企業と社会フォーラム学会誌，第 11 号，pp. 37-49，2022

37

ビジネスと人権齊藤誠（弁護士法人斉藤法律事務所）
佐藤暁子（ことのは総合法律事務所／認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウ）
姚瑶（法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程）
足立伸也（法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程）
金藤正直（法政大学大学院公共政策研究科教授）
佐藤安信（東京大学大学院総合文化研究科教授）
高美穂（コベントリー大学信頼・平和・社会関係センター助教授）（本稿は，2021 年 12 月 19 日にオンラインで開いて提案されていた多国籍企業行動規範は廃案催された JFBS 研究会「ビジネスと人権」での報になり，委員会自身も解体してしまった。2003

告内容をまとめたものである。）

年には国連人権小委員会が人権に関する規範をビジネスと人権に関する行動計
1．
画の公表後の日本企業の動向
齊藤

提案したが，これも採択に至らなかった。
2000 年に国連でミレニアム総会が開催された。この総会で採択されたのが，SDGs の前身

誠であるミレニアム開発目標，MDGs（Millenni-

ビジネスと人権に関する基礎的な点について（3）
um Development Goals）
である。同じくこのの整理をしたい。

2000 年に，コフィーアナン国連事務総長からグローバル・コンパクト（4）が提唱された。こ

1-1．ビジネスと人権に関する指導原則の背景

れは企業活動と人権を結び付ける，企業によるビジネスと人権に関する指導原則が 2011 年

自発的なイニシアティブである。これにより，に国連の人権理事会で採択された背景にあるも企業の社会的責任という考えが広まり，その動のは，巨大化した多国籍企業による一国を上回

きが，ビジネスと人権に関する指導原則に結実

る経済活動が，人権や環境侵害を国際的に引きしたのである。

起こしていることから，多国籍企業をどのよう

上記のミレニアム開発目標の期限となっていに規制するかという試みであった。1974 年にる 2015 年に開催された国連連合本部の持続可国連に多国籍企業委員会が作られた。1976 年

能な開発サミットで，持続的な開発目標（Sus-（2011 年改定） には OECD が多国籍企業行動指（5）tainable Development Goals）
が 採 択 さ れ た。

針（1）を作り，1977 年には ILO が多国籍企業宣

SDGs と は，2030 年 ま で の 17 の 目 標 と，169（2）を発した。しかしながら，1992 年のブラのターゲットからなるものである。最近，「誰ジル環境サミットの際，多国籍企業委員会にお一人取り残さない」という言葉がよく使われて言38

JFBS 研究会／ JFBS Research Workshop

いる。これは SDGs の中の表現で，「誰一人取

各国では，これを受けて，英国やオーストラ

り残さないことを誓う」という文章があり，こ（8），フランスの企業注
リアでの現代奴隷法（7）れが今，SDGs の一つの合い言葉になっている

意義務法（9），オランダの児童労働デュー・デわけである。

リジェンス法（10），ドイツではサプライチェー
ン法（11）が制定されている。

1-2．ビジネスと人権に関する指導原則
2011 年，国際連合の人権理事会で，
「ビジネ
（6）

ビジネスと人権において尊重される人権は，国際的な人権である。国際的な人権といえば，スと人権に関する指導原則」 が採択された。

国連において採択された，世界人権宣言，自由「指導原則」は，一般原則として三つの枠組み

権規約，社会権規約，女子差別撤廃条約，児童を提唱している。国に対しては人権を擁護するの権利条約などの条約で定められている内容で国家の義務を求め，企業に対しては，人権を尊あり，これらの集大成である。SDGs は，この重する企業の責任を求め，国と企業の双方に，国際的な人権を具体的な言葉にしたものといえ効果的救済にアクセスする被害者の権利を求めるのである。日本政府が公表したビジネスと人るという三つの枠組みである。

権に関する行動計画の中でも，「SDGs の実現

この人権を擁護する国家の義務に基づいて，と人権の保護・促進は相互に補強し合い，表裏

ビジネスと人権に関する国の行動計画が作ら一体の関係」と書かれているとおりである。

れ，人権を尊重する企業の責任に基づいて，企業には人権デュー・デリジェンスが求められ，

1-3．ビジネスと人権に関する行動計画

効果的救済に基づいて，国においては，司法的

日本では 2016 年の閣議決定で SDGs 推進本

救済と非司法的救済が，企業には苦情処理メカ部が発足した。SDGs の実施指針（12）では，ビ

ニズムを構築することが求められている。

ジネスと人権，それから ESG 投資が挙げられ

この指導原則の根幹は指導原則の 23 項にあている。SDGs の具体的な施策では，ビジネスる。同項は，企業は，どこで事業を行うにしてと人権に関する国別行動計画を策定するとされも，適用されるべき法をすべて遵守した上で国ている。これに基づいて，一昨年に，日本で際的に認められた人権を尊重するとしている。

も，ビジネスと人権に関する行動計画（13）が策そして，重大な人権侵害を引き起こす，または定されたのである。行動計画は，第 1 章は「行助長するリスクを，法令遵守の問題，つまり動計画のできるまで」として，行動計画を策定

Legal Compliance Issue として扱うべきである

する背景と日本における行動計画の策定のプロとしている。

セス，過程が書かれている。第 2 章が「行動計

この指導原則が採択されたことによって，企画」である。第 3 章は「政府から企業への期待

業の社会的責任についてのパラダイムの転換が表明」，そして第 4 章は「行動計画の実施・見起きたと思う。企業の社会的責任に関しては，直しに関する枠組み」である。行動計画は 5 年

社会貢献などといった形で，いわゆるコンプラ

後に改定される予定になっている。

イ ア ン ス を 超 え る も の，Beyond Compliance

この行動計画が策定されたことで，日本におという言い方をされていた。この原則によっいて意義があると思うことは，行動計画の分野て，Legal Compliance Issues すなわち法的な別行動計画の中に横断的事項が挙げられたこと問題となったわけである。

である。横断事項として挙げられた項目には六ビジネスと人権つある。①労働（ディーセント・ワークの促進

39

る際の大きな判断基準になってくるのである。

等），②子どもの権利の保護・促進，③新しい技術の発展に伴う人権，④消費者の権利・役

1-5．企業と社会フォーラムにおける課題

割，⑤法の下の平等として，障害者，女性，性

企業と社会フォーラムは，これまでビジネス的指向・性自認等，⑥外国人材の受入れ，共生と人権に関して，学際的研究を学者だけでなくである。

ビジネス界などの人々とも協働で行ってきた。

これまで，日本の企業にとっては，「人権のビジネスと人権に関する行動計画が公表さ課題」というと，「差別問題」という捉え方でれ，これからはますます，当フォーラムの行っあった。そして，あまり扱いたくない課題だってきた研究内容が脚光を浴びる状況となってきたわけである。今回，行動計画によって，このたと思うのである。

六つの横断的事項が，政府によって，企業におしたがって，当フォーラムとして，今後，

いて取り組まなければならないビジネスと人権

SDGs やビジネスと人権に関連付けたテーマにに関わる人権課題であるとはっきりと提示されついて取り上げ，法学や経営学などの研究分野たことに意義があると思っている。

として確固とした基盤を確立し，発展させていって欲しいことを願うものである。またこれ

1-4．ESGから企業に就職をする学生に対して，ビジネス

ESG とは，国連の責任投資原則（PRI：Prin（14）ciples for Responsible Investment）と し て，

2006 年に，グローバル・コンパクトと，国連
環境計画・金融イニシアティブとの共同宣言によって提起されている課題である。PRI は，機関投資家の意思決定プロセスに，ESG，つまり，E は 環 境，Environment，S は 社 会，Social，G は企業統治，Governance，これを受託者責任の範囲内で反映させるというものである。国連の SDGs のサミットの総会において，安倍首相の演説の中で，日本の SDGs アジェンに絡んだ人権教育についての取り組みについて行っていくことを期待している。
（1）

housin.html（2）

及している。翌年には，企業年金連合会（PFA）
も署名している。SDGs 実現のために，日本の年金積立金管理法人と企業年金連合会が PRIに署名したことで，日本の機関投資家の大きな部分が投資の判断に ESG の判断基準を入れていくことを表明したことになるわけである。したがって，今後は，投資をされる企業にとっては，ESG を実践したかどうかが，投資を受け

https://www.ilo.org/empent/areas/mne-declara

tion/WCMS_676220/lang--en/index.htm（3）

https://www.unic.or.jp/activities/economic_
social_development/sustainable_development/
2030agenda/global_action/mdgs/（4）

https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html（5）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/
about/index.html（6）https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolu
tions_reports/hr_council/ga_regular_session/

ダへの具体的な貢献策として，年金積立金管理
運用独立行政法人（GPIF） の PRI に署名に言https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/

3404/
（7）

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/
01/aa1e8728dcd42836.html（8）

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/
01/fdca4b3c98012046.html（9）https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/2
67f862f02af9ec3.html（10） https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/4
da35ef96cb39f14.html（11） https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/
e19fe7d028599c7e.html（12） chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcgl

40

JFBS 研究会／ JFBS Research Workshop

clefindmkaj/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/
sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（13） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008862.html（14） https://www.meti.go.jp/policy/energy_environ
ment/global_warming/esg_investment.html

・人権擁護家（Human Rights Defenders）
・若者
・政策の一貫性の不備
・ローカル化・ステークホルダーダイアログ
・人権デュー・デリジェンスの義務化

2 ． ビジネスと人権の最新動向
佐藤2-2．国内外の議論の進展～ NAP と法制化～
暁子

日本は 2020 年にようやく NAP（国別行動計
画） が策定されたが，そのほかアジアでは，2-1．指導原則10周年とこれから2019 年 に は タ イ，2021 年 に は パ キ ス タ ン で2011 年に承認された国連「ビジネスと人権

NAP が策定された。アフリカ，南米でも NAP

に関する指導原則（以下，指導原則）」は，昨の策定が進んでいる。同時に世界では，指導原

年，10 周年を迎えた。これまでの 10 年間を振則を実現するための法制度が次々と制定されてり返り，何が達成でき，何が達成できていないいる。

かを整理し，次の 10 年に向けたロードマップ
が発表された。このロードマップは，以下の八つのアクションエリアから構成される。さら2010 年

アメリカ

ドッドフランク法（紛争
鉱物規制）

2010 年

アメリカ

カリフォルニア州サプラ
イチェーン透明法

組むべき課題が提示されている。

2015 年

イギリス

現代奴隷法

（1）指導原則をグローバル課題に取り組むた2017 年

フランス

人権デュー・デリジェンス法2018 年

オーストラリア

現代奴隷法

2019 年

オランダ児 童 労 働 デ ュ ー・ デ リ
ジェンス法

2021 年

ドイツ

サ プ ラ イ チ ェ ー ン
デュー・デリジェンス法

2021 年

ノルウェー

事業の透明性及び基本的人権等に関する法律に，それぞれの行動分野にはより具体的に取りめの羅針盤に（2）国家の人権保護義務（3）企業の人権尊重責任（4）救済へのアクセス（5）ステークホルダーエンゲージメントの拡大と向上（6）変化を加速するための影響力行使の拡大と向上

2022 年には EU で環境・人権デュー・デリ

（7）進捗の追跡評価の拡大と向上

ジェンス法が提案される予定である。2020 年 9（8）国際的な協働と実践への支援の拡大と向月 2 日には，26 の企業，業界団体，イニシア上チブが EU の人権・環境デュー・デリジェンス
法 へ の 支 持 を 表 明 し た。2021 年 3 月 10 日 にビジネスと人権の年次フォーラムでは，幅広は，欧州議会にて環境・人権デュー・デリジェいテーマで議論が行われたが，以下のようなンス法のドラフトを含む報告書が採択された。

キーワードがたびたび言及された。

イタリア，アイルランドなどでも法制化を支持

・気候変動と Just Transition

する動きがあり，また，EU 離脱後のイギリス

ビジネスと人権

でも，人権・環境デュー・デリジェンスを義務

まざまである。

付ける法律を支持する企業等によるステートメ

国内問題①外国人労働者・技能実習生

41

ントが提出され，カナダでは市民社会による人

日本における外国人労働者，とりわけ技能実

権・環境デュー・デリジェンス法案が提出され習生が置かれている労働・生活環境に潜む人権るなど，各国で法制化を求め，支持する声が高

リスクは深刻である。

まっている。

国内問題②さまざまな社会的マイノリティの人

2023 年 1 月から施行予定のドイツのサプラ

権

イチェーンデュー・デリジェンス法は一定規模

ビジネスと人権において，社会において脆弱の企業の自社および直接の取引企業に対し，人性が高い社会的マイノリティにおける人権リス

権および環境に関するデュー・デリジェンスがクも大きい。例えば，セクシャルマイノリティ

義務付けられる。民事責任に関する規定はない

に対する差別や障害者に対する合理的配慮の欠ものの，罰金や公共調達への入札禁止の対象と如が挙げられる。

なりうる。

国内問題③ヘイトスピーチとビジネスと人権

EU は，「EU の企業が事業活動やサプライ

国内大手化粧品会社のウェブサイトに掲載さチェーンにおける強制労働のリスクに対処する

れたヘイトスピーチに対して，取引先の責任もためのデュー・デリジェンスに関するガイダン

問われた。実際に，コラボレーションを中止しス」を発行し，強制労働に対する取り組みにつた外資系企業もある。

いて具体的な提言を示した。

海外①タイ鶏肉産業における強制労働

日本でも，スチュワードシップコードやコー

タイの鶏肉工場でミャンマー人労働者が強制

ポレートガバナンスコードといったソフトロー

労 働 を さ せ ら れ て い た 事 案 で は， サ プ ラ イ

において人権を含む，サステナビリティに関すチェーンを通じた日本大手企業の関与が明らかる要素が含まれるようになった。その背景にとなった。

は，ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する投海外②紛争影響地域におけるビジネスと人権資家の関心の高まりがある。2015 年，ESG をミャンマーのクーデタにより，ミャンマーに推進する PRI（国連責任投資原則） に年金積立進出している企業は，紛争影響地域における事

金管理運用独立行政法人（GPIF） が署名をし業活動と人権リスクについて取り組みを求めらて以降，日本でも署名機関が増加している。人れている。国連ビジネスと人権作業部会は，紛権は ESG の E と S に関連し，人権リスクへの争影響地域と企業活動に関する報告書の中で，取り組みが不十分であることは結果的に企業価人権デュー・デリジェンスを強化する必要性を

値をも毀損するので，ESG 上のリスクに直結指摘している。

すると言える。
2-4．企業に対する評価～人権ベンチマーク～
2-3．日本のビジネスと人権に関する課題

企業の人権の取り組みについてベンチマーク

日本のビジネスと人権に関する課題は，賃金を活用した評価が行われている。代表的なもの

不足・未払い，生活賃金，過剰・不当な労働時として，企業活動全般を対象とする Corporate

間，労働安全衛生，社会保障を受ける権利，ハHuman Rights Benchmark， そ し て ITC， 食ラスメント，強制労働，児童労働，差別などさ品・飲料，アパレル・フットウェア産業のサプ

42

JFBS 研究会／ JFBS Research Workshop

ライチェーン上の強制労働リスクに特化したKnow The Chain がある。いずれにおいても日・ライツホルダー（権利の主体）を中心に据え，その声をしっかりと聞くこと

本企業はグローバル基準との間のギャップを指・構造的な要因に対する問題意識をもつこと摘されている。

・人権デュー・デリジェンスの対象は「経営人権の取り組みとして，対話・救済（苦情処理・グリーバンス），情報開示がポイントとしてリスク」ではなく，「人権リスク」である
ことを常に意識すること挙げられる。人権リスクはゼロにはできないこ・個社での取り組みが難しい場合には，コレとから，人権リスクについてできるだけ早く声

クティブなアプローチも模索することを上げてもらうことが重要である。ステークホ

・必要な施策に対するアドボカシー（政策提ルダーダイアログに信頼され，利用されるグ言）も検討すること

リーバンス制度を構築することで救済へアクセ 事業活動全体に人権の視点を浸透させるこスする権利の担保につながる。また，非財務情とが，企業のビジネスと人権の取り組みの促報とされる人権に関する情報開示は，「Know

進につながる。

and Show」，すなわち，知ることと見せるこ

中国企業のサステイナビリティ・
サプライチェーンにおける社会3．
的側面のマネジメントに関する研究と，事業活動に関連する人権リスクを特定し，開示することは企業の説明責任である。

姚瑶・足立伸也・金藤正直

2-5．今後重要なテーマ
ビジネスと人権に関して今後日本で議論が必
要なテーマの一つが気候変動と人権である。気3-1．中国民間企業におけるサステイナビリ

候変動によりとりわけ脆弱な人々の人権が侵害

ティ・サプライチェーンの取組背景される。したがって，企業は温室効果ガスの削中国民間企業（以下，民間企業） は，2000 年

減に取り組む必要があり，シェル社に対するオ

代に世界貿易機構に加盟したことを契機に，国ランダ地裁の判決も企業の人権尊重責任に基づ境を越えたサプライチェーン（Supply Chain：

くものである。さらに，気候変動緩和を目的とSC） を展開したことにより，加速度的に経済する事業による人権侵害も考慮する必要があ

成長が進んでいった。それに伴い，経済格差のる。企業の取り組みについて指標を用いて評価

拡大や環境汚染，劣悪な職場環境などの問題がする World Benchmarking Alliance は，Just Tran-

深刻化したことにより，こうした企業に対して

si­tion に関する評価指標を今年 7 月に公表した。

環境保全や企業の社会的責任（Corporate Social

また，デジタルトランスフォーメーション

Responsibility：CSR） への対応が求められるよ（DX）が進む社会において，テクノロジーによる人権リスクについてさらなる議論が必要であうになった。
中国政府は，このような状況を改善していく
ために，国家発展戦略を転換した。第 11 次 5る。
ビジネスと人権の実効的な実践のために例えば以下の視点が重要である。
・How の前に「Why」をしっかりと共有することカ年計画（2006～2010 年） では，生産活動における経済的側面・環境的側面・社会的側面の調和が示された。また，その後の第 13 次 5 カ年計画（2016～2020 年） では，サプライヤー側のビジネスと人権

表1

中国民間企業における SSC の取組状況（2015～2019 年）

一般標準開示項目

2015

2016

2017

2018

2019

43

経済的側
面

環境的側面

調達慣行

サプライヤーの
環境評価

サプライヤーの労働環境評価サプライヤーの人権評価

G4LA14

G4HR10

G4HR11

社会的側面

G4-12

G4-13

G4-EC9

G4EN32

G4EN33

G4LA15

サプライヤーの社会への影響評価
G4SO9

G4SO10

掲載総数（社）

16

16

10

11

10

6

3

3

2

6

5

掲載企業割合（％）

73

73

45

50

45

27

14

14

9

27

23

掲載総数（社）

17

18

10

9

10

8

3

6

3

6

3

掲載企業割合（％）

77

82

45

41

45

36

14

27

14

27

14

掲載総数（社）

17

18

9

11

9

8

4

6

4

8

4

掲載企業割合（％）

77

82

41

50

41

36

18

27

18

36

16

掲載総数（社）

20

17

8

14

11

8

5

12

7

10

6

掲載企業割合（％）

91

77

36

64

50

36

23

55

32

45

27

掲載総数（社）

20

17

12

14

11

12

8

9

8

10

8

掲載企業割合（％）

91

77

55

64

50

55

36

41

36

45

36

出典：筆者作成。

構造改革に向けた政策が策定された。この政策るために，2015 年から 2019 年までに中国科学

では，SC で発生する環境負荷物質を管理しつ

院・社会的責任研究センターが公表した民間企

つ，CSR にも対応していくために，サステイ

業の CSR ランキング上位 100 位企業のうち，ナビリティ・サプライチェーン（Sustainability

有効調査対象企業数の 22 社を対象とし，このSupply Chain：SSC）の展開が求められている。

企業が公表している CSR 報告書，サステイナ

民間企業は，中国政府のこうした政策転換やビリティ報告書，ホームページの内容を GRI

国内外の現状を踏まえ，SSC の取り組みを強ガイドライン（G4）（2013） に基づいて調査し化し，また，その成果の一部を CSR 報告書やた。この調査結果は表 1 の通りである。

サステイナビリティ報告書に記載し始めた。そ2015 年から 2019 年の 5 年間において，経済

こで，本研究では，これら報告書やホームペー的側面・環境的側面・社会的側面の 3 側面におジなどをもとにした調査を通じて，各社で対応

ける開示企業割合が上昇している点を踏まえるが不十分な取り組みを明らかにしつつ，この取と，民間企業は，全体的に SSC への意識が向り組みを解決するためのサステイナビリティ・上したと言える。しかし，三つの側面をそれぞ

サプライチェーン・マネジメント（Sustainabili-

れ比較すると，社会的側面（特に，労働環境や

ty Supply Chain Management：SSCM）に関する人権に関する問題）の開示割合が低いことから，先行研究をもとに，民間企業の持続可能性を高各社で SSC のこの社会的側面への対応が不十める方法を検討した。

分である可能性が高いことが明らかになった。

3-2．中国民間企業におけるサステイナビリ

3-3．サステイナビリティ・サプライチェーン

ティ・サプライチェーン・マネジメントの取組状況
筆者らは，SSCM の取組状況を明らかにすにおける社会的側面のマネジメント
SSC の社会的側面に関する先行研究に関して は，Colicchia and Strozzi（2012） や Svens-44

JFBS 研究会／ JFBS Research Workshop

表2

サプライヤーのサステイナビリティを管理する四つのアプローチ

アプローチ

内容

直接的アプローチ

コア企業は，自社の社会・環境目標を 1 次サプライヤーや 2 次サプライヤーに設定させ，それをモニターするアプローチ

間接的アプローチ

コア企業は，2 次以下のサプライヤーの管理を，部分的に 1 次サプライヤーに委託し，実施するアプローチ

全体的アプローチ

競合他社や関連する業界，更には主要なサプライヤーとも協働し，業界全体としてのサステイナビリティ基準を作り，それをもとに 1 次サプライヤーや 2 次サプライヤーを管理するアプローチ

グローバルなアプローチ

コア企業と共有する目的や目標を持った国際機関や NGO（例えば，国連グローバルコ
ンパクト）と協力し，1 次サプライヤーや 2 次サプライヤーを管理するアプローチ

出典：Villena, V. H. and Gioia, D. A.（2020）“A More Sustainable Supply Chain,” Harvard Business Review, pp. 85-93（東方雅美「労働から安全衛生，環境まで，リスクに全体で取り組むサプライチェーンの持続可能性を高める方法」『Diamond ハーバード・
ビジネス・レビュー』，pp. 30-41，2020 年）を参考に筆者作成。

son（2007） が，CSR 調達やガイドラインへの会問題の原因やその重要性，地域との関係性な遵守，コミュニケーション方法などを指摘してどをもとに，表 2 の中から適当と考えられるア

いるが，マネジメントをするための具体的な方

プローチが検討され，SSC における社会的側

法 は 明 ら か に し て い な い。 し か し，Villena

面のマネジメントが展開される。これにより，and Gioia（2020） は，多国籍企業（コア企業）

民間企業は，1 次，2 次サプライヤーとの適切と，１次や 2 次以下のサプライヤーを対象としなコミュニケーションが可能となるために，マた以下の四つのアプローチに基づく戦略と，そネジメントに要する情報の流れの把握や，共通れを実現させる実効性の高い上流管理の方法を目標の設定などができ，その結果，SC 全体の提示している。

持続可能性が高まることが考えられる。

また，これらをさらに効果的に実行させるために，以下のポイントが述べられている。すな
わち，①コア企業がサステイナビリティ目標を設定し，サプライヤーにその目標の重要性を認識させ，またその目標に沿う形でインセンティ
ブ（例えば，成績を上げたサプライヤーを表彰する，報奨金を与えるなど）を設定する，② ①をより効果的に推進するために，コア企業の調達部門に対してサステイナビリティ研修を実施す
る，③ ②の研修にサプライヤーの調達部門を招待し，一緒に受けるか，研修を受けた②の社
員を各サプライヤーに出向させる，である。
中国では，民間企業は，各地の政策や商習
慣，地域住民などと深い関係を持つために，この関係性を加味した SSC における社会的側面のマネジメントが求められる。そのために，社〈参考文献〉
Colicchia, C. and Strozzi, F. (2012) ‘Supply chain risk
management: a new methodology for a systematic
literature review,’ Supply Chain Management: An
International Journal, Vol. 17, No. 4, pp. 403-418.
Global Reporting Initiative (2013) Sustainability Reporting Guidelines, Version 4.
Locke, R. M. (2013) The promise and limits of private
power: Promoting labor standards in a global
economy, Cambridge: Cambridge University
Press.
Svensson, G. (2007) ‘Aspects of sustainable supply
chain management (SSCM): conceptual frameworkand empirical example,’ Supply chain management:
An International Journal, Vol. 12, No. 4, pp. 262-266.
Villena, V. H. and Gioia, D. A. (2020) A More Sustainable Supply Chain, Harvard Business Review，
pp. 85-93（東方雅美「労働から安全衛生，環境まで，リスクに全体で取り組む サプライチェーンの持続可能性を高める方法」『Diamond ハーバード・ビジネスと人権
ビジネス・レビュー』，pp. 30-41，2020 年）。
黄群慧・鐘宏武・張蒽・翟利峰（中国社会科学院経済学部企業責任研究中心）（2015-2019）『中国企業社
会責任研究報告』社会科学文献出版社。
殷格非・于志宏・管竹筍主編・代奕波・林波・賈麗副
主編（2018）『金蜜蜂中国企業社会責任報告研究（2017）』社会科学文献出版社。

45

科学研究費基盤研究（A）のいわゆる「ネットワーク・ガバナンス」研究会の有志と，「ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHRL）の有志の共同プロジェクトである。BHRL は，
企業法務専門弁護士と NGO 活動などでも活躍
して人権派弁護士，研究者などのネットワーク

企業における「人間の安全保障」
インデックス（CHSI）：アジアか4．
らの「ビジネスと人権」の主体的な取り組みを促すために佐藤

安信である。これに投資アナリストも参加し，各界の著名な専門家，実務家の助言を得て，2021
年 10 月に公表した報告書をベースに公表された（https://rcsp.c.u-tokyo.ac.jp/project/detail/1）。
指導原則の目的は，国家の人権保護義務だけでなく，非国家主体である企業などが，そのサプ

本報告は，2011 年の「国連のビジネスと人

ライあるいはバリューチェーンといわれる取引権」にかかる指導原則（以下，「指導原則」とい関係において人権を尊重する責任ばかりでなう）を単に欧米の受け売りとして日本やアジア

く，人権侵害被害者への救済を関係国と企業にに適用するのではなく，日本を含むアジアからも求め，グローバル化の中での人権を実効的にの主体的な取り組みを促すための，企業の人権保障しようとするものである。このため，企業への貢献を評価する指標を策定することを提案には人権デュー・デリジェンス（HRDD）が求するものである。これを企業における「人間のめ ら れ る。 こ れ ま で は ビ ジ ネ ス ロ ー ヤ ー の安全保障」インデックス（Corporate Human Se-

M&A における実務で使われてきた取引相手のcurity Index：CHSI）というのは，指導原則が，公正な価格を調査するという手法を応用し，取そもそも「人間の安全保障」に淵源するいわゆ

引相手の人権リスクを調査し人権侵害を未然にるソフトローの一種だからである。1994 年の防止することが求められている。これによっ

UNDP の人間開発報告書によって打ち出されて，日本企業も最近は人権を新たなビジネスリ

た「人間の安全保障」の理念から始まって，ソ

スクと認識するようにはなった。

フトローとして当時の国連事務総長のイニシア

しかし，指導原則の実施のための HRDD に

ティブによる 2000 年の国連グローバル・コン

は以下のような課題があると思われる。

パクト，2006 年の PRI と 2010 年 ISO 26000 と

1．ハード・ロー化によるチェックリスト化：

い う 流 れ の 中 で 2011 年の指導原則に結実し英国はじめ欧米先進国，とりわけ英米法国た。さらに，「人間の安全保障」は，2018 年の家を中心に指導原則実効化するための国内

持続可能な開発目標（SDGs） としてより 2030

法が成立している。日本でも 2020 年 10 月

年までに達成すべき 17 の目標として具体化さに指導原則が求める国内行動計画（NAP）

れ，さらに，シリア難民などの人道危機を背景を公表したに過ぎないものの，中国などへに，最も脆弱で取り残されがちなカテゴリーのの経済制裁に関連して立法化の機運もあ

難民を対象とした，2018 年の国連の難民に関る。条約として各国を拘束する規範化も人するコンパクトとして発展している。

権理事会を中心に進んでおり，これを企業

本研究は，東大の持続的平和研究センターのとしても無視できない。このため，逆にコ46

JFBS 研究会／ JFBS Research Workshop

ンプライアンスと同様にチェックリストとように指導原則に「人間の安全保障」理念に立して表面的な実施の建前に終わってしまう

ち戻って，人権だけではなく，紛争や貧困とい可能性も否定できない。

う課題を掛け合わせ，これを保障するための，

2．企業のリスク化による弱者への責任転嫁

人権保護だけでなく，そもそも人権状況が劣悪

で，最も脆弱な人々が排除され，取り残さな途上国の現実を考慮して彼らの人権を伸長すれる可能性もある。余裕のない末端企業はるためのエンパワーメントの軸を入れることに人権侵害の現実を隠蔽しあるいは，市場か大きな貢献がある。企業にとっては，人権をビら撤退するに至るというパラドックスを生

ジネス上のリスクのある市場を避けたり被害者む。

を排除したりすることではなく，むしろこれを

3．持続可能性やエンパワーメントの視点と社

企業イメージアップするチャンスと考えてもら会 イ ン パ ク ト 評 価 軸 が 欠 落 し て い る。

うことを促す。つまり，人権は，企業活動のコ

HRDD が人権侵害に関わっている企業をストとしてだけではなく，ニーズとしてそこに市場から排除しようとするあまり，肝腎の投資することよって企業の利潤活動を通じて人

脆弱な人々の潜在能力を高め，その自律を権実現と企業価値を増進させる。

促進しようという企業努力や価値が正当に評価されない。

具体的には，ベース評価項目には，以下の六つがあり，26 の質問をしている。

4．ESG 評価指標，とりわけ，「S」社会≒人
権の中身が濫立し，多様な人間のさまざまな人権相互関係，相関関係，企業の業種や

1．人権方針と体制：1-12
2．人権リスクおよびインパクトの特定と評
価：13-15

サプライチェーンの特性，現実社会の文脈

3．負の影響の停止，防止，軽減：16-17（コンテキスト）への配慮が不明で，杓子定

4．追跡調査：18-19

規（欧米基準の押し付けの危険）となる懸念

5．レポーティング：20-21がある。

6．救済および是正措置の実施または協力：

図1

CHSI 評価のメソドロジー

22-26
これは，OECD の責任ある企業行動のため

人間の安全保障×ビジネスと人権に関する指導原則〈主要な概念〉
保護（≒尊重，救済）

エンパワーメント

ベース評価

エンパワーメント評価（Base Assessment）（Empowerment
Based Assessment）〈共通の重要概念〉
ステークホルダーとの対話
ライツホルダーの考慮の OECD デュー・デリジェンスガイダンスに準じるものである。
エンパワーメント評価項目 EBI（Empowerment-based Initiative）は，以下五つで測る。

1．権利の明確化：誰の，そしてどんな権利か？
2．持続可能性の確保：事業（製品／サービス）との関連性及び企業価値との関連性
3．方針と組織体制の整備：人権方針との関連性，組織体制整備
4．インパクトの明確化：課題の明確化，実績

そこで，CHSI の指標は，図 1 の通り，このの把握

ビジネスと人権

5．ステークホルダーとの対話：フィードバッ
クによる改善の実施
事例研究としては以下の企業をいくつかの職

47

ダーの参加による自律分散系のグローバル社会のネットワークによって相互調整，補完，協働，監視，検証してフィードバックするガバナ種からベストプラクティスして取り上げた。

ンスが提案される。最後に具体的な難民ビジネ

ファースト・リテール

スの可能性と課題が紹介された。

-難民支援，障害者支援，サステナブルコッ
トン-成果の量がスコアとして反映されない→総合評価点を入れるか？

5．

紛争鉱物人権デュー・デリジェ
ンス：紛争解決からの視点
高美穂

エーザイ（製薬業）-薬無償提供，価格政策，ダイバシティ推進

この発表では，1990 年代から問題となって-パートナーシップの重要性→パートナー

きた紛争鉱物に焦点をあて，人権デュー・デリ

シップを評価基準に入れる？

ジェンスの実施がもたらした鉱物サプライ

ANA 全日空チェーン管理の取り組みと，紛争解決や原産地-人身取引防止，機内食サプライチェーン，

コミュニティーに及ぼす影響について考察す

贈収賄防止る。紛争鉱物の背景，人権デュー・デリジェン-主体性を引き出すため人権による企業価値

スのインパクト，原産地の一つであるルワンダ

向上の戦略性の評価？

での紛争鉱物人権デュー・デリジェンスの実践

エフピコ（食品容器メーカー）

事 例 を 通 し て， 紛 争 解 決 の 視 点 か ら 人 権-障害者を対等に雇用

デュー・デリジェンス実施を考察する。

-障害者とカテゴライズすること自体が問題―個性として合理的配慮？

1990 年代から続くコンゴ民主共和国東部のこの指標を使って，現代の難民問題の根本的武力紛争は，この地域で採掘される鉱物が現地な解決へのビジネスの持つ可能性が議論されの武装勢力の資金源となり，紛争を助長，持続た。2018 年国連の難民に関するグローバル・させていると考えられ，紛争鉱物として大きなコンパクト（UNGCR） では，以下のような原関心を集めてきた。紛争鉱物は，錫，タンタ理を採用している。UNGCR は難民の保護に対ル，タングステン（3Ts），金を含み，テクノロ

する負担の公平な分担，その自律支援と社会統ジーをはじめさまざまな産業に欠かせない金属合と安全な帰還を促す。そのためには非国家主であるため，鉱物を利用する企業にとって，サ体を含むマルチ・ステークホールダーによる全

プライチェーンがリスク管理の重要課題となっ社会アプローチが提起される。つまり，難民

た。しかし，コンゴ東部の武力紛争は，長期にキャンプにニーズがあるのであれば，そこにわたる地域紛争や，脆弱なガバナンスがもたらマーケットはあるのであって，難民保護とそのす「資源の呪い」と，それに伴った職人鉱夫・解決は，人道機関から開発機関，そして投資と（ASM：Artisanal and Small Scale Mining）
小規模鉱山

発想の転換が求められる。そのためには，主権によるインフォーマル経済と密接に関連し，多国家体制の国内と国際を国境や国籍で区切る二くのアクターが関わっている。エンドユーザー

項的なガバナンスからマルチ・ステークホール

企業と鉱山の間には，通常 4 から 8 層のサプラ48

JFBS 研究会／ JFBS Research Workshop

イヤーが存在すると言われており，鉱物サプラに述べたようなトータルサプライチェーン管理

イチェーンの最川上に武装勢力の関連があるかを実施するため，他国の規制にも拘束されるこどうかを確認することは困難を極める。また，とになる。

これまで多くの企業にとって，一次，二次サプ
ライヤー以降で直接取引のないサプライヤーをこうした背景から，さまざまな形で紛争鉱物追跡したり，管理または影響を及ぼすことは前

人権デュー・デリジェンスを実施，透明性と説例がなかった。

明責任を確立し，レピュテーション・リスクを管理する手法が拡大してきた。主要な手法はところが，企業の社会的責任が大きく問われ

1）ガイドライン（例：OECD の「紛争地域及びるようになり，2008 年には国連人権理事会が高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライ

ビジネスと人権「保護，尊重及び救済」枠組をチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダ

承認，2011 年には「ビジネスと人権に関するンス」），2）規格の認証・検証（CTC，五大地域指導原則」が採択された。そして指導原則 18

湖国際会議の地域認証メカニズム（RCM），責任において，人権デュー・デリジェンスは，「企

ある鉱物の保証プロセス（RMAP）など），3）

業が，企業活動によって引き起こしたり，寄与

チェーン・オブ・カストディ（独立第三者監査

したりする可能性のある人権影響，あるいは，の利用，例：イツキー，ブロックチェーン技術を取引関係の業務，製品，サービスが直接的に関用いた Circulor など），4）クローズドパイプサ

連する可能性のある人権影響をすべて対象とす

プライチェーン／「ワンストップショッピン

べきである。」と明記したことにより，企業にグ」（例：Conflict-Free Tin Initiatives，Solution

とってはトータルサプライチェーン管理を意味

for Hope（SfH）プラットフォーム）に分類されするようになった。これは，責任あるサプライ

る。 こ の 発 表 で は， ル ワ ン ダ で 実 施 さ れ た

チェーン管理においてはパラダイムシフトを意

CTC（2）とイツキー（3）の現地視察の報告

味する（Taka, 2016）。この他，2010 年に米国を紹介する。

でドッド・フランク法ウォール街改革・消費者保護法が成立し，第 1502 条が上場企業に対し事例 1 ―サーティファイド・トレーディンて，コンゴ民主共和国とその周辺国の武装勢力

グ・チェーン（CTC） は，ドイツ連邦地球科の資金源になっていないことを確認するため，学・天然資源研究所（BGR）が鉱物の原産地，

錫，タンタル，タングステン，金の原産地と流および透明性と倫理的な生産基準を満たした

通過程について追跡，監査し，米国証券取引委

ASM を 認 証 す る た め に 開 発，2008 年 か ら員会（SEC）に開示を行うデュー・デリジェン2011 年にかけてルワンダで試験的に実施され，ス義務を課した（注：2017 年に実施停止）。この後に五大地域湖国際会議の地域認証メカニズム（1）

後，欧州議会および理事会の規則（2017/821）（RCM） に組み込まれた。ルワンダで CTC をを含め同様な紛争鉱物規制が拡大した。こうし

実施し，監査と認証を受けた中規模国際鉱山会

た規制は，これまでのボランタリー・アプロー

社は，安全・労働基準を満たし，労働者はユニ

チ（個人および／または集団の行動規範）によるフォーム，保護具を装着，また，爆発・危険物

サプライチェーン管理から「法的拘束力のあ

取り扱いの研修を受け技術も習得している。しる」アプローチへの移行を意味する。更に，先かし，代表者は「（鉱物の） セールスには役立ビジネスと人権

49

たない。
」ため CTC を継続していないとコメる。このため，本来の目的からかけ離れて，追ントした。

跡性（トレーサビリティー） を確立し「コンフリ ク ト フ リ ー 鉱 物 の 調 達 」 を す る， と い う（2）はロンドンにある国際

デュー・デリジェンス自体が主目的になってし

錫総合研究所による錫サプライチェーン・イニ

まっている。それでいて，信頼性に大きな疑問

シアティブで，鉱山で鉱石を「バッグ＆タグ」

が残るままコンフリクトフリー鉱物と謳われる

してチェーン・オブ・カストディデータを収集

可能性を否定できない。法的規制においても，し，リスク評価，第三者監査を行い，鉱物の原監査，情報開示を満たせば，武装勢力との関わ産地と流通過程の追跡を可能にする。2011 年

りや人権侵害には罰則が無く，企業のレピュよりルワンダで実施された。農村の ASM でイテーション・リスクに依存しており，人権状況

ツキーを実施する鉱山所有者によると，袋詰めの改善や紛争解決にはつながらない。これは，した鉱石は倉庫に保管し，週に一度「タグ」をビジネスと人権「保護，尊重及び救済」枠組のつけている。採掘の設備や基準は不備で，労働中でも，人権侵害に対する救済に関する討論や者は安全具など無しで地下に入り，鉱石を洗っ対策が不十分であることとも関連している。また水は地面に直に流していた。所有者は，イツた，原産地と周辺コミュニティーが受ける影響

キー実施のためには登録してタグを入手するコは，スキーム外で生産された鉱物が紛争鉱物とストがかかり，鉱物価格が低い時やアジア産鉱みなされ，貧困労働者や住民が収入を失うだけ

物との価格競争がある場合には負担になると漏ではない。人権デュー・デリジェンスに集中すらした。 実施関係者によると，ASM の正規

るあまり，貧困，環境，社会インフラやガバナ化，税収の増加，国際ビジネスへの信頼創出とンスといった広範な構造的問題が見落とされてい う プ ラ ス 効 果 が あ る が， 実 施 状 態 か ら はしまっている。

事例 2 ―イツキー「バッグ＆タグ」に信頼性があるのか疑問が残る。

（1）

https://eur-lex.europa.eu/lega-lcontent/EN/
TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R0821&from=EN（2）

人権デュー・デリジェンスの拡大とルワンダ
での実践事例を考察すると，紛争解決に関するさまざまな問題点と課題が浮かび上がる。まず，人権影響，特に武装勢力の資金源となることを防ぐことが当初の目的だが，スキーム実施には，ルワンダのように治安，セキュリティやガバナンスがある程度存在することが必要とな

iTSCi (International Tin Research Institute Tin
Supply Chain Initiative)〈参考文献〉
Taka, M. (2016) ‘Emerging Practice in Responsible
Supply Chain Management: Closed-Pipe Supply
Chain of Conflict-Free Minerals from the Democratic Republic of Congo,’ Business and Society
Review, Vol. 121, No. 1, pp. 37-57.