2009International
Cooperation
Initiative Program, MEXT

文部科学省「国際協力イニシアティブ」
教育協力拠点形成事業

知」

「

日本の

を活用した 国際協力の推進
平成 18 年度の国際教育協力懇談会において、報告「大学発 知

組織力を活用して、関係諸機関と協力しつつ、我が国の農学分野にの ODA 〜知的国際貢献に向けて〜」がとりまとめられました。同報

おける国際協力の一層の質向上に貢献していくことが期待されます。

告では、我が国が国際社会における責務を果たし、開発途上国の様々本冊子では、これら諸事業の概要や具体的な取組事例についてな課 題をより効 果 的に解 決するために、大 学はじめ我が国が有する

紹介しています。また、国際協力イニシアティブによる成果群について「知」を活用した国際協力の推進が提言されています。

は、ライブラリ（アーカイブ）に登録し、国内外の幅広い関係者に対し文部科学省では、この提言を踏まえ、平成 19 年度から「国際協力イニシアティブ」を実施しています。本事業では大学、NGO 等我がて情報提供を行っており、過去の取組等を含め、現在約 1,900 件の成果物を公開しています。

国の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験を整理・蓄積・文部科学省では、これからも開発途上国で様々な問題解決に取り体系化し、開発途上国における検証活動を通じて、国内外の援助関組む多くの人々が参照・活用可能な、日本の「知」を活用した国際係者が教育協力の現場で活動する際に役立つ教育協力活動モデ

教育協力モデルの形成に取り組んで参ります。

ルや教材、
カリキュラム、教授法等の成果物を作成しています。
平成21 年度は５つの活動分野で本事業に取り組みました。中には、形成したモデルが現地政府により全国的な教員研修や学校点検評
価項目に導入される等、国家レベルでの成果が現れている事例もあります。
昨年度開始した「持続可能な発展のための教育（ESD ）への取り組み」では、今年度は 9 件の事業が行われ、小学校、中学校、高校、大学の各段階において意欲的な活動が実施されています。また、
こう
した個別分野での活動に加えて、国内外の広範な大学・国際機関等と連携して、ESD 活動を尺度とした大学評価フレームワークを構築
しようとする新たな取組も行われています。
「青年海外協力隊活動支援」の分野では、今年度から、文部科学省と独立行政法人国際協力機構（JICA ）の連携により、「日系社会青年ボランティア現職教員特別参加制度」での派遣が開始されたことに伴い、ブラジルに派遣される現職教員の活動の質の向上を支援する取組を開始しています。
また、「知的支援ネットワークの形成」では、本年 11 月、全国的な農学知的支援ネットワークが正式に発足しました。今後はネットワークの概要

目次

活動対象地域一覧
事例紹介■ 教育協力モデルの形成 ...................................... 5■ ESD への取組み .............................................................. 7■ JOCV 活動の支援 ....................................................... 9■ 知的支援ネットワークの構築 ................... 11■ 情報の活用 .............................................................................. 12
取組一覧

13

平成 21年度

活動対象地域一覧

大阪大学

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）

アジアにおける ESD 国際協力カリキュラムの開発
─高等学校を中心にして─

教育協力プロジェクトのモニタリング・評価指標ガイド
ブックの開発 ─学校教育編（初年度）

対象国▶タイ、
フィリピン、
中国、
韓国

対象国▶日本名古屋大学（CALE）

東京農業大学

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE）

社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発

開発途上国の初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築

農学知的支援ネットワークによる科学技術協力モデルの構築

対象国▶カンボジア

対象国▶日本

対象国▶ウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・カンボジア

大妻女子大学

筑波大学 教育開発国際協力研究センター（CRICED）

学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支
援「国際協力イニシアティブ」
教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理

対象国▶ミャンマー、
タイ、
ネパール

対象国▶日本モンゴル

神戸大学
サブサハラアフリカの初等教育普及政策下における教育の質に関する比較分析

ウズベキスタン

対象国▶ケニア、
ガーナ、
マラウィ、
ウガンダ

中国

韓国

宮城教育大学
海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリア
ルの支援

ネパール

アラブ
首長国連邦

対象国▶ブルキナファソ、
グァテマラ

アジア・大平洋地域
ミャンマー

グァテマラ

ラオス

タイ

ブルキナファソ

ガーナ

スリランカ

カンボジア
ベトナム
マレーシア

ウガンダ ケニアザンビア

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成

モザン
ビーク

対象国▶ブラジル

愛知教育大学
マダガスカル

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラ
ム提供システムのモデル構築（実習テキストの作成）
対象国▶フィリピン

北海道教育大学
南アフリカ

［凡 例］
教育研究に関する我が国の経験の活用
持続可能な発展のための教育（ESD）の推進

関連情報の整備・管理

3

青年海外協力隊必携としての日本の教育情報の整備と活用
対象国▶マーシャル諸島

アジアの開発途上国の拠点大学／学校における「災害看護学」
教育導入への支援

対象国▶ザンビア

知的支援ネットワークの形成筑波大学 教育開発国際協力研究センター（CRICED）

日本赤十字九州国際看護大学

ザンビアの基礎学校におけるESD モデル単元教材の開発

青年海外協力隊等派遣教員の支援

北海道大学

対象国▶アジア・太平洋地域

マラウィ

愛知県立大学対象国▶ベトナム

国際基督教大学

三重大学

日本と南アフリカの小中学校連携を軸とするESD モデ
ルの構築実践の試み

持続発展教育（ESD）の理念に基づいた途上国における地域医療教育モデル導入と普及

対象国▶南アフリカ

対象国▶タイ、
タンザニア、
ラオス、
アラブ首長国連邦

愛媛大学

横浜国立大学

モザンビークと日本との協働によるグローバル倫理形成を目指した ESD 教材の開発

RCE国際連携によるESD人材育成プログラムのモデル
構築

対象国▶モザンビーク

対象国▶マレーシア、
フィリピン

宮城教育大学
動物園を活用したマダガスカルの ESD パイロットマテリ
アルの構築
対象国▶マダガスカル

マーシャル諸島

持続可能な発展に向けた教育に励む大学の価値と魅力を伸ばす評価モデルづくり
Creation of the Alternative University Appraisal Model
based on Education for Sustainable Development

タンザニア

ブラジル

フィリピン

日本大学歯学部
発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援
対象国▶ラオス

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE）
開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工
産業振興モデルの構築とその普及：商品化に向けた生産農家のグループ化、品質管理、販路開発のための生産量確保を目指して対象国▶カンボジア

豊橋技術科学大学 工学教育国際協力研究センター（ICCEED）
産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化（第 3 年度）
対象国▶スリランカ

4校点検制度に本プロジェクトが実施する学校保健項

PDCA サイクル（※）に基づく、「開発途上国のための目が追加される、といった状況になっています。

る「根拠に基づく医療」を導入するとともに、同国の学医歯学分野の知識の更新・体系化を支援するとと

医歯学教育における保健医療の担い手を育成します。

もに、C/P の教科書改訂・作成能力向上を図ります。

近年の保健医療では、生活環境の改善により未病

2009 年 11 月、本事業のこれまで 3 年間の活動成果

段階で危険因子を除去・抑制することが目指されてを元に、ヘルスサイエンス大学に口腔保健分野におけいます。しかしながら、開発途上国では、大規模な健るラオス国唯一の修士課程が新設されました。

発育データを解析し、民族毎の発育・栄養標準値を医師のいない地域で、教員が中心となって子供の学

提案することで同国が実施する栄養補給プログラム

習環境を整備する方法や考え方を伝えます。

の効率化を図るなど、全国レベルでの成果を挙げてい情報の記録、健康管理のガイドラインがないなどます。

国民の健康状態に関する情報が不足しています。

訪問の許可を得ることすら困難な手探りの状況でし部

ンマーにおける活動を開始しました。当初は、学校

康調査が困難なこともあり、個人の生育歴や健康活動３年目となる本事業では、ラオス唯一の医※ P（Plan ）-D（Do ）-C（Check ）-A（Act ）の 4 段階を順次行う
ことを通じて継続的な事業改善を目指す管理手法のひとつ

療系大学であるヘルスサイエンス大学と協働し、たが、習得が容易で、教員が直面する現実の問題に即昨年度までに構築した小児の発育・栄養状態に効性が期待できる効果的な手法として、次第に先方関する医療情報のデータベースに加え、アンケー
ト調査により医療関係者の直面する疑問を抽出

拠を示す内容になります。

日本の医療系大学・学部

地域の保健・医療ニーズ

教育研究の
交流協定

また、これまでに収集した 18,000 人の児童生徒のこれを用いた数回の研修と学校での臨地実習により、学

学

また、こうした活動や教科書作成等を通じて、同大

学校保健改善実践マニュアル」（各国語版）を作成し、過去のタイでの経験を踏まえ、2006 年度からミャ生活をすると健康が維持・増進できるかについて根

イマリ・ヘルスケアを科学的根拠に基づいて実施す歯とした研修会を実施する、視学官が行う全国的な学

開発途上国の医療系基幹大学を C/P とする共同調査や教育支援の実践を通じて、妊婦や小児のプラ学

具体的には、学校保健の改善について日本が有する知見を現地向けに整理し、品質管理（QC ）技法・発展途上国の地域ニーズに対応した
口腔保健システムの構築のための教育支援

大学（2 校）、民族大学（1 校）の学長、教員、学生を対象

地域の口腔保健・
医療支援活動発展途上国の医療系大学・学部

し、疑問に対する臨床的対応方法を纏めて同国独

教育協力
モデルの
形成

自の保健・医療ガイドラインを作成します。ガイ

外国人学生に日本語で社会科学を教えるための新
たな日本語教材と方法論を開発します。

教育研究理論の応用
医学教材の開発
教育研究指導者の育成
・学童の健康調査・プライマリ・ヘルス・ケアの実施
・医療情報のデータ・ベース構築
・日本の保健医療制度の視察

・社会科学
・医療統計学・保健医療学語教育から法学分野の専門教育に円滑に移行できるよう、日本語に日本史や公民を組み込んだ教材とカ屋
大名 古 屋 大 学 法 政 国 際 教 育 協 力 研 究センター

リキュラム・教授法の開発に取り組みます。これま（CALE ）では、市場経済と体制移行を目指すウズベ

でに無い日本語教授法の開発であると同時に、社会

キスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアの 4 ヶ国の科学分野における新たな教育協力モデルとして期待大学に「日本法教育研究センター」
を設置し、
学部生

されます。

この活動を通じて、同国農業分野の基幹大学である産業の振興に知的貢献できるようになるための教育・

王立農業大学（RUA ）が農家の実情や実践に基づくを対象に「日本語による日本法教育」、すなわち自国研究体制の構築を支援します。

研究・教育体制を構築することを支援します。

の法と日本法を複眼的に学ぶ機会を提供することに農家の指導に当たっては、海外から新技術を導入

より、将来、各国の法改革を担う人材の育成を支家の生計に大きく貢献することが明らかとなっていするのではなく、現地に根付いた技術・道具に品質管援しています。また、成績優秀者には日本留学のます。一方で、カンボジアでは加工食品の大半を隣理の観点を導入することで、農民に受け入れられ易く、機会を提供することで学生の学習意欲を高めて国からの輸 入に依 存しています。 現 地の NGO も専

活動が持続し易い方法を開発します。

います。所属大学の授業に加えて日本語と日本学

過去の調査により、農産物加工は少額投資でも農学

酒を酒造農家が製造できるよう指導します。また、

古 屋 大

開発途上国の農業分野の基幹大学が、農家の所得・門性を有する加工業への支援には着手できていませ

昨年度は、同国の「一州一品展示会」に試作品を法を学ぶ、学生に相当な努力を要求する取組ですん。また、現地農業大学には、現場を踏まえた調査研

出品し、品質の高さが現地報道で大きく取り上げらが、毎年多数の優秀な学生が同センターを受験し究・実践を通じて農家の問題解決に寄与するといっれました。今年度は、複数農家で一定の品質の酒をています。

た視点・仕組みがなく、自国の農業振興に効果的に生産することによる生産量確保とそのための管理体

こうした中で、既存の日本語教育手法とその後寄与できていません。

制の構築、現地で好まれる瓶・ラベルの調達経路の開の専門教育との間に連携が欠けているという問

拓など商品化に向けた取組を進めています。

題が明らかになりました。

点をあて、商品価値があり、競争性が高く、高品質の保健・医療分野の修士課程の構築社会科学を学ぶ
留学生のための基礎教材開発

生計向上に寄与するとともに、自国の農産物加工品

そこで、本事業では、加工業の中でも特に米酒に焦

5

古

名

：商品化に向けた生産農家のグループ化、品質管理、販路開発のための生産量確保を目指して事業展開

Uzbekistan,Mongolia,Vietnam,Cambodia

名

開発途上国における拠点大学を中心とした
農産物加工産業振興モデルの構築とその普及

教育・研究分野の創設

ドラインは疾病の原因を明らかにし、どのような開発途上国における教育協力促進のため、大学ほか我が国の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験を踏まえた教育協力モデルを、現地における検証活動を通じて形成する取り組みです。
国内外の援助・開発に携わる関係者が活用可能な教材、カリキュラム、教授法、その他の成果物の作成を推進しています。

Cambodia

Laos

本中央政府が所管する教員養成大学（20 校）、教育大る教員の養成に取り組んでいます。

日

途上国で学校保健分野の諸問題を効率良く改善でき大

政府や教育現場での評価が高まりました。現在では、

子

学校環境衛生・学習環境の改善活動を通じ、開発

女

妻

大

学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援

Myanmer, Thailand, Nepal

そこで、本活動では両者の関連性を高め、日本

6

Zambia

教材等の教育協力モデルを開発します。

小学校教育課程に基づいた高学年用と低学年用の 2
つの教材を作成します。

調査や理科・社会科など水に関連する科目のシラバ

現職教員や学校で活動している青年海外協力隊員にスや教科書の分析を行い、「水」をテーマとした ESD

よって活用される予定です。

が、いずれの医学部においても ESD の概念に触れる

ESD の理念に基づいた地域医療教育プログラムを開のは初めてのことであり、各大学において ESD の理
解の増進、地域医療教育の推進などの機能強化を行

育

発します。

学

教

本年度の成果物は、ザンビア各地の学校において

開 発 途 上 国の卒 前 医 学 教 育への導 入を目 指し、大道

昨年度は、現地の人々の暮らしにおける水環境の持続発展教育（ESD）の理念に基づいた
途上国における地域医療教育モデル導入と普及

重海

現地の学校教育現場にて活用できるカリキュラム・三

北

ザンビアの基礎学校における
ESDモデル単元教材の開発

Thailand, Tanzania, Laos, the United Arab Emiratesを向け、地域に根ざした活動のできる医師育成のため三重大学では、協力大学各医学部に、毎年医学部 6に、大学のみならず地域を学習の場とする地域基盤

年生を 1 〜 2 ヶ月派遣しており、このような繋がりを教材集を作成しました。

近年、病院の中での医療活動に留まらず、地域に目う必要があります。

大学

本年度は、同教材をより学習者中心の教材へと改型医学教育が進められています。この教育方法の理基盤に、卒前医学教育に ESD の概念を導入するとい善するとともに、教材をザンビアの教員に活用しても念は ESD の理念と親和性の高いものであるところ、う活動に意欲的に取り組んでいます。

らうための活用法を記載した教員向けハンドブック

地域医療を担う人材育成にあたってを作成します。

は、 ESD スキルを学び「持続可能具体的には、現地協力校において、ESD 教材の実な社会作り」に実際に取り組むこと

験授業を実施し、現地の教育行政官とともに授業分が効果的と考えます。こうした観点析を行い、更に授 業を受けた生 徒たちへのインタ

から、日本と開発途上国の双方で活ビューなどを通じて教材を評価します。その上で、開用できる地域医療教育プログラムを発した各教材について相互に関連づけを行い、現地の開発します。

学部間協定

実習・FD支援

実習学生受け入れ
情報提供・教育支援

アラブ首長国連邦
シャルジャ大学

三重大学

ラオス
国立大学

実習・FD支援

大学間協定
タンザニア
ムヒンビリ健康科学大学

実習・FD支援

実習・FD支援タイ
コンケン大学FD開催支援タイ、タンザニア、アラブ首長国連

ESDへの
取組み

Asia-Pacific region

持続可能な発展に向けた教育に励む
大学の価値と魅力を伸ばす評価モデルづくり

会を捉えて、ESD 取組経験の豊富な世界の大学や国中、ESD に従事する大学の価値と魅力の増大、開発際機関などから幅広く意見を聴取し「ESD 大学評価

道

途上国の大学による ESD 活動の支援を目的として、モデル」の構築に反映させています。また、当事業は北海道大学（事務局）、国連大学高等研究所、マレー

ユネスコの DESD 第 二サイクルのモニタリング・評

シア科学大学、テリー大学（インド）、延世大学（韓価フレームワークへの反映と普及促進を図ります。

す。本活動では、各国の事情を踏まえながら、アジア

場で諸地域の教育・社会における持続性をもたらす体となり、ユネスコ他の国際機関等と連携

各国の高校において ESD の共通目標とプロセスを共要因・現象などを相互に理解しながら、実践可能なカ

して、アジア− 太 平 洋 地 域の大 学による有することで、アジア地域共通の ESD の取組モデル

リキュラムを作成します。

ESD の実 践を更に促 進するために必 要な、

学

本事業では、日本を含めたアジア各国の異なる地
域・高校の教員・生徒が、参加型手法により、対等な立学

ESD の進め方やその目的・方法をどのように設定

大

大

海

持続可能な社会づくりが人類の喫緊の課題である

するかは国や地域の実情により大きく異なっていまを開発します。

実習学生受け入れ
情報提供・教育支援※FD：Faculty Development（教育能力向上）

阪大

アジアにおけるESD 国際協力カリキュラムの開発
─高等学校を中心にして─に意 義あることと受け止めています

学部間協定

FD開催支援通じて医学教育での ESD 活動は非常

北Thailand, Philippines, China, Korea

7

邦の各協力大学では、昨年の活動を

持続可能な発展のための教育（ESD）は、言わば、持続可能な社会づくりのための担い手づくりであり、２００８年の第４回アフリカ開発会議（TICAD
Ⅳ）や、G８北海道洞爺湖サミットにおいても、国際社会が取り組むべき課題として明記されています。
「国際協力イニシアティブ」では、国連「ESDのための１０年」の中間年を迎えるにあたり、日本の大学が海外の大学等と連携しつつ、ESDに携わる多様な関係者が、開発途上国において活用可能な実践的な教材や活動モデルを開発する取組みを推進しています。
（ http://www.scp.mext.go.jp/esd/index.html ）実習学生受け入れ
情報提供・教育支援国）、アジア工科大学（タイ）の 6 機関が主ガジャマダ大学（インドネシア）
チュラーロンコーン大学（タイ）

具体的には、大阪大学とお茶の水大学が有する豊「ESD 大学評価モデル」を構築します。さら富な開発途上国支援の成果と、大阪の高校が進めてに、同モデルをアジア−太平洋地域の大学

きたユネスコ ASPnet（Associated Schools Projectに広く普及することで、国や地域を超えた大Network ）での多国間交流活動（5 カ国 8 高校）の成学間の連携を強化し、互いの優れた取組を果に基づき、持続可能な社会に向けて求められる能

学び合う共同体「ESD ラーニングコミュニ

力・知識・意欲・態度・価値をアジア各国の高校が共ティ」の形成を最終目標としています。

有し、実践することを目指して、アジア地域の高校でこれまでに幾度となくコアメンバー会議

活用可能な ESD の国際カリキュラムモデルを開発しが開催されたほか、各国のコアメンバーが国ます。

内外の会議やシンポジウムなどの様々な機

宮城教育大学

AUA-Office
事業本部

南太平洋大学大 学 自 身の学びを助ける道しるべとなる

岩手大学

北海道大学

マレーシア科学大USMTERI 大学
（インド）

名古屋大学
岡山大学

延世大学
（韓国）

フィリピン大学

同済大学（中国）

国連大学高等研究所（UNU-IAS）

RIMT大学（オーストラリア）
その他の
国際機関
UNEP

立教大学

アジア工科大学（体制：バンコク）

コアメンバー

信州大学

東京大学

ProSPER.NET
メンバー
協力機関

UNESCO

日本の大学
アジア太平洋の大学

ProSPER.NET（Founded in 2008）
The Network for the Promotion of Sustainability in Postgraduate Education and Research

8

宮

海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援

城制度」派遣教員等が活用できる環境教育の素材の提教

供や活動のアドバイスを行っています。

育をまとめたデータベース、過去の隊員の活動報告書

大本事業では、青年海外協力隊「現職教員特別参加を検索・活用できるデータベース、隊員が派遣前に現Burkina Faso, Guatemala「現職教員特別参加制度」
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」

出・並べ替えを行うことで、その場に適した解説が行えるような教材（紙芝居）を開発します。
また、仙台市教育委員会・JICA 東北と連携し、海これまでに、日本の環境教育実践事例や関連用語

青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア

外教育経験の帰国後の活用についてのモデル作りをします。

「現職教員特別参加制度」とは？

「現職教員特別参加制度」の特徴「現職教員特別参加制度」とは？

「現職教員特別参加制度」の特徴
応募にあたって、教育委員会
・国立大学法人を公立学校及び国立大学附属学校の教員が、現職の身分を保持したまま、JICA青年海外協力隊・日系
公立学校及び国立大学附属学校の教員が、現職の社会青年ボランティアに参加できる制度
身分を保持したまま、JICA青年海外協力隊・日系

通じて、文部科学省からJICAに推薦するシス
応募にあたって、教育委員会・国立大学法人を
テムを採用
通じて、文部科学省からJICAに推薦するシス
テムを採用
現職教員が参加しやすいよう、以下の点に配慮

社会青年ボランティアに参加できる制度

学

地活動をシミュレーションできるように、阻害（失敗）要因・貢献（成功）要因を抽出したカー
ド型教材等の作成・提供を行ってきました。

阻害・貢献要因
シミュレーション教材の作成

教科横断型教材の作成

海外教育経験
活用モデル

カード型教材
データベース

紙芝居教材・パーツ
クリップ集

国際協力
イニシアティブセミナー

2009 年度には、これまで進めてきた環境教
育分野の教材作成に加え、蓄積してきた教育資源を活用して、任地事情や職種に依存しな

現職教員が参加しやすいよう、
以下の点に配慮
文部科学省からJICAに推薦した教員について、一次選考における技術試験を免除
文部科学省からJICAに推薦した教員について、一次派遣前訓練及び派遣期間を4月から翌々年の3月ま選考における技術試験を免除
での2年間に短縮（通常は2年3ヶ月）
派遣前訓練及び派遣期間を4月から翌々年の3月ま➡ 学業年度に合わせた形での派遣を実現
での2年間に短縮（通常は2年3ヶ月）

教員が開発途上国で教育協力を実践することで、問題への対処能力や指導力の向上など教員の資質
教員が開発途上国で教育協力を実践することで、向上が期待される他、国際教育の推進にも有意義
問題への対処能力や指導力の向上など教員の資質向上が期待される他、国際教育の推進にも有意義

い教科横断型教材を開発します。

➡ 学業年度に合わせた形での派遣を実現■青年海外協力隊

具体的には、
学習者、
教科、
形態（授業・ワー

自分の知識や技術を活かし、途上国のために貢献したいという日本の若者（20〜

国際協力イニシアティブライブラリー

クショップ）の変化に応じて素材クリップの抽■青年海外協力隊39歳）を公募し、約2年間のボランティアとして派遣する制度

自分の知識や技術を活かし、（20〜派遣実績累計（H21.9現在） 途上国のために貢献したいという日本の若者
84カ国 約33,500人
39歳）を公募し、約2年間のボランティアとして派遣する制度■日系社会青年ボランティア
派遣実績累計（H21.9現在）
84カ国 約33,500人
中南米地域の日系社会で日本語教育分野での協力が中心

JOCV活動
の支援■日系社会青年ボランティア
派遣実績累計（H21.9現在）
9カ国 約1,000人「現職教員特別参加制度」による派遣教員をはじめとする青年海外協力隊（JOCV）
及び日系社会青年ボランティア参加者の活動に対する教育的観点からの支援を目的として、教材作成等を行う取り組みです。
また、帰国した現職教員が派遣経験を生かして実施する総合的な学習（国際教育や環境教育等）などの教育活動で活用できる素材等も提供しています。

Brazil2009 年度から、ブラジルを主対象として、「現職教り返す児童・生徒に対する教育支援のための教材作

員特別参加制度」が日系社会青年ボランティアにも成や情報ネットワークの形成を目的として、「現職教適用されました。本事業では、この制度による派遣員特別参加制度」に関わる組織や指導者のニーズ調

教員の活動支援に取り組んでいます。

査や、日本・ブラジル間の教育体制・文化の違いに関大子弟を対象に日本国内でも様々な取組みが行

日系ブラジル人の教育については、在住ブラジル人

学

われています。本事業では、愛知県立大学など複数の大学、愛知県国際課、同教育委員会、ブラジル人 集 住 地 区の小 学 校 教 員、NPO 法
人、日系社会青年ボランティア経験者、JICA
等、国内外で日系ブラジル人教育に携わる多数の関係者が協力して活動しています。
2009 年度は、派遣教員の活動の質や帰国後

9

派遣実績累計（H21.9現在）

派遣実績 ※（

9カ国

約1,000人）はH20は日系社会青年ボランティア短期派遣者の内数。H21以降は通常の長期派遣。

派遣年度

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

応募者数
派遣年度
派遣者数

158名
Ｈ14
63名

177名
Ｈ15
56名

147名
Ｈ16
64名

164名
Ｈ17
83名

183名
Ｈ18
87名

167名
Ｈ19
83名
167名

147名 144（21）名
Ｈ20
Ｈ21
80
（6）名 84（11）名
147名 144（21）名

派遣者数

63名

56名

64名

83名

87名

83名

80（6）名派遣実績 ※（
応募者数）はH20は日系社会青年ボランティア短期派遣者の内数。H21以降は通常の長期派遣。

158名

177名

活動 と 成果

制度充実のための 基礎調査（ニーズの発掘）（日）外国人に対する教育実践者
ブラジル人学校関係者…意見聴取（伯）現職教員隊員 ……………………意識調査

日・伯 両国間の 文化差に関する既存情報の整理

ボランティア経験者兼教育実践者による

座談会記録

情報を整理

報 告 書
情報一覧シート

日本国内の教育委員や国際交流協会などが作成する教育に関わる情報の整理

日・伯 両文化の理解のための 教具作成と活用提案
日伯双方で使用できる地図教材の作成

日本・ブラジルの
地図教具
電子画像作成と使用法の提案の外国人児童・生徒に対する教員としての指並行して導力の向上、また日本・ブラジル間で移動を繰

現地活動中の隊員への 支援・助言・情報提供（ブログ・Web ページ）

164名

183名

Ｈ21

84（11）名「国際協力イニシアティブ」による

青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア派遣現職教員の支援「国際協力イニシアティブ」
による
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア派遣現職教員の支援「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業

現 地 で 使 える
日本の教材は…
現な地いでか使なえる

日本の教材はないかな…
こういう時どう教 え れ ば…？
こういう時する情報共有のための基礎資料を作成します。

2009 年度

147名

どう教 え れ ば…？
小学校教諭、理数科教師、環境教育、青少年活動、村落開発等で派遣される現職派遣教員等
小学校教諭、理数科教師、環境教育、青少年活動、村落開発等で派遣される現職派遣教員等

派遣前
派遣前

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業

助 言助
等言 等

知 県 立

愛

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」
活動支援のための教育協力システムの形成

中南米地域の日系社会で日本語教育分野での協力が中心

大学が各分野の知見を生かして
派遣前から帰国後にわたり協力活動
大学が各分野の知見を生かして
派遣前から帰国後にわたり協力活動

文部科学省
筑波大学教育開発国際協力研究センター
文部科学省
JICA青年海外協力隊事務局
筑波大学教育開発国際協力研究センター
JICA青年海外協力隊事務局

派遣中●派遣前研修の実施●教材等の紹介●派遣前研修の実施●活動準備への助言●教材等の紹介●活動準備への助言

派遣中

帰国後●教材提供や、教育上の助言等

現地活動をサポート●教材提供や、教育上の助言等●連絡・相談体制の構築
現地活動をサポート●連絡・相談体制の構築

帰国後 ●帰国報告会の実施●帰国後活動のアドバイス●帰国報告会の実施●帰国後活動のアドバイス

10

Asia, Africa

名農学知的支援ネットワークによる
科学技術協力モデルの構築「ライブラリ（アーカイブ）」、「ポータルサイト」
筑波大学教育開発国際協力研究センター（CRICED ）古屋
大農林畜水産分野の大学間や大学と国際農業研究

ティブ Web システムを活用し、国内の援助リソース

機関との連携の主導役としてネットワーク体制を整と途上国の支援ニーズの調査を通じたデータベース

備し、これを活用して具体的な国際協力活動を推進の作成を行っています。この 2 つのデータのマッチします。また、
ネットワークが有する知識と経験を我ング分析の結果をプロジェクト形成へ活用するため、が国 ODA に戦略的に活用するために、国際協力機構

ノウハウの蓄積と共有に取り組んでいきます。

学（JICA ）
への情報・技術支援体制を強化します。
2009 年 11 月、国内 15 大学（19 部局）の参加を得て、「国際協力イニシアティブ」の取組成果をはじめ、国際協力「国際協力イニシアティブ」の活動状況や事業成果の発信、の実施に役立つ情報を収集・蓄積しています。

各種情報の収集・整理など、事業を円滑に実施し、事業成果を効果的に活用して頂くための様々な支援活動を行っています。

■ライブラリ（アーカイブ）：各協力分野における各種情報の収集・整理、研修資料、カリキュラムや学校経営に関する資■ HP の運営・管理、事業紹介用印刷物の作成・配付、国内報料、様々な教科に関する教材や指導法など、これまで「国際告会の開催、各種国際協力普及のための取組・会議等への協力イニシアティブ」や過去の事業で実施した全ての事業参加を通じた事業成果等の情報発信を行っています。

成果物（教材・教授法・カリキュラム等）を蓄積し公開して全国的な農学知的支援ネットワークが正式に発足しました。今後は、ネットワークの組織力を活用して、います。

国外の大学、関係府省庁および国際協力実施機関等● URL http://http://e-archives.criced.tsukuba.ac.jp/と協力して、各種具体的な国際協力事業に取り組ん■ 国際協力における課題への対応や推進方針を検討する際に必要な素材を集めるための各種情報の収集・整理を実施しています。

■ポータルサイト：「国際協力イニシアティブ」各事業の概要

でいきます。当面の間、事務局は名古屋大学農学国● URL http://www.scp.mext.go.jp/を紹介し、アーカイブをはじめとする各事業サイトへリンク

際教育協力研究センター（ICCAE ）内に設置し、各種しています。

支援業務を行います。
また、本活動では、筑波大学の開発したインタラク● URL http://initiative.criced.tsukuba.ac.jp/

我が国が国際社会において責任ある役割を担い、知的貢献を果たすためには、知的源泉としての大きな責務を有する大学の協力を得て、国際開発協力に質的貢献を図っていくという視点が不可欠です。
その際、大学を中心とした我が国の専門組織が幅広い知的支援ネットワークを形成・活性化し、個々の有する知見の範囲に限定されることなく、多機関の専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の提供を可能にするシステムの構築が望まれます。
このような観点から、国際協力イニシアティブでは、学問的な専門分野別の大学、研究機関間の広範かつ継続的なネットワーク構築モデルの形成に取り組んでいます。

知的支援ネットワークの構築

サポートセンタープロジェクト（SCP ）農林畜水産分野の大学/研究機関等からなる
知的支援ネットワークの構築

国内知的援助リソースと途上国の援助ニーズのデータベース作成・管理共同による知と経験の提供

プロジェクト形成に活用

援助機関、NGO、大学などが開発途上国に対して行う国際協力活動を一層効果的なものとするためには、我が国において実施された国際協力活動に関する知識や経験を収集、蓄積、整理・体系化し、いつでも活用できるようにその存在や意義、活用方法を広く知って貰う必要があります。
そこで、「国際協力イニシアティブ」では、各事業実施機関が作成したモデル（成果群）を以下のように蓄積・整理・発信し、これらの情報が我が国の国際協力活動の質の向上に役立てられるよう努めています。

情報の活用

国際協力関係者（途上国政府、援助機関、大学、NGO等）

成果の普及
情報の活用

大学E

成果物の集約教育協力モデルの形成

ESDへの取組み

JOCV活動の支援

知的支援ネットワークの構築

関連情報の発信ネットワーク事務局

大学B

リソースとニーズの
マッチング

大学D

関連情報の発信大学A｢ライブラリ（アーカイブ）｣、｢ポータルサイト｣
成果物に関する情報の蓄積「 国際協力イニシアティブ」
大学C

国際協力に活用可能な教材・教授法・カリキュラム等の作成

Database

大学F

業務支援

途上国の援助ニーズ

11

途上国の
援助ニーズ

国内の
知的支援リソース・セミナー
・シンポジウム・フェスティバル

「 サポートセンタープロジェクト（SCP）」
国際協力イニシアティブの実施についての業務支援、関連情報の発信

・HP
・メーリングリスト

12教育協力拠点形成事業実施事業一覧
平成

平成

北海道大学

開発途上国の労働者を対象とする職業保健に関する国際教育協力モデルの開発
─スリランカにおける感染症予防教育の経験に基づいて─

筑波大学  陸域環境研究センター（TERC ）

知的援助リソース・ニーズデータベースにもとづく水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化とその検証筑波大学  北アフリカ・地中海連携センター（CAMRE ）一村一品プロジェクトを支援するバイオアッセイ技術習得のための食農環境教育モデルの構築

お茶の水女子大学

20

年度

年度

19

■教育研究に関する我が国の経験の活用

開発途上国における女子教育支援のモデルの構築  ─日本における女子教育経験の応用可能性 ─

名古屋大学

伝統知識と技術の再活性化によるアフリカの草の根的開発（Grass Root Development ）と環境保護

愛知教育大学

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析

広島大学  教育開発国際協力研究センター（CICE ）

スキル・ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究

鳴門教育大学  教員教育国際協力センター（INCET ）愛媛大学  無細胞生命科学工学研究センター（CSTRC ）生命科学を中心とした統合型理科教育に関する国際協力

九州大学

インドシナ地域における農学・獣医学系大学でのアウトリーチ活動の現状と協力  ─ 普及の理論と検証 ─

大妻女子大学学校保健分野における教育協力の持続的な開発を目指す活動事業

拓殖大学  国際開発教育センター

途上国における教育の「質」の向上に資する教育手法モデル・カリキュラムの構築と検証

東京農業大学  国際協力センター

サブサハラの基礎教育におけるESDモデル単元カリキュラム・教材開発

宮城教育大学

国際協力イニシアティブシンポジウム  ─ ESDと教員養成教育─

筑波大学  農林技術センター（AFRC ）

総合学科の知見を生かした農学 ESD の実践と深化
途上国における持続的開発を目指した工学系大学設立構想への
わが国の複数大学協働による設立支援モデル形成

横浜国立大学

発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援

教育協力NGOネットワーク（JNNE ）

ライフスキル教育プロジェクト・マニュアルの開発（2 年目）

RCE 国際ネットワークによる「持続可能な開発のための教育」推進シンポジウムの開催─ 横浜（日本）
・セブ（フィリピン）・ペナン（マレーシア）
における地域実践 ─

三重大学

持続発展教育（ESD ）の理念に基づいた途上国における地域医療教育モデルの構築

神戸大学

ソーシャルワークにみるESD の本質実践者の特性と課題の検討

岡山大学

CLC（Community Learning Center ）を活用した食と健康に関するESD の取り組み
モザンビークと日本が共同して展開する環境 ESDモデルの構築

愛媛大学

─グローバル倫理の形成を目指した地域、NPO、大学の協働 ─

国際基督教大学

NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築

日本大学歯学部

農学知的支援ネットワーク形成による国際教育協力強化・推進のためのモデル構築

北海道教育大学

東京大学

授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上

事業名■ 教育研究に関する我が国の経験の活用・発信（持続可能な発展のための教育（ESD））

豊橋技術科学大学  工学教育国際協力研究センター（ICCEED ） 産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化
神戸大学

実施機関名

■ 知的支援ネットワークの形成

日本とアフリカの小中学校連携を軸とするESDモデルの構築・実践の試み■ 関連情報の整備・管理
筑波大学  

教育開発国際協力研究センター（CRICED ）「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理■青年海外協力隊派遣現職教員の支援
海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアルの支援

筑波大学  特別支援教育研究センター（SNERC ）筑波大学附属小学校を拠点とした派遣現職教員支援システムの構築

幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上

鳴門教育大学  教員教育国際協力センター（INCET ）派遣現職教員の活動の幅を広げるハンズオン素材とその活動展開モデルの開発

日本女子大学

海外派遣隊員の家政分野に関連する活動支援教材等の開発

大妻女子大学学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援

神戸大学

サブサハラアフリカの初等教育普及政策下における教育の質に関する比較分析

豊橋技術科学大学  工学教育国際協力研究センター（ICCEED ）産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化（第 3 年度）

名古屋大学  農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及：商品化に向けた生産農家のグループ化、品質管理、販路開発のための生産量確保を目指して

日本大学歯学部

発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援

愛知教育大学

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築（実習テキス
トの作成）

筑波大学  教育開発国際協力研究センター（CRICED ）教育分野における大学等が有する知的援助リソース・人材情報の収集・整理と管理事業

名古屋大学（CALE ）社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発

筑波大学  教育開発国際協力研究センター（CRICED ）「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理

日本赤十字九州国際看護大学

アジアの開発途上国の拠点大学／学校における「災害看護学」教育導入への支援

筑波大学  陸域環境研究センター（TERC ）

水・環境分野のおける知的援助リソースデータベースの拡充とインタラクティブマッチングWebシステムの開発

教育協力NGOネッ
トワーク（JNNE ）

教育協力プロジェクトのモニタリング・評価指標ガイドブックの開発 ─学校教育編（初年度）大学等が有する農学分野の国際協力知的援助リソースデータベースの作成と管理■ 青年海外協力隊等派遣教員の支援

九州大学  熱帯農学研究センター

宮城教育大学

平成■教育研究に関する我が国の経験の活用

海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援

筑波大学  教育開発国際協力研究センター（CRICED ）青年海外協力隊必携としての日本の教育情報の整備と活用

愛知県立大学

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成

年度

筑波大学  陸域環境研究センター（TERC ）

水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化：インドネシアおよびモンゴルを対象とした実践検証■ 知的支援ネットワークの形成筑波大学  北アフリカ研究センター（ARENA ）乾燥地有用食品素材の高度加工による地域発展モデルの構築

名古屋大学  農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）名古屋大学  農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及

愛知教育大学

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築

農学知的支援ネットワークによる科学技術協力モデルの構築■ 持続可能な発展のための教育（ESD）の推進

豊橋技術科学大学  工学教育国際協力研究センター（ICCEED ） 産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化

北海道教育大学

神戸大学

サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析

宮城教育大学

動物園を活用したマダガスカルの ESD パイロッ
トマテリアルの構築

広島大学  教育開発国際協力研究センター（CICE ）

スキル・ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究

国際基督教大学

日本と南アフリカの小中学校連携を軸とするESDモデルの構築実践の試み

鳴門教育大学  教員教育国際協力センター（INCET ）授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上

東京農業大学

開発途上国の初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築

日本の地方組織による就学奨励グッドプラクティス（GP ）の調査と開発途上国への適用性検証

横浜国立大学RCE 国際連携によるESD人材育成プログラムのモデル構築

大妻女子大学学校保健分野における教育協力の持続的な開発を目指す活動事業

大阪大学

アジアにおけるESD 国際協力カリキュラムの開発 ─高等学校を中心にして─

東京農業大学  国際協力センター

NGOと大学との連携による食農環境教育の支援システム化

三重大学

持続発展教育（ESD）の理念に基づいた途上国における地域医療教育モデル導入と普及

日本大学歯学部

発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援

北海道大学

教育協力NGO ネッ
トワーク（JNNE ）

子ども中心の学習普及手法マニュアルの開発

持続可能な発展に向けた教育に励む大学の価値と魅力を伸ばす評価モデルづくり
Creation of the Alternative University Appraisal Model based on Education for Sustainable Development

愛媛大学

モザンビークと日本との協働によるグローバル倫理形成を目指したESD 教材の開発

九州大学■青年海外協力隊派遣現職教員の支援

13■ 教育研究に関する我が国の経験の活用■関連情報の整備・管理

名古屋大学  農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）20

─ 現職教員研修事業とテレサポートシステムの活用 ─

お茶の水女子大学

21

年度

筑波大学  特別支援教育研究センター（SNERC ）障害児教育分野における青年海外協力隊派遣現職教員サポート体制の構築

平成

宮城教育大学 環境教育実践研究センター（EEC ）

宮城教育大学  環境教育実践研究センター（EEC ）

海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアルの支援

筑波大学  特別支援教育研究センター（SNERC ）障害児教育分野における青年海外協力隊派遣現職教員サポート体制の構築

お茶の水女子大学

幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上

鳴門教育大学  教員教育国際協力センター（INCET ）日本国内での実践知を反映したハンズオン素材の集約

日本女子大学

海外派遣隊員の家政分野に関連する活動支援教材などの開発

ザンビアの基礎学校におけるESDモデル単元教材の開発■ 関連情報の整備・管理
筑波大学  教育開発国際協力研究センター（CRICED ）「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理

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問合せ先

文部科学省
大臣官房国際課 国際協力政策室

TEL：03-5253-4111（内線2610）
FAX：03-6734-3669
URL
http://www.scp.mext.go. jp/
E-mail kokkok@mext. go.jp

本冊子は再生紙を使用し、大豆油インクで印刷されています。