○ 保守・除草・清掃等業務委託契約約款（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は，この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この約款及び仕様書を内容とする委託業務契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は，この委託業務を契約書記載の履行期限内に完了し，甲は，その契約代金を支払うものとする。
３ この委託業務を完了するために必要な一切の手段（「履行方法」という。以下同じ。）については，この約款及び仕様書に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。
４ この約款に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
８ この約款及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟については，甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１１ この委託業務の履行に係る経費は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，すべて乙の負担とする。
（秘密の保持等）
第２条 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 乙は，甲の承諾なく，この契約の履行を行う上で得られた仕様書等（委託業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ，複写させ又は譲渡してはならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 乙は，委託業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
（一括再委託の禁止）
第４条 乙は，委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
ただし，あらかじめ甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
（監督員）

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第５条 甲は，監督員を置いたときは，その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも，同様とする。
２ 監督員は，この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか，次に掲げる権限を有する。
(1) 甲の意図する委託業務を完了させるための乙又は第６条に定める乙の業務責任者に対する委託業務に関する指示(2) この約款及び仕様書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する乙又は乙の業務責任者との協議(4) 委託業務の進捗の確認，仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 甲は，２名以上の監督員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を，監督員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。
５ この約款に定める書面の提出は，契約代金に係る請求書，請求代金代理受領承諾書，遅延利息請求書，監督員に関する措置請求に係る書類及び別に仕様書に定めるものを除き，監督員を経由して行うものとする。この場合においては，監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（業務責任者）
第６条 乙は，委託業務の履行上の管理を行う業務責任者を定め，その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも，同様とする。
２ 業務責任者は，この契約の履行に関し，委託業務の管理及び統轄を行うほか，契約金額の変更，履行期限の変更，契約金額の請求及び受領，第８条第１項の請求の受理，同条第２項の決定及び通知，同条第３項の請求，同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は，前項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（履行報告）
第７条 乙は，仕様書に定めるところにより，契約の履行について甲に報告しなければならない。
（業務責任者等に対する措置請求）第８条 甲は，業務責任者又は乙の使用人若しくは第４条の規定により乙から委託業務を委託された者がその委託業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，乙に対して，その理由を明示して，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 乙は，前項の規定による請求があったときは，速やかに当該請求に係る事項について決定し，その結果を甲に通知しなければならない。

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３乙は，監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，甲に対して，その理由を明示して，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は，前項の規定による請求があったときは，速やかに当該請求に係る事項について決定し，その結果を乙に通知しなければならない。
（貸与品等）
第９条 甲が乙に貸与し，又は支給する委託業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，仕様書に定めるところによる。
２ 乙は，貸与品等の引渡しを受けたときは，遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は，仕様書に定めるところにより，委託業務の完了，仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５ 乙は，故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し，又はその返還が不可能となったときは，甲の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（条件変更等）第１０条 乙は，委託業務の履行に当たり，次の各号の一に該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書に誤謬又は脱漏があること(2) 仕様書の表示が明確でないこと(3) 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること(4) 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと
２ 監督員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは，乙の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，乙が立会いに応じない場合には，乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は，調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，調査の終了後速やかに，その結果を乙に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，甲は，仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において，甲は，必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書の変更）第１１条 甲は，必要があると認めるときは，仕様書の変更内容を乙に通知して，仕様書を変更することができる。この場合において，甲は，必要があると認められるときは履

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行期限若しくは契約金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託業務の中止）
第１２条 甲は，必要があると認めるときは，委託業務の中止内容を乙に通知して，委託業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 甲は，前項の規定により委託業務の履行を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し，又は乙が委託業務の続行に備え委託業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（乙の請求による履行期限の延長）
第１３条 乙は，その責に帰すことができない事由により，履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは，その事由を明示して，甲に履行期限の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による履行期限の短縮等）
第１４条 甲は，特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは，履行期限の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は，この約款の他の条項の規定により履行期限を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，通常必要とされる履行期限に満たない履行期限への変更を乙に請求することができる。
３ 甲は，前２項の場合において，必要があると認められるときは契約金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期限の変更方法）
第１５条 履行期限の変更については，甲乙協議して定める。ただし，協議が整わない場
合には，甲が定め，乙に通知する。
（契約金額の変更方法等）
第１６条 契約金額の変更については，甲乙協議して定める。ただし，協議が整わない場
合には，甲が定め，乙に通知する。
２ この約款の規定により，乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については，甲乙協議して定める。
（経済変動に基づく契約内容の変更）
第１７条 履行期限内に，日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは，その実情に応じ，甲乙協議の上，契約金額又は委託業務内容を変更することができる。
（臨機の措置）第１８条 乙は，災害防止又は盗難防止等（以下「災害防止」という。）のため特に必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，乙は，あらかじめ甲又は監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。

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前項の場合においては，乙は，そのとった措置の内容を甲又は監督員に直ちに通知しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，乙は，ただちに口頭にて報告し，後日通知することができる。
３ 甲又は監督員は，災害防止その他委託業務の履行上，特に必要があると認めるときは，乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，乙が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については，甲が負担する。
（一般的損害）第１９条 委託業務の完了前に，委託業務を行うにつき生じた損害（次条第１項若しくは第２項に規定する損害を除く。）については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては，甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２０条 委託業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について，当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは，乙がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず，同項の規定する賠償額（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち，甲の指示，貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては，甲がその賠償額を負担する。ただし，乙が，甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
３ 前２項の場合その他委託業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては，甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（契約金額の変更に代える仕様書の変更）
第２１条 甲は，第１０条から第１２条まで，第１４条又は第１７条から第１９条までの規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書を変更することができる。この場合において，仕様書の変更内容は，甲乙協議して定める。ただし，協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
（検査）
第２２条 乙は，委託業務が完了したときは，直ちに甲に対して，検査の請求をしなければならない。
２ 甲は，前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から１０日以内に，検査を完了しなければならない。
３ 検査に要する費用は，すべて乙の負担とする。
４ 乙は，第２項の検査に合格しない場合において，甲が期限を指定して履行を請求したときは，直ちにこれを完了しなければならない。この場合において，履行が完了したときは，第２項の規定を準用する。

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前項の履行が指定した期限内に完了しないとき又はその検査に合格しないときは，甲は，履行期限経過後の日数に応じ，乙から遅延違約金を徴収する。この場合においては，第２７条第１項及び第２項の規定を準用する。
（契約代金の支払）第２３条 乙は，前条第２項の検査に合格したときは，契約代金の支払を請求することができる。
２ 甲は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から３０日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）
第２４条 乙は，委託業務の完了前に，仕様書で部分払の支払を約した場合においては，履行部分に相応する契約金額相当額の１０分の９以内の額について，次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし，当該履行部分を他の部分から切り離すことができる場合にあっては，仕様書に別に定める額を請求することができる。
２ 乙は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る履行部分の検査を甲に請求しなければならない。
３ 甲は，前項の場合において，当該請求を受けた日から１０日以内に，前項の検査を完了しなければならない。
４ 前項の場合において，検査に直接要する費用は，乙の負担とする。
５ 乙は，第３項の検査に合格したときは，部分払を請求することができる。この場合においては，甲は，当該請求を受けた日から３０日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は，仕様書に別に定めた場合を除き，次の式により算定する。この場合において第１項の契約金相当額は，甲が定める。
部分払金の額≦第１項の契約金額相当額×（９/１０）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び第６項中の「契約金額相当額」とあるのは「契約金額相当額から既に部分払の対象となった契約金額相当額を控除した額」とするものとする。
（第三者による代理受領）
第２５条 乙は，甲の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は，前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において，乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第２３条又は第２４条の規定に基づく支払をしなければならない。
（債務不履行に対する乙の責任）6第２６条 乙がこの契約に違反した場合，甲は，乙に対して相当の期間を定めて履行を請求し，又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，損害賠償については，乙がその責に帰すべからざることを立証したときは，この限りではない。
２ 前項において乙が負うべき責任は，第２２条第２項又は第２４条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は，第２２条第２項の検査に合格した日から３年以内に行わなければならない。ただし，その違反が乙の故意又は重大な過失により生じた場合は，当該請求をできる期間は１０年とする。
４ 甲は，委託業務の完了の際に乙のこの契約に関して違反があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに乙に通知しなければ，当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし，乙がその違反があることを知っていたときは，この限りでない。
５ 第１項の規定は，乙の契約違反が仕様書の記載内容，甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし，乙がその記載内容，指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第２７条 乙の責に帰すべき事由により履行期限までに委託業務を完了することができない場合においては，甲は，遅延違約金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は，契約金額から第２４条の規定による部分払に係る契約金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年１４．６パーセントの割合で計算した額とする。
３ 甲の責に帰すべき事由により，第２３条又は第２４条の規定による支払が遅れた場合
においては，乙は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，年１４．６パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の解除権）
第２８条 甲は，乙が次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。
(1) その責に帰すべき事由により履行期限までに完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 前号のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(3) 第３１条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当すると判明したとき。
２ 前項の規定により契約を解除したときは，契約保証金は甲に帰属する。
３ 契約保証金の納付がなく，又はその金額が契約金額の１０分の１に充たないときは，乙は，契約金額の１０分の１相当額又は不足額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において，検査に合格した履行部分があるときは，これに相応する契約金額相当額を違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
（談合その他不正行為による解除）

7第２９条 甲は，乙がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号，以下「独占禁止法」という。）第４８条第４項，第５３条の３又は第５４条の規定による審決(同法第５４条第３項の規定による該当する事実がなかったと認められる場合の審決を除く。)を行い，当該審決が確定したとき(独占禁止法第７７条の規定により，この審決の取消しの訴えが提訴されたときを除く。)。
(2) 公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして独占禁止法第４８条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ，当該課徴金納付命令が同法第４８条の２第６項の規定により，確定した審決とみなされたとき。
(3) 乙が，公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し，独占禁止法第７７条の規定により審決取消しの訴えを提起し，その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(4) 乙(乙が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第２項及び第３項の規定は，前項の規定による解除の場合に準用する。
（協議解除）
第３０条 甲は，委託業務が完了するまでの間は，第２８条第１項の規定によるほか，必要があるときは，乙と協議の上，この契約を解除することができる。
２ 甲は，前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第３１条 乙は，次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 第１１条の規定により，甲が契約内容を変更したため，契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１２条の規定による委託業務の履行の中止期間が契約期間の１０分の５（契約期間の１０分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が委託業務の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が契約に違反し，その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は，前項の規定により契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除に伴う措置）第３２条 甲は，契約が解除された場合においては，検査に合格した履行部分があるときは，甲は当該履行部分に相応する契約代金を乙に支払わなければならない。
２ 乙は，契約が解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
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乙は，契約が解除された場合において，履行場所等に乙が所有又は管理する物件があるときは，乙は，当該物件を撤去するとともに，履行場所等を修復し，取り片付けて，甲に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において，乙が正当な理由がなく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は履行場所等の修復若しくは取片付けを行わないときは，甲は，乙に代わって当該物件を処分し，履行場所等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，乙は，甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第２項前段に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，契約の解除が第２８条の規定によるときは甲が定め，第３０条又は前条の規定によるときは，乙が甲の意見を聴いて定めるものとし，第２項後段及び第３項に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償の予定）第３３条 乙は，第２９条第１項各号のいずれかに該当するときは，甲が契約を解除するか否かを問わず，賠償金として，契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。
(1) 第２９条第１項第１号から第３号までのうち，審決の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項で規定する不当廉売の場合，その他甲が特に認める場合。
(2) 第２９条第１項第４号のうち，乙が刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合。
２ 前項の規定は，甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては，超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）第３４条 甲は，乙に対して有する金銭債権があるときは，乙が甲に対して有する保証金返還請求権，契約代金請求権及びその他の債権と相殺し，不足があるときは，これを追徴する。
（補則）
第３５条 この約款に定めのない事項については，必要に応じて甲乙協議して定める。

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