＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊


２０２１年 10 月２２日(金)
ＮＯ．１２１４号
本号３頁

各党の総選挙公約 憲法
19 日に総選挙が公示され、31 日の投開票日に向けて、激しい選挙戦が展開されています。この度の総選挙は衆議院で改憲派を 3 分の 2 割れに追い込み、改憲をストップさせる絶好のチャンスです。そこで、各党の「憲法」についての総選挙公約を紹介します。
なお、一部省略等していますので、詳細についてはご自身でご確認ください。

自民党
日本国憲法の改正を目指す
国民の皆様の幅広いご理解を得て、今を生きる日本人と次世代への責任を果たします。
○「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の 3 つの基本原則はしっかり堅持し、初めての憲法改正へのとりくみを、更に強化します。
○技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本国憲法」を制定するために、力を尽くします。
○自民党は現在、改定の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方自治体、④教育充実の 4 項目を提示しています。
国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で、憲法改正の必要性について丁寧な説明を行います。
○衆院両院の憲法審査会において憲法論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を実現することを目指します。

公明党
日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法です。とくに国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持します。一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべきです。
１．憲法 9 条
憲法９条１項、２項は、今後とも堅持します。戦後、9 条の下で専守防衛の理念が果たした役割はたいへんに大きいものがありました。一方、9 条 1 項、2 項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見があります。しかしながら多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とはみていません。引き続き慎重に議論してまいります。5 年前に施行された平和安全法制は、9 条の下での自衛の措置の限界（新３要件）を明確にしました。この法整備により、厳しさを増す安全保障環境にあっても、わが国防衛のための日米防衛協力が大きく進展し、抑止力が強化されました。今後とも、わが国の平和と安全を確保するため、さらなる外交努力とともに、着実に防衛力の整備を進めてまいります。
２．緊急事態における国会機能の維持
わが国に大災害が襲うなど国家の危機といえる事態に、国会機能を維持することは極めて重要です。
緊急の立法措置や必要な予算を速やかに成立させることは、国会の責務です。
○オンラインによる国会審議、採決に参加できる制度の創設を検討します。
○緊急事態時に、国会議員の任期満了直前に大災害等が起こった場合等の議員の任期延長について、さらに論議を積み重ねてまいります。

○国家の緊急時に、国民の自由を制約し、また内閣に緊急政令を発出できる根拠を憲法上明記すべきとの意見があり、それぞれの危機管理法制の中で私権に対する一定の制約とその手続、必要な補償規定等を具体的に整備してゆくしかないと思われます。また各危機管理法制の中で、法律事項として個別に政令委任ができる範囲を規定すべきと考えます。
３．デジタル社会の進展と人権の保障と民主主義
デジタル技術の急速な進展は、憲法上の人権保障、民主主義にも大きな影響を与えています。
○デジタル社会において一人ひとりが自律的な個人として尊重される人権保障のあり方を具体的に検討します。
○デジタルデバイド（情報格差）により、さまざまな利益を享受できる機会を失うことがあってはなりません。その解消に向けての国や事業者の責務等が検討されるべきです。
○選挙や国民投票の際、国民の自由な意思形成過程が保障され、有権者が多様な情報にアクセスできるよう、国や事業者の役割等を検討すべきと考えます。
４．地球環境保全の責務
良好な地球環境を保全し、次の世代へ引き継いでゆくことは、現世代の責務です。例えば脱炭素社会の構築は、国際社会が直面する最大の課題で、憲法上、国及び国民の地球環境保全の責務等を規定することについて、議論を深めていきます。
憲法改正案は、国民投票によってその是非が決せられます。したがって、国会での憲法論議の過程から国民の理解と関心が得られるようにしなければなりません。そのため、憲法審査会を中心に、丁寧かつ積極的な論議を積み重ね、多くの政党の合意形成が図られるよう努めてまいります。

立憲民主党
基本姿勢
憲法は、主権者である国民が国家権力の行使について統治機構のあり方を定めたうえで一定の権限を与える。同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することに制約を課す。憲法に関する議論は、ステレオタイプな「護憲論」、「改憲論」によることなく、この立憲主義をより進化・徹底させる観点から進める。戦後、国民の間に定着している「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持する。論理的整合性・法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めない。立憲主義
は手段であり、その目的は個人の尊重、基本的人権の確保にある。憲法制定時には想定されていなかった社会の変化に伴い、憲法に明示的に規定されていないが、確保されるべき人権のあり方について、議論を行う。上記の観点から、日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するのであれば、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する。検討に際しては、憲法の条文の規定ぶりから具体的かつ不合理な支障があるか、あるいは条文に規定がないことから具体的かつ不合理な支障があるかを重視する。
すなわち、立法事実の有無を基本的視座とする。
いわゆる安全保障法制について
日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる 47 年見解)。集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
いわゆる自衛隊加件憲論について
現行の憲法 9 条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。①「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9 条 1 項 2 項の規定が空文化する。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。②現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。③権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
以下、略日本共産党
2012 年の第２次安倍政権発足以来、政府・自民党は 9 条改憲に固執してきました。その手始めに強行されたのが、歴代政府でさえ「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制（戦争法）でした。
（閣議決定＝2014 年 7 月、戦争法の強行＝2015 年 9 月）
この解釈改憲の強行を足場に、改憲勢力は 9 条を含む明文改憲に本格的に乗り出してきました。それが、2018 年 3 月にまとめられた自民党の改憲 4 項目です。（※）※改憲 4 項目は、①９条への自衛隊明記、②「緊急事態条項創設」、③「参院の合区解消」、④「教育の充実」。
安倍政権は 2016 年参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が、改憲発議に必要な 3 分の 2 議席を確保したことで一気呵成に明文改憲に突き進もうとしましたが、ついに国民の支持はえられず、また、そうした国民世論を背景とした立憲野党による憲法改悪反対の共同行動によって、ついに明文改憲を実現することはできませんでした。
結局、2019 年参院選の結果、改憲勢力は 3 分の 2 議席を割ることになり、安倍政権のもとでは改憲をあきらめざるをえませんでした。安倍首相は、2020 年８月の退陣表明会見で、〝国民の支持を得られなかったことが最大の原因〟と次のようにのべました。「残念ながら〔改憲について〕まだ国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることができないのだろうということを改めて痛感をしている」
しかし、安倍政権のもとでの改憲に挫折したといっても、自民党が党としての明文改憲をあきらめたわけではありません。菅首相に代わって新首相となった岸田文雄氏は、総裁選期間中、次のように「任期中の 4 項目改憲」を明言しています。
「自民党が示している緊急事態条項新設や自衛隊明記を含めた 4項目について在任中に実現すべく最善の努力をしたい」（「産経」9 月 9 日付）
また、首相としての初めての所信表明演説でも、「今後、憲法審査会において、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します。
」と述べています。
いま必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法 9 条を活かした平和日本をつくることであり、憲法 9 条の精神に沿った国際貢献を果たすことです。新型コロナ対策を口実とした緊急事態条項を憲法に明記しようという動きは、災害に乗じて改憲を図ろうとする火事場泥棒ともいうべき暴挙にほかなりません。
この間、安倍政権による明文改憲の野望を国民の世論と運動で阻んできたことを確信にしながら、きたるべき総選挙で改憲勢力を少数派に追い込み、憲法 9 条改憲の策動に終止符を打つことを呼びかけます。
市民連合と野党４党――日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組――は 9 月 8 日、総選挙で訴える野党共通政策で合意しました。その第１項目「憲法に基づく政治の回復」では、次のように明記しています。
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
野党連立政権が誕生したなら、約十年間にわたって続いてきた憲法を軽視・否定し、その改悪に血道をあげてきた政治を根本から転換することを意味するだけではありません。憲法の平和主義にもとづく、まったく新しい安全保障政策、外交方針の第一歩を、戦後史のなかで初めて本格的に踏み出すことになります。
――野党連合政権を実現して、安倍自公政権が強行した安保法制（戦争法）の廃止をめざします。
――9 条をはじめとする改憲に反対し、改憲策動を断念に追い込みます。
――憲法の全条項を守り、憲法にもとづく平和外交を推進します。

日本維新の会
憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
教育無償化（１）総論 すべての国民は経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを憲法に明文化します。機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育から高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）についても、法律の定めるところにより無償とします 。
道州制（１）権限移譲 自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだ
け小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。
自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めま す。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。
（２）財源移譲 自治体の課税自主権を定める一方、自治体間の財政力の不均衡については、道州間では道州相互間、基礎自治体間ではその道州内で財政調整を行うという財政調整制度を構築します 。
憲法裁判所（１）総論（法の支配の徹底） 政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、法令又は処分その他の行為が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有す る第一審にして終審の裁判所である憲法裁判所を設置します。憲法裁判所の判決で違憲とされた法令、処分などは、その効力を失うこととし、判決は全ての公権力を拘束する効力を持たせます。
その他（１）憲法審査会・9 条 国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し、衆参両院の憲法審査会をリードします。憲法 9 条についても、平和主義・戦争放棄は堅持した上で、正面から改正議論を行います 。
（２）国民投票 憲法改正国民投票を行うことにより、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消します。
（３）緊急事態条項 新型コロナウイルス感染症対策を受けて必要性が議論されている「緊急事態条項」について、憲法に緊急事態条項のある国や法律で対応している国など、さまざまな国の状況を参考に積極的な議論と検討を行います。
（４）皇室 皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します 。

国民民主党
国民民主党は昨年 12 月に「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめました。憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。
人権分野では、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要です。特に人工知能とインターネット技術の融合が進む今、国際社会では個人の投票行動に不当な影響を与えるネット広告の問題などが指摘されています。デジタル時代においても個人の自律的な意思決定を保障し、民主主義の基礎を守っていくため、データ基本権を憲法に位置付けるなど議論を深めます。
統治分野は語数が少なく規律密度が低いため、時の権力による恣意的な解釈・運用を許しやすいという問題があります。だからこそ、国民が求める大切なルールについて明文化し、憲法違反については裁判所による積極的な判断を可能にする仕組みを検討していきます。具体的には、総理の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫が考えられます。
私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。
〇皇位継承について 略

社民党2021 年 衆議院総選挙公約 生存のために政権交代を!!
改憲でなく憲法を活かす政治こそ必要！

先の国会（第 204 回国会）で改憲のための国民投票法改正案が成立しました。また基地や原発周辺、国境離島の土地の所有実態を調査し規制する重要土地調査規制法も成立しました。反基地や脱原発の住民運動が監視・弾圧されおそれがあり、表現の自由や財産権を侵害する違憲立法です。社民党は安保法制（戦争法）などの違憲立法に反対し廃止をめざします。今変えるべきは憲法ではありません。憲法理念をくらしに活かすことが最優先です。
「平和と生存」のために来る衆院選で政権交代を実現しましょう！

れいわ新選組
れいわニューディール 附属資料より
安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な法や制度の整備を
１．自民党は改憲４項目として、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育無償化」をあげていますが、これらの内容は現行法の運用や改正で実施できるものです。まず、政府が現行憲法を守るように国民が監視していく必要があります。
２．憲法が守られていない例として、いちばん分かりやすいのが第２５条です。国は健康で文化的な最低限度の生活を保障せず、それを削減してきました。また、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などは国民の権利を制限する動きもありますが、私達は反対します。普段から危機に準備していなければ緊急事態条項のある無しに関わらず危機対応はできません。
３．憲法改正を検討する前に、現行法や法改正でできることを最大限実行します

選挙に行ってみよう！その一票に意味がある！
#1008 総がかりユースアクション

各地のとりくみ有楽町 「総選挙で新しい政権をつくり、ジェンダー平等を実現しよう」と訴える
総がかり行動実行委員会は 12 日、東京・有楽町駅前でウイメンズアクションを行いました。雨が降るなか、参加者が次々とスピーチ。総選挙の公示が目前に迫るなか、「ジェンダー平等が大きな争点になる選挙です」と強調し、「市民と野党が力をあわせて、政治を変えよう」と訴えました。
マスクを持った参加者は、「選択的夫婦別姓を必ず実現したい」「オンライン上などでの女性に対する誹謗（ひぼう）中傷をなくそう」「総選挙は政治を変えるチャンスです」と訴えました。
全労連女性部の小澤晴美副部長は、女性労働者の労働実態調査に取り組んだところ、3 割がハラスメントの経験があることが明らかになったと告発。
「誰もが安心して働ける社会にするためにも、選挙で政治を変えましょう」と語りました。
日本共産党の岩渕友、立憲民主党の打越さく良の両参院議員が参加。岩渕氏は、岸田首相は所信表明演説でジェンダー平等について一言もふれなかったと指摘。
「自公政治では、ジェンダー平等は実現できません。みんなで力をあわせて、総選挙で新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。

