令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業のうち環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）
公募要領
令和６年７月
公益財団法人北海道環境財団

公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）は、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和 6 年 4 月 1 日付）を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の目的及び概要、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領及び応募様式に記されている注意事項、Ｑ＆Ａ等をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（令和６年６月
１１日付け北環財第４４号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、財団としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１．応募の申請者が財団に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２．補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。また、処分制限期間内に処分をした場合は、交付した補助金は一部返還となります。
３．補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消す対象となった額を返還していただくことになります。
４．なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
５．補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領

公募要領目次Ⅰ 補助事業の概要
１．補助事業の目的と性格‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

２．補助対象事業の要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

３．補助対象事業者及び補助対象車両‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

４．補助金額等‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

５．予算額‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

６．申請者‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

７．申請先‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

８．申請受付‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

９．補助金申請の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

１０．補助金申請書等必要書類の提出‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

１１．交付申請書の交付決定‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

１２．交付申請書等の審査基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

１３．交付決定及び額の確定通知‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

１４．事業報告書の提出‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

１５．注意事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥７

１６．その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥７＜別紙１＞暴力団排除に関する誓約事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥８＜別紙 2＞個人情報のお取り扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥９

■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領

Ⅰ 補助事業の概要
１．補助事業の目的と性格（１）本補助金は、トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有する環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、環境配慮型先進トラック・バスの導入が加速され、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
（２）事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。
（３）これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。

２．補助対象事業の要件（１）本事業は、事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているもの（以下「環境配慮型先進トラック」又は「環境配慮型先進バス」という。）を導入する事業を対象とします。
なお、環境配慮型先進バスについては定員１１人以上とします。
また、環境配慮型先進トラック及びバスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車（トラックの場合は、積載があるものに限る。）も含むものとします。
① ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。以下この公募要領において同じ。）② 天然ガス自動車
なお、①～②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。
（２）補助対象車両は、令和６年４月１日から令和７年３月３日（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和７年 1 月３１日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。）

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３．補助対象事業者及び補助対象車両
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は下表第 1 欄に掲げる補助対象車両（環境配慮型先進トラック又はバス）について同第 2 欄に掲げる者とします。
なお、補助対象車両は、財団ホームページに掲載する事前登録情報に記載された車名、型式等に該当する車両とします。
１ 補助対象車両

２ 補助金の交付を申請できる者 （注）環境配慮型先進トラック
・ハイブリッド自動車①又は③（①に貸し渡す者に限る。）

・天然ガス自動車
環境配慮型先進バス(定員 11 人以上に限る。)
・ハイブリッド自動車②又は③（②に貸し渡す者に限る。）

・天然ガス自動車（注）①～③は以下のとおり① トラックを事業の用に供する者。
② バスを事業の用に供する者。
③ トラック又はバスの貸渡し（リース）を業とする者（①又は②に貸し渡す者に限る。）

４．補助金額等自動車の補助基準額は、補助対象となる環境配慮型先進自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２分の 1 となります。

５．予算額
約１.３６億円

６．申請者
補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、リースの場合は、リース事業者となります。

７．申請先
公益財団法人北海道環境財団補助事業部〒060-0004 北海道札幌市中央区北４条西４丁目 1 番地 伊藤・加藤ビル４階

2■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領

８．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間

予算額

留意事項
・ 申 請に係 る審 査は申し込み順 に行います
が、予算額の残額が２割程度に達した場合は、申 請 受 付 期 間 を当 該 日 付から１か月（30 日）後までとします。

令和６年７月１日(月)～なお、予算残額を超える申請があった場合
約 1.36 億円

は、当該日付以降の申請については書類審

令和７年１月３１日(金)査の後、抽選により補助事業者を決定しま（留意事項参照）

す。
・受付状況は、財団ホームページで公表いたします。
・申請状況によっては、一つの申請で多数の車両を申請する場合は、事業所毎等の申請にしていただくこともあります。

（２）申請の方法
申請は、申し込み順となり、電子申請システム jGrants※（以下「jGrants」という。）又はＥメール等（以下「電磁的方法」という）で提出してください。
※jGrants とは、経済産業省が開発した補助金申請システムです。
jGrants ホームページ URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/※必ず jGrants 入力手引をダウンロードして入力手順・ルールを確認頂いた後、入力をお願いします。※jGrants 申請にあたっては、G ビズ ID【gBiz プライム】の取得が必要です。
gBizID ホームページ内をご覧いただき（ＵＲＬ：https://gbiz-id.go.jp/）、公募開始前からのご準備をお勧めいたします。（無料で取得できます。）

９．補助金申請の方法
補助対象自動車

申請方法

・ハイブリッドトラック

・ 補 助 対 象 車 両を購 入する前 に行う申 請 （ 以 下 「 通 常 申 請 」 とい・天然ガストラックう。）又は補助対象車両を購入後に行う申請（以下「実績申請」と・ハイブリッドバスいう。）とします。

・天然ガスバス

ただし、財団ホームページに掲載された事前登録情報（一覧）の備考欄に「通常申請」とされた車両については、通常申請とします。

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■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領

１０．補助金申請書等必要書類の提出
以下の申請書等必要書類の正本 1 部（PDF）を財団に提出してください。
なお、申請者は以下の必要書類（オリジナルファイル※）を保管しておいてください。
※アップロードされたファイルそのものとなります。
＜必要書類＞（１）通常申請の場合（交付申請書提出時）① 提出資料一覧表（その１）② 交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その 2）（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施計画書）③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）④ 補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）⑤ 自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載された契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑥ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）(リースの場合に限る。)（財団の交付決定通知を受け、車両を購入した後）① 交付規程様式第１１（完了実績報告書）及び交付規程様式第１１（その２）（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施報告書）② 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）③ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊②及び③には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること④ 補助対象車両の自動車検査証（自動車検査証記録事項を含む。以下同じ。）の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））⑤ 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑥ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）（財団の交付額確定通知を受けた後）① 交付規程様式第１４（精算（概算）払請求書）

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■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領（２）実績申請の場合① 提出資料一覧表（その２）② 交付規程様式第 1 の２（交付申請書兼完了実績報告書）及び交付規程様式第１（その 2）(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施計画書)③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）、※必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）④ 補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）⑤ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）⑥ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊⑤及び⑥には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること。
⑦ 補助対象車両の自動車検査証の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））⑧ 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）⑨ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）⑩ 交付規程様式第１４（精算（概算）払請求書）

１１．交付申請書等の審査
財団は、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、外部有識者等により構成される審査委員会により策定された「導入対象車両の事前登録に関する審査基準」及び「間接補助金交付先の採否に関する審査基準」に基づき審査を実施し、交付決定を行います。
審査基準については、財団のホームページ上で公開予定です。
① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象車両は「事前登録された補助対象車両」であり、かつ、基準額が正しいか③ 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書、請求書、領収書等）は正しく記載されたものか④ 申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか⑤ 補助金がリース料金に反映されているか⑥ 導入された補助対象車両の自動車検査証の記載内容は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか5

■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領

１２．交付決定及び額の確定通知
１０.（１）の通常申請の場合は、申請書類の内容について審査基準（申請書及びそれらに係る提出書面の要件等）に基づき審査の上で補助金の交付決定を行うとともに、補助事業実施後に補助事業者が財団に提出する実績報告の内容を審査の上で補助金の額の確定を行います。
１０.（２）の実績申請の場合は、申請書類の内容について審査基準（申請書、実績報告書及びそれらに係る提出書面の要件等）に基づき審査の上、補助金の交付決定及び額の確定を行います。
これらの補助金の交付決定及び額の確定については、申請者または補助事業者に文書により通知します。

１３．事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日（新車新規登録日）からその年度の 3 月末までの期間及びその後の 1 年間について、年度毎に当該年度の終了後３０日以内に当該補助事業による二酸化炭素排出削減量及び燃費改善効果等について交付規程様式第１6（事業報告書）、二酸化炭素（CO2）排出量計算表を財団へ提出してください。

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■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領

１５．注意事項（１） 補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２） 通常申請で補助金申請した場合、財団の交付決定を受けるまでは申請に係る自動車を購入（新規登録）することはできません。財団の交付決定前に購入された場合、交付決定が無効となります。
（３） 補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日から法定耐用年数※の期間内について保有義務（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）が生じます。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立って財団の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
（４） 利益排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達する場合は、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。※製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

１６．その他
本要領に定めのない事項につきまして、財団は関係省庁と協議を行い、補助対象事業者に対しその見解を示すこととします。

＜本件に関する問い合わせ先＞
公益財団法人北海道環境財団補助事業部
電話 011-206-1573※受付時間：平日 午前 9 時 30 分～午後６時（正午～午後１時除く）

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■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領<別紙 1>

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
以上

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■環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型先進連節バス導入事業を除く）公募要領<別紙２>
個人情報のお取り扱いについて
応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１ ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）運営管理のための連絡
２ ご記入いただいた個人情報の利用について(１) 上記１に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) 上記１に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

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