シンポジウム「ＩＤとトラストの最前線－電子行政・ビジネスと標準・法 」

マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証サービスを含む）
2022年12月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事 山内 徹
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自己紹介
山内徹

JIPDEC常務理事 兼 デジタルトラスト評価センター長【経歴】

 内閣官房IT担当室（2007～2009年）、経済産業省等においてIT政策及び基準認証政策の企画立案に携わった後、一般社団法人JPCERTコーディ
ネーションセンター主席研究員を経て、2015年6月より、現職。
 2018年4月より、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）代表理事を兼務。
 2018年度より、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の認証業務情報保護委員会の委員を務める。
 海外経験：米国、シンガポール
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JIPDECの概要
 名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

 法人番号
 所在地

1 0104 0500 9403

 設立

東京都港区六本木一丁目9番9号
1967年12月20日

 主な事業 プライバシーマーク制度の運営
 デジタルトラストに関する評価（電子署名法に基づく指定調査機関業務を含む。）

 電子情報に係る調査研究等

一般社団法人デジタルトラスト協議会の特別会員
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最近、話題になっているフレーズ「マイナンバー」と12桁の個人番号（識別子）「マイナンバーカード」
ICカードは違います！
（アイデンティティ文書）
裏面にマイナンバーも印字どこが違うのか？
皆様、おわかりですか？
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マイナンバーカードの券面

出所：画像を総務省のWebサイトよりコピーし、資料作成者が追記

基本4情報+顔写真（アイデンティティ文書）

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12桁の個人番号（識別子）

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最初にお断り - マイナンバーのこと

個人番号通知書の音声コードより

この講演では、マイナンバー（12桁の数字）については、全く出てきません。
ご了承ください。
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マイナンバーカードの公的個人認証サービス

ICチップの中の電子証明書を用いて、身元確認・当人認証の手段の提供（A）署名用の電子証明書
 電子文書に電子署名を行う際につける－電子申請（特別定額給付金等）－電子申告（e-Tax等） 他（B）利用者証明用の電子証明書
 情報システムへのログイン等に使う－マイナポータル、コンビニ交付サービス等へのログイン－民間サイト（オンラインバンキング等）へのログイン

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出所：J-LISの公開情報を基に資料作成者が作成

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電子証明書に記録された主な情報（イメージ）（A）署名用の電子証明書
 氏名
公的 一郎
 生年月日昭和47年1月1日
 性別男
 住所奈良県奈良市××××
 発行年月日
平成27年3月25日
 有効期間の満了日 令和02年1月1日
 発行者
地方公共団体情報システム機構
 シリアル番号

8（B）利用者証明用の電子証明書

 主体者 ランダム文字列＋ 受付窓口識別記号
 発行年月日
平成27年3月25日
 有効期間の満了日 令和02年1月1日
 発行者
地方公共団体情報システム機構
 シリアル番号

出所：J-LISの公開情報を基に資料作成者が作成

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公的個人認証サービスの提供者
 インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するもの

法律に基づき、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供
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出所：J-LISの公開情報を基に資料作成者が作成

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デジタルトラストという概念①情報の担い手の人や法人等が本物であること
 通信の相手の真正性
 なりすましの防止等②情報が改ざんされていないこと
 電子文書や時刻等の真正性
 改ざんされた場合の検知機能

等

デジタルデータについて、これらの実現をデジタルトラストと呼ぶ
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トラストサービスの役割
トラストサービスとは、➡ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組み（総務省報告書より）【特徴１】
単独では使われることは（多分）ない。

【特徴２】

その品質が一般にはわかりにくい。

デジタル社会の縁の下の力持ち！
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電子署名（デジタル署名）の原理
デジタルデータについて、その作成者を示すための措置であって、改変された場合にはそれが検証できるもの
このうち暗号技術を使うものを、デジタル署名という
B物産殿
コンピュータを100台注文します
A商事より」

Ａ商事インターネット送信

B物産殿
コンピュータを100台注文します
A商事より」

B物産

電子署名

暗号化
Ａの秘密鍵
（Ａのみが所有）

電子署名

Ａの公開鍵
（誰でも知ることができる）

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電子証明書
Ａの公開鍵

電子署名

復号

Ａの公開鍵改変の検証

暗号化及び復号に使われる秘密鍵と公開鍵のペアが世界に一つしかないことがポイント
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電子証明書を発行する認証局
印鑑登録証明書に似たサービスとして、電子証明書を発行

印鑑登録証明書の発行

地方公共団体の事務

認証局のサービス

電子証明書

印影と本人を紐づける
紙文書に押印

電子証明書の発行

公開鍵と本人を紐づける印影

電子署名

電子文書への電子署名認証局は、トラストサービスの一類型
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トラストサービスの評価の重要性

認証局をはじめとするトラストサービスの信頼性の確保のため、技術標準と各種の評価制度が存在。

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 米国IT企業等が運営する制度
 WebTrust for CA
Microsoft やGoogle 等のブラウザベンダは、 WebTrust for CA （北米の公認会計士協会によって開発された認証局の監査プログラム)に基づき認定された認証局を信頼されたルート認証局としてブラウザ内のリストに格納している。
 AATL（Adobe Approved Trust List）
WebTrust for CA等で評価を受け、Adobe社の技術要件に適合した電子証明書をAATLに入れて、自社製品で検証可能としている。
 EUのeIDAS規則
欧州標準（ETSI等）に適合するトラストサービスを、EU Trusted Listとして公開している。
 日本の電子署名及び認証業務に関する法律
特定認証業務を定義し、デジタル庁及び法務省による認定制度を運営している。
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電子署名法に基づく認定制度
 国は、指定調査機関(注1)が実施した調査結果に基づき、認証局(注2)を認定している。
国
法務省

デジタル庁

認定認定の申請
民間トラストサービス
（認証局）

調査申請

指定調査機関特定認証業務A
特定認証業務B
特定認証業務…

利用申請
認定認証事業者

指定JIPDEC

調査
電子証明書

発行
電子署名を行う者

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調査結果の通知Copyright (c) 2022 JIPDEC. All Rights Reserved.

(注1)現在、JIPDECが指定されている(注2)法令では特定認証業務と言う「国によって認定された認証局」(注3)一覧
認定認証業務の名称

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事業者名

認定日

株式会社日本電子公証機構認証サービス
株式会社日本電子公証機構
iPROVE

2001年12月14日

セコムパスポート for G-ID

セコムトラストシステムズ株式会社

2002年7月4日

TOiNX電子入札対応認証サービス

株式会社トインクス

2002年12月10日

TDB電子認証サービスTypeＡ

株式会社帝国データバンク

2003年2月5日

e-Probatio PS2サービス

NTTビジネスソリューションズ株式会社

2005年11月9日

DIACERTサービス

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 2014年2月6日

AOSignサービスG2

日本電子認証株式会社

DIACERT-PLUSサービス

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 2015年1月21日

2014年7月31日

e-Probatio PSA サービス

NTTビジネスソリューションズ株式会社

2016年11月1日

my電子証明書

ｍｙ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社

2021年11月10日

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久しぶりの新規認定

マイナンバーカード
活用(注3)法令では認定認証業務と言うマイナンバーカードを活用した民間トラストサービス
マイナンバーカードをスマートフォンにかざして、身元確認をしてもらい、新たな電子証明書を発行してもらえる
市区町村

公的個人認証サービス①署名用電子証明書等を発行

民間認証局

利用者

⑤電子署名の有効性を検証、利用者の身元を確認③電子証明書の発行申請書を作成④公開鍵と発行申請書に電子署名を行い送付②スマートフォンで新しい鍵ペアを生成

17⑥公開鍵が埋め込まれた電子証明書を利用者のスマートフォンに送付 Copyright (c) 2022 JIPDEC. All Rights Reserved.

「デジタル田園都市国家構想」に向けた実例出所：日本通信㈱代表取締役社長福田尚久氏の講演資料より抜粋
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公的個人認証サービスと紐付けられた民間ID
電子証明書の機能を搭載できないスマートフォンからでも各種オンライン手続を行えるよう配慮する必要がある。この観点から、公的個人認証サービスと紐付けられた民間IDの利活用を進めることが重要。

※「公的個人認証サービスと紐付けられた民間ID」とは、マイナンバーカードの署名用電子証明書による確実な本人確認に基づき利用者に対して発行されるオンライン識別手段全般を指し、電子認証局によって発行される電子証明書を想定。
出所：総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」
第２次とりまとめより部分的に抜粋、下線・着色は資料作成者が付与
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まとめマイナンバーカードとトラストサービス
デジタル社会を支えるトラストサービス（認証局等）の役割
J-LISが提供するマイナンバーカードの公的個人認証サービスを、民間による様々なITサービスの利用者の身元確認等に活用特に、公的個人認証サービスを活用した民間デジタルID（電子証明書）に期待

今後の方向性（私見）「デジタル田園都市国家構想」の一環として、民間デジタルIDに関する普及啓発等が重要になる？
公的個人認証サービスと民間のトラストサービスの協力が鍵！
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デジタル社会の縁の下の力持ちであるトラストサービスの普及啓発及び評価に取り組んでいます！

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 住所：東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル
 問い合わせ先：デジタルトラスト評価センター
https://www.jipdec.or.jp/project/jtsr.html
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