清水町民間委託等の推進方針

平 成 19 年 ３ 月
清 水 町

１ はじめに
近年、ＰＦＩや指定管理者制度、地方独立行政法人制度などを活用することにより、これまで行政の責任領域であった分野でも、民間企業やＮＰＯなどの多様な主体の参入が可能となってきている。
このような状況を踏まえ、本指針は、平成 17 年度に策定した「清水町行政改革大綱」及び「清水町行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）」に基づき、公共サービスにおける行政と民間等の「役割」と「協働」の視点から根本的な見直しによる行政事務の民間委託等を推進するための基本的考え方及び取組方針等を定め、行政の効率化・スリム化を図るとともに、民間委託等によって生み出された財源や人員を新たな町民ニーズに対応したサービスに再分配し、町民満足度の向上につなげることを目的として策定するものである。

２ 民間委託等の推進に関する基本的な考え方⑴ 民営化・民間委託の基本的な考え方
現在行っている行政サービスについて「町の行うべき仕事であるか」「町はこの仕事に係わるべきか」など公的関与の在り方について、「公益性」と「必需性」の観点から基本的検証を行う。
公益性や必需性がともに高いサービスは、行政が担う領域の中心として捉え、私益性と選択性が強いサービスについては、縮小・廃止・民営化の検討を進めていく。
また、公益性や必需性が高い領域においても、効率性や経済性の観点から民間委託を検討する。

⑵ 事務事業の点検
事務事業の必要性及び実施方法について、社会経済情勢の変化等を踏まえ検討を行い、町の事務事業として継続する必要性が失われている事務事業については廃止を検討する。
次に、事務事業自体については必要性があるものの、町が実施主体として事務事業を継続していく必要性が失われ、又は乏しくなっている事務事業については、誰が最も効率的・効果的な実施主体となり得るかを検討する。
具体的な作業手順については、次に示すフローチャートにより点検を行う。

‑ 1 ‑民間委託等の検討手順フロー
事務事業・サービスの点検・見直し
事務事業評価等を活用し、事務事業・サービスの必要性及び官と民の役割分担の点検・見直しを行う。

事務事業・サービスをいいえ

町が事務事業・サービスを実施すべき必要

廃止性・有効性があるか？
はい
いいえ
民営化

町が事業主体として実施していくべきか？
はい

いいえ

民間委託

町が事業主体として実【業務委託・指定管理施していくべきであっ者・ＰＦＩ・市場化テても、自ら直接実施すスト等】る必要があるか？

はい町直営

継続的な点検・見直し‑ 2 ‑３ 民間委託等の進め方⑴ 民営化の視点＜民営化の定義＞
民営化とは、市場競争原理が的確に働く領域において、「民間でできるものは民間で」という原則に基づき、行政サービスや各種の事務事業を民間部門に委譲することである。
ただし、提供されるサービスの価格と品質が的確であるか否かを必要に応じ監視及び指導する必要がある。

＜民営化を検討すべき事務事業＞① 法令の改正により、行政が実施主体となって行う必要性が失われ、又は減少しているもの② 民間によって、同種のサービスが提供されており、行政が競合して実施する必要性が薄れているもの③ 民間活力の活用により、効率性とサービスの向上が期待できるもの
・ 行政が実施主体となるよりも民間が実施することにより、経費の低減とサービスの向上が期待できるもの
・ 同一サービスを提供する民間事業者が多く、行政によるサービス提供を廃止・縮小することにより、民間によるサービスの拡大・充実が期待できるもの
・ 町民の需要が多く、民間の経営努力により採算がとれると見込まれるもの⑵ 民間委託の視点＜民間委託の定義＞
民間委託とは、町が行政責任を果たすうえで、必要な監督権等を確保しつつ、その事務事業を民間企業やＮＰＯ法人等に委託することである。
行政サービスや各種の事務事業について、「町が直接実施する必要があるかどうか」また、「民間に委ねることによって、質の向上や経費の削減など効率的な業務執行ができないか」という視点から民間委託を進める対象や課題を整理する。

‑ 3 ‑＜判断基準＞○ 行政サービスが維持又は向上するか○ 人件費等の経費の節減になるか○ 事務処理の効率が向上するか○ 外部の専門的知識や技術の活用が図れるか○ 行政責任が確保でき町民の理解が得られるか＜民間委託を検討すべき事務事業＞① 定型的な事務事業
・ 大量のデータ入力や集計処理
・ 調査・統計の業務など② 業務形態が時期的に集中するもの
・ 毎年実施するイベント開催業務など③ 専門的な知識・技術・設備等を必要とするもの
・ 情報システム開発・維持管理業務
・ 施設設計、設計積算、測量等調査業務
・ 検査分析業務
・ 給食業務など④ 各種イベントなど委託により効果的な運営が期待できるもの
・ イベントの会場設営、撤去
・ 研修会や講習会の企画・運営業務など⑤ 公共施設等の管理運営など委託により弾力的な運営が期待できるもの
・ 公共施設等の管理運営業務
・ 公共施設等の機械設備の保守点検・修理など維持管理業務など
・ その他、同種の業務を行う民間の事業主体があるなど委託により効率的な執行が期待できるもの。

‑ 4 ‑⑶ 事務事業評価の活用
今後、導入される事務事業評価において、行政の関与の妥当性や事業手法における民間活力の導入についても、適正な評価と分析を行わなければならない。
＜必要性＝関与の妥当性の分析＞
社会経済情勢の変化等を踏まえ、町民ニーズに基づく事務事業自体の必要性や行政が行うべき事務であるのかを再検討する。

＜有効性・効率性＝民間活力の導入の分析＞
事務事業を実施するに当たり、どこが最も有効的・効率的な実施主体と成り得るのか、また、事業手法において民間活力の導入の余地はないかなどについて再検討する。

⑷ 推進計画の策定
上記の民営化・民間委託に関する基本的な視点等を踏まえ、民営化・民間委託の取り組みに関する推進計画を策定する。
推進計画の策定に当たっては、次の事項に留意するものとする。
① 推進計画の策定に当たっては、町民や利用者等の利害関係者に対し、計画に関する情報を早めに提供し意見聴取をするなど理解を得るよう努める。
② 委託の受け皿となる民間事業者の動向をしっかりと把握し、その選定理由や根拠などを明確にするものとする。
③ 事前の検証として委託化によって想定されるサービスの質や量、コストなど行政直営の場合との比較を行うものとする。コスト比較を行う場合は、人件費や施設の減価償却費などを含めたフルコストでの試算を行い、業務の執行条件や労務条件などの適法性についても十分な注意を払うものとする。

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⑸ 民間委託等の契約及び実施に係る留意点
事務事業の民間委託等の契約及び実施に際しては、次の事項に留意するものとする。
① 委託する事務事業については、最も効率よく遂行できる業務単位となるように、業務委託の発注単位について検討を行うものとする。
② 民間委託等の受託者の選定にあたっては、相手側の業務執行能力などその適格性について調査の上、業務の再委託などしなければ業務執行できないような者は選定しないよう留意するものとする。
③ 入札の執行や契約の締結に際しては、競争性・透明性を確保した手続きによるものとする。
④ 民間委託を実施するに当たっては、行政サービスの低下を招かぬよう、契約書や仕様書等により責任範囲を明確にするとともに、業務の実施過程における町の監督権が機能するよう必要な措置をとるものとする。特に、個人情報等の保護を必要とする業務や機密性の高い業務については、そのための担保や従業員教育の徹底などの措置をするなど適切な管理を行うものとする。
⑤ 民間委託を行った業務は、定期的にサービスの質や委託経費などについて、民間委託の効果を検証し、必要に応じて執行方法や委託料の積算について見直しを行うものとする。

⑹ 公の施設の管理に関する制度改正
公の施設の管理委託については、地方自治法の改正により「管理委託制度」が廃止され、「指定管理者制度」に移行することになった。
これにより、公の施設の管理・運営については、民間企業やＮＰＯ法人などにも委託することができることとなったため、その受け皿となりうる民間事業者の把握や発掘に努める必要がある。

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⑺ ＰＦＩの検討
大規模プロジェクトの実施や公共施設の整備・運営については、ＰＦＩの導入の可能性についても併せて検討する。
ＰＦＩ事業は、民間の資金、経営ノウハウ及び技術的能力を活用して公共施設等の整備を行うものであり、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことによる事業コストの削減や質の高いサービスの提供が期待できる。
しかし、ＰＦＩ事業では従来の行政にはない知識やノウハウを必要とし、また事業メリットを発揮するためには、一定以上の事業規模が必要とされていることから、十分に研究を行った上で活用を検討する。

⑻ 人材派遣の活用
人材派遣は、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業者から労働者の派遣を受け、町の指揮命令下で業務に従事させることである。
補完的な業務のアウトソーシングにあたっては、人材派遣の活用により、臨時職員等を直接雇用することと比較し、コストを抑えられる可能性があり、業務内容やその期間、指揮命令等を勘案して検討する。

⑼ 市場化テストの検討「行政」と「民間」あるいは「民間」と「民間」が対等な立場で競争入札に参加し、価格と質の両面で最も優れた者がそのサービスの提供を担う制度であり、「民間でできることは民間に」という構造改革を具体化するために、公共サービスを不断に見直し、公共サービスの質の向上並びに経費の削減を実現するため、官民競争入札（市場化テスト）の導入の可能性について検討を行う。

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