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平成２３年度学校法人北里研究所総合事業計画

施策１．特色ある教育研究の推進（１）チーム医療教育■チーム医療教育プログラムの推進【3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
本学の医療系学部の特色ある教育の取組として、チーム医療教育プログラムを推進する。
参加部門の拡大及び過去の取組実績を踏まえ、適切な実施体制、教育内容、教育成果の検証を行う。
＜計画の概要＞段階１：「チーム医療体験実習」を附属 4 病院で実施する。チーム医療演習を受講し、卒業した学生にアンケートを実施して、チーム医療教育の教育効果を検証する。アンケート結果を踏まえ、新たなチーム医療教育をチーム医療教育委員会において検討する。〔実施：1～2 年目（平成 23～24 年度）〕
段階２：地域連携型チーム医療教育の具体策を検討する。チーム医療教育委員会を中心に、「全学臨床教育研究センター（仮称）」における教育展開方法を検討する。〔実施：3 年目（平成 25 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
医療上の問題を解決したり、患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし積極的に医療に参画できるようになるために、医療の流れ、医療の構成員、チーム医療に関する基本的知識、技能、態度を修得する。
（２）農医連携教育・研究■農医連携教育・研究プログラムの推進【2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
食の安全と予防医学が重視される今日、本学発の「農医連携の科学」の普及を目指し、農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施、農医連携に関わる学術情報の発信、北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学術機関との交流を推進する。
５年を経過した農医連携の取組は、教育・研究・普及・運営の面で多くの成果を挙げてきた。これをさらに発展させるためには、以下に教育・研究・普及の新たな取組を推進する。
＜計画の概要＞段階１：農医連携を力強く推進していくための「農医連携科学講座」（仮称）または「農医連携教育研究センター」（仮称）といった拠点組織の設置（案）を検討する。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階２：「農医連携教育セミナー」参加者及び「農医連携論」受講生の自主ゼミを手本とし、これを拡大発展された学生主催による農医連携学生シンポジウムを開催する。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階３：一般市民を対象とする「農医連携市民講座」等を開催する。また、専門家に向けた
国際シンポジウムを開催する。〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階４：普及活動そして小中高生を対象とした分かりやすい解説書の刊行や小講座の開催、「農医連携」に関する教科書作成を予定している。さらに、「農医連携科学講座」（仮称）または「農医連携教育研究センター」（仮称）等の拠点組織を設置（案）を提案する。〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕

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段階５：これまでの成果を検証し、報告書に取りまとめる。今後の展開方向についても提言する。〔実施：2 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施、農医連携に関わる学術情報の発信、
北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学術機
関との交流を推進することにより、食・環境・健康をめぐる現代的課題の解決の一端を担うものと期待される。
（３）感染制御教育・研究■感染制御教育・研究プログラムの推進【5 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞本学が掲げる教育・研究テーマである感染制御について、人的資源、研究成果、教育シス
テムを社会的な観点から具体化し、ワクチン開発や創薬研究を行うとともに、ICD を始めとした感染制御に係わる人材育成を通じて社会に貢献する。
研究面では、陸上及び海洋由来微生物ライブラリーのデータベースの構築及び学内外への公開による産学連携を推進する。また、感染制御に関する研究を支援し、学外助成金の申請・獲得を推進する。教育面では、感染制御に関する医療スタッフ育成・教育プログラムの作成及び実施に関する取り組みに対し側面から支援していく。
＜計画の概要＞段階１：感染症の予防、治療薬の開発、感染制御教育の実施に向けての検討〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階２：研究では感染症の予防、治療薬に関する研究、教育では感染制御に関する人材育成
プログラムの策定と実施〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階３：陸上及び海洋由来微生物ライブラリーのデータベースソフトの改良とデータの充実。
学内公開へ向けての準備。感染管理・感染症対策教育を目的とした、感染制御担当者育成講習会の実施への支援。公的研究費の申請・獲得など〔実施：3 年目（平成22 年度）〕
段階４：陸上及び海洋由来微生物ライブラリーのデータベースソフトの改良とデータの公開。
釜石研の微生物機能開発研究として、「イサダ」の乳酸菌発酵による GABA 生産の実用化の推進。乳酸菌プロジェクト等の学内連携による共同研究の推進及び公的研究費獲得への支援。感染管理・感染症対策教育を目的とした、感染制御担当者育成講
習会の実施への支援。〔実施：4 年目（平成 23 年度）〕
段階５：上記を発展的に推進し、データベースの改良、創薬開発等の完結を目指す。〔実施：
5 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
新規ワクチンの開発、陸上及び海洋由来微生物ライブラリーの構築と創薬開発、天然物創薬に関するデータベース構築、感染制御に関する医療スタッフ育成・教育。
（４）臨床教育・研究■医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞わが国におけるチーム医療実践モデルを目指し、医療系各学部と大学附属 4 病院の協働の下、卒前・卒後臨床教育プログラムの開発、研究を行う。卒前教育は縦型の職能教育における適切な横型チーム医療教育モデルを、卒後教育は若手医師、コメディカルのリフレッシュ

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教育モデルの開発を目指す。集学的な卒前・卒後教育機構も研究する。医療系教育・研究連
絡協議会が所管する。
＜計画の概要＞段階１：わが国のチーム医療実践モデルを目指し、卒前・卒後臨床教育プログラム素案を医療系教育・研究連携協議会・作業部会を中心に開発する。〔実施：1 年目（平成 21年度）〕
段階２：各学部における卒前・卒後臨床教育の実態を調査するとともに、4 病院の受入れの現状を確認し、問題点を洗い出す。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階３：現状の問題点を踏まえ、卒前・卒後臨床教育プログラムのモデルを、医療系教育・研究連携作業部会において策定する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階４：プログラムの実施組織である「全学臨床教育研究センター」（仮称）の構造及びセンター員の構成を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階５：医療系教育・研究連携協議会・作業部会が、新大学病院の開院に合わせて「全学臨床教育研究センター」（仮称）の理念、目的をさらに明確化し、具体的構想を取りまとめる。〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は平成 23 年度とする。
（５）研究拠点の構築・事業の創出■感染症研究所構想の見直しと生命研改革の推進＜趣旨・目的＞平成 21 年 3 月の理事会において、生命研の平成 24 年度からの感染症に特化した新研究所「感染症研究所（仮称）」に再編する方向で了承されたが、その後、新研究所（感染研）を支える生剤研の改革（合弁会社化）により環境が大きく変化したことから、あらためて感染症研究所（仮称）構想の検証が行われ、平成 22 年 9 月の理事会で新たな生命研・学府の改組計画がまとめられた。
［改組計画の概要］
・生命科学研究所（生命研）は、学部・研究科横断研究により、実学を指向した研究を推進することを主たる目的とする。
・全学横断的研究を推進する大学付置研究所として、複数の関連学部・研究科、研究所、大学付属病院、企業等と緊密に連携し、最終的には部門共同参加型研究所とする。
・感染制御・免疫学部門、創薬科学部門に加え、関連学部等の提案により農医連携学を始め、実学を指向した共同研究部門（例：生命原論、腫瘍制御、脳機能制御等）で構成する。
・生命研の運営には、学校法人が強く関与する。
・感染制御科学府（学府）は、本学の総合大学院化に合わせ、最終的には研究科横断コース
または専攻に移行する。
＜計画の概要＞段階１：新生命研開設準備作業（平成 23 年度）
教員・研究員の学部・研究科・附置研究所への受入れに向けての話し合いの開始と具体的作業
段階２：新生命研の発足（平成 24～26 年）
教員・研究員の学部・研究科・附置研究所への受入れに向けての話し合い継続と受入れ作業の完了
総合大学院化のための大学院改組作業（医療系研究科、薬学研究科、看護学研究科、感染制御科学府）

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段階３：新大学院の開設（平成 27 年度～）
■ＡＲＯ構想に基づく治験・臨床研究の推進【4 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞4 病院及び医療系学部・治験関連部門を横断する幅広い領域で、本学の教育研究上の特色、
経営上の観点を含み、オール北里におけるＡＲＯ構想による一元的な治験実施体制の構築に向けた検討を行い、平成 21 年 6 月開催の理事会において最終答申を提出するに至った。本答申に基づき、ＡＲＯ構想による一元的な治験実施体制の確立とその体制に基づく治験の実施を目指す。
＜計画の概要＞段階１：4 病院（臨薬研のＩＲＢは北研病院と統合する）のＩＲＢを一元管理する「中央管理委員会」を平成 21 年度に設置。
段階２：研究費、ＱＣ業務、治験事務局業務等の共通化の継続検討と、北里ＡＲＯ（ＫＩＴＡＲＯ）の設置に向けた検討組織として、ＫＩＴＡＲＯ設置委員会を平成 21 年 7 月に設置。
段階３：オール北里の治験・臨床研究推進を図るため、4 病院及び臨薬研を横断する臨床試
験組織として「北里大学臨床試験事業本部（ＫＩＴＡＲＯ）」を平成 22 年 10 月に設置。
段階４：ＫＩＴＡＲＯ事業本部は、治験における外部企業との交渉窓口業務を一元的に担うとともに、同本部内にグローバルオフィス(仮称)を併せて設置し、オール北里で実施される国内外の臨床試験・臨床研究、国際共同治験を積極的に推進する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
4 病院と臨薬研の治験部門及び医学部臨床研究センターと連携し、臨床試験体制の一本化を進める。
①治験品質の向上
法人内に分散している各治験部門を統括的に品質管理し、被験者・治験依頼企業並びに行政に信頼される治験実施機関としてのブランドを確立する。
②治験に関する研究促進
アカデミアとして治験実施を促進し、新薬開発・新たな治療法開発に寄与する。
③収益の確保
収益部門として、法人の運営に寄与するとともに、医師の臨床研究の資金確保のため、治験受託研究費の獲得に努める。
施策２．大学教育の質向上（１）学士課程教育の向上■質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上【2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
大学全体にわたる横断的教育及び学士課程教育の中から、特色ある質の高い大学教育プロ
グラムを掘り起こし、「大学教育の充実と高度な教育研究拠点形成」の各支援プログラム等
への申請を通して、教育水準の向上に向けた積極的な取組を促進する。
＜計画の概要＞段階１：支援内容等が毎年変更されている現状から、その情報を早期に各学部等に通知する。
段階２：教育委員会を中心に、各学部で展開されている特色ある教育について、学部間で連携した支援申請が可能か検討し、申請書類を取りまとめる。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
特色ある優れた取組を選定・支援することにより、教育・研究の更なる活性化を図ること
ができる。

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■単位制度の実質化【新規 3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞中央教育審議会「学士課程教育の構築にむけて（答申）」で示された、大学に期待される取組を実施することにより、単位制度の実質化を目指す。
＜計画の概要＞段階１：各学部教育委員長を構成員とした、学士課程教育の質向上検討委員会（仮称）または全学教育委員会（仮称）を設置する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階２：中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」を受け、①学期区分の見直し、②一授業時間・時間割編成の見直し、③教室内教室外学習時間の確保、④成績評価基準の改善等について、同委員会で検討する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階３：①～④項目について、具体的な時間割、シラバス等を定め、平成 23 年度に一般教育部・実施可能な学部から、単位制度の実質化にともなう教育課程を実行する。〔1年目（平成 22 年度）〕
段階４：同委員会において検討を重ね、平成 24 年度には全学部実施を目指す。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階５：同委員会が中心となり評価を行い、将来に向けた方策を再度検討する。〔3 年目（平成 24 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
単位制度の実質化により、教育の質の維持、国際的な通用性の確保が出来る。
■教職課程の再構築【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
政府の教職課程制度の改正方針、本学の教職課程の在り方を検討し、教職課程を再構築する。
＜計画の概要＞段階１：政府の教職制度の改正方針の内容を確認するとともに、制度改正に備える。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階２：嘱託教授と専任教授のあり方、教職科目の時間割設定などについて検討する。また、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令」により、新たに追加する「教職実践演習」に対する取り組み等についても、教職課程設置学部（獣医・海洋生命・
理学・看護）と連携し取り組む。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階３：政府の教職課程制度改定の内容（修業年限延長等）を踏まえ、本学の教職課程のあり方を教育委員会、教職職員を中心に検討する。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階４：教職課程認定基準に基づき、一般教育部の教育課程教員 4 名を看護学部（2 名）、
理学部（2 名）に移籍する。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階５：新たな教職課程を推進するとともに、教職課程センターの設置を検討する。〔3 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
充実した教職課程を展開することができる。
（２）新大学院・専攻の設置■大学院教育研究組織の改組【新規 5 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞6北里大学大学院の在り方を検討し、薬学研究科、医療系研究科、看護学研究科、感染制御科学府の大学院４部門を医療系総合研究科（仮称）として総合大学院化する。
＜計画の概要＞段階１：学府と研究科が連携した、「感染制御・免疫学履修コース」等を開設準備を行う。
医療系大学改組作業部会による、医療系総合研究科（仮称）の開設に向けた大学院
改組作業を行う。〔1 年目（平成 23 年度）〕
段階２：感染制御・免疫学履修コースを開設する。医療系大学院改組作業部会による、医療系総合研究科（仮称）の開設に向けた大学院改組作業を行う。〔2 年目（平成 24 年度）〕
段階３：医療系大学院改組作業部会による、医療系総合研究科（仮称）の開設に向けた大学院改組（案）を取りまとめ、設置申請書類を取りまとめる。〔3 年目（平成 25 年度）〕
段階４：医療系総合研究科（仮称）の設置申請を行う。広報活動を展開する。〔4 年目（平成 26 年度）〕
段階５：医療系総合研究科（仮称）の開設。〔5 年目（平成 27 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
第 18 期の重点課題「大学教育の質向上（新大学院・専攻の設置）」を遂行し、生命科学をリードする研究者、教育者を養成する。
（３）国際部の創設■国際化の推進【新規 5 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞生命科学分野の優れた研究者・高度専門職業人の育成を目的とする北里大学は、国内のみ
ならず国際舞台で活躍する人材の輩出を視野にいれた教育・研究を展開しているが、そうした人材を育成するためには、「大学教育の国際的水準への引き上げ」を始め「留学生の積極的な派遣・受入れ」「国際共同研究の推進」「海外留学生の生活・住環境・経済支援」など
教育・研究のすべての面で意識的な国際化を推進する。
＜計画の概要＞段階１：第 1 次答申予定（国際化推進に関わる方向性の提示：平成 23 年 3 月）〔実施：1 年目（平成 23 年度）〕
段階２：留学生、研究者・研修生の派遣・受け入れ体制の整備及び海外留学生の日本語教育・
生活環境・経済支援等の基盤整備に関する諸課題の検討。〔実施：2 年目（平成 24
年度）〕
段階３：第 2 次答申予定。〔実施：3 年目（平成 25 年度）〕
段階４：第 3 次答申予定。〔実施：4 年目（平成 26 年度）〕
段階５：第 4 次答申予定。〔実施：5 年目（平成 27 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
国際化教育プログラムの充実、留学生・研究者・研修生の派遣・受け入れ体制の整備、国際共同研究の推進、海外留学生の日本語教育及び生活環境・経済支援等の基盤整備を図り、教員・学生双方の派遣受け入れ等の交流促進及び国際共同研究の推進が期待される。
施策３．学生の成長を促す教育連携プログラムの実施（１）中高一貫校高大連携プログラム■中高一貫校高大連携プログラムの推進【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞7

受験生の減少、入学試験の選抜機能低下、さらには高校・大学間の学習転移が円滑に進まない等の背景の下、高校生及び大学生の自発学習促進の観点から、新たな教育理念に基づく
系列校モデルの構築を目的とする。附属校や系属校の経験がない本学は、高大連携強化、す
なわち「特別推薦枠の設定と特定大学進学コースの開設」を「中高一貫教育校を対象に展開する」ことを提案する。
＜計画の概要＞段階１：特色ある大学グループと独自の校風を戴く中高一貫教育校グループの創設〔実施：1
年目（平成 21 年度）〕
段階２：運営体制の整備、および高校・大学双方における教育観の共有と新たな教育方針の確立〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階３：対象校の選定、特色ある教育システムの開発、学内調整〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
段階４：対象校との協議、教育プログラムの完成〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
段階５：プレスリリース、コース開設準備〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
入学試験が学力判定に有効ではなくなりつつある中、「学生をいかに選抜するのか」という視点ではなく、本学が「中等教育自体にいかに関わっていくのか」という立場から、「将来を担う人材を特色ある教育の下に一貫して育成」することで向学心あふれる入学者を確保することができる。
（２）就職支援体制の強化■就職支援体制（相談体制、支援講座）の強化・充実

基盤的取組【4 年目／中期計画】＜趣旨・目的＞
学生の就職環境が厳しくなる中、高い進路決定率の維持及び学生満足度の向上を目指し、支援を強化・充実させていく。
＜計画の概要＞段階１：全学就職員会において、全学的な就職支援充実に向けた具体策の検討及び提案を行う。（重点項目：2 年次に向け支援・遠隔地キャンパス支援の強化、同窓会とのデータ連携）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階２：遠隔地キャンパスの就職支援として、現地での就職相談を実施する。2 年次向けキ
ャリア形成支援講座（全 4 回）を 11 月に開催。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階３：遠隔地キャンパスの就職支援として、遠隔会議システムや Web カメラを利用した各種講座の開催や個別相談を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階４：同窓会とのデータ連携を視野に入れたシステム連携について検討する。〔実施：2年目（平成 21 度）〕
段階５：学生の進路決定（就職・進学）100％達成を目指す。3 年計画で実施した内容の点検評価を行い、新たな就職支援を検討する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
段階６：就職支援体制（相談体制、支援講座）を強化・充実させるため、以下の 6 項目の事
業を推進する。アウトカム（成果）を把握するため学生満足度調査等を実施する。
これらの点検・評価により得られた伸長点・改善点を把握し次年度事業へ反映させる。
1．低学年向けキャリア形成支援の充実
2．就職相談体制の充実
3．就職支援講座の充実
4．遠隔地キャンパス就職支援の充実

85．内定者（在学生）及び卒業生との連携による支援体制の充実
6．相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携による就職支援の充実＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞〔アウトプット指標〕学生相談件数 20％増、各種支援講座受講者数 20％増、講座開講数の増加〔アウトカム指標〕就職情報の質・量・寄与度、助言の適切性・寄与度、学生の就職相談満
足度、学生の職業観・勤労観醸成、学生の就職活動意欲の向上、学内各部門との連携度■企業・医療機関等就職先（求人先）の新規開拓【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞社会・経済情勢や雇用環境の変化により、企業などの新卒採用は減少傾向にある。このよ
うな状況下、大学では従来の受身の対応ではなく、各企業や機関への積極的な「売り込み」を行い、特に卒業生の就職先（求人先）との連携を強化するなど新規求人に向けて取り組んでいく。
＜計画の概要＞段階１：学生の就職先動向調査・分析の実施。求人依頼内容分析（業務・職種）。各学部等の訪問状況の調査実施。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階２：就職委員会にて全学的な取り組み案を提示し、実施方法を検討する。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階３：従来の実績（訪問実績・求人票の有無）を検証し、訪問企業・医療機関をリストアップし各部門の意見要望を確認する。〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階４：就職センターで分担し企業訪問する。必要に応じて関係学部の教職員と同伴する。
（各担当 20 社程度とし全体で 100 社を目標とする）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階５：前年度の実績を検証し継続して実施できる体制を整備する。〔実施：3 年目（平成24 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
大学への求人件数の増加と共に、特に卒業生の就職先との連携強化によるインターンシッ
プの受入れや継続的な採用を維持し、学生の進路選択肢を広げることに貢献する。
〔アウトプット指標〕新規求人件数の増加〔アウトカム指標〕進路選択肢拡大による学生満足度の向上、関係機関との連携度、学内各部門との連携度■合同企業研究会（各業界集団開催）、個別企業説明会（個別開催）の充実【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞大学が学生と企業（機関）の人事担当者と接触する場を設け、学生に臨場体験させること
により、業界・企業の理解を深め今後の就職活動の一助となるよう支援する。
＜計画の概要＞段階１：企業研究会参加企業分析、医療系学生向けの企業や医療機関の検討、各学部等の要望を調査する。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階２：個別企業説明会の参加企業・開催方法の再検討（遠隔地会議システムによる他キャンパス学生参加の検討）〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階３：医療系学生向け企業・医療機関を含む企業研究会の開催（同時に参加企業・学生向
けにアンケートを実施）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕

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段階４：遠隔地キャンパス学生も参加可能な個別企業説明会の開催（同時に参加企業・学生向けにアンケートを実施）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階５：企業研究会・個別企業説明会開催結果を検証すると共に、参加企業や学生アンケー
トを検証し、さらに充実した研究会・説明会を開催する〔実施：3 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
合同企業研究会及び個別企業説明会ともに、各企業（機関）の求人票やホームページだけでは得られない企業の特色、状況、最新情報が入手できる絶好の機会となっている。学生がこれらを臨場体験することにより職業観・勤労観の醸成に繋がり、就職活動に対するモチベーションの向上が期待できる。
〔アウトプット指標〕企業研究会への学生参加者数増 10％増
〔アウトカム指標〕学生の職業観・勤労観醸成、学生の就職活動意欲の向上、学内各部門との連携度
施策４．質量両面からの志願者の確保（１）志願者確保（質量両面からの重点施策の立案実施）■入学試験制度改革の検討【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞これまで本学における入学試験は、大学教育を受けるために必要な学力水準を評価・判定するというよりも、入学者を選抜する機能が強く意識されてきた。しかしながら志願者が減少している学部・学科にあっては、いわゆる入試の選抜機能が低下し、入学者の学力担保が困難な状態になりつつある。このような状況下、受験生の利便性にも配慮することで志願者の安定確保を目指す一方、受験生の能力・適性等を多面的に評価し入学者の質の向上を図る
ことができるよう現在の入試の在り方を点検し、適切な見直しを行う。
＜計画の概要＞段階１：本学の各入試種別におけるデータ調査結果（退学率、入学後の成績・国家試験合格率）の分析〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階２：競合他校の入試制度の分析・評価〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階３：現行入学試験制度の見直しと具体的提案（指定校の拡充、特別推薦枠の設定、ＡＯ・
公募制推薦への学力試験導入等）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階４：全学入学試験委員会における検討〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階５：各学部等への提案・検討依頼〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
志願者の安定確保、及び受験生の能力・適性等を多面的に評価し入学者の質の向上を図る
ことができる。
■効果的な入学広報の展開【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞2010 年度入試において本学は、若干（3.9％）ながら前年度の志願者減を回復させた。しかしこのことは、特に理科系大学を中心に全国的な傾向でもあり、今後とも決して油断はできない。他大学との熾烈な志願者獲得競争に打ち勝つためには、昨今の経済不況や就職難、それに起因する受験動向をしっかり把握し、本学ならではの「競合他校にない強み」を整え、認知度、信頼度の向上を重視した効果的な広報を実施する。

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＜計画の概要＞
段階１：入学広報の方針と目標の設定（本学の立ち位置と各ステップにおける目標値の明確化）〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階２：目標達成のための課題設定（①ターゲットの明確化②競合他校の明確化③本学の強みの洗い出しと差別化のための訴求ポイントの設定）〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階３：ＫＣＮ（キャンパスナビゲーター）の組織化〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階４：出願促進、歩留まりを上げるツール開発（フォローＤＭ、在学生ブログ、メルマガ、受験生専用会員制サイト等）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階５：ＫＣＮによる進学相談会企画、出身高校訪問、競合他校オープンキャンパス視察〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
本学ならではの「競合他校にない強み」を整え、認知度、信頼度の向上を重視した効果的な広報を実施することにより、志願者確保を図る。
■奨学金制度拡大の検討【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
昨今の経済不況の煽りを受け、奨学金は高校生や保護者にとって進学先を決めるときの重要な要素の一つとなっている。また、奨学金の充実を教学経営戦略に位置付ける大学は少な
くなく、貸与奨学金を給付奨学金へ切り替える動きも、高校生や学生・学費負担者の強い要望が背景にある。充実した給付・貸与の奨学金制度を教学経営戦略の一環と捉え、広く社会に発信することを通じて、充実した教育と手厚い学生支援を行う本学の魅力を受験生や保護者にアピールし、質の高い入学者確保に繋げる。
＜計画の概要＞段階１：競合他校の奨学金制度調査、広報ツール調査〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階２：制度拡充と志願者増加の相関分析〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階３：教学センター・学生指導委員会との連携〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階４：学生募集戦略としての制度拡充提案（本学の強み・競合他校との差別化）〔実施：2年目（平成 23 年度）〕
段階５：入学広報への反映〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
充実した給付・貸与の奨学金制度を教学経営戦略の一環と捉え、広く社会に発信することを通じて、充実した教育と手厚い学生支援を行う本学の魅力を受験生や保護者にアピールすることにより、質の高い入学者確保に繋がる。
■入学情報発信の強化【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
今後益々競合が激しくなることが予想される学生募集市場において、高校生や保護者、あるいは社会全体に対して必要とされる本学の情報を、また本学が積極的に開示したい情報を効率よく効果的に発信することが重要である。学生募集の最終目標は志願者を増やし、より質の高い入学者を確保することにあるが、そこに至るまでには接触者数（資料請求数）、オープンキャンパス参加者数、出願者数、入試後の辞退者数、入学者数というように各ステッ
プごとに達成目標の数値がある。この目標を一つひとつクリアしていくために、その時期に必要な入学情報を DM、メール、ホームページ、ポスター、情報誌、高校訪問等の広告ツールを効果的に駆使し、信頼性の高い情報発信に努める。

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＜計画の概要＞
段階１：発信情報の整理、競合他校が発信している入学情報の調査〔実施：1 年目（平成 22年度）〕
段階２：高校生、保護者、高校教員へのヒアリング（大学に求める入学情報とは）〔実施：1
年目（平成 22 年度）〕
段階３：入学情報発信計画の策定（いつ、誰に、何の情報を、どのように発信するか）〔実
施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階４：計画に沿った的確な入学情報の発信、達成度評価、改善〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階５：次年度計画の策定〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学生募集の最終目標である志願者を増やし、より質の高い入学者を確保する。
■併設校の入学広報の充実【3 年目／中期計画】＜趣旨・目的＞併設校の入学者確保を確実にするため、業者 HP への掲載内容の充実を始め、雑誌媒体への入学情報掲載の拡大、代理店主催の進学相談会等への参加を充実させる。また、併設校志願者層を対象としたメールマガジンの定期配信など大学として積極的に支援する。
＜計画の概要＞段階１：併設校の入試状況点検及び広報活動状況の実態調査、接触から出願に至る相関分析。
〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階２：大学との連携の在り方、2 専門学校間の連携の在り方を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階３：効果的な広報手段を選定と実施。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階４：当年度実施結果を検証、次年度実施計画の策定。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階５：前年度改善点を反映させた計画の実施。年度末に効果を検証し、次年度実施可否について検討〔実施：3 年目以降〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
併設校の広報活動における骨格となる部分を大学が支援することで、安定した広報活動が実施できると同時に、併設校独自の広報活動を充実することが出来る。
施策５．管理運営体制の整備（１）学校法人ガバナンスの強化■内部統制の整備・充実【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞学校法人・大学の目的達成阻害要因となるリスクの低減、広く社会やステークホルダーに対する責任を果たしながら、事業を継続し一層の発展をしていくために、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を達成できる業務プロセスの構築、即ち内部統制の整備・充実を図る。
＜計画の概要＞１）コンプライアンス体制の整備（専門部局の在り方、チェック体制の構築、啓蒙活動）
２）リスク・危機管理体制の整備（組織・運営体制の整備、基本規程の策定）
３）情報公開の促進（教育情報・財務・経営情報の公開促進及び情報公開規程の整備）
４）自己点検・評価体制の整備（自己点検・評価体制の在り方の検討、新たな体制の構築）

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＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学校法人ガバナンスの強化（第 18 期理事会施策）■寄附行為等法人運営に係る基本規程の整備【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞学校法人ガバナンスの強化の一環として、効率的かつ機動的な意思決定ができる管理運営
体制を確立する。
＜計画の概要＞１）寄附行為及び寄附行為施行細則の整備（19 期に向けた整備）
２）業務基準・権限基準、事務業務分掌・権限（決裁）基準の整備
３）各種規程・基準の見直し整備
４）学部等部門内規・細則等の制定・運用状況調査＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学校法人ガバナンスの強化（第 18 期理事会施策）（２）事務組織の再編■事務組織の再編【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞法人統合時の課題の一つとした「事務組織の在り方」検討に関しては、本部・共通部門の組織・人員等の見直し（スリム化・適正化）と経費抑制（コスト削減）を図り、統合によるスケールメリットが十分発揮できるよう事務組織全体の見直し再編を行うとともに、業務効率化が実現できる事務機能と組織体制を構築する。
＜計画の概要＞１）法人系部門の在り方（共通部門、企画部門など）
２）学部事務室体制、図書館事務体制の在り方
３）事務処理の合理化・ＩＴ化促進
４）その他（記念室、資料室など）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
管理運営体制の整備・事務組織の再編（第 18 期理事会施策）（３）関連法人の在り方■関連法人の在り方（学校法人との関係の明確化）【4 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞
業務形態が同質の北里ライフサービス㈱と北里メディカルサービス㈱の 2 社については、両社を統合することが適切か、現行どおり分社形態を維持することが適切かについて、両社との協議を通して、業務内容・営業地域並びに人的資源の投入等も含め詳細に整理・検証した上で、今後の関連法人としての在り方、企業の発展性を検討する。
＜計画の概要＞平成 21 年 12 月に第 1 回「両法人のあり方に関する協議会」を開催した結果、「今後は実務担当者レベルで調整を図りたい。」との結論に至った。その後「関連法人の在り方」に関する実務担当者打合せ（平成 22 年 4 月）を行ったが、想定していた以上に両社の内容に相違点があることが判明した。更に、第 2 回協議会（平成 23 年 1 月）を行い、両社の今後の方向性等について協議した。その結果、今後の方向性・対応について、当分の間は現状のまま業務遂行しつつ、継続して情報交換の場を設け、効率的に業務運営が図れるよう柔軟に対応していくこととした。

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＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
両社の事業内容・営業地域等の調整を行うことで業務の効率化を図り、経済的効果を上げ、更なる売上げ増及び収益増収に繋げるための人材育成（社員教育）・経営努力を実効あるものとするために、更に本法人としては２社に対する企業教育・売上げ増等に結びつくような購買支援体制を推進することが当面の目標である。
施策６．組織の活性化（１）教職員の教育・研修の充実■事務系職員の団塊世代交代に向けた人事戦略＜趣旨・目的＞平成 22 年から 5 年間で、法人全体で、いわゆる団塊世代の事務系職員 66 名が定年を迎え、その数は平成 30 年度には 100 名に達する。この大きな変動時期に際し、戦略的に人事的対策を講じ、各部門の業務遂行に支障がでないことを目指す。
＜計画の概要＞1)今後 5 年間の各事業所の定年退職者による減員への対策の検討
2)業務見直し等による合理化の検討（人員削減の検討）
3)昇任・昇格の計画的推進（女性職員・若手職員の積極的登用）
4)今後 5 年間の各事業所の新規採用・中途採用計画の構築（中途採用の実施による、人員構
成の年齢バランスの確保）
5)定年再雇用制度を用いた人員の確保（法人側と職員の両者が利する制度の運用）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
今後 5 年間の定年退職者の集中に伴う、業務効率の低下を予防できる。これを期に業務の効率化と業務の見直しを行う。平成 23 年度は各項目の問題点抽出、検討を始める。
■事務系職員のコンプライアンス意識の醸成＜趣旨・目的＞本法人の職員数は 6,000 人に近づく巨大な組織となった。その中で各部門の管理運営を担う事務職員については、高いコンプライアンス意識に基づいた業務遂行能力が求められており、次の計画を実施することで、他職種から信頼される事務職員の養成を目指す。
＜計画の概要＞1)事務系職員の業務別研修会の継続的な実施
2)コンプライアンス意識醸成のための事務系職員研修会の実施
3)帰属意識の醸成を目的に職員対象の自校教育講義を開講する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
業務別研修会の中で、諸規程の点検確認を行い、毎日の業務をコンプライアンスの観点から行うことを身につける。研修会の中で大学、病院で働く中でのコンプライアンス意識の持ち方を学ぶ。自校教育講義を聴講することで北里で働く意義、帰属意識をたかめることで、コンプライアンス意識の醸成ができる。
■職員のメンタルヘルス対策の推進＜趣旨・目的＞平成 22 年度は人事部と産業医との連携によりメンタル的な疾病をもち欠勤・休職にいたった職員のケアーをおこなってきた。平成 23 年度も引き続き産業医、健康管理センター、人権侵害防止委員会などと協調して、総合的に職員のメタルヘルス対策を推進することで、本法人の職員の働く環境や働き方を改善することを目指す。

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＜計画の概要＞
1)全学衛生委員会と各キャンパス衛生委員会の活動推進
2)長時間労働者への産業医面談を推進
3)休職者の復職支援プログラムを検討
4)人権侵害防止委員会相談事案の中で、組織的に解決必要な事項の積極解決
5)メンタルヘルス対策に関する講演会・研修会などの開催＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
全学衛生委員会と各キャンパス衛生委員会の活動を推進することで、職場の問題の早期発見と対策に役立てる。長時間労働者への産業医面談を推進することで、メンタル系疾患の罹患を予防する。休職者の復職支援プログラムを検討することで、休職者の職場復帰をスムーズにする。人権侵害防止委員会相談事案の中で組織的に解決必要な事項の積極解決を図ることで、職場の環境改善を図る。メンタルヘルス対策に関する講演会・研修会など開催することで、特に管理職の意識改善と職場の環境改善を図る。
■教員研修会・事務職研修会・相談員研修会の実施＜趣旨・目的＞
組織活性化の一環として、教員研修、事務職員研修を、コンプライアンス意識の向上にかかわる人権侵害防止活動の充実を目指し、人権侵害相談員対象の研修会を行う。例年通り新任教員対象の研修会では北里大学が求める教員像をより効果的に伝えることを目指す。事務職対象の研修会では特にコンプライアンス意識の醸成を目指した研修会を行う。
＜計画の概要＞１）新任教員の研修会
現行どおり、理事からの講話、コミュニケーション研修、他大学講師による FD 研修の内容で行う。
２）事務職員研修①新入職員対象：採用時研修、フォローアップ研修②若手職員対象：ステップアップ研修③中堅職員対象：コミュニケーション研修④管理職対象：コンプライアンス意識醸成のための研修⑤業務別研修（人事・総務・経理・施設管財・教務・学生厚生・就職・情報などの分野別で行う）⑥スタッフ・ディベロップメントの考えに基づく研修
３）人権侵害防止委員会①相談員対象：スキルアップ研修②各キャンパスでの研修会＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
各学部開催の FD 活動とは違った視点から教員研修会を開催することで、教員の倫理向上、
コミュニケーション力アップを図る。外部講師によるワークショップ形式の研修会によりコンプライアンス意識の醸成をはかることができる。若手対象のステップアップ研修、コミュ
ニケーション研修の実施によって、若手職員の意識向上により、組織の活性化が図れる。相
談員のスキルアップをはかることで、相談者の問題解決に資することができる。
■北里の歴史を振り返る研修旅行（国内・国外）の実施＜趣旨・目的＞15

平成 20 年度の統合を経て平成 22 年度から周年記念事業が始まった。この機会に法人全職員の意識を統合から融合へ導く計画の一環として、北里の歴史を振り返る海外研修旅行ならびに国内研修旅行を実施する。
＜計画の概要＞１）海外研修旅行
一定の勤続年数を経た職員を法人全部署から推薦してもらい、学祖北里先生の縁の地であるコッホ研究所、パスツール研究所などを含む旅程の研修旅行を行う。
２）国内研修旅行
一定の勤続年数を経た職員を法人全部署から推薦してもらい、学祖北里先生の縁の地である犬山市明治村・熊本県小国村を訪ねる研修旅行を行う。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
1)福利厚生施策の一環として職員の働くモチベーションを高めることができる。
2)私立大学の貴重な財産である学祖縁の地に行くことで職員の帰属意識を高めることができる。
3)参加した職員が組織を超えて知り合うことができ業務遂行上のコミュニケーション向上に利することができる。
4)看護師をはじめとする新規採用職員の募集活動に利することができる。
（２）新たな人事・給与制度の推進■新人事・給与制度等の推進【３年計画の２年目（制度設計期間）】＜趣旨・目的＞
人事評価制度は、評価プロセスを通じて職員一人ひとりの成長を促し、個人としての高い能力と組織人としての視点を伴せ持つ人材を育成することを主眼とし、職員と組織が供に向上し成長するために欠くことの出来ない仕組みである。本部・学部事務系職種について新たな評価基準にて運用を開始する。他事業部門・他職種については、当該事業部門が主体とな
り本年度から評価基準の改正に取り組む。(教員多元的業績評価除く）
複線系人事制度は、職員個々の多様な能力・適性・労働観・ライフスタイル等を可能な限り業務に生かし、期待する役割に応じたコースを設けることにより、同じ目的に向かって多くの職員が協力して共に働くことができる環境の提供を目的とする。本年度は、事務職種について制度の構築と一部運用を開始する。他職種については、事務職種の運用状況を勘案した上で、次年度以降に必要性をう含めて検討する。
また、課長補佐相当職以上の定年年齢統一に向け、本年度から段階的に引き上げを実施する。（平成 30 年度統一完了予定）＜計画の概要＞１）人事評価制度の改正と一部実施
２）複線系人事制度の構築と一部実施
３）定年年齢の段階的統一実施＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
１）人事評価制度（職員多元的業績評価除く）の改正と一部実施①本部・学部事務系職種の新評価基準運用開始②その他事業部門、その他職種の評価基準改正補助
２）複線系人事制度の構築と一部実施①地域限定職制度の実施②選択定年制度の実施③管理職職位更新制度の検討

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④人材ローテーションの検討⑤専門職制度の検討
３）定年年齢の段階的統一実施①段階的延長実施（～30 年度）
施策７．健全な財政運営（財政基盤の強化）（１）適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保■健全な財政運営＜趣旨・目的＞平成 20 年度の法人統合により資産規模、事業規模が大きく拡大し、これらを一層効率良くかつ安全に管理運営していくために第 18 期理事会の財政面の施策として「健全な財政運営」が掲げられた。平成 20 年度帰属収支差額は統合の特殊要因を除くと 45.8 億円（帰属収支差額比率 4.4％）、平成 21 年度は 69.6 億円（帰属収支差額比率 6.5％）と順調に推移してきた。
一方、統合後の財政に大きく寄与してきた生剤研が合弁事業化（新会社設立）すること、国の財政施策により私学の経常費補助金の削減が見込まれること、平成 25 年度に大学病院新病院棟、それに続き各学部校舎の建替えなど大規模なキャンパス整備が計画されていることか
ら一層の財務強化を進める必要がある。
このような状況に鑑み、「健全な財政運営」を具体的に遂行するために平成 22 年度から引き続き次の３項目の実施を目指す。
＜計画の概要＞
１．法人全体における適正な帰属収支差額の確保（継続）１）法人全体の帰属収支差額比率 5.0％、帰属収支差額 40 億円の確保
少子化による入学生数の減少化、国等からの補助金の低減化、今後控える各キャンパ
スの大規模な整備事業などを背景とした厳しい財政に備え、予算編成方針時に各部門の具体的数値目標を設定し安定財源の確保を目指す。
２）事業計画と予算の整合の精査及び大規模投資計画の財政的検証
各部門事業計画と予算の整合を精査しその乖離を無くすとともに、大学病院新病院棟
はじめ大規模な施設設備計画に関して財政面の検証を行い、法人全体の適正な収支差額を確保する。
３）物件費などコスト削減による帰属収支差額の確保
今後、国の経常費補助金の削減が見込まれ、これを学納金等他の収入面で補っていく
ことは極めて困難であり、物件費などコスト削減を具体的に進める必要がある。特に、リース料、保守料、委託料、旅費交通費など支出抑制効果が期待できると思われる項目の洗い出しを行い、具体的な目標数値を掲げた削減方法を提案し、コスト削減を図る。
４）効率的な資金運用による運用収益の確保
運用資金に関しては、短期（運転資金）、中期（設備投資資金など）、長期（基本金
引当金特定資産など）資金を、法人の事業計画に添って安全な中で極力運用利回りの良い債権等で効率良い運用収益の確保を目指す。
２．中長期計画及び創立記念事業計画に基づく施設設備資金の安定確保（継続）１）施設設備投資計画の見直し
相模原・白金・北本等各キャンパスの新マスタープラン及び各部門長期収支施設整備計画などを勘案し、平成 21 年度に常任理事会の承認を受けた法人全体の施設設備投資計
画を見直し新たな投資計画を策定する。
２）創立記念事業資金による施設設備への充当

17北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年記念事業計画に掲げられている各施設整備事業と各部門の施設設備計画の整合を図り、投資計画に折り込む。
３）低利による資金調達
平成 23 年度大学病院新病院棟の着工に向け、日本私学振興・共済事業団や市中銀行から低利による資金の調達を目指す。特に平成 23 年度日本私学振興・共済事業団からの融資は国からの利子助成が見込まれ低利率となることから、この制度を最大限活用した資金計画を策定する。
３．将来の教育研究施策に対する財政基盤の充実（継続）
創立記念事業寄付金などによる財政的な施策として、将来教育研究に資するための第３号基本金の充実及び全学的教育研究事業推進のための特定資産化策を平成 23 年度以降の実施に向け提案する。
1)貸与・給付奨学金の増額など北里大学教育振興基金の充実策。
2)萌芽的研究や全学共同研究促進などのため北里大学研究振興基金の充実策。
3)国際交流活動推進のため学術国際交流基金の充実策。
4)全学的大型研究プロジェクトなどへの助成を目的とした戦略的研究推進特定資産化策。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞「健全な財政運営」の具体的な遂行（第 18 期施策）
（２）コスト削減■コスト削減＜趣旨・目的＞物品等の購買は、各部門が納入業者を選定している関係から、部門間での購買価格差を生じ、統合による取引業者増大が、経営状態把握の困難さ、業者選定の非効率さ、分散発注によるコストデメリットを生じている。
これらの問題を解消するため、取引業者を整理・縮小することで業務効率化を図るとともに、物品等の購買方法を見直し経費削減を図ることとする。また、各部門の物品購入手続きについても統一化、適正化を進める。
＜計画の概要＞１）取引業者の削減
平成 22 年度はこれまでの発注状況により 100 社程度の業者削減を行ったが、今後選定基準の見直しを行い、更に業者数を削減することを検討する。
２）購入システムの見直し
部門間での購入価格差是正、発注業務の効率化、取引先の管理など調達コストのトー
タル的な削減を目指す。具体的には、Web による一括発注、電子調達・購買システムの導入について検討する。
３）物品管理、物品調達に係る規程、様式の見直し・整備
物品購入については、各部門により決裁手続きに相違がみられることから、平成 22 年
度中に見直し、平成 23 年 4 月から改正・施行することになっている物品管理・調達規程、様式等の運用状況を検証しつつ、法人として統一した手続きとなるよう適正化を図る。
また、必要に応じて研修会を実施し、各担当者に周知徹底する。
４）光熱水費の削減
光熱水費の削減については、CO2 削減推進計画との関連を踏まえ、これまでどおり月
例の事務長会にてその利用状況を報告することで、注意喚起していくが、既存設備等の運用改善、最新施設導入による高効率化（設備更新）についても検討し推進する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞

18

物件費等の削減が可能になるとともに、人的負担の軽減、物品購入の透明性の確保が期待できる。
施策８．施設・設備・情報基盤の整備充実（１）大学病院新病院建設・東病院再編計画の推進■新病院建設・東病院再編計画の推進【6 年目の 5 年目】＜趣旨・目的＞新大学病院の建設については、新病院プロジェクト本部と連携を図りながら推進してきたが、平成 22 年度は基本設計、施工会社の選定、平成 23 年度早々に実施設計も完了する予定であるので、今後は関連する部門と調整を図りながら、駐車場整備等を含む外構整備、建築
物構造性能評価申請、建築確認申請を行い、先行工事（平成 23 年 3 月）、新病院建設工事着工（平成 23 年 9 月）に備える。
東病院再編計画については、現行の東病院再編計画の他に、新たに「東病院南病棟利用検討委員会」を設置し（平成 22 年 9 月）、南病棟の利用計画を策定していく。
＜計画の概要＞１）駐車場拡充・用地確保
新病院建設に伴う、構内駐車場不足解消のための用地確保については、これまで K 駐車場近辺の土地購入を中心に進めてきたが、今後の建設工事計画次第では更に購入または賃貸で取得を検討する。
２）東病院南病棟の再利用計画の検討＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
新棟建設が遅滞なく遂行しうる体制が整う。既存の施設の有効活用ができる。
（２）各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し）■各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し及び新規作成）＜趣旨・目的＞教育・研究・医療の諸活動を行う本学大学キャンパスに相応しい設備環境を形成するためのキャンパスマスタープランについては、既に白金、相模原、十和田、新潟の各キャンパスの見直しが完了し、平成 22 年度に三陸キャンパスマスタープランが完成した。
今後はそれぞれのマスタープランに基づき、具体的な設備整備計画を策定していくことになるが、白金については「白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建替検討委員会」で、相模原については「相模原キャンパス学部校舎等建替検討委員会」で検討していく。
＜計画の概要＞１）各キャンパスマスタープランに基づく実施計画案（校舎建替計画）の策定
２）既存施設移転の検討（相模原キャンパス：ドミトリー他）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
キャンパスマスタープランについては、今後の具体的な整備計画が年次計画として策定できることから、資金計画と関連付けて推進していく。
（３）情報基盤の整備■４病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化【３年計画の２年目】＜趣旨・目的＞4 病院の基幹システムを同一ベンダー化し、カスタマイズの共有による開発コストの削減を図る。本システムの構築により、4 病院の情報インフラストラクチャーを形成し、臨床・19

教育・研究・医療安全の進展に寄与するとともに、TCO の削減、経営情報の精度向上等により病院経営の改善に貢献する。
＜計画の概要＞4 病院の基幹システムを、NEC 社製電子カルテシステム MegaOak-HR をベースにカスタマイズを加えた北里版電子カルテシステムに統一する。4 病院次期病院情報システム部会が中心となり 4 病院共通改造仕様をとりまとめ改造費用の最適化を図る。各病院の固有な部分については個別改造仕様として各病院の事業項目とする。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
効果は大きく①診療上の効果②経済的効果③経営上の効果に分類される。
①診療上の効果：a)各職種間の即時情報共有による診療の質の向上、b)待ち時間の削減等患者サービスの向上、c)医療の安全性の向上、d)同一操作環境による操作習得の容易性、誤操作の防止②経済的効果：a)導入費、改造費、管理費等 TCO の削減、b)省電力機器の採用による環境対策の実現③経営上の効果：カルテ管理費用の削減、b)４病院間ベンチマークの実施、経営管理資料の統一、c)DPC 分析・改善に関するノウハウの共有
これらの効果の実現を目標とし、24 年 1 月（大学病院・東病院本稼働予定）から 24 年 5月（北研病院・KMC 病院本稼働予定）に達成する。
施策９．病院の経営改善と機能充実（１）４病院の経営改善＜趣旨・目的＞4 病院合計の予算額は法人全体の約 60％を占めており、それぞれの病院運営が法人全体の経営を大きく左右することから、4 病院の安定的収益確保を基本目標とする。
＜計画の概要＞長期的に財政運営を健全に維持するためには、帰属収支差額を 3％程度までに上昇させ、安定的な黒字体質を定着させる必要がある。そこで、各々の特色を生かした目標を設定し達成を目指す。
平成 21 年度より、4 病院は全て DPC 対象病院となったことを契機に、この特徴を最大限に活用するとともに、4 病院運営協議会を通じて引き続きスケールメリットを生かした物品購入方式などを推進し、効率的な運営体制を目指すことで経営改善を図る。個別には、院内で経営改
善プロジェクトなどを編成し、数値目標をもとに病院をあげてこれに取り組む。
【目標】

４病院合計の帰属収支差額比率を、平成 23 年度で３％（約 18.5 億円）程度まで増加させる。
【病院別の実績（帰属収支差額比率）】
２０年度決算２１年度決算２２年度補正予算

２３年度当初予算

大学病院

病院

２.７％

１.９％

５.９％

４.８％

東病院

▲３.９％

▲１.０％

０.９％

▲２.５％

研究所病院

▲０.０％

０.７％

１.２％

１.３％

ＫＭＣ病院

▲２.４％

▲３.０％

▲３.９％

▲３.４％

合

０.４％

０.５％

２.９％

１.９％

計

（２）４病院の連携強化と教育機能、診療機能の充実＜趣旨・目的＞平成 20 年度の法人統合以来、医師臨床研修プログラムの検討について研修責任者間における20

様々な協議が行われてきたが、平成 22 年度より教育目標を共有し、初期研修の 2 年間で医師としての基盤をつくり、後期 4 年間で専門医としての充実を目指す。
コメディカル職員は人事交流を通じて、短期研修や昇任・昇格試験の共通化を推進し、医療水準の向上を目指す。
また、各病院において核となる診療科あるいは特定の疾病に対する専門性を持たせるなど、特色を明確にした質の高い医療の提供と医療サービスを目標とする。
＜計画の概要＞【取組内容】①4 病院運営協議会での協議・検討②研修指導医育成③卒前教育指導体制の整備④全国から患者を呼べる特色ある診療の充実⑤質の高い患者サービスの提供⑥コメディカル職員の人事交流・昇任昇格試験制度の共通化＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
（３）医学部・大学病院の役割分担の明確化・組織再編＜趣旨・目的＞・新大学病院建設に向けて、病院を健全且つ円滑に運営し、更なる発展を期するため、医学部と大学病院・東病院における組織、運営などの諸課題を検討した。
・この結果、医学部と大学病院は意思疎通を図り、教育及び診療に必要な人員枠、重点医療機関の選定、出向に関する方針、取り決め等についての協議機関を設けること、大学病院は診
療実績、評価、病院の戦略方針などを踏まえ、診療に必要な人員、病床数を定期的に決定する委員会など医学部・病院問題の改革・改善を効果的に推進するための組織を新たに設けることが必要となった。
＜計画の概要＞１）硬直した人員枠、画一化した給与体系の見直し（平成 22 年度より実施）
２）教育と診療機能の役割明確化など診療科の独自性（平成 22 年度より実施）
３）大学病院と 3 病院を含めた関連病院人事及び４病院体制の効果的運営
４）平成 21 年 4 月から可能な事項を実施、平成 23 年度には完全実施予定（４）４病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践＜趣旨・目的＞４病院と東洋医学総合研究所との連携により、漢方外来の設置及び統合医療の実現を目指す。
＜計画の概要＞病院運営協議会及び関連委員会等で東洋医学総合研究所を中心とした漢方外来設置等に関する具体的協議を推進し、各病院に漢方外来を設置、統合医療を実践する。具体的には東洋医学総合研究所から医師・鍼灸師を派遣して診療を行い、漢方薬の調剤薬局を設置する。漢方薬局
では、医師の処方に基づき漢方薬を処方する。外来患者だけでなく、入院患者に対しても漢方薬を処方し、鍼灸の治療を行う。
平成 21 年度から、大学病院では、常勤医師を配置して漢方外来を週 1 日から 4 日に拡大し、KMC 病院においても漢方外来を開設することとなった。平成 22 年度には KMC 病院の漢方外来を軌道に乗せるとともに、北里研究所病院の漢方ドック実施に向け、さらなる統合医療の推進を図る。

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＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
4 病院において外来を設置し、西洋医学と東洋医学の専門医により、両面の特徴を生かした統合医療を実践することで、今まで以上の治療効果が期待できるとともに、北里大学病院群の大きな特徴となり、法人統合の意義がより鮮明になる。平成 23 年度の達成を目指す。
施策 10．収益事業（生剤研）合弁事業化への対応（１）生剤研の合弁事業化に伴う学校法人内のワクチン研究体制の整備＜趣旨・目的＞学校法人北里研究所は第一三共株式会社と共同で、北里研究所の生物製剤研究所が行うワクチンの製造・研究開発機能を担う合弁会社を平成 23 年 4 月に設立することとした。これにより、ワクチン事業を本格化させるための基盤が構築され、90 余年の歴史を有する北里のワクチン事業の持続的発展が図られることとなった。一方、学内の感染症ワクチン研究は、平成 20 年 12 月に第一三共㈱と締結した相互補完的契約に基づき、感染制御研究機構を中心にして、ヒト用の感染症予防・治療ワクチンの研究・開発等における連携体制を相互に深めてきたが、この合弁会社設立により、連携体制の更なる強化を行っていく。
＜計画の概要＞１）ワクチン研究会の発足
ワクチンの開発は、感染症の病態の理解、免疫応答の調節、感染防御抗原の同定、評価系の確立等開発に至る前段階の基礎研究が必要となる。こうした基礎研究を充実するための研究組織を設立し、ワクチン開発につながる感染症研究を充実させることを目的に、感染症研究のテーマを広く募集し研究費を支援し、感染症研究のネットワーク形成を目指す。
２）ワクチン研究資金の新設
名称

北里研究所感染症ワクチン研究基金（仮称）目的

生物製剤研究所合弁事業化による譲渡資金をもって研究基金を設定し、学内のワクチン研究開発につながる基礎研究、感染症研究に対して支援を行う。

３）感染制御研究機構の組織運営・研究体制の強化①運営会議の他に、機構長・副機構長・部門長・理事で構成する「執行会議」を置き、感染機構の実質的な業務を執行する。
②感染機構の実際の事業に合わせて、部門を「ワクチン開発部門」「創薬研究部門」の２部門とし、事務サポート・シーズ発掘及び第一三共㈱との連携を図るため「研究開発推進室」を置いて事務機能を強化する。
施策 11．長期ビジョン（将来像）の策定（１）北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の推進■北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化【6 年計画の 5 年目】＜趣旨・目的＞北里研究所創立 100 周年及び北里大学創立 50 周年を契機に、学校法人北里研究所が未来に向けてより一層の飛躍を期すための将来構想を確立するとともに、各種記念事業の実施を通して社会に新たな北里研究所を広くアピールする。
＜計画の概要＞創立周年記念事業は、平成 22 年 4 月から平成 27 年 3 月までの 5 年間の事業期間を設定してスタートした。初年度の平成 22 年度は、一般教育部棟竣工（9 月 8 日）に合わせて「記念事業キックオフパーティー」を行い、その後 10 月 16 日には「明治村・北里研究所本館・医学館の整備」と「北里研究所本館移築 30 周年記念「北里柴三郎展」の開催」を実施した。
平成 23 年 4 月からは、記念事業をより効果的かつ具体的に推進するために推進体制を整備
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して、理事長・学長を委員長とする推進委員会に機能を一元化するとともに、全学的な委員会組織をもって事業全体を円滑に推進していくこととした。
［推進体制］○北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業推進委員会（委員長：柴理事長）
・企画・記念式典委員会（委員長：土本常任理事）
・記念講演委員会（委員長：新村副学長）
・校歌制作委員会（委員長：北里学生指導委員長）
・記念誌編纂委員会（委員長：石館常任理事）
・募金委員会（委員長：後藤常任理事）［募金計画］
募金目標額

50 億円

募集期間

平成 23 年 4 月から平成 27 年 3 月＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業は平成 22 年度から平成 26 年度までの 5年間を予定し、その間各種記念事業の実施と募金活動を推進し、新たな学校法人北里研究所
を広く社会にアピールするとともに、教育・研究・医療の質的向上並びに学生支援や卒業生との連携強化を図る。
（２）将来構想検討委員会答申への対応■将来構想検討委員会答申への対応【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
将来構想検討委員会からの答申を踏まえ、法人・大学・病院運営に必要な改革を推進する。
＜計画の概要＞１）法人の管理運営等に関する事項
２）教育・研究に関する事項
３）４病院・東医研・臨薬研に関する事項

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