振 動 規 制 の し お り
令和 4 年 4 月
石川

県

１ 法の目的振動規制法は､規制地域における工場・事業場から発生する振動及び建設作業に伴って発生する振動を規制するとともに、自動車の運行に伴い発生する道路交通振動に係る要請の措置を定めることによって､ 生活環境を保全し､ 住民の健康を保護することを目的としています｡

２ 規制地域
石川県では､ 全ての市町（19 市町）において知事又は市長が規制地域を定めています｡ 具体的な規制地域の範囲等については､ 各市町環境担当課（町域については、県生活環境部環境政策課）へお尋ねください｡
表－１ 規制する地域の指定状況
市 町

当初施行
年月日

最終施行年月日

金沢市

S53.5.1

H28.4.1

七尾市

S53.5.1

H24.4.1

小松市

S53.5.1

輪島市

この間の改正年度
S62,H8,H14,H18,H23

市 町

当初施行
年月日

最終施行年月日

この間の改正年度
S62,H11,H14,H16,H24,H27,R1

野々市市

S54.5.1

R2.4.1

H13,H14,H18

川北町

S54.5.1

H11.5.1

R3.4.1

S61,H11,H16,H20,H21,H24,H27

津幡町

S55.5.1

H23.5.1

S62,H13,H18

S56.5.1

R2.4.1

H11,H14,H24

内灘町

S55.5.1

H21.5.1

S62,H11,H16

珠洲市

S56.5.1

H24.4.1

H14

志賀町

S55.5.1

H18.4.1

H13

加賀市

S53.5.1

H24.4.1

H13

宝達志水町

S55.5.1

H18.4.1

H11,H13羽咋市

S54.5.1

H24.4.1

S63,H11

中能登町

S55.5.1

H23.5.1

H13,H14,H16,H19

かほく市

S55.5.1

H24.4.1

H14

穴水町

S56.5.1

H14.4.1

白山市

S54.5.1

H28.3.29

S61,H11,H13,H16,
H18,H19,H23,H25

能登町

S56.5.1

H14.4.1

能美市

S54.5.1

H24.4.1

S60,S61,H11,H13,
H14

H11,H13※規制地域は平成 24 年 4 月 1 日から施行された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、各市においては各市長が、各町においては知事が定めています。

-1-

３ 工場振動の規制(1) 特定施設と規制基準
規制地域 (表－１) 内で特定施設 (表－２) を設置する工場又は事業場 (「特定工場等」といいます ) は､ 規制基準 (表－３) の適用を受けます｡
表－２ 特 定 施 設
施 設 の 種 類
① 金属加工機械
イ 液圧プレスロ 機械プレス
ハ せん断機
ニ 鍛造機
ホ ワイヤーフォーミングマシン

規 模 ・ 能 力

備考

矯正プレスを除くすべてのもの
すべてのもの原動機の定格出力１kW 以上のもの
すべてのもの原動機の定格出力 37.5kW 以上のもの
冷凍機に用いるものを除き、原動機の定格出
力 7.5kW 以上のもの② 圧縮機③ 土石用又は鉱物用の破砕機､摩砕機､ふるい及び分級機④ 織機⑤ コンクリートブロックマシン

原動機の定格出力 7.5kW 以上のもの
原動機を用いるもの
原動機の定格出力の合計 2.95kW 以上のもの

コンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械⑥ 木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー⑦ 印刷機械

原動機の定格出力の合計 10kW 以上のもの

すべてのもの原動機の定格出力 2.2kW 以上のもの
原動機の定格出力 2.2kW 以上のもの
カレンダーロール機を除き、原動機の定格出⑧ ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機
力 30kW 以上のもの⑨ 合成樹脂用射出成形機
すべてのもの⑩ 鋳型造型機
ジョルト式のもの（備 考）1 馬力は 0.746kW に相当するものとして取り扱います。
表－３ 特定工場等の規制基準
時間の区分

昼間
夜間
(午前８時から午後７時まで)(午後７時から翌日午前８時まで)
第１種区域
60 デ シ ベ ル
55 デ シ ベ ル
第２種区域
65 デ シ ベ ル
60 デ シ ベ ル
ただし、学校・保育所・病院・患者を入院させるための施設を有する診療所・図書館・特別養護老人ホーム・幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 50 メートル以内の区域の規制基準は､ 当該区域の区分に応じて定める値から５デシベルを減じた値とする｡(備 考)
第１種区域 ： 良好な住居の環境を保全するため､ 特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため､ 静穏の保持を必要とする区域(おおむね第１種・第２種低層住居専用地域､ 第１種・第２種中高層住居専用地域､ 第１種・第２種住居地域及び準住居地域)第２種区域 ： 住居の用に併せて商業､ 工業等の用に供されている区域であって､ その区域内の住民の生活環境を保全するため､ 振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって､ その区域内の住民の生活環境を悪化させないため､ 著しい振動の発生を防止する必要がある区域(おおむね近隣商業地域､ 商業地域､ 準工業地域及び工業地域)
区域の区分※ 具体的な規制地域の範囲は､ 各市町環境担当課（町域については、県生活環境部環境政策課）へお尋ね下さい｡-2-

【参 考】 振動による影響と振動レベル (地表換算値) の関係(生理的影響等)

90dB(睡眠影響)(住民反応)･ 人体に有意な生理的影響が生じ始める
弱 震(Ⅲ) 80dB
･ 産業職場における快感減退
限界 (８時間暴露)･ 睡眠深度１､ ２とも全て覚
醒する

70dB

・軽度の物的被害に対する被害感がみられる

軽 震
(Ⅱ)

微 震(Ⅰ) 60dB･ 睡眠深度１､ ２とも覚醒する場合が多い

よく感じるという訴え率が40％になる･ 睡眠深度１の場合は全て覚醒する

よく感じるという訴え率が30％になる

・睡眠深度１の場合は過半数が覚醒する･ 振動を感じ始める (閾値)･ 睡眠影響はほとんどない

無 感 50dB(0)40dB

よく感じるという訴え率が50％になる

常時

微動

-3-

やや感じるという訴え率が50％になる
・住居内振動の認知限界

(2) 届出規制地域 (表－１) 内の工場・事業場に特定施設 (表－２) を設置しようとする(している)事業者は､ 市町長への届出 (表－４)が義務づけられています｡
表－４ 特定施設の届出
届出の種類①特 定 施 設
設 置 届(法第６条第１項)

届出を必要とする場合

規制地域内で､ 工場等 (特定施設が設置されていないものに限る｡) に特定施設を新たに設置しよ様式うとする場合
第１②特 定 施 設 ・新たに規制地域となった工場等に使 用 届 おいて、現に特定施設を設置してい(法第７条る場合 (設置の工事をしているも第１項)のを含む｡)
・現に規制地域内で設置している施設が特定施設になった場合（その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。）③特定施設の①又は②の届出に係る特定施設種類及び能 の種類及び能力ごとの数又は使用力ごとのの方法を変更する場合｡
数､特定施
ただし､ 種類及び能力ごとの数
設の使用の を増加しない場合若しくは使用開方法変更届 始時刻の繰上げ又は使用終了時刻(法第８条の繰下げを伴わない場合はこの限第１項)りでない。
④振動防止の①又は②の届出に係る振動防止
方法変更届 の方法の変更の場合｡(法第８条
ただし､ 振動の大きさの増加を伴第１項)
わない場合はこの限りでない。
⑤氏名 (名称､ ①又は②の届出に係る氏名､ 名
住所､ 所在 称､ 住所又は所在地に変更があっ地) 変更届 た場合｡ ただし､ 工場の移転､ ⑦(法第 10 条) の承継の場合を除く｡⑥特 定 施 設①又は②の届出に係るすべての使用全廃届 特定施設の使用を廃止した場合(法第 10 条)⑦承 継 届(法第 11 条第３項)

届出 提出様式 部数様式
第２様式
第３正副２部（添付書類を含む）

様式
第４様式
第６様式
第７①又は②の届出者の地位を承継(譲受､ 借受､ 相続､ 合併又は分割 様式による｡) した場合
第８正副２部

届出を怠った場合等の罰則特定施設の設置 届出をしなかの工事の開始の日 ったり､ 虚偽の 30 日前までの届出をした場合30 万円以下の罰金(法第 26 条)
規制地域となっ同上た日又は当該施設 10 万円以下のが特定施設となっ 罰金た日から 30 日以内 (法第 27 条)
届出の期限

当該事項の変更に係る工事開始の日の 30 日前まで

届出者
特定施設を設置しようとする者

特定施設を設置している者

届出をしなか ①又は②のったり､ 虚偽 届出をしたの届出をした 者
場合10 万円以下の罰金(法第 27 条)

振動防止の変更
同上に係る工事の開始 10 万円以下のの日の 30 日前まで 罰金(法第 27 条)
氏名､ 名称､ 住
同上所又は所在地の変 ３万円以下の更のあった日から 過料
30 日以内(法第 29 条)
特定施設の全部同上の使用を廃止した ３万円以下の日から 30 日以内
過料(法第 29 条)
承継があった日
同上
から 30 日以内
３万円以下の過料(法第 29 条)

同上

同上

同上

①又は②の届出者の地位を承継した者【参 考】届出の手続について
１ 届出書は､ 各市町環境担当課へ提出してください｡
２ 届出書の用紙は､ 各市町環境担当課にあります｡
３ ①､ ②､ ③､ ④の届出書を騒音規制法による届出書と同時に提出する場合､ 添付書類が同一のときは振動に関する届出書にその旨記載し､ 添付書類を省略することができます｡
４ ⑤の氏名 (名称､ 住所､ 所在地) 変更届及び⑦の承継届は､ 大気汚染防止法､ 水質汚濁防止法及び騒音規制法と同一の様式で届出することができます。

-4-４ 建設作業振動の規制
規制地域 (表－１) 内において特定建設作業 (表－５) を伴う建設工事を施工しようとする場合は､ 市町長への届出 (表－６) が義務付けられており､規制基準 (表－５) の適用を受けます｡
表－５ 特定建設作業の種類と規制基準
規制基準 (振動規制法施行規則別表第１)

特定建設作業の種類

開始した日に終了するものを 除 く

振動の大きさ夜間又は深夜作業の禁止

１日の作業時間の制限

作業期間の制限

日曜日、その他の休日の作業禁止①くい打機､ く特定建設 第１号区域
第１号区域
連続して６日間 日曜日､その他い抜機又はく作業の場 第１種区域、第 10 時間を超え を超えないこと の休日
い打くい抜機所の敷地 ２種区域(A)の ないことを使用する作の境界線 全域及び第２種業
において、 区域(B)の一部②鋼球を使用し 75 デシベ 午後７時～翌日て建築物その ルを超え の午前７時
他の工作物を る大きさ
第２号区域破壊する作業 のもので 第２号区域ないこと。
第２種区域(B)
14 時間を超え③舗装版破砕機の一部ないことを使用する作午後10時～翌日業の午前６時備考

もんけん､ 圧入式くい打機､ 油圧式くい抜機､ 圧入式くい打くい抜機を除く｡

作業地点が連続的に移動する作業にあっては､１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が 50m を
ただし、
ただし、
ただし、
ただし、超えない作業に限・災害等の事態 ・災害等の事態 ・災害等の事態 ・災害等の事態 る｡
・人の生命等の危 ・人の生命等の ・人の生命等の ・人の生命等の④ブレーカーを手持式のものを険防止
危険防止
危険防止危険防止使用する作業除く｡
・鉄道軌道の正常 についての作業 についての作業 ・鉄道軌道の正作業地点が連続運行を除く。
を除く。
常運行的に移動する作業
・道路法・道路交・変電所の工事 にあっては､１日通法に基づき夜・道路法・道路 における当該作業間に行う場合
交通法に基づき に係る２地点間のについての作業
日曜・休日に行 最大距離が 50m をを除く。
う場合
超えない作業に限についての作業 る｡
を除く。
(備考) １ 区域の区分は､ 次の区分によります｡
・第１号区域：規制地域のうち、次の(1)～(3)の区域(1) 第１種区域の全域(2) 第２種区域 (Ａ) (住居の用に併せて商業､ 工業等の用に供されている区域) の全域(3) 第２種区域 (Ｂ) (主として工業等に供されている区域) であって､①学校、②保育所、③病院､ 患者を入院させるための施設を有する診療所、④図書館、⑤特別養護老人ホーム、⑥幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 80 メートル以内の区域
・第２号区域：第２種区域 (Ｂ) のうち第１号区域を除く区域
２ 基準を超える大きさの振動を発生する特定建設作業については､ 市町長は勧告又は命令を行うに当たり､１日の作業時間を４時間までに短縮させることができます｡-5-

表－６ 特定建設作業の届出
届出の種類

届出を必要とす る 場 合

特定建設作業
規制地域内で実施
届 特定建設作業を(法第 14 条第１ 実施しようとす項及び第２項) る場合

届出
様式

提出
部数

正副（２添付様式 部 書類
第９を含む）

届出の期限

届出を怠った場合等の罰則

特定建設作業開始
届出をしなかっの日の７日前
たり､ 虚偽の届出(法第 14 条第１項)をした場合10 万円以下の罰金(法第 27 条)
災害その他非常の事態の発生により緊同上急に行う必要がある
３万円以下の過料場合は､ 速やかに届(法第 29 条)け出る｡(法第 14 条第２項)

届出者
特定建設作業を伴う建設工事を施工する者(元請負人)

同上（備 考）１ 添付書類は次のとおりです｡(1) 特定建設作業の場所の付近の見取図(2) 特定建設作業を伴う工事の概要を示した工程表で特定建設作業の工程を明示したもの
２ 届出書の用紙は各市町環境担当課にあります｡届出書は各市町環境担当課へ提出してください｡
３ 規則に定められたフレキシブルディスクによる届出もできます｡ (様式第 10)【参 考】
特定建設作業に該当する作業の判定
判 定 ○：特定建設作業
×：特定建設作業ではない作業
ディーゼルパイルハンマ○
ドロップハンマ○もんけん（人力）×
油圧パイルハンマ○
エアハンマ○バイブロハンマ○
油圧圧入、ワイヤ圧入
×
プレボーリング工法（アースオーガ＋直打工法）○
プレボーリング工法（アースオーガ＋根固め）×中堀工法（アースオーガ＋直打工法）○
オールケーシング工法（ベノト工法）
×
アースドリル工法
×
リバースサーキュレーション工法
×
地中連続壁工法
×
鋼球による破壊○
舗装版破砕機（ハンマを落下させるもののみ）○
ハンドブレーカ
×
油圧ブレーカ○コンクリート圧砕機
×
ブルドーザ（40kW 以上のもの）
×
バックホウ（80kW 以上のもの）
×
トラクタショベル（70kW 以上のもの）
×「建設作業振動マニュアル」（平成６年４月社団法人日本建設機械化協会）P24 をもとに作成
出典：環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室「よくわかる建設作業振動防止の手引き」
建設作業の名称-6-

５ 工場振動､ 建設作業振動の測定方法(1) 測定は､ 計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い､ 鉛直方向について行います｡ この場合において､振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとされています｡(2) 振動の測定方法は､ 次のとおりとされています｡① 振動ピックアップの設置場所は､ 次のとおりとする｡
ア 緩衝物がなく､ かつ､ 十分踏み固め等の行われている堅い場所
イ 傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所
ウ 温度､ 電気､ 磁気等の外囲条件の影響を受けない場所② 暗振動の影響の補正は次のとおりとする｡
測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動 (当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう｡) の指示値の差が 10 デシベル未満の場合は､ 測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の上欄に掲げる指示値の差ごとに同表の下欄に掲げる補正値を減ずるものとする｡
表－７ 暗 振 動 の 補 正
指 示 値 の 差

3補3正値

4562(単位：デシベル)
7891(3) 振動レベルの決定は､ 次のとおりとされています｡① 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は､ その指示値とする｡② 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は､ その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする｡③ 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は､ ５秒間隔､ 100 個又はこれに準ずる間隔､ 個数の測定値の 80％レンジの上端値とする｡

６ 行政処分と罰則
市町長が規制基準に適合せず周辺の生活環境が損なわれていると認めるとき
特定工場等

特定建設作業

振動の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を勧告する。

振動の防止の方法の改善又は作業時間の変更を勧告する。

（従わないとき）（従わないとき）振動の防止の方法の改善又は作業時間の変更を命令する。

振動の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命令する。

（違反したとき）（違反したとき）
1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金30 万円以下の罰金※ 新たに規制地域となった地域内であって､ 施行の日以前に特定施設を有していた工場、事業場については､ 特定施設の使用届出を提出して下さい｡ なお､ 改善勧告等は、施行の日から３年間は適用が猶予されます｡
ただし､ 前述の工場､ 事業場が使用の届出とは別に特定施設を設置する場合は改善勧告等の猶予期間はありません｡-7-※ 新たに規制地域となった地域内で施行の日以前に特定建設作業を行っていた場合は届出を要しませんが､ 規制基準は施行の日から適用されます｡
なお、改善勧告等の猶予期間はありません｡

７ 道路交通振動に係る県公安委員会等への要請等の基準
市町長が道路交通振動の測定を行った場合､ その大きさが限度 (表－８) を超え､ 道路周辺の生活環境が著しく損われると認める時には､道路管理者に対して､ 道路交通振動防止のための舗装、維持又は修繕の措置をとることについて要請するものとされ、また、県公安委員会に対して､ 信号機の設置､ 交通規制等の措置をとるべきことを要請するものとされています｡
表－８ 道路交通振動に係る要請等の限度（要請限度）
時間の区分
区域の区分

昼間

夜間

(午前８時から午後７時まで)(午後７時から翌日午前８時まで)

第１種区域

65 デシベル

60 デシベル

第２種区域

70 デシベル

65 デシベル(1) 振動の測定は､ 計量法第 71 条の条件に合格した振動レベル計を用い､ 鉛直方向について行うものとする｡
この場合において､ 振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする｡(2) 振動の測定場所は､ 道路の敷地の境界線とする｡(3) 振動の測定は､ 当該道路に係る道路交通振動を対象とし､ 当該道路交通振動の状況を代表すると認められる１日について､ 昼間及び夜間の区分ごとに１時間当たり１回以上の測定を４時間以上行うものとする｡(4) 振動ピックアップの設置場所及び暗振動の補正の方法は､ ５の(2)①及び②に同じ｡(5) 振動レベルは､5 秒間隔、100 個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の 80％レンジの上端の数値を､ 昼間及び夜間の区分ごとにすべてについて平均した数値とする｡

８ 環境保全資金の融資制度について
県では､ 環境保全のための施設整備資金にお困りの中小企業者の方々のために､ 石川県環境保全資金融資制度を設けています｡
この制度についての詳しい内容は､ 石川県生活環境部環境政策課までお問い合せください｡

振動規制についてのご質問は、各市町環境担当課までお問い合せ下さい｡（法のほか、市町の条例によって、規制している場合があります。）
このしおりに関する問い合わせ先
石川県生活環境部環境政策課〒920‐8580 金沢市鞍月 1 丁目 1 番地
環境管理グループ
TEL 076－225－1463 (直通) FAX 076－225－1466
E-mail: e170100@pref.ishikawa.lg.jp(https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankyo/kankeihourei/index.html#souon)-8-