補助対象事業の要件
補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す要件を全て満足する必要があります。全ての要件を満たしていることが分かるように、「補助対象事業の要件と応募書類との対応」（４７Ｐ参照）を確認し、応募書類を作成してください。
１）下表の左欄の対象設備の区分ごとに右欄の条件を満たすものであること。
なお、当該施設が、主として廃棄物を処理する施設であること。（湿重量ベースで廃棄物が処理物の半分以上を占めること。）

1

対象設備
①廃棄物高効率熱回収

対象の条件
熱回収率が以下の表の値以上 （施設規模により異なる）
100トン／日以下： 12％以上
100トン／日超：
14％以上
150トン／日超：15.5％以上
200トン／日超：
17％以上
300トン／日超：18.5％以上
450トン／日超：
20％以上
600トン／日超：
21％以上
800トン／日超：
22％以上
1,000トン／日超： 23％以上
1,400トン／日超： 24％以上
1,800トン／日超： 25％以上
ＲＤＦ発電、ガスリパワリング型廃棄物発電は対象としない。

②－１廃棄物燃料製造（ア） メタン発酵方式
・ガス製造量： 300Nm3/日以上
・発 熱 量： 18.84MJ/Nm3(4,500kcal/Nm3)以上（イ） ＲＰＦ化・ＲＰＦ製造量：18,000ｔ／年未満
・エネルギー回収率：60％以上
・発熱量：25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上（ウ） その他の方式
・エネルギー回収率： 60％以上
・発熱量
固形燃料化： 12.56MJ/kg（3,000kcal/kg）以上
液化： 33.49MJ/kg（8,000kcal/kg）以上
ガ ス 化※： 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上※ガス化に、水素化を含む。
バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象としない。

2

②－２廃棄物燃料受入（ア） メタン発酵方式
・ガス製造量： 300Nm3/日以上
・発 熱 量 ： 18.84MJ/Nm3(4,500kcal/Nm3)以上（イ）メタン発酵方式以外
・エネルギー利用率： 60％以上
・発熱量
固形燃料化： 12.56MJ/kg（3,000kcal/kg）以上
液化： 33.49MJ/kg（8,000kcal/kg）以上
ガ ス 化 ： 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
Ｒ Ｐ Ｆ 化： 25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上
バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象としない。

２）循環型社会形成推進基本法 （平成12年法律第110号） の基本原則に沿った事業であること。
３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた者、又は第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者であること。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条又は第１５条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
４）災害廃棄物の処理体制（自治体との災害廃棄物の受け入れに関する協定が締結されている、地域防災計画に申請施設が位置づけられている、若しくは所属する団体等を通じて自治体との災害廃棄物処理に関する支援体制が構築されている等）が構築されている、若しくは補助事業開始までに構築がされていること。なお、受け入れた実績があれば、実施計画書に記載すること。
５）事業により、地域内での資源（廃棄物燃料等含む）・エネルギーの循環利用による新たな事業の創出などの地域活性化や、これまで地域外から購入していた燃料経費相当額が地域内に留まることによる地域経済の好循環が創出されるなど、地域循環共生圏1の構築に資する事業であること。
６） 事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、電気若しくは熱については、申請に係る施設以外での活用方法（地域活性化との関連があること）又は製造された燃料の利用先が確定等している旨を証明できること。
７） 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができること。かつ、費用対効果の観点から効率性が高い事業であること。
８）本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る管理・運営体制が整備されている旨を証明できること。

1 地域循環共生圏については、右記 URL 参照：http://chiikijunkan.env.go.jp/

3９）補助事業に係る廃棄物の処理施設の安全性に関する情報公開等を行わなければならないこと。
ア) 情報公開等を行うに当たっては、17）に掲げる範囲を中心に、処理施設の安全性等に関する説明書を作成して周辺住民に開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要を翌年度の４月末日までに財団に報告しなければならないこと。（稼働前）イ） 交付規程に規定する財産処分を制限する期間中は毎年度、17）に掲げる範囲を中心に、処理施設の実際の安全性について点検し、その結果を開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要について補助を受けた翌年度の４月末日までに大臣に報告しなければならないこと。（稼働後）10）当該事業の遂行によって他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
11）事業者の取組として先進的であること。
12）１）の表の左欄の①の対象設備においては、稼働開始後５年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を都道府県知事または政令市長から受ける旨の誓約書を提出すること。（廃棄物高効率熱回収事業に限る）
13）産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に原則対応しているものであること。
14）当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃棄物は、原則として優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受けた者によって処理されること。
15）事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受ける旨の誓約書を提出すること。
16）交付の対象となる事業の範囲
施設の新設、増設又は改良に係る事業とする。
17）交付の対象となる設備の範囲
交付の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）や上屋等の土木建築に係る費用は、原則として、補助対象となる設備の範囲に含まない。ただし、ごみピット等の廃棄物処理に必要な設備の場合はこの限りではない。その他財団が本事業の目的を達成するために必要と認める設備とする。
① 廃棄物高効率熱回収事業ア）受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）
イ）燃焼設備・焼却残さ溶融設備、その他廃棄物の焼却に必要な設備
ウ）燃焼ガス冷却設備
エ）発電設備オ）熱供給設備カ）排ガス処理設備
キ）通風設備ク）灰出し設備ケ）排水処理設備
コ）不燃物処理・資源化設備
4サ）換気、除じん、脱臭等に必要な設備
シ）冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備
ス）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）②－１ 廃棄物燃料製造事業ア）受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）
イ）脱水・乾燥設備
ウ）焼結設備エ）溶融設備オ）破砕設備カ）選別・分級設備キ）圧縮設備ク）醗酵等設備（発生ガス等の利用設備を含む。）
ケ）メタン等ガス貯留設備
コ）残さ物等処理設備
サ）油化設備シ）排ガス処理設備
ス）固形化設備
セ）搬出設備ソ）排水処理設備
タ）換気、除じん、脱臭等に必要な設備
チ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）②－２ 廃棄物燃料受入事業ア）受入・供給設備（搬入・搬出路を除く）
イ）脱水・乾燥設備
ウ）破砕設備エ）選別・分級設備
オ）圧縮設備カ）燃焼設備（廃棄物燃料を焼却炉等へ投入する設備）
キ）貯留設備ク）搬送設備ケ）残さ物等処理設備
コ）換気、除じん、脱臭設備
サ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）※ 上記に規定する要件等を満たしているか否かは、実施計画書等に基づき厳格に審査を行うものとする。

5