２ 信頼性の向上●

危機管理対応の強化●

東京下水道の広報戦略●

事業運営体制●グループ経営の強化●

人材育成と技術力の向上●

コンプライアンスの推進－ 111 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために危機管理対応の強化
基 本 的 な 考 え 方

お客さまの安全・安心を支えるため、首都直下地震や想定し得る最大規模の降雨、感染症など様々な危機への対策を計画的に推進し、危機発生時に的確に対応できるよう取り組んでいきます。
● 災害や重大事故などの危機発生時においても、下水道機能を確保するため、迅速な応急復旧体制を整備、充実します。

● 区市町村などと連携し、下水道施設を活用した防災対策を強化します。
● 震災や浸水などの災害から生命や財産を守るため、お客さま自らが災害に備える取組を進めていただけるよう、情報発信の充実を図ります。

● 新興感染症など新たな脅威への備えを着実に実施し、下水道機能を維持するための対策を講じます。

下水道機能を確保する応急復旧体制の整備・充実● 首都直下地震、豪雨、感染症等の危機発生時において、応急復旧活動に必要な体制を確保し、下水道が果たすべき機能を維持、回復するため、事業継続計画（ＢＣＰ 1_ ）を整備するとともに、長時間停電への対応や耐水対策を図ります。
● 災害時の情報連絡の基盤となる既存のネットワークに加え、東京駅日本橋口前の常盤橋街区再開発プロジェクトや、流域下水道本部の庁舎移転にあわせ、受援や復旧支援拠点等の機能を持たせるために必要な通信設備等を整備します。
● 政策連携団体（東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ））及び協力団体 2_ などとの連携を強化し、応急復旧の迅速化を図ります。
● 全国の政令指定都市との間で締結している協定や「下水道事業における災害時支援に関するルール」などに基づき、災害時の自治体間の連絡・連携体制を強化します。支援隊の受入れにおいて、迅速に災害復旧活動が行えるよう環境を整備します。
● より実践的な対応を想定した訓練や災害時に活用する通信機器の操作訓練を充実するなど、発災時の対応力の強化を図ります。

区市町村などと連携した防災対策の強化▶首都直下地震などの災害時の取組● 区などによるマンホールトイレの設置やし尿の搬入受入れが円滑に行えるように、区市町村と連携した訓練などを実施します。
● 停電時には、避難場所となっている水再生センターの上部施設に、区などと連携して電力を供給します。
１
２

し尿受入訓練ＢＣＰ：災害発生時に優先的に取り組むべき重要な事業を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に必要な資源の準備や対応方針・手段を定める計画
協力団体：下水道の維持管理などを行う民間事業者からなる民間団体。局との間で災害時の応急復旧に関する協定を締結－ 112 －

▶水害に対する取組● 下水道局独自の光ファイバー通信網を活用し、区へ下水道管内の水位情報を引き続き提供します。
● 多摩川に設置されている樋門 3_ 等について、関係自治体等と連携した操作訓練を実施し、情報連絡体制を強化します。また、下水道局が設置した７つの樋門において、堤防よりも宅地側から安全に操作する遠隔化は完了しました
が、更なる確実性を高めるため、下水道事務所等から操作する遠方制御化などを検討します。

樋門開閉訓練災害に備えた情報発信の充実▶平時からのお客さまへの情報発信● 震災対策や浸水対策の取組について、イベントなど様々な機会で情報発信するとともに、多言語や、「やさしい日本語」にも対応していきます。また、お客さま自ら実施する大雨への備えについて、情報発信を行います。
● 東京アメッシュのレーダーの更新にあわせて、雨雲の発生を高精度で観測できるシステムを整備し、現在より精度の高い降雨情報を提供します。
● 降雨時に、東京アメッシュからもお客さまが必要な防災等の情報へアクセスできるよう、機能の充実を図ります。

イベントでの災害対策のPR▶災害時や事故発生時の的確な情報発信● 迅速に被害情報等を収集し、下水道使用に関わる情報を発信するとともに、樋門等の開閉状況など、お客さまの安全・安心に関わる情報を提供するため、地元区等と連携を図ります。
● 災害時の宅地内排水設備の修繕等について、東京都指定排水設備工事事業者と連携しながら、新たな脅威への対応▶感染症への対応● 時差出勤やテレワークなど感染予防対策を徹底するとともに、運転管理経験者のリストアップを図るなど施設の維持に関わる要員を確保し、下水道機能を安定的に維持していきます。

▶サイバーセキュリティ・サイバー攻撃への対応●「新しい日常」の実現やＤＸ 4_ の推進によるデジタル技術の浸透に伴い、サイバーセキュリティの 重 要 度 は 高 ま り ま す。複 雑 化、巧 妙 化 が 増 し て い く サ イ バ ー 攻 撃 に 備 え て、下 水 道 局
CSIRT 5_ を中心として対策の強化を進めていきます。
３

樋門：地域に降った雨による浸水被害を防ぐため、堤防や護岸に設置した門（扉）平時は雨水等を川に流しているが、広い範囲で大量の雨が降り放流先の河川水位が上昇した時は、ゲートを閉めて河川から宅地側に水が流れ込まない（逆流しない）ようにする。
４ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用し、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる概念
５ ＣSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティにおける事故等に関する対応等を行う組織－ 113 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するためにホームページでの情報提供や、お客さまからの相談に速やかに対応できるよう取り組んでいきます。

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために

東京下水道の広報戦略
基本的な考え方● 持続可能な事業運営に向けて、普段目にすることが少ない下水道のしくみや下水道が果たしている役割、抱えている課題などについて、お客さまに分かりやすく伝えることで、下水道事業への関心を高め、理解促進につなげていきます。

● 次世代を担う子供たちや大学生などの若い世代に対して、環境学習の機会を創出し、下水道に関する正しい知識を持ってもらうとともに、水環境に関する意識を高めること等を目的に様々な取組を展開していきます。

● 情報入手経路が多様化している中で、デジタルメディアをはじめ、様々な情報媒体を活用して戦略的に東京下水道を広くアピールしていきます。

広報の主な取組▶令和元年度下水道事業都民意識調査 1_ の結果から見える課題● 下水道事業に対する関心度では、「どちらともいえない」、「関心を持っていない」と回答した

割合を合わせると67％と高いため、関心を持ってもらうための工夫が必要です。
● 下水道の役割については、若い世代ほど認知度が低くなる傾向があるため、若い世代への認知度向上のための取組が必要です。
● 情報入手経路としては、スマートフォン・タブレットの割合が最も高く、若い世代ほどその傾向が強いため、動画やＳＮＳ等のデジタルメディアを活用した広報展開が重要です。

「東京都下水道事業」に対する関心度「下水道の役割」の認知度

情報入手経路として、「非常によく見たり聞いたりする」と回答した割合
１

下水道事業都民意識調査：都民の下水道に関する認知度や関心度などを把握し、東京都下水道局における広報事業を展開する上での基礎資料とすることを目的として、23区内に居住する20歳以上の男女3,000人を住民基本台帳から無作為抽出し実施－ 114 －

▶「見せる化」の取組経緯● 下水道が普及しトイレの水洗化が進んだ現在、多くのお客さまにとって下水道は暮らしに「あって当たり前」となり、お客さまの関心や認知度は必ずしも高いとは言えません。
そのため、東京下水道の役割や課題、魅力をお客さまに積極的に発信していく「見せる化」の取組を進めることとしました。
● 平成29（2017）年４月に、「見せる化」の基本的な方向性を示した「東京下水道見せる化マスタープラン」、平成 30（2018）年３月に３年間を計画期間とした実施計画である「東京下水道 見せる化アクションプラン2018」を策定し、様々な取組を実施してきました。

▶広報戦略の方向性「見せる化」の理念を継承し、効果的な取組を深化・発展させて実施することで、東京下水道の更なる「認知度向上」を図り、そして「理解度向上」、「イメージアップ」につなげていきます。
● 下水道事業への理解を深めていただけるよう、最先端のデジタル技術を活用しながら、様々な取組を推進していきます。
● リアルならではのスケール感や体験を通じて得られる実感と、バーチャルならではの見えない部分・見えにくい部分を見ることで得られる発見や理解を融合させ、より発展的な広報事業を展開します。

リアル

movie

real

役割
課題
魅力

デジタル
digitalバーチャル
virtualソーシャルネットワーキングサービスSNS

パブリシティ
publicity－ 115 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために動画

〈具体的な取組〉
下水道事業への関心を高め、理解促進につなげるために、① 家庭等から出る汚水を処理して、快適な生活環境を確保していること② 道路や宅地に降った雨水を速やかに排除して、浸水から街を守っていること③ 下水を処理し、きれいにした水を川や海に放流することで放流先の水質を改善し保全していることといった下水道の基本的な役割等を広くアピールする取組を実施していきます。

▶下水道施設を活用した下水道事業への理解を深める取組● 浸水被害を軽減するために整備を進めている下水道幹線の工事現場や貯留施設、見学コースを再整備した芝浦水再生センター、今後、再整備する有明水再生センター等の下水道施設を活用した体感型事業（リアルとバーチャル）の取組を充実させます。

東京下水道VR「江東幹線」工事現場● 我が国初の近代下水処理場である旧三河島汚水処分場が運転を開始してから、令和４（2022）年３月に100年を迎えるため、国の重要文化財に指定されている旧三河島汚水処分場喞筒（ポンプ）場施設を活用した東京下水道をアピールする取組を展開します。

旧三河島汚水処分場喞筒場施設▶次世代を担う若い世代への環境学習の機会創出● 小学生向けに行う「でまえ授業」や下水道施設見学会等で学んだことを発表する場として、「小学生下水道研究レポートコンクール」を実施し、下水道に関するポスターなど優秀な作品を表彰・展示します。

でまえ授業

小学生下水道研究レポートコンクール● 子供たちが下水道を楽しく学べる特設ホームページ「下水道アドベンチャー」等のＷｅｂコンテンツを更に充実させていきます。
－ 116 －● 体験型広報施設である「東京都虹の下水道館」を、小学生や若い世代への取組において積極的に活用し、下水道の役割や水環境の大切さを伝えます。
東京都虹の下水道館

お仕事体験● 大学生などの若い世代の下水道への関心を高めるため、ワークショップやフィールドワーク等を通じて下水道に関する知識を学ぶことができるプロジェクトを実施し、参加者が作成する作品を活用し、東京下水道の新たな可能性や魅力を発信していきます。

若者向け東京下水道発信事業「東京地下ラボ」ワークショップ「東京地下ラボ」フィールドワーク▶分かりやすい情報発信● SNSや動画等、デジタルメディアを積極的に活用し、お客さまの反応を捉えた双方向かつ機動的な広報を実施していきます。
● お客さまが知りたい情報をいち早く得られるように情報の整理を行うなど、ホームページの改善を図っていきます。
● パブリシティの強化を図るとともに、各メディアにおける正確な報道の実現に向けた取組を強化します。

東京2020大会仕様デザインマンホール蓋設置セレモニー▶お客さまとの交流を深める取組● 水再生センターやポンプ所等において施設ごとの特色を活かしたイベントや施設見学会などを開催し、地域のお客さまとの交流を深めていきます。
水再生センターイベント▶お客さまの声を聴く取組

施設見学会

1
_ やＷｅｂアンケート調査など、様々な機会を捉えて、お客さまの意見●「下水道モニター制度」や感想を把握し、事業運営に反映していきます。
●「下水道事業都民意識調査」を継続的に行い、局事業への関心や認知度を把握し、広報事業の改善、下水道事業への理解促進につなげていきます。
１

下水道モニター制度：下水道事業への理解を深めていただき、意見・要望等をお聴きして事業に反映するため、都内に居住する方を対象に、毎年度公募により最大1,000人を選任－ 117 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために動画による情報発信最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために事業運営体制
基本的な考え方● 下水道局と政策連携団体 1_（東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ））及び民間事業者の三者が連携して下水道事業を運営していきます。
●「東京にふさわしい下水道施設運営手法」の方針 2_ に基づき、水再生センターの水処理施設に包括委託 3_ を導入し、サービスの更なる向上を目指します。

下水道事業を支える運営体制
事業実施に責任を持つ下水道局を中心として、下水道局とＴＧＳ、民間事業者の三者がそれぞれの特性を活かした役割分担のもと、連携を強化し事業を支えていきます。
【三者の基本的な役割分担】

事業運営体制● 下水道局

経営方針の策定、施設の建設や重要な維持管理、水質規制などの根幹業務を実施

下水道局
連携(一体的事業運営)● 政策連携団体（ＴＧＳ）

専門的技術を活かしつつ下水道局と密接に連携して行う必要のある業務を実施● 民間事業者

連携
下水道事業を三者で支えます

政策連携団体（TGS）

民間事業者
連携

定型業務をはじめ民間事業者で可能な業務を実施

将来を見据えた新たな取組【東京にふさわしい下水道施設運営手法】
将来にわたり安定的に下水道事業を運営していくため、東京下水道の特徴を踏まえ、安定性、経済性の確保や、技術力・技術開発力の維持向上の視点から、水再生センターの水処理施設の運営手法について検討を行い、今後の取組方針を定めました。

光ファイバーネットワーク図（区部）〈東京下水道の特徴〉● 豪雨に脆弱な地域特性（東部低地帯など）を有することに加え、人口や都市機能が高度に集積。
近年の豪雨の激甚化・頻発化により、運転管理の困難度が増大しています。
● 水再生センターなどの施設間がネットワーク化され、区部全域で一体的な下水道システムとなっているため、システム全体の最適な運営が必要となっています。
－ 118 －

光ファイバー通信網

13水再生センター・５汚泥処理プラント・83ポンプ所・光ファイバー（約900km）・送泥管（約210km）

〈今後の取組方針〉● 水再生センターの水処理施設では、下水道局・ＴＧＳ・民間事業者の体制等を踏まえ、運転管理の困難度等が相対的に小さい水再生センターに包括委託（性能発注・複数年契約）を導入します。
● 包括委託先は、区部では運転管理ノウハウの移転が可能なTGSとします。多摩では当初から水再生センターの運転管理業務などを委託していることから、引き続き民間事業者とします。
● 下水道局・ＴＧＳ・民間事業者がそれぞれの立場で、下水道サービスの安定的な提供を競い、創意工夫を活かした技術力や経済性の発揮などによるサービスの更なる向上を目指します。
● 新たな施設運営手法のもと、ＡＩを含むデジタル技術を活用した集中豪雨による浸水被害の状況自動運転など、次世代の下水道システムの構築を目指します。
〈水処理施設の運営手法〉
地域運営主体

運営手法

下水道局

直営（一部業務委託）

政策連携団体（ＴＧＳ）

包括委託

民間事業者

包括委託

区部

多摩

考え方

運転管理の困難度等を検討し、一部の水再生センターに包括委託を導入● 令和４年度から、区部では落合水再生センター（中野水再生センターを含む）、多摩では清瀬水再生センターに包括委託を導入。導入効果や履行状況等を検証し、順次拡大を検討していきます。
【直営の水再生センターにおける取組】● 運転管理の困難度が大きい区部の一部の水再生センターにおいては、令和４年度から運転管理と保全管理の統合体制を導入し、双方のスキルを有する職員を効率的に育成、確保することで、ＡＩを活用した運転支援技術に対応するとともに、豪雨時等の危機管理体制の強化に取り組んでいきます。

● 区部の汚泥処理施設等に係るＴＧＳの委託業務においても、更なる創意工夫の発揮を目指し、業務内容や特徴に合わせて、新たに複数年契約などを導入していきます。

民間事業者との連携● 業務委託等を通じて豊富な現場経験をもつ民間事業者の技術やノウハウを活用していきます。

また、工事現場での安全管理など業務ノウハウの共有を進めます。
● ＡＩを含むデジタル技術やロボット技術などの最先端技術を持つ民間事業者との共同研究に活発に取り組んでいきます。
１

政策連携団体：都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体であり、下水道局では、東京都下水道サービス株式会社（TGS）が該当。TGSは、増大する下水道施設の維持管理業務の効率的な執行を図るとともに、下水道局組織の肥大化を防ぎ、きめ細かな都民サービスを維持することを目的として、下水道局の事業を補完・代行するために昭和59年に設立
２ 都政改革の見える化改革「下水道事業」報告（平成29年12月）に基づき、下水道施設の運営手法について調査検討を行ったもので、令和2年8月に検討結果を公表
３ 包括委託：複数の業務や施設を包括的に委託すること。一定の性能を発揮できるのであれば、施設の運転方法の詳細等は運営主体の自由裁量に任せる性能発注に加え、複数年契約を基本的な要素とする。

－ 119 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために【汚泥処理施設等における取組】

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するためにグループ経営の強化
基本的な考え方● 下水道局と政策連携団体（東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ））とが「東京下水道グループ」として一体的に事業運営を行い、サービスを将来にわたり安定的に提供していきます。

● グループ経営を強化し、技術力・技術開発力を一層向上させるとともに、全国の下水道事業へ展開し、地方との共存共栄に貢献していきます。

ＴＧＳとの一体的な事業運営● 下水道局は、局の事業を補完・代行する役割を担ってきたＴＧＳに下水道施設の維持管理業務等を委託することにより、下水道サービスを効率的かつ安定的に提供してきました。
● また、ＴＧＳへの業務委託を通じて、多岐にわたる専門性の高い現場を下水道局とＴＧＳとが密接に連携して担い、事業運営に不可欠な技術やノウハウを共有・蓄積してきました。
● 今後とも、下水道局とＴＧＳが一つの「東京下TGS社員による下水道施設の点検作業水道グループ」として、局の持つ技術・ノウハ
ウをＴＧＳと共有するほか、現場で培ったＴＧＳの専門性を局に還元するなど、一体的な事業運営を行うことにより、サービスを将来にわたり安定的に提供する運営体制を構築していきます。

ＴＧＳの新たな役割● ＴＧＳに新たに一部の水再生センターの水処理施設を包括委託することで、ＴＧＳは、下水道管から水処理施設、汚泥処理施設に至る下水道施設全般を管理運営する総合力を確保します。
● 東京下水道グループとして下水道局とＴＧＳが連携し、技術力・技術開発力を一層向上させるとともに、培った技術などを全国の下水道事業へ展開し、地方との共存共栄に貢献していきます。

【全国の下水道事業への展開】

ＴＧＳ
連携・協力・共同研究など

連携

東京都下水道局－ 120 －・コンサルタント業務
・人材育成
・開発技術の展開 など

運営体制の更なる強化▶ＴＧＳの経営基盤の強化● ＴＧＳが策定する経営戦略アクションプランに基づき、ＴＧＳにおける将来の経営ビジョンを見据えた事業計画を着実に推進していくほか、コーポレートガバナンス、人材基盤、技術基盤、財務基盤など経営を支える基盤の強化を図っていきます。

＜TGSの経営ビジョン＞ ～2040年のありたい姿～
技術を磨き、人を育て、時代の要請に応えることで、都民生活や地球環境を守り続ける下水道界のリーディングカンパニー［新たな経営戦略］▶人材育成・技術継承・相互の人材交流● 下水道局の技術力を維持、向上させていくためには、地下に埋設され、状況を把握し難い施設▶グループガバナンスの確保● 東京下水道グループ経営戦略会議などを通じて経営戦略や経営方針の共有化を図り、グループとしての一体性を高めることで、強固な事業運営体制を構築していきます。
● 経営目標評価制度によるＴＧＳの経営状況等の評価や都民に対する情報公開など、効率性に加え、公益性やサービスの質、経営の透明性など様々な観点から、ＴＧＳに対して引き続き適切な指導監督を行っていきます。
● 下水道局とＴＧＳが連携し、内部統制の強化やコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。
－ 121 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するためにの維持管理や老朽化施設のメンテナンス、汚泥処理施設の運転管理、現場の安全対策など、局職員が現場実務を経験し、技術やノウハウを習得することが必要不可欠です。
● 現場の業務を受託するＴＧＳを下水道局職員のジョブローテーションの場として活用し、下水道事業の経験が浅い課長代理や若手職員等を派遣することで、事業を支える人材の育成と技術の継承を強化します。
● ＴＧＳ社員の人材育成の場として下水道局を活用し、行政経験を積むことで幅広い視野を持った社員を育成するほか、新たに受託する水処理施設の運転管理業務を経験するための研修派遣を行うなど、相互の人材交流を推進していきます。
● ＴＧＳでは、今後ベテラン社員の大量退職が見込まれているため、固有社員の採用活動をより一層強化するとともに、維持管理事業の効率化に資するデジタル技術など、新たな分野も含め、事業を支える人材の確保・育成に努めていきます。
● 下水道技術実習センター等を活用し、ＴＧＳが他の自治体や民間事業者向けの研修事業を展開することで、下水道界全体の人材育成や技術継承にも貢献していきます。

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために人材育成と技術力の向上

基本的な考え方

東京下水道がこれまで培ってきた技術力を継承、向上させ、直面する様々な危機や課題に対し、的確に対応できる「下水道行政のプロ職員」を育成することにより、下水道サービスの安定的な提供を目指すとともに、全国の下水道事業を牽引していきます。
● 人口減少社会など下水道局を取り巻く状況が変化する中、様々な課題に対応するため「下水道局人材育成方針」を改定し、人材育成や技術継承、技術力向上に向けた体制と取組を強化します。

●「下水道局技術力向上委員会（仮）」において、局一丸となって人材育成の取組を検討し、推進していきます。

● 下水道局と政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ）は、人材育成や技術継承、技術力向上の観点からも連携を強化します。

● 民間事業者を含めた下水道界全体の人材育成や技術継承、技術力向上にも貢献します。

人材育成を取り巻く環境▶職員の年齢構成の変化● 職員の大量採用時期を経て、中堅職員（経験年数６～10年）の割合が、平成28年に比べ、令和２年には増加しています（「都の経験年数構成の推移」を参照）。若手職員（経験年数１～５年）だけではなく、中堅職員と局の経験年数が少ない職員に対する育成をより効果的・効率的に行うことが必要になります。
都の経験年数構成の推移
36～40年
5.5%

41年以上
13.2%

31～35年
5.6%

H28.4.1（2016）

26～30年
14.9%
6～10年
10.2%

26～30年
11.0%

21～25年
13.1%

16～20年
8.9%

1～5年
25.8%

31～35年
7.9%

1～5年
27.4%

36～40年
7.4%

41年以上
6.0%

R2.4.1（2020）

21～25年
10.0%

11～15年
3.3%

6～10年
20.5%

16～20年 11～15年
2.1%
7.2%

▶東京にふさわしい下水道施設運営手法の導入●「東京にふさわしい下水道施設運営手法」の方針に基づき、水再生センターの水処理施設に包括委託を導入するとともに、ＡＩを含むデジタル技術を活用した自動運転など、次世代の下水道システムの構築を目指します。
－ 122 －▶仕事の進め方の見直し● デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、テレワークやフレックスタイム制の導入など、職員の働き方の変化、行政手続のデジタル化等により、仕事の進め方の見直しを進めていきます。
こうした人材育成を取り巻く環境に的確に対応した「下水道行政のプロ職員」を育成することが求められています。

人材育成の主な取組▶「下水道行政のプロ職員」の育成● 局を取り巻く様々な課題に即応したカリキュラムの改善など、局研修、職場研修の内容の充実を図ります。
● 中堅職員に対し、指導力の強化を図るとともに、若手職員の意識、意欲の向上を図り、局をあげてＯＪＴに取り組みます。
● 職員が「自らが育つ」意識を持てるよう、自己啓発環境の整備や教え合い、学び合う、人を育てる職場風土を醸成していくことで、職員全体のレベルの底上げを図ります。
● 個々の職員の能力を高めるとともに、モチベーションの向上やコミュニケーションの活発化、リーダーシップの強化など、個の力を「組織力」としてまとめ上げる取組を進めていきます。

▶多様な手法による職員の育成● ＤＸの取組の一つとして、デジタル技術を活用したオンライン研修や動画を用いた講義など新たな手法を導入し、多様な手法により継続的に職員を育成します。

▶人材育成を重点に置いた配置管理● 職員一人ひとりが能力を最大限に発揮し成長を実感できるように、個々の職員の職務経験・専門知識を考慮した適材適所の人員配置に努めます。

● 国、自治体、民間企業等といった多様な主体と相互に人事交流を行い、組織間のネットワークを構築するとともに、局内では獲得困難な専門性や実用的なスキルを習得し、高度化する課題へ対応します。

▶政策連携団体と連携した人材育成● 政策連携団体（ＴＧＳ）には、事業の効率的な運営を図るために、管きょの維持管理業務（出張所業務）や水再生センターの保全管理業務等を委託しています。現場における経験や工夫、ノウハウを共有して人材育成を図るために、局職員の派遣や政策連携団体の固有社員の受入れにより相互の人材育成に努めます。

－ 123 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために▶人事交流の推進

技術力向上の主な取組▶技術継承の推進 ～東京の下水道事業を支える技術者としての意識の向上～● 職員の下水道事業に対する責任や業務の意義を深め、日本の下水道界をリードする都技術職員としての意識を向上させる取組を実施します。また、中長期的な視点に立ち、職員構成等が今後変化しても必要な技術が後世に継承され続け、更に向上できるよう取り組みます。

▶教える側への取組● 幅広い知識や経験が必要となる下水道事業において、課長代理等が職務の中で効率的・効果的に部下を指導し、育成できるようサポートを行います。

▶教わる側への取組● 全ての職種にそれぞれ必要な支援を行い、職員に寄り添う技術指導を図ります。
● 成功体験を積み重ね、やりがいを実感できるよう支援し、プロ職員としての意識を醸成します。
● 下水道局が保有する技術のデータベースの内容等を充実させ、職員がより効果的に業務に活用できるようにし、自ら調べ、学ぶ積極性の強化を図ります。

設計書チェック等のサポート

若手職員を対象とした講義▶事務の継承の推進● 事務系職員においては、事務系職員の業務の遂行に必要な知識、ノウハウを着実に継承するため、「事務の継承ファイル」1_ を作成、更新していくとともに、新任職員等の指導に当たっては、個々の業務の習熟度を測るシートを用い、効果的に育成します。

▶下水道技術実習センターの一層の活用● 様々な分野の実習や疑似体験を通じて、技術ノウハウの継承を図るための実習施設である「下水道技術実習センター」を積極的に活用していきます。
● 知識・技術の早期習得と業務ノウハウ継承のため、若手職員の育成に加え、中堅、ベテラン職員の指導力等を実習や模擬体験を通じて強化します。
● 下水道界全体の人材育成や技術継承、技術力向上が図られるよう、民間事業者や他団体、海外研修生等の利用を促進します。

１ 事務の継承ファイル：単なる事務手順を記すだけでなく、その事務の判断の根拠となる考えや、口頭で伝えられてきた知識、スキル、ノウハウなどを明文化したもの。

－ 124 －

最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するためにコンプライアンスの推進基本的な考え方● コンプライアンス意識の啓発・徹底に取り組み、職員一人ひとりが、法令遵守はもとより業務の改善に向けて行動する組織環境をつくります。
● 局の事務を適正に執行していくため、内部統制体制を強化し、下水道事業に対するお客さまの信頼性の向上を図ります。
● 内部統制の取組を含め、コンプライアンス推進の取組について政策連携団体（ＴＧＳ）との連携を図り、お客さまの信頼にグループ一体となって応えていきます。

コンプライアンス推進の主な取組▶コンプライアンス意識の啓発・徹底● 毎年度、「下水道局コンプライアンス推進委員会」において、コンプライアンスに関する研修や啓発活動など各種取組を計画に定めて局内に展開し、職員のコンプライアンス意識を継続的に喚起、強化します。
● 組織内コミュニケーションが活発に行われる風通しの良い職場づくりを推進し、規範意識を高く持ち業務改善に努める職員を育成します。
● コンプライアンスに違反する事案に対しては、外部専門家の知見を取り入れるなどして公正かつ適切な是正を図ります。

▶内部統制体制の強化によるコンプライアンスの向上● 事務執行を阻害するリスクの可視化と対応策の整備を組織的に推進し、着実に実施することで、局における事務処理の適正性を確保します。
● 毎年度、整備したリスク対応策が有効に実施されているかを評価し、外部専門家の意見も取り入れ、報告書を作成、公表します。また、評価の過程で把握した課題を踏まえ、適切に見直しを図るPDCAサイクルを構築し、コンプライアンスの向上を継続的に図っていきます。

▶政策連携団体（TGS）との連携● 下水道局と一体的な事業運営を行うＴＧＳとの間において、コンプライアンス推進に関する連絡会議などを通じて取組や情報を共有していくとともに、ホームページで公表します。

下水道グループコンプライアンス推進体制
下水道局
下水道局コンプライアンス推進委員会
・年度計画の周知・リスク対応策の整備を指示

・取組状況の報告
・リスク対応策の実施状況の報告

各部所コンプライアンス推進委員会
・年度計画の策定依頼
・局の取組や情報を共有

・会社の取組や情報を共有
・内部統制体制の運用状況報告

東京都下水道サービス株式会社（TGS）－ 125 －

コ⑮ムラ

下水道技術実習センター～日本初の下水道専門技術の大規模実習施設～
下水道技術実習センターは、下水道界の人材の育成と技術の継承を図る大規模実習施設です。
可能な限り現場の施設を再現しており、実習棟及び屋外に 33 種の実習施設を配置しています。
下水道技術実習センターにおいて、民間事業者等と連携して様々な取組を行っています。

コンクリート打設

人孔モデル

管路内水中歩行配筋、コンクリート打設の正しい施工及び不良例を理解し、工事監督の要点などを習得できます。

現場に設置されている人孔・管路を再現し、入坑するときの安全対策などを習得できます。

水が流れている下水道管きょを再現し、管路内における水中歩行の困難性・危険性を体験し、理解できます。

下水道技術実習センター

室名・エリア人孔部震災対策モデル
排水設備流下モデル
土木実習室 2 水理実験モデル
設備実習室 1 運転シミュレーション装置
電気保安点検用配電設備
設備実習室 2 保護継電器試験装置
実習用シーケンス設備
溶接・溶断器具
設備実習室 3
測定検査用器具
ポンプ性能試験設備
配管類補修実習機器
ポンプ分解・組立実習設備
設備実習室 4
水位・流量制御試験設備
ポンプ故障対応設備ポンプ揚水能力査定設備
事業場排水処理実験装置
水質実習室
下水処理実験装置
屋内排水設備モデル
土木施工機械モデル
展示室
汚水・雨水ますモデル
老朽管・更生管モデル
高所作業現場モデル
管路内テレビカメラ調査モデル
人孔蓋開閉モデル
人孔モデル
路上工事保安施設モデル
屋外実習施設
管路内水中歩行モデル
エリア
合流式下水道改善対策モデル
コンクリート防食工モデル
圧力管モデル
コンクリート打設現場モデル
開削工事現場モデル
多目的広場（500㎡）
土木実習室 1

・敷地面積 約13,800㎡
・実習棟面積 約2,700㎡

実
習棟

ポンプ分解・組立実習設備
ポンプや電動機の分解、組立作業を通して構造と機能を理解できます。

運転シミュレーション
実際の施設を再現した監視室で、ポンプ所施設の運転操作や故障対応など、施設の運転管理の技術を習得できます。

事業場排水処理実験装置
事業場の排水指導を適切に行うための知識を習得できます。

－ 126 －屋外

実習施設名