令和６年（2024 年度）

病 院 運 営 実 態 分 析 調 査
入 力 要 領調査時期：令和６年（2024 年）６月
提出期限：令和６年（2024 年）８月３０日

一般社団法人 全 国 公 私 病 院 連 盟（全国公私病院連盟 構成８団体）
公益社団法人全国

公

全国自治体病院協議会
立

病

院

連

盟

全国厚生農業協同組合連合会
日 本 赤 十 字 社 病 院 長 連 盟
全 国 済 生 会 病 院 長 会
一般社団法人 岡日

本私

山 県 病 院 協 会

立

病

院

協

会

一般社団法人 日本公的病院精神科協会

目

次
ページ

Ⅰ 調査の概要 ――――――――――――――――――――――――――――――

1

Ⅱ 調査票の入力・作成要領〔各調査事項の入力要領〕
調査票１【１】病院名・所在地・調査担当者等 ――――――――――――――――【２】開設者 ―――――――――――――――――――――――――――【３】病院の種類 ―――――――――――――――――――――――――

3
3
3

調査票２
【４】救急医療の状況 ―――――――――――――――――――――――【５】臨床研修指定及び医師数 ―――――――――――――――――――【６】選定療養費 ―――――――――――――――――――――――――【７】外部委託実施状況 ――――――――――――――――――――――【８】標榜診療科名 ――――――――――――――――――――――――

6
6
6
6
7

調査票３
【９】病床数 ―――――――――――――――――――――――――――【10】6 月中の患者数等 ――――――――――――――――――――――

8
8

調査票４
【11】令和 5 年度（2023 年度）間死亡数及び剖検数 ―――――――――【12】部屋数 ―――――――――――――――――――――――――――

10
10

調査票５
【13】入院基本料等の状況 ―――――――――――――――――――――

10

調査票６
【14】夜間の看護単位数及び病棟看護師の勤務体制 ――――――――――【15】設備状況 ――――――――――――――――――――――――――【16】主な医療機器の保有状況 ―――――――――――――――――――

11
11
11

調査票７
【17】院内システムの導入状況 ―――――――――――――――――――【18】診療録管理体制 ―――――――――――――――――――――――【19】6 月中の他の医療機関等への患者紹介・転送の状況 ―――――――【20】6 月中の他の医療機関等への診療情報提供状況 ―――――――――

12
12
12
12

調査票８
【21】6 月 30 日現在職員数 ――――――――――――――――――――― 12

調査票９【22】看護部門の職員の内訳 ――――――――――――――――――――【23】6 月分の給与額 ―――――――――――――――――――――――

17
17

調査票１０
【24】6 月分の費用額 ―――――――――――――――――――――――【25】6 月 30 日現在の令和 6 年度（2024 年度）ベースアップ実施の状況 ―

19
24

調査票１１
【26】6 月分の収益額・人間ドック・人工透析の状況 ―――――――――

25

調査票１２
【27】6 月中の検査・画像診断・処方せん・食事・手術の件数等 ――――
【28】有形固定資産額（令和 5 年度（2023 年度）末現在） ――――――【29】施設の面積・駐車場台数・建物延面積 ―――――――――――――

29
30
30

調査票１３
【30】6 月中（30 日間）の診療科別延医師数（入院＋外来） ――――――【31】6 月中の入院延患者数 ――――――――――――――――――――【32】6 月中の入院診療収入額 ―――――――――――――――――――

32
33
33

調査票１４
【33】6 月中の外来延患者数 ――――――――――――――――――――【34】6 月中の外来診療収入額 ―――――――――――――――――――

36
36

入

力

要

領

調査の概要
１．調査の目的
病院の運営にかかる実態を把握し、病院運営管理の改善のための資料を得るとともに、診療報酬体系の改善のための資料を得ることを目的とします。
２．調査の対象
一般社団法人全国公私病院連盟に加盟する団体に所属する病院及び本調査に協力する
全ての病院を対象とします。
なお、一般社団法人全国公私病院連盟に加盟する団体は、公益社団法人全国自治体病院協議会、全国公立病院連盟、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字社病院長連盟、
全国済生会病院長会、一般社団法人岡山県病院協会、日本私立病院協会、一般社団法人
日本公的病院精神科協会の 8 団体です。
３．調査の時期
令和 6 年（2024 年）6 月 30 日現在とし、収益、費用、職員の給与等は主として 6 月の
1 カ月分の実績によることとします。また、有形固定資産額等は令和 5 年度（2023 年度）末現在によることとします。
４．調査票及び調査事項
この調査の調査票は、「病院運営実態分析調査票１～１４」（以下「調査票」という。
）の 14 票です。調査事項は以下のとおりです。
調査票
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

１（病院名等・開設者・病院の種類）
２（救急・臨床研修・選定療養費・委託・標榜）
３（病床数・患者数）
４（死亡数・紹介率・部屋数）
５（入院基本料等）
６（看護・設備・医療機器）
７（院内システム・診療録体制・患者紹介・情報提供）
８（職員数）
９（看護職員数・給与）10（費用・ベースアップ）
11（収益・人間ドック・人工透析）
12（業務量等・有形固定資産・敷地面積）
13（延医師数・入院延患者数・入院収入）14（外来延患者数・外来収入）1

５．調査の方法（１）一般社団法人全国公私病院連盟に加盟する団体に所属している病院に対しては所属する団体または直接一般社団法人全国公私病院連盟より、本調査へのご協力の依頼の文書を送付いたします。
（２）調査票および調査要領等は、本調査の依頼があった団体のホームページに掲載いたしますので、各々ダウンロードをされた後、調査票にご回答ください。
（３）ダウンロードをされた調査票のシート名およびセルの変更、列・行の挿入および削除はお控えください。
（４）調査票は病院管理者の責任のもとに作成し、その入力内容を十分審査した上で、提出期限までにご回答ください。
６．調査票の回答期限
調査票の回答期限は令和 6 年（2024 年）8 月 30 日（金）までとします。
７．調査票の送付先
調査票は、貴院が所属する団体が指定するアドレス（調査依頼状に記載されているアドレス）へ電子メールで送付してください。
（参考）
公益社団法人全国自治体病院協議会

e-mail

全国厚生農業協同組合連合会

z-byoin＠byoin-inv.jp

一般社団法人全国公私病院連盟
e-mail k-byoin＠byoin-inv.jp

日本赤十字社病院長連盟
全国済生会病院長会
一般社団法人岡山県病院協会
日本私立病院協会
一般社団法人日本公的病院精神科協会

一般社団法人全国公私病院連盟
e-mail s-byoin＠byoin-inv.jp

上記以外の病院

一般社団法人全国公私病院連盟
e-mail n-byoin＠byoin-inv.jp

８．集計及び結果の公表（１）調査票の内容審査は提出を受けた団体が実施します。
（２）集計は外部委託によるコンピュータ処理にて行います。
（３）結果の公表は「病院経営分析調査報告」「病院経営実態調査報告」「病院概況調査
報告書」等を作成し公表します。
（４）調査にご協力いただいた病院の名前が公表されるようなことはありません。
2

調査票１【１】病院名・所在地・調査担当者等（１）病院名病院名は医療法に基づいて許可を受けた正式名称を入力してください。
（２）所在地
病院の所在地を都道府県名から市区町村名、番地等まで正確に入力してください。
（３）調査担当者（所属・役職・氏名）（４）電話番号（５）ＦＡＸ番号（６）Ｅメールアドレス
調査票を入力した担当者又は取りまとめ責任者の所属（部・課等）、役職、氏名を入力してください。
なお、本調査の入力内容で不明な点がある場合には、直接「（3）調査担当者」の方にお訊ねする場合があります。事務局からの照会にご回答いただけるご担当者様の所属、役職、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスをご入力願います。
【２】開設者
該当する開設者を 1 つ選んで●を付けてください。
【３】病院の種類（１）病院の種類
該当する病院の種類を 1 つ選んで●を付けてください。
１．一般病院
以下の「精神科病院」「結核病院」「特定機能病院」に当てはまらない病院は「一般病院」としてください。
２．精神科病院
３．結核病院
この調査における「精神科病院」及び「結核病院」とは、精神病床又は結核病床が、病床総数の 80％以上を占める病院とします。それぞれの病床が 80％に満たない病院は「一般病院」としてください。

3４．特定機能病院
医療法第 4 条の 2 第１項の規定により「特定機能病院」として承認を受けている病院です。
（２）病院の種類（再掲）該当する病院の種類を選んでください。（複数回答可）
１．地域医療支援病院
医療法第 4 条第 1 項の規定により「地域医療支援病院」として承認を受けている病院です。
２．専門病院
主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって、高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に「専門病院」として届け出ている病院です。
３．紹介受診重点医療機関「紹介受診重点医療機関」として都道府県より指定・承認を受けている病院のことをいいます。
５．療養病棟のみの病院「療養病棟」のみを有する病院のことをいいます。
６．療養病棟とそれ以外の病棟を有する病院「療養病棟」と「療養病棟以外の病棟」を有する病院のことをいいます。
７．臨床研修病院（大学病院含む）「臨床研修病院」として厚生労働大臣の指定を受けている病院及び医育機関をいいます。
８．開放型病院
厚生労働大臣が定めた開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に「開放型病院」として届け出ている病院をいいます。
９．在宅療養支援病院および在宅療養後方支援病院
厚生労働大臣が定めた施設基準に適合しているものとして地方厚生局等に「在宅療養支援病院」または「在宅療養後方支援病院」として届け出ている病院をいいます。
在宅療養支援病院は 200 床未満、在宅療養後方支援病院は 200 床以上の病院です。
410．介護老人保健施設併設
介護保険法による「介護老人保健施設」を併設している病院のことをいいます。
11．人間ドック併設
12．障害者施設併設
13．介護福祉施設併設
14．指定訪問介護事業所併設
15．在宅介護支援センター併設

各々の施設を併設している病院をいいます。

16．介護医療院を有する病院
介護医療院を院内に有する病院のことをいいます。
17．介護医療院併設
介護医療院を併設している病院のことをいいます。
20．ＤＰＣ対象病院
ＤＰＣ対象病院は、必ずここに●を付けてください。
21．ＤＰＣ準備病院
ＤＰＣ準備病院は、必ずここに●を付けてください。

5

調査票２
【４】救急医療の状況
救急告示
救急病院の告示を受けているか否かについて、該当する一方を選んで●を付けてください。
救急体制・救急専用病床数
告示に関係なく、病院でとっている救急体制について該当する体制を 1 つ選んで●を付けてください。ただし、救急体制については一番高次な体制を 1 つ選択して●を付けてください。また、救急専用病床数を入力してください。
【５】臨床研修指定及び医師数
厚生労働省による指定の有無について、該当する一方を選んで●を付けてください。
また、研修指定を受けている場合は研修指定の形態を選んで●を付けてください。なお、研修医師数は研修指定の有無に関わらず、6 月 30 日現在の研修医師数を入力してください。
【６】選定療養費
200 床以上の病院が徴収することができる初診及び再診の選定療養費で、病院が定める
1 人 1 回当たり徴収額を消費税込みの金額で入力してください。なお、選定療養費の総収入額ではありませんので注意してください。
【７】外部委託実施状況
外部に委託している各業務について、「全部委託」「一部委託」の別を選んで●を付けてください。また、業務を委託していない場合又は該当する委託の部門（種類）がない
場合は、「委託していない」に●を付けてください。
（１）「患者食事」は、患者への食事業務を委託している場合です。
（２）「 滅 菌 」は、滅菌業務を委託している場合です。
（３）「保守点検（医療機器）」は、保守点検（医療機器）業務を委託している場合です。
（４）「 清 掃 」は、清掃業務を委託している場合です。
（５）「感染性廃棄物処理」は、感染性廃棄物処理を委託している場合です。
（６）「 検 査 」は、検査業務を委託している場合です。
（７）「医療事務」は、医療事務を委託している場合です。
（８）「管理委託」は、病院の経営・運営を開設者と異なる団体・法人等に委託している場合です。
（９）「物品管理（SPD）」は、薬剤、診療材料などの物品を一元的に管理・搬送するシステムを導入し、これを委託している場合です。
（10）「診療録管理」は、診療録管理を委託している場合です。
6

（11）「寝具類洗濯」は、病衣を除く寝具類の洗濯又は賃貸を委託している場合で、職員被服の洗濯を寝具類の洗濯と包括している場合と洗濯のみを外注した場
合も含むこととします。
（12）「病衣洗濯」は、病衣の洗濯・賃貸を委託している場合です。
（13）「歯科技工」は、歯科技工業務を委託している場合です。
【８】標榜診療科名病院で標榜している診療科名を選んで●を付けてください。ただし、麻酔科について
は、医療法第 70 条第 1 項第 3 号の規定によって麻酔科標榜の許可を受けている医師のいる病院に限ります。

7調査票３【９】病床数
許可病床数
医療法の規定に基づき使用許可を得ている病床数を病床の種類別に入力してください。なお、感染症病床等の委託病床も含めてください。
実働可能病床数
6 月 30 日現在実働可能な病床数を入力してください。なお、実働可能病床数は原則として許可病床数と同じか少なくなります。
緩和ケア病床（再掲）・回復期リハビリテーション病床（再掲）・地域包括ケア病床（再掲）
地域包括医療病床（再掲）
施設で定めた緩和ケア専用病床数、回復期リハビリテーション病床数、地域包括ケ
ア病床数および地域包括医療病床数をそれぞれ再掲してください。
【10】6 月中の患者数等
ここに計上する入院患者数・外来患者数は、医療法施行規則第 13 条第 1 項に基づき所
轄の保健所長を経て厚生労働大臣に提出される 6 月分の「病院報告」に計上された患者数などを参考の上、当調査票上の区分により計上してください。ただし、人間ドックは含めないでください。
― 入院患者数 ―（１）「月末在院患者数」「月末在院患者数」は、6 月 30 日 24 時現在の在院患者数をいいます。6 月末日の在院患者数ですので、通常は【９】病床数（許可病床数および実働可能病床数）より大きくなることはありません。
なお、短期入所療養介護などの介護保険サービスの対象となる者については、6 月
30 日 24 時現在の利用者数を計上してください。
（２）「新入院患者数」（３）「退院患者数」6 月 1 日から 30 日までの毎日の新入院患者数又は退院患者数をそれぞれ合計した数をいい、入院してその日のうちに退院した場合も入院、退院にそれぞれ含みます。
なお、短期入所療養介護などの介護保険サービスの対象となる者については、6 月 1
日から 30 日までの毎日の利用者数を新入院患者・退院患者の欄に計上してください。

8

（４）「在院延患者数」「在院延患者数」は、毎日 24 時現在の在院患者数を 6 月 1 日から 30 日までの 1 カ
月間について合計した数をいい、外泊中の患者は在院患者に含めますが、入院してその日のうちに退院した患者は含めません。
なお、短期入所療養介護などの介護保険サービスの対象となる者については、毎日
24 時現在の在院数を 6 月 1 日から 30 日までの１カ月間について合計した利用者数を計上してください。
（５）平均在院日数
平均在院日数は、下記の式により自動計算しています。入院基本料の施設基準等における届出平均在院日数と異なっても構いませんが、極端に差がある場合は、（2）新入院患者数、（3）退院患者数、（4）在院延患者数の計上に誤りがないか確認してくだ
さい。
（4）在院延患者数{（2）新入院患者数＋（3）退院患者数）}×1／2（６）入院延患者数（3）退院患者数と（4）在院延患者数の合計を自動計算しています。入院延患者数の合計は【31】6 月中の入院延患者数の合計と概ね一致します。
なお、【31】6 月中の入院延患者数の合計には介護保険に係る利用者数が含まれませんので、介護保険にかかる利用者がいる場合は、その分だけ（6）入院延患者数の合計の方が多くなります。
― 外来患者数 ―（７）6 月中の外来延患者数
6 月中の外来患者の延数を「①新来患者数」と「②再来患者数」に分けて計上してください。往診および巡回診療患者も①、②にそれぞれ分けて計上してください。
なお、「③居宅サービス利用者数」には、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等（短期入所療養介護を除く）の対象となる者の 6
月 1 日から 30 日までの 1 カ月間の延利用者数を計上してください。
（８）6 月中の外来診療実日数
外来診療を行っている 6 月中の診療実日数を入力してください。一部の診療科のみ診療を行っている場合も 1 日として計算してください。

9

（９）令和 5 年度（2023 年度）間延患者数
令和 5 年度（2023 年度）1 カ年間の延患者数を在院・外来別に計上してください。
なお、介護療養施設サービスの対象となった者についても延利用者数（短期入所療養介護を含む）を在院延患者に含めて計上してください。
また、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーショ
ン等（短期入所療養介護を除く）の対象となる延利用者数も外来延患者数に含めて計上してください。
（10）6 月中の救急患者数（再掲）
救急車等で搬送されてきた救急患者と時間外・休日又は深夜の救急医療を受けた患者数を計上してください。
そのうち「入院患者数」「救急専用の自動車で来院した患者数」「時間外・休日又は深夜に来院した患者数」「うち 6 歳未満の患者数」を再掲してください。なお、ここでは、救急告示の有無には関わりなく入力してください。

調査票４【11】令和 5 年度（2023 年度）間死亡数及び剖検数
令和 5 年度（2023 年度）中に院内で死亡した患者数及びその解剖件数を入力してください。
【12】部屋数
医療法の規定に基づき許可を得た病室数（倉庫等に転用している部屋を除く）を部屋の規模別に計上してください。
なお、病床数ではありませんので、注意してください。

調査票５【13】入院基本料等の状況
一般・療養・精神・結核・専門病院・障害者施設等の各病棟等について、算定している入院基本料等を選んで●を付けてください。
なお、特定入院料を算定している場合は、算定している行為を選んで●を付けてくだ
さい。

10

調査票６
【14】夜間の看護単位数及び病棟看護師の勤務体制
調査日現在構成している「夜間」における看護単位の数を、病棟別（一般病棟・療養病棟・精神病棟・結核病棟）及び勤務体制別に入力してください。この場合、「昼間」の看護単位数を計上しないように注意してください。
また、3 交替、変則 3 交替の場合は準夜、深夜の配置人員別に看護単位の数を再掲してください。
（例）3 交替勤務をとっている看護単位が 5 単位、準夜は 2 人配置が 5 単位、深夜は 1
人配置が 2 単位、2 人配置が 3 単位の場合で、さらに 2 交替が 1 単位の場合。
３交替の再掲

合
３

変
則
３
交
替

交
計

替

６

５

２

そ

交

の

替

他

準
１人

夜

２人

深
３人

１人

２人

以上

１

５

５

５

夜
３人
以上

２

３

５

６

【15】設備状況
それぞれの項目について、施設基準等の取得の有無に関わりなく、病院で設置している病床数を計上してください。
【16】主な医療機器の保有状況
病院で保有している医療機器等について、保有数又は設置台数を入力してください。

11

調査票７
【17】院内システムの導入状況
電子カルテシステム及びオーダリングシステムについて、それぞれの導入状況について該当する箇所を選択して●を付けてください。
また、電子カルテシステム及びオーダリングシステムの導入の有無に関わらず、各部門システムについて、各業務システムをコンピュータ化している場合は、該当する番号に●を付けてください。
【18】診療録管理体制
診療録管理体制について、該当する体制を選んで●を付けてください。
なお、診療録管理体制加算に関する施設基準を満たしている場合は、「2」に●を付けて、以下の「3」～「12」に回答しなくて結構です。
【19】6 月中の他の医療機関等への患者紹介・転送の状況
他の医療機関への患者紹介・転送の状況について、情報の提供、情報伝達方法の別に該当する項目を選んで●を付けてください。
【20】6 月中の他の医療機関等への診療情報提供状況
他の医療機関等への診療情報提供状況について、6 月中の診療情報提供料を参考に、施設ごとの情報提供件数を入力してください。

調査票８【21】6 月 30 日現在職員数
6 月 30 日現在の全職員を「部門別」及び「常勤」、「非常勤」別に計上してください。
ここに計上される職員数は、6 月 30 日現在の在籍者ですので、病気、産休等の長期休暇者は含めますが、休職者は除外してください。育児休業者、介護休業者は休職者として除外して下さい。
なお、職員数は小数第 1 位まで計上してください。
また、各業務について外部に委託し、そこから派遣された職員（委託職員）がいる場
合（病院は委託先に委託費を支払い、病院からは直接給与を支給していない場合）は、以下の非常勤職員の換算例を参考にして委託職員（別掲）の欄に換算人員を入力してください。なお、換算が困難な場合は、委託契約に基づく人員数等を計上してください。
常勤・非常勤の別「常勤職員」とは、その病院の所定の全勤務時間を通じて勤務する者をいい、「非常勤職員」とは、それ以外の者（時間単位勤務、半日勤務、隔日勤務、週 1 日勤務等）
12

です。委託職員は含めません。
非常勤職員及び 2 部門以上を兼ねる職員の計上方法「非常勤職員」の計上は「換算人員」で計上してください。
「換算人員」とは、その職員の勤務時間を当該病院の所定の実勤務時間と同一に換算した人員をいい、換算例
を示すと次のとおりです。
当該病院の所定の勤務時間が１日 8 時間、週 40 時間である場合では、
ａ．毎日半日勤務の場合ｂ．隔日に１日勤務の場合の所定勤務時間 40 時間＝0.6 人
ｃ．週 2 日で 1 日中勤務の場合

4 時間÷8 時間＝0.5 人（月・水・金 3 日の計 24 時間）÷ 1 週間
16 時間÷40 時間＝0.4 人

等のように換算のうえ計上してください。
当直（日直）専門医の常勤換算は当直・日直のそれぞれ 1 回を 4 時間とみなして換算してください。
「2 部門以上の部門を兼ねている職員」、例えば、看護師等で「入院部門と外来部門」、入院部門でも「一般病棟と結核病棟」等、また、事務職員で「医事事務と一般事務」、「一般事務と薬剤部門の事務」等を兼ねている者は、それぞれ両部門又は両業務の平常の勤務時間比率によって按分した人員をそれぞれの部門又は職種等に計上してください。
例えば、所定の勤務時間が 1 週間 40 時間であった場合、ａ．看護師で 1 週間のうち一般病棟（入院部門）で 24 時間、手術部門で 4 時間、外来部門で 12 時間勤務した場合は、
一般病棟（入院部門）
手術部門
外来部門

24 時間÷40 時間＝0.6 人
4 時間÷40 時間＝0.1 人
12 時間÷40 時間＝0.3 人（計 1.0 人）

ｂ．事務職員で 1 週間のうち一般事務で 28 時間、薬剤部門の事務的業務で 12 時間
勤務した場合は、
一般事務
薬剤部門の事務28 時間÷40 時間＝0.7 人
12 時間÷40 時間＝0.3 人（計 1.0 人）

ｃ．事務職員が 6 月中一般事務で 118 時間、医事事務で 50 時間、計 168 時間（平日
21 日×8 時間）勤務した場合は、
一般事務
医事事務

118 時間÷168 時間＝0.702≒0.7 人
50 時間÷168 時間＝0.298≒0.3 人（計 1.0 人）と按分し、それぞれ部門及び職種別に計上してください。

13

部門及び職種区分上、特に注意を要する事項
非常勤職員、あるいは 2 以上の部門又は職種を兼ねる職員については、上記換算人
員又は按分した人員を計上します。このほか、部門及び職種別職員数の計上にあたっては、特に次の点に注意してください。
○医師・歯科医師「医師・歯科医師」には病院長等管理専門医師を含む全医師を計上してください。
なお、【30】6 月中（30 日間）の診療科別延医師数（入院＋外来）とは計上の方法が違う点に注意してください。
△看護師
保健師・助産師で直接看護業務に従事している者は「△看護師」に含めますが、看護師室に配置されている事務職員（看護部（師）長室、ナースステーション等を含む）
は「事務部門」の「■医事事務担当職員」に計上してください。
▽看護業務補助者
看護業務補助者には、介護職員を含めて計上してください。介護福祉士を看護業務補助者として配置している場合も同様です。
検査部門に専従する薬剤師
薬剤師で専ら検査部門の業務に従事している者は「薬剤部門」の薬剤師には含めな
いで「検査部門」の「●その他の技師」の欄に計上してください。
●介護福祉士
介護福祉士を看護業務補助者として配置している場合は、この人数は含めないでください。
●その他の医療技術員（有資格者）「その他の医療技術員」とは診療部門に属する技術を担当する者で、特掲した各部
門に属さない有資格の技術員を計上してください。したがって有資格技術員と同じ業務を行っていても無資格者は含めないでください。
■医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー）
ケースワーカー等、疾病の治療等の妨げとなる患者やその家族の経済的、精神的な諸問題について相談指導を担当する職員を計上してください。
■診療記録管理者
病歴室勤務の診療情報管理士【四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、
日本医療法人協会、日本精神科病院協会）及び医療研修推進財団が認定する「診療情14

報管理士」として登録された診療情報管理士】、旧厚生労働省国立医療・病院管理研究所（現国立保健医療科学院）の診療録管理士認定証取得者等を計上してください。
事務職員
事務職員は「■医事事務担当職員」「■医師事務作業補助者」「■一般事務担当職員」に 3 区分に分けて計上してください。
「■医事事務担当職員」には、患者の受付、診療費計算等の事務に従事している職
員はもちろん、看護師室に配置されている事務職員もここに含めることに注意してください。
「■医師事務作業補助者」は、他の部門に所属していてもすべてこの部門の「■医師事務作業補助者」に計上してください。
「■一般事務担当職員」には、上記以外の管理部門に属する一般事務職員を計上し、専らワープロ等の業務をしている人もここに計上します。
薬剤、放射線、検査、リハビリ、栄養の各部門の事務職員
薬剤、放射線、検査、リハビリ及び栄養の各部門に配置されている事務職員はそれぞれの部門の「▼その他の職員」に含めて計上してください。
なお、これらの事務職員は、一般事務担当職員と兼ねて配置されている場合が多い
ので、その計上に当たっては前述の一般事務と薬剤部門の事務の按分例ｂを参考にして、按分人員を計上するよう注意してください。
▼その他の職員「▼その他の職員」には、自動車運転手、電話交換手、ボイラー技師、電気技師、営繕、守衛、清掃（病棟清掃人を含む）、洗濯などの技能労務員を計上してください。

職種の左に付してある●▼■は【23】「6 月分の給与額」の「職員数」と対応するものであって、概ね次のようになります。
【21】の ●の合計＝【23】の「●その他の医療技術員」▼の合計＝【23】の「技能労務員」の「▼その他」■の合計＝【23】の「■事務職員」
ただし、事務職員で薬剤部門の事務と一般事務を兼ねているような場合は、換算人員で算出し、前述の入力例のように薬剤部門と事務部門に分けて職員数を計上しますが、【23】6 月中の給与支給対象職員数は、すべての事務部門の職員数を計上しますので、このような場合は職員数が一致しません。
【21】6 月 30 日現在職員数と【23】6 月分給与額の支給対象職員数の関連
6 月分給与支給後、6 月中の新規採用者などは【21】6 月 30 日現在職員数に計上さ15

れますが、【23】6 月分給与額の支給対象職員数には計上されません。また、その反対に 6 月分の給与の支給を受けたのち 6 月末までに退職した者は、【23】6 月分給与支給対象職員数には計上されますが、【21】6 月 30 日現在職員数には含まれません。
したがって、このような職員の異動があった場合は【21】6 月 30 日現在職員数と【23】6 月分給与支給対象職員数は対応しない場合があります。

16

調査票９
【22】看護部門の職員の内訳
看護部門の△看護師、□准看護師、▽看護業務補助者を常勤、非常勤別にそれぞれ病棟、外来、手術、中材、健診、訪問、その他の各部門別に計上してください。人工透析に従事している看護師は、その透析が入院部門として明確な場合は入院部門に、独立した透析部門を有し、外来患者に対しても行っている場合は、その他に計上してください。
また、看護師長等で専ら管理に従事している者は、その他の部門に計上してください。
なお、2 部門以上兼務している場合は、前記のように換算して按分した人数を計上してください。
なお、職員数は小数第 1 位まで計上してください。
【23】6 月分の給与額
職種別職員数
6 月分の給与支給者について対象職員数を職種及び常勤職員と非常勤職員（換算人員）に分けて計上してください。
なお、職員数は小数第 1 位まで計上してください。
○医師・歯科医師
医師には歯科医師を含め、すべてこの欄に計上してください。なお、ここでは病院
長等管理専門医師も含みます。
△看護師
看護師には、看護業務に従事する保健師、助産師及び看護師を計上してください。
▽准看護師
看護業務に従事する准看護師を計上してください。
医療技術員◎薬剤師 ●その他の医療技術員

医療技術員は「◎薬剤師」と「●その他の医療技術員」に分け、医療技術業務に従事する有資格者のみを計上してください。したがって、有資格医療技術員と同じ業務を行っていても無資格者は含めないでください。また、資格を有していても業務に従事していない者は含めないでください。
「●その他の医療技術員」には、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、視能訓練士、言語聴覚士、
あん摩マッサージ指圧師、はり灸師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、歯科技工士、臨床工学技士、義肢装具士、介護福祉士、社会福祉士、救急救命士、柔道整復師など
17を計上してください。職員数は概ね【21】「6 月 30 日現在職員数」の●の合計と一致し
ます。
■事務職員
管理部門の事務職員はもちろん、薬剤部門等他の部門に配置されているすべての事
務職員を計上してください。
ケースワーカーやタイピスト、診療情報管理士、医師事務作業補助者も事務職員に含めてください。職員数は概ね【21】「6 月 30 日現在職員数」の■の合計と一致します。
技能労務員▽看護業務補助者 ▼その他

技能労務員は、「▽看護業務補助者」と「▼その他」に分けて計上してください。
「▼その他」には、各種医療技術業務補助者、自動車運転手、電話交換手、ボイラ
ー技師、電気技師、営繕、調理師、配繕人、守衛、清掃（病棟清掃人を含む）、洗濯な
ど、すべての技能労務員を計上してください。
「▼その他」の職員数は概ね【21】「6 月
30 日現在職員数」の▼の合計と一致します。
6 月分の職種別給与額
6 月分の給与額を「常勤職員」と「非常勤職員」の別に上記の職種別に計上してくだ
さい。
ここに計上される給与額は、諸手当を含めた「毎月決まって支給する給与額」をいいます。したがって、病院等の給与規則、あるいは病院等の労働協約等によって、あらかじめ定められている支給条件算定方法によって支給される給与で、超過勤務手当、
宿・日直手当、夜勤手当などは含めますが、期末勤勉手当（賞与）、四半期ごと、半期
ごと等臨時に支給される手当は含みません。6 月は賞与支給月ですので、この点に注意
してください。

【24】6 月分の費用額の常勤・非常勤職員給との関連【24】6 月分の費用額の「給与費」の中の「常勤職員給」及び「非常勤職員給」は、【23】6 月分の給与額の各合計とそれぞれ一致します。いいかえると、【23】の職員給
与は、常勤職員及び非常勤職員ともに【24】「給与費」の「常勤職員給」「非常勤職員
給」を職種別に分けたものですから両者は一致することになります。この点に注意してください。

18

調査票１０【24】6 月分の費用額― 医業費用 ―― 給与費 ―
6 月中の支給額を以下によって計上してください。ただし、給与改定（ベースアップ等）
による給与の差額を 6 月中に支給した場合には、この差額分は除外してください。
常勤職員給
常勤職員に対する給与を計上してください。
（【23】6 月分の給与額の「常勤職員」の「職員給与」の合計を転記してください。）
給与費には、給料（本俸又はこれに準ずるもの）、扶養手当、時間外勤務手当、夜勤
手当、危険手当、管理職手当、役付手当、通勤手当、研究手当、住宅手当など毎月決まって支給されるものをいいます。
個人病院の院長で、税法上院長給与を費用に計上していない病院は、通常院長給与として支給される見積額を計上してください。
非常勤職員給非常勤職員に支払った報酬・賃金等を計上してください。
（【23】6 月分の給与額の「非常勤職員」の「職員給与」の合計を転記してください。
）
臨時給与（賞与等）「臨時給与（賞与等）」は夏期・年末・期末に支給される賞与一時金を計上します。
以下の計算式で算出し計上してください。
〔今年度本俸（基本給）／前年度本俸（基本給）〕×前年度賞与支給総額×1/12※退職給付費用
令和 5 年度（2023 年度）（または令和 5 年（2023 年））の退職給付費用の 1/12 を計上してください。
法定福利費
法令に基づいて 6 月中に支払った医療保険、年金保険などの事業者負担額を計上してください。なお、労働保険（雇用保険・労災保険）については、本年度申告年額の1/12 を計上してください。
なお、賞与に係る保険料の事業者負担などで、当月分の計上が困難な場合は、前年度負担額の 1/12、または前年度負担額の 1/12 に今年度見込額を加味するなどして計上
してください。

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― 材料費 ―薬品費「薬品費」は、「投薬」「注射」「その他」の薬品の別に、6 月中の消費額（購入額でないことに注意）を計上してください。
この薬品消費額の計上は、次の方法があります。各病院の実情によって、どちらかの方法で計上してください。
ａ．期首棚卸額（5 月 31 日）＋倉庫払出総額（6 月中）－期未棚卸残高（6 月 30 日）＝6 月中実消費額
ｂ．6 月中の倉庫払出総額を実消費額とみる。
診療材料費
レントゲンフィルム、歯科用材料、酸素、ギプス粉、包帯、ガーゼ、脱脂綿、縫合
糸、氷などの診療用材料として直接消費されるもの、注射針、注射筒、ゴム管、薬びん、試験管、シャーレ、体温計、氷枕など 1 年以内に消費する診療用具及び半減期が 1
年以内の放射性同位元素の費用をいい、これらの 6 月中の消費額（各部門への払出額）を計上してください。
なお、一定期間継続して使用できる注射筒、ゴム管等は、6 月中に使用を開始したものの金額を計上してください。
食事材料費
患者の食事のために消費した 6 月中の消費額（原価）を上記に準じて計上してくだ
さい。
職員及び看護師等養成施設の生徒など、患者以外の食事材料を包括経理している場
合はこれを分離し、分離が困難な場合は、「食数」等によって按分してください。
看護師養成施設の生徒分は「医業外費用」中の「看護師・准看護師養成費」に、職員分は「その他の医業外費用」に計上してください。
なお、患者食事を全部委託している場合はここに材料費を計上しないで、委託費の再掲の「患者食事」に委託費を計上してください。
医療消耗備品費
聴診器、血圧計、鉗子類、患者用枕、シーツなどの診療用具、及び食缶、鍋などの用具で、減価償却を必要としないもの（10 万円未満）のうち、1 年を超えて使用できるものの費用で、6 月中に使用を開始したものの金額を計上してください。
― 経 費 ―
6 月中の発生額を費用の名目別に以下により計上してください。
福利厚生費
従事職員及びその家族に対する法定外福利費で、診療・健康診断・予防接種などを20行った場合の減免額、院内保育所に要した経費、各種のレクリエーション・文化活動などに要した費用、食堂・売店などを利用する場合における事業主負担額、慶弔禍福に際し一定の基準により支給される金品、記念日に供与される飲食・金品代などに要した費用の 6 月中の費用を計上してください。
消耗品費
事務用、管理用として使用し、1 年以内に消耗するもので、6 月中の消費額を計上してください。
消耗備品費
事務用、管理用の用具などであって、単価 10 万円未満で、1 年を超えて使用できるもので、6 月中に使用を開始したものの金額を計上してください。
光熱水費（燃料費を含む）「光熱水費」は、電気料、ガス料、水道料等の消費金額を、「燃料費」は、重油、ガ
ソリン、プロパンガス等の消費金額を次の式によって計算し、その合計額を計上してください。
〔計算式〕＝令和 5 年度（2023 年度）間の消費量×令和 6 年（2024 年）6 月の単価×1/12
修繕費
6 月中に行った建物、器機備品等の修繕に要した金額を計上してください。ただし、建物、設備・器機等の価値が増加したり耐用年数が増加するような改良、拡張等の支出は修繕の範囲を超えるので、このような費用は含めないでください。
貸借料「土地・建物」の賃借料、「設備・器機」の使用料などの令和 6 年度（2024 年度）支払予定額の 1/12 を計上してください。
委託費「委託費」は、病院以外の業者に業務を委託し、その対価の 6 月分支払額を「患者食事」「滅菌」「保守点検（医療機器）」「清掃」「感染性廃棄物処理」「検査」「医療事務」「管理委託」「物品管理（SPD）」「診療録管理」「寝具類洗濯」「病衣洗濯」「歯科技工」「その他」に分けて計上してください。6 月分の計上が難しい場合は、年間契約額の１/12 を計上してください。
（１）「患者食事」は、患者への食事業務を委託しこれに要した費用です。
（２）「 滅 菌 」は、滅菌業務を委託しこれに要した費用です。
（３）「保守点検（医療機器）」は、保守点検（医療機器）業務を委託しこれに要した
費用です。
（４）
「 清 掃 」は、清掃業務を委託しこれに要した費用です。
（５）「感染性廃棄物処理」は、感染性廃棄物処理を委託しこれに要した費用です。
21

（６）「 検 査 」は、検査業務を委託しこれに要した費用です。
（７）「医療事務」は、医療事務を委託しこれに要した費用です。
（８）「管理委託」は、病院の経営・運営を開設者と異なる団体・法人等に委託している場合の費用です。
（９）「物品管理（SPD）」は、薬剤、診療材料などの物品を一元的に管理・搬送するシ
ステムを導入し、これを委託している場合の費用です。
（10）「診療録管理」は、診療録管理を委託しこれに要した費用です。
（11）「寝具類洗濯」は病衣を除く寝具類の洗濯・賃貸を委託し、これに要した費用です。職員被服の洗濯を寝具類の洗濯と包括している場合と洗濯のみを外注した場
合もここに含めて計上してください。
（12）「病衣洗濯」は、病衣に係る洗濯・賃貸を委託しこれに要した費用です。
（13）「歯科技工」は、歯科技工業務を委託しこれに要した費用です。
（14）「その他」は（１）～（13）以外の委託業務に要した費用です。
◆租税公課
ここに計上される「租税公課」は、病院経営費用とみなされるもので、事業税、固定資産税、自動車税、登録税、不動産取得税など税法上損金に算入されるものをいい、これらの令和 6 年度（2024 年度）に支払うべき額の 1/12 を計上してください。したがって、法人税、所得税及び住民税など病院経営費用でないものは含めないように注意
してください。
◆保険料
令和 6 年度（2024 年度）に支払うべき額の 1/12 を、「病院賠償責任保険（医師賠償
責任保険）
」と、
「その他の保険料（火災保険、自動車損害賠償責任保険等）」に分けて計上してください。
その他の経費「その他の経費」には、前記の「福利厚生費」～「保険料」以外の費用で、交際費、諸会費、広告費などを計上してください。
◆減価償却費
建物・構築物・器機備品・車輌・放射性同位元素等の減価償却費を令和 6 年（2024年）3 月 31 日現在の資産総額に基づいて算定される総額の 1/12 を計上してください。
※資産減耗損
棚卸減耗損、固定資産除却損の令和 5 年度（2023 年度）実績の 1/12 を計上してください。固定資産除却損が減価償却費の額を超える損金がある場合は、超える部分を控除して計上してください。
◆研究・研修費
令和 6 年度（2024 年度）1 カ年間の予定支払額（令和 6 年度（2024 年度）予算額等）の 1/12 を「図書費」と「その他」分けて計上してください。「研究・研修費」には、
22

研究材料、研究・研修のために招へいした講師に対する謝礼、研究・研修用図書購入（定期刊行物を含む）、学会・講習会等への出席旅費又は補助金、研究・研修のための印刷費・消耗品費、研究会費などの費用が含まれます。
◆本部費分担金
本部費分担金は病院統括機関（本部）が設置されている経営主体で、これの運営のために病院会計より分担金として支出すべき金額又は決算上割当てを受けるべき金額
で、令和 5 年度（2023 年度）分担金の 1/12 を計上してください。
― 医業外費用 ―◆支払利息
病院事業にかかる長期・短期の借入金利息の令和 6 年（2024 年）6 月時点における令和 6 年度（2024 年度）1 カ年間の支払予定額の 1/12 を計上してください。
診療費割引
6 月中に提供した医療サービスについて、無料又は割引料金で診療を行った場合の割引額を計上してください。
社会福祉法人立・公益法人立の病院で、社会事業部門又は作業療法部門の費用を診療費割引勘定に計上している場合もここに計上してください。
看護師・准看護師養成費
看護師養成事業の運営に要する費用で、病院会計から支出すべき 6 月分の費用額を計上してください。
その他の医業外費用
従事職員（看護師養成施設の生徒分は看護師・准看護師養成費に計上する。）などのために消費した 6 月中の食事材料の合計額等を計上します。
― 特別損失 ―※特別損失
固定資産売却損、追徴法人税等前記科目以外の過年度損益の修正となる費用で、令和 5 年度（2023 年度）実績の 1/12 を計上してください。
― 費用合計 －費用の各科目の審査「費用合計」は自動的に計算されますが、費用各科日の計上単位、計上箇所の誤りがないかをチェックしてください。特に金額は千円単位ですので、円単位で入力されていないか注意してください。
23

― 法人税・住民税（別掲）―※法人税・住民税（別掲）
法人税・住民税の令和 5 年度（2023 年度）支払額の 1/12 を計上してください。職員の住民税ではありません。
― 納付消費税（別掲）―（１）令和 6 年度（2024 年度）の消費税は、令和 6 年（2024 年）5 月末日までに申告納付することとなりますが、その見込額の 1/12 を計上するか又は 6 月分の実績により計算した額を計上してください。
（２）なお、税額の計算は原則として令和 6 年度（2024 年度）の課税対象医療（差額ベッド、人間ドック、健康診断、予防接種等）を実施したことにより得た消費税から、課税対象医療について支出した費用に含まれている消費税を控除して算出することとなりますが、前々年度、即ち、令和 4 年度（2022 年度）の年間課税対象医療の収入合計額が 2 億円以下の場合は簡易課税方式（納付税額＝年間課税対象医療の収入合計額（税抜き）×2．5％）により税額を計算することが可能です。
（３）年間課税対象医療の収入合計額（税抜き）が 1,000 万円未満の場合等納付税額がない場合は「－」を計上してください。
【25】6 月 30 日現在の令和 6 年度（2024 年度）ベースアップ実施の状況
令和 6 年度（2024 年度）のベースアップを、6 月 30 日現在すでに実施している場合は「1」に、未だ実施していない、あるいは実施の予定がない場合は「2」に●を付けてください。
ベースアップ率は決定しているが、6 月分給与にアップ分の支給が行われていない場
合は「2」となることに注意してください。

24

調査票１１【26】６月分の収益額（人間ドック再掲・人工透析再掲）「医業収益」の各科目は、6 月中に提供した「医療サービス」「介護サービス」の対価としての収益額を計上します。
生活保護法または結核予防法等で承認決定がおくれ、未請求収益となっている場合でも、6 月中に診療等をしたものはすべて収益に計上してください。
― 医業収益―入院収入
１．医 療
入院患者の医療に係る収入額を計上してください。
（【32】6 月中の入院診療収入額の合計を転記してください。
【32】6 月中の入院診療収入額の入力が困難な場合
は、直接計上してください。）
２．介 護
短期入所療養介護などの介護保険サービスに係る収入がある場合、国保連合会等に対する請求金額及び利用者からの徴収金額の合計を入力してください。ただし、6 月中の介護保険サービス分についての金額（未収金を含む）の総額です。
特別の療養環境（室料差額）収入
１．医 療
入院患者の医療に係る特別室の特別徴収料金（差額室料）の 6 月分の合計額を計上してください。
２．介 護
短期入所療養介護などの介護保険サービスに係る収入で、特別室の特別料金額を計上してください。
外来収入
１．医 療
外来（在宅医療も含む）患者の医療に関わる収入額を計上してください。
（【34】
6 月中の外来診療収入額の合計を転記してください。【34】6 月中の外来診療収入額の入力が困難な場合は、直接計上してください。
）

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２．介 護
介護保険の居宅サービスに係る収入（短期入所療養介護を除く）で国保連合会等に対する請求金額及び利用者からの徴収金額の合計額を入力してください。いずれも 6 月中の介護保険の居宅サービス分についての金額（未収分を含む）の総額を計上してください。
公衆衛生活動収入
１．医 療
各種の健康診断、予防接種などの集団的保健予防活動収入額を計上してください。人間ドックは、医療相談収入へ計上してください。
２．介 護
介護保険の各種の健康診断、予防接種などの健康管理収入に関わる収入を計上してください。人間ドックは、医療相談収入へ計上してください。
医療相談収入人間ドック、妊産婦保健指導など、個別的保健予防活動に関わる収入額を計上してください。
その他の医業収入※査定減
１．医 療
査定減については、令和 5 年度（2023 年度）の 1/12 の金額を入力してください。
（自動的にマイナス計上となります。）
２．介 護
査定減については、介護保険にかかる令和 5 年度（2023 年度）の 1/12 の金額を入力してください。（自動的にマイナス計上となります。）
その他
１．医 療
他の病院又は診療所から委託された検査収入や画像診断収入等、医療設備や機器等を他の医療機関に利用させた場合の収入額や消毒料、洗濯料、乗物使用料等の前記に属さない収入額を計上してください。

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２．介 護
介護保険の通常実施地域を超える送迎収入（短期療養介護、通所介護、通所リハビリテーション）、その他の収入（文書料など前記の科目に属さない介護事
業収入）を計上してください。
― 医業外収益 ―※受取利息配当金
預貯金の利息、出資金に対する分配金などをいい、令和 5 年度（2023 年度）実績の1/12 を計上してください。
※看護学校収入
看護師養成事業の運営により病院会計に収入として入る金額の令和 5 年度（2023 年度）実績の 1/12 を計上してください。看護師生徒の食事収入などはここに計上します
が、計上が困難な場合は人数で按分するなどして計上してください。
※その他の医業外収入（他会計負担金・補助金等収入を除く）
従事職員の食事収入や、不動産、有価証券売却益、不用品売却益等、前記の科目に属さない令和 5 年度（2023 年度）中の収入の 1/12 を計上してください。
費用勘定に対する国・地方公共団体からの補助金をはじめとする各種補助金、負担金及び交付金等の「他会計負担金・補助金等収入」については、この調査では医業外
収益から除外し、「※他会計負担金・補助金等収入（別掲）」に計上しますので注意してください。
― 特別利益 ―※特別利益
固定資産売却益（帳簿価を超える差額）、法人税還付等前記科目以外の過年度損益の修正となる収益の令和 5 年度（2023 年度）実績の 1/12 を計上してください。なお、退職給与引当金等の戻入は計上しないでください。
自治体病院にあっては、
地方公営企業法 17 条の 2 第 1 項の経費はここには計上せず、「※他会計負担金・補助金等収入（別掲）」欄に計上してください。
また、上記「※その他の医業外収入」と同様に、各種補助金等もここには計上せず、「※他会計負担金・補助金等収入（別掲）」欄に計上してください。
― 収益合計 ―
収益の各科目の審査「収益合計」は自動的に計算されますが、収益各科日の計上単位、計上箇所の誤りがないかをチェックしてください。特に金額は千円単位ですので、円単位で入力されていないか注意してください。

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― ※他合計負担金・補助金等収入（別掲） ―費用勘定に対する国・地方公共団体からの補助金、負担金及びその他の病院会計への繰入金について、令和 5 年度（2023 年度）実績の 1/12 を計上してください。
また、令和 5 年度（2023 年度）の新型コロナウイルス感染症関連の補助金等の交付金（※病床確保事業をはじめとする各種補助金等）につきましても、実績の 1/12 を計上してください。ただし、従事者への慰労金は除いてください。
医療相談収入等の再掲
人間ドック収入については、1 日ドック（半日ドックを含む）、1 泊 2 日ドック、2 泊
3 日ドックの別に収入額（千円）と受診者数（人）を計上してください。
なお、1 人が 1 泊 2 日ドックを受けた場合は 1 人、1 人が 2 泊 3 日ドックを受けた場
合も 1 人、同様に 2 泊 3 日以上ドックを受けた場合も 1 人と数えてください。
なお、健康の保持増進を目的に実施する身体の総合的健康診断で、病気の治療を目的としない自己負担により実施される、いわゆる『人間ドック』について計上してください。そのため、国民健康保険加入者が指定医療機関で検診料の一部補助を受けて実施される国保人間ドック等は含めますが、企業や学生・生徒の定期健康診断、主婦や自営業者の自治体等保険者による健康診断、平成 20 年より開始された特定健康診査
等は除いてください。
人工透析収入等の再掲
調査票 13 および調査票 14 の「人工透析（再掲）」に対応する収入額（千円）
、延患
者数（人）
、病院で透析用として使用しているベッド数（床）を入力してください。
なお、人工透析の収入額は、人工腎臓の収入額および関連する加算や材料等も含めて計上してください。

28

調査票１２【27】6 月中の検査・画像診断・処方せん・食事・手術の件数等（１）6 月中の検査件数・外部委託分の検査件数「検査件数」は 6 月中に検査室で行った検査の件数を、診療報酬点数表に記載された検査単位に沿って計上してください。したがって、多項目を包括して点数が定められている場合は、点数の計算単位を 1 件とします。なお、ＤＰＣ対象病院で、検査収入が包括となっている場合でも同様に、検査の件数は診療報酬点数表に記載された検査単位に沿って計上してください。
ここでは人間ドック・集団検診や受託分は含めますが、検査部門以外の診療部門で行った検査、RI 検査、外部委託検査は含めません。
また、外部委託分の検査は、①病院が外部に委託して実施した検査と、②病院が外部から委託を受けて実施した検査に分けて別掲してください。
（２）6 月中の画像診断（RI を含む）部門の延患者数
6 月中の入院・外来の総数を計上してください。撮影・治療のみの患者も含め、健康診断も患者 1 人として計上してください。
（３）6 月中の処方せん枚数・院外処方せん発行率・調剤件数・薬剤管理指導延回数「処方せん枚数」は、「院内」（入院投薬＋外来投薬）、「院外」（処方せん料の算定対象分）に区分して計上してください。
「院外処方せん発行率」は、以下の式により計上してください。
院外処方せん発行枚数＝×100
外来の院内処方せん発行枚数 ＋ 院外処方せん発行枚数「調剤件数（入院投薬＋外来投薬）」は、「処方せん」に書かれている調剤の件数の合計を計上してください。
「薬剤管理指導延回数」は、薬剤師が医師の同意を得て薬剤管理指導記録に基づき直接服薬指導を行った延回数（件数）を入力してください。
（４）入院時食事療養費・入院時生活療養費
入院時食事療養費を徴収している場合は、入院時食事療養費に●を付けてください。
入院時生活療養費を徴収している場合は、入院時生活療養費に●を付けてください。
（５）6 月中の患者延食事数
6 月中の延食事数（延食事日数を計上する病院が多いので注意してください。
）を計上してください。延食事数は延食事日数のおよそ 3 倍になります。患者食事を一般食
29

と特別食に分けて計上してください。ただし、食事を外部に全部委託している場合は入力しないでください。
（６）6 月中の手術件数
6 月中に手術室で行った手術の件数を、全身麻酔とそれ以外に分けて計上します。処置室で行った手術は含みません。他施設からの受託分の手術室で行った手術も含めてください。
【28】有形固定資産額（令和 5 年度（2023 年度）末現在）（償却後の資産額）
この調査で有形固定資産とは、1 単位（1 個、1 セット、あるいは 1 台など）の取得価
格が 10 万円以上であって、耐用年数が 1 年以上のものをいいます。
ただし、取得価格が 10 万円未満であっても、初度調弁のものは含めてください。
この有形固定資産について、調査票上の区分により、令和 5 年度（2023 年度）末現在の年度決算による「固定資産明細書」等から償却後の資産額を「千円単位（端数は四捨
五入）」で計上してください。
【29】施設面積・駐車場台数・建物延面積「敷地面積」は、病院事業に使用する敷地の面積をいい、病院所有のもの、借地であるものを問わず入力してください。
（職員宿舎、看護師宿舎等の敷地は含まれますが、看護師養成施設等の敷地は含まれません。
）
なお、個人立病院であって、病院事業分と家計分の区分が行われていないものについては、病院用と家庭用の建物面積によって按分し、病院分のみを入力してください。
また、敷地内に患者用・職員用の駐車場がある場合には、その面積を再掲するとともに、駐車可能台数を、患者用、職員用に分けて計上してください。
「建物延面積」は、次ページの表の区分により入力してください。各部門間をつなぐ
渡り廊下は、主な部門に含めてください。

30

建物の延面積の分類表
病
病棟部門

外来部門

室

一般病室のほか ICU・CCU 等を含む。

看護諸室等

病室以外のすべての部屋。

通路部分等

廊下・階段・エレベーター等のほかダクトや配管スペースを含む。

一般外来部

各科診療室のほか、待合室・外来部事務室を含む。

救

急 部

検

査 部

臨床病理

主として検体（物）を扱う部門。

生理機能

主として患者（人）を扱う部門。

Ⅹ線診断
放射線部
中

央

診療部門

RI を使用する診断・治療部門、病室を含まない。

術 部

回復室を含む。

分

娩 部

新生児室・未熟児室は含まない。これらは病室とする。

薬局

外来患者のための調剤待スペースを含む。

リハビリテーション部

物療部と呼ぶべき程度のものを含む。

中央材料室

手術部専用の滅菌室は含まない。これは手術部に入れる。

特殊治療室

高圧酸素室・人工透析室等を含む。

厨サービス部門

コバルト・リニアック・ベータトロン等による遠隔照射治療部門。

核医学
手

管理部門

管理・

放射線治療

房

管理関係の諸室のほか、医局・図書室・会議室・記録保存室等を含み、また電話交換室・守衛室・宿直室等を含む。
食事関係者の休憩・当直等のスペースを含む。

食堂・喫茶室

付属の調理室や配繕室を含む。

機械 室

ボイラー室・電気室、空調機械室等のほか、水そう室・焼却炉室等。

洗濯 室

寝具消毒室を含む。

その 他

看護師更衣室・ハウスキーパー室・売店・理髪・中央倉庫等。

31

調査票１３【30】6 月中（30 日間）の診療科別延医師数（入院＋外来）
6 月 1 カ月間における診療に従事する、「入院」及び「外来」を合わせた「非常勤」も含む延医師数（歯科医師を含む）を診療科別に計上してください。ただし、ここでは管理専門の病院長等を除いて計上してください。
この調査票に記載してある診療科以外を設置している病院では、その診療科の「元科」に含めてください。総合診療科等の各診療科にまたがる診療科を設置している場合は、最下段の「上記以外の科」に計上してください。
なお、調査月に実際に診療に当たっている研修医は、主たる診療科の員数に含めて計上してください。
延医師数の計上方法
この調査で 6 月中の延医師数は、入院・外来を含めた全医師の土・日曜等の公休日を含む 30 日分の延医師数を計上してください。
ただし、病気等で 6 月中の全日を長期欠勤している者は延医師数から除外しますが、1 カ月以上の長期欠勤者でも 6 月中に勤務した日がある場合は、公休日も含めた日数分を計上してください。
例えば、5 月 10 日（金曜日）から 6 月 10 日（月曜日）まで病気欠勤し、6 月 11 日（火曜日）から出勤した医師は、15 日・16 日・22 日・23 日・29 日・30 日の土・日曜も含む 20 日分を計上してください。
「常勤」
・「非常勤」の別及び「非常勤」医師の計上方法「常勤」医師、「非常勤」医師の定義及び「非常勤」医師の計上方法については、前述の「【21】6 月 30 日現在職員数」の項を参照してください。なお、「延医師数」は「換算人員」で計上することに注意してください。
2 以上の診療科を兼ねる医師の計上方法「常勤」、「非常勤」にかかわらず 2 以上の診療科を兼ねる延医師数の計上は、当該医師のそれぞれの診療科における平常の勤務実態による実勤務時間比率によって按分してください。
例えば、「内科」と「小児科」を兼ねている医師で、平常の勤務時間が「内科 5 時間」、
「小児科 3 時間」で、その病院の所定の勤務時間が 8 時間であった場合の、1 日の按分
人員は、
内 科

5 時間÷8 時間≒0.6 人

小児科

3 時間÷8 時間≒0.4 人です。この計算に準じ 6 月 1 カ月の延人員を「内科 18.0 人」、「小児科 12.0 人」と計上してください。
病院長等で管理と診療を兼ねている者は、前例に準じて換算し、診療部分のみを換
32

算人員で該当診療科に計上してください。
【31】6 月中の入院延患者数
入院延患者数
6 月中の「在院延患者数」と「退院患者数」の合計を診療科別に計上してください。
ただし、人間ドック受診者は患者数に含めないでください。
なお、同一患者が 2 以上の診療科で診療を受け、それぞれの診療科で診療録（カルテ）が作成された場合は、それぞれの診療科に計上してください。したがって、ある診療科の在院患者が他の診療科で診療を受け、その診療科でも診療録が作成された場
合には、その診療科の患者にも計上してください。
放射線科及び麻酔科には、他の診療科に属さない患者数（及び診療収入額）を計上し、他の診療科に属する患者分はそれぞれの所属の診療科に計上してください。
患者数に計上がある診療科は、その診療科の医師数を計上することに注意してください。
【32】6 月中の入院診療収入額「入院診療収入額」は社会保険診療報酬請求明細書等を分類して、6 月 1 カ月間の上記の入院患者に対応する「入院診療収入額」を診療科別及び診療行為別に千円単位で計上してください。
入院収入に計上がある診療科は、その診療科の医師数および患者数を計上することに注意してください。
ＤＰＣ包括評価分
ＤＰＣにおける包括評価分を計上し、出来高部分はそれぞれの診療行為に含めて計上してください。
入院料等（入院基本料・入院基本料等加算・特定入院料・その他）
各種入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料を計上してください。入院の初診料、短期滞在手術等基本料 3 は「入院料等」の「その他」に計上してください。
なお、短期滞在手術等基本料 1 は外来の「その他」へ計上してください。
また、前回まで入院料等に含んでいただきました「看護職員処遇改善評価料」は、入院の「その他」（「合計」の左隣の列）へ計上してください。
入院時食事療養費および入院時生活療養費
食事に係る加算も含めて計上してください。なお、療養病棟に入院する患者の入院
時生活療養費に係る食費も含めて計上してください。

33

医学管理等
医学管理料を計上してください。手術前医学管理料、手術後医学管理料、薬剤管理指導料等はここに計上してください。
検査料「検査料」には、検査に薬剤を使用した場合の金額も計上してください。ただし、
RI 検査は、「画像診断料」に計上してください。
画像診断料「画像診断料」には、消費した特殊薬品及びフィルムの原価も含めたものを計上してください。
投薬料「投薬料」には、薬剤料、処方料、調剤料、麻薬・毒薬加算も含めて計上します。
注射料「注射料」には、薬剤料、注射料及び各種加算並びに特定器材購入価格も含めて計上してください。また、リンゲル・ロック液、生理食塩水等の注射、輸血（保存血を含む）及び特殊注射等を含めたものも計上してください。
リハビリテーション料「リハビリテーション料」には、加算、理学療法に伴う薬剤料も含めて計上してください。
精神科専門療法料
精神科専門療法料（診療に伴う薬剤料等を含む）を計上してください。
手術料
各種手術の総収入額（手術に伴う麻酔料、薬剤料、特定治療材料料等を含む）を計
上してください。
処置料
各種処置の総収入額（処置に伴う薬剤料等を含む）を計上してください。
なお、人工透析は処置料に含めて計上し、さらに調査票右端の「人工透析（再掲）」欄に計上しますので、注意してください。

34

放射線治療料
放射線治療料を計上してください。
病理診断料
病理診断料を計上してください。
その他「その他の収入」には入院患者にかかる正常分娩料、哺育料、悪露交換料、歯科の充てん、インレー、補てつ、補てつの差額収入（室料差額は計上しない）、結核予防法による公費負担申請のための手数料、その他診断書、証明書等に関する文書料収入を計上してください。
また、前回まで入院料等に含んでいただきました「看護職員処遇改善評価料」と、
令和 6 年(2024 年)診療報酬改定で新設されました「入院ベースアップ評価料」も計上
してください。
合 計
各診療行為の診療収入額が診療科別に計上されたらならば、縦、横の「合計」が自動的に計算されます。入院診療収入額の合計は【26】6 月分の収益額の「入院収入」の「医療」に転記してください。
人工透析（再掲）「人工透析（再掲）」には、血液透析、腹膜透析、血液濾過透析等全般を計上してください。
なお、人工透析は手術・処置料に含めて計上し、調査票右端の「人工透析（再掲）」に計上しますので、注意してください。

35

調査票１４【33】6 月中の外来延患者数
外来延患者数「外来延患者数」とは、外来患者（新来患者＋再来患者）のほか往診患者も含めた 6
月 1 カ月間の合計患者数を計上します。ただし、人間ドック受診者は患者数に含めな
いでください。
なお、同一患者が 2 以上の診療科で診療を受け、それぞれの診療科で診療録（カルテ）が作成された場合は、それぞれの診療科に計上してください。したがって、ある診療科の外来患者が他の診療科で診療を受け、その診療科でも診療録が作成された場
合には、その診療科の患者にも計上してください。
放射線科及び麻酔科には、他の診療科に属さない患者数（及び診療収入額）を計上し、他の診療科に属する患者分はそれぞれの所属の診療科に計上してください。
【34】6 月中の外来診療収入額「外来診療収入額」は社会保険診療報酬請求明細書等を分類して、6 月 1 カ月間の上記の外来患者に対応する「外来診療収入額」を診療科別及び診療行為別に千円単位で計上してください。
外来収入に計上がある診療科は、その診療科の患者数と、調査票 13【30】6 月中（30日間）の診療科別延医師数に医師数を計上することに注意してください。
初診料「初診料」には、初診にかかる小児加算、時間外、休日・深夜加算及び初診にかかる選定療養費等も含めたものを計上してください。ただし、入院にかかる初診料は入院の「入院料等」の「その他」に計上してください。
再診料（外来診療料）「再診料」には、上記の初診料と同じく加算及び再診にかかる選定療養費等も含めて計上してください。また、200 床以上の病院が算定する外来診療料はここに計上して
ください。
医学管理等
医学管理料を計上してください。小児科外来診療料、生活習慣病管理料等はここに計上してください。
在宅医療料「在宅医療料」には、往診料、在宅患者訪問看護・指導料のほか、在宅医療に係る36全てのものを計上してください。
検査料「検査料」には、検査に薬剤を使用した場合の金額も計上してください。ただし、
RI 検査は、「画像診断料」に計上してください。
画像診断料「画像診断料」には、消費した特殊薬品及びフィルムの原価も含めたものを計上してください。
投薬料「投薬料」には、薬剤料、処方料、調剤料、麻薬・毒薬加算を計上し、処方せん料も含めて計上してください。
注射料「注射料」には、薬剤料、注射料及び各種加算並びに特定器材購入価格も含めて計上してください。また、リンゲル・ロック液、生理食塩水等の注射、輸血（保存血を含む）及び特殊注射等を含めたものも計上してください。
リハビリテーション料「リハビリテーション料」には、加算、理学療法に伴う薬剤料も含めて計上してください。
精神科専門療法料
精神科専門療法料（診療に伴う薬剤料等を含む）を計上してください。
手術・処置料
外来患者に対して行った手術料・処置料（手術に伴う薬剤料、特定治療材料等及び処置に伴う薬剤料をも含む）を計上してください。
なお、人工透析は手術・処置料に含めて計上し、調査票右端の「人工透析（再掲）」に計上しますので、注意してください。
放射線治療料
放射線治療料を計上してください。
病理診断料
病理診断料を計上してください。

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その他
「その他の収入」には外来患者にかかる正常分娩料、哺育料、悪露交換料、歯科の充てん、インレー、補てつ、補てつの差額収入（室料差額は計上しない）、結核予防法による公費負担申請のための手数料、その他診断書、証明書等に関する文書料収入を計上してください。
また、令和 6 年(2024 年)診療報酬改定で新設されました「外来・在宅ベースアップ
評価料」も計上してください。
合 計
各診療行為の診療収入額が診療科別に計上されたらならば、縦、横の「合計」が自動的に計算されます。外来診療収入額の合計は、【26】6 月分の収益額の「外来収入」の「医療」へ転記してください。
人工透析（再掲）「人工透析（再掲）」には、血液透析、腹膜透析、血液濾過透析等全般を計上してください。
なお、人工透析は手術・処置料に含めて計上し、調査票右端の「人工透析（再掲）」に計上しますので、注意してください。

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