第3章

第3章

大国政治の中のイラク

大国政治の中のイラク──米中露関係と域内外交の展開
吉岡

明子

はじめに
イラクの外交関係においては、2003 年以降のイラクの再建を担ってきた米国との関係が依然として深く、米軍の戦闘任務終結が宣言された現在も、後方支援や安全保障面での米軍の役割は大きい。同時に、イラクの様々なアクターに重層的な影響力を持つイランとの関係も健在であり、イラクの対外関係は、この 2 カ国との関係を踏まえた上で構築される
ことが、基本路線である。その他の諸国に対しては、基本的に全方位外交である。それは、内政が不安定で、外交面でリーダーシップを発揮しにくい環境が長く続いてきたため、域内の紛争に対して原則としてどちらの側にも立たず、関与しないという消極的な姿勢から取られてきたものであった。
しかし、2020 年に発足したムスタファ・カーズィミ（Muṣtafā al-Kādhimī）政権下では、首相自身の対外的なコネクションを活用し、イラクがリーダーシップを発揮する形で域内の仲介外交に乗り出すなど、新しい動きが見られ始めている。その背景には、時にアラブ諸国からイランの傀儡のように見られてきたイラクが、過去数年にわたって湾岸アラブ諸国との関係を徐々に構築してきたことがある。それが、中東域内におけるイラクの外交政策の広がりにつながった。また、近年は特に経済分野で、中国の中東諸国への進出が目覚ましい。ロシアについても、シリア内戦への関与も含めて中東への影響力拡大が注目されている。イラクもまた、こうした大国との関係を築きつつある。
こうした状況を踏まえて、本稿では、まず、米国とイランという 2 カ国とイラクとの関係を概観した上で、サウジアラビアやトルコなどの域内大国との関係、イラクによる仲介外交の試み、そして中国およびロシアとの関係構築の現状を分析する。

1．米国・イランとの三角関係（1）米国−米軍戦闘部隊撤退後も関係は大きく変わらず
2003 年以降、イラクの国家再建を担ってきた米国は、2011 年に一旦イラクから撤退した
ものの、2014 年に対 IS（「イスラーム国」）戦のため再度イラクに派兵することになった。
多額の軍事援助や武器装備輸出などを通じて、現在も安全保障面で絶大な影響力を有している。特に、米軍がその創設にかかわった対テロ部隊（CTS: Counter Terrorism Service）に対しては、緊密な関係を維持していると言われる 1。対テロ部隊は首相直轄下のエリート部
隊で約 1 万名規模、対 IS 戦においても前線に展開して中心的な役割を果たした。また、両̶ 47 ̶

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中東・アフリカ地域情勢

国間には 2008 年に締結された戦略枠組み協定に則って、テロ対策や経済・エネルギー協力、環境問題や文化関係など、多岐にわたる幅広い協力関係がある。
IS は、イラクで支配領土を失った 2017 年末以降もテロ活動を日常的に行っているが、その規模はかなり縮小し、イラクの治安状況は特に 2020 年以降はかなり落ち着いてきている。それを受けて、2020 年 9 月には駐留米軍の規模は 5,200 名から 3,000 名へ、2021 年 1
月にはさらに 2,500 名へと縮小された。同時に、米軍が戦闘に直接かかわる機会も激減し、
対 IS 掃討作戦において米軍の死者が確認されたのは、2020 年 3 月が最後である。中東からの米軍撤退の流れはトランプ（Donald Trump）政権からバイデン（Joe Biden）政権に交代した後も変わっていない。2021 年 7 月のカーズィミ首相訪米時に、バイデン大統領が、年内にはイラクにおいて戦闘任務には携わらなくなると明言し、12 月にイラクにおける戦闘任務終結宣言が出された。
ただし、2021 年末以降も駐留米軍の規模は 2,500 名程度を維持している。その上で、米軍の役割がイラク軍の訓練、装備、諜報などの支援に移るとされている。だが、すでに、そうした任務のシフトは過去数年にわたって行われてきたことを鑑みれば、その実際的な意義は小さい。むしろここでは、イラクという戦場から「撤退」するという米国国内向けのポーズと、米軍撤退を求め続けているイラク国内の親イラン派民兵勢力からカーズィミ
首相への圧力を低減させることを狙った、政治的な意味合いが大きいと考えられる。したがって、「戦闘部隊の撤退」としばしば報じられるが、その実態は米軍の駐留延長の確認とも呼ぶべきものであり、イラクの治安状況に大きな影響を及ぼすことはないだろう。今後
も、2,500 名規模の米軍に加えて、米軍のコントラクター約 4,500 名、対 IS 連合軍に参加している他国の兵士約 1,000 名が、イラク軍の訓練を中心に駐留を続ける予定であり、そうした訓練任務の期限は定められていない 2。また、近年米軍が担ってきた役割の中で、戦闘行為にもっとも近いものは地上で IS 掃討作戦を行うイラク軍への空爆支援であるが、これも、今後は中止となるのか継続するのか、明確な方針は発表されておらず、イラク政府からの要請があったり米軍が必要と判断したりした場合には、引き続き実施される可能性があると考えられる。
トランプ政権期（2016-20 年）には、イランへの「最大の圧力」政策の余波で、対米攻撃を行う親イランのシーア派民兵を抑え込めないイラク政府に対して、極めて厳しい対応をとる傾向にあった。そのため、2020 年 9 月には、ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官（当時）がカーズィミ首相に対して、イラク政府がシーア派民兵を取り締まらないならば、米国大使館を閉鎖して米軍を撤退させると脅し、外交関係の途絶も視野に入れているのではないかとの動揺が走った。しかし、バイデン政権移行後は、そうした米国政府からの予測不可能な対応がなくなり、米イラク関係はかなり落ち着いたものになっている。
ただし、親イラン派民兵による米国権益を狙った小規模な攻撃は断続的に続いており、
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大国政治の中のイラク

2021 年 2 月には、米軍関係者（フィリピン人）が死亡するに至って、米政府は報復として
イラク・シリア国境で親イラン民兵勢力への空爆を行った。イラク国内で行わなかった理由は、イラク政府との友好関係を考慮してのことであろうが、興味深いことに、オースティ
ン（Lloyd Austin）国防長官は、空爆の標的を精査するのにイラクからの諜報が役に立ったと表立って発言した。さらには、2021 年 5 月に、前年の米国によるソレイマーニ（Qasem
Soleimani）革命防衛隊ゴッズ部隊司令官の暗殺事件において、クルディスタン地域政府（KRG: Kurdistan Regional Government）の対テロ部隊が米特殊部隊を支援していたとする詳細な報道が出された 3。いずれも、イラク政府や KRG は、これらの米軍のオペレーションへの協力や支援を即座に否定したものの、こうした発言や報道が表に出た背景には、米国政府からイランへの牽制があるとみて間違いないだろう。
このように、米イラク関係はトランプ政権期よりかなり落ち着いたものになっているが、イラクが米国とイランとの間で板挟みになる立場は変わっていない。

（2）イラン−革命防衛隊との重層的な関係
2003 年以降、イラクに対して政治、軍事、経済、宗教など様々な面で密接な関係を維持してきたのが隣国イランであり、その存在感は大きい。シーア派政党とのコネクションを軸にしつつも、今ではイランはイラク政界に宗派民族を問わず幅広いコネクションと影響力を有するようになっており、旧バアス党政権下のように、イランを仮想敵国とみなす主要な政治家はイラクからほぼ姿を消した。政治家にとってのイランとの関係は、極めて近しいか、一定の距離を置いたうえで隣国のひとつとして友好的な関係を維持するかの、いずれかに収斂するようになっている。
そのイランにとって、近年のイラクにおける状況は必ずしも望ましいものではない。
2019 年 10 月に勃発した大規模な反政府抗議デモで、イランはイラクの腐敗した既得権益層を支える存在として、デモ隊の標的となり、領事館が放火されるなどの被害に遭った。
2020 年 5 月に首相に就任したカーズィミは、諜報機関トップとして米国との関係が深かったこともあり、
イランの革命防衛隊との関係は決して良くなかったと言われている 4。また、2021 年 10 月のイラク国民議会選挙で、親イラン政党が数多く参加するファタハ連合が惨敗したことも、イランにとってはマイナス要因であることに違いない。
それでも、選挙結果は組閣交渉の材料のひとつであり、従来通りシーア派政党が連合を組む形で政界を主導する余地は依然として大きい。また、現在のカーズィミ政権も、アラブ諸国との関係構築に熱心であることは確かだが、その一方でイランとの関係も重要視しており、ライースィ（Ebrahim Raisi）新政権発足後の 2021 年 8 月から 9 月にかけて、大統領、外相、首相が相次いでテヘランを訪れている。また、イランからの電力・ガス輸入がイラ
クの発電量の約 3 割を賄うなど、経済的な面でのつながりも深い。
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中東・アフリカ地域情勢

イランとイラクの関係という点では、政府間の外交関係もさることながら、イラクにおける親イランのシーア派民兵と、イランの革命防衛隊との関係が大きく影響している。民兵の中には、1980 年代のイラン・イラク戦争時に、革命防衛隊と共にイラクの旧フセイン政権と戦っていた者も少なくなく、彼らのイランとのつながりは深い。近年では、シーア派民兵が 2010 年代半ばの対 IS 戦において前線で活躍し、イランはこうした民兵に武器を始め様々な形で支援をしていると見られる。彼らが中心となって形成された人民動員部隊（PMU: Popular Mobilization Unit）は、イラクでは正式な治安機関と位置付けられ、その軍事力や政治力は大きく、反政府抗議デモ隊の弾圧や暗殺、対米攻撃に深く関与していながら、首相はその責任をとらせることができないでいる 5。イランにとっては、民兵が自分たちの利益とイランの利益を一体化して対米攻撃などを行うことによって、直接的な責任を回避しつつ、利益を得ることができる。ただし、PMU には数十の民兵が加盟しており、その中で親イラン派と呼ばれるグループであっても、彼らの行動がイランの指示によるもの
か、支援を受けてのものか、黙認されているだけなのか、あるいは独断なのか、時に判然としないことがある。例えば、2021 年 11 月に発生した無人機によるカーズィミ首相暗殺未遂事件の首謀者は、こうした民兵のひとつだと見られている。民兵勢力が多く参加する政党連合ファタハ連合は、10 月の国民議会選挙の結果が振るわず、選挙不正を訴える抗議
デモを組織し、暗殺未遂事件の 2 日前には治安機関との衝突で死者が発生する事態となり、首相への非難を強めていた。しかし、首相暗殺未遂事件の翌日、イランから駆け付けた革命防衛隊ゴッズ部隊のガーニ（Esmail Qaani）司令官は、カーズィミ首相と会談して調査に協力する旨を告げ、さらに、2 名の民兵指導者と会談して、選挙結果を受け入れてシーア派の結束を保ち、民兵の要員や支持者を統率するよう、叱りつけたという 6。イランにとって、イラクがかつてのように脅威となるほど強い国家になることは望まないが、過度な混乱や、シーア派の政党が政界で大きな影響力を維持する現在の政治体制の動揺につながる事態も決して望ましくはない。イランが親イラン派民兵を利用し、利益を得る一方で、彼らを完全にコントロールしているわけではないことを示していると言えよう。
このように、イランとイラクとの関係は二国間の外交関係にとどまらない重層的な関係になっているが、とりわけ、イランの革命防衛隊とイラクの民兵との関係は、イラク国内
情勢にも多大な影響をもっているという特徴がある。

2．域内大国との関係（1）サウジアラビア−ゆるやかな関係改善の進展とその障害
他の近隣国や大国は、このように米国とイランがイラクで多大な影響力を有していることを前提として、イラクとの外交関係を築いている。特にサウジアラビアを始めとする湾岸アラブ諸国は、イラク戦争後、長らくイラク政府との関係を遮断し、水面下でスンナ派
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大国政治の中のイラク勢力との関係を模索していたが、2010 年代半ばから、その方針を転換した。イラクのスンナ派への支援が、イラク政界におけるスンナ派政治勢力のプレゼンスの拡大という望ましい成果を生まず、むしろ湾岸の王政にとっても脅威である IS が台頭する結果になったこと、時を同じくしてイラクの首相やサウジの国王が相次いで交代したことなどが契機となった。
サウジアラビアや湾岸諸国の意図としては、イラク政府との外交関係を強化することで、イランの影響力を低減させることがあったと思われる 7。その際、最も大きな武器になると考えられるのが湾岸諸国の経済力であり、戦後復興を希求するイラク政府もその支援に大きな期待を寄せてきた。ただ、経済プロジェクトの具体化のペースは遅く、多少なりとも形になってきたのは最近である。2020 年 11 月に、30 年ぶりにサウジ・イラク間の国境が再開され、2021 年春には、カーズィミ首相がサウジアラビアと UAE を訪問して、それぞれの国から 30 億ドル規模の対イラク投資の約束を取り付けた。2021 年 10 月に、UAEのマスダル社による太陽光発電所建設（1GW）の契約がなされた他は、サウジアラビアの
Delta Oil 社が、韓国ガス公社（KOGAS）撤退後のアッカース・ガス田開発をイラク石油省と協議中と報じられている。遅れている湾岸諸国との送電線接続プロジェクトは、2022 年
央に開始予定の見込みである 8。
湾岸アラブ諸国との経済協力の進展が遅い理由のひとつとして、従来のイランとの経済関係によって既得権益を持つ勢力からの横やりがあることが挙げられる。例えば、イラクの農業部門に 30 億ドルを投資するプロジェクトをサウジアラビアが断念したのは、水不足が原因だとムハンマド・ハッファージ（Muḥammad al-Khaffājī）農業相は述べていたが、実際にはシーア派の政党や民兵が声高に反対し、政府に圧力をかけたためと報じられている 9。
また、国民議会のハイバト・ハルブースィ（Haybat al-Ḥalbūsī）石油エネルギー委員会委員
長は、電力部門におけるイランからのガス輸入依存が低減しない理由として、親イラン派
勢力が妨害しているためだと指摘した 10。その他、イラクとサウジの間では内相や軍高官による過激派対策や治安対策が協議されており、2021 年 9 月にイラク内務省が車両登録デー
タをサウジアラビアの警備会社と共有することが合意されたが、それに対してシーア派政党が強く反発するという一幕もあった。
このように、政府レベルではエネルギー開発や過激派問題といった共通の課題を軸として、少しずつ関係を進展させようという動きがみられるが、親イラン派勢力からの既得権益擁護やサウジへの警戒感が障害となっていると言える。換言すれば、サウジアラビアを始めとする湾岸アラブ諸国との関係改善は、現時点ではイランとの結びつきを揺るがすほどのインパクトを持ち得ていないと言えよう。

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中東・アフリカ地域情勢（2）仲介外交の試みとその限界
2021 年 4 月に、国交が途絶しているイランとサウジアラビアの間の仲介をイラクが行っているとの報道が出て 11、イラクのサーレハ（Barham Sāliḥ）大統領ら、関係者もそれを認めた。イランとサウジアラビアの双方にコネクションを持つイラクにとって、両国の緊張緩和はイラクの安定化のためにメリットが大きい。それのみならず、こうした役割を担う
ことは、イラクにとって域内政治に影響を及ぼし得る貴重な機会と言える。その後も複数回にわたって交渉が仲介され、イエメン問題などが話し合われた模様である。
こうした仲介外交の延長として、2021 年 8 月にはバグダードで「協力とパートナーシッ
プのためのバグダード会議」が開催された。これは、イラクに域内諸国の要人を集めて地域の緊張緩和や対話促進を目指したもので、フランスが後援した。カーズィミ首相を始め閣僚らが域内各国を訪れて招待状を手交し、イラクの隣国 6 カ国のうち、一部は外相レベルの派遣にとどまったものの、招待を見合わせたシリア以外の 5 カ国すべての代表がこの会議に顔を揃え、エジプト、カタル、UAE などからも首脳級が出席した。この会議においては、注目されていたイラン・サウジ対話は行われなかったが、2 国間や 3 国間での会談
も複数セットされ、域内諸国が一堂に会する貴重な場となった。内政に課題が多いカーズィ
ミ首相にとっては、貴重な政権の成果になったと言える。とはいえ、イラン・サウジ対話
同様、この国際会議によってなんらかの目に見える成果があったわけではない。現実的には、各国の利害が入り組む問題に対して、イラクにはその解決に尽力できるようなレバレッ
ジは乏しい。むしろ、会議後のコミュニケにおいて、ホストしたイラクの外交努力が称えられていたように、イラクが中立的な仲介者、調整者という役割を域内で果たし得ることをアピールすることに最大の主眼があった。

（3）トルコ−顕著なハードパワー外交
イラクの隣国であり地域大国であるイランが、イラクにおいて多方面への影響力を維持
し、イランに敵対することが難しい政界環境を構築することで国益を行使する一方、同じく隣国で地域大国であるトルコは、自国の利益のために、より直截的にハードパワーを用いた外交をイラクで展開しようとする傾向がある。
両国間では閣僚の往来や貿易量も多く、隣国同士としてはそれなりに密な関係を保っている。特にイラクはトルコ製品の主要なマーケットとなっており、2019 年まではトルコがイラクにとって最大の輸入相手国であった（表 1 参照）。主な輸入品は貴金属・宝石、食料・飲料・タバコ、野菜・果物、衣服・布、家具、機械類、鉄・アルミ、プラスチックなどとなっている 12。
しかし、トルコが「テロリスト」とみなす PKK（クルディスタン労働者党）掃討のため、イラクへの越境軍事攻撃を行うにあたっては、イラク政府からの許可を求めることはせず、
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表1

大国政治の中のイラク

イラクの主要な輸入相手国（出所）Direction of Trade Statistics, IMF より筆者作成。
（注）単位は 100 万ドル。IMF にはイランからの輸入データがないが、イランもイラクの主要な輸入相手国のひとつである。

イラク政府による反対を全く意に介していない。トルコ軍はすでに国境から 40 km ほどイ
ラク側に入り込んで複数の軍事拠点を設営しており、恒常的に国境付近で軍事作戦を実施している。さらに、それにとどまらず、国境から 150-200 km ほど離れたスィンジャールやマフムールといった内陸の町も、軍事攻撃の対象としている。スィンジャールには、PKKが支援する地元住民からなる民兵 YBS（スィンジャール抵抗部隊）が展開しており、マフムールにはトルコ・クルド人の難民キャンプがある。それらをいずれもトルコ政府は「テロリストの温床」とみなしており、2021 年だけでも、マフムールには 6 月と 9 月に、スィンジャールには 8 月と 9 月に、無人機や戦闘機で攻撃を行った。いずれも、民間人や YBS幹部などを含めて、複数の死傷者が発生している。
イラク政府は主権の尊重を訴えつつも、現実問題として、トルコ政府の行動を変えさせるだけの方策がない。加えて、近隣国との良好な関係を維持する方針から、トルコ政府を強く非難することは控えているようにも見受けられる。一方で、しばしば、イラク国内のトルコ軍基地に対して、シーア派民兵によると見られるロケット攻撃が発生している。トルコ軍は旧フセイン（Ṣaddām Ḥusayn）政権との合意をもとに、1990 年代からニナワ県モスルに近いバァシーカ近郊に軍事基地を設けている。イラク政府は再三撤収を要求しているが、トルコは応じていない。その基地に向けて、2021 年 9 月、11 月、12 月、2022 年 1月と、複数のロケットが発射された。いずれも被害者はなく実害は小さいものだが、あたかも自国内のようにイラクで軍事作戦を実行し、イラクの国土を「占領」し続けるトルコ̶ 53 ̶

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中東・アフリカ地域情勢

への、シーア派民兵による脅しであろう。
また、トルコ政府は、イラクの自治政府である KRG との関係についても、KRG からの原油輸入を行ったり、財政支援を行ったりして、密接な関係を築いている。これらの政策
もイラク政府との協議を踏まえたものではない。特に KRG による原油輸出をトルコが支援していることに、イラク政府は長年抗議してきた。しかし、トルコにとっての判断基準は、
あくまで、自国のエネルギー安全保障に資するかどうかという点にある。KRG は、イラク政府からの予算配分の減額や原油価格の下落、コロナ禍などの影響で財政難に陥り、2020
年 5 月時点で 270 億ドルもの債務を抱えているが 13、少なくともその一部はトルコが貸し付けている。そしてそれは、トルコにとって対 PKK 掃討作戦での協力を引き出す有効なレバレッジとなっていると見られる 14。2017 年 9 月に KRG がイラクからの独立を問う住民投票を行った際、独立に反対するイラクとトルコは、協調してイラク・クルディスタン地
域への航空機の飛行禁止や、トルコ側国境におけるイラク軍の展開や軍備増強などの措置を実施して、KRG に圧力をかけた。しかし、これは両国の利害が一致した一例にすぎず、KRG の独立問題が鎮静化すると、そうした協力関係は見られなくなり、トルコはイラク政
府と KRG とのそれぞれの関係を変わらず維持している。
このように、トルコ軍基地の撤収問題、対 PKK 掃討作戦、KRG の原油輸出問題、あるいは近年深刻化しつつあるチグリス河の流水量問題も含め、両国の利害が対立する局面においては、トルコがイラクに協力する姿勢は見えない。それは、トルコが軍事的にも政治的にもイラクに対して優位に立っているという現実が反映されているということだろう。

3．中露のプレゼンス
イラク戦争以前は、国連制裁下で米英に対抗するため、安保理常任理事国である中露との関係はイラクにとって戦略的な重要性を持っていたが、2003 年以降、そうした状況は変化し、米国がイラクに多大な影響力を持つなかで中露のプレゼンスは大きく低下した。それでも、2015 年以降、OPEC 第 2 位の原油輸出国となったイラクは、中国への原油輸出を年々増加させ、対 IS 戦でロシアからの兵器購入を拡大するなど、2 カ国はイラクにおける新しいプレイヤーとして、少しずつ存在感を見せ始めている。

（1）中国−経済・エネルギー分野で存在感拡大
中国については、特に経済・エネルギー分野で、プレゼンスが拡大していることが特筆される。特に、国営石油会社による油田上流開発への参画が目覚ましい。2009 年からの 10年余りで、イラクで 12 カ所の開発や生産に携わり、そのうち 10 カ所ではオペレータを務めている。油田開発のサブコントラクターなどへの参入も多く、2005 年から 2020 年までの中国の対イラク投資 241.5 億ドルのうち、約 90% がエネルギー分野へのものであった 15。
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大国政治の中のイラク

2014 年時点でイラク在留中国人は 1 万人を数えていたという 16。エネルギー分野以外では、発電所、セメント工場、水処理といったインフラ関連事業への投資が多い。
また、イラクから中国への原油輸出も増加傾向にあり、中国がイラクにとって極めて大きな輸出市場になっている（図 1 参照）。それを背景に、2019 年 9 月にアブドゥルマフディ（‘Ādil ‘Abd al-Mahdī）首相（当時）が訪中した際には、イラク財務省と中国輸出信用保険公司（Sinosure）および中国貿易省との間で、復興支援の協力協定が結ばれた。これは、約100 万 b/d のイラクの対中国原油輸出代金をインフラ投資に充てる Oil for Reconstruction と呼ばれる構想である。また、コロナ禍による財政難に陥ったイラク政府が 2020 年 11 月に、
原油輸出代金前払い制度を発表した。これは、1 カ月あたり 400 万 bbl のバスラ原油を 5 年
間公式価格で購入する契約で、そのうち 1 年分の輸入額、およそ 20 億ドルをイラク政府に前払いするというものである。わずか 1 カ月程度の入札期間に、唯一応札に手を挙げた企17であった。この契約は、2021 年に入ってから原油価格が業は中国の振華石油（Zhenhua）

持ち直したため、結局、イラク政府の側からキャンセルされる結果となったが、それでも、
イラク政府が経済的に苦境に陥った時に、短期間に多額の資金を提供し得たのが中国企業であったことは興味深い。
ただし、現在のところ、こうした中国の存在感が経済・エネルギー分野を超えて拡大す

図1

2018-20 年の各年上半期のイラク原油輸出先（出所）Hellenic Shipping News, July 28, 2020. (https://www.hellenicshippingnews.com/iraqs-oil-exports-to-chinaup-27-5-during-first-half-of-2020/)

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中東・アフリカ地域情勢

る傾向は限定的である。首脳・閣僚クラスの往来という点では、中国の王毅外相が 2014 年
2 月にイラクを訪問したのが、2003 年以降では唯一の例である。イラクからは 2011 年 7 月、2015 年 12 月、2019 年 9 月にそれぞれ首相が訪中し、戦略パートナーシップ協定を締結したり、一帯一路構想への参加が表明されたりした。ただ、これらは中国が多数の国と締結している協定や構想であり、両国のどちらにとっても、特段、それが二国間関係を緊密化するような重要な意味を持っているようには見受けられない。
軍事面については、2014 年に対 IS 戦で使用するため、イラクは中国から武装無人機 12機を購入する契約を結び、2015-16 年に引き渡された実績があるが 18、米国主導の有志連合
軍には中国は加わっておらず、欧米諸国のようにイラクに派兵はしていない。また、無人機についても、購入後のメンテナンスが十分に行われておらず、2019 年時点で稼働しているのは 1 機のみとも報じられるなど 19、軍事協力関係は一過性のものにとどまっていると言える。したがって、イラク中国関係については、経済・エネルギー面での関係拡大は顕著であるが、それがイラクの国内政治や安全保障面などにおける影響力にまでは転化していないというのが現状である。
一方、中国と KRG との関係については、比較的新しい関係にある。歴史的にクルド問題とのかかわりが深かった欧州諸国や米国と比べて、中国を含むアジア諸国は中東の非国家アクターであるクルド政党や KRG との接点が乏しい。そのため、中国がイラク・クル
ディスタン地域の主都エルビルに領事館を開設して、KRG との外交関係の構築に踏み出したのは 2014 年になってからであった。クルディスタン地域内では中国企業がインフラ・プ
ロジェクトなどに参画している他、中国石油化工集団（Sinopec）がタクタク油田開発にも関与している。ごく少量ではあるが、イラク政府とは別に KRG からも原油を輸入しており、その量は数万〜 10 万 b/d 強となっている 20。また、文化・教育面での関係強化を目指して、
2019 年にクルディスタン地域のエルビルにあるサラーハッディーン大学に、中国語のコースも開設された 21。経済大国である中国との関係は KRG にとっても魅力的であり、これから関係を深めていこうとする動きが出てくることが予想されるが、現時点では依然としてごく限られた関係であることが指摘できる。

（2）ロシア−安全保障面でのかかわりは限定的
一方、ロシアについては、やはり中国同様、イラクに対しては 2003 年の体制転換後、影響力が激減した。ただし、ロシアは特に 2011 年以降、中東地域により積極的に進出する傾向にあり、イラク政府との間では武器輸出、KRG との間ではエネルギー協力において、重要なプレイヤーになりつつある。
イラク・ロシア関係においては、2012 年に、マーリキ（Nūrī al-Mālikī）首相（当時）がロシアを訪れた際に 42 億ドルの武器輸入契約を締結したことが大きな話題となった。ただ̶ 56 ̶

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大国政治の中のイラクし、この時は大規模な汚職が発覚し、契約は流れた模様である。その後、対 IS 戦に際して、イラクは 2015 年から 2019 年にかけて、移動式防空システム 48 基や攻撃用ヘリ 19 機、ロケッ
トランチャー 10 基、戦闘機 4 機、戦車 73 台、軍用車 300 台など様々な兵器をロシアから輸入している 22。これらは米国製より安価という強みがあるが、絶対量としてはイラクでは米国製兵器の方が優勢であり、果たしてイラク軍が米国とロシアからそれぞれ調達した兵器をどのように組み合わせているのかについては不透明である 23。また、ロシアも中国
同様、対 IS 有志連合には参加しておらず、ロシア軍は、イラク国内では軍事作戦に携わっていない。2015 年 9 月には、ロシアが主導して、イラン、イラク、シリアとの 4 カ国の間で対 IS 戦のための諜報協力センターを立ち上げようとしたが、米国の反対に遭ってイラク
は 4 カ国合意から脱退した 24。このように、安全保障面におけるロシアとのパイプはそれなりに太いものの、それは米国を凌ぐものではないことが明らかである。ただ、特に親イランかつ反米のシーア派民兵にとっては、ロシアとの関係は、米国へ対抗するための有効なツールとなり得る可能性があろう。
そして、ロシアもイラクのエネルギー開発に参画しているが 25、その存在感はむしろ北部のクルディスタン地域で大きい。とりわけ 2017 年頃、原油価格の低迷と対 IS 戦による財政難、そして、独立を問う住民投票を強行した結果の国際的な孤立という、四面楚歌に陥っていた KRG に対して、ロシアは 21 億ドルの前払いを含む 3 年間の原油輸入契約、ガス・パイプラインへの 10 億ドル投資とガス協力協定の締結、18 億ドルで原油パイプラインの権益の 60% 取得、5 つの石油ガス鉱区の生産分与契約締結などを立て続けに発表し、注目を集めた。そこには、苦境の KRG に対して恩を売って影響力を拡大させようという意図があったことは間違いないだろう。とはいえ、KRG にとってパトロンとも言うべき最大の後ろ盾は米国であるという状況に変わりはない。ロシアにとっても、KRG へのエネルギー
開発支援の背景には、イラクやクルディスタン地域への投資という側面だけでなく、欧州市場へのガス輸出ルートをおさえるという地域戦略面での意図に合致したからという事情も見逃せない 26。
このように、中露共にイラクでは、クルディスタン地域も含め、新しいプレイヤーとして足場を築きつつある。ただし、その足場は特定の分野に集中する傾向にあるといえよう。

おわりにイラクの外交関係は、依然として米国とイランという 2 カ国の影響力が大きいが、それゆえに、この 2 カ国の関係にイラクの安定も左右される。その意味で、トランプ政権からバイデン政権に移行して、両国間の緊張が低減したことはイラクにとって望ましい状況と言える。ただし、両国間でバランスのとれた関係を維持しようとするイラク政府に対して、親イランのシーア派民兵勢力は、特にイランの革命防衛隊との緊密な関係を維持しており、
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第1部

中東・アフリカ地域情勢

対米ロケット攻撃を繰り返し行うなど、イラクの不安定化をもたらしている。逆にイランにとっては、イラク政府のみならずこうした民兵勢力との結びつきが、イラクでの影響力の拡大につながっている。
そうしたなか、イラク政府は近年、イランとの友好的な関係を維持しつつも、アラブ諸国との関係改善を進め、イラン・サウジ対話を仲介したり、バグダードで地域会議を主催したりするなど、新たな動きを見せている。依然としてイラクは域内大国を動かすだけの
レバレッジを欠いており、イラン・サウジ対話もブレークスルーには至っていない。しかし、どこの国とも敵対しない全方位外交を生かして周辺国とのパイプを維持することは、今のイラクが取り得る最善の策であろう。域内大国の行動をイラクが変えることができないという例は、トルコとの関係にも表れている。トルコは対 PKK 掃討作戦に見られるように、自国にとっての優先事項を直接的にイラクへの政策に反映させ、イラクにはそれに対抗する手段がないという状況である。
また、中国やロシアといった大国との関係については、中国とはエネルギー分野で、ロシアとは武器輸入の点でその存在感が増している。とはいえ、それらが特定の分野から広がりを見せていないのは、イラクにとって域内国との関係が、イランとの緊密な関係を前提としたものであるように、中露にとっては、あくまでもイラクにおける米国の影響力やその存在を所与のものとした関係にならざるを得ないからだと考えられる 27。米国は、イラクにおける戦闘任務の終結を宣言したものの、イラクからの米軍の撤退は検討しておらず、当面、イラクにおけるプレゼンスを維持すると見られるため、中露との関係が、短期的に大きく変化する可能性は小さいだろう。

─注─
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6

Ben Connable, “An Enduring American Commitment in Iraq: Shaping a Long-Term Strategy with Iraqi Army
Partners,” Perspectives, Rand Corporation, 2020, p.19.
Cathrin Schaer, “The end of the US combat mission in Iraq: A meaningful change?,” DW, December 18, 2021.
(https://www.dw.com/en/iraq-after-us-ends-combat-mission/a-60174121)
Jack Murphy and Zach Dorfman, “‘Conspiracy is hard’: Inside the Trump administration’s secret plan to kill
Qassem Soleimani,” Yahoo News, May 8, 2021. (https://news.yahoo.com/conspiracy-is-hard-inside-the-trumpadministrations-secret-plan-to-kill-qassem-soleimani-090058817.html%EF%BC%89?guccounter=1)
Nussaibah Younis, “The Gulf between Them: What Arab Gulf Countries can learn from Iran’s Approach to Iraq,”
European Council on Foreign Relations, Policy Brief, May 5, 2021, pp.15-16. (https://ecfr.eu/publication/the-gulfbetween-them-what-gulf-countries-can-learn-from-irans-approach-to-iraq/)
詳細は以下を参照。吉岡明子「カーズィミ政権下のイラクにおける人民動員部隊問題」『国際秩序変容期の競争と連携─グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言─中東・アフリカ』令和
2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（日本国際問題研究所、令和 3 年 3 月）51-63 頁。（https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R02_Global_Risk/03_yoshioka.pdf）
John Davison and Ahmed Rasheed, Bozorgmehr Sharafedin, “Iran seeks to cool tensions in Iraq,” Reuters, Dec

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第3章

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大国政治の中のイラク

22, 2021. (https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-seeks-cool-tensions-iraq-2021-12-22/)
Younis, “The Gulf between Them: What Arab Gulf Countries can learn from Iran’s Approach to Iraq,” p.8.
ただし、2021 年末時点でインフラはすでに 8 割がた完成しているが、輸入価格の交渉には決着がついていない模様である。
Joe Oliver, “Iran backers undermine Saudi-Iraqi investment project,” The Arab Weekly, November 18, 2020.
(https://thearabweekly.com/iran-backers-undermine-saudi-iraqi-investment-project)
Lizzie Porter, “Q&A: Habat al-Halbusi, Chair of the Parliament Oil and Energy Committee,” Iraq Oil Report,
June 15, 2021. (https://www.iraqoilreport.com/news/qa-habat-al-halbusi-chair-of-the-parliament-oil-and-energycommittee-43815/?utm_source=IOR%20Newsletter)
Andrew England, “Saudi and Iranian officials hold talks to patch up relations,” Financial Times, April 18, 2021.
(https://www.ft.com/content/852e94b8-ca97-4917-9cc4-e2faef4a69c8)
The Observatory of Economic Complexity のデータより。
（https://oec.world/en/profile/country/irq?depthSelector
2=HS2Depth）
マスルール（Masrūr Bārzānī）KRG 首相のスピーチ、May 22, 2020. (https://gov.krd/english/government/
the-prime-minister/activities/posts/2020/may/pm-masrour-barzani-speech-on-the-current-financial-situation/)“Is Turkey working with the KRG to further its expansionist agenda?” The Arab Weekly, July 03, 2020.
Katherine Lawlor and Colonel Ketti Davison, “Iraq is Fragile, not Hopeless: How Iraq’s Fragility Undermines
Regional Stability,” Institute for the Study of War, Dec 2020, p.33. (https://www.understandingwar.org/sites/
default/files/Iraq%20is%20Fragile,%20Not%20Hopeless.pdf)
John Calabrese, “China-Iraq Relations: Poised for a“Quantum Leap”?,” Middle East Institute, Oct 08, 2019.
(https://www.mei.edu/publications/china-iraq-relations-poised-quantum-leap)
中国国営軍需企業 Norinco の子会社。イラクでは 2008 年にアフダブ油田の上流開発契約にマイノリ
ティ・パートナーとして参画（オペレーターは CNPC）、2018 年には単独で東バグダード油田の開発契約を締結している。なお、イラクではほとんどの油田開発契約が入札で決定するなか、この 2 件だけは随意契約であった。
Katarzyna W. Sidlo (ed.), “The Role of China in the Middle East and North Africa (MENA). Beyond Economic
Interests?” Euromesco Joint Policy Study 16, Jul 20, 2020. (https://www.iemed.org/wp-content/uploads/2021/01/
JPS_16_The-Role-of-China-in-the-MENA.pdf)
Jeremy Binnie, “US-led coalition says only one Iraqi CH-4 UAV fully operable,” JANES, Aug 07, 2019. (https://www.janes.com/defence-news/news-detail/us-led-coalition-says-only-one-iraqi-ch-4-uav-fully-operable)“2021: A Year of Challenges & Opportunities For Iraqi Kurdish Oil,” Middle East Economic Survey, 64(3), Jan
22, 2021, p.4.
Sercan Çalışkan, “Growing Chinese Influence in the Kurdistan Regional Government in Iraq,” ORSAM, Feb 09,
2021. (https://orsam.org.tr/en/growing-chinese-influence-in-the-kurdistan-regional-government-in-iraq/)
Connable, “An Enduring American Commitment in Iraq: Shaping a Long-Term Strategy with Iraqi Army
Partners,” p.16.
Agnes Helou, “Russia eyes arms sales to Iraq, but experts say there’s competition ahead for the Kremlin,”
Defense News, June 04, 2021. (https://www.defensenews.com/global/mideast-africa/2021/06/04/russia-eyes-armssales-to-iraq-but-experts-say-theres-competition-ahead-for-the-kremlin/)
Witold Rodkiewicz, “Russia’s Middle Eastern policy: Regional ambitions, global objectives,” OSW Studies,
No.71, Dec 2017, p.18. (http://aei.pitt.edu/93253/1/studies_71_russias_middle_eastern_policy_net.pdf)
Lukoil が西クルナ油田および第 10 鉱区、Gazprom がバドラ油田、Rosneft が第 12 鉱区で操業している。
Tomáš Kaválek and Filip Sommer, “Russia’s Imprint in Iraqi Kurdistan: Rosneft’s Ascendancy,” Middle East
Policy, 26(4), 2019 Winter, p.97.
また、特に経済面で中東への進出が目覚ましい中国については、域内の他国と比較してイラクは内政や治安の面で不安定であることも、イラクとの関係進展の障害になっていると言えよう。

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