平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 巴コーポレーション
コード番号 1921
URL http://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 深沢 隆
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長執行役員（氏名） 住野 榮治
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-3533-5311
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

22,621
3.8
1,436
24.4
1,508
21,797
27.6
1,154
―
1,141
27年3月期 3,295百万円 （76.4％）
26年3月期 1,867百万円 （―％）

32.2

1,008
994

1.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

25.35
―
24.96
―
27年3月期 20百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

4.6
5.0

2.9
2.3

6.3
5.3

26年3月期 8百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

55,45549,37027年3月期 23,602百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

23,602
20,655
26年3月期 20,655百万円

42.6
41.8

593.20519.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,390
773

△243
296

△1,956
△839

4,937
4,746

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
6.00

6.00
6.00
6.00

244
244

24.0
23.7
21.7

1.2
1.1

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,00025,600

13.2
13.2

400
1,500

△64.7
4.4

500
1,700

△57.4
12.7

300
1,100

△58.0
9.0

7.53
27.64

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ12 「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

40,763,046 株 26年3月期
974,981 株 26年3月期
39,788,109 株 26年3月期

40,763,046 株
974,788 株
39,818,606 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,606
21,783

3.8
27.6

1,309
1,073

21.9

1,372
1,065

28.9

943
933

1.1

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

―

円銭

23.18
22.93

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

54,437
48,777
27年3月期 23,586百万円

自己資本比率百万円

23,586
20,894
26年3月期 20,894百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.3
42.8

579.53513.39※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ……………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
12
13
13
14
15
16
17
17
18
18
19

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

定性的情報・財務諸表等
１. 経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当期におけるわが国経済は、為替相場が輸出環境を改善し企業収益が上向く中、設備投資、雇用の拡大もあり緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、高水準の公共投資、堅調な民間設備投資の一方で技能労働者の逼迫、資材価格動向の不透明感など予断を許さない状況におかれました。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受
注高は、前期を１９％上廻る２８２億１千６百万円、売上高につきましては前期を４％上廻る２２６億２千１百万円となり、次期への繰越高は前期を３６％上廻る３０３億５千６百万円となりました。
利益につきましては、工事採算の改善に努めた結果、営業利益は１４億３千６百万円（前期は１１億５千４百万円）、経常利益は１５億８百万円（同１１億４千１百万円）、当期純利益は１０億８百万円（同９億９千４百万円）となりました。
事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前期を３％上廻る２０２億２千６百万円となり、不動産事
業は、前期を１２％上廻る２３億９千４百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は４億４千万円（前期は２億１千１百万円）、不動産事業は９億９千５百万円（同９億４千２百万円）となりました。
②次期の見通し
次期につきましても更なる景気回復が期待されておりますが、海外経済動向の不安定要因もあり、今後も予断を許さない状況が見込まれます。
当業界におきましては、公共投資、民間設備投資の底堅さと同時に労務費、資材価格動向などの懸念材料もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、精緻な採算管理の徹底を通じ収益確保に努める所存であります。
次期（平成２８年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売 上 高
２５，６００百万円（対前期比 ＋１３．２％）
営業利益
１,５００百万円（対前期比＋４．４％）
経常利益
１,７００百万円（対前期比 ＋１２．７％）
当期純利益
１,１００百万円（対前期比＋９．０％）- 2 -㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて６０億８千５百万円増加し、５５４億５千５百万円となりました。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未成工事支出金」が増加したこと及び保有有価証券の時価の上昇等により「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３１億３千８百万円増加し、３１８億５千３百万円となりました。
これは、「長期借入金」の返済及び「社債」の定時償還を行いましたが、「支払手形・工事未払金等」及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び株式相場等の上昇に伴い、「その他有価証券
評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて２９億４千６百万円増加し、２３６億２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ１億９千万円増加し４９億３千７百万円（前連結会計年度比４.０％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、２１億４千６百万円のプラス（前連結会計年度末残高は１０億６千９百万円のプラス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、２３億９千万円（前連結会計年度７億７千３百万円の収入超）となりました。
これは、売上債権及び未成工事支出金が増加したものの、仕入債務及び未成工事受入金の増加等が主な要因であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、２億４千３百万円（同２億９千６百万円の収入超）となりました。
これは、主に有形固定資産等の取得による支出等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、１９億５千６百万円（同８億３千９百万円の支出超）となりました。
これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還等が主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

46.6

42.3

40.2

41.8

42.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

33.1

27.9

28.9

36.6

32.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

9.4

14.8

17.7

5.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

9.2

4.7

3.9

14.2

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている短期借入金、社債（一年以内償還の社債含む）及び長期借入金を対象としております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※

計算の結果がマイナスとなる場合は「－」で表示しております。

- 3 -㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てまいりました。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを低コストで提供することを通じて社会に貢献し、企業利益を確保していくことを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主力事業であります鉄構建設事業は、企業収益改善に伴う民間設備投資の増加、東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けたインフラ整備のための市場拡大が見込まれますが、円安傾向の継続による輸入原材
料価格の上昇、長期化する技能労働者不足の問題など、先行き不透明な状況が継続すると思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、独自技術の提供を基礎とした営業展開を図り、十分な施工体制の下で採算管理を徹底し、また財務の健全性を堅持しつつ経営資源の有効活用を推進し企業収益の向上をめざしてまいる所存であります。
今後とも当社グループ各社と各事業との連携を密にし、更なる強固な財務基盤の確立と高い技術力の維持向上により、関係各方面方からの信頼と負託に応える体制強化に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと及び期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

- 4 -㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,746,848
4,449,449
6,815,529
146,935
306,155
382,607453,686△9,04817,292,163

4,937,135
5,597,050
9,101,851
145,007617,945282,293
598,428△11,683
21,268,030

17,711,263
5,108,606
419,126
10,958,144
148,203－△13,633,789
20,711,556
254,201

17,292,698
5,112,893
430,755
10,617,665
256,959
5,800△13,883,201
19,833,571
225,195

10,329,019
783,487△19
11,112,487
32,078,245
49,370,409

13,372,593
756,481△18
14,129,057
34,187,824
55,455,854

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,202,684
6,585,590
680,000
163,645
2,891,317
17,937
221,481－514,663
16,277,317

7,123,320
6,475,590
480,000
501,524
4,344,700
18,128
312,871
255,000
563,343
20,074,478

480,000
5,960,030
3,436,037
159,788328,644
2,072,740
12,437,242
28,714,559－
5,084,440
4,063,602
157,920
438,5902,034,300
11,778,854
31,853,332

3,000,012
1,749,049
14,230,518△348,980
18,630,600

3,000,012
1,749,049
14,890,393△349,063
19,290,392

2,277,748△252,498
2,025,249
20,655,849
49,370,409

4,375,251△63,121
4,312,130
23,602,522
55,455,854

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

19,659,089
2,137,971
21,797,060

20,226,774
2,394,628
22,621,403

17,946,009
1,100,369
19,046,378

18,085,072
1,306,170
19,391,242

1,713,080
1,037,601
2,750,681
1,596,232
1,154,448

2,141,702
1,088,458
3,230,160
1,793,888
1,436,272

12,061
247,213
8,095
10,431
23,608301,409

14,475277,987
20,842
1,041
19,416
333,763

184,754
87,81142,062
314,628
1,141,230

161,281
87,80012,487
261,570
1,508,464

323,728
1,426
325,155

53,696
3,381
57,07814,818－441,379
456,197
1,010,187
156,249△140,062
16,186
994,001
994,001

1,485
63,107－64,5921,500,950
594,065△102,090
491,974
1,008,976
1,008,976

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

994,001

1,008,976

873,966－
873,966
1,867,967

2,097,503
189,377
2,286,880
3,295,857

1,867,967－

3,295,857－

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

13,480,709

自己株式

株主資本合計△332,911

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

17,896,860－

3,000,012

1,749,049

13,480,709△332,911

17,896,860

当期変動額
剰余金の配当△244,192△244,192

当期純利益

994,001

994,001

自己株式の取得△16,068△16,068

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

749,808△16,068

733,740

3,000,012

1,749,049

14,230,518△348,980

18,630,600（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,403,781

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括利益
累計額合計
1,403,781

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

19,300,641－

1,403,781－

1,403,781

19,300,641

当期変動額
剰余金の配当△244,192

当期純利益

994,001

自己株式の取得△16,068

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

873,966△252,498

621,467

621,467

873,966△252,498

621,467

1,355,207

2,277,748△252,498

2,025,249

20,655,849- 9 -㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

14,230,518

自己株式

株主資本合計△348,980△104,910
3,000,012

1,749,049

14,125,608

18,630,600△104,910△348,980

18,525,689

当期変動額
剰余金の配当△244,190△244,190

当期純利益

1,008,976

1,008,976

自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

764,785△83764,7023,000,012

1,749,049

14,890,393△349,063

19,290,392（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,277,748

退職給付に係る調整累計額△252,498

その他の包括利益
累計額合計
2,025,249

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

20,655,849△104,910

2,277,748△252,498

2,025,249

20,550,939

当期変動額
剰余金の配当△244,190

当期純利益

1,008,976

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△83
2,097,503

189,377

2,286,880

2,286,880

当期変動額合計

2,097,503

189,377

2,286,880

3,051,583

当期末残高

4,375,251△63,121

4,312,130

23,602,522- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,010,187
695,353△1,102,122
271,645△195,205
538,032△106,198△485,502△356,000
22,081△325,275
328,644
24,738
178,514△259,274
184,754△8,095
117,650－
14,818113,266
662,013277,600△195,939
73,103△43,510773,268

1,500,950
684,904△1,147,600△2,286,322△177,783
1,920,636
52,901
1,453,383
255,000△35,661－
194,412△1,868△28,024△292,462
161,281△20,842△53,696
63,107
1,485
244,3122,488,111
315,534△168,724
9△244,756
2,390,174△994,633
1,638,262△309,674△39,564
2,253
296,643△667,324
604,050△132,945△53,695
6,537△243,376△200,000
2,800,000△2,279,803△880,000△109△244,221△35,732△839,866
230,045
4,516,803
4,746,848△110,000－△875,590△680,000△83△244,187△46,649△1,956,510
190,287
4,746,848
4,937,135

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を算定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法か
ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104,910千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.55円減少しております。

（連結貸借対照表関係）
１ 関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（平成27年３月31日）

19,554千円

19,554千円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

建物・構築物千円
5,634,611（199,203）

千円
5,146,959（179,592）

機械・運搬具

90,417 （32,917）

73,053 （22,816）

土地

5,216,948（107,789）

5,213,562（107,789）

投資有価証券

3,478,941

3,788,420

14,420,919（339,910）

14,221,995（310,198）

長期借入金

5,360,030（1,000,000）

4,724,440

短期借入金〔うち長期借入金から振替分〕

6,075,590（1,200,000）〔875,590〕

6,255,590（1,200,000）〔755,590〕

銀行保証

1,060,000

合 計（

当連結会計年度（平成27年３月31日）（－）

480,000（800,000）（－））内は、工場財団抵当による借入金及び銀行保証の担保に供されている資産並びに当該債務の内書であります。

３

保有目的の変更
社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に501,736千円振替えております。

- 12 -

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（連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

２

当連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

709,886千円
79,50546,596
26,960738,138千円
112,395
46,722
34,062

研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

66,795千円

３50,305千円

減損損失
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した
結果、当連結会計年度において、一部の連結子会社の保有する固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地域
関 東 地 区用
途
賃貸等不動産種類
土
地減損損失
63,107千円
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は路線価を基準として合理的に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,244,148千円
113,788
1,357,936△483,970
873,966－－－－－
873,966- 13 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
2,980,649千円△53,175
2,927,473△829,970
2,097,503
76,630112,746
189,377－
189,377
2,286,880

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

938

36

－

974

938

36

－

974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、単元未満株式の買取りによる0千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分36千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１ 株 当 た り
配当額（円）

244,192

基準日

効力発生日

6 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,190

利益剰余金- 14 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成26年３月31日 平成26年６月30日

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当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

974

0

－

974

974

0

－

974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１ 株 当 た り
配当額（円）

244,190

基準日

効力発生日

6 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,189

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成27年３月31日 平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金預金勘定4,746,848千円

4,937,135千円

現金及び現金同等物

4,746,848

4,937,135- 15 -

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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において一部連結子会社とともに不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計19,659,089

2,137,971

21,797,060－

21,797,060

－

－

－

－

－

19,659,089

2,137,971

21,797,060－

21,797,060

セグメント利益

211,938

942,510

1,154,448－

1,154,448

セグメント資産13,653,865

18,771,660

32,425,525

16,944,883

49,370,409

減価償却費

261,869

396,977

658,847

36,506695,353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

178,758

46,328225,087

39,762

264,849

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 16 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）
報告セグメント（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

鉄構建設事業

不動産事業

計20,226,774

2,394,628

22,621,403－

22,621,403

－

－

－

－

－

20,226,774

2,394,628

22,621,403－

22,621,403

セグメント利益

440,312995,960

1,436,272－

1,436,272

セグメント資産17,147,386

18,127,919

35,275,305

20,180,549

55,455,854

減価償却費

257,890

390,364

648,254

36,649684,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

271,147

17,599288,746

14,347303,094

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額（円）

１株当たり当期純利益（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

519.14593.20

24.96

25.35

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

当期純利益

（千円）

994,001

1,008,976

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

994,001

1,008,976

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,81839,788（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

５．そ

の

他

(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
①

受注実績
期

項

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度
自 平成 25 年 4 月 １日
至 平成 26 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 １日
至 平成 27 年 3 月 31 日

23,76928,216

前
金

期

比

額

％

4,446

119

※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②

売上実績
期

（単位：百万円）
別

前

期

比

前連結会計年度
自 平成 25 年 4 月 １日
至 平成 26 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 １日
至 平成 27 年 3 月 31 日

鉄 構 建 設 事 業

19,65990%

20,226

89%

567

103

不

2,137

10

2,394

11

256

112

21,797100

22,621

100

824

104

項

目

動
合

③

産

事
計

受注残高
期

項

業

金

額

％

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度（平成 26 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 27 年 3 月 31 日）

22,36630,356- 18 -

前
金

期

比

額

％

7,989

136

㈱巴コーポレーション（1921）平成27年３月期 決算短信

（２）役員の異動（平成27年６月26日付）①取締役の異動
・退任予定取締役
神谷省次（現 取締役副社長執行役員）
・新任取締役候補者
取締役
髙本敏行（現 常務執行役員 鉄構営業統括、営業管理部担当）
取締役
梅津貴司（現 三井物産株式会社 本店プロジェクト本部参与）（注）１.神谷省次氏は、当社副社長執行役員に再任予定
２.梅津貴司氏は、社外取締役候補者②監査役の異動
・退任予定監査役③執行役員の異動・昇任予定執行役員
取締役常務執行役員
・退任予定執行役員
執行役員
・新任予定執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

藤村裕二（現常任監査役）

髙本敏行（現

常務執行役員植木隆司（現執行役員

浜崎隆之（現
川村和彦（現大内庸司（現
西原普明（現

執行役員待遇
執行役員待遇
執行役員待遇
執行役員待遇

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鉄構営業統括、営業管理部担当）

設計統括）
鉄構営業副統括、鉄構営業部長）
建設設計部長）
購買部長、総務人事部担当）
小山工場副工場長）