［資料２］平成 31 年度独立行政法人国立公文書館事業計画

独立行政法人国立公文書館（以下｢館｣という。）は、独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第35条の10第１項の規定に基づき、内閣総理大臣からの平成31年度における業務運営に関する年度目標の指示を受けて、当該年度目標を達成するための計画（以下「事業計画」という。）を以下のとおり定める。
平成31年度においては、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）や年度目標で与えられた任務を、ガイドラインその他の決定に則って適切にかつ着実に遂行する。特に、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年７月20日行政文
書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。
）に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組の支援や、天皇陛下の御在位30年及び皇太子殿下の御即位慶祝行事関連施策の推進に努めるとともに、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成30年３月30日内閣府特命担当大臣決定。以下「基本計画」という。
）等をも念頭に、館が直面する諸課題や館の機能強化を求める社会の要請に着実に対応する。
また、業務の実施に当たっては、館の活動に対する国内外のより広範な理解を得られるよう積極的な情報発信に努めるとともに、業務の効率化と質の向上を図る。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置
ⅰ）内閣府における公文書管理法及び国立公文書館法（平成11年法律第79号）並びに各種ガイドライン、歴史公文書等に関する各種基準等の運用及び改善に関し、専門的知見に基づく調査分析や助言等の支援を行う。また、内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査を適切に行う。
ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、内閣府における各府省の公文書管理の取組状況の確認を支援する。
ⅲ）行政機関及び独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に係る適切な判断を支援する
ため、必要に応じて専門的技術的助言を行う。
ⅳ）行政機関からの委託を受けて実施している中間書庫業務を適切に実施する。
数値目標：歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言
行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認を年間 350 万件以上実施(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
ⅰ）行政機関及び独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを適切かつ速やかに実施す1

［資料２］る。
ⅱ）司法府からの歴史公文書等の受入れを適切に実施するとともに、立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府の支援を行う。
ⅲ）民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れの実施及びその推進を図る。
ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、歴史的事実を立体的かつ総合的に把握する機会を国民に提供するため、歴史資料等の積極収集及び提供を行う。
ⅴ）受け入れた歴史公文書等について、原則１年以内に一般の利用に供するまでの作業を確実に終了する。
数値目標：歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排架達成率 100%

イ 保存に関する措置ⅰ）「保存対策方針」に基づき、計画的な修復の実施など適切な保存のために必要な措置を講ずるとともに、書庫の満架に向けた対応を行う。
ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・利用システム」を適切かつ効率的に運用し、電子媒体の歴史公文書等の受入れ及び保存を確実に実施するとともに、平成 34 年度からの次期システム運用開始に向け、電子公文書等の適切な受入れ、保存及び利用提供の推進に係る調査検討等を行う。
また、デジタルアーカイブの平成 33 年度からの次期システム運用開始に向け、電子公文書等の利用提供・利活用促進に有用な技術や機能等に係る要件を盛り込んだ要件定義書作成を行う。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文書等について、利用状況及び破損又は汚損を生ずるおそれにより、原本の利用を制限する必要性も考慮しつつ、31 年度の「複製物作成計画」を作成の上公表し、順次、国民の利用に供するよう複製物の作成を行う。
数値目標：著しく破損した資料の修復（重修復） 400 冊以上実施
機械（リーフキャスティング）を利用した修復 1,200 枚以上実施② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置
ⅰ）要審査文書（特定歴史公文書等のうち、利用制限情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり新たに審査が必要な簿冊）の利用請求については、適切な期限を設定し、当該期限内に審査を行い、利用に供する。
ⅱ）利用請求に備えた要審査文書の自主的な審査に取り組むとともに、必要に応じて、時の経過を踏まえつつ、既に審査を終えた文書の利用制限区分の見直しも適切に行う。
ⅲ）公文書管理法に基づき利用の制限等に対する審査請求があった場合で、同法第 21 条第４項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、速やかに対応する。また、公文書管理委員会から同法に基づき、資料の提出等の求めがあった場合には、確実に対応する。

2

［資料２］

数値目標：30 日以内の利用決定（大量請求を除く） 80%以上実施
イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹介する常設展のほか、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高い展示を複数回行うとともに、遠方の利用者の利便も図るため、デジタル展
示や館外展、貸出しを積極的に行う。
天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策として、天皇陛下の御在位 30 年及び皇太子殿下の御即位を記念する展示会及び関連行事を実施する。この際、関係機関との連携に取り組む等により、更なる魅力向上に努める。
さらに、展示について外部の意見を聴取した上で、その結果を反映する。
ⅱ）館の保存する特定歴史公文書等を広く一般の利用に供するため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧できるデジタルアーカイブを推進する。
また、利用者の利便性向上を図るとともに、外部の意見を聴取し、デジタルアーカイブの充実を図る。
ⅲ）各種見学の受入等利用者層の拡大に向けた取組を行うとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学べる場を提供する。
また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務を適切に実施するとともに、土日祝日における展示等の拡充を図る。
さらに、積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高める。
また、館と利用者、利用者同士の交流を推進するためのツールについて、更なる検討を行う。
数値目標：展示会入場者数 45,000 人以上（天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策として実施する展示会を含む）
デジタル化：新規提供コマ数 210 万コマ以上提供
国立公文書館ニュース発行回数 ４回以上発行③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力
ⅰ）国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。
また、地方公共団体等の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実施等に係る内閣府の取組の支援を行う。
ⅱ）地方公共団体からの求めに応じて、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行う。
また、甚大な自然災害による水損等の被害の発生に備えつつ、被害の発生又は発生していると見込まれる地方公共団体等の保有する公文書等についての助言やデジタルアーカイブ化の推進等の助言を行う。

3

［資料２］

数値目標：全国公文書館長会議参加機関割合（国立公文書館等指定施設及び都道府県公文書館） 85%以上
指導・助言等の求めがあった場合は、その全てに対応
イ

調査研究ⅰ）歴史公文書等の所在把握に係る中期的な計画に基づき、内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況の調査を行うとともに、所在情報の一体的な提供を試験的に行うことにより、技術的な課題を確認する。
ⅱ）歴史公文書等について専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上等につなげるとともに、その成果を公表することにより広く国民の利用に供する。
数値目標：内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所在状況調査の実施
ウ

国際的な公文書館活動への参加・貢献ⅰ）館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際会議等へ積極的に参画し、情報の発信・収集に努めるとともに、諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等を推進し、得られた成果を広く国内へ還元する。
ⅱ）国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第 14 回総会及びセミナーを日本において開催し、東アジア地域の公文書館間の連携を深める。
ⅲ）諸外国の先進事例の収集に努め、国内関係機関等に広く提供する。
数値目標：発表を行った国際会議等の数 ２回以上実施(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）歴史公文書等の保存及び利用に関し、閣僚会議決定、公文書管理法の施行実績、ガイドラインの改正、対象機関のニーズ等を踏まえ、研修教材・研修手法の一層の充実を図りつつ、以下の研修を効果的に実施する。
・国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関の職員を対象に、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に係る知識等を習得させるために必要な研修。
・行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、当該職員の職責に応じた公文書管理の重要性に関する意識啓発を行い、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるために必要な研修。
ⅱ）e‐ラーニング教材を作成し、地方支分部局を含めた行政機関及び独立行政法人等に対し提供を行う。
ⅲ）国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対し、講師派遣等の支援を行う。
ⅳ) 公文書管理における専門職員養成に係る強化方策として、平成 30 年度に策定した職務基準書について国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等の理解の促進を図4

［資料２］

り、それらを踏まえて研修カリキュラムに反映するとともに、認証制度の創設を検討した上で、その実施に着手する。
数値目標：年間延べ受講者数 1,900 人以上（サテライト研修を含む）(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決定）に基づき、引き続き、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料につき、国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資するものとなるよう適切に推進する。
ⅰ）上記の考え方に基づき、引き続きデータベース構築作業等の業務の効率化に努めつつ、戦後期資料も含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図る。
また、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結果を可能なものから反映させる。
ⅱ）関係機関とのリンクによる資料提供機能の拡充を図るとともに、コンテンツの充実を図る
ほか、アジア歴史資料に係る多角的な情報発信と連携した効果的な広報を展開し、そのプレゼンスを高める。
数値目標：受入れから 1 年以内公開達成率（戦後期資料に関する画像を含む。
）100%
公開データの解読補正作業 2,000 件以上実施
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置事項(1) 館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、外部委託や賃金職員の活用等による事務事業の効率化、合理化について、不断の見直し、改善を進める。
(2) 一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。
）について、前年度比２％以上を削減する。
(3) 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、引き続き適正化を図るとともに、取組状況を公表する。
(4) 公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、館が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。
）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進する。
(5) 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
(6)「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組む。
(7) 国立公文書館 LAN システムの安定的な運用を行い、継続的な業務環境を確保するとともに、5

［資料２］効率化の実施等に取り組む。
数値目標：一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。
）について、前年度比２％以上を削減
３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
なお、事業収入の拡充に努める。
数値目標：事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等） 310 万円以上
４．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画その見込みはない。
６．５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画その見込みはない。
７．その他内閣府令等で定める業務運営に関する事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項① 施設・整備に関する計画
平成 30 年 9 月に策定した中長期保全計画に基づき、平成 31 年度に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。
計画の内容

予定額（百万円）

北の丸本館設備更新

56

つくば分館設備更新

28

財源
施設整備費補助金② 人事に関する計画
職員を館及び国内外の公文書館を含むその他機関が実施する研修等に積極的に参加させ、知識・スキルの向上を図る等人材育成を進める。
数値目標：館職員の館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等への延べ参加者数
50 人以上参加③ 年度目標期間を超える債務負担6

［資料２］

年度目標期間中の館の業務を効率的に実施するために締結した契約について、年度目標期間を超える債務を負担する。
④ 事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度のデジタルアーカイブ化の推進並びにアジア歴史資料データベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事項① 体制の整備
歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率的遂行が図られるよう、公文書管理法の施行実績を踏まえ、新館に向けた諸課題への対応等を適切に行う上で必要な体制の整備に取り組む。
② 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組
新たな国立公文書館が建設されることを踏まえ、内閣府が行う新館関係業務に協力するとともに、基本計画に基づく３館体制を踏まえ、北の丸本館、つくば分館の機能転換のための改修等を適切に実施するため、必要な検討を行う。
取組の内容

予定額（百万円）

財源

57

施設整備費補助金

北の丸本館、つくば分館の機能転換のための改修等③ 内部統制の適切な実施
国立公文書館法又は他の法令に適合することなど業務の適正を確保するとともに、監査等のモニタリングの実施を徹底し、適正な法人文書管理に取り組むこととし、決裁手続きについても適正な取扱いを行い、内部統制を適切に実施する。
④ 職場環境の整備
職員の超過勤務時間の削減、休暇取得やワークライフバランスの推進等職場環境の整備・構築を図る。

7

［資料２］（別 紙）
事 業 計 画 予 算平 成

31 事 業 年 度（国立公文書館）区収（単位：百万円）
別

公文書等保存利 用 経 費アジア歴史資 料 情 報

法 人 共 通合計

提供事業費

入1,456258

330

2,044

事業収入

260026

事業外収入0000137051411,619258

335

2,212

1,008

226

0

1,234

1,008

00

1,008

0

226

0

226

00217

217

人件費

475

32

113

620

施設整備費

137

05141

1,619

258

335

2,212

運営費交付金

施設整備費補助金
計

支

出

業務経費
うち公文書等保存利用経費
うちアジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費

計（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
31 年度 526 百万円を支出する。
但し、上記の金額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。
）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

8［資料２］

収
平 成

支計

画

31 事 業 年 度（国立公文書館）
区（単位：百万円）
別

公文書等保存利 用 経 費アジア歴史資 料 情 報

法 人 共 通合計

提供事業費

1,815

273

437

2,526

1,706

265

388

2,359

1,004

00

1,004

アジア歴史資料情報提供事業費

0226

0226

一般管理費

00

214

214

人件費

475

32113620

賞与引当金繰入4051661

退職給付引当金繰入121517

減価償却費

175140216

財務費用

40

37

臨時損失

106

8

46

160

1,815

273

437

2,526

1,456

258

330

2,044

賞与引当金見返に係る収益

40

51661

退職給付引当金見返に係る収益

121517事業収入

260026

事業外収入

0000

資産見返負債戻入

175

140216臨時利益

106846160

純利益

0000

目的積立金取崩額――――総利益

0000

費用の部
経常費用
公文書等保存利用経費

収益の部
運営費交付金収益（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。

9［資料２］

資
平 成

金計

画

31 事 業 年 度（国立公文書館）
区（単位：百万円）
別

公文書等保存利 用 経 費アジア歴史資 料 情 報

法 人 共 通合計

提供事業費

1,619

258

335

2,212

業務活動による支出

1,372

258

303

1,934

投資活動による支出

137

05141

財務活動による支出

110027137

翌年度への繰越金

000

0

1,619

258

335

2,212

1,483

258

3302,071

1,456258

330

2,044

事業収入

260026

事業外収入0000137

05141

137

05141

財務活動による収入――――前年度よりの繰越金

0000

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

投資活動による収入
施設整備費補助金による収入（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。

10