導管等業務の中立性確保に関する規程
２０２２年４月１日 制定
２０２３年９月１４日 最終改定
（目 的）
第１条 この規程は、ガス事業法、ガス事業法施行規則および適正なガス取引についての指針の趣旨に則り、当社が遵守すべき行為規制の基本項目を定め、導管等業務の中立性および公平性を確保することを目的とする。
（適用対象）
第２条 この規程は、当社の取締役および従業者に適用する。
（用語の定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）「当社」とは、大阪ガスネットワーク株式会社をいう。
（２）「託送供給の業務」とは、託送供給の業務およびこれに関連する業務をいう。
（３）「導管等業務」とは、託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務をいう。
（４）「特別一般ガス導管等業務」とは、非公開情報を入手することができる業務または導管等業務のうちガス小売事業またはガス製造事業に影響を及ぼし得る業務をいう。
（５）「託送供給関連情報」とは、託送供給の業務に関して知り得た他の託送供給依頼者およびガスの使用者に関する情報であって、他の事業者が知り得た場合に当該事業者の行動に影響を及ぼし得るもの をいう。
（６）「非公開情報」とは、託送供給の業務に関する公表されていない情報であって、ガス小売事業またはガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。
（７）「特定関係事業者」とは、次の者をいう。
①大阪ガス株式会社（以下、「大阪ガス」という。）②大阪ガスの子会社であって、ガス小売事業者またはガス製造事業者である者③②の親会社である者
ただし、第１６条人事異動の取り扱いにおいては、当社の供給区域に小売登録しているガス小売事業者および当社導管に接続しているガス製造事業者に限るものとする。
（８）「当社と特殊の関係のある者」とは、次の者をいう①特定関係事業者の子会社等および関連会社②特定関係事業者の議決権を主要株主基準値以上に保有する者

（業務制限・連携業務）
第４条 当社は、原則として特定関係事業者の業務を行わないものとする。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合には、特定関係事業者と連携してその対応に当たることができる 。
（託送供給関連情報の管理）
第５条 託送 供給関連情報を、当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用または提供してはならない。
（秘密保持等）第６条 当社の取締役および従業者は、託送供給関連情報を、当社の職務を離れた以降も秘密として取り扱い、法令上必要とされる場合等やむを得ない事由による場合や託送供給関連業務等の遂行のため他部門に渡さざるを得ない場合以外、当社以外の者に開示してはならない。
（情報の管理）第７条 託送供給関連情報で、託送供給関連業務等の遂行のため、特定関係事業者に渡さざるを得ないものについては、託送供給依頼者や関連するガス使用者の名称を符号化して扱う等、特定関係事業者が目的外に活用できないよう措置を講じる。
（情報公開）
第８条 導管等業務の公平性の確保のために、以下の措置を講じる。
（１）導管網への接続の検討に関係する以下の情報を公表する。
・ 注入計画の策定に関する考え方
・ 主要導管の敷設状況及び供給状況（導管の圧力、主要な受入地点・送出地点、供給能力、供給実績、余力等）
・ 払出エリア毎の総需要量
・ 払出エリアにおけるロードカーブの例（ピーク日におけるロードカーブ実績等） 等（２）導管網への接続検討を申し込まれた場合において、以下の情報を提示する。
・ 接続側で具備することが求められる設備及びその根拠
・ 接続点におけるガス圧力や流量などガス製造設備の設計等に必要な情報
・ 託送供給可能量の制約及びその根拠・ 振替供給可能量 等（３）需要家の了解が得られた場合には、託送供給依頼者や需要家の求めに応じて、個別の小売・卸供給に対する託送相当の料金額、需要実績等を速やかに提供する。

（導管等業務の公平性の確保）
第９条 導管等業務について、特定の託送供給依頼者に対し、不当に優先的な取り扱いをし、もしくは利益を与え、または不当に不利な取り扱いをし、もしくは不利益を与えてはならない。
（社名・商標）第１０条 特定関係事業者と同一であると誤認されるおそれのある社名、商標を用いてはならない。ただし、容易に視認できない場所に刻印等する場合および当社独自の社名、商標と特定関係事業者の商標を併記する場合については、この限りではない。
（広告・宣伝等）
第１１条 特定関係事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行ってはならない。
（通常の取引）第１２条 通常の取引条件とは異なる条件であって託送供給依頼者間の適正な競争関係阻害するおそれのある条件で、特定関係事業者および当社と特殊の関係にある者と取引を行ってはならない。
（業務委託の規制）
第１３条 導管等業務を特定関係事業者または特定関係事業者の子会社に委託してはならな
い。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託の場合（２）当社の子会社に委託する場合（３）以下のいずれにも該当しない場合
ａ．非公開情報を取り扱う業務を委託する場合
ｂ．ガス小売事業またはガス製造事業に影響を及ぼし得る業務を受託する場合であって、受託者に裁量がある場合
ｃ．受託者を公募することなく業務を委託することが、合理的な理由を欠く場合
２． 最終保障供給の業務を公募することなく特定関係事業者に委託してはならない。ただし、災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託の場合は、この限りではない。

（業務受託の規制）第１４条 特定関係事業者からガス小売事業またはガス製造事業の業務を受託してはならない。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な受託の場合（２）特定の託送供給依頼者に対し、不当に優先的な取り扱いをし、もしくは利益を与え、または不当に不利な取り扱いをし、もしくは不利益を与えることがない場合（兼職の制限）第１５条 取締役は特定関係事業者の取締役または従業者との兼職を、従業者は特定関係事業者の取締役との兼職を行ってはならない。
２． 特定関係事業者の小売・製造事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者を、特別一般ガス導管等業務に従事させてはならない。
３． 当社と特定関係事業者との間において兼職を行う場合には、あらかじめ、以下の事項を電力・ガス取引監視等委員会へ説明するとともに、年１回程度、公表する。
（１）兼職者の業務内容、役職名、兼職の必要性（２）当該兼職によって中立性阻害行為が発生しないと考える根拠（３）当該兼職による中立性阻害行為の発生を防ぐ仕組みとその実施状況（人事異動の取り扱い）
第１６条 取締役について、退任後２年間を経過せずに特定関係事業者 の取締役に就任する人事異動、ならびに、特定関係事業者の小売業務の実施箇所および製造設備計画の策定箇所への直接の人事異動を行ってはならない。
２． 従業者について、情報連絡窓口（託送供給契約関連箇所および中央供給指令箇所を含む）および基幹系統の計画策定箇所から、特定関係事業者 の取締役ならびに小売業務の実施箇所および製造設備計画の策定箇所への直接の人事異動を行ってはならない。
（物理的隔絶）第１７条 当社の執務室については、特定関係事業者の執務室 と物理的に隔絶し、入室制限を行う。
（非公開情報の管理の用に供するシステム）
第１８条 非公開情報の管理の用に供するシステムは、以下の要件を満たすものとする。ただし、当該システムを特定関係事業者と共用しない場合は、（１）および（２）の要件を除く。
（１）託送供給の業務の用に供する目的以外に非公開情報を取り扱うことができないものであること（２）必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、または提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること（３）当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することが可能で、当該者が入手した非公開情報の内容および当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを５年間保存できるものであること（情報管理責任者の設置）第１９条 託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の管理を適正に行うため、情報管理責任者を設置する。
２．前項で定める情報管理責任者は代表取締役社長とする。
（研修の実施）第２０条 託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の取り扱いについて、これを適正なものとするため、当社の取締役および従業者に対し必要な研修を行う。
（法令遵守責任者の設置）第２１条 法令等を遵守するための体制を確保するため、 法令遵守責任者を設置する。
２．前項で定める法令遵守責任者は代表取締役社長とする。
（監視部門の設置）第２２条 監査室は、一般ガス導管事業に関する情報の取り扱いおよび法令等の遵守状況を監視する。
２．前項の監視結果については、経営会議および取締役会に報告する。
（取引および連絡調整の経緯等の記録の保存）
第２３条 託送供給の業務について、ガス小売事業者またはガス製造事業者との取引および連絡調整の経緯およびその内容を記録し、これを５年間保存する。ただし、取引および連絡調整の経緯等が軽微なものは、この限りではない。

附則
この規程は、２０２３年１０月１日から実施する。