特定 非営 利 活動 法人

第１ 章

陽だ まり

総定款

則（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人

陽だまりという。

（事務所）
こ の 法 人 は 、 主 た る 事 務 所 を 広 島 県 東 広 島 市 西 条 中 央 七 丁 目 17 番 35－ 101

第２条

号に置く。

第２ 章

目的 及び 事 業

（目的）
第３条

この法人は、子どもから高齢者までのあらゆる世代に対して、それぞれが有する福祉的課題に市民の視点から取り組み、必要なサービスは自らの手で創り出すという理念のもとに、在宅福祉サービスや子育て支援に関する事業等を行い、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） まちづくりの推進を図る活動（４） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５） 子どもの健全育成を図る活動（６） 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動

（事業）
第５条

この法人は第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
① たすけあい活動に関する事業② 介護保険法に規定する訪問介護事業③ 介護保険法に規定する第 1 号訪問事業④ 介護保険法に規定する居宅介護支援事業⑤ 障害者総合支援法に規定する居宅介護事業⑥ 障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業⑦ 福祉有償運送事業⑧ 地域福祉に関する生涯学習事業⑨ 子育て支援に関する事業⑩ 行政からの受託事業⑪ 地域福祉に関する情報収集及び調査研究事業⑫ 各種公益法人との提携事業⑬ 他の市民組織との連携事業⑭ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

１

第３ 章

会

員

（会員の種別）こ の 法 人 の 会 員 は 次 の 2 種 と し 、 正 会 員 を も っ て 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法（ 以第６条

下 「 法 」 と い う 。） 上 の 社 員 と す る 。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人。

（ ２ ）賛 助 会 員

こ の 法 人 の 目 的 に 賛 同 し 、活 動 を 支 援 す る 個 人 及 び 団 体 。

（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2

代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を 付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）除名されたとき。

（退会）
第１０条

会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４ 章

役員 及び 職 員

（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。
（１）理事

３ 人 以 上 20 人 以 内（２）監事

１人以上２人以内

理事のうち、１名を代表、2 人以内を副代表とする。

２

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

代表及び副代表は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

２

（職務）
第１５条

代表は、この法人を代表し、その業務を総理 する。

２

代表以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場
合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議 決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

（職員）
第２０条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。
職員は、代表が任免する。

第５ 章

総（種別）
３会

第２１条

この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

（構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条

総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）事務局の組織及び運営（９）その他運営に関する重要事項

（開催）
第２４条

通常総会は、毎年１回開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５ 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） １５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２５条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表が招集する。

２代 表 は 、前 条 第 ２ 項 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 の 規 定 に よ る 請 求 が あ っ た と き は 、その 日 か ら 30 日 以 内 に 臨 時 総 会 を 招 集 し な け れ ば な ら な い 。

３

総 会 を 招 集 す る と き は 、会 議 の 日 時 、場 所 、目 的 及 び 審 議 事 項 を 記 載 し た 書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第２９条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得えない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
４

３

前項の規定により表決した正会員は、 前２条、次条第１項及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数および出席者数（書面又は電磁的方法に よる表決者又は表 決 委 任 者 が あ る 場 合 に あ っ て は 、 そ の 数 を 付 記 す る こ と 。）
（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議 事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

総会があったものとみなされた事項の内容（２）

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）

総会の決議があったものとみなされた日（４）

議事録の作成に係る職務を行う者の氏名

第６ 章

理

事

会

（構成）
第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３２条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第３３条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の 5 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書 面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があっ たとき。

（招集）
第３４条

理事会は、代表が招集する。

２

代表は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

（議長）
５

第３５条

理事会の議長は、代表若しくは代表が任命した者がこれに当たる。

（議決）
第３６条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理 事 会 の 議 事 は 、理 事 総 数 の 過 半 数 を も っ て 決 し 、可 否 同 数 の と き は 、議 長の決するところによる。

（表決権等）
第３７条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については 、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（ ２ ） 理 事 総 数 、出 席 者 数 及 び 出 席 者 氏 名（ 書 面 表 決 者 に あ っ て は 、そ の 旨を 付 記 す る こ と 。）
（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７ 章

資産 およ び 会計

（資産の構成）
第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第４0 条

この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

（会計の原則）第４1 条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第４2 条

この法人の事業計画及びこれに伴う 活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４3 条

前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、や む を 得 な い 理 由 に よ り 予 算 が 成 立 し な い と き は 、
６代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ 収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４４条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４５条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４６条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関す る 書 類 は 、毎 事 業 年 度 終 了 後 、速 や か に 、代 表 が 作 成 し 、監 事 の 監 査 を 受 け 、総会の議決を経なければならない。

２

決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第４８条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の 負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、 理事会の議決を経なければならな
い。

第８ 章

定款 の変 更 、解 散等（定款の変更）第４９条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する 事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５０条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５１条

こ の 法 人 が 解 散 （ 合 併 又 は 破 産 手 続 開 始 の 決 定 に よ る 解 散 を 除 く 。） し た とき に 残 存 す る 財 産 は 、 法 第 11 条 第 3 項 に 掲 げ る 者 の う ち 、 総 会 に お い て 正 会
員総数の４分の３以上の議決を経て、この法人と類似の目的を有する特定非営
７

利活動法人または公益法人に寄附するものとする。
（合併）
第５２条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９ 章

公告 の方 法（公告の方法）第５３条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行 う 。た だ し 、法 第 ２ ８ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 借 対 照 表 の 公 告 に つ い て は 、この法人のホームページに掲載して行う。

第１ ０章

雑則（細則）
第５４条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表

市川マヤ

副 代 表

西岡好子

同廣瀬吉夫

理事

政美

同廣瀬長子

同

前原

裕子

同

中川義子

前原一之

塩谷茂

監事

同
３佐々木

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。

６

こ の 法 人 の 設 立 当 初 の 会 費 は 、第 ８ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 に 掲 げ る 額 と す る 。
（１） 正会員

年 会 費 2000 円（２） 賛助会員

年会費一口2000 円

８