（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）(E02286)

事業年度

自平成23年４月１日(第76期)

至

平成24年３月31日

目

次

頁
第76期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書

1
2
2
2
4
5
7
8
9
9
10
11
11
11
11
12
14
14
14
15
16
16
20
21
22
23
26
33
34
64
88
89
89
89
90

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月29日【事業年度】

第76期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

苅谷至

平成24年３月31日）

嵩夫

卿是

斉藤

卿是

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

斉藤

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

19,909,505

17,243,293

13,664,157

16,373,818

18,212,609

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

1,276,952

120,710△377,761

717,475

839,355

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

668,867△21,442△378,247

343,393

278,886

包括利益

（千円）

－

－

－

258,099

373,424

純資産額

（千円）

14,849,097

13,934,549

13,478,046

13,541,170

13,433,888

総資産額

（千円）

22,417,427

19,874,054

19,787,121

20,527,996

20,946,540

１株当たり純資産額（円）

330.34310.51299.02299.79306.75

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
（△）

（円）

15.34

△0.50

△8.80

8.00

6.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.7

67.1

64.9

62.7

61.4

自己資本利益率

（％）

4.7

△0.2

△2.9

2.7

2.2

株価収益率

（倍）

16.88

－

－

25.63

35.79

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

1,121,463

1,317,798

1,708,890

1,540,586

995,514

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△599,199△890,962△555,906△1,597,656

93,060

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△511,868△351,048△242,149△213,496△230,085

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

3,108,197

3,056,891

4,010,355

3,686,216

4,533,050

841

882

914

916

931

〔101〕

〔107〕

〔101〕

〔101〕

〔105〕

従業員数

（人）

〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
又、第73期及び第74期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2

(2）提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

16,718,662

14,817,663

11,152,303

13,764,216

15,372,987

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

822,177△32,303△533,901

361,365

509,884

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

453,717△54,742△347,958

197,684

201,043

資本金（千円）

4,292,027

4,292,027

4,292,027

4,292,027

4,292,027

発行済株式総数（株）

47,800,580

47,800,580

47,800,580

47,800,580

47,800,580

純資産額

（千円）

12,310,608

11,729,760

11,194,883

11,161,054

10,962,478

総資産額

（千円）

18,847,384

16,939,133

16,445,984

17,155,200

17,573,715

１株当たり純資産額（円）

284.93272.98260.60259.94261.45

１株当たり配当額

（円）

7.00

5.00

4.00

5.00

7.00

（内１株当たり中間配当額）（0.00）（0.00）（0.00）（0.00）（0.00）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
（△）

（円）

10.40

△1.27

△8.10

4.60

4.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.3

69.2

68.1

65.1

62.4

自己資本利益率

（％）

3.6

△0.5

△3.1

1.8

1.8

株価収益率

（倍）

24.90

－

－

44.57

49.68

配当性向

（％）

67.3

－

－

108.7

149.2

従業員数

（人）

524

545

546

545

563

〔55〕

〔60〕

〔59〕

〔57〕

〔59〕

〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
又、第73期及び第74期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3

２【沿革】
年月概況

大正２年３月

千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。
千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。
製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。
埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。
当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。
商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
名古屋営業所を名古屋支店に改組。
韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。
大宮営業所を北部支店に改組。
製造子会社「株式会社山形チノー」（現連結子会社）を設立。
サービス子会社「株式会社チノーサービス」（現連結子会社）を設立。
中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。
インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Ltd.（現CHINO Corporation India
Private Ltd.）」（現連結子会社）を設立。
「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。
「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
「CHINO－LAXSONS (I) Private Ltd.（現CHINO Corporation India Private Ltd.）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。
「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。

昭和11年８月
昭和37年４月
昭和38年４月
昭和39年５月
昭和52年５月
昭和53年６月
昭和53年６月
昭和54年９月
昭和56年７月
昭和58年１月
昭和61年10月
昭和63年６月
平成元年６月
平成２年８月
平成３年10月
平成４年２月
平成５年３月
平成５年12月
平成８年７月
平成10年11月
平成15年８月
平成18年９月
平成21年１月
平成22年２月
平成23年10月
平成24年４月

4３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会
社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）計測制御機器
国内では、当社が製造、販売しているほか、(株)山形チノー（連結子会社）が製造したものの大部分を当社が購入し、販売しております。
海外では、米国でCHINO Works America Inc.（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、インドでCHINO
Corporation India Private Ltd.（連結子会社）、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、中国で上海大華－千野
儀表有限公司（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。
(2）計装システム
当社及び三基計装(株)（連結子会社）が製造、販売しております。
また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。
(3）センサ
国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。
(4）その他(株)チノーサービス（連結子会社）が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売
し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。
また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。

5

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

6

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有（又は
被所有）割
合（％）

役員の兼任
等（人）

計測制御機器

100

3

－

100

1

－

100

2

－

100

3

㈱山形チノー

山形県天童市100,000㈱チノーサービス

埼玉県久喜市30,000㈱チノーソフテックス 群馬県藤岡市

30,000三基計装㈱35,000埼玉県戸田市㈱浅川レンズ製作所

アーズ㈱

（注）３

CHINO Works America
Inc.

埼玉県久喜市
神奈川県横浜市神奈川区
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
ロスアンゼルス市

上海大華－千野儀表有 中華人民共和国限公司（注）３ 上海市

千野測控設備（昆山） 中華人民共和国
江蘇省昆山市有限公司

10,000

千ドル
500
千元
11,610
千元
13,242千ウォン

京畿道華城市

600,000

CHINO Corporation

インド共和国千ルピー

India Private Ltd.

ナビムンバイ市

59,000

（注）１
２
３
４
５

その他（修理サー
ビス関連）
その他（ソフトウ
ェア関連）
計装システム
センサ

資金援助

営業上
の取引

同社製品の 当社土地の
購入
賃貸
修理・保守
サービスの
委託
ソフトウエ

100

2

ットワーク製品開発・販売関連）502

計測制御機器

1002

計測制御機器503

計測制御機器及び計装システム80

1

装システム及びセンサ

50

3

計測制御機器

100

1

運転資金の
貸付

設備の
賃貸借

アの制作委
託
－

当社建物の
賃貸
当社建物の
賃貸
当社建物の
賃貸

運転資金の 同社製品の 当社建物の
貸付
購入
賃貸

その他（センサネ
68,000大韓民国

韓国チノー㈱（注）３

関係内容

資本金
（千円）

計測制御機器、計－－

運転資金の 当社製品の
貸付
－

販売
当社製品の
販売

運転資金の 同社製品の貸付
購入
運転資金の 当社製品の
貸付
－

販売
当社製品の
販売

－

－

－
－

－

－

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
㈱山形チノーは特定子会社であります。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
当社は100％子会社であった東京精工㈱を平成23年10月１日吸収合併いたしました。また、㈱山形チノーにつきましても平成24年４月１日吸収合併いたしました。

7

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）計測制御機器400（ 46）

計装システム91（ ４）

センサ

100（ 34）

その他

56（ 11）

全社（共通）

284（ 10）
合計

（注）１
２

931（105）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）には営業人員数として167人を含んでおります。

(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）

563（59）平均勤続年数（年）38.98

セグメントの名称

平均年間給与（円）13.67

4,956,478

従業員数（人）計測制御機器133（ 15）

計装システム50（ ―）

センサ

100（ 34）

その他

―（ ―）

全社（共通）

280（ 10）
合計

（注）１
２

563（ 59）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループにはチノー労働組合が、昭和21年６月に結成されており、現在上部団体には属しておりません。
平成24年３月31日現在の組合員数は427人であります。
労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

8

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災及び原発被災による被害拡大の影響がありましたものの、サプライチェーンの早期復旧や電力不足の克服で生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、企業の設備投資は抑制傾向が続き、また、タイの洪水の影響や欧州の債務危機による海外経済の減速で円高が常態化して外需も伸び悩むなど総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなかで、当社は新たな中期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度を基盤整備の年と位置づけて積極的な施策を推進してまいりました。すなわち、グループ会社及び当社の生産拠点をチノーグループとして全体最適の効率の良い体制とするべく再編を行い、藤岡事業所は、昨年計装システム、装置製造を全て集結した計装工場を増築して、より大型の計装システムを内製できる体制を整えました。久喜事業所においては温度セン
サの一貫製造ラインを構築して効率化と生産能力の増強を図りました。また、子会社については放射温度計を中核とする商品分野において、技術開発や販売面のシナジー効果をいっそう高めるため東京精工株式会社を平成23年10月１日付で当社に合併しました。さらに、民生機器関連の生産拠点でありました株式会社山形チノーについては当社と経営基盤を共通にして連携を強化し、新事業投資や環境、安全・安心といった分野の市場開拓の中核的事業所として新たなスタートをするべく、平成24年４月１日付の合併に向けて準備を進めました。
海外市場におきましては、インドの子会社『CHINO Corporation India Private Ltd．』で既にグラッフィック
レコーダのノックダウン生産を行ってきましたが、価格競争力を高め市場拡大を狙って新たな現地向けのグラッフィックレコーダ“ＫＲ２Ｓ”の生産に着手しました。なお、グローバル生産推進のため、部材を各生産拠点に供給する体制を整えるべく、調達の拠点を台湾に置くこととしました。また、成長著しいアセアン地区の販売を拡大するため、その拠点をタイに設置するべく準備を進めました。
中期経営計画に掲げた環境、新エネルギー、医療・医薬、安全・安心分野の新市場開拓につきましては新技術開発を行った燃料電池評価装置が高い評価を受けております。また国家プロジェクトであるエネルギー備蓄需要に対して超高精度温度計測システムが採用されました。医薬・医療分野では血液保存、製薬工程におけるバリデーショ
ン（性能が確保されていることを検証すること）需要に応えました。さらに、福島第一原子力発電所の事故の放射能汚染の計測ニーズに対し、放射線量計を開発いたしました。新商品関連では、“光干渉式膜厚計”を半導体や太陽電池の膜厚、高性能フィルムの膜厚等の計測需要に応えるため市場投入しました。
また、放射温度計を校正する中温域(100～1100℃)及び高温域(500～1500℃)の“実用精密形比較黒体炉”や“無線伝送装置『飛丸(ぴゅんまる)』”等を発売しました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、受注高は18,069百万円（前連結会計年度比3.7％増）、売上高は18,212百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。このうち国内売上高は14,728百万円（前連結会計年度
比9.8％増）、海外売上高は3,484百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
品目別の売上高は、『計測制御機器』は6,884百万円（前連結会計年度比9.0％増）、『計装システム』は設備投資の回復により6,305百万円（前連結会計年度比17.0％増）と二桁の伸長、『センサ』は4,091百万円（前連結会計
年度比8.8％増）、修理・サービス、付属品等の『その他』は930百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は805百万円（前連結会計年度比4.1％増）、経常利益は839百万円（前連結会
計年度比17.0％増）となりましたが、当期純利益は法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩し等により278
百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。
（注） 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益726百万円に、減価償却費646百万円等のプラスに対し、売上債権の増加324百万円、棚卸資産の増加481百万円、法人税等の支払額241百万円等のマイナスがありました結果、収支は995百万円のプラス（前連結会計年度は1,540百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還1,092百万円等の収入に対し、投資有価証券の取得
81百万円、有形固定資産の取得859百万円等の資金流出があり93百万円のプラス（前連結会計年度は1,597百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払217百万円等の資金流出により230百万円のマイナス（前連結会計年度は213百万円のマイナス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、4,533
百万円となりました。

9

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

計測制御機器7,215,811+7.8

計装システム5,031,461

+37.3

センサ

3,486,361+8.0

報告セグメント計

15,733,633+15.8

343,510+6.2

16,077,143

+15.6

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、見込販売価額で示してあります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

計測制御機器6,771,688+5.0

501,947△18.4

計装システム6,314,791+3.2

1,851,890

+0.5

センサ

4,057,547+3.3

421,212△7.5

報告セグメント計

17,144,026+3.9

2,775,049△4.7

925,243+0.0

90,160△6.0

18,069,269＋3.7

2,865,209

△4.8

その他
合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

計測制御機器6,884,702＋9.0

計装システム6,305,302

＋17.0

センサ

4,091,657＋8.8

報告セグメント計

17,281,661+11.7

930,948+2.6

18,212,609

+11.2

その他
合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、国内経済は夏場の電力不足により一時的に企業の生産活動停滞が懸念され、復興需要による景気押し上げ効果は期待されるものの、外需も新興国の成長鈍化や欧州の緊縮財政による経済の減速など先行きは不透明感が増しております。
このような環境のもとで当社は、国内においては昨年まで進めてきました生産体制再編の成果を結実させるとともに、新需要の開拓のためソリューション部隊を事業所に再配置して全計装の需要対応力を強化し、また潜在的なニーズを吸い上げる組織として社長直轄の組織(ＳＳタスクフォース)を設置して機動的な対応で戦略的な新商品を生み出してまいります。海外においては成長著しいアセアン地区の拠点としてタイへの事務所設置を早急に進め、周辺地域を含めグローバル展開を図ってまいります。また、各国における様々な問題を的確に把握して対応できる
よう本社機構の改革とグローバル人材の育成に注力致します。
当社グループは中期経営計画の２年目を“ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ”の精神で積極的に改革に取り組
んでまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の悪化による影響
当社グループは温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に商品を提供しておりますが、売上高全体の80％弱は製造業が占めております。また、当社グループの商品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）外国為替の変動による影響
当社グループは、海外への売上高比率を高めるべく、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避する
ため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスク
ヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特にありません。

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、当社の技術開発センターを中心に、計測、制御の基礎
開発、応用技術の開発を行うとともに、各事業所や子会社も独自の開発部門を持ち、市場ニーズに対応したオリジナルな商品やカスタム商品の開発を行っております。また、機器・装置については商品やユニットの共通化を図る
VA開発も進めております。
子会社の開発部門においては、センサ技術を利用し民生機器に特化した商品開発や、装置の高度化に伴う開発を、当社と連携を図り外部研究機関の指導などを得て行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、896百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は732百万円、『センサ』は164百万円であります。

11

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「１.業績等の概要（1）業績」をご参照ください。
②営業利益
売上原価は、12,548百万円と前連結会計年度より1,367百万円増加、売上原価率は68.9％と0.6ポイント増となりました。また、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より439百万円増加し、4,859百万円となりました。主な増加要因は、人件費、研究開発費等であります。
その結果、営業利益は805百万円と前連結会計年度に比べ4.1％の増益となりましたが、売上高営業利益率は4.4％と前連結会計年度より0.3ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益につきましては、121百万円と前連結会計年度に比べ21百万円増加しました。主な要因は受取配当金・有価証券利息の収入によるものです。
営業外費用につきましては、86百万円と前連結会計年度に比べ69百万円減少しました。主な原因は為替差損の減少によるものです。
これらの結果、経常利益は839百万円と前連結会計年度に比べ17.0％の増益となりました。
④当期純利益特別損失として固定資産売却損、子会社の合併に伴う退職給付制度終了損があり、税金等調整前当期純利益は726百万円と前連結会計年度に比べ2.2％の増益にとどまりました。
当期純利益につきましては、法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩が影響し278百万円と前連結会計年度比18.8％の減益となりました。
(3）戦略的現状と見通し
産業構造の変化とグローバルな競争の激化がますます強まっております。これらの状況に対処して、当社グループは相互に連携して環境、食品、物流、安全などの市場開拓に注力しております。また、これに伴い、新しい発想による適合商品の開発、他社商品の活用などにも積極的に取り組んでおります。一方、グローバル化の進展については、海外事業を強化するとともに生産事業所と連携し、国際市場に通用する商品の拡充、海外販売力の強化を図り、変貌する需要に応えてまいります。
(4）財政状態及び資金の流動性についての分析① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、20,946百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、14,390百万円となりました。主な増減は、現預金の増加796百万円、たな卸資産の増加472百万円、受取手形及び売掛金の増加314百万円、有価証券の減少1,098百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、6,555百万円となりました。このうち有形固定資産は14百万円減少となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加166百万円により、26百万円増の2,453百万円となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて525百万円増加し、7,512百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、5,448百万円となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加199百万円、賞与引当金の増加109百万円、短期借入金の増加99百万円等であります。
固定負債は、長期借入金147百万円の増加、退職給付引当金の減少があり前連結会計年度末に比べ26百万円増
加し2,063百万円となりました。

12

③

少数株主持分
連結子会社の上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司及び韓国チノー株式会社の少数株主持分であります。
④ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、13,433百万円となりました。これは主に当期純利益による増加278百万円と、剰余金の配当214百万円による減少等の結果であります。
⑤ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益726百万円に、減価償却費646百万円等のプラスに対し、売上債権の増加324百万円、棚卸資産の増加481百万円、法人税等の支払額241百万円等のマイナスがありました結果、収支は995百万円のプラス（前連結会計年度は1,540百万円のプラス）となりました。
⑥ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還1,092百万円等の収入に対し、投資有価証券の取得81百万円、有形固定資産の取得859百万円等の資金流出があり93百万円のプラス（前連結会計年度は1,597百万円のマイナス）となりました。
⑦ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払217百万円等の資金流出により230百万円のマイナス（前連結会計年度は213百万円のマイナス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、4,533百万円となりました。

13

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備ならびに環境整備関連を中心に無形固定資産も含め総額769,303千円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器363,942千円、計装システム17,858千円、センサ127,578千円、その他49,575千円、全社共通210,348千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

藤岡事業所
計測制御機器・（群馬県藤岡市） 計装システム

同左生産
設備

353,591

92,287

131,321(49,033)

116,576

693,777

182
(15)

久喜事業所
センサ
（埼玉県久喜市）

同左生産
設備

216,796

65,958

199,833(15,080)

50,021

532,61083(34)

本社・技術開発センター（東京都板橋区）

研究設備
・その他

34,841

322,323(23,455)[232,262][(19,863)]

81,145 1,204,588

168
(9)

（注）１
２
３

―――

766,277

帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
本社・技術開発センターの土地のうち、［ ］内は外書きで賃貸中のものであり、貸与先は子会社の㈱山形
チノーであります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

本社・工場
㈱山形
（山形県天童チノー市）

計測制御機器

同左生産
設備

会社名

（注）１
２
３

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

261,255

138,032

土地（面積㎡）―[(19,863)]

その他

41,171

合計

440,459

従業
員数
（人）

78
(31)

帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
土地は当社から賃借しており、その面積は［（ ）］で記載しております。また、年間賃借料は33,156千円
であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

14

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつ
つ各社が個別に計画、実施しております。当連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予算金額は、
599,000千円であります。その所要資金については自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称

藤岡事
業所

久喜事
業所

群馬県 計測制御機器・
藤岡市 計装システム

埼玉県
センサ
久喜市

㈱チノー

山形事

山形県

業所

天童市

本社・
技術開
発セン
ター
（注）１
２

東京都
板橋区

計測制御機器

―――

設備内容
生産設備・
金型等
開発設備・
金型等
評価試験設
備
生産設備・
金型等
開発設備・
金型等
環境整備関
連
評価試験設
備
生産設備・
金型等
開発設備・
金型等
環境整備関
連
研究開発設
備
情報システ
ム
環境整備関
連

予算額 既支払額 資金調達
（千円） （千円）
方法

着手及び完了予定
着手

176,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

40,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

22,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年1月

81,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

18,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年2月

20,000― 自己資金 平成24年4月 平成24年12月

9,000― 自己資金 平成24年4月 平成24年12月

22,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

26,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

48,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

24,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年2月

54,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

59,000― 自己資金 平成24年4月 平成25年3月

完成後の生産能力には大きな変動はありません。
山形事業所は、平成24年４月１日に㈱山形チノーを吸収合併し、新設した事業所であります。

(2）除却等生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

15

完了

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,100,000

計

119,100,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成24年３月31日） （平成24年６月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式47,800,580

47,800,580

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計

47,800,580

47,800,580－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

△78

47,800－年月日
平成14年４月１日～
平成15年３月31日（注）
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

4,017,909

4,292,027

利益による株式の消去（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

区分

外国法人等

その他の
法人

31

25

130

36

4

5,275

5,501

－

－

9,518

236

6,052

519

8

30,90647,239561,580

－

20.15

0.50

12.81

1.10

0.02

65.42

100.0

－

（注）１

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式5,870,896株は、「金融機関」に998単元、「個人その他」に4,872単元、「単元未満株式の状況」に896株含めて記載しております。
２ 当社は、平成24年１月13日の取締役会において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入することを決議し、平
成24年２月から平成24年３月にかけて、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が当社株式1,015,000株を取得しております。なお、平成24年３月31日現在において、信託口が所有する
当社株式998,000株を自己株式数に含めて記載しております。

16

（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

チノー取引先持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

4,394

9.19

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,694

3.54

チノー従業員持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

1,634

3.42

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,300

2.71

株式会社ニッカトー

大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号

1,037

2.17

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,000

2.09

株式会社北浜製作所

大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号

911

1.90

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）

820

1.71

竹

愛知県名古屋市天白区

700

1.46

東京都調布市調布ヶ丘三丁目５番１号

700

1.46

14,193

29.69

田

和

平

株式会社共和電業
計（注）－上記のほか当社保有の自己株式5,870千株（12.28％）があります。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信
託口が所有する998千株を含んでおります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－

普通株式

5,870,000998

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,369,000

41,369単元未満株式普通株式

561,580－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

47,800,580－－

総株主の議決権

－

（注）１
２

－

42,367－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式896株が含まれております。
「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が4,872,000株、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が998,000株（議決権998個）含まれて
おります。

17

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社チノー

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都板橋区熊野町32－８

4,872,000

998,000

5,870,000

12.28

－

4,872,000

998,000

5,870,000

12.28

所有者の住所計（注）他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名
または名称

名義人の住所「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財源として拠出

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

18

（１０）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティ
ブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
① ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生の拡充）をはかる目的を有するものをいいます。
当社が「チノー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

② 信託契約の内容
信託の種類

特定単独運用の金銭信託 （他益信託）

信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社・日本マスタートラスト信託銀行株式会社

受益者

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

信託契約日

平成24年２月13日

信託の期間

平成24年２月13日～平成27年３月20日

議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額2.4億円

株式の取得期間

平成24年２月14日～８月31日（同年３月26日から30日、６月25日から29日を除く。）

株式の取得方法

取引所市場より取得③ 会計処理の方法
ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度末にESOP信託が所有する当社株式数は998,000株であります。

19

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

1,024,424

242,048

1,988

414

当期間における取得自己株式（注）１．当事業年度における取得自己株式には、ＥＳＯＰ信託が市場買付により取得した1,015,000株（ 239,994千円）を含めております。
２．当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（－）――――

5,870,896―

5,831,884―

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、当社所有の他に、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式が以下のとおり含まれておりま
す。
当事業年度
当期間
998,000株
957,000株
なお、当期間におけるＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までのＥＳＯＰ信託からの「チノー従業員持株会」への譲渡株式数を控除しておりません。

20

３【配当政策】
当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事
業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき７円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年５月14日

１株当たり配当額（円）
300,49321

7.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

706

347

304

268

251

最低（円）

225

176

189

157

175

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

214

196

194

218

239

251

最低（円）

186

175

184

192

212

229

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

22

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長 代表取締役

氏名
苅

谷

嵩

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和43年４月

当社入社

(注)２

52

平成４年10月
平成５年５月

当社退職㈱山形チノー代表取締役社長

平成９年６月
平成13年６月

当社取締役
常務取締役

平成17年５月
平成18年５月㈱山形チノー代表取締役会長㈱山形チノー取締役

平成18年６月
平成19年７月

代表取締役社長（現）
千野測控設備（昆山）有限公司
(注)２

46

(注)２

29

(注)２

33

生年月日
夫

昭和19年５月19日生

・グローバル戦略本部長

董事長（現）
取締役副社 経営計画推進統括 岸
長
兼中国担当

智

晴

昭和22年10月26日生

昭和45年４月
平成３年１月当社入社
藤岡事業所生産管理部長

平成13年４月

機器事業部（現藤岡事業所）副
事業部長兼生産部長

平成13年６月
平成14年６月

取締役機器事業部副事業部長
取締役機器事業部事業部長

平成17年４月

取締役生産統括兼機器事業部事業部長

平成18年５月㈱チノーソフテックス代表取締役社長

平成18年６月

常務取締役生産統括兼品質保証担当

平成19年12月

常務取締役生産統括兼品質保証担当兼管理担当

平成21年４月
平成21年６月

常務取締役営業本部長
専務取締役営業本部長

平成23年６月
平成24年６月

取締役副社長経営計画推進統括
取締役副社長経営計画推進統括兼中国担当（現）専務取締役 管理本部長兼社長 斉室長

常務取締役 グローバル生産管 小

藤

針

卿

哲

是

郎

昭和22年２月５日生

昭和25年１月26日生

理本部長

昭和44年４月
平成８年５月

当社入社
財経部主計室長

平成13年６月
平成18年６月

取締役財経部長
取締役財経・人事担当兼財経部

平成19年６月

長
常務取締役経営管理担当

平成21年10月

常務取締役経営管理担当兼社長
室長

平成22年４月

常務取締役管理本部長兼社長室
長

平成22年６月

専務取締役管理本部長兼社長室長（現）昭和48年４月

当社入社

平成10年10月
平成15年６月

久喜事業所開発部長
センサ事業部（現久喜事業所）

平成16年６月

事業部長兼営業部長
取締役センサ事業部事業部長兼

平成20年４月

営業部長
取締役機器事業部（現藤岡事業

平成21年４月

所）事業部長取締役藤岡事業所長・品質保証

平成22年４月

担当
取締役生産本部長兼藤岡事業所

平成22年６月

長兼品質保証担当
常務取締役生産本部長兼藤岡事

平成24年６月

業所長兼品質保証担当
常務取締役グローバル生産管理本部長（現）

23

役名

職名

常務取締役 営業本部長兼東京 森支店長

常務取締役 海外事業統括部長 松

氏名
山

文

本

生年月日
隆

正

略歴

昭和25年３月13日生

昭和25年７月１日生

兼アセアン開発担
当常務取締役 営業戦略統括部長 吉

田

幸

一

昭和29年９月20日生

兼久喜事業所長

任期

昭和49年４月
平成12年４月

当社入社(注)２
センサ事業部（現久喜事業所）

平成18年９月

事業部長
東京営業所長兼画像営業部長

平成20年３月
平成20年７月

名古屋支店長
理事名古屋支店長

平成20年４月
平成21年６月

理事東京支店長
取締役東京支店長

平成21年10月

取締役東日本営業統括兼東京支店長

平成23年６月

常務取締役営業本部長兼東京支店長（現）

昭和48年４月

当社入社

平成元年９月
平成元年10月

当社退職
チノー・フォックスボロー㈱入平成５年７月社
チノー・フォックスボロー㈱退平成５年９月職㈱チノーサービス入社

平成11年５月
平成15年５月㈱チノーサービス取締役㈱チノーサービス代表取締役社

平成18年５月

長㈱チノーサービス取締役（現）平成18年６月

取締役装置事業部（現久喜事業所）事業部長平成21年４月
平成21年10月

取締役ソリューション営業部長
取締役ソリューション営業統括

平成22年４月
平成23年６月

取締役海外事業推進統括
取締役海外事業統括部長

平成24年６月

常務取締役海外事業統括部長兼アセアン開発担当（現）昭和52年４月

当社入社

平成13年１月
平成17年７月

名古屋支店名古屋営業所長
西日本販売事業部事業部長兼大平成18年６月

阪支店長
取締役西日本販売事業部事業部

平成21年４月

長兼大阪支店長
取締役大阪支店長

平成21年10月

取締役西日本営業統括兼大阪支店長

平成22年４月
平成22年10月

取締役ソリューション営業統括
取締役ソリューション営業統括

平成23年６月

兼カスタマーサービス部長
取締役営業本部副本部長兼ソリ

平成24年３月

ューション営業統括部長
取締役営業副本部長兼ソリュー

所有株式数
（千株）
27

(注)２

10

(注)２

23

(注)２

20

ション営業統括部長兼営業戦略
統括部長

取締役

技術開発センター 清

水

孝

雄

昭和28年９月28日生

長兼ＳＳ開発統括部長

平成24年６月

常務取締役営業戦略統括部長兼
久喜事業所長（現）昭和51年４月

当社入社

平成15年７月

センサ事業部（現久喜事業所）
開発部長

平成18年４月
平成20年４月

研究所光センサ技術開発室長
計測技術開発センター長

平成20年７月
平成21年６月

理事 計測技術開発センター長
取締役計測技術開発センター長

平成23年４月
平成24年６月

取締役技術開発センター長
取締役技術開発センター長兼Ｓ
Ｓ開発統括部長（現）

24

役名

職名

取締役

名古屋支店長

取締役

北部支店長

取締役

大阪支店長

取締役

藤岡事業所長氏名

長 谷 川 泰 司 昭和26年12月25日生

山

西

﨑

口

敬

明

一

彦

昭和27年３月19日生

昭和34年８月24日生

豊 田 三 喜 男 昭和32年４月11日生

監査役

常勤

古

谷

陽

一

昭和17年12月６日生

監査役

非常勤

大

澤

眞

輔

昭和22年３月10日生

監査役

非常勤

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年４月

当社入社

(注)２

10

平成11年７月

福岡営業所長平成14年２月
平成20年３月

北九州営業所長
東京営業所長平成21年４月
平成23年６月

理事名古屋支店長
取締役名古屋支店長（現）

昭和50年４月
平成20年７月

当社入社
営業戦略部長(注)２

9

平成22年７月
平成23年６月

理事営業戦略部長
取締役営業戦略統括部長

平成24年３月

取締役北部支店長（現）昭和57年４月
平成16年11月

当社入社(注)２
九州ブロック長兼福岡営業所長

8

平成21年１月

近畿ブロック長兼大阪営業所長
兼大津営業所長

平成22年10月
平成23年６月

大阪支店長代理兼大阪営業所長
取締役大阪支店長（現）生年月日

原 沢 隆 三 郎

昭和26年１月30日生

昭和56年４月

当社入社

平成19年４月

研究所機器技術開発室長（現技術開発センター）(注)２

3

平成23年６月

理事藤岡事業所副事業所長兼商品開発部長

平成24年４月

理事藤岡事業所副事業所長兼機器統括部長

平成24年６月

取締役藤岡事業所長（現）

平成５年６月
平成６年６月取締役財経部門担当兼経理部長 (注)３
取締役財経部長

27

平成13年６月

常勤監査役（現）

昭和45年４月㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行） (注)３
入行

平成11年６月㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）取締役

平成13年９月
平成15年６月

同行常務執行役員㈱りそな銀行常務執行役員退任

平成15年６月

日研化学㈱（現興和創薬㈱）常任監査役

平成19年６月

当社監査役（現）

昭和49年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行

平成13年６月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）執行役員

平成17年６月
平成20年10月

同行常務執行役員
同行専務取締役

平成21年６月
平成22年12月

同行専務取締役退任
コンシリアジャパン㈱設立同社

平成23年６月

代表取締役（現）
丸の内キャピタル㈱代表取締役

(注)３

11

－

会長（現）
当社監査役（現）
計

（注）１
２
３
４

312

監査役大澤眞輔、原沢隆三郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。

25

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、企業の社会的責任を充分認識し、健全で公正な企業倫理観を共有し、計測・制御・監視の特徴ある技術で産業・社会に役立つ商品・サービスを提供することを企業経営の基本としております。
当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針に基づき経営の組織体制を整え、効率的な企業運営を行うことを目的としております。現行の取締役会、監査役会は有効にその機能を発揮しているものと認識しておりますが、今後いっそうのガバナンス強化を図ってまいりたいと考えております。
① コーポレート・ガバナンス体制について
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、
平成24年６月29日現在の構成員は取締役12名で、うち１名が代表取締役であります。なお、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役（２名）がおり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況を監視しております。社外取締役とは法的役割が異なる部分があるとはいえ、独立役員としての資格を伴えており、中立的・客観的な立場から公正・適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。独立役員として指定した理由は、当社及び当社の関係会社、大株主企業、主要な取引先の出身ではない等、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したためであります。
〈会社の機関・内部統制図〉

平成24年６月29日現在

当社の取締役会は原則月１回開催され、毎月の事業報告や経営に関する重要事項の決定及び取締役の職
務遂行の監督が行われております。また取締役会の決定した基本方針に基づいて、迅速な意思決定と業務執行を行うため経営会議（原則月２回）を開催しフォローする体制をとっております。
監査役会は、監査計画を策定し、各監査役が取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。
また、会計監査人やグループ各社の監査役との連絡会議を定期開催して、情報収集と監視体制の強化に努めております。
ⅱ 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の有無
監査役古谷陽一氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

26

ⅲ

社外取締役・社外監査役と内部統制部門との連携
社長直轄の独立した業務監査部門として内部監査室（監査人２名）が、各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果をトップに報告するとともに、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のため助言や提案を行っております。
監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への往査等を通じた経営状況の把握、取締役の職務遂行について主に適法性の観点から監査を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保、及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものであります。
ⅳ 社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外監査役の選任にあたって、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としており、かつ、承諾書を入手しております。
ⅴ 社外取締役・社外監査役の設置状況・設置していない場合の理由等
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名を選任しております。それぞれ職歴、経験、知識を活かし外部的視点から監査を行っており、経営の監視機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。
社外監査役２名は当社ならびに子会社等との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
ⅵ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ⅶ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ⅷ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅸ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ⅹ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅺ 内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。
ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、「チノービジネス行動基準」に基づく企業倫理の周知徹底、法令や定款違反行為を未然に防止する取締役の相互監視体制及び必要に応じ顧問弁護士の起用が適切に行える体制を整えるとともに、取締役会によるカバナンス体制を強化する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて文書等の管理を行うとともに、保存方法については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で法定保存期間は閲覧可能な状態を維持するものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付けを行い、リスク管理体制とリスク管理規程の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。

27

ｄ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則
月１回開催し、毎月の事業報告や経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務遂行の監督を行うほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、取締役会が決定した基本方針に基づいて迅速な意思決定と業務執行を行うため経営会議（原則月２回）を開催しフォローを行う。
ロ 経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期計画に基づき各業務執行
ラインにおいて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。
ハ 日常の業務執行については、職務権限規程、業務分掌規程に基づいて、委譲された権限の範囲においてそれぞれの責任者が業務を遂行する。
ｅ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ コンプライアンス体制の基礎として「チノービジネス行動基準」に基づく企業倫理ならびに法令・定款の遵守を全使用人に周知徹底させるとともに、違反行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度があります。
ロ 内部監査部門として社長直轄の内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果をトッ
プに報告するとともに、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。
ｆ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ コンプライアンスについては当社の「チノービジネス行動基準」をグループ企業各社においても準用し、法令及び企業倫理遵守の周知徹底を図る。
ロ 内部監査体制については当社の内部監査室がグループ各社の監査もその監査計画に組み込んでリスク情報の有無を監査し、監査結果を当社及び子会社のトップに報告する。
ハ 経営管理については、子会社管理規程によるほか、原則年４回開催されるグループ経営会議にて各社の経営方針を確認して当社経営方針との整合を図るとともに統制を行う。
ｇ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は必要に応じ監査役会の同意を得て社長がこれを任命するが、通常、監査役の要請により内部監査室のスタッフが補助使用人を兼務する体制をとり、この場合、監査役の補助業務に関しては監査役に直接報告を行い独立性を確保するものとする。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
ロ 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとする。
１ 内部統制システム構築に関わる部分の活動状況
２ 子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況
３ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
４ 業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容
５ 内部通報制度の運用及び通報内容
６ 監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業
務や財務状況等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会議を定期開催してそれぞれ監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。
②

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の独立した業務監査部門として内部監査室（監査人２名）が、各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果をトップに報告するとともに、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のため助言や提案を行っております。
監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への往査等を通じた経営状況の把握、取締役の職務遂行について主に適法性の観点から監査を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っておりま
す。

ⅰ

28

ⅱ

会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数については、以下のとおりです。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定社員

業務執行社員

武川

博一

指定社員

業務執行社員

根本

芳男

監査法人
（注）

大手門会計事務所

監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
ⅲ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名を選任しており、この有価証券報告書提出
日現在において、当社の社外監査役である大澤眞輔氏は、当社株式を11,000株保有しております。なお、社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。
ⅳ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設け「チノービジネス行動基準」を制定
して、法令・企業倫理遵守に努め、また、個人情報保護法の施行にあわせて情報管理の見直しを行い、「個人情報取扱規程」を制定するなど管理体制を強化するとともにグループ各社に対しても同様の基準に基づき指導徹底を図っております。
このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っております。
ⅴ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
また、当社は会計監査人と監査役による会計監査・業務監査のほかに、内部監査室を設置し、内部監査を通して被監査部門に対する改善指導を行うなど、内部監査体制の充実を図っております。また、監査役
会において各監査役の協議のもと内部統制の有効性を検証しております。
③

役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

137,429

91,296－

10,60035,53314監査役（社外監査役を除く。）

10,659

8,745

－

740

1,174

1

社外役員

9,476

7,872

－

660

944

3

ロ
ハ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）
87,535対象となる役員の
員数（名）
9

内容
事業所長、支店長等使用人としての職務に対する給与

29

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会決議による報酬限度額
取締役分
月額
監査役分
月額

14,000千円以内（平成元年６月29日）
2,500千円以内（平成６年６月29日）④

株式の保有状況イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
24銘柄
949,133千円
貸借対照表計上額の合計額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式

ロ

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱ニッカトー574,100

235,381

取引関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

486,210

186,704

取引関係維持のため㈱共和電業

405,000

108,135

業務協力関係維持のため

岩崎電気㈱483,000

79,212

業務協力関係維持のため㈱山形銀行

100,000

41,500

取引関係維持のためエスペック㈱49,30034,164

取引関係維持のため㈱りそなホールディングス

44,90017,780

取引関係維持のため

英和㈱65,00016,185

取引関係維持のため

中外炉工業㈱31,00011,439

取引関係維持のため㈱オーバル

50,0008,150

業務協力関係維持のため㈱不二越

15,0007,080

取引関係維持のため㈱堀場製作所

2,000

4,870

情報収集のため

㈱山武

2,000

4,076

情報収集のため

日置電機㈱

2,000

3,320

情報収集のため

東亜ＤＫＫ㈱10,0003,300

取引関係維持のためオプテックス㈱

2,000

2,364

情報収集のため㈱リョーサン

1,000

2,004

情報収集のため

長野計器㈱

2,000

1,476

情報収集のため

横河電機㈱

1,000

634

情報収集のため

㈱小野測器

2,000

480

情報収集のため

30

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱ニッカトー574,100

288,772

取引関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

486,210200,318

取引関係維持のため㈱共和電業

711,000

189,837

業務協力関係維持のため

岩崎電気㈱483,000

84,042

業務協力関係維持のため㈱山形銀行

100,000

39,300

取引関係維持のためエスペック㈱49,30038,256

取引関係維持のため

英和㈱65,00023,205

取引関係維持のため㈱りそなホールディングス

44,90017,106

取引関係維持のため

中外炉工業㈱31,0008,804

取引関係維持のため㈱オーバル

50,0008,350

業務協力関係維持のため㈱不二越

15,0007,125

取引関係維持のため㈱堀場製作所

2,000

5,672

情報収集のため

㈱山武

2,000

3,660

情報収集のため

日置電機㈱

2,000

3,178

情報収集のため

東亜ＤＫＫ㈱10,0003,150

取引関係維持のためオプテックス㈱

2,000

2,224

情報収集のため㈱リョーサン

1,000

1,664

情報収集のため

長野計器㈱

2,000

1,580

情報収集のため

横河電機㈱

1,000

837

情報収集のため

㈱小野測器

2,000

636

情報収集のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

31

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

16,000－17,000

－

連結子会社

－

－

－

－

16,000－17,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

32

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

33

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,746,216
5,344,620
1,098,794
976,145886,986
1,293,842
433,353
190,948△8,638※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

4,543,050
5,659,336－
969,013
933,845
1,727,099
330,457
234,558△6,47014,390,891

5,434,985△3,862,719

5,581,860△3,909,035

1,572,265

1,672,825

2,765,786△2,220,996

2,744,112△2,299,972

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※2，※3

13,962,269

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

544,789

444,140

1,045,213
122,078
4,247,630△3,974,890

1,068,039
13,0684,391,977△4,047,746

その他（純額）272,740

344,230

有形固定資産合計

3,557,087

3,542,304

265,905
316,153

222,846
337,311582,058

560,158

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34

978,843
766,105
681,634△1※1

1,145,514
619,216
688,456△1

2,426,581

2,453,186

6,565,726

6,555,648

20,527,996

20,946,540(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,113,236
759,209
158,177
304,996－
613,813

流動負債合計

4,949,433

5,448,909

123,143
37,7081,490,073
170,399
216,068

270,440
28,117
1,378,140
175,369
211,674

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計※3

3,312,251
858,951
113,100
414,118
12,000※3
738,486

2,037,392

2,063,741

負債合計

6,986,826

7,512,651

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,292,027
4,072,140
6,285,935△1,456,307

4,292,027
4,072,140
6,345,269△1,694,336

13,193,796

13,015,101△56,452△265,221△3,415△149,851△321,673△153,267

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

669,047

572,054

純資産合計

13,541,170

13,433,888

負債純資産合計

20,527,996

20,946,54035

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

16,373,818
11,180,738

18,212,609
12,548,564

売上総利益

5,193,079

5,664,045

1,967,635
140,445－

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

146,479
33,791
105,226※1
307,840
1,718,010

2,080,175
172,209
12,000138,279
53,836139,203※1
478,240
1,785,099

販売費及び一般管理費合計

4,419,429

4,859,044

営業利益

773,650805,000

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

27,674
18,454
15,50338,087

34,73824,394
20,437
41,629

営業外収益合計

99,721

121,200

営業外費用支払利息
金融関係手数料
寄付金
為替差損
その他

11,891
10,936
6,160
72,46954,438

11,396
17,601
16,477
11,07330,296

営業外費用合計

155,896

86,845

717,475

839,355

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券償還益
その他※2

特別利益合計※2

1,403
12,869
－
4,382

7,636
698

18,655

特別損失
固定資産処分損
退職給付制度終了損
その他※3

特別損失合計16,600
－
8,929

577
－

8,911
※3

80,424
27,592
13,942

25,530121,959

税金等調整前当期純利益

710,600

726,308

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

201,474
112,933

197,493
188,852

法人税等合計314,407386,345

少数株主損益調整前当期純利益

396,192

339,962

少数株主利益52,79861,075

当期純利益

343,393

278,88636

【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

396,192

339,962△55,444△82,649

53,036△19,574

その他の包括利益合計△138,093※1，※2

33,462

包括利益

258,099

373,424（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

218,774
39,325447,293△73,86937

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,292,027

4,292,027

－

－

当期末残高

4,292,027

4,292,027

4,072,140

4,072,140－－

4,072,140

4,072,140

6,116,747

6,285,935△171,830△2,375343,393△214,685△4,867
278,886

169,187

59,333

6,285,935

6,345,269△1,452,024△1,456,307△4,283△238,028△4,283△238,028△1,456,307△1,694,336

13,028,891

13,193,796△171,830△2,375△214,685△4,867343,393△4,283278,886△238,028

164,904△178,695

13,193,796

13,015,101

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

38

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△1,008△56,452△55,444

53,036△55,444

53,036△56,452△3,415△182,572△265,221△82,649

115,370△82,649

115,370△265,221△149,851△183,580△321,673△138,093

168,406△138,093

168,406△321,673△153,267

632,734

669,047

36,312△96,993

36,312△96,993

669,047

572,054

13,478,046

13,541,170△171,830△2,375△214,685△4,867343,393△4,283△101,780

278,886△238,028

63,123△107,281

13,541,170

13,433,888

71,413

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

710,600
668,020
55,778△15,502726,308646,238
43,058△2,16837,534△33,243

109,122△111,933

33,894△46,129

4,969△59,132

11,891
341
205,462△332,221

11,3968,530△324,759△481,189

386,916
11,269△40,242

208,414
27,811
383,295

小計

1,654,371

1,189,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

46,306△11,891△148,200

58,405△11,396△241,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,540,586

995,514

10,000△340,900－△1,419,865

50,000△859,675

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他

30,091△81,089－

65,551400,000△4,585

1,092,364△2,913

10,559△49,027－△269,389

7,012△42,926
77,509△177,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,597,656

93,060

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△10,794－△6,000△4,283△175,931△16,486

14,219240,000△5,500△238,028△217,652△23,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

△213,496△230,085

現金及び現金同等物に係る換算差額△53,572△11,655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△324,138

846,834

現金及び現金同等物の期首残高

4,010,355※

現金及び現金同等物の期末残高

40

3,686,216

3,686,216※

4,533,050

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社山形チノー
株式会社チノーサービス
株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Ltd.
前連結会計年度において連結子会社でありました東京精工株式会社は、当連結会計年度において当社が吸収合併したため連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
テクノアーズ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司及び韓国チノー株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当社における、原材料の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法に変更しております。これは、生産管理システムの見直しを契機に、リアルタイムで原価管理を実施、また価格変動による損益計算書への影響を平準化することにより、より適正なたな卸資産の評価及び期間損益の計算を行うことが目的であります。
当該会計方針の変更は、前連結会計年度まで原材料の評価方法について先入先出法を採用しており、システ
ムで保存している単価記録は順次更新され移動平均法による単価情報の入手は実務上不可能なため、前連結会
計年度末の原材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

41

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～７年(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 退職給付引当金
当社及び主要な国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

42

【表示方法の変更】（連結損益計算書）
１． 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53,591千
円は、「仕入割引」15,503千円、「その他」38,087千円として組み替えております。
２． 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融関係手数料」、「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71,535千
円は、「金融関係手数料」10,936千円、「寄付金」6,160千円及び「その他」54,438千円として組み替えております。
３． 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「雇用調整助成金」に表示していた
4,382千円は、「その他」として組み替えております。
４． 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「休業手当」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「休業手当」に表示していた8,588千
円は、「その他」として組み替えております。

43

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

投資有価証券（株式）1,662千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
1,662千円※２

売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
172,142千円※３

当連結会計年度（平成24年３月31日）
256,160千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形
支払手形
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

－千円
－
－

44

当連結会計年度（平成24年３月31日）
22,129千円
177,573
14,937

※１（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

865,335千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※３896,733千円（自至1,403千円－

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

1,403

560千円
17
577

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品
ソフトウエア土地計（自至8,955千円
4,395
3,250
－
－

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
土地
計16,60045

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
11,899千円
395
3,468
293
64,36880,424

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至※１ その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

平成24年３月31日）

96,683千円△7,63689,047千円△19,574△19,574
69,47336,011
33,462

税効果調整前89,047千円△19,574
69,473

税効果額
税効果調整後36,011千円
53,036千円－△19,574
36,011
33,462

その他の包括利益に係る税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

47,800,580－－

47,800,580

合計

47,800,580－－

47,800,580

4,843,013

20,459－4,863,472

4,843,013

20,459－4,863,472

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

２

普通株式の自己株式の株式数の増加20,459株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

平成22年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

171,830

4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

214,685

利益剰余金

5.00

46

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

47,800,580－－

47,800,580

合計

47,800,580－－

47,800,580

4,863,472

1,024,424

17,0005,870,896

4,863,472

1,024,424

17,0005,870,896

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式998,000株を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
1,015,000株
9,424株

従業員持株ＥＳＯＰ信託口の買取りによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から「チノー従業員持株会」への譲渡
２

17,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

214,685

5.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成24年５月14日
取締役会

普通株式

300,493

利益剰余金

7.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,746,216千円△60,000

4,543,050千円△10,000

現金及び現金同等物

3,686,216

4,533,050

47

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

48

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,746,216

3,746,216－(2）受取手形及び売掛金

5,344,620

5,344,620－

1,098,794

1,098,794－

955,496

955,496－

11,145,127

11,145,127－

3,113,236

3,113,236－(2）短期借入金

721,756

721,756－(3) 長期借入金

160,596

153,162△7,433

3,995,588

3,988,155△7,433(3）有価証券
その他有価証券(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

4,543,050

4,543,050―(2）受取手形及び売掛金

5,659,336

5,659,336―

1,122,274

1,122,274―

資産計

11,324,662

11,324,662―(1）支払手形及び買掛金

3,312,251

3,312,251―(2）短期借入金

737,020

737,020―(3）長期借入金

392,371376,973△15,397

4,441,643

4,426,245△15,397(3）投資有価証券
その他有価証券

負債計（注１）

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、ならびに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、ならびに投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

49

負債支払手形及び買掛金、ならびに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表
では長期借入金として表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）

21,41523,077268

162

時価のない債券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

有価証券

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,746,216－－－

受取手形及び売掛金

5,344,620－－－

その他有価証券のうち満期があるもの（債券）

1,098,794

15,219－－

合計

10,189,630

15,219－－

有価証券及び投資有価証券

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,543,050－－－

受取手形及び売掛金

5,659,336－－－

10,036

5,068

－

－

10,212,423

5,068

－

－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
合計

50

その他

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
１年以内
長期借入金

37,453

１年超
２年以内
39,667

２年超
３年以内
30,029

３年超
４年以内

４年超
５年以内

21,61414,142

５年超17,691

当連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
１年以内
長期借入金

121,931

１年超
２年以内
114,529

２年超
３年以内
111,166

３年超
４年以内

４年超
５年以内

21,558

6,252

５年超
16,935（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類
①

株式

②

債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

208,404

40,293

1,009,110

1,001,634

7,475

5,103

5,000

103

4,849

3,955

894

1,267,760

1,218,994

48,765519,558

655,755△136,197

その他

266,972

270,900△3,928

小計

786,530

926,655△140,125

2,054,290

2,145,650△91,359

その他
その他
小計
①

株式

連結貸借対照表計上額が取②
得原価を超えないもの

債券

合計
（注）１
２

差額
（千円）

248,697

社債

③

取得原価
（千円）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,683千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について341千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合は、原則として時価が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

51

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
①

株式

②

債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

③

差額
（千円）

298,178

248,774

49,404

社債

184,646

182,107

2,538

その他

5,068

5,000

68

4,841

3,955

886

492,735

439,837

52,897

629,539

687,945△58,405

その他

－

－

－

小計

629,539

687,945△58,405

1,122,274

1,127,783△5,508

その他
小計①
連結貸借対照表計上額が取②
得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

株式
債券

合計
（注）１

非上場株式等（連結貸借対照表計上額23,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,530千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合は、原則として時価が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類至

平成23年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

債券
合計

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額（千円）

65,551

1,311－

65,551

1,311－

平成24年３月31日）

52

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、当社及び国内連結子会社２社は確定給付型
退職年金制度に加入しております。なお、一部の海外連結子会社では確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△3,141,053△3,319,219

1,309,082

1,360,207△1,831,970△1,959,012(4）未認識数理計算上の差異（千円）

341,897580,872(5）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)△1,490,073△1,378,140(6）退職給付引当金（千円）△1,490,073△1,378,140（注）

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

322,743306,842(1）勤務費用（千円）

187,736

184,637(2）利息費用（千円）

74,79173,183△36,279△36,142(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

84,09170,430(5）確定拠出年金への掛金支払額（千円）

12,403

14,732(3）期待運用収益（減算）（千円）（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準53

(2）割引率（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

2.5％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.75％（注）期首時点の計算において適用した割引率は2.5％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.75％に変更しております。
(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

3.0％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
3.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数10年定率法(5）数理計算上の差異の処理年数10年定率法（翌連結会計年度から費用処理）

54

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

賞与引当金

123,566千円

158,035千円

退職給付引当金

600,297

497,129

役員退職慰労引当金

69,241

66,506

未払事業税

14,34911,236

たな卸資産

47,86545,268

繰越欠損金

201,674

53,178

その他

185,026

155,668

1,242,021

987,022

固定資産圧縮積立金△67,197△37,348

その他△13,073△28,117

繰延税金負債合計△80,271△65,466

繰延税金資産の純額

1,161,750

921,556繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

433,353千円

330,457千円

流動資産－繰延税金資産

２

固定資産－繰延税金資産

766,105

619,216

固定負債－繰延税金負債△37,708△28,117

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成24年３月31日）

40.3％

40.3％

住民税均等割

5.1

5.0

のれん償却額

3.2

2.4

△0.4

△0.5

0.6

0.6

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

△2.4

－

海外連結子会社免税額

△1.2

△0.9

連結子会社税率差異

△3.6

△4.3

税効果を認識していない未実現利益消去

2.2

△0.0

税率変更による繰延税金資産の減額修正

－

7.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

55

0.5

3.3

44.3

53.2

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3%から、平成24年
４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は54,707千円、その他有価証券評価差額金は126千円の減少、法人税等調整額は54,581千円の増加となっております。

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
当社は、平成23年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日、当社100％子会社である東京
精工株式会社を吸収合併いたしました。
1．合併の目的
東京精工株式会社は、放射温度計、黒体炉ならびに計測制御機器システムの専門メーカーとして鉄鋼、セメ
ント、ガラス、半導体等の業界において『東京精工』のブランド名で71年の長きにわたってユーザーに親しまれてきましたが、最近の経営環境から、当社と合併することにより技術開発や販売面のシナジー効果に留まらず、経営資源の集約化・有効活用、業務面の効率向上により、収益構造の強化に資するものであります。
2．合併の要旨（1） 合併方式
当社を存続会社、東京精工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式とし、東京精工株式会社は解散しました。
(2） 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（3） 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
東京精工株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3．吸収合併の相手会社の概要（平成23年３月31日）（1）商号
東京精工株式会社（2）事業内容
放射温度計、校正用黒体炉及び炉内監視装置等の製造・販売
50,000千円（3）資本金159,953千円（4）純資産215,730千円（5）総資産4．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 改正 平成20年12月26日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成20年12月26日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

56

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称

製品内容等

計測制御機器

記録計、調節計、民生機器

計装システム

性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、各種計装システム

センサ

赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
績価格に基づいております。

57

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計測制御機器 計装システム

センサ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,318,372

5,387,770

3,760,345

15,466,487

907,331

16,373,818

－

－

－

－

－

－

計

6,318,372

5,387,770

3,760,345

15,466,487

907,331

16,373,818

セグメント利益

1,119,727

425,256

523,561

2,068,544

91,3402,159,887

セグメント資産6,067,538

3,180,127

2,711,767

11,959,432

893,70212,853,135

減価償却費

324,866

62,26396,867

483,996

41,647525,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額298,546

96,562

192,412587,52039,043

626,564

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計装システ
計測制御機器
ム

センサ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,884,702

6,305,302

4,091,657

17,281,661

930,948

18,212,609

－

－

－

－

－

－

計

6,884,702

6,305,302

4,091,657

17,281,661

930,948

18,212,609

セグメント利益

1,132,202

556,767

563,652

2,252,621

126,167

2,378,788

セグメント資産6,689,473

3,229,364

2,649,211

12,568,048

924,873

13,492,922

減価償却費

299,539

51,550103,044454,133

34,442

488,577

有形固定資産及び無形固定資産の増加額363,942

17,858

127,578

509,378

49,575558,955

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

58

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度

15,466,487

17,281,661

907,331930,948

16,373,818

18,212,609（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

2,068,544

2,252,621

91,340126,167△1,386,236△1,573,788

773,650805,000（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,959,432

12,568,048

893,702924,873

全社資産（注）7,674,860

7,453,617

連結財務諸表の資産合計

20,527,996

20,946,540「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

483,996454,133

41,64734,442

142,375

157,661

668,020646,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

587,520509,378

39,04349,575

199,002210,348825,566

769,303（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

59

【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）本邦

アジア
13,413,892

（注）１
２

その他
2,497,604

合計
462,322

16,373,818

国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）本邦

アジア
14,728,388

（注）１
２

その他
3,019,220

合計
465,001

18,212,609

国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

60

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）計測制御機器

計装システム

当期償却額19,863－25,44010,47555,778

当期末残高

158,909－12,72094,276

265,905

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

センサ

その他

合計

平成24年３月31日）（単位：千円）計測制御機器

計装システム

当期償却額19,863－

12,72010,47543,058

当期末残高

139,045－－

83,801

222,846【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

61

センサ

その他

合計

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

299円79銭 １株当たり純資産額
8円00銭 １株当たり当期純利益金額

306円75銭
6円51銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

13,541,170

13,433,888

669,047

572,054

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（669,047）（572,054）

12,872,122

12,861,834

42,93741,929３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

343,393

278,886－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

343,393

278,886

期中平均株式数（千株）

42,94942,826

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

62

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

721,756

737,020

0.99－

１年以内に返済予定の長期借入金

37,453

121,931

1.24－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

123,143

270,440

1.34

平成25年～
平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

882,352

1,129,391

－

－

合計
（注）１
２

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
（千円）

長期借入金

２年超３年以内（千円）

114,529

111,166３年超４年以内（千円）
21,558４年超５年以内（千円）
6,252【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,061,117

8,736,968

13,088,628

18,212,609

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

82,227

323,964

513,556

726,308

四半期（当期）純利益金額（千円）

32,694

148,184

213,547

278,886

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

0.76

3.45

4.97

6.51

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

0.76

2.69

63

第３四半期
1.52

第４四半期
1.64

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,768,863
471,034※1
4,010,630
1,098,794
599,776
777,372
801,339
65,428349,611※1
441,330※1
178,170
43,923△614※1，※3

流動資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)※1，※3，※4※1

2,684,447
481,101
4,237,863－

685,755
802,595
1,086,448
75,967
234,089※1
519,164※1
239,426
35,609△877

10,605,661

11,081,591

4,024,705△2,847,181

4,148,826△2,903,614

建物（純額）

1,177,524

1,245,211

構築物
減価償却累計額

141,208△106,771

213,428△120,561

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

34,43692,867

機械及び装置
減価償却累計額

1,782,845△1,515,807

1,750,275△1,557,137

267,038

193,137

9,545△8,0179,613△9,044

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他

64

1,527

568

3,618,262△3,395,688

3,811,634△3,539,390

222,573272,244823,821122,078

921,241
12,614

2,648,999

2,737,886

205,911
12,63478,688230,563
13,10270,409(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

297,234

314,075

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金

961,692
1,143,143
5,690
258,237
17,982
146,391
691,824
74,492
303,852△1

1,128,585
948,643
5,690
258,237
13,386
187,155
566,408
77,410254,646△1

投資その他の資産合計

3,603,305

3,440,162

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

65

6,549,539

6,492,123

17,155,200

17,573,715※4

79,997
6,210

1,101,069
2,140,101
640,000
112,472
228,467
49,18921,22445,476342,250
12,000※4
76,44046,365

4,294,404

4,815,057－
1,380,718
102,955
216,068

160,000
1,291,597
132,908
211,674

1,699,742

1,796,179

5,994,146

6,611,237

1,085,289
1,946,051
460,000
266,239
153,397
49,5704,755
17,637225,255－※1

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

4,292,027

4,292,027

4,017,909
54,3494,017,909
54,3494,072,259

4,072,259

948,832

948,832

1,171
2,916,000
443,642751
2,916,000
430,421

4,309,646

4,296,004

自己株式△1,456,307△1,694,336

株主資本合計

11,217,625

10,965,955

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△56,571△3,477

評価・換算差額等合計△56,571△3,477

純資産合計

11,161,054

10,962,478

負債純資産合計

17,155,200

17,573,715

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計66

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

9,890,348
3,873,868

11,610,627
3,762,360

売上高合計

13,764,216

15,372,987

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高245,786
3,096,124

※1

合計

※1

3,341,911

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※2

179,4403,001,300
3,180,740※2

22,883
179,440

2,642
195,681

商品売上原価3,139,586

2,982,416

製品期首たな卸高
合併による製品受入高
当期製品製造原価

329,836－
7,415,928

420,335
5,634
8,775,811

※1，※3

合計

7,745,765

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※228,144420,335※1，※3

9,201,781※225,303490,073

製品売上原価7,297,284

8,686,404

売上原価合計10,436,871

11,668,821

3,327,345

3,704,166

54,536
1,314,724－
107,477
127,870
20,652
184,943
149,948
77,748300,433
705,380

59,112
1,396,855
12,000143,035
118,994
37,652
207,462
156,385
111,894※3
390,579
772,906

3,043,717

3,406,878

283,627

297,287

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
減価償却費
研究開発費
その他

※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益

67

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

※1
※1

9,623
7,044
80,46433,15650,174(自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
9,894
16,112
147,986
33,15658,223※1※1

営業外収益合計

180,463

265,373

営業外費用
支払利息
金融関係手数料
寄付金
為替差損
その他

3,211
10,936
5,003
30,732
52,842

3,173
17,601
15,213－
16,788

営業外費用合計

102,725

52,776361,365

509,884

※4

※4

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損

※5

241
－
843

409
7,636
－

1,085

8,045

9,836
341
－

※5

8,598
8,530
55,574

特別損失合計10,17772,702

税引前当期純利益

352,272445,227

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,509118,079

39,302
204,880

法人税等合計154,588244,183

当期純利益

197,684

201,04368

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

当期材料費

4,714,812

61.4

5,696,203

64.3

Ⅱ

当期労務費

1,732,641

22.5

1,924,000

21.7

Ⅲ

当期経費

1,239,828

16.1

1,233,312

14.0

7,687,283

100.0

8,853,516

100.0

※１

当期製造費用
期首仕掛品たな卸高689,601

777,372－

11,907△183,583△64,389

8,193,300

9,578,406

期末仕掛品たな卸高777,372

802,595

当期製品製造原価

7,415,928

8,775,811

合併による仕掛品受入高
他勘定振替高※２

合計

原価計算の方法
１ 計測制御機器、センサ、その他
実際原価による組別総合原価計算
２ 計装システム
実際原価による個別原価計算（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

外注加工費（千円）

448,494436,311

減価償却費（千円）

367,555

339,568

福利厚生費（千円）

56,96854,782※２．固定資産計上額及び有償支給額であります。

69

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,292,027

4,292,027

－

－

当期末残高

4,292,027

4,292,027

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,017,909

4,017,909

－

－

当期末残高

4,017,909

4,017,909

54,34954,349－－54,34954,3494,072,259

4,072,259－－

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

4,072,259

4,072,259

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

948,832

948,832

－

－

当期末残高

948,832

948,832

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

1,622

1,171

△450

△420

当期変動額合計

△450

△420

1,171

751

2,916,000

2,916,000

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

70

－

－

2,916,000

2,916,000

(単位：千円)(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

71

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

417,337

443,642△171,830△214,685

450
197,684420
201,043

26,304△13,221443,642

430,421

4,283,792

4,309,646△171,830－
197,684△214,685－
201,043

25,854△13,641

4,309,646

4,296,004△1,452,024△1,456,307△4,283△238,028△4,283△238,028△1,456,307△1,694,336

11,196,055

11,217,625△171,830△214,685

197,684△4,283201,043△238,028

21,570△251,670

11,217,625

10,965,955

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△1,171△56,571△55,399

53,094△55,399

53,094△56,571△3,477△1,171△56,571△55,399

53,094△55,399

53,094△56,571△3,477

11,194,883

11,161,054△171,830△214,685

197,684△4,283△55,399

201,043△238,028△33,829△198,575

11,161,054

10,962,478

53,094

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・仕掛品① 計測制御機器、センサ
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 計装システム
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当社における、原材料の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、当事業年度より移動平均法に変更しております。これは、生産管理システムの見直しを契機に、リアルタイムで原価管理を実施、また価格変動による損益計算書への影響を平準化することにより、より適正なたな卸資産の評価及び期間損益の計算を行うことが目的であります。
当該会計方針の変更は、前事業年度まで原材料の評価方法について先入先出法を採用しており、システムで保存している単価記録は順次更新され移動平均法による単価情報の入手は実務上不可能なため、前事業年度末の原材料の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置
７年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

73

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】（損益計算書）１． 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 40,268 千円は、「寄付金」 5,003 千円を独立掲記し、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」
17,577千円を「その他」52,842千円として組み替えております。
２． 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた341千円は、「投資有価証券評価損」341千円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

74【注記事項】（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

流動資産
受取手形及び売掛金
短期貸付金
未収入金
買掛金
２

当事業年度
（平成24年３月31日）

486,723千円
434,395
156,713598,092

266,488千円
513,845
210,730
677,685

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年３月31日）

CHINO Corporation India Private Ltd.
※３

当事業年度
（平成24年３月31日）

19,316千円

20,947千円

売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
172,142千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
256,160千円※４期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成23年３月31日）

受取手形
支払手形
設備関係支払手形

－千円
－
－

75

当事業年度
（平成24年３月31日）
5,532千円
129,623
14,937

※１（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社からの仕入高
関係会社からの受取配当金
関係会社からの受取地代家賃
※２

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

3,131,886千円
62,01033,1563,448,766千円
123,592
33,156

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産への振替高
その他

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

24,846千円
26,181

計※３（自至22,600千円
5,345
計

51,02827,945

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

693,011千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

機械及び装置（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

241千円
計

※５

715,765千円

409千円
計

241

409

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至

建物
工具、器具及び備品
構築物
機械及び装置計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至4,939千円
2,834－

5,875千円
1,942
569
211

2,061
計

9,836

76

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

8,598

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）
普通株式
合計（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,843,013

20,459－4,863,472

4,843,013

20,459－4,863,472

普通株式の自己株式の株式数の増加20,459株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,863,472

1,024,424

17,0005,870,896

4,863,472

1,024,424

17,0005,870,896

普通株式（株）合計（注）

当事業年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式998,000株を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の買取りによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から「チノー従業員持株会」への譲渡

1,015,000株
9,424株
17,000株（リース取引関係）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,143,143千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式948,643千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

77

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金90,778千円

130,055千円

退職給付引当金

556,429

462,339

役員退職慰労引当金

41,49150,288

たな卸資産

47,21745,268

投資有価証券評価損

79,451

69,975

繰越欠損金

184,239

22,174

その他

84,391

57,745

1,083,998

837,846△42,562△37,348

繰延税金負債合計△42,562△37,348

繰延税金資産の純額

1,041,436

800,498繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成24年３月31日）

40.3％

40.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

1.8

抱合せ株式消滅差損

－

5.0

△8.0

△12.0

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３

住民税均等割

9.6

7.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

10.9

その他

1.0

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

54.8

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は50,012千円、その他有価証券評価差額金は128千円の減少、法人税等調整額は49,883千円の増加となっております。

78

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

259.94円

261.45円

4.60円

4.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

197,684

201,043――

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

197,684

201,043

期中平均株式数（千株）

42,94942,826

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（連結子会社の吸収合併）
当社と当社の連結子会社である株式会社山形チノーは、平成23年11月９日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社山形チノーを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両者の間で本合併に係る合併契約を締結しました。
また、その後同契約に基づき、平成24年４月１日に合併を完了しました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合当事企業
当社の連結子会社である株式会社山形チノー②事業の内容計測機器、センサ等電子応用機器の製造(2)企業結合日
平成24年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社山形チノーを消滅会社とした吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
結合後企業名の名称に変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
株式会社山形チノーは計測機器、センサ等電子応用機器の製造を主な事業としており、当社の100％子会社であります。このたび、当社グループの経営資源の集中と組織の効率化を図るため、当該子会社を吸収合併いたしました。吸収合併に係る割当ての内容は、株式会社山形チノーの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
２．実施する会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会改正 平成20年12月26日企業会計基準第21号)及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成20年12月26日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行なう予定であります。
３．当該事象の損益に与える影響額
平成25年３月期の個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益1,426,064千円を特別利益として計上いたします。

79

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券 その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ニッカトー574,100

288,772㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

486,210200,318㈱共和電業

711,000

189,837

岩崎電気㈱483,000

84,042㈱山形銀行

100,000

39,300エスペック㈱49,30038,256㈱りそなホールディングス

44,90017,106英和㈱65,00023,205㈱北浜製作所

234,000

11,700中外炉工業㈱31,0008,804

その他（14銘柄）

122,300

47,7912,900,810

949,133

計【債券】
銘柄(株)りそな銀行米ドル建永久劣後債

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

165,200

174,610

165,200

174,610

投資有価証券 その他有価証券
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）証券投資信託受益証券（１銘柄）

貸借対照表計上額（千円）

10,000,000

4,841

10,000,000

4,841

投資有価証券 その他有価証券
計80

【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

4,024,705

189,130

65,0094,148,826

2,903,614

112,740

1,245,211

構築物

141,208

73,302

1,081

213,428

120,561

14,47992,867

1,782,845

70,101

102,671

1,750,275

1,557,137

95,390

193,137

9,545

68

―

9,613

9,044

959

568

3,618,262

320,094

126,722

3,811,634

3,539,390

186,282

272,244

土地

823,821

97,419―921,241――

921,241

建設仮勘定

122,078

8,714

118,178

12,614――

12,614

10,522,466

758,831413,663

10,867,634

8,129,748

409,850

2,737,886

ソフトウェア365,498

103,495

67,789401,204

170,641

78,843

230,563

電話加入権

12,634467―

13,102――

13,102

その他

78,68841,94050,21970,409――70,409456,821145,903

118,008

484,716

170,641

78,843314,075

430,871

85,22325,482490,611239,225

69,161

251,386

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

２

３

本社・技術開発センター

77,458千円

藤岡工場

64,639千円

久喜工場

41,133千円

本社・技術開発センター

70,499千円

藤岡工場

99,205千円

久喜工場

42,539千円

当期増加額のうち以下のものは、平成23年10月1日に東京精工(株)の吸収合併に伴うものであります。
建物
5,900千円
構築物
330千円
機械及び装置40,961千円
車両運搬具
68千円
工具、器具及び備品
82,492千円
電話加入権
467千円
長期前払費用の「差引当期末残高」の金額のうち、64,230千円は流動資産の部に掲記してあります。

81

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

616

879

309

306

879

賞与引当金

225,255

342,250

225,255－

342,250－

12,000－－12,000102,955

37,6527,700－

132,908

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

6,421

預金
当座預金

1,316,868

普通預金

680,855

外貨普通預金156,755

自由金利定期預金500,000

別段預金

5,769

信託勘定預金6,832

イソップ信託預金

10,945
小計

2,678,026

合計

2,684,447

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱北浜製作所

43,556日綜電工業㈱43,000

オザワ科学㈱30,565

遠藤科学㈱20,652日本測器㈱17,060その他

326,267
合計

481,10182

期日別内訳
期日別
平成24年４月

金額（千円）

満期（注）

5,532

５月

満期

3,261

６月

満期

27,809７月

満期

228,724

８月

満期

191,291

９月以降満期

24,481
合計

481,101（注）期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が平成24年４月満期に5,532千円含まれております。
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三益半導体工業㈱334,563

轟産業㈱322,623㈱本田技術研究所

208,018㈱北浜製作所

188,742㈱ニッカトー160,263

その他

3,023,654
合計

4,237,863

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,010,630

16,062,926

15,835,693

4,237,863（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。

83

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
78.8

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
93.9

ニ．商品及び製品区分

金額（千円）

商品
計測制御機器147,706センサ

47,975
計

195,681

製品
計測制御機器375,649

センサ

103,462

計装システム10,962
計490,073

合計

685,755

ホ．仕掛品
品名

金額（千円）

計測制御機器286,847

計装システム309,258センサ

206,489
合計

802,595

84

ヘ．原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

板金・挽物・樹脂部品類

384,741

半導体類

212,665

プリント板類99,112抵抗・コンデンサ類

83,035

センサ部品

77,431

カタログ類

29,714コネクター類44,079スイッチ・リレー類

33,095

トランス・電源ユニット類

17,433

コード類

15,212

モーター類

10,767

その他

79,159合計②

1,086,448

固定資産
関係会社株式
相手先

金額（千円）

CHINO Corporation India Private Ltd.

311,084

三基計装㈱196,000㈱山形チノー

100,000

CHINO Works America Inc.

99,612㈱浅川レンズ製作所

80,000その他

161,946
合計

948,643③

流動負債イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱栗田製作所

69,069㈱成電工業

44,044佐藤精機㈱40,787㈱ミロク

31,683㈱リョーサン

31,236

その他

884,248
合計

1,101,069

85

期日別内訳
期日別
平成24年４月

金額（千円）

満期（注）427,285５月

満期

259,666

６月

満期

214,192

７月

満期

194,626

８月

満期

5,299
合計

（注）

1,101,069

期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が平成24年４月満期に129,623千円含まれております。
ロ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱山形チノー

515,275

フリアーシステムズジャパン㈱133,638

宝泉㈱77,700㈱チノーサービス

67,236千野測控設備（昆山）有限公司

43,108

その他

1,303,143
合計

2,140,10186

ハ．設備関係支払手形
相手先金額（千円）㈱クラステクノロジー

14,384

ヨシモトポール㈱10,394

オリオン科学㈱8,242㈱ラウンドパワー

7,140

都築電気㈱

4,823

その他

31,455
合計

76,440

期日別内訳
期日別
平成24年４月

金額（千円）

満期（注）47,911

５月

満期

4,592

６月

満期

9,225

７月

満期

14,710合計（注）76,440期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が平成24年４月満期に14,937千円含まれております。

④

固定負債
イ．退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

3,104,422

未認識数理計算上の差異△580,872

年金資産△1,231,953
合計

1,291,597（３）【その他】
該当事項はありません。

87

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

88

証券代行部

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料、有価証券報告書の確認書
事業年度 第75期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第75期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月30日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第76期 第１四半期（自 平成23年４月１日〃
第２四半期（自 平成23年７月１日〃

第３四半期（自平成23年10月１日

至至

平成23年６月30日）
平成23年９月30日）

至

平成23年12月31日）

平成23年８月11日、平成23年11月14日、
平成24年２月13日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）ならびに第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書
平成23年11月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成24年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成24年５月18日関東財務局長に提出。

89

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

90

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月27日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

91

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チノーの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社チノーが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

92

独立監査人の監査報告書
平成24年６月27日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チノーの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）の項に記載のとおり、平成24年４月１日、会社は当社の連結子会社である株式会社山形チノーを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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