令和元年台風第１９号に伴う災害における住宅の応急修理実施要領（令和元年１０月２１日決定）
災害救助法（以下「法」という。）では、「応急救助」、「自治体自らが実施する現物給付」という基本原則の下で住宅の応急修理を行なうこととされているが、この実施要領は、令和元年台風第１９号に伴う災害における、法に基づく住宅の応急修理の取扱について定めるものである。
なお、本制度の対象となる法の適用を受けた市町村は、宮城県内の仙台市を除く全市町村(１３市２０町１村、以下「市町村」という。)である（令和元年１０月１２日適用）。
１ 対象者（１）以下の全ての要件を満たす者（世帯）① 当該災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受けたこと。
災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
※１ 全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。
※２ 非住家は，制度の対象とはならない。
② 応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
対象者（世帯）が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場
合を対象とする。
ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
③ 応急仮設住宅を利用しないこと。
住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借り上げ含む)を利用することは、応急修理の目的を達成できないため認められない。
（２） 資力等の要件
災害のため住家が半壊し、自らの資力では応急修理することができない者については、市町村において、「資力に係る申出書」（様式第２号）等により資力を把握し、客観的に資力がないことを確認するとともに、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。
なお、大規模半壊又は全壊の住家被害を受けた者については、資力の有無を問わない。

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２ 住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方（１） 住宅の応急修理の範囲
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとする。
（２） 基本的考え方
応急修理の箇所や方法等についての基本的考え方は、以下のとおりとする。
（詳細は、別紙「住宅の応急修理にかかる工事例」のとおり）① 令和元年台風第１９号の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
② 内装に関するものは原則として対象外とする。
ただし、床や外壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。
応急修理は、一般的には、より緊急を要する部分から実施すべきものであり、通常、畳等や壁紙の補修は、優先度が低いと解される。また、壊れた外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする。
③ 修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可とする。
④ 家電製品は対象外である。
３ 基準額等（１） 住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、１世帯あたりの限度額は５９５，０００円（税込）以内とする。
（２） 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、（１）の１世帯当たりの額以内とする。
（３） 借家の取扱
借家は、本来、その所有者が修理を行うものであるが、災害救助法の住宅の応急修理は、住宅の再建や住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家であっても、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。

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４手続の流れ（１） 県は、応急修理（全体の手続の流れ、書類の記入方法、修理箇所の範囲等）について、業者（業として建設業を営む者に限る。以下同じ。）に周知する。また、県は、応急修理を行う業者のリストを参考に提示し、市町村が業者リストを作成するとともに、追加削除等の管理を行う。
（２） 市 町 村 は、被 災 者 に対 する住 宅 相 談 窓 口 を開 設 し、業 者 の斡 旋 と合 わせて応 急 修 理 制 度 の概 要 を説 明 する。 また、以 後 の手 続 きは次頁 のとおりである。
な お， 修 理 件 数 が著 し く多 数 とな り、事 務 処 理 作 業 に長 時 間 を要することによる事 務 の停 滞 が予 想 される場 合 は、市 町 村 の判 断 により、
手 続 きを簡 略 化 できるものとする。

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別表１
市町村の事務住宅の応急修理（半壊、大規模半壊、全壊で応急仮設住宅に入居していない方の住居が対象） ※倉庫や駐車場等は対象外
実施項目

担当部署

・市町村の担当責任者の確定（土木、住宅、建築部局への協力要請含む。）
・被害認定調査の実施
・り災証明書の発行
・住宅の応急修理に関する相談窓口の設置（障害物の除去と同一の相談窓口でも可）
・被災者からの申込様式の作成
・市町村の申込受領に関する様式等の作成
・被災者からの申込受付、受領、審査（被災住家の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）・対応業者への業務内容の説明
・業者の選定、見積依頼、業者提出の見積書の確認
・被災者に対し、業者への住家の応急修理依頼書の発行及び業者の発注依頼（請書の作成、交付）・業者に施行前の写真を必ず撮影させること
・作業（住家の応急修理実施）（業者に施行中の写真を必ず撮影させること。）
・工事の完了確認（写真を必ず撮影すること。）、工事完了報告書の受領、検査調書の発行
・受注業者に対する請求書の提出・受注業者に対する負担行為・支払-4-別表２
通常の手続き
①②③④④′④″⑤⑥⑦⑧⑨

修理件数が著しく多数となる場合の手続き

希望する被災者は、市町村の窓口に応急修理申込書（様式第 1 号）を提出し、要件審査を受ける。なお、住家の被害が、半壊の場合は資力に係る申出書（様式第 2 号）も併せて提出する。
※被害状況は、市町村が発行する「り災証明」によるものだけではなく被災者台帳等により被害状況が確認できる場合は、その方法でも差し支えない。
市町村は、申込書等の内容を確認し、応急修理の対象となる被災者に施工業者の紹介や修理見積書（様式第 3 号）を配布する。
被災者は、施工業者に、希望する修理の箇所を伝え、修理見積書の作成依頼を行う。

①

施工業者は、修理見積書を（直接又は被災者を通じて）市町村の窓口に提出する。
※修理見積書には、屋根・外壁・土台等部位ごとの工事明細を記すとともに、被害状況、工事予定箇所を示す施工前の写真を添付すること。
※施工業者は、被災者に対して修理見積書の内容を的確に説明する責務を有する。
市町村は、修理見積書の内容を確認の上、施工業者に修理依頼書（様式第 4 号）により依頼する。

④④′④″

施工業者は、修理依頼書が交付されたことを被災者に連絡の上、工事を実施する。
施工業者は、工事完了後、工事写真等を添付の上、市町村に工事完了報告書を提出する。
※工事完了報告書には、工事施工前、施工中、施工後の写真を添付すること⑥

応急修理に要した費用を市町村に請求する。
市町村は、実施要領に照らし審査を行った上で費用を支払う。
※なお、住宅の応急修理に要した費用のう
ち、１世帯あたりの限度額を超える部分については、被災者が負担するものとする。

-5-②

③⑤⑦

希望する被災者は、市町村の窓口に応急修理申込書（様式第 1 号）を提出し、要件審査を受ける。なお、住家の被害が、半壊の場合は資力に係る申出書（様式第 2 号）も併せて提出する。
※被害状況は、市町村が発行する「り災証明」によるものだけではなく被災者台帳等により被害状況が確認できる場合は、その方法でも差し支えない。
市町村は、応急修理の対象となる被災者に指定業者の紹介や修理見積書（様式第 3 号）及び修理依頼書（様式第 4 号）を配布する。
被災者は、施工業者に、希望する修理の箇所を伝え、修理見積書の作成依頼を行うとともに、修理依頼書を渡す。
施工業者は、修理見積書を（直接又は被災者を通じて）市町村の窓口に提出する。
※修理見積書には、屋根・外壁・土台等部位ごとの工事明細を記すとともに、被害状況、工事予定箇所を示す施工前の写真を添付すること。
※施工業者は、被災者に対して修理見積書の内容を的確に説明する責務を有する。
施工業者は、工事を実施し、工事完了後、工事写真等を添付の上、市町村に工事完了報告書を提出する。
※工事完了報告書には、工事施工前、施工中、施工後の写真を添付すること。
応急修理に要した費用を市町村に請求する。
市町村は、実施要領に照らし審査を行った上で費用を支払う。
※なお、住宅の応急修理に要した費用のう
ち、１世帯あたりの限度額を超える部分については、被災者が負担するものとする。

図１

通常の手続き（内閣府資料引用）

市町村
①
住宅の応
急修理
申込
書の提出

②
施工業者の紹介、修理
見積書の配
布④″
修理
見積書の提出④修理
見積書の提出

⑤修理
依
頼書により
依
頼⑦⑧
工請
事求完書
了の
報提
告出の提出

⑨
工事
費
支払
い

⑥修理依頼書により依頼を受けた旨の連絡

被災者

施工業者

④′修理見積書の提出③修理見積書の作成を依頼

図２

修理件数が著しく多数となる場合の手続き（内閣府資料引用）

市町村
①
住宅の応
急
修理
申込
書の提出

依 ②
頼 施
書 工の 業
配 者
布 の紹介、修理
見積書、
修理被災者

④″
修理
見積書の提出④修理
見積書の提出

④′修理見積書の提出③修理見積書の作成を依頼、修理依頼書の送付

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⑤⑥
工請
事求完書
了の
報提
告出の提出

施工業者

⑦
工事費
支払
い

別紙

住 宅 の応 急 修 理 にかかる工 事 例
１

典型的な応急修理の工事例① 壊れた屋根の補修（瓦葺屋根を鋼板葺屋根に変更するなどの屋根瓦材の変更を含む）② 傾いた柱の家起こし（筋交の取替、耐震合板の打付等の耐震性確保のための措置を伴うものに限る）③ 破損した柱梁等の構造部材の取替④ 壊れた床の補修（床の補修と併せて行わざるを得ない必要最小限の畳の補修を含む。）⑤ 壊れた外壁の補修（土壁を板壁に変更する等の壁材の変更を含む。外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする）⑥ 壊れた基礎の補修（無筋基礎の場合には、鉄筋コンクリートによる耐震補強を含む。）⑦ 壊れた戸、窓の補修（破損したガラス、カギの取替を含む）⑧ 壊れた給排気設備の取替⑨ 上下水道配管の水漏れ部分の補修（配管埋め込み部分の壁等のタイルの補修を含む）⑩ 電気、ガス、電話等の配管の配線の補修（スイッチ、コンセント、ブラケット、ガス栓、ジャックを含む）⑪ 壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替（便器はロータンクを含むが、洗浄機能の付加された部分は含まない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小限の床、壁の補修を含む。）

２

応急修理の基本的考え方① 令和元年台風第１９号の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
（例）○壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○壊れた便器の取り替え（×洗浄機能等の付帯したものは不可）○割れたガラスの取り替え（取り替えるガラスはペアガラスでも可）×壊れていない便器の取り替え
×古くなった壁紙の貼り替え
×古くなった屋根葺き材の取り替え② 内装に関するものは原則として対象外であるが、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。
・壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合は、日常生活に必要欠くことのできない部分の破損個所である場合にのみ対象とする。
・壊れた壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする。
（例）×壊れた石膏ボードのみの取り替え
×畳や壁紙のみの補修③ 修理の方法は代替措置でも可とする。
（例）○柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設④ 家電製品は対象外である。

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