Ｎo.442
2014年 9月 27日 発 行
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稿

暴走加速する安倍政権＜「安倍専制」＞
９月３日、自民党役員人事と内閣改造が行われた。
焦点だった自民党幹事長には谷垣禎一前法相、安保担当相は江渡聡徳防衛大臣の兼務となった。
今回の改造の主目的は石破茂前幹事長を党三役から追い払うことだった。そのため安保担当大臣という「指定席」までしつらえたのであるが、官邸の思うようにはいかなかった。
石破が固辞するなら安保担当相などいらない、という声が自民党内から出ていたことと、結局防衛相との兼務となったことが、安保担当相の本質を如実に表している。
改造前は「集団的自衛権は最重要課題なので、安保担当相は安全保障に精通した人材が専任でつくべき」と言いながら、集団的自衛権問題を政争の具としていたことが露呈したのである。
こうしたお粗末な改造劇を糊塗するため、上辺だけの「女性活用」を前面に押し出し５名の女性大臣を任命した。しかしこれら大臣は「女性」というより、ほとんど「思想」によって選ばれたというべき面々である。
早速、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長がハーケンクロイツを掲げるファシスト団体幹部との「記今 月 の 誌 面
【投稿】暴走加速する安倍政権 ……………… 1【投稿】「戦後」の価値観をめぐる潮流と「脱成長」の社会像 …………………… 3【投稿】都知事選をめぐって――統一戦線論（8） ………………… 5

念写真」を暴露され弁明に追われた。さらに山谷拉致担当相も在特会との関係が指摘されている。
こうした本当の「危険思想」の持ち主が優遇される一方で、集団的自衛権の解禁に疑問を呈した野田聖子前総務会長は追放された。小渕優子経産相は思想は関係なく野田へのあてつけであろう。
さらに危なさでは、高市、稲田に引けをとらない片山さつきは、石破支持であるため冷遇の憂き目にあっている。
また第１次安倍政権をして「お友達内閣」たらしめた塩崎泰久元官房長官を、厚生労働大臣に任命するなど、安倍総理の卑しい人間観がストレートに反映した人事であり、安倍専制がより露骨にあらわれた内閣と言えよう。
しかし見た目の新鮮さから内閣支持率は上昇し、さらに朝日新聞の相次ぐ誤報という「敵失」もあり、原発再稼働、歴史改竄など安倍政権は内外政策における暴走をさらに加速させようとしている。

＜ IWC での歴史的敗北＞
国内的には専制を強める安倍政権であるが、国際的にはこれに冷や水を浴びせかける事態が続出している。９月 15 日から 18 日までスロベニアで開催された国際捕鯨委員会（IWC）総会では、日本の強い反対にもかかわらず「IWC 総会が検討するまで捕獲調査の許可を発給しないよう勧告する決議案」が、賛成 35、反対 20、棄権５で採択された。
安倍総理が外遊で訪問した 49 か国のうち、IWC加盟の反捕鯨国はインド、オーストラリアなど 19か国に及ぶが、総会において歴訪の成果は発揮されなかった。（オーストラリアには「鉄の鯨（潜水艦）」
建造を持ちかけてるが、本物の鯨ではよい返事は得られなかった）
それどころか安倍総理が２か月前に訪問した1

ニュージーランドが、今回の決議を提案、さらにその後鳴り物入りで訪問したブラジルは、南大西洋での商業捕鯨を一切禁止する「聖域設置提案」を南米各国と共同して行っているのである。
この提案も賛成多数となったものの、賛成 40、反対 18、棄権２で既定の４分の３以上には達せず不採択となったが、安倍総理は何をしに行っていたのかと問われるだろう。
歴訪で国連常任理事国入り支持を得られたとしても、国際機関の議決を「法的拘束力はない」と言って開き直り、「調査捕鯨」を強行するようでは国連での支持はとうてい得られないだろう。
安倍総理を支持する勢力からは「IWC など脱退してしまえ」という威勢のいい声があがっている。
安倍総理はこの声にどのように応えるのだろう。

＜インドへの期待と現実＞「地球儀外交」「価値観外交」の破綻はそれだけにとどまらない。
８月 30 日、訪日したインドのモディ首相に対し、安倍総理は京都で迎えるなど破格の待遇で接し、９月１日、東京での首脳会談では経済協力のほか、飛行艇輸出など軍事協力まで幅広い分野で論議を行った。
両首相は「日印間での戦略的グローバルシップを一層強固にする」ことで合意し、対中包囲網形成が進展するかに思えた。
しかし、土壇場で日本が目論んだ「日印２＋２」（外務、防衛閣僚会議）設置はインド側の難色で頓挫した。
それどころか帰国したモディ首相は、中国包囲網とは真逆のスキームである「上海協力機構」への正式加盟を表明し、安倍政権を驚愕させた。
さらに追い打ちをかけるような事態となったのが、中国の習近平国家主席のインド訪問である。
９月 17 日訪印した習主席を、モディ首相は自らの誕生日ということもあって故郷で歓迎、さらにはガンジー旧宅に案内するなど、安倍訪印時以上の厚遇ぶりを示した。
中印協力はセレモニーレベルに止まらず、日本を脅かす勢いとなっている。日本はインドに対し今後５年で 350 億ドルの投資を決定し、中国の同 200 億ドルを上回っているが、中国は今後貿易拡大や高速鉄道導入などでさらなる追加投資が考えられる。
軍事面でもインドは以前からの旧ソ連、ロシアに加え欧米製の装備を導入しており、価格の安い中国製の兵器を買っても何ら不思議ではない。なにがなんでも日本の飛行艇が必要というわけではないので2ある。
安倍政権は、新幹線セールスのため急遽９月 22日太田国交相を、インドに派遣するという慌てぶりである。そうした話は本来モディ首相の訪日時に詰めておくべきことであろう。
さらに、訪印前日にスリランカを訪問した習主席はここでも、約半月前に訪れた安倍総理を凌ぐ歓迎を受けた。
まさにオセロゲームで、盤上の石を次々とひっくり返されていく如き様相を呈しているのが安倍外交である。

＜拉致被害者帰らず＞
成果を求め世界を彷徨う安倍総理であるが、期待の対北朝鮮政策でも行き詰りつつある。
日本政府が認定している拉致被害者 17 人について、北朝鮮は「５人帰国、８人死亡、４人は入国の記録なし」としており、これを覆すのは当初から困難と見られていた。
日朝政府間協議では、拉致被害者等の消息についての第１回目の報告を「夏の終わりから秋の初め」に受け取ることが確認されていたが、延期となった。
政府は９月 19 日に拉致被害者の家族に対し説明を行ったが、具体的な見通しに関しては何ら説明できなかった。
翌日、菅官房長官は読売テレビの報道番組で「何が効果的なのか安倍首相も自分もよく知っているので、考えながら交渉していく」と述べ、無為無策ぶりを露呈した。
北朝鮮としては、日本人遺骨の調査、いわゆる日本人妻の帰国を先行させ、制裁解除を取り付ける思惑と考えられるが、拉致被害者、特定失踪者の相当数の帰国を要求する日本政府の要求とは大きな隔たりがある。
調査機関の立ち上げなど、細部の調整が済んだのち、形式を整えるための儀式と考えるのが普通であろう。
その総仕上げとして考えられていた安倍訪朝が、アメリカの意向を忖度した日本の都合で実現が難しくなった以上、北朝鮮も出したくても出せないとなっているのかもしれない。
大見得を切った安倍政権としては、引っ込みがつかなくなっているのである。
＜「対イスラム国有志連合」へ＞
安倍政権が右往左往している間に、国際情勢は大きく転換した。ウクライナでは政権側と親露派との間で停戦が発効し、散発的な戦闘はあるものの東部地域は平穏を取り戻しつつある。
パレスチナガザ地区に於いてもイスラエルとハマスとの停戦は概ね履行されており、破壊された市街地やインフラの復興が課題となっている。
こうしたなか急浮上してきたのが「イスラム国」問題である。イラクにおいて伸長した「イスラム国」は支配地域をシリアにも拡大している。
イスラム国にはスンニ派原理主義者だけでなく、もともと世俗派であったフセイン政権の幹部クラスも多数参加し、支配地域の行政運営を担っているという。
「イスラム国」はイラク戦争とその後のイラク傀儡政権が生み出した怪物であり、責任はアメリカにある。
これに対し、オバマ政権は空爆を開始、イギリス、オーストラリア、フランスも同調することを表明している。

投稿

９月 15 日にはパリでイスラム国対策国際会議が開かれ、NATO 諸国、ロシア、中東など 26 カ国から外相が参加し、イスラム国は国際社会の脅威との認識で一致した。さらに 19 日には国連安保理でも外相級会議が開かれ、同様の議長声明を採択した。
現在のところ日本は、この対イスラム有志連合から外されている。パリの会議に岸田外相は招請されなかったし、戦力の提供は期待されていない。
しかしイラク戦争時とは違いジプチに前線基地を置き、アラビア海に艦艇を常駐させている状況下、今後安倍政権に対する圧力は強まるだろう。
北朝鮮とロシア外交で睨まれているアメリカに媚を売り、一連の外交破綻を取り繕うため、イラク再派兵を進める危険性は十分あり、暴走のアクセルを踏まさぬよう警戒を強めていかねばならない。
（大阪 O）「戦後」の価値観をめぐる潮流と「脱成長」の社会像
杉 本 達 也
福井

哲学者の内山節は「戦後」をめぐって三つの潮流があるという。①高度成長とともに成立した戦後の価値観を守り抜きたい人々、②強い国家を目指して戦後を見直そうとしている人々、③新しい社会づくりを志してその視点から戦後を見直そうとする人々がせめぎあっているとする（雑誌『世界』2014. ９）

１ 「劣化」する国家。
９月 11 日、政府はできれば永久に隠し通そうとしてきた、政府事故調での聞き取り調査における『吉田調書』を公開せざるを得なくなった。この件で朝日新聞は「撤退」か「退避」かという日本語解釈をめぐる「誤報」？の責任を取り社長が辞任せざるを得なくなった。本来は公開すべき重要な情報を隠し通そうとした菅官房長官こそが事故原因隠しの責任をとって辞任すべき案件であるが、政権が吹っ飛ぶ恐れがあるため、朝日新聞社長の首を取ってごまかしを図ったものである。「誤報」？の伏線は官邸筋からの産経新聞への『吉田調書』の再リークに始まり、朝日新聞自らの、きわめて不自然な時期の「慰安婦問題誤報謝罪」である。
故吉田所長は「結局放射能が２F（福島第二原発）まで行ってしまう。２F の４プラントも作業できなくなってしまう。注水だとかができなくなってしまうとどうなるんだろうというのが頭の中によぎっていました。最悪はそうなる可能性がある」（『吉田調書 』 中 日：2014. ９.12） と 述 べ て お り、「 東 日 本
5000 万人の避難」＝「日本壊滅」の可能性について、現場責任者である吉田氏の脳裏をよぎったという事態の深刻さこそが『調書』の核心であり、他の言葉づかいや官邸⇔本社⇔現場のやり取りなどは枝葉末節に過ぎない。我々が３年半後の今日、こうしてまだ日本に暮らしていられるのは単に 運が良かったに過ぎない。国家滅亡の時期に「何も対処できない」国家とは何ぞや？である。そのような国家は不要である。菅官房長官が「朝日新聞誤報ショー」を企画して、必死で隠したかったことは現日本国家そのものの「無能さ」である。

２ 「劣化」した官僚官僚の「劣化」を早くから指摘したのは松下圭一
法政大学名誉教授ではなかろうか。しかし、原発事故で明らかとなったことは、「劣化」どころか「無能」そのものの官僚の群の実態であった。それをあから3

さまに表現したのが、国会事故調での参考人質疑で、官僚の原発事故対策のトップであるべき寺坂信昭原
子力・安全保安院長の「私はどうしても事務系の人間でございますので、これだけの非常に大きな事故、技術的な知見というものも極めて重要になってくる、そういった中で、私が残るよりも、官邸の方に技術的によりわかった人間が残ってもらう方がいいのではないかというふうに、これは私自身が判断いたしまして、私が原子力安全・保安院の方に戻った次第でございます。」（2012.2.15）という発言である。
5000 万人もの国民が難民化する国家存亡の危機にあっても、「事務屋だから技術的なことは全く分からない」と官僚のトップが、平然と恥も外聞もなく、国会という我が国の最高機関の場で自らの「無能」をさらけ出したことは、自らがこの社会にとって不要な存在であること、「劣化」国家に寄生する寄生虫以外の何ものでもないことを告白している。しかも、本人自身は告白の意味を理解できないほど「劣化」しているということである。
この官僚機構は第二次世界大戦における「敗戦」を「終戦」と言い換え、「敗戦」を認めず、自らの責任を回避し、「天皇の官僚」から「米国の官僚」へと船を乗り換えることによって権力を維持してきたのである。 親分 を変えたからこそ国民に対しては「責任を取らない」のである。

３ 専門家・科学者の「劣化」
日本における専門家・科学者は特別な位置を占めてきた。特に原子力などについては専門的すぎて、一般市民にとっては理解不能であり、専門家に管理を任せるしかないと思われてきた。また、科学技術による「イノベーション」によって「経済成長」が見込まれるとし、研究開発に対し財政からの多額の支援が行われてきた。今回『吉田調書』と同時に福山哲郎官房副長官の調書も公開された。福山氏によると、福島第一原発１号機の爆発について、班目春樹原子力安全委員長は菅首相に対し原子炉は構造上爆発しませんと説明していたが、爆発の映像を見ながら「爆発ではないかと首相と私はほぼ同時にぐらいに叫んだ。班目さんは『あちゃー』という顔をされた」（中日：同上）という。この『あちゃー』によって、原子力の専門家・科学者という人たちはほとんど信用がおけないことが明らかになった。
こういった人たちが、日本社会におけるパワー・エリートとして、日本国家を取り仕切ってきたのであるが、その中身は何もないスカスカであることが明らかとなった。

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４ 「経済の成長」を追い求め続ける市民社会
市民社会も、日本国家が「劣化」していること、官僚機構も「無責任」で「無用」なこと、専門家・科学者も「信頼がおけない」ことにうすうす気づいてはいる。しかし、それでもなお、それらにしがみつこうとしている。それを、内山節は①戦後の価値観を守り抜きたい人々と②強い国家を目指そうとしている人々との合流・奇妙な一体化が生まれているからだと指摘する。それは戦後の価値観を守り抜きたい人々にとって「経済成長は必須の条件」だったとし、「経済成長があってこそすべての可能性が開ける」のであり、「この思考は必然的に強い企業、強い日本経済を志向」し、「強い国家」と合致するという。また、経済は「数字で表され」、「明確な形で結果が生まれる」ことが、「国家の明確化」というも現政権との親和性を増しているとする。
経済成長がなければ、これ以上の生活の改善は望めない。年金財政も経済成長を前提に計算されている。成長がゼロ・マイナスであれば将来の年金も減る。医療費も年平均約 8000 億円上昇し、平成 25 年には 39 兆３千億円となっており、GDP の 10％を超えた。75 歳以上の人口も 10 年前の 1.5 倍となり、介護負担も増すであろう。経済成長は、こうした難問を解決できるという強固な「信仰」である。
それは、先の東京都知事選をめぐる選挙戦の総括で、宇都宮候補を支持した各氏が「原発やエネルギー政策は重視する政策としては三番目で、福祉や雇用を最優先に考える人が多数なのです。
」「現実に都民の多くが脱原発を最優先課題だと思っていない中で、脱原発のシングルイシューで勝つことはできない」（海渡雄一『世界』2014. ４）。「原発問題は重視するけれども、その奥底にもまた目前にも経済問題がある。経済左派と経済右派に分けると、宇都宮さんと田母神さんは経済左派でした」（池田香代子（『世界』同上）と述べていることからも分かる。
「マイナス金利」という、お金の貸し手が金利を負担するという生活常識とは逆転した現象が起きている（日経：2014. ９.18）。通常はお金の借り手が金利を支払うものである。これは日銀が「異次元緩和」により損失覚悟で短期国債の買い占めた特殊要因の影響であるが、それだけ、国内的には国家を除いて、資金の借り手がいないということでもある。つまり企業が国内では設備投資をしないということである。日銀は９月４日に今年度４〜６月間の実質経済成長率を発表したが消費税増税の影響もありマイナス 6.8％であった。また、藻谷浩介氏も指摘するように 1995 年をピークとして日本の生産年齢人口は減少の一途を辿っており、「限りない経済成長」は益々幻想になりつつある。
福島第一原発事故は「拡大・成長」の延長にあったのであり、無尽蔵のエネルギーを求めて核エネルギーを発見・開発し、核燃料を再処理し・高速増殖炉『もんじゅ』を運転して核燃料サイクルシステムを回して「永遠のエネルギー」を手に入れ「無限大」に生産力を発展させ、「限りない経済成長」をしようとしてきたのである。事故は飽くなき「成長」を求めつづけた結果である。
「 ア ベ ノ ミ ク ス 」 は 実 質 的 に 終 わ っ て い る。
『FINANCIAL TIMES』は「安倍晋三首相の『３本の矢』は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が３本ないことで、あるのはたった１本、通貨の下落のみである」（日経：2014.8.29）と揶揄している（より理論的には伊東光晴氏が『アベノミクス批判』で分析している）。それをあたかもまだ「飛んでいる」かのように喧伝しているのは、どうしても「成長」をあきらめ切れない①戦後の価値観を守り抜きたい人々の幻想である。

５ 「戦後」の価値観「戦後」の価値観を一言でいえば「平和と繁栄」ではないか。「繁栄」＝「成長」であるが、一方の「平和」は日米安保体制の下で、米国の従属下における「平和」であり、「戦後民主主義」であった。それは冷戦という特殊事情によるもので、米国がソ連圏と投稿対峙するにおいて、日本の経済力を必要としたからであった。
「戦後」は日本が経済成長しなくなった時期（＝ 1990 年前後）で実質的に終わっているのであるが、それが自覚されるまでにはしばらく時間がかかった。「繁栄」から「失われた 20 年」として自覚され、中国が「日本に勝ったにもかかわらず、負けた日本のほうが繁栄している」状態から、GDPにおいては日本に逆転したこと、また同時に冷戦が終了したことに伴い、「平和」という 建前 の方もいらないとして独自核武装論や歴史修正主義、中韓に対する排外主義が勃興してきている。
さらに内山は踏み込んで「今日の原因をもたらした原因のひとつに、戦後のリベラリストや体制批判派の思考があった」とする。「これらの人びとは、憲法、とりわけ第九条が明確に維持されれば平和が守られるかのごとく主張し」、「あたかも明確な民主主義の国家が形成可能で、明確な平和国家が可能だという思考」で述べてきたが、それは「『左』からの明確な国家をめざす要求」だったのではないか。
今日それを逆手に『右』からの「明確な国家」の要求が進み始めても（内山「戦後的曖昧さの一掃について」：『自治労通信』 2014, ９-10）全く対抗できないのだという。
「劣化した国家」、「成長しない経済」に対し、今後どのような社会像を構築していくのか、我々の力量が試されている。

都知事選をめぐって― 統一戦線論（8）―▼ ２月の都知事選の重要な教訓の一つは、自民・公明連合を喜ばせ、敵を利し、味方を分裂、分散させるような選挙戦は何としても避けなければならないということであろう。たとえ多くの困難が横たわっていたとしても、勝利しうる可能性が存在する限り、最大限の統一戦線形成への努力が放棄されては、有権者から見放されてしまうということでもある。
11 月の沖縄県知事選では、自公連合を打ち破る、勝利の可能性が大きく高まっているだけに、同じことが鋭く問われている。
９/10、元自民党沖縄県連幹事長の翁長雄志・那覇市長は市議会９月定例会で、県知事選への出馬を表明し、「イデオロギーでなく、アイデンティティーに基づくオール沖縄で、責任ある行動が求められている。今後 100 年置かれる基地を造らせてはならない。これ以上の基地の押し付けは限界だ。辺野古への移設は事実上不可能だ」と語った。
そして９/13、翁長氏は知事選への立候補を正式に表明し、県内５党・会派（社民党沖縄県連、共産党沖縄県委員会、沖縄社会大衆党、生活の党、県議会県民ネット会派）と「埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない ｣ ことを盛り込んだ ､ 知事選に臨む基本姿勢および組織協定に調印し、出馬表明記者会見をおこなった。
その記者会見の中で翁長氏は「いまや米軍基地は5

沖縄経済発展の阻害要因。政府によって強行されている辺野古・新基地建設に断固反対します」とし、「仲井真知事が公約を破棄し、辺野古埋め立てを承認し、新基地建設を認めているわけだが、知事選ではまず仲井真知事の承認に対する県民の意思をはっきり示すことだ」という立場を鮮明にしている。このような立場を明確にしたことの意義は極めて大きいといえよう。
▼ ところが、この県内５党・会派に加わっていな
い民主党沖縄県連は、県連所属の那覇市議が翁長那覇市長への出馬要請に加わっていたが、県連が擁立の条件とする名護市辺野古の埋め立て承認の「撤回」を翁長氏側が受諾しなかったとして、支援できないと判断。９/16、県知事選に県連代表の喜納昌吉氏の擁立を決定。喜納氏は「辺野古移設はダメだという県民の声に応えられるのは、自分しかいない」と述べ、「埋め立て承認の撤回」を公約に掲げて闘うとし、県連は近く、民主党本部に喜納氏の推薦を要請するが、肝心の党本部は辺野古移設を容認しており、推薦が得られるかは不透明である。
翁長氏は先の記者会見で、新基地建設を止める方法を問われて、「公約を守らなかった知事の埋め立て承認は県民の理解を得たものではない。まず知事選の争点として、仲井真知事の埋め立て承認について県民の意思をはっきりさせる中から、方法を具体的にやっていきたい」と述べるにとどまっていたのも事実である。
翁長氏はかつて自民党県連幹事長を務め、15 年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役であり、過去のインタビューでは「ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める」などと発言している。そうしたことか
ら仲井真知事が公約を反故にしたように、翁長氏に不安を抱いている人がいるのも事実である。そして「一度は県知事が認めた埋め立てを、新知事が白紙に戻せるのか」という 不 安 を 煽 り 立 て る こ と が、埋め立て工事を強引に推し進め、基地建設を既成事実化したい政府・与党側の狙いでもある。
しかし、かつてこのように発言し、行動していた翁長氏が、「今や沖縄の米軍基地は、6

沖縄経済発展の阻害要因となっております。その意味で辺野古新基地の建設には断固反対します」と発言し、行動するように変化せざるを得ない、それこそ沖縄の地殻変動が生じているのだといえよう。
▼ こうした情勢を受けたのであろう、翁長氏は９/16 の那覇市市議会９月定例会で、仲井真知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けて埋め立てを承認したことの是非が知事選の争点になるとした上で、「私は承認しないと決意表明している。県民の判断が下された後に、承認の撤回、取り消しの選択を視野に入れて頑張りたい」とあらためて辺野古新基地建設に反対し、さらに承認の撤回や取り消しも検討する考えを示している。
ところで、９/7 投開票の沖縄統一地方選では、全当選者のうち 208 人（54％）が名護市辺野古への移設に反対し、県外・国外移設や無条件閉鎖を求めている。辺野古移設賛成は 46 人（12％）にとどまり、仲井真知事の県政運営に対し、「評価しない」は160 人（42％）で「評価する」の 143 人（37％）を上回る結果であった。
焦点の名護市議選（定数 27）では、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える候補 14 人が当選し、１人は落選したが議会の過半数を守り、市政には是々非々だが移設に反対する公明の２人を加えると、反対派は 16 人に増えている。移設反対派 19 人の得票率の合計は 58.1％に対し、容認派の得票率（41.9％）を 16.2 ポイントも上回る結果であった。
これは１月の名護市長選での稲嶺氏の得票率よりも、市議選で移設反対を求める有権者の割合は２ポイント以上増えており、反対の声は衰えるどころか強まっていることを示している。
一方、宜野湾市（定数 26）では、定数が減る中、保守系与党候補が改選前と同じ 15 議席を確保、那覇市に次ぐ大票田の沖縄市（定数 30）でも、４月に市政を奪還した桑江朝千夫市長を支える与党が改選前と同じ過半数を維持、石垣市（定数 22）でも、３月に再選された中山義隆市長を支持する与党が１議席増やして 14 議席の多数を確保している。「基地ノー」の大きなうねりが顕在化する一方で、基地問題を不問に付し、争点を経済問題にすり替える保守の基盤が依然として根強いことも同時に明らかにしている。
▼ ８/27 付琉球新報社説は、「辺野古中止８割だめなものはだめだ」と題して、「辺野古移設強行に反対する民意は固かった。むしろ強固になっている。政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底掘削調査を開始したことを受けた県内電話世論調査で「移設作業は中止すべきだ」との回答が 80.2％に上った。
「そのまま進めるべきだ」は４分の１以下の 19.8％にとどまる。普天間問題の解決策について、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計は 79.7％に達した。４月の調査より 6.1 ポイント増えている 辺野古反対は圧倒的に世論が支持している。８割の反対を無視した辺野古移設は不可能だ。それでも強行するなら、この国は独裁国家でしかない。」と、安倍政権の独裁国家としての本質を鋭く突いている。
さらに９/18 付琉球新報社説は、「官房長官来県沖縄の現実を直視すべきだ」と題して「菅氏が今回会談した地元関係者は知事と佐喜真淳宜野湾市長だけだ。移設に反対する地元の名護市長とはなぜ会わないのか。これでは「県民の思いに寄り添い」という表明は空々しく聞こえるだけだ。菅氏は先日、移設問題に関して「最大の関心は県が埋め立てを承認するかどうかだった。もう過去の問題だ。（知事選の）争点にはならない」と言い、県民のひんしゅくを買った。世論調査では約８割が移設作業の中止を求めている。県民の率直な意見には耳を傾けず、これで「沖縄の状況を視察してきた」と説明されてはたまらない。民意を無視して作業が強行される状況を、多くの県民が苦々しく見ている。20 日には辺野古で大規模な集会も再度予定されている。辺野古は過去ではなく、現在進行形の問題であるという現実を直視すべきだ。」と、手厳しく批判している。
その９/20、辺野古現地の浜で開かれた「止めよう新基地建設！９・20 県民大行動」には前回 8/23の米軍キャンプ・シュワブのゲート前での最初の集会を上回る 5500 人の人々が参加し、新基地建設反対の意志と行動の広がりをあらためて示している。
そしてこの９・20 県民大行動には翁長那覇市長も登壇し、辺野古新基地建設を止めるために、県知事選挙にかならず勝利しよう、という決意表明が行われている。
この県民行動に連帯して、８/20 同日「沖縄−東京−大阪−京都をむすんで辺野古新基地建設反対の全国同時アクション」が行われ、大阪においても集会とデモが展開された。写真はその時のデモである（筆者撮影）。
いよいよ県知事選が近づき、統一戦線とその帰趨が問われようとしている。
（生駒 敬）

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