を育成している。博士課程では、５大学それぞれの学生が同時に授業を受けることができるようテレビ会議システムを利用している。研究指導は、各課程とも研究指導計画に基づいて行われている。
教育内容・方法の改善を図るため、最新の看護の動向や課題であるグローバリゼーションに関するＦＤ研修会を開催している。

人間生活学研究科
人間生活学研究科において、博士前期課程では講義科目、演習科目を配置しており、演習科目は、課題解決能力の養成を目指したものになっている。博士後期課程
では、講義科目、研究指導科目を配置しているが、研究指導科目の「特別研究Ⅰ～Ⅲ」に関し、各在籍期間が１年６か月以上となった場合に、在籍期間の１年ごとに研究科が定める単位を追加していることは適切ではないので、早急に検討されたい。
各課程とも、研究指導は研究指導計画に基づいて行われている。そのほか、社会人
学生を積極的に受け入れるため、授業を原則土、日、祝日に実施しており、長期履
修制度を設ける等の学修環境を整えている。
教育内容・方法等の改善を図るため、教員は「全学ＦＤ委員会」の企画や学外で行われるＦＤに参加している。

＜提言＞
一

努力課題

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１）大学全体として、シラバスの記載内容に精粗があるため、学生の学修に役立つシラバスとなるよう改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件は学則と大学院学則にそれぞれ定められ、『学生便覧』において学
生に明示している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための指標として、人間生活学研
究科以外では、卒業・修了予定者に対して学部・研究科ごとに独自のアンケートを実施しており、教育の質向上に役立てている。今後も、学位授与方針で明記している学習成果の検証を行っていくとともに、人間生活学研究科でも評価指標の開発が望まれる。
学位授与については、学部・研究科ともに学長が行うこととなっており、責任体
制および手続きも学則や学位規程に明記している。研究科における学位論文審査基準も明文化しており、入学時のオリエンテーションの際または指導教員から直接、学生に説明されている。しかし、人間生活学研究科博士前期課程では「英語領域教育コース」「栄養領域教育コース」それぞれに対応した学位論文審査基準は明文化されていない。また、同研究科の各課程ともに、３つの学位それぞれに対応した学位論文審査基準は整備されていないため、今後検討されたい。
さらに、各研究科の博士後期課程および博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を授与することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま
論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）全研究科の博士後期課程および博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ

＜概評＞
大学の理念・目的を踏まえ、大学全体、学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。大学全体では、具体的な方針として「目標を持って主体的かつ積極的に学び、行動できる人」等、３つを定めており、各学部・研究科でもそれぞれ求める学生像を明記している。これら方針は、『学生募集要項』やホームページに掲載し公表している。
学部の入学試験は一般入試、推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生入試等多様な形態で行われている。文化学部ではＡＯ入試を導入する等、入試形態を多様化することで全体的には定員を確保しており、看護学部では推薦入試を県内枠に限定している点がユニークで、県立大学ならではの措置をとっている。また、外国人留学生の受け入れに積極的な点も評価できる。研究科においても、社会人や外国人、学内推薦者等の多様な志願者にも門戸を開いている。このような入学者選抜にあたっては、全学的に組織される「入学試験委員会」と各学部・研究科に組織される「入学試験実施委員会」および「入学試験監査委員会」の間で役割と責任が明確化され、適切に選抜が行われている。
定員管理については、大学全体や各学部ではおおむね適切に行われており、文化学部では 2014（平成 26）年度の編入学定員に対する編入学生数比率が低かったが、2015（平成 27）年度は改善された。しかし、看護学研究科博士後期課程および博士課程においては、改組した健康生活科学研究科から学生を受け入れたこと、標準修業年限内に修了できない社会人学生が多いことの影響により、人間生活学研究科博士後期課程においては、このほか長期履修制度を採用していることにより、収容定員に対する在籍学生数比率が高い。両研究科ともに、適正な定員管理を行うよう改善が望まれる。人間生活学研究科博士前期課程では、定員未充足の状態が続いているものの、近年入学者数が増えつつある。
学生の受け入れの適切性については、「高知県公立大学法人中期目標」の達成に向けて、毎年年度計画を策定し、「入学試験委員会」や「入学試験実施委員会」で改善に向けた検証と改革が行われている。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率が、看護学研究科博士後期課程および博士課程
で 6.00、人間生活学研究科博士後期課程で 3.33 と高いため、改善が望まれる。

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６

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針としては、「高知県公立大学法人中期目標」のなかで、「学生の学習環境及び学習支援体制の整備・充実、並びに学生の生活支援、就職等支援の体制を充実すること」を定め、教授会等で教職員に周知するとともにホームページを通じて公表している。この方針に基づき「高知県公立大学法人中期計画」を定め、修学支援は「教務委員会」、生活支援は「学生委員会」「健康管理センター運営委員会」「人権委員会」、進路支援は「地域教育研究センターキャリア支援部会」が中心となり支援を行っている。
修学支援としては、留年生や休・退学の可能性がある学生に対し個別面談を行っている。また、授業料免除制度や大学独自の奨学金制度などを導入し、経済的支援体制も整備している。
生活支援としては、「健康管理センター」が中心となり全学部生を対象にして、「Ｕ
ＰＩ（University Personality Inventory）学生精神的健康調査」を実施した。その結果、学生の精神的な健康状態を知り、何らかの問題を抱えている可能性のある学生への早期対応ができるようになる等、適切な支援を実施できている。
キャリア教育を含む進路支援としては、2015（平成 27）年度から「共通教養教育
科目」のなかに全学部生を対象とした「域学共生科目」を新設し、学生が学部や専
門領域を越えて、教職員や地域住民と連携しつつ地域課題の解決に取り組む機会を体系的に配置した。文化学部においては初年次から「キャリア形成科目」というカ
リキュラムを整備し、学生の社会的・職業的自立に向けたカリキュラム改革を精力的に行っている。さらに、学生の主体的な地域参画型の活動を支援する全学的な取り組みとして「立志社中」を行っている。これは、地域の課題に取り組む学生のプ
ロジェクトを募集し、審査を通過したプロジェクトチームに活動費を支給する制度である。
学生支援の適切性については、学生部長を長とする「学生委員会」で検証している。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の方針として、「高知県公立大学法人中期目標」のなかで「良好な教育研究環境を確保するため、施設及び設備の機能保全及び維持管理を計画的に実１４

高知県立大学

施するとともに、既存の施設及び設備の有効活用を図る」ことを定め、教授会等で教職員に周知するとともにホームページを通じて公表している。また、「高知県公立大学法人中期計画」では「適切な維持管理のもと、施設及び設備を定期的に調査・点検し、教育研究環境の維持・向上に努める」と定めている。
池キャンパスはバリアフリーを進め、スロープ、障がい者トイレ等の整備を行っている。永国寺キャンパスは 2018（平成 30）年度までに改築することが年度計画として進んでいる。各キャンパスには運動場や図書館等も整備され、校地・校舎面
積も大学設置基準等を満たしている。看護学部においては、機能別に使用できる実習室や演習室、多彩なシミュレーション教育が実施できる環境を整備しており、評価できる。そのほか、ＴＡやリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援、大学院研究助成金などを整備している。
「総合情報センター」は、図書や学術情報サービスを向上させるため、自己点検・
評価と活動報告書の作成を行っている。図書館の座席数や開館時間は学生に配慮したものとなっている。また、十分な質・量の図書、学術雑誌、電子ジャーナルなどを備えており、文献複写および相互貸借は国立情報学研究所が提供するサービスを活用している。しかし、池キャンパスの図書館には、専門的知識を有する専任職員が配置されていないため、改善が望まれる。
専任教員へは個室または共同研究室を整備し、空調設備、インターネット、学内
ＬＡＮの環境を整えるとともに、研究費も適切に支給している。科学研究費補助金の獲得に向けては、研究計画調書の書き方に関するＦＤや応募状況と採択数の分析に基づいた若手教員対象の研修会などを実施し、申請件数に対する高い採択率を得ている。さらに、「高知県立大学『科研費』獲得支援助成事業」では、不採択となった教員を対象に助成金を支給し、次年度の科学研究費補助金獲得へ繋がるよう支援している。これらの支援体制は、教員の研究活動を活性化させる取り組みとして、評価できる。
研究倫理の審査については、「高知県立大学研究倫理審査委員会」に学外の委員を加えることで透明性を確保し、研究費等の適正な執行については、教授会や説明会で周知している。
教育研究等環境の適切性は、総務企画部および関連部署・委員会での検証を経て、役員会議、部局長会議で検討され、最終的には「教育研究審議会」で検証している。

＜提言＞
一

努力課題

１）池キャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専任職員を配置していな
いため、改善が望まれる。

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高知県立大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針として、「高知県公立大学法人中期目標」のなかで「地域の現状を踏まえながら、地域に貢献する大学として、地域教育研究センター、健康長寿センター等を設置し、地域の活性化及び発展につながる研究及び社会貢献活動を進展させる」ことなどを定め、教授会等で教職員に周知するとともにホームページを通じて公表している。この方針に基づいて、「県民大学」というスローガン
を掲げ、「県内の地域が抱える課題に県民と協働して取り組む大学、生涯学習の拠点として『知』を『地』に活かす」ことを目指して、社会連携・地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
具体的な取り組みとしては、「地域教育研究センター」が主体となり、高知県内の市町村や地域が抱える課題や要望と、貴大学が持つ教育研究資源のマッチングを図るため、地域貢献ニーズ調査と地域貢献シーズ調査を行った。この調査結果を踏まえ、文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部がそれぞれ地域と協働して課題解決に取り組むモデル事業を展開している。また、「健康長寿センター」は、土佐市と連携事業を展開し、小学生対象の生活習慣病予防検診「とさっ子検診」の実施、土佐市宇佐地区の特定健診受診率の向上、在宅移行支援システムの構築などの成果を上げ、地域住民の健康と福祉の増進に貢献している。これらの活動の範囲
は、文化、防災、健康、福祉と幅広く、貴大学の教育研究資源を積極的に社会へ還元し地域社会との関係性を一層深める取り組みとして、高く評価できる。
国際交流に関しては、海外の複数の大学と協定を締結し、交換留学生の派遣・受け入れなども実施している。これらは「国際交流委員会」が責任主体となって進めている。今後、さらに国際交流を活発化するため、国際交流会館等の施設整備の必要性を認識している。
以上のような活動の状況や成果は、ホームページや刊行物に掲載して公表している。
社会連携・社会貢献の適切性については、事業領域ごとに「地域教育研究センター」と「健康長寿センター」で検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）高知県内の地域が抱えるニーズと貴大学が持つ教育研究資源のマッチングを行ったうえで、文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部がそれぞれ地域課

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高知県立大学

題解決に向けたモデル事業を展開している。また、「健康長寿センター」は土佐市との連携事業を展開し、宇佐地区の特定健診受診率向上などの成果を上げている。
これらの文化、防災、健康、福祉といった多岐にわたる社会貢献活動は、貴大学の知的資源および人的資源を積極的に社会へ還元し、地域社会との関係性を一層深める取り組みとして、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針は、「中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」と定めており、「高知県公立大学法人中期目標」のなかで、「理事長（学長）のリーダーシップのもと意思決定の迅速化」「効率的で適正な業務運営体制の確立」「開かれた大学として、学外者の大学運営への参画を図るとともに学生の意
見を聴く仕組みづくり」を掲げ、教授会等で教職員に周知するとともにホームペー
ジを通じて公表している。そしてこの目標を達成するためにとるべき措置を「高知
県公立大学法人中期計画」に定めている。
管理運営にあたっては、教学と経営の円滑かつ一体的な合意形成、責任所在の明
確化、意思決定の迅速化等の観点から、「理事長・学長一体型」を採用しており、定款において理事長が学長となることを定めている。理事長が経営または教育研究に関する重要事項を決定する際は、「経営審議会」または「教育研究審議会」の議を経なければならないと定めており、法人と教学の責任分担を明確にするよう努めている。そのほか、学長、学部長、研究科長等の権限・責任も規程に定めたうえで、管理運営を行っており、2015（平成 27）年度からの学校教育法の改正に対しても適切に対応している。
事務局は２つのキャンパスに設置しており、本部の池キャンパスには、総務企画課、学生課、図書情報課を置いている。職員については、現在県派遣職員から法人職員への切り換えを順次行っており、専門性や継続性を確保するための工夫が望まれる。また、職員の意欲・資質向上を図るため、法人全体の人事管理を担当する法人経営室が主催する研修のほか、外部が実施する研修への参加を促している。
学長が座長となり毎年度初めに行われる「アニュアルレビュー報告会」では、各部局が１年間の活動実績および次年度の活動方針を発表・共有している。具体的には、各学部・研究科のほか、「地域教育研究センター」「健康長寿センター」などのセンター、各種委員会（「学生委員会」「教務委員会」「ＦＤ委員会」「国際交流委員会」等）および事務局（総務企画課・学生課等）が参加しており、教育内容・方法

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高知県立大学などの改善に繋げている。この報告会には、必須参加者以外の教職員も自由に参加することができ、各部局や教職員が情報や問題意識を共有し大学運営に取り組む体制となっていることは、高く評価できる。
管理運営の適切性については、「全学委員会」で検証を行っている。
予算の編成と執行については、財務および会計に関する諸規程を整備し、適切に対応している。会計監査は県が選任した外部監査人と監事により適切に行われてい
る。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学長を座長として毎年度始めに行われる「アニュアルレビュー報告会」では、各学部・研究科、「地域教育研究センター」などのセンターのみならず、各種委員会（「学生委員会」「教務委員会」「ＦＤ委員会」「国際交流委員会」等）および事務局（総務企画課・学生課等）が、１年間の活動実績と次年度の活動方針を発表・共有し、教育内容・方法などの改善に繋げている。この報告会には必須参加者以
外にも希望する教職員は自由に参加可能であり、各部局や教職員が情報や問題意識を共有し、大学運営に取り組む体制となっていることは、評価できる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、2011（平成 23）年４月に高知県公立大学法人が設置する大学に移行しているが、2016（平成 28）年度までの６年間の「高知県公立大学法人中期計画」における予算を基礎として、高知県からの運営費交付金を確保している。また、多様な選抜方式に関する理念などの開示や受験生等への広報を積極的に行い、入学定員を安定的に確保しており、予定した授業料等の学生生徒等納付金その他の収入を確保することができている。さらに、科学研究費補助金等については各部局で申請件数の目標を定めているほか、「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム採択事業」に採択されるなど外部資金の獲得に努めている。よって、財務関係比率の外部資金比率も増加傾向にあり、教育研究活動の充実に寄与している。
2015（平成 27）年度からの公立大学法人高知工科大学との法人統合や文化学部の拡充などに伴う永国寺キャンパスの整備を踏まえ、引き続き適正な財政運営を行っていくことが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
一般公開が必要な情報（学校教育法施行規則によるもの、財務関係書類、自己点
検・評価結果）については、ホームページで公表されている。しかし、財務関係書類に関しては、高知県公立大学法人のホームページに記載されており、貴大学のホームページからわかりやすく誘導できる工夫も検討されたい。
内部質保証の方針として、「高知県公立大学法人中期目標」のなかで「自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受ける。これらの結果は、公表し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する」ことを定め、教授会等で教職員に周知するとともにホームページを通じて公表している。この方針に基づき、「①高知県公立大学法人としての中期計画および年度計画を立案し、毎年その達成に対して自己点検評価を実施」「②認証評価機関から評価を受けるために、自己点検評価を実施」「③各部局・委員会は一年の活動を分析し、自己点検評
価を行い、『アニュアルレビュー』にて発表」という３つの体制を整備し、定期的に自己点検・評価を行っている。
１つめの中期目標、中期計画に対しては、部局長および関連委員会が自己点検・評価を行い、役員会議、部局長会議を経て、最終的には「教育研究審議会」で審議している。２つめとなる今回の大学評価に際しては、「自己点検・評価運営委員会」が中心となり自己点検・評価を行った。また、３つめの「アニュアルレビュー報告会」については、各部局が発表した１年間の活動実績と次年度の活動方針を「自己点検・評価運営委員会」がとりまとめており、各体制のもと内部質保証を機能させている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１９上