アジア太平洋研究所（APIR）Discussion Paper Series No.50
2024/06

グローバル・バリューチェーンにおける「ビジネスと人権（BHR）」—日本の繊維産業から見える課題—
後藤 健太
アジア太平洋研究所主席研究員
関西大学経済学部教授

本稿の内容は全て執筆者の責任により執筆されたものであり、(一財)アジア太平洋研究所の公式見解を示すものではない。

内容
はじめに—「ビジネスと人権（BHR）」を検討する文脈と意義 ............................................1
１．BHR における課題とは何か ............................................................................................3
２．繊維産業の構造的特質 .....................................................................................................4
３．日本の繊維産業の史的展開と現状 ...................................................................................6
４．繊維産業における BHR 課題 ...........................................................................................9５．現地調査 .........................................................................................................................13
６．日本の繊維産業の今後の課題と可能性 ..........................................................................176.１. ソフトローからハードローへ—高まる統括企業からの人権対応要求...................176.２. 競争力要因の変容—「QCD」から「QCD+V」へ ...............................................18
6.３. 持続的な繊維産業の発展に向けて .........................................................................19

2024 年 6 月 10 日

グローバル・バリューチェーンにおける「ビジネスと人権（BHR）」—日本の繊維産業から見える課題—1
APIR 主席研究員・関西大学

後藤健太

はじめに—「ビジネスと人権（BHR）」を検討する文脈と意義
日本経済における最も重要な課題の一つが人権である。世界において「ビジネスと人権（Business and Human Rights, 以降「BHR」）」が注目されるようになって久しいが、日本でも BHR への関心は急速に高まりつつある。
BHR に関わる問題は、とりたてて新しいものではない。企業活動が国境を越えた展開を見せるようになっていた 1970 年代には、すでに多国籍企業がもたらす環境や社会への負の影響に対する懸念は高まっていた。企業の責任ある行動についての議論はこの時期から活発化するが、今世紀に入るとそれが新たな段階を迎える。その大きな契機となったのが、2011 年の国連人権理事会において全会一致で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則（以降、「指導原則」）」である2。企業の活動や製品・サービスを通じて引き起こしうる人
権リスクへの対応を求めたグローバルなガイドラインである。これ以降、BHR はビジネスの主要な経営課題となったが、これに対する実質的な取組みを先導してきたのは、欧米を中心とした西側先進諸国である。
一方日本では、「指導原則」の実施を通じた BHR の推進よりは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）の方が注目を集めた。2016 年に内閣府に SDGs
推進本部が設置されると、その翌年には日本経済団体連合会（経団連）も企業行動憲章を
SDGs に引き付けて改定するなどした。SDGs の 17 のゴールには人権に特化したものはな
いが、人権はそのすべてに通底する基礎的な概念である。実際に「2030 アジェンダ」では、企業がこの実施（implementation）の際には「指導原則」に則ることが明記されている。経

1

本稿は国際労働機関（ILO）駐日事務所に提出された報告書（後藤（2023a）「『繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン』―論点整理と今後の課題」）および後藤（2022a）をベースに大幅な加筆修正を加え、さらに APIR の「サステイナビリティと人権」自主研究プロジェクトの調査研究で得た知見に基づいたものである。
2

正式名称は「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing the United Nations “Protect, Respect
and Remedy” Framework）
」である。

1

団連の企業行動憲章の 2017 年の改定版でも、「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という人権にかかわる条項（第 4 条）が初めて追加され、企業の人権尊重責任が明示された。また「指導原則」については、各国で国別行動計画（National Action Plan, NAP）を作成することが推奨されており、日本もこれを 2020 年に策定した。このように日本でも BHRを推進する機運は高まっており、政府の提唱する Society 5.0 が掲げる未来像に寄り添う形
で、形式上は環境及び社会の両面に関わる持続可能性の追求が謳われている。しかしビジネ
ス現場においては SDGs、あるいはサステイナビリティといえば、いまだに環境の側面が強調される傾向が強い。
このように世界で BHR が重視されるようになった背景には、第一義的には企業の活動による人権への負の影響が無視できないところまできたというのは間違いない。ただし、こうした本質的な対応要請とは性質を異にした要因が、日本における BHR 重視の背景にあることも確かである。日本を取り巻く国際政治経済秩序を巡る大きなダイナミズムである。その中でもアメリカの影響は特に大きい。
前政権の外交姿勢から大きく転換して国際協調路線への回帰を打ち出し、激化する中国との対立に自由や民主主義、法による支配といった価値を共有する「似た者同士の国々」との結束を固め、包囲網を築きながら対抗する戦略を明確にするアメリカのバイデン政権。その対アジア政策の柱である「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework,
IPEF）」はその具現である。この IPEF が、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership,
CPTPP）」や「地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership,
RCEP）」といった従来の貿易協定と異なるのは、それが関税など市場アクセスに関する条件を含んでいない点にある。そしてこの IPEF における価値軸の一つが人権なのである（後藤、2023b；2023c）。実際に 2023 年の１月には「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進」に関する日米タスクフォースの設置に係る協力覚書の署名が行われ、今年（2024 年）の２月にはこの第一回目の会合も開催された。
2010 年代に入り、世界中で見られるようになった反グローバルでナショナリスティックな分断化の傾向はアジア太平洋地域でも顕著だが、これに加えて米中の技術覇権争いや経済安全保障をめぐる新しい対立が加わることで、分断は先鋭化しつつあるようにも見える。
しかし開かれて安定したアジア太平洋地域の国際通商環境は、高度成長を実現した戦後の
日本経済の存立基盤であり、海外との接続性の中で経済的繁栄を築いてきた日本にとっては、憂慮すべき事態と映る。このような流れを堰き止めるためにも、日本政府としてはルールに基づいた、自由で開かれた国際経済秩序を守り、推進していくことが最優先となる。そしてその際、BHR に関わる国際的な人権基準をその主要な「価値軸」としてビジネスの現場に実装する必要がある。こうした大きな政治経済的な環境変化が、ビジネスの世界にも無視できない影響をもたらすようになった。
本稿では、上記の文脈で高まってきた企業の人権尊重責任の必要性から、不可避となった2

ビジネスにおける人権の主流化について、日本の繊維産業を事例とし、グローバル・バリューチェーン（GVC）の文脈から検討する。

１．BHR における課題とは何か
そもそも BHR における経営課題とは何か。人権といえば、日本では同和問題などのような特定の文脈の問題として扱われたりすることが多い。しかし、人権は明確に規定された、全ての人が生まれながらに持つ普遍的な権利である。それは長い歴史の中で、人類が試行錯
誤を繰り返しながら作り上げられた普遍的な価値体系である（法務省人権擁護局、2020）。
1948 年に国連総会で「世界人権宣言」が採択され、1966 年に「国際人権規約3」として条約化されるなどして、人権は国際社会に共通の価値基準となった（後藤、2023b）。
「指導原則」
における企業の責任についても、少なくとも上記の宣言と規約を含む「国際人権章典4」とともに、「中核的労働基準を含む労働における基本的な原則及び権利に関する ILO の宣言に規定されている権利」に準拠することが求められている。
実際のビジネスの現場における具体的な人権リスクは多岐にわたる。例えば、賃金の不足・未払や過剰・不当な労働時間、結社の自由、労働安全衛生の不備やパワハラ・セクハラなどの各種ハラスメントという問題があげられる。また、社会保障を受ける権利や外国人労働者の権利などの侵害も該当するし、人種や民族、性別や性的指向・性自認に基づいた差別なども人権課題として想起される。これに関連した日本固有の問題として、外国人技能実習生にまつわる人権問題（強制労働）もある。さらに、こうした問題を自社において直接引き起こさなくても、取引先との関係の中でそれを助長したり、自社の製品やサービスの提供を通じて他社の人権侵害に直接関与したりする場合もある。このように、ビジネスにおける人権の問題については社内のみならず、社外に対しても直接的および間接的な責任が発生する点を念頭に置くことは、とりわけ GVC 時代の BHR を考える際に重要となる。
こうしたビジネス上生じる多様な人権リスクに対し、企業はこれまで以上にその尊重責任が求められている。企業は、国際的な基準に則った人権方針を策定し、これに沿った施策が必要となるが、グローバル化したビジネス現場においては、ここに実務上の課題が多く潜んでいることも事実である。例えば GVC の統括企業の場合、取引先企業を含むそのバリューチェーン全体の人権状況に対して責任を負うこととなり、その際にはそこに関わる多様なステークホルダー（労働者、直接・間接取引先、消費者、地域社会、政府その他公的機関など）との建設的な対話（エンゲージメント）をベースとした対応が肝となる。その上でバ
リューチェーン全体における潜在的なリスクを特定・評価し、問題がある場合はこれを防

3

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B 規約）と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A 規約）。
4

世界人権宣言、二つの国際人権規約、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一及び第二選択議定書。

3

止・低減、あるいは是正のための措置を講ずることとなる。そして、この取り組みの結果をモニターし、それらを対外的に公表するという一連のプロセスの継続的な実施が要求される。いわゆる「人権デュー・ディリジェンス」である。
次節では、こうした BHR に関わる日本の実態や課題を検討する。ただし、BHR に関わる具体的な人権課題の現状やその潜在的・顕在的リスクについては、セクター毎に多様であり、産業特性に応じた対応が必要となる。そのため、本稿では具体的な BHR 課題と方策を検討するにあたり、繊維産業の文脈に引き付けて進めていく。その際、日本の繊維産業の中でも特にアパレル、あるいはアパレル用のテキスタイルを最終製品とする産業部門に対象を限定し、その課題と可能性を検討する5。

２．繊維産業の構造的特質
日本の繊維産業の人権課題を検討する前に、同産業の一般的な構造と技術的特性を把握しておくことが必須である。図１は繊維産業を生産フロー、すなわち工程・機能のプロセスの流れから見たものである。繊維産業は裾野が広い産業部門である。原料の川上部門から糸や生地を扱う川中のテキスタイル部門、さらには衣料品の製造と流通を担う川下の縫製・アパレル部門からなっている。そのバリューチェーンは非常に長く、多様な企業が関わる重層的な生産関係から成り立っている。
川上部門については、原料のタイプにより天然繊維と化学繊維に大きく分けることができる。天然繊維には綿などの植物繊維と羊毛などの動物繊維を原料とするものがあり、これらの生産はそれぞれ農業および畜産部門が担っている。その産地も世界中に広がるため、調達もグローバルな性格を持つ。一方化学繊維については石油由来の原料が使われることが多く、生産フローをさかのぼると石油の採掘からその精製、さらには合繊チップの生産など
完全に石油化学部門の範疇となる6。これらがそのまま、あるいは混紡されて紡績・製糸工
程を経ることで糸が作られる。こうしてできた糸は、その後織ったり編んだりすることで生機（きばた）となり、この生機に染色整理加工を施すことで生地（テキスタイル）が出来上がる。ただし、場合によっては糸の段階で染色を施してから製織・製編工程を経て生地となるものもある（先染め生地）。なお、実際には紡績の過程で繊維を撚り合わせる「撚糸」という工程や、生地にプリントを施したり、さらには製品に洗い加工を施したりするなど、付随する多くの加工工程もあり、こうしたものが外注化されることで重層的なバリューチェーンが構成されていることが一般的である。
一方アパレル産業の生産フローは、製品企画やブランド戦略から始まる。次にアパレル製
造に必要な縫製仕様書や型紙などを作るプロセスが来る。そしてアパレル産業にとっての5

繊維製品の用途はアパレル等の衣類以外にも多様だが、本稿ではそうした部門を分析の対象としない。

6

石油由来の化学繊維は「合成繊維」と呼ばれるが、これ以外にもレーヨンなど木材などから得られるセルロースを原料とする「再生繊維」も化学繊維に含まれる。

4

主要な中間財である生地が投入される（生地は同じ企業で内製される場合もある）。この生地を裁断して縫製し、最終仕上げを施すことでアパレル製品が出来上がるのである。ただし、靴下や肌着など一部のニット生地ベースのアパレルについては、縫製工場内で糸から編立を行ったうえで縫製まで一貫生産することもある。

図 1:生産フローから見た繊維産業の構造

農業・畜産業

天然繊維原料（植物繊維および動物
繊維）

繊維部門

紡績・製糸
（撚糸）

石油化学産業

インテリアや
その他産業用資材

その他産業用資材

糸

織布/編立

染色/ 整理・仕上げ

マーケティング・流通

国内市場

ニット生地ベースの縫製品の場
合、ここが垂直的に統合されているケースがある

化学繊維原料（石油など）（注１）

縫製部門

生地

製品企画・
ブランド戦
略

製品設計

資材・副資
材の調達

組み立て（裁断・縫製・仕上げ）

縫製品（アパレル）

海外市場（輸出）

マーケティング・流通

注１：化学繊維には厳密には石油由来の「合成繊維」のほかに、天然の木材などから精製されるレーヨンなどの「再生繊維」も含まれる。
出所: Fukunishi, Goto and Yamagata (2013)に基づき筆者作成。

こうした構造を持つ繊維産業だが、工程ごとの技術特性が多様である点を理解することが重要である。アパレルの生産工程に限定して見てみると、製品仕様の決定やブランド構築と展開などは市場形成にかかわるプロセスとなり、知識集約的である。ここでは需要の変動などといった市場の不確実性にうまく対処する必要があり、高度な知識やスキルが求められる。そのためビジネスリスクが高い反面、高い付加価値も生み出す。一方、縫製品の生産に必要な糸や生地などといった資材の生産工程は資本集約的であり、技術集約度も高い。そして、基本的にはミシンさえ揃えば生産を開始できる縫製工程はかなり労働集約的であり、汎用技術を用いるため産業への参入も相対的に容易であり競争が最も激しい7。つまり、工程毎に必要となる知識や技術、資本や労働といった「生産要素」の相対的な重要性、換言すれば「生産要素集約度」が異なるのである。これがアパレル生産の国際分業、つまり GVCの展開が合理的となる最大の理由である。
図２はアパレルの生産プロセスを図式化したものである。一般的に繊維産業というと、その主要な担い手が先進国から新興国に移ってしまったと思われることが多い。しかし実際

7

ただし、縫製部門を担うことが「簡単」なわけではない。縫製工程の機械化は一定程度実現されつつあるが、電子や自動車の組立のような自動化は現状ではあまり進んでいないのが実態である。そのためその工程を担う労働者、いわゆる縫製直接工員の生産性が競争力のカギとなるが、そのスキル・技術の獲得には時間と経験が必要となる。

5

にはその生産と流通において日本を含む先進国の果たす役割は依然として大きく、そのパ
フォーマンスは産業内のどの工程や機能を担っているのかによって異なっている。本稿で扱うテキスタイル（生地）部門においても、世界的に展開している企業が日本にもある。こ
うした現状の背景には、図 2 が示す各工程の生産要素集約度が大きく異なるという点が重要である。すなわち GVC 時代の競争戦略とは、生産フローにおける各工程や機能を、それぞれ固有の生産要素集約度に合致した要素賦存条件を持つ国や地域の企業に配置すること
で全体最適を達成するというものである（後藤、2019）。
少し具体的に見てみよう。この生産フローの中で最も知識集約的な機能である①の「製品企画・ブランド戦略・製品設計」機能および④の「マーケティング・流通」機能は、それに国際比較優位を持つ欧米や日本など先進国の企業が担うことが一般的である。また②の資本集約的な「生地や付属品」の生産は中国など資本蓄積がかなり進んだ中所得国が国際比較優位を持つ。そして③の労働集約的な「縫製工程」は、ベトナムやカンボジアといった安くて優秀な労働力を豊富に持つ国の企業が国際比較優位を発揮しやすい。こうした、工程や機能の国際的な配置とその接続によってできる GVC だが、その形成と運営を主導する主体を「統括企業」と呼ぶ。この統括企業が GVC において最も重要な主体となるが、それはこうした企業が「何を」、「誰が」、「どこで」、「どのような条件の下で」作るのかを決定するからである（後藤、2019）。

図２ 縫製産業のスマイル・カーブ
付加価値④ マーケティング・流
通機能① 製品企画・ブランド
戦略・製品設計機能② 生地や付属品など
中間財の生産工程③ 縫製工程生産フロー
ベトナムの縫製企業
中国の
テキスタイル企業

担い手
日本のアパレル企業や商社

日本のアパレル企業や商社

出所: 後藤 2014、2019

３．日本の繊維産業の史的展開と現状
繊維産業は日本の経済発展において重要な役割を果たしてきた。戦後日本の経済復興過6程において、国際競争力をいち早く発揮したのがこの産業部門である。50 年代中頃の「１ドル・ブラウス」ブームに見られるように、同産業はアメリカを中心とした西側先進諸国向
け輸出を通じて発展した。その後、資本・技術集約度が相対的に高い川上・川中部門も世界に冠たるポジションを獲得する。関連技術の応用と波及効果は経済全体の高度化をもたらし、60 年代に入るとアメリカとの貿易摩擦を生むようにもなった。
しかし経済成長に伴う賃金上昇が日本の比較優位産業の変容を引き起こし、日本の繊維産業、とりわけ労働集約的な縫製部門の国際競争力の低下が次第に鮮明になる。図３は日本を含めた、主要なアジアのアパレル（縫製）産業の顕示比較優位指数（Revealed Comparative
Advantage、RCA）の変化をまとめたものである（5 年移動平均）。RCA とは、産業毎の比
較優位やその変化を検証するのに用いられる指標で、ある国の総輸出に占める特定産業の輸出比率を、全世界の同産業の輸出比率で除したものである（Balassa 1965）。この RCA 値
が 1 よりも大きい場合、その国はその産業に国際比較優位があると判断される。
同図の傾向からも明らかなように、日本のアパレル産業の競争力は 1960 年初めから一貫して低下傾向にあり、71 年には 1 を下回った。これと入れ替わるように 60 年代前半には韓国の RCA が急伸するが、70 年代から同国も下降傾向に入る。そしてタイおよびインドネシ
ア、80 年代には中国が台頭する。さらに 2000 年代に入るとベトナムやカンボジアが、そして 2010 年代にはミャンマーの比較優位が急上昇する。この頃になるとタイや中国の比較優位も低下している。まさに投資と貿易によって接続したアジアの、地域横断的でダイナミッ
クな「雁行形態」的な産業構造転換が起こっていることが明らかである（後藤、2014；2019）。
なお、同図には日本のテキスタイル産業の国際比較優位の推移も載せているが、これも基本
的には 60 年代以降下降傾向を示すものの、それが 1 を下回るのは 1980 年代半ばごろであり、その国際比較優位が失われた時期が縫製部門よりもかなり遅いことが見て取れる。

6

30

5

25

4

20

3

15

2

10

RCA（韓国・カンボジア・ミャンマー）RCA（韓国・カンボジア・ミャンマーを除く）

図３ アジア各国のアパレル（縫製）産業の国際比較優位の変化

日本
タイ
インドネシア中国
ベトナム
日本（テキスタイル）
韓国

カンボジア
ミャンマー

1

5

0

0
1962 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

注１：5年移動平均。
注２：アパレルはSITC 84 (Clothing) 、テキスタイルはSITC 26 (Textile fibres, not manufactured, and waste) および 65 (Textile yarn, fabrics, made up articles) の輸出額で算出した。
出所） UN Comtrade より筆者作成。

7

1980 年代に入ると本格的な国内産業の再編が起こるようになり、1985 年のプラザ合意を契機に、この日本の縫製企業の担っていた工程・機能の海外移転が一気に進み、GVC の形
成が一段と加速した。仕向け先も輸出から国内市場をより重視する内需主導型産業へと大きく転換していった。こうした産業の再編において、日本と台湾や香港といったアジアの新興工業経済地域（NIEs）との接続が強まっていった。
化合繊を中心とした川上・川中の糸・テキスタイル分野でも、日本の大手メーカーのインドネシアやタイなどアジアへの進出が活発となり、汎用品の生産を中心に海外移転が進んだ。こうした日本企業の外向きの展開は、アジアの地場経済に多大な技術移転をもたらし、競争力強化に寄与したことでそれらの国々の産業高度化が図られた側面は無視できない（Goto et al., 2011）。
世界の繊維産業におけるアジアのバリューチェーンの存在感が高まる中、90 年代半ばあたりから中国が世界経済に本格的に登場するようになる。その存在感の高まりは、とりわけ2001 年に同国が WTO に加盟してから特に著しい。そして 2005 年に「多角的繊維取極（MFA）8」/「繊維協定（ATC）」が撤廃され、それまで自由貿易体制下において例外品目として厳しく規制されてきた北米および欧州市場向けの繊維製品の国際取引も通常のWTO ルールに統合されると、同産業のグローバルな再編がドラスティックに進んだ。この時期には「世界の工場」と言われるようになっていた中国は、繊維製品のサプライヤーとしても世界で確固たる地位を確立した。同時にベトナムやバングラデシュ、さらにはカンボジアといったより後発アジアの国々の繊維産業でも、その輸出増加率で見れば中国を超えるほどの急成長が見られるようになる。アジアにおける繊維産業のバリューチェーンの展開
はますます深化し、複雑化した。そして日本市場を対象としたアジアのバリューチェーンを組織・統括したのは、日本の小売業者やアパレル企業、そしてそれらのエージェントとしての商社であった。
こうした一連のダイナミズムは、日本国内の繊維産業、特に川下の縫製部門の立ち位置を大きく後退させることとなった。国内市場では輸入品とのし烈な競争が展開され、足下ではコストの上昇と恒常的な人手不足が大きな課題として立ち現れた。日本に残って操業する縫製企業は、外国人技能実習生に依存する形で生き残りを図らざるを得ない状況に陥った。
外国人技能実習制度は繊維産業に特化したスキームではないが、この制度における違反事
例が最も顕著なのが繊維業界であり、業界は適正化に向けて動き始める事態となっている（繊維産業技能実習事業協議会、2018）。
表１はテキスタイル（繊維素材、糸、生地など）およびアパレル（縫製品）の輸出及び輸入額の大まかな推移をまとめたものである。図 3 で見た通り、1992 年段階では「縫製品（アパレル）」も「繊維製品（テキスタイル）」の両部門において国際比較優位は失われていた。
8

Multi-Fiber Arrangement（MFA）は「多角的繊維取極」以外にも「多国間繊維取極」や「多国間繊維協定」など様々な略称で呼ばれているが、経済産業省や外務省の文書では「繊維製品の国際貿易に関する取り決め」とされている。

8

しかし「繊維製品」全体としては、表１の全ての年において輸入額よりも輸出額の方が大きいという実態がある。一方で縫製品についていえば、一貫して輸入が輸出を大きく上回って
おり、貿易赤字額も大きい。このように「繊維産業」といっても、品目レベルで見ていくと、
その日本及び世界経済におけるポジションも異なることがわかる。

表１．日本の繊維・縫製産業の貿易の概要

単位：百万 USD
1992

2002

2012

2022

繊維製品 (HS51, 52, 54, 55, 58, 59, 60)

7,034

5,909

7,656

4,922

HS51 (毛織物)

342

392

288

117

HS52（綿）

1,070

986

718

308

HS54（人口長繊維—フィラメント）

2,833

2,056

2,522

1,855

HS55（人口短繊維）

1,696

1,304

2,010

1,016

HS58（生地、特殊織）

258

251

273

160

HS59（生地、その他）

420

510

1,076

973

HS60（生地、ニット）

415

410

769

493

519

378

420

678

HS61（ニット生地ベースの縫製品）

166

185

181

301

HS62（織物生地ベースの縫製品）

352

193

240

376

7,211

5,895

7,788

5,483

繊維製品 (HS51, 52, 54, 55, 58, 59, 60)

4,364

2,504

3,640

3,186

HS51 (毛織物)

1,353

579

603

286

HS52（綿）

1,797

862

776

607

HS54（人口長繊維—フィラメント）

421

323

907

900

HS55（人口短繊維）

364

313

625

554

HS58（生地、特殊織）

171

132

178

167

HS59（生地、その他）

174

209

412

546

HS60（生地、ニット）

86

85

140

126

9,982

16,56432,04725,122

HS61（ニット生地ベースの縫製品）

4,158

7,064

15,636

13,063HS62（織物生地ベースの縫製品）

5,824

9,500

16,411

12,059輸出

縫製品 (HS61, 62)

合計
輸入

縫製品 (HS61, 62)

12,99318,48935,08528,022
合計
注：HS51は「羊毛、繊獣毛、粗獣毛及び馬毛の糸並びにこれらの織物」、HS52は「綿及び綿織物」、54は「人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物など」 、55は「人造繊維の短繊維及びその織物」、58は「特殊織物など」、59は「染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品」、60は「メリヤス編物及びクロセ編物」 、61は「衣類及び衣類附属品（ニット生地ベース）」、そして62は「衣類及び衣類附属品（布帛生地ベース）」 である。
出所：UN Comtradeから筆者作成。

４．繊維産業における BHR 課題
繊維産業と人権は古くて新しい問題である。同産業において人権の問題が大きくクロー
ズアップされることとなった出来事の一つが、90 年代後半にアメリカのスポーツアパレル
企業の生産委託先だったインドネシアやベトナムの縫製工場で、強制労働や児童労働が発覚したことである。アメリカの大学ロゴが入った製品を多く担っていた同社だったが、これを知った学生が不買運動を展開したのである。その結果、その後 5 年間で同社の売り上げ
9機会損失が 1 兆 3700 億円以上にも上ったという推計もある9。
さらに 2013 年にはバングラデシュの首都ダッカ郊外にあった複合ビル「ラナプラザ」の崩落事故が起こる。同ビルでは、欧米先進国の大手アパレル企業の生産委託を受けた縫製企業が多く操業していたが、この崩落で 1100 名以上の労働者・関係者の命が失われた。安全な労働環境を犠牲にし、コスト低減を優先させた結果の人災であった。このラナプラザの崩
落事故は、先進国の消費者が新興国の労働者と GVC を通じてつながっていることを明確に意識させる機会となった。そしてこの事故をきっかけに、アパレルの生産現場における社会的側面、特に人権に関わる規範と実践の見直しが要求されるようになった。こうした事態を受け、自社のバリューチェーンにおいてバングラデシュの縫製企業が数多く参画し、操業していた欧州及び米国のアパレル企業は、それぞれ「Accord on Fire and Building Safety in
Bangladesh（バングラデシュ火災・建物安全協定）」と「Alliance for Bangladesh Worker Safety（バングラデシュ労働者安全連合）」を発足させるなどした。こうした動きの背景には、このラナプラザの崩落事件が BHR に対する消費者の関心を高めたことがある。そしてこれを契機に、アパレル以外の産業部門で GVC を展開する多国籍企業も「指導原則」を経営に本格的に主流化するようになったと思われる。
しかし 2020 年代に入っても、この産業から人権問題がなくなることはなかった。
例えば、
コロナウイルスの蔓延がパンデミックと宣言された 2020 年の春から、世界は国境を閉じ、人々は外出を制限され、企業は活動停止に追い込まれたのは記憶に新しい。その時、アパレ
ル・バリューチェーンにおいて労働集約的な縫製工程に特化していたベトナムやカンボジ
ア、バングラデシュにおいて、輸入生地の供給が滞ったことによる現地縫製企業の操業停止という事態が生じた。こうした事態は他の産業でも見られたことであり、防疫対策としての結果としてはやむを得ない側面があったかもしれない。しかし、徐々に各国の経済活動が再開されるようになると、今度は先進国におけるロックダウンによる需要の減少を背景に、先進国アパレル企業による一方的な調達契約の見直しや破棄という事態が起こったのである。
また、綿花の有数な生産地である中国の新疆ウイグル自治区において、その生産に大規模な強制労働の疑いが出ると、アメリカは「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」を成立させ、輸入禁止措置を施行した。
こうした事例が示すように、繊維産業における人権侵害は企業にとっては常に重要な課題として位置づけられてきたのである。そして繊維産業の特性から来る人権リスクも多様だが、その具体的なリスク項目の特定については経済協力開発機構（OECD）の「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス」が参照されることが多い。これによると、繊維産業で特に注意しなければならない人権

10

9デロイトトーマツ．
「人権を軽んじる企業には、1000 億円以上失うリスクあり」シリーズ『人権と数字』第 2 回（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/human-rights-2.html）
10“OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains in the Garment and Footwear Sector”(2018).

10リスクとして、以下の項目に関わるものがあげられている11。
◼

児童労働

◼

職場のセクシャル・ハラスメントとジェンダーに基づく暴力

◼

強制労働

◼

労働時間

◼

労働安全衛生◼

労働組合と団体交渉◼

賃金

また日本の繊維産業においては、外国人技能実習生に関わる法令違反を含む人権リスクも大きい。この関連では、特に最低賃金や割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等といった法令違反が多い（経済産業省、2021）。
ただし BHR を経営に主流化するにあたり、現場の実態に即した現実的で有効な対応を実施するためには、OECD のガイダンスが示す、一般化された人権リスクを機械的に照合するのでは不十分であるだけでなく、有害となることもあり得る。個別の工程や機能がそれぞれ持つ固有の技術や企業間関係などの産業構造の理解を前提に、さらに踏み込んだ対策が必要となるのである。先述したように、衣料品を最終消費財とする繊維産業のバリューチェーンでも、その機能や工程によって人権リスクの種類や範囲、その深刻度も大きく異なるのであり、産業に内在する技術的特性や企業間関係の多様性を明示的に踏まえる必要がある
ように思われる。つまり、企業ごとにそれらが関わるバリューチェーンにおいて担っている工程や機能の技術的特性に合ったリスクの洗い出しと評価が必要なのであり、対策もこれに応じたものとならなければならない。例えば児童労働という人権リスクは、ポリエステル
繊維などのフィラメント繊維の溶融押出成形といった資本集約的な生産工程よりも、天然繊維部門における綿花の栽培やめん羊飼養およびその後の毛刈り、あるいは縫製部門の裁断や縫製、仕上げなどの汎用技術を用いた労働集約的な種類の工程でより高い確率で起こる。また、生産関係が重層的であればあるほど人権リスクは大きいとされているため、紡績における撚糸工程や縫製における刺繍工程などの外注過程に見られる下請け生産関係（時には一般家庭の内職にまで仕事が下りてくることもある）には注意を払う必要があるが、その関係における力関係の非対称の程度は、外注された仕事の複雑さや外注先の担い手の能力、さらにはその工程を取り巻くビジネス環境がどれだけ競争的なのかも重要となる。いずれにせよ GVC のどの段階に、どういった経済主体がいかなる企業間関係を通じて繋がっているか（GVC ガバナンス12）を念頭におきつつ、バリューチェーンにおける個別機能や工11

同ガイドラインでは、これ以外にも環境問題に関わるリスクに関しても扱っている。

12

詳細は後藤（2019）を参照してほしい。

11

程の技術的特性に適切な対応が必須となる。
こうしたことからも、バリューチェーンを組織し、運営する主体である先進国のアパレル
企業や小売企業といった統括企業は、直接取引の有無や取引契約の如何といったガバナン
ス形態にかかわらずその全体像とそこに関わるステークホルダーを把握することがとりわ
け大事となることを意味している。そして、日本市場を対象にしているバリューチェーンの統括企業となるのは、ブランドを持つアパレル企業や商社、あるいは小売業者となる。
こうした統括企業が GVC 時代において BHR を企業経営に実装する際に直面する最大の課題は、やはりその生産と流通が企業と国を超えてグローバルに展開しているという事実から派生している部分が多い。2013 年のラナプラザ事件以降、欧州で統括企業が BHR に関して主体的な取り組みを実施してきたのは先に述べたとおりである。そうした取組みの中でも特に重視されるのが、「指導原則」でも最重要事項の一つであるとされる人権デュー・ディリジェンス（人権 DD）の実施である。人権 DD とは「企業が人権尊重責任を果たすた
めに、人権に対するリスクを特定し対処するために行う継続的なプロセス」である。この人
権 DD を含め、一般的に BHR を実践するプロセスには次の所作が含まれる13。
1.

人権尊重方針の策定・宣言および経営システムへの組み込み

2.

サプライチェーン（バリューチェーン）の把握と人権リスクの特定

3.

特定したリスクの防止・軽減に向けた行動

4.

効果の監視

5.

一連の取り組みの外部への報告・公表

6.

影響を受けた人の救済と救済のための制度の構築

この人権 DD をバリューチェーン全体で実施するためには、まずは統括企業がその全体像を把握し、様々な工程や機能を担っている企業・事業体や労働者に関する正確な情報が必要となる。さらにステークホルダー全体とのエンゲージメントを実現させたうえで、上記のプロセスを継続的に実施する必要がある。
しかしながら企業にとって大事となるのが、こうした BHR に積極的に取り組みながら、同時に競争力も強化していかなければならない点にあることも忘れてはいけない。人権尊重を基底にした社会的側面の持続可能性と、競争力の継続的な強化による企業の持続可能性については、それぞれ社会高度化（Social Upgrading）と経済高度化（Economic Upgrading）という構造で議論されることもあるが、企業にとっての課題はこの「二つの高度化」をいかに両立させていくかという点にある。

13

厳密に言えば、人権 DD は 2～5 のプロセスのことを指す。

12

５．現地調査
繊維産業における BHR への関心が世界で高まっている中、日本の繊維産業ではどのような対応がなされているのだろうか。本稿のベースとなっているアジア太平洋研究所（APIR）の研究会では、2023 年の 8 月および 2024 年の 2 月にそれぞれ広島県および岡山県にまたがる「三備地区」と、岐阜県と愛知県にまたがる「尾州地区」のテキスタイル企業への訪問調査を実施した。なお三備地区では主にデニム生地14、そして尾州地区では毛織物15に関わる企業を訪問調査した。
本調査で、川上の紡績も含む繊維バリューチェーンの川中部門に焦点を絞った大きな理由は、縫製部門と異なり同部門が日本の繊維産業の中において輸出セクターとしてのポジションを比較的維持しているという点にある。ただし、そのテキスタイル部門の中でも、毛織物とデニム生地のバリューチェーン上の位置づけは製品特性から異なる部分が見られる。
表２は 2017 年から 2023 年までの毛織物およびデニム生地の輸出入額の変遷をまとめたものである。毛織物産業については HS4 桁分類の 3 つの品目が該当することから、それらを併記した。まず、毛織物およびデニム生地のいずれの品目についても輸出額が 1 億ドルを超える産業であることが理解できる。通常、財の輸出入における動向や位置づけは、その生産要素集約度を中心に生産技術の特性によって品目ごとに異なるが、この４つを見てもその違いが確認できる。毛織物に関しては、HS5111 がほぼ純輸出がプラスとなっているが、HS5112 および HS5113 については概ね輸入が輸出を上回っている。一方デニム生地については、近年その輸出額が減ってきてはいるものの、輸出が輸入を大きく上回っている。

14

本稿では輸出入統計品目番号の HS5209「綿織物（綿の重量が全重量の 85％以上で、重量が 1 平方メ

ートルにつき 200 グラムを超えるものに限る。
）」、いわゆる「厚手の綿織物」を「デニム生地」と呼ぶこととする。そのため、厳密な意味で「デニム生地」だけを対象としたデータではないことには注意が必要である。
15

デニム生地と同様、本稿では輸出入統計品目番号の毛織物は HS5111（紡毛織物（羊毛製又は繊獣毛製のものに限る））、HS5112（梳毛織物（羊毛製又は繊獣毛製のものに限る。
））、および HS5113 (毛織物
（粗獣毛製又は馬毛製のものに限る。
）)を「毛織物」と呼ぶこととする

13

表２．日本の毛織物およびデニム生地の貿易額

輸出HS5111

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

輸出額（ドル）

61,070,769

71,777,114

62,182,834

40,337,495

44,038,626

43,614,486

40,843,819

数量（kg)

1,916,637

2,054,561

1,661,290

1,070,228

1,214,546

1,447,578

1,375,932

31.9

34.9

37.4

37.7

36.3

30.1

29.7

24,877,604

28,133,108

33,716,854

20,101,021

17,715,359

17,194,897

18,113,004

584,974

574,364

766,942

412,673

344,499

317,687

339,109

42.5

49.0

44.0

48.7

51.4

54.1

53.4

116,046,236

118,503,955

116,327,182

63,574,308

52,815,802

64,421,266

79,184,080

2,416,621

2,326,386

2,158,149

1,173,707

1,022,732

1,400,274

1,643,421

48.0

50.9

53.9

54.2

51.6

46.0

48.2

148,043,300

165,116,993

164,908,238

91,488,009

56,469,742

89,437,839

111,251,475

3,101,478

3,047,903

2,876,298

1,756,164

1,019,997

1,669,482

1,876,105

47.7

54.2

57.3

52.1

55.4

53.6

59.3

輸出額（ドル）

84,272

20,068

1,981

8,344

22,39578,71647,384

数量（kg)

1,134

640

40

64

259

1,123

1,195

平均単価（ドル/kg）

74.3

31.4

49.5

130.4

86.5

70.1

39.7

輸入額（ドル）

774,615

25,69528,3753,512

89,099123,941

87,529数量（kg)

111516

305

627

112

3353

4551

3797

7.0

84.3

45.3

31.4

26.6

27.2

23.1

96,876,823

108,114,468

120,075,283

平均単価（ドル/kg）
輸入

輸入額（ドル）
数量（kg)
平均単価（ドル/kg）

輸出輸出額（ドル）
数量（kg)

HS5112
毛織物（注1）

平均単価（ドル/kg）
輸入

輸入額（ドル）
数量（kg)
平均単価（ドル/kg）

輸出HS5113

輸入

平均単価（ドル/kg）
合計

輸出輸出額（ドル）

177,201,277

190,301,137

178,511,997

103,920,148

輸入

輸入額（ドル）

173,695,519

193,275,796

198,653,467

111,592,541

74,274,199

106,756,677

129,452,008

輸出輸出額（ドル）

190,328,610

160,230,571

157,095,733

118,551,253

127,286,814

126,159,673

102,212,743

14,686,262

11,473,016

11,708,191

8,284,208

8,368,023

8,735,456

6,611,464

13.0

14.0

13.4

14.3

15.2

14.4

15.5

51,264,522

47,906,265

47,275,717

36,719,524

43,090,226

43,596,805

33,108,2009626555

91340729296237775625375656547194205

6120237

5.3

5.2

5.1

4.7

5.7

6.1

5.4

数量（kg)
デニム生地 （注2） HS5209

平均単価（ドル/kg）
輸入

輸入額（ドル）
数量（kg)
平均単価（ドル/kg）

注１：毛織物はHS5111（紡毛織物（羊毛製又は繊獣毛製のものに限る））、HS5112（梳毛織物（羊毛製又は繊獣毛製のものに限る。））、およびHS5113 (毛織物（粗獣毛
製又は馬毛製のものに限る。）)とした。
注２：デニム生地はHS5209 (綿織物（綿の重量が全重量の85％以上で、重量が1平方メートルにつき200グラムを超えるものに限る。）)とした。
出所：UNComtradeより筆者作成。

本稿で対象とする生地については、アパレルの主要な中間財という位置づけであり、そのためその売上げを含む経営パフォーマンスの大きな部分は、自社ブランドによる市場形成を独自で展開していない場合、バリューチェーンの統括企業の意思決定に強く依存している。今回の調査対象となった毛織物およびデニム生地については、そうしたバリューチェー
ンの仕向け先や最終製品が対象とする市場の違いが、それぞれの部門における個別企業を取り巻く競争環境や統括企業からの要求事項の違いにつながっている可能性もある。
デニム生地に関しては、三備地区で作られるものの中には世界でも最高級なアパレルブ
ランド向けのバリューチェーンに供給されるものもある。特に世界的な競争力を持つのが、旧式の力織機（シャトル織機）で織られる「セルビッジデニム」である。セルビッジデニムの特徴は、それがシャトル（杼（ひ））を使った古い織機で織られるために、横糸のテンシ
ョンが近代的なエアージェット織機などと比較して緩くまたばらつきが生ずるため、生地に独特な風合いが生まれるというものがある。他方、この近代的な織機では生地を織るスピードが速いうえに生地幅も 150 センチ前後と広いのに対し、シャトル織機で織られるセル
ビッジデニムの生地の幅はその半分程度しかないことが普通である。そのため、セルビッジ
デニムで製品を作る場合、一着に必要な生地量（いわゆる要尺）も多くなり、生産性の面において通常のデニム生地よりも著しく低くなる。
またデニム生地は、先にインディゴで染めた糸を使うことから「先染め織物」と呼ばれるが、この糸染めもデニム生地独特の「ロープ染色」という方法を使う。これは染料が入った
14

液層に綿糸を通し、それを引き上げるという工程を数度繰り返す方法である。インディゴ染料は空気に触れると酸化してデニム独特のブルーになる。デニム生地を使用したアパレルの価値は、使用していくうちに色が落ちていく点にあるが、それはこのロープ染色の際に糸を完全に青く染めずに、芯の部分を白く残すことで可能となる。こうした「職人技」が、風合いの良いセルビッジデニムを作るが、そうした技術は暗黙知領域の部分が多いため、模倣が困難である。また、セルビッジデニムを織る工程についても、もはや旧式織機があまり存在しないという問題と、現存の織機でもメンテナンスが可能な職人も少なくなったという問題があり、他国での模倣が極めて困難であるといわれている。
こうしたデニム生地メーカーには、欧州でも最高峰のブランドのアパレルの製品に使用されるものもある。その際、統括企業（あるいはそのエージェント）の調達ガイドラインが示され、それに準拠することが求められることが多い。そうしたガイドラインには環境及び労働に関する両方の基準を定めたものがあり、それに対応するように生産現場を改善した企業もあった。また、こうした調達ガイドラインの要求事項に対しては、GOTS（オーガニックテキスタイル世界基準）などのグローバルな認証の取得で対応しているところも多かった16。GOTS 認証は 2002 年にドイツで制定された制度である。アパレル・バリューチェーンの川上（原料）から川下（最終製品）までの全ての工程をカバーする必要があり、原料については 70％以上がオーガニック原料であることを求めている。なお同認証ではオーガ
ニックの環境的な側面だけでなく、労働安全衛生や強制労働・児童労働の禁止、さらには差別の禁止などに関する要求事項も含まれている。
ただし、デニム生地の生産が、縫製部門と異なり資本及び技術集約度が高いため、そこで提示される調達条件も染料が含まれる汚染水の処理や工場から排出される二酸化炭素量の測定義務など、環境よりのものが多い傾向があった。またデニム生地の生産は、縫製部門や伝統的な織物産業で見られる細かな分業体制、あるいは重層的な下請け生産関係によって成り立っていることが一般的である。しかし本調査で訪問した有力メーカーでは糸の染色から織布、整理加工まで自社で一貫生産していた。そのため、そうした産業構造から生じ得る人権リスクは、機能が内部化されているために社内のデュー・ディリジェンスの実施でかなりの生産フローをカバーでき、垂直統合度が低く広範な分業と下請け生産関係が見られる縫製部門やデニム生地を含む他のテキスタイル生産者と比較すれば、バリューチェーン
上の人権リスクの範囲と蓋然性が相対的に低い可能性が高い。
一方、尾州の毛織物産業は三備地区のデニムと異なる特徴が見られた。愛知県の一宮市を中心とした尾州地区には日本の毛織物の最大の産業クラスターがあり、紳士服などの重衣料用生地の生産が盛んである。その毛織物の用途として特に大きいのが制服（学生服や企業等の制服）である。
毛織物は羊やヤギなどの獣毛を原料とする天然繊維であり、デニム生地のコットンと同

16

Global Organic Textile Standard の略。

15

様に、そのほとんどを輸入に依存している。羊毛の場合は羊の毛刈りから始まり、その原毛（フリース）を羊の種類や繊維の長さ・太さなどで選別した後で毛を洗う洗毛工程が来る。
この洗毛の時に原毛に絡みついたゴミや脂を取り除くが、この工程までが海外で行われる。
その後羊毛をほぐしたり（カーディング）、繊維をそろえたり（コーミング）し、ある程度のまとまりとなったロープ状の束（スライバー）を巻き上げる（トップ）。なお、このトッ
プ状のものを染めてから紡績する場合もあれば、紡績後の糸を染めてから製織する場合もあるし、さらには生機から反染めすることもある。
次の工程が紡績であり、ここでは他の繊維（ポリエステルなど）と混紡したりして糸に加工される。その後製織を経て生地となる。なお、以前はこうした多くの工程が日本国内で行われていたが、現在では国内で洗毛はほぼ行われていない。結果として川上工程の中国依存度が高まっているが、最近の米中対立によるバリューチェーン分断がこの業界の一つのリ
スクとして捉えられており、オーストラリアなど川上工程の他国への移転が検討されている。
表２から読み取れるように、毛織物については品目によっては輸出産業としてのポジシ
ョンを維持しながら、国内市場も対象としたアパレル部門の中間財としての位置づけが見られた。毛織物を使用する制服は、そのロットの小ささおよびサイズ展開の多さから、最小生産数量要求が大きい海外での縫製が困難なため、国内で縫製されることが多いという事情も働いているかもしれない。
ちなみに欧米への輸出を主軸とする企業については、欧米のバリューチェーンの統括企
業（ブランド企業）からの調達条件として環境や人権にかかわるデュー・ディリジェンスの実施などといった事項が提示されることが一般的だった。しかし、そうした欧米バイヤーからの要求がない国内市場を対象とした場合、関連する法令の遵守でもって、欧米統括企業が要求する諸条件の（全てではないにせよ）多くがクリアされることもあるようにも思われる。
また、筆者が実施した電子産業の調査からは、企業が自主的に BHR 課題に「事実上」取り組んでいるという実態が確認できたが（後藤、2022b）、そうした企業行動は毛織物産業においても見られた。例えば、日本の繊維産業については、全体的に人手不足が共通の課題として挙げられることが多く、実態として技能実習生に依存していることは先述の通りである。また技能実習生にまつわる違反件数も繊維産業が最も多いが、そうした中でこの毛織物企業では技能実習生の労働や生活環境への細かな配慮と工夫が見られた。また、羊毛の主要な原産地であるオーストラリアやニュージーランドの関連業界団体とともに人権や原料のトレーサビリティ、二酸化炭素の排出量の抑制や動物愛護などに焦点を当てながらバリューチェーンの透明化を進めるような活動も、企業ベースで実施されていた。こうした法令遵守を超えた自主的な努力は、BHR の理念と合致することが多く、先述した社会高度化と経済高度化の「二つの高度化」の実現にも一定程度の有効性があると思われる。

16

６．日本の繊維産業の今後の課題と可能性
最後に、日本の繊維産業の今後の課題および可能性について考察してみたい。
6.１. ソフトローからハードローへ—高まる統括企業からの人権対応要求
BHR を実装化する「責任ある企業行動（Responsible Business Conduct、RBC）」の推進に向けた取り組みは、これまで業界団体や NGO 等が自主的に策定した行動規範やガイド
ラインをベースにしていた。しかし近年、この自主的なガイドラインを法的枠組みで代替し、RBC を担保しようとする動きが世界中で高まっているが、その先端を走るのが欧州である。
例えば、その先駆けの一つである英国の「現代奴隷法」（2015）では英国で活動し、売上等といった一定の条件を満たす企業に対し、取引先を含めた人権侵害防止の取り組みの公表が義務付けられている（JETRO、2021a）。フランスやオーストラリア、ドイツでも同様の法律が施行されている（JETRO、2021b；c；d）。さらに EU 全体としては、域内で活動する企業に人権・環境 DD の実施や、苦情処理・問題解決メカニズムの設置を含む人権・環境
デュー・ディリジェンスの実施を義務付ける「企業サステナビリティ・デューデリジェンス
指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、CSDDD）」が 2024 年 5 月 24 日に EU 理事会にて最終承認された。本指令を含む多くの RBC 要求に関わる義務化も一定の条件を満たせば EU 域外の企業にも同様に適用されるため、こうした市場を仕向け先とする企業にとっては、ますますグローバル基準に沿った経営が必須となる。
こうした流れは日本の繊維産業にも及んでいる。企業調査でもしばしば言及されたように、輸出をビジネスの中心に置く企業にとっては、相手先から提示される多様な項目を含む
人権デュー・ディリジェンスの実施要求が顕著な高まりを見せているのが現状である。これ
ら欧米を中心としたバイヤー（統括企業）から提示される各種ガイドラインの遵守については、第三者機関が認定する国際認証を取得することで企業活動や製品の評価を見たそうとする動きが始まっており、バイヤーから認証取得を求められることもある。例えば先述のGOTS 認証ではその認定企業に対して OECD の多国籍企業ガイドラインに準拠した形でデュー・ディリジェンスの実施を要求しており、グローバル基準に準拠したものも多い。こ
うした国際認証は複数存在しており、繊維産業に関わるものとしては GOTS 以外にも
OEKO-TEX、Bluesign、Textile Exchange などがある。
こうした認証制度で相手先の要求を満たすことが出来る場合もあるが、企業独自の要求リストが提示されることも多く、複数の仕向け先を持つ企業の場合は監査項目リストが乱立するという事態があることも調査から見えてきた。このような状況に対し、要求基準の共通項目をカバーする日本独自の認証制度を作り、それを欧米の統括企業が求める基準と相互認証をするような働きかけを求める声も多く聞かれた。
なお、BHR の問題は「思いやり」といった気持ちの問題ではなく、あくまでも普遍的な権利の問題として扱う必要があることを理解することは重要である（神谷、2022）。例えば17

「外国人技能実習生に思いやりをもって接する」といった態度は、本来の BHR へのアプロ
ーチではない。そうした恣意的で漠然とした「気持ちの問題」ではなく、それが「誰にとって何の権利か」、そして「どのような人権リスクがあるのか」を具体化し、そこから社内及びバリューチェーン全体の人権課題を客観的に把握して対処することが求められるのである。この BHR の根底にある普遍的な理念を理解することなしにその実装化は実現されず、ここに関わる教育・研修機会が日本には有効かもしれない。
6.２. 競争力要因の変容—「QCD」から「QCD+V」へ
企業の競争力は、品質（Quality）・コスト（Cost）・デリバリー（納期、生産リードタイ
ム、Delivery）、いわゆる「QCD」に大きく依存する。しかし、この従来の「QCD」要件をベースとした集合的効率性の達成だけでは、もはやビジネスの存立が保証されなくなったというのが新しい経営課題である。グローバルな BHR が示す普遍的価値（Value）と整合的な雇用・経営実践を、責任ある企業行動としてバリューチェーン全体に浸透させ、「QCD+V」を新たな競争力要件として企業戦略を組み立てていくことが必須となった。そのためには、自社従業員や顧客といった伝統的な狭義の主体のみならず、バリューチェーンを構成するより広いステークホルダーをエンゲージメント（関与）の対象としなければならない。そこには広く市民社会、そしてさらには将来世代も含まれなければならず、この「拡大ステークホルダー」に対する責任を果たすためのビジネス実践をどう展開するかが肝要となる。
企業の責任ある行動に関わる議論の中で、常に持ち上がるのが競争力との関係についての議論である。ここでは、競争力の強化と責任ある企業行動がトレードオフの関係にあることが前提になることが多い。しかし人権尊重を中心とした持続可能性戦略と企業の競争力強化に強い補完性がある点はすでに多くの指摘があるとおりである。例えば Goto (2011)ではアジアの 5 カ国の繊維産業の比較研究から、グローバルな競争が激化する文脈においては、労働者の人権を基底とする雇用面における高度化（社会高度化）には企業の競争力強化が不可欠となる一方で、その競争力の土台となる技術・スキルの蓄積が人権を無視した経営では不可能であるという相互依存性を挙げている。さらに、多くの企業にとって競争力強化の要となる工程の高度化（process upgrading）については、先進的な技術を持つことの多い統括企業から技術移転が GVC を通じて起こることが普通である。そうした技術移転チャネ
ルが維持できるかどうかは、その統括企業が担う市場の要求する価格や品質に加え、人権尊重を踏まえた持続可能性という「価値」が担保されていることが事実上の条件となっている。
こうした傾向は欧米でとりわけ強く、先述の「QCD+V」が事実上の競争力の源泉となっている。
先に述べたように、テキスタイル企業や縫製企業が GVC に参画し、その中で持続的に高度化を果たしていくことは、その企業の長期的な成長と存続に欠かせない。そして、その高度化の可能性が、GVC の統括企業が供給する市場条件によって大きく変わり得るという点
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についてもすでに指摘がある（Goto et al. 2011）。その仕向け先が BHR に基づく RBC を要求するようになれば、そうした要求を満たせるような技術移転や協働関係が GVC の中で生まれることは珍しくない。つまり仕向け先市場がどこなのか、その市場において BHR がどのような位置づけにあるのかという点が、BHR の実装に大きく影響を及ぼすのである。
世界には BHR をまださほど重視せず、相変わらず伝統的な QCD 要件のみで取引が可能な市場条件を持つ国や地域があるのも事実である。日本の産業界においても、遅ればせながらこの「価値」軸が重視されるようにはなってきてはいる。しかし、2023 年に筆者が実施したバングラデシュの縫製産業調査では、その訪問したすべての現地企業が、日本市場向けの取引においては QCD 要件だけが交渉事項となっていて、人権（Value）に関する事項についてはほぼ言及がないといった説明をよく聞いた。欧米市場向けの輸出から GVC へのか
かわりを持ち始めたバングラデシュの縫製企業にとって新しい仕向け先である日本市場は、
ラナプラザの事件以来人権尊重を重視する欧米先進国市場向けのバリューチェーンと BHRの観点からかなり異なるように映っているようである。日本の繊維産業のグローバルな立
ち位置は、BHR の観点から言えば、まだ発展途上であると言わざるを得ない。そしてその責任は日本の消費者の相対的な関心度の低さが大いに関係していると思われ、そこへの効
果的なアプローチの可能性を検討することが喫緊の課題であると思われる。
6.３. 持続的な繊維産業の発展に向けて
これまで本稿では、BHR の取り組みについて主にガイドラインや法的枠組みといったルールベースの潮流について見てきた。こうした関連制度をベースにした RBC の担保は「デジュール（de jure）型」アプローチと呼ばれている。このデジュール型アプローチが経営における BHR の前面化に有効なのは疑いようがない。しかし企業の人権尊重の経営への主流化は、そうした行動を促すルールとは無関係に、純粋な競争戦略から生まれることもある。
こうした制度やルールに基づかないビジネス実践は「デファクト（de facto）型」アプロー
チと呼ばれている（後藤、2022b; 2023c；Goto and Arai, 2018）。
デファクト型の企業行動は、それがすでに利潤最大化がモチベーションとなっていることから、その実践が人権に配慮した良い労働実践の促進に資することになる。こうしたデフ
ァクト方式は、法律などの強制力を伴わなくても成立するという点から自己拘束的であり、持続可能な経営実践でもある。つまり、第一に「責任ある企業行動」によって生まれる持続可能な取り組み自体が競争要因の大きな柱となっていることを理解し、第二にそうした人権を経営に主流化した責任ある企業行動を生み出す制度を作りながら、第三に「責任」と「競争力」が補完的な好事例の解釈・翻訳的適応と普及が重要となる。
日本企業の現場実践に、実態として BHR と整合的な実践が多く埋もれていることは、筆者のこれまでの調査でも明らかにしてきた（後藤、2022b; 2023c；Goto and Arai, 2018）。
こうした実践の多くは、日本企業にとっては取り立てて注目に値しない「通常の営み」と思われているかもしれないが、外部から見た際には極めてユニークで示唆に富んだ取り組み
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に映ることもある。またそうした企業実践には、マニュアルなどで管理し普及することが可
能な「形式知」もあるが、実際にはそれが難しい「暗黙知」領域のものも多い。そうしたノ
ウハウは長年の試行錯誤を経て徐々に形成・確立され、状況に応じた柔軟な対応を可能としている。こうした日本企業が持っている「暗黙知」を再度見つめなおし、それを深めつつ企業を超えて広めることは、日本の産業の持続可能な発展に寄与するものであると思われる。

謝辞
本稿の執筆にあたり、「三備地区」および「尾州地区」のテキスタイル企業および関連の皆様には大変お世話になりました。ここに記して感謝申し上げます。また以下の APIR「サステイナビリティと人権」プロジェクトのリサーチャーおよびオブザーバーの方々には研究会や現地調査で議論する機会をいただき、また多くのご指摘をいただきました（敬称略）：
菊池淳子（日本工営株式会社）、草郷孝好（関西大学）、佐井亮太（コーエイリサーチ＆コン
サルティング）、佐藤寛（開発社会学舎）、田中竜介（ILO 駐日事務所）（以上、リサーチャー）、新井裕二（イオン株式会社）、藤馬裕一（株式会社三菱総合研究所）、間田伸一郎（経済産業省）（以上、オブザーバー）。また APIR の長谷川裕子総括調査役、下田泰広統括調査役および壁谷紗代調査役にも研究会に加わっていただき、調査の統括・管理をしていただきました。さらに、本多佑三 APIR 研究統括からも多くの有益な知見とコメントをいただきました。ありがとうございました。

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