都市文化研究 St
udiesinUr
banCulturesVol.13，105 1
10頁，2011◇研究展望◇

百舌鳥御廟山古墳（百舌鳥陵墓参考地）の同時調査
からみる情報公開資料の利用の可能性
牧

はじめに

飛鳥

古墳としては墳丘とその周囲の濠も含めて一体であるが，所有・管理が分かれている。現在，墳丘部分は陵墓

本稿では，都市の近郊に所在する文化財をめぐる問題に治定されて皇室用財産として宮内庁の管理下にあり，として，20
08年に堺市と宮内庁書陵部が行った百舌鳥

墳丘を取り巻く周濠は，底地を堺市が所有し，濠水は自御廟山古墳（以下「御廟山」）の「同時」調査を取り上治会が所有し水利組合が管理している。このため，調査げる。

等に先立ち所有・管理者間の調整が必要である。ただし，御廟山は，堺市に現存する巨大古墳であり，その一部現在は濠水は使用していない。

は百舌鳥陵墓参考地として宮内庁が管理している。墳丘と周濠で所有や管理が異なることから，宮内庁の調査を②「同時」調査とは契機として同時での発掘調査となった。調査の見学会を宮内庁と堺市が用いている表現が「同時調査」である。

堺市が一般に向けて行ったことから，陵墓部分に立ち入

これは隣接する土地の発掘調査において調査区を接するらない形とはいえ，陵墓の調査状況が初めて一般に公開形で設定し時を同じくして調査するもので，今回は隣接された。

地の所有者である宮内庁と堺市が行ったものである。ださらに，堺市が御廟山を含む百舌鳥古墳群を，大阪府・が，研究者からは実際は「合同調査」ではないかとの声

羽曳野市・藤井寺市と共に提案名「百舌鳥・古市古墳群－もあるなど，そのあり様については不明な点が多い 2）。

仁徳陵古墳をはじめとする巨大古墳群－」として世界文「同時」と鍵括弧によって強調する場合もあるが，現在化遺産への登録を目指しており ，陵墓等をどのようには同時調査の意義やあり方が明らかでない部分も多く，扱っていくのかも注目される。

事例も少ないことから，評価を下せないのが実情である。

1）

この同時調査の経緯・手続きについて，情報公開請求

同時調査は，これまでの宮内庁の陵墓の調査では見らした行政文書からアプローチし，文化財，とりわけ都市れなかったやり方であり，本稿執筆時点では 2008年に近郊に集中する陵墓問題における情報公開請求資料の有堺市と行ったものが唯一の例であった 3）。

用性と課題について展望を述べたい。

調査を同時に行う理由として，濠の落水回数や近隣住民への迷惑の軽減，仮設橋等の共同利用，調査成果をより高められる，などのメリットが挙げられている。

1.御廟山と同時調査① 百舌鳥御廟山古墳とは堺市北区百舌鳥本町にある古墳で，周囲にも数多くの古墳が残存しており，百舌鳥古墳群を形成している。

宮内庁では陵墓を治定し管理しているが，300m 級の巨大古墳の今後の管理方針が未だ定まっておらず，ようやく検討を始めているところだという4）。同時調査が今後の陵墓の管理の方向性に影響を与えることも考えられる。

1926年（大正 15）の地形図から全長は 186m，百舌鳥同時調査は御廟山の調査を予定していた堺市から申し古墳群内では 4番目の大きさとされてきた。 1901年入れたというが，それを受け入れた宮内庁の姿勢には積（明治 34）12月に，仁徳天皇后妃もしくはすでに陵が定極性が感じられる。

まっている応神天皇の初葬地として陵墓参考地に治定され，宮内庁による管理のもと現在に至っている。
105都市文化研究 13号 201
1年

2.情報公開における国と自治体の違い① 堺市の情報公開体制
まず，筆者は堺市民ではないが，情報公開を請求できたのは，堺市の条例では請求権者を制限していないから本章では，次章で取り上げる資料を入手する手段としである。自治体によっては請求権者を住民・通学者・通た，宮内庁と堺市の情報公開制度の現状と，実際の請求勤者・利害関係者に限るところもあるが，次第に限定しおよび開示の状況について述べる。

ない方向へと進んでいるという 5）。

今回，同じ調査について両者がそれぞれどのような文

自治体における情報公開は，1980年代初頭以降に次書を作成していたのか，公開請求に対する姿勢はどのよ

第に条例や要綱が各地で制定されていき 6），堺市でも同うなものであるかを検証しようと考え，宮内庁と堺市に時期に検討を始め，199
1年の導入から 20年が経ってい同時に同内容の情報公開請求を行った。いずれも電子申る。

請で同日に行い，請求する文書も同じ「百舌鳥御廟山古堺市では，公開を原則とし，申請から 14日程度で公開・非公開等を決定する，閲覧は無料，写しの交付は実墳の調査に関する文書」とした。
国の機関としての宮内庁と一地方自治体である堺市で費とするなど，ほかの政令指定都市とほぼ同様の制度とは，情報公開を行う際に基づく法律・条例が異なっておなっている。世界遺産への登録で協力関係にある大阪府・り，比較すると表 1のようになる。また，実際の公開請羽曳野市・藤井寺市でも，同様である。

求や開示された内容について比較したのが表 2である。

近畿地方の陵墓所在の自治体ではどうなっているだろ表 1 堺市と宮内庁の情報公開体制の比較

106

百舌鳥御廟山古墳（百舌鳥陵墓参考地）の同時調査からみる情報公開資料の利用の可能性（牧）表 2 堺市と宮内庁の情報公開に関する比較（所要日数と開示分量）※申請から確認までに週末を挟んでおり，開庁日としては翌日。

うか。市レベルでは多くが堺市と同様の制度であるが，付までには 1ヵ月強の期間を要した。

町村では請求権者を限ったり手数料を徴収したりしてい以上，堺市の情報公開体制は，多くの自治体の中で一るところがある。したがって，例えば，同時調査がほか般的水準にあるといえる。今後は，目録の公開や公文書の陵墓で行われ，その所在自治体が請求権者を制限して館の設置など，さらに制度が充実するよう願う。

いれば，行政文書を手に入れられない場合も生じる。
次に実際の請求方法であるが，堺市では情報公開請求② 堺市から開示・交付された文書の内容があると市政情報課で受付け，請求内容から担当課を特開示された文書の作成年度は 2008年度から 2010年度定する。今回は文化財課が担当であった。この段階ではにわたっており，関係する文書が今後も作成される可能資料の特定が充分でなかったため補正を行い，関係文書性はあるという。これらをすべて閲覧の上，文書の一部の一覧の提供を受けた。一覧では，作成年度（月日なし）・のみのものも含めて希望する文書の写しの交付を閲覧と文書名・非公開部分の有無・該当条例・文書枚数が記さ同日に受けた。

れ，御廟山についての記載が一部であるものについては御廟山の調査にあたって作成された文書は，各種届出，その枚数も欄外にメモされており，該当資料は 261件

業者への委託に関する契約書や業務の報告書，国庫補助

4200頁余となった。

金に関わる会計書類等である。中でも，半数近い文書が開示された文書の保存期間は，1年のものもあるが，見学会の警備に関するものであった。見学者が数千人と多くは 5年で，延長されない限り年限が来れば廃棄され予想されたが，市内の業者では請け負えるところがなく，るものがほとんどである。

業務の分割などの警備計画の練り直しに苦慮したことが開示や閲覧についての連絡は電話とメールで行ったが，窺える。

何日ごろまでに公開できそうか，いつごろ補正ができそ

また，堺市側の調査目的は「将来予定している墳丘裾うかなどもこまめに知らせてもらえるなど，丁寧な対応

及び周濠部分の史跡指定に先立ち，古墳の旧状を復元しであった。分量が多かったが，最終的な開示と写しの交得る資料や築造時期の確定に必要な資料を得るため，本107都市文化研究 13号 201
1年

来の墳丘裾及び転落遺物の検出を目的とする。
」7）とあっ

月には「公文書等の管理に関する法律（平成 21年法律て，御廟山単体としてか，もしくは集合体の百舌鳥古墳第 66号）」が施行される。宮内庁の行政文書の運用や公群としてかは不明であるが，史跡指定を目指しているこ開には早急な改善が望まれる11）。とがわかる。

③ 宮内庁の情報公開体制
請求から開示までに全部で 4ヶ月近い日数を要した。

3.調査の実施経緯と成果2ヶ月半の段階で 1文書の開示の通知があったが，それ本章では，前章に述べた方法で交付を受けた文書に基は『書陵部紀要』61号〈陵墓篇〉のみであった。情報

づき，今回の同時調査の過程や報告についての説明を行

公開法第 2条では「官報，白書，新聞，雑誌，書籍そのう。

他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」「政令で定める公文書館その他の機関において，政令で定めるところにより，歴史的若しくは文化的な資① 調査の過程調査にいたる日程は，堺市の文書に詳しい 12）。

料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの」を公開する行政文書から除くとしている。同誌は，図書館に所蔵され手に入れることができるため，そもそも公開の対象ではないと考えられる。だが，宮内庁の説
明では，市販されておらず，すべての図書館に配布されているわけではないため，行政文書として扱っている，とのことである 。

2
007年
年明けから春先ごろ：宮内庁から堺市に調査を行う旨の連絡がある夏ごろ：堺市側から宮内庁へ同時調査を申し入れる
2008年
6月 3日：宮内庁書陵部長と堺市長の間で調査に8）

なお， 開示の延期にあたっては情報公開法第 1
1条

関する協定書が結ばれる「開示決定等の期限の特例」が「業務繁忙」を理由に適6月 13日：陵墓管理委員会（宮）用された。開示の決定なども「法定期限までには行う」

10月 17日：調査区設定開始とだけ回答し，決定の日の目途についても「予定を違え21日：掘削開始（宮）たら困るため言わない」という姿勢であった。自治体が22日：掘削開始（堺）

公開を原則としておりフットワークも軽いのに比べ，非11月 26日：陵墓管理委員の見学（宮）常にもどかしく思うところである。連絡も必要以外は行

27日：地元自治会の見学（堺）わず，進行状況なども請求者が電話で確認しなければ知28日：堺市議会等の見学（堺）歴史学関係 16学・協会に公開（宮）らせてくれることはなかった。

2
9・30日：一般の見学会（堺）④ 宮内庁から開示された文書の内容
宮内庁側の文書は，陵墓管理委員会の記録，出張記録，調査の届出書類，埴輪の授受などに関するものであった。

12月 26日：同時調査終了
20
09年
1月 1
3～15日：堤の状況の確認調査（堺）

陵墓管理委員会の記録については，次章で述べる。
調査期間中の日誌では，宮内庁の調査に関する記述は以上，本章では堺市と宮内庁の情報公開体制の違いを区域の設置など最小限であるが，文化庁調査官や大阪府実際の開示状況もまじえて述べたが，上記は堺市と宮内教育委員会からの来訪者については共同で対応している庁が行った開示と交付の一端でしかない。

ことがわかる。

両者の運用状況はどうなっているのだろうか。堺市では，制度の運用状況を詳しく公開しており，年間の情報② 現地見学会

公開請求件数は 450～800件ほどで，請求の内容も具体

現地の公開・見学会は，上記のとおり 5日間にわたっ的に公開している 。宮内庁の運用状況は，総務省が他て宮内庁側と堺市側がそれぞれ主催して行い，その際にの省庁の状況とともに公開しており，それによれば年間水際のため堺市側が設けた仮設の通路が使用された。協の情報公開請求件数は 130～200件ほどだとわかるが，定書では「それぞれが必要とする見学会等を開催するこ

9）請求の内容は公開していない。

10）とができるものとし，その実施に当たっては互いに協力単純には比較できないが，1件あたりにかかる手間はする」とし，具体的には堺市側の見学会等の際に宮内庁件数だけでみれば宮内庁は堺市の数分の一である。情報側は調査区域がみえるように配慮する形がとられた。

公開法の施行から 10年あまり経ち，まもなく 2011年 4108

仮設路は，古墳を全周はせず全体の 3分の 2程度を周っ百舌鳥御廟山古墳（百舌鳥陵墓参考地）の同時調査からみる情報公開資料の利用の可能性（牧）ていたため，すべての調査区を見学できたわけではない。

堺市は『御廟山古墳

旗塚古墳』19）を概報として発行し御廟山はほぼ東西方向を主軸としており，前方部が西，ている。このほか堺市では 201
0年度中に本報告が行わ後円部が東側である。前方部の西北隅から仮設橋を渡っれる予定であり，講演等での成果報告も行っている。て入り，墳丘の裾近くを南に向かい，前方部南西隅で東調査によって古墳の全長は 201m 以上であることが判に折れて後円部まで行き，後円部の最も東のあたりで濠明し，築造時の墳丘裾は現在の堺市所有地まで広がってを渡って外に出るコースであった。

いたことになる。

宮内庁が行った見学は，例年と同じく，宮内庁が委嘱している陵墓管理委員の視察，陵墓の公開を求めている⑤ 調査に対する評価。これまで学･協

この調査に対する評価はまだ定まっていないが，宮内会が見学する際には，古墳裾を直接歩く形で行われるこ庁内陵墓管理委員の認識がわかる文書がある。陵墓管理とが多かったため，すべての調査区を見学できなかった

委員会は，1977年に設置され，現在は会議と視察をそ。調査区ごとの説明

れぞれ年に 1回ずつ行っている。その議事録が開示され，16の学・協会の連合の見学であったことに不満の声が上がっていた

13）

14）

は調査官によっていつもどおり行われたが，遺物見学は翌日の博物館での一般向けの展示準備をする傍らで眺め交付を受けた 20）。
それによると，調査の前年度には「最近は，宮内庁も外部との共同調査などを行っているので，うまくやってる程度であった。
堺市側の見学会は，地元・一般向け公開で 7491名のほしい」「是非とも堺市と早めに話しをつけて，準備を，堺市の主催する現地見学会としても進めてもらいたい」と堺市との同時調査を後押ししてい大規模なものとなった。通路から眺めるだけとはいえ，る。堺市との同時調査に限らず，「地元の事業とタイアッ

これまで宮内庁の調査に現地で触れることができなかっプする形で全体の計画を」との発言もあった 21）。

見学者があり15）た一般の人々に公開された意義は大きい。また出土遺物調査年度の会議では「共同調査とはいえないまでも同の一部の展示が近隣の市博物館で行われたが，当日は調時期に隣接地を調査するというのは画期的」と大きく評

査に関する説明がなかったのは残念である。

価する発言のほか，「調査区をつなげて設定するのか」

こうした見学の体制は，前章でも触れたように，堺市「報告書が別々に作成されては不便で問題である」「堺市が警備と通路設置や資料の用意に相当の労力と資力を割が見学会を行った場合に宮内庁の調査地も見えるように」いて準備したものである。一方の宮内庁側が負担したのとの意見が出されている。

は，調査用の仮設橋設置および仮設ハウス設置用地借り

同年度の調査の視察後には，「御廟山の堺市との同時上げ費用の 5割，仮設ハウスの設置・撤去費用の 7割 5

調査は大変成果があった」「堺市との同時工事を進めれ分のみである 。一般への公開によって宮内庁の調査成ばよい」との意見が出された。

16）

果も広報されていること，宮内庁が行った見学会でも仮以上から，宮内庁では同時調査に前向きな意見が陵墓設橋は使用されていることから，負担割合が適正かどう管理委員から示されていたことがわかる。調査翌年度のか検討の必要がある。

会議では，報道で好意的な受け止めがされていることが宮内庁から説明されている。

③ 出土品の相互移管

このほか，陵墓管理委員会では「宮内庁側の動きが少宮内庁と堺市の調査区は接していたため，それぞれのし遅い状況にある」「宮内庁が地元に要請できるくらい調査区から出土した遺物には接合するものがあり，最終積極的に動く必要もあるのではないか」との意見も出さ的に出土品の相互移管が行われている17）。

れているが，宮内庁側はあくまで「まずは，現状の問題処理経過によれば，2009年 3月に宮内庁の担当職員と堺市文化財課が遺物の接合状況を確認したところ，接合点を知っていただき，次の段階に進めればいい」と答えるにとどまった。

する破片が複数あった。報告書作成にあたっては，宮内庁と堺市がそれぞれ接合・復元・図化・撮影し，遺物の移動，貸借の書類が必要になるため，宮内庁側から遺物の譲渡を申し出ている。大阪府教委や市の法規担当に確認の上，譲渡となり，書類が交わされた。宮内庁から堺市に 61片，堺市から宮内庁に 13片の遺物が譲渡された。

おわりに―今後の展望―ここまで堺市と宮内庁の同時調査について，開示・交付された行政文書からみてきた。
堺市は，これから百舌鳥古墳群をどのように保存・管④ 報告

理もしくは整備しようとしているのだろうか。世界遺産

200
8年の同時調査についての報告は，2010年 3月にの提案書では，保存管理について「古墳群全体の包括的を，な評価の下に詳細な計画策定を目指す」とする一方，陵行われ，宮内庁は『書陵部紀要〈陵墓篇〉』61号18）109都市文化研究 13号 2011年

墓については「宮内庁による陵墓の保存管理を尊重し，史跡指定等の手続きを経ることなく，保存管理計画を策定」「文化財的な意味における保全，保存に対しても配慮され，万全が期されているため，文化財保護の観点からも問題がなく，従って現在も史跡指定はなされていない。」としている。世界遺産への登録がなった場合，宮内庁の陵墓管理に影響はあるのだろうか。この点は陵墓管理委員会でも議題となっているが，結論は出されていない。

5.魚谷増男『情報公開条例の理論と運用』，2003年，行政管理研究センター。
6.松井茂記『情報公開法』，2001年，有斐閣。
7.
「御廟山古墳発掘調査要綱」の「百舌鳥陵墓参考地（御廟山古墳）調査に関する協定書の締結について（宮内庁書陵部）」（平成20年 6月 3日施行）参考資料。
8.
『書陵部紀要』61号の彙報によれば，〈陵墓篇〉は印刷部数が300部である。
9.
「情報公開・個人情報保護制度運用状況（平成 21年度）」による平成 17年度以降の件数。htt
p://www.
soumu.
go.
jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyouhou_si
kou2
1.
html

宮内庁は，現状維持を目指している。築造当初の姿も，改変を受けた姿も，いずれも古墳の歴史的経緯を示すものであって，どこかの時点での姿に戻すべきなのか，新たなあり様を見出していくのかは一概には言えない。しかし，現在，陵墓の管理を宮内庁のみが担っている以上，最低でも現状を確実に維持するよう求めたい。
また，陵墓の公開に取り組んできた学・協会では，これまで「どのように公開していくべきか」という問題提起はあっても，具体的な方策の提案はごく少数であった。
宮内庁が新たに模索を始めた現在，宮内庁の調査内容に意見を述べ見守るだけでよいか。同時調査をどのように10.総務省が公開している平成 1
7年度以降の情報公開法の施行の状況の概要から。注 9による。
11.松岡資明『日本の公文書開かれたアーカイブズが社会システムを支える』，20
10年，ポット出版。
12.
「百舌鳥陵墓参考地（御廟山古墳）調査に関する協定書の締結について（宮内庁書陵部）」（平成 20年 6月 3日施行），「百舌鳥陵墓参考地（御廟山古墳）に関する協定書」，「御廟山古墳（GBY6）発掘調査業務日誌」，「平成 20年度陵墓管理委員会の現地視察（ママ）のついて（報告）」（事務連絡（古市陵墓監区事務所長発書陵部長宛）平成 20年 12月 18日）による。
13.この学･協会の連合は，1976年より宮内庁に陵墓の公開を求めて交渉と調査見学を行ってきた。参加団体数は次第に数を増し，現在では 16である（その経緯については，注 2）の拙稿 aを参照）。

（ママ）

みるのか。この方式がよいと自治体に働きかけるのか，

14.
「平成 20年度陵墓管理委員会の現地視察のつ いて（報告）」に宮内庁が主体となって公開する方向を目指すのか。こうよれば，陵墓管理委員は墳丘上を歩いて墳頂部に登り裾部は全周した課題について，学・協会の構成団体がアイディアを持ち寄って討論するなど，学・協会側ももっと踏み込んしている。前掲注 12。
15.
『御廟山古墳旗塚古墳』（平成 21年度国庫補助事業発掘調査報告），堺市教育委員会，2010年 3月。

だ具体的な議論をすべきである。要求する以上は相応の

16.堺市の文書は「百舌鳥陵墓参考地（御廟山古墳）調査にかかる負担が伴うのであり，陵墓の公開を目指す学・協会側の経費負担について（決定）」（平成 21年 3月 31日施行，宮内庁会姿勢も問われている。
今後，都市の中で息づく文化財を保持し後世に伝えて計書類写し部分は情報公開条例第 7条第 3号により任意情報として不開示），宮内庁の文書は「百舌鳥陵墓参考地調査にかかる経費負担について（伺い）」（平成 21年 3月 30日）。

いくために，どのように維持・管理していくのか。陵墓17.堺市側の文書は「埴輪譲渡申請書の提出について」（平成 22年の場合には，少なくとも上記の課題が存在するが，宮内4月 8日施行），「百舌鳥陵墓参考地埴輪の受領について」（平成

庁や自治体，学･協会が別々に方向を探るのではなく，共同で意見交換をする場を設けることが必要になってきたのではないだろうか。

22年 4月 26日供覧）「埴輪譲渡申請書」，（平成 22年 4月 9日収受）ほか。宮内庁側の文書は「埴輪上と申請書の送付について（伺い）」（平成 22年 4月 6日起案，4月 9日施行），「埴輪送付所の送付について（伺い）」（平成 22年 4月 20日起案，4月 23日施行），「埴輪受領書の送付について（伺い）」（平成 22年 4月 28日起案，五月 11日施行）

注1.2010年 6月には，国の世界文化遺産特別委員会で世界遺産暫定一覧表への掲載が了承された。
2.さらに 2010年度は土師ニサンザイ古墳（東百舌鳥陵墓参考地）
ふんえいの「墳塋護岸整備工事に伴う事前調査のための予備調査」が予定され，近年の宮内庁の調査のあり方に注目すべき変化がある。なお，これまでの宮内庁の陵墓の調査のあり方については，拙稿 a「「陵墓」公開運動の歴史とこれから」『歴史学研究』858，2009年9月を，同時調査については拙稿 b「陵墓の「限定」公開とそれを取り巻く諸問題―百舌鳥御廟山古墳（百舌鳥陵墓参考地）の堺市との「同時」調査―」『日本歴史学協会年報 2009』，2009年を参照。に き や ま

みつよし

3.2010年 10～1
1月に奈良県にある新木山古墳（三吉陵墓参考地）で，調査区を直に接しないものの，宮内庁の調査区の延長線上に広陵町の調査区を設ける形で同時に調査が行われた。
4.200
9年 7月および 201
0年 7月に行われた，宮内庁書陵部と陵墓関係 16学・協会との懇談における宮内庁側の発言による。

11018.61号より『書陵部紀要』から「陵墓篇」が分かれて発行されている。
19.前掲注 15参照。
20.陵墓管理委員は，2007～200
9年度にかけては 7～8名であった。
議事録は「平成 19年度陵墓管理委員会議の議事録要旨について（回覧）」（平成 19年 6月 27日起案），「平成 20年度陵墓管理委員会議の議事録要旨について（回覧）」（平成 20年度 6月 26日起案），（ママ）「平成 20年度陵墓管理委員会の現地視察のついて（報告）」，「平成21年度陵墓管理委員会議の議事録について（回覧）」（平成 21年 7月 16日起案）などによる。
21.発言した委員の個人名は載せていない。堺市側でも申し入れた
正確な時期はわからないとのことだが，議事録中では「堺市と一緒にやることになれば」との宮内庁側の説明がある。