第１９回
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四万十町自治基本条例検討委員会

開催日時
日時：平成２２年５月１２日（水）１８時３０分～２０時４５分

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開催場所
四万十町大正総合支所

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出席者（敬称略）
・委員：山本井上桓、山脇典子、奥宮・事務局：企画課
・傍聴人
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２階会議室

峯一、川村英子、北村正洋、宮脇明三、宮脇昌子

晴信、林長生

９名出席

長谷部副課長、吉岡総括主幹、住吉主事

０名

議事検討結果の見直しについて
住民意見の公聴について

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会議結果（要旨）■検討結果の見直しについて
事務局より、表現の見直し等について説明。
「事務局」
前文については、「前文」に盛り込むべき事項という形で提言していく形ではどうか。
異議はない

・基本理念のなかで、住民が町政への参画の機会を保障とあるが、どの段階から参画となるだろうか。
「事務局」
重要な計画や住民の利害に係る条例など住民に影響のあるものに対して、原案段階から意見を求めることや審議会などへの公募枠の設定など、施策等の決定の案段階から参画いただくことになる。
・協働について、町はどのようなものから目指してもらいたいのか。

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「事務局」
議会が担う部分、町が担う部分、住民の方に任せる部分が整理されていくことになるだ
ろうが、基本的には、住民の方に任せることで効率的・効果的な成果がでることをお願いしていく。
・住民の身近な課題等で、自分たちが出来うることは自らが解決していくことになるのか。
「事務局」
町が住民に押し付ける訳ではないが、協議しながら体制を構築していきたい。
・地域自治区について、地域協議会の構成員の身分も条例化していくのか。
「事務局」
身分について規定はしない。
・地域自治区について、どのような構想をもっているのか。

「事務局」
具体的な検討には、まだ入っていない。
以前議論になった、産業経済構造別での区域を基に自治区を想定するということもあると思うが、どんな風に設定していくか、まだ町の考えは出ていないのか。
「事務局」
自治区について検討していくには、検討委員会を組織する必要があると思う。そこでの議論がスタートになるのではないかと考えているが、まだ具体的には決まってはいない。
・四万十町では、地方自治法に基づく地域自治区の設置を行い、条例で定めた区域内に地域協議会を設置し、首長が選任した構成員が地域の声を行政に届けるとホームページに掲載しているが、このような体制は立ち上がっているのか。
「事務局」
みんなで守る共通のルールとなる自治基本条例を先行して策定する必要があるため、先ほども申したが、具体的な検討には、まだ入ってはいない。
・それでは、大幅に遅れているということですね。
・自治区を早く設定しないと、自治区からの要望が総合振興計画に盛り込めなくなる。

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・それぞれの地区の特性を生かしたまちづくりとなれば、自治区を作ろうということと合併したことは、経済効果から言えば相反することになる。そこの課題をどのように調整していくのか考え、整合性のある自治区を設定する必要がある。重複しないように目標化するには議論を進めないといけない。大正は大正、窪川は窪川、十和は十和といったかたちでは、合併効果が薄れる。十分な議論を議会にも町にもお願いしたい。
・行政もどこから取り組んでいくか方向性が定まっていないのではないか。それに各総合支所を自治区でどのように位置づけるかとの議題も出てくる。窪川地区では広い範囲での設定では、自治区が無いほうが良かったという意見が出てくるかもしれない。
支所にどのような機能を持たすのかによって、新庁舎の機能をどの程度にするのか等の検討課題もある。自治区の設置の具体的方針は早急に示めさないといけない。
「事務局」
地域自治区には自治区の事務所を置くことが自治法で定められているが、そこにどんな機能を持たすのかというのも議論の必要がある。
合併協議の時点で自治区の問題は整理しておく必要があったと思う。
・自治区の設置は２２年度から運用開始の予定だったのだが。大きく遅れている。
・参画する住民はどういう基準で委嘱していくのか。
「事務局」
公募委員は、自主的な意思のもと参画することが基本であるので、公募枠を超える応募があれば、申込者に基準を示し選考していくことになるが、枠内であれば、委員として適さない明確な理由がない限りは、参画の意思を尊重する。

自治基本条例、行政評価、パブリックコメント（意見公募）は住民参画の３本柱であるとの説明を受けたが、そういう意味では、住民が直接参画する方法として、意見公募の仕組みや行政評価、施策検討の委員会等で参画していくということか。

「事務局」
はいそうです。意見公募に意見を出すなどへ積極的に参画していただきたい。
自治基本条例の策定後、既存条例の見直し等のなかで、住民参画の仕組みが整えられることになる。

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・パブリックコメントは住民に浸透していくのに時間がかかる。
議員と住民、行政が一体となって協働していくということは、住民がそれに向けて努力していかないことには進まない。行政側も住民に必ず提供しなければならない資料は提供すべき、それで住民が勉強すればそこそこ話し合いは出来るはず。
・住民が興味を持つには、まず情報公開が必要。
住民が対等な立場に立つには、行政が親切に対応し、資料を提供することを義務化しないと、住民がなかなか意見を述べにくい。
・職員も対応説明をするにはそれだけの勉強もしなくてはいけない。分かりやすい資料提供がなされないと住民は参画しにくい。
一人でも多くの住民が分かるような努力を普段からしなくてはならない。
・地域自治区は基本条例が制定後、３年から５年かけて設置するのか。
「事務局」
地域自治区には十分な検討を要するが、ゆっくり進めていくということではない。
早期に町の方針を整え、住民と協議しながら進めていく。

目指すべきまちづくりの、「自然と共生し、持続可能な循環型の社会の構築を目指す。」
を、「自然と共生し、自立する持続可能な循環型の社会の構築を目指す。」にすべき。
異議はなし
表現の見直し等について意見を求める。
異議はなし

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■「住民投票」に係る条文について住民投票に係る規定を盛り込むかどうかについて意見を求める。

・旧窪川町の原発建設の是非を問う住民投票の条例は、四万十町でもあるのか。
「事務局」
現在は無い。
・あまり事例は無いと思うが、必要な事例が出たときに速やかに対応できるよう、条例に盛り込むべきだ。
・私も賛成する。私のように意見を言う機会が少ない人のためには住民投票は有効だと思う。
・鳥取市のものが参考になるのではないか。

住民投票に係る規定を盛り込むことでよいか。
異議はなし

■その他
○議会との打合せについて
議会から１７日（月）の午前中に打合せの打診を受けた。検討委員会の皆さんで参加できる人はぜひ参加していただきたい。場所等は事務局から後日連絡してもらう
第 1 回は顔合わせと基本条例の大まかなこと。２回目は内容を具体的に詰めていくことになろう。

○区長会での検討状況の報告について「事務局」
５月２６日（水）から各地域で区長会が開催されるが、委員長が区長会に出席し、意見を求めるには、議会に関する部分が未確定の状態である。
第１回区長会時には、資料に基づいて説明すると事務局の方で説明させてもらい、「第２回にもう少し具体的な内容を説明し、意見を出させていただきたい」と説明をおこなったが、今回の区長会も委員長からではなく事務局から現在の状況として説明することにしたい。

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次の区長会はいつか。
「事務局」
１１月下旬から１２月上旬に予定している。
１２月の定例議会に条例提案の予定で進めており、そのためには、９月の初めには検討委員会からの提言書をいただきたい。
検討委員会から提言書をいただいた後は、行政の責任として条例を組み立てていく。
条例議案の素案が出来た時点で、公聴会を開いて住民の方から意見をいただくようにする。
・２６日からの区長会では経過報告になるなら、１２月の区長会では結果報告ということになる。結果報告までに説明の機会は無いのか。
・８月２９日に区長の全体会があり、その時に時間が取れるのではないか。
「事務局」
区長連絡会に諮り、時間の確保に努めたい。了承は得られると思う。
・行政が行なう公聴会は、各集落単位で説明するのか。
「事務局」
そこまで細かくは出来ないと考えている。この検討会で行なった住民の意見を聞く会の１１ヶ所を目安にして説明会を行うことになると思う。議案を整えるために素案の段階で行うつもりである。
とにかく８月の終わりには案を完成させないといけない。
・全体会で報告をさせてもらい、後は行政の公聴会で住民が意見を言えるようにして、１２月議会に提案するしかないと思う。

【検討結果】
遅くても８月に行なわれる区長の全体会前には、提言書を整え、委員長が区長に説明し、住民の意見は、町が公聴会を開催し意見を聞き条例案に活かすようにする。１２月議会に条例議案の提案で進めていく。

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